監査報告

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第19条第４項及び同法第38条第２項の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「基金」という。）の平成26事業年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案））、
キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告します。
Ⅰ 監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門
その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、特に、中期目標等の実施状況、内部統制、法令等遵守、情報システム・情報セキュリティに関する取組状況等を重点監査項目として設定し、役員懇談会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類を調査しました。
また、役員の職務の執行が通則法、独立行政法人農林漁業信用基金法（以下「基金法」という。）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）
について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から会社計算規則第131条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、基金の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行いました。
Ⅱ 監査の結果
１ 基金の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて
1

の意見
基金の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認めます。
具体的な状況は以下のとおりです。
（1）平成26年度の業務運営の状況
平成26年度（以下「平成」を省略する。）の日本経済は、｢大胆な金融政策｣、｢機動的な財政政策｣、｢民間投資を喚起する成長戦略｣の｢三本の矢｣の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、4月の消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり民間住宅需要の落ち込み等により、国内総生産の成長率（内閣府2次速報値・年率換算）は、実質で▲0.9％、名目で+1.6％となりました。
こうした状況下、基金の保証・保険の対象となる農林漁業者を取り巻く経
営環境は、円高是正による餌飼料・資材価格の高騰等生産コストが増加する
一方、米の販売価格が大幅に下落する等、依然として厳しい状況にあると考えられます。
このような中、基金は第 3 期中期目標の 2 年度目を迎えたところであります。
この中期目標においては、業務運営の効率化に関し、期間中に事業費について 24 年度比で 5％以上の削減、また一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）について同 15％以上の抑制を求められています。
また、提供するサービスその他の業務の質の向上に関し、標準処理期間内に案件の 85％以上（第 2 期中期目標においては 80％以上）を処理することに加え、保険金の支払審査、代位弁済の実行等に係る標準処理期間を 5％以上短縮すること等が求められています。
さらに、財務内容の改善に関し中期目標期間の最終年度までに勘定毎に単年度の業務収支の黒字を目指すこととされています。
このため、基金では、第 3 期中期計画における目標に係る担当部署の対応
方針・取組状況について、四半期毎に実施する期中・年度評価分析を通じて確認し、必要に応じて問題点等を指摘することとしているほか、法令等遵守、
業務改善及び経費節減の取組等を実施しています。
以上の取組の結果、26 年度の事業費支出総額は、保険金及び代位弁済費の減少を主因として 6,385 百万円（前年度 8,252 百万円）となり、24 年度予算対比で 59.7％の大幅削減となり、目標（2％削減）を達成しました。
また、経費支出については、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因2

により増減する経費を除く。）は 390 百万円（前年度 335 百万円）と、シス
テム･リスク管理整備等の費用の増加により前年度比では増加したものの 24
年度予算対比では 33.0％の節減となり目標（6％節減）を達成しています。
この結果、農業信用保険業務、林業信用保証業務の回収金、林業信用保証
業務の保証料等、一部に目標未達となった項目も認められますが、26 年度の業務収支は、総計で 3,834 百万円の黒字となり計画（▲1,267 百万円）を大幅に上回ったほか、全 5 勘定で黒字となっています。
＜業務収支の推移＞
勘定（単位：百万円）
25 年度 a26 年度ｂ

ｂ－a

農業

1,917

3,035

+1,118

林業

▲105

173

+278

漁業

945

617

▲328

農災

9

7

▲2

漁災

35

3

▲32

総計実績ア

2,801

3,834

+1,033

総計計画イ▲3,963▲1,267－ア－イ+6,764+5,101－（注）端数処理の関係で総計と一致しない。
また、サービスその他業務の質の向上の面でも、事務処理について全ての項目で標準処理期間内の処理割合が目標（85％以上）をクリアしています。
（2） 個別事務事業の状況
ア 東日本大震災への取組状況
26 年度においても、保証・保険取扱要領や業務細則等の改正を行った上で、保証人、担保等保証条件を緩和し、かつ保証料や保険料を免除した支援措置を継続して実施していることを確認しました。
また、基金ホームページ（以下「基金 HP」という。）に「東日本大震災に関する情報」を設け、農林漁業者に対して保証、保険の緊急かつ特例的取扱いを周知していることを評価します。
引き続き、主務省、関係団体等との連携を密にして、被災した農林漁業者に対する円滑な資金供給が行われるようお願いします。
イ 金融円滑化に向けた取組状況
中小企業金融円滑化法の終了を受けて、「農林漁業者等に対する金融円滑3

