参考資料１
常任・特別委員会等の活動状況について（R4.11.8～R5.11.12)
令和５年 11 月 13 日
全国知事会議
1.

2.

3.

4.

常任委員会 ________________________________________________________________ 2①

総務常任委員会_________________________________________________________ 2②

地方税財政常任委員会___________________________________________________ 3③

農林商工常任委員会_____________________________________________________ 5④

国土交通・観光常任委員会_______________________________________________ 7⑤

社会保障常任委員会_____________________________________________________ 9⑥

文教・スポーツ常任委員会______________________________________________ 11⑦

環境・エネルギー常任委員会____________________________________________ 13

特別委員会 _______________________________________________________________ 15①

総合戦略特別委員会____________________________________________________ 15②

危機管理・防災特別委員会______________________________________________ 17③

地方分権推進特別委員会________________________________________________ 21④

原子力発電対策特別委員会______________________________________________ 22

本部 _____________________________________________________________________ 23①

国民運動本部__________________________________________________________ 23②

コロナを乗り越える新たな地域創生・日本創造本部 ________________________ 25③

東日本大震災復興協力本部______________________________________________ 27④

新型コロナウイルス緊急対策本部 ________________________________________ 28⑤

デジタル社会推進本部__________________________________________________ 32⑥

脱酸素・地球温暖化対策本部____________________________________________ 34⑦

大阪・関西万博（2025 年日本国際博覧会）推進本部 _______________________ 36⑧

子ども・子育て政策推進本部____________________________________________ 38⑨

ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部 ______________________________ 41⑩

くらしの安全確立調整本部______________________________________________ 42

プロジェクトチーム________________________________________________________ 44①

男女共同参画プロジェクトチーム ________________________________________ 44②

地方発の行政改革プロジェクトチーム ____________________________________ 45③

国産木材活用プロジェクトチーム ________________________________________ 46④

地方法人課税諸課題プロジェクトチーム __________________________________ 47⑤

ＣＳＦ対策プロジェクトチーム__________________________________________ 48⑥

休み方改革プロジェクトチーム__________________________________________ 49⑦

農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム __________________________________ 51
1

1.

常任委員会

①

総務常任委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 11 名
福島県

栃木県

石川県

岐阜県

福井県○

大阪府

山口県

徳島県

愛媛県

鹿児島県

京都府◎

役員就任
日

付

令和４年 12 月 17 日

内容

中村愛媛県知事が副委員長を退く

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和５年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和５年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事委員会等開催日日付

令和５年 6 月 12 日

内

容

内

容

書面開催

活動状況
日

付

令和５年 6 月 12 日

「総務常任委員会」を開催。(書面)

今後の予定

2

②

地方税財政常任委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 18 名
青森県

岩手県

東京都

群馬県

神奈川県

山梨県

富山県

石川県

愛知県

福井県

奈良県

兵庫県

鳥取県

島根県

山口県〇

香川県

宮崎県◎

沖縄県

役員就任
日

付

内

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 5 年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 年 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和 5 年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 7 月 7 日

第１回「地方税財政常任委員会」（オンライン）

令和 5 年 10 月 24 日

「地方税財政常任委員会」
（書面）

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 10 日

内容

村岡副委員長（山口県知事）が、森山裕自由民主党税制調査会
副会長、塩谷立同党税制調査会小委員長に対し、「令和 5 年度
税財政等に関する提案」について要請活動。

令和 4 年 11 月 11 日

河野委員長（宮崎県知事）が、宮沢洋一自由民主党税制調査会長、額賀福志郎同党税制調査会顧問、石田真敏同党税制調査会
小委員長代理、武村展英同党総務部会長、北側一雄公明党副代
表及び西田実仁同党税制調査会長に対し、「令和 5 年度税財政等に関する提案」について要請活動。

令和 4 年 11 月 19 日

河野委員長（宮崎県知事）が、福田達夫自由民主党税制調査会
幹事に対し、「令和 5 年度税財政等に関する提案」について要請活動。

令和 4 年 11 月 24 日

村岡副委員長（山口県知事）が、秋野公造財務副大臣、松本剛
明 総務大臣、甘利明自由民主党税制調査会顧問に対し、「令和５年度税財政等に関する提案」について要請活動。

令和 4 年 12 月 16 日

自由民主党・公明党が「令和 5 年度税制改正大綱」を決定し3たことを受け、平井会長（鳥取県知事）、河野委員長がコメントを発表。
令和 4 年 12 月 21 日

令和 5 年度地方財政対策についての大臣合意を受けて、平井会長（鳥取県知事）、河野委員長（宮崎県知事）がコメントを発表。

令和 4 年 12 月 23 日

平井会長（鳥取県知事）、河野任委員長（宮崎県知事）が、国の令和 5 年度予算案の決定を受けコメントを発表。

令和 5 年 6 月 16 日

「経済財政運営と改革の基本方針 2023」が閣議決定されたことを受け、平井会長（鳥取県知事）、三日月次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）、達増農林商工常任委員長（岩手県知事）、湯﨑地方分権推進特別委員長（広島県知事）が連名でコメントを発表。

令和 5 年 7 月 7 日

第１回「地方税財政常任委員会」を開催し、「地方税財源の確保・充実に関する提言（案）」について協議。
（オンライン）

令和 5 年 9 月 11 日

河野委員長（宮崎県知事）が、自見はなこ内閣府大臣政務官、
西田実仁公明党税制調査会長、石田真敏自由民主党税制調査会小委員長代理、塩谷立同党税制調査会小委員長に対し、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」について要請活動。

令和 5 年 10 月 24 日

「地方税財政常任委員会」（書面）を開催。

令和５年 11 月８日

河野委員長（宮崎県知事）が、自由民主党本部において開催された「予算・税制等に関する政策懇談会」において意見。

今後の予定
関係省庁等に対して要請活動を実施。
国の動向を踏まえ、適宜対応。

4

③

農林商工常任委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 20 名
北海道

岩手県◎

山形県

宮城県

福島県〇

新潟県

東京都〇

茨城県

神奈川県

富山県

岐阜県〇

愛知県〇

三重県

京都府

和歌山県

岡山県

広島県〇

愛媛県

福岡県

熊本県

役員就任
日

付

令和４年 7 月 11 日

内容

大村愛知県知事が副委員長に就任

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和４年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和４年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事委員会等開催日日付

内

令和５年 6 月 12 日

農林商工常任委員会（書面）

令和５年６月 26 日

農林商工常任委員会（書面）

令和５年 10 月 19 日

農林商工常任委員会（書面）

容

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 15 日

内容

中島事務総長（達増委員長（岩手県知事）の代理）が、横山農林水産事務次官に対し、「国と地方の連携による食料安全保障の強化に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 6 月 16 日

「経済財政運営と改革の基本方針 2023」が閣議決定されたことを受け、平井会長（鳥取県知事）、三日月次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）、達増委員長（岩手県知事）、湯﨑地方分権推進特別委員長（広島県知事）が連名でコメントを発表。

令和 5 年 7 月 20 日

平井会長（鳥取県知事）、村井国民運動本部本部長（宮城県知事）、達増委員長（岩手県知事）、湯﨑同委員会副委員長（広島県知事）が、永井日本経済団体連合会副会長、福田日本商工会
議所副会頭、山下経済同友会副代表幹事、塩田全国商工会連合会専務理事、佐藤全国中小企業団体中央会専務理事とともに、「地域を舞台に挑戦する人材を育てる」共同宣言を発表。
5

令和 5 年 8 月 8 日

達増委員長（岩手県知事）が、羽生田厚生労働副大臣及び中谷経済産業副大臣に対し、「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」、「LX で切り拓く持続可能な経済の実現に向けた提言」及び「『物流の 2024 年問題』の解決に向けた緊急要望」について要請活動。

