土田地区懇談会での主な意見と回答
日時

平成２９年１１月 25 日（土）午後７時〜午後８時３０分

場所

土田公民館

出席者

28 人

●市長による「住みごこち一番・可児して楽しい

安心なまちから元気なまちへそまちへ」の講演と、事前に出された質問へ回答しました。

【質問】
土田地区の自治会の中でも空き家が目立つようになり、近隣の方から草刈りや防犯上の面で相談を受けるため、自治会長の負担が大きい。
・空き家の持ち主へどのように連絡を取るのか。また、市役所はサポートしてくれますか。
・市の空き家対策協議会があるが、相談は解決できているのでしょうか。
・今後人口減少が進み、さらに空き家が増加していくと考えられるが、今の対策で十分でしょうか。
【回答】
空き家は全国的にも大きな問題となっています。可児市は平成 26 年８月に「可児市空き家等の適正管理に関する条例」、国は平成 26 年 11 月に「空き家対策の推進に関する特別措置法」を制定し、空き家対策を進めています。
空き家の持ち主と地域の方が連絡を取るのはかなり難しいのが現状です。困りごとがある場合は施設住宅課にご相談ください。所有者を調べて、状況写真とともに近隣の方が困っていることをお知らせし、対応をお願いしています。
昨年度は 77 戸の所有者にお知らせし、52 戸（約 2/3）の方に対応していただきました。
法律にも書かれていますが、所有者が適切な管理に努めることが前提です。
しかし、経済的な事情などからその責任を全うしない方もみえるので、引き続き文書による対応をお願いしていきますが、これだけでは問題は解決されません。全国的にも急速に重要な問題として認識され始めましたが、速効的で有効な方策が見つかっていないのが現状です。
市では空き家対策計画を策定中で、所有者などに対する啓発や、利活用促進に重点的に取り組んでいくこととしています。具体的には、空き家の所有者に1対し、適正管理に関するパンフレットを作成配布し、管理に関する意識向上を促しています。また高齢者世帯の住宅など、近い将来空き家になる恐れがある方を対象に、近隣に迷惑をかけないために今から出来ることのチラシを配布したり、専門家による自治会等への出前講座を行い、空き家の発生抑制を図ります。
利活用促進に関しては、敷地を有効活用するための空き家の解体費の助成や、一部改修することで活用可能な空き家等について、市内の改修事業者などの情報提供をおこなう予定です。
現在の空き家問題は、人口減少が進む中、高齢化や核家族化などによる家族構成の変化、既存の住宅の老朽化、住宅の新築思考など様々な原因が重なった結果起きているため、単純に空き家対策だけではなく、その他の施策も併せてしっかり行っていかなければ根本的な解決にはなりません。そのため市民皆さまの力が必要となりますので、今後ともご協力をよろしくお願いします。
困りごとがあれば連絡所へも相談してください。市も一緒にやっていきます
ので、抱え込まないで遠慮なくご相談いただければと思います。

【質問】
今年の防災士養成講座は 50 名の定員を満たしていません。過去 6 回の平均受講者数も 30 名に満たない状況です。自治会役員に補助金を出していても年１回の講習会が定員に満たないことについてどう思われますか。
自治会役員だけでなく、市職員は全員または役職になる場合の必須資格などにすべきと考えます。
【回答】
防災リーダー養成講座は、地域における防災訓練や発災時の救援救護活動など、地域に密着した防災活動で活躍していただけるリーダーの養成を目的に、平成 24 年度から毎年開催しています。今年度を含めた受講者数は 209 人で、平均毎年約 35 人が受講されていることになります。受講者数は定員に達していませんが、多忙な現代社会においては、必須となる 4 回すべての受講が難しく、参加者が限定的となっていると推察します。
せっかくの機会ですので、さらに受講者を増やしたいと考えており、広報かに、ケーブルテレビ可児のデータ放送、年度当初の自治連絡協議会に加え、今年度は小中学校の教師や可児市建設業協同組合にも受講を PR しました。そのほかにも、より効果的な PR を模索していきます。
広域にわたる大災害が発生した場合には、公助の限界もあり、まずは自助・2

