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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年2月9日【四半期会計期間】

第177期第3四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町1番1号

平成26年10月1日

角至

平成26年12月31日）

和夫

大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目5番2号

経理部長

西野

暁

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長

齋

東京統括部

精一

（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第176期
第3四半期
連結累計期間

第177期
第3四半期
連結累計期間

第176期

会計期間

自平成25年 4月 1日
至平成25年12月31日

自平成26年 4月 1日
至平成26年12月31日

自平成25年4月 1日
至平成26年3月31日

営業収益

（百万円）

510,626

522,501

679,157

経常利益

（百万円）

75,26378,081

81,191

四半期（当期）純利益（百万円）

50,31347,97346,352

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

64,82153,291

55,941

純資産額

（百万円）

628,370

662,138

617,598

総資産額

（百万円）

2,272,446

2,244,264

2,286,928

1株当たり
四半期（当期）純利益

（円）

39.90

38.04

36.76

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.88

38.01

36.75

自己資本比率

（％）

27.0

28.8

26.3

回次

第176期
第3四半期
連結会計期間

第177期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月 1日
至平成25年12月31日

自平成26年10月 1日
至平成26年12月31日

1株当たり四半期純利益
（注）1
2

（円）

8.46

15.07

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
消費税抜きで記載しています。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げ等による影響を受け、個人消費に弱い動きが見られたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う
当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ
総合力の発揮に努めました。
この結果、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったほか、エンタテインメント・コ
ミュニケーション事業においてスポーツ事業やステージ事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。一方、固定資産売却益が減少したこと等により、四半期純利益は減少しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第3四半期
連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

5,225億 1百万円

＋118億74百万円

＋2.3％

営業利益

839億20百万円＋16億24百万円

＋2.0％

経常利益

780億81百万円＋28億17百万円＋3.7％

四半期純利益479億73百万円△23億40百万円△4.7％セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、秋の行楽シーズンに合わせて沿線の各方面から嵐山行きの臨時直通列車を運行するなど、さらなる旅客誘致を図りました。また、梅田駅周辺で「梅田ツインビジョン」をはじめとするデジタルサイネージを増設し、広告媒体の拡充に取り組みました。阪神電気鉄道では、大石駅で国内最軽量の太陽光パネルを用いた発電システムの運用を開始し、その電力を駅施設で利用するなど、環境に配慮した取組みを進めました。さらに、お客様に分かりやすくご案内することを目指し、平成26年4月から「三宮駅」を「神戸三宮駅」に変更するとともに、神戸高速線を含む全駅で駅ナンバリングを導入しました。このほか、甲子園駅に大型のデジタルサイネージを新設し、阪神タイガースの試合速報等の情報提供を行うなど、お客様の満足度の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスにおいて、ICカード乗車券「hanica（ハニカ）」による通勤・通学定期券の販売を開始したほか、阪神タクシーが、各種クレジットカード、「PiTaPa（ピタパ）」及
び「iD（アイディ）」の取扱いを開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。
流通事業につきましては、阪急・阪神沿線のさらなる魅力向上を図るため、4月にグループ内の駅売店など駅ナカ・駅チカ事業を統合し、一体的な事業運営を開始しました。
これらの結果、前年度末に消費税率引上げに伴う駆け込み需要が発生した影響等があったものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したことから、営業収益は前年同期並みの1,742億6百万円となり、1億94百万円（△
0.1％）の減少にとどまりました。しかしながら、鉄道事業において動力費が増加したこと等により、営業利益は309億13百万円となり、前年同期に比べ7億12百万円（△2.3％）減少しました。

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四半期報告書＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、平成26年5月に阪神杭瀬駅の商業施設「Yotte杭瀬」（兵庫県尼崎市）、8月に「NU chayamachi」（大阪市北区）のリニューアルをそれぞれ完了するなど、厳しい事業環境の中、商業施
設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。また、ビジネス拠点としての「大阪・梅田」の競争力をさらに伸長させるため、11月に起業家による新しいビジネス創出を支援する会員制オフィス「GVH #5」（ジー・ブイ・エイチ・ファイブ）を阪急ファイブアネックスビル（大阪市北区）に開設しました。このほか、10月に新たな大規模開発事業である梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画）に着手し、新阪急ビルの解体工事を開始しました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー高槻ミューズガーデン」（大阪府高槻市）、「ジオ新町」（大阪市西区）、「ジオ阪急川西レジデンスマーク」（兵庫県川西市）
等を、首都圏において「ジオ代官山」（東京都目黒区）、「ジオ上野毛」（東京都世田谷区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 クレアス」（兵庫県宝塚市）、「彩都・箕面レジデンス」（大阪府箕面市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等から、営業収益は1,652億84百万円となり、前年同期に比べ56億27百万円（3.5％）増加し、営業利益は350億46百万円となり、前年同期に比べ3億97百万円（1.1％）増加しました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けて、シーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、リーグ2位で進出したクライマックスシリーズを制覇し、日本シリーズへの出場を果たしました。また、阪神甲子園球場では、ファンサービスの一環として、「タイガースガールズ」を導入したほか、飲食・物販において多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。このほか、同球場が誕生90周年を迎えたことから、夏の高校野球開催期間中に記念品を提供するなどの取組みを行い、多くのお客様にご来場いただきました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚歌劇が100周年を迎え、平成26年4月に記念式典・夢の祭典を、10月に大運動会を開催し、いずれも盛況のうちに終えました。また、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した宙組公演「ベルサイユのばら−オスカル編−」や花組公演「エリザベート−愛と死の輪舞（ロンド）−」等の公演も好評を博しました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（東急シアターオー
ブ等）で、人気映画を舞台化した「オーシャンズ11」や、宝塚歌劇団の歴代スターを起用したブロードウェイ
ミュージカル「CHICAGO」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割
引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」や「ピーターラビットと楽しむ 六甲山英国フェア」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2014」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。
これらの結果、平成26年10月1日付で出版事業の再編を実施した影響があったものの、営業収益は842億80百万円となり、前年同期に比べ29億8百万円（3.6％）増加し、営業利益は142億37百万円となり、前年同期に比べ5億90百万円（4.3％）増加しました。
＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行において、羽田空港の国際線発着枠が増加したカナダ方面や、台湾等のアジア方面の集客が好調であったものの、主軸のヨーロッパ方面はやや弱含みで推移しました。
国内旅行においては、四国八十八ヶ所霊場が開創1200年を迎えた四国方面の集客が好調に推移しました。
このほか、訪日旅行部門においては、ヨーロッパやアジアで着実に営業活動を展開し、訪日外国人旅行客の取扱いを順調に伸ばすとともに、さらなる集客の拡大に向けて5言語対応の国内旅行予約サイト「Travel toJapan」を開設しました。
これらの結果、営業収益は257億37百万円となり、前年同期に比べ55百万円（△0.2％）減少しましたが、コスト抑制に努めたこと等により、営業利益は24億52百万円となり、前年同期に比べ6億52百万円（36.3％）増加
しました。

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四半期報告書＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、米国・アセアン・中国を中心に貨物需要の回復基調が続き、海外法人の業績は堅調に推移しました。一方、日本法人では円安が進行した影響等により、輸入の取扱いに弱い動きが見られたものの、輸出については堅調に推移しました。
そうした中で、成長市場であるアフリカにおいては南アフリカのヨハネスブルグに、多くの日系企業が進出する中国北東部においては長春に、それぞれ拠点を開設するなど、グローバルネットワークの拡充を図り、より高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
これらの結果、営業収益は288億37百万円となり、前年同期に比べ10億53百万円（3.8％）増加し、営業利益は20億59百万円となり、前年同期に比べ5億35百万円（35.1％）増加しました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、外国人宿泊客が増加したこと等により、宿泊部門が堅調に推移しました。
また、ホテル阪急インターナショナルの「ナイト＆デイ」等、レストランや宴会場のリニューアルを順次実施するとともに、新阪急ホテルアネックスの客室改装にも着手するなど、さらなる競争力の強化を図りました。
このほか、平成26年8月に開業50周年を迎えた大阪新阪急ホテルをはじめ、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売などに積極的に取り組みました。
しかしながら、前年度に製菓・販売の直営事業から撤退したことによる減収に加え、レストラン部門や婚礼宴会が低調に推移したこと等により、営業収益は474億51百万円となり、前年同期に比べ10億15百万円（△
2.1％）減少し、営業利益は11億16百万円となり、前年同期に比べ1億64百万円（△12.8％）減少しました。
＜その他＞
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は242億5百万円となり、前年同期に比べ43億9百万円（21.7％）増加し、営業利益は2億35百万円となり、前年同期に比べ1億35百万円増加しました。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コ
ア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが中・長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになると考えています。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業、不動産事業、
エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業といったコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えています。

②

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み(A) 企業価値向上に資する取組み
当社グループは、出発点である鉄道事業において、都市と都市、都市と郊外を、高速・高密度輸送で結ぶ
ことにより、人々の生活圏を大きく拡大すると同時に、住宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまでの多岐にわたる分野において、新たなサービスを次々と提供し、社会に新風を吹き込んできました。
現在では、純粋持株会社である当社の下、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急交通
社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズの5つの中核会社を中心に、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献すること」を使命として、事業を推進しています。
当社グループは、上記①でも述べたとおり、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業の6つの事業領域をコア事業と位置づけ、具体的には、以下の取組みを行っています。

