総務省請負事業
インターネット利用環境の変化に伴う情報セキュリティ対応推進事業

IPv6導入の早わかり-こうやればできるIPv6導入平成26年1月～3月

公共ソリューション事業本部
先端技術研究所
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目次
Ⅰ．企業や地方自治体のネットワークの現状
Ⅱ．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの背景
Ⅲ．IPv6対応ガイドライン
Ⅳ．IPv6調達仕様書モデル
Ⅴ．ケーススタディ
おわりに（付録） IPv6の基礎知識

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Ⅰ．企業や地方自治体のネットワークの現状
Ⅱ．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの背景
Ⅲ．IPv6対応ガイドライン
Ⅳ．IPv6調達仕様書モデル

Ⅴ．ケーススタディ
おわりに（付録） IPv6の基礎知識

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１．事前の想定モデル■当初想定していた典型的な構成です。
企業・地方自治体ともに、インターネット・
DMZ・イントラネットに三分割したモデルです。
これをもとに現状調査を行いました。

DNSサーバルータ

他拠点(出先機関）

DMZ

ルータ

Webサーバファイアーウォール

本庁、
本社

スイッチ

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インターネット

ルータ

ファイアーウォール

ロードバランサ
スイッチ

Mailサーバ

インターネット3

スイッチ

イントラネット２．地方自治体の調査結果
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
D
M
Z

■地方自治体の現状を調査をしました。
インターネット●インターネット接続
・第三セクタのCATV回線など地域特有の通信サービスを優先利用
・２つ目の出口（災害対策など緊急時用）
・ルータでパケットフィルタ・ポート制限・
プロトコル制限の実施

ルータ

DNSサーバ ロードバランサ

ファイアーウォール●DMZ
・庁内のDMZにサーバ設置（メールサーバ8割、Webサーバ6割）
・外部のWebセキュリティサービスを受診
・CMSによるコンテンツ管理を実施
・電子申請や図書館システム導入自治体でWebサーバで認証の仕組みを利用
・規模が大きい地方自治体では侵入者検知、攻撃検知にIDS/IPSを設置●イントラネット
・FWで、ウィルスチェック、
ルータ
スイッチ
メールウィルスチェック、コンテンツフィルタ、
スパムフィルタを実施
Mailサーバ Webサーバ
・スイッチでVLAN運用、端末認証 、ファイアーウォール ウィルスチェックの実施
・リモートアクセス禁止(9割)ルータ
イ●拠点間接続・端末認証には、ActiveDirectoryを利用
ン 他拠点
専用線を利用(9割)
ト (出先機関）スイッチ
本庁
・IPアドレス手動割り当て(8割)ラスイッチ
・IP電話などオフィス機器のIP化なし(1割)ネットCopyright © 2014 INTEC Inc.

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３．企業の調査結果
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

■企業の現状を調査しました。
インターネット●インターネット・大規模企業は専用線、中小規模は
フレッツ回線を利用
・常に出口は２つ以上（複数のISP契約、
１つのISPと複数回線契約）
・緊急時は、携帯電話のテザリングも活用・ルータでパケットフィルタ・ポート制限・
DNSサーバ ロードバランサ
プロトコル制限の実施

ルータ

ファイアーウォール

D
M
Z

●DMZ
・DMZに外部向けサービス用のサーバを設置しない傾向（クラウドやDCサービス利用8割）
・WAF/LB/IDS,IPSの利用もなし（サービス側にはある模様）・ファイアーウォールでアクセス制御する程度●イントラネット
ルータ
スイッチ
・内部FWで、ウィルスチェック、
メールウィルスチェック、
コンテンツフィルタ実施
Mailサーバ Webサーバ
・スイッチで、VLAN運用、端末認証 、
本社 ファイアーウォール ウィルスチェック実施
・IPアドレスは動的割り当て
ルータ
イ●拠点間接続・IP対応のオフィス機器の利用が進む
ン 他拠点
各種VPN利用(IPsec,SSL,他)(IP電話5割、IP対応の監視カメラ・トスイッチ
警備システム・タイムカードリーダ・ラスイッチ
複合機の全社集中管理なども）ネット

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４．管理、マネジメント等■構成以外にわかったこともいくつかあります。
① Webサイト構築は、広報部門が手掛けていてICT部門が不介在である。
Webサイトのセキュリティ対策、ITネットワーク技術は広報部門のポリシーの場合がある。
② ３－５年でシステム更改している。

③ 地方自治体、企業ともにデータセンター（場所利用）から
データセンターサービスや クラウドサービス（サービス利用）への移行に意欲が大である。
④ 情報セキュリティは、外部の診断サービスの組み合わせ利用が増加中である。
（監査の影響）⑤ IPv6対応は情報収集段階。IPv6対応機材に気づかず運用しているケースもある。

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５．企業や地方自治体の典型モデル■調査結果を踏まえた典型モデルです。
インターネット
アクセス解析
サービス

セキュリティ診断サービス

Mailシステム

WiFi機材ルータ

ウェブシステム

インターネット

ファイアーウォール

DMZ
スイッチ

ルータ

DNSサーバファイアーウォールルータ

他拠点(出先機関）

イントラネット

スイッチ

スイッチ

インターネット側からアクセスされる部分（赤字→）をIPv6対応します。
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Ⅰ．企業や地方自治体のネットワークの現状

Ⅱ．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの背景
Ⅲ．IPv6対応ガイドライン
Ⅳ．IPv6調達仕様書モデル
Ⅴ．ケーススタディ

おわりに（付録） IPv6の基礎知識

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１．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデル■IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの利用想定です。
計画立案
推
進
体
制
の
立
ち
上
げ

