昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 7 月 1 日号

№ 1648

初夏

渡辺

恵幸撮

今月の視点「内服薬・外用薬の投与期間規制の見直し」 …

５１８

郡市医師会長会議

５２０…………………………

郡市医師会保険担当理事協議会
第 82 回地域医療計画委員会

…………

５２７

……………

５４３

日医ＦＡＸニュースから …………………………… ５１９
いしの声「私の考える最近の医療とその周囲の疑問」 … ５４２
山口県感染性疾病情報………………………………… ５５０
お知らせ・ご案内 ………………………… ５４１〜５５２

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
−1−

517

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

内服薬・外用薬の投与期間規制の見直し
常任理事 山本

今年 4 月の診療報酬改定から 3 か月がたても、14 日までしか認められない薬剤を併ち、その影響が次第に明らかになってきまし

用していれば、14 日処方をしなければならた。内服薬・外用薬の投与期間制限の廃止にない「しばり」がありましたが、今改定で長ついては、主傷病の区別や再診料月内逓減制

期投与制限が原則廃止されて、この問題は解の導入などの影に隠れてしまっていますが、決されました。しかし、医療機関とくに診療長期投薬に係る規制の原則廃止により、患者所にとっては、14 日処方をしていた慢性疾さんの通院回数が減少するなど、その影響が患患者さんが 1 〜 3 か月に 1 度の通院とな

個々の点数の引き下げだけにとどまらないもれば、投薬に係る費用だけでなく、月に 2 回のとなっています。

の指導料を算定していれば、再診料、指導料

これまで 14 日、30 日、90 日などと決めなどの算定回数も、月 1 回に減ることになりられていた内服薬・外用薬の投与日数についます。従前に比べて、診療収入がダウンしまて、大きな改定がありました。療養担当規則

す。また、14 日処方を続けたとすると、長の改定により内服薬・外用薬の長期投与制限

期投薬をしている別の医療機関の方が 1 〜 3が原則的に廃止され、薬剤の投与量は、主治か月に 1 度の通院で済むため、治療費も安く医の判断により「予見することができる必要なり、比較されて患者さんが離れていく可能期間」とされました。例外として投与日数制性も否定できません。

限が残るのは、麻薬・向精神薬のほか、薬価

厚労省は、ただ単に慢性疾患の増加に伴い、基準収載後 1 年以内の新薬など厚労大臣が定

投薬治療も長期に及ぶものが増加しているこ

める内服・外用・注射薬で、これらは、1 回とからとの理由を述べていますが、到底、納14 日、30 日及び 90 日を限度とする上限が得できる理由ではないと思います。再診料設けられています。

及び外来管理加算の月内逓減制と同様に、こすでに、大病院では慢性疾患患者さんに対の薬剤の長期投与制限の原則廃止は、明らか

して、30 日の長期投与を実施しているケーに「財源不足」のみを根拠とする「受診回数スが増え、一部では 90 日処方に踏み切る例の抑制」を狙った制度であると言えます。内も出ています。
「長期処方が可能になった」

服薬・外用薬の長期投与制限を原則廃止するという情報が患者さん側に徐々に浸透すれのならば、再診料、指導料などの技術料の見ば、医療機関とくに診療所でも、長期投与へ直しも同時にするべきであったと考えられまの対応を迫られることになります。

す。

従来は、30 日処方が可能な薬剤を処方し

518

徹

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内服薬・外用薬など薬剤の投与期間は、あ平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

くまで医師が決めることです。個々の患者さ

外用薬の投与期間規制の見直し」は目安としんの病状やニーズを的確に見極め、投与期間て活用し、とくに理由のある場合を除いて、を決めることが医師の役割です。したがって、

従来どおり、原則 14 日処方を実施されるべ

この「内服薬・外用薬の長期投与制限が原則きではないでしょうか。

廃止」は、医師の裁量の中身が今まで以上に問われているのだと思います。この「内服薬・6 月 11 日■ 日本医学会設立 100 周年記念式典を開催■ 高齢者医療制度論議は負担割合の決着から■ 特定機能病院別の包括評価導入に向け調査■ 栃木、大分両県医で卒後臨床研修モデル事業■ 厚科審・感染症分科会にツ反廃止を報告■ 老人医療費は２か月連続で高い伸びに-------------------------------------------------------------------------------6 月 14 日
■ 衆院厚労委で日医・青柳参考人が意見陳述■ 株式会社の医療分野参入で医療法改正を■ 医療制度改革関連法案の参院修正に意欲■ 一般の自己負担割合は 24.3％に■ 日医が会員、国民と双方向の情報交換■ 01 年の合計特殊出生率は過去最低の 1.33-------------------------------------------------------------------------------6 月 18 日
■ 与党単独で医療制度改革関連法案を採決■ 社会保障制度改革の推進と歳出抑制を明記■ 手術料施設基準、方向性正しいが見直しの余地■ 卒後臨床研修必修化に向け具体的検討に着手■ 社会保険病院など「役割終えた」との指摘も■ 腰痛治療の論文を５段階で評価

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第 1648 号

郡市医師会長会議とき 5 月 30 日（木）ところ 山口県医師会館

長は、「広報活動は内容と伝達方法がある。内容■藤井会長挨拶について、医療の経済性については側面的にする

本日は今期最初の郡市医師会長会議の開催であが、やはり主なものは非営利性であり、社会保障

ります。ご出席いただきましたこと、お礼申し上の面を主体とするべきである。伝達方法についてげます。診療報酬減額改定以後、これに対する会

は、医療現場の情報を得ながら会員、患者、国民員の不満は多く、これに対応するには会員の先生へ行っていく予定であり、具体的な方法は検討中

方と私達が直接対話を行い、会員の先生方からそである。」と述べられました。

れぞれについてお聞きし、また私たちで理解して（２）沖縄県より提出されたのは、主に集団的個いる範囲の今回の改定の経過・背景等についてお

別指導についてであり、中央で対応を要望された

話しすることが必要と考え、郡市医師会にお願いものです。菅谷常任理事が回答され、「これは平し、保険ミーティングを 5 か所で開催していた

成 8 年に出され、反対した。平成 10 年 3 月従来

だきました。その中で、全体に対する不満、主病

通りでよいと通達を出し、各都道府県で対応して名記載の問題、再診料逓減の問題等が主に挙げらいただいている。この廃止については、保険者側れていました。ご協力いただきました郡市医師会の主張が強く、今の状況では難しい。各都道府県

に対し、この場を借りお礼申し上げます。

において医師会主導で対応してほしい」とのこと

さて、5 月 28 日、都道府県医師会長協議会がでした。山口県の状況はご案内のとおりでありま

開催されましたので、その概要をご報告申し上げ

す。

ます。

（３）三重県より提出されました主傷病、副傷病

まず冒頭、坪井会長は挨拶で、「診療報酬改定

記載については、菅谷常任理事が回答されまし以後、多くのご批判をいただいている。2.7％以た。これについては、すでに記載の必要はないと上の減額はもちろんであるが、手術例数による施の結論が出ていました。後ほど、担当理事がご報

設基準の設定、再診料の逓減制等、医師の技術を告申し上げます。そこで、今回は審査上の問題と無視し、技術者として評価しないところに問題がして低薬価薬剤との関連について、「これは従来あり、医師への評価が間違っている。ここにお前通りであり問題はない。また当分の間とあるが、は何をしていたのか、という叱声を受けているか

これについては近い将来ではない。これはそもそと思う。一日も早い修正を迫っていくつもりであも 205 円ルールから始まったもので、課長通達

る」と話され、協議に入りました。

が誤りであり、撤回を求めているが、なかなか行われない。」と述べられました。

（１）石川県から医療のグランドデザイン 2016（４）新潟県より提出された医療における規制改年版の中の「第 5 部システムの持続可能性の検証」

革特区について、これは総合規制改革会議が経のなかで、雇用・生産性、税収等が他の産業より済活性化のため特定の地域に限定して規制改革を優れていることを強調して、広報活動を行うべき

実施するもので、地方自治体の自発的立案によるであるとの提案があり、これに対し日医青柳副会

ものであり、その 2 項には「生命や財産等にかか

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平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

わる」という理由から排除することなく幅広く行うとなっています。
神戸市では、すでに医療も含め、経済特区研究会が開かれており、医療に関しては、①病床数の規制緩和、②外国人医師への要件緩和、③保険診療と自由診療の併用等が検討されており、愛知県でもこの動きがあるとのことでした。これについて石川副会長は「1 国 2 制度であり、医療においては絵に描いた餅であり、より記載方法が異なっています。特に日数の記実施は困難である」とのことでした。山口県では

載のないまま送られてきたものがあり、これは 5

このような動きは今ありませんが、もしこのよう月時に補正していただくことにしています。6 月

な事態が生じれば、医師会として、廃止に向け対

10 日迄には結果が出せる予定であったが、チェッ

応をすることが必要かと思います。

クが遅れており、6 月 20 日迄には何とか速報が最後に緊急レセプト調査の受付状況につき説明できると考えているとのことでした。
以上、都道府県医師会長協議会報告を併せ行い、がありました。5 月 27 日現在、チェックされたものは病院 474 か所、診療所 3,500 か所となっ挨拶とさせていただきます。

ています。なお、国保については各都道府県に

出席者
大 島 郡

嶋元

貢

岩 国 市

藤本

郁夫

玖 珂 郡

福田

瑞穂

小野田市

中村

熊 毛 郡

新谷

清

光

市

吉

南

三好

正規

柳

厚 狭 郡

原田

美 祢 郡

常任理事

小田

達郎

克衛

藤野

俊夫

藤原

邦彦

山本

徹

井

浜田

克裕

吉本

正博

徽典

長 門 市

斎木

貞彦

三浦

修

時澤

史郎

美 祢 市

高田

敏昭

廣中

弘

阿 武 郡

澤田

英明

濱本

史明

豊 浦 郡

千葉

武彦

佐々木美典

下 関 市

麻上

義文

宇 部 市

田中

駿

山 口 市

赤川

悦夫

萩

市

池本

和人

徳

山

小金丸恒夫

防

府

深野

浩一

下

松

武内

節夫

理

事

県医師会

津田

廣文

西村

公一

末兼

保史

長

藤井

康宏

副 会 長

柏村

皓一

藤原

淳

青柳

龍平

専務理事

上田

尚紀

小田

清彦

常任理事

東

良輝

木下

敬介

会

−5−

監

事

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山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

1 中国四国医師会連合総会分科会の報告についてが明白でなく、医療現場で混乱が続いているので、

第 1 分科会「介護保険」は木下常任理事、第 2医に要望をした。日医の菅谷常任理事より「205分科会「医療保険」
は山本常任理事、第 3 分科会「社

円の中味を明らかにしなさい、その薬剤を使用し会保障・地域医療」は藤野常任理事より報告されていた病名は何かということで、主傷病、副傷病

た。詳細は、次号（1649 号）掲載記事を参照。

を明らかにすれば、これら傷病名から類推できる

この問題に対する早急な対応をしてほしい」と日

傷病名についてはレセプトへの記載を不要とする

2 中国四国医師会広報担当理事連絡協議会の報告についてことから出てきたことで、他の意味はない」と回答され、さらに「基金本部に主傷病名については早急に対応させる」との回答があった。
27 日に支払基金より、「日医からの申し入れがあ

詳細は、前号（1647 号）掲載記事を参照。

り、主傷病を区別してなくても、当分の間、直ち３に返戻はしない。傷病名は従来どおり」との通知

医療保険問題関係について＜１＞

平成 14 年度があった。翌 28 日に国保連合会に連絡したとこ

社会保険医療担当者指導ろ、国保連合会も支払基金と同じに扱うとの回答があった。

計画についてまた、同じ記載要領の変更に伴い「175 円以

本号、「郡市医師会保険担当理事協議会」記事を参照。

下の薬剤については傷病名から判断して、その発＜２＞診療報酬請求書等の記載要領の主傷病、副症が類推できる傷病については傷病名を記載する

傷病の記載について必要はないものとする。ただし、強心剤、糖尿病

3 月 25 日付け保医発第 0325002 号厚生労働

薬などはこの限りではない」となった。この点に

省保険局医療課長通知で傷病名欄についての記載

ついては、山口県では、佐薬又は一過性の症状に要領が一部改正された。主傷病名を区別しなけれ対する緩下剤、眠剤等について、傷病名から類推ばならない理由・根拠が明白でなく、又この通知できる傷病については従来から記載不要とされてが発せられてから運用開始までの時間があまりにいる。したがって、今回の記載要領変更後においも短く、会員への通知が徹底せず、混乱が続いてても審査基準を変更する必要がなく、175 円以いる。

下又は 175 円以上の薬剤に係わらず従来どおり

県医師会はこの通知を受け取った翌日の 4 月とする、としているが、この点について、社保・1 日には、支払基金及び国保連合会に、この通知

国保審査委員連絡委員会で話し合いをして対応しの周知期間の必要性を申し入れ、4 月 10 日には、たいと考えている。

文書で「主傷病が区別されていないレセプトが提出されても、レセプト記載不備として返戻又は文書注意の扱いとしないよう」との要望書を提出し4 ．予防接種広域化の中間報告についてた。支払基金では、4 月分では猶予するとの回答

以前から予防接種の広域化については時々取りがあり、さらに先日、「当分の間猶予する」との上げられてきたが、この数か月間で広域化への流回答があった。国保連合会からも、4 月分は猶予れとして具体化してきたので、以下に示すとおり