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四半期報告書

まず、都市交通事業では、関西圏において一大交通網を形成する、鉄道、バス、タクシー等の都市交通輸送を担っており、沿線となる京阪神エリアにおいて、安全・快適かつ利便性の高い輸送サービスの提供に取り組んでいます。特に、鉄道におきましては、他社との相互直通運転を通じて、より広域的なネットワークの構築に努めるとともに、ICカードの普及・拡大を図るほか、高架化工事を始めとする大規模工事や、駅バ
リアフリー化工事等につきましても、着実に推進しています。また、沿線を中心として、コンビニエンスス
トア・化粧品雑貨店等の小売業等、幅広い展開を図っています。
次に、不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸とマンション事業を主な収益基盤として、阪急三番街や阪急西宮ガーデンズ、ハービスOSAKA等の商業施設を始め、大阪梅田を中心とした沿線におけるこれまでの開発実績等を背景にした「沿線価値創造力」を強みとして、これまでに集積したノウハウを活用し、安心で快適な街づくりを進めるとともに、沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発を着実に推進しています。
エンタテインメント・コミュニケーション事業では、全国的な人気・知名度を誇る「阪神タイガース」を中心とするスポーツ事業や「宝塚歌劇」を中心とする歌劇事業に代表される事業を営んでいますが、阪神甲子園球場におけるサービスの充実を始め、魅力ある施設運営や快適な環境の整備を通じて独自コンテンツを強化しながら、多彩なライブエンタテインメントを提供することで、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしています。
旅行事業では、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」を始めとする募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っています。
国際輸送事業では、高度なIT技術とグローバルネットワークを駆使して、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせた高品質な総合物流サービスを提供しています。
最後に、ホテル事業では、フルサービス型ホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広い業態のホテルを展開していますが、首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持つとともに、これらの地域以外におけるチェーンホテル拡大を図っています。また、国際的な高級ホテルチェーンと提携して経営する「ザ・リッツ・カールトン大阪」につきましては、お客様の高い評価を得ています。
以上のとおり、当社グループは、各コア事業を通じて、輸送サービスの充実、良質な住宅・オフィスの提供や、商業施設の開発等に代表される沿線におけるより良い街づくり、当社グループ独自のエンタテインメ
ント、さらには、旅行、国際輸送、ホテル等、暮らしに関するサービスを総合的に提供し、阪急・阪神の沿線価値を高めることにより、当社グループの持続的成長を図ることができると考えています。
当社グループでは、これらの事業展開の下、平成30年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでいきます。また、財務面では、「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図っていきます。
(B) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みａコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガ
バナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っています。
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
1．取締役・取締役会
当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画等に関わる重要事項については、グループ
経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、また、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合には、事前に当社の承認を得ることを求めることとしています。
また、当社取締役会は、現在取締役13名（うち2名が社外取締役）から構成されますが、中核会社を始めとする主要なグループ会社から選出された取締役に、豊富な経験と実績を有する社外取締役を含めた構成とするとともに、取締役の任期を1年としています。
なお、当社は、上記社外取締役2名を、後記の社外監査役3名とともに、独立役員として指定し、上場
証券取引所に対し届け出ています。

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四半期報告書2．監査役・監査役会
当社では、有識者（法律専門家・学識経験者）を社外監査役に選任するとともに（現在監査役5名のうち3名が社外監査役）、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置して、当社及びグループ
会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。
また、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、原則として全てのグループ会社に、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する基本方針を整備するよう指導しています。
3．その他
コンプライアンス経営の確保等を目的として、当社及びグループ会社の役職員に加え、取引先も利用可能な内部通報制度として「企業倫理相談窓口」を設置するなどの施策を実施しています。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））(A) 本基本方針の概要
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記(B)に定める「本プランの骨子」に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議し、本プランの内容を、証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページへの掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（平時の買収防衛策）とします。
(B) 本プランの骨子
ａ

本プランの概要
当社は、下記ｂに定める買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）に対し、下記ｃに定める手続に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報提供及び検討のための時間を確保します。また、下記ｅ1．の各号のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行
使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換
えに新株予約権を取得する旨の取得条項など下記ｅ5．に定める内容を有する新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てることができるものとします。
ｂ 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、次の1．若しくは2．に該当する買付又はこれに類似する行為とします。
1．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
2．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ｃ 買付者等が遵守すべき買付等の手続
買付者等が買付等を行う場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立
ち、当社に対して、買付者等の詳細、買付等の目的、方法及び内容、買付等の価額の算定根拠、買付等の資金の裏付け、買付等の後の当社グループの経営方針、その他別途当社取締役会が本プランへの更新に際して定める情報（以下「本必要情報」といいます。）並びに当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社の定める書式により提出するものとします。
当社は、上記の買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（その詳細については下記ｆ参照。以下同じとします。）に提供します。独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等は、独立委員会の求めに従い、独立委員会の定める回答期限までに追加情報を提出するものとします。
なお、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会の経営計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討並びに株主に対して提示する当社取締役会の代替案の検討等を行うために、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討（必要に応じ、外部専門家による検討を含みます。）等に必要な時間を考慮して適宜回答期限（但し、上記①に記載のとおり当社グループの営む事業の多様性・広範性等を考慮し、原則として60日間を超えないものとします。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等の提出を求めることができま
す。

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四半期報告書ｄ

独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
上記ｃの検討を開始するために十分な情報提供がなされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、最長60日間の検討期間（但し、当該検討期間の終了時までに、下記ｅ1．又は2．に定める勧告を行うに至らない場合には、必要な範囲で最長30日間延長できるものとし、以下「検討期間」といいます。）を設定します。
独立委員会は、検討期間内において、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の評価・検討等を行います。また、独立委員会は、必要があれば、買付等の内容を改善させるため、直接又は当社取締役
会等を通じて間接に当該買付者等と協議・交渉等を行い、また、株主に対して当社取締役会の代替案の提示を行います。なお、買付者等は、独立委員会が検討期間内において、自ら又は当社取締役会を通じて、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
独立委員会は、当社の費用により、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、
弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができます。
ｅ 新株予約権無償割当ての実施
1．独立委員会による実施の勧告
独立委員会は、次の各号に定めるいずれかの場合に該当すると判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。
ア 買付者等が上記ｃに定める情報提供及び検討期間の確保のための手続その他本プランに定める手続を遵守しなかった場合
イ 買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等の評価・検討等並びに買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が下記 1)ないし 6)のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合
1) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等（ⅰ）株券等を買占め、その株券等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（ⅲ）当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
2) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等
3) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等
4) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が十分に提供されることなく行われる買付等
5) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等
6) 買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、鉄道事業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益の確保に重大な支障を来すおそれのある買付等
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後であっても、当該勧告後買付者
等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、又は上記勧告の判断の前提となった事
実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記ア及びイのいずれにも該当しないと独立委員会が判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての中止又は割当て後の本新株予約権の無償取得を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができます。
なお、独立委員会は、上記ア又はイのいずれかに該当すると判断する場合でも、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものと
します。

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四半期報告書2．独立委員会による不実施の勧告
独立委員会は、買付者等による買付等が、上記1．のア及びイのいずれにも該当しないと判断した場
合、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後であっても、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記1．のア又はイのいずれかに該当すると判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができます。
3．株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、以下に記載する各事項のうち、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
ア 買付者等が現れた事実
イ 買付者等から買付説明書が提出された事実とその内容の概要
ウ 本必要情報が提供された事実とその内容の概要
エ 検討期間が開始された事実
オ 検討期間延長の決議がなされた事実とその理由の概要
カ 独立委員会による勧告の事実と、勧告を行った理由及び勧告の内容の概要（当該勧告後の事実関係等の変動により当該勧告とは異なる勧告がなされた場合には、当該事実と、当該異なる勧告を行った理由及び当該異なる勧告の内容の概要）
4．当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、上記1．及び2．による独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は、株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行します（株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行います。）。一方、当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行います。
買付者等は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施に関する決議を行うま
での間、又は上記の株主総会が開催される場合には当該株主総会において本新株予約権無償割当ての議案が可決若しくは否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
当社取締役会は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議を行った場合、当社取締役会が上記の株主総会を招集する旨の決議を行った場合、又は本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主総会の決議が行われた場合若しくはこれに関する議案が否決された場合には、速やかに、当該決議の概要又は否決の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
5．新株予約権の無償割当ての主な内容
本新株予約権の無償割当ての主な内容は、以下のとおりとします。
ア 本新株予約権の数
当社取締役会又は株主総会が本新株予約権の無償割当ての決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）の2倍に相当する数を上限として、当社取締役会又は株主総会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
イ 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式1株につき本新株予約権2個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。
ウ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。

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四半期報告書エ

本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である当社株式（「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用がある同法第128条第1項に定める振替株式となります。）の数は、別途調整がない限り1株とします。
オ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし、当社株式の1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。
カ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日とし、1か月間から2か月間までの範囲で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める
期間とします。
キ 本新株予約権の行使条件
次の 1)ないし 6)に規定する者（以下「非適格者」と総称します。）は、原則として本新株予約権を行使できません。
1) 特定大量保有者
2) 1)の共同保有者
3) 特定大量買付者
4) 3)の特別関係者
5) 上記 1)ないし 4)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受け又は承継した者
6) 上記 1)ないし 5)に該当する者の関連者
ク

本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

ケ

本新株予約権の取得事由
1) 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間、いつでも全ての本新株予約権を無償で取得することができます。
2) 当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する未行使の本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき（別途調整がない限り）当社株式1株を交付することができます。かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存すると当社取締役会が認める場合には、かかる取得を別途行うことができ、以後も同様とします。
3) その他当社が本新株予約権を取得できる場合及びその条件については、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとします。
その他
その他の本新株予約権の内容は、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによる
ものとします。
ｆ 独立委員会について
当社は、本プランに基づく本新株予約権の無償割当ての実施・不実施等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は3名以上の委員により構成され、委員は当社取締役会が当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）から選任し、公表するものとします。
独立委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。但し、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。
その他、独立委員会に関する事項については、別途当社取締役会において定めるものとします。
ｇ 本プランの廃止
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
ｈ その他
上記ａないしｇに定めるほか、本プランの詳細は、別途当社取締役会が本プランの更新を決定する決議において定めるものとします。
コ

