沖縄振興開発金融公庫年史
沖縄振興開発金融公庫
調査部 金融経済調査課
令和６年３月発行

TOPICS

50

沖縄の発展とともに

沖縄公庫
昭和

1972

年のあゆみ
平成

1980

1990

2000

令和

2022

2010

沖縄公庫の出融資実績の推移 昭和��年度～令和�年度

魅力あるまちづくり

観光リゾート拠点の形成

（億円）

3,010

3,000

2,777
本土と離島を結ぶ貨客船

2,814

2,500
2,234

民間投資によるインフラ整備
中小企業・農林水産業の振興
住宅の本土格差是正、医療施設の充実

2,000

地場産業の振興（泡盛製造業）

1,810

1,230
1,003

1,125

1,170
1,040

1,086

1,053

1,131

1,200

628

500

0

323

S47

48

49

50

51

沖縄公庫の取組

52

53

54

55

56

57

58

交通方法変更に伴う特別融資制度創設（53年）

59

60

61

62

63

リゾート法関連プロジェクト

H元

2

3

4

5

交通インフラの強化
多様な産業分野の振興、創業支援、地域開発支援

2,327
2,106

6

7

8

空の玄関口の拡大

リーディング産業の振興と社会的課題への対応

個人住宅分野の民間金融へのシフト

1,849
1,635

1,442

1,534
1,330

1,313
1,141

1,138

1,095

1,016

1,088

1,081

1,011

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

1,115 1,103

1,031

873

9

1,515

1,346

876

20

21

22

23

24

25

26

27

28

沖縄観光関連業者緊急特別貸付創設（13年10月）

沖縄観光レクリエーション拠点整備資金創設（61年4月）

那覇市歴史博物館 提供

医療資金の離島特例（47年）

進学資金創設（53年6月）

赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）特例制度創設（15年4月）

赤瓦住宅資金特例制度創設（52年6月）23

沖縄自由貿易地域振興資金※
創設（62年12月）

沖縄特産品振興資金
創設（8年6月）※

教育離島利率特例制度創設（22年4月）※沖縄創業者等支援緊急特別資金創設（10年12月）※
沖縄離島地域経済活性化貸付創設（11年4月）※

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度創設（28年4月）※
沖縄農林漁業台風災害支援資金創設（28年4月）

沖縄農林蓄水産物等起業化支援資金創設（9年4月）

大衆金融公庫 琉球開発金融公社

R元

新型コロナウイルス感染症
特別貸付創設（2年3月）

新事業創出促進出資業務追加（14年4月）※

製糖企業等設備資金創設（47年）【承継前機関】30

駐留軍用地跡地開発促進貸付創設（25年5月）中小・零細企業
特別融資開始（47年6月）

沖縄公庫設立（47年5月）

29

1,263

東京五輪・
パラリンピック

828

バブル崩壊

828

1,090

2,294

航空ネットワークの拡充

コロナパンデミック

986

1,000

1,294

エネルギーインフラ整備
大規模リゾート開発
市街地・跡地開発
居住水準の向上1,310

全国初フリーゾーン
供用開始

出融資実績

1,684

2,502

普天間飛行場の全面返還合意

1,578

1,500

公共交通の利便性向上

2,522

農林水産業の振興

本店事務所、
那覇市久茂地へ移転（49年12月）

窓口風景

本支店に
「ひとり親支援担当者」を配置（29年4月）

本店新店舗落成（12年4月）

中部支店
新店舗落成
（2年3月）

北部支店新店舗落成（59年5月）※：当該資金に関連するポスターである。

宮古支店
新店舗落成
（6年3月）

八重山支店新店舗落成（19年4月）
第1回沖縄公庫債券100億円発行（14年10月）

中小企業等資金を中心とした本店融資
部門を再編（25年6月）「くるみんマーク」
取得（元年6月）
中部支店移転（30年5月）
本支店に「事業承継担当者」を配置（3年11月）

東京本部事務所移転（19年9月）第30回沖縄公庫債券（サステナビリ
ティボンド）100億円発行（3年12月）

1

TOPIC1
産業基盤
整備

県民生活の安定向上と沖縄経済の持続的発展
島しょ県である沖縄の自立型経済の構築に向け、沖縄公庫では陸上交通や海運、航空などの交通・運輸関連の出融資制度を活用し、産業基盤の整備を支援している。

沖縄の空の玄関口「那覇空港ターミナルビル」
那覇空港は、1933（昭和８）年に1954

旧日本海軍によって「海軍小禄飛行場」として開設されたことが始まりで、1972（昭和47）年の沖縄県の本土

1959

復帰に伴って運輸省所管の第二種空港となった。ターミナル施設は、開業するまで、バス、タクシー、自家用

公庫も出融資し、車などの自動車交通に依存していた。

2003（平成15）
年８慢性的な交通渋滞などの社会問

月に那覇空港〜首題を解決するため、定時・定速かつ里間で開業した。

輸送効率の高い軌道系システムの導その後2019（令和元）

入は不可欠で、沖縄都市モノレール

年10月に浦添市まで延伸した。

1959（昭和34）
年5月
那覇空港ターミナルビル（旧国内線第2ターミナルビル）
供用開始

沖縄都市モノレール「ゆいレール」

軍 補 助 施 設 の用 地 が 返 還 され、を進めてきた。おもろまち駅周辺に沿線では、各駅と連携したまちづく

1993（平成５）年に郊 外 型大 型商

は商業、行政、文化芸術など多様なりが進められている。小禄地域では、業店舗が進出。その後も小禄駅、都市機能が集積され、首里駅などの1982（昭 和57）年に那 覇空 軍・海赤嶺駅と連携した土地利用計画など

整備で、観光客の利便性も向上した。

旧国内線ターミナルビル（暫定ビル）（1975年）

1975 1975（昭和50）年4月

暫定ターミナルビル（旧国内線
第1ターミナルビル）
完成

1990年頃に対して変則的な配置で、加えて本駐留軍用地の返還により跡地開発が進んだ
那覇市の小禄地域（写真提供：大城弘明氏）

土線、県内線、国際線が分散立地
していることから利用者利便性に課題があり、本格的なターミナル施設
整備の必要性が高まっていた。
これを受け、運 輸 省は1992（平成４）年に「那覇空港ターミナル地域
整備基本計画」を策定し、本格的な国内線新旅客ターミナルビル建設が動き出した。1997（平成９）年１1986 1986（昭和61）年7月

国内線新旅客ターミナルビル（1999年）

国際線新ターミナルビル供用開始

1999 1999（平成11）年5月26日

国内線新旅客ターミナルビル
供用開始

月に起工式が執り行われ、建設工事がスタート。1999（平成11）年５月26日に供用が開始された。その後も2014（平成26）年２月17日に国際線新旅客ターミナルビルが、2019（平成31）年３月に際内連結ターミナル
施設が供用を開始した。
沖縄公庫でも出融資を行い、資金面での支援を実施した。那覇空港のほか、石垣空港ターミナルビル、
宮古空港ターミナルビル（新旧）でも出融資を行っている。

2

2014 2014（平成26）年2月17日

国際線新旅客ターミナルビル（2014年）

国際線新旅客ターミナルビル
供用開始2019 2019（平成31）年3月18日

際内連結ターミナル施設供用開始

2020 2020（令和2）年3月26日
第二滑走路 供用開始

際内連結ターミナル施設（2019年）て だこ 浦 西 駅（写真提供：沖縄タイムス社）

駅

1972

1972
（昭和47）
年5月15日
運輸省所轄の第2種空港「那覇空港」として運用開始

2003年
開業

2019年
延伸

里

もとに拡張を重ねてきたため滑走路リアした上で沖縄

首管理下の民間航空ターミナル地区を焼失して以降、沖縄都市モノレールが駅

また、当時のターミナル施設は米軍浮上。諸条 件をク

禄

きょう あいの大幅増により狭隘化が著しかった。

設された軽便鉄道が沖縄戦によって小図られてきたものの、航空輸送需要事業の建設計画が那覇空港駅

体の開催などを契機に整備拡充が沖縄県の陸上交通は大正初期に敷変化したモノレール沿線の風景

1954（昭和29）
年11月
那覇民間空港用ターミナル暫定施設の供用開始

沖縄国際海洋博覧会や沖縄海邦国

県内唯一の軌道系交通機関「モノレール」

2020年頃小禄駅周辺（写真提供:那覇市）

令和５年２月６日掲載（沖縄タイムス社提供）

担当者 INTERVIEW

宮城 健三 氏

粘り強い交渉を重ねたモノレールへの出融資

沖縄振興開発金融公庫元理事

沖縄都市モノレール事業の融資を検討した当時を端的に表しているのは、沖縄
都市モノレール開業記念誌に寄せた塚越則男沖縄公庫元理事長の寄稿文です。
「モノレールのインフラ工事に着手するためには、５項目の条件をクリアする必要があり、その中には『事業採算性と資金調達の確保』という項目が含まれていました。
この点を政府系金融機関としてどう決断
して結論を出すべきか、公庫は重い責任を背負うことになったわけです。
」とあり、当時のスタンスを非常によく表しています。
国内でのモノレール事業は、羽田空港
モノレールなど一部が成功しているものの成功事例はほとんどなく、「（橋脚が）墓標にならないように」と発破をかけられたものでした。当初は、「五箇条の御誓文」と呼ばれた５項目全てをクリアできるとは思っていませんでしたが、1994（平成

