LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2022.10 No.86

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

（シジュウカラ）

大型LNGトラック向け小型可搬式LNG充填設備を起点とした実証試験がスタート!
・補助金を活用したデジタコ等の導入支援リース事業について
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
・社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業
・トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及びカーボンニュートラルに向けたLEVOコンサルティング事業等について
・カーボンニュートラルに向けたLEVOのコンサルティング事業（後編）
・自動車のカーボンニュートラルに向けたIEA のロードマップと日本の施策
・メールマガジン登録者募集中!

４

令和

補助金を活用した

年度

デジタコ等の導入支援リース事業
について

ＬＥＶＯは、パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」という。
）が実施する令和４年度『AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』（以下「トラック輸送の省エネ化推進事業」という。
）の補助金を活用したＬＥＶＯリースの募集を令和４年８月15日（月）から９月21日（水）
まで行いました。
このトラック輸送の省エネ化推進事業は、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理シ
ステムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化を実証することを目的としたものです。今年度もたくさんのＬＥＶＯリースのお申し込み、誠にありがとうございました。
なお、今年度の大まかな事業内容については、下記のとおりです。
事業イメージ ： トラック輸送の省エネ化推進事業【トラック事業者の事業所】

通常【発荷主 A】（Ⅰ）往路

動態管理システム活用（Ⅳ）復路（Ⅲ）荷物を配送【着荷主 D】

（Ⅰ）往路

（Ⅱ）復路

荷物の集荷をお願いします。

（Ⅱ）
新たな荷物の集荷【発荷主 C】

発荷主 C に寄り、荷物の集荷をお願いします。

【着荷主 B】

リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。
（出典：令和４年度資源エネルギー庁予算資料）◆ＰＣＫＫ「AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業」の事業内容（１）「車両動態管理システム（クラウド型デジタコ）の導入」の例
トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図るため、車両に搭載したクラウド型

車載器で車両の位置情報をリアルタイムに把握することで、空荷車両を活用したスポット集
荷による輸送の効率化や、荷積・荷卸しの受け入れを円滑化させることで不要な荷待ち時間（アイドリング時間）の削減などにより、省エネ化を図ります。

今年度の補助対象及び補助金上限額
補助対象

１事業者あたりの補助金上限額

定額または１／２以内
車両動態管理（１台あたり補助対象経費が２４万円以上の場合、システム
補助額を定額の１２万円とする。
）
01

LEVO-News No.86

１事業者あたりの上限台数

５０台

低炭素型ディーゼルトラック
４
普及加速化事業 申請受付中!!

令

和

年

度

期間：令和５年１月31日まで

低炭素型ディーゼルトラックを購入またはリースで導入した場合、補助金申請ができます。

対象：令和４年４月１日～令和５年１月31日に新車新規登録された事業用車両◉平成２７年度燃費基準を大型車は+5%以上、中型車及び小型車は+10%以上達成した新車
新規登録車両で、型式に以下の排出ガス規制識別記号が付くもの。
・大型：2PG、2RG、2TG
・中型：2RG、2TG（小型、中型の2PGは対象外）
・小型：2RG、2TG

1 補助の概要

10台 に変更

・申請台数：１事業者あたり ４台 ➡︎ 10月17日（月）申請分から・予 算 額：約２８億円

・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。
（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には当該日付以降は申し込み順の審査は行わず、当該日付から令和５年１月３１日までに申し込みのあったすべての申請を対象に審査を行います。
また予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したう
え、補助事業者を決定します。

２ 補助金額
補助事業
▼

低炭素型
ディーゼル
トラック

３ 申請状況

車両区分
車両総重量

2015年度
燃費基準比

基準額
廃車有

廃車無

備考
排出ガス規制識別記号＋10％以上75 万円 50 万円

2RG・2TG＋５％以上

50 万円 37.5 万円

2PG

中型

7.5t 超〜＋10％以上12t 以下

42 万円 28 万円

2RG・2TG小型

3.5t 超〜＋10％以上7.5t 以下

15 万円 10 万円

2RG・2TG

大型 12t 超〜

・公募内容詳細、受付状況、予算残額は、弊機構ホームページをご覧ください。

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：https://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r4_index.html
02

