平成 31 年 3 月 15 日

⑴

第467号
徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122
発行責任者
編 集 者

地区会員会
会議議の開開催
催
県環境技術センターは、平成30年12月から平成31年1 月にかけて、県内 8 地区（旧支部）の会員との会議を開催した。
この地区会員会議は、昨年10月に開催した部会別会
議（施工、保守点検、清掃、メーカー）において提起された課題や要望の中には、地域に依存する内容も多くあったため、理事会で、それぞれの地域に応じた対策や運営が必要であると判断し、今回の地域単位の会員会議の開催に至ったものである。
会議では、会員事業所の代表者や実務に取組む担当者等が参加し、地域での課題や要望のほか、将来を見据えた業界のあり方等について様々な意見が出され、活発な議論が行われた。
その後、報告事項として、平成31年度の浄化槽関係予算に、宅内配管費補助が新設されること等の今後の動向についての報告を行った。
今後、理事会では、提案内容に応じた協議の場（センター全体、部会、地域）を設け、それぞれの課題解決に向けて協議していく。
各地区で協議した内容は以下のとおりである。
【海部地区（12月 5 日）】出席会員 3 名○浄化槽市町村整備推進事業（PFI）の推進について○浄化槽維持管理一括契約の推進について【三好地区（12月10日）】出席会員 7 名○三好地区の活動とセンターの位置付けについて

吉 村正
原 岡 艶 甲【美馬地区（12月12日）】出席会員 3 名○浄化槽市町村整備推進事業（PFI）の推進について【阿北地区（ 1 月10日）】出席会員 1 名○阿北地区の維持管理の現状について○浄化槽特別認定管理士（採水員）の取扱いについて【小松島地区（ 1 月15日）】出席会員 5 名○地区（支部）活動の必要性について【鳴門地区（ 1 月17日）】出席会員 2 名○市町村整備推進事業（PFI）推進について【阿南地区（ 1 月22日）】出席会員 6 名○人材育成について○浄化槽違法工事の防止について【徳島地区（ 1 月24日）】出席会員 4 名○今後の業界のありかたについて○一括契約の導入について⑵平成 31 年 3 月 15 日

み環境省の主催による「平成30年度 浄化槽トップセミナー静岡」が静岡市「グランディエール ブケトーカイ」で開催された。
このセミナーは、地方公共団体の政策決定に携わる方を対象に、浄化槽の特徴や、地域の実情にあった生活排水処理施設の整備手法の提案・説明等を行い理解を得ることを目的としており、県や市町議会議員、浄化槽行政担当者その他業界関係者など200名余が参加し、当センターからも吉村会長をはじめ計 3 名が出席した。
セミナーでは、 4 つの講演と静岡県における浄化槽法定検査についての事例報告があり、人口減少や財政状況に配慮した浄化槽による生活排水処理の促進に理解を深め合った。
当県では、汚水処理人口普及率が16年連続で全国最下位であるため、是非、徳島での浄化槽トップセミナー開催を実現し、県や市町村担当者に浄化槽への理解を深めていただき、汚水処理人口普及率の向上に努めていきたい。
講演内容は以下のとおり
講演 1 「浄化槽による清流の街づくり小さいことはいいことだ」
前京都府綾部市長 四方八洲男
講演 2 「下水道事業における現状等」
総務省自治財政局 準公営企業室課長補佐 川畑 充代
講演 3 「これからの浄化槽について」
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
浄化槽推進室長 松田 尚之
報告事例「静岡県における浄化槽法定検査について」
一般財団法人静岡県生活科学検査センター
専務理事兼所長 吉野 豪一
講演 4 「静岡県における生活排水処理の現状と今後」
公益財団法人日本環境整備教育センター
理事 国安 克彦

第 8 回理事会を開催
県環境技術センターは、 1 月23日㈬午後 3 時から理事12名、監事 1 名の役員が出席し、平成30年度第 8 回理事会を開催した。
最初に司会者が、定款第40条の定足数を満たしているので理事会が有効である旨を報告した。

どり

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続いて、吉村会長が「新しい年を迎え、気持ちも新たに皆様と共にセンター事業の推進に取り組みたいので協力をお願いしたい」と挨拶をした後、議長となり議事を進行した。
はじめに、議案 1 の平成31年度の事業計画案について協議、川人専務理事が、定款に基づき実施している現在の事業について説明し、理事からは、通信費の支出が大きいため、検査の督促等に関して県と負担割合を相談すべき等の意見が出された。また、法定検査の出張所を設ける案についても、費用対効果の試算表を作成し、次回協議することとなった。その他協議の結果 2 月 8 日までに、各理事から新たな事業の提案を出していただき、次回理事会にそれに対応する予算案と共に事業計画案を提出することとなった。
次に、報告事項として、以下の報告を行った。
①地区会員会議の開催状況について地域の会員同士が話し合う場が欲しい、あるいは価格競争が激しく、適正な施工や維持管理が出来ていないためその対策を望む声が多かった事を報告した。
②三好地区の窓口業務について田原理事と県水環境課との協議の結果、人員配置上、2 月 7 日以降、窓口業務を閉鎖せざるを得ない状況である事、三好地区会員には、郵送等により負担軽減を図ることを報告した。
③管理士資格取得講習について会場の確保が出来ないことから、31年度も管理士講習の実施を断念したこと、2020年度は会場の手配を徳島市以外まで広げ、開催を実現したいと報告した。
④分析機器の更新についてイオンクロマトグラフの購入に関して、まだ現場担当者が実機を確認していないため、次回理事会で詳細を説明する予定である事を報告した。
最後に、執行理事の業務報告を行い、次回の開催を2 月28日に決定し、午後 4 時に閉会した。

