はじめに◆皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました松本真由美です。
今 日 の 午 前 中 は、 福 島 市 の 土 湯 温 泉 に あ る 地 熱 バ イ ナ リ ー 発 電 所に行ってまいりました。２０１５年に運転を開始してからずっと訪ねたいと思っていたところで、今日は代表の方にいろいろお話を伺うことができました。これまでの発電電力量は、当初予想の２割増しという結果が出ているそうです。素晴らしいことですね。
こ の、 地 熱 を 利 用 し た バ イ ナ リ ー 発 電 に つ い て は 後 ほ ど 詳 し く
お話しますが、福島県では東日本大震災後、地熱や太陽光、風力などの再生可能エネルギーの導入拡大を復興の柱に据えています。 ２ ０ ４ ０ 年 頃 ま で に 県 内 の エ ネ ル ギ ー 需 要 の １ ０ ０ ％ に 相 当する再生可能エネルギーを生み出すことを目標としています。その 達 成 に 向 け て、 私 も 何 か ヒ ン ト に な る よ う な お 話 が で き れ ば と思っています。

本日は、まず世界と日本の環境・エネルギー政策の動向をご紹介した上で、再生可能エネ
ルギーの国内外の動向や、福島県での導入拡
大の取り組み、そして、未来の水素社会の実現に向けて進められている取り組みについてお話をしていきたいと思います。

世紀最大の環境問題は“地球温暖◆地球温暖化への国際的な取り組み〜「パリ協定」が発効

まず、第月、フランス・パリで開かれた４日に発効しました。これは、気候変動枠組）で「パリ協定」が採択され、昨年の月

回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ０１５年の化”です。その国際的な取り組みとして、２

21

12

師

松本 真由美 氏（東京大学教養学部 環境エネルギー科学特別部門 客員准教授）

講

1
2

11

21

21

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

特 集 福島での取り組みも加速！

国内外の環境エネルギーの動向●

条約に加盟している先進国から途上国まで１９６の締約国・地域すべてが参加する２０２
０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みです。すべての締約国と地域が削減目標を２０
２３年から５年ごとに提出し、その実施の状況を国際社会に報告して評価を受け、さらに目標を高めて努力していくことになっています。
世界共通の長期目標としては、今世紀末には産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑える目標のみならず、１・５℃未満に抑える努力を追究していくと言及されています。そして今世紀後半には、温室効果ガスの排出量を森林などの生態系が吸収できる範囲に収め、排出と吸収を均衡させる、つまり実質的な二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目指しています。できるだけ速やかに、温室効果ガスの排出を抑えていくことが求めら れ て い ま す 。
また、これまで同様、先進国が途上国を資金面で支援しますが、途上国も自主的に資金を提供していくことになりました。先進国は途上国に対する２０２５年までの資金動員目
標を、１０００億ドルを下限として設定することとしています。ただ、この具体策についてはま だ 議 論 の 最 中 で す 。
さまざまな科学者で構成される、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩPCC）によると、産業革命が起こった約２５０年前と比べ、世界の平均気温はすでに０・８５℃上
昇したことが分かっています。さらに、「現状のまま温室効果ガスの排出が続き、また現状のままの政策でいくと、今世紀末までに世界の平均気温は４℃前後上がる」と予測しています 。
その背景には、人口増や工業化の進展などがあります。国連によると、現在の世界の人
口は約 億人で、２０５０年には 億人、さらに今世紀末には１００億人を超えて１１２
97

月の初めに九州北部で大雨の被害が出ました。気圧配置や前線の問題もあり、必ずしも温など、非常に多岐にわたって大きな影響を与えると予測されています。日本では、この７

資料①（５ページ）のように、地球温暖化は、世界の水、生態系、食糧、沿岸域、健康２
政策を や っ て い か な い と Ｃ О の排出量が増え、地球温暖化が進んでしまいます。

О ２）が出ますので、各国が化石燃料の使用を大幅に減らすなど、思い切ったエネルギー

使用量が増えていきます。化石燃料を燃やすと、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（Ｃ

して人口が増え、なおかつ工業化が進むことで、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のますが、その他のアジアやアフリカの国々を中心に人口は急激に増える見込みです。こう億人という、大変な人口増加が予測されています。日本は少子高齢化で人口が減っていき

73

3
4

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

IPCC(2007)

健康
沿岸域
食糧
生態系

0

2

3

医療サービスへの重大な負荷

1980－1999年に対する世界年平均気温の変化（℃）
1

いくつかの感染症媒介生物の分布変化

4
世界の沿岸湿地約30％消失

200万～1500万人
いくつかの地域での減少
全ての穀物の減少
11億～32億人

水ストレス増加に直面する追加的人口

地球規模での重大な（40％以上）絶滅

広範囲に及ぶサンゴの死滅

生態系が影響を受け、陸域生物圏の正味炭素放出源化が進行
～15％
～40％

0～300万人

栄養失調、下痢、呼吸器疾患、感染症による社会的負荷の増加

熱波、洪水、干ばつによる罹（り）
病率と死亡率の増加
毎年に沿岸洪水を経験する追加的人口

いくつかの穀物の減少
いくつかの穀物の増加

洪水と暴風雨による損害の増加
中高緯度地域
低緯度地域

10－20億人

約20～30％の種で絶滅リスクの増加

ほとんどのサンゴが白化

種の分布範囲の変化と森林火災リスクの増加
サンゴの白化の増加
両生類の絶滅の増加
4－17億人湿潤熱帯地域と高緯度地域での水利用可能性の増加
中緯度地域と半乾燥低緯度地域での水利用可能生の減少及び干ばつの増加

資料①

5℃

定して、アメリカはオバマ前大統領がその３分の１の 億ドルを負担すると表明し、任期

先進国が途上国の地球温暖化対策へ資金支援をするために、目標総額を１０３億ドルに決「緑の気候基金」への拠出金の支払いをしないと明言しました。この基金は、日本を含む

統領は、Ｇ７サミット後、今年の６月１日にパリ協定からの離脱を宣言し、また、国連のしているのはトランプ政権に替わったアメリカの政策ではないかと思います。トランプ大では、各国の環境・エネルギー政策がどうなっているのでしょうか。まず皆さんが注目「◆ パリ協定」から離脱したアメリカ、トランプ政権の思惑

界が手を組んで対策をとらなければいけない状況になっています。

す。地球温暖化によって、異常気象が世界各国で頻発するリスクが非常に高まるため、世上昇すると大気中の水蒸気の量が増え、集中的豪雨や暴風雨を引き起こすといわれていまています。水は温まると水蒸気になり、大気中に放散されるため、長期にわたって気温が暖化の影響とは言えないかもしれませんが、温暖化が進むと豪雨被害が増えると予測され

水

穀物生産

終了前に、 億ドルを拠出していました。まだ 億ドルが残っていますが、トランプ大統

30

領は国連へ拠出は行わず、“アメリカファースト”で、そのお金を「アメリカの水・環境

20

5
6

10

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

インフ ラ 整 備 に 充 て る 」 と し て い ま す 。
先だって７月８日に閉幕したＧ サミットでは、地球温暖化対策についてアメリカの孤立が鮮明になりました。首脳宣言でアメリカを除く ヵ国は、それぞれがパリ協定の際に20

み『パリ協定』に取り組む」と表明しました。Ｇ サミットにおける地球温暖化対策への提出した温室効果ガス排出量の削減目標に基づいて、連携して「温暖化対策の国際的枠組

19

ではないでしょうか。アメリカの温室効果ガスの排出量は中国に次ぐ世界第２位で、世界表明では、これまで結束を固めてきましたので、アメリカだけが抜けている状況は初めて20％を削減する、２０５０年には ％を削減するという目標を出し全体の約 ％を占めています。オバマ前政権では、温室効果ガスの排出量を、２００５年
比で２ ０ ２ ５ 年 に ～2880

脱派でした。残留派は、「抜けるのは、やはりよろしくない。パリ協定には残って、温室

パリ協定については、ペリーさんとティラーソンさんは残留派で、プルイットさんは離りいた だ け る と 思 い ま す 。

この布陣からみても、トランプ大統領は化石燃料推進に重きを置いていることがお分か近いと い わ れ て い ま す 。

温暖化対策などを進める環境保護庁のトップに据えたのです。石油業界との関係も非常に対策など環境規制に反対する訴訟を起こしてきた規制反対の強硬派です。この方を、地球

んはオクラホマ州の元司法長官で、オバマ前政権時代には環境保護庁に対して地球温暖化

ルイット氏が指名されました。これには大変驚きました。なぜかというと、プルイットさ

そして、アメリカの地球温暖化対策を担ってきた環境保護庁の長官には、スコット・プ

天然ガ ス の 大 規 模 開 発 を 手 が け ま し た 。

あるエクソンモービルのＣＥО（最高経営責任者）を務め、ロシア・サハリンでの石油や国務長官に指名されたのは、レックス・ティラーソン氏です。石油メジャーの最大手でや風力業界と非常に近い関係にあるといわれています。

