介 護 保 険 は「 予 防 」と「 安 心 」で 暮 ら し を 支 え る 制 度 で す

わたしたちの
令和3年4

月

制度改正
対応版

介護保険
わかりやすい利用の手引き

も く じ
2 しくみと加入者

8 介護保険サービスの種類と費用①自宅を中心に利用するサービス …… 8

4 介護保険料の決まり方・納め方②介護保険施設で受けるサービス ……12

6 サービス利用の手順③生活環境を整えるサービス …………13

14 費用の支払い
今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

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冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

無断転載・複製禁止

長与町役場 介護保険課
長与町地域包括支援センター☎ 883-1111☎ 887-3008

しくみと 加入者

介護保険証

（介護保険被保険者証）

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。
市区町村が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

●費用の支払い

長与町

（保険者）

40 〜 64 歳の方

介護保険の対象となる病気※ が原因で「要介護認定」を受けた方。交通事故などが原因の場合
は、介護保険の対象外です。

※65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場
合は、市区町村へ届け出をお願いします。
〜 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）

2※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16 種類が指定されています。

●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
かん せつ●関節リウマチ
しょ ろう ききん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症にん ち しょう●初老期における認知症
せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

こう じゅう じん たい こっ か しょう

しん こう せい かく じょう せい ま

●後縦靱帯骨化症
ひ●慢性閉塞性肺疾患

こつ そ160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で340 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上
いいえ

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で280 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はい

はい

●脊柱管狭窄症

とう にょうびょう せい じん しょう

そう ろう しょう

●早老症

地域の高齢者のさまざまな困りごとに対応する総合相談窓口です。

【 主にどんなことをするの？ 】

とう にょうびょう せい もう まく しょう

りょう そく

しつ かん せつこ かん せつのう けっ かん しっ かん●脳血管疾患へん けい●介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメント●ケアプランの作成●高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業

びょう●閉塞性動脈硬化症

へん けい せい かん せつ しょう●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。

【 ケアマネジャーの役割 】

など

しょう

へい そく せい どう みゃく こう か しょう「ケアマネジャー」とはどんな人？

●高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援た けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症

2 割負担
1 割負担

「地域包括支援センター」とは？

●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

せき ちゅう かん きょう さく しょう

3 割負担

いいえ

160 万円未満●骨折を伴う骨粗しょう症

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
まん せい へい そく せい はい しっ かん

こっ せつ

大切に
保管しま
しょう。

※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

【介護保険を利用できる方】「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（▶ 要介護認定 7 ページ）64

65

220 万円以上（第 2 号被保険者）【介護保険を利用できる方】

40

長与町

■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準

いいえ（被保険者）

介護保険サービスを利用するとき【有効期限】1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日）

本人の合計所得金額が加入者負担割合（1〜3 割）が記載されます。

◉必要なとき歳以上で本人が住民税課税

3

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業対象者に交付されます。

はい1（第 1 号被保険者）

大切に 長 与 町
保管しま
しょう。

介護保険サービス等を利用するときの負担割合（介護保険負担割合証） （1 〜 3 割）が記載されています。

●サービスを利用し、 
費用を支払う（ 〜 割）●サービスの提供

●支援

●相談

●支援

●相談

●介護保険証の交付●認定や結果の通知●介護保険料を納める●要介護認定の申請

介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
主な役割 ▶ P.3

65 歳以上の方

・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）● 1 人に1 枚交付されます。
・● 65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月） ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するときに交付されます。
など◉交付対象者連絡調整 ケアマネジャー

高齢者が地域で生活できるよう支援するための拠点。
主な役割 ▶ P.3【65 歳以上の方】

負担割合証

連絡調整

地域包括支援センター◉必要なとき●要介護認定を受けた方に交付されます。

連携
連携◉交付対象者【40 〜 64 歳の方】

介護保険サービス
提供事業者●費用の請求要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを受けるときなどに介護保険証が必要になります。

しくみと加入者

介護保険のしくみ

介護予防の
お手伝い

地域の
ネットワークづくり

みなさんの権利を守る !!

