大学・研究者の研究環境と研究評価〜人文・社会科学の望ましい発展のために〜−第46回（2018年度）研究員集会の記録−

広島大学高等教育研究開発センター

高等教育研究叢書151 ２０１9年5月

編

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高等教育研究開発センター

大学・研究者の研究環境と研究評価～人文・社会科学の望ましい発展のために～－第 46 回（2018 年度）研究員集会の記録－

広島大学高等教育研究開発センター

広島大学高等教育研究開発センター編

はしがき2018 年度の研究員集会は，広島大学高等教育研究開発センターが，国立大学附置研究所・センター会議（以下，附置研センター会議）第三部会（人文・社会科学分野）の会長校であったことから，附置研センター会議第三部会のシンポジウムと兼ねて開催しました。
テーマは「大学・研究者の研究環境と研究評価－人文・社会科学の望ましい発展のために－」です。このテーマも，附置研センター会議の第３部が置かれている状況を強く反映しています。
附置研センター会議は，国立大学に設置された附置研や学内共同利用の研究センターの連絡会です。
その中には，
全国レベルの共同利用・共同研究拠点に採択されている組織もありますが，そうでない組織もあります。その線引きがどのような根拠に基づくものかは容易には推測できません。しかしながら，その審査において，自然科学系分野と同様に，論文数等の量的指標が重視されていることも強く推測されるところです。人文・社会科学系分野の場合，自然科学分野と同様に海外のデータベースに収録された論文をもとにした評価が安易に行われる場合，そもそも人文・社会科学分野の業績はデータベースに収録されにくいため，非常に不利な立場に追い込まれることは明らかです。
そこで，人文・社会科学分野の組織や研究者の研究環境の実態やその望ましい発展のための研究評価のあり方を検討することを目的に，研究員集会を開催しました。このようなテーマ設
定は，高等教育研究としても重要で，現実的にも大きい意味を持ちます。単に不満を言い募る
だけでは，消極的にせよ，現状のシステムを黙認していることになります。一方で，国立大学
法人の中期計画期間の区切りのみならず，財政当局から毎年のように繰り出される公的資金配分方式の変更という現実の圧力があります。人文・社会科学分野にとって望ましい研究評価のあり方について対案を提示するために残された時間的猶予はほとんど残されていません。高等
教育研究は重い課題に向かい合っています。

2019 年 3 月
広島大学高等教育研究開発センター長
小林 信一

−i−

第 46 回 研究員集会の開催にあたって
研究者を取り巻く環境は年々厳しくなっていることは，皆様も実感されていることと存じます。
特に，人文・社会科学系研究者の置かれた環境は厳しく，一部大学では，世界レベルの大学ランキ
ング向上が念頭に置かれた，理系型の研究業績と評価体系が強要される中で，人文・社会科学系学
部不要論といった極端な議論まで噴出している状態です。
残念ながら，近年の大学を取り巻く環境は，お世辞にも「未来志向」な改革を展開しているとは言えず，将来に希望を持てるような状況には無いといっても過言ではありません。例えば，「流動化」の名の下に推進される教員の任期制は，特に若手世代の研究者の継続的研究やワーク・ライフ・バ
ランスを奪って久しく，競争的資金の増加と引き替えの基盤的研究資金の継続的減少が，実質的には研究時間や研究生産性を低下させているという研究報告もあります。法改正まで踏み込んだいわゆるガバナンス改革は，複雑系としての大学を単純なトップダウン型のガバナンスシフトでコント
ロール可能とみなしておりますが，その根拠は不明です。他にも，教育に関する諸々の内的事項に関わる諸改革（“学修”時間の確保，アクティブラーニング，学士力・社会人基礎力の養成等）を見ても，根拠の乏しさは否めないのではないでしょうか。
こうした一連の事象に共通するのは，数字で表され直感的であるが故に波及しやすいのですが，その内実に関しては実は根拠の乏しい「大学ランキング」への隷属であり，盲従状態で進められる「専門家無き改革」「専門的検証無き改革」ではないでしょうか。人文社会科学が構築してきた専門
知を本当に知り尽くした上で，それでも人文・社会科学系学問は不要と言いきることができるのでしょうか。日本の大学の研究力低下は本当なのでしょうか。その根拠となる対資金効率の低さは本当なのでしょうか。本当にガバナンス・マネジメントの不備ゆえに大学は弱体化したのでしょうか。
このような疑問に敢えて目をつぶってきたのが現在の大学の姿であり，今一度あらためて検証が求められていると言えるのではないでしょうか。
こうした問題関心のもと，今年度の研究員集会では，「大学・研究者の研究環境と研究評価－人文・社会科学の望ましい発展のために－」と題し，第1部では，国立大学附置研究所・センター会議会長
であり，京都大学経済研究所所長の溝端佐登史先生に，人文・社会科学の研究環境や研究評価の現状・問題点について専門の経済学の観点からのご講演をいただきます。併せて，広く高等教育政策の歴史的展開のレビューをもとに，現状の日本の高等教育のあり方の問題提起をしていただくべく，
広島大学高等教育研究開発センター客員教授であり，東北大学名誉教授・広島大学名誉教授の羽田貴史先生にご登壇をいただきます。このお二人のご講演を元に，科学技術政策論を核に鋭い議論を展開してきた当センター特任教授の小林信一先生に，会場での議論を舵取りしていただきます。
第2部では，「研究評価とは何か－その課題と展望−」と題して山崎茂明先生（愛知淑徳大学名誉教授）から，「研究は競争で改善するか」と題して山口裕之先生（徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授）から，「大学教員の研究環境・活動評価の変化とその専門分野間比較」と題して大膳司先生（広島大学高等教育研究開発センター教授）から，情報提供をいただき，本テーマを深めていきた
いと思います。
本研究員集会をもとに，参加者と有意義な議論を深められれば幸いです。多くの方のご参集を楽しみにしております。

− iii −

目次

はしがき ············································································· 小林 信一
研究員集会の趣旨 ················································································

i
iii

基調講演
人文・社会科学研究者の研究環境と研究評価の現状と課題－経済学者の立場から－ ··················································
日本の高等教育政策と研究環境・研究評価 ·····························
第１部（シンポジウム）コメント ·········································

溝端
羽田
小林

佐登史 1
25
貴史
41
信一

山崎
山口

茂明
裕之

45
51

大膳 司
藤村 正司
大場 淳

65
75
77

論点提起
研究評価とは何か－指標としてのインパクト・ファクター ········
研究は競争で改善するか ·····················································
大学教員の活動環境と仕事全般への満足度－なぜ国立大学教員は現状に不満足なのか－ ·······················
第 2 部 論点提起の司会を担当して ·······································
人文・社会科学と大学自治 ··················································

研究員集会の概要 ·············································································

83

基

調

講

演

人文・社会科学研究者の研究環境と研究評価の現状と課題－経済学者の立場から－1)
溝端 佐登史（京都大学）

はじめに
人文・社会科学の研究環境と研究評価が今日ほど注目されたことは過去になかっただろう。
何よりも次の2つの事情がその背景にある。
第1に，日本経済の後退と軌を一にして，日本の研究力低下が論争されていることである。研究力を指し示す指標として，国連の専門機関である世界知的所有機関（World Intellectual
Property Organization：https://www.wipo.int/portal/en/index.html）によるグローバルイノ
ベーション指数ランキングがある。日本は2007年（4位）に比して確かに急降下を示している。
ただし，低下したとはいえ2012年を底に（25位）回復基調を示し，2018年13位の位置にある。
それにもかかわらず，研究水準を問題視する向きは強い。実際，文部科学省平成30年度『科学技術白書』は，「我が国においては，論文数の減少や，論文の質の高さを示す指標の一つである
被引用数Top10％補正論文数の国際シェアの減少など，研究力に関する国際的地位の低下の傾向が伺える。2017年3月にNature誌においても，科学論文の国際シェアの低下など，日本の科学研究が近年失速している旨の指摘が掲載された。一方，我が国が科学技術イノベーションを持続的に創出していくためには，様々な状況変化や新たな課題に対して，柔軟かつ的確に対応できる，基盤的な力が必要であり，第5期科学技術基本計画においては，その基盤的な力の強化に向け，人材力の強化，知の基盤の強化，資金改革の強化を掲げている」（文部科学省, 2018, 13頁）と主張されている。すなわち，研究力低下論の出所はNature誌にあって，近年の日本の論
文発表件数の停滞，高い質の研究成果への貢献度の低下が指摘され，日本の研究面での国際競争力の低下がクローズアップされている（Nature Index 2017 Japan, 23 March 2017, Vol. 543
No. 7646, ppS1-S40; Nature Index 2018 Japan, 22 March 2018, Vol. 555, No. 7697）。
こうした事態に対する見方は必ずしも一致しているわけではない。例えば，『日本経済新聞』
は2018年4月23日，6月4日に特集を組み，中国台頭のなかで日本は地盤沈下しており，それには競争原理が働かないこと，選択と集中の失敗，研究者の内向き志向が問題視されている。これに対し，『毎日新聞』2018年1月12日，5月17日特集「幻の科学技術立国」，7月26日「日本の科学研究力『選択と集中』が招く低迷」では，まったく正反対というべき見解を提示している。
低迷する科学技術予算の下での選択と集中の政策は短期的成果にとらわれやすく，若手研究者−1−

の職も不安定になり，幅広い分野の基礎研究の芽を長期的に摘むリスクがあるという。この論
点に関しては，「選択と集中」が基礎科学研究になじみにくいという主張もそれに加わる（梶田,2017）。
実際に，高等教育機関への公的研究資金の投下，すなわち運営費交付金の規模は年々低下しており，この規模が減少しているだけでなく，先進諸国のなかでも小さくかつ，その中身にも問題がある。研究に直結しない政府機関への投入比率の高さ，施設・設備比率の高さもまた研究水準に負に作用していると考えられる2)。問題の背景には，日本の科学技術，研究に対する政策スタンスとその有効性が見て取れる。
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2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
第1図

国立大学法人運営費交付金等の推移（億円）（注）2017年と2018年は国立大学法人機能強化促進費（それぞれ45億，89億）を含む。
（出所）文部科学省（http://www.mext.go.jp）。

とくに，人文・社会科学に関わって喧しい背景として第2に，上記の選択と集中に関連して，
人文・社会科学そのものが研究教育の対象としての存在意義再考を迫られている点があげられる。もともと現行の科学技術基本法（1995年）において科学技術の定義が「人文科学のみに係るものを除く」とされており，人文・社会科学が科学の範疇から排除されて理解されていたが，2015年6月8日の「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」と題した文部科学大臣通知に見られる人文・社会科学の再編の要請は，組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を明記し，人文・社会科学研究のあり様にまで影響している。さらに言えば，Society5.0が提起され新しい産業革命や人工知能の利用が展望されるなかで，人文・社会科学（教育）の存
在意義は引き続き再考の対象になりうる。

−2−

人文・社会科学一般ではなく，こと経済学に関わっては，次の事情も無視できない背景要因になる。
何よりも，日本の経済学研究の歴史の深さと水準の高さ，日本そのものを研究の対象とする
日本独自の位置取りがある。経済学は欧米で発展した学問であるが，日本では明治期にすでに多くの書物が翻訳され，教育されるなど相対的に早く発展したということができる。また，日本は後発の資本主義国としてその独自の発展のあり方そのものを世界的な研究対象にされるなど研究の発展そのものに貢献し，かつ日本の市場規模の大きさから経済学の教科書・専門書の刊行など，アジアでは群を抜く発展水準にあるということができる。こうした水準は日本経済の発展と緊密にあった以上，経済成長の凋落は研究水準だけではなく研究対象としての魅力の喪失を意味する。
そのうえに，経済学はほかの人文・社会科学とは決定的に異なる存在であり，ノーベル経済学賞（アルフレッド・ノーベル記念経済科学におけるスウェーデン国立銀行賞）をひとつの評価軸として内包していることも，研究評価を考えるうえで無視できない3)。この賞は1968年に設立されたもので，経済現象の研究に数学的手法・統計的数量化を適用した研究が選ばれやす
く（カリアー, 2012, 28-29頁），それゆえに経済学は，数理経済学への傾斜，モラル・サイエンス離れを強めるとともに，論文の被引用件数の多さが選考に大きく影響する傾向ゆえに定量的評価，客観評価基準化もまた促される。ノーベル賞は経済学そのもののあり方に影響しないわ
けにはいかず，自然科学化・抽象科学化の強まりは，多様性，グローバル化，さらに社会との接点が求められる経済学の役割との間に齟齬をもたらしかねない。こうして，経済学には独自の評価と研究環境という背景が作用している。
本稿は，上記の経済学の特性と研究背景を踏まえて，人文・社会科学における研究環境と研究評価の現状と課題に接近する。この接近では，限られた視座とは言え，経済学研究の課題だ
けでなく，今後の発展の行方にも言及したい。

１．現代経済学の課題－研究環境回顧
経済学の課題を考えるうえで，もっとも明解に接近し，かつ影響力の強かった書物のひとつに，佐和（1982）がある，佐和隆光はそれから34年後，佐和（2016）を公表している。いずれもが経済学の意義を考えるうえで示唆に富む。両方に共通して，経済学の学問としての性格をアメリカにおける「経済学の制度化」をキーワードにして抉り出している。まずは，この制度化を通して現代経済学の課題を考えてみよう。
戦後経済学の態様は，1950～1960年代のアメリカにおける制度化，さらにその制度のグロー
バルスタンダード化による社会への組み込みに特徴づけられ，それは次の3点の要件に要約される（佐和, 1982）。第1は大学院拡充による経済学の大衆化と職業化であり，第2は訓練・カリキ
ュラムのための経済学の標準的教科書化である。教科書は易から難へ段階的に編成され，それ−3−

が教育の規格化と自明の前提を作り出す。ゆえに，学術論文とは教科書に書かれていないことを新たに付け加えることを意味し，それが独創性を規定する4)。レフェリー付きジャーナルに掲載された学術論文による業績評価が行われ，それは論文の量と質（引用件数）に基づく。レフェリーシステムも進化的に制度化される（Merton, 1973, pp.462-463）。この評価が，就職（ジョブマーケット），昇進，研究費配分を規定する。第3は物理学に倣い，一般的に成り立つモデ
ル学化であり，弱い仮定から強い結果を導くモデル分析と数量的方法が要件になる5)。
もっとも，日本国内への制度化の移植は歪んだ形で進行する。佐和（1982）は「アメリカから日本に移植された近代経済学は，もともとの姿とは似て非なるものに改変されたうえで，この国の社会にゆるぎない定着をとげたのである」（138頁）と言う。さらに，佐和（2016）は，私立大学における多様性と数学を課さない入学試験，名ばかり査読誌というべき紀要の存在，
エコノミストと経済学者の乖離などが制度化の要件を形骸化させるとみる。1970年代以降経済学は保守化を強め，社会主義体制崩壊の環境のなかで，この傾向は一段と強まる。佐和（2016）
は，有用性の社会的認知を辛く評価し，「なんとか合格点に達しているというのが，日本における経済学の制度化の現状」（150頁）と結論している。概して，経済学の制度化（アメリカモデ
ルの輸入）は確実に進行しており，ジャーナル重視の業績評価，画一化・体系化された教育カ
リキュラム，テニュアトラックの導入などがそれを指し示しているが，ジョブマーケットと職業化がアメリカと決定的に異なる環境では，制度の浸透は制約される。
経済学の制度化に対し，佐和（1982）は結論として，「制度としての経済学には，確実に翳
りがさし始めている」（208頁）と予想している。さらには，過熱化するあるいは歪んだ制度化を批判して，人文知の奥深さと批判精神，モラル・サイエンスとしての経済学の復権を求めている（佐和，2016）。
こうした視点は，佐和（1982，2016）に限定されない。経済学の課題と展望に関する提言として，日本学術会議（2010）がある6)。新古典派経済学の方法論の他分野への拡大の成功，市場経済システムの重要性を指摘するとともに，経済学の限界と社会的要請を主張している。グローバル化のなかで，市場の自己調整能力に信頼を置く伝統的な経済学は他の人文・社会科学，
さらには広く生命科学・自然科学の学術分野との協働，共通の言語の創出を求められており，異質の価値，非市場的制度とのバランスを強調している。一方で，制度化をとげた経済学の発展，国際化への対応を進めていくとともに，学際的な分野における研究者の養成，歴史的研究
や短期的成果が出にくい領域での長期継続的な研究助成の必要性もまた指摘されている。
経済学はアメリカにおけるデファクト・スタンダード化によって発展したのであり，それは佐和（1982，2016）が示唆する通り，制度化というべき進化を遂げた。確かに制度化は経済学の精緻化をもたらし，さらに数学，物理学といった自然科学領域との融合さえ強め，そのことが制度化を一層推し進める方向に働いた。また，グローバル化とはこうしたスタンダードの国
際的浸透過程にほかならず，浸透が強まれば強まるほど，中枢に位置するアメリカの経済学水準はより高みに引き上げられている。しかし，他方で，複雑な現代的課題は，制度化の枠内で−4−

の解明を困難にさせており，とりわけ経済格差や環境問題はその代表的課題ともいえる。その結果，モラル・サイエンス，倫理・価値観の探求など，経済学がもともと内包していた課題，
人文知への回帰もまた無視できない。

２. 『経済学教育参照基準』（日本学術会議）を読む7)
経済学の動態を踏まえて，経済学の研究教育はどのように評価されるのか。2008年文部科学省から日本学術会議に「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議について」の依頼がなされ，学術会議は2010年分野別の参照基準の策定を提案している。経済学分野では，国際的な取り組み8)を踏まえて, 2014年8月29日「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準経済学分野」（日本学術会議，経済学委員会）9)が報告された。ここでは，この報告（日本学術会議, 2014）に依拠して，日本における経済学の評価基準を確認しておこう。
まず，「経済学は，社会における経済活動の在り方を研究する学問であり，人々の幸福の達成に必要な物資（モノ）や労働（サービス）の利用及びその権利の配分における個人や社会の活動を分析するとともに，幸福の意味やそれを実現するための制度的仕組みを検討し，望ましい政策的対応の在り方を考える学問領域である」（2頁）と定義される。その場合，経済学に固有の特性として，方法と現状・発展が指摘される。方法では，本質的要素を抽出し，操作可能なモデルを構築し，モデル分析を行うこと，そこからの結果と現実を対照して整合性をチェックすること，数理データ以外に制度・歴史からの研究手法があることが指摘される。主流となる
ミクロ・マクロ的手法では，要素還元主義的考え方が採用され，とくにゲーム理論の発展によりミクロとマクロを総合する可能性も生まれている。さらに，国際的なコミュニケーションの障壁は低く，経済学のこの特性は有益であると評している。現状・発展では，経済学は発展途
上で基礎知識について見解は一致していない面もあるが，歴史・制度の有効性，有効性と不完全さをもつ市場経済システムの重要性，人間行動による経済システムの複雑さ，実証分析の検定力の弱さに起因する異なる経済理論の並存，が指摘されている。
そのうえで，学生が身につけるべき基本的な素養を次の3つのレベルに分けている。社会人の常識，すなわち主体的な判断と問題解決，社会人として生活するに必要な知識と理解，一般職業人としての理解，すなわち業務上の的確な判断，政策担当者の場合には説明責任のための理解，さらに専門職・研究者を目指す者の理解，すなわち高度で精緻なモデル分析や実証分析を学ぶため数理解析・情報処理・数理統計分析力といった知識と理解の習得が求められる。
ではどのような基本的能力を獲得するのか。何よりも経済学に固有の能力として，抽象的思考（要素間の因果関係による本質把握），演繹的思考（仮説に基づく理論モデル構築），帰納的
思考（個別事象から一般法則の導出），数量的スキル，問題設定能力（目的と分析道具の設定），
全体を総合的に把握する能力があげられる。そのうえに，経済学教育により，より一般的・汎用的なジェネリックスキルもまた高めることができる。このスキルには，論理的・批判的思考−5−

能力，情報収集能力，数値データの理解・活用能力，コミュニケーション能力，問題解決能力，
そしてグローバルな市民としての社会的責任（自覚）が含まれる。
経済学の制度化の傾向と比較して，評価基準は制度化の重要性・有効性を指摘し，物理学を想起させるほどの純化した自然科学化さえ示唆しているが，同時に方法面での多様な接近，とりわけ制度・歴史分析手法への視座，さらには教育面では数理手法に限定されない幅の広い問
題設定と論理的な思考能力が重視されている。その意味では，本基準は現在分布する経済学者の最大限の合意と言えよう。
しかしながら，評価基準がそもそもの発議主体である文部科学省の政策動向と合致している
わけではない。2015年3月27日文部科学省「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」は審議のまとめを公表し，高等教育の多様性からより職業に必要となる知識を提供し，産業界の人材需要に応えることを強調し，職業能力・実務家教員が重視されている。さらに，この会議における2014年10月7日の提言『我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性』では，大学を「グローバルで通用する高度なプロフェッショナル人材」を輩出するG型（グローバル）と，「ローカルな労働集約型の産業で生産性向上に資するスキル保持者」を輩出するL型（ローカル）に分別した再編構想を提示し，L型の場合文系のアカデミックラインの教授には，辞めてもらうか，職業訓練教員としての訓練，再教育を受けてもらうという方向性さえ示されている。こうした見方は，教育の質保証の方向性に関する議論と一致しないだけでなく，経済学のグローバルスタンダード
化・制度化から離脱さえしている。同じ産業界の利害であっても，人文知と融合した技術を重視するスティーブ・ジョブズの見方とは大きく乖離していると言わざるを得ない（佐和, 2015，8-9頁）。
当の産業界はどのように考えているのか。日本経済団体連合会は「イノベーション創出に向けた国立大学の改革について」（2013年12月17日）において，イノベーション創出力強化のために，研究重点型・教育重点型・地域貢献重点型に大学を再編し，競争原理導入を強調する。
さらに，「国立大学改革に関する考え方」（2015年9月9日）では，本稿冒頭に紹介した2015年6月8日付けの文部科学大臣通知を批判して，「産業界の求める人材像は，その対極にある」と断言し，「幅広い教養，課題発見・解決力，外国語によるコミュニケーション能力，自らの考えや意見を論理的に発信する力」をあげ，多様性理解も含まれる10)。さらに，2016年4月19日『今後の教育改革に関する基本的考え方－第3期教育振興基本計画の策定に向けて－』を公表している。そこでは，新しい職業教育に懐疑的で，むしろ幅広いスキル，国際的な学習成果（OECDのAHELO）を踏まえた人材像が提示されるとともに，「身の回りに情報があふれることになる
ため，質の高い情報を取捨選択し，情報を課題解決のために使いこなす能力（情報活用能力）を身につけることが必須」（日本経済団体連合会, 2016，3頁）と指摘されている。
経済同友会もまた，教育に取り組むインセンティブを強めるべく提言を公表し，全体像の俯
瞰，アカデミック・スキル，歴史・古典との対話といったリベラルアーツ型教育を重視してい−6−

る（経済同友会, 2007）。さらに，2015年4月には「普遍的に求められる資質能力」として，課
題設定力・解決力，耐力・胆力，多様性を尊重し異文化の受容，コミュニケーション能力を重視する。もっとも，教員評価に関しては，「教員に対する社会的評価は，研究者としての評価，
すなわち競争的資金を始めとする外部資金の獲得状況や論文業績といった研究面に重きを置かれているのが実情」（経済同友会, 2015, 15頁）と指摘し，教育・研究・社会貢献の3つの役割，
教育と研究のバランス，教育に重きをおいた評価システムの構築を提言する。
産業界の提起する能力は狭隘な視点からのL型のケースとは似て非なるものであり，ゆえにその視座は，思考力・判断力・表現力の重要性から，言語リテラシー・数学的リテラシー・データリテラシーの習得とモラル・サイエンス（人間科学）としての経済学の重要性の見方（佐和, 2016）と重なるところが大きい。少なくとも，教育にかかわって経済学の評価は平板な職業教育への傾斜ではなく，より幅広い知識と方法面における論理思考に重きを置く考え方のうえに位置している。

