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令和２年４月１５日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県
医師会・郡市区医師会等への運営委託等について
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査については、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」が保険適用されたことを踏まえ、「新型コロナウ
イルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「３月４日付け通知」という。）において、都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）が帰国者・接触者外来等の医療機関に対して、行政検査である当該感染症にかかるＰＣＲ検査を委託することができることを示している
ところである。
新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、既存の帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、更なる検査体制の確立が必要となるため、今般、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会・郡市区医師会等（以下「都道府県医師会等」という。）に対して、行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来（以下「地域外来・検査センター」という。）運営委託ができることを改めて示すとともに、既存の帰国者・接触者外来等と地域外来・検査セ
ンターとの連携等にかかる事項について、以下のように取りまとめたので、地域の医師会や医療機関をはじめとする関係者へ周知し、地域の感染拡大状況を踏まえた検査体制の確立を進めていただくようお願いする。
すでに地域で別の方法にて、帰国者・接触者外来等における検査等の役割分担
や保健所の業務軽減の施策が講じられている場合は、今回の事務連絡で示した

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方法を採ることを求めるものではない。
なお、本事務連絡については、日本医師会と協議済みであることを申し添える。

記
１．都道府県医師会等が実施する行政検査の委託等について（１）委託契約
都道府県等は、地域の実情に応じて、管轄する区域の住民に対して行政検査を円滑に実施するため、地域外来・検査センターに対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸
検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）として行われるＰＣＲ検査を集中的に実施する機関としての運営を委託することができる（別添１参照）。
また、具体的な委託契約の締結や当該検査費用にかかる自己負担分を本人に求めず、公費負担の対象とするといった取扱等については、３月４日付け通知等を参照されたい（別紙参照）。
なお、委託に当たっては、都道府県等、都道府県医師会等の双方で相談することとする。
（２）保健所等への報告
都道府県等は、上記委託を受けた地域外来・検査センターに対して、同センターにおいて行われたＰＣＲ検査の受診者の氏名、住所、生年月日等、同検査を実施する上で必要な情報を同センターの所在地を所管する保健所へ全例報告することを求める。その際、感染症法第 15 条の報告事項を網羅した報告様式は別添２を原則使用する。
また、当該報告に当たっては、地域外来・検査センターと協議の上、電子通信機器等を用いた報告を求めることができる。
なお、現在、厚生労働省において、新型コロナウイルス関連情報の適切なデータ収集に向けてシステム構築の準備を進めているところである。
（３）帰国者・接触者相談センターとの連携等
地域外来・検査センターにおいて地域の診療所等（※）を事前に連携先登録されている場合であって、都道府県が設置する帰国者接触者相談センターと情報共有等の連携がなされている場合においては、地域診療全日本病院協会 医療行政情報
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所等から地域外来・検査センターに新型コロナウイルス感染症が疑われる方を直接紹介することが可能である。
（※）地域外来・検査センターが上記（１）にかかる委託契約を受けている場合においても、同センターへ適切に受診していただく観点から、同センターが地域の診療所等を事前に連携先登録し、帰国者・接触者相談センターと連携することにより、新型コロナウイルス感染症が疑われる方について、まずは地域の診療所等に電話等による相談又は受診するといった取り扱いが想定される。
なお、地域の診療所等が単なる電話等による健康相談や受診勧奨ではなく、電話等により診療を行い、患者の同意を得て、地域外来・検査センターに診療情報の提供を行い、同センターを紹介する場合を含め、地域の診療所等が、診療に基づき患者の同意を得て、地域外来・検査セン
ターに患者を紹介した場合は、診療情報提供料の算定対象となり得る。
また、上記（２）の報告にかかる様式の共通化といった業務軽減等の観点から、地域の診療所等から地域外来・検査センターへ紹介をする際においても（別添２）の診療情報提供書等の様式を原則使用するよう、
同診療所等及び同センターに周知いただきたい。
２．その他留意点
都道府県等は、地域外来・検査センターに１．（１）にかかる運営委託を行う場合については、下記の点に留意する。
○ 当該地域外来・検査センターの運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用（診療報酬による収入分は除く）を委託料に含むことが可能であり、当該委託料については、都道府県等を通じて国の補助対象となること。
○ 地域外来・検査センターの運営の委託については、都道府県等における検査体制の強化につながるため、当該検査等を行う地域外来・検査センタ
ーの医療従事者等への労災保険料を委託料に含むことが可能であり、当該委託料については、上記同様、国庫補助の対象となること。
また、地域外来・検査センターにおいて従事する医療従事者が日本医師会等が契約する民間医療保険等に加入している場合は、委託料に当該保険料を加えて契約することも可能であること。
○ 都道府県等が地域外来・検査センターに行政検査を委託する場合には、同センターにおいて個人防護具等の整備がなされるよう十分配慮するとともに、当該センターにおける個人防護服等の整備にかかる費用についても、上記同様国庫補助の対象となること。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○ 行政検査の委託を受け新型コロナウイルス感染症患者の検体を採取した医療従事者であっても、状況に応じて適切に感染防護措置がなされていれば、濃厚接触者に該当せず、感染症法上の就業制限の対象となるものではないこと。
一方、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積
極的疫学調査実施要領」の記載に照らし地域外来・検査センターにおいて従事する医療従事者等に対して検査が必要と考えられる場合においては、
積極的にＰＣＲ検査を行うこと。
○ 地域外来・検査センターに対する委託は、委託をしている自治体の住民に対して行政検査が円滑に行われるようにする観点から行うものであり、地域
外来・検査センターは帰国者・接触者外来と同様に一般への公表は原則行わないものとし、新型コロナウイルス感染症が疑われる者は帰国者・接触者相談センターや地域の診療所等を通じて、地域外来・検査センターを受診する流れとするなど、委託している自治体以外の住民が検査を求めて集中することなどにより混乱を来すことのないよう留意すること。

