第28回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)●

事業報告「対処すべき課題」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会計監査人の状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」●監査報告「連結計算書類に係る会計監査報告」「計算書類に係る会計監査報告」「監査役会の監査報告」

第28期（2023年7月1日～2024年6月30日）

日本システムバンク株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

対処すべき課題① 経営理念・経営方針を実践できる人材の育成
当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を目的に、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。
今後も、この経営理念と経営方針を追求して各事業を推進するとともに、これらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
② コインパーキング事業での土地賃貸借契約の解約防止
地価の動向等で不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土
地活用の選択肢が増加することにより、賃借駐車場の解約が増加する可能性があります。そのため当社グループでは、土地所有者とのコミュニケー
ション強化を図り、解約防止に全力で取り組んでまいります。
③ メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上
駐車場機器の販売・保守事業においては、競合他社との価格競争による利益率の低下が懸念されます。このような状況の中、全国の様々な事例に照らし合わせた最適な駐車場経営を提案することにより、顧客である駐車場運営会社の満足度向上を目指してまいります。また、蓄積した駐車場管理・運営のノウハウに基づくメンテナンスサービス力をさらに向上させていくことにより、他社との明確な差別化を図ってまいります。
④ 駐車場開設地域の分散による感染症リスクへの対応
新型コロナウイルス感染症の例と同様に、政府から感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発出された期間においては、外出自粛の影響により、駐車場利用者数が著しく減少することが予想されます。この駐車場利
用者数の減少割合は、駐車場の立地により傾向が異なり、繁華街及び駅前等において顕著である一方、郊外の住宅街においては小幅に留まる例も多く見られました。このような状況を踏まえ、今後は住宅街などの郊外への駐車場の新規開設割合を増やし、感染症による売上減少リスクへの対応を図ってまいります。
⑤ 財務体質の強化
キャッシュ・フロー経営を重視し、賃貸不動産等の当社グループ所有の物件について、相対的に収益力が低いと判断される場合には、当該資産の売却により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化を図ってまいります。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループの取締役・従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当社は「経営理念」、「経営方針」を制定し、当社グループの取締役・従業員はこれを遵守します。
ロ．「取締役会規程」、「就業規則」を始めとする社内規程を制定し、取締役・従業員はこれを遵守し、健全な企業経営を目指し経営理念の実現に向け活動します。
ハ．当社管理本部を、当社グループにかかるコンプライアンスの統括部署として、当社グループの取締役・従業員に対する適切な教育研修体制を構築し、道徳を背景とした企業経営を目指します。
ニ．当社グループの取締役・従業員の職務執行の適正性を確保するため、当社代表取締役社長直轄の内部監査担当を選任し、「内部監査規程」に基づき、当社グループにかかる内部監査を実施します。また、内部監査担当は必要に応じて監査役、会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。
ロ．文書管理部署の管理本部は、当社グループの取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれら文書を閲覧に供します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定し、当社グループにかかる多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うた
め、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保します。

－ 2 －ロ．日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づ
き、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。
⑤ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の「経営理念」、「経営方針」を、当社グループ全体で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保します。
ロ．子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、案件に応じて取締役会において決定し、子会社は、定期的に当社に業務執行について報告することとしています。
ハ．当社の内部監査室による当社グループ全体にかかる業務監査により、当社グループの業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保します。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任又は兼任の使用人を設置することとしております。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めております。
⑧ 監査役への報告に関する体制
イ．役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告することとしております。
ロ．代表取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査役へ報告しております。
ハ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。
ニ．監査役への報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しており
ます。

－ 3 －

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、代表取締役社長、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
ロ．監査役がその職務の執行について、必要な費用の支払い又は前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査室がモニタリ
ングし、改善を進めております。
② コンプライアンス
当社は、当社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守させるための取組みを継続的に行っております。また、内部通報規程により相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ リスク管理体制
リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握、回避、軽減策の検討等を行っております。
④ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施いたしました。

－ 4 －

会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

30,000千円－(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書(2023年７月１日から2024年６月30日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計583,630

647,797

812,600△2,0382,041,990

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△72,038△72,038

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

292,862

292,862

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

220,823－

220,823

当連結会計年度末残高

583,630

647,797

1,033,424△2,0382,262,813

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 そ の 他 の 包 括 利 益
評
価
差
額
金 累
計
額
合
計
当連結会計年度期首残高

6,307

6,307

純資産合計

2,048,297

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△72,038

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

292,862

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)11,767

11,767

当連結会計年度変動額合計

11,767

11,767

232,590

当連結会計年度末残高

18,074

18,0742,280,888（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 6 －11,767

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
イーアド株式会社
システムパーク株式会社
ノルテパーク株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～８年
その他（工具、器具及び備品）
２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・のれん
５年間の均等償却を行っております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 7 －

③

重要な引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．駐車場機器一式の販売
駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。
ロ．直営駐車場の売上
直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ハ．メンテナンス売上
メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ニ．駐車場運営に関連する通信サービス売上
駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
ロ．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上
基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 表示方法の変更に関する事項
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「基地局収入」（前連結会計年度1,414千円）及び「助成金収入」（前連結会計年度877千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度にお－ 8 －いて、営業外収益に独立掲記しておりました「利子補給金」（前連結会計年度2,940千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
２. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地②315,791千円
2,484,084千円

計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,799,876千円
223,953千円
900,867千円

計1,124,820千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,241,962千円

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,145,144株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