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四半期報告書(C) 本基本方針の有効期間
本基本方針の有効期間は、平成24年6月14日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本基本方針は当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとし、この場合、本プランは、速やかに、変更後の基本方針に従うよう変更され、又は廃止されるものとします。
④

株主及び投資家の皆様への影響について(A) 本基本方針の更新・本プランの更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本基本方針の更新及び本プランの更新時点においてはいずれも、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランが更新され、本プランの手続に従い本新株予約権の無償割当てが実施される場合には、本新株予
約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主の皆様に対し、その保有する当社株式1株につき本新株予約権2個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償で割り当てられます。仮に、株主の皆様が、本新株予約権の権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。但し、当社は、当社取締役会の決定により、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとれば、非適格者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行
使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社株式を受領す
るため、その保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた後に、当該割当てが中止されたり、本新株予約権が無償取得された場合には、1株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じませんので、1株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により相応の影
響を受ける可能性があります。

⑤

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由(A) 上記①の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について
上記②に記載した企業価値向上に資する取組みやコーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みといった施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(B) 上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③の取組み）について
本基本方針が上記①の基本方針に沿うものであること
本基本方針は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
ｂ 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないこと
当社は、以下の理由から、本基本方針は、上記①の基本方針に照らして、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
1．買収防衛策に関する指針の要件の充足
本基本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足しています。
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四半期報告書2．株主意思の重視
本基本方針は、株主総会において承認可決されることにより決定されます。
また、上記③(C)「本基本方針の有効期間」に記載したとおり、本基本方針には有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会の決議によりこれを変更又は廃止することが可能とされています。また、本基本方針の有効期間内であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することも可能です。従って、本基本方針及びこれに従って更新される本プランには、株主の皆様のご意
向が十分に反映されることとなります。
3．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
上記③(B)ｆ「独立委員会について」に記載したとおり、本基本方針においては、本新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。このように、独立委員会が、当社取締役会が恣意的に本新株予約権の無償割当ての実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されています。
なお、独立委員会の委員には、当社社外監査役から土肥孝治氏（元 検事総長・弁護士）が、社外の有識者として石川博志氏（関西電力株式会社 顧問）及び河本一郎氏（神戸大学名誉教授・弁護士）がそれぞれ就任しています。
4．合理的な客観的要件の設定
本基本方針においては、上記③(B)ｅ1．「独立委員会による実施の勧告」で記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当ては実施されないものとしており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
5．外部専門家の意見の取得
上記③(B)ｄ「独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示」で記載したとおり、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとしています。
これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
6．当社取締役の任期が1年であること
当社は、当社取締役の任期を1年としておりますので、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社
取締役の選任を通じて、本基本方針及び本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000

合計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年2月9日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

東京証券取引所（市場第一部）

合計

1,271,406,928

1,271,406,928−

内容
単元株式数は1,000株です。
−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月 1日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

− 1,271,406,928−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,428,000（相互保有株式）
普通株式

135,000−

単元株式数1,000株

−

同上
同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,253,482,000

1,253,482

単元未満株式

普通株式

12,361,928−

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,253,482

−

（注）1
2

「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24,000株（議決権24個）及び650株含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式715株

相互保有株式神戸電鉄株式会社

659株

阪急産業株式会社

654株②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社

大阪府池田市栄町1番1号

5,428,000−

5,428,000

0.42（相互保有株式）
神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
3番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町1番1号

56,000−56,0000.00

5,563,000−

5,563,000

0.43

合計

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/107

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

25,36880,063
105,147
2,503
4,079
4,206
5,736
44,163△349
270,91930,80560,852
93,791
2,480
10,5284,487
4,483
34,767△319
241,877

596,308
44,762921,004
94,20020,349※1 1,676,624

579,350
46,919921,068
109,590
18,529※1 1,675,458

33,687※1 17,718

31,573※1 16,643

51,406

48,216

246,617
4,906
2,395
34,532△473
287,978
2,016,009
2,286,928

239,342
4,637
1,963
33,209△440
278,7122,002,387
2,244,264

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

42,943
19,373313,305
20,000
2,028
5,729
4,214
156,626564,220

31,545
20,675
275,336−
1,897
13,1301,479
132,090
476,154585,300
102,000
9,673
189,178
5,557
60,09337,258116,047
1,105,109
1,669,330

565,935
112,000
8,816
193,631
5,557
58,95541,863
119,211
1,105,971
1,582,126

99,474150,027
344,020△4,553588,969

99,474150,027
383,286△4,356
628,431

8,885
480
5,060
366
△1,712
13,081
208
15,338617,598
2,286,928

12,183
1,292
5,060
683
△2,03017,189318
16,198662,138
2,244,264

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産撤去損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益19/107

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日)

510,626

522,501

405,228
23,101
428,330
82,296416,934
21,645438,580
83,920

78
1,224
3,932
1,536
6,771

62
1,374
3,683
1,176
6,296

12,543
1,260
13,80375,263

10,726
1,409
12,13678,081

456
8,458
630
208
9,754

883
110
3,417
168
4,578

313
1,146
4
3,611
5,075
79,942
5,307
23,27628,58451,3581,044
50,313

858
−
4,857
2,350
8,067
74,592
22,4603,004
25,46549,126
1,153
47,973

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

20/107

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日)

51,35849,126

7,772
408
△15
1,309
−
3,987
13,46364,821

2,748
815
−
368
△342
574
4,164
53,29163,643
1,178

52,081
1,209

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法
を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当第3四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
373,6822

374,300

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当第3四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（1社）

22,0547,373
40

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（1社）

21,280
9,159
29

合計

29,467

合計

30,469（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

40,245
2,187

21/107

当第3四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日）
39,3092,201

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（株主資本等関係）
1 前第3四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年4月1日

至

平成25年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成25年6月14日
定時株主総会

普通株式

6,333

利益剰余金

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

3,166

利益剰余金

2

当第3四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年4月1日

至

基準日

効力発生日

5

平成25年3月31日

平成25年6月17日

2.5

平成25年9月30日

平成25年12月3日

平成26年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成26年6月13日
定時株主総会

普通株式

4,431

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

3,797

利益剰余金

22/107

基準日

効力発生日

3.5

平成26年3月31日

平成26年6月16日

3

平成26年9月30日

平成26年12月1日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間（自平成25年4月1日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

170,334

147,057

76,39525,756

27,77247,964495,281

14,959510,240

385

510,626

4,065

12,599

4,975

36

11

501

22,190

4,935

27,126△27,126−

174,400

159,657

81,371

25,792

27,78348,466

517,471

19,895537,367△26,740

510,626

31,626

34,64813,646

1,799

1,524

1,280

84,52599

84,625△2,32982,296

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）

（注）1
2
3
2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,187百万円（主に平成18
年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第3四半期連結累計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

170,780

152,70379,72625,716

28,831

46,903504,662

17,465522,127373

522,501

3,425

12,580

4,553

20

5

547

21,133

6,739

27,873△27,873−

174,206

165,284

84,28025,737

28,83747,451

525,796

24,205550,001△27,499522,501

30,91335,046

14,237

2,452

2,059

1,116

85,825

235

86,060△2,14083,920

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1
2
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,997百万円（主に平成18
年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

23/107

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成26年 4月 1日
至 平成26年12月31日）

（円）

39.90

38.04

四半期純利益（百万円）

50,31347,973

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

50,31347,973

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,260,925

1,261,232(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）

39.88

38.01

(1) 1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（百万円）

△6

△9

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△6)

(△9)

普通株式増加数

（千株）

428

629

（うち新株予約権）

（千株）

(428)

(629)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月29日開催の取締役会において、第177期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
3,797百万円(2) 1株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

3円
平成26年12月1日（注）平成26年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

24/107

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱平成21年
10月23日10,00010,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
1月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
3月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債

同上

平成23年
9月9日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債

同上

平成24年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債

同上

平成25年
3月14日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

平成25年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債

同上

平成26年
7月18日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

25/107

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所（阪急電鉄株式会社）
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

中川喜博

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない
保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第176期)自平成25年4月 1日

至

平成26年3月31日

平成26年6月16日
関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式 記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載しています。
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

藤原崇起

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、同社が提出しました、以下の有価証券報告書に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第193期)自平成25年4月 1日

至

平成26年3月31日

平成26年6月16日
近畿財務局長に提出

阪神電気鉄道株式会社は、平成26年7月15日付で、「有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書」を近畿財務局長に提出しました。
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式 記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載しています。

26/107

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅱ 企業の概況（阪急電鉄株式会社）① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次

第24期中

第25期中

第26期中

第24期

第25期

会計期間

自平成24年
4月 1日
至平成24年
9月30日

自平成25年
4月 1日
至平成25年
9月30日

自平成26年
4月 1日
至平成26年
9月30日

自平成24年
4月 1日
至平成25年
3月31日

自平成25年
4月 1日
至平成26年
3月31日

営業収益

（百万円）

184,504

196,033

166,819384,625

375,441

経常利益

（百万円）

26,73634,181

26,19949,086

51,426中間（当期）純利益（百万円）

16,14926,33015,22527,31031,393

中間包括利益又は包括利益（百万円）

15,39827,611

19,78032,76932,861

純資産額

（百万円）

218,998

250,741

257,812236,369

254,611

総資産額

（百万円）

1,352,630

1,368,330

1,346,649

1,378,529

1,379,239

1株当たり純資産額（千円）

267,692

306,981

315,383

289,154

311,499

1株当たり中間（当期）純利益（千円）

20,18732,913

19,031

34,13839,241

潜在株式調整後
1株当たり中間（当期）純利益

（千円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

15.8

17.9

18.7

16.8

18.1

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

9,137
[3,330]8,950[2,719]8,642[1,862]

