2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月7日
上場会社名 沖電気工業株式会社
コード番号 6703
URL https://www.oki.com/jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家向け

東

上場取引所（氏名） 鎌上 信也（氏名） 佐藤 秀昭

TEL 03-5635-8212（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

246,413
266,853

△7.7
△18.6

△380
△2,588（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

％

△176
△3,433△8,914百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

―
―

△6,473△8,465％――△6,011百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△74.75△97.79――（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第3四半期
362,2082021年3月期
373,2132022年3月期第3四半期 102,400百万円（参考）自己資本

102,592
113,265
2021年3月期 113,023百万円

28.3
30.3

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

20.00

20.00

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

365,000

△7.1

9,000

△5.4

9,000

△4.1

3,500

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

％

―

円銭

40.43

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規―社（社名） ―、 除外１社（社名） 株式会社沖データ(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

87,217,602 株 2021年3月期
617,564 株 2021年3月期
86,600,564 株 2021年3月期3Q

87,217,602 株
653,801 株
86,564,567 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2022年２月７日（月）に機関投資家向け決算説明会を開催いたします。説明会資料は、本決算短信と同時にTDNetで開示しており、同日当社ホームページにも掲載する予定です。

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の概況
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展により欧米の経済活動の正常化が進む一方で、新興国では感染症の再拡大により再び活動制限が余儀なくされるなど、地域によって状況にばらつきが出てきております。また、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱が深刻化しており、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、ＯＫＩは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,464億円（前年同期比205億円、7.7％減少）となりました。前
期末から回復基調にあるＦＡ／半導体製造装置向けは好調が続いており、為替による増収影響もありました。その一方で、長期化する部材供給遅延については、調達先の拡大や代替品調達などにより影響の最小化を図るものの、不足する部材の拡大もあり、生産遅延が継続しております。加えて、前期の大型案件の影響もあり、減収となりました。
利益面につきましては、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響と物量減少影響を、構造改
革による固定費削減などにより一部打ち返したほか、中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金を31億円戻し入れたことなどにより、営業損失は４億円（同22億円改善）となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として、
売上高で約180億円、営業利益で約55億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常損失は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、２億円（同32億円改善）となりました。
これらに加えて、特別損失として中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用28億円、ならびに法人税等26億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は65億円（同20億円改善）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億円増加しております。詳細については、「２.
四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
単位：億円
売

上

2022年３月期

2021年３月期

増減率

高

2,464

2,669

△7.7％

営

業

利

益

△4

△26

－

経

常

利

益

△2

△34

－

△65

△85

－

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分および測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分および測定方法により組み替えた数値で比較しております。
②事業別の状況＜ソリューションシステム事業＞
売上高は1,076億円（前年同期比197億円、15.5％減少）、営業利益は15億円（同50億円減少）となりました。前
期大型案件の反動減や部材不足による生産・売上影響の拡大、そして期ズレなどもあり、エンタープライズソリューション事業領域およびパブリックソリューション事業領域を中心に減収となりました。
なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域およびＤＸプラットフォーム事業
領域のネットワーク端末やＰＢＸなどの製品のほか、サーバーやネットワーク装置など機器にも影響が広がってお
ります。

- 2 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信

単位：億円
売
営

上
業

利

2022年３月期

2021年３月期

増減率

高

1,076

1,273

△15.5％

益15

65△76.4％＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
売上高は1,385億円（前年同期比６億円、0.4％減少）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはＦＡ／半導体製造装置向けが好調を継続するものの、コンポーネント事業領域において、自動機の部材不足による生産・売上影響が拡大し、前年比微減の収益となりました。
利益面につきましては、本中期経営計画で取り組んでいる情報機器の構造改革は着実に進捗しており、コスト構造の改善が進んでいます。加えて、中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金を31億円戻し入れたことなどから、営業利益は31億円（同74億円改善）となりました。
単位：億円
売
営

上
業

利

2022年３月期

2021年３月期

増減率

高

1,385

1,391

△0.4％

益

31

△43

－

＜その他＞
売上高は、３億円（前年同期比２億円、32.5％減少）、営業利益は２億円（同４億円改善）となりました。
単位：億円
売
営

上
業

利

2022年３月期

2021年３月期

増減率

高

3

5

△32.5％

益

2

△2

－

（２）財政状態に関する説明①当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して110億円減少の3,622億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を65億円計上したことおよびその他の包括利益累計額が24億円減少したこと等により、前連結会計年度末に対して106億円減少の1,024億円となりました。その結果、自己資本比率は28.3％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が220億円減少した一方で、棚卸資産が164億円増加しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,596億円となりました。借入金が91億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が64億円減少しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金は871億円となりました。
②当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、３億円の支出（前年同期110億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、152億円の支出（同111億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは155億円の支出（同１億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入があった一方で、リース債務の返済による支出および普通配当の実施等があったことにより、35億円の収入（同71億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加５億円により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から304億円となりました。