別添１

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都道府県等のＰＣＲ検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて

感染者の拡大が続いている地域においては、帰国者・接触者相談センターの業務が増加しており、ＰＣＲ検査を必要とする患者に適切に検査を実施する体制を早急に整える必要がある。
地域の実情に応じて、行政と医師会等の関係団体と十分協議のうえ、地域の医師会等が運営する
帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）を設け、ＰＣＲ検査体制を増強する。
委託費の２分の１は国が負担。

厚労省

患 者

運営費の１／２を国庫負担（感染症予防事業費等負担金）

受診

相談

帰国者・接触者相談センター

地域の診療所等

登録
情報

連携先
登録

受診

都道府県、保健所
設置市、特別区

診療情報提供紹介

受診

連携

帰国者・接触者外来

民間検
査機関

保健所

ＰＣＲ検査可能な医療機関

地方衛生研究所
既存の主な検査の流れ

地域の医師会等が運営する
帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）
診療・検査

診療報酬

民間検査機関
新たな検査の流れ

センターの運営に係る費用（人件費、備品費、消耗品費等）

委託※検査に係る費用は診療報酬で
請求

保
健
所
へ
報
告

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令和年

診療情報提供書

地域外来・検査センター

月日

保健所報告書御担当医殿

下記新型コロナウイルス感染の疑いの所見あり、

地域外来・検査センター名【

】

医師氏名【

】

PCR検査をお願いしたく存じます。２～７を記載

1･8を記載医療機関名称

検査採取日

令和

検査結果

□陽性

提出者情報

1.検査結果等

住所

検体の種類

電話番号

ファックス番号

検査結果判明日医師氏名

新型コロナ以外の検査

所属医師会

（別添２）
令和 年 月 日

□咽頭
令和

□あり

年

月

日

□鼻腔

□陰性

年

月

日

□なし

⎿実施した検査と結果

管轄保健所
2.患者情報
ふりがな

生年月日・年齢

職業（勤務先・学校等）

電話番号（自宅）

電話番号（携帯）

氏名（明治、大正、昭和、平成、令和）

□男

性別

住所

メールアドレス

年

月

□女

日

歳

現時点の居所
医療保険情報（被保険者番号・記号・番号・枝番）
同居家族□あり（ □高齢者 □基礎疾患者 □免疫抑制状態者 □妊娠者 □医療従事者等 ）３.患者本人以外の連絡者
ふりがな

続柄

氏名
住所

電話番号（自宅）

電話番号（携帯）

メールアドレス

４．医師による確認事項□あり □なし

妊娠の有無ありの場合月数□あり □なし

喫煙の有無
基礎疾患の有無

喫煙歴

（

）日前から

□全身倦怠感（）日前から□その他の症状（

□なし

□心不全

□呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等） □免疫抑制剤の使用 □抗がん剤の使用 □透析治療中 □ その他 （