３. 人文・社会科学不要論のなかでの研究評価論の今３.１. 日本の人文・社会科学研究の評価傾向を考える
日本では1990年代後半以降に資金配分のために組織の評価が重視され，ピアレビューと定性・定量情報が組み合わされて評価されている（林, 2017）。ひとまず大学評価・学位授与機構『大学の多元的道しるべ－ランキング指標を問う－』平成27年3月，林隆之「人文学・社会科
学の研究評価の現状」
日本学術会議第1部人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会報告，
および京都大学学術研究支援室（2018）を基礎にして，評価専門者・大学評価システムの見識を問うてみよう。
林隆之によると，人文・社会科学における研究成果の量的評価として，ビブリオメトリクス（Bibliometrics，計量書誌学）があり，論文データベースの限界，書籍への引用が多い，中心的な知識の蓄積が弱いといった特性があるがゆえに，人文・社会科学ではビブリオメトリクスが使いにくいという見方がある一方，その有効性が指摘されているか，少なくとも補完材料として認識することが重要視されている11)。
こうした国際的ビブリオメトリクスに使われるデータベースとして次の3つがあげられる（Wouters et al., 2015）。第1はScopusで，エルゼビアによるオンラインの「世界最大級の抄録・
引用文献データベース」（https://jp.service.elsevier.com, 2018年12月10日アクセス）で，自然科学，人文・社会科学など全分野を網羅し，世界5,000社以上の出版社，逐次刊行物22,800タイ
トル，書籍170,000タイトルからの7,200万件の文献を収録している12)。第2は，トムソン・ロ
イターの学術部門から提供されるオンラインデータベースである，Web of Science（WoS）であり，インパクトファクター13)の高いジャーナルが対象となり，とくに社会科学に限定すれば世界の社会科学分野のジャーナル約3,200誌をカバーするSocial Science Citation Indexが利用−7−

される14)。いずれの場合にも，英語論文が重視されることは疑いないが，WoSはScopusの部分集合と言われる。第3はGoogle Scholar（GS）で，2004年に開始し，ジャーナルだけでなく，学会報告集，書籍，学位論文，予稿集，テクニカルプリントを含んでいる。英語学術文献の87％がカバーされている（Wouters et al., 2015, p.4）
。このほか，日本語に特化して言えば，雑誌
約1,000誌をカバーする国立情報学研究所による『経済学文献索引データベース』15)がある。ただし，いずれのビブリオメトリクスでも，人文・社会科学に限ると，国家・地域指向性が強い，書籍が多く出版されている，理論の発展速度が遅い，共同研究が少ない，非学術向け成果が多いといった特性がある(Wouters et al., 2015, pp.6-7）。
我が国の大学研究評価では定量的評価が避けられてきたわけではない。社会科学に関する定
量的評価指標は，上記のグローバルに利用される指標とは別に，より広範囲の業績をカバーす，論文，学会発表総数，②判例評釈，ディスカる指標が利用されている16)。①著書（うち単著）
ッションペーパー，翻訳，啓蒙書，教材開発などの研究成果の数，③その他の研究成果の発表
状況の説明，それに加え研究成果を社会的に還元する活動および活用状況があり，最後の社会還元活動には国際機関，国，地方自治体等の審議会等委員や政策への助言，さらに企業の社外取締役や経営への貢献，公開講座などのアウトリーチ，国家試験等の委員などが含まれる。明
らかに政策策定においてエビデンスを追究する動きが強まっている以上，こうした定量的指標が要求される。もっとも，こうした社会科学の評価の多義性は経済学にそのまま当てはまるわ
けではない。経済学はより定量的評価指標に傾斜しており，それは経済学の制度化を色濃く反映している。

全分科合計
情報学
環境学
複合領域
総合人文社会
人文学
社会科学
総合理工
数物系科学
化学
工学
総合生物学
生物学
農学
医歯薬学

65

5

49

12

69
71

22

88
89
70
80

0

20

40
第2図

Scopus収録状況(%)（出所）林, 2018, 37頁

−8−

60

80

94
92
94

91
100

人文・社会科学が独自の姿を持っていることは，他の研究分野とジャーナル論文数を比べた
場合により明瞭になる。第2図は，第二期法人評価時（2016~2017年）における研究成果32, 453
本の論文のScopusへの収録状況で，人文学が最低の5％であり，社会科学が22％と低く，自然科学分野と大きく乖離していることが明らかになる。すなわち，我が国の人文・社会科学の申告成果は，世界のそれと著しく異なる基準の成果を含んでいることになる。それを人文・社会科学内で細分化すればさらに分野特性が明らかになり（第3図），文学，法学，芸術学はほとん
どScopusに関係せず，逆に経済学ではその比重は著しく高く，心理学，経営学がそれに次ぐ。
経済学の研究内容をさらに，制度化された領域に限れば，それは理系と同じ水準になることが予想され，その意味では経済学のScopus傾斜は第3図に観察される以上に強いと考えられる。
言い換えれば，経済学における研究成果の公表は世界的な評価を前提にしており，ほかの人文・社会科学とその点が大きく異なっているのである。

社会経済農学
教育学
心理学
社会学
経営学
経済学
政治学
法学
文化人類学
人文地理学
史学
言語学
文学
芸術学
哲学
ジェンダー
地域研究

19

6

39

8

2

5

6
13

2
10

6
0

57

9

5
1

34

14
10

20
第3図

30

40

50

Scopus収録状況(%)（出所）林, 2018, 38頁

なお，卓越性の指標をどこに取るかを見た場合にも（林, 2018, 42-44頁），人文・社会科学は異なる構造を示す。引用や掲載雑誌のインパクトファクター，査読誌への掲載は相対的に低く，一般紙・新聞での書評，学術誌での書評が相対的に高い位置を占め，こうした認識は自然科学とは全く異なる。もっとも，この場合にも，社会科学は相対的に自然科学に近く，経済学はさらに自然科学化することが予想される。
経済学は制度化を強めるなかで，アメリカの評価基準がそのままルール化・浸透しており，

−9−

60

その傾向は大学改革とグローバル化のなかでさらに強まっている。それによりカリキュラムのアメリカ化，教科書のスタンダード化，数理化が強まり，教員が独自に出版し自説を展開した研究書が安易に教科書化する頻度は低下するだろうが，同時に教科書化は古典離れ，人文知からの乖離を促す。さらに，教育，研究評価，ジョブマーケットと昇進，科学研究費配分にも定量的指標は影響し，新しい人事制度であるテニュアトラックもまたこうした制度化傾向を反映する。もっとも，経済学すべてがこの傾向のなかにあるわけではなく，学部・大学院の多様性，
入試制度の多様性のために，日本での制度化には制約がある。また，日本における資金配分においてすべてが評価とリンクするわけではない。
その一方で，経済学評価における制度化の強まりは，研究教育環境に歪みをもたらす。何よりも，Scopus掲載論文への傾斜はそのまま，書籍離れ，日本語離れを強める。日本語ジャーナ
ルは衰退傾向にあり，言語を違えた二重投稿も起こりうる。また，英語授業の無計画な拡大は日本人同士の英語授業をもたらしかねない。そのうえに，研究内容の環境適合が徒に強まれば，
モラルハザードが，とくに若手研究者にかかわって，起こりうる。その結果，成果の出やすい領域，データのある領域が選択され，時間を要する領域は敬遠される。量に魅せられれば，研究不正さえ起こしうる。そのうえ，理論よりも実証に傾斜するといった研究シフトが生じうるとすれば，そのことは基礎研究あるいはグランドセオリーを指向する領域には目が行かない。
制度化の浸透によって，研究者コミュニティも劣化する。高い評価を求めて制度化の中心地
アメリカを指向し，とくに若手に対して国際学会への派遣経費を重点的に撒く，あるいは海外研究機関への留学を奨励すると，日本国内の研究機関，研究者コミュニティは空洞化・序列化
し，とくに若手研究者にとって国内の魅力は失せる。その結果，本来研究を蓄積し，公共財を蓄積することを主要ミッションとする学問は，高い評価という「価格」付けを求めて競争する領域に転ずるリスクにさらされる。研究の意義は価格に依存ことになる。さらに制度化によりジョブマーケットが国際的に結び付けられると，流動性が強まり，賃金が重要な移動の動機づけになる。こうして，評価をめぐる制度化は，若手研究者育成の難しさを増幅させる危険性を孕んでいる。
３.２. 世界のトレンド再考－経済学の危機をめぐり日本における制度化傾向はグローバル化のなかでの反応にほかならない。それでは，世界的な傾向はどのように見えるのだろうか。
アメリカ発のデファクト・スタンダードは国際的に浸透しており，経済学それ自身の発展が制度化をさらに促している。このことは，大きくは2つの現象を随伴する。
第1に，世界的な市場メカニズムの浸透は，1990年代以降の社会主義経済の体制転換によって一段と加速され，そのことが新古典派経済学（主流派経済学）の発展を押し広げた。とくに，ゲーム理論の発展は，市場に限定されない取引，諸制度，インセンティブの研究を可能にし，
マクロ経済学におけるミクロ的基礎など，多くの領域に拡張されている。さらに，行動経済学，− 10 −

実験的アプローチ，制度，経済史もまた，合理的な人間行動を再考し，方法的多様性に依拠した発展を指し示している。瀧澤（2018）は，今日の経済学は，法則探求ではなく，メカニズムの解明を目的とし，制度化の中心に座る新古典派経済学そのものがメカニズムの一つのモデルと位置付けている。法則的な理解が後退しても，制度化の骨子には標準的教科書化，モデル学化が存する以上，制度化はより精緻化していると考えられる。
第2に，新興経済諸国への経済学の拡張，とりわけ社会主義経済学という別の潮流において制度化を進めた地域への拡張は，経済学の制度化を文字通りグローバル化するものであり，その推進役を中国，ロシアが果たした。すなわち，こうした地域はかえってアメリカの存在を高める役割を果たしたのであり，そうであるがゆえに，経済学はあたかもドル，英語と同様にアメリカの覇権性を支えるツールになっている。つまり，アメリカが制度化を政策的に実施する必要はなく，周辺国がそれを意識的に受け入れているのであり，かつ意識的に国際共同研究が組織されている。例えば，中国の大学は人文系も含め，質・量ともに急成長を遂げており，それに対する対抗策として香港は中国本土以上に英語化（120％英語化）しており，シンガポール
を含めアジアの競争環境は自らをグローバルスタンダードとして世界的に認知させる方向に作用している17)。挑戦者は欠如し，むしろ制度化環境に適合するよう動機づけられる。ジョブマーケットの世界的連結もまた覇権関係を強める。クーンの「一度パラダイムの地位につくや，
科学理論とは代わりの候補が現れても，その地位を襲うまでは無傷である」（トーマス・クーン『科学革命の構造』1962年）という言説は今も妥当する（佐和, 1982, 162-163頁）。
さらに，経済学の科学化指向は，ノーベル賞における過度の数理・計量への傾斜，ICT技術・
人工知能に依拠する産業革命4.0に伴う統計学・データサイエンスの重視によっても強められ，
それは経済学における研究教育評価のグローバルな収斂を進める。日本には確かに独自の経済学研究の資産と方法の蓄積はあっても，こうしたグローバルな傾向から自由ではないどころか，その推進役を果たしている。
もっとも，経済学の世界的傾向は同時に，既存の制度化に対する危機感と対抗的な思考を無視することはできない。
第1に，2008年世界経済危機は，経済学第1の危機のときにおけるケインズ経済学による救済
同様に，既存の経済学に対する強い批判を引き起こしたが，オルタナティブは必ずしも生み出されたわけではない18)。もっとも，経済成長に対する疑念は提起されても，制度化に抗するだ
けの思考は行われていない。
第2に，資本主義における格差拡大傾向を歴史的に読み解くトマ・ピケティは，経済学のあり方，とりわけ制度化の潮流を厳しく批判している。
「経済学という学問分野は，まだ数学だの，
純粋理論的でしばしばきわめてイデオロギー偏向を伴った憶測だのに対するガキっぽい情熱を克服できておらず，そのために歴史研究や他の社会科学との共同作業が犠牲になっている。経済学者たちはあまりにしばしば，自分たちの内輪でしか興味を持たれないような，どうでもいい数学問題にばかり没頭している。この数学への偏執狂ぶりは，科学っぽく見せるにはお手軽− 11 −

な方法だが，それをいいことに，私たちの住む世界が投げかけるはるかに複雑な問題には答えずにすませているのだ。…経済学は他の社会科学と自分を切り離そうなどとは決して思うべきではなかったし，経済学が進歩するには他の社会科学と連携するしかないのだ」（Piketty, 2013,
p.32）。
「あまりにも長きにわたり，経済学者たちは自分たちを，その科学的と称する手法で定義づけようとしてきた。実はこうした手法は，数学モデルの過剰な使い過ぎに依存したものでしかない。過剰な数学モデルはしばしば，単なる埋め草であり，内容の空疎さを隠す口実でしかなかった」（Piketty, 2013, p.574）19)。過度の制度化は経済学を退化に導く。
第3に，危機に反応してアメリカにおいても経済学のモデル学化に抗する動きが見られる。新経済思想研究所（Institute for New Economic Thinking）20)が2009年に設立され，人間の合理的・予見的行動に依拠する経済学を疑問視し，金融と広範囲の経済との関係，不平等と分配，イノベーションの経済学，環境と資源の持続性を重視する21)。経済学者は自由市場原理主義に走り，新古典派は上記の挑戦への取り組みに失敗しているとみなす。この研究所にかかわって，
次のような言説が注目され，いずれも制度化に対し批判的である。
Ferguson & Johnson（2018）は，経済学の頭の固さとして，不確実性を認めない，現実を無視する，経済モデルに執着する，成長のカギとして供給サイドを重視する，価格至上主義の5つをあげる。こうした頭の固さを証明する事情として，トップ5ジャーナル22)が就職・昇進において独占力・決定力を有している，トップ5とその他ジャーナルの間の分裂度合いが大きい，経済学研究の質の有害な指標として引用がある23)，引用において女性に対する目に見えない壁（glass ceilings）があるといった点をあげる。インパクトファクターを論文の質指標とすることをグロテスクな誤りとし，ジャーナルの過度な重視は書籍・専門書を見落とすか軽視する結果を導く。そこで，経済危機を経て，経済理論が正しいか否かではなく，用いられている経済理論にバイアスがかかっていないかを重視し，多様性の確保を提起する。
Heckman & Moktan（2018）は，トップ5ジャーナルと就職の間に強い相関があることを見出し，次世代研究者はそれらへの掲載にとりつかれていること，当該ジャーナルの質は担保されておらずそれ以外のジャーナルに有力なペーパーが公表され，創造性は就職力に屈していると主張する。そのうえで，少数の編集者への集中と議論の抑制効果が存し，経済学は画一性の危機に陥っているとさえ批判する。また，Johnson（2018）は，危機が政策と規制の弱さだけでなく基礎的経済理論の重大な失敗を暴露していると主張する。
引用に関しては，Aistleitner et al.（2018）は経済学における引用様式が他の科学の様式と異なり，経済学のなかでの階層化・制度化のインセンティブを反映しており，標準的教科書化のなかで独特の引用マナーが構築され，外部に対する開放性を欠くと見ている。ゆえに，こうした引用慣習下では，引用が研究の質を表現するとは限らず，選択肢となる理論的アプローチ
を無視し，周辺の理論的営為との知的な交換行為を台無しにすると批判している。
経済学における制度化は確実にグローバル化によってそれ自身を強化しており，「客観的な」
研究教育の評価ルールを構築している。しかし，同時に，経済学の危機に直面して，既存の制− 12 −

度化に対する不信・批判もまた無視できない。

４. 制度化のもとでの研究環境再考
必ずしも完全な制度化が日本に馴染むようには見えず，たえず当事者間に利害齟齬が生じているという意味で，また制度化それ自体が摩擦を生み経済学の発展に障害をもたらすリスクがあるとすれば，経済学発展の原動力である研究の評価・環境の制度化には「発展の罠」が内包されているように思われる。研究評価・環境を考察した次の二つの論考とイギリスでの評価経
験を手がかりにして経済学における制度化の意味を再考してみよう。
経済学・計量経済学分野における研究評価を考察したJohnston & Reeves（2017）は，イギ
リスにおいて政府が実施する研究評価（Research Evaluation Exercise: REE）が研究資金配分，昇進・雇用に強く影響している状況を踏まえて評価の影響を考察している。評価は資金配分には確かに有効である反面，単一の測定基準により研究の多様性が損なわれ，普遍主義という研究エートスに反し，研究の科学的管理（テーラー主義）を引き起こす。また，評価の否定的な結果として，優位の条件の研究が高い研究評価を受け，それがより有利な条件を獲得するが，逆の場合には研究条件を喪失し，研究の優位性（エリート）は再生産され，強化されることで，普遍主義が損なわれる24)。こうした批判以外に，Johnston & Reeves（2017）は大学間格差があり，より高い評価をうける別の評価単位に移動することで，研究評価単位REEから撤退する機関が増加し，一部の研究エリート機関に研究資金が集中するという傾向を検出している。制度化は科学研究に深く浸透しているが，それは普遍主義エートスや独自性といった研究ルールに触れるリスクを帯びている。
リスクを理由にイギリスでは経済学・経営学の研究評価において定量的評価が否定されるのかと言えばそうではない。逆なのだ。
「ジャーナル・フェティシズム」（佐藤, 2018, 294頁）と批判されても積極的な評価基準・体制の組織化が行われ，定量的評価は「定着している」。
Chartered Association of Business Schools（CABS：英国ビジネススクール協会）は研究の質・範囲の手引きとなる基準（Academic Journal Guide）を策定しており，それがイギリスの評価モデルとして用いられている。Chartered Association of Business Schools（2018）は単純なインパクトファクター以外に，ジャーナルのテーマやレベルで調整した基準を複数利用しており25)，3年ごとに改訂している。CABSは研究者コミュニティとのフィードバックをもとに制度設計されており，透明性と包摂性基準が重視される。こうした基準にも研究の狭隘化・均質化といった副作用が批判されるが学術研究の質向上に貢献しており（佐藤, 2018），それを意識する研究者コミュニティの立ち位置は評価されよう。
もうひとつの論考Chavarro et al.（2018）は，研究評価におけるジャーナルの質の位置づけに関連して，評価基準になるデータ源であるWeb of Science（WoS）による論文数，被引用数，インパクトファクターをほぼ普遍的なものと評価しながらも，それには言語・地域・ディシプ− 13 −

リンにバイアスがかかり，そのバイアスは再生産されており，それゆえにWoSを普遍的に扱うことはバイアスがかかることで研究そのものに害を与えうるとみる。そこで，完全性の欠如か
らWoSを用いずにすべてのピアレビュー文献をカバーし，学際的に成果比較を行う「ノルウェーモデル」あるいは，当初に知的貢献の選択肢を自己評価するオランダ26)といったモデルに適合することで，良質の業績ミックスを導き出し，研究者コミュニティとグローバル研究ネット
ワークが結び付けられる。ここでは，少なくとも既存の量的評価方法が単一ではないことだけは確認できよう。
日本と世界での評価の動態，評価をめぐる議論から，人文・社会科学，経済学の領域でも制度化はそのまま受容されているわけではなく，修正の試みや見直しを随伴し，次善の制度化への挑戦が見て取れる。研究評価の経済学に及ぼす影響をとりまとめておこう。
第1に，競争的に導入されるグローバルスタンダード化（制度化）には不利益効果27)が含まれるにもかかわらず，グローバルスタンダード（制度化）は「次善の基準」として積極的に受け入れられており，とりわけ後発の新興諸国では後発利益を確保する上でもグローバルスタンダード信仰が強くなる。すなわち，問題の所在はわかっていても，完全な基準ではないけれども，制度化こそが中軸的な評価基準のまま維持されている。言い換えれば，制度化は少なくとも必要悪の性格を帯びており，研究の発展に貢献する点を評価してわが国でも受け入れざるを得な
いと考えられる。その場合に，当事者に制度の罠があるという共感が必要となり，それを抜きには多様性を担保することは困難となる。それゆえに，多様性を確保し，研究者コミュニティの理解・コンセンサスを確保するイギリスでの試みは示唆に富む。
第2に，引用の重視は止まることのない傾向に見え，かつ研究の質の一面を確実に映し出している。しかし，引用マナーが特殊化する経済学において，過度の引用重視は，経済学の発展を抑えるリスクにもなる。すなわち，引用数のみを基準にインパクトファクターを計算し，トッ
プジャーナルを選択した場合，必ずしも引用数は多くなくとも，経済理論にとって重要な研究がそうした序列から外れることにもなりうる。実際，経済学のトップ5ジャーナルはインパクトファクターで見れば必ずしもトップジャーナルに位置しているわけではない。研究者人口が引用数を規定しているとすれば，自ずと人口が成果（質）を規定するという事態が生じ，このことは経済学の発展に負に働くことになる。この傾向は，基礎研究，理論研究に深刻に影響すると考えられ，そうであれば研究評価と研究発展は異なる経路のうえにあると言わざるを得ない。
第3に，経済学帝国主義と呼ぶべき傾向が観察され，数理統計・計量手法，モデル化が他の領域にも浸透している。経済学が例外の位置にあるのではなく，他の領域を侵害する力を有している。社会科学の多くの領域での計量化はそれを指し示しており，英語ジャーナル重視もその一面であろう。
第4に，評価，引用をめぐる論争は，より完全かつ普遍的な基準の策定を求めるものであっても，余りに機械的に論文を位置づけているように思われる。経済学が富の研究であると同時に，「日常生活を営んでいる人間に関する研究である」（マーシャル, 1985, 2頁）以上，研究の目的，− 14 −

