【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

杉原修巳

杉原修巳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成29年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年10月１日 自至 平成28年３月31日 至回次
会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成29年３月31日 至

第55期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

8,580,056

8,178,832

16,499,196

経常利益

(千円)

708,002698,924

1,328,878

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

430,608431,387

771,424

四半期包括利益又は包括利益(千円)

411,607527,186

602,099

純資産額

(千円)

11,138,379

11,594,480

11,366,224

総資産額

(千円)

15,153,595

15,581,073

14,846,761(円)

181.65182.31325.08(円)

174.16―313.02(％)

73.2

74.176.2(千円)

252,139892,254

1,177,521(千円)△363,049△61,477△973,728(千円)△67,239△270,433△82,938(千円)5,548,971

6,359,956

5,788,559

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第55期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年３月31日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)117.08

第56期
第２四半期
連結会計期間平成29年１月１日
平成29年３月31日
88.33

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,178百万円(前年同期比401百万円減、同4.7％減)、営業利益は596百万円(前年同期比115百万円減、同16.3％減)、経常利益は698百万円(前年同期比9百万円減、同1.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円(前年同期比0百万円増、同0.2％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野において商品教育案件が増加したほか、住宅関連分野において販売教育案件が増加し、売上高は2,128百万円(前年同期比203百万円増、同10.6％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野においてブランディング支援案件が減少したほか、不動産関連分野において販売促進案件が減少し、売上高は682百万円(前年同期比265百万円減、同28.0％減)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において案件が減少し、売上高は3,400百万円(前年同期比354百万円減、同9.4％減)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野において取扱説明書案件が減少したものの、金融分野において商業印刷案件が増加し、売上高は768百万円(前年同期比0百万円増、同0.0％増)となりました。
その他については、売上高は232百万円(前年同期比18百万円減、同7.5％減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は7,212百万円(前年同期比434百万円減、同5.7％減)、営業利益は636百万円(前年同期比102百万円減、同13.9％減)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、情報通信関連分野や食品関連分野において案件が増加し、売上高は966百万円(前年同期比33百万円増、同3.6％増)となりました。営業利益は49百万円(前年同期比13百万円減、同21.1％減)となりました。

3(２)財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より734百万円増加し、15,581百万円(前連結会計年度末比4.9％増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加571百万円、受取手形及び売掛金の増加303百万円によるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より506百万円増加し、3,986百万円(前連結会計年度末比14.5％増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加252百万円、未払法人税等の増加187百万円によるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より228百万円増加し、11,594百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加227百万円によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、6,359百万円(前連結会計年度末は5,788百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは892百万円の収入(前年第２四半期連結累計期間は252百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加283百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益699百万円の収入、仕入債務の増加240百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円の支出(前年同期は363百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは270百万円の支出(前年同期は67百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額202百万円、自己株式の取得による支出95百万円によるものであります。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年５月12日)(平成29年３月31日)

種類

普通株式

2,394,000

2,394,000

計

2,394,000

2,394,000

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―2,394,000―

657,610―571,2705

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐々香予子

住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

名古屋市西区

690,71028.85

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１－１－19

226,6809.47

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.18

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

75,9003.17

林

名古屋市昭和区

69,0002.88

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

60,0002.51

佐々幸恭

名古屋市西区

52,340

2.19

龍山

真澄

千葉県大網白里市

47,3001.98

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

46,1001.93

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

40,0001.67

株式会社新居浜鉄工所

愛媛県新居浜市新田町１－６－46

40,0001.67

1,448,030

60.49

史子

計

－6

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
35,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,357,700

