令和元年１０月２４日
嬉野市長 村上大祐

様
嬉野市情報公開審査会会 長
山下 義昭

嬉野市情報公開条例第１７条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

令和元年５月１７日付け嬉総第１１号及び令和元年８月２１日付け嬉総第２８８号による次の諮問について，別紙のとおり答申します。
１ 諮問第６号「（２）地域おこし協力隊員の労働問題を巡り，市が弁護士等に相談･委任等をした際の文書類全て(起案書，見積書，契約書，支出命令書，領収証など)（３）
地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，市職員に配布･回覧した文書類全て（４）地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，市議会議員に配布･回覧した文書類全て（５）地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，(3)(4)以外の個人･法人に送付･回覧した文書類全て」の公文書存否応答拒否決定処分を行った件
２ 諮問第７号「（１）2018 年 7 月 9 日の東京ベイコート倶楽部での会食等に関連し，市長や市職員が弁護士に相談・委任等をした際の文章類全て(起案書，見積書，契約書，支出命令書，領収証など) （３）東京ベイコート倶楽部での会食等に関連し，市職員に配布･回覧した文書類全て（４）東京ベイコート倶楽部での会食等に関連し，市議会議員に配布･回覧した文書類全て（５）東京ベイコート倶楽部での会食等に関連し，(3)(4)以外の個人･法人に送付･回覧した文書類全て」を対象となる公文書が存在しないとして非公開決定を行った件
３ 諮問第９号「総務企画部長○○が５月２４日に，○○弁護士会市民相談を使って，『弁護士○○は，市民と市職員の筆談を止めなかった問題のある弁護士である』旨の苦情を申し立てたことに関する会議録や架電記録等資料一式（○○氏に架電を命じた者の氏名を含む）」の公文書存否応答拒否決定処分を行った件

別紙（答申第６号）
答第１申

嬉野市情報公開審査会（以下「審査会」という。）の結論

嬉野市長（以下「実施機関」という。）が平成３１年２月２５日付け嬉総第５８９号の３により公文書存否応答拒否決定（以下「本件決定」という。）の処分をしたことは，妥当である。
第２

審査請求に至る経緯

審査請求に至る経緯は次のとおりである。
１

公文書の公開請求審査請求人は，嬉野市情報公開条例（平成２６年嬉野市条例第３３号。

以下「条例」という。）第５条第１項の規定に基づき，実施機関に対して，「（１）2018 年 7 月 9 日の東京ベイコート倶楽部での会食等に関連し，市長や市職員が弁護士に相談・委任等をした際の文章類全て(起案書，見積書，契約書，支出命令書，領収証など)（２）地域おこし協力隊員の労働問題を巡り，市が弁護士等に相談･委任等をした際の文書類全て(起案書，見積書，契約書，支出命令書，領収証など)（３）東京ベイコート倶楽部での会食等及び地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，市職員に配布･回覧した文書類全て（４）東京ベイコート倶楽部での会食等及び地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，市議会議員に配布･回覧した文書類全て（５）東京ベイコート倶楽部での会食等及び地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，(3)(4)以外の個人･法人に送付･回覧した文書類全て」についての公開請求（以下「本件公開請求」という。）を平成３１年１月１１日に行った。
２

実施機関の決定
実施機関は，平成３１年１月１６日付け嬉総第５８９号の２決定期間延長通知書により，「請求された公文書が大量であるため，検索，内容等の確認に時間を要するため。」との理由で，決定期間満了日を平成３１年２月２５日まで延長した。
実施機関は，本件公開請求のうち，「（２）地域おこし協力隊員の労働問題を巡り，市が弁護士等に相談･委任等をした際の文書類全て(起案書，見1