するとの回答があり、5 月以降は、支払基金に同中間報告とさせていただきたい。

調するとの回答があった。

(1)

平成 13 年 10 月 4 日

郡市妊産婦乳幼児保

この間、平行して日医に対して、藤原副会長が健担当理事協議会において山口県における予防接この通知の意図するところ、撤回の可能性などを種の広域化 ( 市町村相互乗り入れ ) について協議。

追求している。そして、5 月 25・26 日の中国四(2)

国医師会連合総会（鳥取）にて、山口県医師会よにおける柳井医師会提出議題①予防接種料金の地り「主傷病を区別しなければならない理由・根拠

区ごと、あるいは医療圏ごとの標準化、②県医師

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平成 13 年 11 月 29 日

郡市医師会長会議山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号会として予防接種料金の算定方式（モデル）を示

回予防接種広域化推進協議会開催通知

すことの要望に対して、藤井会長より「しっかり発送。（山医発第 111 号 5 月 10 日付）

取り組みたい。平成 14 年度最重要項目のひとつ
予定会議に取り上げる」との考えが示された。

予防接種広域化推進協議会

各郡市医師会に対する広域化についてのア

第 1 回 6 月 13 日

ンケート調査 ( 平成 14 年 1 月 31 日締切 ) では、

第2回7月4日

考え方の濃淡はあるが、全郡市医師会が広域化に

第 3 回 9 月 12 日

(3)

賛意。
(4)

平成 14 年 2 月 7 日

9 月末までに市町村との話合いを完了すること

予防接種広域化につを目標とする。

いての県医師会執行部案作成。
平成 14 年度地域保健事業計画として、「予今後、予防接種広域化推進協議会が中心となっ

防接種広域化について本年度中に整備し、平成て、広域化に向けて煮詰めていく予定。各郡市医15 年度実施を目標とする」ことが掲げられた。

師会においても、広域化についてご協力をお願い

(6)

したい。

(5)

平成 14 年度中国四国医師会連合総会（5 月25 日）第 3 分科会において、山口県医師会提出
議題として各県の広域化の状況について情報交換。
(7)

平成 14 年 4 月 4 日

広域化について県医1.

師会内関係担当による打合せ。
(8)■郡市医師会からの意見要望
2 号会員（勤務医）の動向について【徳山】
各郡市医師会において、2 号会員の退会希望が予防接種広域化対策対外協力要請状況

相次いでいると聞く。
勤務医の会費は病院が負担した場合、個人所得●県、市長会・町村会関係
平成 14 年となるために自己負担にする病院が増えているた

3 月 22 日 健康増進課長へ説明・要請。（事務局）

めと思われる。
県医師会及び郡市医師会の今後の対応について

3 月 26 日 県市長会会長宛文書による協力要請。
（山医発第 707 号 3 月 26 日付）
3 月 27 日 県町村会会長宛同上。

（山医発第 707 号 3 月 26 日付）
4月5日

お聞かせ願いたい。
藤井会長

同上。

公費による会費負担が問題になり、勤務医の退（山医発第 11 号 4 月 5 日付）

会が傾向として現れている。この理由は、医師会

健康福祉部長宛

4 月 16 日 藤井会長、河内山県市長会会長を訪に入会するメリット論であり、郡市医師会間で会問要請。
（柳井市役所）費が違い、その異動による入退会手続等の煩雑さ

4 月 18 日 県健康増進課と県医役員との協議。

にあると考えられる。しかし、もっとも大きい理

4 月 24 日 県市長会総会−全市が統一化に了承−

由は、医師会そのものへの理解不足であると考え

4 月 24 日 藤井会長、木下常任理事、中本県町ている。会費の問題については、勤務医部会理事

村会会長と面談要請。

会でも同じ問題が出された。近日中に郡市医師会
会費状況をアンケート調査して、こういった点に

5 月 24 日 県町村会総会−全町村が統一化に了承−おいて検討を行いたい。
さて、メリットの問題は、どんな切り口で考●郡市医師会関係
4 月 12 日 予防接種広域化推進協議会郡市担当

えているかによって大きな違いが生じる。つまり

役員選任依頼 ( 山医発第 20 号 4 月 12

医師会をどう理解しているか、果たして本当にメ日付） 4 月 30 日まで回答

リットはないのかということである。今の制度改

5 月 10 日 各郡市医師会長・担当理事宛に第 1

革の中で、いろいろな病院に対する手術例数の問

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平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

題、施設基準の問題、入院基本料の減算の問題、

また、多剤投与の減算は納得できるものではな

その他にも病院と診療所の共通の問題がたくさん

く、さらに薬剤の長期投与についての解釈を医学ある。そして、中医協に 9 項目の再改定の要望的見地より医師会としての許容範囲として断固訴が出されている。現在、議論されているが結果はえていく姿勢を日医に示していただきたい。

どうなるか難しいところもある。しかし、勤務医・病院に対する対応として、こういったことを行わ

山本常任理事
診療報酬に対する消費税が非課税となっていなければならないと考える。
また、自民党に " 公的病院のあり方委員会 " とるために生ずる損税の解消では、診療報酬に対すいうものがあり、論議されているが、そのうち官る消費税をゼロ税率課税方式に改めることで、実公立病院がどうなるか具体的に出る。

質的な非課税が実現できる。日本医師会は、平成

こういった状況において、もし勤務医が憂いる

14 年度の医療に関する税制改正要望の重点項目

ところがあれば、医師会を通じて意見を出してしのトップに、この診療報酬に対する消費税の非課かるべきだと思う。勤務医にとって、これからの税制度をゼロ税率課税制度に改めることを挙げて将来がどのようになるかということにおいては、

自由民主党税制調査会及び厚労省等の関係筋に要

今ここにいらっしゃる先生方においては十分ご存望をした。これを受けて、山口県医師会においてじのことと思う。この辺を勤務医には理解していも直ちに、医政活動の重点項目の一つとして、山

ただきたい。そして、山口県医師会はそのために

口県選出の代議士に対して要望書を直接手渡し

勤務医部会を開いている。この場を通じて、要望・て、その実現方を要請した。
毎年要望をしているが、今年度は診療報酬に考え方を出していただきたいと考える。そこに医係る非課税措置の存続や医療法人に対する軽減措

師会のメリットがあるのではないだろうか。
もうひとつは、地域医療である。病診連携で、置、概算経費率の特例（4 段階税制）の存続等ががっちりした地域医療に食い込まなければ病院も認められた。しかし、診療報酬等に対する消費税

成り立たない。病院あるいは病診連携の中で、地を非課税制度からゼロ税率による課税制度に改め

域の医療をどう充実していくかということを考えることは、今年度も認められなかった。

れば、勤務医に医師会の必要性を感じてもらうこ

正は、毎年、年末の新年度予算編成に並行して審とができるのではないか。

議されるので、その検討状況を見ながら、断続的

しかし、病院は病床面積の問題、在院日数の問
題、診療報酬についての問題等々をかかえている。

税制改に要望を継続していく必要があり、今後も要望していく。

非常に厳しい状況の中で、自分たちの病院の中で多剤投与の減算及び薬剤の長期投与についてでこれらの問題をどう組み立てていくか、それは地あるが、多剤投与の減算は、今回の改定で、1 処域の先生たちとの関わりも必要である。ぜひ、こ方につき 7 種類以上の内服薬の投与を行った場のことを強調していただきたい。

合は、所定点数の 100 分の 90 を算定するという減額措置は廃止された。しかし、処方せん料は

2 ．薬価及び長期投与の見直しについて【山口市】

69 点から 41 点（71 点が 43 点）に減算しなけ

薬価差が消費税の 5％を超える薬剤の多くは、ればならない。先生のご意見の通りで、処方せん

低薬価のものであり、またこの度の改正で薬剤のになぜ差があるのか、その意味・理由が明白でな

長期投与が可能となった。いわゆる「逆ざや」にく、納得できない。また、薬剤の長期投与についついては、高薬価ほど持ち出しは多くなり、さらては、療担規則の改定により内服・外用薬の長期に多剤による減算が加われば、それこそ技術料を投与制限は原則的に廃止され、投与量は、主治医も食い込んでしまう結果となる。

の判断により「予見することができる必要期間」

そこで、消費税率のゼロ％課税の要求を日医よとされた。慢性疾患の増加に伴い、投薬治療も長り政府に求める要望をしていただくよう働きかけ期に及ぶものが増加していることからとの、到底ていただきたい。

納得できる説明ではない。患者にとっては、通院

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山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

回数の減により目に見えるメリットとなるであろ

併せて、受診回数の抑制を狙った制度であり、多うが、医療機関にとっては、受診の必要性を説明

剤投与時の処方せん料の減算とともに、関係方面する医師の「説明責任」が問われることになる。

に撤回を要望していく。

薬剤の長期投与制度の原則廃止は、同一月内の受診回数に応じた再診料・外来診療料の逓減制と

傍聴印象記

編集委員

若い勤務医諸姉諸兄に申し上げます。「日医を渡木邦彦

して人前に出るまでに、いろんな人とのご縁をいただき関わり合いというお陰様をもって奮闘努力中心とした医師会活動を再考慮してみよう」。
今回の郡市医師会長会議を傍聴させていただいて、質疑応答の項で非常に印象に残ったことを申を加えて、やっと一人前にしてもらったのではな
いでしょうか。
ここまで指導を賜った諸先輩の先生方は、開業し述べたいと思います。分不相応のご無礼の段を医を始めとして勤務医の先生も医師会員としてご伏してお許し願い申し上げながら･････。
報告では、勤務医が複数の地域で、麻疹みたい活躍されております。もともと人間とは、一人でに医師会を脱退しているようです。これまでは、は何もできない無力な存在そのものではないでし

大学病院から赴任して勤務医になるとそこの赴任ょうか。そのことをしっかり理解できている人た

病院から医師会費を負担してもらって郡市医師会

ちが自分達同業者のために力を合わせて、有利に員となっていました。ところが最近は情勢が変わ業務を進めて権利を守護して行くために同朋化やり、医師会費を病院側が負担する贈与行為が禁止

組織化しようとしているのです。この組織化行為

されたようです。そこで医師会員として医師会費はある意味では DNA に組み込まれた人間の性（さの自己負担を余儀なくされ、さらに新任の勤務医

が）なのかもしれません。会社員も弁護士さんもはいきなり会費徴収となります。そこで彼等は医学校の先生も、どなたもが何らかの同業の組織を師会員となることのメリットは何かと考え、さし結成し、自分たちの立場を確かなものとして存続当たり考えつくこともないまま、「ン万円の会費させ、自分たちの権利を守るために社会の変革にを支払うくらいなら」と脱退したり、入会を拒否

対応しながら、その業績で社会に貢献しているのしたものと考えられます。

です。労働組合しかり日本弁護士会（日本弁護士

いきなりですが、医師とは医師免許証一枚あれ

会は、この会に入会しない弁護士は国内では弁護ば医者としてメシが食えるとでもお思いでしょう

士活動ができない、日本でただ一つの職能団体なか。
「俺は一人で独力で医師になった」とまで思のです）しかり、日本教職員組合しかり、如何でい上がった不遜な医師はいないと私は確信していしょうか。なぜ医師ばかりが、メリットがないとます。それは医師だれしもが、学生時代から医師浅薄に考え、力もないのに一匹狼化しようとする

免許証取得後まで教授や診療部長を始めとして、のでしょうか。少なくとも最高学府をでていなが直接の指導医からご指導を仰いで、影になり、日ら、なぜそこのところが理解できないのでしょう

向になって薫陶を受けてきたからです。その上、か。われわれも理解に苦しみます。省みれば受験ご指導をいただく前に、巡り会った患者さんといに旨くパスし医学をほんのちょっと囓っただけのう大恩人も存在したのです。これらのご恩を無視人間であることが理解できますでしょう。世の中

し、感謝の念も抱かないわけにはまいりません。

の仕組みをどれほど知っていると言えるでしょう

しかもこのことは何も医師に限ったことではありか。われわれが毎日安穏に診療できるのは、大多ません。人の世の中ではだれもがプロの職業人と数の医師達が組織した日本医師会を支えて医師の

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平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

権利や医療制度で不利を被らないように適切な対れるおつもりでしょうか。それとも保険診療なん

応をしているからです。医師会に入会する必要がか俺は知らんよとほっかむりされますか。

ないとの立場を貫いている医師はまさに他人の褌医師会に入会しなくとも、何不自由なく、何でで相撲をとらせてもらっているだけではないかともやれるとお考えの勤務医師は余りにも未熟で、思うのですが、言い過ぎでしょうか。組織や集団身勝手で、傲慢な人間だという事実を認識する必はそのメンバーであれば、いざという時に味方と要があります。複数の地域で集団で医師会を脱退して大きな力が得られます。逆にその力の一部分する現実を伺って、なんと情けない、恥ずかしいが僅かであっても、一人ひとりが手を携えて協力ことかと思わずにはいられません。了見が狭いとすれば組織に強い力を与えられることを自覚していうより日本の医療の現実を知らなさ過ぎるのでほしいのですが、如何でしょうか。

す。猛省を促すとともに、自分たちのおかれた立以上総論的に申し上げましたが、では各論的メ
リットはないのかと問われればメリットはちゃん

場を正確に把握する努力をすべきではないでしょうか。

とあるのです。その一部ですが、まず第一に医療

自分たちの同業者団体に入会し、きちんと会費事故による医事紛争を仮定してみましょう。病院を支払い、現実を掌握して、異論があれば出るべは医師会サイドで医事紛争処理を図ろうと企図しき時に出るべき所で正々堂々と論陣を張って主張ますが、当事者の医師自身が会員でないために、を述べるべきです。日医からも郡市医師会からも病院側は肩身の狭い思いで処理に当らなければな

