第 ４ 期 中 期 目 標 期 間 （ 平 成 30～ 令 和 ４ 年 度 ）業務実績等報告書（期間実績評価）

独 立 行 政 法 人 農 林 漁 業 信 用 基 金

中期目標期間評価
中期目標

年度評価

中期目標期間評価

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

見込評価

期間実績評価国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

１

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第１

農業信用保険業務

３

４

５

備考

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

第1-1

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-(1)Ｐ３(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-1-(2)Ｐ７(3) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-1-(3)

Ｐ13

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-1-(4)１

事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の
削減）

Ｐ１

Ｂ

Ｂ

中期計画（中期目標）

第２(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【重要度：高】(4) 求償権の管理・回収の取組

２

項目別
調書No

項目別評定総括表

Ｐ18

２

経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）

年度評価

項目別
調書No

備考

Ａ

第2-1

Ｐ71

Ａ

Ａ

第2-2

Ｐ73

中期目標期間評価

30
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

見込評価

期間実績評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

３

調達方式の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第2-3

Ｐ76

４

電子化の推進

第2-4

Ｐ79

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき
措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-1

Ｐ81

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-2

Ｐ84

第３

(5) 利用者のニーズの反映等

財務運営の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-(5)Ｐ20(6) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-1-(6)Ｐ22

林業信用保証業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-2

Ｐ26

３

決算情報・セグメント情報の開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-3

Ｐ87

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

第1-2-(1)Ｐ28

４

長期借入金の条件

－

－

－

－

－

－

－

第3-4

Ｐ88

(2) 適切な保証料率の設定【重要度：高】

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

第1-2-(2)Ｐ31

５

短期借入金の限度額

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-5

Ｐ89

(3) 代位弁済率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

第1-2-(3)Ｐ34

６

不要財産の処分に関する計画

－

－

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

第3-6

Ｐ90

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

第1-2-(4)Ｐ37

７

不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

－

－

－

－

第3-7

Ｐ92

(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

第1-2-(5)Ｐ39

８

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

－

第3-8

Ｐ93

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-2-(6)

Ｐ41

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(7) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-2-(7)

Ｐ43

－

－

－

－

－

－

－

第4-1

Ｐ94

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-2

Ｐ95

第4-3

Ｐ98

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

第４

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

漁業信用保険業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-3

Ｐ46

(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-3-(1)Ｐ48

３

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-3-(2)Ｐ51

４その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第4-4

Ｐ100

(3) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-3-(3)Ｐ54(1) ガバナンスの高度化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第4-4-(1)Ｐ101(4) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-3-(4)Ｐ56(2) 情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

第4-4-(2)Ｐ105(5) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-3-(5)Ｐ58

別 １

中期計画の予算等（予算）２

中期計画の予算等（収支計画）

農業保険関係業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4

Ｐ61

紙 ３

中期計画の予算等（資金計画）

４

業務収支

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4-(1)Ｐ62

第1-4-(2)Ｐ64(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

漁業災害補償関係業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-5

Ｐ66

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-5-(1)Ｐ67(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第1-5-(2)

Ｐ69（注）評価は、「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」を除き定性評価である。
「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」、「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」については、中期目標期間で達成の可否を判断する項目であるため、見込評価、期間実績評価及び５年目の年度評価では定量で評価し、それ以外の場合は定性評価とする。

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
農業信用保険業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（３） 保険事故率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（１）参照）（第１―１―（２）参照）（第１―１―（３）参照）（第１―１―（４）参照）（第１―１―（５）参照）（第１―１―（６）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

予算額（千円）

27,216,555

25,905,763

26,421,390

26,252,062

26,371,908

決算額（千円）

21,652,333

21,755,048

21,563,897

21,682,207

21,457,944

経常費用（千円）

3,219,733

3,270,132

8,025,262

3,468,216

2,967,850

経常収支（千円）

2,804,602

3,156,208△3,080,202

1,613,911

1,779,199△2,764,435

3,270,175

8,026,770

3,468,216

2,967,993

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※111
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価（見込評価）（期間実績評価）
第３ 国民に対して提供するサービスそ 第 １ ― １ ― 同左
同左
評定：Ａ
評定
Ａ
評定
の他の業務の質の向上に関する事項（１）～（６）
４項目についてＡ、 ＜評定に至った理由＞
１ 農業信用保険業務を参照。
２項目についてＢとし
６つの小項目のうち、４項目でＡ、２項（１） 融資機関等に対する普及推進・利たことから、中項目「１ 目でＢとなった。このうち、重要度が高い
用促進の取組
農業信用保険業務」に 業務とされた２項目（（１）融資機関等に（第１―１―（１）参照）
つ い て は Ａ 評 価 と す 対する普及推進・利用促進の取組、（２）（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定る。
適切な保険料率・貸付金利の設定）の、１（第１―１―（２）参照）
項目（（２）適切な保険料率・貸付金利の（３） 保険事故率の低減に向けた取組設定）でＡ、１項目（（１）融資機関等に（第１―１―（３）参照）
対する普及推進・利用促進の取組）でＢと（４） 求償権の管理・回収の取組なり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の（第１―１―（４）参照）
業務の実績に関する評価の基準｣に基づ（５） 利用者のニーズの反映等
き評価を行った結果、中項目「１ 農業信（第１―１―（５）参照）
用保険業務」についてはＡ評価とする。
（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（６）参照）（４項目×３点＋２項目×２点＋１項目
×３点＋１項目×２点）／（６項目×２点＋２項目×２点）＝131.3％※算定にあたっては、評定毎の点数を、
Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い２項目（
（１）
- 1 -

※108

融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－- 2 -中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(1)
農業信用保険業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数
融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
農業団体等関係機関との意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組
合等との意見交換

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

のべ252機関期中増19機関のべ267機関期中増17機関のべ272機関期中増７機関

のべ275機関期中増５機関のべ 277 機関期中増５機関のべ 280 機関
期中増３機関

年３回以上

７回

７回

３回

５回

６回

７回

（参考情報欄
に記載）

16回

30回

14回

２回

２回

Ｈ30～Ｒ元年度の指標：年 20 回以上、
１回 Ｒ２～４年度の指標：基金協会から要請のあったもの全て－－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
第 ３ 国民 に対 し 第１ 国民に 対し ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞て提供するサーて 提 供 す る サ ー なし
○ 制度の普及推進・利用促進のため、基金協会とともに、融資
ビスその他の業
ビスその他の業
機関等への説明を49回（平成30年度～令和４年度累計）実施し務の質の向上に務 の 質 の 向 上 に ＜その他の指標＞
たほか、農業団体等関係機関への説明を28回（平成30年度～令関する事項
関 す る 目 標 を 達 ○ 銀行・信用金庫・
和４年度累計）実施し、幅広く意見交換を行った。
成するためとる信用組合等と農業べき措置
信用基金協会との ○ 令和元年度の融資機関等への説明では、制度の利用促進に
１
農業信用保険 １
農業信用保険
保証契約締結機関
一層の効果が出るよう、融資機関向け動向調査の実施により、
業務
業務
数
説明相手方を農業融資への関心を示す融資機関に重点化した(1) 融資機関等に (1) 融資機関等に ○ 融資機関等関係
ほか、内容面の充実を図り、制度説明のみならず、各県域の融対する普及推進・
対する普及推進・機関に対する普及
資機関による農業融資の取組や、審査のポイント、保険事故の利用促進の取組
利用促進の取組推進・利用促進の事例など、幅広い情報交換を実施した。
信用基金及び
信用基金及び
取組状況
農業信用基金協
農 業 信 用 基 金 協 ・ 農業団体等関係 ○ なお、令和２年度から４年度までにおいては、コロナ禍のた会の信用補完機会の信用補完機機関との意見交換
め直接融資機関を訪問しての説明はできなかったが、融資機能の発揮に向け能の発揮に向け
回数：年３回以上
関からの照会に対する説明資料の送付やウェブ会議等の現地て、農業信用基金て、農業信用基金 ・ 銀行・信用金庫・訪問以外の手法も積極的かつ柔軟に活用して、コロナ禍にお協会と一体とな協会と一体とな
信用組合等との意
いても基金協会と一体となって制度の普及推進・利用促進がって、融資機関等って、融資機関等
見交換回数図られるよう取り組み、基金協会が主催した県下融資機関等関係機関への訪関係機関への訪を対象としたウェブ会議及び現地会議に出席し、制度説明を問等により積極
問 等 に よ り 積 極 ＜評価の視点＞
行った。
- 3 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
制度の普及推進・
利用促進のため、基金協会とともに、融資機関や農業団体等関係機関への説明を実施し、幅広く意見交換を行った。
現中期目標期間の初年度である平成30
年度の取組を踏まえ、農業融資への関心を示す融資機関に重点化するなど、制度の利用促進に一層の効果が出るよう改善した。
コロナ禍において、ウェブ会議シス
テムを活用するなど主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能とな
るよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用金
庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、
信用金庫、信用組
合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
【指標】○ 銀行・信用金
庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成28年
度末までの実績：のべ234機
関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・
利用促進の取組状況（意見交換回数等）＜ 想定され る外 部
要因＞
・ 銀行・信用金
庫・信用組合等との保証契約は、信用基金が的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能とな
るよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用金
庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、
信用金庫、信用組
合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
【指標】○ 銀行・信用金
庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・
利用促進の取組状況・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：
年３回以上
・ 銀行・信用金
庫・信用組合等との意見交換回数

農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施
し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となる
よう環境の整備を推進しているか○ この他、基金協会の創意工夫による普及推進等の活動を促進するため、基金の助成事業の見直しを以下のとおり行い、見直しを行った助成事業に基づく助成を、令和２年度から行っている。
・ 制度の普及推進・利用促進には、① 基金自身の取組だけではなく、各都道府県の現場で利用者と直接に接する基金協会の活動が重要であること、② 基金協会側からの要請があることを踏まえ、従前からの助成事業を拡充等することとしたものである。
・ 具体的には、各基金協会が行う普及推進等のための活動に要する経費（例えば、訪問に要する移動経費、パンフレット・
ホームページの作成経費など）に対し、幅広く助成対象にするとともに、債務保証の引受実績等に応じて助成を行うな
ど、基金協会がそれぞれの実態等に応じて柔軟に活動を展開できるようにしたところ。
・ 近年、基金協会は、低金利下での運用益の減少等による財政面での制約等から、十分な活動が行えない状況にあるが、本助成事業により、今後、各基金協会は、より積極的に普及活動等が展開できるようになることから、制度の利用促進に大きく貢献しうるものと考えている。
○ 保証契約の締結状況については、平成30年度から令和４年度までの累計で、のべ32基金協会において、新たに37融資機関と保証契約を締結したところ。（令和４年度末時点でのべ280融資機関と契約。）- 4 -して基金協会と一体となって制度の普及推進・利用促進を図るため、基金協会の取組予定を把握し、融資機関等に対して制度の説明を行った。
基金協会の創意工夫による普及推進等の活動を促すため、助成事業の見直しを行った。
以上のとおり、中期目標を達成したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経
営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮
するものとする。
【重要度：高】・ 法人経 営体 の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機
関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機関の業態に関わらず同等・同質の保証を円
滑かつ適切に提供することが必要となっている。
信用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役割を踏まえつつ、農業
信用保証保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、
農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金
庫、信用組合等に- 5 -対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図る
ことが重要であ
るため。

- 6 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(2)
農業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

年0.06％又は年0.18％

年0.06％又は年0.18％

年0.06％又は年0.18％

年0.06％、
年0.13％又は年0.18％

年0.06％、
年0.13％又は年0.18％

年0.06％、
年0.13％又は年0.18％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保険料率（保証保険）

特定資金

農業経営改善資金－

年0.18％又は年0.18％又は年0.18％又は年0.34％
年0.34％
年0.34％
年0.34％
年0.34％
年0.16％又は年0.16％又は年0.16％又は農業施設資金－年0.18％
年0.18％
年0.28％
年0.28％
年0.22％
年0.14％又は年0.14％又は年0.14％又は年0.18％又は年0.18％又は農業運転資金－年0.26％
年0.26％
年0.26％
年0.23％
年0.23％
農家経済安定施設資金－
年0.11％
年0.11％
年0.09％
年0.09％
年0.09％
農家生活改善資金－
年0.26％
年0.26％
年0.21％
年0.21％
年0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
農業経営維持資金－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 適切な保険料 (2) 適切な保険料 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
率・貸付金利の設率・貸付金利の設 なし
ア 適切な水準の保険料率の設定
定
定○ 下記のとおり、
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実
ア 保険料率にア 保 険 料 率 に ＜その他の指標＞態を踏まえ料率算定委員会等における点検等を行い、リスク
ついては、適正
ついては、適正 なし
を勘案した適切な水準の保険料率を設定した。
な業務運営をな業務運営をⅰ) 料率算定委員会を毎年度開催し、保険料率水準の点検及行うことを前行 う こ と を 前 ＜評価の視点＞
び見直しの検討を実施した。その結果は以下のとおり。
提として、農業提として、農業 業務収支の状況や保○ 平成30年度の料率算定委員会（平成30年12月開催）の結の特性を踏まの 特 性 を 踏 ま 険事故の発生状況の果は以下のとおり。
えつつ、リスク
えつつ、リスク 実態等を踏まえ、料
ａ 保険料率水準の点検結果を勘案した適を 勘 案 し た 適 率の点検は行われて・ 農業経営改善資金及び農業経営維持資金について切な水準に設切 な 水 準 に 設 いるかは、収支均衡が見通される理論値（以下「収支均衡料
定する。
定する。
信用リスク評価の精率」という。
）が現行保険料率を上回っているが、資その際、収支その際、収支 緻化による保証・保金の政策性等を踏まえて、据置き。
均衡に向けて、均衡に向けて、 険料率の導入に向け
・ 農業運転資金については、収支均衡料率と現行保険業務収支の状業 務 収 支 の 状 た取組は行われてい料率が同水準であることから、据置き。
況や保険事故況 や 保 険 事 故 るか
・ 農業施設資金、農家経済安定施設資金及び農家生活の発生状況のの 発 生 状 況 の 基金協会に対する貸改善資金については、
収支均衡料率が現行保険料率を実態等を踏ま実 態 等 を 踏 ま 付金利は、適切な水下回っており、
資金全体の収支均衡料率との差が約２- 7 -年0.34％
年0.18％
年0.18％又は年0.23％
年0.09％
年0.21％

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険料率算定委員
会等において、毎年度、保険料率水準の点検等を行い、平成
31年３月及び令和２年３月に業務方法書の認可を受け、保険料率の改正を行った。
適切な貸付金利については、市中金利等を考慮し、日本銀行が公表する預入期
間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率に設定した。
加えて、借入者の主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、適切な保険料率の設定に資する取組として、借入者の信用リ
スクに応じた保険料率の導入について、中期目標において指示した
期限よりも早期に導入し（２年前倒して令和元年度に導入、２年度より適用中）、４年度も継続見込である。
このことにより、農業者の負担する保険料率の軽減効果が早期にえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え
方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、
保険料率水準の点検を毎年度実施すると
ともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リス
ク評価の精緻化（デフォルト
率の算定）によえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リス
ク評価の精緻化（デフォルト
率の算定）による保証・保険料率の導入に向
けて検討を進める。
検討に当たっては、取組を開始した平成27 年 度 か ら 蓄積された借入者の与信デー
タを分析して、
農業信用基金協会等と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構
築を計画的に行う。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

準に設定されているか割であることから、約２割の引下げ。
優遇料率（※１）及び災害特例保険料率（※２）についての検証① 優遇料率については、その適用による保険料収入減に係る負担が今後増加していくことが見込まれるため、借入者の信用リスクに応じた保険料率を速やかに導入して、これに代替えさせるべき、② 災害特例保険料率については、基金協会が行う保証料率の引下げ幅に応じて変動させ、また、激甚災害以外の災害にも適用する、との結果となったことから、①優遇料率については令和２年４月から廃止、②災害特例保険料率については平成
31年４月から基金協会が行う保証料率の引下げ幅等に応じて変動させるとともに激甚災害以外の災害にも適用することとした。
（※１）
直近３期分の決算書等のデータを基にしてスコアリングを行い、一定の要件を満たす者を対象に適用。
（※２）
激甚災害等の被災農業者が農業経営の再建を図る
場合に適用。

デフォルト率に基づ
く信用リスクに応じた保険料率の設定については、借入者すべての財務データが揃えられ、デフォル
ト率の算定が可能であり、同一資金における公平性が確保される農業近代化資金
等３資金について、
中期目標で指示されている期限より２年前倒しし、令和２年度から導入した。これに伴い、基金の農業保証保険システムを改修して、導入以降に引き受けた全案
件に適用した。
また、次期中期目○ 令和元年度の料率算定委員会（令和元年11月及び２年１ 標期間で資金の収支
月開催）の結果は以下のとおり。
状況、資金間の収支
ａ 保険料率水準の点検結果（令和元年11月）
バランスを踏まえた
令和２年度からの信用リスクに応じた保険料率の導 より望ましい保険料入に向け、基金協会を交えた議論の結果、率体系を導入するこ① 農業近代化資金等について、
デフォルト率に基づく ととし、その体系の信用リスクに応じた保険料率を導入し、保険料率区分 導入に向けた検討課
を低・中・高の３区分とする、題について、同委員② 農業施設資金及び農業運転資金について、現行の平 会において論点整理
均適用料率より0.02％引下げるを行い、基金協会と等との合意が得られた。
情報を共有すること当該合意に沿って設定する新たな保険料率の水準は、 によって、将来的に元年度理論値と近似値であり適当。
継続的安定的な制度
ｂ 保険料率水準の点検結果等（令和２年１月）
運営が可能となる財・ 農業運転資金のうち家畜等購入育成資金は、近年事 務基盤の確立に向け故率が低くなっていることを踏まえ、保証保険全体の た道筋をつけた。
収支均衡へ影響を及ぼさない範囲で、かつ、最も低位以上のとおり、中の料率とすることが適当。
期目標を上回る水準
・ 融資保険については、従来の取扱いどおりとするこ の取組を行ったこととが適当。
から、Ａとする。
・ 住宅ローンと目的型ローン等との併せ貸し資金（※
３）については、住宅ローン中心の貸付金であること ＜課題と対応＞から、住宅ローン単体の保険料率と同じ農家経済安定
令和２年度～４年
施設資金の保険料率を引き続き適用していくことは 度の料率算定委員会
差し支えない。
で課題と整理した事ｂ- 8 -発現しており、所期の目標を大きく上回って達成したと認められることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

る保証・保険料率の導入に向
けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期
間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
＜目標水準の考え
方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務
データ、デフォ
ルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成27 年 度 か ら 蓄積されたデー
タを基に、計画
的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部
要因＞
・ 借入者のデ
フォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるもの（※３）
他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換資金を、住宅の新築、購入、借換資金等の借入と併せて貸し付ける資金をいう。
○

令和２年度の料率算定委員会（令和２年12月開催）の結果は以下のとおり。
ａ 保険料率水準の点検結果
資金全体の現行保険料率（0.16％）と収支均衡料率（0.15％）が近似値であり、また、制度全体の安定性の観点から、現行保険料率で据え置くことが適当。
ｂ 今後の課題として整理した事項
・ 公庫転貸資金の大宗を占めるスーパーＬ資金は農業近代化資金より事故率が高く、青年等就農資金も相当事故率が高いことから、今後事故率の状況によっては、必要に応じて、独立した区分の保険料率を設定することも検討する。
・ 個人向け住宅ローンの複数段階の保険料率設定に向けた検討については、全国統一保証審査システムの中でリスク計量化モデルが構築されることを待って検討することが適当。

○

令和３年度の料率算定委員会（令和３年12月開催）の結果は以下のとおり。
ａ 保険料率水準の点検結果
資金全体の現行保険料率（0.16％）と収支均衡料率（0.16％）が一致していることから、現行保険料率で据え置くことが適当。
ｂ 今後の課題として整理した事項
・ 信用リスクに応じた保険料率「信用リスクに応じた保険料率」については、結果として料率のバランスが崩れる形となっており、
このような料率体系を維持し続けることは、保険設計として望ましいものとは言えず、次の中期目標期間以降、より望ましい料率設定のあり方を検討する必要。
・ 生活資金の保険料率
生活資金については、保険料率の引き下げを求める
基金協会からの強い意見があり、今後の農業資金の保険料率の検討とセットで生活資金の料率検討を行う必要。
・ 公庫転貸資金
公庫資金については、公庫が直接貸し付ければ保証料が不要であるにもかかわらず、
ＪＡ等による転貸として基金協会保証とすることにより農業者に保証料負担が発生する構造となっているが、政策資金制度のあり方としてこれで良いのか。
・ 銀行等案件- 9 -項については、次期中期目標期間において、各資金においてバランスのとれたよ
り望ましい保険料率の設定を考えていきたい。

であるため、借入者の信用リ
スク評価の精緻化を行うために必要なデフォルトデー
タの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創
意工夫を活かした経営改善の取組を支援する重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

銀行等の融資案件については、ＪＡ系統の融資案件に比べて事故率も相当高くなっている。
今後とも銀行等民間金融機関を含めて制度を安定的に活用することができるようにしていくため、
事故事例の分析等を通じて、なぜ事故率が高いのか、どうすれば事故率をＪＡ系統の融資案件の水準まで引き下げていくことができるのか、などについて分析、検証していく必要。
○

令和４年度の料率算定委員会（令和４年12月開催）の結果は以下のとおり。
ａ 保険料率水準の点検結果
例年実施することとされている保険料率の点検については、資金全体の現行保険料率（0.15％）と収支均衡
料率（３年度0.16%、４年度0.14%）がほぼ一致していることから、現行保険料率で据え置くことが適当としたが、毎年度の理論値を踏まえた保険料率見直しにとどまらず、保険料率体系全般を見直すことが必要と整理した。
ｂ 今後の課題として整理した事項
主務省から４年８月に示された「独立行政法人農林漁業信用基金の業務・組織全般の見直し」の内容が次期中期目標に盛り込まれるものと想定し、保険料率体系全体の見直しとなることから、基金協会の理解を得るだけでなく、主務省との十分な協議が必要となり、また、経過措置期間が必要となる可能性があることも想定し、早期に検討が開始できるよう、その検討を行うに当たって議論の素材となる論点を整理する必要があると考え、令和４年度中に論点を整理した。
具体的には、従来の保険料率体系の分析を行った結果、資金全体での収支は取れているものの、「生活資金（農外事業資金を含む）、農業資金を合わせた資金全体
で収支均衡を図っており、資金間の収支バランスが崩れている」ことなど、課題があることを認識した。
洗い出された従来の保険料率体系の課題に対し、早期に検討が進められるよう、①考えられるより望ましい保険料率体系の方向性及び②検討に当たって留意すべきと考えられる点について整理した。
ｃ 銀行等案件の事故率に係る検証
４年度に事故率データの分析、検証を行うとともに、基金協会（６協会）にヒアリングを行った。
今後は銀行等案件について保険事故率の低減を図る
ために有益な取組を基金協会に情報提供を行っていくことが必要。
ｄ 災害特例保険料率に係る検証- 10 -