化の取組の促進について」が発せられ、金融円滑化法の期限到来後もこれまでと同様適切な対応を行うことが要請されております。
消費の低迷、生産物価格の下落、生産コストの増加等から経営環境は益々
厳しさを増しており、経営改善に努力している貸出先に対してきめ細かな対応を行うことが必要であり、貸付条件の変更や返済猶予等の要請を受けた場
合、引き続き適切な対応を行うことをお願いします。
やむを得ず謝絶する場合には、理由等を明確にした上、関係者に丁寧に説明することに留意願います。
ウ 経営者保証に係るガイドラインへの対応
経営者が個人保証を提供することなく資金を調達することが可能な「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、このガイドラインを踏まえた基金の保証、保険業務における態勢が整備されていることを確認しました。
現在、経営者保証に係るガイドラインに対応した取扱実績は少ないものの、利用者に対して分かり易い説明を行うという観点から、基金 HP への掲載等についてご検討下さい。
エ 事前協議の対象範囲拡大の取組
第３期中期目標において、農業信用保険業務及び漁業信用保険業務は、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を引き続き実施するとともに、審査を厳格化する観点から、事故率の高い資金等を中心に事前協議対象を拡大することとしていますが、26 年度において、大口保険引受案件の事前協議範囲を見直し、事故率の高い資金に限定して、農業信用保険業務
は 26 年 10 月より、また、漁業信用保険業務は 27 年 1 月より、対象範囲を拡大したことを確認しました。
オ リスクに応じた保険料率の導入
農業信用保険業務において、借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の導入が、当初の予定どおり 27 年 4 月から、円滑に実施されたことを評価します。
借り手の経営努力、意欲・能力が適正に評価され保険料率が優遇されるた
め、利用者にとっても大変メリットのある制度となっており、速やかに全農
業信用基金協会で実施されることを期待しています。
経営内容を客観的に判断していくためには、リスクに関する情報を蓄積していくこととその検証が重要であり、今後、さらに信用リスク評価の精緻な計測に向けた検討を行うためにも、外部専門家等の知見を活用した分析も4

必要となってくることにつきご留意ください。
（3） 独立行政法人改革への対応状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（25 年 12 月 24 日閣議決定、
以下｢基本的な方針｣という。）において、基金は、金融業務を行う法人としてガバナンスの高度化等の取組（リスクを的確に管理するための内部規程等の整備や外部有識者等により構成される統合的なリスク管理のための委員会等の設置等）が求められたほか、①中期目標管理型の法人とする、②主務大臣が民間等の出資者や外部の有識者のうちから任命した委員から成る運営委員会（仮称）を設置し、重要事項の審議を行わせる、③また、財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナ
ンスの高度化を図るとともに、農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業については、金融庁検査を導入する、とされました。
これを受け、通則法が 26 年 6 月に改正され、27 年 4 月 1 日から施行されることとなりました。
こうした情勢を踏まえ、基金では、26 年度年度計画の第 1－5 業務実施体制の強化の項目に「基本的な方針を踏まえ、金融業務を実施する上でのリスクを特定し、その管理態勢の整備について検討する」との文言を追加しています。
更に、26 年 4 月に基金内部に「独法改革等対応に係る検討チーム」を立ち上げ 26 年度 6 回開催し、通則法改正等の理解に努めるとともに、課題の整理及び対応等を実施してきました。
この結果、内部統制システムの整備を含む業務方法書の変更について 27
年 3 月 31 日付で主務大臣の認可を得ています。
また、業務方法書で整備することとされた内部規程について、3 月末までに新規制定及び改正を行い、体制を整備しています。
リスク管理については、外部の知見を活用しつつ、3 月末までに内部規程を制定しリスク管理態勢を整備するとともに、リスクの計量化について 27
年度から試行する段階に至っています。
このように、理事長率先のもと、通常業務に支障を来すことなく、これらの取組を計画的かつ着実に進めたことを評価いたします。
なお、運営委員会の設置及び金融庁検査の導入等を内容とする基金法改正案について、第189回通常国会で審議される予定ですので、引き続き、十全の対応を図ることを期待いたします。

