【第 1 号議案】

第 14 期の事業報告書（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

北東アジアにとって東西冷戦終結以降も最大の難問は朝鮮半島南北問題である。これは米国中国を当事者国として取り込んでおり、日本は日米安保条約や拉致問題の形で深く関わっている。北朝鮮による近年の核・ミサイル開発・実験は世界を不安に陥れたことから国際社会は北朝鮮に対し国連決議に基づき厳しい経済制裁を課すと共に米国による軍事攻撃も視野に入ってきた。2017 年は北東アジアに戦乱が発生する可能性が高まった年である。
そこで 2017 年 5 月に就任した韓国文大統領はこの問題の解決を最重点政策に掲げて登場、その一環としてまず 2018 年 2 月の平昌オリンピックに北朝鮮を参加させることに成功した。北朝鮮はこれに応える形で同 2 月南北首脳会談に同意、これが同４月に板門店で実現した。このことは 2018 年５月時点では各国において平和解決への希望の道として好感情で迎えられている。
一方、中国では、２０１７年１０月の党規約改正、２０１８年３月の憲法改正を通じての習近平政権強化によって長期政権となる可能性が強まり、今後中国主導の一帯一路構想が中国内陸部、ユーラシアから世界の各地に向けて長期に亘り具体化していく動きにある。
中国のこの積極的海外進出は従前からの枠組みに大きなインパクトを与えており、周辺国との相互依存関係が深まると共に、中国色に染まることへの反発も強まっており、より深い平和共存への前兆なのか、国家間摩擦の激化への道なのか、世界の注目が集まっている。
このように 2017 年度は北東アジアが極度に緊張した年であった。緊張の高まりは北東アジ
ア関連専門家による情報交換や意見の発信の重要性を呼び、我が NPO としてもそれに応え得る体制の整備を図った。
具体的には毎週 1 回企画委員会を開催し NEANET 運営を的確に進めると共に、有志理事懇談会を年 2 回開催し NEANET 運営方針について確認、コンセンサスの形成に努めた。また会員各位へ NPO 運営についてアンケート調査を実施した。これらを踏まえながら従来からの主要事業である、みなと総研と共同で開催している北東アジア政策フォーラムを時宜に見合ったテーマで行うと共に、新たな柱事業として非会員も参加した一帯一路構想についての研究会を立ち上げた。またこれらの実施のためにはハードとして効果あるホームページの所有、並びに打合せや講演会を行える自らの会議室の確保が前提条件となるが、前者については、2 年前に実施したホームページの刷新により、毎月 2 万円弱の維持費がかかるものの、会員各位及び世界に向けて情報の提供、受信を特段の問題なく可能にしており、後者については年間 10 万円のオフィス賃借料に含まれているため会議開催をほぼ自由に行うことが可能になっている。
今後は、引き続き北東アジアにおける交流の拡大を目標に最新情報の取得と発信、会員間意見交換の活発化を目指すこととし、具体的課題としては、軌道に乗り出した北東アジア政策フォーラムを如何に時宜に見合ったテーマで引き続き開催するか、また一帯一路研
究会の研究成果を会員各位及び外部に向けて如何に広く提供するか、などが上げられる。

