第３期

自
至

事業報告書

平成２５年４月 １日
平成２６年３月３１日

公益財団法人

自然エネルギー財団

1目次

第１．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．行政庁に関する事項
５．役員等に関する事項
６．職員に関する事項
第２．事業の状況
１．事業の実施状況
２．役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況

1.設立年月日
平成２３年８月１２日

２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（1）自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2）自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3）自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進（4）自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5）自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6）自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7）前各号に附帯関連する事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0021
東京都港区東新橋 2-18-3 ルネパルティーレ汐留３F
TEL

03-6895-1020

FAX

03-6895-1021

６．役員等に関する事項
＜理事＞

理事長
副理事長

トーマス・コーベリエル
末吉

竹二郎

理事

嶋

聡

理事

小林 武史

理事

村沢 義久

理事

デヴィッド・スズキ

3

理事

エイモリー B

業務執行理事兼常務理事

ロビンス

大野 輝之

＜監 事＞

松尾

清

＜評議員＞

坂本

龍一

寺島

実郎

神野

直彦

７．職員に関する事項
職員数９名（平成 25 年 3 月 31 日現在）

4

第 2. 事業の状況

１．事業の実施状況

国際会議、イベントの実施＜国際会議＞
１

国際シンポジウム「日本とドイツのエネルギーシフト－日独協力の課題と展望」
2013年4月19日(金)実施場所：ドイツ文化会館

フリードリヒ・エーベルト財団に協力を依頼され、ドイツのエネルギー・気候変動の識者や政治家、日本のエネルギー政策の識者、政治家とともに、ドイツと日本のエネルギーの現状、政策
意志決定システム、3.11当時の状況などについて議論した。
主催 ：自然エネルギー財団、フリードリヒ・エーベルト財団

協力：日独産業協会

参加者： 企業、学識者、各国政府、国会議員、メディア、一般市民等

約２００名

効果 ：ドイツと日本の政策の大きな違いとして自治体のエネルギー政策への関与や権限の重要性について認識が深まった。また財団が協力したことによりスピーカーの幅が拡がり参加者も多く、自然エネルギー財団とドイツ政府・団体との新しい信頼関係を構築することができた。

２

国際シンポジウム

エネルギー透明化イベント in ジャパン

「企業が切り開く日本の新しいエネルギーの未来」
2013年6月20日(木)実施場所：シャングリ・ラホテル東京

風力発電の世界的リーダーであるヴェスタス社が、気候変動対策と企業活動の調和という新たな展望を探るために行った２つの調査、「企業による再生可能エネルギー消費インデックス（CREX）」と、「世界の消費者の風力発電意識調査（GCWS）」に基づき、企業がどのようなイニ
シアティブをとって日本の新しいエネルギーの未来を切り拓くべきかについて議論を行った。
主催 ：ヴェスタス・ウインド・システムズ社、協力：自然エネルギー財団
参加者：企業、学識者、各国政府、国会議員、メディア、一般市民等

約２００名

効果 ：風力エネルギーを利用する企業を指標化し、選定・表彰する「ウィンドメイド」の取り組みの紹介など、企業活動としての自然エネルギー普及の新たな側面を紹介できた。財団と自然エネルギー企業との初共催イベントとなった。

5

３

シンポジウム「分散型エネルギーが創る新しい電力ネットワーク－エイモリー・ロビンスと語る」

2013年11月7日(木)実施場所：プレスセンターホール

自然エネルギーの拡大、分散型発電の普及、IT技術の進歩の中で、旧来の大規模集中型エネル
ギーシステムに代わる、分散型エネルギーを中心としたネットワークが拡大している。分散型エネルギーへの転換を提唱してきたエイモリー・ロビンス博士を招き、世界的な動向や日本での展
望に関するシンポジウムを開催した。

主催 ：自然エネルギー財団
参加者：企業、学識者、各国政府、国会議員、メディア、一般市民等

約250名

効果 ：新たなエネルギービジネスの展開やマイクログリッドの構築に先駆的に取り組む企業をスピーカーに招き、3・11以降の日本にふさわしい、新たなエネルギー政策や電力システムのあり方を考える良い機会になった。

