昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原 淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 12 月 11 日号

北京の路地で№ 1731

兼定啓子

撮

郡市会長プロフィール（第 5 回：萩市医師会長 ) …… 896
郡市医師会介護保険担当理事協議会…………………… 897
第 35 回全国学校保健･学校医大会 …………………… 906
第 149 回定例代議員会 ………………………………… 918
理事会……………………………………………………… 932
日医 FAX ニュース …………………………………………… 931
会員の動き……………………………………………………… 934
山口県感染性疾病情報………………………………………… 935
お知らせ・ご案内……………………………………………… 937

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

895

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号

郡市会長プロフィール
第 5 回：萩市医師会長

池本 和人

昭和 16 年に維新発祥の地である萩（三見）に誕生。昭和 42 年に鳥取大学医学部を卒業し、母校整形外科学教室入局。諸種研鑽の後に萩市玉江駅近くに医院を構え、地域医療に鋭意勤めておられる。3 期 6 年萩市医師会理事を勤め、引き続き
3 期 6 年県医師会理事を歴任された。今も社会保険支払基金の仕事をされて 10 年以上になる。平成 14 年に第 27 代萩市医師会長に就任早々、萩市医師会が 70 周年を迎え、平成 16 年には萩准看護学院が 50 周年を迎えるという大きな記念事
業を果たされた。また市民運動に広がった小児科
問題は、一時は窮地に陥るような状況下になったが、大車輪の活躍により北浦地区小児科医療の危機が回避された。
国民外交賞、外務省感謝状などをうけておられるように、長年民間外交に取り組んでおられる。
ライオンズクラブの活動などをきっかけに、国際交流について深い関心を抱き、民間のボランティ
アによる国民外交の受け皿が必要だと考えるようになったという。
「本当の国際理解のためには、できるだけ長く受け入れ、また、できるだけ長く（樫）を萩市と共同して医師会 70 周年記念樹として、萩駅前に植樹することとなった。オークはわずか 90 ㎝という小さな木ではあるが、20 〜
30 年すれば大木に育つという。この植樹の話をされた時に、「夢を将来に !!」ということを輝くような目で言われたことは印象的であった。民間
外交を通して若者に夢と希望を与えるためには、
情熱を惜しみなくそそぐ姿には大変感銘を受ける人が多い。
「若い行動力のある医師が時代を進めなくては、
どうにもならない時期にきている。新任の若い理事が増えて張り切っているのが心強い。新旧交代
が大幅に行われた。思い切って萩市医師会として行政に申し上げることはきっちり物申します。そのためには医師会も真摯に諸問題の解決に取り組まなければなりません。対立は何もよい結果は生みださないが、さりとて協調ばかりでは進歩もない。『人その道にて賢しこし』医師会の意見をしっ
かり聞くべきである。」この発言に会長の思いが込められている。若い医師会員を鼓舞、指導し、行政に向かっては強烈に発信して、将来に禍根を残さないために、よりよい地域医療を目指し、脈々

外国に滞在して交流を深めることが大切です。その中で、失敗やつまずきを繰り返し経験しながら、学んでいく実践を、一つ一つ積み上げていくことが必要です。
」「柔軟で、可塑性の大きい若い人た
ちに、海外生活の経験を多く積んでいただく機会を作りたいと思います。そして、多くの若者が、「暇な土曜日と日曜日は、息抜きに三見の生家に帰り何も考えずに遠く緑の山や田んぼを眺めてのんびり過ごすことが本当に気が休まり楽しい。
『Plain living and high thinking』こんな考えで国際人として成長してほしいと願っています。そもって過ごしたい。
」といわれるが、萩市医師会のことが、日本を海外の人々によりよく理解していただける近道であると考えます。
」などと、ご自分で開設された萩市国民外交友の会のホームページで述べておられる。平成 14 年 10 月 14
日英国大使館より「日英グリーン同盟 2002」とには、市町村合併にともなう医師会の合併・地域医療のあり方の問題、長北医療センターの今後の展望など諸種未解決の問題が山積みである。世代
交代のすすむ、萩市医師会は強力な行動力と指導していただいた「イングリッシュオーク」の若樹

秀樹 ]

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と情熱がたぎっている。

力のもとで荒波の中を突き進む。
[ 記：萩市医師会副会長 亀田− 2 −山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

郡市医師会介護保険担当理事協議会と きところ

平成 16 年 9 月 30 日
県医師会館
[ 記：理事弘山

直滋 ]制度の見直しについては、制度施行後 5 年と会長挨拶
大変お忙しい中、介護保険担当理事協議会にごいうことから、来年には介護保険法の改正版を提出席いただきお礼申し上げる。介護保険制度が平出し、2006 年 4 月からの実施を目指すことにな

成 12 年度に創設されて、既に 4 年が経過した。

るはずである。厚労省は、このための介護保険制

厚労省は、この 4 年間概ね順調に経過したと評

度改革本部を設置して 1 月から検討しているが、価しているようであるが、当初予測に比べ、制障害者支援費制度の一部を介護保険へ移行・保険

度利用者は大幅に増加しており、今年 6 月末で料を負担する年齢の引き下げ・介護予防に焦点を

394 万人と制度発足当時と比べ約 1.8 倍となって当てて改革案をまとめようとしている。

いる。厚労省の当初の見通しは、2010 年で 390

その諮問機関である社会保障審議会・介護保険万人ということだったので、かなり見通しが甘部会において、7 月 30 日に報告書を公表していかったことになる。もともと介護保険制度は走りるが、新たな課題への対応ということで、介護予ながら考える制度ということでスタートした訳で防の推進、痴呆ケアの推進、地域ケア体制の整備あるが、現在この制度上の問題点としては、要介という 3 つの基本方針を打ち出している。その護認定者の急増と在宅中心介護体制の構築が不十

軸足は、施設から在宅へと移していることは間違分ということである。

いない。医師会としては、こういった流れの中で

出席者
山 口 市

安藤愼太郎

忍

萩

市

柳井

章孝

藤田

潔

徳

山

西村

敏郎

県医師会

南

田辺

完

防

府

木村

正統

会

長

藤原

淳

厚 狭 郡

河村

芳高

下

松

中島

洋二

副 会 長

木下

敬介

美 祢 郡

東

光生

岩 国 市

藤本

治道

常任理事

佐々木美典

阿 武 郡

斎藤

瑛

小野田市

森田

純一

豊 浦 郡

青柳

俊平

光

市

丸岩

昌文

下 関 市

浅野

正也

長 門 市

川上

宇 部 市

田中

義人

美 祢 市

札場

大 島 郡

正木

純生

玖 珂 郡

河郷

熊 毛 郡
吉

− 3 −

高齢保健福祉課
介護保険室長 鶴田

宗之

西村

公一

萬

忠雄

俊文

杉山

知行

博義

弘山

直滋

理

事

897

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

医療現場を預かる立場として取り組まなければな

第 1731 号（1）サービス改革の推進-「量」から「質」へ -らない問題は多い。介護保険の目的は高齢者の自制度施行後サービスの利用者は約 2 倍に増大

立支援であるから、本当に高齢者に適切な医療がしているが、今後は「サービスの質」が大きな課提供されているのかどうか、その仕組みを含めた題となっている。

検討が必要である。さらに今後、在宅ケアの中で〈具体的な課題として〉・利用者のための「情報開示」と「事後規制ルー医師の果たす役割は増えてくるが、今回示されたル」の確立

3 つの基本方針は何れも医師が深くかかわっていかなければならない問題である。医療・介護の大・ケアマネジメントの体系的見直し

きな節目を迎えて大変な時期であるが、先生方の・施設サービスの質の向上

積極的な建設的な議論をお願いする。

・人材の資質向上（2）在宅ケアの推進

協議事項-「在宅支援の強化」と「利用者負担の見直し」-

１．介護保険制度の見直しについて
山口県高齢保健福祉課介護保険室長 鶴田 宗之

介護保険制度の本来の理念である施設から在宅

本年 7 月 30 日に社会保障審議会・介護保険部

へという流れを作り出すことが強調されている。

会から報告のあった「介護保険制度の見直しに関そのために「在宅支援体制の強化」を図るとともする意見」の概要について説明があった。

に、在宅と施設の間で「利用者負担」が不均衡になっており、この不均衡を是正する必要がある。

第1〈具体的な課題として〉制度見直しの基本的な考え方

・在宅支援体制の強化（重度者への対応、介Ⅰ . 見直しの基本的視点

護と医療の連携等）

１．3 つの論点①「基本理念」を踏まえた施行状況の検証

・在宅と施設の利用者負担の不均衡の是正②「将来展望」に基づく新たな課題への対応

・施設入所者の対象者の重点化③「制度創設時からの課題」についての検討（3）地方分権の推進 - 市町村の保険者機能の強化 今後、市町村がより主体性を発揮できるよう、

２．見直しの基本的視点

サービスに対する関与をはじめ「保険者としての（１）制度の「持続可能性」
介護給付費が毎年 10％ずつ伸びており、機能」を強化する必要がある。

制度の「持続可能性」を高める観点から、『給〈具体的な課題として〉付の効率化・重点化』を思い切って進める必・サービスの中身に対する市町村の関与要がある。

・地域の独自性や創意工夫を活かしたサービスの導入（２）「明るく活力のある超高齢化社会」の構築
今後 10 年間が、もっとも高齢化のテンポ

・保険料の設定、徴収方法の見直しが速いと言われており、要介護状態の予防・・保険者の事業支援、共同事業の推進

改善を重視した『予防重視型システム』へ制Ⅲ . 新たな課題への対応

度を転換していく必要がある。

〈将来展望（３) 社会保障の総合化
介護・年金・医療等の『各制度間の機能分- 将来展望 --2015 年の高齢者像 -〉①高齢者人口の増加

担』を明確化し、制度の重複や空白を解消し、2005 年は約 2,500 万人であるが、2015 年

社会保障制度全体を効率的・効果的な体系へには「ベビーブーム世代」が高齢期（65 歳）

見直していく必要がある。

に到達し 3,300 万人、その 10 年後の 2025 年には高齢者人口はピークの 3,500 万人となる。

Ⅱ . 基本理念の徹底

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これからわが国は、高齢化の「最後の急な上- 施行状況の検証 − 4 −平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号（1）「予防重視型システム」への転換

り坂」の時期を迎える。

現状では、介護予防に関する制度・事業②高齢者独居世帯の増加
2015 年 に は、
「高齢者の独居世帯」は約は縦割り行政のために一貫性・連続性に欠570 万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯けている。要支援・要介護 1 が全体の 5 割

も約 610 万世帯になると見込まれており、特近くに達しているが、これら軽度者に対すに高齢者独居世帯の増加は都市において著しるサービスが、利用者の状態の改善につない。

がっていないとの指摘がある。こういった③痴呆性高齢者の増加

ことを踏まえ、今後制度全体を「予防重視型システム」へ転換していく必要がある。

現在、約 150 万人である痴呆性高齢者が、2015 年には約 250 万人に増加すると予測さ（2）「総合的な介護予防システム」確立のたれている。

めの制度見直し①要支援の前の段階から要支援・要介護 1以上のような将来展望を背景として、以下の 3
点が基本的な方針として挙げられる。

まで連続して一貫した介護予防マネジメ（１）介護予防の推進

ントを確立する必要がある。
②市町村の老人保健事業や介護予防事業の高齢者人口が増大する中にあって、介護保険制

基本的な見直しが必要である。

度の「持続可能性」を高めるため、制度全体を『予防重視型システム』へ転換することが重要である。

③介護保険制度における要支援・要介護 1

軽度の対象者に対する給付を見直し、「総合的ななどの軽度者を対象とした「新・予防給

介護予防システム」を確立する必要がある。

付」の創設
高齢者の状態像に合わせた「介護予防プラン」を策定する必要があり、既存の（２）痴呆ケアの推進
これまでは、サービスの基本は「身体ケア」がサービスを介護予防の観点から見直すと中心であったが、今後は制度の軸足を「痴呆ケア」

ともに、筋力向上トレーニング、転倒骨にも置くことが求められる。このため「高齢者の折予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこ尊厳の保持」を基本に、痴呆高齢者の特性に配慮

もり予防等の新たなサービスの導入を検した小規模・多機能型サービスなどの「地域密着討する必要がある。

型サービス」の創設や、早期の診断・対応から始（3）関連サービスの見直し

まる「継続的な地域支援体制」の整備、虐待防止

訪問介護、通所系サービス、短期入所、のための「権利擁護システム」の充実等が望まれ福祉用具について見直しを検討する。

る。

２．施設給付の見直し（３）地域ケア体制の整備
これまでは家族同居がある程度、前提として（1）保険給付の範囲・水準の見直し

サービスが組み立てられていたが、今後は独居高①施設給付の範囲・水準の見直し

齢者に対してもサービスを確立する必要がある。

在宅と施設の間で「利用者負担の不均衡

できる限り住み慣れた地域で人生を送ることが可是正」や「年金給付との機能調整」の観点

能となるような「地域ケア体制」を整備していくから、施設給付を「介護」に要する費用にことが求められる。

特化し、現在給付の対象となっている「居住費用や食費」についての給付の範囲や水第2制度見直しの具体的内容（主なポイント）

準の見直しを検討する。

Ⅰ.

給付の効率化・重点化②給付率（利用者負担割合）の見直しについて

１．総合的な介護予防システムの確立
− 5 −

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給付率の引き下げ（1 割の利用者負担の「自宅」「施設」以外の多様な「住まい」の引き上げ）も選択肢の一つとして排除され選択肢を確保する観点から、介護保険制度のるべきではないが、現時点では慎重に考え対象を現行の「介護付き有料老人ホーム」やるべき。

「ケアハウス」以外に拡大する（「特定施設入所者生活介護」の適応拡大）。またサービス
提供形態について、現行の「包括型」のほか「外（2）施設サービスのあり方の見直し

部サービス利用型」も認めるなど多様化を図①施設利用の見直しる。

施設利用についても、画一的な利用形態
だけではなく、弾力的な形態を認めていく

上記の規制緩和と併せ、利用者保護や公正べきである。また、施設入所者の重度化の取引の観点から、契約内容等の情報開示の徹実態も踏まえ、対象者を重度者へ重点化し底を図るとともに、有料老人ホーム等に対すていくことを検討する必要がある。

る適切な規制のあり方について検討する。

②施設サービスのあり方
施設サービスについて、個室・ユニット

３．医療と介護の関係ケアをはじめとする「個室ケアの推進」、「在現在より医療と介護の連携を深める必要がある宅との連携強化」、「重度者への対応」（医療との観点から、医療保険との関係を含め必要な見との連携）を進めていく必要がある。

直しを行う。
①地域における医療と介護を通じた包括的・継続的マネジメントの推進

Ⅱ . 新たなサービス体系の確立

一人の患者さんに一貫した治療とケアが提１．地域密着型サービスの創設等供できるようにする。

（1）地域密着型サービスの創設②医療ニーズの高い重度者に対応した医療型多①「一般的なサービス」

機能サービス

現在行われている全国的に共通な従来

訪問看護ステーションに通所機能を持たせ型のサービスる。場合によっては、ショートステイも行う②「地域密着型サービス」「痴呆ケア」や「地域ケア」を推進するという考えが検討中とのことであるが、これ観点から、地域の特性に応じて、多様なについては日医は反対している。
③介護施設やグループホームにおける医療・

形態のサービス提供が可能なサービス体

ターミナルケアへの対応系として新たに創設し、利用が主として

施設入所後もかかりつけ医による継続した市町村の圏域内にとどまる、地域に密着医療ができるよう検討中である。

したサービス。
本サービスについては、市町村長が事業者の指定・指導監督を行うこととし、

Ⅲ . サービスの質の確保・向上

報酬設定についても市町村の裁量を拡大する方向で、現在、厚労省において検討

１．ケアマネジメントの体系的見直し
ケアマネジメントについては、公平・公正の確保、包括的・継続的マネジメント強化の観点中である。
サービスの例として、小規模・多機能から、以下の点について見直す。

型サービス、地域夜間対応型サービス、①在宅と施設、医療と介護の連携の評価

地域見守り型サービス、小規模居住系サー②ケアマネジャー 1 人当たりの標準担当件数

ビス、痴呆性高齢者グループホームなどの見直し③ケアマネジャーの独立性の重視が考えられる。

また、ケアマネジャーについては、専門性の確立と責任・権限の明確化の観点から、研２．居住系サービスの体系的見直し

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２．2 号保険料のあり方

修の強化や資格の「更新制の導入」を行う。

第 2 号被保険者（40 〜 64 歳の者）に対する保険料は、医療保険者が納付する仕組みと

2.「地域包括支援センター（仮称）」の整備なっているが、今後第 2 号被保険者や医療保険

地域における総合的なマネジメントを担う中者の代表が制度運営に関与していく方法を検討

核機関として整備する。

する必要がある。

在宅介護支援センターの機能がうまく発揮されていないことから、在宅介護支援センターの再編・統廃合も視野に入れて、新しいセンター

Ⅴ . 制度運営の見直し
１．保険者機能の見直しを作って地域ケアを進めていく。

市町村が保険者としての機能をより発揮で3.「情報開示」の徹底と「事後規制ルール」のきるようにするため、以下の点について見直

確立

しを行う。
①被保険者に対する情報提供の充実

利用者によるサービス選択を実効あるものと②給付に関する保険者のチェック機能や政策するため、すべての事業者を対象として「情報評価機能の強化の開示の徹底」を図ることとし、そのための開③市町村への「事業所への立ち入り権限」の示情報の標準化と第三者による確認の仕組みを付与導入する。また、実効ある事後規制ルールを確④保険者の共同事業の実施、事務委託の整備