また、風力発電が全米で最も多く導入されている州でもあります。ペリーさんは石油業界で、テキサス州知事をしていました。テキサス州は全米でも有数の石油関連施設が集積し、て新たに採取できるようになったシェールガス・シェールオイル革命を後押ししてきた方

ますと、まず、エネルギー庁長官に指名されたのは、リック・ペリー氏です。新技術によっアメリカの環境・エネルギー政策におけるトランプ政権の主要な閣僚ポストをご紹介しの離脱 を 表 明 し た わ け で す 。

ていました。トランプ大統領は、これを順守しないとは言っていませんが、パリ協定から

26

16

7
8

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

効果ガスの削減目標を下げたほうがいいのではないか」と考えていたようです。一方で離脱派は、「国連の『緑の気候基金』にも拠出しないし、それでなくてもいろいろ批判されているのだから、パリ協定は実質離脱しているのと同じではないか。どうせ批判されるな
ら離脱したほうがいい」という考えでした。また、パリ協定に残ったままで、トランプ政
権がさまざまな化石燃料推進の政策をやっていくと矛盾が生じて訴訟のリスクが高まるという懸念もありました。残留派と離脱派の間でかなりもめましたが、最後の最後になって離脱の 方 向 に な り ま し た 。
大統領選挙でのトランプ勝利にロシアが関わっていたのではないかという“ロシアゲート”疑惑により不信感が広がったため、パリ協定離脱という大統領選挙での公約を実現して人気 回 復 を 図 っ た の か も し れ ま せ ん 。
また、“炭素税”の導入や温室効果ガスの“排出量取引”については、日本でも２０２
０年頃を目途に導入するか環境省と経済産業省で、もみ合っている状況ですが、アメリカはやらないことを明言しています。トランプ大統領は、「炭素に価格をつけることはしない。
これは仕事を失わせる政策だ」といっています。
エネルギー政策についても、やはり「アメリカ第一主義のエネルギー計画」を掲げています。その中核は、国内のエネルギー生産の拡大と、エネルギーの完全自給の確立です。
日本のエネルギー自給率はわずか６％しかありませんが、アメリカは ％です。現状でもプ大統領は、今年１月 日の就任早々、石油や天然ガスの開発を推進するための大統領令害に敵対している国からの石油の輸入をやめたいという考えがあります。そのためトラン化石燃料だけで１００％自給という「もくろみ」の背景には、中東など、アメリカの利ます。

かも、再生可能エネルギーや原子力は入れず、化石燃料だけで１００％自給をめざしてい

かなり高い自給率ですが、在任中に１００％にすることがトランプ大統領の考えです。し85

ランプに票を投じたからです。彼らに、「もう一度石炭に黄金時代をもたらす。もう一度

なぜかというと、大統領選挙のとき、多くの炭鉱労働者や職を失った元炭鉱労働者がト

ンプ大統領は石炭産業の復活をうたっているわけです。

社の投資が石炭火力から天然ガス火力に移ってきています。しかしそうした中でも、トラ力が最も安い電力になり、石炭火力は競争力を失ってきています。自然な流れで、電力会

カではシェールガス革命が波に乗っている状況で、市場での卸売取引価格では天然ガス火を次々に出しました。また、エネルギー計画には石炭産業の復活も入っています。アメリ

20

9
10

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

石炭に火をともす」と約束しているので、施策として盛り込んでいるのです。どのように石炭産業を復活させるのか、まだ道筋は見えていませんが、化石燃料の推進はトランプ大統領の エ ネ ル ギ ー 政 策 の 基 本 に な っ て い ま す 。
オバマ前大統領は、地球温暖化対策の柱として、「クリーンパワープラン（クリーン電力計画）」を策定しました。発電所からの温室効果ガスの排出を、２０３０年までに２００５年比で全米合計 ％削減するという目標を達成するよう、各州政府にそれぞれの状況に応じた削減案の策定を義務づけたものです。しかし、トランプ大統領は３月 日、環境32

ちなみに、石炭火力発電がアメリカの総発電電力量に占める割合は、２０００年頃は地球温暖化対策よりも産業振興や雇用の創出を優先しています。

今後も石炭火力発電所を稼働していくという意思表明だと思います。トランプ大統領は、

パワープラン」は石炭火力発電所の廃炉を促す施策でしたので、これを撤廃する動きは、保護庁に対し、このプランの撤廃に向けた手続きを進めるよう命じたのです。「クリーン28％程度ありましたが、現状は ％ほどに減っています。その分、天然ガス火力が ％程度に増えました。また、原子力発電は ％ほど、再生可能エネルギーは35％前後で、その1530◆もので 、 現 状 の 連 邦 法 人 税 ％ を％に引き下げる法案を、今年末までに成立させようと％の税金が入ってこな
20％、おそらくそれ以上を緩和できる」と発言しています。歳入が減ると連邦政府の財政事情は厳しくなるため、何とか造業首脳との会談で、トランプ大統領は、「国内の規制のくなる、つまり大幅に連邦の歳入が減ってしまうということです。就任一週目に行った製1515

しています。連邦法人税を ％から ％に減らすということは、

35 35

トランプ政権の改革の大きな柱は、実は税制改革です。大統領選挙で公約に掲げていた

強など、米軍再建のための大統領令も出しています。

利益を壁の建設費の一部に充てるという構想が出されています。また、艦隊や戦闘機の増す。ちなみに、最近の報道ではメキシコとの壁に太陽光発電用のパネルを設置し、売電の建設推進や、メキシコとの国境沿いに壁を直ちに建設するといった大統領令を出していまア（医療保険制度改革）を見直すとし、その後も、カナダから原油を運ぶパイプラインのトランプ大統領は、他にもさまざまな大統領令を出しています。就任当日にはオバマケ

トランプ政権初の予算案でも、地球温暖化対策費は大幅削減

は、石炭火力発電よりも競争力のある電源になってきています。

うちの３分の１は風力発電です。風力発電は、アメリカでは、長期的な電力契約において

20

50

11
12

75

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

規制緩和を進めて民間の投資を増やし、インフラ工事を進め、それによって雇用を増やし、経済成長を図りたいわけです。トランプ大統領は税優遇措置による民間資本の活用によって約２０００億ドルを調達して、インフラ事業に１兆ドル（約１１２兆円）を投じると発言していますが、この大きなスローガンの通りにお金が動くかどうかは分かりません。
今年の５月 日には、トランプ政権初の予算案となる「２０１８会計年度予算教書」が出されました。これは今年の 月から来年９月までの予算案で、特徴的なのは、国防費を23

前年に比べて ％増やしたこと、そして、メキシコとの国境に壁をつくるなどの不法移民

10ていて、予算全体では前年に比べて ％減の 億ドル（約６３８４億円）と、過去
57

年間

40

で最低になっています。これに伴って、職員数を ％、３２００人削減するとしています。

31

中でも削減の幅が最も大きかったのが環境保護庁です。地球温暖化対策費を大幅に削っから、当然、予算は削減する必要があるわけです。

の省庁以外はすべての予算が削減されています。連邦法人税の引き下げで歳入が減ります対策を担う国土安全保障省の予算を、前年より７％増やしたことです。一方で、この２つ

10万ｋＷの発電設備を
60

予算の 削 減 に な っ て い ま す 。

ジェクト」に多くの予算を投じて、鳴り物入りで進めてきましたが、これは廃止か大幅な

オバマ前大統領は、再生可能エネルギーを中心とした「革新的エネルギー研究開発プロされており、２０２６年の運転開始を予定しています。

れる見通しです。今年の初め頃に建設、運転のための認可申請が原子力規制委員会に提出

アイダホ国立研究所内につくる計画です。この予算は削減されず、そのまま開発が進めら

くり、現場で組み立てる方式で、第一号として 基を組み合わせたいう小型の原子炉の開発を進めていました。これは５万ｋＷの小さなユニットを工場でつメディアではあまり報じられていませんが、アメリカではオバマ政権時に「SMR」と億円） の 予 算 を つ け て い ま す 。

止められていた承認手続きの再開と中間貯蔵プログラムに１億２０００万ドル（約１３４ベル放射性廃棄物を処分するユッカマウンテン処分場に関しては、オバマ政権の下で一旦になりました。原子力発電については、設備を増強するための予算を増やし、更に、高レエネルギー省の予算も前年比で５・６％削減され、２８０億ドル（約３兆１３６０億円）

担う科学者の職員に解雇通知をメールで送っていたそうです。

です。トランプ政権はかなりシビアで、予算案を出す前に、対象となる温暖化対策などを

ちなみに、環境保護庁は、博士号を持っているような科学者がたくさん在籍している省庁

19

12

13
14

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

それから、トランプ大統領がめざす石炭産業復活につながるものだと思いますが、石炭会社のための石炭選鉱プロジェクトの開始に２００万ドル（約２億２４００万円）を計上
してい ま す 。
２
イギリスは製造業復活とＣО 削
減のため、原子力発電所を新設◆