意義，さらに言えばおもしろさが失われて制度化への機械的適合に研究者が走る場合には，経済学のダイナミックな発展が削がれる危険性は無視できない。経済学研究の本音と建前の乖離が著しく進むことはそれ自体，経済学の危機になるだろう。ハイルブローナー（2003）は，「経
済学は社会研究という自己認識から，『科学』という自己認識へと徐々に後退している。…このことは，社会学的，政治学的考察に対する関心が次第に弱まり，代わって分析手法としてます
ます『モデル』が選択されるようになったことに表れている。適切な行動をする主体のみが考察される」（ハイルブローナー, 2003, 535頁）と指摘している。
第5に，グローバル化，画一化は，日本発の経済理論の発展にとっての制約になりうる。基礎
科学（理論研究）の後退とデータの不十分さ・欠如という日本の研究環境下では，パネルデー
タ・コホート研究28)の国際的な格差がそのまま実証研究の厚みの差をもたらし，日本研究離れ，
あるいは日本経済研究の孤立を引き起こしかねない。
以上の現状と影響は，研究環境・研究評価の発展においてグローバルネットワークの構築，研究インフラストラクチャの整備，多様性の確保が重要であり，イギリスの経験が示唆するよ
うに，研究者コミュニティが環境の改善と研究評価について自ら考え，行動する必要があることを意味している。日本学術会議（2017）が「人文・社会科学の側でも，研究成果の公開・共有・可視化の向上を図り，分野の特性に応じた評価指標を確立させるべく努力しなければならない」（ivページ）という提言はそれに合致するだろう。
さらに，現状は経済学のモラル・サイエンス化の意義もまた指し示している。経済学そのものをレビューする多くの研究29)は，経済学の発展あるいは制度化を評価しながらも，人間科学
としての経済学を重視している。近年の経済学における，実験・行動経済学，進化経済学，歴史・哲学，エビデンスベースドポリシーの発展，さらには貧困，経済格差や不平等，環境問題，
国際金融危機，難民問題など未解決の大きな課題に対する接近の必要性には，「人文知と批判精神に裏打ちされた『モラル・サイエンスとしての…経済学』のリバイバル」（佐和, 2016, 193頁），経済学の原点回帰が不可欠と考えられる。
しかし，そうした環境改善の契機は，わが国においてそれほど簡単に形成されるわけではない。多くの研究・教育機関は資源制約のなかで，内部において成員間の競争を伴いながら学内・国内・国際的な競争を強いられ，それぞれの利害関係者はまさに研究以外に多くのエフォート
を割くことを当然視さえされている。制度化が標準的な教育体制づくりを内包するだけに，教育エフォートの拡大が求められるのはもっともとしても，可視化のための過度のペーパーワー
クはもちろん，社会貢献の拡大や大学におけるガバナンス強化に伴う管理業務負担の拡大は，研究者に大きな負担になりうる。このことは，これまで培ってきた研究者コミュニティ，教育・研究機関のなかにあった研究に対する共感すら壊しかねない。それゆえに，研究を主たるエフォートと位置づけるとともに，国際的なネットワークを構築し，学際的な研究に柔軟に対応でき，かつ国内・国際的に研究者コミュニティ・研究者を結びつける潜在力を有する，附置研究所・センターならびにそこでの共同利用・共同研究体制の構築は，既存の枠組みを前提にする− 15 −

と環境改善の契機になりうる。また，言うまでもなくそれぞれの研究・教育機関，研究者コミ
ュニティが課題認識の上に自己再生を行うことが可能であれば，それもまた不可欠であろう。
研究風土，研究文化は利害当事者の暗黙の合意によって構築されてきたが，それを作り変える，あるいは新たに創出することがその要件にもなる。制度化とグローバルスタンダードの浸透，それと多様性の両立には，研究の可視化と共感を評価軸にすえる以外にはないように思われる。

おわりに経済学はそれ自身の科学化の指向性の強さをゆえに発展（制度化）し，日本もまたアメリカ
における制度化を，歪みを伴いならも受け入れ，発展させてきた。この傾向は研究環境・評価においてグローバルスタンダードの浸透によって強められ，定量的指標への傾斜もまたそのひ
とつの所産と言えよう。実際，経済学におけるScopusの利用度は人文・社会科学のなかで抜きん出ており，ジャーナル至上主義的な見方もまた経済学の研究者コミュニティに広く・深く浸透している。もっとも日本における制度化は，自身の経済学発展の遺産ゆえに，単線的に進行したわけではなかった。すなわち，政治経済学，歴史，哲学などを中心に多様性を重視し，かつ大衆化ゆえの大学・入試の多様性を反映して，研究に限られないかつ研究内容においてもジャーナルに限られない多様な評価基準が認められており，日本学術会議もまた多様性を無視できない指標と位置づけている。
もっとも事態はそれほど落ち着いた状況の下にあるわけではない。グローバル化，アジアでの国際的な競争の高まりは，制度化への傾斜がむしろ周辺国で強まっていることを示唆しており，利害当事者だけでなく，大学，文部科学省においても制度化を前提にした考え方を打ち出しているように見える。すなわち，寛容さは厳しい競争下では無視され，評価をめぐる思惑のずれが顕在化している。そのなかで，若手研究者は進んでグローバルスタンダードに適合し，国際的なジョブマーケットに視線を送っている。優秀であればあるほどそうであろう。このことが研究環境に及ぼす反作用は無視できない。若手研究者の国内離れは国内の研究者コミュニティを空洞化させ，自身の競争力・持続性を低下させる一因にもなる。すなわち，制度化は好むと好まざるとにかかわりなく，より深く浸透しているのであり，いずれの当事者もそれを無視した行動を取ることは難しくなっているのである。
歪みを正して，制度化をより強めることで日本の研究環境・評価を改善することができるのか。少なくとも，この方向性に対する社会的コンセンサスはまだ存在しない。何よりも，エコ
ノミストとしての職業化は日本の企業システム内に制度化されておらず，大学院生の新卒採用はとても企業の視野には入っていない。大学サイドもまた多様な機能を果たすことに重きをおき，入試や社会貢献も制度化に応じたものではない。さらに，日本の出版カルチャーはネット
社会の困難にぶつかりながらも書籍の重要性を無にするほどには廃れていない。それゆえに，多様な評価軸に傾くのはもっともなことだと言える。しかし，そのことはたえずグローバル化− 16 −

のなかで軋みを引き起こすのだ。
環境も評価も，その歴史的発展・伝統，当該国で育まれた価値観・コンセンサス・共感を抜きには成り立たない30)。制度化の流れの中心にある定量的評価の重要性が高まり，その評価を受け入れるとともに自らが新しい評価軸を考える営為はイギリスの経験を待つことなく求められよう。当然，その評価軸こそ単純な出来合いのビブリオメトリクスとは異なるものとなろう。
その際に，2つの点を強調しておきたい。ひとつは，経済学における定量的評価（ジャーナル
論文）への傾斜にも関わらず，書籍刊行の重要性は色あせない。経済学の多くの遺産，とりわけグランドセオリーへの挑戦はそうした書籍をおいてほかにない31)。ハイブローナー・ミルバ
ーグ（2003）は，日本の研究者を含めて，現代経済学においてビジョン32)がなくなっていることを批判しているが，そうしたビジョンを引き出す上でも書物による評価は無視できない。さらに言えば，日本社会の教養水準の高さを示すうえでも書籍は無視できないだろう。もうひとつ，若手研究者の育成をどのように行うのかという視座をぬきに，新しい評価軸の模索はありえない。制度化という常識に適合した若手研究者は，多様性という建前で研究軽視の風土にもまた適合する器用さもまた持ち合わせていると思われる。そうであるがゆえに，研究者コミュ
ニティは自身の存在意義そのものを問われていると考える。

【注】1) 本稿は2018年10月12日国立大学附置研究所・センター会議第三部会シンポジウム「大学・研究者の研究環境と研究評価－人文・社会科学の望ましい発展のために」での報告原稿を加筆・補正したものである。モラル・サイエンスへの回帰をどうみるのかなど多くの有益なコメント・質問を頂戴した。重ねて，本稿の執筆にあたっては，イギリスの研究評価（CABS）で主導的な役割を果たしているエセックス大学ビジネススクールDeanのGeoffrey Wood教授（2019年1月24－26日）から貴重なコメント・資料をいただいた。記して感謝申し上げたい。
2) 鈴鹿医療科学大学学長豊田長康「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」国立大学協会政策研究所，平成27年5月による。
3) ノーベル経済学賞については，（根井，2006；カリアー，2012；瀧澤，2018）を参照されたい。
4) 教科書の枠内での思考と考えれば，概して異端派・ラディカル派は辺境に置かれやすく，
代替的アプローチ，多様性は排され，テクニカルなものの習得に傾斜する（根井，2006）。
5) モデル化そのものが，とくにイデオロギーから批判されることは的外れである。批判があるとすれば多様性に対する寛容さであろう。経済学のモデルは単純であることが重要で，− 17 −

「単純さと形式主義，現実世界の多くの側面を無視することで，モデルは価値あるものになる。これは仕様であって瑕疵ではない」（ロドリック，2018，18頁）。モデルは仮説についてその論理と成立の可否を決める条件を説明することで本質を明らかにし，説得力のある説明・理解により知識の蓄積を可能とし，実証により現実の状況に当てはまるのかを示す（ロドリック, 2018，48頁）。また，瀧澤（2018）は，経済学が理学的であるよりも，工学的役割を強めていると指摘している。
6) 日本学術会議（2017）は人文・社会科学という括りで，モラル・サイエンスの方向性を強めた見方を提示しており，その意味では一方的に制度化を支持しているわけではなく，多様性に寛容と言えよう。
7) http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140829.pdf
8) OECDの高等教育における学習成果調査（Assessment of Higher Education Learning
Outcomes, AHELO）のフィージビリティ・スタディの作成は経済学を包摂している。
9) モデル化を奉ずる姿勢をもって制度化支持とするならば，制度化こそが評価基準の下敷きにある。しかし，新古典派経済学を中心にしつつも，マルクス経済学や歴史・制度研究の影響を受けて，さらにトップ大学だけではなく私立大学の状況を考慮して，その上に日本の職業人形成の独自性を考慮して，報告は制度化に重きを置きながらも，多様性を認める内容になっている。
10) 日本経済団体連合会（2011） のアンケート結果に合致している。
11) ビブリオメトリクスは科学を量的に測るツールであり，利用頻度が高まり，透明性が重視される（Pendleburury, 2008）。
12) https://www.elsevier.com/solutions/scopus/how-scopus-works/content, 2018年12月10日
アクセスを参照。2004年に開始している。
13) 雑誌の影響力を指し示す指標で，被引用数を論文数で除した値。
14) http://mjl.clarivate.com/cgi-bin/jrnlst/jlresults.cgi?PC=SS, 2018年12月10日アクセスを参照。
15) https://dbr.nii.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000013KEIZAI, 2018年12月10日アクセスを参照。
16) 以下は，林（2018）による。
17) 出口康夫氏発言を参照。京都大学学術研究支援室（2018）。
18) Tooze (2018).
19) 佐和（2016）もまた，ピケティのスタンスに注目している。
20) https://www.ineteconomics.org/about/our-purpose, 2018年12月10日アクセス。

− 18 −

21) 2019年The American Economics Association and the Allied Social Science Association (ASSA)総会時に行った3つのアンケート（ゲーム）において，21世紀の緊急課題では不平等と気候変動が上位を占め，経済学のカリキュラム変更については，現実世界への応用，歴史，学際性を増やすことが上位にあり，経済学の障害として実社会の人間との不十分な接触，アカデミックな公表インセンティブが研究を歪めるが上位にある（New Ec
onomic Thinking at ASSA 2019, January 7, 2019 , https://www.ineteconomics.org/about/news/2019/inet-goes-to-assa-2019 ＜2019年1月10日アクセス＞）。
22) The American Economic Review (AER), The Journal of Political Economy (JPE), The
Quarterly Journal of Economics (QJE), The Review of Economic Studies (ReStud),
Econometrica (ECMA).
23) D’Ippoliti (2018)は，引用がバイアスのない科学的インパクトの代理指標とは解釈できず，その利用には注意が必要であることを主張している。また，Fourcade et al. (2015)は，危機の予測ができなかったことに対し，アメリカの経済学では経済理論が接近しすぎており，
他の社会科学を無視し，アメリカをベースとする地域集中化も生じていることを主張し，引用は必ずしも研究の質を投影していないと論ずる。
24) 科学社会学ではマタイ効果（The Matthew Effect）と呼ばれ，科学の名誉・報酬の累積化，権威の偶像化を意味しており，Merton (1973)を参照されたい。
25) CABSは120のビジネススクール・高等教育機関と利害関係者，国際的パートナーが参加している教育関係のボイス機関（https://charteredabs.org/about-us）である。通常の研究水準の1からごく少数の世界的にexcellentと見なされる主導的ジャーナルの4*まで5段
階に分けられている。カバーするすべてのジャーナルは2018年版において1,582タイトル
で，2015年よりも13％増加している。商学・経営学が大半を占めるわけではない。うち経済学は336，ファイナンスは112で上位を占め，経済学内の分類では，1が124，2が122，
3が67，4が23という内訳になっている。
26) オランダでは，ピアレビューが評価の中心にあり，過去6年間をカバーし，国際評価を包摂している。ビブリオメトリクス（WoSあるいはScopus）のような定量的指標は義務的ではないが，サポートのために導入されている。人文・社会科学領域ではジャーナルベー
スが研究成果を十分にカバーできないとしてビブリオメトリクスは利用されないが，経済学・心理学・経営学は例外で導入している。Google Scholarはその代替として利用される（Prins et al., 2016）。
27) 自前の教育体制の歪み（アメリカ化）と研究に関連する歪みがそれに含まれる。
28) パネルデータおよびコホート研究の意義に関しては，北村（2006），日本薬学会での本庶− 19 −

佑「ゲノムコホート研究の推進による新しい医療の展開と医薬品開発」(https://www.pharm.or.jp ＜2018年10月10日アクセス＞)を参照されたい。
29) 例えば，（ハイルブローナー, 2003; 瀧澤, 2018; 佐和, 2016; Steinmo, 2010）は異なった
視角ではあるがモラル・サイエンス化を示唆している。
30) 2019年1月26日，研究評価に関してGeoffrey Wood教授とYang Yao教授（北京大学）に聞き取りを行ったが，イギリス，中国においても業績点数化など定量的基準が重視される傾向にあることは否定されていない。しかし，共通して歴史的伝統，コンセンサスが評価軸作成における重要な基準になっていることもまた指摘された。
31) 経済学では普遍的な理論構築が困難だとすれば，経済学にグランドセオリーは不可能に見えるが，「経験された偶発的出来事に関する足がかり」（ロドリック, 2018, 108頁）であり，それ自体がひとつのモデルであるとすれば，思考を体系づける方法と見なすことができる。
歴史的な経験が示唆するように，出来事を契機とするパラダイムへの挑戦もまたその歩みであり，物理学が指向するのと同様に，経済学もまたグランドセオリーを指向する。もっとも，グランドセオリーへの接近に書籍が必要条件になるわけではないが，知の継承・範となる体系化において書籍は不可欠に見える。スミス，マルクス，ケインズを挙げるまでもなく，グランドセオリーの構想とそれをめぐる論争には経験的に書籍の効果が大きい。
32) ビジョンは「あらゆる社会思想に浸透している…政治的な希望や恐怖，社会的ステレオタ
イプ，価値判断」（ハイブローナー・ミルバーグ，2003，6頁），あるいは個人の道徳的価
値観や社会認識の観点であり，社会分析の基礎になる。ハイルブローナーらは戦略的な意
味を持つ公的セクター，統制経済的な方向付け，スウェーデン的・ヨーロッパ的・日本的な変種の間に存する差異・多様性を新しいビジョンとして提起している。

【引用文献】
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北村行伸（2006）「パネルデータの意義とその活用－なぜパネルデータが必要になったのか」『日
本労働研究雑誌』No.551（2006年6月号）6-16頁。
『人文・社会科学系研究の未来像を描く－研究の発展につな
京都大学学術研究支援室（2018）
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経済同友会（2007）『教育の視点から大学を変える－日本のイノベーションを担う人材育成に向けて』2007年3月1日。

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経済同友会（2015）『これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待－個人の資質能力を高め，組織を活かした競争力の向上』2015年4月2日。
佐藤郁哉（2018）「英国の研究評価事業－口に苦い良薬かフランケンシュタイン的怪物か?」佐藤郁哉編『50年目の「大学解体」20年度の大学再生－高等教育政策をめぐる知の貧困を越えて』京都大学学術出版会。
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瀧澤弘和（2018）『現代経済学』中央公論社。
ダニ・ロドリック（柴山桂太・大川良文訳）（2018）『エコノミクス・ルール－憂鬱な科学の功罪』白水社。
トーマス・カリアー（小坂恵理訳）（2012）『ノーベル経済学賞の40年（上）20世紀経済思想史
入門』筑摩書房。
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日本学術会議（2014）『大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準：経済学分野』日本学術会議経済学委員会・経済学分野の参照基準検討分科会，2014年8月29日。
日本学術会議（2017）『提言 学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―』
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ロバート・ハイルブローナー（中村達也・阿部司訳）（2003）『私は，経済学をどう読んできたか』筑摩書房。

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ロバート・ハイルブローナー，ウイリアム・ミルバーグ（工藤秀明訳）（2003）『現代経済学－
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Tooze, A. (2018). Macroeconomics Predicted the Wrong Crisis, Institute for New Economic
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Review:&

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Assessment and Management, HEFCE. DOI: 10.13140/RG.2.1.5066.3520− 23 −

日本の高等教育政策と研究環境・研究評価

羽田 貴史（東北大学名誉教授／広島大学名誉教授）

こんにちは。3月に退職しまして現在無職，直近の上司は女房の羽田でございます。
5月に，ある講演会でこの話をしたら，懇親会のときに，「先生，私は現職ですが，20年前から直近の上司は女房でございます」という方がいらしていまして，いい上司をもてば幸せではないかと思います。
自己紹介として最近書いたものをあげました。これ，ちょっと間違いがございまして，専門分野は今，高等教育ではなく，雑学になっています。キャリアの初期のころは，科学技術史や大学史とかやっていたのですけれども，質保証というような生々しいといいますか，最近では，
研究倫理，それから今教養教育の問題もやっています。結局，その時々で発生してきた問題に取り組んできた結果，こうなっています。

１．国立大学法人化騒動とその顛末
私は広島大学のセンターに13年いたのですが，法人制度になってもう16年たちます。法人
制度が直接問題になったのは1996年，橋本行革の時にできた行政改革会議です。あそこで国立大学のエージェンシー化が議論になったあたりからで，あれから20年になります。この研究センターは，そういうホットな問題をやることが1つのテーマになっておりまして，1997年の研究員集会で，当時，国大協の会長であった阿部謹也先生をお招きして，国大協対行政改革会議の話を，大変に臨場感をもってお聞きしました。この話を聞いて私は，これは法人化に移行するだろうと思いました。その10年前に，中曽根行革のいわゆる教育臨調で法人化の議論が出ましたが，その時は大したことはないと思いました。あれはメインが3公社の民営化です。
あと，規制緩和も多少ありましたけれども，それほど大きな広がりがない。やはり観測どおりでしたが，行政改革会議の議論は，それと違って行政組織全般の大改革であるので，研究テー
マを，歴史から大学運営に変えました。評価とか運営の問題について研究を始めますと，そういうホットな問題を研究するのは，高等教育研究者にとっては大変不幸なのです。経済学者にしてもホットな問題をテーマにしたからといって，すぐに経済政策に関与するわけではございませんが，大学の中でこういう議論をすると，必ずその大学の法人化のシステムを作る側に回される。

− 25 −

広島大学でも法人化対策の検討ワーキングができまして，私は副座長を務めました。座長が生物生産学部の教授で元評議員，そのほか現職の副学長，元副学長などが入られた。3人くらい私より給料の高い方が並んでいた。専門家として調べると，国立大学法人制度は，独立行政法人制度の変形であって，大学の自治を拡大しないという見解にならざるを得ない。あの時は，広島大学では法人化に関する説明会開催し，当時の原田学長がお話をして，次に私が具体的な説明をする。説明会の後にワーキングを再開すると，ワーキングの複数のメンバーから私の話はおかしい，ワーキングの議論とは違うという批判をいただきました。当時，工学系の方は法人化によって自由度が増し，広島大学のステータスが上がるという夢をもったのです。規制から離れて，ひょっとしたら旧帝国大学になれるかもしれないと本当に思ったのです。それで，つるし上げられましたが，つるし上げられても，学者は本当のことしかいえない。もう20年たちましたが，あのとき，法人化がすばらしいと思い，そう主張した人は今どう思われているでしょうか。
ただし，あのときは文科省の方もいろいろ頑張って，当初は文科省関係者や国立大学協会の幹部も含めて，法人制度に可能性があると思ったと思うのです。それは間違いないと思います。
いかに財務省が運営費交付金を削ろうとしても，可能性としてはあったと思いますが，現実は必ずしもそうではなかった。
国立大学法人制度発足時点では，各大学の中期目標・計画は作成されましたが，国全体のシステムのものについてはなかったので，翌年の中教審答申「高等教育の将来像」（2005年）が国全体の高等教育のデザインを示しました。これは大学に対する奨励的な雰囲気もあるものでございます。例えば，ユニーバルアクセスの実現を課題としています。ただし，資源が減少する中でどのように大学を維持するか，そこで提示したのが大学の機能的分化という考えでございます。大学の持つ機能を7つに定式化した上で，その機能を大学が自主的に選択しながら，特色ある大学におのずと収斂していくだろうと想定し，多様な支援プログラムを提供しながら発展させようというものです。大学の機能は相互に連関していますから，ストーリー通りにいくかどうか疑問であり，大学の種別化にならないかという問題もありますが，このときの答申は，なかなか良いことを述べています。政府が大学に対する関与は謙譲的，抑制的でなければいけないというのです。支援はするけれども，方向づけをするのは大学自身が決めるものであるというのが，2008年の中教審答申までは書かれていたと思うのです。
しかし，規制緩和が進んで，大学の設置認可も形式要件さえ満たせば原則認可する準則主義に転換し，届け出事項も拡大し，代わりに認証評価はじめ事後評価制度を導入しました。しかし，その結果，専任教員もあいまいなインターネット大学院が出現するなどの問題が出るなどの弊害があるということで，政府の力によって大学の質を高めなければいけないという再転換が起きるのが2008年ごろです。2008年のいわゆる学士課程答申は，規制緩和の弊害をはっきり述べました。とはいえ，まだ大学の自律性を示しながら，政府の役割を述べる視点がありました。規制緩和ではだめだという是正の方向が，大学の自律性を高めるよりは別の方向に走り− 26 −

始めたのが，これ以降のことであり，それが不幸を生み出した。
1つの不幸の始まりは，民主党政権による事業仕分けです。2009年に始まる行政刷新会議での事業仕分けで，大学教育支援プログラムが全部なくなった。
「スーパーコンピュータは，1位でなければいけないのですか」という名言を聞きましたが，発言した方の政党は，今や1番ではない。聞いてみたいですね, 政党というのは1番でなくてもいいのでしょうか。政権をもって動かすというのが政党の使命ですから，やはり現実は5番でも1番を目指すでしょう。

２．2010年代の高等教育政策
2010年代になりますと特徴が出てくるのは，日本経済の沈滞化が10年以上続いているので，産業界，経済界が発信を強めました。経団連のサンライズ・レポート（2010年12月）は非常に象徴的なものではないでしょうか。大学を含めて，イノベーションに向けて構造的な転換をするという提言を出し，経済同友会が翌年，「2020年の日本創生－若者が輝き，世界が期待する国へ－」というレポートを出しました。中教審も2011年，これは民主党政権のときでございますが，国立大学のミッションを再定義して，各大学が重視する機能・役割を積極的に発信する方策を開始しました。この，ミッションの再定義が大きな問題を含んでいたと思うのですけれども，大学のもっている多様な機能を機関単位で一元化するということは，研究を中心にして，その成果を教育や産学連携や社会に対して発信しながら，教育研究のサイクルをつくって，相乗効果，相互循環する大学固有のシステムを非常に弱くする。総合大学というのはいろ
いろな分野がありますから，お互いに連携しながら，学際融合分野の開発も行いながらイノベーションをする。イノベーションの基本は異分野の接触反応です。この仕組みを，機能分化，
ミッションを再定義して，そこにしか個々の大学が収斂しないとすれば，学問の再生産はもちろん，イノベーションも起きないでしょう。なぜか日本社会は，自分の専門を小さく狭めて，それを掘り下げて専門家となることが良いという幻想があると思うのです。過度な専門主義というのは，その象徴でございます。
さすがに，事業仕分けで削ってでも，大した削減もできなかったためか，行政刷新会議は2011年の秋から，提言型仕分けに切りかえました。その仕分けのプロセスで，文科省は2012
年6月「大学改革実行プラン」を提出しました。これはミッションの再定義を通じて，大学の組織改編と機能強化を行うというもので, 機能分化から大学の種別化に大きく舵を切ったものです。機関の種別化は，戦後日本では政財官は一貫してやりたかった。大学側では一貫してやりたくなかった。あらゆる大学は総合大学を目指すと批判はされてきたけれど，複数の学部
・分野を大学として持ち，格差を縮小し，分野間の協力による新たな教育研究の発展を志向するという点では，大学人共通のものです。実際には実現はしてこなかったが，理念は共有されていた．しかし，機能分化は種別化ではないと言われていたが，この時に機関ごとによって種別化を進める政策に変わった。これは高等教育研究者があまり問題にしていないので，そのこ− 27 −