立する観点から、事業者の「指定更新制」の導入や欠格事由の見直しなどを行うこととし、こ２．事業計画、基盤整備のあり方

れを法体系として位置付ける。

今後の基盤整備については、従来のような個々の施設を対象とした「点」的な整備では

4. 専門性を重視した人材育成と資質の確保
介護にかかわる職種について「専門性の確立」

なく、「生活圏域」を単位とし、地域の多様を重視する観点から、資格要件や研修の見直し

性を活かした「面」的な整備を中心としていを行う。特に痴呆ケアについて研修等の強化をく必要がある。

図る。また、介護職員について、将来的には「介護福祉士」を基本とする方向で研修等の体系的第3な見直しを行うとともに、施設長・管理者につ

１．これまでの経緯

いて研修等の強化を図る。

被保険者・受給者の範囲について

介護保険制度において「被保険者・受給者の範囲」をどうするかは、当初から大きな論点の一つ

Ⅳ . 保険料負担のあり方の見直しであった。老人保健福祉審議会・最終報告では「65１．1 号保険料のあり方

歳以上の高齢者」とされた。

第 1 号被保険者（65 歳以上の者）に対する

その後与党内の論議を経て、最終的には「老化保険料については、原則 5 段階で設定されていにともなう介護ニーズ」に答えることを目的としるが、被保険者の負担能力をきめ細かく反映して、「40 歳以上の者」とする現行制度が取りまとたものとなるよう、「現行の第 2 段階」を 2 分められた。法附則第 2 条で、この問題は施行後割して、負担能力の低い層の保険料負担を軽減

5 年の見直し検討の課題のひとつとして掲げられする等の見直しを行う。

た。

また、市町村の保険料徴収事務の効率化の観点から、現在「老齢年金」のみを対象としてい２．問題の所在

る保険料の特別徴収について、「遺族年金」や「障害年金」も対象に加えることとする。

今回問われているのは、「被保険者・受給者の対象年齢を引き下げるべきかどうか」という問題である。この問題は、介護保険制度のみならず、

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障害者施策のあり方などが大きな影響を及ぼす。

うに変わったか。

（1）介護保険制度とのかかわり

回答 :ALS については、ヘルパーが喀痰吸引を行っ

対象年齢の引き下げは、「老化にともなうてもよいことになった。

ニーズ」への対応という制度の基本骨格の見質問 : 介護予防システムについて、本人に働きか直しにつながる。
財政面では、対象年齢の引き下げは「制度

けて本人の意欲が出てこないとリハビリが進まなの支え」の拡大を意味する。その場合、若年いのが現状であり、本人・家族はできるだけ楽な者の保険料負担の趣旨としては、現在は「世方へ流れる（施設入所を選ぶ）のが普通である。

代間扶養」が中心であるが、仮に若年障害者

だれが判断して、介護予防を進めるのか。

へ適応するとなれば、「同世代間支援」の面

回答 : 介護予防の対象については、要介護認定のが強くなる。

場でスクリーニングできないか、厚労省も現在検討中である。

（2）障害者施策とのかかわり
現行では、65 歳以上の「高齢障害者」は、

新予防給付の中身については、現在市町村でモ

介護保険制度を優先して適用した上で、介護デル事業として行っているものの中から有効なも保険制度でカバーしていないニーズは障害者のを選択する方向で検討中である。

施策からサービスを提供する仕組みとなって
質問 : ケアカンファレンスの開かれる回数が漸減いる。
対象年齢の引き下げは、基本的に同様な形

してきているが、介護予防を行うかどうかは、ケで 64 歳以下の若年障害者についても介護保アカンファレンスの場で決められるべきではない

険制度を適用することを意味している。

か。

仮に介護保険制度を若年障害者に適応する

回答 : その通りと考える。

場合には、障害者施策との関係では、障害者の特性に対応した介護サービスの内容やケア

質問 : 介護保険制度が始まってから最近まで、ケ

マネジメントのあり方、介護以外の就労支援

アマネージャーとの関係は少しは良くなってきて等のサービス提供のあり方などが具体的な論いるだろうか。それとも逆にまったく以前と変わ点になってくる。

らず、あるいは当初より疎遠になってきているだ
ろうか。
意見 : ケアマネージャーによると医者の敷居が高

３．介護保険部会における審議状況
介護保険部会においては、「被保険者・受給者

い。ソーシャルワーカーがいると、医者とケアマの範囲」の問題について現時点では、積極的な考

ネージャーの間に入ってうまく行っている場合がえ方と慎重な考え方に分かれ一定の結論を得るに多いとのことである。

至らず、「両論併記」とした。このため、この問題については、国民的な議論をさらに深める観点から、今後引き続き議論を進めていくこととなっ2. 介護保険に関する意見・要望について（1）介護保険について①夫婦共に介護認定を受けている者で、居宅た。

での介護サービスを受けても難しいような場
質問 : 介護・リハビリの結果、要介護度が改善し合は、優先的に夫婦共に施設入居を勧めてほた場合の成功報酬という考え方があったと思うしい。（一人が寝たきり、一人が視力障害者）

が、どうなったのか。

回答 : 個々の要介護者にどういうサービスを提回答 : 成功報酬は盛り込まれていない。

供するかが根底にあるので難しいが、ケアマ
ネージャーの働き所であるようにも思う。

質問 : 在宅療養中の気管切開をした患者さんに対する喀痰吸引等の医療行為について、どういうふ

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②家の改造のために介護保険を申請するのは平成 16 年 12 月 11 日

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どうかと思う。

パーステーションが行っている通院等乗降介

回答 : 住宅改修は、在宅生活を支援する目的で、助というホームヘルプの一形態だと思う。無1 住宅当たり 20 万円まで給付することになっ償にはなっていないはずである。原則はタクている。必要性の問題である。

シー利用料金を利用者が払うことになっている。
という下関では、指摘の一社のみがヘルパーステー

ことで介護保険の申請をする人がいる。認定

ションを持って、通院等乗降介助の届出を出を受けてもサービスをまったく利用しない人

していることから、外見上そう見えるのかもが結構いる。こういった人達に、サービスが

しれない。

③

いざという時に必要になるから必要になった時点で申請可能ということを周知してもらいたい。

⑧介護保険下で、要介護度 4・5 の人が施設入回答 : 利用者の立場に立てば、一律に駄目だと所すると医療面が不備になり、重症化して医は言えない。

療機関に来ることが多い。何とかならないか。

意見 : 施設やケアマネが積極的に掘り起こして

回答 : 医療の必要度に応じて入る施設を選べれいる事例がある。

ばよいが、実際にはそうなっていない。福祉

ケアマネの独立性という点で問題があるの系施設と医療のかかわりは、今回の見直しの中でも一つの論点となっているので、注目しではないか。

ていきたい点である。
④医療・介護・福祉（障害・高齢）の各制度

昨年山口県では、要介護度の高い人の優先が複雑に絡み合っていて利用者に分かり難い。

入所制度を導入し、入所待機者を減らす方策

専門職にも分かり難い。

を取った。そのために逆に、要介護度 2・3 という人が入所し難くなっている面があるかも⑤認定基準をもう少し厳しくした方がよいのしれない。

ではないか。このままでは介護保険制度が破⑨介護療養型施設に入院中の患者が、他の医綻しないか、将来が不安である。

療施設の診療を受けた場合、医療費は入院施⑥食事摂取の項目は、介護度決定に大きな影

設側の全額負担となっている。専門性の違う響を持っている。全介助による経口摂取は、他の医療施設へ受診の場合、診察・検査・投その介助の手間を判断すると多くの時間を要

薬の中で薬剤について（眼科など）患者負担する。このような患者で、胃ろうと経口摂取があってもいいのではないか。

が同じ全介助という調査結果になっているが、回答 : 平成 15 年 4 月の診療報酬改定の際に、一緒のレベルで判断してよいのかどうか苦慮

少し明確化され、専門的な診療について、他している。

の医療機関の外来で認められる行為について

回答 : コンピューター上は同一でも、主治医意

一覧表に示されている。

見書で区別してほしい。
⑩入院患者が退院に向けて外出・外泊を試み⑦ヘルパーステーションが無償で介護者を乗る時に必要な介護用具（ベッド、車椅子、スローせることをそろそろ認めてほしい。厚労省もプ等）のレンタルを認めるような制度を作っ認める方向で動いているし、他県では既に認てほしい。

められているところもあり、将来像はどうなっ

回答 : 現在、入院（所）中ということで在宅ているのか。山口県では、一社だけに認めらサービスが使えないということだと思う。施れており、独占的になっていると思う。

設から在宅へという流れを作るために必要と回答 : これは、タクシー免許を持っているヘルは思うが、実際問題として、現在まだ入院（所）

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アンケートの結果について、右ページ資料の通中と言われると難しい面もあるので、これかりである。

ら先の厚労省への要望として受け止める。

1 合議体当たりの人数については、美祢郡と徳⑪医療のない介護はあり得ない訳で、療養型山においては既に変更があった。防府は来年から

病床は特に医療ニーズの高い人が入っている

減る予定である。

のであるから、介護保険だけでなく医療保険

ださい）が自由に使えるような制度を作っていく必要（6）要介護度判定について

当日資料の 2 を掲載してく①痴呆患者の介護度が、正確に出ていない。

があるのではないか。

②より介護度が高いと思う人が低く、低いと⑫療養型病院、老人保健施設の入所者の他科思う人が予想以上に高く出ることが多い。

受診について制約が多い。改善すべである。

③状態にあまり変化がないのに、介護度が落とされているケースがある。

⑬調査票にその施設関係者が記入すると、重く書く傾向がある。中立的な人選はできない（7）その他①情報提供書の算定については、各県によっものか。

て対応が異なると聞いているが、いかがか。
回答：一覧表により判断してほしい。全国一（2）ケアマネージャーに関して①コンピューターとケアマネージャーの意見律で対応している。

によって、介護認定に差が出てくるので、ケ②生活保護のため、福祉事務所発行の要介護

アマネージャーの研修を行ってほしい。

認定を目的とした診療依頼書を持った患者が来院される。歩行障害が強く、診断目的にて（3）ケアカンファレンスの開催について①ある事業所はまったく連絡なしに、ある事股関節のレントゲン撮影を行う。両変形性股業所は日程が合わないと後日連絡してくる。

関節症と診断し、主治医意見書を作成する。

事前の打合せの連絡を受けたことがない。

意見書作成時は「胸部単純 X 線は認められるも、股関節のレントゲン代は認められない」②介護保険下でのケアプラン作成には、医療とのことで当院の負担（6,800 円）となった。

面がまったく反映されていないとの不満が多

介護保険意見書作成のみに来院される患者は、い。少なくともケアカンファレンスにも医師診断を要する場合でも胸写以外は認められなを参加させるべき。

いことを周知徹底してほしい。
（忘れている人、または知らない人が多いのでは。もしくは依頼書に撮影できないことを書いておくなど）（4）主治医意見書について①主治医意見書の記載不備が目立つ。医師会

回答：主治医がいない場合であって、主訴、より指導してほしい。はっきり、分かりやす

異和（寝たきりを含む）がある場合、診察にく書いてもらいたい。

かかわる費用は医療保険に請求する。となっ

回答 : 毎年、県医師会主催で講習会を開いたり、ており、下関市の場合、生活保護課で対応す

勤務医の先生方へは病院訪問をして、主治医るとのことである。各市町村へご確認願う。

意見書のポイントを説明したりしている。県医師会も引き続き努力するが、郡市医師会の担当理事の先生方も会員への説明及びお願いをしてほしい。
（５）介護認定審査委員（会）について

904− 10 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

要介護認定審査会システム調査結果
平成 16 年 9 月 25 日：現在
認定審査会
出務人数

合議対数

1 合議体 1 回
当たりの件数1 合議体当たり
人数に変更

更新認定の有効期間に変更

大島郡

8

4

35

無

有

玖珂郡

玖北 9
玖西 9

玖北 3
玖西 3

30 〜 35

無

有

熊毛郡

8

4

28 〜 30

無

有

吉南

8

4

20 〜 30

無

有

厚狭郡

12

4

30 〜 40

無

有

美祢郡

6

2

30 〜 40

有

有

阿武郡

阿東町 5
その他 5

阿東町 8
その他 8

25 〜 30

無

無

豊浦郡

9

2

30

無

有

下関市

35

28

20 〜 30無有

宇部市

45 〜 46

20

30

無

有

山口市

40

20

30

無

有

萩市

8

4

30

無

有

徳山

28

14

30

有

有

防府

24

12

30

無

有

下松

12

6

25

無

有

岩国市

16

8

25 〜 27

無

有

小野田市

15

5

30

無

有

光市

11

6

25

無

有

柳井

10

5

30

無

有

長門市

14

7

25 〜 35

無

有

美祢市

10

1

25

無

無

医師会名

注：[ 阿武郡 ]市町村合併にともない、今後阿武郡の認定審査会は①阿東町、②阿武町、③その他の 2 町 4 村の 3 つに別れる予定。

− 11 −

905

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

第 35 回全国学校保健･学校医大会
メインテーマ『地域で考えよう子どもの健康 - 生き生き子どもたちとの共生をめざして -』
と

き

ところ

平成 16 年 10 月 30 日 ( 土 )郡山市

ホテルハマツ実際上は例年どおり 4 つの分科会があったが、③日本医師会主催の学校医講習会、④全国学校保

今年度は理念的･名目的にこころとからだを 1 つ

健･学校医大会、⑤その他大阪府医師会学校医部の分科会とし、それをⅠ ( こころ ) とⅡ ( からだ )会の指定を受けた学校保健に関連した講演会･研の 2 つに分けて別々の会場で発表があった。第 2修会、⑥学会･研修会における学校保険関連の発分科会「耳鼻咽喉科」では 9 題、第 3 分科会「眼表など科」では 8 題の発表があった。

２）資格
新たに認定を希望する医師及び平成 10 年 4 月

第 1 分科会 「こころとからだⅠ ( こころ )」以降に新任された学校医は、新任学校医研修 1

1.「大阪府医師会指定学校医制度」について

単位と学校保健研修 2 単位以上の、計 3 単位以上の履修が必要である。

大阪府医師会学校医部会副部会長･学校保健対策委員会委員長

村田省吾

３）移行措置

日本医師会では社会環境の変化にともなって変平成 10 年 3 月以前から学校医である医師が府貌する学校保健に対応できる学校医としての資質

医指定学校医の申請をする場合は、2 年間に 2 単の向上と活性化を図るための方法として「日本医位以上の学校保健研修の履修を必要とする。移行師会認定学校医制度 ( 仮称 )」の導入が、平成 7

期間は平成 17 年 3 月末まで。

年頃より検討されてきたが、まだ実現には至って４）手続、審査、登録必要な単位を取得した学校医は、申請書に研修いない。
そこで大阪府医師会では、将来の「日本医師会
認定学校医制度 ( 仮称 )」の発足を視野に入れつ記録を含む必要事項を記載し、郡市区等医師会を通じ、大阪府医師会に提出する。

つ、大阪府医師会独自の制度として「大阪府医師申請書を審査の上、大阪府医師会長は認定証を会指定学校医制度」を平成 13 年度より検討を続交付し、登録台帳に登録の上、郡市区等医師会にけ、今年度より発足させた。

その名簿を送付する。有効期間は 4 年である。
５）更新
更新には 4 年間に 4 単位以上の学校保健研修

１）研修
以下に示すような学校保健に関する研修 1 受の履修を必要とする。

講を 1 単位とする。①大阪府医師会学校医部会

会員の関心は高く、平成 16 年 4 月 1 日現在の主催の研修会、②郡市区等医師会主催の研修会、認定者は、内科校医 3,883 名中 1,131 名 (29.1%) 、

906− 12 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

眼科校医は 486 名中 120 名 (24.7%) 、耳鼻咽喉

成 9 〜 14 年の 6 年生での検診結果を児童が 1

科校医 511 名中 162 名 (31.7%) で、全校医 4,880

年生であった平成 4 〜 9 年の結果と比較検討で

名の 29.0% にあたる 1,413 名が認定を受けていきたので、その成績を報告する。

る。

平成 9 〜 14 年の計 6 年間での 6 年生の延べ対 象 児 童 数 は A 校 598 名、B 校 546 名、C 校

2. 小児生活習慣病予防検診「すこやか検診」の現状と問題点 - 希望に満ちた 21 世紀をむかえて -410 名の計 1,554 名で、そのうち 1,167 名 (75.1%)
が検診を受けた。
6 年生の 6 年間のアトピー性皮膚炎の総数は

富山市医師会心臓検診特別委員会担当理事
三川正人

107 名 ( 検診者中の有病率 9.2%) で平成 9 年の富山市では平成 6 年に小児生活習慣病予防検

11.0% 、平成 10 年の 11.8% に比べ、平成 14 年

診「すこやか検診」をスタートし、平成 12 年度には 6.3% と減少傾向を示した。5 年前の平成 4 〜

から全小･中学校へ拡充している。

9 年に調査した小学 1 年生のアトピー性皮膚炎の対象は小学校 4 年生 ( 以下小 4) と中学 1 年生
( 以下中 1) で、検診は家族歴を含んだ生活習慣調

