平成１９年度
主要施策・当初予算概要
市長と部長の「マニフェスト」

笛

吹

市

目

次

秘書政策室
１．総合計画の策定
２．石和温泉駅及び周辺整備事業
３．行政評価推進事業
４．地域づくり推進事業
５．公共交通の確保
６．風水害誌の作成
総務部
１．財政健全化の推進と連結財務諸表の策定
２．第２次笛吹市定員適正化計画実施事業
３．大規模災害時(地震)職員初動マニュアル策定事業
市民環境部
１．自然エネルギ−活用推進事業
２．廃食用油資源化事業
３．ごみ減量化推進事業
４．後期高齢者医療広域連合創設
保健福祉部
１．介護給付費適正化事業
２．不妊治療費支援事業
３．健康づくり推進事業
４．子育て支援の充実
５．保育サ−ビスの充実
６．生活保護就労促進事業
７．地域包括支援センタ−の充実
８．障害者地域生活支援事業
産業経済部
１．笛吹市単独一般造林事業
２．農業基盤整備事業
３．笛吹市農業振興指導体制検討事業

建設部
１．笛吹川河道内樹木の伐木事業
２．市道境川 10 号線道路改良事業
３．準用河川西田川改修事業
４．笛吹市都市計画マスタ−プランの策定
５．笛吹市都市計画基礎調査
６．道路部未登記地調査事業
７．峡東都市計画事業石和駅前土地区画整理事業
公営企業部
１．水道事業基本計画・事業認可策定事業
２．水道事業管路図作成事業
３．水道使用料金の収納率向上対策
４．水道使用料金の見直し
５．汚水処理施設整備交付金事業
教育委員会
１．市単独指導主事設置事業
２．一宮西小学校屋内運動場改築事業
３．生涯学習コ−ディネ−タ−、青少年育成コ−ディネ−タ−設置事業
４．史跡甲斐国分寺跡・国分尼寺跡の整備事業

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)１

秘書政策室

総合計画の策定

少子高齢化、高度情報化、国際化の進展、循環型社会の構築、産業構造の変化、
地方分権型社会の到来等社会情勢が大きな変革する中、市政運営を総合的かつ計画的に行なう指針として、平成 18 年度からの継続事業として平成 20 年度から平成 29年度までの笛吹市総合計画を策定する。

１）平成 19 年度市長施政方針
２）目標「笛吹市らしさの追求」

新笛吹市基本計画を踏まえた計画として、基本構想は、本市におけるまちづくりの基本理念、将来都市像及びそれを達成するために必要な施策の大綱を明らかにする。基本計画は、基本構想に掲げる将来像を達成するため、政策大綱に従い根幹的な施策・事業を明らかにするものとし、実効性のある計画として計画年度、適切な指標、数値目標を設定するものとし、実施計画は
具体的な年次目標を明らかにするとともに、必要に応じてロ−リングを行う。

３）方法

策定体制として、庁内に総合計画策定本部を設置し、新笛吹市基本計画の施策体系に応じた策定部会、ワーキングチームを設ける。
また、市民との協働による計画策定とするため、基礎調査段階での市民意
識調査や市民ワークショップ、各種団体のヒヤリングなどの実施、計画案の策定段階では市内約 10 箇所における市民ミーティングでの意見交換やパブリ
ックコメントの実施など計画策定の各過程において市民参画に努めるものである。
なお、策定審議機関として、各種団体の代表者、公募市民、学識経験者等で構成する総合計画審議会を設置し、計画案についての審議をいただくものとする。

４）期限・工程平成 18 年度は、策定体制の構築、基礎調査、各種団体のヒヤリング等を終え、平成 19 年度は、ワークショップでの活動成果の取りまとめ、骨子案、計画案の作成、市民ミーティング・パブリックコメントの実施、総合計画審議
会での審議を終え、12 月第 4 回定例市議会において基本構想について議決を経るものとする。その後、本計画及び概要版を作成する。
５）予算

総事業費 12,283,000 円。この内平成 18 年度に 4,633,000 円、平成 19 年度は7,650,000 円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)２

秘書政策室

石和温泉駅及び周辺整備事業

老朽化した石和温泉駅舎及びその周辺整備を進めるため、平成 18 年度に策定した基本計画に基づき、建設部と協働してまちづくり交付金制度事業としての採択を受けるべく取り組む。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」
２）目標
平成 20 年度から平成 24 年度までのまちづくり交付金事業として実施するため、周辺住民との合意、ＪＲとの協定、国の次年度予算への本要望の採択に向けて取り組む。
３）方法
建設部と協働し、石和温泉駅周辺整備事業推進委員会（仮称）の設置、ＪＲとの協議、国の次年度予算への本要望等、手続きを行なう。
４）期限・工程平成 18 年度に策定した基本計画を基に都市再生整備計画を作成し、平成 19 年 10
月に国に対して要望書を提出する。
５）予算
事業費は、要望書類等作成業務委託料として 3,000,000 円、その他 52,000 円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

秘書政策室

行政評価推進事業

近年、国や自治体は、債務残高の累増などにより大幅な財源不足に陥っている。
その一方では、住民の行政に対するニーズは多様化、高度化している。
こうした背景を基に、これまでの行政運営から最小限の経費でヒト、モノ、カネ、
情報といった行政資源を効果的に活用した行政経営への転換が求められている。
事務事業を成果重視の考え方に基づき見直すことで、市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供できるようにするために行政評価を推進する。
１）平成 19 年度市長施政方針「更なる行財政改革の推進」
２）目標「第 1 次笛吹市行財政改革大綱」の具体的な改革内容で位置づけられている「事務事業の見直し」の手段として、平成 18 年度より事務事業評価を導入し、研修を行いながら実践している。今後、事務事業評価を単なる事業評価としてだけでなく、予算への反映や本年度策定される総合計画を基にした「施策評価」へ繋げていく。
３）方法
平成 18 年度に各課・担当において作成した事務事業評価シートに基づき、具体的な評価を行う。さらに 19 年度の全事務事業について評価シートを作成してもらい、
PDCA

マネジメントサイクルに基づく事業展開が実践できるようにしていく。

また昨年度に引き続き、職員研修会を開催し、より実践的な研修（評価部分）を行い、行政評価に対する理解と職員間の共通認識を深める。
４）期限・工程平成 18 年度に PLAN・DO を記入した事務事業評価表を基に、3 月から 4 月にかけ課長による 1 次評価（CHECK）を行い、さらに 6 月から 7 月にかけ部局長による 2 次評価を行う。その評価結果に基づき 8 月までに事務事業の見直し（ACTION）を行い、20 年度の予算へ反映させる。
また、研修会については、グループ単位による実践研修を定期的に行うとともに、幹部職員を対象とした評価研修に力を入れていく。
５）予算
平成 19 年度の事業費については、研修費として 2,500,000 円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名

施策(事業)４

秘書政策室

地域づくり推進事業〈これまでの経緯〉
H19 年 2 月に「新しい枠組みの地域活動を考えるシンポジウム」を開催し、これからの時代に求められる地域活動のあり方や、その枠組みについて市民と行政が考える機会を設けた。
〈事業の概要〉小学校区程度の枠組みで地域が主体的なまちづくりを行うモデル地区を公募し、各モデル地区の地域活動やまちづくり計画の策定、イベントの開催等に対して支援し、地区自が行う主体的な地域活動を促進する。
１）平成 19 年度市長施政方針「協働と参画の実践」
２）目標
平成 19 年度に、モデル地区を公募し、その活動を支援する。
平成 20 年度に、テーマ型のまちづくりを行う地区が市内各地に誕生するようになる。
併せて、自治基本条例制定に向けた市民の主体的な取り組みを進める。
３）方法
市民の意識を高めるシンポジウムの開催、広報活動、モデル地区の設置、研修会の開催、先進地域の視察、団塊世代向けの地域活動講座の開設、支援(人材、施設、財源、情報)
４）期限・工程（平成 19 年度）
4〜 7 月… 地域活動の広報、団塊世代向け地域活動講座の開設手続き