と自体が大変問題だと思いますけれども。
「大学改革実行プラン」は，当時，民主党の鈴木寛さん（元文部科学副大臣）が大きな力を発揮したと思いますが，それが，野田内閣の時の国家戦略会議「日本再生戦略」（2012年7月）に盛り込まれます。
野田内閣は11月の総選挙で大敗し，第2次安倍内閣が誕生します。おもしろいと思うのは，
第２次安倍内閣でやられている政治手法は，ほとんど野田内閣，民主党のときに最後に出てきたもの，そのままなのです。つまり，閣議決定で包括的な政策を策定して，その一部に大学政策が位置づくという構造です。小泉内閣のときも橋本内閣時代に設置された経済財政諮問会議
が大きな力を発揮していましたけれども，それはあくまでも経済と財政の連動的な政策を実現するためであって，会議の設置は内閣府設置法に根拠がありました。同種のものは，総合科学技術会議もそうですが，科学技術政策・行政は，文科省だけではなく，科学技術庁・厚生労働省など省庁横断的に科学技術関係の政策を統合的に進めるという調整的機能に焦点化した組織だったのですが，全政策について内閣府の所掌で指導的にやるというのは，この国家戦略会議
が初めてではないでしょうか。しかも，これは法令上の機関ではなくて，閣議決定によって決めるという仕組みが，ここで初めて導入されました。
そこでミッションの再定義が行われましたが，このときは，私は東北大学の一教授としてそれを聞いたのですけれども，何で教養教育が入っていないのかという質問はしました。私は別に大学の執行部ではなかったので意思決定には全く関与していませんでしたが，自分の所属しているところでは言いました。大学の使命は教養教育を含むのに，ミッションの再定義にどこも教養教育を入れていない。専門分野だけの発想です。おかしいではないかと申し上げましたが，ごまめの歯ぎしりです。
それから，ランキングや数値目標がすごく多用されました。現在，国立大学改革プランの中に入れ込まれていますけれど，ほとんどそのまま，安倍内閣の中に引き継がれています。
中教審は，第２期振興基本計画を答申し（2013年5月），この中で機能別の大学群の形成ということで，オーソライズしました。簡単にいえば，「織田がつき羽柴がこねし天下餅すわりしままに食うは徳川」を借りて言えば，「民主党がついた餅を自民党がこねて食べる」という構図になっています。

３．第2次安倍内閣の高等教育政策決定過程
小泉政権と同じ官邸主導でありながら，異なるのは次の点です。2012年12月26日，安倍内閣が成立します。同時に，日本経済再生本部を閣議決定で設置します。次に，日本経済再生本部が産業競争力会議を設置します。子どもが子どもを産む。2012年あたりから1年ほどは，高等教育政策に関する政策は，イノベーションに大学を位置づけるものであり，閣議決定で出来た機関がつくった機関の中で議論されたものがオーソライズされて，各省庁，文部科学省が責− 28 −

任をもってやるという仕組みになった。これは非常におもしろい現象です。
それから，教育再生実行会議も閣議決定による機関なのです。これが全体政策のデザインを引きながら進行していくという話になりまして，「日本再興戦略― JAPAN is BACK―」，ど
こまで戻ってしまうのかと思いますが，この中で成長戦略として大学改革が書かれています。
まさにここは経済成長に必要な人材育成に焦点化されています。先程の溝端先生のお話でも，経済とは何だというのが非常に重要な点です。学問は，要素還元主義でないと，やはり分析できないのは明らかだけれども，自然現象の場合には，要素還元主義でうまくいくのは，自然は構造性をもっているので，分子，原子，素粒子の段階で還元しても，そこだけうまく解がみつ
かれば，原子の振る舞いによって，分子の振る舞いがわかり，化学が成立するわけです。
ところが，人間の場合には，人間自身が，経済的人間でもあり，同時に社会的動物でもある，
欲望の担い手でもある，文化人でもあるとか複合的な存在であり，階層に分けても分けきれないですよね。だから，要素還元主義でありながら，やはり統合して人間を育てる視点が必要です。経済とは何かといえば，最終的には人間の幸せのためにものを作り，配分することにつきます。経済学は社会における富が何かということを，専門の方の前で失礼ですけれども，深めるための学問ですから，大学から社会に出る時にお金を稼げるという欲望を満たすためだけど，だめでしょうね。では，どんな欲望なのだということが問題です。そうすると，人間論を経済学は含んでいるのがアダム・スミスの時代ではあったわけです。でも，今ここに使っている経済というのは，GDP等の指標に還元される価値，使用価値ではなくて，交換価値としての貨幣価値でしか説明されないというあたりが非常に大きな問題でしょう。
成果目標のレビューによるPDCAサイクルの実施も現在の大きな特徴です。文科省が，2013年6月に「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を通知し，国立大学人文・社会系の改組を2013年から2014年にかけて進めたことはご存じでしょう。
これはおもしろいですよね。人文系の改組問題というのは非常に深刻な問題だと思いますけ
れども，中身をよくみると，人文・社会科学系はこういう現状があるから，こうするという話ではなくて，まず先に人文・社会・教育系を縮小して，それをどのように理工系に動かすかというストーリーで書いているのです。これは幾らでもウェブで読めますから，読んでみるとい
いと思います。そのためにはガバナンス改革が必要になるという構図になる。
それはそうですよね。大学の中で文系を廃止して，理工系を強化する話は，普通の大学だと
教育研究評議会ではまとまらない。大戦争になるから，学長のリーダーシップで動かすようにしようというのが手順からいいでしょうね。それで，2014年2月には中央教育審議会大学分科会は「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）を出し，その年の6月には，学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）により，教授会の権限縮小と学長の決定権拡大が行われました。
おもしろ過ぎるのは，このガバナンス改革の推進についての大学分科会の議事録も全部HPに出ていますけれども，そこに出てきた全資料をみても，学長に集権したほうがいいのか悪い− 29 −

か結論につながることは，何もない。それはそうですよね。そんな研究はない。いい学長ならいい。悪い学長ならだめだ。立派な教授会ならいいとしか，いいようがない。これは広島大学
高等教育研究開発センターの研究結果でも出ています。
それで，大学分科会では，学長の話を聞こうということで，有名国立大学の元学長2人をお呼びしてヒアリングしましたが，それは秘密会なのです。議事録が公開されると言いたいこともいえないから，秘密にしましょうなどと書いてある。批判されたら反論すればいいというのが学問の世界であり，政策決定も透明性が大事でしょう。

４．2014年の独立行政法人通則法改正と国立大学法人制度
2014年の同じ月に独立行政法人通則法を改正しています。これはものすごい大きな改正だ
ったのです。その関連法として国立大学法人法も改正され，独立行政法人のスキームに限りなく近づいた。独立行政法人制度は国の管理，チェックによって組織改革する仕組みになっていますから，それからいかに離脱するかが国立大学法人法のキモだったのです。通則法を改正するのであれば，大学に影響しないように議論しなければいけないのだけれども，一切そういう議論をこの改正でしたことはございません。この法律の改正によって大きな組織編成が可能になったのですけれども，これは全然注目されなかった。私も2年前に初めて気がついた。
何が大きいかというと，それまで国立大学の組織改組は，国立大学法人法35条で独立行政法人通則法の規定を準用していました。この条項は，「文部科学大臣は独立行政法人の中期目標の期間の終了時において，当該独立行政法人の業務を継続させる必要性，組織のあり方その他，組織及び業務の全般にわたる検討を行い，その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする」と定めています。これを最初に読んだ時に，こんなもの，機能するはずがないとすぐ気がつくと思うのです。だって，期間の終了時といっても，6年目の3月31日には次の時期の予算編成も決定も全部終わっている。終わっているときに，何もどうしようもない。中期目標期間
中に何かの措置をして組織改革するといったって，組織改正を強行的にやる規定は存在しませんから，意味がないと，広島大学で法人化の準備作業をするときは思っていた。
ところが，この改正作業は何を意味するかというと，文部科学大臣は中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った時点，簡単にいえば6年のうちの4年目になって，この大学は，あと2年頑張ってもどうしようもないと思ったら組
織を変えられるという規定に変わったのです。それで人文・社会科学・教員養成学部の組織改組の指示が行われたのです。小学校6年間あるとして，6年生まで頑張れば成績があがるのではなく，4年生の成績で大体6年生の成績表がわかるという話でございますので，人間は努力しても仕方がないということを，この規定は言っているのかもしれない。
現在，第4期に向けての時期に入っています。これは大学改革支援機構の「第３期中期目標
期間の教育研究の状況についての評価≪概要≫」では，2022年から始まる第4期のための評価− 30 −

は2020年度が重要になっています。多分，今日の議論でも，人文・社会科学の研究の評価は，どうするか難しい。政府が示す方法では困るというような議論をしていても，2018年度と来年，19年度中に，具体案を出せないと，今のストーリーのまま進行していくことになる。実はあと1年半くらいしか2年ないのです。どういう評価があるべきかという議論は，この時期を睨みながらしなければならない，というところに我々はいる，ということを視野に入れねばならない。

５．国立大学法人評価委員会は機能したか
文部科学大臣の人文・社会科学・教員養成系の改組通知は，国立大学法人評価委員会でオーソライズされたものです。文部科学省は，民主党政権時の「大学改革実行プラン」（2012年6月）をほぼ引き継ぎ，「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」（2013年6月20日）をまとめました。それには，「ミッションの再定義」を起点とした機能強化に取り組み，今後，産業界との対話を通じて策定される「理工系人材育成戦略」（仮称）を通じた教育研究組織の再編成と整備を進めること，各分野の振興を図るために，教員養成大学・学部の縮小と組織編成の抜本的見直すことにし，「国立大学改革プラン」（仮称）を策定すると明記しています。この文書をもとに，「国立大学改革プラン」（2013年11月26日）が策定され，翌年7月に改訂したの
ち，2014年8月4日の国立大学法人評価委員会第48回総会に報告され，了承されています。文
部科学省高等教育局国立大学支援課長事務連絡「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点」（2014年9月9日）は, 評価委員会の了解を得てからであり，ミッションの再定義を踏まえた組織改革, 教員養成系，人文・社会科学系は，組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を行うという方向付けは，この通知が国立大学に出されたのが，具体化のはじめです。翌年，国立大学法人評価委員会第51回総会（2015年5月27日）で，これをもとに改めて確認して，2015年6月8日に，文部科学大臣通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」が出されました。産経新聞がこれを一番早く取り上げて，以後，各種の声明がありました。
このプランの中心になったのは，2014年10月に文部科学省参与となり，2015年2月に文部科学大臣補佐官となった鈴木寛氏です。鈴木氏は，2012年4月25日に民主党に設置された「大学改革ワーキングチーム」の座長でした。落選後，自民党に変わったのです。これも象徴的です。つまり，民主党政権と自民党政権では大学政策に関する基本的スタンスはほとんど変わらない。いいかえれば，政治の世界において高等教育政策のオルタナティブは存在しないのです。
これは困りますよね。ここもやはりいろいろ学問の世界で議論しても，実際に受け手になって政治の世界で実現してくれる集団がいないということが1つの問題かもしれません。その結果，2016年度に14大学ということで組織再編が進行しました。新聞でたたかれたので鈴木補佐官（読売教は，取材に応じて弁明しています（鈴木寛「異見交論18「国立大学に文系は不要？」− 31 −

育ネットワーク） 。その論旨は，2012年の「大学改革実行プラン」で組織の見直しとミッシ
ョンの再定義で改革を進めるという方向が決まっており，前から決まっている，急に転換した
わけではないという点にあります。

６．人文・社会科学系の評価は行われたのか
政策が一貫しているかどうかが重要ではなく，本当に評価が行われたかどうかということを本当はもっと考えるべきです。評価委員会の資料はウェブでみられますけれども，私，何遍みても，これは評価していないといってもよいと思います。法人評価委員会に出た文書はＡ４サ
イズの5ページで，人文・社会科学系の評価をして，ここが悪いから変えるというのであれば，
例えば，そういう学部の入試倍率とか，卒業率とか，就職率とか，そういうものを並べてみて，
人文系はだめだ，経済学部に行ったら就職できないとか，データで明らかなら，これは変えろという話でしょう。そんなデータは一切ない。文系学部への需要もあれば供給もあり，機能している。初めから変えるという前提で作文しています。国立大学評価委員会第48回配布資料「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関する視点」では，教員養成系の量的縮小を掲げていますが，大学改革全体は機能強化をうたっているのだから，教員組織が小さくなっても強化できるという前提になっている。一方，大学統合の論理には，大きい組織にはスケールメリットがあるというのです。ご都合主義というしかない。
日本学術会議幹事会が2015年7月に，声明「これからの大学のあり方－特に教員養成･人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を出して批判します。これに対し，9月には，文部科学省高等教育局長が第218回日本学術会議幹事会に「新時代を見据えた国立大学改革」
を配布して説明しています。その文書を読んでわかるのは，イノベーションが大事だ，人文・社会科学には課題があるということはたくさん書いてあるのですが，だから，文系学部を改組すべきという分析は一切ありません。その根拠は，文科省をはじめ，過去の行政官庁の報告書類であり，データも研究もない。審議会文書にしても引用が適切ではない。
これは現在に始まったことではありませんけれども，諸外国で高等教育改革をするときに，
日本と同様，さまざまな文書，レポート，レコメンデーションを出しますが，そのときの文書のつくりは大したものです。例えば，98年のイギリスのデアリングレポートは，授業料を導入するというのがメインでしたが，そのときのものは報告書，附属文書をあわせて，分厚いのです。2002年のFuture of Higher Educationという高等教育の将来，それもこのくらいの厚さがある。日本のデータ，白書はこのくらいです。こんなもので政策を決めている。しかもイギ
リスの場合には官庁統計だけではなくて，研究者のデータを使ったり，委託研究も含めデータが並ぶのですが，この資料が使っているのは，全部身内の文書なのです。

− 32 −

７．仲間集団での政策決定
これも私，非常におもしろいと思うのは，法人化のときも非常に気になったのですが，あのときは先生方も多分まだ大学におられたので，いろいろな反対意見が新聞に出るのをご存じだと思う。でも，あのときは反対意見だけではなくて，推進意見も相当あったのです。それは何かというと，例えば，工学系，応用科学系，医学系の方々は，特に教員の非公務員方のいろいろな決議を上げたりしているのです。
だから，新聞には反対論しか載らないのだけれども，推進派の力も相当なものであったとい
うこと諸々考えると，現在は，高等教育政策を決めるときには，さまざまなアクター，分野，
集団の意見をもとにしながらやるのではなくて，同じ政策集団，政治集団の中の他の省庁や関係者の意見を総意しながら進めるという状態にどうも変わっているのではないか。私は政治学者ではありませんけれども，明らかに70年代くらいまでの政策決定に比べると，ある政策を決定する場合に集まってくるリソース，意見の幅が非常に狭くて，関係者集団，自分と利益を同じにする集団の合意さえとりつけられれば進むというように大きく変容したのではないかというように思っています。
人文・社会科学系の課題について『学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）』（2015年1月27日科学技術・学術審議会学術分科会）を引用していますが，人類社会の発展の原動力である知的探究活動それ自体による知的・文化的価値の創出・蓄積・継承，現代社会における実際的な経済的・社会的・公共的価値の創出，豊かな教養と高度な専門的知識を備えた人材の育成・輩出の基盤を挙げ，細分化された人文・社会科学の課題を指摘するものの，学部改組が課題であるとは，どのような解釈をしても読み取れるものではありません。恐ろしいのは，学生の卒業論文であれば，引用文献で全然論旨と関係ないというようにペケになるようなものでありながら，審議会を通過してオーソライズされるということ自体について非常に知性の劣化というものを私は感じざるを得ません。本当にこれでいいのかというのが私の疑問です。
例えば，2017年12月8日に新しい政策パッケージが閣議決定になりました。これには，外部からの理事がいるかどうかを要件にして，その大学の授業料を免除するというもので，あまりのひどさに『教育学術新聞』に投稿しました（「アルカディア学報629 混乱にみち，根拠なき最近の高等教育政策」『教育学術新聞』2018年8月8日号）。

８．閣議決定の不透明性
閣議決定があってから文科省がこれを具体化するのだけれども，閣議決定に至るプロセスというのは非公開です。いつか公開されるのでしょうが，議論そのものがないと思う。審議会のほうがまだましなのです。評価委員会はまだましなのです。ホームページでみれば，どんな議論をしてやったかがわかる。閣議決定の場合は，内閣府や官房がドラフトをつくったりするの− 33 −

でしょうけれども，内閣府の作成する文書についての公開がウェブでされていないので，誰がこれをいったか全然わからないのです。不透明さが非常に強い。

９．小泉内閣との違いそれから，官邸主導でいくというのは確かに小泉内閣のときもあったけれども，これはさっきいったように内閣府設置法に根拠がある。しかし，現在の安倍内閣のものは，閣議決定，首相決裁というようにやっていて，これらが政策の根幹を決めた上で閣議決定でオーソライズすると，所管大臣が法人化する流れになっている。これだっておかしいのです。
大学団体の委員をやっている学長の方とこの話になったら，本当にあれはひどいねというのだけれども，閣議で決まってしまったから仕方がないのでということになる。本来，閣議決定というのは，こんなに細かい話など決めるものではないと私は思うのだけれども，全てここで決まってしまって，その原案は，人生 100年時代構想会議のようなものでの意見がもとになる。会議のメンバーを見ても，首相が座長で関連する大臣，経済団体や労働団体の代表者もいるが，学生起業家やIT産業の創設者，学習産業のトップなどが入っている。特定の分野で業績はあるかもしれないが，人生経験も定かでなく，生涯発達やライフステージについて知見があるわけではないし，多様な産業分野や職種について理解しているわけでもない。その人たちがぱっといって思いついたことが，極端にいえば閣議決定になってしまう。私は，人生 100年
なんて，そんなに長く生きたいような世の中でしょうかと思うのだけれども。

１０．行政組織の専門性と統一性をどう見るか内閣というのは確かに行政組織の最高機関であります。ですから，内閣総理大臣の閣議決定
方針については，行政各部の指揮監督権をもっていて，場合によっては国務大臣を免職できます。行政の統一性は大事ですね。
それはいいのだけれども，だったら何で所管大臣が要るのかという話になりますよね。大統
領制なら，それは大統領が決めた執行権の中でいろいろなことを決めるのはわかる。だけれど
も，日本は，内閣というのはそうではなくて，合議体の側面もあるわけです。内閣に全て行政権を，単一に帰属するのではなくて，国家行政組織法で各省庁が権限を持つ，その教育事務については文部科学大臣が権限をもって，そこに官僚がたくさんいて，さまざまな分野での専門的知識が蓄積しているわけです。内閣主導で行くと，全部専門性がすっ飛んだ形で進行していく※。いわゆる三権分立でいけば，大統領を選んで行政権を持つ。これが暴走するから，立法府をつくってチェックするというわけです。大統領が全部権限をもっているのではなくて，予算決定については議会の権限である。もめたら，憲法裁判所で判断することでバランスが取れる。

− 34 −

ところが，議院内閣制というのは，議会の多数派が内閣を組織しますから，議会が内閣をチ
ェックしがたい。本来は立法府がチェック機能を果たすところ，政権党を担っているという面もあるからチェックが働きにくい。簡単にいえば，議院内閣制は非常に独裁体制になりやすい
ような仕組みであると思います。このような形で動いているときは，大政翼賛会になってしまうのではないかというのが，率直な印象です。私は政治学の専門家ではありませんけれども，
これは検討すべき部分ではないでしょうか。

１１．アメリカでもリベラルアーツは危機にある
ただ，幸か不幸か，人文・社会科学が軽視されたのは日本だけではございません。アメリカのブッシュ政権のときから，リベラルアーツは不要だとかいうのが，特に州知事のレベルでた
くさんいわれて，州立大学はいろいろな攻撃を受けています。2011年のスコット・フロリダ
州知事発言です。
「私は人々が仕事を得られるところに金を出したい。人類学者がたくさんいることにこの国の利益があるのか。私はそう思わない」。アメリカが偉いのは，いわれたら言い返すことです。人類学会は，「人類学会は考古学，生物学，文化，医学，言語学を含んで研究しており，多分あなたは人類学者が我が国の科学分野のリーダーであることを知らないのだ」と，ちゃんと声明を発表している。オバマ大統領も，美術史の学位について冷めたことをいったら，「オバマ大統領は共和党の政治家たちと共通の地盤を見つけた」とからかわれて，すぐに訂正しています。
ただ，アメリカでの人文教育というのは危機にあるというようにいわれている。リベラルア
ーツカレッジは減って，学位が減少しているというようなことがいわれて，ビジネスとマネジ
メントの学位も，学士課程が減っているのです。多分，これはMBAに移行している，マスターレベルに移行しているのではないかと思うのですけれども，ヒューマニティーズも3％くらい下がって，エデュケーションも下がっているというようなところがあって，単純に危機だといわない人もいますが，全体的には下がっている。ちょっと飛ばします。
特にトランプ大統領になってから，ご存じかもしれませんが，アメリカでは人文学系への圧力が非常に強まっているという危機感がございます。アメリカが強いのは，トランプ危機も商売にします。トランプ大統領になったらすぐ，『WHAT WE DO NOW』とか，『TRUMPSURVIVAL GUIDE 』とか出版されています。『NO IS NOT ENOUGH 』を書いたナオミ・クラインは，惨劇便乗型資本主義の本で有名です。惨劇が起こると，そこを復興するときに暴力的にもうける資本主義型になっていく。おもしろいと思ったら，これは岩波で7月に翻訳されましたよね。これも真面目な本なのです。例えば，ノーベル経済学賞のクルーグマンとか，
クリントンと争った民主党のサンダースも書いている。ライス国務長官も書いているのです。
ブッシュのときの国務長官も書いている。なので，ここら辺がどのように受け取られているかも私たちはみておかなければいけない部分です。

− 35 −

１２．人文・社会科学の評価をどうするか
それで，人文・社会科学の役割と評価はどうあるべきかという問題ですけれども，どうあるべきかの前に，何が今使われているか本当に考えたほうがいいと思うのです。内閣府でつくっている日本再興戦略のためのKPI（Key Performance Indicator）には，例えば，「重要課題：
少子化の進展を踏まえた教職員定数の見通しなど予算の効率化，エビデンスに基づくPDCA」の指標として，「改革構想を提案した国立大学のうち当該構想を実現させたものの割合」がKPIとされているのです（内閣府「【平成28年度初時点版】主要分野のKPI（成果指標；Key
Performance Indicators）」）。KPIは成果指標なんでしょうか。そもそも，組織改組は目標ではないです。これ自体がなぜKPIになっているかわからない。

それから，重要課題として国立大学について，例えば，ランキングも入っています。クロス
アポイントメントも適用した教員数，これも入っています。クロスアポイントメントを適用した教員数がふえることが，なぜ大学のKPIなのかよくわからない。簡単にいえば，KPIとして出されているこれは業績評価として，最終的にどれだけ研究成果が出て，世の中の役に立ったかというものもあれば，そのための手段的なものも全部混同されていて，プロセスの評価，ア
ウトカムの評価，アウトプット評価が，全部混在してKPIとして使われている。大学の役割に対応したものではなくて，民間のランキング類が検討なく導入されている。根本的に学問，大学，評価そのものについての理解がなくてつくられているとしかいいようがない。
なぜならば，よくPDCAサイクルというようにいわれますけれども，PDCAサイクルの場合に大事なのは，人間の行為と結果の関係がどのように結びついているかというロジックモデルがないとPDCAは使えない。Checkした上で改善すると言うのは，ある行為が因果的に結果に− 36 −

