長浜市男女共同参画を進めるパートナーシップ委員会 要点録（令和５年度 第１回）
開催日時 ：令和５年７月５日（水）午後３時００分～午後４時４５分
開催場所 ：市役所本庁舎 １階 多目的ルーム１・２、オンライン
出席委員 ：京樂委員、伊藤委員、石倉委員、大杉委員、北川委員、髙森委員、廣部委員、山岡委員
欠席委員 ：磯崎委員、平井委員、本田委員、森川委員、山本委員
事 務 局 ：市民協働部長、市民協働部次長兼人権施策推進課長、人権施策推進課職員３人
議事 ：議事第１号 第３期長浜市男女共同参画行動計画の進捗状況について（報告）議事第２号 第４期長浜市男女共同参画行動計画について（報告）
そ の 他 多様な性のあり方に対する理解促進（パートナーシップ制度）について

１．開 会
２．委員の委嘱
委嘱状の交付

３．あいさつ
市民協働部長あいさつ・委員自己紹介・事務局自己紹介

４．議 事
議事第１号 第３期長浜市男女共同参画行動計画の進捗状況について（報告）議事第２号 第４期長浜市男女共同参画行動計画の進捗状況について（報告）資料（Ｐ4～Ｐ40）について、事務局から説明【質疑・意見交換】（委員）「女性人材バンク」とはどういったものか。
（事務局）
女性人材バンクは、長浜市独自で行っているもの。市の附属機関の審議会委員候補者として登録いただいているもの。
（委員）
ドメスティックバイオレンス（以下、「DV」という）の認知度の把握方法について。DV の認知度の意味とは。
（事務局）
DV の認知度は、市民意識調査で「DV に関した相談先を知っていますか」と問いかけ、回答を集計したもの。当然、相談先を知っている人もいるが、中には DV を受けた時どこにも相談しなかった人もいる。そういった方を含め皆様がもしもの時に相談できる公的な相談機関について認知度を高めるため今後も認知度の確認や啓発を行っていく。国や県でも DV に関した相談機関について、啓発カードやチラシを作成して配布するなど様々な啓発を行っている。
（委員）
市も DV の相談件数について把握しているか。
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（事務局）
市に相談があった場合、家庭児童相談室で対応し、件数を把握している。
（委員長）
工夫は必要かもしれないが、DV 被害に遭われた男性も相談できるように相談機関への連絡先を男性にも知っていただけるよう、周知が必要だと思うのでご検討いただきたい。
【参考】 DV 相談機関：本 市…家庭児童相談室、長浜市女性の悩み相談
滋賀県…性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖（SATOCO）、女性の人権ホットライン、滋賀県男女共同参画センター、子ども家庭相談支援センター、
内閣府…DV 相談ナビ・DV 相談プラス
その他…警察や社会福祉協議会でも相談を受け付けている。

（委員）
保育所の待機児童数 15 人について、具体的にはどのような状態か。
（事務局）
待機児童とは、保護者が希望された保育所は定員を達して入れない場合でも他の保育所には入らず、一時保育や託児所に預けながら希望する保育園に子どもが入れるまで待っている状態。
最新の数字として令和 5 年 4 月 1 日時点で待機児童は 5 人。しかし保育士のなり手不足等の課題があり、解消できていない。加えて最近は、早期復職のために低年齢児を預ける保護者が増え、子どもを保育所に入れたい人数が増えている。
（委員）
現在、長浜市においても人口減少問題により出生数が減少していると思うので、関連して待機児童数も減少していかないか。母数はどのように変化しているか。
（事務局）
年 1000 人程の出生数だったが、最近は 800 人を切って年々出生数が減少している。出産される人も減少しているので、待機児童の問題も解消されるのではないかと考えていたが、子どもを預けて働きたい人もおられ、保育所入所のニーズは増え続けている。
（委員長）