４

国際シンポジウム「アジアスーパーグリッドによる国際連系の可能性」

2014年1月28日(火)実施場所：シャングリ・ラホテル東京

アジアの電力需要が伸び続ける中、気候変動や原子力のリスクを踏まえれば、自然エネルギーを大幅に増大させて基幹電源とすることが不可欠である。世界全体の電力需要の約半分を賄える
ほどの風力発電のポテンシャルのあるモンゴルのゴビ砂漠をはじめ、アジアには豊富な自然エネ
ルギー資源がある。その資源を最大限に活用するための国際連系の可能性について、海外の研究機関や企業をスピーカーに招き議論を行った。

主催 ：自然エネルギー財団
参加者：企業、学識者、各国政府、国会議員、メディア、一般市民等

約３００名

効果 ：国際共同研究の成果報告や、モンゴル、ロシア、韓国の各企業の取組についてのプレゼ
ンテーションを受け、将来的な国際連携の必要性と可能性について、今後の議論に資する素材を提供する機会になった。

6

５

国際シンポジウム「REvision 2014―『エネルギー大転換』と日本の進路」

2014年2月25日(火)実施場所：イイノホール

東日本大震災から３年。世界では多くの国や地域で、自然エネルギーと分散型電力の導入が加速し、より安全で持続可能なエネルギーシステムへの転換が進んでいる。しかし、福島第一原発事故の惨禍を踏まえ、最も根本的なエネルギー政策の変更が求められる日本では、改革の停滞や逆行の動きが見られる。欧州や米国などで進む「エネルギー大転換」の最新の動向を紹介し、日本のなすべき選択について考える。

主催 ：自然エネルギー財団、後援：外務省、環境省、農林水産省、経済産業省
参加者：企業、学識者、各国政府、国会議員、メディア、一般市民等

約500名

効果 ：ドイツ、中国を始め、世界各地で進むエネルギー転換の最新の状況について、様々な報告を受け、今後の日本のエネルギー政策に問われる課題を鮮明に浮き彫りにした。

＜イベント・専門家会合＞
１

自然エネルギー財団 提言発表会「エネルギー基本計画」への提言－「原発ゼロ」の成長戦略を－
2013年12月6日(金) 実施場所：国際文化会館
自然エネルギー財団が公表した提言の発表、説明会
主催 ：自然エネルギー財団
参加者：企業、学識者、NGO、各国政府等

２

専門家会合

約150名

REvision 2014―『エネルギー大転換』と日本の進路」

2014年2月24日(火)実施場所：イイノホール

国際会議「REvision 2014」開催時に来日した各国専門家との意見交換会。
主催 ：自然エネルギー財団
参加者：企業、学識者、NGO、各国政府等

約50名

7

政策提言・調査研究＜提言書等の公表＞
１提言書「原子力コスト再検証-2030年に向けた視点から」2013年9月18日
政府の試算した原子力の発電単価の検証を行うとともに、「原子力0％シナリオで電気料金が2倍になる」という主張の妥当性を検討した。

２

提言書「エネルギー基本計画3つの論点」

2013年9月18日
政府が検討中であった新しい「エネルギー基本計画」に関して、原子力、自然エネルギー、省エネルギーという、計画策定のもっとも重要な要素について、より幅広い議論を促進することを目的とし、政府の基本政策分科会の議論の中で十分に示されていないデータや事実、論点を提示した。

３

ディスカッション・ペーパー「日本の陸上風力発電コストの現状と分析」

2013年10月23日
風力発電は、世界的にはコスト低減が進み、自然エネルギー拡大の中心になっているが、日本
では、導入が遅れている。今後の風力開発の参考とすべく、日本における陸上風力発電のコストが、世界のコストと比べてどのような水準になっているのか、そしてその違いがどういった要因
から来ているのかについて分析し、今後のコスト削減と競争力強化への要因分析と研究課題の抽出を試みた。

４

提言書「エネルギー基本計画」への提言―「原発ゼロ」の成長戦略を―

2013年12月2日
政府が策定を進めていた「エネルギー基本計画」に対し、原発を今後とも日本の基幹電源とすることを求める議論への批判を行うとともに、省エネルギーの推進と自然エネルギーの拡大を進め、分散型エネルギーシステムへと転換していくことが、日本経済の新たな成長につながることを提起した。

