定款

入会及び入会金・会費規程
役員の報酬等に関する規程
役員の報酬等に関するに規程ついての内規
内規一般社団法人 三重県鍼灸師会

定款

第１章 総則
（名称）
第１条 本会は、一般社団法人三重県鍼灸師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、鍼灸学術を振興し、鍼灸業務を通じて福祉の増進、公衆衛生の向上に関する事業を行い、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）鍼灸学術の医学的研究及び振作高揚に関する事業（２）鍼灸業務の振興に関する事業（３）鍼灸師の資質向上及び養成に関する事業（４）その他会員の相互扶助に関する事業その他これに関連する事業
２ 前項の各事業は、三重県において行うものとする。
第３章 会員（構成）
第５条 本会は、本会の事業に賛同するはり師又はきゅう師（以下「鍼灸師」という。
）であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条 会員は、会員総会の定めるところにより、入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数による決議（以下「特別決議」という。
）により、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該会員総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を棄損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員等の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）鍼灸師の資格を失ったとき（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき（３）会費等を１年以上滞納したとき（４）総会員が同意したとき
第４章 会員総会（構成）第１１条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）理事及び監事の選任又は解任（３）会員の除名（４）理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併又は事業の全部譲渡（９）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。
（招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 会員総会の議長及び副議長は、当該会員総会において、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第１８条 理事又は会員が会員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。この場合においてその手続を第１４条第 1 項の理事会において定めるものとする。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長と代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した会員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第５章 役員等（種類及び定数）
第２０条 本会に、次の役員を置く。
理事
８名以上１０名以内
監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
４ 理事のうち６名以内を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議により選任する。
２ 会長及び業務執行理事は理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事会は、前項で選定された業務執行理事の中から副会長を選定することができる。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねる事ができない。
（理事の職務・権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２５条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 本会は、法人法第１１１条第１項の規定により任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長・顧問・相談役・参与）
第２８条 本会に、任意の機関として、名誉会長１名、顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
尚、顧問、相談役の任期は定款第２４条第１項（理事及び監事の任期）を準用する。
２ 名誉会長は、会員総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会の諮問に応え、適宜意見を具申する。
５ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）会員総会の招集に関する事項（２）会長及び業務執行理事の選定及び解職（３）重要な財産の処分及び譲受け（４）多額の借財（５）重要な使用人の選任及び解任（６）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（７）一般社団法人の業務の適正を確保するためのものとして法務省令で定めるもの（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が議長となる。

（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、記名押印する。
２ 第１項の規定により作成した議事録は主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を示した書面についても同様とする。
第 7 章 委員会
（委員会）
第３６条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により委員会及び業務執行委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は会員の中から理事会が選任する。
３ 前２項の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 財産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類について、定時会員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、会員総会による特別決議により変更することができる。
（解散）
第４１条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（余剰金の分配）
第４２条 この法人は余剰金の分配をする事ができない。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第 1 項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告）
第４４条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局（事務局）
第４５条 本会は事務局を置き職員の任免は法令で定める場合を除き、会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については理事会が定める。
（附則）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、原昌子とし、最初の業務執行理事は一見隆彦、新谷有紀、岡田賢、天野治、楠原秀一とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款は、平成２７年６月１４日より適用・施行する。
この定款は、平成２９年６月１８日より適用・施行する。
この定款は、令和元年５月２６日より適用・施行する。

入会及び入会金・会費規程

（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人三重県鍼灸師会（以下「本会」という。）定款第５条、第６条及び第７条の規定に基づき、本会への入会及び入会金並びに会費に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本会の会員は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１）はり師又はきゅう師国家試験に合格し、はり師又はきゅう師免許を交付された者であること。
（２）本会の目的に賛同している者であること。
（会員の種類）第３条 会員は、別表１のとおりＡ会員及びＢ会員とする。
（入会手続き及び審査）
第４条 入会を希望する者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第５条 入会が承認された者は、入会金及び会費を速やかに納入しなければならない。
２ 本会の会費は、定額会費と定率会費の２種類とし、会費内訳は別表２のとおりとする。
３ 年度途中で入会する者については、４月１日から９月３０日までに入会する場合は、定額会費を全額、１０月１日から３月３１日までに入会する場合は、定額会費の半額を納めなければならない。
４ 一旦、納入した入会金及び会費は返金しない。
５ 会費を 1 年以上滞納したときは、定款第１０条の規定により会員資格を喪失する。
（納入方法）
第６条 会員は入会金及び会費を、本会が指定する金融機関へ振り込むものとする。
（納入期日）
第７条 定額会費は、毎年、４月末日までに納入するものとする。
２ 定率会費は、毎月の療養費適正運用指導会までに納入するものとする。
（賠償責任保険加入）
第８条 入会が承認された者は、鍼灸師事故賠償責任保険に加入することを原則とする。
（未規定事項の取扱）
第９条 この規程に定めのない事項については、理事会の決議により定める。
（規程の変更）第１０条 この規程の変更は、理事会の決議を経て、会員総会の承認を得て行う。

