論 文 東アジアのグローバリズム
1 ─経済統合と新組織の形成─

1

田中

則仁

はじめに
2015 年はアジアのグローバリズムにおいて歴史的な一年であった。中国の主導によるアジア・イン

フラ投資銀行（以下、AIIB）は 2015 年 3 月末に 57 カ国の加盟申請で発足し、2016 年 1 月 16 日に業務を開始した。提唱国である中国にとっても、想定以上の参加表明との印象であったことであろう。ただしアメリカや日本が参加を見送ったことは、今後の運営にとって課題を残している。
また 2015 年 10 月には、5 年越しの TPP 交渉で参加 12 カ国の大筋合意が形成された。こちらも参加国の国会審議が次の課題になり、実施は早くとも 1 年余の先になるであろう。日本でも 2016 年の通常国会で本格的な審議に入るところである。
そして 2015 年末には ASEAN10 カ国によるアジア共同体（以下、AC）が発足し、本稿で取り上げることになるアセアン経済共同体（以下、AEC）がスタートした。AC の他の二つの柱は、政治・安全保障共同体（APSC）と社会・文化共同体（ASCC）であり、アセアンのつながりを一層深めることになる制度が始まった。
これら AIIB、TPP、AEC のいずれにおいても、制度や組織としての本格的な運用が開始したばかりであり、その是非を論ずるには時期尚早かもしれない。しかし、このような経済統合の動きと、新たな国際資本移動を促す機関の発足は、今後 10 年単位でのアジア地域のあり方に関する新潮流といえよう。
1−1

日本経済の現状

2015 年を振り返ると、第 3 次安倍政権の「3 本の矢」と「新 3 本の矢」による積極的諸政策にもかかわらず、大幅な成長軌道には至っていない。また日銀のインフレ目標 2％もさらに遠のいている感がある。ミクロ的視点での日本企業の業績には、分野や個々の企業においてかなりの跛行性がみられる。輸出関連企業においては、2015 年前半では円安の恩恵で好業績を計上したが、後半になると海外市場特に中国やアジア地域の諸国での需要低迷の影響で輸出が鈍化した。
一方、円安と原油安の影響で、輸入関連産業に好影響がでると思いきや、むしろ需要の減退が市場における嫌気を引き起こしている。最終消費財価格は資源価格の安値安定で利益率を上げられるはずであるが、小売価格の引き下げ圧力が強まり、必ずしも順調な企業業績にはつながっていない。個人消費では、ガソリン価格が日々安値を付けていることから、短期的な実質可処分所得の一服感はあっても、給与引き上げにつながるような景気上昇の勢いは弱含みである。
日本の証券市場に目を転じると、2016 年 1 月 4 日の大発会から 1 月 18 日まで 10 営業日のうち 9 日間続
落し（本稿執筆時点）、2015 年大納会から 2,294 円、率にして 12％の下落になった。その背景には、中国経済の先行き不安、混迷する中東情勢、アメリカの FRB による 7 年ぶりの金利引き上げ表明などが考えられる。日本経済の基礎的諸要因いわゆるファンダメンタルズに大きな不安はないとはいうものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化は、先行きの不安感を拭えない状況である。海外投資家や機関投資家は、現時点で割安感のある日本株にいずれは戻ってくると思われるものの、現時点では資金を安全な資産に分散してとどめ、利益を確保しておこうと考えているのであろう。

4−

論文

1−2

経済政策の効果2015 年 9 月の自民党総裁選挙で再選された安倍晋三総理は、新たな閣僚を迎えた新内閣で次の段階の政策公約に取り組み始めた。そこで示された経済政策が「新 3 本の矢」であり、希望と夢と安心を主題にした。具体的には、GDP（国内総生産）600 兆円の目標設定、少子化対策、社会保障の充実である。
2012 年末に第 2 次安倍内閣が出発した時の「3 本の矢」では、異次元の金融緩和、機動的な財政発動、そして成長戦略を掲げて取り組んできた。2013 年以降の 3 年間での経済運営の成果はどのようであったか。金融緩和と財政政策は政府主導で着々と実施された。物価上昇率 2％目標については依然としてめどが立っていない。3 つめの成長戦略については、その主役は民間企業の投資意欲と消費者の購買意欲
や消費意欲がそれを支えることになる。しかし、民間企業の投資意欲は、近い将来にわたる成長期待が確信できてはじめて着手されるものである。また消費支出向上の背景には賃金上昇が不可欠であることは言うまでもない。この点が安倍政権にとっての正念場の課題であった。当初想定されていた物価目標
は 2％に届いていないばかりか遠のいている。2015 年 10 月に黒田日銀総裁は、目標達成の目途を再度引き延ばした。消費や生産の伸びもはかばかしくなく、実質ではさほどの成長があったとはいえない。
安倍政権の第 3 の矢である成長戦略の成果は、2015 年の第 2 四半期でも必ずしも出ていない。日本経
済のデフレ脱却はまだ初期段階であり、この先の状況を今一度慎重に考察する必要がある。
財政政策の公共投資や支出に関する項目を再確認してみる。第 2 次安倍発足後の補正予算、その後の2014 年度予算編成では、成長戦略を支援するさまざまな政策的経費が計上されてきた。しかし災害に強い街づくりは当然のこととして、中小企業の成長支援策となると、各種の補助金的色彩の強い予算が多く、そこにまで至らない中小企業にはなかなか申請したくともできない諸条件があって、現実的な中小企業の成長支援や経営合理化を後押しすることにはつながらなかったのではなかろうか。
1−3

