平成 30 年 11 月 6 日東京都予算に対する知事ヒアリング発言概要（聞き取りによるメモ）
小池知事○皆様方からは、夏に２２項目の要望書を既にお受けしているところだが、三度目の予算の編成というこの時期にあたり、直接皆様方からの御意見をお伺いしようという趣旨である。
○子育て環境の充実について、３年前から待機児童対策には腰を入れて取り組んでいる。
○気候変動が凄まじく、洪水、大雨そして各地で気候変動も影響していると思われる様々な被害が出ているということで、環境対策と防災には密接な繋がりがあることを踏まえて対策する必要がある。
○治安対策や今後控えている超高齢社会への準備等特別区長会の皆様方の様々な取り組みに対して敬意を表したい。
○国との関係であるが、年末の税制改正議論について、不合理な税制の見直しということを幾度となく繰り返し主張してきたが、さらに、平成３１年度の税制改正で、地方法人課税に対しての新たな見直しの検討を加速させているところである。
○東京のパイを奪い合うのではなく、本来考えるべきはパイをいかにして国全体で増やしていくかであり、東京と日本の成長ということで検討会を開いたところである。持続的な発展をどうつなげていくのか、それについてこれからも東京は大きな責任をもって進めていくべきである。
○これから佳境に入る議論であるため、区市町村の皆様方ともしっかり一致団結しながら、国に対して強く訴えかけを行っていきたい。

西川会長○来年度の東京都予算に対する要望については、７月３０日に多羅尾副知事に２２項目についての要望書をお渡しし、すでに十分ご対応いただいているものもあるかと思うが、改めてお願いする。本日は、４点に絞ってお願いする。
○１点目は、「児童相談所の設置」についてである。
昨年６月から実施している、世田谷区、江戸川区、荒川区３区のモデル的な確認作業に加え、本年５月から、入所施設など広域調整に係る協議を始めていた
だいた。この間のご支援、ご協力に、深く感謝を申し上げる。
○３２年度の設置を予定している区は、近日中に、政令指定に係る国との協議を始める。政令指定に向けた支援を含め、設置を要望する区に対して、より一層のご支援をお願いする。
○都においては、先般、児童福祉司等の増員をはじめとする、「児童相談体制の強化に向けた緊急対策」をとりまとめた。区としても、都との連携、協力のもと、児童虐待防止に対してより一層の強化を進めるべく全力で取り組んでいく。
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○現在、都のご尽力により、派遣研修の形で、区の職員が児童相談所の仕事に携わっている。今後、これらの職員が中心となり、各区に児童相談所が設置されていけば、都全体の児童相談体制が大幅に拡充されるものと考えている。児童相談所の体制強化にあたり、こうした点もご考慮いただき、大局的な視野で、取り組んでいただきたい。
○都と区が協働して、新たな児童相談行政の形を作り上げていくことが何より必要である。子どもの安全と、健やかな成長のために、知事の強力なリーダーシップをご期待申し上げる。
○２点目は、「都区の役割分担等に関する協議の実施」についてである。
○１つは、平成２３年に中断したままとなっている都区のあり方検討委員会の協議について、平成１９年以来進めてきた検討の蓄積を踏まえて、ぜひ再開をお願いしたい。
○２つめは、全国の市町村の中で唯一特別区だけが外されている用途地域の都市計画決定権限のあり方や、「特別区都市計画交付金の拡充」等、財源の問題を含めて、協議できる場を設けていただきたい。
○３点目は、「受動喫煙対策の推進」についてである。
○６月に制定された都の条例について、施行にあたっては、実効性の確保に向けた都区の協力が必要である。そのためにも、都区の事務分担に関して、条例制定主体として、引き続き区との十分な調整をお願いする。
○また、十分な財政措置と都による地域への丁寧な説明についても、重ねて要望する。
○４点目は、「災害対策の充実」についてである。
○今年の夏は、全国的に大雨、台風、大地震などの災害が多発した。東京においても、切迫性が指摘されている首都直下地震や、近年の異常気象による大規模な水害等への対策の充実を急ぐ必要がある。
○特に、大規模水害時において、地域住民等が安全に避難できるよう、自治体の枠を超えた広域避難体制を早期に整備するため、一層の東京都のお力添えをお願いする。
○今年度から始まった対口支援については、平成３０年７月豪雨災害による経験を踏まえ、より現状に即した支援となるよう検証と体制の強化、整備を図っていただきたい。
○多くの喫緊かつ困難な問題の解決が迫られており、都と区の緊密な協働と連携が不可欠である。今後も、このような場をできる限り設けていただければ幸いである。
小池知事○まず児相関係について、毎年ご要望いただいているため、西川会長の熱い思いは、十分理解している。
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○現在３区で計画案の確認作業を行っており、また今年度からは施設入所などの広域調整に関する協議も開始をしたところであり、都区間の連携の方策なども検討中ということである。子どもたちの安心・安全の確保は非常に重要な観点であるため、今後もコミュニケーションを重ねて、協力をしていきたい。
