鬮彗立大學協倉鯉昭和２８年５月

第４号

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（専門委員会）

会則・役員名簿

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和昭一一十八年一一一月十六日現在

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第六回総会ｐ役員会諭委員会

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目次

（第４号）

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第一一一、第四常置委員会（昭和一一七・九・一一七）・…：……一一

役員会（昭和一一七・九・六）……………………’第六常置委員会（昭和一一七・九・六）……………………一

第一一一、第四常置委員会合同会議（昭和二七・九・五）…一（旧、第二常置委員会専門委員出席）

５、米国に於ける大学財政報告書について…・…．．……………一三４，元理事中田篤郎氏ご逝去…………：………・………；……一一一

３、大蔵当局との懇談会：．………：………・…………：：：……一一一

２、各役員諭各委員、名簿一覧表………………………………一九

１画会

貝…………………………：………・……：……：、．一九Ⅲ

役員会（昭和一一七・一○・一八）………………五三、彙報

昭和一一十八年一一一月十六日現在。：…………………………………一八

二．會計報告國立大學協・會

轡

６筋国立大学長の選考と任期とに関する参考案………………一三第一一常置委員会（昭和一一七・一一・一一）………………六第三研第四常置委員会専門委員会（昭和二七・’一・一四）………………七
第六常置委員会（昭和二七Ｑ一一・’九）………………七

役員会（昭和一一七・一一・一一○）………………・八第六回総会（昭和一一七・一一・’一一一一両日）…………八Ⅱ

鞭第一常置委員会（昭和一一七・’一・｜｜）：Ｊ……………六

「事業報告

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第二常置委員会（昭和一一七・一一一・’九）……・……：…一六ｐｌ℃、、、．、、、，

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各役員、各委員の部を参照。

（註）昭和一一十八年十月十日附丘もって、十五人の専門委員を委嘱し元第二常置委員会専門委員も本日の会議に出席しているが、近い内に改めて、第三、第四常置委員会専門委員を委嘱すこと■なった。

鈴木委員長より、第五回総会において決定した第三、第四常置委員会各委員ロ初顔合せの意味で本日その合同会議を開催した旨の挨拶の後、（元第二常置委員会専門委員も出席）
卜白時昭和二十七年九月五日午前十時
場所・東京大学、大講堂南側会議室
出席者副会長、鈴木委員長、戸田委員長、各委員

１、第三、第四常置委員會合同會議一℃

蕊第六常置委員會
ｊ日時、昭和二十七年九月六日午前十時
場所東京大学大講堂南側会議室
出席者委員長、各委員

しては、到底、大学施設の完備は期し得られ蔵い。例えば大学施設刀復興

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稲田局長より旨の話があり、５画大学長の任期については、第一常置委員会において更に研究するた。

大学において、厚生補導部長会議が開催されたが、都学連などの側面妨害運動があり、新聞報道の通りで、不手際であり、遺憾であっ

４、九月一一「四、五、六日の四日に一旦り、本省主催でγお茶の水女子ている。

ｓ、大学管理法案について稲田局長から協会としての意見を求められ同委員会で新委員長を互選することにする。

の後任理事としては、同大学長事務取扱が襲任される。
２、第一常置委員会委員長は富山理事が兼任されていたが、この方は日時昭和二十七年九月六日午後二時
場所東大大講堂南側会議室
出席者矢内原会長、各役員（欠席富山理事）
文部省，稲田局長、春山課長
矢内原会長より
１、横浜国立大学長富山理事が今回辞任されることになったので、そ３、役員會った。午後一時半散会

学の実際的諸費などについて、詳細に豆って意見の開陳があったが、別に決論に達せず、筒一層調査研究し、所謂目的．実現に努力することとな

各委員から、それぞれ文部省、大蔵省、国会方面における空気や、大を承はりたい旨を述べられた。

したい。公債発行もその一方法と考察してみた。各委員の腹臓なき意見

予算として五百八十億円を必要としているのにｐ十三億円程度で運営して行くとすると，全く牛歩的遅滞を示しているので何とか工夫筋善処

蕊》大学管理法案は、不成立になっているが、現在のところ、ｊ教育公務員特例法によって運営中であり、各方面の意見を取り入れて修正中であ

（１）

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大学生の大学内、外における政治活動に対する補導は如何にすべきかについて、種盈の意見開陳が行われたが、本件については、近い内に、法律的根拠に関して、専門の教授に究明していただくことにし稲学生の政治活動に対する補導基準に資することになった。午後五時散会，

沢田委員長より、国立大学の財政に関し、現在の文教予算額をもって

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ろが、その主な二点宗は、
１万国並大学審議会を除く。Ｉ
２、商議会（参議会）は任意設置とする。

３、学長、学部長、評議会洞教授会は従前通り存続する。
４℃文部大臣と大学長との関係はｐなお研究中である。これは西教育〆公務員特例法第五条項第六条と関連する。
ト５、単科大学における、評議会、教授会（部会）についても考慮している。

場所東京大学大講堂南側会議室！．

Ｊ出席者森戸副会長、鈴木委員一長及各委員画代理（大阪大、九州大）東大効杉村教授一橋大、田上教授
欠席者戸田委員薑長、北海道大、東京水産大、宮崎大
鈴木委員長司会の下に開会
本日は、大学生の政治的活動の補導について、法律的根拠を究明するため、東大の杉村教授と一橋大の田上教授の出席を需め、両教授の説明を鑑いた後、質問討議を行いたい旨の挨拶があって議事進行に移
「つた。
杉村敦壜授

先ず、・

詳細に説明され、出来るだけ早期に本法の実施を図りたい旨の意見を述

６１文部大臣が大学長・を監督するということがどこかにあってほしい｝と考える。等べられた。

学生の政治活動取締の法的根拠については主命実定法の規定として教育基本法第八条第二項が問題とせられる。｝」の規定によれば「法律の定める学校は特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とある。この規定の趣旨は教育基本法の建前からいっても教育者の立場を規制するものであって直接、被教育者即ち学生の政治活動を禁止することを内容とするものではない。それは第九条二項を対照とすることによって明らかである。
しかし実体論からいうと教育は教員と学生の行動とが一体となって始（２）

それより討論に入り、
１、大学管理法において文部大臣の権限強化と見られる点がないかどうか。

２、一般教養部の教授も学部教授と同様な待遇を与えるとよい。

３つ分校の教授会の員数をいかにするか。
４筋分校の教授のレベルを上げることが必要である。

５、商議会（参議会）は地方の大学には設置した方がよい。大体無くV鯵

６、教授の任免は、評議会に任せること。等礎

己てもよい。

めてその成果を発揮するもので教員の行動について一党一派に偏しない
政治的中立な立場が確保せられても学生の現実の行動が完全にこれに背馳している場合には学校白身その政治的中立を保持しているとはいえない。との見地から見て学校当局者は学生個人の政治的活動の自由を認め

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の意見が開陳され、学生の政治活動についても洞その組織、学内及び学
外活動、運営覇限界、処罰、治安当局との折衝等各般に亘って検討されながらも学校の政治的中立性を保持するため最少限度必要な範囲において学生の行動につぎ規制を加えることは許されねばならない。例えば学生が学内において特定政党の支部をつくりこれを根城として外部と連絡して活溌な政治活動をするようなことは（たとえそれには教員が加わらない場合でも）学校全体を政党化する端緒を与えるものであって学校と一7

第六回総会は、十一月二十一日、一一十一一日の一一日間、開催されること‘

してはこれに規制を加えねばならないのである。教育基本法の立法」者の意図がこの規定を以て当然学生の政治的活動をも禁訶止することにあったといわれるのもこのような実体論を考えたからであろう。

轍に内定した。午後六時散会。△“室一些駆》、

４へ第三、第四常置委員會（合同）－．

日時昭和廿七年九月廿七日（土）午前十時１午後三時半

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だから結論としては教育基本法第八条２項は直接には学生の政治的活動を禁止するものではない。しかし学校はとの法律によって命ぜられたすることができる。

