平成21年12月期 決算短信
平成22年2月12日
上場取引所
東札

上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略部長
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月31日（氏名） 村上 隆男（氏名） 加藤 容一
配当支払開始予定日

TEL 03-5423-7407
平成22年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

387,534
414,558△6.5△7.7

12,895
14,685△12.2
18.8

10,725
10,526

1.9
29.7

4,535
7,640

△40.6
38.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

11.57
19.49
21年12月期 275百万円

％

％

％

11.05
3.9
18.89
6.3
20年12月期 △1百万円

2.1
1.9

3.3
3.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

506,874
527,286
21年12月期 118,371百万円

118,590
116,862
20年12月期 116,636百万円

％

円銭

23.4
22.1

302.16297.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,454
22,291△32,227
16,856

3,745△22,207

6,267
22,217

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

7.00
7.00

7.00
7.00

2,743
2,742

35.9
60.5

2.3
2.3

―

0.00

―

7.00

7.00

57.1

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

184,0000.9△500

394,500

1.8

13,500

経常利益
％

―

百万円

△2,0004.7

111,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△2,000
2.6

4,800

％

―

円銭

―
5.8

12.30

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 393,971,493株
21年12月期 2,218,784株

20年12月期 393,971,493株
20年12月期 2,045,360株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年12月期
20年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,072
10,318

△12.1
88.9

6,092
7,974

△23.6
318.3

6,745
8,970

△24.8
202.0

6,202
4,362

42.2
116.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

円銭

―

15.83
11.13

10.93

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

324,652
314,401
21年12月期 133,236百万円

百万円

133,236
129,93120年12月期 129,931百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.0
41.3

340.10331.52※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
上記予想に関する事項は、6～8ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通し」をご参照下さい。

2

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況① 全般的概況
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成21年12月期

387,534

12,895

10,7254,535

平成20年12月期

414,558

14,685

10,5267,640

増減率（％）

△6.5

△12.2

1.9

△40.6

平成20年秋以降に始まった金融危機と世界同時不況により、世界全体の需要水準は大きく減少し、輸出依存による経済成長を続けてきた日本経済にとっては大きな打撃となりました。
そのような中、当期の日本経済において、企業は人員削減や投資の抑制を余儀なくされ、個人消費や設備投資などの国内需要も大きく落ち込み、物価は下落傾向を強めました。
当社グループ各社が事業を展開している酒類・飲料・外食業界においては、個人消費の低迷に加え、夏場の天候不順も企業収益に大きな影響を及ぼしました。
不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率・賃料水準は年初から悪化傾向が続き、後半から年末にかけては徐々に鈍化しつつありますが、反転するに至っていません。
このような状況のもと、当社グループでは、平成19年に発表した「サッポログループ新経営構想」に基づくローリングプランの重点テーマである、「持続的成長へ向けた取り組み」と「強みを活かした事業展開と収益基盤の強化」について取り組みました。
将来の持続的成長へ向けて、ベトナムへのビール事業の進出決定や、ポッカコーポレーション社との資本・業務提携締結、丸大食品グループとのヨーグルト・デザート・チルド飲料事業の合弁事業開始など計画達成への布石を打ってきました。また、収益基盤の強化については、会計・税務制度の変更により営業減益とはなったものの、経済環境の変化に対する収益の安定化を目的としたコスト構造改革の推進と継続的なコストコントロールの徹底により、計画利益の達成へとつなげることができました。
当期における当社グループの連結業績は次のとおりです。
売上高
国内酒類事業での新ジャンル売上構成比の増加、飲料事業の不採算取引の見直し、外食需要減退などに加えて
夏場の天候不順もあり、売上高は減少しました。その結果、連結売上高は3,875億円（前期比270億円、７％減）となりました。
営業利益
国内酒類事業においては、コストコントロールを徹底いたしましたが、会計・税務制度の変更による減価償却費の増加や棚卸資産廃棄損の営業費用計上などの特殊要因により減益となりました。国際酒類事業では、カナダを中心として売上数量は増加しましたが為替の影響もあり減益となりました。
飲料事業は、食品事業における先行投資がありましたが、引き続き収益力強化プログラムを実施したことにより増益となりました。
外食事業は、外食需要の低迷から売上が減少したことにより減益となりました。
不動産事業は、稼働率・賃料水準の維持向上、コスト削減などに努めましたが、前期に恵比寿ガーデンプレイ
スの15％を共有持分として売却した影響もあり減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は128億円（前期比17億円、12％減）となりました。
経常利益
金融負債残高は前期末並みの水準でしたが、借入金利率の低下により、金融収支が改善しました。さらに、ポッカコーポレーション社及び安曇野食品工房社への持分法投資利益の計上もあり、連結経常利益は107億円（前期比１億円、２％増）となりました。
当期純利益
連結当期純利益は45億円（前期比31億円、41％減）となりました。尚、前期との主な差異は、前年に固定資産売却益を計上したことによるものです。
ＲＯＥ
連結当期純利益が前期比41％減となったことに伴い、ＲＯＥは前期の6.3％から3.9％へ低下しました。