日本の財政状況

一方で、財政政策の歳入にまつわる税制に目を向けると、山積する国内外重要課題への迅速な取組が必要である。10 年前からの課題である税と社会保障の一体改革は、少子高齢社会の進行に伴って、待ったなしの課題である。2014 年 4 月からの消費税 8％導入は、本来は高齢化対策の財源確保でもあり、さらに 2017 年 4 月に見送りになった消費税 10％については、高齢者や介護関連の財源として期待されていた側面もあっただけに、関連する実施機関には、大きな課題を残すことになった。
また 2014 年の中頃からは、前年度 3 月期決算を受けて最終損益で黒字を計上できるようになった大企業を中心に、企業業績の回復をもとに世界的に見て高い法人税率の引き下げ論議が本格化してきた。これに呼応するように、自民党税制調査会においても、新年度の税制改正大綱の概要が明確になってきている。2015 年では日本の法人税は実効税率（標準）で 32.11％とアメリカに次いで高い水準である。法
人税の実効税率を 2016 年度には 29.97％にするとの方針が自民・公明両党の協議で 2015 年 12 月に決まった。これでも諸外国の法人税率に比べるとまだ高いが、目標とされるドイツの 29.65％台に近い水準になる。また、これまで大きな意味を持っていた繰越欠損金の控除縮小が決定するなど、支払い能力がある企業には、きちんと納税してもらうとの税制大綱の骨格が示されてきた。企業経営者や経営団体のなかには、2014 年度にやっと業績予想が上向いた段階での消費税 10％は延期し、法人税率のさらなる軽減を一段と進めるべきとの意見もある。
しかし政府の立場からは歳入歳出の幅がますます拡大して、いわゆるワニの口が広がっている現状を考えれば、これ以上の歳出増を認め、歳入の確保を遅らせるわけにはいかない。少なくとも国債費を除
く歳出に応じた歳入の目途を図るというプライマリーバランスを確保する方向に進んでいかなければ、日本の基礎的な収支構造が持たなくなってしまう。
さらに東日本大震災の震災復興も、東北三県の復興計画には地域によって相当な跛行性と遅滞が認められ、こちらも猶予ができない現状である。2013 年春以降を見ると、第 2 次安倍政権の登場で補正予算が策定され、景気浮揚政策が公共事業等を中心に進められるなか、建築関連の産業分野では人手不足が進行している。全国的な有効求人倍率をみても、東京都は 2015 年上期で 1.8 とずば抜けて高く、特に建−5築土木分野では 6.0 を超えている。この結果、東北地方での震災復興現場では、仮設住宅に入居している被災者向けの公営住宅建設の現場で、人員確保がままならず、入札不調になっている事例が増加している。東北地方の中小中堅建設業では、地元の事業を手がけていきたくとも、算定基準の人件費では建設関連の専門職人や労働者を全く手当てすることすらできないのが現状である。仮設住宅の耐用年数は長くても 3 年といわれる中、この期間をさらに超えて間もなく震災から 5 年を迎えるという現在でも、仮設住居に入居している人々が依然として 10 万人以上いることを考えると、資源配分のあり方についても、政策的方向性や指導が必要なのではなかろうか。少なくとも市場原理で建設関連の労働者が動いていく限り、首都圏での東京オリンピックに向けた諸事業などが続けば、今後ともさらに震災復興計画
は遅々として進まないであろう。
この間に消費税率引き上げがあり、前倒し需要や引き上げ後の需要の落ち込みなどで実質的な成長の分析は容易ではない。また 2017 年 4 月に予定されている消費税率 10％への引き上げが、景気抑制的に作用することが懸念されている。しかし中小企業経営者の景気実感としては、まだ先の展開が予想できず、景気上昇期待感が持てないのである。経営者は将来への景気浮揚感があれば、その企業規模や産業分野に応じて、設備投資や新規投資に着手するものである。その手応えが無いことこそが、現在の日本経済の大きな課題であるといえよう。
1−4

金融資本市場の動向

金融資本市場や株式市場に目を転じてみよう。2013 年初頭の第 1 四半期では、第 2 次安倍政権の政権公約である異次元の金融緩和と機動的財政政策を見越して、株式市況の上昇基調と、外国為替市場での円安が進行した。景気回復への期待感が先行して株価を押し上げ、資産効果から奢侈品の需要が百貨店や専門店などで増大した。事実、東京証券取引所の株価指数 TOPIX は、総選挙前の 2012 年 12 月 2 日の781.73 から、2013 年 5 月 22 日までのわずか半年間に 1276.03 へと 63.4％上昇してミニバブルの様相を呈して、本格化しているように見えた。2013 年の第 2 四半期の年率換算の国内総生産成長率は 2.6％を示し、前四半期に続き久々に着実な成長軌道を示した。日本経済の再生が目標にされ、株価上昇と円安でリーマンショック以前の水準に回復した。
しかしこの 2013 年から 2015 年前半にかけてのミニバブルでは、企業はこの需要増加を恒常的な景気上昇局面とは捉えていなかった。それは設備投資需要の増加が伴っていなかったことからも明らかである。その状況に対応するために、資本の増強ではなく、労働力の増強をもって対処した。それも正規雇用増加ではなく、非正規雇用の拡大で対応していったため、有効求人倍率が首都圏特に東京都で高くなっていったことが 2015 年前半に起こった現象の背景にある。2015 年大納会での日経平均が、2016 年大発会以降、本稿執筆時点の 2016 年 1 月 18 日までで、10 営業日中の 9 営業日で続落したことは冒頭で指摘した通りである。東京株式市場の市況が日本経済や世界経済の全てを象徴するものではないが、年初
来安値を更新して、一年前の水準を下回った現状は、2016 年の日本経済が続伸していく基調でないことを示している。
貿易収支をみると 2015 年度前半の 4 月から 9 月の半年間では、合計で 1.3 兆円の貿易赤字であるが、これは対前年同期比でみると 2014 年度前半の 5 兆円の赤字から、約 4 兆円減少したことになる。貿易赤字の縮小は、輸出の増大か輸入額の減少で現れるが、この期間に関しては、原油価格の下落など輸入額減少によるところが多いと考えられる。輸出型企業にとっては、円安の恩恵が着実に企業業績に跳ね返ったといえようが、その企業利益の使途をみると、必ずしも日本経済への好循環を促す様子は見て取れないのが現状である。すなわち肝心な労働者の給与所得や中小商店、中小企業の需要や発注となると、2015 年下半期に至っても必ずしも顕著な増加を示してはいない。

