年度

事業計画【スローガン】― 組合活動を通じて経営を改革しよう ―○市場の変化に対応した SS の経営革新を図ろう○公正で公平な取引環境の実現を目指そう○安心安全のための SS ネットワークを強化しよう○機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう【事業活動の基本方針】
年度の国内石油産業では、JXTG、出光昭シ、コスモキグナス、太陽石油の元売
グループ体制が本格的にスタートすることになりました。年には最大社を数えた元売体制が年間に及ぶ再編を繰り返し、いよいよ最終形態になったと考えられ、長年、業界の課題とされてきた需給適正化がさらに進むことが予想されております。
一方、石油製品需要の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な景気後退やそれを背景とした原油価格の暴落など、石油業界の経営環境はかつてない危機的な状況に晒されており、元売再編等により進んできた小売市場適正化への流れを止めないよ
う、これまで以上に業界全体で採算意識を高め、経営適正化に向けて歩み続ける確固たる意志が必要となっております。全石連としては、これからも国民生活に必要な SS ネット
ワークを維持し、また、災害時の“最後の砦”として燃料供給になくてはならない存在であり続けていくため、石油販売業界を取り巻く諸課題を解決し、組合員 SS が健全な経営を確立できる組織活動を展開してまいります。
元売再編による適正な需給環境の構築が期待される一方で、大手流通業者や広域業者などによる SS 新設計画の情報が多くなっており、廉売行為によって中小 SS が大半を占め
る SS ネットワークへ大きな影響を与えることが危惧されております。公正・公平な市場環境の構築に向け、全石連は経営部会等を中心として、油政連とも連携し、自民党石油流通問題議員連盟・廉売問題 PT が取りまとめた中間報告に基づき、不当廉売申告等や適正粗利の確保に向けた諸施策にも積極的に取り組んでまいります。

石油関係諸税についても、諸課題の解決に向け、引き続き取り組んでまいります。現在、石油製品には兆千億円もの税金が課せられる中、徐々に数を増やしつつある EV
や燃料電池自動車の燃料となる電気や水素には課税されていない状況を鑑み、自動車用燃料の課税公平性の実現についての提言・活動を行うとともに、「カーボンプライシング」
による炭素税の導入等さらなる石油増税には反対してまいります。
近年は、台風や集中豪雨など全国各地で大きな被害をもたらす自然災害が多発しておりますが、災害時における燃料供給の“最後の砦”として中核 SS、小口燃料配送拠点、住民拠点 SS 等が重要な役割を果たしてきたことを受けて、年度末までに全国で,
ヵ所の整備が進められた住民拠点 SS を、さらに,ヵ所追加整備するための予算措置
がなされました。こうしたハード面の整備と並行して、ソフト面でも BCP 策定や緊急時
連絡網の整備を進めていくとともに、災害時の燃料供給がより円滑に実施できるよう「災害協定と官公需の一体的取組の推進」を強化してまいります。
また、人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大による石油製品の内需縮小や小売市場の競争激化等で、SS 業界全般の収益減少傾向は続き、特に過疎地や離島では SS の経営基盤が脆弱化しております。全石連では、昨今の課題でもある人手不足問題への対策も含
め、厳しい状況の中で SS ネットワークを維持するために、各種技術開発、実証事業へのサポート、燃料供給の担い手確保のための人材育成、 AI・IoT 等新たな技術を活用した
効率的な事業運営・サービスの創出等の取組を、国庫補助事業も活用し、積極的に展開してまいります。
このように、SS 業界が担っている役割は大変大きなものがあり、こうした活動を組織一丸となって行っていくためには情報共有が欠かせません。本年度も、機関紙「ぜんせき」
を通じ、「全石連及び組合活動の周知」や「石油販売業者の経営改善支援」、また「石油販
売業界の主張の開示と共有」といったことについて、紙面や web を通じて情報共有を図るとともに、組合員全員購読達成に向け努めてまいります。
また、組合員の活動を支えていくためには、各石油組合のサポートが欠かせないことか
ら、組合財政健全化にも寄与する各組合の官公需受注の推進を図っていくとともに、共同事業を通じた組合員、組合の利益拡大を図ってまいります。年度で年目を迎える「満タン灯油プラス缶運動」につきましても、元売等の関係団体や関係省庁の協力を得ながら、地域と国民の災害対応力を高めることを目的とした消費者本位の国民運動として定着させることを目指し、引き続き推進してまいります。
全石連では、次の項目のスローガンのもとに、全国の組合員の経営改革をサポートい
たします。