3

サッポロホールディングス㈱（2501）②

平成 21 年 12 月期

決算短信

事業別の概況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

平成20年
12月期

平成21年
12月期

増減率

平成20年
12月期

平成21年
12月期

増減率

324,720

305,495

△5.9

8,610

8,176

△5.0

（国内）

299,698

282,913

△5.6

7,709

7,483

△2.9

（国際）

25,021

22,581

△9.7

901

693

△23.1

飲料事業

36,84830,745

△16.6

220

301

36.5

外食事業

29,53728,026

△5.1

550

△171

－

不動産事業

23,451

23,266

△0.8

7,612

7,524

△1.2

酒類事業

【酒類事業】〔国内酒類事業〕
前期秋以降に始まった世界的な経済危機を受け、国内でも雇用環境の悪化、デフレ進行が一年を通して続きました。また、夏場の天候不順も大きく影響し、国内ビール類総需要は、前期比97.9％にとどまったと推定されます。消費者の生活防衛意識はますます高まっており、ビールと発泡酒が前期比で減少し、新ジャンルが前期比121％と大幅に伸長しました。
当社国内酒類事業において、ビールでは「ヱビス」ブランドで「ヱビス」ならではのおいしさの価値を追求するとともに、限定醸造品の「シルクヱビス」や「琥珀ヱビス」などを発売し新たな需要の創出に努めました。その結果、「ヱビス」ブランド売上数量の前期比は、ビール総需要の前期比を上回りました。当社ビール全体では低価格志向の高まりや業務用市場の低迷もあり、売上数量は前期比91％となりました。新ジャンルでは、３月に発売した新製品が計画未達となりましたが、発売２年目の「麦とホップ」が前期比216％と大きく伸長したのに加え、10月には機能系新商品「オフの贅沢」を発売し、新しい価値提供を行いました。この結果、当社新ジャンル全体の売上数量は、前期比127％と新ジャンル総需要の伸びを上回りました。ビール類全体の売上高は、低価格の新ジャンル構成比が増加したため前期比５％減となりました。
ワイン事業については、輸入ワインは「ミティーク」「ベリンジャー」が堅調で、ほぼ総需要並み、国産ワイ
ンは「酸化防止剤無添加」シリーズが好調に推移していますが、前年実施した低価格帯商品の値上げの影響もあり総需要を下回ったため、ワイン全体では減収となりましたが、増益となりました。
焼酎事業については、「和ら麦」「からり芋」等乙類焼酎が業務用市場へ着実に浸透したことや、甲類大容量商品の売上が順調であったことから、売上高は前期比４％増加し、増益となりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,829億円（前期比167億円、６％減）、コスト面において、製造コスト低減や販売促進費をはじめとした経費圧縮を実施しましたが、会計・税務制度の変更により費用が増加したた
め、営業利益は74億円（前期比２億円、３％減）となりました。
〔国際酒類事業〕
北米のビール市場は、前期秋以降の米国経済の著しい減速が個人消費にも波及し、総需要は２～３％程度の減少になったものと推定されます。米国産ビール（特に低価格帯のブランド）は比較的堅調ですが、総じてプレミ
アム価格帯で販売される輸入ビールは10％程度の減少となっています。また、景気の影響を受けて家庭用市場でのビール消費は堅調である一方、業務用市場での消費は減少しています。北米以外の市場においても、景気後退の影響を受けて需要が伸び悩む地域も見られます。
その中で、当社は得意とするプレミアム市場に対し積極的な販売活動を行い、カナダのスリーマン社の売上数
量（サッポロブランドの委託生産分を除く）は前期比110％となりました。一方、サッポロＵＳＡ社のサッポロ
ブランドの売上数量は、スーパープレミアム価格帯での販売であり、かつ業務用市場での売上構成比が高いため
前期比87％となりました。
以上の結果、国際酒類事業の売上高は、現地通貨建の業績は前期を上回るものの為替の影響により円建の金額が目減りし225億円（前期比24億円、10％減）、営業利益は６億円（前期比２億円、23％減）となりました。

4

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信【飲料事業】
飲料業界は、景況の悪化による生活防衛意識の高まり、夏の天候不順、さらには自販機ルートの不振なども影響し、総需要は前期比97％程度と縮小したものと推定されます。
このような中で、当社飲料事業は、経営ビジョン『すべての笑顔のために。限りない情熱で記憶に残るおいしさを。』の具現化を目指し、存在意義を確立するブランド構築を積極的に推進しました。
ブランド構築については、存在価値を高めるブランドの育成と定着を目指し、「リボン」シリーズにおいて、100周年を迎えた「リボンシトロン」を中心に受注キャンペーンを実施、「がぶ飲み」シリーズにおいては、人気アニメ「ワンピース」のタイアップボトルを展開するなど、販売間口の拡大に積極的に取り組みました。また、天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」においては、ＴＶＣＭ、消費者キャンペーンを実施し、お客様接点の拡大・店頭での活性化など市場への定着を図るなど、既存ブランド商品の育成・強化策を中心としたマーケティン
グ戦略を展開しましたが、 不採算取引の見直し等の影響もあり、売上数量は前期比82％に留まりました。
一方で、前期より取り組んでいる、持続的な利益体質への転換に向けた戦略については、生産拠点の最適化や原料・資材調達コストの適正化、製品・原材料の廃棄ロスの削減など、安定した収益基盤の確保のための施策を展開しました。
また、食品事業においては、油で揚げないポテトチップス「サッポロ ポテかるっ」を２月より発売し、ご好評いただきました。
以上の結果、通期の飲料事業の売上高は307億円（前期比61億円、17％減）となりました。食品事業におけるイニシャルコストが発生しましたが、選択と集中による収益力強化プログラムを推進し、営業利益は３億円（前期比０億円、36％増）となりました。
【外食事業】
外食業界においては、個人の所得や雇用環境の大幅な悪化に伴う消費者の節約志向の高まりに対応するため、低価格化を推進する企業が相次ぎました。また、パブ・居酒屋業態では法人需要の減少もあり、既存店部門の大幅な来客減と客単価の低下に歯止めがかからない状況が続きました。
このような中で、当社外食事業は低価格競争に巻き込まれることを避けながらも、宴会コースの価格帯を広げることや、おすすめメニューの小皿化と低価格化などによる来客数の回復を図りました。また、創業110周年記
念となった「ビヤホールの日」のキャンペーンや、グループをあげた企業訪問による宴会勧誘などを実施し売上高の確保に努めました。
新規出店につきましては、11月に「点 新宿三丁目東宝ビル店」と「かこいや 新宿三丁目東宝ビル店」の２店舗を同時に開店するとともに、グループのシナジーを活かして業態開発を進めてきた「ＹＥＢＩＳＵ ＢＡＲ（ヱビスバー）」の１号店を銀座コリドー街に開店したことにより、年初からの出店数は13店舗になりました。
一方、店舗閉鎖は６店舗でしたので、当期末の店舗数は211店舗となりました。
しかし、既存店部門の落ち込みが大きかったことから、外食事業の売上高は280億円（前期比15億円、５％減）となり、営業損失は１億円（前期比７億円減）となりました。
【不動産事業】
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率・賃料水準は年初から悪化傾向が続き、後半から年末にかけては徐々に鈍化しつつありますが、反転するに至っていません。
このような中で、当社不動産事業は、既存物件において稼働率・賃料水準の維持向上と一層のコスト削減に向けた取り組みを進めました。恵比寿ガーデンプレイス・オフィスタワーをはじめとした都心オフィスでは高稼働率を維持しましたが、高級賃貸マンションでは稼働率が伸び悩む等景気低迷のマイナス影響も受けました。不動産開発については、恵比寿地区の商業施設「MLB café TOKYO」を９月に開業し、名古屋地区の分譲マンション「千種ガーデンテラス」が11月に竣工し、新宿地区のオフィスビルは、引き続き建築工事を進めています。また、新規の収益物件取得については、２月に札幌地区の賃貸住宅「ローズシティ東札幌」、８月に恵比寿地区のオフィスビル「恵比寿スクエア」を取得しました。
以上の結果、前年４月に恵比寿ガーデンプレイスの15％共有持分を売却した影響もあり、不動産事業の売上高は232億円（前期比１億円、１％減）、営業利益は75億円（前期比０億円、１％減）となりました。