続いて、イギリスの環境・エネルギー政策についてです。メイ首相は昨年、就任早々、地球温暖化対策を担ってきたエネルギー・気候変動省を廃止して、ビジネス・イノベーショ
ン・技能省と統合し、新たに「ビジネス・エネルギー・産業戦略省」を設立しました。これは、イギリスはＥＵ離脱を決めたため、メイ首相が製造業の復活を打ち出していることが背景にあります。国際的な競争力を失っている製造業を、何とか復活させることが一番の目標で、そのために電力の供給を安定させること、電気料金を下げることが、今のメイ首相の 最 大 の 関 心 事 な の で す 。
資料②（ ページ）のように、イギリスの発電設備量は年々減少していて、さらに稼働中の原子力発電所の５分の１が２０２０年までに運転を終了する見通しです。このため、

16

91,00089,00087,00085,00083,00081,00079,00077,000

リスでは、原子力発電所を新設しても確実に

ところが、電力自由化が進展しているイギ

施策を打ち出しました。

排出量抑制のために原子力発電所を新設する念が出てきました。電力の安定供給とＣО ２

電力系統が不安定になるなど、いろいろな懸電源による発電は天候に影響を受けるため、しまったことや、再生可能エネルギーの変動導入を促進するための補助金が膨れ上がっててきました。しかし、再生可能エネルギーの上風力発電には今も熱心で、支援策を推進し再生可能エネルギーの導入を推進し、特に洋イギリスはこれまで、地球温暖化対策として

２０３０年までに１６００万キロワットの原子力発電所を新設する計画を立てています。

出所：英国旧エネルギー・気候変動省
注：各年末の数字

2014
2013
2012
2011
75,0002010

英国の発電設備量の推移
資料②

年、原子力発電所の新設が行われていま

15
16

利益が得られるかどうか分からないため、こ
の

20

MW
93,000

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

せんでした。そこで新設への投資を呼び込もうと、再生可能エネルギーの固定価格買取制
度と同じように、原子力発電所の運転開始から 年間、原子力発電でつくった電気を政府

力仕入価格の約２倍の金額で 年間買い取るという契約になっています。２０２３年の運す。事業者が建設費を負担し、事故リスクもすべて引き受ける代わりに、政府が通常の電ランス電力公社）が受注したもので、ＣＧＮ（広核集団）という中国の企業も出資をしま所（１６０万ｋＷ×２基）です。２０１３年にフランスの大手電力会社であるＥＤＦ（フ新設計画の中で注目されているのは、サマセット州のヒンクリーポイントＣ原子力発電

が固定価格で買い取る制度をスタートさせることにしました。

35

年間、通常の２倍の価格で買い取ることがコスト的に合理的なのだろうか、目指してい契約を２か月引き延ばした理由は、世界的に石油や天然ガスの価格が下がっている中で、約を交わす予定でしたが、メイ首相はこれを一旦保留にして、９月の末に契約をしました。

実は、昨年６月の国民投票でＥＵ離脱を決定してから一ヶ月後の７月末に、ＥＤＦと契設備に な り ま す 。

転開始が予定されており、イギリスの電力需要の５％程度を賄うことができる大きな発電

35

39

発電が発電電力量の％程度を担っていますが、これを２０２５年までに％に減らし、
5040

非常に熱心な取り組みをしています。マクロン大統領は就任早々、インドなどいろいろな

地球温暖化への対策は、議長国としてパリ協定の策定に尽力した国ということもあり、が、エ ネ ル ギ ー 移 行 法 の 目 標 で す 。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を２０３０年までに ％に増やすこと70

移行法」を、そのまま継承するのではないかといわれています。フランスでは今、原子力ン政権のエネルギー政策は、オランド前政権時の２０１５年８月に施行された「エネルギー◆

次にフランスですが、今年５月に、 歳の若いマクロン大統領が誕生しました。マクロ

フランス・ドイツ・中国も、地球温暖化を見すえた政策を推進ます。

状況です。また、戦略的に中国との関係強化を図る狙いもあるのではないかといわれてい

それでも、やはり電力不足を回避するためには致し方なしと判断して契約をしたといういう事案もあり、いろいろ再考を重ねていたのだと思います。

資している中国企業の社員がアメリカの電力事業においてスパイ行為をして逮捕されたとる製造業の競争力向上に影響は出ないだろうかと、考えたためだと思われます。また、出

35

17
18

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

国へ飛んで、「太陽光のプロジェクトを一緒にやろう」と呼びかけています。
原子力発電については、発電の比率は減らすものの、海外への技術輸出など原子力はフ
ランスにとって非常に重要な産業ですから、今後も国策として進めていきます。発電所の新設を支援していく方針も打ち出していて、イギリスと同様に、原子力発電の電気を固定
価格で 買 い 取 る 制 度 を 検 討 し て い ま す 。
ドイツは、世界の中でも“再生可能エネルギーの推進”を積極的に進めています。私もドイツで政府関係の方たちにヒアリングしましたが、「原子力発電を２０２２年までに全廃し、再生可能エネルギーを最大限導入していくという政策に揺るぎはない」といっていました 。
ドイツでは９月に総選挙があります。メルケル首相の対抗馬といわれているのは、社会民主党のシュルツさんという欧州議会の議長を務めた方です。社会主義を標榜し、国民にも非常に人気があるようです。ただ、国政のキャリアがあまりないため、イギリスが離脱したＥＵをフランスとドイツが引っ張っていかなければいけないという気運が盛り上がる中、実 績 の あ る メ ル ケ ル さ ん の 支 持 率 は 高 く 、「メルケルさんの４選になるのではないか」と報道 さ れ て い ま す 。

ドイツの地球温暖化対策ですが、ドイツ政府はＥＵの削減目標を上回る温室効果ガス排出量削減の目標を表明しています。１９９０年比で２０２０年までに ％削減、２０３０40

年までに ％削減、２０５０年までに ％削減という、野心的な目標です。そしてエネルの電力 を ２ ０ ２ ５ 年 ま で に ～95％に高める計画を打ち出しています。

45でまかなうことが基本です。北海やバルト海で洋上風力発電を増強する計画を立てていまはフランスなどから電力を輸入することができますが、それにも限度があり、やはり国内

ＥＵの国々の間には送電線が張り巡らされていますので、電力の需給が逼迫したときにている と い う ジ レ ン マ を 抱 え て い ま す 。

よっては再生可能エネルギーをバックアップするために、ＣО ２の排出量がかえって増え用が増えることでＣО ２の排出量が減っているかというと必ずしもそうではなくて、年にとして石炭火力発電所の稼働もかなり増えています。このため、再生可能エネルギーの利す。ドイツでは再生可能エネルギーの利用がどんどん増えるのに伴い、バックアップ電源

きなどに電力不足が起こらないよう、バックアップをする電源を備えておく必要がありま

しかし、太陽光や風力といった変動電源による発電は出力不安定なため、天候が悪いと40

ギー政策としては、原子力発電を２０２２年までに段階的に廃止して、再生可能エネルギー

55

19
20

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

すが、電力需要が大きいのは南部の工業地帯ですから、北部から南部へ電気を送らなければなりません。ところが、地権者の反対などがあり、南北を連系する送電線の建設は遅々として進んでいない状況です。しかし、ドイツの政府関係者は「必ずやる」といっていま
すから 、 き っ と 成 し 遂 げ る の で し ょ う 。
もう一つ大きな問題になっているのは、家庭用の電気料金が非常に高くなってきていることです。ドイツでは日本より早く再生可能エネルギーの利用を促進するための固定価格買取制度が導入され、賦課金が家庭の電気料金に上乗せされています。今、電気料金のう
ち賦課金の割合が家庭用で約２割、産業用で約４割くらいを占めるまでに増え、ドイツの
電気料金はＥＵの中でデンマークに次いで２番目に高くなっています。
最後に中国の状況ですが、資料③（ ページ）のように、中国は温室効果ガスの排出量が世界で一番多い国で、全体の約３割、 ・２％を占めています。中国では発電における22

ンで進 め て い ま す 。 パ リ 協 定 で は 、 国 内 総 生％減らす目標産（ Ｇ Ｄ Ｐ ） 当 た り の Ｃ О ２排 出 量 を、 ２ ０
３０年 に ２ ０ ０ ５ 年 比 で ～を出し て い ま す 。
が非常 に 深 刻 に な っ て い ま す の で 、 大 気 汚 染
対策と し て も 、 石 炭 火 力 発 電 か ら ゼ ロ エ ミ ッション 電 源 へ の 移 行 を 加 速 さ せ て い か な け れ
ばなら な い 状 況 に な っ て い ま す 。
原子 力 発 電 所 は 現 在 、 基 が 稼 働 し て い て 、基が建設中といわれます。２０３０年には、

