2014
平成 26 年

10 月号
No.1850

秋想花

Topics渡邉惠幸

新病院長に聴く「徳山中央病院」

撮山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

Contents●新病院長に聴く「徳山中央病院長」………………………………… 津永長門

793

●フレッシュマンコーナー｢ 開業 2 年目のつぶやき（ぼやき？）」………………… 藤村智之

798

●禁煙推進委員会だより「Second-hand smoke kills. Let s clear the air」 ……… 濱本史明
●今月の視点「医療事故訴訟における因果関係について」………… 林●平成 26 年度 山口県医師会警察医会総会 ………………………… 松井

弘人

799
800

健

806

●平成 26 年度 中国四国学校保健担当理事連絡会議 ……………… 藤本俊文

811

●平成 26 年度 郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会・関係者合同会議…………………… 藤本俊文
●第 6 回臨床研修医交流会 …………………………………………… 中村

山
口
県
医
師
会
報

792

822

洋

826

●第 6 回臨床研修医交流会を終えて（印象記）……………………… 油利俊輔

828

●第 19 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会 … 加藤智栄、舩津浩彦

830●警察協力医に関するアンケート結果と提案 ……………………… 弘田直樹

839

●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

841●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

842

●理事会報告（第 11 回、第 12 回）………………………………………………

845●転載 ｢『今日』という日 ｣ ＜柳井医師会報 平成 26 年 5 月号＞ … 内海敏雄

851

●飄々 ｢ 祈りⅣ ｣ ………………………………………………………… 渡邉惠幸852

●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

853●編集後記………………………………………………………………… 中村858

洋山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

独立行政法人地域医療機能推進機構

第2回

JCHO 徳山中央病院長

井
と

き

ところ

上

裕

二

平成 26 年 9 月 2 日（火）JCHO 徳山中央病院

病院長室［聞き手：広報委員

津永委員

先生

津永

長門］

県医師会報の新シリーズ「新病院長にが、どのように捉えておられるかがすべてだと思聴く」の第 2 回目として、この 4 月から徳山中います。山口県の地域医療計画に則って、病院一央病院の病院長に就任された井上裕二先生にお話

丸となって周南医療圏で実践して、さらには市民を伺いたいと思います。

あるいは開業医の要望にどう応えていくか、とい井上先生、この度は病院長ご就任おめでとうごう体制を歴代の病院長、スタッフ達が作り上げてざいます。さっそくですが、徳山中央病院の印象

きた、そういう病院であると理解しています。

と沿革について、お聞かせいただけますか。
津永委員

徳山中央病院は、以前、社会保険病院

井上病院長 私が大学病院から見ていた当院の印でしたが、この 4 月から独立行政法人地域医療象というのは、それは忙しい急性期病院で、先生

機能推進機構（JCHO：ジェイコ）に移行して、たちがどんどん患者さんを診られていて、手術件

先生が移行後の初代病院長として赴任されまし

数も多いというのが印象でした。それがここに来た。まず、JCHO に移行した経緯について、ご説てみて、聞いていた以上に、医師もスタッフも本明いただけますか。

当によく仕事をしているのがわかります。
当院は昭和 21 年に健康保険徳山中央病院とし

井上病院長

旧来の社会保険病院、厚生年金病院て発足し、その時の病床数が感染病床 30 床を入及び船員保険病院、これらが全部一体となって新れた 75 床でした。この地に移転してきたのが昭しい独立行政法人の地域医療機能推進機構、略し和 51 年、坂本克己先生が病院長の時で、専門診て JCHO という組織でこの 4 月から動き出した療の充実に力を入れられました。移転時が 360

わけです。皆さん憶えていらっしゃると思います

床で、次の舘林欣一郎先生に引き継がれた時にが、消えた年金記録や公的年金の流用、社会保険

は 447 床になっていました。舘林先生の時代に庁の職員の規律違反などがあって、社会保険関係

ICU 、CCU 、NICU 、透析病床などの急性期医療の病院や施設を全部民営化してしまうという話の充実が図られたように理解しています。そのあがあったと思います。それが社会保険庁の改革とと井上幹茂先生、林田重昭先生と病院長が続いていうことになって、社会保険庁管轄の病院や保養います。井上（幹茂）先生の時代には地域医療計所、諸々の設備を全部廃止・売却するということ画に準じた病院機能の強化を図られ、林田先生のになりました。その時に厚生年金会館ホールや休時代は地域が求める診療連携、求められれば断ら暇センターなどの病院以外の部分は全部処分されない救急医療ということを徹底して、みんなで意て、最後に病院をどうするかということになりま識していたと聞いています。本院の沿革は私が言した。一つか二つは民営化された病院はあります

うよりも、周南地域の先生方あるいは市民の方々

が、政権が変わったこともあって、病院は残すと793

山口県医師会報

第 1850 号

いうことになり、そこで平成 26 年 4 月 1 日付で、

津永委員

地元の新聞にも載っていましたが、移これまでの管理方式を一新し、職員も全員一旦退行に際して、職員とか医師とかが退職されたとい職させて、新たに地域医療機能推進機構の病院にう話も聞きましたが、その点については、現状は採用するという手続きがなされたわけです。私はどうなのでしょうか。

平成 26 年 10 月

その移行に併せて、病院長に就任いたしました。
これまでの社会保険病院や厚生年金病院は公設

井上病院長

地方紙でも取り上げられたのは、公民営で、公的な病院といっても、民間の経営手法

設公営になることで、病院裁量での手当てが出を取り入れてきましたが、それが今度は公設公営せなくなるとか、民間の発想でやっていたいろいの病院として動き出したわけです。近くでは国立

ろな事業が自由にできなくなるとか、国と同じよ病院や県立病院があります。公的な病院に民間のうな仕組みになって看護の人達もどんどん辞める

意識をどんどん入れていくというのが、ある意味だろうとか、そういう記事がありました。ここにでは国の施策の方針です。今回の JCHO への移行

来て思うのは、その風評被害は確実に受けていまというのは、それの逆方向で、公設民営の組織かす。端的な例では、当院はいわゆる急性期病院でら公設公営の、国立病院と同じ仕組みに入るとい

病床稼働率が常に 100％を超えるような状態がうのがポイントです。そうすると医師や看護師な

数年続くということで、昨年の半ばに 25 床の病

ど病院の職員の間で大変な戸惑いが起こっている

床の純増が認められました。これは病床を減らしというのが実状です。

ていこうとしている今の時代において、県の行政、そして厚労省がよく認めてくださったと思います

津永委員

JCHO というのはなかなか聴き慣れなが、増床前の看護師の数と 26 年度の看護師の数い言葉なのですが、JCHO の目的、使命についてが同数でスタートしています。つまり 25 床増床

はいかがでしょうか。

分の看護師を確保できていないのです。これが一番大きな問題です。

井上病院長

JCHO の使命は、地域医療や地域包

もう一つの問題は、当院の場合、医師も看護師

括ケアの要となること、地域医療や介護の向上をも本当に忙しくて、一人当たりの医療に携わる時目指すこと、そのための人材を育成して、地域住間、稼働率というのが他の病院に比べてはるかに民の方達に情報を発信すること、それらを進める高いんですね。でも、その忙しさは、周南医療圏

うえで独立行政法人として社会的な説明責任を果での基幹病院、最後の病院という誇りといいます

たして、財政的に自立した組織にすること、つまか、そういう職員のモチベーションに依存していり国立病院の役割とは違うところを目指すと認識て、病院としては、それには手当で報いるというしています。

ことでやってきたわけです。この手当が一切認められなくなりました。医業収益から問題なく出せ

津永委員 公設公営であるけれど、より地域医療、るとしても病院の裁量で与えることのできる手当

地域包括ケアに貢献した医療を実践していくといは制約されて、ある意味では半額になったと言っうことですね。私たち周南医療圏の医療人にとってもいいと思います。このような状況で医師や看ては、徳山中央病院が急に新しい組織に変わると護師のモチベーションをどのように維持するかがいうことを聞いた時に、今まで担われていた救急

一番難しいと言えます。今は急性期の患者さんは体制等はどうなるのだろうかということが一番心

とにかく断らないようにということでお願いして配だったんですが、その点に関しては今までどおいますが、そうすると結局、今までみたいな働き

りということでよろしいのでしょうか。

方というのはできなくなり、休みも取ってもらわなければいけないし、人数そのものが足りないと

井上病院長 今までどおりでありたいと思っていいう状況なので、ある程度、手術や入院を制限せます。職員はそのつもりでやっていますが、いろざるを得なくなっています。昔のようにはできな

いろな問題は起こっています。

いのが今の状況です。緊急性がなければ患者さん794

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山口県医師会報

第 1850 号

を地域の連携病院にお願いするということも実際であれば、謝金の面などは通常の額がそのまま受に起こっています。

けられるわけですが、時間内の職務命令の場合は、
当然、病院の給与体系の部分は差し引いてという

津永委員

徳山中央病院の先生やスタッフの方々ことになります。公設公営に移行した当院から派の過重労働は私どもも重々承知しております。徳遣するということは県立病院であれ市立病院であ山医師会病院も地域包括ケア病棟を導入したり、れ、ある意味では同じことなのですが、今度は逆

病院群輪番制二次病院に参画するなど、徳山中央の形をどのように作っていくかが問題になってく病院の負担を少しでも軽減する方向で動いている

ると思います。例えば周南医療圏の市立病院の先という話を聞いています。病病連携、病診連携に

生に、当院の診療のアドバイザー、あるいはコン

ついては今までどおり努力していただけるというサルタントとして入っていただいて専門医療の連ことでよろしいですか。

携をとるという課題です。これは市立病院等の公的な病院からすると例のないことのようなので、井上病院長

当然努力しますし、それが当院の存こうした形を作っていかなければ、当院から派遣

在意義でもあると思っていますので。ただ、如何するだけという連携体制は、これからはありえな

せん、枠組みが大きく変わって、そういう中で地くなると思っています。

域の連携病院あるいは開業医の先生方にお願いしなければならない事態が少しずつ起こってきてい津永委員ますので、皆さんのお力で徳山中央病院の JCHO

どお聞きしましたが、新しい形で徳山中央病院がへの移行を支えていただいていることに対して、発展していけばよいなと思います。

感謝しているところです。

移行に関して、いろいろ現状や課題な

次に先生のプロフィールについてお伺いしたいのですが、ご出身はどちらでしょうか。

津永委員

その他、徳山中央病院として、これから力を入れていきたいことなどはございますか。

井上病院長

生まれは熊本です。高校まで熊本に居て、大学は山口大学に入りました。
井上病院長

当院が JCHO に移行して直ずぶつかった課題は、日中あるいは時間外もいろいろな

津永委員 大学時代、部活動はされていましたか。

病院や診療所に診療の支援に行っていることでした。これは例えば国立病院や県立病院あるいは市井上病院長

軽音楽部医学科におりました。

立病院では、ある意味では禁じられていることです。本当は禁じられているわけではなくて、きち

津永委員

何の楽器をされていたのですか。

んと手続きをすればできるはずなんですが、それを JCHO に移行したことで、当院としてどのよう

井上病院長に扱っていくかということについて非常に苦慮しリーダーをやっていました。あの時代は楽譜がなました。現時点では、時間内であっても、職務命かったので、バンドリーダーになったら曲を起こ

令として行ってもらう形を取っています。時間外すというのが仕事で、とにかく一生懸命レコード

トランペットで、一時期はバンドの音を取って楽譜を書きました。
津永委員 山大の軽音楽部は歴史も長いので大変だったのではないかと思いますが、いかがでしたか。
井上病院長 軽音楽部一辺倒という時期もありましたが、とても楽しみました。

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津永委員

山口県医師会報

卒業後の進路はどのようにされたのでしょうか。

第 1850 号

井上病院長 楽器はもう全然やれていないんですよ。趣味という趣味はありませんで、強いて言えば、「Do nothing」。積極的に何もしないでゴロン

井上病院長

大学病院で 1 年間研修して、天理ゴロンすることです。とにかく何もしない。

よろづ相談所病院に研修に行きました。当時は研修医をオープンに公募しているところは、まだそ

津永委員

んなにありませんでした。研修終了後は天理病院ていただけますか。

最後に、座右の銘がありましたら教えの臨床病理部にそのまま入れていただきました。
臨床病理部というのは、山大には柴田 進先生と井上病院長

いう、臨床検査の領域で当時とても有名な先生が考えたことはありません。目の前にある問題に取居られて、その先生の下でやっていた先生たちがり組んでいくということの繰り返しです。それはいろいろな病院に検査部、臨床病理部を作ってお自分の興味に任せてという要素もありますし、与られて、その中の一つが天理病院でした。いわゆ

えられた目の前に出てくる課題に何とか対応するる検体検査あるいは病理検査をやって、そっちのという、今回のこの病院への赴任も定年までの任

専門医になりました。

期を残したうえでのものですが、誰かがやらなけ

恥ずかしながら、そのようなことをればいけないということで参った次第です。
津永委員

その後、
山口大学に戻られたのですか。
津永委員

本日は長時間にわたり、誠にありがと井上病院長 天理病院で検査部の情報システムやうございました。先生のこれからのご健勝と徳山病院の情報システムに係わることがありまして、

中央病院がさらに発展されることを願いましてイ

京都大学医学部付属病院の医療情報部に 2 年間

ンタビューを終わらせていただきます。

ほど行っていました。その時に、山大に医療情報部を作るからということで声がかかって、平成元年に山大に戻って来ました。

井上先生とは、二十数年前に私が産婦人科講座のホームページを作成する際、お出会いし津永委員

それから山口大学医療情報部の教授、附属病院の副病院長を歴任されたのですね。

たのが初めてでした。当時は、テキストエディ
タで HTML を打ち込み、モデムでアップロー
ドしていた時代で、門外漢の私に、ネットワー

井上病院長

最後の年は副病院長として、病院全体のマネジメントに係わっておりました。

クの接続方法など、いまでも変わらない先生の気さくなお人柄で親切に教えていただいたことを懐かしく思い出しました。

津永委員ということは、病院のマネジメントに関しては、ご専門ですね。
井上病院長

とんでもありません。大学病院のマネジメントと当院のような超急性期病院の地域の基幹病院のマネジメントとでは方向性が違うので、全くの素人です。みなさんに助けていただきながら何とかこなしております。
津永委員
うか。

796

トランペット以外のご趣味は何でしょ山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集
山口県医師会報・平成 26 年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※写真等ありましたら添付（3 枚以内）くださいますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される場合は、5 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

提出方法

締切

①パソコン

電子メール 又は USB/CD-R/FD の郵送

11 月 20 日②手書き原稿

郵送

11 月 17 日〒 753-0814

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号
山口県医師会事務局

山口県総合保健会館内

広報情報課

E-mail；kaihou@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

797山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

フレッシュマンコーナー

開業 2 年目のつぶやき（ぼやき？）
ふじむら小児科藤村

昨年 5 月 6 日に周南市で開業いたしました。

ん

平成 5 年に山口大学を卒業以来、およそ 20 年診療」ができつつあります。

間勤務医を続けて参りましたが、最後に勤務した
S 病院での小児科医２人体制のオーバーワークな

智之

も徐々に増えてきて、「活気ある楽しい外来
石の上にも 3 年と言います。まだ、1 年と 5

か月ではまだまだ半分です。

3 年間に心身ともに疲れを感じ、昨年 5 月 6 日、

今はひたすら耐える時期と考え、無駄な出費は娘の誕生日に合わせて開業医としての生活をス抑えつつ、訪れてくださる患者さん一人ひとりにタートいたしました。

丁寧な診察をしようと努めています。

昨年一年間は、患者数が思うように伸びずに

最後に、勤務医の皆さんへ。今の生活で満足し悶々とした日々でした。開業したことを少し後悔ておられるなら、開業はせず、そのまま頑張ってしたこともありました。

病院勤務を続けてください。ただ、今の生活に不「ご開業おめでとうございます！」と声をかけ満が多く、何か変化を求めているなら思い切ってられても、内心は「何がめでたいものか。こちと開業することもアリかと思います。

ら借金を抱えて苦しいばかりよ」と思っていました。
6 人いたスターティングスタッフも、給料が充分に払えないなどの理由で 4 人も解雇する羽目になりました。2 年目に入り、ようやくうちの医院の名前が広まって来始め、いわゆる

798

お得意さ

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山口県医師会報

第 1850 号

禁煙推進委員会だより「Second-hand smoke kills. Let s clear the air」
山口県医師会副会長
私が県医師会の理事に就任したのが 2000 年で濱本史明

医事新報』に書かれていた。

した。2001 年に「今月の視点」で書いたのが以日本たばこ産業は、さかんに「ポイ捨て」な下の記事です（一部省略）。約 12 年前の禁煙にどのマナーに関するテレビのコマーシャルを流し関する意見ですが、ある面では禁煙に関して進歩ているが、歩きながらたばこを吸うこと自体がマしたと考えられるかもしれないし、何だか一向にナー違反であり、人に迷惑をかけている。一部の変わっていないこともありそうです。現在の日本良識ある喫煙者を除き、ほとんどの喫煙者が吸いにおいて、どのくらい禁煙に関する啓蒙が進んだ

殻で道路を汚している。

かが理解していただけることと思います。

薬物、麻薬との関係であるが、喫煙は、アルコー
ルと同様、麻薬の入門編である。平成 12 年度、受動喫煙に関して日本人はほとんど何も考えて日医における学校保健講習会で「喫煙防止教育といない。最近になり、やっと公共の場での禁煙や学校医の役割−だめ！タバコストップ」が開催さ

分煙がみられるようになってきたが、まだ喫煙しれ、青少年の喫煙防止教育の重要性についての講ない人のための健康に関しては無頓着である。私演があった。「できるだけ早くから−小学校からの住んでいる町（旧小郡町）に立派な健康福祉会−喫煙防止教育を始めていかないと、喫煙が習慣

館ができあがった。会館オープン前に説明があっ性となり、たばこそれ自体の問題は当然だが、一たが、立派な喫煙ルームが設けられていた。パチ部の子供たちは覚せい剤、そして麻薬を始めるこンコ店でも禁煙の店がある時代に、健康福祉会館とになる」と報告している。

によけいな費用をかけて喫煙ルームを作ったので

喫煙行動の本質はニコチン依存（中毒）であり、ある。それでも行政は、喫煙タイムを止めて喫煙

精神依存と身体依存がある。前者では、たとえ健

ルームを作って分煙にしたと自慢していた。喫煙

康上の異常が現れても、喫煙要求を抑えられず自や副流煙による受動喫煙に対するレベルはこの程力では喫煙を止めることができなくなり、さらに度である。そういえば、山口県総合保健会館にも喫煙への強い渇望感を意識していない。後者は、喫煙場所があるらしいが近付いたことはない。

長年のニコチン摂取のために、ニコチンが身体に喫煙する人の健康は言うに及ばず、副流煙を吸十分量存在しないと、正常な身体機能が保たれなわされる人達の健康被害に関して WHO が警告しくなっている状態をいう。ニコチンの血中濃度がている。また、家庭内での喫煙により、子供たち低下すると、諸症状が現れて身体の要求する血中に及ぼす悪影響は計り知れないものがある。その濃度になるまで吸い続ける。

ような環境で育った子供は、胎児のときからた

標題は、2001 年の WHO の世界禁煙デーのス

ばこを吸わされ、喫煙をしている（間接的に教えローガンである。

ている）家族を見て、将来、自分自身もたばこを「他人の煙が命をけずる。受動喫煙をなくそう」

吸うことになるであろう。たばこを覚えた時期が早ければ早いほど、ニコチンによる依存性が強く、10 年前ぐらいから小学校 6 年生に禁煙の出前

将来たばこを止めるには困難を極める。

授業を行ってきました。「君たちが 20 歳になっ「喫煙する患者に対して、私たち医療従事者がた時の同窓会で、一人でもたばこを吸っている人

禁煙を促すことを行わなかった場合、それは、患がいることのないように今日の授業を行います」

者の人生設計上の重要なリスク管理情報を医療側と前置きをして禁煙授業を始めます。残念ながら、があえて患者に提供しなかったことになる。それ

その後の彼達の同窓会を知り得ないので喫煙率はにより、患者が禁煙の機会を失い、後に肺気腫や分かりませんが、授業の後の感想文では良い印象

がんに罹ったときの責任はないのであろうか」と、を感じています。若い人たちの喫煙率が減少する

東京女子医大呼吸器内科の阿部真弓先生が『日本ことを期待しております。

799

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

今
今月
月の
の視
視点
点

医療事故訴訟における因果関係について
常任理事

林

弘人

1. はじめに
医療事故訴訟において医師（医療機関）が責任を問われる要件は、①患者が権利又は保護される場合が多い。今回、代表的な判例を紹介し、医療事故訴訟における「因果関係」について考えてみたい。

べき法益を有していること、②医師（医療機関）の過失（注意義務違反）、③損害の発生、④過失

2. 高度の蓋然性と損害との間に因果関係が立証されることであ法的にいう「因果関係」とは何であるか、このる。ここで①の「権利」に関しては、患者の生命、点に関して最初に一般論を展開したのが、最高裁

身体、健康が保護される法益として捉えられ、そ昭和 50 年 10 月 24 日第二小法廷判決、いわゆ

れ以外の保護されるべき法益として、「自己決定る「ルンバールショック事件判決」であり、著名

権」や「生命を維持する又は重大な後遺障害が残な「高度の蓋然性」理論である。

らなかった相当程度の可能性」などが挙げられる。
これらは、患者側である程度証明可能である。ま

【最高裁昭和 50 年 10 月 24 日第二小法廷判決

た、③の損害とは、後遺障害や死亡であり、これ（『判例時報』792 号 3 頁「裁判所裁判例情報」

も比較的立証は容易であると思われる。しかし、より引用）】②と④に関しては、専門的知見を必要とし、また、《事案の概要》医療の属性として「不確実性」があり、立証に困

昭和 30 年 9 月 6 日、Ｘ（当時 3 才、男児）は、難を伴うと考えられている。特に④においては、Ｙの経営するＴ大学医学部附属病院小児科へ化膿

医師等の過失と結果発生との間に「相当因果関係」

性髄膜炎の診断で入院した。医師Ａ、医師Ｂの治があることを要し、これらの主張立証責任は、不療を受け、次第に重篤な状態を脱し、一貫して軽法行為あるいは債務不履行があったと主張する原快しつつあった。Ｘは、9 月 17 日午後零時 30

告（患者側）が負うとされている。
「相当性」と分から 1 時頃までの間に医師Ａによりルンバー

は、「社会生活上の経験に照らして、通常その行

ル（腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔為からその結果が発生することが相当だとみられ内注入）の施術を受けた。一般に、ルンバールはる関係」のことである。標語的には、「あれ（行為）

その施術後患者が嘔吐することがあるので、食事なければ、これ（結果）なしの判断」と捉えるこの前後を避けて行うのが通例であるのに、本件ルとができよう。

ンバールは、Ｘの昼食後 20 分以内の時刻に実施

山口県医師会医事案件調査専門委員会においてされたが、これは、当日担当の医師Ａが医学会のも、この「因果関係」がより中心的な問題となる

出席に間に合わせるため、敢えてその時刻になさ

800

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山口県医師会報

第 1850 号

れたものである。そして、右施術は、嫌がって泣たなどの判示の事実関係のもとでは、他に特段のき叫ぶＸに看護師が馬乗りになるなどしてその体事情がないかぎり、右ルンバールと右発作等及びを固定したうえ、医師Ａによって実施されたが、これにつづく病変との因果関係を否定するのは経一度で穿刺に成功せず、何度もやりなおし、終了

験則に反する。

まで約 30 分間を要した。Ｘは本件ルンバールの
15 分ないし 20 分後突然に嘔吐、痙攣発作等を最高裁は、因果関係を否定した控訴審判決を起こし、右半身痙攣性不全麻痺、性格障害、知能

破棄し、担当医師の過失の有無などにつき、なお障害及び運動障害等を残した欠損治癒の状態で同審理する必要があるとして、本件を高裁に差戻し

年 11 月 2 日退院した。これに対し、Ｘが、食後た。すなわち、「化膿性髄膜炎の再燃する蓋然性

間もなくルンバールを実施した医師Ａ、及びＸのは通常低いものとされており、当時これが再燃す

嘔吐後に短時間の訪室のみで問題なしと判断した

るような特別な事情も認められず、他に特段の事担当主任医師Ｂの治療上・指導上の過失などを主情が認められない限り、経験則上、本件発作とそ張し、Ｙに対し不法行為（使用者責任）に基づくの後の病変の原因は脳出血であり、これが本件ル損害賠償請求を行った。

ンバールによって発生したものとして、その間の一審は、本件発作前後を通じＸの髄液所見は因果関係を肯定するのが相当である」とした。こ

改善傾向にあったこと、Ｘに出血性傾向があったの判決が「因果関係認定に関するわが国の判例法こと、本件発作が突然の痙攣を伴う意識混濁で始理を確立した」と評価されており、「訴訟上の因まったこと、痙攣・麻痺は右半身優位に現れ、脳果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科

波所見も脳実質左側の病巣を支持することなどの学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総総合判断として、本件発作は脳出血に起因するも合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来しのと認定し、さらにルンバール施行の 15 〜 20た関係を是認し得る高度の蓋然性を証明すること分後に本件発作が起こった経緯に照らし「ルンであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まな

バールにより本件発作及び脳出血が生じたものとい程度に真実性の確信を持ち得るものであること推測するのが妥当である」とした。これに対し原を必要とし、かつ、それで足りるものである」と審は、本件発作が脳出血と化膿性髄膜炎の再燃のの判旨が、後の判例実務においても多く引用されいずれによるものか判定しがたいとして因果関係ている。

を否定したため、Ｘから上告がなされた。
《裁判要旨》

しかしながら、医療界においては、そもそもルンバールによりどの程度の確率で脳出血が起こる

重篤な化膿性髄膜炎に罹患した 3 才の幼児がのか（過失の前提となる予見可能性の有無）、単入院治療を受け、その病状が一貫して軽快していなる時間的接着によって判断されていないか（前た段階において、医師が治療としてルンバールを