5

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信(b）次期の業績見通し① 全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

経常利益

百万円

百万円

当期純利益
百万円

平成22年12月期見通し

394,500

13,50011,0004,800

平成21年12月期

387,534

12,895

10,725

4,535

1.8

4.7

2.6

5.8

増減率（％）

平成22年は、ローリングプランとして策定した「サッポログループ経営計画

2010年－2011年」に基づき、「成長戦略のスタート」「既存事業の強化」の２点を重点テーマとして取り組んでいきます。
特に、この期間を「収益基盤構築のフェーズ」から「成長のフェーズ」への転換期間と位置づけ、将来につながる事業成長の実現を目指します。
売上高
酒類事業においては、国内市場において既存ブランドの拡大にフォーカスした戦略をとることにより売上拡大を目指します。国際市場ではカナダ及び米国市場においてブランドのさらなる浸透を進め売上拡大を図ります。
飲料事業においても既存ブランドの育成・強化策を中心としたマーケティング戦略を展開し増収となる見込みです。外食事業は、現在の環境に対応した出店戦略を中心に進めますが、一方で不採算店舗の閉鎖も進めていくことから減収となる見込みです。不動産事業は、稼働率の維持向上、賃料改定や不動産開発の展開により拡大成長を図ります。
以上により、連結売上高は3,945億円（前期比69億円、２％増）となる見通しです。
営業利益
酒類事業においては、国内市場において新販売物流システム稼動によるコスト増がありますが、継続的なコス
トコントロールを実施し安定的な利益の確保を目指します。国際市場においては、ベトナム進出に対する先行投資が発生しますが、売上数量の拡大により増益となる見込みです。飲料事業、外食事業は、引き続き収益力強化
策を実行することで増益となる見込みです。不動産事業は、既存物件の賃料改定や新規物件の取得により増益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は135億円（前期比6億円、５％増）となる見通しです。
経常利益
連結営業利益の増加により、連結経常利益は110億円（前期比２億円、３％増）となる見通しです。
当期純利益
連結営業利益の増加により、連結当期純利益は48億円（前期比２億円、６％増）となる見通しです。
ＲＯＥ
連結当期純利益の増加により、ＲＯＥは前期の3.9％から4.0％へ改善する見通しです。

6サッポロホールディングス㈱（2501）②

平成 21 年 12 月期

決算短信

事業別の見通し
売上高（百万円）
平成21年
12月期

酒類事業

平成22年
12月期

営業利益（百万円）
増減率

平成21年
12月期

平成22年
12月期

増減率

305,495

311,000

1.8

8,176

8,300

1.5

（国内）

282,913285,000

0.7

7,483

7,500

0.2

（国際）

22,581

26,000

15.1

693

800

15.4

飲料事業

30,74532,000

4.1

301

700

132.5

外食事業

28,02627,000

△3.7

△171

200

－

不動産事業

23,266

24,500

5.3

7,524

8,000

6.3

【酒類事業】〔国内酒類事業〕
国内酒類事業は、更なる景気後退、デフレスパイラルが懸念される中、引き続き総需要の伸び悩みが予想されます。
ビール類市場については、昨年に引き続き本年も消費者の生活防衛意識が働くと予想され、全体的には、ビー
ル・発泡酒から新ジャンルへのシフトが続くと思われます。しかし、一方で、節約だけでなく暮らしを楽しもうとする意識や本質を求める意識、健康への更なる意識の高まり等も見られることから、ビール類に対してもちょっとした贅沢やビール本来のおいしさ、新たな機能を求める等、消費の多様化はますます進むと予想しています。
このような市場環境の中、当社は、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージとし、お客様においしさで感動してもらうことを第一にマーケティングを展開し、サッポロならではの独自価値の提案で収益向上を目指していきます。
具体的には、ビールブランドのロングセラー「ヱビスビール」「サッポロ生ビール黒ラベル」、そして、本年も伸長が予想される新ジャンルブランドの「麦とホップ」の３本柱に集中し、それぞれの存在感を更に高めてまいります。また、新たな成長ブランド獲得を目指し、昨年10月に発売した機能系新ジャンルブランド「オフの贅沢」の育成、昨年限定発売し好評を得た「シルクヱビス」を通年発売等、新たな「おいしさ」を本年も積極的に提案し、サッポロファン拡大を図ります。
コスト面においては、新販売物流システム稼動によるコストアップ要因がありますが、引き続き原料・資材コ
ストの価格変動に対する有効な購買施策の実施、柔軟な生産即応体制の確立、販売促進費をはじめとする経費の効率的支出の徹底などにより収益基盤の強化を進めていきます。
〔国際酒類事業〕
国際酒類事業では、北米においては米国金融危機に端を発した世界的な景気減速から回復基調を辿るのか２番
底に陥るのか不透明な状況が続いています。特に事業の中心である北米ビール市場の総需要は横ばい程度にとどまるものと見込まれますが、引き続きプレミアムカテゴリーにおける強みを活かして同市場における地位を強固なものとします。
カナダ市場においては、スリーマン社が「Sleeman(スリーマン)」、「Unibroue(ユニブルー)」、「Okanagan
Spring(オカナガン・スプリング)」といった主力プレミアムブランドのブランド価値の維持・向上のためにマー
ケティング投資を継続し、伸長するバリューブランドを含めた合計で総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。
米国市場においては、サッポロＵＳＡ社を核に、従来からの日系市場への取り組みに加えて、日系市場以外への展開を強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量の達成を目指します。
輸出事業および現地生産においては、成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓と収益改善の見込めない地域からの撤退等も同時に視野に入れながら国際酒類事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。特に、昨年12月に進出を決定したベトナム市場では、ビール工場建設に着手するとともに、
マーケティング戦略の立案、流通網の構築等を進めます。また、シンガポール市場については、昨年出資したポッカコーポレーション社とのシナジー効果を追求することにより、家庭用市場に販路を拡大して事業基盤の強化を図っていく予定です。