地域包括支援センターのスタッフは、
主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士等を中心に構成されています。

●要介護認定の申請代行●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直し など
ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事
業所」等に所属しています。

3

介護保険 料の決まり方・納 め方社 会 全 体 で 介 護 保 険 を 支 え て います● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方

65 歳以上の方の介護保険料は、市区町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

長与町で必要な
介護サービスの総費用＝

×

65 歳以上の方の負担分 23%÷

長与町に住む65 歳以上の方の人数

普通徴収

基準額の決まり方

年金が年額 18 万円未満の方

長与町の令和3 〜 5年度の介護保険料の基準額 63,600円（年額）対象となる方

第

2 段階

第

3 段階

第

4 段階

第

5 段階

第

6 段階

第

7 段階

第
第

8 段階
9 段階

世帯全員が
住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※ 2 の合計が世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80 万円以下の方

80 万円超120 万円以下の方
120 万円超の方
80 万円以下の方
80 万円超の方

120 万円未満の方
本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120 万円以上 210 万円未満の方
210 万円以上 320 万円未満の方
320 万円以上の方

保険料（年額）

基準額 ×19,100 円

基準額 ×31,800 円

基準額 ×44,600 円

基準額 ×57,200 円

基準額 ×63,600 円

基準額 ×73,100 円

0.30※30.50 ※ 3
0.70

※3

0.90
1.00
1.15

基準額 ×

1.30

基準額 ×

1.50

基準額 ×

1.70

（基準額）

82,700 円
95,400 円

口座振替が
便利ね

手続き

❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

●介護保険料の年額が、年金の支払い月に年 6 回に分けて天引きになります。

→ 年金から【天引き】になります

年金の
支払い月

4月

6月

8月

10月 12月

2月

本来、年金から天引きの「特別徴収」の方もこんなときは、一時的に納付書で納めます●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で65 歳になった●年度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになった など

介護保険料を滞納すると？

（令和 3 〜 5 年度）【介護保険の財源の内訳】

災害など、特別な事情がないのに滞納が続く場合、未納期間に応じて利用者負担が引き上げられるなどの措置がとられます。介護保険料は必ず、お納めください。
納めることが難しくなった場合は、長与町の担当窓口に相談しましょう。

108,100 円※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。
※ 3 第 1 ～ 3 段階の方に対しては、低所得者対策により負担が軽減されています。
●税制の改正により、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられました
が、保険料算定等に影響はありません。

4

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口 座振替が便利です。

年金が年額 18 万円以上の方

特別徴収

・生活保護受給者の方※1
第 1 段階 ・老齢福祉年金 受給者で、世帯全員が住民税非課税の方

調整率●長与町から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、9 段階に分かれます。
所得段階→【納付書】や【口座振替】で各自納めます

介護保険料の決まり方・納め方● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

50%

公費（税金）
国、都道府県、市区町村が負担23%

65 歳以上の方の保険料

27%40 〜 64 歳の方の保険料
（このほかに利用者負担分があります）● 40〜64 歳の方の介護保険料
40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

5

サービス 利用の手順

介護サービス 利用の流れ
病気や体の衰えなどにより介護や支援が必要になったら、介護保険サービスの利用を検討しましょう。必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。

認 定

基本チェックリストを受ける

申請から認定までの手順 ▶ 右ページ参照

基本チェックリストは、25 の質問項目
で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

認定
高低

介護が必要な度合い
要支援１
要支援２

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

要介護度

非該当

生活機能の低下がみられた方（事業対象者）※事業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

介護保険サービスを利用するときは「要介護認定」を受ける必要があります。

要介護認定の申請

申請に必要なもの

申請の窓口は長与町の介護保険課です。
申請は、本人のほか家族でもできます。

長与町の窓口で、相談の目的を伝えます。
希望するサービスがあればその旨を伝えます。

要介護認定を受ける

要介護認定の手順

次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）

申請書

長与町の窓口に置いてあります。

介護保険証

・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・介護保険施設

40 〜 64 歳の方は健康保険の保険証が必要です。

マイナンバーと身元確認書類（▶裏表紙）

要介護認定（調査〜判定）

サービス利用の手順

相談する

認 定

申請をすると、訪問調査（自治体の担当者などが自宅などを訪問して心身の状態を聞き取る）が行われます。
その後、主治医の意見書なども参考に公平な審査・判定が行われます。