有病率 13.6% に比べ、今回の 6 年生の有病率 9.2%は低かった。

査と採血 ( 総コレステロール、HDL コレステロー

1 年生時アトピー性皮膚炎であった児童 (181

ル、中性脂肪、GPT) 並びに体位測定検査 ( 身長、名 ) のうち、今回の 6 年生時の検診も受けた児童

体重、血圧 ) からなる。

は 121 名で、60 名に 6 年生時でもなおアトピー

各管理区分〔要医療 (A) 、要経過観察 (B1,B2) 、性皮膚炎が残っていた。6 年生時にアトピー性皮生活指導 (C1,C2,C3) 、管理不要 (D1,D2) 、異常膚炎が残っていた者とそうでない者との間に家族なし (N)〕別の指導内容を含んだ検診結果も送付歴、既往歴で統計的に有意な差はなかった。1 年

し、A,B 群については 1 年後再検を勧告し実施し生時のアンケートで内服薬と外用薬を共に使用している。

た者は、6 年生時にもアトピー性皮膚炎が残った

この 3 年間の検討では、肥満度 20% 以上は男者が多い傾向にあった。これは原因というよりも子 で 14.6 〜 16.3% 、 女 子 で は 7.6 〜 13.2% に

重症度を単に現しているのかもしれない。また食認め、常に男子で高かった。高総コレステロール

事療法を行った者は内服薬療法群や外用薬療法群

血症 (200mg/dl 以上 ) の割合は全体では常に中に比べて 6 年生時にアトピー性皮膚炎消失例が1 が小 4 を下まわり ( 中 1 で 11.5 〜 17.1% 、小多かった。

4 で 17.6 〜 19.4%) 、中 1 では常に女子が高かった。

4. 飲酒、喫煙に対する意識調査

平成 15 年度検診の全員を対象として、生活習山梨県医師会

島田

和哉

慣、「運動嫌い」、「欠食」、「間食」、「睡眠不足」、

これまでいじめ、不登校について調査･報告しと肥満との間で、多重ロジステック回帰解析を試てきた県内の一学校保健会管内で、小、中学校生

みたところ、小 4 、中 1 とも「運動嫌い」が圧徒及び保護者を対象として、飲酒、喫煙に対する倒的に有意な説明因子であった。

アンケートによる意識調査を行った。
飲酒についての学習は小、中学生共にないとの3. 広島県安佐地区における学童のアトピー性皮膚炎検診について-第3報-

中学生では掲示物等からがこれに次ぎ、授業から

広島県安佐医師会学校保健委員会・皮膚科疾患小委員会 岡野

答えがもっとも多かった。小学生では家族から、は少なかった。しかし調査による影響か、中学生

伸二

広島県安佐医師会学校保健委員会では平成 4

では 3 年間の調査の間に学習なしの数が漸減した。
酒やタバコへの興味は中学生で 30 〜 40% と年から安佐地区の 3 小学校で、皮膚科専門医による皮膚検診を毎年継続的に行ってきており、既10% 前後で、酒への興味の方が高かった。

に平成 8 、11 年の本大会で報告した。今回は平− 13 −

これらが未成年者に悪い理由については、酒で907

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

は体に悪いがもっとも多く、法律で決まっている

動きながら嗜癖的に行っているようだ。簡易うつがこれに次いだ。
タバコでは体に悪いが断然多く、検査を行った 8 人中 5 人がうつ状態、2 人がう

飲酒よりも喫煙の方が体に悪いことは理解されてつ傾向と判定され、うつ状態と判定した 5 人のいた。

うち 2 人は結局「うつ病」と診断し投薬治療も子どもと飲酒、喫煙について話をした経験を持開始した。

つ保護者が 3 年間で漸増したことは調査の影響と考えられ、指導の重要性の一面を認識した。
5. 小中学生のリストカットの背景と治療的対応
埼玉県戸田市立医療保健センター参事･健康推進室長 平岩幹男

リストカットが最近急増している。従来は自殺目
的やヒステリー型の 2 型として認識されていたが、最近では嗜癖と考えられるような例が多くなってきている。
遭遇したケース 12 例の概要を表 1 に示した。
高校生以降の 5 例の相談例もあったが、今回の検討からは除外した。

リストカットについて子どもに聞いたことのあ10 人は学校からの、2 人は家庭からの相談がる母親は 2 人のみで、残りの 10 人では話題も質契機である。自傷場所は家庭では全員自室、学校

問もない状態である。その母親 10 人中 7 人は気ではトイレ内であった。全員利き腕の対側前腕内

づいてはいたが「怖くて聞けない」状況である。

側をカットしている。原因が明らかだと答えた 3

傷をたまたま親に見られたのが 3 例 ( 母 2 、父 1) 、人共、友人関係の崩壊をあげた。リストカット開母親が強く要求したから見せたのが 2 例あるが、始時にその他の問題行動を抱えていたのは 1 例

自発的に母親に見せた例はない。家庭状況が機能のみ。身体疾患の合併については、気管支喘息が不全に陥っている場合が多く見られた。

2 人、中等度肥満が 1 人、胃炎が 1 人であった。
携帯電話は全員が持っていた。

境界型人格障害の診断基準 (DSM- Ⅳ、9 項目 )は成人を対象にしているという問題はあるが、12 例中 8 例で 5 項目以上を満たした。12 例全例で 3 項目以上を満たし境界型人格障害との強い関連性を疑わせた。うつ病の 2 人があったのみで他の精神疾患の基準を満たした例はなかった。
6. 福島県における産婦人科医の性教育に対する取り組み
福島県産婦人科医会思春期保健委員会委員長
野口

まゆみ

福島県産婦人科医会では昨年より県内を 6 つのブロックに分け、講演依頼などに応えられる体制を整えた。それに関連してアンケート調査を高表 2 に示すように、死にたくなる例は多いよ校と専門学校へ依頼した (15 歳から 19 歳 ) 。
「性うだが、死の手段としてリストカットを実行しての知識と行動」と「性教育」について問い、それいるのではない。自己確認と自己否定の間で揺れ

ぞれ 1,799 人、2,622 人 ( いずれも女性約 55%)908

− 14 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

から回答を得た。

第 1731 号

士各主任約 30 名。(9 月 30 日 )性交経験は男 20.3 、女 24.3% にあり、初交

3. 山口市学校保健研究協議会 : 毎年「心と体の年 齢 は 15 歳 が も っ と も 多 く、 次 い で 16 歳 で健康」についてシンポジウムを行っている。

あった。女子の方が早い傾向がある。相手は一会員参加者約 80 名。(10 月 30 日 )人 ( 約 40%) よりも複数との答えが多い。妊娠の4. 秋の健康教室 - 森のチャレンジ : 標高 989m

可能性は気になる (87.2%) が、いつも避妊していの十種ヶ峰で野外活動をし、「森のチャレンる (54.2%) はそう多くなく、性感染症予防でコン

ジコース」に親子と教師 40 人がチャレンジ

ドームをしているのは 74.1% であった。

した。(11 月 1 日 )82.6% が学校で性教育を受けたことがあり、42.3% が役に立ったと答えている。その時期については中学校がよいという者が過半数で、産婦人科医の意見と一致する。
7. 山口市児童生徒の「心の健康づくり」- 山口市学校保健会の「健康教室 自ら守り育てる心と体」活動 山口市学校医部会･山口市学校保健会会長
野瀬( 共同発表者

橘子

吉野文雄、松尾清巧 )

山口市学校保健会は発足以来 45 年間活動を行ってきた。一年を通じ、統一的、継続的に諸活動を行っているが、中でも「健康教室」は 20 年
間続いており、児童生徒はもとより、親や教師たちへの啓蒙活動となっている ( 昨年はその肥満を主対象とした活動内容を報告した ) 。
しかし最近は増加し続ける心の問題にも目を向けて、心の不健康児の早期発見と早期治療の必要性を痛感し、5 年前から対応してきた ( 図 1) 。
平成 15 年度は「心の健康づくり」をテーマに 5
つの誘いのキーワード ( 図 2) で健康教室を行い、仲間の協力とともに子ども自身の壁の突破と自信に「心の輪と和」が大きく繋がったことを確信し、大きな成果を得た。

8.「こころの健康アドバイザー相談事業」の試み

平成 15 年度山口市学校保健会は会員 ( 主に教- 三年間の学校精神保健相談の実践 -師と親を中心に ) と児童生徒を対象として次の 4

熊本県医師会･熊本県学校保健委員会委員

項目について研究事業を行った。

弟子丸

元紀

1. 平成 15 年第 20 回夏の健康教室 : 参加者は県内を 13 ブロックに分けて、各ブロック内で児童生徒とその親延べ 84 人、スタッフ約

精神科医、小児科医、臨床心理士、精神保健福祉

100 人であった。(7 月 19 〜 20 日 )士、校長、養護教諭 ( 小、中各 1 名 ) の計 7 名で

2. 山口市学校保健自主研修 : 児童生徒の心と体チームを作り「こころの健康アドバイザー相談事の健康の実践上の諸問題について、指導者と業」を平成 13 年から行ってきた。スタート時のしての資質の向上を図る目的で行った。参加

状況を一昨年の本大会で報告したが、3 年経過し者は市内小中学校長、保健･体育･養護･栄養

たので、その後の状況等を踏まえ再度報告する。

− 15 −

909

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号

相談内容につていては表のとおりである。相談件数は平成 13 年度 58 件、14 年度 83 件、15
年度 164 件と年々増加した。相談件数の地域格差が見られ、当初は以前から養護教諭と事例検討会を行っていた地区での件数が多かったが、年につれて各地域とも活発化し、差が少なくなってきた。
相談内容については、小学校では当初不登校が一番多かったが、その後発達障害、情緒不安定が増加している。男子が女子の倍であった。中学校
では女性が男性より幾分多く、不登校の相談が多かった。発達障害の相談は小学校に比べ少なかった。

神科医と語る会」を聞き ( 参加者 50 名 ) 、発言

3 年間の経験の中で、事例検討会そのものが成を求めアンケート調査も行った。この中から「具長し、スタッフ自身の教育の場にもなっている。

体的対策を知りたい」、「匿名のままで」、「学校現各地区に子どもの心の問題に応じてくれる体制が場で」といった言葉で表される要望が多く、一般

一応でき、学校精神保健の支援基盤ができつつあ

性〜個別性と匿名性の二軸の図の中に表わしえよる。今後ともこの事業を継続し、より充実したもうか。

のにしていければと考えている。

「事例研究会」は事例を扱うといいながら一般的な知識普及が目的の会であり、検討の結果図中
で「悩み相談」との中間領域を扱うとでもいうべき会を学校現場で聞くこととなった。
すなわち「巡回事例検討会」が今回のモデル事業のなかで計画された会であり、学校へ出向き、事例検討をその学校の先生方と行うというものである。
10. 子どもの心とメディア : 学級崩壊･理由のないいじめ･むかつき･キレル･不登校の背景にあるもの
仙台独立行政法人国立病院機構医療センター
小児科

9. 精神科専門相談医としての経験

田澤雄作

幼い子どもは保護者の顔を直接観ることで人間

千葉県千葉市医師会学校保健研究委員会
武石としての感情を学び、口元を見つめそして模倣す

恭一

ることで言葉の基礎を作り上げてゆく。未就学児

千葉市医師会では学校精神保健の領域で既に活の情緒障害や言葉発達の遅れ、学童の学級崩壊、動を行ってきた。その一つは「学校精神保健事例

理由のないいじめ、むかつく･キレル、不登校等研究会」であり、平成 10 年から開催し 11 回をの現象は、人間らしい優しさや言葉を獲得できな数えるに至っている。もう一つは「思春期の悩み

いまま成長し、善悪の判断を放棄せざるをえないに対する精神相談活動」であるが、利用が年平均疲労した脳を反映しているのではないか。疲労を

6.7 件と低率であった。今回日医の専門学校医活解消するために必要なのは睡眠である。テレビや動のモデル事業を実施することになり、精神科のゲームはその時間を奪いかつ障害する。

システムを見直すことになった。

小児科外来では、不定愁訴と不登校の問題を抱

まず学校現場からの生の声を聞くために「精910

えた子ども達が増加している。その子ども達の多− 16 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

くに共通しているのは、過剰なテレビ観賞やテレ

第 2 分科会「こころとからだⅡ ( からだ )」ビゲームである。大部分の症例ではそれらを制限

1. 学校心臓一次検診への心エコー図検査導入のし生活リズムを改善することにより、症状が消失

試みし、登校が可能になる。

盛岡市医師会心臓検診委員会委員長 田中洋

子どもの新しい社会的現象や事例の根底に、親盛岡市における学校心臓一次検診に心エコー図

子の絆を形成するための時間、人間として成長す検査を追加実施し、心疾患を見落とすことなく二るための時間がテレビによって削りとられている

次検診対象者をどれだけ減らすことができるか、ことがあるのではないか。親子共々表情に乏しい

また、従来の安静時標準 12 誘導心電図では捉え姿でテレビ画面に向かい時間だけが消費されていきれなかった心疾患を拾うことができるか、効果

く現代は、危険な時代のエポックを迎えているのと有用性について検討した。盛岡市内 5 中学校

ではないか。テレビを消して共に食事し、お互い798 名に対して、臨床検査技師が B モードによの顔を見ての一家団欒の重要性を強調したい。

る観察を行い、ビデオに記録し、これを循環器専
門医が読影して判定。検査は 1 人当たり 2 分程

11. 県総合教育センターと精神科クリニックにお度で終了することができた。

ける最近の相談内容の傾向と学校サイドの特1 人当たりの検診時間や、検査技師の確保の問

別支援教育に対するリエゾン精神医学的関与

題、専門医師による読影に労力を要すること、市

神奈川県医師会学校医部会幹事 猪俣丈二

町村の財政問題等ある。心臓検診の検査項目を 1.

神奈川県で行われている学校精神保健諸活動の安静標準 12 誘導心電図、2. 安静標準 12 誘導心報告があった。

電図 +2 点心音図、3. 安静標準 12 誘導心電図 +Ⅰ-①

心エコー図から選択できるような学校心臓検診シ

総合教育センター相談事例

平成 14 年度の相談事例 :1 位 (258) 、転入学、編入学。2 位 (253) 、行動 ( 多動、集団不適応、ステムの構築に向けて、今後さらに検討を重ねていきたい。

摂食障害、リストカット、暴力、非行ど ) 。3 位(249) 、進路。4 位 (183) 、校内支援システム ( 教2. 学校心電図検診と愛知県医師会学校保健部会
心臓検診委員会 - 愛知県医師会の歩み

員よりの相談対応 ) 。5 位 (174) 、不登校、ひき愛知県医師会

こもり等。
Ⅰ-②

稲坂

博

愛知県医師会学校保健部会は心臓検診委員会を学校側と連携治療した精神科クリニック擁しており、県内の大学医学部･医科大学及び医の症例第 1 位、ADHD 、高機能自閉症。第 2 位、不師会員の小児や成人の循環器専門医で構成。昭和

安障害。第 3 位、気分障害。第 4 位、強迫性障害。

59 年から、小児心電図の読影基準の統一と、学第 5 位、総合失調症。

校心電図検診受託機関内の診断基準格差是正に取Ⅱり組んできた。毎年度、愛知県下のすべての小LD 、ADHD 、高機能自閉症の特例支援教育･中･高校生徒の心電図検診の 10% を目標としたに対する研修事業①特別支援教育、②医学的側面との連携、③福Over Read( 再判読 ) の実施、二次検診実態調査

祉的側面、④公共専門機関との連携、⑤県立養護結果等の収集整理、心電図読影医の教育懇談会の学校との連携、⑥民間専門機関との連携、⑦校内実施等を行い成果を上げている。

支援システム[ 記：理事杉山

知行 ]3. 小･中･高生の学校心電図検診の Over Read
愛知県医師会心臓検診委員会委員

纐纈雅明

愛知県医師会は学校保健部会内に心臓検診委員会を配置し、指導下にある愛知県心電図検診協議会所属の検診機関 ( 現在 12 機関 ) が実施する心電図検査の制度管理を行っている。この制度管理− 17 −

911

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号

事業は 1987 年から開始され、17 年間にわたりで前屈テストが完全実施されていない。学校医に継続されている。この愛知県心電図検診協議会はは整形外科医が少なく脊柱側湾症について漠然と記録した心電図を、毎年約 8 千名分を抽出し、7知っていても、早期発見の重要性や前屈テストの月初旬に愛知県医師会学校保健部会心臓検診委員

詳細について一般に理解度が低いためだと考えら

会委員 (15 名のうち学識者 7 名で構成 ) 全員が一れる。側湾検診の先進地域ではモアレ方式等が採同に会し、再読影を施行している。見落としや判用されているが、広島市医師会では特殊写真装置

定のズレ、また問診票、台紙の不備などのチェッである自動体型撮影器 ( シルエッター ) 方式を採クをし、年 1 回の学校心臓検診懇談会 ( 約 150用した。この広島方式では医師会検査センターの名参加 ) を設けて 1 年の総括を報告、協議会に女子職員が検診の撮影や画像計測を実施した。そフィードバックしている。この過程の中で二次検のため整形外科医が少なくても側湾検診が可能と診の実態調査、問診内容･心電図所見などの統計

なり、校医の負担が大幅に軽減できる。

学的解析も実施し、状況を把握、さらに新たな知

この度も、二次検診への受診率の低さが問題と見など検討を加える。今回二次検査実態調査票をなった。10mm 以上の高度な変形 53 名のうち診回収整理し、適切な検査項目が実施されているか