災害特例保険料率については、第４期中期目標期間に各基金協会に浸透してきたものと考えられるが、基金協会の活用状況のバラつき等の課題を踏まえ、次期中期目
標期間において、より適確な運用となるよう制度を改善。
ⅱ) 上記の料率算定委員会の結果については、農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html○ 平成30年度及び令和元年度に行った保険料率の見直しは、
以上の各委員会での議論を経た上で、平成31年３月20日及び
令和２年３月25日にそれぞれ、これらを反映した改正業務方法書に対する主務省の認可を受け確定した。
イ

信用リスクに応じた保証・保険料率○ 借入者のデフォルト率に基づく信用リスクに応じた保険料率の設定については、借入者のすべての財務データが揃えられ、デフォルト率の算定が可能であり、同一資金における公平性が確保される農業近代化資金等３資金（※）について、中期目標で指示されている期限より２年前倒しし、令和２年度から導入した。
※ 農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く）並びに農業経営改善促進資金の３資金。
○ なお、中期目標では、平成27年度から蓄積した与信データを基にした取組が定められているが、平成30年度までに蓄積された借入者の与信データに基づくシステム構築の可否を、システム開発業者４社に確認したところ、これまでに蓄積したデータだけではすべての農業者を網羅するモデルは構築できないとの見解が示された。これを受け、目標期間中に信用リスクに応じた料率の設計が着実に実現できるよう、基金
協会や主務省と協議しながら、迅速に対応方向を見直し、上記の３資金についての導入を決定したところ。
○ 上記について、令和２年１月に開催したリスク管理委員会
及び３月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html- 11 -

ウ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」（ただし、令和４年度は「預金種類別店頭表示金
利の平均年利率等」）における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

- 12 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(3)
農業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷（①×
保険てん補率））（参考）平成29年度（2017年度）

達成目標

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－

1,755,368

402,440

820,102

1,212,829

1,593,063

1,974,054

－

668

3

60

289

594

1,266

中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

0.05％

0.00％

0.01％

0.03％

0.05％

0.09％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(3) 保険事故率の (3) 保険事故率の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
低減に向けた取低 減 に 向 け た 取 ○ 中期目標期間中 ○ 平成30年度から令和４年度までの５年間の事故率は0.09％
組
組の保険事故率：であり、定量的指標（0.15％以下）を達成した。
中期目標期間中期目標期間0.15％以下
中に保険契約を中に保険契約をア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等締結した案件の締 結 し た 案 件 の ＜その他の指標＞○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
保険事故率が抑保 険 事 故 率 が 抑 なし
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議529件（平成30年度
制されるよう、以制されるよう、以～令和４年度累計）
下の取組を行う。
下の取組を行う。 ＜評価の視点＞
・ 大口保険引受案件の事前協議1,171件（平成30年度～令ア 農業信用基ア 農 業 信 用 基 保険事故率の低減に
和４年度累計）の全件
金協会におい金 協 会 に お い 向けて、基金協会と・ 大口保険金請求案件の事前協議36件（平成30年度～令和て適正な引受て 適 正 な 引 受 の協議、融資機関と４年度累計）の全件
審査や代位弁審査や代位弁 の適切なリスク分済が行われる
済 が 行 わ れ る 担、期中管理等の取○ 研修会の実施
よう、農業信用
よう、農業信用 組は行われているか基金協会の保証審査能力の向上に資するため、平成30年８基金協会の保基金協会の保月、令和元年９月及び令和４年９月に基金協会向けの研修会
証要綱等の制証要綱等の制を開催した。なお、令和２年度及び令和３年度は、コロナ禍
定・改正に伴う定・改正に伴うのため開催を中止した。
協議並びに大協議並びに大口保険引受案口保険引受案○ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議の見直し
件及び大口保件及び大口保基金協会との保証要綱等の協議について、
令和２年４月か険金請求案件
険金請求案件ら、①全国統一の融資要項における最終償還時年齢や貸付上の事前協議をの事前協議を限額等の条件と同一（条件を強化する場合を含む。
）、②各保全件について全件について証要綱等の表記の統一、③大勢に影響のない表記の変更等の- 13 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の保険事故率は、令和４年度末で0.09％であり、定量的指標（0.15％以下）の達成 度 合 が 120 ％ 以上となった。
保険事故率が抑制されるよう、基金協会との事前協議等を確実に実施したほか、部分保証等の効果検証や、要管理先案件等について基金
協会等と連携して状況把握を行った。
これらに加えて、基金協会に対し、事故率の低減に向けた取組への助成事業を
令和２年度から実施
し、基金協会が、より（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、保険事故率の目標値の達成度合が120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を
毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口
保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ
農業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：
0.15％）

確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を
毎年度検証するとともに、農業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口
保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ
農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるな
ど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】

場合は、協議ではなく通知による処理とした。
さらに、現在の保証要綱等の制定・改正の内容が、全国統一の融資要項と同一（同等、条件強化）の場合等における信用基金への「通知」について点検した結果、基金協会の事務負担を軽減するため不要とし、代替措置として、保険事故発生通知時に、一定の規模以上の案件について、県版の融資要項の範囲内となっているかどうかを確認するよう、農業保証
保険取扱要領の変更を令和５年３月に行い令和５年４月からの協議に適用した。
この見直しにより、基金協会の事務負担の軽減を図り、保証引受審査についてメリハリをつけて、厳格な審査が必要な案件に集中しつつ、迅速化を図り、保険事故率が抑制されるよう措置した。

柔軟かつ積極的な取組を行えるようにし、また、保険事故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組
むことができる手段
であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している
大口保険保証引受事
前協議に、引受条件
等内部基準を設定
し、令和４年４月１日から適用した。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。

○ 大口保険引受案件の事前協議の対象範囲の見直し
大口保険引受案件の事前協議の対象範囲について、事前協議の定着状況、事故率等を考慮し、また、審査の迅速化に資するよう、以下の見直しを実施した。
・ 平成30年10月から、近代化資金等について、引受後保険価額残高１億円から２億円に引き上げた。
・ 令和元年８月から公庫資金（負債整理関係資金を除く） ＜課題と対応＞について、近代化資金等と合算で引受後保険価額残高５千 －万円から２億円に引き上げた。
・ 令和２年４月から事故の発生するリスクが極めて低い状況にある肉用牛の肥育素牛導入育成資金については、
所
要の財務条件を満たす案件は事前協議対象外とし、事業性資金ではない農家住宅資金及び生活資金についても事前協議の対象外とした。
〇 大口保険引受案件の事前協議の見直し
農業者の経営構造が変化し、農業者数の大幅な減少により、小規模農業者からの引受が減る一方で、大規模化した農業者からの高額引受案件が増加し、結果として、保険としてのリスク分散が、以前より難しくなってきていること等を踏
まえ、保険事故率低減に向けた方策の拡充として、信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している基金協会との大口保険引受の事前協議について、その審査に当たって適用する「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」
を策定し、経営・財務状況に着目した審査を充実させることとし、
令和４年４月１日からの大口保険引受の事前協議に適用した（農業資金の事前協議116件に適用）。
令和４年度の業務運営の検証委員会において、「大口保険
保証事前協議における引受条件等内部基準」の運用状況を検証したところ、その位置付け、考え方を含めて基金協会の理解が深まり、基金協会にとって保険引受についての予測がつ- 14 -

＜想定される外部
要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮
するものとする。

○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％以下くといった「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」設定において当初目指していたとおりの効果が出ているものと確認し、運用開始から間もないことでもあり、現行の基準を引き続き適用し、今後の運用状況を検証していくこととした。
大口保険保証の事前協議案件審査に当たっては、
令和４年３月に農業者の経営・財務状況に着目した審査（稟議）の着眼点について整理した「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を活用して取り組んだ。
また、令和４年度においては、勉強会を４基金協会と実施
し、信用基金の審査の着眼点を紹介することにより基金協会と認識を共有するとともに、今後の事前協議の際に信用基金の審査に必要な情報を予め基金協会の保証引受審査の段階で整理いただくよう依頼した。
〇 大口保険金請求案件の事前協議の見直し
平成30年10月より、保険金支払の適切性を確保するため、大口保険金請求案件の事前協議について、設備資金の使途を確認するための疎明書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等）により信用基金においても設備資金の使途確認を行い保険事故の抑止効果を促した。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 業務運営の検証委員会を毎年度開催し、現在実施している
部分保証やペナルティー方式等のリスク分担方策について、
その導入効果の検証を行った。
中期目標期間における令和４年度の同委員会の結果は以下のとおり。
・ 部分保証やペナルティー方式については、一定の効果は認められるものの、① 部分保証については、対象資金が主に負債整理資金に限られている、② ペナルティー方式については、融資機関の負担がわず
かで有効性は限定的で、融資機関から「使い勝手が悪い」という意見があるなど、様々な課題もあり、これを基金協会が個別に克服す
るのは困難なため、上記のとおり大口保険引受案件の事前協議を行った。
・ 主務省から信用基金に対し、利用者の利便性の向上と信用基金の事務処理の透明性を確保するため、標準処理期間の精査及び設定を検討するよう指示。第４期中期目標期間の事務処理を精査したうえで、第５期中期目標期間については、① 大口保険引受の事前協議については、
標準処理期間を新たに設定② 保険金支払審査、保険通知等の従来から標準処理期間- 15 -

が定められている事務については、引き続き同様に標準処理期間として設定するとの方向で検討。
・ 令和４年度から、信用基金として開始した、要管理特定
事前協議被保証者の期中管理方針の報告書について期中管理を強化する取組を検証。
要管理特定事前協議被保証者のうち要管理先以下とされた者を対象に、各基金協会に行ってもらった格付区分の９割以上は適当な格付区分となっていた。
○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、毎年度２～３月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、理解が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html○ 部分保証の引受実績は、647件（平成30年度～令和４年度
累計）。
ウ

大口保険引受先を中心とした期中管理報告や現地協議の実
施○ 毎年７月末までに、保証保険については、のべ155基金協会から、要管理特定事前協議被保証者のべ656者（平成30年度～令和４年度累計）の財務状況等を踏まえた期中管理方針の報告を受け、また、融資保険については、のべ31融資機関
から、全貸付先のべ67者（平成30年度～令和４年度累計）の直近の財務状況等の報告を受け、保険引受案件の状況検証を行った。令和３年度までは、この結果に対して期中管理の改善を求める事案はなかったが、令和４年度は的確な期中管理の実施により保険事故率の低減に努めるため、新たに信用基金が定めた統一的な判断基準に基づく「格付区分」とその対応策を基金協会に求めることとし、保証保険については、23
基金協会、要管理特定事前協議被保証者61者、融資保険については、６融資機関から、全貸付先14者について報告を受け格付を行い、格付区分に応じた対応を求めた。
○ 現地協議等を実施したのべ34基金協会（平成30年度～令和
４年度累計）において、要管理特定事前協議被保証者のうち経営不振に陥っている先の現況や基金協会の対応状況を確認した。

◇

上記ア～ウの取組に加え、保険事故率の低減に向けた取組として、最近の大口保険事故事例を中心に、１．保証（保険）事故までの経緯
２．保証（保険）引受けに問題はなかったか- 16 -

３．事故の予兆はなかったか
４．予兆に対して適切な措置は取られたか等について、引受段階から期中管理の段階まで今後の教訓を整理したカルテを作成し、信用基金ホームページ内の会員専用ページにて情報提供を行っている。
また、令和２年度からこのカルテを活用したウェブ勉強会を計11回、のべ14基金協会と開催し、引受審査時や期中管理において注意すべきポイント等について意見交換を行った。
◇

また、令和２年度には基金協会の要請を踏まえて各基金協会が行う保険事故率の低減に向けた取組に対する助成事業の見直しを行い、大口保証先の情報収集・管理に要する経費や審査能力向上のための資格取得に要する経費など幅広く助成事業の対象とした。
これにより、要員不足等の制約から十分な活動が行えない基金協会が、限られた要員の中でも各々の実態等に応じて柔軟に取組を展開できるようになり、令和２年度以降は同事業を活用して、① 個人信用情報機関への照会等の信用調査② 融資機関同行巡回③ 早期延滞解消等のための３者協議などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。

- 17 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(4)
農業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
回収実績の進捗管理実
年８回以上
施回数
現地協議の実施先数
年８先以上
会議・研修の開催回数
年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための年３回以上会議への出席回数
大口求償債務者の現況
年１回以上調査の実施回数（参考）平成29年度（2017年度）
2,722

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

2,395

2,681

1,911

2,097

1,863

８回

10回

９回

８回

８回

12回

７回
１回

８回
１回

８回
１回

（※１） ６回（※２） ０回

14回（※４） ０回

11回（※６） １回

３回

３回

３回

（※３） ０回（※５） ０回（※７） ７回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) 求償権の管理・ (4) 求償権の管理・ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
回収の取組
回収の取組
なし
〇 大口求償債務者や固定化している求償権の回収見込額・回
農業信用基金農業信用基金収原資の状況及び回収方針について、のべ47基金協会（平成30
協会の求償権の協 会 の 求 償 権 の ＜その他の指標＞
年度～令和４年度累計）と対面又はウェブによる協議を実施
行使による回収行 使 に よ る 回 収 ○ 回収向上に向けした。令和２年度はコロナ禍で現地協議ができず、ウェブへのについては、回収については、回収た取組の実施状況
切り替えに時間を要したため、予定先数を下回った（※１）が、実績の進捗管理実 績 の 進 捗 管 理 ・ 回収実績の進捗
３年度以降は、カルテを活用したウェブ勉強会にあわせて求や農業信用基金
や農業信用基金
管理実施回数：年
償権の回収向上についても協議を行い、実施先数を増やした。
協会との現地協協会との現地協
８回以上議の実施等、回収議の実施等、回収 ・ 現地協議の実施 〇 事業計画における回収納付額が５千万円以上の基金協会を向上に向けた取向上に向けた取先数：年８先以上対象に内容照会を毎年度行い、求償権の回収努力・促進を依頼
組を着実に行う。
組を着実に行う。 ・ 会議・研修の開
した。
【指標】
【指標】
催回数：年１回以○ 回収向上に○ 回収向上に
上〇 各基金協会の回収納付事業計画額と納付実績額との対比を向けた取組の向 け た 取 組 の ・ 農業信用基金協
毎年度行い、対面又はウェブによる協議等を利用して進捗管実施状況（回収実施状況
会が行う管理・回理を行った。
実績の進捗管・ 回収実績の収のための会議へ
理状況、現地協
進捗管理実施の出席回数：年３ 〇 求償権の回収向上に資するため、平成30年10月及び令和元
議実施状況、会回数：年８回以回以上
年10月に基金協会向けの研修会を開催した。令和２年度以降
議・研修等開催
上・ 大口求償債務者
は、コロナ禍で開催を中止した（※２、４、６）が、代替措置状況等）
・ 現地協議のの現況調査の実施等として、２年度には書面による求償権管理回収事例に対す- 18 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
回収実績の進捗管理や基金協会との協議を着実に実施した。令和２年度以降
は、コロナ禍で対面による協議等の実施が困難となったため、書面、ウェブ会議システム等を活用して可能な限り協議を実施した。
これらに加えて、
令和２年度には基金協会に対する助成事
業の見直しを行い、同事業を活用してサービサーへの回収委
託、コンビニ収納代
行サービスの利用、（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収に資する取組として、令和２年度以降、法人が独自に、各基金協会が行う求償活動への助成事業（例えば、サービサーへの回収委託や弁護士への依頼を実施する際に助成）に取り組んでいることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

実施先数：年８先以上・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債
務者の現況調査の実施回数：
年１回以上

回数：年１回以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、回収実績の進捗管理、基金協会との現地協議等の取組は行われているかる弁護士の法務相談を、３年度には信用基金のホームページ
内の会員専用ページ掲載によるサービサーを有効活用した求
償権管理回収事例の紹介等を実施した。また、４年度にはウェ
ブによる事務手続に関する説明会を開催した。
○ 基金協会の各地区において開催される管理・回収会議に出席し、求償権の回収促進を依頼した。令和２年度以降はコロナ
禍で書面による開催や開催そのものが見送り又は中止となった（※３、５、７）ため、代替措置として基金協会から「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握し、回収見込のある案件について、基金協会とのウェブによる協議等を通じて、求償権の回収努力・促進を依頼した。
○ 令和２年度から、基金協会の要請を踏まえて、基金協会が行う求償権の管理・回収の取組に対する助成事業の見直しを行い、外部委託を活用した効率的な求償権の管理・回収の取組に要する経費など幅広く助成事業の対象とした。
これにより、要員不足等の制約から十分な活動が行えない
基金協会が、限られた要員の中でも各々の実態等に応じて柔軟に取組を展開できるようになり、令和２年度以降は同事業を活用して、① 強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の実施② サービサー回収委託③ 弁護士への依頼④ コンビニ収納代行サービス⑤ 回収専門員の設置などの求償権の管理・回収の取組強化が行われた。
特にサービサー回収委託については、当初は21基金協会のみの取組であったが、助成事業の実施により回収困難な求償権に対しては積極的に外部委託を活用して回収を図る取組が基金協会に浸透し、見直し実施後３年目となる令和４年度には30基金協会にまで増加しており、助成事業を継続して実施することによる求償権回収の取組強化の効果が発揮された。

- 19 -

回収専門員の設置な
どの効率的な求償権の管理・回収の取組
が各基金協会の実態等に応じて強化された。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－－＜その他事項＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(5)
農業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数
農業信用基金協会との情報・意見交換回数
相談窓口の開設回数

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

年２回以上

２回

２回

２回

５回

４回

２回

年３回以上

７回

７回

３回

５回

６回

７回

年２回以上

１回

３回

５回

０回

０回

２回

年５回以上

34回

35回

27回

15回

31回

45回

－

－

４回

６回

７回

12回

13回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 利用者のニー (5) 利用者のニー ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
ズの反映等
ズの反映等
なし
○ 利用者に対するアンケートや意見募集を、以下のとおり15
農業信用保証
農業信用保証回（平成30年度～令和４年度累計）行った。
保険制度の利用
保 険 制 度 の 利 用 ＜その他の指標＞① 基金協会に対して、者の意見募集を者 の 意 見 募 集 を ○ 利用者ニーズの・ 基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための調査
幅広く定期的に幅広く定期的に反映等状況（２回）行うとともに、融行うとともに、融 ・ 利用者へのアン・ 代弁回収に関するサービサーの利用実態と基金へのニ
資機関や農業者
資機関や農業者
ケート調査によるーズを把握するための調査（１回）
等の全国団体等等の全国団体等
意見募集回数：年・ 融資機関と保証機関の適正なリスク分担について、今後との情報及び意との情報及び意
２回以上の取扱いの検討に関する調査（１回）
見交換を通じて、見交換を通じて、 ・ 農業者等の全国
・ 令和２年度から導入した農業者の信用リスクに応じた本制度に関する
本制度に関する団体等との情報・保険料率に伴う基金協会の保証料率の改定状況調査（１
利用者のニーズ
利用者のニーズ
意見交換回数：年回）
を把握し、業務運を把握し、業務運
３回以上
・ 農家経済安定資金及び農家生活改善資金の保証上限額
営への適切な反営 へ の 適 切 な 反 ・ 銀行・信用金庫・の実態調査（１回）
映と本制度の円映と本制度の円信用組合等の全国
・ 農業経営構造の変化等を踏まえた農業信用保証保険の滑な運営を図る
滑な運営を図る団体等との情報・対応の考え方に係る意見募集（２回）
ために必要な運ために必要な運意見交換回数：年・ 農業プロパー資金保証引受審査時のチェック方法に関用の見直しを行用の見直しを行２回以上する調査（１回）
うほか、災害発生
うほか、災害発生 ・ 農業信用基金協
・ 大口保険保証の事前協議に標準処理期間を設定するこ時等に必要に応時等に必要に応会との情報・意見と及び保険金支払い等の処理に事務処理スケジュールのじて相談窓口をじて相談窓口を交換回数：年５回目安を設けることについて意見聴取（１回）- 20 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
制度に関する調査・意見募集・情報交換を通じて利用者のニーズを把握するとともに、災害発生時等には相談窓口を開設し、基金協会等と連携して対応しており、中期目標を達成したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）

開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況・ 利用者へのアンケート調査による意見
募集回数：年２回以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回
以上
・ 銀行・信用金
庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回
数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回数

以上
相談窓口の開設
回数

・＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運
営に反映させる取組は行われているか・

大口保険保証事前協議の様式の見直し案について意見聴取（１回）② 農協及び銀行等融資機関に対して、
・ 保証保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための調査（２回）③ 基金協会及び融資機関に対して、
・ 事故率が高い特定資金（公庫転貸資金、畜特資金）の融資実態調査（２回）○ 制度に関する利用者のニーズを把握する等のため、以下のとおり191回（平成30年度～令和４年度累計）の意見交換等を行った。
① 農業者等及び銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等（38回）
農業法人協会、中央畜産会、融資機関の全国団体等と幅広く意見交換を行った。
② 基金協会（153回）
基金協会の各地区ブロック会議、全国常務者会議、全国代表者会議等において意見交換を行った。
このうち第１－１－(3)保険事故率の低減に向けた取組として、ガイドラインを設定するに当たっては、令和３年６月の全国常務者会議での説明以降、全ての基金協会を対象にした意見募集を行うとともに、複数回意見交換を行った基金協会を含めてのべ14基金協会と意見交換を行った。
○ 台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（平成30年度～令和４年度累計42回）。

- 21 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(6)
農業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

指標
年１回以上

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

－

１回

１回

１回

１回

１回

37日

99.9％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25日
29日
償還日と同日付
貸付
月３回（５のつく日）

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月２回以上

毎月２回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(6) 事務処理の適 (6) 事務処理の適 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
正化及び迅速化
正化及び迅速化なし
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
利用者の手続
利用者の手続〇 大口保険引受案件の事前協議について審査の迅速化に資面での負担の軽面 で の 負 担 の 軽 ＜その他の指標＞するよう、以下の見直しを行った。
減や業務の質的減 や 業 務 の 質 的 ○ 業務処理方法に・ 平成30年４月から審査方法を見直し、資金使途、業績、向上を図るため、向上を図るため、ついての点検及び返済能力等一定の要件を満たす場合に計画の実現可能性
次の事項を実施
次の事項を実施
見直しの実施状況に係るヒアリングを省略することとした。
し、適正な事務処
し、適正な事務処 ・ 業務処理方法に
・ 事前協議対象範囲について、理を行うととも理を行うとともついての点検及び① 平成30年10月から近代化資金等について、引受後保に、その迅速化をに、その迅速化を
見直しの検討：年
険価額残高１億円から２億円に引き上げた。
図る。
図る。
１回以上
② 令和元年８月から公庫資金（負債整理関係資金を除
ア 保険引受、保ア 保険引受、保 ・ 業務処理方法にく）について、近代化資金等と合算で引受後保険価額残険金支払等の険金支払等のついての見直しの高５千万円から２億円に引き上げた。
各業務につい各業務につい
実施状況③ 令和２年４月から事故の発生するリスクが極めて低て、利用者の利て、利用者の利 ○ 担当部署及び会い状況にある肉用牛の肥育素牛導入育成資金について
便性の向上等
便性の向上等
計部署における点
は、所要の財務条件を満たす場合、また、事業性資金でに資する観点に資する観点
検実施回数：毎月はない農家住宅資金及び生活資金についても事前協議
から、事務手続から、事務手続１回以上の対象外とした。
の簡素化等業の簡素化等業- 22 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
標準処理期間内の事務処理を達成するとともに保険料及び貸付金利息の徴収並
びに貸付金の回収に関して、事務処理のミスが発生しているが適切な対処を行っていることに加え、大口保険引受案件の事前協議について、利用者の手続面での負担の軽減に資する
よう事前協議の対象
範囲の見直しを行い審査の迅速化を図るとともに、審査事務（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、事務処理の適正化及び迅速化に資する取組として、法人が独自に、「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を策定し、各基金協会との間で当該マニュアルに基づく事
務処理の標準化を行ったことにより、法人のみならず、各基金協会
も含めた業務の効率化
や質的向上に寄与する仕組みを構築したこと