５

アンケート結果報告「太陽光発電事業の現況とコスト2013」2013年12月20日
固定価格買取制度が2012 年7月に導入されてから1年以上経過したものの、自然エネルギー発電事業の事業環境やコストの実態についての定量的な情報が極めて少ない。そこで、自然エネル
ギー財団では、太陽光発電の導入に取り組む企業や団体に対してアンケート調査を実施した。
この調査の結果、系統連系の確保ができないことによって事業を断念するケースが多く、系統

8

連系に関する更なる情報公開、整備・費用負担のあり方についての検討などの課題があることが明らかになった。

６

提言書「固定価格買取制度1年間の評価と制度設計に関する提案」

2014年1月10日
調達価格等算定委員会が再開されるにあたって、現行制度の成果および課題点を整理し、課題解決に向けた提案を行った。

７

アジアスーパーグリッドに関するレポート"Gobitec and Asian Super Grid for Renewable Energies in Northeast Asia"
2014年1月24日
豊富な自然エネルギー資源を有するモンゴルのゴビ砂漠において100GW（1億kW）規模の風力発
電及び太陽光発電を行い、直流高圧送電線を介してモンゴル、中国、韓国、ロシア、日本にグリーンな電力を供給する構想について、技術面、法律・制度面、経済面から課題や可能性について
既存研究をベースに評価した。

８

報告書「自然エネルギーの系統連系問題と今後の方向性」

2014年1月30日
自然エネルギーを中心とした分散型電力システムへのシフトを現実のものとするためには、現在、電力会社内にとどまっている系統情報を広く公開し、第三者も参加した形で、よりオープンに系統運用のあり方を検証できる環境が整備されていくことが重要である。本レポートでは、太陽光や風力の系統連系における現状を明らかにした上で、制度面の課題と自然エネルギーの導入に向けた今後の系統運用の方向性を示した。

９「原発停止による3.6兆円の国富流出」試算の検証
2014年3月13日
政府の主張する原発稼働停止に伴う火力発電量の増加による燃料費増加額が、実際の影響を過大に表現するものとなっていることを明らかにした。

9

＜調査研究等の実施＞
１．社会的受容性研究会
期間：2012年より年継続中
目的：自然エネルギー導入に伴う社会的な受容性を高めるために、自然エネルギー事業者、環境保護団体や研究者からなる研究会を組織、持続可能な社会における自然エネル
ギーの位置づけや、社会へ受け入れられる自然エネルギーあり方を議論、成果を社会レ
ベルで共有する。
研究成果として、自然エネルギーと他のエネルギーを環境指標化すること、また、ゾーニング策定などの政策提言の作成に取り組んでいる（2014年中報告書）。

２．自然エネルギー統計（ポータルサイト）
期間：2012年より継続中
目的：自然エネルギーの正確な導入量をわかりやすく提供することで、自然エネルギーの情報をより広く知ってもらい、また、効果を可視化する取り組みである。日本の自然エネルギー統計はそれぞれがバラバラに公表されていたり、部分的で参照できなかったり、いままで不都合が多かった。今回初めて財団が統一した統計資料を継続的に掲載することで、自然エネルギーの導入状
況をリアルタイムで知ることができ、また、海外の専門家達にも参考情報となっている。

３

未来エネルギーシナリオの検討

期間：2012年より継続中
目的 現実的な自然エネルギーの導入量をシナリオ計算し、自然エネルギーの導入可能性を具体的に示し、大規模導入が可能である事を証明する数値根拠となる。国際的にも著名なカリフォル
ニア・バークレーラボとの共同研究として継続中である。

４

電力制度改革に関する検討

期間：2013年より継続中
目的：自然エネルギー、分散型エネルギーの大量普及を可能とし、競争的な市場環境を生み出す
電力制度改革の実現のため、新電力各社等の参加する勉強会を継続的に行うなど、制度改革に関する検討を進めた。

10

広報普及等＜政策決定者へのブリーフィング＞
１

国会議員勉強会、メディア懇談会の実施
国会での政策議論の強化、財団の見解の周知を図るために、国会議員、メディア、省庁、エネルギー関連機関などを対象に、海外の最新動向や国内外の知見を提供する機会を設けるための勉強会、懇談会を実施した。

