【大阪府認可の高等学校等用・通常制度】1・2・3年生用【重要】 このお知らせは、必ず保護者に渡してください。

（令和６年度）私立高等学校等奨学のための給付金受給申請手続きについて
制度概要
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、府内に在住する低所得者世帯の保護者等に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金を支給します。（返済の必要はありません。）

要件

令和６年７月１日時点において、次の①～⑤の要件をすべて満たしている必要があります。
① 保護者等全員の令和６年度の市町村民税及び道府県民税の所得割（以下「所得割」という。）が非課税、もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯であること② 保護者等全員が、大阪府内に在住していること（※）③ 生徒が、高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する者、または大阪府私立高等学校等学び直し支援金の補助対象となる者であること④ 生徒が、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学し、休学していないこと（令和７年３月１日までに復学した場合は給付対象となりますので、復学日までに学校事務室にお問い合わせください。）⑤ 生徒が、平成26年４月１日以降に、高等学校等の第１学年に入学していること（平成27年４月１日以降に第２学年に、平成28年４月１日以降に第２・３学年に編転入学している生徒を含みます。）※ 保護者等のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が大阪府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、申請できます。

給付金額
区
分

対象生徒の区分１

生活保護（生業扶助）受給世帯に扶養されている生徒

２

３

※１
※２※３
※４

令和６年度
所得割
非課税世帯

給 付 金 額全日制・定時制

通信制

52,600円

区分３に該当する兄弟姉妹のいない生徒

142,600円

生徒と同じ世帯に扶養されている兄弟姉妹がａ・ｂのいずれかに該当する場合（※１ ※２ ※３ ※４）
ａ 兄・姉が高等学校等（全日制・定時制・通信制・専攻科）に在学する
場合
ｂ 15歳以上23歳未満で、中学校や高等学校等（全日制・定時制）に在学していない場合

152,000円

52,100円

働いていないこと（収入が扶養の範囲内の方は除きます。）
年齢及び扶養者の状況は、令和６年７月１日時点で判断します。
ひとり親の場合、当該兄弟姉妹は、申請者（保護者等）に扶養されていることが必要であり、養子縁組をしていない再婚相手等
申請者以外の親に扶養されている場合は、上表の兄弟姉妹に該当しません。
高等学校等とは、高等学校、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校（第１学年～第３学年）、専修学校（高等課程）、専修学校（一般課程）または各種学校の一部を指します。

申請先
高校事務室 提出ボックス

申請期限

申請書類等は、必ず学校が定める期限までに学校事務室に提出してください。
※どうしても期限内に提出できない事情がある場合は、202４年7月１１日（木） 事務室会計課（0721-26-7736）へご連絡ください。

申請に必要な書類支給を受けようとする保護者等は、下記の書類を学校の定める期日までに提出してください。
下記の区分については、表面の【給付金額】をご参照ください。
区分提出書類

１ ２ ３（１） 奨学のための給付金 受給申請書（様式第１号の１）※受給申請書の提出後に、申請者の変更（例：離婚・死別等による親権者の変更）、申請者の住所や連絡先の変更があった場合、学校から申請事項変更届（様式第２号）の用紙をもらい、学校に提出してください。

（２） 生活保護受給証明書の原本
× ×※令和６年７月１日以降に発行されたもの※扶助の種類（生業扶助）・世帯全員の氏名・生年月日・受給期間が記載されたもの（３） 保護者等全員の課税証明書等※下記の書類のいずれか（令和６年度のもの）をご提出ください。
●市（町村）民税・道府県民税課税証明書または非課税証明書の原本●市（町村）民税・道府県民税非課税通知書の写し●市（町村）民税・道府県民税の特別徴収税額の決定通知書の写し※配偶者控除を受けている場合であっても、控除対象配偶者の課税証明書等の提出が必要です。

×

どちらか必ず添付（４） 兄弟姉妹の高等学校の在学証明書
× ×※下記のいずれかに該当する場合に提出してください。
●高等学校等（全日制・定時制・通信制・専攻科）に在学する兄・姉が23歳以上の場合●15歳以上23歳未満で、高等学校（通信制）に在学する弟・妹がいる場合※生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は提出不要です。
※15歳以上23歳未満の子とは、今年度は平成13年７月３日から平成21年４月１日までの間に生まれた子が該当します。
（「年齢のとなえ方に関する法律」及び「年齢計算に関する法律」による）（５） 住民票×※下記のいずれかに該当する場合に提出してください。
●住民税の課税額等を証明する書類の発行者が大阪府以外の市町村である場合●令和６年７月１日時点で大阪府内に在住しているが、令和６年１月１日時点では他府県に住所を有していた場合※保護者等全員の課税額を証明する書類が提出できない場合（例：海外単身赴任の場合等）、給付金を受け取ることができません。