〇社会の変化に対応した SS 経営革新を図ろう
燃料油需要減退の時代を迎えたことで、これからの SS はより一層、自らが有する顧客や立地等の経営資源を踏まえ、その発展方向を見定め、協業を含む新たなビジネスモデルを探求し、これを早期に実現させる必要があります。
また、低燃費自動車の普及や人口が減少する国勢、高齢化に伴う運転人口の減少等、SS を取り巻く経営環境がますます厳しくなることが予想される中、「年に一度の変革期」を迎えている自動車産業は、これまでの自動車を製造する「メーカー」から、利用者がより快適に移動できるためのサービスを提供する「モビリティカンパニー」への変身を目指しております。彼らが掲げる「CASE」や「MaaS」は、その周辺技術の進化に伴い着実に社会実装化されつつあり、こうした動きは近未来の SS 経営に大きな影響を与えることが確実視されております。
年度の国内石油産業では元売グループ体制が本格的にスタートすることになりました。年月の JXTG エネルギー、年月の出光昭和シェルに続き、年月から
はコスモ石油によるキグナス石油への全面的な製品供給が始まりました。これにより

JXTG、出光昭シ、コスモキグナス、太陽石油のグループ体制が構築されました。長
年、業界の課題とされてきた需給適正化が今年度はさらに進むことが予想されます。
年には最大社を数えた元売体制は年間に及ぶ再編を繰り返し、いよいよ最終形態になったといえます。上場元売社（JXTG、出光、コスモ）の決算資料関連からみると、年度国内燃料油販売量の合計は億,万 KL で、国内総販売量（億,万KL）の.のシェアを占有、さらにガソリン販売量でみれば社計は,万 KL に達し国内販売量（,万 KL）の.のシェアを占めております。加えて、社計の系
列 SS 数は年月末で万,ヵ所となり、年月末の国内登録 SS 数から換算すると.の占有率となっております。
一方で国内の経済・社会全体が過去に経験のない激変にさらされております。新型コロナウィルスが蔓延して、WHO がパンデミックを宣言する事態になり、国内でも感染拡大を防ぐため、国と地方自治体が国民に行動自粛を求める中、ヒトとモノが動きを停止する
ことによる景気後退が顕著に現れております。しかも月には、世界的な景気後退なども背景に、産油国における協調減産体制が崩壊いたしました。これにより原油価格は暴落し、この低水準は今年度に入っても続いており、中東産原油でみると月平均は $./bにとどまっております。
新型コロナによる販売不振と原油暴落による小売価格の急落という非常事態の中、国内市場はかつてない危機的な状況が危惧されております。この数年、元売による適正な需給調整や各地で大手元売子会社 SS の率先垂範的な行動が下支えし、小売市場の適正化が進
んでまいりましたが、今年度はこれまで以上に業界全体、組合員 SS 個々が採算意識を高め、経営適正化の方向を歩み続ける確固たる意志が必要な時代を迎えております。
全石連では昨年度、総務省消防庁が立ち上げた「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」に委員として参画し、保安規制の見直しの必要性等を提言するとともに、SS 経営革新・次世代部会において消防当局や石油流通課と連携して、一部保安規制の規制緩和を実現いたしました。
年度も引き続き、地場の中小 SS が、それぞれの地域において、地域社会とクルマ社
会の変化にしなやかに対応しつつ、流通・物流、生活・行政サービス、防災・エネルギー等、さまざまな機能融合による「地域のサービス拠点化」「地域に不可欠なインフラ」、すなわち「地域コミュニティーインフラ拠点」となることを目指します。SS の業域拡大が可能でかつ、過疎地対策にも効果的な新たな規制緩和の実現に向けて積極的に関わってまいります。「地域社会とクルマ社会の変化」、「人々の移動を取り巻くサービスの変化」を見据えた組合員の経営基盤強化につながるビジネスモデルの策定を支援する組織活動を基軸にし、具体的には、SS との親和性の高いボランタリーチェーンとの連携・活用、異業

