別紙

改正後

一部改正
最終改正

改正前

医政発 0329 第 39 号
平成 31 年３月 29 日
医政発 1225 第 17 号
令和２年 12 月 25 日
医 政発 0331 第 ３ 号

一部改正

医政発 0329 第 39 号
平成 31 年３月 29 日
医政発 1225 第 17 号
令和２年 12 月 25 日

令和３年３月 31 日
各 都 道 府 県 知 事

殿

各 都 道 府 県 知 事
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）殿
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について

平素より厚生労働行政の推進に当たり格別の御理解を賜り、御礼申
平素より厚生労働行政の推進に当たり格別の御理解を賜り、御礼申し上げます。
し上げます。
平成 31 年３月 29 日付けで公布された所得税法等の一部を改正す
本年３月 29 日付けで公布された所得税法等の一部を改正する法律る法律（平成 31 年法律第６号。以下「改正法」という。）により、医 （平成 31 年法律第６号。以下「改正法」という。）により、医療用機療用機器の特別償却制度が見直され、医師及びその他の医療従事者の 器の特別償却制度が見直され、医師及びその他の医療従事者の労働時労働時間短縮に資する機器等、地域医療提供体制の確保のため地域医 間短縮に資する機器等、地域医療提供体制の確保のため地域医療構想-1-

改正後

改正前

療構想調整会議で合意された病床の再編等に資する建物及びその附属設備、共同利用の推進など効率的な配置の促進に向けた高額医療機器の特別償却の対象の拡充・見直しが行われました。併せて、同日付で、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 102 号。以下「改正政令」という。）が公布され、租税特別措置法調整会議で合意された病床の再編等に資する建物及びその附属設備、共同利用の推進など効率的な配置の促進に向けた高額医療機器の特別償却の対象の拡充・見直しが行われました。併せて、同日付で、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 102号。以下「改正政令」という。）が公布され、租税特別措置法施行令施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等（平成 31 年厚生労働省告示第151 号）及び租税特別措置法施行令第六条の四第四項及び第二十八条の十第四項に規定する厚生労働大臣が定める事項等（平成 31 年厚生労働省告示第 153 号）が告示され、改正法とともに平成 31 年４月１日に施行されます。改正法、改正政令及び告示による特別償却制度の取扱いについては、下記のとおりですので、これを御了知の上、制度第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等（平成 31 年厚生労働省告示第 151 号）
及び租税特別措置法施行令第六条の四第四項及び第二十八条の十第四項に規定する厚生労働大臣が定める事項等（平成 31 年厚生労働省
告示第 153 号）が告示され、改正法とともに平成 31 年４月１日に施行されます。改正法、改正政令及び告示による特別償却制度の取扱いについては、下記のとおりですので、これを御了知の上、制度の実施の実施に当たり必要な手続等にご対応いただくとともに、医療機関へ に当たり必要な手続等にご対応いただくとともに、医療機関への周の周知、助言につき一層の御配慮をお願いします。
知、助言につき一層の御配慮をお願いします。
記記

第１ 医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等 第１ 医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度についての特別償却制度について
１

趣旨
１ 趣旨
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が平成 31 年４月 改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が平成 31 年４月１日から施行されるところ、医師については５年間適用が猶予され、 １日から施行されるところ、医師については５年間適用が猶予され、
-2-

改正後

改正前

2024 年４月１日から上限規制が適用される。一方で、医師は、全業 2024 年４月１日から上限規制が適用される。一方で、医師は、全業
種・職種の中でも最も長時間労働の実態にあり、月 80 時間を超えて 種・職種の中でも最も長時間労働の実態にあり、月 80 時間を超えて時間外労働を行う者が約４割という調査結果（令和元年医師の勤務実 時間外労働を行う者が約４割という調査もあるため、時間外労働の上態調査結果より）もあるため、時間外労働の上限規制の適用日に向け、 限規制の適用日に向け、また適用された後についても、労働時間の短また適用された後についても、労働時間の短縮をはじめとした働き方 縮をはじめとした働き方改革が強く求められている。
改革が強く求められている。
医療機関の経営者には、勤務環境改善のマネジメント改革を押し進
医療機関の経営者には、勤務環境改善のマネジメント改革を押し進 め、め、・医師の労働時間管理の適確な把握・医師の労働時間管理の適確な把握・医師の長時間労働解消に向けた業務の移管（タスク・シフト）の・医師の長時間労働解消に向けた業務の移管（タスク・シフト）の推進や時間の短縮や医師間での業務の共同化（タスク・シェア）推進や時間の短縮や医師間での業務の共同化（タスク・シェア）に資するチーム医療の推進に資するチーム医療の推進
・医師から業務の移管（タスク・シフト）を受ける医師以外の医療・医師から業務の移管（タスク・シフト）を受ける医師以外の医療従事者の労働時間の短縮を実現することが求められている。
この点を踏まえて、医師及びその他医療従事者の労働時間を短縮するための設備等の導入を促進することとし、チーム医療の推進等による医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する設備等を特別償却制度の対象とするものである。