積書，契約書，支出命令書，領収証など)（３）地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，市職員に配布･回覧した文書類全て（４）地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，市議会議員に配布･回覧した文書類
全て（５）地域おこし協力隊員の労働問題などに関連し，(3)(4)以外の個人･法人に送付･回覧した文書類全て（以下，「本件対象請求」という。）」
については，平成３１年２月２５日付け嬉総第５８９号の３公文書存否応答拒否決定通知書により，「地域おこし協力隊員の労働問題」のような条
例第６条第１項第１号に規定する個人に関する情報については，公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非公開情報を公開することとなり，個人情報を保護するためとして，本件決定を行った。
３

審査請求
審査請求人は，本件決定を不服として，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき，平成３１年３月１８日に実施機関に対して審査請求を行った。
第３１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件決定の処分を取り消し，公開決定を求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が不服申立書において主張している本件決定に対する意見は，次のように要約される。
要旨
ア

条例で，公務員の公務に関わる個人情報は保護の例外となっている。

イ

市が隠そうとしている公文書を公にするよう求めている。

ウ条例第８条の規定に該当する。

2

第４実施機関の主張の要旨

実施機関が弁明書において主張している本件決定に対する意見は，次のように要約される。
嬉野市情報公開条例第９条において，実施機関は，公開請求に対し，当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非公開情報を公開することとなるときは，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該公開請求を拒否することができる，と規定している。
公開請求に対しては，当該公開請求に係る公文書の存否を明らかにし，公開又は非公開を決定すべきであるが，本条は，その例外として，公文書の存在自体を明らかにしないで，公開請求を拒否することができることを定めたものである。
本件対象請求はこれに該当し，当該公文書は存在するが非公開とする決定をすることによって，当該事実（地域おこし協力隊の労働問題）の有無が明らかとなり，非公開によって保護される利益が害されることとなり，公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒むことが妥当である。
請求人は，地域おこし協力隊員は公務員（一般職非常勤職員）であり，請求しているのは，いずれも公務に関わる情報であり，存否応答拒否には根拠がなく，違法であると主張している。
たしかに，条例第６条第１項第１号ただし書きにウにおいて，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分。」は，開示するとしている。
しかし，本件対象請求は，「職務の遂行に係る情報」ではないため，公務員であっても非開示情報となる。
また，請求人は，条例第８条に規定する「実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，請求者に対し，当該公文書を公開することができる。」に該当すると主張している。
本条は，公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されていても，非公開情報の規定により保護される利益に優越する公益上の理由がある場合の裁量的公開について定めたものである。
「公益上特に必要があると認めるとき」とは，第６条第１項第１号（個人情報）ただし書イ，同項第２号（法人情報）ただし書に規定する人の生命，健康等の個人に関する法益を保護するため公開する場合に比べ，より広い社
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会的，公共的な利益を保護する特別の必要のある場合をいう。
しかし，本件対象請求は，非公開情報の規定により保護される権利利益と公開による公益を比較して，慎重に検討したが，条例第８条に該当するとは言えない。
以上のことから，本件対象請求を「公文書の存否を明らかにしないで請求を拒否すること」に決定した本件決定は，違法又は不当な点は何ら存在しないものである。
第５審査会の判断上記の審査請求人の主張，実施機関の主張等を検討した結果，当審査会は次のとおり判断する。
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人の「地域おこし協力隊員の労働問題」に関する公文書の情報公開請求に対して実施機関が行った条例第 9 条第 1 項の存否応答拒否決定（本件処分）に対する審査請求である。
実施機関は，「地域おこし協力隊員の労働問題」のような条例第 6 条第 1
項第１号に規定する個人に関する情報については，公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非公開情報を公開することになるとして本件処分をしているが，審査請求人は「地域おこし協力隊員の労働問題」に関する情報は公務員（一般職非常勤職員）の公務に関する情報であることや条例第 8 条などを理由として本件処分の違法，不当を主張している。そこ
で，以下では，上記各主張を踏まえて本件処分が適法，妥当であるかにつき検討する。
２ 本件処分の条例第 9 条第 1 項の要件充足性について実施機関が，条例第 9 条第 1 項に基づき「公文書の存否を明らかにしないで，当該公開請求を拒否することができる」のは，①仮に請求対象公文書が存在するとした場合，それが「非公開情報」を記録内容としていること，②当該文書の存否を答えること自体が「非公開情報」を開示することとなる，という二つの要件を充足する場合であると解される。
以上の観点から本件を検討すると，仮に請求対象公文書が存在するとした
場合，それは，「地域おこし協力隊員の労働問題」に関するものであるか4