出生数減少問題は全国各地で課題となっている。20 代・30 代の世代の方々が長浜の魅力を感じてくださること、子育てがしやすい地域とのアピールをどれくらいできるかだと思う。この場では、待機児童の数をいかに減らしていけるか、そして希望する園に入所できること、保育士の確保、子育て中の母親も仕事を見つけやすい環境を作ることが大切だと考える。多方面と協力しながら施策をお願いしたい。
男性職員の育休取得率が 5％から 22.2％に上がったことについて何か工夫をされたのか。また実際に取得された状況についてどうだったか。
（事務局）
男性の育休取得について担当課に確認したところ、最近は育休を取ろうといった雰囲気があるそう。最新の数
字として令和 5 年 4 月 1 日時点で 90％となった。10 人中 9 人が取得し、中には長い人で約 1 年間取得し、短い人は数日程度の取得だが、まずは育休を取得するとの意識が変わってきていると感じている。
（委員長）
男性の育休取得率が 90％とのこと、素晴らしい事例なので男女共同参画広報誌「かがやき」に掲載して市民の皆様に周知することも重要だと考える。ぜひ周知をしていただきたい。
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逆に、地域社会で男女の地位が平等と考えている割合が 24％から 15.7％に下がっていることについて何か要因で考えられるもの、また最新の数値があれば教えていただきたい。
（事務局）
数値については「市民意識調査」として計画に伴って 5 年に 1 回行っており、今回最新の数字は把握していません。しかし割合が下がった理由について、今までは「男性は仕事、女性は家庭」との性別的役割分担が当たり前と思われていた人が多かったのではないか、また個人それぞれの男女平等に関する意識が高まり「平等でない」と答えた割合が増えたのではないかと分析している。
（委員）
第 3 期男女共同参画行動計画施策報告№142 の「防災リーダーの養成、女性の訓練への積極的参加を促進する」といった目標に対して合計参加人数 2027 人そのうち女性が 681 人、比率が 33％となっているが、参加人数は主に何処に参加した時の人数か。
（事務局）
市が開催する防災訓練や、自治会や団体への出前講座に参加した人数を指している。
（委員）
防災リーダーの育成等で女性を対象とした防災訓練、奉仕団等での訓練や出前講座だと女性の比率が高くなる。しかし、自治会役員対象の防災訓練を行うと、役員の関係もあり女性の参加が難しく、また防災計画の参画となると女性の参加が非常に少なくなるのが現状である。地域での防災マップの点検や避難の仕方などを相談する
時には当然女性の視点も必要で大切なところだが、その場面に女性が参加できていない自治会や団体が多い。
出前講座に 33％の女性が参加したとのことだが、参画としてはどうか。講座に参加した女性の人数を把握するだ
けではせっかくの指標がぼやけてしまう。自治会での防災訓練へ女性にも参加を呼び掛けているが、なかなか参加が少ないため、その指標の書き方や目標の出し方について考えていかないといけないのではないか。
（委員）
ちなみに、今年度防災危機管理局に女性職員は何人いるか。
（事務局）
昨年度は女性職員が 1 人いたが、人事異動により現在全員が男性職員である。しかし女性からの視点について避難所では特に大事な視点となるため、避難所はどうあるべきか、どのような備蓄品を揃えたらよいのか、また授乳する時のパーテーションについても準備や工夫が必要等のご意見もいただき、そういったことを充実させないといけないと取り組んでいる。そういったご意見があったことを今後も人事課等には事務局からも伝えていきたい。
（委員）
例えば防災危機管理局が担当で、役員が集まって防災マップを更新する時、女性がいないと気がつかないことも多々あるし、女性がいない中で「防災の女性の視点」を考えるのは難しい。だからこそ防災危機管理局の中に女性職員がいることは他の課以上に考えていかなくてはならないことではないか。
（委員長）
人事課にこそ男女共同参画の意識を持っていただかないと困るとお伝えいただきたい。
（委員）