自立した生活
が送れる方

認

定

非該当

介護や支援が必要な度合いによって「要介護度」（ 要介護 1 〜 5、または要支援 1・2）が決まります。
要介護度によって利用できるサービスなどが異なります。

介護や支援が必要ないと判定された場合には、非該当となります。

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
介護サービス（居宅サービス、または 施設サービス）

介護予防
サービス

を利用できます。

を利用できます。

ケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成し、サービスを利用します。

地域包括支援センターの職員と相談しながら介護予防ケアプランを作成し、サービスを利用します。

介護予防・生活支援
サービス事業

一般介護予防事業を利用できます。

を利用できます。 （65 歳以上のすべての方が利用可能）

介護予防・生活支援サービス事業 と 一般介護予防事業 の二つからなります。
地域のニーズや実情に応じた多様なサービスが提供されることが期待されています。
※市区町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にご相談ください。

介護予防・生活支援サービス事業●要支援 1・2 と判定された方は「介護予防サービス」と「介護予防・生活支援サービス事業」の利用が可能です。
●介 護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となった場合、本人が希望し、市区町村が必要と判断すれば 介護予防・生活支援サービス事業 を引き続き利用できます。

6

総合事業は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業で、対 象 者●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方

サービス内容●訪問型サービス●通所型サービス●生活支援サービス

一般介護予防事業
対 象 者
サービス内容● 65 歳以上のすべての方●介護予防に関する講演や運動教室など

7

介護保険 サービスの種類と費用

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入所する「施設サービス」があります。また、事業所のある市区町村にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

各サ ー ビ ス の 種 類 の 見 方
利用できる要介護度を示します。

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービスを受ける
1〜5

要支援

1・2

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす（介護予防小規模多機能型居宅介護）
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けら
れます。

要支援 1

3,438 円

要支援 2

6,948 円

要介護 1 10,423 円～～
要介護 5 27,117 円

自己負担（1 割）の費用をめやすとして掲載しています。実際の自己負担は所得などの状況により1 割、2 割、3 割のいずれかです。
（▶負担割合については、3 ページ）
※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地やサービスの内容、加算項目などにより異なります。また、食費、日常生活費などが別途負担となることがあります。

① 自宅を中心に利用するサービス

自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざまな種類があります。

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する
ケアプランを
作成する

要介護

1〜5

居宅介護支援1・2

ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

介護予防支援自宅を訪問してもらう

1〜5

1〜5

訪問介護【ホームヘルプサービス】●食事、入浴、排せつのお世話●衣類やシーツの交換 など〈生活援助〉

20 分〜 30 分未満

250 円

生活援助中心20 分〜 45 分未満

183 円

ご注意ください！

訪問入浴介護自己負担（1割）のめやす【1回あたり】（介護予防訪問入浴介護）

要支援 1・2

852 円

要介護 1 〜 5

1,260 円自宅で看護を受ける
要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問看護（介護予防訪問看護）看護師などに訪問してもらい、 自己負担（1割）のめやす【30分〜 1時間未満の場合】
病院・訪問看護
床ずれの手当てや点滴の管理
要介護度
診療所から ステーションからをしてもらいます。
要支援 1・2
552 円
792 円
要介護 1 〜 5

573 円

821 円

自宅でリハビリをする
要介護

1〜5

要支援

1・2

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

自己負担（1割）のめやす
1回

307 円

お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける
要介護

1〜5

要支援

1・2

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事な
ど療養上の管理・指導を受けます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に対して行う場合】
薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで） 517 円
歯科衛生士等の場合（月 4 回まで） 361 円

夜間に訪問介護を受ける
要介護

1〜5

地域密着型サービス 夜間対応型訪問介護

自己負担（1割）のめやす【基本対応の場合】
1 カ月

1,025 円

24 時間対応の訪問介護・訪問看護サービスを受ける

自己負担
（1割）
のめやす
身体介護中心1・2

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。
〈身体介護〉

要支援

夜間に定期的にヘルパーが巡回して介護を行う
訪問介護と、緊急時に利用者が通報するとヘルパーが急行する随時対応の訪問介護があります。

日常生活の手助けを受ける
要介護

要介護

地域包括支援センターの職員などに介護予防ケアプランを作成してもらうほか、安心して介護予防
サービスを利用できるよう支援してもらいます。

ケアプランの作成および相談は 無料 です。
（全額を介護保険で負担します）●住居の掃除、洗濯、買い物●食事の準備、調理 など

8

要支援

自宅で入浴の介助を受ける

介護保険サービスの種類と費用

要介護

このマークは原則として事業所のある市
区町村の住民だけが利用できる「地域密着型サービス」である こ と を 表 し ま す。
サービスの種類など
は市区町村によって異なります。