政治的中立性を確保するに必要な限度において学生の政治的活動を規制
次に教育基本法の規定を離れ、学校と学生との関係の本質論から学生の政治運動に対する規制を問題としよう。学校（特に官公立学校）と学生との関係は営造物の利用に基く公法上の特別権力関係といわれる。即ちこの関係においては営造物利用者たる学生は一般国民より以上に国家の権力（学校管理権）に服従することを要しその憲法上の基本権も或程度制限せられることを免れない。問題は学校管理権の限界如何に存する。
極端な形式論からいえば学生と学校との関係は前者の承諾によって生じたものであるから学校当局者は学則に定める以上政治運動その他学生の自由を広汎に制限し得るという理もでるかも知れない。しかし基本的人権の尊重を重要原則とする現行憲法下においてとの形式論の不当なことは明らかであり，学校管理権にも自ら限界があることはもちろんである。この限界をどこに求めることができるか。学生の政治的活動についていえば、わたくしはそれが研究、討論の範囲を逸脱し学内秩序を乱すかどうかに求めればよいと思う。即ち政治的問題であろうともこれが研究や討論のための多数学生の集会は許されねばならないが政治の実践的

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田上教授

本法第八条に反式ることになる。

このほか教授会において、政治的問題について決議するのは、教育基

この人事院規則は、国立大学教授にとって厳し過ぎるとも考えられるが、国立大学教授会が学生の要求する政治問題を議題として上程するのはよくないと考えられる。

するのは誤りである。次官通達は謂はば参考意見である。公安条例があくまで基本である。

伝えられている次官通達が，警官の学内立入左禁止したものと早合点

大学構内に外部の者を入れないというが、大学で十分取締りが出来ればよいが可然らざるとぎは駄目である。学内で学生が犯罪遂犯した場合、は、特に人事院規則一四の七と関連して問題となる。

全学連などは、教授に対しえも仇いている。国立大学の教授会としてることをよく補導する必要がある。

以上の如きことは、法学部の学生はよく知っている。自然鐵科学の学生はよく知らないから、補導し、注意を与えるがよい。法律的に限界のあ従ってデモは、学内においても、予め許可を要するのである。
この場合に警官はデモを取締り得るのである。

にも及ぶのである。

大学構内は治外法権では底い・違法はどこまでも違法である。
学内外を問わず、学生と雌も、法に従う必要がある。都条例は、大学はなく、出来るだけ学生に対して、政治の自由が与えられたい。

然し、破防法反対、戦争反対、徴兵反対などについて，学生の決議を開会に持参することは、デモのような場合は柊別それ自体は悪いことで東大の如く外部の人々が自由に出入が出来るところでは、警官には当然出入が出来る。
それは拾から、劇場など不特定多数人の出入する場所には当然警察は自由に出入が出来るのと同様である。東大病院なども亦同様である。

る。

法律論としてはｂ次官通達は法的効力がない。
、学内秩序維持は可第一次的には大学が之に当って責任を持つ。それは恰から一家内に生じたトラブルは、私生活であって、家族の者が自主的に解決する、それが出来ない時になって初めて他人に解決して貰うのと同様である。会社、工場などにおけるトラブル発生の場合も亦同様であ薄

学生は，学外においては，｜市民として、個人としての自由な政治的活動は一応認められる。けれども学生が集会などにおいて、ｉ「大学直総意」であると称する場合が多いがこれは法律上認められない。「

活動となると学内秩序左乱すおそれがあり禁止、取締の必要を生ずろ（取締り対象となる政治的行動の例としては国家公務員法に基く人事院
規則一四１七。参照。但しこの規則における政治的行為の範囲は国家公務員を対象とするものであって学生の行為に対する取締の規準としては広きに失する）噂

警官の学内立入はかまわない。

（３）鐘学生大会では、何か政治的決議を行うときにも、法律的には財その効力は認められない。

大学当局者と警察当局とはよく話し合うことにする。

警察から学生自治会の名簿など提出を求めて来た時は一応拒絶するこされるのである。

生も等しく協同体を形成するのであるから、間接には学生にも適用（立法趣旨は輯学生は教職員と異なり別としたとの意見開陳があった）

７、学生の方は学内における政治的活動は学問教育の場として研究範必要がある。

９，学生は，個人として・は学外における政治的活動は自由である。けれども集会となると公安条例の適用がある。場所的に見てか学内と、学外との政治的活動は同一ではなく、又個人と団体とは別に考える

ることは、いけない。

囲ならよろしいのである。

とができる。

８、学則の内に「学生は、政治に関しては研究の範囲内に止め⑰実践
的政治活動を禁止する」ということをプリンシプルとして成文化す

警察は，必要以上に大学に介入するかも知れないから、大学としては自主性を主張するとよい。
大学当局者が警察の要求左拒むのはよいが、学生が勝手に拒むのは大学管理権がないから法律上許されない。学生は大学に連絡をとる必要がある。大学の責任者は学長である。
除名された学生が裁判に訴えて勝った実例が京都にあったが、その判決は法律上疑問がある。学生の処分のことは、すべて学校に任すべきであると考える。

学生が個人又は有志の名の下に行う学外の活動は許されてよい。
学生の学外政治活動は原則として大学の監督によら余筋警察の取締対象となる。

、、学生の、学外で○○大学の名を冠する資格による運動につき許可を要するとするのは行過ぎである。もつとその内容をはっきり知った上で補導するのがよい。

×・

（４）

学生は若さの故か警察を敵視しているが、大学と警察とは，もつと円滑に行くよう希望する。。

次いで、各委員の質問に対し、両教授から次の通り説明された。
・従わざる左得ない。

１、学校の処分は、裁判の判決より力が弱い。大学としては司法権に然し⑪京都府立医大の学生除名に対する取梢の判決は、司法権の

×

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行き過ぎだと考えられ遺憾である。

．×、７前項を許可制でなく届出を要するとしたらとのことであるがこれも一考を要する。内容左知ってからにするとよい。
×趣

２、大学としては、再度除名することも出来るけれども、この場合

×・森戸副会長から次の通り補足的説明があった。

るに及んで之を許さないことになった。

教育基本法（第八条）制定当時においては、共産党細胞は耐当初一種の文化団体と見なされて之を許したが、その後そうでないことが判明す

少るからである。

｣

学長は大学の管理者として、学生を補導する権利がある。
国立大学協会として、学生の補導左どうするのかを表明する必要があると考えろ。文部省の先般のお茶の水女子大学における会議開催の趣旨は了承したが，本協会としては何とか意志表示の必要があると思う。

噂

は、前よりも重い事犯がその理由とならなければいけない。
３筋大学が上訴した場合．その間はＴ当該学生は復学が出来ない。
４、停学処分までは、大学で自由に出来るが、除名、放学となると、むづかしい問題となる。憲法第一一十六条により筋学生は耐教育を受ける権利があり、除名、放学は，その権利を犯したということにな

一錘一エ

裁判所では、除名放学の事件を受理ずることが出来ると解釈して

句磯）

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いる。、

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６、教育基本法第八条第一一項は主として教員を対照とするが教員も学

５，．教授の免職もこれと同じ意味を持っている。

徳鈴木委員長から

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止事項を明記しないことにした。

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文部省稲田局長

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報告することとなった。

結局、新たに次官通達を発する必要はないとのことにおちついた。
第一一一、第四常置委員会で、（九月一一十七日）学生の政治活動に対する法律的根拠についての研究事項は、来る第六回総会において委員長から未だ確答を得ていない。
との説明の後、討論に入ったが、学生の集会、政治活動を律するには従来の所謂次官通達だけでは不足であるとの見解を有しつつ今日に及んで来たｐ警視庁から内示されたこの協定案は法律を犯さず協力を基本精神としているが洞文部省としては

稲田局長からしたいと諮り

九月十六日附及び十月一一一日附の警視庁の案文について研究することとの説明があり

案内状に本日の議題をわざと示さなかったが、本日の議題は、大学と警察との関係、所謂次官通達をめぐって、何か新しい協定を作り、謂はぱ第一ろ次官通達を出すかどうかということについて筋ご協議を願う旨