後即因果の誤謬を犯していないか）、ペニシリン

実施したのち、嘔吐、痙攣発作等を起こし、これＧカリウムの大量髄腔内注入に問題がなかったにつづき右半身痙攣性不全麻痺、知能障害及び運か（相当量のペニシリンＧカリウムが髄注されて動障害等の病変を生じた場合、右発作等が施術後おり、それだけでも脳に障害を起こすあるいは痙15 分ないし 20 分を経て突然に生じたものであっ攣を起こす可能性がある）、そもそも病態としてて、右施術に際しては、もともと血管が脆弱で出脳出血であったのか（化膿性髄膜炎の再燃、ある血性傾向があり、かつ、泣き叫ぶ右幼児の身体をいはその経過中に見られる脳白質全般の小出血や押えつけ、何度か穿刺をやりなおして右施術終了

小梗塞等の可能性）など、いくつかの疑問点が指まで約 30 分を要し、また、脳の異常部位が左部摘されている。実際、本件における鑑定人 糸賀にあったと判断され、当時、化膿性髄膜炎が再燃

宜三の鑑定書によれば、「本件発作の原因として、する蓋然性は通常低いものとされており、当時こ脳炎を伴う化膿性脳膜炎の再燃に基づくものと理れが再燃するような特別の事情も認められなかっ解するのが可能性の高い判断と思われる」と述べ801

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山口県医師会報

第 1850 号

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点
ており、一方、鑑定人 長谷川和夫は、「これらのあった。Ａの妻子で相続人であるＸらがＹ病院に脳波所見は脳機能不全と、左側前頭及び側頭を対し、民法 715 条による使用者責任、又は債務中心とする何らかの病変を想定せしめるものであ

不履行に基づき、損害賠償の請求をした。

る。すなわち鑑定対象である脳波所見によれば、な い し一審は、医師Ｃの作為、不作為とＡの死亡との病巣部位乃至は異常部位は、脳実質の左部にある間に因果関係を認めることができないとしてＸらと判断される」とするものの、「・・・なお、この請求を棄却したが、原審は、Ｃ医師が、医療水の脳波所見からは、合併症として脳出血の有無は準にかなった医療を行うべき義務を怠ったことに判断できない」とも述べている。

より、Ａが適切な医療を受ける機会を不当に奪われ、精神的苦痛を被ったものであり、医師Ｃの使3. 相当程度の可能性

用者たるＹ病院は、民法 715 条に基づき、この前出の最高裁昭和 50 年 10 月 24 日第二小法

苦痛に対する慰謝料 200 万円及び弁護士費用 20

廷判決は、延命利益については直接言及していな万円の限度で損害賠償の責任を認めた。これを不い。例えば、救命あるいは完治は難しいが、医師

服としてＹ病院が上告。

が適切な処置をしていれば延命できたのに、過失《裁判要旨》

により死亡させてしまったような事案をどのよう医師が過失により医療水準にかなった医療を行に考えるか。この点に関して最高裁が言及したのわなかったことと患者の死亡との間の因果関係のが、「相当程度の可能性」である。これに関する存在は証明されないけれども、右医療が行われて興味深い判例を次に示す。

いたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明される【最高裁平成 12 年 9 月 22 日第二小法廷判決（『判場合には、医師は、患者が右可能性を侵害された例時報』1728 号 31 頁「裁判所裁判例情報」よことによって被った損害を賠償すべき不法行為責り引用）】任を負う。生命を維持することは人にとって最も《事案の概要》基本的な利益であって、右の可能性は法によって患者Ａは、平成元年 7 月 8 日午前 4 時 30 分頃、保護されるべき利益であり、医師が過失により医自宅において狭心症発作に見舞われ、上背部痛及療水準にかなった医療を行わないことによって患び心窩部痛を訴えて、Ｙ病院の夜間救急外来にお者の法益が侵害されたものということができるか

いて、医師Ｃの診察を受けた。医師Ｃの診察当時、らである。

Ａの狭心症は心筋梗塞に移行し、相当に増悪した状態にあった。医師Ｃは、Ａに急性膵炎に対する本事案で、最高裁は「死亡との因果関係は証明

薬の点滴を実施し、右点滴中にＡは致死的不整脈

されなくても、適切な医療行為がなされたならば、を生じ、容体の急変を迎えて死に至った。Ａの死

その死亡の時点においてはなお生存していた『相因は、不安定狭心症から切迫性急性心筋梗塞に至当程度の可能性』があるときは、賠償責任が生じり、心不全を来したことにある。医師Ｃは、胸部る」とした。この判例により、因果関係の証明度

疾患の可能性のある患者に対する初期治療としてにおいて「高度の蓋然性」から「相当程度の可能行うべき基本的義務を果たしていなかった。医師性」へと立証のハードルが低くなった。ただし、「可ＣがＡに対して適切な医療を行った場合には、Ａ能性を喪失した」ということであり、生命侵害そを救命し得たであろう高度の蓋然性までは認めのものが立証された場合と比べれば、認容額は格ることはできないが、これを救命できた可能性は

段に低い。

802

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

4. 不作為不法行為における因果関係

第 1850 号

対する治療を施すべき義務を負っていたのにそれ医療行為を作為型と不作為型に分類すると、「因を怠ったため、Ａが肝細胞癌で死亡するに至っ果関係」は不作為型の場合により問題となる。不たとして、主位的に不法行為、予備的に診療契約

作為型というのは、いわゆる看過や誤診などであの債務不履行により、Ａの逸失利益及び精神的苦り、なされるべき医療行為がなされなかったこと

痛について損害賠償債務を相続したなどとして、を意味する。この不作為型不法行為においては、

7,000 万円の損害賠償を求めた。

義務が尽くされて適切な医療行為がなされたと仮第一審は、「Ｙは、（上記の）検査等を行って早定した場合の有効性とその結果の立証の困難性が期に肝細胞癌の確定診断を行うようにすべき注意

指摘されていた。これに関しても注目すべき最高義務に違反した。注意義務に従い発見していれば、裁判決がある。

治療により、ある程度の延命効果が得られた可能性がある。しかし、どの程度の延命が期待できた【最高裁平成 11 年 2 月 25 日第一小法廷判決（『判かは確認できないから、Ｙの注意義務違反とＡの例時報』1668 号 60 頁「裁判所裁判例情報」よ

死亡との間に因果関係を認めることはできない」

り引用）】とし、Ａの損害については、「肝細胞癌の発見の《事案の概要》ための定期的検査をＹの義務違反のため受けられ

昭和 58 年 10 月頃、Ａは、アルコール性肝硬ず、そのため、肝細胞癌に対するある程度の延命変との診断を受ける。同年 11 月 4 日、肝臓病をが期待できる適切な治療を受ける機会を奪われ、専門とする医師Ｙを受診するようになった。Ａは延命の可能性を奪われたものであり、これにより、53 歳の男性で、肝硬変に罹患していることから精神的苦痛を受けたと認められる」として慰謝料すると、肝細胞癌発生の高危険群に属していた。

300 万円及び弁護士費用 60 万円の限度で主位的

当時の医療水準においては、肝細胞癌を発見する

請求を認容した。原審も第一審判決をほぼ踏襲しための検査として、定期的に血中アルファ・フェ

た。Ｘら控訴。

トプロテインの量を測定する検査（以下、「AFP《裁判要旨》

検査」）と腹部超音波検査を実施し、肝細胞癌の破棄差戻し。

発生の疑いがある場合は、さらに CT 検査等を行

訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許さう必要があるとされていた。Ｙは、診療開始後Ａれない自然科学的証明ではなく、経験則に照らしに対し問診、触診等を行うにとどまり、上記検査て全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果に関しては、昭和 61 年 7 月 5 日に AFP 検査を

発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を実施したのみであった。AFP 検査の結果は、正証明することであり、その判定は、通常人が疑い

常値の 5 倍以上の高値であったが、ＹはＡに対を差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るもし、肝細胞癌についての反応は陰性と告げた。同のであることを必要とし、かつ、それで足りるも

月 17 日夜、Ａは急性腹症を発し、翌朝、Ｙの診のである（前出、最高裁昭和 50 年 10 月 24 日

察を受けたところ、筋肉痛と診断され、鎮痛剤の第二小法廷判決）。右は、医師が注意義務に従っ注射を受けたが、その翌日容態が悪化し、Ｙの紹て行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者介により受診した病院に入院した。その結果、肝の死亡との間の因果関係の存否の判断においても細胞癌が破裂し腹腔内出血を起こしていた。それ

異なるところはなく、経験則に照らして統計資料

以外に複数の転移巣及び門脈本幹に腫瘍塞栓も存

その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を在し、既に治療が実施できない状況にあり、同月

総合的に検討し、医師の右不作為が患者の当該時27 日、Ａは肝細胞癌及び肝不全により死亡した。

点における死亡を招来したこと、換言すると、医

本件は、Ａの妻子であり相続人であるＸら 3

師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたな

名が、Ｙは当時の医療水準に応じＡについて適切らば、患者がその死亡の時点においてなお生存しに検査を実施し、早期に肝臓癌を発見してこれにていたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が803

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

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点
証明されれば、医師の右不作為と患者の死亡と死亡との間の「因果関係」は認められるとした。

の間の因果関係は肯定されるものと解すべきであ

確かに、肝細胞癌診断時の進行度から考えると、る。患者が右時点の後いかほどの期間生存し得た

昭和 61 年 1 月の時点で「高度の蓋然性」をもっかは、主に得べかりし利益その他の損害の額の算て肝細胞癌が診断されていたと推定される。その定に当たって考慮されるべき事由であり、前記因時点で「適切な治療」を行えば「ある程度の延命果関係の存否に関する判断を直ちに左右するものの可能性」はあったと思われるが、果たして「死ではない。これを本件について見るに、原審は、亡の時点においてなお生存していた」ことが「高Ｙが当時の医療水準に応じた注意義務に従ってＡ

度の蓋然性」をもって立証されたと言えるのであにつき肝細胞癌を早期に発見すべく適切な検査をろうか。

行っていたならば、遅くとも死亡の約 6 か月前

本判決の翌年、前出の最高裁平成 12 年 9 月の昭和 61 年 1 月の時点で外科的切除術の実施も22 日第二小法廷判決があり、因果関係の証明度

可能な程度の肝細胞癌を発見し得たと見られ、右が「高度の蓋然性」から「相当程度の可能性」へ治療法が実施されていたならば長期にわたる延命と軽減された。不作為型医療行為においては「高につながる可能性が高く、Transcatheter Arterial

度の蓋然性」をもって立証することはやはり困難

Embolization（TAE）療法が実施されていたとしである事案が多く、本事案も「相当程度の可能性」てもやはり延命は可能であったと見られる旨判断であれば、われわれ医療界も理解しやすいのではしているところ、前記判示に照らし、また、原審ないかと考える。

が判断の基礎とした甲第七九号証、第八八号証等の証拠の内容をも考慮すると、その趣旨とすると

5. おわりに

ころは、Ａの肝細胞癌が昭和 61 年 1 月に発見さ山口県医師会医事案件調査専門委員会で審議しれていたならば、以後当時の医療水準に応じた通た事案の経過を見ると、「この鑑定書はいかがな

常の診療行為を受けることにより、同人は同年 7

ものか」と思われる私的鑑定意見書に遭遇するこ

月 27 日の時点でなお生存していたであろうこととが稀ではない。具体的には、自己顕示欲が強いを是認し得る高度の蓋然性が認められるというにのか、鑑定人自身あると解される。そうすると、肝細胞癌に対する如く学会で議論されるような鑑定時点で最高と思治療の有効性が認められないというのであればとわれる医療水準を求めるもの、 後出しじゃんけ

もかく、このような事情の存在しない本件においんては、Ｙの前記注意義務違反と、Ａの死亡との間ティブな判断によるもの、争点を無視し経過事実には、因果関係が存在するものというべきである。

全般に意見を述べるもの、なかでも問題があると

あるいは

○○の権威

粗探し

と主張するかのと思われるレトロスペク

思われるのが「因果関係」に言及することなく、「過
不作為不法行為における「因果関係」では、事失」のみを集中的に批判するものである。鑑定に実的行為が存在しないことから、「因果関係」をあたっては、発生した結果のみに目を奪われるこ

如何にとらえるかが問題となる。本判決においてとなく、プロスペクティブな問題解決行動であるは、「医師が注意義務を尽くして診療行為を行っ医療を十分理解した上で、「過失」と「損害」、そていたならば患者がその死亡の時点においてなおしてそれらの「因果関係」について公平・公正な生存していたであろうこと」と作為型の注意義務判断を展開するよう心掛けたいものである。

を前提とした仮定的事実に置き換えて、「高度の蓋然性」が証明されれば、医師の不作為と患者の804

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

805山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

平成 26 年度 山口県医師会警察医会総会とき

平成 26 年 8 月 2 日（土）ところ

山口県医師会 6 階大会議室[ 報告 : 萩市医師会

平成 26 年 8 月 2 日（土）、山口県医師会 6 階

山口県医師会警察医会副会長

松井

健]を中心に対応していくことになります。

大会議室において、平成 26 年度山口県医師会警今後も会員相互の連携・親睦、警察との連携強

察医会総会が開催された。司会は県医師会常任理化、さらには消防や海上保安庁との連携をとりな事の弘山直滋先生が務められた。

がら、研修会や意見交換会を続けていく所存です。
本日は、平成 25 年度山口県医師会警察医会事

開会挨拶

業報告、平成 26 年度山口県医師会警察医会事業

小田悦郎・山口県医師会長 本日は土曜日の午後、

計画（案）の議事がありますが、慎重にご審議をまた、お足元の悪い中、総会・研修会にご出席いお願いしたいと思います。

ただきありがとうございます。来賓としては、山口県警察本部刑事部長の山村信義様、刑事部捜査天野秀雄・山口県医師会警察医会長 本日は山口第一課長の柏木義行様、刑事部統括検視官の田中

大学法医学教室の藤宮教授をはじめ、白鳥助教、

春記様、山口大学法医学教室の藤宮龍也教授にもまた、山口県警察本部からは刑事部長の山村信

ご臨席を賜り、ありがとうございます。

義様、刑事部捜査第一課長の柏木義行様、並びに警察活動協力医の先生方におかれましては、平新任の刑事部統括検視官の田中春記様のご臨席を素より死体検案に出務していただいており深く感いただきありがとうございます。われわれ警察活謝を申し上げます。

動協力医は現場でいろいろと悩んでいるわけです山口県医師会警察医会は平成 18 年 6 月に設立され、以来毎年、研修会や懇親会を行いながら年々が、ご相談できる良いメンバーに恵まれましたことに感謝を申し上げます。

充実したものとなっています。これもひとえに山

3.11 東日本大震災の教訓を得て、本会はいろ口県医師会警察医会の天野会長をはじめ、役員のいろな準備をしてまいりました。まずは人間関係

先生方のご尽力の賜物だと思っています。本医会のネットワーク作りです。本日ここにご出席の警は平成 26 年 4 月 1 日から新しい任期となってお察・消防・海保そして歯科医師の皆様と顔の見えりますが、天野会長をはじめ役員の方々には引きる関係が一番大切だと考えております。

続きよろしくお願い申し上げます。

災害発生時の適切な対応のためには、訓練をしさて、本年 6 月 13 日に「死因究明等推進計画」ておく事以外には良い方法はないと考えます。東が政府において閣議決定されました。この計画で日本大震災を経験された方は、口をそろえて訓練

は、死因究明等が重要な公益性を有するものと位の必要性をお話されます。2 年前から山口県警察

置づけられ、死因究明を行う専門的な機関を全国

学校の体育館で、山口県警察本部と山口県歯科医的に整備する、人材の育成及び資質の向上、死体師会及び山口県医師会で合同で訓練を行っていま

検案及び解剖の実施体制の充実等が具体的にあげす。私は 2 回目の訓練に参加しました。本会副られています。日本医師会においても本年度から会長の藤政先生は 2 回とも参加されましたが、2警察業務に協力する医師を全国組織化し、あわせ回目はスムーズに行うことができたと言われまして医師会組織と警察組織の連携を強化することにた。実技はやってみないと分かりません。おそなっています。山口県医師会では幸いにも既に医らく 3 回目の訓練も実施されると思いますので、師会内に警察医会がありますので、この警察医会皆様にも参加していただき、どのような物が必要

806

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

なのか、どのような手順で行っていくのかをぜひ

日に中国管区警察局長表彰を受けられましたのとも体験していただきたいと思っています。備品

で、この場をお借りしてご披露させていただきまについては、例えば通信機器関係とか電気関係のす。誠におめでとうございます。

機材は医師会の方では対応できませんので、山口

さらに、山口大学法医学教室の藤宮教授をはじ

県警察本部や行政の方にお願いすることになりまめ、法医学教室の先生方には大学内の業務や研究

すが、だいたいのものは既にそろっております。

でご多忙の中、解剖等の鑑定を快くお引き受けしそれから、JMAT に関連して、警察医会で使用すていただきますとともに、法医全般にわたりご指るユニフォームや帽子（山口県医師会警察医会の導をいただいておりますことに対しあらためて感

名称入り）は県医師会事務局が既に手配済みです。

謝とお礼を申し上げます。

先ほど小田会長がお話されましたが、平成 18

さて県下の検視の現状でありますが、本年は 7

年 6 月に本医会が設立されました。最初は警察

月末現在で 1,255 体を扱っており、このうち 89

活動協力医が検案に際して困らないように、知識

体を解剖にお願いしました。解剖は昨年と比べや手技の講習会を行いました。そして実際に出務25 体減少していますが、高齢化と過疎化の進行して死体検案に当たっておられる先生方の困ってといった社会現象を背景として、今後も異状死体おられることを警察医会で取り上げ問題解決を図の増加が予測される中、検視業務を取り巻く環境

る、あるいは会員の親睦ができる会にしたいと考は厳しい状況にあります。このような状況の中、えて活動してまいりました。一歩一歩ではござい

先ほど小田会長からも説明がありましたが、本年ますが着実に前に進んでいると私は自負しており

6 月 13 日に「死因究明等推進計画」が閣議決定ます。

され、犯罪を見逃さないために死因究明を推進す

平成 21 年度から警察活動協力医の活動を表彰

る体制を作る計画が示されました。これにより、するべく、山口県医師会のご理解を得て山口県医

死因究明等については知事部局、医師会、歯科医師会表彰規程の「地域社会貢献」として、年間 3師会、警察等による連携体制の構築をすすめると名の会員の表彰をしていただいております。

ともに社会全般で追求すべき重要な公益性を有す

このたび、警察活動協力医の重要性が日本医師るものと位置づけられました。

会でも認識され、全国的な組織化が行われようと山口県警察本部といたしましては、今後も適正しています。いろいろな問題は山積しております

な検視業務を推進していくために検視官の臨場率が、一つずつ解決して前に進んでまいりますのでの更なる向上をはじめ、第一線の捜査員の教養に引き続きよろしくお願い申し上げます。

も一層の重点を置くなど、検視業務に対する取組
みの強化を図ってまいります。諸先生方におかれ来賓挨拶
山村信義・山口県警察本部刑事部長

ましても県警察本部や各関係機関と緊密な連携をただ今ご紹介いただきました山口県警察本部刑事部長の山図り、死因究明等推進計画に基づく取組みを推進していただければと考えております。

村です。この春の異動で刑事部長を拝命いたしま

また、犯罪死を絶対に見逃すことのないようにした。皆様と一緒に一生懸命にやっていきたいと

環境、周辺捜査を徹底して適正な検視業務を推進

思っております。

していく所存でございますが、異状死体の死因を山口県医師会警察医会総会にあたり一言ご挨拶を申し上げます。

究明し、ご遺族の納得が得られる検視を実現する
ためには、なによりも諸先生方の高度かつ専門的

山口県医師会の小田会長、また、山口県医師会

な知識とお力添えが不可欠です。今後とも、更な警察医会の天野会長をはじめ、山口県医師会警察

るご指導とご協力を重ねてお願い申し上げます。

医会会員の皆様には、平素から異状死体の検案は最後になりますが、本会のますますのご発展と、

もとより、警察業務の各般にわたり格別のご理解皆様方のご健勝・ご活躍を心から祈念いたしましとご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。また、て私の挨拶といたします。

本会副会長の藤政先生におかれましては、7 月 1807

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

来賓紹介

第 1850 号

・第 3 回

山口大学大学院医学系研究科法医・生体侵襲解析
医学分野（法医学教室）教授

日時

平成 26 年 1 月 25 日（土）藤宮龍也先生

午後 3 時〜午後 4 時

山村信義様

場所

山口県警察本部刑事部捜査第一課長 柏木義行様

議題

山口県警察本部刑事部長
山口県警察本部刑事部統括検視官

田中春記様

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

1. 第 14 回研修会及び懇親会の運営について
2. 平成 26 年度山口県医師会表彰の推薦について議事

3. 都道府県医師会検案担当理事連絡協議会

議長は会則により、医会会長の天野秀雄先生が務められた。

（10 月 9 日：日医）報告
4. 多数死体発生時における検視遺族対策合同訓練（10 月 17 日）第 2 回報告

1. 平成 25 年度山口県医師会警察医会事業報告
警察医会副会長
1. 総松井

５. 検案派遣要請時の緊急連絡先名簿について健

６. JMAT やまぐち活動マニュアル（案）に

会

日時

ついて

平成 25 年 7 月 20 日（土）午後 3 時〜午後 3 時 20 分

場所

７. 次回研修会について
８. その他山口県医師会 6 階 大会議室

議題

3. 研修会

1. 平成 24 年度事業報告について
2. 平成 25 年度事業計画（案）について

・第 13 回
日時

平成 25 年 7 月 20 日（土）3. その他

午後 3 時 20 分〜午後 4 時 50 分
場所

山口県医師会 6 階 大会議室

2. 役員会

講演 「死体検案特論―事例を中心に―損傷論 2」

・第 1 回

山口大学大学院医学系研究科法医・日時

平成 25 年 6 月 13 日（木）午後 4 時〜

場所

山口県医師会 6 階 第 3 会議室

議題

生体侵襲解析医学分野（法医学）教授
藤宮
受講者

1. 平成 24 年度事業報告について龍也 先生

74 名（医師 28 名、警察 26 名、消防10 名、海保 9 名、学生 1 名）

2. 平成 25 年度事業計画案について
3. 平成 25 年度総会（7 月 20 日）について
4. 研修会について

・第 14 回
日時

平成 26 年 1 月 25 日（土）5. その他

午後 4 時〜午後 5 時 50 分
場所

・第 2 回ホテルニュータナカ 2 階

報告 「県警察本部からの報告」

日時

平成 25 年 7 月 20 日（土）山口県警察本部刑事部捜査第一課 検視官

午後 2 時 30 分〜午後 3 時
場所

山口県医師会 6 階 第 3 会議室

議題

山根

山口大学大学院医学系研究科法医・
生体侵襲解析医学分野（法医学）教授

2. 次回研修会及び懇親会（1 月 25 日）について
3. その他徹也 氏

講演 「死体検案特論−事例を中心に−損傷論 3」

1. 総会の議事進行について

808

平安の間

藤宮龍也 先生
受講者

71 名（医師 29 名、警察 17 名、消防13 名、海保 11 名、歯科医 1 名）

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

4. 警察医会会員の意見交換会
日時

場所

第 1850 号

山口県医師会 6 階 大会議室

平成 26 年 1 月 25 日（土）午後 5 時 50 分〜

2. 役員会（第 14 回研修会終了後）
場所

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

・第 1 回
日時

平成 26 年 5 月 29 日（木）午後 4 時〜

場所

山口県医師会 6 階 第 3 会議室

5. 平成 26 年度山口県医師会表彰規程（地域社会貢献）による被表彰者の推薦
木村

敏明 先生（玖珂）岸

達雄 先生（徳山）

吉武

正男 先生（吉南）

・第 2 回
日時

平成 26 年 8 月 2 日（土）午後 2 時 30 分〜午後 3 時（総会前）場所

6. その他山口県医師会 6 階 第 3 会議室

・第 3 回

・第 19 回日本警察医会総会・学術講演会「宮崎」日時

平成 27 年 2 月 7 日（土）平成 25 年 9 月 20 日

午後 3 時 30 分〜（第 16 回研修会前）（天野会長、藤政副会長）

場所

ホテルニュータナカ

・県医師会と県警の間における検視等に関する申合せ締結（県警本部）

3. 研修会

平成 25 年 6 月 13 日

・第 15 回

（小田県医会長、天野会長）

日時平成 26 年 8 月 2 日（土）・平成 25 年度都道府県医師会検案担当理事

午後 3 時 20 分（総会終了後）〜

連絡協議会

場所

山口県医師会 6 階 大会議室

平成 25 年 10 月 9 日（中村県医理事）

講演 「死体検案特論−事例を中心に−窒息論 1」

・多数死体発生時における警察、医師会、歯科医

山口大学大学院医学系研究科法医・師会との検視・遺族対策合同訓練（第 2 回）

生体侵襲解析医学分野（法医学）教授

平成 25 年 10 月 17 日

藤宮

龍也 先生

（天野会長・藤政副会長）
・平成 25 年度 Ai 学術シンポジウム「日医」

・第 16 回

平成 25 年 12 月 21 日（小田県医会長、
濱本県医副会長、中村県医理事）
・平成 25 年度死体検案研修会「日医」

日時

平成 27 年 2 月 7 日（土）午後 4 時〜

場所

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

講演 「死体検案特論−事例を中心に−窒息論 2」

平成 26 年 2 月 28 日

山口大学大学院医学系研究科法医・
生体侵襲解析医学分野（法医学）教授

議長は事業報告について質問を求めたが、会場

藤宮

龍也 先生

からは質問はなかった。
また、平成 25 年度山口県医師会警察医会事業報告は出席会員全員の拍手をもって承認された。

4. 警察医会会員の意見交換会
日時

平成 27 年 2 月 7 日（土）（第 16 回研修会終了後）

2. 平成 26 年度山口県医師会警察医会事業計画（案）
警察医会会長
1. 総
日時

天野

場所

ホテルニュータナカ 2 階

平安の間

秀雄

会

5. 平成 27 年度山口県医師会表彰規程（地域社会平成 26 年 8 月 2 日（土）貢献）による被表彰者の推薦

午後 3 時〜午後 3 時 20 分809

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

6. その他

第 1850 号

回研修会が開催された。

議長は事業計画（案）について質問を求めたが、会場からは質問はなかった。
また、平成 26 年度山口県医師会警察医会事業計画（案）は出席会員全員の拍手をもって承認された。
以上をもって平成 26 年度山口県医師会警察医