中国は ア メ リ カ の 基 数 を 超 え て 世 界 一 の 原 子
力大国 に な り 、 将 来 的 に は １ ７ ０ 基 く ら い ま
で増や す 計 画 も あ る と い わ れ ま す 。 現 在 、 中

中国
28.2％

世界のCO2
排出量324億トン

出典：IEA「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2016 EDITIONを元に環境省作成

ＣО ２を排出しない原子力発電と再生可能エネルギーの電源を増やす政策を、トップダウ

こうしたことから、石炭火力発電所を減らし、“ゼロエミッション電源”の、発電時にＣО ２が排出されています。

石炭火力発電の比率が高く、しかも旧式で効率の悪い石炭火力発電所が多いため、大量の28

中国 で は 、 Ｐ Ｍ ２ ・ ５ 問 題 な ど 、 大 気 汚 染

65

国の原 子 力 発 電 を 支 え て い る の は フ ラ ン ス のドイツ 2.2％
イギリス 1.3％
イタリア 1.0％
フランス
0.9％
インド 6.2％

60

36※EU15カ国は、COP3（京都会議）
開催時点での加盟国数である。

日本 3.7％

アメリカ
EU28カ国16.0％
9.8％
EU15カ国※7.8％
ロシア 4.5％

その他
18.2％

オーストラリア 1.2％
メキシコ 1.3％
インドネシア 1.3％
南アフリカ 1.4％
ブラジル 1.5％
サウジアラビア 1.6％
カナダ 1.7％
イラン 1.7％
韓国 1.8％21

21
22

世界のエネルギー起源CO2排出量（2014年）
資料③

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

アレバ社やアメリカのウエスチングハウス社、そして中国の大手企業です。フランスやアメリカの企業は原子力の高い技術をもっているものの、１７０基となると、継続的な運転、管理での安全性が心配です。中国の状況については、なかなか正確な情報が入ってきませんが、隣国でもあり、非常に気になるところです。また、もう一つのゼロエミッション電源である再生可能エネルギーについては、その利用を促進するため、２０１５年に約 兆円、２０１６年に９兆円弱の投資をしています。

東日本大震災でエネルギーの状況が一変した日本、これからの政策は◆まず、「エネルギー自給率」は％から６％へと大きく下がりました。生活や産業を支

震災前の２０１０年度と震災後の２０１４年度を比較して見てみます。

２０１１年に起こった東日本大震災によって、日本のエネルギー情勢が一変したことを、海外の状況を見てきましたが、次に日本の環境・エネルギー政策についてお話しします。

11

えるエネルギーの ％を海外からの輸入に依存しているのですから、今の日本は非常に脆

20

により、「化石燃料への依存度」が％から％へと大きく上昇しました。今、日本では88

ため、「エネルギーコスト」は、年間０万ト ン 増 え て い ま す 。

兆円から・９億トンと５００

兆円と３兆円も増えました。「ＣО ２の排出量」も、化石燃料の使用量が増えたことで、 ・４億トンから11 18発表しました。その中で、将来のエネルギー需給のあるべき姿として、資料④（ ページ）

効果ガス排出量の削減を目標に掲げ、２０１５年７月に「長期エネルギー需給見通し」を

こうした現状を背景に、国は、エネルギー自給率の改善と電力コストの引き下げ、温室

電気料金は上がり、ＣО ２の排出量も増えているのが、現在の日本の状況ということです。

エネルギー自給率が下がり、化石燃料への依存、特に天然ガスへの依存度が大きく増え、

1115

電気の約９割が火力発電でつくられています。また、海外から購入する化石燃料が増えた

62

して、原子力発電に代わる電源として天然ガスや石油などの火力発電の利用が増えたこと性に優れ、準国産のエネルギーと位置づけられている原子力発電が停止したためです。そ弱なエネルギーの需給構造になっています。これほど自給率が下がったのは、供給の安定94にある２０３０年度におけるエネルギーミックス（電源構成）が示されています。このエ

25％、 原 子 力 発 電 を～％にする、つまり、国産・準国産のエネルギー源であり、ネルギーミックスでは、徹底した省エネを進めた上で、再生可能エネルギーによる発電を
～

20

22

ゼロエミッション電源である再生可能エネルギーと原子力で全体の ％を担うという目標

24

44

23
24

22

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

石油 3％
LNG
27％

石炭
26％

2030年度
原子力
20～22％

再エネ
22～24％
原子力 1％

LNG 43％2013年度
石炭
30％
石油
15％
再エネ
11％

2030年の電源構成

その他温室効果ガス
1.5％
吸収源対策
2.6％
エネルギー起源CO2
21.9％

出典：資源エネルギー庁

うち、エネルギー転換部門は約3割減（101→73百万t-CO2）＊2013年度比

GHG 26%削減
2030年度までに温室効果ガス（GHG）の削減目標
２０１５年７月「長期エネルギー需給見通し」

資料④ 日本の2030年のエネルギーミックス（電源構成）と温室効果ガスの削減目標％削減する目標を出していますが、この削減目標とエネルになっています。日本はパリ協定で、ＣО ２などの温室効果ガスの排出量を、２０３０年度までに２０１３年度よりな方策 で 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を ～％にするか、原子力発電を24～ ％にするかといっ20

22なので、ここから太陽光や風力をどこまで増やせるのか、２０３０年度の ～なりチ ャ レ ン ジ ン グ な 目 標 で あ る と 思 い ま す 。

14

％は、か
24

また、原子力発電所の運転期間は、原則 年と決められています。今後、経年化対策を

22

現在の再生可能エネルギーによる発電比率は、
大型の水力発電（９％）を入れて ・６％た、具体的なビジョンが話し合われるのではないかと思います。

22

ルギー基本計画」の骨子が発表される見込みです。これからの議論次第ですが、どのよう３年間の状況の変化などを踏まえて見直しをして、年度内の来年３月までに「第５次エネを目途に見直すことになっていて、この８月から有識者による審議会が始まります。このまた、日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を、３年

ギーミ ッ ク ス は 密 接 に 連 動 し て い ま す 。

26

講じて運転延長が認められる発電所が何基になるか分かりませんが、多くの発電所が 年40で廃炉になっていったら、２０３０年度に原子力発電で ～ ％の電力を賄うという目標
20

22

25
26

40

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

を達成するのは、かなり難しいのではないかと思います。震災後に再稼働した原子力発電所は５基という状況ですので、新たな「エネルギー基本計画」において、再稼働を含め原子力発電を進めていく上で、どのような具体策が出されるのか、注目しています。
％の温室効果ガス

日本は、パリ協定での温室効果ガス削減目標に加えて、
２０１６年の３月にまとめた「地球温暖化対策計画（案）」で、長期的な目標として２０５０年までにぞれに目標が出されていて、家庭では現状より ％削減することが求められています。住の排出削減を目指すとしています。産業部門、オフィスなどの業務部門、家庭部門、それ80◆

なっています。「再エネの拡大」を図り、「新たなエネルギーシステムの構築」として、「再革新戦略」が閣議決定されました。その中で、再生可能エネルギーは非常に重要な要素と日本では２０１６年４月に、“強い経済とＣО ２の抑制の両立”をうたった「エネルギー

さて、ここからは再生可能エネルギーについて、掘り下げてお話をしてまいります。

導入が進む中、“賦課金”の高騰が問題となってきた再生可能エネルギー

で、これからのまちづくりに大いに役立つのではないかと思います。

充当しています。ＥＳＣО事業をうまく使うとエネルギーコストを大幅に削減できますの

べて切り替え、それによって生じる光熱費などの削減額を、灯具の取替費や維持管理費にたのが青森市で、ＥＳＣО事業者と契約を結んで、蛍光灯の防犯灯をＬＥＤ式防犯灯にす

電気料金の削減など、省エネによるメリットを提案するビジネスです。そのモデルになっているのです。ＥＳＣО事業というのは、企業や自治体などに省エネに関わる初期費用やそれも、「ＥＳＣО（エスコ）事業」をうまく利用し、お金をかけないでＬＥＤ化を進め

ちなみに、防犯灯や街路灯をＬＥＤ電球に切り換える自治体や商工会が増えています。

さらに 普 及 が 広 が る こ と を 期 待 し て い ま す 。

かなり色調の調整ができて、温か味のある色も出せるＬＥＤ電球が出てきていますので、ギーの消費量も、ＣО ２の排出量も、それにゴミも減らすことができるわけです。最近は、より約６倍寿命が長く、エネルギーの消費量は大変少なくてすみます。ですから、エネルとを目標にしています。ＬＥＤ電球は価格が高めで初期コストはかかりますが、白熱電球と思います。国も、２０３０年には、家庭や商業施設などの照明をすべてＬＥＤ化するこ