＜地方自治体との連携＞
2013年9月

自然エネルギー協議会と覚書を結び、協議会の行う提言活動等への政策的な支援を行った。また、徳島県など各自治体におけるエネルギー政策の検討に対する助言を行った。

＜情報発信＞
2014年1月から、財団のホームページにおいて、エネルギー政策に関する最新の情報提供や論点の提示などを行う連載コラムの掲載を毎週一回程度、開始した。

＜出版活動＞
2013年10月「自然エネルギーＱ＆Ａ」
編集：自然エネルギー財団、出版社：岩波書店
発行部数：2000

部＜国際ネットワーク活動＞
REN21運営委員会への参加
Global Status Report2012、2013への貢献
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の立ち上げた自然エネルギー情報キャンペーンに参加
2014 年 1 月

その他、各国要人や各国自然エネルギー産業来日時のブリーフィング等実施。
２．役員会等に関する事項

今期の会議は以下の通り開催。

【理事会】

平成 25 年 6 月 6 日開催
評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿作成一11

任の件、文部科学省科研費制度活用に向けた機関認定申請の件、規定制定及び改定の件、財団事
務所貸室賃貸借契約更新の件、内閣府への事業報告に係る書類提出の件、第 2 期決算書類等承認の件

平成 25 年 6 月 6 日開催
代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、理事の順位の件、財団運営委員及び委員長選定の件、理事の個別報酬の件

平成 25 年 6 月 20 日開催
代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、理事の順位の件、財団運営委員会及び委員長選
定の件、理事の個別報酬の件

平成 25 年 7 月 8 日
重要な人事の件

平成25 年9月9日(報告事項のみ)

平成 25 年 10 月 25 日
財団運営委員会廃止の件、規程改定の件、職員就業規則の関する決裁権の一部委譲の件、業務執行理事および常務理事選定の件、理事順位の件、みなし決議日の件

平成25年11月29日
2014年1月アジアスーパーグリッド国際シンポジウムﾑ開催の件

平成26年1月24日
2014年2月国際シンポジウム「Revision2014」及び専門家会合開催の件

平成26年3月4日
評議員会付議案決定の件、内部規程改定の件、2014年度理事会の日程の決定の件、2014年度事業方針及び予算書策定の件【評議員会】
平成 25 年 6 月 20 日
理事選任の件、理事報酬の件、第 2 期決算書類等承認の件

12

貸借対照表2014年 3月31日現在（単位:円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増 減

資産の部
１．流動資産未収金

0366,428△ 366,428

商品

138,0000

138,000

前払費用

945,000

945,0000

流動資産合計

1,083,000

1,311,428△ 228,428

公益事業用資金461,605,962

566,498,668△ 104,892,706

法人会計用資金68,494,352

119,587,353△ 51,093,001

530,100,314

686,086,021△ 155,985,707

建物附属設備

5,534,342

3,418,346

2,115,996

器具及び備品1,030,023

879,699

150,324

敷金

7,200,000

7,200,0000

その他固定資産合計

13,764,365

11,498,045

2,266,320

固定資産合計543,864,679

697,584,066△ 153,719,387

資産合計

544,947,679

698,895,494△ 153,947,815

11,849,998

12,925,361△ 3,700,480

未払費用

590,664

208,574

382,090

預り金

139,700

1,139,492△ 999,792

預り源泉税

463,339579,770△ 116,431

未払法人税等

70,00070,0000

流動負債合計13,113,701

14,923,197△ 1,809,496

負債合計

13,113,701

14,923,197△ 1,809,496

531,833,978683,972,297△ 152,138,319

531,833,978683,972,297△ 152,138,319(530,100,314)(683,972,297)△ 153,871,983

0

0

0

正味財産合計531,833,978683,972,297△ 152,138,319

負債及び正味財産合計

544,947,679

698,895,494△ 153,947,815

２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計(2) その他固定資産

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産

正味財産増減計算書
2013年 4月 1日から2014年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
出版事業原価
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

226,670
226,670
152,138,319
152,138,319
2,237,946
568,964
1,668,982
154,602,935

793,800
793,800
170,351,407
170,351,407
1,693,251
740,721952,530
172,838,458△ 567,130△ 567,130△ 18,213,088△ 18,213,088
544,695△ 171,757
716,452△ 18,235,523

