学生の確保の見通し等を記載した書類
目次
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ・・・・・・・・・・・・ １（１）学生の確保の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １① 定員設定の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １② 定員充足の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １③ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要 ・・・・・・・・・・・・ １
ア. 学生へのアンケート調査結果
イ. 社会人学生の入学に関する企業等への調査結果
ウ. 留学生の入学に関する海外協定校への調査結果
エ. アンケート調査等による定員充足の予測
オ. 現行の工学研究科（博士課程）の過去６年間の入学実績と理工学研究科が設置された場合の定員充足の可能性④ 学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）学生確保に向けた具体的な取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．人材需要の動向等社会の要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的（概要） ・・・・・ ９（２）上記が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 企業等アンケート調査の客観的なデータからの根拠・・・・・・・・・・ 10② 企業等からの具体的な意見、要望等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12③ 国際的状況・動向、我が国における当該分野の状況、社会的ニーズ、関係業界との連携体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13④ 工学研究科の修了生の進路実績について（過去６年間の実績）・・・ ・・ 13⑤ 修了後の具体的な進路先と今後の人材需要の見通し ・・・ ・・・・・・ 14ア. 自然・応用科学専攻
イ. システム創成工学専攻
ウ. デザイン・メディア工学専攻

１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 定員設定の考え方
国立大学法人岩手大学（以下「本学」という。）は、理工系分野強化の方針の下、現行の工学研究科博士課程の主たる教育研究分野である工学分野の強化とともに、生命科学や数理・物理科学の理学系・理工学系分野の新設と、既存の工学分野との融合による理工学分野の拡充により、イノベーションの根源である新原理、新材料、新機軸を産み出すとともに、その応用展開、さらには多機能化、統合化までの過程を教育研究の対象とする「理工学研究科（博士課程）」を平成 31 年度に設置することを計画している。
理工学研究科の入学定員については、理工学研究科の教育研究内容、修学支援体制及び工学分野の強化と理学・理工学分野の新設・機能拡充について、修士課程在学生、社会人学生を送り出す企業等、及び留学生を送り出す海外協定校へ説明し、進学に関する調査を実施した（資料１〜６）。さらに、入学者確保という「入口」の観点とともに、地域社会や日本・世界が必要とする高度な工学系、理学系、理工学系研究者・技術者人材への需要という「出口」の観点から、企業等への修了生の採用見込みについてのアンケート調査を実施し、修了生への需要を把握した（資料７、８）。また、定員設定に当たっては、既存の工学研究科の過去６年間（平成 23〜28 年度）の入学者数、修了者数、就職先等のデータを参考とした（資料９）。それらの検討結果を踏まえ、入学者の質を維持しつつ、長期にわたり安定的に志願者が確保可能であり、理工学研究科の理念を十分踏まえた博士課程教育を提供でき、かつ地域社会とともに日本や世界の理工系人材需要に応えるものとして、３専攻（自然・応用科学専攻（定員６名）、システム創成工学専攻（定員９名）、デザイン・メディア工学専攻（定員３名））を設置し、研究科全体の入学定員を 18 名に設定した。
②

定員充足の見込み
本計画の理工学研究科に設置される教育研究分野への入学が期待される岩手大学
総合科学研究科の修士課程１年生への進学に関するアンケート調査の結果、及び企業等や海外協定校への社会人学生や留学生の入学者予測等の客観的なデータ、さらに企業等への理工学研究科修了生の需要に対するアンケート調査や社会の動向を検討した。また、従来の工学研究科（博士課程）の入学実績や修了生の就職実績を参考とした。その結果、３専攻（自然・応用科学専攻（定員６名）、システム創成工学専
攻（定員９名）、デザイン・メディア工学専攻（定員３名））の定員の確保が可能であり、研究科の全体の総定員 18 名を満たす学生数は継続的に確保できると判断した。