私たちが家庭で一番やりやすい取り組みは、照明をＬＥＤ電球に替えることではないかなどが 重 要 に な り ま す 。

宅の省エネや機器の省エネ、それからＩＣＴ（情報通信技術）を活用したエネルギー管理

40

27
28

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ」や「地産地消型エネルギーシステムの構築」が挙げられています。また、「革新戦略による新たな展開」として、「低炭素電源市場の創出と再エネ産業の再構築」や「ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したエネ
ルギー産業の革新」、「ポスト２０３０年に向けた水素社会戦略の構築」を図っていきます。
そして、「福島新エネ社会構想の実現」が、未来の新エネ社会を先取りするモデル創出拠点とし て 挙 げ ら れ て い ま す 。
再生可能エネルギーによる現在の発電比率は ・６％ですが、大型の水力を除きますと、年７月の固定価格買取制度の開始以降、昨年の 月末までに運転を開始した再生可能エネ

太陽光や風力の普及は、まだまだこれからという状況です。現在の導入状況は、２０１２

14

この導入量は、設備認定された容量の約 ％に当たります。そして特徴的なのは、認定容

ルギーの電源設備は約３３６６万ｋＷで、制度開始前の約１・６倍の規模になっています。

12と申しましたが、さかのぼると、２０１２年度の毎月 円から、 年度１０５円、
66

13

年度

えて増大していることです。資料⑤（ ページ）をご覧ください。昨年度は毎月６７５円

今、問題になっているのは、買取価格の高い太陽光に偏長し、賦課金が政府の予測を超ギーの 普 及 拡 大 を 支 え て い る わ け で す 。

で見られますので、確認してみてください。私たちが負担する賦課金で、再生可能エネル

会社から毎月電力メーターの検針時に渡される「ご使用量のお知らせ」やインターネット

たり２・２５円、標準家庭では毎月６７５円を負担しています。賦課金については、電力れており、使った電力消費量に比例して賦課金を負担していますが、昨年度は１ｋＷh当

題も出てきています。私たちの払う電気料金には、「再エネ発電促進賦課金」が上乗せさの導入拡大に火をつけたわけですが、先ほどドイツの例でお話したように、それに伴う問つまり、固定価格買取制度（FIT）がこうした太陽光を中心とした再生可能エネルギー量も導入量も、太陽光が９割以上を占めていることです。

38

14

31

２２５円、 年度４７４円、 年度６７５円と、この５年間で 倍になっています。この
16

10

買取費用の総額は昨年度、２兆３０００億円になり、政府は 年後の２０３０年度には３・

15

ります 。

７～４・０兆円と試算していますが、現状のままでいくと、これを超えてしまう懸念があ

13

29
30

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

3,289億円

6,520億円

1兆3,222億円

1兆8,025億円
H25
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

0.22円/kWh(66円/月)0.35円/kWh(105円/月)

0.75円/kWh(225円/月)

1,58円/kWh(474円/月)

2.25円/kWh(675円/月)（賦課金）
エネルギーミックス
におけるFIT買取費用
3.7兆円～4.0兆円

2030年度

出典：資源エネルギー庁（約1兆8,000億円）

2.25
円/kWh

買取費用

約2兆3,000億円
1.58
円/kWh
約1兆8,400億円

0.75
円/kWh
約9,000億円

0.35
円/kWh
0.22
（約1兆3,200億円）
円/kWh 約4,800億円（約6,500億円）
約2,500億円（約3,300億円）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

H29年度は2兆1,400億円になる見込み。標準家庭の年間負担額は8,232円に。

1,306億円

H24
年度

賦課金
単価

固定価格買取制度導入後の賦課金等の推移

収支の
賦課金単価
当初見込 （標準家庭月額）（賦課金総額）■賦課金額の推移
資料⑤“◆ 再生可能エネルギー大量導入時代”における、さまざまな課題
経済産業省で今年の５月から、「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」が開催され、私も議論に参画させていただきました。これはマスコミにもオープンにして、エネルギー事業者の方や関心のある方も聴講ができ、審議会並みに多くの方が参加されました。この研究会の目的は、今、再生可能エネルギーが直面している、できるだけ多くの課題、論点を洗い出して整理しようというものです。７月４日に最終報
告がまとめられ、経済産業省のホームページでご覧いただけるようになっています。
この研究会で５回にわたって議論しましたが、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた大きな課題は、まずコストです。２０１１年の震災直後は福島第一原子力発電所の事故もありましたので、「再生可能エネルギーを増やしていこう」という気運が高まりました。
しかし、２０１２年に固定価格買取制度がスタートして６年目となり、再生可能エネルギー
はコストが非常にかかるという現実に直面しました。このままだと、国民負担が大きくなり過ぎてしまう。家庭では月々７００円くらいですが、電力消費量が多い企業では多額の賦課金を払っているわけです。製造業などの大企業には軽減措置がありますが、中小企業

31
32

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

にはなく、エネルギーコストの増大は経営環境に大きな影響を与えています。コストをできるだけ抑えていく必要があり、再生可能エネルギーを固定価格買取制度から卒業するにはどうしたらいいか、ということも議論されました。しかし、これについてオブザーバーとして参加した再生可能エネルギーの各業界団体の話としては、再エネ事業者は、やはり固定価格買取制度の下で守られて事業をすることを望んでいるとのことでした。
固定価格買取制度に頼らず再生可能エネルギーを自立化させるための方策の一つとして、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」を活用できないだろうかという議論が行われました。「エネルギー・リソース」は“電源”、「アグリゲーション」は“束ねる”といった意味合いで、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの電源をはじめ、蓄電池や電気自動車のバッテリー、燃料電池などの分散エネルギーを、ＩｏＴ（ モ ノ の イ ン タ ー ネ ッ ト ） を 活 用 し て 束 ね、 あ た か も 一 つ の 発 電 所 の よ う に 運 用 す る ビ ジネスです。これを電力会社の系統運用での調整力として使うことができますし、需要家はエネルギーコストを削減でき、再生可能エネルギーの出力抑制をしなくてもよくなります。
ただ、その実現までにはまだまだ時間がかかるということで、金融畑の委員の方も、「当
面はやはり固定価格買取制度が重要である」と話していました。

「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」は、ヨーロッパの一部の国やアメリカのカリフォルニア州などで行われていて、日本でも関西電力や中部電力などが実証事業を進めています。いずれ確実に出てくるビジネスの形なので、需要家の電源を遠隔で一括制御して需要の抑制や創出を行う事業者、「アグリゲーター」の育成支援や、蓄電池のコストを下げるといった施策は、とても重要だと思います。
また、日本の再生可能エネルギーの発電コストは、世界に比べて高い水準にあります。
先ほどアメリカの風力発電は競争力が出てきたと申しましたが、ヨーロッパでも一部の国
で風力発電はかなり競争力のある電源になっていますし、太陽光発電が競争力のある電源になってきている国もあります。しかし、ヨーロッパと比べると日本は、太陽光発電シス
テムの設備コストは約２倍、風力発電は約１・５倍も高い水準です。こうしたことから、社会全体のコスト負担をどう考えるか、再生可能エネルギーの発電設備自体のコストをどうやって下げるかといったことが、議題として挙げられました。
そして、一番熱い議論になったのが「系統制約」です。再生可能エネルギーの電力は天候に左右されて不安定なため、送電系統に接続できる容量に制約が出てしまうという問題です。すでに、東北電力管内では青森県でかなり切実な問題になっていますし、他の電力

33
34

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

会社の管内でも一部のエリアでは送電線につなげられない、また九州電力管内では太陽光発電の出力を抑制しなければならないといった状況になっています。
この系統制約をどうするかという研究会での議論のポイントを申し上げますと、送電線の容量を大きくする、系統増強という選択肢はとるけれども、これは長い目でやっていかなければいけない。当然、相当なお金がかかるからです。今は、地域の送電線の増強では再エネ事業者が費用を負担することになっていますが、再エネ事業者が負担できなければ増強はなかなか進みません。では、お金を誰が負担するのか、財源はどうするのかといったところも、議論がまだ十分尽くされていないので、今ある既存の送電系統を最大限に活かして、なおかつ再生可能エネルギーを入れていくためにはどうしたらいいか、直近の課
題としてどうするかというのが、議論として一番熱くなったところです。
現在の日本では、新規に電源を系統に接続する際、系統の空き容量の範囲内で先着順に受け入れて、空き容量がなくなった場合には、系統を増強した上で追加的な受け入れをすることになっています。一方、イギリスでは「コネクト＆マネージ」という手法を取り入れています。これは、再エネ事業者が出力制御を受けることを前提に接続を認める制度です。日本でも、天候によって太陽光発電や風力発電の出力変動が大きくなって系統に多大な影響を与えると判断したら、出力制御を再エネ事業者にお願いするという、日本版の「コ
ネクト＆マネージ」の手法を検討すべきだという議論がなされたことが、研究会の一つの成果でした。今後は、電力システム改革の第一弾として２０１５年に設立された電力広域的運営推進機関が、この議論を継続していくものと思われます。
もう一つの課題は、再生可能エネルギー電源の導入が拡大する中、再エネの出力変動を調整して電力の需給バランスを安定させるための調整力を、きちんと確保することです。
というのは、再生可能エネルギーの電気を優先的に入れていくと、その分、天然ガス火力
発電所などの稼働率が下がってしまい、経営的に発電所を維持することが難しくなります。
ドイツでは、廃炉にせざるを得なくなった天然ガス火力発電所もあるのです。日本には他国と連系する送電線はなく、いざとなっても電力を輸入することはできませんので、電力の安定供給に必要な石炭火力発電所や天然ガス火力発電所は、きちっと確保しなければいけません。そのためには、火力発電所が稼働していなくても電力取引市場において、何とかそれを補填する仕組みを、来年度にはつくっていくという話も出されました。