7

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信【飲料事業】
飲料事業では、引き続き、持続的成長に向けた利益体質の定着と事業基盤の強化に取り組みます。
具体的には、今期自販機向け商品を新たに追加投入するドイツNO.１天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」やリ
ニューアル展開する「がぶ飲み」シリーズ、101年目を迎えたリボンシトロンを中心とした「リボン」シリー
ズ、機能性果汁飲料の「からだにおいしい梅」「オーシャンスプレークランベリー」など、既存ブランドの育成・強化策を中心としたマーケティング戦略を展開します。
コスト面においては、前期に引き続き「選択と集中」の徹底による収益力強化施策を完遂していきます。また、各バリューチェーンにおけるコスト適正化を更に徹底するとともに、ポッカコーポレーション社との戦略的提携により、調達・製造・物流等でのスケールメリットを活かしたコスト削減を実施します。以上の取り組みに
より、持続的、安定的な利益確保を目指します。
食品事業では、昨春発売しご好評いただいた油で揚げないポテトチップス「サッポロ ポテかるっ」について、需要拡大に対応するため生産能力の増強を実施し、３月のリニューアル発売によりさらなる事業の拡大を図っていきます。
【外食事業】
外食業界は引き続き外食需要の低迷が見込まれます。
このような中で、外食事業においては、不採算店舗の閉鎖や賃料等の固定費の削減とともに、シフト管理の徹
底による人件費のコントロールにより、既存店部門の早期の収益回復を図ります。また、新規出店については、
出店規模を一時的に抑制するものの、不況下における消費者のライフスタイルの変化に対応した着実な展開を進めていきます。
【不動産事業】
不動産業界は、引き続き厳しい環境が続くと考えられます。
このような中、当社不動産事業においては、恵比寿ガーデンプレイスを中心とした保有物件において、稼働率の維持向上と適正水準での賃料改定を進め、事業の収益力を確保します。また、不動産開発も積極的に進めるとともに、新規の物件取得にも引き続き取り組み、更なる収益拡大を図ります。
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、㈱ポッカコーポレーションの株式取得による投資有価証券の増加や土地の新規取得などによって固定資産が増加したものの、現金及び預金の減少による流動資産の減少によって、前連結会計
年度末と比較して204億円減少し、5,068億円となりました。
負債は、長期借入金は増加したものの、社債の減少や短期借入金の減少、並びに預り金の減少などによって、前連結会計年度末と比較して221億円減少し、3,882億円となりました。
純資産は、在外子会社の当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日と比べ円安となったことによる為替換算調整勘定の増加や利益剰余金の増加などによって、前連結会計年度末と比較して17億円増加し、
1,185億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、関係会社株式の取得による支出や有形固定資産の取得、社債の償還による支出などによって使用した結果、前連結会計年度末に比べ159億円（72％減）減少し、当連結会計年度末には62億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は124億円（前年同期比98億円、44％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88億円、減価償却費225億円、のれん償却額10億円等による増加要因と、ビールギフト券販
売終了に伴う預り金の減少197億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、322億円（前年は168億円の収入）となりました。これは主に、関係会社
株式の取得による支出80億円、有形固定資産の取得による支出183億円、無形固定資産の取得による支出34億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、37億円（前年は222億円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500億円等があった一方、長期借入金の返済による支出172億円、社債の償還による支出197億円、配当金の支払額27億円等があったことによるものです。

8サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年期末

平成18年期末

平成19年期末

平成20年期末

平成21年期末

19.8

19.2

22.3

22.1

23.4

42.8

43.5

62.8

41.5

39.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

6.5

9.4

8.0

9.9

18.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

10.9

9.1

7.2

6.0

3.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、安定した配当の維持を基本とし、業績や財務状況を勘案して配当をおこなうことを基本的な方針としています。
また、内部留保金につきましては、経営計画に基づき、成長分野への戦略的投資と財務基盤の強化へと充当し、企業価値の最大化を図ってまいります。
以上の点により、当期の剰余金の配当につきましては、年間配当金を１株につき７円とすることを予定しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、戦略投資及び財務基盤の強化を進めつつ、経営計画の着実な遂行により、引き続き年間７円の配当とする予定です。
当期及び次期の配当（１株当たり：円）
中間

期末

合計

平成21年12月期

－

7.0

7.0

平成22年12月期

－

7.0

7.0

9

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成21年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの売上高は国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保有資
産の価値の低下につながる可能性もあります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な事業セグメントは酒類事業であり、平成21年12月期における連結売上高の79％を占めています。その中でも、国内ビール事業（ビール・発泡酒・新ジャンルなど）が売上高・営業利益の大半を占めております。
この国内ビール事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内ビール事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に酒類事業においては
米国・カナダを中心に拡充しております。
さらに、育成エリアとして位置付けている東南アジアにおいてはベトナムでの工場建設を決定し事業を本格化する予定です。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係並びにその他の政治的・社会的要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入れ商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委
託商品や仕入れ商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、
投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、食品衛生法や環境・リサイクル関連法規などの法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において、現在予測し得ない法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限される可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販
売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信⑪自然災害によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化し、また地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、想定範囲を超えた事象が発生した場合、損害発生、商品供給に支障をきたすな
どの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成21年12月31日現在1,975億円（連結ベース）、総資産の39％）。当社グループの金融負債は、経営計画に基づき削減に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で処理しております。
⑭固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては、現地の会
計基準に基き、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失計上の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス（株）（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯１株当たり当期純利益の希薄化について
連結子会社であるサッポロ飲料株式会社は、「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」を発行しています。当該社債の新株予約権の行使がされた場合、１株当たり当期純利益が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在におけるサッポロ飲料株式会社「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の概要は次のとおりです。
サッポロ飲料㈱第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円）

3,843

新株予約権の行使価格（円）40,816

資本組入額（円）20,40811

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社46社及び関連会社14社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりであります。

（注１）『SLEEMAN BREWERIES LTD.』には、SLEEMAN BREWERIES LTD.など、主にカナダを拠点とする連結子会社11社で構成されております。
（注２）上記のほか、サッポロプロアシスト㈱（連結子会社）は、機能分担会社として関係会社に間接業務サービスを提供しております。
（注３）㈱サッポロエージェンシー及びサッポロ・ギネス㈱は、当期末現在において事業活動を行っておりません。