種との連携等を通じ、組合員の大勢を占める中小零細 SS の視点に立脚した新たなビジネ
スモデルを SS 経営革新・次世代部会で議論のうえ、関係機関へ提言してまいります。
また、次世代自動車の方向性や「CASE」、「MaaS」関連情報について、これらの変化
や新たな技術革新、関連ビジネス領域の研究等の情報収集に努め、SS 経営革新・次世代部会において議論を深めたうえで、その影響度合い、方向性等を素早く組合員と共有し、変化に素早く対応する地場の中小 SS の企業努力を強力に支援してまいります。

〇公正で公平な取引環境の実現を目指そう
資源エネルギー庁の石油製品需要見通し（年月公表）では、年度はガソリン
.減、灯油.減、軽油.減でしたが、昨年度から引き続く新型コロナウィルス
による深刻な影響は未知数で、石油販売業界の経営環境は全く予断を許さない状況が予想されております。
前述のとおり元売グループ体制が構築されたこと等により適正な需給環境が構築されることが期待されますが、その一方で、大手流通業者や広域業者などによる SS 新設計画の情報が昨年度以上に多くなっていることは大きな不安材料です。新型コロナウィルスの影響下、想定外の状況が続くことが予想されますが、そうした中で、大手流通業者等の廉売行為が相次げば中小 SS が大半を占める SS ネットワークに与える影響は計り知れません。
公正・公平な市場環境の構築のため、全石連は経営部会等を中心として、油政連とも連携して強力に活動することが重要になっております。その中で、年月に自民党石油流通問題議員連盟・廉売問題プロジェクトチームがとりまとめた中間報告に基づき、不当廉売申告等の諸施策にも積極的に取り組んでまいります。中間報告では不当廉売の判断基準である総販売原価と影響要件の厳格化を図ることや年に制定された『ガソリン不当廉売ガイドライン』の見直しを求めております。
さらに一般小売業界の粗利水準が超とされる中、経営部会は足元の課題として、石油販売業界における再投資可能な適正粗利の確保に向けた取り組み、つまり SS 経営者の採算販売に向けた意識改革を促してまいります。特に適正粗利の確保を進めるうえで、ガ
ソリン発券店値付けカード等の給油代行手数料については、さらなる適正化を強く要望してまいります。発券店カードの問題は従来までの都市部だけでなく、いまや離島等の地方部にまで拡大しております。改めて、全国津々浦々に毛細血管のように広がった SS ネッ
トワークを維持し、そのうえで、地域における災害時を含むエネルギー供給の最後の砦としての機能を維持し続けるために必要な SS 個々の強靭化に寄与する活動を全力で進めてまいります。
石油関係諸税についても、公平・公正な税のあり方についての要望、提言を行ってまいります。現在、石油製品には兆千億円もの税金が課せられる一方で、EV や燃料電池
自動車といった次世代自動車の燃料である電気や水素には課税されておりません。環境規制の高まりから、今後もこうした自動車が増えていくことが予想されております。こうした状況の中、EV 等とガソリン車・軽油車との間で、課税の公平性を著しく欠いた状況になっており、自動車用エネルギー間の課税公平性の確保が急務となっております。我が国における EV 等に対する具体的な課税方法等について検討するための知見を得ることを目的として、一昨年、欧米における EV 等に対する課税動向調査を行いましたが、本年度は調査で得た知見をもとに、具体的な要望、提言等を引き続き行ってまいります。
また、地球温暖化対策の観点から、昨今「カーボンプライシング」の導入に関する議論が浮上しております。前述の通り石油製品には多額の税金が課せられており、仮に、炭素税等新税の導入やこれ以上の石油増税が行われれば、消費者・需要家の負担がさらに増大
するとともに、石油需要の減少が一層進むことは必至です。消費者の負担増大や、地域インフラとして重要な役割を担っている SS ネットワーク維持の観点からも、これらの導入に反対してまいります。