自宅を訪問してもらう

介護保険サービスの種類と費用

要介護※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。

1〜5

地域密着型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護職員と看護師が密接に連携し、定期的に訪問します。また、利用者の通報や電話などに対して随時対応します。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】
要介護度

介護と看護を利用

要介護 1 〜 5

8,312 円〜 29,601 円

9介護保険 サービスの種類と費用※自己負担は1 〜 3 割です。自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

要介護

1〜5

通所介護【デイサービス】

自己負担
（1割）
のめやす
【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

要介護 1 〜 5655 円〜 1,142 円

小規模な施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける
要介護地域密着型サービス 地域密着型通所介護

自己負担
（1割）
のめやす
【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1 〜 5

750 円〜 1,308 円

1〜5

要支援

1・2

要支援

1・2

1〜5

要支援

1・2

小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

要介護度 従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

696 円

要支援 1

446 円

446 円

523 円

976 円

要支援 2

555 円

555 円

649 円

～

医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まる
要支援

1・2

短期入所療養介護【医療型ショートステイ】（介護予防短期入所療養介護）

多床室

要介護 5

966 円

1,045 円

要支援 1

859 円

要支援 2

959 円

要支援 1

3,438 円

要支援 2

6,948 円

要介護 1 10,423 円～～
要介護 5 27,117 円

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1 〜 5874 円

3,999 円

地域密着型サービス 看護小規模多機能型居宅介護【複合型サービス】

利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

874 円

要支援 2

通い・訪問・泊まりに看護を組み合わせたサービスを受ける
1〜5

要介護 5

～

827 円

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす（介護予防小規模多機能型居宅介護）

596 円

～

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

12,438 円〜 31,386 円～

ユニット型個室ユニット型個室的多床室～

要介護度 従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

833 円

要支援 1

577 円

610 円

621 円

1,049 円

要支援 2

721 円

768 円

782 円

～

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

認知症の方が施設で共同生活を送る
要介護

1〜5

要支援

2

地域密着型サービス
認知症対応型共同生活介護【グループホーム】（介護予防認知症対応型共同生活介護）
認知症と診断された高齢者が共同で生活できる場（住居）で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【2ユニットの事業所の場合】
要支援 2

748 円

要介護 1

752 円

要介護 5

844 円

〜

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護

596 円

752 円

自宅から移り住んで利用する通いを中心とした
複合的なサービス

要介護

要介護 1

要介護 1

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービスを受ける

要介護

10

992 円〜 1,424 円

多床室

2,053 円

自己負担
（1割）
のめやす
【7 〜 8時間未満利用した場合】
要介護 1 〜 5

要介護度 従来型個室

要支援 1

地域密着型サービス
認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）

認知症と診断された方が、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】～

1〜5（介護予防短期入所生活介護）

要介護度 従来型個室認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護短期入所生活介護【ショートステイ】

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

自己負担
（1割）
のめやす
1カ月あたりの自己負担【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】 （1割）のめやす
757 円〜 1,369 円

1・2

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

（介護予防通所リハビリテーション）
要介護 1 〜 5

要支援

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

1〜5

通所リハビリテーション【デイケア】

介護老人保健施設や病院・診療所
で、日帰りの機能訓練などが受け
られます。

1〜5

要介護

施設に通ってリハビリをする
要介護

要介護

介護保険サービスの種類と費用

定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる～

1〜5

短期間施設に泊まる施設に通って受ける施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける～

地域の小規模な介護老人福祉施設で介護サービスを受ける
要介護

3〜5

地域密着型サービス
地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以
上の方。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
ユニット型個室・ユニット型個室的多床室の場合
要介護 3 〜 5803 円〜 942 円

