大阪府いじめ防止基本方針

令和４年４月（改訂）
大 阪 府

1

目 次はじめに ............................................................................................................................ 1
いじめ防止等のための基本的な考え方........................................................................ 2Ⅰ

１ いじめの定義........................................................................................................... 2２ 基本理念.................................................................................................................. 3
３ いじめ防止等に関する措置...................................................................................... 3
府として取り組む施策 ................................................................................................ 4Ⅱ

１ 大阪府いじめ問題対策関係機関会議の設置・運営................................................... 4２ 大阪府立学校いじめ防止対策審議会の設置 ............................................................. 4３ 府立学校への支援.................................................................................................... 4４ 相談機関の整備と周知............................................................................................. 5５ 保護者など府民への啓発活動 .................................................................................. 5学校が実施する施策.................................................................................................... 5Ⅲ

１ 学校いじめ防止基本方針の策定............................................................................... 5
２ いじめ防止等の対策のための組織 ........................................................................... 6
３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置 ............................................................. 7重大事態への対処 ....................................................................................................... 9Ⅳ

１ 重大事態の意味について ......................................................................................... 9２ 重大事態の報告 ......................................................................................................10３ 調査の主体と組織...................................................................................................10
４ 調査結果の報告及び提供 ........................................................................................10
５ 知事による再調査等 ............................................................................................... 11Ⅴ

関連資料 .................................................................................................................... 112はじめに
近年、子どもたちを取り巻く社会状況が著しく変化する中で、いじめの問題についても多様化するとともに、より複雑になり深刻化する傾向にあります。例えば、ＳＮ
Ｓなど新たなコミュニケーションツールの急速な普及は、人間関係構築の方法を多様化させ、保護者や教職員の認知が困難なネット上のいじめは、社会問題となっています。
大阪府では、これまでも、いじめは「重大な人権侵害事象であり、根絶すべき課題として未然防止に努めなければならない」「いじめられた児童生徒の立場になって取り組み、速やかに解決する必要がある」という考えのもと、「いじめ防止指針」をはじめ、「いじめ対応プログラムⅠ・Ⅱ」「いじめ対応プログラム実践事例集」「いじめ対応マニュアル」「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」「５つのレベルに応じた問題行動へのチャート」をとりまとめ、様々ないじめ防止対策に取り組んできました。
平成 26 年４月には、「いじめ防止対策推進法」に基づき定められた国の基本方針を受け「大阪府いじめ防止基本方針」（以下：府いじめ基本方針）を策定し、これをもとにした対策を講じてきたところです。
今般、平成 29 年３月に国の方針が改定されたことから、大阪府においても府いじめ基本方針の改定を行うこととしました。
府いじめ基本方針は、いじめ防止対策推進法をふまえ、学校の設置者である教育委員会や学校法人等及び学校における取組を明確に整理するとともに、重大事態が発生した場合の対応についても定めた、府としてのいじめ防止のための総合的な方針です。
学校では、府いじめ基本方針の改定を受け、学校いじめ防止基本方針の見直しが行われ、新たな方針のもと、いじめ問題の克服をめざした取組が推進されます。
今回の改定では、教職員がいじめの問題を抱え込まず、いじめ予防や早期発見等の取組を学校が組織として一貫して行うべきであることを明記しました。また、いじめが生起した時の学校の対応をあらかじめ示すことにより、児童生徒はもちろんその保護者にも、安心して学校生活を送ることができるとともに、いじめの加害行為の抑止にも役立てることとしました。さらには、加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、その支援につながる取組も進めることとしています。
学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性等を踏まえた適切な支援を行うこととし、校種間や学校と保護者の連携を密にするとともに、周囲の児童生徒に対する必要な指導も組織的に行っていきます。
大阪府では、この基本方針に基づき、府内のすべての学校や関係機関をはじめ、府民全体で、いじめ問題の克服に向けて取り組んでまいります。

1

Ⅰ

いじめ防止等のための基本的な考え方

１ いじめの定義（１）いじめ防止対策推進法による定義
いじめ防止対策推進法（以下「法」という）第２条には、「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されています。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係をさします。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。

（２）留意点と具体例
いじめには多様な態様があります。いじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々あります。したがって、いじめに該当するか否かを判断するに当たっては、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要があり、「心身の苦痛を感じているもの」といったように要件を限定して解釈することのないよう努めなければなりません。
そして、具体的ないじめの態様として、以下のようなものが考えられます。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

等

好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合など、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処も可能です。
ただし、「いじめ」であるため、学校のいじめ対策組織への情報共有は当然必要です。