6−

論文

2

中国経済の現状2−1

中国経済の動向

アジア地域で 2015 年にさまざまな制度上の変化が起こったことは上記で述べた通りである。日中韓の政治的緊張関係は、2015 年 11 月初めのソウルにおける安倍首相、李克強首相、朴槿恵大統領の 3 か国首脳会談で一歩歩み寄りの兆しがでた。また 2015 年末には、日韓外相会談でいわゆる従軍慰安婦問
題に政治決着が図られた。今後は韓国国内での事後処理があるものの、一定の前進があったと評価できる。これまでの日韓関係で大きな懸案であっただけに、次の新たな進展につながるきっかけが、日韓国交正常化 50 年の節目の年にまとまったといえよう。
一方、世界第 2 位の国内総生産国になった中国では、年率 7％とした経済成長率の鈍化傾向が明らかになってきた。2015 年 8 月に中国国家統計局が発表した 7 月の主要経済統計では、中国経済の減速傾向
が想定を超す勢いであることが判り、特に生産部門、消費部門、投資部門での動きが、中国経済の景気低迷を加速している。この結果を受けて、中国の通貨人民元の売りが増えており、中国人民銀行では元買い・米ドル売り介入で、人民元の買い支えを行っている。それでも外国為替市場においては、なお人民元に対する根強い先安観があり、今後も続く見通しである。
中国経済の現状は、2015 年後半には景気が持ち直すとしてきた中国首脳の思惑とは反対に動いている。中国人民銀行の元安誘導は、輸出企業を後押しすることで、景気の後退を少しでも食い止めようとの判断がある。その一方で、上記の元買い介入は、資本流出につながりかねない過度の元売りを牽制しての配慮で、このような微妙な政策的綱引きが必要な人民元の為替動向である。中国経済は、前の胡錦濤主席・温家宝首相政権下で年率実施 10％超の高成長を続けた。その結果、急速な経済発展を実現し、世界第 2 位の経済大国へと成長。習近平主席・李克強首相政権で 7％の「新常態（ニューノーマル）」となり、6 年前の成長軌道になったといっても、十分な成長経路である。今後、国内の過剰な生産設備の廃棄や縮小、不動産市場の急速な拡大からの一服感を通じ、軟着陸といった経済面や市場面の調整過程がある。貨幣供給増加率 12％弱は、資金需要の低下が進んでいることを示している。
中国での電力需要が低下、鉄道貨物が減少との統計数値から、経済低迷との観測があるが、これは正確ではない。かつて李克強首相が政権に入る前に、この点を指摘し「李克強指数」といわれていた。しかし、経済構造が重厚長大から変化していること、過剰な生産設備の廃棄等が進んでいること、物流の手段が鉄道貨物からトラック輸送へと変化するモーダルシフトが進んでいることを考えると、この指標による景気低迷論は正確ではない。一方、高成長であれば目立たなかった事態が露見し、表面化することへの対応がある。国内での所得・経済格差、公務員の汚職や腐敗事案、国有企業改革など難問山積である。国有企業は民間企業を圧迫する「国進民退」といわれる。方向性では民営化であるが、国有企業の関係者や監督官庁の担当者にとっては、好ましいことではない。3 月の全人代でも議題に上らなかっただけに、習近平指導部の指揮のもとでどこまで進むかは不透明である。この問題は、中国共産党内の覇権争いにも繋がる重要事項である。
2−2

中国経済の構造変化

2015 年には日本と中国との経済関係でも大きな変化の兆しがあった。特に中国における経済環境での 3 つの過剰といわれる問題がその背景にある。1 つめは生産設備の過剰である。前項で指摘したように、中国経済における先行き不安がある。具体的にはこれまでの 10 年間、中国経済は毎年 10％をこえる経済成長をしてきた。その中で企業が積極的な設備投資を行い、「投資が投資を呼ぶ」という勢いで供給能力を拡大してきた。ところが経済成長が減速に転じてくると、二桁成長を前提にした供給能力はいかにも過剰になり、むしろ企業にとっての足かせになってきた。生産部門での設備の過剰と稼働率の低下が深刻になっている。2 つめは企業と個人の債務問題である。不動産投資がマネーゲームの様相を呈して投機的な動きをしてきたことから、数年前であれば物件が回ることで投資資金が循環し、債権債務の帳尻が合っていたものの、ひとたび景気低迷が表面化したことで、先行き不安感が取引の収縮を促−7した。不動産を含む金融資産の取引が低調になり、借入金で購入してきた投機対象の債務に対する返済が大きく滞ってしまう事態が発生している。この膨大な債務処理は、基本的には中国の国内における金融資本市場での問題であっても、その債務が大きいことから、企業や個人投資家にとっての負担が増し、新規の積極的な投資活動を抑制するように働いてしまうことになる。現時点では銀行や省政府などの緊急避難的な資金提供が行われているものの、本質的な解決を図っているとはいえない。いずれかの時点で、抜本的な債務処理を行うことが不可欠であり、その時にこれまでのバブルが弾ければ、その影
響は中国経済の国内問題では止まらなくなるであろう。
3 つめは労働市場における過剰雇用の問題である。前 2 項目で指摘したように、高度成長を前提とした生産体制を維持すべく雇い入れた労働力が、6％成長軌道になることで大幅な過剰労働力になってきている。企業が一定の物を作るのに必要な賃金を示す単位労働コストは、2013 年に中国が日本をドル換算で上回った。単位労働コストは賃金と雇用者数を掛け合わせた名目雇用者数を、実質国内総生産で割って求める。それをドル表示すると、円安が進行した 2013 年そして 2014 年には中国の単位労働コストが日本を上回ったという試算が第一生命経済研究所により 2015 年 12 月に示された。この試算では、
円が対ドルレートで年に 10 円ベースで上昇したとしても、日中の単位労働コストが逆転するのは 2021
年になると分析している。この単位労働コストの上昇は、今後の中国企業の国際競争力にとって、大きな課題になるであろう。
2−3

アジア金融資本市場の懸念

2016 年に入ってからの顕著な特徴は、中国証券市場での株価低迷であり、投資家の不安感をあおっている。上海証券取引市場での総合指数は、年初来の売り動向に対して、証券当局はサーキット・ブレ
ーカーを発動し、市場取引を 5％の下げと 7％の下げで中断するという強硬策を実施した。それがかえって市場関係者の不安心理を助長し、さらなる投げ売りをよんでいる。中国証券当局によるサーキット・ブレーカーは、その心理的影響が想定以上であったことから、1 月 8 日をもって当面実行を停止された。それでも 1 月 11 日以降、上海証券取引市場の総合指数は 5％をこえる下落を記録しており、下げ
止まる気配がない。（本稿執筆時点）
中国経済は依然として 6％台の成長軌道ではあるが、それ以前の 10 年に及ぶ 10％成長があったため、経済のソフトランディングにいたる調整過程で、さまざまな困難に直面している。高度成長を前提とした生産設備の過剰、不動産をはじめとする金融資本市場での過大な信用創造、すなわちバブルの解消をどのように行うかなど深刻な課題があることは前項で指摘した。この事態は、中国経済の国内問題ではなく、日本マクロ経済やアジア地域の各国にとっても重要な課題であることを改めて認識しておく必要がある。

3

アジアの社会資本形成

3−1

アジア・インフラ投資銀行（AIIB）の意義

2013 年 10 月に習近平主席が AIIB を提唱し、2016 年 1 月 16 日に北京で参加 57 か国の代表者を集めて正式に開業した。背景には国単位での経済発展や社会資本形成に際して、国際金融機関としては世界銀行（国際復興開発銀行）や ADB（アジア開発銀行）があるが、今後 10 年を鳥瞰した時の 8 兆ドルともいわれる資金需要に見合う資金提供ができないとの観測がある。また中国がこれからも経済発展を持続するには、アジア諸国の経済発展が不可欠である。これを機にインフラ整備事業と将来の消費市場形成に向けた各国支援をしていく必要がある。
2015 年 3 月末で AIIB 加盟申請を締切り 57 か国での発足へのスタートを切ったが、中国にとってもこの参加表明は多かったとの印象であろう。ただしアメリカや日本が参加を見送ったことは、今後の運営
にとって課題を残している。一方、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアは 3 月中旬に参加を表明した。AIIB は「中国の中国による中国のための銀行」という批判があるがこれは正しくない。1,000 億ド
8−