自分達のために何もしてもらっていない、メリッ

りません。医師会側は当事病院のために手を抜く

トがないと考えるのではなく、われわれが自分達ことはありませんが、そこには非会員医師の世間同業者団体のために何ができるのか、何の役に立知らずと甘えが存在してはいませんでしょうか。

てるのかと同朋意識をもって行動することこそ重医事紛争に巻き込まれない保証は医師のだれにも要ではないでしょうか。医師としてそれが本当のどこにもありません。当事者になると医事紛争な大人だと考えます。日医も郡市医師会も若い活力

ど一日も早く解決すればよいとだれしもが願うこを必要としているのです。医師会の結集にどうぞとなのです。非会員が、さぁどうやって医師会員

お力添えを。

である紛争処理担当者に一刻も速やかな解決を依頼できましょうか。自分が不利な立場に追い込また有り難い思いは、既に多くの会員で証明済みの事実です。
次に病院というのは地域医療の中核を担ってい病院機能が救急でも難病治療でも二次や三次の医現実です。そしてどの地域も病診連携を謳って診療所と病院が連携して患者を手遅れにしないように、タイムリーに治療しようと真摯に取り組んでいます。ここに医師達の連携診療遂行上、医師同士の信頼結束関係なくしてどうしてこれらの連携医療がうまく運用できましょうか。その前にお互いを知らずして良質の人間関係はあり得ません。
最近の複雑怪奇な医療保険制度の目まぐるしく
変わる情報を医師会からでなくてどこから入手さ526− 10 −

下関市医師会療をこなす基幹病院的役割を負わされているのが氏ます。ことに山口県のような中小都市においては、

永山 寿美

かも発揮された思いも寄らぬ頼もしい力に救われ六月十二日︑逝去されました︒享年八十歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

れたとき同業者団体の存在が力強く感じられ、し山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

5 月 23 日 ( 木 )県医師会館
常任理事 山本

徹

木下

敬介

小田

達郎

理

事 佐々木美典師会、日医を始めとし、いろいろな対応をしてき＝会長挨拶＝ました。後ほど担当から報告があると思います。
われわれも今回の減額改定について、その考え

藤井会長 本日はお忙しい中をお集まりいただき方・そのシステムの変化について、なかなか会員

ましてありがとうございました。
もうすでに、先生方は 4 月診療分の保険請求の先生方にご理解し難い点が多いかと考え、各地をされましたが、そのなかでお分かりいただける

区に出向いて保険に関するミーティングということ思いますが、今回の減額改定がどのような影響とも行っております。
しかし、現在、疑義解釈等いろいろな問題が流を及ぼすか、これはわれわれにとって非常な関心動的であり、伺うたびに話の内容が少しずつ変わ事であります。
これの再改定に向けての努力は日医を中心としるという実態もあります。

てなされておりますし、影響を検証するため実施

今日も決定的なことというのはなかなか難しい

しております緊急レセプト調査の結果が、それにと思いますが、今の流れというものをご理解いた資料として物言うようになろうかと思います。そだき、そして、疑義解釈がはっきりした時点でその辺りでのご協力をお願いしております。

のことを会員の先生方へご伝達をしていただくこ

この減額改定でありますが、これを超える実績とをお願い致します。
これから診療報酬あるいは保険制度というものがあるのではとの危惧をもたれましたため、県医

出席者
大 島 郡

正木

純生

萩

市

市原

隆

玖 珂 郡

吉岡

春紀

徳

山

清水

活宏

熊 毛 郡

藤田

潔

防

府

清水

吉

南

薦田

信

下

松

厚 狭 郡

民谷

正彰

美 祢 郡

吉崎

美樹

阿 武 郡

松井

豊 浦 郡

県医師会
長

藤井

康宏

暢

副 会 長

藤原

淳

阿部

政則

常任理事

木下

敬介

岩 国 市

正木

康史

小田

達郎

小野田市

長沢

英明

山本

徹

健

光

市

佃

邦夫

三浦

修

青柳

俊平

柳

井

小林

修

下 関 市

城戸

正詩

長 門 市

天野

秀雄

宇 部 市

福田

信二

美 祢 市

高田

敏昭

山 口 市

安藤慎太郎

− 11 −

会

理

事

佐々木美典
西村

公一

527

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

がいろいろ変わってきますが、郡市におかれまし第 1648 号(2) 個別指導ては先生方が中心になられて会員の要望等を受け指導月以前の連続した 2 か月のレセプトに基られ、あるいは説明等を行っていただくことをおづき、診療録その他の関係書類を閲覧し、個別に願いいたします。

面接懇談方式により行う。

本日は多くの質問が出ております。活発なご協議をしていただき、有意義な会にしていただくこ

指導対象保険医療機関の選定とを祈念し、挨拶に代えます。

(1) 集団指導①平成 12 、13 年度に未出席の約 200 保険医療
機関

＝議
1

②勤務医（病院、保険医）

事＝③平成 12 年 8 月から平成 13 年 6 月までの新規

平成 14 年度社会保険医療担当者指導計画

指定の保険医療機関

平成 14 年度指導計画では、社会保険事務局か④大学病院

ら「新指導大綱」に基づいた指導計画、すなわち(2) 個別指導

高点数順に 8％を、診療科別に選定する集団的個

次の①から⑨までに該当する場合は、「山口県別指導の実施を強く提案された。粘り強く交渉を指導対象保険医療機関等選定委員会」において選重ねた結果、平成 14 年度も、集団的個別指導は定する。ただし、②については「山口県指導対象

実施せず、12 年度及び 13 年度に実施された集保険医療機関等選定委員会」に報告とする。

団指導へ未出席の保険医療機関と勤務医（保険医）①支払基金等、保険者、被保険者等から診療内容を対象とした集団指導を実施することになった。

又は診療報酬の請求に関する情報に基づき、個別

勤務医については、最近、保険指導とくに個別指導が必要と認められた保険医療機関

指導が厳しくなっており、自主返還事例が増加し②個別指導の結果、「再指導」であった保険医療てきている。保険診療のルールに対する理解が不機関又は「経過観察」であって、改善が認められ十分なために、病院に多大な損害を及ぼす結果にない保険医療機関も繋がりかねない。勤務医の先生方全員に、療養③監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関

担当規則の周知徹底と保険診療の理解のために、④医療監視の結果、問題があった保険医療機関

この集団指導の受講を郡市医師会からも勧めてい⑤検察又は警察からの情報により、指導の必要性

ただきたい。

が生じた保険医療機関

この形式の集団指導は、高点数のみによる選定⑥他の保険医療機関等の個別指導又は監査に関連（集団的個別指導）を不本意とするとともに、療して、指導の必要性が生じた保険医療機関

養担当規則を周知徹底させる目的で、全保険医療⑦会計検査院の実地検査の結果、指導の必要性が機関を対象としたもので、
山口県医師会が提案し、生じた保険医療機関実施されたものである。

⑧ 1 件当たりの点数の高い保険医療機関⑨新規指定保険医療機関

目

的
保険医療機関及び保険医に対し、保険診療の質指導の実施・日程
指導にあたっては、県医師会と協議のうえ円滑的向上及び適正化を図ることを目的とする。

な実施を図るものとする。
(1) 集団指導

指導形態

平成 14 年 11 月 8 日（金） 大学病院（予定）(1) 集団指導
保険診療の取扱い、診療報酬請求事務、診療報
酬の改定内容、過去の指導事例等について講習、

平成 14 年 10 月 13 日（日）新規指定の保険
医療機関等

講演等の方式により行う。

528

平成 14 年 12 月 12 日（木）山口市− 12 −

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

平成 15 年 1 月 23 日（木） 勤務医（予定）(2) 上記 (1) の基準のほか、特に福祉事務所から

平成 15 年 2 月 13 日（木） 勤務医（予定）

個別指導の要望があった医療機関を選定する。
個別指導の内容(2) 個別指導

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ

平成 14 年 7 月 25 日（木） 山口地区
平成 14 年 8 月 8 日（木）るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

宇部地区

平成 14 年 9 月 12 日（木） 萩地区

制を確保することを主眼として、被保護者の医療

平成 14 年 9 月 26 日（木） 岩国地区

給付に関する事務及び診療状況等について診療録

平成 14 年 11 月 28 日（木）徳山地区

その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも平成 15 年 1 月 30 日（木） 下関地区のとする。

平成 14 年 10 月 13 日（日）新規指定の保険

また、療養病棟等に 180 日を超えて入院して医療機関等いる患者に対する医療扶助の取扱い、医療扶助による外来患者頻回受診者の指導等新しい事業に関指導対象保険医療機関選定基準（個別指導）

し、嘱託医・医療機関には頻回に協議される事例(1) 指導対象保険医療機関の選定 (2) の①から⑨がでてくる。

までの事由によるものについては、保険医療機関
総数の 4％程度とする。
3(2) 選定対象から除外する保険医療機関

第 2 回保険委員会の報告
2 月 28 日 ( 木 ) 開催。平成 13 年度保険指導の①平成 13 年度に個別指導を実施した保険医療機関②平均件数が 10 件未満の診療所である保険医療

結果及び問題点等について協議。

機関(1) 集団指導について③平均件数が 30 件未満の病院である保険医療機関

いずれも講演・講習方式による指導。全保険④⑧ の 1 件当たりの点数が高い保険医療機関に医療機関を対象とした集団指導については、前年

ついては、平成 12 年度又は 13 年度に個別指導度に引き続きコード番号下ひとけた偶数の保険医を実施した保険医療機関

療機関を対象に 2 回に分けて実施 (12 月 13 日：
対象医療機関 351 に対して参加医療機関 314 、89.5 ％。1 月 24 日： 同 221 に 対 し て 177 、

2 平成 14 年度生活保護法指定医療機関の個別指導

80.1％）。平成 12・13 年度（第 1 〜 4 回）合計目

では、対象医療機関 1,199 に対して参加医療機

的指定医療機関に対する指導は、被保護者の処遇

関 985（82.2％）、動員数 1,171 名の高受講率で、の向上と自立助長に資するため、法による医療の自ら積極的に指導を受け療養担当規則の周知徹

給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助底を図るという当初の目的に適う内容と評価されに関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的た。
新規指定医療機関等 41 についても、10 月 28とする。

日に同様の集団指導が行われた。
対(2) 個別指導について象

新規指定医療機関 41 については自主返還事(1) 次の区分により、それぞれ選定する。

例なし。従来型の個別指導については、診療所①精神病院

50 、病院 6 の計 56 医療機関が対象となり、そ基本的に 3 年に 1 回の周期で実施する。

の選定理由は高点数 18 、審査支払機関等情報②一般病院・診療所
ア

一般病院…委託患者が概ね月平均 20 人以

監査 2 、取消 1）。

上いる病院
イ

31 、再指導 7（56 医療機関のうち自主返還 15 、
本年度は特定共同指導が 1 件実施され、これ

診療所…委託患者が概ね月平均 10 人以上いる診療所についても自主返還が求められた。
− 13 −

529

平成 14 年 7 月 1 日(3)山口県医師会報

自主返還事例について

6

第 1648 号

郡市医師会からの意見及び要望

毎年増加の傾向（平成 11 年度 5 、12 年度 9 、13 年度 15）にあり、特に 13 年度は過誤調整やQ1

再診料について監査による返還もあって、返還の実質事例はさら受診回数によって金額が違うのは、窓口に増えることになった。

で患者に説明しても理解していただけない。

県医師会としては、初回指導からいきなり自主

複雑な料金体系はやめていただきたい。

返還を求めないように主張しているが、自己診療、健康診断、未実施減算の算定、再指導時における

【岩国市】
Q2

再診料逓減制の是正を指摘等については自主返還もやむを得ない場合が日医は逓減制は平均的な外来日数に対応あり、十分留意しておく必要がある。

したものというが、診療の度に料金が異な(4) その他

るのはおかしい。参議院の宮崎議員も「逓個別指導における指摘事項（診療録・診療内容・減制には医学的根拠がない。診察の度に患保険請求等に係る事項）についての保険指導員の者の生命の値段が違うことになる。
」と述べ

指導格差の是正、集団的個別指導復活の動きなどているが、まったくその通りである。

に関する意見・情報が交換された。

【柳
A

4

井】

貴見のとおり。再診料逓減制については、

第 2 回社保国保審査委員連絡委員会の報告

県医師会としても日医を通じて是正を要求

1 月 24 日開催。詳細については、県医師会報

していきたい。現在行われている日医によ

3 月 1 日・1636 号に掲載。

る診療報酬改定影響調査（緊急レセプト調査）の結果が、重要な資料となる。

5

医療保険関係団体九者連絡協議会の報告
2 月 14 日、県医師会の担当で開催。会議の内Q3容については、2 月 14 日開催の郡市医師会長会議において報告。

療養病棟入院基本診療料について要望
療養病棟入院基本料の中で画像診断・リハビリが包括化されてしまった ( 介護療養

県医師会報 3 月 21 日・1638 号に掲載されているので、参照されたい。

型医療施設では包括化されていないことは不思議であるが）。その代わりといってよいかどうかわからないが下記の項目が新設された。
イ．日常生活障害加算
ロ．痴呆加算40 点 / 日