従事者の労働時間の短縮を実現することが求められている。
この点を踏まえて、医師及びその他医療従事者の労働時間を短縮するための設備等の導入を促進することとし、チーム医療の推進等による医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する設備等を特別償却制度の対象とするものである。

２ 概要（１）～（５）（略）

２ 概要（１）～（５）（略）

（６）

（６）

制度対象となる期間-3-

制度対象となる期間

改正後

改正前

計画に記載された勤務時間短縮用設備等は、平成 31 年４月１日から令和５年３月 31 日までに取得又は製作したものであって、同期間中に当該法人又は個人が営む医療保健業の用に供したものが本制度の対象となる。

計画に記載された勤務時間短縮用設備等は、平成 31 年４月１日から令和３年３月 31 日までに取得又は製作したものであって、同期間中に当該法人又は個人が営む医療保健業の用に供したものが本制度の対象となる（取得又は製作と供用開始が同年度である必要はない）。

３～５（略）

３～５（略）

第２

第２１（略）

１（略）地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度について

地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度について

２ 概要
２ 概要
（１） 制度の概要（１） 制度の概要（２）に掲げる者が、平成 31 年４月１日から令和５年３月 31 日
（２）に掲げる者が、平成 31 年４月１日から令和３年３月 31 日までの間に、（３）に掲げる建物及びその附属設備の取得（所有権移までの間に、（３）に掲げる建物及びその附属設備の取得（所有権転外リース取引による取得を除く。）又は建設をして、その医療保健移転外リース取引による取得を除く。）又は建設をして、その医療業の用に供した場合には、その取得価額の８％の特別償却ができる
保健業の用に供した場合には、その取得価額の８％の特別償却がでことする。
（２）～（５）（略）

きることする。
（２）～（５）（略）-4-改正後

改正前

第３

医療用機器の効率的な配置の促進に向けた特別償却制度について

第３

医療用機器の効率的な配置の促進に向けた特別償却制度について

１（略）

１（略）

２ 概要
２ 概要
（１） 制度の概要（１） 制度の概要（２）に掲げる者が、平成 31 年４月１日から令和５年３月 31 日
（２）に掲げる者が、平成 31 年４月１日から令和３年３月 31 日までの間に、（３）に掲げる医療用機器の取得等（所有権移転外リーまでの間に、（３）に掲げる医療用機器の取得等（所有権移転外リス取引による取得を除く。）をして、その医療保健業の用に供した場ース取引による取得を除く。）をして、その医療保健業の用に供し合には、その取得価額の 12％の特別償却ができることする。
た場合には、その取得価額の 12％の特別償却ができることする。
（２）（略）（２）（略）（３） 制度の対象となる設備等（３） 制度の対象となる設備等
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定すの規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成 21 年厚生労働省告示第 248 号）に定める医療用機器にる件（平成 21 年厚生労働省告示第 248 号）に定める医療用機器については、従前から特別償却の対象として認められているところでついては、従前から特別償却の対象として認められているところであるが、当該医療用機器のうち病院又は診療所において医療保健業の用に供する超電導磁石式全身用ＭＲ装置、永久磁石式全身用ＭＲ装置、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置（４列未満を除く。）及び人体回転型
全身用Ｘ線ＣＴ診断装置（４列未満を除く。）（以下「全身用ＣＴ・ＭＲＩ」という。）については、次に掲げる条件のいずれかを満たす-5-あるが、当該医療用機器のうち病院において医療保健業の用に供する超電導磁石式全身用ＭＲ装置、永久磁石式全身用ＭＲ装置、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置（４列未満を除く。）及び人体回転型全身用Ｘ
線ＣＴ診断装置（４列未満を除く。）（以下「全身用ＣＴ・ＭＲＩ」という。）については、次に掲げる条件のいずれかを満たす場合に改正後改正前場合に限り特別償却の対象とすること。なお、診療所において、令和３年３月 31 日までに、取得し、医療保健業の用に供した全身用ＣＴ・ＭＲＩについては、従前どおり特別償却の対象として認められるため、次に掲げる条件は求めない。
① 既存の医療用機器の買い換えの場合（既に医療保健業の用に限り特別償却の対象とすること。なお、診療所において、医療保健業の用に供する全身用ＣＴ・ＭＲＩについては、従前どおり特別償却の対象として認められるため、次に掲げる条件は求めない。