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業
令和４年度 １次公募結果について

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の補助事業者について、１次公募（令和４年４月26日（火）～令和４年５月26日（木））を行ったところ、11件の応募があり審査の結果、９件を補助事業として採択いたしました。
●採択された事業者名と主たる実施場所

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
代表事業者名（五十音順）

共同事業者名事業の主たる実施場所

第一リース株式会社
株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西
第一リース株式会社株式会社キョクレイ
伏見倉庫株式会社	－	
三菱電機クレジット株式会社 サンデン・ロジスティクス＆リユース株式会社
株式会社ロジコム	－	

②省エネ型機器への転換による効率向上① 庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減
有人区画

大阪府大阪市
兵庫県神戸市京都府京都市
群馬県伊勢崎市
福岡県行橋市《事業のイメージ》

省人区画
無人搬送車
無人航空機

無人フォークリフト◆ＡＩ等の活用による作業の自動化◆防災システムとの連携も可能

照明無しの状況で稼働する無人搬送車③再エネ設備による
エネルギー供給※自家使用に限る

過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業・計画策定に対する補助（五十音順）

代表事業者名共同事業者名事業の主たる実施場所

株式会社佐賀新聞社
株式会社NEXT DELIVERY
株式会社NEXT MOTION

佐賀市／佐賀県
小松市／ココネット株式会社
鳥取市／有限会社徳吉薬局

佐賀県佐賀市
石川県小松市
鳥取県鳥取市

付帯設備（ドローンポート）《過疎地域等の課題》
・人口減少に伴う荷量の減少による積載効率の低下や輸送コストの増加
・トラックドライバーの高齢化や人手不足
ドローン物流への転換

・事業実施に対する補助
代表事業者名共同事業者名株式会社eロボティクス

かすみがうら市／美浦村

事業の主たる実施場所

茨城県かすみがうら市

過疎地域等の物流網維持と物流低炭素化による社会変革

令和４年度 公募結果について●採択された事業者名と主たる実施場所

空港における脱炭素化促進事業
代表事業者名

令和４年６月２３日（木）～令和４年７月２５日（月）までの期間で公募を行った
ところ、８件の応募があり、審査の結果、８件を補助事業として採択しました。

共同事業者名株式会社エージーピー	－	
多摩川エアロシステムズ株式会社 日本エアコミューター株式会社
多摩川エアロシステムズ株式会社 日本エアコミューター株式会社
多摩川エアロシステムズ株式会社 日本エアコミューター株式会社
多摩川エアロシステムズ株式会社 日本エアコミューター株式会社
多摩川エアロシステムズ株式会社 日本エアコミューター株式会社
多摩川エアロシステムズ株式会社 日本エアコミューター株式会社
多摩川エアロシステムズ株式会社 日本エアコミューター株式会社（五十音順）

事業の主たる実施場所

東京都大田区
鹿児島県熊毛郡中種子町
鹿児島県熊毛郡屋久島町
鹿児島県奄美市
鹿児島県大島郡喜界町
鹿児島県大島郡天城町
鹿児島県大島郡和泊町
鹿児島県大島郡与論町《空港における
カーボンニュートラル化のイメージ》

赤枠内が補助対象事業

応募方法の詳細は、（一財）環境優良車普及機構のホームページ（https://www.levo.or.jp/）を参照して下さい。
03

LEVO-News No.86

の
ＬＥＶＯ

『令和４年度トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及びカーボンニュートラルに向けたＬＥＶＯコンサルティング事業等について』
告活動報動画による説明会を開催いたしました。

ＬＥＶＯ 堀家理事長より「開催挨拶」

ＬＥＶＯでは環境対応車、デジタコ等の環境・安全機器等の普及促進を図るため、新年度の５月に「環境対応車」、「環境・安全機器」
等に対する国土交通省、環境省の補助事業及び公益社団法人全日本トラック協会、公益財団法人日本自動車輸送技術協会、一般社
団法人日本ガス協会からの環境対応車等に対する助成事業についての説明、あわせてＬＥＶＯの事業についての説明をトラック・バ
ス事業者様、トラックメーカー・販社様、機器メーカー・販社様向けに開催致しております。また、今年度は次世代商用車として新たに発表された大型ＬＮＧトラックを開発されたいすゞ自動車様、三