講演「死体検案特論 −事例を中心に− 窒息論 1」
山口大学大学院医学系研究科法医・
生体侵襲解析医学分野（法医学教室）
教授

藤宮

龍也 先生

会総会は無事終了した。
＊講演の内容は、本会報 11 月号に掲載の予定。
総会に引き続き、山口県医師会警察医会第 15810

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

平成 26 年度
中国四国学校保健担当理事連絡会議とき

平成 26 年 8 月 24 日（日）10：00 〜 12：50

ところ

リーガロイヤルホテル広島 3 階「音戸」担

広島県医師会当[ 報告 : 常任理事

担当の広島県医師会・平松会長、日本医師会・道永常任理事の挨拶の後、今年度は食物アレル
ギーを主テーマに協議に入った。

藤本

俊文 ]

食員の補充や設備投資ができず、アレルギー給食の対応に混乱を招いている。
このような状況は各県とも当然起こっていると思われるが、実際にはどのように対応しているか。

食物アレルギー関係議題
議 題 1 〜 3 は 給 食、4 〜 5 は 管 理 表、6 〜 8
はエピペン、9 〜 10 は連携に関する議題であり、それぞれまとめて討議した。

3. 学校における除去食と代替食対応についての各県の取組み（愛媛県）
愛媛県では 8 年ぐらい前から愛媛県内で一般の保健師や保育士を対象にした「食物アレルギー
シンポジウム」を年 1 回開催しているが、学校

1. 学校給食での食物アレルギー除去食対応の状における除去食や代替食について、園の積極的な況について（徳島県）

動きがみられない。県内バラバラなレベルで 卵

本県においては、現在、徳島市内においてのみ、と牛乳だけはだいたいしますよピーナッツま卵、そば、かに及びピーナッツの 4 品目で小中では除去をしますよという学校もあるが、県内学校の学校給食での除去食を実施しているが、いとしては、全然統一したものがでてこない。その

まだ全県下での実施には至っていない。他県におために、何かよい方法がないか、各県の実情ある

いては、学校給食での食物アレルギー除去食対応

いは対策を聞きたい。

がどの程度普及しているか。
2. 一律的な「食物アレルギー対応マニュアル」

司会の作成による学校給食への弊害 （香川県）

市町では対応できているところはあるが、全県的

ここ 1 〜 2 年、香川県内各地区の教育委員会は、その地域の学校に対する「食物アレルギー対応マ

食物アレルギーに対する給食について、各に対応が可能かどうかという提議だと思う。この点に関し、議論していただきたい。

ニュアル」を作成した。それは良いことだが、そ大きな都市（市町）では、予算もあり、人もおの管轄の学校すべてに適応されるため、学校給食

り対応できるが、小さい市町では、なかなか対応のアレルギー対応のレベルが下がってしまった学が難しい。島根県は、各市町では各々対応してい校が出ている。今まで、代替食を出していたのが、るようだが、統合して対応しているところはない弁当になった学校が多くある。全く対応していなか。

かった学校では、家庭に食材の詳細な原材料表の提供等をしたりして、逆にレベルがアップしてい島根県るという所もある。現実的には、給食を作る人員については実施に至っていない。地域差があるた

不足や、アレルギー調理のための設備が整っておめ、卵や主食のものは除去することができても、らず、リスクや不安感ばかりが増す状況にある。

細部にわたって統一しても対応が困難だという問

このような状況にもかかわらず教育委員会は、給題があろうかと思う。江津市では、給食センター

ご指摘のとおり全県的な除去食、代替食

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第 1850 号

があるが、個々に対応するのはなかなか難しく、

ルギー疾患管理指導表以外にも食物アレルギー除ある学校では弁当をもってくる子もいるようであ去食に関する診断書をもう一枚提出して、学校給る。

食を行っているのが現状である。そして、徳島県
でも、全県統一は無理でも、先進的な県庁所在地

司会

山口県は学校保健や乳幼児母子保健に関しては、多くの事業を全県で行っておられると思うが中心となってモデルを作り、それを全県下が見習っていくような形を希望している。

が、よく把握しておられていつも感心している。
アレルギーに関して全県統一は難しいと思うが、岡山県どのように対応しておられるのか。

一番大きなネックは、施設の問題、人員の問題、岡山県でも全県統一はなかなか難しい。

特に栄養士の問題であるが、一番発生する可能性
山口県

アレルギーに関しては、細かな点が多が高いのは保育園や幼稚園で、その対応が難しい。

すぎて、郡市学校保健担当理事協議会でもアレル保育園では食事施設があるが、幼稚園ではさらにギー問題について県下統一した対応を示してほし難しいが一つの試みとしては、赤岩市で栄養士がいとの要望は今のところない。たとえば、白身の個々にアレルギーがある方と面接をし、どの程度魚を食べて呼吸困難になる子がいるが、その子にのアレルギーがあるかお聞きして、保護者の不安

関しては個別対応するしかないのかなと思う。

を取り除く取組みをしている。管理表もさることながら、この問題では必ず誤食があるということ

司会

医師がやることには限度がある。学校医がを前提にわれわれは考えないといけない。県下統

対応するか、学校医を介して学校に働きかけをす

一的なことは今の予算、栄養士の配置等を考える

るか、あるいは教育委員会に働きかけをするくらと無理ではないかと考え、できるところからやっいしかできない。

ていただこうというのが岡山県教育委員会の方針である。

山口県 学校医の先生すべてがアレルギーに対応できるわけではないので、これを統一してお願い

徳島県

することは難しいのではないかと考える。

きるレベルでクリアにするということがまず大事

この問題に対しては、医師・医師会がでだと思う。やはりアレルギー管理表をきちんと出
島根県 出雲市で対応マニュアルを作成する際にして、危険性のある食べ物や発生時の対応につい問題になったのは、保育園での対応。食物アレルて示すことがポイントだと思う。実際に学校現場

ギーは保育園が多いが、保育園の対応には随分、ではどういう食べ物をどういった方法で提供する温度差があり、きめ細かい対応をしたところとかは、経済的、技術的な問題で今のところは手が無理だというところがある。保育園を巻き込んでつけられていない。子どもについての把握、起こっ

統一したマニュアルを作るのは大変な作業であったときの学校医の対応について、焦点を絞ったほた。卵でも部分除去・全除去とあるので、統一しうがよいと思う。

たものを作るときは、細部にわたって決めるのは絶対無理だから安全を第一に大きく決め、保育園

鳥取県のマニュアルを作った。

対策検討会」が立ち上がり、県の委託事業で昨年

鳥取県では県レベルで「食物アレルギー

度から「食物アレルギー対策推進会議」を発足さ
徳島県

アレルギー疾患管理指導表のうち食物せた。マニュアルを作ろうという段階になり、いアレルギーに関するものの提出率が非常に低いのろいろな問題があって前に進まない。診断をどうで、学校でも把握できていない。
医療機関は分かっするのか、食物アレルギー負荷試験をしないといているけれども、学校での把握ができていないの

けないというところがネックになって、本当に必で、その対応もまちまちなおそれがある。アレル

要な子と必要ではない子を識別すべきであり、単ギー管理指導表の徹底を中心に、われわれがアレ

純に血液検査だけで診断するのは絶対に間違いだ

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平成 26 年 10 月という点だけは徹底しているが、食物負荷試験を

第 1850 号

診断書なので、無料とすることはよくないと思う。

する医療機関が当県の場合は少ない。一番基になる診断そのものが曖昧な状態で、その先を進める

高知県のはなかなか難しい。
そこをどうクリアにするか、いけないので、その医療機関と話をしておく必要

いつも悩んでいる。全県レベルでの対応となるとがある。アレルギー疾患管理指導表という名称が県医師会に各教育委員会等を入れた協議会を作りおかしい。文科省や学校保健会では、診断書とい上げないと先に進まないのではないか。

う言葉を使わない。 アレルギー疾患診断書

緊急時の受診先について記載しなければだと医師に責任が生じるかもしれないが、それなり
高知県

昨年、
49,503 人を対象に食物アレルギーの代金を請求してもいいのではないか。

について調査したところ、1,300 人ぐらいあった。
問題は、中核都市である高知市は中学生には給山口県

食がない。給食だけではなくて、給食設備を作っいう判断であり、診断書料が発生するというのがていない施設、地域における対応が大きな問題に本会の考え方である。積極的な料金の請求をお願なっている。

いしている。金額は 1,000 〜 2,000 円であるが、アレルギー疾患管理指導表は診断書と1,000 円ぐらいのところが多い。
4. アレルギー疾患管理指導表への記載は無料に鳥取県しているのか。
（高知県）

文科省からは「文書料の請求をする、し本県では、管理指導表の採用が 1 〜 2 年遅れないという文書はないはずだ。各地域によって検ている。その理由として、かかりつけ医あるいは討してほしい」と言われた。鳥取県医師会では、専門医において記入する場合、検査結果とそれに診断書あるいは証明書となったとしても医師が専基づく指導及び緊急時の受け入れ医療機関などを門的な知識をもって記載するわけだから、診断書

記入し、記名・捺印まで求められているが、文部と同じものであると考え、他の診断書と同等に扱

科学省の管轄であるため、学校関係の管理指導表

うよう会員に通知している。料金の徴収についてや各種の証明書はほとんど無料での対応となっては各医療機関によってまちまちになっている。顧きた。しかし、近年は書類が多くなり、またアレ

問弁護士に確認したところ、学校生活管理指導表

ルギー疾患管理指導表のように緊急時の対応につは医師の責任の下に記載されるものなので、診断

いての責任まで問われることになるため、無料で書に類似するものであると言え、医師と歯科医師の提供に疑問を投げかける医師も増えている。各のみが発行できる証明書の一種というのが一般的

県の実情をお伺いしたい。

な考え方である。医師法第 19 条に、患者から依5. アレルギー疾患管理指導表に記名・捺印した頼があった場合には正当な理由がない限り診断書

場合、不測の事故に対しての責任はあるのか。

作成を拒否できないと記載されている。事故が生（高知県）じた場合、特別な事情により故意過失が認定でき法的な解釈が問われると、記名・捺印した書類ないときを除き、作成者である医師には損害を賠

は、たとえ無料であっても責任があると考えるの償すべき責任が生じ、また責任が発生するというが常識であろう。この点に関する法的な解釈をお結論は押印の有無や有料・無料の差で覆されるも聞きしたい。

のではないと考える。

徳島県

高知県

高知県が言われているように、その責任

昭和 35 年頃に日本医師会が当時の文部の所在と、記載内容の煩雑さの問題がある。記載

省と覚書きを交わした際、医師が学校関係に書くの内容を改訂し、もっと書きやすくしないといけ

文書については、すべて無料にする約束をしたとない、もっと重要なところがなければいけないということがあり、それを盾に教育現場は無料にすいう意見がたくさんあり、徳島県では見直しをするように言ってきている。

る予定である。
責任がある上に無料ではいけない。

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日医山口県医師会報

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有料・無料については、非常に難しい問題に作成、運用しても差し支えないとなっているのだと思っている。登園許可書、登校許可書などもで今後、文科省の所管外となるかもしれない。そ有料か無料かについて問題になっているので、どの場合には、責務事項があった際の対応についてちらかというとあまり触れたくない部分ではあ日医で問い合わせておく。

る。これだけ指導表の提出率が低いのだから、無料にすればいいのではとのご意見もいただいてお

徳島県

り、文科省と協議したいと思う。学校生活管理指載による公文書は基本的には無料にできないとい導表に医師が署名・捺印をした場合、不測の事故

うのを基本理念として、地域が有料・無料の判断の際に責任を問われることはあるかとの点についをしていいのではないか。基本的には、無料にでて文科省に確認したところ、「学校生活指導表はきないという考え方が妥当ではないかと思う。

アレルギー疾患管理指導表は、医師の記学校が個々の児童生徒についてのアレルギー疾患に関する情報を把握し、その記載に基づき具体的

山口県

な取り組みにつなげていくためのフォーマットで

学校健診で見つかったものについては文書料をとあり、その署名・捺印については記載者の明確化らないが、アレルギーについては、あくまでも自を求めるものであって、不測の事故の発生の際の分の疾患のことであるため、管理指導表として記責任を問うものではない」とのことであった。

載する場合は、文書料を請求するよう郡市学校保私たちの解釈で腎臓検診と心臓検診は、健担当理事協議会で決めている。なお、発作が起島根県

専門医は病院勤務医であることも多い

が、その方に管理表（心臓、腎臓等）の署名・捺

こってもすぐに駆け付けられない場合もあることを保護者にはきちんと説明している。

印をいただくということは、病院の規則によって、こちらが無料にしていただきたいといっても鳥取県

なかなか対応いただけない。一方、学校医でアレ

日本スポーツ振興センターの災害救済給付（学校

ルギーを専門とする医師が記載すれば、医師会かで事故が起こった場合に保障される制度）に関しら無料にしてほしいという要望はできるかもしれて、簡単な診断書を作成する。同センターの事務ないが、現実には病院の専門医が記載した場合は、局によると、当時の武見日医会長が「内容も簡単

病院の規則によって有料とならざるを得ない。

なので無料にしてはどうかという発言をされた記学校保健関係における文書料に関しては、録が残っており、それ以外の約束は何もない」と
愛媛県

愛媛県では基幹病院では無料、開業医でのことであった。文科省と日医との間で文書料のアレルギーを専門にされているところは有料のと徴収に関して明文化されたものは多分ないと思う。

ころもあれば、全くとらないところもある。学校

地域の歴史的な事情もあると思うので、その地域医ではなく、それぞれの患者の主治医が記載の上、によって決めてよいと思う。鳥取県としては、学学校に提出するようになっている。愛媛県は独自

校保健の場であっても医師の作成する文書に関しに食物アレルギーの診断書及び対処方法を日本語ては診断書と同等の扱いとし、他の診断書と同じ版と英語版を各学校に提出している。アレルギー

ように各医療機関の裁量の問題としている。

疾患指導管理指導表については、愛媛県では独自に作った指導表を提出して、医師の診断がなけれ

日医ば除去食には対応しないとしている。この場合にポーツ振興センターが行っている災害救済給付にも、不慮の事故が起こった場合は、責任の所在はついて係る診断書は、日本医師会でも今後も無料

医師にないとしてもよいか。

の方針である。

日医学校生活管理指導表は、もともと日本学校

6. エピペンの処方は複数本でも可能か（高知県）

保健会が作成したマニュアルをもとに、地域や学

高知県では平成 26 年 4 月から 2 本の処方が認校で共用して、地域医師会と学校とが共同で独自められた。専門家によると、エピペンは 20 分程

814

文書料については確認させていただく。ス平成 26 年 10 月

山口県医師会報

度しか効果がなく、救急病院までのアクセスに時

第 1850 号

生徒の予後などを教えてほしい。

間がかかる場合には、さらにもう一回注射が必要といわれている。学校などに預託する場合も含め

徳島県 2 本処方可能とのことだが、注釈が必要て複数本の処方が自然であろう。各県の実情をおではないか。東京都緊急マニュアルでは 2 本持っ伺いしたい。

ている場合は 2 本使うと記載がある。

7. 食物アレルギーで入学や入園を断られる例について（山口県）
食物アレルギーを有する児童生徒に対しエピペ

島根県

大学でアレルギーを担当している方に確認したら、必ず 2 本処方しているとの回答であった。

ンを処方されることが一般的となってきたが、エピペンが普及する一方で、園や学校の教職員がそ

9. 食物アレルギーについて（島根県）の使用方法や注射のタイミングについて不安を抱

行政（教育委員会等）の対策は、どのようになくことが懸念される。実際、幼稚園においてはエ

されているか。また、医師会・学校医部会との連

ピペンを処方されている児の入園を断る事例が発携についてお伺いしたい。

生しているとも聞いている。

10. 食物アレルギーの情報連絡システム（鳥取県）

平成 26 年 2 月 23 日に行われた日医の学校保乳幼児期からの食物アレルギーの情報（アナ健講習会で食物アレルギーに関する講演後の質疑

フィラキシー歴やエピペン使用も含めて）が、幼応答で「教職員がエピペンを打つべき状態で打た稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校・なかった場合、その責任を問われるか」との質問

高校へとつながる連携が必要である。各県では情に、演者は「責任は問われない」と回答されたが、報連絡システムをどのように構築、指導されてい文部科学省の知念専門官は「逆に打たないことがるのかをお聞きしたい。

問題になるくらいエピペンは浸透していると思われる」と回答されたので打たないと責任が問われ司会 医師会と教育委員会との連携については如ると解釈し、地元で話したところ、入園や入学を何か。また、各県共通の協議会を持っているとこ断る事例がでてくるのではないかと思い、調べてろはあるか。

みると実際にあった。
各県において食物アレルギーで入学や入園を断山口県

アレルギーだけに特化したものはない

られる例があるかどうか、さらに、ある場合にはが、本会の学校保健関係の会議には教育委員会のその対応をどのように考えておられるかご教示願

指導主事に出席いただき、協議結果を、公立の小いたい。

中学校にも伝達していただいている。

香川県

幼稚園であったようで、理解不足、認識不足であり、啓発運動をしなければならない。

香川県

香川県は小児科医会で食物アレルギー対策委員会を作っており、そこには行政も入っている。負荷試験を含めたしっかりした診断を入学時

鳥取県

当県でも 4 例入園を断った例があった。

までにしてもらい、そこである程度、情報を把握残念である。

するようにしている。

8. 学校現場でのエピペンの使用状況（岡山県）

徳島県

学校保健委員会、県医師会と行政との連岡山県では現在エピペンを持参している児童生

携はあるが、食物アレルギーに関する除去食等に徒数は 182 名（全体の 0.09％）である。学校管ついては、地区の教育委員会と医師会とが協議し、理下でエピペンを使用した児童生徒数は 1 名でそれを統括する上で県医師会と県行政の協議がああり、トラブルは起こらなかった。

るが、県教育委員会・各地区教育委員会の連携と各県でのエピペンを所持している児童生徒数、
また、使用した件数とその効果、使用した児童・

県医師会・各地区医師会の連携、これら縦と横のつながりが必要である。

815

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島根県

山口県医師会報

第 1850 号

医療行政に関しては、県健康福祉部と定発作時の抗けいれん剤（座剤）の投与、あるいは期的な意見交換会を行っている。地域包括ケアシ

食物アレルギー児童に抗ヒスタミン内服薬の投与

ステムや医療介護総合確保推進法については、担の必要があるかと思う。今後、学校での投薬につ当者、郡市医師会長並びに役員の先生に出席いた

いてどのようにお考えか。

だいて説明している。学校医部会では、不定期ではあるが、その都度、問題になる案件について担

山口県

当者と協議し、県全体の方針を打ち出すようにしで飲むと思う。養護教諭が、看護師の資格を持っている。

ていれば、校内で養護教諭の責任の下に教職員が小学生に関しては、定期的な薬は自分投薬することは法律的には問題ないと解釈してい11. 経口免疫療法まで実施可能な医療機関数る。けいれん等を起こした場合は、すぐに医療機（鳥取県）

関に連絡を取るとしており、今のところ、薬の投食物アレルギーの正確な診断と食物除去解除の与に関して要望はあがってないし、協議についてためには食物経口負荷試験が不可欠である。しかも考えていない。

し、本県では負荷試験を実施できる医療機関が極めて少なく、経口免疫療法まで可能な医療機関は鳥取県ない。そこで、①各県において経口免疫療法まで答されている。その根拠となる文書は、平成 17

実施可能な医療機関はいくつあるのか。②他県か年 8 月 25 日付の文科省通知であるが、この解釈らの患者受入れは可能かの 2 点についてご教示

が県教委ごとに違うのではないかと推察できる。

いただきたい。

「するな」とは書いていないが、実際、各県の県

各県の対応については「できない」と回教委は「しない」という結論にもってきていると司会

広島県では一部の地区では血液検査だけで制限しているエリアがあると聞いている。また、ころがおかしいと思うので、日本医師会でも検討いただきたい。

負荷試験自体もできる施設も不足している現状で経口免疫療法まで実施する医療機関も少ない。

2. 学校医の指名はどこが行っているか（高知県）
学校医の指名は、医師会がまったく関与しない

山口県 保険点数がとれるかどうかで厚生局が絡で、各地区の学校が近くの開業医に依頼あるいはんでいる。県内登録 16 医療機関の内容までは把教育委員会が指名するなど医師会が関与していな

握していない。把握できたら先生方にお尋ねできいところがある。各県ではどのような方法で依頼たらいいと思う。

あるいは指名されているか。

司会

司会

負荷試験が必要だが、どの県も実施する医県立学校と市町では事情があるかと思う

療機関が少ない。次回までに県をまたいでの対応

が、医師会が関与していない地区は多いのか。広ができるか、より詳細なアンケート調査の実施、島県では、昨年までは県立学校については、医師報告を来年度担当の山口県にお願いしたいが、よ会は関与していなかった。契約についても学校とろしいか。

学校医が結んでいたので、契約内容も医師会は把握していなかった。市町は、医師会と関係してい

山口県

承知した。

るところが多かった。地域によって事情が違うと
思う。

その他議題
1. 学校における投薬の現状について（徳島県）
学校において児童への投薬は実際行われていな
いかと思う。しかしながら、その必要が出てくるかもしれない。例えば、てんかん患児に対して、

816

山口県

学校医の指名に関しては、郡市の医師会が学校教育課からの依頼を受けて、理事会の承認をもって選任を行っている。

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山口県医師会報

第 1850 号

3. 学校管理医の契約は、産業医の契約と同じにうことから産業医の資格が求められてくる。今後、なっているか（高知県）

学校医及び産業医の報酬について、ある程度の標

職員数が 50 名を超える事業所には産業医を置

準的な金額を決めていく必要がある。

くことになっているが、学校も同様であり規模によっては産業医を置く必要がある。しかし、教育

各県から日本医師会への要望

委員会の方針では学校管理医との呼称で産業医資

1. 教育委員会と医師会との連携について（徳島県）

格を要求しており、業務内容に至る細かな契約書

現状として、県教育委員会、地区教育委員会、を交わしていない場合がほとんどである。日本医県医師会、地区医師会があり、それぞれ横のつな師会の方針では、産業医として契約をすべきだとがりの連携は取れていると思う。われわれ医師会のことであるが、各県の実情をお尋ねしたい。

は縦の連携はできていると思うが、教育委員会の反応をみていると、県教育員会には地区の現状を

山口県

法律的には 50 名以上の事業者には、産業医を置かなければならないが、現実には、学もう少し把握し、教育委員会も縦につながってほしい。

校医の先生が必ずしも産業医の資格をもっているとは限らず、産業医資格のない方が管理医を行っ

日医 教育委員会の縦の連携と医師会との横の連ていることがある。50 人未満についても同様で

携についてご要望いただいた。児童生徒への健康

ドクターの意思にかかわらず、学校医であればイ支援への仕組みについては前期の日本医師会の学

コール管理医であるとして通っているのが現状で

校保健委員会で議論、考え方を整理し、3 月の会ある。ただ、手当については、市町によって異なる。

長答申で取りまとめた。その結果、地方公共団体、教育委員会と都道府県医師会、郡市区医師会、地

鳥取県

県立高校、養護学校等については、学校

域の基幹病院、保護者、学校など学校保健の重要

医と健康管理担当医を置いている。日医の見解でな関係者が有機的に連携し、協議会等を設置しては、学校医と学校に関する産業医は別々でよいと地域学校保健の PDCA サイクルをまわす仕組みのことであったが、鳥取県の場合は必ず産業医のの創設を文科省に提言した。また、学校医に加え、資格をもっている医師を学校医の医師として推薦

専門診療科の医師を学校に派遣するというニーズ

してほしいとの要請が県教委からあり対応していが高いということも重要なファクターとして提言る。

に入れた。さらに、内科や小児科、耳鼻咽喉科、眼科に限らず子どもたちが直面している健康課題

4. 各県の学校医報酬（年額）について（鳥取県）

はアレルギーやメンタルヘルス、運動器疾患、思各県の主要都市の標準的（と考えられる）内科

春期の問題など多岐にわたるので、そのような多系学校医報酬額（年額）とその算定方法について、

様な健康課題を含め学校保健の PDCA サイクル

小学校、中学校、高校別にお聞きしたい。また、をまわしていくためには地域の医師会、専門診療

耳鼻科学校医と眼科学校医についても同様にわか科の医師が参画して教育委員会とともに向き合うる範囲でご教示いただきたい。

制度の創設が不可欠であると文科省に提言した。
この提言は、文部科学省における学校給食に関す

司会

学校医の金額はある程度明記していただく

る食物アレルギー検討会の報告書において、教育とありがたい。全国調査は難しいが、せめて中四委員会と医師会との連携強化のスキームとして採国ブロックの範囲で、ときどき公開していただけ用された。6 月 9 日には、下村文科大臣に面会をれば交渉の際の参考にできる。

し、この制度創設を強く申し入れた。日本医師会の学校保健の政策提言は、言うまでもなく地域で

徳島県

学校医の標準化、認定学校医制度の創設

がんばってくださっている学校医の先生方、一人を徳島県医師会は進めている。学校医の標準化、一人の日々の取組みがエッセンスとなっているの

レベルアップと職員 50 人以上の学校が多いといで、今後もお気づきの点について、ご助言をぜひ817

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

お願いしたいと思っている。

第 1850 号

ドバックをする。また、関係機関の連携のもとア
レルギー対応方針の策定や学校、調理場に対する

2. 食物アレルギー対応体制の整備について支援などを推進し、医師会が強く関与していくこ（香川県）とが香川県医師会、島根県医師会のご要望に繋が学校給食は多くの児童生徒に平等に食べさせたるものと考えている。体制整備と平成 27 年度のいので、代替食等の実施をもう少し推進していた政府予算を下村文科大臣に要望しているが、学校だきたい。そのためには、費用や人の問題があるの設置者である自治体や教育委員会と地域医師会