5

２ 基金の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認めます。
また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められません。
具体的な状況は以下のとおりです。
（1） 内部統制全般の状況
26 年度の基金の内部統制の取組については、下記（2）以下に記載のとおり、理事長の率先垂範のもと、統制環境、統制活動、情報伝達、モニタリン
グ等、「内部統制の 6 つの基本的要素」について、その充実・強化に向けた取組等が着実に進められていると認められます。
一方、１（3）に記載のとおり、基本的な方針及び通則法改正を受けて、業務方法書を変更する等、通常の業務を実施する中で、26 年度中に内部統制システムの整備を進めたことを評価いたします。
27 年度は、新たな内部統制システムに基づいて業務を運営する段階に入りますので、制度の趣旨及び内容を役職員に周知徹底し、実効性のある運営が図られるよう期待します。
なお、業務手順の作成、規程の整備等一部に残された課題も認められますので、引き続き的確な対応が実施されるよう留意願います。
（2） 理事長による意思決定の状況
基金では、法人文書管理規則を定め、基金としての意思決定並びに事務及び事業の実績について、原則として文書を作成することとしています。
さらに、業務の専門性及び効率的運営等を図る見地から、法人文書決裁規程を定め、理事長の権限の一部を理事等に委任しています。
また、理事長は業務に関する意思決定の参考とするために、全役員が出席する役員懇談会を設置しています。この役員懇談会は、役員懇談会運営規程等に沿って運営され、26 年度は、12 回開催され、各部門の業務報告、年度
計画及び期中評価分析等について議題とされ、議事録が作成されています。
なお、基本的な方針及び通則法改正等を踏まえ、27 年 4 月、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程、内部統制の推進に関する規程、リスク管理
基本方針及び統合的リスク管理規程等を新たに制定し、役員懇談会を廃止の上、新たに役員会を設置しそのもとに内部統制委員会、リスク管理委員会を新設する等、新たなガバナンス体制をスタートさせています。
諸規程の整備及び周知は、「内部統制の 6 つの基本的要素」のうち統制活
6

動及び情報伝達に位置づけられます。26 年度、法人文書決裁規程について、専決規定による権限委任の合理性等の観点から見直しが行われましたが、業務分掌及び専決権限の委任の定めは、基金の効率的な業務運営及び責任の所
在の明確化の観点に止まらず、内部統制及びリスク管理の観点からも重要でありますので、今後とも業務の状況等に応じ、適宜見直しが検討・実施されることを期待します。
また、27 年 4 月には、数多くの規程が制定・改正されていますので、職員への周知等万全の対応に留意願います。
（3） リスク管理態勢の構築・運用状況
基金は、基本的な方針において、金融業務を行う法人としてガバナンスの高度化等の取組（リスクを的確に管理するための内部規程等の整備や外部有識者等により構成される統合的なリスク管理のための委員会等の設置等）が求められました。
これを受け、外部の知見を活用しつつ、27 年 3 月までにリスク評価と対応に関する事項について業務方法書に盛り込む内容の変更等を行うとともに、内部規程（リスク管理基本方針、統合的リスク管理規程）を制定し、リスク管理態勢を整備しています。
また、4月には、有識者等により構成された第1回リスク管理委員会が開催されています。
なお、システムリスクの管理方法並びにリスクの計量化の試行及び規程化等、残された課題も認められますので、引き続き対応が的確に実施され、もって基金のリスク管理態勢が有効に機能することを期待します。
（4） 余裕金運用の状況
基金では、余裕金運用管理要領の規定により、運用役等の運用機関及び余裕金運用委員会（以下｢委員会｣という。）が設置され、委員会で、年度運用
方針、四半期毎の余裕金運用計画及び運用実績の検証並びに債券の格付及び時価に著しい下落があったもの等に係る対応措置等について検討することとされているほか、運用監理役による日々のモニタリング等、運用リスクを管理する体制が構築されています。
26 年度は、委員会が 6 回開催される等、余裕金運用管理要領及び 26 年度
運用方針に基づき運用が実施されています。
なお、未曾有の低金利の継続により運用収入額が漸減傾向にある中で、短期運用による収入の改善を図ることを目的に、譲渡性預金及び定期預金の 1
運用先あたりの運用割合の上限を引き上げる措置がとられています。
7