○受動喫煙対策について、昨年との最大の違いは条例が成立したということで、いよいよ実施という段階に入る。区長会の皆様方には保健所の設置、都条例に基づく指導などについて、改正健康増進法と同様に保健所設置の市区長に担っていただくという考え方であるため、より緊密に区へのご説明、情報提供を行っているところである。
○また各区が行っている公衆喫煙所の整備や普及啓発に対しての補助制度を創設し、各区の支援につながることを期待している。引き続きこの受動喫煙の防止対策を一層推進していくためには、都としての役割を果すとともに、各区の皆様方との連携をもとにして丁寧に取り組みの支援に当たっていきたい。
○大規模水害の対応策の強化について、国と共同して都内の自治体、そして近隣の埼玉県や千葉県、そして交通事業者等で構成する検討会を設置したところであり、現在、避難場所、そして避難時間の確保に関しての課題の洗い出しを進めている。今年度は、広域避難に関しての対応の方向性をとりまとめる段階であるが、緊張感とともに着実に進めていきたい。
○住民の方々の適切な避難につなげるために有効な、タイムラインという考え方があるが、地域によって状況が違うため、このタイムラインの普及の拡大等も併せて進めて、大規模水害時における広域避難の取り組みを推し進めていきたい。
総務局長○都市計画交付金の運用について、各区から都市計画事業の実施状況や意向などをお聞きしながら、区施行の連立事業の対象事業への追加を行ったり、都市計画公園整備事業の面積要件の緩和などの見直しを、これまで行っている。また、予算額についても、平成３０年度予算において２００億円を計上している。
各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、今後とも引き続き各区の皆様から、直接、現状や課題等お伺いしながら適切に対応していきたい。
○対口支援について、平成３０年７月豪雨災害において、岡山県倉敷市へ特別区全体で６８名の方の派遣をいただき、倉敷市からも「特別区にも感謝の念をお伝えください」と、幾度となく言われている。今後この７月豪雨災害において対口支援を担当した自治体の意見等を聞きながら、制度の見直し、検証を進めていきたい。都としても、より現状に則した制度となるよう、総務省に働きかけるとともに、特別区と連携しながら、被災地支援に取り組んでまいりたい。
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大田区長○知事からお答えいただいたタイムラインを作る時には各地域によって状況が違うので、情報提供を緊密にして進めていただきたい。
○保育園と幼稚園の無料化について、特別区の実態に合った支援をお願いしたい。
○それから、東京と日本の成長を考える検討会の報告書では、東京の置かれている立場がよく分かるが、世界の都市総合力の中で東京が更に評価を高めていくためには私どもの羽田空港の位置付けが大変重要である。羽田空港の機能だけ高めてもインフラが不備であると国際競争を勝ち抜いていく都市とは言えないため、空港と臨海部を結ぶ５７号線の延伸や空港と都心、副都心をつなぐ道路や鉄道ネットワークを強化することが、空港機能を活かすことにつながり経済効果が高まるのでぜひ早急に進めていただきたい。
○隣接する空港跡地第一ゾーンは、自動運転など先端モビリティの拠点になっていき、臨床機能を持った先端医療研究センターと医工連携の拠点ともなっていく。大田区の推進する先端産業の拠点となることから東京都の関連団体にも入居していただき、他に例のない医療ロボットモビリティ分野で都内の中小企業の普及を図っていきたいので、是非ご協力いただきたい。
港区長○冒頭知事のご挨拶にあった環境対策についてだが、この度全国知事会で国産木材活用のためのプロジェクトチームを発足されて、都市での木材利用と森林整備をうまくまわしていくという大変素晴らしい試みである。
○特別区ではかねてより西川会長のリーダーシップで全国の自治体との連携を強めており全国連携プロジェクトで様々な事業を行っている。また、地球温暖化については東京 62 市区町村が一つになりみどり東京・温暖化防止プロジェクトを１０年以上取り組んでいる。ぜひこうした区市町村の実績、あるいは全国との連携の絆を活用していただくことが、またさらに効果を生むと思われる。
○また、都市における木質化または木材利用のために、東京都でも木質利用のための助成あるいは建主への税制面での優遇措置等も講じていただきたい。
葛飾区長○１つは、先ほどタイムラインの話があったが、時系列的に的確に対策をとることも大事なことだが、広域避難体制については、国それから首都圏全体レベルで対応し、首都圏全体の対策について進めていかなければならない。
○もう一点は、公共交通について、周辺部には非常に重要なことである。公共交通が使いづらいと自動車を使用するようになり、環境問題にも大きな影響がある。特に高齢者は公共交通を使う意識が高いので、公共交通を使うような方針を打ち出していただきたい。
4豊島区長○来年、日中韓での東アジア文化都市の開催を、一自治体の豊島が挑戦する。文化によってお互いに街づくりを進めて、国境を越えて文化をつなげていくという、これは２０２０年のオリンピック・パラリンピックの文化プログラムを中心にしながら、オリンピックの機運を高めるという意味ももっているため、是非ご支援いただきたい。
小池知事○国への要請活動等、これから度々お声がけをすることになるが、ご協力いただき、オール東京でしっかりと取り組んでいきたい。

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