論文

図1

アジア地域の国際金融機関
AIIB
アジア・インフラ
投資銀行（2016）
アジア地域の
社会資本整備

WB

ADB

世界銀行

アジア開発銀行（1946）（1966）

ルの資本金規模であれば、その組織運営と透明性の確保、融資の公正性は不可欠な条件になる。中国政府には、これまで経験がない組織運営になるだけに、日本やアメリカの協力は現実的に欲しいノウハウである。初代総裁に就任した中国の元財務次官でアジア開発銀行副総裁を務めた金立群は、この分野での内外の第一人者である。しかし AIIB 開業後には、今年半ばにも予定されている第一号融資に向けた実務を実施することになる。今後は、事業目的の妥当性、事業評価や返済計画の実行可能性などを考慮した融資実務が待っている。これまでの世界銀行やアジア開発銀行での慎重だが遅々として進まない融資案件処理への批判を、この AIIB が払拭して実効性を上げられるかが問われている。
日本の立場は、今後とも AIIB の動向を見ていきながら、機会を見て参加する方向でいいのではないか。資本金は 75％を域内、残りを域外加盟国が負担。当初は 500 億ドル規模とのこと。日本の負担金が1,000 億円とも最終的に 3,600 億円ともいわれているが、これは今後の検討課題である。
アメリカの現状は、新たに AIIB へ参加することは難しい情勢である。現在のオバマ政権で、TPP については議会から通商交渉権が得られ、2015 年 10 月の大筋合意まではこぎつけたものの、IMF 改革への対応などで、依然として議会との対立が続いている現状で、議会の批准を得ることは容易ではない。
2015 年末には最後の国としてフィリピンが加盟国として署名を行った。フィリピンは中国と南沙諸島で領有権をめぐって鋭く対立している。しかし社会資本整備のタイミングを勘案した場合、AIIB への参加は不可欠との政治的な判断が働いたのであろう。
中国としても前項までに指摘したように、経済の低成長に起因する国内の需要不足と、供給能力の過剰を解消するには、アジア地域での社会資本整備が最短の需要喚起になるとの見通しをもったといえる。現在の国際社会では、アジア地域をカバーする社会資本整備のための世界銀行（国際復興開発銀行）や ADB（アジア開発銀行）では、アジア地域の成長促進には限界があるとの認識には一定の妥当
性がある。
3−2

TPP にみる日本の経済外交

日本政府としてこの数年で最大の経済外交は、2015 年 10 月の TPP 交渉の大筋合意である。環太平洋地域での新たな通商の枠組みは、少しでも多くの国と地域が自由に貿易を行うことで新たな貿易利益をもたらすことにつながるはずである。2014 年時点では主導的立場のアメリカが中間選挙での共和党圧勝による大統領と議会のねじれ現象を受けた対応の遅れもあり、TPP 交渉の進展が滞った。その後、ア
メリカのオバマ政権の最終課題として TPP 交渉が再開され、2015 年 10 月にアトランタで行われた閣僚級会談で、大筋合意をみるにいたった。ただし、TPP 発効には加盟 12 か国、中でもアメリカの議会が審議承認し批准することが不可欠の条件である。日本においても 2016 年 1 月からの通常国会で審議が始
まり、ここでも大筋合意の内容や品目をめぐり厳しい論戦があるであろう。
日本においては、企業を中心とする産業界は総じて推進の方向であるか、農業政策のあり方がこの交渉にとっての一番の課題になっている。日本政府としは国内農業政策の抜本的改革も含めて、次世代に引き継げる構造改革が今こそ必要な時であろう。ただし現状のままでは新たな通商の枠組みに移行した−9

として、日本の農家の多くで営農が立ちいかなくなる懸念があることも事実である。
しかし、日本の意欲的な農家にはそれだけの経験とデータの蓄積があり、運営次第ではいかなる国際競争にも十分対抗できるだけの農産品を持っている。事実、中国の大消費地である上海市内では、日本産の高級な果実が国内価格の数倍の価格で取引されている現状に鑑みると、創意工夫を凝らしているプロの農家には、農業市場の自由化はむしろチャンスであるといっても過言ではない。おそらくこれを期に世界市場への出荷を狙っている意欲的な農業事業家もいる。農業を経営という側面で再生し、国際市場での競争力強化をはかっていくことが、現在の農業政策の方向性ではなかろうか。
日本の専業農家従事者は約 200 万人、全労働力人口の約 3％である。しかし農業が日本の国内総生産に占める割合は 1％で、生産性の観点からは 3 分の 1 であるといわざるを得ない。しかし今回の総選挙でも、小選挙区の区割りの是正が十分になされなかったため相変わらず 1 票の格差が大きくなっていた。
そのために地方選挙区では、声高な有権者の声を代弁するかのような結果になった。農業生産の成果物
を単純な数値で比較することは難しいかもしれない。昨年来、農業団体は全中をはじめとして、いくつもの組織改革案を示している。しかしいずれも現在の組織存続を前提にした改革案であり、換骨奪胎というには程遠い。農協団体がこれまでに果たしてきた営農指導の実績には、多大な努力と貢献があった。しかし、現在の組織と事業内容を勘案する限りでは、その設立当初の役割は十分に達成したといってよかろう。役割を終了した後には、組織の解体を含む抜本的な制度変更が必要になるが、これは第 3次安倍政権の政府主導でしか実現できない政策課題である。
かつて旧大蔵省時代の銀行行政は、長らく護送船団方式といわれてきた。それが実施されてきたのも、経営改善と効率化の推進が、最終的には利用者の利便性と金融機関の世界的な競争力につながる企
業の生き残り策であるとの認識が、企業経営者に共有されてきたからであろう。全ての資源配分が市場の決定に委ねられれば最適になるわけではない。市場の決定が必ずしも正解であるとは限らないとは、
今や衆目の一致するところである。市場の限界があることと、市場においての調整期間において、少なからず社会全般に関わる調整コストの発生が避けられないからである。しかし、次の時代の課題を見据えた経営のあり方を模索していく中で、何が消費者の要請であるか、利用者の立場に立った利便性という視点がぶれなければ、自ずと改革の方向性が現れてくるはずである。日本の農業においても、今後
10 年単位の動きを鳥瞰する中で、抜本的な農業政策の在り方と、TPP にみられる通商外交との整合性を積極的にはかって進めていく時期である。環太平洋地域を鳥瞰しながら、アジア地域を中心とする経済圏を形成していく過程で、日本全体としても産業構造の大きな転換をはかっていくことが求められている。
TPP 参加国それぞれに、深刻な国内事情を抱えていることも考えておかなければならない。2015 年の交渉期間中には、ニュージーランドが酪農の市場開放を強く要求して進展が止まった時期があった。世界有数の酪農製品輸出国であるニュージーランドは、2014 年頃までは乳製品の対中国輸出で活況を呈していた。それに合わせて増産体制を整えて、設備増強をしたところに中国の景気減速と輸入縮小が重なった。ニュージーランド酪農家の多くが収入減と借入金返済にあえいでおり、TPP 交渉最終局面まで、
地元酪農家の意向を代弁する強固な交渉が行われた。
このような国内事情はいずれの交渉参加国にもあり、アメリカでは今後とも医薬品のデータ保護期間
を 12 年としてきたが、最終的には実質 8 年とする案が浮上し、交渉が加速してきた。日本側では、自動車部品の原産地規制を 55％以上とすることで域内関税をゼロにできることになり、日本車メーカーにとっても納得できる結果を得たといってよかろう。下記の図 2 にあるように、TPP 参加 12 カ国には中国はもとより、タイ、インドネシア、フィリピンも入っていない。日本車の部品メーカーには、タイをはじめこれらの諸国に現地工場をもち、その生産拠点から各メーカーの組み立て工場に部品を供給している事例が多いのである。それだけに、原産地規則の行方によっては、日本車メーカーにとって大きな不利益が生じる懸念があった。このような貿易協定にみられる制度は、ひとたびその中に入ってしまえば貿易利益を享受できるものの、外にある場合は大きな障壁になるといっても過言ではない。