が、日本医師会から文科省や厚労省に対応策につとで協議していただき、予算の確保に関与していいての協議を行うことを働きかけてほしい。

ただければと思う。その際に自治体の学校給食実施におけるアレルギー対策に関する予算確保の追日医

調布市の事故をきっかけに、昨年来、文科い風になるのが先日、国会で成立した「アレルギー

省も専門家会議を開催したり、実態調査をするな

疾患対策基本法」であり、この法律に国や地方公

ど、真剣に取り組んできた。文科省の協力者会議

共団体、学校の設置者の責任が明記された。行政が昨年 12 月に発表した学校生活における健康管

や学校の責任の下で先生方にご協力いただく構図

理に関する調査の中間報告からの抜粋によると、になっている。第 9 条の学校等の設置者等の責調査は昨年 8 月、全国の公立小中高等学校、中務では、「アレルギー疾患の重症化の予防及び症等教育学校と都道府県、市町村教育委員会におい状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策にて、合計約 1,015 万人、約 29,000 校を対象に実協力するよう努めるとともに、学校等においてア施され、食物アレルギーがある児童生徒は全国でレルギー疾患を有する児童等に対し、適切な医療約 45 万人、全体の 4.5％に上る。子どもの数が的、教育的配慮をするよう努めなければならない」

減少している中で平成 16 年の調査から、約 12と明記されている。児童生徒たちへの啓発や学校

万 4 千人も増加している。アナフィラキシー症

給食におけるアレルギー対策の予算の確保につい状を起こしたことがある子どもも約 4 万 9 千人て、自治体が必要かつ十分に対応しなければならで、同じく 3 千人以上増えている。また、エピなくなった。先生方のご負担やリスクの軽減にもペンを保持している児童生徒等で、過去 5 年間、繋がると思っており、この法律がうまく回ってい本人が自ら使用した事例は 122 件ということでくように、日本医師会としても引き続き、文科省あった。このような実態からも香川県医師会、島をはじめ関係省庁に働きかけ、提言を行っていき

根県医師会からのアレルギーに関するご要望は学たいと思っている。

校保健に関する重要課題と認識しており、文科省とともに取り組んでいきたいと思っている。

基本法に加えて、今後の地域の学校保健における食物アレルギー対策の推進に大きく影響すると

日本医師会が提案している児童生徒の健康支援

して、今年の 6 月 13 日に改正地方教育行政法がの仕組みについては、さきほどご説明したが、文成立した。3 年前の大津市でのいじめ自殺事件を科省の検討会がこの提言の中のスキームを採用しきっかけに教育委員会のあり方が見直されたわけ

た報告書を今年の 3 月に作成した。学校におけだが、来年 4 月以降、教育長の任命の仕方も含め、る食物アレルギー対策については、日本医師会と教育委員会のあり方が変わってくる。特に総合教文科省等の連携を基盤とし、都道府県医師会と都育会議が新たに設置されることになり、この総合

道府県の教育委員会、郡市区医師会と市区町村の教育会議が検討する大綱がその後の地域の学校保教育委員会が垂直的、水平的にも連携し地域の消健の充実を左右すると考えている。先生方におい

防局にも参画してもらい、推進していこうというては、今から地域の行政ともに来年 4 月以降のものである。この連携によって、学校は指導や支

総合教育会議と大綱における学校保健のあり方、援を受け、学校において校内委員会を設置したり、食物アレルギー対策についてお話いただきたいと

給食のアレルギー対応食の献立の作成からチェッ思っている。

ク体制を構築したりして、地域の医師会にフィー

818

なお、東北ブロック学校医大会で、宮城県立こ平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

ども病院の総合診療科部長である三浦克志先生が考えると本当に画期的なことだと思う。先生方がご紹介してくださった情報がある。三浦先生は、今後、学校や教育委員会と連携し食物アレルギー仙台市教育委員会、PTA 、養護教諭や学校の先のマニュアルや調査票を作成するような機会があ

生方とともにマニュアルを作成された。調査票やれば、併せて保健調査票にアレルギーに関する調

食事指示書の例が非常によくできていると思う。

査項目を設けるようご検討いただくことも有意義

仙台市のホームページからダウンロードできるのではないかと思う。

で、ご参照いただきたい。文科省に確認したところ、自治体と医師会が共同で地域事情に応じてマ

3. 健康診断への協力医は認められるのか（高知県）

ニュアルや調査票を作成することについては、特教育委員会から、女子生徒への女性医師によるに否定するものではないという回答をいただいて健診については、学校医ではない先生の場合、認いる。都道府県医師会、郡市区医師会の先生方もめられないと言われた。臨時に協力医を依頼する

地域の自治体や教育委員会と相談をし、地域の事

場合、女子生徒を女性医師に健診していただくこ情にあった調査票などを作成され、自治体のホーとはできないか。

ムページでアップロードし情報を共有していただ
ければ、各自治体のアレルギー対策や予算確保の日医

プレッシャーにもなりえると思えるのでご検討い

公共団体の責務が明記されており、財政上の措置

ただければと思う。この食事指導票について、署をはじめ、必要な施策を講じると書いてある。第名、押印したときの責任の所在については、確認

4 条では学校の設置者の責務が明記されており、させていただく。

管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を

学校保健安全法の第 3 条に、国及び地方

学校保健課題解決支援事業の一つとして、アレ講じると書いてある。第 5 条では学校保健計画

ルギー問題で山梨県教育委員会と山梨県医師会との策定等が明記されており、健康診断、環境衛生で協力した事例がある。山梨県教育委員会では平検査、児童生徒等への指導等について計画を策定

成 23 年度に県の事業により、アレルギー対策のし、実施すべきことが明記されている。すなわち一環として日本学校保健会「学校のアレルギー疾学校医制度は、まず国や地方公共団体が財政をは患に対する取り組みガイドライン」を基に、学校

じめ、さまざまな必要な措置を実施することが大

生活編、学校生活管理指導表編、緊急時対応・エ前提になっている。逆にいうと、行政や学校設置

ピペン編を取りまとめた。平成 24 年度は課題解者がこれらの責務を果たしていない状況で、法律決支援事業を活用し、アレルギー疾患対応支援

で求められている学校保健や健康診断で問題が発チームを設置し、そのマニュアルを改訂した。平

生した場合には、その責任を負うのは行政や学校

成 25 年度は研修会を開催したとのことである。

設置者である。大阪府能勢町での側弯症見落とし

このように学校におけるアレルギー問題について訴訟事件については、学校医が思春期の女子に背は、地域の事情に応じて、行政に医師会が協力し中を出させることはできず、脊柱検診はしていなていくことが不可欠であると思う。

いとのことである。おそらく女の子の恥ずかしい

平成 26 年 3 月の日本医師会の学校保健委員会

気持ちに対する善意の判断だと思うが、そもそもの答申の中で提示した保健調査票の例だが、アレ学校医が児童の脱衣について判断しなければなら

ルギー疾患に関して、学校への入学前と毎学年のなかったのか。学校の判断ではなく、学校の設置

経年的な情報をデータベース化して、アレルギー者が検診を実施できる環境を整えるべきであるとをもつ子どもたちの経年的な健康管理に役立てら

学校保健安全法の第 4 条に明記されている。原

れる調査項目を設けている。この点、成果だと思

告の生徒側は学校医が診断できなければ、町は別

うが、今年 4 月の学校保健安全法施行規則の改の対策をとるべきだと主張しているが、まさにそ正の際、局長通知において、今後保健調査の実施のとおりで、高知県医師会のご要望の要点だと思時期については、小学校から高校までは全学年でう。結果、この訴訟は和解となったが、裁判長は、行うとされた。これまでの保健調査の実施時期を町が検診を徹底していなかったことを指摘してい819

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

る。また、子どもたちの病気を早期に発見するたは不適切な養育環境は、子どもの社会的発達を障め、より充実した検診に努めたいと町がコメント

害し、後天性の発達障害を生み出していると指摘しているが、学校保健安全法に規定されている以されているので、対策を講じていく必要があると上、これは当然のことだと思う。したがって、女思っている。本来こどもは親とのスキンシップ、子生徒の検診を女性医師に委託することや臨時

アイコンタクト等のコミュニケーションによっの協力医の依頼については、学校医の先生方や医て言語能力や社会性を身につけていくものだが、師会が独自に判断することは絶対に避けていただ

1,600 円を支払ってスマートフォンに子守りをさき、必ず学校や教育委員会に相談の上、判断を仰せることで親が楽になる代償として、あるべき親いでいただければと思う。それが自治体、教育委

子関係が構築できないばかりか、子どもの言語力、員会及び学校の責任であり、先生方が独断でやっ社会性獲得の機会を奪ってしまうことになる。日てしまうと思わぬリスクを負うことになりかねな

本小児科医会が早い時期からこのような社会の風いと思う。学校健診の第一の責任者は自治体にあ潮に危機感を抱いており、日本医師会では小児科るとの認識を共有していただきたいと思う。

医会の松平会長とスマホ依存の問題に対し、協力
していきましょうとのお話をした。小中高校生の

4. 学校教育の IT 化に向けた児童・生徒の健康に

メディア教育については、いじめや犯罪に関わるついて（山口県）

事例が増えてきていることから、日本医師会とし文部科学省が学校教育の IT 化に向けた環境整
備をするとのことであるが、IT 教材を長時間使て文部科学省と政策の企画を進めていきたいと考えている。

用することにより、児童生徒の健康を害する可能性がある。ディスプレイを長時間眺めることで問題が起こらないか、3D 機器を眺めていると斜視が起こりやすくなると言われており、何らかの対

5. 食物アレルギーの啓発について（島根県）
保育園、幼稚園、小学校向けの段階的な対応をお願いしたい。

策が必要ではないかと考える。ご意見をお伺いし日医たい。

日本医師会の学校保健委員会の平成 22 年

3 月の答申を発展させ、文科省にも提言していき
日医

子どもたちのスマートフォンやメディアたいと考えている。健康教育の項目を学年別、診に関わるネット依存の問題については、日本医師療科別に整理をし、それらを対象別、すなわち児会でも大変深刻に受け止めている。6 月 9 日に下童生徒、保護者、教職員と 3 つの対象別に整理

村文部科学大臣にお会いした際にも早急な対策として提言している。答申では、健康教育のテーマ

然るべき予算措置を申し入れた。8 月 21 日の日を基に学習指導要領において発達段階に応じた診経新聞に、厚労省の調査の結果、日本における療科別の健康教育のテーマを採用し、学校医に加420 万人がネット依存であるとの衝撃的な記事

えてアレルギーなどの専門医を学校に派遣できるが掲載された。ニューズウィーク誌の 5 月 20 日制度を作るように文科省に要望した。

号でも、スマートフォン依存症が世界的に深刻な問題なっていると指摘されている。愛知県刈谷市

6. 学校における色覚検査について（島根県）

が市内の全小中学生の夜 9 時以降のスマホ使用

学校の色覚検査が廃止されて 10 年が経った。

を禁じたことはご案内のことと思う。仙台医療セ

検査を受けていない生徒が成人され、就職時に色ンター小児科の田沢先生が、こころの外来を受診

覚異常があると指摘されて、職を放棄せざるを得する多くの子どもが慢性疲労をかかえており、そない等の諸問題が発生しており、それに鑑みて平の原因の一つがメディア漬けにあると指摘されて成 26 年 6 月 5 日付の文部科学省スポーツ・青少いることを考えると、刈谷市の試みは大変意義の年局学校健康教育課より通達（「学校における色ある取り組みであり、全国の自治体で同様の取り

覚検査について」）がある。

組みをなされることが望まれる。また、田沢先生

820平成 26 年 10 月

日医山口県医師会報

第 1850 号

色覚検査については、文部科学省で 2 年

いる三科体制についても、いろいろな手当てが必間にわたって議論してきた。「今後の健康診断の要であり、なかなか前に進まない状況がある。学在り方等に関する検討会」で日本眼科医会の内海

校医報酬の目安を示してほしい。

先生からヒアリングするなどし、かなり深い議論を重ねた。昨年の 12 月に出された「今後の健康

日医診断のあり方等に関する意見」の中でも、色覚検方交付税交付金を財源としているので、地方交付査に関する見解を取りまとめ、今年 4 月の学校税を必要としない地域を除き、鳥取県医師会のご

保健安全法施行規則改正の際にも通知で明記され要望と同様の問題意識をお持ちの医師会があるとた次第である。平成 14 年度から児童生徒等の健伺っている。学校医報酬については、費用算定の康診断必須項目から削除して、希望者に対して個基礎が文部科学省にあり、総務省はその算定の基別に実施するとしたのだが、児童生徒等が自身の礎を基に各自治体に地方交付税を交付している。

色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職にあ

しかし、地方交付税は自治体の一般財源となってたって初めて色覚の就業規制に直面するという事しまうので、やはり、自治体での学校医報酬の財源態が報告され、保護者等に対して、色覚異常及びの確保には、自治体の首長や教育委員会が学校医

色覚検査に関する基本的事項についての周知が十の職務や学校医報酬についてよく理解しているこ分に行われていないのではないかとの指摘があっとがなによりも重要だと思っている。多くの自治た。学校医による健康相談で児童生徒や保護者の体で条例によって学校医報酬の支払い根拠や支払事前の同意を得て、個別に検査、指導を行う等必額を定めているが、地域の医師会として学校医の要に応じ適切な対応ができる体制の整備、教職員

職務に見合った学校医報酬を手当てするよう自治が色覚異常に関する正確な知識をもち、学習指導、

体の首長、教育委員会に対しても申し入れをする

生徒指導及び進路指導等によって色覚異常についなど、地域ごとに働きかけていただくのが、現在、て配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取取り組むべき確実な方法だと思う。一つの案だが、り計らうこと等、特に児童生徒等が自身の色覚の地域医師会から自治体に対して、学校医に関する特性を知らないまま不利益を受けることがないよ

条例や契約を確認していただき、学校医報酬の額

う保健調査票に色覚に関する項目を新たに追加すについて申し入れることが考えられる。多くの自るなど、より積極的に保護者等への周知を図るこ

治体では学校医等公務災害保障条例と学校医等のとを推進することとしたことが大きなポイントだ

報酬及び費用弁償に関する条例を定めている。こと思う。これについては、6 月 5 日の通知にもあれらの条例に医師会としても積極的に関与し、まるとおり、日本学校保健会の資料を活用され、地た学校医を受任する上でも地区医師会と地方公共域の事情に応じて教育委員会や学校との連携を確

団体、教育委員会との契約について、その内容や立していただきたい。

契約状況について率直な意見交換を行い、職務に

学校医報酬については、多くの自治体で地応じた学校医報酬を求めていくことが最良の方策
7. 学校医報酬についての「標準額（基準額）」（鳥取県）
学校保健という場においては、いろいろな課題

ではないかと考える。学校医報酬については、な
かなか全国調査は難しいと思うが、できる範囲で調査したい。

があるが、これからは学校医はボランティアでやるべきではない。本県では、来年度に向けて、指定学校医制度を立ち上げようと現在準備をしている。自治体の財政状況だけで変わっていくことについて、いろいろな課題が言われており、自治体の財政問題だけで片付けられると学校医活動そのものが成り立っていかない。いろいろな課題への対応ができないのではないか。日医でも言われて

821

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

平成 26 年度
郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会
・関係者合同会議ときところ

平成 26 年 9 月 4 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
濱本副会長

藤本

俊文 ]

同時接種を行うことによって、2 回目は再診料で
本日は、お忙しいところ当会議にごいいのではとの意見が出ていますが、保険診療と出席いただき、ありがとうございます。いろいろは全く別の問題となっておりますので、その辺りな協議事項がありますが、今後もより良い広域予のところをご理解いただきたいと思います。本日

防接種事業となるよう、努力していきたいと思いはよろしくお願いいたします。

ます。
まず、山口県における予防接種広域化の経緯に

國光健康増進課長

皆様方におかれましては、平ついてご説明させていただきます。平成 13 年、素より感染症及び母子保健行政の推進につきまし藤井会長時代に郡市医師会の先生方から「なぜ県て、多大なご尽力を賜りまして誠にありがとうご

医師会は予防接種の県内広域化を積極的に行わなざいます。さて、予防接種につきましては、ご案いのか」との意見がありました。その時点では、内のとおり、本年 10 月から水痘及び成人用肺炎

料金を統一しない限り、広域化はできないであろ球菌ワクチンが定期接種化されることになり、各うとの意見でしたが、大分県の先生が日本外来小市町、医師会の皆様方におかれては、準備を進め

児科学会誌に書かれた「依頼書なしの予防接種相ておられると思います。また、子宮頸がんワクチ

互乗り入れ」の論文が掲載され、下関市の神田先ンについて、昨年 6 月には、積極的な勧奨につ

生よりこれを参考にしてはどうだろうかとのご助

いて差し控えとなりましたが、厚労省の検討の中言をいただきました。料金については、各郡市、でワクチン接種の取扱いは現状維持とし、今後も行政それぞれの料金を各郡市に請求するというこ

継続審議等することが示されているところです。

とで、まずは、料金は統一しないことから開始し先般 7 月に報道されました子宮頸がんワクチンました。なお、旧吉敷郡（小郡町、阿知須町、秋の接種後の痛みにつきまして、各県で少なくとも穂町）のみ、すべての予防接種は単一料金で個

一つ協力医療機関を整備することなどの取組みが別接種でありました。そのうちに、事務が非常に進んでいるところです。予防接種につきましては、煩雑なため、料金は標準化したほうがよいのでは

ここ数年でさまざまな変化が生じており、県としないかとの意見があり、その後、約 2 年かけて、ても、市町や医師会の皆様方と役割分担、協力し各郡市並びに行政の方々と協議を重ね、料金の高ながらしっかりとした連携を進めていきたいと思いところは下げていただき、低いところは上げています。また、現在、定期接種化をされていない

いただくことで、今の料金設定になっております。

ワクチンについても、機会をみて国に対して定期

標準料金の設定にあたって、基準がないと設定で接種化の要望をしているところです。新しい知事

きないのではないかということで、高知県のワクを迎え、活力みなぎる山口県ということで、子育チンの保存料等も参考にしながら、初診料というて支援等々の中で、予防接種の関係についても、概念を持ってきました。どうしても接種できなか皆様方をバックアップしていく所存です。今後とった場合は、再診料という形にしました。保険診も本県の母子保健及び感染症対策について、ご意療ではありませんが、一応、初診料・再診料の概見いただくようお願いいたします。

念は入ってます。現在、ワクチンの種類が増え、

822

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

協議事項とになった。水痘の対象者については、生後 12

1. 健康増進課からの情報提供

月から 36 月に至るまでの間にある者とすること。

清水健康増進課主任

10 月から定期予防接種に、また、高齢者の肺炎球菌については、65 歳の者、水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンが追加されるこ

そして、60 歳以上 65 歳未満の者であって、心出席者
郡市担当理事
大 島 郡 嶋元徹

宇 部 市 金子淳子

岩 国 市 藤本

誠

珂 松井

晶子

山 口 市 田村朗

小 野 田 伊藤忍

熊 毛 郡 廣島

淳

萩

市 前川

恭子

光

市 北川

博之

吉

南 河端

聡

徳

山 大城

研二

柳

井 近藤

穂積

厚 狭 郡 吉武

正男

防

府 村田

敦

長 門 市 須田博喜

美 祢 郡 竹尾

善文

下

松 井上

保

美 祢 市 横山幸代

下 関 市 口羽

政徳

主査

池永

玲子

職員

藤本

沙織

企画員

横地

高虎

主査

三浦

仁美

課長補佐

仲西

徹

係長

玉野

政枝

主任技師

伊藤比呂子

主任技師

山形

香英

主査

吉冨

和成

保健師

地田

幸代

玖

市町
下関市

保健医療課副主任

白石つかさ

こども保健課主任保健師

岡崎本子

保健医療課係長

生駒

修

宇部市

主任

河本小枝子

山口市

主任

岡村

有加

主幹

守田

潤子

主事

吉田

佳子

主任保健師

藤井

紀子

課長補佐

渡邉

信夫

主任

渡邊

裕美

健康増進課長

笠谷由美子

和木町

保健師

國領

沙織

健康増進課保健予防係長

柳井真由子

上関町

係長

岡崎

芳江

健康推進課管理班長

鈴川

係長

上杉

美和

母子保健班

中都加奈子

田布施町

保健師

吉村由美子

技師

山本

浩世

平生町

主事補

藤田

主任主事

睦田

尚玄

阿武町

主査

斉藤三智子

主査

細田登喜江

萩

市

防府市
下松市
岩国市
光

市

長門市

山口県健康福祉部健康増進課
課長

國光

文乃

主幹

植村

達也

主任

伊藤

朱美

主任

清水

恭子

柳井市
美祢市
周南市
山陽小野田市
周防大島町

芳智

山口県産婦人科医会
会長

藤野

俊夫

山口県小児科医会
会長

田原

卓浩

理事

藤原

元紀

彩加

県医師会
副 会 長

濱本

史明

常任理事

藤本

俊文

常任理事

今村

孝子

理

沖中

芳彦

事

オブザーバー
岡田

和好

山縣

三紀

823

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

臓等障害がある者ということで適応されている。

らも山口県としては全国のなかでの順位としてはそれぞれ経過措置として、水痘は 26 年度に限り

あがっており、この場を借りてお礼申し上げる。

生後 36 月から 60 月に至るまでの間にある者がこの詳細については、厚労省のホームページで全対象者とのこと。高齢者の肺炎球菌については、国の市町村別等も掲載されているので、取組みの①改正政令の施行の日から平成 27 年 3 月 31 日際の参考にしていただきたい。

までの間、平成 26 年 3 月 31 日において 100 歳以上の者及び同年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月

2. 水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンについて

31 日 ま で の 間 に 65 歳、70 歳、80 歳、85 歳、

今年 10 月 1 日より定期接種に導入される水痘90 歳、95 歳又は 100 歳となる者を対象者とす及び成人用肺炎球菌ワクチンの個別接種標準料

ること、②平成 27 年 4 月 1 日から平成 31 年 3

金（案）を県医師会で作成し、事前に郡市医師会

月 31 日までの間、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳、及び市町に提示した。また、各市町における料金

85 歳、90 歳、95 歳又は 100 歳になる日の属すについて事前に調査を行い、本会議で確認を行っる年度の初日から当該年度の末日までの間にあるた。成人用肺炎球菌ワクチンの自己負担額につい者が対象者となる。

ては、15 市町が 2,760 円、4 市町が 2,750 円で子宮頸がんワクチンについては、積極的勧奨あった。さらに、県医師会が作成した県内統一様の差し控えをしていることが先般の国の検討会の式水痘及び成人用肺炎球菌ワクチン予防接種予診中で示されたが、現実として接種を受けておられ票を紹介した。

る方々がおり、対象者の方、また医療機関の方々向けに、もう少し分かりやすいリーフレットが必

3. 平成 26 年度広域における高齢者インフルエ

要ではないかということで、7 月に新たなリーフ

ンザ予防接種についてレットが公表された。このリーフレットについて

今年度広域における高齢者インフルエンザ予防は、厚労省のホームページに掲載されているので、接種について、各市町における料金や接種期間等接種対象者の方々へのご説明の際にはご活用いたについて事前に調査を行い、本会議で確認を行っだければと思う。また、子宮頸がん予防ワクチン

た。標準料金はすべての市町で 4,320 円であり、の接種後の痛みの診療については、厚労省では 7

自己負担額については、12 市町が 1,300 円、5月に痛みセンター連絡協議会の所属医療機関を 8

市町が 1,290 円で、和木町では 1,080 円、上関施設追加したが、その一つに、山口大学医学部附町では 0 円である。接種期間については、ほと属病院整形外科が追加された。患者又は保護者か

んどの市町が平成 26 年 10 月 1 日〜平成 27 年

ら相談があった場合は、紹介可能な窓口としてご2 月 28 日で、周防大島町は平成 26 年 10 月 1

活用いただきたい。

日〜平成 27 年 3 月 31 日である。また、県医師

新たな 4 種混合ワクチンについて、10 月から定期化される高齢者の肺炎球菌感染症ワクチン会が作成した県内統一様式インフルエンザ予防接種予診票を紹介した。

は、予定しているのは「ニューモバックス NP」
であるとの通知があった。
先日、厚労省において、毎年度取りまとめてい

4. 平成 27 年度広域予防接種における個別接種
標準料金（案）について

る麻しん、風しんの予防接種実施状況の最終評価

平成 27 年度の広域予防接種における個別接種が公表された。本県では、市町、医師会の先生方

標準料金（案）を県医師会で作成し、事前に郡市にご尽力いただきながら、接種率の向上を目指し

医師会及び市町に提示した。当日の検討の結果、てきた。平成 25 年度の麻しんの予防接種実施状

本案について了承された。

況として、1 期は 24 年度が全県平均 94.3％であったが、25 年度については、96.2% と 95％の目

5. 平成 27 年度妊婦・乳幼児健康診査における標を超えることができた。2 期についても 93.8%

参考単価（案）についてということで、それぞれ、24 年度と比べてどち824

平成 27 年度の妊婦・乳幼児健康診査における

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

参考単価（案）を県医師会で作成し、山口県産婦に関しては、地域の子どもたちの健康を守るため

人科医会及び山口県小児科医会にも検討いただいにも、健診の場を小児科医が担当する上では、1

た上で、事前に郡市医師会及び市町に提示した。

歳は重要視されなければいけないと考えている。

当日の検討の結果、本案について了承された。
8. その他
下関市（行政） 先日、県医師会から提示いただ

6. 妊婦健康診査について
山口県産婦人科医会会長の藤野先生より、下記のとおり説明があった。

いた接種料金（案）によると、成人用肺炎球菌ワ
クチンの技術料が 3,780 円となっており、この料

今年度は診療報酬の改定があったため、数箇所

金は子宮頸がんを参考されたと思われるが、その変更させていただいたものを提示させていただい辺りの経緯について教えていただきたい。定期のているので来年度からの料金設定の参考にしてい予防接種は、接種費用は国と自治体との折半によ

ただければと思う。

り補助しているが、国が補助しないものについて、健康診査の財源が一般財源化されたにもかかわ

各市町の税金を使っており、この予算を確保する

らず、どこの市町も従来どおり算定いただき、感には、まず、議会等に説明しなければいけない。

謝申し上げる。

国は B 類ということで、3 割を負担し、7 割を各自治体で出してほしいということで準備している。
県医7. 乳幼児健康診査について
山口県小児科医会会長の田原先生より、下記のとおり説明があった。

