山梨県スマート林業導入支援事業費補助金交付要綱

制定

令和４年３月４日

林振第１７６２号（趣旨）
第１条 知事は、林業の生産性や安全性の向上といった課題の解決を図るため、林業経営体等によるＩＣＴを活用したスマート林業技術等の導入やオペレーターの育成等の支援に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山梨県補助金等交付規則（昭和３８年山梨県規則第２５号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助金の交付の対象となる経費及びその補助率等）
第２条 この要綱で対象とする事業は、スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業費補助金交付等要綱（令和３年１２月２１日付け３農産第１８７６号農林水産事務次官依命通知。）に基づいて実施する事業とし、事業の種類及び内容並びに事業実施主体は別表１、補助対象経費及び補助率は別表２、補助対象となるスマート林業技術等は別表３に掲げるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第３条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付して、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
３ 補助事業者は、申請に当たり、補助金により取得した財産を使用し、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行わない旨を約した誓約書（様式第２号）を添付しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第４条 知事は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２ 知事は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金交付決定通知書（様式第３号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付の条件）
第５条 規則第６条による補助金交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（ １）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更（別表２に定める重要な変更）及び補助事業を中止又は廃止をしようとする場合には、変更（中止、廃止）承認申請書（様式第４号）により知事の承認を受けなければならない。
（ ２）補助事業が予定期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告しその指示を受けなければならな
い。
（状況報告）
第６条 補助事業者は、事業に着手したときは、速やかに着手報告書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の交付決定のあった年度の１２月３１日現在において、遂行状況報告書（様式第６号）を作成し、当該年度の１月１０日までに知事に提出しなければならない。
３ 前項に規定する時期のほか、知事は、事業の円滑な執行を図るために必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業等の遂行状況について報告を求めることができる。
（実績報告）
第７条 補助事業者は、当該事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して１箇月を経過した日又は交付決定した年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、事業実績報告書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
２ 第３条第２項のただし書の規定により補助金交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第３条第２項のただし書の規定により補助金交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第８号により速やかに知事に報告しなければならない。なお、知事は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を補助事業者に納付させることができる。
（補助金の額の確定）
第８条 知事は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の実績の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地検査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額の確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付方法）
第９条 知事は、補助金を前条による額の確定後に交付するものとする。ただし、知事は、必要があると認める場合には補助事業者に対し、概算払いにより交付することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払いを受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第１０号）を知事に提出しなければならない。
（財産の処分の制限）
第１０条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（機械及び器具については、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のもの）について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号。）に定められている耐用年数に相当する期間（以下、「財産処分制限期間」という。）内においては、知事の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
また、財産処分制限期間内に知事の承認を得て当該財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、知事の承認を受けたものはこの限りでない。
２ 補助事業者は、前項の承認を受けようとする場合は財産処分承認申請書（様式第１１号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、第１項の承認をしようとする場合において、原則として交付した補助金のうち取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供した時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を返還させるものとする。
（検査）
第１１条 知事が必要あると認めるときには、実地検査を行うことができる。
（書類の保存）第１２条 補助事業者は、事業に係る関係書類について、事業等に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業の完了の日（事業の廃止の指示を受けた場合には、その指示を受けた日）の属する年度の翌年度から起算して５年間、整備保管しておかなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前項に規定する調書等に加え、当該取得財産等の管理運用状況を明らかにした台帳その他関係書類を整備保管しておかなければならない。
（その他）
第１３条 補助事業の実施につき必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、知事が別に定めるところによるものとする。

附 則
この要綱は令和４年３月４日から施行する。

別表１
事 業 の 種 類

事 業 メ ニ ュ ー

事

業の内

容

事

業

実

施

主体

林業支援サービス（１）林業支援サービ

生産性や安全性の向上を図る

・林業作業を受託している法人

導入タイプ

ス導入タイプ

ためのスマート林業技術等の（分収林特別措置法（昭和 33 年

導入と導入技術の普及に向け法律第 57 号）第 10 条第２号に規た取組への支援。

定する森林整備法人を除く。
）
・森林組合
・森林組合連合会
・林業種苗法（昭和 45 年法律第89 号）に基づく生産事業者（個人及び個人事業主を除く。
）
・森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成 20 年法律第 32 号）第 10 条第１項に規定する認定特定増殖事業者及びその認定を受ける見込みの者（個人及び個人事業主を除く。
）
・特用林産物を生産する法人（ただし、生産に係る作業を受託している場合に限る。
）
・林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）
第 11 条第１項に規定する林業労働力確保支援センター
・林業者が使用する林業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって林業者に提供する者
・上記のほか、知事が事業実施主体として適当と認める団体（２）オペレーター支援

