令和 ６ 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
尾鷲市社会福祉協議会

目次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 地域福祉課
総務・福祉係 ・・・・・・・・・・・・・・・

2～6

Ⅱ 生活支援課
生活支援係 ・・・・・・・・・・・・・・・・

7～9

Ⅲ 高齢者支援課
地域包括支援センター ・・・・・・・・・・・

10～13

Ⅳ 障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター“結”
・・ 14～20

Ⅴ 居宅介護支援課
居宅介護支援事業所 ・・・・・・・・・・・・

21～22

Ⅵ 訪問介護事業課
訪問介護事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

23～24

Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”・・・ 26

Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター ・・・・・・・・・

27～29

【基本方針】
近年、急速に進行する人口減少や少子高齢化、価値観の多様化により、地域のつながりが希薄化し、地域での支え合い機能が低下する中、制度の狭間の問題や様々な分野をまたがる
複合的な問題など、既存のサービスでは対応できない多種多様な生活課題が増加しており、その課題解決に向けた取り組みが求められています。
一方、ウクライナ情勢を背景とした国際的なエネルギーや原材料の価格高騰に加え、急激な円安の影響により、原材料の輸入や製造・サービスに係るコストが急増し、未だその影響が継続している結果、食料品や日用品、電気、ガス、ガソリン代など、日常生活に必要な物
価の高騰が続いています。
この物価高騰の影響により、家計の負担が生活を圧迫しており、特に、低所得世帯ほど影響が大きく、また、高齢者世帯は、食料品価格や光熱費の消費支出全体に占める割合が高い傾向にある
ため、福祉サービスを必要とする高齢者への影響の度合いはより大きく、将来の不安が強まっています。
このような中、尾鷲市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な社会福祉法人として行政の補完的な役割が求められ、介護保険の制度や公的機関が提供するサービスや支援だけでなく、個人が抱える課題を受け止め、支援に繋げていかなければなりません。
高齢者や障がい者、児童といった分野をはじめ、生活困窮者支援や生活支援体制整備などの取り組みを通じて、既存の制度による解決が困難な生活課題や地域における潜在的なケースに対して、広く共鳴が得られるよう、民生委員・児童委員協議会、地区福祉委員会、ボランティアなどの各種福祉関係団体及び行政など、幅広い関係者と連携しながら、住民が主体となった解決に向けての取り
組みを進め、尾鷲市の地域福祉の充実・推進を総合的に図ってまいります。
また、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある場合に支援する成年後見制度の利用促進については、これまで、優先して整備すべき機能として広報機能、相談機能に取り組んできましたが、新年度からは、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携する「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築に向け、取り組
んでまいります。
一方、介護事業については、利用者やその家族が安心して利用できるよう、引き続き、良質かつ信頼いただけるサービスの提供とともに、安定した事業運営が継続できるよう努めてまいります。

【基本目標】
信頼される相談支援体制の充実
地域包括ケアシステムの構築
地域支え合い活動の充実
介護事業所の安定的な運営
受託事業の円滑な運営
組織・運営体制の強化
1

Ⅰ 地域福祉課
総務・福祉係［基本方針］
法人運営に係る重要事項の議決機関である理事会、評議員会等の運営の他、事業計画並びに資金収支予算等を定め、予算・決算や監査など本会の基幹的業務を計画的に実施します。また、住民の期待に応え、信頼される組織となるよう、職員が職種や職責により自身の役割や求められる能力を認識して職務遂行にあたる
こと、また、各々がもつ多様な力が十分発揮できるよう、職員の能力開発のための研修を実施するとともに、多様性が発揮できる魅力ある職場づくりに努めます。さらに、地域で支え合う仕組みがつくれるよう、住民の方々と一緒に取り組みを行うとともに、地域福祉活動団体への支援、ＳＮＳを利用した情報発信などを行います。
［重点目標］
１．

福祉・介護事業に必要な人材の確保

２．

組織体制の強化３．

生活支援ボランティアの育成・活動の促進、活動基盤の強化［事業方針］
１． 活動体制の強化(１) 会務の運営① 役員会の開催
ア. 理事会
イ. 評議員会② 定期的な監査の実施（年２回）(２) 事務局体制の強化① 福祉・介護事業に必要な人材の確保及び在籍職員の資格取得を奨励する。
② チーム社協として、課を超えた連携体制を強化する。
③ 働きやすい職場づくりに努める。
ア. 年５日以上の有給休暇取得奨励
イ. 熱中症及び感染症に対する予防対策の徹底④ 所属長会議の充実による事業強化と連携及び総合調整を図る。

2

⑤ 職員研修体制を強化・充実させる。
ア. 職責に応じた内部研修会の開催
イ. 意識改革と資質向上を目的とした職員研修及び課題別研修
ウ. 交通事故ゼロに向けた安全運転講習の開催⑥ 情報公開に対応した文書管理と個人情報の保護を徹底する。
(３) 大規模災害に向けた体制整備① 災害時活動資機材の備蓄を充実させる。
② 各係協働で災害訓練を実施する。
③ 職員災害応急体制を確立させる。
２． 地域福祉財源の確保と活用(１) 公的財源の確保① 補助事業及び委託事業の確保並びに新規委託事業を構築する。
(２) 自主財源の確保① 善意銀行寄付金品の受配と地域福祉基金を効果的に運用する。
② 地域福祉活動の充実を目標とした会員制度の推進を図る。
ア. 各地区民生委員及び地区福祉委員の協力による会員募集に取り組む。
(３) 地域福祉基金を活用した事業実施① マイクロバスを利用した各種団体の活動支援を行う。
② 尾鷲市の観光大使である「ヤーヤにゃん」を活用して尾鷲市と社協活動をＰＲする。
３． 福祉団体活動との連携と活動支援(１) 日本赤十字社三重県支部尾鷲市地区事務局の運営(２) 尾鷲市共同募金委員会の運営支援(３) 民生委員・児童委員協議会との連携強化(４) 尾鷲市老人クラブ連合会の活動支援と連携強化(５) 尾鷲市遺族会の活動支援と連携強化① 尾鷲市戦没者追悼式を尾鷲市と共催で開催する。
４． 経営改善に向けた取り組み(１) 本会を取り巻く補助金等の変化に対応するための取組み① 事業の計画的実施に向けてのＰＤＣＡサイクルを確立させる。
② 事業の目的や成果の「見える化」の推進を図る。