9,018[3,290]8,960[2,725]（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

27/107

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次

第24期中

第25期中

第26期中

第24期

第25期

会計期間

自平成24年
4月 1日
至平成24年
9月30日

自平成25年
4月 1日
至平成25年
9月30日

自平成26年
4月 1日
至平成26年
9月30日

自平成24年
4月 1日
至平成25年
3月31日

自平成25年
4月 1日
至平成26年
3月31日

営業収益

（百万円）

87,037

97,39099,104

177,977

192,121

経常利益

（百万円）

19,28423,09023,45731,512

34,475中間（当期）純利益（百万円）

12,677

20,75415,15816,386

21,770

資本金

（百万円）

100

100

100

100

100

（株）

800

800

800

800

800

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

150,156

162,404

162,029

154,633

163,177

総資産額

（百万円）

1,025,379

1,019,833

1,013,551

1,027,340

1,032,015

1株当たり配当額

（千円）

−

−

−

16,386

21,770

自己資本比率

（％）

14.6

15.9

16.0

15.1

15.8

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

3,141
[395]

3,112
[351]

3,113
[357]

3,126
[379]

3,119
[356]

（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しています。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③

関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④

従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 連結会社の状況
平成26年9月30日現在

セグメントの
名称

従業員数
（人）

都市交通

7,352
[1,402]

不動産

430
[164]

エンタテインメ
ント・コミュニ
ケーション

662
[201]

その他

69
[81]

全社
（共通）

合計

129
[14]

8,642
[1,862]（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
平成26年9月30日現在
3,113 [357]従業員数（人）（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）①

主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）回次

第192期中第193期中第194期中

第192期

第193期

会計期間

自平成24年
4月 1日
至平成24年
9月30日

自平成25年
4月 1日
至平成25年
9月30日

自平成26年
4月 1日
至平成26年
9月30日

自平成24年
4月 1日
至平成25年
3月31日

自平成25年
4月 1日
至平成26年
3月31日

営業収益

（百万円）

88,07093,356

94,075

180,632

186,472

経常利益

（百万円）

15,40918,49817,094

19,981

23,780中間（当期）純利益

（百万円）

9,073

11,103

10,651

9,406

12,663

中間包括利益又は包括利益（百万円）

10,4396,844

11,231

17,30010,099

純資産額

（百万円）

148,416

159,218

167,099

155,125

162,946

総資産額

（百万円）

401,444397,256

395,722423,607416,765

1株当たり純資産額（円）

331.24354.81371.01346.05361.34

1株当たり中間（当期）純利益

（円）

21.52

26.33

25.26

22.31

30.03

潜在株式調整後
1株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

34.8

37.7

39.5

34.4

36.6

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

4,182
[1,205]

4,256[1,320]4,358[1,324]

4,095[1,216]

4,250[1,341]（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社の第194期中の中間連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。ただし、第194期中については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）回次

第192期中第193期中第194期中

第192期

第193期

会計期間

自平成24年
4月 1日
至平成24年
9月30日

自平成25年
4月 1日
至平成25年
9月30日

自平成26年
4月 1日
至平成26年
9月30日

自平成24年
4月 1日
至平成25年
3月31日

自平成25年
4月 1日
至平成26年
3月31日

営業収益

（百万円）

41,00842,89842,88478,83579,845

経常利益

（百万円）

11,015

12,267

11,952

15,634

16,160中間（当期）純利益

（百万円）

6,826

7,886

8,263

7,783

9,882

資本金

（百万円）

29,38429,38429,38429,38429,384

発行済株式総数（千株）

421,652

421,652

421,652

421,652

421,652

純資産額

（百万円）

111,930

119,077

123,512

118,637

121,984

総資産額

（百万円）

328,038

322,977

319,007344,759

335,758

1株当たり配当額

（円）

−

−

−

6.58

12.81

自己資本比率

（％）

34.1

36.9

38.7

34.4

36.3

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

1,328
[67]

1,332
[81]

1,357
[120]

1,298
[70]

1,339
[88]

（注）1 消費税抜きで記載しています。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しています。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社の第194期中の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。ただし、第194期中については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③

関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④

従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 連結会社の状況
平成26年9月30日現在

セグメントの
名称

従業員数
（人）

都市交通

1,883
[413]

不動産

139
[44]

エンタテイン
メント・コミュニケーショ
ン

建設

1,403
[473]

525
[178]

その他

316
[201]

全社
（共通）

92
[15]

合計

4,358
[1,324]（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
平成26年9月30日現在
1,357 [120]従業員数（人）（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅲ 事業の状況（阪急電鉄株式会社）① 業績の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当中間連結会計期間

増減額

増減率

営業収益

1,668億19百万円△292億13百万円△14.9％

営業利益

321億74百万円△86億11百万円△21.1％

経常利益

261億99百万円△79億81百万円△23.4％

中間純利益

152億25百万円△111億 4百万円

△42.2％

セグメント別の業績は、次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両と比較して約40％の騒音低減や約50％の消費エネ
ルギー削減を実現した車両をさらに3編成導入するなど、車両の環境性能とお客様の快適性の一層の向上を図りました。また、平成26年7月から優先座席の設定位置を統一し、併せてお客様にご認識いただきやすいように、座席の色の変更を進めました。
自動車事業につきましては、阪急バスにおいて、ICカード乗車券「hanica（ハニカ）」による通勤・通学
定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。
しかしながら、前年度末に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生した影響により、鉄道運輸収入が減少したこと等から、営業収益は812億45百万円となり、前年同期に比べ126億45百万円（△13.5％）減少しました。また、鉄道事業において動力費が増加したこと等もあり、営業利益は157億75百万円となり、前年同期に比べ6億34百万円（△3.9％）減少しました。
＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、平成26年8月に「NU chayamachi」（大阪市北区）のリニューアルを完了したほか、4月から「HEP FIVE」（大阪市北区）において、新たなポイントカード「HEP FIVE CARD」を導入
し、お客様の満足度向上を図るなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオ新町」（大阪市西区）、「ジオ池田城南一丁目」（大阪府池田市）等を、首都圏において「ジオ上野毛」（東京都世田谷区）、「ジオ碑文谷一丁目」（東京都目黒区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 クレアス」（兵庫県宝塚市）等を販売しました。
しかしながら、マンション分譲戸数が、通期では前期並みを見込むものの、当中間連結会計期間においては、前年同期に竣工・引渡しが集中した影響により減少したこと等から、営業収益は671億67百万円となり、前年同期に比べ188億62百万円（△21.9％）減少しました。また、営業利益は131億65百万円となり、前年同期に比べ84億8百万円（△39.0％）減少しました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、平成26年4月に宝塚歌劇100周年記念式典・夢の祭典を開催し、いずれも盛況のうちに終えました。また、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した宙組公演「ベルサイユのばら−オスカル編−」、星組公演「The Lost Glory−美しき幻影−」・「パッショネイト宝塚！」等の公演が好評を博しました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（青山劇場等）で、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「セレブレーション100！宝塚〜この愛よ永遠に〜」や、人気映画を舞台化した「オーシャンズ11」等、話題性のある多様な公演を催しました。
これらの結果、営業収益は188億69百万円となり、前年同期に比べ19億21百万円（11.3％）増加し、営業利益は30億97百万円となり、前年同期に比べ2億44百万円（8.6％）増加しました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、営業収益は11億円となり、前年同期に比べ1百万円（△0.2％）減少し、営業利益は38百万円となり、前年同期に比べ2百万円（6.2％）増加しました。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

生産、受注及び販売の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付
けて示しています。

③

対処すべき課題（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④

事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤

経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥

研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）特記事項はありません。

⑦

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 経営成績の分析「①

業績の概要」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、有形・無形固定資産や受取手形及び売掛金が減少したこと等により1
兆3,466億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ325億89百万円減少しました。
負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆888億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ357億90百万円減少しました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により2,578億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億円増加し、自己資本比率は18.7％となりました。
（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

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四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）① 業績の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当中間連結会計期間

増減額

増減率

営業収益

940億75百万円＋7億19百万円

＋0.8％

営業利益

180億38百万円△14億28百万円

△7.3％

経常利益

170億94百万円△14億 3百万円

△7.6％

中間純利益

106億51百万円△4億51百万円△4.1％

セグメント別の業績は、次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪神電気鉄道において、お客様に分かりやすくご案内することを目指し、平成
26年4月から「三宮駅」を「神戸三宮駅」に変更するとともに、神戸高速線を含む全駅で駅ナンバリングを導入しました。設備面では大石駅で国内最軽量の太陽光パネルを用いた発電システムの運用を開始し、その電力を駅施設で利用するなど、環境に配慮した取組みを進めました。また、甲子園駅に大型のデジタルサイ
ネージを新設し、阪神タイガースの試合速報等の情報提供を行うなど、お客様の満足度の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪神バスにおいて、ICカード乗車券「hanica（ハニカ）」による通勤・通学
定期券の販売を開始したほか、阪神タクシーが、各種クレジットカード、「PiTaPa（ピタパ）」及び「iD（アイディ）」の取扱いを開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。
しかしながら、4月に阪急阪神ホールディングスグループ内の駅売店など駅ナカ・駅チカ事業を統合したこと等から、営業収益は215億87百万円となり、前年同期に比べ14億90百万円（△6.5％）減少しました。また、鉄道事業において動力費が増加したこと等もあり、営業利益は41億82百万円となり、前年同期に比べ5億32百万円（△11.3％）減少しました。
＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、平成26年5月に阪神杭瀬駅の商業施設「Yotte杭瀬」（兵庫県尼崎市）のリニューアルを完了するなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。
不動産分譲事業につきましては、「ハピアガーデン久が原三丁目」（東京都大田区）等を販売しました。
しかしながら、賃貸収入が減少したこと等から、営業収益は181億46百万円となり、前年同期に比べ6億13
百万円（△3.3％）減少しました。また、営業利益は36億70百万円となり、前年同期に比べ10億86百万円（△
22.8％）減少しました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園球場では、ファンサービスの一環として、「タイガースガールズ」を導入したほか、飲食・物販に
おいて多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。また、同球場が誕生90周年を迎えたことから、夏の高校野球開催期間中に記念品を提供するなどの取組みを行い、多数のお客様にご来場いた
だきました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約
割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区において、「真夏の雪まつり」や「ピーターラビットと楽しむ 六甲山英国フェア」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2014」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は424億16百万円となり、前年同期に比べ10億47百万円（2.5％）増加し、営業利益は98億36百万円となり、前年同期に比べ23百万円（0.2％）増加しました。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書＜建設＞
建設・環境事業につきましては、営業収益は106億54百万円となり、前年同期に比べ22億44百万円（26.7％）増加し、営業損益は1億6百万円の損失となり、前年同期に比べ48百万円悪化しました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、営業収益は49億12百万円となり、前年同期に比べ3億23百万円（△6.2％）
減少し、営業損益は1億46百万円の損失となり、前年同期に比べ47百万円悪化しました。
②