察を受けているのが 19 名 (36%) に過ぎなかった。

の検討を加え、二次検診受入先との連携を深める必要があることを痛感した。

6. 定期健康診断時にその制度向上のために各種身体計測･検診結果を総括した「予診票」の活用

4. 高校生の循環器疾患危険因子のトラッキング

第 2 報 5 年間の使用結果と検診に係る OA 化に関する研究名古屋市学校保健会

高田秀夫

和歌山県医師会日高医師会学校医部会 村上 浩一

内科系学校医は定期健診時全診療科の結果や各

和歌山県日高地方においては、小学 4 年生の種計測値を総括し、正しく指導することが求めら

児童及び中学 1 年生の生徒を対象とした生活習れている。しかし、昨今、結核やアレルギー検診

慣病予防健診を実施している。2003 年には、同も定期健診に組み込まれ、内容的に煩雑化したた地域の高校生を対象として健康診査を実施した。

め、偽陰性防止には各種計測、健診結果を符号化

小学 4 年、中学 1 年及び高校のすべての健診をし、1 学年分を一列に記載し、異常項目は赤色で受診した者は男 309 人、女 338 人であった。こ

印字、個人の現状を一目で把握できる「予診票」

れらの者について血清脂質･血圧･肥満度がそれぞを過去 5 年間施行した。

れに性別にどの程度のトラッキングがみられるか

1) 疾病異常者数、身長、体重、座高等の平均と標準偏差を、相関係数により定量的に評価した。
総コレステロール値は、男女とも小学 4 年時

2) 内科、眼科、耳鼻咽喉科の健診受診者数

及び中学 1 年時の相関係数は何れも 0.6 以上と3) 結核健診の医師の問診、精密検査の受診者数

強い相関を示した。高校生の収縮期血圧は小 44) 低視力者の実数とその割合と比較すると 0.2 〜 0.3 、中 1 と比較すると 0.4

5) 難聴者の実数とその割合と中等度の相関であった。標準 BMI 法を用いた

6) 栄養状態 ( 太りすぎ、やせすぎ ) の割合

検討では、高校生の肥満度は小 4 、中 1 の肥満

7) 体格異常である円背、側湾、X 脚、O 脚の実数とその割合度とそれぞれ 0.7 以上という非常に強い相関がみ

8) 皮膚科領域の各疾患別の実数とその割合られた。

9) 内科領域の各疾患別の実数及びその割合
5. 自動体系撮影機 ( シルエッター ) を使用する
側湾症集団健診

11) 耳鼻咽喉科の各疾患別の実数及びその割合

第一報

広島市医師会学校医部会 泉10) 眼科領域の各疾患別の実数及びその割合

恭博

12) 心臓健診の 1 次、2 次及び精密検査の受診者数とその割合学校保健法では前屈テストによる脊柱側湾症検診が義務づけられているが、現在もなお学校検診

91213) 検尿で蛋白、糖、潜血を検出した実数とその− 18 −

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山口県医師会報

割合

第 1731 号

的体格 ) 群に比べて両側検定で P<0.05 の有意差

一方、入力したデータから市教委へ報告義務のがあった。「乳幼児の体重は成人のそれと相関すある個人票の記入も自動化され、さらにさまざまる」という Charney E の言葉は大事にしなけれな項目の年齢別、性別の平均値や分布、各個人のばならないと思う。

経年化や標準値との比較も容易に打ちだされ、教職員の事務省略化にも役立っている。

9. 焼津市内の小･中学校、高等学校健診結果について ( 貧血と高コレステロール血症、肥満

7. 児童生徒における生活習慣病予防に対する試
みから度の出現を中心にして )- 肥満と尿酸値に関して -秋田県医師会学校保健委員会 高橋

焼津市医師会 中山

力秀勉

焼津市医師会では、平成 15 年度より市内の小急増する生活習慣病は国民健康上の大きな課題･中学校、高校の児童生徒を対象として生活習慣であるが、この課題を克服する方策として児童生病健診に取り組んでいる。初年度実施した結果、徒の時期からの肥満予防や生活習慣改善が挙げら

高校生の女子において貧血傾向が進み、また小学れる。この課題に臨むべく秋田県児童生徒の血液

校の高脂血症が予想以上に多いということが判明

検査 ( 肝機能、尿酸、脂質等 ) 、食生活、生活様式、した。

運動量の調査を行い、その結果に基づいた生活指健診は、昨年度、小学 4 年生 345 名、中学校

導や疾病予防を試みている。この調査から小児思

1 年生 197 名、高校 1 〜 3 年生 1,271 名の合計

春期における肥満と尿酸値の関係を報告。

1,813 名を対象として実施、また今年度は、現時

成人では高尿酸値血症は疫学的に高血圧、高脂点で高校 1 〜 3 年生 1,255 名に対して実施した。

血症を合併しやすく冠動脈硬化症の危険因子であそれぞれ、貧血、肝機能、脂質、血糖検査に加え、り、尿酸値は肥満度と正の関係を有する。高尿酸

家族歴、血圧、身体測定 ( 身長･体重 ) を行った。

値血症 (8.5mg/dl 以上 ) を示す男子が 1.95% の貧血に関して、ヘモグロビン濃度正常者は、頻度で存在した。9.1 歳から 15.0 歳の男子に 2.0%

小学校 93.9%( 男子 95.75 、女子 91.7%) 中学校に近い高い頻度で高尿酸血症が存在したことは、

95.4%( 男児 97.1% 、女子 93.5%) であり、高校

この異常が成人と同様の生活習慣によりもたらさ

生では 92.4%( 男子 98.4% 、女子 87.5%) で、高れたことは明らかである。また、本調査でも尿酸校生ほど減少傾向にあった。今年度の高校生では、値と肥満 (BMI) ･脂肪肝に関する正の相関が示さ

合計 89.6%( 男子 96.1% 、女子 83.8%) で、そのれた。

傾向が進み、特に高校生の女史において著名であった。
また動脈硬化の危険因子であるコレステロール

8. 肥満追跡の途中経過
東京都江戸川区医師会学校保健委員会委員 井谷 昭幸

値正常者は、小学生 78.0% 、中学生 84.8% 、高1977 年〜 2002 年までに江戸川区立小･中学

校生 85.35 であり、小学校において高コレステ

生の生活習慣予防健診を行い、男子 9,402 例･女

ロール血症の児童が多くなっている。

子 5,971 例、計 15,373 例を得た。これらに身体他の項目に関しては現在も検討中であるが、以計測･生化学検査･血圧測定などを行い、さらに追上の点において特徴的な傾向が現れた。小学生に跡調査を行った。追跡機関は約 25 年で追跡総数

おいては、運動不足に加えファーストフード等のは 334 例であった。このうち小･中学生時代に 4

手軽な食品を摂取するためのカロリー過剰接種が年以上同じ体格区分にあったもの男児 73 例、女あり、高校生においては最近のダイエット志向も児 61 例は、今回の追跡調査まで同じ体格区分であり、カロリーは控えているが、反面、鉄分などあることが判明した。上記以外の追跡男児 97 例、の必要な栄養が摂取できていないということが想女児 103 例ではその体格の変動は約 32% であっ像される。

た。また各検査項目での異常値出現率は、追跡前

小学生においては、余分な食品によるカロリー

後とも高度肥満群ではバランスのよい体格 ( 理想

オーバーに注意するとともに、運動によるカロ− 19 −

913

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リー消費を心がけること、また、高校生においてず、精神科･産婦人科･整形外科･皮膚科等の医師

はカロリーよりも鉄分、ビタミン等の必要な栄養が専門相談医のような形で新たに積極的に参画し素を摂取する等、現状に則した栄養生活指導が必てもらうことが必要な状況となってきた。このよ要である。

うな状況下、神奈川県医師会では平成 11 〜 13

このような健診結果をふまえ、少子化対策の一

年度にわたりモデル事業を実施しており、そこで環として小児生活習慣病健診の行政による完全実のアンケート調査を示して、この専門校医の必要

施を願う次第である。

性を検討した。
学校医･学校長･養護教諭を対象として、専門

10. 徳島県における小児生活習慣病予防対策委

校 医 の 必 要 性 を 問 う と、 学 校 医 72% 、 学 校 長
83% 、養護教諭 75% が「必要」と答えている。

員会の試み 4徳島県医師会生活習慣病予防対策委員会副委員長

必要とする理由としては、「こころの問題」
、「性

豊

の問題」、
「アトピー性皮膚炎等のアレルギー性疾徳島県医師会生活習慣病予防対策委員会は、「小患」、「スポーツ障害」が多く、精神科医 (41%) 、児期からの健康づくり」の推進を目的として平成

整形外科医 (21%) 、皮膚科医 (18%) 、産婦人科

12 年度に設置され、活動を続けている。全県下

医 (17%) 、を必要としている。

中堀の小中学生の身長体重の収集と解析を継続し、作専門相談医の配置については、三者共に市町村成した徳島県標準体重を用いて、統一した基準で単位と答えた者が 49% であり 1 位をしめていた。

肥満度を算定している。平成 15 年度より学校検学校医では郡市区医師会単位と答えた者が 28%尿における尿糖陽性者、徳島式肥満度 50% 以上であった。また校長や養護教諭は学校単位と答えの高度肥満児に対する個別アプローチを開始してた者も多い ( 各々 37 、20%) 。

いる。ほぼ全数調査に基づくハイリスク児数の把担当をお願いする科の医師にその必要性を聞い握が可能であり、必要な医療･指導体制を整えつてみると、精神科医 80% 、整形外科医 69% 、皮つ、健康水準の向上を目指している。また、学校

膚科医 69% 、産婦人科医 69% と、いずれも高率

現場での集団アプローチの手引き書作成、先行地に専門校医の必要性を認めている。さらに、「実区における生活習慣病検診、栄養･運動教育の介際に専門校医として参加してもらえるか」という入も開始した。

問いには、整形外科医 77% 、皮膚科医 70% 、産小児期に肥満であったものの循環器疾患発生率

婦人科医 76% と大部分は協力してもらえそうだ

は高いことが報告されている。また、高度肥満児

が、精神科医は 58% が不可能という回答であり、において現在、合併症が効率にみられた、という

その理由としては、「時間がない」が多数を占めた。

点からも肥満の軽減は重要である。プライバシーの保護、学校という場、心の問題、やせ傾向への以上の結果から、専門校医 ( 相談医 ) の配置は懸念等を考慮しながら、対策をたてていかなけれ必要であり、緊急性もある。ただし、その配置にばならない。

は、各校一人が理想的だが、現実には一人が数校[ 記：常任理事

濱本を担当してもらうことになる。これらをふまえて、

史明 ]日本医師会では平成 15 年度に 3 医師会でモデル
シンポジウム事業を実施してもらった。さらに全県でモデル事テーマ『臨床各科の学校保健へのかかわり方』

業ができるよう国に要望し、16 年度は文部科学

1.「臨床各科の学校保健へのかかわり方」

省の「学校･地域保健連携推進事業」として 1 都- 日本医師会の方策 -道府県あたり 448 万円の予算が計上された。全

日本医師会常任理事

雪下國雄

額国負担で 3 年間の継続事業である。

児童生徒をとりまく社会環境や疾病構造が大

今年度は都道府県の教育委員会、また医師会側

きく変化する中で、学校保健の現場では、現在のも準備不足の面があったかもしれない。しかしこ

内科･眼科･耳鼻科の三科校医のみでは対応しきれの専門校医の配置については、日本医師会の学校

914− 20 −

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保健活性化の柱として取り組んでいきたいと思う

第 1731 号

ンを行う、一般的な知識普及が目的の会である。
思春期の悩み相談は利用が少なく、学校関係者

ので、今後ともぜひご協力をお願いする。

と新たに要望を聞く会を持った。その検討の中か
ら平成 16 年度から直接学校へ出向いての「巡回2. 臨床各科の学校保健へのかかわり方- 感染症専門医による学校におけるエイズ予防

事例検討会」を発足させた。

啓発事業に関する大阪府医師会の取り組み -産婦人科 : 平成 16 年度から、市内全域を対象に、尚之

3 名の産婦人科医による「相談窓口」を設置した。

大阪府医師会では以前から、「学校におけるエ

対象は小、中、養護学校の児童生徒である。また、

イズ予防啓発事業」として①学校現場における中性教育については学校と協議の上、年 4 回程度

高生を対象としたエイズ教育及びモデル事業と、の講演会を開催し、相談を受ける医師を中心に講②学校医及び学校関係者を対象としたエイズ教育

演をしている。

に関する講師養成を二本柱とする活動を行ってき整形外科 : 既に平成 11 年より「学校におけるス

た。本事業に関しては大阪府医師会の感染症対策

ポーツ傷害救急システム」事業を行っていた。学委員会、学校医部会、府及び市教育委員会、府感校が開かれている時間帯はいつでも、スポーツ傷染症難病対策課等からなるプロジェクトチームを害やその他の外科系医療を提供できることを目的設置した。

としたシステムである。

大阪府医師会理事 井藤

さて、今回日医の各科専門医師の学校保健活動

今回「スポーツ活動により発生する障害」や「生への参画を進める中の一つとして、平成 16 年度

活習慣病」に対して講演や、学校専門医としてのからは学校医部会内に感染症専門医、産婦人科医、立場も考慮した診療等を通してかかわって行く予学校医から構成される「性感染症対策委員会」を定である。

新設し、この委員会を中心として事業を継続して皮膚科 : アトピー性皮膚炎やプール時などにおけ実施中である。

る皮膚疾患取り扱いの学校間でのばらつき等の問

本事業の展開とともに学校保健関係者に対する研修への講師派遣依頼が増加してきていて、感染題がある。現在検診と講演を通して問題解決を図る方法を検討中である。

症専門医の学校保健活動へのかかわりの有効性を示す。さらに一般に、専門医の学校保健へのかか

4. 臨床各科の学校保健へのかかわり方

わりが専門医と学校医との間のみならず、専門医- 厚木市専門校医 ( 専門相談医 )と養護教諭をはじめとする学校関係者との連携をモデル事業を中心として 厚木市医師会理事 三宅も深め、その結果それが、円滑な学校保健活動推正敬

厚木市医師会では平成 15 年秋より、日医がか進の有効な方策となりうることが示唆された。

ねてから検討している各科専門校医の学校教育現
3. 千葉市医師会における専門相談医への取り組み

場への配置について、その支援方策の実践研究を浩司

実施している。精神科、整形外科、産婦人科、皮千葉市医師会では従来から市教育委員会との協膚科の 4 科で、モデル校の 5 校 ( 小学 2 、中学 2 、力の下、精神科と整形外科の領域で相談医の事業

高校 1) を各科医 1 人づつが受け持つ。事業としを行っていたが、平成 15 年度からは精神科･産ては、①電話相談、②個人面談、③専門医による婦人科･整形外科･皮膚科の 4 科について、専門

講演、④ケースカンファレンス ( 精神科 ) 、⑤事

相談医の活動のあり方を検討･研究している。

故や外傷への初期対応窓口及びスポーツドクター

精神科 : 従来から医師会の事業として、「学校精( 整形外科 ) である。

千葉市医師会理事

森本

神保健事例研究会」、「思春期の悩みに対する精神電話相談については担当医師及び希望校に専相談活動」を実施。事例研究会は半年に 1 回研用携帯電話を配布し、相談日は週 1 回あるいは究会を開催し、テーマに沿った事例を提示し、児2 週に 1 回設定した。電話相談の利用件数は今の

童精神科医などの専門医を加えてディスカッショ

所非常に少ない ( 精神科 8 件、産婦人科 1 件 ) 。

− 21 −

915

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個人面談の利用も少なく、精神科 3 件、産婦の健全な発達にもさまざまな影響を与えており、人科 3 件、整形外科 1 件、皮膚科 0 件 ( ただし

ストレスの増大、薬物乱用、性の逸脱行動、生活

講演後の受診数件あり ) であった。周知がまだ十

習慣病の兆候など新たな心と体の健康問題が指摘分でないのか、まだ少し抵抗感があるのか再考のされている。このような状況下、家庭、地域との余地がある。ただ教職員を含めた学校関係者から連携のもと新たな学校保健活動を構築することがの相談･面談がもっとあってよいのではないかと求められている。

思われた。

1. 心の健康問題は深刻な状況にあると認識して講演は産婦人科で 3 回 ( 小 1 、中 2 回 ) 、整形いる。保護者や地域、関係機関と連携しつつ、外科で 5 回 ( 小 2 、中 3 回 ) 、皮膚科で 4 回 ( 小

全教職員が一致協力して問題行動の態様に応2 、中 2 回 ) 行った。精神科は発達にしたがって

じて適切な対応を図る。

問題が異なってくることから 3 人の医師がそれ専門家や専門医の派遣を支援するなどの活動

ぞれ分担し、小学校 2 回、中学校 2 回既に行い、も行ってきた。
2. 学校における健康診断 : これからは健康教育面

高校は予定中である。
電話相談、個人面談の件数は少なかったが、そも重視ということもあり、健康診断の合理化、の後多数の方々から「大変よい事業だった」と好簡易化が計られてきている。その一つが色覚評を博している。

検査の廃止であり、もう一つがツ反と BCG 接種の廃止である。
3. 薬物乱用防止教育等 : 青少年の覚醒剤事犯は

5. 学校保健の中で精神科学校医として務減少傾向にあるものの高水準で推移しており、

平成 13 年度から福島市では、心の健康支援モ

また MDMA 等合成麻薬事犯が増加してきていデル事業として、精神科学校医が市内の 3 小学るなど、依然として予断を許さない状況にあ校と 2 中学校へ 1 人ずつ配置された。演者が配る。学習指導要領で、これらの指導を明記し置された C 小学校での 2 男児例を主に、具体的ている。

福島市医師会 栁内な報告をされた。一例は ADHD 児で、もう一例

また喫煙が健康に害のあることを知っていは他校で一年生の時受けたイジメが元で PTSD とる一方で関心も高く、喫煙防止教育の一層のなり、北米の小学校 ( 父の転勤の関係 ) より C 小