議株式の種類

2023年9月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式44,5952024年2月14日
取
締
役
会

普通株式

27,443

②

決

議

基

準

日

効力発生日

39

2023年6月30日

2023年9月28日

24

2023年12月31日

2024年2月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
予

定 株式の種類 配当の原資

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
45,739

40

基

準

日

効力発生日

2024年6月30日 2024年9月27日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,300株－ 9 －４. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び預り金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。
ハ．流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

－ 10 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）① 投資有価証券

時価（千円)

61,625

資産計差額（千円)

61,625－61,62561,625－① 長期借入金（※）

2,593,042

2,543,864△49,177② リース債務（※）

29,75529,440△315

2,622,797

2,573,304△49,493

負債計（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
当連結会計年度（2024年６月30日）

区分
非上場株式

3,000

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,395,275

－

－

－

売掛金

461,857

－

－

－

合計

1,857,133－－－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

496,916

524,291

450,616

327,146

297,620

496,453

リース債務

24,213

5,413

109

18

－

－

合計

521,129

529,704

450,725

327,164

297,620

496,453－ 11 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券株式②

61,625－－61,625

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）

区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

長期借入金

－

2,543,864－

2,543,864

リース債務

－

29,440－29,440（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
５. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
3,255,469

2,773,701（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市
場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
６. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
コインパーキング プロパティマネ
事業
ジメント事業（単位：千円）
連結計算書類
計上額

その他

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス (注）１
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注）２

外部顧客への売上高

4,381,577

6,258

6,982

4,394,818

2,975,110－－

2,975,110

7,356,687

6,258

6,982

7,369,929

121,350

125,476－

246,826

7,478,038

131,735

6,982

7,616,755（注）１．コインパーキング事業の「一定期間にわたり移転される財又はサービス」には、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財又はサービスを含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 13 －

(3) 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,994円70銭
256円12銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

株主資本等変動計算書( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金

その他利
益 剰 余 金 自己株式
そ の 他
利益準備金
資本剰余金
繰越利益
剰 余 金

△2,038 1,440,132

剰 余 金 の 配 当△72,038△72,038

当

147,203147,203

純

利568,030

24,030

3,000

株主資本
合
計

263,480

期

583,630

本益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

－

－

－

75,164

583,630

568,030

24,0303,000

338,644換

算そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

価

・

評
差

差
価
額

・
等

額

等

換
合

算
計

6,307

6,307

－

純 資 産 合 計
1,446,439

剰 余 金 の 配 当△72,038

当

147,203

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)11,767

11,767

当 期 変 動 額 合 計

11,767

11,76786,931

当

18,074

18,074

1,533,371

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

75,164△2,038 1,515,296

11,767

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
機械及び装置２～７年
工具、器具及び備品
２～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・のれん
５年間の均等償却を行っております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 16 －

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．駐車場機器一式の販売
駐車場機器一式の販売は、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、
物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。
ロ．直営駐車場の売上
直営駐車場の売上は、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ハ．メンテナンス売上
メンテナンス売上は、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
⑤ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
ロ．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－ 17 －

２. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
① 建物
② 土地
計
担保付債務は次のとおりであります。
① １年内返済予定の長期借入金② 長期借入金計

315,791千円
2,406,029千円
2,721,820千円
220,385千円
887,315千円
1,107,700千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,567,319千円(3) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する金銭債権又は金銭債務には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。なお、長期金銭債権に対して77,594千円の貸倒引当金を計上しております。
短期金銭債権30,837千円
短期金銭債務
3,854千円
長期金銭債権
248,868千円(4) 保証債務
次の関係会社について、リース債務、金融機関からの借入及び賃貸借契約に係る債務に対し債務保証を行っております。
イーアド株式会社
4,868千円
ノルテパーク株式会社
2,664千円
システムパーク株式会社
374千円
３. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
営業取引関係会社への売上高
7,095千円
関係会社からの仕入高35,154千円
営業取引以外の取引
4,122千円
４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 18 －

1,668株５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
棚卸資産評価損
減損損失
減価償却超過額関係会社株式評価損
資産除去債務
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

（千円）
8,697
24,593
2,007
103,8213,780
33,030125,932
23,63523,675349,171△265,885
83,286△6,217△7,917△14,134
69,152

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会 社 等 の議決権等の所有関連当事者名(被所有)割合(％)と の 関 係

所有

資金の援助

称

取 引 内 容資金の貸付
子会社

ノルテパーク
株式会社

直接100％

役員の兼任

取引金額
（千円）

200,000

科

目

長期貸付金

期末残高
（千円）

277,806(注１、２)
利息の受取

1,722

－

－

（注３）

（注）１．長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めた金額で開示しております。
２．子会社への長期貸付金に対し、77,594千円の貸倒引当金を計上しております。また、
当事業年度において28,174千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３．受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
７. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

－ 19 －

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,340円97銭
128円73銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月27日

日本システムバンク株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

英

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムバンク株式会社の2023
年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 21 －

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月27日

日本システムバンク株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

英

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムバンク株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 23 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行を監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
１. 監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討致しました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

－ 25 －

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月29日
日本システムバンク株式会社

監査役会
常勤監査役 天監 査 役 辰監 査 役 竹

谷
巳
内

康
泰
直

宏 ㊞
壽 ㊞
人 ㊞

（注）監査役辰巳泰壽、監査役竹内直人は社外監査役であります。

以－ 26 －

上