『令和４
年度 トラ
ック・バ
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ス事業者
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成事業説
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画閲覧期
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４年６月
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～ 令和４
・資料は
覧となり
優良車普
ご視聴者
年６月１
ます。
及機構
（６月１
様にて印
０
日
（金）15
日 12:00
刷下さい
:00
より視聴
。
１．掲載
可能予定
動画
）
(＊) 一
般財団法
人環境優
良車普及
「ご挨拶
機構（LE
」
VO）
(１) 国
土交通省
理事長
自動車局
堀家 久靖
「運送事
貨物課
業者に対
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制度等に
(２) 国
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課長補佐
土交通省
自動車局
吉住 誠一
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技術・環
通グリー
境政策課
ン化事業
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境省 水・
専門官
大気環境
遠藤 明良
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炭素削減
課
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良車普及
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良車普及
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機構（LE
型ディー
VO）
ゼルトラ
ック普及
加速化事
事業部長
業につい
岩﨑 喜好
て」
以上

菱商事様からは北海道で行っている小型ＬＮＧ充填装置の実証実験
等のお話をいただきました。
今年度もコロナウイルス感染症予防の観点から会場での開催とせず、動画配信による開催とし、配信期間内において時間にとらわれることなく視聴が出来るようYouTubeを利用して実施致しました。
動画公開にあたり、多くのご視聴をいただき有難うございました。

〜 動画収録にご協力いただいた省、団体、企業 〜◆国土交通省 自動車局 貨物課◆国土交通省 自動車局 技術・環境政策課◆環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課◆（公社）全日本トラック協会◆（公財）日本自動車輸送技術協会◆（一社）日本ガス協会◆いすゞ自動車㈱◆三菱商事㈱＊ＬＥＶＯから情報提供を行なった動画をホームページに掲載しております、トップページの【令和４年度補助事業説明会】
よりご視聴下さい。
ホームページ：https://www.levo.or.jp/＊ＬＥＶＯが主催する説明会、講演会等へのお問い合わせは事務局メー
ルアドレスまでご一報下さい。
メール：jigyoubu＠levo.or.jp＊引き続き弊機構の業務に対しご理解ご支援を賜わりますよう、よろし
くお願い申し上げます。

ＬＥＶＯ今井常務理事より「カーボンニュートラルに向けたＬＥＶＯのコンサルティング事業について」

カーボンニュートラルに向けた
ＬＥＶＯのコンサルティング事業について
ＬＥＶＯで蓄積した知見を活かしCO2 排出削減を目的とするコンサルティング事業を開始、
CO2 排出削減と共に事業者におけるCO2 排出量の把握が求められるようになってきており、ＬＥ
ＶＯでは以下のコンサルティング支援を準備致しておりますのでご相談下さい。
❶ 日々のCO2 排出量把握のための支援❷ 日々のCO2 排出削減のための支援❸ 車両導入によるCO2 排出削減のための支援
04

カーボンニュートラルに向けた
ＬＥＶＯのコンサルティング事業① 日々の CO2 排出量把握のための支援② 日々の CO2 排出量削減のための支援③ ＥＶ等の車両導入によるCO2 排出量削減のための支援
ＬＥＶＯは、政府が宣言した2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現に向けて自動車運送事業者向けのCO2 排出削減のコンサルティング事業を開始します。コンサル事業は、①日々のCO2 排出量把握のための支援、②日々のCO2 排出量削減のための支援、③ＥＶ等の車両導入によるCO2
排出量削減のための支援、を軸として自動車運送事業者のCO2 排出量やCO2 排出原単位の削減を支援します。
カーボンニュートラルに向けた取組みとして、CO2 排

年度比で31％削減するメイン目標が掲げられています。

出削減と共に事業者におけるCO2 排出量の把握が求めら

その中のサブ目標の一つに「自社のCO2 排出量の把握」がれるようになってきています。

あります。

今後、運送事業者全体にCO2 排出削減への要請が高まこの目標に向けて全日本トラック協会は、トラック事り、より一層のCO2 排出削減の取り組みが求められると業者が簡易にCO2 排出量を算定できるツール（トライアル