□咳・鼻水

□呼吸苦

□あり

□糖尿病 □高血圧 □脂質異常症（高コレステロール血症） □脳血管疾患 □認知症

５.症状あるものにチェック
□発熱

□なし

（

）日前から

（

８.患者の症状等
重症か否か

６．現在の処方

）日前から
）

□重症

□重症でない

発症年月日

令和

年

月

検査依頼時点の症状□４と５と同じ

日

７．特記事項

重症（※）と判断した日付

令和□それ以外の症状（具体的に記載

推定感染源※黄色の欄は外来・検査センター側で記載※重症とは、ICU入室又は人工呼吸器の使用

ピンク・赤の欄は紹介元医療機関で記載

年

月

日
）

）

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健感発０３２５第１号
令和２年３月２５日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区
厚生労働省健康局結核感染症課長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」の保険適用に伴い、「新型コロナウイ
ルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「３月４日課長通知」という。）
において、都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）における新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査の具体的な取扱いとして、医療機関との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づ
く行政検査の委託契約の締結や費用の支払等について、お知らせしたところである。
今般、「都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する契約の締結及び覚書の交換について」（令和２年健感発０３２５第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、医療機関が実施した PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学
的検査判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当する金額について、令和２年４月診療分（５月請求分）から、その審査及び支払事務を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託することを可能としたことを踏まえ、３月４日
課長通知を別添のとおり一部改正し、令和２年４月１日から適用することとしたので、十分御承知の上、その取扱いについて、遺漏なくご対応いただくようお願いする。
なお、本改正に伴い、３月４日課長通知の別添の事務契約書（案）についても変更を行うが、既に締結済みの契約については、契約当事者の異議がある場合を除き、本通知に基づく改正がされたものとみなし、次の契約時に本通知に基づく契約書に変更することをもって足りるものとする。
以上

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新旧対照表

別添

（傍線部分は改正部分）◎「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知） 新旧対照表（適用日：令和２年４月１日）
新
旧（１）行政検査の委託○○

現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査と（１）行政検査の委託○

現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っている PCR 検査でなければ、感染が疑われる者が新して行っている PCR 検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査で型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合にウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対すは、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別る治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととして区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととして

いる。

いる。

したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査

したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査

は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人

は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところに対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところ

である。

である。

令和２年３月６日より、PCR 検査に保険適用がなされたとこ○

今般、PCR 検査に保険適用されるが、現在のところ、医師のろであるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環と判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来をして行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等

設置している医療機関等において実施する保険適用される検において実施する保険適用される検査については、前述の行査については、前述の行政検査と同様の観点を有することか全日本病院協会 医療行政情報
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政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医ら、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているも政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担のと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととを本人に求めないこととする。

する。
（２）具体的な事務の概要（２）具体的な事務の概要①事務の流れ①事務の流れ

○○感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19

感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有

国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法

は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法

第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核

酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）

酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）

に関する委託契約を締結する。なお、契約が３月６日より後に関する委託契約を締結する。なお、契約が３月６日より後となった場合であっても、３月６日以降行った診療分から適となった場合であっても、３月６日以降行った診療分から適

用する。

用する。

（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）」参照）（案）」参照○感染症指定医療機関等が PCR 検査を実施。感染症指定医療○

感染症指定医療機関等が PCR 検査を実施。感染症指定医療機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）

PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）

及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料

及び検体検査判断料のうち微生物的検査判断料（初再診料な全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、どは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、以以下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分

下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分をを受診者に支給する。
（受診者の負担と相殺することも差し支

受診者に支給する。
（受診者の負担と相殺することも差し支え

えない。）

ない。）

○

感染症指定医療機関等は通常の診療報酬の請求において、○感染症指定医療機関等は上記で受診者に支給した金額を毎社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に費

月、都道府県等へ請求する。その際、費用の積算などの必要用の請求を行う。

な資料をあわせて提出する。

○

都道府県等から、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウ○

イルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検都道府県等は請求に基づき、感染症指定医療機関等へ支払う。

査判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当する金額についての審査及び支払事務の委託を受けた社会保
険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会は、都道府県等に代わって、感染症指定医療機関等に支払いを行う。
○

都道府県等は、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査
判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当す
る金額について、その審査及び支払事務を委託した社会保険
診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対して、支払いを行う。

○

感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の○感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の保健所に報結果についてその結果を問わず、速やかに所管の保健所に報