③

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
ア. 学生へのアンケート調査結果
2018 年１月に、岩手大学大学院理工学研究科（博士課程）が設置予定の平成 31年度に博士課程への進学年度を迎える現在の総合科学研究科（理工学専攻、及び地域創生専攻のうちの理工学関係分野）修士課程１年生に、博士課程全般についての意識と理工学研究科設置と進学に関するアンケート調査（資料１）を実施した。在学生 201 名中 157 名から回答があり、回答率は 78％であった。アンケート調査の集計結果を資料２に示すとともに、博士課程進学に関する学生アンケート調査結果の概要を以下に示す（図１(p2)参照）。
1「理工学研究科（博士課程）の内容について関心を持ちましたか？」（問７）という設問に対して、6 名（4%）の学生が大いに関心を持った、32 名（20%）の学生が関心を持った、28 名（18%）の学生がやや関心を持った、と回答している。
前問（問７）で、大いに関心を持った、関心を持った、やや関心を持った、と回答した学生に、岩手大学大学院理工学研究科へ進学したいと思いますか？」（問８）という設問に対して、ぜひ進学したいと回答した学生は４名、条件が整えば進学したいと回答した学生が 27 名であった。
表１に問８に対する回答結果を専攻別にまとめた。自然・応用科学専攻（定員６名）は、現時点での進学希望者は２名であるが、条件が整えば進学すると回答した
学生６名を加えると、内部からの進学者で定員を満たすことができると予測される。システム創成工学専攻（定員９名）とデザイン・メディア工学専攻（定員３名）
は、現時点での進学希望者はそれぞれ２名、０名であるが、条件が整えば進学すると回答した学生が数多くおり、内部からの進学者のみでも定員を満たすことができると予測される。

図１ 学生アンケート調査結果の博士課程進学に関する抜粋
表１ 修士課程１年次に実施した進学希望アンケート結果(2018.1 実施)

2

アンケート結果から、博士課程進学の障害となっている原因は、経済的支援と就職先の確保に対する不安が最も多いことが明らかになっている。また以下に、自由記載欄に寄せられた学生からの具体的な意見、要望等を記す。
・「改組後における博士課程進学の利点、各専攻で具体的にどのような研究・学習を行うことができるのか。
」について明瞭にすることで、進学者が増加するのではないか。
・奨学金を貸付形式ではなく給付形式にすると進学を考えやすい。
・企業側の理解が無ければ、博士課程の日本での普及は困難を極める、と考える。
・経済的支援に関する具体案、修了者の就職先の拡充が早急に求められる。
・学費支援は、奨学金の貸与だけでなく、免除がどれだけとりやすいのかが重要と考える。
・就職支援は、企業側からの待遇も良くなければ不安が残る。
・経済面の支援が欲しい。充実した支援を望んでいる。
博士課程進学に関する学生アンケート調査結果（資料２）において、「岩手大学大学院理工学研究科へ進学したいと思いますか？」（問８）という設問に対して、ぜひ進学したいと回答した学生は４名、条件が整えば進学したいと回答した学生が 27 名、進学する可能性があると回答した学生が 9 名であった。これら 40名の学生を対象に「進学が可能になるのはどのような条件が必要ですか？（複数回答可）」（問９）という設問に対して、十分な経済的支援が必要とした学生が 31名、就職先の十分な確保が必要と回答した学生が 24 名となっており、多くの学生にとって経済的支援や就職支援が充実することが進学に必要な条件となっているということがわかる。後述の（２）学生確保に向けた具体的な取組状況、に示すように、これまで全学及び本研究科では、日本人学生や留学生、及び社会人学生確保のために、組織的な取組を行っているが、学生からは十分とは感じられていない。これらの意見・要望への対応として、平成 31 年度から創設（導入）する予定で準備している理工学部、理工学専攻の給付型奨学金制度に関して、理工学研究科もこの対象とするよう準備を行う。また、修了者の就職先の確保・拡充については、長期インターンシップ受入企業等の確保・拡充や、企業等との連携体制及び学生への支援体制の整備を進め、長期インターンシップを通して、履修生・インターンシップ受入企業等の双方に、博士人材としてのキャリアパス形成や就職機会の拡充に資する取組みとなるよう努める。また、給付型奨学金や長期インターンシップに関する情報等が適切に学生へ伝わるよう周知の機会を設ける。このような取組により、「条件が整えば進学する」と回答したような学生についても博士課程への進学を見込むことができる。
資料１：学生アンケート調査票・リーフレット
資料２：学生アンケート調査集計結果
イ. 社会人学生の入学に関する企業等への調査結果
社会人学生を３年以内に派遣する可能性について、46 社へ調査を依頼し、26 社から回答を得た（資料３、４）。そのうち、６社からは「ぜひ社会人学生を送り出3