8〜11 月… モデル地区の公募、地区別シンポジウムの開催

12〜 3 月… モデル地区を対象とする研修会・先進地視察・活動支援、
モデル地区のまちづくり計画策定の支援

５）予算
財源は、地域振興基金の運用益 2,200 万円を充てる。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)５

秘書政策室

公共交通の確保

市内の交通環境の充実を図り、子供や高齢者などの移動に伴う利便性や安全性を高めるため、市営バスの総合的な見直しを行ない、公共交通ネットワークの整備を推進する。

１）平成 19 年度市長施政方針
２）目標「安全と安心のまちづくり」

笛吹市基本計画における活力と交流の都市基盤づくりの中の交通環境の充実を踏まえ、平成 18 年度において住民の代表者等の参加により設置された笛
吹市バス交通研究会の報告書を基に作成されたバス路線再編整備計画により、詳細なルート設定等を調整し実証運行を行ない、公共交通ネットワ−クの整備を推進する。

３）方法

バスルート案の設定を行い、実証運行のための停留所設置場所の調整及び道路運送法に規定する公共交通会議によるルート等の調整を行なう。その上で運行上必要とする許認可申請、運行業者の選定、停留所の設置等を行い実証運行する。
また、平成 20 年度以降における本格運用に向け、市営バス運行の効果について検証する。

４）期限・工程
10 月から 3 月において実証運行を行う。
５）予算

総事業費 20,853,000 円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)６

秘書政策室

風水害誌の作成

平成 19 年は明治 40 年の大水害から 100 年という節目を迎える。
この節目の年に明治の水害を初め、過去に市内で起きた風水害の被害状況等を記録誌としてまとめ、過去の風水害から得た教訓を忘れないようにするとともに防災意識の高揚を図るために作成する。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」
２）目標
本市域に特に甚大な被害をもたらせた明治の大水害については、写真や体験談な
どの資料を活用しながら、その惨状をわかりやすく、リアルに伝えられるものとする。また、他の主な風水害についても被害状況等がわかりやすく伝えられるような資料の活用及び編集、印刷製本を行う。
ページ数は概ね 200 ページとし、発行部数は、2,000 部とする。
３）方法
市民を中心とする編集委員会を設置し、資料収集及び編集方針等について意見等を求める。
編集作業の一部及び印刷製本については、業者への委託を行う。
４）期限
平成 18 年度に写真・資料等の収集及び編集委員会の設置を行い、平成 19 年度当初から編集作業を進め、10 月に発行する。
５）予算
総事業費 11,516 千円。うち平成 18 年度 634 千円、平成 19 年度 10,882 千円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)１

総務部

財政健全化の推進と連結財務諸表の策定

国の平成 19 年度予算は、「財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」で、示されたように今後 5 年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算となっており、本市も合併後 3 年目となり、これまでに引き続き、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行いながら、財政健全化を進め、起債発行についても極力抑制するとともに月次予算執行管理の徹底による効率的な財政経営を進める。また、財務諸表の作成と公表については、次のステップとして公営企業等との、連結財務諸表の策定の推進を図ってゆく。
１）平成 19 年度市長施政方針「更なる行財政改革」

２）目標
平成 19 年度から平成 21 年度までに国の進める地方公会計改革に沿って複式簿記、発生主義に基づいた財務諸表(バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書等)を作成し、市の資産、債務管理に活用する。

３）方法
関係各部と協働公営企業等を含めたバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書等の連結諸表の作成と公表を行ってゆく。

４）期限・工程平成 18 年度に策定したバランスシート、行政コスト計算書の分析を行いながら、連結諸表の作成と公表により、透明度の高い財政運営を目指すこととし、平成 21 年度までに実施する。
５）予算
事業費は、財政分析及び財務諸表策定委託料として前年度から引き続き平成 19 年
度も 300 万円を予算とする中で進める。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)２

総務部

第２次笛吹市定員適正化計画実施事業

合併直後の厳しい財政状況の中、行財政改革大綱を基本に、新たな行政課題や住民の多様化、高度化するニーズに対応するため、組織の再編、民間委託、事務の IT 化等を積極的に進め簡素で効率的な行政体制の確立を目指し、「第１次笛吹市定員適正化計画」により定員の適正化を図ってきた。
平成１８年８月１日、芦川村との合併、消防本部の編入により職員構成が変化したが、依然として厳しい財政事情を考え、市民へのサービスの維持・向上に配慮しつつ、経済性、効率性を高める観点から事務事業や組織体制の簡素・合理化、民間活力の活用などスリム化を進めるため、「第２次笛吹市定員適正化計画」により積極的に推進して行く。
１）平成 19 年度市長施政方針「更なる行財政改革」
２）目標「第２次笛吹市定員適正化計画」は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間とし、平成２３年４月１日の目標職員数を６４５人として、７７人（削減率 10.7％）を目指します。
平成１９年度の削減目標値は、１０人（削減率 4.2％）達成を目指します。
３）方法
行政評価による、事務事業の見直しを行い、効率的・効果的な事務事業の推進を図ります。
また、組織機構のスリム化を図り、効率的で簡素な業務執行体制を推進し、事務事業の委託及び指定管理者制度の導入により、市民との協働や民間活力を積極的に活用し、業務量の削減を推進して行きます。
さらに、年齢構成を考慮した計画的な職員採用により推進して行きます。
４）期限・工程
平成１９年度は、行政需要に適応した事務事業の実施に努め、「地域でできることは地域に任せる」という考えの基、自治会や NPO 等の市民団体との協働によるまちづく
り体制を整え、強化を図って行きます。
５）予算
総事業費は、退職に係る負担金として 20 億円と推測する。
この内、平成１９年度、退職に係る負担金として 1 億円となる予定である。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

総務部

大規模災害時（地震）職員初動マニュアル策定事業

東海地震の発生が危惧されるなか、警戒宣言発令時及び発災時に職員並びに初動体制各班がとる初期行動を検証しマニュアル化する。
さらに、検証のなかで防災関係機関（事業者）との災害時協定を締結するとともに効果的な防災訓練を計画・実施していく。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
平成１９年度に策定する。

３）方法
平成１８年度作成した「笛吹市地域防災計画」を基に初動体制各班と個別協議を進め、職員・初動体制班の災害時行動マニュアルを策定する。個別協議のなかで、防災関係機関（事業者）との災害時協定を確認し締結する。また、防災訓練についても班別に効果的な訓練が実施できるよう、内容検討を進めステップアップを図る。
防災準備品等、予算を伴う場合は、財政計画を立て、年次的に準備を図る。
４）期限・工程①平成１８年度に策定した地域防災計画により、平成１９年度に初動体制各班との個別協議。
②関係防災機関（事業者）との災害時協定締結。
③総合及び個別防災訓練を実施する。
５）予算
防災関連事業のなかで、備蓄品等経費を伴うものは関係部署との協議により年次
計画的に予算化する。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)１

市民環境部

ごみ減量化推進事業

大量生産・大量消費・大量廃棄に支えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、循環型社会を構築するため、市民にわかりやすいごみ減量目標値を定め市民・事業者・行政の各主体が様々な取組を積極的に実行し、平成１８年度から平成２２年度までに可燃ごみ５３％減量に努める。

１）平成 19 年度市長施政方針「笛吹市らしさの追求」

２）目標
平成１８年度から平成２２年度の５カ年において、生活系可燃ごみ５３％減量を数値目標とする。
３）方法
笛吹市廃棄物減量等推進審議会及び生ごみ減量検討委員会等と連携を図る中で、年次計画の策定を図る。
また、市民との協働による計画策定とするため、組成割合の高い生ごみの減量に重点を置きＥＭ菌・ボカシ等を使った生ごみ堆肥化推進団体の登録制を定め原材料費の助成を行う。なお、生ごみ減量施策として電動処理機及び処理用容器等の購入補助制
度を設け、ごみを出さない、つくらない工夫など具体的な協力をお願いする。