12

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
サッポログループでは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践してまいります。
(2）目標とする経営指標「サッポログループ新経営構想」での目標点である平成28年（2016年）での経営目標は以下のとおりです。
・連結売上高6,000億円
・連結営業利益
400億円
・Ｄ／Ｅレシオ
１倍程度
・ＲＯＥ
８％以上
(3）中長期的な会社の経営戦略
サッポログループは、平成19年（2007年）10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした「サッポログループ新経営構想」を発表しました。
「サッポログループ新経営構想」における基本的な戦略課題は以下のとおりです。
①高付加価値商品・サービスの創造
それぞれの事業において、最も競争力がある分野に経営資源を集中し、資本効率の最大化を図るとともに、継続的な市場優位性を構築します。グループ共通価値を「お客様に共感いただける価値ある商品・サービスの提供」に置き、「高付加価値」を創造します。
②戦略的提携の実施
事業の競争優位性をスピーディかつ大規模に構築していくために、グループ企業単独での事業運営にこだわらず、
当社グループが保有する強みの拡大や機能の補完、ノウハウの取得ができる有力なパートナーと戦略的提携を推進します。
③国際展開の推進
酒類のみならず飲料・食品の事業分野で、海外市場における事業展開を図ります。保有する技術力や業務提携などを活かし、海外市場でのブランド構築を目指した取り組みを進めます。
④グループシナジーの拡大
グループ企業や組織の枠組みにとらわれない柔軟な連携・協働を進め、事業相互間での更なるシナジーを追求します。事業戦略でのシナジー、オペレーションでのシナジーの２つの側面で捉え、その最大化を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
昨年発表した「サッポログループ経営計画2009年－2010年」を、内外の環境変化の要因を加味したローリングプランとして見直し、新たに「サッポログループ経営計画2010年-2011年」を策定いたしました。
「サッポログループ経営計画2010年-2011年」では、次の取り組みを推進してまいります。
まず、経営環境が依然として不透明な状況が続く中、安定した収益を確保するために、コストコントロールの強化などの事業構造改革を継続し、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めてまいります。
次に、グループの将来の成長へ向けた取り組みとして、各事業での主力商品などの強みへ経営資源を集中し、事業基盤を強化するとともに、これまで実施した、食品事業やポッカコーポレーションとの戦略的提携、更にはベトナムでのビール事業進出など、新たな施策について、その成果を得るべく、積極的な取り組みを進めてまいります。
更に、グループシナジーを活かした取り組みとして、昨年、グループの発祥地である札幌を中心とした北海道各地、ならびに恵比寿にて、ビヤフェスティバル「サッポロビール道産子感謝デー」、「恵比寿麦酒祭」を開催し、多くのお客様にご来場いただきました。本年も、こうしたグループが一体となった取り組みを継続し、グループシナジ
ーの発揮によるブランド価値の向上を目指します。
また、サッポログループでは、ＣＳＲ経営を「グループの持続的な発展を支える重要な戦略」の一つとして位置付
けています。サッポログループＣＳＲ方針に基づき、「食の安全・安心に関する問題」、「アルコール関連問題」、「温暖化等環境問題」に対する取り組みを推進します。また、社内教育の継続などにより、ＣＳＲ・コンプライアン
スの意識・行動の定着を進めます。

13

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

※3

※2

6,267
2,969
14,147△167
129,418

102,277※3

361,276△184,898

180,873

176,378

180,772△134,476

182,373△138,387

機械装置及び運搬具（純額）

46,296

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

6,387
60,12047
13,258
9,689
2,787
1,236
8,941
△192

358,590△177,716

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

22,49462,25839
21,409

当連結会計年度(平成21年12月31日)※378,893
9,145
20,045△16,047

43,986※3

84,384
8,487
19,784△15,182

その他（純額）

3,998

4,601

有形固定資産合計

319,207317,838

17,018
3,948

14,926
6,967

20,966

21,894

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※4※1, ※4

投資その他の資産合計

26,460
10,4805,039
17,523△1,809※1, ※4※1, ※457,693

固定資産合計64,863397,868
※4

資産合計

14

527,286

35,39011,072
4,824
15,339△1,763
404,596※4

506,874

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金及び１年内償還社債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

※4

当連結会計年度(平成21年12月31日)

23,82963,51620,185※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他

※4

固定負債合計35,585724
1,350
46,83541,361

36,735
10,00035,242843
1,638
27,08437,523

213,203169,252

53,84371,892
12,3037,531
52
32,023
19,573※4

43,843106,216
12,0977,487
45
32,011
17,330197,220

219,032

負債合計

410,424

388,284

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,88646,325
19,972△1,05853,88646,31820,286△1,131

119,126

119,360

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

3,046－△5,5362,637
0△3,627

評価・換算差額等合計△2,490

△988

226

218

純資産合計

116,862

118,590

負債純資産合計

527,286

506,874

株主資本合計少数株主持分15

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)※1414,558
288,146(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※1

387,534
267,690

売上総利益

126,411

119,843

販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

21,076
18,236
19,068813
2,718
49,814

18,972
16,717
18,906931
3,119
48,299※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
回収ギフト券損益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取補償金※2

特別利益合計111,726

106,947

14,685

12,895

402
566
53
－
－
707

398
536
50
532
275
431

1,730

2,226

3,714
1,102
1
1,070

3,623
－
－
773

5,888

4,396

10,526

10,72525,89220
10
111
26,035

16

※1

※2

948
19
－
－
967

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産除却損
減損損失
ギフト券等回収損引当額
退職給付制度改定損
早期割増退職金
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
※3

5,835
8,206
※5
746
※6
1,307
305
※7
1,443
746
－
※4

特別損失合計(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
※3
※4

1,523
925
－
－
－
－
244
125

18,5922,818

税金等調整前当期純利益

17,9708,874

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失（△）

519
9,835
△24

912
3,437
△11

当期純利益

7,640

4,535

17

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,88653,886

－

－

当期末残高

53,88653,88646,31046,325

15

△7

15

△7

46,32546,31814,292－

19,972△1,477△1,9607,640△2,743
4,535

5,679

1,791

19,972

20,286△848△1,058

△262
52

△119
46

△209

△73

△1,058△1,131

113,641－

119,126△1,477△1,960△2,743

7,640
△262
68

4,535
△119
39

5,485

1,711

119,126

119,360

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

18

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

9,640

3,046

△6,594△408△6,594

△408

3,046

2,637

－

－

－

0

－

0

－

0

1,853

△5,536△7,3891,909△7,3891,909△5,536△3,627

11,493△2,490△13,984

1,501△13,984

1,501△2,490

△988

53

226

172

△7

172

△7

226

218

125,189－

116,862△1,477△1,960△2,743

7,640
△262

4,535
△119

68
△13,81139
1,494△8,326

3,205

116,862

118,590

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

17,97021,604
8,206
867△7,603
△523
△969

8,874
22,546
925
1,032
△43
△23
△935

3,714
△25,892

3,623
△948

5,835
△20

1,523
△19

746
5,760
1,056

244
2,667
△980

4,805
253

5,976
△3,884△433△19,751△4,402△1,835

小計30,225

14,156

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

974△3,743△5,164－932△3,544△1,951

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,291

12,454△1,447△2,287△1,854

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他

2,862

△593

投資活動によるキャッシュ・フロー

20

866△1,166△1,468152△52△22,791

56△8,042△18,398

49,082△4,551△525

1,439△3,429△755

251△3,816207△1,835

16,856△32,227

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△4,816△6,39820,357△35,6843,843△4,000△1,963－△262

