2023 年 12 月 6 日
朝日放送グループホールディングス株式会社【開催レポート】次世代アリーナの新たな価値協創を株式会社 One Bright KOBE・スカパーＪＳＡＴの２社と対談
開催日：2023 年 11 月 28 日（火）17:30～18:30（オンライン開催）

朝日放送グループホールディングス（住所：大阪市、代表取締役社長 沖中 進）は、神戸アリーナプロジェクトを推進する株式会社 One Bright KOBE（住所：兵庫県神戸市、代表取締役社長 渋谷 順）とスカパーＪＳＡＴ株式会社（住所：東京都港区、代表取締役執行役員社長 米倉 英一）の３社にて、2025 年 4 月に開業する神戸アリーナ（仮称）について「次世代アリーナが描く新たな協創コンテンツとは」をテーマにオンライン対談イベントを開催しました。
●開催背景
現在、スポーツ庁が掲げる「スタジアム・アリーナ改革」構想に基づき、日本全国のスタジアム・アリーナの新設・建替計画が進んでいます。中でも B.LEAGUE の 2026-2027 シーズンより開始となる B.革新（新 B リーグの基準改定）により、顧客の観戦体験を重視したアリーナが公設・民設と様々な形で建設ラッシュとなっています。
その中で、神戸アリーナプロジェクトは、民設民営の柔軟性を活かし、開業後は B.LEAGUE「神戸ストークス」のホームアリーナをはじめ音楽コンサート、MICE などのイベント開催の他、自主・共催イベントの開催を予定し、50 年にわたり地域に根差して運営します。
イベントのない日もにぎわいを生み出すよう、アリーナが主体的に地域活性化および持続可能な社会へ向けた社会課題解決を行う「アジア NO.1 アリーナ」の創出に向けて「新たな価値を共に生み出す協創パートナー」として参画し、今回、対談イベントを開催しましたので概要をご報告します。

【パネリスト】
・朝日放送グループホールディングス 株式会社ベスティ 代表取締役 江﨑 仁祐
・スカパーＪＳＡＴ株式会社 メディア事業部門 経営企画部
兼 Sol Levante Sports 株式会社 代表取締役社長

森元 光一 様・神戸アリーナプロジェクト運営会社 One Bright KOBE 代表取締役社長 渋谷 順 様----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（以下、企業名略）●冒頭、神戸アリーナの事業戦略説明で工事進捗を公開（渋谷様）
アリーナ建設予定地では 2025 年 4 月開業に向けて工事は予定通り進めていただいています。施工会社より「いいものを作りましょう！」と言っていただいており、バトンを引き継いで素晴らしいものを運営していきたいと身が引き締まります。

神戸アリーナ工事現場の空撮画像

神戸アリーナ（仮称）イメージ●神戸アリーナが目指す協創パートナーとは（渋谷様）
従来の広告露出に重きを置いたスポンサーシップとは異なり、民設民営ならではの柔軟性を活かして、アリーナ基点で新たな神戸の新たな魅力作り（まちづくり）や持続可能な社会の実現に向けて共に相乗効果を高めて推進したいと思っています。
今回協創パートナーとして参画いただいた 2 社と対談させていただきます。
各社が感じた神戸アリーナの魅力を教えてください。
●スカパーＪＳＡＴ・スカパーＪＳＡＴグループが感じたアリーナの魅力（森元様）
大きく３点あります。１点目は、有料放送事業から、全世界で動画配信事業にシフトしており、スカパーＪＳＡＴとして第三・第四・第五の新たな事業を創る必要性を感じていました。
中でも、「アリーナ・スタジアムを保有するくらいのゲームチェンジャーになる必要がある」との思いで、社内でアリーナ・スタジアムビジネスプロジェクトを立ち上げました。
２点目は、民設民営の神戸アリーナの自由度の高さ：「スペシャルワン」なものを創れることが魅力に感じたことです。プロジェクトオーナーの人柄もあります。
３点目は、スカパーJSAT が手掛ける宇宙衛星事業とのシナジーです。大規模災害発生時において、通信衛星を用いて通信回線を災害対応医療従事者向けに提供するなど、また民設民営の大規模アリーナ施設の BCP の在り方・持続可能な社会貢献についての可能性も感じております。
＜補足＞神戸アリーナとは魅力あるコンテンツの共同開発や、災害時の通信衛星を介したバックアップ回線を確保する災害対策およびサステナブル領域においての 3 点の協創パートナーシップの契約を締結しています。
●朝日放送グループホールディングスが感じたアリーナの可能性（江﨑）
娯楽のグローバル化、視聴スタイルの変化の中、朝日放送グループとしてもスポーツやコンテンツの放映権等権利獲得だけでなく、新しい IP（知的財産）を生み出す重要性を感じております。関西で民設民営の神戸アリーナプロジェクトという夢のある仕事に「作り手」の立場として参画できるのはこの上ない喜びと感じています。
また、放送という一方向のコミュニケーションだけではなく、神戸アリーナ事業を通して行う双方向のコミュニケーションがコンテンツの価値を増大させることができると考えました。先日大阪駅周辺で開催した番組イベント「旅サラダ EXPO」や万博公園での「おは朝パーク」などは数多くのお客様に来場いただきました。このようなリアルイベントでのタッチポイントこそが事業につながるのではないかと考えています。グループが持つ映像・イベン
ト制作力、技術力・PR 力を活かしてコンテンツを協創し、新しいアリーナビジネスの可能性を追求したいと思っています。
＜補足＞神戸アリーナとは新たなコンテンツの協創・イベントの共同開発などをおこなう「コンテンツパートナー」として協創パートナーシップの契約を締結しています。