矢内原会長より

出席者会長、副会長爾各理事、各監事

場所東大講堂南側会議室、

日時昭和一一十七月十月十八日午後一時

伊るか。

大学院の設置基準をＰ如何に定めるか職その入学試験方法を如何にす

旧制学部の教官が新制学部に移るとき審査が必要なのか。
大学設置審議会の審査を行うことには疑義がある。

第一常置委員会委員長を早急に互選し、大学管理法案について全面

２、学長は莇国の営造物の管理権を有するとと洞である。
鈴木委員長から諾。午後一一一時半散会

備考

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５、役員会

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的に調査すること。

こと。

本日の会議ではっきりしたことば、学生補導の法的根拠は
１、教育基本法第八条は、間接には学生をも対象としているのである。×との案文を全委員一致承諾した。なお、学外の事実に関しては次回の会議において審議することになった。又耐との案文の含みとして各大学はそれぞれ特殊の事情もあるので各学長の立場、現状薄事情によって実践的政治活動の禁止事項が異るのはやむを得ない。従ってこの禁止事
項は画一とはならない・ここでは、適当の解釈をしても余裕を残し、禁学内における実践的政治活動は許さないことにする」「大学は学問の教育の場であり、政治的中立を守ら烟ぱならないから

そして結局学内と学外とのニッに分けて考えられるが、本日は、学内の補導について、一応の方針を定め、来る総会に報告したる上、決定したいと考える。

×

本日の議題の裏付けはここに在るとの意見があった。

学生の実践的政治活動の本拠は、全学運、都学連に在ると思われるか
ら、この本拠を如何に補導するかが問題である。ポイントはこれである。

××

各大学個友に補導している現状であるから、連絡をつけるとよい。

、

本日東大構内においてｐ再軍備反対の学生デモ警官出動事件があつ（５）

一

なお刀・補導費増加要求の問題、補導職員の優遇、身分向上等の諸問題
は何れ専門委員会を開いて研究することにすることを諮り一同とれを

⑪

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進適とその費用との関係についてｂ
スカラーシップの運用について、
旧制大学生の卒業について、協議した。午後五時散会

６、〆第一常置委員会
日時昭和一一十七年十一月十一日午前十時
場、所東大北側会議室
出席者会長、副会長、各委員
欠席（熊本犬飼鹿児島大）

矢内原会長から

富山委員長が今回退職されたので、後任委員長を誰にしていただくか、

先ず議長を定めたい旨を諮り、岡出委員から信州大学長を議長に推薦したが⑰結局出席委員八名の互選によることとなり、その結果「
信州大学長七票
三重大学長一票にて新委員長が決定した。

直ちに大学管理法案について、矢内原会長、森戸副会長冠高橋委員長
及び各委員により審議研究の結果、意見を取りまとめて来る第六回総会に報告する原案をねった。（案は総会記事参照）午後一時散会

７，第二常置委員会
日時昭和二十七年十一月十一日午後一時半

大学の入学試験については、委員の外匡本日出席している専門委員にも委嘱して小委員会で討議してい』や。高等学校側に対する履修科目についての大学側の要望については、昨年秋以来、本委員会として研ｊ
究し、｜応その調査統計を取りまとめ得たので文部省と協議して、既に各国立大学宛に報告すると共に、その資料を送付済である。
選択科目としては、社会、数学魁理科である。大学によっては、必修科目を独断できめている。例えば、東京工業大学は、物理、化学を必修科目としているが、非合法的な傾向はよくないと考えられる◎
昨年秋、各大学にアンケート式に一一ケ目の中、いずれを採るかを取りまとめて見たが、問題は理科系に多い。

要望度は工学部に多いが、予想していた程強力のものではなかった。
東京工業大学と同じ様な要求が多く、四対六の割合を示しているようである。

現行の窓のを合法化するとよいと思う。

「場合によってはＴ指定してもよいのでは左いか」という感じがする。

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然し友がら、高等学校教育の本質を犯してはならないことは勿論で６あろう。

なお次の如き意見が開陳された。

究を要する。

１、工業大学としては、入学後、物理、化学の理解程度が低いので困難している。これは高等学校時代の教育の欠陥であるから、研教員の親切なガイグンヱが非常に必要である。

２ヮ高校時代の履修科目選択について学生にのみ一任しないで、がある。

３，第一一外国語の履習（フランス語又はドイツ語）を是非行う必要ったからである。

４、新制大学としての入学試験は、昭和一一十九年度か三十年度から行われると思う。高校一一一年のカリキュラムを改正する必要があると考えられる。現行のそれは、全くアメリカ側の一方的指定であ蝋

単位を、フランス語かドイツ語とするとよい。

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場所東大講堂南側会議室‘

５、第二外国語としては、一一十単位の中ｐ英語を十一一単位、他の八け

欠席委員（静岡大、高知犬）一爾習葱

出席者会長Ｔ小池委員長筋委員、専門委員四人

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小池委長から挨拶の後、本日の議題としては、大学の入学試験に関す二る諸問題を取り上げることとし、野口委員から、次の通り経過報告があった。則ち，鐵〆礒当繩選、趣鴎哩

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次に、学生厚生、補導に要する諸経費や予算について意見の交換、討議に研究することとした。

新たに委嘱された専門委員の初顔合せの会議であり、自己照会あり、
前掲九月二十七日の委員会で成案を得た東大杉村教授及び一橋大田上教授の講演資料を配布し、学内における学生の実践的政治活動は許さないことにする法的根拠を明らかにした。学外における補導については更鈴木委員長司会の下に開会

出席者両委員長、各専門委員
欠席専門委員（山梨、金沢洞千葉、東北大、四名）、…場所東大講堂北側会議室

日時昭一和二十七年十一月十四日午前十時

ｓ、第三、第四常置委員会専門委員会

一一一・六年制はよくない。医学部進学コースを二年とする。
午後五時散会

院事務改善協議会があり、二十八年度予算として百四十億円を要求し淀これに要する費用は五百六十億円である。
三十億円宛五ヶ年継続支出を要求している。一方、文部省内に犬．学病営として必要とされている。現在は百一一十六万坪となっている。

木造、鉄筋コンクリート、及び煉瓦造りとレア今後六十六万六千”坪が新を定めた。

新制大学の諸施設は非常に分散しているが洞集中させる必要があると思う。大学設置審議会第九特別委員会において、国立大学施設最低基準

ある点を懇望しておいた。
文部省小林企画室長から年額十一一一億円では⑩全く不足であり耐せめて一一一十億円の最低額が必要である。中央教育審議会を早急に設置して、この問題を解決する必要がして置いた。又文部次官にも面会して、同様要談した。

新任の文部大臣に面会して、大学の公共事業費の増額について、要『望日時昭和二十七年十一月十九日午後一時・場所東大講堂南側会議室
出席者沢田委員長、各委員（欠席一橋大学）
文部省脳内藤庶務課長、小林企画室長
沢田委員長司会の下に開会

ｇ、第六常置委員会となどについて協議。午後五時散会協議されたが、決論を出さず、Ｊなお研究を重ねることとした◎
次に刀・学生厚生補導部職員の優遇については、文部省へ人事院においても研究考慮中であるが、もつと実際一面に当って研究する必要があるこ

まいか。

３や学外と雄も、・学内と同一方針によって補導してもよいのではある轡

６、中学時代の英語教育が選択科目となっているので、高校入学後から卒業後まで成績が概してよくない現実の苦難がある。中学時

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代の英語教育について根本的に研究する必要がある。
７，医学部としては、六・一一一・一一一・一一・四年制を可とし、六・一一一９

紗４、学外は法律的には自由であるが、教育的には補導するとよい。
５、学外における学生の団体的政治活動は、大学を代表する形態をとる誤解を生余るおそれある場合は、許可を要することとする○等ＣＬ.