私は去年防災危機管理局の職員と一緒に倉庫の確認や様々な講座・避難訓練に行ったが、避難訓練を作られる方が男性メインでされ、違和感を抱いたところが多々あった。備蓄倉庫での確認時、物品は誰が買っているか話をしたところ防災マニュアルや国のマニュアルを基に購入していると思うが、女性視点から見るともったいないなと思う物、他にこの物品は補充してほしいなと思う物がいくつかあった。地域によって必要なものが違うと思うが、3こういった市民の意見を聞く場を作っていただけるとありがたい。調べたところ滋賀県では防災会議に女性が何人もいるが、長浜市の防災会議には一人も女性がいない。そういったところでも女性のちょっとした意見が言えるような場所を作っていただけるとありがたい。
（事務局）
ご意見をいただいたことを担当課に伝える。先ほどご意見いただいた、防災へ女性の参加と参画の違いについて、当然地域によって内容が違うと思うが、基本はあらゆる地域で女性の防災リーダーを意識づけるような取組をしていきたいと考えている。自分の身は自分で守る、自分が住んでいる地域は自分たちで守るといった他人事でなく自分事にしていただきたく、日々の防災訓練に参加されて防災の知識として持っているのも充分良いことだが、いざとなった時に男性役員と一緒に女性の視点も含めた多様な意見を、意思決定の場で発言できるように、地域に住む男性も含めてそのような場所にも女性も必要であるというような活動をしていきたいと考える。
（委員）
第 4 期男女共同参画行動計画施策№55 の「防災における女性の参画・男女共同参画視点での防災」に書かれている出前講座は、どなたに向けた取組を予定されているか。
（事務局）「防災士」の資格を取得された廣部委員と共に、男女共同参画視点での防災に関する知識やスキルを生かした出前講座を主に地域を対象に、進めていけたらと考えている。

その他 多様な性のあり方に対する理解促進（パートナーシップ制度）について
資料（Ｐ41～Ｐ48）について、事務局から説明【質疑・意見交換】（事務局）
パートナーシップ制度について、どのようにお考えをお持ちなのか、委員の皆様にぜひご意見をお伺いしたいと思い、この場に提案させていただいた。
（委員長）
この議事については、「その他」ということでパートナーシップ制度自体や導入に関する意見、パートナーシップ制度に対する質問でも結構なので自由にご発言をいただければと思う。
（委員）
資料の 42 ページの下に「市民の理解の促進に向けた啓発を中心に進めてきた経緯があるがまだまだ理解が広がっていないと思われる」とパートナーシップ制度の導入の現状について書いているが、パートナーシップ制度の理解が進めば導入できるものなのか、導入を先にしてもよいのか、制度の導入にそもそも理解が必要なのか、どのような状況か。
（事務局）
事務局としても方向性が全くわからないので、皆様のご意見を伺いたくご提案させていただいた。
（委員）
個人的には、個人の考え方に対する制度なのかなと思う。他人から理解が必要かは全く関係ない話だと思うので、この制度の導入については進めた方がよいと思う。彦根市のパートナーシップ制度の内容を拝見したが、宣誓してどのくらいのメリットや効果があったのか。行政で利用可能となるサービスが少しでも認められるならば、民間でもまずは認められること・承認されることが大切であり、個人の思いだが個人の尊厳を認める姿勢が問われるのであれば、認めていくことが非常に大事だと思う。
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（委員）知り合いに当事者が何人かいるが、周りには隠している。そのため宣誓書を書く人はおそらくいないと思う。知らない人にパートナーシップ宣誓して何が変わるのかと思う。市としてそのような人を迎えるプロモーションをすることが目的ならば導入したらよいと思うが、何を目的にしようとしているのかがわからない。
（委員長）
パートナーシップ制度はプロモーションのつもりで導入するものではない。性的マイノリティといった人権問題として取り上げているもの。委員がおっしゃった、なかなか受け入れられないということだが、そういった社会を変えようとするためのものだと思う。当事者が身近にいらっしゃるということだが、その人々は困っておられないのか。例えば同性のパートナーが手術することになった時に、現在は手術の同意書を家族でなければ書けないが、パートナーシップ制度としてパートナーと認められていれば同性同士でも同意書に記入できるようになり、身近にもしものことがあった時にも使えるものだと思う。現在 4 組あるいは 0 組しかいないとの数字で判断するのではなく、当事者が必要な時にしっかりサポートができるような制度としての意義が込められていることはかなり大きいと思う。実際に宣誓される時は、当事者お二人で窓口に来られるのか。