減するため湘南モノレールのように無人にする話もありました。そうやって、何度か需要予測を下方修正するうちに現実的な数字に近くなりました。また、乗客数が３万１千人を下回ると自力での経営が成り立たないので、関係行政機関の支援などを検討し段階に応じたシミュレー
ションを100通り以上行いました。当時の計算ソフトにエクセルはなく、マクロ
命令を組むも直ぐにフリーズ。大変な労力でした。関係者間で膨大な調整を重ね、1995（平成７）年４月に県、那覇市、公庫
年４月に県、那覇市、公庫の間で事業推進の方向性が整いました。
塚越元理事長が回想されていたように、
先方からの前提条件に対し、こちらから提案する、今でいうところの「ソリューション型ビジネス」の走りだったかもし
れません。

６）
年１月に県・那覇市とバス４社間で基本協定並びに覚書を締結したことで４項目がクリアされ、最後の項目がとうとう「事業採算性と資金調達の確保」となりました。
当時は県庁に行ってはモノレール対策
かんかんがくがく室の職員と侃々諤々の議論を交わしました。先方は高めの需要予測を出してくる
わけですが、こちら側としては理屈に合わない。作りたい一心と、客観性や実証性を以て与信判断する立場とで、異なる立ち位置です。健全な運営ができ、安定的、永続的な事業でなければ、自治体の負担、ひいては県民の負担が重くなってしまうので、それを避けるために相当精査しました。例えば需要予測では、最初は１日当たり７万４千人と過大でした。建設費も非常に細かいところまでチェックし、当初は４両編成の案もありましたが、２両に変更しました。人件費も駅員を削（写真提供：那覇空港ビルディング株式会社）3

広範化・多様化・多層化へ深化するホテル

TOPIC

2
ホテル

沖縄では長年の努力の結果、観光産業が基幹産業として定着。
本土復帰以降、客室数は増加し、タイプの多様化、価格帯の多層化が広がっている。

1

1 九州・沖縄サミットの舞台となったブセナ岬（写真提供：ザ・ブセナテラス）

2 オープンエアーで開放感あふれるロビー

広範化・多様化・多層化が広がるホテル・旅館 ※１
シティホテル ※2

リゾートホテル ※2

60000
1000

（写真提供：石垣島ビーチホテルサンシャイン）

宿泊特化型ホテル ※2

令和3年のリゾートホテルの客室

那覇市内では、平成12年に老舗

平成９年に奥武山近くにホテルオー

数は昭和56年の20倍、ホテル立地の東急ホテルが閉館する一方で、ハプン後、続々と県内で開業し、ビジの市町村数は41市町村のうち23市

イクラスなホテルや外資系ホテルがネス客のほか、個人客、インバウン

町村と拡大した。

開業した。修学旅行生を受け入れるド（訪日客）の需要を多く取り込んで昭和60年代に入り、本島西海岸

大規模ホテルからエグゼクティブがいる。他のホテルタイプに比べ初期

地域でのリゾートホテルの開業が相利用するホテルまで、客層や価格帯

投資が少ないことから、あらゆる地

次ぎ、宿泊施設の大型化が進んだ。

が広がった。

域で開業が相次いだ。朝食などの

当初は海岸沿いに立地するホテル

ホテル開業や宿泊客の増加は、老が多かった。近年では、スパ、ゴル舗デパートの閉店や周辺地域へ客足フといったアクティビティ面を打ち出が流出していた国際通りに賑わいをしたホテル、ビーチから離れた隠れ取り戻した。

サービスで差別化を図っている。
※１．
客室数は、
宿泊施設のうち、ホテル・旅館の客室数である。
２．
ホテルタイプの区分は沖縄公庫による。

1000万人達成

家ホテル、プライバシーを重視したコテージタイプのホテルなどの様々なタ
50000
800 イプが開業している。また、海外ブ
40000 ランドやラグジュアリーホテルも開業し、600 宿泊者の選択肢が広がった。
30000
400
入域観光客数
20000（万人、年度ベース）
200
10000

［ホテル・旅館の客室数 ※1 の推移］

677
40000

327

63

4

6

8

10

12

14

16

18

19

20

21

パッケージツアー
の低価格化

22

23

24

沖縄ブーム

25

26

27

28

29

30

ブームからブランド化へ

R1

2

3

コロナ禍

4

（年）

下地島

宮古島市

4,952
940
S56

与那国町

98
S56

して域内ホテルの需給バランスを検討を占め地域経済に大きく貢献している。

た。これまで融資した県内ホテル・する手法を取る。昭和57年以来、ホ

県内ホテル業は、海洋博、米国同旅館の客室数は、総客室数の58%、

テルに関連した調査も実施してきた。

時多発テロ、リーマンショック、新型

27,703室に上る※2。ホテル事業者と今後も世界水準のリゾート地の形成にコロナウイルス感染拡大などで激しいは計画の段階から入念に意見交換し、向けてホテル業の発展を支えていく。

※１．
平成30年度の1人当たり宿泊費 23,341円×入域観光客数1000万4300人

1,867

1,208

0

S56

R3

宜野座村

恩納村

R3

S56

R3

金武町

R3

《うるま市・宜野座村》

《北谷町》
1,810
0

鳩間島

S56

竹富町

《宜野湾市》

竹富島
小浜島

0
黒島

R3

S56

562
R3

波照間島

浦添市
西原町

那覇市

を基に沖縄公庫作成

糸満市

398
R3

《久米島町》

北中城村

80

283

S56

R3

久米島町

与那原町

南風原町
豊見城市

資料：沖縄県「宿泊実態調査」、
沖縄県「リゾート沖縄マスタープラン(平成2年3月)」

0
S56

中城村

ゆる局面でその資金繰りを支援してき

《名護市》

R3

宜野湾市

入のうち宿泊費は3割、2,335億円※1

S56

0

584

新城島

名護市

北谷町

審査では中長期的な観光需要を予測

東村

R3

《読谷村》

0
S56

大宜味村

今帰仁村

《恩納村》

八重瀬町

需給変動を経験し、沖縄公庫はあら

R3

本部町

393
《石垣市》
2,304

西表島

観光が基幹産業の沖縄で観光収

226

S56

伊江村

来間島

多良間村

資料：沖縄県「宿泊施設実態調査」
を基に沖縄公庫作成

ホテル業の発展に向けた取り組み

196

国頭村

《竹富町》
0

R3

うるま市

円高による
海外との競合

17

S56

沖縄市

西海岸リゾートの形成

15

173

嘉手納町

供給過剰に
よる低迷

H2

20.7倍

読谷村

61

《国頭村》

1,459

伊良部島

R3

《本部町》

19,504

大神島

石垣市

旅行業者の
沖縄キャンペーン
開始

59

その他の離島

57

0
S56

10000

八重山

55

池間島

20000

北部 宮古

ホテル建設
ラッシュ

53

1,874

R3 （単位：客室数）

S56

《県全体》

《宮古島市》

30000

258

5

主なリゾートホテル（客室数）の分布状況および推移

中部

51

4

（室）
50000

56

S47 50

3

2

南部

0

（写真提供：ザ・ブセナテラス）

3-5 旅時間を味わう空間

《南部》

南城市

（那覇市を除く）

1,051

座間味村

渡嘉敷村

0
S56

R3

（注）１．
那覇市に立地するホテルは含まない
２． は令和3年度における主なリゾートホテルの立地状況であり、全てを網羅しているものではない
３．
リゾートホテルの客室数は、
昭和56年度は「リゾート沖縄マスタープラン(平成2年3月)」、令和3年度は「宿泊実態調査」
を基に作成

慶良間諸島

２．
令和3年版
「宿泊実態調査」
を基に沖縄公庫算出

45魅力ある離島の特色を生かした発展

TOPIC

3
離島振興

商工会などとのネットワークを生かし、離島地域の地理的・経済的諸課題に取り組み、交通や物流、産業、教育、医療など生活基盤の底上げを図り、離島振興・活性化を金融面から支援。