〇安心安全のための SS ネットワークを強化しよう
年前の東日本大震災を契機に、パトカーや救急車などの緊急車両の燃料供給や、病院・避難所等の重要拠点向けの燃料配送機能を備えた「中核 SS」と「小口燃料配送拠点」の整備が行われました。また、熊本地震以降には、自家発電設備を備え、災害時の地域住
民らの燃料供給の拠り所となる「住民拠点 SS」の整備が進められております。
この「住民拠点 SS」については、年度末までに、全国で約,カ所の整備が進められてまいりましたが、昨今の自然災害の増加や、それに対する石油販売業界の対応への評価から、さらに約,カ所の追加整備をするための予算措置がなされました（計

,

カ所）
。こうした負託に応えられるよう、しっかりと整備体制を整えてまいります。
こうしたハード面の整備と並行して、BCP 策定や緊急時連絡網の整備を進めてまいります。また、「災害協定と官公需の一体的取組の推進」をさらに推し進め、片務的な災害協定の締結ではなく、日頃からの官公需契約（随意契約）の獲得や拡大を目指し、各方面への働きかけを行ってまいります。
また、VOC 対策への自主的取組などの環境問題を含め、産業として持続可能な目標の検討を行うとともに、昨今課題となっている人手不足問題について、働き方改革への対応
や外国人労働者を含めた人材確保対策の検討を行い、今後の SS ネットワーク維持に資するための活動を行ってまいります。
一方、災害時においても燃料の供給を継続するための責務を果たし続け SS の位置付けは高く評価されておりますが、中国からアジア、欧米にまで広がるなど、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大による日本へのエネルギー需要への影響が大きくなる中、ガソリン等石油製品は内需縮小や小売市場における競争激化により、SS 業
界全般の収益減少傾向が続き、特に過疎地や離島においては、SS の経営基盤が脆弱化しております。
第次エネルギー基本計画では、「平時を含めた全国供給網を維持するため、石油産業の経営基盤の強化に向けた取組などが必要である」、「地理的に不利な条件にある離島における石油製品の供給体制についても地域の課題として取り組む」としたうえで、「事業者には、消費者との直接的なつながりを有する強みを活かした事業の多様化を進め、『地域コミュニティのインフラ』としての機能を地域の実情を踏まえ、更に強化していくことが求められる」と示唆しております。
しかしながら、全国の,市町村のうち、SS がヵ所以下の「SS 過疎地」は市町
村にまで増加しております。全石連は、引き続き省庁横断的な過疎地対策に参画し、本年

度も「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証」の事業実施窓口として、過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図る取り組みを支持するとともに、日本能率協会総合研究所が実施する「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制構築支援事業」等のサポートをしてまいります。
また、過疎地 SS などの人手不足対策が喫緊の課題となっていることから、燃料供給の担い手確保を念頭に置いた人材育成に取り組むとともに、安全確保を前提とした AI ・

IoT 等の新たな技術を活用した効率的な事業運営や新たなサービスの創出に協力してまいります。
これら国庫補助事業を含めた取り組みを展開することで、中長期的な SS 事業者の経営基盤強化を図り、燃料の安定供給体制の確保につなげることとしております。