結びつくと想定されるからであり，目標や計画を立て，その実現プロセスが統制されていなけ
れば成り立たないが，人間の学習が文脈に依存し，因果関係が一元的に成立しているわけではない。教育は特に難しいです。
ロジックモデルの例を，法人化後に作ったものをお見せします。学生の学力や，教員の能力などのインプット要因，講義・ゼミなどの正課教育，教育サービスといった要因が作用して学生の活動に結びつき，その結果がアウトカムに結びつくというという因果関係を示し，それぞれの要素を図るのに，入試などの指標を設定しています。これらの指標の変動がアウトカムを規定するかを測定し，プロセスの改善を通じて成果の改善を図るのがPDCAサイクルです。

１３. KPIとは何か
問題は，KPIとは何かということですけれども，KPIというのは，多様な概念で使われています。KSF（Key Success Factors，主な成功要因），CSF（Central Success Factors，組織目標における達成を示す要因），KGI（Key Goal Indicators，組織における達成目標）などですが，簡単にいえば，ある組織が目標を達成するために一番大事な要素を測定するのがKPIであって，業績達成の目標そのものではないということなのです（財務省総合政策研究所『PRI
Discussion Papers Series No,16 A-04 KPIについての論点の整理』2016年3月）。
例えば，大学教育で一番焦点は，学生の資質・能力です。学生の資質が高ければ，教員がど
んなにだめでも，しっかり学習し，立派な学生が育つともいえる。そうではないから，みんな困るわけなので，KPIに学生の学力を上げてもよい。ところが，これを最初に言い出したのは，
2013年1月23日の第1回産業競争力会議で，三木谷浩史議員が，「KPI：Key Performance
Indicators（重要業績評価指標）組織の目標を定量的に定義する指標。この値を観測し続ける事により，目標達成の進捗管理が可能」と述べ，その導入を提案したのが，最初のようです。
第4回会議には，テーマ別会合主査長谷川議員主査（武田薬品工業株式会社代表取締役社長）
が「世界大学ランキングトップ100に10年で10校」入れると言い，第6回会議では，竹中平蔵
議員が，立地競争力の強化のために，世界銀行の「規制ランキング」で5位以内といった指標を提案しています。
その後，「日本再興戦略Japan is Back」（2013年6月14日閣議決定）では，「政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key Performance Indicator）」とされ，要するに，組織の業績目標として使われてしまい，現在に至ります。KGI（Key Goal Indicator）と混同されているのです。

１４. 人文・社会科学の役割は何か
業績評価の前に，まず人文・社会学が何をするか考えるべきではないでしょうか。論文数と− 37 −

か査読論文は大事です。現世を生きるためには大事ですが，本質的には人文・社会科学が人類のために何をするか，そこが今はっきりしないで数値化した指標を持ち込んでも意味がない。
幾ら立派な論文を書いても，現実世界が変わらなかったら，これは意味がないことで，社会学は，本来そこを目標にしていたはずなのです。
そのために世界が直面しているいろいろな課題を問う必要があります。OECDは，①高齢化と年齢構成の変化，②人口増加，世界的な格差の拡大，人間の移動，地球規模の環境問題，③
経済のグローバル化，知識集約型のサービス経済への移行，④労働世界の変容，不安定雇用の増大，女性の就労増加，⑤高等教育への進学増加，教育投資の増加，教育機会の不平等，留学生の増加，⑥デジタル革命，インターネットの広がり，⑦政治参加の形態の変化, 福祉国家の役割の縮小，⑧家族形態の多様化，社会的相互作用の減少，信頼感の喪失，⑨国民国家の役
割，⑩都市の拡大，⑪エネルギー・資源問題，⑫宗教・民族問題と紛争を，ここ10年以上上げ続けてきました。これらを解決するために一番大事なことは政治の力のはずなのだけれども，
今，EUをみてもばらばらです。国民国家の枠を超えた政治の仕組みを構築することが課題な
のに，国家の内部に激しい対立が生まれ，国民国家の中で共通項を作ること自体が難しくなり，
フランス，イギリス，ドイツでも右翼ポピュリズムと反ユーロ政党が拡大し，エスノリージョ
ナリズムといわれているわけです。したがって，国境を越えた市民をどのように育てていくのか。自分の国も大事だけれども，世界をどうするかという市民を育成するのが中心的課題で，ヨーロッパはそういう取り組みが非常に進んでいる。OECDも，社会資本をどうつくるかという議論が2000年代にはかなり進んできた。残念ながら，日本でこの議論はほとんど導入されてこなかったのです。その議論を基本に据えて人文・社会科学は何ができるかという議論をもっと中心にすべきではないかということで，私は法人制度の概要をご説明できたので，皆さんにこれで危機感をもっていただければ一番ありがたかったので，中途半端ですけれども，これでお話を終わりたいと思います。
ご清聴どうもありがとうございました。
※ 講演後，2015年9月11日の「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」（法律第66号）によって，第5条に「各省大臣は，前項の規定により行政事務を分担管理するほか，それぞれ，その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について，当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて，行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する」との条項が加えられ，
文部科学省設置法第3条第2項「前項に定めるもののほか，文部科学省は，同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする」，第3項が「文部科学省は，前項の任務を遂行するに当たり，内閣官房を助けるものとする」，第4条
第2項「前項に定めるもののほか，文部科学省は，前条第二項の任務を達成するため，同− 38 −

条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について，当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて，行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる」とされ，文部科学行政は，閣議決定された基本方針に基づくことが法制化されていたことを知った。不明を恥じるとともに，この大改革に高等教育研究はもとより，政策研究においてもほとんど触れていない。
拙著『高等教育研究論集1 大学の組織とガバナンス』（東信堂，2019年3月）を参照のこと。また，日本高等教育学会第22回大会（2019年6月，金沢大学）で「高等教育政策の現在－幻想の国立大学法人化，解体する分担管理，増殖する政策のインブリーディング－」を発表予定である。

− 39 −

第１部（シンポジウム）コメント

小林 信一（広島大学）
2018 年度の研究員集会は，広島大学高等教育研究開発センターが，国立大学附置研究所・センター会議（以下，附置研・センター会議）第三部会（人文・社会科学分野）の会長校であったことから，前半の基調講演 2 件を研究員集会第 1 部とし，附置研・センター会議第三部
会のシンポジウムと兼ね，第 2 部を単独の研究員集会とするという変則的な構成で実施した。
テーマは「大学・研究者の研究環境と研究評価－人文・社会科学の望ましい発展のために－」であり，このテーマ設定も，附置研センター会議の第 3 部が置かれている状況を強く反映したものとなった。
附置研・センター会議は，国立大学に設置された附置研や学内外の共同利用・共同研究センターの連絡会である。国立大学法人化後に，従前のような附置研・センターごとの予算措置が明確には行われなくなり，次第に各大学の裁量が強く及ぶようになってきた。一方，法人化後の大学は，自らの判断で研究センターを設置することが可能になったこと，また，大型の競争
的資金の登場により，いわば大学の強みを生かして，戦略的に新しい分野の研究センターを設置し，外部資金を活用することでそれを運営するという運営の仕方が可能になった。そのため，既存の附置研・センターの研究環境は概して逆風に晒されている。
附置研・センターはその存続のために，学内で新興勢力と競わなければならないだけでなく，往時に比べて極端に細った附置研・センターへの資金的支援を獲得するために，附置研・セン
ター同士でも競わなければならなくなった。とくに，学内での新たな競争の構図は，多くの場
合，学問分野を超えた競争，場合によっては学問分野間の競争の様相を呈することになる。競争は，研究成果の多寡や，研究資金の獲得可能性などをめぐって行われることになり，研究評
価が競争の現実的な手段となる。
ここで，人文・社会科学分野の研究評価の問題が浮上する。入手しやすい指標によって評価をしようとすれば，例えば，論文数や論文の非引用数を指標とすることになる。そで指標を算出する際に用いられるデータベースには，そもそも人文・社会科学分野の業績は収録されにく
いことは誰もが認めるところである。要するに，安易な研究評価を行えば，それは研究の質や量の比較ではなく，分野間の比較をすることになり，論文数が少ない分野は単純に研究生産性が低い分野だということになってしまう。極言すれば，人文・社会科学分野は大学の競争力の足を引っ張っているという短絡的な議論に陥りかねない。
そこで，人文・社会科学分野の組織や研究者の研究環境と研究評価の実態やその望ましい発− 41 −

展のための研究評価のあり方を検討するために，本シンポジウム（研究員集会）の開催となった次第である。もちろん，不満を言い募ったところで時間の浪費であり，前向きな話しにはならないので，俯瞰的な立場から講演していただいた次第である。
最初の講演は，附置研センター会議の第 3 部のメンバー機関であり，かつ全体の会長でもある京都大学経済研究所所長の溝端佐登史氏に登場いただいた。詳細はご本人の講演記録をご覧いただきたいが，重要なポイントは，人文・社会科学分野は，一般的な計量書誌学的評価をす
れば不利になることは事実だが，同じ人文・社会科学分野でも，詳細にみると，多様だと指摘している点である。とくに，経済学は教育研究の国際化が進んでおり，国際的な論文データベースに採録されるような論文が少なくないこと，その結果，自然科学分野と似たような評価が可能になっていることを詳細に紹介された。一方では，そのような研究スタイルの弊害も生じていて，例えば，成果の出やすい研究，データがある領域，実証研究などに研究が偏り，基礎研究が弱体化するという問題を孕んでいることを指摘した。とくに，英語論文が重視される結果，国際学会，アメリカの学会等を重視する傾向が強まり，日本国内の学会が「空洞化」する傾向にあることに危惧を呈した。
筆者は，国内学会の多くで見られる会員数の減少や弱体化，とくに若手の相対的減少は，若年人口の相対的減少，若手の安定的アカデミックポストの減少による部分もあるとは思われるが，それだけでなく，若手研究者が，現代的な研究評価の文化の中で育ってきており，またその中での成功者であることの逆説的帰結という面があると考えている。つまり，法人化後に研究者としてアカデミックポストを得て，その中で生き残ってきた研究者は，研究評価文化に適応し，研究論文数，とくに英語による論文数が多いことに価値を置き，さらにはインパクトフ
ァクターの高いジャーナルに論文を掲載することが自分の評価を高めることだという考え方に順応している可能性が高い。
皮肉なことに，インパクトファクターの高いジャーナルは，商業出版社の刊行するジャーナ
ルで，特定の学会や分野を基盤とせず，広い分野を対象とするケースが多い。結果として，成功している若手研究者（とはいえ，現時点ではすでに 40 歳代半ばになっている）は，日本国内の学会や学術誌との関わりを持たなくなり，
ついには「学会はいらない」と嘯くようになる。
また，よい研究とは何か，という根本的な研究観も異なってきている可能性が高い。同じ分野の研究者同士（ピア）による評判の中で，優れた研究者，優れた研究成果が決まっていた時代
ではなくなったのかもしれない。計量的に高い評価が，すなわち引用数が多いことや，インパ
クトファクターが高いジャーナルへの論文掲載こそが，優れた研究の証であると，研究評価文
化が変質したのではないか。もしかすると，研究そのものも変質しているのではないか。研究評価の方式が望ましくないものになっているという問題設定そのものが，旧世代の研究評価文
化に強く依存する偏ったものかもしれない。
基調講演の二番目は，広島大学高等教育研究開発センターの客員教授でもある羽田貴史氏にお願いした。羽田氏は国立大学法人化に関する議論の始まりから，大学の置かれていた歴史を，− 42 −

政治的背景を含めて振り返ることを通じて，今日の国立大学と人文・社会科学が置かれている状況を描出した。重要なポイントはいくつかあるが，第一は，人文・社会科学分野の研究評価の方法がおかしいという議論をしていても，中期目標期間のスケジュールを前提とすると，2019 年度内にどのような評価であるべきかという問題に結論が出て，みなが合意できなければ，現状の評価の理念にしたがって，国立大学の方向が決まる可能性が高いという指摘である。
第二は，人文・社会科学分野の縮小・転換を目指す政策的議論において，人文・社会科学分野の教育研究に関する評価を丹念にやった形跡，十分な検討をした形跡がないという事実である。
残念なことに，時間が不足して詳細な議論は聞けなかったが，評価以前の問題として，人文・社会科学がすべきことは何かを考えることが，あるいはどういう社会を作るのか，社会的課題
は何でどう立ち向かうのか，これらを世界的な視点から考えることが人文・社会科学にとっても大切な課題であるはずだと結んだ。
羽田氏の取り上げた話題は研究評価そのものではなかったが，研究評価が政策的課題として登場する経緯や，高等教育における人文・社会科学の位置付けが政治的な議論の的となる背景について解説し，シンポジウム及び研究員集会の議論のバックグラウンドを明確にしてくれた。
これだけ研究評価が大学の現場のみならず，社会的話題にもなる中で，政策において大学の現実や，政策の重点の置き方について，根拠となる議論がほとんど積み重ねられていない，または重要な論点について議論の過程がオープンになっていないまま，改革の名の下に，実質的な評価結果として，さまざまな施策が大学や人文・社会科学分野に，突きつけられている状況は，
日本の高等教育システム・基礎研究システムにとって危機的である。
2 つの基調講演を通じて，人文・社会科学分野の研究評価といっても詳細な分野ごとに多様であること，しかし現行の研究評価システムに対応することが学問の発展にとってよいことか否かは微妙であること，こうした研究評価のあり方を考える上では，限られた時間的猶予しかないとはいえ，まず人文・社会科学が何をすべきか，それをどのように評価すべきか，という原点からの議論が必要であることが示されたのではないかと思われる。たしかに，研究評価に対して不満を言いつつ，対案を提示せずに，受け入れていることは，消極的にせよ，現状のシステムを容認していることにほかならない。提示された課題は重い。

− 43 −

論

点

提

起

研究評価とは何か‐指標としてのインパクト・ファクター

山崎 茂明（愛知淑徳大学名誉教授）
１． はじめに
科学技術創造立国論に示されるように，科学研究が経済発展の基盤と考えられるようになった。インプットに見合うアウトプット（成果）を要求されるものになり，効率や評価が求められる。そのための定量的な指標を必要としている。国家予算は持続的に研究活動へ資金を投入しており，また，大学と産業界との連携も促進されている。科学研究が複雑な利害関係のなかで実行されるようになり，結果として利害衝突などが起きるようになった。さらに，無理な達成目標から，不正行為が生まれる土壌が出現した。学術雑誌の評価指標として考案されたイン
パクト・ファクターが，研究者個人の業績評価に適用されてきた（山崎，1998）。誤用される
背景には，科学研究をとりまく環境の変化を考える必要がある。過度な成果主義の圧力が，IFの誤用を平然とみとめる姿勢を許している。

２．1991 年の大学設置基準の改正
研究評価への関心が急激に起きてきた背景には，1991 年に大学設置基準の改正がなされ，教育課程の編成を中心に各大学独自の教育が可能になるとともに，大学側の自己点検・評価が義務付けられたからである（図 1）。そして，さらに，自己評価から第三者機関による外部評価へと展開している。しかし，大学の評価内容を見ると，教育目標や設備の自己評価が中心で，大学の業績や社会に対する貢献といった客観的評価が欠けているという問題点を残している。研
究評価をかけ声だけに終わらせずに，研究業績を中心とした客観的な評価視点と方法論の発展をはかっていくことが求められた。
この 1991 年に，筆者は「論文発表からみた日本の生命科学」を，岩波の科学誌に発表した（山崎，1991）。医学，薬学，歯学別に，大学の論文発表数と論文生産係数（大学：講師以上
一人当たりの生産数）によるランキングを作成した。当時，定量的な業績評価データが求められていたこともあり反響があった。例えば，2018 年にノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑
京都大学特別教授は，四半世紀前の科学誌の“読者からの手紙”欄で，「わたしたちが直感的にさまざまな学術誌の発表や学会の活動を通して，漠然と感じていた国内研究機関の活性との間に，大きな違和感が無かったという点においての指標の有効性を感じる」と賛意を記していた− 45 −

（本庶，1991）。さらに，教授は「高度の設備を整え研究費も潤沢である全国的研究所の発論
文係数が予想外に低い」ことを問題ありとして指摘した。

図 1．定量的な研究評価への関心

同じ号の読者からの手紙欄で，理化学研究所の井川が，理研は基礎医学に焦点をあてており，臨床医学を主な収録対象にしている Excerpta Medica では，理研の研究論文を不足なく検索できないと批判していた（井川，1991）。論文数が研究活動の指標になるか，そして文献データ
ベースが研究評価に有用か，検討された。
科学誌へ発表したデータは，オランダの生命科学・医学・薬学領域の抄録誌である Excerpta
Medica を対象にしたものであった。論文を読んだ人からは，医学の代表的な文献データベースである Medline を使用した同様の調査が求められた。研究評価，定量的な指標，研究業績などのテーマが，高等教育の場で論じられるようになった。さらに，定量的な評価指標として，
インパクト・ファクター（IF）が急速に関心を持たれるようになった。

３．1994 年の Nature 論文
1994 年 11 月 10 日号の Nature 誌に，
Ranking of Japan’s life science research を発表した。
研究者一人あたりの論文発表数をもとに，日本の医学研究機関の評価をおこなった（Yamazaki,
1994）。中心となる医学部・医学校ランクでは，九州大学が 1 位を占め，東京大学は 13 位であった。また，中規模校で，活発に論文を発表している機関も識別できた。結果の新鮮さと，調査方法の実証性，そして研究評価への有効性が示された。

− 46 −

反響は大きく，公刊日の 48 時間前に，Nature Japan 社より 11 月 10 日号の記事概要が主要
ニュースメディアへプレスリリースされ，メディア側の取材に協力している。メディア側は，興味あるニュースを見つけると，取材を行い報道の準備をしていた。NHK はテレビとラジオのニュースで取りあげ，新聞は全国紙から地方紙や英字新聞にも掲載された。このようなニュースメディアをはじめ，政府機関，大学，研究所，助成団体だけでなく，多くの個人研究者，医師，教員からも電話，手紙，ファックスなどで意見や感想が寄せられた。その数は，公表 1
箇月で百件を超えた。その後も，大学や研究機関のニュース誌や，学協会誌のエディトリアル，
編集後記などで話題となった（山崎，1996）。インターネット元年は 1995 年であり，電子メー
ルもまだ生まれていなかった時である。
この 1994 年の Nature 論文は，追加調査など同誌編集委員からの要請に応えて修正・加筆を行い，採用された。1990 年代，Nature 誌は日本の科学政策への批判を展開していた。例えば，筆者の Nature 論文が出版された翌月，”Nature’s 4th International Conference in Japan; The
Modern University and Centres of Excellence, 12-13, December 1994 in Tokyo”を主催し，日本の科学界への論点と批判事項の理解をはかった。Nature 側の日本の科学政策，特に大学を中心とした高等教育政策への批判は以下のようになる。
・ 教員人事が開かれていない。同窓生中心で，外国人教員不在
・ 自己点検，自己評価から外部評価の採用へ
・ 目標の明確化，研究大学か教育サービス大学か
こうして見ると，Nature 誌が展開しようとした日本への批判を，筆者の投稿論文が実証的に示していた。
Nature 誌の主張に論文内容が呼応していたことが採用になった理由のひとつであった。

４．重要誌を探索する
専門分野ごとに重要誌を識別するための，引用文献調査は，1920 年代から米国で行われていた。例えば，引用分析の古典的な論文である Gross らの調査では，Journal of the American

Chemical Society(JACS)の引用文献を集計し，化学領域の重要誌を識別し，コレクション構築に活用していた（Gross, 1927）。これは大学の研究・教育環境を整備するために，大学図書館の雑誌コレクションをどう構築するべきかを解決する試みであった。彼らの調査を契機にして，多くの引用文献調査が，さまざまな分野において手作業で実行された。専門領域における重要誌を特定するために，引用文献欄にリストされた雑誌を，集計することが広く行われた。この，重要誌の探索過程から，インパクト・ファクターは生まれた。
Eugene Garfield 博士が最初に IF の考え方を提案したのは，1955 年の Science 誌において− 47 −

である（Garfield, 1955）。科学界がいかに重要誌を識別するために，さまざまな試行を蓄積してきたかをたどりながら，当時世界の主要科学誌の引用文献データを集約することで構想された引用索引の有用性が，IF のアイディアとともに示されていた。さらに引用索引（Science
Citation Index）の開発実験を進め，1963 年に博士が，Institute for Scientific Information(ISI)社から引用索引を創刊した。引用関係から必要な文献を探し出す方法は，コンピュータと情報検索技術の優れた応用である。同時に，引用索引から副産物として生成された被引用回数による雑誌順位リストは，科学界で頻繁に引用される重要誌を明らかにすることに気づいた。しかし，被引用回数によるカウントでは，識別できない重要な雑誌が存在した。そこで Garfield は，雑誌のサイズ（出版論文数）に影響されずに比較できる方法を必要としていた（Garfield, 1963）。
被引用数を出版論文数で割り，各雑誌の 1 論文あたりの平均被引用回数を，インパクト・ファ
クターと呼び，雑誌の評価指標として使用されるようになった。個人の業績評価を目的とする
ものではなく，誤った利用に対して早くから警告していた（Garfield, 1996）。

５．インパクト・ファクターの定義
IF の定義や，生まれたいきさつについて，これほど，多くの関心を持たれているにもかかわらず，正確にこたえられる人は以外と少ない。IF を語る人にその定義を聞いてみると，知らない人の方が多い。被引用文献数を出版論文数で割る，つまりそれぞれの雑誌が 1 論文あたり平均して何回引用されているかを示す指標であることを知っている人も，出版論文数と被引用数
が直前 2 年間に限定されていることは，ほとんど知られていない。直前の 2 年に限ることで，新しい文献が良く引用される流行領域がより高い値を示す。さらに，出版論文は研究論文とレビューに限定しているが，引用される文献はドキュメントタイプを限定していない。その結果，エディトリアルやニュース，レター記事が引用される総合誌が有利になる。このことも，まったく周知されていない。

６．インパクト・ファクターの誤用
IF の誤用例は，正しく定義を理解していないケースが多いが，よく知った上での事例もある。
基礎医学領域の国内英文誌編集委員長は，以下のように明言した。
「IF を上げるようにするにはどうしたら良いでしょうか。手っ取り早く IF をあげるには，掲載された論文を自分で，あるいはお互いに引用するのが良いのではないでしょうか。IF を上げるには，その定義からも判るように，ただ論文を頻回に引用すれば良いのではなく，前年，前々年の掲載論文を引用しなければなりません」。
この事例では，意図的な自誌引用の勧めを，編集委員長という責任ある研究者が公式に発表している。おそらく，自誌の評価を高めることに過剰な熱意を持って取り組んだ結果といえる− 48 −

が，研究者の責任ある行動とは思えない。IF の上昇を掲げ，その目的達成のためには，不適切な行動であろうと構わずに実行しようとしている。
農学の国内英文誌である Soil Science and Plant Nutrition 誌の編集委員長は，自誌の IF 値
変化と IF の定義を紹介した後で，「IF をあげるためには，掲載された論文を掲載された翌年までに，積極的に引用することが重要となる。編集する側においては，論文審査を迅速に行い重要な知見を含む論文をなるべく早い号に掲載する。掲載論文を増やさない，重要なレビューを掲載する，などを検討する必要がある」と述べていた（林，2001）。
以下の例は，一般的に行われているものであろう。ある医科大学のホームページ上に，300
ページを超える「点検・評価報告書」があった。そのなかで，参考までにということであるが，教室別に発表誌の IF 値を単純に累計して作表していた。病理学教室が傑出していたが，単に大学の研究者が論文を発表する際に，病理学関係者を共著にいれていることで，結果として発表
論文数が増加したからであり，研究活動評価指標として利用できるものではない。筆頭である
かは勘案されず，
何時の時点での IF 値を使用しているのか，記載されていない。
評価委員会は，
IF 値を導入することで，これまでにない科学的な評価ができるとでも考えたのだろうか。
国立大学のホームページで見つけた別の例であるが，自己評価報告書のなかで，研究者の業績紹介にあたり，欧文・和文論文数とともに，被引用回数合計とインパクト・ファクター合計を掲載していた。また，IF 値が 10 以上の雑誌に発表した文献情報をまとめて，ホームページに掲載していた国立大学の附置研究所があった。独立法人化にともない，附置研究所の存在は，所属する国立大学の意思で存続が決定できるようになり，研究所の意義を内外に示す必要が出たのであろう。それが，IF 値の高い雑誌への掲載奨励につながっている。

【参考文献】
井川洋二（1991）「科学論文の質と量」『科学』Vol.61, 769 頁。
林浩昭（2001）「Soil Science and Plant Nutrition 誌（SSPN）の Impact Factor 推移」『日本
土壌肥料学雑誌』72, 853 頁。
本庶佑（1991）「論文数と研究活動」『科学』Vol.61, 768 頁。
山崎茂明（1996）「生命科学論文の生産と業績評価：Nature 発表論文への反響」『薬学図書館』
41，326-331 頁。
山崎茂明（1998）「論文発表からみた日本の生命科学」『科学』Vol.61, 544-547 頁。
山崎茂明（1998）「インパクトファクターをめぐる議論：正しい理解と研究への生かし方」『情報管理』41 巻，173-182 頁。
Garfield, E. (1955). Citation Indexes for Science. Science 122, 108-111.
Garfield, E. (1983). How to Use Citation Analysis for Faculty Evaluation, and When is it
Relevant? Current Contents, 44(October 31), 5-13.