2

「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべき場合があります。また、子どもの生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。これらは、被害者の心情や状況等に配慮したうえで、早期に警察と連携した対応を取ることが必要です。

２ 基本理念（１）いじめは絶対に許されない
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題です。いじめは、全ての子どもに起こりうる問題であり、「いじめは絶対に許されない」との強い姿勢が必要です。いじめの加害者はもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も許されるものではありません。

（２）対等で豊かな人間関係を築く
いじめを克服するためには、子どもたちがお互いの違いを認め合い、他者の願いや思いを共感的に受け止めることができるような豊かな感性を身につけていくことが大事です。あわせて、規範意識を高め、仲間とともに問題を主体的に解決するためのコミュニケーション能力を育成していかなければなりません。
とりわけ学校では、対等で豊かな人間関係を築くための人権教育や道徳教育に粘り強く取り組むことが必要です。

（３）地域社会全体で取り組む
いじめは学校だけの問題ではありません。いじめ防止に向けて、地域社会全体が、それぞれの立場からその責務を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要です。
そのため、地域協働の活動を通じて、いじめを許さない環境（雰囲気）を生み出す必要があります。また、そうした社会との関わりの中で子どもに自分も他者もかけがえのない存在として大切にできる感性を育むことが大切です。

３ いじめ防止等に関する措置
他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別するといった大人の振る舞いが、子どもに悪影響を与えるという指摘もあります。いじめの未然防止のためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが、それぞれの役割を自覚し、責任ある行動を率先してとることが大事です。
しかし、未然防止の取組みを充実させても、現実にはいじめを根絶させる事は非常に困難なことです。したがって、いじめを早期に発見することが、事態を深刻化させる前にその芽を摘むという点から特に重要です。
そのためには、学校・家庭・地域が子どもの小さな変化に気付く力を高めることが必要

3

です。
また、子供たちが、気がねなく相談できる環境を整えるとともに、日頃から様々な事態を想定し、状況に応じて機敏に対応できるよう関係者間で緊密に連携できる体制を整えておくことも大切です。

Ⅱ

府として取り組む施策

１ 大阪府いじめ問題対策関係機関会議の設置・運営
府は、法第１４条１項に基づき、いじめ問題等に関係する機関の連携を図るため、「大阪府いじめ問題対策関係機関会議」（以下「関係機関会議」という）を設置します。
関係機関会議は、府立学校、府教育庁、知事部局、大阪府警察本部及び大阪法務局の関係課により構成します。
関係機関会議は、大阪府いじめ防止基本方針（以下「府基本方針」という）に基づく取組を効果的かつ円滑に推進していくための情報交換及び連絡調整を行います。
また、府基本方針の内容について、ＰＤＣＡサイクルにより点検し、必要に応じて見直しを行います。

２ 大阪府立学校いじめ防止対策審議会の設置
法第１４条第３項に基づき、府立学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、条例により府教育庁に「大阪府立学校いじめ防止対策審議会」（以下「審議会」という）を設置します。
審議会は、専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成します。
審議会は、大阪府いじめ防止基本方針に基づく府立学校におけるいじめの防止の取組についての審議を行うとともに、法第２８条に基づき、学校での重大事態に係る調査を行います。

３ 府立学校への支援（１）学校の取組に対する指導等
府教育庁は、学校におけるいじめ防止基本方針の策定や体制の確立、及びいじめ防止の取組の推進等に関して、指導・助言するとともに必要な情報提供を行います。
また、生徒指導の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置を行います。
さらに、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者を派遣し、いじめの防止を含む教育相談への対応や年間計画に沿った学校の取組への支援を行います。

4

いじめ事象が発生した際、必要に応じて指導主事の派遣や、臨床心理士等外部の専門家を派遣し、学校のいじめへの対応を支援します。

（２）教員の資質向上
いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、いじめ問題に関する研修の充実を通じて教員の資質能力の向上を図ります。

４ 相談機関の整備と周知（１）教育相談の実施
いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備として、24 時間電話相談、大阪府教育センターにおける教育相談（子ども向けの「すこやかホットライン」、保護者向けの「さわやかホットライン」）等を実施します。

（２）被害者救済システムの実施
府立学校等においていじめ等の被害にあった場合に、児童生徒やその保護者の相談を、民間機関が受け付けます。児童生徒や保護者が希望する場合は、当該機関が府教育庁に救済の申し立てを行います。

（３）相談窓口の広報
府教育庁のホームページ等において、大阪府教育センターの教育相談をはじめとして市町村や私立学校の相談窓口、被害者救済システム等について広報します。