20 点 / 日

日常生活障害はランク B 以上、痴呆加算
はランクⅡｂ以上の基準がある。
ここで、算定の際に、「経管栄養を実施し、かつ、留置カテーテル設置又は常時おむつ着用や、重度の意識障害のあるものは除く」となっており、意味が不明である。療養病
棟では経管栄養も胃瘻・酸素療法・褥瘡処置などすべて包括化され、加算されていな
い。このような患者こそ加算を増やすべきであり、除外の廃止を要望する。
【玖珂郡】

530

− 14 −

平成 14 年 7 月 1 日

A

山口県医師会報

これらの除外基準は現場の実情を反映しA

第 1648 号

情報提供書を付けて受診させることが謳ていないと思う。改善されるよう要望してわれている（ただし情報提供料算定不可）
。

いきたい。

外泊中の患者が情報提供書を添えず勝手に受診する場合のチェックが問題となる。

Q4

有床診療所医療療養型入院の場合の他医療
Q7

機関受診

退院証明書について

有床診の 1 日入院料は 798 点、85％減算

入院患者に対して退院証明書を発行する

では 1 日 119 点にしかならず、内科では眼際など、患者に告知していない病名もある

科や整形・精神科へ受診することがあり、1わけで、その際はどう対処するのか。
また、前保険医療機関や保険者に対して

日 1,190 円ではできるはずがない。

照会する場合は、患者のプライバシーの点診診連携を唱えているからこのようなこからいえば文書のみ可能なのか。

とは医療の質の低下を招く。減額を廃止し

【防

てほしい。
【徳

山】
A

A

府】

患者に告げられている傷病名を記載する（日医「Q ＆ A」より）。プライバシーの問

確かに減算率が厳しすぎると感じてい題については診断書と同様の取扱いでよい

る。改善されるよう要望していきたい。

のではないかと考える。
Q5

入院中の患者の他医療機関への受診について
特定入院料を算定している病棟の入院患

Q8

慢性疼痛疾患について
慢性疼痛疾患の定義がわからない。たと者が、他医院に受診した日の入院料減点は

えば、骨折などの後、いつから請求できるか。

やめてほしい。

【岩国市】

特に、精神病院に入院中の患者は、他科受診のことが多く、病院経営に大きな障害
となる。

A

【厚狭郡】

慢性疼痛疾患管理料は、整形外科的疾患が対象であり病名限定ではない。疼痛による運動制限を改善する目的で、マッサージA

県医としても日医を通じて改善を求めて又は器具による療法を行った場合に算定でいきたい。眼科・耳鼻科・皮膚科等の専門きる。

科からも、経済誘導による病院の囲い込みが予想され、患者のためにならないことを問題視した声が出ていると聞いている。

Q9

慢性疼痛疾患管理料の併算定
特定疾患療養指導料又は老人慢性疾患生
活指導料は、併せて算定できないか。

Q6

他の医療機関に入院中の患者の受診について【柳井】

他医療機関入院中の患者が当院外来に受診した場合に、特定入院料が算定されていA

るか、いないか不明、確かめようがない。

ルス疾患指導料、外総診、皮膚科特定疾患

改善の余地はないのか。

指導管理料などとの併算定はできない。

算定できない。特定疾患療養指導料、ウィ【厚狭郡】− 15 −

531

平成 14 年 7 月 1 日

Q10

山口県医師会報

生活習慣病指導料の算定について

Q13

第 1648 号

HIV 抗体検査について（１）生活習慣病指導料は主傷病が異なればHIV 抗体検査を入院時一般検査として認複数の医療機関でそれぞれ算定できるのか。

めていただきたい（当然、本人の同意を得

たとえば、A 医院で「高血圧症」を治療し、た上でのことであるが）。

B 医院で「糖尿病」を治療しそれぞれ算定【岩国市】

してよいか。
（２）生活習慣病指導料を算定した月の後半

Aに病状が急変した場合には、老人の「外総診」員会で協議したい。しかし、入院時一般検のようにその月は「出来高」に変更してよ

査として無制限に認められるものではない

いのか。

と考える。

【柳
A

機会があれば社保・国保審査委員連絡委

井】

ルール上は算定できる。
「出来高」は翌

Q14

入院時の心電図検査の返戻

月からとなっている。

平成 14 年 1 月分のレセプト請求において ( 入院分）、入院時の心電図検査をなぜ施行したのかと 2 件も返戻となった。このたQ11

在宅患者訪問診療料についてめ支払いを受ける 30 万円相当が翌月にま

点数が 830 点となっているが、訪問診療

わってしまった。こういう決められたルー

した際に再診料及び外来管理加算は算定でルが勘違いで返戻となってよいのだろうか。
【下関市】

きるか。そのときの診療日数は 1 回となるのか。また、そのとき使用した薬剤処置等については算定可か。

A

今後この種の患者が増加しそうなのでお入院時の心電図検査は認められている。

再審査請求をしていただきたい。

聞きする。
【徳

山】
Q15

A

マイナトランキライザー ( リーゼなど ) の再診料及び外来管理加算は従来どおりで処方について算定できない。診療日数は 1 回。当該医療

循環器疾患の一つである脳血管障害 ( 脳

材料の費用は、特に規定する場合を除き所出血や脳梗塞 ) 後の症状に処方することが定点数に含まれ、別に算定できない。

多いのであるが、使用基準にも合っているのだが、病名として心身症というのを必ずレセプトにも記載する必要があるのか。

Q12

デパスは、より使用基準が制約されるが、骨塩定量検査超 音 波 法 以 外 の DEXA 法 や MDi 法、
SEXA 法などには「外来管理加算」が認めらこれも詳しい症状名をレセプトに記載する必要があるのか。
【下関市】

れるべきではなかろうか。
【萩

市】
A

A

要望として承りたい。その根拠等内容をお示しくだされば、要望の仕方もあろうと
考える。

532

従来通り病名を付けていただきたい。

− 16 −〔その後取扱いが変更。文末の追加を参照。
〕

平成 14 年 7 月 1 日

Q16山口県医師会報

制癌剤についてQ19

第 1648 号

早期リハビリテーション加算の対象者と制癌剤で適応がなくても、有効性が報告

なる疾患

される方法は認めてほしい。たとえば肝癌

早期リハビリテーション加算の対象者とに対する 5FU ＋ CDDP の動注療法。

なる疾患には「脳血管障害、脊髄損傷等の脳・【岩国市】

脊髄（中枢神経）外傷、大腿骨頸部骨折、下肢・骨盤等の骨折、上肢骨折又は開腹術・開胸現在でも審査の現場では抗がん剤につい術の患者であり、理学療法による治療が必てはかなり認められている。なお、新しい要と認められる患者」( 平成 14 年 3 月 8 日

治療法について認められていないものにつ

保医発 ) 、さらには「脊椎・関節の手術をいては関係学会や日医を通して要望してい受けた患者」( 同 3 月 28 日 ) とあるが、以くつもりである。

下について照会する。

A（１）上肢骨折について、手指骨折 ( 中手骨より末梢の骨折 ) は含まれるものと解釈し投与日数制限廃止についててよいか。手指の骨折は他の上肢、下肢の今回薬剤の投与制限が大幅に緩和された。

骨折以上に早期リハビリテーションの適応したがって長期投与にレセプトでの説明はとなり、リハビリにも高度の技術を要し、必要ないと思うが、投与期間に上限が設け

早期リハビリを行わないと、関節の拘縮をられている薬品については、年末年始・連来たし、治療期間が長引き、医療費高騰の休などの際の長期投与は今まで通り適応欄原因になることは明白である。

に「年末年始・連休のため」の注記が必要（２）腱の手術 ( 腱縫合、腱移行、腱移植 ) 、なのか。

末梢神経の手術 ( 神経縫合、神経移植、神Q17

経移行 ) も同様であり、これらは神経・筋肉・【玖珂郡】

腱は関節を動かす運動器であり、関節の手A術に含まれるものであり、早期リハビリの従来通り注記が必要。

対象とすべきと考える。
【吉
Q18

南】

処方せんについてA

一つの医療機関で、院内処方と院外処方

整形外科的にごもっともだが、学会を患者別に分けて出すことは可能か。
【萩(1) 手指骨折は含まれない。
等に要望してほしい。

市】(2) 早期リハビリの対象にしてよいと解A釈している。ただし、新たに通知が出差し支えない。なお、同一患者でも診れば、見直しされることもあり得る。

療日が異なれば、一部の薬剤を院内、他の薬剤を院外処方せんにより投与することも可能。さらに、同一日であっても止むを得ない事情がある場合、レセプトに注記する

Q20

脳梗塞後遺症に対する精神療法

ことによって算定可能。ただし、この場合、「脳梗塞後遺症（不眠、焦燥）」に対する

院外処方せん料を算定し、院内処方料及び精神療法を「適応外」として査定されたが、調剤料は算定しない。

再審査をお願いしている。その返事がない。
どのように再考案されているのか。
【下関市】− 17 −

533

平成 14 年 7 月 1 日

A

山口県医師会報

この精神療法については適応外となって第 1648 号

周知期間・準備期間を設けるべきである。

おり、査定もやむを得ない。

そして、記載法だけでなく、審査会・支再審査にあがってくるまでに、半年くら払い者側とも、病名不備のための返戻のないを要することもある。

いように話し合う必要がある。せめて 3 か
月又は 10 月実施の周知期間を希望する。
またこの記載法では主病と副病を分けて肋骨骨折の固定いるが、慢性疾患の特定疾患療養指導料の肋骨骨折において、さほど整復を必要と算定の際の主病の定義を考えると、指導料せず胸部固定帯を使って固定する場合は、の算定は特定疾患以外には認められないた

絆創膏固定術 (500 点 ) で算定してもよいの

め、主病の選択に問題を生じる。特定疾患

か。

療養指導料の算定できる疾患とできない疾

Q21

【防

府】

患の違いも説明できないので、混乱は目にみえている。

A

算定して可。

このような問題が解決できねば「撤回」を要望する。
【玖珂郡】

Q22

既製の装具を用いるための採寸の点数にQ25

主病名・副病名の表示
主病名・副病名も大変あいまいな話で困っ

ついて既製の装具を用いるために ( 頸椎カラー、ている。また、類推できる病名も例示すら膝装具等 ) 採寸をした場合には、義肢装具なく困る。病名についても「別表〜」を使採型法 (200 点 ) で算定するのか。

うようにいわれているが、その別表すら入【防手できないのはどういうことか。

府】

混乱した状態でのトラブルは厚生労働省
Aの責任として追及してほしい。

義肢装具採型法で算定する。

【下関市】
Q26
Q23

副傷病の記載について
副傷病については主なものについて記載

痔・脱肛の術式についてすることとされているが、記載されている

痔・脱肛の新しい術式 PPH を早く保険で認めてほしい。

傷病名から医学的に判断してその発症が類【岩国市】

推できるものについては、記載する必要はないと保険局医療課の問答集（平成 14 年 3

A

月 28 日）に載っている。

要望としてお聞きするが、学会等を通したとえば、腰痛症で鎮痛剤を使用し胃薬て要望されてはいかがであろうか。

を併用しても、胃炎ないし慢性胃炎の傷病
名は必要ないのか。また、副傷病名がない
Q24という理由で減点されないのか。

請求書等の記載要領等の一部改正【柳山口県医師会の今後の対応をお聞きしたQ27

い。

主病名、副病名について

どさくさに紛れた突然の通達は、現場で全医療機関で一致団結して拒否すべき。

多くの混乱を起こしている。できれば日医

これは、医療管理に利用されるだけである。

に「廃止撤回」を要求すべきであるし、その間、記載方法の十分な理解ができるまで

534

井】

− 18 −【厚狭郡】

平成 14 年 7 月 1 日

Q28

山口県医師会報

第 1648 号

この通知の周知期間の必要性を申し入れ、4

主病名、副病名の記載について
主病名、副病名の記載はまったく無意味な

月 10 日には、文書で「主傷病が区別されので、とりやめていただきたい。

ていないレセプトが提出されても、レセプ
ト記載不備として返戻又は文書注意の扱い

【岩国市】
Q29

としないよう」との要望書を提出した。支

主傷病・副傷病の記載に関して要望（１）主傷病・副傷病という概念はあまりに払基金では、4 月分は猶予するとの回答が唐突に出てきたものであり、その基準、認あり、さらに先日、「当分の間猶予する」と

定方法はまったく示されず、日常臨床の中の回答があった。国保連合会からも、4 月でそれを明確に区分することは容易ではな

分は猶予するとの回答があり、5 月以降は、い。早急に記載を実施することも無理な話支払基金に同調するとの回答があった。

である。また、実施に当たっては 疑い病名

この間、平行して日医に対して、藤原副の取り扱いや、ある疾病を主傷病と判断し会長がこの通知の意図するところ、撤回のた後、患者の状態や受診形態が変化した場

可能性などを追及、現在に至っている。

合に柔軟に対応できるかどうか、問題はな［追記］5 月 24 日から 6 月 6 日までの経過
5 月 25・26 日の中国四国医師会連合総いのか。
（２）経済財政諮問会議や経団連などが出し会（鳥取）において、山口県医師会より「主ている、 レセプト記載事項の改善要求に傷病を区別しなければならない理由・根拠沿ったもので保険者による直接のレセプトが明白でなく、医療現場で混乱が続いてい審査に道をつけるものと考えられ、主治医るので、この問題に対する早急な対応をしの裁量権を否定し医療現場に混乱をもたらてほしい」と日医に要望をした。日医の菅