が行われたが耐現在のままの予算では到底充分な仕事を向上させることは出来ない。Ｓ．Ｐ．Ｓ研究費とか、Ｓ．Ｐ．Ｓ笑修養とかの費目を新らたに設けて提出するとよい。
一つの新予算として、学生の就職、懇談、旅費等には、学生一人当り
年一一一百円を要すると見れば、ごれだけでも年額概算四千一一百万円を必要とするのである。費目名は学生相談費とするのも一案であろう。
次に学外における学生の実践的政治活動については、次の如き意見が開陳された。
１，学生個人としての場合については不問とするが羽集団的な場合と．
見られるときは許可制とする。
２、学内公認団体と外部の団体との共同運動の場合は許可制とする。

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（７）

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梨行政財産調査にし｛ろと、：第一が文部省殉第二が郵政省ｙ第一一一が法務省となっているＱ
大学病・院に関し特別会計にするか否かは審議中である。

近いうちに、本協会と大蔵省当局者との懇談会を開催することを予定した。午後五時散会

役員会
日時昭和一一十七年十一月一一十日午後一時
場所日本学術会議控室
出席者会長、副会長、各役員

・横浜国立大》学長富山保氏は刀一身上の理由仁より退官せられたので、後任理事は、その後庁任老が引つづきなられることになるＰ
第一常置委員会委員長富山保氏の後任はｐ選挙の結果、信州大」学長高橋純一氏が就任せられた。

三、前総会の決定に基き、去る六月十八日文部大臣へ要請した事項に対し、文部当局の取った処置したことにつき、稲田大学学術局長から、次のような説明があった。

１、《大学管理法を速かに制定されたいとの要望に対しては、前回の国会に提案できなかったことは遺憾である。省内においてもよく検討し、次の国会へ提案するつもりである。その際は、国立大学協会の意向を承わることとする。・

２、学生の健康管理施設の整備拡充については、よく研究し、予算を要求する。

導講座の予算を要求をした。

３、補導厚生に関する常設的教育機関については、九州大学に厚生補‐４筋国立大学の財政確立については、大蔵省に要求中で極力実現するよう努力している。
四、会務の報告

会長から、役員会を次のように開催した旨報告があった。

六月十四日学生の政治運動について

九月六日大学管理法案について十月十八日学生の政治活動について

十一月一一十日第六回総会の議題について（８）矢内原会長司会の下に開会

第六回総会が十一月一一十一日、二十一一日に開催されるので、その日程、日時■昭和二十七年十一月一一十一日（第一日）午前九時半
場所上野公園日本学術会議講堂
文部省稲田大学学術局長、春山大学課長

出席者各国立大学長

第六回総会

議事進行などについて懇談。午後二時半散会

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議走事要録

五、各常置委員会の協議状況報告
各常置委員長から、それぞれ所管事項について報告があった。

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一莇会長から筋前総会から今日に至るまでに起った学生運動の状況、新E．

矢内原会長議長席に着き開会、

第一常置委員会高橋委員長

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制大学院設置の状況及びその入学に関する問題、日経連との懇談状

し況粉文部大臣の交替並びに教育者としての覚悟等につき述べられた。

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印刷勅について報告説明があった。

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一一、その後の人事の移動について￣

大学管理法が未だ制定されないので、大学長の選考と任期について協議した。又満会長の委托により、大学管理法案を審理したとて配付した

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となられた。

轡・鐘一瀬ママ曇

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東京工業大学長和田小六氏逝去につぎγその後任内田俊一が後任理事

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第一常置委員会報告｛へ認辨》一、舎一錘》季．

（昭和一一十七年十一月一一十一日）｜、国立大学長の選考と任期とについて（七月十八日会議）との問題は、大学管理法案が未解決のままであるので爾その決定を見るまでの暫定的な申合せとして討議を行ったもので、その結果は事務局を経て各国立大学長に参考資料として送付した。

一一γ犬学管理法について（十一月十一日会議）

本法案については、既に五月の国立大学長会議および国立大学協会の総会等で報告およびそれに関する討議が行われ、国立、公立の大学を一本立として耐国立大学審議会、商議会に関する規定を削除し評議会教授会の組織、権限耐学長、学部長の権限、任期等の規定だけで管理法案滋かえる申合もあった次第である。、

本委員会は、会長から大学管理法案に対するその後の参考資料による修正事項の吟味左求められたのでその検討を行った次第である。

以下はその主要な事項である。

⑪国立大学審議会の廃止（国立大学管理法案第屋章第一一一ｔ第十三条）

これは文部省設置法第一一十六条の中央教育審議会と多少重複の嫌もあるから廃止には反対しない。

②商議会は地方の新設大学等では必要が感ぜられろ向もあるから次のように修正する。

らない。（管理法第十八条）

Ⅲ国立大学に商議会を置くことが出来る。（管理法第十四条）
Ⅲ回学長は評議会が当該大学における左に掲げる事項について議決をなす場合においては、あらかじめ商議会の意見を閏かなければな③評議会についてⅢ評議会の権限（管理法第二十五条）ｊ

学長は当該大学における左に掲げる事項を決定するに当っては評議会の議決を経なければなら葱い●

教授会の権限（管理法第一一十九条）も同様の主旨に改める。

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を記載した名簿を提出するような改正には賛成出来ない。（Ｂｙ別および懲戒処分は学長の申出に基いて任命権者が行う。
この任命権者は国立大学にあっては文部大臣、公立大学にあっては該当大学を設置する地方公共団体の長とする。
このことに関し、（Ａ）学長の任用の申出に二名以上の採用候補」者

大学の学長、教員および部局長の任用、免職Ｔ休職耐復職、退職、同上第十条を次のように改める。

？（第六条の改正）に反する降任は評議会の議決を経て行う学長の申出に基いて行う㈹教育公務員特例法第五条、第六条に定める事前審査の規定を削除。
㈲学長耐教員および部局長の意に反する転任、免職並びに教員の意

ろ乙とを目的とする。
⑥関係法律の改正について

この法律は国立および公立の大学における学問研究の自由と教育の自主性を保障するため、その自治を尊重するととも堤．これらの大学が公共的な責務を果すことを期して、その適性な管理と運営を図その他に関する法規を適当に修正改廃すること。
本法律の目的は（第一条）次のようにする。

以上の趣旨により、本法律の目的および国立大学審議会、公立大学⑤管理法案の改廃

回国立短期大学に教授会を置くこととする。（評議会は置かなどを審議することができる。

側教授会について（第五章第二十七条’第一一一十一一条）㈹一般教育および専門教育の課程に応じ、それぞれの課程を担当する教授をもって教授部会．（助教授および常勤講師を加えることが出来る）を設け、教授会の定める規程に従い、その委任した事項設けない。

ただし学部の教授である評議員の数は五人（事情により十人歪で増加できる。）とする。また評議会を置く場合、代議員会はその組織その他の規定は綜合大学の評議会規定を準用する。

意

項の申出に対し『任命権者が中央教育審議会の意見を聞いて（公(９）、回単科大学に評議会を置くこととする￣

鑑

立犬手学にあっては文部大臣を通じて）これを受理しないことができる』というような規定は賛成しない。

Ｈ文部省設置法第五条第二項の規定削除は賛成出来ないＰ㈹その他㈹大学院に関する規定を加える必要がないか。
伺齊しく国立大学と称するも旧専門高等学校が昇格した所謂新設大学と、旧制大学から転じた所謂旧設大学との間には、管理上にも大きな差違があるが、本管理法は「大学のあるべき状態」を規定する理想案であるという意味で共通の法律で管理きるべきものであろう。然し可実際の適用については、今後改正さるべき『国立大学および公立大学管理法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案』において調整されることを希望する。

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屯（（前総会〉訳ではあるが耐実際問・題として今一後なお検討の必要があ

ｎ総合農学科と教育学部との関係も調整の必要がある○以上の川伺については、第七常置委員会と打合せてそれぞれの方針を定めること。

㈹新設大学の各学部の定員について等。管理面にＪも支障があるから、定員問題の再検討が望ましい。

新設小犬尹学の教官、特に教授定員は暫定的であるためｐ教授会の設定
第二常置委員会小池委員長

１、入学試験要項については、毎年入学試験研究委員会において審議決定しているが、本会においても専門委員会を設けて今訓夏以来研究している。現在の入学試験要項は、基本的変更はなさ余耐単に技術的必要已
むを得ないもののみ変更することとし諺その修正案が決定されれば、本協会はこれを励行し、これに反する苧とは厳重に戒しめたい。

も研究した。

入学試験科目については、各大学は原一則として指定の権限はないが、高等学校の精神を破壊しない一定の枠内において例外として指定することは認められる。しかし、これがためには予告期間として一一年前位に発表しなければならない。又⑪職業科目を教養科目に加えることについて（１０）

三、教員の資格審査について

川教員の任用手続一部改正について（九月十九日付・岡田人事課長発国立大学長宛）の第３項大学設置審議会の資格審査について
この問題については可文部当局の詳細な説明を求めること・㈲なお資格審査の実情につぎ、次のような意見があった。
（Ａ）資格審査は公正を期せられたい（Ｂ）ＡＢＣの格付（？）はこれを廃止するか、または再審の機会を与えるように所置ありたい。

