平成21年２月期 中間決算短信
平成20年10月14日
上場会社名株式会社カンセキ
コード番号
９９０３
代
表
者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役 管理部長
半期報告書提出予定日
平成20年11月26日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp（氏名） 長谷川 静夫（氏名） 高橋利明
ＴＥＬ (028) 659－3112（百万円未満切捨て）
１．20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,294
17,54433,925

△1.4
－
－

389
493
679

△21.1
－
－

99
194
85

△49.0
－
－

△36
81
55

－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円 銭

円 銭

20年８月中間期△2 46
19年８月中間期
5 45
20年２月期
3 75(参考) 持分法投資損益 20年８月中間期
－百万円

－
－
－
19年８月中間期－百万円 20年２月期－百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期(参考) 自己資本 20年８月中間期

自己資本比率
百万円

28,32429,94029,461
4,126百万円

１株当たり純資産
％

4,126
4,244
4,185
19年８月中間期 4,244百万円

円 銭

14.6
278 7514.2
285 91
14.2
282 6920年２月期 4,185百万円(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,965
1,086
754

99
△311
△387

△2,354
△297
216

1,303
1,486
1,592

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高２．配当の状況
(基準日)

中間期末

１株当たり配当金
期 末
年 間

円 銭

20年２月期21年２月期21年２月期（予想）

－
－

円 銭

2

50

2

50

円 銭

2

50

2

50

３．21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通

期

営業利益

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,790

△0.4

780

14.9

160

87.7

10

△82.1

- 1 -

円 銭

0

68

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年８月中間期 16,100,000株
19年８月中間期 16,100,000株
20年２月期 16,100,000株② 期末自己株式数
20年８月中間期 1,295,800株
19年８月中間期 1,252,800株
20年２月期 1,292,800株(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,08017,54433,759

△2.6
6.1
6.0

390
493
679

△21.0
△8.3
△9.0

104
197
91

△47.2
△27.3
△57.1

△28
83
62

－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益円 銭

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

△1
5
4

93
62
22

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期(参考) 自己資本 20年８月中間期

28,00529,662
29,205
4,141百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

4,141
4,247
4,192
19年８月中間期 4,247百万円

円 銭

14.8
279 7514.3
286 0714.4
283 16
20年２月期 4,192百万円

２．21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通

期

営業利益

（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,300

△1.4

750

10.4

160

74.9

15

△76.1

円 銭

1

01

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想数値に関しましては、本日公表の「平成２１年２月期中間期（連結・個別）業績予想との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間（平成20年３月１日から平成20年８月31日）におけるわが国経済はサブプライムローン問
題の長期化による米国経済の減速、原油価格ならびに原材料価格の高騰による影響を受け、先行きの不透明感が増しております。小売業界においても生活関連商品の値上げなどが家計を直撃し、個人消費マインドの冷え込みが見られるなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおいては、原油価格の高騰による原材料の上昇により商品調達コストが上昇し粗利益率が低下いたしました。商品調達コストの上昇分を販売一般管理費などの経費の削減で吸収に努めましたが至りませんでした。
主たる事業については、以下のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞
当中間連結会計期間におけるホームセンター事業は、売上につきましては、自転車、園芸関連が堅調に推移いたしましたが、全体的には、原油高騰による商品の値上り傾向により、消費者購買力が低下し、売上高が昨年より減少いたしました。また、平成20年３月に神栖店（茨城県）を閉店し１店舗減少しております。当該事業の営業収益（売上高及び営業収入）は124億16百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

＜WILD－１事業＞
当中間連結会計期間におけるWILD－１事業は、「人間と自然」のあり方をテーマに、お客様のアウトドアライフへの情報基地として会員催事を中心とした販促を重視いたしました。トレッキングツアーやアウトドアイベントを通じたアウトドアライフの啓蒙に努め固定客作りに注力いたしました。その結果、当該事業の営業収益は28億84百万円（前年同期比9.9％増）であります。

＜不動産賃貸事業＞
当中間連結会計期間における不動産賃貸事業は、既存の不動産賃貸収入は前年同様でありました。一部賃貸契約の契約期間満了等による賃貸物件の減少に伴い営業収益が減少いたしましたが、地代家賃等の販売一般管理費が削減され利益への影響はありませんでした。当該事業の営業収益は５億５百万円（前年同期比2.8％減）であります。

＜その他の事業＞（食品販売事業）
当中間連結会計期間における食品販売事業は、お客様の認知度も高まり、高品質・低価格をコンセプトに一般のお客様並びに飲食業者の方々など業務用の大容量商品を中心に順調に売上を伸ばしております。食の安全や品質に対する関心が高まる中「安心・安全」への取組み、お客様に信頼できる商品をご提供しております。当該事業の営業収益は14億89百万円（前年同期比0.8％増）であります。

- 3 -㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信（リユース事業）
当中間連結会計期間のリユース事業においては、リユース販売の要である店頭買取が順調に推移し店頭在庫が充実しお客様へ豊富な商品をご提供し順調に推移いたしました。当該事業の営業収益は４億75百万円（前年同期比14.4％増）であります。
なお、当中間連結会計期間よりオフハウス事業はリユース事業と名称変更しております。
（飲食事業）
当中間連結会計期間の飲食事業においては、材料コストの上昇に対して在庫の管理を徹底し食材のロスを削減
し原価の上昇を抑える取り組みを行いました。当該事業の営業収益は２億17百万円であります。
なお、飲食事業は平成19年９月より設立したため前年同期比は記載しておりません。

この結果として、当中間連結会計期間の営業収益は179億57百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益
面におきましては、営業利益は３億89百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益は99百万円（前年同期比49.0％減）、投資有価証券評価損49百万円を計上したことにより中間純損失は36百万円（前年同期と比べ１億17百万円減）となりました。