［別表１］
会員の種類
Ａ 会員

Ｂ 会員

備 考

①Ａ会員の家族②鍼灸院、又はその他医療機関に勤務している者
・Ｂ会員は①②の者を登録することとなっているが、以下の③④に該当する者から届け出があった場合に限り、Ｂ会員登録を認めることとする。
③Ａ会員で病気療養中（＊）のため、休業状態である者④Ａ会員で現在鍼灸施術を業（＊）としていない者＊病気療養中の場合は診断書を、鍼灸施術以外を業にしている場合はそれを証明するものを提出することを原則とする。

［別表２］
入会金及び会費
入会金

２０，０００円
Ａ 会員

年 ２５，０００円

Ｂ 会員

年 １３，０００円

定額会費
会 費
定率会費

療養費申請総額の３％
自動車賠償責任保険は申請総額の１％（附則）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この規程は、平成２８年６月２６日より適用・施行する。

役員の報酬等に関する規程

（目的及び意義）
第１条 この規程は、一般社団法人三重県鍼灸師会（以下「本会」という。
）の定款第２６条の規定に基づき、役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいう。
（２） 役員は、非常勤とする。
（３） 報酬とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。
）第８９条で定める職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区別されるものとする。
（報酬の支給）第３条 各役員の年間報酬の額は、別表のとおり会員総会の決議により定める。
２ 役員には、賞与及び退職慰労金は支給しない。
３ 年度途中に死亡または辞任した場合は、別表に定める年間報酬額を月割りした額（百円単位四捨五入）を支給する。なお、定款第２５条に基づき解任された役員には、第１項の報酬を支給しない。
（支給方法）
第４条 年間報酬は、年度末に支給する。
（未規定事項の取扱）
第５条 この規程に定めのない事項については、理事会の決議により定める。
（規程の変更）第６条 この規程の変更は、理事会の決議を経て、会員総会の承認を得て行う。

[別表]
役員の年間報酬額（１人当たり）会

長

１００,０００円

長８０,０００円

業務執行理事

５０,０００円

理事

２５,０００円

監事

１０,０００円

副会（附則）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

役員の報酬等に関する規程についての内規
第１条

この内規は、役員の報酬等に関する規程の未規程事項を規定する。

第２条 定款に定める職務遂行（定款第２２条理事の職務・権限に基づく）に支障をきたしたものは、報酬を減額または不支給とする。
第３条 次年度予算の審議にあたり、事業及び予算に支障が見込まれる場合は報酬規定額から減額した予算立てを行う。
第４条 支払当該年度に予算立てがあっても、収入減などで決算に支障が見込まれる場合は、報酬を減額する。
（定款第２６条報酬等に基づく）（附則）
平成２６年度第５回理事会（平成２７年３月２２日）で決定し施行する。

内規

第１条 休会・退会・再入会規定
会員が休会を希望する場合は、その理由を休会届に明記し、事務所に提出しなければならない。また、疾病による場合は医師の診断書を添付しなければならない。
２．休会の期間は届け出のあった年度内を含め２年間を限度とする。なお、休会中の会費は徴収しない。
３．休会会員への会務通知は行わないが、師会メール登録は維持する。
４．休会会員が復会する場合は当該年度内に復会届を理事会に提出しなければならない。また、年会費については入会及び入会金・会費規程を準用する。なお、重大な問題を起こした者の復会に関しては、必要に応じて理事会審査を行う。
５．会員が退会しようとする場合は、退会届を会長に提出しなければならない。
６．会費未納金がある会員が、年度途中で休会または退会する場合は、会費規程に従って未納分の会費を納めなければならない。
７．退会する会員で本会資産及び備品を所持している場合は、速やかにこれを返却しなければならない。
８．退会者が再入会する場合は、あらためて定款第６条で定める書類を提出し、理事会の承認を得なければならない。
９．再入会者の入会金については全額納入とする。また、年会費については入会及び入会金・会費規程を準用する。