− 49 −

Garfield, E. (1996). How Can Impact Factors be Improved? BMJ, 313, 411-413.

Gross, P.L.K., Gross, E.M. (1927). College Libraries and Chemical Education. Science, 66,
385-389.
Yamazaki, S. (1994). Ranking of Japan’s Life Science Research. Nature 372, 125-126− 50 −

研究は競争で改善するか山口 裕之（徳島大学）「大学改革」の背景にある誤った発想
2004 年に国立大学が「独立行政法人」とされる（独法化）など，昨今の大学は政府・財界からの「改革」圧力を受け続けている。政府や財界の基本的発想は，「これまで日本の大学の教育や研究の質が低いのは，競争が機能していないからだ。競争を持ち込めば大学は改善する」というものである。しかし，こうした発想はすべて，事実として誤りである。
まず，「日本の大学の教育や研究の質が低い」と言うが，2000 年代に入って以降，日本のノーベル賞受賞者はアメリカに次いで世界第 2 位であり，ノーベル賞創設以来の全期間を通じての受賞者数（平和賞を除く）でも第 5 位である。教育はさておき，研究について「質が低い」などというのはまったくの言いがかりである（現在のところ，「言いがかりであった」と，過去形で言うべき事態となってしまっている）。
教育については，かつては「大学はレジャーランド」「大学生はモラトリアム期間」などと言われていた。おそらくこれは，現在「大学改革」を推進している人たちが若かったころの大学生活に対する主観的イメージなのだろう。他方，OECD の世界の大卒者の学力比較という客観的なデータを見ると，日本の大卒者の学力は世界第 3 位となっている 1)。
「日本の大学の教育や研究の質が低い」と言う人たちが参照するのは，イギリスの『タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）』誌などが提供する「世界大学ランキング」である。
これは毎年改定されているが，2016 年版では日本首位の東京大学は世界ランキング 39 位，アジアでも 4 位であった。その後，東大は 18 年版では 46 位，19 年版では 42 位となっている。
こうしたランキングでは，評価基準が英語圏の大学に有利になっている，評価基準が年により変えられることによる順位の変動が大きいなどの批判がすでに多数ある。また，そもそもこうした「大学ランキング」が始められたのは，2000 年ごろから急増した中国人留学生をイギリスに呼び込むための政府主導の「ブランディング戦略」だという指摘がある 2)。
ちなみに，19 年版 THE ランキングでは，日本の大学のランクイン数はイギリスを抜き，アメリカに次いで世界第 2 位となっている（ただし，上位 10 位まではアメリカとイギリスが独占している）。そこで THE 誌の編集長は，「日本は長期的な下落の後，主要大学と有望な新規参入大学，両方の堅実な改善によって強固な結果を残した」とコメントしている。ただし同時に，「競争が激化する中で，日本の大学の大半は依然として衰退，あるいは静止状態を維持して− 51 −

います」とも述べている 3)。
このように概観するだけで，「これまで日本の大学の教育や研究の質が低いのは，競争が機能していないからだ。競争を持ち込めば大学は改善する」という大学改革論者の主張のうち，「日
本の大学の教育や研究の質が低い」という部分にはほとんど何の客観的根拠もないことが明らかである。今回は，後半部分，「競争を持ち込めば大学は改善する」という部分にも，何の根拠もないどころか，事実は全く逆であることを論じる。
大学における「競争主義的」政策「競争を持ち込めば大学は改善する」という信念のもと，この 20 年近くの間，大学どうし，研究者どうしを競争させる政策が進められてきた。2004 年の独法化によって，政府は国立大学の運営経費の一部を交付金として補助するだけという形になった。そしてその金額は毎年削減
され，かわって政府の「改革メニュー」を実現するために競争的に配分される資金が増やされてきた。基本的な運営費交付金についても，6 年間の「中期計画期間」における大学評価で増減する仕組みが導入された。19 年度は，計画期間途中にもかかわらず，評価にもとづく配分が増やされることとなった。その額は，交付金の 10％とされることになった。
こうした政策は「競争」と言われるが，実態は競争ではなく，政府による書類審査である。
つまり，大学が学生や産業界からの資金を集めるために自由競争するのではなく，政府の政策に沿っているかどうかを政府が書類で判定して，それによって資金の配分を決めるのである。
これでは，研究と教育における競争というよりは，「政府に従属する競争」になってしまう。
他方，研究者どうしを競争させる政策も進められている。つまり，政府は，研究者の業績を評価して給与と連動させる仕組みを大学に導入させようとしている。
すでに多くの大学で，新規採用の助教などについては有期雇用とし，契約を更新するかどうかはその間の業績審査による制度が導入されている。研究者の業績競争については，俗に「論文出版か死か（Publish or perish）」などと言われるが，業績が十分でなければ職を失うというのでは，もののたとえでなく「死」につながりかねない。
また，プロ野球選手のような「年俸制」により，毎年の業績審査によって翌年の年俸額を決めるような制度も導入されている。これまでに多くの大学が導入したのは，審査によって年俸が大きく変わるような制度ではなかったが，政府は 19 年度からは「メリハリをつけて年俸を決める制度」を導入させる方針である。
研究そのものについても，政府から大学に交付される運営費の額が減額され続けた結果，大学から研究者に支給される研究費も減額が続いており，研究を続けるためには，科学研究費補助金（科研費）などに応募して獲得しなければならない状況が強化された。科研費の採択率は大学評価にかかわるため，研究者に対して科研費への応募を事実上義務付ける大学も増えている。そのため応募者が増え，新規採択率は 25％程度である 4)。日本学術振興会は，科研費の公− 52 −

募要領に，「各研究機関において科研費に応募させることを目的化するようなことは望ましくありません」と書くに至っている。
なお，研究者の競争についても，「評価」は書類審査が主であるから，実際のところ「競争」と言えるようなものではない。とはいえ，昨今進められている政策について，適切な呼称がな
いので，便宜上，カギカッコをつけて「競争主義的」政策と呼ぶことにする。

これで研究が改善したのか？
こうした過激なまでの「競争主義的」政策によって，大学の教育や研究は改善したのだろうか。
「教育の質」を客観的に評価することは難しいので，研究について見てみると，明らかに日本の大学の研究力は低下している。エルゼビア社のデータにもとづく各国の論文数の推移のデータによると，世界各国で論文の生産数が伸びている中で，日本だけが 2006 年ごろ，つまり国立大学の独立行政法人化の 2 年後を境に減少に転じているのである 5)。そうした傾向は現在も変わらず，2018 年版の「科学技術白書」でも，日本発の論文の減少，とくに引用数の多い重要論文の減少が指摘されている（以下のグラフと表を参照）。
そうした状況を受けて，国立大学協会会長の山極寿一氏は，「国立大学の法人化は失敗だった」と断言している 6)。

グラフ：主要国における論文数の推移（出所：2018 年版「科学技術白書」33 頁より）

− 53 −

表：Top10％補正論文数：上位 10 か国・地域（出所：同上）

それに対して，財務省主計局次長の神田眞人氏は，政府・財務省の政策の失敗を認めるどこ
ろか，研究力の低下は大学改革の遅れが原因だと主張している 7)。これは神田氏の個人的見解
でなく，財務省の「公式見解」である。たとえば，2018 年 4 月 17 日の財政制度等審議会財政制度分科会で，財務省は，これまでの教育政策に対する批判に反論し，これまで通りの「競争主義的」政策をさらに強力に推し進めることを主張している 8)。
これは政府の基本方針に沿った主張である。2016 年 1 月に閣議決定された「第 5 期科学技
術基本計画」では，「論文数が質，量ともに低下」，「若手が能力を発揮できる環境が整備されていない」，「優秀な若者が博士課程進学を躊躇」などといった大学の荒廃の現状が指摘されているが，それへの対応は，「大学及び国立研究開発法人の組織改革及び機能強化」だというのである 9)。
上のグラフを見ると，研究論文数の低下が起こったのは独法化（2004 年）以降のことである。
それゆえ，論理的に考えて，研究力の低下の原因は「大学改革の遅れ」などではなく，「大学改
革そのもの」であると解釈する以外にない。そもそも，「大学の研究力が低下したから，その対策として大学改革が始まった」わけではない。
「改革」が始まった 2000 年ごろ，
「大学生はモラトリアム期間」といった大学教育への不満は語られていたが，日本の大学の研究力が低いな
どという声はほとんど聞かれなかった。2000 年代初頭まで，日本はアメリカに次ぐ世界第 2位の論文生産数を誇っていたのである。
大学が独法化された目的の一つは，国家公務員削減であった 10)。当時，政府の財政難から，国家公務員の削減が叫ばれていた。そこで，郵政公社職員と国立大学教職員が「非公務員」となることが決められたのである。なお，日本の人口当たり国家公務員数は他国と比べてかなり少ないので，国家公務員削減も根拠のある政策ではなかった 11)。

− 54 −

それと付帯して，アメリカを手本として大学をイノベーションのセンターに作り替えようとして，つまり政府の思うような形に大学を作り変えようとして，大学改革が始まった。その結果が，大学の研究力の大幅な低下なのである。

大学の研究力低下に対する政府・財務省の見解とデータの「改竄」
政府がたびたび発表する大学改革に関する文書では，「PDCA サイクル」などといったビジネス用語が頻出する。計画を立て（Plan），実行し（Do），検証し（Check），見直す（Act）ということである。もともとは工場における生産管理の手法であった。教育（つまり，人を育てること）や研究を，工場での商品の生産と同列に考えるという発想自体に問題があるが，そこは問わないとして，最大の問題は，大学に「PDCA サイクル」を強要する政府自体がまったく政策のチェックも見直しもしないことである。
それどころか，自分たちにとって都合の悪いデータは「改竄」さえする。
ここ数年，日本の大学の研究力の低下は，大学人以外の一般の人々の目にも明らかとなっている。また，日本の大学の状況は，国際的に懸念されるようになった。たとえば 2017 年 3 月の Nature Index 2017 Japan で，日本発の重要論文の減少や科学技術力の後退が指摘された。
国内でも，ノーベル賞受賞者の大隅良典氏 12)や梶田隆章氏 13)，本庶佑氏 14)など，名だたる科学者が大学予算の削減を批判した。それを受けて，毎日新聞が 2018 年 4 月から特集「幻の科学
技術立国」の連載を開始し，これまでの大学改革がかえって大学を衰退させている実態を報道するなど，日本の大学の研究力の低下はマスコミや一般社会での関心を集めるようになってきた。
それに対して財務省は，「日本の科学技術関係予算の額は増額している。また，その対 GDP
比率は他の主要国と比べて遜色ない」と反論している。
たしかに，2019 年度当初予算案で，科学技術関係予算は前年比 10％増となる 4 兆 2,377 億円を計上した。しかしその実態は，集計方法の変更に伴う見かけ上の増加であって，実質的にどれだけ増えたのかは分からない。なぜ分からないのかというと，政府が見かけ上の増加分の額を公表しないからである。
集計方法の変更は 18 年度から行われ，公共事業で先端技術を活用した場合には，その事業費全体が科学技術関係予算に計上できることになった。毎日新聞の解説によると，「例えば，人工知能（AI）を使った重機でトンネルを掘ると，トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる」のだという。しかも，従来はある事業が科学技術関係予算に当たるかどうかは各省庁からの自主申告だったのを，18 年度からは内閣府が判定することとした。そうした変更の結果，18 年度に新たに予算に計上された分（かさ上げされた分）は 1,915 億円だと公表された。
しかし，19 年度については公表されていない。毎日新聞の記事では，かさ上げ分は 3,000 億円以上と推定している。また，同記事では，そうしたかさ上げを行う理由を，「政府は第 5 期科学− 55 −

技術基本計画（16～20 年度）で 5 年間の科学技術予算を，国と地方自治体を合わせて 26 兆円とする目標を掲げていたが，国の財政が厳しく，かさ上げなしには達成が難しいから」と推定している 15)。
毎日新聞の別の記事では，「総務省が研究機関に調査票を送って研究費の支出元を聞いた結果，国・地方公共団体からの支出は 17 年度に 3 兆 2,736 億円で，こちらの方が研究開発予算の実「4 兆 2,377 億円」という予算は，1 兆円近態により近いと思われる」という 16)。だとすると，
くかさ上げしているのではないかとさえ思われる。
データの集計方法を途中で変更し，しかもその変更分について記載しなければ，これまでのデータと比較することができなくなる。科学論文においてそんなことをすれば，悪質な「改竄」と見なされる。ましてや，仮説（目標値）に合わせるためにデータを操作するなど，論外である。また，OECD の基準では，公共事業費は研究開発（Research & Development）に入らな
いので，日本の科学技術関係予算を海外のデータと比較することもできなくなってしまった。
そこまでして「科学技術予算が減っている」という批判をかわして，政府はいったい何がしたいのだろう。科学研究の現場が荒廃し，日本の大学の研究力が大幅に低下しているという現実を大学に責任転嫁して，いったい何を目指しているのだろう。日本の大学をイノベーションのセンターにしたいのではないのか。データを改竄しても，現実は変わらないのである。昨今の政府の姿勢は，大戦中のいわゆる「大本営発表」を彷彿とさせる。不利な戦況は報じず，ひたすらウソの戦果を発表し続けて，国を破壊しつくした。
現状では，本来は手段であったはずの「大学改革」が自己目的化している。日本における大型公共事業がしばしばたどる道行きである。とくに根拠もない思い付きのような「改革」政策
が，現場がいかに破壊されようと，そんなことはおかまいなしで進められている。それどころか，「現場の荒廃は改革の遅れが原因だ」などという論理的に考えてありえない理由をこじつけて，「改革」はさらに過激化しているのである。日本の大学の研究力を破壊しつくしてから，それを大学のせいにしても，何の意味もないだろう。いちど失われた研究力は，そうやすやすとは戻ってこないのである。

大学を「競争」させると…
ここまで，昨今の日本の大学の研究力が低下していること，その原因は「大学改革」にあるということを，時系列という状況証拠から論じてきた。政府は「日本の大学の研究力の低下は
大学改革の遅れにある」と主張するが，そもそも「大学改革」は日本の大学の研究力低下を改善するために始められたのではなかったし，研究力低下は「大学改革」が大々的に始められた直後に始まったのである。
ここからは，なぜ「大学改革」が日本の大学の研究力をかくも速やかに低下させたのか，その原因を具体的に検討することにしよう。先に答えを言ってしまえば，原因は「大学関連予算− 56 −

の競争的配分」にある。
先ほど書いたように，独法化以降，大学運営にかかわる基本的な予算は毎年削減され，政府の「改革メニュー」を実現するために「競争的」に配分される資金が増やされてきた。つまり，人件費や基本的な教育研究費，光熱費や施設維持のための予算が削減され，使用目的が定められた期限付きの予算が増やされてきたということである。
こうした予算配分には多くの弊害がある。まず，たとえ予算の総額が以前と比べてそれほど減っていないとしても，使い方の変更を余儀なくされる。つまり，期限付きの予算を，終身雇用の研究者の人件費に使うことは難しいので，終身雇用のポストを減らさなくてはならない。
そのため，多くの国立大学（とくに地方国立大学）では，定年退職者や途中転出者の後任補充の停止や凍結が常態化している。
代わって増えたのは，3 年や 5 年などの期限付きのポストである。現在，若手の研究者が就職する場合，雇用期限付きの助教になるのが通常となっている。契約が更新されるためには，その期間内に業績を上げなければならない。そういう状況では，短期間で確実に成果の出る無難な小粒の研究ばかりするようになる。そうした研究者ばかりになれば，長期的な視点に立った，真にイノベーティブな研究は日本から払拭されることになるだろう。
現在のところ，大学改革以前から終身雇用の職に就いている中堅以上の研究者がまだまだ健
在だが，あと十数年後，彼らが退職した後には，長期的な視点に立った研究などしたことがな
い研究者ばかりとなってしまう恐れがある。そうなったら，日本の大学の研究力は不可逆的な衰退に陥ることであろう。
また，「競争的」予算といっても，実態は書類審査なので，それを獲得する上で実質的な改善
以上に重要なことは，書類書きである。多くの大学教員は，基本的な予算の削減に伴う人員削減により，授業負担の増加と書類書きの増加で，多忙化している。結局，削られるのは研究時間である。
にもかかわらず，政府・財務省は，一般的な大学予算をさらに減らし，2019 年度には交付金の 10％を「評価にもとづく配分」とする方針である。それどころか，「第 41 回総合科学技術・
イノベーション会議」（2018 年 12 月 20 日）の議事要旨によると，上山隆大委員は「共通指標にもとづく配分を拡大していき，第 4 期（2022 年度）に至っては運営費交付金全体を評価に基づいて配分する仕組みにすべき」などと述べている 17)。
その「評価」の具体的な中身は現時点では確定していないが，同会議に文部科学省が提出した資料によると，「会計マネジメント，外部資金，若手研究者比率，Top10％論文数，人事給与・
施設マネジメント」が共通指標として挙げられている 18)。
具体的な研究成果だけでなく，むしろ，「会計マネジメント」や「人事給与・施設マネジメント」などといった部分での評価が大きな部分を占めている。つまり，たとえば国の方針である「大学教員の年俸制化」を進めない大学は，交付金の額を減らされるということである。研究の振興について各大学の自由な競争にゆだねるのではなく，政府が考える大学の経営形態に従− 57 −

わせることが「競争」の目的となっていることが明らかである。
しかし，教員の給料を年俸制にして，毎年の業績評価によって翌年の給与額が決まるような制度にすれば本当に大学の研究力が向上するかというと，そのようなことを示すデータなどの根拠は何もない（次に見るように，そうした制度の弊害を示すデータは多数ある）。
また，「外部資金」の獲得額が少ない大学は，国からの予算の配分も減らされるので，ダブルパンチである。本来であれば，民間からの資金は集まらないが重要な事業に対して，国が資金を提供するべきである。研究内容の重要性を判断することなく，外部資金の獲得額によって評価し，国からの資金提供を増減するというのは，国家や税金というものの本来の意義に照らして本末転倒である。
こうした政府方針に対して，国立大学協会は「2020 年度以降の評価及び予算への反映等については，国立大学協会と十分に協議して見直しを行うように」という声明（会長コメント）を発表した 19)。しかし，これまでの「改革」政策が現場の声を顧みることなく進められてきたことを考えるなら，今回もそうした声は無視されるのではないかと危惧される。
一般に，「競争すれば改善する」という信念を持っている人は多い。オリンピックなど，競争によって成績が向上するものも存在するから，教育や研究についてもそうしたことからの類推で考えてしまうのであろう。また，「評価による資金配分」というと，公正なもののような印象を持つ人も多いかもしれない。そうしたことから，大学改革についての政府方針をよいものだと考える人も多いかもしれない。
しかし，これまで見てきたように，昨今の大学改革は「競争」や「評価」を旗印にしているが，実態は競争ではなく書類審査であり，大部分の「評価」は政府の方針にどれだけ従っているかという観点からなされるのである。方針を決定し評価する政府に神のごとき理性があれば，そうした方法でもうまくいくのかもしれないが，現に政策を決定しているのは，「時間的に後のものは，先立つものの原因になりえない」という基本的な理性すらもあやしく，手段のために目的を忘れ，数字合わせをすることで現実を隠蔽しようとする人たちなのである。

研究者同士を競争させると…
昨今の「競争主義的」大学改革は，大学のみを「競争」させようとしているのではない。個々の研究者も，「競争」を強いられている。ここまでの議論でも，若手の研究者の多くが雇用期限付きのポストに就くことを余儀なくされ，3 年や 5 年の間に「成果」を出すように圧力を受けていることを見てきた。初めの何回かは，頑張って研究もして成果もあげるかもしれないが，いつまでも終身雇用の職に就けないとなると，やがて疲弊してくる。研究者の道をあきらめる人も増えてくるだろう。研究者を養成するのには，お金と時間と機会損失（大学院に行く間，労働しないことによる個人的・社会的コスト）の面で莫大なコストがかかる。現状は，そうしたコストを払って養成した研究者の卵を使い捨てることになっている。研究者養成にかかる莫− 58 −