ら，当該市職員の「個人に関する情報」（条例第６条第１項第１号）を内容とするものといえる。もっとも，「地域おこし協力隊員」は嬉野市の一般職非常勤職員であるから，公務員の「その職務の遂行に係る情報」に該当する場合には当該情報は非公開情報から除外されることになる（同号ウ）。そこ
で，この点について検討するに，公務員の「その職務の遂行に係る情報」とは，公務員が分掌する職務を遂行する場合における当該情報をいうところ，本件のように職員の労働問題に関する情報は「その職務の遂行に係る情報」には当らないことは明らかである。そうすると，本件においては上記①の要件を充足するといえる。
また，本件請求文書の存否を答えることは，「地域おこし協力隊員の労働問題」の存否というそれ自体「個人に関する情報」を開示する結果になるので上記②の要件も充足するといえる。したがって，本件処分は条例第 9 条第1 項の要件を充足し適法である。
３ 裁量的開示をしないことは条例に違反するか審査請求人は，実施機関は条例第 8 条に規定する裁量的開示をすべきであり，これをしないのは違法である旨主張している。本件は存否応答拒否の場合であるので，仮に対象文書が存在するとした場合に，裁量的開示をすべきであり，これをしないのは違法であるかにつき以下検討する。
本条は，条例第 6 条により非公開とされた情報について，実施機関の高度な行政的判断により裁量的公開を行うことができることを規定したものである。条例第 6 条により非公開とされた情報は，公開による利益と非公開とすることによる利益とを利益衡量し，後者が優越すると判断されたものである
ので，本来公開が禁止される情報である。しかし，個々の事例における特殊な事情によっては，公開することによる利益が非公開にすることによる利益に優越すると認められる場合がありうることは否定できないことから，実施機関の高度な行政的判断により裁量的公開を行う余地を残したものである。
したがって，実施機関が裁量的公開を行う場合には，上記の趣旨から，慎重な判断が求められるのであり，恣意的な裁量的公開は違法である。他方，裁量的公開をしないことが裁量の逸脱濫用で違法となる場合は，事案の特殊な事情があって公開することによる利益が非公開にすることによる利益に優越することが明白である場合など，極めて例外的な場合に限られると解される。
以上の観点から，本件で裁量的公開をしないことが裁量の逸脱濫用になる
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かを検討すると，本件においては，仮に請求対象文書が存在するとしても，事案の特殊な事情があって公開することによる利益が非公開にすることによる利益に優越することが明白であることを窺わせる事実は認められず，しかも，仮に請求対象文書が存在するとした場合非公開にすることによる利益は個人情報であるので，裁量の逸脱濫用に当たらないのは明らかである。したがって，審査請求人の主張は認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について審査請求人は，その他にも種々主張するが，何れも当審査会の上記判断を左右するものではない。
以上により，「第１第６審査会の結論」のとおり判断する。

審査会の処理経過当審査会の処理経過は，次のとおりである。
年

月日

処内容

令和元年

５月１７日

実施機関からの諮問，審議

令和元年

８月２１日

審議

令和元年１０月２３日
第７理審議，答申答申に関与した委員（敬称略）
所属
福岡大学 法科大学院

氏名
山下

義昭

会長

弁護士

吉田一穗

会長職務代理者（財）佐賀県暴力追放運動

江口勝則

有権者（市民代表）

光武

英文

有権者（市民代表）

渕野美喜子

推進センター

教授

備考

専務理事

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