○機関紙、共同事業を利用し経営基盤を強化しよう
機関紙「ぜんせき」は本年度も、広報部会を中心として、「紙面の充実」、「全組合全員購読達成」、「『ぜんせき web』の内容充実と会員数拡大」、「広報事業部門の健全な事業基盤確立」という、事業としての本柱に全力を投入してまいります。特に「紙面の充実」につきましては、「全石連及び組合活動の周知」「石油販売業者の経営改善支援」「石油販売業界の主張の開示と共有」「消費者向け広報」など、機関紙本来の使命を重視した記事掲載に努めます。
また、全員購読（以上）未達成の組合に対しましては、引き続き様々な機会を捉えて購読促進を働き掛けるとともに、ターゲットを絞り込んだ試読紙の配布など、より効果的な購読促進策を実施することで購読率の向上に努めてまいります。さらに購読の底上げを図るべく、一般購読者の開拓や全員購読組合に対しての一層の購読率向上の方策を探ることにしております。
「ぜんせき web」につきましては、これまで、第に速報性と情報量、第に e ラーニ
ングというつの柱を中心にコンテンツの充実に取り組んでまいりましたが、今後はツイッターなど SNS を活用した周知活動を展開するとともに、運用面の効率化を重視し、コスト削減に取り組むことにしております。
広報事業部門の健全な事業基盤確立につきましては、相変わらず購読部数の減少や広告
クライアントの減少など収入面での逆風が収まらないうえに、新型コロナウイルス感染症
による組合員経営への影響も懸念されることから、引き続き事業費の支出抑制に努める一方、賛助金収入の拡大を目的とした新規広告の獲得に取り組むことといたします。特に、本年月に発送協力会社の変更を余儀なくされたことを踏まえ、今後も安定的な新聞作
成、発送に注力してまいります。
通常総会開催時に開催支部の協力のもとに実施してきた SS ビジネス見本市も、定期的なイベントとして業界内で定着しており、今後も本会が中心となって展示機器類の選定や経営情報の発信に全力を挙げてまいります。
共同購買事業については、共同事業部会の議論を踏まえて、大量購入を背景とした価格交渉によって洗車用タオル、ロール紙、洗車用タオル専用洗剤、リサイクルトナーなどのSS の経費節減に寄与する各種商品を低廉な価格で提供することにより、SS 運営コストの削減を支援してまいります。また、中古車販売システム等、組合員の油外収益アップに繋がる商品やサービスの提供、情報収集を実践いたします。
共済事業及び保険斡旋事業では、 SS 運営に係るリスクをカバーする SS 総合共済、賠償責任共済とともに、保険会社と共同で SS を対象に提供されている各種保険商品を組合
員のニーズに合わせて提案していくとともに、消費者のニーズに対応して変化する SS の機能や提供するサービスによって想定される新たなリスクに対応できるよう、既存保険商品の内容改定や新保険商品の提供に取り組みます。また、賠償リスクの他に、SS スタッ
フの福利厚生制度として活用できる中型生命グループ保険、安心医療保険、SS パートア
ルバイト傷害プラン、組合の実施する官公需共同受注事業をサポートする官公需賠償責任保険等の各種保険商品を提供してまいります。
一方、官公需共同受注事業等の組織事業の安心をサポートする保険商品の提供にも取り組みます。
農林漁業用重油等の事業においては、輸入 A 重油の無税制度、国産 A 重油石油石炭税
還付制度および温暖化対策税還付制度の根拠となる法令を遵守し、各制度の的確な運営を図るとともに、用途確認数量の実績向上を図ってまいります。また、国際海事機関（IMO）のマルポール条約により年月から船舶燃料油の硫黄分規制強化が始まりました。重油販売業者には販売する重油に対して品質確保の義務が課せられているため、農林漁業部会を中心に関係諸機関からの情報収集に努めるとともに重油販売業者を始めとした組合員への情報発信を図ってまいります。

〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう「満タン灯油プラス缶運動」は、年度は年目を迎えます。全石連が全国都
道府県石油組合とともに主催し、内閣府、資源エネルギー庁、国土交通省の省庁からの後援、石油連盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の関係団体からの協賛を得て実施する本運動は、災害発生時に極めて有効なユーザー燃料備蓄を推奨するもの
として、年度に国庫補助「一般家庭における自衛的な燃料備蓄に関する普及啓発事業」
を得て行う公益性の高い運動として認知され、全国 FM 放送協議会の統一部門・最優秀