５ 保護者など府民への啓発活動
法第９条において、保護者は、保護する児童等がいじめを行うことのないように規範意識を養うための指導等を行い、またいじめを受けた場合には適切にいじめから保護するものとすること、さらに国、地方公共団体、学校の設置者及び学校が講ずるいじめ防止等のための措置に協力するよう努めるものとされています。
こういった保護者の責務を果たせることができるように、ＰＴＡ対象の人権研修をはじめとして、保護者など府民へ広く、いじめの問題やこの問題への取組についての理解が促されるよう、広報啓発を行います。

Ⅲ

学校が実施する施策

１ 学校いじめ防止基本方針の策定（１）学校いじめ防止基本方針の内容
法第１３条に基づき、学校は、取組の基本的な方向や内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という）として定めます。
学校基本方針には、いじめ防止に関する学校の基本的な考え方のほか、いじめ防5

止等に関する措置を実効的に行うための校内組織の設置や、未然防止、早期発見、重大事態も含め通報や相談があった場合の対処、当事者である児童生徒や保護者への指導・支援や助言、いじめが起きた集団への働きかけ、ネット上のいじめへの対応などについて記載することとしています。
また、児童生徒一人ひとりが自己実現を果たすことができるような教育活動を進めるため、いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けることとしています。

（２）学校基本方針の運用
学校基本方針を策定する際、例えば、その実効性を高めるため、検討段階から児童生徒や保護者、地域関係者等の参画を得るなど、いじめ防止等に関わる者が主体的かつ積極的に参加できるようにすることが大切です。
また、学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているか、校内に設置する組織を中心に点検し、ＰＤＣＡサイクルにより必要に応じて見直すことも大切です。
さらに、学校いじめ防止基本方針を実効的なものにする取組の一環として、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に周知し、Ｗｅｂページなどにも掲載します。
そして、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な内容をプログラム化した「学校いじめ防止プログラム」やアンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方を定めた「早期発見・事案対処のマニュアル」の作成が必要です。

２ いじめ防止等の対策のための組織法第２２条に基づき、学校は、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理・福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される組織を置きます。
組織を置くことで、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となること、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用により、より実効的ないじめの問題の解決を図ります。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等のいじめに関する通報及び相談体制を整備した場合、児童生徒から活用されるよう、その取組を積極的に周知する必要もあります。
次に、学校のいじめ対策組織は以下の役割を担うものとします。
【未然防止】○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを

6

行う役割
【早期発見・事案対処】○

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方
針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。）

３ 学校におけるいじめの防止等に関する措置（１）いじめの未然防止
ア 子どもの人権意識を育む
いじめを生み出さないために、子ども一人ひとりが違いを認め合い、お互いを尊重しあうことによって、いじめを許さない集団作りを進めていくことが必要です。
とりわけ学校では、児童生徒が目的を持った学校生活を送り、クラス集団や自主活動の集団の中で信頼と協調に基づく人間関係の中で、規律を守る力やコミュニケーション力を育んでいくための取組を、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの機会を通じて、総合的に推進していくことが必要です。

（２） いじめの早期発見
ア 小さな変化を見逃さない
いじめは他人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、他人が気付きにくく判断しにくい形で行われることがあります。小さな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持つことが何より大事です。
そして、学校においては、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談

7

窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えなければなりません。
イ 情報を共有し迅速に対応する
多くの場合、いじめの実態を把握することは個人では困難であるので、子どもの小さな変化やいじめの兆候を見つけた場合は、一人で抱え込むことなく、相談できる者と情報を共有し、迅速に対応しなければなりません。

（３） いじめへの対処
ア 事実関係を確認し被害者のケアと安全確保を行う
いじめ（あるいはいじめの可能性）が確認された場合、まずはいじめを受けた子どもやいじめを知らせてきた子どもの安全確保が最優先です。
関係者で緊密に連携した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事実関係の確認を行います。
学校では、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を活用するなど、学校の設置者や警察、福祉機関等との連携も含めた対応方針を決定し、組織として対応していきます。
イ いじめ行為には厳重な処分を行うとともに粘り強い指導を行う
いじめた児童生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であることを毅然とした姿勢で示すことが必要です。停学などの懲戒も含め、いじめた児童生徒には、自分の行為についてしっかりと振り返り、反省できる環境を整えなければなりません。また、この際、大切なことはいじめた児童生徒の保護者との連携です。事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めることが大切です。
いじめた児童生徒自身には深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合があります。
いじめた児童生徒が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るようにしていくためには、学校の教職員組織全体での継続的で粘り強い説諭や、当事者の児童生徒との話し合いなどにとどまらず、地域の関係者などの協力も得ながら、情緒的な安定を獲得していく中で、成長支援の観点を踏まえ規範意識や社会性を育成していかなければなりません。また、必要に応じて警察や福祉機関との連携による指導も必要です。
ウ 集団全体の課題としてとらえる
いじめを見ていたり、同調したりした児童生徒の中にも様々な思いを抱えている子どもたちがいます。いじめを受けたものの立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容を求めなければなりません。はやしたてたり、おもしろがったりして見ている「観衆」や見て見ぬふりをしていた「傍観者」であっても、いじめを受けている児童生