務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点
検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期
間内に案件の処理を行う。
＜ 目標水準 の考 え
方＞
・ 前中期目標
期間において、
目標（85％以上の処理）の確実な達成が見込めるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目 標 を 15 ポ イ
ント引き上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理する
ことが適当。
なお、利用者
からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理
方法につい
ての点検及
び見直しの
実施状況
・ 業務処理
方法につい
ての点検及
び見直しの
検討：年１回以上
・ 業務処理
方法につい
ての見直し
の実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37日（イ）保険金支払
審査 25日（ウ）納付回収金の 収 納 29日（エ）貸付審査
農業長期資金
償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るた
め、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか〇 大口保険引受案件の事前協議において、信用基金の審査担当者が、令和４年４月から適用する「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」を踏まえた円滑な審査、一定水準以上の審査及び同一目線での審査を可能とするため「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を令和４年３月に制定し、事務処理の適正化・迅速化に取り組んだ。
また、この審査マニュアルについて、①標準処理期間の設定に伴う手続の見直し、②これまでの審査を通じて得られた気づきとして、例えば、「事業計画の費用の検証」として、「飼料価格、原油価格(光熱費)、資材費などの経費が高騰基
調にある中、適切なストレスがかけられているか」などを確認することや、現在記載されていない審査上の留意点について追記等を行う改定を令和５年３月に実施した。
イ 標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
また、大口保険保証事前協議については、案件を受理してから営業日で10日以内に処理するとする標準処理期間を新たに設定。
ウ 保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息について、定められた納入期日に確実に徴収した。
○

貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

○ なお、保険料及び貸付金利息の徴収並びに貸付金の回収に当たっては、請求・納入・回収の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行うよう努めたが、以下の事案が発生している。
・ 融資保険に係る保険料請求事務において、引継ぎ不足等
により、先方に事前に伝えていた保険料納入期限より１ヶ月早い納入期限を記載した保険料納入請求書を送付する事案が平成31年４月に発生した。
その後、先方に伝えていた納入期限を記載した請求書への差替えを行い、差替後の納入期限となる日に当該保険料が納入された。
再発防止策として、① 事務の引継ぎは複数の者に対して行うことを原則とし、特に契約に関する事務の引継ぎは管理職にも報告する、② 当該事案が発生した担当課において、情報共有すべき事項等を確認する課内打合せを毎週行う、③ 保険取扱要領における保険料納入期限に関する規定の明確化を行うこと、- 23 -の適正化を図るため
新たに「大口保険保証の事前協議に係る審査マニュアル」を作成した。この取組により信用基金の業
務の質的向上を図り、同マニュアルに基づき作成する評価
シートを活用して基金協会と審査の着眼点について認識を共有することが可能となった。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組みを行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－から、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料
及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確
実に徴収する。
また、貸付金については、確
実に回収する。
【指標】○ 担当部 署及 び
会計部署における点検実施状況ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料
及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確
実に徴収する。
また、貸付金については、確
実に回収する。
【指標】○ 担当部署
及び会計部
署における
点検実施回
数：毎月１回以上を講じ実行している。
・ 長期資金の貸付と償還が同日である場合には、貸付額と償還元利金額との差引額で基金協会と入出金を行っているが、令和元年10月の基金協会への差引計算通知書について、確認不足等により、誤った内容の差引計算通知書を送付する事案が発生した。
その後、正しい差引計算通知書への差替えを行い、差替後の金額で入出金を実行した。
再発防止策として、① 複層的チェックを確実に行う、② 当該チェックの作業量が一時的に集中する場合には、事前に他部署に協力を依頼するなどチェック体制を確保する、③ エクセルファイル（差引計算通知書）の数式を単純化
するとともに変更する際の注意書きを表示する、④ 経理課における確認を徹底する、ことを講じ実行している。
さらに、本件を踏まえて、次回の長期資金の貸付け（令和２年10月）前に農業融資資金貸付要領を見直し、複数の貸付種別に手続きを行っていたところ、まとめて行うよ
うに改め、これにより必要書類の削減を行い、基金協会及び基金の事務処理手続きの簡素化に繋げた。
・ 令和４年 11 月、災害特例保険料率適用に係る事務において、災害区分コード（申請された災害に対応する協会ごとの災害の番号）を誤って通知した事案が発生、これをきっかけとして災害特例保険料率を適用した全案件の確認を行ったところ、災害特例に係る保険料率について本来適用すべき災害特例保険料率が適用されていない案件があることが判明し、令和５年３月に該当基金協会に、精算を行う旨連絡の上、令和５年４月に精算を行った。
災害特例保険料率の誤適用は、基金協会からの災害特例申請を農業保証保険システムに誤登録したこと等によるものであり、再発防止策として、災害特例申請時に基金協会からシステムへの登録に必要な情報が通知されるよう申請様式を改める農業保証保険取扱要領の変更を令和５年３月に実施した（令和５年４月からの申請に適用）ほか、農業保証保険システムへの登録作業の効率化、省力化を図るための当該申請の受理以降の事務フローの見直しを行った。
○ この他、平成26年度に徴収すべき保険料について、保険料計算プログラムの不具合により未徴収の案件があることが令和元年度に判明した。
このため、令和２年度に、不具合のあった保険料計算プロ
グラムが稼働していた平成23～28年度における未徴収案件の特定及びその未徴収金額の確定並びに未徴収保険料の徴- 24 -

収を行った。

- 25 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
林業信用保証業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保証料率の設定（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（１）参照）（第１―２―（２）参照）（第１―２―（３）参照）（第１―２―（４）参照）（第１―２―（５）参照）（第１―２―（６）参照）（第１―２―（７）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

予算額（千円）

12,631,226

13,564,838

11,905,538

11,702,685

11,691,778

決算額（千円）

7,369,787

9,141,894

6,780,393

6,546,139

6,578,908

経常費用（千円）

1,061,724

1,316,065

1,173,205

593,633

700,392

経常収支（千円）△408,383△482,880△581,920

330,864

203,136

485,402

1,316,105

1,175,101

593,633

709,766

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※111
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価（見込評価）（期間実績評価）
第３ 国民に対して提供するサービスそ 第 １ ― ２ ― 同左
同左
評定：Ａ
評定
Ａ
評定
の他の業務の質の向上に関する事項（１）～（７）
６項目についてＡ、 ＜評定に至った理由＞
２ 林業信用保証業務を参照。
１項目についてＢとし
７つの小項目のうち、３項目でＡ、４項（１） 融資機関等に対する普及推進・利たことから、中項目「２ 目でＢとなった。このうち、重要度が高い
用促進の取組
林業信用保証業務」に 業務とされた１項目（（２）適切な保証料（第１―２―（１）参照）
つ い て は Ａ 評 価 と す 率の設定）でＡとなり、｢独立行政法人農（２） 適切な保証料率の設定る。
林漁業信用基金の業務の実績に関する評（第１―２―（２）参照）
価の基準｣に基づき評価を行った結果、中（３） 代位弁済率の低減に向けた取組
項目「２ 林業信用保証業務」については（第１―２―（３）参照）
Ａ評価とする。
（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―２―（４）参照）（３項目×３点＋４項目×２点＋１項目（５） 利用者のニーズの反映等
×３点）／（７項目×２点＋１項目×２（第１―２―（５）参照）点）＝125.0％（６） 林業者等の将来性等を考慮した債
務保証※算定にあたっては、評定毎の点数を、（第１―２―（６）参照）
Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、（７） 事務処理の適正化及び迅速化
Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（（２）（第１―２―（７）参照）
適切な保証料率の設定）については、ウエ
イトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善- 26 -

※108

方策＞
－
＜その他事項＞－- 27 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(1)
林業信用保証業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

保証引受件数

前年度実績
以上

1,047件272億65百万円

1,008件282億62百万円

1,045件316億72百万円

932件
293億53百万円

709件
207億99百万円

617件
160億81百万円

保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率

前年度実績
以上

43.9％
460件
158億33百万円

43.6％
439件
170億17百万円

40.8％
426件
191億60百万円

39.7％
370件
174億39百万円

42.9％
304件
119億円

43.3％
267件
97億09百万円

年17回以上

30回

41回

40回

19回

20回

22回

135回

112回

95回

（167回）（143回）（127回）

融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
関係団体、都道府県への制度説明回数
融資機関への訪問による制度普及回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
２ 林業信 用保 証 ２ 林業信用 保証 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
業務
業務なし○ 保証引受件数は、平成30年度から令和４年度までの累計で(1) 融資機関等に (1) 融資機関等に
4,311件（平均862件）となった。
対する普及推進・
対する普及推進・ ＜その他の指標＞
平成30年度、令和元年度は、新規・増額案件が前年度を上回
利用促進の取組
利用促進の取組○ 保証引受件数
り、引受件数は増加傾向となった。一方、コロナ禍以降の令和信用基金の信信用基金の信
２年度から令和４年度は、保証引受は減少に転じた。令和２年
用補完機能の発用 補 完 機 能 の 発 ○ 保証引受件数の度及び令和３年度については、コロナ禍による国全体の無利揮に向けて、融資
揮に向けて、融資
うち制度資金に係子のコロナ対策資金の充実が主な減少要因となっていると思機関や林業関係機関や林業関係るものの比率われるが、令和４年度については、上記要因に加え、木材価格
団体等への訪問
団体等への訪問高騰（ウッドショック）による国産材需要増加による事業者の等により積極的等 に よ り 積 極 的 ○ 融資機関等関係
財務状況改善等に伴い保証ニーズが低下したこと等が主な減な林業信用保証な林業信用保証機関に対する普及
少要因と考えられる。
制度の普及推進
制度の普及推進
推進・利用促進の及び利用促進に及び利用促進に
取組状況○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率は、平成30向けた取組を実向けた取組を実・ 関係団体、都道
年度、令和元年度は前年度実績以下となったが、令和２年度、施する。特に、政施する。特に、政府県への制度説明
令和３年度及び令和４年度は前年度実績（前年度実績×過去
策効果の高度発策効果の高度発
回数：年17回以上５年間の平均増減率）以上となった。
揮の観点から、林揮の観点から、林 ・ 融資機関への訪 ○ 融資機関に対しては、平成30年度及び令和元年度は特に訪業・木材産業改善
業・木材産業改善
問による制度普及
問による保証制度の説明を実施していたが、コロナ禍の影響- 28 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
都道府県が主催する会議への参加や融資機関に対する電話による制度普及に加え、融資機関中央団
体等への訪問による積極的な意見交換の実施、パンフレットの大幅な見直しによる普及ツールの拡充、融資機関を含む
業界紙や会報誌への積極的な寄稿等により、保証制度の普及を通じた利用促進に取り組んだこと、これにより林業信用保（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
令和２年度から、指標の件数の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。
令和２年度から、指標の比率の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。

（）書は、現地訪問以外の手法による制度普及回数。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

資金助成法（昭和51年法律第42号）
又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関す
る暫定措置法（昭和 54 年 法 律 第 51号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県
知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】○ 保証引受件数（直近５年の平 均 実 績 ：1,260件）○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・
利用促進の取組状況（制度説明回数等）＜ 想定され る外 部
要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産
業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロ
パー融資の動資金助成法（昭和51年法律第42号）
又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関す
る暫定措置法（昭和 54 年 法 律 第 51号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県
知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】○ 保証引受件数○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・
利用促進の取組状況・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年
17回以上
・ 融資機関への訪問による
制度普及回数回数＜評価の視点＞
林業信用保証制度の普及推進及び利用促
進、制度資金に係る保証利用促進に向けた取組が行われているか

により、令和２年度以降、電話やウェブ会議等を活用しての制度普及を行った。これらの制度説明は合計644回（平成30年度～令和４年度累計）となった。なお、令和３年度及び令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症やウッドショック
による影響についての聞き取りも実施し、事業者を取り巻く状況や保証ニーズの把握等に努めた。
〇 特に、令和４年度については、・ 融資機関中央団体や林業関係中央団体を 22 回訪問し、林業信用保証の説明や経営者保証への対応等に関して積極的に意見交換を行った。これにより、先方において、今後の連携強化の意向が表明されたり、会報誌への寄稿依頼や、林業
信用保証制度に関する勉強会開催を前向きに検討いただく
等の効果が得られた。
・ 従来は１種類であった紙ベースでのパンフレットを大幅に見直し、林業信用保証のメリット等をシンプルにわかりやすく盛り込んだ事業者向けのものと、林業・木材産業の最近の動向や制度の詳細等を盛り込んだ融資機関向けのものの、２種類を新たに作成し、普及ツールの充実に取り組んだ。作成したパンフレットは、随時更新可能なものとして信用基金ウェブサイトへ掲載するとともに、融資機関等の関係団体へ広く配布したほか、主務省が主催する都道府県向け会議等においても、制度説明資料として活用した。これにより、個別の事業者から制度に関する問合せを受けたり、広域的に木材流通を行う団体から自社のウェブサイトへのパンフレット掲載を希望する申し出を受けるなどの効果が得られた。
・ 従来は林業関係中央団体の会報誌や金融関係の業界紙に限り、広告を掲載していたが、主務省のご協力のもと、林野庁や森林管理局の広報誌等にも広告を掲載するとともに、木材関係の業界紙に特集記事を掲載したり、融資機関中央
団体や林業関係団体の広報誌への寄稿を積極的に行った。
この結果、融資機関からの意見交換の申し出や別の会報誌にも寄稿する機会をいただくなどの効果が得られた。

- 29 -

証制度への関心が高まり、普及の機会が拡大したことから、当初の計画以上の成果と認められる。
また、制度資金の比率は、令和２年度、
令和３年度及び令和
４年度は指標値である前年度実績（過去
５年間の平均増減率
×前年度実績）を上回った。
なお、保証引受件数が令和２年度以降、指標値を下回っているが、これはコロナ禍の影響によるものに加え、ウッドショックを契機とした事業者の自立などが影響しているものと考えられる。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことはもとより、次期中期目標の実現に向けて前倒しで業務を進めたことも考慮して、Ａとする。
＜課題と対応＞－

向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

- 30 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(2)
林業信用保証業務－適切な保証料率の設定
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％（8段階）

年0.20～1.80％
（8段階）

－

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％（8段階）

年0.15～1.35％
（8段階）

－

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）

年0.10～0.90％（8段階）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率
一般資金
制度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）
制度資金（林業・木材産
業改善資金等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 適切な保証料 (2) 適切な保証料 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
率の設定
率の設定
なし
○ 業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎保証料率につ保証料率につ
年度、料率算定委員会における点検等を行い、適切な水準の保
いては、適正な業
いては、適正な業 ＜その他の指標＞
証料率を設定した。その結果は以下のとおり。
務運営を行うこ
務 運 営 を 行 う こ なしとを前提として、とを前提として、【平成30年度】
林業の特性を踏林 業 の 特 性 を 踏 ＜評価の視点＞○ 平成30年12月に開催した料率算定委員会において、業務収支
まえつつ、リスク
まえつつ、リスク 業務収支の状況や代から見た保証料率、政策性を踏まえた保証料率、被保証者の財を勘案した適切を 勘 案 し た 適 切 位弁済の発生状況の務状況に応じた保証料率の３つの観点から点検を行った。そのな水準に設定すな 水 準 に 設 定 す 実態等を踏まえ、料結果は以下のとおり。
る。
る。
率の点検、検討は行・ 政府事業交付金を加味した業務収支は、おおむね均衡。
その際、収支均
その際、収支均 われているか・ 資金ごとの代位弁済リスクに大きな差異は見られない。
衡に向けて、業務衡に向けて、業務
・ 被保証者の財務状況に応じた８区分の保証料率について
収支の状況や代収支の状況や代は、①財務状況による８区分のうち下位４区分に格付される
位弁済の発生状
位弁済の発生状者の代位弁済リスクが高く、これらの者に政府事業交付金が況の実態等を踏
況の実態等を踏充当、②金額規模について、政府事業交付金を加味すれば、
まえ、毎年度、料
まえ、毎年度、料収支均衡。
率算定委員会に率算定委員会に・ 業界から保証料率の引下げを求める声もあるが、政府事業
おいて保証料率
おいて保証料率
交付金を前提としての収支均衡を踏まえれば、引下げには慎水準の点検を実水準の点検を実重。
施し、必要に応じ施し、必要に応じ・ 制度資金の保証料率を低く設定することは、政策効果の発て、保証料率の見て、保証料率の見揮の視点から相当。また、被保証者の財務状況等に応じた保直しを行う。
直しを行う。
証料率は、信用保証協会の保証料率とバランス。
＜目標水準の考え
・ 以上のことから、現行の保証料率の体系を据え置くことが- 31 -

年0.15～1.35％
（8段階）

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
料率算定委員会において、毎年度、保証料率水準を点検し、適切な水準の保証料率を設定した。
また、保証料率の特例ルールやその運用について点検・検討を行い、令和３年10月に制度資金の優遇保証料率の運用や、個々の保証料率の当てはめを見直し、令和３年10月以降の保証引受に適用した。その結果、当初の想定以上のペース
で見直しが進み、令和４年度において特例保証料率の新規適用が０件となる大きな成果となった。こ

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、適切な保証料率の設定に資する取組として、優遇料率の縮小等の取組等を行ったことにより、今後、林業信用保証業務収支の長期的な均衡に向け一定の効果が期待できることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。

適当と判断した。

れは、従来の保証審査に加え、中期計画【令和元年度】
策定時には想定でき○ 令和元年12月に料率算定委員会を開催し、業務収支から見た なかった新型コロナ
保証料率、政策性を踏まえた保証料率、被保証者の財務状況に ウイルス感染症や原応じた保証料率の３つの観点から点検を実施した。その結果は 材料・燃油価格高騰
以下のとおり。
へ対応するための新・ 平成 30 年度は単年度で業務収支は均衡。
たな保証審査を実施
・ 政策性を踏まえた資金ごとの代位弁済リスクは、概ね適切 する中であっても、な状態。
限られた人材リソー
・ 被保証者の財務状況に応じた保証料率体系については、基 スで担当職員が厳し
本保証料率と代位弁済リスクとの乖離は縮小傾向。
い交渉においてもぶ・ 林業・木材産業界からは、保証料率の引下げを求める声も れることなく、粘りあるが、現行の保証料率の体系は適切な状態にあると考えら 強く交渉を重ねた成れる。
果と認められる。
・ 以上のことから、現行の保証料率の体系を据え置くことが特に、再生支援案
適当と判断した。
件においては、金融慣行として保証条件【令和２年度】
維持が一律に求めら○ 令和３年１月に料率算定委員会を開催し、保証料率水準の点 れ、保証料率適正化
検を実施した。その結果は以下のとおり。
に向けた金融機関等
・ 業務収支全体の均衡が図られていることから、取りあえ との調整が困難を極ず、現行の保証料率水準を維持する。
める中、保証料率適・ ただし、被保証者の財務状況等に応じた保証料率や制度資 正化の道筋と、事業金の保証料率など個々には問題があるので、早急に見直しを 再生を両立させる手検討する。
法を生み出したこと
・ その際、制度及び運用の透明性を確保する観点から、必要 は、事業者の事業継なものは公表する。
続を支えるという信用基金の創意工夫に【令和３年度】
よるものであり、将○ 令和２年度の料率算定委員会における点検結果を踏まえ、保 来につながる特筆す
証料率について、従前の３区分を廃止し、制度資金に係る料率 べき成果と認められは年0.15%～1.35%、それ以外は年0.20%～1.80%の２区分とする る。
見直しを行い、令和３年10月1日以降の保証引受に適用した。
なお、料率設定の○ 令和３年度の料率算定委員会を令和３年12月に開催し、保証 透明性を確保するた料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
め、平成30年度より、・ 昨年度の料率算定委員会において、保証料率の特例ルール 林業信用保証業務運やその運用について、早急に見直しを検討する必要があると 営委員会において点されたことを受け、制度資金の優遇保証料率の運用や、個々 検結果の説明・意見の保証料率の当てはめを見直し、着実に効果が現れている。 交換を行い、その内・ こうした状況下で、まずは特例保証料率の適正化を進め 容を信用基金ウェブる。
サイトで公表した。
・ 業務収支全体の均衡が図られていることもあり、少なくと以上のとおり、中も特例保証料率の見直しが行われる令和４年度は、現行の保 期目標を上回る水準
証料率で据え置くこととする。
の取組を行ったことから、Ａとする。
- 32 -

【令和４年度】〇 令和４年 12 月に料率算定委員会を開催し、保証料率水準の ＜課題と対応＞点検を実施した。その結果は以下のとおり。
－
・ 特例ルール（制度資金の優遇保証料率の運用や個々の保証料率の弾力的な運用）の見直し状況について点検したところ、令和４年度上半期において特例保証料率の新規適用は無く、令和３年度の特例保証料率の適用実績（15 件、保証額9.7 億円）と比べ、件数・金額ともに見直しが着実に進んでいることが明らかとなった。
・ 業務収支について点検したところ、近年の収支差赤字は１～２億円程度に縮小し、交付金により赤字を補填できる状況になってきており、全体の収支はバランスが取れている状況
で安定している。
・ 以上のことから、近年の全体の収支バランスが取れる状況
で安定してきており、現時点で業務収支全体に大きな問題はなく、直ちに保証料率を見直す必要はないと考えられることから、
令和５年度は、現行の保証料率を据え置くこととした。
○ 料率設定の透明性を確保するため、平成30年度より、林業信用保証業務運営委員会において上記の料率算定委員会の結果を説明し、意見交換を行うとともに、その内容を信用基金ウェ
ブサイトで公表した。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkairin.html○ また、令和４年度末時点において、特例保証料率の新規適用は皆無となった。保証料率の適正化が大幅に進展したのは、その進捗状況について毎月チェックを行うとともに、融資機関等との厳しい交渉に精力的かつ粘り強く対応した結果であり、被保証者の財務状況等に応じた保証料率を適用するという保証制度の適正な運用に向けて、大きな成果を得ることができた。
○ 特に、再生支援案件においては、金融慣行として保証条件維持が一律に求められ、保証料率適正化に向けた金融機関等との調整が困難を極める中、担当職員の粘り強い交渉と創意工夫の結果、保証料率適正化の道筋と、事業再生を両立させる手法を生み出した。これにより、公的保証機関としての公平性確
保と事業継続支援という使命を果たすことができた。
○ 保証残高が対前年度比約84％と減少する中であっても、保証料収入は対前年度比約93％の確保ができており、財務健全化を通じた林業者等への安定的な林業信用保証の提供に寄与した。