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(２) 介護事業所の経営改善の継続① 「経営体」としての採算性・効率性の推進を図る。
② 介護事業処遇改善加算取得による計画的な処遇改善を行う。
５． 県社協・近隣社協との連携強化(１) 県社協及び近隣社協との連携強化を図り、研修会の開催や広域的な活動の展開、災害時協力体制の確保を目指す。
(２) 三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業」へ参画する。
６． 介護事務(１) 介護事業所の運営・管理① 事業所建物の各種契約・保守・修繕等の管理を行う。
② 共用備品の管理を行う。
(２) 介護保険請求事務① 国保連・市への請求業務と個人利用料の管理を行う。
② 適正な給付管理と確実なチェック体制を確立する。
(３) 介護保険法改正への対応① 介護事業所との情報共有と各種申請の調整を図る。
７． 苦情解決の取り組み(１) 苦情受付、対応方法を確立する。
(２) 第三者委員会を開催する。
８． 地域福祉活動の推進(１) 地域福祉活動支援事業① 小地域福祉活動推進事業
ア. 地区福祉委員会活動の推進
・活動相談・課題解決に向けた支援を行う。
・新規結成支援を行う。
・代表者会議・代表者個別相談・研修交流会を開催する。
・地区懇談会を開催する。
・地区福祉委員会に対する基本助成、活動助成、新規結成助成を実施する。

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② 閉じこもり防止・社会参加支援推進事業
ア. おしゃべりほのぼのサロンを開催する。
イ. 百寿雀サロンを開催する。
ウ. 地域ふれあいシネマを実施する。
エ. ふれあいサロン助成を実施する。
③ 見守り活動推進事業
ア. あったかふれあい訪問助成、友愛活動助成を実施する。
④ 子育て支援事業
ア. 子育て用品リユース支援事業
・子育てめっけもん広場（交換会）を開催する（年２回）。
・子育て用品無料レンタルを実施する（常時）。
・子育て用品の譲り合いをあっせんする（随時）。
⑤ 療育支援事業
ア.療育教室（すまいる教室）を開催する。
(２) ボランティア・市民活動センター事業① 住民ボランティアによる生活支援のしくみづくりを検討する。
ア. 住民参加型生活応援事業「助っと」イ. 輪内買い物支援「いこらい」・住民ボランティアと協働した買い物支援を実施する（曽根・梶賀コース、
古江コース、九鬼コース）。
・未実施地区で話し合いの場を持ち、実証実験を検討する。
ウ. 生活支援ボランティアの育成
・わがらの町の暮らしささえ合い塾（養成講座）を開催する。
・福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習を開催する。
② ボランティア団体の活動基盤の強化を図る。
ア. ボランティア活動助成を実施する。
③ ボランティア活動保険の加入支援を行う。
ア. ボランティア活動保険加入助成を実施する。
④ 災害時における助け合いのしくみづくりを行う。
ア. 災害ボランティア養成講座を開催する。
イ. 災害ボランティア活動資機材の整備および貸し出しを実施する。
ウ. 災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施する。

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⑤ 福祉教育の推進を図る。
ア.福祉協力校を対象にした福祉スクールを実施する。
イ.各福祉協力校に福祉教育プログラムを提供する。
ウ.福祉作品コンクールを開催する。
エ.福祉協力校への助成を実施する。
(３) 生活支援体制整備事業（受託事業）① 生活支援コーディネーターを配置する。
ア. 地域の社会資源を調査する。
イ. 地域の課題を抽出・分析する。
ウ. 地域活動を促進・コーディネートする。
② 地域における協議体制を整備する。
ア. 地域支え合い応援隊会議を開催する。
イ. 生活支援プラットフォーム「わごころ会議」を開催する。
ウ. 地区福祉懇談会を開催する。
③ 地域の支え合い活動に関する周知・啓発を行う。
ア. 地域活動の紹介通信「わごころ通信」を発行する。
(４) 援護事業① ひとり親家庭就学応援事業② 災害時の義援金募集③ 災害時援護事業（５）広報啓発事業① 尾鷲市社会福祉大会を開催する（尾鷲市との共催）。
ア. 福祉功労者の顕彰を行う。
② 全国、県社会福祉大会における被表彰候補者の推薦を行う。
③ 広報紙「社協だより」を発行する。
年４回（５月・７月・１０月・３月）広報紙を発行する。
④ ホームページ、X、Facebook での情報発信を行う。

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Ⅱ 生活支援課
生活支援係[基本方針]
市民の相談に寄り添い、その人らしく暮らしていけるよう、総合的かつ専門的視点から他機関と協働し、『相談援助』及び『生活支援』の個別援助を行うとともに、様々な福祉課題を地域で解決できる『福祉のまちづくり』を進める。
[重点目標]
１．物価高騰により生活困窮に陥っている世帯の相談に寄り添い、あらゆる制度の活用を検討し迅速かつ適正な支援を行う。
２．関係機関とのネットワークを強化し、生活に課題を抱えた方の早期発見、早期解決を進める。
３．関係機関と連携し、課題解決のための仕組みづくりを進める。
［事業方針］
1． 生活相談事業（１）総合相談事業① 総合相談事業
ワンストップ窓口として、市民からのあらゆる困りごと・心配ごとを受け、行政機関や地域包括支援センター、障がい者総合相談支援セ
ンター、外部機関と連携し、解決に向け対応する。
2． 生活再生事業（１）生活再生相談（受託名 生活困窮者自立相談支援事業）① 自立相談支援
生活に困窮している方が、その困窮状態を脱却するため、相談に寄
り添い、就職や転職による収入アップ、生活改善や支出の見直し、家族関係の問題など一緒に再建計画を立て、より良い生活を送るための支援を進める。
ひきこもり等社会的孤立にある方に対しては、アウトリーチ支援と家族面談を行い、本人だけでなく家族との信頼関係を構築し、相談援助を行う。
② 家計改善支援
生活に困窮し、その問題が家計の収支状況にある方に対し、家計の「見える化」を図り、計画的な家計プランを一緒に考え、経済的自立を支援する。
③ 就労準備支援事業
生活基礎能力、対人能力、社会適応能力等に問題を抱え、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、一般就労を行う前段階の準備として、生活リズムの改善や作業能力の向上、グループ活動などを7

