資料２
第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の作成について〔枠組〕○

主務省が（独）農林漁業信用基金に達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を指示。

主務省（農林水産省・財務省)
中 期 目 標（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条）○

信用基金は、中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。

指示（通則法第 30 条）

また、認可を受けた中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定め、主務大臣に届け出なければならない。（通則法第 31 条）

農林漁業信用基金
中期計画⇒中期計画及び年度計画の作成に当たっては、運営委員会の議を経なければならないこととされていることから、今回、（中期目標の達成計画）

認可申請ご審議いただくもの。
（独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号）第 11条の２第２項第２号及び第３号）

年度計画（事業年度ごとの運営計画）

届出

運営委員会の議を経て作成○

認可【第５期中期目標（案）、第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の構成と特長】○

中期目標（主務大臣が指示）については、令和４年８月に主務省が公表した「業務・組織全般の見直し」を基に、５年間（中期目標期間）において、法人が取り組むべき概括的な事項（理念的なもの）について、主務省と信用基金との間での意見交換を踏まえて、主務省が作成し、基金に指示。
法人が作成する中期計画（主務大臣認可）については、従来、中期目標に達成のための手段まで記載されていたことから中期目標とほぼ同じ内容となっていたが、次期は、中期目標を達成するための具体的な取組内容やその手法は、中期計画において明確化することに。
また、年度計画については、従来、中期目標中に手段まで記載されていたので、中期目標・中期計画とほぼ同じ内容となっていたが、次期においては、中期計画を５年間で達成するために、当該単年度に取り組むべき具体的事項を、年度計画において明確化することに。

○

また、各業務における指標については、従来、アウトプット的で達成が容易なもの（形式的なもの）が多かったが、次期は、可能な限り、アウトカムに着目した定量的な指標を設定することに。

○

さらに、各業務共通事項について、① 事業費については、従来、保険金・代位弁済費等の業務費を削減することとされていたが、次期は、真に抑制が必要な経費を明記し、重点的にそれらの抑制に取り組むことを明確化することに、② 人員については、従来、常勤職員数の上限（113 名）を規定し、それを上回らないようにすることとされていたが、次期は、常勤職員数、新規採用職員数等を公表して法人の職員数全体像を透明化することに、③ 人件費については、従来、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を 100 以下とすることが記載されていたが、次期は、職員の給与水準（ラスパイレス指数）を公表することに、し、信用基金としてより柔軟な業務運営が可能となるようにした。

ｰ1ｰ

【参考】
○ 第４期中期目標、第４期中期計画及び令和４年度年度計画が同じ内容の事例
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度年度計画

１ 農業信用保険業務
１ 農業信用保険業務
１ 農業信用保険業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促
進の取組
進の取組
進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）○ 第５期中期目標（案）、第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の構成例
第５期中期目標（案）２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進（中略）
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する。
（以下、略）

第５期中期計画（案）

令和５年度年度計画（案）２ 林業信用保証業務
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した （１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
林業信用保証業務の推進
ア

融資機関等に対する普及推進の取組
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向け信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、（中略）、以下の取組を行う。て、（中略）、以下の取組を行う。
（ア）外部の知見も活用して地域ごとの林業 （ア）制度普及の対象を明確化するため、外者等の資金ニーズの把握等を行い、融資部の知見も活用し、初年度、東日本の林機関、関係団体、地方公共団体等との十業者等の潜在的な資金ニーズを広く把握分な連携の下、対象を明確化して重点的する調査を行う。また、制度普及のためな制度普及に取り組む。の効果的・効率的な手法を見出すため、林業信用保証の利用者を対象とするアンケートを実施する。これらにより把握した内容は、令和６年度以降の制度普及に反映させる。
（イ）ホームページ、パンフレット等につい （イ）ホームページの刷新業務を外部に委託て、外部の知見も活用し、林業者等、融し、利用者が使いやすいコンテンツを設資機関、地方公共団体等各ステークホル定し、運用を試行する。また、利用者のダーの目線に立って見直しを進める。
特性を踏まえて作成したパンフレットを制度普及に活用し、必要に応じて改定を行う。
（ウ）利用者目線に立って保証引受業務に要する手続の効率化・スリム化に取り組む。
（以下、略）（以下、略）（注）第５期中期計画２（１）のア（ウ）の取組については、令和６年度以降に実施予定。