充実を図る必要がある。

へ 6 年生の夏二度目の転入をしてきた児童であ

4. 性 教 育 ･ エ イ ズ 教 育 の 充 実 : 最 近 10 代 の 性感染症は増加している。クラミジアについてる。
これらを通じて①知的障害クラスのみでは不十は若年層での罹患率が上昇しており、不妊症

分なことが理解され、情緒障害クラスが新設されの原因やエイズ感染の母地となるなど問題と該当児に好結果を得た。②イジメにあい不登校となっている。

なったケースが、精神科校医が介入すること等に

エイズについては社会の関心がやや薄れる

より事態が好転しはじめ登校できるようになり、傾向にあるが、新しい HIV 感染者及びエイズ

中学校へ申し送ることでスムーズに中学校へも登患者が日本では増加しており深刻なものがあ

校できている。③学校関係者の精神保健的理解がる。今後一層の教育の充実が求められる。

深まり、就学時に疑いのある児に対して早期にス

5. 学校環境衛生の維持改善 ( シックハウス対策 ):ムーズな対応がとれた。等々精神科学校医配置が

昨年 2 月に「学校環境衛生の基準」の改訂を役立ったことが多々あった。

行い化学物質についての取り扱い、事後措置等について定めた。

指定発言：最近の学校健康教育行政の課題について
学校医へ期待することは次の 3 点。

文部科学省スポーツ･青少年局学校健康容子①学校保健委員会への参加 : 委員会へ極力出席

近年社会環境の急激な変化は、児童生徒の心身され、学校現場に積極的に提言をしてもらい

教育課専門官 岩崎

916− 22 −

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平成 16 年 12 月 11 日

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当時としては先進的な学問である天文学や医学もたい。
②個別のアドバイス : 養護教諭等が個々の生徒

学び珍しいことに天文台も備えていた。日本最古

に対してどのような対応をしていいか分からのプール･水練水馬池がある。他藩には見られなない時に、校医の先生から個々のアドバイス

い家老の教育がある。わが国初の学校給食は、分もいただきたい。

化 3 年 (1806 年 ) から 2 年間だけ、藩財政逼迫

③学校と地域との連携役 : 当シンポジウムのメ
インテーマに直接かかわることであるが、地により窮乏した藩士の家計を助けるために実施された。
日新館教育の根幹は「しつけの徹底」「什の掟」

域の専門科医師との連携･窓口としての役割「しっぺ」であり、子どもたちの問題解決法は、もはたしてほしい。

年長者の言葉に必ず従うことであり、それが、大人への信頼と尊敬の念を抱くようになる。白虎隊

学校･地域保健連携推進事業について
実施主体は都道府県教育委員会で、全額国負担の少年たちも日新館で学び、年少者とは思えないの文科省からの委嘱事業であり、3 年を予定して戦いぶりであり、自刃に臨んでの態度などは、彼いる。学校の要請により各診療科の専門医の派遣らの受けた教育の重さを感じさせられる。「ならを行う等、地域保健等と連携し、児童生徒の心身ぬことはならぬ」の健康相談や健康教育を行うモデル的な事業であ己を律する内なる力る。
各診療科の専門医の派遣を行うことが事業の中現代にこの藩校教育から何をくみ取れるのか。

核であり、それらをスムーズに行うために連絡協

おそらくその本文は、己が裁量によって己の心と議会の設置や年間事業計画の作成なども行うこと

体を律することの重要性を知るというものであっになっている。

たように思える。人がある信条に基づいて生き、医師会の先生方はこれまで保健衛生部局とのなじみは深いと思われるが、この事業をきっかけに行動するということの意味を、改めて考えさせられる。
会津から多くの教育者が世に出た背景に日新館

教育委員会とも連絡を密にして、学校との連携をがある。

より深めて下さることをお願いする。
[ 記：理事杉山

東京帝国大学総長の山川健次郎、その妹で鹿鳴知行 ]館の花形として名声を得た山川捨松 ( そういえば芥川龍之介の小説におそらく彼女のことを書いた

特別講演『ならぬことはならぬ- 会津藩校日新館の教え』

舞踏会という短編があり、読んだ記憶がある ) 。
「小公子」の初の翻訳をしている若松賤子。文久

日本ペンクラブ理事･日本文芸家協会理事･
貢の政変を起こし、尊攘激派の一掃に寄与した秋月

会津藩は盆地という地理的な条件が、世の風潮悌次郎。京都府会初代会長、京都商工会議所会頭を容易に受け入れない、
会津人気質を生み出した。

となり殖産興業に貢献し、新島襄の同志社設立に

会津松平藩は三代将軍･家光の異母弟であり、「会協力、所有地を学校敷地として譲った山本覚馬、

津藩家訓」親への孝、君への忠が会津武士の柱とその妹で日本最初の女学校の舎監兼講師となったすべき思想であり、5 代目により作られた。

新島襄婦人の山本八重子等がいる。

大衆文学研究会会長 早乙女

文武両道の総合大学として「文武両道に通じ、

講演中、白虎隊の生残りである「飯沼定吉」の人品正しき人材を育てることを目的とし、特に道話になると感極まって流涙されていたのが印象に

徳教育を重んじた」････実学の採用残った。会津藩の末裔である先生は、やはり長州

日新館の完成は享和 3 年 (1803 年 ) で昨年が藩はお嫌いなようである。

200 年目になる。藩士の子弟 10 歳になると入学[ 記：常任理事

濱本史明 ]し、生徒数は 1,000 人を超えた。10 歳で読む論
語･素読、教科は多彩であり、和漢学はもとより、− 23 −

917

第 149 回定例代議員会
と

き

ところ

平成 16 年 10 月 28 日
山口県医師会館

伊藤議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席
代議員の確認を求める。

トし、事業計画変更及びそれにともなう補正予算、さ事務局、確認の上、議員定数 62 名、出席議員らに西島常任理事の参議院

58 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足し議員当選による常任理事辞ていることを報告。

任を受けての補欠選挙のた

議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

め、今回は 8 月 29 日開催という変則的なものとなった。県医師会代議員会との会長挨拶
本日はご多用のところ、ご出席いただきお礼申し上げる。

あいだにかなりの

間

藤原会長

が

できてしまったことをお詫び申し上げる。

今年は山口県は例年になく多くの台風が襲来

この日医代議員会における一番の火種は日医し、その強さも大変なものであったが、被害を総研の問題であったかと思う。この件に関しては受けられた医療機関には謹んでお見舞い申し上げ

同じ 8 月はじめに開催された都道府県医師会長

る。今年は全国的に台風や地震が多く、改めて、会議で、山口県より提出した議題「日医総研の位

自然災害のもたらす恐ろしさ、自然の猛威を人間置付けについて」で、執行部の方針を質したが、社会に知らしめたようにも思う。

このことについては既に郡市医師会長会議で報

まず、代議員の先生方にはこの 7 月 11 日の参告したとおりである。結論的にいえば、日医の考議院選挙において、西島英利氏に絶大なるご支えは日医総研を日本医師会のシンクタンクに特化援いただいたことに感謝申し上げる。今回の選挙

し、その充実に努めるとしたものであった。このは、自民の退潮、組織票の限界と言われながら、会議でも大変厳しいやり取りがあったが、結果か

前回を上回る 25 万票を獲得し、西島氏をそれならみてもこの会長会議で議論することにより、仮りの影響力をもって政界に送り出すことができたに多少意見の相違があったとしても、日医代議員と思っている。特に、山口県は、西島氏の地元、会においてあまり紛糾することがなくて良かった

出身県を除けば実質的に全国第一位という頑張りと思っている。今は、とにかく執行部を支える姿

で、山口県の存在を全国的に示したといってよい

勢が日本医師会の弱体化を防ぐものだという判断し、また、そのような評価の声が私どもの耳に入っである。

てきている。これはひとえに、郡市会長の先生方ところで、医療を取り巻く環境はますます厳しや執行部の方々をはじめ、会員諸先生方のご尽力

い状況にある。来年度の厚労省概算要求は社会保の賜物である。お礼申し上げる。

障関係費の自然増に対して、2,200 億円の縮減をさて、日本医師会臨時代議員会は例年 10 月ご

求められており、年末まで袋詰ということである。

ろの開催であったが、日医執行部が新しくスタ−

また、三位一体改革で地方 6 団体が小児、救急、

918− 24 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

へき地などの医療提供体制に関係する国庫補助したと伝えられている。さらに、10 月 12 日の負担金を廃止し、地方への税源移譲を提案してい臨時国会の所信表明演説でも施政方針の重要項目る。これにより、医療、保険、福祉が後退し、地にこれを取り上げており、今年度中の解禁に向け域格差が拡がるのではないかという懸念をもってて動きは活発化している。
日医はこうした情勢の中、社会保障制度の根いる。
また、既にご承知の通り、小泉首相は 9 月 10

幹をなす国民皆保険制度の堅持のため、国民医療

日の経済財政諮問会議において、「混合診療につ推進協議会参加の 35 団体とともに、この 11 月

いては既に長い間議論を行ってきている。年内に末をタ−ゲットとし、全国一斉に「皆保険制度をも解禁する方向で結論を出してほしい」と発言し、守り、混合診療に反対する」国民運動及び署名活

金子（現在村上）規制改革担当相と規制改革・民動を展開するとしている。山口県においてはこれ

間解放推進会議の宮内議長にこのことを直接指示

まで県民運動を共にしてきた「県民の健康と医療

出席者
大 島 郡
玖 珂 郡
玖 珂 郡
熊 毛 郡
吉
南
吉
南
厚 狭 郡
美 祢 郡
阿 武 郡
豊 浦 郡
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市

嶋元
松原
藤政
新谷
田邉
山根
久保
時澤
松井
千葉
中島
石川
赤司

貢
宏
篤志
清
征六
仁
宏史
史郎
健
武彦
洋
豊
和彦

山口
伊藤
岡﨑
麻上

秀昭
肇
正道
義文

下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市

米田
重本

敬
拓

田中
今釜
藤井
福田
猪熊
木畑
奥山

駿
哲男
新也
信二
哲彦
和正
暁

斎藤
伊藤

永
正博

永田

一夫

宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市

山 口 市
萩
市
萩
市
徳
山
徳
山
徳
山
徳
山
徳
山
防
府
防
府
防
防
下
下

府
府
松
松

岩 国 市
岩 国 市
岩 国 市
小野田市
小野田市
光
市
光
市
柳
井
柳
井
長 門 市
美 祢 市
山口大学
山口大学
山口大学
山口大学

安藤啓次郎
池本 和人
売豆紀雅昭
小金丸恒夫
福山
勝
早川
宏
吉次 興
賀屋
深野
松本
水津
山本
武内

茂
浩一
良信
信之
一成
節夫

河野
保田
小林
小野
砂川
瀬戸

隆任
浩平
元壯
良策
功
信夫

河村
光武

康明
達夫

新郷
桑原
斉藤
高田
坂部

雄一
浩一
弘
敏昭
武史

松﨑

益德

星井
藤井

嘉信
康彦

− 25 −

県医師会
長

藤原

淳

副 会 長

上田

尚紀

木下

敬介

専務理事

三浦

修

常任理事

吉本

正博

濱本

史明

会

佐々木美典
理

事

西村

公一

井上

裕二

正木

康史

小田

悦郎

湧田

幸雄

萬

忠雄

杉山

知行

弘山

直滋

加藤欣士郎
監

事

田中

豊秋

青柳

龍平

小田

清彦

山本

貞壽

919

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

を考える会」の 15 団体を中心に、この 15 団体

で、 詳 細 は こ れ を 参 照 しを含めた 35 団体にさらに難病等の患者団体などていただきたい。）にも働きかけ、県民運動を展開していきたいと

付 議 事 項 と し て、 日 医考えているが、各郡市医師会におかれては参加者

臨時代議員会の挨拶の中の動員等ご支援ご協力をよろしくお願い申し上げで 植 松 日 医 会 長 は、 国 民る。

とともに社会保障を守る

さて、三位一体改革に関連して、これから地方行 動 に 重 点 を 置 き、 各 地

分権の動きが加速する中、県医師会として、これ

域医師会が住民の目線にまで継続して話し合いを持ってきた自民党県連厚立った地域医療活動を展

生部会と 9 月 30 日に会合し、また、11 月はじ開することが重要と述べられた。これに関連し、めには自民党県連幹部会との懇談会を持つ予定に「国民皆保険制度を守る国民運動」を、山口県医している。さらに、この 10 月 20 日には県教育師会としてどう展開していくか、状況説明を行っ庁との懇話会をはじめて開催した。また、県選出

た。以下、その要旨を述べる。

三浦専務理事の国会議員の方々や武見参議院議員にも直接面談

日本医師会は、混合診療解禁に反対して、42した。今後、あらゆるチャンスをとらえ、 行動

団体に呼びかけ、現在 35 団体が参加して国民医する医師会として、行政や政治家、さらにいろ

療推進協議会を 10 月 12 日に結成し、署名運動、んな団体との話し合いを持ち、医師会の立場ある

地域県民集会、会員研修会、対外広報などの運動

いは医療そのものを理解していただくよう務めたを展開している。
山口県としても、昨年 2 月に、15 団体で結成いと考えている。
しかし、なんと言っても私ども医師の基盤はした県民の健康と医療を考える会（代表世話人
山口県医師会各郡市医師会における医療・保健活動である。各
郡市医師会におかれては、これまで以上に地域の藤原会長）が、「国民皆保険制度を守る国民運動について」により推進する。

方々と密着して、それぞれの地域で積極的に連携

その中心になるのは署名活動と県民集会であを広げて行っていただきたい。県医師会としてはる。署名活動については、すでに日本医師会からそこで出てきたいろんな問題について、できる限A1 会員へ署名用紙・チラシ・ポスターなどが配りのサポ−トをさせていただき、処理できないも布され、取り組みが始まっている。山口県としてのについては日医に挙げていきたいと考えていも 10 万人の目標を立て、それぞれの郡市に割当る。

てをさせていただいているので、ご協力をお願い

以上、お願いを兼ねて、挨拶とさせていただく。

したい。県民集会については、「国民皆保険制度を守る山口県民集会」を、11 月 28 日（日）10時 30 分から開催を予定しているので、会員への会議録署名議員指名周知徹底と参加者の動員をお願いしたい。

議長より会議録署名議員に 2 名を指名。
石川光武

豊（下関市）
達夫（光■報告第 2 号市）

平成 16 年度山口県医師会上半期の事業報告について
議案審議

上田副会長

議長、報告事項及び承認事項を一括上程。

【庶務】
第 110 回日本医師会定例代議員会は 4 月 1 日・

■報告第 1 号

2 日に開催され、既にご承知のとおり、日医の新日本医師会臨時代議員会の報告について

執行部が大阪府の植松治雄氏により立ち上げられ三浦専務理事 （※第 111 回日本医師会臨時代議た。現在、小泉内閣の進める「混合診療解禁」と「株員会報告を行ったが、これはすでに第 1727 号山式会社参入」問題には国民とともに反対表明の一

口県医師会報に掲載された報告内容と重複するの大キャンペーンを企画されている。私どもも日医920− 26 −

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号

ワーキンググループに参加していただく。

を強力に支援したい。

日医関係では吉本常任理事が日医の IT 問題検4 月 22 日、第 148 回定

討委員会の委員を委嘱された。

例代議員会が開催された。
藤原新会長になって初めて【保険】の代議員会で新役員一同やや緊張気味であったが、質保険指導については、「保険指導医等設置要綱」

疑 応 答 が 3 件 で、 代 議 員に則り県医師会及び郡市医師会の現職役員は保険諸氏のご協力により無難な指導医からはずれるようにという点に関して、突上田副会長

然関与しなくなると実施に混乱が生じるので、県船出であった。
6 月 13 日、第 87 回山口県医学会総会、第 58

医師会の担当常任理事と理事 2 名は指導医とし回山口県医師会総会が下松市医師会の引き受けて残すことで合意した。個別指導は萩地区、岩国で、「スターピア下松」で開催された。医学医術

地区で行われた。

に対する研究による表彰は、下関医師会糖尿病

また、社保・国保間の審査格差是正のため、6対策委員会に授与された。特別講演として 2 題、

月 17 日、社保・国保審査委員連絡委員会、8 月

市民公開講座として、聖路加国際病院理事長の日

19 日、社保・国保審査委員合同協議会を開催した。

野原重明先生の「健やかに老いる生き方」の講演

日医関係では、藤原会長が植松日医会長の要請があった。市民公開講座では 1,000 人収容の会を受けて、日医診療報酬検討委員会の委員長に就

場に 1,500 人が押しかけ大盛況であった。聴衆任した。また、会長は自浄作用検討委員会の委員

全員、日野原先生の元気をお土産に帰途についた。

も委嘱されている。

下松市医師会の武内会長並びに関係諸先生方に厚【生涯教育】

くお礼申しあげる。
8 月 29 日、第 111 回日本医師会臨時代議員会

今年度から卒後臨床研修はプライマリ・ケア

が日医会館で開催。例年なら 10 月に開催されるを中心として、2 年間の研修が必修となった。そ予定が、植松新体制のもとでの事業計画の変更のため指導医の養成が必要となり、9 月 11 〜とそれにともなう補正予算等により、今年度は 8

12 日山口県医師会主催で指導医のためのワーク

月に前倒しされた。西島英利常任理事の辞任をう

ショップを実施した。日医より橋本信也常任理事

けて、新常任理事に伯井俊明（大阪府医師会）がに来山いただき 2 日間缶詰状態でハードなもの選出された。

であったが、参加者にはよい勉強になったと好評

理事会を 9 回、常任理事会を 4 回、郡市医師であった。
研修セミナーは 4 回開催した。

会長会議を 3 回開催。その他中国四国医師会連
合総会に出席。
日医関係では藤井前山口県医師会長が日医裁定【勤務医】
本年度より新しく始まった卒後臨床研修制度を委員会委員に推薦された。