1

船、飛行機、ターミナルの整備で交通・物流を充実
沖縄は大小160の島々で構成され、持確保、住民および観光客の移動

そのうち有人離島は38島※１となっての利便性を確保するための二次交通いる。本土から離島地域へアクセスを含めた交通ネットワークの充実強できる空港は宮古空港、新石垣空化は離島振興の最も重要な政策であ港、下地島空港、久米島空港

り、公庫においても船舶、航空機、の※２

４カ所のみで、その他離島へのアクセスは、沖縄本島や宮古島、石垣島

2 波照間島 ムシャーマ※1 沖縄県の指定離島※2 夏期のみ

3 世界自然遺産登録
西表島 ゲータの滝
4 北大東島 さとうきびの植付
5 伊是名島公事清明祭
6 与那国島 クブラバリ

ターミナルビルへの出融資を行っている。

海路
海路

生活基盤の充実、機会の確保
り、経済的負担は重い。

沖縄の離島地域において高等学の第一次産業に占める割合は、市校が設置されているのは、久米島、様々な地域的特性から経済的不町村内総生産では39％、就業者

宮古島、石垣島の３島のみで、他の利性のある離島地域において、公庫では36％と、第二次、第三次

離島の居住者は中学校卒業後、親は、住宅資金で居住水準の向上、産業に比べ突出して高い。離島地

元を離れての進学を余儀なくされて医療資金では離島地域の特例制度

域の農林水産業は生産額、就業者いる。
「15の春」を迎える学生家族

で医療施設の充実、教育資金では共に減少傾向にあるものの、地域の多い離島地域は教育費用にとどま

経済的負担の軽減や教育機会の確の魅力や特色を示すものであり、依らず、二拠点における生活費も重な保に努め、離島地域を支援している。

然として県内の第一次産業においては重要な位置にある。
沖縄公庫では、亜熱帯性気候などを生かした農林水産業への資金供給を通じ、経営の安定や地域特性を生かした生産体制の強化、効率化を金融面から支援している。

6

お客様 INTERVIEW

製糖業で島の暮らしを維持

離島地域の第一次産業が県全体

数

5

空路
空路

える離島航空路および離島海路の維※24（写真提供：北大東村役場、竹富町役場、
北大東製糖株式会社、
与那国町観光協会）

必要となっている。人流・物流を支※１3

1 北大東島 クレーンによる船の揚げ降ろし

からの航空便や船舶での乗り継ぎが農林水産業の振興

2

北大東製糖株式会社 代表取締役社長

宮城 一也 氏

北大東島は輸送条件が不利な遠隔離島
で、1903（明治36）年に開拓者が島に渡り、1946（昭和21）年に北大東村が誕生しました。河川および地下水などの水源も乏しく、台風の襲来や干ばつ被害が頻発するこの島では、さとうきびが代替不可能な基幹作物です。製糖業は島の基幹産業で、弊社は北大東島で唯一の製糖業

島地域の定住社会を守り、国土保全にも大きく貢献しています。
島の周辺は深さ1500〜1800ｍの海溝が通り、波浪条件も厳しく、海岸線は断崖絶壁です。2019（平成31）
年2月に漁港が整備される以前は、クレーンで船を海に下ろしていました。漁港ができたこと
により大きな船での往来が可能になり、後島外に進学し、親元を離れて生活します。
「島と島以外との二重生活」は経済的にも大きな負担で、本業以外に複数の仕事を掛け持ちする島民がほとんど。働き者の島ともいえ、県民所得でよく話題となる南北大東島の実情を表しています。
沖縄公庫には、弊社や地元のさとうきび農家への融資を通じて、地域発展に寄者です。製糖業は、雇用機会の創出や所得の向上など、地域経済の振興を図るう
えで、重要な役割を担っているほか、離島の暮らしで私が最も変化を実感したひとつです。
島には高校がなく、子どもは中学卒業与していただいています。弊社も事業を継続することで、今後も島の維持存続や発展に力を尽くしていきます。

お客様 INTERVIEW

状況分析で危機を克服、商売と島の共生

多様で魅力ある観光業の支援
離島地域は、国立公園指定の慶祭りなど、魅力あふれる地域資源の良間諸島、世界自然遺産登録の沖宝庫である。公庫では多様で魅力あ

縄本島北部と西表島など豊かな自然

る地域資源を活用した観光関連事に恵まれ、島々で異なる歴史文化、業者を支援している。

※１ 沖縄県企画部「令和元年度沖縄県市町村民所得」※２ 総務省「令和２年国勢調査」

牛の放牧を行っている黒島

渡名喜島 フットライト通り

伊江島 城山（伊江島タッチュー）

座間味島 ホエールウォッチング

西表島交通（株）、（株）東部交通、（株）
玉盛商会からなる弊社グループは、西表島でスーパー、給油所、路線バス・貸切バ
ス、レンタカー、遊覧船、整備工場などの事業を展開しています。戦後、竹富島から開拓移民として入植し「玉盛商店」を開業したことが出発点です。
今から約40年前、西表〜石垣間の高速船の定期運航が始まると石垣へ買い物に行く島民が増え、スーパーの売上が減少しました。状況分析すると、掛け販売による窮屈な資金繰りや仕入コスト高が判

西表島交通株式会社 代表取締役社長

玉盛 雅治 氏明（当時は取引の大部分が掛けで行われ満足を高め客単価をアップし、売上を確ていました）。現金決済への変更、仕入先保しました。解決策を自身におき、商売との粘り強い交渉、仕入価格見直しの実と自然の共生を図り、生まれ見ていた島施などが奏功し、販売競争力が高まって、 の姿とかけ離れないよう努めました。
経営危機を乗り切り、売上は1年で戻りピンチが勉強のきっかけとなり、どのました。
事業でも販売動向や利用者のデータを分
観光遊覧船の事業は、入島者の要望に析し、将来を予測することで経営改善を応え始めたものです。遊客数増で環境負図ってきました。日頃から、沖縄公庫に荷もみえ、量から質への転換期だと感じ、 は、資金面のサポートや弊社経営理念の2004（平成16）年に県第一号の保全利用 「社員の暮らしと生きがい、地域貢献、環協定を同業者間で締結しました。数を減
境保全」などの思いを共有させていただ
らす一方で、ガイドのスキルを上げ顧客いています。

（写真提供：渡名喜村役場、
伊江村役場、一般社団法人座間味村ホエールウォッチング協会）

6

7

TOPIC

4
駐留軍用地
跡地開発

総合公庫としての機能発揮
基地跡地の開発支援
沖縄の持続的な振興を目指し、駐留軍用地跡地の有効利用や、周辺市街地も含めた一体的な整備を目標に、多様な融資制度や金融ノウハウを生かした支援を行っている。

跡地開発を支援し、街並みも大きく変化■ 北谷町美浜・アメリカンビレッジ［建設関連・金融機関関連］

1973 ４月 北谷村振興計画基本構想において埋立造成事業
昭48

2004年頃を構想

1981 12月 ハンビー飛行場及びメイモスカラー射撃場の返還

1993年

1994 11月 北谷町美浜リゾート開発基本構想の発表記者会見
1995 ４月 県観光振興課及び都市開発課へ美浜リゾート用地処分計画説明沖縄公庫へ美浜リゾート用地処分計画説明及び協力依頼（写真提供：北谷町公文書館）

５月 沖縄公庫中部支店へ美浜リゾート用地処分計画を説明
北谷町内金融機関などへ美浜タウンリゾート・ア
メリカンビレッジ構想説明
リゾート用地処分単価決定（写真提供：北谷町役場）

関係者 INTERVIEW

北谷町と「助言業務協定」を締結

北谷町副町長（当時） 神山 正勝 氏

―美浜アメリカンビレッジなど画期的なまちづくりに取り組んでいる北谷町。その背景にあるものは。
沖縄戦で各地の収容所に集められた住民は、やがて元の居住地に帰ることを許されるのですが、北谷町の場合、他の地域より大分遅れて、終戦の翌年の10月でした。
すでに平坦地は占領されていて、当時の行政の幹部の皆さんは町の将来に非常に危機感を抱き、事あるごとに返還の要望を出してきました。復帰前後には議会、町執行
部、軍用地地主会の三者で、返還要請をして、まちづくりを進めていく、という方向性を出しています。

などをしたことから歯車が少しず
つ動き出しました。具体的には、公庫さんの中部支店や本店に日参しました。その甲斐あって、公庫さんと民間銀行との協調融資という形が組成され、これがきっかけで企業進出に弾みがつきました。
フィッシャリーナ地区の埋め立て竣工を見据えた相談に際し、助言協定の話が出て、大変心強く思いました。同地区にアクティブシ
ニア層やインバウンド需要を取り込むべく世界ブランドのホテルを誘致したい町のビジョンに対し、公庫さんから積極的かつ的確な助言や支援があって、ビジョンに沿ったランドマークが実現し、感謝しています。
まちづくりは一朝一夕にできる
ものではなく、さまざまな計画の下にできていて、常に修正が必要になってきます。行政マンとして私たちが考えていることが実現可能かどうか、また、沖縄の方向性についても助言をいただきたいと思っています。