考えます。

版）
を2022年６月に公表しました。トライアル期間中に受ＬＥＶＯでは、このような自動車運送業界の背景から、
これまでの環境優良車の普及、環境・省エネ対策の推進

け付けた意見などを反映した「実施版」を23年４月に公表する予定です。

等の事業を通じて培った知見を活用した「カーボンニュー

算定ツールは９パターンの算定シートが用意され、事トラルに向けたコンサルティング事業」を開始しました。

業者が持っているデータによって使用する算定シートが、コンサルティング事業は、「①日々のCO2 排出量把握」

決まります。自社の燃料使用量や燃料費などのデータ入、「③ＥＶ等の車両導入によ「②日々のCO2 排出量削減」

力することで事業所ごとあるいは全社一括でのCO2 排出

るCO2 排出量削減」の３事業で構成され、自動車運送事

量を算定できます。

業者を対象にサポートします。
カーボンニュートラルに向けた

ＬＥＶＯのコンサルティング事業①日々のCO2 排出量把握のための支援◆トラック運送事業者用CO2 排出量簡易算定
ツール（トライアル版）【全日本トラック協会】
全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の環境ビジョン2030」では、2030年のCO2 排出原単位を2005
05

LEVO-News No.86

出典：（公社）全日本トラック協会ＨＰ

◆ CO2 排出量把握のための支援

設定やレポート類の適切な利用を提案し、運行管理者が行う指導方法の向上、及びエコドライブ活動の推進です。

ＬＥＶＯは、一つ目のCO2 排出削減のコンサルティング③ＥＶ等の車両導入による
CO2 排出量削減のための支援事業として全日本トラック協会が提供しているCO2 排出量
簡易算定ツールの使い方やCO2 排出量の把握に関する不明な点等について自動車運送事業者を対象に支援しま

運輸部門のカーボンニュートラルに向けた取組みとしす。
具体的には、「どの事業所で」「どの期間で」「どのデーて、車両の電動化があります。導入するには、充電器導タで」といった自社で保有しているデータに応じたCO2 排入による車両充電スペース、充電器や電力設備の設置場

出量の算定方法やCO2 排出量簡易算定ツールの使い方

所や電力供給について課題がないか等の事前の検討がを含めたCO2 排出量算出に関する支援を行います。

必要です。特に充電タイミングや充電器出力の選定の仕また、“CO2 排出量簡易算定ツール問合せ対応事務局”としてCO2 排出量簡易算定ツ（（一財）環境優良車普及機構）

方によっては電力ピークの大幅増加による電力基本料金の高騰が問題となります。

ールに関する質問や疑問に対するサポートをしています。

②日々のCO2 排出量削減のための支援
エコドライブのコンサルティング支援の具体的な内容

ＬＥＶＯは、ＥＶ導入に関する充電器や電力設備の設置
場所の検討、電力増加と電力設備の違いによるトータル
コストの比較等の調査実績があります。これまでの知見を活用して、三つ目のCO2 排出削減のコンサルティング事業としてＥＶ等の車両導入によるCO2 排出削減のコンサ
ルティング支援を実施します。
実施にあたっては、既存及び追加可能な電力量の検討をはじめ、充電器設置場所（車両充電場所）、キュービ
クル設置場所、配線布設場所等の現地調査を実施します。
この調査結果をもとに将来のコスト試算や実際に導入可
能な充電器台数や車両数等を提案します。
【事例紹介】
ＥＶ導入にあたっては上述の様な調査を実施して、将来のコスト試算や実際に導入可能な充電器台数や車両数等を提案することになりますが、詳細調査とは別に単純な情報として充電器違いによるランニングコスト試算
事例を紹介します。
ディーゼル車10台を全てＥＶに代替した場合の１ヶ月