（Ｃ）資格審査については学長の意見を重視されたい。

緋（Ｄ）大（学院教授の資格審査は、大学院をもたない大学の教授にも審はとの意見があった。

２の医学科進学コースについては、種々問題は多いが、新制大学に予科は設けない方針だから、単科大学として一万年の進学コースを設けて～■査申請を許されたい。

３、進学適性検査のことについては午後検討する。

蕊三常置委員会鈴木委員長

趣ｉＰ（Ｅ）非常勤講師の資格審査は学内の審査に委任されたい。

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学生の政治活動の補導については、東京大学の杉村教授及び一シ橋大

こ･四、新旧制の学生の所置について￣

補導厚生については、合同して数回委員会を開催した。・

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させる。｜

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！学の田上教授の出席・を求めｐ法的根拠を究明し、その結論としては，大葱㈹旧制大学の未卒業学生は追試験その他の方法で成るべく旧制で卒業

Ｊ？

体の基準線を「大学は学問の教育の場であり、政治的中立を守らいばな
らないから、学内における実践的政治活動は許さないことにする。」に決

一

何前項の取扱につぎ少くとも今後五カ年の猶予期間が必要であろう。
㈹本人の希望により新制に切替え編入を行う。

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五、其の他

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、文理学部と教育学部のそれぞれのあり方につぎ一応の結論に達した

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いて協議する予定のためである。

▲・へ辮寧）

鐇一員養成審議会が設置されたので、その審議の状況により、本委員会にお委員長を決定したのみである⑩これは、この九月から文部省に教育職第七常置委員会柴沼委員長

予算の通過については、文部当局も極力努力されるとのことであるが国費多端の折耐唯熱意だけでは全部通過することは期待できない。今後
は一層文部当局左督励し、会長も側面から援助願いたい。

教育審議会で審議されるよう建議した。
２勺大学債のことについては、さきにその原案を配付したが、何等回答に接していない。各方面の意見を徴するに耐大学債は赤字公債になるのでいけないとのことだから、総会へ上提しないこととした。
３、大学の経辨費増額については、旅費その他日常起る諸経費についての要望をとりまとめ会長にも報告し、文部当局へも通じてあり、この趣旨によって本年度予算を編成したことと思う。本年度の文教予算中、施設費は五十一億一千五百万円要求されたとて内容につぎ説明があった。

１、前総会の決定に基き、国立大学の財政の確立と改善につぎ、中央

第六常置委員会沢田委員長

委員長を決定したのみである。

第五常置委員会寺沢委員長

額しなければ円滑に運営できないので午後委員会に諮った上報告する。

学生の補導厚生のためには、補導厚生職員の優遇等に関する経費を増

第四常置委員会戸田委員長

補導の経費については、各大学における最低経費の調査が必要なのでい歩呵れ決定次第御依頼するから御協力願いたい。

定したとて、配付印刷物について説明あった。しかし、学外に関しては複雑な問題があるからなお検討したい。（一一、一一一，四頁参照）＝

以上で午前の日程いを終一了莇昼食休憩、午後一時再開・
午前中における各常置委員長の報告を議題として意見の交換を行つ

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一一一℃教員の資格審査について

３、教育公務員特例法第五条嗣第六条に定める事前審査の規定を削除して、本人釈明の機会を与えないことは、妥当でなかろうとの意見
があった。

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官の会議は必要であるし且つ実際に存在している。従来各大学でそくの取扱いが区友なので、これを教授部会として置くこととし、教授会から権限を指定し、大学の運営を図ることにしたのである。

２耐一般教育の課程を担当する組織において教授会を置けないが、教ｎ

２、二重選挙の方式は民主的でない。
３，学長選挙資格者のうち、事務関係者を入れたのは刀前からの習慣によったものである。
４、「備考」中「昭和一一十八年内に」とあるのは、「昭和二十八年末までに」の意である。
５、この案は、旧設の大学には関係なく，新設大学が規定を制定する際の参考案として作ったものである。
二、大学管理法について
１℃単科大学における評議会は、それぞれ事情があるので、「置くことができる。」とするのが適当だとの意見があった。

得ない。

新設大学では、教授会が確立するまでは，他の方法によるは止むを

１、選挙は、教授会のような正規の組織ある機関で行うべきである。

｜、国立大学長の選考と任期はついてた。その大要次の通りである。

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教員の任用手続一部改正について（九月十九日付岡田人事課長発国立
大学長宛）の第３項大学設置審議会の資格審査について。
稲田局長から、これは新らしい問題でない。大学設置審議会では，大学設置認可のときは、教授の組織を見て決定するのである。ところが教授組織の充実していない大学については当分、全体の組織を見るため個汽の教員莚大学設置審議会で審査しているのである。しかし、これはＰ
定員の四分の一一一に達すれば中止するものであるｐ国？公、私立名犬学左通じて一濟に審査を解除するか叉は書面審査で責任解除するか朧研究す！

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これに対し画新制大学に切り替えるとき⑰旧制課程担当教授を一応審ろとの説明があった。

査の形式を採ることについては反対意見が多かった。
又、在職十年以上ということについては、新制大学の現段階では，基準として守ることは必要だろうとの意見があった。
ＡＤＢＤＣの格付は勺止められたいとの意見が多かったが、これに対し、稲田局長から、ある分科会において審査の目安とした単なる部内の四、旧制大学廃止に伴うて起るべき旧制度の学生（未卒業）の所置につ申合せで、発表すべきものではないとの説明があった。
いて

国立大箪長の選考と任期とに関する暫定案’
１、学長の考選については、次の方法によることが望ましい。．

推薦委員会を設けて、先余学長候補者数名を選出する。この候補者⑩選考方式㈹推薦委員会は現に教授会を構成する者の互選により、各学部からから学長を選挙することとする。
②被選挙資格者「適任者」とする。、教授、助教授と限定するなどのことなく、又学の内外を問わず、学長として適任と思われる者とすること。
③学長候補者選挙資格者（１２）

一定数の委員を選出して適当の員数を以って構成する。
㈲学長選挙資格者．
原則として、教授会の構成員を選挙有資格者とするも、大学の事_臣

旧制大学の未卒業生は、追試験その他の方法で、なるべく旧制で卒業させるのであるが、この場合、その猶予期間を五ヶ年とするということは、長過ぎはしないかとの意見があった。

情によって、助教授専任講師、事務局長、事務局各課長耐厚生補導部長、厚生部各課長を加えることができる。

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以上で意見の交換が終り、・午後三時から各常置委員会は別室に分れて開会、それぞれ当面の所管事項について審議検討し⑰終って散会した。

２，学長の任期について

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第六回総会

⑪学長の任期つにいては
国立大学管理法案第一一一十四条の定める通り二一一年以上六年以内とし再選を妨げないこととする。而してこの原則に基すいて具体的には各大学にて定める。

二昭和二十七年十一月一一十一一日（第一一日）出席者前日に同じろを妨げないこととする。

②所謂新制大学の現学長の任期については
国立大学管理法及び公立大学管理法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の附則第六項の定めるところ（当該大学が設置された
日から四年間）を認めるが、大学の事情によって若干期間の延長あ
備考

昭和二十八年末までに行われる新制大学長の選挙において同一人が選〃｝◆ばれた場合は、再選とは認めない。従って．その任期については、そ二の大学が一一一年以上六年以内において定めたものによる。
備考その後再度一部改訂された。彙報の部第６項参照。

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午前九時半から開会

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昨日午後開かれた各常置委員会の審議事項について、各常置委員長から報告あり、これを議題として議事が進められた。その結果は次の通り

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一夕

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である。

〆

議事要録、
蕊一常置委員会の所管事項
一、国立大学長の選考と任期について
原案を左記の通り修正し、大学管理法が制定されるまでの暫定的参考資料とすることに決定した。
右の修正さ畑た案は次の通である。

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３、そのほか可次の意見があった。《イ、資格審査は、公正を期せられたい。

ロ、Ａ筋Ｂ、Ｃの格付は廃止されたい。、

新設大学の教官可特に教授定員は暫定的であるため、教授会の設定等

又耐本人の希望により新制への編入を行うこととした。

する何等科学的データはなく筋目下国立教育研究所及び東京大学の高木の三項を文部当局へ要望することに決定した。

慎重に根本的検討の上、これが実施Ｉ可否を決定する。これにつき、次ととも少なくないので、その実施の期日、期間についても考究し、｜、学生の学内における政治的活動について