１．本年度の対岸の動きを概観する
1.1．ロシア＊2018 年 3 月 18 日プーチンが大統領選挙に勝利し 4 期目をスタートさせた＊重点政策の一つは発展するアジア太平洋地域との経済的結びつきを強化し、このことにより極東シベリア地方の開発を促進することである。
＊ロシア経済は原油、石炭など鉱産物の国際価格に大きな影響を受けると共に、クリミア併合に伴う欧米からの経済制裁を受けており、国民総生産はなかなか上昇傾向を取り戻せていない。経済成長率は、2014 年から 2017 年まで、それぞれ＋0.6％、-3.7%、-0.2%、+1.55 である。しかし 2017 年の日ロ貿易は、輸出入合計で 198 億 2,950 万ドル（速報値）となり、前年比 20.8％も増加した。
＊ウラジオストク自動車工場
2016 年 9 月、第 2 回東方フォーラムにおいてマツダ・ソラーズとロシア産業商務省はウラジオストクにおけるエンジン組立工場の建設のための特別投資契約に調印、2017 年 9月第 3 回東方フォーラムにおいてさらにその協議を進展させ、2019 年からのエンジン製造を開始する予定。
＊8 項目の「協力プラン」
2016 年 5 月、ロシア・ソチでの日露首脳会談において、安倍総理から 8 項目の「協力プラン」（注）を提示し、プーチン大統領から高い評価と賛意が表明された。両首脳は、製造業、農業、エネルギーなどの分野における最近の協力プロジェクトの進捗を確認しつつ、互恵的な協力を進めていくことで一致した。
（注）（1）健康寿命の伸長、（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大、（4）エネルギー、（5）ロシアの産業多様化・生産性向上、（6）極東の産業振興・輸出基地化、（7）先端技術協力、（8）人的交流の抜本的拡大＊2017 年 9 月の東方経済フォーラムの際の日露首脳会談では、両首脳は、改正租税条約の署名、8 項目の「協力プラン」全体に関わる事項として JBIC・RDIF による 10 億ドルの共同投資枠組みの設立、デジタル経済の実現に向けた協力等の成果を歓迎した。また、人的交流の拡大策の 1 つである 2018 年の日本年・ロシア年の準備を、幅広い分野で進めることを確認した。
＊2017 年 11 月の貿易経済に関する日露政府間委員会では、極東地域における協力につき、日本側から、（1）農林水産業の発展、（2）輸出基地化のためのインフラ整備、（3）投資促進の基盤整備、（4）エネルギー開発を中心に協力を進めることを提案し、極東における協力をさらに進めることで一致した。個別分野においても、モデル都市（ヴォロネジ及びウラジオストク）における都市環境協力の具体化、シベリア鉄道の利用促進や極東港湾の高度化等について議論が行われた。
1.2.中国＊中国は２０１７年５月に一帯一路に関する国際フォーラムを主催、首脳レベルでは２９か国が参加。また、１０月の党大会では、今世紀中葉までに社会主義現代化強国を建設することが宣言され、一帯一路がその重要な戦略と位置付けられた。単にインフラ建設だけでなく、この目標のもとで産業政策、技術政策、通商政策が練られていく見通しとなった。
＊中国は従前のような 10％を越える高い経済成長率は近年は示しておらず、全国 6.7％
（2016）のところ、中国東北地域は、遼寧省 3.0％（2016 年第一四半期）吉林省 6.5％
（同）、黒龍江省 5.7％（同）でありいずれも全国平均を下回っている。一人当たり貿易額（2015 年）でみると、遼寧省は全国比 85％、吉林省は同 25.2％、黒龍江省は同 14.9％と従前どおり不振であり改善されていない。
＊米国トランプ政権は中国からの輸入に対し高い関税を課すことを検討しており、中国はこれへの対抗として、米国からの輸入品に同様措置をとるとしている。従来から中国も米国も強い相互依存関係を形成しているため、実際にこれが為されれば両国経済に深刻な混乱を与える可能性があり、延いては世界貿易に大きな打撃を与えかねず、世界経済の不安材料になっている。
1.3．韓国＊南北問題は冒頭で述べた通り。
＊韓国経済は，2017 年，民間消費，建設投資及び設備投資は前年に比べ増加し（それぞれ前年比 2.6％増，同 7.5％増，同 14.6％増），経済成長率は 3.1％となった。外需に大きく依存する経済構造となっており、2017 年の貿易収支は 953 億ドルの黒字であった。
＊対日貿易については，2017 年は日本への輸出，日本からの輸入がそれぞれ増加し，対日貿易赤字は 2.8 兆円と前年に比べ増加した。
1.4．北朝鮮＊日本は，北朝鮮によるミサイル発射及び核実験に対して採択された国連安保理決議第1695 号，第 1718 号，第 1874 号，第 2087 号，第 2094 号に基づく措置（武器等の輸出入の禁止，資産凍結等）を実施している。
＊我が国はまた，国連安保理決議に基づく措置に加え，北朝鮮籍船舶の入港禁止措置（人道目的のものを除く），北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等の独自の措置を実施している。
1.5 モンゴル＊2016 年の総選挙において、野党であった人民党が 76 議席中 65 議席を獲得し圧倒的勝利をおさめ，第一党となった。2017 年 6 月のモンゴル大統領選挙では対立する民主党推薦のバトトルガ候補が勝利した。2017 年 10 月モンゴル国家大会議は人民党 U.フレルスフを新首相に任命した。
＊近年高い経済成長率が見られていたが（2010 年 6.4％、2011 年 17.3％、2012 年 12.4％、2013 年 11.7％）
資源ナショナリズムを背景とする制限的な対モンゴル投資政策により対モンゴル外国投資が激減したこと及び中国の景気減速や世界的な資源安の影響による鉱業の不振のため，2015 年の経済成長率は 2.3％，2016 年は 1％まで落ち込んだ。

＊こうした厳しい状況を踏まえ，モンゴル政府は 2017 年 2 月，国際通貨基金（IMF）との間で拡大信用供与措置（EFF）の受入れに合意した。今後は IMF の EFF に基づき，財政政策，金融政策及び銀行の改革に取り組み，いかに経済・財政の立て直しを行うかが課題である。
２．ホームページの充実＊NEANET の最大の財産であるホームページを、14 期においても、対岸の最新情報の発信、会員各位の意見表明や研究発表、下記政策フォーラムでの講演内容や交流白書の紹介などに活用した。毎年の定例総会のあと開催している情報交換会の各県からの発表も掲載している。特徴は過去の分まで遡れることである。
＊なお月 200 件ぐらいのアクセス数がある。
３．NEANET /WAVE 共催「北東アジア政策フォーラム」＊今までのフォーラムの実績は次の通りである。下線のあるのは本年度分である。
＊いずれのフォーラムも金曜日の午後 4 時から始め、1 時間を講演に当て、次の 1 時間を質疑・意見交換に当てている。
＊フォーラムのテーマは時宜に見合ったものとしてみなと総研に諮ったうえで、NEANET 企画委員会で検討し決めている。
・第 19 回（3/15､2018) 山縣宜彦 「カリブ海クルーズから見た日本海クルーズへの提言」
・第 18 回（2/16)