11介護保険 サービスの種類と費用

要介護

1〜5

要支援

1・2

特定施設入居者生活介護

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）】（介護予防特定施設入居者生活介護）

要支援 1

有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

要支援 2
要介護 1
～
要介護 5

182 円
311 円
538 円
～

807 円

地域の小規模な有料老人ホームなどで介護サービスを受ける
要介護

1〜5

地域密着型サービス 地域密着型特定施設入居者生活介護1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1 〜 5542 円〜 813 円② 介護保険施設で受けるサービス

下記の介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」といいます。
入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。

3〜5

介護やリハビリが中心の施設

介護老人福祉施設

要介護

1〜5

【特別養護老人ホーム】

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設。
1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす
多床室

要介護 3 約 21,360 円～
要介護 5 約 25,410 円

約 21,360 円～
約 25,410 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室
約 23,790 円～
約 27,870 円

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設。
1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
要介護度 従来型個室

多床室

要介護 1 約 21,420 円～
要介護 5 約 27,750 円

約 23,640 円～
約 30,090 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室
約 23,880 円～
約 30,270 円※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。

病院での療養が中心の施設
要介護

1〜5

介護療養型医療施設

急性期の治療を終え、病状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設。
1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす
多床室

〜

～

要介護

1〜5

介護医療院

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
多床室

次の13 種類が貸し出しの対象となります。要介護度によって利用できる用具が異なります。
○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。
・手すり ・スロープ ・歩行器 ・歩行補助つえ
・車いす ・車いす付属品 ・特殊寝台
・特殊寝台付属品 ・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト・自動排せつ処理装置

要支援1・2

要介護

要介護

要介護1

2・3

○

○

○

4・5

×

○

○

▲

▲

○

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割 を 自 己 負 担 します。（事業者によって貸し出し料は異なります）

適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。
※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には下記①、②が義務付けられています。
① 貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
② 貸与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う
要介護

1〜5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援

1・2

● 腰掛便座● 入浴補助用具● 自動排せつ処理装置の交換部品● 簡易浴槽● 移動用リフトのつり具の部分●指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりません
のでご注意ください。

安全な生活が送れるよう住宅を改修する
要介護

要支援

1・2

申請が必要です

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）購入費支給の対象は、次の5 種類です。

1〜5

医療と介護が一体的に受けられます。主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設。
要介護度 従来型個室

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）

年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。
費用が10万円かかった場合、
1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）
事前と事後に申請が必要です

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限 20 万円まで住宅改修費が支給されます。
（自己負担 1 〜 3 割）
◎介護保険の対象となる工事の例● 手すりの取り付け● 段差や傾斜の解消● 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更● 和式から洋式への便器の取り替え● 扉の取り替え、扉の撤去

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1 約 21,420 円 約 24,750 円 約 25,260 円～

要介護 5 約 37,530 円 約 40,860 円 約 41,370 円※屋 外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

※令 和 6 年 3 月末に廃止が予定されている介護療養型医療施設の転換先と位置付けられています。

●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市区町村の窓口に相談しましょう。また、見積り
は複数の業者からとりましょう。

要介護 1 約 17,790 円 約 20,580 円 約 21,180 円～

長期療養の機能を備えた施設

要介護 5 約 31,560 円 約 34,380 円 約 34,980 円〜

要介護度 従来型個室

12介護老人保健施設〜

要介護度 従来型個室〜

介護保険施設に移り住む

要介護

自立した生活を送るための福祉用具を借りる

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。

※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。

生活介護が中心の施設

福祉用具を借りることや購入することも費用の1 〜 3 割を支払うことでできます。福祉用具を使うことで自立した生活ができる上、介護する側の負担も軽くなります。
福祉用具を選ぶときや住宅を改修するときは、専門家によく相談しましょう。

～

～

～

介護保険サービスの種類と費用

定員 29 人以下の小規模な有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

③ 生活環境を整えるサービス

生活する環境を整える

自宅から移り住んで利用する

有料老人ホームなどに入居している方が介護サービスを受ける

20 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が20 万円かかった場合、2 〜 6 万円が自己負担です。

13

費用の支 払い

自己負担限度額と負担の軽減
介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には、負担を軽減するしくみもあります。

● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます

介護保険のサービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす

自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

実際に利用した金額 175,000 円
支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

支給限度額を

7,350 円

■支給限度額に含まれないサービス

・特定福祉用具購入
・居宅介護住宅改修
・居宅療養管理指導
・特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
・認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です。

● 自己負担が高額になったときの負担軽減

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
●給付を受けるには、長与町への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は、含まれません。

自己負担の限度額（月額）
令和3年7月まで

区分
現役並み所得相当の方（年収約 383 万円以上）

44,400 円（世帯）住民税課税世帯の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）!