単元未満株式普通株式

23,577

―

900

―

―

発行済株式総数

2,394,000――

総株主の議決権―

23,577―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

35,400―35,4001.48

35,400―35,400

1.48―

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

5,788,559
2,636,633※2
882,429
470,260
9,777,883

6,359,956
2,939,904※2945,255
360,332
10,605,448

789,618
422,949
1,680,618
108,7093,001,896

759,675
388,925
1,680,618
118,361
2,947,580

229,039
164,509393,548

137,423
155,219292,642

1,673,504△71
1,673,433
5,068,878
14,846,761

1,735,472△71
1,735,401
4,975,625
15,581,073

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

786,790
117,730
68,437496,279
81,032
553,477
2,103,747

1,038,848
158,561
256,122472,533
37,996627,6132,591,675

214,292
1,121,242
41,254
1,376,789
3,480,537

212,098
1,128,817
54,001
1,394,917
3,986,593

657,610571,270
10,077,003△770
11,305,114

657,610571,270
10,304,932△96,242
11,437,571

90,016
7,466△83,267
14,21446,895
11,366,224
14,846,761

120,691
49,367△64,486
105,572
51,337
11,594,480
15,581,073

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
8,580,056
5,895,258
2,684,797※1
1,972,424
712,373(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
8,178,832
5,670,324
2,508,507※1
1,912,008
596,499

1,087
1,885
20,1337,538―
4,509
35,155

1,438
1,976
9,218
6,995
75,936
13,377
108,943

1,031―
13,00425,46030
39,526708,002

2,095
1,372
2,000
―
1,049
6,518
698,924

2,888
2,888

558
558

813
813
710,076
166,449
103,418
269,868
440,208

61
61
699,422
278,374△10,110268,264
431,157

9,600

△229

430,608431,38711

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)
440,208(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
431,157△4,603△35,640
11,642△28,600
411,607

30,674
46,571
18,781
96,028527,186

405,3936,214

522,7444,441

12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

710,076
157,889
91,615△36,004△86,672△91,791
24,993△2,972
1,031
29,132△2,074254,197△94,194△31,557
61,595△200,831
6,185
790,619
2,972△1,005△540,446
252,139

699,422
149,797
91,615△24,775△43,036△2,19326,356△3,415
2,095
29,740△497△283,475△50,898
240,672△56,556
105,81980,061
960,732
3,453△2,093△69,838
892,254△218,679
29,464△24,342△101,880△47,612△363,049△33,466924△17,668△995△10,271△61,477

131,4811,700―△200,420△67,239△51,860△230,010
5,713,386
65,5955,548,971

27,942―△95,472△202,903△270,433
11,052
571,397
5,788,559―
6,359,956

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※113

※1

【注記事項】(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年９月30日)
34,965千円

受取手形裏書譲渡高※２

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
38,934千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
133,477千円

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
149,637千円

仕掛品

737,961 〃784,973 〃

原材料及び貯蔵品

10,990 〃10,643 〃(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

給与手当583,449千円

619,192千円

役員報酬155,181 〃141,240 〃賞与引当金繰入額

156,327 〃

168,798 〃

役員賞与引当金繰入額

38,030 〃37,996 〃役員退職慰労引当金繰入額

14,799 〃27,356 〃

退職給付費用

34,445 〃42,470 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金5,548,971千円

6,359,956千円

現金及び現金同等物

5,548,971千円

6,359,956千円

14

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成27年10月１日

至平成28年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

201,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

85 平成27年９月30日 平成27年12月24日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１

平成28年10月１日

至平成29年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式203,458

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

85 平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１平成27年10月１日

至平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング事業

システム開発事業

7,647,249

932,806

8,580,056―

8,580,056

10,142

17,81127,954△27,954―

計

7,657,392

950,618

8,608,010△27,954

8,580,056

セグメント利益

739,30362,284

801,588△89,215712,373計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１
２
２

セグメント利益の調整額△89,215千円には、セグメント間取引消去2,400千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成28年10月１日

至平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング事業

システム開発事業

7,212,702

966,129

8,178,832―8,178,832

10,83428,76539,599△39,599―

計

7,223,536

994,895

8,218,431△39,599

8,178,832

セグメント利益

636,557

49,157685,715△89,215

596,499

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１２２セグメント利益の調整額△89,215千円には、セグメント間取引消去2,400千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

17

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

181円65銭

182円31銭

430,608431,387─

―

430,608431,387

2,370

2,366

174円16銭―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(千株)

101

―

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前─―連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

18２ 【その他】
該当事項はありません。

19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月１日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中康宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇 治 川雄士印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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