すものではないのか。

谷常任理事より「205 円の中味を明らかに

府】

しなさい、その薬剤を使用していた病名は症状名の記載について何かということで、主傷病、副傷病を明ら

一般的に主病名に脳出血や脳梗塞を記載

かにすれば、これら傷病名から類推できる

すれば、それによって起こる筋肉痛や神経

傷病名についてはレセプトへの記載を不要

痛の症状は当然起こる場合が多い。

とすることから出てきたことで、他の意味【防Q30

このようなときに症状名と思われるものをはない」と回答され、さらに「基金本部に

レセプトに一つ一つ記載する必要があるか。

主傷病名については早急に対応させる」との回答があった。

【下関市】

5 月 27 日に支払基金より、「主傷病を区A別してなくても、当分の間、直ちに返戻は

Q24 〜 Q30 一括回答

（１）診療報酬請求書等の記載要領についてしない。傷病名は従来通り」との通知があっ

3 月 25 日付け保医発第 0325002 号厚生た。国保連合会も同様に扱うとの回答が翌

労働省保険局医療課長通知で傷病名欄につ28 日にあった。

いての記載要領が一部改正された。主傷病

6 月 6 日開催の社保国保審査委員連絡委

名を区別しなければならない理由・根拠が員会において主傷病名、副傷病名の区分の明白でなく、また、この通知が発せられてないレセプトについて、当分の間、返戻はから運用開始までの時間があまりにも短く、しないと合議された。

会員への通知が徹底せず、混乱が続いてい（２）175 円以下の薬剤に対する審査取扱いる。
県医師会はこの通知を受け取った翌日の
4 月 1 日には、支払基金及び国保連合会に、− 19 −

について
記載要領の変更に伴い「175 円以下の薬535

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

剤については傷病名から判断して、その発が努力し、粘り強く交渉した結果、今回の症が類推できる傷病については傷病名を記

改正になった。何卒ご理解いただきたい。

載する必要はないものとする。ただし、強心剤、糖尿病薬などはこの限りではない」

Q32

外総診についてとなった。山口県では、従来から佐薬又は今秋、外総診を廃止するとあるが、あれ

一過性の症状に対する緩下剤、眠剤等につだけ大騒ぎをして実施した ( 厚労省の指示

いて、傷病名から類推できる傷病についてで ) ものを、廃止するなど考えられない。

は記載不要とされてきた。したがって、今

きちんと長期的なビジョンをもって実施さ回の記載要領変更後においても審査基準をれることを求める。

変更する必要がなく、175 円以下又は 175【岩国市】

円以上の薬剤にかかわらず従来通りとする。
A

6 年前から運用されてきたが、以前より［追記］5 月 24 日から 6 月 6 日までの経過

算定制限等について会員の中にも賛否両論

6 月 6 日開催の社保国保審査委員連絡委があった。日医や保険者からも疑問の声があり、結局今回廃止になった。

員会において、一剤とみなされた薬剤が175 円以下のものについては、傷病名の記載は不要。ただし、以下の薬剤については
Q33

傷病名が必要と合議された。

外総診と通所リハについて
老人外総診と通所リハビリの同時算定が① 強心剤 ② 糖尿病薬 ③ 血管拡張剤
④

血圧降下剤

⑥

高脂血症用剤⑤

4 月 1 日から可となったが、これは、従来

副腎ホルモン剤の再確認であり、したがって、現在遡って査定されている同時算定不可を即刻とりやめてもらいたい。
【下関市】

Q31 「通所リハ事件」について
あれほどまでに我を張って改めようとしなかった厚労省がこの 4 月から通所リハのA初めから（平成 12 年度改定から）同時医療請求の制約をやっと変えたというより算定不可の取扱い。したがって平成 12 年も元に戻した。官僚の勉強不足より生じた

4 月 1 日〜 13 年 3 月 31 日までの同時算定問題を、ことが大きくなって初めて動き出については算定誤りということで、再審査す。思えば「狂牛病」や「血友病事件」に請求されれば査定はやむを得ない。この場似ている。

合、算定誤りについて 6 か月紳士協定は適用されない。

この度の「通所リハ事件」では謝罪はもちろんのこと、経緯の説明も一切ない。医療機関など関係者の受けた被害は甚大ではあるが、厚労省、日医の当事者たちは知っQ34

管理加算の算定制限についてているのだろうか。
厚労省、日医の当事者から会員への納得

14 年 4 月より廃止になったが、それ以前のレセプトで 1 年位前の分から減点になっのいく経緯の説明を求めたい。
【柳通所リハビリ患者の慢性疾患指導料外来て返戻されるがどうか。

井】

われわれが知り得たのは、平成 13 年 12このようなまったく納得のいかない不月の基金だよりと平成 13 年 10 月の会報く

合理な点を是正していくために県医や日医

らいで、まったくそれまで知り得なかったA

536− 20 −

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

ことを減点の対象とするのは理解できない。

ているが、もっと拡大されることが将来予各県で対応が違うと聞くが、山口県医師

想されるが、レセプト上からそのチェック

会は基金、保険者に対してどういう申し入はどうするのか ( レセプトの処方せん料とれをしているのか。過去の分を減点するの

処方せんの擦りあわせをするのか ) 。
また、一般名は同一でも、適用病名が違はやめてほしいと考える。
【光

う場合はどうするのか。患者はさまざまな

市】

薬局に行くが、薬剤師と果たしてうまく連
この件については平成 12 年度診療報酬

絡が取れて、一般名処方の場合、実際処方点数表に明記。県医師会報にも平成 12 年された薬が確認できるのか。あまりにも拙

9 月 1 日号に掲載。その後も 13 年 7 月 11 日、

速なシステム導入で、薬剤師会などと十分

9 月 1 日、10 月 11 日号と掲載してきた。

に協議の上、準備期間をおいてから実施すA

る必要はないか。
（５）新設の慢性疼痛疾患管理料に関して。
Q35

なぜ管理料に技術料が包括されなければな

診療報酬改定について要望（１）再診料・外来管理加算の逓減制を止めらないのか。

させること。患者の自己負担が増加するな

【防

府】

(1)

中医協が今回の改定で老人医療費

かで、定額制の老人にしても、受診の度ごとに窓口での支払額に大きい差が出て、そAの都度説明をしなければならない。窓口業を抑制するために初診料・再診料を一律に務がいっそう煩雑化しただけで、10 月から引き下げるといってきたことが発端で、日の老人定率負担の場合は、また混乱が生じ医としては決して受け入れることのできなる。

い要求だった。そのため交渉の過程で、初（２）整形外科を中心に外科系の医療機関で診料については手をつけないこと、再診料

は再診料の点数に占める割合は大きい。

については月の初回を上げ、2・3 回目を据

内科系の医療機関は、特定疾患療養指導

え置き、4 回目以降特例を除き逓減制とい料等があるが、外科系には皆無で、しかも、うことで妥結したという経緯がある。

長年にわたって消炎鎮痛処置や理学療法の（２）科による配分の問題が根本にある。理

点数は、外来管理加算よりも低く抑えられ屈ではない。

てきた。また、疾病の特性からも治療に頻（３）療担規則では「予見できる期間に対す

回通院は避けられない。科の特質を理解す

る必要な量」を投与すると決められている。

ることなく、一律に再診料の逓減や理学療規制撤廃だけではすまされない問題を抱え

法と消炎鎮痛処置に算定制限を課したことており、今後取り上げていく。

に反対する。

（４）いかにも付け焼刃的な政策。ご意見拝（３）投薬日数の上限廃止により、患者から聴する。

の内服薬や湿布などの処方については、無（５）ごもっともであるが、「管理料」にし謀な投薬の要求（日数や量について、また、たことで指導内容のカルテ記載義務が緩和

初診のときから長期投与を要求されたり )されている面もあると思われる。

事例が出ている。上限を設けてマスコミ等にその弊害を知らせるべき。
（４）後発品の使用に関しては、理念先行で

Q36

要

望

実態をまったく無視して、強行した感があ（１）外総診の継続を要望る。現在は後発品処方との差は 2 点に留まっ（２）老人医療費負担上限設定を月 6,000− 21 −

537

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報円までに要望。

Q39

第 1648 号

保険点数の配分について（３）療養病棟の入院患者の他院での診療に具体的なことはいいにくいが、実際の治ついての取り扱いが変更になった (85％控療の手間と保険点数が合っていないものが除 ) 。老人保健施設入所者についても同様

多数あるように思う。

の取り扱いをしていただきたい。
【吉

保険点数のバランスある配分を切望する。

南】

【岩国市】

A （１）Q32 と同様。

A（２）負担上限を低く抑えるように要望

実情にあった合理的なものに是正されるよう努力したい。

していきたい。
（３）いろいろな意見を聞きながら検討

Q40

医療費の早急な値上げをしていきたい。

昭和 50 年代から 60 年代初めにかけて好況の時代、わが国の GDP は 7 〜 8％で伸びていたにもかかわらず、医療費の伸び率はQ37

訪問看護ステーションの利用について

2 〜 3％に抑制され続けた経緯がある。こ訪問看護ステーションの利用について要れを勘案すれば現在、社会経済が不況だか望する。自宅及びグループホームでなけれらといって医療費も同調しなければならなば適用できないことになっている。

い理由はない。

→

日中の活動の場でも認めてほしい。

医療費マイナス改定を認めた日医執行部

理由：①児童・生徒は（義務教育）の責任を問うと同時に早急に医療費アップ→学校は準居宅である。

を求める。

②バリアフリーノーマライゼーショ【柳井】

ンの時代に、自宅でなければ利用できないというのはおかしい。作

A

業所・通所施設などでも認めてほ担からなる。今回公費が削減され、保険料

しい。

と自己負担が増加した。さらに現在審議さ【下関市】れている健保法等関連法案が 10 月から施医療費の財源は公費、保険料、自己負行されるとさらに受診抑制がくるのではなA

要望として拝聴する。

いか。後期高齢者の医療費を抑えるために政府は老人医療費伸び率管理制を打ち出してきたが、これは何としても阻止しなけれ

Q38

保険医療の長期展望ばならない。そうした中で医師会として最保険医療はどうあるべきかを考え、長期低でも高齢者人口の増加に伴う自然増は確的な展望に基づき根本的に変更すべきだと保していかなければならないと考えている。

思う。小手先でいじるのは事務の負担が増

また技術料を上げるよう、政府や支払側とえるだけなのでやめてほしい。

交渉していかなければならない。急激な医【厚狭郡】

療制度改革は、地域医療を確保する上でマイナスになると考えている。

A

決して小手先とは思わない。よく内容を見れば分かってもらえると思う。今回の改定は「画期的」と厚労省も日医も思って

Q41

いる。

538

日医への要望外総診の撤廃、主病名の記入等について− 22 −

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

日医は現場の状況が分かっていないのでは

A

ないか。

定から日医を通して、会員への伝達に時間的余裕が余りに少なく、改正の度にわれわ

県医師会として日医執行部に抗議を要望

れも苦慮している。

する。
【徳

代議員会で答弁したが、中医協での決

今回の診療報酬改訂の日程を振り返って山】

日本医師会の役割

みると、改定率（減額）が決定したのが 12国から一方的に通達がなされた際、まず月 18 日で、国の予算案の決定が 12 月 25

日本医師会が通達内容をチェックし、「会員日であった。正月明けから中医協が再開さが受け入れられる」と判断されたものに限っれたのであるが、他の重要な医療制度改革て会員に伝達してほしい。

との関連もあり、初めての減額改定というQ42

こともあり最終決定が遅れた。

【厚狭郡】

以上のとおり、特殊事情が重なり、日程
国からの通達はほとんど中医協で決め的にも限界があったことも事実である。日られている。主張はいつもしているが、医医の都道府県医師会への説明が 3 月 13 日