従来 B 類にあたっているのは、インフルエンザのみであり、同じワクチンを使用する小児
用肺炎球菌がＡ類に入っていることと矛盾する。

山口県の健診事業については、昨年度も前会長

むしろ厚生労働省の意見を聞きたい。

の金原先生からご報告があったかと思うが、1 か

下関市（行政） 今後、新規に導入されるワクチ

月健診については 95％以上の赤ちゃんを小児科医

ンについては、接種料金だけではなく、各行政でが担当して健診をしているのは、都道府県の中ではどのように周知をしたらよいのかなど、非常には山口県のみである。山口県小児科医会ではワ

多くの問題を抱えている。接種料金の算出だけでというキャンペー

はなく、周知の方法などについても、先生方のおンを行っている。しかし、補助的に行わないとい

知恵をお借りしたいと思う。事前に調整の場（会けないもの、あるいは、これまで任意でされてい議）を持たせてほしい。いろいろ方向性を決めて、たものについては、まだまだ不十分なところがあ案を提示いただけると私どももスムーズに実施にった。1 か月健診はビタミン K 補充、ワクチンの向けて準備ができるので、ご協力いただきたい。

クチンデビューは 2 か月から

啓発、お母さん方のマタニティブルー、虐待、いじめなどといった面で重要なポイントとなるため、下関市（行政） 定期予防接種については、各市

山口県小児科医会では今年 1 か月健診のマニュア

町は保健所長の指示、本市に至っては、県知事かルを作成した。山口県の特色である健診事業を充らの指示によって実施計画に基づいて行うとなっ実するために、皆様方のご意見をいただきたい。

ているが、指示する側の県としてはどのようなお一方で、1 か月健診実施については、医会とし考えなのか。

て調査した 13 市の調査報告によると、一部まだ

県健康増進課

小児科医が積極的に行えていないところもあるのてよりご希望があったことは伺っている。県としで、今後、産婦人科医会と協議を重ねていきたい。

て、予防接種についての単価等に関しては、医師

山口県では、1 か月、3 〜 4 か月、6 〜 7 か月の会と各市町の間で議論をなさってきたと承知して各健診について補助が行われているが、その次はいる。県として、予防接種を含めて感染症、母子1 歳 6 か月となっている。子どもたちは、日々成

保健対策を県民の健康を守るという姿勢で行って長している中で、6 〜 7 か月から 1 年間、チェッ

いるが、個別の実務上の調整に関しては、現在のクポイントがないというのが現状である。この点

ところ県として具体的には考えていない。

事前のご協議等については、かね825

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

第6回臨床研修医交流会とき

平成 26 年 8 月 23 日（土）15：00 〜
8 月 24 日（日） 9：00 〜ところ

ホテルかめ福

2 階ロイヤルホール[ 報告 : 理事

1 日目

8 月 23 日（土）

中村

洋]

特別講演

今年で 6 回目となる臨床研修医交流会を 8 月

山口大学大学院医学系研究23 日、24 日に山口市湯田温泉のホテルかめ福で科情報解析医学系小児科学講開催した。今年は総合司会を山口労災病院研修医

座の大賀正一教授より特別講の油利俊輔先生が担当された。

演「未来のこどもたちのため初めに県医師会の小田会長は、「山口県では 45に」があった。「学生時代は歳以下の医師が減少している。若手医師を県内に小児科が苦手だったが、敢え留めるためにこのような会を催した。2 日間の交て苦手な道に進んだ。研修医時代には地域の病院

流会を若者らしく楽しく過ごしてほしい。」と挨に勤務し、地域完結型の医療をしたいと考えてい拶された。続いて、山口県健康福祉部次長兼地域た。予防医学から先制医療を目指したい。稀な疾医療推進室長の岡 紳爾氏より、「この会の目的は、患のことがわからなければ common disease を診

同期の皆さんが一緒に集まって交流し、情報交換ることはできない。」など熱くお話しをされ、最していくことである。今日は病院の枠を越えて交後に「日常診療の治療学から医学と医療を発展さ

流し、絆を深め、研修後も一緒に山口県の医療をせよう、ローカルニーズからグローバルシーズを支えてもらいたい。特に本日は懇親会に 41 歳と形成しよう、家族がかかりたい世界一の病院を目

若い知事が来られる。存分に話し合ってほしい。」

指そう」と締めくくられた。

と挨拶された。
その後、県医師会の濱本副会長より山口県医師臨床研修推進センター事業について説明があった。

グループワーク「やまぐちで活きる研修」
特別講演に引き続き山口県立総合医療センター
研修医の土井結美子先生の司会で「やまぐちで活きる研修」をメインテーマに、12 グループでグルー
プワークが行われた。各グループは与えられた「理想的な研修病院について」、「山口県の医師を増やすためには」、「研修医に求められる能力とは」等のテーマに沿ってスライドを作成、その発表と討論が行われた。ユーモア
あふれる発表や思いのこもった発表があり、短い時間ではあったが楽しい
ひとときであった。

826

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

懇親会
グループワーク終了後、下関医療センター研
修医の安野秀一郎先生の司会で、懇親会が開催された。初めに村岡嗣政 山口県知事並びに田口敏
彦 山口大学医学部附属病院長にご挨拶をいただ
いた。その後、今回世話人を引き受けていただ
いた矢賀 健 山口労災病院副院長の乾杯で歓談にうつった。村岡知事はテーブルを回られ、研修医や指導医と熱心に語り合っておられた。懇親会の途中で、毎年恒例の豪華賞品が当たるビンゴ大

進路紹介会が行われた。各研修病院、県、県医師会から、続いて後期研修医による進路紹介があった。まiPad 、お掃除ロボット、シャンパンなどが提供

ず初期研修修了後の医師を対象に行われたアン

され、あがりが出るごとにあちらこちらで大きなケートの結果発表があり、その後に 3 名の医師

歓声が上がった。前川剛志 山口県医師会勤務医から、進路を決める上で考慮したこと、研修医に部会長の中締めで会を終えた。

伝えたいこと等のお話があった。山口大学卒業後に出身県に帰って研修をしたがなじむことができ

2 日目

8 月 24 日（日）交流会二日目は、最初に山口大学医学部附属病ず、母校の山口大学に戻ったところ、非常に温かく迎えてもらえたという話が印象に残った。

院医療人育成センターの安部真彰先生が「研修医の先生や医師会の先生のおかげで、このような会閉会が催された。あと半日がんばりましょう。」と挨拶された。

最後に、前日に開催されたグループワークの発表に対するベストプレゼンテーション賞 の開票・発表が行われた。今回のベストプレゼンテー
特別講演

ション賞は D 班が「研修医に求められる能力とは」社会（医）雪の聖母会聖で受賞、加藤常任理事から班の全員に記念品としマリア病院集中治療科医長ての 漢 那 朝 雄 先 生 よ り「 心た高級ボールペンが贈呈された。最後に加藤常任

肺蘇生ガイドライン〜ガ

理事の挨拶をもって、今年度の交流会のすべてのイドラインはあくまでもガプログラムを終了した。

Best Presentation 2014という刻印の入っイドラインにしかすぎませ本年の参加者は、1 日目は研修医 87 名、指導ん！〜」という演題でご講

医等 46 名、計 133 名。2 日目は研修医 48 名、演をいただいた。ガイドラインやマニュアルは指導医等 20 名、計 68 名。延べ 140 名であった。

いわば最低保証であって、その領域の専門家が必ず従わなければいけないというものではない。ただし、初心者は「まねること」から始める。バッ
グバブルマスクを用いた実習も行われた。前日のアルコールを吹き飛ばすかのように真剣にバッグを押す研修医の姿があった。その後、研修医が実際に経験した症例の検討も行われ、漢那先生からの厳しい指摘もあり、熱気にあふれたディスカッ
ションがなされた。

827

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

第 6 回臨床研修医交流会を終えて[ 報告 : 山口労災病院研修医

油利

俊輔 ]

昨年度に引き続き、今年度も 8 月 23 日、
24 日の 2 日間の日程で第 6 回臨床研修医交流会が山口市のホテルかめ福で開催されました。本年度は山口労災病院が主幹病院であり、私が代表幹事という大役を仰せつかった次第であります。限られた期間の中で、多くの方々のご協力を賜りましたこと
厚くお礼申し上げます。
事前の準備の段階で、各病院の幹事研修医と打ち合わせ会を数回行わせていただきました。打ち合わせの段階で感じた、各幹事の山口に対する熱い想いが他の研修医にも届くようにと、話合いを重ね当日を迎えました。

多くの研修医が聴き入っていました。
大賀先生の特別講演に引き続き、「やまぐちで今年度の特別公演は、平成 26 年 3 月 1 日に山活きる研修」というテーマにてグループディス

口大学大学院医学系研究科情報解析医学系小児

カッションを行いました。山口でよりよい研修を

科学講座の教授に就任された大賀正一先生に「未行うために、12 のグループに分かれディスカッ

来のこどもたちのために」というタイトルでご講

ションを行いました。他病院の研修医と意見を交演いただきました。先生の経験された話を中心換することで、お互いよい刺激になり今後の研修に、診察や、疾患の地域性の中から生じた疑問により一層励む力になったのではないかと思いまが遺伝子学的な発見につながったというお話や、す。

common disease から子どもの長い人生を見守り、その後、会場を移動し開催した懇親会では、村未来を守るという重要な役割の中でリサーチマイ岡嗣政山口県知事にご出席いただき、県政や研ンドを常に持ち続けていらっしゃる先生のお話に修医に対する情熱あふれるメッセージを賜りました。懇親会では各病院より豪華景品を提供していただき、ビンゴ大会を開催しました。研修医がビンゴカードを片手に、「リーチ！」 や「 ビ ン ゴ！」 と 大 い に 盛 り 上 がり、熱気と笑い声の絶えない会となりました。景品を提供していただいた各病院の先
生方、ご尽力頂いた関係者の皆様、本当にありがとうございました。
こうして、前日の熱気が冷めやらぬまま迎えた 2 日目は、社会（医）雪の聖母会聖マリア病院集中治療科医長でいらっしゃる

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平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

漢那朝雄先生のご講演から始まりました。
「心肺蘇生ガイドライン〜ガイドラインはあくまでもガイドラインにしかすぎません！〜」というタイトルのもと、漢那先生のご経験された現場でのお話を踏まえ、ガイドラインについて私たちが必要とされるプラスア
ルファについて熱くご講演い
ただきました。講演の最後にはバッグバルブマスクを用いた実習もあり、初日に負けない熱気あふれる時間となりました。
その後は実際に研修医が経験した症例について、漢那先生にもご参加いただき、症例検討会を行いました。行われた治療や検査、処置に対して
フロアより質問が飛び交い、また、漢那先生からもアドバイスをいただき、非常に有意義な時間となったと感じております。
また、後期研修医の先生方に事前にご協力いたとのできた、非常に実りある会となったのではな

だいたアンケートの結果発表に続き、後期研修医

いかと思っております。この研修医交流会を開催の先生方より進路に関するご講演もいただき、今できたのも医師会の皆様や世話人を引き受けてく後の進路について貴重なアドバイスをいただきまださいました矢賀 健先生、安部真彰先生、またした。

各病院の関係者の方々、幹事の先生方のお陰でご2 日間に及ぶ交流会を通して、研修医同士の交流を深めるだけでなく、知識や経験を共有するこざいます。この場を借り重ねて感謝を申し上げます。
今回の交流会で得た知識や経験を活かし、さらに出会いに感謝しながら今後の山口県での医療を支
えていくことができるよう切磋琢
磨していきたいと思っております。
今度とも引き続き温かいご指導
ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

第 19 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会
と

き

ところ

平成 26 年 8 月 30 日（土）14：00 〜 17：30
ザ・クラウンパレス新阪急高知（高知市）
報告：常任理事

加藤

智栄

理

舩津

浩彦

事

本年の中国四国医師会共同利用施設等連絡協れ、同年 12 月にステーションとさが土佐市に開議会は、高知県医師会の引受けのもと高知市で開設された。平成 13 年 3 月にステーション東部は催された。岡林弘毅 高知県医師会長からの挨拶、医師会員との競合を避けるために廃止され、ステ横倉義武 日本医師会長の祝辞のあと、研究発表

ーション「とさ」も名称変更でステーション「土は寺田茂雄 高知県医師会副会長が座長を務めら佐」となった。平成 26 年現在、17 年目を迎え

れ、「地域包括ケアにおける医師会共同施設の役て常勤看護師 4 名、非常勤看護師 4 名で運営さ割」をテーマに行われた。その後のディスカッシ

れている。常勤換算では 5.8 名で中四国では平均

ョンは羽鳥 裕 日本医師会常任理事がコメンテー的な規模である。実績としては、平成 19 年からターとして参加され、同テーマで行われた。最後施設責任者の交代に伴い業績が改善し、平成 25に特別講演として横倉会長が「日本医師会の医療

年度は訪問患者数が 700 名を超えている。医療政策」の演題で講演された。

に特化した訪問看護ステーションのため医療割
合が 50％以上であり、訪問回数では 3 分の 2 以

研究発表

上が医療保険を利用している。平成 25 年度実績

地域包括ケアにおける医師会共同施設の役割

は、医療保険訪問回数が月 279 回、利用者月 33①地域包括ケアシステムにおける訪問看護ステー

名、介護保険訪問回数が月 153 回、利用者月 29

ション「土佐」の役割

名と規模の割に多いが、看取りが年 9 名と少ない。

高知市医師会理事

伊与木増喜

これは、県中央部には療養病床やホスピスが多く

高知市医師会は、高知市と土佐市の 2 市で構あるためと考えている。主治医の数も月 43 名と成され、人口は高知市が 34 万人、土佐市が 2 万

比較的多く、収支も黒字となっている。

8 千人である。
「訪問看護ステーション土佐」は事業としては、南海トラフを震源とした災害を土佐市にあり、対象人口は高知市西部と土佐市の想定した支援体制学習会の開催や高知市医師会が

人口 6 万から 7 万人の地域である。

主催している地域医療カンファレンスに参加し、高知県の訪問看護ステーションの総数は 49 か多職種の方々と顔の見える関係を構築している。

所、高知市内には 29 か所あり、半数以上が県中受託事業としては、看護師の研修や人材育成、看央圏に集中している。高知県の現状は、人口 74

護学生実習の受け入れを行っている。また土佐

万 2 千人で高齢者の人口割合は全国 3 位、高齢市には、4 年前から地域包括事業のモデル事業と者単独世帯の割合も全国 4 位、生活保護世帯の人

して土佐市地域包括ケア意見交換会が開催され、口割合は全国 3 位で、県民所得は全国 47 位と収土佐市民病院を中心として民間の 2 病院、行政、入財源が少ない上に高齢化している。高知県の特民間事業者、県立大学看護科が参加し、保健・医性は、病床数・療養病床数が全国 1 位でかつ医療・介護・福祉の連携のコーディネーター役を担療資源が県中央圏に集中していることにある。

っている。地域包括ケアシステムにおいても豊富

高知市医師会立訪問看護ステーションは、平成

な経験と知識を持った中立・公益性のある施設と9 年 4 月にステーション東部が高知市に開設さして、地域に根ざした訪問看護ステーションを目830

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

指している。今後は医療の窓口として包括支援セ

医師会立訪問看護ステーションの役割として、ンターに来る相談に随時対応し、全職員が同じレ①会員医療機関のためのステーションであるこベルで対応できること、ハイリスク患者を早期発と、②公的施設としての中立性、③在宅医療に関見することを目標としている。また、地域住民へするコーディネーター、④在宅療養に関する相談の啓発活動として、在宅医療に関する研修会への窓口、⑤困難事例への対応、⑥中山間地域への訪協力や体験実習を通じた訪問看護師の育成と在宅問、⑦学生実習の受け入れ、後継者の育成、⑧医医療の教育機関として力を入れていく。

師とケアマネとの橋渡し、⑨終末期ケアやホスピ

地域包括ケアシステムは新たなものを導入する

スの会の運営、等が挙げられる。ホスピスの会は、のではなくて、高知県の実績に沿った形で今ある小松所長が平成 20 年に発足させて、地区以外の医療資源を十分活用し、地域で支える支援体制を医師も参加しネットワークが広がっており、退院

作っていきたいと考えている。当ステーションは後在宅医療に移行した際の在宅担当医や関係職種

医療に特化していることを活用し、多職種と密なとの連携が容易になっている。退院前カンファレ

連携を取り、今後も地域のコーディネーター役をンスも、県の補助金事業として在宅復帰支援シス

果たすことを目標としている。

テム検討事業の一環として始まり、多くの医療機関において適宜開催され、訪問看護師も積極的に②地域特性や諸機関との連携を重視した医師会立

参加している。地域格差が大きいため、高齢化率

訪問看護ステーションの活動について

46％の嶺北地区には、高知県からの補助金を活

土佐長岡郡医師会長

中澤宏之

用し高速道路を使用して訪問している。

土佐長岡郡医師会は、比較的医療機関や介護

地域包括ケアにおける訪問看護の役割として施設が多い人口 4.8 万人の南国市と、医療資源のは、①医療・介護・福祉の連携系の中心的役割、少ない中山間地 4 町村の人口 1.3 万人の嶺北地② 24 時間体制の訪問により在宅医療を支える、区からなり、会員医療機関は 10 病院、31 診療③在宅医療担当医の疲弊を防ぐ、ことであり、そ所、会員数は 82 名である。嶺北地区の高齢化率のためにファースト・コールは訪問看護師が対応

は 46％である。

し、セカンド・コールは往診医へ繋げることにあ

平成 9 年 5 月に土佐長岡郡医師会訪問看護ス

る。

テーションが発足。南国市、香南市、香美市、高知市の一部を対象エリアとしており、常勤看護③過疎地域型医療圏における在宅医療推進への取師 4 名、非常勤看護師 3 名で 24 時間オンコールり組み体制を取っている。利用者数は月 56 名、訪問回

喜多医師会病院経営企画室室長

守野

大

数は月 404 回で他のステーションに比べて難病、

喜多医師会は、愛媛県南西部の大洲市と喜多悪性腫瘍を含む終末期患者、頸椎損傷の障害者が郡内子町からなる医師会で、大洲市、内子町とも多い。24 時間体制の訪問看護、中山間地への訪問、可住地面積が 2 割から 3 割と全国平均より低い。

終末期患者への献身的対応、患者・家族とのコミ

また、高齢化率も 30％以上と全国平均より 5％ュニケーションを重視した在宅医療・看護を推進

以上高く、高齢化が全国より 10 年以上先行してしてきたことが評価されて、当ステーションの小いる地域である。医師会は病院 7 、診療所 65 、

松君子所長が今年 1 月の第 42 回医療功労賞を受

会員 121 名の規模である。二次医療圏は、人口賞している。小松所長は常日頃から、「目の前で

約 15.6 万人、病院 16 、診療所 150 で松山医療困っている人をなんとかする」、「患者の気持ちを圏とほぼ同じであるが人口密度は 4 分の 1 で過どう汲み取るか」、「在宅は何でもあり」、「戦う医疎地域型に分類される。

療から支える医療へ」、「医療施設では見えない患

当医療圏が抱える問題点としては、許可病床が者の日常背景を理解する」ことを掲げて活動され過剰であるが、病院勤務医が少なく、病院ごとのている。地域の医療機関との連携も強く、大学病

医療の機能が低下し、救急医療や高度医療につい院から診療所まで多くの施設と連携している。

ては松山圏域への依存度が高くなっていることで831

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号ある。また、在宅診療を行うにも一件当たりに要的負担を軽減し、ベッドを利用することで在宅医する移動時間がかかり、件数が限られてしまう。

療が継続しやすくなったことがある。医療者側か都市部に比較して社会インフラの充実度や社会支らも安心してこの事業に携わることができるよう

援サービスの提供が少ないために、患者の選択肢になり、看取りまで行う件数が増えた。平成 26

も少ない。医療提供者、患者にとっても在宅医療

年度からはさらに対象疾患を拡大し、在宅医療推が困難な状況になっている。

進事業として発展してきている。在宅緩和ケアモ

在宅医療に携わる人が疲弊することのないようデル事業では、在宅看取り率 51.8％、バックアにするために、在宅医療に携わる医師が相互にサップベッド利用で 26.7％、在宅医療推進事業とポートするシステムを作ることを目標に医師会有

しては、在宅看取り率 50％であった。

志による在宅医療を考える場を設け、愛媛県にお今後の課題としては、情報の共有をさらに広げける在宅緩和ケア推進及び地域モデル事業に参加るために、ICT を活用した仕組みづくりを検討し、し、在宅医療における環境整備に取り組むことに情報のリアルタイム性の向上やスタッフの利便なった。また、愛媛県在宅緩和ケア推進協議会の性の向上を図る。また、癌のターミナルなどの緩協力を得て、平成 23 年 11 月に医師会・地域の和ケア以外の紹介を獲得できるようにし、地域包訪問看護事業者を対象に、大洲喜多地区における括ケアシステムへ繋げるために地域包括支援セン

在宅緩和ケア推進モデル事業の説明会を行い、ワター、ケアマネの連携を強化する等、さらなる高ーキンググループの設置、目的の共有を行い、地齢化・過疎化に向けた対応策を医師会、医師会病域モデル事業に正式に参加することになった。さ院として整備していくことである。

らにこれらの目的を達成するために、現状の問題点、阻害要因を検討した上で以下の 4 つの項目

④地域包括ケアを支えるための医療・介護連携のの整備を行うこととした。①かかりつけ医 6 名

重要性〜認知症地域支援推進員の活動を通して〜

をグループ化し、相互サポートを構築し、患者情広島市江波地域包括支援センター

報は VPN を利用した無料の掲示板を利用して情認知症地域支援推進員

報共有を行い、不足する情報については電話での看護師・介護支援専門員

岡田眞理

口頭連絡も併せて行う。また月に一度の症例検討

広島市医師会は広島市 8 区のうち 5 区を担当会の中で、緩和ケア専門病院の医師からアドバイ

し、社会福祉法人福祉広医会を運営している。広

スや相談を行える環境を整備する。② 24 時間対島市の認知症患者は 34,800 人と推定され、高齢応の訪問看護ステーション及び麻薬管理や訪問指者の 8 人に 1 人の割合である。この対策として導を行う調剤薬局を確保する。③患者の急変やレ

平成 23 年から広島市から委託を受けて市内の精スパイト入院に備えて、バックアップベッドを確

神科病院に認知症疾患医療センターを 1 か所設保する。④コーディネーターの選任を行い、平成

置し、認知症地域支援推進員 1 名が地域包括支

24 年度からは愛媛県からの補助金を得て、愛媛

援センターに配置されている。広島県全体とし県在宅緩和ケア推進事業大洲モデル事業を開始しては、認知症医療センターは 7 か所、推進員は 6

た。

名である。

現在は、医師会訪問看護ステーション所長がコ推進員の役割としては、医療・介護の連携、地ーディネーターとなり、喜多医師会病院がバック

域包括支援センター・介護支援専門員の後方支援、

アップベッドを担当し、市立病院が協力病院とな

若年性認知症の方の支援、認知症に関する医療・り、6 名のかかりつけ医グループ、訪問看護ステ

介護の情報の集約と整理、認知症に関する地域連ーション 4 施設、調剤薬局 2 施設が連携するシ携の構築にある。認知症専門医との連携を図るた

ステムとなっている。コーディネーターを配置すめの活動として、まず神経内科・精神科を標榜しることで、情報収集などに時間を取られなくなり、ている約 80 医療機関や認知症治療のために入院患者や家族の気持ちを共有できるようになった。

できる 10 病院を訪問し、情報収集と実態把握をバックアップベッドの効果としては、家族の心理行った。この結果、専門医の中でも認知症に関し832

平成 26 年 10 月

山口県医師会報ては棲み分けがあり、対応にも温度差があった。

第 1850 号

ディスカッション

また入院に関しては、受け入れがスムーズに行

座長：高知県医師会副会長

くように顔の見える連携の構築に努めている。広

コメンテーター：

寺田

茂雄

羽鳥

裕

島市認知症疾患医療センターは 1 か所しかなく、

日本医師会常任理事

鑑別診断から入院と集中しているのが現状である

ディスカッションの前に、医師会立訪問看護ス

が、電話での専門相談や受診拒否の事例などさまテーション活動状況結果が高知県医師会の寺田副

ざまに連携している。

会長から報告された。

認知症に関して、かかりつけ医に気軽に相談で寺田副会長 54 施設のアンケート調査を行い、きる体制を作るため広島県が認定したオレンジド

39 施設から回答を得た。総看護職員は平均 5 〜

クターについては、患者、家族、介護担当者の認6 名で、常勤換算で 5 名前後、他職種の職員は 1

知度が低かったため、介護保険の担当者会議への名程度、常勤の割合は 30％であった。総利用者

医師の参加を呼びかけ、相談・勉強会を実施しての平均は月 50 〜 60 名、総訪問回数は月 300 〜

きた。認知症サポート医とも連携しているが、オ400 回で医療保険対応の利用者は平均月 20 名、

レンジドクターと同様、うまく機能しておらず、介護保険対応の利用者は月平均 40 名で医療保険認知度も低い状況にある。地域の方にオレンジドと介護保険の割合は 1：2 となっていた。終末期

クターや認知症サポート医の理解を高めて、緊急患者は月 2 〜 3 名、看取りは月 1 名で小児患者、時の体制を構築し、在宅復帰を目指す活動を展開

精神疾患患者は月 1 〜 2 名で、難病患者は月 5中である。

〜 6 名あった。医師会員からの指示書は、指示

地域包括ケアとして取り組んだ具体例を挙げ

書全体の 70％と高かった。他の訪問看護ステー

る。認知症の入院患者の退院を地域包括支援センションとの連携は、連絡協議会を通してが 50％

ターと協力してコーディネートし、かかりつけ医、であった。経営状況については、一部に苦しい施

24 時間対応可能な訪問看護師、緊急時の精神科設があった。職員の賃金が低いという意見もある

病院、ケアマネ、ヘルパー、民生委員の協力を得が、医師会の施設は県と同じレベルにしているとて、派出所、町内会長も含めた地域ケア会議を開ころが多く、低すぎることはないと思われる。人催し、在宅を可能にすることができた。医療・介材の確保は、ハローワークでの募集が多かったが、護が連携し、バックアップ体制を取って臨むこと