二つ目のCO2 排出削減のコンサルティング事業は、日々分の燃料コストを充電器別にみると、ディーゼル車と比のCO2 排出量削減のための支援です。デジタコやテレマ

べて10％の削減から98％の増加まで変化するので、導ティクスなどのＥＭＳ機器情報を活用したエコドライブの入前の検討が重要なことがわかります。

コンサルティング支援を実施します。

●●

具体的な支援の内容は、ＥＭＳ機器を活用してデータ

ＬＥＶＯは、カーボンニュートラルの実現に向けたコン解析を行い、CO2 削減目標を達成するための管理指標のサルティングを当面は無料で実施しますので、CO2 排出量

充電器違いによるランニングコスト試算事例

に関する「困りごと」や「わからない」
ことがありましたらお気軽にＬＥＶＯ
までお問い合わせください。
先
せ 一般財団法人合問

環境優良車普及機構
企画調査部

TEL：03-3359-9008
FAX：03-3353-5431
Ｅメールアドレス：shinsa@levo.or.jp
06

R E P O R T

石狩ＬＮＧ充填所

ＬＮＧトラック向け
ＬＮＧ充填設備

大型LNGトラック向け
小型可搬式LNG充填設備を起点とした
実証試験が
スタート！

苫小牧ＬＮＧ充填所●お話くださった方●

三菱商事株式会社

天然ガスグループCEOオフィス
事業構想ユニット

総括マネージャー 相部康志 氏
総括マネージャー 柵山裕樹 氏

自動車・モビリティグループ
いすゞ事業本部 市場開発室

マネージャー 大久保慶一 氏〔聞き手〕一般財団法人 環境優良車普及機構
企画部調査部長 植木 繁
企画調査部 統括調査役 山本明弘

左から、相部康志氏、柵山裕樹氏、大久保慶一氏

07

LEVO-News No.86

前号のＲＥＰＯＲＴでお伝えした「いすゞ自動車の大型ＬＮＧ車量産ラインナップ」に続き、今号ではＬＮＧ車普及に欠かせない鍵となる充填設
備として、「大型ＬＮＧトラック向けの小型可搬式ＬＮＧ充填設備」をエ
ア・ウォーター（株）と共同開発し、実証試験をスタートさせている三菱商事株式会社の皆様に、開発の経緯、そして、現在進行中の実証試験の
現状、将来への構想などをお聞きしました。
のREPORTでお伝えした国内商用車メ

普及の鍵となる
ＬＮＧ充填設備ーカー初となる大型ＬＮＧトラック向け

三菱商事グループは、温室効果ガス

ア・ウォーター㈱と共同開発し、今年４

排出量削減目標「2050年ネットゼロ」を月から、北海道で実証試験をスタートさ前提に、幅広い産業との接点を活用せています。この取り組みは環境省事

し、天然ガスなどのエネルギーの安定

業「令和３年度CO2 排出削減対策強化

供給責任を果たしつつ、地球規模の共誘導型技術開発・実証事業」として採通課題、カーボンニュートラル社会実現

択されています。

の「小型可搬式ＬＮＧ充填設備」を、エとの両立に取り組んでいます。三菱商

同社とエア・ウォーター㈱が開発した

事グループのカーボンニュートラル社会のは、物流施設内の限られたスペース

実現への取り組みの一つとして、前号にも設置できるよう小型化した可搬式

充填設備です。また液体窒素を使用す行しているドライバーさんたちからの反思ってくださるものにしていくことが重る再液化装置により、ＬＮＧのボイルオ

応は『エンジン音が静か､ 振動が少な

要だと思っています｡ そして北海道をフフガス（スタンドの貯塔内で気化したガい､ 臭いがない､ アクセルを踏んだ時ァーストランナーとしながらも､ 東名阪

スで、主にメタン）の大気放散はありまの動作性も違和感ない』といったものを大きなターゲットとして定め､本州からせん。さらに石狩のＬＮＧ充填所にはであり､ クリーンな印象と操作性の良さ