②当期の見通し国内の景気は、サブプライムローンの影響による金融市場の混乱や、円高・株安などの不確定要素の中、景気の減速感が強まっております。好調であった輸出企業にも影響がでており外需、内需ともに先行きの不透明感が増しております。個人消費におきましても物価の上昇に対する消費者の防衛意識の高まりによる購買意欲の低下が見込まれ依然として厳しい環境が予想されます。
そのような中、ホームセンター事業において賃貸契約満了により10月に鶴田店（栃木県）１店舗を閉店いたします。今後も引き続き既存店舗網につきましても再構築を図ってまいります。さらに、自社開発商品や海外調達
商品の構成比率を高め粗利益率の向上を目指します。また、販売一般管理費の改善に努め引き続き経費の削減を実施いたします。リユース、食品販売事業は、日常的（衣食住）な生活を提供し、WILD－１事業につきましては
非日常的（アウトドアライフ）な生活スタイルを提案し、お客様への更にきめの細かいサービスを展開し業績の向上を目指します。
通期の連結業績の見通しといたしましては、売上高337億90百万円、営業利益７億80百万円、経常利益１億60百万円、当期純利益10百万円を見込んでおります。
なお、詳細につきましては、本日公表の「平成２１年２月期中間期（連結・個別）業績予想との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して11億36百万円減少し、283億24百万円となりました。
流動資産は６億88百万円減少し、65億76百万円となりました。その主な原因は、現金及び預金の減少２億89百万円及びたな卸資産の減少４億26百万円によるものであります。
固定資産は４億48百万円減少し、217億47百万円となりました。その主な原因は、減価償却等による減少額２億41百万円及び保証金・敷金の返還等による減少額２億42百万円によるものであります。
繰延資産は０百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して10億77百万円減少し、241億97百万円でありました。
流動負債は３億18百万円減少し、106億88百万円となりました。その主な原因は、支払手形及び買掛金の増加９億45百万円、未払法人税等が63百万円及び未払消費税等が73百万円増加しましたが、短期借入金の返済により15億48百万円減少したことによるものであります。
固定負債は７億59百万円減少し、135億９百万円となりました。その主な原因は、長期借入金の返済により７億15百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、41億26百万円、自己資本比率
は14.6％となりました。その結果、１株当たり純資産額は278円75銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で増加したものの、財務活動により減少となり前中間連結会計期間末に比べ１億83百万円減少し、当中間連結会計期間末には、13億３百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億65百万円（前年同期比80.9％増）となりました。
これは主に、減価償却費２億41百万円、仕入債務の増加額９億45百万円、在庫管理の改善によるたな卸資産の減少額４億26百万円により資金が得られたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、99百万円（前年同期３億11百万円の使用）となりました。
これは主に、差入保証金・敷金の回収による収入２億50百万円でありますが、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億45百万円との相殺後の純収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億54百万円（前年同期比691.7％増）となりました。
これは主に、借入金の返済及び社債の償還によるものであります。

- 5 -㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信また、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成20年２月期

平成20年８月中間期

自己資本比率(％)

14.2

14.6

時価ベースの自己資本比率(％)

7.8

6.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

25.5

8.6

インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)

1.2

6.6

(注)1. 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は、中間期末(期末)株価終値×中間期末(期末)発行済株式数(自己株式控除後)により算定しております。なお、平成20年８月中間期の株価終値は気配値のため直近の日における株価終値によっております。
4. キャッシュ・フローは、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
5. 有利子負債は、中間連結(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実を図る
とともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
(4) 事業等のリスク
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)現在において当社が判断したものであります。
①他社との競合によるリスク
当社が取扱う商品は、競合他社のとの差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。
当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信

③法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンター、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面
積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動による業績に関するリスク
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。新規借入金につきましてはシンジケートローン等による安定的な固定金利により調達する方針でありますが、金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信2. 企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(㈱カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセン
ター事業、WILD－１事業、不動産賃貸事業（建物等の賃貸）及びその他の事業（食品販売事業、リユース事業、飲食事業）の経営を主な事業内容としております。
株式会社茨城カンセキにおいては、当社の茨城県地区のホームセンター店舗の不動産管理等を主な事業内容としております。
株式会社バーンにおいては、飲食店の経営を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

一
販売

㈱バーン
（連結子会社）
飲食事業

般

消

費

販売

者 ・ 一

般

事

業

者

建物等の賃貸当社㈱カンセキ

ホームセンター事業・WILD－１事業・不動産賃貸事業・その他

店舗の賃貸
店舗等の賃貸㈱茨城カンセキ（連結子会社）
不動産管理(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。

- 8 -

服部商会㈱
(その他の関係会社)
株式保有
29.5％
(議決権比率)㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、『地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いをする』ことを目標にしております。また、時代の変化に的確に順応できる柔軟な企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環
境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率
を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドア
ライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリディ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、同業種、異業種を超えた競争激化が予想されるとともに、原油の高騰による商品調達コストの上昇、穀物の高騰などによる食料品の値上げなど、一般消費者に与える影響が懸念され、先行き不透明感を増し、依然として厳しい経営環境が予想されます。こうした中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を継続し、効率的な店舗運営を再構築し、当グループそれぞれの業態による当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

- 9 -㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信4. 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度末の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

2. 売掛金3. たな卸資産
4. その他※２

5. 貸倒引当金
流動資産合計

1,549,304

1,365,586

1,654,890

180,120

225,843

144,812

5,017,495

4,288,663

4,715,327

842,026

699,541

751,920△3,134△3,072△2,228

7,585,813

25.3

6,576,561

23.2

7,264,722

24.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※１※２

4,519,840

4,392,939

4,566,575

761,511

728,830

763,514

11,592,898

11,632,191

11,592,898(4) 建設仮勘定

92,354

51,21526,450(5) その他

149,453

129,027

144,134

17,116,058

16,934,204

17,093,573

728,717773,046776,300(2) 構築物(3) 土地※２

有形固定資産合計
2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 保証金・敷金※２4,084,856

3,701,655

3,943,871(2) その他※２

434,102349,609393,455△11,387△11,079△11,247

投資その他の資産
合計

4,507,571

4,040,185

4,326,079

固定資産合計

22,352,346

74.7

21,747,435

76.8

22,195,953

75.3

2,505

0.0

290

0.0

328

0.0

29,940,665

100.0

28,324,287

100.0

29,461,005

100.0(3) 貸倒引当金

Ⅲ 繰延資産資産合計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

前中間連結会計期間末

区分(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度末の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

中間決算短信構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金※３4,434,970

4,641,610

3,695,801

2. 短期借入金※２5,352,857

5,148,299

6,696,771

3. 一年以内償還予定の社債 ※２

106,000

106,000

106,000

4. 未払法人税等

55,60888,081

24,320

5. 未払消費税等

47,774

100,155

26,782

6. 賞与引当金

58,29646,360－7. 設備等支払手形

38,025

1,060

16,234

8. ポイント引当金

94,68899,62092,244

9. その他

510,172

457,363

348,835

流動負債合計10,698,393

35.7

10,688,550

37.7

11,006,988

37.4

Ⅱ 固定負債
1. 社債※２290,000

184,000

237,000

2. 長期借入金※２

12,971,083

11,485,449

12,201,407

3. 退職給付引当金

819,852

894,750

852,527

4. 役員退職慰労引当金

28,34028,34028,3405. 預り保証金・敷金

879,947

913,944948,397

8,093

2,602

485

6. その他
固定負債合計14,997,315

50.1

13,509,086

47.7

14,268,158

48.4

負債合計

25,695,708

85.8

24,197,637

85.4

25,275,14685.8

1. 資本金1,926,000

6.4

1,926,000

6.8

1,926,000

6.5

2. 資本剰余金

1,864,000

6.2

1,864,000

6.6

1,864,000

6.3

3. 利益剰余金

676,055

2.3

577,106

2.0

650,5412.2△225,097△0.7△232,317△0.8△231,872△0.7

4,240,957

14.2

4,134,788

14.6

4,208,668

14.3

1. その他有価証券
評価差額金

4,052

0.0

△8,138△0.0△22,211△0.1

2. 繰延ヘッジ損益

△52

△0.0

－

－

△599

△0.0

3,999

0.0

△8,138△0.0△22,810

△0.1

純資産合計

4,244,957

14.2

4,126,650

14.6

4,185,858

14.2

負債・純資産合計

29,940,665

100.0

28,324,287

100.0

29,461,005

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本4. 自己株式
株主資本合計※２

Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計- 11 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日

