税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

分散投資と資産形成「老後2000万円問題」
プラクティス１‐「iDeCo」

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士 2019年６月３日、金融庁が公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社  会における資産形成・管理」（以下「報告書」）が、「老後資金2000万円不足問題」にすり替り、  新たに2000万円を用意しなければ老後の安寧はないかのような衝撃の報告書として政争の具と  化し議論が紛糾炎上しました。
 もとより我が国の年金制度は、老後の生活設計の柱でこそあるものの、老後資金のすべてを賄  い老後の生活を100％保障するという制度ではないという大前提のもと、これまで多くの高齢者  はリタイア後の生活を、主に年金と退職金や現役時代の貯蓄を取り崩してやり繰りしてきたと  いうのが実情ですから、年金以外に個人の生活水準やライフプランに応じて老後のための資金を  蓄えることは、ワーキング・グループの報告を待つまでもなく当然必要と認識されてきたことで  す。個人所得税でも、退職金については「退職所得控除」という優遇措置がありますが、これは 「老後の生活保障的な最後の所得であることなどによる担税力などを考慮」した老後資金に対す  る税制上の配慮なのです。
 長年にわたりごく当たり前であったことが殊更ズームアップされ、問題が矮小化されてしまっ  た体のこの報告書が、本来意図するところはさて何だったのでしょうか。「この先、退職金も年  金も減少傾向にあるというのに100歳までも生きるのだから、このままだとざっと2000万円ぐら  い足りなくなりそうですよ。だから思考停止している場合じゃなく、人任せにしないで自分で何  か具体的なアクションを起こして老後資金を蓄えること検討してください。あなたが今、現役期  なのか、リタイア期前後なのか、高齢期なのかによって策は違ってきますけど、多少リスクがな  いとあまり増えないし、リスクがあり過ぎても怖いので分散投資で資産寿命を延ばしましょう。」

 そんな風に読めなくもありません。総人口減少局面における長寿化の進行に加え、かつて経験し  たことのない高齢社会「人生100年時代」と称される近未来に向かって生き続ける１億2000万人  に対し、自らの資産形成に真剣に向き合うきっかけとして、今後ますます多様化するであろう個 36

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ 人のライフスタイルに即していないこの報告書が、図らずも議論紛糾炎上によって一石を投じる  ものになったとも言えるのではないでしょうか。
 世論混乱の只中、金融担当大臣の報告書受取拒否により、新たなテーマで議論を仕切り直すこ  ととなった金融審議会ワーキング・グループですが、世間の反応に無闇に迎合することのない今  後の議論に注目したいところです。人生100年時代の真のメルクマールとなり得る報告書が期待  されます。
 そこで本コーナーでは、今月号から３回シリーズで「分散投資と資産形成」をテーマに、報告 
 書でも取り上げている iDeCo と NISA、それに最小のリスクで無視できない効果を発揮する小  規模企業共済制度をご紹介していきます。
 融審議会の「市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年６月３  ☞金日」は https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf からご確認いただけます。


〔質問１〕
ライフステージを通じた長期の資産形成における長期・積立・分散投資に有効であるとして、税制面で一定の優遇が行われている個人型確定拠出年金「iDeCo」について、その概要を教えてください。
〔回答〕

象者が拡大され、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになりました。愛称の「iDeCo（イデコ）」は、確定拠出年金「DC：Defined Contribution Plan」と個人を表わす「individual」の頭文字を組み合わせた「individualtype Defined Contribution pension plan」の略語です。
個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」）は、加

確定拠出年金は、2001年に施行された確定拠出入者が毎月一定の金額を掛金として拠出し、あら年金法に基づいて実施されている私的年金制度で、かじめ用意された定期預金・保険・投資信託と「日本版401k」とも言われ同年10月１日から掛金いった金融商品で自ら運用選択し、掛金とその運の運用が開始されました。現在「個人型」「企業用益との合計額をもとに60歳以降に年金又は一時型」「簡易企業型」の３種類があります。

金として受け取ります。掛金、運用益、給付につ

このうち個人型は同法第３章を根拠としていまいては、税法上の優遇措置が講じられています。

す。個人型確定拠出年金は2017年１月から加入対掛金は月額5,000円から始めることができ、福島の進路 2019. 1137税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
1,000円単位で上乗せできますが、加入者の職業１月１日、2018年１月１日、2018年５月１日に順等によって上限金額が定められています。