したい」、４社からは「できれば送り出したい」という回答があり、送り出したい分野は、化学分野２〜３名程度、数理・物理科学分野１名程度、機械工学分野 9〜10 名程度、知能情報工学分野は 2 名程度、社会基盤・環境工学分野４名程度、材料科学分野と電気電子通信工学分野はそれぞれ１名程度であり、３年間の合計で17〜20 名程度（毎年６名程度）であった。表２(p4)に調査から得られた専攻毎の社会人学生の入学予測を示す。年平均では自然・応用科学専攻１名、システム創成工学専攻５名の社会人学生の入学が見込まれる。デザイン・メディア工学専攻については、外国人留学生の修了生が多いこと、日本人についても大学などの教育機関への就職が比較的多いことから、今回の調査対象からの回答は０名であったが、他の２専攻とも合わせ今後も継続的に理工学研究科の教育研究内容を企業等へ周知し、社会人学生の入学者増に取り組む。
表２ 専攻毎の社会人学生の入学予測

資料３：社会人学生の入学に関する企業等への調査票
資料４：社会人学生の入学に関する企業等への調査結果（小数点は表 2 では四捨五入）

ウ. 留学生の入学に関する海外協定校への調査結果
留学生を派遣する可能性について、2018 年１月に海外協定校 21 校へ調査を依頼し、そのうち 10 校から回答を得た（資料５、６）。そのうち、７校からは留学生を送り出したい、という回答があり、送り出したい分野は、化学分野２名、生命科学分野１名、数理・物理科学分野２名、電気電子通信工学分野２名、知能情報工学分野４名、デザイン工学分野３名程度、メディア工学分野３名程度であり、分野未定の２〜３名を合わせると合計で 20 名程度であった。表３に調査から得られた専攻毎の留学生の入学予測を示す（分野未定の回答は、各専攻１名ずつとした）。これまでの入学実績も含めて、今後も継続的に留学生の確保が期待できる。
表３ 専攻毎の留学生の入学予測

4資料５：留学生の入学可能性に関する海外協定校へのアンケート調査票
資料６：留学生の入学可能性に関する海外協定校へのアンケート調査結果
エ. アンケート調査等による定員充足の予測
表４(p5)に学生へのアンケート調査結果、企業等や海外協定校への社会人学生及び留学生の入学に関する調査結果をまとめた。これらの結果を総合的に検討し、専攻毎に定員を継続的に充足できると判断した。
表４ アンケート調査等による専攻別の入学者数の予測