120,183,915
12,421,648
45,016,717
93,325
6,378,366
02,318,096
185,020
15,180,575
168,000
1,738,051
655,504
87,1371,221,839
1,056,251544,072
15,331,427
4,371,641
013,366,622
49,62434,349,020
1,246,846
16,906,353
2,793,359
29,8006,843
5,677
75,091
1,123,923
1,823,541
280,936
745,622
10,263
304,578
326,418
3,702,982
14,40093,8001,668,049
485,495
2,635,758
69,286
154,532,935
70,000070,000120,531,012
12,915,195
35,954,778
43,1004,987,465
37,4981,750,798
951,641
17,248,898
0
1,525,754
744,524
192,221
1,061,383
2,093,813
528,632
14,761,343
5,522,997
80,263
20,120,916
9,793
33,645,607
1,160,379
14,689,065
2,363,016
20,15566,584
100,39101,501,777
1,134,467
319,082
1,275,583
46,065112,353
282,4193,562,729
14,31095,9002,186,625
560,796
4,094,785
59,126
154,176,619
18,661,839
0
18,661,839

0

0

0
0
70,00070,00000000
18,661,839
70,00018,591,839△ 18,591,839
0△ 152,138,319△ 152,138,319△ 152,138,319
683,972,297
531,833,978531,833,978△ 170,351,407△ 170,351,407△ 170,351,407
854,323,704
683,972,297
683,972,297△ 347,097△ 493,547
9,061,939
50,225
1,390,901△ 37,498
567,298△ 766,621△ 2,068,323
168,000
212,297△ 89,020△ 105,084
160,456△ 1,037,562
15,440570,084△ 1,151,356△ 80,263△ 6,754,294
39,831
703,41386,4672,217,288
430,343
9,645△ 59,741△ 94,714
75,091△ 377,854
689,074△ 38,146△ 529,961△ 35,802
192,225
43,999140,25390△ 2,100△ 518,576△ 75,301△ 1,459,027
10,160356,316△ 18,591,839
0△ 18,591,839
0
0
0
0
0
0
△ 18,591,839
0△ 18,591,839
18,591,839
0
0
18,213,088
18,213,088
18,213,088△ 170,351,407△ 152,138,319△ 152,138,319

財産目録
2014年 3月31日現在（単位:円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
商品
前払費用

出版書籍
総合地所㈱

事務所賃料

在庫
2012年4月分

流動資産合計138,000
945,000
1,083,000(固定資産)
特定資産
公益事業用資金

運転資金としてみずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

461,605,962
9,679,753

3514672
大和ﾈｸｽﾄ銀行

451,143,273

定期預金
みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

782,9363514660
法人会計用資金

運転資金としてみずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

68,494,352
18,494,352

5320321
大和ﾈｸｽﾄ銀行

50,000,000

定期預金
その他固定資産

建物附属設備事務所間仕切工事等 事務所運営の目的で使用しているもの

5,534,342

器具及び備品事務所ｾｷｭﾘﾃｨ工事等 事務所運営の目的で使用しているもの

1,030,023

敷金

総合地所㈱

7,200,000

ﾙﾈﾊﾟﾙﾃｨｰﾚ汐留3F

事務所敷金

固定資産合計543,864,679

資産合計

544,947,679(流動負債)
未払金

公益目的事業及び管理運営費

11,849,998

に関する3月経費未払い分
未払費用

社会保険料

590,664

預り金

2014年4月納付分

139,700

預り源泉税〃

463,339

未払法人税等

70,000

流動負債合計13,113,701

負債合計

13,113,701

正味財産531,833,978

貸借対照表内訳表
2014年 3月31日現在（単位：円）
科目
資産の部
１．流動資産
商品
前払費用
短期貸付金
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産
公益事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備
器具及び備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
短期借入金
預り金
預り源泉税
未払法人税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合計