自 平成20年３月１日

自 平成19年３月１日

至 平成19年８月31日

至 平成20年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

至 平成20年２月29日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

17,544,319

100.0

17,294,749

100.0

33,925,018

100.0

Ⅱ 売上原価12,829,477

73.1

12,541,406

72.5

24,864,103

73.3

4,714,842

26.9

4,753,342

27.5

9,060,915

26.7

727,426

4.1

662,504

3.8

1,408,077

4.2

5,442,268

31.0

5,415,846

31.3

10,468,992

30.9

4,948,987

28.2

5,026,499

29.0

9,789,935

28.9

493,280

2.8

389,346

2.3

679,056

2.0

26,6790.1

620,484

1.8

85,2520.3

137,9850.4

119,2230.4

104,015

0.3

48,2920.1

55,722

0.2

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅴ 営業外収益
1. 受取利息

2,361

2,173

4,676

2. 受取配当金

2,869

2,692

4,351

3. 保険金収入

974

9,165

8,205

4. 受取賃貸料

888

－

―

5. 債務償却益

―

―

3,775

6. その他

1,228

8,321

0.0

2,220

16,2520.1

5,670

Ⅵ 営業外費用
1. 支払利息

303,638

2. その他

3,198

経常利益

305,438
306,836

1.7

194,7651.1

879

614,358
306,317

1.8

99,281

0.6

6,126

Ⅶ 特別利益1. 役員退職慰労引当金
戻入益

－

―

104,950

2. 賃貸借契約等解約益

－

5,040

26,760－516－

4. 事業税還付金

266

－

－

5. その他－

3. 固定資産売却益

※２

266

0.0

－

5,556

0.0

6,275

Ⅷ 特別損失1. ポイント引当金繰入額

77,568－77,568

4,493

7,100

10,453

3. 賃貸借契約等解約損

5,680

675

10,606

4. 投資有価証券評価損－49,9871,399

5. 社葬費用

15,833－

15,833

6. 事務所移転費用

2,308

－

3,361

7. 店舗閉鎖費用

－

6,967

－

8. その他－

2. 固定資産除却損※３

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間純損失(△)

105,883

0.6

89,1480.5

1,807

66,5370.4

38,3000.2－

38,55270,89542,314

－

5,290

－

△30,640

7,912

0.0

81,236

0.5- 12 -△1,46874,7180.4△36,417

△0.2

5,977

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
株主資本

資本金

平成19年２月28日残高 (千円)

資本剰余金 利益剰余金

1,926,000

1,864,000

632,174

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△208,032

4,214,141

その他有

繰延ヘッジ

価証券評

損益

価差額金
17,142

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
－

17,1424,231,283

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

中間純利益

81,236

81,236

81,236△17,065△17,065

自己株式の取得△17,065

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計△52△13,142△13,142－－

43,881△17,065

26,816△13,090△52△13,142

13,673

1,926,000

1,864,000

676,055△225,097

4,240,957

4,052

△52

3,999

4,244,957(千円)
平成19年８月31日残高 (千円)

△13,090

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
株主資本

資本金

平成20年２月29日残高 (千円)

資本剰余金 利益剰余金

1,926,000

1,864,000

650,541

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△231,872

4,208,668

その他有

繰延ヘッジ

価証券評

損益

価差額金
△22,211

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計

△599

△22,810

4,185,858

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,018△37,018△37,018

中間純損失△36,417△36,417△36,417

△445

△445

自己株式の取得△445

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計

599

14,671

14,671－－△73,435△445△73,880

14,072599

14,671△59,208

1,926,000

1,864,000

577,106△232,317

4,134,788△8,138－△8,1384,126,650(千円)
平成20年８月31日残高 (千円)

14,072

前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本

資本金

平成19年２月28日残高 (千円)

資本剰余金 利益剰余金

1,926,000

1,864,000

632,174

評価・換算差額等

自己株式△208,032

株主資本合計
4,214,141

その他有
価証券評
価差額金
17,142

繰延ヘッジ
損益

評価・換

純資産

算差額等

合計

合計
－

17,1424,231,283

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

当期純利益

55,722

55,722

55,722△23,840△23,840

自己株式の取得△23,840

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高 (千円)

△39,353△599△39,952△39,952－－

18,367△23,840△5,472△39,353△599△39,952△45,425

1,926,000

1,864,000

650,541△231,872

4,208,668△22,211△599△22,810

4,185,858- 13 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間(当期)純利益
2.減価償却費
3.貸倒引当金の増加額
4.賞与引当金の増加額（△減少額）
5.ポイント引当金の増加額
6.退職給付引当金の増加額
7.役員退職慰労引当金の減少額
8.受取利息及び受取配当金
9.支払利息10.有形固定資産売却益
11.有形固定資産除却損
12.賃貸借契約等解約損益
13.投資有価証券評価損14.売上債権の増加額
15.たな卸資産の減少額
16.仕入債務の増加額（△減少額）
17.未払消費税等の増加額（△減少額）
18.その他の流動負債の増加額
19.その他
小計
20.利息及び配当金の受取額
21.利息の支払額
22.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有形固定資産の取得による支出
2.有形固定資産の売却による収入
3.無形固定資産の取得による支出
4.投資有価証券の取得による支出
5.長期貸付けによる支出
6.長期貸付金の回収による収入
7.保証金・敷金の取得による支出
8.保証金・敷金の回収による収入
9.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
10.預り保証金・敷金の取得による収入
11.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純減少額
2.長期借入れによる収入
3.長期借入金の返済による支出
4.社債の償還による支出
5.自己株式の取得による支出
6.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