―2007（平成19）年５月に沖縄公庫と「助言業務協定（第1号）」を締結しました。今後、公庫に期待することは？
アメリカンビレッジの企業誘致の時期は、バブル崩壊後で、企業では資金調達がネックになっていました。そこでマクロ的な視点で沖縄の経済動向を把握されている沖縄公庫さんに進出企業への支援要請（ディスクロージャー誌より抜粋）

６月 北谷町と民間企業間で土地売買契約締結（以後、続く）

担当者 INTERVIEW

北谷のシンボル・観覧車建設の事業融資
私が中部支店に勤務していた当時

しっかり精査していく必要がありました。

（1998（平成10）〜2000（平成12）年度）
は、美浜アメリカンビレッジへの民間投資の最盛期にあたりました。商業施設やアミューズメント施設の建設など、いろいろな融資相談が支店にも多く寄せられていて、とても忙しかったことを覚えています。ボウリング場やライブハウスな
ど、楽しめる施設がいくつかオープンしてすでに賑わいを見せ始めていた頃、ある地元企業から「観覧車を造りたい」と相談が支店にあり、私は「美浜地区の、いや沖縄のシンボルになるに違いない」と確信し、すぐさま上司に「私にやらせてください！」と申し出ました。
商業施設の屋上に観覧車を設置するその計画は、当然ながら県内に類似事例はありませんでした。また、投資額も相応の規模だったため、商業施設だけでなく、観覧車事業そのものの収支バランスを

当時は観覧車は全国的に人気のあるアトラクションでしたが、過去に沖縄県内で成功事例が無かったことなどから、その審査には慎重に慎重を重ねました。そこで、全国の観覧車を調べ上げ、同規模の観覧車を選び、出張の際にはお台場（東京）、神戸ハーバーランド
（兵庫）
、梅田、天
保山
（いずれも大阪）の観覧車に同僚と二人で実際に乗って、その人気度や料金設定などを調査して回りました（大勢のカッ
プルが楽しそうに並ぶ中、仕事として列に並ぶのは多少残念な気持ちでした）。
また収支予想では、「4人乗りのゴンド
ラに平均で何人乗って、1日何回転するか？」という数的推理のような計算を何度もシミュレーションするなど、かなり頭を悩ませたことをよく覚えています。
苦労の甲斐もあって、事業者のスケ
ジュールどおりに融資を実行することが沖縄県内で進む軍用地の返還と跡地利用

前村 司

多くの人に愛された北谷町美浜の観覧車

でき、2000（平成12）
年4月に観覧車は無事に竣工しました。50メートルの高さから北谷町の街並みやコバルトブルーの海を一望できる観覧車は、まさしく北谷のランドマークとなり、開業当時は１時間
待ちの人気を博しました。
あれから22年の歳月を経て、2022（令和４）年9月に観覧車は静かにその寿命（耐用年数）を終えて解体されましたが、県内外の沢山の人々に親しまれた観覧車の誕生に関われたことは、とても貴重な経験となっています。

［中南部都市圏の市街地と基地の位置図※ ］

８月 沖縄公庫へ協力要請
12月 北谷町フォーラム「美浜リゾート開発を活かしたまちづくり」

1996 ４月 進出企業に美浜タウンリゾート・アメリカンビレッ■ 北谷ハンビー地区

1993年

1972年

ジ開発指針説明1997 ７月 沖縄初の複合映画館「ミハマ７プレックス」開業
2004 ７月 美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジの施設整
平16

備終了

（写真提供：沖縄タイムス社）

資料：北谷町役場総務部「美浜タウンリゾート・アメリカン
ビレッジ完成報告書」
を基に沖縄公庫作成■ 那覇市新都心地区（写真提供：北谷町公文書館）

2010年

1993年

担当者 INTERVIEW

資料：沖縄県「中南部都市圏駐留軍用地跡
地利用広域構想」（平成31年3月改訂版）

進出・出店の融資相談に積極的に対応

上江洲 博

SACO（沖縄に関する特別行動委

中部支店勤務の1995（平成7）〜1997（平成9）年度は、美浜・アメリカンビレッジへ企業の進出が始まる時期でした。北谷町が事業者向けに開催した融資制度説明会の会場は、新しい街づくりに向けて熱気があふれていました。
当時は、県内外の事業者から多様な相談があり、マーケット拡大の可能性、ニーズの把握など自分で足を運び情報を収集しました。相談のお客様と事業計画の見直しや意見交換を重ね、衣料品小売業、飲食業、娯楽業などの事業の進出を支援しました。

員会）最終報告（1996（平成８）年

沖縄振興開発金融公庫（写真提供：国土地理院）■ 北中城アワセゴルフ場地区（写真提供：国土地理院）

12月）で は、11施 設、5,002ha の土地の返還が合意され、現在も駐留軍用地の返還作業が進められて2020年いる。沖縄公庫では返 還された駐2009年

留軍用地跡地において、民間投資の支援機能を強化しており、構想段階から関わって融資を実行している。
（写真提供：国土地理院）

8

沖縄振興開発金融公庫（写真提供：北中城村役場）※平成25年4月「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」
にて嘉手納飛行場より南の6施設・区域(約1,048ha)の返還時期が示された

9

創業、多角化、新事業展開
段階に応じた金融支援

TOPIC

5
創業・新事業の展開

創業や新事業の展開は沖縄経済の振興や活性化にとって欠かせない重要な要素の一つ。
沖縄公庫は多様な独自制度を活用し、創業や新分野への挑戦を後押ししている。

挑戦する事業者を支える沖縄振興開発金融公庫

商工会などと密に連携創業される方や新たなチャレンジを

また、
「沖 縄

沖縄県内には34の商工会、４の始める事業者においては、事業実績

振興特別措置商工会議所があり、会員は２万人超、やノウハウ、資産が十分でないことも法」に基づき設

会員率は全国トップレベルである。

多く、一般的に資金調達は容易なこと

けられた
「新事

離島が多い本県で、沖縄公庫は商ではない。そのため、沖縄公庫では地業創出促進出工会などと連携し、出張相談会な域に根ざした総合公庫として、目利き

資 制度」の出どを各地で随時開催し、双方のマ力を発揮して新事業の可能性を見極め、

資 実 績は、制最適な金融サービスを提供してきた。

度創設の2002

離島
（久米島）
における
出張相談会

ンパワーで小規模事業者をくまなく支えている。

（平成14）年度から2021（令和３）年

創業における事業計画書作成支度までの累計で77件、31億7700万

援や新事業展開時などの融資の対応円に上る。出資後は、出資先企業のだけではなく、災害や経営環境の悪

財政面、マーケティング面などにつ化で資金繰りに影響が生じた場合のいて専門的な観点から助言・指導を貸付や返済相談など、創業、成長、行い、立ち上がり期の経営安定化を維持、発展を商工会などと連携して1555億円となっている。

積極的に支援している。

金融面から支援している。

出融資後の変化

次世代の事業者育成への取り組み

沖縄公庫の独自制度である「沖縄創業者等支援資金」は、新規開業
や経営多角化で必要となる資金を対象としており、制度創設の1998（平成10）年度から2021（令和３）年度までの融資実績（累計）は11,189件、新規開業者に対する
沖縄公庫融資による雇用効果
１事業者当たりの平均人員は、開業時点の3.2人から令和３年度末時点で7.7人（＋4.5人）
と増加
開業時
融資後
令和３年度末
開業時

1.3

1.9

3.2人

1.4
1.3

6.3
1.9

3.2人

経営者

7.7人

おける起業教育を推進している。

N=167(無回答除く）
経営者 従業員

売上高 売雇上用
高数 雇用数

2,654百万円
2,534
出資前
売上高は26億5400万円、雇用数は111人（１社当たり3.1人）
と増加
5,188
出資後

売上増加分：
雇用増加分：111人
2,654百万円（１社当たり3.1人増加）
5,188
491
雇用増加分：111人（１社当たり3.1人増加）
380
出資前（注）出資先（出資前・後）は、株式処分先を除く36社ベースの
2,534
380

集計（令和4年3月末現在）

491（注）出資先（出資前・後）は、株式処分先を除く36社ベースの集計（令和4年3月末現在）

資料：沖縄公庫「令和４年度政策金融評価報告書」

10

高校に出向く「出張授業」やキャリ
ア教育支援事業に参加し、沖縄に［出資先の売上高・雇用数の変化］
売上増加分：

出資後増やすことを目的に、職員が県内の

従業員

（注）
経営者：個人事業主、法人代表者、常勤・非常勤役員の
融資後
1.4
6.3
7.7人
令和３年度末合計人数
従業員：家族従業員、正社員、パート社員、アルバイト等
N=167(無回答除く）の合計人数（注）経営者：個人事業主、法人代表者、常勤・非常勤役員の沖縄公庫アンケート（令和２年度融資先）
合計人数
資料従業員：：沖縄公庫「令和４年度政策金融評価報告書」
家族従業員、正社員、パート社員、アルバイト等の合計人数
沖縄公庫アンケート（令和２年度融資先）