第２条 慶弔及び慶弔金規定
訃報（会員、会員家族、関係者等の死亡）は直ちに正副会長に連絡し指示を仰ぐこととする。なお、会員へは緊急連絡網に従って連絡し会務（故人の関係者に日程確認等）を分担する。
２．通夜式・告別式の受付等は支部会員が手分けして協力する。なお、状況に応じて正副会長で協議し指示、連絡することとする。
３．会員死亡を顧問に連絡するかは、会長に相談の上、決する。
４．本会からの代表として参列する場合は、旅費規程に準じて旅費を支給することができる。
５．会員の種類は、入会及び入会金・会費規程では「Ａ・Ｂ会員」としているが、内規では便宜上「Ａ・Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３会員」とし、香典・献花等は以下のように行う。（Ａ・Ｂ１は日鍼会会員、Ｂ２は日鍼会非会員、Ｂ３はＡ会員で病気療養中の休業状態、又は現在鍼灸施術を業としていない者）[Ａ・Ｂ１・Ｂ３会員]（香典）
６．本会団体生命保険に加入している７５歳未満の会員死亡の場合は、保険金（３０万円）をもって香典とし、法律で定める相続人に支払う。
７．団体生命保険未加入会員の香典はＡ会員３万円、Ｂ１・Ｂ３会員２万円とする。日鍼会からの弔慰金（３万円）は代表参列者が立て替えとする。
（献花）
８．本会から献花、各支部からの献花については、支部内で協議する。
（弔電）
９．
会長又は副会長の参列にかかわらず弔電を打つ。
弔電は本会会長名と日本鍼灸師会からの２通とする。
（届け・請求）１０．日本鍼灸師会へ死亡会員の「入会・退会・異動届書」（日鍼会様式 ２５年４月２９日変更）を提出し、本会が立て替えた弔慰金３万円と電報料金を請求する。
[Ｂ２会員]（香典）
１１．本会団体生命保険に加入している７５歳未満の会員死亡の場合は、保険金（３０万円）をもって香典とし、法律で定める相続人に支払う。
１２．団体保険未加入の会員の香典は、２万円とする。
（献花）
１３．本会から献花、各支部からの献花については、支部内で協議する。

（弔電）１４．会長又は副会長の参列にかかわらず弔電を打つ。
[親族]
１５．会員の配偶者又は実親の死亡の場合は、香典１万円と献花と弔電を打つ。各支部からの香典・献花・弔電については、支部内で協議する。なお、規定のない状況の対応は正副会長で協議する。
[顧問]
１６．顧問死亡の場合は、原則として香典２万円以内、献花と弔電を打つ。その他は正副会長で協議する。
[祝い金]
１７．会員の結婚の祝い金は１万円とする。
[その他]
１８．本会が必要と認めた関係者への慶弔金等、献花・電報については、正副会長で協議する。

弔慰金等一覧表
香典（本会）
Ａ・Ｂ1・Ｂ３会員（保険加入 ７５歳未満）

３０万円（団体保険金）Ａ・Ｂ１・Ｂ３会員（保険未加入）Ａは３万円
Ｂ１・Ｂ３は２万円

弔慰金
（弔慰金）

献花

弔電
(本会)

弔電
（日鍼会）

３万円

１基

配信

配信

Ｂ２会員

２万円

１基

配信

家族（配偶者・実親）

１万円

１基

配信

２万円以内

１基

配信

顧問
備考

※事象に合わせた対応にするため支部長会議において協議確認することとする。

第３条 見舞い金規定
会員に対する傷病等見舞い金は、入院した場合１万円とする。但し検査入院は除く。
２．本会が必要と認めた見舞い金については、その都度正副会長の指示を仰ぐ。
３．本会会務中に起こった事故等に対する見舞金については、理事会審議にて決する。
４．団体総合保険加入者が、高度障害状態[別表１]となった場合は、保険金を見舞金とする。
５．本会からの代表として傷病者を見舞いする場合は、旅費規程に準じて支給することができる。