共助の取り組みが非常に重要となります。地域住民の防災意識の醸成や災害対応技術の向上など、地域防災力の向上に向けた取り組みの一環として、ぜひ、修了された方や自治会役員の皆様からも、お知り合いなどに受講を PR していただけると幸いです。
職員については、防災担当者の受講を必須としており、順次その人数を増やしています。その他の職員については市民の皆様と災害時における役割分担が異なることから受講を義務づけていませんが、職員の自己研鑽の場として受講するよう推奨していきます。
なお、災害時における職員の役割は、迅速な災害対応業務と通常業務の継続が主になることから、防災訓練や水防訓練で毎年訓練を積み重ねています。今年度はこれらの訓練とは別に、避難所へ派遣する職員を対象にした避難所運営の研修も実施し、災害への備えをより一層強化しています。

【質問】
土田公民館を利用した各種イベント、行事開催の際には、駐車場の確保が課題となっています。土田公民館の南側に約８００坪の私有休眠地があり、この場所を駐車場として使用しています。しかし、この使用については地主と管理者との暗黙の了解という不安定な運用をしています。
今後公民館のコミュニティセンター化によりイベントが増加し、ますます駐車場が不足することが予測されます。安定的に駐車スペースを確保し、公民館活動にあたるため、市が年間を通して借り上げることはできませんか。
【回答】
２年前の懇談会でも回答しましたが、この土地を駐車場としてお借りするのは年に数回（平成 28 年度は５回）となっており、年間通しての借用は考えておりません。
平成 30 年 4 月から地区センターとなり、この駐車場の使用頻度も上がるかもしれません。利用の仕方については、土田自治連合会や関係の方々にご相談させていただきながら、まずは所有者のお考えをお伺いし、しっかり対応していきたいと考えています。

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【質問】
2020 年に実施される学習指導要領により、小学校 3・4 年生は外国語活動が、5・6 年生は教科の英語が各週１時間増え、授業数は年 35 時間増えるようです。教員の負担軽減の対策の考えはあるのでしょうか。授業準備に充てる時間の余裕があれば、質の高い授業をしてもらえ、子どもたちの学力向上につながってくると考えます。
【回答】
2020 年度から、英語教育については小学 3・4 年生が年間 35 時間（週１時間）、小学 5・6 年生が年間 70 時間（週２時間）の授業を行うこととされています。それまでの間（平成 30・31 年度）を移行期間と位置づけています。
可児市では、新学習指導要領が発表される前の平成 25 年度から、独自に「かにっこ英語プログラム」と名付けた、小学校英語コミュニケーションの研究を進めています。これは、単に早期に英語教育を進めるだけではなく、楽しい英会話を通して、文科省と同じ「外国人に対しても物怖じすることなく、コミュニケーションをとろうとする子どもの育成」を目指すものです。
平成 27 年度までは、南帷子小学校、春里小学校の２校を指定し研究を進めましたが、現在はその成果を市全体の小学校へ広めています。これにより、現状では 1・2 年生で年間 4 時間、3・4 年生で 6〜10 時間、5・6 年生で年間35 時間の外国語活動を行っています。その方法は、教員が英語教育の専門家に、授業の進め方や活動の仕組みの助言をもらったり、授業のアドバイスをいただ
くことで、担任の先生が自信をもって授業を進めるこができるようにしていくものです。しかし、文科省の新学習指導要領については、小学 3〜6 年生で使用する新教材や、その全単元分の指導案が公表されるのが今年の 12 月の予定となっているため、現場の先生からは「見通しがもてない」「準備する時間が短すぎる」などの不安の声も聞かれます。
そこで可児市では、英語教育専門家の指導のもと、今年度からさらに進んで「かにっこ英語サポートチーム」（地域人材を活用したサポーター5 名）を立ち上げました。このチームにより「授業支援」、「可児市共通カリキュラム、指導案の作成」、「教材・教具の整備と作成」などを進めています。授業支援としては、順次 2 学期から実施しており、文科省の年間指導計画や活動例に準じて作成した指導案、黒板に貼るフラッシュカードやグループで使用する手持ちの絵カード、授業で使用するワークシートなど、必要なものをすべて準備して進めており、サポーターが OJT 方式で担任の先生方をサポートしていく方法です。
このようなサポートチームの活動は、担任の先生の負担や不安を軽減し、授業の質を高めることに直結しています。授業支援を体験した先生からは「授業4の流れを理解できた」「英語の発音に自信がないのでとてもありがたい」「授業準備をしてもらえて助かる」などの声が聞かれています。