50,000△17,254－－△2,739△19,710
△119

68
250
－

39
－
△71

△22,2073,745

現金及び現金同等物に係る換算差額

△604

77

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,335△15,949

現金及び現金同等物の期首残高

5,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※

21

22,21722,217※6,267

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社(1）連結子会社
連結子会社の数 35社
連結子会社の数 35社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
に記載しているため省略いたしました。
（新規設立による増加 ３社）
ＹＧＰリアルエステート㈱サッポロファインフーズ㈱サッポロフーズネット㈱(2）非連結子会社(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービスほか
同左
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 ５社
持分法適用関連会社の数 ７社
持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記
持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」
載しているため省略いたしました。
に記載しているため省略いたしました。
（株式取得による増加 ２社）
安曇野食品工房㈱㈱ポッカコーポレーション(2）持分法非適用会社(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社、㈱サッポロ
同左
エネルギーサービスほか、及び関連会社、㈱さいたまアリーナほかの当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しておりま同左す。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産① たな卸資産
商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に原材料（大麦、麦芽、基づく原価法原材料（大麦、麦芽、基づく原価法（貸借
びん、箱等）及び販売
びん、箱等）及び販売
対照表価額は収益性用貯蔵品用貯蔵品の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
販売用不動産………………個別法に基づく原価
販売用不動産………………個別法に基づく原価法
法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸製造用貯蔵品………………最終仕入原価法
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）22

サッポロホールディングス㈱（2501）②

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
有価証券
満期保有目的の債券…………同左
その他有価証券
時価のあるもの……同左②

その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ……………………時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、新九州工場、群馬工場和酒製造設備、那須
工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年

平成 21 年 12 月期

時価のないもの……同左③ デリバティブ…………………同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左（追加情報）
国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が1,559百万円、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,568百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
――――――(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

23②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

サッポロホールディングス㈱（2501）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

平成 21 年 12 月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）③ 退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年によなお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
る按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９年～14年）による定勤務期間以内の一定の年数（11年～14年）による定額法により償却しております。
額法により償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）によ
残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
会計年度から償却しております。
（追加情報）（追加情報）
連結子会社であるサッポロ流通システム㈱は、当
当社及び連結子会社であるサッポロビール㈱は、連結会計年度より、従業員の平均残存勤務期間の短平成20年５月１日に退職給付制度全体をポイント制
縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、過去勤退職金制度に変更し、退職給付制度のうち退職一時
務債務及び数理計算上の差異の償却年数をそれぞれ
金制度を廃止し、確定拠出年金制度を導入いたしま
11年から９年に短縮しております。
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比なお、この確定拠出年金制度への移行について
べ、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はは、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
それぞれ28百万円減少しております。
（企業会計基準適用指針第１号 企業会計基準委員
会 平成14年１月31日）を適用しており、1,307百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
また、当社及び連結子会社であるサッポロビール㈱は、当連結会計年度より、従業員の平均残存勤務
期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却年数をそれぞれ15年から14年に短縮しております。
この変更により、従来の方法に比べ、営業利益は13百万円減少し、経常利益は13百万円減少し、税金等調整前当期純利益は13百万円減少しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
同左
役員については、退職金の支給に備えるため会社
内規による必要額の100％を計上しております。
なお、当社及び主要な子会社については、平成16
年３月に役員退職慰労金制度を廃止したことにより新規の計上はありません。
(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 (4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
③

24

サッポロホールディングス㈱（2501）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

平成 21 年 12 月期

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。な
お、為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取
引（金銭債務・予定取引等）③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク
及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動
額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の導入
連結納税制度を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性の評価方法
同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(6）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

５

②

連結納税制度の導入
同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償しております。なお、海外の連結子会社で発生したのれ却しております。
んについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

25

決算短信

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（売上高の計上方法）
従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
得意先（卸売店・小売店）に支払う飲料水の販売価格に対応する販売奨励金について、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更しました。
近年、卸売業、小売業の系列化・統合化等により小売市
場における競争激化が進む中で、値引き要請が強まり、飲料水の販売価格に対応する実質的な売上値引としての性格をもつ販売奨励金が恒常化してきました。
こうした中で、飲料水の販売奨励金を得意先別・品種別等に細分化して集計することを目的に、請求書管理システ
ムの構築を行い、売上値引相当額と販売費相当額とを区分して把握できる体制を整備しました。
このような体制整備に伴い、損益計算区分をより適正に行うため、販売奨励金のうち売上値引に相当する額を売上高から控除する方法に変更したものです。
この変更により、従来の方法に比べ、売上高、売上総利
益、販売費及び一般管理費は、それぞれ6,629百万円減少
しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益が829百万円減少、経常利益が77百万円
増加、及び税金等調整前当期純利益が48百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（ギフト券等にかかる負債計上方法）
従来は、ギフト券の未回収券については一定期間後、収益に計上しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平
成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号)を当
連結会計年度から適用し、一定期間経過後のギフト券の回収見込額についても、「預り金」に計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、「ギフト券等回収損引当額」746百万円を特別損失に計上しております。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、在外子会社で計上しているのれんの償却を実施したため、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ376百万円減少しております。また、過年度分ののれん償却額については利益剰余金から減額しており、その結果、期首剰余金が1,477百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法）
在外子会社等の収益及び費用は、従来は連結決算日の為
替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算方法に変更しております。
この変更は、在外子会社等の重要性が増加してきたことや連結決算日の為替相場の変動により企業状況が正しく表示されない可能性があることから、一時的な相場の変動による影響を受けない平均の為替相場を用いることにより、より実情に即した換算をするために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、売上高は5,207百万円、営業利益は198百万円、経常利益は335百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益は324百万円、当期純利益は392百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してお
ります。

26

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分して掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
12,560百万円、8,848百万円であります。
２．前連結会計年度において、「短期借入金及び１年内償還社債」として掲載されていたものは、ＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「短期借入金」「１年内償還予定の社債」に区分して掲記しております。
なお、前連結会計年度の「短期借入金及び１年内償還社債」に含まれる「短期借入金」「１年内償還予定の社債」は、それぞれ43,806百万円、19,710百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度は25百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は350百万円であります。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」（当連結会計年度は、それぞれ△728百万円、889
百万円）は、相対的に重要性が低下したため、当連結
会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。

27

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,675百万円
投資その他の資産その他（出資金）
132※２ 期末日満期手形の処理
当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、
当連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の当連結会計年度末日満期手形が当連結
会計年度末残高に含まれております。
受取手形
100百万円※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
836百万円※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
投資有価証券
4,291百万円
投資その他の資産その他
80
計(2）上記資産に対する債務
短期借入金及び１年内償還社債
長期借入金

※１

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）10,002百万円
投資その他の資産その他（出資金）
121※２ 期末日満期手形の処理
当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、
当連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の当連結会計年度末日満期手形が当連結
会計年度末残高に含まれております。
受取手形
53百万円
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