師会も社会のなかの一つの歯車であり、思で、印刷物等の事務的作業を最短で行い、いどおりにはいかないこともある。

郡市医師会への伝達は 3 月 21 日の休日をA

返上して実施した。
Q43

今後は、改定から実施まで、少なくとも診療報酬の不合理

1 か月の期間があるように、日医に申し入同一患者でも、算定方法によって診療報れをしたいと思う。

酬が異なるのは不合理。シンプルイズベス
トである。
Q46

【厚狭郡】

診療報酬改定について
毎回、診療報酬についての改定が出され、A

解釈不明のものが多く、現場は混乱し大変おっしゃるとおり、同感である。

困っている。
Q44

もっとまじめに取り組むように厚労省の診療報酬改定の周知期間

役人は公務員としての姿勢を持ってほしい。

今回の改定が決定から周知の時間があまあくまでも公僕である。

りに少なく、現場の混乱は大きい。窓口で【岩国市】の業務、レセプト作成の業務に対して、勉強する時間がなく後発品の発表にも「ホーA

ムページをみる」などということは、コン意見として拝聴する。

ピュータに慣れたものにしかできない。さらに 4 月になって発表、さらに訂正では、

Q45

Q47

点数改定への要望

それまでに窓口で徴収した料金をどのよう保険診療は改定の度に内容が複雑になり、に扱えばよいのか大変困っている。半年〜

現場の混乱を生じている。また、改定後に3 か月前までにきちんと発表されたもの以やっとその内容に慣れたかと思うと、また外は受け入れを拒否できないか。

内容の変更がある。

【下関市】

改定に際しては、内容が複雑にならない

周知期間についてように留意するとともに、頻回の改定を中改定にしろ、通知・通達にしろ、実施ま

止してほしい。

でに最低 2 か月以上の周知期間をおくこと。

【徳

山】

【厚狭郡】

− 23 −

539

平成 14 年 7 月 1 日

A

山口県医師会報

日医 FAX ニュースに、坂口厚労相が、A

第 1648 号

再審査請求のうち、被保険者の資格誤現在の診療報酬点数表は厚すぎるので、もりが多く、政管健保では 59.5％、健保組合

う少し診療報酬体系は簡潔明瞭なものでなでは 12.6％、共済では 20.0％となっている。

ければならないと指摘し、診療報酬体系の13 年度資格関係誤り調整状況を見ると、資抜本的な見直しに着手する意向であると掲

格喪失後の受診が月平均 2,416 件（41.5％）

載されており、見守りたい。

を占めている。中小企業はリストラなどの影響で被保険者の出入りが多いので、医療適正な薬価を要望機関にとってはなお一層の資格確認の徹底

以前から長期間使用している薬剤の薬価が必要であり、保険証の確認を行っておれが、次第に低下しており、製薬会社が薬剤ば、基本的には医療機関側に責任はない。

を製造する意欲を失うためと思うが、有用

記号・資格については最優先でチェックをな薬が製造中止になってきている。

するように、次回の「九者協」で申し入れ

Q48

をしたい。

薬価の適正な値を保つことを希望する。
【徳
A

山】
Q51

中央に働きかけていきたい。

被保険者証について（１）管掌保険証で、扶養者の中途認定年月日を明記してほしい。
Q49

個別指導について要望（２）資格喪失者の保険証の回収を早くして個別指導の際の指導内容をもっと具体的

ほしい。
【下関市】

に指示していただきたい。改善を容易にするためにも要望する。
A

たとえば、高点数が問題であれば、他医管掌保険証の、扶養者の中途認定年月

療機関の平均点数がいくらで、貴院は何点

日の明記、資格喪失者の保険証回収の徹底であり、何点程度高い。また、傾向診療がについては、平成 14 年 5 月 20 日、山口社問題であれば、どのような検査や薬等が傾会保険事務局を通じ、社会保険庁に申入れ向的であるのかなど。

を行った。

【岩国市】
A

個別指導に際しては、指導の当初に選Q52

国保総括表様式について

定理由（高点数、情報等）が事務局から説

総括表の形式、編てつ方法の簡素化につ明されている。指導内容については、指導

いてはどのように考えているか。各県によっ医が指導の終わりに指導事項の確認をしてて違うとか、何度も変更になるのはいかが

いる。

なものか。
【下関市】

Q50

保険者からの返戻A

保険者名の返戻で「資格喪失が多いが、公費併用・老人に分け請求件数と点数を突

3 か月〜 6 か月前の返戻についてはどうに合して入力漏れがないようにチェックしてかならないか。記号・資格については最初いる。多少煩雑かもしれないが、この方法にチェックしていただくと助かる。

の方が過誤が少なくより確実に支払い業務が行われるという考えに基づいて、現在の

【下関市】

540

山口県国保連合会では、一般・退職・− 24 −

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

総括表の形式を採用している。

Q53

第 1648 号

■■

追

加

■■

診療報酬請求書の記載要領の改正について

6 月 6 日開催の社保国保審査委員連絡委員会

慢性疼痛疾患管理料の日付の記載に関しにおいて、山口県では次の通り取扱うことに合て、改正通知が 4 月末であったのにいきな

議いたしました。（6 月 7 日既報）

り 4 月分より日付けを記載するようにとの
1 ．175 円以下の薬剤に対する審査取扱いについて通知を受けた。もう少し期間の猶予があっ一剤とみなされた薬剤が 175 円以下のものにてもよいのではないか。

ついては、傷病名の記載は不要。ただし、 次の【下関市】①〜⑥までの薬剤に対する病名を除く。
A

通知が遅く、周知期間が短かったにもかかわらず、記載不備に対して今回のよう

①

強心剤

②

な厳しい措置がとられたことは誠に遺憾。

④

血圧降下剤

関係機関には厳重に抗議した。

⑥

高脂血症用剤

糖尿病薬
⑤

③

血管拡張剤

副腎ホルモン剤

なお、投与期間についてもとくに制限を設け
Q54

低薬価薬剤の記載についてないが、医学的常識の範囲とする。

院外処方せんでも、病名の記載がなくて〔当面、合剤で 175 円を超えた場合は従来通もよいのか。

り病名が必要〕A

2 ．主傷病名、副傷病名の区分のないレセプト

将来変わる可能性はあるが、現時点でについては必ず病名をつけていただきたい。実際に当分の間、返戻しない。

調剤レセプトの再審査請求が年々増加している。
〔その後取扱いが変更。右記追加を参照。〕

閉会のことば藤原副会長 長時間熱心にご協議いただいたことを謝し、閉会の挨拶とする。

お知らせ

運動型健康増進施設の認定について

下記の施設が運動型健康増進施設として認定されました。
記
オアシス・マキ春日（福岡県春日市宝町２丁目３番地）
福岡カホスイミングスクール（福岡県嘉穂郡庄内町大字有安字山ノ神 1025 番地３）
※近県のもののみ掲載− 25 −

541

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

私の考える最近の医療とその周囲の疑問

私の地域 ( 美祢郡 ) は山口県のほぼ中心に位置している。名所として昭和 26 年に特別天然記念

第 1648 号

美祢郡 時沢史郎

下さる先生がいらっしゃらないかと思っている。
地域の住民もそれを期待している。

物に指定された秋吉洞、昭和 30 年に国定公園に行政に対して最近の事で特に言いたい事があ指定された秋吉台がある。春の少し前、秋吉台のる。メディファクスで来年度よりツベルクリン反

山焼きが行われ多くの観光客が訪れる。数日後、

応 ( ツ反）、BCG を小・中学校で行わないとの方

大地には新緑の匂いが立ちこめる。そんな自然の針の報告があった日、ツ反を行うため学校に出向

中に私は住んでいる。

いたが、もし来年度より中止ならその日のツ反

今地球の環境は変化しつつあり、二酸化炭素には無意味なものと思った。このような事は医師、よる地球の温暖化、オゾンホールの拡大の問題な医療関係者、行政とともに、もう少し考えるべどがある。
私の小学生のころは遠足に秋吉台の『わきと思う。また、世界保健機構 (WHO) の 95 年

らび、センブリ ( 千振 )』採取があった。地域のの BCG の複数回接種の有用性の疑問の表明より、

人はセンブリを家の軒先に吊し乾燥し保存した。

厚生労働省が見直しを進めてきたことより決定さセンブリは健胃薬として用いられた。現在では多れたものであるが、以前インフルエンザウイルス

くの薬があることとセンブリの数が少なくなり採ワクチンの予防接種の減少で、その後多数の感染取してはいけないことになっている。寂しい限り患者が発生した事を考えると、発症の違いはあるである。

が結核症に対しツ反、BCG は続けた方がよいと

人類は科学力でさまざまな物を得てきた反面、思っている。Ｃ型肝炎のウイルス検査が来年度よ

自然のように失いつつある物も多い。人間関係もり勧められるそうだ。医学上は患者さんの状態を同様のことが言えると思う。高齢化社会において知る上では有用と思うが、高齢者でインターフェ

地域の集会においても年齢差のため考え方も違っ

ロンの適応が考えられない例では肝機能検査のみて会話が合わない事も多い。

にとどめ、検査は必要最少限にしてはと思う。都平成 17 年には広域合併化が完了する予定だが、会では問題にならない場合が多いが、地方では受

美祢郡も他の地域と同様の問題がある。ことさら診者間の話の中で感染者に対する偏見と思われる

利害関係の事が多いが。医療の周囲での問題の一様子を目にする事がある。以前、結核、らい感染

つに救急医療の在宅当番制がある。美祢郡地区の者が偏見を受けたことを忘れてはいけない。

面積は広く、どこの地域と合併しても救急医療の最後に、最近の医学の発展、食生活、生活環境

目的を達成する事は難しいと思う。郡市医師会レの変化に伴い長寿国となり住みよい日本国になっベルの合併が強いられるかもしれないが大変と思たと思う。高齢化少子化、若者の減少で健康保険

い不安が残る。

制度、年金制度の問題が浮上してきた。県医藤井

都会においては医師の増加で営業競争がある会長が考えておられるような国民のための福祉がが、私の町では医師が少なく、例えば学校医とし十分行われるよう、皆で考えて行かなければいけても仕事が多くて大変である。5 月、6 月は検診、ないと思う。

予防接種、学校保健委員会開催など毎日のように出て行かなければならない。私の地域で開業して

542− 26 −

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

第 82 回地域医療計画委員会とき

5 月 16 日

ところ

県医師会館
理事

■藤井会長挨拶

津田

廣文

協議事項

本日はお忙しいところお集まりいただきあり■山口県救急医療情報システムの進捗状況についてがとうございます。県医師会の地域医療計画、地

県医務課

調整監

高橋

域医療事業につきましては日頃よりご尽力いただ

1）現行システムの概要

きお礼申し上げます。また、本日は、県行政の方①救急医療情報システム

健一

からもリハビリテーションとか、医療情報システ

昭和 56 年から運用開始した救急医療情報シスムのお話があると思います。また、今回の診療報

テムは、先生方の応需情報を入力していただき、酬の改定及びそれに伴う制度改正が、今後の地域

それを消防機関がその情報を収集して患者の搬医療に大きく影響してくると考えています。具体

送等に利用するというものである。一方、一般県

的に言いますと医療提供体制の行方であり、こ民にフリーダイヤルで、夜間や休日に診療していれにつき非常に心配し、危惧しているところでる医療機関情報をも提供している。参加施設はす。先生方には、ここでそういう問題につきまし

273 医療機関と 27 消防機関である。

ても、幅広くご意見を出していただき、県医師会②広域災害医療情報システムの主張、行動の元になるものを作っていただけれ

阪神淡路大震災の教訓から、災害発生時におけば、それに伴いましてわれわれも主張していきた

る医療機関の診療情報、患者の受け入れ体制を医いと思っています。これから非常に難しく、何が療機関に入力いただき、他の医療機関、消防機関、

起こっても不思議でない世の中になってきたと思行政がその情報を迅速に把握して被災者への医療いますが、医療現場が混乱しないように、これか救護を確保する目的で、平成 9 年に運用を開始

らも事業を進めていきたいと思います。これからしている。

の 2 年間、先生方には宜しくお願いします。
2）行政端末数（県設置端末施設数）
現在、医療機関 234 消防機関 27 及び健康福祉センター、市町村、医師会に設置しているが、今後整理させていただきたい。

出席者
副委員長

藤野

俊夫

委

津田

員

早川

宏

医 務 課

廣文

奥山

暁

調 整 監

高橋

健一

西田

健一

今釜

哲男

主

吉谷

修二

芳原

達也

中島

洋

村田

秀雄

村田

武穂

保田

浩平

松井

健

藤井

康宏

新郷

雄一

委

員

− 27 −

幹

県医師会
会

長

543

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

3）システム更新の主眼点していきたい。予算の総額が限られているので、①救急医療情報システムの実効性を高める。

端末の数を減らすことにより、予算の一部をハー

医療機関の応需情報入力率を高めて、消防機関

ドの整備にまわしたい。

や医療機関による活用を促進するため、（医療機関からの適切な応需情報がいただけないという消

5）スケジュール

防本部からの訴えがあり）医療機関への端末設置

実際に更新に向けて行政が端末を設置する医を二次輪番病院を中心に、三次救急病院と、消防療機関の確定と、それ以外の医療機関の自主参加機関が実際に患者を搬送している医療機関に限定の協力要請、また、各医療機関の基礎情報の調査し、現在の約を現在行っている。

の 70 医療機関程度に絞りたい。

また、設置した所には必ず入力をお願いしたいと
その後、現行システムと今回の更新案との対考えている。
応需情報の内容については、現在よりも専門的比した表での説明があった。また、自主参加医

な項目を追加し、救急搬送に活用でき、紹介する

療機関の、このシステムへの接続方法 (ISP 接続、際になるべく役立つような項目ということで考え

救急 SYS 接続）及び、本年度構想を策定予定の、ている。情報システム自体をインターネット方式

やまぐち情報スーパーネットワークを活用したで常時接続方式として、入力、紹介の操作を高速

医療情報システムの構築イメージについて説明が化し、事務効率を改善していきたい。

あった。具体的には、広域災害・救急医療情報シ②県民への救急医療情報の提供方法・内容を拡充

ステムの他、へき地医療及び遠隔医療情報システする。

ムと、地域リハビリテーション連携情報システム

これまでは電話だけであったが「やまぐち情報等を具体的なメニューとして考えている。最後にスーパーネットワーク」やインターネットを活用

NTT データが作成した「山口県救急医療情報シして夜間や休日の救急医療情報、健康一口メモ情

ステム」のインターネット画面案 ( 県民向け及び報等入力できるように整備をはかる。

医療機関向け）について説明があった。

③山口県医療情報ネットワークとしての位置づけ
平成 13 年度に運用を開始した「やまぐち情報副委員長：救急医療情報システムということで、

スーパーネットワーク」を活用して、災害救急医対応しているが、一般の医療情報システムと重な療情報システムを基盤に、遠隔医療システム、へりあっているところがあり、県の医師会の医療情き地医療支援システムなどを統合した山口県医療報担当部門と連携をとって詰めていきたい。せっ情報ネットワークの構築を目指して、今年度前半