４）期限・工程
平成１８年度は、市内全域において「ミックスペーパー」「その他プラ」を始めとする、ごみ分別の統一化を図り、分別排出制度の取組を終え、平成１９年度は、市民要望の多い分別品目に対する排出回数の見直しを行う。
５）予算
総事業費 3，760，000 円。この内生ごみ減量施策として 985，000 円、電動処理機等購入補助として 2，720，000 円、報償金 55，000 円とする。

平成 19 年度マニュフェスト
部局名
施策(事業)２

市民環境部

自然エネルギー活用推進事業

地球温暖化防止策の一環と環境保全の意識の高揚を図り、安全で快適な住み良い
環境づくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対し助成する。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」
２）目標
太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムを設置した市民に対して補助金を交付することにより、地球温暖化防止策の一環と環境保全の意識の高揚を図り、安全で快適な住み良い環境づくりを推進する。年間 80 件程度を目指す。
３）方法
広報等において周知し、要件を満たす発電システムを設置した補助対象者からの申請を審査し、10 万円を限度に補助金額を決定し交付する。必要に応じ、利用状況報告書によるデータの提供を求めることができる。

４）期限・工程平成 1９年 4 月 1 日から平成 22 年３月３１日まで
５）予算
7,760,000 円

平成１９年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

市民環境部

廃食用油資源化事業

今日の環境問題は緊急且つ地球規模での対応が迫られており、京都議定書においては、地球温暖化の要因とされている温室効果ガス（CO2）の抑制について、各国の削減目標が定められたところです。
本市においては平成１８年度設置した廃食用油精製プラントを活用し、市内の学校給食等から排出される使用済みてんぷら油の収集を行ない、BDF（バイオディーゼル
フューエルに再生し、公用車ごみ収集車の燃料としてリサイクルすることにより、循
環型社会の形成、地球温暖化防止に努める。
１）平成１９年度市長施策方針「安全と安心のまちづくり」
２）目標
平成１９年度から学校及び保育所の廃食用油を収集し、平成２０年度以後
市内のホテル、旅館等廃食用油収集についても検討していく。
３）方法
笛吹市 BDF 検討委員会においてアンケート調査等による基礎調査及び収集を行い、形態等について協議を行なうとともに、一般家庭から排出される廃食用油についても可
能な限りリサイクルする方向で検討していく。
４）期限・工程
平成１９年度に市内のホテル、旅館等を対象にアンケート調査、収集方法の検討等を行なう。また、これらから排出される廃食用油を原料として BDF に再生し、その品質調査を行なう。
５）予算
総事業費 1,562,000 円。

この内訳は、BDF 精製委託料等 1,076,000 円、プラントの点検等修繕費 209,000 円、借地料 180,00 円、租税公課（軽油引取税）97,000円である。

平成１９年度マニフェスト
部局名
施策(事業)４

市民環境部

後期高齢者医療広域連合創設

高齢社会の到来を迎え、老人医療費の急増などによる深刻な医療保険財政に鑑み、適切で効率的な医療の提供、老人医療費の公平な分担について高齢者医療制度の見直しが行われた。こうした状況の中、県単位によるすべての市町村が加入する広域連合を設置し、平成２０年４月から施行する。
１）平成１９年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」
２）目

標
広域連合と市町村との業務分担に則り、平成２０年度施行に向け適切な業務を執行

する。
３）方

法

広域連合の業務体制については、市町村から派遣される職員によって業務が遂行され、笛吹市からも１名を派遣する。
市町村の業務は、各種の申請等の受付、保険証の発行、さらに、保険料の徴収業
務が新たに発生することから、保険料徴収システムならびに本庁・支所を含めた申請受付システムの構築を行っていく。
また、新たな制度内容を「広報ふえふき」や「ホームページ」に掲載し、市民への周知を図る。
４）期限・工程平成２０年４月の本稼動に合わせ、住民基本台帳・住民税・介護との業務連携な
らびに広域連合・社会保険庁との連携システムの設計を行う。
申請書類等の作成、また、１９年度末にあらたな被保険者証の発行を行う。
５）予算

１８年度事業費としてシステム構築費等 61,548 千円、１９年度は広域連合運営負担金 26,860 千円とする。

平成 19 年度マニュフェスト
部局名
施策(事業)１

保健福祉部

障害者地域生活支援事業

市内に居住する障害者のみなさんが、社会の一員として社会活動に参加し、地域で自立した生活が送れるよう、ライフステージに応じた適切な支援を確保するため、相談支援事業をはじめとした各種福祉サービスの提供を行い、障害者等の社会生活の利便と生活圏の拡大を図ります。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」
２）目標
市は次の具体的な事業を実施します。
・相談支援事業（2 箇所）
・地域活動支援センター事業（４箇所）
・コミュ二ケーション支援事業

手話通訳者の派遣（140 回）
点字による情報提供（200 回）
声の広報発行（45 回）
手話奉仕員養成（20 人）
朗読奉仕員養成（20 人）

・社会参加支援事業

移動支援、日中支援（120 人）

３）方法
平成 18 年 10 月から始まった事業が多くあるために、制度の変更内容や利用方法等の周知をさらに徹底します。
地域活動支援センター、福祉サービス提供事業所及び社会福祉協議会等との連携を密にし、障害者の一人一人に行き届いたサービスを展開します。
また、地域の障害福祉に関するシステムづくりに中核的役割を果たす自立支援協
議会の活動を通じて、事業全体のチェックや見直しを順次進めていきます。
４）期限・工程
相談支援事業の美咲園の相談支援は多くの障害者が利用するよう、半年をかけて軌道にのせます。
コミュ二ケーション支援、社会参加支援事業は、数ヶ月ごとに期間を区切って目標設定し、通年で目標を達成していきます。
５）予算
130,641 千円とします。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)２

保健福祉部

子育て支援の充実

核家族化や共働き世帯が増加する中、少子化対策の一環として「子育て支援の充実」が求められている。子育て家庭に対する支援を強化するとともに、児童の健全育成を推進するため、地域における子育て支援サービスの充実を図る。
１）平成 19 年度市長施政方針「子育て支援、教育の充実」
２）目標
平成 17 年に策定した笛吹市次世代育成支援行動計画にもとづき、子育て家庭に対する支援、児童の健全育成、子どもに関する施策を総合的に推進し、子育てと仕事の両立を支援し、子どもを産み育てやすい環境の構築を図り、「すくすく いきいき
子育てのまち 笛吹」を基本理念とし、地域の子どもたちと大人たちがともに育ち合う地域づくりを行い「住んで良かった」と実感できる子育て支援のまちを目指す。
３）方法
平成 19 年度から新たな子育て支援策として、「ファミリーサポートセンター」「病後児保育事業」を展開することにより、子育てと仕事の両立を支援する。
放課後の子どもたちが安心して過ごせる「子どもの居場所づくり」としての児童館整備については、御坂地区児童センター建設に着手し、学童保育室および子育て支援センターを併設し、早期の開所を目指す。
なお、未設置の地域への建設については、放課後子どもプランとあわせて引き続き検討を行う。
地域子育て支援センターについては、１８年度に一宮地区設置済、２０年度には御坂地区に設置を予定しており、２１年度までに、乳幼児等の人口や地域バランスを考慮しながら更に２か所の設置を行い、つどいの広場についても拡充をする。
４）期限・工程①児童センター

平成 18 年度までに５か所で開所済→ 平成 19 年度１か所（御坂地区児童センター）着工予定②ファミリーサポートセンター 平成 19 年 4 月開所→ ファミリーサポート事業開始（新規事業）③病後児保育 平成 19 年度（新規事業）開始 → 平成 21 年度までに利用ニーズを把握しながら病院併設、保育園併設を検討し実施する④地域子育て支援センター 平成 18 年度 1 か所開設済→ 平成 20 年度１か所 → 平成 21 年度までに更に 2 か所予定
⑤つどい広場 平成 17 年度に 1 か所開設済→ 平成 21 年度までに更に 1 か所開設予定