CM「もしも」（FM 栃木制作）を全国 AM・FM局でラジオ CM 放送をしつつ、SS 店
頭ポスター等の PR ツールに「災害でも」を冠して、災害対応の側面をより強く打ち出して浸透を図りました。
今年度も「災害発生に備えて」、日頃から「車はこまめに満タン給油」、「灯油は缶多めに在庫する」ことを習慣づけることで、地域と国民の災害対応力を高めることを目的とした消費者本位の本運動を、消費者と地域社会との接点となる SS の機能を積極的に活用して、「本運動を“国民運動”として定着させる」という国の負託に応えてまいります。
頻発する自然災害に備えて、自家発電機を備えた住民拠点 SS の配備が進む等、SS と石油サプライチェーンの災害対応力の強化が図られておりますが、残念ながら年度も千葉県を中心に甚大な被害を出した「令和元年房総半島台風」（台風
号、月日上陸）、
東北と関東の広域被災につながった「令和元年東日本台風」（台風号、月日上陸）
等の自然災害が相次ぎました。
震災を含む大規模自然災害の直後に、SS にガソリンや灯油を求めるお客様が集中する
パニック・バイが発生する事態は避けられません。特に大規模停電を伴った際は、復旧活動に加えて、自治体や警察・消防、医療機関、上下水道、通信等の重要インフラから、石油に対する緊急要請が大きく増加する傾向が強まっております。本運動は大規模災害発生に備え、クルマ、家庭、企業、重要拠点が、それぞれ平時より自衛的備蓄を行うことで、
災害発生時の混乱を極小化・回避し、主要道路の渋滞発生の抑制にもつながり、被災地における迅速な復旧活動や円滑な被災地支援活動にも寄与する運動です。
全石連は、その企画・立案等の任に当たる「満タン灯油プラス缶運動推進委員会」
で、地域社会と国民の「安心・安全」につながる「満タン灯油プラス缶運動」を、全国の組合員、都道府県石油組合、関係団体、関係省庁と一体となり、過去年間の実績を踏まえ、国民運動として浸透・定着させる活動を展開いたします。
具体的には、年度に引き続き、クルマとの接点であり地域社会との接点でもある SS
店頭（ポスター、のぼり、チラシ、バッジ）を活用した普及・啓発活動を展開、走行中のドライバーや歩行者にも訴求（石油タンクローリー用・灯油配達ミニローリー用ステッカー）し、さらには SS スタッフの店頭 PR 活動をサポートするために、ラジオ等の媒体を活用した一般広報を展開してまいります。実施主体である石油組合と組合員 SS のさらなる意識向上に努めるとともに、PR ツールの厳選、重点 SS へのツール傾斜配分等、費用対効果に重点を置いたコストミニマムを図り、より効果的な運動内容を企画し実施いた
します。また、石油組合による「都道府県、市町村レベルへの浸透」をバックアップいた
します。本運動趣旨をわかりやすく伝える専用 PR パネル等を作成し、石油連盟との連携体制を一段と強化し、共通ベストを着用した自治体首長との面談や地域防災活動・展示会への参加、マスコミへの PR 等、各石油組合の多面的・多様な活動による本運動の浸透を強力にサポートしてまいります。
年度の事業活動項目及び活動内容は次ページ以降に掲げています。


年度全石商事業活動項目・活動内容
活動項目

活

動

内

容

所管部会等



経営革新支援事業

 過疎化や人手不足等に対応した燃料供給の担い手確保に資 ◯ ～◯ 政策・環境部会◯
SS 経営革新・
 ～◯する取組み支援◯ 災害等緊急時における SS の災害対応能力強化に向けた人
◯
次世代部会
材育成
 SS 安全対策等の推進（定期点検の励行・コンタミ防止対◯策・荷卸し立会い励行）
 VOC 問題への自主的な対応◯
 消防法等関係法令に関する情報収集（※共管）◯ SS 生産性向上等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩◯和策の実現（※共管）
◯経営革新につながる経営者革新を促す教育啓発事業の推進
 協業・共同化やボランタリーチェーン等の取組み、IoT 導◯
入や働き方改革等による生産性向上策の推進
 小規模組合員向けの新たな SS ビジネスモデル確立につな◯がる諸策の推進EV 等次世代自動車の普及状況及びモビリティ（ CASE ）◯関連新技術情報等の収集と組合員への提供
EV 等次世代自動車の普及に伴う SS 関連ビジネス情報、◯技術情報の収集と組合員への提供