（事務局）
彦根市では、当事者お二人が来られ、担当課長と担当者と当事者で個室にて宣誓を受ける形で、他の人にはわからないよう配慮をしていると聞いている。
（委員長）
テレビ等で当事者がマスコミに出てこられている方もいらっしゃるが、そういう人ばかりではないので、そういった配慮も当然されているということである。
（委員）
現在検討されているとのこと、私は大変賛成である。というのも学生への授業をしているが、学生は「ＬＧＢＴＱプラス」についてかなり肯定的である。今の若者も大変肯定的で、逆にパートナーシップ制度についてどういったことをしたらよいかと議論したりしている。児童や生徒に対する教育の充実度がかなり高い。むしろ大人の方に教育が必要と思うほど、私達や社会の方が疎いと思う。子どもたちから逆に学ぶことも多々ある。SNS 世代で個人を発信できる時代で、芸能人でも当事者と話している方が多くおられ、若年層の方が好意的である。そして当事者が一番辛いのは「居ないことにされること」だそう。自分たちが居ないものとして全ての制度や手続きが行われていることがとても悲しいとのこと。当事者も認められ、様々な諸制度や手続きが行われると、人権問題として非常に有効だなと思う。権利の面で言うと彦根市でもされているが、救急搬送とかの問題など全体の日本の法律ではひと通り全く同性婚の方々の権利が認められていない状況の中で、そこに一石投じることもできると思う。そうすれば企業も動かざるを得なくなると思う。先日のグループワークの中で話していたが、同性パートナーには出産祝い金が出ないそう。「現行のルールでは」といった発言があり、やはり今のルールでは男性と女性とを前提に作られているものが非常に多い。パートナーシップ制度を行政が認めることによって各々の部分を見直すきっかけにもなると思うので、非常に前向きにご検討いただいた方がよいのではないかと思う。
（委員）
パートナーシップ制度を前向きに進めようとする時、新聞の記事を見る限り「憲法 24 条の立法」に関しては違憲・違憲状態との意見が 5 分の 3 となっている。法律を縛る憲法ではそういった判定をされているが、法律と条例が関係ないのであれば、条例上でパートナーシップ制度が長浜市でも作れる状態なのか、それとも法律の違憲・違憲状態であることが関連して条例も作るのが難しい状態なのか。仮にパートナーシップ制度で許容し、パートナーシップ宣誓を行った際には、メリットというと違うかもしれないが、支援金や助成金など本来婚姻したカップルに5認められるメリットが発生するのかどうか、それとも婚姻状態にあったら発生する権利も同意書への署名やその人が亡くなられた時もしくは判断できない状態の時に代わりに手続きできるものとして一線引かれるものなのか、どうなのか。今回パートナーシップ制度を作る手続きを進める上でそういった段階があるのか、もしくはまだ導入するかどうかを意見として聞きたいものか、発生させるメリットと創出するデメリットとのバランスで今後の考え方が変わるのか、それとも個人として個人の尊厳を認めるというような制度程度の枠にしておくのかどうかといったところで基準が変わってくると思うが、どれくらいの感覚なのか。
（事務局）
パートナーシップ制度は自治体が独自で作れるもので、要綱もしくは条例等で作ることができる。それらによって当事者をパートナーとして公的に認めることによって、現在の法律によるものと同じようなサービスが受けられるようにするということになる。しかし市の条例で決めても、法律は越えられない。同性婚等カップルの民法や相続の問題等については法律で決まっていないため各市の条例で内容を決めてしまえばそのとおりにできる。それと長浜市はこういったマイノリティの方もしっかり救う社会であるといった形のＰＲにも繋がるし、市民の皆様にも啓発していく部分が大きいと思う。流行り廃りで乗っかって流行でやってしまおうということではなく、長浜市はこういった弱者や少数派の方もしっかり救う、そういったことを周りの人も考えてあげてくださいというような啓発といった点でも大きい効果があると思う。