日本国内全域に広げていこうと考えて大規模停電時にもＬＮＧ充填が可能を実感頂いています｡ 長距離走行のいます。また、11月以降、ＬＮＧに畜産

な世界初のＬＮＧのボイルオフガスを場合､ １充填当たり1,000km超の航続

糞尿由来の液化バイオメタン（ＬＢＭ）

燃料にした電源自立型コージェネ発電

距離が可能となります」（大久保マネーの配合を行い、CO2 排出削減幅を現在

設備を搭載しています。

ジャー）。

の10%程度から、さらに引き上げるトラ

苫小牧・石狩エリアを拠点に試験走行開始

また､ ｢今回の実証試験に参加されイアルを予定しています。今回の実証た動機の一つに取引銀行からの問い

実験の参加企業への斡旋を担当して合わせを挙げる企業さんもいらっしゃい頂いた公益社団法人 北海道トラック協

環境負荷低減に貢献する大型ＬＮＧました｡ 取引銀行から『物流企業とし会さんからは、『北海道の冬を乗り切れ

トラックは、同級のディーゼルトラックとて低 ･ 脱炭素についての取り組みにつば全国どこでも問題なく使えますよ』と比較すると、10％程度以上のCO2 排出

いて示せるもの』例えば CO2 削減につ言われています」（相部総括マネージャ

量削減効果が期待できます。さらに現いての具体的な活動内容などを求めらー）。

時点で電気自動車や燃料電池車ではれ､ これが参加のモチベーションにな

４月からスタートした小型可搬式ＬＮ

達成困難な1,000km以上の連続長距ったとおっしゃる企業さんもいらっしゃい

Ｇ充填設備を起点とした大型ＬＮＧトラ

離走行を可能にし、燃料充填時間もデましたね」（柵山総括マネージャー）。

ックの実証試験の今後の動向は、多くィーゼルトラックと変わりません。
同社のご担当者の皆様に、北海道物流企業としての環境負荷軽減への取り組みは、取引銀行からの融資のでスタートした実証試験の現状をお聞鍵にもなるとのことです。

きしました。
狩ＬＮＧ充填所は６月３日から稼働を

北海道から東名阪
そして全国へ開始。実証試験参加協力企業12社で実証試験を開始して見えてくるもの、

全14台の大型ＬＮＧトラックが７月に納

また将来に向けた構想をお聞きしまし車を完了し、苫小牧・石狩エリアを拠た。

点に走行中です。７月１日に苫小牧で「北海道での年間を通した実証試験

累計100回の充填を達成、８月12日にによって、夏季～冬季まで実際に使用石狩で累計100回の充填を達成｡ 実

した際の性能確認や課題発見をしな

際の充 填時間は､ ４～５分で､ 入構

がら、自動車メーカーとも連携し、物流から出構までは確認作業を含めても事業者さん､ 荷主さんが『使いたい』と「苫小牧ＬＮＧ充填所は４月11日、石約12 ～ 15分です。実証 走行している
いすゞ自動車の量産大型ＬＮＧトラック
は、メインで使用するＬＮＧ燃料システ
ムに加えＣＮＧ燃料システムも備えておの物流企業や荷主企業の注目を集めることとなるでしょう。

ＬＮＧトラック実証走行参加企業
アドバンスクリエイト株式会社
エア・ウォーター物流株式会社
北海道フーズ輸送株式会社（２台）
北海道センコー株式会社（２台）
北海道東北名鉄運輸株式会社
北海道郵便逓送株式会社
株式会社三協輸送サービス
株式会社シズナイロゴス
キユーソーティス株式会社
日通札幌運輸株式会社
鈴与カーゴネット株式会社
ヤマト運輸株式会社
協力：公益社団法人 北海道トラック協会［大型LNGトラック向け小型可搬式LNG充填設備についての特設サイトはこちら］
LNGトラック向け小型LNG充填設備を開発。実証実験に向け、加速。｜ 三菱商事
（https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/bg/natural-gas-group/topics/lng-filling-facilities/）

り、状況に応じて使用する燃料を自動で切換えながら走行することができます」（相部総括マネージャー）。

ＬＮＧトラックはクリーンな印象を実感
５月に開催されたジャパントラックシ
ョー 2022においても、長距離大型トラ
ックのカーボンニュートラルに向けての現実解として、すでに実証試験を開始しているＬＮＧトラックは、大きな期待と注目を集めていました。
「実際に大型ＬＮＧトラックを実証走
08