10−

論文

図2

太平洋を囲む経済統合と経済グループ
APEC
アジア太平洋経済協力会議

ロシア

NAFTA
北米自由貿易協定

TPP参加12カ国

韓国
中国

カナダ

米国

日本

メキシコ

ASEAN
東南アジア諸国連合
カンボジア

インドネシア

ラオス
ミャンマー

3−3

タ

シンガポール
ブルネイ

イ

ペルー
チ

リ

マレーシア

オーストラリア

フィリピン

ベトナム

ニュージーランド

香港

台湾

パプアニューギニア

EU（加盟28カ国）

TPP（参加12カ国）

人口の合計

約5億人

約8億人

NAFTA（3カ国） ASEAN（10カ国）
約4.7億人

約6.2億人GDPの合計約8.5兆米ドル

約28兆米ドル

約20.5兆米ドル

約2.5兆米ドル

ASEAN 経済共同体の成立

アジア地域では 2015 年末に東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済共同体が設立（AEC）された。これにより域内諸国は着実に成長軌道を歩むことになった。ただし、ASEAN がシングルマーケットとして発展していくには、加盟 10 か国の国内総生産格差という大きく深刻な現実がある。この国別の経済格差を ASEAN 全体としてどのように包摂していくのかが大きな課題である。それに類する先行事例としてヨーロッパ情勢をみてみよう。この数年、欧州共同体でのギリシャなど加盟国の財政問題に端を発した危機的状況は、依然として抜本的な解決がなされていない。2015 年 1 月末のギリシャ総選挙で選出されたチプラス首相は、EU 各国がギリシャへの経済支援に対して厳しい緊縮政策をとるようにとの要
求に真っ向から反対し、その溝はなかなか埋まっていない。さらに 2015 年 9 月の総選挙では、緊縮財政反対の強硬派がチプラス首相に挑んだが、僅差でチプラス首相が勝利し、EU との関係継続の道を開いた。しかし、今後の動向はまだまだ予断を許さない。ヨーロッパの経済情勢を巡るこの混乱は、決して地球の裏側で起こっている対岸の火事ではない。
アジア諸国の経済水準を考えたとき、同様なことはアジア地域でも十分起こりうる現象である。経済
運営をめぐるギリシャに類する国家間の対立が、ASEAN 諸国での深刻な問題になる可能性があろう。
アジア諸国の中では、放漫財政だけでなく、国内での政党間や民族間の政治的対立の先鋭化が、さらに深刻なクーデターや内乱、紛争などの事態に発展する懸念がある国がある。これまで長期間にわたりおおむね政治的安定を誇ってきたタイでは、プラユット暫定政権の新憲法案提示も延期されており、今後の政界対立は厳しいものになることが予想される。アジア地域で仮に加盟国の財政問題から債務不履行などの深刻な問題が生じた場合、各国が協調して加盟国を支えることができるような制度設計が不可欠
である。
3−4

アジア新興国への技術と人材の流出

前節で述べた 2000 年代前半の日本企業の国際競争において、当時の経営者は売上高が伸び悩む中、価格競争に勝ち残るためにコスト削減を徹底した。その一環として、企業にとって財産というべき中高
年のベテラン技術者や職人芸を携えた経験豊富な工員たちを、自主退職や勧奨退職と称して削減してい
−11