- 33 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(3)
林業信用保証業務－代位弁済率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
今期保証引受累計額①（百万円）
今期代位弁済額②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
代位弁済率（②÷①）（参考）
平成29年度（2017年度）

達成目標

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－

148,427

28,26259,93589,287110,087

126,168

－

1,670

158

316

487

583

760

中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下

1.13％

0.56％

0.53％

0.55％

0.53％

0.60％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(3) 代位弁済率の (3) 代位弁済率の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
低減に向けた取低 減 に 向 け た 取 ○ 中期目標期間中 ○ 平成30年度から令和４年度までの５年間の代位弁済率は組組の代位弁済率：
0.60％であり、定量的指標（2.03％以下）を達成した。
中期目標期間中期目標期間2.03％以下
中に保証契約を中に保証契約をア 保証審査協議会への付議及び融資機関との情報共有締結した案件の締 結 し た 案 件 の ＜その他の指標＞○ 適正な引受審査
代位弁済率が抑代 位 弁 済 率 が 抑 なし
新規・増額・財務内容不良案件等について、債務保証審査
制されるよう、以制されるよう、以協議会に付議した結果、財務内容不良等による拒否・再協議下の取組を行う。
下の取組を行う。 ＜評価の視点＞
等は、1,199件中30件（平成30年度～令和４年度累計）であ
ア 財務状況のア 財 務 状 況 の 代位弁済率の低減にった。
的確な判断等
的 確 な 判 断 等 向けて、適正な審査
保証引受審査担当者が一定水準以上・同一目線での審査による適正なに よ る 適 正 な の実施、部分保証やを円滑に行えるよう、令和３年10月に「債務保証審査マニュ
審査を目的と
審 査 を 目 的 と 融資機関のプロパー
アル」を改正し、併せて審査効率化の観点から債務保証審査
する保証審査す る 保 証 審 査 融資との組み合わせ
協議会への付議対象を特に財務内容が不良な先とする見直協議会への付
協 議 会 へ の 付 による融資機関とのしを行った。
議、期中管理の議、期中管理の リスク分担等の取組
なお、保証審査協議会は、実質管理案件（粉飾決算の発覚、ための融資機た め の 融 資 機 は行われているか
廃業・連帯保証先の倒産等）の指定・解除を行うために設け関との情報共関との情報共たものであるが、過去の財務状況を分析することにより、実有の取組を進有の取組を進質管理案件の指定・解除基準を整理して「債務保証審査マニ
める。
める。
ュアル」を改正することができたことから、令和５年３月を
イ 融資機関とイ 融資機関ともって同協議会を廃止した。実質管理案件の指定・解除基準の適切なリスの適切なリスを明確にしたことは、保証審査の透明性向上に大きく寄与
ク分担を図るク分担を図るした。
との観点から、との観点から、○ 融資機関との情報共有- 34 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の代位弁済率は、令和４年度末で0.60％であり、定量的指標（2.03％以下）の達成 度 合 が 120 ％ 以 上となった。
代位弁済率が抑制されるよう、適正な引受審査及び期中管理を融資機関と情報共有を行い確実に実施した。保証割合について、代位弁済リ
スク軽減が期待される部分保証（80％保証）を原則とする見直しを行い、関係者への丁寧な説明を行いながら、令和３年
10月以降の保証引受に適用した。その結（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、代位弁済率の目標値の達成度合が120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

林業者等の負
担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期
間中の代位弁
済率（直近５年の平均実績：
2.03％）＜ 想定され る外 部
要因＞
・ 代位弁済については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮
するものとする。

林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期
間中の代位弁
済率：2.03％以下引受審査時に融資機関から事案の内容や支援方針等を聴取する一方、信用基金からも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説明し、審査に必要な情報を互いに共有した。
○ 適切な期中管理等
・ 実質管理案件について、管理表を作成し、半年ごとに融資機関を通じて収集した財務状況や借入金の返済状況等を確認するなど、適切に期中管理を行った。
・ 経営状況が悪化した保証先について、専門家を交え事業再生計画の進捗等について議論する再生支援協議会等主
催のバンクミーティングに出席又は取扱融資機関を通じてミーティング内容を把握した。
（平成30年度～令和４年度累計99件）。融資機関協調支援の場合には信用リスク管理を適切に行いつつ保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理を行った。
・ 事故の予見段階の手続・対応を整備することで、事故の発生防止等に資するよう、令和３年10月に「求償権等の管理マニュアル」を改正し、予見通知制度の重要性、具体の手続を整理して融資機関へ周知した。
・ 令和３年10月に、「求償権等の管理マニュアル」を改正し、予見段階の通知方法について整理した。この整理により、令和４年度においては、融資機関より予見通知が４件あり、予見通知の重要性が融資機関に着実に浸透しつつあることが明らかとなった。
また、令和５年３月に予見通知の具体例の追加を行ったところであり、これは、早期の予見通知につながるものである。
イ 融資機関との適切なリスク分担○ 融資機関の責任ある期中管理により代位弁済リスクの軽減が期待される部分保証（80％保証）や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進した。
部分保証の引受実績は2,191件、部分保証の案件の割合は50.8％（平成30年度～令和４年度累計）となっている。
○ 特に、令和３年10月に、保証割合を原則80％とし、100％保証の対象は災害復旧等に必要な資金及び制度資金に係る保証とする見直しを行い、以降の保証引受に適用した。その結果、令和４年度の部分保証の引受実績は615件、部分保証の案件の割合は99.7％となり、前年度実績を大幅に上回った。（令和３年度：533件、75.2％）
なお、既往債務についての上記見直しの適用は、個別に協議して決定することとしており、関係融資機関、被保証者に十分な説明ができるよう、従来の保証審査に加え、中期計画
策定時には想定できなかった新型コロナウイルス感染症や原材料・燃油価格高騰へ対応するための新たな保証審査を実施する中であっても、通常の協議期間の概ね２倍の期間- 35 -果、部分保証の引受実績は今期最低時（令和元年度）は38.1％だったが令和４年度には99.7％と大幅に拡大した。これは、従来の保証審査に加え、中期計画
策定時には想定できなかった新型コロナ
ウイルス感染症や原材料・燃油価格高騰へ対応するための新
たな保証審査を実施する中であっても、限られた人材リソー
スで担当職員が厳しい交渉においてもぶれることなく、粘り
強く交渉を重ねた成果と認められる。
また、再生支援案
件においては、金融慣行として保証条件
維持が一律に求められ、保証割合適正化に向けた金融機関等との調整が困難を極める中、保証割合適正化の道筋と、事業再生を両立させる手法を生み出したこと
は、事業者の事業継続を支えるという信用基金の創意工夫によるものであり、将来につながる特筆すべき成果と認められる。
このような保証割合の見直しは、融資機関の期中管理の充実を通じた事業者の経営健全化に寄与するとともに、事業者が負担する保証料の低減につながるもの

を設けて協議を行うとともに、毎月、保証割合の適用状況について取りまとめ、関係者で情報を共有することにより、複数の目で点検を行った。
○ 特に、再生支援案件においては、金融慣行として保証条件
維持が一律に求められ、保証割合適正化に向けた金融機関等との調整が困難を極める中、基金職員の粘り強い交渉と創意工夫の結果、保証割合適正化の道筋と、事業再生を両立させる手法を生み出した。これにより、公的保証機関としての公平性確保と事業継続支援という使命を果たすことができた。
○ 計画にない信用基金独自の取組として、林業信用保証における収支均衡に向け、グループ企業全体の保証限度額の上限である６億円を超過している先について、令和３年 10月以降、融資機関を通じて早期に圧縮するよう申入れていた。この結果、限度額超過先数は令和３年度末に８先あったものが令和４年度末時点では６先に減少したのみならず、
この６先のうち、1 先はリファイナンスにより令和８年度に限度額未満とする方針を決定し、残りの５先についても限度額圧縮に向け令和 11 年頃までに計画作成等を行うこととなり、過度なリスクの圧縮に向けた道筋をつけることができた。
ウ その他の取組○ 代位弁済に至った案件の振り返りを通じ、保証業務・管理
業務の効率化、事故・代位弁済の減少につながる視点を得ることを目的として、年２回の事後検討会を行い、保証引受や管理の実務を行う上で参考となる知見を関係者間で共有することができた。

- 36 -

であり、新型コロナ
ウイルス感染症や原材料・燃油価格高騰により経営環境が苦しい事業者にとってもメリットのある取組となったと言える。
さらに、計画にない信用基金独自の取組として、グループ
企業全体の保証限度額の上限である６億円を超過している先について、融資機関
を通じて早期に圧縮するよう申入れを行い、過度なリスクの圧縮に向けた道筋をつけたことも大きな成果の一つである。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(4)
林業信用保証業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
年２回以上
回数弁済が滞っている先へ
年２回以上
の催告回数
債権回収業者との打合
年２回以上
せ回数

（参考）
平成29年度（2017年度）
269

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

281

157

217

134

142

２回

２回

２回

２回

２回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

２回

３回

２回

３回

２回

２回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) 求償権の管理・ (4) 求償権の管理・ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
回収の取組
回収の取組
なし
○ 全求償権の回収方策等に関する検討
求償権の回収求償権の回収
全求償権先における回収の進捗状況を確認するため、回収については、求償については、求償 ＜その他の指標＞
方策等に関する検討会を半期毎に毎年度２回、累計10回（平成
債務者の特質に
債 務 者 の 特 質 に ○ 回収向上に向け
30年度～令和４年度累計）開催した。回収の進まない先に対し応じた回収方策
応じた回収方策た取組の実施状況て、催告書の送付、法的手続の実施等の回収方策の見直しを行を検討し、催告頻を検討し、催告頻 ・ 全求償権の回収った。
度の増加や債権度の増加や債権方策等に関する検回収業者（サービ回収業者（サービ
討会の開催回数： ○ 弁済が滞っている先への催告
サー）の効果的なサー）の効果的な
年２回以上弁済が滞っている先、及び、弁済があってもその額が弁済能
活用等、回収向上
活用等、回収向上 ・ 弁済が滞ってい力に比して低調な先を対象に催告書を毎年度２回以上、累計に向けた取組をに向けた取組をる先への催告回
12回、のべ150先（平成30年度～令和４年度累計）に送付して、着実に行う。
着実に行う。
数：年２回以上弁済の開始、再開又は増額を促進した。
【指標】
【指標】
・ 債権回収業者と○ 回収向上に○ 回収向上にの打合せ回数：年 ○ 債権回収業者との打合せ向けた取組の向けた取組の２回以上債権回収業者に委託した求償権先における回収の進捗状況
実施状況（回収実施状況を確認するため、債権回収業者と打合せを毎年度２回以上、累方策の検討状・ 全 求 償 権 の ＜評価の視点＞
計12回（平成30年度～令和４年度累計）行い、回収方策等の必況、催告頻度、
回 収 方 策 等 に 求償権の回収向上に要な措置を指示した。
債権回収業者
関 す る 検 討 会 向けて、求償権の回の活用状況等）の開催回数：年 収方策等に関する検 ○ 法的手続の実施
２回以上討会、弁済が滞って保証債務等履行請求訴訟、不動産競売申立など法的手続（平・ 弁 済 が 滞 っ いる先への催告等の成30年度～令和４年度累計26件）を実施した。
- 37 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
求償権の回収向上に向け、定期的に、全求償権先における回収方策等に関する検討会を開催し、債権回収業者との打合せを行って、回収の進
捗状況を確認し、回収の進まない先に対する回収方策を見直した。また、催告書の送付、法的手続に着実に取り組んだ。
この結果、回収が進み、求償債務は大幅に減少した。
以上のとおり、中期計画に掲げる全求償権の回収方策に着実に取り組んだことから、Ｂとする。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

ている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ
回数：年２回以上

取組は行われているか○ 上記に加え、現地訪問及び面談を行って、債務者の現況に応じた回収方策を検討し、回収向上に向けた取組を強化した（平成30年度～令和元年度累計13先。令和２年度以降コロナ禍に
より一時中断中）。
○ 以上の回収促進策を適確に実施し回収に尽力した結果、回収が進み、中期目標期間期首の平成 30 年度当初時点で 203 件、40 億円あった求償債務は、令和４年度末現在、146 件、21 億円と大幅に減少した。

- 38 -＜課題と対応＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(5)
林業信用保証業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
都道府県、林業関係団体
等との情報・意見交換回
数
相談窓口の開設回数

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

通年

年２回以上

４回

５回

２回

６回

５回

22回

－

６回

８回

６回

７回

８回

９回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 利用者のニー (5) 利用者のニー ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
ズの反映等
ズの反映等
なし
○ 林業・木材産業者の資金調達の状況、林業信用保証制度の認都道府県、林業
都道府県、林業
知度、利用に係るニーズ等を把握するためのアンケート調査
関係団体等との関 係 団 体 等 と の ＜その他の指標＞
を平成30年度～令和３年度までは毎年度２回（累計８回）、令情報・意見交換や情報・意見交換や ○ 利用者ニーズの
和４年度は通年で実施した。
アンケート調査
アンケート調査
反映等状況
特に、令和４年度は、従来のアンケートの設問及び調査対象を通じて、林業信を通じて、林業信 ・ 木材製造業者を者等を見直し、制度普及の効果や資金ニーズ等を把握するこ用保証制度に関用保証制度に関対象としたアンケとを主目的とした新しいアンケート（お客様アンケート）を融する利用者のニする利用者のニート調査回数：年
資機関の協力を得て年間を通じて実施することとして、10 月
ーズを把握し、業ーズを把握し、業２回以上から開始した。これにより、令和５年３月末時点で現に保証を務運営に適切に
務 運 営 に 適 切 に ・ 都道府県、林業利用している 138 者から回答が得られ、保証の利用に至った反映させるとと反映させるとと関係団体等との情
きっかけ、将来的な資金ニーズ、保証制度の改善点等について
もに、林政上の課
もに、林政上の課
報・意見交換回数：
把握することができたことから、次年度以降の制度普及に活題に対応し、林業
題に対応し、林業
年２回以上かすこととした。
者等のニーズも者 等 の ニ ー ズ も ・ 経営の改善発達踏まえ、本制度の踏まえ、本制度のに係る制度周知、 ○ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換を、以下のと利用拡大に向け
利用拡大に向け
助言等の件数
おり、40回（平成30年度～令和４年度累計）行った。
て、保証割合などて、保証割合など ・ 相談窓口の開設
・ 都道府県林業信用保証担当者会議を開催し、制度資金に係の保証条件や必の保証条件や必回数る都道府県の認定計画への対応状況把握等の情報交換を実要な運用の見直要な運用の見直施（６回）。
し等を行うほか、し、平成30年の基 ＜評価の視点＞
・ 都道府県ごとに木材関係団体等に委嘱している相談員を
災害発生時等に
金 法 改 正 に 基 づ 制度の利用者のニー対象とした会議を開催し、各地の林業者等のニーズ把握な必要に応じて相く 出 資 持 分 の 払 ズを把握し、業務運
どの情報交換を実施（１回）。
談窓口を開設し、戻 し の 計 画 的 な 営に反映させる取組
・ 在京の中央団体への訪問やウェブ会議等により、都道府融資機関等と連実施、森林経営管 は行われているか
県、林業・木材産業関係団体等と新型コロナウイルス感染症
携して対応する。
理法（平成30年法の影響下での制度利用、林業信用保証制度の運用、普及等に- 39 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
アンケート調査については、令和３年度まで毎年度２回ず
つ着実に実施した結果を踏まえ、令和４
年度に制度普及の効果等を把握することを主目的とする内容等に見直した上で、年間を通じて実施したことにより、これまで把握できなかった保証の利用に至ったきっかけ、将来的な資金ニーズ、保証制度の改善点等について把握することが可能となったことは、中期計画に掲げる回数を上回るものであり、大きな成果と認められる。
協力団体制度については、試行を通じ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）

律第35号）第46条に規定する林業
経営者に対する
経営の改善発達に係る助言等に取り組むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート
調査回数：年２回以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数

ついて情報・意見交換を実施（33回）。
○

事業者に対する着実な保証制度の普及を推進するため、従来の相談員制度を廃止し、新たに林業者等へ保証制度の普及等に協力いただけると考えられる都道府県レベルの林業関係団体について都道府県を通じて紹介いただき、協力可能な 21
道県 37 団体を対象として、令和４年 11 月から「協力団体制度」の試行を行った。また、令和５年４月から当該制度を本格導入することとし、令和５年３月に実施要領を制定した。この本格導入により、従来の相談員制度では、林業者等にまで関係通知やパンフレット等が行き届いていなかったが、協力団体を通じて林業者等への配布が可能となり、よりきめ細やかな保証制度の普及が期待できる。

○ 従来、出資金の払戻しはできなかったところ、平成30年６月に出資金の払戻しができるよう制度が改正されたことを受け、平成30年度に出資持分の払戻しが可能な全出資者へ通知するとともに、信用基金ウェブサイト等で周知を行った。これにより、利用者ニーズを反映した制度運用が可能となった。
○ 森林経営管理法に基づく経営改善発達に係る制度周知を以下により329回（令和元年度～令和４年度累計）行ったことにより、制度の認知度向上を推進した。
・ 関係団体、都道府県庁、事業者等を訪問し、制度説明を行った（298回）。
・ 林野庁主催の研修等の機会を捉え説明資料の配付を行った（21回）。
・ 経営管理実施権を設定した市町村に対し、説明資料を送付した（10回）。
○ 台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（平成 30 年度～令和４年度累計 38 回）。これにより、自然災害等の影響を受けた利用者に対し保証による支援を推進した。

- 40 -てよりきめ細やかな制度普及の推進が期
待できることが明らかとなり、本格導入に至ったことについても、大きな成果と認められる。
出資金の払戻しを可能とする制度改正についても、利用者ニーズを反映した制度運用が可能となった。
森林経営管理法に基づく経営の改善発
達に係る制度周知や自然災害等に対応した相談窓口の速やかな設置については着
実に取り組んだ。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(6)
林業信用保証業務－林業者等の将来性等を考慮した債務保証
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(6) 林業者等の将 (6) 林業者等の将 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
来性等を考慮し来 性 等 を 考 慮 し なし
○ 中期目標期間の最終年度までのマニュアル整備、本格導入
た債務保証
た債務保証
に向け、平成30年度より、林業者等の将来性等を考慮した債務
債務保証の審債 務 保 証 の 審 ＜その他の指標＞保証の考え方、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検査に当たっては、査に当たっては、 なし
討項目の抽出と判断基準の設定に係る検討を進め、下記のと財務状況等の分
財務状況等の分
おり取り組んだ。
析に基づく判断析 に 基 づ く 判 断 ＜評価の視点＞
・ 林業・木材産業への起業を支援する観点から、これまではに加え、林業者等に加え、林業者等 林業者等の将来性を決算書がないために保証の対象外であった新規創業者に対の今後の事業展の 今 後 の 事 業 展 評価した債務保証にし、新たに将来性評価の導入によって保証対象とできるよ
開に伴う経営の開 に 伴 う 経 営 の 関するマニュアル整
うにする仕組みについて整理し、その保証引受の試行を令
将来性を従来以将 来 性 を 従 来 以 備に向けた取組は行
和２年７月から開始した。
上に見通すこと
上 に 見 通 す こ と われているか・ 上記の取組を進める中で、他産業を営む者で新たに林業・が必要となってが必要となって木材産業に参入する者については、既往事業の財務諸表をいることから、林いることから、林有する点において上記の新規創業者とは異なり、別の取扱
業・木材産業専門
業・木材産業専門
いが必要であることが明らかになった。
の債務保証を行の債務保証を行
上記実状を踏まえ、他産業から林業・木材産業への参入にう機関としてのう機関としてのよる新分野進出を支援し林業就業者の拡大を図る観点か
知見を活かし、林知見を活かし、林ら、そのような取組を行う者について、新規創業者とは区分業者等の将来性業者等の将来性
して、将来性評価を新たに導入することとし、その保証引受を考慮した債務を考慮した債務の試行を令和３年10月から新たに開始した。
保証に取り組み、保証に取り組む・ 令和２年度からの保証引受の試行結果（令和２年度～令和
中期目標期間のことが重要であ
３年度の累計11件）に基づき、令和４年10月に「債務保証マ
最終年度までに、る。
ニュアル」を改正し、新規創業者及び新分野進出者の将来性
林業者等の将来
このため、林等を評価した債務保証を本格導入した。
性を評価した債
業・木材産業の特務保証に関する質に応じた非財
マニュアルを整
務情報の検討項
備し、本格導入す目の抽出と判断
るとともに、職員基準の設定、検証- 41 -

４年度（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
林業者等の将来性等を考慮した債務保証の考え方、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討
項目の抽出と判断基
準の設定に係る検討を着実に進め、令和２年度には新規創業者に対する保証引受の試行を開始した。
加えて、上記の取組を進める中で、別の取扱いが必要であることが明らかにな
った新分野進出者についても、中期目標
期間中に、新規創業者とは区分して、将来性評価を新たに導入することとし、その保証引受の試行を
令和３年度に開始するという、より積極的な取組を行った。
試行結果に基づき、新規創業者の将（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に掲げた林業者等の将来性等を評価した債
務保証の本格導入に向け、決算書のない新規創業者を対象とした審査手法の検討・試行を行った。その上で、林業就業者の拡大を図る観点から、新規創業者とは実情の異なる異業種からの新規参入者（新分野進出者）を対象とすることについて、法人が独自に検討した結果、新規創業者とは区分して将来性評価を導入することとし、新分野進出者に対する保証引受の試行を開始した
ことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－

の審査能力向上の取組を実施する。
＜ 目標水準 の考 え
方＞
・ 林業者 等の 将
来 性の評価 につ いては、これまで体系的 な方法が 十分 確
立 されてい なか ったことを踏まえ、マニ ュアルの 整備 に当たっては、林業・
木 材産業の 特質 に応 じた非財 務情 報の 検討項目 の抽 出と判断基準の設定、
検 証といっ た試 行
を平成 30 年度から実施することとし、最 終年度ま でに 本
格 的に導入 する ことが適当。

といった試行を平 成 30 年 度 か ら
実施し、中期目標
期間の最終年度
までに、林業者等の将来性を評価
した債務保証に関するマニュア
ルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能
力向上の取組を実施する。

来性等を考慮した債
務保証の本格導入について、中期目標期
間の最終年度までに行うとする当初目標を上回り、令和４年10月に本格導入を達成しただけでなく、信用基金自らの発案により整理した新分
野進出者の将来性等を考慮した債務保証も同時期に本格導入
したことは、中期目標を上回る大きな成果と認められる。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 42 -＜その他事項＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(7)
林業信用保証業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保証審査
代位弁済
出資持分の払戻し貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施件数（参考）
平成29年度（2017年度）