供されている全身用ＣＴを廃止し、当該全身用ＣＴに替えて全身用ＣＴを発注若しくは購入する場合又は既に医療保健業の用に供されている全身用ＭＲＩを廃止し、当該全身用ＭＲＩに替えて全身用ＭＲＩを発注又は購入する場合をいう。）は、買い換え後の全身用ＣＴ・ＭＲＩを医療保健業の用に供する日の属する年の前年の１月から 12 月までの各月における買い替え前の全身用ＣＴ・ＭＲＩの利用回数が機器の種別ごとに次に掲げ供されている全身用ＣＴを廃止し、当該全身用ＣＴに替えて全身用ＣＴを発注若しくは購入する場合又は既に医療保健業の用に供されている全身用ＭＲＩを廃止し、当該全身用ＭＲＩに替えて全身用ＭＲＩを発注又は購入する場合をいう。）は、買い換え後の全身用ＣＴ・ＭＲＩを医療保健業の用に供する日の属する年の前年の１月から 12 月までの各月における買い替え前の全身用ＣＴ・ＭＲＩの利用回数が機器の種別ごとに次に掲る値を上回っていること。

げる値を上回っていること。

①

既存の医療用機器の買い換えの場合（既に医療保健業の用に全身用ＭＲＩ

１か月当たり 40 件

全身用ＭＲＩ

１か月当たり 40 件

全身用ＣＴ

１か月当たり 20 件

全身用ＣＴ

１か月当たり 20 件②

新規購入の場合（次に掲げる場合をいう。）は、他の病院又は診療所と連携して共同利用を行う予定であること（連携先の病院又は診療所（共同利用を行う予定である全身用ＣＴ・ＭＲＩを医療保健業の用に供していないものに限る。）で診療を受けた者のために利用される予定であること（全身用ＣＴ・ＭＲＩについて連携先の病院又は診療所から紹介された患者のために利用される予定である場合を含む。）をいう。）が外形的に確認できること
・ 既に医療保健業の用に供されている全身用ＣＴを廃止する-6-②

新規購入の場合（次に掲げる場合をいう。）は、他の病院又は診療所と連携して共同利用を行う予定であること（連携先の病院又は診療所（共同利用を行う予定である全身用ＣＴ・ＭＲＩを医療保健業の用に供していないものに限る。）で診療を受けた者のために利用される予定であること（全身用ＣＴ・ＭＲＩについて連携先の病院又は診療所から紹介された患者のために利用される予定である場合を含む。）をいう。）が外形的に確認できること
・ 既に医療保健業の用に供されている全身用ＣＴを廃止する

改正後

改正前

ことなく、新たに全身用ＣＴを発注若しくは購入する場合又は全身用ＣＴを医療保健業の用に供していない場合であって新たに全身用ＣＴを発注若しくは購入する場合
・ 既に医療保健業の用に供されている全身用ＭＲＩを廃止することなく、新たに全身用ＭＲＩを発注若しくは購入する場ことなく、新たに全身用ＣＴを発注若しくは購入する場合又は全身用ＣＴを医療保健業の用に供していない場合であって新たに全身用ＣＴを発注若しくは購入する場合
・ 既に医療保健業の用に供されている全身用ＭＲＩを廃止することなく、新たに全身用ＭＲＩを発注若しくは購入する場

合又は全身用ＭＲＩを医療保健業の用に供していない場合であって新たに全身用ＭＲＩを発注若しくは購入する場合③ ①及び②に掲げる条件に該当しない場合は、地域医療構想調
整会議において協議を行い、当該構想区域等における医療提供体制の確保に必要なものとして買い換えること又は新規購入することが適当と認められること。

合又は全身用ＭＲＩを医療保健業の用に供していない場合であって新たに全身用ＭＲＩを発注若しくは購入する場合③ ①及び②に掲げる条件に該当しない場合は、地域医療構想調
整会議において協議を行い、当該構想区域等における医療提供体制の確保に必要なものとして買い換えること又は新規購入することが適当と認められること。

（４）～（５）（略）（４）～（５）（略）第４ 施行期日について
第４ 施行期日について
第１から第３までの特別償却制度は、平成 31 年４月１日から施行
第１から第３までの特別償却制度は、本年４月１日から施行する。
する。

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