事業メニュー（１）の取組を実事業の種類及びメニュー１（１）施する際の、スマート林業技術に同じ。

等を扱う専門人材の育成のために行う取組への支援。

別表２
経費

補助率

林業支援サービス導入タイプ（１）林業支援サービス導入タイプ

重要な変

１

補助事業者の名称の変更２

事業の中止又は廃止

１／２以内（1,000 万円を上限額

３

成果目標の変更

山梨県スマート林業導入支とする）

４

援事業実施要領（令和４年３ただし、事業実施主体が以下のい

月４日林振第１７６３号。以ずれかの場合にあっては２／３以

下「県実施要領」という。）

内（1,500 万円を上限額とする）に基づいて行う事業に要す・作業受託している森林において、る経費）

森林経営計画を策定済みであるこ

事業費と・木材の安定供給に係る協定を取引先と締結し、かつ、その取引先が登録木材関連事業者（合法伐採
木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）
第 13 条第１項に規定する登録木材関連事業者をいう。以下同じ。
）
である場合
・経営の安定化を図るため、製品の多様化又はＩＣＴ等を活用した販路の多角化に新たに又は拡大して取り組む場合（２）オペレーター支援
事業費
県実施要領に基づいて行う事業に要する経費

定額（100 万円を上限とする）

更補助事業費の増額又は３割を超える減額

別表３
補助対象となるスマート林業技術等
・森林調査（レーザ測量等）、林業作業（苗木運搬、薬剤運搬等）に用いられる無人航空機
・林内測量機器（地上レーザスキャナー、ＧＮＳＳ受信機及び林内測量機器と一体的に用いられる解析用ソフトウェア等）
・自走式木材破砕機
・植林用自動穴堀り機械
・自走又は遠隔操作式下刈り機械
・枝打ちロボット・アタッチメント（地拵え、下刈り）
・ＩＣＴ生産管理関連ソフトウェア（施業提案、木材検収等）
・ＩＣＴ生産管理関連機械（StanForD2010 又はそれに準じるシステムに準拠した素材生産機械）
・オートチョーカー
・林業架線用繊維系ロープ・機械式クサビ・アシストスーツ・ＩＣＴを活用した有害鳥獣捕獲機材
・林内通信機器（ＬＰＷＡ等）
・林業作業ＶＲ体験シュミュレータ
・自動温室管理・かん水システム
・自動充実種子選別装置
・コンテナ等運搬ロボットアーム
・培土圧入機一式（攪拌機、充填機、穴開け機）
・自動播種機・コンテナ苗ラッピング器
・自動コンテナ苗抜取機・ハウス内環境モニタリングシステム
・自動散水装置
・自動穿孔機・自動植菌機・自動選別装置
・自動搬送機
・自動袋詰め機
・自動薪割り機・その他、先端技術等を用いて生産性、労働安全衛生の向上に資する林業、特用林産業に使用される器具（汎用性の高いものを除く）

様式第１号（第３条第１項関係）
第年
山 梨 県 知 事

月号
日殿
所在地
団体名
氏 名印

山梨県スマート林業導入支援事業費補助金交付申請書
年度において下記のとおり事業を実施したいので、山梨県スマート林業導入支援
事業費補助金交付要綱第３条第１項の規定により、補助金円を交付された
く、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２ 事業の内容及び経費の配分（１）事業の内容（２）経費の配分
経費の内訳
経費の区分

計
県補助金円

その他円

計
（注）経費の区分欄には、事業の種類及びメニューを記入すること。
３

事業完了予定年月日
年月日

備考

４ 収支予算（１）収入
予算額
経費の区分計県補助金

備考

その他円円

計
（２）支出
経費の区分

予算額算出基礎円

計

５ 添付書類（１）補助金交付申請書には、事業実施計画書を添付すること。
（２）第３条第２項に基づき、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額を減額して申請する場合には、様式第１号の１を添付すること。
（３）その他知事が必要と認める書類を添付すること。

