県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2017年５月）
１日

年度の全調査地点のうち、2011年度から調査を《県内の子どもの数、前年同期比4,800人減少》続けている362地点の平均空間線量率は毎時

県は、４月１日現在における本県の子ども0.27マイクロシーベルトで、2011年度の0.91マ（14歳以下）の数を発表した。1950年以降減少イクロシーベルトから約70％減少した。県は、が続いており、今回も221,978人と前年同期比

放射性セシウムの自然減衰に伴い、今後も線量4,800人減少し過去最少を更新した。減少率はの低下が続くとみている。

2.1％で、2014年の2.2％、2015年の1.9％とほぼ14日同水準だった。

《常磐自動車道「ならはスマート IC」起工》《大原医療センター、回復期リハビリ病棟開所》

常磐自動車道ならはパーキングエリアを活用

福島市鎌田の大原医療センター内に回復期リして整備される自動料金収受システム（ETC）

ハビリテーション病棟が開所し、開所式が行わ専用のならはスマートインターチェンジ（IC）れた。同センターは、回復期医療やリハビリは、2019年３月の利用開始を目指し建設工事にテーションに機能を特化し、回復期にある患者入り、起工式が楢葉町大谷の現地で行われた。

が在宅復帰を目指すための医療拠点として整備

ならはスマート IC は、常磐自動車道広野 ICされる。

から北へ5.3キロメートル、常磐富岡 IC から南３日へ11.1キロメートルの位置にある。ETC 搭載《道の駅「国見あつかしの郷」オープン》車であれば上下線ともに24時間、全車種が利用

特産品が並ぶ直売所やレストランに加え、託できる。

児機能を備えた子どもの遊び場や、県内初の宿15日泊施設などを有する道の駅「国見あつかしの《県産品半数に GAP 認証を、取得数日本一へチャ郷」が国見町藤田の国道４号沿いにオープンしレンジ宣言》た。開業は町にとって悲願ともいえ、2002年の県と JA 福島中央会は、生産段階で農産物の計画から15年を要した。町民の交流拠点として安全性などを管理する G AP（農業生産工程管の機能を併せ持ち、災害時には避難者を受け入理）の第三者認証の取得数日本一を目指す「ふれる防災拠点となる。

くしま。GAP チャレンジ宣言」を県庁で行い、10日

2020年度の県産農産物の出荷販売数量のうち半《世界最大規模の水素製造拠点、浪江町が候補地分以上を、認証を得た生産者の産品で占める目に推薦決定》

標を掲げた。認証に裏付けられた高い水準の農県は、世界最大規模となる水素製造工場の建業を全国に先駆けて確立することで、原発事故設候補地に旧浪江・小高原発予定地などを含むの風評払拭と信頼性の高い産地づくりを目指す。

浪江町棚塩・請戸地区を推薦することを決めた。

16日

水素製造工場では年間で燃料電池車10,000台分《川俣町と近畿大学、包括連携協定締結》の使用量に相当する水素を製造し、首都圏に供川俣町と近畿大学（大阪府）は、同町の復興給する。敷地面積は約169ヘクタールで、2018に向けた包括連携協定を締結、同町役場で協定年半ばにも着工し、東京五輪・パラリンピック締結式が行われた。東日本大震災と原発事故以が開催される2020年までの稼働を目指す。

降の協力態勢を強化し、地域振興や人材育成を12日目指す。同町は、14学部48学科ある近畿大学の《森林の空間放射線量率、2011年度比70％減少》

幅広い見識を新たな産業づくりや医療、教育な

県は、原発事故後に調査している県内の森林どの分野で生かす。近畿大学は同町への助言に（民有林）の空間放射線量率を発表した。2016

加え、原発事故に伴う避難指示が３月末に解除



福島の進路 2017. 7

県内復興・経済日誌された山木屋地区などを大学や学生の研究拠点として活用する。
17日

600人規模になる。
23日《小高町のメガソーラー発電所にて安全祈願祭》《会津地方13市町村、森林資源活用へ新組織設立》

南相馬川房発電合同会社（福島市）が南相馬

会津地方13市町村の森林資源の活用や林業の市小高区川房地区に建設するメガソーラー発電活性化を図る官民一体の新組織「会津地域森林所の安全祈願祭が現地で行われた。2018年９月