さらに、農業及び林業の第 4 四半期の債券運用について、翌年度以降の支払財源の平準化（ラダー化）及び運用益確保の観点から、15 年債の取得が行われました。
一方、政府は、26 年 4 月の消費税引き上げ（5％→8％）後の経済情勢等を踏まえ、27 年 10 月の消費税再引上げ（8％→10％）を見送りました。
また、格付会社ムーディーズは、26 年 12 月、①財政赤字削減目標の達成
可能性に関する不確実性の高まり、②デフレ圧力の下での成長促進策のタイ
ミングと有効性に関する不確実性、③それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下、を理由に、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１へ格下げしたことを発表しました。
このように、未曾有の低金利が継続する中で、運用環境は引き続き難しい状況にありますので、今後とも的確かつ機動的な運営が図られることを期待します。
（5） 情報システムの状況
基金では、現在 8 つの情報システムを保有し業務・事務処理に活用していますが、情報化推進規程を定め、情報システムの整備及び利用を推進するとともに、情報化を総合的・計画的に推進するための体制を整備することとしています。
また、情報化推進委員会を設置し、情報システム整備計画（以下「整備計画」という。）の策定を行うこととしています。
26 年度は、第 1 回情報化推進委員会・個人情報管理委員会（以下「情報化推進委員会等」という。）が 6 月に開催され、この結果を受け 7 月に整備計画が改正されています。
一方、26 年度はシステム障害が 2 件報告されています。このうち 10 月に発生した漁業保証保険システムの月次更新処理が停止した障害について、応急措置とその後のプログラム改修が完了したことを確認しました。
また、27 年 4 月に入り、農業保証保険システムについて、保険料計算プ
ログラムの不具合による保険料徴収金額の誤計算（過少請求）が判明しました。これを受け、直ちにプログラムを修正し、現在、正確な保険料額を計算しているところであります。
これらのシステム障害等を受け、5 月 29 日開催の 27 年度第 1 回情報化推進委員会等において、整備計画改正案等が審議されています。
この中で、「各システムを安定運用していくには、サーバ機器等の更新を確実に行っていくことはもとよりハードウェアも含めたシステムの稼働状
況について確認を行うとともに、情報セキュリティに関する対策を確実に実8施し、必要であれば情報システムの見直し等を行っていくことが重要である」と変更されており、時宜を得たものと認められます。
ついては、新たな整備計画に沿って、対応が進められるよう配意願います。
また、障害発生の内容等に鑑みると、基金のシステム開発･運用体制について、「地方公共団体におけるＩＴガバナンス強化ガイド」（19年7月総務省）
を参考にする等して、職員の教育研修体制も含め再検討する時期に来ているものと思料されます。
（6） 情報セキュリティの状況
基金の情報セキュリティの取組は、個人情報保護方針、個人情報取扱規程、情報セキュリティ規程に基づき、実施されています。
26 年度は、第 1 回情報化推進委員会等が 6 月に開催され、情報セキュリ
ティ対策自己点検等について審議されました。
また、7 月には情報セキュリティ規程が改正され、情報セキュリティに関する障害等の報告手順の明確化等が図られています。さらに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（内閣官房情報セキュリティセン
ター）の改定（26 年 5 月）を踏まえ、27 年 3 月に改正が行われています。
このほか、職員専用情報サイト等を活用して不審メール等に対する注意喚起等が継続的に行われています。
以上のとおり、基金の情報セキュリティに係る取組は進展しているものと認められます。
しかしながら、近年外部からのウイルス添付メールを用いた標的型攻撃による情報流出リスク等が高まっており、引き続き不断の取組が重要であると思料されますので留意願います。
また、28 年 1 月から社会保障・税番号（以下｢マイナンバー｣という。）が導入されることとなっています。このマイナンバーは、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものですが、一方で、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されており、一般法に定められる措置の特例として、マイナンバーをその内容に含む個人情報（以下｢特定個人情報｣という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置が定められています。
基金では、27年5月開催の27年度第1回情報化推進委員会等において、マイナンバーの利用開始に向け、｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関・地方公共団体等編）｣（26年12月18日特定個人情報保護9委員会）等を参考に、計画的に取り組むこととしていますが、対応に万全を期していただくよう留意願います。
（7） 情報伝達の状況
基金の業務の適正かつ効率的な運営を図るには、業務上必要な情報を適時適切に役職員に周知することが前提となりますが、職員専用情報サイトや基金内メールが活用されていると認められます。
情報伝達は、「内部統制の 6 つの基本的要素」の 1 つであり、今後ともこれらの取組が継続され必要な情報が役職員に対し適時適切に周知される態勢を確保するためにも、職員専用情報サイトや基金内メールに関して具体的な取扱いを定めた規程を整備する必要があるものと思料されます。
（8） 業務改善の取組
基金の業務改善は、「業務改善提案・事務リスク自主点検等実施要領」に基づき、①業務改善提案、②事務リスクの自主点検、③顕在化した事務リス
クへの対応で構成されており、改善の取組を所掌する監理室において適切な対応が行われていることを評価します。
26 年度に顕在化した 7 件の事務リスクに関しては、報告制度の運用の規定に従い点検責任者を通じて速やかに理事長まで報告が行われ、再発防止等の対応が適切に実施されていることを確認しました。
（9） 経費削減の取組
26 年度評価分析によれば、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因
により増減する経費を除く）は 390 百万円、24 年度予算対比 33.0%の削減（削減目標 6%）、となっていることを確認しました。
経費の節減は重要な業務達成指標であり、26 年度において計画を達成したことを評価します。
26 年 7 月に開催された支出点検プロジェクトチームの報告では、これまで継続して取組んだ事項の削減効果が年々小さくなってきましたが、この取組は外部からの指摘を受けて経費の節減を行うのではなく、自律的にムダの削減を見直すべきであるという考えのもと、平成 21 年から実施され、これまで着実な成果を上げてきたものとして評価しています。
組織として無駄を排除し効率的な業務を行っていくという風土を醸成するためにも、継続して実施していくことが重要であると思慮します。
（10） 内部監査の実施状況10

