2019 年９月 19 日
各位
株式会社 AKIBA ホールディングス
代表取締役社長
馬場 正身（JASDAQ・コード番号 6840）
問合せ先
取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-3541-5068）
会 社 名
代表者名

子会社株式の譲渡に関する株式譲渡契約の締結及び特別利益の発生
並びに 2020 年３月期第２四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019 年９月 19 日開催の取締役会において、株式会社ベネフィットジャパン（コード番号：3934、本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：佐久間 寛、以下「ベネフィットジャパン社」といいます。
）に対し、当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古賀 広幸、以下「モバイル・プランニング社」といいます。
）の株式を譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。
）について決議し、ベネフィットジャパン社と株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 本件株式譲渡の理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業及び HPC 事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
その中で、当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野である IoT、 HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ることを基本方針とし、積極的な株主価値向上施策を検討してまいりました。
モバイル・プランニング社は、主に EC サイトを利用したモバイル Wi-Fi 国内レンタル事業及びMVNO 事業を行っており、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け回復基調で推移している国内景気を背景に、旅行、出張需要やインバウンド需要の増加等を受け、業績を伸ばしてまいりました。
一方で、モバイル・プランニング社の事業領域は、将来に対して有望な事業ではあるものの、今後の継続的な成長のためには、広告宣伝やシステム等を中心とした投資も必要となると考えられ、複数の投資すべき事業がある中においては、当社が重点的な成長分野ととらえている IoT、 HPC、通信キャリア向け通信建設事業等に対するものを優先せざるを得ず、結果として、当社においては、今後の継続的な成長のための十分な施策を採り得ない可能性があると考えております。また、モバイ
ル・プランニング社の株式売却を実行し得た場合には、実質的に大規模な資金調達が実現することとなり、現状以上の資金を、当社のとらえる重点的な成長分野に投入することが可能となり、その成長速度を速めることが可能であるとも考えております。これらの事情を総合的に勘案し、当期の損益のみならず、長期的な成長、財務体質の改善にも寄与するものであるとして、モバイル・プランニ
ング社株式の売却を検討してまいりました。
このような状況において、総合通信サービスを主な事業として展開するベネフィットジャパン社との間で、本件株式譲渡に係る協議、検討を進めてまいりました。その結果、ベネフィットジャパ
ン社においては、モバイル・プランニング社を子会社化することで、新規事業領域への参入を実現

し、かつ、既存事業とのシナジーを追求することで更なる収益基盤の強化・拡大を見込むことを、また、当社においては、当社グループの経営資源配分の最適化と財務体質の改善を、それぞれ目的として、本件株式譲渡を実行することで両社が合意し、本日、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、モバイル・プランニング社と当社グループの一部との間において行われている商取引については、本件株式譲渡後も従来どおり継続する見込みです。
当社といたしましては、本件株式譲渡により強化された財務基盤を活用し、成長分野にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、引き続き、企業価値及び株式価値の向上に努めてまいります。
２． 異動する子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容モバイル Wi-Fi のレンタル事業

（５）

資金

10 百万円（６）

設日2009 年４月 10 日

（７）

大株主及び持株比率

（８）

（９）

在業

内
本

立年月称

株式会社モバイル・プランニング地

東京都中央区築地二丁目１番 17 号

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

古賀広幸

株式会社 AKIBA ホールディングス

100％

資 本 関 係

当社が当該会社の発行済株式の 100％を保有しております。

人 的 関 係

当社の取締役３名が当該会社の取締役を兼任しております。また、当社の監査役１名が当該会社の監査役を兼任しております。

取 引 関 係

当社は当該会社から経営指導料を受け取っているほか、通信機器のレンタルを受けております。

関連当事者 への該当状況

当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2017 年３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

純

資産

３百万円

53 百万円

98 百万円

総資産

187 百万円

211 百万円

201 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

17,757.96 円

269,135.71 円490,743.70 円

高291 百万円

467 百万円

637 百万円

売

上営業

利益

24 百万円

82 百万円

57 百万円経常利

益

24 百万円

77 百万円

57 百万円益

20 百万円

50 百万円

44 百万円

１株当たり当期純利益

103,966.43 円

251,377.75 円

221,607.99 円

１ 株 当 た り 配 当 金

---

当期

純

利

３． 本件株式譲渡の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容

通信事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業

（５）

資金

611 百万円（６）設日

1996 年６月６日（７）

大株主及び持株比率

佐久間 寛（８）純

資産3,513 百万円

（９）

総資産

5,423 百万円（10）

在業

内
本立

年

月

称

株式会社ベネフィットジャパン地

大阪府大阪市中央区道修町１丁目 5-18

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

佐久間 寛

25.32％

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者 への該当状況

該当事項はありません。

４． 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
200 株（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：200 個）（議決権所有割合：100％）
（２）

譲渡（３）

譲（４）

異動後の所有株式数

渡株

式価数額

200 株
（議決権の数：200 個）
株式会社モバイル・プランニングの普通株式０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）５． 本件株式譲渡の日程（１）

取 締 役 会 決 議 日2019 年９月 19 日

（２）株式譲渡契約締結日

2019 年９月 19 日

（３）株 式 譲 渡 実 行 日2019 年９月 30 日

500 百万円

６． 業績に与える影響
本件株式譲渡により、2020 年３月期第２四半期において、特別利益として関係会社株式売却益約360 百万円を計上する見込みとなりました。また、現状の業績の推移から、モバイル・プランニング社が第３四半期以降連結対象から除外された影響を加味しても、経常利益段階までは、前回発表予想の範囲に収まると予想されることから、法人税等の負担を考慮した上で、2020 年３月期第２四半期連結業績予想並びに 2020 年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたします。
(1) 2020 年３月期第２四半期 連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益

前回発表予想（Ａ）百万円
5,200百万円
180百万円180百万円
100円 銭108.85

今回修正予想（Ｂ）

5,200

180

180

380413.63

増減額（Ｂ－Ａ）

０００280増 減 率（％）

０００280.0

4,721△２△１△38△42.04

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
12,500

百万円
500

百万円
500

百万円
300円 銭326.55

今回修正予想（Ｂ）

12,500

500

500

580

631.33

増減額（Ｂ－Ａ）

０００280増 減 率（％）

０００93.3(ご参考)前期実績(2019 年３月期)

11,420429

426244(ご参考)前期第２四半期実績(2019 年３月期第２四半期)(2) 2020 年３月期通期 連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）

266.61※当社は、2018 年 10 月１日を効力発生日として、10 株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、2019 年３月期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
以 上