阿南『生活排水対策で 実践活動講座』
開催

平成31年 1 月12日に福井公民館（阿南市福井町）に於て、生活排水と環境について考える『生活排水対策実践活動講座』が阿南市主催で開催された。
環境保全課の湯浅課長の挨拶に続き、当センターからは、山畑検査員が『楽しく学ぼう水環境』と題し、水の循環や、

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みど

私たちが使う水の量、汚水のゆくえ、家庭から出る汚れの割合や浄化の仕組み、私たちにできることなどを説明。また地域の現状として、阿南市の汚水処理人口普及率が43.8％（平成29年度末）と徳島県の汚水処理人口普及率である60.4％を下回ることを踏まえ、節水や水を汚さない工夫の他、合併処理浄化槽への転換の必要性を訴えた。
後半の体験講座では、ジュースの飲み残しなど身近なものを使って、生活排水の汚れの程度をCODパックテストで確認した。川を汚す一番の原因は生活排水であることを再認識するのが狙いである。
引き続き、阿南市からは「浄化槽設置の補助金について」補助金の金額、補助金の申請方法などについて説明。最後に、ごみの出し方のポイントについて触れ、講座を締めくくった。
今回の講座では、休日の遅い時間にもかかわらず、福井婦人会の方々には多数参加いただき、大変有意義な環境保全啓発の場となった。これからも、合併処理浄化槽への転換についてテーマを絞った講座を広げていきたいものである。

神山町きれいな水づくり推進協議会
当面する諸問題を協議
平成31年 1 月16日㈬10時から「神山町きれいな水づくり推進協議会」の会議が開催された。
会議には、協議会会員である、㈲井内清掃、㈲マルシンクリーン、㈱アズマ四国からそれぞれの代表者と、神山町住民課の担当者及び環境技術センターから吉村会長及び協議会事務局担当職員が出席した。
まず井内協議会会長が開会挨拶をし、議事に入った。
第 1 号議案 「浄化槽の清掃に係る課題について」では、神山町の汚泥処理を受け持っている、「阿北環境整備組合」からの通知、「屎尿処分手数料の改定について」の内容につき事務局が説明した。
この議案については、出席者で議論を重ねたが結論には至らず、継続して協議することとなった。
第 2 号議案 今年10月に予定されている消費税率の引き上げについて、今後の加入者への説明や対応方針について議論を行うとともに、 5 月 1 日の新元号への対応についても協議を行った。
その結果、来るべき消費税率の引き上げと、元号の改元についての対応は、今後協議会で十分な準備を整えた上で対処することとなった。
以上、予定していた議事は終了したが、今回継続協議となった事案については、今後も引き続き、協議を行う事となった。

り平成 31 年 3 月 15 日⑶

平成平成3300年年度
度 浄
浄化槽管理士特別認定制度
化槽管理士特別認定制度

新規新規（（第（第8回）第 回回））特特別
特別認定管理士講習会開催
別認定管理管理理士士講習会開催
県環境技術センターは、 1 月24日㈭ 9 時10分より事務所 4 階会議室で、第 8 回浄化槽管理士特別認定講習会を開催した。
今回は、保守点検業の会員事業所 2 社に所属する管理士 2 名が受講した。
当日は西岡調査研究事業課長が講師として、浄化槽法や制度の概要、特別認定管理士の使命や業務内容の説明の他、pH計やDO計等の測定機器を使って機器の校正や実際のサンプルを測定するといった実習も行った。その後は外観上の判断方法について講義を行った
後、最終考査を行い、17時15分に終了した。
最終考査の合格者については、講習修了者として 3月に開催予定の審査委員会において承認を得た後に特別認定管理士となり、検査代行業務を開始する予定である。
浄化槽管理士特別認定制度とは・・「浄化槽管理士特別認定制度」とは、徳島県版指定採水員制度のことで、会員事業所の特別認定管理士が検査機関の検査員の代行で11条検査を行う制度。
特別認定管理士は、検査機関が、検査を行うための知識や技能を修得した管理士を養成し、「特別認定管理士」として認定する。