35
36

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

世界では、“太陽光”や“風力”の導入が進み、発電コストも低減◆

では、これからの日本社会で重要なことは何でしょうか。まず、現在は原子力発電や火力発電などの大規模な電源が中心ですが、再生可能エネルギーなどの自立分散電源を増やして大規模集中電源とうまく共存させていく必要があります。次に、現在は化石燃料を大量に消費し、それを海外からの輸入に大きく依存していますので、再生可能エネルギーの利用を増やすとともに、化石燃料の高効率利用を進める必要もあります。エネルギー源の選択肢を増やすことも大事ですし、電気と熱を同時に供給するハイブリッド供給で高効率化を図ること、そして、さらなる省エネに取り組むことも重要です。
兆円で、前年に比べて ％ほど減りました。特に中国は ％減、日本は ％減

ここで、世界の再生可能エネルギーの動向を簡潔にお話しますと、昨年、世界の再エネ
投資は 約
18

26

43

導入された発電設備の ％以上が再生可能エネルギーでした。投資先としては、やはり再世界的に、発電設備に占める再生可能エネルギーの割合は増加しており、２０１５年によるも の で す 。

下がっている状況です。日本は“太陽光バブル”といわれる状況が落ち着いてきたことに力取引市場の改革にお金を投じるようになりました。そのため、発電設備自体への投資は設置されている再生可能エネルギーの電源をフル活用しようと、送電網などへの投資や電と、大きく減っています。中国は電力の需要がだんだん頭打ちになってきたため、すでに29ものです。今年４月、リコーが日本企業として初めて参画を発表し、現在、全世界で のので、これを再生可能エネルギーに置き換えて、低炭素社会への移行を支援しようという

年に設立されました。今、世界のエネルギー消費の約半分を民間業務部門が占めています

けでまかなうことを目指す「ＲＥ１００」というグローバル企業による組織が、２０１４

事業活動におけるエネルギー消費をグリーン電力（再生可能エネルギーによる電力）だ

生可能エネルギーが増えているという状況です。

50という 活 発 な 声 が 出 て い ま す 。

企業が参画しています。このように、企業からも「再生可能エネルギー１００％にする」

96

年弱の間に１ｋＷｈ当たり円ほどから円ほどに下がっています。

さて、太陽光や風力が競争力のある電源になりつつありますが、世界の太陽光発電の発
電 コ ス ト は、 こ の10剰生産で設備費の値段が下がってきたこと、太陽光発電の集約化、買取価格の引き下げ、

これは、太陽光発電のパネルに使うシリコンの原料価格が下がったことや、発電機器の過

35

37
38

10

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

ひろば476号 - 特集

ひろば476号 - 特集

英国

英国
（4.1GW）

5

イタリア

ドイツ

インド
（2.1GW）

6

英国

フランス

ドイツ
（1.5GW）

7

ルーマニア

韓国

オーストラリア
（1GW）

8

インド

オーストラリア

韓国
（1GW）

9

ギリシャ

南アフリカ

フランス
（0.9GW）

10

オーストラリア

インド

カナダ（0.7GW）

資料⑦
120,000

各国の風力発電導入量の推移
中国（1位）

80,00060,000

米国（2位）

40,000

ドイツ（3位）

20,000

スペイン
（4位）
インド
（5位）

0

日本
（19位）
'00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 年
出典（GWEC, Global Wind Statistics (暦年版)を基に作成）

40

10

30

円ほどから 円ほど

累積導入量（ＭＷ）

100,00040ページ）のように、中国、アメリカ、ドイツ、

出典：IEA PVPS,「Trends 2016 in Photovoltaic Applications」（2016年10月）
から資源総合システムが作成

26

10

入札制度の導入などによって、合理化や事業者間の競争が進んだためです。

ドイツ

特に砂漠がある中東のアラブ首長国連邦や中南米のチリなどでは入札制度が導入され

米国（7.3GW）

4て、太陽光発電の買取価格がかなり下がっています。これらの国の日射量は日本の約２倍米国もあって、たくさんの発電ができるため価格を安くできるのです。日本の企業も、チリの

米国

アタカマ砂漠などでメガソーラーの事業に参画しています。それに中東では国営の電力会

日本（10.8GW）

3

社が太陽光発電の電力を買い取るので倒産リスクがないため、事業資金の調達コストが安中国（15.15GW）

日本

く、電力原価も大変安くなるという背景があります。ちなみに、風力発電の発電コストも、

中国

日本

発電設備の大型化などによって、この 年弱の間に１ｋＷｈ当たり

中国

2まで下 が っ て い ま す 。

140ページ）のように、太陽光発電の導入量が多い上位３ヵ国は、中国、日本、

2015年

資 料 ⑥（2014年

アメリカで、これは２０１３年から２０１５年まで変わっていません。２０１５年に新規2013年に導入された量は、前年比で ・５％増の約５０００万ｋＷとなっています。

順位

風 力 発 電 は ど う か と い う と、 資 料 ⑦（

国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA PVPS)の「太陽光発電応用動向報告書」（第21報）によると、2015年の太陽光発電シス
テムの新規導入量は前年比26.5%増の約50.7GW。

スペイン、インドが導入量の多い上位５ヵ国で、世界的には風力発電は伸びていて、世界

太陽光発電市場上位10カ国の推移

全体の電力供給の４％を担っています。一方、日本は太陽光発電の導入量は多いのですが、

資料⑥

39

風力発電の導入量は世界 位と少ない状況です。２０１６年度末で約３３８万ｋＷと、固◆００万ｋＷ以上、世界の約 ％となっています。資料⑧（ ページ）のように、日本でも洋上風力発電の導入量は、ヨーロッパが世界の９割を占めていて、１位のイギリスは５発が非常に進み、コストも非常に下がってきているという事業者からの報告がありました。

発電のほうが世界全体でも導入量は多いのですが、この５年くらい洋上風力発電の技術開では、再生可能エネルギーの中でも洋上風力発電にスポットが当たりました。陸上の風力

さて、先ほどの「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」

日本でも、今後の導入拡大が期待される洋上風力発電

建設費 が 高 価 で あ る こ と で す 。

尾根伝いとかに限られ、環境破壊につながるといった問題もあります。そして四つ目は、強い風が安定的に吹く平らな土地が適していますが、日本はそうした適地が少なく、山の境アセスメント（影響調査）に２～３年かかることです。三つ目は風況です。風力発電はや低周波の影響などから地域の住民の方の理解がなかなか得られないこと、二つ目は、環日本で風力発電がなかなか進まない理由は、大きく四つあると思います。一つは、騒音定価格買取制度がスタートした後もそれほど伸びていません。

1943

また、例えば大型の洋上風力発電を 基入れると、同じモデルをそのまま別のところで低価格 で の 落 札 に つ な げ て い る わ け で す 。

るのです。こうして政府が、事業者にとって最も好ましい条件を周到に用意することで、ば導入していい」とゾーニングするなど環境を整え、事業者の開発リスクを最小化していでは国が開発の責任をもち、環境アセスメントを実施しています。政府が「この領域なら要因によって、発電コストが下がっているからです。まず制度的な要因として、オランダ

ロッパでなぜ洋上風力発電がたくさん導入されたのかというと、制度的な要因や技術的な研究会では、「オランダの事例を参考にしたらどうか」という意見が出されました。ヨーについて理解を得ることが大前提なので、そこがこれからの重要な課題になると思います。

いか」という声は強かったです。しかし、漁業権の問題があり、漁業関係者の方との共存れますし、土地の制約が非常に少ないため、「日本でも今後、積極的に考えるべきではな

洋上は陸上と比べ一般的に風況が良く、また、住民が心配する騒音などの問題から解放さ

洋上風力発電の導入が進められていますが、まだ世界の約０・４％に過ぎません。しかし、36も使っていく。つまりプロジェクトを標準化することで、余分にお金がかからないように