（委員長）
パートナーシップ制度を導入することが終着点ではなく、そこからが出発点だと思う。パートナーシップ制度ができたら全てが解決するわけでないが、少なくともこの前法律ができたことによって性的マイノリティに対する理解をしないといけないといった空気ができ始めたと思うので、更に推し進められるようその第一歩がパートナーシップ制度となればいいと思う。先ほどおっしゃったように各市独自で作れるとのこと、文書や内容の部分は変えることは可能か。
（事務局）
制度は各市独自で作れるが、ベースとしてはいくつかの他市を参考に見ていても、ある程度のベースは同じ形である。資料 46 ページに今回ＬＧＢＴの理解増進法について掲載している。その中で第５条「地方公共団体の役割」があるが、「地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつその地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」ということになっている。先ほどの委員からも前向きに検討をとの発言をいただいたので、長浜市でも要綱になるのかはわからないが、前向きに進めていくという方向を示していきたい。
（委員長）
若い世代について、私も学生を見ていると性の多様性に対する理解について我々とは全然違っていて、当たり前だといった認識である。例えば友達同士で「あなたの彼氏が、彼女が」とは言わず「パートナー」との言葉を使っている。それくらい性の多様性について認識されているし、本人がカミングアウトしなくても、そうかもしれないと思う段階でお互い気を使い合い、傷つけないようにと考えている。おそらくこれからの社会の中でどんどん理解が進んでいく。それに市の政策も追いついていかないといけないと思うので、ぜひ進めていただきたい。
（委員）
逆に何がパートナーシップ制度を制定するのに障害となり、心配されているのかがわからない。個人の性を多様性として認めることが目的であり、オープンにされることでなければ、行政として当然すべきことだと思う。啓発が進んでいないことを心配しているのか、または条例の制定を阻む何かがあるのか。

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（事務局）
まずは皆様に市民の代表として、一般的に市民皆様はどのようなお考えなのかをお伺いする機会としている。
（委員）
個人的な判断で考えると、反対の意見もある。制度ができることで全ての社会のあり方自体が変わってしまうのではないかといったことを危惧される人がおられ、パートナーシップ制度導入をするのは違うのではないかといった意見もある。
（事務局）
市役所として、一方的に行政が進めるのではなく、市民皆様の意見を集め、誰もが納得できるような形でないと進めていけないと思うので、そういった意味を含めて委員会でお諮りしたもの。皆様は市民の代表として来ていただいているので、ぜひご意見をいただきたい。
（委員）
制度が延長上で法律に触れ、今認められなければならない場面で意見を収集する方々の民意として認められないとなった場合、長浜市としてそこまで踏み込むのか、または市のできる範囲内でできることをやろうとしているのかわからないが、市民の意見としては市民意識調査の結果も出ているので、その回答だけにこだわっていたら前に進めないと思う。
（委員）
弱者の意見をとにかく取り入れようとする動きは好ましくないことだと思う。基本的には、大多数に対して良いことをしようと呼び掛けることによって、社会全体が良くなると思う。心配しているのは、障害がある人や様々な人もいる中で、こういった人を大切にしようとわざわざ言わなくても皆さんは相手を大切にしていると思うし、今更そんなに言わなくてよいのではないかと思う。なので、パートナーシップ宣誓についてわざわざする必要があるのか、わざわざパートナーシップ宣誓をしなくても変わらないと思う。パートナーシップ宣誓として二人の名前を紙に書いてこの方がパートナーだと示し、もしもパートナーでなくなったら再度市役所に書面を出しに行くことについてそこまで誰が管理するのかどうなのか、仕組みとしても成立しない気がするのでやらない方がよいと思う。