流通適正化対策事業

 元売・販売業者間の連携推進（サプライチェーン維持へ適正 経営部会◯
市場の構築、発券店値付けカード等の適正化への支援活動）
 元売・販売業者間の新たな連携領域の検討◯
 市場における公正競争環境の整備（不当廉売申告の推進、◯
価格表示ガイドライン順守の推進、油政連活動との連携）
 燃料油の内需減を見据えた諸対策の検討◯
 過疎地および離島対策の検討◯
「経営相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助◯言及び異業種 SS 併設情報等の集約
「法律相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助言◯



流通環境整備対策事業

 自動車用燃料の課税公平性の実現に向けた調査、提言 ～◯ 政策・環境部会◯◯
～◯災害対策・
 ガソリン税等の特例税率や、タックス・オン・タックスの ◯◯
廃止を含めた石油関係諸税の適正化に向けた対応
官公需部会
 カーボンプライシング（炭素税・排出権取引など）の情報◯
収集、対応策の検討
 公正・透明な競争環境整備の検討・提言◯
 国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言◯
 キャッシュレス・消費者還元事業や、マイナポイント事業◯
等への対応
 働き方改革への対応や外国人労働者を含めた人材確保対策◯の検討
 石油業界の環境対応策の検討や、産業として持続可能な開◯発目標（SDGs）等の検討・対応
 マルポール条約に伴う環境規制への的確な対応◯
燃料供給強靭化に向けた具体的取組の推進、情報提供（住◯民拠点 SS 整備、BCP 策定、緊急時連絡網整備等）
災害対応のための中核 SS 、小口燃料配送拠点および住民◯
拠点 SS 等の情報ネットワークの構築・訓練・稼働
災害協定と官公需の一体的取組の推進（国や地方公共団体◯への要望活動）国等の契約の基本方針閣議決定後のフォローアップの継続◯
官公需カードシステム普及拡大に向けた取組
◯

活動項目

活

動

内

容

所管部会等



調査統計事業

 各種経営関連データの分析・提供
◯

経営部会



対外広報事業「満タン灯油プラス缶運動」の推進◯

満タン灯油プラス ガソリン・灯油需要喚起と石油税制改正のための広報活動◯

缶運動推進委員会ほかの実施
 ホームページ「石油広場」を活用した一般消費者向け広報◯活動


組織強化対策事業

 組合財政基盤の強化に関する検討◯
「軽油引取税問題協議会」活動の推進◯ ～◯ 総務部会◯ 経営部会◯「SS 未来フォーラム」◯（青年部）の普及・活動支援

教育情報事業

 会員間及び関係業界との情報交換のための懇談会の開催
◯

総務部会



国庫補助事業「環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染の早期発 政策・環境部会◯
見及び早期対策）」の的確な遂行「次世代石油製品販売業人材育成事業」の的確な遂行◯
「緊急時石油製品供給安定化対策事業」の的確な遂行◯
「離島のガソリン流通コスト対策事業」の的確な遂行◯
「SS 過疎地対策計画策定支援事業」の的確な遂行◯
「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証事業」◯の的確な執行
「自衛的備蓄推進普及啓発事業」の的確な遂行◯
「石油製品利用促進対策事業」の的確な遂行
◯



機関紙事業

 機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求◯
広報部会
 機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数◯の拡大及び新規購読者の拡大
「ぜんせき web」の内容充実（速報性・価格情報強化等）◯と会員数拡大。効率的運営の検討
 広報事業部門の健全な事業基盤確立へ向けた課題抽出とそ◯の的確な対応

その他事業

 油政連活動との積極的な連携◯
 各種組織・規程等の整備・見直し◯

 経営、政策・環境、◯
災害対策・官公需部
会等
 総務部会◯