資源活用事業推進協議会」が発足し、設立総会の発電開始を目指す。地権者23人の保有する農が湯川村の道の駅あいづ湯川・会津坂下で開か地を賃借し、発電事業に転用する。敷地面積はれた。計画では建築材「CLT（直交集成板）」

約26万平方メートル、出力は約14.3メガワットの材料となるラミナ（集成材の１層を構成するで、想定年間発電量は15,900メガワット時と約板材）をつくる新会社を2017年度中に設立させ4,400世帯分の消費電力に相当する。

る。同協議会は林業と木材産業の「川上」から《土湯温泉にエビ養殖施設が完成》「川下」までの循環型地域経済の基盤をつくり、福島市土湯温泉町で地熱発電（バイナリー発会津地域の新たな産業の創出や林業の雇用拡大電）の熱水を活用するエビ養殖施設が完成し、などを目指す。

現地で式典が行われた。バイナリー発電で使用18日した高温の温泉水と冷却用の湧き水を有効活用《全国新酒鑑評会、本県の金賞受賞数が５年連続し、水槽内をエビ養殖に適した水温25〜28度に日本一》

保ち、親エビの産卵から孵化、出荷まで「完全2016酒造年度（2016年７月〜2017年６月）の養殖」する。また、同温泉街の空き店舗を活用

全国新酒鑑評会で、県内の製造場（蔵元）が出して整備される「エビ釣り堀」に出荷予定で、品した22銘柄が金賞を獲得し、本県は都道府県養殖エビを新たな観光資源として、震災後に落別の金賞受賞数で５年連続７度目の「日本一」ち込んだ観光客数の回復にもつなげる。に輝いた。５年連続は広島県の最多記録に並び、27日

県内の醸造技術の高さを改めて全国に示した。

《小さな村ｇ７サミット、共同宣言を採択》

19日《県内初のドローン公認スクールが開校》

全国各地から人口の少ない７村が集まる「第２回小さな村ｇ７サミット in 檜枝岐村」が、小型無人機「ドローン」の操縦士を養成する

26日、27日に檜枝岐村で開かれ、持続的な地域「ドローンスクールジャパン会津猪苗代校」が振興に向け「小さな村ならではの魅力を強く発猪苗代町千代田に開校し、同校で開校式が行わ信していく」とする共同宣言を採択した。共同れた。南進測量（会津若松市）が、「ドローンス宣言では、「人口減少」が小さな村の共通課題クールジャパン」を全国に展開するスカイロであるとの認識を新たにし、100年先まで７村ボット（東京都）とフランチャイズ契約し、県を存続させていくため、連携を強化する方針を内初のドローン操縦士協会（東京都）公認校と確認した。

して開校した。屋内コートを備え、建設や防災29日などの産業に技術を生かせる操縦士育成を目指《東邦銀行、バンクオブザイヤー地域貢献大賞受賞》

す。
《デンソー福島、本社工場規模を２倍に拡張》

東邦銀行は、日本М＆Ａセンター（東京都）主催の第５回バンクオブザイヤー表彰で「地域自動車部品大手デンソー（愛知県刈谷市）の貢献大賞（北海道・東北地区）」を受賞した。

子会社デンソー福島は、田村市船引町の田村西

地域貢献大賞は、企業の営業譲渡や資本提携を部工業団地にある本社工場の規模を約２倍に拡含めた買収・合併（М＆Ａ）において各地区で張し、自動車エンジンの燃料ポンプなどを新た最も地域に貢献した銀行に贈られる。同行は、に製造すると発表した。８月に着工、2018年７事業承継を提案した企業からの相談に継続的に月に完成する予定となっており、拡張後の延べ対応し、７年以上かけてМ＆Ａを成立させるな

床面積は現状の32,100平方メートルから56,100どした。同行の受賞は４年連続となる。

平方メートルと約1.8倍、従業員数は306人から福島の進路 2017. 7