資料９

一般送配電事業者の法的分離（兼業規制）の例外（沖縄電力）について
平成30年5月29日（火）兼業規制の例外となる一般送配電事業者（沖縄電力）について
 改正電気事業法においては、一般送配電事業者が発電・小売事業を営むことが区域内の電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合には、経済産業大臣の認可を得た上で、法的分離を行わなくてもいいこととされている。
（平成25年電気事業法附則において、沖縄地域における電気事業の特殊性を踏まえた措置を講ずることとされ、それを踏まえ導入された規定。）
 沖縄電力については、沖縄地域の実情（P3参照）を踏まえ、制度設計ＷＧ（平成25年）において整理されたとおり、送配電部門を別会社化しないことを認めるのが適当ではないか。
（上記のとおり、当該規定は沖縄電力を想定した規定であるため、その他の一般送配電事業者については、兼業規制の例外の適用は認めない。）（兼業の制限等）
第二十二条の二 一般送配電事業者は、小売電気事業又は発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。第二十七条の十一の二第一項及び第二項並びに第百十七条の二第四号において同じ。）を営んではならない。
ただし、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けたときは、小売電気事業（その供給区域における一般の需要に応ずるものに限る。次項において同じ。）又は発電事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。同項において同じ。）を営むことができる。
２ 経済産業大臣は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る一般送配電事業者が維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物の総体としての規模、その供給区域の自然的社会的条件等を勘案して当該一般送配電事業者が小売電気事業又は発電事業を営むことがその供給区域内の電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。
（略）
２

沖縄地域で送配電部門の別会社を行わないことの必要性について
 沖縄電力は、以下のような特殊性を有しており、自然災害時に送配電と発電・小売が一体となって対応しているなどの実情を考慮すると、送配電部門を別会社化しないことが沖縄地域の安定供給や電気の使用者の利益の確保に特に必要といえるのではないか。
〇沖縄電力は、以下のような供給区域の特殊性を有している。
・ 沖縄地域は、本土から独立した単独かつ小規模な電力系統であり、需給調整で生じるリスクを広域融通を通じて低減させることができず、単独でそのリスクの低減を図る必要があること。
・ 少ない従業員数＊１で、広大な海域（東西約1,000km、南北約400km）に点在する沖縄本島含む38の島々（本島系統12島、離島系統26島）に電力を供給していること。
・ 管内において、自然災害、特に台風の被災の規模・頻度が他のエリアと比較して高く、また管内の広範な地域が同時に被災する場合が多いこと。
〇こうした状況に対応するために、例えば、自然災害時に、送配電の指揮・監督の下で、送配電の従業者と発電・小売の従業者が一体となって活動し、各離島における停電等の被害を最小限にとどめてきたところ＊２。
〇仮に、送配電と発電・小売等を分離した場合、自然災害時に、送配電の指揮・監督の下での円滑な対応・早期復旧に支障をきたし、分離前と比べて電気の使用者の利益を確保できないおそれがある。
＊１沖縄電力の従業員数：1,605人（参考）九州電力：13,053人、四国電力：4,644人＊２台風時の送配電と小売との具体的な連携①送配電部門は停電復旧に注力し、需要家の停電に関する問い合わせを小売部門で受付。停電原因の詳細等の問い合わせなど小売部門では回答が困難な場には、配電部門に確認するなどして対応を行う。
②停電受付を行った需要家に対し、高圧線路復旧後に、小売部門が中心となり、停電が解消されたか否かを確認する。
③配電部門の保有車両だけでは復旧作業に必要な数量を確保できない場合に、小売部門の保有車両を活用する。
④離島におけるお客さまからの停電に関する問い合わせについて、本島の小売部門が応援対応する。

３

沖縄電力に適用される行為規制の内容について
 沖縄電力は、経済産業大臣の認可を得た上で、法的分離を行わなくてもいいこととされた場合であっても、以下の行為規制については、適用される。

 その具体的な内容については、沖縄電力においてもその他一般送配電事業者と同じ規制とする。
（法的分離を前提とした規制である社名、商標は除く。）
１.一般送配電事業者の禁止行為等（改正電気事業法第２３条）（１）情報の目的外利用・提供の禁止（２）差別的取扱いの禁止（３）その他適正な競争関係を阻害する行為として定める行為の禁止（グループ内の発電・小売電気事業を有利にする広告・宣伝の禁止）

