資料２
交付金の額について
１．交付金の額について（1）算定規則第 5 条第 1 項に基づく算定
各適格電気通信事業者の交付金の額の算定は、以下に掲げる算定式により求める。
○ 各適格電気通信事業者の交付金の額の算定式
・ 東日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ東日本という）の交付金の額＝ＮＴＴ東日本の補てん対象額−ＮＴＴ東日本の算定自己負担額
・ 西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本という）の交付金の額＝ＮＴＴ西日本の補てん対象額−ＮＴＴ西日本の算定自己負担額○ 補てん対象額について

アナログ電話に係る加入者回線

ＮＴＴ東日本ＮＴＴ西日本

5,769,578,862 円

3,473,498,716 円

45,464,852 円

27,771,595 円

2,150,610,162 円

2,093,891,417 円

7,965,653,876 円

5,595,161,728 円（算定規則第 5 条第 1 項第 1 号に係るもの）

アナログ電話に係る緊急通報（算定規則第 5 条第 1 項第 2 号に係るもの）

第一種公衆電話に係るもの（算定規則第 5 条第 1 項第 3 号に係るもの）

合計○ 算定自己負担額の算定について・ ＮＴＴ東日本の算定自己負担額＝ＮＴＴ東日本に係る平成 20 年 1 月〜最終算定月の番号単価×ＮＴＴ東日本の各月末の電気通信番号の数の合計額＋前年度残余額のうち算定自己負担額に係る額・ ＮＴＴ西日本の算定自己負担額＝ＮＴＴ西日本に係る平成 20 年 1 月〜最終算定月の番号単価×ＮＴＴ西日本の各月末の電気通信番号の数の合計額＋前年度残余額のうち算定自己負担額に係る額
各適格電気通信事業者の算定自己負担額＝①＋②＋③（負担金の額の算定方法と同じ）-1-

①

当該適格電気通信事業者の平成 20 年 1 月末〜最終算定月の前月の月末の算定対
象電気通信番号で算定する算定自己負担額＝適格電気通信事業者ごとの番号単価
×

当該適格電気通信事業者の各月末（平成 20 年 1 月末〜最終算定月の前月の月末）の算定対象電気通信番号の数の合計額※

番号単価は、平成 18 年総務省告示第 429 号に定める方法に従って算定した番号単価を適用する。なお、平成 20 年 7 月以降適用する番号単価については、算定対象電気通信番号の総数の増減の見込み等を勘案して、半年に 1 回見直しを行う予定。

②

当該適格電気通信事業者の最終算定月の月末の算定対象電気通信番号で算定する負担金の額＝（各適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額−接続電気通信事業者等の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の前月までの累計額−当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の前月までの累計額）
×当該適格電気通信事業者の最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数
÷最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の総数（自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者の算定対象電気通信番号の数を含む）③

当該適格電気通信事業者の前年度残余額のうち前年度の最終算定月の月末の算定対象電気通信番号で算定する負担金の額＝各該適格電気通信事業者の前年度の番号単価に当該適格電気通信事業者の前年度の最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数を乗じて得た額−（当該適格電気通信事業者の前年度の補てん対象額＋前年度の支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額−当該適格電気通信事業者の前年度の番号単価に前年度の最終算定月の前月の月末までの接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の総数を乗じて得た額の合計額−当該適格電気通信事業者の前年度の番号単価に当該適格電気通信事業者の前年度の最終算定月の前月の月末までの算定対象電気通信番号の数を乗じて得た額）
×当該適格電気通信事業者の前年度の最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数
÷前年度の最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の総数（自ら交付金の交-2-