人材の確保を日頃の問題点として指摘する施設がにより、地域の住民の気持ちも動き、認知症に関多かった。

する意識改革ができた。
今後の取組みとして、認知症ケアパスを作成しこの後、寺田副会長の進行によりディスカッシ

ていく予定である。具体的には専門医、サポート

ョンが行われた。

医及びかかりつけ医のネットワークづくりを進め寺田副会長 各県の医師会立の訪問看護ステーシていく。本年度 10 月からは、市内 8 区に 1 人認

ョンは何か所くらいあるか。

知症地域支援推進員が配置される予定になってい各県るので、各区の特性に合わせた認知症ケアパスの山口県数か所、広島県 7 か所、愛媛県 6 か所。

作成に取りかかることができると考えている。

寺田副会長

認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるた鳥取県なし、島根県 2 か所、岡山県 2 か所、
平均何名程度で運営されているか。

高知市医師会（の訪問看護ステーション）では、

めには医療と介護の連携が重要で、その連携こそ経営面や看護師不足についてはいかがか。

が地域の力を掘り起こすキーワードである。その

伊与木先生

ためにも医師のリーダーシップ、医師会の組織力

高齢化もあり、世代交代を図るためにも常勤の若に期待したい。

い看護師が必要である。経営は 24 時間加算や看常勤が 4 名なので、訪問看護師の取りを行っているので、安定している方だと思う。
寺田副会長 地域包括ケアシステムで在宅医療と介護をシステム化するには往診医と訪問看護ステ833

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

ーションが車の両輪のようでないといけないが、

守野先生 モデル事業に登録している患者につい24 時間対応にするとファーストコールを訪問看ては、コーディネーターが説明しているので在宅護ステーションにしていただけないと、セカンド

医療を理解していると思うが、家族の協力が得ら

コールにつながらない。

れない方に関しては、コーディネーターが関与で伊与木先生

きないため係われていない。

39 施設のうち 3 か所は 24 時間対応にしていないところがある。

寺田副会長

寺田副会長

は在宅医療が理解できているのか。

癌対応などターミナルを行っている

退院前カンファレンスで患者・家族施設で、薬局の 24 時間対応や麻薬の管理などに中澤先生 家族の介護負担ができるだけ軽くなる

ついては如何か。

工夫をしておかないと、無理な介護プランだとギ

守野先生 2 つの薬局が麻薬の管理をしていて、ブアップしてしまう。もし急性期に入院して、在往診医からも助かっていると言われている。

宅医療を再開するときに理解されにくいので、バ

寺田副会長

高知県の場合は、薬局の 24 時間対ックアップベッドを持っていて、後方支援的にす

応はまだまだである。経営母体が違う施設との連ぐに入院できるという安心感を与えることと、在携についてはどうか。

宅でケアができるレベルの症状なのかを見極める

伊与木先生

ことが必要である。

特に問題ない。

寺田副会長 喜多郡医師会では過疎地の問題につ寺田副会長 在宅にシフトする場合の問題点はどいての取組みはいかがか。

うか。

守野先生

伊与木先生

医療に関してはできているので、介護時間、人力とお金の問題であり、こに取り組んでいきたい。

の 3 つを考える必要がある。

寺田副会長

寺田副会長

看取りに関してはどうか。

て空けてくれているか。

伊与木先生

医師、スタッフ及び家族で十分に話

守野先生 当院は医師会病院なので紹介は断らなし合っておく必要がある。

い。

フロア

寺田副会長

バックアップベッドを病院が理解し徳島でも退院前カンファレンスをしてい過疎地では、医療資源が少ないため、るが、どの時点で行われているのか。また、かかり

地域包括ケアシステムがうまく機能するかが問題

つけ医が参加できているのか。ケアマネと情報をだが、サテライト的なものも活用できないか。

共有することが重要であるが、医療系のケアマネ

中澤先生

絶対的に医療資源が不足しているのと福祉系のケアマネとでは温度差がある。訪問看で、往診医と訪問看護師が車の両輪でなければな

護師が不足していて、募集をしても集まらない。

らない。サテライト的な施設は経営的に難しいのこれから在宅医療を始めるにも時間と人力の問題

で、補助金を利用して長距離でも訪問した方が良もあり難しくなっているのではないか。

いようである。

中澤先生

寺田副会長

は参加できていないし、病院の医師も 30 分程度

在宅医療では、患者・家族が急変や退院前カンファレンスに在宅の主治医

レスパイトなどについて本当に理解していただけしか参加できない状況である。

ているのか。

寺田副会長 退院前カンファレンスは重要である

岡田先生

認知症状がかなりひどくなっても、在が、どこも十分行えていないのではないのか。ま宅でケアしている家族が疲弊してやっと相談に来た、看護師が集まらないことに関しては如何か。

られることがある。かかりつけ医から専門医に紹伊与木先生 在宅医療に興味をもっている看護師介していただくのがよいが、医師に認知症状の情は増えてきており、潜在的な流れはできていると報が届いていない現状もあり、ケアマネや介護職思われるが、実際には増えていない。

員から医師に、患者の情報を伝えることで治療に

寺田副会長

つながるケースがある。

的合併があったときやオレンジドクターの連携が寺田副会長

よく取れているか等の問題がある。高知県では、在宅医療の啓発や患者関係についてはいかがか。

834

認知症対策だが、認知症患者の身体認知症連携クリティカルパスがあり、かかりつけ山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

医と専門医間のパスを作成している。加算点数もえている今の日本の実情を考えても大事なことだとれる。

と思う。最初の伊与木先生の説明にもあったが、岡田先生

広島県では、「つながり手帳」がある。

医療に特化した訪問看護ステーションは、医療者

寺田副会長

高知県も熊本県のものを参考にして側からみても馴染みやすく、また中立、公正な立「高知県あんしん手帳」を作成し、連携のために場で医師会立のステーションがあるのは、社会か活用し始めようとしているが、他府県ではうまくら見てもいい立ち位置ではないかと思う。高齢者

活用できていないようでもある。中澤先生はいか世帯の増加と都市部への人口集中はこれからの問がか。

題になっていくと思う。中澤先生の話にもあった

中澤先生

認知症疾患医療センターとサポート

過疎地と都市部が同居する状況は川崎市でも同様

医、オレンジドクター、専門医がどのようにつなであって、一つの体制として抱える難しさを感じがっていくかが鍵になる。現場としては、BPSDている。山間地区への訪問看護のあり方や 24 時対応をいかに迅速に行うかが重要である。高知県

間オンコール体制をどうやって組んでいくかなど

は精神科病院が多いので、これらの施設をうまく非常に興味深いものだった。24 時間オンコール

巻き込んで BPSD の対応を迅速にすれば、高知県

体制がなければ、患者、家族から安心してもらえの連携パスはうまくいくのではないか。疾患センないと思う。その中で小松所長の献身的な活動は

ターと関係職員のレベルアップ、教育、研修も大賞賛できるが、普通の医師や看護師でも参加でき切である。

るできるシステムにもしていかないといけない。

寺田副会長

専門医、サポート医及びかかりつけ

医療や要介護度の高い患者を診ていくので非常に医に高度研修を受けていただいた後、オレンジド

消耗することになると思う。ファーストコールがクターとして登録していただき、その地域のコー

訪問看護ステーション、セカンドコールが往診医

ディネーター役になっていただいている。高知県とのことだが、都市部においては複数主治医制では今現在 208 名おられるが、広島県が非常にが行われているが、公的サポートがないと危ない多いと聞いている。今年から認知症サポート医が

ところがあるので、解決策について日本医師会か

30 名程度になるが、包括支援センターの中に集らもいくつか提案があると思う。守野先生のお話

中支援チームを置く場合にサポート医がいなけれにもあったが、ICT モデルを使ってリアルタイム

ばならない規定になっている。人員が不足していで情報を入れ替えていくには、今は市販のソフトるため、オレンジドクターにアドバイザー役がでとして、サイボウズ、カナックモデルがある。モ

きるように県と交渉中である。各県の動きはどう

デル事業を始めても試用期間内であれば 1 万円

か。また、緩和ケアに関しては如何か。

くらいの使用料で済むものが、3 年目には会費が中澤先生 ホスピスを利用した緩和ケアがうまく10 万円を超える費用負担となり止めてしまう人

いっているのではないか。ホスピスの在院日数がも出ている。これは、日本医師会が解決すべきも

2 週間あたりから 10 日前後になってきているこのであるが、それほど難しいシステムではないととから、在宅とホスピスとの間で連携がとれてい思っている。問題点としては、医師、看護師、薬ると考えている。

剤師など患者さんの個人情報の守秘義務がある人

寺田副会長とない人とで共通の場で仕事をしないといけない

羽鳥常任理事からコメントをお願いしたい。
羽鳥常任理事が、問題はどこで縛りをつけるかである。患者さ
今年の 7 月から日本医師会の常んの情報をすべてオープンにするのか、あるいは、任理事になった。
神奈川県川崎市で診療している。

もし情報が漏れても問題ない程度の簡便なものを

今日最初のプレゼンテーションでもあったが、高つくるのかを議論する必要がある。今の時代にリ

知県をまるで一つの大家族のように考える「高知アルタイムに情報交換ができない理由はなく、作家」としての取組みは、将来の日本の医療のあり

ろうと思えばできるので日本医師会でも解決して方を示す大事なものである。2025 年に団塊の世いきたいと思う。岡田先生の認知症のお話にもあ代が後期高齢者に突入し、1,000 兆円の借金を抱ったが、神奈川でも「よりそいノート」を作って835

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

いるが、あまり複雑にすると記入してくれなくな

本医師会の会員情報システムを再構築し、また異ると思う。ケーススタディについては、とても共動の多い勤務医の入退会手続きも簡略化したい。

感できるもので、医師がリーダーシップを取って、

また、日本医師会の認証カードの普及による組織

医師会の組織力を示すということは全国共通のもの強化もしたい。全国には 891 の郡市区等医師のであり、モデルとしてプレゼンテーションでき会があり、昨年８月の会員数は 192,858 人、都るものではないかと思う。私は、神奈川県在宅医

道府県医師会員数は 181,578 人、日本医師会員

療推進フォーラムの会長をしているが、都会では数は 165,955 人である。ノーベル賞を受賞した

在宅医療だけを専門にしている先生方は 24 時間

山中教授も日本医師会員であり、郡市区等医師会

仕事をされているため拘束されることを嫌い、医員全員が日本医師会員となり、地域において臨床師会の仕事を一切しないので医師会と無関係に働に携わる医師すべてが地域の医師会員になるようくことになるので、通常の往診をされている先生にしたい。都道府県別の郡市区等医師会加入割合

方との連携をうまく図れればよいと考えている。

と日本医師会加入割合でみると、A 群として郡市経営の話だが、医師会立共同利用施設で黒字を出

区等医師会加入率 63% 以上、日本医師会加入率

せとは言わないが、膨大な赤字では迷惑をかける。

86% 以上の中のトップは鹿児島県で郡市医師会

検査センターの例を挙げると、民間や行政との競加入率 98% 、そのうちの大部分は日本医師会に合で経営が苦しくなってきているので考慮する必加入している。愛媛県や香川県も A 群の中に入っ要がある。幸いにして訪問看護は点数の加算もあている。B 群は郡市区等医師会加入率 63% 以上、り、都市部ではかなりの黒字になっている事業所

日本医師会加入率 50 〜 86% で広島・山口・鳥もあるが、厚生労働省に目をつけられると点数に取県が入っている。C 群は郡市区等医師会加入率影響が出て、過疎地に影響が出るので十分気をつ47 〜 63% 、日本医師会加入率 86% 以上、で福ける必要がある。

岡・徳島・高知県が入っている。D 群は郡市区等［報告：舩津浩彦］

医師会加入率 47 〜 63% で日本医師会加入率 50〜 86% のグループである。A 群を目指して各都

特別講演道府県が努力してほしい。喫緊の課題として日本

日本医師会の医療政策医師会会員情報システムの再構築（情報が相互利

日本医師会長横倉義武

用でき、会員情報が一元化できるシステム）を進

座長：高知県医師会長

岡林

弘毅

めており、平成 26 年度中には複数の都道府県医

一期目は地域医療の再興を掲げたが、二期目は師会で試行し、結果がよければ平成 27 年度中の

これを進化させていく。二期目の 3 つの方針は、運用を目指す方向で検討している。また、政策実組織を強くする 、 地域医療を支える 、 将来現のため、昨年の参議院選挙で羽生田副会長（当の医療を考える 、である。国民とともに歩む医時）を国会議員として選出し、いろいろな政治的師会であり、過不足なく医療が受けられる社会な働きかけをしている。医師である国会議員 24

を 2025 年以降も継続していく必要がある。国民名とも党派を超えた意見交換を行っている。

に日本医師会をよく理解してもらうために、約 1

次に、 地域医療を支えるに関しては、2025

年間議論し、「医師としての高い倫理観と使命感

年を見据え、かかりつけ医を中心とした「まちづを礎に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現をくり」を提唱し、国民に「かかりつけ医を持って目指します」という日本医師会綱領を作成した。

ください」と言い続けている。市町村行政と地域

日本医師会はさまざまな政策提言を行っていく医師会が連携して、必要な医療・介護を提供してが、国民の安全な医療に資する政策であるか、公いく。地域ケア会議が重要で、地域包括支援セン

的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策でターがそれをサポートする。地域医師会には在宅あるか、の２つの判断基準を守ってほしい。

医療の連携拠点機能を強めてほしい。医療系と介組織を強くするについては、現在は別々に

護系では共通言語が違うのでお互いの理解が必要なっている郡市区等医師会、都道府県医師会、日である。医療のコーディネートはかかりつけ医が836

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

担い、介護のコーディネートはケアマネージャー

第 1850 号

地域ケア会議の法制化が行われた。

が担っているが、地域の医師会がその連携をとっ

日本の医療は、地域の実情に応じた医療提供体てほしい。地域包括ケアシステムでは地域医師会制と全国共通の医療保険制度がバランスを保ってが先頭に立って行政や多職種と連携してまちづく

提供されなければならない。医療と介護を一体的りをすすめ、全国各地でそれぞれの地域に応じたに提供するための方策として、国と日本医師会は医療・介護の提供体制を構築していただきたい。

制度設計、基本的な枠組みの作成、財源確保を行地域包括ケアシステムの構成要素の基盤は本人・い、都道府県庁と都道府県医師会で地域の実情に家族の選択と心構えであり、それに住まい、生活合わせたビジョンを作り、地域の医療・介護は各々支援、福祉サービスが加わり、医療・介護、介護・の市町村と地域医師会に任せるべきである、と主リハビリテーション、保健・予防を行っていく。

張している。平成 26 年度の予算配分については、

それらを育てていくために地域ケア会議があり、厚生労働省と都道府県との折衝に、ほとんどの医

それをサポートするのが地域包括支援センターで師会が加わるようになった。

ある。医師、医療資源が少なく、高齢者が増加し今春の診療報酬改定は十分でなかったと思っている地域には、地域密着型のシステムが必要でている。消費増税と重なったので国民の負担が増ある。過疎地では訪問看護・介護が困難で、医療・えないようにとの政府の強い意向があった。薬価

介護サービス提供の継続のためには集住化も必要の引き下げ分が回されず、十分な手当がなかっと思われる。郡市区医師会には地域包括ケアシス

たため、社会保障・税一体改革への対応として

テム、まちづくりの中心的な役割が期待される。

約 900 億円の新たな基金が作られた。消費税収

平成の初め頃、当時の村瀬日医会長がかかりつ分が 544 億円、一般会計から 360 億円で合わせけ医の検討会をつくったが、少し尻窄みになってて 904 億円となった。国が 2/3 負担、1/3 は都いたので、かかりつけ医について国民の皆さんに

道府県負担となっており、看護養成所運営費など

もう一度知っていただくよう訴えていく。昨年夏、や民間医療機関にも配分されるようにしている。

かかりつけ医の定義付け（なんでも相談できる

日本医師会に地域包括ケア推進室を作り、都道府

上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専

県医師会からの相談に応じられるようになってい

門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる。

る地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有

地域医療ビジョンの策定を推進するために都する医師）を行った。かかりつけ医を中心とした道府県が設置する「協議の場」に医師会が関与

切れ目のない医療がそれぞれの地域で行われるこすることが謳われているので、医師会が積極的とが、高齢化社会では重要な役割を果たしていく。

にかかわってほしい。地域医療ビジョンを策定

平成 25 年 8 月 6 日の社会保障制度改革国民会議

するためには情報が必要なことから、国勢調査の報告書の中でも、かかりつけ医は重要な位置づをもとに「JMAP」を作成し、将来人口や地域医けになっている。なぜ、かかりつけ医かと言うと、療資源を見られるようになっているので（参照：

医療の満足度は、かかりつけ医を持っている方

http://jmap.jp/）、これを利用してほしい。地域が持っていない場合より約 10% 高く（93.3% vs.

医療連携の 3 つのポイントは81.8%）、がん検診の受診率も約 15％高い（56.9%

域医療連携を継続的に行う 、 患者の個人情報保vs .42.1%）からである（日医総研 WP No.260）。

護 、 医療関係者のアクセス権の管理

今年の通常国会で成立した医療介護総合確保推進

郡市区医師会が地域の拠点病院、市町村行政、医法は 19 の法律からなり、医療法・介護保険法関

療・介護関係者と連携して地域の情報システム作

連法が一括して改正された。地域包括ケアシステりを行っていく。そのための財政支援を新たな基

ムの定義付けがなされ、医療法の中では在宅医療金等から行う。

シームレスな地
であり、の明確な位置づけ、病床機能報告制度と新たな財

都道府県別の医療費の目標値を設定する案を財政支援制度（地域医療ビジョン）の創設、有床診

務省が出してきたが、今年の 10 月から病床機能

療所の機能の明確化がなされた。介護保険法では報告制度がスタートするため、先に目標設定する

837

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号のではなく、地域医療ビジョンの策定を最優先す３の矢として民間投資を喚起する成長戦略を、産るべきと主張している。

業競争力会議や経済財政諮問会議、規制改革会議

非営利ホールディングカンパニー型法人制度の等を通じて出してきているが、日本医師会は先に案も出ているが、利益を求めるべきではないので、示した政策判断基準によって対応しており、規制

非営利原則の堅持と地域に密着した機能分化・再改革会議が提出した選択療養（混合診療）に強く

編と有機的な連携とを両立させるための新しい反対した結果、患者申出療養制度となった。また、

医療法人制度として統括医療法人を提唱している

医学部新設も特区構想では反対し、東北地方におが、全国的にではなく、あくまで地域限定である

ける新設は一定の条件で容認している。保険外併べき、と主張している。

用診療の拡大に対する日本医師会のスタンスは安2025 年に向けた改革の方向性として、患者の全性・有効性が確保されていること、将来の保険状態に合った医療が適切に供給されることが重要収載を前提としていることである。当初は「医師で、急性期を脱した受け皿病床の確保、地域ごとと患者が合意すれば何でも使える」という内容での地域包括ケアシステムの構築が重要である。次あったが、交渉を行った結果、日本医師会の主張

期介護報酬改定における財源確保に対する考え方が入れられ、患者申出療養制度となった。そしてとあるべき姿への方向性として、暮らし慣れた地参議院で質問をしてもらい、政府の答弁として、

域で自分らしい生活を継続していくために、医療患者申出療養制度は現行の先進医療と同様の仕組が適切に関与する地域包括ケアシステムの構築をみであるとの位置づけとなった。

通じ、生活を途切れさせない医療と介護の連携が医療における控除対象外消費税の解決として、重要である。介護人材確保のため、介護従事者の税制による抜本解決を要望している。選択肢は、処遇改善も必要である。

①課税でゼロ税率、②課税で軽減税率、③非課税

次に、 将来の医療を考えるについては、少で全額還付、④非課税で一部還付、の４つがある。

子高齢化の進行、国の債務の 1,000 兆円超え、

医療団体、病院団体と協議し、医療界が一枚岩と労働人口の減少等から医療費の抑制の話が出てきなって抜本的解決を目指す。還付方式では、財源ている。日本医師会は健康寿命の延伸による医療が必要であり、医療機関が今まで自由裁量ででき費の抑制、そのためにはプライマリ・ケアを担うた設備の新築・増築、高額医療機器の購入が地域かかりつけ医が必要で、国民にとって必要な医療の必要性で判断されることになり、注意が必要でが過不足なく受けられることが大事である。

ある。

政府の債務残高は、平成元年の消費税導入時に

東 日 本 大 震 災 に お け る 日 医 の 対 応 と し て、

わずかに低下したものの適切な税収増が図られな

JMAT が直接医療支援を行い、間接支援として公かったために 2012 年には GDP の 230% 近くに

衆衛生の確保、仮設診療所の設置や医薬品の大量なっている。この現実の中で国民に必要な医療財搬送を行った。また、公的な財政支援の要望や義源を確保していくことが重要である。医療は消費援金の募集・配賦を行った。さらに、南海トラフと位置づける意見もあるが、社会保障と経済は相大震災を想定した JAXA の衛星利用実証実験を昨互作用の関係にあり、経済が発展すれば社会保障

年 11 月、香川県医師会、愛知県医師会と日本医も充実する。また、社会保障の発展が生産誘発効師会をつないで行った。今年は高知県と徳島県

果や雇用誘発効果を通じて経済を支え、医療の拡で実証実験をする予定になっている。なお、災害充による国民の健康水準の向上が経済成長と社会発生時にどのように対応するかがまとまっているの安定に寄与しており、国民が安心して老後を迎『緊急時総合調整システム（ICS）基本ガイドブッ

えるためには社会保障と税の一体改革は進めねばク』を今年 6 月に発行し、各医師会に配付してならないが、老後の安心を示すことが経済成長をいるので参照願いたい。

取り戻すための出発点である。
現在検討されている政府案への日本医師会の考え方とあるべき姿の方向性を示す。安倍政権が第838［報告：加藤智栄］

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

警察協力医に関するアンケート結果と提案
柳井医師会

1. はじめに

副会長

弘田

直樹

２. アンケート内容：以下 5 題の質問を FAX 送信
し、FAX での回答を得た。

柳井医師会では検死及び留置者の診察等警察からの業務依頼については警察と開業医間の個人的警察からの警察医協力依頼に対してな委託委嘱に任せて、公的には関知関与せずに経（１）貴医師会では医師会としての対応をされて過してきた。ところが、長年警察医を務めていた

いますか。所轄警察署から貴医師会に宛てて医師

医師の高齢化による引退の申し出により他医への派遣の要請がありましたか。それとも個別の依頼・変更交代が為されたが、その医師が常時の対応能受諾に任されていますか。それともそれ以外の対

わざる事情となり、さりとて代替医師が見つから応ですか。

ず、という状況下に柳井警察署から当医師会に警察医派遣の要請があった。医師会から眺めても警（２）医師会としての受諾対応されている場合：察医を受諾しそうな開業医はなく、そこで、依頼

当医師会の如く輪番体制等を敷いておられます

された検死業務と留置人診察とを分け、前者を複か、それともそれ以外の体制ですか。よろしけれ

数医師の輪番制に、後者を別途依頼して対応する

ばその形態をお教えください。参加人数、時間帯こととした。幸い 12 人の協力医師を得て現在もによる対応順など。

検死依頼に対しては 2 週間ずつを担当する輪番制を敷いている。そこで柳井警察署に対して今（３）医師会として対応されていない場合：個別

後継続的な協力体制を維持するために正式な契約の依頼受諾と思われますが、何人の医師が対応し（警察協力医業務委託契約）を結ぶべきと考えそておられますか。欠員なり不足なりが生じたことの提案をしたところ、県下に及ばず全国的にも前はありませんか。この形態が今後も適当とお考え

例がないこと、一所轄警察署では判断できぬといでしょうか。

う理由で拒否留保された。県医師会からも県警へ提案してもらいたいとの「助言」もあり、ならば（４）当医師会では、医師会と警察署との間に正県下の郡市医師会での対応を知るべしと、県医と式な警察協力医業務委託契約を結び、委託料を受相談の上、警察協力医に関するアンケート調査をけて円滑かつ確実な当該業務遂行に当たることが行った（平成 26 年 6 月）
。大学及び柳井を除く

適当と考えていますが、いかがでしょうか。ご意

県下 18 郡市医師会にお願いして 16 医師会から見をお聞かせ下さい。業務委託契約は必要ないこ

回答いただいた。この場を借りてお礼申し上げるとでしょうか。

とともに、以下、アンケート結果を通して山口県下の現状を提示し、医師会と警察との正式な契約（５）貴医師会での今後の警察協力医の人的確保の必要性を述べる。

についてご意見ご方針をお教えいただきたく思い
ます。

839

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

３. アンケート結果

第 1850 号

4. 考察と提案

質問（１）：一医師会を除いて他すべて（15 医師

上述したことに今少し加えると、当医師会が検会）で、所轄警察から医師会への協力依頼はなく、死依頼に対して輪番体制を組んだのが平成 25 年

それぞれ個別の依頼受諾で対応している。例外的

2 月 18 日、その際にも会長が口頭で正式契約締に、医師会に向けて所轄警察署から警察活動協力

結を提案したが拒否された。が、ここではまず体医の推薦依頼を受けて、3 年ごとに 5 人ずつ推薦制を固めることが先決と考え、強くは要求せず留している医師会が一つあった。

保状態で動きだした。その後、輪番体制の順調な運営を確認して平成 26 年 6 月に正式に文書で柳質問（２）：全医師会で、医師会としての正式な井警察署長あてに業務委託契約の締結を提案した

対応はない、との回答であった。

といういきさつである。担当課長、署長と直接に交渉したが上述の通り所轄警察署が決定できる事

質問（３）：医師会の規模により人員数に違いが項ではないとの理由で現在のところ、当医師会であるが、協力医は 2 〜 6 人で、その他かかりつは検死要請には輪番制で対応しているが正式な委