大なコストをドブに捨てるようなものである。
他方，終身雇用の研究者に対しては，毎年の業績評価によって翌年の給与額が決まる年俸制の導入が目指されている。これまでも，月給制の教員に対して，ボーナスのうちの「業績給」の部分について，優秀な業績を上げた者にはプラスアルファが支給されるような制度が全国の大学で導入されてきた。それも政府方針に従ったものだが，政府はそれだけでは手ぬるいと，さらに競争を激化させるために，業績下位の者については給料の大幅減額を行うような制度を導入することを求めている。先ほど見たように，これを導入しない大学については交付金の額を減額する方針を示している。
現時点では，大学人の間で，そうした「評価による給与」を歓迎する声も聞かれる。誰しも「自分は頑張っているから，給料は上げてもらえるはず」と思っているし，「頑張っていない者
が自分と同じだけの給料をもらっているのは腹立たしい」と思っている人もけっこういるようなのである。
しかし，実際に「評価による給与」を始めてみると，人件費の予算総額は一定だから，誰かの給与を上げるためには誰かを下げなければならない。評価基準にしても，みんなから「頑張っていない」と思われているような人が低評価になるとは限らず，「自分が頑張っている」と思っている人が低評価になることは確実である（たいていの人は，「自分は頑張っている」と思っているから）。それゆえ，実際に評価による給与制度を始めると，大きな不満が出ることは間違いない。
評価が低かったために給料が仮に 2 割下げられたとしたら，人はどのように反応するだろうか。
「自分は頑張っていなかったから評価が低かった。次からは頑張ろう」などと思うだろうか。
「頑張ったのに給料を下げるとはけしからん。給料が 2 割減なら仕事も 2 割減だ」といって，これまでやっていた仕事もやらなくなるのが関の山である。それだけでなく，自分を評価せず
給料まで下げた組織に対して恨みを抱き，事あるごとに大学の発展の足を引っ張ろうとし，あちこちで大学の悪口を言って回る。
これは想像上のお話ではない。実際に起こった話である。城繁幸『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』（光文社，2004 年）によると，富士通は全社員に業績評価制度を導入した結果，わずか 4 年後に 3,825 億円もの大赤字を出し，従業員のパフォーマンスは以前より低下，にもかかわらず人件費は 2 割以上アップしたという。そして，数年までは愛社精神に溢れていた社員たちが，各種雑誌やインターネット上で，激しく自社を批判中傷するようになり，優秀な社員から順に退職し，離職率が上昇した。
富士通など日本企業は，バブル崩壊後の業績不振に際して，アメリカ企業の模倣をして業績評価と給料を連動させる仕組みを導入したのだが，実はアメリカ企業がそうした仕組みを導入したのは 1980 年代後半，日本の景気がよかった時に，日本企業に対抗するためであった。そして，アメリカでも，導入してわずか数年で富士通同様の弊害が噴出したのである。1993 年にはアルフィ・コーン『報酬主義をこえて』（翻訳は田中英史訳，法政大学出版局，2001 年）と− 59 −

いった競争主義批判の書物が出版されている。
富士通が業績評価による競争主義を取り入れたのは，アメリカ企業が競争主義をやめたまさにその時期であった。2000 年ごろには，富士通をはじめ，日本企業でも競争主義の弊害が目立
ち始め，高橋伸夫『虚妄の成果主義』（日経 BP，2004 年）といった競争主義批判の書物が出ている。しかし，日本の国立大学が独法化され，競争主義的政策が始められたのは，まさにその時期なのである。
それから 10 年以上がたち，大学においてもこれまで見てきたような弊害が噴出している。
民間企業では弊害は売上の低下などの分かりやすい形で現れるし，政策を決定するのは企業の経営者だから，過ちはたいていの場合，速やかに修正される。現場に責任を押し付けて，企業を傾けるような政策が見直されずに進められるといったことは，通常はありえない。ところが，大学の場合には，弊害は論文数の減少や若手研究者の雇用難などといった，経営とは直結しない形で現れているうえ，政策決定者である政治家・財界人・官僚は大学の教育研究の現場にはいないので，過ちは修正されず，むしろ現場に責任が押し付けられて，誤った政策がさらに強化されようとしている。
競争主義的政策を取った企業の失敗からの教訓は，業績評価と給料を連動させる仕組みは，組織を破壊するということである。競争は，栄誉と小遣い程度の報酬をめぐって争われるうちには，業績を多少向上させる。頑張った人はさらに頑張ろうと思い，普通の人たちは褒賞とは縁がないがそれぞれなりに頑張るからである。
しかし，業績によって給料を大幅に上下させることの弊害は大きい。とくに，業績不振だからといって給料を減らすのは，最悪の選択である。どんな組織にも業績不振の人が何パーセン
トかはいるが，そういう人たちを褒賞で釣ったり罰で脅したりして頑張らせようとしても無駄である。むしろ，罰を与えることで，これまではそれなりにやってきた仕事さえも手を抜き，組織に対して報復的な行動をとるようになる。
また，同じ大学に属する研究者同士を業績で競争させると，本来は協力して教育や研究に当たるべき仲間が，給料獲得競争上の敵になってしまう。業績の高い人から順に，よその大学（威信の高い大学・給料の高い大学）へ出ていく。出ていけない人は，大学への反感を募らせる。
いずれにせよ，研究者の大学への帰属意識がなくなり，「大学間競争」を一緒に戦おうとは思わなくなってしまう。個人単位の業績競争は，大学間の業績競争と矛盾するのである。
しかも，研究論文の数が業績評価の中心になると，バレない程度の不正をしてでも業績を上げようとする研究者が出てくるだろうし，不正とまではいわなくとも，大した成果でもない雑魚論文が量産されることになる。論文の数を増やしたい研究者に付け込んだ「ハゲタカジャー
ナル（Predatory Journal）」が蔓延することにもなる。
こうした過去の経験から謙虚に学ぶならば，「メリハリをつけて年俸を決める制度」などを大学に導入させたら，大学の研究力がさらに壊滅的な状況になると予想できる。
政府自らが PDCA
サイクルをきちんと回すならば「競争主義的大学改革」
はとっくに見直すべき時なのである 20)。

− 60 −

将来の展望ところが，これまで見てきたように，政府は政策を転換する気配を全く見せていない。大学における教育研究の現場の荒廃は，すでにマスコミにも取り上げられ，若者は将来の生活を憂慮して，研究者の道を目指そうとしなくなりつつある。下のグラフのとおり，修士課程を経て博士課程に進学する若者は，平成 16 年（2004 年）の独法化の年から平成 29 年度（2017 年）
まで十数年間，一貫して減少し，ほとんど半分近くにまでなっている（11,064 人→6,271 人）。
優秀な若者が研究者の道を選ばなくなるということは，将来の日本の科学力に大きな暗雲が垂れ込めているということである。
こうした状況を好転させるために行うべきことは，「メリハリをつけた年俸制」や「大学の運営費全額を評価によって配分すること」などではない。そんなことをすれば，大学という職場，研究者という職業の魅力がますます失われる。政府は根拠なき「競争信仰」を捨て，大学に対して基本的な人件費・研究費を保障するべきである。

グラフ：博士課程入学者数の推移（出所：2018 年版「科学技術白書」44 頁より）

− 61 −

【注】1) OECD 編『図表で見る教育 OECD インディケータ（2014 年版）』明石書店，「学歴別・年齢層別の読解力平均得点」57 頁。
2) 苅谷剛彦『オックスフォードからの警鐘』中公新書ラクレ。
3) THE 世界大学ランキング日本版 https://japanuniversityrankings.jp/topics/00073/
4) 日本学術振興会 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/index.html
5) 山口裕之『「大学改革」という病』明石書店，33 頁。
6) 読売教育ネットワーク「異論交論 40：国立大学法人化は失敗だ」山極寿一 http://kyoiku
yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/40-2.php
7) 読売教育ネットワーク「異論交論 44：国立大学は納税者への責務を果たせ」神田眞人
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/44.php
8) 財務省「財政制度分科会（平成 30 年 4 月 17 日開催）資料一覧」https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/za
iseia300417.html。当該資料は「資料 3 文教・科学技術」
9) 内閣府「第 5 期科学技術基本計画」pp.4～5. http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/
5honbun.pdf
10) 山口前掲書 29 頁。
11) 山口裕之『人をつなぐ対話の技術』日本実業出版社，133 頁。
12) Huffingtonpost「社会がゆとりを持って基礎科学を見守って ノーベル賞の大隅良典さん
は受賞会見で繰り返し訴えた」2016 年 10 月 3 日付。
13) しんぶん赤旗「努力の限界超えた交付金削減 高等教育の充実は絶対に必要」2016 年 12
月 11 日付 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121103_01_0.html
14) 産経新聞「ノーベル賞受賞の本庶佑氏 基礎研究環境に危機感」2018 年 12 月 26 日付。
https://www.sankei.com/west/news/181226/wst1812260042-n1.html
15) 毎日新聞「科学技術予算，初の 4 兆円超え…ただし「かさ上げ」分あり」2019 年 1 月 29日付。https://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/020/247000c?pid=14509
16) 毎日新聞「科学技術関係予算の怪」2019 年 2 月 28 日付。
https://mainichi.jp/articles/20190228/ddm/016/070/002000c
17) 内閣府「第 41 回総合科学技術・イノベーション会議議事要旨」
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si041.pdf18) 内閣府「総合科学技術・イノベーション会議（第 41 回）議事次第」（資料 1－2 文部科学
省提出資料）https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui041/haihu-041.html− 62 −

19) 国立大学協会「平成 31 年度国立大学関係予算及び税制改正等について（会長コメント）」
https://www.janu.jp/news/files/20190123-wnew-comment.pdf
20) 大学における競争主義的政策の弊害については，山口裕之『「大学改革」という病』（明石書店，2017 年）の第 5 章で詳論した。

− 63 −

大学教員の活動環境と仕事全般への満足度―なぜ国立大学教員は現状に不満足なのか―
大膳司（広島大学）
１．国立大学教員の置かれた状況の変化
1990 年代以降，グローバル知識経済 1)の発展に対応した大学改革が進展している。
なぜならば，大学は知識を生産する研究活動と，知識を扱う人材を養成する教育活動，
知識を社会に応用する社会貢献活動に携わっており，グローバル知識経済社会において重要な位置を占めているからである 2)。
その反面，1990 年代以降の日本の経済は，1991 年（平成 3 年）のバブル崩壊以降，実質 GDP 成長率は年平均で 1.0 %程度で，低成長期と呼ばれる状況である。
そのような状況を反映して，2001 年には小泉内閣において聖域なき構造改革が始まり，
2004 年に国立大学は法人化することとなった。
2013 年 5 月，安部総理大臣は，日本アカデメイアで行ったスピーチの中で，世界に勝てる大学改革と題して，世界大学ランキング 100 位以内に 10 校をいれるなど，グローバ
ル化社会に適応した大学を目指しての政策が掲げられた。翌年には，「スーパーグローバル
大学創成支援事業」も始まっている。これらの大学改革が叫ばれる中で，グローバル人材の育成や世界大学ランキングを意識する多くの大学は，英語による授業科目やプログラムの開設，英語による論文の執筆・投稿を強く推奨している。
近年では，各大学が，国内・国外の大学間で競い合いながら人材育成・イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには，学長のリーダーシップの下で，戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠であるとの答申 3)に従って，全国的に大学改革が進められている。
このように，様々な改革が次から次へと矢継ぎ早に展開され，多くの教員のみならず，
大学の執行部もこれらの状況に適切に対応できないで，違和感を抱いている例も散見される 4)。では，これら大学改革のどのような面が，大学教員の違和感に結びついているのであろうか？
そこで，本日の報告では，その違和感の代理変数として，仕事全般に対する満足感のデータを使って，大学教員に関連したどのような指標が，この変数と関連しているのかを明らかにしたい。そのことを通して，今後の大学改革の健全な進行の在り方を探っていきた
い。まず，仕事全般に対する満足度はどのように変化してきたのか見てみよう 5)。

− 65 −

図１は，1990 年代以降の 3 時点での大学教員の仕事全般に対する満足度の変化を示したものである。仕事全般に対してどの程度満足しているかについて 5 件法で質問した結果である 6)。

******

注）平均値は，「大変満足」5 点，「満足」4 点，「どちらともいえない」
3 点，「不満」2 点，「大変不満」1 点として計算した。
図 1－1

*

仕事全般に対する満足度の変化

n.s.

n.s.

平均点（破線）から見れば，大学教員の仕事全般に対する満足度
は下がり気味である。2017 年の満足度は，1992 年，2007 年の満足度に比べて危険率 0.1％において有意に低くなっている。特に，「満足」層の減少，「不満」層の上昇は顕著である。
続いて，この仕事全般に対する満足度の変化を専門分野別に示したのが図 1－2 である。

図 1－2

仕事全般への満足度の変化（国立・専門分野別）

1992 年において，専門分野間で仕事全般への満足度に危険率 5％において有意な差が確認された。特に，社会科学系教員は，医学・保健科学系教員に比べて有意に満足度が高くなっていた。
2017 年において，人文科学系教員と社会科学系教員が最も満足度が低くなっている。特に，社会科学系教員の満足度の下降が顕著である。

− 66 −

なぜ，大学教員の仕事全般への満足度は低下しているのであろうか。
そこで，大学教員の仕事全般への満足度を規定する要因を以下の通り設定した。

２．説明枠組みと使用データ
１）説明枠組みこの説明枠組みは，大学教員の仕事全般への満足度には，雇用形態，活動時間数，関心の所在，研究成果量，研究費額，各活動の決定者，管理運営に対する意識，仕事への評価の有無，などが影響しているのではないか，仮定するものである。

図2

仕事全体に対する満足度の説明枠組み− 67 −

２）使用データと使用変数
使用データ
これらの説明変数に当てはめるデータは，以下の 3 つのアンケート調査によって収集したものを使用した。
1992 年調査は，カーネギー教育振興財団が主催した「大学教授職に関する国際調査」の日本版を用いて，大学類型と大学規模を基準に抽出した 4 年制大学 19 校の大学教員 4,853
名を対象とした。回答者数は 1,889 名（回収率 38.6％）であった。
また，2007 年調査は，1992 年調査とほぼ同じ調査内容で同じ 19 大学を対象に 2006 年
12 月に実施した。回答者数は，1,100 名（回答率 24.5％）。
2017 年大学教員調査は，国際ワークショップを通して，英語版の国際比較共通調査票を2017 年 6 月に決定し，同年 8 月までにその国際調査票に独自の調査項目を追加して日本
語版「大学教授職の変容に関する国際調査」票を作成した。大学設置者や種別を勘案して35 の大学を選択し，各大学のホームページを使って作成した教員リストから無作為に教員を 8,996 人抽出し，上記の日本語版調査票を 2017 年 10 月上旬に郵送し，2018 年 1 月末まで回収した。有効郵送数は 8,808 人，有効回答数は 2,127 人（24.1％）となった。
これらのデータを使って，1990 年代以降，国立大学に所属する大学教員の教育・研究活動への関心はどのように変化したのか，管理運営に対してどのように意識しているのか，
教育・研究活動は評価されているのか，仕事全体への満足度はどのように変化したのか，
何が仕事満足度を規定しているのか，を明らかにした。
使用変数
次頁に，この分析枠組みに沿って，仕事全体への満足度の規定構造を探るために使用した変数を表 1 として示した。
これらの変数を使って，仕事全体への満足度を被説明変数とする重回帰分析を年別に実施した結果が表 2 である。
３）分析結果「種別」「性」「職位」「雇用形態」「仕事の評価の有無」については，仕事全般への満足度と有意な関係は確認されなかった。
「専門分野」については，人文・社会科学に比べて，1992 年は，仕事全般への満足度は低くなっていたが（標準偏回帰係数が全てマイナスで，一部の専門分野では有意にマイナスとなっていた），2017 年になって，その絶対値も下がり，すべて有意な差はなくなった。

− 68 −

− 69 −

教授=1、その他=0

終身雇用=1、任期あり=0

職位

雇用形態

理学系=1、その他=0

工学系=1、その他=0

農学系=1、その他=0

医学・保健科学系=1、その他=0

理学系

工学系

農学系

医学・保健科学系

専門分野(対照群:人文・社会科学系)

男性=1、女性=0

有り=1、無し=0

博士号取得の有無

性

研究大学＝１、一般大学＝０

不満足＝２、大変不満足＝１

大変満足＝５、満足＝４、どちらともいえない＝３、

種別

説明変数

仕事全般に対する満足度

被説明変数

252
26.3%

73.7%

科学系

使用変数

26.1%

251

いえない

どちらとも

2017年データ結果

医学・健康
705

その他

89
9.3%

90.7%

農学系

その他
868

163
17.0%

83.0%

工学系

その他
794

186
19.4%

80.6%

理学系

771

その他

681
72.1%

27.9%

終身雇用

任期あり
264

381
39.6%

60.4%

教授

その他
581

804
85.6%

14.4%

男性

女性
135

850
88.4%

11.6%

有り

無し
112

529
55.1%

44.9%

研究大学

431

一般大学

198
20.6%

77

不満足

8.0%

大変不満足

表１

37.0%

355

満足

8.2%

79

大変満足

− 70 −

実数

実数

学会発表

特許権

1=実施、0=未実施

1=実施、0=未実施

研究活動の評価

い、2=そう思わない、1=全くそう思わない

教育活動の評価

仕事の評価の有無

貧弱である

教員と管理者の意思疎通が5=全くそう思う、4=そう思う、3=どちらともいえな

中央集権化=1、どちらともいえない=2、分権化=3

2.3%

3,250万円以上6,500万円未満=6, 6,500万円以上=7

管理運営様式(予算)21

1,300万円未満=4, 1,300万円以上3,250万円未満=5,

197

いえない

どちらとも
269

分権化

67.4%

603

分権化

25.5%

232

828
96.5%

未実施
3.5%

実施

4.0%
30

813
96.0%

34

実施

0.18

い
167

未実施

0.035

わない
32

0.392

いえない
363

206
0.222

そう思う

21.3%

194

0.171

158

全くそう思う

18.4%

168

16.0%

146

6.1%

56

6.0%

55

上

1,300万円以上 3,250万円以上 6,500万円以325万円未満 650万円未満 1,300万円未満 3,250万円未満 6,500万円未満

65万円以上 325万円以上 650万円以上

100

100

100

70

最大値

50

100

63.3

最大値

47.4%
22.2%
30.4%
全くそう思 そう思わな どちらとも

420

中央集権化

85
9.5%

206

いえない

どちらとも

4.3%

39

65万円未満

0

0

0

0

最小値

23.0%

中央集権化

付なし

中央集権化=1、どちらともいえない=2、分権化=3

管理運営への意識

0.53

4.36

8.15

円未満=2, 325万円以上650万円未満=3, 650万円以上

管理運営様式(人事)

研究費

実数

査読付論文

1.56

平均値

784
81.8%

174

研究活動

教育活動
18.2%

0

0

0

最小値

6.8

21.4

12.3

平均値

研究費の交付なし=0, 65万円未満=1, 65万円以上325万 研究費の交

実数

学術書

研究成果

研究活動=1、教育活動=0〃

管理運営活動時間数

教育研究活動に対する関心〃

週平均時間数研究活動時間数

教育活動時間数

各活動時間数表２

仕事全般への満足度の規定要因（国立大学）「博士号取得の有無」については，1992 年と 2017 年において有意にプラスとなっているが，その絶対値は年々下がっており，博士号取得のメリットが下がっていることを示しているのかもしれない。
「教育研究活動に対する関心」については，2 つの年で有意にマイナスとなっているが，その絶対値は年々下がっており，当初は，教育活動に関心を持っている教員の満足度が高くなっていたが，徐々にその傾向が弱くなっている。

− 71 −

専門分野の傾向として，自然科学群の回帰係数はほとんどがマイナスとなっており，人文・社会科学群に比べて，教員の満足度は低くなっている。
研究業績については，査読論文数は有意にプラスであるが，世界大学ランキングの対象である SCI 論文については，マイナスで有意である。
一貫して，仕事全般に対する満足度に関連していた変数は，「教員と管理者の意思疎通が貧弱である」との管理運営に対する意識であった。この変数は，仕事全般への満足度と有意に負の関係にあり，「教員と管理者の意思疎通が貧弱である」と思っている教員ほど，仕事全般への満足度が下がっている。標準偏回帰係数の絶対値も徐々に大きくなっており，
その傾向は強くなっている。近年の，トップダウン的な管理運営方式の在り方が関係していると思われる。
管理運営への意識
国立大学の法人化によって，大学レベルの管理運営が強化されており，大学教員はその管理運営をどのように意識しているのだろうか。

図 3－1

教員が意思決定過程に参加していないことが問題である（国立）例えば，「教員が意思決定過程に参加していないことが問題である」との質問に対する回答をみると，年々，肯定的な意見比率が増加している（図 3－1）。
すなわち，教員が意思決定過程に参加していない状況が拡大していることが考えられる。
専門分野別に「意思決定に参加していないことが問題である」との意識は，1992 年，医学・保健科学系教員が他の専門分野の教員に比べて有意に高くなっていた（図 3－2）。

− 72 −

その後，どの専門分野においても，仕事全般への満足度意識は上昇し，2017 年において，専門分野間の差がなくなっている。

図 3－2

意思決定に参加していないことが問題である(国立・専門分野別）

まとめ
大学教員の仕事全般への満足度の規定状況として，所属組織の種別，性，職位，雇用形
態，活動評価の有無は，有意ではなかった。
近年，若手教員を中心として任期付き雇用が拡大しているが，そのことが直接に満足度を規定していないということや，大学教員の個人評価など盛んになっているが，このような評価活動も満足度を規定していない。
一貫した傾向ではないが，自然科学分野の教員は，仕事全般に満足していないようであり，研究成果の多少が仕事全般への満足度に関連していないようである。特に，近年，世界大学ランキングの関連から SCI 論文などが強調されているが，SCI 論文の出版数は大学教員の仕事全般への不満足度を高めることになっている。

− 73 −

唯一，一貫して仕事全般への満足度を規定しているのが，管理運営に対する意識であった。教員と管理者の意思疎通が貧弱であれば，満足度が下がっている。逆に言えば，意思疎通が豊かであれば満足しているということである。
以上の分析から考えると，近年の大学に対する違和感は，SCI 論文中心の業績評価の在り方でもなく，学長のリーダーシップによるトップダウン的管理運営方式の在り方でもな
く，なぜそのように管理運営するのかについて，教員と管理者の間での共通理解を図る努力が欠けていることにあるのではないかと思われる。
教員の理解を取り付けることなく，学長のリーダーシップの名も下で，拙速で強引な改革を進めているとすれば，せっかく良い改革であったとしても教員から違和感を持たれるというわけである。単純な話ではあるが，改革を進める執行部と，それを受け入れる教授団の意思疎通こそが大学改革の肝ではないだろうか。
【注及び参考文献】
1)

菅原秀幸（2002）「グローバル知識経済へのシフト－グローバル知識経済のメカニズ
ムと知識の集積モデル－」http://sugawaraonline.com/research/GlobalKnowledgeEc
onomy.pdf
加藤毅（2003）「グローバル知識経済における社会基盤としての大学」『日本教育社会学会大会発表要旨集録』55,362-363 頁。

2)

E. L. ボイヤー（1996，有本章訳）『大学教授職の使命:スカラーシップ再考』玉川大学出版部。

3) 「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）（平成 26 年 2 月 12 日 中央教育審議会大学分科会）。
4)

IDE 大学協会（2018）「特集5)

仕事満足度を大学組織の生産性の観点から研究対象とする理由は，大学組織にとって，

若手からみた「大学改革」」『IDE』603。

教員の仕事に対する不満は，組織の生産性の低下を招きかねないからである。特に，大学組織の機能（教育・研究・社会貢献）を担っている教員の不満足は，彼らのやる気を損ない，機能遂行の生産性を損ない，最悪の場合は，機能を主に担っている教員の移動によって大学組織の機能遂行が困難になってしまうことも考えられる。
6)