41
42

20

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

崎山沖
（浮体式）
北九州市沖
（着床式）
福岡県北九州市沖（2013年）

五島市
崎山沖
北九州港
下関市
安岡沖

資料⑧

むつ小川原港

福島県沖

鹿島港
銚子沖

千葉県銚子沖（2013年）

福島県沖
（浮体式）

銚子沖
（着床式）

出典：福島コンソーシアム、洋上風力の調達価格に係る研究会取りまとめ報告書、戸田建設HP
100km

酒田港

村上市岩船沖
能代港
秋田県北部
秋田港
瀬棚港
石狩湾新港
稚内港

国内の洋上導入実績及び計画地点

しています。これを“セントラル方式”といって、研究会では「日本も、この方式を検討
してみ よ う 」 と い う 話 に な り ま し た 。
発電コストが下がった技術的な要因としては、プロジェクトが大型化したこと、そして、
モノパイルと呼ばれる海底に固定する基礎や風車の大型化が進んだこともあります。日本の洋上風力発電設備は、１５００～２０００ｋＷのものが多いのですが、イギリスやデン
マーク、オランダなどのヨーロッパでは、７０００～８０００ｋＷの大型のものが主流で、最近では９５００ｋＷのものまでつくられています。そして、発電設備をできるだけ陸上で組み立てて、それを専用の船で運び洋上に据え付けるという工法が確立され、１日に大型の洋上風力発電設備を２基建てられるということです。これもコストの低減につながっていま す 。
洋上風力発電には、風車の基礎部分を海底に直接設置する「着床式」と、風車を海中に浮かべて海底に係留する「浮体式」があります。ヨーロッパは着床式が中心で、以前は水深 ｍくらいの場所に設置していましたが、今では水深 ｍの場所に設置できるものも開かるかもしれないが、漁業関係者の方と共存を図りながら、その可能性を検討していこう」

発されています。それで、これは日本の海でも有望ではないかということで、
「時間はか

40

43
44

20

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

という こ と に な り ま し た 。

◆

日本は世界第３位の地熱資源保有国ですが、現状の地熱発電所は全国 か所で設備容量ンを回す方式です。土湯のバイナリー発電所では媒体にペンタンを利用しています。

すが、１００℃以上の温度があれば熱水でも利用でき、媒体を気化させて発電機のタービ見学させていただき、大変勉強になりました。「バイナリー発電」は、地熱発電の一つで冒頭にお話ししましたが、今日の午前中、福島市の土湯温泉にあるバイナリー発電所を地域活性化にもつながる、温泉を活用した“バイナリー発電”

けばい い な と 思 っ て い ま す 。

しゃるので、話し合いを続けながら、福島復興のシンボルとしてうまく事業化が進んでいて 下 さ る 方 も 増 え て い ま す。 事 業 化 に 向 け て 前 向 き に 考 え て 下 さ る 漁 業 関 係 者 も い ら っ意見が出されましたが、最近では、洋上の実証機まで船を出して下さるなど、理解を示し

原発事故の後、洋上に風車を設置するという話が出た当初は、漁業関係者から強い反対

話し合 っ て い る と こ ろ で す 。

度での洋上風力発電の買取金額では事業が成り立たない懸念があって、漁業協同委員会です。日本の浮体式洋上風力発電の技術は非常にすばらしいのですが、今の固定価格買取制

私も、浮体式洋上風力発電実証研究事業の漁業協働委員会に参画させていただいていま

頼性、経済性を調べ、その状況をもとに事業化についての検討を行うことになっています。

います。２０１８年度までこの実証機の運転を続けて、環境への影響といった安全性や信れています。７０００ｋＷの風車は調整中で止まっていますが、他の２基は順調に動いて０００ｋＷ、５０００ｋＷ、７０００ｋＷの浮体式の洋上風力発電設備が１基ずつ設置さ業として、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業を進めています。福島県沖には、２企業と東京大学が連携した「福島洋上風力コンソーシアム」が、経済産業省からの委託事

福島県では今、その先駆けとして、商社やメーカー、製鉄会社、建設会社など の民間
10万ｋＷと、その資源量を十分には活用できていません。開発から運転開始までに 年以1710た電力は固定価格買取制度で売電をしていて、年間の売電収入は約９０００万円が見込ま「つちゆ温泉エナジー」が運営をしているもので、発電能力は４００ｋＷあります。つくっその中で、土湯のバイナリー発電所は、地元の温泉協同組合が中心になって設立された

かなか 得 ら れ な い こ と な ど が そ の 要 因 で す 。

上かかることや、国立公園内に適地の８割が存在すること、そして温泉事業者の理解がな

53

45
46

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

れています。また、発電で得られた収益から、土湯にお住まいの高齢者と高校生の年間の定期券代約１００万円を全額支給されているそうです。住民に喜ばれる素晴らしい取り組
みですね。地域活性化のいいモデルになっていくのではないかと思います。
こうしたバイナリー発電による温泉発電ビジネスは、新たな掘削をせずに現在廃棄されている温泉水を使うといった条件などで評価をすると、日本全体では１５９１の温泉が適用対象で、 ・３万kＷの市場規模があるとみられています。
バイナリー発電が太陽光発電や風力発電より有利なところは、太陽光発電などが天候に左右されて出力不安定なのに対し、安定的に 時間発電できることです。50kＷのバイ
きます。家庭用の３kＷの太陽光発電システムなら、 ～１００台分にも相当するのです。

ナリー発電で、１年間に２５０～３５０kＷの太陽光発電と同じ量の発電をすることがで

24

接利用についてまとめたものが資料⑨（ ページ）です。低めの温度域なら、冷暖房のヒー

また、地熱はカスケード（多段階）利用ができるエネルギーで、温度域による地熱の直地熱の威力を活かして発電事業をやっていくのは素晴らしいことだと思います。

75

きます 。 地 域 の お 土 産 を つ く る の に 活 用 す るといっ た こ と も 考 え ら れ ま す の で 、 上 手 に 地
熱のエ ネ ル ギ ー を 地 産 地 消 し て 、 な お か つ 地
域活性 化 に つ な げ て い く こ と が で き る の で はないか と 思 い ま す 。
この 地 熱 を 最 大 限 に 活 用 し て い る 国 が あ ります。 そ れ は ア イ ス ラ ン ド で す 。 イ ギ リ ス の北西に位置する島国で、“地熱のユートピア”といわれています。２００９年の数値ですが、
アイス ラ ン ド は 一 次 エ ネ ル ギ ー の ％ を 地 熱

ヒートポンプ
10
道路融雪エネルギーで賄っています。水力も含めれば、一次エ ネ ル ギ ー の ％ が 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
ネルギ ー 立 国 」 と い え る 国 な の で す 。 地 熱 発

20

温水プール
養魚

40

きのこ栽培
60

温室暖房
80

入浴・室内暖房100

セメント乾燥
120

熱帯植物園

木材乾燥
180
食品加工

200
製紙

220

地熱発電所

（単位：℃）

出典：新エネルギー財団 2007

熱帯植物園などに利用できますし、セメントや木材の乾燥、食品加工などに使うこともでトポンプや道路の融雪、温水プール、魚の養殖など、もう少し温度が高めなら浴用や温室、48

電の容 量 は ・ ４ 万 ｋ Ｗ で 、 日 本 の 万 ｋ Ｗ
53

温度域による地熱直接利用の用途
資料⑨66で、まさに驚異の「地熱立国」、「再生可能エ

85

47
48

72

66

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

を上回っています。アイスランドは、地熱の直接利用として、 ％の家庭に地熱の熱水が設もあります。これは、スヴァルツェンギ地熱発電所（出力７・ 万kＷ）の排熱水を利アイスランドには、地熱の研究者の方が非常に憧れている「ブルーラグーン」という施地熱をうまく活用してクリーンな環境の国に生まれ変わっています。

め、首都のレイキャビクは太陽の光が届かないような暗黒のスモッグ都市でしたが、今は送られて暖房用に使われているのです。１９３０年代は石炭を燃やして暖房をしていたた90

用してつくられた、世界最大級の広さを誇る屋外の温泉施設です。アイスランドの人口は65

約 万人ですが、それを上回る約 万人もの観光客が年間に訪れるアイスランド随一の観40◆

ご紹介します。家屋が 軒、住民が１３０人くらいの村で、家屋数と同じくらい 基の大まず、その参考例として、以前、視察をしたドイツのフェルトハイム村での取り組みを

最後に、再生可能エネルギーと地域社会の共存についてお話をしたいと思います。

再エネや水素を活用して、福島を新エネルギーの先進拠点にをぜひやりたい」、という地熱の研究者の方が、日本にもたくさんいらっしゃいます。

があるということで非常に人気があり、化粧品も売られています。「こうしたまちづくり

白濁しています。底にケイ素を含む泥があって、これを顔や体に塗ったりすると美容効果

光資源となっています。私も一度行きたいと思っていますが、写真で見ると、この温泉は

32

43

そこで

人くらい村の方が働いています。さらに、畜産の農家から出る家畜の糞尿を発酵型の風力発電設備が稼働しています。また、太陽光発電システムの組立工場を誘致して、

45

ギークウェル社が村内で運営している風力発電事業や太陽光発電事業、バイオマス発電事

貸し出して収入を得ています。また村の住民も、用地の貸し出しで収入を得たり、エネルとの連携によって構築されたビジネスモデルです。村は、エネルギークウェル社に用地をこうしたフェルトハイム村の取り組みは、エネルギークウェル社というエネルギー会社