５）予算
事業費は、御坂地区児童センター建設事業費 191,897 千円、ファミリーサポート
事業費 6,072 千円、病後時保育事業費 2,321 千円、地域子育て支援センター運営費
6,446 千円、つどいの広場事業費 5,489 千円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

保健福祉部

保育サービスの充実

女性の社会進出の増加や就労形態の多様化などに対応するため、「乳児保育」や「延長保育」の拡充を図るとともに、「一時保育」や「休日保育」など、子育て家庭の多様化するニーズに対応した保育サービスの充実を図る。

１）平成 19 年度市長施政方針「子育て支援、教育の充実」
２）目標
笛吹市次世代育成支援行動計画にもとづき、特別保育事業の実施保育所の増加とサービス内容の拡充を図る。
延長保育については平成 21 年度までに 19 か所の実施保育所を目標とし、また、一時保育については平成 19 年度から新たに市立 4 か所において実施する。
休日保育については、保護者ニーズを把握しながら実施について検討を行う。
また、子育て支援へのニーズに対応するため、保育環境の充実を図る。
３）方法
市内保育所長園長会議（市立 14 保育所、私立 10 保育園）等において連携し、地域的バランスも考慮しながら特別保育事業実施保育所の増加を図る。
また、今後の保育需要及び保護者ニーズを的確に把握するため、園を通じてアン
ケート調査を実施する。
４）期限・工程延長保育 平成 18 年度 公立７か所・私立５か所→ 平成 19 年度公立８か所（１か所増）・私立５か所
一時保育 平成 18 年度 公立０か所・私立３か所→ 平成 19 年度公立４か所（４か所増）・私立３か所
休日保育 利用ニーズを把握しながら平成 20 年度からの実施を検討する
かすがい東保育所建設事業
平成１９年度・用地取得→ 平成２０〜２１年度・建設 → 平成２２年度・開所
５）予算
事業費は、延長保育及び一時保育を実施する民間保育所への特別保育事業補助金
として 28,350 千円とする。
また、かすがい東保育所建設事業にかかる平成１９年度事業費は、用地取得費など 85,000 千円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)４

保健福祉部

生活保護就労促進事業

核家族化や少子高齢化の進展、産業構造の変化等を要因とし、生活保護受給世帯が増加している。
このため、稼動能力があっても就労経験が乏しく、就労への不安を抱えている保護受給者及び生活困窮者に対し、就労支援員の活用により就労活動への支援強化を図り、就労による自立支援の助長を推進する。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
平成 19 年度就労者 10 人の実現を目指すとともに、今後就労可能と判断した者への就労支援を強化し、就労者の増加、保護受給者の減少、及び保護費の削減を目標
とする。

３）方法
福祉事務所生活保護課に配置されている就労支援員による稼動年齢にある者への能力、健康状態に応じた就労指導、求職援助により就労実現へ向け実施する。

４）期限・工程
就労支援施策に伴う生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムに基づき継続的な事業展開を推進する。

５）予算
事業費は、2,882,000 円とする。

平成 19 年度マニュフェスト
部局名
施策(事業)５

保健福祉部

地域包括支援センターの充実

超高齢社会の進行に伴い多様化する介護予防、介護支援、権利擁護等の相談ニーズに対応し、包括的かつ継続的に総合相談を行うため、平成 18 年度笛吹市地域包括支援センターを設置した。増大する介護給付の抑制のための介護予防プラン作成や、高齢者虐待など困難事例への対応、一般高齢者の相談や地域支援など、広範な業務に対応するため、専門職員の確保によるセンター機能の充実を図る。
１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」
２）目標
介護保険における介護予防プラン作成体制と包括的相談に対応できる専門職員の配置を行ない、相談体制を充実することにより、高齢者及びその家族の福祉向上を図る。
３）方法
地域包括支援センターに専門職員を配置し、要援護高齢者等の総合相談及び福祉サービス機関との連絡調整などを行うとともに、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメント、権利擁護などの支援を行い、住民福祉の向上を図る。また、相談業務の管理と介護予防プラン作成、給付管理業務を支援するための地域包括支援センターシステムの導入を行う。
４）期限・工程平成 18 年度は、職員 3 名（保健師、主任ケアマネ）、派遣職員 6 名（社会福祉士、
ケアマネ）を配置し予防プラン等の対応を行うとともに、地域包括支援センターシ
ステムの導入を行った。平成 19 年度は、介護保険法の経過措置がなくなるため、更に多くの予防プランの作成や、高齢者の増加に伴う広範な相談対応が求められることから、社会福祉士の配置やケアプラン作成担当者の充実を図るとともに、地域包括支援センターシステムの運用を開始し、介護予防プラン、相談ケースの管理、給付管理の一層の効率化を図る。
５）予算
平成 19 年度

総事業費 65,291 千円（うち一般会計分 38,861 千円、介護保険特別会計分 26,430 千円）

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)６

保健福祉部

健康づくり推進事業○高齢者が高齢者へ体操を指導するために、シルバー体操指導員を養成し、自らの健康管理を行うとともに地域活動における体操の普及を図り、又独居老人及び閉じこもり老人等の介護予防を図る。
○市内の温泉を活用した温泉活用健康づくり事業を展開し、参加者の健康管理および健康増進を推進する。
１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標○シルバー体操指導員養成事業により 3 年間で概ね 100 人の指導員を養成し、地域活動における体操普及を図るとともに、社会福祉協議会への事業に積極的参加する。
○温泉活用健康づくり事業を３年間実施し 150 人の参加を見込み、温泉を利用した健康づくりを実践する。個々の疾患を実践前と実践後とで検査比較し疾患効果が確認できたなら公表し市内温泉施設の利用ついてＰＲする。

３）方法
市広報による掲載、各種団体への要請
市ホームページへの掲載
市内公共施設（温泉）協力要請
市社会福祉協議会と連携
４）期限・工程平成 18 年度より平成 20 年度の 3 年間実施
５）予算
事業費は、シルバー体操指導員が概ね 3 ケ年 7,000 千円を予定この内平成 19 年度
は 2,500 千円。温泉活用健康づくり事業は 3 ケ年 6,000 千円を予定この内平成 19
年度は 2,000 千円。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)７

保健福祉部

不妊治療費支援事業

夫婦の 10％〜15％が不妊であると言われ、子供に恵まれず不妊治療を受けている夫婦が増加している。不妊治療は身体的、経済的負担も大きいため、子供をもつことを諦めざるを得ない方も少なくありません。そこで不妊治療で悩む夫婦に対して経済的支援を行い、不妊に関する支援体制の推進を図る。

１）平成 19 年度市長施政方針「子育て支援、教育の充実」

２）目標
不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成する。

３）方法
市広報による掲載（市民への周知）
市ホームページへの掲載（市民周知及び医療機関周知）
山梨県産婦人科医会への周知（医師への周知）

４）期限・工程平成 19 年 4 月 1 日より 5 ケ年間実施予定

５）予算
事業費は、概ね５ケ年 12,500 千円を予定この内平成 19 年度は 2,500 千円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)８