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自動車のカーボンニュートラルに向けた
はじめに
気候変動への対応のため2050年にお電力部門以外（産業・運輸・業務・家たように約１億8,500万トン（2020年度）

庭部門）では、脱炭素化された電力によで、そのうち自動車は87.6％、航空2.8％、る電化が中心となります。

内航海運5.3％、鉄道4.2％で、運輸部門

けるCO2 排出量ネットゼロを目指し、各

このように、脱炭素化された社会は、国において脱炭素化の流れは着々と進み

これまで利用してきた石炭、石油などのつつあります。

化石燃料は減少し、電力需要の大きなまた足元では、ロシアのウクライナへ

社会になることが想定されます。

からのCO2 排出量は圧倒的に自動車が多くなっています。
これらの分野のうち、まず電化が比較的容易なのは自動車で、「グリーン成長の侵攻等により石油や天然ガスなどの化

しかし、電化が難しい分野も当然あり戦略」では自動車の電動化を主体的に推

石燃料の価格は急騰しており、エネルギ

ます。そのような分野は、イノベーション

進する方針です。特に小型の電気自動ーセキュリティの面からも、代替エネル

により水素、合成燃料・メタネーション、

車は、昨今、電池性能の向上、コスト

ギーの重要性が増しています。

バイオマス、アンモニア、ＣＣＵＳ（CO2 回低下によりかなり競争力を持ちつつあり、

前号では、I E A（国際エネルギー機関）

収・利用・貯留）／カーボンリサイクルな

前号の I E A のロードマップで紹介したよの2050年におけるCO2 排出量ネットゼロ

ど新たな選択肢を求めることになります。

うに、世界的にも小型車の電動化が大きに向けてのロードマップの大型車に関すさらに最終的にどうしても脱炭素化が困な流れになっています。「グリーン成長

る部分について概括しました。しかしな

難な領域は化石燃料を用い、排出された戦略」では、2035年までに、乗用車新車

がら、国により産業・エネルギー需給構（直CO2 の回収に相当する植林、ＤＡＣＣＳ

販売で電動車100％を目指します。“電動造などは大きく異なるため、ネットゼロ（CO2
接大気CO2 回収・貯留）やＢＥＣＣＳ車”とは、電気自動車、燃料電池自動車、に対応するための具体的な施策の強弱

回収・貯留付きバイオマスエネルギー）

プラグインハイブリッド自動車、ハイブリや道筋は多様になると思われます。

など炭素除去技術で対応します。

ッド自動車で、日本の施策では電気を動

本稿では、現在検討されている日本に要点をまとめると、（1）基本は脱炭素化

おけるネットゼロに対応するための施策

された電力による電化、（2）電化が難しいの考え方やその中の特に商用車に関する分野はイノベーションによる水素、合成

しかし、自動車の中でも、導入コスト施策の重要ポイントを紹介します。

燃料などのあらゆる選択肢、
（3）
どうしても

等の経済性や走行距離・耐久性等の実脱炭素化が困難な領域は化石燃料（炭素用性が重視される商用車の電動化は、除去技術で対応）になります。

現状の電池では多くの場合コストや実用

日本の施策の概要「2050年カーボンニュートラル」に向け以上の戦略に則り運輸部門や自動車分ての日本の戦略は、温暖化への対応が野についての日本の施策を説明します。

単なる経済成長の制約やコストとなると運輸部門のCO2 排出量は図２に示し力源にした多様な自動車の導入が想定されています。

上の課題があり、イノベーションによる新たな選択肢が必要です。
参考までに、同様に航空機や船舶のいう発想ではなく、産業構
造や社会経済の変革をもた

図１

2050年カーボンニュートラルの実現らすことにより大きな成長につながる「経済と環境の好循環」
を導く産業政策であり、「グリーン成長戦略」と呼んでいます（図１参照）。そのため、国はグリーンイノベ
ーション基金として10年間で２兆円を造成しています。
「グリーン成長戦略」は、
まず電力部門の脱炭素化を進めることが大前提で、単一の方法での電力脱炭素化は難しいので以下の選択肢が挙げられています。
① 再生可能エネルギー（風力、太陽光など）② 水素発電
③ 火力＋CO2 回収
④ 原子力
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LEVO-News No.86