8

徒にとっては孤独感や孤立感を強める存在であること理解させ、当事者だけの問題ではなく、いじめが起こった集団一人ひとりの課題であることを認識させていくことが重要です。

（４）いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間：少なくとも３か月を目安）②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要があります。

Ⅳ

重大事態への対処

１ 重大事態の意味について
全国的には近年、残念ながらいじめにより子どもの生命や身体又は財産に関わるような重大な事態が起こっています。
こうした事態が発生した場合には、第三者性を確保しながら事実関係を確認して、原因と課題を明らかにし、同じことが繰り返されることがないよう対策を講じることが必要です。
そのため、府、学校の設置者、学校は、より客観的な調査を行えるよう、関係機関と連携、協力する体制を整備する必要があります。

【重大事態の意味】
法第２８条には、学校または学校の設置者が事実関係を明確にするための調査を行う重大事態として以下の場合が記されています。
○

生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合（例）・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○いじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合

9

相当の期間については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこれにかかわらず、学校及び学校の設置者の判断で調査に着手することが必要。

２ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、校長・准校長は直ちに学校の設置者（府教育庁または学校法人等）に報告し、学校の設置者は、速やかに知事に事態発生について報告を行います。
府立学校 → 府教育庁 → 知事
私立学校 → 学校法人等→ 府教育庁→ 知事

３ 調査の主体と組織
府教育庁及び学校法人は、学校からの報告を受けた際、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかを判断します。

（１）学校が主体となって調査を行う場合学校に常設している「いじめの防止等の対策のための組織」が調査を行います。
府教育庁及び学校法人は、必要な指導、人的措置等の適切な支援を行います。

（２）学校の設置者（府教育庁及び学校法人等）が主体となって行う場合
学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者が調査を行います。
府教育庁が行う場合は、府教育庁内に設置された附属機関である審議会が行います。なお、被害児童生徒及びその保護者が希望される場合は、審議会での調査を経ることなく、知事部局内に設置された附属機関「大阪府立学校等のいじめの重大事態に係る再調査委員会」（以下「再調査委員会」という）で調査することも可能です。ただし、その場合でも、事前に学校による調査を行うことは必須となります。

４ 調査結果の報告及び提供
調査結果は、速やかに報告を行います。学校が主体となって調査を実施した場合は、学校の設置者を通じて知事に報告します。また、学校の設置者が主体となった場合も、学校の設置者が、知事に報告します。
府立学校 → 府教育庁 → 知事
私立学校 → 学校法人等→ 府教育庁10→ 知事また、学校又は学校の設置者（府教育庁及び学校法人）は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係等について説明します。

５ 知事による再調査等（１）再調査の方法①

４の調査結果の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときに、報告結果について再調査を行います。

②

再調査は、公平性・中立性をはかるため、再調査委員会を設置して行います。
なお、被害児童生徒及びその保護者が希望される場合は、審議会での調査を経ることなく、再調査委員会で調査することも可能です。ただし、その場合でも、事前に学校による調査を行うことは必須となります。また、審議会による調査を経ずに再調査委員会で調査を実施した場合は、附属機関による調査は１回のみとなります。

③

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明します。

（２）再調査の結果を踏まえた措置等①

知事は、府立学校の再調査の結果を議会に報告し、再調査の結果を踏まえ、府立学校に対して当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講じます。

②

私立学校に対しても、知事は再調査の結果を踏まえ、私立学校法の規定等に定める権限に基づき、必要な措置を講じます。

Ⅴ
◇

関連資料
いじめ防止対策推進法（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm◇

いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2017/04/05/1304156_02_2.pdf◇

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2017/03/23/1327876_04.pdf◇

いじめ防止指針（大阪府）

11

http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/ijimebousisisin.html◇

いじめ対応プログラムⅠ・Ⅱ（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/◇

いじめ対応プログラム実践事例集（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/◇

携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/◇

５つのレベルに応じた問題行動へのチャート（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/shochugakko/taiou/index.html

12