様式第１号の１
年度

事業区分

補助事業者

山梨県スマート林業導入支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額集計表

事 業 費

県補助金

課 税 消費税仕入控除税額 補助金
方 式 及び地方消費税額 交付率

消費税仕入控除税額

消費税
確 定
未確定

備考（注）
１ 「課税方式」欄には、当該補助金に係る消費税仕入控除税額の確定時において、消費税法第９条第１項の規定に該当する事業者にあっては「免税」、同法第37条第１項の規定による届出書を提出した事業者にあっては「簡易課税」、その他の事業者にあっては「課税」と記入すること。
２ 「消費税仕入控除税額及び地方消費税額」欄は、交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額を記載すること。
３ 「消費税仕入控除税額」欄は、交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に国庫補助金率を乗じて得た金額を記載すること。
４ 「消費税確定未確定」欄は、消費税法第９条第１項の規定に該当する場合、同法第37条第１項の規定に基づく届出書を提出した場合並びに消費税及び地方消費税の確定申告を行った場合には「確定」、それ以外の場合には「未確定」と記載すること。

様式第２号（第３条第３項関係）

補助事業により取得した財産の使用に関する誓約書
年
山 梨 県 知 事

月日

殿
所在地
団体名
氏 名

印

○○○○（補助事業者等）は、補助金交付に付された条件を遵守し、取得した財産を使用して森林関係法令の違反等不適切な行為を行わない旨誓約いたします。

様式第３号（第４条第２項関係）番年月号日（申請者）殿山梨県知事

山梨県スマート林業導入支援事業費補助金交付決定通知書
年 月 日付けで申請のあった山梨県スマート林業導入支援事業費補助金については、同事業費補助金交付要綱第４条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同交付要綱第４条第２項の規定により通知する。
１

補助金の交付の対象となる事業は、 年 月 日付けで申請のあった山梨県スマー
ト林業導入支援事業とし、その内容は交付申請書記載のとおりとする。

２

補助事業に要する経費及び補助金の交付決定額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費円
補助金の交付決定額円

３

補助事業に要する経費の配分は、前記交付申請書記載のとおりとする。

４

補助事業の期間は、年月日から年月日までとする。

５ 補助金の交付の条件は次のとおりとする。
（１）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をする場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的の達成に支障がな
く補助金の増額を伴わない事業計画の細部の変更についてはこの限りではない。
（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
（３）補助事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、すみやかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
（４）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、知事が別に定める期間中においては、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（５）補助金により取得した財産を使用し、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行ってはならない。

６ 補助金の交付の条件等に違反した場合の措置（１）次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合がある。
ア 補助金の他の用途への使用をしたとき
イ 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき
ウ 補助事業に関し法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したときエ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していたとき（２）補助金の交付決定を取り消した場合、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（３）交付決定の取り消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年 10.95％の割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
（４）補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。

７

補助事業が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されているか確認するため、補助事業の遂行状況について報告させることがある。

８

補助事業が完了した日（廃止の承認を受けた場合はその承認の日）から起算して一箇月を経過した日又は交付決定した年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書に別に定める書類を添えて知事に報告しなければならない。

９

補助事業に係る帳簿及び証拠書類は、補助事業終了年度の翌年度から起算して５年間、整備保管しておかなければならない。

様式第４号（第５条第１号関係）番
年

山 梨 県 知 事号
日

月殿
所在地
団体名
氏 名印

山梨県スマート林業導入支援事業変更（中止・廃止）承認申請書
年 月 日付け第号で交付決定のあった山梨県スマート林業導入支
援事業費について、次のとおり変更（中止・廃止）したいので、同事業費補助金交付要綱第５条第１号の規定により申請します。

（以下様式第１号に準じて作成する。）
１ 事業の目的２ 事業の内容及び経費の配分
３ 事業完了予定年月日
４ 収支予算５ 添付書類（注）１「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換える。
２ 補 助 金 等 の交 付決 定に より 通 知さ れた 事業 の内 容 及び 経費 の配 分と 変
更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できる表を作成し添付すること。