通じたコミュニケーション能力の向上を図り、基礎能力を形成する。
また、職場体験や職場実習を行い、より就労に近い経験を積むなど計
画的な支援を行う。
④ 被保護者就労支援
生活保護受給者を対象に、ハローワークへの同行や履歴書作成の支援を行う。また、生活面における相談・助言を行う。
（２）生活資金貸付① 生活福祉資金貸付相談
三重県社会福祉協議会から受託する生活福祉資金貸付事業を活用し、低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して経済的自立や生活意欲を促進し、安定した生活を送るための相談支援を行う。
新型コロナ特例貸付滞納世帯に対して、必要に応じて自立相談支援機関等関係機関と連携し、償還猶予や償還月額変更制度を活用して相談援助を行う。
② 福祉金庫緊急貸付事業
緊急かつ一時的に窮迫した生活状況に陥った世帯に対し少額の貸付を行い、最低限度の生活を維持するとともに生活再建を支援する。
③ 借受人等関係者との関わり強化
借受人等への連絡・訪問・面会の機会を増やし、信頼関係を構築することで、貸付後の課題や問題の早期発見、債権の円滑な回収に繋げる。
（３）緊急生活支援① 緊急食料等支給事業
緊急的に食料等支援が必要な世帯に対し、生活再建の一助として、短期間の食料等支給を行う。
② 生活困窮者支援緊急食料提供事業
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が実施する事業を活用し、生活困窮者世帯に対して、当面の食料提供を行う。
③ 緊急時物品等支援事業
みえ福祉の「わ」創造事業(事務局：三重県社会福祉協議会)が実施する事業を活用し、緊急性の高い支援を要する生活困窮者に対し、必要な物的支援を行う。
3．

権利擁護事業個人の尊厳の保持、自立支援、個人が選択する福祉という基本理念のもと、個人の権利擁護に基づいた支援を実施する。
（１）日常生活自立支援事業（おわせ日常生活自立支援センター）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方が、自立した地域生活を送れるよう福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う。
① 権利擁護の視点に立った利用者支援の実施
ア. 利用者の自己決定を尊重するという権利擁護の視点に立って援助を行う。

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イ. 利用者のプライバシーを尊重し、守秘義務を厳守する。
ウ. 利用者の個別ニーズに対して、地域の関係機関と協働して対応することで、有効な社会資源を育成する。
② 専門員・推進員・生活支援員の資質向上
相談援助技術の研修などに参加し、スキルアップすることで、よりよい支援の実現に向けて取り組む。
③ 成年後見制度への移行支援
日常生活自立支援事業の利用者に判断能力の疑義が生じた場合には、成年後見制度への移行について遅滞なく契約締結審査会に諮り、必要と判断されれば速やかに移行を支援する。
④ 生活支援員の確保
利用者に対して直接援助を行う生活支援員を確保するため、適性のある個人に個別に声を掛けるほか、民生委員児童委員協議会など福祉関係団体の会議等で事業説明や募集案内を行う。

（２）後見支援事業① 尾鷲市成年後見支援センター事業
認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある方に対して、成年後見制度の利用促進を図るとともに、必要な支援の提供及び円滑な運用を図ることが出来るよう、尾鷲市から業務委託を受け、市や紀北地域障がい者総合相談支
援センター結、尾鷲市地域包括支援センターと共に中核機関の役割（ア.
広報業務 イ.相談業務 ウ.申立支援業務 エ.担い手育成業務等）を担う。
令和６年度は、第２期尾鷲市成年後見制度利用促進計画に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを、ア.権利擁護支援の検討に関する場面(成年後見制度利用前)、イ.成年後見制度の利用開始のまでの場面(申立準備から後見人等の選任まで)、ウ.成年後見制度の利用開始後に関する場面(後見人等の選任後)、の３つの場面ごとに整理し、取り組みを進める。
② 法人による後見人等受任事業
ア. 審判に基づく被後見人等の支援（身上監護・財産管理）
イ. 権利擁護推進委員会の開催
ウ. 内部監査の実施（年１回）
エ. 裁判所への定期的な事務報告9Ⅲ 高齢者支援課

地域包括支援センター［基本方針］
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、「地域包括ケアシステム」の中核的機関として総合的な相談支援や介護予防支援、地域の支援ネットワークの構築・強化・マネジメントを行う。
［重点目標］
１．認知症の方やその家族の相談支援体制の強化
認知症について理解促進のほか、認知症に悩む方への認知症初期集中支
援のしくみづくり、認知症サポーター養成講座やステップアップ講座による認知症サポーターの育成及びチームオレンジづくりなどを通じ、地域における支援の輪づくりを行う。
２．地域包括ケア推進のための協議体制の構築
地域ケア会議等を活用し、個別の生活課題から地域課題を整理・確認
し、課題の解決に向けた協議ができる体制を構築する。
［事業方針］
１．包括的支援事業(１) 総合相談支援
社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師などの専門職を配置し、高齢者の身近な相談窓口として各種相談に総合的に対応する。
(２) 権利擁護支援
地域に住む高齢者が権利を侵害されることなく、尊厳ある生活を送れる
よう高齢者の権利を擁護するための相談支援を行う。
① 高齢者虐待の防止② 権利擁護のための支援制度の活用
ア．「日常生活自立支援事業」の利用支援
イ．「成年後見制度」の利用支援③ 消費者被害・特殊詐欺被害の防止