給付金申請及び支給の流れ① 学校がリーフレット及び受給申請書等を保護者等に配布（配布方法は在学する学校にお問合せください）② 申請者が受給申請書等を学校に提出（書類の不足等がある場合は、学校から連絡をします）③ 学校が受給申請書等を府に送付④ 府が受給資格の確認（書類の不備等がある場合は、府から申請者に確認の連絡をします）（７月以降随時）⑤ 府が受給資格認定及び支給金額の決定 （10月以降予定）⑥ 府が学校に認定結果等の通知を送付並びに給付金を交付（学校が代理受領） （10月以降予定）⑦ 学校が保護者等に通知を配付及び給付金を口座へ振込 （11月以降予定）※※

生徒が在学する高等学校等の設置者に、給付金の受給申請に関する事務手続き及び給付金の代理受領を委任していただきます。
給付金額全額が学校から保護者等の口座に振り込まれます。ただし、未納・未収金がある場合は、給付金を充当して相殺し、残金がある場合は残金が学校から保護者等の口座に振り込まれます。
給付金が振り込まれるまで、授業料以外の学校納付金の納付が困難で、一時的な納付猶予を希望する場合は、在学する学校にご相談ください。

制度に関する問合せ先●府民お問合せセンター ピピっとライン
電話：06－6910－8001
ＦＡＸ：06－6910－8005●教育庁 私学課 奨学のための給付金担当 電話：06－6941－0351（代）ＦＡＸ：06－6210－9276〒540-8570 大阪市中央区大手前３－１－４３ 大阪府庁新別館南館９階●大阪府ホームページ 「大阪府私立高等学校等奨学のための給付金について」
携帯、スマートフォンから→https://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/syougaku_kyuuhu.html

（大阪府認可校・通常制度）（様式第１号の１）私立高等学校等用
裏面も必ず記入してください

大阪府教育長記入日

年様月日↑記入した日付

令和６年度

大阪府私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書

受給対象となる生徒に関する事項 ↓生徒の情報を記入

高等学校

生徒が在学する学校の名称等年組番

□全日制

ふりがな

□定時制

□通信制

生徒の生年月日

生徒の氏名

西暦

在学期間

西暦
〒

生徒の住所

年月年日～月日

現在大阪府私立高等学校等奨学のための給付金支給要綱に基づき、令和６年度の奨学のための給付金（以下、「給付金」という。）の受給を申請します。

給付金の受給申請にあたって、下記①～⑨の事項を必ずお読みください。
① この申請書の記載内容や添付書類等に虚偽や不正はありません。
② 上記の生徒について他の都道府県に対して保護者等のいずれもが給付金の申請を行っていません。
③ 上記の生徒は、児童福祉法による児童入所施設措置費の支弁対象（里親を含む）ではありません。
④ 上記の生徒が在学する高等学校等の設置者に、給付金受給申請に関する事務手続き及び給付金の代理受領を委任します。高等学校等の授業料以外の学校納付金に未納又は未収金がある場合は、給付金を充当して相殺することに同意します。
⑤ 給付金の審査に関し大阪府の国公立学校所管部門又は他の都道府県と情報交換を行うこと、また、給付金と併給調整が必要な大阪府内市町村の奨学金等がある場合、市町村に対して情報提供を行うことに同意します。
⑥ この申請書の記入内容に変更が生じた場合は速やかに届出します。
⑦ 給付金に関する調査又は報告を求められた場合は、それに応じます。
⑧ 給付金の受給に関し虚偽や不正があった場合は、給付金の全額を直ちに返還します。
⑨ 修正申告や更正決定等により、提出した課税証明書等の内容に変更があった場合は、速やかに届出します。

上記事項をすべて確認の上同意します。

→（☑を入れてください）※ 過去に他の高等学校等に在学していた場合は、次の欄に記入してください。
1

学校名

2

学校名

代筆不可

□全日制

□定時制

□通信制

在籍期間（西暦）年

給付金受給回数
□全日制

□定時制

□通信制

在籍期間（西暦）

給付金受給回数

月日～

年

回 異動理由

□転学

年

月日～

年

回 異動理由

□転学日

□退学
月日

□退学

申請者（保護者等）に関する事項（この欄と上の☑は必ず申請者が直筆で記入してください。※１）)
生徒との続柄 父･母･その他（□ 7月1日現在、保護者は私一人です。
□ 親権者がおらず、私が申請者です。
□ 生徒の住所と同じ(大阪府内に限る)