生産、受注及び販売の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付
けて示しています。

③

対処すべき課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④

事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤

経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥

研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）特記事項はありません。

⑦

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 経営成績の分析「①

業績の概要」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金や預け金が減少したこと等により3,957億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億42百万円減少しました。
負債合計は、有利子負債が減少したこと等により2,286億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ251億95百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により1,670億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億52百万円増加し、自己資本比率は39.5％となりました。
（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅳ 設備の状況（阪急電鉄株式会社）① 主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②

設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 重要な設備の新設等（ⅰ）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。
（ⅱ）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありません。
（ⅲ）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）①

主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 重要な設備の新設等（ⅰ）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。
（ⅱ）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありません。
（ⅲ）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

Ⅴ 保証会社の状況（阪急電鉄株式会社）① 株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 株式の総数等（ⅰ）株式の総数
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200

合計

3,200

（ⅱ）発行済株式
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

800

−

（注）

800

−

−

中間会計期間末現在
発行数(株)（平成26年9月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成27年2月9日）

普通株式

800

合計

800

種類

（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

−

800

−

平成26年4月 1日〜
平成26年9月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

100

−

131,038(6) 大株主の状況
平成26年9月30日現在
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
合計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番1号−

38/107

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

800

100.00800

100.00EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(7) 議決権の状況（ⅰ）発行済株式
平成26年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

800

800

−

発行済株式総数800−−

総株主の議決権−

800−

完全議決権株式（その他）

普通株式（ⅱ）自己株式等該当事項はありません。
②

株価の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）
非上場のため、該当事項はありません。

③

役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）①

株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 株式の総数等（ⅰ）株式の総数
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

合計

1,200,000,000（ⅱ）発行済株式
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

421,652,422−（注）421,652,422−−

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成26年9月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年2月9日）

普通株式

421,652,422

合計

421,652,422

種類（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）

資本金増減額（百万円）−

421,652−

平成26年4月 1日〜
平成26年9月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

29,384−

19,495(6) 大株主の状況
平成26年9月30日現在
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
合計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番1号−

40/107

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

421,652

100.00421,652

100.00EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(7) 議決権の状況（ⅰ）発行済株式
平成26年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

421,652,422

421,652,422−

発行済株式総数

421,652,422−−

総株主の議決権−

421,652,422−

完全議決権株式（その他）

普通株式（ⅱ）自己株式等該当事項はありません。
②

株価の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
非上場のため、該当事項はありません。

③

役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅵ 経理の状況（阪急電鉄株式会社）① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
②

監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。
ただし、中間連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書①

中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）（ⅰ）中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

6,961

5,456

受取手形及び売掛金

26,81817,762

販売土地及び建物

97,07088,485

商品及び製品

1,859

520

仕掛品

2,097

3,749

原材料及び貯蔵品

2,525

2,582

繰延税金資産

3,009

3,337

その他

58,892

46,955△71△71

199,163

168,778

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※3345,885※3

336,912

機械装置及び運搬具（純額）※3

33,462※3

36,126土地※3592,866※3

590,496

建設仮勘定

82,803

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産80,056

12,578※3

11,605

1,067,596※1, ※2

1,055,196※2, ※3

10,539※2, ※3

10,129※3

67,392※3

76,769※3※1, ※2

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

18,026

18,743

繰延税金資産

4,290

4,156

721

1,590

その他

11,728

11,514

貸倒引当金

△219

△229

退職給付に係る資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

43/107

101,939

112,544

1,180,075

1,177,871

1,379,239

1,346,649

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

4,718

未払費用

1,586

13,957

短期借入金※3

115,115

11,423※3

62,411

リース債務

1,072

1,061

未払法人税等

1,554

1,511

賞与引当金

920

973

その他

86,376

61,258

流動負債合計223,715140,226

固定負債
長期借入金

※3

630,565※3

666,505

リース債務

8,089

7,581

繰延税金負債

105,890

115,256

再評価に係る繰延税金負債

4,806

4,806

退職給付に係る負債

24,96923,971

長期前受工事負担金

37,25841,916

長期預り敷金保証金

86,89585,938

その他

2,437

2,635

固定負債合計900,912

948,611

1,124,627

1,088,837

100

100

資本剰余金

131,038

131,038

利益剰余金

107,359

106,130

株主資本合計238,497

237,268

その他有価証券評価差額金

8,092

12,498

土地再評価差額金

3,989

3,989

為替換算調整勘定△0△0

退職給付に係る調整累計額△1,379△1,450その他の包括利益累計額合計

10,702

15,037

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額

少数株主持分

5,411

5,505

純資産合計

254,611257,812

負債純資産合計

1,379,239

1,346,649

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（ⅱ）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
営業収益

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

196,033

166,819

営業費
運輸業等営業費及び売上原価

146,106

129,458

販売費及び一般管理費

※1

9,140

※1

5,186

営業費合計

※2

155,247※2

134,645

営業利益

40,78532,174

受取利息

207

173

受取配当金

391

389

持分法による投資利益

62

241

雑収入

626

327

1,288

1,131

7,575

6,876

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

317

229

7,892

7,106

34,181

26,199特別利益
工事負担金等受入額411

固定資産売却益※3

その他
特別利益合計

8,166

475
※3

66

80

87

8,657

629

特別損失
固定資産圧縮損

251466

固定資産売却損

※4

20

※4

157

減損損失

※5

257

※5

338

環境対策費

165

−

その他

77

101

772

1,064

税金等調整前中間純利益

特別損失合計42,06725,765

法人税、住民税及び事業税

8,691

4,214

法人税等調整額

6,805

6,106

法人税等合計15,497

10,321

少数株主損益調整前中間純利益

26,56915,444239

219

26,33015,225

少数株主利益中間純利益

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
少数株主損益調整前中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

26,56915,444

1,040

4,403

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定00

退職給付に係る調整額−△72

持分法適用会社に対する持分相当額

15

その他の包括利益合計
中間包括利益

1,041

4,335

27,611

19,78027,371

19,560

240

219

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（ⅲ）中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

131,038

株主資本合計89,075220,213−−89,075220,213

剰余金の配当△13,109△13,109

中間純利益

26,33026,330△0△0

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

100

131,038

当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計−−

13,22013,220当中間期末残高100

131,038

102,296

233,434

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

7,120

3,989

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定
△0

−

その他の
包括利益
累計額
合計
11,109少数株主持分

純資産合計

5,045

236,369

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

−
7,120

3,989

△0

−

11,1095,045

236,369

当中間期変動額
剰余金の配当△13,109

中間純利益

26,330

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△0
1,041

0

0

−

1,041

109

1,151

当中間期変動額合計

1,041

0

0

−

1,041

109

14,372

当中間期末残高

8,161

3,989

△0

−

12,151

5,155

250,741

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

131,038

株主資本合計107,359

238,497962

962

108,321

239,459

剰余金の配当△17,416△17,416

中間純利益

15,225

15,225−−

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

100

131,038

当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計−−△2,190△2,190当中間期末残高100

131,038

106,130

237,268

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

8,092

3,989

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定
△0

△1,379

その他の
包括利益
累計額
合計
10,702

少数株主持分

純資産合計

5,411

254,611

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

962
8,092

3,989

△0

△1,37910,702

5,411

255,573

当中間期変動額
剰余金の配当△17,416

中間純利益

15,225

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

−
4,406

−

0

△70

4,335

93

4,429

当中間期変動額合計

4,406

−

0

△70

4,335

93

2,238

当中間期末残高

12,4983,989△0△1,45015,037

5,505

257,812

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四半期報告書注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
33社
主要な連結子会社の名称
能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、阪急バス㈱、阪急不動産㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ
なお、当中間連結会計期間より、㈱阪急リテールズ（現 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神）については、阪急阪神ホールディングスグループ内の事業再編に伴い、持分が減少したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
5社
会社の名称
神戸高速鉄道㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急産業㈱、西山ドライブウェイ㈱なお、阪急阪神ホールディングスグループ内の事業再編に伴い、連結の範囲から除外した㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神を当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額
でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

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四半期報告書②

たな卸資産
販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
ａ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しています。

②

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

③

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、この変更に伴う中間連結財務諸表への影響は軽微です。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）※1 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
681,167※2

686,834

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
172,127※3

172,473

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（）は各科目計の内、鉄道財団分です。
（単位：百万円）

前連結会計年度（平成26年3月31日）（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
合計
担保付債務は、次のとおりです。（

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

158,543
26,699221,589(158,452)(26,699)(220,862)

156,203
29,962
220,866(156,203)(29,962)(220,866)

1,417(1,417)

1,205(1,205)

71

(71)