告する。

告する。

②

対象者及び検査一回当たりの金額②

対象者及び検査一回当たりの金額

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本補助事業は、PCR 検査が保険適用になることに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨で行う

以下に定める受診者の区分に応じて検査一回当たりの金額を以下の通り定める。

ものであることから、検査一回当たりの金額については、保険給付がされる場合には、これを優先して適用し、他の公費区分 対象者負担医療の給付がされる場合には、感染症法第 37 条に基づくＡ給付より優先して適用される公費負担医療については優先して適用することとし、本補助事業による補助が行われなければ受診者が負担することとなる PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金

Ｂ

額とする。
具体的には、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイル
ス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判

Ｃ

断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額について、医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額とする。なお、他の公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする（同条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を優
先する）。

金額

・６歳から（義務教育就学前） （１）5,850 円
70 歳までの者（２）4,500 円
・70 歳以上の者のうち、現役並
みの所得（標準報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145 万円以上）を有する者（医療保険 3 割負担相当の人）
・６歳未満（義務教育就学前） （１）3,900 円の者（２）3,000 円
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）
・75 歳以上の者（１）1,950 円（医療保険 1 割負担相当の人） （２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
○

なお、本補助事業は、PCR 検査が保険適用になることに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨であることから、他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない受診者に対する検査の実施については、本補助事業の対象としない。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（例）補助額の算定例①

外来・入院診療において、PCR 検査実施時に、PCR 検
査料が 1,800 点(1,350 点)、微生物学的検査判断料が 150点となった場合、1,950 点（1,500 点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。
※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

②

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定しており、PCR 検査料が 1,800 点(1,350
点)、微生物学的検査判断料が 0 点となった場合、1,800
点(1,350 点)に係る自己負担額が補助額となる。

※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

③

DPC 対象病院において、包括算定がされている場合には、PCR 検査を実施したことにより、新たに受診者に発生する自己負担分はないことから、補助の対象とならない。（ただし、当該 PCR 検査が出来高算定により算定されている場合には、PCR 検査を実施したことにより、新
たに受診者に発生する自己負担分が生ずるため、補助の対象となる。具体的な算定方法は①・②と同様となる。）

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以上
（別添）

以上
（別添）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条
条に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽 報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽減のための措置に関する事務について、○○都道府県知事（○○ 減のための措置に関する事務について、○○都道府県知事（○○
市長、○○区長）（以下「甲」という）と○○病院（以下「乙」と 市長、○○区長）（以下「甲」という）と○○病院（以下「乙」という）との間に次の通り契約を締結する。
第一条いう）との間に次の通り契約を締結する。

甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス） 第一条

甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）

核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）

核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）

を行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロを行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的

ナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検

検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当

当する金額の補助を行うものとする。

する金額の補助を行うものとする。

第二条

甲、乙の金銭の授受は、社会保険診療報酬支払基金又は 第二条

乙は甲に対し、乙が前条の規定に基づき行った検査にか〇〇都道府県国民健康保険団体連合会を介して行うこととす

かる受診者の自己負担に相当する金額として、別表に定める区る。

分ごとの検査回数に検査一回当たり単価を乗じて得た金額の合計額を毎月まとめて請求する。請求の際には、費用の内訳がわかる資料等を添付することとする。

（削除）

第三条

甲は、乙より前条の請求を受けたときは請求のあった

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翌々月までに支払うものとする。
第三条

甲は、乙からの請求内容について疑義がある場合には、 第四条

乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。
第四条

甲は、乙からの請求内容について疑義がある場合には、乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。

乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、PCR 検 第五条

乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、別表に査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検定める区分に応じた検査一回当たり単価を受診者に支給するも体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含のとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し

まない。）にかかる金額について、医療保険各法の規定による医支えないものとする。

療又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80号）の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の額の合計額から医療保険各法
又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関す
る給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額（他の公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする。なお、同条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を優先する。）を受診者に支給するものとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。
第五条

本契約は、４月１日以降に実施した診療分から適用する。 第六条

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の本契約は、３月６日以降に実施した診療分から適用する。

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の上各々1 通を所持するものとする。

上各々1 通を所持するものとする。

令和２年

令和２年

月

日

月

日

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都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