令和 5 年 8 月 28 日

中島事務総長（達増委員長（岩手県知事）の代理）が、横山農林水産事務次官に対し、「国と地方の連携による食料安全保障の強化に向けた提言」、「LX で切り拓く持続可能な経済の実現に向けた提言」及び「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。

令和 5 年 8 月 31 日

平井会長（鳥取県知事）、達増委員長（岩手県知事）、古田農林
水産物輸出拡大プロジェクトチームリーダー（岐阜県知事）
が、「中国における日本産水産物の全面輸入停止等に係る緊急申入れ」を取りまとめ、内閣府、外務省、農林水産省及び経済産業省に対し、文書により申入れ。

令和５年 10 月 27 日

村井会長（宮城県知事）、達増委員長（岩手県知事）が、武村
農林水産副大臣、堀井外務副大臣及び岩田経済産業副大臣に対し、「ＡＬＰＳ処理水放出に伴う日本産水産物等の全面輸入停止措置等及び風評影響に係る緊急要望」について要請活動。

今後の予定
関係省庁等に対して要請活動を実施。
国の動向を踏まえ、適宜対応。

6

④

国土交通・観光常任委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 20 名
北海道

青森県

秋田県

山形県

新潟県〇

埼玉県

千葉県

山梨県

静岡県

岐阜県

福井県

和歌山県

島根県

山口県

香川県

長崎県

大分県

熊本県◎

宮崎県

鹿児島県

役員就任
日

付

内

令和４年 12 月 17 日

花角新潟県知事が副委員長就任

令和５年 4 月 28 日

蒲島熊本県知事が委員長就任

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和４年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和４年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年４月 28 日

佐藤大分県知事

令和５年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和５年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日
日付

内容

令和５年 6 月 8 日

国土交通・観光常任委員会（書面）

令和 5 年 9 月 19 日

国土交通・観光常任委員会（書面）

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 8 日

内容

平井会長（鳥取県知事）、湯﨑広島県知事が、「全国的な鉄道ネットワークの方向性及び財政支援等に係る要請」について、新藤自由民主党政務調査会長代行に対し要請活動。

令和５年 6 月 8 日

国土交通・観光常任委員会を開催し、「国土強靱化の推進と分散型国づくり及び地域経済を支える観光の本格的な復興

提言（案）」及び「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（国土交通・観光関係）（案）」について協議。
（書面）
令和 5 年 8 月 7 日

蒲島委員長（熊本県知事）が、谷国土強靱化担当大臣、中村観
光庁観光地域振興部長、春田財務省主計局主査、梶山自由民主
党幹事長代行、和田国土交通事務次官及び二階自由民主党国土強靱化推進本部長に対し、「国土強靱化の推進と分散型国づ
くり及び地域経済を支える観光の本格的な復興
7

提言」及び

「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（国土交通・観光関係）」について要請活動。
令和 5 年 8 月 30 日

中村コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部長（愛媛県知事）が、古川国土交通大臣政務官及び萩生田自由民主党
政務調査会長に対し、「全国の鉄道ネットワークのあり方及び鉄道施設の自然災害からの速やかな復旧に向けた特別要望」
について要請活動。

令和 5 年 9 月 19 日

国土交通・観光常任委員会を開催し、「国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び観光による稼げる地域の実現に向けた提言（案）」について協議。
（書面）

令和 5 年 10 月 4 日・ 蒲島委員長（熊本県知事）が、松村国土強靱化担当大臣、國場
5日

国土交通副大臣、加藤観光庁次長及び梶山自由民主党幹事長
代行に対し、「国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び観光による稼げる地域の実現に向けた提言」について要請活動。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

8

⑤

社会保障常任委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 20 名
岩手県

山形県〇

福島県◎

栃木県

埼玉県

神奈川県

静岡県

長野県

愛知県

福井県〇

滋賀県

京都府

奈良県

兵庫県

鳥取県

広島県

徳島県

愛媛県

高知県

福岡県

役員就任
日

付

内

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 5 年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 年 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和５年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和５年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 6 月 26 日

社会保障常任委員会（オンライン）

令和 5 年 7 月 10 日

社会保障常任委員会（書面）

活動状況
日

付

令和 5 年 6 月 26 日

内容

社会保障常任委員会を開催し、「ポストコロナ時代の持続可能な医療提供体制構築と健康づくり推進に向けた提言（案）」、｢犯罪被害者等支援施策の強化に向けた提言（案）｣、「令和 6
年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（案）
」について
協議。
（オンライン）

令和 5 年 7 月 10 日

社会保障常任委員会を開催し、「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（案）」への追加案について協議。
（書面）

令和 5 年 8 月 8 日

内堀委員長（福島県知事）が、羽生田厚生労働副大臣に対し、「ポストコロナ時代の持続可能な医療提供体制構築と健康づくり推進に向けた提言」、「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。

令和 5 年 8 月 9 日

内堀委員長（福島県知事）が、谷国家公安委員会委員長に対し、「犯罪被害者等支援施策の強化に向けた提言」、「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活
9動。
（オンライン）
今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

10

⑥

文教・スポーツ常任委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 21 名
北海道

秋田県

山形県

宮城県

群馬県

茨城県

埼玉県

千葉県

長野県〇

愛知県◎

三重県

滋賀県

京都府

兵庫県

鳥取県

岡山県

島根県

香川県

佐賀県

宮崎県〇

沖縄県

役員就任
日

付

内

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

委員会等開催日
日付

内容

令和５年 1 月 18 日

文教・スポーツ常任委員会開催（書面）

令和５年 6 月 26 日

文教・スポーツ常任委員会開催（書面）

令和 5 年 10 月 30 日

文教・スポーツ常任委員会開催（オンライン）

活動状況
日

付

令和 4 年 12 月 19 日

内容

平井会長（鳥取県知事）、村井国民運動本部本部長（宮城県知事）、大村委員長（愛知県知事）が、公益社団法人日本プロサッカーリーグの野々村チェアマン、辻井理事と意見交換。

令和 5 年 8 月 3 日

大村委員長（愛知県知事）が、永岡文部科学大臣に対し、「学校教育を担う人材の確保に関する取組の充実について」、「『イ
ノベーション・コモンズ（共創拠点）』の発展・深化に向けて」
及び「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。

令和５年 9 月 27 日

大村委員長（愛知県知事）が、自由民主党文部科学部会に出席し、同党からのヒアリングに対応。

令和５年 9 月 29 日「
『令和の日本型教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）」に関して、文部科学省初等中等教育局財務課宛に書面で意見を提出。

令和５年 10 月 26 日

大村委員長（愛知県知事）が、盛山文部科学大臣に対し、「デ11

ジタル人材育成の抜本的な強化に向けた緊急提言」について要請活動。
令和５年 11 月 9 日

政府と地方三団体による「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場(第３回)」が開催され、大村委員長（愛知県知事）が出席し意見交換。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

12

⑦

環境・エネルギー常任委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 25 名
北海道

青森県

秋田県

山形県

福島県

新潟県

群馬県

栃木県◎

山梨県〇

静岡県

長野県

富山県

三重県

福井県

滋賀県

鳥取県

岡山県

島根県

徳島県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

鹿児島県

沖縄県
役員就任
日

付

内

容

令和５年 9 月 3 日

福田栃木県知事が委員長に就任

令和５年 9 月 3 日

長崎山梨県知事が副委員長に就任

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 5 年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和 5 年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和 5 年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事

令和 5 年 9 月 1 日

長崎山梨県知事委員会等開催日日付

令和 5 年 6 月 26 日

内容

環境・エネルギー常任委員会（書面）

活動状況
日

付

令和 5 年 8 月 24 日

内容

中島事務総長（阿部委員長兼脱炭素・地球温暖化対策本部本部長の代理）が、和田国土交通事務次官に対し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」及び「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。

令和 5 年 8 月 28 日

中島事務総長（阿部委員長兼脱炭素・地球温暖化対策本部本部長の代理）が、和田環境事務次官に対し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」及び「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。

令和 5 年 9 月 5 日

中島事務総長（阿部委員長兼脱炭素・地球温暖化対策本部本部長の代理）が、飯田経済産業事務次官に対し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」及び「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。
13

今後の予定国の動向を踏まえ、適宜対応。

14

2.

