ＮＯ533

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

2015・7・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

戦争法と憲法をめぐる情勢について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 永山茂樹
原発事故・避難指示の「一括解除」と賠償打ち切り� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 米倉 勉
―避難者に帰還を強要する政策を許してはならない―

保育の実施の解除と在園児の権利 ―所沢市保育園の退園処分をめぐって―� � � � � � � � � � � � � � � � � � � 磯部たな
在特会・徳島県教組業務妨害事件 ―ヘイト・クライム抑止における重要な局面―� � � � � � � � � � 冨増四季
ホタルの里を押し潰すダムは要らない！ ―長崎県石木ダム対策弁護団報告―� � � � � � � � � � � � � � 鍋島典子
経済的な視点から見たロースクール・司法修習生活の問題� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 舟橋和宏

法曹養成問題の新局面⑪  

「司法修習生の給費制廃止問題」無給制・貸与制の弊害� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 長谷川知正―今が給費制復活の正念場―  
検証：「新時代の刑事司法」の背景と実像（第11回）

証拠開示の現状はとても文明国とは言えません� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 坂井興一―「司法殺人」はもう止めさせよう―

シャルジャの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

し戦争法案が成立したら、という、ぞっとず「国の交戦権は、これを認めない」ことを定めた

棄」し「陸海空軍その他の戦力は、これを保持」せ茂樹 ︵東海大学大学院︶

動できる場 所 とできない場 所の境 界、活 動の目

自衛隊の活動において、平常と有事の区別、活の意思、それに③「平和を愛」し「平和のうちに生関係を支配する崇高な理想を深く自覚」する国民

平和憲法、②「恒久の平和を念願し、人間相互のつたえる工夫が求められる。青法協は「ちょっと姿を、多くの国民にさらにわかりやすいかたちでして戦争法がもたらす「戦争の惨禍」の具体的な「二重の意味の憲法蹂躙」を正確につかむこと、そ青 法 協 会 員 に は、戦 争 法 の な か み に 即 して、とってきた九条解釈を全否定する点において。

東京 永山

するようなことを想像してみよう。

的と態 様の制 限、これらを判 断 するための法 的存する権利を有する」諸国民の声という三つの力

さらに宣伝広報を拡大していきたい。

すわかの諸氏も全国で奮闘されているときくが、基準はほとんど失われる。自衛隊は、政府がのぞしたがって戦争法をつくろうとすれば、平和憲

待って、安倍さん！」のパンフレットをつくり、あ「切れ目なく」できる世界屈指の軍隊に変貌する。

法、国民、国際社会の平和勢力と対立することには、小さくない役割をはたしてきたといえる。

「積極的平和主義」にもとづいた国家づくりは、実二の次元は、国民の平和意識である。直近の支持は全体の二〇％台にとどまり、圧倒的多数なる。だから戦争法に反対する側は、この三つの敷衍すればこうなる。まず第一の平和憲法との関は憲法九条を支持している。これに対照して、戦質的には、ほぼ完成するだろう。そして『帰還自係であるが、戦争法は憲法を二重の意味で蹂躙す

争法に反対する割合が低いことが、これまでの問の世論調査の結果が示すところ、九条改憲る。第一に、国家非武装を遵守しない点において。

題だった。

次元で抵抗する。

かかっていた。なかでもとくに①「国権の発動た第二に、自衛隊は自衛のための必要最小限の範囲に

日本の軍事化にたいして、いくつかの歯止めがる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「国しかしここにきて「潮目は変わった」。五月以降
あり、海外で武力行使をしないという、歴代政府が店にならぶ日がおとずれる。

第際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放衛隊員はなぜ自殺するのか』という題名の本が書めば、いつでも、どこでも、どのようなことでも

も

青年法律家
2015年 7月25日発行

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青年法律家 2015年7月25日発行

い、というべきか）ことの影響だろう。つまり第一

善的な発言が頻発している（そうならざるをえな

れて、自・公の強引で非民主的な国会運営や、独〇％をこえる。戦争法の危険性があばかれるにつ成立させるべきではないという回答とあわせて六ってあがいている。しかしこれは主権者と国会を会期を大幅に延長しながら、戦争法成立にこだわ

永久に葬る展望がひらかれてきた。安倍内閣は、

その結果、戦争法案を今国会で廃案に追い込み、法成立にむけたスケジュールをくるわせはじめた。

以上のような三つの次元の衝突と抵抗は、戦争

憲法委員会では、標記パンフレットにある第三の次元の衝突と抵抗はさらに強まるだろう。

の次元の抵抗が第二の次元の抵抗を刺激し、一定軽視したもので、「法律を通すためであればなん「今後の立法措置」の部分を、情勢に合わせての調査では、戦争法に反対する人々は、今国会での成果があらわれてきた段階にある。わたしたちでもする」安倍内閣の危険性を象徴する。平和主

大幅に改定いたしました。会員のみなさまがパンフレット

も国会周辺、渋谷、御堂筋、そして全国で、国民義者のみならず、立憲主義者からの批判をあびつ講演する際の資料として活用していただけると幸いです。ぜひ憲法破壊の流れを断ち切る

Ｑ＆Ａ」
（改訂版）
をご活用下さい集団的自衛権を考えよう「ちょっと待って、安倍さん！

の具体的行動をひきつづき積極的に支援していきづけることは避けられないだろう。
わりに改憲動向についてふれておきたい。

たい。困難な状況下で奮闘するメディア労働者と連帯することの重要性もたかまっている。

法によって日米軍事同盟は強化され、自衛隊の海り、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定

言が発せられたときは、法律の定めるところによ

プリントアウトして必要事項を記載のう え、もアップされておりますので、お手数ですが、申込用紙は弁学合同部会のホームページに大きな運動を作り上げていきましょう。

外展開は常態化していく。だがそれは「全世界の国することができる……。
」自民党改憲草案九九条一

ファクスあるいはメール添付でお申し込みく

自民 党は緊 急 事 態 条 項（「緊 急 事 態の宣民」との間のあたらしい衝突をうみだすだろう。

項）を、改憲の主要課題にすえたようだ。自民党パ

ださい。

第三の次元について。第三次ガイドラインと戦争

たとえば自衛隊の海外基地がつくられ、そこでンフレット「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」戦争法をつくろうとする側が、同時に、緊急事は地位協定が締結されるだろう。ジブチとの間で結が検討されているようである。日米間の不平等態条項を追求している。このことは戦争法と緊急も、緊急事態条項に多くの頁数をさいている。

な関係を、そのままアジア・アフリカに輸出しよ事態条項の密接な相互依存の関係を浮き彫りにす

体裁 Ｂ５変形 16頁
頒価 1部100円

すでに結ばれているが、将来はフィリピンとも締

うとしている（日本が優位にある点で、日米地位る。わたしたちは、いま改憲を見据えながら戦争

緊急事態条項と先行的に抗っているのだ。

法に抗う。それをとおして、戦争法を実行化する協定と逆転しているが）。
また敗戦記念日に予定される首相の「七〇周年談話」の発表がポツダム宣言を否認し、日本の侵略戦争を美化し、戦争犯罪を認めない内容であれば、

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お

勉
米倉
東京

青年法律家
2015年 7月25日発行

原発事故・避難指示の「一括解除」と賠償打ち切り―避難者に帰還を強要する政策を許してはならない―

防護の基本的な原則に基づくものである。ＩＣＲＰの「二〇〇七年勧告」（日本アイソトープ協会刊

行）によれば、放射線の「有害な影響」（確率的影

響＝がん又は遺伝的影響）は、「放射線量の増加に比例する」のであり、このＬＮＴモデルが「正当化■ 復興指針の改訂―避難指示の一括解除と賠償打ち切り―福島第一原発事故による被害に関し、原子力災の原則」、「防護の最適化の原則」等の放射線防護

放射線防護のため、住民に避難行動を強いるこ害対策特別措置法に基づく政府の原子力災害対

その内容は驚くべきことに、二〇一七年三月をとは、基本的人権の制約であるから、当然その実の基本原則に繋がっている（以上、同勧告九頁・

もって居住制限区域と避難指示解除準備区域につ施（避難指示区域の設定）は、合理的かつ必要最策本部は、本年六月一二日に「福島復興指針」をいての避難指示を一括して解除し、二〇一八年三小限の範囲内であることが求められる。しかし同

五〇～七六頁）。

月をもって、現在東京電力が支払っている月額一時にそれは、住民の身体・生命の保護のために必改訂し、閣議決定された。

〇万円の賠償を打ち切るというものである。

要な措置なのであるから、その解除もまた合理的な根拠に基づくものでなければならない。上記のを避けるための避難指示は、年間の推定積算放射

理的なものとはいえない。そもそも放射線被ばく

しかし、このような避難指示の「一括解除」は合も）、そのような合理的かつ必要最低限の行動制

防護規準が適切であるかという論点をおくとしてミリシーベルトという「緊急時被曝状況」におけるいう年間積算放射線量による区域割りは、（二〇二〇ミリシーベルトないし五〇ミリシーベルトと線量の程度に応じて段階的に設定した区域割りで限を実現するための基準となる数値に依拠したも■ 一括解除― 放射線防護の基本原則の無視―あって、帰還困難区域は年間積算線量が五〇ミリ

ところが、そうした各地域の放射線量や年間積ののはずである。
積算線量が二〇～五〇ミリシーベルトとされる区算線量の予測という地域的個別性を無視して、広シーベルト超とされる区域、居住制限区域は年間域、避難指示解除準備区域は二〇ミリシーベルト

範な二つの避難区域を一括し、しかも僅か二年で解除することは、その性質上あり得ない措置であ以下の区域とされている。
こうした放射線量に応じた避難指示は、放射線

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青年法律家 2015年7月25日発行

実施しないという政府の方針の下で、対象区域全いなど出来るはずがない。加えて、山林の除染は放射線量の水準に大きな差があり、一律の取り扱積に及ぶ。この広い地域においては、場所ごとに〇㎞、ないし一部は四〇㎞圏までを含む広範な面る。この二つの避難区域は、いずれも原発から二る。この人間の尊厳を無視した恐るべき棄民政策を通り越して、不見識・不道徳な「棄民」政策であ権、生存権を侵害するものであり、もはや不合理とになる。まさに被害者の自己決定権、幸福追求

さらには賠償を打ち切るための手段に過ぎないこ

めに、「担い手」となるべき住民の帰還を強制し、ための打ち切りを目的として、一律の避難指示解挙である。地域の「復興」と賠償の上限を画する

よって強制的に帰還させることは、許されない暴から帰還を望まない避難者を、賠償の打ち切りにりであるし、まして被ばくによる影響への危惧感

用して不合理な避難指示解除を強行することは誤とより重要である。しかし、そのような願望を悪

むしろ、帰還の実現か新たな地での生活再建かに打ちのめすものである。

除を打ち出すという政策は、多くの避難者を二重は、厳しく批判され、撤回されなければならない。

■ 放射能公害における被害の本質とあるべき救済

体の放射線量が二年後に十分低減していることなど、到底ありえない。
避難指示の解除は、各地域の線量などの具体的な状況を正確に把握した上で、客観的・科学的なには、解除後における地域のインフラや社会的機らない。その上で、避難中の生活を維持するためきる実情にあるのかどうかが判断されなければないる。これによって被害者らは、当該地域におけ住民が、突然、長期に及ぶ避難行動を強いられてな地域が避難指示の対象とされ、今も十数万人の既に四年以上が経過した。一一市町村に及ぶ広範とは当然である。他方で、上記のとおり低線量被に、除染事業の推進や地域社会の復旧に努めるこ

帰還したいという要求に応え、その実現のため責務である。

応じた適切な政策の実現こそが、国に求められるという避難者の自己決定が尊重され、それぞれに能が十分に回復するまでは、賠償の継続が確保さる家 庭 生活、職 業 生活、地域生活など、社 会 生

ばくの影響への懸念から、まだ戻りたくないとい二〇一一年三月一一日の福島第一原発事故から、れる必要がある。

活の全般が包括的に破壊され、貴重な人生が奪わ

根拠に基づいて、地域ごとに、避難指示を解除でこのように、放射線量が十分に安全な水準に低う考えを持つ住民は多く、その自己決定は尊重さ既に四年に及ぶ今、新たな場所での生活再建を選れ、有形無形の被害を受けている。また故郷を失このよう な 避 難 生活 を強いられている被 害 者

ぶことも、やむを得ない判断である。多くの人間

減され、かつ地域の社会的環境が回復していなけ

は、誰もが、故郷を取り戻したい、我が家に帰りにとって、社会生活・社会活動の断絶・中断は、れなければならない。また、帰還出来ない現実が物的生存と社会的生存に関わる必要条件であるとたいという希望を抱いている。しかし上記のとお

それが五年もの長きに及べば、既に取り返しの付ったことによる深刻な喪失感を被っている。

ともに、帰還するか否かの判断は個人の自己決定

り広範かつ深刻な放射能汚染の現実が、「帰りたかない空 白になり、元の地域における社 会 活 動

れば、住民は帰還出来ないのであって、これは生権に属する重要な問題である。

いけど帰れない」という辛い状況を強いているので■ 帰還の強要と賠償打ち切り政策

時点において、帰還は事実上不可能なものと諦めの再開を期待することは困難になる。よって、現帰りたいという避難者の願望に応える努力はもある。

そうすると、この改訂は、帰還が合理的に可能となったからではなく、「復興政策」を実現するた

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青年法律家2015年 7月25日発行て、新たな生活を構築しようと考える被害者の選択が現れることにも不思議はない。

これらの被害住民に対しては、故郷を喪失した
ことによる損害を十分に賠償して、生活の再建を保育の実施の解除と在園児の権利実現させるように配慮されなければならない。

（福島原発被害弁護団・幹事長）

令二七条（平成二六年九月三日政令第三〇〇号に―面し、ショックのあまり、出血をみた人、眠れな

よる改正前のもの）を受け、「所沢市 保育 所におたな

くなった人、あげくには三月中に下の子を出産しける保育及び保育料に関する条例」第二条一号は、東京 磯部てしまおうと誘発剤使用を求める人まで出てくる

所沢市保育園の退園処分をめぐって―

１ 所沢市保育園の退園処分の問題状況受けた。通知には、「平成二七年四月一日以降の出保護者は、一通の通知を受けとり、大きな衝撃を解除をするとしているが、その運用は、誰にとっを取得した親をもつ在園児の保育の実施の契約の所沢市は、待機児童の対策のために、育児休業

められる場合」として、保育しなければならない

他の者が当該児童を保育することができないと認認められる場合であって、かつ、同居の親族そのこと」を「当該児童を保育することができないと「昼間に居宅外で労働することを常態としている

産により育児休業を取得する場合、当該在園児ても何らの利益をもたらさないものである。

事態を招いた。

が〇～二歳児であるときは、例外的な場合を除い

以下にこの問題の経緯と要望を記す。

三月上旬、保育園に子どもたちを迎えにいったて、当該保護者の出産日の属する月の翌々月末日

育が可能であるとの判断のもと、当該在園児は、の保護者が育児休業を取得した場合、家庭での保平成一二年八月末までは、所沢市では、在園児⑵ 平成一二年八月以前までの運用と規定していた。

をもって、当該在園児の保育の実施を解除し、退所沢市の保育の実施に関する運用

２園となる」と書いてあった。

児童福祉法（平成二四年八月二二日法律第六七⑴ 所沢市の旧条例

を喜びとするわが子に、保育園に行けなくなると号による改正前のもの）二四条一項及び同法施行それを見た、出産を控えた保護者たちは、登園いうことを伝えなければならないという事実に直6青年法律家 2015年7月25日発行「保護に欠ける」とは言えないとして、一律に保育の実施を解除していた。

⑶ 平成一二年九月以降の運用
この解釈及び運用に対して、保護者からの批判

場合、当該在園児が〇～二歳児であるときは、例

年四月一日以降の出産により育児休業を取得する

すなわち、保育園在園児の保護者が、平成二七

は、下のお子様にも一〇〇点を加点」すると公表時期に下のお子様の保育園の入園を希望する場合

り元の保育園に戻れるよう配慮するとともに、同対して利用調整指数に一〇〇点を加え、出来る限に電話連絡をした際に、「利用継続申請書を既に外的な場合を除いて、当該保護者の出産日の属すそして、在園児について、保育の実施が継続さ提出した結果、所沢市によって、継続利用が不可した。が、一方で、所沢市が個別にヒアリングを育園長に宛てた通知の中で、所沢市の保育園におれるのは、①出生児の疾病（厚生労働省の小児慢とされた場合には、退園となる在園児にも、育児る月の翌々月末日をもって、当該在園児の保育のいては、〇～二歳児の保育園在園児の保護者が育性特定疾病の対象疾患）、②出産した母親の疾病、休業取得の対象となる児童にも、上記のような加行うとして、利用継続申請書を提出済みの保護者

児休業を取得した場合、「育児休業中における保傷害、③ 多児出産（双子以上）、④混合保育によ点をすることはない」旨を通告した。

実施を解除し、退園させることとした。

育実施の継続申立書」の提出により、当該在園児り入園し、継続保育が必要な場合、という極めて等が強かったところ、所沢市は、各私立・公立保の保育を継続することとし、この運用は、平成一限られた事由に該当する場合にのみ限定されてし３ 問題点の所在とその解決策

二年九月一日から開始した。

支援法の制定が行われ、子ども・子育て支援法施

その後、児童福祉法の改正及び子ども・子育て

おける保育環境等の状況から、引き続き保育所等

実施を継続できる事由として、⑤在園児の家庭にれたところ、所沢市は、例外的に在園児が保育の運用へ戻してもらうべく、所沢市に協議を申し入⑹ これに対して、弊所の弁護士は、従前からの用調整指数に一〇〇点を加えるという極端な利益的」に退園に応じれば、上の子にも下の子にも利しかし、実際のところは、在園児について、「自主

一応利用継続申請書を提出できるようになった。

に対する保育の実施の継続を希望する保護者は、の利用継続事由を付加した。これにより、在園児まった。

行規則第一条九号及び新条例第三条第一一号におを利用することが必要な場合、という項目を付加

誘導を取り入れながら、実際に利用継続申請書を所沢市は、⑤は、当事務所との交渉により、⑤

いて、在園児の保護者が育児休業を取得する場合

し、①から⑤の事由があれば、「育児休業中にお提出しても、継続不可となった場合には、在園児⑷ 児童福祉法の改正とであっても、当該在園児について、保育の必要性

ける在園児の保育の利用継続申請書」が提出できが強制的に退園させられるにも関わらず、上の子

子ども子育て支援法の制定が認められることが明記された。

ることをホームページに掲載した。

如保護者に対し手紙を出し、次のような運用変更

ところが、所沢市は、平成二七年三月五日、突時に再入園を希望する場合、一度退園した児童に園したことを承諾する場合には、「育児休業終了

しかし、それと同時に、所沢市は、自主的に退している。

続書の提出を控えさせざるを得ない状況を生み出にも下の子にも加点を一切しないという、利用継⑸ 所沢市による運用の改悪

を行った。

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青年法律家2015年 7月25日発行

その中で、在園児の保育の実施の継続を第一に考える保護者には、育児休業の取得をあきらめるという人も出ており、問題状況は深刻だ。
今回の退園処分は、退園処分の対象となる在園児及びその保護者の保育園において保育を受ける
権利に何ら配慮を払わず、突然退園処分となると知らせ、退園処分となる在園児及びその保護者を混乱させたものである。このような、見かけだ

げての経済支援が喫緊の最重要課題であることは言を俟たない。
八世帯の保護者らは、六月二五日、さいたま地
方裁判 所に保 育 実 施 解除の差止め、仮 差止めの提訴を行い、翌週には更に六世帯が提訴を行った（代理人一六八名）。七月末にも、仮の差止めの決定が下される。全国の保育政策に影響を与える訴訟として、注目、支援をしていただきたい。

青法協弁学合同部会は、下記の要領で第二回拡大常任委員会を行います。

二〇一五年度第二回拡大常任委員会
（いわき）
のご案内

育休中は、退園児童には計上されず、他の児童が三・一一から四年経ち、各地で行われている原発訴訟も佳境に入る一方で、避難指示の一けの待機児童の減少（退園に追いやられる児童は、入園することになる）のために、突如として在園

今回の常任委員会は、「原発被害の完全救済を求める拡大常任委員会」と位置付けて、除括解除や賠償の打切等の事故の「終結」を狙った動きも出てきています。

一切しない方針を固めたことは、在園児の人格的染の現状や被害者の置かれた現状、原発差止め・損害賠償請求等の各訴訟の現状等につい児の園生活を奪いさり、他方で、保育園の増設は発達権や保育を受ける権利に対する配慮を欠くのて、横断的に学び討議する機会としたいと思います。

お問い合わせください。

詳細は別途送付の常任委員会の案内をご参照いただくか、弁学合同部会本部事務局まで□場 所 福島県いわき市内＊地元オプション企画 五日一二時半～五時 いわき駅解散（予定）□日 時 九月四日（金）一三時半～五日（土）正午

記

常任委員以外の会員もぜひご参加ください。

運動を持ち寄り、さらに発展させるための契機の場としましょう。

また、危機的状況にある憲法をはじめ、司法、若手支援、労働等の問題について、全国のみならず、国を挙げての少子化対策、将来を担う市民の育成を放棄するに等しい運用を始めたものといえる。
また、保護者に育休の取得を萎縮させることがないように、育休は単なる休暇ではなく復帰の準備期間であり、就労の一形態という 考 えのもと、
育児休業の権利を十分に保障しなければならず、そのためにも在園児の退園処分は不当である。
もちろん、二〇人から三〇人の待機児童の数を見かけだけ減らすために、在園児を退園処分にするのではなく、望む保育園に子どもたち全員が入れるような、融通の利く行政の保育制度、国を挙8

青年法律家 2015年7月25日発行

在特会・徳島県教組業務妨害事件―ヘイト・クライム抑止における重要な局面―

１ はじめに控訴審・高松高裁での第一回口頭弁論期日が、二〇一五年八月三一日に指定された。
在特会によるヘイト「クライム」を断罪すべく、被害者の徳島県教職員組合及び同組合書記長（当時。以下「前書記長」という）が提起した民事訴訟
が、高裁に舞台を移す。人種差別撤廃に向けた日本社会の姿勢を方向付ける重要な審理が再開する。

２ 事案の概要
本件は、二〇一〇年四月一四日、徳島県教組事
務所に突如、乱入した在特会のメンバーら十数人が、前書記長を取り囲み、「朝鮮の犬」「腹切れ」「売国奴」などと怒号し、その動画をネット上で公開したという威力業務妨害、名誉毀損、暴行等の事案である。在特会が徳島県教組をヘイト攻撃の標的とする口実としたのが、連合が同教組を通じて四国朝鮮初中級学校に寄せたカンパであった。

記事（「週刊金曜日」二〇一五年三月一五日号・三〇さ等、事件の全容については、中村一成氏のルポ

地判平二三・四・二一、徳島地判平二五・一二月二判にて有罪判決（徳島地判平二二・一二・一、京都

ムの概念整理として右図参照）。被告らは刑事裁

カンパに至る前書記長の思い、ヘイト被害の深刻頁）に詳しいが、前年一二月から三回行われた京刑事裁判で有罪とされた結論は当然であるにせ五日）を受けている。
る差別扇動を企図したヘイト「クライム」すなわちよ、その判決理由や量刑評価における差別扇動の

都朝鮮第一初級学校襲撃に続く、朝鮮学校に対す現行法違反の犯罪行為である（スピーチとクライ

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冨増 四季
京都

に抗う私自身の闘い」であったという。

事訴訟提起は自らへの「筋目」「『民主主義の抹殺』

目を逸らしたアカン」と言い続けた前書記長。民学校で過ごし、生徒に「差別から逃げたらアカン、

教員生活の大半を校区内に被差別部落を有する

くべきである（との考え）、……つまり、在日朝鮮鮮人を嫌悪し、在日朝鮮人を日本人より劣位に置

以下のように認定した。
「かねてから、……在日朝を実 施するなど、長 期に及ぶ慎 重な審理の結果、書証類を吟味し、複数の在特会幹部らの証人尋問

都事件判決は、当事者双方から提出された膨大なまた、警視庁発行の二〇一四年版「治安の回顧となる「表面的な装いにすぎない」としたのである。

占用状態を……解消する意図」などについては、単て、各街宣において在特会が喧伝してきた「違法な別意識を世間に訴える目的」で行われたものであっネタを見つけた』と考え」、「在日朝鮮人に対する差

人々の共感を得られる」「『朝鮮人を糾弾する格好のちの活動が広く世に知れ渡ることになり、多くのこうして提起された民事訴訟であったにも関わ人に対する差別意識」があり、「（隣接する京都市展望」も、最高裁決定を受け、在特会を「極端な民この当時の在特会の「活動の目的」について、京らず、本件の一審・徳島地判平二七・三・二七は、公園の利用を）口実にして本件学校に攻撃的言動

族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系

悪質性の検討は全くもって不十分なものであった。

差別扇動事案としての本質を理解しない不当な判を加え、その刺激的な映像を公開すれば、自分た

市民グループ」として危険視しており、こうした京決となった。結論において損害賠償を認めたものの、その判決理由において、この街宣活動が「朝鮮都地裁判決の評価は、社会にも定着しつつある。

て示された日本社会の良識に逆行する特異な判断得ない。徳島地裁の上記評価は、京都事件を通しなどとする徳島地裁の評価には、首を傾げざるをなく「人種差別的思想が発現したとはいえない」

対する差別を直接的に扇動・助長する」内容では援活動に対する批判などと位置づけ、「朝鮮人ににも関わらず、これをあくまで徳島県教組の支伴うものであった。

たことに加え、④同種の差別扇動表現の連呼まで（業務妨害を伴う大音量街宣と動画配信）であっ果たした人物が共通）による、③同一の犯行態様

か二週間後）において、②同一人物（中心的役割を期（京都朝鮮学校に対する三回目の街宣からわず

そして、徳島事件は、京都事件に①近接する時

人に対する差別を直接的に煽動・助長する内容まで伴っているとは言い難い」などとしたのである。

３ 徳島地裁判決の不当性
この間、ヘイトスピーチに関する裁判として、
私も弁護団として関与した京都朝鮮第一初級学校
威力業務妨害事件（以下「京都事件」という）において一二二六万円の損害賠償を命じた判決（京都地判平二五・一一・七・判時二二〇八― 七四。控訴、上告を経て最高裁平二六・一二・九却下決定により 確 定 ）が社 会 的な注目と支 持 を集めてきた。このため、後続の同種事案となる本件においても、裁判所が、人種差別撤廃条約違反の悪質性を認定し、これを高額の賠償額として反映させる
枠組みが踏襲されるものと予想されていた。

京都事件判決が認定した在特会の活動目的（雑誌「部落解放」2014：687号94頁より転載）

青年法律家
2015年 7月25日発行

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青年法律家 2015年7月25日発行

であって、控訴審において是正されねばならない。

には計り知れないものがある。

計なことをせんかったら」の声など、被害者に落ご参照いた済 」を ぜひ

の防止と救

族差別被害

号・特集「ヘイトスピーチ／ヘイトクライム～民るかが重要である（法学セミナー二〇一五年七月があり、日本の地域社会への信頼をいかに回復す

司法判断が得られるだけでは、その効果には限界らの回復にあたって、単にヘイト行為を断罪するだけでない行動として示し続けた。ヘイト被害かや差別を許さない日本の市民社会の姿勢を、言葉るばる徳島から傍聴支援に駆けつけ、ヘイト街宣

みながらも、京都事件の期日の際には、毎回、は原告の前書記長は、自らはＰＴＳＤ被害に苦し

険を感じさせるような社会的効果をもたらしてい市民に対する人権侵 害をもが黙認され、身の危のこと、マイノリティの支援活動をしようとする

解、偏見、誹謗中傷は、マイノリティはもちろんる差 別 意 識 と、差 別 意 識によって増 幅される誤せしめの標的とされてきた。ネット上で扇動されジ」（同三一頁）をネットで不特定に発信される見学校に関われば『こんな目に遭う 』とのメッセー

徳島県教組と前書記長は、「在日朝鮮人、朝鮮

たような日々の生活のなか、ＰＴＳＤを発症した。

あるかわからない不審者の攻撃に怯える、といっ

インターネット動画公開があることも知り、いつ

記事三一頁）と悔やみ続けた時期があったという。

んかったのに……って」（上記「週刊金曜日」中村氏『カンパ』なんかせんかったら、こんなことになら本社会の姿勢を、次世代の市民活動の担い手たち誉を回復する、それによって、差別を許さない日た司法の判断を導き、勇気ある原告らの尊厳と名ければならない。地裁判決を破棄させて毅然とし支援の声を上げ、連帯の回復に向けて取り組まな

本の市民社会を挙げて徳島県教組と前書記長への人々をも萎縮させてしまうであろう。今こそ、日次世代の市民活動や差別防止の担い手となるべき

他の市民団体から分断され孤立させられる姿は、われのないヘイト攻撃に晒され傷つき、さらには

徳島県教組や前書記長など、勇気ある市民がい

ち度があったかのような非難を前に（同記事三一

だきたい）
。

る。この間、ヘイトスピーチ規制の議論で表現すに明快な形で示さなければならない。

しかし、この行 動 力 と勇 気 あふれる前 書 記 長

京都事件る側に対する「萎縮効果」が懸念として指摘され私は、八月三一日の第一回期日に向けて、このよ頁）、原告らは孤立を深め、他の支援活動は萎縮で、前書記る。しかし、ヘイト被害の標的にされうるといううな思いで弁護活動に取り組んでいる。本誌読者をもってしても、在特会のヘイト街宣の被害を受長の応援の心配から、市民の善意に基づく公益活動や、支援のみなさんにも、代理人就任や法廷傍聴への呼びするばかりである。

メッセージのメッセージの表明が躊躇されてしまう方向でのかけなど、ぜひとも支援・ご協力をお願いしたい。

けた後は「ひたすら自分を責めた。
（朝鮮学校に）が、この信「萎縮効果」が、現に生じていることは看過しては４ 将来の市民活動に与える「萎縮効果」

頼回復に果ならない。仲間内から聞こえる「教組があんな余

本件の支援は、個別当事者のヘイト被害救済を超える重要な意味を持っている。

11

５ おわりに～応援の声が果たす役割

たした役割

雑誌「週刊金曜日」2015年3月13日号の中村氏記事

１ はじめに現在、長崎県の中央部にある、とある地域とそこに現住する一三世帯の人々の生活をダム底に沈める計画が、長崎県と佐世保市によって進められています。
六月二二日、長崎県収用委員会は、石木ダム建

木ダムを造るかのように説明していましたが、川棚川は河川改修がすすんでおり、過去の水害時程度の降雨ではもはや同じような水害は発生しないと、県自身が認めています。

また、利水についても、佐世保市は、給水人口の減少実態も水 道使用量の推移も完全に無視した、明らかに過大な水需要予測を行って、ダム建設の必要性をでっちあげています。

その他にも、県はさまざまに石木ダムの必要性

設予定地の内、明渡裁決申請をされていた、ダム建設のための付け替え道路用の一部の土地についを述べますが、そのどれもが、根拠のない主張で

２ 石木ダムとは

流れ込む支流の石木川中流域に建設が予定されて者となって事業を進めています。

建設によって、川棚町川原地区の一三世帯と残存地区の一部の人々が、住み慣れたふるさとを追い出されそうになっているのです。

３ これまでの地権者らの闘い

石木ダム建設計画は今から五〇年以上前である

川棚川の氾濫を防止しようとする治水目的と、佐の抗議により調査は中止になりましたが、ここか湛水線の測量調査を始めました。この時は、地元

一九六二年に持ち上がり、長崎県は地元に無断で世保市の水道用水確保および渇水時の流水維持とら地元の人々の半世紀にもなる長い闘いが始まりました。

すなわち、県は、これまで川棚川流域で過去にり、翌年木場地区の人々もこれに加わり、一部の区の人々は、「石木ダム建設絶対反対同盟」を作

一九七二年一二月、川棚町の川原地区と岩屋地発生した洪水 被害と同様の被害を防ぐために石なダムです。

ですが、石木ダムは治水面でも利水面でも不要

いう利水目的を主張しています。

石木ダムは特定多目的ダムであり、起業者は、

このように必要性が甚だ疑問である石木ダムのて、収用裁決を行いました。これにより、裁決さ

石木ダムは、長崎県の中央部を流れる川棚川にあることが明らかになりました。

いるダムであり、長崎県と佐世保市が共同で起業れた土地について、八月および一〇月までに県に鍋島 典子

明渡すことが義務付けられました。

福岡

青年法律家
2015年 7月25日発行

ホタルの里を押し潰すダムは要らない！
長崎県石木ダム対策弁護団報告12

青年法律家 2015年7月25日発行

んで抗議行動を行うという事態も生じました。結

しようとするのに対し地区住民と支援者が座り込

基づく立ち入り調査を、機 動 隊を導入して強 行が行われ、その中でも、県が土地収用法一一条に問による同盟切り崩し、同盟の解散と再編成などとになりました。その後、県や町の職員の戸別訪世帯を除いて三地区でダム建設に反対していくこ

石木ダムが不必要であることを訴えました。

年一月には、佐世保で二千人規模の集 会を行い、よび佐世保市に求め、行ってきました。平成二七者とともに、これまで数多くの公開説明会を県おだからです。そのため、私たちは、地権者や支援も、建設費をはじめとした負担を背負うのも県民です。これは、ダム事業による利益を享受するの民の声で石木ダム事業廃止を勝ち取るというもの

執念の戦い』というブックレットを作成しました。

ダムは要らない！ ふるさとを守れ！ 一三世帯、ないものかを伝えるため、『ホタルの里を押し潰す

らうため、そして、起業者の主張がいかに根拠の躙する場面を見せつけられた県民からの強い不評

また、石木川周辺の自然環境の保全に興味を持っ石木ダム問題への関心は確実に高まっています。

立ち続けています。こうして私が原稿を書いてい石木ダム事業の必要性についての説明要求のために地権者とその支援の方々は、現在、毎日、ダム～ふるさとに住み続けたいという願いを現実に

５ さいごに局、この立入調査は、機動隊が座り込む住民を蹂

によって中止されました。抗議行動には、地区のた企業との連携も実現し、全国規模でこの問題をる、たった今でも、説明要求行動は続いています。

を開始し、二〇〇〇年からは移転が行われました。

間で「損失補償基準協定書」を締結して個別補償

れ、一九九八年からは、県は条件付き賛成者との裁決の申立を行うなど、あくまでも事業に固執し会に対して一部土地について収用裁決申請・明渡に対して妨 害 禁止仮処分 申立を行い、収用 委 員ですが、県は、説明要求行動をしていた地権者

クレットに興味をお持ちの方はご一報ください。

ざまにご支援を頂きたいと思います。まずは、ブッ

その願いを実現するため、全国の皆様からもさま

建 設のための付け 替 え道 路工事 現 場の入り口で、小中学生も学校を休んで参加したそうです。

発信する試みもはじまっています。

現在では、川原地区の一三世帯と木場地区の住強硬に進めるという姿勢を崩していません。現在

その後も、県からの切り崩しはじわじわと行わ民が「石木ダム建設絶対反対同盟」として闘い続は、私たちおよび地権者・支援団体の説明要求も願いは、これまで営んできたふるさとでの生活けており、全国でも珍しい、水没地地権者が複数拒否し続けています。

れば、起業者がとりうる手段は一つです。私たちを失いたくないということだけです。

残存するダム反対運動を展開しています。

地権者の方々は、柱にかじりついてでも生まれ

石木ダム対策弁護団は、二〇一一年一二月、福

弁護団はそのようなことをさせないためにも、全育った家を出て行くつもりはありません。そうな

岡、熊本および長崎の一〇名の弁護士で結成しま国と協 働して石 木ダム反 対の声 を大きくしたい

４ 弁護団の関わりした。弁 護 団の方 針は、石 木ダム事 業のあり 方と考えています。そのため、私たち弁護団と地権者・支援者で、石木ダム問題をより広く知っても13を決めるのは県 民および市 民である、そのために、石木ダム問題を広く県民に知ってもらい、県

花伝社刊
定価1000円+税

青年法律家2015年 7月25日発行

和宏

経済的な視点から見た
ロースクール・司法修習生活の問題
東京 舟橋

な不安は、私だけに限らないことでした。例えば、私が通っていたロースクールでも元社会人で、家族からの支援も見込めず奨学金という多額の借金を抱えて勉強していた人がいましたが、「これ以上借金を増やすことはできない」と途中で受験を断念しロースクールをやめていくという人が何人もいました。それだけ経済状

態の悪い学生が周りには多かったというのが率直な感想です。

に都内のロースクールに入学し、二〇一三年九入した舟橋和宏と申します。私は、二〇一〇年

皆様はじめまして。本年から東京支部に加借りてもいました。そのような状態であったの

いと言い出したことから、その学費分を追加です。それに加えて、私がロースクールに行きたとかやりくりしたという経済状態だったからで

本学生支援機構の奨学金を四年間借りてなん飲食店を営んでおり、私が大学に行くにも日といいますのは、私の実家は江東区で小さな司法試験に合格した後、私は実家のある東⑵ 修習生活だと改めて思います。

クールでは金銭的に綱渡りの生活をしていたの態ではありますが、振り返って考えるとロースました。そのため、まだなんとかなっている状の奨学金は返済を免除してもらうことができ

このように、金銭的な不 安 感は多分にあっ月に司法試験に合格しました。修習期は六七で、外食を控えるのはもちろんのこと、勉強に京を離れて大阪で修習を送ることになりましに合格することができました。しかし、そうで期で、修習地は大阪でした。この度は、「ロー

必要な書籍についても、なかなか買っておきたた。前述した経済状態でしたので、修習は東たのですが、結果的に司法試験に合格できた

スクールの実情と法曹養成」に寄稿する機会をいと言い出せないことも度々ありました。一言京でと考 えて修習地を選んでいました。しかなければ再度挑戦することをためらい、二回目

いただきましたので、私のロースクール・修習

で言えば、私のロースクール生活には、司法試し、それはかないませんでした。仕方無く知り

一 はじめに生活、法曹養成制度（特に貸与制問題）につい験に合格するのかという不 安だけでなく、数合いの不動産業者を頼って慌てて物件を探し、ことも影響したのか、日本学生支援機構からて思うところを述べさせていただきます。

百万円の借金をどうしようかという経済的なわずかばかり支給された十万円ほどの移転費以降は受験していなかったと思います。

⑴ ロースクール生活

不安が重くのしかかっていたのです。このよう

二 経済的不安感

私は、幸運なことに一回目の受験で司法試験

14

青年法律家 2015年7月25日発行

護士バッジを得た今でもこの本を買ってもいい

お恥ずかしい話ですが、修習が終わり、弁う実務でよく用いられている本を買うのをためため、修習中から持っておいても損はないとい

たくないという気持ちが強くありました。その当初から持っていましたので、可能ならば使いた。また、貸与 金が借金であるという 感覚はず、借金による生活をせざるを得ませんでし

貸与金を借りなくては修習生活をやってはいけ

用 を 利 用 して引 越 し を 済 ませました。当 然、る年配の先生から聞いた「余裕がなければ公益なくないのです。そのときに思い返すのは、あな不安からも実家近辺を希望する修習生は少してみろ」とも言われますが、前述した金銭的また、修習のときは「地方に行ってよく勉強

いい勉強や仕事ができるとは到底思えません。

事に取り組むようにさせているのです。これで的不安感をいつまでも持ちながら試験勉強や仕たロースクール生に更なる借金を負わせ、経済

ざされ、ただでさえ奨学金という借金にまみれても文句を言うな」という自己責任論が振りか暴にいえば、「法曹になりたいならば金がなくれているのです。

なく派遣法の改正などと共通する問題が含まの人が虐げられる、これは貸与制問題だけでとは思えないのです。拙速な議論によって一部も、到底綿密な議論の結果として決定された

しょうか。導入される前 後の議論を見ていて事者が納得できるような議論がなされたのでしかし、貸 与 制が導入されるにあたって当もあります。

に限らず、弁護士の諸先輩方からも聞くこと任だ」という意見を弁護士以外の職につく方々

お金なんて稼げるからいいじゃないか」「自己責「多様な法曹を社会に送り出す」た

法 曹 養 成 制 度 改 革の肝である

取り組もうと考える人材はますます減っていないのでしょうか。このままでは公益的活動に円もの経済的負担を負わせられなければならに法曹になったものだけが貸与金という三百万食べて生きていくわけでもなく、なぜこの時代

先生のいうことはその通りであり、我々は霞を的活動なんかできない」という言葉です。そのす。青法協の諸先輩方におかれましては、今らゆる活動を更に行っていきたいと考えていま

給費制廃止違憲訴訟をはじめとしたありとあを逃さないためにも、ビギナーズ・ネットや経済的支援が議論され始めました。この機運推進会議決定案が発表され、司法修習生への成制度改革顧問会議において、法曹養成制度

先日、大規模な院内集会も行われ、法曹養らったことは数え切れません。

だろうかと迷ってしまうこともあるのです。

めには当然ながら経済的支援は欠くおそれがあります。合格者数が増えたから

三 法曹養成の矛盾―貸与制問題―

かせないはずです。

後とも若手弁護士のためご協力いただきます◇

仕方ないということだけで済まされていい問題

しかし、司法分野に割かれる予◇

ようよろしくお願いします。

貸与制問題を指摘すると、「法曹になったら

四 さいごにでは決してないと私は思います。
算は制度改革前からほとんど変わっておらず、新たな制度は貸与金という名の借金を半ば強制させるものであり、逆に経済的支援を排除するかのようにも見えます。乱15

長谷川知正愛知県弁護士会

青年法律家
2015年 7月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」⑪〉「司 法 修 習 生の 給 費 制 廃 止 問 題」
無 給 制 ・ 貸与 制の弊 害― 今 が 給 費 制 復 活 の正 念 場 ―１ はじめに（日弁連調査）、無給制・貸与制下では、貸与申請しないと修習中無給となり、修習費用を賄うため事実上貸与申請を強制される状況となる（貸与申他方、貸 与 申 請には連帯保証人二名又は保証

我が国では、戦後、法曹になる者に対し司法試する反面、修習期間中、国家公務員に準じて給与機関の保証（費用は自己負担）が必要である。こ

請割合は、新六五期は約八七・一％、六六期は八その他諸手当を支給する給費制が実施されてきた。

のため、多額の奨学金債務を抱え経済的に困窮し験合格後に司法修習を実施してきた。そして、司しかし、二〇〇六年の裁判所改正で給費制廃止ている者であればあるほど、連帯保証人を用意で〇・八％、六七期は七三・六％である）。

が決定され司法修習生への給与及び諸手当も含め

きず、機関保証の場合の返済遅滞時の求償請求に

法修習生に修習専念義務を課し兼業等を原則禁止

無給とし（以下、本稿にて「無給制」という）、修よる破産のリスク等から、修習辞退に追い込まれこのことは、司法修習実態アンケートにて（日

習中約三〇〇万円を貸与する貸与制が導入されたが、二〇一一年一一月以降の新第六五期以降の司弁 連調 査）、新六五期は二八・二％、六六期は一る。

法修習生（新六五期と同時期の現行六五期は同年

八・九％が 修 習 辞 退を考 えたことがあり、無 給た。二〇一〇年一一月に給費制廃止が一年延期され七月修習開始のため経過措置により修習修了まで制・貸与制移行による経済的な不安を最たる理由

法試験合格者数から修習生採用者数を差引いた給費制）は、無給制・貸与制下の司法修習を余儀

本稿では、新六五期司法修習生であった筆者及数）は、新六三期は二二名であったが、直前までと回答していること、修習辞退者数（同年度の司び筆者の同期の知人の体験した無給制・貸与制の無給制・貸与制とされていた新六四期は五二名、なくされている。

具体的弊害及び今が給費制復活の正念場であるこ

新六五期は六二名、六六期は六七名、六七期は八

筆者の知人には、司法修習前の奨学金債務合計〇名に増加したことからも裏付けられる。

とを述べる。

２ 無給制・貸与制の弊害について

ら行う「多重債務者」となっていた者もおり、無が約一〇〇〇万円もあり、奨学金返済を貸与金か
司法 修習 生は、司法 修習以前に平 均三四〇万給制・貸与制は、司法修習生になること自体に支⑴ 司法修習生となること自体への弊害

円の法科大学院等での奨学金債務を負っているが16

青年法律家 2015年7月25日発行

障となっていることは明らかである。

ことは困難であることは明らかである。

害が訴えられてきた（詳細は

参照）
。
com/

http://kyuhi-sosyou.

る。筆者自身、連帯保証人を立てられず、機関保必要な出費も含め切り詰めることを余儀なくされは、修習中無給のため、経済的に裕福な者を除き無給制・貸与制下にて貸与申請をしなかった者

成問題の新局面⑦」〈鈴木秀幸〉）。このため、奨学法律家」二〇一五年二月二五日発行「検証：法曹養値で五〇〇万円を下回ると予想されている（「青年れるところ、弁護士の二〇一九年の所得は、中央貸与金の返済は修習終了後五年経過後開始さ成制度改革の更なる推進について（案）」にて「ま議は、本年六月三〇日の会議で決定した「法曹養援に対し消極的であった法曹養成制度改革推進会

た動きを受け、これまで司法修習生への経済的支三九〇人の院内意見交換会が開催された。こうし

国会議員四九人、秘書代理出席八〇人、総出席約そして、本年六月三日、衆議院第一議員会館で証のリスク回避のため貸与申請を断念した。幸い

金債務を含め平均六四〇万円の債務を抱える無給

た、法 務 省は、最 高 裁 判 所 等 との連 携・協 力の⑶ 修習修了後の弊害

実務修習地が希望通り実家から通勤可能であり、制・貸与制下の弁護士は、貸与金の返済自体に不⑵ 修習に取り組むことへの弊害

集合修習はいずみ寮に入寮出来たため居住生活費

下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間をする合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法安が生じ、経済的利益を優先せざるを得ず、手弁筆者の知人には、冤罪事件の被害救済を志し弁修習生に対する経済的支援の在り方を検討するも等の支出は最小限となった。しかし、修習中貯蓄を持参する等節約していたが、それでも書籍等の護士になったが、収入状況や貸与金返済等の経済のとする。
」と示すに至った。

経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対購入をためらうことが多かった。また、筆者の知的不安から当該活動を一時断念した者もおり、無当での公的活動は敬遠しがちとなる。

人には、司法試験合格まで支えてくれた家族が貸給制・貸与制は公的役割を担う弁護士の活動に対を切り崩し、片道四〇分以上自転車通勤し、弁当与という借金に強く反対したため、貸与申請を断しても重大な支障を生じさせている。

給費制廃止以降も、日弁連及び若手法曹や法■■めにも速やかに給費制を復活すべきである。

費制復活の正念場であり、今後法曹を志す者のた復活への活動の成果が実を結びつつある。今が給であり、現在、これまでの多方面にわたる給費制

前述のとおり、無給制・貸与制の弊害は明らか念したが、修習生になっても自立できず家族に申し訳ないという気持ちから、出費を抑えたりして精神的に追い詰められた者もいた。

十分賄えるとは限らない。筆者の知人には、実務曹志願者らで構成するビギナーズ・ネット（詳細３ 給費制復活への動向―今が正念場―

修習が意に沿わない遠方となり、いずみ寮にも入はまた、貸与金支給を受けたとしても修習費用を寮できず、多大な居住生活費の負担により、貸与費制復活に向け様々な活動が継続されてきた。ま

給 費 制 廃止違憲 訴訟にて、無 給 制・貸 与 制の弊た、新六五期、六六期の元司法修習生が提起した参照）による給
http://www.beginners-net.org/

金に加え親から仕送りを受けていた者もいる。
このように、無給制・貸与制下では、経済的、
生活的、精神的に不安なく十分に修習に取り組む17

検証 ﹁新時代の刑事司法﹂の背景と実像 第一一回

証拠開示の現状はとても文明国とは言えません﹁―司法殺人﹂はもう止めさせよう

る。裁判の終わりの頃、棚の奥から発見されたと弁 解された共同謀議を否 定する決定的アリバイ

証拠は、検察故意の紛失物であろうが、そんなインチキがなければ勿論無罪とされ、出て来なければ死刑である。何かと騒然としていた狭山事件でも、やっと出てきた脅迫状の筆跡は、とても本人のものとは言えないと弁護団は語っている。人間委員会派遣やオウム事件等に係わり、日民は東弁の担当役員として当番弁制度発足・を検察側が知らなかったと言わせる訳には行かな

議会中締め時の開始決定指摘のおかしな証拠隠しをするのは何故か。例えば袴田事件、特別部会審

尻叩きに追われてしまう。そこに待望の自白が有反面、地元の風評やスクープ合戦を煽った反動の探り状態の初動では、幾つかの筋で捜査が必要なげと決め付けられる程、物事は単純でもない。手興一

協執行部の一員として再審問題や今次特別部会のい。キッカケとなった村木事件はご本人の地位かれば有ったで、それに惑わされ、強力証拠入手・

東京 坂井

行動 学的にみれば捜査は罪を作るのが仕 事であ

監視・批判活動に係わってきた。その中で、いつらは社会的に重罪人扱いであった。特捜部内で噂保全の機会を自ら失うこともあろう。

り、しかし、だからと云って性悪権力・デッチ上でも何処でも、バカの一つ覚えで言ってきたのが司はあったろうが、若手女性検事の涙の内部告発的には無理心中巻き添え型と感じられる名張

迷走がなければ、隠されたまま当然有罪となり、否認であるから刑も重く、当然の如く懲戒免職と法殺人のことであり、 よ｢く言えたものだ。何が新見せ掛け程度の可視化獲得がやっとの話を、何なり、家族ぐるみ救いのない日々が決定付けられ事件では、渦中にあって自ら責任を取るし騙され、ひたすら間違った道を固める捜査になっ故か天王山と錯覚した弁護士会主流派諸君が不しかし氏はアベコベに審議委員、そして晴れてかないと諦めた被疑者の投げ遣り自白に結果的にったが、お叱りを受けそうなのでランクを落としたように見える。虚心であるべき作業は訴追の道

険地帯に入ってしまう。そのことを伺わせる様々次官となり、両陛下のパラオ・ペリリュー慰霊のまた年配の法律家なら皆知っているのが、戦後な証拠が故意に除外されたり、何気に弾かれて提て言っていた。冤罪被害者が熱望していた開示がかった。私が、司法殺人と云ったおどろおどろし

謀略の松川裁判・諏訪メモによる大逆転無罪であ筋が見えたと思ったその時から、暴走車と化す危く推理小説もどきの、敢えて名誉毀損的な言い方

旅に随行することとなった。

ていた。

私

主要課題にされなかったせいで、周囲の反応は弱熱心なので、荷担はもう止めようくらいの気分だ

時代の刑事司法か！ と｣の突き放し言葉である。

私

青年法律家
2015年 7月25日発行

18

青年法律家 2015年7月25日発行を課したって、どうせ隠したいものは隠すし、そが、特別部会メンバーはもっと露骨に、開示義務

一方的に糾弾したくないから私はこの様に言う信があっての開示リストであろう。

反故紙みたいなもので、或いは探索を弾き返す自ストの類から可能と考える方がおかしい。多くはりが、今般の法改定で検察が応じる気になったリ

出されなかったりするが、それを解明する手掛かからである。それ故、単なる義務付け・罰条を定で知られ、いつ内部告発破綻があるか分からないっての廃棄は実に大変であり、何しろ部課ぐるみで纏めてご丁寧に残していてくれる。それに逆らら、とっさの焼却も出来ず、逆捜索対策未完未遂も稟議上申で個人限定の行動習性を失っているか

リーマン化した役 所や大 組 織は、良 く も悪しくんでしまうかも知れないが、幾らか儒教的でサラ末端の主任・課長クラスなら、やにわに呑み込

これは別次元のことである。

による顕出証拠の逆転評決も勿論起こりうるが、しかない。そこを超えて全く新たな証拠や新技術ない。真実義務を追求した結果の功罪は甘受する川で、今更当事者主義に態度を変えることも出来アベコベに断定証拠が出て来たら、最早還らざるない限り逆ネタが出てくる可能性は低いのだが、察が出したいモノを出した後なので、凡ミスでもうされたら手も足も出ない空しい話だと、周防氏めるだけでも充分実効性がある。

相応の責任が伴うのが通例且つ道理であり、追求

我らの覚悟が求められるのも、請求や行動にはが『それでもボクは会議で闘う』で伝えている。可能であり、過般の「特定秘密保護法」のどうしよ

どドンピシャ不作為の「司法殺人」と言われてしま

く、刑の確定執行後、内部告発で破綻したら、殆

偶然出てきたみたいに説明されたのではなの松川諏訪メモのことも、バツが悪いからとの冷ややかな視線も仕方がない。我らのその覚行に抵抗した被告弁護側へのソラ見たことか！

の調整は必要であるが、何の負担もなしに裁判進造した捜査側の厳罰は当然であり、手続き整備では尊重されるべきなのである。それ故に隠匿・捏が裏目と出かねない真摯な選択故、手続きの結果

う もない問 題 も、防 衛・外 交の秘 密 対 象にではうことで動揺したオウンゴールみたいなものであ

悟なしには、特別部会でまともに取り上げられも視化関連での、余計なものは作るな残すなの今年

なく、実に、係わった高官・政治家らの非違隠しろう。それにである。どの途開示せぬ訳に行かなしなかった日本的組織ぐるみ隠しの悪弊の根絶は二月の依命通知は、そうした根性の表れでもある。

と、彼らの安泰が招く政治の劣化にあると言っていとなれば、準備と心構えに迷いが無くなり、リ困難である。

と云ってもぐるみで隠しに掛かるのは組織の本いい。しかし、だから空しいから諦めようではな

スクが消えた検察だって楽になれる。元々その使命は有罪判決ではなく、正しい判決を得ることにく、だから取り締れと言うのである。
組織防衛本能次元では難しくても、禁止に向けれからのこととして、 司｢法殺人 疑｣ 惑の継来ないことの説明が出来ない。可視化と違って予とも言えない。摘み食いは許さないとされ、不都では被告弁護側はいいとこ取りかと言えばそう目の会長を除いては既往の経過に不必要に拘束さる重大問題である。それ故に日弁連執行部も二年有るからである。

算・設備・訓練・作業が要らない。タダで即実行

合な真実や収穫がなくても報告 義務が課されれれるいわれはないし、検察手中の証拠は公益のもての条文や手続きは至って簡単だから、官側は出可能なのである。そして証拠の隠匿・捏造は実体ば、所謂失敗した反対尋問同様、事実上のオウンのとの認識も浸透している。今の位置付けとして

続は人道に反し人命と文明国の資格に係わ法並かそれ以上の犯罪であり、バレたら大阪特捜

ゴール宣告のリスクを負わされそうではある。検このようになると言えばいいだけのこと。

19件

力犯罪を白日の下にさらけ出す捏造隠匿証拠の開図を挫く効果的課題が、無辜の生還を実現し、権迫しているのが死刑再審の場合でありながら、理示システム設定要求であると、私は確信している。

ている。隠しの罪が耐え難い程大きく、しかも切も、実現可能性と冤罪防止の争点突破力を考えれ由さえ示されないまま検討対象から外されてしまは、可視化・盗聴・司法取引に後れるとは云ってば、日弁連と特別部会が無視した開示手続きの明った。

【広報委員会】
8月22日（土）・23日（日）広報委員会合宿

かしたいものだ。

（米倉 勉）ているのも確かだ。▼あと数一〇日、何とぐに更迭・謝罪するなど、情勢を機敏に見圧力まで放言して焦りを示しているが、すの抵抗に手こずる政権側は、メディアへの感覚が危機感を示したのだと思う。▼国民

察権力の度過ぎた膨張に対して、国民の法

法感覚の証しであろう。刑訴法改悪も、警た「戦争をしない国」という、日本国民の憲はそう思える。それは、七〇年間維持され押し返すことができるのではないか。私に法を、いずれも国民的な反対運動で何とか

案 という 憲 法 違 反の悪安 保 法 案や 刑 訴 法 改 正

えている。▼それでも、

月 は、憲 法の 危 機 を 迎▼ 戦 後 七 〇 年 目の八

確な設定こそが、急を要する課題である。

【修習生委員会】
8月28日（金）15時～17時（全国スカイプ会議は15時～15時半）

案の定、怪しげな一部可視化の過大な代償とし【司法問題対策委員会】
8月25日（火）だからこそ私は隠匿捏造を強いトーンで糾弾す

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局まで
ご連絡ください。

て、盗聴・取引と、焼け太りの公安的捜査権限の各委員会の日程る反面、隠したがる官僚に揚げ足を取られないよ【第47回定時総会】
2016年6月25日（土）・26日（日）神奈川

拡大が図られたのが今回の改悪案である。その企【常任委員会】＊第2回 2015年 9月4日
（金）
～5日（土）福 島（いわき）＊第3回 2015年12月4日（金）～5日（土）静 岡（浜松）＊第4回 2016年 3月4日
（金）
～5日（土）鹿児島う、全面、ではなく敢えて単純に証拠開示と言っ

今後の日程

青年法律家
2015年 7月25日発行

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