佐々木一彰「観光政策と IR（統合型リゾート）」・第 17 回（10/27,2017）伊集院敦 「変わる北東アジアの経済地図」
・第 16 回（9/21） 杉本勝則 「中国を正しく理解するための三ヵ条－一帯一路の現場を見て－」・第 15 回 (6/16)

志水康祐 「北極海航路の利活用に関する最近の動向について」・第 14 回 (4/7）

堀田幸裕 「習近平時代の中朝関係」

・第 13 回 (2/3､2017) 吉田進 「新段階に入った日ロ関係」
・第 12 回（12/9）

高見澤学 「最近の日中経済関係－新次元の日中産業協力に向けて」

・第 11 回（10/28） 国松正輝 「RORO 船と WWL ロジスティックサービス概要」
・第 10 回（9/23） 福西謙「関西におけるインバウンドの現状と仮題」

・第９回（9/9)「中央アジアの国際物流とビジネス環境－カザフスタン、浅海茂ウズベキスタンを中心に」・第８回（7/1)

辻久子「ロシア国際物流の実態」

・第７回（4/22）

李燦雨「朝鮮半島における南北関係の現状と展望」

・第６回（2/5,2016) 田辺智彦 「銀行マンから見た最近の中国情勢について～副題（日本企業の対中直接投資の現状と展望及び中国東北部での日中経済協力）」
・第５回 (12/18)

鈴木勝「観光立国ニッポンへの道～これでいいのですか（現状と課題）」

・第４回（10/16)

東山茂「北東アジア交流白書について」

・第３回（9/25）

町田一兵 「ユーラシア横断中国欧州輸送回廊」

・第２回（8/6）

後藤正博 「最近の中国経済」「2015 日中経済協力会議－於遼寧」

・第１回（6/26,2015）田中弘 「中国とモンゴルにおける環境ビジネスの経験と課題」
４．一帯一路研究会（略称「OOA 研究会」）＊中国の世界に向けての発展戦略である一帯一路構想について NEANET は研究会を立ち上げた。14 期は第 1 回から第 6 回まで行った。
＊OOA とは One belt, One road, Asian Infrastructure Investment Bank の略で、頭文字をとった.
＊既に OOA 研究会内で発表された論文は次の通りである。
第 1 回 （研究会趣旨説明）
第 2 回 (2017.9/21) 杉本勝則「中国を正しく理解するための三ヵ条－一帯一路の現場を見て－」（上記政策フォーラムと同時開催）
第 3 回(2017.10/27) 岩間正春 「サプライチェーン・ロジスティクスの視点から捉えた『一帯一路』」
辻久子「シベリア鉄道と一帯一路・中国」

三橋郁雄 「中国の海外港湾進出・真珠の首飾り戦略」
第 4 回(2018.1/26) 田中弘「一帯一路構想の概要と対応」

李燦雨「一帯一路と朝鮮半島連携案」

鈴木勝「一帯一路と観光立国ニッポンへの道」

第 5 回(2018.2/27) 笪志鋼「黒龍江省の一帯一路にかかわる取組み」（黒龍江省社会科学院朱宇院長他参加）

第 6 回(2018.4/20) 吉田進「ロシアにおける OOA の取り組み」

中村俊彦 「中国東北地方における OOA の取り組み」
後藤正博 「OOA とビジネスチャンス」
花田麿公 「モンゴルにおける OOA の取り組み」
飯尾昌和 「海外港湾の状況報告」＊OOA 研究会は 15 期においても継続することとしている。
５．[北東アジア交流白書]の編纂＊対岸との結び付きが強い日本海側地域の動静を俯瞰的に捉えるため、関係自治体等の日本海交流状況を収集把握し、それを北東アジア交流白書なる形で、NEANET ホームページ
http://neanet.jp より発信している。
＊これは毎年 1 回の定期行事化を心掛けており、既に 5 年の実績づくりに入っている。継続・累積することで将来に向けて貴重なデーターバンクになると考えている。
６．NEANET の受託事業＊NEANET は過去の情報集積及び会員各位の専門性を活かして、国を含む関係団体からの調査要望に応えてきているが、これは調査依頼者への貢献に加え、当 NPO の財政基盤の強化に資するものになっている。

＊本年度は次の受託事業を行った。
委託者：北陸地方整備局新潟港湾空港整備事務所
事業名：新潟ロシア航路検討調査