特別委員会

①

総合戦略特別委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 21 名
秋田県

岩手県○

宮城県

新潟県

群馬県

山梨県

長野県

福井県

滋賀県

鳥取県

岡山県◎

島根県

広島県○

香川県

徳島県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

熊本県

沖縄県

役員就任
日

付

内

容

令和 5 年 9 月 3 日

伊原木岡山県知事が委員長就任（継続）

令和 5 年 10 月 5 日

達増岩手県知事及び湯﨑広島県知事が副委員長就任（継続）

参加・退会
参 加 日
令和 5 年 9 月 3 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

上記 21 知事委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 4 月 27 日

第１回 総合戦略特別委員会（オンライン）

令和 5 年 7 月 7 日

第２回 総合戦略特別委員会（オンライン）

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 28 日

内容

伊原木委員長（岡山県知事）、松尾島根県副知事、堀田鳥取県
東京本部長、勝川徳島県東京本部長、有澤高知県東京事務所長
が、世耕参議院改革協議会座長に対し、「参議院選挙における合区の解消に関する決議」について要請活動。

令和 5 年 4 月 27 日

「令和５年度第１回 総合戦略特別委員会」を開催。
（オンラ
イン）

令和 5 年 7 月 7 日「令和５年度第２回 総合戦略特別委員会」を開催。
（オンラ
イン）

令和 5 年 11 月 8 日「令和 5 年度第 3 回 総合戦略特別委員会」を開催。
（オンラ
イン）

令和 5 年 11 月 9 日、 伊原木委員長（岡山県知事）、後藤田徳島県知事、亀井鳥取県
10 日

知事、井上高知県知事、島根県東京事務所長が、衆参両院及び15

各党に対し、「参議院選挙における合区の解消に関する決議」
について要請活動
今後の予定

16

②

危機管理・防災特別委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 47 名
神奈川県◎

青森県〇

他 45 都道府県

役員就任
日

付

内

容

令和 4 年 9 月 29 日

黒岩神奈川県知事が委員長就任（継続）

令和 5 年 10 月 27 日

宮下青森県知事が副委員長就任

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 5 年 1 月 20 日

岸本和歌山県知事

令和 4 年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 6 月 15 日

佐藤大分県知事

令和５年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和 5 年 6 月 15 日

山下奈良県知事

令和 5 月 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和５年 7 月 3 日

後藤田徳島県知事

令和５年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和 5 年 7 月 24 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日日付

令和 5 年 6 月 28 日

内容

危機管理・防災特別委員会（オンライン）

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 9 日

内容

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 4 年 11 月 17 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 4 年 11 月 18 日

平井会長（鳥取県知事）はじめ地方六団体会長が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため
連名で、声明を発表。

令和 4 年 11 月 18 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 4 年 11 月 25 日

黒岩委員長（神奈川県知事）が、星野内閣府副大臣に対し、「大規模災害時の被災者支援の充実に係る提言」について要請活動。
17

令和 4 年 12 月 18 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 4 年 12 月 23 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 4 年 12 月 31 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 1 月 1 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 2 月 18 日

平井会長（鳥取県知事）はじめ地方六団体会長が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、連名で声明を発表。

令和 5 年 2 月 18 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 2 月 20 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 3 月 16 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 3 月 19 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 3 月 27 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 3 月 27 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 3 月 27 日

大規模災害に係る各都道府県からの令和 5 年度中長期職員派
遣状況について公表。
（HP 掲載）令和 5 年 4 月 13 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、18

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。
令和 5 年 5 月 31 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 6 月 15 日

平井会長（鳥取県知事）はじめ地方六団体会長が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、連名で声明を発表。

令和 5 年 6 月 15 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 6 月 28 日

危機管理・防災特別委員会を開催し、「大規模災害への対応力強化に向けた提言（案）」、｢緊迫度を増す国際情勢等を踏まえた国民保護の更なる充実に係る提言（案）｣、「令和 6 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（災害対策・国民保護関係）（案）」について協議。
（オンライン）

令和 5 年 7 月 12 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 7 月 19 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 7 月 25 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 7 月 28 日

黒岩委員長（神奈川県知事）が、磯﨑内閣官房副長官に対し、「緊迫度を増す国際情勢等を踏まえた国民保護の更なる充実に係る提言」について要請活動。

令和 5 年 7 月 28 日

黒岩委員長（神奈川県知事）が、谷内閣府特命担当大臣（防災）に対し、「大規模災害への対応力強化に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 10 日

令和 5 年 7 月 15 日からの大雨による被害に関し、応援職員の派遣について公表。
（HP 掲載）令和 5 年 8 月 18 日

中島事務総長（黒岩委員長（神奈川県知事）の代理）が、原消防庁長官に対し、「緊迫度を増す国際情勢等を踏まえた国民保護の更なる充実に係る提言」について要請活動。
19

令和 5 年 8 月 24 日

平井会長（鳥取県知事）はじめ地方六団体会長が、北朝鮮による弾道ミサイルの可能性のあるものの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、連名で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会金正恩委員長宛て抗議文を発出。

令和 5 年 8 月 24 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの可能性のあるものの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、朝鮮民主主義人民共和国国
務委員会金正恩委員長宛て抗議文を発出。

令和 5 年 8 月 31 日

平井会長（鳥取県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

令和 5 年 9 月 13 日

村井会長（宮城県知事）及び黒岩委員長（神奈川県知事）が、北朝鮮による弾道ミサイルの可能性のあるものの発射に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

20

③

地方分権推進特別委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 47 名
広島県◎

秋田県〇

長野県〇

他 44 都道府県

役員就任
日

付

内

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

委員会等開催日日付

令和 5 年 7 月 3 日

内容

第１回 地方分権推進特別委員会（オンライン）

活動状況
日

付

令和 5 年 6 月 16 日

内容

「経済財政運営と改革の基本方針 2023」が閣議決定されたことを受け、平井会長（鳥取県知事）、三日月次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）、達増農林商工常任委員長（岩手県知事）、湯﨑委員長（広島県知事）が連名
でコメントを発表。

令和 5 年 7 月 3 日「令和５年度第１回 地方分権推進特別委員会」を開催。
（オ
ンライン）

令和 5 年 8 月 29 日

中島事務総長（湯﨑委員長（広島県知事）の代理）が、恩田馨
内閣府地方分権改革推進室長に対し、「地方分権改革の推進について」の要請活動。

今後の予定

21

④

原子力発電対策特別委員会
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 18 名
北海道◎

青森県

宮城県

福島県

新潟県

茨城県

静岡県

富山県

石川県

福井県

滋賀県

京都府

鳥取県

島根県

愛媛県〇

佐賀県

長崎県

鹿児島県

役員就任
日

付

内

令和 5 年 4 月 18 日

鈴木北海道知事が委員長就任

令和 5 年 4 月 27 日

中村愛媛県知事が副委員長就任

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 5 年 7 月 24 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日日付

令和 5 年 6 月 26 日

内

容

原子力発電対策特別委員会（書面）

活動状況
日

付

令和 5 年 6 月 26 日

内

容

原子力発電対策特別委員会を開催し、「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言（案）」について協議。
（書面）

令和 5 年 8 月 23 日

鈴木委員長（北海道知事）が、西村経済産業大臣、小林内閣府副大臣及び片山原子力規制庁長官に対し、「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」について要請活動。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

22

3.