オ. 現行の工学研究科（博士課程）の過去６年間の入学実績と理工学研究科が設置された場合の定員充足の可能性
現行の工学研究科（博士課程）の過去６年間（平成 23〜28 年度）の入学者の推移を見てみた。現行の工学研究科は、４専攻（フロンティア物質機能工学専攻（定員９名）、電気電子・情報システム工学専攻（定員４名）、機械・社会環境システム工学専
攻（定員４名）、デザイン・メディア工学専攻（定員３名））で、総定員は 20 名である。その中から、入学者の推移の概要を参考として図２(p6)に示す。
過去６年間の累計の入学者数は 102 名であり、日本人学生、留学生、社会人学生の構成比率は、社会人学生が 47 名(46%)で、次いで留学生の 38 名(37%)で、日本人学生は 17 名(17%)と少なく、定員充足を社会人学生と留学生に頼っている現状がある。定員充足は、研究科の定員を満たした年度は２年間だけであるが、最近４年間（平成 25〜28 年度）は様々な入学者確保の取組により入学者は増加している。専攻別に見ると、デザイン・メディア工学専攻と機械・社会環境システム工学専攻は充足率が 100%を概ね上回っているが、フロンティア物質機能工学専攻の入学者は大きく定員を下回っているのが現状である。電気電子・情報システム工学専攻は平成 25 年度から入学者が増加し続けている。研究科全体の定員充足が厳しい理由は、震災の影響とその後の経済状況の低迷も一因であると考えている。工学研究科入学者の修士課程からの進学者、社会人学生、及び留学生の入学者の推移を見ると、修士課程からの進学者には、修士課程から入学した外国人学生も含まれ、海外協定校との継続的な関係構築、及びデザイン・メディア工学専攻での入学者確保の組織的な取組により、外国人学生の入学者が年々増加している。外国人学生は近年入学者が増加の傾向が続いているが、社会人学生は減少傾向にある。日本人学生の入学数は平成 26 年度までは年毎に大きく変動しているが、最近の過去３年間は平均で８名程度に留まっており、更なる情報提供や経済的支援、就職支援等の対策を継続する必要がある。
現行の工学研究科の過去６年間の入学者の実績から、理工学研究科が設置された場合の定員充足の可能性を検討した。図３(p6)に過去６年間の工学研究科の入学者が、その専門性から理工学研究科の３専攻に進学したと考えた場合の修士課程から5の進学者、社会人学生及び留学生の入学者数の推移を示す。現行のフロンティア物質機能工学専攻の入学者は「自然・応用科学専攻関係」として、現行の電気電子・情報システム工学専攻及び機械・社会環境システム工学専攻は「システム創成工学専攻関係」として分類した。自然・応用科学専攻関係及びシステム創成工学専攻関係は、社会人学生の割合が高く、デザイン・メディア工学専攻は、外国人を含む修士課程からの進学者が多いことが分かる。

図２ 工学研究科（博士課程）の過去６年間の入学者の実績

図３ 過去６年間の工学研究科への入学者が、その専門性から理工学研究科の３専攻に進学したと考えた場合の、修士課程からの進学者、社会人学生、留学生の入学者数の推移
表５(p7)に、過去６年間の入学実績から新研究科設置後の３専攻に進学したと考えた場合の修士課程からの進学者、社会人学生及び留学生の年平均の入学者数の推移を示す。過去６年間の入学者実績を再編する３つの専攻に振り分けると、年度毎の6

平均数は、・自然・応用科学専攻（3.5 名／年）
・システム創成工学専攻（9.3 名／年）
・デザイン・メディア工学専攻（4.3 名／年）
で、全体の年平均は 17.1 名となる。
これまでの実績に加え、新研究科には、生命科学分野と数理・物理科学分野が新設される。生命科学分野に関しては、平成 29 年度までは岩手大学大学院連合農学研究科に同分野の教員が所属していたが、大学の再編の中で理工系強化の一環として理工学研究科へ参画することになり、生命科学分野の増強と学生の確保が期待される。
また、数理・物理科学分野は、新たに参画する教員が多く、平成 28 年度、平成 29 年度にそれぞれ設置された理工学部の物理・材料理工学科数理・物理コース、総合科学研究科理工学専攻数理・物理コースが完成年度になれば認知度が高まるとともに、進学情報提供や国際交流の活性化を図ることで志願者が増加することが期待できる。
また、学士課程と修士課程には進学意欲の高い学生が集う「先端理工学特別プログラム」（15 名程度）、「グローバル研究者育成プログラム」（５名程度）がそれぞれ新設され優秀な学生が勉学している。これらの学生の博士課程進学の意欲は高く、今後、一般学生の進学促進が期待できる。これらの分析からも、３専攻（自然・応用科学専
攻（定員６）、システム創成工学専攻（定員９）、デザイン・メディア工学専攻（定員３））の総定員 18 名は継続的に確保できる。
表５④