89,148233,450
1,471△10,596
94,68832,234△127,084△5,231
303,638－

4,493△1,050－△36,677
61,101730,002△57,850
170,407△37,435
1,444,711
5,231△307,463△56,059
1,086,420△377,698－△37,436△3,16438,300241,862739
46,3607,376
42,222－△4,866
305,438△516
7,100△5,04049,987△81,030
426,664
945,80971,617
124,882
51,4662,268,376
4,835△296,126△11,956
1,965,128△129,358
40,736△16,589△3,234

104,015
489,886513△68,892
92,24464,910△127,084△9,027614,358－

10,453△18,477
1,399△1,369363,269△9,166△80,780
5,291
28,473
1,460,018
9,027△623,642△91,400
754,004△621,023
－

－

－

871
△52,911
177,366

1,178△14,061
250,507△98,991△6,231△6,0092,114△81,808355,735△19,573△35,773△43,6221,878△927△311,595

4,560
1,799
99,765

113,578△1,608△387,866△1,834,500
2,300,000△656,246△53,000△17,065△36,531△297,342－
477,482
1,009,316△1,561,500
40,000△742,930△53,000△445△36,323△2,354,198－△289,304
1,592,383△489,000
2,300,000△1,427,508△106,000△23,840△36,722
216,929－
583,067
1,009,316

1,486,798

1,303,079

1,592,383- 14 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ

1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン

1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
同左(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等
同左(2)主要な非連結子会社の名称等
同左

2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項
同左

2. 持分法の適用に関する事項
同左

3. 連結子会社の中間決算日等に関す 3. 連結子会社の中間決算日等に関す 3. 連結子会社の事業年度等に関する
る事項
る事項
事項
連結子会社の中間決算日と中間連同左
連結子会社の決算日と連結決算日
結決算日は一致しております。
は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方 (1)重要な資産の評価基準及び評価方 (1)重要な資産の評価基準及び評価方
法
法
法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市同左
連結会計年度末日の市場価
場価格等に基づく時価法（評格等に基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直入法に額は全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移動処理し、売却原価は移動平均平均法により算定）法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産a 商品
売価還元法による原価法

b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの同左②たな卸資産a 商品
主として売価還元法による原
価法
b 貯蔵品
同左

時価のないもの同左②たな卸資産
a 商品
同左

b 貯蔵品
同左

- 15 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日(2)重要な減価償却資産の減価償却の (2)重要な減価償却資産の減価償却の (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
方法
方法①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産建物（建物附属設備は除く）
建物（建物附属設備は除く）
建物（建物附属設備は除く）
a 平成10年３月31日以前に取得
a 平成10年３月31日以前に取得
a 平成10年３月31日以前に取得
したもの
したもの
したもの
旧定率法によっております。
同左
同左
b 平成10年４月１日から平成19b 平成10年４月１日から平成19b 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したも
年３月31日までに取得したも
年３月31日までに取得したもののの旧定額法によっております。
同左
同左
c 平成19年４月１日以降に取得
c 平成19年４月１日以降に取得
c 平成19年４月１日以降に取得
したもの
したもの
したもの
定額法によっております。
同左
同左
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
b 平成19年４月１日以降に取得
したもの
同左

建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
１年～65年
構築物
１年～60年
器具備品
１年～40年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
１年～65年
構築物
１年～60年
器具備品
１年～40年（追加情報）
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前
前中間純利益が9,997千円、中間純損益が5,644千円それぞれ減少
しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②無形固定資産同左- 16 -②無形固定資産同左

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上
しております。

②賞与引当金同左②賞与引当金同左③ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③ポイント引当金
同左③ポイント引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④退職給付引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当
金の繰入はいたしません。

⑤役員退職慰労引当金
同左⑤役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当
金の繰入はいたしません。

- 17 -

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中間決算短信前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例
同左処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務について
は振当処理を行っております。

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利変動リスクについて金利
スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）金利変動リスクのある資金調
達取引及び外貨建仕入債務を対象としております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左③ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップ取引、振当処理を行った為
替予約取引については有効性の評
価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のた (6)その他中間連結財務諸表作成のた (6)その他連結財務諸表作成のためのめの重要な事項
めの重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式を採用しておりま理は、税抜方式を採用しております。
す。
また仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺して未払消費税等に計上しております。

- 18 -

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中間決算短信前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算 5. 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
同左
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

5. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成19年８月31日)(平成20年８月31日)(平成20年２月29日)※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
9,891,550千円
10,218,809千円
10,108,042千円※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産
定期預金
60,000千円 定期預金
60,000千円 定期預金
60,000千円
その他の流動資産
140,034千円 その他の流動資産
136,230千円 その他の流動資産
138,565千円
建物
3,439,465千円 建物
3,214,796千円 建物
3,360,130千円
土地11,528,383千円 土地
11,567,676千円 土地
11,528,383千円
投資有価証券214,000千円 投資有価証券
158,065千円 投資有価証券
190,128千円
保証金・敷金1,312,078千円 保証金・敷金
1,175,848千円 保証金・敷金
1,243,583千円
自己株式
202,475千円 自己株式
207,433千円 自己株式
207,516千円
計
16,896,437千円
計
16,520,049千円
計
16,728,307千円
同上に対する債務の額
短期借入金
3,839,000千円
社債
396,000千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
14,251,596千円(一年以内返済額を含む)
計
18,486,596千円※3

同上に対する債務の額
短期借入金
3,623,000千円
社債
290,000千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
12,824,060千円(一年以内返済額を含む)
計
16,737,060千円

同上に対する債務の額
短期借入金
5,184,500千円
社債
343,000千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
13,503,662千円(一年以内返済額を含む)
計
19,031,162千円※3 中間連結会計期間末日満期手形の ※3
会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれて
おります。
支払手形

259,900千円- 19 -

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中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項
目
目
目
広告宣伝費
広告宣伝費
広告宣伝費
293,358千円
283,383千円
539,214千円
給与手当
1,654,051千円 給与手当
1,690,863千円 給与手当
3,302,234千円
賞与
48,180千円 賞与753千円 賞与
152,941千円
賞与引当金繰入額
58,296千円 賞与引当金繰入額
46,360千円 退職給付費用
309,643千円
退職給付費用
152,953千円 退職給付費用
158,034千円 地代家賃
2,303,735千円
地代家賃
1,136,102千円 地代家賃
1,150,783千円 水道光熱費
588,530千円
水道光熱費
276,409千円 水道光熱費
311,934千円 減価償却費
489,886千円
減価償却費
233,450千円 減価償却費
241,862千円 リース料
344,351千円
ポイント引当金
リース料
164,992千円 リース料
186,101千円
14,676千円
繰入額
ポイント引当金
ポイント引当金
17,120千円
7,376千円
業務委託費
164,592千円
繰入額
繰入額
業務委託費
業務委託費
その他
92,689千円
140,544千円
1,580,128千円
その他
計
821,382千円 その他
808,502千円
9,789,935千円
計
計
4,948,987千円
5,026,499千円
※2