［ 別表１］※団体保険の重度障害内容
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護に要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（※以上は団体総合保険契約時に作成 平成１５年７月１日より施行）

第４条 補助金等規定
本会の主旨に則る事業に対する補助金等は、当該事業の担当理事が日時内容等を予め申し出て理事会審議にて決する。
２．日本鍼灸師会全国大会及び、これに類した研修会において症例発表等を行う会員に対し、助成金を支給することができる。その他の場合は、その都度理事会で審議する。

第５条 療養費適正運用指導会規定
療養費適正運用指導会は、各種保険の療養費払制度の適正運用を目的として、一般社団法人三重県鍼灸師会事務所において療養費適正運用委員長、療養費適正運用副委員長、療養費適正運用委員及び事務職員によって毎月行う。
２．会員は、療養費申請書に必要事項を記載の上、総括表を添付し、期日（毎月１０日）までに療養費適正運用委員会に提出する。
３．新入会者は、療養費取扱い前に療養費適正運用初心者研修会を受講し、療養費適正運用取扱誓約書を会長宛に提出する。
４．会員は、年２回開催される療養費適正運用研修会に必ず参加し、療養費等の取扱いの変更等に対応できるようにする。
５．療養費適正運用研修会の開催は、鍼灸師の資質向上のために行うものであり、県内一般鍼灸師に広く参加を呼びかけるものとする。
６．療養費申請に際しての定率会費は、申請総額の３％とし１００円未満は四捨五入とする。申請総額の３％が１００円未満の場合は１００円とする。なお、定率会費は毎月の療養費適正運用指導会までに納入するものとする。なお、会員外鍼灸師は申請総額の５％を療養費適正運用指導会参加費として納入するものとする。
７．定率会費が２ヶ月以上滞納されている申請書は、療養費適正運用指導を保留または行わないこととする。
８．自賠責保険申請の定率会費は、申請総額の１％とする。会員外も１％の定率会費とする。
[申請書類提出先］〒５１４-０００４ 津市栄町二丁目３２５番地 三重県鍼灸会館
一般社団法人三重県鍼灸師会 療養費適正運用委員会
TEL ０５９－２２７－３３４５
FAX ０５９－２２６－３２２１※ 療養費関係問い合わせ電話番号 ０５９－２２６－３２２１[定率会費振込先]
百五銀行津駅前支店（普）７６４１８５
一般社団法人三重県鍼灸師会 会長 一見隆彦
郵便振替
口座 ００８８０－９－１６７７７２
一般社団法人三重県鍼灸師会※ 療養費申請において保険者と問題が生じた場合は、必ず正副会長及び保険担当業務執行理事に速やかに届け出ることとし、保険者と自己対応及び処理をしないようにすること。

第６条 役員経費規定
本会の役員が会務等に立て替えた経費の支弁方法について規定する。
２．経費の請求は、毎月末締めで請求書を作成し財務担当理事の確認後、領収書がある場合は請求書に添えて事務所へ郵送する。
３．請求された立替経費及び執行された会議交通費等は各自に支給する。

第７条 講師選任等規定
学術担当理事は各年度最終理事会までに次年度研修会日程を作成し、理事会審議にて決する。
２．研修会に招聘する講師は原則として、医科大学、医療系大学、鍼灸専門学校等にて教鞭をとる教授、准教授、講師とする。前記以外では医師及び臨床経験１０年以上の鍼灸師を選任するものとする。但し、法律、看護、介護等の分野における研修会開催の場合はこの限りではない。
３．学術委員長、学術副委員長は講師及び演題選定にあたり相談の上、研修会開催日の３ヶ月前までに、その選定を終了する。
４．選定候補講師と演題・日程の交渉に入り内諾を得た後、講師・演題（案）を理事会に報告し、承認を得る。但し、理事メールの報告でこれに代えることができる。
５．研修会等で講師の了解の有無に関わらず、講師の著作に関するものは転写及び貸し出しを禁止する。

第８条 著作権使用許諾に関する規定
本会が作成したポスター・パンフレット等の原著作に関して、第三者と著作権契約を締結する。なお、契約の内容は前例の内容を基本とし、著作物および対象に応じて変更する。