（事務局）
今おっしゃったように社会全体としてやっていけばよいという考えは、私たちも同じである。考え方だが社会全体として良いことは少数の人にも光を向けて救うという、そういった社会でありたいと思っている。人権施策も進めているので、そういった面で特にしなくても大丈夫じゃないかといったご意見もあるが、やはりできることならやったらよいじゃないかとのご意見もあるので、その部分を私達も見極めていきたい思いである。
（委員）
議論するつもりは根本的にないが、よくわからないプロモーションになる気がする。このような場面ではパートナーと言わないといけない等ポリティカルコレクトネスが流行ったりして自由がなくなっていったりすると思う。そういったことはあまりやらない方がよいと思う。
（委員長）
性的マイノリティの人権問題であるということも譲れないことだと考えている。人権侵害を受けて苦しんでいる人がいるならば、その人の人権を守ることが必要であり、それが行政の仕事だと思うので、このことについては人権問題として考えるべきことだと考えている。
（委員）
活動で中学校に行ったことがあるが、ジェンダー制服になったりしていて、子どもたちの環境や意識も変わってきている。パートナーシップ制度によって人権も守られることになるので少しずつ変わっていけたらなと思う。
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（事務局）
長浜市には人権施策基本計画があり、その中に長浜市が取り組むべきテーマとして女性や子供や高齢者などがあり、その中でセクシャルマイノリティについても取り組むべき課題として取り組んでいる。今後も向き合っていく必要があり、その第一歩として今回パートナーシップ制度をあげている。今まではセクシャルマイノリティについて取組が薄い部分もあったが、これからはこの課題についても継続的に向き合っていく必要があるのかなと皆様のご意見を聞いて感じた。
（委員）
私は東京に行き来して生活しているが、東京では外国人や観光客、日本人も多くいる中で、男性同士でのペアや女性同士でのペア、様々なカップルを自然に見かける。性のあり方等そのような知識はなくても、皆さん理解はあると思う。私はもう見慣れているので、普通に接している。その人たちが困った時には受け入れている。条例として長浜市が作ったとして、理解できる人が果たしているのか。その人たちが相談に来られて、条例の中で手助けをしたとして、果たしてできるのか。今その方の人権を尊重するといった動きが少ないから何かを作る。条例を作ったら動けるが、今は条例がないから動けないというように聞こえる。
（委員）
資料を読んでいると、令和 2 年 6 月に、当事者からメールがあった時点でとても悩んでメールをされていると思う。
おそらくコロナの影響もあったかもしれないが、今令和 5 年なので 3 年近く経っている。当事者からしてほしいと言われていることはした方がよいと思う。当事者で不要と言う人もいるかもしれないが、必要とする人もいるならばその人だけのためにも、そういった制度ができたらよいと思う。
（委員）
それぞれ委員の意見をとおっしゃっていたが、市の政策を進める上でこういった委員会での議決があった方が進めやすいならば、次の機会の議決事項として進めていただいてもよいと思う。
（事務局）
そのような意見が出たということで、次回の委員会に議事として諮りたいと思う。
（委員長）
次回委員会の時に追加で様々なデータを頂戴できればと思う。彦根市や米原市の事例、県外も含めて様々な事例を調査研究していただき、それを踏まえて、次回の委員会の議題として議論することとしてご提案をいただきたいと思う。
（事務局）
次回の委員会の日程については、改めてご案内する。

５．閉会
市民協働部次長兼人権施策推進課長あいさつ

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