達成目標
年１回以上

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

１回

１回

２回

２回

２回

４回

７日
135日
30日
３日

98.8％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％－

1,616件

1,562件

1,558件

1,380件

1,177件

1,081件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(7) 事務処理の適 (7) 事務処理の適 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
正化及び迅速化
正化及び迅速化なし
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
利用者の手続
利用者の手続○ 利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
面での負担の軽面 で の 負 担 の 軽 ＜その他の指標＞
ため、業務処理方法について点検し、必要に応じ見直しを行減や業務の質的減 や 業 務 の 質 的 ○ 業務処理方法にった。主な取組は以下のとおり。
向上を図るため、向上を図るため、ついての点検及び・ 令和元年 10 月に出資持分払戻しに係る申請書類を簡素
次の事項を実施
次の事項を実施
見直しの実施状況化した。この改正により、申請手続の効率化に貢献する成し、適正な事務処
し、適正な事務処 ・ 業務処理方法に果をあげた。
理を行うととも理を行うとともついての点検及び・ 保証引受審査の実状を点検し、その結果を踏まえ、令和に、その迅速化をに、その迅速化を
見直しの検討：年
３年 10 月に、「債務保証審査マニュアル」を改正した。こ
図る。
図る。
１回以上
の改正により、信用基金の保証引受審査担当者が、マニュ
ア 保証引受、代
ア 保証引受、代 ・ 業務処理方法にアルの活用により一定水準以上・同一目線での審査を円滑
位弁済等の各位弁済等の各
ついての見直しのに行えるようになり、審査業務の適正化・迅速化を期待で業務について、業務について、
実施状況
きる成果をあげた。さらに、令和４年 10 月の改正では、
利用者の利便
利 用 者 の 利 便 ○ 担当部署及び会
新規創業者及び新分野進出者の将来性等を評価した債務性の向上等に性の向上等に計部署における点
保証を本格導入した。また、毎年度定期的に検証を行い、資する観点か資する観点か
検実施件数
必要があればマニュアルの見直しを行う規定を設け、継続ら、事務手続のら、事務手続のして点検及び見直しが行われるよう措置した。さらに、令簡素化等業務簡 素 化 等 業 務 ＜評価の視点＞
和４年度にも次の事項について改正し、令和５年４月から
処理の方法に処 理 の 方 法 に 利用者の手続面での適用することとした。これにより、更に実態に即した審査
ついて毎年度つ い て 毎 年 度 負担の軽減や業務の業務の適正化及び迅速化が期待できることとなった。
点検を実施し、点検を実施し、 質 的 向 上 を 図 る た① 実質管理案件対象の限定- 43 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
出資持分払戻しに係る申請書類の簡素化に関しては、手続面での負担軽減に貢献する利用者目線にたった成果が認められる。
融資機関等関係団
体に対する事務連絡等を、郵送から電子メールに変更したことにより、業務に要する時間を３日から
0.5 日 程 度 に 大 幅 に
短縮するとともに、郵送コストを削減したことは、事務の効率化の観点から大きな成果と認められる。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、
標準処理期間
内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え
方＞
・ 前中期目標
期間において、
目標（85％以上の処理）の確実な達成が見込めるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目 標 を 15 ポ イ
ント引き上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理する
ことが適当。
なお、利用者
からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき
事由とならな
いものについては、標準処理期間から除く

必要に応じて
見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての
見直しの実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案
件の処理を行う。
（ ア ） 保 証審 査
７日（イ）代位弁済135日（ウ）出資持分の払戻し 30日（エ）貸付審査３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。

め、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか②③

保証引受に当たっての専決事項の見直し
格付と資産区分の整合性の改善
・ 債権管理に関する業務処理状況を点検し、令和３年 10月に、「求償権等の管理マニュアル」を改正した。この改正により、事故通知接受の手続・対応等が整備され、事務の効率化を期待できる成果をあげた。また、毎年度定期的に点検を行い、
必要があればマニュアルの見直しを行う規定を設け、継続して点検及び見直しが行われるよう措置した。さらに、令和４年度にも次の事項について改正し、令
和５年４月から適用することとした。この改正により、一層実態に即した事務処理の適正化が期待できることとなった。
① 代位弁済請求に対する信用基金の基本的な方針等に関して約定融資機関に周知する時期の変更② 予見通知の具体例の追加③ 代位弁済に当たって通知文の取扱いの明確化④ 求償権の出資持分の処理方法の明確化⑤ 債権回収業者に管理・回収を委託した求償権の取扱いの明確化
・ 求償権の償却手続きについて、「償却作業手順書」を令
和４年 11 月に作成した。この結果、限られた業務時間で効率的に作業できるようになったとともに、初めて当該作業に携わる者でもマニュアルに沿って対応することにより、事務ミスを未然に防止する効果が得られた。
・ 融資機関等関係団体（556 先）に対する事務連絡等について、従来は郵送で送付をしていたが、対応可能な先については令和４年８月から電子メールに切り替えることとしてメールアドレスの収集を行い、令和４年度末時点で527 先について電子メールに切り替えた。その結果、送付文書の印刷、送付用封筒への宛名印刷及び封筒への文書封入等に３日ほど要していた作業が削減され、0.5 日程度で送付することが可能となり、事務処理の効率化につながった。さらに、郵送コストも大幅に削減することができた。
○ 令和３年 12 月に、新たに基金内に林業信用保証業務運営の検証委員会を立ち上げ、上記の「債務保証審査マニュア
ル」、「求償権等の管理マニュアル」の点検及び見直しの取組
を含め、
林業信用保証業務の実施に係る点検等を行う体制を強化した。
イ

標準処理期間内の事務処理○ 事務は、台帳等で進捗を管理することにより迅速な処理に努め、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保証料や貸付金の確実な徴収○ 保証料について、担当部署及び会計部署のそれぞれの部署- 44 -「債務保証審査マ
ニュアル」の改正により、審査業務の適正化・迅速化、「求償権等の管理マニュア
ル」の改正により、事務の適正化を期待できる成果が認められる。
「償却作業手順書」
作成に関しては、効率的・正確に業務を処理することが期待できる成果が認められる。
なお、業務処理方法についての点検及び見直しの検討を平
成30年度から令和４年度まで累計で11回実施しており、中期目標の水準を大きく上回る取組を行った。
加えて、令和３年度に、新たに林業信用保証業務運営の検証委員会を立ち上げ、業務の実施に係る点検等を行う体制を強化するとともに、その結果を林業
信用保証業務運営委
員会において説明・意見交換し、信用基金ウェブサイトで公表することにより、透明性を確保する、というより積極的な取組を行った。
また、標準処理期間内の事務処理の達成、保証料や貸付金の徴収を確実に行った。
以上のとおり、中ことが適当。
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確
実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

また、貸付金については、確
実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数が把握している金額を担当部署の複数の職員が突合し、正確性の点検を行い、定められた納入期日までに確実に徴収した。
○ 貸付金について、確実に回収した。

- 45 -

期目標の水準を上回る取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
漁業信用保険業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（２） 保険事故率の低減に向けた取組（３） 求償権の管理・回収の取組（４） 利用者のニーズの反映等（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（１）参照）（第１―３―（２）参照）（第１―３―（３）参照）（第１―３―（４）参照）（第１―３―（５）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

予算額（千円）

21,135,435

16,486,441

20,501,229

16,502,420

14,945,900

決算額（千円）

17,700,590

14,158,642

16,990,016

13,246,931

11,299,006

経常費用（千円）

1,697,033

1,895,445

1,402,419

1,301,863

1,044,843

経常収支（千円）

2,760,632

842,921899,594

1,107,251844,683△1,750,245

1,895,467

1,404,412

1,301,863

1,044,895

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※111
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価（見込評価）（期間実績評価）
第３ 国民に対して提供するサービスそ 第 １ ― ３ ― 同左
同左
評定：Ａ
評定
Ａ
評定
の他の業務の質の向上に関する事項（１）～（５）
３項目についてＡ、 ＜評定に至った理由＞
３ 漁業信用保険業務を参照。
２項目についてＢとし
５つの小項目のうち、３項目でＡ、２項（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定たことから、中項目「３ 目でＢとなった。このうち、重要度が高い（第１―３―（１）参照）
漁業信用保険業務」に 業務とされた１項目（（１）適切な保険料（２） 保険事故率の低減に向けた取組
つ い て は Ａ 評 価 と す 率・貸付金利の設定）でＡとなり、｢独立（第１―３―（２）参照）
る。
行政法人農林漁業信用基金の業務の実績（３） 求償権の管理・回収の取組に関する評価の基準｣に基づき評価を行（第１―３―（３）参照）
った結果、中項目「３ 漁業信用保険業務」（４） 利用者のニーズの反映等についてはＡ評価とする。
（第１―３―（４）参照）（５） 事務処理の適正化及び迅速化（３項目×３点＋２項目×２点＋１項目（第１―３―（５）参照）
×３点）／（５項目×２点＋１項目×２点）＝133.3％※算定にあたっては、評定毎の点数を、
Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（(１)
適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善- 46 -

※108

方策＞
－
＜その他事項＞－- 47 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(1)
漁業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金及び漁業
経営改善促進資金
20トン以上その他
事業資金
20トン以上その他（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－－

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％

年0.30％
年0.22％－－

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

年1.05％
年0.77％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
３ 漁業信用保険 ３ 漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
業務
業務なし
ア 保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し(1) 適切な保険料 (1) 適切な保険料○ 料率算定委員会を毎年度開催し、保険料率水準の点検を実率・貸付金利の設率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞
施した。その結果は以下のとおり。
定
定なし
・ 平成30年度～令和４年度のいずれの年度においても、現
ア 保険料率にア 保険料率に行の保険料率の見直しを据置くことが適当との結論となついては、適正
ついては、適正 ＜評価の視点＞ったため、第４期中期目標期間において保険料率の見直し
な業務運営をな 業 務 運 営 を 業務収支の状況や保は行わなかった。
行うことを前行 う こ と を 前 険事故の発生状況の・ 令和２年度の料率算定委員会においては、近年、災害に提として、漁業提として、漁業 実態等を踏まえ、料よる影響が大きくなっていること、全国漁業信用基金協会の特性を踏まの 特 性 を 踏 ま 率の点検、検討は行の一部の支所から、信用基金に対し、災害特例保険料率のえつつ、リスク
えつつ、リスク われているか
創設について要望があったこと、
全国漁業信用基金協会のを勘案した適を 勘 案 し た 適 基金協会に対する貸一部の支所では独自に被災漁業者等に対する保証料率の切な水準に設切 な 水 準 に 設 付金利は、適切な水引き下げを行っていることから、
災害特例保険料率を設定
定する。
定する。
準に設定されているすることが必要との結論が出され、災害特例料率の設定
その際、収支その際、収支 か（通常保険料率から５割～６割程度引き下げ）に係る業務均衡に向けて、均衡に向けて、
方法書の改正については、令和３年３月26日に主務省の認業務収支の状
業務収支の状可を受けた。
（令和３年４月１日より施行）
況や保険事故況や保険事故・ 令和３年度の料率算定委員会においては、２年度の保険の発生状況のの発生状況の料率算定委員会において、引受や残高が減少し、理論値保実態等を踏ま実態等を踏ま険料率の算出が困難となっており、かつ、資金の性格に類え、毎年度、料え、毎年度、料似性のある資金（一般緊急融資資金、借替緊急融資資金及率算定委員会
率算定委員会び経営安定資金、事業資金のうち旧債整理資金）について、において保険において保険資金等種類区分を大くくり化することが適当としたこと- 48 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険収支、漁業者の経営状況、漁業者間の事故率等を勘案して適切な保険料率を設定した。
これに加え、①被災漁業者の漁業経営の再建を図るための資金について、新たに保険料率を５～６割程度引き下げる災害特例料率を導入した。
②沿岸漁業改善資金の料率設定においては、地方自治体
からの要望を踏まえ、漁業者の負担を最小限に抑える観点から、漁業近代化資金と同等の（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、被災漁業者の漁業経営の再建を図るための資金について、通常より５割～６割程度引き下げた災害特例料率を令和２年度に導入
し、４年度も継続見込である。
本見直しは、被災漁業者の経営改善に資する取組であり、かつ、漁業信用保険部門の収支均衡にも配慮して行われたことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え
方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

を受け「経営維持資金」として料率区分を統合し、料率を設定した（基金協会・支所によっては、従来の保証料率との関係で支障が生じる可能性もあることから、１年間経過措置を設定。）。
また、沿岸漁業改善資金において、地方分権一括法において、転貸融資方式を導入し、同方式により貸付けを受ける者が負担する債務について漁業信用基金協会が保証を行うことを可能とする旨の改正がなされ、信用基金において保険料率を新たに設定することに係る業務方法書の改正については、
令和４年３月25日に主務省の認可を受けた（令和４年４月１日より施行）。
・ 令和４年度の料率算定委員会においては、第５期中期目
標期間以降の検証に当たって、以下のとおり考え方を整理した。
① 理論値保険料率が低下傾向にあり、設定保険料率を下回っている場合には、保険料率の引下げを検討すること、② 理論値保険料率が設定保険料率を上回り、理論値保険料率と設定保険料率の差が拡大傾向にある場合には、保険料率の引上げを検討することを前提にしつつ、③ 保険収支の状況、制度運営の安定性及び漁業者の負担能力等も勘案して保険料率を設定していく必要がある。
・ 上記の考え方に基づき、第５期中期目標期間において、① 近代化資金については、理論値保険料率が設定保険料率を下回っていること等を考慮し、理論値保険料率の推移を見守りつつ、設定保険料率の見直しについて検討する。
② 事業資金及び経営維持資金については、現時点では、理論値保険料率が設定保険料率を大きく上回っていることから、制度運営の安定性を考慮した上で、どの程度設定保険料率を理論値に近づけることが適当なのかについて検討する。
○ 上記の料率算定委員会の結果については、漁業信用保険業
務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkaigyo.html
イ

料率を設定した。
③従来の保険料率区分のままでは、今
後、理論値の算出が不可能となり兼ねない状況であった負債整理関係資金について、将来の引受に悪影響が生じないよう経営
維持資金を創設
し、漁業経営の存続に係る負債整理資金に関する本見直しを積極的に行った。
①～③は、中期目
標・中期計画で定められた事項ではな
く、信用基金が積極的に取り組んだことである。
また、以上の取組に加え、保険料率算定委員会において、第５期中期目標期間以降の保険料率の見直しの考え方について、資金全体の収支だ けで はな く 、 資 金毎の理論値の推移に着目して料率の見直しを検討するという視 点 を 示し 、 基 金協会と情報を共有することによって、継続的安定的な制度運営のための財務基盤の確立に向けた道筋をつけた。
このように、中期目標を上回る水準の取組であることから、Ａとする。

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」（平成30年度～令和３年度）及び日本銀行の「時系列統計データ検索サイト」
で公表されている貸付予定日の属する月の前々月の「預金種類別店頭表 示金利の平均年利率等」 ＜課題と対応＞- 49 -－＜その他事項＞－

（令和４年度）における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

- 50 -－

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(2)
漁業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）（参考）平成29年度（2017年度）

達成目標

30年度
（2018年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）－

383,754

76,797150,921244,015

313,158

372,194

－

2,482

－

47

268

704

951

0.03％

0.11％

0.22％

0.26％

中期目標期間中の保険事故率：
0.65％－
0.95％以下※30年度の保険金支払額及び保険事故率については、実績が無かったため「－」で表記。
保険事故率（②÷①）

令和元年度（2019年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 保険事故率の (2) 保険事故率の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
低減に向けた取低 減 に 向 け た 取 ○ 中期目標期間中 ○ 平成30年度から令和４年度までの５年間の事故率は0.26％
組
組の保険事故率：であり、定量的指標（0.95％以下）を達成した。
中期目標期間中期目標期間0.95％以下
中に保険契約を中に保険契約をア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等締結した案件の締 結 し た 案 件 の ＜その他の指標＞○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
保険事故率が抑保 険 事 故 率 が 抑 なし
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議０件（平成30年度～
制されるよう、以制されるよう、以
令和４年度累計）下の取組を行う。
下の取組を行う。 ＜評価の視点＞
・ 大口保険引受案件の事前協議321件の全件（平成30年度
ア 漁業信用基ア 漁 業 信 用 基 保険事故率の低減に～令和４年度累計）
金協会におい金 協 会 に お い 向けて、基金協会と・ 大口保険金請求案件の事前協議77件の全件（平成30年度て適正な引受て 適 正 な 引 受 の協議、融資機関と～令和４年度累計）
審査や代位弁審査や代位弁 の適切なリスク分
・ 近年の漁業信用保険業務においては、事故率が低位で推済が行われる
済 が 行 わ れ る 担、情報の共有等の移しているが、国内の漁業をめぐる経営環境は、
自然災害、
よう、漁業信用
よう、漁業信用 取組は行われている
国際情勢などの影響を受け、不安定な状況となっているこ基金協会の保基金協会の保 かとから、大口保険引受案件の事前協議について、信用基金
証要綱等の制証要綱等の制及び基金協会の現行体制の中でいかにすれば有効に機能
定・改正に伴う定・改正に伴うするかという観点から、協議並びに大協議並びに大１．リスクが高いと思われる資金等に係る事前協議対象範口保険引受案口保険引受案
囲の拡大
件及び大口保件及び大口保２．相対的にリスクが低いと思われる資金にかかる事前協
険金請求案件
険金請求案件
議対象範囲の緩和の事前協議をの事前協議を
３．経営良好（直近３ヶ年収支平均が黒字であること、繰
- 51 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の保険事故率は、令和４年度末で 0.26％であり、定量的指標（0.95％以下）の達成度合が 120％以上となった。
保険事故率が抑制されるよう、基金協会とともに大口の保険金請求案件の事前協議や、保険引受審
査・保険金支払審査等に係る情報共有・意見交換等を着実に実施したことに加え、直接的に保険事
故等の抑制に繋がる
新たな助成事業を創設したこと、これに加え、制度の安定的・（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、保険事故率の目標値の達成度合が120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を
毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況
等を踏まえ、保
険引受審査、保
険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、
必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】

全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を
毎年度検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況
等を踏まえ、保
険引受審査、保
険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、
必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中越欠損金がないこと）
かつ総合償還計画が妥当と判断できる場合、これらの確認書類を報告することで事前協議に代えることができるとしている「大口事前協議の特例」について、上記条件に該当するか否かの確認の徹底を内容とする事前協議の対象範囲を見直し、令和３年１月から実施した。
・ 大口代位弁済の事前協議について、より適切な期中管理を促し、着実に事故率の低減を図る観点から、令和３年 12月に、協議の対象を現行「代位弁済の総額が 5,000 万円
以上」から「保険金額の総額が 3,000 万円以上」に見直し、令和４年１月から実施した。
イ

継続的な運営のための保険事故率低減のため、融資機関と基金協会、信用基金が適切なリスク分担を図る観点から、期中管理や引受けに関して、融資機関、基金協会、信用基金がどのように取り組むべきかを考え、関係者とも積極的かつ丁寧に意見交換を行うよう整理したこと、これらの考え方に基づく
保険事故率の低減に資する取組を令和４年４月から実施した
ことは、これまでにない新たな取組であることから、Ａとする。

融資機関との適切なリスク分担○ 業務運営の検証委員会を毎年度開催し、現在実施している
部分保証やペナルティー方式等の方策について導入効果等の検証を行い、以下の結論を得た。
・ 部分保証やペナルティー方式については、一定の効果は認められるものの、基金協会が個別に取組を拡大して行くには限界がある。
・ 近年の保険金支払は低水準にあるが、漁業を巡る情勢
は、継続的な不漁やコロナ禍により不安定な状況にあることを勘案すると、今後、事故の増加も懸念される。
・ 制度を安定的・継続的に運営していくためには、保険事
故率低減のため、融資機関、基金協会及び信用基金が適切 ＜課題と対応＞なリスク分担を図る対応を強化する必要があるものと考 －えられ、その対応案については次のとおり整理した。
①設備資金と比べ事故率が高く、無担保で融資されているケースが多い運転資金の保証引受に当たって、正常な運転資金の範囲の考え方を基準として示し、その範囲内で保証を引き受けるべき②関係者が一体となって適正な期中管理に取り組むべき・ 以上の整理に基づき、令和４年４月から取組を実施。
・ なお、令和４年度においてアンケート調査及び勉強会を実施し、期中管理の考え方等の浸透状況等を把握したところ、期中管理の考え方等について、一定の理解が得られ、基金協会・支所が問題意識を持って取り組んでいることが確認された。
○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkaigyo.html

ウ

保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整- 52 -

○ 中期目標期間中の保険事故率（直近10年の平均実績：
0.95％）＜想定される外部
要因＞
・ 保険事故については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮
するものとする。

管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％以下○ 大口保険引受案件について、事前協議を通じて得られた情報を基金協会に共有するとともに、意見調整を着実に行った。
○ 令和３年度からは、代位弁済事前協議又は保険金支払審査の結果、期中管理等に改善の余地のある事案については、「申送り」を作成、基金協会へ発出し、以後の改善を促すとともに、今後の保険引受審査の参考となるよう引受部門に対し当該事案の共有を行った。
○ 求償権の回収促進のため求償権残高を有する（償却済み案件を除く）38基金協会・支所ごとの回収目標額に係る個別協議を実施する際に、求償権を有する基金協会から、代位弁済の発生見込みや現地の水産事情について、併せて把握した。
○ 令和２年度より、最近の事故事例に基づき、１．代位弁済（保険金支払）までの経緯
２．保証（保険）引受に問題がなかったか
３．事故の予兆がなかったか
４．予兆に対して適切な措置はとられたか等について、振り返り（点検・検証）を行い、その上で、引受審査から期中管理の段階まで、
今後の留意すべき事項を整理した事故事例を作成し、信用基金ホームページに新たに設置された関係者専用ページに掲載することにより、基金協会に提供した。
〇 保険事故率の低減を図るため、基金協会における保証債務の期中管理の取組をより効果的に支援できるよう新たな助成事業を令和２年から実施した。本助成事業により、基金協会・支所においてウェブ会議に対応した PC 等のインフラ整備を行いコロナ禍でも求償債務者との面談を行うなど、事故率を低減させるための取組が進んだ。
これにより、令和２年度以降、基金協会においては同事業を活用して、①個人信用情報機関への照会等の信用調査②融資機関同行巡回③担当職員の資質向上のための研修などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。

- 53 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(3)
漁業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
回収金収入実績（百万円）
回収向上に向けた取組の実施状況
回収見込調査実施回数
求償権を有する漁業信用基金協会との個別協
議実施率