２.情報の適正な管理のための体制整備等（改正電気事業法第２３条の４）（１）情報を適正に管理するための体制の整備（２）業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備（３）その他適正な競争関係を確保するために必要な措置

４改正電気事業法（兼業の制限等）
第二十二条の二 一般送配電事業者は、小売電気事業又は発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。第二十七条の十一の二第一項及び第二項並びに第百十七条の二第四号において同じ。）を営んではならない。ただし、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けたときは、小売電気事業（その供給区域における一般の需要に応ずるものに限る。次項において同じ。）又は発電事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。同項において同じ。）を営むことができる。
２ 経済産業大臣は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る一般送配電事業者が維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物の総体としての規模、その供給区域の自然的社会的条件等を勘案して当該一般送配電事業者が小売電気事業又は発電事業を営むことがその供給区域内の電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。
３ 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める規定は、適用しない。ただし、第一項ただし書の認可を受けた一般送配電事業者（以下この項において「認可一般送配電事業者」という。）の特定関係事業者（次条第一項に規定する特定関係事業者をいう。第三号において同じ。）たる小売電気事業者又は発電事業者が、小売電気事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずるものに限る。）又は発電事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）を営むときは、この限りでない。
一 認可一般送配電事業者 次条第二項及び第二十三条第二項から第五項までの規定
二 認可一般送配電事業者の取締役、執行役又は使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。） 次条第一項の規定
三 認可一般送配電事業者の特定関係事業者 第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項の規定

電気事業法附則（平成25年6月12日法律第35号）(電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置)第十一条 政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するため、この法律の円滑な施行を図るとともに、引き続き、次に掲げる方針に基づき、段階的に電気事業に係る制度の抜本的な改革を行うものとする。
（略）
５ 政府は、第一項第一号及び第二号に規定する法律案を国会に提出するに当たっては、次に掲げる措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（略）
九 前号に掲げるもののほか、沖縄地域における電気事業の特殊性を踏まえた措置（略）

５

改正電気事業法

5（一般送配電事業者の禁止行為等）
第二十三条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二 その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
三 前二号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。
（略）（電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等）
第二十三条の四 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調整供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２ 一般送配電事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により講じた措置を経済産業大臣に報告しなければならない。

６

電力システム改革各分野における沖縄地域の取り扱いについて③

第４回制度設計ＷＧ資料一部抜粋
平成25年12月

６．法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
項目

法的分離の実施

沖縄地域における取り扱い（案）沖縄地域固有の特殊性、すなわち（１）本土から独立した単独かつ小規模な電力系統であるため、需給調整で生じるリスクを広域融通を通じて低減させることが不可能であり、また、１機の発電機の脱落が系統に与える影響が非常に大きい等、需給調整・周波数維持の両面から、系統運用が本土の系統と比較して特殊であり、多様な事業者の新規参入を促すとしても、系統運用者は本土と比較してより一層個別の需要を注視しながら電源の運用を行わなければならない、といった実態があること（２）このため、沖縄地域においては、連系線を介した電力間競争が想定されず、「多様な発電事業者・小売電気事業者に対する送配電部門の中立性を確保する」こと以前の問題として、まず、多様な発電事業者や小売電気事業者の参入をいかに促すかが課題であり、さらに、沖縄地域においては、小規模な系統であるために、発電事業者や小売電気事業者に対して、本土と比較して個別の需要家の電力需要の状況に応じたより弾力的な電源の運用（＝系統運用者の指示に瞬時に対応することが可能な電源の保有）を求めることも考えられ、系統運用者が保有すべき調整力の水準等、安定的な系統運用のために沖縄地域の実情を踏まえた検討が必要であることといった点を踏まえ、沖縄地域における法的分離については将来的な検討課題としつつ、当面はまず、小売電気事業者がどのような電源を活用し、どのような料金メニューで需要家（消費者）の多様なニーズに応えていくのか、という課題への対応、すなわち多様な発電事業者・小売電気事業者の新規参入の促進と、需要家の選択肢拡大の実現に向けた取組を中心に検討していくことが適当。
また、法的分離が実施されない間であっても、託送供給約款の認可や行為規制等、送配電事業者に課される義務については、厳格な規制を当然課すこととし、送配電事業者の中立性の確保を図ることとする。

７