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(３) 包括的・継続的ケアマネジメント
地域全体の幅広い支援ネットワークを構築・活用し、要介護状態になっても継続して地域で暮らし続けられるよう高齢者が抱える複合的な課題の解決を支援する。
① 居宅介護支援事業所連絡会議の開催② 訪問介護事業所連絡会議の開催（新規）③ 研修会・事例検討会の開催④ 地域ケア会議の開催

研修会

事例検討会
（４）介護予防ケアマネジメント・介護予防支援

要支援者と生活機能の低下が認められる方を対象に、身体状況の悪化を出来る限り防ぎ、高齢者が自立した生活が継続できるよう様々な制度や社会資源を活用しながら支援を行う。
① 要支援認定者のケアマネジメント「要支援１・２」と認定された方の介護予防ケアマネジメントを実施（毎
月１００名の利用を見込み、うち３０名を居宅介護支援事業所に委託）。
② 総合事業対象者のケアマネジメント
基本チェックリストによるスクリーニングで介護予防・日常生活支援総合事業の対象者と選定された方の介護予防ケアマネジメントを実施（毎
月１５０名の利用を見込み、うち３０名を居宅介護支援事業所に委託）。
（５）認知症の方への相談支援および地域での支援体制づくり① 認知症初期集中支援の実施
ア. 認知症初期集中支援チームの設置
認知症が疑われる方や認知症と診断された方に対して早期に支援体制を構築することを目的に、認知症専門医や医療・福祉の専門職による支援チームを設置し、早期に連携して集中的に支援を実
施する。

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イ. 認知症初期集中支援チーム会議の開催（月１回）
ウ. 認知症初期集中検討委員会への参加（年１回）
初期集中支援チーム会議② 認知症地域支援の実施
認知症地域支援推進員を地域包括支援センター内に配置し、認知症にやさしい地域づくりのための活動を行う。
ア. 認知症サポーター養成講座の開催
イ. 認知症サポーターステップアップ講座の開催
ウ. チームオレンジのコーディネート
エ. 認知症ケアパスの活用
オ. 認知症カフェ（こもれびカフェ）の実施
カ. 認知症月間イベント（アルツハイマーデーこもれび）による認知症啓発

ステップアップ講座

こもれびカフェ２．任意事業（１）家族介護支援事業
高齢者を介護する家族の精神的・身体的な負担軽減と相互の情報交換を目的とした交流会や研修会を開催する。
① 介護者交流会の開催② 家族介護教室の開催
３．その他（１）各種会議への参加①

地域密着型サービス運営推進会議への出席
ア. 小規規模特別養護老人ホーム運営推進会議（２ヶ所×隔月）
イ. 認知症グループホーム運営推進会議（７ヶ所×隔月）
ウ. 通所介護事業所運営推進会議（９ヶ所×年２回）

12

②

その他会議への出席

ア. 地域包括支援センター運営協議会（年２回）
イ. 東紀州地域医療構想調整会議（年１回）
ウ. 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク連絡会（年１回）
エ. 養護老人ホーム聖光園入所判定委員会（適宜）オ. 尾鷲市福祉保健課との打ち合わせ会議（適宜）カ. 在宅医療介護連携推進作業部会、運営幹事会（適宜）キ. 成年後見制度利用促進協議会（適宜）ク. 認知症施策作業部会（適宜）ケ. 介護予防・日常生活総合事業作業部会（適宜）コ. 生活支援体制整備事業作業部会（適宜）13

Ⅳ

障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター

結［基本方針］
基本的人権を享有し、地域において自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、学校等の関係機関との連携を図る。
利用者等の意向、障がいの特性、その他の状況及び置かれている環境に応じ、ふさわしい地域生活を営むことができるように、ライフステージに即した必要な障がい福祉サービスの利用援助、各種情報の提供、日常生活の相談援助等の支援を行う。
また、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、細やかな支援を展開するとともに、地域特性に応じた課題を明らかにし、支援ネットワークの構築、社会資源の開発に努め、障害者総合支
援法の基本理念に掲げられている共生社会の実現を目指していく。
［重点目標］
１．基幹型相談支援センターとしての強化について地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹型相談支援センター
として、相談支援事業が円滑に実施されるよう、地域の相談支援体制強化と人材育成、地域移行支援及び地域定着支援の促進、権利擁護制度の推進、障がい者虐待防止への取り組みに向け、専門職のスキルを活用した相談支援を展開していく。また、地域の相談支援従事者に対する支援
者支援、地域協議会を通じた地域づくりに取り組む。
２．就業支援体制の構築と雇用、新たな仕事の開拓に向けて
障がい者の就労支援については、国から提示される目標値を達成するために、関係機関と連携を図り、障がい者に対しては就業及び地域における自立した生活を送るための助言を行うとともに、事業主に対しては就職後の雇用管理等の相談支援を行う。
３．地域の相談支援専門員のスキルアップについて
法改正・報酬改定の年度に当たり、地域の相談支援事業所と新しい情報を共有して行く。
また、特定相談支援事業に従事する地域の相談支援専門員のスキルア