氏名

（印）

氏名

（印）

都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

（削除）

（別表）

（削除）

請求様式例

（略）
（略）

氏名

（印）

氏名

（印）

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健感発０３０４第５号
令和２年３月４日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特
別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて
今般、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）について、今後、新型コロナウ
イルス感染症にかかる検査の需要が高まること等を踏まえ、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」が保険適用される。これを踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく行政検査の取扱いについて下記のとおりとりまとめましたので、十分御了知の上、その取扱いに遺漏のないようにされたい。なお、
この取扱いは、保険局医療課にも協議済みであること申し添える。
記（１）行政検査の委託○ 現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っている
PCR 検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととしている。
したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査は、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところである。
○ 今般、PCR 検査に保険適用されるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点

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（２）具体的な事務の概要①事務の流れ○ 感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19 条又は第 20条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法第 15条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委託契約を締結する。
なお、契約が３月６日より後となった場合であっても、３月６日以降行った診療分から適用する。
（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）」参照○ 感染症指定医療機関等が PCR 検査を実施。感染症指定医療機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検査判
断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、
以下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分を受診者に支給する。（受診者の負担と相殺することも差し支えない。）○ 感染症指定医療機関等は上記で受診者に支給した金額を毎月、都道府県等へ請求する。その際、費用の積算などの必要な資料をあわせて提出する。
○ 都道府県等は請求に基づき、感染症指定医療機関等へ支払う。
〇 感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の保健所に報告する。
② 対象者及び検査一回当たりの金額
以下に定める受診者の区分に応じて検査一回当たりの金額を以下の通り定
める。
区分

対象者

Ａ

・６歳から（義務教育就学前）70 歳までの者（１）5,850 円
・70 歳以上の者のうち、現役並みの所得（標準 （２）4,500 円
報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145 万円以上）を有する者

金額

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（医療保険 3 割負担相当の人）
Ｂ・６歳未満（義務教育就学前）の者
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）（１）3,900 円（２）3,000 円

Ｃ・75 歳以上の者（医療保険 1 割負担相当の人）（１）1,950 円（２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
○ なお、本補助事業は、PCR 検査が保険適用になることに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨であることから、他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない受診者に対する検査の実施については、本補助事業の対象としない。

以上

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（別添）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽減のための措置に関する事
務について、○○都道府県知事（○○市長、○○区長）（以下「甲」という）と○○病院（以下「乙」という）との間に次の通り契約を締結する。
第一条 甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）を行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額の補助を行うものとする。
第二条 乙は甲に対し、乙が前条の規定に基づき行った検査にかかる受診者の自己負担に相当する金額として、別表に定める区分ごとの検査回数に検査
一回当たり単価を乗じて得た金額の合計額を毎月まとめて請求する。請求の際には、費用の内訳がわかる資料等を添付することとする。
第三条 甲は、乙より前条の請求を受けたときは請求のあった翌々月までに支払うものとする。
第四条 甲は、乙からの請求内容について疑義がある場合には、乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。
第五条 乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、別表に定める区分に応じた検査一回当たり単価を受診者に支給するものとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。
第六条 本契約は、３月６日以降に実施した診療分から適用する。
この契約の確実を証するため本書 2 通を作成し双方署名捺印の上各々1 通を所持するものとする。
令和２年

月

日
都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

氏名
氏名

（印）
（印）

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（別表）
区分

対象者

検査一回当たり単価

Ａ・６歳から（義務教育就学前）70 歳までの者 （１）5,850 円
・70 歳以上の者のうち、現役並みの所得（標 （２）4,500 円
準報酬月額 28 万円以上又は課税所得 145
万円以上）を有する者（医療保険 3 割負担相当の人）

Ｂ・６歳未満（義務教育就学前）の者
・70 歳から 75 歳までの者（医療保険 2 割負担相当の人）（１）3,900 円（２）3,000 円

Ｃ・75 歳以上の者（医療保険 1 割負担相当の人）（１）1,950 円（２）1,500 円※（１）は検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合、（２）はそれ以外の場合。
※他の公費負担医療制度等により PCR 検査の実施による自己負担が増加しない
受診者については、本補助事業の対象としないため、当該受診者に関する費用については請求することができない。

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請求様式例

PCR 検査に係る検査料の補助について（

月分）

自治体名：
以下のとおり請求します。
金額

区分

円

検査一回当たり単 検査回数数②
価①

Ａ
Ｂ
Ｃ
合計

―

① ×②

回

円

（内訳）
検査日
年

月 日

（請求者）
医療機関名：
代表者氏名：
所 在 地：
担当者氏名：
連 絡 先：

氏

名

区分
Ａ

加入保険

備
（例）

考