更新 第5回 浄化槽管理士特別認定更新講習会を開催
県環境技術センターは、 1 月25日㈮の午後 2 時より
県環境技術センター 4 階会議室にて、第 5 回目の「浄化槽管理士特別認定更新講習会」を開催した。
この制度では、「特別認定管理士」の登録有効期限は1 年となっており、その更新を行うために講習会を開催している。今回は今年度最後の開催ということもあって、対象となる検査指定事業所 6 社に所属する特別認定管理士12名が受講した。
今回は水質測定実習を中心に行い、各認定管理士が所有する水質検査機器や器具を用いて、機器校正の操作や標準試料を測定し、その誤差の程度について確認するクロスチェックを行った。また、その結果を踏まえて様々な注意点について解説した。
受講者は、使用している機器の測定した結果が正しいかどうかチェックする機会が少ないということもあり、熱心に実習に取り組んでいた。
尚前回までに受講した54名（ 4 回分）の受講者は、本年 4 月 1 日をもって自動的に更新される。

⑷平成 31 年 3 月 15 日

岸保全・
「海海みどIN とくしま開催とごみ対策 フ ォーラム」

り

第 467 号ことの必要性を訴えた。
また、講演に先立ち、室戸阿南海岸国定公園内の海岸にてプラスチックごみ等の回収・清掃が実施された。

〜さかなクンが講演〜
平成31年 2 月 9 日に牟岐町海の総合文化センターで、プラスチックごみなどの削減について考える『海岸保全・海ごみ対策フォーラムINとくしま』が開催された。
環境省海岸漂着物等地域対策推進事業の一環として徳島県が主催。
タレントで東京海洋大学名誉博士のさかなクンが講演し、徳島で獲れる魚を題材に水の循環の話をはじめ、深刻な環境問題であるマイクロプラスチックの有害性や影響などを、楽しいパフォーマンスも交えて、わかりやすく解説した。
その他フォーラムでは、オープニングトークとして「徳島県の海岸漂着ゴミの現状」を徳島海の観察会の濵会長が講演。引き続き「わたしたちの海を守るために〜笑顔を増やしてゴミをへらそう〜」と題し、牟岐町立牟岐中学校生徒会の生徒が清掃活動などを報告。
悲しかったことなど生徒の素直な感想も添えられた。
またロビーイベントでは、SATOUMIフレンドシッ
プ団体の他、SATOUMIリーダーが水質チェック体験コーナーを設置。当センターもSATOUMIフレンドシップ団体として参加した。
「汚れた川の水」「ソースやケチャップのついたものを洗った水」「ソースやケチャップの汚れを紙で拭きとって洗い流した水」「水道水」について、CODパックテストで汚れの程度を確認し、お皿をふき取って洗うことの大切さなど自分たちができることを実践する事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：平成31年3月6日〜平成31年3月29日
地区：吉野川市・阿波市・美馬市・三好市・藍住町・北島町・石井町・上板町・つるぎ町・東みよし町・佐那河内村○7条検査
日程：平成31年3月4日〜平成31年3月29日
地区：藍住町・北島町・石井町・上板町・神山町・佐那河内村○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：平成31年3月4日〜平成31年3月29日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：平成31年3月4日〜平成31年3月29日
地区：神山町全域

水 質 計 量 便 り〜環境省環境基準など告示一部改正へ〜
平成 31 年度に日本工業規格（JIS）K0102（工場排水試験方法）及び K0170（流れ分析法による水質試験方法）についての改正が予定されています。これに伴い、環境省では同規格の改正内容のうち、公定分析法への導入が適当であるものについては検討中とし、パブリックコメントを経て、平成 31 年 3 月中旬をめどに告示の改正を予定しています。
今回、環境基準などの改正の対象とされているもの
は、①ふっ素②アルキル水銀③全シアン④アンモニ
ア、アンモニア化合物⑤亜硝酸化合物、硝酸化合物⑥
全窒素⑦全りん⑧フェノール類⑨六価クロムの 9 項目です。
測定方法については、ふっ素の場合、少量の試料で蒸留を行う小型蒸留操作は適用除外とし、JIS K0170
において、ハロゲンの影響を受ける場合の蒸留試薬溶液では、公定法としての検証が済んだもののみを適用可能とする予定。アルキル水銀については、抽出溶媒をベンゼンからトルエンに変更。全シアンについても、少量の試料で蒸留を行う小型蒸留操作については適用除外とし、流れ分析法の蒸留操作については適用可能となる方針。アンモニア、アンモニア化合物・亜硝酸化合物、硝酸化合物についても、少量の試料で蒸留を行う小型蒸留操作については適用除外ですが、サリチル酸−インドフェノール青吸光光度法については適用可能の方向へ。全窒素・全りんの前処理操作の試料及び試薬量の少量化については、適用除外とされています。フェノール類についても、少量の試料で蒸留を行う小型蒸留操作については適用除外ですが、くえん酸蒸留 4 −アミノアンチピリン発色 CFA 法については適用可能の方針です。六価クロムについては、
液体クロマトグラフ ICP 質量分析法の導入が検討されていますが、公定法としての検証が未了の為、適用は見送られるようです。
by koizumi