図3

ASEAN 共同体の全体像
AEC
経済共同体
AC
ASEAN共同体

APSC

ASCC

政治・安全

社会・文化

保障共同体

共同体

った。これらの人々こそ企業にとっての一番の人財であり、日本企業の競争力の源泉であったかけがえのない経営資源である。戦後の 1947 年から 1949 年までに生まれた第一次ベビーブーマーの団塊世代は、
2000 年代には日本企業の一線から大量退職していったが、それまでの 40 年間にわたり生産現場で培ってきた経験と勘とコツは、中国、韓国、台湾の次代を担う企業の若手技術者にとっては、生き字引のような存在であった。
2015 年の今日において、家電産業、電気電子産業の分野で激しい競争を演じているアジア新興国の企業では、多くの場合これら日本の企業で豊富な経験を積んだ技術者たちの現場指導が行われた。これらベテラン日本人技術者たちへのヒアリングにおいても、長年身を置いた各企業への愛着と想いはある
ものの、最後は余剰人員として退職を余儀なくされたことへの痛惜の念が拭えないという。一方、生産現場で培った品質管理や製造技術、部品の実装技術などは、依然として陳腐化していなかった。中国、
韓国、台湾の企業から一年単位最長 3 年の契約で直接スカウトされた日本人ベテラン技術者が多く流出していった。現地の企業経営者から、これまでの持てる経験をこれら諸国の若手に伝えて欲しいと懇願され、現地で接する若い技術者たちの顔に、自分自身のかつての目の輝きを垣間見たとき、ベテラン技
術者の職人魂の心が決まったという。技術の伝承や移転などは容易なことではない。しかし良いものを作ろうという方向性が共有された時、これら新興国企業の若手技術者たちにも、日本企業のものづくりの心意気が伝わったのである。
そして数年後、日本の家電、電子機器メーカーは、中国、韓国、台湾の新興企業に国際市場競争で完
全に追いつかれ、追い越されていった。仮に時代の針を戻すことが可能であるならば、1990 年代後半
期に日本企業は大きな産業構造の転換を図って、新産業分野への進出へと舵を切っていくべきではなかったか。それが難しかったのは、いわゆるバブル景気の後遺症で多額の不良債権を背負い込んでいたた
め、新たな経営戦略への取り組みを行う資金的な余力がなかったこと。また当時の経営陣にはバブル後の事後処理に忙殺されて、新たな視点での事業ビジョンを現実のこととして描く余裕がなかったのであろう。ここから導かれる人材育成インフラの課題は多い。日本企業の豊富な経験を、人材交流を通じて
アジア諸国の産業基礎力育成に役立てられるよう仕組みを構築してはどうであろうか。人を介した交流
は、二国間のみならず多国間の枠組みにおいても、きめ細かく密度の濃い関係構築につながる。日本の経済安全保障という観点からも、人的交流は長い道のりではあっても、結果的には一番の近道になろう。

4

日本企業の中国投資

4−1

中国の投資環境

この 10 数年、著しい経済発展を遂げてきた中国経済にも、さまざまな影の部分が目立ってきている。
急速な経済発展による不動産バブルの終息懸念、地方の中核都市へと拡大してきた経済発展の波及効果
が、一方で成長の負の側面である PM2.5 にみられる大気汚染などの公害問題を引き起こしている。市場12−

論文

原理では解決できない問題を、どのような制度や規制の下で解決していくかが問われている。また経済発展にともなう所得格差が際立った今日の中国で、社会的不公正の問題に政府や共産党が厳正に対処していかなければ、さらなる成長軌道を進んでいくことも難しいであろう。
1990 年代の日本企業にとって、中国は大変魅力的な市場であった。改革開放政策導入後の中国では、さまざまな点で未整備なことはあったにせよ、将来への期待感と何より発展へのエネルギーをみてとることができた。中国はその人口規模において、何といっても世界第一の国である。日本企業が現地で労働力を調達する際の供給側の魅力と、将来的には巨大な需要が生まれであろうと期待できる購買力のある消費市場としての魅力があった。消費市場というからには、その規模を図るとき、購買力と消費者数の掛け算で考える必要がある。1990 年代からの中国は、十分にその期待に応えるだけの可能性を示していた。特に、中国に返還された特別行政区の香港とマカオ、経済特別区の深圳など 5 都市、さらには
14 の沿海都市は、労働市場の供給だけでなく、消費市場として急速な成長を遂げてきた。
日本企業にとって、中国への直接投資にはさまざまな経営資源の調達コストを引き下げる明確な目標があった。日本国内の生産拠点では、人件費や輸送費、その他の諸経費が全般的に高止まりしていた。
一方、中国への投資といえば、労働力の確保と低賃金で労働力を確保できるとの目論見が一般的であった。多くの日本企業にとって、中国への生産拠点移管は、労働集約的製品で、標準化された生産工程
を、安い賃金の豊富な農民工労働者で行うことであった。
1989 年 6 月の天安門事件以後の数年間、諸外国からの厳しい非難にさらされていた中国にとって、日本企業の対中国進出は資本と技術の移転と、雇用機会創出いう観点からも歓迎すべきものであった。中国の各地方から沿海都市に向けて出稼ぎに来た農民工たちは、これら日本企業にとって重要な労働力であった。このような相互利益を求めた図式での日中投資関係は、2000 年代初めまでの 10 年ほど続いたであろう。
日本国内での製造業は、1990 年のバブル景気終了後から、多くの産業分野や製品で汎用品化が進み、差別化をはかる尺度が価格に集中してきた。通常、差別化を図るには、製品、価格、ブランド、サービスという 4 点が想起される。しかし、パーソナルコンピュータやラップトップコンピュータでは、その性能はマザーボードに装着される CPU の処理速度と、搭載されたハードディスクの容量で決まってしまう。かつてであれば、メーカー各社のデザインや作り込によって消費者の選好が作用し、中堅メーカ
ーであっても一定の存在価値を示すことができた。しかし、コンピュータのコモディティ化、汎用化つまり家電化により、価格以外の 3 項目は製品選択の判断基準にならなくなった。この市場環境の変化を受けて、日本国内の製造業は他の産業分野に先んじて、生産拠点の中国移転を加速させてきたのが2000 年前半までの動向であった。
またこの時期、日本の中小中堅企業においても、納入先企業の中国等への対外直接投資の動きを受けて、納入先企業に追随する中小企業が増加していった。セットメーカーである大企業と中小企業の典型的な関係では、既存の 2 次下請け、3 次下請け企業が生き残るために課せられた難問は、上位の企業に追随して海外進出するのか、それとも国内に残って大口受注の減少分を補うべく新規顧客を開拓できるよう努力するのか。あるいは新規事業に打って出る方向を模索するかという選択である。これら中小企業にとっては、まさに「進むも地獄、残るも地獄」という厳しい選択肢しか残っていなかったのである。
4−2

中国での日系企業の生産活動

前節までに、日系企業のアジア地域における生産拠点の展開が、かつては安価で豊富な経営資源の調達を目的に行われていたことを示した。中国をはじめとするアジア新興国が、生産立地の優位性と同時に、消費市場としての魅力を兼ね備えてきたことがわかる。著しい経済発展による巨大消費市場の存在はすでに明らかである。
中国進出日系企業の経営課題は、年々歳々の人件費の上昇である。総労働時間と賃金総額の関係でみるならば、日本における生産現場の労務費とはまだ比較にならないほど安いことも事実である。しか−13

し、これには二つの点で注意が必要である。一つは労働者の生産性を厳密に比較しなければ、実質賃金の比較はできないことである。仮に中国の若手未熟練工 1 人の賃金が、日本人ベテラン工員の 1 割程度の時間給であったとしても、その手際や熟練度において労働生産性が 10 分の 1 程度であったなら、実質賃金に差はないことになる。すなわちベテラン工員が 10 倍の生産性を発揮できれば、労務費での差はないのである。二つめの点は、賃金水準の絶対額においてまだ安いといっても、投資決定を行った時点での実行可能性調査段階での想定賃金をはるかに上回ってしまっている場合がある。もしそうであるな
らば、それは事業採算の範囲を超えてしまったという点で、すでに高賃金の段階になっていることになる。これらの実質的な比較検討を行っていかないと、正確な人件費比較は行えない。さらに 2-2 で指摘した単位労働コストの上昇は、今後の対中投資にとって大きな懸念材料である。事実、神戸製鋼所の対中投資延期決定やダイキン工業の生産拠点の国内回帰などは、2015 年 12 月期の報道として看過できない重要性を持っている。
4−3