計(2）上記資産に対する債務
短期借入金
長期借入金

4,371
11,528百万円
15,796

計
27,324
なお、上記のほか、Sapporo Canada Inc.の総資産
31,703百万円を、１年内長期借入金598百万円及び長期借入金4,188百万円の担保に供しております。

3,947
9,080百万円
13,716

計
22,796
なお、上記のほか、Sapporo Canada Inc.の総資産

５

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
従業員（住宅取得資金）
1,258百万円
その他２社
100
計

864百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
投資有価証券
3,867百万円
投資その他の資産その他
80※４37,261百万円を、短期借入金264百万円、１年内長期借入金704百万円及び長期借入金4,226百万円の担保に供しております。
５ 偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
従業員（住宅取得資金）
その他２社
計

1,358

28

1,093百万円
70
1,163サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１
※２

※３

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１
2,345百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２
土地
25,821百万円
機械装置及び運搬具
54
その他
16

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

計25,892
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,464百万円
機械装置及び運搬具
1,231
その他
139

計
948
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
737百万円
機械装置及び運搬具
671
その他
114

※３

2,200百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地932百万円
機械装置及び運搬具
3
その他
11

計
計
5,835
1,523
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の資産
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

減損損失
（百万円）

場所

用途

種類

サッポロ飲料㈱（東京都渋谷区他）

飲料事業
用資産

リース資
産他

1,250

サッポロビール㈱（千葉県浦安市他１件）

賃貸用不
動産

建物他

398

㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（北海道千歳市他９店）

営業用
飲食店舗

建物他

320

㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（東京都港区他６店）

営業用
飲食店舗

建物他

527

恵比寿ガーデンプレイス㈱
サッポロファクトリー
（札幌市中央区）

賃貸用
不動産

建物他

16

SLEEMAN BREWERIES LTD.
（カナダ オンタリオ州
ゲルフ市）

その他

のれん等

場所

減損損失
（百万円）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用不動産については各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
賃貸用不動産は、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額

6,619

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用不動産については各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
飲料事業用資産は、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,250百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料事業用資産
1,250百万円（リース資産967百万円、建物及び構築物
23百万円、有形固定資産その他175百万円、無形固定資産その他62百万円、投資その他の資産その他21百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（320百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗320百万円（建物及び構築物283
百万円、機械装置及び運搬具19百万円、その他17百万円）であります。
サッポロファクトリーは、子会社への事業譲渡により売却価額が確定したため、帳簿価額との差額を減損

29

し、当該減少額を減損損失（398百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、賃貸用不動産
398百万円（土地116百万円、建物及び構築物277百万円、有形固定資産その他3百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（527百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用
飲食店舗527百万円（建物及び構築物460百万円、機械装置及び運搬具41百万円、その他25百万円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュフローを8.2％で割り引いて算定しております。

サッポロホールディングス㈱（2501）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

平成 21 年 12 月期

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、賃貸用不動産16百万円（建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具7百万円、その他0
百万円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定会社
による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ
フローを5.7％で割り引いて算定しております。
SLEEMAN BREWERIES LTD.ののれん等は、昨年後半からの金融市場の混乱で株式市場のリスクプレミアムが上昇したことに伴い、北米において事業を展開しているSLEEMAN BREWERIES LTD.の企業価値を再評価したた
め、減損損失（6,619百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,344百万円、無形固定資産その他275百万円であります。
また、回収可能価額は再評価した企業価値に基づき資産性を分析し測定したものであります。
※５ ギフト券等回収損引当額は、過年度償却済のギフト券にかかる将来の回収見込額の「預り金」への計上額であります。
※６ 退職給付制度改定損は、退職給付制度間の移行等に伴うものであります。
※７ 事業構造改善費用は、平成19年10月発表の新経営構
想に伴う事業再構築にかかる費用であります。

30───────────────────────────

決算短信

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

1,785

362

103

2,045

1,785

362

103

2,045

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加362千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少103千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

1,960

基準日

効力発生日

5.00 平成19年12月31日 平成20年３月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,743

利益剰余金

31

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,045

264

90

2,218

2,045

264

90

2,218

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加264千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

2,743

基準日

効力発生日

7.00 平成20年12月31日 平成21年３月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,742

利益剰余金

32

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
6,387百万円
22,494百万円
有価証券勘定有価証券勘定4739
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
株式及び償還までの期間が３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物

計

22,533

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
株式及び償還までの期間が３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物△276△39
22,217

6,434
△120
△47
6,267

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

摘要
不動産事
消去又は
酒類事業 飲料事業 外食事業
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

324,720

36,84829,53723,451

414,558－

414,558

6,263

321

－

2,373

8,958

(8,958)－

計

330,983

37,17029,53725,824

423,516(8,958)414,558

営業費用

322,373

36,95028,987

18,212406,522(6,649)399,872

営業利益

8,610

220

550

7,612

16,993(2,308)

14,685

資産307,517

17,536

14,738172,563

512,355

14,930527,286

減価償却費

14,125

272

779

6,427

21,603

1

21,604

減損損失

6,619

1,250

320

16

8,206

－

8,206

資本的支出

15,099998

856

12,41929,374

4

29,378

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出

34

決算短信

サッポロホールディングス㈱（2501）

（自
至

摘要

平成 21 年 12 月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

不動産事
消去又は
酒類事業 飲料事業 外食事業
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

305,495

30,74528,02623,266

387,534

─

387,534(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

5,740

304

─

2,289

8,334

(8,334)─計311,235

31,05028,02625,556395,868(8,334)

387,534

営業費用

303,059

30,74828,19818,032

380,038(5,400)374,638

8,176

301

△171

7,524

15,829(2,933)

12,895

資産290,323

19,337

13,669

175,904

499,235

7,639

506,874

減価償却費

15,219

384

776

6,160

22,541

5

22,546

398

─

527

─

925

─

925

10,053

1,466

875

11,073

23,46816

23,484

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出
（注）１
２

事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

酒類事業

ビール・発泡酒・新ジャンル・ワイン・洋酒・焼酎・物流・プラント他

飲料事業

飲料水・菓子外食事業

ビヤホール・レストラン

不動産事業

不動産賃貸・不動産販売・商業施設運営・ユーティリティ供給・スポーツ施設
運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度2,344百万円、当連結会計年度2,979百万円であり、これは、当社で発生した費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は29,131百万円、当連結会計年度21,582百万円であり、これは、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。
５ 減価償却費、減損損失及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
６ 会計方針の変更（前連結会計年度）(1)売上高の計上方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載の通り、当連結会計年度から、売上高の計
上方法を変更し、得意先に支払う飲料水の販売価格に対応する販売奨励金を売上高から控除しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の飲料事業における外部顧客に対する売上高及び営業費用が6,629百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
(2)在外子会社等の収益及び費用の換算方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載の通り、当連結会計年度から、在外子会社
等の収益及び費用の換算方法を変更し、期中平均相場により換算しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の酒類事業における外部顧客に対する売上高は5,207百万円、営業利益は198百万円それぞれ増加しております。
３35

