令和元年度文書指摘事項
法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告中重度ケア体制加算については平成30年1月新規看要件を満たさなくなった加算については、速やかに取り下げを行うこと。
通所介護

白兎あすなろデイサービスセンター

令和元年5月21日

令和元年5月28日られた。速やかに作成し、利用者又は家族に対して説明し、利用者の同意を得て、利用者に交付すること。

第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）に取り下げを行うこと。
白兎あすなろデイサービスセンター

令和元年5月21日

令和元年5月28日て説明し、利用者の同意を得て、利用者に交付すること。

株式会社つむぎ計画変更された場合には、利用開始日までに通所介
護計画書を作成し、利用者、家族に説明し同意をいただき交付する。

居宅介護支援ケアプランセンター鳥取北

令和元年5月23日

令和元年5月31日

居宅介護支援居宅介護支援事業所つむぎ

令和元年6月17日

令和元年6月28日

通所リハビリテー

通所リハビリテーションみや

ション

こ苑

護師の配置により要件を満たしている。その他の加算についても要件を満たしており、算定している。
今後は要件を満たさなくなった加算については速やかに取り下げを行う。

通所介護計画が作成されていない利用者が見受けられた。速やかに作成し、利用者又は家族に対しん

今後は要件を満たさなくなった加算については速や中重度ケア体制加算については平成30年1月新規看要件を満たさなくなった加算については、速やか社会福祉法人こうほうえ算についても要件を満たしており、算定している。
かに取り下げを行う。

通所介護計画が作成されていない利用者が見受け

社会福祉法人あすなろ会

護師の配置により要件を満たしている。その他の加計画変更された場合には、利用開始日までに通所介
護計画書を作成し、利用者、家族に説明し同意をいただき交付する。

ーー

掲示がなされていない重要事項説明書について、 相談スペースの、ご利用者に目が届きやすい場所に
利用者の目につきやすい場所に掲示すること。

掲示しました。

重要事項説明書について、提供するサービスの第
令和元年5月28日

令和元年6月6日

三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近 別紙「重要事項説明書」添付（令和元年6月1日作
の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の 成）
開示状況）についても記載すること。

医療法人アスピオス

重要事項説明書について、提供するサービスの第介護予防通所リハ

通所リハビリテーションみやビリテーション

こ苑

令和元年5月28日

令和元年6月6日

三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近 別紙「重要事項説明書」添付（令和元年6月1日作
の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の 成）
開示状況）についても記載すること。
福祉用具貸与を居宅サービス計画に位置付ける場
合は、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福 実地指導日以降に開催した担当者会議においては福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必 祉用具貸与の必要性について具体的に検討し、記載

医療法人社団三樹会

居宅介護支援居宅介護支援事業所「まめ助」

令和元年5月28日

令和元年6月5日

要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継 し、必要な品目についてはその理由を居宅サービス
続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証 計画に記載した。今後は上記を忘れずに支援していした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要が く。関係書類として、担当者会議録と居宅サービスある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載 計画を添付する。
すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告収集した情報から解決すべき課題をどのように導き

医療法人社団三樹会

居宅介護支援居宅介護支援事業所「まめ助」

アセスメントについては情報収集のみでなく、収令和元年5月28日

令和元年6月5日

集した情報に基づき利用者が自立した日常生活を営む上で解決すべき課題を把握すること。

出したかが記載できるように、アセスメントツールの様式を変更し、理解しやすくし、作成する過程で不明瞭な事項があれば、書籍や規定、基準などに照らし合わせ検討し、利用者の生活の質の向上に努めていく。アセスメントツールを添付する。

サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の 利用者及び利用者の家族に別紙1のお知らせのとお個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらか り説明し同意をいただく。
じめ文書により得ること。
苦情措置の概要が掲示されていないので、掲示す 苦情を処理するために講ずる措置の概要（別紙2）ること。

を事業所に掲示する。
毎月あるいは3ヶ月おきに公用車使用簿より使用距

事業所ごとの会計の区分については、収入のみな 離を確認し、経費を算出する。その他、書籍代、コらず支出についても記載すること。

ピー機使用料、電話使用料を算出し、支出について記載をする。

社会医療法人明和会医療福祉センター

福祉用具貸与を居宅サービス計画に位置付ける場
居宅介護支援渡辺病院 居宅介護支援事業所

令和元年5月30日

令和元年6月6日

合は、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継 福祉用具貸与についてのアセスメント能力向上のた
続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証 めの学習をおこないました。
した上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載すること。
特定事業所集中減算について、各サービスにおける紹介率が事業所ごとに算出されていた。紹介率 事業所の所属法人について確認し、紹介率を法人ごは法人ごとで算出し、その紹介率最高法人の名とに算出して、その紹介率最高法人の名称、住所、称、住所、事業所名及び代表者についても記録に 事業所名および代表者についても記録に残します。
残すこと。

社会福祉法人地域でくらす会

とっとり福祉マンション
有限会社

小規模多機能型居小規模多機能ホーム吉方温泉

宅介護

いくのさん家

介護予防小規模多小規模多機能ホーム吉方温泉

機能型居宅介護いくのさん家訪問介護

オパール指定訪問介護事業所

利用者に対するサービスの提供により事故等が発令和元年5月30日

令和元年6月10日

生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱要領に従って鳥取市へ報告を行うこと。
利用者に対するサービスの提供により事故等が発令和元年5月30日

令和元年6月10日

生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱要領に従って鳥取市へ報告を行うこと。

令和元年6月4日

令和元年6月14日

一部、必要な健康診断を受診していない従業者が見受けられたため改善すること。

振り返り未提出分の事故報告書を作成し鳥取市へ報
告している
振り返り未提出分の事故報告書を作成し鳥取市へ報
告している
受診していなかった1名の該当職員に受診していた
だくよう伝え、鳥取県保健事業団へ予約をいれた。
（8月受診予定）

法人名とっとり福祉マンション
有限会社

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

第１号訪問事業（鳥取市訪問介護

オパール指定訪問介護事業所

令和元年6月4日

令和元年6月14日

相当サービス）

文書指摘
一部、必要な健康診断を受診していない従業者が見受けられたため改善すること。
重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の合同会社縁がわ

地域密着型通所介
護

デイサービス縁がわ

令和元年6月5日

令和元年6月13日

開示状況）についても記載すること。

改善状況報告受診していなかった1名の該当職員に受診していた
だくよう伝え、鳥取県保健事業団へ予約をいれた。
（8月受診予定）改善した重要事項説明書を事業所内に速やかに掲示しました。併せて、今後の利用契約時には、そのものを使用します。

地域密着型通所介護計画（以下「計画」という。）の作成に当たっては、個別具体的な課題及 モニタリング等を深め、正しく等しく評価が出来る
び目標を設定し、利用者一人一人の状況等に合わ ために、具体的になるよう努めます。
せた計画を作成すること。

社会医療法人仁厚会

通所リハビリテー

介護老人保健施設ル・サンテ

ション

リオン鹿野

介護予防通所リハ

介護老人保健施設ル・サンテ

ビリテーション

リオン鹿野

令和元年6月6日

令和元年6月19日

ーー

令和元年6月6日

令和元年6月19日

ーー

重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施の状況（実施の有無、実施した直 重要事項説明書に第三者評価の実施状況の有無を記
近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果 載した。の開示状況）について記載すること。
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
福祉用具貸与やまだや

令和元年6月11日

令和元年6月21日

め文書により得ること。
事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具
貸与、特定福祉用具販売及びその他の事業の会計を区別すること。
居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用

株式会社BANG

具販売が位置付けられている場合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講ずること。
特定福祉用具販売について、重要事項説明書を用いた利用者への説明、同意及び交付が行われていないため、是正すること。
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
特定福祉用具販売

やまだや

令和元年6月11日

令和元年6月21日

人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
め文書により得ること。
事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具
貸与、特定福祉用具販売及びその他の事業の会計を区別すること。

ご家族の個人情報の使用についての同意を書面にていただくようにした。
事業所ごとに事業会計を区分することとした。（次回より区分を行う）
居宅サービス計画に位置付けられている場合には福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載されるように助言・提案を行うこととした。
特定福祉用具販売の重要事項説明書にて同意、交付を行うこととした。
ご家族の個人情報の使用についての同意を書面にていただくようにした。
事業所ごとに事業会計を区分することとした。（次回より区分を行う）

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用

特定福祉用具販売

やまだや

令和元年6月11日

令和元年6月21日

具販売が位置付けられている場合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講ずること。

改善状況報告居宅サービス計画に位置付けられている場合には福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載されるように助言・提案を行うこととした。

重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施の状況（実施の有無、実施した直 重要事項説明書に第三者評価の実施状況の有無を記
近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果 載した。の開示状況）について記載すること。
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
介護予防福祉用具
貸与

やまだや

令和元年6月11日

令和元年6月21日

め文書により得ること。
事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具
貸与、特定福祉用具販売及びその他の事業の会計

株式会社BANGを区別すること。
居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が位置付けられている場合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講ずること。
特定福祉用具販売について、重要事項説明書を用いた利用者への説明、同意及び交付が行われていないため、是正すること。
特定介護予防福祉用具販売

サービス担当者会議等において利用者の家族の個
やまだや

令和元年6月11日

令和元年6月21日

人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
め文書により得ること。
事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具
貸与、特定福祉用具販売及びその他の事業の会計を区別すること。

ご家族の個人情報の使用についての同意を書面にていただくようにした。
事業所ごとに事業会計を区分することとした。（次回より区分を行う）
居宅サービス計画に位置付けられている場合には福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載されるように助言・提案を行うこととした。
特定福祉用具販売の重要事項説明書にて同意、交付を行うこととした。
ご家族の個人情報の使用についての同意を書面にていただくようにした。
事業所ごとに事業会計を区分することとした。（次回より区分を行う）

重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近 重要事項説明書に記載済（第三者による評価の実施
訪問入浴介護サンサン

令和元年6月11日

令和元年6月19日の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の 状況・無し）
開示状況）についても記載すること。
運営規程に利用料の２、３割負担について記載す 運営規定に記載し、掲示済（利用者負担割合の率にること。

株式会社サンブレラ

応じた額）

重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近 重要事項説明書に記載済（第三者による評価の実施
介護予防訪問入浴介護

サンサン

令和元年6月11日

令和元年6月19日の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の 状況・無し）
開示状況）についても記載すること。
運営規程に利用料の２、３割負担について記載す 運営規定に記載し、掲示済（利用者負担割合の率に
ること。

応じた額）

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告（2）の検討の結果、面積の確保が可能であれば、廊下と食堂のスペースが分かるように区切りを設け

食堂及びレクリエーションルームについて、施設 る。この場合、用途の変更等の届出を行い許可を得サービスを適切に提供するための面積を確保する る。面積が確保できない場合は、ご利用者の負担にこと。

ならないように1階に降りるご利用者を選定し、1階食堂と各フロアの両方を使用して、食事をとって介護老人保健施設

介護老人保健施設かわはら

令和元年6月13日

いただく（改善時期：令和元年8月1日）

令和元年6月21日
秘密保持等に関する誓約書の添付がされていない
職員が数名あったので、必ず添付すること。
感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会は、おおむね3月に1回以上開催すること。

全職員の提出状況を確認し、未提出職員からは全員徴求して添付保管しました（改善時期：令和元年7月8日）
感染防止委員会は、感染が予想される時期に開催していましたが、定期的な開催は実施していなかった
ので、令和元年7月より3ヶ月に1回以上の開催を実施します。
（2）の検討の結果、面積の確保が可能であれば、廊下と食堂のスペースが分かるように区切りを設け

食堂及びレクリエーションルームについて、施設 る。この場合、用途の変更等の届出を行い許可を得サービスを適切に提供するための面積を確保する る。面積が確保できない場合は、ご利用者の負担にこと。

社会福祉法人中央会

ならないように1階に降りるご利用者を選定し、1階食堂と各フロアの両方を使用して、食事をとって短期入所療養介護

介護老人保健施設かわはら

令和元年6月13日

いただく（改善時期：令和元年8月1日）

令和元年6月21日
秘密保持等に関する誓約書の添付がされていない
職員が数名あったので、必ず添付すること。
感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会は、おおむね3月に1回以上開催すること。

全職員の提出状況を確認し、未提出職員からは全員徴求して添付保管しました（改善時期：令和元年7月8日）
感染防止委員会は、感染が予想される時期に開催していましたが、定期的な開催は実施していなかった
ので、令和元年7月より3ヶ月に1回以上の開催を実施します。
（2）の検討の結果、面積の確保が可能であれば、廊下と食堂のスペースが分かるように区切りを設け

食堂及びレクリエーションルームについて、施設 る。この場合、用途の変更等の届出を行い許可を得サービスを適切に提供するための面積を確保する る。面積が確保できない場合は、ご利用者の負担に
介護予防短期入所
療養介護

介護老人保健施設かわはら

令和元年6月13日

令和元年6月21日

こと。

ならないように1階に降りるご利用者を選定し、1階食堂と各フロアの両方を使用して、食事をとっていただく（改善時期：令和元年8月1日）

秘密保持等に関する誓約書の添付がされていない
職員が数名あったので、必ず添付すること。

社会福祉法人中央会

介護予防短期入所
療養介護

感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のため
介護老人保健施設かわはら

令和元年6月13日

令和元年6月21日の対策を検討する委員会は、おおむね3月に1回以上開催すること。

全職員の提出状況を確認し、未提出職員からは全員徴求して添付保管しました（改善時期：令和元年7月8日）
感染防止委員会は、感染が予想される時期に開催していましたが、定期的な開催は実施していなかった
ので、令和元年7月より3ヶ月に1回以上の開催を実
施します。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
宿泊室の一部について、基準上の面積が確保されていなかったため、速やかに改善すること。

改善状況報告6月24日に改善し、その後鳥取市に変更届提出済
み。パーテーションに関しても購入済みであり対応
可能な状況を整えている。
ご本人が薬の管理される利用者様であっても日々の与薬漏れが生じた場合においても事故報告を行う ご利用者様の異変や行動、言動に注意をし、異変発こと。
小規模多機能型居小規模多機能型居宅介護施設

宅介護

陽だまりの家かわはら

見時には家人様へ報告を行うとともに支援の内容について検討をする機会を設ける。

令和元年6月18日

令和元年6月26日

サービス提供体制強化加算Ⅱにおける従業者ごとの研修計画について、従業者毎が受ける予定の研修が明確になるよう記載すること。

別添のとおり『職員別研修計画』を作成し、実地を始めている。

サービス提供体制強化加算Ⅱにおける利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達等に関する会議については、欠席者の 令和元年6月分カンファレンスより実施している。
グループに関しても会議の開催概要を記録すること。

株式会社ソルヘム

宿泊室の一部について、基準上の面積が確保されていなかったため、速やかに改善すること。

6月24日に改善し、その後鳥取市に変更届提出済
み。パーテーションに関しても購入済みであり対応
可能な状況を整えている。
ご本人が薬の管理される利用者様であっても日々の与薬漏れが生じた場合においても事故報告を行う ご利用者様の異変や行動、言動に注意をし、異変発こと。
介護予防小規模多小規模多機能型居宅介護施設

機能型居宅介護

陽だまりの家かわはら

見時には家人様へ報告を行うとともに支援の内容について検討をする機会を設ける。

令和元年6月18日

令和元年6月26日

サービス提供体制強化加算Ⅱにおける従業者ごとの研修計画について、従業者毎が受ける予定の研修が明確になるよう記載すること。

別添のとおり『職員別研修計画』を作成し、実地を始めている。

サービス提供体制強化加算Ⅱにおける利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達等に関する会議については、欠席者の 令和元年6月分カンファレンスより実施している。
グループに関しても会議の開催概要を記録すること。
重要事項説明書について、事故発生時の対応及び社会福祉法人若桜町社会
福祉協議会

訪問介護

社会福祉法人若桜町社会福祉協議会

提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施
令和元年6月20日

令和元年6月28日の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機
関の名称、評価結果の開示状況）についても記載

重要事項説明書へ記載し、令和元年7月26日に提出した（通所介護の改善報告に添付）すること。
原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員 令和元年7月度より月ごとの勤務表（予定）を作成等については、日々の勤務時間、職務の内容、常 し、日々の勤務時間、職務内容、常勤・非常勤の勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス 別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者であ提供責任者である旨等を記載すること。
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は、当該家族の同意をあらか
じめ文書により得ること。

る旨等を記載した。
令和元年7月度より個人情報に関する同意書に家族の欄を加えた。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告初回計画作成時よりアセスメントが行われていな 再度見直しを行い、アセスメントが行われていな
い、もしくは情報収集は行われているが、課題分 かった利用者のアセスメント表を令和元年7月度よ析が行われていないケースが見受けられた。計画 り作成した。
の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析 計画作成にあたっては、アセスメント表を基に利用し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況 者の状況を把握、分析し、訪問介護の提供によってを明らかにし、これに基づき援助の方向性や目標 解決すべき問題を明らかにし、これに基づき援助のを明確にすること。
サービス内容が大きく変わっているにも関わらず、計画の目標、サービス内容の見直しがなされていない。利用者の状態に応じて、計画の見直しを行うこと。
社会福祉法人若桜町社会
福祉協議会

訪問介護

社会福祉法人若桜町社会福祉協議会

居宅サービス計画に位置付けられたサービスが、
令和元年6月20日

令和元年6月28日

計画上に位置付けられていないケースが見受けられた。居宅サービス計画が作成されている場合
は、その内容に沿って計画を作成すること。
計画について、同意日が計画開始日より遅れているものがあったので、計画開始日以前に同意を得ること。

方向性や目標を明確にした。
サービス内容が変わった際には担当ケアマネの計画
書を速やかに受け取り、計画書に沿った訪問介護計
画を立てる。
居宅サービス計画に基づいて、その内容に沿った計画を作成する。作成にあたっては、他の訪問介護員にチェックしてもらう。
計画書を作成したら、計画開始日以前に訪問し、同意を得るようにした。

特定事業所加算Ⅱについて、以下の要件が満たされていないため、改善するとともに過去の５年分について自主点検を行い、過誤調整を行うこと。
①従業者ごとの個別具体的な研修の目標、内容、
研修期間、実施時期等を定めた計画が作成されていない。
②サービス提供責任者からのサービスの提供に当たっての留意事項が、口頭で行われており文書等で残されていない。

過誤調整については、令和元年7月に関係保険者と協議を実施。現在報酬返還手続き中。⑧（8/1加算
取下げ）③健康診断を受診しているか確認できない従業者が見受けられた。
④緊急時等における利用者への対応法の明示がなされていない。
⑤人材要件に係る記録が整備されていない。
静養室が届出されている区画と異なっていたた
め、実態に合わせ、変更届を速やかに提出すること。

令和元年7月8日に建物の構造、専用区画等の変更届を提出。

重要事項説明書について、事故発生時の対応及び提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機
関の名称、評価結果の開示状況）についても記載すること。

指摘事項を記載した重要事項説明書を作成した。令和元年8月1日から使用する。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
め文書により得ること。

改善状況報告個人情報に関する同意書に、利用者のご家族欄を記載した。令和元年8月1日から使用する。

初回計画作成時よりアセスメントが行われていな
い、もしくは情報収集は行われているが課題分析が行われていないケースが見受けられた。計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし、これに基づき援助の方向性や目標
社会福祉法人若桜町社会
福祉協議会

通所介護

社会福祉法人若桜町社会福祉協議会

令和元年6月20日

令和元年6月28日

様式については、既存の身体状態把握表を併用し、利用者の生活歴、趣味などの情報収集するため新しくアセスメントシートを活用し利用者の現状把握と課題分析を行うよう努める。

を明確にすること。
サービス内容が大きく変わっているにも関わらサービス内容の変更時は、担当ケアマネージャーかず、計画の目標、サービス内容の見直しがなされ ら速やかに居宅サービス計画書を受け取り、利用者ていない。利用者の状態に応じて、計画の見直し の状態に応じて通所介護計画を作成し、作成者、介を行うこと。

護職員、事業所責任者が再度確認する。

中重度者ケア体制加算及び認知症加算の職員の加配については、基準上必要な看護職員又は介護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算
方法で２以上確保必要があるが、生活相談員、及び加算要件となる職員は加配に含まれないため、加算が創設された平成２７年４月以降について自過誤調整については、保険者と協議を実施し、介護給付費過誤申立書作成済。訪問介護と一緒に提出する。

主点検を行い、要件を満たしていない日について
は過誤調整を行うこと。
中重度者ケア体制加算について、提供時間を通じて配置が必要な看護職員が機能訓練指導員を兼務していた。この看護職員は他の職種との兼務は認められないため、加算が創設された平成２７年４月以降について自主点検を行い、要件を満たして過誤調整については、保険者と協議を実施し、介護給付費過誤申立書作成済。訪問介護と一緒に提出する。

いない日については過誤調整を行うこと。
今後、個人情報を用いる家族等が変更となった場合
サービス担当者会議等において利用者の家族等の は「個人情報に関する同意書」を改めて取り交わし
個人情報を用いる場合は当該家族等の同意をあら いたします。なお、実地指導時にご指摘をいただいかじめ文書により得ること。

た事例については、緊急連絡先に記載されていた奥様のお名前及び連絡先を削除しております。

計画作成時等に行わなければならないサービス担
当者会議が、計画更新時にやむを得ない理由もな
株式会社ニチイ学館

居宅介護支援ニチイケアセンターふせ

令和元年6月25日

令和元年7月1日

く開催されていないものがあったため、必ず開催すること。

今後はサービス担当者会議を開催できないやむを得
ない理由がない限りは、サービス担当者会議を開催いたします。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
福祉用具貸与を計画に位置付ける場合は、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証した上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を計画に記載すること。

改善状況報告サービス担当者会議において福祉用具貸与の継続にあたってその必要性を検証しておりましたが、記録に残せておりませんでした。実地指導後、検証した
内容を記録に残しております。今後、サービス担当
者会議で検証した内容はもれなく記録に残してまいります。

運営規程について、記載されている訪問介護員の 記載していた訪問介護員の員数に誤りがありまし
員数が確保されていないため、運営規程の変更を た。修正した運営規程を2019年6月30日に市へ提出行うこと。

しております。

従業者であった者が、正当な理由なく、その業務 実地指導後にご報告したとおり、従業者全員に対上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすこ し、採用時に守秘義務について書面にて取り交わしとがないよう必要な措置を講ずること。
二名による訪問介護及び同居家族がいる場合の生
活援助について、その必要性の検証が記録されていないため、記録に残すこと。
訪問介護

ニチイケアセンターふせ

令和元年6月25日

令和元年7月1日を行っております。
現段階では、検証内容をアセスメントに記録していく。

特定事業所加算Ⅱについて、策定が必要な研修計
画は作成されているが、事業所内全体の研修計画 従業者の研修の目標が画一的になっていたため、個株式会社ニチイ学館に留まらず、従業者の個別具体的な研修の目標、 別具体的な内容に改めました。緊急時における利用
内容、研修期間、実施時期等を定めた内容と改め 者への対応方法及び対応可能時間について、実地指ること。

導後にご説明したとおり、重要事項説明書に明示し緊急時における利用者への対応方法の明示につい ております。加算要件である訪問介護員のうち介護て、対応可能時間が示されていないため記載する 福祉士等が占める割合について、算定要件は満たしこと。

てはおりましたが、記録に残せておりませんでしまた、加算要件である訪問介護員のうち介護福祉 た。今後、記録に残してまいります。
士等が占める割合の記録を残すこと。
第１号訪問事業（鳥取市訪問介護運営規程について、記載されている訪問介護員の 記載していた訪問介護員の員数に誤りがありましニチイケアセンターふせ

令和元年6月25日

令和元年7月1日

相当サービス）

員数が確保されていないため、運営規程の変更を た。修正した運営規程を2019年6月30日に市へ提出行うこと。

しております。

従業者であった者が、正当な理由なく、その業務 実地指導後にご報告したとおり、従業者全員に対上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすこ し、採用時に守秘義務について書面にて取り交わし

第１号訪問事業
株式会社ニチイ学館（鳥取市訪問介護

ニチイケアセンターふせ

令和元年6月25日

令和元年7月1日

相当サービス）とがないよう必要な措置を講ずること。
二名による訪問介護及び同居家族がいる場合の生
活援助について、その必要性の検証が記録されていないため、記録に残すこと。

を行っております。
現段階では、検証内容をアセスメントに記録していく。

サービス内容が変わっているにも関わらず、計画の見直しがなされていないものが見受けられた。 必要に応じて文章を送付したり連絡を取り、ケアマ
サービスの内容を変更する場合には、居宅サービ ネに相談することで、サービスの適正化を図っていス計画の変更とあわせ、計画の見直しを行うこ
訪問介護

訪問介護愛真ケア

令和元年6月26日

令和元年7月1日

と。

ます。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告介護報酬の請求について、計画に位置付けられていないサービスを請求していた。本来であれば、緊急時訪問介護加算として請求すべきものである

今回のケースは過誤調整を行います。

ため、適正に請求を行うこと。

愛真ケア株式会社

サービス内容が変わっているにも関わらず、計画の見直しがなされていないものが見受けられた。 必要に応じて文章を送付したり連絡を取り、ケアマ
サービスの内容を変更する場合には、居宅サービ ネに相談することで、サービスの適正化を図ってい第１号訪問事業（鳥取市訪問介護ス計画の変更とあわせ、計画の見直しを行うこ
訪問介護愛真ケア

令和元年6月26日

令和元年7月1日

相当サービス）

ます。

と。
介護報酬の請求について、計画に位置付けられていないサービスを請求していた。本来であれば、緊急時訪問介護加算として請求すべきものである

今回のケースは過誤調整を行います。

ため、適正に請求を行うこと。
運営規程に記載されているサービス提供時間が実態と異なっていたため、正しい時間を記載するとともに、変更届を提出すること。また、サービス利用に当たっての留意事項の記載もなかったた
め、記載すること。
社会福祉法人鳥取市社会
福祉協議会

通所介護

鳥取市社会福祉協議会用瀬事
業所

実地指導の際に運営規程に記載されているサービス
提供時間が実態と異なっていたと回答したが、実際は運営規程のサービス提供時間と実態は同じである。
留意事項の記載については追加を行い、令和元年9月1日から施行する。
利用者様、家族様にアンケートを実施し、評価を行

令和元年6月27日

令和元年7月16日

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 う。どのように改善していくかを文章に残し、職員にその改善を図ること。

で共有し、ご家族様、ご利用者様に文章にて伝達する。

個別サービス計画、個別機能訓練計画及び運動器機能向上計画について、同意日が計画開始日より遅れいているものがあったので、計画開始以前に同意を得ること。また、やむを得ない理由で同意周知徹底した事により、計画開始日以前に同意を得ている。

が遅れる際には、その理由を記載すること。
運動器機能向上加算のモニタリングについて、客観的な運動器の機能の状況のみではなく、短期目
標の達成度も記載すること。
通所介護

鳥取市社会福祉協議会用瀬事
業所

令和元年6月27日

令和元年7月16日

周知徹底した事により、短期目標についての達成状
況も記載するようにしている。

個別機能訓練加算Ⅰについて、算定要件である
サービス提供時間を通じた常勤専従の機能訓練指 職員に周知徹底を行い、サービス提供時間を通じた導員の配置ができていない日が見受けられた。つ 常勤専従の機能訓練指導員の配置を行っている。要いては、自主点検を行い、要件を満たしていない 件を満たしていない日については過誤調整中。
日については過誤調整を行うこと。
運営規程に記載されているサービス提供時間が実態と異なっていたため、正しい時間を記載するとともに、変更届を提出すること。また、サービス利用に当たっての留意事項の記載もなかったた
め、記載すること。

実地指導の際に運営規程に記載されているサービス
提供時間が実態と異なっていたと回答したが、実際は運営規程のサービス提供時間と実態は同じである。
留意事項の記載については追加を行い、令和元年9月1日から施行する。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告利用者様、家族様にアンケートを実施し、評価を行

社会福祉法人鳥取市社会自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 う。どのように改善していくかを文章に残し、職員福祉協議会にその改善を図ること。

で共有し、ご家族様、ご利用者様に文章にて伝達する。

第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）

鳥取市社会福祉協議会用瀬事
業所

個別サービス計画、個別機能訓練計画及び運動器
令和元年6月27日

令和元年7月16日

機能向上計画について、同意日が計画開始日より遅れいているものがあったので、計画開始以前に同意を得ること。また、やむを得ない理由で同意周知徹底した事により、計画開始日以前に同意を得ている。

が遅れる際には、その理由を記載すること。
運動器機能向上加算のモニタリングについて、客観的な運動器の機能の状況のみではなく、短期目
標の達成度も記載すること。

周知徹底した事により、短期目標についての達成状
況も記載するようにしている。

個別機能訓練加算Ⅰについて、算定要件である
サービス提供時間を通じた常勤専従の機能訓練指 職員に周知徹底を行い、サービス提供時間を通じた導員の配置ができていない日が見受けられた。つ 常勤専従の機能訓練指導員の配置を行っている。要いては、自主点検を行い、要件を満たしていない 件を満たしていない日については過誤調整中。
日については過誤調整を行うこと。
重要事項説明書について、第三者評価の実施状況 重要事項説明書へ第三者評価状況について追記を株式会社サポートライフ

訪問介護株式会社サポートライフ

令和元年7月2日

令和元年7月17日について記載すること。

行った。（資料1）

運営規程に利用料の3割負担について記載するこ運営規程に利用料負担割合について追記を行った。

と。

（資料2）

事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分するこ 費用計上項目を他事業と区分して計上していく。
と。
初回計画時よりアセスメントが行われていない、もしくは情報収集は行われているが、課題分析が行われていないケースが見受けられた。計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし、これに基づき援助の方向性や目標を明

アセスメントを実施し情報収集は既に行っている。
訪問介護計画書も作成している。今後課題分析により課題、目標を明らかにして、アセスメント表作成を徹底していく。（資料3）

確にすること。
生活援助中心型の訪問介護について、一部その必 1件の利用者について、生活中心型訪問介護で特別要な理由が居宅サービス計画に記載がなかった。 な調理が必要であり、調理記載はあるが、排泄後の同様のケースがないか点検を行い、その結果を報 後始末等荘司の必要記載が抜けていた。他に該当す
告すること。また、不適切なケースについては、 る利用者はない。今後サービス内容を見直し、必要
過誤調整をすること。

な支援内容のみを記載することとした。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告訪問介護計画書をサービス開始以前に本人、ご家族

訪問介護

株式会社サポートライフ

令和元年7月2日

令和元年7月17日

計画について、同意日が計画開始日より遅れているものがあったので、計画開始日以前に同意を得ること。また、やむを得ない理由で同意が遅れる
際には、その理由を記載すること。

株式会社サポートライフ

へ説明し同意書名、捺印受領をお願いしているが、本人、ご家族の都合で、事業所にいただく時、日付
が計画開始日後になっているケースがあったことから、今後は計画開始以前に説明し、同意日、署名、
捺印受領をいただくこととする。遅れる場合は理由を記載するよう徹底していく。

特定事業所加算Ⅱについて、以下の要件が満たされていないため改善するとともに、過去5年分について自主点検を行い過誤調整を行うこと。
①従業者ごとの個別具体的な研修の目標、内容、
研修期間、実施時期等を定めた計画が作成されていない。
②サービス提供責任者からのサービス提供に当

市役所介護保険係へ介護給付費過誤申立書を提出した。特定事業所加算分料金を返納していく。（資料4）

たっての留意事項が、文書等で残されていない。
また、要件となる介護福祉士の割合について、記録を残すこと。
重要事項説明書について、第三者評価の実施状況 重要事項説明書へ第三者評価状況について追記を第１号訪問事業（鳥取市訪問介護相当サービス）

株式会社サポートライフ

令和元年7月2日

令和元年7月17日について記載すること。

行った（資料1）

運営規程に利用料の3割負担について記載するこ運営規程に利用料負担割合について追記を行った。

と。

（資料2）

事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分するこ 費用計上項目を他事業と区分して計上していく。
と。
初回計画時よりアセスメントが行われていない、もしくは情報収集は行われているが、課題分析が行われていないケースが見受けられた。計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし、これに基づき援助の方向性や目標を明

アセスメントを実施し情報収集は既に行っている。
訪問介護計画書も作成している。今後課題分析により課題、目標を明らかにして、アセスメント表作成を徹底していく。（資料3）

確にすること。
生活援助中心型の訪問介護について、一部その必 1件の利用者について、生活中心型訪問介護で特別要な理由が居宅サービス計画に記載がなかった。 な調理が必要であり、調理記載はあるが、排泄後の同様のケースがないか点検を行い、その結果を報 後始末等荘司の必要記載が抜けていた。他に該当す
告すること。また、不適切なケースについては、 る利用者はない。今後サービス内容を見直し、必要
過誤調整をすること。

な支援内容のみを記載することとした。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告訪問介護計画書をサービス開始以前に本人、ご家族

第１号訪問事業
株式会社サポートライフ（鳥取市訪問介護株式会社サポートライフ

令和元年7月2日

令和元年7月17日

相当サービス）

計画について、同意日が計画開始日より遅れているものがあったので、計画開始日以前に同意を得ること。また、やむを得ない理由で同意が遅れる
際には、その理由を記載すること。

へ説明し同意書名、捺印受領をお願いしているが、本人、ご家族の都合で、事業所にいただく時、日付
が計画開始日後になっているケースがあったことから、今後は計画開始以前に説明し、同意日、署名、
捺印受領をいただくこととする。遅れる場合は理由を記載するよう徹底していく。

特定事業所加算Ⅱについて、以下の要件が満たされていないため改善するとともに、過去5年分について自主点検を行い過誤調整を行うこと。
①従業者ごとの個別具体的な研修の目標、内容、
研修期間、実施時期等を定めた計画が作成されていない。
②サービス提供責任者からのサービス提供に当

市役所介護保険係へ介護給付費過誤申立書を提出した。特定事業所加算分料金を返納していく。（資料4）

たっての留意事項が、文書等で残されていない。
また、要件となる介護福祉士の割合について、記録を残すこと。
運営規程に利用料その他の費用の額について記載 居宅介護支援事業所運営規程に利用料を追記した。
すること。
株式会社サポートライフ

居宅介護支援株式会社サポートライフ

令和元年7月2日

令和元年7月17日

事業所ごとに経理を区分するとともに、居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計を区分す
ること。

（資料1）
経理会計としての収入、支出費目を他事業と区分して計上していく。

重要事項説明書について、提供するサービスの第 今後は第三者評価を受け、重要事項説明書に実施し医療法人社団尾﨑病院

訪問看護

訪問看護ステーションおざき

令和元年7月4日

令和元年7月18日

三者評価の実施の状況（実施の有無、実施した直 た直近の年月日、実施した機関の名称、評価結果の近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果 開示状況について記載する。現在のところ受けていの開示状況）について記載すること。

ないのでその旨を重要事項説明書に掲載した。

退院時共同指導加算に係る共同指導の内容の文書
交付について、初回訪問看護時に行われていた。 退院までに退院時共同指導説明を行い、同意を得る
文書の交付については、初回訪問までに交付する ことについて、職員全員に周知した。
訪問看護

訪問看護ステーションおざき

令和元年7月4日

令和元年7月18日

よう改めること。
サービス提供体制強化加算における利用者情報、 研修後には会議記録用紙の記入を行うようにした。
留意事項伝達、技術指導等の会議については、欠 使用した資料を欠席者にも配布し全員周知するよう席者グループへの実施記録も残すこと。

医療法人社団尾﨑病院にした。

重要事項説明書について、提供するサービスの第 今後は第三者評価を受け、重要事項説明書に実施し三者評価の実施の状況（実施の有無、実施した直 た直近の年月日、実施した機関の名称、評価結果の近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果 開示状況について記載する。現在のところ受けてい介護予防訪問看護

訪問看護ステーションおざき

令和元年7月4日

令和元年7月18日の開示状況）について記載すること。

ないのでその旨を重要事項説明書に掲載した。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告サービス提供体制強化加算における利用者情報、 研修後には会議記録用紙の記入を行うようにした。
留意事項伝達、技術指導等の会議については、欠 使用した資料を欠席者にも配布し全員周知するよう席者グループへの実施記録も残すこと。

医療法人

賛幸会

通所リハビリテー

老人保健施設はまゆう 通所リション

ハビリテーション事業所

介護予防通所リハビリテーション

老人保健施設はまゆうにした。

令和元年7月4日

令和元年7月10日

ーー

令和元年7月4日

令和元年7月10日

ーー

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項及び苦情処理の措置の概要を事業所の この度新しい書類を掲示した。
見やすい場所に掲示すること。
重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状
鳥取医療器株式会社

福祉用具貸与鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日

況）、事故発生時の対応及び苦情処理の体制について記載を行うこと。
自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
め文書により得ること。

業務に携わる従業員で話し合いを行い重要事項説明書の様式の変更・改善を図り、第三者評価の実施の有無を記載した。現時点で第三者評価を実施していないが今後の検討課題とする。
評価につきましてはこれからの検討課題として話し合いを行い、サービスの質を評価する機会を設ける
ように検討する。
契約書・重要事項説明書の見直しにより様式の変
更、ご家族の署名欄の追加。

従業者に対する秘密保持の誓約書が確認できな

現在居宅サービスに従事している従業員も含め、全かったため、全員分徴取すること。

社員と改めて誓約書を取り交わした。

事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他 顧問税理士の指導により県の様式で作成した。
の事業の会計を区分すること。
居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用
福祉用具貸与鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日

具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具 購入の計画書の様式変更（目標の欄を追加）
販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じること。
個別サービス計画（以下「計画」という。）が作成されていないもの、保管がされていないものが 個別サービス計画書の作成について福祉会儀にて改あったので、必ず作成するとともに適正な管理を 善されたことを確認している。
すること。

鳥取医療器株式会社

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項及び苦情処理の措置の概要を事業所の この度新しい書類を掲示した。
見やすい場所に掲示すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）、事故発生時の対応及び苦情処理の体制につ

特定福祉用具販売

鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日

いて記載を行うこと。
自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
め文書により得ること。

改善状況報告業務に携わる従業員で話し合いを行い重要事項説明書の様式の変更・改善を図り、第三者評価の実施の有無を記載した。現時点で第三者評価を実施していないが今後の検討課題とする。
評価につきましてはこれからの検討課題として話し合いを行い、サービスの質を評価する機会を設ける
ように検討する。
契約書・重要事項説明書の見直しにより様式の変
更、ご家族の署名欄の追加。

従業者に対する秘密保持の誓約書が確認できな

現在居宅サービスに従事している従業員も含め、全かったため、全員分徴取すること。

社員と改めて誓約書を取り交わした。

事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他 顧問税理士の指導により県の様式で作成した。
の事業の会計を区分すること。
居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場合
特定福祉用具販売

鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具 購入の計画書の様式変更（目標の欄を追加）
販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じること。
個別サービス計画（以下「計画」という。）が作成されていないもの、保管がされていないものが 個別サービス計画書の作成について福祉会儀にて改あったので、必ず作成するとともに適正な管理を 善されたことを確認している。
すること。
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項及び苦情処理の措置の概要を事業所の この度新しい書類を掲示した。
見やすい場所に掲示すること。

鳥取医療器株式会社

重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）、事故発生時の対応及び苦情処理の体制について記載を行うこと。
介護予防福祉用具
貸与

鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。
サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
め文書により得ること。

業務に携わる従業員で話し合いを行い重要事項説明書の様式の変更・改善を図り、第三者評価の実施の有無を記載した。現時点で第三者評価を実施していないが今後の検討課題とする。
評価につきましてはこれからの検討課題として話し合いを行い、サービスの質を評価する機会を設ける
ように検討する。
契約書・重要事項説明書の見直しにより様式の変
更、ご家族の署名欄の追加。

従業者に対する秘密保持の誓約書が確認できな

現在居宅サービスに従事している従業員も含め、全かったため、全員分徴取すること。

社員と改めて誓約書を取り交わした。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他 顧問税理士の指導により県の様式で作成した。
の事業の会計を区分すること。
居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具 購入の計画書の様式変更（目標の欄を追加）
介護予防福祉用具
貸与

販売が必要な理由が記載されるように必要な措置
鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日

を講じること。
個別サービス計画（以下「計画」という。）が作成されていないもの、保管がされていないものが 個別サービス計画書の作成について福祉会儀にて改あったので、必ず作成するとともに適正な管理を 善されたことを確認している。
すること。
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項及び苦情処理の措置の概要を事業所の この度新しい書類を掲示した。
見やすい場所に掲示すること。
重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）、事故発生時の対応及び苦情処理の体制につ

鳥取医療器株式会社

いて記載を行うこと。
自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。
特定介護予防福祉用具販売

鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日

サービス担当者会議等において利用者の家族の個
人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじ
め文書により得ること。

業務に携わる従業員で話し合いを行い重要事項説明書の様式の変更・改善を図り、第三者評価の実施の有無を記載した。現時点で第三者評価を実施していないが今後の検討課題とする。
評価につきましてはこれからの検討課題として話し合いを行い、サービスの質を評価する機会を設ける
ように検討する。
契約書・重要事項説明書の見直しにより様式の変
更、ご家族の署名欄の追加。

従業者に対する秘密保持の誓約書が確認できな

現在居宅サービスに従事している従業員も含め、全かったため、全員分徴取すること。

社員と改めて誓約書を取り交わした。

事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他 顧問税理士の指導により県の様式で作成した。
の事業の会計を区分すること。
居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具 購入の計画書の様式変更（目標の欄を追加）
販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じること。
個別サービス計画（以下「計画」という。）が作
鳥取医療器株式会社

特定介護予防福祉用具販売

鳥取医療器株式会社

令和元年7月9日

令和元年7月22日

成されていないもの、保管がされていないものが 個別サービス計画書の作成について福祉会儀にて改あったので、必ず作成するとともに適正な管理を 善されたことを確認している。
すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）、事故発生時の対応及び苦情処理の体制につ別紙のとおり重要事項説明書を修正し、今後はこの様式を用いる。

いて記載を行うこと。
事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他の事業の会計を区分すること。
運営規程に利用料の2，3割負担について記載する
福祉用具貸与

介護ショップひまわり

令和元年7月9日

令和元年7月22日

こと

2018年度について別紙のとおり損益計算書を作成した。今後も同様の区分経理を行う。
別紙のとおり運営規程を修正した。

居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が位置付けられる場合は、当該計画に福祉 福祉用具専門相談員の技能向上のための研修を強化
用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記 し、専門知識に基づいた提案ができるよう努める。
株式会社保健企画

載されるように必要な措置を講ずること。
個別サービス計画（以下「計画」という。）が作成されていないものがあったので、必ず作成すること。
法令遵守責任者の変更届が提出されていないた
め、鳥取市へ変更の届出を行うこと。
特定福祉用具販売について、重要事項説明書を用いた利用者への説明、同意及び交付が行われていないため、是正すること。
特定福祉用具販売

介護ショップひまわり

令和元年7月9日

令和元年7月22日

事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他の事業の会計を区分すること。
運営規程に利用料の2，3割負担について記載する
こと

指摘事項について職場内で共有し、必ず計画を作成するようマニュアル化する。
7月11日付で提出済み
別紙のとおり重要事項説明書を整備し、これを用いた説明、同意及び交付を行う。
2018年度について別紙のとおり損益計算書を作成した。今後も同様の区分経理を行う。
別紙のとおり運営規程を修正した。

居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が位置付けられる場合は、当該計画に福祉 福祉用具専門相談員の技能向上のための研修を強化
用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記 し、専門知識に基づいた提案ができるよう努める。
載されるように必要な措置を講ずること。
特定福祉用具販売

介護ショップひまわり

令和元年7月9日

令和元年7月22日

個別サービス計画（以下「計画」という。）が作成されていないものがあったので、必ず作成すること。
法令遵守責任者の変更届が提出されていないた
め、鳥取市へ変更の届出を行うこと。

指摘事項について職場内で共有し、必ず計画を作成するようマニュアル化する。
7月11日付で提出済み

重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）、事故発生時の対応及び苦情処理の体制について記載を行うこと。

別紙のとおり重要事項説明書を修正し、今後はこの様式を用いる。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具

株式会社保健企画

介護予防福祉用具
貸与

貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他
介護ショップひまわり

令和元年7月9日

令和元年7月22日の事業の会計を区分すること。
運営規程に利用料の2，3割負担について記載する
こと
個別サービス計画（以下「計画」という。）が作成されていないものがあったので、必ず作成すること。
法令遵守責任者の変更届が提出されていないた
め、鳥取市へ変更の届出を行うこと。
特定福祉用具販売について、重要事項説明書を用いた利用者への説明、同意及び交付が行われていないため、是正すること。

特定介護予防福祉用具販売

介護ショップひまわり

令和元年7月9日

令和元年7月22日

事業所ごとに経理を区分するとともに、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の事業の会計とその他の事業の会計を区分すること。
運営規程に利用料の2，3割負担について記載する
こと

改善状況報告2018年度について別紙のとおり損益計算書を作成した。今後も同様の区分経理を行う。
別紙のとおり運営規程を修正した。
指摘事項について職場内で共有し、必ず計画を作成するようマニュアル化する。
7月11日付で提出済み
別紙のとおり重要事項説明書を整備し、これを用いた説明、同意及び交付を行う。
2018年度について別紙のとおり損益計算書を作成した。今後も同様の区分経理を行う。
別紙のとおり運営規程を修正した。

居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が位置付けられる場合は、当該計画に福祉 福祉用具専門相談員の技能向上のための研修を強化
用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記 し、専門知識に基づいた提案ができるよう努める。
株式会社保健企画

特定介護予防福祉用具販売

載されるように必要な措置を講ずること。
介護ショップひまわり

令和元年7月9日

令和元年7月22日

個別サービス計画（以下「計画」という。）が作成されていないものがあったので、必ず作成すること。
法令遵守責任者の変更届が提出されていないた
め、鳥取市へ変更の届出を行うこと。

社会福祉法人あすなろ会

指摘事項について職場内で共有し、必ず計画を作成するようマニュアル化する。
7月11日付で提出済み

介護老人福祉施設

わかさ・あすなろ

令和元年7月11日

令和元年9月9日

ーー

短期入所生活介護

わかさ・あすなろ

令和元年7月11日

令和元年9月9日

ーー

わかさ・あすなろ

令和元年7月11日

令和元年9月9日

ーー

介護予防短期入所
生活介護

運動器機能向上加算について、運動器機能向上加通所リハビリテー

通所リハビリテーションまさ

ション

たみの郷

令和元年7月16日

令和元年7月29日

算の事後アセスメント結果を介護予防支援事業者に報告を行った際は、継続の可否及びその意見の記録を行うこと。

医療法人アスピオス

運動器機能向上加算について、運動器機能向上加
介護予防通所リハ

通所リハビリテーションまさ

ビリテーション

たみの郷

令和元年7月16日

令和元年7月29日

算の事後アセスメント結果を介護予防支援事業者に報告を行った際は、継続の可否及びその意見の記録を行うこと。

アセスメント結果を介護予防支援事業者に報告する
際に、継続可否及びその意見の記入用紙を添付し概ね1週間後に回収することとした。
アセスメント結果を介護予防支援事業者に報告する
際に、継続可否及びその意見の記入用紙を添付し概ね1週間後に回収することとした。

法人名

サービス名
通所介護

社会医療法人仁厚会

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告デイサービスはまむら

令和元年7月18日

令和元年8月13日

ーー

デイサービスはまむら

令和元年7月18日

令和元年8月13日

ーー

第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）
重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の社会福祉法人鳥取市社会
福祉協議会

訪問看護

訪問看護ステーションやすらぎ

重要事項説明書へ記載し、改善済み。

開示状況）についても記載すること。
令和元年7月18日

令和元年8月2日

苦情措置の概要について、掲示すること。

速やかに掲示及びファイリングを行い、改善済み。
玄関に掲示。

退院時共同指導加算について、退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録 適正に行っている。
すること。
サービス提供体制強化加算について、利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意 新たに会議録様式（③）を作成した。各月最終週に訪問看護

訪問看護ステーションやすらぎ

事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における 会議を行い、速やかに会議録の記載及び保管するよ
令和元年7月18日

令和元年8月2日

看護師等の技術指導を目的とした会議の平成29年 うにした。また、平成29年度及び30年度分の会議
度及び30年度分の記録が残されていなかった。自 録がない期間については、自主点検を行い、過誤調
主点検を行い、会議録がない期間については過誤 整を行う。
調整を行うこと。
重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の重要事項説明書へ記載し、改善済み。

開示状況）についても記載すること。

社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会

苦情措置の概要について、掲示すること。

速やかに掲示及びファイリングを行い、改善済み。
玄関に掲示。

退院時共同指導加算について、退院時共同指導を
介護予防訪問看護

訪問看護ステーションやすらぎ

令和元年7月18日

令和元年8月2日行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録 適正に行っている。
すること。
サービス提供体制強化加算について、利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意 新たに会議録様式（③）を作成した。各月最終週に事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における 会議を行い、速やかに会議録の記載及び保管するよ看護師等の技術指導を目的とした会議の平成29年 うにした。また、平成29年度及び30年度分の会議
度及び30年度分の記録が残されていなかった。自 録がない期間については、自主点検を行い、過誤調
主点検を行い、会議録がない期間については過誤 整を行う。
調整を行うこと。
重要事項説明書について、第三者評価の実施状況について記載すること。

第三者評価の実施状況を追加した。

法人名

サービス名
通所介護

事業所名
鳥取市社会福祉協議会鹿野事
業所

実施日
令和元年7月25日

結果通知日
令和元年8月9日

文書指摘

改善状況報告個別機能訓練加算Ⅰについて、加算の対象となる機能訓練指導員が配置される曜日が、あらかじめ 7月の人事異動で機能訓練指導員（常勤看護職員）
定められていなかったため、定めるとともに利用 を2名体制としたため現在は改善している。

社会福祉法人鳥取市社会者や居宅介護支援事業者に周知すること。

福祉協議会

重要事項説明書について、第三者評価の実施状況
第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）について記載すること。
鳥取市社会福祉協議会鹿野事
業所

令和元年7月25日

令和元年8月9日

第三者評価の実施状況を追加した。

個別機能訓練加算Ⅰについて、加算の対象となる機能訓練指導員が配置される曜日が、あらかじめ 7月の人事異動で機能訓練指導員（常勤看護職員）
定められていなかったため、定めるとともに利用 を2名体制としたため現在は改善している。
者や居宅介護支援事業者に周知すること。
重要事項説明書について、第三者評価の実施状況 令和元年8月の重要事項説明書に第三者評価の実施について記載すること。

状況（第三者評価実施なし）を記載した。
（株）わかば全施設で使用可能な自己評価表を作成

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 した。10月に個々の職員が自己評価を行い、取組
通所介護

デイサービスセンターわかばの家

勝谷にその改善を図ること。
令和元年7月25日

令和元年8月9日

いて話し合いを行った。
中重度者ケア体制加算について、サービス提供時
間帯を通じて看護師1以上の配置がない日があったので、自主点検の上、過誤調整をし、その結果について報告すること。

株式会社わかばの状況について記入し、その後取組みたい状況につ
実施指導月から体制が取れていない日は加算は取得しない。又、今まで取得した加算は、平成27年4月に遡り過誤申請行う。過誤請求の方法は現在手続き中。その後、鳥取市福祉部⾧寿社会課に報告し返納する。

重要事項説明書について、第三者評価の実施状況 令和元年8月の重要事項説明書に第三者評価の実施について記載すること。

状況（第三者評価実施なし）を記載した。
（株）わかば全施設で使用可能な自己評価表を作成

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 した。10月に個々の職員が自己評価を行い、取組
第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）デイサービスセンターわかばの家

勝谷にその改善を図ること。
令和元年7月25日

令和元年8月9日

いて話し合いを行った。
中重度者ケア体制加算について、サービス提供時
間帯を通じて看護師1以上の配置がない日があったので、自主点検の上、過誤調整をし、その結果について報告すること。

訪問介護
社会福祉法人鳥取福祉会

第１号訪問事業（鳥取市訪問介護相当サービス）

鳥取福祉会訪問介護ステーション
鳥取福祉会訪問介護ステーションの状況について記入し、その後取組みたい状況につ
実施指導月から体制が取れていない日は加算は取得しない。又、今まで取得した加算は、平成27年4月に遡り過誤申請行う。過誤請求の方法は現在手続き中。その後、鳥取市福祉部⾧寿社会課に報告し返納する。

令和元年7月30日

令和元年9月3日

ーー

令和元年7月30日

令和元年9月3日

ーー

計画について、同意日が計画開始日より遅れてい
特定非営利活動法人陽和会

通所介護

デイサービスウルーズ

令和元年8月1日

令和元年8月9日

るものがあったので、計画開始以前に同意を得る 現在は、開始までに署名を頂けているが、上記の場こと。また、やむを得ない理由で同意が遅れる際 合も頭に入れておく。
には、その理由を記載すること。

法人名

サービス名

社会福祉法人鳥取福祉会

居宅介護支援株式会社BANG

訪問看護

事業所名
鳥取市東居宅介護支援セン
ター
訪問看護ステーション

ナー

スくる

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告令和元年8月6日

令和元年8月23日

ーー

令和元年8月7日

令和元年9月6日

運営規程に記載されている記録の保存期間が2年となっていたため、5年に改めること。

運営規程に記載している記録の保存期間を5年へ修正した。8月に運営規程の変更を鳥取市役所指導監
査室へ届出済み。

特別管理加算において、「真皮を超える褥瘡の状態にある者」に対して算定する場合には、定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行うこととされているが、その記録が不十分であるも 褥瘡状態確認表を作成し、訪問時に必ず観察・アセのが見受けられた。記録には、少なくとも、褥瘡 スメント・評価を記載している。（添付資料①）の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組
織、壊死組織、ポケット等について観察・アセス
メント・評価した結果を記載すること。
ターミナルケア加算に係るターミナルケア計画及び支援体制について、説明及び同意を得たことを 現時点で該当する利用者がいない。
記録すること。
サービス提供体制強化加算について、利用者に関
訪問看護

訪問看護ステーション
スくる

ナー

令和元年8月7日

令和元年9月6日する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達会議を行った際の記録が不十分であった。
「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項」には、少なくとも以下の事項についてその変化の動向を含め、記載すること。
・利用者のADLや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要株式会社BANG

望・家族を含む環境

9月上旬に、全利用者の情報・サービス提供に当たっての留意事項をスタッフ全員で見直し・情報交
換をして記録した。今後も月1回会議を行い、会議録を作成する。（添付資料②）

・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
また、欠席者のグループに対して行った伝達会議についても、その開催概要等を記録しておくこと。
運営規程に記載されている記録の保存期間が2年となっていたため、5年に改めること。

運営規程に記載している記録の保存期間を5年へ修正した。8月に運営規程の変更を鳥取市役所指導監
査室へ届出済み。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告特別管理加算において、「真皮を超える褥瘡の状態にある者」に対して算定する場合には、定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行う
介護予防訪問看護

訪問看護ステーション

ナー

スくる

令和元年8月7日

令和元年9月6日こととされているが、その記録が不十分であるも 褥瘡状態確認表を作成し、訪問時に必ず観察・アセのが見受けられた。記録には、少なくとも、褥瘡 スメント・評価を記載している。（添付資料①）の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組
織、壊死組織、ポケット等について観察・アセス
メント・評価した結果を記載すること。
ターミナルケア加算に係るターミナルケア計画及び支援体制について、説明及び同意を得たことを 現時点で該当する利用者がいない。
記録すること。
サービス提供体制強化加算について、利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達会議を行った際の記録が不十分であった。
「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項」には、少なくとも以下の事項についてその変化の動向を含め、記載すること。

株式会社BANG

介護予防訪問看護

訪問看護ステーション

ナー

スくる

・利用者のADLや意欲
令和元年8月7日

令和元年9月6日

・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要
望・家族を含む環境

9月上旬に、全利用者の情報・サービス提供に当たっての留意事項をスタッフ全員で見直し・情報交
換をして記録した。今後も月1回会議を行い、会議録を作成する。（添付資料②）

・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
また、欠席者のグループに対して行った伝達会議についても、その開催概要等を記録しておくこと。
自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。

現段階ではまだ評価は行っていません。

年末年始の休業日について運営規程及び重要事項
説明書に記載するとともに、速やかに変更届を提 変更届を提出し改善する。
出すること。
サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらか
訪問介護

訪問介護ステーション
ぷけあ

ほー

令和元年8月8日

令和元年9月3日

じめ文書により得ること。

変更後の書類を利用者様・ご家族様に確認していただき同意を得ています。

特定事業所加算におけるサービス提供責任者からのサービスの提供に当たっての留意事項につい実地指導後からは、サービス提供責任者から伝達でて、文書を共に閲覧するのみでなく、手交等によ きるように体制をとっている。
り確実に伝達する方法により行うこと。
株式会社

G

Space

緊急時訪問介護加算について、サービス提供責任者が介護支援専門員と事前に連携を図ったことの記録がなかったため今後は改めるとともに、請求分について過誤調整を行うこと。

⾧寿社会課に過誤調整を依頼し、受理させる。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。

第１号訪問事業（鳥取市訪問介護相当サービス）

訪問介護ステーション

ほー

ぷけあ

改善状況報告現段階ではまだ評価は行っていません。

年末年始の休業日について運営規程及び重要事項
令和元年8月8日

令和元年9月3日

説明書に記載するとともに、速やかに変更届を提 変更届を提出し改善する。
出すること。
サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらか
じめ文書により得ること。

変更後の書類を利用者様・ご家族様に確認していただき同意を得ています。

特定事業所加算におけるサービス提供責任者からのサービスの提供に当たっての留意事項につい第１号訪問事業
株式会社

G

Space

（鳥取市訪問介護相当サービス）

実地指導後からは、サービス提供責任者から伝達でて、文書を共に閲覧するのみでなく、手交等によ きるように体制をとっている。
訪問介護ステーション

ほー

ぷけあ

令和元年8月8日

令和元年9月3日

り確実に伝達する方法により行うこと。
緊急時訪問介護加算について、サービス提供責任者が介護支援専門員と事前に連携を図ったことの記録がなかったため今後は改めるとともに、請求

⾧寿社会課に過誤調整を依頼し、受理させる。

分について過誤調整を行うこと。
ご家族のご都合等により、急な利用申し込みがあ
定員を超過している日があったため、是正するこ
通所介護

奥谷デイサービスセンターふたばと。
令和元年8月8日

令和元年9月3日

り、受け入れた場合利用人数が定員を超過する場合
は、担当ケアマネージャー及びご家族に対し他事業所の利用をすすめ、ご家族等の負担軽減に協力し、定員超過しない様徹底する。

生活機能向上連携加算について、個別機能訓練計
画の作成に関わった、理学療法士等についても氏 令和1年10月の計画書より開始する
医療法人社団内科小児科名を記載すること。

山脇医院

ご家族のご都合等により、急な利用申し込みがあ
定員を超過している日があったため、是正するこ
第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）

奥谷デイサービスセンターふたばと。
令和元年8月8日

令和元年9月3日

り、受け入れた場合利用人数が定員を超過する場合
は、担当ケアマネージャー及びご家族に対し他事業所の利用をすすめ、ご家族等の負担軽減に協力し、定員超過しない様徹底する。

生活機能向上連携加算について、個別機能訓練計
画の作成に関わった、理学療法士等についても氏 令和1年10月の計画書より開始する名を記載すること。
重要事項説明書について、事故発生時の対応も記 10月1日付けで重要事項説明書を改訂し、事故発生載すること。

時の対応について記載した。

サービス担当者会議において、原案の検討が行われていない。サービス担当者会議では利用者の状
社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会

居宅介護支援福部町居宅介護支援事業所

令和元年8月20日

令和元年9月3日

況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めること。

利用者の状況、計画の原案の要点、原案に対する担
当者の意見の項目をつくり記載している。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告入院時情報連携加算について、情報提供を行った 実地指導以降、入院時情報連携を行ったケースはな
時間についても記載すること。

いが、ファックス送信票の様式の変更を行った。

退院・退所加算（Ⅱ）ロについて、カンファレンスに参加していないにも関わらず、算定しているものがあった。今後は改めるとともに、過去５年分（算定期間が５年に満たない場合は算定開始日 当該加算算定に関して過去5年分について自主点検
から）について自主点検し、要件を満たしていな を行い、算定要件を満たしていないものについて、
いものについては過誤調整を行うこと。またその 介護給費縦覧審査確認表および10月1日付で過誤調結果について報告すること。（平成３０年３月３ 整（2件）を行った。
１日以前に算定したものについては、改正前の要社会福祉法人賛幸会

居宅介護支援居宅介護支援センターはまゆう

件に従って自主点検し、必要に応じて過誤調整を
令和元年8月20日

令和元年9月3日行うこと。）
サービス担当者会議において、原案の検討が行われていない。サービス担当者会議では利用者の状 記録の内容について、介護支援専門員間で相互に点況等に関する情報を担当者と共有するとともに、 検を行い、第三者にも検討内容が伝わるよう改善し当該計画の原案の内容について、担当者から専門 た。
的な見地からの意見を求めること。
計画作成に当たっては、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期等を記載すること。

居宅サービス計画の記載内容を具体的に記載するよう改めた（添付資料3-1（指導前）及び3-2（指導後））

運営規程に利用料の２、３割負担について記載す 福祉用具貸与と福祉用具販売の運営規程に2割、3ること。

割の負担割合について明記します。（別紙①②）

居宅サービス計画に位置付けられていない福祉用具が貸与されていた。福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場
福祉用具貸与株式会社ニシウラ

福祉住環境コンサルタントニ
シウラ

令和元年8月21日

令和元年9月5日

合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措

ケアマネージャーに報告して、記入のなかった床ずれ防止用具についてケアプランに明記してもらいました。（別紙③）

置を講じること。
貸与した福祉用具について、適切に利用されていない場合は、モニタリング時に適宜見直しを行うこと。また、必要に応じ、福祉用具貸与計画の見直しを行うこと。
特定福祉用具販売

福祉住環境コンサルタントニ
シウラ

令和元年8月21日

令和元年9月5日

モニタリング時にはしっかりとヒアリングを行い、福祉用具の必要性の有無をモニタリングシートとしてケアマネージャーに提出する。（別紙④）

運営規程に利用料の２、３割負担について記載す 福祉用具貸与と福祉用具販売の運営規程に2割、3ること。

割の負担割合について明記します。（別紙①②）

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告居宅サービス計画に位置付けられていない福祉用具が貸与されていた。福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場
合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用
特定福祉用具販売

福祉住環境コンサルタントニ
シウラ

令和元年8月21日

令和元年9月5日

具販売が必要な理由が記載されるように必要な措

ケアマネージャーに報告して、記入のなかった床ずれ防止用具についてケアプランに明記してもらいました。（別紙③）

置を講じること。
貸与した福祉用具について、適切に利用されていない場合は、モニタリング時に適宜見直しを行うこと。また、必要に応じ、福祉用具貸与計画の見直しを行うこと。

モニタリング時にはしっかりとヒアリングを行い、福祉用具の必要性の有無をモニタリングシートとしてケアマネージャーに提出する。（別紙④）

運営規程に利用料の２、３割負担について記載す 福祉用具貸与と福祉用具販売の運営規程に2割、3ること。

割の負担割合について明記します。（別紙①②）

居宅サービス計画に位置付けられていない福祉用具が貸与されていた。福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場

株式会社ニシウラ

介護予防福祉用具

福祉住環境コンサルタントニ

貸与

シウラ

令和元年8月21日

令和元年9月5日

合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措

ケアマネージャーに報告して、記入のなかった床ずれ防止用具についてケアプランに明記してもらいました。（別紙③）

置を講じること。
貸与した福祉用具について、適切に利用されていない場合は、モニタリング時に適宜見直しを行うこと。また、必要に応じ、福祉用具貸与計画の見直しを行うこと。

モニタリング時にはしっかりとヒアリングを行い、福祉用具の必要性の有無をモニタリングシートとしてケアマネージャーに提出する。（別紙④）

運営規程に利用料の２、３割負担について記載す 福祉用具貸与と福祉用具販売の運営規程に2割、3ること。

割の負担割合について明記します。（別紙①②）

居宅サービス計画に位置付けられていない福祉用具が貸与されていた。福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場
特定介護予防福祉

福祉住環境コンサルタントニ

用具販売

シウラ

令和元年8月21日

令和元年9月5日

合には、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措

ケアマネージャーに報告して、記入のなかった床ずれ防止用具についてケアプランに明記してもらいました。（別紙③）

置を講じること。
貸与した福祉用具について、適切に利用されていない場合は、モニタリング時に適宜見直しを行うこと。また、必要に応じ、福祉用具貸与計画の見直しを行うこと。

モニタリング時にはしっかりとヒアリングを行い、福祉用具の必要性の有無をモニタリングシートとしてケアマネージャーに提出する。（別紙④）

重要事項説明書の苦情相談窓口について修正する R1.8.26付で記載済み。苦情相談窓口の連絡先を適社会福祉法人やず

訪問介護

訪問介護事業所すこやか

令和元年8月22日

令和元年9月10日こと。また、第三者評価の実施状況についても記 正に修正した。第三者評価の実施を「実施なし」と載すること。

記載した。（添付資料1）
規定の改定案は作成済み。当法人定款において、運運営規程に利用料の負担割合についても記載する 営規定変更は理事会承認事項であり、次回（12月こと。

頃予定）の理事会で議案提出し、改定する予定である。（添付資料2）

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告特定事業所加算Ⅱについて、以下の要件が満たされていないため改善すること。
① 従業者ごとの個別具体的な研修の目標を定めた
社会福祉法人やず

訪問介護

訪問介護事業所すこやか

令和元年8月22日

令和元年9月10日

計画が作成されていないので、作成すること。
② 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事
業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議の開催が２、３か月に1回となっているので、おおむね１月ごとに開催すること。
③緊急時等における利用者への対応方法について①目標に沿った個別の研修計画を立てるために、目標を確認した。（資料添付3）個人研修計画作成手順を作成し、手順に沿って運用することとした。
（添付資料4）②会議を毎月定例で計画し、欠席者には、文書及び口頭で伝えていく。
③重要事項説明書に記載済み。（添付資料1）

は、緊急時の対応可能時間についても記載すること。
重要事項説明書に記載すべき以下の項目が記載されていないので、記載すること。

R1.8.26付で内容を修正し、以降の契約時には修正① 運営規程の概要（事業の目的及び運営方針、営 後の書類で契約している。（添付資料1）今後は、
業日及び営業時間、通常の事業の実施地域）

別葉にするか一体化するか検討していく。

② 事故発生時の対応
訪問リハビリテー

介護老人保健施設すこやか

ション

訪問リハビリテーション

リハビリテーションマネジメント加算について、
令和元年8月22日

令和元年9月10日

定期的な評価が行われていない。初回の評価は、
訪問リハビリテーション計画に基づくリハビリ
テーションの提供開始からおおむね２週間以内、社会福祉法人やず

その後は３月ごとにアセスメントとそれに基づくリハビリテーション計画の見直しを行うこと。こ

全利用者において、評価を行っていた。適正にアセスメント・評価・計画の見直しが行われており、過誤調整対象者はございません。（添付資料2）のことについて自主点検を行い、評価が行われていない期間については、過誤調整をすること。
重要事項説明書に記載すべき以下の項目が記載さ
介護予防訪問リハ

介護老人保健施設すこやか

ビリテーション

訪問リハビリテーション

れていないので、記載すること。
令和元年8月22日

令和元年9月10日

R1.8.26付で内容を修正し、以降の契約時には修正① 運営規程の概要（事業の目的及び運営方針、営 後の書類で契約している。（添付資料1）今後は、
業日及び営業時間、通常の事業の実施地域）

別葉にするか一体化するか検討していく。

② 事故発生時の対応
リハビリテーションマネジメント加算について、定期的な評価が行われていない。初回の評価は、
訪問リハビリテーション計画に基づくリハビリ
社会福祉法人やず

介護予防訪問リハ

介護老人保健施設すこやか

ビリテーション

訪問リハビリテーション

令和元年8月22日

令和元年9月10日

テーションの提供開始からおおむね２週間以内、その後は３月ごとにアセスメントとそれに基づくリハビリテーション計画の見直しを行うこと。こ

全利用者において、評価を行っていた。適正にアセスメント・評価・計画の見直しが行われており、過誤調整対象者はございません。（添付資料2）のことについて自主点検を行い、評価が行われていない期間については、過誤調整をすること。
重要事項説明書について、事故発生時の対応について記載すること。また、苦情対応窓口に、保険 別紙のとおり改正しました。
者、国保連及び県社協の窓口も記載すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告自ら提供するサービスの質の評価を行い、常にそ 別紙様式で評価を行い、改善が必要な項目に関しての改善を図ること。

は、改善を図ります。年1回予定

運営規程を作成すること。

別紙のとおり作成しました。

事業所ごとに経理を区分するとともに、通所リハビリテーション事業の会計とその他の事業の会計 区分するよう改善します。
智頭町

通所リハビリテーション

介護老人保健施設ほのぼの

令和元年8月27日

令和元年9月11日を区分すること。
通所リハビリテーションの医師の配置はあるが、併設の病院と兼務しており、通所リハビリテー
ションの医師としての業務が適切に行われていな
いため改善すること。

通所リハビリテーションの医師として利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資する
よう、妥当、適切に行います。
これまで開催していたカンファレンスに管理者が参リハビリテーション会議が開催されていないので、開催すること。

加し、リハビリテーションに関する専門的な見地か
ら利用者の状況等に関する情報を構成員と共有する
リハビリテーション会議を開催します。（利用者及び家族も出席する）

リハビリテーションマネジメント加算Ⅰについて、以下の要件が満たされていないため改善すること。
① 通所リハビリテーション計画の初回の評価について、書面において記録を行うこと。
② 通所リハビリテーション事業所の医師からの指示が出されていないので、指定通所リハビリテー
ションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士
通所リハビリテー
ション

等に対し利用者に対する当該リハビリテーション
介護老人保健施設ほのぼの

令和元年8月27日

令和元年9月11日の目的に加えて、当該リハビリテーション開始前
又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうち①開始までに評価をし、記録を行います。
②通所リハビリテーションの医師が適切に指示を行い、内容は基準に適合するものであると明確に分かるよう記録します。
また、自主点検を行い、結果を報告し、過誤調整を行います。

いずれか１以上の指示を行うこと。
また、指示の内容は基準に適合するものであると明確に分かるように記録すること。
上記について自主点検を行い、その結果を報告すること。また、要件を満たさないものについて
智頭町

は過誤調整を行うこと。
重要事項説明書について、事故発生時の対応について記載すること。また、苦情対応窓口に、保険 別紙のとおり改正しました。
者、国保連及び県社協の窓口も記載すること。
自ら提供するサービスの質の評価を行い、常にそ 別紙様式で評価を行い、改善が必要な項目に関しての改善を図ること。

は、改善を図ります。年1回予定

運営規程を作成すること。

別紙のとおり作成しました。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告事業所ごとに経理を区分するとともに、通所リハビリテーション事業の会計とその他の事業の会計 区分するよう改善します。
介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設ほのぼの

令和元年8月27日

令和元年9月11日を区分すること。
通所リハビリテーションの医師の配置はあるが、併設の病院と兼務しており、通所リハビリテー
ションの医師としての業務が適切に行われていな
いため改善すること。

通所リハビリテーションの医師として利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資する
よう、妥当、適切に行います。
これまで開催していたカンファレンスに管理者が参リハビリテーション会議が開催されていないので、開催すること。

加し、リハビリテーションに関する専門的な見地か
ら利用者の状況等に関する情報を構成員と共有する
リハビリテーション会議を開催します。（利用者及び家族も出席する）

リハビリテーションマネジメント加算Ⅰについて、以下の要件が満たされていないため改善すること。
① 通所リハビリテーション計画の初回の評価について、書面において記録を行うこと。
② 通所リハビリテーション事業所の医師からの指示が出されていないので、指定通所リハビリテー
ションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士
智頭町

介護予防通所リハビリテーション

等に対し利用者に対する当該リハビリテーション
介護老人保健施設ほのぼの

令和元年8月27日

令和元年9月11日の目的に加えて、当該リハビリテーション開始前
又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうち①開始までに評価をし、記録を行います。
②通所リハビリテーションの医師が適切に指示を行い、内容は基準に適合するものであると明確に分かるよう記録します。
また、自主点検を行い、結果を報告し、過誤調整を行います。

いずれか１以上の指示を行うこと。
また、指示の内容は基準に適合するものであると明確に分かるように記録すること。
上記について自主点検を行い、その結果を報告すること。また、要件を満たさないものについて
は過誤調整を行うこと。
特定事業所加算Ⅱについて、人材要件となる介護社会福祉法人岩美町社会
福祉協議会

訪問介護

社会福祉法人岩美町社会福祉協議会訪問介護事業所

福祉士等の割合について、記録を残すこと。ま
令和元年8月29日

令和元年10月3日

9月から記載した届出書と根拠となる書類をファイた、利用者情報、留意事項伝達、技術指導等の会 リングしている。また、会議の出席者の記録は実地
議について、会議の記録はあったが、出席者の記 指導後からすぐに周知し実行している。
録がなかったため、記録すること。
サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家 新規利用者より個人情報同意書（本人、家族分）の族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあ 同意を会議開催（事前）までに得ています。
らかじめ文書により得ておくこと。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告訪問リハビリテーション事業の会計とその他の事 事業所番号ごとに会計を管理し、年度末の決算まで
社会医療法人明和会医療

訪問リハビリテー

福祉センターション

ウェルフェア北園渡辺病院

令和元年8月29日

令和元年10月3日

業の会計を区分すること。

に収支がきちんと分かるようにします。

サービス提供開始時におけるリハビリテーション
実施計画原案について、利用者又はその家族の同意がないものがあるので、サービス提供開始前ま 新規利用者より、開始日までに「リハビリ計画書
でに説明を行い、同意を得ること。また、やむを （原案）」を作成し、説明後同意を得ている。
得ない理由で同意が遅れる際には、その理由を記載すること。
サービス提供開始後２週間以内のアセスメント、
評価、計画の作成及び計画の説明同意がないもの 新規利用者より、サービス提供後2週間以内に「アが見受けられた。サービス提供開始から概ね２週 セスメントシート」を活用した上で評価を行い「リ間以内に以下の①から④までの項目を実施するこ ハビリ計画書」を作成している。また、ケアマネー

訪問リハビリテーション

ウェルフェア北園渡辺病院

令和元年8月29日

令和元年10月3日と。

ジャーと連携した上でリハビリテーションカンファ①アセスメント及び評価

レンスを実施し、意見交換や情報共有を行い、内容②リハビリテーションカンファレンスの記録を残している。作成した計画書は、本人また③リハビリテーション実施計画書の作成

は家族へ説明し、同意を得ている。

④利用者又は家族への同意
サービス終了前に関連スタッフによるリハビリ
テーションカンファレンスが行われていなかっ指導後は、終了までにケアマネージャーへ連絡し、た。終了時にはカンファレンスを開き、担当の介 リハビリカンファレンスまたはそれに相応する情報
護支援専門員や居宅サービス事業所のサービス担 交換の機会を通し、必要な情報を提供し、内容の記
当者等の参加を求め、必要な情報提供をするこ録を残している。

と。
サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家 新規利用者より個人情報同意書（本人、家族分）の社会医療法人明和会医療

族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあ 同意を会議開催（事前）までに得ています。

福祉センター

らかじめ文書により得ておくこと。
訪問リハビリテーション事業の会計とその他の事 事業所番号ごとに会計を管理し、年度末の決算まで業の会計を区分すること。

に収支がきちんと分かるようにします。

サービス提供開始時におけるリハビリテーション
実施計画原案について、利用者又はその家族の同意がないものがあるので、サービス提供開始前ま 新規利用者より、開始日までに「リハビリ計画書
介護予防訪問リハ
ビリテーション

でに説明を行い、同意を得ること。また、やむを （原案）」を作成し、説明後同意を得ている。
ウェルフェア北園渡辺病院

令和元年8月29日

令和元年10月3日

得ない理由で同意が遅れる際には、その理由を記載すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告サービス提供開始後２週間以内のアセスメント、
評価、計画の作成及び計画の説明同意がないもの 新規利用者より、サービス提供後2週間以内に「アが見受けられた。サービス提供開始から概ね２週 セスメントシート」を活用した上で評価を行い「リ間以内に以下の①から④までの項目を実施するこ ハビリ計画書」を作成している。また、ケアマネーと。

ジャーと連携した上でリハビリテーションカンファ①アセスメント及び評価

レンスを実施し、意見交換や情報共有を行い、内容②リハビリテーションカンファレンスの記録を残している。作成した計画書は、本人また③リハビリテーション実施計画書の作成

は家族へ説明し、同意を得ている。

④利用者又は家族への同意
サービス終了前に関連スタッフによるリハビリ
テーションカンファレンスが行われていなかっ社会医療法人明和会医療

介護予防訪問リハ

福祉センター

ビリテーション

ウェルフェア北園渡辺病院

令和元年8月29日

令和元年10月3日

指導後は、終了までにケアマネージャーへ連絡し、た。終了時にはカンファレンスを開き、担当の介 リハビリカンファレンスまたはそれに相応する情報
護支援専門員や居宅サービス事業所のサービス担 交換の機会を通し、必要な情報を提供し、内容の記
当者等の参加を求め、必要な情報提供をするこ録を残している。

と。
重要事項説明書に署名をもらうこと。

重要事項説明書に署名欄を作成し10月より使用するようにしました。

重要事項説明書にサービス利用に当たっての留意 重要事項説明書（運営規程）に留意事項、非常災害
事項、非常災害対策を記載すること。

対策を記載しました。又交通費も明確にし記載しま

また、交通費の規定について明確にすること。

した。

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。
リハビリテーション会議が開催されていないので、開催すること。
運営規程に利用料の２、３割負担について記載すること。

事業所で定期的に評価を行い評価表を作成。内容については公表システムを活用し公表するように努めます。
法令集を定期的に確認することで再発防止を行い、10月よりリハビリテーション会議開催、会議録の作成を実施しています。
運営規程に記載しました。

従業者が退職後においても、正当な理由なく、業 雇用契約書に退職後についても個人情報を漏らすこ
務上知り得た入居者又はその家族の個人情報を漏 とがないよう記載し、従業者に写しを交付いたしま
医療法人

橋本外科医院

通所リハビリテーション

医療法人

橋本外科医院

令和元年9月3日

令和元年9月24日

らすことがないよう、必要な措置を講ずること。 す。
代表者及び管理者の変更届が提出されていないた 届出の様式について確認を行いR1.10.8に変更届をめ、早急に提出すること。

提出しました。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告リハビリテーションマネジメント加算について、
通所リハビリテーション事業所の理学療法士等
が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事
業その他の指定居宅サービス従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意

自主点検を行い、伝達が行われていない期間、利用点、介護の工夫等の情報を伝達する必要がある者について過誤調整を行います。また実地指導以が、認識がないとのことだったので改めること。 降、リハビリ会議の開催と会議録の作成を行っていこのことについて自主点検を行い、伝達が行われ ます。
ていない期間については、過誤調整をすること。
た、サービスが終了する１月前以内に、事業所の医師、理学療法士等によるリハビリテーション会
議を行うこと。
業務管理体制に係る新たな法令遵守責任者について届出を行うこと。
重要事項説明書に署名をもらうこと。

R1.10.8変更届を提出しました。
重要事項説明書に署名欄を作成し10月より使用するようにしました。

重要事項説明書にサービス利用に当たっての留意 重要事項説明書（運営規程）に留意事項、非常災害
事項、非常災害対策を記載すること。

対策を記載しました。又交通費も明確にし記載しま

また、交通費の規定について明確にすること。

した。

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。
リハビリテーション会議が開催されていないので、開催すること。
運営規程に利用料の２、３割負担について記載すること。

事業所で定期的に評価を行い評価表を作成。内容については公表システムを活用し公表するように努めます。
法令集を定期的に確認することで再発防止を行い、10月よりリハビリテーション会議開催、会議録の作成を実施しています。
運営規程に記載しました。

従業者が退職後においても、正当な理由なく、業 雇用契約書に退職後についても個人情報を漏らすこ
務上知り得た入居者又はその家族の個人情報を漏 とがないよう記載し、従業者に写しを交付いたしま
医療法人

橋本外科医院

介護予防通所リハビリテーション

医療法人

橋本外科医院

令和元年9月3日

令和元年9月24日

らすことがないよう、必要な措置を講ずること。 す。
代表者及び管理者の変更届が提出されていないた 届出の様式について確認を行いR1.10.8に変更届をめ、早急に提出すること。

提出しました。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告リハビリテーションマネジメント加算について、
通所リハビリテーション事業所の理学療法士等
が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事
業その他の指定居宅サービス従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意

自主点検を行い、伝達が行われていない期間、利用点、介護の工夫等の情報を伝達する必要がある者について過誤調整を行います。また実地指導以が、認識がないとのことだったので改めること。 降、リハビリ会議の開催と会議録の作成を行っていこのことについて自主点検を行い、伝達が行われ ます。
ていない期間については、過誤調整をすること。
た、サービスが終了する１月前以内に、事業所の医師、理学療法士等によるリハビリテーション会
議を行うこと。
業務管理体制に係る新たな法令遵守責任者について届出を行うこと。
サービス提供体制強化加算について、常勤職員の株式会社メディコープ

小規模多機能型居小規模多機能ホーム虹の家す

とっとり

宅介護

えひろ

令和元年9月5日

令和元年10月23日

みでなく、非常勤職員についても研修計画を作成すること。また、研修計画には個別具体的な研修の目標も記載すること。
サービス提供体制強化加算について、常勤職員の株式会社メディコープ

介護予防小規模多小規模多機能ホーム虹の家す

とっとり

機能型居宅介護えひろ

令和元年9月5日

令和元年10月23日

みでなく、非常勤職員についても研修計画を作成すること。また、研修計画には個別具体的な研修の目標も記載すること。

社会福祉法人あすなろ会

居宅介護支援通所介護

株式会社和みの郷

高草あすなろ居宅介護支援セ

R1.10.8変更届を提出しました。
全ての職員と臨時面接を行い、常勤職員について
は、研修計画に個別具体的な研修目標を記載した。
非常勤職員については、11月からの研修計画を作成し、その研修計画には個別具体的な研修の目標についても記載した。
全ての職員と臨時面接を行い、常勤職員について
は、研修計画に個別具体的な研修目標を記載した。
非常勤職員については、11月からの研修計画を作成し、その研修計画には個別具体的な研修の目標についても記載した。

令和元年9月5日

令和元年10月3日

ーー

在宅支援はうす和みの郷

令和元年9月12日

令和元年10月3日

ーー

在宅支援はうす和みの郷

令和元年9月12日

令和元年10月3日

ー

ー

ンター

第1号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）
重要事項説明書に第三者評価の実施状況について記載すること。
自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。

重要事項説明書に第三者評価実施なしと記載済み。
チェックリスト実施予定。

利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱 過去の事故報告書を鳥取市へ提出した。
要領に従って鳥取市へ報告を行うこと。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告個別機能訓練加算Ⅰについて、利用者の自立の支
通所介護

Reウォーク

令和元年9月12日

令和元年10月2日

援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機 利用者への身体的な課題、動作的な課題の理解を深能訓練の項目を準備すること。また、その項目の めてもらうために訓練中に説明実施中。マシンや体選択に当たっては、項目を利用者に提示する等し 操など基本的な目的や効果についてその都度説明て利用者の生活意欲が増進されるよう援助するこ 中。

株式会社ライフデザインと。
個別機能訓練加算Ⅰ及びⅡについて、利用者宅に３か月に１度以上訪問し、利用者又はその家族に
個別機能訓練計画の内容及び進展状況を説明した

在宅訪問シートを試行的に使用中。

事の記録が残されていないので記録すること。
重要事項説明書に第三者評価の実施状況について記載すること。
第１号通所事業（鳥取市通所介護

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常Reウォーク

令和元年9月12日

令和元年10月2日

相当サービス）にその改善を図ること。

重要事項説明書に第三者評価実施なしと記載済み。
チェックリスト実施予定。

利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱 過去の事故報告書を鳥取市へ提出した。
要領に従って鳥取市へ報告を行うこと。

介護老人保健施設

短期入所療養介護

社会福祉法人こうほうえ

介護老人保健施設いなば幸朋
苑

令和元年10月4日

短期入所療養介護事業所

介護予防短期入所

介護老人保健施設いなば幸朋

療養介護

苑

短期入所療養介護ユニット型介護老人保健施設
いなば幸朋苑ユニット型介護老人保健施設
いなば幸朋苑

介護予防短期入所

ユニット型介護老人保健施設

療養介護

いなば幸朋苑行ったうえで、施設サービス計画を作成している。

令和元年9月17日

令和元年10月4日

ーー

令和元年9月17日

令和元年10月4日

ーー

令和元年9月17日

令和元年10月4日ん
介護老人保健施設支援専門員は、解決すべき課題の把握に当たって 画担当介護支援専門員が入所者及び家族に面接をは入所者及びその家族に面接して行うこと。

介護老人保健施設いなば幸朋
苑

施設サービス計画の作成に際して、計画担当介護 現在、入所前の解決すべき課題の把握にあたり、計
令和元年9月17日

施設サービス計画の作成に際して、計画担当介護 現在、入所前の解決すべき課題の把握にあたり、計支援専門員は、解決すべき課題の把握に当たって 画担当介護支援専門員が入所者及び家族に面接をは入所者及びその家族に面接して行うこと。

行ったうえで、施設サービス計画を作成している。

令和元年9月17日

令和元年10月4日

ーー

令和元年9月17日

令和元年10月4日

ーー

重要事項説明書の内容に不足があった。重要事項
説明書には、運営規程の概要、介護居室等の概
要、利用料の額及びその改定の方法、事故発生時 重要事項付属説明書を添付し改善した。
の対応、苦情窓口及び苦情処理の体制及び手順等を記載すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告運営規程に記載すべき、利用者が介護居室又は一有限会社ちけん

特定施設入居者生
活介護時介護室に移る場合の条件及び手続き、施設の利
有料老人ホームかろ美咲園

令和元年9月19日

令和元年10月4日

用にあたっての留意事項が記載されていなかった

運営規程に記載し変更届を提出し改善おこなう。

ので、記載すること。
利用者及び家族に対するアセスメントが不十分であり、漫然かつ画一的な施設サービス計画（以下 個々のアセスメントを十分おこない、課題分析をす「計画」という。）となっている。計画作成に当 る。その人に合った計画を立て状態を把握し検討したっては、適切なアセスメントを実施し、利用者 ながら計画を立てるように改善する。次回更新分よ
一人一人の状況等に合わせた計画を作成するこ

りおこない、作成済の計画書を添付する。

と。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又は家族から求められた際は掲示すること。

スタッフ同士の名札着用のチェックを行い、掲示する。

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 年度内のアンケート実施と検討会議を行う。アン
鳥取市

訪問リハビリテー

鳥取市佐治町国民健康保険診

ション

療所・医科

令和元年9月19日

令和元年10月23日にその改善を図ること。
重要事項説明書に利用料の２、３割負担について記載すること。
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項及び苦情処理の措置の概要を事業所の見やすい場所に掲示すること。
リハビリテーション計画について、同意日が計画開始日より遅れているものがあったので、計画開始以前に同意を得ること。また、やむを得ない理由で同意が遅れる際には、その理由を記載すること。
リハビリテーションマネジメント加算について、リハビリテーション計画書の進捗状況を、初回は２週間以内に、その後は概ね３か月ごとに評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。

ケート案については検討中。
重要事項説明書の修正済み。
窓口にファイリングして閲覧できるように設置した。
計画開始日の前月にリハビリ会議を実施している。
また、担当者会議に合わせて行うために遅れる時
は、訪問診察時に主治医より説明し同意を得ている。
報告日時点では新規利用者はないが、今後の新規利用者に評価用紙を用いて期日までに評価し記載する。

リハビリテーションマネジメント加算について、
訪問リハビリテー

鳥取市佐治町国民健康保険診

ション

療所・医科

指定訪問リハビリテーション事業所の医師が利用
令和元年9月19日

令和元年10月23日 者に対して３月以上の指定訪問リハビリテーショ
ンの継続利用が必要と判断する場合には、リハビ リハビリテーション計画書作成時に記入漏れがない
リテーション計画書の特記事項欄に指定訪問リハ よう記載する。
ビリテーションの継続利用が必要な理由、指定通所リハビリテーション、その他の指定居宅サービ
ス併用や移行の見通しを記載すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
リハビリテーションマネジメント加算Ⅲについて、医師によりリハビリテーション計画の説明を行い、説明を受けた利用者の同意を得ること。このことについて自主点検を行い、医師による説明

鳥取市が行われていない期間については、過誤調整をすること。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又は家族から求められた際は掲示すること。

改善状況報告計画開始日の前月にリハビリ会議を実施し主治医よりの説明を継続している。また、担当者会議に合わせて行うために遅れる時は、受診、訪問診察時に医師より説明し同意を得ている。過誤分については返還手続き中。
スタッフ同士の名札着用のチェックを行い、掲示する。

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 年度内のアンケート実施と検討会議を行う。アン
にその改善を図ること。
重要事項説明書に利用料の２、３割負担について記載すること。
利用申込者のサービスの選択に資すると認められ
介護予防訪問リハ鳥取市佐治町国民健康保険診

ビリテーション

療所・医科る重要事項及び苦情処理の措置の概要を事業所の令和元年9月19日

令和元年10月23日 見やすい場所に掲示すること。
リハビリテーション計画について、同意日が計画開始日より遅れているものがあったので、計画開始以前に同意を得ること。また、やむを得ない理由で同意が遅れる際には、その理由を記載すること。
リハビリテーションマネジメント加算について、リハビリテーション計画書の進捗状況を、初回は２週間以内に、その後は概ね３か月ごとに評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。

ケート案については検討中。
重要事項説明書の修正済み。
窓口にファイリングして閲覧できるように設置した。
計画開始日の前月にリハビリ会議を実施している。
また、担当者会議に合わせて行うために遅れる時
は、訪問診察時に主治医より説明し同意を得ている。
報告日時点では新規利用者はないが、今後の新規利用者に評価用紙を用いて期日までに評価し記載する。

リハビリテーションマネジメント加算について、
指定訪問リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して３月以上の指定訪問リハビリテーショ
ンの継続利用が必要と判断する場合には、リハビ リハビリテーション計画書作成時に記入漏れがない
リテーション計画書の特記事項欄に指定訪問リハ よう記載する。
ビリテーションの継続利用が必要な理由、指定通
鳥取市

介護予防訪問リハ鳥取市佐治町国民健康保険診

ビリテーション

療所・医科

令和元年9月19日

令和元年10月23日

所リハビリテーション、その他の指定居宅サービ
ス併用や移行の見通しを記載すること。
リハビリテーションマネジメント加算Ⅲについて、医師によりリハビリテーション計画の説明を行い、説明を受けた利用者の同意を得ること。このことについて自主点検を行い、医師による説明が行われていない期間については、過誤調整をすること。

計画開始日の前月にリハビリ会議を実施し主治医よりの説明を継続している。また、担当者会議に合わせて行うために遅れる時は、受診、訪問診察時に医師より説明し同意を得ている。過誤分については返還手続き中。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に配置する介護従業者が、人員基準上定められた員数に満たな 人員基準に満たなかった日に職員を適正配置しましい日があるため、人員基準上必要な員数を配置す た（勤務表添付）ること。
小規模多機能型居宅介護

ハピネのやわらぎ興南

令和元年9月26日

令和元年10月8日

総合マネジメント体制強化加算について、利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、利用者それぞれの状態に応じた地域との連携の機会を設けること。またその記録は、漏れのないよう確実に行うこと。

株式会社ハピネライフケ
ア鳥取

・ご家族と適宜面談しモニタリングを実施すること
でご利用者の現状を把握していく
・運営推進会議にて地域の役員と情報小関している・ケアプラン変更の必要の有無に応じ、担当者及び専門職を中心としたカンファレンスを適宜開催、充実させていく

夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に配置する介護従業者が、人員基準上定められた員数に満たな 人員基準に満たなかった日に職員を適正配置しましい日があるため、人員基準上必要な員数を配置す た（勤務表添付）ること。
介護予防小規模多機能型居宅介護

ハピネのやわらぎ興南

令和元年9月26日

令和元年10月8日

総合マネジメント体制強化加算について、利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、利用者それぞれの状態に応じた地域との連携の機会を設けること。またその記録は、漏れのないよう確実に行うこと。

・ご家族と適宜面談しモニタリングを実施すること
でご利用者の現状を把握していく
・運営推進会議にて地域の役員と情報小関している・ケアプラン変更の必要の有無に応じ、担当者及び専門職を中心としたカンファレンスを適宜開催、充実させていく該当加算を算定した過去5年間の事例について、該当事案を含め左記ご指摘の通りと同様な事例が散見

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の要件で された。このため、再度算定要件（該当事務通知
医療法人

賛幸会

居宅介護支援鳥取高齢者介護支援センター
はまゆう

令和元年9月26日

令和元年11月5日

ある利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提 等）を遠因で読み合わせ確認した。（添付資料①）
供について、提供先の決定、情報提供の時期及び さらに、今後は該当加算を算定する場合には、今回その内容について記録に残すこと。

作成したチェックシートを用いて要件を満たしているか、担当ケアマネの他複数で確認することとした。

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 年に1回（4月に）実施するように努めます。添付にその改善を図ること。

資料①

従業者に対する秘密保持の誓約書が全員分徴され 直ちに該当職員については、誓約書を交わしましていないため、徴取すること。

た。

静養室を増設した際の変更が届出されていなかっ 直ちに令和1年10月28日に変更申請を提出しました。変更届は変更後１０日以内に届け出ること。 た。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告個別機能訓練加算Ⅰについて、利用者の自立の支
通所介護

フィットネスデイ湖山

令和元年10月16日

令和元年11月8日

援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備すること。また、その項目の 今回の実地指導以降、機能訓練計画書の書式変更お選択に当たっては、項目を利用者に提示する等し よび、実施していく。添付書類④て利用者の生活意欲が増進されるよう援助するこ株式会社エルスリーと。
個別機能訓練加算Ⅰについて、利用者宅に３か月に１度以上訪問し、利用者又はその家族に個別機能訓練計画の内容及び進展状況を説明した事の記録が残されていないので記録すること。

3ヶ月前に作成した機能訓練評価表を自宅訪問時、持参し、本人又は家族へ現在の身体状況、生活状況の変化及び今後の目標確認を説明する事とする。

自らその提供するサービスの質の評価を行い、常 年に1回（4月に）実施するように努めます。添付にその改善を図ること。

第１号通所事業（鳥取市通所介護

フィットネスデイ湖山

令和元年10月16日

令和元年11月8日

相当サービス）

資料①

従業者に対する秘密保持の誓約書が全員分徴され 直ちに該当職員については、誓約書を交わしましていないため、徴取すること。

た。

静養室を増設した際の変更が届出されていなかっ 直ちに令和1年10月28日に変更申請を提出しました。変更届は変更後１０日以内に届け出ること。 た。
通所介護有限会社SKプラン

でいさーびす和温

令和元年10月23日

令和元年11月13日

でいさーびす和温

令和元年10月23日

令和元年11月13日

第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）

会計について、通所介護事業所の会計とその他の事業との会計を区分すること。
会計について、通所介護事業所の会計とその他の事業との会計を区分すること。

顧問税理士に会計区分依頼しました。

顧問税理士に会計区分依頼しました。

時間延⾧サービス体制について、事業所のサービ
ス提供時間が8時間以上9時間未満の区分に該当しないにも関わらず加算を算定しているものがあっ有限会社SKプラン（サテライト）通所介護た。加算を算定する場合はサービス提供時間を変 自主点検し、過誤調整を行った。
デイサービスセンター美咲園

令和元年10月23日

令和元年11月13日 更した上で延⾧対応可能である旨を運営規程等に明記すること。また、要件を満たしていないものについて自主点検し、過誤調整を行うこと。
会計について、通所介護事業所の会計とその他の事業との会計を区分すること。

社会福祉法人鳥取県厚生事業団

介護老人福祉施設

いこいの杜

令和元年11月5日

令和元年11月18日

顧問税理士に会計区分依頼しました。

ーー

入所前後訪問指導加算に係る退所後の生活に係る介護老人保健施設

鳥取市介護老人保健施設やすらぎ

支援計画の作成当たっては、反復的な入所や併設 実地指導指摘以降、支援計画内容に在宅サービスを
令和元年11月7日

令和元年11月19日 サービスの利用等を広く含み、施設及び在宅の双 組み込み施設及び在宅の双方に切れ目がないような方にわたる切れ目ない支援計画を具体的に作成す 計画を作成しています。
ること。

社会福祉法人あすなろ会
短期入所療養介護

鳥取市介護老人保健施設やすらぎ

令和元年11月7日

令和元年11月19日

ー

ー

法人名

サービス名

事業所名

介護予防短期入所

鳥取市介護老人保健施設やす

療養介護

らぎ

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告

令和元年11月7日

令和元年11月19日

ーー・2020年3月11日付で「指針」に委員会構成メン
バーの責務及び役割分担を明記した。

身体的拘束適正化検討委員会の構成メンバーの責 ・2020年3月11日委員会会議で「指針」を委員全員
務及び役割分担を明確にすること。

に周知した。
・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周知した。
①・2020年3月11日付で「指針」を再整備し、「一時性・非代替性」についての記述を訂正した。
・2020年3月11日身体的拘束廃止委員会（以下智頭町

介護老人福祉施設

智頭町立智頭心和苑

令和元年11月12日「委員会」という）会議で「指針」を委員全員に周

令和2年2月28日

知し、また、対象となる利用者の「一時性・非代替
身体的拘束を行っている事例について、一時性・ 性」について再検討した。
非代替性に欠けるものが見受けられた。身体的拘・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周束を行う場合の一時性・非代替性についてさらな 知した。
る検討を行うこと。

②・身体的拘束をせざるを得ないケースが発生した
場合の検討項目及び手順を明確にした。
・2020年3月11日医院化会議で「指針」を委員全員に周知した。
・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周知した。
・2020年3月11日付で「指針」に委員会構成メン
バーの責務及び役割分担を明記した。

身体的拘束適正化検討委員会の構成メンバーの責 ・2020年3月11日委員会会議で「指針」を委員全員
務及び役割分担を明確にすること。

に周知した。
・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周知
した。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告①・2020年3月11日付で「指針」を再整備し、「一時性・非代替性」についての記述を訂正した。
・2020年3月11日身体的拘束廃止委員会（以下短期入所生活介護

智頭町立智頭心和苑

令和元年11月12日「委員会」という）会議で「指針」を委員全員に周

令和2年2月28日

知し、また、対象となる利用者の「一時性・非代替
身体的拘束を行っている事例について、一時性・ 性」について再検討した。
非代替性に欠けるものが見受けられた。身体的拘・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周束を行う場合の一時性・非代替性についてさらな 知した。
る検討を行うこと。

②・身体的拘束をせざるを得ないケースが発生した
場合の検討項目及び手順を明確にした。
・2020年3月11日医院化会議で「指針」を委員全員に周知した。
・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周社会福祉法人智頭町社会

知した。

福祉協議会

・2020年3月11日付で「指針」に委員会構成メン
バーの責務及び役割分担を明記した。
身体的拘束適正化検討委員会の構成メンバーの責 ・2020年3月11日委員会会議で「指針」を委員全員
務及び役割分担を明確にすること。

に周知した。
・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周知した。
①・2020年3月11日付で「指針」を再整備し、「一時性・非代替性」についての記述を訂正した。
・2020年3月11日身体的拘束廃止委員会（以下介護予防短期入所
生活介護

智頭町立智頭心和苑

令和元年11月12日「委員会」という）会議で「指針」を委員全員に周

令和2年2月28日

知し、また、対象となる利用者の「一時性・非代替
身体的拘束を行っている事例について、一時性・ 性」について再検討した。
非代替性に欠けるものが見受けられた。身体的拘・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周束を行う場合の一時性・非代替性についてさらな 知した。
る検討を行うこと。

②・身体的拘束をせざるを得ないケースが発生した
場合の検討項目及び手順を明確にした。
・2020年3月11日医院化会議で「指針」を委員全員に周知した。
・2020年3月26日職員会議で「指針」を職員に周知した。

第三者評価の実施状況を重要事項説明書に記すこと。
利用時間区分、送迎未実施減算、入浴介助加算について算定誤りが見受けられるため、過誤調整を行うこと。

重要事項説明書に第三者評価の実施状況を記載した
誤りがあったものについて未請求であったため（10月分）正しい金額で請求した

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
通所介護計画の期間が終了する際には、計画の達株式会社Welmate

共生型通所介護

共生型デイサービスNiCORi

令和元年11月14日

令和2年2月10日

成状況についてモニタリングを行い記録すること。
管理者の変更届を速やかに提出すること。
事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると、認められる重要事項を掲示すること。

社会福祉法人鳥取福祉会

有限会社徳吉薬局
株式会社ソルヘム

居宅介護支援鳥取市桜ヶ丘居宅介護支援センター

居宅介護支援居宅介護支援事業所とくよし

小規模多機能型居小規模多機能型居宅介護施設

宅介護

陽だまりの家いわくら

令和元年11月14日

令和元年11月20日

令和元年11月19日

令和2年3月11日

令和元年11月21日

令和元年12月10日

重要事項説明書に事故発生時の対応について記載すること。

改善状況報告通所介護計画終了時には達成状況についてモニタリングを行い記録する
変更届を提出する事業所の見やすい場所に、運営規程、従業者の勤務体制、重要事項説明書を添付したファイルを設置した
実地指導にて指摘を受け、当日に重要事項説明書及び運営規程に記載し、利用者及び家族への説明、同意を得ているー
重要事項説明書について、提供するサービスの第三者評価の実施の有無について記載すること。

ー
指摘後、速やかに記載した。

重要事項説明書において、提供するサービスの第 第三者に評価を受けていることを重要事項説明書に
三者評価の実施の有無について記載すること。

明記した。

看護職員配置加算について、常勤の准看護師の配小規模多機能型居多機能サポートセンターわか

宅介護

ばの家河原

令和元年11月26日

令和元年12月9日

置がなかった。要件を満たさない期間について、 看護職員配置加算の要件を満たしていない期間につ点検を行い過誤調整を行うこと。また、その結果 いてさかのぼり、過誤調整を行った。
について報告すること。

株式会社わかば

サービス提供体制強化加算について、従業者ごとの研修計画に個別具体的な研修目標も記載すること。

重要事項説明書に記載してある従業員の人数と実人数を把握し、令和元年11月より変更した。

重要事項説明書において、提供するサービスの第 第三者に評価を受けていることを重要事項説明書に介護予防小規模多多機能サポートセンターわか

機能型居宅介護ばの家河原

三者評価の実施の有無について記載すること。
令和元年11月26日

令和元年12月9日

サービス提供体制強化加算について、従業者ごとの研修計画に個別具体的な研修目標も記載すること。

鳥取市

介護予防支援鳥取中央地域包括支援セン
ター

令和元年11月26日

令和元年12月10日

明記した。
重要事項説明書に記載してある従業員の人数と実人数を把握し、令和元年11月より変更した。

ーー

運営規程について、所在しない職名を削除すると 運営規程の職員の職種 第4条（2）の項目保健師をともに変更届を提出すること。
サービス提供体制強化加算における看護師等ごとの研修計画に、研修期間・実施時期等も定めること。

削除し、変更届を12月20日に提出した。（①）
再発防止策と同様に、研修管理する職員を決め一元管理を行う。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告サービス提供体制強化加算における、利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議について
は、その概要を記録しなければならないが、「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっ
訪問看護

鳥取県看護協会訪問看護ス

令和元年11月28日

テーション

令和元年12月20日

令和元年12月26日ての留意事項」として記載しなければならない以下の項目が記載された記録が当日確認できなかった。このことについて自主点検し、記録が確認で公益社団法人鳥取県看護きなければ過誤調整を行うこと。またその結果に協会ついて報告すること。
・利用者のADLや意欲

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達については、記録用紙をもれな
く項目を入れたものに改善し、記録を残す。自己点検した結果、看護師等の技術指導を目的とした会議も定期的に行っていた記録はあるため、過誤調整は行わない。

・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要
望・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
法令遵守責任者の変更届を速やかに提出すること。

法令遵守責任者の変更届を12月20日に提出した。

運営規程について、所在しない職名を削除すると 運営規程の職員の職種 第4条（2）の項目保健師を介護予防訪問看護鳥取県看護協会訪問看護ス

令和元年11月28日

テーション

令和元年12月20日

ともに変更届を提出すること。
令和元年12月26日 サービス提供体制強化加算における看護師等ごとの研修計画に、研修期間・実施時期等も定めること。

削除し、変更届を12月20日に提出した。
再発防止策と同様に、研修管理する職員を決め一元管理を行う。

サービス提供体制強化加算における、利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議について
は、その概要を記録しなければならないが、「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」として記載しなければならない以下の項目が記載された記録が当日確認できなかっ
公益社団法人鳥取県看護協会

介護予防訪問看護鳥取県看護協会訪問看護ス

令和元年11月28日

テーション

令和元年12月20日

た。このことについて自主点検し、記録が確認で
令和元年12月26日 きなければ過誤調整を行うこと。またその結果について報告すること。
・利用者のADLや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要
望・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達については、記録用紙をもれな
く項目を入れたものに改善し、記録を残す。自己点検した結果、看護師等の技術指導を目的とした会議も定期的に行っていた記録はあるため、過誤調整は
行わない。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告法令遵守責任者の変更届を速やかに提出するこ

運営規程の職員の職種 第4条（2）の項目保健師をと。

削除し、変更届を12月20日に提出した。

利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合、その他
必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師同意書に当該項目を含めた。

又は歯科医師の意見を求めること。
資質の向上のため、研修参加を行うこと。

適当なものがあれば参加していく。

居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方合同会社Lazy Egg Care
Planning法により、利用者についてその有する能力、すで
居宅介護支援商栄町居宅介護支援事業所

令和元年11月28日

令和元年12月9日に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した

得た知識に基づいて適切な方法により課題を把握し、評価し、記録するように努めている。

日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握し、記録を行うこと。
居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービスについて、一部個別サービス計画を受領していな 提出されていなかったものについて、提出を求め、いものがあったので、受領した上で、居宅サービ 確認した。
ス計画との整合性を確認すること。
社会医療法人明和会医療福祉センター

介護医療院

渡辺病院介護医療院センテナ
リアンハウス

令和元年12月3日

令和元年12月26日

病院と介護医療院を兼務する職員について勤務時間を分けた勤務表を作成すること。
食堂及びレクリエーション・ルームの面積について、入所定員一人あたり１㎡及びレクリエーションを行うための十分な広さを確保すること。
誤薬の事故報告について、市に報告がないものがあったため、報告を行うこと。

社会医療法人明和会医療福祉センター

介護医療院

渡辺病院介護医療院センテナ
リアンハウス

病院と介護医療院を兼務する職員の勤務時間を勤務実態に応じて案分し、人員基準を満たしていることを確認して勤務表を作成。
今後、改修をする際に併せて、更に十分な広さを確保できるようにいたします。
誤薬のないように努めるとともに、内服薬・外用薬・注射薬について誤薬があった場合は報告いたします。

身体拘束適正化のための研修を定期的に実施する 身体拘束適正化の研修について研修計画を立案し、
令和元年12月3日

令和元年12月26日 こと。

年2回の研修を実施いたします。

夜勤勤務等看護（Ⅳ）について、夜勤職員の配置
は介護医療院と病院の兼務で配置されていたた
め、加算算定の要件を満たしているか確認が出来なかった。ついては、夜勤職員について、勤務表
で介護医療院と病院で区分するとともに、加算の夜勤勤務等看護（Ⅳ）の加算算定の要件を満たしています。

配置を満たしていない場合は、過誤調整を行うこと。
重要事項説明書に事業の目的も記載すること。

重要事項説明書の内容を改定し使用中（資料①）

利用者に対するサービスの提供により事故等が発 部署内の会議において、事故の中でも特に市へ報告
生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱 するべき内容と書式、報告方法についてスタッフ間
訪問看護

こころね訪問看護ステーショ

令和元年12月5日

令和元年12月25日

要領に従って鳥取市へ報告を行うこと。

で話し合い、情報共有を行った。

法人名

サービス名
訪問看護

事業所名
ン幸町

実施日
令和元年12月5日

結果通知日
令和元年12月25日

文書指摘

改善状況報告計画の作成に当たっては、訪問看護でのアセスメ
ント情報等を加味し、利用者一人一人の状況等に わかりやすい訪問看護計画書の書き方に関する資料合わせた療養上の目標を記載した計画を作成する を基に研修会を開催する（3月の部署内会議）

株式会社サードライフモこと。

ア重要事項説明書に事業の目的も記載すること。

重要事項説明書の内容を改定し使用中（資料①）

利用者に対するサービスの提供により事故等が発 部署内の会議において、事故の中でも特に市へ報告
生した場合は、鳥取市介護保険事故報告事務取扱 するべき内容と書式、報告方法についてスタッフ間
介護予防訪問看護こころね訪問看護ステーション幸町

令和元年12月5日

令和元年12月25日

要領に従って鳥取市へ報告を行うこと。

で話し合い、情報共有を行った。

計画の作成に当たっては、訪問看護でのアセスメ
ント情報等を加味し、利用者一人一人の状況等に わかりやすい訪問看護計画書の書き方に関する資料合わせた療養上の目標を記載した計画を作成する を基に研修会を開催する（3月の部署内会議）こと。

にこにこケア株式会社

居宅介護支援居宅介護支援事業所にこにこケア

令和元年12月10日

令和2年1月15日

重要事項説明書に取得している加算及び事故発生時の対応を記載すること。

・重要事項説明書に取得している加算を指摘ご記載した。
・事故発生時の対応の仕方も記載した。

居宅サービス計画の作成に当たって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事
業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画
原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき十分な説明を行うこと。また、説明を行うに当たっては、文書の交付に加え口頭での説明を行
にこにこケア株式会社

居宅介護支援居宅介護支援事業所にこにこケア

令和元年12月10日

令和2年1月15日

点検を行い八頭町に過誤調整を行った。（2月6日付）

うとともに、それを整理したことについて、利用者から署名を得ること。ついては、実施されていないものについて点検を行い、過誤調整を行うこと。
自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を 1年に1回（9月）に自己評価を行い問題点や向上意行い、常にその改善を図ること。

識を持ち、常に改善を図る。

通所リハビリテーションを居宅サービス計画に位置付けるに当たって主治医への必要性の確認が不 普段から顔が見える関係づくりを行う。
十分なため、速やかに確認すること。
相談室の場所を変更した際の届出がなされていなかった。変更届は変更後１０日以内に届け出るこ 届け出をした。
と。
運営規程及び重要事項説明書に利用料の３割負担について記載すること。

運営規程及び重要事項説明書、共に訂正をした。

重要事項説明書に従業者の職務の内容及び第三者 重要事項説明書に従業者の職務内容第三者評価の実評価の実施状況について記載すること。

施状況について記載した。

風水害に関する具体的計画を立て、関係機関への地域密着型通所介
護

デイサービスまんまるこ

令和元年12月10日

令和元年12月24日

通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従 新規にマニュアルを作成しなおした。
業者へ周知すること。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告地域密着型通所介護計画（以下「計画」とい

特定非営利活動法人まんう。）の作成に当たっては、個別具体的な課題及まるこび目標を設定し、利用者一人一人の状況等に合わせた計画を作成すること。また、計画の⾧期及び短期目標について、短期目標が、⾧期目標を達成

新規利用者の計画書を指導の下作成した。

するための経過点的なものとなっていないものや事業所が提供する介護の内容が記載されているもの見受けられたため、改善すること。
相談室の場所を変更した際の届出がなされていな
第１号通所事業（鳥取市通所介護かった。変更届は変更後１０日以内に届け出るこ 届け出をした。
デイサービスまんまるこ

令和元年12月10日

令和元年12月24日 と。

相当サービス）

運営規程及び重要事項説明書に利用料の３割負担について記載すること。

運営規程及び重要事項説明書、共に訂正をした。

重要事項説明書に従業者の職務の内容及び第三者 重要事項説明書に従業者の職務内容第三者評価の実評価の実施状況について記載すること。

施状況について記載した。

風水害に関する具体的計画を立て、関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従 新規にマニュアルを作成しなおした。
特定非営利活動法人まん
まるこ

業者へ周知すること。

第１号通所事業（鳥取市通所介護

デイサービスまんまるこ

令和元年12月10日

令和元年12月24日

相当サービス）

地域密着型通所介護計画（以下「計画」という。）の作成に当たっては、個別具体的な課題及び目標を設定し、利用者一人一人の状況等に合わせた計画を作成すること。また、計画の⾧期及び短期目標について、短期目標が、⾧期目標を達成

新規利用者の計画書を指導の下作成した。

するための経過点的なものとなっていないものや事業所が提供する介護の内容が記載されているもの見受けられたため、改善すること。
所定疾患施設療養費Ⅰについて、算定開始年度の 算定開始年度からの入所者に対する投薬、検査、注
介護老人保健施設

老人保健施設ふたば

令和元年12月12日

令和元年12月24日

当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の （別紙参照）また、今後、順次、年度ごとに実施状
実施状況を公表すること。

医療法人社団内科小児科
山脇医院

翌年度以降において、当該施設の前年度における 射、処置等の実施状況の書類を作成し、掲示した。

短期入所療養介護
介護予防短期入所
療養介護

老人保健施設ふたば

老人保健施設ふたば

令和元年12月12日

令和元年12月12日

令和元年12月24日

短期入所療養介護の運営規程が作成されていない
ため、作成すること。

令和元年12月24日

況を公表することとする。
別紙のとおり、老人保健施設ふたば（短期入所療養
介護・介護予防短期入所療養介護）運営規程を作成
した。

ー

ー

食中毒の予防及びまん延防止のための研修を定期 今年度は、感染対策委員会で食中毒についての学習的に開催すること。
日常生活費について、最低限必要と考えられるも
介護医療院

介護医療院
の

レインボーしか令和元年12月17日

令和2年1月17日ののうち、タオルについてレンタル料が徴収されていたため、改めること。

を行った。
現在、2020年4月からの契約内容変更を目指し、業者と対応中である。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘
退所前連携加算について、連携を行った日につい鳥取医療生活協同組合ても記録を残すこと。
短期入所療養介護

久大建材株式会社

介護医療院

介護予防短期入所

介護医療院

療養介護

の

通所介護

レインボーしかのレインボーしかデイサービスセンターきゅう
だい

すずの里

改善状況報告退所する際には、看護師⾧とケアマネジャーがダブ
ルチェックを行い、記入漏れがないように努めている。実地指導以降対象者なし

令和元年12月17日

令和2年1月17日

ーー

令和元年12月17日

令和2年1月17日

ーー

令和元年12月19日

令和2年2月26日

従業者の資質向上のために、研修の機会を確保すること。

研修の機会を持てるよう計画を立てる。
→研修を取りまとめ中。4月には計画を作成するとのこと。
業者と打ち合わせを行い、今年度3月に実施計画作

定期的に避難訓練を行うこと。

成・実施予定だったが、新型コロナウイルスによる社会状況も鑑み、来年度4月・10月に実施計画作
成・実施帝の延期に至る。

苦情に関する記録を残すこと。

苦情に関する記録を事業所別に作成した。

誤薬についても事故報告書を提出すること。

事故日当日に記録を作成し、報告を行う。

個別機能訓練加算Ⅱの目標について、当該利用者の意欲の向上につながるよう段階的な目標を設定 可能な限り具体的かつ分かりやすい目標を設定しするなど可能な限り具体的かつわかりやす目標と た。
通所介護

すること。

デイサービスセンターきゅう
だい

個別機能訓練加算Ⅱについて、３か月ごとに1回

すずの里

以上利用者の居宅へ訪問し、生活状況を確認した
上で、利用者又はその家族に対して、個別機能訓練計画の内容や進捗状況等を説明し、記録するとともに、訓練内容等の見直しを行うこと。ついては、自己点検を行い、要件を満たしていないものについて過誤調整をし、結果について報告するこ

久大建材株式会社

個別機能訓練加算Ⅱを行っている全利用者の居宅訪問・記録等を行った。今後も3ヶ月ごとに1回以上の居宅訪問・記録等を行っていく。過誤調整に関しては市町担当者と相談した結果、それぞれの期日までに申立書を提出し、同月過誤を行う予定。

と。
通所介護事業所と有料老人ホームを渡り廊下等で接続する場合は、同一建物減算を行うこと。
従業者の資質向上のために、研修の機会を確保すること。

さかのぼっての同一建物減算による過誤調整は行わ
なくてもよい。今後、対象物の屋根・壁の撤去を行
い、鳥取市に指導・確認等を得る。
研修の機会を持てるよう計画を立てる。
→研修を取りまとめ中。4月には計画を作成するとのこと。
業者と打ち合わせを行い、今年度3月に実施計画作

第１号通所事業（鳥取市通所介護相当サービス）

定期的に避難訓練を行うこと。
デイサービスセンターきゅう
だい

すずの里

令和元年12月19日

令和2年2月26日

成・実施予定だったが、新型コロナウイルスによる社会状況も鑑み、来年度4月・10月に実施計画作
成・実施帝の延期に至る。

苦情に関する記録を残すこと。

苦情に関する記録を事業所別に作成した。

誤薬についても事故報告書を提出すること。

事故日当日に記録を作成し、報告を行う。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告個別機能訓練加算Ⅱの目標について、当該利用者の意欲の向上につながるよう段階的な目標を設定 可能な限り具体的かつ分かりやすい目標を設定しするなど可能な限り具体的かつわかりやす目標と た。
すること。
個別機能訓練加算Ⅱについて、３か月ごとに1回以上利用者の居宅へ訪問し、生活状況を確認した
上で、利用者又はその家族に対して、個別機能訓練計画の内容や進捗状況等を説明し、記録すると第１号通所事業
久大建材株式会社（鳥取市通所介護相当サービス）デイサービスセンターきゅう
だい

すずの里

ともに、訓練内容等の見直しを行うこと。ついて
令和元年12月19日

令和2年2月26日

は、自己点検を行い、要件を満たしていないものについて過誤調整をし、結果について報告するこ

個別機能訓練加算Ⅱを行っている全利用者の居宅訪問・記録等を行った。今後も3ヶ月ごとに1回以上の居宅訪問・記録等を行っていく。過誤調整に関しては市町担当者と相談した結果、それぞれの期日までに申立書を提出し、同月過誤を行う予定。

と。
通所介護事業所と有料老人ホームを渡り廊下等で接続する場合は、同一建物減算を行うこと。
運営規程に利用料の３割負担について記載すること。
訪問介護

ヘルパーステーションさくら

令和元年12月24日

令和元年12月27日 サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらか
じめ文書により得ること。

株式会社さくら運営規程に利用料の３割負担について記載するこ
第１号訪問事業（鳥取市訪問介護と。
ヘルパーステーションさくら

令和元年12月24日

令和元年12月27日

相当サービス）サービス担当者会議等において、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらか
じめ文書により得ること。

さかのぼっての同一建物減算による過誤調整は行わ
なくてもよい。今後、対象物の屋根・壁の撤去を行
い、鳥取市に指導・確認等を得る。
運営規程の変更済み。（添付①）
個人情報取り扱い、同意書の修正を行い家族の個人情報を関係者で共有できるようにした。（添付②）

運営規程の変更済み。（添付①）

個人情報取り扱い、同意書の修正を行い家族の個人情報を関係者で共有できるようにした。（添付②）

小規模多機能型居宅介護計画について、計画されていない訪問サービスが頻繁に実施されているな
小規模多機能型居小規模多機能型居宅介護事業

宅介護所ふくべ友和苑

ど、実態と乖離しているものが見受けられたた
令和2年1月21日

令和2年1月29日

め、小規模多機能型居宅介護計画の見直しを行う

居宅サービス計画作成。
通い日と訪問日を記入し、家族様より了解を得る。

こと。
法令順守責任者について、変更届を提出すること。

有限会社しんせい

変更届を提出し、改善済み。

小規模多機能型居宅介護計画について、計画されていない訪問サービスが頻繁に実施されているな
介護予防小規模多小規模多機能型居宅介護事業

機能型居宅介護所ふくべ友和苑

ど、実態と乖離しているものが見受けられたた
令和2年1月21日

令和2年1月29日

め、小規模多機能型居宅介護計画の見直しを行う

居宅サービス計画作成。
通い日と訪問日を記入し、家族様より了解を得る。

こと。
法令順守責任者について、変更届を提出すること。

変更届を提出し、改善済み。

法人名

サービス名

事業所名

実施日

結果通知日

文書指摘

改善状況報告通所介護送迎時のみの使用のために福祉用具の貸与を行っているものがあった。本来、当該福祉用具は通所介護事業所が準備すべきものであり、通福祉用具貸与

福祉用具トータルゲート

令和2年1月23日

令和2年2月7日

所介護送迎時のみに使用していることが事実であれば早急に改めるとともに、同様の事例がないか
自主点検し、必要に応じて過誤調整すること。ま今回、指摘いただいた件については、貸与が中止となり、既に請求を行っていた月分については過誤申請の処理を行っている。また、自主点検を行い、同様の事例がなかったことを確認した。

た、その結果について報告すること。

株式会社トータルゲート
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具
貸与
特定介護予防福祉用具販売

福祉用具トータルゲート

令和2年1月23日

令和2年2月7日

ーー

福祉用具トータルゲート

令和2年1月23日

令和2年2月7日

ーー

福祉用具トータルゲート

令和2年1月23日

令和2年2月7日

ーー

従業者に対する秘密保持の誓約書が全員分徴され 現在休職中の職員がおり、現在要請中。全員分徴取
小規模多機能型居小規模多機能型居宅介護事業

宅介護

所なでしこ

令和元年12月4日

令和2年1月6日ていないため、徴取すること。

の予定。

誤薬が生じた場合においても事故報告を行うこ

事故発生時は、直ちに事故報告書を記入し報告すと。

る。

従業者に対する秘密保持の誓約書が全員分徴され 現在休職中の職員がおり、現在要請中。全員分徴取
特定非営利活動法人のんびり小町
介護予防小規模多小規模多機能型居宅介護事業

機能型居宅介護所なでしこ

令和元年12月4日

令和2年1月6日ていないため、徴取すること。

の予定。

誤薬が生じた場合においても事故報告を行うこ

事故発生時は、直ちに事故報告書を記入し報告すと。

る。

介護予防小規模多機能型居宅介護計画が作成されていないため、適切なアセスメントを踏まえて速やかに作成すること。また、介護予防小規模多機
能型居宅介護に係る総合マネジメント加算について、過誤調整を行うこと。

介護予防小規模多機能型居宅介護計画書を対象の利用者には作成し、それに基づいて職員会議で内容の見直しを行うようにしている。令和2年3月に過誤調整を行う予定。