註詳細は、前掲第一一一、第四常置委員会（九月一一十七日開催）の部参照

日次の通り補導厚生費の増額竝ぴに施設を文部大臣へ要望することに二学生の補導厚生についてノ費として、学生一人について年額三○○円ｐ総計約四一一、○○○、○○○円の増額

Ｉ約苧五コ○○○コ○○○円の増額（これは昭和一一十七年度におい旧制大学の未卒業学生は、追試験その他の方法で、なるべく旧制で卒’２ｙ就職斡旋費として卒業年次学生一人につき平均一一一○○円、総計

大臣へ要望することに決定した。
五、旧制大学未卒業学生の所置について

１、教官と学生との接触の機会を増すために、学生相談費又は面接
管理面にも支障があるから、定員問題を再検討するよう、会長から文部決定したｐ

四諺新設大学の各学部の定員について「大学院教授の資格審査は、大学院を設置しない大学の教授の琴：のこと。

〈、資格審査については、学長の意見を重視されたい。

実践的活動は、学内において許さないこととした。これは、従来も採り来つたものを確認したこととして単なる申合事項とすることとした。

査申請在も許されたい。学生の学内における政治的活動については、法的根拠を研究の結果耐大臣へ強く要望することと決定した。

２、非常勤講師の資格審査は、学内機関の審査に委任されるよう文部鵜頤蝋置委員会の所管事項

会長から文部大臣へ強く要望することと決定した。

用するときは、個人審査は必要ないからこれを省略されたい旨を、３薊入学試験の経費も増額すること。

・徒らに煩雑となる。又、旧制大学に在職している者を新制大学に任’且つ公私立大学の協力を求め、これが経費を増額すること。

既に済んでいるが、残余の者についても引続きこれを行うことは、

１、教員の任用手続一部改正について（九月十九日付岡田人事課長発１、文部省に対し早く科学的研究の中間発表を求めること。
国立大学長宛）の第３項大学設置審議会による資格審査は、一部は２、進学適性検査の実施猛教官の負担重く、又、大学の運営を妨げる

三、教員の資格審査についてあった。

評議員のうちに、分校主事を加えたいとの意見があったが、これに対教授が研究中である。高木教授は、入学試験と卒業試験との関係を対照しては、管理法規程案第四条の但書を活用することもできるとの意見がして調査しＰ明年一一一月中間発表の予定とのことである。その結果によりか役員会のみで取扱うかはｂ役員に一任することとした。』

場合は刀その改正案を全会員に配付し、その答申については総会を開く～進学適性「検査については、実施以来五年を経過したが、未だこれに対大学管理法の改正案につき、文部省から本協会の意見を求れめられた第二常置委員会の所管事項襖したが、これを文部省へ答申の参考資料とすることとした。

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たいとの通牒もあるので、猶予期間は半年か叉は一年位とし、特別の事

穂第一常置委員会から提出された大学管理法改正案につき種宜意見を交情あるものはこれを延期することができることに意見が一致した。

二、大学管理法案について一業させるが、その取扱については、文部省からもなるべく早く処置され

１垂

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（１３）

--￣－．－－－－－－－－－－ミーーマーーー－－－－－－ｳーても増額のこと）；

３、文化面体育両方面の課外活動補助費として学生一人につき一一一○○円？総計約四二、○○○の○○○円の増額
４、文部省案による学生部の機構改革、即ち教務課、学生課・厚生？課竝ぴに就職の仕事の増加に伴う職員の増加「，３の学生運動の情報等の交換の協雫力について

各国立大学間において，学生遠動の情報の交換については、できろだけ速かに、しかも確実になし得るよう特別の考慮を払われたい。
なお、具体的に、発信者、受信者等もあらかじめ定めておいて学長から学長へ齪嬬のないように互に協力願いたい。

う希望する。

未だ同審議会も設置されない状勢であり、早急に審議決定されるよに対しロ中央教育審議会において審議せられんことを要望したが、１ｍ前総会において、国立大学の財政の確立と改善につき、文部大臣；５、就職竝ぴに学生のアルバイトを円滑ならしめるために就職斡旋第六常置委員会の所管事項
機関の制度化６、補導厚生に従事する職員の身分の優遇対策
時間外勤務手当の支給及び旅費増額と無料宿舎の支給

７７寮及び学・生集会所の施設拡充

会の幹部は全然関係ないことが分った。然し、中には同協会の名を総合大学における教育学部及び学芸学部間において学内の分派的運動がしばしばあったとのことがあるが、調査の結果教育大学協２、教育大学協会について；

教員養成のため特に二年制を設け両これが基本的組織制度については耐今後町第一常置委員会と連絡をとって研究することとした。

１？一一年制の教員養成大学設置について

８、医療施設の拡充に伴うレントゲン技師の補充
２⑪国立大学財政確立のため、大学の基準教育費を定めることは適当
９、健康保険制度の確立だとの意見があるので⑪専門委員会を設けて研究したい。これがた
目次の事項については、その趣旨を貫徹するよう、その取扱い方は、会
め、東京大学、東京工業大学Ｐ東京外国語大学の各事務局長におい長に一任することとした。
てその原案作成方を委嘱してある。
１、一般学生育英資金の個人給与の増額
３勅大学管理法案には、財政管理の面は、従来にも耐又，今回の話合「２、昭和二十八年度における新制大学院及び専攻科の学生に対する上、 いにも触れていないので、本協会に、その改正案を示された場合、奨学資金制度の確立
規程化を考慮されたい。
§
第五常置委員〈室の所管事項
蕊七常置委員会の所管事項
次の事項については，各大学それぞれ事情もあるので、このような希望があり、相互に話し合いし筋心がけておくこととした。

１、大学院入学についての協力について

国立新制大学の大学院は耐差当り極めて少数の大学にのみ設置せ，らるろにかんがみ、大学院への入学については、広く門戸を開放して繭い歩れの大学の卒業者も同一の条件のもとに入学を許可せらろ

ろよう取計らわれたい。

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まで徹底するよう処置することに申合せた。

２筋大学に常備してある図書，雑誌等の閲覧の便宜供与の協力につい「利用する者もあるとの説も聞くので、今後は一層中央の方針を末端
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大学の図書館等に常備してある図書、雑誌等については、各国立
３、大学の自主性確立について
大学相互間において教職員が身分証明書等を提示して閲覧を願出た
近時、少数の国立大学の後援会等の名において、教斗育施設や大挙ときは、いずれの大学に身分が所属するにせよ、その大学の教職員ｆ人事等に関する建議、陳情等があるも筋その大部分は旧来の学閥的
圭忌識又は地方的愛情に胚胎するものが多く可かかる場合大学自体のと同様に取扱い、閲覧を許可するように取計られたい。

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全国的に進学適性検査を実施することを既に数回に及び、実施上の無理と困難、数十万の受験学生の大きな負担、これが準備教育の弊害かがあるからＶ手続の煩鎖を避けて▽その選考を大学当事者の責任に計上。．

②卒業生の就職、在学生のアと〈イト斡旋に要する経費、特に旅費の⑪教官と学生の接触をはかるための経費の計上。

四や学生の厚生補導について
今日可大学にとっても亦社会から見ても筋最も重大なことは学生問題である。而して大学において最も等閑に付せられていたのも学生の厚「生補導の面であったと思われるｐ戦争から敗戦と我が国情は、政治、社会、生活、各般において安定を欠き⑰学生も亦生活に苦しみ筋学資に事欠き、世情に激憤し耐学習に落着をとりもどすことが出来ない実情にある。この際次の諸点について思い切った措置を講じてとの面の強化を図らなければならない。

③施行の日時を考慮すること。一般学生の授業を妨げないよう誠日曜日、祭日等に行うとと。

査研究を遂げ、速かに公表すること。．
②実施に必要にして事足るだけの経費と、これに従事する者に対する報酬とを計上すること。二般の入学試験についても同断）③検査を行う場所と従事する人員とを国立大学に限定することなく，
公立、私立の大学をも加えること。