達成目標
－

（参考）
平成29年度（2017年度）
770

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

678

596

656

562

442

年２回以上

２回

２回

２回

２回

２回

２回

87％以上

100％

100％

100％

100％

100％

100％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(3) 求償権の管理・ (3) 求償権の管理・ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
回収の取組
回収の取組
なし
○ 回収見込調査は毎年度２回実施した。
漁業信用基金漁業信用基金協会の求償権の協 会 の 求 償 権 の ＜その他の指標＞○ 基金協会・支所から提出された「求償権分類管理表」に基づ行使による回収行 使 に よ る 回 収 ○ 回収向上に向けき、求償権回収方針や求償債務者の現況について、求償権を有については、回収については、回収た取組の実施状況
する全ての基金協会・支所と個別協議を実施した（平成30年度
実績の進捗管理実 績 の 進 捗 管 理 ・ 回収見込調査実～令和４年度の個別協議実施率100％）。
や漁業信用基金
や漁業信用基金
施回数：年２回以
このうち、各年度の上半期の回収実績の進捗率が低かった
協会との個別協協会との個別協
上のべ54基金協会・支所（平成30年度～令和４年度）について、議の実施等、回収議の実施等、回収 ・ 求償権を有する
下半期に個別協議を実施した。
向上に向けた取向上に向けた取漁業信用基金協会
組を着実に行う。
組を着実に行う。
との個別協議実施 〇 保険金支払に係る求償権の早期かつ円滑な回収を図るた
【指標】
【指標】
率：87％以上
め、令和２年度から基金協会に対する助成事業を実施し、同助○ 回収向 上に 向
○ 回収向上に成事業の活用によって、基金協会においては、外部専門家（弁けた取組の実施
向 け た 取 組 の ＜評価の視点＞
護士、調査会社等）の活用等により求償権の管理・回収に係る状況（回収見込調実施状況
求償権の回収向上に
法的手続きを促進する等、回収向上に向けた取組が行われた。
査実施状況、個別
・ 回 収 見 込 調 向けて、回収見込調
これにより、令和２年度以降、基金協会においては同事業を協議実施状況等）査実施回数：年 査、個別協議等の取
活用して、
２回以上
組は行われているか① 強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の・ 求償権を有実施する漁業信用② 弁護士の積極的な活用基金協会との③ 回収専門員の臨時雇用個別協議実施④ 管理・回収のためのインフラ整備(現地交渉のためのタブ
率：87％以上
レット購入､ウェブ環境整備)など、求償権の管理強化・回収向上のための取組強化が行われ- 54 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
回収向上のため回収実績の進捗管理や基金協会との個別協議を着実に行ったことに加え、新たに基金協会の回収率の向上に繋がるよう回収事例の整理・提供（優良な回収事例の共有）を行ったこと、また、令和２年度に創設した助成事業において、その活用実績についての各基金協
会間での共有を積極的に行い、基金協会
において、その事例を参考として、信用基金からの助成金を活用し求償権の管理・回収促進のための取組みを強化した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、求償権の管理・回収の促進に資する取組として、法人が独自に、各基金協会の求償活動に対する助成事業（例
えば、回収専門員の臨時雇用や弁護士への依頼等を実施する際に助成）に取り組んだことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

た。
○ 令和２年度以降、求償権の回収向上に資するため、基金協会
から回収事例を収集し、効果的な回収方法、特徴的な回収方法について整理し、信用基金ホームページに令和２年度に新たに開設した関係者専用ページに掲載することにより、基金協会に提供した。

特に、令和２年度以降の３年間の平均
保険金支払額（約６億円）が、令和元年度までの３年間の平均
保険金支払額（約13億円）に比べ大幅減となり、かつ無担保・無保証人制度の普及を背景に回収財源が限られる中で、２年度以降は、各年度の保険金支払額相当もしくはそれを超える回収実績を上げていることは評価できる。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組みを行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 55 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(4)漁業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数
現地水産関係団体との情報・意見交換回数

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

年１回以上

－

１回

１回

１回

１回

１回

年７回以上

－

７回

８回

22回

19回

20回

年３回以上

－

５回

３回

４回

３回

１回
※

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) 利用者のニー (4) 利用者のニー ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
ズの反映等
ズの反映等
なし
○ 制度に関する利用者のニーズを把握するとともに、業務処
漁業信用保証
漁業信用保証理方法についての点検及び見直しを図るため、利用者へのア
保険制度の利用
保 険 制 度 の 利 用 ＜その他の指標＞
ンケートによる意見募集を５回（平成30年度～令和４年度累者の意見募集を者 の 意 見 募 集 を ○ 利用者ニーズの計）行った。
幅広く定期的に幅広く定期的に反映等状況
利用者へのアンケートを踏まえ、行うとともに、融行うとともに、融 ・ 利用者へのアン
平成 30 年度においては、大口保険引受の事前協議の事務手
資機関や漁業者
資機関や漁業者
ケート調査による続きの簡素化や保証保険契約申込書の添付書類の簡素化を図等の全国団体等等の全国団体等
意見募集回数：年った（平成 31 年４月より実施）。
との情報及び意との情報及び意
１回以上
令和２年度及び３年度においては、融資機関との適切なリ見交換を通じて、見交換を通じて、 ・ 漁業信用基金協
スク分担について、期中管理や引受けに関して、融資機関、基本制度に関する
本制度に関する会、融資機関等関金協会、信用基金がどのように取り組むべきか議論を行いつ
利用者のニーズ
利用者のニーズ
係機関との情報・つ整理し、その考え方に基づく取組を、令和４年４月から実施を把握し、業務運を把握し、業務運
意見交換回数：年する体制を整えた。
営への適切な反営への適切な反
７回以上
令和４年度においては、期中管理の考え方等の浸透状況等
映と本制度の円
映 と 本 制 度 の 円 ・ 現地水産関係団を把握し、期中管理の考え方等について、一定の理解が得ら滑な運営を図る
滑な運営を図る体との情報・意見れ、基金協会・支所が問題意識を持って取り組んでいることをために必要な運ために必要な運
交換回数：年３回確認するとともに、今後は、融資機関も含めて期中管理に積極
用の見直しを行用の見直しを行
以上的に関与するよう共通ルールの確立を目指すこと等、検討課
うほか、災害発生
うほか、災害発生
題を整理した。
時等に必要に応時 等 に 必 要 に 応 ＜評価の視点＞
じて相談窓口をじ て 相 談 窓 口 を 制度の利用者のニー ○ 基金協会の各地区ブロック会議等において意見交換を76回開設し、漁業信用
開設し、漁業信用 ズを把握し、業務運（平成30年度～令和４年度累計）行った。また、現地水産関係
基金協会等と連
基 金 協 会 等 と 連 営に反映させる取組
団体等を訪問し幅広く意見交換を16回（平成30年度～令和４
携して対応する。
携して対応する。 は行われているか
年度累計。ウェブ会議を含む。
）行った。令和２年度及び３年- 56 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者へのアンケートによりニーズを把握するとともに、
漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促進に取り組んだ。
また、災害発生時等には相談窓口を開設し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

【指標】○ 利用者 ニー ズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施
状況、相談窓口開設回数等）

また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況・ 利用者へのアンケート調査による意見
募集回数：年１回以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回
数：年３回以上

度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、
現地水産関係団体等の訪問は行えなかったが、ウェブ会議による意見交換を５回行い、４年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大状況をみつつ、現地での意見交換を３回行った（※令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により指標を下回る実績となったが、基金協会や融資機
関等関係機関との情報・意見交換は例年以上に実施すること
により現地の状況を聴取する等した。
）。
○ 台風等の災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（平成 30 年度～令和４年度累計 35 回）。

- 57 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(5)漁業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

達成目標
年１回以上

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

－

1回

１回

１回

１回

１回

37日

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25日
29日
償還日と同日付
貸付８日

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 事務処理の適 (5) 事務処理の適 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
正化及び迅速化
正化及び迅速化なし
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
利用者の手続
利用者の手続○ 令和元年度から４年度において、公文書の発出にかかる面での負担の軽面 で の 負 担 の 軽 ＜その他の指標＞
事務処理が適切に行われなかった事案等が発生したが、都減や業務の質的減 や 業 務 の 質 的 ○ 業務処理方法に度、再発防止策を講じることにより、適切な事務処理の実施向上を図るため、向上を図るため、ついての点検及びを図った。
次の事項を実施
次の事項を実施
見直しの実施状況
し、適正な事務処
し、適正な事務処
・ 業務処理方法○ 直近の令和４年度においては、国の補助事業の保険引受理を行うととも理を行うとともについての点検等の状況について、四半期に１回報告を行っている「報告に、その迅速化をに、その迅速化を及び見直しの検書」の一部で保険引受残高の記載誤りが判明した。
図る。
図る。
討：年１回以上
事案原因は、当該事業に係る保険引受一覧表（以下、「一ア 保険引受、保ア 保険引受、保・ 業務処理方法
覧表」という）を作成し、一覧表から報告書へ転記を行う際
険金支払等の険金支払等のについての見直に作成者の記載誤り、また、確認者が誤りに気づくことが出
各業務につい各業務についしの実施状況
来なかったことにより発生したものであり、再発防止策とて、利用者の利て、利用者の利 ○ 担当部署及び会して、便性の向上等
便性の向上等
計部署における点① 一覧表からの転記部分をハイライト表示することによに資する観点に資する観点
検実施回数：毎月る転記ミス防止、から、事務手続から、事務手続
１回以上② 一覧表と報告書の転記部分に確認者が記号を付すことの簡素化等業の簡素化等業によるチェック漏れの防止
務処理の方法務 処 理 の 方 法 ＜評価の視点＞を行うことにより、再発防止を図った。
- 58 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
公文書の発出に係る事務処理が適切に行われなかった事案等があったが、適切な処理を行うとともに、再発防止策を講じた。
上記を踏まえ、概ね計画が達成されていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期
間内に案件の処理を行う。
＜ 目標水準 の考 え
方＞
・ 前中期目標
期間において、
目標（85％以上の処理）の確実な達成が見込めるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めるため、目 標 を 15 ポ イ
ント引き上げ、全ての案件を標準処理期間内に処理する
ことが適当。
なお、利用者
からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき
事由とならなについて毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての
見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37日（イ）保険金支払
審査 25日（ウ）納付回収金の 収 納 29日（エ）貸付審査
漁業長期資金
償還日と同日付貸付
漁業短期資金８日
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るた
め、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているかイ 標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
ウ 保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○

貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

- 59 -

いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料
及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確
実に徴収する。
また、貸付金については、確
実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確
実に徴収する。
また、貸付金については、確
実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上- 60 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
農業保険関係業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

予算額（千円）

117,321,504

161,344,943

161,352,705

161,350,000

161,344,590

決算額（千円）

403,700

1,015,949

1,552,774

14,758517,409

経常費用（千円）

14,187

14,585

12,903

16,641

18,100

経常収支（千円）

5,575

177

△617

△2,910△1,674△5,54914,63014,381

16,641

18,152

行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※111
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価（見込評価）（期間実績評価）
第３ 国民に対して提供するサービスそ 第 １ ― ４ ― 同左
同左
評定：Ｂ
評定
Ｂ
評定
の他の業務の質の向上に関する事項（１）及び（２）
２項目についてＢと ＜評定に至った理由＞
４ 農業保険関係業務を参照。
したことから、中項目
２つの小項目のうち、２項目でＢとな（１） 農業保険関係業務についての情報「４ 農業保険関係業 り、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業提供の充実及び利用者の意見の反務」についてはＢ評価 務の実績に関する評価の基準｣に基づき映とする。
評価を行った結果、中項目「４ 農業保険
（第１―４―（１）参照）
関係業務」についてはＢ評価とする。
（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（２項目×２点／２項目×２点）＝100％（第１―４―（２）参照）※算定にあたっては、評定毎の点数を、
Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－- 61 -※108

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(1)
農業保険関係業務－農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数

年１回以上

（参考）
平成29年度（2017年度）
３回

30年度（2018年度）
10回

令和元年度（2019年度）
18回

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

19回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
４ 農業保 険関 係 ４ 農業保険 関係 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
業務
業務なし○ 農業保険関係業務についての情報提供の充実(1) 農業保険関係 (1) 農業保険関係
ＮＯＳＡＩイントラネットに、以下の情報を掲載した。
業務についての業 務 に つ い て の ＜その他の指標＞① 農業保険関係業務の概要（毎年度）
情報提供の充実
情 報 提 供 の 充 実 ○ 農業共済団体等② 農業共済組合等の財務状況調査結果（毎年度）及び利用者の意
及び利用者の意
への農業保険関係③ 貸付金利の変更（延べ106回）
見の反映
見の反映
業務の周知回数：④ 農業保険関係業務貸付取扱要領の変更（平成 30 年度、令信用基金の農信用基金の農
年１回以上
和４年度）
業保険関係業務
業保険関係業務の役割や手続きの 役 割 や 手 続 き ＜評価の視点＞○ 全国会長会議等の全国会議において、農業保険関係業務のについて、利用者について、利用者 利用者に対する情報
業務実績等について説明した。
等に対し、図表な等に対し、図表な 提供の充実、意見募
ども含めて分かど も 含 め て 分 か 集を行い、業務運営 〇 利用者である農業共済団体から、事業運営の実態にあわせりやすい形で周り や す い 形 で 周 に反映させる取組はて信用基金の貸付取扱要領を見直すよう要請があり、その要知するなど情報
知 す る な ど 情 報 行われているか
請に応じて、信用基金は貸付額の算定方法や徴求書類の変更
提供の充実を図
提供の充実を図を行った。
るとともに、利用るとともに、利用
なお、意見があったものの、反映していない案件はない。
者からの意見募者からの意見募集を幅広く定期
集を幅広く定期的に行い、業務運的に行い、業務運営に適切に反映
営に適切に反映させる。
させる。また、相【指標】
談や苦情等に対○ 農業共 済団 体
して適切に対応
等への農業保険する。
関 係 業 務 の 周 知 【指標】
状況
○ 農業共済団
体等への農業
保険関係業務
の周知回数：年- 62 -

４年度（2022年度）

15回

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

56回

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

１回以上- 63 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(2)
農業保険関係業務－共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
標準処理期間
貸付審査

達成目標

４日

（参考）
平成29年度（2017年度）
100.0％

30年度（2018年度）

100.0％

令和元年度（2019年度）

100.0％

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

100.0％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 共済団体等に (2) 共済団体等に ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
対する貸付業務対 す る 貸 付 業 務 なし
ア 民間金融機関から融資を受けるよう促進の適正な実施の適正な実施○ ＮＯＳＡＩイントラネットや、全国会長会議等の全国会
ア 共済団体等ア 共 済 団 体 等 ＜その他の指標＞
議を通じて、共済団体等に対して、民間金融機関から融資をに対する貸付に 対 す る 貸 付 なし
受けるよう促した。
業務は、農業共
業務は、農業共済制度及び農済 制 度 及 び 農 ＜評価の視点＞○ 共済団体に対し、災害等により被災した農業者に対する業経営収入保業経営収入保 共済団体等に対し共済金の支払いに必要な資金の貸付けを８回（平成30年度
険事業の円滑険 事 業 の 円 滑 て、民間金融機関か～令和４年度累計）行った。
な実施を担保な 実 施 を 担 保 ら融資を受けるよういずれの貸付けについても、するためのセす る た め の セ 促す取組が行われて・ 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうかーフティネッー フ テ ィ ネ ッ いるか。適正な事務
・ 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資をトであることト で あ る こ と 処理が行われている
検討した上で信用基金から借入れを行うこととした理由を踏まえ、大災を踏まえ、大災 かを内容とする調書を徴求した。
害時等の緊急害時等の緊急的な対応を除的な対応を除〇 事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
き、信用基金かき、信用基金から共済団体等
ら共済団体等
イ 適切な水準の貸付金利の設定に対し、民間金に対し、民間金○ 貸付金利について、農業共済団体等にとって過大な負担
融機関からの融機関からのにならないよう、市中金利と同程度の水準（借入申込み期間融資を受ける
融資を受けるに相当する全銀協日本円ＴＩＢＯＲレートに、一定の率を
よう促す。
よう促す。
上乗せ）に設定した。
その上で、共その上で、共済団体等に対済団体等に対ウ 貸付金及び貸付金利息の確実な回収し貸付けを行
し貸付けを行○ 貸付金及び貸付金利息について、定められた期日どおりう場合は、迅速う場合は、迅速に全額回収（償還期限未到来分を除く）した。
かつ着実に実かつ着実に実施するため、貸施するため、貸付審査の適正付審査の適正性を確保しつ性を確保しつ- 64 -

４年度（2022年度）―

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
共済団体等に対する貸付業務の適正な実施に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100.0％

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

つ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

- 65 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
漁業災害補償関係業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成30年度
令和元年度（2018年度）（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

予算額（千円）

28,431,756

28,428,508

28,440,045

30,560,625

69,188,336

決算額（千円）

14,14917,12015,528,058

67,230,227

68,307,712

経常費用（千円）

9,703

15,98820,295

21,382

21,360

経常収支（千円）△3,820△9,952△9,92351,71449,2972,630

15,992

20,417

21,382

21,399行政コスト（注）（千円）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※111
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成30年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価（見込評価）（期間実績評価）
第３ 国民に対して提供するサービスそ 第 １ ― ５ ― 同左
同左
評定：Ａ
評定
Ａ
評定
の他の業務の質の向上に関する事項（１）及び（２）
１項目についてＡ、 ＜評定に至った理由＞
５ 漁業災害補償関係業務
を参照。
１項目についてＢとし
２つの小項目のうち、１項目でＡ、１項（１） 漁業災害補償関係業務についてのたことから、中項目「５ 目でＢとなり、「独立行政法人農林漁業信
情報提供の充実及び利用者の意見の漁 業 災 害 補 償 関 係 業 用基金の業務の実績に関する評価の基反映務」についてはＡ評価 準」に基づき評価を行った結果、中項目（第１―５―（１）参照）とする。
「５ 漁業災害補償関係業務」については（２） 共済団体に対する貸付業務の適正Ａ評価とする。
な実施（第１―５―（２）参照）（１項目×３点＋１項目２点）／（２項目×２点）＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、
Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：1 点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－- 66 -※108

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(1)
漁業災害補償関係業務－漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回
数

年１回以上

（参考）
平成29年度（2017年度）－

30年度（2018年度）
１回

令和元年度（2019年度）
２回

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

２回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
５ 漁業災 害補 償 ５ 漁業災害 補償 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
関係業務
関係業務
なし
○ 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実(1) 漁業災害補償 (1) 漁業災害補償
毎年度、信用基金ホームページに掲載しているリーフレッ
関係業務につい関 係 業 務 に つ い ＜その他の指標＞
トを更新した。
ての情報提供のて の 情 報 提 供 の ○ 漁業共済団体へ利用者の利便性向上の観点から、諸規程の改正などについ充実及び利用者
充実及び利用者の漁業災害補償関て信用基金ホームページに関係者専用ページを設置して掲載の意見の反映の意見の反映係業務の周知回した。
信用基金の漁信用基金の漁数：年１回以上
また、利用者等に対し情報提供の充実を図る観点から、業務
業災害補償関係
業災害補償関係
統計年報をホームページ上に掲載した。
業務の役割や手業務の役割や手https://www.jaffic.go.jp/guide/gyosai/index.html
続きについて、利続きについて、利 ＜評価の視点＞
用者等に対し、図用者等に対し、図 利用者に対する情報 ○ 令和３年度に、不漁の継続や新型コロナウイルス感染症の表なども含めて
表 な ど も 含 め て 提供の充実、意見募
影響により、想定していない規模の漁業共済の支払が生じ、国分かりやすい形
分 か り や す い 形 集を行い、業務運営が支払うべき保険金の支払不足が生じている状況の中、利用で周知するなど
で 周 知 す る な ど に反映させる取組は者である漁業共済団体から、信用基金へ貸付限度額及び短期情報提供の充実
情 報 提 供 の 充 実 行われているか
借入金の限度額を上回る借入れの要請があったことから、そを図るとともに、を図るとともに、の要請に応えるため、信用基金は業務方法書に定める貸付限
利用者からの意
利用者からの意
度額及び中期計画に定める短期借入金の限度額の認可申請を
見募集を幅広く見募集を幅広く経て、信用基金から漁業共済団体への貸付けを行った。
定期的に行い、業
定期的に行い、業
また、漁業災害補償関係業務運営委員会で各委員からご報
務運営に適切に務運営に適切に告いただいた漁業被害の状況等の情報を、信用基金は各県域反映させる。
反映させる。まの被害状況の把握や今後の資金ニーズの把握、借入額の予測
た、相談や苦情等に活用した。
【指標】
に対して適切に
なお、意見があったものの、反映していない案件はない。
○ 漁業共 済団 体
対応する。
へ の 漁 業 災 害 補 【指標】
償関係業務の周○ 漁業共済団
知状況
体への漁業災害補償関係業- 67 -

４年度（2022年度）

２回

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２回

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

務の周知回数：
年１回以上- 68 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(2)漁業災害補償関係業務－共済団体に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
標準処理期間貸付審査（参考）
平成29年度（2017年度）

達成目標

－

－

30年度
（2018年度）－

令和元年度（2019年度）－

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

100％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 共済団体に対 (2) 共済団体に対 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
する貸付業務のす る 貸 付 業 務 の なし
○ 共済団体に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促し
適正な実施
適正な実施
たが、市中銀行等からの借入れに要する時間や借入金額につア 共済団体にア 共 済 団 体 に ＜その他の指標＞
いてスムーズな対応が困難であることから、令和２年度より対する貸付業対 す る 貸 付 業 なし
信用基金が貸付けを行うことになった。
務は、漁業災害
務は、漁業災害事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
補償制度の円
補 償 制 度 の 円 ＜評価の視点＞
滑な実施を担滑 な 実 施 を 担 共済団体に対して、 ○ 貸付金利については、令和２～４年度に検証を行った結果、保するための
保 す る た め の 民間金融機関から融信用基金が貸付原資を調達するに当たっての金融機関の貸出
セーフティネセ ー フ テ ィ ネ 資を受けるよう促す
コスト等から全銀協日本円 TIBOR レートに 0.35％上乗せしたットであるこッ ト で あ る こ 取組が行われている
利率を適用した。
とを踏まえ、大とを踏まえ、大 か。適正な事務処理
災害時等の緊災 害 時 等 の 緊 が行われているか○ 貸付金及び貸付金利息については、共済団体から定められ急的な対応を急的な対応をた期日に回収した。
除き、信用基金
除き、信用基金
から共済団体から共済団体○ 上記に加え、当初の計画にない以下の事項を実施した。
に対し、民間金に対し、民間金融機関からの融機関からの・ 令和２～３年度にかけて、多くの魚種で共済金の支払が続融資を受ける
融資を受けるき、この共済金支払い原資に充てるための信用基金から共済
よう促す。
よう促す。
団体への貸付け及び信用基金の貸付資金調達のための民間金
その上で、共その上で、共融機関からの借入れが多額となったことから、令和３年度に済団体に対し済団体に対し信用基金において、業務方法書に定める貸付限度額の変更、貸付けを行う
貸付けを行う
中期計画における借入限度について、通則法第 45 条第 1 項の場合は、迅速か場合は、迅速か
ただし書による限度額超過の認可申請を行うことにより、共つ着実に実施つ着実に実施済団体に対する貸付けに影響が出ないよう対応を行った。
するため、貸付するため、貸付審査の適正性審査の適正性・ 第４期中期目標期間中の貸付金の最高残高は188億円であっを確保しつつ、を確保しつつ、たが、この水準は、昭和39年の制度創設以来最高の残高水準
標準処理期間
標準処理期間であり、漁業災害補償関係業務に対する出資金及び利益剰余
内に全ての案（４日）内に全金の計約60億円の２倍を超える水準での借入れを行った上で- 69 -

４年度（2022年度）

100％

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
共済団体等に対する貸付業務の適正な実施に取り組んだことに加え、以下の事
項を実施したことから、Ａとする。
（自己評価の考え
方）
不漁の継続や、新型コロナウイルス感
染症の影響による多くの魚種における需
要減退及び価格低迷
により、第４期中期
目標・中期計画の策
定時において想定していなかった規模の漁業共済による支払が生じたため、令和２年度に国が漁業共済団体に支払うべき保険金の支払不足が生じたが、信用基金
から漁業共済団体に保険金相当額の貸付けを実施することに
より漁業者への共済（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100％