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ップを図り、障がい児者が希望する地域生活継続のための質の高い相談支援の体制整備を図る。
［事業方針］
１．紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業(１) 総合相談支援
障がいの種別や手帳の有無にかかわらず、地域で生活する障がい当事者・家族等の相談に応じ、情報の提供及び助言を行う。
① 電話や来所での相談のほか、自宅や医療機関、日中活動の場等へ積極的に訪問して現状を確認し、状況に即し積極的に働きかけを行う
アウトリーチの相談支援を実施する。
② 制度体系や各種サービスの内容について、資料などを活用しながら分かりやすく情報提供や助言を行うとともに、必要に応じて申請や利用手続きの援助を行う。
③ 日々の暮らしの維持・継続だけでなく、本人の生活の質を高めてもらえるよう、清潔の保持・健康管理・余暇活動等に関して情報提供
や助言を行う。また、地域の一員としての社会参加の機会を持つことが出来るような相談支援を行う。
④ 相談の内容に応じて、各種専門機関や広域的な支援機関の紹介を行
い、関係機関と連携して支援する。
(２) 権利擁護のための必要な援助
日頃から人権意識を高く持ち、本人・家族・支援者と関わるなかで虐待や権利侵害の早期発見に努め、障がい者の個性や人格を尊重し、権利擁護のために必要な援助、成年後見制度や日常生活自立支援事業などに関する情報提供や利用の援助を行う。
① 意思決定支援ガイドラインや障がい者差別解消法・合理的配慮に基づいた支援を行う。
② 虐待防止の窓口の一端を担うとともに、虐待防止予防の周知啓発を行う。
③ 日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用については、日常生活
自立支援センターと協力し支援を行う。
④ 触法障がい者の支援については、専門機関と協力して社会に復帰するための支援を行う。

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(３) 地域における相談支援体制強化と人材育成
計画相談の質を高めるための取り組みと、地域の相談支援を担う人材の育成を行う。相談支援専門員研修受講者の地域実習を受入れ、初任者・現任者の育成・支援に努める。
① 法改正・報酬改定の年度に当たり、市内の計画相談事業所で組織する相談支援事業所連絡会を開催し、法令遵守に基づいた支援が行えるよう関係機関と情報共有を図る。
② 相談支援専門員が作成するサービス等利用計画・モニタリングを担当者と見直し、課題のあるケースへの相談支援を行う。
③ 多問題を抱える方や家族全体の支援が必要な事例については、個別支援会議を開催し、個別の課題の分析から抽出された地域課題の内容に応じて、関係機関の協力等、制度上明確化が必要な場面では、
紀北地域協議会・各種部会に提案する。
(４) 紀北地域協議会の運営支援・部会活動
障がい者福祉計画で示された、「ともに支え合い、ともに暮らすことのできる地域づくり」を基本理念として、障がい児者への支援体制の整備を図るため、地域における情報を共有し、地域の課題について関係機関が相互の連携を図り、地域の実情に応じた体制の整備について
官民共同で協議が行われる紀北地域協議会の運営支援により、障がいの有無に関わらず、その人らしい自立した社会生活を送ることができる環境づくりを目指す。
就労部会では、地域における自立した生活を支援するためにも、引き続き、多様な障がいの特性に応じた就労の場の充実を図るとともに、福祉的就労における安定的な受託の確保が出来るよう関係機関と連携を図る。
こころ部会では、精神科病院に入院している方や障がい者施設に入所している方が、生まれ育った地域へ帰る際に、地域の一員として安心して自分らしい暮らしを送る事ができる環境整備とともに、住み慣れた地域での生活を続けられるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築についての検討を行う。
地域生活支援拠点部会では、障がい者の重度化・高齢化、親亡き後を見据え、課題に応じた機能整備や不足する地域資源の検討とともに、各機関が担う役割についての協議を継続する。

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（地域生活支援拠点部会）（就労部会）(５) ピアカウンセリング・セルフヘルプ等の育成支援① 障がい者の方が当事者同士で気兼ねなく参加でき、安心して過ごせ
る集いの場としてのサロン活動を尾鷲市・紀北町で実施する。
新型コロナウイルス感染症で中止していた調理活動も再開し、市町保健師の協力を得て、健康・栄養指導なども踏まえたセルフヘルプ支援を行う。
「体験を共有し、ともに考える」を基本として、地域で暮らす障がい者に対してピア活動を行う。
② 尾鷲市身体障がい者互助会は、会員の高齢化や会員数が減少する
中、互助会の活動維持に向けて、新規会員の募集に取り組まれており、会務運営（総会・役員会・各種行事）をはじめ、各種活動支援を行う。
２．障害者就業・生活支援センター事業及び障がい者就業・生活支援事業
国の雇用安定等事業である障害者就業・生活支援センター事業と県の障がい者就業・生活支援事業を実施し、就職を希望する障がい者、
職場不適応により離職した障がい者や離職のおそれがある在職中の障がい者に対し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障がい者の職業生活における自立を図る。
（１）相談・支援業務の実施➀ 障がい者からの相談に応じ、その就業及びこれに伴う日常生活上の問題について、必要な指導及び助言、その他の援助を行う。
➁ 事業主に対して、障がい者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
③ 障がい者に対して、三重障害者職業センターが行う職業準備訓練の受講や事業主により行われる職場実習のあっせんを行う。
④

前各項目の業務の円滑かつ有効な実施に資するため、ハローワー
ク、三重障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校等の関係機関との連絡会議を開催し、これら機関との連携を図る。

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（２）地域の就労支援力の底上げのためにネットワーク形成・セミナー等
の実施

〔年４回〕

地域の支援機関や関係機関の連携を図るハブ機関として、地域における支援ネットワークの形成や、支援機関及び企業の支援担当者等への支援ノウハウの移転等により、地域全体の支援水準の底上げを図る。

（セミナー実施「こころしっとこセミナー」）（３）職場定着及び就労促進に係る効果的な支援メニューの実施〔年３回〕
在職中の支援対象者を対象としたグループワークや勉強会を開催する等、支援対象障がい者同士が交流し、職場での悩み等を話し合う機会を定期的に提供することを通じて、職場への定着状況を把握するとともに、必要に応じて職業生活上の課題を解決するための援助を行い、職場定着の促進を図る。
また、これから就労を目指す方を対象とし、同じ課題や環境を体験する人が、その体験から来る感情を共有することで、専門職による支援では得がたい安心感や自己肯定感を得られるピアサポート活動を実施する。