付を受ける適格電気通信事業者の算定対象電気通信番号の数を含む）
・ 最終算定月は、平成 20 年 12 月を予定する。
・ 端数処理については、算定規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合、額が最大となっているもので調整する。
・ 番号単価は、平成 18 年総務省告示第 429 号に定める方法に従って算定した番号単価を適用する。
・ 前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成１９年１２月）から変更となる場合、「平成２０年１月」とあるところを変更となる月数分変更する。
（2）算定規則第 5 条第 2 項に基づく算定
次の負担金等の割合のいずれかが電気通信事業法施行令に定める限度割合（３％）
を超える場合、各適格電気通信事業者の交付金の額は、上記（1）の算定において、補てん対象額から以下に掲げる額を控除するものとする。
○負担金等の割合
・ 各接続電気通信事業者等（適格電気通信事業者であるものを除く）について負担金の総額算定対象収益の額
・ 各適格電気通信事業者について負担金の額と算定自己負担額の合計算定対象収益の額○補てん対象額から控除する額＝各適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額− 限度割合を超える全ての接続電気通信事業者等（適格電気通信事業者であるものを除く。）について、別表１に定める限度額を算定規則第 27 条第 1項及び第 2 項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち、当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額。
− 限度割合を超える全ての適格電気通信事業者について、別表２に定める限-3-

度額を算定規則第 27 条第 1 項及び第 2 項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち、当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額。
− 限度割合を超えない全ての接続電気通信事業者等について、算定規則第 27条第 1 項及び第 2 項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額のうち、当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額。
− 限度割合を超えない適格電気通信事業者（自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者に限る。）について当該適格電気通信事業者の算定自己負担額。
＋ 当該適格電気通信事業者（自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者に限る。）の負担金等の割合が限度割合を超える場合には、別表２に定める限度額を算定規則第 27 条第 1 項及び第 2 項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち、当該適格電気通信事業者に係る額を合計した額、限度割合を超えない場合には、当該適格電気通信事業者の算定自己負担額。
○上記の算定にあたり、整数未満の端数があるときは、四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合、額が最大となっているもので調整する。

（3）算定規則第 5 条第 3 項に基づく算定
各適格電気通信事業者の交付金の額が、当該適格電気通信事業者における基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の合計額から営業収益の合計額を控除して得た額以上となるときは、その交付金の額は、当該控除して得た額に満たない額（当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零）とすることとされている。
本年 8 月末にＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が総務大臣あて提出した基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の合計額から営業収益の合計額を控除して得た額は、ＮＴＴ東日本で 46,673,196,238 円、ＮＴＴ西日本で 38,238,158,159 円となっている。他方、補てん対象額は、ＮＴＴ東日本 7,965,653,876 円、ＮＴＴ西日
本 5,595,161,728 円となっており、いずれの適格電気通信事業者とも交付金の額が基
礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の合計額から営業収益の合計額を控除して得た額を超えるものではない。従って、算定規則第 5 条第 3 項の規定は該当しない。

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２．交付方法について(1)交付手段
交付金の交付は、銀行振込により行うものとする。
交付金の振込手数料の負担は、交付金を交付する支援機関が負うものとする。
(2)交付金額の通知
平成 20 年 3 月から最終算定月の 3 箇月後までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して、交付金額の通知を行う。
(3)交付金の交付期限
毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。
(4)各月の交付金の額の計算方法○各接続電気通信事業者等から徴収した各月の負担金の額から、以下の計算方法に従い、適格電気通信事業者ごとの各月の交付金の額を計算する。
①平成 20 年 3 月から最終算定月の 2 箇月後までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた各月の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の合計額
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額②最終算定月の 3 箇月後に適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金額の計算方法＝ （負担金を納付すべき全接続電気通信事業者等の当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額−

平成 20 年 3 月から最終算定月の 2 箇月後までに負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額）
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

ただし、各接続電気通信事業者等の負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）又は各適格電気通信事業者の負担金の額に当該適格-5-電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が限度割合（３％）を超える場合は、以下の金額を控除する。
「①及び②の合計額」−「算定規則第５条第２項の規定により算定した額（整数未満の端数は、四捨五入）」①及び②において、整数未満の端数があるときは四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合、額が最大となっているもので調整する。
※

前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成１９年１２月）から変更となる場合、「平成２０年３月」とあるところを変更となる月数分変更する。

(5)交付金の交付の特例交付金の交付期限までに、算定規則第 22 条第 1 項各号に規定する事由が生じた場合、同項の規定に基づき、交付金を減額する。ただし、当該事由の発生した接続電気通信事業者等から負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、同条第 2 項の規定に基づき案分して算定した額を交付金として速やかに適格電気通信事業者に交付する。

(6)

交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策
支援機関の交付金の交付に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各適格電気通信事業者及び支援機関事務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要するものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。

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