ふりがな

申請者
氏名
〒
住所

大阪府

二人親の場合はここも記入

申請者以外の保護者等に関する事項（父母ともに親権者である場合に記入してください。※２）

ふりがな□ 親権者（父）
生徒との続柄氏名□ 親権者（母）〒□ 生徒の住所と同じ

住所
連絡先を記入月

日中連絡可能な電話番号を記入してください（申請内容に不備、不明点があった際連絡することがあります）

連絡先 自宅・携帯（１（）・職場（））

連絡先 自宅・携帯（２（－※１

障がい等により直筆が困難な場合は、大阪府にご相談ください。

※２

保護者が一人の場合は「申請者以外の保護者等に関する事項」の記入は不要です。

- 1 -）・職場（））－（裏面へ続く）

申請する給付金区分（該当する区分に☑を入れてください。）
７月１日現在、生活保護受給（生業扶助が措置されている）世帯の生徒です。

↑送付状
ウラ
面のフ
ロー
チ
ャ
ー
トを参考に、該当する区分にを入れ、必要書類を揃えて提出してください。

① □ （次の書類を添付してください。）
・生活保護（生業扶助）受給証明書の原本（令和６年７月１日以降に発行されたもの）【給付金の支給年額は、全日制・定時制・通信制とも52,600円】

保護者等全員の市町村民税及び道府県民税所得割が非課税である世帯の生徒です。
生活保護（生業扶助）を受給していません。
生徒が全日制・定時制の高等学校等に通う場合、③に該当する兄弟姉妹はいません。

② □ （次の書類を添付してください。）
・保護者等全員の令和６年度の課税証明書等・住民票（課税証明書等の発行者が、大阪府以外の市町村の場合または、令和６年１月１日時点では大阪府外に住所を有していた場合等）【給付金の支給年額は、全日制・定時制は142,600円、通信制は52,100円】

保護者等全員の市町村民税及び道府県民税所得割が非課税である世帯の生徒です。
生活保護（生業扶助）を受給していません。 次に該当する兄弟姉妹がいます。※１
ａ:同じ世帯に扶養されている（就業していない）生徒の兄又は姉が高校等に通っている
ｂ:同じ世帯に扶養されている（就業していない）生徒の兄弟姉妹の生年月日が、平成13年７月３日から平成21年４月１日の間で、高校等（全日制・定時制）に通っていない※１ 働いていないこと（収入が扶養の範囲内の方は除きます。）
上記ａ、ｂに該当する兄弟姉妹がいる場合のみご記入ください。
要件に該当する兄弟姉妹が２名以上いる場合は、いずれか１名分についてのみご記入ください。

続 柄生徒の兄

西暦・姉・年

弟月・妹日生年齢等（③ □歳）

ふりがないずれか一つに☑をいれてください。

学校名
勤務先など

□高等学校等□大学・短大□特別支援学校(高等部)□無職 ・浪人生 □専門学校□アルバイト（扶養内に限る）□その他（）

高等学校 □全日制等課程 □通信制

氏名

□定時制
□専攻科

学校等に在学している場合は、次の欄に記入してください。
在学する
学校名
（

高等学校・支援学校
大学・専門学校）年（）組（次の書類を添付してください。）
・保護者等全員の令和６年度の課税証明書等
・兄弟姉妹の在学証明書（以下に当てはまる場合のみ添付してください）・ａの高等学校等に在学する兄姉が23歳以上であるとき・ｂの兄弟姉妹のうち、弟妹が通信制の高等学校等に在学しているとき・住民票（課税証明書等の発行者が、大阪府以外の市町村の場合または、令和６年１月１日時点では大阪府外に住所を有していた場合等）【給付金の支給年額は、全日制・定時制は152,000円、通信制は52,100円】

扶養についての誓約事項（給付区分②、③に該当する方のみ☑を入れてください）↑合の 区み 分
チ ②ェ ③ッ にク 該
当する場

７月１日現在、申請者（もしくはもう一方の保護者等）が、生徒と生徒本人の兄弟姉妹を扶養していることを誓約します。※２※２

ここでいう扶養とは、健康保険法等における扶養者と被扶養者の関係と同等の関係をいいます。

（学校記入欄） 就学支援金□学び直し支援金- 2 -□（申請受付日） 2024年月日