次施行された改正確定拠出年金法により新たな取扱いが開始されるなど、iDeCo 活用の幅や利便性が向上しました。

〔質問２〕

現在65歳の人の平均余命は、男性が19.70年、iDeCo は、どのような目的で発足し運営さ女性が24.50年などとなっており（厚生労働省れているのですか。
〔回「平成30年簡易平均余命表」）、65歳以降の生活が答〕

20年以上続くというのが平均的な絵姿とされてい確定拠出年金法の第一章総則の目的には、「こます。の法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多国民年金基金連合会の「iDeCo 公式サイト」を様化等の社会経済情勢の変化に、個人又は事業主

のぞいてみると、「長期化する老後にそなえ、もが拠出した資金を個人が自己の責任において運用うひとつの年金「iDeCo」で豊かな老後生活の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいを！」「国民年金や厚生年金と組み合わせることた給付を受けることができるようにするため、確で、より豊かな老後生活を送るための資産形成方

定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高法の一つとしてご活用ください。」などのキャッ齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支チフレーズが掲げられています。こうした資産援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生形成というワードで国が国民に呼び掛ける先に活の安定と福祉の向上に寄与すること」と明記さは、「急速な高齢化と少子化による人口減少のたれています。

め、社会保障制度によるこれまでのような手厚い個人の老後に向けた継続的な自助努力を支援す

政府保証は無理なので、自らの力量と責任で資産るため、確定拠出年金法の改正が行われ、2017年を増やして長い老後をなんとか頑張って生き抜い【図１】iDeCo の加入資格と拠出限度額等
自営業者
学生等

（第１号被保険者）

拠出限度額

専業主婦等

（第３号被保険者）

拠出限度額（第２号被保険者）

拠出限度額

拠出限度額

月額6.8万円
月額2.3万円
月額2.3万円
月額2.0万円（年額８１．
６万円） （年額27．
６万円） （年額27．
６万円） （年額24.0万円）
企業型ＤＣ
拠出限度額
月額3.5万円（年額42.0万円）

国民年金基金 ⎞または国民年金⎜
付加保険料 ⎜との合算枠 ⎠

⎞
⎜
⎜
⎠

国民年金基金（ 重複加入可）
iDeCoとの公務員等
共済加入者

サラリーマン等

企業型ＤＣ（第２号被保険者）

拠出限度額

拠出限度額

企業型ＤＣ
拠出限度額
月額1.55万円（年額18.6万円）

確定給付型年金

月額1.2万円
月額1.2万円（年額14.4万円） （年額14.4万円）

企業型ＤＣ
確定給付型年金［確定給付企業年金］厚生年金基金

拠出限度額なし

拠出限度額

月額1.2万円（年額14.4万円）［確定給付企業年金］
厚生年金基金拠出限度額なし

年金払い
退職給付等

厚生年金保険基礎年金（注） 企業型確定拠出年金に加入している人は、企業型年金規約で個人型確定拠出年金（iDeCo）に同時に加入してよい旨を定めている場合のみ、iDeCo に加入できます。
出典：国民年金基金連合会 iDeCo 公式サイト https://www.ideco-koushiki.jp/guide/38

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そのためのサポート体制としてはいわゆる2000万円問題が注目される直前の５月

iDeCo という仕組みをご用意しました！」というに比べて約1.5倍増、マネックス証券でも同様に６、老後自己責任論を示唆するような肌感覚もありま７月は iDeCo 申込件数が約1.5倍」だったことなすが、この制度は、老後のための資産形成を目的ども報じています。とする一つの方法として位置付けられるものであり、だれもが利用する「権利」のある税制優遇措〔質問４〕置となっています。（加入資格と拠出限度額は図

iDeCo には、どのようなメリットとデメリッ

１参照）

トがありますか。
〔回〔質問３〕

iDeCo 活用効果のポイント及び留意すべきポイ

iDeCo は、現状どのような状況で運営されントとしては次のような点が挙げられます。ているのですか。
〔回答〕

答〕

⑴

iDeCo の税制上のメリット❶

掛金が全額所得控除

国民年金基金連合会によると、2019年８月（８iDeCo 最大のメリットは、掛金の全額が「所得月20日まで国民年金基金連合会受付分）の iDeCo控除」の対象となり、所得税・住民税が節税でき加入者数は前年同月比33.5％増の1,347,853人、８ることです。

月の新規加入者は前年同月比14.6％増の40,433人❷運用益が非課税で再投資と報告されています。また、９月25日付ブルーム

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税さ

バーグ・ニュースは、「オンライン証券最大手のれますが（源泉分離課税20.315%）、運用で得た定SBI 証券では、iDeCo 口座の申込件数が６、７月期預金利息や投資信託運用益が非課税になります。