本部

①

国民運動本部
メンバー（本部長◎ 副本部長〇 幹事長◆ 幹事◇） 47 名
長野県◎

群馬県〇

富山県〇

兵庫県◆

北海道◇

岩手県◇

福島県◇

栃木県◇

神奈川県◇

愛知県◇

京都府◇

岡山県◇

広島県◇

熊本県◇

宮崎県◇

他 32 都府県

役員就任
日

付

内

令和 5 年 4 月 18 日

鈴木北海道知事が幹事就任

令和 5 年 4 月 28 日

蒲島熊本県知事が幹事就任

令和 5 年 9 月 3 日

阿部長野県知事が本部長就任

容

福田栃木県知事が幹事就任
参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 4 年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和 4 年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 4 月 28 日

佐藤大分県知事

令和 5 年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和 5 年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 年 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和 5 年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和 5 年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和 5 年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 7 月 7 日

国民運動本部会合（書面）

令和 5 年 10 月 23 日

国民運動本部会合（オンライン）

活動状況
日

付

令和 4 年 12 月 19 日

内容

平井会長（鳥取県知事）、村井本部長（宮城県知事）、大村文教・
スポーツ常任委員会委員長（愛知県知事）が、公益社団法人日本プロサッカーリーグの野々村チェアマン、辻井理事と意見交換。

令和 5 年 7 月 7 日

国民運動本部（書面）を開催し、国民運動本部活動状況報告書について協議。

令和 5 年 7 月 20 日

平井会長（鳥取県知事）、村井本部長（宮城県知事）
、達増農林
23

商工常任委員会委員長、湯﨑同委員会副委員長が、永井日本経済団体連合会副会長、福田日本商工会議所副会頭、山下経済同友会副代表幹事、塩田全国商工会連合会専務理事、佐藤全国中
小企業団体中央会専務理事とともに、「地域を舞台に挑戦する
人材を育てる」共同宣言を発表。
令和 5 年 9 月 13 日

岸田改造内閣の発足を受けて、村井会長（宮城県知事）及び阿部本部長（長野県知事）が連名でコメントを発表。

令和 5 年 10 月 23 日

国民運動本部を開催し、今後の取組方針等について協議。

今後の予定
国や団体等の動向を踏まえ、適宜対応。

24

②

コロナを乗り越える新たな地域創生・日本創造本部
メンバー（本部長◎ 本部長代行副本部長● 副本部長〇 幹事長◆） 47 名
愛媛県◎

山形県●

茨城県〇

山梨県◆

他 43 都道府県

役員就任
日

付

内

容

令和 4 年 12 月 17 日

中村愛媛県知事が本部長就任

令和 4 年 12 月 17 日

吉村山形県知事が本部長代行・副本部長就任

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 4 年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和 4 年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 4 月 28 日

佐藤大分県知事

令和 5 年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和 5 年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 年 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和 5 年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和 5 年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和 5 年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日日付

令和 5 年 6 月 30 日

内容

コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合（オンライン）

令和 5 年 10 月 25 日

コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合（書
面）

活動状況
日

付

令和 4 年 12 月 5 日

内容

平井会長（鳥取県知事）が、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会に出席し、岡田デジタル田園都市国家構想担当・地方創生担当大臣、大串デジタ
ル副大臣と意見交換。

令和 4 年 12 月 23 日

デジタル田園都市国家構想総合戦略が閣議決定されたことを受け、平井会長（鳥取県知事）、中村本部長（愛媛県知事）、村岡デジタル社会推進本部長（山口県知事）が連名で『デジタル田園都市国家構想総合戦略について』を発表。

令和 5 年 6 月 7 日

平井会長（鳥取県知事）が、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会に出席し、岡田デジタル田園都市国家構想担当・地方創生担当大臣、尾崎デジタ
25

ル大臣政務官と意見交換。
令和 5 年 6 月 30 日

コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合を開
催し、「地方創生・日本創造への提言（案）」について協議。
（オンライン）

令和 5 年 8 月 9 日

中村本部長（愛媛県知事）が、林幹雄自由民主党地方創生実行統合本部長に対し、「地方創生・日本創造への提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 23 日

中島事務総長（中村本部長（愛媛県知事）の代理）が、吉川内
閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長に対し「地方創生・日本創造への提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 30 日

中村本部長（愛媛県知事）が、古川国土交通大臣政務官に対し、「全国の鉄道ネットワークのあり方及び鉄道施設の自然災
害からの速やかな復旧に向けた特別要望」について要請活動。
平井会長（鳥取県知事）、村井次期会長（宮城県知事）、中村本
部長（愛媛県知事）が、萩生田自民党政務調査会長に対し、「全
国の鉄道ネットワークのあり方及び鉄道施設の自然災害からの速やかな復旧に向けた特別要望」について要請活動。

令和５年 10 月 25 日

コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合（書
面）を開催

今後の予定

26

③

東日本大震災復興協力本部
メンバー（本部長◎ 副本部長〇） 47 名
静岡県◎

新潟県〇

他 45 都道府県

役員就任
日

付

内

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和４年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和 4 年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 4 月 28 日

佐藤大分県知事

令和５年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和 5 年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 月 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和５年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和５年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和 5 年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日日付

令和 5 年 6 月 8 日

内容第 17 回東日本大震災復興協力本部幹事会（書面）

活動状況
日

付

令和 5 年 3 月 31 日

内容

令和５年度における東日本大震災に係る福島県への職員派遣について公表。
（HP 掲載）令和 5 年 6 月 8 日

第 17 回東日本大震災復興協力本部幹事会を開催し、「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言（案）
」につ
いて協議。
（書面）

令和 5 年 8 月 25 日

川勝本部長（静岡県知事）が、渡辺復興大臣に対し、「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」について
要請活動。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

27

④

新型コロナウイルス緊急対策本部
メンバー（本部長◎ 本部長代行副本部長● 副本部長〇 幹事長◆
ワクチンチームリーダー★） 47 名
鳥取県◎

福島県●

神奈川県〇

京都府〇

福井県◆

高知県★

他 41 都道府県
役員就任
日

付

内

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和４年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和 4 年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 4 月 28 日

佐藤大分県知事

令和５年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和 5 年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 月 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和５年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和５年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和 5 年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日日付

内容

令和 4 年 11 月 17 日

第 40 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議（オンライン）

令和 4 年 12 月 23 日

第 41 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議（オンライン）

令和 5 年 1 月 24 日

新型コロナウイルス緊急対策本部役員会議（オンライン）

令和 5 年 4 月 26 日

新型コロナウイルス緊急対策本部役員会議（オンライン）

令和 5 年 7 月 7 日

第 42 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議（書面）

令和 5 年 8 月 30 日

新型コロナウイルス緊急対策本部役員会議（オンライン）

令和 5 年 10 月 18 日

第 43 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議（書面）

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 17 日

内容

第 40 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催し、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」、「暮らしと健康を守るため感染防止にご協力ください！」を取りまとめ。
（オンライン）

令和 4 年 11 月 18 日

政府が「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった
場合の対応について」を決定したことを受けて、平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）がコメ
28

ントを発表。
令和 4 年 12 月 6 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）が、後藤国務大臣、鈴木内閣府大臣政務官と新型コロナウ
イルス感染症について意見交換。（オンライン）