保健福祉部

介護給付費適正化事業

平成 12 年 4 月 1 日に施行された介護保険制度は、現在事業年度 3 期目に入り、老後の生活を支える制度の一つとして定着してきている。一方で、介護保険制度の給付費は、年々増加の一途をたどっている。介護保険給付費は、介護保険料と公費とで負担されているが、増大する給付をまかなうためには、保険料負担の増加は否めない。介護保険給付費並びに介護保険料の上昇を抑えるために、介護給付適正化
事業への取組みを強化する。
１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」
２）目標
介護保険事業者から請求される介護保険給付費が、介護保険法の規定に基づき適法なものであるか、さらには、各被保険者に提供されている介護サービスが、当該被保険者にとって必要なものであるかを保険者として判断する。
３）方法
現物給付費においては、介護給付費の点検・請求業務を行っている山梨県国民健康保険団体連合会から提供される医療費給付情報との突合一覧、各種縦覧一覧等を基に不適切と思われる請求を拾い出す。償還給付においては、不適正と思われる事
案は、現地確認・現物確認を行う。各被保険者へのサービス内容については、ケア
プランチェックを重点的に行っていく。
４）期限・工程上記 3 の方法に基づき、不適正と認められる給付費請求に対しては、サービス提供事業者に対し指導を行った後、介護給付費過誤申立書を県介護給付費審査委員会に提出していただき、介護給付費の返還を求める。
５）予算
事業費

2,531 千円。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)１

産業経済部

笛吹市農業振興指導体制検討事業

桃・ぶどう日本一の郷を堅持し笛吹ブランドをより推進するため、具体的な地域農業の振興策及び遊休農地の解消活用策を平成１８年度に計画策定した。今後は、これらに基づく推進体制の構築整備を目的に、JA やシルバー人材センター、県関係機関等と連携し、農業振興拠点施設を核とした人的・システム的な検討を行っていく。

１）平成１９年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」
活力ある交流都市の創造

活力と交流の産業づくり

２）目標
笛吹市の特色ある農業振興をより推進するため、県関係機関、JA やシルバー人材センター等と連携し、多様な農業情報の受発信をはじめ農業経
営や担い手育成、労働力安定確保等に関する専門的かつ幅広い農業支援体
制を構築する。このため、農業振興支援拠点施設を設定し、専門員等を配し、ネットワークシステム等を配備した施設運営等を調査・研究し、笛吹市オリジナルスタイルの農業支援体制構築プログラムを策定する。
３）方法
策定の体制として、市・JA・シルバー人材センター・県農務部・地域農業者の代表等と連携した研究組織にコンサルタントを入れ、ヒアリング及び先進事例調査等を実施して、市にマッチした体制作りを行う。
４）期限・工程
期限は年度末（平成２０年３月）とするが、前倒しに策定計画を進める。
５）予算
平成１９年度は 1,000,000 円を計上する。

平成 19 年度マニュフェスト
部局名
施策(事業)２

産業経済部

農業基盤整備事業

笛吹市は「もも・ブドウ日本一の郷」宣言をしましたが、この日本一の生産量を維持するため県営土地改良事業などを積極的に取り入れ、農業の生産基盤整備の充実を図り活性化に務める。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」
２）目標
平成２０年度から平成２５年度。
３）方法
新規の県営土地改良事業（仮称笛吹川左岸畑地帯総合整備事業）の採択に向け要望等を積極的に行なうとともに、現在継続している県営土地改良事業を県と協働し推進に努める。
４）期限・工程
現在協議している基本計画に基づき、平成２０年度採択に向け積極的に要望していく。
５）予算
平成２０年度から平成２５年度の事業費負担金（事業費の 25％）472,500
千円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

産業経済部

笛吹市単独一般造林事業

恵まれた本市の緑資源に対する緑化思想の啓発や地球温暖化防止に寄与することを目的とし、本事業を展開する。
本市の約６０％を占める森林の公益的機能や多角的機能を維持保全するため、人工林を主体とした森林の下刈りや間伐の整備を支援する。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」
活力ある交流都市の創造

活力と交流の産業づくり

２）目標
平成１９年度に策定する笛吹市森林整備計画及び森林施業計画と整合性を図る
とともに、荒廃若しくは荒廃しつつある森林において、必要な施業の実施を確保し、森林のもつ公益的機能の維持・向上を図る。
また、事業主体を森林組合とすることで、その組織の基盤強化を図る。
３）方法
峡東林務環境部の協力を得ながら森林組合と連携し、県で推進している環境公益
林支援事業と重複しないよう対照森林を洗い出し、計画区域及び面積の確定を図るとともに、国補事業の造林事業と絡め、５年間で１００ha の施業を実施し、より効
果的で実効性のある事業を実施する。
４）期限・工程
当該事業は森林整備のモデル的な面もある事から、平成１９年度から平成２３年度までの５年間の計画とする。
５）予算
総 事 業 費 26,000,000 円 。 内 訳 は 平 成 １ ９ 年 度 か ら ２ ３ 年 度 ま で の 各 年 度
5,200,000 円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)４

産業経済部

台湾・観光プロモーション事業

台湾は韓国に次ぐ訪日旅行者を送客し、世界でも類を見ないほどに海外旅行が一般的となっており、リピーター客も多い。
台湾においては、本市特産の桃・ぶどうなどのくだものや温泉は魅力的な観光素材となっており、台湾の旅行関係者や消費者に向け、市長トップセールスの観光プ
ロモーション活動を展開することにより、本市への理解と関心を高めるとともに積
極的・継続的誘客を図る。
なお、実施に当っては、国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、経費節減と相乗効果を図る。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」

２）目標
平成１９年度３）方法・笛吹市観光連盟・石和温泉旅館協同組合・笛吹農協等の参加
・６〜７月の４日間、台北及び高雄市内において、観光説明会や観光プロモーショ
ン活動４）期限・工程

５）予算
・旅費、運営費等経費３５０万円（市２００万円、笛吹市観光連盟１５０万円）
・ビジット・ジャパン・キャンペーンより別途経費（会場費、通訳、資料作成等）
１５０万円

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)５

産業経済部

笛吹市観光連盟法人化事業

観光都市の中軸となる観光協会の統合については、連合組織「笛吹市観光連盟」
として１８年４月発足した。将来目標は「法人化」、自主財源・自主運営を目指す
が、
当面は、連盟の定着化・知名度アップとともに、傘下協会の理解・協力を得るため、
統一イベントの実施や協議を重ねる。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」

２）目標
平成２１年度（平成２０年度新制度施行）
３）方法・役員会・専門部会開催
・自主財源確保・地区協会統一・社団法人登記申請
４）期限・工程５）予算
・市補助金８５０万円/年・会費（詳細未定）

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)１

建設部

笛吹川河道内樹木の伐木事業

河道内樹木の繁茂に伴う土砂の堆積により、洪水時の流れに支障を来たすほか、樹木が倒れて流木になった場合、下流の橋梁・堤防に悪影響を及ぼし沿岸住民の不安解消及び、防犯対策のため伐木事業を行う。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」
２）目標
河道内に繁茂した樹木による洪水流の流下阻害を防止すると共に、市民の洪水時の不安・防犯上の危険を解消し、併せて河川区域の清掃を行い安全・安心なまちづくりを目指す。
３）方法
笛吹市が主体となり国土交通省甲府河川国道事務所の指導・助言に基づき、笛吹市沿岸建設安全推進協議会・笛吹市議会・沿岸区役員・笛吹市水防団（消防団）な
ど約３００名の方々に参加いただき、重機・チェーンソー・ノコギリなどを使い河道内に繁茂した樹木の伐木を行うとともに、河川清掃も併せて行う。
なお、伐木した樹木の有効利用を図るため、チップ化し市民希望者への無料配布を行う。
４）期限・工程
本年度は、７月に伐木を行う必要性がある箇所を抽出し概ねの面積・本数の調査、関係機関との調整・協議を終え、１２月中旬までには伐木を終了。その後チップ化・無料配布、３月中旬には本年度の事業を完了する。
５）予算
平成１９年度事業費は、重機使用料及び賃借料として 2,457,000 円、その他 620,000円とする。出労は全てボランティアで行う。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)２

建設

部

市道境川１０号線道路改良事業

この笛吹市道境川１０号線は、新市道路網整備プロジェクトの中で縦横断連絡道に位置づけられております。又、境川町藤垈地内に山梨県が所有する山梨リニア実
験線の残土処分場への予定運搬経路として位置付けられており、沿線には小学校・中学校があり交通安全対策が望まれる路線であるので、道路改良とともに歩道整備を実施している。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」
２）目標
全体計画は、Ｌ＝１，５００ｍＷ＝５．５（９．２５）ｍ