26年度は、26年度内部監査年度計画書に基づき、契約に係る事務等9項目について内部監査が実施されました。また、監理室が被監査部署になるケー
スでは他部署の職員が監査担当者となり実施されているほか、金庫現物実査及び預金・借入金の残高確認、情報セキュリティ対策並びに保有個人情報の管理状況の3項目については事前通知せずに監査が実施されています。
さらに、監査結果等について、26年5月、10月及び27年2月開催の役員懇談会に概要が報告され、職員専用情報サイトの内部監査情報に掲載される等、監査の実効性向上に向けた取組が着実に進められていると認められます。
（11） 利用者保護等管理態勢
利用者保護等管理態勢について、26 年 9 月に苦情対応要領が改正され、苦情の定義が追加されるとともに報告様式が変更されました。
さらに、27 年 4 月には、利用者説明に関する規程が制定され、これにより、利用者保護に関する諸規程が次のとおり整備されました。
①利用者説明管理（利用者説明に関する規程）②利用者サポート等管理（苦情対応要領）③利用者情報管理（個人情報保護方針、個人情報取扱規程、情報セキュ
リティ規程）
ついては、これらの諸規程の趣旨を職員に十分周知し、業務の実施過程
において利用者に対し、引き続き丁寧かつ適切な対応が図られることを期待します。
なお、26 年度は、苦情が 1 件発生したものの、その後の対応により解決したとの報告を受けています。
３ 基金の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実の有無等
役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められません。
具体的な状況は以下のとおりです。
（1） コンプライアンスの取組状況
基金の 26 年度のコンプライアンスの取組について、11 月にコンプライア
ンス研修が開催される等、26 年度コンプライアンス・プログラム（26 年 3月 26 日決定）に沿って実施されていることを確認しました。
また、27 年 2 月に実施されたコンプライアンス・チェックの結果（下記の表参照）によれば、職員のコンプライアンス意識が高いレベルで改善して11