現
行
シ
ス
テ
ム
の
概
要
調
査

仕様検討・調達
導
入
計
画
の
策
定

現
行
業
務
・
シ
ス
詳テ
細ム
把の
握

作新
成シ
ス
テ
ム
調
達
仕
様
書
の

導入・移行

ベ
ン
ダ
選
定
、
契
約
締
結

設
計

構
築

移
行

運用
テ
ス
ト
、
研
修

運
用
・
監
視

評
価

IPv6の参考情報を提示①IPv6対応ガイドライン ②IPv6対応調達仕様書モデル① IPv6対応ガイドライン
・IPv6対応の方法や対応を検討していく上での留意点をまとめてあります。
・これをもとに、IPv6対応の基本計画の策定をすることを目指しています。
② IPｖ６対応調達仕様書モデル
・IPv6対応における機器等の調達時の手引きとなります。
・Ipv6対応の基本計画をもとに、調達上の要件を整理したものです。
・各企業・地方自治体の実態に合わせたカスタマイズをしてご活用ください。
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２．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルによる検討
ＩＰｖ6対応ガイドラインによる検討

現在のｼｽﾃﾑ・
ﾈｯﾄﾜｰｸのﾓﾃﾞﾙ特定IPv6化シナリオの選定

IPv6対応すべき
対象の選定

各要素の
IPv6対応方法や留意点の確認

IPv6対応基本計画の策定

ＩＰｖ6対応調達仕様書モデルによる検討

IPv6調達計画の立案

調達要素毎の要件記述

調達基本要件の記述

調達範囲や調達段階、他との接続性の許容範囲等に応じて、調達仕様書ﾓﾃﾞﾙに記載の要件を取捨選択する必要

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調達仕様書
の作成

Ⅰ．企業や地方自治体のネットワークの現状
Ⅱ．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの背景

Ⅲ．IPv6対応ガイドライン
Ⅳ．IPv6調達仕様書モデル

Ⅴ．ケーススタディ
おわりに（付録） IPv6の基礎知識

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１．目的
■ガイドラインは以下の３点を目的としています。

① 企業や地方自治体のWebサイトなど外部向けサービスのIPv6対応促進② IPv6対応を考える際の全体像、IPv6対応にあたっての
基本的な考え方や方針、具体的に検討すべき箇所、検討の方法等について解説③ 調達仕様書サンプルと合わせた利活用の促進

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２．IPv6対応の背景■ガイドラインの提供は、次の問題状況を背景としています。
インターネット

公開サーバ

イントラネット

A. IPv4アドレス不足
B. IPv6デフォルトユーザの取りこぼし
ルータ

インターネット

クライアント端末
スイッチ

ファイヤウォール

C.社内のIPv6デフォルトユーザの放置
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３．システムモデル■ガイドラインでは、以下のようなシステム・ネットワークモデルを想定しています。
IPv6
インターネット
家・出張先等のPC

IPv4
インターネット

インターネット

VPNによるアクセス

DMZ

ファイア
ウォール

ユーザ
外部向けサービス
DNS、Mail、WebLAN

クライアントPC

業務システム想定モデルと同等のシステムになっているか確認してください。
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４．基本計画■想定するモデルに従って「IPv6対応に向けた基本計画（基本方針）づくり」
を行います。
DMZ以外の部分も考慮して、４つのシナリオパターンがあります。

①DMZ/LANともに
フルデュアルスタック化
手間をかけずに対応が可能–

全体最適化が図れる②DMZのみデュアルスタック化–

必要最低限の対応が可能③DMZをトランスレータ等でIPv6対応–既存設備に手を入れずに部分的対応が可能④ネットワークで提供されるサービス利用のみIPv6対応–

設備や手間をかけずに対応が可能

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５．IPv6アドレス設計方法(1)■基本計画ができあがったら、IPアドレス設計について考えます。
アドレス設計では、以下の２点をポイントとして解説しています。

①IPv6アドレスをどこからもらうかA) アドレス管理組織（JPNICなど）から組織専用のグローバルアドレス• ルーティング情報の広告や外部接続性などを構築、運用• ISP依存しないで運用可能
B) ISPからISPのグローバルアドレス（の一部）• ルーティング情報の広告や外部接続性をISPに任せられる※ ＩＰｖ6インターネットへの接続予定がない場合、ユニークローカルグロ
ーバルユニキャストアドレス（ULA)が利用可能• IPv4プライベートアドレス相当、無料、特殊な計算方法• IPv6グローバル接続時にどうするか検討必要
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５．IPv6アドレス設計方法(2)②IPv6アドレスの割り当て管理方法をどうするか– ＩＰｖ４と違うアドレス体系のため、サブネット数の算出や階層管理の考
え方の整理が必要– 管理ツールの利用の（再）検討– ルータ、スイッチ、ファイアウォールには固定アドレス– サーバにも固定アドレス– クライアントには動的アドレス（自動設定プロトコル利用）

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６．外部システムのIPv6対応(1)■ガイドラインの「６．外部向けサービスのIPv6対応方法」に従って、DMZ上の
外部サービスのコンポーネントを抽出し、対応方法を検討していきます。
インターネット

企業内DMZ

セキュリティ
サービス

IPv6
インターネット
回線
サービス

ISP

ユーザサービス

基盤サービス

ウェブシステムルータ

リモートアク
セス・VPN

ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ
IDS/IPS
L2スイッチウィルス対策

WAF
IPv4
インターネット

SSLｱｸｾﾗﾚｰﾀ

DNSサーバﾛｰﾄﾞﾊﾞﾗﾝｻｰ

Proxyサーバ

ウェブシステム

NTPサーバメールシステム
（外向け）

認証サーバ

※DMZ内に必要となる機能（実装レベルは、単体の機器のケース、1つの機器で複数機能を併せ持つケース等がある）
L3スイッチCopyright © 2014 INTEC Inc.