出資前
出資前
出資後
出資後

沖縄公庫では、将来の起業家をまた、日本政策金融公庫が開催する、全国の高校生・高専生を対象にした「創造力、無限大∞ 高校生ビ
ジネスプラン・グランプリ」を後援。
出場を希望する学校に出向き、無料
でビジネスプランの作成をサポート《主な受賞歴》

第1回 ファイナリスト8 八重山農林高校「石垣長寿牛」加工食品の開発
〜老廃牛
（経産牛）
から「石垣長寿牛」へ〜

宮古島が思い浮かぶ

国内外からも人気の高い宮古島の海

未来に貢献する」という創業時の理念から離れていくように感じ、県外や海外から撤退を決めました。店舗は現在も事業のスクラップ＆ビルドを進めており、沖縄の地で少しずつ進化させています。
おかげさまで順調に成長を続けており、
2019（平成31）年１月に、宮古支店の方とも相談し、沖縄公庫が出資した株式を買い取らせていただく決断をしました。
いつまでも頼るのではなく、しっかりお世話になった分はお支払いしましょうという考えです。
沖縄公庫に出資をいただいたことで、信用力が向上したことが何よりもありがたかった。大手と渡り合うためにはそれなりの実績と担保となるものがないといけませんが、商品力に自信はあっても、社会的評価はまだまだでした。株主になっていただいたことは、我々にとって非常に効果がありました。大変お世話になりました。

［沖縄公庫の支援体制］［沖縄公庫の主な支援制度］

準備期

計画実現化（ビジネスプラン）のサポート〈融 資〉

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表した計画書※などをもとに、ご相談や対話を通じて、計画された事業の実現化を支援※計画書は説明ツールとなるだけではなく、計画を客観視し、実現可能かどうかを明らかにする効果があります。

第3回 セミファイナリスト20 コザ高校
「ひーじゃーミートプロジェクト」〜山羊肉は飼料危機を救う！！〜

創業期

第10回 審査員特別賞 北部農林高校
身体も地域も元気にイエ〜イ。
いえ〜事業を繋ぐ18パンの思い〜

資金調達を含めた事業支援
ご相談や対話を図り、出融資時にはさまざまな出資・融資制度の中から、最適な金融サービスを提供

第4回 ファイナリスト10 合同チーム
播磨とコザの高校生が “ 創るマチ ”
Start up Project ！
〜地域の“食”と“農”を未来につなぐ〜

育成に取り組んでいく。

西里 長治 氏

［事業の動き］“ 琉球からハジマル ” イモのムーブメント〜バイオ苗の安価な培養方法を確立し、機能性食品として芋の葉を売り込もう〜

地場産業の活性化など、チームで考公庫は今後も若者の起業マインドの

当社は1994（平成６）年に創業しまし

株式会社パラダイスプラン 代表取締役

た。1995（平成７）年に観光施設を開業
よう、パッケージにし、翌年にレストランを併設し軌道に乗も「宮 古 島 の 雪 塩」
り黒字化しました。創業から６年目を迎と、当初は「雪塩」のえた2000（平成12）年には、塩を製造開文字だけだったとこ発していた地元の会社が撤退することにろ に「宮 古 島」と 書なり、塩事業を譲り受けました。現在は
き入れ、ブランド展
製塩事業（
「雪塩」
）
、水の宅配便、地域の開を図ってきました。
特産物を扱う「島の駅みやこ」、塩専門店
また大手メーカー「塩屋（まーすやー）」の四つの柱となってへの販路開拓には、います。
安定した量産体制の製塩事業を始めた当初は全く売れませ構築が必要となります。卸が３分の１なんでした。当時は１㎏100〜150円の相ら、直売を３分の１、その他を３分の１と、場でしたので、１㎏5,000円の雪塩はか
無理のないよう販路をつくり、徐々に生なり強気な値付けでした。価格と品質を産体制を拡大していきました。振り返る
納得してもらうまでかなり時間はかかりとそれがうまくいったと考えています。
ましたが、試食を提供するなど、商品の塩は原料として食品メーカーなどへの価値を認めていただく工夫を重ねました。 供給が非常に多く、販路を開拓するため事業を立ち上げて３年目までは赤字でしにも品質に加えて信用力が必要です。そたが、「ミネラル検出数世界一」としてギの点、当社は沖縄公庫から出資をいただ
ネスブックに認定され、順調に売れるよ
いていたので、取引先に「沖縄公庫から認うになりました。
められ、事業出資を受けている会社です」
ギネス認定を受け、販売は好調でしたと案内でき、事業展開が行えました。
が、一方で、いずれ記録が塗り替えられ、事業の一つ、「塩屋（まーすやー）」は、ギネスの価値がなくなった時にどのよう 「沖縄の塩のブランド化」を目指して立ちな売り方をすればいいのかという課題意上げました。スタッフは接客販売だけで識を抱えることになりました。課題に向はなく、塩のコンシェルジュです。東京、
き合い、先ずはブランディングに注力し横浜、台湾にも出店しましたが、今ではました。創業時の理念の一つに「宮古島当たり前のネット会議も当時は一般的での未来に貢献するような事業をする」となかったこともあり、スタッフに当社のいうものがあり、宮古島のイメージとセッ
理念の浸透を図るのは難しく、「まーす
トで販売するべきとの結論に至りました。 やー」を広げれば広げるほど「宮古島の第2回 ファイナリスト10 中部農林高校（美来工科・コザ・美里・中部農林・兵庫県立播磨農業）

まで数々の賞を受賞している。沖縄

沖縄公庫の事業出資で信用力が向上

高校生ビジネスプラン・グランプリしている。県内の高校は事業承継やえ抜いたプランをアピールし、これ

お客様 INTERVIEW

成長期、安定期、発展期

フォローアップ（新事業の展開や多角化など）

財務諸表などをもとに経営課題や事業リスクについての助言、情報提供。事業計画の修正などへの協力を通じて、事業の維持、発展を支援

沖縄創業者等支援資金（中小・生業）
新企業育成貸付（中小・生業・生衛）
新創業融資制度（生業・生衛）
青年等就農資金（農林）〈出 資〉
新事業創出促進出資〈資本性ローン〉
挑戦支援資本強化特別貸付（中小・生業・生衛）

11

TOPIC6
9.11テロ

経済環境激変や地域特性への機動的な対応
全世界に衝撃を与えた2001（平成13）
年９月11日の米国同時多発テロは、
在日米軍基地が集中する沖縄では、観光業などの経済界に甚大な影響を与えた。

米国同時多発テロ後、旅行キャンセル続く
テロ発生から１週間で、本格シーズンを迎えた修学旅行や個人客など

を中心に900人以上のキャンセルが発生した。
先行きが見えず事業継続を懸念した観光関連産業では、パート削減な
ど雇用調整の動きが見られ、９月の失業率は9.4％と過去最悪を更新し、県経済にテロが追い打ちをかける形となり、停滞感が広がった。
観光産業はすそ野が広く、県経済全体にも大きな影響を与えたが、「だ
いじょうぶさぁ〜沖縄」などの観光
キャンペーンの展開、格安ツアー、
県民一泊運動などにより、翌年始め

平成13年９月19日付には持ち直しの兆しが見られた。

（沖縄タイムス社提供）

業況悪化する各企業

あらゆる規模の事業者を支援

テロ発生の1カ月後に、沖縄公庫
では県内企業景況調査先のうち観
光関連企業に特別調査を実施した。
66の回答企業のうち、75％が「テロの影響がある」と回答した。米国がテロへの報復攻撃を始めたことから、各業種ともさらに厳しい状況が続くと見通し、「売上高が10％以上減少を見 込む」と回答した企業が65％を占めた。また、要望事項として、行 政 へ は「沖 縄 の 安 全 性 のPR」、公庫へは「緊 急特別融 資の実施」が多く挙げられた。
※H13.10月「米国テロ事件の沖縄観光関連業界に及ぼす影響調査」

テロ事件発生から1カ月後の10月11日に「観光関連業界緊急経営支
援特別相談窓口」を本支店に開設した。台風などの自然災害を除いて沖縄公庫が特別相談窓口を設けるのは極めてまれであった。当初は、既存のセーフティネット貸付制度を活用して緊急融資を実行。また、既に融資している取引先については、個別事情に応じ返済条件を緩和した。
10月29日には、中小事業者向けに金利や担保条件を優遇した独自の「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」を創設した。
一方、大手ホテルやバス事業者な平成13年10月17日付（琉球新報社提供）