張すろもの勘なからず、文部省及びその関係者は次の事項を早急に実ら見て、その効果と比較し世論は甚だしく悲観的であって、全廃を主

以上をもって午後一時閉会、第六回総会を終了した。
第六回総会終結後②非常勤講師の資格審査を中止されること。

ての程度及び性質から見て何等の差等あるを認められないのに、事
新らしくその教官の資格審査をなすことは理由なく唯形式にとらわれるものと思われる。

新旧大学を比較するに前教官の担当し教授する学科目の学問とし一、教官の資格審査について．
⑩近く旧制大学の教官を新制大学の教官に切替えらるるに際し大学設置審議会が行わんとする資格審査を中止すること。‐

記を認め全員一致の議を経て、ここに善処方を要望いたします。

去る十一月二十一、二日の両日にわたり開催された国立大学協会第六回定時総会において、大学の教育、研究及び運営等各般の事情につぎ熱心に協議した結果、左記事項は、特に重要にして緊急に措置せらるべき要望書

記って、各国立大学長宛報告済である。

昭和二十七年十一一月五日附国大協庶第一三一一号ｊ矢内原会長名産もっ現せらるぺさである。
⑩これまでの調査研究の結果を早急に中間発表すると共に根本的な調とが先決であり、重要であると痛感する。
三、進学適性検査について

二つ新制大学の教職員の定員を速かに改訂増員されること。
新制大学の定員は、大学創設以来種友の事情により当初の予算から度賞削減され現在非常に少なくなっている。新制大学を所期の通りその使命を達成せしめるためにはむ｜日も早くこの定員を改訂増員するこ委すべきである。

認て、岡野文部大臣、劔木次官℃稲田局長、春山課長に宛て、左記の通りの要望書を進藤事務局長が持参の上提出した。
なお、このことは、昭和一一十七年十二月十日国大協庶第一一一一五号をも意志に反して処理せらるるにおいては▽大学の健全な発達に著しい支障をきたすことがあるので、大学の自主制を尊重すべきことを何らかの形で声明したいとの希望と共にがその実情を橋本新潟、内藤
愛知学芸両大学長から説明があったが、本協会としては、事の性質
上声明のようなものは避けて、事情がよくわかるから自主性をたもつことに精神的に援助することに止め耐それ以上政治的行動にわたることはできないだろうということに了解した。

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非常勤の講師は常勤の講師とその性質及び責任において異るところ

（１５）

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③課外の文化括動及び体育運動に要する経費の計上。

㈱厚生補導部機構の強化を因ること。このために、息職階高言定員の増加と７－職員の優一週Ｔ即ち超過勤務手当、職、務上の旅費等を十分に計上し支給する①外、、無料宿舎を供与するとと等。

⑤厚・生補導の施設を充実整備すること。学寮、学生集会所、（運動場等ていることである。

を設け、その施設を改善充実すること。
⑥学校衛生及び医療施設の整備をはかること。
⑥学生健康保険組合制度を設けること。
を⑧⑪については前総会の議を経て詳細な調査研究資料を添えて要望し五℃育英奨学の制度について⑩貸与金額の増加を引上げることが肝要である。

が現在の貸与月額は二、一○○円又は－、八○○円となっているが、』現在の物価、現在の学生生活費から見て少額に失する。このぺｌス

昭和一一十八年度から新制の大学院が設けられるについて効これらに学ぶ第一年約三、○○○人の学徒は、将来の学者、研究者を目指して新大学院の本旨に沿って勉学することになるのであるが、四ヶ年の大学生活に堪えた後更に修士課程一一年耐博士課程一一一年の永きにわ

東大教授高木貞一｜

場所東大講堂南側会議室
出席者小池委員長筋各委員（欠席大分大学）

員西堀道雄

ｅ旱・

東京教育大学教授小保内虎夫
国立教育研究所長村上俊亮
同所

文部省春山大学課長
小池委員長司会の下に開会

進学適性検査についてワ高木東大教授、小保内東京教育大学教授莇村
上国立教育研究所長、同所員西堀氏を迎えて、専門的見地から筋ご研究の資料を発表していただくことにした旨の挨拶の後、直ちに、高木教授嗣小保内教授、村上所長及び西堀氏の講演が行われた。

註。四氏によって行われた本日の講演ばや「纈雌輌噸羅脇進学適性検査について」みである。参照。

と題する冊子として、本協会から各国立大学その他にあててた届けず

進適は、心理学的見地から必要であると認められ⑪有効に活用するこ

進適は、大学入学後のことも充分考慮に入れて実施されるもので、大とが大切であろう。

学卒業後のことも調査することになっている。

進適は〃実訓施上、経理上而更に改善する余地があろうが勅本質的にはえられる。

進適を早目に五耐六、七γ八月中に行うことは、別に差支はないと廟考たって勉学することは、その経済的負担の犬なるとと想像に余りあるところである。新大学院の制度を活かし、学徒の研究滋完了せしめるためには薊徹底した奨学制度を確立しなければならないことは必要である。

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入学試験と進適との成績の相関はＣ・患とＰ、程度を示し、約半分

イ

，．０．１

進適は気ながな研究が必要で、旧慣的な速断は避けるべきであって、となっている。

鰯

高等学校教員の入試成績予想の相関はＰ①を示していた。

露②新制大学院学生に対する育英奨学に関する制度を確立すること。

、、

明らかであるＱ現状下にあって修士課程一人当り月額六、○○○円
収容定員の半数を、博士課程において一人当り月額一○、○○○円
収容人員全部に対して、それぞれ学資を貸与し得る措置を藷ぜられ

鯉

きぎ畳召する必要がある。・

轤

度いのである。

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学校差（高校）に根拠があるのは事実である。

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第二常置委員会
日時昭和一一十七年十一一月十九日午後一時

鰯

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（１６）

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大学院の入学に関しては、第五常置委員会と相談して定めることとし思う。

犬・学入学試験方式は一部変更されて社会、数学中一一科目指一定してよ
いことになる。これ左周知させるために一年前に発表することに左ろと野口委員から。丸・て、午後五時散会

（１７）

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会計報告
を経たる上、第七回総会に報告する必要があるので次の通り

註、昭和一一十七年度決算及び昭和一一十八年度予算案は、監事の承認
昭和一一十八年三月十六日現在額を報告いたします。

昭和一一十七年四月一日起算⑰昭和二十八年一一一月十六日現在
一、一五五，○○○円

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（１８）

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一、○一一一二、七六一一円（昭和二十八年一一一月十六日現在）

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２、預金利
３，－剛年度繰越会

二七二九四○○四七二四六七○○八六○九○九九○○○○○○八○○○八七

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四二、○○○円

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計額子費

計費費費費費費料費費費費費費費

Ｂ，支出の部
２、役員会
３、委員会
４、会報発行
５，調査研究
６、人．件
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７、備

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十四人（会長、副会長を含む）
二人

四監事は、会計を監査する。

三理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

，代理する。

・２会長及び副会長は、理事の互選により定める。
第八条役員の職務は面次のように定める。
一会長は、会務を総理しひ本会を代表する。
二副会長は、会長を補佐し耐会長に事故があるときは，その職務を》第七条理事及び監事は、総会で会員の互選により定める。

四監事

一会長
ご副会長
三理事

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
員
第三章役
第六条本会に⑰次の役員を置く。

第二章会

三，その他本会の目的達成に必要な事項
第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。

一国立大学の振興につぎ必要な調査研究
二教授および研究上における大学相互の協力援助に関する事項

第三条本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

に寄与することを目的とする。

則第一章総第一条‐本会は、国立大学協会と称する。
第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興

ｎ℃国立大学協会会則

も第九条ｆ役員の任期は、二年とする。但し、再選することができる。

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則

第十八条との会則は、昭和二十五年七月十一一一日から施行する。〈

附，則置くことができる。

第十六条との会則の改正は、総会の議を経なければならない。
第十七条本会の庶務を処理するため耐理事会の議を経て必要な職員を

第六章雑第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。・
第十五条本会の会計年度は耐毎年四月一日に始まり翌年三月一一一十一日
で終る。‐

第五章会計

理事会の議を経て特別委員会を設けることができる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときはが会長は、第十二条理事会は、毎年三回以上会長が招集する。〉
２会長は、理事会の議長となる。

２会長は、総会の議長となる。

会を招集することができる。

第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。但し、会長が必要と認めたとき又は会員拾名以上から要求があったときは覇会長は、臨時に総２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第四章会議
・第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
２総会および理事会は、それぞれその総員の半数以上が出席しなけ
れば議事を開くことができない。
３議事は、すべて出席者の過半数で定める。