- 3 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、売上高を3,650億円（前回公表
比350億円減収）、営業利益を90億円（同30億円減益）、経常利益を90億円（同30億円減益）に修正いたしました。また、それぞれの事業別内訳につきましても、以下のとおり修正いたしました。
詳細につきましては、本日開示いたしました「2021年度第３四半期 決算概要」をご参照ください。
（ご参考）2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（単位：億円）
単位：億円

売

上

親会社株式に帰属する

高

営 業 利 益経 常 利 益前回発表予想（Ａ）

4,000

120

120

35

今回発表予想（Ｂ）

3,650

90

90

35

増減額（Ｂ－Ａ）

△350

△30

△30

－

増 減 率 （ ％ ）

△8.8

△25.0

△25.0

－

（ご参考）前期実績（2021年３月期）

3,929

95

94

△2

当 期 純 利 益

（単位：億円）
単位：億円
ソリューション
シス
テム

売コンポーネント＆プラットフォーム

売

そ

の

他

本 社 ・ 消 去合計上

2022年３月期
今回予想

2022年３月期
前回予想

増減額

高

1,730

1,985

△255

営 業 利 益

125

165

△40

高

1,915

2,010

△95

営 業 利 益

35

25

10

売

高

5

5

0

営 業 利 益000

営 業 利 益

△70

△70

0

売

高

3,650

4,000

△350

営 業 利 益

90

120

△30

上

上

上

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

- 4 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

44,845
105,371－
14,88914,55817,937
24,732△165
222,170

33,428－83,37318,013
21,19024,62024,573△170
205,028

51,314
13,63786,091
151,043
373,21356,41914,16486,596
157,179
362,208

56,70638,123
4,469
54,852
154,151

50,34357,817
4,559
54,749167,470

39,848286
905
31,41933,336
105,795
259,947

29,280233
864
31,32530,441
92,144
259,615

44,00019,02956,315△919
118,425

44,00019,006
48,112△868
110,250

3,570
82△8,655△399△5,401
168
74
113,265
373,213992
56△9,248350△7,849138
53
102,592362,208

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

266,853
202,603
64,25066,838△2,588

246,413
184,286
62,12762,507
△380

28
803
－
993
1,825

79
805
912
663
2,461

1,070
1,599
2,669
△3,433

996
1,261
2,257
△176

525
525

－
－

704
761
2,708
4,174
△7,082
95
1,262
1,357
△8,44024△8,465

－
893
2,765
3,658
△3,835
1,369
1,258
2,628
△6,4639△6,473

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△8,440△6,463

1,063
△271
437
1,198
2,428
△6,011△2,578△26△596
750△2,450△8,914△6,03826△8,921
6

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△7,082
9,318
761△2,269
△831
1,070
△525
30,712△9,699△10,629
2,877
13,702831△1,067△2,506
10,960△3,835
9,689
893△3,199△885
996－
23,640△17,329△8,676
17
1,310
885
△963
△1,504△271△19,817△2,943△10,987△3,903△1,045－△1,44814,198△11,055△1,025722△15,194

10,421△9,893△4,305△3,35625△7,107△122△7,32546,51739,191

19,095△10,568△1,724△3,32923
3,497
492△11,476
41,83030,354

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社かつ完全子会社であった（株）沖データは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は947百万円、売上原価は725百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費は518百万円減少した結果、営業損益は740百万円良化し、営業外費用は10百万円減少した結果、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ750百万円良化しております。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 9 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（連結子会社の仲裁申立）
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン
市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額20,156百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額19,820百万円）の他、遅延利息及び弁護
士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、今後審議が行われる予定であります。
上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、495,931千人民元（当第３四半期連結会計期間末での円換算額8,961百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当第３四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額3,062百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントコンポーネン
ソリューショ
ト＆プラット
ンシステム
フォーム

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高127,288

139,099

266,388465

266,853－

266,853

2,494

4,779

7,273

8,823

16,097△16,097－

計

129,783

143,879

273,6629,289

282,951△16,097

266,853

セグメント利益又は損失（△）

6,481△4,291

2,190

△186

2,003

△4,592△2,588（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,592百万円には、セグメント間取引消去117百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,727百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 10 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントコンポーネン
ソリューショ
ト＆プラット
ンシステム
フォーム

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高107,606

138,492

246,099314

246,413－

246,413

522

2,777

3,299

7,657

10,957△10,957－

計

108,129

141,270249,399

7,972

257,371△10,957

246,413セグメント利益又は損失（△）

1,528

3,130

4,658

150

4,808

△5,188△380（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,188百万円には、セグメント間取引消去170百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,331百万円及び固定資産の調整額△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めておりました沖マイクロ技研（株）及びその子会社は、コンポーネント＆プラットフォーム事業子会社とのリソースの共有化及び効率化する
ことにより、収益の向上を図る目的で「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（測定方法の変更）
従来ソリューションシステム事業で表示していた（株）沖データから当社を介して外部顧客へプリン
ター製品のみを提供する案件につきましては、第１四半期連結会計期間より、（株）沖データとの合併に伴いコンポーネント＆プラットフォーム事業に組み入れられたことに伴い、同事業に区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

- 11 -