【質問】
地域活性化のための昼間人口を増やす、市街地に魅力を感じる施策は。定住
人口を増加させる取り組みは。可児川駅前周辺の活性化は。
【回答】
可児市の昼間人口は、平成 27 年の国勢調査では 91，820 人、夜間（定住）人口は 98，695 人、昼間人口比率は 93.0％となっています。昼間人口の内訳
としては工場や店舗などの働く場が中心であり、市街地に昼間人口を多く受け入れることができるまちにはなっていないと考えます。
定住人口を増やすためには、働く場などを増やすこと、子育てや買物など生活しやすく女性にも働きやすい環境をつくり、①市外から人を呼んでくること、②若い世代が可児市に住みたい、住み続けたいと感じ、住んでいただけるようなまちにしていくことであると考えています。
また、可児市には良い地域資源（歴史、文化、自然、人など）が多くありますので、愛着を持っていただけるよう、それらを掘り起こして活用し、PR していくことを進めています。このように、市では市街地の魅力づくりというより、可児市が生活しやすく市が持っている良さを感じていただくことなど、市全体で魅力を高めるよう取り組んでいます。
市外から人を呼んでくるような取り組みとして、・働く場をつくるため、工業団地を中心に世界でも活躍するような企業を誘致し、特に若い世代が働けるよう雇用を生み出しています。過去 5 年間で 11事業所、今年度から来年度にかけて新たに 5 事業所を予定しています。
・市の良さを多くの方に知っていただけるように、広報紙をはじめ SNS、FMららなど多くの媒体を利用し、「かにすき」という名称で情報を広めています。
特に SNS は市内だけでなくより多くの方にも伝えることができ、反響も多くいただいています。
また、若い世代の人たちが可児市に住みたい、住み続けたいと感じていただ
けるような取り組みとして、・市の施策へ高校生などの若い世代の人たちに参加いただき、市の良さを知ってもらうよう「かにすき若者プロジェクト」をスタートしました。今年は可児工業高校の生徒が「美濃金山城下ぶらりあるき」のイベントで、ボランティアの方々と一緒に竹あかりを制作していただきました。
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・市内の企業で子育て等を一緒に応援してくれるところを「可児わくわく Workプロジェクト」として登録し、その情報を広く市民のみなさんにも伝えています。
・若い世代の人たちに可児市に愛着をもっていただくため、小学校での「お茶の体験」を通じた美濃桃山陶の聖地のふるさと教育も進めています。
このような取り組みの継続が、企業での雇用を生み、可児市が働きやすく子育てもしやすいということにつながり、微増ではありますが現在の人口増につながっていると考えます。
可児川駅周辺の活性化については、他の駅周辺にも言えますが、市街地としての魅力が十分あるとは言えず、特に商業などは郊外型の大型店舗や沿道型店舗でなければ成り立たない可能性が大きく、実態としても新たな商業展開も見られない状況となっています。可児川駅周辺の地価は住宅地程度であり、空き家はあるようですが売りに出されているような土地もあまり無いようですので、商業等により活性化させ、市街地の魅力を高めるような取り組みは市では難しいと考えます。
可児市では働く場などが近く、子育てなどの生活のしやすさが住みやすさとなり、地域資源の自然や歴史、文化などを楽しめる「住みごこち一番・可児」を目指して、今後も積極的に取り組んでまいります。

【質問】
来年の３月には土田連合長寿会は解散し、市健友会から脱会するので、老人クラブの組織が土田から消滅してしまいます。市は高齢者の支え合いを期待していると思いますが、各地域ごとの老人会組織を構築しないと、行政の期待に添えない地域になってしまいます。組織づくりのために土田 1.600 人の名簿を作りたいが、どのようにお考えでしょうか。
【回答】
市健友会連合会や地区単位の老人クラブなどの老人会組織については全国的に会員数の減少が大きな課題となっています。その理由としては、個人の価値観や人生観が多様化していることなどが挙げられています。
老人会組織の活動は、地域の防犯や安全に寄与する活動や、健康増進に繋がる活動も多く、介護予防にも大きく寄与していると考えます。また高齢者が地域の中で孤立することを防ぎ、見守り活動にも大きな役割を果たしていることから、市としては老人会組織の活性化について、健友連合会などと共に取り組んでいきたいと考えています。従って、解散ではなく、存続のためのご協議を6

今後も続けていただきますようお願いいたします。
市としましても、これまでどおり補助金による財政的な支援とともに、老人会組織への加入促進、健友連合会の各種事業への活動支援に尽力させていただ
きます。老人会組織の皆さまにおかれましても、高齢者の方々が参加してみたいと思うような魅力的な活動等を企画し実施していただきたいと考えています。
名簿については個人情報なので、アンケート送付について自治会長、健友会と相談のうえ慎重に行う必要があります。
【自治連合会】
市より自治会でやることが先なので、自治会の中で話をしていく。

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