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、令和２年度及び令和３年度について、魚価の大幅な下落（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）や深刻な不漁により、想定を上回る規模の漁業共済金の支払が必要となり、支払財源の国庫負担分が一時的に不足する事態となったとこ
ろ、法人が主体的に民間金融機関から資金を調達し、これを漁業共済団体に貸し付ける取組を行った。このこと
により、漁業災害補償制度の安定的かつ円滑な実施に貢献したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

の貸付けであった。このように、国・漁済連との借入希望額についての緊密な連絡体制の構築や、民間金融機関から必要額を安定的に調達するための働きかけ等に努めたことによって、出資金等の水準を大きく超える貸付けを安定して実施することを可能とした。
・ 業務方法書上の貸付限度額について、第４期中期目標期間に緊急避難的な対応が必要となったことを踏まえ、第５期中期目標の開始に向けて、貸付限度額のあり方について検討を行い、出資額の４倍と定めていた貸付限度額を、漁業共済団体への安定的・機動的な資金供給が行えるよう「共済金又は再共済金の支払に必要な額」に変更し、業務方法書の変更を行った（令和５年３月22日認可）。

金の支払いが滞りなく行われた。
令和３年度においては、貸付額及び借入額が業務方法書に定める貸付限度額及び中期計画に定める短期借入金の限度額を超過することが見込まれたため、資金
ニーズの動向を適切に見極め、速やかに
令和３年度及び４年度における貸付限度額の変更、短期借入金の限度額超過の認可申請を行った（貸付限度額（漁業共済組合連合会について
166 億円から 270 億円）、短期借入金の限度額（110 億円から
227 億円））。
また、出資金等の額を大きく超える水準での貸付けを実施するため、国・漁済連との借入希望額についての連絡体制の構築や、民間金融機関
から必要額を安定的に調達するための働
きかけ等に努めたことが、安定した貸付けの実施を可能とし、漁業共済制度の安定的運営に大きく寄与したこと。
＜課題と対応＞－- 70 -－＜その他事項＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の削減）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

事業費（百万円）

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）
予算
決算

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

10,567

4,383

4,120

4,490

3,513

3,354

2,970

－

6,946

2,291

2,394

2,464

2,001

1,934

1,761

保証保険事業助成金（農業）

－

28

28

28

28

279

474

418

代位弁済費（林業）

－

1,200

673

525

642

419

116

260

求償権回収事業委託費（林業）

－

20

14

10

7

26

28

14

保険金（漁業）

－

2,358

1,363

1,147

1,336

692

679

395

保証保険事業助成金（漁業）

－

14

14

15

14

96

123

122

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。

中期目標の期間中に、平成29年度
比で５％以上削減

－

－

－

－

－

－

61.0％

57.5％

66.8％

68.3％

71.9％

うち保険金（農業）削減率（計画値）
29年度予算に対する削減率（実績値）

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
第 ４ 業務 運営 の 第２ 業務運 営の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
効率化に関する
効 率 化 に 関 す る ○ 事業費削減率○ 平成30年度から令和４年度までの５年間の29年度予算に対事項
目標を達成する
する平均削減率は、65.1％であり、中期目標期間を通じて定量
た め と る べ き 措 ＜その他の指標＞
的指標（５％以上）を達成した。
置なし
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化○ 事業費（保険金、代位弁済費、保証保険事業助成金及び求事業費（保険事 業 費 （ 保 険 ＜評価の視点＞
償権回収事業委託費)の第４期中期目標期間中の支出額実績
金、代位弁済費、金、代位弁済費、 事業費の削減が図ら
は、２．主な経年データのとおり目標を達成した。
回収奨励金、求償
回収奨励金、求償 れているか
権管理回収助成権管理回収助成○ 農業・漁業の各基金協会との事前協議の徹底、適正な引受審及び求償権回収及び求償権回収査の実施等を通じて保険金支払ないしは代位弁済費の支出の- 71 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の事業費の平均削減率
は、65.1％であり、定量的指標（５％以上）の達成度合が120％以上となった。
また、保険金支払
ないしは代位弁済費

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。

５ヵ年の平均削減率は65.1％。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、事業費削減の目標値の達成度合が120％以上であることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

事業委託費）につ
いては、中期目標の期間中に、平成
29 年 度 比 で ５ ％以上削減する。
＜ 想定され る外 部
要因＞
・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮
するものとする。

事業委託費）につ
いては、中期目標の期間中に、平成
29 年度比で５％以上削減する。

抑制に精力的に取り組んだこと（第１－１－(3)、第１－２－(3)及び第１－３－(2)を参照）により、上記のとおり大幅な削減率になったものと考えられる。

の支出の抑制に向けて、各勘定において精力的に取組を行った。
以上のとおり、中期目標を上回る水準となったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 72 -＞－＜その他事項＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成29年度（2017年度）
予算
決算

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

一般管理費（Ａ）（百万円）

2,011

1,679

1,723

1,860

1,813

1,879

1,607

うち削減対象外経費（Ｂ）

1,599

1,387

1,379

1,531

1,556

1,579

1,434

412

292

345

329

257

299

173

中期目標の期間中に、平成29年度
比で20％以上削減

－

－

－

－

－

16.3％

20.2％

37.5％

27.3％

57.9％

一般管理費（削減対象）（Ａ－Ｂ）
削減率（計画値）
29年度予算に対する削減率

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
２ 経費支 出の 抑 ２ 経費支出 の抑 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
制
制○ 一般管理費削減 ○ 平成30年度から令和４年度までの５年間の29年度予算に対(1) 業務の見直し
業務の見直し 率
する平均削減率は、31.8％であり、定量的指標（20％以上）を及び効率化を進及び効率化を進達成した。
め、全ての支出にめ、全ての支出に ＜その他の指標＞
ついて、当該支出
ついて、当該支出 なし(1) 経費支出の抑制に向けた取組の要否を検討すの要否を検討す○ 役職員に対する費用対効果等のコスト意識の徹底としてるとともに、以下
るとともに、以下 ＜評価の視点＞「一般管理費の経費抑制の取組み」について、役職員専用掲の措置を講じるの 措 置 を 講 じ る 一般管理費の削減に示板において周知した。
こと等により、一こと等により、一 向けた取組は行われ般管理費（人件
般 管 理 費 （ 人 件 ているか
○ 経費支出の抑制につながるものとして、従前よりの取組
費、租税公課、事費、租税公課、事に加え、主に以下の取組を行った。
務所賃料、外部と務所賃料、外部と・ 電子決裁の導入及び内部会議への各自のパソコン持ちの不正通信の検の不正通信の検込み等によるペーパーレス化を推進した。
知に必要な経費、知に必要な経費、・ 会計監査人について、事務の効率化及び監査費用削減の最高情報セキュ最高情報セキュ観点から、選定の対象年度を中期目標期間に相当する５
リティアドバイ
リティアドバイ
年間に改めた。
（第３期は、平成27年度から平成29年度まザーの設置に必ザーの設置に必での３年間が対象。
）
要な経費、特殊要
要な経費、特殊要・ 定期購読物について、勘定ごとの購読から法人単位で各因により増減す
因により増減す
購読物の重複を避けて購読することとした。
る経費及び中期る経費及び中期
・ 契約については、競争性を働かせる観点から、１者応札・- 73 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
中期目標期間中の29年度予算に対する平均削減率は、31.8％であり、定量的指標（20％以上）の
達 成 度 合 が 120 ％ 以上となった。
また、経費支出の抑制に向けて、従前よりの取組に加え、新たな取組を着実に行った。
以上のとおり、中期目標を上回る水準となったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

５ヵ年の平均削減率は31.8％。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
本項目は定量評価項目であり、経費支出の抑制の目標値の達成度
合が 120％以上である
ことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

目標期間中に新たに実施する取組（第３の１の(1) 及 び (2) の イの取組に限る。）に要する経費を除く。）については、中期目標の期
間中に、平成29年度 比 で 20 ％ 以 上抑制する。
ア 役職員に対
し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
イ 業務実施方法を見直す。
ウ 個別業務単
位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、
人事院勧告を踏
まえた給与改定
部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラス
パイレス指数）が目標期間中に新たに実施する取組（第１の１の(1) 及 び (2) の イの取組に限る。）に要する経費を除く。）については、中期目標の期
間中に、平成29年度 比 で 20 ％ 以 上抑制する。
(1) 役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
(2) 業務実施方
法を見直す。
(3) 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

１者応募の改善に向け、複数の者が確実に入札することが確認できない場合は、当該契約の手続きの中断をする等の取組を行った。
○

個別業務単位ごとの予算執行状況について、勘定ごとに業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を確認するなど、適正に期中管理を行った。

○

情報システム整備計画(令和４年８月からはＩＴ化推進計画)に基づき、第４期目標期間中に実施予定であったシス
テム調達を一部見直し、第５期目標期間中に実施することとした。

○ 一般管理費（人件費等削減対象外とされている経費は含
まない。）の第４期中期目標期間中の支出実績は、２．主な経年データのとおり目標を達成した。
(2) 人件費の効率化
第４－２を参照。

- 74 -

中期目標期間中
は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組
むとともに、検証
結果や取組状況を公表する。

- 75 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ

評価対象となる指標

一般競争
等入札
随意契約
合計

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

指標
－
－
－
－
－
－

（参考）
平成29年度（2017年度）
実績
構成比
8件
73％
44
63％
3件
27％
26
37％
11件
100％
69
100％

30年度
（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

実績
17件
197
5件
27
22件
224

実績
22件
1,363
7件
86
29件
1,448

実績
19件
328
6件
112
25件
440

実績
9件
170
2件
15
11件
185

実績
14件
1,650
7件
83
21件
1,733

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比
76％
75％
24％
25％
100％
100％

構成比
82％
92％
18％
8％
100％
100％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
３ 調 達 方 式 の ３ 調 達 方 式 の ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
適正化
適正化
＞
(1) 調達等合理化計画
調達に係る
調 達 に 係 る なし
ア 毎年度策定した調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実契約について契約について施、１者応札・１者応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調は、「独立行政は、「独立行政 ＜その他の指標＞
達方式の適正化を図った。
法人における
法 人 に お け る なし
平成30年度から令和４年度までの一般競争入札等は81件、37億７百万円
調達等合理化
調達等合理化で、契約全体に対する割合は、件数で75％、金額で92％であった。
の取組の推進の 取 組 の 推 進 ＜評価の視点＞
なお、１者応札・１者応募となった入札は、13件であった。
について」（平について」（平 調達に係る契約にまた、随意契約は27件、３億23百万円で、契約全体に対する割合は、件数
成 27 年 ５ 月 25
成 27 年 ５ 月 25 ついての政府の方で25％、金額で８％であった。
日総務大臣決日 総 務 大 臣 決 針を踏まえて、適イ 業務内容の把握や企画提案書・技術提案書の作成業務等に必要な準備期
定）及び国にお定）及び国にお 正な調達に向けた間の十分な確保に努めるため、各年度において発注予定の入札について、事ける取組（「公ける取組（「公 取組は行われてい前に信用基金ウェブサイトにて公表するとともに、平成30年度から令和４年
共調達の適正共 調 達 の 適 正 るか
度までに締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づ化について」
化について」
き、信用基金ウェブサイトにて公表した。
（ 平 成 18 年 ８（ 平 成 18 年 ８
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件に
月 25 日 付 け 財
月 25 日 付 け 財
ついて、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
計 第 2017 号 財
計 第 2017 号 財務大臣通知））
務大臣通知））○予定されている契約の事前公表等を踏まえ、以等を踏まえ、以https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html
下の事項を着下の事項を着実に実施する。
実に実施する。
○競争入札の公表(1) 調 達 等 合 理 (1) 調 達 等 合 理
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/competitive.html
化計画
化計画
ア 信用基金ア 信用基金○随意契約の公表
が毎年度策
が毎年度策
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/voluntary.html- 76 -（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比
67％
95％
33％
5％
100％
100％

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
毎年度策定した調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の競争性のある契約の締結に努め、公正性・透明性を確保した合理的な調達を着実に実施した。
また、調達等合理化計画に掲げる「１者応札・１者
応募の改善の取組」の運用を徹底した結果、１者応
札・１者応募となった入札は、令和
２年度１件、令和
３年度０件、令和
４年度０件となった。
以上のことから、中期目標を上回る水準の取組を81件
3,707百万円
27件
323百万円
108件
4,030百万円

構成比 75％
92％
25％
8％
100％
100％

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理
由＞
調達方式の適正化に向け、公正性・透明性をより一層確保した調達を実現するため、入札
方法について、複数の者の入札・応募がなく、１者応
札・１者応募となった場合には手続きを中断して再度公告を行うという
法人独自の取組を導入したことはもとより、この取組の徹底により、法人の調達事例において、落札価格と次順位の入札価格との差が約３億円生じるなど、複数名による応札の効果が発現している定する調達等合理化計画に基づき、
一般競争入
札等（競争入札及び企画
競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合
理化計画を
踏まえた取
組状況をウ
ェブサイト
に公表し、フ
ォローアッ
プを実施す
る。
(2) 調 達 に 係 る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合
理化計画の
策定及び自
己評価の際
の点検を行
うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基
金の調達に
係る推進体
制が適正で
あるかの検
証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査定する調達等合理化計画に基づき、
一般競争入
札等（競争入札及び企画
競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合
理化計画を
踏まえた取
組状況をウ
ェブサイト
に公表し、フ
ォローアッ
プを実施す
る。
(2) 調 達 に 係 る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合
理化計画の
策定及び自
己評価の際
の点検を行
うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基
金の調達に
係る推進体
制が適正で
あるかの検
証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 各年度の調達等合理化計画（案）、調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、毎年度開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、毎年度開催した契約監視委員会において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
○契約監視委員会で示された意見への対応について
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline3/kouhyou17.html
ウ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第34条第１項なお書きの随意契
約によることができる具体的な事例」（平成30年１月31日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
エ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、「一般競争入札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務経理部総務課における点検について」について、令和３年３月に、「総務課は入札公告及び入札説明書に、入札手続の過程において１者応札・１者応募となることが判明した場合、同手続きを中断し、再公告を実施する旨を明記するよう指示すること」、令和４年３月に、「応募予定者等のうち入札等に参加しなかった者に対し、不参加の具体的理由等についてアンケート調査を実施し、その改善策を検討することとしてきたが、これに加え、不参
加者がいなかった場合においても有効な改善策を記入すること」等を内容とする改正を行った。
また、各契約担当部署において検討した１者応札・１者応募の改善策の点
検結果や、総務課が検討した各部署で共通に活用できる対応方法を取りまとめるとともに、職員に対し、その周知を行った。

- 77 -

行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞
引き続き、一般
競争入札等の競争性のある契約の締結に努め、公正性・透明性を確保した
合理的な調達を実施する。

と認められることから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務
運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

委員会の活用等により、
随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等
が真に競争性・透明性が
確保される
方法により
実施されて
いるか等を
確認するな
ど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約
ができる理
由を会計規
程等におい
て明確化し、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的
な調達を実
施する。

委員会の活
用等により、
随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等
が真に競争性・透明性が
確保される
方法により
実施されて
いるか等を
確認するな
ど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約
ができる理
由を会計規
程等におい
て明確化し、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

- 78 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
電子化の推進２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
４ 電子化の推進
４ 電子化の推進＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
業務の効率化及業 務 の 効 率 化 及 なし
○ 業務の電子化について、以下に取り組んだ。
・ ファイルサーバの管理は農業、林業及び漁業の各部門におび 簡素化を 図る 観 び簡 素化を図 る観
いて実施していたが、各部門での情報共有を可能とするた
点 から情報 シス テ 点か ら情報シ ステ ＜その他の指標＞
め平成30年９月に全部門共有のファイルサーバを導入しム の改善に 努め る ムの 改善に努 める なし
た。
とともに、ＩＣＴの とともに、ＩＣＴの・ 電子決裁機能及びグループウェア機能を搭載した文書管活 用等によ る電 子 活用 等による 電子 ＜評価の視点＞
理システムを令和元年４月に導入した。
決 裁や情報 デジ タ 決裁 や情報デ ジタ 業務の効率化及び簡・原則電子決裁にすることや内部会議へのＰＣ持込み等ペル化（ペーパーレス ル化（ペーパーレス 素 化 を 図 る 観 点 かーパーレス化を推進したほか、令和４年10月から保存文書化）の取組など、業 化）の取組など、業 ら、業務の電子化のの電子化の取組を開始した。
務 の電子化 を推 進 務の 電子化を 推進 推進に向けた取組は・ ウェブ会議サービス（Cisco Webex Meetings）やテレワする。
する。
行われているかークシステムを導入して最大限活用し、新型コロナウイル
情報シス テム の情 報システ ムのス感染症の影響にも対応しつつ、業務を円滑かつ効率的に
整 備及び管 理に つ 整備 及び管理 につ実施した。
いては、デジタル庁 いては、デジタル庁
・ その他、新たな財務会計システムの導入、林業業務システが策定した「情報シ が策定した「情報シムについてセキュリティ機能を高めた機器更新を行う等、
ス テムの整 備及 び ステ ムの整備 及び各種の情報システムの整備を進めた。
管 理の基本 的な 方 管理 の基本的 な方針」（令和３年 12 月 針」
（令和３年 12 月
○ ⅠＴ化を組織的に推進するため、令和４年７月にＩＴ化推
24 日デジタル大臣 24 日デジタル大臣
進委員会を設置した。
決定）に則り適切に 決定）に則り適切に委員会は、２か月ごとに開催し、情報システムの整備、業務
対応するとともに、 対応するとともに、の自動化・電子化に係る進捗管理を実施した。
Ｐ ＭＯの設 置等 の ＰＭ Ｏの設置 等のＰＭＯの設置については、担当部署、役割について検討の体 制整備を 検討 す 体制 整備を検 討す
上、令和５年４月に設置するために必要な規程改正を実施しる。
る。
た。
また、第５期中期計画及び令和５年度年度計画と整合性を図りつつ、情報システムの整備、業務の自動化・電子化の取組を盛り込んだＩＴ化推進中期計画及び令和５年度ＩＴ化推進
計画を策定した。

- 79 -

４年度（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ① 全部門共有のファイルサーバの導入、電子決裁の推進、情報システムの整備をしたことに加え、② 業務の自動化・電子化などを推進するための体制整
備の推進（令和５年４月ＰＭＯ設置）は、令和４年度
中に、令和５年度
早期のＰＭＯ設置に向けて、体制整
備を検討した。
また、中期目標・中期計画に掲げていなかったウェブ
会議サービス、テ
レワークシステムを導入し、業務の電子化に向けての取組を推進した。
令和４年７月に設置したＩＴ化推進委
員会では、より効果的な情報システム等の整備・管理等を推（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

進したほか、ＩＴ化の目指すべき姿、ＩＴ人材育成方針等を盛り込んだＩＴ化推
進中期計画等を策定した。
以上のとおり、中期目標を達成したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－- 80 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
財務運営の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

農業信用保険業務
業務収支（百万円）
3,431
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
5,722
政府事業交付金収入
54
事業収入
5,669
保険料収入
2,947
回収金収入
2,722
費用合計（Ｂ）
2,291
政府事業交付金繰入
－
事業費
2,291
保険金
2,291
林業信用保証業務
業務収支（百万円）
64（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
737
政府事業交付金収入
175
事業収入
562
保証料収入
293
求償権回収収入269
費用合計（Ｂ）
673
事業費
673
代位弁済費
673
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）
1,161
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
2,524
政府事業交付金収入
960
事業収入
1,564
保険料収入
793
回収金収入
772
費用合計（Ｂ）
1,363
事業費
1,363
保険金
1,363
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

2,878

3,030

2,519

2,607

2,452

5,272
37
5,235
2,840
2,395
2,394
－
2,394
2,394

5,494
49
5,445
2,764
2,681
2,464
－
2,464
2,464

4,532
11
4,521
2,610
1,911
2,014
12
2,001
2,001

4,555
10
4,545
2,448
2,097
1,949
14
1,934
1,934

4,223
9
4,213
2,350
1,863
1,771
10
1,761
1,761

48

16

177

300

145

574
13
561
279
281
525
525
525

659
192
467
309
157
642
642
642

595
78
518
301
217
419
419
419

416
24
391
257
134
116
116
116

405
22
382
240
142
260
260
260

1,367

731

1,297

1,473

1,258

2,514
1,096
1,418
736
683
1,147
1,147
1,147

2,067
757
1,310
710
600
1,336
1,336
1,336

1,989
608
1,381
725
656
692
692
692

2,152
898
1,253
692
562
679
679
679

1,653
586
1,067
625
442
395
395
395

- 81 -（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
第 ５ 財務 内容 の 第３ 財務 内容の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
改善に関する事
改 善 に 関 す る 目 なし
○ 保険金及び代位弁済費の支出が、中期計画策定時で想定し項標を達成するた
たよりも大幅に減少していることを背景に、農業信用保険勘
めとるべき措置＜その他の指標＞
定、林業信用保証勘定及び漁業信用保険勘定のいずれも第４１ 財務運 営の 適 １ 財務運営 の適 なし
期中期目標期間の業務収支は黒字となった。
正化
正化
我が国農林漁我 が 国 農 林 漁 ＜評価の視点＞○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
業の健全な発展業 の 健 全 な 発 展 長期的に収支均衡と （農業信用保険勘定）を図るという政を図るという政 す る こ と を 旨 と し
農業信用保険業務については、第１－１－(3)に記したとお策的な見地から、策的な見地から、 て、勘定ごとに中期り、基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、大口保険信用基金の業務
信 用 基 金 の 業 務 目標期間の業務収支引受先を中心とした期中管理等の取組により、保険金支払がが安定的かつ継が 安 定 的 か つ 継 の黒字を目指す取組抑制されたことから、第４期中期目標期間の業務収支は、黒字
続的に実施され
続 的 に 実 施 さ れ は行われているかとなった。
ることが重要でることが重要であり、このため、あり、このため、（林業信用保証勘定）
信用基金の健全信用基金の健全林業信用保証業務については、第１－２－(3)に記したとおな財務内容を確な財務内容を確り、適正な引受審査、期中管理のための融資機関との情報共保することが必保することが必有、融資機関との適切なリスク分担等の取組により、代位弁済要不可欠となる。
要不可欠となる。
が抑制されたことから、第４期中期目標期間の業務収支は、黒このような観このような観字となった。
点から、信用基金
点から、信用基金
は、長期的に収支
は、長期的に収支（漁業信用保険勘定）均衡とすること均衡とすること
漁業信用保険業務については、第１－３－(2)に記したとおを旨として、勘定を旨として、勘定
り、基金協会との事前協議、保険引受審査、保険金支払審査にごとに中期目標
ごとに中期目標
係る情報の共有及び意見調整等の取組により、保険金支払が期間の業務収支期間の業務収支抑制されたことから、第４期中期目標期間の業務収支は、黒字の黒字を目指すの黒字を目指すとなった。
こととし、第３のこととし、第１の
１から５までに
１から５までに掲げる制度の普掲げる制度の普及推進や利用促
及推進や利用促進、保険事故率・進、保険事故率・
代位弁済率の低
代位弁済率の低減、求償権の回収
減、求償権の回収等の取組を着実等の取組を着実に実施するととに実施するとともに、効率的、自もに、効率的、自律的な業務運営
律的な業務運営を行うものとすを行うものとする。
る。
特に、林業信用
特に、林業信用保証業務につい保証業務につい- 82 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
勘定ごとに中期目
標期間の業務収支の黒字を目指して、財務運営の適正化に取り組み、中期目標を達成したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