（在職者の方の「在職者交流会」）（就労を目指す「ピアサポート活動」）

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３．障がい者社会参加促進事業
地域での自立した日常生活及び社会参加の体験や居場所作りを行う。
障がい者本人のニーズに合わせた生活訓練及び余暇支援を行うこと
で、生活の質や幅を広げる。
（１）尾鷲市ふれあいスポレク祭開催
レクリエーションを通して交流を深め、障がいの有無に関わらず参加者が互いのことを考え交流を深める機会として、障がい者支援事業
所、小中学生、ボランティア団体と協働で開催する。
（２）フラワーアレンジメント教室［毎月開催］

講師の指導のもと、季節に応じた生花や材料を用いたフラワーアレ
ンジメントによる創作活動を行う。
（３）音楽教室［毎月開催］

音楽療法士の指導のもと、楽器演奏や合唱・リズム遊び等を行い、参加者同士の交流を深める。
（４）生活訓練事業[毎月実施]

視覚障がい者の方の歩行訓練や自宅を訪問しての福祉用具の利用支
援、録音機器・パソコン・携帯電話の操作練習、料理等希望する日常
生活訓練を行う。
（５）点字・声の広 報等発行事業[毎月実施]

音訳ボランティアの方によって広報おわせを音声録音して届けることで、視覚障がい者の方に行政情報等を活用してもらう。

（尾鷲市ふれあいスポレク祭）（視覚障がい者歩行訓練）

４．指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業「障がい者本人が中心」の理念のもと、利用者または障がい児の保
護者の意思及び人格を尊重し、利用者本人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する。障がい福祉サービス利用に伴うサービス等利用計画作成に当たっては、本人及び家族等の状況や希望・困り事を聞き、本人等の選択に基づき、今後の目標

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や課題について共に整理を行う。障がいの特性やその他の状況、置かれている環境に応じて支援するとともに、本人の強み（ストレングス）や本人の意欲・主体性の向上（エンパワメント）の視点を大切にした計画相談を実施する。地域全体のマネジメントを行い、地域における計画相談の質の向上を目指す。
５．指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に対し、自らが希望する地域で、安心して自分らしい生活を送ることができるよう、様々な機関と連携し、地域生活に移行するための活動に関する相談や支援を行う。
６．各種会議への出席① 紀北地域協議会（年２回）② 相談支援体制検討会議（年３回）③ 三重県

障がい者就業・生活支援事業連絡会議（年１回）④ 三重労働局

障害者就業・生活支援センター連絡会議（年１回）⑤ 三重障害者職業センター

障害者雇用支援連絡協議会（年１回）⑥ 障害者就業・生活支援センター中部・北陸ブロック経験交流会議（年１回）⑦ 三重県教育委員会

高校生就労支援ネットワーク会議（年２回）⑧ 三重県障害者就業・生活支援センター連絡協議会みえーる（年４回）⑨ 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク会議（年１回）⑩ 尾鷲地域依存症ネットワーク会議（年１回）⑪ 知的障がい者入所調整会議（年１回）⑫ 要保護児童対策地域協議会（年２回）⑬ 特別支援学校進路移行支援会議（年３回）⑭ みえる輪ネット（年３回）⑮ 三重県内基幹相談支援センター連絡会（年 5 回）
⑯ 成年後見制度利用促進協議会（年６回）

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Ⅴ

居宅介護支援課
居宅介護支援事業所[基本方針]
介護保険の理念である「高齢者の自己決定権の尊厳」、「自分らしい生活の意
義」、「自立支援」を基本とし、常に利用者の意向を踏まえ、自立支援に向けた
居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画（ケアプラン・介護予防ケアプラン）を作成し、関係事業者と調整しながら在宅生活が継続できるように支援を行う。
[重点目標]
１．利用者・家族の安定した生活の支援
利用者の心身の状況や置かれている環境に応じ、利用者・家族の意向を尊重し、利用者が望む生活に近づけるよう、最善のケアプランの提案に努める。
２．新規利用者の確保
専門職として資質向上、専門知識・技術の向上を図り、職員のスキルを高め、地域に愛され、利用者から選択される事業所を目指す。
３．医療・サービス提供機関との連携
医療機関との連携を強化し、サービス事業所との連携を図り、適切なサービス利用ができるように支援する。
[事業方針]
１．利用者や家族の生活意向を考慮したケアプランを作成する。

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（１）利用者・家族との面談による状態に応じて、望む暮らしに向けた目標を設定し、ケアプラン・介護予防ケアプラン原案を作成する。
（２）利用者の立場に立ち、提供されるサービスなどが特定の種類や特定のサービス事業所に偏ることのないよう公平・中立の立場を保つ。
（３）利用者・家族の確認を得て、サービス事業所との連絡調整を行う。
（４）サービス担当者会議を開催し、他職種との連携を図る。
（５）原案の修正や再提案を行い、サービスを開始する。
（６）ケアプラン・介護予防ケアプランの実施状況を把握する。
２．介護支援専門員の資質向上を図る。
（１）事業所内の情報交換、課題の共有、相談がスムーズに行える会議の充実。（不満や苦情への適切な対応、困難ケースの共有等）（２）居宅介護支援事業所連絡会や在宅医療介護連携支援センター主催の研修に参加し、個々の職員の技量を高める。
（３）常に最新の情報を取得するため、積極的に各種研修会に参加する。
（４）日常業務の個々の機会を通して、職員相互間で協力しながら技術向上を図る。
３．他法人が運営する居宅支援事業者と合同事例検討会の実施
特定事業所加算取得事業所として、事例提供者に焦点を当てた事例検討会を通して、介護支援専門員としての必要な知識や技術を身に付ける。
４．介護支援専門員実務研修実習生受入れ事業
令和６年度ケアマネ試験合格者の資格習得に係るケアマネジメントプ
ロセスの実践、模擬ケアプラン作成、活動場面などの見学・観察の実習を受け入れる。
５．介護認定調査の委託（受託事業）
紀北広域連合以外の県内・県外の各保険者から認定調査の業務委託契約を継続し、依頼に応じて介護保険において公平な認定調査を実施する。
６．ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）