建物
構築物
その他

467千円
47千円
1千円

※3 固定資産除却損の内訳※3 固定資産除却損の内訳
建物
構築物
器具備品
撤去費用
計

※2

※2 固定資産売却益の内訳

1,119千円
1,465千円
32千円
1,876千円
4,493千円

建物
構築物
建設仮勘定
撤去費用
計

※3 固定資産除却損の内訳
1,612千円
3,413千円
304千円
1,769千円
7,100千円- 20 -

建物
構築物
器具備品
撤去費用
計

2,955千円
3,169千円
1,063千円
3,265千円
10,453千円

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中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加

減少

当中間連結会計期間末－
16,100,000

減少

当中間連結会計期間末－
1,252,800－

前事業年度末1,157,800

95,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000株
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 57,000株
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

37,355

2.50

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)1,292,800

増加

減少

当中間連結会計期間末－
16,100,000

減少

当中間連結会計期間末－
1,295,800

－

3,000

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 3,000株
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

37,018

2.50

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 21 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加減少－

前事業年度末1,157,800－

当連結会計期間末
16,100,000－

当連結会計期間末
1,292,800

減少
135,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000株
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 97,000株
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

37,355

2.50

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
37,018

2.50

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と連結
中間連結貸借対照表に掲載されている 中間連結貸借対照表に掲載されている 貸借対照表に掲載されている科目の金
科目の金額との関係
科目の金額との関係
額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物

1,549,304千円 現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△62,505千円 越える定期預金
1,486,798千円 現金及び現金同等物- 22 -

1,365,586千円 現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△62,506千円 越える定期預金
1,303,079千円 現金及び現金同等物

1,654,890千円△62,506千円
1,592,383千円

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
ホームセンター(千円)
売上高（売上高及び営業収入）(1) 外部顧客に対する売上高等(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

13,231,718

2,626,142

520,191

1,893,693

18,271,745－

18,271,745

－

－

－

－

－

－

－

13,231,718

2,626,142

520,191

1,893,693

18,271,745－

18,271,745

営業費用

12,759,325

2,463,303

432,425

1,847,845

17,502,899

275,565

17,778,465

営業利益

472,392

162,839

87,76545,848768,846(275,565)

493,280

計(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な商品等(1) ホームセンター･････････････････（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品 等）(2) WILD－１･･･････････････････････（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸･････････････････････（不動産賃貸等）(4) その他･････････････････････････（業務用食材等、リサイクル商品）
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(275,565千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
ホームセンター(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

12,416,100

2,884,879

476,153

2,180,120

17,957,253－

17,957,253

538－

29,4532,270

32,262(32,262)－

12,416,638

2,884,879

505,606

2,182,390

17,989,515(32,262) 17,957,253

営業費用

11,977,369

2,723,147

428,554

2,107,067

17,236,138

331,767

17,567,906

営業利益

439,268

161,73177,05275,323753,376(364,029)

389,346

計(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な商品等(1) ホームセンター･････････････････（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品 等）(2) WILD－１･･･････････････････････（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸･････････････････････（不動産賃貸等）(4) その他･････････････････････････（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(363,976千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

- 23 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
ホームセンター(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

25,260,800

5,096,272

1,011,427

3,964,596

35,333,096－

35,333,096－－

24,078880

24,959(24,959)－

25,260,800

5,096,272

1,035,506

3,965,477

35,358,055(24,959) 35,333,096

営業費用

24,669,999

4,889,613

863,778

3,848,150

34,271,541

382,497

34,654,039

営業利益

590,800

206,658

171,727

117,326

1,086,513(407,456)

679,056

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高計(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な商品等(1) ホームセンター･････････････････（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品 等）(2) WILD－１･･･････････････････････（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸･････････････････････（不動産賃貸等）(4) その他･････････････････････････（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(407,451千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 24 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
（借主側）
（借主側）
（借主側）
①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
償却累計額相当額、減損損失累計額
償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び中間期末残高相当額
相当額及び中間期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

14,375 1,218,679 1,233,055

取得価額
相当額

8,735 1,252,997 1,261,732

取得価額
相当額

14,375 1,278,389 1,292,765

減価償却
累計額相当額5,608

517,103522,712

減価償却
累計額相当額3,624

691,900

695,525

減価償却
累計額相当額7,046

607,757

614,804

減損損失
累計額相当額－10,461

10,461

減損損失
累計額相当額

－

1,160

1,160

減損損失
累計額相当額

－

1,455

1,455

中間期末
残高相当額

8,766

691,114

699,881

中間期末
残高相当額

5,111

559,935

565,046

期末
残高相当額

7,329

669,176

676,506②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額及び及びリース資産減損勘定中間期末残リース資産減損勘定期末残高及びリース資産減損勘定中間期末残高高
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
233,878千円
１年以内
244,969千円
１年以内
234,458千円
１年超
355,070千円
１年超
456,555千円
１年超
490,715千円
合計
588,949千円
合計
701,524千円
合計
725,174千円
リース資産減損勘定中間期末残高
リース資産減損勘定中間期末残高
リース資産減損勘定期末残高
1,565千円
309千円
485千円③支払リース料、リース資産減損勘定 ③支払リース料、リース資産減損勘定 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払の取崩額、減価償却費相当額、支払の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
利息相当額及び減損損失
利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
支払リース料
133,049千円
139,581千円
273,508千円
リース資産減損
リース資産減損
リース資産減損
3,036千円
175千円
4,117千円勘定の取崩額勘定の取崩額勘定の取崩額
減価償却費相当額 116,280千円
減価償却費相当額 125,420千円
減価償却費相当額 241,434千円
支払利息相当額
減損損失

15,090千円－

支払利息相当額
減損損失

13,242千円－

支払利息相当額
減損損失

30,120千円－④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法
算定方法
算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左同左
価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左- 25 -

利息相当額の算定方法
同左

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

式

取得原価
(千円)
163,370

中間連結貸借対照表計上額(千円)
170,173

差額
(千円)
6,803

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
その他有価証券
非上場株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)
107,348

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

式

取得原価
(千円)
132,463

中間連結貸借対照表計上額(千円)
124,325

差額(千円)△8,138(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評
価損37,208千円を計上しております。

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
その他有価証券
非上場株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)93,169(注) 当中間連結会計期間において時価評価されていない有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損12,778千円を計上しております。