令和 4 年 12 月 8 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）、西脇副本部長（京都府知事）、濵田ワクチンチームリーダ
ー（高知県知事）が、加藤厚生労働大臣、伊佐同副大臣、羽生田同副大臣、畦元同大臣政務官、本田同大臣政務官と、新型コロナウイルス感染症について意見交換。
（オンライン）

令和 4 年 12 月 23 日

第 41 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて」、「第 8 波の感染拡大を早期に抑制するための緊急提言」、「年
末年始の医療ひっ迫を防ぐため、落ち着いて基本的な感染対策の徹底をお願いします！」を取りまとめ。
（オンライン）

令和 4 年 12 月 27 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）が、後藤国務大臣と新型コロナウイルス感染症について意見交換。（オンライン）

令和 4 年 12 月 28 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）が、加藤厚生労働大臣、伊佐同副大臣、羽生田同副大臣、
畦元同大臣政務官、本田同大臣政務官と、新型コロナウイルス
感染症について意見交換。
（オンライン）

令和 5 年 1 月 20 日

岸田内閣総理大臣が、新型コロナウイルス感染症の今春の 5類移行を検討するよう指示されたことを受けて、平井本部長（鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）がコメントを発表。

令和 5 年 1 月 24 日

新型コロナウイルス緊急対策本部役員会議を開催し、「新型コ
ロナウイルス感染症の位置付け見直しに向けた国と地方の協議について」を取りまとめるとともに、「感染症法上の位置付
けの見直しに関するワーキングチーム」の設置を決定。
（オン
ライン）

令和 5 年 2 月 8 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）が、松本日本医師会会長、茂松同副会長、角田同副会長、
釜萢同常任理事と、新型コロナウイルス感染症等に関して意見交換。（オンライン）
日本医師会との共同声明「新型コロナウイルス感染症の 5 類
感染症への変更について」を取りまとめ。
29

令和 5 年 2 月 13 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）、西脇副本部長（京都府知事）、黒岩副本部長（神奈川県知事）、杉本幹事長（福井県知事）、濵田ワクチンチームリーダー（高知県知事）が、加藤厚生労働大臣、伊佐同副大臣、羽生田
同副大臣、本田同大臣政務官と、新型コロナウイルス感染症について意見交換。
（オンライン）

令和 5 年 2 月 13 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）が、後藤国務大臣と新型コロナウイルス感染症について見交換。
（オンライン）

令和 5 年 3 月 10 日

政府が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について方針を決定したことを受けて、平井本部長（会長・鳥取県知事）、内堀本部長代行（福島県知事）がコメントを発表。

令和 5 年 3 月 14 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）が、加藤厚生労働大臣、後藤
国務大臣に対し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」について要請活動。

令和 5 年 4 月 26 日

新型コロナウイルス緊急対策本部役員会議を開催し、「新型コ
ロナウイルス感染症の位置付け変更に係る対応に向けて」を取りまとめ。
（オンライン）

令和 5 年 4 月 27 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）が、加藤厚生労働大臣に対し、「新型コロナウイルス感染症の位置付け変更に係る対応に向けて」について要請活動。

令和５年 7 月 7 日

第 42 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催し、「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の課題等に関する提言（案）」、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて（案）」、「新型コロナウイルス緊急対策本部の今後の取組について（案）」について協議。（書面）

令和 5 年 8 月 2 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）が、後藤国務大臣に対し、「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の課題等に関する提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 7 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）が、加藤厚生労働大臣に対し、「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の課題等に関する提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 29 日

濵田ワクチンチームリーダー（高知県知事）が、伊佐厚生労働副大臣に対し、「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊30

急提言」について要請活動。（オンライン）
令和 5 年 8 月 30 日

新型コロナウイルス緊急対策本部役員会議を開催し、「10 月以降の入院患者受入体制及び患者等に対する公費支援の取扱いについて」を取りまとめ。（オンライン）

令和 5 年 9 月 4 日

平井本部長（鳥取県知事）が、加藤厚生労働大臣に対し、「10月以降の入院患者受入体制及び患者等に対する公費支援の取扱いについて」について要請活動。

令和 5 年 9 月 26 日

平井本部長（鳥取県知事）、濵田ワクチンチームリーダー（高知県知事）が、濵地厚生労働副大臣に対し、「新型コロナウイ
ルスワクチン接種に関する緊急提言」について要請活動。
（オ
ンライン）

令和５年 10 月 18 日

第 43 回新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催し、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた『次の感染症危機における対応』（案）」について協議。
（書面）

今後の予定
関係省庁に対して要請活動を実施。
国の動向を踏まえ、適宜対応。

31

⑤

デジタル社会推進本部
メンバー（本部長◎ 副本部長〇 幹事長◆） 47 名
山口県◎

北海道〇

千葉県◆

他 44 都府県

役員就任
日

付

内

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 6 月 15 日

第 6 回デジタル社会推進本部（オンライン）

令和 5 年 10 月 23 日

第 7 回デジタル社会推進本部（書面）

活動状況
日

付

令和 4 年 12 月 1 日

内容

平井会長（鳥取県知事）、村岡本部長（山口県知事）が、大串
デジタル副大臣に対し、「デジタル社会の実現に向けた提言」
について要請活動。

令和 4 年 12 月 1 日

村岡本部長（山口県知事）が、尾身総務副大臣に対し、「デジタル社会の実現に向けた提言」について要請活動。

令和 4 年 12 月 23 日

デジタル田園都市国家構想総合戦略が閣議決定されたことを受け、平井会長（鳥取県知事）、中村コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部長（愛媛県知事）、村岡本部長（山口県知事）が連名でコメントを発表。

令和 5 年 1 月 16 日

「デジタル社会の実現に向けたブロードバンド基盤の整備促進等に関する提言」を取りまとめ、総務大臣宛に提言書を提出。

令和 5 年 5 月 30 日

平井会長（鳥取県知事）及び村岡本部長（山口県知事）が、松本総務大臣に対し、「マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言」について要請活動。

令和 5 年 5 月 30 日

平井会長（鳥取県知事）及び村岡本部長（山口県知事）が、河野デジタル大臣に対し、「マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言」について要請活動。
32

令和 5 年 6 月 15 日

「第 6 回デジタル社会推進本部」を開催し、急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた国による適切なルール設定等の早期検討、
マイナンバーカードの安全・安定的な運用や利活用の拡大など、政府に対する提言案を検討。（オンライン）

令和 5 年 7 月 6 日

平井会長（鳥取県知事）及び村岡本部長（山口県知事）が、河野デジタル大臣に対し、「マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検の実施にあたって」について要請活動。

令和 5 年 8 月 4 日

平井会長（鳥取県知事）及び村岡本部長（山口県知事）が、柘
植総務副大臣に対し、「デジタル社会の実現に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 4 日

平井会長（鳥取県知事）及び村岡本部長（山口県知事）が、河野デジタル大臣に対し、「デジタル社会の実現に向けた提言」
について要請活動。

令和 5 年 8 月 8 日

８月８日にマイナンバー情報総点検本部から、マイナンバーの紐付け誤りに関する総点検の中間報告及び政策パッケージが公表されたことを受け、平井会長（鳥取県知事）及び村岡本部長（山口県知事）が連名でコメントを発表。

令和 5 年 9 月 5 日

全国知事会議（令和５年７月 25 日・26 日）の決議を受け、９月５日にデジタル社会推進本部に「生成ＡＩ利活用検討ワー
キングチーム」を設置。

令和 5 年 10 月 5 日

村井会長（宮城県知事）及び村岡本部長（山口県知事）が、鈴木総務大臣に対し、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の着実な推進に向けた緊急提言」について要請活動。

令和 5 年 10 月 23 日

「第７回デジタル社会推進本部」を開催し、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化を着実に実現するため、地方への負担を軽減するための国における適切な対応、マイナンバーの紐付けの正確性確保に向けた総点検における地方自治体の負担への対応と今後の再発防止対策の構築など、政府に対する提言案を検討。（書面）