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Ⅵ

訪問介護事業課
訪問介護事業所[基本方針]
介護保険サービス及び障害福祉サービス等の利用者が、心身の特性を踏まえ、可能な限り住み慣れた自宅でその有する能力に応じて、自立した日常生
活や社会生活を営むことができるよう、介護等の生活全般の援助を行う。
また、各関係機関とも連携し利用者の生活課題の解決を目指す。
[重点目標]
１．介護職員の確保と事業所経営の安定化（１）安定した事業継続のためには、ヘルパー及び運転手の確保が必要であり、また、職員の高齢化により身体介助、通院介助が担い手不足となっているため、引き続き職員の確保に努めていく。
（２）介護報酬の改定への対応と事業所経営の安定化
２．感染症対策と熱中症対策（Ⅰ）感染状況を見極めながら、状況に合わせた 感染症対策を継続する。
（２）熱中症対策物品配布等暑さ対策を積極的に行い、猛暑による体調不良者を出さないようにする。
[事業方針]
１．訪問介護・障害福祉サービス事業（１）管理者を中心に、法令を遵守し業務の効率化に努める。
① 従業者及び業務の管理を一元的に行い、必要な情報を共有する。
② 従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者を中心としたチーム運営を効果的に行い、訪問介護員の育成に努める。
① サービス担当者会議など、居宅介護支援事業所と連携を図る。
② 訪問介護員に対して具体的な援助目標や援助内容を指示し、利用者の状態について情報を伝達する。
③ 訪問介護員の業務の実施状況を把握する。

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④ 利用者の状態の変化や、サービスに関する意向を定期的に把握する。
⑤ 訪問介護員の能力や意見を踏まえ、有効かつ効果的な業務管理を行う。
⑥研修等を通じて、訪問介護員の介護技術のレベルアップや臨機応変力等を身に付ける。
⑦ ヒヤリハット事例を参考に、事故防止に努める。
（３）利用者・家族のニーズを尊重した質の高いサービスの提供を行う。
① サービス提供に当たって、情報の共有、留意事項の伝達及びチーム会議を定期的に開催する。
②利用者、訪問介護員双方に最適な介護方法を常に求める姿勢を持つ。
③利用者の生活課題の解決のために、インフォーマルなサービスの提案も行い、課題解決に努める。
④苦情処理や業務事故に対しては、管理者を中心に迅速かつ誠実に対応する。

（熱中症の利用者への対応研修）
２．保険外サービス事業
利用者に必要なサービスを、介護保険、障害福祉サービス対象外の独自サービス（「生活支援サービス

あんしん」等）として、本人の自立を妨げない範囲でのサービス提供に努める。
３．一般乗用旅客運送事業（患者等輸送事業）
利用者の安全を第一に考え、介護輸送を行うための車両管理と運転技術の向上を目指す。
（１）運行管理者を中心とした、安全運転の励行と車両管理を行う。
（２）利用者の身体状況等など、情報共有のための会議と研修会を開催する。

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Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所［基本方針］
自宅で入浴することが困難な場合においても、可能な限り住み慣れた自宅で日常生活を送ることができるよう、利用者の身体状況や生活環境に合わせた訪問入浴サービスの提供を行い、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る。
また、紀北地域唯一の訪問入浴事業所として運営の効率化に努め、事業の維持・継続を図る。
[重点目標]
利用者のニーズに応じ、安心で信頼される入浴サービスを提供する。
[事業方針]
１．事業継続のための効果的・効率的な運営（１）介護サービス部門の各部署と連携し、介護職員を配置しつつ、新規職員の確保に努める。
（２）効率的な車両の運用により、尾鷲市、紀北町管内のサービス提供に努める。
（３）各関係機関や地域住民へのＰＲを通じて、訪問入浴事業の周知を図る。
２．各関係機関等との連携を密にし、常に利用者の心身の状況把握（１）利用者を中心としたサービス担当者会議を通じて、利用者の希望や心身状
況及び自宅環境を踏まえたサービスを提供する。
（２）居宅介護支援事業者や医療機関及び福祉サービス提供者などと連携を図る。
２．職員のレベルアップを図り、質の高いサービスを提供（１）「利用者・家族への思いやり」をモットーに、笑顔・親切・丁寧な接遇を心掛け、利用者から信頼されるサービスを提供する。
（２）全職員が専門職としての自覚を持ち、サービスに関する知識と技術の習得に務め、質の高いサービスを提供する。