15,000 円（個人）

変 更 「現役並み所得相当」である方の区分を細分化
ポイント し、新たな限度額を設定。（令和3年8月から）

14

限度額

年収約 1,160 万円以上の方

140,100 円（世帯）

年収約 770 万円以上
1,160 万円未満の方

93,000 円（世帯）

年収約 383 万円以上
770 万円未満の方

44,400 円（世帯）上記以外の住民税課税世帯の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）・老齢福祉年金受給者の方・前 年の合計所得金額＋課税年
金収入額が80 万円以下の方等
生活保護受給者の方等●給付を受けるには、長与町への申請が必要です。

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり） 令和3年7月まで
利用者
負担段階

預貯金等の
資産※ 2 の状況

所得の状況※ 1

生活保護受給者の方等
老齢福祉年金受給者の方
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下
入額が80 万円以下の方
前年の合計所得金額＋年金収入額が80 万円超の方

1
2
3

従来型個室

預貯金等の
資産※ 2 の状況

所得の状況※ 1

生活保護受給者の方等
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下
老齢福祉年金受給者の方
前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 650 万円以下
2
夫婦 : 1,650 万円以下額が80 万円以下の方
前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
3-①
額が80 万円超 120 万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下
前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 500 万円以下
3-②
夫婦 : 1,500 万円以下額が120 万円超の方

1!

変 更 対象者の要件、食費の限度額を変更。
ポイント（令和3年8月から）居住費（滞在費）
多床室

ユニット型 ユニット型
個室的多床室
個室

食費

490 円

0円

820 円

490 円

300 円

490 円

370 円

820 円

490 円

390 円

370 円 1,310 円 1,310 円

650 円（320 円）（420 円）

1,310 円

（820 円）

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり） 令和3年8月から
従来型個室

490 円

居住費（滞在費）
多床室

ユニット型 ユニット型
個室的多床室
個室

食費

0円

820 円

490 円

300 円

490 円 370 円

820 円

490 円

【600 円】（320 円）（420 円）

390 円

1,310 円 370 円 1,310 円 1,310 円
650 円【1,000 円】（820 円）

1,310 円 370 円 1,310 円 1,310 円 1,360 円【1,300 円】（820 円）（）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
【】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。
※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身 : 1,000 万円以下、夫婦 : 2,000 万円以下であれば支給対象となります。
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

24,600 円（世帯）15,000 円（個人）15,000 円（個人）

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。（高額医療・高額介護合算制度）●給付を受けるには、長与町への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。
医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額:毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方
70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者
区分
限度額
区分
690
万円以上
901 万円超
212 万円
600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

210 万円以下

60 万円
34 万円

住民税非課税世帯

課税所得

生活保護受給者の方等自己負担所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

基準総所得額・老齢福祉年金受給者の方
24,600 円（世帯）・前 年の合計所得金額＋課税年円（個人）金収入額が80 万円以下の方等 15,000

区分（理美容代など）● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減

令和3年8月から
限度額

日常生活費

食費

● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

利用者
負担段階

+ 超えた分 = 利用者負担額
24,115 円

居住費

（滞在費）

費用の支払い

要支援 1

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は施設サービス費の1〜3割

世帯全員が住民税非課税

支給限度額

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

世帯全員が住民税非課税

要介護度

例 要介護 1（1 割負担）の方が、● 施設サービスを利用したときの費用

380 万円以上 690 万円未満
145 万円以上 380 万円未満
一般（住民税課税世帯の方）
低所得者（住民税非課税世帯の方）
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金収入のみの場合 80 万円以下の方）

限度額
212 万円
141 万円
67 万円
56 万円
31 万円

19 万円

15