中国における生産拠点の実態

2000 年代後半の中国では、この 10 数年で社会の基礎的構造は大きく変化してきている。すなわち、中国の生産拠点を「安価で豊富な労働力」と捉えていた日本の常識が覆されるような実態が進行していた。生産拠点の現場は、そんなに単純ではなかった。2003 年には、日経ビジネスの特集記事で。
「中国、
気が付けば世界の工場」という特集が見出しを飾った。その背景には、上記の先入観による中国生産拠点の位置づけが常識としてはびこっていた。さらに中国で生産される製品群とは、作業標準が平準化され、普及品として価格競争に晒されている製品を単品種大量生産しているとの意識である。このような事例が全くないというのは言い過ぎであろう。しかし、現実の生産拠点では既成概念を覆す動きが生じていることに着目したい。
日本企業の本社工場では、確かに高付加価値製品を多品種少量で生産している現状はあるものの、その結果が高価格になってしまい価格競争力を失っていることも事実である。また、先端技術を駆使した
高付加価値製品群は、その製造機械も当然ながら高価である。この 7-8 年の動きを見る限り、日本企業の中には最も先端的な製品群を中国生産拠点で生産し出荷しているのである。なぜ普及品の生産ではな
く、先端技術製品群が中国生産になるのであろうか。先端技術製品の製造機械や生産設備は、自ずと資本集約的な高価な機械になる。高価な機械ほど、実は稼働率を高めることで時間当たりの減価償却費を安くしていくことが可能になる。しかし日本では労働基準法や労使交渉での合意項目に縛られ、深夜勤務などの柔軟な機械稼働を実現することはできない。一日の稼働時間を 10 時間としても、1 カ月 20 日間の労働時間であれば、200 時間の稼働時間がせいぜいである。しかし、これが中国生産拠点であれば、オペレーターのシフトを夜間も組んでいくことで、1 カ月に 500 時間の稼働が可能になったという。こうして機械加工にかかる経費を半分以下にすることができたのである。工作機械が高価な高級機種であればあるほど、その減価償却費を削減できることになる。従来からの中国生産拠点をめぐる常識は、全く通用しない事例があることを認識しておかなければならない。
熟練技能者の存在はどのように考えればいいのであろうか。かつての常識が支配していた時代、熟練工が 10 人分の仕事をしていた生産現場があり、今でも存在はするであろう。しかし、上記のような先端技術の生産現場では、工作機械や機械加工の分野では、作業は機械削るのである。高価な工作機械の作業は高度にコンピュータ化されている。そのためオペレーターの仕事はコンピュータへの作業手順の入力作業である。このような作業こそ、1980 年代生まれのいわゆるバーリンホウ世代の中国人若手労働者が、最も得意とする仕事である。
熟練技能者の存在は依然として重要であるが、全ての状況でこの考え方が通用するわけではないことも事実である。数年前までの常識が、見当外れになってしまうこともあり、実態と乖離している事例もある。このように、製造業にものづくりといってもかなり多岐にわたっている。中国はじめとしてアジ
ア新興国での生産現場の実態は、先入観を排して掘り下げて見ていかなければ、正確には見えてこない
のである。
14−

論文

一方、前項で指摘した神戸製鋼所の対中投資延期やダイキン工業の国内回帰の決定は、この生産現場での様子がさらなる再考を要する事態になったことを示したものと考えられる。2015 年に入って着実かつ顕著に変化している現実に着目して、生産拠点としての対中投資環境が、さらに変化しつつある重要な兆しとして捉えておくことが大切である。

5

アジア地域でのグローバリズムの課題

5−1

現実を直視した戦略構築

ここまで日本と中国との経済関係、企業環境をもとにアジア地域のインフラ整備を考えてきた。中国生産拠点をめぐる 10 年前の常識にとらわれる危険性は、前節で述べた通りである。アジア地域事業を構築する時には、現状を正確に把握することに大切さはすでに指摘した。その上で、さらに変化する国
内外の企業環境と企業における経営の本質を見直していかなければならない。日本企業にとって現在の日本とアジア地域諸国との政治的な関係では、中国や韓国など緊張関係をもった二国間関係が依然としてあることも事実である。これらの事案は、外交課題として政府に対処を委ねていくほかはないものの、企業の立場からはまた異なった視点もみえてこよう。前節で指摘した日本企業で培ったベテラン技
術者のアジア新興国企業の若手指導は、局部的には日本企業にとっての痛手と映るであろう。しかしアジア地域全体でみるならば、この地域の人材育成がなされた成果と捉えることもできよう。
日本経済を支えている製造業においては、その担い手である中小企業の経営上の基礎体力に心配な点が指摘されている。製造業の大企業は、近年その企画力、設計力と同時に製造現場での技術力にも、疑問が投げ掛けられている。現在多くの大企業は、前述したように最終製品の組み立てを中心とするセットメーカーである。そこに納入されている部品や部材の多くは、中小・中堅の仕入れ先企業から調達しているのが実態である。従って、日本企業のセットメーカーが生産する製品づくりの品質や精度は、これら中小企業のものづくり精度に依存し準じているといっても過言ではない。かつては、大企業のベテ
ラン技術者と中小企業の職人や工員とのすり合わせがあって、製品の作り込みが行われてきた。この作
業工程が、国境を越えたアジア地域事業の展開のなかで、どこまで行えるものであろうか。製造業のものづくりには、このような企業間での技術者同士の不断のコミュニケーションが必要なのではないだろうか。
5−2

東アジアの企業環境への対応

これまでみてきたように、企業を取り巻く東アジアの環境は新たな局面にいたっている。図 4 で示した要素をどれだけ活用し、取り込めるかが企業戦略のカギになる。文化や社会、歴史的背景といった要
素、各国の法律、政策などの制度的要因、地政学的な側面、そして経済状況などを正確に把握して相互の関係性を築くことが必要である。
これらの諸要素は、全てが所与の条件であると考えることはない。むしろ企業が働きかけることにより影響を与えることができる要素とみなす発想の転換を図ってはどうであろうか。国民性や確たる価値
観には、容易に変化しえない部分もある。長い歴史に育まれた中心的な役割を果たす価値観は尊重しなければならない。一方で諸外国との交流を深めることで双方が歩み寄れる要素もあろう。その糸口を正確に見つけて、変えることが可能な状況、あるいは相互理解ができる場面に持ち込むことで社会の距離感が近くなり、相互に文字通りの異文化コミュニケーションが成立するのではなかろうか。異なることを排除するのではなく、少しでも歩み寄ることを考えることで、地球規模での企業活動が可能なグローバリズムができるであろう。
5−3