かく新たなものにするので県民向けには施設・病までに、その構想を策定する予定である。また、院を検索するだけでなくて、各地域の救急医療のこのシステムの基盤の上に、県、郡市医師会の要現状というか、現場、及び地域の問題点（例えば望等もお聞きして、新たな医療情報システムを付

これだけ救急患者が増えているとか救急車の搬送

加していきたい。

頻度とか）も県民の教育・啓蒙の意味で提案している。また、医療機関の基礎情報を得るためのア

4）今後の検討課題

ンケート調査を県の医務課が出しているが、多く①県民に公開する情報項目の確定の情報を得て、それを何処まで出すかということ②救急情報システムを基盤とした新たな医療情を今後検討していきたい。

報システム
新たに付加する医療情報システムの例として、

委員：この更新案では、二次輪番病院中心に端末

在宅医療を支援する観点から、郡市医師会が地を設置し、実際に救急医療に参加している一次救域で活用する医療情報システム、あるいは精神科

急医療機関は自主参加になるようだが、そうなる

救急医療情報システムの導入なども検討していると逆に救急医療に参加する医療機関の数は減り、が、医師会の先生方の意見をお聞きしながら整備

救急医療体制がかえって悪くなる懸念がある。そ544− 28 −

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

れから、医療機関の基礎情報調査の件だが、すででどうしても二次中心になっているが、一般県民に各郡市医師会でやっている所も多い。山口市医がインターネットで診てもらう医療機関を検索す師会でも、ホームページで、これ以上の情報を提る場合には、一次の医療機関が出てくるようにし供している。それを改めてまた一斉調査をやるよている。通常は、二次・三次の病院は出ないようりも、それをそのまま利用できるのでは。

になっている。

県医務課：救急医療情報システムは、基本的に消委員：一次・二次の問題を言ったのは、患者の状防機関が患者搬送先を知り、また、住民への情報

況や重症度は、消防隊員に判断がつかない場合も提供のためのシステムとしてスタートしている。

ある。救急車は出動した以上は一次に搬送し、そ消防署にアンケート調査をして、実際に消防機関

こで二次救急の指示を受け、二次に搬送するとが搬送している一次救急医療機関は把握している

二度手間になり極力避けたがる。初めから二次にし、消防機関の要望は聞いて、なるべく端末は設

持っていったほうが楽である。それでは二次病院置するようにしている。それから、二次輪番以上の機能が果たせないということで現在、山口市医にしたのは実際に患者さんを救急車で運ぶのは二師会では、市民向けの問題と、行政サイド（消防次輪番病院が圧倒的に多いということがある。端システム）の問題と二点含めて今建て直しを計っ末の設置を輪番病院以上にすることにより、限らているところである。

れた予算の有効利用として、新たな情報システムのソフト・ハードの整備費に少しでも回せればと副委員長：救急医療体制は地域により差がある。

考えている。県医師会の医療情報システム委員会

下関は夜間休日センターがあるから、そこにまずの方からのご要望を昨年お聞きしており、そうい

搬送して、それから二次に行くという体制がある

うことを踏まえてご提示した。

程度できているが、センターのないところは二次

山口市医師会の一般市民向けのインターネッ

病院に行ったりすることがある。医療機関が入力

トでの情報提供はすでに承知しており、重なる部

していないことが大きな原因である。何故入力し分は確かに出てくる。しかし県のシステムでは、ないかというと入れるメリットもないし面白みも

全県下を網羅しており、救急医療の観点からもうないということだった。現在、5 年経って計画を一度整理し構築させていただきたい。

変えるのなら全国的にインターネット型になっているので、それに対応してやっていこうかと相談

委員：二次病院に直接患者が行き、そのため、二を受けて、私たちもその相談に応じているという次病院が一次的な動きになり、本来の二次病院の状況である。先生が言われたようなことが、救急活動ができないという問題が出始めた。それで一

医療情報ネットの中で、少し意思表示できるとか、次はやはりゲートキーパーの役をしなければいけ

県民向けの教育や啓蒙に使えればもっと有効なシないということで、その建て直しを最近始めていステムになるのではと思っている。

る。実際に重篤な患者を送り込んだ時には、二次病院で、手が足りないという状況が起きている。

委員：一般県民には、フリーダイアル電話で夜地域によって異なると思うが、地域のシステムを間や休日に診療している医療機関情報を提供して壊してまで、何でも二次病院に任すのは無理があいると言われたが、一般の方はこのシステムをどる。そこを少し考慮していただき、システムの構のくらい理解しているのか。こういうシステムを築を考えていただきたい。

作った以上は、一般の方に知らせる必要があると思うが、その努力はしているのか。

県医務課：一次・二次の役割があるので、すべてを二次で受け入れていただくということを県の方

県医務課：NTT の電話帳の 1 ページ目にフリーも決して考えていない。あくまでも関係者向けのダイヤル番号が書いてある。多くの方は NTT のインターネット画面のほうは、消防が搬送するの電話帳を見るし、また、チラシも作って年間に− 29 −

545

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

1,000 枚位をいろいろなイベントで配布してい地域リハビリテーション構想推進に係わる圏域る。県としては作った以上周知には努めているつでの取り組みについてもりである。

①地域リハビリテーション推進組織の設置②圏域の中核的機関の指定
なかなか医療機関の選定が難しく、昨年の岩■地域リハビリテーション、へき地医療対策につ国、萩では、医療機関がなかなか決まらず、取り

いて
吉谷修二

あえず健康福祉センターで体制を固めていこうと

1）地域リハビリテーション構想について考えている。下関は、下関市医師会にお願いして

県医務課主幹

地域リハビリテーション構想の基本理念、基本いる。残りはこれから考えて行く予定である。全目標、基本的方向

国的に取り組みが行われているが、どこの県も同①基本理念：山口県健康福祉基本構想に掲げる

じ悩みを抱えている。

「生活の質（QOL)」「ノーマライゼーション」「自2）へき地医療対策について立と支援」を共通の基本理念とする。
②基本目標：保健・医療・福祉の連携によるリハ

第 9 次へき地保健医療計画でこれまでの二次

ビリテーションサービスが総合的に提供される体

医療圏単位を見直し、都道府県単位として従来の制を県民の身近な地域において整備することを目

へき地中核病院及びへき地医療支援病院がへき地標とする。

医療拠点病院群として再編成された。今まで山口③基本的方向：県のへき地医療対策は、二次医療圏ごとにへき地

・二次医療圏における地域リハビリテーショ

医療（へき地診療所）を支える体制を作っていたが、実際に医師を派遣できるのは県立中央病院だンシステムの構築
・質の高いサービスの提供

けという現実があった。今回体制を変え全県下を・リハビリテーション従事者の確保と資質の調整する機構として「へき地医療支援機構」を 5
月 10 日に県立中央病院内に立ち上げた。また、向上・啓発活動の推進：県民の幅広い参加と社会

へき地医療拠点病院として、国立岩国病院、光連携による支え合いがなされる地域づくり

市立病院、県立中央病院、萩市民病院、また、国をめざす。

立下関病院に変わり下関市立中央病院が指定され昨年、県の基本構想を作り、モデル的に 3 医た。

圏域（岩国、萩、下関）において先行的に基本指また、医師（代診医）の登録や申請などの手針を作成した。今年は 4 医療圏、来年は残りの 2

続も先程の医療情報システムで全部できるように医療圏をやってすべての圏域に体制づくりをする

したい。また、へき地診療所の先生も一人で何も予定である。

かもやることは不可能であり、へき地医療情報シ
ステムや、遠隔医療情報システムを利用して拠点病院群と画像診断や病理診断等ができる体制を構

地域リハビリテーション推進体制
一番上に、「県地域リハビリテーション推進協
議会」があり、その下に、「県レベルの中核的機築する必要がある。先進的に取り組んでいる旭川市などを見ながら考えていきたい。

能を有する機関」がある。地域リハビリテーションを推進するには、この中核的機関が心臓部であ

委員：リハビリテーションというのは、関節をりこれがなければ機能しない。医療機関がなるの動かすとかそういう感じをどうしても持ってしまが理想だがまだ決まっていない。その下の二次医い、「地域で障害者や年寄りが生き生きと過ごせ

療圏も「圏域地域リハビリテーション推進協議会」

る街づくり」という地域リハビリテーションのイと「圏域レベルの中核的機能を有する機関」があ

メージがなかなか馴染まない。現在、宇部でも一り、二次医療圏ごとに同じような体制を作る。

所懸命やっているが、何らかのメリットや財政的なものがないとなかなか難しい。

546− 30 −

平成 14 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1648 号

委員：県で地域リハビリテーション構想作成時に■各地区・県全体における地域医療の問題点や課つけた副題「地域でみんなが生き生きと暮らすた

題の意見・提言
前もって提出された各地域の地域医療に関すめに」という言葉を補うと理解しやすいのではないか。今言われたように、地域リハビリテーショ

る問題点について協議した。

ンという言葉で持って出るとまず誤解されてしま
1）早期退院後の受け皿についてう。

萩地区の委員から「特別養護老人ホームの待機
副委員長：地域リハの理念は分かるが具体的な者が非常に多く、しかもダブルブッキングしておことというとなかなか出てこない。だから、県のり実態が掴めない。市町村も数字の把握ができず方もぜひ進めようと思うと予算を確保して具体的優先順位も付けられず待機者の調整もできていなな例にどんどんお金を使って、その具体例を積みい。医療情報システムの中に、福祉関係で地域で重ねていったほうがうまくいくのではないかと思の個々の人の流れ（施設待機者を含め）の情報がう。先に中核病院がどうのこうのと言い出すと、ある程度掴めるようになれば、解決方法もあるのなかなか前に進まないと思う。これは利害関係がでは」という意見があった。県医から、「特養待絡んでいるからである。

機者の問題は県の高齢保健福祉課や介護保険室とも話をするが、実態が把握できない現状である。

委員：リハビリテーションという言葉についてだ

特養に入れる基準が今のところないが、国が重症が、医者が使っているリハビリテーションという度の高い人を優先の方針を示したので、今後そののは、医療的リハビリテーションである。病気や方向で行くのでは」また「今後、早期退院をした

ケガなどにより、体が動かなくなった人を社会生

患者は、療養型病床もあまりないので、ケアハウ

活に戻すために医療機関でやる機能訓練や物理療スやグループホームに流れると思う。しかし、十法が狭義のリハビリテーションである。医療機関

分整備されていないので、先生方の意見をバックでリハビリを続けて、動けるようになり退院して、に県の医務課、高齢保健福祉課と協議していきた

1 か月後に訪問すると家で寝ている。「何してたい」との発言があった。

んだ」ということになる。
退院して自分の家に帰った時に、その残された機能を家の中・社会の中で

2）小児救急医療について

使って体を動かして、地域社会に参加して有意義

宇部・小野田、岩国、防府地区の委員から、小な人生を送れるようにするというのが、本来のリ児科専門医の不足、そのため休日・夜間の救急医

ハビリテーションの意味である。私たち医師は、療体制に支障をきたしている問題点の指摘があっその窓口を担当している。

た。県医から「昨年各地区の救急医療に関するア
ンケート調査をしたが、どの地区も大変厳しい現その後萩地区の委員から、「地域のリハスタッ状がある。県医師会、県小児科医会も協議してい

フ、PT・OT・ST だけでなく関係している保健師、

るが、小児救急の広域化をはかり、小児科医にな

ケアマネージャー、ケースワーカー等希望者はリりたくなるような体制づくり、また内科・小児科

ハビリテーション研究会に入会してもらい、健康で開業している先生方の参加をお願いしている。

福祉センターと協力して会議や研修会を企画してしかし、まだ具体的なよい方法がない」また徳山いる。今のところ、住民に理解を求めるという以地区の委員から「小児科医不足のため、周南小前に、そこで働いている関係者に理解を求める段

児科医会で協議して、昨年 8 月から、周南 4 市階である」など、萩における地域リハのモデル事の小児科の開業医及び勤務医と広大の小児科医と業の現状を詳細に報告された。

で、休日・夜間急病診療所に勤務して一次救急をしている。二次は徳山中央病院がすべて診てくれるので現在はスムーズに機能しているが、将来的には広域化しなければいけない」と意見があった。
− 31 −

547

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

き地医療問題にも言及され、へき地の開業医に

3）公的病院と医師会との関係について
宇部・小野田地区の委員から山口労災病院の存とって、町村の直営診療所や、国保診療所は設備廃問題や、山大附属病院の 2 年後の独立行政法も整備され、開業医の経営を圧迫している現状を

人化の問題が指摘され、その場合、地域医療にお指摘された。県境を越えた広域化について県医かける位置付け、医師会や開業医との緊張関係が協ら「岩国地区と広島の医療の広域化について広島議された。また国立下関病院の移転問題について

県医師会から呼ばれ、災害時に連携をとりたいとも議論された。

いう広島県の意向がある」ことを紹介された。萩の委員から「郡部の医師会の場合、相手に与える

4）阿武郡の問題点

メリットがないと交渉は難しい。県医師会レベル

市町村合併における阿武郡の問題点とそれにでの話し合いが望ましい」との指摘があった。

伴う郡医師会の消滅の問題（都市部の医師会に吸収？）を指摘された。また、島根県益田市に近い

5）その他

田万川町、須佐町の救急医療の問題が取り上げら

岩国地区の委員から、岩国市医師会病院に隣接れ、地理的、時間的要因から救急車は益田赤十字

した 41 床のリハビリテーション施設の進捗状況

病院に搬送するが、益田赤十字病院との病診連携の説明があった。萩地区の委員から、急性期病院がうまくいかないため、県医師会と行政のバックでの PT・OT・ST の雇用の問題が指摘された。