過去６年間の入学実績から新研究科設置後の３専攻に進学したと考えた場合の修士課程からの進学者、社会人学生、留学生の年平均の入学者数の推移

学生納付金の設定の考え方
地方の国立大学として、学生納付金の値上げ等は、現在は検討していない。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
これまで日本人学生や留学生及び社会人学生確保のために、全学及び本研究科では、以下のような組織的な取組を行っている。
・ 「工学研究科への入学・進学のススメ」をホームページに掲載し、就学支援等の諸制度を周知している。そのサイト内には、修了生からのメッセージを記載し、博士課程への進学へ向けた情報を提供している。
・ 博士課程の募集要項を英語化し、留学生へ情報提供している。
・ JST さくらサイエンスプランやインターンシップにより、海外協定校から短期滞在希望の学生を招聘し、本学への留学の足がかりとする取組を組織的に行っている。
・ 海外協定校との交換留学により留学希望者を招聘し、博士課程進学を視野に入れ7た研究指導を行っている。留学生の本学への入学をスムーズにするため、滞在中に博士課程入試を受験させ、卒業後に再度来日するよう指導している。
・ モンゴル科学技術大学には、岩手大学広報室が設置されている。ここからモンゴルの各大学へ本学の情報を発信できるようになっている。
・ 海外協定校へ出向いての留学説明会の開催や研究交流を継続的に実施し、留学生確保の取組を行っている。特に、デザイン・メディア工学専攻では、長年にわたりモンゴル国立大学、モンゴル科学技術大学、モンゴル人文大学、中国の西北農林科技大学との間で交流を継続しており、その結果として多くの留学生が継続的に入学している。さらに修了後にモンゴル国立大学、モンゴル科学技術大学、モンゴル人文大学、西北農林科技大学の教員となり新たな留学生を派遣するという良い循環が生まれている。
・ 修了生が勤務する海外の大学と積極的に交流協定を締結している。それに加えて、学生交流の覚書まで締結することで、JASSO 等の交換留学支援制度への申請を容易にしている。
また、以下のような博士課程学生の研究支援や生活支援を実施している。
・リサーチ・アシスタント(RA)制度(30 万円/年)、及び研究遂行協力員制度（半期授業料の半額免除相当）を実施している。
・特任研究員雇用制度(50 万円/年)で博士課程学生を研究員として雇用し、経済的支援を実施している。
・博士課程の学生を指導する教員に、学生指導・研究補助費として、学生１名あたり約 26 万円を支給している。
さらに、平成 31 年度からの給付型奨学金制度の創設（導入）に向けた準備を行う。
また、修了者の就職先の確保・拡充のために、長期インターンシップ受入企業等の確保・拡充や、企業等との連携体制及び学生への支援体制の整備を進める。さらに、給付型奨学金や長期インターンシップに関する情報等が適切に学生へ伝わるよう周知の機会を設ける。
以上の分析をまとめると、博士課程の周知と博士課程学生への研究支援や生活支援の充実により、日本人学生、留学生及び社会人学生の入学者増加が期待できる。
また、新設される生命科学分野や数理・物理科学分野の理学・理工学系分野への新たな入学者が期待でき、さらに優秀な入学者の確保が期待できる。
２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的（概要）岩手大学大学院工学研究科博士課程は、前回（平成 21 年度）の博士課程改組から現在までに約 10 年間が経過した。その間に科学技術のめざましい進歩、特に物理学、生命科学、数理科学、情報科学の著しい進歩やそれぞれの専門分野間の広範な融合化が起きている。また、これらの科学技術の成果が社会実装化され、社会構造や産業構造がグローバル化・スマート化など激変し始めている。さらに、地球温暖化や我が国における人口減少と衰退する地域社会・経済情勢という喫緊の課題も顕在化している。このように複雑化・高度情報化・グローバル化する社会において、新たな学問分野の創出と諸課題を解決できる人材の育成は喫緊の課題である。
さらに地域の中核的大学としての岩手大学・大学院には、地域における課題解決と地8