１期計画５００ｍはすでに整備済みで、平成１６年度より２期計画１，０００ｍに着手している、早期に整備し児童生徒の交通安全対策に役立てる。
３）方法
地元地区と十分な協議をし、通行の妨げにならないよう請負者の指導監督し早期完成を目指す。

４）期限・工程
山梨リニア実験線建設が平成１９年度より開始されることから、当路線は残土運
搬経路となり安全対策を急ぐ必要があることから、平成１９年度に残る４５０m の改良を実施し、道路改良・歩道整備を完了させたい。

５）予算
総事業費は５００，０００，０００円で、国、県の補助事業を取り入れ平成１９
年度は工事請負費として１１０，０００，０００円で境川分の事業の完了を図ることとしたい。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

建設

部

準用河川西田川改修事業

この西田川は、昭和５４年１１月１１日に準用河川として告示し、下流域は一級河川下田川であり笛吹川に合流している。下田川の改修はほぼ完了済みであるが、上流の西田川については未整備であり、しばしば大雨時には氾濫の危険が高まり耕作者から不安の声が出ている。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」
２）目標
全体計画は、Ｌ＝６００ｍ

年次計画により河川および管理用道路の整備を行い、沿線の土地利用の効率化と河川災害を未然に防止する。

３）方法
地元地区と協議を重ね要望事項を取り入れながら測量設計し、工事に際しては農繁期を避け工事発注し、請負者の指導監督を十分に行い早期完成を目指す。

４）期限・工程
平成１８年度に測量設計業務委託、平成１９年度用地及び補償契約、平成２０、２１年度工事実施し事業完了としたい。

５）予算
総事業費は１６０，０００，０００円で、平成１９年度は用地取得費として５０，
０００，０００円を計上している。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)４

建設部

笛吹市都市計画マスタープランの策定

笛吹市として広域的かつ一体的なまちづくりの推進を図るため、合併した笛吹市の将来に向けたまちづくりの指針として地域住民の意見を聞きながら、平成１８年度から平成２０年度までの継続事業として笛吹市都市計画マスタープランを策定する。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」
２）目標
都市計画マスタープランは、市民と協働して笛吹市の１０年後を見据えて、土地利用や都市施設整備の方針策定を目指している。
このため、広い視野及び計画的視点に立ち市民参画を得て、新しいまちづくりの指針と土地利用の基本方針となる都市計画マスタープランとする。
３）方法
市民の幅広い意見や提案を反映させるため、公募などによる市民のワークショッ
プを実施し、また市役所内に庁内検討委員会を立ち上げ、市民や庁内の意見聴取に努める。
この吸い上げられた意見を市民、関係団体、行政、市議会などによる策定委員会で検討しマスタープラン策定を行う。
４）期限・工程
平成１９年度は策定体制を構築し、マスタープラン策定を進めていく。
また、ワークショップ以外にも市民の意見を広く吸い上げる為、取り組み状況な
どを市のホームページで公開し市民の意見を聴く。平成１９年度はマスタープランの素案策定までを行う。
５）予算
総事業費は１９,９５０,０００円。この内平成１８年度に５,９８５,０００円、平成
１９年度は７,９８０,０００円、平成２０年度は５,９８５,０００円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)５

建設部

笛吹市都市計画基礎調査

都市計画法第６条に基づき、笛吹市都市計画区域内の人口、土地利用状況、世帯数及び住宅戸数・建築物の用途など、山梨県都市計画基礎調査要鋼に準じて調査する。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」

２）目標
都市計画の基礎調査として必要な項目について、５ヵ年ごと調査を実施し都市計
画の策定（まちづくり）に反映していく。

３）方法
委託契約を行い、山梨県都市計画基礎調査要綱に基づき都市計画区域内の人口、世帯数及び住宅戸数・建築物の用途、構造、建築面積及び延べ面積・土地利用状況を調査する。

４）期限・工程
平成１９年６月までに委託業者を決定し、基礎調査を今年度内に完了する。

５）予算
事業費は、委託料として６,５００,０００円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)６

建設部

道路部未登記地調査事業

現在 7 町村が合併し、旧町村時代に寄付行為又は原材料支給で道路拡幅された道路部分について未登記の為、道路部の未登記の調査を実施するものです。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
道路は、市民の行政財産として、安全に安心して通行できるものでなければならないことにより、未登記の解消を実施するまちづくりを目指す。

３）方法
建設部土木課及び産業経済部農業土木課と協働し、道路台帳及び航空写真と公図等の資料からデータ収集し、現地調査を実施する。

４）期限・工程
平成１９年度は、基本調査から計画的にそれぞれ旧町村単位でデータが完了したところから現地調査する。

５）予算
事業費は、平成 19 年度に道路境界線調査業務委託料として、１，６８０，０００
円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)７

建設部

峡東都市計画事業石和駅前土地区画整理事業

笛吹市の中心部として発展するために、都市計画道路をはじめ区画道路、公園等の公共施設を計画的に整備し、環境の整った健全かつ良好なる市街地の形成を図る。

１）平成 19 年度市長施政方針「活力とにぎわいの創生」

２）目標
平成１９年度は、石和温泉駅前広場の完成を目指すとともに、地区内にサインを設置する。また、引き続き残移転建物の移転交渉を行う。

３）方法
石和温泉駅前広場の整備は、基本計画及び実施設計に基づき、整備工事の施工を行い、合わせてサイン計画に基づき、地区内にサインの設置を行う。また、残移転
建物については、直接施行も視野に移転交渉を行う。

４）期限・工程
石和温泉駅前広場の整備及びサインの設置については、随時工事を発注し、平成２０年３月の完成を目指す。

５）予算
総事業費は、石和温泉駅前広場整備費８０,１００,０００円、サイン設置工事費１５,７５０,０００円、建物等移転補償費２０,０００,０００円を含め、２３６,５８６,
０００円とする。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)１

公営企業部

水道事業基本計画・事業認可策定事業

今後の水需要を予測し、水源・受水地点配置・配水系等を踏まえて、技術的・経営的な観点から計画を策定する。また、笛吹市上水道事業（一本化）としての事業認可を受ける。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
７つの旧町村（上水道３、簡易水道４）からなる笛吹市の水道事業について、笛吹市の進むべき道筋を明確に示す「水道事業基本計画―地域水道ビジョン」を立案し、事業遂行に必要となる「事業認可」取得を目指す。

３）方法
策定にむけて、市民との協働による計画策定とするため、基礎調査としての、市民意識調査やパブリックコメントの実施など市民参加に努める。平成１８年度設置された水道委員会にても検討して頂く。

４）期限・工程
平成１８年度は、基本計画の策定のための現状分析を実施し、市民アンケート及び職員アンケートなどで課題を抽出し、その後方針を取りまとめ、基本計画を策定していく。この基本計画に基づき国、県との協議を行う。平成２０年３月には厚生労働省の事業認可を受ける。

５）予算
事業費は、水道基本計画・事業認可策定委託料として平成１８年度、１９年度の継続事業として２，５００万円。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)２

公営企業部

水道事業管路図作成事業

水道事業の計画的な施設整備を図るため、基礎的資料となる管路図を整備する。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
平成１９年度から３カ年かけて図面作成と電算化を図り施設整備が計画的にスムーズに効率よく出来る体制づくりを図る。よって、市民からの問い合わせにも即応出来るようにし、住民サービスの向上に役立てるようにする。

３）方法
笛吹市の７町の配水管路延長はおよそ５１７㎞あるが、各旧町村の整備状況は大きな差があるため、この管路図の整備を進めて、計画的で円滑な水道事業の推進を図る。
配水管路の現況を把握するために、施工図面などの資料確認や現地調査を実施し図面化を図ると共に、データ化しパソコンに搭載する。
４）期限・工程
平成１９年度と２０年度に図面化を行い、平成２１年度に電子データ化して、いつでも利用出来るようにする。