ども修学旅行のキャンセルで打撃を担当者 INTERVIEW

地域に根差した総合公庫としてセーフティネット機能を発揮

沖縄振興開発金融公庫前理事長―米国同時多発テロ時の状況は？

資を基本としており、設備資金同様、将来

米国同時多発テロ後は沖縄への観光が忌避されるようになり、修学旅行のキャンセルが相次ぎ、1〜2カ月で一般旅行者と合わせて約20万人に上りました。
観光客数は2000（平成12）年10〜11月
で前年比20〜24％減となり、海外太平
洋路線を中心とする航空需要や国内需
要の落ち込みを遥かに上回りました。県
内米軍基地が防御態勢に入ったとの報
道や、文科省通知を受けた一部の教育委員会が各高校に対し沖縄への修学旅行に注意を促す文書を通達していたことなどが主な要因です。何はともあれ、米中枢への民間機乗っ取り自爆テロという事件の特異性に対する衝撃が、国内において「基地の中の沖縄」の危険性を増幅したものと言えるでしょう。

の長期事業収支予想に基づく利益償還の可否が融資判断の基礎となります。本件のような事業環境の変動がいつまでどの程度続くか予見し難い中で、必要融資額、償還方法などを事業者との対話の中から手探りで判断していかざるを得ない。資
金繰り支援の知見を蓄積する必要があり、公庫内での議論は絶えませんでした。

私は当時、貸付業務を統括する企画調査部長の任にあり、事件後、観光関連企
業への緊急ヒアリングや特別調査を行い、切迫する地元業界の事情を沖縄公庫東京本部および内閣府などに伝え、緊急対応を進めました。
「観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口」の設置や「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」の創設など、地元の緊急支援要請を背にしているだけに、短期間での動きとはいえ、円滑に進められたという印象です。
支援は平成13年度に集中しました。繁
忙ではあったものの、そのための人員配
置などの対策に難渋はしませんでした。が、それよりも、担当職員の審査観の修正が重要でした。公庫の運転資金融資は、短期金融を主とする民間金融を補完する立場
から、財務改善のための長期運転資金融― 緊急貸付支援の経験が生かされた取り組みは？
第一に、資金繰り支援の経験や知見を基に、その後のリーマンショックに端を発する世界同時不況による信用収縮対応、東日本大震災関連の支援融資、直近
ではコロナ貸付といった経営環境悪化やセーフティネット貸付の運用に生かされたと考えています。
第二に、経済環境変化による資金繰り
融資の知見を基礎として、地元金融機関と協調し、全国でも先駆的な事業再生融資の体制を展開したことです。
第三に、特に県内のリーディング産業
である観光産業には、継続的な業界調査
や顧客との対話を通じ「①価格維持②多様化・多層化戦略③インバウンド誘致の強化」などの提言を行いました。テロ時の経験から、同産業のイメージ商品としての特質を踏まえ、グローバル化に対応し、均質化によるリスクの分散を図って体質の強靭化を目指す必要性からの提言です。下落した価格を取り戻すのに数年かかったテロ時の経験から、リーマン
ショック後には、実際にプライスリーダーのホテルに、稼働率が落ちてもできるだ

譜久山 當則 氏

け単価を維持するように要請しました。
第四に、これらを実行する基盤体制作りです。従来の顧客分析は審査時と延滞時の２段階でした。しかしテロ対策時に痛感したのは、顧客情報の継続管理の重要性です。ちょうど財政投融資改革などの課題へ対応すべく、業務改革、顧客信用情報管理などの大規模システム開発、組織改革に取り組んでおり、テロ対策の経験がこの取り組みに拍車をかけました。
―後進に伝えたいことは？
何よりテロ対応時の最大の成果は、顧客との信頼関係を構築できたことです。
顧客から「厳しいときに支援してくれた公庫への恩義があるから、優先して弁済する」と声をかけられたことは忘れられません。県内企業との信頼関係構築は沖縄公庫にとっても大きな財産。この関係
づくりや信頼関係構築を成しうる体制を
末永く維持、発展させる必要があります。
平時には公庫が設備資金を中心に県内企業の成長資金を供給し、緊急時には資金繰り支援も受け持つという体制の定着化が、「いざとなれば沖縄公庫が助ける」という信頼感を醸成しました。公庫が沖縄の企業活動を「伴走して支援する」という今の求められているスタイルの先駆けと言えるでしょう。これらのことが、沖縄公庫が沖縄の経済振興に貢献するための、①沖縄における政策金融の一元的・総合的実施（ワンストップサービス）②民間資金の量的・質的補完③地域特性や経済環境に応じた機動的な対応という「総合政策金融」としての独自の役割を発揮する基盤となると考えます。

受け、新規採用をやめるなどの事態に至っていた。
11月28日、大企業や中堅企業を対象とする産業開発資金の規定を改正し、非設備資金の資金使途に資金繰り安定化を加えた。これにより、あらゆる規模の事業者に対して特別融資が可能となった。
独自制度である緊急特別貸付の「沖縄観光関連業者緊急特別貸付」の創設
窓 口 名 観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口
開設期間 平成13年10月11日〜平成14年10月28日
資金限度額

産業開発資金

所要資金の７割

中小企業資金

1億5,000万円

生業資金
生活衛生資金4,000万円

実績は、358件、99億円に上った。
うち314件、92億円が制度創設から5カ月以内に実行しており、当公庫が迅速に事業者の資金繰り支援に対応したことがうかがえる。

利率

融資実績

件数：358 件 融資金額：99 億円
夕刊

2001(平成13)年11月27日（火曜日）

1頁

担保の取扱
貸付額が8,000万円までは無担保、8,000万円超２億円以下の企業に対しては事情に応じた担保免除の特例を設けた

最優遇の
0.9%

8,000万円を限度とした無担保融資の特例を設けた
通常無担保の限度額は1,500万円であったが、個別事情に応じて弾力的に対応

平成13年11月27日付（琉球新報社提供）
この印刷物の文章・写真等の著作権は琉球新報社が保持しています。無断転載、複製及び頒布は禁止します。

12

13

TOPIC

7
新型
コロナウイルス

セーフティネットとして未曽有の危機に対処
2020
（令和２）
年に入り世界中で感染が広がった新型コロナウイルス感染症。国境を越える
人の移動は制限され、国内でも外出自粛が求められるなど、社会や経済は停滞した。

［相談窓口の機能拡大、迅速処理の取り組み］
1. 融資相談・審査体制強化の取り組み（業務態勢の整備）

融資相談・審査にあたる職員を2.7倍に増員（兼務発令）● 平時58名⇒157名（県内配置職員の約83％）

R 元年度 R2.1.27●●

R2.2.20

休日窓口営業（R2.3.28〜 R2.5.6）● 休日電話相談の実施（R2.2.29〜 R3.12.31。R2.8月〜
土曜のみ）
年度末定期人事異動の一部凍結（支店長クラス）

2. 顧客の利便性向上・審査など効率化の取り組み

世界的パンデミックで危機に直面した県経済
新型コロナ感染症の発生と世界規大幅に減少。海外渡航は制限され

模の急激な感染拡大で、国内外の外国人観光客は途絶えた。飲食店

光客は激減し、経済面の影響は甚大となった。入域観光客数は2018（平成30）年度に1000万人に達し６
年連続で過去最高を更新したが、2020（令和２）年度には258万人と非対面審査の推進、申込〜契約の郵送手続き整備
決裁権限委任拡大および決裁ラインの複線化

商工会議所・商工会・青色申告会との連携（R2.4.10斡旋運用開始）

緊急事態宣言発出により人通りが途絶えた国際通り●

外出自粛などもあって県経済は停滞

は調査開始以来の過去最低となり、した。

2022（令和４）年１〜３月期までマ4. 情報発信の強化など

沖縄公庫が実施した景況調査におイナスが続いた。観光関連産業にとける全産業の業況判断 D.I. につい

どまらず県内の幅広い業種がダメーては、2020（令和２）年４〜６月期ジを受けた。

《製造業》

●

●

●

長引く緊急事態宣言により、取引先の工事がストップし、出荷が減少している。
物流の停滞により原材料を十分に仕入れられず、予定した製品の生産ができない。

●

●

●

●

《宿泊業・飲食サービス業》
●

●

●

●

緊急事態宣言の延長がある度に、旅行客や修学旅行の宿泊がキャンセルに。
居酒屋などは酒類の提供もできず、休業要
請もあって４月からほとんど休業。
運営ホテルの業況は他県と違い、沖縄のホテルは回復できていない状況。販売価格は維持しつつ、経費削減を徹底している。
雇用調整助成金などの申請を行うも未だ交付がなされず、資金繰りは窮屈な状況。