メールシステム（内向け）
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企業内LAN

６．外部システムのIPv6対応(2)■DMZの外部向けサービスでどこをIPv6対応するのかと、対応方法の整理をします。

•••

IPv6対応させる箇所
外部向けサービスのコンポーネント毎に機能要件と非機能要件
IPv4との共存部での、 IPv4とIPv6の冗長利用と優先処理順序、IPアドレス認証、IPア
ドレス埋め込みなどに注意
DNSのzoneデータやログデータなどの移行や移行後の整合性確認も重要
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７．セキュリティ
■ガイドラインの「７．IPv6環境におけるセキュリティ対応方法」で、セキュリティ上のリスクと対応方法を整理します。
IPv6導入によって気をつけたい３つのポイントは以下の通りです。

① 機器に関するセキュリティ課題•••

基本的にIPv4と同等の対策を講じる
IPv6ではICMPv6を全てフィルタすると不具合発生するため、ICMPv6メッセージタイプ
ごとに取捨選択することに注意
IPv4と実装方法が異なる機材もあるので、提供機能と性能を確認② 運用に関するセキュリティ課題•

IPv4のアドレス管理手法や静的設定、逆引きの認証・存在確認利用、IPv4では使っていない機能の温存などを見直し③ システム環境に起因する予期せぬセキュリティ課題••

IPv6が有効化されている端末の放置対策
管理情報やデータ処理の未整備状況の放置対策

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８．保守・運用・監視■ガイドラインの「８．保守・運用・監視に関するIPv6対応方法」に従って、
保守・運用・監視のIPv6対応も検討しておきます。
• 保守、運用、監視のIPv6対応も必要– 監視ツールや管理ツールの見直し– 保守条件や運用条件への組み入れ– 障害切り分けや対応方法の見直し• IPv6対応によってIPプロトコルの冗長化が図れるため、可用性があがるケースも。前向きに取り組んだ方がよい

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９．IPv6人材の確保■基本計画の実行を行う人材については、ガイドラインの「９．IPv6対応人材の確保」を参照してください。
人材の育成も検討しておきます。

• IPv6の基本知識の習得は必要、さらに– 最新情報（技術刷新があるので最新であることに注意）の収集– 信頼できる情報源から取得– IPv6資格試験認定済みのプログラム受講者の積極的採用• 大学や専門学校でIPv6の教育を受けた人材もそろそろ巣立
ち出している（エキスパートを教育するより新人を活用）

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１０．コスト■調達に向けて、ガイドラインの「１０．IPv6対応に伴う調達及びコストについての考え方」として、機材・設計、構築・運用のそれぞれの考え方を整理しておきます。

整理のポイント
機器

設計・構築

対応方法

IPv6デフォルト搭載機材
の利用

注意点

追加費用が発生するケー 工期の延伸の可能性
ス（高度なセキュリティ対に注意応など）の必要性を確認

運用対応できる人材の確保 IPv6導入をきっかけにした見直し統合管理や各種対応
手順の再検討IPv4で利用していない機材や機能の削減など全体最適化によって、コストダウンが可能に「IPv6の単体導入」ではなく、「インターネット環境の見直し」

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１１．（付録）チェックシート■巻末に「チェックシート」をつけました。
• ガイドラインで示した工程に沿ったチェックシート• 各工程でのポイントをチェックできます• チェックシートで漏れがないか確認しながら、基本計画を作成

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Ⅰ．企業や地方自治体のネットワークの現状
Ⅱ．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの背景

Ⅲ．IPv6対応ガイドライン

Ⅳ．IPv6調達仕様書モデル
Ⅴ．ケーススタディ
おわりに（付録） IPv6の基礎知識

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０．はじめに■調達仕様書には以下のような内容を記載します。
1.概要
2.想定するシステム・ネットワークの全体像
3.調達範囲4.調達にあたっての基本的考え方
5.回線サービス
6.リモートアクセス・VPN
7.機能及びサービス
8.保守要件
9.その他の留意事項

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１．概要
■概要で記載する内容は以下の通りです。

IPv6対応させる背景認識、対象とする調達によって実現される目標への認識、調達仕様書として何を記しているのか等について記載します。
具体的には、案件の名称や目的などを記載します。

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２．想定するシステム・ネットワークの全体像■調達対象、対象外を含めて、調達後に構築を目指すシステム・ネットワークの「全体像」を書き出して、確認します。またそれぞれの構成要素についての概要を記載します。

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３．調達範囲■調達の範囲を記載します。

・範囲を明確に図示する。
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４．調達にあたっての基本的考え方(1)■調達の基本的な考え方を記載します。
NO

記載項目

記載内容

1

調達単位と
調達スケジュール

調達の範囲や、調達項目・期間について記載する

・調達単位は、「回線サービス」「リモートアクセス・VPNサービス」「機器及びサービス」とし、これらは一括して調達する（ASPは考慮しない）。

2

構築要件

設置対象機器や設置場所を記載する

・「機器及びサービス」のうち、
DMZを構成する各機器は自社内サーバ室に設置することとする。
・システム構築に際し、ラックスペース、
電源容量、空調能力が十分に用意 されている。

3

非機能要件

規模、性能、信頼性、
セキュリティを記載する

詳細は次頁参照

4

移行要件

移行期間、現行システムと新システムの並行稼働、教育等を記載する・並行稼働を可能とし、移行は１ヶ月で終了すること。
・新コンテンツ管理者向け教育を事前に行うこと。

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記載例

４．調達にあたっての基本的考え方(2)■非機能要件の記載例は以下の通りです（ウェブシステム更改の場合）。
①規模に対する要求要件

要求項目
データ検索回数
データ閲覧回数
ログデータ保管期間
登録利用者数

内容
1,000件／時
1,000件／時
5年間
100,000人②性能に対する要求要件

要求項目
オンラインレスポンス
オンラインスループット

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内容
最大で5秒程度
100件／時31

４．調達にあたっての基本的考え方(3)③信頼性に対する要求要件

要求項目
運用
スケジュール
稼働率
拡張性
事業継続性

内容
24時間稼働
故障時には24時間以内に要員を派遣出来る体制を確保すること全体として98%以上の稼働率を実現すること標準的なパーツを使用し、容易にシステムを拡張可能であること
故障時には代替機器／代替サービスを用いることで24時間以内に再開可能であること
バックアップにより障害発生時にもログを回復可能であること④セキュリティに対する要求要件

要求項目
利用者の権限
利用制限

認証・認可
権限管理

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内容
システム管理者、登録利用者、一般利用者を区別して権限管理できること
システム管理者は、システムの全ての機能及びデータにアクセスできること
登録利用者は、一般利用者が利用可能なコンテンツ及び登録利用者向けに制限された機能及びデータにアクセスできること
OpenID及びOAuth2.0を用いた認証・認可機能であること
認証情報、認可情報には、システム管理者のみがアクセス可能であること
認証情報、認可情報は毎日完全なバックアップを取得すること
32