５）予算
事業費は、管路台帳整備委託料として、平成１９年度から３カ年で各２，０００
万円、計６，０００万円計上する。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

公営企業部

水道使用料金の収納率向上対策

公共サービスの対価に対する負担の公平性及び財源の確保を図るため、収納率の向上を図る。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
過年度未収金になってしまうと徴収が大変厳しくなるため、現年度の徴収に特に重点をおき、新たな未収金を発生させないように努める。また、過年度未収金については、実態調査を進めるとともに、時効が成立しないように対策を講じる。

３）方法
未納者には督促状、納入催告書を送付し、臨戸訪問を行ない、納入のお願いをする。期限までに納入できない事情がある場合には納入相談を行い、納入誓約書を徴収する。誓約書の徴収ができない未納者に対しては停水処分を執行する。
過年度未収金のうち居所不明等により徴収が困難なものは、よく実態調査を進め
不納欠損処理を行なう。

４）期限・工程
年間を通し収納率の向上に努める。

５）予算

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)４

公営企業部

水道使用料金の見直し

生活水準の確保と向上のための大きな役割を果たし、経済性を追及しながらも公共の福祉の増進を目指す企業として、独立採算を図りながら、事業運営の健全性を確保するため、水道使用料金の見直しをする。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
平成 19 年度に石和町、御坂町、一宮町、八代町、春日居町の 5 町分で国への笛吹市上水道事業認可を取得するのに合わせて、まず 5 町の使用料金を統一し、その後、境川町の使用料金の見直しを検討する。

３）方法
平成 18 年度からの継続事業として笛吹市水道事業基本計画を策定する中で、財政計画を策定し、料金の見直しを検討する。
また、基本計画策定の中でパブリックコメントを実施するとともに、料金改定の方法及び改定金額等について水道委員会に諮る。

４）期限・工程平成 19 年度は料金見直しの検討を進める。

５）予算

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)５

公営企業部

汚水処理施設整備交付金事業

笛吹市の下水道事業は､昭和 54 年度に着手し生活改善と公共用水域の水質保全を目的として､普及促進を図ってまいりました。平成 18 年度に､地域再生法に基づく・
笛吹市「清流の里」再生計画の認定申請を行い､汚水処理施設整備事業として推し進
めてまいります。

１）平成 19 年度市長施政方針「安全と安心のまちづくり」

２）目標
再生計画書に掲げている目標として、現在の生活排水処理施設整備における処理率 64％を平成 22 年度までに 74％、処理人口 53，200 人（行政人口 72，000 人対象）の達成を掲げる。
３）方法
公共下水道については年間平均 70ha の管渠整備を行い、また年間 2〜3％処理率の向上を図る。

４）期限・工程
地域再生計画書に基づく汚水処理施設整備交付金事業の期間は、事業実施年度を
平成 18 年度から平成 22 年度までの期間と定められているため､年度事業計画に沿って事業の進捗を図る。
５）予算
全体事業費は、公共下水道事業については認可区域内の建設費として交付金事業費及び単独事業費、ともに 20 億円投入する。財源内訳として交付金 10 億円が国庫よりの歳入となり、残事業費は起債・受益者負担金・一般会計繰入金を財源とする。
また、下水道全体計画区域外については､浄化槽（個人設置型）事業として 5 千 175
万円の投入を行い、財源については国・県・市ともに 1/3 の金額を負担する事となる。

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)１

教育委員会

市単独指導主事設置事業

笛吹市の目指すべき教育の中味(笛吹教育)の確立に向けての中心的役割を担い、各校の学力・体力等を分析し、それに基づき指導することにより、知・徳・体のバランスのとれた
学校教育を目指す方向づけをする。
さらに昨今の問題行動等への対応として、第一に未然防止のための早期発見・早期対応の取り組みの重要性を認識し、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することや、地域ぐるみで取り組める体制づくりの必要性等を考慮し本事業を行う。

１）平成 19 年度市長施政方針「子育て支援、教育の充実」
２）目標
平成 19 年度から配置し、「笛吹教育」の確立を目指し、学校全般の指導力を充実・
強化する。
３）方法
指導主事は専門的教育職員で、学校の教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について各学校の教職員に指導・助言する。
既存の教育相談員、教育アドバイザーとチームを組み、事業に取り組む。
定期的に市内の学校を訪問し、授業を参観することにより指導力の向上に寄与する。
夏休み等を利用し、市担講師の研修を行い指導力の向上を図る。

４）期限・工程平成 19 年度より実施する。
５）予算
事業費は、人件費として 1,000 万円

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)２

教育委員会

一宮西小学校屋内運動場改築事業

いつおこるかわからない自然災害、とりわけ大規模地震に対する対策として、市、公共団体、住民それぞれが積極的、かつ計画的行動と相互協力により被害を最小限に留めることは大切なことである。特に学校施設については、市指定避難所としてもその果たす使命は大であることから、これまで計画的に建物の耐震診断が進められており、市においては施設の 100%の耐震診断をすでに終了している。また補強、改築等はその内の 85%の工事を終了している。安全・安心を最優先に捉え平成 20 年度までには一部未定はあるが、全施設の耐震化を終了する計画である。
１）平成 19 年度市長施政方針「子育て支援、教育の充実」
２）目標
耐震診断の結果「大規模な補強改修または改築が必要」とされたこと、及び雨漏りが著しいことから改築を行う。
平成 18 年度は実施設計、地質調査、建設工事 40%、工事監理 30%を終了し、平成 19 年度は工事監理の 70%相当、工事請負の 60%相当を実施する。
３）方法
平成 18 年度に設計業務プロポーザル審査委員会を設置し、プロポーザル方式により 9 社から技術提案書の提出を求め設計業務委託業者を決定、事後審査型一般競争入札により建設業者を決定、工事一部着手予定。
平成 19 年度の計画は既存屋内運動場を解体後、新設工事に着手する。

４）期限・工程平成 20 年 1 月末日の完成予定。
５）予算
事業費は、18 年度
総事業費112,703,500 円、 19 年度

272,232,500 円

159,529,000 円

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)３

教育委員会

生涯学習コーディネーター、青少年育成コーディネーター設置事業

これからのまちづくり、ひとづくりに関して、「協働」という考え方による取り組みがはじまっている。笛吹市では社会教育の自主性、多様性、地域性の三つの特徴を踏まえた中で、この協働の実現の道を開くために、専門性と経験の蓄積を活かしたコーディネーター
を設置する。コーディネーターは官と民をつなぎ、住民の活動を組み合わせ、また調整し、市全体としての調和のとれた社会の実現を目指す。
１）平成 19 年度市長施政方針「協働と参画の実践」
２）目標
平成 18 年度において設置についての条例整備と任用の準備を行う。
平成 19 年度から配置し、活動を開始する。
３）方法
従来の社会教育指導員を生涯学習コーディネーター、青少年育成カウンセラーを青少年育成コーディネーターとし、施設管理等や目的外の業務への従事を避け、それぞれの本来の業務を見直すとともに、各コーディネーターは自主性を持ったなかで事業展開を行う。またその方向性の統一や行政施策・財政措置など全体のマネージメントを行う職員を配置する。
４）期限・工程平成 19 年度から実施
５）予算
直接の事業費は、人件費として各コーディネーターそれぞれ 17,616,000 円

平成 19 年度マニフェスト
部局名
施策(事業)４

教育委員会

史跡甲斐国分寺跡・国分尼寺跡の整備事業

国史跡である甲斐国分寺跡・同甲斐国分尼寺跡について、遺跡としての価値を保存･継承するとともに、地域文化を育む場として広く親しまれるよう、整備･活用を図っていく。昭和 57 年度からの継続事業(旧一宮町)であり、平成 26 年度の一部公開、平成 31
年度の完成を目指している。