71

(71)

13,115(−)

14,247(−)

421,436(407,503)

422,556(408,308)）は各科目計の内、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）（流動負債）
短期借入金（固定負債）
長期借入金
合計

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

10,127(4,525)

12,148(4,507)71,089(63,554)

68,475(62,229)

81,217(68,080)

80,623(66,736)（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む）を含めています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む）

62,34852/107当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
60,382

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書4

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②897,034
22,949阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②868,906
22,420神戸高速鉄道㈱※①

14,312

神戸高速鉄道㈱※①

13,709㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

7,947㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

9,780

7,373

販売土地建物提携ローン利用者

販売土地建物提携ローン利用者
合計
※①
※②

949,616843

合計

915,660阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
人件費
経費
諸税
減価償却費
合計
※2

3,784
4,732
302

1,901
2,928
229

322

127

9,140

5,186

営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

退職給付費用
賞与引当金繰入額※3

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

1,630
1,005

1,813
953

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

土地等※4

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
8,166

土地等

66

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

土地等

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
20

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土地等

157

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

※5 減損損失
前中間連結会計期間（自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類

用途

地域

金額

厚生施設

（1件）

建物及び構築物等

兵庫県

206百万円

遊休資産等

（7件）

土地等

京都府等

51

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
解体撤去の意思決定を行った固定資産グループ、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著し
く時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
土地

47百万円

建物及び構築物

208

その他

0

無形固定資産0合計

257（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。
当中間連結会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類

用途

地域

金額

賃貸用物件

（1件）

土地

大阪府

286百万円

遊休資産（4件）

建設仮勘定等

大阪府等

52（資産をグループ化した方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（338百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
土地301百万円

建設仮勘定

37

合計

338

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

普通株式

800

−

−

800

合計

800

−

−

800

発行済株式

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年6月14日
定時株主総会

普通株式

13,10916,386,818.95

平成25年3月31日

平成25年6月17日

当中間連結会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

普通株式

800

−

−

800

合計

800

−

−

800

発行済株式

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年6月13日
定時株主総会

普通株式

17,416

21,770,201.39

平成26年3月31日

平成26年6月16日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）＜借主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

1年内

2,376

2,580

1年超

11,116

10,51813,49313,099合計＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）
1年内
1年超
合計

56/107当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
81

81

652

612

734

693

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

資産の部
(1) 現金及び預金

6,961

6,961

−

(2) 受取手形及び売掛金

26,81826,818−(3) 投資有価証券

35,71035,710−(4) 長期貸付金

18,02618,026

−

4,718

4,718

−

負債の部
(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金 (※)

19,523

19,523−(7) 長期借入金 (※)

726,158

764,384

38,226当中間連結会計期間（平成26年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産の部
(1) 現金及び預金

5,456

5,456

−

(2) 受取手形及び売掛金

17,762

17,762−(3) 投資有価証券

42,58642,586−(4) 長期貸付金

18,74318,743−(5) 支払手形及び買掛金

1,586

1,586

−

(6) 短期借入金 (※)

18,00018,000−(7) 長期借入金 (※)

710,916

747,627

36,710

負債の部（※）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年3月31日）

非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
譲渡性預金

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
974

965

1,042

1,028

13,115

13,886

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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四半期報告書（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）その他有価証券前連結会計年度（平成26年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

(1) 株式35,3707,461

27,908(2) 債券

329

315

13

35,7007,777

27,922

10

10

△0

10

10

△0

35,7107,787

27,922

小計
債券
小計

合計
当中間連結会計期間（平成26年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額区分
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式42,225(2) 債券
小計
債券
小計

合計

取得原価

差額

7,461

34,763

340

325

14

42,566

7,787

34,778

20

20

△0

20

20

△0

42,586

7,807

34,778（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

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四半期報告書（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」の3
つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業：ステージ事業2

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

益

(1)外部顧客への営業収益

92,791

84,894

16,864

194,549

1,101

195,651381

196,033(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,099

1,135

83

2,319

−

2,319

△2,319−

合計

93,89186,03016,948

196,869

1,101

197,971△1,937

196,033

16,41021,573

2,852

40,83636

40,872△86

40,785580,957

665,709

34,297 1,280,964

減価償却費

9,502

5,716

502

15,721

2

15,723△6

15,716有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,900

33,636

217

39,754−39,754

225

39,980セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産16,304 1,297,268

71,061 1,368,330

その他の項目

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四半期報告書当中間連結会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

益

(1)外部顧客への営業収益

80,191

66,414

18,782

165,389

1,100

166,489330

166,819(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,054

752

86

1,893

−

1,893

△1,893−

合計

81,245

67,167

18,869167,283

1,100

168,383△1,563

166,819

15,775

13,165

3,097

32,03738

32,07698

32,174

588,807

631,589

34,890 1,255,287

減価償却費

9,281

5,428

599

15,3103

15,313△915,304

有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

6,344

884

277

7,506

−

7,506

391

7,898

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産16,118 1,271,406

75,243 1,346,649

その他の項目（注）1
2

3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報
前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

減損損失

3

当中間連結会計期間（自

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

17

小計

206

平成26年4月1日

至

その他

226

−

合計

226

調整額
（注）

30

中間連結
財務諸表
計上額

257

平成26年9月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

都市交通

減損損失

−

不動産

286

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン
−

小計

その他

286

−

合計

286

調整額
（注）

52

（注）「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額です。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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中間連結
財務諸表
計上額

338

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年3月31日）(1) 1株当たり純資産額（円）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

311,499,758.85

315,383,372.53（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

254,611257,812

純資産の部の合計額から控除
する金額

（百万円）

5,411

5,505

（うち少数株主持分）（百万円）(5,411)(5,505)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

249,199

252,306

800

800

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）(2) 1株当たり中間純利益（円）

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

32,913,002.74

19,031,908.23（算定上の基礎）
中間純利益

（百万円）

26,33015,225

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る中間純利益（百万円）

26,33015,225

普通株式の期中平均株式数

（株）

800

800

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）
前事業年度(平成26年3月31日)

当中間会計期間(平成26年9月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

1,318

417

未収運賃

6,356

5,548

未収金

17,9105,980

販売土地及び建物

39,05330,484

38

45

1,369

1,460

418

773

その他

4,452

14,453

貸倒引当金

△33

△41

流動資産合計70,88559,122

商品及び製品
貯蔵品
繰延税金資産

固定資産
鉄道事業固定資産※1, ※2

389,419※1, ※2

388,675

その他事業固定資産

386,874

379,738

各事業関連固定資産

5,760

6,237

建設仮勘定

81,094

79,467

投資有価証券

50,494

51,589

長期貸付金60,572

61,146

投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/107

12,524

13,188△25,609△25,615

97,981

100,308

961,130

954,428

1,032,015

1,013,551

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成26年3月31日)

当中間会計期間(平成26年9月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金

37,21825,098

リース債務

761

760

16,178

2,612

26

324

未払金
未払法人税等
預り連絡運賃2,133

その他

40,057

流動負債合計96,3751,871※335,09165,759

固定負債
長期借入金

561,952※2

565,533

リース債務

7,336

6,969

繰延税金負債

82,091

89,150

固定資産撤去損失引当金

1,185

1,185

投資損失引当金774

774

退職給付引当金

18,424

17,521

長期預り保証金

6,376

6,304

長期前受工事負担金

37,25841,916

長期預り敷金57,06356,406

固定負債合計772,462785,762

868,838

851,521

100

100

資本準備金

131,038

131,038

資本剰余金合計

131,038

131,038

固定資産圧縮積立金

6,024

5,950

繰越利益剰余金

25,15823,69831,18329,649162,321

160,787

856

1,242

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

856

1,242

純資産合計

評価・換算差額等合計

163,177

162,029

負債純資産合計

1,032,015

1,013,551

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日)（自至当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日)

鉄道事業営業利益
営業収益

49,97250,071

営業費

36,68336,956

鉄道事業営業利益

13,28913,114

営業収益

47,41749,032

営業費

34,74737,520

その他事業営業利益

12,67011,511

25,96024,626

その他事業営業利益

全事業営業利益
営業外収益

※2

4,046

※2

5,217

営業外費用

※3

6,915

※3

6,386

経常利益

23,09023,457

特別利益

8,605

518

701

961

税引前中間純利益

30,99523,014

法人税、住民税及び事業税

3,431

1,805

法人税等調整額

6,809

6,049

法人税等合計

10,241

7,855

中間純利益

20,75415,158

特別損失

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）前中間会計期間（自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

100

131,038

資本剰余金
合計

131,038

固定資産
圧縮積立金
−

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

100

131,038

131,038

−

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計22,522

22,522

153,660−−−

22,522

22,522

153,660△13,109△13,109△13,109

当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立

6,178△6,178−−

固定資産圧縮積立金の取崩

△79

79

−

−

20,75420,75420,754

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

−

−

−

6,099

1,545

7,644

7,644

当中間期末残高100

131,038

131,038

6,099

24,06830,167

161,305

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

972

972

純資産合計

154,633

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

−
972

972

154,633

当中間期変動額
剰余金の配当△13,109

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

20,754
126

126

126

126

126

7,770

1,098

1,098

162,404

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

当中間会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

100

資本準備金

資本剰余金
合計

131,038

131,038

固定資産
圧縮積立金
6,024

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

100

131,038

131,038

6,024

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計25,15831,183

162,321

723

723

723

25,882

31,906

163,044△17,416△17,416△17,416

当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立

−

−

−

ー

固定資産圧縮積立金の取崩

△73

73

−

−

15,15815,15815,158

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

−

−

−

△73

△2,183△2,257△2,257

当中間期末残高100

131,038

131,038

5,950

23,69829,649160,787

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

856

856

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

163,177
723

856

856

163,901

当中間期変動額
剰余金の配当△17,416

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

15,158
385

385

385

385

385

△1,871

1,242

1,242

162,029

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
主として個別法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）①

鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(3) 投資損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、この変更に伴う中間財務諸表への影響は軽微です。
（表示方法の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）中間財務諸表等規則第17条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条が準用す
る財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）

当中間会計期間（平成26年9月30日）
153,946※2

154,258

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）

当中間会計期間（平成26年9月30日）

374,075

373,850

なお、当社は平成17年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）（固定負債）
長期借入金

当中間会計期間（平成26年9月30日）
−

1,000

※3

消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。
4

偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）

当中間会計期間（平成26年9月30日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②897,034
22,949阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②868,906
22,420神戸高速鉄道㈱※①

14,312

神戸高速鉄道㈱※①

13,709㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

7,947㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

9,780

北大阪急行電鉄㈱※③3,825

北大阪急行電鉄㈱※③3,748

LH Cayman Limited※②65

合計

946,069

合計※①

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②※③

阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）1 減価償却実施額（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日）

有形固定資産無形固定資産※2（自至11,277566

当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日）
11,141513

営業外収益のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日）

受取利息
受取配当金
※3

（自
至

152
3,531

当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日）
130
4,781

営業外費用のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日）

支払利息

6,706

（自
至

当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日）
6,196（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,383百万円、関連会社
株式857百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式44,340百万円、関連会社株式
1,406百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（阪神電気鉄道株式会社）①

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②

監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。
ただし、中間連結会計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書①

中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

5,239

5,183

預け金

32,89027,760

受取手形及び売掛金

28,27820,740

9

−

たな卸資産

11,747

15,233

その他

10,841

6,241

貸倒引当金

△223

△212

流動資産合計88,78474,947

有価証券

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※3

138,151※3

135,403

機械装置及び運搬具（純額）※3

10,761※3

10,745土地※371,287※3

71,110

8,756

建設仮勘定

8,921

※3

4,457

※3

4,144

※1,※2

233,415※1,※2

230,325

※2,※3

4,869

※2,※3

4,717

投資有価証券※3

56,773※3

55,220その他※333,022※3

30,607

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

△98

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74/107△94

89,69685,732327,981

320,775

416,765

395,722

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

負債の部
流動負債
12,906

支払手形及び買掛金
短期借入金

※3

8,942

7,600
※3

8,035

１年以内償還社債

10,000

−

賞与引当金

1,924

2,068

その他

※3

41,635※3

75,410

流動負債合計28,971
46,675

固定負債
長期借入金

※3

127,998※3

131,516

固定資産撤去損失引当金

4,352

4,352

退職給付に係る負債

16,011

16,984

長期預り敷金20,69920,433

9,348

8,661

178,409

181,947

253,819

228,623

資本金

29,38429,384

資本剰余金

20,716

20,716

利益剰余金

92,307

96,143

株主資本合計142,408

146,244

9,631

9,831

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△024

退職給付に係る調整累計額

321

336

9,952

10,192

少数株主持分

10,585

10,662

純資産合計

162,946

167,099

負債純資産合計

416,765

395,722

その他の包括利益累計額合計

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

93,356

94,07569,58971,887

販売費及び一般管理費

※1

4,298

※1

4,149

営業費合計

※2

73,888※2

76,037

営業利益

19,467

18,038

雑収入

135
440
−
171

130
334
132
104

営業外収益合計

747

701

雑支出

1,583
38
94

1,365
194
85

営業外費用合計

1,716

1,645

18,49817,094

その他

16
56
66
107

201
50
−
4

特別利益合計

247

256

16

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益

営業外費用
支払利息
固定資産除却損

経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
株式報酬受入益
受取和解金

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損

19

195
25

その他

200

20

236

241

税金等調整前中間純利益

特別損失合計18,508

17,110

法人税、住民税及び事業税

7,089
△0

5,616
508

法人税等調整額
法人税等合計

7,088

6,125

少数株主損益調整前中間純利益

11,42010,984

少数株主利益中間純利益

76/107317

333

11,103

10,651EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

11,42010,984

持分法適用会社に対する持分相当額△4,558
△17
−
0

215
25
4
2

その他の包括利益合計△4,576247

6,844

11,231

6,511
332

10,891340

中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

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四半期報告書(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前中間連結会計期間（自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
29,384

利益剰余金
20,716

株主資本合計82,462

132,563−−

82,462

132,563

剰余金の配当△2,773△2,773

中間純利益

11,103

11,103△44△44

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

29,384

20,716

当中間期変動額

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

8,284

8,284

29,384

20,71690,747140,848

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

13,298

50

−

その他の
包括利益
累計額合計
13,349

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

13,29850−

13,349少数株主持分

純資産合計

9,212

155,125

−

−

9,212

155,125

当中間期変動額
剰余金の配当△2,773

中間純利益

11,103

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△44△4,573△17−△4,591399△4,191△4,573△17−△4,591

399

4,093

8,725

32

−

8,757

9,612

159,218

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
29,384

利益剰余金
20,716

株主資本合計92,307

142,408△1,386△1,38690,921141,022

剰余金の配当△5,399△5,399中間純利益

10,651

10,651△29△29

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

29,384

20,716

当中間期変動額

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

5,222

5,222

29,384

20,71696,143

146,244

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る
調整累計額

9,631

△0

321

その他の
包括利益
累計額合計
9,952

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,631

△0

321

9,952

少数株主持分

純資産合計

10,585

162,946△46△1,432

10,539161,514

当中間期変動額
剰余金の配当△5,399中間純利益

10,651

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△29
199

25

14

239

123

363

199

25

14

239

123

5,585

9,831

24

336

10,192

10,662167,099

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
23社
主要な連結子会社の名称㈱阪神タイガース、㈱ハンシン建設
なお、当中間連結会計期間より、㈱ピーアンドピー浜松については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
阪神車両メンテナンス㈱非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
6社
会社の名称
神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱、㈱阪急阪神電気システム、㈱エキ・リテール・サービス
阪急阪神、㈱阪急阪神エムテック、阪急阪神ビルマネジメント㈱なお、阪急阪神ホールディングスグループ内の事業再編に伴い、㈱エキ・リテール・サービ
ス阪急阪神（㈱阪神ステーションネットの一部事業を会社分割により承継）を当中間連結会計
期間より持分法適用の関連会社に含めています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（阪神車両メンテナンス㈱他）及び関連会社（㈱鳴尾ウォーターワールド他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日です。なお、中間連
結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。
ｂ その他有価証券
ア 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。

②

デリバティブ
時価法によっています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書③

たな卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産取替法（定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び平成10年
4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しています。

②

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

③

固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

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四半期報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

③

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の投資その他の資産の「その他」に含めて計上している「退職給付に係る資産」が1,354百万円減少し、「退職給付に係る負債」が938百万円増加し、「利益剰余金」が1,386百万円減少し、「少数株主持分」が46百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は3.29円減少しています。また、1株当たり中間純利益に与える影響は軽微です。

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四半期報告書（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）※1 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
282,388※2

286,563

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
175,949※3

176,102

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（）は各科目計の内、鉄道財団分です。
（単位：百万円）

前連結会計年度（平成26年3月31日）（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
その他
合計
担保付債務は、次のとおりです。（

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

42,993
7,728
7,526(42,366)(7,728)(7,526)42,0977,130
7,526(41,535)(7,130)(7,526)

417

(417)

367

(367)

24

(24)

24

(24)

97
24

(−)
(−)

97
24

(−)
(−)

58,810(58,062)

57,267(56,584)）は各科目計の内、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）（流動負債）
短期借入金
その他（固定負債）
長期借入金
合計
4

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

3,198
86

(3,125)
(−)

3,079
74

(3,020)(−)

33,753(33,701)

32,202(32,172)

37,039(36,826)

35,356(35,193)

偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

阪急阪神ホールディングス㈱※西大阪高速鉄道㈱その他（3社）合計※

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
897,034
22,054阪急阪神ホールディングス㈱※西大阪高速鉄道㈱26,084

その他（4社）

945,173

阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

83/107

868,906
22,113
28,238

合計

919,258

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四半期報告書（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
人件費
経費
諸税
減価償却費
のれん償却額合計※2

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

2,780
1,215
82
121
98

2,632
1,262
73
67
112

4,298

4,149

営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）

退職給付費用
賞与引当金繰入額

837
2,014

84/107当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
923
2,068

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

421,652−−

421,652

421,652−−

421,652

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項(1) 金銭による配当

（決議）

株式の種類

平成25年6月14日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

290

0.69

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月17日

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月17日(2) 金銭以外による配当
株式の
種類

（決議）

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

2,482

5.89

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱株式

平成25年6月14日
定時株主総会

普通株式㈱みずほフィナンシャ
ルグループ株式㈱三井住友フィナン
シャルグループ株式㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ株式（注）配当財産の帳簿価額は、取得原価によっています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

421,652−−

421,652

421,652−−

421,652

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当ありません。
2

配当に関する事項(1) 金銭による配当

（決議）

株式の種類

平成26年6月13日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2,992

7.10

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月16日

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月16日(2) 金銭以外による配当
株式の
種類

（決議）

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

2,407

5.71

㈱大林組株式
太平洋セメント㈱株式㈱奥村組株式

平成26年6月13日
定時株主総会

普通株式

関西ペイント㈱株式
住友不動産㈱株式
コクヨ㈱株式フジッコ㈱株式
極東開発工業㈱株式（注）配当財産の帳簿価額は、取得原価によっています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）＜借主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
2
6
8

1年内
1年超
合計

2
4
7

＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）
404
3,886
4,291

1年内
1年超
合計

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474
6,150
6,625

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

資産の部
(1) 現金及び預金

5,239

5,239

−

(2) 預け金

32,89032,890−(3) 受取手形及び売掛金

28,27828,278−(4) 有価証券及び投資有価証券

43,56443,5640(5) 支払手形及び買掛金

12,906

12,906−(6) 短期借入金 (※1)