踏まえて、4 月 28 日に卒後臨床研修医・臨床研
修病院長・山口大学医学部臨床系教授との懇談会【情報】
一昨年度から継続している二次医療圏座談会をを開催し、医師会活動の啓蒙を行った。
日医関係では、三浦専務理事が日医勤務医委員

萩・長門地区と周南圏域の 2 か所で行った。医療現場の生の声、市町村合併にともなう各郡市医会の委員に委嘱された。

師会の今後の対応など多くの課題が示された。
7 月 29 日、医療情報システム委員会・作業部【医事法制】

会が開かれ、山口県情報スーパーハイウェイを有

医事紛争の発生件数は例年並である。医事紛争

効に広く活用するために、本年度は昨年の宇部・対策委員会は小委員会を含めて 8 回開催した。9

小野田地区に加えて徳山、下関、岩国地区からも

月 4 日、中国四国医師会医事紛争研究会（徳島）− 27 −

921

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号

比例区 15 人名中 5 位で当選。山口県の得票数はに参加した。

8,514 票で、日医会員一人当たり得票は全国第 2位であった。

【地域医療・介護保険･福祉】
6 月 3 日、乳幼児保険委員会が開催された。本

9 月 30 日、自民党厚生部会と懇談し、混合診療・

年度から医療費の助成が乳幼児から就学時まで

株式会社参入問題、事業税非課税、看護師等養成拡大された。園医・嘱託医については、今後問題

所運営費補助金の増額等 6 項目について要望し点を協議して園医活動としての指針を作成していた。

く。救急医療で山口県の小児救急医療電話相談事
業が 7 月 1 日から下関市・宇部市・周南市のい■承認第 1 号

ずれかの救急センターで専属看護師が対応するこ平成 15 年度山口県医師会決算についてとになった。全国で 4 番目である。

小田理事

医療提供体制では平成 18 年度を目処に山口県立中央病院に総合周産期母子医療センターの設置

平成 15 年度決算の概要について説明する。
予算額は収入支出ともにが決まった。
日医関係では、濱本常任理事が日医健康スポー

5 億 35 万 3 千 円 で あ り、
これに対して決算額は、当ツ医学委員会委員を委嘱された。

期 収 入 合 計 額 4 億 1,619
万 7,383 円、 前 期 繰 越 収【地域保健】

小田理事

4 月 25 日、学校心臓健診検討委員会が協議を

支 差 額 の 9,913 万 3,427重ねていた学校心臓健診精密検査医療機関研修会

円 を 併 せ る と 5 億 1,533が開催され、94 登録医療機関のうち 50 を超え

万 810 円、当期支出合計額は、4 億 1,598 万 1,397

る医療機関から参加者があった。

円であり、その結果、次期繰越収支差額は 9,934

9 月 2 日、昨年 4 月より広域予防接種が実施

万 9,413 円となった。

されることとなったが、来年度を目指した料金のまた、特定預金支出のうち 700 万円は決算収均一化と対象拡大（児童･生徒の日本脳炎、二種支見込み額を勘案の上、財政調整積立預金として混合）が協議されている。

積み立てたものである。

勤労者の健康を守るため、労働基準法の遵守がいわれているが、
9 月 25 日、「過重労働対策フォー〈収入の部〉
Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 8,444 万 4,843

ラム」が行われた。

円で、そのうち会費収入は 2 億 6,164 万 4,843 円、
対前年度約 368 万円、1.4％の減となった。

【医業】

入会金収入は 2,280 万円、対前年度 115 万円、

6 月 3 日、看護学院（校）担当理事・教務主任
合同協議会が開催された。三層構造の重要性、医4.8％の減となっている。

師会立看護学院（校）卒業者の地域定着性の高さⅡの補助金等収入の内容について、補助金では、から、県医師会では医療従事者確保対策予算とし( 財 ) 労災保険情報センター事業運営費補助金、て、国・県に対して従前の助成金を要望していく。

ORCA プロジェクト関連セミナー・展示会助成金、第 29 回看護学院（校）バレーボール大会が 7

衛星携帯電話導入補助金が新規項目であり、3 の寄付金収入は特定寄付と受賞会員からの寄付であ

月 4 日開催された。

る。
Ⅲの雑収入の内訳は備考欄のとおりだが、雑入【医政対策】
7 月 11 日、参議院選挙の投票があった。「国収入の主なものは各種団体保険取扱いの事務手数

民皆保険制度の堅持」を掲げて立候補した西島英料が約 2,383 万円で、総収入の約 66％を占めて

利日医常任理事は得票数 25 万 426 票と自民党いる。その他、山福株式会社配当金、日医認定申922− 28 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

平成１5 年度山口県医師会収支計算書
平成１5 年４月１日から平成１6 年３月３１日まで
収

入
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

の 部
科
目
会費及び入会金収入
１ 会
費
収 入
２ 入 会 金 収 入
補助金等収入１ 補 助 金 収 入
２ 委 託 費 収 入
３ 寄 付 金 収 入
雑 収 入
１ 雑 収 入借入金収入
１ 会館運営会員借入金収入
特定預金取崩収入
１ 役員退職金引当預金取崩収入

予 算 額
278,105,000
258,105,000
20,000,000
70,275,000
35,265,000
34,610,000
400,000
32,970,000
32,970,000
8,000,000
8,000,000
11,790,000
1,000

決

算
額
284,444,843
261,644,843
22,800,000
75,237,384
38,621,500
35,715,884
900,000
35,987,156
35,987,156
10,240,000
10,240,000
10,288,0000（単位：円）
差額△ 6,339,843△ 3,539,843△ 2,800,000△ 4,962,384△ 3,356,500△ 1,105,884△ 500,000△ 3,017,156△ 3,017,156△ 2,240,000△ 2,240,000
1,502,000
1,000

２

職員退職給与引当預金取崩収入

4,588,000

4,588,000

0３

財政調整積立預金取崩収入

7,200,000

5,700,000

1,500,000

４

会館改修積立預金取崩収入

1,000

0

1,000

401,140,000

416,197,383

99,213,000

99,133,427

500,353,000

515,330,810

当期収入合計（A）

前期繰越収支差額
収入合計（B）

請手数料、労働保険事務組合報奨金や会員名簿売△15,057,383
79,573△

14,977,810

程集発行経費等である。
2 の情報は、主として県医師会報の編集発行経

上金などである。
Ⅳの借入金収入は会館運営会員借入金であり、1費である。医療情報システム関係では、ORCA セ号会員の管理者のみの拠出金収納額となっている。

ミナーの開催や花粉飛散測定講習会の開催及び測Ⅴの特定預金取崩収入は、職員退職金支払いの定実施機関に対する諸経費である。

ため、引当金を取崩したものと、平成 15 年 4 月

3 の保険については、医療保険関係では郡市担1 日で 70 歳に達した第 1 号会員へ会館運営会員

当理事協議会、保険委員会、審査委員合同会議の拠出金の返還のため、財政調整積立金を取崩した

開催経費、労災保険・自賠責医療関係では自賠責ものである。

医療委員会や関係機関との協議会開催経費などで以上で当期収入合計は、4 億 1,619 万 7,383ある。

円となり、前期繰越収支差額の 9,913 万 3,427

4 の生涯教育は、医学会総会、研修セミナー、円を併せて、収入合計は 5 億 1,533 万 810 円と体験学習などの学術講演会開催に要した経費、まなった。

た専門分科会や地域学会に対する学会助成金、中四国医師会連合医学会負担金や県医学会誌の発行経費である。

〈支出の部〉

5 の勤務医は、勤務医部会の総会・役員会、病Ⅰの事業費総額は、1 億 1,300 万 4,910 円で院勤務医懇談会、山口大学医学部新入局員等とのあり、以下各項について主な内容を説明する。
1 の組織は、総会での表彰関係、郡市連絡事務
補助金、中四国医師会連合関係負担金関係、諸規協議会の開催、全国勤務医部会連絡協議会参加、医師会入会の手引作成等の経費である。

− 29 −

923

平成 16 年 12 月 11 日

支

出

の

山口県医師会報

第 1731 号

部（単位：円）予算
額 予 算 現 額 決
算額科
目147,404,000
147,404,000
113,004,910
Ⅰ 事 業 費14,890,000
14,890,000
11,680,054
１ 組
織
33,118,000
33,118,000
27,820,573
２ 情報
26,162,000
26,162,000
22,859,033（１） 広報
6,956,000
6,956,000
4,961,540（２） 医療情報システム
10,993,000
10,993,000
6,845,366
３ 保険
20,186,000
20,186,000
16,389,768
４ 生
涯
教
育
3,930,000
3,930,000
3,268,881
５ 勤
務医
9,063,000
9,063,000
5,138,701
６ 医事
法
制
9,385,000
9,385,000
5,230,831
７ 地域医療・介護保険・福祉
16,400,000
16,400,000
9,861,540
８ 地域
保健
14,894,000
14,894,000
12,240,628
９ 医業
1,000,000
1,000,000
983,568
10 医政対策
13,545,000
13,545,000
13,545,000
11 公費助成制度協力費交付金
199,568,000
199,568,000
172,084,699
Ⅱ 管 理 費14,976,000
14,976,000
14,935,000
１ 報酬
98,184,000
98,184,000
95,085,018
２ 給
料
手 当
13,498,000
13,498,000
13,391,773
３ 福 利 厚 生 費
7,000,000
7,000,000
5,571,800
４ 旅 費 交 通 費
18,610,000
18,610,000
12,558,145
５ 会
議費
14,700,000
14,700,000
10,205,546
６ 需
用費
1,000,000
1,000,000
107,940
７ 備 品 購 入 費
17,600,000
17,600,000
12,478,107
８ 会 館 管 理 費
5,000,000
5,000,000
1,283,430
９ 渉外費
8,000,000
8,000,000
6,348,900
10 公課並びに負担金
1,000,000
1,000,000
119,040
11 雑費14,000,000
14,000,000
9,530,000
Ⅲ 借入金返済支出
14,000,000
14,000,000
9,530,000
１ 会館運営会員借入金返済支出
112,000,000
112,000,000
119,361,788
Ⅳ 特定預金支出
17,000,000
17,000,000
17,361,788
１ 役員退職金引当預金支出
15,000,000
15,000,000
15,000,000
２ 職員退職給与引当預金支出
60,000,000
60,000,000
67,000,000
３ 財政調整積立預金支出
20,000,000
20,000,000
20,000,000
４ 会館改修積立預金支出
4,000,000
4,000,000
2,000,000
V 繰 入 金 支 出
4,000,000
4,000,000
2,000,000
１ 山口県医師互助会会計繰入金支出
23,381,000
23,381,000
0
Ⅵ 予
備
費
23,381,000
23,381,000
0
１ 予
備
費
500,353,000
500,353,000
415,981,397
当期支出合計（Ｃ）
215,986
当期収支差額（Ａ）−（Ｃ） △ 99,213,000 △ 99,213,0000099,349,413
次期繰越収支差額 （Ｂ）−（Ｃ）

差額
34,399,090
3,209,946
5,297,427
3,302,967
1,994,460
4,147,634
3,796,232
661,119
3,924,299
4,154,169
6,538,460
2,653,372
16,432
0
27,483,301
41,0003,098,982
106,227
1,428,200
6,051,855
4,494,454
892,060
5,121,893
3,716,570
1,651,100
880,960
4,470,000
4,470,000△

7,361,788△

361,7880△7,000,000
02,000,000
2,000,000
23,381,000
23,381,000
84,371,603△ 99,428,986△ 99,349,413

6 の医事法制は、医事紛争対策委員会、顧問弁計画委員会、在宅医療実地研修会、介護保険対策

護士との合同協議会開催経費や講習会への参加経委員会、主治医意見書記載のための研修会等の開費、診療情報提供推進委員会開催経費等である。

催経費である。

7 の地域医療・介護保険・福祉では、地域医療924− 30 −

8 の地域保健の妊産婦・乳幼児保健関係では、

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

乳幼児保健委員会開催経費や、子供虐待防止マ

第 1731 号

消費税や各種団体会費である。

ニュアル発行経費、学校保健関係では、学校心臓Ⅲの借入金返済支出は、1 号会員から 2 号、3検診検討委員会、学校医研修会等の開催や、郡市号に変更した会員、平成 15 年 4 月 1 日で 70 歳

医師会主催の学校医研修会や小児生活習慣病予防に達した 1 号会員と退会者に対する会館拠出金に対する助成金である。

の返済分である。

成人・高齢者保健では、健康教育委員会、エイⅣの特定預金支出は、職員退職給与引当預金やズ対策研修会、SARS 対策連絡会議、健康スポー

会館改修積立預金はそれぞれ予算額どおり積み立

ツ医学実地研修会の開催経費や健康教育テキストてている。
財政調整積立預金は決算状況を勘案するとと作成経費、産業保健関係では、産業医研修会や実もに、後年度の財政運営に資するため予算額に地研修会の開催経費が主なものである。
9 の医業は、医療廃棄物適正処理推進講習会、700 万円を上乗せして積み立てをした。

宿日直の適正化説明会の開催経費や医師会立看Ⅴの繰入金支出は医師互助会会計への支出であ

護学校の運営補助金として本会と日医からの助成

り、以上支出合計は 4 億 1,598 万 1,397 円、執金、看護学校対抗バレーボール大会等への助成を

行率は 83.1％である。
以上、平成 15 年度決算についての説明を終わしている。また、医師会共同利用施設対策としてる。

は協議会への参加経費である。

なお、決算内容について公認会計士の点検を経10 の医政対策は、「県民の健康と医療を考えるて、監事の監査をいただいていることを申し添え会」等の経費である。
11 の公費助成制度協力費交付金は、収入額のる。
何卒慎重ご審議の上、ご承認いただくようお願

約 65％を郡市医師会へ交付しているものである。
Ⅱの管理費の総額は 1 億 7,208 万 4,699 円で、い申し上げる。

本会を運営するため毎年度経常的に要する経費で【監査報告】ある。
1 の報酬は役員の報酬並びに顧問弁護士、顧問

青柳監事

平成 15 年度山口県医師会決算につい会計士の顧問料である。額はそれぞれ前年度と同ては、慎重に監査したところ、適正に処理され、額である。

その収支は適正妥当なるものと認める。
平成 16 年 9 月 2 日

2 の給料手当は、職員に係る給料及び諸手当である。公務員のベースアップの見送りや期末勤勉

監事

青柳

龍平

手当の削減にともない、これに準拠している本会

監事

小田

清彦

も前年度の額を下回っている。

監事

山本

貞壽

3 の福利厚生費は、役員等の傷害保険料や職員の社会保険料事業主負担分、4 の旅費交通費は、

質疑応答

各事業費で支出する以外の県内外の旅費交通費を奥山議員（山口市） 小泉首相が政府の規制改革・支出している。

民間開放推進会議に対し、混合診療の解禁を年

5 の会議費は、代議員会、郡市医師会長会議や内に方向づけを行うよう指示し、また、10 月 12

理事会など本会運営の諸会議開催に要した経費で日の第 161 臨時国会の所信表明演説でも、施政あり、6 の需用費は、本会の業務を遂行するため方針の重要項目として表明したことから、今年中の一般事務経費である。

の解禁決定に向けて、その動きが活発になってお

8 の会館管理費については、会館管理組合に支り、真に遺憾である。

払う区分所有定額負担金や光熱水費、清掃負担金、混合診療が解禁されれば、本来、健康保険に導空調メンテナンス料及び火災保険料であり、賃借入すべき医学・医療の進歩による新技術が自費扱

料は土地賃借料及び駐車場使用料である。

いにされ、自費医療費の増大を招き、一部の人し10 の公課並びに負担金は、固定資産税、法人税、か恩恵を享受できず、国民医療の不平等を引き起− 31 −

925山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日て生活ができなくなると感こすことになる。

奥山議員

第 1731 号

ま た、 自 費 医 療 費 の 増じている。混合診療の解禁

大は利潤追求を目的としは、いつどこででもだれもた私的医療保険の参入をが平等に医療が受けられる許 し、 公 的 医 療 保 険 が 縮という現行の医療保険制度

小・ 形 骸 化 さ れ、 現 在 のの崩壊につながる。断固と国民皆保険制度は破壊さして解禁反対を唱えたいとれ、 そ の 結 果、 米 国 の よ思う。この際にさらに付けうに私的医療保険会社に加えて申し上げたいのは小よる医療支配を許すことになり、国民に安心で質

池本議員

泉総理の三位一体改革に関してである。
平成 16 年度は三位一体改革の初年度であり、の高い医療が平等に提供できなくなることは必至

自治確立のための出発点である。政府は、地方分である。
混合診療については、医師の中にもいろいろな権改革の最大の課題である税源移譲については、意見があることは承知しているが目先のことにと極めて不十分な措置に止め、地方交付税のみを突らわれることなく、将来、日本の医療がどうなる

出して削減するなど国の財政再建を優先とした三かという観点から、国民の視点に立って考えるこ

位一体改革を強行した。このために地方の新年度とが重要である。

予算は、さらなる徹底した行財政改革や事業の抜人の命は平等であり、生命と個人の尊厳を守る

本的見直しなどを実行し歳出を削減し、財政調整べき医療の世界に、経済的な弱肉強食（市場原理）、基金等の取り崩しにより、なんとか収支のやりく

差別医療の論理を持ち込むことは極めて危険でありをするという事態に陥った。政府はこうした地り、裕福な一部の人のみが優遇され、弱者を切り方自治体の厳しい実状を正しく十分に認証し、地捨てる政策は絶対に容認できない。