５．回線サービス■回線サービスに対する技術/運用要件やIPv4/IPv6共存に対する稼働条件を記載します。
NO

記載項目

記載内容

留意点

1

技術要件

IPv6で通信ができることやルーティングができること等を記載

IPv6アドレスに対する
セカンダリDNSの提供

2

運用要件・
信頼性要件

通信帯域や、サービス適用条件等を記載

品質保証がされる場
合には、サービス提供
条件（最大遅延時間等。いわゆるSLA）で
IPv4/IPv6間での差異がないこと

3

接続要件

IPv6アドレスの払い出しの要件等を記載4

IPv4/IPv6共存環境に 必要に応じて、IPv4アドレスの関する稼働条件
払い出し等を記載

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６．リモートアクセス・VPN■リモートアクセス・VPNに対する技術/運用要件やIPv4/v6共存に対する稼働要件を記載します。
NO

記載項目

記載内容

留意点

1

技術要件

IPv4/IPv6双方での通信が可能である等を
記載

2

運用要件・
信頼性要件

IPv4/IPv6とも同じ
サービスレベルで提供できること等を記載

・不正アクセスなどの監査でIPv6を識別できる・アクセスコントロールに関し
IPv6で制御できる

3

接続要件

IPv4/IPv6双方で接続できることを記載

接続クライアントの認証は
IPv4/IPv6両方で可能である

4

IPv4/IPv6共存環境に関する稼働条件

IPv6に対応していない
アプリケーションへの接続性等について記載

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７．機能およびサービス■調達の範囲に示した各機能およびサービスの具体的な仕様を記載します。
NO

大分類

中分類

1

ルータ・スイッチ・ルータ
・L3スイッチ
・L2スイッチ

2

セキュリティ
サービス

・ファイアウォール・アプリケーションファイアウォール
・セキュリティアプライアンス（IDS/IPS)
・UTM

3

ユーザサービス・SSLアクセラレータ
・ロードバランサー
・ウエブシステム・メールシステム

4

基盤サービス・DNSサーバ・Proxyサーバ
・NTPサーバ
・認証サーバ
必要に応じてバックアップ等のバックエンドのサービスも記載する。
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35

留意点
・各機器及びサービスで備えるべき基本
機能（ルーティング、
フィルタリング、ログ
出力等）を有することを記載

・性能要件は、IPv4と同等のスループットを処理できる能力を有することを記載

８．保守要件、その他の留意事項■システム・ネットワークの保守に関する要件を記載します。

①運用要件
②保守要件
特に、監視ツールのIPv6対応について、運用要件に含めます。

■その他留意事項について記載します。
①LAN上の端末からDMZへアクセスする通信②WANの情報等について記載を行います。

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Ⅰ．企業や地方自治体のネットワークの現状
Ⅱ．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの背景

Ⅲ．IPv6対応ガイドライン
Ⅳ．IPv6調達仕様書モデル

Ⅴ．ケーススタディ
おわりに（付録） IPv6の基礎知識

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１．概要
■民間企業A社をケーススタディとして取り上げます。
A社：
 インターネットは、ウェブシステム（企業のウェブサイト）、社員のメールシ
ステムの利用にとどまっており、ECサイトなどは持っていない
 外部向けインターネットサービスで使用しているウェブシステム及びメー
ルシステムの機器がリース切れ、将来的に新たなインターネットサービスの展開を考慮して、IPv6への対応を決定 ただしIPv6対応の必要性や喫緊性、またコストの観点から、社内LANまで含めてA社ネットワーク全体をIPv6対応するのではなく、外部向けインターネットサービス（ウェブシステム、メール）及びそれに必要となる機器のみをIPv6対応とすることに決定

それではA社における調達をケースに、調達仕様書原案の作成プロセスをみてみましょう。

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２．システム・ネットワーク構成■A社は、自社内のサーバ室にインターネット回線を引き込み、自らシステムやネットワークの運用を行っています。
インターネット

企業内DMZ

IPv6
インターネット

ISP

ファイア
ウォール

L2
スイッチ

Proxy
サーバ

ルータ
リース切れ

IPv4
インターネット

L3
スイッチ

ウェブシステム

NTP
サーバ

メールシステム
（外向け）

認証
サーバ

メールシステム（内向け）

企業内LAN
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DNS
サーバ

39

３．IPv6対応シナリオの検討(1)■まず、IPv6対応シナリオを検討します。
ガイドライン企業編「４．基本計画づくり」１８ページ①DMZ/LANともに
フルデュアルスタック化

外部向けインターネットサービスのみをIPv6対応とするため対象外

 DMZ内のサービス調査 利用している機器・システムの調査②DMZのみデュアルスタック化③DMZをトランスレータ等でIPv6対応この調査結果から、②～④のシ
ナリオのどれを採用するか、または組み合わせて使うかを決定④ネットワークで提供されるサービス利用のみIPv6対応
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３．IPv6対応シナリオの検討(2)■DMZ内のサービスと、利用している機器・システム、ISPを調査しました。
 DMZ内のサービス調査
 外部向けインターネットサービスは、ウェブシステム（企業のウェブサイト）、社
員のメールシステムのみ
 利用している機器・システムの調査
 ウェブシステム及びメールシステムは新たにIPv6へ対応
 ウェブシステム及びメールシステムのIPv6化にあわせてIPv6化が必要となる機器・システムはすでにIPv6に対応済み
 ISPの調査
 ISP側はIPv6に対応済み②DMZのみデュアルスタック化

既存資産の有効活用（IPv6対応済
み）の観点から、②DMZのみデュア
ルスタック化とすることに決定③DMZをトランスレータ等でIPv6対応④ネットワークで提供されるサービス利用のみIPv6対応
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41

４．IPv6対応範囲 調達仕様書モデル企業編「３．調達範囲」（８ページ）■ウェブシステム及びメールシステムのIPv6対応に際し、ルータ・ファイアウォール、
DNS、Proxyには、設定変更の必要があることがわかりました。
さらに、ISPとIPv6契約が必要であることがわかりました。
インターネット