【図２】iDeCo 新規加入者数の推移
70,00060,00050,00040,000（単位 : 人）2017年度
2018年度
2019年度

59,91836,06642,93729,60432,68430,00036,778 40,433
37,49833,47633,89831,001

25,62220,00034,51535,28433,42136,75434,45327,926

31,54531,894

20,46334,391

26,661

37,76729,52939,09938,86033,18832,6852月

3月

10,000
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月10月

11月

12月

1月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

2017年度

59,91829,60434,51536,06637,49833,42136,754

26,661

34,391

37,76739,09938,860444,5542018年度

42,93725,62233,47633,89835,28431,54531,89427,92634,45329,52933,18832,685392,437（前年同月比）（71.7%）（86.5%）（97.0%）（94.0%）（94.1%）（94.4%）（86.8%）（104.7%）（100.2%）（78.2%）（84.9%）（84.1%）（88.3%）
2019年度

32,684

20,46331,001

36,77840,433

161,359（前年同月比）（76.1%）（79.9%）（92.6%）（108.5%）（114.6%）（41.1%）

出典：厚生労働省 iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2019年８月時点）（2019年８月20日まで国民年金基金連合会受付分）
https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/join_overview_R0108.pdf

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本来なら税金として差し引かれる資金を再投資定する必要があります。自ら選択した運用商品にに充てられるため、より有利な運用が可能になり掛金を投資した結果として将来の受取年金額が変ます。

動します。そのため60歳以降に受け取ることがで❸きる年金額を事前に把握することができません。

受取時の所得控除
受取方法は年金か一時金を選択できますが（金❸

原則60歳まで運用中の資産を引き出せない

融機関によっては、年金と一時金の併用可）、年iDeCo は老後のために資産を築くことを目的と金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一した制度であるため、公的年金が一定の年齢にな時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

らないと支給されないのと同じように、原則として60歳になる前に解約して現金を受け取ることは⑵

iDeCo のデメリット認められていません。

❶

運用状況によって資産が増減する❹

各種手数料が掛かる

運用の中心となるのはリスク商品である投資信

iDeCo に加入するとすべての手数料を自分で負託であり、大きな運用益が期待される反面、また担しなければなりません。iDeCo には運用管理機その逆に元本割れする可能性もあります。この関、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関が点が iDeCo の大きなデメリットとされています。

関わっており、①加入時・移換時手数料、②口座元本と運用益が約束された元本確保型商品を選択することができる金融機関もありますが、リスクが少ない分運用益も上がらず大きな資産形成は期待できません。特に近年の超低金利時代にあっては、利息より手数料の方が高くなってしまいリスクを取らないのに元本を割る可能性があることにも留意が必要です。
❷将来の受取年金額が確定しません
拠出した資金の運用そのものは投資の専門家が行いますが、加入者自身は運用管理機関が提示する運用商品を指40

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運用益

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管理手数料、③給付事務手数料、④還付事務手数などの公的年金額と合算されますので、合計額が料が掛かります。更に、投資信託を選択した場合公的年金控除額を超える部分の金額については、は、⑤信託報酬も発生します。

課税の対象になります。

❺◆一時金と年金を併用して受け取る場合受取時に課税される場合がある
一定金額までは非課税で受け取ることができま

一時金と年金を併用して受け取る場合、退職所すが、課税対象となるケースがあります。

得控除と公的年金等控除の両方の所得控除の適用◆一時金で受け取る場合を受けることができますが、金融機関によっては一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用さ利用できないところがあります。いずれも、控除れますが、勤続年数や加入年数と退職金の額に額を超える部分の金額については、課税の対象によっては、非課税枠に収まらない可能性がありまなりますが、iDeCo の受取に際して課税対象所得す。

が生じる場合は、所得控除のダブル適用が受けら◆年金で受け取る場合れる併用方式の受取は、節税という側面において年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用さは有利な受取方法です。

れますが、iDeCo の受取額は国民年金や厚生年金

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
金融審議会：市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年６月
３日
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
厚生労働省：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2019年８月時点）（2019年８月20日まで国民年金基金連合会受付分）
https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/join_overview_R0108.pdf
厚生労働省：「平成30年簡易生命表の概況」主な年齢の平均余命https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html
国民年金基金連合会：iDeCo 公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会

iDeCo ナビ

https://www.dcnenkin.jp/about/
金融庁：「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書

平成29

年３月30日https://www.fsa.go.jp/singi/kakei/01.pdf
金融庁：平成27事務年度金融レポート平成28年９月
https://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf
厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室「平成30年 国民生活基礎調査の概況」令和元年７月２日
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/10.pdf

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