いることがうかがえます。
＜回答構成比の推移＞
年度

①はい

②概ね

③やや

④いい

計

はい

不安

え

①+②

③+④

Ｈ24

88.4％

11.2％

0.3％

0.0％

99.6％

0.4％

Ｈ25

91.5％

8.2％

0.3％

0.0％

99.7％

0.3％

Ｈ26

89.7％

10.1％

0.2％

0.0％

99.8％

0.2％

※

設問はあるべき姿になっているかを問うもの。端数処理の関係で必ずしも合計は 100％に一致しない。

反社会的勢力排除の取組については、反社会的勢力の排除を加えた小冊
子「コンプライアンス基本方針及び役職員行動規範（26 年 7 月）」が全役職員に配付され、また 27 年 3 月には関連規程が改正される等、取組が進められています。
さらに、26 年度は公益通報者保護制度に係る相談、通報及び反社会的勢
力との接触等の事実はなかったとの説明を受けています。
基金の業務を適正に運営し、利用者から信頼を得るためには、引き続き役
職員が高い倫理観と自己規律に基づいてコンプライアンスを実践することが重要でありますので、今後もコンプライアンスに関してたゆまぬ取組を期待します。
（2） 長期職場離脱制度等の実施状況
人事異動の実施により、27 年 4 月 1 日現在、同一部署在籍が 5 年以上の者はいないことを確認しました。また、長期職場離脱制度について、基金内
メール等を通じて定期的に注意喚起が行われていることを確認しました。
27年4月に制定された人事管理等方針に、「職員の配置は、（中略）同一職
務に長期間就けることに伴う弊害の防止等を勘案しつつ行うものとする。」
等と規定されたところでありますが、不正及び事故等の未然防止の観点から、
引き続きこれらの取組が継続されることを期待いたします。
４ 財務諸表等についての意見
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
財務諸表等は、基金の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示して12

いるものと認めます。
５ 事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
Ⅲ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
１ 給与水準の状況
26 年度の対国家公務員地域・学歴別指数（ラスパイレス指数）は 98.9 となり、前年度と同様、年度計画の目標である 100 を上回らない水準となっており、給与水準の適正化に努めていることを評価します。
なお、ラスパイレス数値及びその検証結果等を毎年基金 HP に公表していることを確認しました。
２ 契約の適正化
26 年度に締結した契約（少額随契を除く）は、随意契約 1 件を除き、全て競争性のある契約（一般競争、企画競争及び公募を含む）となっていることを確認しました。
随意契約となった 1 件は、随意契約とする止むを得ない事由が認められ、会計規程に基づいて適正な手続きのもとに実施されていることを確認しました。
26 年度に締結した競争性のある契約に対して応札又は応募した者数をみると、全契約 18 件のうち、1 者のみとなった契約は 10 件、2 者以上の複数の応札又は応募のあった契約は 8 件となっています。
実質的な競争性を確保するためには、「1 者応札・1 者応募に係る改善方策」（22 年 5 月 26 日制定）を着実に実施する他、外部有識者等によって構成された契約監視委員会の指摘事項にも留意の上、契約の適正化に取り組んで行く必要があると考えます。
また、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（26 年 10 月 1 日総
務省行政管理局）の趣旨を踏まえ、基金の契約事務取扱細則に随意契約による調達が実施できる具体的ケースを明記した改正を実施したところであり、27 年度において、個々の契約の実施に当たり、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施していくようお願いします。
３ 理事長の報酬水準の妥当性
基金では、役員の報酬水準は、他の金融業務を行う中期目標管理型の独立
13

行政法人のほか、国家公務員指定職を参考として比較考慮したうえで決定しています。
理事長の報酬水準については、金融業務を行う中期目標管理型の独立行政法人の長の平均年間報酬と比較して同水準にあること及び国家公務員指定職（事務次官）の年間給与と比較してこれを上回っていないこと等から、妥
当なものと認めます。
４ 保有資産の見直し「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（24年12月14日行政改革担当大臣決定）等を受けて、25年6月20日付で「基金職員宿舎の取扱いについて（職員宿舎廃止に係る実施計画）」を策定し、平成28年3月末までの退去を求めた上で宿舎処分を行う計画を確認しました。
入居者全員の退去が完了した成城宿舎は、築 50 年と老朽化が激しく、建築付属物の飛散等もあり隣接居住者に対する安全上の管理義務もあるため、他の宿舎に先行して速やかに処分することとしたことは適切な判断であったと評価しました。
処分に当たって検討すべき課題も想定されますので、宿舎を所有する林業部門と緊密な連携を行いながら、売却代金の処理も含めて、主務省、監査法
人等への説明に十分配慮して、計画的に取り組んでいかれるようお願いします。
５ 情報の開示
通則法等により定められた公表事項（組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情報及び評価・監査に関する情報等）は、適切な手続きにより、適切な時期に、基金 HP において公表されていることを確認しました。
また、26 年度において、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求の実績が無いことを確認しました。
６ 公益法人等への支出
公益法人等への支出に関しては、公表を義務付けられた年 100 千円以上の会費支出及び契約以外の年 100 千円を超える支出がないことを確認しました。
また、このことについて公益法人向け支出状況公表等要領に基づき四半
期毎に速やかに公表していることを確認しました。

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6日
7年 6月2
平成 2
独立行政法人農林漁業信用某会

監事ぷ村久元⑨独立行政法人農林漁業信用基金

監事糸わ日々⑧15