○ 第４期中期目標と第５期中期目標（案）の指標等について
第５期中期目標（案）

第４期中期目標

社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け【指標】○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間実績比で５％以上増加○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【指標】○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28 年度末までの実績：のべ 234 機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）

人件費
人件費
職員の給与水準については、（中略）、対国家公務員地域・学歴別給与水準については、（中略）、対国家公務員地域・学歴別指数（地指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。 域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、（略）。

ｰ2ｰ＜漁業災害補償関係業務における中期計画・年度計画のポイント＞
１

貸付業務について＜参考＞

中期目標（第３－５）

共済団体への貸付審査の適正性を確保しつつ、信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、利用者ニーズを把握標準的な処理の期間を定め、確実に処理し、迅速に貸付けを行う。
適切な水準に貸付金利を設定。
【指標】○ 中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする

第５期中期計画（第１－５）
共済団体への貸付審査の適正性を確保しつつ、

令和５年度年度計画（第１－５）
共済団体への貸付審査の適正性を確保しつつ、

ア

信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続 ア 信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、利用について、利用者に対し周知するとともに、利用者ニーズを適切に把握者ニーズを適切に把握イ

標準的な処理の期間を４営業日と設定し、全て イ 標準的な処理の期間を４営業日と設定し、全ての案件を処理する。の案件を処理する。

ウ

貸付金利を適切な水準に設定するとともに、毎 ウ 貸付金利を適切な水準に設定するとともに、検年度検証を行う。
証を行う。

【指標】
【指標】
○ 標準的な処理の期間：借入申込書受理後４営○ 標準的な処理の期間：借入申込書受理後４営
業日業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上ととする
する

２

短期借入金の限度額

第５期中期計画（第３－５）
令和５年度年度計画（第３－５）
独立行政法人通則法第 45 条の規定に基づき、漁業独立行政法人通則法第 45 条の規定に基づき、漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原 災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、漁業災害補償関 資を調達するための短期借入金は、漁業災害補償関係勘定においては 185 億円を限度とする。
係勘定においては 185 億円を限度とする。

ｰ3ｰ＜各業務共通の中期計画、年度計画の主なポイント＞
１

事業の効率化＜参考＞

中期目標（第４－１）

業務の点検・検証、適材適所の人材配置等により、効率的・効果的な業務遂行を実践する。
調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、令和４年度比で５％以上削減する。

２

第５期中期計画（第２－１）
毎年度、業務の点検・検証を行い、不断の見直しを行う。

令和５年度年度計画（第２－１）
業務の点検・検証を行い、不断の見直しを行う。

必要に応じ、マニュアル化の推進等により、業務の効率性を高める。

必要に応じ、マニュアル化の推進等により、業務の効率性を高める。

調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、令和４年度比で５％以上削減する。

調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出する。

経費支出の抑制＜参考＞

中期目標（第４－２）

一般管理費については、令和４年度比で 10％以上抑制する。
人員については、定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるようにする。
職員の給与水準については、その適正化を図るため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスパイレス指数）を公表する。

第５期中期計画（第２－２）
令和５年度年度計画（第２－２）（１）一般管理費については、中期目標期間中に、 （１）一般管理費については、必要性を十分に見極令和４年度比で 10％以上抑制する。
めた上で必要額を適正に支出する。
このため、以下の事項を着実に実施する。
ア 費用対効果等のコスト意識の徹底を図る。
イ

個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

（２）人員（２）人員
ア 再雇用の上限年齢について、段階的な引き
ア 再雇用の上限年齢等の業界別の引上げ状況上げに着手する。
について、情報収集し、整理する。
イ

毎年度、安定的な職員の新規採用に取り組む。

イウ

毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。

ウ

優秀な職員の新規採用に取り組む。
常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。

（３）人件費（３）人件費
職員の給与水準については、その適正化を図
職員の給与水準については、その適正化を図るため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスるため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスパイレス指数）を公表する。
パイレス指数）を公表する。

ｰ4ｰ