方分権の確立という理念に立った自主・自立につ

だれでも、いつでも、どこでも安心して平等に医療を受けられる国民皆保険制度を守るために、ながる三位一体改革を推進されるようお願いしたい。

われわれ医療関係者が反対であることを当代議員

三位一体の改革について、地方 6 団体は税源会で決議して、政府や県選出国会議員等に働きか移譲とこれにともなう国庫補助金、負担金についけるなど、諸活動を展開してはどうか。

て、社会保障関係で 9,444 億円削減する案をまとめた。医療分野においては医療施設整備費・運ついては、これを動議として提案する。

営費・救命救急センター・へき地医療対策・感染症・
奥山議員より動議が提出された。山口

エイズ・疾病対策・精神保健対策・医療関係者養県医師会代議員会議事規則第 14 条第 2 項に基づ成確保対策費等、国が責務で行う施策が削減移譲

き、2 名以上の賛成者があれば議題として採択す対象となっている。また、福祉では介護施設整備

ることができる。本動議に対して、賛成の方は表費・運営費なども削減の対象となっている。これ

明をお願いする。

は憲法 25 条に基づいて国民の健康・生命を守る

伊藤議長という国の責任を放棄する重大な問題であること
池本議員（萩市） 提案された動議に関して賛成を認識すべきである。

する。
「保険診療と保険外診療を併用」する現行

今年度から休日夜間診療所の補助金が一般財源では原則禁止としている混合診療にたいして、小化されたが、ある自治体では早速、補助金を削減

泉首相は臨時国会の所信表明の演説の中においてしたいと言ってきた。このようなことが出てくる「解禁」を明言している。とりもなおさずこれはことが考えられる。したがって、全国的に格差の医療の世界に経済原理を持ち込み株式会社の医療ない医療福祉施策を実現する保障がないままに、経営の開始につながる。それでなくとも国民は年これを容認することはできない。

金問題や、社会保障の先行きに不安が募り安心し926− 32 −

健康寿命世界一のわが国の医療政策を守るた

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

め、また国民の安心・安全を考えるとき、政府、を堅持することをあきらめていいということでは地方 6 団体は社会保障のあり方を含めて、誤り

ないし、また期待以上の結果であったとしても、なき改革を行うべきである。地方 6 団体の提案

西島先生一人に重責を押しつけるものではない。

を鵜呑みする現案を強行しないよう、決議に三位

そのためにも、今われわれができることを粛々と一体改革についても入れたらいかがか。

やっていくことは重要だと考える。

高田議員（美祢市） 三位

砂川議員（小野田市） いつ

一体改革の反対について発も何かひとつ欠けていると言する。

感じることがある。混合診

国庫補助金制度廃止に関療は明らかに国民皆保険制

して、市町村が実施してい度を崩していくことで、絶る在宅当番医事業がある。

対容認できないが、そこに在宅当番医制度は地域の診は必ず医学の進歩がある療所などが初期の救急患者ことも考慮しなければならを確実に受け入れることにず、例えば、特定療養費の

高田議員

砂川議員

より、住民の安全・安心を充実も必ず述べていかないと、若い医師たちが納確保している。

得してくれないのではないかと考える。こういっ

在宅当番医制度国庫補助金が廃止されることにた面を含めて考えないと、「混合診療反対」と言より、財政的に余裕のない市町村がこの事業の縮うだけでは、若い医師たちの理解を得ることがで小や廃止をすることが予想される。それにより住きないと考える。

民の健康や安全が大きく損なわれることになり、また病院に初期救急患者が押しかけることによ

藤原会長

ただいまのご指摘はごもっともであり、病院の機能が麻痺することになる。このようる。混合診療反対一辺倒のみで本当に医療関係者

な国民の健康・生活に不可欠な補助金廃止には絶の気持ちをなだめることができるのか大いに疑問

対反対する。

を感じている。日医がもう少し将来の展望をわれわれに示さない限り、これから医療を続けていけ藤井議員（宇部市） 混合

るのかという不安を持っている。その中で、特定診療の解禁・三位一体改革

療養費制度の拡充は、本来は望ましくはないが、という名の下に、財源を削今の状況ではやむを得ない方向であろうと思って減しようとすることに対しいる。そのことについては、今度の都道府県会長

反対の決議を出すことに賛

会議でも日医が財源の問題等も含めて、日本医師成する。

会発医療のグランドデザインを示し、われわれが安心して医療が取り組めるように訴えていくつも

なお、詳細は先ほど先生
方が既に述べられているのりである。貴重なご意見に感謝する。

藤井議員

で、夏の選挙に関し考えを以上、動議に対し賛成の表明を受け、議長は代述べたい。
西島前日医常任理事が参議院にたたれたのは、議員会議事規則 14 条 2 項の規定に基づき、このここでわれわれが決議しようとしている、まさに動議を議題とすることに異議がないか議員に諮ら国民医療を守ろうとする観点からの出馬であったれる。

し、われわれも応援した。事前、日本医師会が予異議のないことを確認のうえ、これを議題とす想していた結果がかなったものであったかどうかることが決定され、決議文の作成に入る。起草委は、各々意見はあると思うが、その結果が十分な員として、奥山議員（山口市）、田辺議員（吉南）、

ものでなかったとしても、そこで国民皆保険制度

深野議員（防府）、今釜議員（宇部市）、小金丸議− 33 −

927

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号

員（徳山）、池本議員（萩市）の 6 名が議長より閉会の挨拶指名され、別室で協議に入る。その間、代議員会

藤原会長

は休憩に入る。

度を守る」という当代議員会の決議をいただいた。

本日は「混合診療解禁反対、皆保険制

これをもって、政府、県選出の国会議員、また、- 議事再開 -三位一体改革がらみで県知事、県議会議員の方々

採決に要請、働きかけをしていきたいと思う。

伊藤議長、採決に入る。承認第 1 号について

11 月 28 日（日）には、この県総合保健会館

賛成の議員の挙手を求め、挙手全員によって可決

において県民集会を開催し、参加者を 800 人見された。

込んでいる。また、署名活動については、10 万

続いて、決議について諮られ、起草委員で検討

人を目標としているので、先生方のご支援、ご協
力を重ねてお願いする。国民に平等に医療を提供した決議文を読み上げられた（右頁参照）。
これについて、賛成の議員の挙手を求め、挙手する国民皆保険制度の崩壊を座視することはわれ
われ医師として怠慢であろう。マスコミが本来の全員により可決した。
三浦専務理事より、決議文の送付先は、政府、機能を果さない以上、われわれ医師が国民にしっ

県医選出の国会議員、並びに三位一体改革に関す

かりその理由を説明し、納得してもらわなければることから地方 6 団体とすることが報告された。

ならない。

以上をもって、代議員会に付議された議案の審議がすべて終了した。

それぞれの地域において、先生方のご努力に期待している。
終わりに、本日は長時間にわたりご審議、また、諸案件をご承認いただきお礼申し上げる。

928− 34 −

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

決第 1731 号

議政府は、構造改革の名の下に経済財政至上主義に基づく改悪を行ってきたが、今また、差別医療等に繋がる「混合診療の解禁」を強行しようとしている。混合診療が解禁されれば、本来、健康保険に導入すべき医学・医療の進歩による新技術が自費扱いにされ、自費医療費の増大を招き、一部の人しか恩恵を享受できず、国民医療の不平等を引き起こすことになる。
人の命は平等であり、生命と個人の尊厳を守るべき医療の世界に、経済的な弱肉強食（市場原理）、差別医療の論理を持ち込むことは極めて不条理であり、弱者切り捨ての政策は絶対に容認できない。また、自費医療費の増大は利潤追求を目的とした私的医療保険の参入を許し、公的医療保険が縮小・形骸化されるなど、現在、世界一と評価されている国民皆保険制度は崩壊し、国民に安心で良質な医療が平等に提供できなくなることは必至である。
さらに、現在の三位一体改革の税源移譲にともなう補助金削減案では、国の責務で行うべき
医療福祉施策が削減の対象となっている。これは、憲法第 25 条に基づいて国民の健康を守るという国の責任を放棄する重大な問題である。全国的に格差のない医療福祉施策を実現する保障がないままに、これを容認することはできない。
だれでも、いつでも、どこでも安心して平等に医療を受けられる国民皆保険制度と地域医療を守るために、われわれは次の事項を決議し、強く要求する。

1

国民皆保険制度を崩壊させる「混合診療の解禁」に断固反対する。

2

三位一体改革に係る医療福祉施策の財源削減に断固反対する。

平成 16 年 10 月 28 日
第 149 回山口県医師会定例代議員会〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階− 35 −

929

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

編集委員

第 1731 号

吉岡達生

パリーグの混乱から混合診療の解禁を考える

さる 10 月 28 日に、第 149 回の定例代議員会した。一切耳を貸そうとしなかった点は、覚えてにおいて、全会一致で一つの決議がなされた。決おきたい。一時、ライブドアが、近鉄球団を買収

議の内容は、「混合診療の解禁」に断固反対し、しようとした。近鉄球団・オリックス球団をはじ

さらに医療福祉施策の財源削減に断固反対するもめとしてパリーグ球団オーナーは、ライブドアをのである。この決議の傍聴を契機にして、新聞報

まったく相手にしなかったように見えた。オリッ

道をもとに、すこし考えたことを以下に記す。

クス球団が近鉄球団との合併を強行に進めた態度

小泉総理は規制改革・民間開放推進会議に命じは、頑迷である。オーナー会で合併の既成事実をて、平成 16 年末までに混合診療の解禁を行おう

つくって、1 リーグへの強行突破をはかった。オとしている。規制改革・民間開放推進会議は、関リックスの利益のためと思われてもしかたない。

係者の利害を調整する場ではない。国の将来を見つぎに、計算外のプロ野球選手会のストにより、すえた政策の提言の場であろう。本来、直接的な新規球団のパリーグ参入を認めることになった。

利害がからむ場合は委員を辞退するのが、教養人・新球団のパリーグ参入では、「楽天」が後出しジャ文化人の節度・節操というものである。会議の議ンケンで、ライブドアに勝った。仙台を本拠地に

長は、オリックスの宮内義彦氏である。医療におするよう勧めたのは、宮内氏のようである。ライ

ける規制改革をビジネス・チャンスととらえていブドア社長の堀江貴文氏は仲間の経済人でないのる経済人で、まさに直接的な利害関係者である。

で、排除しようと動いたと見られてもしかたない。

宮内議長は、信頼に値する人物なのか。彼を任命

西武球団の前オーナーの堤氏は、西武鉄道グして活動させている小泉総理は、信頼に値する人

ループの実質的なオーナーである。堤氏は、西武

物か。

鉄道グループの中核企業「コクド」をとおして、グループ全体を間接統治している ( コクドは、株卑近な例で恐縮であるが、現在のプロ野球の混式を上場していない。新聞報道によると、堤氏が乱 ( とくにパリーグ ) は、経済人の生態を考える

4 割程度の出資をしていると推定される ) 。かつ

格好の材料を提供してくれた。オリックス球団のて長野オリンピックのときには JOC 会長であっオーナーの宮内義彦氏と西武球団の前オーナーのて、西武鉄道グループは長野でスキー会場設営・

堤義明氏という二人の経済人である。ふつうの経ホテル経営などで利益を得たと報道された。今回、済活動などでは、経済人の行動様式はベールに包西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載で、西武球まれていて表にでないところが多い。舞台がプロ団オーナーを含む一連の役職を辞任したが、現在野球だけに、表に出てくる事実だけでも、行動やもコクドの大株主として影響力は大きい。なお、

人となりが推察しやすい。ビジネスの影の部分が日本テレビ放送網 ( 日テレ ) も有価証券報告書を鮮明に見えて、やはり教養人・文化人である前に訂正した。前巨人軍オーナーであった渡辺恒雄

経済人であると判断できた。

氏 ( 読売新聞グループ本社の会長 ) の「名義貸し」

オリックス球団の宮内オーナーは、近鉄との合併に際して、ファンと選手の声をまったく無視

930である。彼が保有するの日テレ株約 6％は、実は読売新聞グループが保有していた。

− 36 −

平成 16 年 12 月 11 日

山口県医師会報

第 1731 号

西武鉄道の虚偽記載と同社株の売却 ( インサイに都合よく積極的に活用する。必要なら、なりふ

ダー取引の疑い ) から始まった一連の問題で、コ

りかまわず交渉し、また非合法すれすれのこともクドは財務が悪化した。そのため、子会社のプロ行うという姿勢が、前面に出ているように感じる。

野球球団「西武ライオンズ」
を売却する方針となった。なんと、パリーグへの新球団進出に失敗した

本題にもどって、混合診療の解禁、株式会社のライブドアに球団売却を打診し、ライブドアは買

医療への参入解禁は、日本の医療・福祉の将来に収を断った (11 月 7 日の新聞報道 ) 。ビジネスの何をもたらすか。
経済人の行動様式から推察して、結論だけを述ためには、なりふりかまわずコクドは交渉する。

べる。一方では医療関連の民間保険会社が繁栄し、現在は売却の予定はないことになっている。
パリーグの球団経営は厳しいが、今回の騒動で一方では実質的に国民負担は増加し、国民皆保険

一番得をするのは、どの球団のだれか。また、プ制度は崩壊して行く。現在の米国の医療状況へのロ野球の将来に向けたシナリオがあるのか。球団

突破口になる ( 米国のよい面ではなく、悪い面の再編をして 1 リーグ化なのか。仕掛け人は、い方である ) 。米国では、人口約 2 億人 5 千万人るのかどうかわからない。ただし、プロ野球は文の 1 割 5 分に相当する 4 千万人が医療保険のな化の問題であるが、国の根幹にかかわらないので、い状態である ( 加入できない ) 。しかも、民間のこれ以上は割愛する。とにかく、経済人の行動様

医療保険があっても、民間保険会社により医療内

式さえ、わかればそれでよい。

容が規制・支配されている。このような劣悪な米宮内・堤両氏の経済人から見て取れるのは、以国の状況を、ヒラリー・クリントン女史が公的医下のよう印象である。第一に、一応は全体の将来療を導入して改革しようとしたが、経済界・政界のことも考えるが、まず重要なのは、経済人としの圧力に屈して失敗した。市場原理が、すべてにて自己のビジネスがうまくゆくことである。自己万能ではない。市場原理により破壊されている米

増殖・保身ないし自社増殖・保身で、人間の本能

国の医療状況、さらに公的医療を構築できない米である。しかし、人間には、節度・節操が必要で

国医療の影の部分を、反面教師としなければならある。本能のまま行動していては、教養人・文化ない。

人ではない。つぎに、ルールは、自分たちのため

2004 年（平成 16 年）11 月 30 日■■

1500 号

高度先進医療、選定療養の内容整理を確認
医師偏在の解消策など議論■ 麻しん、風しんワクチン２回接種で合意■ 医薬品の投与方法にも特許■ 混合診療問題、12 月初旬に結論か-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）11 月 26 日
■ 特定療養費見直しは別の問題■■■■

1499 号

混合診療問題で今後の対応確認
混合診療反対の請願、与野党一致で採択目指す
混合診療問題で要望
居住費・食費負担、05 年度中に実施− 37 −

931

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

第 40 回記念大会が徳山医師会の引受で開催され理事会
11 月 18 日

第 13 回る。
6

午後５時〜 7 時 30 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事、（藤原）

地域医療対策委員会（11 月 4 日）
病院経営移譲案件 1 件、介護老人保健施設定

員増床 2 件を審議した。

（佐々木）

井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・
7

田中各理事、青柳・小田・山本各監事

医療廃棄物適正処理講習会（11 月 4 日）
11 月 4 日開催。山口県リサイクル対策課佐々木主幹から、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルについて」と題し、新しく改正協議事項
1されたマニュアルについて説明。つづいて本会の県医師会費の減免申請について

三浦専務理事が、医療機関の立場で注意事項を具

病気療養中の 1 名に対して承認。

体的に説明。最後に産業廃棄物税について、山口
県税務課飯田主査の講演があった。会員 34 名、医療関係者 108 名、事業所から 18 名の出席者

人事事項
2があり、盛会であった。12 月 21 日号の県医師会報へ掲載予定。

平成 16 年度学校保健連合会表彰について（西村）

1 名を推薦することに決定。
8

県議会、県連幹部と当面する問題等について報告事項
1

自民党県連との懇談会（11 月 4 日）

意見交換を行い、医師会活動への理解を示された。

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（木下）（10 月 27 日）
レセプト電算処理システムの進捗状況、資格関係過誤等について報告があった。

9

全国医師会勤務医部会連絡協議会（11 月 6 日）
熊本県において、「激動の時、新たな勤務医像（藤原）を求めて〜新臨床研修制度とともに〜」をテーマ
2

山口地方社会保険医療協議会（10 月 27 日）に開催された。

（湧田）

医科 16 件（新規 5 、組織変更・交代 11）が
承認。

（藤原）

10

研修セミナー（11 月 7 日）

今年度は、厚狭郡山陽町文化会館で開催した。
3

山口県医療審議会医療法人部会（11 月 1 日）
医科 6 件、歯科 3 件が承認された。

出席者 127 名。

（藤原）
11

4

（田中）

ホテルニューオータニで開催され事務局長が出研修セミナーシンポジスト打合せ（11 月 1 日）
平成 17 年 2 月 13 日開催予定の「内視鏡手術

第 9 回武見セミナー（11 月 9 日）席。

のリスクマネジメント」をテーマとするシンポジ
ウムについて、山大医学部第一外科浜野教授の司会で打合せをした。

12

若手会員との医政懇談会（11 月 10 日）

地区から推薦を受けた 8 名の若手会員と医政（田中）

活動に関してフリートーキングを行った。（弘山）5山口県医師会ゴルフ大会（11 月 3 日）
宇部 72 カントリークラブ西コースにおいて13開催された。来年度は 10 月 10 日（月・祝）に