前連結会計年度末(平成20年２月29日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

式

取得原価
(千円)
166,438

連結貸借対照表計上額(千円)
144,226

差額(千円)△22,211

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額(千円)105,948(注) 当連結会計年度において時価評価されていない有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,399千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日）
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成20年８月31日）
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前連結会計年度末（平成20年２月29日）
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

- 26 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。

- 27 -

中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

１株当たり純資産額
285円91銭 １株当たり純資産額278円75銭 １株当たり純資産額282円69銭
１株当たり中間純利益
5円45銭 １株当たり中間純損失
2円46銭 １株当たり当期純利益
3円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり純間純利益については潜在株式がないた 間純利益については１株当たり中間純 利益については潜在株式がないため記め記載しておりません。
損失であるため記載しておりません。 載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度末項目

中間連結(連結)貸借対照表の純資産の部合計額
純資産の部合計額から控除する金額普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(平成19年８月31日)(平成20年８月31日)(平成20年２月29日)

4,244,957千円

4,126,650千円

4,185,858千円

－

－

－

4,244,957千円

4,126,650千円

4,185,858千円

16,100,000株

16,100,000株

16,100,000株

普通株式の自己株式数
1,252,800株
１株当たり純資産の算定に
14,847,200株用いられた普通株式の数
2. １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
前中間連結会計期間

1,295,800株

1,292,800株

14,804,200株

14,807,200株

普通株式の発行済株式数

項目

中間連結(連結)損益計算書上の中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)利益又は中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

81,236千円△36,417千円

55,722千円－－－

81,236千円△36,417千円

55,722千円

14,897,249株

14,804,363株

14,857,080株- 28 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）

子会社の設立当社は、平成 19 年９月 13 日に当社 100％出資による子会社を設立しました。
なお、子会社の概要は次のとおりであります。
新会社の名称

株式会社バーン

代表者

長谷川 静夫所在地

栃木県宇都宮市西川田本町３丁目１番１号

資本金50,000千円

出資者及び出資比率

当社100％

決算期

２月末

設立年月日

平成19年９月13日

事業内容

飲食事業 他

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。

- 29 -

中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信5. 中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

2. 売掛金3. たな卸資産
4. その他※２

5. 貸倒引当金

1,516,702

1,257,785

1,621,847

180,120

225,377

144,463

5,017,495

4,286,287

4,711,708

842,711

703,971

747,106△3,186△3,074△2,284

流動資産合計7,553,843

25.5

6,470,347

23.1

7,222,841

24.7

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※１※２

4,296,995

4,156,352

4,326,403

733,362

707,349

737,033

11,592,898

11,592,898

11,592,898(4) 建設仮勘定

92,354

51,21526,450(5) その他

149,453

127,707

142,437

16,865,064

16,635,523

16,825,223

728,717773,046776,300(2) 構築物(3) 土地※２

有形固定資産合計
2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 保証金・敷金※２4,069,732

3,718,005

3,928,747(2) その他※２454,002419,509463,355△11,387△11,079△11,247

4,512,346

4,126,435

4,380,854(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計

22,106,128

74.5

21,535,005

76.9

21,982,378

75.3

2,137

0.0

－

－

－

－

29,662,108

100.0

28,005,352

100.0

29,205,219

100.0- 30 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

前中間会計期間末
区分(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成19年８月31日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

中間決算短信構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形※３

2. 買掛金3. 短期借入金

1,836,608

1,983,597

1,716,482

2,598,361

2,644,708

1,967,008※２

5,332,817

5,124,239

6,676,731

4. 一年以内償還予定の社債 ※２

106,000

106,000

106,000

5. 未払法人税等

55,55687,711

23,624

6. 未払消費税等

47,774

94,802

24,845

7. 賞与引当金

58,29646,360－8. ポイント引当金

94,68899,62092,2449. 設備等支払手形

38,025

1,060

16,234

10. その他

510,909

流動負債合計443,530
10,679,038

36.0

370,537
10,631,630

38.0

10,993,70737.6

Ⅱ 固定負債
1. 社債※２290,000

184,000

237,000

2. 長期借入金※２

12,694,463

11,193,224

11,934,807

3. 繰延税金負債

2,751

－

－

4. 退職給付引当金

819,852

894,750

852,527

5. 役員退職慰労引当金

28,34028,34028,3406. 預り保証金・敷金

894,947929,294

965,547

7. その他

5,341

2,602

485

固定負債合計14,735,695

49.7

13,232,211

47.2

14,018,708

48.0

負債合計

25,414,733

85.7

23,863,842

85.2

25,012,415

85.6

1,926,000

6.5

1,926,000

6.9

1,926,000

6.6

1,864,000

6.4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1)資本準備金

1,864,000

資本剰余金合計

1,864,000
1,864,000

6.3

1,864,000
1,864,000

6.6

3. 利益剰余金(1)利益準備金

199,240

199,240

199,240

別途積立金

300,000

300,000

300,000

繰越利益剰余金

179,233

92,726

158,246(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計
4. 自己株式
株主資本合計※２

678,473

2.3

591,9662.1

657,486

2.3△225,097△0.8△232,317△0.8△231,872△0.8

4,243,376

14.3

4,149,648

14.8

4,215,614

14.5

4,052

0.0

△8,138△0.0△22,211△0.1

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券
評価差額金
2. 繰延ヘッジ損益

△52

△0.0

－

－

△599

△0.0

3,999

0.0

△8,138△0.0△22,810

△0.1

純資産合計

4,247,375

14.3

4,141,510

14.8

4,192,803

14.4

負債・純資産合計

29,662,108

100.0

28,005,352

100.0

29,205,219

100.0

評価・換算差額等合計- 31 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成19年３月１日

自 平成20年３月１日

自 平成19年３月１日

至 平成19年８月31日

至 平成20年８月31日
百分比(％)

金額(千円)

至 平成20年２月29日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

17,544,342

100.0

17,080,535

100.0

33,759,538

100.0

Ⅱ 売上原価12,829,477

73.1

12,463,242

73.0

24,804,573

73.5

4,714,864

26.9

4,617,292

27.0

8,954,964

26.5

729,604

4.1

698,4914.1

1,440,867

4.3

営業総利益

5,444,468

31.0

5,315,783

31.1

10,395,832

30.8

Ⅳ 販売費及び一般管理費

4,950,512

28.2

4,925,655

28.8

9,716,337

28.8

営業利益

493,955

2.8

390,128

2.3

679,494

2.0

売上総利益
Ⅲ 営業収入Ⅴ 営業外収益

※１

8,300

0.0

16,0730.1

26,551

0.1

Ⅵ 営業外費用※２

305,1241.7

302,060

1.8

614,545

1.8

197,1321.1

104,141

0.6

91,5010.3

経常利益
Ⅶ 特別利益

※３

266

0.0

5,556

0.0

137,985

0.4

Ⅷ 特別損失※４

105,883

0.6

63,5400.4

119,223

0.4

91,5150.5

46,1580.2

110,263

0.3

47,5960.1

62,6670.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

38,50070,83841,618

－

5,290

－

△30,640

7,860

0.0

83,654

0.5- 32 -△1,46874,6600.4△28,502

△0.2

5,977

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日残高

資本剰余金
合計

1,864,000

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
132,934

632,174

剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

中間純利益

83,654

83,654

83,654(千円)