アップを要請された。また、阿武郡内におけるへ

ご案内
１．と

き

山口県子ども虐待防止ネットワーク (CAPY-Net) 総会

平成 14 年 7 月 7 日（日）12：30 〜 15：30（受付 12：00 〜）

２．ところ

防府海北園

地域交流スペース眞 （〒 747-0064

防府市大字高井６８６）

３．プログラム
12：30 〜 12：50

総会

13：00 〜 14：00

講演会「産婦人科診療における子ども虐待防止の取り組み」

講師

松江生協病院産婦人科医・臨床心理士 河野 美江（山口県医師会報 1641 号「児童虐待について考える⑦」をご執筆いただいた先生です）
14：00 〜 15：30

シンポジウム「思春期の子どもたちを理解しよう−虐待の被害者にも加害者にもならないために−」コーディネーター

山口赤十字病院小児科医

シンポジスト

松江生協病院産婦人科医・臨床心理士 河野 美江

門屋

防府市立桑山中学校養護教諭

阿武典子

山口県中央児童相談所保健師

岡﨑美枝

山口赤十字病院精神科医

加来洋一

山口県警察本部少年相談専門員

島田

令子

４．参加費

500 円 （事前登録は不要。当日会場にお越しください。）

５．問合先

山口県子ども虐待防止ネットワーク事務局
子ども家庭支援センター 海北 （ T e l 0835-26-1152

548

亮− 32 −

Fax 0835-26-1153）

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 13 回日本東洋医学会中四国支部

ご案内
と

き

ところ

第 1648 号

山

口

県

部

会

学

術

総

会

7 月 13 日（土）午後 3 時〜 7 時
ホテルニュー山口
吉敷郡小郡町黄金町 7 − 23

TEL（083-972-3911）

メインテーマ 『食と健康』
特別講演①「養生と漢方− 21 世紀医療の基本としての見直し−」
山口大学医学部生体防御機能学講座教授

宮本

康嗣

大庭

諦道

特別講演②
「食（じき）」

曹洞宗自住禅寺住職※参加費：当日

4,000 円 （薬剤師・鍼灸師 2,000 円 学生 1,000 円）※懇親会：当日

5,000 円

※本大会は日本東洋医学会における学術教育事業であり、専門医参加点数 10 点が取得されます
第 13 回日本東洋医学会中四国支部山口県部会学術総会
大会会長

粟屋

二郎

実行委員長

波多野

裕

主催 （社）日本東洋医学会中四国支部山口県部会
共催［大会事務局］〒 758-0057

山口県東洋医学研究会・萩市医師会・萩漢方懇話会

萩市堀内 2 区 247

医療法人社団裕嵩会波多野医院
TEL(0838-25-2788)

ご案内
と

き

学

術

講

演

裕

FAX(0838-25-5988)

会

７月１１日（木） 午後６時〜

ところ

岩国市医師会館
演題

岩国市麻里布町 7 丁目 12 −８

TEL（0827-21-6135）「院内感染の実情とその対策に対する現在の考え方」
名古屋大学大学院医学研究科

分子病原細菌学教授※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。

と き
ところ

波多野

主催

太田

美智男

岩国市医師会

7 月 11 日（木） 午後 7 時〜
サンルート徳山演 題「高脂血症治療を考える」
福岡大学医学部内科学第二主任教授 朔 啓二郎※日本医師会生涯教育制度による単位（５単位）が取得できます。

− 33 −

主催 徳山医師会549

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号

山 口 県 感 染 性 疾 病 情 報
平成 14 年 5 月分
岩国医療圏（福祉センター）

柳井

徳山

防府

（玖珂） （大島） （下松・光・

（圏内医師会）

山口

宇部

萩

長門

（吉南・ （小野田・
阿東）

熊毛）

下関

合計

（豊浦）

厚狭・
美祢）

[ インフルエンザ定点 ]

7

5

11

6

8

12

2

3

15

69

インフルエンザ

4

2

110

19

21

313

9

113

74

665

[ 小児科定点 ]

5

4

8

4

5

9

1

2

11

49

咽頭結膜熱

3

0

9

0

0

5

0

2

8

27

A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎

42

3

103

11

10

50

10

49

73

351

感染性胃腸炎

234

4

233

86

153

225

96

150

253

1434

水痘

89

23

51

92

109

95

49

44

54

606

手足口病

18

0

3

2

6

1

0

0

4

34

伝染性紅斑

10

1

18

17

59

28

3

39

42

217

突発性発疹

26

6

57

14

36

37

11

9

53

249

百日咳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

風疹

1

0

0

2

0

0

0

0

6

9

ヘルパンギーナ

17

11

18

11

9

123

19

1

61

270

麻疹

0

0

1

0

0

0

0

0

1

2

流行性耳下腺炎

48

13

56

2

18

30

0

12

15

194

[ 眼科定点 ]

1

1

1

1

1

1

0

1

2

9

急性出血性結膜炎

0

0

0

0

0

0

−

0

0

0

流行性角結膜炎

23

22

3

2

1

5

−

0

0

56

[ 基幹定点（週報）]

1

1

1

1

1

0

1

1

1

8

急性脳炎（日本脳炎を除く）

0

0

0

0

0

−

0

0

0

0

細菌性髄膜炎（真菌性を含む）

0

0

0

0

0

−

0

0

0

0

無菌性髄膜炎

0

0

0

0

0

−

0

0

0

0

マイコプラズマ肺炎

4

0

0

0

0

−

0

0

1

5

クラミジア肺炎（オウム病は除く）

0

0

0

0

0

−

0

0

0

0

成人麻疹

0

0

0

0

0

−

0

0

0

0

［平成 14 年 5 月情報］
5 月初旬〜中旬までは梅雨を思わせるほど雨が多かったが、下旬は五月晴れが続いた。
インフルエンザは 5 月に入っても流行が確認され、月末には終息に向かった。流行型は主に B 型で、過去にも 5 月 B 型流行は数
年に一回報告されている。
感染性胃腸炎は前月に引き続いてトップ疾患として多報告されているが、集計はさらに前々月から前月と同率の 2/3 の著滅を見ている。一部にロタウイルス・SRSV 確認例がある。
A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎は下関・徳山圏域で増勢多発が目立っているが、他の圏域では同程度の増減にとどまっている。集計は増加。水痘、同程度の発生報告が続いている。
水痘・A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎の根強い増加多発生はそれなりの注目疾患として、はっきりと増加傾向を示してきているいわゆる夏季疾患とされる、ヘルパンギーナ、及び伝染性紅斑・手足口病をも今後その経過を注視しなければならない。
流行性耳下腺炎はやや増加傾向を示している。
問題視されている麻疹は今月の報告は少ない。しかしながらその一方で下関の風疹が増加している。両疾患の予防接種への関心はさらに高められなければならない。
［鈴木検査定点情報］［インフルエンザ迅速診断による確認例 49 例］
17 過

18 過

（4/22 〜 4/28） （4/29 〜 5/5）

19 週

20 週

21 週

（5/6 〜 5/12）（5/13 〜 5/19）（5/20 〜 5/26）

合計

インフル B

14

9

3

4

3

33

インフル A

11

3

2

0

0

16

550

− 34 −

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

第 1648 号○急性上気道感染症より Adeno1 型・1 才，9M.10M. 急性扁桃腺炎より Adeno 2 型・2 才○ヘルパンギーナの症例あり［徳山中央病院情報］○急性気管支炎，肺炎，喘息性気管支炎，仮性クループなど 5 月も比較的入院患児多し．
○インフルエンザ 3 名，ロタウイルス感染症 3 名，アデノウイルス感染症 1 名，RS ウイルス感染症 1 名．
○無菌性髄膜炎 5 月下旬に 3 名入院（3 ，4 ，7 才）その後も発熱、頭痛、嘔吐の患児散発．
［山口日赤病院情報］（摘秦一棚科医長）○水痘・溶連菌感染症，散発． ○麻疹・風疹少数発生（なお小流行）．
○伝染性紅斑流行中．○ウイルス性胃腸炎 小流行中．○無菌性髄膜炎 9 才女児．
［現在の状況］○感染性胃腸炎減少．
○インフルエンザ流行終息とみられる．
○伝染性紅斑及び溶連菌感染症の増加日立つ．
［5 月の多報告順位］（○内数字は前回の順位）
1）①感染性胃腸炎， 2）②インフルエンザ， 3）③水痘，
4）④ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎， 5）⑨ヘルパンギーナ，
6）⑤突発性発疹， 7）⑧伝染性紅斑， 8）⑥流行性耳下腺炎，
9）⑦流行角結膜炎， 10）⑲手足口病， 11）⑪咽頭結膜熱．
［山口県医情報編集室］鈴木英太郎，倉光誠，内田正志，田原曉，健康増進課（西山担当ほか）『月報集計対比と最新情報までの週間推移』［第 17 〜 21 週集計］
（4/22 〜 5/26）
インフルエンザ様疾患②↓（338 −154 − 63 − 66 − 44）1066 → 665 第 19 週以降激減。
（宇部・徳山・長門多は迅速診断の地域差？）
咽頭結膜熱⑪＝（ 5 − 10 −2 − 2 − 8）17 → 27 散発（非流行状態）集計増は徳山宇部下関岩国散発による。他はなし。
A 群溶連菌咽頭炎④↑（ 69 − 34 − 75 − 64 −109）223 → 351 下関・徳山圏域増勢目立つ、他は同程度増減、集計増。
感染性胃腸炎①↓（440 −205 − 289 − 235 −265）2118 → 1434 引き続いて集計減、さらに 2/3 。比較的多いのは下関岩国宇部。
水痘③＝（104 −104 − 138 − 131 −129）565 → 606 ひき続いて前月同程度、流行多発生続く。
手足口病⑲↑（ 9 − 7 −4 − 8 − 6）28 → 34 目下、散発、集計増。夏季疾患として向後に留意必要。
伝染性紅斑⑦↑（ 45 − 30 − 31 − 59 − 52）107 → 217 岩国・山口・長門より局地的に多発報告あり。集計増。
突発性発疹⑥＝（ 41 − 39 − 54 − 55 − 60）190 − 249 例月どおり同程度多報告続く。
百日咳＝（ 0 − 0 −0 − 0 − 0）0 → 0 第 10 週以降下関・徳山からの計 4 名のみ。予防効果歴然。
風疹↑（ 1 − 2 −1 − 2 − 3）5 → 9 集計倍増、多圏域として下関 6 例目立つ、防府 2 岩国 1 他なし。
ヘルパンギーナ⑤↑（ 45 − 39 − 46 − 59 − 81）83 → 270 夏期疾患としてシーズン・イン増勢目立つ。特に宇部、次いで下関多。
麻疹↓（ 0 − 0 −0 − 1 − 1）5 → 2 集計減、徳山・下関から各 1 例。
流行性耳下腺炎⑧＝（ 36 − 35 − 40 − 36 − 47）149 → 194 引き続いて同程度増減推移、集計増。岩国・徳山目立つ。
急性出血性結膜炎↓（ 0 − 0 −0 − 0 − 0）4 → 0 報告なし。
流行性角結膜炎⑨↓（ 13 − 9 − 18 − 8 − 8）112 − 56 集計減、引き続き県東部多発生、岩国・柳井目立つ。
急性脳炎 0 → 0（ 0 − 0 −
0−
0）
報告無し。
細菌性髄膜炎 0 → 0（ 0 − 0 −
0−
0）
報告無し。
無菌性髄膜炎 0 → 0（ 0 − 0 −
0−
0）
報告無し。
マイコプラズマ肺炎 4 → 5（ 1 − 0 −2 − 1 − 1）下関 1 例。岩国 4 例。
クラミジア肺炎 0 → 0（ 0 − 0 −
0−
0）
報告集し。
成人麻疹 0 → 0（ 0 − 0 −
0−
0）
報告無し。

平成 14 年 5 月定点コメントによる週別集計表
病原体あるいは抗体価確認例（迅速診断含む）

17 週

18 週

19 週

20 週

21 週
5/20-5/26

合計

4/22-4/28

4/29-5/5

5/6-5/12

5/13-5/19

カンピロバクター腸炎

0

1

4

5

4

14

病原大腸菌

2

2

3

4

8

19

サルモネラ胃腸炎

1

1

4

0

1

7

マイコプラズマ肺炎

3

1

3

2

3

12

アデノウイルス感染症上気道

2

4

4

1

3

14

アデノウイルス感染症下気道（肺炎）

0

0

0

0

0

0

クラミジア呼吸器感染症

0

0

0

0

0

0

ＲＳウイルス感染症

0

0

0

0

0

0

ロタウイルス感染症

2

4

2

5

1

14
合計

臨床診断例

17 週

18 週

19 週

20 週

21 週

4/22-4/28

4/29-5/5

5/6-5/2

5/13-5/19

5/20-5/26

ヘルペス歯肉口内炎

3

2

0

0

1

6

川崎病

0

0

1

0

0

1

− 35 −

551

山口県医師会報

平成 14 年 7 月 1 日

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第 1648 号

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