域で活躍できる人材の育成という使命がある。特に、国内でもっとも少子高齢化が進んでいる北東北に位置する岩手県は、懸命な復興への取り組みにも拘わらず東日本大震
災・津波の甚大な被害の影響から完全には脱し切れてはおらず、県勢は全国平均と比しても振るわないままであり、地域再生・創生にむけての教育・研究・社会貢献への期待は大きい。
このように大きく変化・変革する状況に、現行の工学研究科（博士課程）のままでは、教育研究体制及び教育課程の面で適切に対応できないことは明らかであり、理学系及び理工学系を取り入れた新たな研究科（理工学研究科）を早急に設置することが必要である。加えて、下記のような諸課題への対応も、理工学研究科設置の重要な動機となっている。
理工学研究科は、ソフトパス理工学（持続可能で安全・安心な社会のための理工学）の理念の下、専門分野の探求に必要な深い知識、幅広い教養、地域理解、国際性、リーダーシップ及び倫理観を身に付け、真理への飽くなき探求心で新たな知見の発見、価値の創造に努めるとともに、以下に掲げる人材を育成する。
 自然科学とその応用についての広範かつ高度な研鑽を積むとともに、得られた知見や成果の社会実装への理解と経験を有し、イノベーションの原動力となる新原理、新物質、新機能などの創成を担うことが出来る理学及び理工学分野の高度専門人材
 最新の科学技術の知見や方法論を基礎として、高度化する社会の基盤を構成する要素特性の解明、新機能開発とともに、全体システムへの統合と最適化を可能にする制御手法の開発を通じて、次世代の科学技術の創出を担うことができる
工学分野の高度専門人材
 情報化社会において人・モノ・情報をより快適に繋ぐ技術の構築と、地域の様々な伝統的資源を活かした地方創生への期待に応えるべく、次世代情報関連技術を活用して人に優しい環境や文化的な生活空間の構築、また伝統工芸品の世界展開や観光資源等の訴求力向上に貢献可能な工学及び芸術工学分野の高度専門人材（２）上記が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠① 企業等アンケート調査の客観的なデータからの根拠
平成 29 年３〜10 月に理工学研究科の設置に関して、過去に工学研究科の修了生が就職した企業・自治体及び今年度求人募集を行う企業・自治体などの中から 126社にアンケートを依頼した（資料７）。アンケートを送付した企業等は、岩手県内企業 37 社、県外企業 89 社であり、そのうち、岩手県内企業 24 社、県外企業 48 社の計 72 社から回答が寄せられた（回答率 57％）。資料８にアンケート調査の集計結果の詳細を示すが、以下に結果の概要を示す。
「理工学研究科の特徴」に掲げた項目１（企業や自治体等との連携を強化した教育プログラム）、項目２（複数教員による研究指導体制などの新しい教育プログラム）、項目４（経済的支援の充実）、項目５（早期修了制度の充実）について、殆どの企業等が評価している（図４(p10)参照）。
また、理工学研究科の博士号取得者を採用する可能性を質問した結果、「採用したい」という回答が 20 社(27%)から、「可能性はある」という回答が 46 社(65%)から寄せられ、全体の 90％以上の企業が博士号取得者を採用する可能性があると回答している。さらに、「採用したい」、「可能性はある」と回答した企業では、特に課9題解決能力、専門知識、専門技能が期待していることが分かった（図５(p10)参照）。また、「可能性がある」と答えた企業では、できるだけ早い採用や５年後までの採用が全体の８割を超えている。
「採用したい」、または「可能性はある」と答えた企業等で、どの分野の博士課程修了者を採用したいかを質問したところ、全ての専攻、分野の修了生の採用を希望しており、特に、電気電子通信工学分野、知能情報工学分野、機械・航空宇宙工学分野、材料科学分野の希望が多く、物質化学分野、社会基盤・環境工学分野の希望が続いている（図６(p11)参照）。本アンケート調査では企業側にカリキュラムの内容や人材育成像等の詳細な内容までは伝わらなかったため、専攻・分野によっては採用したいと回答した割合が少ないが、今後は継続して企業側への更なる情報提供に努める。なお、教育研究分野名は、アンケート実施時に想定した名称であり、現在の教育研究分野名称とは一部異なる。
その他、社員を社会人学生として理工学研究科に送り出す可能性を質問したとこ
ろ、55 社(約 80%)の企業では本人の希望があれば社会人学生として送り出すことを検討していることが分かった。

図４ 理工学研究科の特徴に掲げた内容についての企業等からの評価

図５ 理工学研究科の修了生の採用可能性に関する回答結果

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