●

●

●

●

緊急事態宣言で客入りが悪く、売上高はコ
ロナ前の４割以下。従業員のシフト調整や経費節減に取り組んでいる。

《運輸業》
●

●

県の土日休業要請を踏まえ、生活必需品を取り扱う売場のみ営業している。

●

８月は旧盆のギフトでかき入れ時だが、自粛が徹底され、売上が落ちた。

●

入島者数の減による貨物輸送量減で売り上げは回復せず、昨年よりもさらに下がった。
離島における観光客や船便利用客が激減。
飲食店が休業している影響も大きい。
2021年9月のツアー予約はほぼ全滅。12月
以降も厳しい状況には変わりはない。

産業機械の稼働が低下した結果、石油需要も減退している。

固定費削減に努めるもコロナによる需要減
退の影響は大きく、減収赤字。また、感染を懸念した高齢乗務員の退職が増加。

《医療・福祉》《建設業》

デイケアや通所介護サービス部門は外出の自粛傾向で利用者数の確保が困難。

●

医療現場は逼迫した状態。医療従事者の確保が必要だが、人が集まらず、系列病院から短期的に派遣してもらっている。
外来患者数の減少などにより、医業収益は減収減益で推移。

●

コロナ病床の満床が続き、病床も医療スタッ
フも足りず、これまでで最も厳しい。

●

物件の発注者や使用予定者が様子見に入り、プロジェクトの進捗が全般滞っている。資
材仕入れも製造ラインを絞っている影響で、普段は３カ月で納品されるものが６カ月かかり、工事の遅れを助長している。
ホテル建設などの事業計画が白紙に戻ったり、延期となるなど、売上が大きく減少。
マンション建設需要が減少しており、売上は減少の見通し。

※新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口の開設より１年半後の令和３年８月に実施した事業者ヒアリングより抜粋（令和２年1月27日〜令和４年3月31日）［新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口の実績］

融資申込 18,506件 4,266億円 ｜ 条件変更申込 5,115 件

14「事業者への緊急資金繰り支援について（組織方針）」の通知

R2.3.9新型コロナウイルス感染症対策行動計画（第2フェーズ）の策定

R2.3.11

本支店における営業時間の延長（本店は9時〜18時）

R2.3.19

本店お客様用駐車場が常に満車で入庫待ちが途切れず、近隣に契約
駐車場を追加確保

R2.3.23

本店5階会議室を契約署名スペースとして使用開始

R2.3.28

更新系システムの休日稼働（R2.6.22 通常体制に戻す）

R2.4.1

本店ロビーに人があふれ総合案内までたどりつけない状況となる

R2.4.8

本店待ち時間が長時間化、電話で呼出す対応に切替

R2.4.9

借入申込書のホームページ掲載および郵送申込の開始

R2.4.10システム運用の代替機能を中部支店内に構築

R2.4.13

午後より本店入館制限実施。書類提出は郵送へ、相談は電話対応へ誘導を図る

R2.4.15

政府要請（出勤者7割削減）により東京本部体制を見直し（4.10東京都緊急事態宣言）

R2.4.16

郵送契約手続き運用開始

R2.4.17

更新系システム稼働時間の延長（R4.10.3 通常体制に戻す）

R2.4.22

事業継続の観点から情報システム統括室の執務室を区分し、システム関係職員の一部分を分離

R2.4.24

新型コロナウイルス感染症対策行動計画（第3フェーズ）の策定

R2.4.24

本店に契約担当職員を配置（５月末総勢30人）

R2.4.28 「新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口関連業務に対応するための優先業務の整備について」（依命通知）の発出

県内景況への影響について特別調査を実施（R2.3・6・9・12月、R3.3月）● 主要企業や経済団体などに3カ月毎のヒアリングを実施（累計416先）●

R3年度

コロナ禍における事業者の取り組み
事例の発信
感染症防止対策のR2.7.1

中部支店に契約チーム発足

R3.8.31

宮古、八重山地区の感染急増に伴い、二班体制の勤務制を導入（支店勤
務、テレワークを交互に行う）。資金交付、経費支出業務は本店で代替。

R4.1.19

オミクロン株の急拡大に伴い、正月明けには職員の約1割
（20人）
近くが
自宅待機
各部署における BCP 態勢の再確認を行う

以後

ビニールカーテン《卸・小売業》

土産菓子製造業などへのパッケージ印刷やイベント開催に必要なチラシ印刷などが減少した。

新型コロナ関連融資の斡旋 約4,000件（R2.4月〜 R4.3月）

民間金融機関との連携強化● 申込取次・つなぎ融資、
資本性劣後ローンの活用

事業者からの悲痛な声が寄せられる
大型スーパーやコンビニの営業自粛や時短
営業により、赤字計上となった。

感染防止抑止のため時差出勤対象者を拡大

R2.3.6●●●R2.2.28●

る国際通りでは空店舗が増加した。

縄では、旅行の自粛などを受け、観●3. 民間金融機関・関係団体との連携強化求められ、那覇市のメイン通りであ観光をリーディング産業とする沖

提出書類の省略・簡素化、押印廃止●

では感染防止の観点から営業自粛を

社会、経済活動が急速に縮小した。

R2年度

●

理事長指示に基づき対策本部を設置
新型コロナウイルス感染症対策行動計画（第1フェーズ）の策定

本島・宮古・石垣と周辺離島まで県内くまなく支援●●

特別相談窓口の設置

R5.3.13

本店の正面玄関からの入館制限を約３年ぶりに解除

沖縄公庫による資金繰り支援融資の状況
新型コロナウイルス感染症
関連融資の実績（決定ベース）

16,700 件 3,449 億円［業種別・貸付金額別融資実績］
沖縄
5,846億円
全国
62兆円

振り返っての職員の声（令和４年３月末現在）●（令和４年3月末） ［業種別・貸付金額別融資実績］

沖縄公庫
3,449億円 60%（令和４年3月末）

民間金融2,397億円 40%

政府系
25兆円 41％

●

その他
28%

民間金融
37兆円 59%

●

宿泊・飲食
26%

（注)１．
「全国」
は財務省財投分科会資料より
卸・小売業
医療・福祉
２．
「民間金融」
は信用保証協会によるコロナ関連保証承諾額
16%
5% 生活関連・
３．全国政府系は、日本政策金融公庫（国民、中小、農林）、DBJ・商工中金
（危機
建設業
娯楽業
対応業務）
、沖縄振興開発金融公庫、福祉医療機構によるコロナ関連融資の累計
13%12%［令和２年度新型コロナ関連の融資実績（決定ベース）
］

4,000
（件）

［県独自］
緊急事態宣言（2回目）：
令和2年8月1日〜9月5日［県独自］緊急事態宣言（3回目）：
令和3年1月20日〜2月28日
300
（百万円）
280.3
250

3,536

3,000

2,738
2,379

200

2,000
950

1,000

803

305
0

〜Ｒ2.3月

4月

5月

6月

7月

8月

586

9月

月別件数
（左軸）

150

金額累計
（右軸）

100

457
10月

430
11月

●

［全国］
緊急事態宣言（2回目）：
令和3年1月8日〜3月21日［全国］
緊急事態宣言：令和2年4月7日〜5月25日［県独自］緊急事態宣言：
令和2年4月20日〜5月14日

●

355
12月

244
Ｒ3.1月

340
2月

526

●

●

●

●

●

50
●

3月

0

お客様が何よりも大変な中、感謝の言葉を下さいました。有難うございます。
職種関係なく、全員で力を合わせた。派遣職員の方も遅くまでありがたかった。
支店職員間で「今日の一言」を共有し励ましあった。未来のドラえもんの新聞広告を見たある日の一言、「未来はだいじょうぶ」に泣けてきた。
本当にイレギュラーなことばかりで、しかも先が見えない。何が起きるか分からないし、制度もどんどん変わる。非常にしんどかった。
支店近くにお住まいのお客様から、「夜遅くまで電気が点いているので心配」と言葉をかけて頂いた。
記憶が吹っ飛び思い出せません。
土日、GW と、コロナで預け先もなく、子連
れ休日出勤しました。
いつも会社にいる感じでした。
目前に大勢のお客様。事業者が資金ショー
トしないか間に合うか心配で眠れない夜が続いた。
メンタルヘルスチェックで管理職の体調を心配する意見が上がった。
ホームセンターにビニールカーテンの材料を買いに。私で完売でした。