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Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”【基本方針】
地域密着型通所介護事業所として、利用者が無理なく身体機能や生活機能の維持・改善を図ることで、住み慣れた地域でいきいきと生活が送れることを目指す。
また、尾鷲市の一般介護予防事業を受託し、６５歳以上の対象者が楽しみながら参加できる体力低下予防や、閉じこもり予防に重点を置いた教室を実施する。
【概要】
地域密着型通所介護事業所
利 用 定 員 ：１単位 10 人の定員（午前・午後、3 時間 、2 部制）
サービス内容 ：送迎サービス、健康チェック、足浴サービス、入浴サービス、
脳トレ、運動機器訓練、集団体操、レクリエーション
年 間 行 事 ：季節の飾り物プレゼント、実習生、ボランティア受け入れ【重点目標】
利用者満足度の向上とともに、職員体制の効率化と経営改善を目指す。
【事業方針】
１．利用者に寄り添ったサービスの実施（１）利用者のバイタルチェックや入浴、足浴に複数の職員が関わることで、些細な変化等に気づき、ケアマネジャーや家族と連携し、利用者の心身の状態に応じた提案を行う。
（２）気分転換を図れる脳トレーニング・楽しく行える
レクリエーションの実施。
（３）機能訓練士指導の下、生活機能維持・向上を目指した体操・運動機器訓練の実施。
２．効率的・効果的な組織運営（１）職員会議を定期的に行い、利用者情報の共有とともに業務の改善を図る。
（２）研修等へ参加し、個々の職員のレベルアップによるサービスの質の向上を図る。
３．業務事故、緊急・災害時対応に関する管理体制の強化（１）緊急災害・事故発生時は、マニュアルに従い迅速かつ適切に対応するために、年2 回以上の消火訓練・避難訓練を実施する。
（２）ヒヤリハットや事故発生時には、利用者最優先で速やかに対応し、原因を究明して、同様の事故が再発しないように対策を講じる。
（３）感染症に対する予防対策を図る。
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Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター［基本方針］
全国的に少子高齢化が進み、特に輪内地区においては高齢化率が 70％を超える
中、利用者の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持・向上を目指し、社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持や家族の身体的及び精神的負担の軽減を図りつつ、利用者が居宅において可能な限り長く住み続けていただけるよう、安心・安全なデイサービスを提供する。
さらに、市が実施する一般介護予防事業や生活支援型配食サービス事業を受託
し、地域の高齢者がいつまでも元気に生活できるような事業所づくりを目指す。
【概要】■デイサービス
利 用 定 員：1 日 18 人（1 ヶ月平均 350 人の地域密着型通所介護事業所）
サービス内容 ：送迎、健康チェック、入浴、レクリエーション活動、食事提供、
脳トレ、機能訓練
年 間 行 事 等：地域行事見学、各種慰問、野外見学、クリスマス会、節分行事、
避難訓練、実習生・ボランティアの受入れ■配食サービス
輪内地区での生活支援型配食サービス事業の受託及び自主事業「あったか弁当」の実施（週３回）［重点目標］
１．介護保険サービスのデイサービス及び障がい者総合支援法に基づく基準該当生活介護（障がい者デイサービス）を事業の中心として実施しており、法令遵守の下、利用者本位の介護サービスの提供に取り組むとともに、利用者と家族に安らぎのある生活援助に努める。
２．地域の高齢者がいつまでも元気に生活ができるよう一般介護予防対策にも重点を置き、地域に親しまれる事業所づくりを目指す。

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３．利用者の方々に安心して利用いただける施設を目指し、職員同士が助け合う
職場環境を築くように努める。
［事業方針］
１．質の高いデイサービスを提供
利用者や家族の意向を尊重し、生活相談員などの専門職が利用者の心身の状態を把握しながら、利用者一人ひとりのニーズに合わせた質の高いサービスを提供する。また、常に適切なサービスを実施するために、運営推進会議の意見や要望を取り入れ、サービス内容を定期的に評価検証し、サービス内容の見直しを行う。
２．利用者及び家族、関係機関と連携
利用者の心身の状態については、家族をはじめ、主治医や介護支援専門員など関係者と常に連携を図り、利用者の小さな変化も把握し、サービスの向上に繋げる。
３．衛生管理利用者は利用前に、職員は出勤前に検温や体調確認を実施する。また、職員
は感染症に関する基礎知識の習得に努め、年１回以上の健康診断を受診する。
また、事業所の設備・備品等は使用前、使用後に消毒を施すなど、清潔の保持や衛生管理に十分留意し、徹底した感染症予防対策を実施する。
４．利用者に応じたプログラムを実践
利用者自らが主体的に取り組めるような機能訓練やレクリエーションを実施
し、身体機能の維持・向上を図ることで、在宅での生活に結びつけていく。
また、送迎、入浴、食事、排泄行為などについては、利用者の心身の状態に応じて支援する。
５．職員の資質向上(１) 利用者の状態やサービスの質について職員間で意見を出し合い、全員が共有できるより良い体制づくりに努め、安全・安心な業務を遂行する。
(２) 利用者の思いに気づき、介護技術や接遇技術の向上だけではなく、利用者に寄り添う介護を提供する。
(３) 職員が働きやすい職場環境を構築し、職員間で助け合いながら、問題解決に取り組み、サービス事業を展開する。
(４) １年に 2 回以上全体研修を行い、感染症予防対策や介護技術を習得する。

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(５) 個人情報の保護・管理については十分に配慮し、個人情報の守秘義務を遵守する。
６．適切な苦情対応
利用者やその家族からの苦情・要望は、今後のサービス提供を行う上で貴重な意見として捉え、誠実に対応する。
苦情を受けた際は苦情報告書を作成し、運営推進会議に諮り、推進委員の方々の意見や助言を聴取し、改善策を講じる。
７．迅速かつ適切な緊急・災害時対応（１）様々なリスクに対応するため、職員が業務中に気付いた事項は「気付きノート」に記録し、全職員で共有の上、迅速に対応する。
（２）事故発生時はマニュアルに沿って迅速かつ適切に対応し、発生した原因、対策を総合的に検討した上、今後の事故防止の対策として活用する。
（３）利用者の状態が急変した場合は、マニュアルに沿って対応するとともに、家族、主治医、関係機関等に速やかに連絡し、状況により救急車を要請するなど、利用者の命を最優先に考える。
（４）当センター及び近隣で火災が発生した場合は、防火管理者の指示に従い、利用者の安全確保を第一に考え、迅速な行動に努める。
（５）地震や津波が発生した場合は、利用者の避難誘導など安全確保を行い、当会本部、尾鷲市災害対策本部と連携し、二次災害の防止に努める。
（６）消火訓練・避難訓練を年 2 回以上実施する。
８．社会福祉協議会の分室（１）福祉に関する各種相談事業の実施（２）地区福祉委員会活動の推進（３）ボランティア活動の推進（４）各種募金事業

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