分析に使用したデータについては、使用データで示した「2017 年大学教員調査」によるデータである。

− 74 −

第 2 部 論点提起の司会を担当して
藤村 正司（広島大学）

第 2 部は，山崎茂明氏（愛知淑徳大学名誉教授），山口裕之氏（徳島大学総合科学教授），
そして大膳司氏（広島大学 RIHE）から，これまでの研究成果，近著，そして大学教授職
データを踏まえて論点整理を頂いた。詳細は前文に譲るとして，ここでは司会を担当して若干の感想を記して責を果たしたい。
問題の背景は，基調講演でも指摘されたように，日本の研究力低下，研究費配分の選択と集中，そして 2015 年 6 月 8 日に文部科学省から出た「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」にある。とくに，「6・8 通知」については，国立大学の学部再編を越えて文系学問の評価のあり方に関わって論議が波及した。だが，問題の根は，大学の生み出す果実に日本の経済再生を性急に求める政府の姿勢にある。
ところで，文芸の世界と違って,アカデミズムの世界には評論家という職業はない。評価する側と評価される側が入れ替わるピア・レビューを原則とするからだが，「単著」が文系
評価の定番であったのが，近年は理系の英文ジャーナ・モデルの動きが起こっている。広
島大学では数年前に教員の採用基準を作成するために「和雑誌」の選定作業に取り組んだ。
Arts & Humanities, Social Sciences and Science Citation Indexes に掲載されない「和雑誌」（HU_AHSS）を評価（救済）指標にするためである。
ところが，選定された「和雑誌」の理由（備考欄）を見て驚いたというか苦笑したのは，数多くの「和雑誌」が日本に存在していることではない。選定理由に「○○分野では日本を代表する最も権威ある学会誌である」と記載されていたからである。日頃は「私の研究はたいしたことないですよ」と言う温厚な人が，科研費の申請書に「我こそがこの分野の最先端である」と厚顔になるのと相同である。理系モデルに対する文系の「自己防衛」と言えるが，そこには国際標準を持たない蛸壷型の文系の特徴が現れている。
とは言え，文系の世界は多様である。不確定要素の多い人間を扱うからである。例えば、社会科学の「女王」と呼ばれる経済学は数理モデルを好むが，史料の希少性を評価するのが歴史学である。アプローチのユニークさにオリジナリティを見いだすのが社会学と言えようか。近年は，文系でもデータが重視されるようになっているが，高度な機能を備えた
統計解析ソフトによって論文のオリジナリティが左右されるようになっている。むろん，評価を気にしない「研究倫理」を遵守する研究者もいよう。発表媒体はアカデミック・ジ
ャーナルよりも単著主義は依然として根強い。アカデミズムよりも『世界』や『中央公論』− 75 −

の方が，権威があると見る向きも少なくない。
このような文系の曖昧な評価の下で，卒論・修論・博論審査から昇進・採用人事，科研費の配分，投稿論文の審査等々まで日々評価活動が営まわれている。同じ投稿論文でも，どのようなバックグランドやディシプリンを持つレフリーが読むかによって，評価が分かれることがしばしば起こる。論文投稿は，まさしくレフリーとのゲームである。人文・社
会科学系のレフリーを取材した社会学者ラモントが，異なるアプローチに対する公正さとリスペクトを重視したのも頷ける（Lamont (2009). How Professors Think: Inside thecurious World of Academic Judgment. Cambridge :Harvard University Press.）。

このような文系評価の曖昧さ，多義性，寛容さを質したのが，グローバル・スタンダー
ドに立つ学問の制度化（アメリカ化）であり，学部横断的組織再編や何よりも資源配分の指標化の必要性である。教育研究組織の括りを大きくし，採用・昇格の人事権が部局を離れて執行部に移行した。当該専門分野に通じない評価委員を納得させるには，長い業績リストと英語論文を必要とする。だが，このような内実を伴わない論文生産性，ないしは平
均点主義（官僚主義）では，文系研究者が過小に評価されて被害者意識に陥りやすい。ラ
ンキングの話になると，肩身の狭い思いをさせられるのが文系教員である。もっとも，「日
本の研究力低下」を世界に公にした Nature Japan に対する被害者意識が理系にもあろう。
そのことはともかく，近年は，文系研究者の怒りをバネにした高等教育研究が相次いで刊行されている。ヌスバウム（小沢自然・小野正嗣共訳）『経済成長がすべてか？』岩波書
店（2013）を始め，佐和隆光『経済学のすすめ』岩波書店（2016），石川真由美編『世界大学ランキングと知の序列化』京都大学学術出版会（2018），アキ・ロバーツ・竹内洋『アメリカの大学の裏側』朝日新書（2017），藤本夕衣・古河雄嗣・渡邉浩一編『反「大学改革」論－若手からの問題提起』ナカニシヤ出版（2017），山口裕之『「大学改革」という病』
明石書店（2017），エレン・ヘイゼルコーン（永田雅啓・A.カーペンシュタイン共訳）『グ
ローバル・ランキングと高等教育の再構築:世界クラスの大学をめざす熾烈な競争』学文社（2018），J.セリンゴ（船守美穂訳）『カレッジ（アン）バウンドー米国高等教育の現状と近未来のパノラマ』東信堂（2018），そして佐藤郁哉編『50 年目の「大学解体」20 年後の大学再生』京都大学学術出版会（2018）である。
そこでは，高等教育政策の貧困，研究評価の先進国である英国の実態や日本の大学がモデルとするアメリカの大学で何が起こっているのかをリアルに教えてくれる。これらの批判的考察こそ，文系研究者の出番である。学問が発展するには評価と切り離せず，評価指標なしでは資源の配分ができない。だが，直近 2 年の瞬間風速を測ったインパクト・ファ
クターや引用回数など理系モデルの標準化は，文系に馴染まない。文系独自の評価指標が必要とされるが，誰も手を付けられない。単著を世に問う伝統的スタイルしかないのであろう。

− 76 −

人文・社会科学と大学自治

大場淳（広島大学）
第 46 回研究員集会は，人文・社会科学系研究者が置かれた厳しい環境に焦点を当てて企画された。本稿は最後のパネルディスカッションの司会報告であるが，その主要論点としては，相互に関連していて峻別はできないものの，国際化，競争と評価，高等教育政策の三つの問題があったように思う。以下これらについて，日本と同様の問題を抱える非英語圏（主としてフランス）の状況等を紹介・参照しながら，その議論の概要を報告する。

１． 人文・社会科学の国際化
国際化にかかる論点は，言語の問題，外国語（主として英語）での発信，世界大学ランキングの影響等である。
評価基準の設定が難しい，自国語での出版が多い，雑誌論文ではなく書籍が評価されるといった人文・社会科学の特徴は多く指摘されてきた。英語による論文数を基礎として国際的な指標が多用される中で，かかる課題は日本のように英語以外を公用語とする国で顕著に現れる。これは，英語以外の自国語で書かれた人文・社会科学の多くが SCI 等の国際的な指標 1)に反映されないことに起因する（Hammarfelt, 2016）。
人文・社会科学の成果の主対象が国内であることに鑑みれば，日本の研究者がその国際的な指標である SCI に関心が無いことは当然と意見があった反面，日本の人文・社会科学の国際化や国際発信は重要との意見があった。後者の意見はフランス政府諮問機関である
人文社会科学推進審議会も強調していた（CNDSHS, 2001）。一見対立する両意見は必ずしも矛盾するものではなく，人文・社会科学の国際化・国際発信推進とは問題の多い SCIの活用拡大は別の問題と捉えるべきであろう。いずれにせよ，英語至上主義は排除されるべきという意見は共有されていたように思う。
言語の問題は世界大学ランキングの欠点として頻繁に指摘されるが，ランキング実施主体は英語での出版物の偏重は認めるものの，英語を通じて国際的な学術交流を通じて出された論文が優れた研究成果との前提の下で制度設計と言う 2)。しかし，英語で書かれた論文が他の言語で書かれた論文よりも優れているというのは仮説にしか過ぎない 3)。例えばRey（2016）は，「英語で出版することが学術的に卓越した水準で出版すると同義であるということは正確から程遠い」と述べる。Rey は，教育学における査読付英語雑誌の採択水− 77 −

準は代表的査読付仏語雑誌と比して高いとは言い難い，また，フランスの評価等の対象となる（優れたとされる）英語雑誌の一覧に正当性が無い（注目度は高いものの学術誌と言えない雑誌も含まれている）と言う。
日本の人文・社会科学系研究者でも国際的な英語雑誌の論文を査読したり，編集委員として出版に関わったりする人も少なくないが，必ずしも日本語で書かれた論文の質が国際雑誌のそれに比べて低いとは感じてはいないのではないか。高等教育研究に限っての個人的経験に基づく話ではあるが，内外の雑誌の掲載論文を読んだり，投稿原稿を査読したりして実際に私も同様に感じている。英語論文が重視される結果，日本国内の学会の「空洞化」や研究者コミュニティの劣化が生じていることを基調講演 1 で溝端佐登史が報告しているが，内実の伴わない英語化によって日本の人文・社会科学系研究水準低下が危惧されよう。英語論文重視の背景には国際指標を活用する世界大学ランキングの存在があるが，基調講演 2 の羽田貴史は以前，「世界大学ランキングでトップになっても良いことは何もない。日本社会からかえって遊離して日本社会が滅びるしかない…ランキングでもって上がることが何か日本国家や地域社会に貢献するかというとゼロに近い」と述べており（羽田, 2016），世界大学ランキングを重視することに対して強い警鐘を鳴らしていた。また溝端は，日本の人文・社会科学の評価基準が世界のそれと著しく異なる中で，グローバル化・
画一化が日本の経済理論の発展の制約になり得ることを危惧するが，二人の基調講演者の問題意識は共通している。

２． 競争と評価
前述国際化の問題で取り上げた言語の問題は，評価の重要論点の一つでもある。また，
人文・社会科学で書籍が重視されることに関連して溝端は，グランドセオリーへの挑戦は
書籍以外では不可能で，ビジョンを引き出すことや日本の教養水準の高さを示す上でも書籍の評価は無視できないと言う。
人文・社会科学における競争や評価の問題は，論点提起において具体的に指摘された。
論点提起 1 では，山崎茂明が，インパクト・ファクターが個人の業績評価を目的とするものではなく誤用されていると指摘する。論点提起 2 の山口裕之は，日本の大学の研究力低
下は大学改革の遅れが原因とする政府見解を否定しつつ，むしろ原因は政府が進める（誤った）「大学改革」にあると言う。このような見解は若手研究者の“反「大学改革」”（藤本・
古川・渡邉編, 2017）と通底する。山口は特に競争的資金配分（人文・社会科学に限らず）に問題があることを強調し，競争ではなく協調・協力が重要と言う。大学教員の研究環境・活動評価に関する論点提起 3 で，大膳司は全般的に教員の満足度が下がる中で人文・社会科学系教員の低下度が高いことを報告しているが，その主たる原因として競争や評価があるかもしれない。

− 78 −

羽田は，KPI に成果指標以外の要素が混在して数値改善が成果改善に繋がるとは限らず，何をすれば業績が上がるかといったロジック・モデルを欠いて PDCA が機能していないことが人文・社会科学における評価の根本的な問題であると言う。人文・社会科学の評価基
準設定の在り方についての質問に対して羽田は，閣議決定された KPI の活用は避け難いものの，評価基準の詳細には大学人が関わる余地があるとしつつ，その設定は大学人が連携して行うべきことで，例えば第三者評価機関が行う評価に関与する者を集めて検討することを示唆した。そして，それ以前の問題として，評価においてはロジック・モデルが必要
であり，業績指標だけでは行き詰まると言う 4)。また，山口からは，論文数等によって全学共通で評価基準を策定すると人文・社会科学が不理になるので，学問領域毎に個別に係数等を設定することによってある程度領域間の均衡を確保することが出来たという事例報告があった。

３． 高等教育政策の問題
人文・社会科学系組織の見直しを求めた 2015 年 6 月 8 日付文部科学省通知は，本研究員集会でも大きく取り上げられた（基調講演 1 及び 2）。当該通知は人文・社会科学系学部・大学院を廃止するものとして世界中に報道され，例えばフランスのル・モンド紙は「日本は人文・社会科学系 26 学部─あまり“役立たない”─を閉鎖」5)，スペインのエル・コン
フィデンシアル紙は「日本政府は大学の人文系の教育プログラム廃止を提案」6)，ドイツのフランクフルト・アルゲマイネ紙は「文部科学省が大学に人文・社会科学の再編・縮小を求める」7)とそれぞれ伝えた。
当該通知について羽田は，文系学部改組の必要性の根拠となるデータも研究もなく，改組するべき理由が一切政策文書に示されていない，初めから変えるという前提での作文と批判する。また溝端は基調講演 1 で，当該通知が日本学術会議や日本経済団体連合会（経団連）の批判の対象となったことを紹介しているが，経団連が「産業界の求める人材像は［いわゆる即戦力ではなく］，その対極にある」と断言したことを捉えて，文部科学省の視点の狭隘さを指摘しつつ，少なくとも経済学の教育はより幅広い知識と方法面における論理思考に重点を置くことを強調している。
そして羽田は，学内で議論させて改組を図ることの困難性を認識する文部科学省が，学長リーダーシップで改組を実施させるために用意したのが 2014 年の大学ガバナンス改革であったと見る。改革を学長リーダーシップへ依存することは前述経団連の批判にも見られるが，学長の権限拡大を図ることが良い結果をもたらす研究成果は皆無と彼は言う。実際，組織の有効性（effectiveness）向上には構成員間の良好な信頼や関係性ともに普遍的なリーダーシップが必要とする先行研究（Kezar, 2004）に鑑みれば，学長一人に委ねるよりも構成員全体に働きかける政策の方が大学改革には有効ではないか。

− 79 −

羽田は基調講演 2 で強い政策批判を展開していたが，彼は文部科学省の政策は根拠が乏しい仲間集団での決定であり，そうした意思決定の在り方について知性の劣化を感じざるを得ないと言う。議員内閣制が独裁体制になりやすい中で，近年の政策で大学運営に政府が一層関与する仕組みが出来つつあり，更に文部科学省の政策自体が閣議決定─それに至る過程が極めて不透明─に基づくことが法制化されたことを羽田は危惧するが，こうした上位下達的な意思決定過程が政府内部に定着したことが「知性の劣化」に貢献しているのかもしれない。

結語～大学自治の再検討
人文・社会科学の社会に不可欠であることについては，日本学術会議（2001）等で強調されている。かかる必要性は欧州等でも広く認識されている（Zimmermann（sous ladirection de）, 2004）が，上に見たように，人文・社会科学が置かれた状況は非常に厳しい。この研究員集会では人文・社会科学が直面する主要問題が改めて浮き彫りにされたが，高等教育政策に起因する問題が少なくなく，しかも内閣から政策が上位下達的に降りてくる中で政府にその解決を働きかけるのは容易ではない。
会場からは，政策自体の誤りがある中で，高等教育研究における批判的政策研究の必要性を指摘する意見があった。羽田はこのような研究が少ないことを遺憾としつつ，現在の大学に役立つ研究と本来の在り方を追求するような研究を並行して行うべきことを示唆した。かかる研究の重要課題の一例としては，最近は余り議論されなくなった感のある大学
自治や大学の自律性があるように思う 8)。評価基準の策定に大学人が主体的に取り組むべきと羽田は言い，また，溝端も英国の経験を踏まえつつ研究者コミュニティが環境改善・研究評価について自ら考えて行動することを訴える。大学人自らの取組は大学自治の基礎をなすものであり，この研究員集会は大学自治や大学の自律性に関する研究の重要性を改めて認識させるものであった。
【注】1)

基調講演 1 参照。

2)2015 年 11 月 15 日広島大学高等教育研究開発センター主催国際ワークショップ“Global University Rankings and Improving International Competitiveness ofJapan’s Universities”でのベン・ソウター（Head of Division, QS Intelligence Unit）
の発言。

3)

ソウターは，同ワークショップの報告書（Sowter, 2016）に当該発言を収録していな− 80 −

い。その根拠が乏しいことを意識してのことかもしれない。
4)

羽田の基調講演報告参照。

5)

Le Monde « Le Japon va fermer 26 facs de sciences humaines et sociales, pas assez« utiles » le 17 septembre 2015.

6)

El Confidencial “El gobierno japonés propone eliminar las carreras dehumanidades de la universidad” el 22 de septiembre de 2015.

7)

Frankfurter Allgemeiner „Geisteswissenschaften: Vom Nutzen der weichen
Fächer“ 24. November 2015.

8)2019 年 3 月に開かれた仏大学長会議（CPU）の年次シンポジウムの主題は「大学自治を問う（Autonomie des université ?）」であった。欧州では欧州大学協会（EUA）の文書で大学の自治・自律性が度々取り上げられており，日欧の大学人の間に認識の隔たりがあることを感じさせる。

【参考文献】
日本学術会議（2001）『21 世紀における人文・社会科学の役割とその重要性：「科学技術」の新しいとらえ方，そして日本の新しい社会・文化システムを目指して』声明文書。
羽田貴史（2016）「目指すべき機能の分化・強化と大学の適正な規模・範囲・形態を考える：落日の日本社会と大学の果たすべき姿」広島大学高等教育研究開発センター編『大学の統合・連携とガバナンス：地方分散，適正規模，機能分化の在り方を巡って』高
等教育研究叢書 133，1-12 頁。
藤本夕衣・古川雄嗣・渡邉浩一編（2017）『反「大学改革」論：若手からの問題提起』ナカニシヤ出版。
CNDSHS = Conseil national du développement des sciences humaines et sociales(2001). Pour une politique des sciences de l’homme et de la société. Paris: PUF.
Hammarfelt, B. (2016). Beyond Coverage: Toward a Bibliometrics for the Humanities.
In M. Ochsner et al. (Eds.), Research Assessment in the Humanities (pp. 115-131).
Cham: Springer.
Kezar, A. (2004). What Is More Important to Effective Governance: Relationships,
Trust, and Leadership, or Structures and Formal Processes? New Directions forHigher Education, 127, 35-46.

Rey, O. (2016). Quels standards internationaux pour la recherche en éducation ?

Éduveille, le 3 mai.

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Sowter, B. (2016). Universities in East Asia & Japan: Observations, Lessons &Trajectories. In RIHE (Ed.), Global University Rankings and Improving

International Competitiveness of Japan's Universities: Report of the International

Workshop on University Reforms (pp.17-29). RIHE International Seminar Reports
24.

Zimmermann, B. (sous la direction de) (2004). Les sciences sociales à l’épreuve del’action : Le savant, le politique et l’Europe. Paris: Éditions de la Maison dessciences.

− 82 −

研究員集会の概要

プログラムテーマ：大学・研究者の研究環境と研究評価－人文・社会科学の望ましい発展のために－
会場：ホテルグランヴィア広島
10 月 12 日（金）12：30～
受 付
第１部 －基調講演－
司会・
13：30～13：50
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
挨拶
13：50～14：40

基調講演 1

14：40～15：30

基調講演 2

小林 信一（広島大学高等教育研究開発センター特任教授）
山本 陽介（広島大学理事・副学長（研究担当））
人文・社会科学研究者の研究環境と研究評価の現状と課
題－経済学者の立場から－
溝端 佐登史（国立大学附置研究所・センター会議 会長／京都大学経済研究所 所長）
日本の高等教育政策と研究環境・研究評価
羽田 貴史（広島大学高等教育研究開発センター客員教
授／東北大学名誉教授／広島大学名誉教授）

第２部 －論点提起－

16：00～16：30

論点提起 1

司 会 藤村 正司（広島大学）
大場 淳（広島大学）
研究評価とは何か－その課題と展望－
山崎 茂明（愛知淑徳大学名誉教授）

16：30～17：00
17：00～17：30

論点提起 2研究は競争で改善するか

論点提起 3

山口 裕之（徳島大学）
大学教員の研究環境・活動評価の変化とその専門分野間比較
大膳 司（広島大学）

17：30～17：40
17：40～18：15

休 憩
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
懇親会
18：30～20：30（情報交換会）

於：ディッシュ パレード（グランヴィア広島２階）（注）第 1 部は，平成 30 年度 国立大学附置研究所・センター会議 第 3 部会シンポジウムを兼ねています。

− 83 −

第46回 研究員集会参加者名簿（敬称略，所属は集会当時のもの）
（挨拶）
山本

陽介

(広島大学)（基調講演者）
溝端佐登史(京都大学)

羽田貴史(広島大学)(愛知淑徳大学)

山口裕之(徳島大学)

秋山 克美(NECソリューションイノベータ)

新谷 康浩(横浜国立大学)

荒木 裕子(広島大学)

高井 靖雄(（学）河合塾)

磯田 文雄(名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院) 友常

菜穂

伊藤 俊

(県立広島大学)

西村君平(弘前大学)

稲石 奈津子(京都大学)

橋本勝(富山大学)

井上 史子(帝京大学)

原田健太郎(島根大学)

押海(人間文化研究機構)

久野

吉光(日本ショトーカ研究)

小塩 隆士(一橋大学経済研究所)

廣内大輔(岐阜大学)

加藤博和(米子工業高等専門学校)

福本

江利子

(広島大学)

小竹雅子(島根大学)

三代川典史(広島大学)

白川

志保

白川

展之

（報告者）
山崎

茂明

（参加者）

圭一

(立命館アジア太平洋大学)

野吾教行(（学）河合塾)(NISTEP)山崎慎一(桜美林大学)(鳴門教育大学)

山本眞一(桜美林大学)

小林 信一

大場

淳

黄

福涛

佐藤

万知

大膳

司

村澤

昌崇

藤村

正司

キム・ヤンソン

申 樹群（高等教育研究開発センター）− 84 −

Summary Report of the Research Institute for Higher
Education Annual Study Meeting, 2018
The 46th Research Institute for Higher Education (RIHE) Annual Study Meeting washeld in combination with the annual symposium of the RIHE-chaired “Humanities andSocial Science” section of the Council for Research Institutes and Centers of Japanese
National Universities. The meeting was opened by two keynote addresses which tackled
the topic of “Research environment and research evaluation in the university: Expect forthe desirable development of the humanities and social sciences.”
The Council is a network of Research Institutes and Centers from across Japan, someof which are officially designated as Joint Usage/Research Centers by the Ministry of
Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), while others are not. It isdifficult to speculate what criteria are used to evaluate their research and identify thosedeserving of an official designation. We could easily speculate that authorities must makeuse of bibliometric data in the assessment of institutes and centers in the humanities andsocial sciences, in line with the norms of research assessment in the natural sciences.
However, it appears difficult to express the quality of research in the humanities and social
sciences in this manner. Therefore, developing alternative methods for research evaluationin the humanities and social sciences is a critical issue for higher education studies. While
time is short to develop such methods, it falls to the field of higher education studies toapply itself to this important task.

執筆者紹介（執筆順）＊所属は研究員集会時点のもの

こばやし

しんいち

小林

信一

みぞばた

さ

溝端

と

広島大学高等教育研究開発センター長・特任教授
し佐登史

国立大学附置研究所・センター会議・会長/
京都大学経済研究所・所長

は

た

た か し

羽田

貴史

やまざき

しげ あき

広島大学高等教育研究開発センター・客員教授/
東北大学名誉教授/広島大学名誉教授

山崎

茂明

やまぐち

ひろゆき

山口

裕之

だいぜん

つかさ

大膳
ふじむら

徳島大学総合科学部・教授

司

広島大学高等教育研究開発センター・教授

ま さ し

藤村

正司

お お ば

じゅん

大場

愛知淑徳大学名誉教授

広島大学高等教育研究開発センター・教授

淳

広島大学高等教育研究開発センター・准教授

大学・研究者の研究環境と研究評価－人文・社会科学の望ましい発展のために－―第 46 回（2018 年度）研究員集会の記録―（高等教育研究叢書 151）
2019(令和元年)年 5 月 17 日
編

者

印刷所

発行

広島大学高等教育研究開発センター〒739-8512 広島県東広島市鏡山 1-2-2
電話 (082)424-6240
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp
株式会社 タカトープリントメディア〒739-0052 広島市中区千田町 3 丁目 2-30
電話 (082)244-1110

ISBN 978-4-86637-019-4

REVIEWS IN HIGHER EDUCATION
No.151（May 2019）

Research environment and research evaluation in the university:
Expect for the desirable development of the humanities and social sciences
Proceedings of the 46th R.I.H.E. Annual Study Meeting(Oct.12, 2018)

RESEARCH INSTITUTE FORHIGHER EDUCATIONHIROSHIMA UNIVERSITY

ISBN978-4-86637-019-4