15

50

沖縄の海を守る年のあゆみ
沖縄公庫
8 独自の融資制度創設
沖縄の発展とともに
TOPIC

昭和

ちゅら海
低利

1972

平成

1980

1990

2000

開発現場や農地から赤土などが海に流れ込み、海域に大きなダメージ。
未来に残すべき沖縄の豊かな自然を守るため、沖縄公庫は独自の融資制度を創設。

令和

2022

2010

沖縄公庫の出融資実績の推移 昭和��年度～令和�年度

サンゴ礁に悪影響を与える深刻な赤土被害
沖縄ではまとまった雨が降った際、開発現場や農地、米軍基地から、

魅力あるまちづくり

地形や土壌、降雨などの自然的要と呼ばれる岩泥が川や海に流れ出す、

因だけでなく、開発工事のような人赤土被害が発生している。沿岸海域

農林水産業の振興
間による活動が加わることによって、本土と離島を結ぶ貨客船

2,500

いる。

赤土
（国頭マージ）などの土壌やクチャ

（億円）

3,000

サンゴ礁の生態系にも影響を与えて
3,010
2,777

1,230

1,131

1,053

1,200

828

（写真提供：沖縄県）

降雨後に赤土が流れ込んだ海（写真提供：沖縄県）

323

リゾート法関連プロジェクト

ち ゅ

0

美
ら海保全に向けた沖縄県の施策とその効果
S47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

61

62

H元

63

2

3

4

5

6

7

交通方法変更に伴う特別（61年4月）施してきた。
4.6万t/年まで減少した。沖縄観光レクリエーション拠点整備資金創設
第二次世界大戦後、沖縄では米融資制度創設（53年）

軍基地建設の大規模造成などによ
沖縄公庫の取組

る裸地の出現や、パイナップル畑およびサトウキビ畑の作付面積拡大などにより、大量の赤土などが流出するようになった。さらに本土復帰以中小・零細企業
降は急速に開発が進み、赤土による特別融資開始（47年6月）

被害などで海域環境に大きなダメー
医療資金の離島特例（47年）
ジを与えた。
製糖企業等設備資金創設（47年）

2022（令和４）年度に県が発表し土等流出防止対策基本計画」が策た基本計画の最終評価では、2011定された。県内の76海域を監視海（平成23）年度から2021（令和３）

域に設定して、うち22海域を重点監

年度にかけて農地からの年間流出量

視海域に指定。環境保全目標（海は約２割、県全体では5.2万t/年削域）と赤土流出削減目標
（陸域）を
那覇市歴史

減された。県は今後も継続的な赤土設定し、流出量の大半を占める農地

等流出防止対策の推進や環境改善においても赤土等流出防止対策を実に取り組む必要があるとしている。

進学資金創設（53年6月）（52年6月）縄県赤土等流出防止条例」を制定。
事業開発などに伴って発生する赤土等の流出を抑制し、水質汚濁の防﹇赤土等年間流出量 ﹈沖縄県は1994（平成６）年に「沖赤瓦住宅資金特例制度創設

止を図る目的で、1000㎡以上の土地
本店事務所、
那覇市久茂地へ
沖縄公庫設立（47年5月）移転（49年12月）

に対する事業行為者に対策を義務付

沖縄自由貿易地域振興資金※
創設（62年12月）

52.1（ 万 t ／年）

32.1 30.5

29.8

条例」が適用され、かつ、排出する沖縄公庫では、沖縄の豊かな自1,141

然 環 境 の 保 全を 促 進 するため、 1,016
2003（平成15）年度より「赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）制度」
をスタートさせた。これは沖縄公庫
9的とする特定の開発事業にとどまらず、
10

11

12

13

14

15

16

1,138

24.6

平成13年度 条例施工後
中部支店
平成23年度 基本計画 基準年
新店舗落成
令和3年度 基本計画 最終評価
（2年3月）

25.5
20.0

16.7

17

特別貸付創設（13年10月）

県全体

農地

窓口風景

2.5 3.4

開発事業

2.5 2.3 1.1
米軍基地

0.5

宮古支店
0.8 0.8 0.7 0.7
新店舗落成
その他
（6年3月）

1,115

る基 準（200mg/L）の半分以下ので累計融資実績が200億円を突破し水準（100mg/L）以下に抑えるものた。工 事 種 類は、ホテル、工 場、について、当初５年間に限り、本来

ショッピングセンターなどで、本島

1,081

873

876

するもの。
18

19

20

21

22

23

24

のみならず、離島地域にも及ぶ。

25

事業性の資金から住宅資金まで横

都心地区に開店した複合型店舗に初断的に適用する点も特色である。

適用して以降、融資実績を伸ばして「ちゅら海低利制度」は当公庫かきた。

新型コロナウイルス感染症
多かった2014（平成26）年度から４
特別貸付創設（2年3月）

初年度は15件、92億6600万円、のうち、「沖縄県赤土等流出防止2004（平 成16）年 度 は13 件92億

赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）特例制度創設（15年4月）

15

23

9,242

11

16

17

12,105※ 0.2％は制度創設時。
令和5年３月現在は0.1％4043,88020,655
15,917

15,932

51,642

42,541

18,66646

沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度創設（28年4月）※
44,421
沖縄農林漁業台風災害支援資金創設（28年4月）※：当該資金に関連するポスターである。

33

八重山支店新店舗落成（19年4月）（14年10月）

なっている。

49

30

18第1回沖縄公庫債券100億円発行
19
20
21
22

は合計575件、3985億8200万円と49

38

14,4822021（令和３）年度までの融資実績

45

28

13

7,775
平成15

24

成29）年度には500億円を突 破。

教育離島利率特例制度創設（22年4月）※47

沖縄創業者等支援緊急特別資金創設（10年12月）※
融資額（百万円）
沖縄離島地域経済活性化貸付創設（11年4月）融資件数（件）
沖縄農林蓄水産物等起業化支援資金創設（9年4月）

本店新店舗落成（12年4月）

年間は400億円台を超え、2017（平駐留軍用地跡地開発促進貸付創設（25年5月）ら融資を受けて行う建設工事など

新事業創出促進出資業務追加（14年4月）※

27
28
29
30
R元
2
3
ホテルなど大型施設向けの融資が26

2003（平成15）
年度にスタートしたちゅら海低利制度は、那覇市の新30,9354200万円を融資。2005（平成17）
1,263
1,103
年５月には制度開始からわずか２年

1,088

面からも積極的に支援する制度で、

9,266

4.6

1,313

1,515

1,346

1,031
濁水の浮遊物質量を同条例に定め
1,011
1,095

適用される利率から、0.2％※を控除

独自の融資制度で、産業振興を目

平成5年度 条例施工前

北部支店新店舗落成（59年5月）

流出源

1,534
1,330

38.2

流出量が条例施行前の1993（平成５）

16

1,635

1,442

ハテの浜（写真提供：©OCVB）

リーディング産業の振興と社会的課題への対応

個人住宅分野の民間金融へのシフト
赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）制度を創設

32

査では、開発事業による赤土等年間【承継前機関】大衆金融公庫 琉球開発金融公社

沖縄特産品振興資金
創設（8年6月）※

空の玄関口の拡大

1,849［赤土等流出防止低利制度の融資実績］

けた。2001（平成13）年に行った調年と比べると、年間16.7万t/年から

2,106

沖縄観光関連業者緊急
環境保全に配慮する事業者を金利2013（平成25）年には「沖縄県赤博物館 提供8

交通インフラの強化
多様な産業分野の振興、創業支援、地域開発支援

2,327

30,476

中小企業等資金を中心とした本店融資
10,985
部門を再編（25年6月）28

本支店に「ひとり親支援担当者」を配置（29年4月）
14

13,03710中部支店移転（30年5月）
23

東京五輪・
パラリンピック

農地の周りにグリーンベルトを植栽する様子

628

500

1,086

1,684

2,294

航空ネットワークの拡充

コロナパンデミック

828

1,040

1,810

バブル崩壊

1,000

1,003

1,170

1,125

1,090

エネルギーインフラ整備
大規模リゾート開発
市街地・跡地開発
居住水準の向上

2,234

1,310

全国初フリーゾーン
供用開始

986

1,294

公共交通の利便性向上

2,502

普天間飛行場の全面返還合意

1,578

出融資実績

2,814
2,522

赤土などが流出し、汚濁が起きやすの透明度の高い海を濁らせるだけで民間投資によるインフラ整備
地場産業の振興（泡盛製造業）
なく、流出した赤土の大部分は外洋
中小企業・農林水産業の振興くなるとされる。
2,000に流出せずに礁池（イ住宅の本土格差是正、ノー）に堆積し、医療施設の充実
1,500

観光リゾート拠点の形成

24

東京本部事務所移転（19年9月）

25

26

27

28

「くるみんマーク」
取得（元年6月）

1,371

5,254

本支店に「事業承継担当者」を配置（3年11月）

29

30

令和元

2

3（年度）

第30回沖縄公庫債券（サステナビリ
ティボンド）100億円発行（3年12月）