２０２１年度

公立大学法人北九州市立大学特別研究推進費

実績報告書

2022 年 ４月 7 日
北九州市立大学長 様（所属・職名）地域戦略研究所 教授（氏名） 深谷 裕
2021 年度に交付を受けた公立大学法人北九州市立大学特別研究推進費に係る研究実績について、次の通り報告します。
研究課題名

触法者に対する認識変化のプロセス－映像と対話の可能性
合計

使用内訳（単位：円）

交付決定額

564,000

備品費

消耗品費

報酬

その他

旅費交通費

執行額

562,1810137,1380425,043

0

執行残額

1,819

00000

所属・職名
共同研究者

基盤教育センター

氏名

役割分担等

坂本毅啓

・グループワーク運営

准教授

・インタビュー調査

研究分野：社会学、司法福祉学
キーワード：対話、刑務所、出所者、コミュニティ
研究成果の概要
映画上映会（3 回）に計 207 名が参加した。そのうち、鑑賞後に実施した小グループでの対話には、計 36 名が参加した。対話が展開していく中で、回答者の関心は触法者への対応という課題を超えて、自分自身のあり方や地域全体のあり方にまで広がりをみせた。ここから、地域のあり方を問い直すうえで、対話が看過できない可能性をもつということが示された。また、触法者に対する意見や態度という点では、対話を通して肯定的変化／否定的変化という単純な方向性ではとらえられない複雑な変化がもたらされることが示唆された。
研究成果の学術的意義や社会的意義
この成果は、触法者に対する地域の受け入れ態勢の整備に向けた具体的方策の提言につながるだけでなく、地域で生じている施設反対運動にかかわる社会学的研究や地域課題の解決にも資すると考える。これらは結果的に包摂的社会の実現に寄与するものである。
また、本研究における対話の具体的やりとりを精査することにより、対話における重要な要素を抽出し、類似した設定の中でどのようにファシリテートしていけば、インクルーシブな社会の構築に近づくことができるのかを提示することができよう。

1. 研究の背景2016 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が公布・施行された。この法律に基づき、国は多岐にわたる再犯防止の取組を推進し始めている。具体的には居住支援があげられる。刑務所出所者等の場合、帰住先がない者ほど再犯を繰り返す傾向があるため、住まいの確保は再犯防止を図る上でも、また本人の居住権の保障という意味でも不可欠である。しかし、地域では薬物依存回復者のためのグループホームを地域に建設（設置）するにあたり、近隣住民からの激しい反対運動が生じるといったことが生じている。このような課題に対しては、現在のところ抜本的な解決策が見出されているわけではない。
また、内閣府が 2018 年に実施した世論調査では、犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思わない（どちらかといえば思わない）と答えた者は全体の約半数であったが、その理由としては「自分や家族の身に何か起きないか不安」「接し方がわからない」「具体的イメージがわかない」が多かった。これらのことは、触法者がどのような人々なのか、どのような問題を抱えているのかといった現実についての知識不足ゆえに、彼らと共生するする上での地域の準備ができていないということを示している。
年間約 2 万人の出所者が地域に戻っている現実に鑑みれば、人々の触法者に対する理解を深め、地域の受け入れ態勢を整えることが喫緊の課題であることがわかる。しかし、国内における出所者に対する社会的包摂・排除に関する研究は制度の枠組み内での包摂に焦点が置かれる傾向にあり、公的支援の枠組みを超えた包摂概念に焦点を当てた実証的研究はこれまでにほとんど行われていない。そのため、触法者の安定的な地域生活継続のためには、地域社会への働きかけが重要としつつも、具体的方策は提案されていないのである。
2. 研究の目的
本研究の目的は、映像と対話を通して、罪を犯した者（以下、触法者）に対する意見や態度がどのように変化するかを明らかにするものである。なお、本研究において「対話」の手法を採用する意図は、対話という意味の共有プロセスを通して人々は「参加的思考」を手に入れるが、この「参加的思考」が「対立から共生へ」の原動力になると言われているからである。
3. 研究の方法
触法者が罪を犯すに至った背景や、国内の刑務所における先進的な取り組みについてドキュメンタリー映像を通して理解すること、さらに小グループでの意見交換（対話）をすることにより、触法者に対する参加者の意識がどのように変化するかを明らかにする。映画鑑賞については学内外に広く広報し、鑑賞者を募る。
また、鑑賞後の小グループへの参加は調査の趣旨や倫理的配慮を説明した上で、協力の同意が得られた希望者のみとする。終了後に振り返り用紙に記入を依頼し、映画の感想と共に、対話の体験について記述してもらう。小グループ参加者にのみ薄謝を進呈する。

4. 研究成果
 ドキュメンタリー映画の上映は、学内・学外を合わせ 3 回実施し、計 207 名が鑑賞した。そのうち、鑑賞後に実施した小グループでの対話には、計 36 名が参加した。
 小グループ参加者は対話を通して触法者のことだけでなく、自分自身への気づき がえられていた。
（例：「自分自身、やはり人の今までの背景（主に幼少時代の経験）について固執していることを再確認した」「当事者のようにというよりも、第三者的視点で考え、感じようとしていたことに気がついた。また感じたことを瞬時に言語化するのが苦手だと思った。
」など）
 地域全体に必要な取り組みについては、出所者支援に限定されず、根本的な地域のあり方を見直す必要 についても指摘されていた。
（例：「自分の問題を言語化できるというところから救済が叶っていたので、そういう場づくりが重要だと思う。日本であっても識字能力の低い子どもが犯罪を犯していると知り、教育の機会の重要性を感じた。この話題に興味のない人にいかに興味をもってもらうかが大切だと思う」「「加害」ばかりにフォーカスしないで、一人の人としての生き方を支えたり、見守っていきたい。地域社会もそうあったら、他の人たちも生きやすいのではないか」など）
 全体的に 対話を肯定的に経験していた 。具体的意見としてはたとえば、対話そのものの意義を肯定する意見（例：「とても有意義な時間だった。個人ではどうこうできる問題ではないが、このように話し合い深めて行くことが解決につながっていくことだと思う」）や、異なる視点の意見を聞く機会になったという意見があった。
このように対話が展開していく中で、回答者の関心は触法者への対応という課題を超えて、自分自身のあり方や、地域全体のあり方、そのために必要な取り組みというように、広がりをもつようになっていたことがわかる。つまり、本研究により、地域のあり方を問い直すうえで、対話が看過できない可能性をもつということが示された ということになる。
グループ参加者は年齢、性別、職業も多様であり、多くが普段は経験することのない新鮮な体験をしていたとたと考えられる。ただし、今回の調査対象者は共通して、このドキュメンタリー映画が呈するテーマに日頃から興味関心を強く持っていた群であり、対話の中でも表立った意見や認識の対立が起きにくかったと考えられる。とはいえ、振り返りに表現されている充実感から、対話の目的である「参加的思考」の促進は、一定程度達成されたと判断できる。
触法者に対する意見や態度は、前述のとおり対象者の多くが日常的に触法者の社会復帰や人権問題に関心が強い群であり、大きな変化があったとは考えにくいが、対話を通して視野の広がりを実感している例や、自分の中に潜在的にあった触法者への拒否感への気づきがあった例などに鑑みると、映画鑑賞や対話を通して、肯定的変化／否定的変化という単純な方向性ではとらえられない複雑な変化がもたらされた ことが示唆された。