1,926,000

利益剰余金△208,032

4,214,141

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△17,065△17,065

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

46,29946,299△17,065

29,234

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

179,233

678,473△225,097

4,243,376

繰延ヘッジ

評価・換算

純資産合計

損益

差額等合計

(千円)
平成19年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

17,142－

17,1424,231,283

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,355

中間純利益

83,654

自己株式の取得△17,065

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)△13,090△52△13,142△13,142△13,090△52△13,142

16,091

4,052

△52

3,999

4,247,375- 33 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信当中間会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成20年２月29日残高

資本剰余金
合計

1,864,000

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
158,246

657,486

剰余金の配当△37,018△37,018△37,018

中間純損失△28,502△28,502△28,502(千円)

1,926,000

利益剰余金△231,872

4,215,614

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得

△445

△445

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

△65,520△65,520△445△65,965

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

92,726591,966△232,317

4,149,648

繰延ヘッジ

評価・換算

純資産合計

損益

差額等合計

(千円)
平成20年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成20年２月29日残高(千円)△22,211△599△22,810

4,192,803

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,018

中間純損失△28,502

自己株式の取得△445

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日残高(千円)

14,072599

14,671

14,671

14,072599

14,671△51,293△8,138－△8,1384,141,510- 34 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信

前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日残高(千円)1,926,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,864,000

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
132,934

632,174△208,032

4,214,141

剰余金の配当△37,355△37,355△37,355

当期純利益

62,66762,66762,667

事業年度中の変動額

自己株式の取得△23,840△23,840

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

－

－

－

－

－

25,312

25,312△23,840

1,472

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

158,246

657,486△231,872

4,215,614

繰延ヘッジ

評価・換算

純資産合計

損益

差額等合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

17,142－

17,1424,231,283

事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,355

当期純利益

62,667

自己株式の取得
株主資本以外の項目の△23,840△39,353△599△39,952△39,952

事業年度中の変動額合計(千円)△39,353△599△39,952△38,480

平成20年２月29日残高(千円)△22,211△599△22,810

4,192,803

事業年度中の変動額(純額)- 35 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(4) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2)デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）(2)デリバティブ
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産①商品
売価還元法による原価法(3)たな卸資産①商品
主として売価還元法による原価法(3)たな卸資産
①商品
同左

②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの
同左

②貯蔵品
同左

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

②貯蔵品
同左

2. 固定資産の減価償却の方法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
同左①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
１年～65年
構築物
１年～60年
器具備品
１年～40年- 36 -

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日（会計方針の変更）（追加情報）（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の当中間会計期間から、平成19年
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３３月31日以前に取得したものにつ
一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第6号）及び（法人税
いては、償却可能限度額まで償却
月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令が終了した翌年から５年間で均等
法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））
償却する方法によっております。
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に当該変更に伴う損益に与える影に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後
響は、前中間会計期間と同一の方取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更し法によった場合と比べ、営業利の法人税法に基づく方法に変更しております。
益、経常利益及び税引前中間純利ております。
これに伴い、前中間会計期間と益が9,997 千円、中間純損益がこれに伴い、前事業年度と同一
同一の方法によった場合と比べ、5,644千円それぞれ減少しておりまの方法によった場合と比べ、営業
営業利益、経常利益及び税引前中す。
利益、経常利益及び税引前当期純間純利益が1,118千円、中間純利益
利益が3,931千円、当期純利益がが632千円それぞれ減少しておりま
2,395千円それぞれ減少しております。
す。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3)ポイント引当金
同左(3)ポイント引当金
同左- 37 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるた同左
め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による中間会計
期間末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

(5)役員退職慰労引当金
同左(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支
給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4. リース取引の処理方法
同左

4. リース取引の処理方法
同左- 38 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建
金銭債権・債務については振当処理を行っております。

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利ス
ワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段同左②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達
取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
(3)ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

②ヘッジ対象同左(3)ヘッジ方針
同左②ヘッジ対象同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点
同左までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

6. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
また仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺して未払消費税等に計上しております。

6. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。

6. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左- 39 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(5) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日（ポイント引当金）
従来、スマイルカード及びWILD－１
ポイントカードのポイントの使用による売上値引は、使用時に売上高から控除しておりましたが、当中間会計期間において、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと、及びポイント残高が増加したことから、期間損益計算の適正化を図るため、当中間会計期間より過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金
額をポイント引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、ポイント引当金繰
入額のうち当中間会計期間に発生した
ポイントに対応する金額については販
売費及び一般管理費に、また、過年度に発生したポイントに対応する金額については特別損失に計上いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ17,120千円減少し、税引前中間純利益は94,688千円減少しております。

（ポイント引当金）
従来、スマイルカード及びWILD－１
ポイントカードのポイントの使用による売上値引は、使用された事業年度に売上高から控除しておりましたが、当事業年度において、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと、及びポイント残高が増加したことから、期間損益計算の適正化を図るため、当事業年度より過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、ポイント引当金繰
入額のうち当事業年度に発生したポイ
ントに対応する金額については販売費
及び一般管理費に、また、過年度に発生したポイントに対応する金額については特別損失に計上いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ14,676千円減少し、税引前当
期純利益は92,244千円減少しております。

- 40 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信(6) 中間財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成19年８月31日)(平成20年８月31日)(平成20年２月29日)※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
10,093,885千円
10,194,868千円
9,886,919千円※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産
60,000千円 定期預金
60,000千円
定期預金
60,000千円 定期預金
136,230千円 その他の流動資産
138,565千円
その他の流動資産
140,034千円 その他の流動資産
2,988,628千円 建物
3,130,736千円
建物
3,216,620千円 建物
11,528,383千円 土地
11,528,383千円
土地11,528,383千円 土地
158,065千円 投資有価証券
190,128千円
投資有価証券214,000千円 投資有価証券
1,175,848千円 保証金・敷金
1,243,583千円
保証金・敷金1,312,078千円 保証金・敷金
207,433千円 自己株式
207,516千円
自己株式
202,475千円 自己株式
計
16,254,588千円
計16,498,913千円
計16,673,592千円
同上に対する債務の額
短期借入金
3,839,000千円
社債
396,000千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
13,954,936千円(一年以内返済額を含む)
計
18,189,936千円※3