け医や臨時的に他の開業医が駆り出されることも託を受けているのではない。

あるとの回答を得た。協力医が不在の場合は警察所轄署長の言や、今回のアンケートでも知らさがその時々に別途依頼しているのが定型である。

れたことだが、協力医委嘱は県警本部長名で出さ協力医自体を医師会として「知らぬ」ところもあれているとのこと、つまり郡市医師会と所轄警察

り、かかりつけ医と、かかりつけ医のない場合は署長の関係ではなく県警と県医との関係でこそ論

産業医が対応している医師会がある。欠員、不足

じられるべきものとわかり、今アンケートの実施に対する質問には、多くの医師会がその手のトラを思いついたわけであるが、全国でも例のないこ

ブルは今迄になかった、変更の必要性を強く感じととなれば役所ヒエラルキーの常で、もう一つ上、ていない、現状は満足だとの回答であった。一つ、日医と警察庁との交渉事になっていくのかと思い

欠員・不足はあるが、明文化して担当医を決めた

遣ると、果てしのない話であり気の萎えることで場合、対応の自由度が減るおそれがあり、やむをはあるが、しかし全国どの末端郡市医師会にも人えず現状を追認している、との医師会があった。

材不足や急な欠員、後継者不足は起こり得る事態
であるし、現実に医師会として対応している末端

質問（４）：警察との業務委託契約に対して、「消が問題提起することは意義があろう。そういう意

極的」、「必要ない」、「委託料の設定は難しい」、「現

味でこのアンケートには期待していたことだった

実問題難しい」、「医師会として締結することは極が、結論から言えば総論賛成各論反対、もっと直めて困難」、「委託料を受けることは馴染まない」

截的に言えば「寝た子を起こすな」であった。当と、否定的な意見が多くを占めた。肯定する意見

医師会も長年一人の医師が担当し続けてきて、そも「将来的には」、「理想的には」という緊急性ののことすら医師会として正確に把握していたわけ

ないものであった。

でもなく、当該医師の引退願いを通じてバタバタと事が運んだ次第、ご回答いただいた医師会の対質問（５）：警察からの依頼がない以上、医師会応を非難する立場にはない。であるからこそ正式としての人的確保の責務はない。欠員が出ればそな業務委託契約の必要性を、つまり医師会と警察の時点その地域で対応していくのみだという意見

署との正式な契約事として「格上げ」すべきと提で占められた。
将来的な対策や計画のないこと（必案したことであった。医師会として引き受ける、要とされてないこと）が明らかになった。

医師会業務として引き受ける方が対応しやすかっ
たからである。業務委託契約には委託料が発生するのは当然である。事実県医師会の年次会計報告840

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号にも多くの委託料が収入されており、当医師会でまいか。もはや昔ながらの手法は通用すまい。そも救急事業等に対する行政からの委託料は計上さもそもこの「警察活動」は医師会が自ら協力を申れている。今アンケート回答には契約締結は肯んし出ているものではないのである。法律上医師のずるが委託料は馴染まないとの意見があった。こ

立会検案を要する検死現場に要請されて出務する

このところ、警察活動協力医という名称からしてのである。医師会が委託業務の一つとして、救急こちら（医師会）が馴らされている嫌いがある。

業務や学校医、健診医業務と同列のものとして引医師が個別に協力しているという含み、あくまでき受けることはさほど困難なことではないであろ

任意の行為、善意の行為という色づけである。くうし、その人的手配に対する委託料を受けることどいが当医師会も長年何の問題も起こらず経過しは過分でも過剰でもない当然の契約事である。昔てきたことである、ついこの前迄は警察との個別

気質の医師が絶えるに従い、旧態依然の協力医確の依頼受諾の関係で問題なかったわけである、し保手法は医師会として拒絶する時期ではないのだ

かし、なのである。実際はそうではないにせよ、ろうか。

形式上は平日休日昼夜を問わぬ業務委嘱を簡単に

柳井医師会は、警察活動協力医選定について医受ける昔気質の開業医はおそらく絶える、さらに師会への委託事業として正式に契約するものとす

開業医自体も高齢化する減少する、そういう事態ることを提案する。

を前にして対応を構築するは時代の要請ではある2014 年（平成 26 年）9 月 30 日 2372 号■ 病院ヘルスケアリート、医療界から懸念■ 大臣補佐官に経済同友会の菅原晶子氏■ 臨床研修病院、定員１万 1222 人に■ 医療法人の移行計画認定制度で手引■ 定点当たり報告数 0.04 、先週から微減■ ４〜６月の医療事故報告、15 増の 763 件

2014 年（平成 26 年）9 月 12 日 2368 号■ 塩崎厚労相と関係構築「少しずつ理解」■ ディオバン問題、ペナルティーに言及■ 「準会員の創設」など議論へ■ 公安委員会への届け出でガイドライン■ HD 型法人は「社団」「財団」の２種類■ 「情報災害」回避へ対応求める

2014 年（平成 26 年）9 月 26 日 2371 号■ 18 年度同時改定が重要な節目■ 「協議の場」設置へ、厚労省が周知を■ 同一建物の訪問診療料、問題提起相次ぐ■ ７対１要件の在宅復帰率、改善求める声■ ビジョン GL「地域性を阻害させない」

2014 年（平成 26 年）9 月 9 日 2367 号■ 塩崎厚労相、就任挨拶で日医訪問■ 医療の効率化は当然、国民の納得が大事■ 厚労行政から経済再生のアイデアを■ 厚労副大臣に山本・永岡氏が就任■ ダ・ビンチ手術了承、経済性問う意見も■ 過去最多、医学部定員増の効果は？

2014 年（平成 26 年 ) 9 月 23 日 2370 号■ 制度改革で論点整理、議論は２巡目に■ 地域包括ケア「救急医療の視点を」■ かかりつけ医機能強化研修会を開催■ 虐待死、養育者に一定割合で精神疾患■ 定点当たり報告数、前週比微増の 0.05
2014 年（平成 26 年）9 月 19 日 2369 号■ 消費税問題、医療界の要望を発表■ 患者申出療養、仕組みは中医協の責任で■ 「予期」の概念、理解しやすい解釈を■ OTC 検査薬、血液検体に反対意見

2014 年（平成 26 年）9 月 5 日 2366 号■ 塩崎厚労相は「医療の在り方に理解」■ 野田氏の発言「方向性は違わない」■ 「50 年先も心配ない医療」へ全力■ 一般用検査薬、旧厚生省報告書で検討を■ 田村厚労相、在任１年８カ月■ 全病床の平均在院日数は 30.6 日
2014 年（平成 26 年）9 月 2 日 2365 号■ 「復興の象徴」は尊重も、条件の厳守を■ 医学部新設、東北薬科大を選定■ 新基金の配分、２次医療圏単位を念頭■ HPV 副反応治療で協力医療機関設置へ

841

平成 26 年 10 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

今年は夏らしい暑さのないまま過ぎていった 8のスキルアップセミナー」の開催が予定されてお月でしたが後半に入ると、県医師会の協議会、各り、医療クラーク連絡協議会のメンバーを選出し、種部会や委員会も開催されるようになってきまし検討を行うこととなりました。県医師会としても、た。

医療クラークの方々の支援活動を行う予定です。

8 月 23 日は、山口県医師会勤務医部会第 2 回

そして、医療クラークを多くの病院で導入してい企画委員会が開催され、病院勤務医懇談会についただき、医師が煩雑な事務作業から解放されるこて協議されました。本年度の訪問先は、東部地区とで、過重労働の軽減に繋がることを願っていま

は済生会山口総合病院、西部地区は宇部興産（株）

す。

中央病院の予定になっています。開催趣旨は、「勤

同日、第 6 回臨床研修医交流会が開催されま

務医の抱えている諸問題について、県医師会長、した。山口大学小児科学教授の大賀正一先生よる

病院長、勤務医が一堂に会し、本音でトークをす

特別講演「未来の子どもたちのために」では、山ることにより課題を抽出し、それぞれの果たすべ

口大学を卒業された後に、郷里の九州大学小児科

き役割等について検討し、その対策を講ずる中で、に入局され、なぜ小児科を選んだか、なぜ山口大

就労環境の向上に繋げ、勤務医のモチベーション

学に戻ったのかを話され、また現在の研究（家族を高め、一人でも多くの勤務医が県内病院に定着

性 HLH の発生機序）の一部を紹介されました。

する風土づくりを目的とする」ということになっさらに、 2023 年問題ています。

世界で活躍できる医師養成のためには、わが国の本史
明と言われている「今後、毎年、県内病院を回り、多くの先生からご意見

医学教育が、国際基準を満たしているという評価を伺ってきましたが、医師不足及び過重労働につを受ける必要が出ている」という問題に関して、いてのご意見が出されます。大学医局に後期研修

現在の医科大学の教育評価にかかわる検討会の設として医師が残らない現状があり、医師の派遣が置についても触れられました。最後に、1）日常

十分に行われていません。26 年度の勤務医部会

診療の治療学から、医学と医療を発展させましょ

座談会は、「研修医・医学生との本音トーク（案）」う。2）ローカルニーズから、グローバルシーズ

をテーマとして開催される予定です。研修医、医を形成しましょう。3）家族がかかりたい世界一

学生がなぜ県外に流出するのか、県内に定着するの病院を目指してください。「未来をきめるのは、には何が必要なのかを本音で語っていただき、一研修場所ではない。あなた自身です。
」と結ばれ人でも多くの後期研修が県内で行われるよう、医ました。

副会長 師の県内定着が促進されるようなシステムを構築

濱第 1850 号

その後に、グループワーク「やまぐちで活きる

しなければなりません。県医師会そして勤務医部

研修」の発表があり、夜は懇親会が開催されまし

会の大きな課題です。

た。村岡嗣政 山口県知事、田口敏彦 山口大学附

今年の 7 月に発行した勤務医ニュース第 14 号

属病院長の挨拶の後、村岡県知事も研修医達と和には、「業務分担による医師の過重労働の軽減〜

気あいあいと記念写真を撮られていました。恒例

ドクターズクラークの活用について〜」をテーマのビンゴゲームも行われ、研修医達は豪華な景品としたシンポジウムの内容が掲載されています。

をゲットして満足そうな笑みを浮かべて楽しんでアンケートの結果（複数回答）によると、「書類いました。

作成業務が楽になった」が 96% 、「他の業務に時

翌 24 日は、研修医による症例検討会と後期研間が回せるようになった」が 70% 、「時間外労働修医による進路紹介がありましたが、会長と私は時間が減った」が 52% と、半数以上の医師が事

広島で開催された平成 26 年度中国四国学校保健務作業の軽減に繋がったと回答しており、「かえ担当理事連絡会議と中国地区学校保健・学校医大って煩雑になった」「必要ない」等の意見はなく、、会に参加しました。今回の担当理事連絡会議は、大きな成果を上げているようです。本年度事業と学校でのアレルギー疾患管理がテーマとして取りして「医師作業事務補助者（ドクターズクラーク）

上げられ、各県の現状と課題について協議されま842

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号

した。学校医大会については、本県の研究発表は

大学救急・生体侵襲制御医学分野准教授の小田泰「宇部市におけるいじめ防止対策について」とし崇先生より「高齢者スポーツ競技の問題点−救急て宇部市教育委員会・学校安心支援室の佐々木雅

医療の立場から−」の特別講演がありました。午

宣室長にお願いしました。本会報 11 月号に報告

後は、学校法人日本体育大学日体大総合研究所

記事が掲載される予定です。

長の武藤芳照先生による特別講演「『転倒予防の

27 日に日本医師会で開催された「小児死亡事理念と展開』−子どものからだの異変から高齢者

例に対する死亡時画像診断モデル事業」の説明会の転倒・骨折の予防まで−」と、転倒予防のためについては先月号でも触れておりますが、今月号の健脚度評価と運動プログラムの実地研修が開催

では以下のとおり、もう少し詳しく述べさせていされました。「老化は脚から」と言われるように、ただきます。

移動能力の衰えは老化の代表的な兆候であり、転本モデル事業の目的は、「死因究明等推進計画

びやすさの原因としても知られています。そのた（平成 26 年 6 月 13 日閣議決定）を踏まえ、死め、転倒予防の取組みでは、移動能力を定期的に亡時画像診断の有用性や有効に行うための条件等評価することや、その維持・改善策として日常生を検証し、あわせて小児医療の向上に資すること

活での運動・身体活動を促進することが重要です。

を目的として、医療機関で実施したすべての小児転倒予防に効果的な運動、特に高齢者の場合は、死亡例に対する死亡画像診断の情報を、日本医師「安全」「効果的」であるだけでなく、日常生活の会に委託してモデル的に収集・分析する。また、なかで実践できる「手軽さ」、やってみたい・続

その分析結果等を踏まえて、5 年後を目途に、死けたいと思えるような「楽しさ」が重要だそうで

亡時画像診断全体の在り方を含めた検案する医師す。参加の先生方はうっすらと汗をかき、最後はの参考となるマニュアルを作成する」というもの

美空ひばりの「川の流れのように」に合わせながです。本モデル事業の対象となるのは、読影に関らの太極拳で研修を締めくくりました。

する費用であり、参加施設においては費用負担はなく読影結果が入手可能になります。また、「異さて、すでに聞き慣れた話ですが、2025 年には、状死死因究明支援事業」の適応を受ける施設（県

団塊世代の人口がすべて 75 歳以上になり、医療内ではおそらく山口大学病院）は、今年度より本費を大きく圧迫することになります。山口県では、モデル事業への症例提供を適用要件に追加され、東京オリンピックが開催される 2020 年（平成本モデル事業独自に症例提供の「謝金」の支払い

32 年）に、高齢化率 34.9% となり、全国で 2 番も検討中だそうです。

目になるという予測が県より示されています。そ医療機関内外、在宅、事故、病気を問わずすして、国は「地域包括ケアシステム」を構築する

べての小児死亡例を想定しています。山口大学病ためにさまざまな施策を打ち出してきますが 10院以外でも、総合病院等の周産期から小児科の死

月 1 日からは病床機能報告制度が開始されます。

亡例が多い施設においても、このモデル事業に参厚労省は、急性期病床認定制度や登録制度を行加することにより、Ai の撮影・読影等に関するう予定でしたが、それに代わるものとして、各医費用は日本医師会から支払われることになります

療機関の病床の医療機能を自主的に選択して、そ（金額設定は未定）。詳細は日本医師会医事法・医の医療機能を都道府県に報告する仕組みをつくり療安全課にお問い合わせください。

ました。

31 日は、山口県医師会健康スポーツ医学研修

病院、有床診療所は病床機能の今後の方向に会、山口県医師会スポーツ医部会総会、山口県

ついて、「高度急性期機能」「急性期機能」「回復医師会健康スポーツ医学実地研修会が開催されま期機能」「慢性期機能」の四区分のうちからいずした。「ねんりんピックおいでませ！山口 2015」

れかを選択し、病床機能の現状と今後の方向性をに向けて、山口大学名誉教授の河合伸也先生より都道府県に届け出ることになります。都道府県は「『ねんりんぴっく』における救護の実状」、山口各医療機関の機能転換の予定も把握でき、地域医

843

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

療ビジョンの推進のためのデータを集積すること後、「獺祭書屋」から見た俳句を多く詠みましたが、になります。

1902 年（明治 35 年）9 月 19 日、35 歳の生涯

この病床機能報告制度と電子媒体によるレセプを終えています。

トデータを「地域医療ビジョン」の構築以外の目辞世の句でしょうか、的に利用されないようにしなければなりません。

「活きた目をつつきに来るか蠅の声」

今後も、病床機能報告制度が認定制度や登録制度「糸瓜咲いて痰のつまりし仏かな」に変わっていかないように、日医にも強く要望し

黄色い糸瓜の花に看取られながら、痰を詰まらせなければなりません。

た亡骸が横たわっています。

秋の季語の「忌日」には、
9 日「鏡花忌」泉鏡花、

さて、８月のメール句会の兼題は「星空」「サ

17 日「鬼城忌」村上鬼城、
19 日「子規忌」「獺祭忌」

ングラス」チャレンジは「雷」「稲妻」でした。

正岡子規、21 日「賢治忌」宮沢賢治、があります。

巻頭・特選は「横顔に本音預けて星涼し」翔々、「サ

最近あまりにも有名になりすぎて、地元であングラス暑き視線の隠れ蓑」千足御前、自由句のる山口でも手に入らない日本酒「獺祭」があり

特選・巻頭は「高原のトマト丸ごと陽の匂ひ」さ

かわうそますが、元々、「獺」は捕らえたいろいろな魚をゑ、「鞆の浦雁木に揺れる秋の潮」歩見歩見、が周囲に並べるという習性があるそうです。これは同点でした。翔々さん、千足御前さん、さゑさん、「獺」が祭りを行うためだという中国の逸話があ

3 人とも綺麗な女性です。

るようで、このことから詩文を綴るのに参考書や書物を身の回りに多く広げ並べることを「獺祭」

9 月の兼題は「秋の潮」「九月尽」、チャレンジは「子規忌」「獺祭忌」「糸瓜忌」です。

と言うそうですが、子規は自分の書斎を「獺祭書屋」と呼んだそうです。彼は脊椎カリエスを患
い、29 歳の頃から臥褥のままの状態となり、以自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店844

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

理事会
9月4日

第 1850 号

括的な保健・医療・福祉の実践と学術活動、並び第 11 回

午後 5 時〜 7 時 50 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・藤本・今村各常任理事、武藤・
沖中・香田・中村・清水・原・舩津各理事、にプライマリ・ケアに従事する人材の育成とその確保を行うことを目的に、8 人の有志が世話人となり、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会山口県支部（仮称）を設立することとなった（支部長は山口県立総合医療センターの原田昌範先生）。ついては、本会理事の世話人会参画の要請があり、吉本副会長を推薦することに決定した。

山本・武内・藤野各監事
５
協議事項

郡市医師会役員との懇談会について

１

第 1 回郡市医師会長会議について
10 月 16 日開催の郡市医師会長会議の日程及び議題について協議を行った。

今春、本会及び郡市医師会において役員改選が行われた。地域の抱える医療問題等について情報・意見交換会を行い、今後さらに連携を深めるため、会長交代の行われた郡市医師会を対象に役員懇談会を開催することが決定した。

２

福岡県医師会・山口県医師会災害時における相互支援に関する協定書締結について
福岡県医師会より、県境又は各県内において

６

山口県緩和ケア医師研修会の開催回数の変更について発生した災害について、被災した県医師会独自で本会は、平成 20 年度より山口県からの委託をは十分な医療救援活動が実施できない場合におい受け緩和ケア研修会を年 2 回開催している。平て、相互扶助の精神に基づき、救援活動を円滑に成 21 年度より、がん診療連携拠点病院において遂行することを目的とした、災害時における相独自に研修会を開催する体制が整ったこと、また、互支援に関する協定を締結したい旨の提案があっ

近年参加人数も減少傾向にあることから、来年度た。本会では、本年 3 月に策定した「JMAT やまの委託契約は研修会開催を年 1 回に変更したい

ぐち活動マニュアル」に則り、県外（近県）にお旨の提案が山口県からあり、初動期の役割は果た

ける災害発生時の対応として県等からの要請を受したとして了承することに決定した。

け、また県外の広域災害については、日本医師会、県及び被災地からの要請に基づき、JMAT やまぐ

７

かかりつけ医機能強化研修会〜第 2 回日本

ちを派遣することとしていることから、相互支援

医師会在宅医リーダー研修会〜について

内容の傷病者・被災者の受入れについては可能な

10 月 13 日に日本医師会において開催される

限り情報提供に努めることとして、協定を締結す

研修会の出席者及び本会館において実施するテレ

る方向で今後検討することが決定した。

ビ会議システムによる同研修会の進行担当者について協議を行った。

３

広島県医師会への災害見舞いについて
中国四国医師会連合において、広島県土砂災

害に対する見舞金を広島県医師会に贈呈すること

報告事項
１に決定したが、本県単独での対応について協議を

医事案件調査専門委員会（8 月 21 日）
病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議を行った。

行った。（林）４２

日本プライマリ・ケア連合学会山口県支部（仮称）設立に係る対応について
岩国市の原田唯成先生より、山口県内の住民が健康な生活を営むことができるよう、継続的で包第 59 回中国地区学校保健研究協議大会（8 月 21 日）
山口県学校保健連合会の会長として、来年度開催引き受けの挨拶を行った。（小田）845山口県医師会報

平成 26 年 10 月

３

第 1 回山口県要保護児童対策地域協議会・

８

第 1850 号

代表者会議（8 月 21 日）

中国地区学校保健・学校医大会（8 月 24 日）
中国 5 県から研究発表が行われ、本県からは、山口県における要保護児童対策の現状と取組

宇部市教育委員会学校安心支援室の佐々木雅宣室

み、居住実態が把握できない児童に関する調査、長より「宇部市におけるいじめ防止対策について」

児童養護施設等の小規模化等の県推進計画等につが発表された。その後、元ありた小児科・アレルいて協議を行った。
（濱本、藤野）ギー科クリニックの有田昌彦先生による「食物アレルギー管理指導表、指示書の問題点」、日本医

４

勤務医部会第 2 回企画委員会（8 月 23 日）

師会の道永麻里常任理事による「学校保健の現状「研修医と医学生との座談会」の内容及び日程、と課題」の特別講演が行われた。来年度は山口県

2 月 22 日（日）開催予定の勤務医部会総会後に医師会の引受けにより、平成 27 年 8 月 23 日に開催するシンポジウムのテーマ、今年度新規事業開催予定。（沖中）である「医療クラークのスキルアップのための研修会」の内容等について協議を行った。
（中村）

９

医事紛争防止研修会（8 月 25 日）
宇部興産株式会社中央病院において開催。本会

５

臨床研修医交流会（8 月 23 〜 24 日）

より、野村雅之顧問弁護士による「医療訴訟から

1 日目は、山口県医師臨床研修推進センターの学ぶ医療安全の方策」、林 弘人常任理事による「医事業紹介、山口大学大学院医学系研究科情報解療紛争の現状と問題点」及び宇部興産株式会社中析医学系小児科学の大賀正一教授による特別講演

央病院顧問の金子和則氏より「クレーム対応につ「未来のこどもたちのために」、「やまぐちで活きいて」の講演が行われた。参加者は医師・薬剤師・る研修」をテーマにしたグループワーク、懇親会

看護師等診療関係者 70 名。（林）を開催した。2 日目は、聖マリア病院集中治療科の漢那朝雄医長による特別講演「心肺蘇生ガイド
ライン ガイドラインはあくまでもガイドラインにしかすぎません！」、後期研修医による進路紹108 月 6 日集中豪雨災害見舞い（8 月 26 日）

先般の岩国地区集中豪雨により被害が甚大であった会員病院へ災害見舞金の贈呈を行った。

介、グループワークのベストプレゼンテーション（小田）賞の発表が行われた。
（中村）
11
６

第 45 回中四九地区医師会看護学校協議会（8 月 23 〜 24 日）
呉市医師会看護専門学校の引受けにより、「今山口県警察官友の会総会（8 月 26 日）

平成 25 年度事業報告・決算報告、平成 26 年度事業計画・収支予算、役員の選任について審議、承認された。（小田）どき看護学生のやる気と本気の育て方〜教えることで共に育とう〜」をテーマに開催され、教育研

12

修会・特別講演等が行われた。出席者約 400 名。

ル事業説明会（8 月 27 日）（吉本）

小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデ

厚生労働省医政局医事課の中田勝己課長補佐による「小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデ

７

中国四国学校保健担当理事連絡会議

ル事業の意義と背景について」、日本医師会の今（8 月 24 日）

村 聡副会長による「モデル事業の概要〜事業体「食物アレルギー」を主テーマに、広島県医師制と全体の流れ〜」、（財）Ai 情報センターの山会の担当で開催された。
中国四国各県医師会より、

本正二代表理事による「症例の提供に際しての留食物アレルギー関係 11 議題、その他 4 議題につ意点〜読影の立場から〜」、日本医師会の松本純

いて情報交換を行った。また日本医師会への要望

一常任理事による「モデル事業の事務手続き等に

7 題については、日本医師会の道永麻里常任理事

ついて」の 4 項目について説明後、質疑応答がから回答が行われた。
（藤本）行われた。なお、当日は道府県医師会に対してテ846

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

レビ会議システムによる映像配信も行われた。
（濱本）

20

第 1850 号

第 19 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会（8 月 30 日）
高知県医師会の担当で開催。「地域包括ケアに

13

第 71 回中国地方社会保険医療協議会山口部

会（8 月 27 日）

おける医師会共同利用施設の役割」をテーマに研究発表及びディスカッションがあり、最後に、日医科では、新規 2 件が承認された。
（小田）

本医師会の横倉義武会長による特別講演「日本医師会の医療政策」が行われた。（舩津）14

第 119 回地域医療計画委員会（8 月 28 日）

新たな財政支援制度（新基金事業）の計画案

21

第 3 回山口県糖尿病療養指導士講習会

及び事業実施に向けてのスケジュールが説明され（8 月 31 日）

た。9 月上旬に総合確保方針告示、交付要綱等発「急性合併症」、「慢性合併症 1」、「慢性合併症 2」

出（国→県）、9 月下旬に都道府県計画提出（県「ライフステージ別の課題と療養指導」の講義 4→国）、10 月に内示（国→県）、11 月に交付決定題が行われ、その後確認テストを実施した。受講（国→県）、12 月に県議会において基金条例改正、者 182 名。（弘山）12 月補正予算計上の予定となる。また、病床機能報告制度及び地域医療ビジョンについての説明

22

健康スポーツ医学研修会・実地研修会、スも行われた。
（弘山）

ポーツ医部会総会（8 月 31 日）
午前は、山口県ねんりんピック推進室の吉岡達

15

第 2 回健康教育委員会（8 月 28 日）

也室次長より、ねんりんピックの概要について説

今年度のテキスト「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」

明後、山陽小野田市民病院事業管理者・山口大学の内容及び平成 27 年度テキストのテーマについ名誉教授の河合伸也先生による「ねんりんピックて協議を行った。
（藤本、沖中）における救護の実状について」、山口大学大学院
医学系研究科救急・生体侵襲制御医学分野の小田16