出典：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 令和３年６月18日

IEAのロードマップと日本の施策（後編）
図２す。自動車燃料の消費量は我が国の各部門におけるCO2 排出量及び運輸部門におけるCO2 排出量

非常に多いので、低コストで大量に作る技術や生産方法の革新が必要です。脱炭
素燃料の実用化はこの“作る”イノベーションにかかっているわけで、「グリーン成長戦略」では、脱炭素燃料の原料となるカーボンニュ
ートラル水素を製造するための水素産業育成やCO2 のリサイクル・リユースも視野に入っています。
以上のように、自動車の脱炭素化は、電動化技術開発・電池材料サプライチェーン確保・インフラ整備や脱炭素燃料実用化が重要であると同時に、自動車エネ
ルギーに関連する産業の変
革も伴います。

出典：国土交通省ＨＰ

そのため運送事業者の皆電化も非常に困難で（鉄道は基本的にはても大気中のCO2 を増加させない、水素、様も自動車の電動化や自動車エネルギ

ほぼ電化）、大きな技術革新が必要な状

合成燃料、合成メタン、バイオ燃料など）

ーの脱炭素化が、物流事業におけるコス況です。

による対策、つまりエンジン車や燃料電

トや日々の業務にどのような影響が出る

次に、電動化が難しい商用車の脱炭池自動車も候補であることが一つの大きか、またどんな利点をもたらすことがで素化のための日本の施策を紹介します。

なポイントです。言い換えれば、商用車

きるかという点にも注意を払い、「グリー

商用車の脱炭素化に向けての施策は電気自動車のみによる対応が非常に難ン成長戦略」の目的である「経済と環境のしいのでその他の選択肢が必要で、特好循環」をどう導いて、物流事業の成長に８トン超の大型の車については、I E Aにつなげるかが重要です。

「グリーン成長戦略」における商用車にのロードマップでも示されているように関する目標は以下の通りです。

技術革新の進展が不可欠な状況で、具・８トン以下の小型の車は、2030年までに新車販売で電動車20～30％、2040
年までに新車販売で電動車と合成燃料
等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指し、車両の導入やインフラ整備の促進等の包括的な措置を計画
・８トン超の大型の車は、貨物・旅客事業
等の商用用途に適する電動車の開発・利用促進に向けた技術実証を進めつ
つ、2020年代に5,000台の先行導入を目指すとともに、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発・普及の取組の進捗も踏まえ、2030年までに2040
年の電動車の普及目標を設定

体的な普及目標は今後示されることになっています。
次に、電動化と脱炭素燃料に分けて代表的な課題や施策を説明します。

まとめ
日本における「2050年カーボンニュートラル」に対応するための施策の考え方
や特に商用車に関する施策の重要なポイントをまとめました。

電動化の主な課題は、全固体電池の「2050年カーボンニュートラル」に向け実用化等電池性能のさらなる向上のほかての日本の戦略は、単なる温暖化へのに、最近注目されているのはリチウムな

対応ではなく「経済と環境の好循環」を導どの電池材料となる希少鉱物のサプライ

く産業政策（「グリーン成長戦略」）であり、チェーンの確保並びに自動車の充電イン

自動車分野では電動化を主体的に推進

フラの充実です。「グリーン成長戦略」でする方針です。

はこのような課題に対応するため、蓄電商用車は、電動車のほか水素、合成

池産業の育成含め、バスやトラック等商

燃料等の脱炭素燃料についても導入が用車向けの事業所専用充電設備や水素検討されますが、特に大型の車は今後

ステーション設備の整備の推進も重点的の技術革新の進展が不可欠です。

に実施されます。

運送事業者の皆様も自動車の電動化

脱炭素燃料の課題は、簡単にいえばや自動車エネルギーの脱炭素化の過程

小型の商用車は比較的容易に進めら

自然界に大量に存在している石油などのでどう物流事業の成長につなげるかといれる電動化のほか、脱炭素燃料（燃焼し化石燃料と違い、“作る”必要があることでう視点を持つことが大切だと思います。
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