今後の予定
国の関係省庁に対して要請活動を実施。
国の動向を踏まえ、適宜対応。

33

⑥

脱酸素・地球温暖化対策本部
メンバー（本部長◎ 副本部長〇 幹事長◆） 47 名
栃木県◎

山梨県〇

鹿児島県◆

他 44 都道府県

役員就任
日

付

内

容

令和 5 年 9 月 3 日

福田栃木県知事が本部長就任

令和 5 年 9 月 3 日

長崎山梨県知事が副本部長就任

令和 5 年 9 月 3 日

塩田鹿児島県知事が幹事長就任（継続）

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和４年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和４年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 4 月 28 日

佐藤大分県知事

令和５年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和５年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 年 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和５年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和５年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和５年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和５年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 7 月 3 日

第 1 回脱炭素・地球温暖化対策本部会議（オンライン）

令和５年 10 月 23 日

第２回脱炭素・地球温暖化対策本部会議（書面）

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 21 日

内容

中島事務総長（阿部本部長（長野県知事）の代理）が、環境省の白石大臣官房地域脱炭素推進審議官に対し、「地域脱炭素移行の加速化に関する提言」について要請活動。

令和 5 年 7 月 3 日「第 1 回脱炭素・地球温暖化対策本部会議」をオンライン開催し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言（案）」を取りまとめ。（オンライン）

令和 5 年 8 月 24 日

中島事務総長（阿部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員長（長野県知事）の代理）が、和田国土交通事務次官に対し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」及び「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。

令和 5 年 8 月 28 日

中島事務総長（阿部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員34

長（長野県知事）の代理）が、和田環境事務次官に対し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」及び「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。
令和 5 年 9 月 5 日

中島事務総長（阿部本部長兼環境・エネルギー常任委員会委員長（長野県知事）の代理）が、飯田経済産業事務次官に対し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」及び「令和６年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」について要請活動。

今後の予定
関係省庁に対して要請活動を実施。
国の動向を踏まえ、適宜対応。

35

⑦

大阪・関西万博（2025 年日本国際博覧会）推進本部
メンバー（本部長◎ 副本部長〇） 47 名
宮城県◎

大阪府〇

他 45 都道府県

役員就任
日

付

令和５年 9 月 3 日

内容

村井宮城県知事が本部長就任

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和４年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和４年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 4 月 28 日

佐藤大分県知事

令和５年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和５年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 年 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和５年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和５年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和５年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和５年 6 月 28 日

三森青森県知事委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 2 月 7 日

第１回大阪・関西万博推進本部会議（オンライン）

令和 5 年 6 月 5 日

第２回大阪・関西万博推進本部会議（オンライン）

令和 5 年 7 月 25 日

大阪・関西万博推進本部会合

活動状況
日

付

令和 5 年 2 月 7 日

内容「第１回大阪・関西万博推進本部会議」をオンライン開催し、岡田国際博覧会担当大臣にご挨拶いただいた後、国、日本国際博覧会協会、各自治体それぞれが実施する取組みについて、説明や事例紹介をするとともに、自治体からの意見・要望などについて意見交換。
（オンライン）

令和 5 年 6 月 5 日「第２回大阪・関西万博推進本部会議」をオンライン開催し、国への提言を取りまとめたほか、各自治体における万博に向けた取組みの紹介や意見交換、本部事務局から万博の機運醸成に係る取組みを紹介・周知。
（オンライン）

令和 5 年 7 月 25 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）、吉村副本部長（大阪府知事）
が、全国知事会議で開催された「大阪・関西万博推進本部会
合」において、岡田国際博覧会担当大臣に対し、「万博を契機とした更なる地域活性化についての提言」について要請活動。
36

令和 5 年 10 月 19 日

村井本部長（会長・宮城県知事）が、自見国際博覧会担当大臣
に対し、「万博を契機とした更なる地域活性化に向けた緊急提言」について要請活動。

今後の予定
本部会議等を通じて、万博に向けた取組みを都道府県間で共有し、機運醸成を図る。

37

⑧

子ども・子育て政策推進本部
メンバー（本部長◎ 副本部長〇） 47 名
滋賀県◎

茨城県〇

他 45 都道府県

役員就任
日

付

内

容

令和 5 年 7 月 25 日

三日月滋賀県知事が本部長就任

令和 5 年 7 月 25 日

大井川茨城県知事が副本部長就任

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

委員会等開催日
日付

内容

令和 5 年 7 月 11 日

次世代育成支援対策プロジェクトチーム会議（書面）

令和５年 10 月 31 日

子ども・子育て政策推進本部会議（書面）

活動状況（次世代育成支援対策プロジェクトチームの活動（～R5.7.24）を含む）
日付

令和 4 年 11 月 17 日

内容

三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）が、小倉こども政策担当大臣に対し、「子どもの健やかで安全・安心な育
ちのための提言」について要請活動。（オンライン）

令和 5 年 1 月 24 日

政府と地方三団体による「こども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合」が開催され、平井会長（鳥取県知事）、三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）が出席し意見交換。

令和 5 年 2 月 6 日

自由民主党「『こども・若者』輝く未来実現会議」が開催され、平井会長（鳥取県知事）がヒアリングに出席しこども政策について意見。

令和 5 年 2 月 28 日

三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）が、小倉こども政策担当大臣に対し、「こども政策の充実に向けた緊急提言」について要請活動。

令和 5 年 3 月 14 日

平井会長（鳥取県知事）、三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）が、立谷全国市長会会長（相馬市長）、荒木全
国町村会会長（嘉島町長）、木野全国町村会行政委員会委員長（輪之内町長）とともに、小倉こども政策担当大臣に対し、
38

「こども家庭庁創設を踏まえたこども政策の充実に向けて」
について要請活動。
令和 5 年 3 月 17 日

岸田内閣総理大臣の会見を受けて、平井会長（鳥取県知事）、
三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）がコメントを発表。

令和 5 年 3 月 31 日

小倉こども政策担当大臣が「こども・子育て政策の強化について（試案）」を公表したことを受け、平井会長（鳥取県知事）、三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）がコメントを発表。

令和 5 年 3 月 31 日

小倉こども政策担当大臣が「こども・子育て政策の強化について（試案）」を公表したことを受け、平井会長（鳥取県知事）、立谷全国市長会会長（相馬市長）、荒木全国町村会会長（嘉島町長）がコメントを発表。

令和 5 年 4 月 7 日

官邸において「こども未来戦略会議」が開催され、平井会長（鳥取県知事）が出席し意見を述べるとともに、意見書を提出。
（オンライン）

令和 5 年 4 月 28 日

官邸において「こども未来戦略会議」が開催され、平井会長（鳥取県知事）が出席し意見。

令和 5 年 5 月 10 日

三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）が、藤丸内閣府副大臣及び和田内閣府副大臣に対し、「こども・子育て政策の強化に向けた緊急提言」について要請活動。

令和 5 年 5 月 10 日

政府と地方三団体による「こども政策に関する国と地方の協議の場（第１回）」が開催され、平井会長（鳥取県知事）と三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）が出席し意見交換。

令和 5 年 5 月 17 日

官邸において「こども未来戦略会議」が開催され、平井会長（鳥取県知事）が出席し意見を述べるとともに、全国市長会、全国町村会と合同で資料を提出。

令和 5 年 5 月 22 日

官邸において「こども未来戦略会議」が開催され、平井会長（鳥取県知事）が出席し意見を述べるとともに、全国市長会、全国町村会と合同で意見書を提出。

令和 5 年 6 月 1 日

官邸において「こども未来戦略会議」が開催され、平井会長（鳥取県知事）が出席し意見。
（オンライン）

令和 5 年 6 月 13 日

官邸において「こども未来戦略会議」が開催され、平井会長（鳥取県知事）が出席し意見。
（オンライン）

令和 5 年 6 月 13 日

「こども未来戦略方針」が決定されたことを受け、平井会長
39

（鳥取県知事）、三日月プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）がコメントを発表。
令和 5 年 6 月 16 日

「経済財政運営と改革の基本方針 2023」が閣議決定されたことを受け、平井会長（鳥取県知事）、三日月プロジェクトチー
ムリーダー（滋賀県知事）、達増農林商工常任委員長（岩手県知事）、湯﨑地方分権推進特別委員長（広島県知事）がコメントを発表。

令和５年７月 11 日

次世代育成支援対策プロジェクトチーム会議を開催し、「子ども・子育てにやさしい社会を実現するための提言（案）
」につ
いて協議。
（書面）

令和 5 年 7 月 25 日

全国知事会議において「子ども・子育て政策推進本部」の設置及び「子ども・子育てにやさしい社会の実現に向けて」を決定。
本部長に就任した三日月滋賀県知事がコメントを発表。

令和 5 年 8 月 7 日

平井会長（鳥取県知事）、三日月本部長（滋賀県知事）が、自
見内閣府大臣政務官に対し、「子ども・子育てにやさしい社会を実現するための提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 31 日

三日月本部長（滋賀県知事）が、簗文部科学副大臣に対し、「子ども・子育てにやさしい社会を実現するための提言」について要請活動。

令和 5 年 10 月 2 日

官邸において「こども未来戦略会議」が開催され、村井会長（宮城県知事）が出席し意見。
（オンライン）

令和５年 10 月 27 日

政府と地方三団体による「こども政策に関する国と地方の協議の場（第２回）」が開催され、村井会長（宮城県知事）、三日
月本部長（滋賀県知事）が出席し意見交換。

今後の予定
関係省庁に対して要請活動を実施。
国の動向を踏まえ、適宜対応。

40

⑨ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部
メンバー（本部長◎ 副本部長〇） 12 名
宮城県◎

福島県

栃木県

石川県

岐阜県

福井県〇

京都府〇

大阪府

山口県

徳島県

愛媛県

鹿児島県

役員就任
日

付

令和５年 9 月 3 日

内容

村井会長が本部長就任

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和５年 9 月 3 日

平井鳥取県知事委員会等開催日
日

付

内

容

付

内

容

活動状況
日

今後の予定

41

⑩

くらしの安全確立調整本部
メンバー（本部長◎ 本部長代行● 副本部長〇） 47 名
宮城県◎

岡山県●

岩手県〇

愛媛県〇

熊本県〇

宮崎県〇

他 41 都道府県
役員就任
日

付

内

令和 4 年 12 月 17 日

中村愛媛県知事が副本部長就任

令和 5 年 4 月 28 日

蒲島熊本県知事が副本部長就任

令和 5 年 9 月 3 日

村井会長が本部長就任

容

参加・退会
参 加 日

知 事 名

退 会 日

知 事 名

令和 4 年 12 月 17 日

岸本和歌山県知事

令和 4 年 12 月 16 日

仁坂和歌山県知事

令和 5 年 4 月 28 日

佐藤大分県知事

令和 5 年 4 月 27 日

広瀬大分県知事

令和 5 年 5 月 3 日

山下奈良県知事

令和 5 年 5 月 2 日

荒井奈良県知事

令和 5 年 5 月 18 日

後藤田徳島県知事

令和 5 年 5 月 17 日

飯泉徳島県知事

令和 5 年 6 月 29 日

宮下青森県知事

令和 5 年 6 月 28 日

三村青森県知事委員会等開催日日付

令和 5 年 3 月 9 日

内容

くらしの安心確立調整本部役員会議（オンライン）

活動状況
日

付

令和 4 年 11 月 8 日

内容

国の補正予算案が閣議決定されたことを受け、平井本部長（会長・鳥取県知事）及び伊原木本部長代行（岡山県知事）がコメントを発表。

令和 5 年 3 月 9 日「くらしの安心確立調整本部役員会議」を開催し、「予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言（案）」について協議。
（オンライン）

令和 5 年 3 月 13 日

伊原木本部長代行（岡山県知事）及び河野副本部長（宮崎県知事）が、角田農林水産大臣政務官、長峯経済産業大臣政務官、
高木公明党政務調査会長及び木原内閣官房副長官に対し、「予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 3 月 14 日

平井本部長（会長・鳥取県知事）が、松本総務大臣、萩生田自42

由民主党政務調査会長、後藤内閣府特命担当大臣及び岡田内
閣府特命担当大臣に対し、「予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言」について要請活動。
令和 5 年 3 月 22 日

政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」において物価高騰等への追加対策が決定されたことを受け、平井本部長（会長・鳥取県知事）及び伊原木本部長代行（岡山県知事）が連名でコメントを発表。

令和 5 年 8 月 30 日

岸田総理が燃料油価格等の負担軽減策の継続を表明されたことを受けて、平井本部長（会長・鳥取県知事）及び伊原木本部長代行（岡山県知事）が連名でコメントを発表。

令和 5 年 10 月 4 日

村井本部長（会長・宮城県知事）及び 平井副会長（鳥取県知事）が、高木公明党政務調査会長、井林内閣府副大臣、村井内
閣官房副長官、工藤内閣府副大臣、萩生田自由民主党政務調査会長及び鈴木総務大臣に対し、「物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 10 月 5 日

村井本部長（会長・宮城県知事）が、井林内閣府副大臣、村井内閣官房副長官、工藤内閣府副大臣、萩生田自由民主党政務調査会長及び鈴木総務大臣に対し、「物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 11 月２日「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されたことを受けて、村井本部長（会長・宮城県知事）、伊原木本部長代行（岡山県知事）、河野地方税財政常任委員会委員長（宮崎県知事）が連名でコメントを発表。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

43

4.

プロジェクトチーム①

男女共同参画プロジェクトチーム
メンバー（リーダー◎ 副リーダー〇） 17 名
山形県◎

福島県

群馬県

栃木県

茨城県〇

千葉県

山梨県

富山県

石川県

福井県

滋賀県

和歌山県

兵庫県

山口県

徳島県

佐賀県

鹿児島県

役員就任
日

付

内

容

内

容

委員会等開催日日付

令和 5 年 6 月 8 日

男女共同参画プロジェクトチーム会議（書面）

活動状況
日

付

令和 5 年 6 月 8 日

内容

男女共同参画プロジェクトチーム会議を開催し、「ジェンダ
ー平等の実現に向けた提言（案）」について協議。
（書面）

令和 5 年 8 月 2 日

吉村プロジェクトチームリーダー（山形県知事）が、伊佐厚
生労働副大臣に対し、「ジェンダー平等の実現に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 2 日

中島事務総長（吉村プロジェクトチームリーダー（山形県知事）の代理）が、岡田内閣府男女共同参画局長に対し、「ジェ
ンダー平等の実現に向けた提言」について要請活動。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

44

②

地方発の行政改革プロジェクトチーム
メンバー（リーダー◎） 21 名
山形県

新潟県

群馬県

栃木県

埼玉県

富山県

石川県

福井県◎

滋賀県

京都府

奈良県

兵庫県

鳥取県

岡山県

島根県

香川県

徳島県

愛媛県

高知県

福岡県

宮崎県

役員就任
日

付

内

容

令和４年 12 月 17 日

中村愛媛県知事が PT リーダーを退く

令和４年 12 月 17 日

杉本福井県知事が PT リーダーに就任

委員会等開催日
日

付

内

容

付

内

容

活動状況
日

今後の予定

45

③

国産木材活用プロジェクトチーム
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 47 名
東京都◎

山形県○

他 45 都道府県

役員就任
日

付

内

容

内

容

委員会等開催日日付

令和 5 年 7 月 3 日

第７回 国産木材活用プロジェクトチーム会議（オンライン）

活動状況
日

付

令和 5 年 7 月 3 日

内容「第７回 国産木材活用プロジェクトチーム会議」を開催し、ウッド・チェンジ協議会 隅会長 からご講演をいただくとともに、熊本県・福岡県・栃木県の取組事例の発表や「国産木材の需要拡大に向けた提言（案）」について協議を実施。
（オンラ
イン）

令和５年 7 月 31 日

小池プロジェクトチームリーダー（東京都知事）が、野村農林水産大臣に対し、「国産木材の需要拡大に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 1 日

小池プロジェクトチームリーダー（東京都知事）が、永岡文部科学大臣に対し、「国産木材の需要拡大に向けた提言」について要請活動。

今後の予定
国の動向を踏まえ、適宜対応。

46

④

地方法人課税諸課題プロジェクトチーム
メンバー（リーダー◎） 34 名
北海道

宮城県

福島県

新潟県

東京都

群馬県

栃木県

茨城県

千葉県

神奈川県

山梨県

長野県

富山県

石川県

岐阜県

愛知県

福井県

滋賀県

京都府

奈良県

兵庫県

鳥取県

岡山県

島根県

山口県◎

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

大分県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

役員就任
日

付

内

容

付

内

容

付

内

容

委員会等開催日
日

活動状況
日

今後の予定

47

⑤

ＣＳＦ対策プロジェクトチーム
メンバー（委員長◎ 副委員長〇） 47 名
岐阜県◎

宮崎県○

他 45 都道府県

役員就任
日

付

内

容

内

容

委員会等開催日日付

令和５年６月 22 日

CFS 対策プロジェクトチーム会議（書面）

活動状況
日

付

令和 5 年 8 月 9 日

内容

古田プロジェクトチームリーダー（岐阜県知事）が、藤木農林
水産大臣政務官に対し、「豚熱・アフリカ豚熱対策と感染拡大防止に向けた提言」について要請活動。

今後の予定
国及び感染の動向を踏まえ、適宜対応。

48

⑥

休み方改革プロジェクトチーム
メンバー（リーダー◎） 39 名
北海道

秋田県

岩手県

山形県

宮城県

福島県

新潟県

東京都

群馬県

茨城県

埼玉県

千葉県

神奈川県

山梨県

静岡県

長野県

富山県

石川県

岐阜県

愛知県◎

三重県

福井県

滋賀県

京都府

奈良県

兵庫県

鳥取県

広島県

山口県

香川県

徳島県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

熊本県

沖縄県

役員就任
日

付

内

容

内

容

委員会等開催日日付

令和 4 年 12 月 22 日

第 1 回休み方改革プロジェクトチーム会議（オンライン）

令和 5 年 4 月 26 日

第２回休み方改革プロジェクトチーム会議（オンライン）

令和 5 年 6 月 26 日

第３回休み方改革プロジェクトチーム会議（書面）

令和 5 年 9 月 29 日

「休み方改革」の推進に係る担当者会議（オンライン）

活動状況
日

付

令和 4 年 12 月 22 日

内容

「第 1 回休み方改革プロジェクトチーム会議」を開催し、愛知県から「休み方改革」に向けた問題提起及び、今後のプロジェクトチームのスケジュールについて説明。
（オンライン）

令和 5 年 4 月 26 日

「第２回休み方改革プロジェクトチーム会議」を開催し、愛知
県及び鳥取県から「『休み方改革』に関する先行事例」の発表が行われた後、提言（素案）及び道府県の先行事例を発表。
（オ
ンライン）

令和 5 年 6 月 26 日

「第３回休み方改革プロジェクトチーム会議」を開催し、「『休
み方改革』の推進に向けた提言」の内容を確定。
（書面）

令和 5 年 7 月 19 日

中島事務総長（大村プロジェクトチームリーダー（愛知県知事）の代理）が、山野総務省自治行政局長及び小川同公務員部
長並びに堀井厚生労働省雇用環境・均等局長に対し、「『休み方改革』の推進に向けた提言」について要請活動。
49

令和 5 年 7 月 21 日

大村プロジェクトチームリーダー（愛知県知事）が、芳野日本
労働組合総連合会会長、小林日本商工会議所会頭、長峯経済産業大臣政務官、永岡文部科学大臣、斉藤国土交通大臣、伊達経済同友会担当副代表幹事、村瀬同委員長、山野同委員長、安渕
人材活性化委員会委員長に対し、「『休み方改革』の推進に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 8 月 3 日

大村プロジェクトチームリーダー（愛知県知事）が、小路日本
経済団体連合会副会長に対し、「『休み方改革』の推進に向けた提言」について要請活動。

令和 5 年 9 月 29 日「
『休み方改革』の推進に係る担当者会議」を開催し、愛知県から要請活動結果の報告や同県における「休み方改革」の取組
事例の紹介を行った後、今後のプロジェクトチームの活動方
針について説明。（オンライン）

今後の予定
全都道府県に対し、「休み方改革」に関する取組状況等を照会中。照会結果の情報共有を通じ、「休み方改革」の取組の横展開を促進。
国や経済団体、労働団体、教育関係団体等と連携・協力し、「休み方改革」を国民運動として展開。

50

⑦

農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム
メンバー（リーダー◎ 副リーダー〇） 47 名
岐阜県◎

岩手県○

他 45 都道府県

役員就任
日

付

内

容

内

容

委員会等開催日日付

令和 5 年 6 月 7 日

第１回農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム会議（オンライン）

令和 5 年 10 月 30 日

農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム事務レベル会議（オ
ンライン）

活動状況
日

付

令和 5 年 6 月 7 日

内容「第１回農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム会議を開催し、輸出の拡大に向けた課題等について意見を交換するとともに今後の活動の方向性を確認。（オンライン）

令和 5 年 7 月 21 日

農林水産大臣と農林水産物輸出拡大プロジェクトチームが「第 1 回農林水産物・食品の輸出促進連携ネットワーク会合」
を開催（出席者：平井会長（鳥取県知事）及び古田プロジェク
トチームリーダー（岐阜県知事））。野村農林水産大臣から農林水産物・食品の輸出拡大に向けた国と都道府県との連携について提案があり、意見を交換。

令和 5 年 8 月 31 日

平井会長（鳥取県知事）、達増農林商工常任委員長（岩手県知事）及び古田プロジェクトチームリーダー（岐阜県知事）が、「中国における日本産水産物の全面輸入停止措置等に係る緊急申入れ」を取りまとめ、内閣府、外務省、農林水産省及び経済産業省に対し、文書により申入れ。

令和５年 10 月 27 日

村井会長（宮城県知事）、達増委員長（岩手県知事）が、武村
農林水産副大臣、堀井外務副大臣及び岩田経済産業副大臣に対し、「ＡＬＰＳ処理水放出に伴う日本産水産物等の全面輸入停止措置等及び風評影響に係る緊急要望」について要請活動。

令和 5 年 10 月 30 日

「農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム事務レベル会議」
を開催し、岐阜県から輸出障壁等に関するアンケートの結果
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報告を行った後、輸出障壁の除去、広域連携の推進及び今後のプロジェクトチームの活動方針について意見交換を実施。
（オ
ンライン）
今後の予定
関係省庁に対して要請活動を実施。
国の動向や ALPS 処理水の放出に伴う諸外国の日本産水産物の輸入に係る動向等を踏まえ、適宜対応。

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