医療廃棄物三者協議会（8 月 28 日）

泰崇准教授による「高齢者スポーツ競技の問題点

電子マニフェスト統計情報及び医療廃棄物適正−救急医療の立場から−」の特別講演が行われた。

処理講習会の開催内容等について協議を行った。

午後からは、日本体育大学日体大総合研究所の武（吉本）

藤芳照所長による「転倒予防の理念と展開−子どものからだの異変から高齢者の転倒・骨折の予防

17

第 1 回山口県医療審議会（8 月 28 日）まで−」の特別講演及び身体教育医学研究所うん

新たな財政支援制度に係る事業計画案、地域

なんの北湯口 純主任研究員並びに若林巧貴運動

医療支援病院に係る名称使用について協議を行っ

指導士による実技指導が行われた。スポーツ医部

た。（小田）

会総会では、平成 25 年度事業報告及び平成 26
年度事業計画について審議、承認された。出席者

18

個別指導「下松市」（8 月 28 日）

56 名。

診療所 8 機関について実施され、立ち会った。

（藤本、香田）（清水、舩津）23
19

第 28 回中国ブロック理学療法士学会開会式（8 月 30 日）

会長代理として祝辞を述べた。
（吉本）

病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修会伝達講習会（8 月 31 日）
認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識
や、医療と介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等の知識を修得するための研修会であり、医師・看護師等の医療従事者を対象に開催された。目的編、対応力編、連携編からなる講義及び模擬演習と質疑

847

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

応答が行われた。受講者約 100 名。（河村）

第 1850 号

いて、本年 10 月 1 日から定期の予防接種の対象
疾病に追加されることとなった水痘及び高齢者の24

広報委員会（9 月 4 日）

肺炎球菌感染症についても調査が実施されること

会報主要記事掲載予定（10 〜 12 月号）、炉辺になった。山口県から予防接種後健康状況調査実

談話、歳末放談会、tys「スパ特」のテーマ等に施医療機関の推薦依頼があり、2 医療機関を推薦

ついて協議した。
（今村）

することが決定した。

25

４

会員の入退会異動
入 会 6 件、 退 会 14 件、 異 動 26 件。（9 月 1

第 12 回日本介護学会における後援名義使用について

日 現 在 会 員 数：1 号 1,310 名、2 号 901 名、3号 434 名、合計 2,645 名）

公益社団法人日本介護福祉士会並びに日本介護学会より、10 月 10 〜 11 日に山口市において開催の標記学会の名義後援について依頼があり、了
承された。

理事会
9 月 18 日

第 12 回

午後 5 時〜 7 時 39 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、
沖中・中村・清水・原・舩津各理事、山本・武内・藤野各監事

５

外国債の期限前償還について2008 年購入の外国債で運用している債権が本

年 9 月に期限前償還となったこと及び取得利息額の報告が行われ、償還に伴う資金運用について
は、今後協議することが決定した。
６

山口県在宅医療推進協議会について
山口県は今年度、多職種連携による在宅医療支

援体制の構築を図るとともに、在宅医療推進のあ

協議事項

り方等について協議・検討を行うことを目的に、

１

山口県在宅医療推進協議会を設置することとし

母体保護法指定医師研修会について「母体保護法指定医師の指定基準」の改正に伴た。本会へ構成団体としての参画要請があり、了い、指定医師の新規並びに更新申請の際に受講が承した。

必須条件となった「母体保護法指定医師研修会」の実施要領について協議を行い、了承された。今

人事事項

年度は、新指定基準の施行開始年度であることか

１

ら、11 月 16 日、
2 月 1 日、
3 月 1 日の 3 回実施し、山口県在宅医療推進協議会の委員について
河村専務理事を推薦することが決定した。

来年度からは、年 2 回の実施にする予定。
報告事項
２

個別指導に関する対応について１

第 32 回介護保険対策委員会（9 月 4 日）

へき地医療に対して実施される個別指導のあり

次期（第五次）やまぐち高齢者プラン及び新た方等について協議を行った。今後、対象となったな財政支援制度等について報告・協議を行った。

地域の医師会、行政等と協議し、へき地医療の保（河村）

険診療について研究を行うこととした。
２
３

水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防

接種後健康状況調査事業の実施機関の推薦について郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会・関係者合同会議（9 月 4 日）
会議に先立ち、濱本副会長の開会挨拶において広域予防接種事業の経緯説明を行った。山口県健国が実施する予防接種後健康状況調査事業にお848

康増進課からは、予防接種法の改正、子宮頸がん

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

予防ワクチンのリーフレット、4 種混合ワクチン、

７

第 1850 号

第 1 回がん検診受診促進検討会議（9 月 10 日）

麻しん予防接種率について報告が行われ、10 月

平成 25 年度の事業（県民意識調査、事業所調査、から新たに定期の予防接種に追加される水痘と高受診勧奨モデル事業、未受診者調査、検診受診促齢者の肺炎球菌ワクチン、平成 27 年度の広域予進に向けた支援制度等の実績）の報告に続いて県防接種個別接種料金について協議した。
（藤本）

内のがん検診の状況、効果的な受診勧奨策の推進について協議を行った。（加藤）３

第 1 回山口県いじめ問題調査委員会（9 月 4 日）

８

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

山口県のいじめ問題の現状と課題・取組み等に（9 月 10 日）

ついて報告があり、いじめの重大事態に係る対応

厚生労働省に提出した、支払基金の業務範囲を等について協議した。
（藤本）

含む制度等の見直しに関する要望、第 7 次審査
情報提供（歯科）等について報告が行われた。

４

第 13 回地方独立行政法人山口県立病院機構（小田）

評価委員会（9 月 5 日）
委員長選出後、第 2 期中期目標の事業計画説明が行われた。
（小田）９

社保・国保審査委員合同協議会（9 月 11 日）
協議題 3 題、会員からの意見要望 26 項目について協議を行った。協議結果は本会報 11 月号（ブ５

第 133 回山口県医師会生涯研修セミナー

ルーページ）に掲載予定。（萬、清水）（9 月 7 日）
午前中は、山口大学大学院医学系研究科消化器10山口県緩和ケア医師研修会連絡会議

病態内科学分野の寺井崇二准教授による「非アル（9 月 11 日）

コール性脂肪肝炎の病態と対策−メダカ、マウス、

山口県地域医療推進室から緩和ケア研修の実施

ヒトの解析より−」、山口大学大学院医学系研究

状況の報告後、昨年度受講者のアンケート集計結科器官病態内科学分野の岡村誉之助教による「重果報告及び 9 月 21・23 日に開催する緩和ケア症大動脈弁狭窄症に対する経カテーテル大動脈弁医師研修会の運営について確認した。（弘山）

植え込み術の経験」のミニレクチャー 2 題と岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学の11

山口県高齢者保健福祉推進会議（9 月 11 日）

藤原俊義教授による特別講演「消化器がん治療の第五次やまぐち高齢者プラン（平成 27 〜 29

最前線：低侵襲治療と個別化医療」が行われた。

年度）の策定について協議し、フレーム案の検討

午後は、鹿児島大学の川平和美名誉教授による「片を行った。（河村）

麻痺リハの最前線：促通反復療法と併用療法の理論と治療成績」、山口大学大学院医学系研究科小児科学分野の大賀正一教授による「血栓症と血栓12

個別指導「萩市」（9 月 12 日）

病院 1 機関について実施され、立ち会った。

性素因〜小児から成人まで〜」の特別講演 2 題（萬、清水）が行われた。医師、薬剤師等 77 名出席。（今村）13６

勤務医部会第 1 回医師事務作業補助者連絡協議会（9 月 7 日）

山口県医師会産業医研修会（9 月 13 日）

山口労働局健康安全課の田中俊明課長による特別講演「労働衛生行政の動向について」、広島市

県内 7 病院の医師事務作業補助者により、各の友和クリニックの宇土 博院長による特別講演

病院における勤務状況及び業務内容等について情「介護職場における腰痛予防と治療−参加型の人報交換後、協議会の運営方法、医師事務作業補助

間工学的改善−」及び体験学習型の実技指導が行者のスキルアップ研修計画等について協議を行っわれた。受講者 138 名。（藤本）た。（加藤）

849

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

14

第 4 回山口県糖尿病療養指導士講習会

第 1850 号

医師国保理事会（9 月 14 日）「糖尿病足病変とフットケア」、「糖尿病患者の１

心理と行動」、「患者の教育、療養指導の評価」の

第8回

全医連第 52 回全体協議会について

3 題の講義後、修了認定試験を行い、受験者は（9 月 12 日）

180 名であった。その後、山口県糖尿病療養指青森県医師国保組合の担当で青森市において開導士講習会の修了式を執り行った。
（弘山）

催された。代表者会では平成 25 年度事業報告・決算等の承認、全体協議会の運営等について協議

15

日本医師会第 7 回理事会（9 月 16 日）した。全体協議会では、代表者会の結果報告等が日本医師会年金運用体制の見直し、平成 26 年あり、現行の国庫補助水準の確保等を要望する決

度外部監査人報酬等について協議を行った。

議を行った。次に、前・内閣官房社会保障改革担（小田）当室の中村秀一室長による講演「社会保障改革の動向とこれからの医療・介護」及び登山家の根

16

第 1 回都道府県医師会長協議会（9 月 16 日）

深 誠氏による特別講演「世界自然遺産 白神山地

今回は、都道府県医師会からの協議事項を募集の昔と今を語る」が行われた。（小田、沖中）

せずに、病床機能報告制度と地域医療ビジョン及び消費税の 2 題の議題に絞って意見交換が行わ

２

第 13 回「学びながらのウォーキング」大会れた。（吉本）について
11 月 23 日（日・祝）に防府市で開催する大17山口県衛生検査所精度管理専門委員会

会の特別講演の講師及びウォーキングコースにつ（9 月 16 日）

いて協議、決定した。

平成 25 年度に立入検査を行った 7 検査所の改善報告、平成 26 年度外部精度管理調査（オープン調査）の実施等について協議を行った。（加藤）死体検案数掲載について自殺
Aug-14病死
26

山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
災害
その他
74
0
0
17
1
8

死体検案数と死亡種別（平成 26 年 8 月分）
1

0
0

17

26

8

74

850

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
126

平成 26 年 10 月

転山口県医師会報

第 1850 号

載

随筆「今日」という日

うつみ内科クリニック

内海敏雄（柳井医師会報 平成 26 年 5 月号より）
私には朝の日常診療開始前の日課がある。パソ考える上で、この記録は貴重な宝物になっている。

コンを立ち上げて、過去の医療記録を開き、今日

勤務医時代は激務と慢性疲労で、ゆっくりと考の日付で検索をかける。そうすると過去の ｢ 今日 ｣える余裕もなかった。冷静に別次元から振り返るという日の情報が検索されてくる。そして「今日」と、いろんな事が思い浮かぶ。「あの時こうしてという日を考える、そんな習慣がついた。

おけば、もっとうまく行ったんじゃないか？ 救｢ 今日は○○さんの誕生日 ｣ 、｢20 年前の今日えたんじゃないか？」と思うことがしばしばある。

は○△さんの命日 ｣ 、｢15 年前の今日、□△さん

その思考を次の医療に生かすことが大事だと考えが退院 ｣ などの情報が次々と上がってくる。特にている。

気になる経過をたどった患者さんについては、詳

先日の外来でのこと、70 代の女性患者さんに細な記録を開いて読み返してみる。時に心に突き「今日はご主人の命日ですね、もう 6 年経ったん

刺さる苦々しい記憶もよみがえってくる。学会出ですねえ」と話しかけると、「先生！覚えていて張から帰った日、「私をほったらかしにしといて、くださったんですね！」と泣き顔になる。
「いや〜、

どこ行っとったんじゃ〜！」と目をひんむいて怒

さっきパソコンが教えてくれたんだけど・・・」、

鳴った大腸癌末期の 90 才お婆ちゃんのこと。難言葉ではなく心の中でつぶやくせこい自分がい治性肺炎で日々状態が悪化していく奥さん、ベッる。そこから亡きご主人の話題で盛り上がる。

ドサイドで付き添っているご主人が「どうして良こんな風に患者さんとのコミュニケーションに役

うならんのじゃ〜」とパイプ椅子振り回して暴れ立つこともある。

たこと。胸水抜去のため胸腔穿刺をしたら気胸をさて、今この随筆を書いているのは 4 月 16 日。

引き起こし、苦しむ患者さんを目の前にして冷や

今 日 と い う 日 は ど ん な 日 だ っ た ん だ ろ う か？

汗流しながらトロッカーを入れたこと・・・数え

パソコンに ｢.4.16｣ と打ち込んで検索をかける。

上げるとキリがない。

そして過去の ｢ 今日 ｣ という日の自分と対話する。

私は昭和 61 年に医者になり、早 28 年の歳月が過去の ｢ 今日 ｣ の自分は ｢ アホやな〜 ｣ と思うと流れた。最初は広島大学医学部附属病院で 2 年間

きも、感心して尊敬してしまうときもある。その研修し、比婆郡（広島県北）の西城病院に 2 年、どちらも自分なんだな・・・と改めて考えさせら

広島大学医学部大学院に 4 年、柳井医療センターれる。

（平成 6 年当時は国立療養所柳井病院と呼ばれていアンジェラ・アキの ｢ 手紙 〜 拝啓 十五の君

た）に 12 年、開業して約 8 年の道のりを歩んでへ〜 ｣ という歌を口ずさむ、｢ 拝啓〜この手紙〜

きた。その間に関わった患者さんについて、自分読んで〜いるあなたは〜どこで〜何をして〜いる

なりにマメに記録を残してきた。記録のために膨のだろう〜 ｣ 。今日を生きている自分も、将来の大な時間をとられ、いつも大きな荷物を背負って自分から ｢ アホやな〜 ｣ って言われないように、いる気分になっていたが、自分の生き様と未来を頑張って生きていこうっと。

○転載の推薦コメント○
流されて行くような日々の中での貴重なひとときの習慣。前向きだけでなく、振り返ることが、今日と未来のための宝物になる。凛として、そして温かい言葉でした。

[ 広報委員 岸本 千種 ]851

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

祈り Ⅳ

第 1850 号

飄々
広 報 委 員渡邉 惠幸

今年の夏は変な天候であった。夏らしい入道雲の湧き立つ日も少なく、照りつける暑さもなかっ

自然の移り変わりを素直に見ることができるようになった。

た。8 月下旬まで虫の鳴く音もなく、例年であれ

東京などの大都会で急に立ち止まり空を見上げ

ば、お盆頃には飛び交う赤とんぼも見られなかっると、人々の歩行の邪魔になる。又は突き倒された。また、蝉時雨もあまり聞かなかったように思るのが関の山であろう。若いときは、ただ黙々とう。挙げ句の果てには 8 月中旬頃より梅雨に逆人の流れにあわせて歩いたものだ。今はこの山口戻りであった。そして昨年の山口・島根の災害以の地で、しっかり足を大地につけて、ゆっくりと上の大被害をもたらした広島の土砂災害が起こっ

自然の恩恵にひたっている。写真を始めて以来、た。テレビの報道によると、30 年に一度の異常一期一会で自然の動きや目の前に横たわる風景に

気象とのこと。年々、地球が変化しているようだ。

感謝の念をもって接している。

その原因が地球の温暖化によるらしい。そうは言いながらも季節は巡ってくる。聞こえなかった虫

私はこの会報を中心に、再三、心に残る絵画との音も、9 月の声と同時にいっせいに鳴き始めた。

してミレーの「晩鐘」について書いてきた。教会

赤とんぼもそうであった。いつともなく爽やかなの鐘を聞きながら、今日一日が無事に終わったこ

風を感じ、澄んだ空と流れ行く白雲に出会うようとに感謝し、明日の安寧を祈る若い夫婦が描かれになった。そして間もなく実りの秋、錦秋の山々ている。まさに人の幸せとは何かを投げかけていを見ることができるのだから、地方に住む人々はる。そして。私は人の幸せはこの一枚に凝縮され幸せである。

ていると思う新聞にてオルセー美術館展が国立新美術館で開平成 26 年 9 月 7 日にあった山口県医師会生涯

催されることを知った。しかもその中にミレーの研修セミナーに出席した。昼食を食べながら、窓「晩鐘」が含まれていた。「晩鐘」を見るのは私の外を眺めると山々と青い空と流れる雲を見るこの人生で今回が多分、最後であろう。そう思うととができた。心が和むひと時であった。

ぜひとも上京しようと思った。ミレーのリュック

30 〜 40 代の頃の私は、立ち止まり澄んだ空サックを背中に担いで 9 月 13 日に新幹線で上京を眺めたり、草の上に寝転がってさまざまに変化した。久しぶりの東京である。多くの人にもまれする雲をゆっくり見る余裕を忘れていた。いわゆて目的のホテルに到着した。38 階の高層ホテル

る青春の多感な時期にはすべての事象が何か意味であった。まず驚いたのがエレベーターである。

あるかのように思えた。流れる雲に心の動きや想騒音も振動もなく、すーと目的階まで上昇した。

いを重ねたものだ。さすがに今の年齢に達するとあまりにも静かなため故障して動いていないので852

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

はと錯覚した。私がいつも利用しているエレベーとは、また違った印象を受けた。この絵の前に 3

ターは騒音はあるし振動も相当なものである。高度繰り返し戻っては鑑賞した。その都度、涙がで層ビルより眺める夜景は美しかった。

るほどの感動をもらった。人の動きを見ていると「晩鐘」の前が一番人が多かった。

14 日は早めに食事を取り新美術館に向け出発

多くの人が考えることは同じであるということした。報道によると、待ち時間が結構あるとのこであろう。私の考えている人の幸せは間違っていとで、早めに出かけ 8 時 30 分に着いた。すでにないと思った。

10 人ぐらいの人が待っていた。門のそばに生垣

胸いっぱいの幸福感に満たされて 15 日に帰山があり丈の低い木が植えてあり、ブロックで隔てした。今回の上京は私にとって幸せの巡礼の旅でられていた。そのブロックに腰掛けて、デング熱あったと思っている。

を心配しながら開門時間を待った。9 時 30 分に開門。チケットを持っていない人はさらに売り場

東京の空は狭い。そそり立つ高層ビルに囲まにて 15 分間、並んで待った。入場券を持っていれて、天井に蓋をするかのような少ない面積の空る人はすぐ館内に入れた。前売り券を先に買ってである。夢も湧いてこない。むしろ、このビルがおくべきだと一つ賢くなった。10 時の開館時に地震で崩壊したら、その下にいる多くの方が亡くは多くの人の波となった。素晴らしい作品が展示なってしまうのであろうと、つい考えてしまう。

されていた。なかでもフランスの農村の風景画が良かった。

田舎はこれから素晴らしい秋の豊穣の季節だ。

お目当ての「晩鐘」はやはり素晴らしかった。

私の大好きな風に揺れるコスモスの季節である。

静かな夕方に鐘の音を聞きながら祈る若い夫婦。

生きている喜びと幸せを感じさせてくれる感謝の写真などではわからなかったが、やわらかな光の季節でもある。

色調の変化が見事であった。以前、山口で見た時

お
知
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せ
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内

医療機能情報提供制度にかかる
平成 26 年度定期報告のお願い
医療機能情報提供制度は、県内の病院、診療所及び助産所に対し、その有する医療機能に関する情報について県への報告を義務付けるとともに、その情報を住民や患者に対してわか
りやすい形で提供することで、住民や患者による医療機関等の適切な選択を支援する目的で創設され、平成 19 年度から実施されています。
各医療機関におかれましては毎年度 1 回、県へ定期報告を行うこととなっておりますので、下記の通り、ご報告をお願いいたします。
実施内容
平成 26 年 10 月 1 日現在の状況を報告してください。診療実績等については、前年度の状況を報告してください。報告の期限は平成 26 年 12 月 1 日まで。
公表先
やまぐち医療情報ネット

http://www.qq.pref.yamaguchi.lg.jp

問い合わせ先山口県健康福祉部地域医療推進室医療企画班

担当：柳田TEL083-933-2924

853

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

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内

第 1850 号

日医生涯教育協力講座 セミナー
「新しいステージを迎えた糖尿病医療」
と き
ところ
テーマ

平成 26 年 11 月 1 日（土）14：00 〜 17：00
山口県医師会６階会議室
山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号（山口県総合保健会館内） TEL：083-922-2510
あらためて食事、運動、薬物療法を考える

次 第
14：00 〜 14：05

開会挨拶

14：05 〜 14：50

講演 1
座長 山口大学大学院医学系研究科病態制御内科学教授 谷澤 幸生
SGLT 阻害薬の基礎広島大学大学院医化学教授 浅野知一郎

14：50 〜 15：35

講演 2

座長 山口県立総合医療センター内科系主任部長
糖尿病の食事療法：糖質制限と糖排泄促進薬
京都府立医科大学大学院医学系研究科内分泌・代謝内科学准教授

井上

康

福井

道明

座長 山口大学教育機構保健管理センター教授 奥屋
運動療法 Update（サルコペニアの話題を含めて）立命館大学スポーツ健康科学部教授 真田茂

15：45 〜 16：30

講演 3

16：30 〜 17：00 総合討論
あらためて食事、運動、薬物療法を考える
座長
山口大学大学院医学系研究科病態制御内科学教授
山口県医師会副会長
講師
広島大学大学院医化学教授
京都府立医科大学大学院医学系研究科内分泌・代謝内科学准教授
立命館大学スポーツ健康科学部教授
主
単

催

樹義

谷澤 幸生
吉本 正博
浅野知一郎
福井 道明
真田 樹義

日本医師会、山口県医師会

位
・日本医師会生涯教育講座 3 単位
カリキュラムコード 10（チーム医療）、11（予防活動）、19（身体機能の低下）、
22（体重減少・るい痩）、73（慢性疾患・複合疾患の管理）、
76（糖尿病）・日本内科学会認定総合内科専門医認定更新 2 単位・日本糖尿病協会療養指導医取得のための講習会
・日本糖尿病療養指導士認定更新のための研修単位 0.5 単位（予定）・やまぐち糖尿病療養指導士資格更新 1 単位854

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

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せ
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案
内

第 1850 号

平成 26 年度
山 口 県 医 師 会 学 校 医 研 修 会
山 口 県 医 師 会 学 校 医 部 会 総 会
山口県医師会予防接種医研修会
学校心臓検診精密検査医療機関研修会とき

平成 26 年 11 月 30 日（日）13：00 〜 16：50

ところ

山口県医師会 6 階会議室

対 象
参加費

医師会員・学校医・養護教諭等学校関係者
無料

開会
挨拶

山口県医師会長

小田悦郎■学校医研修会 13：00 〜 14：30
新しい学校腎臓病検診のすすめ方について厚生連小郡第一総合病院小児科
小児期から思春期・成人に至るフォローの重要性について
独立行政法人国立病院機構岩国医療センター小児科
成育医療診療部長■山口県医師会学校医部会総会■予防接種医研修会

白石

昌弘

守分

正

門屋

亮

砂川

博史

14：30 〜 14：50

14：50 〜 15：50

予防接種をされるすべての先生方へ〜水痘・高齢者肺炎球菌の定期化など、最近の話題を交えて〜
綜合病院山口赤十字病院小児科第 2 小児科部長■学校心臓検診精密検査医療機関研修会

15：50 〜 16：50

先天性心疾患の術後の長期予後山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長
閉会＜単位及びカリキュラムコードについて＞

日本医師会生涯教育講座 3.5 単位
学校医研修会：01（専門医としての使命感）、24（浮腫）、73（慢性疾患・複合疾患の管理）
予防接種医研修会：13（地域医療）、72（成長・発達の障害）
学校心臓検診精密検査医療機関研修会：11（予防活動）、12（保健活動）855山口県医師会報

平成 26 年 10 月

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内

第 1850 号

平成 26 年度山口県消化器がん検診研究会総会及び第 68 回山口県消化器がん検診講習会と きところ

平成 26 年 11 月 15 日（土） 14：30 〜 17：00
山口県医師会 6 階大会議室（山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号）

プログラム
14：30 〜 15：00

平成 26 年度山口県消化器がん検診研究会総会

15：00 〜 17：00 第 68 回山口県消化器がん検診講習会
開会挨拶 山口県消化器がん検診研究会長 河村
奨講習会
15：00 〜 15：30 教育講演Ⅰ
便潜血陽性者（健康診断）に対する大腸内視鏡的検討
独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院副院長

斎藤満

15：30 〜 16：00 教育講演Ⅱ
大腸がん検診〜大腸内視鏡はがん死亡率の減少に貢献できるか〜
綜合病院山口赤十字病院副院長

末兼浩史

山口県消化器がん検診研究会長

河村奨

胃集検と個別検診について
公益財団法人福岡県すこやか健康事業団本部付設クリニック院長

北川晋二

16：00 〜 17：00

特別講演
座長

受 講 料 山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円
医師以外：1,000 円
取得単位

日本医師会生涯教育制度 2 単位
カリキュラムコード8（医療の質と安全）、11（予防活動）、
12（保健活動）、13（地域医療）日本消化器がん検診学会認定医更新単位 3 点

問い合わせ先856

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内） TEL：083-922-2510

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号857

山口県医師会報

平成 26 年 10 月

第 1850 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
二 宮 淳 明 氏

岩 国 市 医 師 会

9

日

享

年 77

木 下 和 代 氏

下 関 市 医 師 会

9 月 24 日

享年 73

赤 星 寛 次 氏

山 口 市 医 師 会

9 月 24 日

享

年 69

月

7

山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp
求人情報 5 件
求職情報 0 件

編集後記
この春から娘が某航空会社勤めとなり、7 月下旬に訓練が終わり乗務が始まった。お盆前に宇部ステイがあるから、ちょっと顔を見せろと連絡があった。最終便が 21 時くらいなので会ってもほとんど時間がないじゃないか、と言うと、昼 12 時過ぎにつくから、という。会って詳しく話を聞くと、最終便で着いた乗員が始発便に乗るのではなく、昼過ぎに着いた乗員が翌日の羽田行き
始発便の乗員で、最終便の乗員は次の日の昼頃の便に乗るそうだ。日勤深夜等がある看護師の勤務時間の話をしたら目を丸くしてびっくりしていた。早パタ、通常、遅パタの 3 パターンがあるらしいが、4 日連続、同一の勤務時間帯で、2 日の休みが間に入って他の時間帯になるとのことである。だって急に勤務時間が変わったら体調狂うでしょ。うーん。航空業界おそるべし。でも多分、医療の世界が異常なんだろうな。
（理事

中村

洋）

F rom E ditor858

平成 26 年 10 月

山口県医師会報

第 1850 号859

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp