大東文化大学

大東文化大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1923（大正 12）年に、当時の帝国議会で採択された建議「漢学振興ニ関スル建議案」に基づき創設された財団法人大東文化協会が設置した大東文化学院を前身としている。1953（昭和 28）年に大東文化大学に改称し、建学の精神「漢学（特に儒教）を中心として東洋の文化を教授・研究することを通じて、その振興を図ると共に儒教に基づく道義の確立を期し、更に東洋の文化を基盤として西洋の文化を摂取吸収し、東西文化を融合して新しい文化の創造を目ざす」に沿って中国学や日本文学、書道等の分野において教育研究にまい進してきた。現在では、東京都板橋区、同新宿区、埼玉県東松山市に３つのキャンパス、８学部（文学部、経済学部、外国語学部、法学部、国際関係学部、経営学部、環境創造学部、スポーツ・健康科学部）、専門職大学院を含む８研究科（文学研究科、経済学研究科、法学研究科、外国語学研究科、ア
ジア地域研究科、経営学研究科、スポーツ・健康科学研究科、法務研究科）を擁する総合大学として、人文・社会科学領域だけでなく一部体育・保健衛生系の領域までの
広範囲にわたり、教育・研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度の本協会の大学評価（認証評価）後、2014（平成 26）年に創立百周年に向けて６つのヴィジョンからなる「大東文化大学将来基本計画 DAITOVISION 2023」を策定し、その実現に取り組んできた。点検・評価については、大学独自の点検・評価と認証評価機関の基準との統一を図り、2014（平成 26）年２月に、本協会の大学基準の 10 項目に準拠して「大東文化大学基準別基本方針」を定めた。また、前回の大学評価で助言が付された事項のみならず、多くの取組みに着手し、改善につなげてきた。
貴大学で、長年にわたり東洋学術の研究の拠点となっている東洋研究所及び書道に関する教育・研究の拠点としてわが国において屈指の存在である書道研究所は、設立の理念を体現しつつ、教育・研究面で多大な成果を残してきた特色ある存在であり、評価できる。特に、書道研究所は、国内最大規模の全国書道展の開催や書道実技指導者の学校や自治体への派遣、貴重資料・所蔵作品の一般公開、歴史ある書道専門誌の１

大東文化大学

発行等を行っており、貴大学の特色を生かして社会に貢献している。また、上記の書
道や中国古典学等の東洋文化に関するテーマをはじめ、健康・スポーツ・文化・経済など多様なテーマで開講しているオープンカレッジ（公開講座）及び板橋区との連携協力による調査・研究活動を広く公表する取組みは、地域との連携活動として特筆できる。
一方、課題としては、前回の大学評価で助言が付された教員の年齢構成等については改善がみられるものの、一層の改善を期待したい。また、法学研究科法律学専攻博士課程後期課程において、大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が１名不足している点、いくつかの研究科において、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が行われていない点等に課題を残しており、さらなる改革に取り組まれることを期待したい。
なお、法務研究科は、2012（平成 24）年度に公益財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学の建学の精神は、社会の進展と時代の変化に伴い、2008（平成 20）年に「多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」と読み替えられ、2014（平成 26）年には、「アジアから世界へ―多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」と発展させ、大学の理念として掲げている。また、2014（平成 26）年には、百周年となる
2023（平成 35）年に向け「大東文化大学将来基本計画 DAITO VISION 2023」を策定し、その骨子として「創立百周年に向けた６つのヴィジョン」を策定した。
このような理念に基づき、大学の教育研究上の目的についても、「建学の精神に基づき、学問の理論と応用を教授・研究して真理と正義を愛する自主的精神に充ちた良識ある人材を育成し、文化の発展と人類の福祉に貢献すること」と学則に定めている。また、大学院の教育研究上の目的については、大学院学則において、「高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究・教授し、その深奥を究めて、文化の創造・発展と人類の福祉に寄与すること」と定めている。法務研究科（法科大学院）については、法務研究科学則において、「法曹養成のための教育を行うこと」と定めている。さらに、各学部・学科、各研究科・専攻の教育研究上の目的についても、学則及び大学院学則に定め、ホームページ等に掲載している。
大学全体の理念・目的の適切性については、「大学改革推進会議」を責任主体と２

大東文化大学して、検証を行っており、各学部・研究科についても教務委員会や「主任会議」等を中心に検証を行い、教授会や研究科委員会が責任主体となっている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、８学部 19 学科、７研究科 14 専攻、専門職大学院として法務研究科を擁し、９つの研究機関、２つの資料館、主に９つの教育研究支援組織を設置している。なお、法務研究科（法科大学院）については、2015（平成 27）年度から学生募集を停止している。
教育研究組織は、貴大学の理念・目的を達成するためにふさわしいものであり、大学規模に相応して充実しているといえる。とりわけ、1923（大正 12）年の建議案に基づく組織を継承する東洋研究所や書道芸術と書道文化のさらなる普及を目的とする書道研究所は、貴大学の設立の理念を体現しており、高く評価できる。
これらの教育研究組織の適切性については、自己点検・評価活動において毎年検証しており、研究機関については、各研究所の運営委員会または管理委員会が責任主体として検証している。教育研究組織の新設や改組を行う際は、教授会や研究科委員会等で審議を行い、学校法人大東文化学園理事会（以下、学園理事会）で最終決定しているほか、「大学改革推進会議」においても検討を続けている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）東洋研究所は、1923（大正 12）年の建議案に基づく組織を継承するものであり、研究紀要である『東洋研究』を発刊し続けるなど、長年にわたり東洋学術の研究の拠点となっている。また、書道研究所は、書道に関する教育・研究の拠点としてはわが国において古くから屈指の存在であり、月刊誌である『大東書道』の発行部数も多い。このように、東洋研究所及び書道研究所は貴大学の設立の理念を体現しつつ、教育・研究面で多大な成果を残してきた特色ある存在であり、評価できる。

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像を「大東文化大学の理念と目的を理解し、高い倫理観と使命感をもって教育研究に専心する」など６項目にわたり示すとともに、専任教員１人あたり

３大東文化大学の在籍学生数比率、年齢構成、男女比率、外国人教員比率等に配慮しつつ、適切な教員組織の編制に努めることなどを教員組織の編制方針として定め、ホームページ
において公開している。これを踏まえて学部・研究科ごとの独自性に基づいて求める教員像、さらに学部・学科、研究科・専攻ごとの教員組織の編制方針を定めている。
これらの編制方針に基づき、教員組織を編制しており、概ね整合性がとれている
ものと判断できる。ただし、法学研究科法律学専攻博士課程後期課程においては、
大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が１名不足しているので、是正されたい。
教員の採用及び昇格にあたっては、大学設置基準等の定めに準拠し、「学校法人
大東文化学園職員任免規則」に基づき、「教員選考基準」及び各学部・研究科・附置研究所・センターにおいて定めた選考規程ないし内規で、教員の資格要件など必要な事項を明記している。なお、2016（平成 28）年１月には、「専任教員就業規則」を制定し、専任教員の採用や昇格の手続などを明文化した。また、前回の大学評価において、女性教員と外国人教員の比率が全体的に低く、特に年齢構成では 61 歳
以上の教員の比率が高いので改善が望まれるとの助言が付された。このことについては、今なお年齢構成と男女比率に偏りがあり、外国人教員の比率も高いとはいえないものの、改善努力がされている。
採用人事計画は、教授会、大学附置研究所等の管理委員会で審議し、「学部長会議」「大学評議会」等を経て、学園理事会で決定している。なお、研究科担当教員
は、各研究科委員会において担当資格を審査して配置している。
専任教員の教育研究活動については、「教育研究業績システム」により、教育研究業績をホームページで公表することを義務づけており、大半の教員が公表している。また、教育研究業績は昇格審査の際の重要な資料として、各学部が定める人事に関する内規に明記している。学部における教育活動の評価については、学生による授業評価を活用しているが、学部としての評価やピアレビューは各学部とも行っていない。教員の資質向上を図る取組みについてはコンプライアンス研修等を行っているものの、より積極的に取り組んでいくことが期待される。
教員組織の適切性の検証については、各学部の教授会を中心に行っているが、全学的な検証体制を構築することが期待される。

＜提言＞
一

改善勧告

１）法学研究科法律学専攻博士課程後期課程では、大学院設置基準上必要な研究指導
補助教員数が１名不足しているので、是正されたい。

４

大東文化大学

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学の理念・目的に沿って、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
として、「豊かな教養と高度な専門的知識をもって現代社会の諸課題にチャレンジ
できる」等、学生に求める５つの能力、見識を定めている。これに基づき、学部・学科、研究科・専攻・課程ごとにも教育研究上の目的に沿って学位授与方針を定めている。また、学位授与にあたって学生に求める能力、知識、教養、見識を育むた
めに、大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では基礎
教育科目、専門教育科目、全学共通科目の３つの科目群に関する特徴を明確に定め、全学共通科目、英語科目、外国語科目についての教育課程の編成・実施方針も定めている。各学部・研究科についても同様に、学部・学科、研究科・専攻・課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
なお、「全学教職課程委員会」「博物館学講座委員会」が所管する教育プログラム
については、2016（平成 28）年度から教職課程センターが発足し、教育課程の編成・実施方針が定められる予定である。また、国際交流センターが所管する留学生科目の方針については、各学部・学科との今後の協議が期待される。
大学全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページで公表
し、『学生手帳』『大東文化大学教育職員ハンドブック』『大学案内』にも掲載している。また、全学共通科目等の教育課程の編成・実施方針についてもホームページ
で公表している。さらに、各学部・研究科の両方針についてはホームページ、『履修の手引き』『大学院案内』等で公表している。なお、アジア地域研究科とスポー
ツ・健康科学研究科では『履修要項』を作成しており、両方針を記載している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学
校法人大東文化学園自己点検・評価推進委員会」と「大東文化大学自己点検・評価委員会」が責任主体となり検証しているが、検証の過程において、学生への周知に関する有効性を検証できていないとしており、周知に向けた今後の検討を期待したい。

文学部
文学部の学位授与方針として、「人文諸科学に関する学識を修め、人間や世界に対する柔軟な想像力と洞察力を持つことができる」等の３項目を定め、卒業時に修得

５大東文化大学

しておくべき学習成果等を明示している。また、この方針に基づき、教育課程の編
成・実施方針については、「基礎教育科目としての外国語科目・情報処理科目等、
また、キャリア・ジェンダー・芸術（創作を含む）といった現代社会において必須とされる諸科目を学び、各専門科目への基礎を築く」などの４項目を定め、教育課
程を編成・実施するとしている。
教育目標や学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、自己点検・評価活動を通じて教務委員会及び教授会を中心に検証している。

経済学部
経済学部では、学部として「主体性の涵養」を目指すものとし、教育研究上の目的に基づいて、「経済学の理論・歴史と応用諸分野に関する知識を有し、問題解決に当たることができる」等の３項目を学位授与方針として定め、これに基づいた教育課程の編成・実施方針として、「両学科共通の演習科目（１年次基礎演習、２・３年次経済学演習、４年次卒業研究）を設置する」などの３項目を定めている。
各方針の適切性については、自己点検・評価活動において検証対象としており、教授会等で検証している。

外国語学部
外国語学部の学位授与方針として、「専攻言語で専門分野に関する内容について議論することができる程度の運用能力を修得している」等の４項目の能力や知識を修得することを定めている。この学位授与方針に沿って、教育課程の編成・実施方針
については、「少人数クラスやゼミ等を通じて、自分の力で情報を収集・分析し、結論を導き出し、発表する能力を養成する」などの５項目に重点を置き、教育課程を編成・実施するとしている。
各方針の適切性については、毎年度の自己点検・評価において教務委員会を中心に検証している。

法学部
法学部では、教育研究上の目的に基づき、学位授与方針を定め、｢社会に起こるさ
まざまな問題について、法律学または政治学の専門的知識を駆使して自律的な判断をくだすことができる｣等の３項目の能力を備えている学生に学位を授与するとしている。さらに、これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、｢専門科目の基礎・基本を確実に身に付けるために少人数教育を重視し、ひとりひとりに目の行き届いた指導を行う｣等の３項目を定めている。さらに、学科においても、より具体的な方針を定め、方針間の連関性も明確に見出すことができる。

６

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各方針の適切性については、教授会を中心に定期的に検証している。

国際関係学部
国際関係学部の学位授与方針は、｢アジア地域を中心とした国際関係・国際文化に関する学識を修めている｣などの４項目を身につけた学生に対して、学位を授与すると定めている。これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定め、｢１年次のチュートリアル（基礎演習）、２・３年次の専門演習、４年次の卒業論文演習を必修とし、問題意識をもって研究する姿勢と、報告・討論の技術を修得させ、卒業研究をまとめさせる｣等の４項目を掲げ、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会が中心となって検証している。

経営学部
経営学部の学位授与方針で求めている知識・能力について、「経営・会計・商学・
情報システムなど経営学に関する専門的知識を修得している」などの４項目を定め、これらの能力を備えていると認められる学生に学位を授与するとしている。この学位授与方針に基づいて、学部の教育課程の編成・実施方針を定め、「学生自身の主体的な学修を促すことを基本方針として、経営学の基礎科目・専門科目および教養
科目をバランスよく配置する」等の４項目を挙げている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会等で年度ごとの自己点検・評価活動で検証しているほか、2016（平成 28）
年の学部改組の際は、「経営学部改組実施委員会」において検証を行い、新たな方針を定めている。

環境創造学部
環境創造学部の学位授与方針として、「社会科学を基礎に置き、既存の考え方に疑問を呈して、問題を発見し、解決していく能力を修得している」などの３項目を身につけた学生に学位を授与するとしている。これに基づいた教育課程の編成・実施方針として、「複眼的な考察力を養うために、現場主義・実践主義・コミュニケーション主義をモットーとした教育を行う」等の６項目に重点を置いて教育課程を編成・実施すると定めている。
各方針に関する検証は、自己点検・評価活動を通じて実施し、「自己点検・評価
学部委員会」を責任主体として検証した後、教授会において承認している。

スポーツ・健康科学部

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修得しておくべき学習成果として、「スポーツ・健康科学分野の基礎知識、基礎理論、専門知識を総合的、学際的に理解することができる」等の６項目を学部の学位授与方針として定めている。また、学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、教育内容・方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針も「専門職としてスポーツ及び医療の社会で活躍できる知識、技能などを有する人材を育成するために、専門教育科目を配置している」等の学位授与方針に連関した３項目を定めている。
学位授与方針の適切性については、「自己点検部局委員会」が責任主体となり、定期的に検証し、教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年度、両学科の教務委員会が中心となり、検証している。

文学研究科
修得しておくべき能力、その達成のための諸要件等を明確にした学位授与方針として、博士課程前期課程・修士課程では、「人文諸科学の高度で専門的な知識と自国の文化への理解に基づいて国際化に対応することができる」等の６項目を、博士
課程後期課程では、「既成の価値観にとらわれない、より深い独自の問題意識を持
ち、それを論理的に解決することができる」等の６項目を定めている。これに基づいた教育課程の編成・実施方針として、博士課程前期課程・修士課程では、「研究能力を養成するための研究指導科目として演習科目を設け、修士論文を作成するための文献読解法および研究法を指導している」等の６項目を、博士課程後期課程では、「博士論文を作成するための文献読解法および研究法を養成するために研究指導科目として演習科目を設けている」等の３項目に沿って、教育課程を編成・実施
すると定めている。
研究科に加え、５専攻すべての教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実
施方針の適切性について、毎年度の自己点検・評価を通じて、研究科委員会等が検証を行っている。

経済学研究科学位授与方針として、博士課程前期課程では、「経済の理論・政策・思想・学説などを理解し、日本経済および世界経済を分析し、考察する創造性豊かな能力を有している」等の５項目を定め、博士課程後期課程では、「各専門分野における学術的研究の諸課題について探求する能力を有している」等の６項目を満たす学生に対してそれぞれ学位を授与することとしている。これを踏まえ、教育課程の編成・実施
方針として、博士課程前期課程では、「理論科目、経済史科目のほか、金融、財政、
国際経済などの応用科目、『通訳実習』に代表される実践科目などをバランスよく８大東文化大学配置」すること等の４項目を定めている。博士課程後期課程では、「研究指導科目
として理論経済学、経済史をはじめ、金融、財政、国際経済などの応用経済分野を設け、さらにこれらの研究を深化させるための関連講義科目を数多く開講する」等の４項目を定めている。
各方針の適切性は毎年度の自己点検・評価活動において検証対象としており、研究科委員会等で検証している。

法学研究科
学位授与方針として、博士課程前期課程にあっては、「法学および政治学における高度の専門知識を駆使する能力を持っている」等の４項目を定めている。また、博士課程後期課程にあっては、「前期課程での研究成果を踏まえ、法学および政治学についての高度な専門知識を修得し、応用する能力を持っている」等の４項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針について、博士課程前期課程にあっては、｢両専攻とも学ぶ者のニーズに対応したメニュー、科目編成を用意している｣等の２項目を定め、博士課程後期課程では、「研究指導科目と授業科目を系統的に配置する」等の３項目を定めている。いずれも学位授与方針と連関する内容となっている。
以上の方針は、毎年度の自己点検・評価において各「専攻協議会」、研究科委員会
で検証している。

外国語学研究科
博士課程前期課程の学位授与方針として、「専門的な職業を担うための必要な語学力・応用力・思考力・行動力を備えている」等の４項目を定めている。また、博士課程後期課程では、「研究機関や教育機関の中核を担う専門分野に関する高度な知識を修得している」等の３項目を満たす学生にそれぞれ学位を授与すると定めている。
この学位授与方針を踏まえ、博士課程前期課程の教育課程の編成・実施方針については、｢学士課程教育の教育内容を基礎とし、専門性と継続性を配慮し、社会の変化に対応できる知的基盤を得るためのカリキュラムを配置する｣等の４項目を定めており、博士課程後期課程では、｢研究活動の基盤となる豊かな学識を培うとともに、自立した思考能力・表現能力・コミュニケーション能力などを高めるためのカリキュラムを配置する｣等の３項目を定めている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、各「専攻協議会」、研究科委員会において継続的に検証している。

９大東文化大学

アジア地域研究科
博士課程前期課程の学位授与方針として、教育研究上の目的に基づき、｢アジア地域研究に関する学識を修めている｣等の４項目の能力を有する学生に学位を授与することを定めている。また、同後期課程にあっては、「アジア地域研究の専門家として国際的に認知・評価される研究能力を身につけている」等の４項目の能力を有する学生に学位を授与することとしている。
こうした学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針については、博士課
程前期課程では、「専攻科目には演習科目を配し、学生の研究テーマに即した指導教員の下で、専門分野に関する研究能力を向上させ、論文としてまとめさせる｣等の５項目の特色を持った教育課程を編成・実施すると定めている。また、同後期課程においては、「専攻科目は演習を中心とし、学生の研究テーマに即した指導教員の下で、専門分野に関する研究能力を向上させ、アジアに共通する問題群を実証的に研究させる」等の５項目の特色を持った教育課程を編成・実施すると定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「自己点検・評価委員会」等において検証している。

経営学研究科
博士課程前期課程の学位授与方針として、「経営、会計、情報、商学の各分野にまたがって幅広く深い知識を身につけ、マネジメントに関わる諸問題を解決する能力を持っている」等の３項目を定めている。博士課程後期課程では、「専攻分野で、研究成果を学術的な研究としてまとめ、それを発表できる能力を身につけ、研究者として自立して研究活動が行なえる」等の３項目を定めており、前期課程との差別化が図られている。それらの能力を身につけるために、博士課程前期課程の教育課
程の編成・実施方針では、「初年度に、経営学研究のための文献・資料収集の方法、
プレゼンテーションの技術、論文の書き方などを指導する『経営学研究の基本技法』
を基礎講義科目として配置している」等の３項目を定めている。なお、博士課程後期課程においては、研究者として自立した研究活動が行えるように、「演習を中心に、論文完成までの丁寧な個別の研究指導体制を整えている」等の３項目に重点を置いて教育課程を編成・実施するとしている。したがって、学位授与方針と教育課
程の編成・実施方針は連関したものとなっている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会を中心に検証している。

スポーツ・健康科学研究科
修士課程修了にあたって修得しておくべき能力、その達成のための諸要件等を明

１０

大東文化大学確にした学位授与方針として、「専攻分野（スポーツ関連分野、健康関連分野）の幅広い視野と高度な知識や技能を修得している」等の３項目を設定している。大学
院学生に期待する能力の修得を可能とするために、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針についても、「議論が活発に行えるような授業展開を推し進め、研究計画書や報告書作成に対する議論および相互評価が可能となるグループ演習を重視する」等の５項目を明確に設定している。
以上のことから、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。
各方針の適切性については、「自己点検・評価委員会」を中心に定期的に検証を行い、研究科委員会で報告・了承している。

法務研究科
法務研究科では、教育研究上の目的に基づき、学位授与方針は、「法曹として必要な法的知識を持つ」等の５つの能力を備えている者に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針としては、「コモンベーシックを確保する法律基本科目、実践的対応能力を養成する実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の順に段階的・系統的に学びを深め、理論と実務をバランスよく身に付けることができる」等の５つの項目に沿って教育課程を編成すると定めている。これらの方針は、
内容的に連関している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎
年度、教務委員会等で検討した結果を教授会において審議・承認する方法で検証している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部の授業科目は、基礎・教養から専門へと段階的な学修ができるよう、順次性と体系性に配慮して編成された基礎教育科目、全学共通科目、専門教育科目の３つの科目群から構成されている。いずれの科目群も、教育課程の編成・実施方針に沿って、順次性と体系性に配慮して配当年次を定めるとともに、必修科目・選択科目（選択必修科目）・自由科目の別、授業期間（半期・通年）を設定している。外国語科目等の基礎教育科目、全学共通科目の大半については東松山校舎で提供している。
研究科については、それぞれの教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づいて、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮しつつ、教育課程が編成され

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大東文化大学ている。各専攻・課程とも、関連科目、共通科目等の名称でコースワークの科目を、研究指導科目等の名称でリサーチワークの科目を開講し、順次性と体系性に留意した科目編成を行っている。ただし、文学研究科書道学専攻博士課程後期課程では、研究指導科目のみが設置されコースワーク科目が設置されていない。
法務研究科については、法律基本、実務基礎、基礎法学・隣接科目、展開・先端
科目にわたって開設され、体系性・適切性に問題はないといえる。
教育課程の適切性については、カリキュラム改正の際に、「学部長会議」「大学評議会」「研究科委員長会議」「大学院評議会」等の会議体において議論している。また、毎年度実施する自己点検・評価の際には、本協会の大学基準に基づき、「自己点検・評価シート」で「教育課程・教育内容」を問う項目を設定し、検証している。

文学部
１・２年次生に配当された基礎教育科目として、専門的な知識を修得するうえで必要とされる語学科目を中心にして、情報処理科目と海外研修科目を加え、語学科
目については、各学科の特性に合わせて開講している。また、キャリア、ジェンダ
ー、芸術（創作を含む）といった現代社会において必須とされる諸科目を配置していることは、貴学部の特色といえる。
教育課程の適切性については、教務委員会、教授会等において検証している。

経済学部
専門知識養成のために、１年次から専門教育科目を順次的・体系的に配置している。１年次の「基礎演習」で文章作成やプレゼンテーション能力の開発などの導入教育を行っていることをはじめ、４年次まで演習系科目を配置しており、問題解決能力の育成にも努めた教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証については「カリキュラム改革推進委員会」を中心に行
っている。

外国語学部
2015（平成 27）年度より新カリキュラムを導入し、順次性と体系性に配慮した教育課程を編成している。また、中国語学科及び英語学科では、全科目にセメスター制を導入することによって海外留学をより容易にしている。さらに、中国語学科では、「ダブルディグリー・プログラム」を設け、中国の大学の学位についても取得することを可能としている。
教育課程の適切性に関しては、教務委員会と学科主任が中心となって検討し、その提案をもとに「学科協議会」において改善している。

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大東文化大学

法学部法律学科では、基幹科目（憲法・民法・刑法）を必修科目とし、他の法律分野の科目を２年次、３年次の選択科目として配置している。政治学科も同様に、「政治学」及び「入門演習」を必修科目として少人数教育を行っている一方で、講義科目
は基幹選択必修科目を中心に配置しており、両学科ともに法律学・政治学の専門的知識を駆使して社会に貢献できる人材を育成するための体系的な教育課程を編成している。
2015（平成 27）年度より導入された新カリキュラムでは、それまでのコース制を廃止して、学生の選択の幅を広げ、自主的かつ柔軟性の高い学びの実現を目指すとともに、セメスター制の導入により、国際化に対応している。
教育課程の適切性については、両学科とも学科主任を責任者とする「教務・ＦＤ委員会」において継続的に検証している。

国際関係学部
学部教育を、｢アジア理解教育の総合的取組｣と位置づけている。2015（平成 27）
年度のカリキュラム改革では、これをより充実させ、アジアへの関心、意欲、学力、学び方の多層化に順次的に対応できる教育課程を編成している。
言語教育については、中国語、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、
ヒンディー語、ウルドゥー語、ペルシア語、アラビア語の９言語及び英語の中から
１言語を１年次の選択必修としているほか、アジア理解を深めるために、アジア９ヵ国の提携大学で研修を行う「現地研修」が選択科目として開講されている。
教育課程の適切性については、教務委員会、「国際交流委員会」等の学部内の各種委員会で継続的に検証を行い、改善に努めている。

経営学部
１年次から順に専門性に配慮した授業科目を体系的に配置している。この体系において、経営学科は経営コース及び会計コース、企業システム学科は、ビジネスシ
ステムコース及び企業情報システムコースの２つのコースを編成している。なお、2016（平成 28）年度からは１学科４コース制を導入し、マーケティングコース、知識情報マネジメントコース、会計コース、経営コースを編成している。この新体制において、１年次では、各コース共通の基礎教育科目である「基礎演習」等を通じて、経営学の基礎を学び、専門教育を受けるための土台づくりを行う教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、教務委員会でシラバスチェックや『履修の手引き』

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大東文化大学の改訂を行う際に検証している。

環境創造学部
学部独自の基礎科目群を配置し、専門科目に進むにあたって基礎となる科目を軸としているほか、各学科独自の基礎教育科目と専門教育科目を組み合わせた教育課
程を編成している。３、４年次では、都市環境コース、福祉環境コース、環境マネ
ジメントコースの３コースの目標に沿った特色ある専門科目群を設定し、専門的知識の理解とともに、社会人として必要な教養を身につけることができる教育課程を編成している。また、フィールドワークや国内外の研修も実施している。
教育課程の適切性については、教務委員会において翌年の科目編成表作成等の過程などを通じて検証している。

スポーツ・健康科学部
スポーツ・健康科学部２学科の教育課程は、各学科独自の基礎教育科目と専門教
育科目及び資格教育科目を組み合わせて編成している。専門科目に進むにあたって基礎となる科目を配置しているほか、専門科目は全年次へと楔形に配置している。
健康科学科では健康づくりを担う人材育成に重点を置いたカリキュラムを編成し、臨床検査技師など専門資格取得に対応する科目は卒業要件外科目として開講されている。
教育課程の適切性については、教務委員会における学科編成表の作成を通じて検証し、「学科協議会」においてその詳細を協議・承認したものを最終的に教授会に付議して承認している。

文学研究科
大学院学生の順次的・体系的な履修への配慮をした教育課程や教育内容が、各専
攻において概ね適切に編成されている。博士課程前期課程・修士課程においては、研究指導科目として演習科目を設け、修士論文を作成するための文献読解法及び研究法を指導し、講義科目として特殊研究科目を設けている。各専攻の特色として、
日本文学専攻・中国学専攻・書道学専攻では外国語科目（英語・中国語）を設け、教育学専攻では円滑に研究に取り組めるように導入科目を設けている。また、日本文学専攻と中国学専攻には現職教員一年修了コースを設け、１年間で修士論文を作成するために、「課題演習」という演習科目を設けて研究指導を行っている。
以上のようにコースワークとリサーチワークのバランスに配慮しながら、それぞれ独自の教育課程を編成しているが、書道学専攻博士課程後期課程においては、コースワークに相当する科目が開講されておらず、リサーチワークにコースワークを

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大東文化大学

適切に組み合わせた教育課程とはいえないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「専攻協議会」や研究科委員会等において、定期的に検証を行っている。

経済学研究科
多様な講義科目と研究指導（演習）科目を開設している。博士課程前期課程は、現代社会の多様なニーズに応える充実した大学院教育を実施するため、経済学全般にわたる講義・実習科目及び研究指導科目のほか、経済学系学部以外からの進学者に配慮した導入科目、「通訳論研究指導」とその関連科目、公共政策学専修コース
関係科目、税理士試験の受験を目指す学生のための研究指導とその関連科目などを配置している。博士課程後期課程では、理論経済、学史・経済史の分野をはじめ、経済政策、金融、財政、社会保障、労働経済、統計、国際経済、国際関係、環境経済などの応用経済分野を設け、多様なニーズに対応したカリキュラムを編成している。
教育課程の適切性については、研究科委員会にて検証を行い、カリキュラム編成に反映されている。

法学研究科
法律学専攻博士課程前期課程の専攻科目については、｢憲法特殊講義｣と｢憲法演習｣のように、必ず特殊講義と演習を組み合わせて設置している。博士課程後期課
程においても、憲法・民法・商法などの主領域を網羅した研究指導科目と授業科目をバランスよく開講している。
政治学専攻博士課程前期課程について、専攻科目では、｢政治学特殊講義｣と｢政治学演習｣のように、特殊講義と演習を組み合わせている。博士課程後期課程においては、政治学・政治史・政治思想史・行政学など研究指導科目と授業科目をバラン
スよく開講している。
教育課程の適切性については、「専攻協議会」において検討、改善を行い、その結果は研究科委員会で承認している。

外国語学研究科
中国言語文化学専攻、英語学専攻、日本言語文化学専攻の３専攻において、講義科目を中心にバランスに配慮した授業科目を設置している。一例として、中国言語文化学専攻博士課程前期課程では、専攻科目として中国言語文化学に関する特殊研
究と演習、実習科目としてコミュニケーション実習科目、共通科目として言語学・外国語教授法・対照言語学・比較文化論等を配置している。同後期課程は、中国言１５

大東文化大学

語文化学に関する演習と特論を配置している。
教育課程の適切性については、各専攻とも、研究科委員長・専攻主任・担当事務
職員の出席する「主任会議」等において定期的に検証を行い、その結果は研究科委
員会に報告している。

アジア地域研究科
アジア地域研究科は、博士課程前期課程、同後期課程ともに社会科学研究と人文科学研究に大別し、それぞれに３コース（前者には政治研究コース、経済研究コース、社会研究コース、後者には歴史研究コース、文化研究コース、芸術研究コース）を設定している。博士課程前期課程では、各コースに関連する講義科目と演習科目を配置し、学生は社会科学研究、人文科学研究の別、また、コースの枠を越えて履修することができるほか、関連講義科目として、｢地域調査方法論｣｢国際関係法｣な
どの「地域研究特殊講義」も開講されている。また、アジア諸地域でのフィールドワークを奨励・支援しており、その成果を学位論文に生かすよう努めている。同後期課程では、各コースに論文作成指導、演習科目が配置され、博士論文作成に向けての指導体制をとっている。
教育課程の適切性については、「アジア地域研究科運営委員会」で検証を行い、「教務・広報委員会」や「国際交流委員会」等で改善策を検討し、研究科委員会で改善が図られている。

経営学研究科
経営学研究科は、１専攻で、博士課程前期課程では、経営学系の講義科目に「企業論講義」「経営史講義」などの６科目をはじめ、商学・マーケティング系、情報・システム科学系、会計学系の科目を配置するとともに、必修の基礎講義科目として、オムニバス方式による「経営学研究の基本技法」を開講している。研究指導科目については複数の科目を配置しており、きめ細かい研究指導体制が見受けられる。博
士課程後期課程は、前期課程と同様、講義科目として、経営学系、商学・マーケテ
ィング系、情報・システム科学系、会計学系に適切な科目を配置している。研究指導科目についても複数の学問領域の科目を配置している。
教育課程の適切性については、「カリキュラム委員会」及び「改善方策検討委員会」
委員において定期的に検証を行い、その結果は研究科委員会に報告され改善を図っている。

スポーツ・健康科学研究科
スポーツ活動に対する心身の適応と行動に関する研究を行うスポーツ分野と、健１６

大東文化大学

康や医療に関する研究を行う健康分野の２分野において科目配置をしている。また、リサーチワークに加えて、コースワークとして講義科目を設置し、領域を横断した総合的視野と専門的洞察力を身につけることができるように教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、教務委員会及び「カリキュラム改革ワーキンググ
ループ」において定期的に検証された後、責任主体である研究科委員会に付議される手続がとられており、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。

法務研究科
各科目は、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目に分類され、バランスよく配置されている。さらに、「クリニック」「エクスター
ンシップ」及び「模擬裁判」といった臨床科目も配置されているため、理論教育と実務教育を適切に組み合わせ、教育を行っているといえる。また、学生が順次的・体系的に履修できるよう、科目配置にも配慮している。
教育課程の適切性については、研究科内の「総務委員会」、教務委員会及びＦＤ委
員会等において検証されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科書道学専攻博士課程後期課程において、リサーチワークにコースワー
クを適切に組み合わせた教育課程とはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業形態については、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育目標・授業内容
によって講義、演習、実験、実習、海外研修など、さまざまな形態をとっている。
少人数による授業を行う演習やＣＡＬＬ利用による語学学習、学生の主体的参加を促すＰＢＬ型授業などの取組みも行っている。また、履修登録希望者が 400 人を超える場合は抽選を実施するなど、大規模クラスの抑制に努力している。１年間に履修登録できる単位数の上限については、すべての学部で適切な上限設定が 2014（平成 26）年度入学者から適用されており、『履修の手引き』に明示している。
研究科では、研究指導計画に基づき、概ね適切な研究指導・学位論文作成指導が

１７

大東文化大学

行われているが、研究科ごとに精粗があり、より具体的に研究指導の方法及び内容、
年間スケジュールをあらかじめ大学院学生に明示することが期待される。なお、法務研究科では学生の進路希望に従い、４つの履修モデルを提示し体系的な履修を指導している。
シラバスは、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、成績評価基準等を明らかにした全学統一の書式で作成し、ホームページで公表している。シラバスの記載内
容が適正かどうかをチェックする体制は各学部・研究科内にあり、授業内容・方法とシラバスとの整合性については、学部に関しては「学生による授業評価アンケー
ト」で質問項目を設け検証している。ただし、前回の大学評価において指摘された
シラバスの精粗は概ね解消されているものの、一部の研究科のシラバスについては内容に精粗が見受けられるため、記載内容の責任主体を明確にし、具体的な改善につなげる体制を整える必要がある。成績評価と単位認定については、既修得単位を含めて学則及び大学院学則に適切に定めている。
学士課程における教育成果を組織的かつ定期的に検証する取組みとしては、ＦＤ委員会が実施する「学生による授業評価アンケート」がある。また、教育の成果を測定し、教育方法と学生生活の課題についてデータを得るために、３月の卒業式時に「卒業生アンケート」も実施している。ただし、「学生による授業評価アンケー
ト」の結果を授業改善に結びつける作業とその有効性の検証については十分ではな
いと自己点検・評価している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究については、大学全体の取組みとしてＦＤ委員会の主催による研究会があるが、専任教員の出席率が低いので改善が期待される。研究会の報告内容・質疑応答等は、『ＦＤ報告書』
及びホームページで公表されており、ＦＤ活動についてもＦＤ委員会発行のニューズレター『ＦＤニュース』で教職員に周知が図られている。なお、一部の研究科で、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていないため、改善が望まれる。

文学部
授業は、講義・演習を中心に、実習・実験・研修（国内・海外）をも組み合わせて、多様な授業形態を採用している。また、すべての演習担当教員が「ゼミ合宿」
を休暇中に実施して、学生の主体的な学習環境を授業外にも設けている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、2010（平成 22）年度より学部
独自のＦＤ委員会を設置している。また、ＦＤ研究会として、教員相互の授業改善の取組み等の実践交流会も開催しており、この活動内容を「文学部・ＦＤ委員会ニュース」としてまとめている。

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大東文化大学

経済学部
授業は、講義科目と演習系科目を組み合わせており、「学部理念の実現のためには丁寧な指導（教員と学生の密な接触）が不可欠」という認識のもと、少人数教育に力を入れている。１年次配当の「基礎演習」は、必修科目としており、全学生が初年次から主体的な学修ができるように努めている。
教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修・研究の機会として、学部内のＦＤ委員会による研修会を実施している。また、同委員会では、入学前教育の検討を最重要課題としており、教育内容・方法等の改善を図るためのさらなる取組みが期待される。

外国語学部
授業形態は講義・演習等で行われており、特に英語・フランス語・ドイツ語など
外国語の訓練科目は、履修者数を少人数に抑えて実施しているほか、学生の主体的参加を促す授業や自主的な学修を促す授業においては、少人数クラスやゼミ等で自分の力で情報を収集・分析し、結論を導き出し、発表する能力を養成するよう努めている。
シラバスの記述については、学部内設置の「シラバス委員会」のもとで、シラバ
ス作成にあたって教員間で精粗が生じないよう、記入上の留意事項を明示して周知を図り、2014（平成 26）年度のシラバスより、各教員が完成稿の提出前に、「シラバス委員会」作成の「チェックシート」により最終チェックを行う制度を新たに導入している。また、学部内に「シラバス編集委員会」を設置し、記載内容をチェックする体制を整えている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、ＦＤ委員会のもとで、ＦＤ研究集会を開催している。

法学部
講義形態を中心に採用して授業を行っているが、履修者が多い必修科目はクラス指定とするなど、履修者数を抑制するための方策がとられている。演習系の科目は
少人数で行われるだけでなく、合同ゼミ発表会を開催するなどして、ゼミ間の交流を図るとともに、学生の主体的な学修を奨励している。
シラバスは、毎年、「教務・ＦＤ委員会」が全科目をチェックすることとした結果、以前は見受けられた精粗が現在はみられないと自己点検・評価している。
全学的に実施している「学生による授業評価アンケート」の結果は、各教員からアンケート結果に対するコメントを得たうえで、学科主任と「教務・ＦＤ委員会」

１９

大東文化大学がアンケート結果を分析し、学内外に公表している。さらに、この分析結果を踏まえ、大教室におけるアクティブ・ラーニングをテーマにした研究を「全学プロジェ
クト予算（学長予算）」からの助成金を受けて開始するなど、具体的な改善努力が進められている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会として、両学科ともにＦＤ研究会が存在し、政治学科では教員全員が参加するＦＤ合宿も行われている。

国際関係学部
授業は講義・演習を組み合わせて行っており、１年次配当の必修科目を除くほとんどの授業を小・中規模授業として開講しているほか、教員と学生の双方向性を高め、学習指導を充実させるために、２年次を除くすべての学年で少人数の演習を必修化している。また、学生の主体的な学びを推進するために、演習や「国際関係テーマ研究」「比較文化テーマ研究」のほかに、社会人基礎力の育成に配慮した企業
や自治体との連携による問題解決型の授業も開講している。
教育内容・方法等の改善については、全学的に実施している「学生による授業評
価アンケート」の結果をＦＤ委員会が分析し、学部として取り組むべき授業改善上の課題を設定し、2010（平成 22）年度より外部機関などの協力を得て、学部独自のＦＤ研修会を実施し、課題解決に向けた検討を行っている。また、３年次に全員が受検するアセスメント・テストの分析結果に基づき、２年間の専門教育の成果や学部教育への学生の意見などを教務委員会が集約し、教育方法等の改善に生かしているほか、卒業論文提出時に学部が独自に実施する「卒業生アンケート」により、４年間の学部教育に対する満足度及び意見などを把握している。

経営学部
授業は、講義と演習を組み合わせて行われており、学外実習をとり入れている授業も開講している。専門教育では講義形式のもののほかに、小グループでディスカッションする授業も実施しており、１年次の「基礎演習」は、教員と学生の双方向性を高め、学習指導を充実させるために必修化しているほか、４年次まで、一貫して演習を履修できる体制となっている。また、他大学との合同ゼミを行ったり、大学対抗の全国的な簿記大会に出場したりするなど、特徴的な教育を行っている。
教育内容・方法等の改善に関しては、学部内のＦＤ委員会のもとで、大学全体の取組みである「学生による授業評価アンケート」の結果等を踏まえ、ＦＤ研修会を開催している。

２０大東文化大学

環境創造学部
教育目標を達成するために授業は講義、演習、実習（フィールドワーク）等の形態をとっているほか、シラバスに沿った成績評価となるように教務委員会より教員に要請をしている。
全学で実施している「学生による授業評価アンケート」が教育内容・方法等の適切性の検証手段と位置づけられており、その結果はＦＤ委員会を責任主体として検討されている。さらに、教育研究ワークショップも開催し、独自のＦＤ活動を行っているものの、改善につなげる仕組みを整備することが期待される。

スポーツ・健康科学部
学生の主体的参加を促す授業方法を各教員が授業の特性に応じて検討するとともに、主体的な学びの重要性や有効性を学生に理解させることを意図して、演習形
式の授業を重視して多数配置している。スポーツ科学科では、カリキュラムに設定されたスポーツ科学分野の特色を踏まえ、それぞれの授業内容に適した授業形態（講義・実技・演習・実験等）を採用している。健康科学科では、講義と演習・実習を組み合わせた形態で授業を実施している。
シラバスを確認する体制については、スポーツ科学科では「シラバスセルフチェ
ックシート」を作成して教員に提示し、授業内容とシラバスの整合性を図っている。
健康科学科では、教務委員会がシラバス内容のチェックを行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とし、公開ＦＤ講演会、ＦＤ研修会を開催し、学科独自のＦＤ活動も行っている。さらに、ＦＤ委員会が責任主体となって「学生による授業評価アンケート」の結果をもとにシラバスと授業内容の整合性等について分析し、学内外に公表している。

文学研究科
演習科目では、少人数の授業形態により学生の主体的参加を促す授業方法のもとに、厳密な文献読解能力及び学術論文作成能力を涵養する学習指導を行い、講義科
目では、専門知識及び研究方法等が教授され、学生の研究能力を養成・向上させる
よう、学習指導を行っている。なお、教育学専攻では、実践総合研究、特殊講義、研究指導という授業において、その専攻の特性に合わせた教育方法をとっている。
シラバスの記載内容に精粗がないように、事前に各授業担当教員に周知し、シラ
バスのチェックは専攻主任（教務委員）が行っているが、記載されている成績評価の基準や割合が明確でない授業も散見されるので一層の検証及び改善が期待される。
各専攻は、教育内容・方法等の改善を図るために、継続的に議論を行っているほ

２１

大東文化大学

か、文学研究科にＦＤ委員会を設置し、これを責任主体として検証している。また、文学部のＦＤ委員会と共同で研究会を実施しているが、2016（平成 28）年度からは、研究科独自で実施することとしている。教育学専攻においては、独自にＦＤ委員会を設け、毎年、修士論文発表会の後にＦＤ研究会を開催し、論文指導上の課題、カ
リキュラムの問題など多面的な課題について意見交換している。

経済学研究科
学位論文の中間発表会が公開で行われているほか、概ね適切な教育方法をとっているといえる。博士課程前期課程においては、「外国文献研究」「文献調査研究」といった科目を履修することができ、指導教員以外の教員からも論文作成や研究活動を支援する体制が整えられている。また、博士課程前期課程・後期課程いずれにおいても、研究指導計画が作成され、それに基づいた指導が行われている。
シラバスは、研究科委員会にて記載事項のチェックを行う仕組みを整えてはいる
ものの、授業内容・方法との整合性については特にチェックは行われていない。
2013（平成 25）年度より研究科委員会のもとにＦＤ委員会を設置し、組織的なＦ
Ｄ活動を開始した。同年には、学生の要望等を聴取する機会も設けたが、その後、2015（平成 27）年度前期までは開催されなかったため、継続的に委員会を運営し、組織的な研修・研究の機会を設けることを期待する。

法学研究科
専任教員の担当科目については必ず特殊講義と演習を設置することになっている。
授業方法は、学生の主体的、自発的な研究を優先し、導入科目や特殊講義においても学生による研究報告等を主な内容としている。また、年に１回、院生研究会が実施され、修士論文、博士論文の提出予定者はその研究会で研究内容の発表が義務づけられている。なお、研究指導は指導教員を中心に各教員があたっているが、各専攻主任を中心に、複数の教員間で連携が図られている。
成績評価基準はシラバスに明示し、これに基づいて評価を行っているものの、授業内容・方法とシラバスの整合性については十分な検証を行っていない。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、単発的にＦＤ研究会が開かれたことがあったものの、組織的・定期的に実施しているとはいないので、早急に体制を構築するよう改善が望まれる。

外国語学研究科
授業は演習と講義形式で行われている。少人数で双方向型の演習科目では、高度な言語運用能力の獲得、調査・探究能力の涵養、学術論文作成能力の向上を促す指２２

大東文化大学

導に重点を置き、講義科目では、専門知識及び研究方法等を教授し、学生の研究能力を養成向上させる学習指導をしている。また、学生の主体的参加を促す一環として、各専攻内で修士論文・博士論文の中間発表を行うことで複数教員の助言を受ける体制が整えられている。
シラバスは、各専攻主任が主体となり、開講しているすべての科目のシラバスを点検し、教員ごとの記載内容に精粗が生じないようにチェックしている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、ＦＤ委員会を外国語学部と共同で組織しており、共催による研修会を実施しているが、研究科としての取組みを行っているとはいえないので、改善が望まれる。

アジア地域研究科
授業内容に適した授業形態（講義・演習）を採用し、博士課程前期課程の講義科
目では、教員による専門知識と研究方法の教授と学生の討論が中心となっている。
修士論文の完成までに、公開による研究報告会が年２回実施され、大学院学生は修士論文の内容と進捗状況を報告し、報告に関する質疑応答に加え、論文の完成に有益な指導や助言が行われている。博士課程後期課程の演習科目では、個々の大学院学生が指導教員のもとで各自の研究テーマに関連する専門領域を中心に指導を受け、博士論文の完成までに、公開による研究報告会が年２回実施され、論文の完成に有益な指導や助言が行われている。
シラバスの記載内容に精粗が生じないよう、事前に各授業担当教員に周知し、記載内容は専攻主任と「教務・広報委員会」がチェックしている。
教育成果の検証、教育内容・方法等の改善に関しては、研究科委員長と専攻主任が責任者となって、「教務・広報委員会」とＦＤ委員会が、独自の学生アンケートなどを通じて、定期的に行い、改善に結びつけている。また、学生が教育方法や学
習指導について意見交換し、交流を推進するための院生連絡会を設立し、定期的な会合を開催することによって、学生の満足度を高めるよう努めている。

経営学研究科
講義科目及び演習科目は少人数編成であることが多いため、教育・研究指導上の効果測定は、基本的には個々の教員に委ねられているとしているが、それを補うた
めに、できるだけ早期に副査を決め、集団指導体制を確立している。博士課程前期課程では、２年次に集中して修士論文作成に専念できるように、１年次に研究指導科目と専門講義科目及び基礎講義科目を含む必要単位以上を履修するように指導が行われている。
「学生による授業評価アンケート」に代わって、指導教員以外の教員も含め、教２３

大東文化大学員や事務職員が大学院学生に適宜聴取しているほか、研究科委員長・専攻主任の責任体制のもとに、「カリキュラム委員会」で年度ごとに教育内容・方法等の検証を行い、それを研究科委員会で検討するようにしている。そのほか、「成績評価検討委員会」を設置して、教員の大学院学生の活動・成果に対する評価が適切に行われているかどうかも検討・確認するようにしている。ただし、研究科としての教育内
容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な取組みを十分行っているとはいえないため、改善が望まれる。
シラバスについては、大学院事務室の担当者及び専攻主任を含め、「カリキュラム委員会」が確認を行っている。

スポーツ・健康科学研究科
授業形態は講義・演習形式をとっている。必修科目の「スポーツ・健康科学研究
法」はオムニバス方式の講義であり、前期に文献検索、統計学、研究倫理など基礎的な内容、後期に教員の専門分野の研究事例を学修することで修士論文作成に生かしている。また、所属領域以外の関連科目（特論、演習）の履修を通じて、領域を横断した総合的視野と専門的洞察力の向上を図っている。さらに、大学院学生の研究課題の適切性を見極めるため、初年度末に中間構想発表会を実施し、最終年度には「特別研究」を履修させ、修士論文の課題研究及び課題実験に必要な技能、専門的な理論の修得、修士論文執筆法、プレゼンテーション技術を指導教員が指導している。
シラバスのチェックは、分野ごとに教務委員が行っている。
教育内容・方法等の改善を図るためにＦＤ委員会が主体となり、「スポーツ・健
康科学研究法」において独自のアンケート調査を実施・分析し、研究科委員会に報告している。

法務研究科
開設されている科目は講義形式が中心であるが、双方向の議論が適宜加えられている。
シラバスの適切性については、研究科内に設置されている教務委員会において検証されている。
成績評価の基準とその重点の定め方については、一律に方針を制定することは行
わず、各教員がそれぞれの科目の特質や履修者の人数等に応じて適切に定めることとし、これをシラバスに明記している。各授業担当者による成績評価の結果は、教務委員会及び教授会に資料として提出し、執行部だけでなく教授会の全構成員が成績評価基準の適用状況を知ることができるほか、試験実施後には、その正解や採点

２４

大東文化大学について担当教員が大学院学生に説明する仕組みとしている。
ＦＤ委員会は研究科内に設けられ、年２回以上開催されることとなっている。さ
らに、そのもとに３つの分科会も存在し、セミナーや講演会も開催されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）法学研究科、外国語学研究科、経営学研究科において、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていない
ため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
各学部・学科の卒業要件については、それぞれ学則の各学部の節において適切に定め、各学部の『履修の手引き』に記載して学生に示している。一方、研究科及び各課程の修了要件と学位授与については、大学院学則、学位規則に定め、『大学院の手引き』に記載しており、詳細については科目編成表などを通じて周知している。
なお、学位論文審査については学位論文審査基準、審査に関する内規など記載及び周知方法が研究科によって異なるので、研究科間で統一を図ることが望まれる。
卒業・修了認定及び学位の授与は、各教授会・研究科委員会において審議し、最終的には学長が決定を行っている。
学部における学生の学習成果を測定する指標として「学生による授業評価アンケート」と「卒業生アンケート」の調査結果を学部・学科にフィードバックし、授業改善の資料としているが、よりきめ細かい学習成果の測定を行うにはさらなる工夫が必要であると自己点検・評価している。なお、「学生による授業評価アンケート」の回答は学習成果を測定する指標として十分とはいえないが、「卒業生アンケート」の学習成果に関する設問は指標としては適切であるといえる。また、進級率、卒業率、就職決定率、国家試験・国家資格合格率、語学検定試験の結果等も学習成果を測る参考資料となるとしている。
各研究科においては、学習成果を測定するための独自の評価指標及びそれを用いた評価制度を明確には定めていないが、一部の研究科では、学会発表、論文発表、
社会貢献活動等により学習成果の測定を図っている。さらに研究科全体としては、博士課程前期課程・修士課程、後期課程の学位取得者数と取得率が学習成果を測る指標になるとしている。法務研究科では、セメスター終了時に「学生による授業評
価アンケート」等を実施しているほか、学生代表との意見交換会や要望カードなど

２５

大東文化大学

積極的な意見聴取の取組みを実施している。学習成果の指標の開発については、ポートフォリオ、ルーブリック等の開発が必要であり、「全学教務委員会」においてその制度設計を行うとしているので、今後の検討に期待したい。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
求める学生像を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、学部・学科、研究科・専攻・課程ごとに明確に定めている。一例として、文学部では、「人文諸科学への関心を幅広く持ち、あらゆる課題や疑問に取り組んでいこうとする人」等の５項目を定めている。これらの方針は、ホームページ、『大学院案内』等に掲載し、広く社会一般に公表されている。また、障がいのある学生の受け入れについても、「障がい学生支援の基本方針」を制定し、ホームペー
ジ等に掲載し、公表している。
入学者選抜については、「入学試験委員会規程」及び「入学者選抜試験規程」を定め、学生の受け入れ方針に基づいて、入学者選抜方式ごとに適切な募集人員や試験科目等を設定し、各学部の教授会において厳正かつ適切な手続に従って行っている。入試問題の適切性については、出題部会、入学試験実施本部、学外の分野別専門家による三重のチェック体制がとられている。さらに入試結果を『大学案内』に掲載するほか、入試の『過去問題集』を作成し、ホームページに掲載し、公平性と透明性を担保している。研究科の学生募集と入学者選抜に関しては、「入学者選抜試験規程」により、「大学院評議会」の議を経て、学長が決定する。
各学部の定員管理については、入学定員超過率を勘案しつつ、受け入れ目標数を設定している。各学部の５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、概ね適切といえる。ただし、外国語学部中国語学科の収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。研究科の収容定員に対する在籍学生数比率については、
全体的には博士課程後期課程において、低くなっている。とりわけ、経済学研究科、法学研究科、経営学研究科の両課程、アジア地域研究科博士課程後期課程が低いた
め、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性に関する検証については、「入学試験委員会」において、学長を委員長として定期的に実施している。また、「入学試験委員会」のもとに「入試プロジェクト会議」が置かれ、委員長の諮問により個別課題の検証等を行う体制が整えられている。各学部・学科においても、「入学試験委員会」での審議を受けて、それぞれの学生募集と入学者選抜について教授会、「学科協議会」等を中心に検証を行う制度を整えている。さらに、毎年度の自己点検・評価活動においても組

２６

大東文化大学

織的な検証を行っている。研究科については、研究科・専攻・課程ごとに定めた学生の受け入れ方針に基づき、研究科委員会、「研究科委員長会議」等において募集と選抜が適切に行われているか検証されている。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、外国語学部中国語学科が 0.87、経済学研究科博士課程前期課程が 0.35、同博士課程後期課程が 0.07、法学研究科博士課程前期課程が 0.21、同博士課程後期課程が 0.04、アジア地域研究科博士課程後期課程が 0.25、経営学研究科博士課程前期課程が 0.33、同博士課程後期課程が0.20 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
「学生支援方針」を「本学は、学生一人ひとりが充実した学生生活を送るため、学習に専念できる環境を提供し、自立した社会人への成長を促す支援体制を提供する」としたうえで、修学支援、生活支援、進路支援、課外活動支援に関する各方針を定めてホームページ等で公表している。しかし、各方針は個別活動の列挙にとどまっているため、貴大学の建学の精神や理念・目的との接続を期待したい。
学生支援を行う体制として、学部・学科での修学支援とは別に、学生の修学支援・生活支援を担う学生支援センター、進路支援を行うキャリアセンター、課外スポー
ツ活動を支援するスポーツ振興センターを設置している。また、2016（平成 28）年
より教職課程センターを設置しており、教員志望学生への支援体制を強化している。
修学支援では、学部・学科単位で留年・休学・退学者への対処や補習・補充教育が行われているが、学生の能力に応じた補習・補充教育の整備を期待したい。また、留年・休学・退学者への対応に関し、2018（平成 30）年度までの中期目標として退学率改善を掲げ、出席不良者、成績不良者等への面談・指導等の積極的な取組みにより、退学者は漸減傾向にあるとされる。以上のように、出席不良者・成績不良者の早期把握や個別面談、補習・補充教育のほかに、オフィスアワー、進級不可者への指導等の取組みが行われているが、その効果の検証が必要である。障がいのある学生に対しては「障がい学生支援の基本方針」を策定し、学生支援センター障がい学生支援分室を中心に学生ボランティアによるノートテイク等の支援が行われている。
経済的支援としては、経済的な理由により修学困難な学生向けの奨学金、成績優

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秀者に対する給付型奨学金を設けているほか、授業料減免、表彰制度、特別修学支援金などの支援策を講じている。
生活支援については、両キャンパスの学生相談室にカウンセラー、心療内科医師等を配置し、相談を受けているほか、診療所・保健室に医師と看護師を配置するな
ど体制整備を図り、年度初めのガイダンス、ホームページ等を通じて学生に周知している。また、ハラスメント防止に向けて、「学校法人大東文化学園ハラスメント
対応基本規則」のほか、必要な指針・規程等を制定し、啓発活動等を行う防止委員会と具体的事案への対応を行う「学校法人大東文化学園ハラスメント問題調整等委員会」を設け、学内周知を図っている。
進路支援については、キャリアセンターのもとで、キャリアデザイン支援、資格取得支援等事業に関する政策立案、進路指導、就職ガイダンス、就職セミナー、資格取得講座運営等を行っている。また、大学院進学を目指す学生には大学院事務室
主催の進学相談会等を開催している。ただし、進路支援の方針にある「体系的なキ
ャリア教育を実施」の観点から、全学共通科目と各学部設置のキャリア教育科目との体系化が期待される。
学生支援に関わる事業の適切性の検証については、学生支援センターを中心に事業別に各センター等において行われているが、全学的な検証体制の整備が望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞｢教育研究等環境の整備に関する方針｣として、「大学設置基準に定められた規程を遵守しつつ、高等教育機関にふさわしい教育研究等の環境整備を行う」等と定め、ホームページで公表しているほか、『大東文化大学 将来ヴィジョンと基本方針』に記載し、教職員への周知を図っている。
校地及び校舎面積については、板橋校舎、東松山校舎、信濃町校舎ともに、法令上の基準を満たしており、かつ、運動場等の必要な施設・設備を整備している。設
備に関しては、板橋校舎や東松山校舎ではパソコンを整備し、幅広く利用できる環
境を整えているほか、貸し出し用パソコンも用意して、学生へのサービス向上を図っている。また、信濃町校舎においては、教室・演習室、学生自習室、図書室等を配置し、土曜日、日曜日も授業を行うとともに、８時半から 23 時過ぎまで施設を利用することを可能にして、社会人の大学院学生に便宜を図っている。さらに、板橋校舎、東松山校舎とも、バリアフリー化に努めている。
図書館においては、オンラインデータベースや電子ジャーナルの閲覧が可能となっている。また、図書館のホームページには、国立情報学研究所のデータベース、

２８

大東文化大学

国会図書館及び大学図書館に関係するホームページなどへリンクを張り、それらへのアクセスの充実を図っている。なお、司書資格を有する職員を板橋図書館、東松山図書館にそれぞれ配置している。
さらに、専任教員、特任教員、助教はいずれも個人研究室が確保されており、一般研究費のほか、大学独自の競争的資金として特別研究費制度を設けている。また、専任教員が学術研究に専念することを目的として、国内の研究機関に派遣する国内研究員制度、海外の研究機関に派遣する海外派遣制度が整備されているほか、特別
研究期間制度（サバティカル）も設けられている。
研究倫理に関しては、｢学術研究行動憲章｣及び｢研究倫理指針｣において、遵守すべき行動規範、指針を定め、倫理指針に定める事項を適切に運用するとともに、問題が生じた場合の調査等の対応を目的として、「研究倫理委員会」を設けている。
研究活動における不正行為の防止については、｢研究活動の不正行為に関する規程｣において、研究活動の不正行為を定義するとともに、研究倫理教育責任者などを置き、研究倫理教育の推進を図っている。
また、学部・研究科の体制としては、スポーツ・健康科学部及びスポーツ・健康科学研究科が、「研究倫理審査委員会」及び「動物実験委員会」を設置し、前者は人を対象とした研究、後者は動物実験の研究倫理について、独自に審査を行っている。なお、2014（平成 26）年度に改正された｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣及び｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）｣は、すべて学内の諸規程に反映させるよう改正を行っている。
教育研究等環境の適切性については、毎年度実施する自己点検・評価において学
務部学務課などの各担当部局及び学園理事会等において検証と審議を行っている。
また、校地・校舎、施設・設備の維持・管理については、管理部管理課及び東松山
事務部東松山管理課が老朽化への対応などに関する年次計画を検討している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「社会連携・社会貢献に関する方針」を「本学は、その有する知的資源等を活用して、人材の育成を図るとともに社会から付託された役割を自覚し、社会の形成と発展に寄与する」と定め、その実現のための５つの基本方針とともにホームページ
を通じて公表している。国際社会への貢献については、「国際化に関する方針」を定め、「建学の精神を、わが国と国際社会の変化に対応して、『多文化共生を目指す
新しい価値の不断の創造』へと発展させ、広く世界に開かれた大学を目指す」等と
している。

２９

大東文化大学

社会連携・社会貢献を推進する中心組織としては、地域連携センターを設置して
おり、専門スタッフを配し、地域社会の発展に寄与する調査・研究、地域の行政機
関、団体等との協同による事業、地域社会活動への参画、生涯学習のための地域との連携（東京都板橋区、埼玉県東松山市、同ときがわ町、宮城県東松島市等）及びオープンカレッジ（公開講座）を実施している。とりわけ、板橋区の連携協力により協同で調査・研究活動を実施し、その調査研究の成果を『ブックレット』に収め、広く公表するとともに、そこでの政策提言が板橋区の諸施策に反映されている点は高く評価できる。書道研究所においては、専門誌の発行や書道展の企画、自治体等への講師派遣などを行っており、貴大学の特長を生かしたさまざまな社会貢献・社会連携事業が行われている点は高く評価できる。また、学生によるボランティア活動の実態把握と支援強化について検討が進められており、2014（平成 26）年度より「大東文化大学ベストボランティア章」を設け、ボランティア活動への表彰を行っている。
このように、多様な取組みをしているとともに、学部・学科等で実施している活動を地域連携センターが一元的に把握する体制となっていることは適切である。しかし、「活動への参加について学部・学科また個々の教員間で意識の差が大きい」
ことを自己点検・評価しており、さらなる改善を期待したい。
社会連携・社会貢献の適切性について、「地域連携センター運営委員会」「国際交流センター管理委員会」等の実施主体のほか、毎年度の自己点検・評価活動において教授会や研究科委員会などでも検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「社会連携・社会貢献に関する方針」を掲げ、さまざまな社会連携・社会貢献活動を展開している。特に、貴大学の特徴でもある書道や中国古典学等の東洋文化に関するテーマをはじめ、健康・スポーツ・文化・経済など多様なテーマで開講しているオープンカレッジ（公開講座）は、20 年余の実績を持ち、貴大学ならではの知的財産を生かした生涯学習の機会として地域に根づいている。また、貴大学と板橋区の連携協力により協同で調査・研究活動を実施し、その調査研究の成果を『ブックレット』に収め、広く公表するとともに政策提言を板橋区の諸施策に反映させており、評価できる。
２）書道研究所においては、日本唯一の書道専門機関として、全国 47 都道府県から非常に多くの作品が集まる国内最大規模の全国書道展の開催や書道実技指導者の学校や自治体への派遣、貴重資料・所蔵作品の一般公開のほか、創刊から 50 年弱の歴史がある書道専門誌の発行等を行っており、貴大学の特色を生かして社会に貢３０大東文化大学献していることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、「管理運営・財務に関する方針」にて、中長期の大学運営のあり方を明確にした各組織のガバナンス方針を定めており、ホームページにて公開するとともに、『大東文化大学 将来ヴィジョンと基本方針』にも記載することで、教職員への周知を図っている。
法人組織及び大学組織並びに理事長及び学長、副学長、学部長の権限と責任を定めているほか、学園理事会等の全学会議体も含めた権限と責任、意思決定のプロセス等を学則やその他の規程に明確に定めている。さらに学長・副学長・学部長・研究科委員長等の選出に関する規程を定め、規定に則った運営を行っている。
事務組織及びその人員配置については、「管理運営・財務に関する方針」「学校法人大東文化学園の事務職員に係る人的資源管理の基本方針」に基づき、事務職員を適切に配置し、機能させている。また、事務職員の採用・昇格に関する規程・基準が整備され、採用にあたっては採用人数、公募方法、選考方法等、公正性・透明性に配慮している。昇格に関しても「事務職員人事管理規則」「事務職員人事制度規程」において「事務職員資格制度（等級格付プログラム）」を設け、昇格に係る基準・審査等を明らかにするなど人事考課に基づく適切な業務評価、処遇を行っている。
事務機能の改善や業務内容の多様化に対応するため、全職員を対象とした全体研
修「事務職員総会」を開催し、課題共有・連携強化を図るほか、入職４年目までの職員向け基礎研修や外部機関への研修参加等の促進も行っている。2016（平成 28）
年度には階層別研修体系を整理するなど改革を進めているが、さらに、大学設置基準改正に伴うスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を意識した研修等の推進にも期待したい。
管理運営の適切性については、「管理運営・財務に関する方針」に基づき、毎年度の自己点検・評価により、定期的に検証を行っているほか、学園理事会、学園評議員会において大学・事務組織の管理運営状況に関する検証が行われている。
予算編成・執行においては、「学校法人大東文化学園経理規程」「同施行細則」「職
務権限基準」及び例年の「予算編成方針」の策定等、明確なルールと手続によって、適切な予算編成がされており、適切に執行されている。2015（平成 27）年には「大学予算編成方針・執行の見直しに関する検討委員会」が設置され、重点的予算配分

３１

大東文化大学等の検討が行われているほか、予算執行とその効果は、事業計画書及び事業報告書を毎年度作成することで検証が行われている。
また、監査は「学校法人大東文化学園監事監査規程」に基づく学園監事監査、私立学校振興助成法や学校法人会計基準に基づき監査法人が行う会計監査、「学校法人大東文化学園内部監査規程」に基づき教職員選出の監査員による内部監査の異なる立場からの三様監査が行われ、各監査がお互い連携を図りつつ、適切に行われて
いる。

（２）財務
＜概評＞
「大東文化大学将来基本計画 DAITO VISION 2023」を実現させるための財政計画として、『中長期財政計画策定プロジェクト報告書』を作成し、教職員向けの説明会を行うなど、学内への周知を図っている。また、「管理運営・財務に関する方針」
を定め、その中で「財政基盤の確立方針」として、「授業料以外の財源の確保」な
どの方針を掲げている。
消費収支計算書関係比率では、前回の本協会による大学評価において指摘されていた人件費比率が、依然として平均を上回っており、帰属収支差額比率が下降傾向にあることに留意されたい。しかし、教育研究経費比率については「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較してほぼ同水準まで改善し、「要積立額に対する金融資産の充足率」も良好であることから、教育研究上の目的及び教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は確立されているといえる。
なお、外部資金等の獲得については、外部資金を受け入れるための組織・支援体
制を整備し、多様な外部資金の獲得に積極的に取り組み、科学研究費補助金等の獲得件数は増加傾向にある。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、「内部質保証に関する方針」を定め、ホームページ等を通じて学内外への周知を図っている。そこでは、「本学は、その理念の実現と教育目的の達成のために、教育研究上の組織と個人の諸活動およびそれを支援する組織・業務について、不断の自己点検・評価を実施することで教育研究水準の向上を図り、もって大学に課せられた社会的責務を果たす」こと等を定めている。
内部質保証システムの中心は「学校法人大東文化学園自己点検・評価推進委員会」

３２

大東文化大学であり、そのもとで「大東文化大学自己点検・評価委員会」「企画委員会」「評価専門委員会」「外部評価委員会」「総合企画室総合企画課」「監査室」がそれぞれの役
割を果たしている。大学の全部局及び法人の関連部局を対象とする自己点検・評価
は、2002（平成 14）年度より毎年度実施し、2014（平成 26）年度からの新体制のもとでは、大学基準に大学独自の点検・評価項目を加え、「点検・評価項目ごとの現状説明」「効果が上がっている事項」「改善すべき事項」「根拠資料」「達成目標」
からなる報告書（「自己点検・評価シート」）を作成している。「評価専門委員会」
は、「自己点検・評価シート」を精査して「所見」を付し、各部局は、所見に対する「対応」を回答し、残された課題がある場合は「次年度への課題」として明記する。また、2014（平成 26）年度に設置された「外部評価委員会」は、「自己点検・評価シート」及び「評価専門委員会報告書」を精査し、大学に改革・改善を促す役
割を担っている。以上の点から、内部質保証システムは制度として十分に整備されていると判断できる。また、前回の大学評価における指摘事項に対しては全項目で改善に向けた取組みを行い、文部科学省からの指摘事項については、着実に改善を行っている。
一方、教員個人の教育研究活動の自己点検・評価は、「ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会規程」に基づいて、学生による授業評価、ＦＤ活動等によって実施している。
情報公開については、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、「点検・評価報告書（各年度版）」、前回の大学評価に対する改善報告書、「大学基礎データ」、外部評価委員会報告書などをホームページや毎年度総合企画室総合企画課が発行する『学園の現況』等で積極的に公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以３３上