3,289

3,289

−

(7) 社債 (※2)

10,00010,04848(8) 長期借入金 (※1)

133,652

142,979

9,327(9) デリバティブ取引

−

△1

−

負債の部

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産の部
(1) 現金及び預金

5,183

5,183

−

(2) 預け金

27,76027,760−(3) 受取手形及び売掛金

20,74020,740−(4) 投資有価証券

41,54941,549△0(5) 支払手形及び買掛金

7,600

7,600

−

(6) 短期借入金 (※1)

3,009

3,009

−

(8) 長期借入金 (※1)

136,543

145,7069,163(9) デリバティブ取引

−

38

−

負債の部

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(8) 長期借入金」に含めています。
（※2）1年内償還予定の社債を含めています。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(7) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
また、デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）

非上場株式

1,012

1,012

優先出資証券

884

884

投資事業有限責任組合への出資

338

374

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価

差額

9

9

0

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

区分
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
2

時価

差額

9

9

△0

その他有価証券前連結会計年度（平成26年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

(1) 株式43,15528,173

14,982(2) 債券97

93

343,252

28,266

14,986

301

342

△40

小計
株式
小計

合計

301

342

△40

43,55428,60914,945

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額区分
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

41,430(2) 債券
小計

差額

26,101

15,3299793

341,527

26,195

15,332

11

17

△6

11

17

△6

41,53926,212

15,326

株式
小計

合計

取得原価

（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）すべてヘッジ会計が適用されているため、記載していません。
（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「建設」の4つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント・：スポーツ事業、コミュニケーションメディア事業
コミュニケーション事業
建設事業：建設・環境事業2

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上しています。また、資産については、平成18年度に阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評
価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく売上原価、減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書3

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）（単位：百万円）

都市交通

営

業

収

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
建設
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)1

合計

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益

22,293

17,17140,7907,877

88,133

5,222

93,356−

93,356

783

1,588

578

532

3,483

13

3,497

△3,497−

23,077

18,76041,3698,410

91,617

5,236

96,853△3,49793,356

4,715

4,757

9,813

△58

19,227△98

19,129337

19,467

123,717332,707

105,547

21,375583,347

3,865

587,213 △189,957

397,256

2,456

2,998

2,894

92

8,441

149

8,591

△895

7,695

959

732

1,293

34

3,019

163

3,183

4

3,187

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）1
2

3

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費736百万円のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額△250,675百万円のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）（単位：百万円）

都市交通

営

業

収

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
建設
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

益

(1)外部顧客への21,071

16,531

41,776

9,801

89,181

4,894

94,075−

94,075

515

1,615

640

852

3,623

18

3,642

△3,642−

21,587

18,14642,416

10,65492,805

4,912

97,718△3,642

94,075

4,182

3,670

9,836

△106

17,583△146

17,437

601

18,038122,980

328,415

106,123

24,047

581,566

4,035

585,601 △189,879

395,722

減価償却費

2,306

2,921

2,771

102

8,102

157

8,259

△923

7,336

有形固定資産及び無形固定資産の増

1,634

721

1,199

527

4,082

174

4,257

31

4,288

営業収益
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

加額

（注）1
2

3

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費736百万円のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額△248,803百万円のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報
前中間連結会計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年3月31日）(1) 1株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成26年9月30日）（円）

361.34371.01

純資産の部の合計額（百万円）

162,946

167,099

純資産の部の合計額から控除
する金額

（百万円）

10,585

10,662（うち少数株主持分）（百万円）(10,585)(10,662)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

152,360

156,436

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

421,652

421,652（算定上の基礎）

前中間連結会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）(2) 1株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

（円）

26.33

25.26

中間純利益

（百万円）

11,103

10,651

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る中間純利益（百万円）

11,103

10,651

普通株式の期中平均株式数（千株）

421,652

421,652（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

中間財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(1) 中間財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
販売土地及び建物
貯蔵品
その他

当中間会計期間（平成26年9月30日）

貸倒引当金

1,066
2,256
4,402
8,037
943
16,229
△9

887
2,102
3,586
9,078
975
6,059
△6

流動資産合計32,92522,683

固定資産
鉄道事業固定資産※1,※2

65,128※1,※2

63,397144,037

142,004

各事業関連固定資産

2,242

2,232

建設仮勘定

7,784

8,569

投資有価証券

68,31066,462

その他

15,335

13,664△6△6

兼業固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96/107

83,64080,120302,832

296,323

335,758

319,007

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）

当中間会計期間（平成26年9月30日）

負債の部
流動負債
短期借入金

※2

7,639

※2

7,026

１年以内償還社債

10,000−

未払金

13,9155,280

未払法人税等

1,911

1,209

預り連絡運賃

1,933

1,721

預り金

13,17810,062

783

賞与引当金
その他

4,698

流動負債合計54,060

853
※3

5,339
31,493

固定負債
長期借入金

※2

固定資産撤去損失引当金
ＰＣＢ処理引当金

124,275※2

127,817

4,352

4,352

304

304

投資損失引当金

238

238

退職給付引当金

8,771

9,864

その他

21,772

21,425

固定負債合計159,713

164,001

213,774

195,494

29,38429,384

19,495

19,495

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

2

2

19,497

19,497

4,640

4,640

別途積立金

4,635

4,635

繰越利益剰余金

54,48655,852

63,762

65,128112,644

114,010

その他有価証券評価差額金

9,340

9,501

評価・換算差額等合計

9,340

9,501

純資産合計

121,984

123,512

負債純資産合計

335,758

319,007

その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日）

鉄道事業営業利益
営業収益

（自
至

当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日）

営業費

17,145
13,381

17,201
13,757

鉄道事業営業利益

3,764

3,443

営業費

25,752
16,952

25,682
17,424

兼業営業利益

8,799

8,258

兼業営業利益営業収益

全事業営業利益

12,564

営業外収益

※2

営業外費用

※3

11,702

1,379

※2

1,877

1,675

※3

1,627

経常利益

12,267

11,952

特別利益

156

251

214

195

税引前中間純利益

12,20912,008

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,256
66

3,212
532

法人税等合計

4,322

3,745

中間純利益

7,886

8,263

特別損失

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）前中間会計期間（自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,635

47,37756,653

105,535−−−

47,37756,653

105,535

剰余金の配当△2,773△2,773△2,773

中間純利益

7,886

7,886

7,886

当期首残高

29,384

19,495

2

19,4974,640

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

29,384

19,495

2

19,497

4,640

4,635

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

−

−

5,113

5,113

5,113

29,384

19,495

2

19,497

4,640

4,635

52,49061,766110,648

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

13,101

純資産合計
評価・換算差額等合計
13,101

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

118,637−

13,101

13,101

118,637

当中間期変動額
剰余金の配当△2,773

中間純利益

7,886

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△4,673△4,673△4,673△4,673△4,673

439

8,428

8,428

119,077

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四半期報告書

当中間会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,635

54,486

63,762

112,644△1,497△1,497△1,49752,98862,264111,146

剰余金の配当△5,399△5,399△5,399

中間純利益

8,263

8,263

8,263

当期首残高

29,384

19,495

2

19,4974,640

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

29,384

19,495

2

19,497

4,640

4,635

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

−

−

2,863

2,863

2,863

29,384

19,495

2

19,497

4,640

4,635

55,852

65,128114,010

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

9,340

9,340

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

121,984△1,497

9,340

9,340

120,486

当中間期変動額
剰余金の配当△5,399

中間純利益

8,263

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

161

161

161

161

161

3,025

9,501

9,501

123,512100/107

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四半期報告書注記事項（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①

鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産定率法によっています。
ただし、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。
(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

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四半期報告書(5) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

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四半期報告書（会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の投資その他の資産の「その他」に含めて計上している「前払年金費用」が1,354百万円減少し、「退職給付引当金」が971百万円増加し、「利益剰余金」が1,497百万円減少しています。また、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は3.55円減少しています。また、1株当たり中間純利益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）中間財務諸表等規則第17条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条が準用す
る財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略しています。

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四半期報告書（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）

当中間会計期間（平成26年9月30日）
175,949※2

176,102

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）

当中間会計期間（平成26年9月30日）

58,06256,584

担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）（流動負債）
短期借入金（固定負債）
長期借入金
合計

当中間会計期間（平成26年9月30日）
3,125

3,020

33,701

32,17236,82635,193※3

消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。
4

偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度（平成26年3月31日）

阪急阪神ホールディングス㈱※西大阪高速鉄道㈱その他（4社）
合計※

当中間会計期間（平成26年9月30日）
897,034
22,054阪急阪神ホールディングス㈱※西大阪高速鉄道㈱26,210

その他（5社）

945,299

868,906
22,11328,327

合計

919,347

阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

上記のほか、当社は、大阪ダイヤモンド地下街㈱を被保証者として、地下街店舗用建物等の賃借人としての賃料・共益費（前事業年度の現行月額161百万円、当中間会計期間の現行月額161百万円）の支払等一切の債務について、当該建物等の賃貸人に対して連帯保証しています。

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四半期報告書（中間損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）1 減価償却実施額（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日）（自至

当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日）

有形固定資産

4,825

4,581

無形固定資産

270

218

※2

営業外収益のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日）

受取利息
受取配当金
※3

（自
至

当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日）

69

61

1,229

1,767

営業外費用のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成25年4月 1日
平成25年9月30日）

支払利息

1,456

（自
至

当中間会計期間
平成26年4月 1日
平成26年9月30日）
1,305（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,122百万円、関連会社
株式6,729百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式16,990百万円、関連会社株式
7,087百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）該当事項はありません。

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四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井

一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山

和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝

静太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年
10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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