まとめ

本稿では、日本経済の現状認識から、日本企業のアジア地域における事業展開を、それを取り巻くグ
ローバリズムという視点から再考した。企業における製造業のものづくりの仕組みには、新興国の台頭
−15

図4

東アジアのグローバリズム
AEC
AIIB

社会

TPP

東アジアの
グローバリズム

国際
関係
政治

産業
経済

による競争環境の激変という観点のもと、それらを支援するインフラ形成が急速な勢いで構築されている。
2015 年末の東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体設立（AEC）は、アジア地域で事業展開する各企業にとっても長らく待ち望んだ新市場の成立である。経済外交の進展と呼応しながら、日本企業の事業を再構築する絶好の機会である。企業環境の諸要因には国際関係やアジア地域のインフラ整備も重要な要素を構成しているだけに、この仕組みが上手く機能していくよう、日本政府も積極的な支援をして欲しい。
第 3 次安倍政権の成長戦略は、国内の景気浮揚にとどまらず、アジア地域の底上げに資するような制度設計をしていくべき時期がきた。そのためにも企業の経営環境条件を静学的に分析するとともに、動学的な観点から将来像を描いていく必要がある。日本企業の国内連携ばかりではなく、アジア地域の新興企業との相互利益をもたらす新たな戦略的提携の方向性を念頭に置き、持続ある発展のために必要な仕組みを構築することが重要である。
中国経済が直面している前述の 2 章での諸問題は、中所得国の罠といわれる要素に他ならない。中国が 1993 年に改革・開放政策に踏み出してから 23 年。これまであれば日本や諸外国からの資本投下や技術導入で 4 つの近代化にも弾みがついた。しかし世界第 2 位の経済大国になっ現在、新たな技術革新への挑戦、国内の人材育成の仕組み、そして為替の高騰による輸出の不振と輸入の増加、いわゆる成長と国際金融のジレンマが立ちはだかっている。日本経済が 1970 年代に経験した「成長と国際収支の壁」の問題が、今や時代と形を変えて中国経済に迫っている。先進国の模倣ではなく、真の技術革新といえるようなイノベーションを自ら担っていくこと。国内でのかけがえのない財産である人材をどのように育成し登用していけるか。さらに人民元の適正な市場評価に対しても耐えられる経済や筋肉質な企業の体力作りが今こそ求められている。TPP や AEC にみられるメガ FTA 時代が進んでいる現在、中国がAIIB だけでなく、いかにしてこのようなグローバリズムの枠組みに参加してくるか、その協調を図る
ためにも、2016 年が東アジアにとって大きな一年になるであろう。重要な隣国である中国には、これからも体質改善を通じて、日本経済と日本企業のよきパートナーであってほしい。日本企業の持てる経営資源を開示しながら、相互利益につながる道を模索することが何よりも必要である。

参考文献と雑誌、新聞記事
1） 伊藤賢次『国際経営─日本企業の国際化と東アジアへの進出』新版、創成社、2009 年。
2） 馬田啓一「メガ FTA の潮流と日本の通商戦略の課題」『日本国際経済学会年報─新段階を迎えた日本のグローバル化─課題と展望』日本国際経済学会編、国際経済、第 66 巻、2015 年。
3） 宿輪純一「アジア・インフラ投資銀行の設立の意義と問題」『改革者』、政策研究フォーラム、2015 年 6 月。
4） 田中則仁「国際企業環境とアジアの地域統合」『国際経営論集』神奈川大学経営学部、第 51 巻、2016 年 3 月。
5） 田中則仁「国際企業環境の課題─アジア地域におけるインフラ形成の一考察─」『国際経営論集』神奈川大16−

論文

学経営学部、第 50 巻、2015 年 11 月。
6） 田中則仁「日本企業の国際経営活動─アジア地域事業展開の一考察─」『国際経営論集』神奈川大学経営学部、第 49 巻、2015 年 3 月。
7） 田中則仁「国際企業環境の課題─新たな企業間連携の考察」『国際経営論集』神奈川大学経営学部、第 47 巻、2014 年 3 月。
8） 田中則仁「日本企業のものづくり再生戦略」『国際経営論集』神奈川大学経営学部、第 45 巻、2013 年 3 月。
9） 田中則仁「日本企業の国際戦略─ものづくりの継承と課題」『国際経営フォーラム』神奈川大学国際経営研
究所、2012 年 7 月（2012c）。
10）田中則仁「東アジアの経営環境と日中韓の役割─ FTA と企業の国際経営戦略─」『東アジの地域協力と秩序
再編』、第 6 章所収、神奈川大学アジア問題研究所編、御茶の水書房、2012 年（2012b）。
11）田中則仁「国際企業環境とものづくり戦略─匠の技の考察─」『国際経営論集』神奈川大学経営学部、第 43巻、2012 年 3 月（2012a）。
12）安室憲一「下からのグローバリゼーション─新興国企業のリバース・イノベーションと脅かされるガバナンス」『国際ビジネス研究』、国際ビジネス研究学会、第 7 巻、第 2 号、通号 14 号、2015 年 10 月。
13）吉野文雄「統合には進めない東アジア FTA」『改革者』第 51 巻第 8 号、政策研究フォーラム、2010 年 8 月。

新聞記事
14）
「アジア投資銀の衝撃」（特集・全 5 回）日本経済新聞、2015 年 4 月 14 日以降。
15）宮川努、瀧澤美帆「新アベノミクスの可能性─供給力の強化に本腰を」日本経済新聞、2015 年 10 月 6 日。
16）石川幸一「ASEAN 経済統合の行方（上）着実な自由化、成果大きく」、日本経済新聞、2015 年 12 月 4 日。
17）大庭三枝「ASEAN 経済統合の行方（中）TPP で加盟国に明暗も」、日本経済新聞、2015 年 12 月 7 日。
18）「アジア投資銀開業、57 カ国参加」、日本経済新聞、2016 年 1 月 17 日。

その他記事19）田中則仁「アジア地域の変革と動向─インドネシアの課題」神奈川大学アジア研究センター、ニュースレ
ター第 2 号、2014 年 1 月。

（たなか

のりひと

神奈川大学経営学部教授）−17