同上に対する債務の額
短期借入金
3,623,000千円
社債
290,000千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
12,507,775千円(一年以内返済額を含む)
計
16,420,775千円

同上に対する債務の額
短期借入金
5,184,500千円
社債
343,000千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
13,217,022千円(一年以内返済額を含む)
計
18,744,522千円※3 中間会計期間末日満期手形の会計 ※3
処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間
会計期間末日満期手形が、中間会計
期間末残高に含まれております。
支払手形

259,900千円- 41 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目
4,602千円
2,122千円 受取利息
受取利息
2,340千円 受取利息
4,351千円
2,690千円 受取配当金
受取配当金
2,869千円 受取配当金
8,205千円
9,165千円 保険金収入
保険金収入
974千円 保険金収入
債務償却益
3,775千円
受取賃貸料
888千円
その他の営業外収益
5,616千円※2 営業外費用の主要項目※2 営業外費用の主要項目※2 営業外費用の主要項目
608,520千円
301,279千円 支払利息
支払利息
301,945千円 支払利息
※3 特別利益の主要項目
事業税還付金266千円※3 特別利益の主要項目
固定資産売却益
建物
構築物
その他
賃貸借契約等解約益※4 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
構築物
器具備品
撤去費用
計

※4 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
1,119千円
構築物
1,465千円
建設仮勘定
32千円
撤去費用
1,876千円
計4,493千円

ポイント引当金
繰入額
賃貸借契約等解約損
事務所移転費用
社葬費用

5,680千円
2,308千円
15,833千円

5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産216,210千円
6,503千円

77,568千円※3 特別利益の主要項目
役員退職慰労引当金
104,950千円
467千円 戻入益
26,760千円
47千円 賃貸借契約等解約益
その他の特別利益
6,275千円
1千円
5,040千円※4 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
2,955千円
1,612千円
構築物
3,169千円
416千円
器具備品
1,063千円
304千円
撤去費用
3,265千円
1,769千円
計
10,453千円
4,103千円

賃貸借契約等解約損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖費用その他の特別損失

675千円
49,987千円
6,967千円
1,807千円

5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産211,663千円
14,943千円- 42 -

ポイント引当金
繰入額
賃貸借契約等解約損
投資有価証券評価損
社葬費用
事務所移転費用

10,606千円
1,399千円
15,833千円
3,361千円

5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産442,199千円
20,475千円

77,568千円

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末1,157,800

増加

減少
95,000－

当中間会計期間末
1,252,800－

当中間会計期間末
1,295,800－

当事業年度末1,292,800(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000株
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 57,000株
当中間会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末1,292,800

増加

減少
3,000

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 3,000株
前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末1,157,800

増加

減少
135,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成18年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得 38,000株
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得 97,000株- 43 -

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
（借主側）
（借主側）
（借主側）
①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
償却累計額相当額、減損損失累計額
償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額
相当額及び中間期末残高相当額
相当額及び中間期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

取得価額
8,735 1,249,697 1,258,432 相当額

合計
(千円)

取得価額
相当額

取得価額
14,375 1,218,679 1,233,055 相当額

減価償却
累計額相当額5,608

517,103

減価償却
522,712 累計額相当額

3,624

690,678

減価償却
694,302 累計額相当額

7,046

607,396

614,443

減損損失
累計額相当額－10,461

減損損失
10,461 累計額相当額

－

1,160

減損損失
1,160 累計額相当額

－

1,455

1,455

中間期末
残高相当額

8,766

691,114

中間期末
699,881 残高相当額

5,111

557,857

7,329

665,900

673,229

期末残高562,969 相当額

14,375 1,274,752 1,289,128②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額及び及びリース資産減損勘定中間期末残リース資産減損勘定期末残高及びリース資産減損勘定中間期末残高高
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
232,406千円
１年以内
243,352千円
１年以内
234,458千円
１年超
354,022千円
１年超
454,669千円
１年超
490,715千円
合計
586,429千円
合計
698,021千円
合計
725,174千円
リース資産減損勘定中間期末残高
リース資産減損勘定中間期末残高
リース資産減損勘定期末残高
1,565千円
309千円
485千円③支払リース料、リース資産減損勘定 ③支払リース料、リース資産減損勘定 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払の取崩額、減価償却費相当額、支払の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
利息相当額及び減損損失
利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
支払リース料
133,049千円
138,772千円
273,374千円
リース資産減損勘
リース資産減損勘
リース資産減損勘
3,036千円
175千円
4,117千円
定の取崩額
定の取崩額
定の取崩額
減価償却費相当額 116,280千円
減価償却費相当額 124,525千円
減価償却費相当額 241,073千円
支払利息相当額
減損損失

15,090千円－

支払利息相当額
減損損失

13,125千円－

支払利息相当額
減損損失

30,120千円－④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法
算定方法
算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左同左
価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左- 44 -

利息相当額の算定方法
同左

㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期
（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末(平成20年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末(平成20年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
子会社の設立当社は、平成 19 年９月 13 日に当社 100％出資による子会社を設立しました。
なお、子会社の概要は次のとおりであります。
新会社の名称

株式会社バーン

代表者

長谷川 静夫所在地

栃木県宇都宮市西川田本町３丁目１番１号

資本金50,000千円

出資者及び出資比率

当社100％

決算期

２月末

設立年月日

平成19年９月13日

事業内容

飲食事業 他

当中間会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。

- 45 -

中間決算短信㈱カンセキ（９９０３）平成 21 年 2 月期

中間決算短信6. 販売の状況
期項

別目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日

自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日

自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ホ ー ム セ ン タ ーＤＩ品

5,650,767

32.2

5,546,321

32.5

10,758,807

31.9

品

3,360,241

19.2

2,981,326

17.4

6,528,527

19.3

カー・レジャー用品

4,041,876

23.0

3,737,592

21.9

7,630,492

22.6

13,052,884

74.4

12,265,240

71.8

24,917,827

73.8

１

2,604,972

14.9

2,857,399

16.7

5,057,790

15.0

家

Ｙ

庭

用
用

計
W

I

L

D

－

食

品

販

売

1,476,591

8.4

1,488,215

8.7

2,906,802

8.6

リ

ユ

ー

ス

409,893

2.3

469,6792.8

877,1172.6

計17,544,342

100.0

17,080,535

100.0

33,759,538

100.0

合

(注)1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) WILD－１･･･････････････････････（アウトドア用品）(5) 食品販売･･･････････････････････（業務用食材 等）(6) リユース･･･････････････････････（リサイクル商品）
2. 販売数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
5. 当中間会計期間より、「オフハウス事業」は、「リユース事業」としております。

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