0661,500
58,670720,170

138,0000
0
138,000

0283,500
26,760,671
27,044,171

461,605,962
0461,605,962

0
0
0

0
68,494,352
68,494,352

461,605,962
68,494,352
530,100,314

3,874,044
626,368
5,040,000
9,540,412
471,146,374
471,866,544

0
0
0
0
0
138,000

1,660,298
403,655
2,160,000
4,223,953
72,718,305
99,762,476

5,534,342
1,030,023
7,200,000
13,764,365
543,864,679
544,947,679

10,334,709
375,760
26,681,341
87,500379,867
037,859,177
37,859,177

00
138,00000
0
138,000
138,000

1,515,289
214,904
052,20083,47270,0001,935,865
1,935,865

434,007,367
434,007,367
0
434,007,367
471,866,54400
00
138,000

97,826,611
97,826,611
0
97,826,611
99,762,476

Ⅰ△ 26,819,341△ 26,819,341△ 26,819,341

138,000
945,0000
1,083,000△ 26,819,341△ 26,819,341

11,849,998
590,6640139,700
463,339
70,00013,113,701
13,113,701△ 26,819,341

531,833,978531,833,978
0531,833,978544,947,679△ 26,819,341

正味財産増減計算書内訳表
2013年 4月 1日から2014年 3月31日まで（単位：円）
科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
出版事業原価
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払報酬
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合

計

Ⅰ

0
117,741,294
117,741,294
2,215,951
557,469
1,658,482
119,957,245
120,015,915
12,421,648
45,016,717
93,325
6,378,366
2,318,096
185,020
15,180,575

226,670
226,67000226,670

034,397,025
34,397,025
21,995
11,495
10,50034,419,020

226,670
226,670
152,138,319
152,138,319
2,237,946
568,964
1,668,982
154,602,935
120,183,915
12,421,648
45,016,717
93,325
6,378,366
2,318,096
185,020
15,180,575
168,000
1,738,051
655,504
87,1371,221,839
1,056,251544,072
15,331,427
4,371,641
13,366,622
49,62434,349,020
1,246,846
16,906,353
2,793,359
29,8006,843
5,677
75,091
1,123,923
1,823,541
280,936
745,622
10,263
304,578
326,418
3,702,982
14,40093,8001,668,049
485,495
2,635,758
69,286
154,532,935
70,000070,000168,000

168,000
1,738,051
655,504
87,1371,221,839
1,056,251544,072
15,331,427
4,371,641
13,366,622
49,624

120,015,915△ 58,670
0△ 58,670

168,000
58,670058,67034,349,020
1,246,846
16,906,353
2,793,359
29,8006,843
5,677
75,091
1,123,923
1,823,541
280,936
745,622
10,263
304,578
326,418
3,702,982
14,40093,8001,668,049
485,495
2,635,758
69,28634,349,020
70,000070,000

0

0

0

0

0
0
58,670
0
0
0
0
0

0
0
△ 58,670
0
0
0
0
0

0
0
0
70,00070,00000000070,00070,000000△ 117,741,294△ 117,741,294△ 117,741,294
551,748,661
434,007,367
434,007,367

0
0
0
0
0
0

△ 34,397,025△ 34,397,025△ 34,397,025
132,223,636
97,826,611
97,826,611△ 152,138,319△ 152,138,319△ 152,138,319
683,972,297
531,833,978531,833,978

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計
２．引当金の明細
該当なし

期首帳簿価額
0566,498,668
119,587,353
686,086,021

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0

0
104,892,706
51,093,001
155,985,707(単位：円)
期末帳簿価額
0461,605,962
68,494,352
530,100,314

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却方法
建物付属設備、器具及び備品は、定額法を採用している。
(２) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(３) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
基本財産
小
特定資産
公益事業用資金
法人会計用資金
小
合

目

前期末残高

当期増加額

計

0

計
計

566,498,668
119,587,353
686,086,021
686,086,021

当期減少額
0
0
0
0
0

当期末残高
0

0

104,892,706
51,093,001
155,985,707
155,985,707

461,605,962
68,494,352
530,100,314
530,100,314

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目(うち指定正味財 (うち一般正味財産 (うち負債に対当期末残高

産からの充当額) からの充当額)

応する額)

基本財産
小
特定資産
公益事業用資金
法人会計用資金
小
合

計

0

0

計
計

461,605,962 461,605,962
68,494,352
68,494,352
530,100,314 530,100,314
530,100,314 530,100,314

0

0
0

0
0
0

0
0

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
建物付属設備
什器備品
合
計

取得価額
7,452,772
1,783,636
9,236,408

減価償却累計額
1,918,430
753,613
2,672,043

当期末残高
5,534,342
1,030,023
6,564,365

５． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)

内

容

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合
計

金

額

152,138,319
152,138,319