鰯

小池散事（千葉了大）．

高・橋里美（東北大）

矢内原忠雄（東京大）森戸辰男（広島大）
官脇富（帯広畜産大）

２．国立大学協会役員（昭和一一十八年五月）現在へ
会長（理事）
副会長（〃）
〃

理事
〃

（１９）

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理事
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ｌｉ１内】田ノミ俊一（東トエ大）江国正義（横浜国立大）へ一【田正（」一一（金』沢一大）勝沼精蔵（名古屋大）
服「部峻治郎（京都γ大）今村？荒男（大阪大）
苫名孝太郎（高知大）〃．〃，菊池「勇夫（九州大）
鰐淵健之（熊（本大）中山伊知郎二橋大）田中保太郎（神戸大）

〃

．〃

監事
〃

常置委員・一覧
委員長

第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）委員

高橋純一（信州大）
大野純一（小樽商科大）西沢喜洋芽（福島大）

安藤一雄（九州工業大）〃〃江国正義（横浜国立大）

〃
〃

〃

委員長

｛苫名孝太郎（高知犬）野一口
ｊ明（お茶の水大）増弁，光蔵（大分大）〃中沢良夫（京都工彗云繊大）第三常置委員会（学生の補導に関する問題）

委員
〃

〃

，田中保太郎（神戸大）

鈴木京平（茨城／大）．島
善隣（北海道大）
勉（山形大）
小倉頑（山梨大）
安達田中丑雄（東京農工大）
〃

〃。

〃
〃

糸魚川肪一二郎（和歌山大）
佐糞木喬（鳥取大）
菊池勇夫（九州大）〃

杉原清一（雛熟鰍）

今村荒男（大阪大）〃「
菊植乃鉄一二（商船大）第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）
戸田正三（金沢大）
委員長

委員
〃

松生義勝（東京水産大）〃〃横田純太（京都学塞云大）

〃

〃

〃「

・服部酸治郎（京都大）

辻田

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〃

〃

鰐淵健之（熊本大）

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岡出幸生（一二重大）力（愛媛大）〃〃〃

優（東京医歯大）長尾鏑木外岐雄（宇都宮大）
九井清泰（弘前大）
平沢俊雄（大阪外国室明大）

緒方健｜二郎（鹿児島大）〃

態

第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）
寺沢、寛一（電気通信大）委員長
高橋里美（東北大）
委員〃
田所哲太郎（北海道学彗云大）
鳥山・喜一（富山・大）
〃・

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（２０）

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第一一常置委員会：（学科課程や入学試験に関する問題）
委員長
小池散事（千葉大）
委員
井口鹿象（室蘭工業大）〃佐野秀之助（秋田大）〃
西成甫（群馬大）〃井ロ常雄（静岡大）大畑文七（滋賀大）
〃

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委員
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〃

１ヶ〈恩Ｌ，。’恥蝋》
北川久五郎（大阪学芸大）
松山基範（山ロ大）『
西》久光（佐賀大）竹内松次盗郎（福井大）
山根新次（島根大）

新関良一二（埼玉大）

内田俊一（東一宗工業犬）中山伊知一郎（一橋大）
勝沼Ⅱ精蔵（名古屋大）
Ｌ清水動一一（名古屋工業大）神原・甚造（香亡川大）．
大羽真治（神戸商船大）塚本玄門（福岡学麸云大）、沢田節蔵（東京外語大）宮脇富（帯広畜産大）鈴大重雄（岩手大）

第六常置委員会（大学財政に関する問題）
委員長‐

〃

委員
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〃
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〃
〃

古屋野宏平（長崎大）”児玉”桂Ｌ一二（徳島Ｌ大）藩１合Ｉ太郎（絲飯蝉播湫）上野直昭（東京彗云術大）清一水多栄（岡山犬）、橋本
喬（新潟，大）青・木文一郎（岐阜大）て内｛藤卯三郎．（愛知←学芸大）

直（東京教育大）
柴鋸沼
木下一雄（東富学芸大）

第七営置委員会（教員養成に関する問一題）
委員長ｈ
〃

委斗員
〃
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邑

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〃

高．倉新一郎北海道大学学生部一長一江

第」一一、第四常置委員会専門委員【昭和二十七年十月十日）

木下

柏木

藷

りふ．

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東北大学学生部長

茨城大学学生部長｜名古屋大学学生部長
広島大学補導部長
山梨大学厚生補導部長
九州大学学生部長

京都大学学生部長、

千葉大学教務補導部長
東京大学厚生部長
東京学芸大学教務補導部長
東京教育大学厚生補導部長
一橋大学厚生補導部長
信州大学厚生補導部長
金沢大学学生部長

錘

露４、中田篤郎元理事ご逝去

開陳して懇談した。

大学の財政諸問題について、大学側の要望しつつある緊急乙諸懸案等を舟山〉次官可河野主計局長、庄司次長、石原吹長、「大村主計官

大蔵省側

日時昭和二十七年十一月一一十六日
場所東崗都芝白金町八芳園
出席者…・矢内原会長や沢田委員長、中山監事、内田理事、勝沼理事、清水委員諭有沢教授、３、大蔵当局との懇談會

沼・尻源一

平岩馨

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渡辺信
平塚錦

村上賢
井上吉

長》岡頑

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一本協会元理事徳島大学長中田篤郎殴には、昭和二十七年十二月四日ご

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逝去なされた旨の電報に接したので、会長名をもって、御逝去を悼む旨の返電を寄せた。

５、米国に於ける大学財政報告書について
沢田第六常置委員会委員長から、参考資料として、米国において発行
一、「タイム」一九五一一年十二月一日附記事国局Ｑや霞の及びする英文雑誌

一一、「一一ユース・ウイーク」一九五一一年十二月一日附記事
四億ｐ①聡冒①四日甘い㎡国甘鰹】岡目回国。①

原文写全文を、昭和二十七年十一一月二十日附で、第六常置委員会各委
員、本協会各役員、文部省、次官、大学学術局長、同庶務課長、同大学課長、管理局長、調査局長、調査課長、会計課長薩どにそれぞれ送付しておいた。

６、国立大学長の選考と任期とに関する参考（暫定）案についてこの件については、本協会第六回総会（昭和一一十七年十一月二十一日
二十二日）において一応決定を見たのでありますが、昭和一一十八年一一一月七日（士）東大講堂において、第一常置委員会を開催（右委員の外、矢内原会長、文部省春山大学課長、内藤庶務課長出席）し、再び慎重に審る。

●の一Ｎ国立大口学長の選考と任期とに関する暫定案とある左今後参考案とす
二、同案中③㈲学長選挙資格老

１、学長の選考についてを削る。

中から「事務局長前事務局各課長、厚生補導部長？厚生部各課長」

第二項として２、学長の任期について②「現在の学長の任期は四年とすることができる」を加える。

一、参考案、この１、学長の選考について

備考③仰学長選挙資格者

前案では、前委員会からの申し送りに基ずき、大学の事情により各学部の有権者数に著しい不同がある場合、その不均衡を矯正する目的で事務局長以下が加えられたものであるが、この方法は他の方法（例えば最終決定を協議会が行う）によることも出来るから、これらを削除する。’
一、同上、２

この修正の結果、新制大学発足以后に任命された初代学長の任期は前
その就任の日より四年とすることが出来る。
なお、教育公務員特例法第四条の「大学管理機関」（学長その他の選学長にありては、評議員及び部局長で構成する会議（協議会）の議考を行う）とあろは、！

「学長の選考については、教育公務員特例法第四条に定むるところによ・轍篭早Ｉへ’＄鑿鰯

議をいたしました。

－門」に基すぎ学長の定める基準に従って行わなければならぬものであるから、ご参考までに申し添える。

璽夢り、大一学管理機関が行うものであることを想起し前左記の通り一部改訂することに議まとまり歪したので取敢えずご通知します。実施にあたってとの改訂案をご参考となさる場合には教育公務員特例法の定むるとこ
ろに逸脱することなきようご留意下さい。為念。

、屯…騨低：剛輸『蕊〆琴曇記

国立大学長の選考と任期とに関する参考案（一一八、一一一．七、委員会改訂案）

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（２２）

．当岼偲．。》・》．》殉一

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