●神戸アリーナが目指す世界観について（渋谷様）
私たち自身が民間でアリーナ事業やまちづくりにリスクテイクしながらおこなうことでアリーナビジネスが成立・成長していくと思っています。神戸港はかつて世界のゲートウェイで物流拠点だったこともあり、この再開発・神戸アリーナプロジェクトで改めて世界へ発信ができればと考えますが各社いかがでしょうか。
●神戸アリーナで目指す世界観（江﨑）スポーツメディアの将来のあるべき姿として、「社会的価値拡大」と「経済的価値拡大」のエコシステムの両立に向けてチャレンジしたいと思っています。具体的には、スポーツ団体や施設に出資を行うことで、バスケットボール事業や神戸アリーナを中心とした新しいまちづくりや地域と文化に貢献できるような枠組みをスポーツを通じて挑戦したいと思っています。
我々だけではなく、今後さらに神戸から世界へ発信できるような神戸アリーナにしていきたいと思いますので、様々な方々とぜひご一緒できればと思います。
●神戸アリーナで目指す世界観（森元様）
国際都市・港町神戸で世界へ率先してつながっていくアリーナという国内でも民設民営アリーナの事例が少ない中、世界、特にアジア地域でのアリーナ・アライアンスができていくと面白いのではと思っています。そういった議論を、本プロジェクトに集う皆さんとディスカッションしていきたいです。
●最後に（渋谷様）
海外視点では、日本には市場はあるのにアリーナビジネスについては遅れていてもったいないとよく言われます。私たちはアリーナをプラットフォームとしてライブエンターテイ
ント・スポーツのみならず、スマートシティに至るまで広く取り組みますので、国内外の様々な業界の方々と協業しながら実現していきたいと考えています。
NY に行くと「NBA の試合があるのでマディソンスクエアガーデンに行きましょう」と連れて行かれる文化のように、各都市でのシンボリックな場所、シビックプライドにつながる神戸アリーナの創出を目指し、「新たな価値協創」をご一緒していただける先を募集しています。
-------------------------------------------------------------------------------＜ご案内＞
本プロジェクトにご賛同いただけるパートナーを募集しております。
・本プロジェクトのビジョン実現に向けた技術・サービスの提供・協創事業に関心のある企
業・団体の皆さま・本アリーナの興行利用に関心のある企業・団体の皆さま・本アリーナのテナント出店に関心のある企業・団体の皆さま
お問合せはコンタクトフォーム（https://www.kobearena.jp/inquiry/）より送信ください。
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参考資料
神戸アリーナプロジェクトについて神戸市が推進する都心・ウォーターフロントエリア再開発事業に伴う、日本初・270 度海に囲まれた水辺のアリーナ。 クラウドサービスを軸に行政デジタル化やスマートシティ等を手掛ける株式会社スマートバ
リュー(本社：大阪市中央区、取締役兼代表執行役社長 渋谷 順)と株式会社 NTT ドコモ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 井伊 基之)が運営し、NTT 都市開発株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長辻󠄀上 広志)が開発を担う、3 社企業コンソーシアムによる民設民営のランドマーク創出プロジェク
トです。開業後は、1 万人収容の次世代アリーナとして、B.LEAGUE「神戸ストークス」の本拠地としてホームゲームが行われるほか、国内外アーティストによる音楽ライブやプロスポーツの競技大会、e-Sports、格闘技、MICE など多様なイベントの開催を予定しています。また、アリーナ周辺でもオープンスペースを整備し、イベントのない日も日常的ににぎわいが生まれる地域活性化への貢献と、社会課題解決型アリーナの創出を目指しています。