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（当連結会計年度）(1)棚卸資産の評価方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、酒類事業で606百万円、飲料事業で222百万円それぞれ減少しております。
(2)在外子会社の会計処理
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、在外子会社で計上しているのれんの償却を実施したため、従来の方法によった場合に比べ、当連結累計年度の営業利益が、酒類事業で376百万円減少しております。
(3)リース取引に関する会計基準
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この結果、セグメントに与える影響は軽微であります。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、酒類事業で1,553百万
円減少、飲料事業で0百万円増加、不動産事業で1百万円減少しており、営業損失が、外食事業で14百万円増加しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）
本国の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるので記載を省略しております。

36

平成 21 年 12 月期

サッポロホールディングス㈱（2501）

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

297.60円
19.49円
18.89円

302.16円
11.57円
11.05円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

7,640

4,535

普通株式に係る当期純利益（百万円）

7,640

4,535

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

392,058

391,856

当期純利益調整額（百万円）

141

△203

（うち支払利息（税額相当額控除後））（百万円）

(141)

(－)

普通株式増加数（千株）

19,889－（うち転換社債）（千株）(19,889)－

普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり サッポロ飲料㈱第１回無担保
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
転換社債型新株予約権付社債。
（重要な後発事象）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

37

─────

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
短期貸付金
その他

当事業年度
(平成21年12月31日)

17,606356－

67,916
6

2,898
394
0
22
76
966
1,174
23
87,805
192

88,99593,553－－3△0

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）－

2

有形固定資産合計

－

2

14

12

14

12

7,143
127,471
93,26384
619△3,532
340

7,244
135,417
91,03810
601△3,532
303

225,391

231,084

225,405

231,099

314,401

324,652

3
40
819
2,245
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額

無形固定資産
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産投資損失引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成21年12月31日)

25,90015,688－19,710
1,316
300
16
19
8,167
40

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

18,00014,96410,000
－
1,682
386
231
－
8,218
64

71,15853,54750,00061,0372,020
1252

40,00095,7731,980
1
113

113,311

137,868

184,469

191,416

53,88653,886

46,543
34

46,54327

46,577

46,570

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,754

6,754

16,3397,011

16,33910,470

利益剰余金合計30,10433,563

自己株式△1,058△1,131

株主資本合計129,510

132,889

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

421

347

評価・換算差額等合計

421

347

純資産合計

129,931

133,236

負債純資産合計

314,401

324,652

39

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
事業会社運営収入
関係会社配当金収入

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

3,580
6,737

3,655
5,416

10,318

9,072

182
344
112
40
203
143
332
－
138
481
363

190
398
172
64
249
170
352
24
165
560
631

2,344

2,979

営業利益

7,974

6,092

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,667
161
73

3,762
140
41

3,902

3,943

1,711
1,180
14

1,846
1,175
269

2,906

3,291

8,970

6,745

－

0

－

0

3,532
189
278

－
－
－

特別損失合計3,999－

税引前当期純利益

4,971

6,745

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

388
220

534
7

法人税等合計

609

542

当期純利益

4,362

6,202

営業収益合計
営業費用
役員報酬
従業員給与
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費
事務所費及び事務機器費
研究開発費
株式事務委託費
調査・コンサルティング費用
その他
営業費用合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額
退職給付制度改定損事業構造改善費用

40

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,88653,886

－

－

当期末残高

53,88653,886

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

46,54346,543

－

－

当期末残高

46,54346,543

19

34

15

△7

15

△7

34

27

46,562

46,577

15

△7

15

△7

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

46,577

46,570

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,754

6,754

－

－

当期末残高

6,754

6,754

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,33916,339

－

－

当期末残高

16,33916,339

4,610

7,011

△1,9604,362△2,7436,202

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

41

2,401

3,459

7,011

10,470サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

決算短信（単位：百万円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

27,70330,104△1,9604,362△2,743
6,202

2,401

3,459

30,10433,563△848△1,058

△262
52

△119
46

△209

△73

△1,058△1,131

127,303

129,510△1,960△2,743

4,362
△262
68

6,202
△119
39

2,207

3,378

129,510

132,889

2,254

421

△1,833△73△1,833

△73

421

347

2,254

421

△1,833△73△1,833

△73

421

347

129,558

129,931△1,960△2,743

4,362
△262

6,202
△119

68
△1,833

39
△73

373

3,304

129,931

133,236

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期

役員の異動（平成２２年３月３０日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、社長・村上隆男）では、２月１２日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、３月３０日の定時株主総会及び同日の株主総会後の取締役会にて、同日付で正式に選任される予定です。
記
１．代表者の異動（１）退任予定者
代表取締役専務兼グループ執行役員 福永 勝
２．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
寺坂 史明（現 サッポロビール株式会社専務執行役員）（２） 退任予定取締役
代表取締役専務兼グループ執行役員 福永 勝
（３）取締役の役職異動
常務取締役兼グループ執行役員 寺坂 史明（現 サッポロビール株式会社専務執行役員）
また、サッポログループ各事業会社の役員の異動予定は以下の通りです。
■サッポロビール株式会社（平成２２年３月２５日付）
１．代表者の異動（１）新任予定者
代表取締役社長 寺坂 史明（現 専務執行役員）（２）退任予定者
代表取締役社長 福永 勝 （顧問就任予定）
２．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
寺坂 史明（現 専務執行役員）

尾賀 真城（現 執行役員北海道本部長）（２） 退任予定取締役
代表取締役社長 福永 勝 （顧問就任予定）
取締役兼常務執行役員営業本部長 藤村 隆 （常務執行役員首都圏本部長就任予定）（３）取締役の役職異動
取締役兼常務執行役員営業本部長 尾賀 真城 （現 執行役員北海道本部長）

43

決算短信

サッポロホールディングス㈱（2501）

平成 21 年 12 月期■サッポロライオン株式会社（平成２２年３月２９日付）
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
刀根 義明 （現 サッポロビール株式会社常務執行役員首都圏本部長）（２）取締役の役職異動
代表取締役社長 山崎 範夫 （現 代表取締役社長兼営業本部長）
取締役兼常務執行役員営業本部長 刀根 義明（現サッポロビール株式会社常務執行役員首都圏本部長）

以上

44

決算短信