932− 38 −

日医自浄作用活性化委員会（11 月 11 日）

委員長、副委員長の互選後、会長から「医師会山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

自浄作用活性化の基本方針とその具体化」という

22

第 1731 号

下関厚生病院勤務医懇談会（11 月 15 日）

医師会活動について報告の後、過重労働問題、諮問を受け、
フリートーキングが行われた。
（藤原）

救急医療、医師会費、混合診療等についてフリー
14

トーキングが行われた。

下関地区個別指導（11 月 11 日）

診療所 17 機関について実施。

（西村）
23

15

（三浦）

山口産業保健推進センター特別相談員会議

都道府県医師会長協議会（11 月 16 日）「医療を守る国民運動」のすすめ方について、（11 月 11 日）

他 7 題について協議した。山口県からは、日本医

産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労師会発「将来の医療グランドデザイン」を、感染

働衛生関係法令、カウンセリング、保健指導の専性医療廃棄物の取り扱い及びその処理費用の診療門スタッフで協議した。

（小田）報酬上の評価についての 2 題を提案した。
（藤原）

山口県母子保健対策協議会思春期保健専門

24 都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会

16（11 月 17 日）

委員会（11 月 11 日）
15 年度から性と現状の課題でピアカウンセリ

地域ケアに携わっているものから医師に望むもングの取組みについて検討しているが、今年度中のをテーマに、兵庫県但馬県民局但馬長寿の郷企にピアカウンセリングのマニュアルを作成し、全画調整部地域ケア課主査備酒伸彦先生の講演、介県に普及啓発活動を実施する予定。

護保険制度見直しの方向性について、日本医師会（杉山）

常任理事野中博先生から説明があった。 （弘山）17

第 5 回 ORCA セミナー（11 月 11 日）

岩国市医療センター医師会病院において開催さ25

山口県医療対策協議会病院開設等専門部会

れ、「ORCA の利点や将来展望」、「ORCA の操作」、（11 月 18 日）「山口県医療情報ネットワーク」等の講演や説明

病院経営移譲案件 1 件と介護老人保健施設定

があった。

（吉本）

員増床 2 件（30 床と 20 床）を審議し、了承さ
れた。

18

（木下）

国民皆保険制度を守る山口県民集会意見発
表者打合会（11 月 11 日）

11 月 28 日開催の標記集会の意見発表者による打ち合わせを行った。
19

（加藤）

山福株式会社取締役会

やまぐちハートフェスティバル 2004
（11 月 13 日）

1

上半期の決算報告について
常務取締役より上半期の業績が報告され、了承

山口県立大学で開催され祝辞を述べた。
（上田）

された。
20

編集委員会 (11 月 13 日 )山口県医師会報の体裁や発行回数の見直しにより広告料金、委員の役割等を検討した。 （加藤）21

歳末放談会（11 月 13 日）「診療報酬の改訂」、「研修医制度」等について意見交換を行った。これらの放談を新年 1 月号に掲載する。

（加藤）− 39 −

933

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号−平成 16 年 10 月受付分−

入

会

郡市
県 日
玖珂郡 2 ﾊ 下関市 2 ﾊ A2
下関市
1 A1
宇部市
1 A2
小野田市 1 A1
光市
2ﾊ 山口大学 3山口大学 3
山口大学 3
山口大学 3
-

退

梶川
山下
徳永
橋本
渡邊
濵田
山崎
新井
中川
稲束

氏名
北原 哲博
住田 厚子

異

氏名
木戸 雄一
相部 剛
工藤 良二
土屋 直裕
戸倉 淳
中野 洋
瀧原 安子

下関市

水町

下関市

森

光市
光市

934

医療機関名
( 医 ) 社団青山会ﾘﾌﾚまえだ病院
下関ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院
徳永内科外科ｸﾘﾆｯｸ( 医 ) 信和会高嶺病院
わたなべ泌尿器科
光市立光総合病院
耳鼻咽喉科学
耳鼻咽喉科学
産婦人科学
山口県立中央病院

備考
総合病院国立下関病院 より( 医 ) 神徳会三田尻病院 より

動

郡市
大島郡
厚狭郡
厚狭郡
厚狭郡
厚狭郡
厚狭郡
下関市

山口市
防府
光市

診療科目
精･神
内
胸部外科
精･神
泌
循･呼
耳咽
耳咽
産婦
臨床研修医

会

郡市
下関市
防府

宇部市

氏名
広樹
哲司
裕之
耕司
悦也
陽子
愛語
紹之
達史
有希子

宗治

文信

独立行政法人
国立病院機構
山陽病院
野村 滋
福田医院
河野 清
光市立大和総
合病院
中村

琢美

異動事項
勤務先
住居表示変更住居表示変更住居表示変更住居表示変更住居表示変更
勤務先
新規開業

勤務先

備考
周防大島町立介護老人保健施設やすらぎ苑【大島病院より】
宇部市船木 684
宇部市芦河内 11-6
宇部市逢坂
宇部市逢坂
宇部市船木下田( 医 ) 社団季朋会王司病院【松涛会安岡病院 より】〒 751-0849 下関市綾羅木本町 4 丁目 1-30
水町内科消化器科医院 ( 内･胃･消 )TEL(0832-51-6116) FAX(0832-51-6110)【下関市立中央病院 より】〒 802-0022 北九州市小倉北区上富野 3-19-1
北九州小倉病院 TEL(093-511-7381)【下関ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院 より】

施設名称【国立療養所山陽病院

勤務先
所在地
勤務先

済生会湯田温泉病院【山口ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院より】〒 747-0522 佐波郡徳地町大字島地 288( 医 ) 陽光会光中央病院【光市立大和総合病院 より】
施設名称住居表示変更
光市岩田 974 番地 光市立大和総合病院
熊毛郡医師会から光市医師会へ
光市岩田 2477 番地 光介護老人保健施設ナイスケアまほろば

施設名称
郡市の異動

− 40 −

より】

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号

山口県感染性疾病情報
平成 16 年 11 月分
医療圏（福祉センター）（圏内医師会）

インフルエンザ定点

周南 防府 山口 宇部
（小野田・
（下松・
（吉南・
厚狭・
（玖珂）
（大島） 光・阿東） 美祢）
熊毛）
8
5
11
6
8
12

インフルエンザ

岩国

0

柳井

0

1

0

1

0

萩

長門

下関

合計

（豊浦）
2

3

15

70

0

0

0

2

小児科定点

5

4

8

4

5

9

1

2

11

49

ＲＳウイルス感染症

0

0

2

0

0

2

0

1

7

12

咽頭結膜熱

14

0

1

0

2

4

0

0

1

22

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

76

5

24

3

25

21

9

1

75

239

感染性胃腸炎

162

7

148

46

96

135

44

53

122

813

水痘

10

2

17

8

8

26

2

25

68

166

手足口病

23

1

23

20

27

18

0

0

20

132

伝染性紅斑

1

1

8

0

0

1

0

0

23

34

突発性発しん

25

4

51

13

32

15

7

8

31

186

百日咳

0

0

0

0

0

1

0

0

1

2

風しん

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ヘルパンギーナ

1

0

3

8

0

18

0

0

0

30

麻しん

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

流行性耳下腺炎

16

9

12

54

4

73

40

5

8

221

眼科定点

1

1

1

1

1

1

0

1

2

9

急性出血性結膜炎

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

流行性角結膜炎

3

12

1

5

2

2

0

1

3

29

基幹定点（週報）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

細菌性髄膜炎（真菌性を含む）

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

無菌性髄膜炎

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

マイコプラズマ肺炎

9

0

17

0

0

0

0

0

0

26

クラミジア肺炎（オウム病は除く）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

成人麻しん

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

台風が史上最多の 11 個も日本に上陸した年になった。台風は植物界にも強く影響を与え、桜や木蓮が咲いたり、スギ
花粉が飛んだりと特異な気象現象であった。
インフルエンザの報告が、周南（おおしろ小児科）・山口（まつお小児科）で 1 例ずつ、いずれもインフルエンザ A 型であった（迅速診断）。
RS ウイルス感染症が、周南・宇部・長門・下関で数例ずつあった。12 月は例年のごとく増加することが予想される。
モニターからの報告によると、徳山中央病院では急性細気管支炎による入院が 6 例あった。
A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎（ウイルス性）は、いずれも 12 月に増加が予想される。
水痘、流行性耳下腺炎は多くの報告あり。手足口病は、少数ながら全圏域で報告あり。伝染性紅斑は、下関・周南で多い。百日咳、宇部（山口労災：小野田）1 例（血清学的診断）、下関（まつざき小児科）1 例（病原体診断）報告あり。
マイコプラズマ肺炎、県下全域で小流行あり。流行性角結膜炎、県下全域から報告あり。細菌性髄膜炎が岩国（岩国医療センター）で 1 例報告あり（肺炎球菌）。MRSA は高齢者、PISP・PRSP は乳幼児に多く報告あり。性器クラミジア感
染症は 20 代の女性を中心に多く報告あり。淋菌感染症は 20 、30 代の男性に多く報告あり。
モニターからの報告によると、エンテロウイルスによる急性上気道炎が例年に比して多く、例年多い嘔吐をともなうウ
イルス性胃腸炎は少ない傾向にある。
〔鈴木検査定点情報〕11 月 22 日現在（11 月分）○アデノウイルス感染症（急性扁桃炎）…1 人（迅速診断による） ○ RS（急性細気管支炎）…2 人（迅速診断による）○ RS ウイルス感染症の患児より、RS 迅速診断 (+) かつ、CoxB-1 ウイルス検出（混合感染）○急性気管支炎の患児より、不顕性感染にて Mumpus ウイルス検出○黄色ブドウ球菌性腸炎＋キャンピロバクター腸炎＋病原性大腸菌（O1）感染症＋病原性大腸菌（O86a）感染症…1 人○黄色ブドウ球菌性腸炎＋病原性大腸菌感染症…3 人 ○サルモネラ腸炎＋病原性大腸菌感染症…2 人○キャンピロバクター腸炎＋病原性大腸菌…2 人 ○黄色ブドウ球菌性腸炎…1 人○サルモネラ腸炎（O9）…1 人 ○エンテロウイルスによる急性上気道炎が多い− 41 −

935

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

第 1731 号〔徳山中央病院情報〕（10/21 〜 11/20）○寒くなって呼吸器感染症を中心に入院患者が増加してきた。
○ RS ウイルス感染症 6 人、マイコプラズマ感染症（肺炎、気管支炎、喘息）11 人○アデノウイルス感染症 1 人、SSSS 1 人、百日咳 1 人、急性副鼻腔炎 1 人、サルモネラ腸炎 3 人、川崎病 1 人、急性白血病 1 人
〔11 月の多報告順位〕（○内数字は前回の順位）
1）①感染性胃腸炎 2）⑤ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎 3）②流行性耳下腺炎 4）③突発性発しん 5）⑥水痘
6）④手足口病 7）⑩伝染性紅斑 8）⑧ヘルパンギーナ 9）流行性角結膜炎 10）⑨マイコプラズマ肺炎【最新情報までの週間推移】第 43 週〜第 46 週（10/18-11/14)
インフルエンザ＝ (0 - 0 - 1 - 1

風しん) 微増ながら流行期に入る。要警戒。
集計やや増、警戒。下関増 7 例。周南 3 例。
↑ ( 0 - 3 - 6 - 3 )宇部 1 例。
岩国多報告。山口・宇部散発。 周南 前月県↓ ( 3 - 4 - 4 - 11 )内最多発今月減。
引き続いて下関・岩国多報告。山口・周南・↑ ( 55 - 63 - 72 - 49 )
宇部増加傾向。
県下全域多発傾向、岩国・周南・宇部・下関↑ ( 201 - 180 - 212 - 220 )多報告。次山口。
↑ ( 25 - 38 - 43 - 60 ) 下関・宇部から増勢。シーズン・イン！要警戒。
漸減予想通りの低位ピーク形成。大流行には↓ ( 37 - 38 - 25 - 32 )ならない。
下関が目立つ。他は周南を除きまれ発生にと↑ ( 7 - 3 - 11 - 13 )
どまる。
＝ ( 46 - 38 - 55 - 47 ) 先月とほぼ同数。
前月と同数。下関と宇部から夫々 1 例ずつ届
＝ ( 0 - 0 - 0 - 2 )
け出。
＝ ( 0 - 0 - 0 - 0 ) 今月報告なし。

ヘルパンギーナ↓ (4 - 9 - 6 - 11 ) シーズン・オフ！著減。

麻しん

＝ (

0 - 0 - 0 - 0

RS ウイルス感染症
咽頭結膜熱
A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎
感染性胃腸炎
水痘
手足口病
伝染性紅斑
突発性発しん百日咳

) 今月報告なし。

流行性耳下腺炎↓ ( 38 - 55 - 61 - 67 ) 宇部多報告、次いで下旬防府・萩、多。

急性出血性結膜炎＝ (0 - 0 - 0 - 0

流行性角結膜炎↑ (6 - 8 - 7 - 8

細菌性髄膜炎（真菌性を含む）↑ (0 - 0 - 1 - 0) 引き続いて今月も報告なし。
引き続いて柳井圏域多発 (12) が目立つ。他は)
防府 5 件のみ。
) 岩国 1 件。
) 引き続いて今月も報告なし。

無菌性髄膜炎＝ (0 - 0 - 0 - 0

マイコプラズマ肺炎↓ (2 - 6 - 4 - 14 ) 周南同程度多発 (17) 、他は岩国 9 のみ。

クラミジア肺炎（オウム病は除く）＝ (0 - 0 - 0 - 0) 引き続いて今月も報告なし。

成人麻しん

0 - 0 - 0 - 0) 引き続いて今月も報告なし。

＝ (平成 16 年 11 月定点コメントによる週別集計表
第 43 週
第 44 週
第 45 週第 46 週病原体あるいは抗体価確認例（迅速診断含む）
10/18-10/24 10/25-10/31 11/1-11/7 11/8-11/14
カンピロバクター腸炎
5643病原大腸菌性腸炎
8372サルモネラ腸炎
72
1
1
マイコプラズマ肺炎
10855
アデノウイルス感染症上気道感染症
301
4
アデノウイルス感染症下気道感染症
00
00
アデノウイルス感染症詳細不明
0113クラミジア呼吸器感染症
0000
ロタウイルス胃腸炎
0
0
0
0
臨床診断例
ヘルペス歯肉口内炎
川崎病936

第 43 週
10/18-10/24
01

第 44 週
第 45 週第 46 週
10/25-10/31 11/1-11/7 11/8-11/14
5
1
2
1
0
0

− 42 −

合計
18
20
11
28
8
0
5
0
0
合計
8
2

山口県医師会報

平成 16 年 12 月 11 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

学術講演会

第 1731 号- 徳山医師会 -

と き
ところ
演 題

平成 16 年 12 月 16 日（木） 午後 7 時 20 分
ホテルサンルート徳山 銀河の間「肺炎と慢性呼吸気道感染症」
川崎医科大学附属川崎病院呼吸内科部長
取得単位：日本医師会生涯教育制度 5 単位
− 43 −

沖本

二郎

937

平成 16 年 12 月 11 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1731 号

市町村の合併に伴う老人保健法における市町村番号及び国民健康保険の保険者番号の改訂

指定運動療法施設の指定・運動型健康増進施設の認定
指定運動療法施設
倉吉スイミングアロエクラブ（鳥取県倉吉市大原字儀瀬田 569）
※近県の施設のみ掲載
運動型健康増進施設
ブリヂストンスポーツクラブ久留米東（福岡県久留米市野中町字舟塚 380-1）
さが社会保険センター（佐賀県佐賀市神野東 4 丁目 5-34）
疾病予防運動施設クアリウムシャレー（広島県広島市安佐南区上安 6 丁目 873-1）
トリムパークフィットネスクラブ（福岡県大牟田市藤田町 266-7）

平成 16 年度社会保険医療担当者 ( 医科 ) の集団指導
16 年度指導計画に基づく集団指導が下記の通り実施されます。これは、高点数のみによる
集団的個別指導を不本意とし、療養担当規則等の周知徹底を図るとともに自ら積極的に指導を受ける姿勢を示すことによってピアレビュー的要素を取り入れることを趣旨として、山口県医師会が提案したものです。
今年度は医療機関コードの下 1 桁が偶数の医療機関を対象とし、かつ、郡市別に半数ずつを
1 月、2 月に分け実施されます。指導を受けないことによるペナルティはありませんが、本会が提案した趣旨をご理解いただき、積極的に指導を受けられますようお願い申し上げます。
記
開催日時：平成 17 年 1 月 13 日 ( 木 )平成 17 年 2 月 24 日 ( 木 )両日とも 14 時 30 分〜 16 時 30 分
14 時 30 分〜 16 時は、社会保険事務局の担当により実施
16 時〜 16 時 30 分は、山口県医師会の担当により実施
開催場所：山口市大字吉敷 3325 番地 1 山口県総合保健会館内
山口県健康づくりセンター 2 階 多目的ホール （両日とも同じ会場です）
指導方法：講習会方式
その他 ：開催案内は、山口社会保険事務局から通知されます。

938− 44 −