企業内DMZ

IPv6
インターネット

ISP

ファイア
ウォール

L2
スイッチ

Proxy
サーバ

ルータ
リース切れ

IPv4
インターネット

DNS
サーバ

L3
スイッチ

ウェブシステム

NTP
サーバ

メールシステム
（外向け）

認証
サーバ

メールシステム（内向け）

企業内LAN

次からは、システムやサービスごとの要求仕様を確認しましょう。
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42

５．調達にあたっての基本的考え方(1)■調達仕様書モデルを参照し調達仕様書を作成します。
調達仕様書モデル企業編「４．調達にあたっての基本的考え方」（１０ページ）

4.調達にあたっての基本的考え方※4、4.1・・・は、調達仕様書モデルの項番です。
4.1 調達単位とスケジュール
4.1.1 調達単位①「WEBサーバ」、「メールサーバ」の新規調達それに伴う、既存機能/サービスの設定変更を範囲とする。
②調達単位は、一括でも分割でも良いが、対象が少ないので一括とする。

4.1.2 調達スケジュール

省略

4.2 構築要件①既存DMZがオフィス内にあるため、オフィス内のサーバを入れ替え。
②設置スペース、電源などは現状の設備を利用する。

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５．調達にあたっての基本的考え方(2)調達仕様書モデル企業編「４．調達にあたっての基本的考え方」（１１ページ）

4.3 全体として確保すべき非機能要件
新たな追加要件はないため、現行のIPv4での非機能要件を記載する。

4.4 移行要件
4.4.1 移行に係る要件①WEBサーバ
・どれくらいの期間で移行できるかを記載する。
・一括移行か段階移行なのかを明確にする。
②メールサーバ・切り替えタイミングについて記載する。
4.4.2 教育に係る要件①説明会やマニュアルについて記載する。

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６．回線サービス
5.回線サービス
すでにISP側はIPv6対応済みなのでIPv6オプションの申請を行い、IPv6アドレスやセカンダリDNSサービスを調達すると記載する。
調達仕様書モデル企業編「５．回線サービス」（１４ページ）

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７．リモートアクセス・VPN
6.リモートアクセス・VPN
IPv6でのリモートアクセス・VPN要件がないため、今回の調達仕様書では記載の必要なし
調達仕様書モデル企業編「６．リモートアクセス・VPN」（１５ページ）

記載の必要なし

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８．機能およびサービス(1)ルータ・スイッチ①■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編「７．機能及びサービス ７．１ルータ・スイッチ」（１６ページ）

7.機能及びサービス【OP】はオプション項目の7.1 ルータ・スイッチ
ことです。
7.7.1 ルータ
• ルータとして備えるべき基本機能を有すること。
• インターネットとIPv4/IPv6通信が可能なこと。
• ルータからISPに接続する回線上にIPv4/IPv6パケットを通過させること。
• IPv4/IPv6のルーティング機能を有すること。
• IPv4/IPv6のフィルタリング機能を有すること。
• 【OP】IPv4/IPv6のパケットシェーピング機能を有すること。
• 【OP】IPv4/IPv6の優先制御機能を有すること。
次ページに続く
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８．機能およびサービス(1)ルータ・スイッチ②
前ページより• IPv4通信とIPv6通信が同等のスループットを処理できる能力を有すること。
• IPv4/IPv6通信による運用管理端末からのリモート保守を可能とする機能を有すること。
• 【OP】IPv4/IPv6通信による構成定義情報のバックアップを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による時刻設定を常時正しい状態に保つことを可能とする機能を有すること。
• 【OP】IPv4/IPv6のMIBに対応すること。
• MIBの設定や情報取得のための転送にIPv4/IPv6通信が利用できること。
• IPv4/IPv6情報をログ出力できること。
• ログ出力の通信にIPv4/IPv6通信が利用できること。
WEBとメールをIPv6対応するに際し、赤字の部分は、既存機器での設定変更が必要となります。これら「設定変更」を考慮した調達仕様書が次ページとなります。
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８．機能およびサービス(1)ルータ・スイッチ③■調達仕様書には以下のように記載を行います。
★調達仕様書モデル企業編「７．１ ルータ・スイッチ」（１６ページ）をA社向けカスタマイズ後

7.機能及びサービス
7.1 ルータ・スイッチ
7.7.1 ルータ
既存機器で以下のIPv6対応の設定変更を実施する事• 通信設定• パケット通過• ルーティング設定• フィルタリング設定• パケットシェーピング
• 優先制御• MIB出力• ログ出力L3スイッチやL2スイッチに関しても同じような視点で記載を行います。
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８．機能およびサービス(2)セキュリティサービス①■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編「７．２ セキュリティサービス ７．２．１ ファイアウォール」（１７ページ）
7.2 セキュリティサービス
7.2.1 ファイアウォール• ファイアウォールとして備えるべき基本機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信が可能なこと。
• IPv4/IPv6のルーティング機能を有すること。
• IPv4/IPv6のフィルタリング機能を有すること。
• IPv4/IPv6のTCP/UDPが監視できること。
• IPv4/IPv6のステートフルインスペクション機能を有すること。
• IPv4/IPv6のIPヘッダチェック機能を有すること。
• IPv4/IPv6のDoS攻撃防御機能を有すること。
• IPv4/IPv6のフラグメンテーションアノマリ機能を有すること。
• IPv4/IPv6のIPアドレスアノマリ機能を有すること。
• IPv4/IPv6のTCPアノマリ機能を有すること。
次ページへ
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８．機能およびサービス(2)セキュリティサービス②
前ページより• IPv4/IPv6のUDPアノマリ機能を有すること。
• IPv4通信とIPv6通信が同等のスループットを処理できる能力を有すること。
• IPv4/IPv6通信による運用管理端末からのリモート保守を可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による構成定義情報のバックアップを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による時刻設定を常時正しい状態に保つことを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6のMIBに対応すること。
• MIBの転送にIPv4/IPv6通信が利用できること。
• IPv4/IPv6情報をログ出力できること。
WEBとメールをIPv6対応するに際し、赤字の部分は、既存機器での設定変更が必要となります。これら「設定変更」を考慮した調達仕様書が次ページとなります。
。
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８．機能およびサービス(2)セキュリティサービス③■調達仕様書には以下のように記載を行います。
★調達仕様書モデル企業編「７．２．１ ファイアウォール」（１７ページ）をA社向けカスタマイズ後
7.2.1 ファイアウォール
既存機器で以下のIPv6対応の設定変更を実施する事• 通信設定• ルーティング設定• フィルタリング設定• 監視設定• ステートフルインスペクション機能設定• IPヘッダチェック機能設定• DoS攻撃防御機能設定• フラグメンテーションアノマリ機能設定• IPアドレスアノマリ機能設定• TCPアノマリ機能設定変更• UDPアノマリ機能設定変更• MIB出力• ログ出力Copyright © 2014 INTEC Inc.

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８．機能およびサービス(2)セキュリティサービス④
7.2.2 アプリケーションファイアウォール
未導入の為記載の必要なし
7.2.3 セキュリティアプライアンス（IDS/IPS）
未導入の為記載の必要なし
7.2.4 UTM
未導入の為記載の必要なし
調達仕様書モデル企業編「７．２．２ ～ ７．２．３」（１８ページ）

記載の必要なし

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８．機能およびサービス(3)ユーザサービス①
7.3 ユーザサービス
7.3.1 SSLアクセラレータ
未導入の為記載しない
7.3.2 ロードバランサ
未導入の為記載しない
調達仕様書モデル企業編「７．３．１ ～ ７．３．２」（１９ページ）

記載の必要なし

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８．機能およびサービス(3)ユーザサービス②■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編「７．３．３ ウェブシステム」（２０ページ）

7.3.3 ウェブシステム• ウェブシステムとして備えるべき基本機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信が可能なこと。
• Web ブラウザ等のクライアントからのIPv4/IPv6通信による要求に対して、
Web サーバ上に格納されたコンテンツを返送できること。
• サーバ証明書をインストールし、IPv4/IPv6通信をSSL やTLS プロトコルで暗号化できる機能を有すること。電子政府推奨暗号リストに対応する暗号強度を有するものを適用すること。
• ウェブシステムのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）等が備える外部との連携機能において、IPv4/IPv6の双方に対応すること。
次ページへ

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８．機能およびサービス(3)ユーザサービス③
前ページより• IPv4通信とIPv6通信が同等のスループットを処理できる能力を有すること。
• IPv4/IPv6通信による運用管理端末からのリモート保守を可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による構成定義情報のバックアップを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による時刻設定を常時正しい状態に保つことを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6情報をログ出力できること。
• ログ出力の通信にIPv4/IPv6通信が利用できること。

青色の部分は現在その機能を有しないため割愛し調達仕様書に記載します。
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８．機能およびサービス(3)ユーザサービス④■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編「７．３．４ メールシステム」（２１ページ）

7.3.4 メールシステム• メールシステムとして備えるべき基本機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信が可能なこと。
• インターネットとのIPv4/IPv6通信による送受信要求はSMTPに対応すること。送信ドメイン認証が可能なこと。
• IPv4通信とIPv6通信が同等のスループットを処理できる能力を有すること。
• IPv4/IPv6通信による運用管理端末からのリモート保守を可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による構成定義情報のバックアップを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による時刻設定を常時正しい状態に保つことを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6情報をログ出力できること。
• ログ出力の通信にIPv4/IPv6通信が利用できること。

このまま記載を行います。
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８．機能およびサービス(4)基盤サービス①■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編「７．４ 基盤サービス」（２１ページ）

7.4 基盤サービス
7.4.1 DNSサーバ• DNSサーバとして備えるべき基本機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信が可能なこと。
• IPv4/IPv6通信によるDNS の名前（アドレス）解決機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による順引き及び逆引きに対応していること。
• 上位又は下位のDNS サーバとIPv4/IPv6通信で連携する機能を有すること。
• IPv4及びIPv6に関連するレコードを保持できること。
次ページへ

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８．機能およびサービス(4)基盤サービス②
前ページより• IPv4通信とIPv6通信が同等のスループットを処理できる能力を有すること。
• IPv4/IPv6通信による運用管理端末からのリモート保守を可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による構成定義情報のバックアップを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による時刻設定を常時正しい状態に保つことを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6情報をログ出力できること。
• ログ出力の通信にIPv4/IPv6通信が利用できること。

WEBとメールをIPv6対応するに際し、赤字の部分は、既存機器での設定変更が必要となります。これら「設定変更」を考慮した調達仕様書が次ページとなります。
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59

８．機能およびサービス(4)基盤サービス③■調達仕様書には以下の通り記載します。
★調達仕様書モデル企業編「７．４．１ DNSサーバ」（２１ページ）をA社向けカスタマイズ後

7.4.1 DNSサーバ
既存機器で以下のIPv6対応の設定変更を実施する事• 通信設定• DNS の名前（アドレス）解決機能設定• 順引き及び逆引きに対応設定• 上位又は下位のDNS サーバとの通信設定• 関連するレコードを保持設定• ログ出力設定

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８．機能およびサービス(4)基盤サービス④■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編 「７．４．２ Proxyサーバ」（２１ページ）
7.4.2 Proxyサーバ• Proxyサーバとして備えるべき基本機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信が可能なこと。
• IPv4/IPv6通信によるアクセスをProxy サーバが中継できること。
• IPv4通信とIPv6通信が同等のスループットを処理できる能力を有すること。
• IPv4/IPv6通信による運用管理端末からのリモート保守を可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による構成定義情報のバックアップを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6通信による時刻設定を常時正しい状態に保つことを可能とする機能を有すること。
• IPv4/IPv6情報をログ出力できること。
• ログ出力の通信にIPv4/IPv6通信が利用できること。
WEBとメールをIPv6対応するに際し、赤字の部分は、既存機器での設定変更が必要となります。これら「設定変更」を考慮した調達仕様書が次ページとなります。
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８．機能およびサービス(4)基盤サービス⑤■調達仕様書には以下の通り記載します。
★調達仕様書モデル企業編 「７．４．２ Proxyサーバ」（２１ページ）をA社向けカスタマイズ後

7.4.2 Proxyサーバ
既存機器で以下のIPv6対応の設定変更を実施する事• 通信設定• ログ出力設定

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８．機能およびサービス(4)基盤サービス⑥
7.4.3 NTPサーバ
特にWEB、メールサーバとIPv6で時刻同期する必要がないため、記載しない
7.4.4 認証サーバ
認証機能はないため記載しない
調達仕様書モデル企業編「７．４．３ ～ ７．４．４」（２２ページ）

記載の必要なし

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８．機能およびサービス(5)その他の必要な機能及びサービス
7.5 その他の必要な機能及びサービス
7.5.1 トランスレータ
未導入の為記載の必要なし
7.5.2 仮想化基盤
未導入の為記載の必要なし
7.4.3 運用監視機能
運用監視はIPv6化しないため記載の必要なし
調達仕様書モデル企業編「７．４．３ ～ ７．４．４」（２２ページ）

記載の必要なし
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９．保守要件(1)■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編「８．１ 運用要件」（２５ページ）

8.1 運用要件• システムは原則として24時間365日運用とする。
• システム障害の予防と早期発見のため、IPv4及びIPv6に対応した監視ツールを使用し、集中管理ができることとする。
• プログラム、データ、各種ログ等の特性に応じ、定期的にバックアップ出来ること。
• バックアップにあたっては、システムを停止しないオンライン・バックアップが出来ること。
• 監視・運用に用いるシステムはオフィス内のサーバ室に設置する。なおその一部は、ASP/クラウドサービスにより提供するものでも可とする。
• システム運用体制、障害時の対応体制、連絡窓口、ヘルプデスク、保証品質について明示した運用計画書を予め提出し、承認を得ること。
青色の部分は現在その機能を有しないため割愛し調達仕様書に記載します。
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９．保守要件(2)■調達仕様書モデルには以下の通り記載されています。
調達仕様書モデル企業編「８．２ 保守要件」（２５ページ）

8.2 保守要件• システムの機能的な不具合の修正及び設定の変更等を保守の対象とする。
• 不具合発生時の早急な修正を可能とする計画を用意すること。
• 設計情報、定義情報等のドキュメントを整備し、障害や改訂の際に対象箇所を容易に識別出来るようにすること。
• バージョン管理を適切に行える仕組を提供すること。
• 保守対応時間は、平日9時から17時までとする。なお、これ以外の対応時間においても、緊急度の高い不具合に対して臨時の対応を可能とする仕組を提供すること

このまま記載します。
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１０．最後に• これで、仕様書の原案ができあがりました。チェックシートで記載項目に漏れがないか確認してみましょう。
• もれがない事を確認し、調達仕様書を作成します。

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おわりに
資料のダウンロード

本日の講演資料や、ガイドライン・調達仕様書モデルは、
ホームページからダウンロード可能です（３月末ごろを予定）。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

http://www.intec.co.jp/ipv6
本セミナーに関するご意見・質問は株式会社インテック IPv6早わかりセミナー事務局
TEL：03-5665-5130
E-mail：ipv6-seminar@intec.co.jp

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Ｏｕｒ Ｃｌｏｕｄ, Ｙｏｕｒ Ｄｒｅａｍ
ＩＴＨＤグループは、クラウド時代をリードする豊富なサービスラインナップとクラウドを利用技術として活用するための新しいアイデア・付加価値を組み合わせ、お客様
ビジネスの夢を支えるクラウド基盤・サービスをご提案してまいります。

Ⅰ．企業や地方自治体のネットワークの現状
Ⅱ．IPv6対応ガイドラインと調達仕様書モデルの背景

Ⅲ．IPv6対応ガイドライン
Ⅳ．IPv6調達仕様書モデル
Ⅴ．ケーススタディ
おわりに（付録） IPv6の基礎知識

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１．IPv6対応の必要性■そもそもIPv6対応は必要なのか？の疑問にお答えします。
IPv4アドレスの在庫は枯渇しました。
① 既存のIPv4サービスの拡張が困難（NATでの品質維持も困難）② IPv4を利用した新規サービスの開発・提供が困難→ 次世代プロトコル「IPv6」へ

IANA
RIPE NCC

2011年2月3日枯渇
ARIN
2012年9月14日枯渇
APNIC
2015年1月頃枯渇?
2011年4月15日枯渇
KRNIC
JPNIC
CNNIC
AfriNIC
2022年枯渇?

ISP

IANA: Internet Assigned Numbers Authority
RIR: Regional Internet Registry①ARIN: American Registry for Internet Numbers②RIPE NCC: Resource IP Europeans Network Coordination Centre③LACNIC: Latin American and Caribbean Internet Address Registry④AfriNIC: African Network Information Centre⑤APNIC: Asia Pacific Network Information Center
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IX

etc.

LACNIC2015年3月頃枯渇?

NIR: National Internet Registry
JPNIC: Japan Network Information Center
KRNIC: Korea Network Information Center
CNNIC: China Internet Network Information Center…他

２．IPｖ6の普及状況■世界中でIPv6対応が進展中です。
日本では「世界最先端IT創造国家宣言」でIPv6推進。企業や地方自治体のWebサイトの対応が課題
欧州・ルーマニアが短期間で普及率
世界第一位獲得・スマートグリッドなどへの応用

IPv6 Forumとの連携
政府間での情報交換
日本

米国
・政府主導（省庁WEBサイト、
政府システム調達）
・CableとMobileが主軸
・IoTのアライアンスが活発

推進団体間連携（MOU等）

FP7関連での連携強化（NI HAO プロジェクト）

アジア
・「世界最先端IT創造国家宣言」
・ASEANでの国家的IPv6推進施策を日本からも支援
・センサーネットやビッグデータと絡めた応用展開へ

アフリカ
・RIR（AfriNIC）でIPv4枯渇危惧
・欧州からの支援と中国の協力
でIPv6対応進行中

南米
・RIR（LACNIC）でIPv4枯渇
危惧・ブラジルの大発展・Mobileでの進展

インターネット関連団体（ISOC/ICANN/IETF/W3C等)
・「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明（Montevideo Statement on the Future of Internet
Cooperation）」(2013.10.7)⇒グローバルなIPv6移行を推進を宣言
三菱総合研究所調べ(2012年)にインテック加筆

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３．IPv4とIPv6の違い(1)■IPv4とIPv6は何が違うのか？にお答えします。

①IPv4とIPv6ではアドレスの長さや表記方法が違います・IPv4を前提としているとIPv6ではエラーになります

IPv4
IPv6

192.168.0.1
2001:db8:fa0:4000::1②パケット形式やプロトコルが備える機能が違います・IPv4プロトコルの再設計。運用管理が楽になる工夫が必要です・パケットフィルタなどのセキュリティ対策に注意が必要です③IPv4とIPv6は互換性がありません
・IPv4とIPv6は直接やり取りできません
・共存環境にしない場合は、どこかに変換装置を入れる必要があります④IPv4とIPv6の共存環境では処理順序に注意が必要です・「IPv6優先、IPv6が使えないときはIPv4へ」が基本（アプリケーションに依存）
・サーバ側ではIPv4とIPv6をパラレルに待受けさせる等して、独立運用も可能です
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３．IPv4とIPv6の違い(2) ①アドレスの長さや表記の違い■IPv4アドレスとIPv6アドレスの長さや表記の違いです。（赤字が変更点）

IPv4
32bit

ネットワーク アドレス
24 bit8bit

8ホストアドレス
8bit

8

8←ネットマスク可変

サブネット プレフィックス （ネットワーク アドレス部）
64 bit

IPv6

8bit

8

8

8

8

8

8

8

8bit

8

8

8

8

8

8

8

128bitインターフェイス ID （ホスト アドレス部）
64bit←LANは64bit固定
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３．IPv4とIPv6の違い(3) ③互換性がないことへの対策■IPv4とIPv6の非互換性対策として、ネットワーク接続方法が２通りあります。
• トンネリング– 端末やセグメント間でカプセリングして中継網を通過
v6 v4

v6

IPv6

v6

IPv6

IPv4
v4 v6

v4

IPv4

v4

IPv4

IPv6

• トランスレータ– IPv4 ホストと IPv6 ノード間の通信におけるプロトコル変換
IPv4

IPv6

v4

v6

Translator

トランスレータには、NAT64・TransportRelay・ALGなどの方式があります。
トランスレーションできないアプリケーションもあります。（一部のIP電話やVPNなど）
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３．IPv4とIPv6の違い(4) ④組織でのIPv4/IPv6共存パターン■組織内をIPv6対応する方法には３つのパターンがあります。
完全別ネットワーク構成

一部別ネットワーク構成

完全デュアルスタック構成

IPv6インターネット IPv4インターネット

IPv6インターネットIPv4インターネット

IPv6インターネット IPv4インターネット

IPv4/IPv6
Dual

IPv4

IPv6

IPv4

IPv6
ユーザ

IPv4
ユーザ

IPv4/IPv6
Dual

IPv6

IPv6
ユーザ

IPv4
ユーザ

IPv4
ユーザ

IPv6
ユーザ

既存IPv4への
影響

なし

限定的

あり

障害切り分けの
難易度

低

中

高

コスト

高

中

低
※コストは機材台数で比較した場合

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４．「IPv6に対応しない」 リスク(１)■「IPv6に対応しない」場合にはリスクがあります。
ビジネスへの影響① IPv4アドレスの枯渇により、データセンター事業、クラウド事業の拡大に影響②

動かないWebアプリケーションが出現し、コンテンツ事業に影響③

IPv6サイトとのシステム連携に不具合が発生し、ネットからの情報収集に影響④ IPv4アドレス割り当が少なくIPv6で拡大する中国、インド等の海外ユーザからのWeb
サイトへのアクセスに影響

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４．「IPv6に対応しない」 リスク(2)■「IPv6に対応しない」場合にはリスクがあります。
地方自治体や企業内ネットワークへの影響① Webサイト閲覧機会損失の可能性② 社内のユーザ対応が増える③ 意図しない通信などのセキュリティリスクが増える④ ビジネス機会損失の可能性⑤ IPアドレスコストが増える可能性⑥ 新技術対応への遅れ
IPv6対応ユーザからのアクセスへの対応

IPv6
インターネット

IPv6
インターネット
IPv6対応端末によるセキュリティ対応
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IPアドレスと設備投資の問題

５．IPv6のメリット、デメリット■一般的なIPv6導入のメリット、デメリットです。
メリット

デメリット

ビジネス機会・広大なアドレス空間が利用できる・接続対象を飛躍的に増やせる導入事例が少ない

セキュリティ

・NATを使わないシンプルな
セキュリティモデルが実現される・アドレス空間が広大なので、攻撃の早期発見が可能

・セキュリティ対策の見直しが必要
・ＮＡＴを利用しないため、
端末アドレスや利用機材情報（ＭＡＣアドレス）が漏洩する可能性がある

アドレス管理コスト

・/64の固定サブネット長でLANのサブネットアドレス細分化の管理労力が低減
・NATの導入と管理コストが低減

・表計算ソフトでのアドレス管理は難しくなる・管理方法の見直しが必要

可用性向上

・シンプルな設計が可能
・アドレス自動設定や死活監視等が充実
・共存環境では、冗長性確保ができる

IPv4との互換性がなく、並行運用になる

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６．IPv6の先行事例■IPv6対応取り組み事例の背景とメリットの抜粋です。

※DC＝データセンタ① 大手電機メーカー


ネットワーク運用管理部門がIPv6ネットワークとDCの整備を決定
業務システムやアプリケーションサーバのDC集約
標準端末やシステム導入・改修の共通ガイドラインの提供開始→ NATやプライベートアドレス重複管理などの導入・運用管理コストの削減→ 管理強化によるセキュリティリスクの軽減→ 数千ものシステムの見直しによる不要なシステムの削減② 地方自治体

防災センサーネットワークの整備→ IP対応機材を優先導入し、専用機材より安価に導入→ ゼロコンフィグで多数のセンサーの配備、運用管理を簡単に実現→ IPv6マルチキャストの一斉情報発信利用で、特別な配信システムなしで実現

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