第９条 表彰規定
本会に功労があった者を表彰することができ、理事会において決定する。表彰は本会創立及び法人設立周年記念式典において行うこととする。
２．叙勲・褒章等の国家・社会にとって有益な行いをした者に与える記章の候補者は、通達内容に該当する会員があれば協議の上、候補者として申請する。

３．厚生労働大臣表彰は日本鍼灸師会の申請要請により基準に従って推薦し、また、知事表彰該当者は本会の周年記念式典等で県の審査規定に準じて推薦することとする。
４．会長表彰の該当者（１）本会に２０年以上在籍した会員。
（２）理事または監事を４期以上務めた会員。
（３）本会の事業に関して特別な功績のあった会員。
以上３項目のうち２項目に該当する会員を理事会で推薦する。
５．会長感謝状の該当者（１）本会に３０年以上在籍した会員。
（２）本会の支部長を３期以上務めた会員。
（３）本会の事業に関して特別に功績のあった会員。
以上のいずれかの項目に該当する会員を会長が選任する。
６．非会員及び団体に対する表彰及び感謝状は理事会審議により決する。
７．表彰には記念品を添える場合もある。

第１０条 三重県鍼灸会館使用規定
１．会館使用資格及び申し込み（１）会館を使用する者は、原則として本会または一般社団法人三重県鍼灸マッサージ師会の会員か、両会の会員が推薦する関係者であることとする。
（２）申し込みは使用者の氏名・住所・電話番号・使用の目的等を「申し込み用紙」に記入し、使用の１週間前までに行う。但し、会館所有者の行事と重なる日は使用できない。
２．使用時間および料金
全 日

半 日（３.５時間）

使用料金￥１０,０００￥５,０００

光熱水量費￥ １,０００

￥

備 考

５００

・使用時間は原則午前１０時から午後４時３０分までとする。
・時間超過の場合１時間１,０００円の加算。
・マイク使用は無料。
・収益事業を行う場合は上記料金の２倍とする。

３．会館の使用にあたって（１）会場の設営は使用者が行う。また、使用後の机・椅子等は使用前の状態に戻し、ごみは持ち帰る。
（２）マイク（有線・ワイヤレス・スピーカー）以外の設備は使用者で準備する。
（３）関係官庁への届出が必要な場合は使用者が責任を持って手続きをする。
（４）会館及びその設備を破損又は著しく汚損した場合は実費弁償する。
（５）会館駐車場（６台）を利用し、近隣道路や歩道への駐車はしない。
（６）火災（館内禁煙）・盗難等に十分注意すること。
（７）危険物の使用は禁止する。
（８）研修会等における展示業者の会場費は￥５，０００とする。但し本会会報、広報誌及び会員名簿へ広告掲載協力をしている業者は無料とする。
４．火災・水害に関しては総合保険の適用を含め、理事会で審議し対処する。

［管理者連絡先］
一見隆彦（０５９－３５１－５０９４・０９０－４２６０－４３６５）
新谷有紀（０５９８－３２－３６７７・０８０－１６２３－３４９３）［会館連絡先］
一般社団法人三重県鍼灸師会事務所（土・日・祭は休み）
Ｔ Ｅ Ｌ ０５９－２２７－３３４５
Ｆ Ａ Ｘ ０５９－２２６－３２２１
Ｅメール harikyu_mie@vesta.ocn.ne.jp

補 足第１条から第１０条の各規定条項に問題が生じた場合は、理事会審議により決定する。但し緊急の場合は正副会長協議のうえで決定することができる。

附 則
この内規は、平成２５年４月１日より適用・施行する。
この内規は、平成２６年４月１日より適用・施行する。
この内規は、平成２７年２月５日より適用・施行する。
この内規は、平成２７年６月１４日より適用・施行する。
この内規は、平成２８年１０月３０日より適用・施行する。

【変更届 用紙】

【休会・退会・復会 届 用紙】

令和元年

一般社団法人三重県鍼灸師会〒５１４－０００４ 三重県津市栄町２丁目３２５番地
三重県鍼灸会館
ＴＥＬ ０５９－２２７－３３４５
ＦＡＸ ０５９－２２６－３２２１
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