は、電気と熱を地産地消、すべて自給自足しているのです。

オマス発電が調整用の電源としての役目も果たしています。こうしてフェルトハイム村で出力が変動し、送電の系統に影響を与える恐れがありますが、安定して発電ができるバイさせてメタンガスをつくり、バイオマス発電と熱供給もやっています。風力は天候などで

20

49
50

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

業の工場で働くことでも収入を得ています。このように地域の中で非常にうまくお金を回しているということで、国内外から多くの見学者が訪れています。
福島県でも今、「地域のために、何か新しい取り組みをしよう」という機運が高まり、いろいろな動きが出てきています。福島県外にも、「福島の復興のお手伝いをしたい」という方がたくさんいらっしゃいます。福島県では、震災からの復興や地域活性化に向けて、「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく取り組みを進め、２０４０年頃までに県内のエネルギー需要の１００％に相当する再生可能エネルギーを生み出すことを目標に掲げています。こうした構想のもと、“地域の、地域による、地域のための”再エネビジネスがいろい ろ 考 え 出 さ れ て い ま す 。
先ほど、洋上風力発電やバイナリー発電をご紹介しましたが、その他にも、例えば南相馬市の 「 え こ え ね 南 相 馬 研 究 開 発 機 構 」 で は 、「ソーラーシェアリング（半農半エネ）」という取り組みを展開していて、私も見学してきました。これは、南相馬市の農家の方たちに、農業の収益が落ちてしまった分を太陽光の発電事業で補っていただこうというもので、
この２～３年のうちに９軒が参加されています。
また、双葉町では「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」を策定して、その中で、両竹・浜野地区を「再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン」と位置づけました。住民の方たちと一緒に、荒廃した農地を再生するモデルを構築するプロジェクトで、私も勉強会や住民の方たちとの話し合いに参加させていただきました。住民の方たちの意見も取り入れて、２０１６年の３月に「双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画」が決定しました。
太陽光、太陽熱、風力、木質バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーを電気や熱として利用していく計画で、「再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン」に三つの拠点がつくられます。「再エネ発電拠点」、「水田再生活用拠点」、「次世代園芸チャレンジ拠点」の三つで、メガソーラーの太陽光発電設備や太陽光を利用する植物工場などさまざまな施設がつくられる予定です。再エネ発電拠点では今年度から造成工事が始まっていますし、園芸の拠点でも造成工事が始まる頃合いです。このように住民の方たちの意見を盛り込んだ新たなまちづくりは、これからの福島県にとって非常に重要な取り組みだと思います。
それから資料⑩（ ページ）が、国の「エネルギー革新戦略」に盛り込まれた「福島新浪江町での大規模な実証事業や、南相馬市でのスマート水素ステーションの運用開始、そに示すというものです。水素社会実現のモデル構築を目指す中で、最近の動きとしては、

エネ社会構想」で、これは再生可能エネルギーの導入拡大と水素社会実現のモデルを世界

53

51
52

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

継続して取り組む事項

出典：資源エネルギー庁

再エネ先駆けの地へ◯新地町、楢葉町における実証※福島県内の企業の研究開発を重点支援するスキームの構築

新エネ産業集積◯CO2フリー水素タウンのモデル創出～再エネ・水素活用による復興まちづくりの後押し～

未来の新エネ社会モデルの世界への発信

◯全県大への展開（FS調査の実施）〈使う〉◯水素混焼発電（IGCC等の活用による）◯再エネ水素ステーションの整備

〈貯める、
運ぶ〉
◯次世代の水素輸送・貯蔵技術のフィールド実証◯海外再エネを水素に転換して福島に輸入（FS等実施）〈水素をつくる〉◯風力等による大規模水素製造（世界最大となる1万kW級の実証）

スマートコミュニティの創出〈重要送電線の増強支援〉◯風力適地の阿武隈、双葉エリアから東京電力への送電線敷設を電力会社が参加した新しい仕組みで支援〈他の地域には無い支援〉◯送電設備の整備や変電所の増強〈福島浮体式洋上風力〉◯福島沖にて世界最大級の7,000kW基〈産総研福島再エネ研究所〉◯日本唯一の新エネ特化型研究所の創設～世界に先駆けて再エネから水素を作り、貯め、使う～

水素社会実現のモデル構築

未来の新エネ社会のモデル創出 ※下記例示に加え、構想実現会議での提案、議論を踏まえ具体的項目を追加～福島の思いを受け止めた最大限の支援～

再エネの導入拡大

新エネ社会構想○イノベーション・コースト構想の新エネ分野を加速化◯その成果も活用しつつ、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル創出拠点とするための取組を推進

これまでの取組○福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とすべく、再生可能エネルギー設備導入や、再生可能エネルギー研究所創設を支援○福島浜通り地域の産業基盤の創出を目指す原動力としてイノベーション・コースト構想を推進（再エネを重要な柱に位置づけ）

福島新エネ社会構想

して福島県内にＦＣＶ（燃料電池自動車）約１万台に水素を供給できる水素ステーションをつく る 構 想 な ど が 出 て い ま す 。

これと関連して、関東経済産業局から水素社会をつくっていくための「水素・燃料電池

戦略ロードマップ」が出されています。その中で、
２０２０年に開催される東京オリンピッ

ク・パラリンピックと連動して、水素社会のモデルをつくり、世界に発信するとしていて、「 エ ネ ル ギ ー の 拠 点 と し て、 福 島 の 復 興 を 世 界 に 示 し て い く 」 と い う 気 運 が 非 常 に 高 ま っています。計画では、福島県内で再生可能エネルギーを使って電気をつくり、その電気で水を電気分解して水素を取り出し、オリンピック開催地で活用することになっています。

選手村には水素ステーションと地区内をつなぐ水素のパイプラインを引き、水素を燃料にした燃料電池で電気とお湯をつくったり、燃料電池で走るバスや自動車に水素を供給するという、未来の水素社会のモデルをつくろうとしているのです。

このように、今後、再生可能エネルギーの導入拡大とともに、東京オリンピック・パラ

リンピックに向けた水素活用への取り組みが加速していくと思います。その中で、新しい福島の姿をアピールしていけるのではないかと、大いに期待しています。

54
資料⑩

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集

53

おわりに

◆

水素というのは新しいエネルギーですから、「危険ではないのか」、あるいは「どういうものなのか」といった不安感が、多くの方にあるのではないかと思います。水素は他の物質と結合しやすい性質があり、酸素と結合すると燃え出します。しかし、空気よりも軽い
ため、すぐに拡散しますので、引火しても燃え広がる前に燃え尽きてしまいます。ですから、正しく扱えば決して危険なものではありません。
ぜひ皆さんにも、大学の研究者や企業の専門家を招く勉強会などを開催して、水素を正しく知っていただきたいと思います。先だって、トヨタ自動車のお膝元である愛知県の豊田市の「とよたエコフルタウン」を訪ねました。１台の燃料電池バスが路線バスとして走っていました。水素ステーションもあり、水素をうまく活用した未来の社会の姿を見学できますので、こうした先駆けの地を見ることも役に立つと思います。皆さんの新たな水素利用のアイデアも盛り込んだ水素社会のモデルが、ここ福島の地で誕生したら素晴らしいことだと 思 い ま す 。

文責 広報部）

月、福島市において先生が講演された内容を要約し、一部加筆した以上をもちまして、私のお話を終えさせていただきます。ご清聴いただき、誠にありが年
7

とうご ざ い ま し た 。
（本稿は平成もので す 。

29

55
56

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集



講

師

略

歴

松本 真由美（まつもと まゆみ）
■ 現職
東京
 大学 教養学部附属教養教育高度化機構
環境エネルギー科学特別部門 客員准教授
ＮＰＯ法人国際環境経済研究所 理事■ 略歴
熊本県生まれ。
上智大学外国語学部卒業。
専門は科学コミュニケーション。
研究テーマは、「エネルギーと地域との共存」「エネルギー問題とメディア報道」「企業の環境経営動向」等、
環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を追求する。
大学在学中から、ＴＶ朝日の報道番組のキャスター、
リポー
ター、
ディレクターとして取材活動を行い、
その後、
ＮＨ Ｂ
Ｓ１でワールドニュースキャスターとして「ワールドレポート」
等の番組を 年間担当した。
現在は教養学部での学生への教育活動を行う一方，
講演、
シ
ンポジウム、執筆など幅広く活動する。
２０１２年 月号より月刊「エネコ～地球環境とエネルギー」
にて「松本真由美の環境エネルギーＤｉａｒｙ」
連載中。
4

K

以上

■ 主な委員
平成 年度～ 年度「福 島沖浮体式洋上風力発電実証研究事業に関する漁業協働委員会委員」
平成 年度～ 年度「産 業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会
自動車・自動車部品・自動車車体ＷＧ」
委員

6

25

24

29

29

57
58

ひろば476号 - 特集
ひろば476号 - 特集