様式第５号（第６条第１項関係）番
年
山 梨 県 知 事

月号
日殿
所在地
団体名
氏 名印

山梨県スマート林業導入支援事業着手報告書
年 月 日付け第号で交付決定のあったこのことについて、山梨県スマート林業導入支援事業費補助金交付要綱第６条第１項の規定により、次のとおり報告します。
事業の種類

事 業 メ ニ ュ ー導入するスマート林 業 技 術 等事事
受業業費注費
内訳者

住所
氏名

工契 約
期 着 手完成（予定）

備考

年
年
年月月月日日日※契約書の写し、工程表など、関係書類を添付すること。
※受注者欄には契約先を記載すること。

様式第６号（第６条第２項関係）番
年
山 梨 県 知 事

月号
日殿
所在地
団体名
氏 名

印

山梨県スマート林業導入支援事業遂行状況報告書
年 月 日付け第号をもって補助金等の交付決定のあった事業について、山梨県スマート林業導入支援事業費補助金交付要綱第６条第２項の規定により、12月 31 日現在の事業遂行状況を次のとおり報告します。
出来
高計画
事業の種類

事業
メニ
ュー

遂行状況

事業
費

交付決定
額

事業費

進捗率

事業着 事業完
手了予定円円円％

年月日 年月日計※工程表を添付すること。

支出済額

概算
払い
受領済額円

円

備考様式第７号（第７条第１項関係）番
年

山 梨 県 知 事

号
日月殿
所在地
団体名氏 名印

山梨県スマート林業導入支援事業実績報告書
年 月 日付け第号で交付決定のあった山梨県スマート林業導入支援事業費補助金について、同事業費補助金交付要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１

事業の目的

２ 事業の内容及び経費の配分（１）事業の内容（２）経費の配分
経費の内訳
経費の区分

計
県補助金円

その他
円

計
（注）経費の区分欄には、事業の種類及びメニューを記入すること。
３

事業完了年月日
年月日

備考

４ 収支精算
（１）収入
精算額
経費の区分

計
県補助金

備考

その他円円

計

（２）支出
経費の区分

精算額

算出基礎円

計
５ 添付書類（１）領収書又は請求書の写し、納品書等、完成写真を添付すること。
（２）支払いの方法（金融機関名・預金種別・口座名義人・口座番号）を記載した書面を添付すること。
（３）その他知事が必要と認める書類を添付すること。

様式第８号（第７条第３項関係）番
年山 梨 県 知 事号
日月殿
所在地
団体名
氏 名印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年 月 日 付け 第 号で額の確 定を受け た 山梨県スマート林 業 導入支援事業 費補助金について、同事業費補助金交付要綱第７条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の額

金

２ 補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額 金円円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金円

４ 補助金返還相当額（３－２）

円

金

５ 添付書類（１）様式第１号の１（２）消費税及び地方消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）（３）その他参考となる書類

様式第９号（第８条関係）番年月号日（申請者）殿山梨県知事

山梨県スマート林業導入支援事業費補助金交付額の確定通知書
年月日付けで実績報告のあった山梨県スマート林業導入支援事業費補助金については、同事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり確定する。

記交付確定額金円様式第 10 号（第９条第２項関係）番
年
山 梨 県 知 事号
日月殿
所在地
団体名
氏 名

概算

払

請

求印

書

年 月 日付け第号で交付決定のあった山梨県スマート林業導入支援
事業費補助金について、同事業費補助金交付要綱第９条第２項の規定により、次のとおり概算払の請求をします。
１

概算払請求額

２内金円

訳

補助金交付決定額①

３

概算払請求の理由

４

支払の方法
口座振替

既概算交付額
②

差引額
①－②＝③

振替先金融機関名
：
支店名
：
預金種別
：
預金口座番号：預金口座名義（ｶﾀｶﾅ）：

今回概算
請求額
④

当座・

普通

備考

様式第 11 号（第 10 条第２項関係）番
年

山 梨 県 知 事

号日月殿
所在地
団体名
氏 名印

財産処分承認申請書

山梨県スマート林業導入支援事業費補助金に係る補助事業により取得した財産を、次のとおり処分したいので、同事業費補助金交付要綱第１０条第２項に基づき、申請します。

１

処分しようとする財産の明細

２

処分の内容

３

処分しようとする理由

４

その他必要な書類