１） 平成 19 年度市長施政方針「笛吹市らしさの追求」
２） 目標
甲斐国分寺跡･国分尼寺跡は、笛吹市を代表する遺跡であるとともに、これからの地
域振興の重要資源となりうる可能性を持っている。整備･活用にあたっては遺跡の保存を第一義とした上で、笛吹市の美しい景観を活かした新しい国分寺･国分尼寺の創造を目標とする。
３） 方法
平成 18 年度に整備基本構想を策定。国分寺跡の基礎調査の結果をもとに国分寺跡整
備基本計画を策定していく。
整備計画については基本構想策定の後、整備の基礎資料収集のための発掘調査を行い、実施設計へと進めていく。
こうした整備課程の各段階で市民むけの見学会開催など、活用を図っていく。
４） 期限･工法
平成 18 年度までに国分寺跡では公有化率 56.98％、国分寺の移転を終了。国分尼寺
跡は公有化率 12.73％。整備基本構想を策定する。
平成 19 年度は引き続き国分寺跡・国分尼寺跡の公有化を進めるとともに、保存整備専門委員会を 4 回開催し、国分寺跡整備基本計画の検討を進めていく。
５） 予算
総事業費は 4,518,934,000 円。このうち国庫補助金 3,052,310,000 円、県補助金 634,666,000円。平成 18 年度までで 2,039,777,000 円。平成 19 年度は国分寺跡の土地公有化に
32,510,000 円、国分尼寺跡の土地公有化に 133,794,000 円。

平成 19 年度

当 初 予 算 概 要

一般会計

平 成 19 年 度 特 別 会 計 予 算 一 覧
企業会計
（単位

会

内

訳

称

千円）

計

名

一

般

会

計

25,769,000

25,501,000

268,000

1.05%

特

別

会

計

22,964,065

22,453,412

510,653

2.27%

国民健康保険特別会計

7,708,441

7,474,741

233,700

3.13%

老人保健特別会計5,942,572

6,089,478△ 146,906△ 2.41%

介護保険特別会計3,762,707

3,700,316

62,391

1.69%

介護サービス特別会計

20,163

41,771△ 21,608△ 51.73%

公共下水道特別会計

4,446,836

3,971,123

475,713

11.98%

農業集落排水特別会計

87,571

簡易水道特別会計896,316

1,071,951△ 175,635△ 16.38%

温泉事業特別会計64,59164,113478

0.75%

黒駒山財産区特別会計

8,573

12,998△ 4,425△ 34.04%

大積寺山財産区特別会計

737

737

0

0.00%

稲山財産区特別会計

6,175

6,075

100

1.65%

牛ヶ額財産区特別会計

134

134

0

0.00%

大口山財産区特別会計

9,445

9,645

△ 200

△ 2.07%

崩山財産区特別会計

2,006

2,806

△ 800

△ 28.51%

名所山財産区特別会計

1,564

1,474

90

6.11%

春日山財産区特別会計

6,084

5,900

184

3.12%

150

150

0

0.00%

2,103,727

1,681,397

422,330

25.12%

981,409

1,018,423△ 37,014△ 3.63%

1,122,318

662,974

459,34469.29%

50,836,792

49,635,809

1,200,983

2.42%

兜山外五山財産区特別会計

水 道 事 業 会 計
内 収益勘定訳
資本勘定

総 計

本年度予算額 前年度予算額

比

較

増減割合

87,571

注：前年度予算額には旧芦川村予算は含まれていません。
(参考) 旧芦川村予算を含めた場合： 一般会計 前年度予算額 26,463,000千円 ( △694,000千円、△2.62％)

一

般

会

計

平成1９年度一般会計款別予算総括表【歳入】（単位：千円 ％）款名称

本年度予算 構成比 前年度予算 構成比

比較

増減率

1 市税

8,916,597

34.6

8,257,091

32.4

659,506

8.0

2 地方譲与税

330,000

1.3

852,000

3.3

Δ522,000

Δ61.3

3 利子割交付金26,0000.1

23,000

0.1

3,000

13.0

4 配当割交付金26,000

0.1

6,000

0.0

20,000333.3

5 株式等譲渡所得割交付金

40,0000.2

30,0000.1

10,00033.3

6 地方消費税交付金

523,000

2.0

745,000

2.9

Δ222,000

Δ29.8

7 ゴルフ場利用税交付金

40,0000.2

60,0000.2

Δ20,000

Δ33.3

8 自動車取得税交付金

143,000

0.6

185,000

0.7

Δ42,000

Δ22.7

9 地方特例交付金77,0000.3

190,000

0.7

Δ113,000

Δ59.5

7,410,000

28.8

6,700,000

26.3

710,000

10.6

11 交通安全対策特別交付金

13,0000.1

10,700

0.0

2,300

21.5

12 分担金及び負担金

517,1392.0

560,618

2.2

Δ43,479

Δ7.8

13 使用料及び手数料

127,1170.5

122,646

0.5

4,471

3.6

14 国庫支出金

1,875,867

7.3

2,097,306

8.2

Δ221,439

Δ10.6

15 県支出金

1,542,731

6.0

1,297,957

5.1

244,77418.9

16 財産収入

37,0770.1

13,6370.1

23,440171.9

17 寄附金36,001

0.1

39,3700.2

Δ3,369Δ8.6

18 繰入金775,935

3.0

763,595

3.0

12,3401.6

19 繰越金

1

0.0

1

0.0

0

0.0

20 諸収入251,735

1.0

290,679

1.1

Δ38,944

Δ13.4

21 市債

3,060,800

11.9

3,256,400

12.8

Δ195,600

Δ6.0

268,000

1.1

10 地方交付税

歳入合計

25,769,000

25,501,000

注： 構成比は款ごとに小数点以下第２位を四捨五入していますので、合計値が100.0にならない場合もあります。

【歳出】（単位：千円 ％）款名称

本年度予算 構成比 前年度予算 構成比

比較

増減率

1 議会費

263,0401.0

255,252

1.0

7,788

3.1

2 総務費

3,981,478

15.5

4,123,377

16.2

Δ141,899

Δ3.4

3 民生費

7,159,348

27.8

6,899,565

27.1

259,783

3.8

4 衛生費

1,870,716

7.3

1,761,121

6.9

109,595

6.2

5 労働費

14,6870.1

14,732

0.1

Δ45

Δ0.3

6 農林水産業費

1,704,791

6.6

1,671,960

6.6

32,831

2.0

7 商工費

312,207

1.2

426,802

1.7

Δ114,595

Δ26.8

8 土木費

3,482,665

13.5

3,907,222

15.3

Δ424,557

Δ10.9

9 消防費

1,245,799

4.8

1,022,764

4.0

223,035

21.8

10 教育費2,495,069

9.7

2,627,462

10.3

Δ132,393

Δ5.0

4

0.0

4

0.0

0

0.0

3,218,495

12.5

2,770,038

10.9

448,45716.2

13 諸支出金

701

0.0

701

0.0

0

0.0

14 予備費20,0000.1

20,000

0.1

0

0.0

268,000

1.1

11 災害復旧費
12 公債費

歳出合計

25,769,000

25,501,000

平成19年度一般会計予算構成
歳 入（単位：千円）その他
1,857,070 7.1%

繰入金775,935 3.0%
地方譲与税
330,000 1.3%
県支出金
1,542,731 6.0%

市税
8,916,597 34.6%

国庫支出金
1,875,867 7.3%

市債
3,060,800 11.9%

地方交付税7,410,000 28.8%

歳 出（単位：千円）その他
610,639 2.3%
消防費1,245,799 4.8%
農林水産業費1,704,791 6.6%

民生費7,159,348 27.8%

衛生費1,870,716 7.3%

教育費2,495,069 9.7%

総務費3,981,478 15.5%

公債費
3,218,495 12.5%
土木費3,482,665 13.5%