ては、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２(1)の普及推
進・利用促進に向けた取組を着実に実施すること
により、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。
＜ 想定され る外 部
要因＞
・ 業務収支は、
経済情勢、国際
環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

ては、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推
進・利用促進に向けた取組を着実に実施すること
により、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

- 83 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標
農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

指標

（参考）
平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）

24,836
21,51324,194
21,652

24,252
21,75523,36021,56423,32921,68223,013
21,458

7,612
8,127

7,789
7,370

7,899
9,142

9,068
6,780

8,475
6,546

8,366
6,579

15,761
14,17518,48517,701

14,99614,15919,06816,99014,083
13,247

11,754
11,299

535
313

385
404

1,346
1,016

1,553
1,553

14
15

15
517

6
19

6
14

6
17

10,582
15,52867,277
67,23068,28468,308３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
２ 予算（人件費の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
見積りを含む。）、 なし○ 第４期中期計画における予算（人件費の見積りを含む。）、収収支計画及び資支計画及び資金計画に対する実績額は別紙のとおりである。
金計画＜その他の指標＞
予算（人件費の見積りを含む。
）に対する決算の状況及び収支
予算（人件費の なし
計画に対する決算の状況は、以下のとおりである。
見積りを含む。）、
収 支 計 画 及 び 資 ＜評価の視点＞○予算に対する決算の状況
金 計 画 に つ い て 適正な業務運営を確 （農業信用保険勘定）
は 、 別 紙 の と お 保するものであるか
保険金支払額並びに基金協会の保証債務の履行を円滑にすり。
るために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都
道府県に対する貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
- 84 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
適正な業務運営を確保するため、年度
計画における予算に基づき、適正な業務
運営を実施し、中期計画を達成したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
農業保険関係勘定では、第４期中期目標期間においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じた。
一方、漁業災害補償関係勘定では、多くの魚種の不漁及び新型コロナウイルス感染症拡大の魚価低迷等による貸付けの増加及び貸付原資の借入れが見込みを上回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を上回った。
○ 収支計画に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かった
こと等により、第４期中期目標期間において93億54百万円の当期総利益（注）を計上した。この結果、令和４年度末の利益
剰余金は302億46百万円となった。
（注）第４期中期目標期間における当期総利益（当期総損失）は、平成30年度～令和４年度の当期総利益合計額から当期総損失合計を差し引いたものである。以下同じ。
（林業信用保証勘定）
求償権化懸念先の保証残高が減少したことに連動して、当該区分の引当額が減少したこと等から、保証債務損失引当金戻入が生じたこと等により、第４期中期目標期間において５
億34百万円の当期総利益を計上した。この結果、令和４年度末の利益剰余金は43億23百万円となった。
（漁業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かった
こと等により、第４期中期目標期間において64億55百万円の当期総利益を計上した。この結果、令和４年度末の利益剰余金
は127億33百万円となった。
（農業保険関係勘定）
貸付金利息収入及び運用収入が費用を上回ったこと等により、第４期中期目標期間において６百万円の当期総利益を計上した。この結果、令和４年度末の利益剰余金は２億３百万円となった。
- 85 -

（漁業災害補償関係勘定）
貸付けによる貸付金利息収入が費用を上回ったこと等により、第４期中期目標期間において１億１百万円の当期総利益を計上した。この結果、令和４年度末の利益剰余金は２億 40百万円となった。

- 86 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
２ 決算情報・セ ３ 決算情報・セ ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
グメント情報グメント情報 ＞○ 勘定区分に応じた財務諸表のほか、財務内容の一層の透明性を確保する
の開示
の開示
なし
ため、以下の情報を毎年度、信用基金ウェブサイトに掲載した。
信用基金の
信用基金の
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業
財務内容等の
財 務 内 容 等 の ＜その他の指標＞
務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣及び「独立行
一層の透明性一 層 の 透 明 性 なし
政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務を確保する観を確保する観に係る財務及び会計に関する省令」に規定された区分毎の財務諸表と併せ点から、決算情点から、決算情 ＜評価の視点＞て、財務諸表等の概要を説明した資料
報や、業務内容
報や、業務内容 適切な区分に基づ② 事業報告書について、等に応じた適等 に 応 じ た 適 く情報の開示は行・ 財務諸表のデータ
切な区分に基切 な 区 分 に 基 われているか
・ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
づくセグメン
づくセグメン・ 主要な財務データの経年比較
ト情報の開示ト情報の開示を徹底する。
を徹底する。
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html

４年度（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に応じた情報の開示を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理
由＞
中 期 目 標及 び 中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運
営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 87 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
３ 長期借 入金 の ４ 長 期借 入金の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
条件
条件
なし（実績は、なし）
基 金 法 第 17 条
基 金 法 第 17 条
（漁業災害補償（ 漁 業 災 害 補 償 ＜その他の指標＞
法（昭和39年法律法（昭和39年法律 なし
第158号）第196条
第158号）第196条の 11 第 １ 項 又 はの 11 第 １ 項 又 は ＜評価の視点＞
暫定措置法第７暫 定 措 置 法 第 ７ 極力有利な条件で借条の規定により条 の 規 定 に よ り 入れを行っているか
読み替えて適用
読み替えて適用する場合を含する場合を含む。）の規定に基む。）の規定に基づき、信用基金がづき、信用基金が長期借入金をす
長期借入金をするに当たっては、るに当たっては、
市中の金利情勢
市中の金利情勢等を考慮し、極力等を考慮し、極力有利な条件での有利な条件での借入れを図る。
借入れを図る。

- 88 -

３年度（2021年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
５ 短期借入 金の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
限度額なし（農業保険関係業務）
農業保険関係○ 農業共済団体に対する貸付原資とするため、令和２年６月
勘 定 及 び 漁 業 災 ＜その他の指標＞に１件50百万円の短期借入を行った。令和２年度の借入金額
害 補 償 関 係 勘 定 なし
は50百万円で、中期計画に定める限度額（782億円）の範囲内
における一時的であった。
に 不 足 す る 貸 付 ＜評価の視点＞
なお、同月に全額を償還したことから、令和３年３月末の借原 資 を 調 達 す る 限度額の範囲内で行
入残高はない。
た め の 短 期 借 入 われたか
金は、農業保険関○ 借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も係勘定において有利な金利提示を行った金融機関に決定した。
782億円、漁業災
害補償関係勘定（漁業災害補償関係業務）において110億円○ 漁業共済団体に対する貸付原資とするため、令和３年２月を限度とする。
以降、毎月短期借入を行い、令和２～４年度の最大借入残高は140億円であった。令和３年度及び令和４年度においては、独立行政法人通則法第 45 条第１項ただし書きの規定に基づき、中期計画に規定する短期借入金の限度額を超えることについて、農林水産大臣に認可申請を行い、認可を得た額（227億円）の範囲内において借入れを行った。
なお、借換えのための主務大臣の認可を受け、直近では令和５年３月末に全額借り換えを行った（令和５年３月末の借入残高は 36 億円。
）。
○ 借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。

- 89 -

４年度（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
独立行政法人通則
法第 45 条第１項ただし書きの規定に基づき、中期計画に規定する短期借入金の限度額（110 億円）を超える借入について、農林水産大臣の認可を得て、その範囲内で借入れを行ったこと等から、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
６ 不要財産 又は ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
不 要 財 産 と な る なし
○ 漁業信用保険業務に係る政府出資金の不要額（88億6,947万
ことが見込まれ円）を令和２年度及び令和３年度に国庫納付
る 財 産 が あ る 場 ＜その他の指標＞
・ 「独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会
合には、当該財産 なし
に対する貸付業務の改善について」（令和２年１月10日付けの処分に関する
元水漁第1203号）を踏まえ、国からの出資金88億6,947万円
計画＜評価の視点＞のうち、50億617万６千円について令和２年10月29日に、38
漁 業 信 用 保 険 なし
億6,329万４千円について令和３年９月７日に国庫納付し業務における漁た。
業信用基金協会に対する貸付け○ 漁業信用保険業務に係る民間出資金の不要額（３億4,020万については、「独円）を令和２年度に漁業信用基金協会に払戻し
立行政法人農林・ 「独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会
漁業信用基金がに対する貸付業務の改善について」（令和２年１月 10 日付
行う漁業信用基け元水漁第 1203 号）を踏まえ、漁業信用基金協会からの出金協会に対する資金３億 4,020 万円について、令和２年９月 10 日に漁業信貸付業務の改善用基金協会に払戻しを行った。
について」（令和２ 年 １ 月 10 日 付
け 元 水 漁 第 1203
号）を踏まえ、国か ら の 出 資 金 88
億6,947万円について、令和２年度
中に50億617万６
千円、令和３年度
中に38億6,329万４千円を国庫に納付する。
また、漁業信用基金協会からの- 90 -

４年度（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
中期計画に定められたとおり、漁業信用保険業務における漁業信用基金協会に対する貸付に係る出資金の不要財産を国庫納付及び漁業信用基金協会に対し返還したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

出資金３億4,020
万円についても、
令和２年度中に漁業信用基金協
会に払い戻す。

- 91 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
７ ６に規定 する ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
財 産 以 外 の 重 要 なし
（実績は、なし）な財産を譲渡し、
又 は 担 保 に 供 し ＜その他の指標＞
よ う と す る と き なし
は、その計画予定なし。
＜評価の視点＞
なし

３年度（2021年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 92 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
８ 剰余金の使途＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
農 林 漁 業 金 融 なし
（目的積立金を積み立てていないことから、実績なし）のセーフティネ
ッ ト 機 関 と し て ＜その他の指標＞の 役 割 の 向 上 の なし
ため、人材の育成・研修、情報シ ＜評価の視点＞
ス テ ム の 充 実 等 目的積立金は、中期の 使 途 に 使 用 す 計画で定めた使途にる。
使用されているか- 93 -

３年度（2021年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

中期目標期間評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
第 ６ その 他業 務 第４ その他 主務 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
運営に関する重省 令 で 定 め る 業 なし
（実績は、なし）
要事項
務運営に関する事項＜その他の指標＞
１ 施設及び設備 なし
に関する計画予定なし。
＜評価の視点＞
なし

３年度（2021年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－- 94 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。
）
実員（期末。再雇用を
含む。
）

（参考）
平成29年度（2017年度）

指標

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

４年度（2022年度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113名

113名

113名

113名

113名

113名

113名

－

108名

110名

108名

110名

111名

108名

期初は、各年度の４月１日現在である。

－

99名（106名）

101名（105名）

97名（102名）

102名（108名）

102名（107名）

95名(102名)

期末は、各年度の３月31日現在である。
カッコ内は、期末の退職者を含む常勤職員数である。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
１ 職員の人事２ 職 員の 人事に ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
関する計画（人員 ○ 定員及び実員の (1) 人員及び人件費の効率推移○ 業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘化に関する目標を案して人員配置を行った結果、令和５年３月31日時点で95含む。
）＜その他の指標＞
名（令和５年３月末の退職者を含めると102名）となり、定(1) 人員(1) 人員なし
員を下回った。
業務の質や量業務の質や量に対応した組織に 対 応 し た 組 織 ＜評価の視点＞○ 令和元年度に、以下のとおり組織体制を大幅に見直した。
体制・人事配置の体制・人事配置の 人員体制、人件費の・ 職員の士気の向上に資するよう「上席課長補佐」「主任」
見直しを通じて、見直しを通じて、 効率化、人事評価及という新たな職名の設置
業務運営の効率業 務 運 営 の 効 率 び人材の確保・養成・ 部署の名称の簡素化及び部門を超えた名称の統一化化を行うことに
化 を 行 う こ と に に向けた取組は行わ
・ 部門横断的な事務遂行の一体化の促進に向けて、①複数より、人員の抑制
より、期末の常勤 れているかの部門に関係する企画事務の一体化、②情報システムにを図る。
職員数が期初の関する事務の集約化、③経理業務の見直し（②と③につい(2) 人事評価
常勤職員数（113ては令和元年 10 月より施行。
）
役職員に対し名）を上回らないて、目標管理を取ようにする。
○ 令和３年度に、以下のとおり組織体制を見直した。
り 入 れ た 適 切 な (2) 人件費の効率
・ 「上席課長補佐」を廃止し、「課長代理」という新たな人事評価を着実化
職名の設置。
に実施し、その業
人件費（退職手績及び勤務成績
当及び法定福利○ 令和４年度に、「独立行政法人農林漁業信用基金組織規等を給与・退職金費を除く。また、
程」の変更し、以下のとおり組織体制を見直し、横断的な人等に確実に反映
人事院勧告を踏事管理と、人材の育成に資する取組みを実施した。
させることによまえた給与改定
・ 「システム管理課」の名称を「ＩＴ活用課」に変更し、り、業務遂行への部分を除く。）にシステム整備に関する組織を見直し。
インセンティブ
ついては、政府の・ 部室の統合や、一部の課の廃止を実施（令和５年４月よ- 95 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
新卒及び金融機関経験者等を採用し定員の範囲内で人材の確保を行った。また、
人事評価の適正化、研修の確実な実施及びフォローアップを行い、人材の養成に取り組んだ。
給与水準については、年度によって対国家公務員地域・学
歴別指数が 100 を僅
かながら上回った年もあったが、国との人事交流等による影
響があることもあり、給与水準の抑制策の実施に努めていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
人件費の効率化に関し、中期目標においては、「国家公務員のラス
パイレス指数（地域・学歴別指数）が 100 を上
回らない水準」（第２―２参照）としているところ、令和２年度及び令和３年度の当該水準
は、僅かに 100 を上回る結果となった。
これについては、法人における給与水準の設定は、翌年度（６月頃）に公表される国家公務員ラスパイレス指数をあらかじめ見通した上で、現年度における給与水準を先んじて設定する必要があるという事情にも鑑みれば、中期目標に基づく
法人自身による取組は十分なされたと認めら

を向上させる。
(3) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業
務等の分野において高度な
専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した
人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い人材の早期育成を図る。

方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラス
パイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度100を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組
むとともに、検証
結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569百万円
ただし、上記の額は、役員報
酬並びに職員
基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業
績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより実施。）。

れることから、「Ｂ」評
価が妥当である。

(2) 人件費の効率化○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正した。
○ 給与水準について、対国家公務員地域・学歴別指数の平成
30 年度は 99.6、令和元年度は 98.9、令和２年度は 101.4、
令和３年度は 100.1、令和４年度は 99.1。
(3) 人事評価○ 能力評価、業績評価により、人事評価を行い、期首・期末面談を行った。
○ 人事評価のプロセスの一環として、30 年度上半期より、新たに管理職員と課員の面談を実施。
○ 人事評価の結果については、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として反映。
○ 役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金人事評価実施規程」を改正し、日常の職務遂行状況等を踏まえた、よりきめ細やかな評価を行うため、日頃から職員と職務上接する機会が多い
副理事長及び各部門を担当する総括理事を調整者として新たに加えた。また、新たに理事長を「実施権者」とし、実施権者は、公平性の観点から調整者による調整について審査を行い、全体の評価を最終的に決定することとした。
さらに、職員の人材育成の観点から、管理職による職員の進捗管理が機能するよう見直しを図った(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保○ 外部から登用した金融機関勤務経験者、再雇用した定年
退職職員を適所に配置し、その専門知識や経験を業務に生かした。
○ 新規職員の採用について、新卒のほか、銀行等の社会人経験者を採用し、多様な人材を確保した。
○ 労働契約法に基づく有期労働者職員（派遣職員）の無期転換ルールに対応するため、平成 30 年９月に非常勤職員就業規則を制定した。
- 96 -＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

り、業務遂行へのインセンティブ
を向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業
務等の分野において高度な
専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した
人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い人材の早期育成を図る。

また、令和５年１月に同規則を変更し、高齢者の就労する機会の確保に努めている。
イ 人材の養成○ 「独立行政法人農林漁業信用基金研修規程」に基づき職員研修を行い、必要な知識の習得及びキャリア形成を目指した研修体系を構築した。
○ 役職別（職員、主任、課長補佐、課長代理、管理職）や専門分野（システム関係、経理関係）に応じた研修カリキュラ
ムの実施。

- 97 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
３ 積立金の 処分 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
に関する事項なし○ 農業信用保険勘定の前中期目標期間繰越積立金について
農業信用保険は、同勘定の当期純損失（令和２年度の30億80百万円）の補て業務、林業信用保 ＜その他の指標＞んに充てるために取り崩した。
証業務、漁業信用 なし
他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中保険業務、農業保期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。
険 関 係 業 務 及 び ＜評価の視点＞
漁 業 災 害 補 償 関 各勘定の前中期目標 ○ 林業信用保証勘定の前中期目標期間繰越積立金について係 業 務 の 各 勘 定 期間繰越積立金は、は、同勘定の当期純損失（平成30年度の４億８百万円、令和元に お い て 前 中 期 各業務に充てられて年度の４億83百万円及び令和２年度の５億82百万円）の補て
目 標 期 間 か ら の いるかんに充てるために取り崩した。
繰越積立金があ
令和３年度及び令和４年度においては、当期純利益を計上るときは、それぞしたことから、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなれの業務の財源かった。
に充てることとする。
○ 漁業信用保険勘定については、毎年度当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。
○ 農業保険関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（令和２年度の１百万円、令和３年度の３百万円及び令和４年度の２百万円）の補てんに充てるために取り崩した。
他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。
○ 漁業災害補償関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（平成30年度の４百万円、令和元年
度の10百万円及び令和２年度の10百万円）の補てんに充てるために取り崩した。
他の年度においては、当期純利益を計上したことから、前中- 98 -

４年度（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
前中期目標期間繰
越積立金については、各勘定で当期純損失が計上された場
合に取崩しを行い、適正に処理されており、中期計画を達成したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

期目標期間繰越積立金の取崩しを行わなかった。

- 99 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４
その他中期目標を達成するために必要な事項
２．主要な経年データ
その他の中期目標を達成するために必要な事項（１） ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）（２） 情報セキュリティ対策（第４―４―（２）参照）（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価（見込評価）（期間実績評価）
第６ その他業務運営に関する重要事項
第 ４ ― ４ ― 同左
同左
評定：Ａ
評定
Ａ
評定
２ ガバナンスの高度化（１）及び（２）
１項目についてＡ、 ＜評定に至った理由＞（第４―４―（１）参照） を参照。
１項目についてＢとし
２つの小項目のうち、１項目でＡ、１項
３ 情報セキュリティ対策たことから、中項目「４ 目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信（第４―４―（２）参照）
その他中期目標を達成 用基金の業務の実績に関する評価の基
す る た め に 必 要 な 業 準｣に基づき評価を行った結果、中項目
務」についてはＡ評価 「４ その他中期目標を達成するためにとする。
必要な事項」についてはＡ評価とする。
（１項目×３点＋１項目×２点／２項目×２点）＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、
Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－- 100 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(1)
ガバナンスの高度化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
２ ガバナ ンス の ４ その他中 期目 ＜主な定量的指標＞ ア 運営委員会
高度化
標 を 達 成 す る た なし
○ 各業務の運営委員会は毎年度原則２回開催し、法定の審めに必要な事項
議事項である業務方法書の変更、中期計画の作成及び変更、(1) 運営委員会(1) ガバナンスの ＜その他の指標＞
各年度の年度計画の作成及び変更について審議を行ったほ政府以外の出高度化なし
か、業務実績評価書、決算等について報告を行った。
資者や外部有識ア 運営委員会者を委員とする
政 府 以 外 の ＜評価の視点＞○ 運営委員会の運営方法の見直しを行い、法定審議事項に運営委員会を適
出 資 者 や 外 部 ガバナンスの高度化
加えて、「料率算定委員会」及び「業務運営の検証委員会」
時に開催して、こ有 識 者 を 委 員 に向けた取組は行わの結果等について報告を行うなど、委員から幅広く意見をれらの委員からと す る 運 営 委 れているか聞き、今後の業務運営に反映されるよう取り組んだ。
示された意見等員会を適時にを信用基金の業開催して、これ
イ 内部統制機能の強化
務運営に的確にらの委員から（ア）役員会反映させる。
示された意見
○ 役員会を原則として毎月開催した。役員会においては、各(2) 内部統制機能
等を信用基金業務実績の報告を受けて年度計画の進捗管理を行うほか、の強化の業務運営に
業務方法書の変更や運営委員会の開催など業務運営に関す
ア 役員会
的確に反映さる重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を
理事長の意
せる。
補佐した。
思決定を補佐イ 内部統制機するため、役員
能の強化（イ）内部統制委員会
会を定期的に（ア）役員会○ 毎年度、四半期ごとに内部統制委員会を開催し、コンプラ
開催して、業務
理事長のイアンス委員会、個人情報管理委員会、情報セキュリティ委に関する重要
意思決定を員会、業務改善委員会及びＩＴ化推進委員会の取組状況に事項について補佐するた係るモニタリング等を実施し、内部統制を推進した。
意見交換を行め、役員会をう。
定期的に開〇 なお、令和３年９月に内部統制委員会に、より効率的・効イ 内部統制委
催して、業務果的な業務運営を検討する場として、企画部会を設置した。
員会
に関する重
理事長をト
要事項につ
○ 企画部会において、中期目標・中期計画の実現に寄与するップとする内いて意見交
業務目標の設定や業務の進捗管理を行うことに加え、各部- 101 -

４年度
（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
運営委員会について、法定審議事項に加えて、各業務の重要課題の検討状況について報告を行うな
ど、業務運営の透明性を高め、実質のある議論を促進し、委員からの意見等を業
務運営に反映させる
よう取り組んだほか、役員会や内部統制委員会の開催、監査の実施等を通じて内部統制の強化に取り組んだ。
上記に加え、
計画を上回る取組として、① 令和３年９月に内部統制委員会に、より効率的・効果的な業務運営を検討する場として、企画部会を設置し、中期目標・中期計画の実現に寄与する業務目標の（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ａ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施することはもとより、ガバナンスの高度化に資する取組として、法人が独自に、内部統制委員会に新たに企画部会を設け（令和３年度）、各部門の業務について、進捗状況を横断的な観点から議論
し、より効率的・効果的な業務運営のための考え方・手引を整理しつつ職員の意識向上等を図る体制を構築したことから、「Ａ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

部統制委員会を開催して、各
種委員会における取組状況
をモニタリン
グするなど、内部統制を推進する。
ウ リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管
理委員会を開催して、金融業
務に固有のリスクについて
統合的なリス
ク管理を実施する。
エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図る
ため、コンプラ
イアンス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
オ 事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
カ 監査
各部署から

換を行う。
（イ）内部統制委
員会
理事長を
トップとす
る内部統制
委員会を開
催して、各種
委員会にお
ける取組状
況をモニタ
リングする
など、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理
委員会
外部有識
者を委員と
して含むリ
スク管理委
員会を開催
して、金融業
務に固有の
リスクにつ
いて統合的
なリスク管
理を実施す
る。
（エ）コンプライ
アンス
業務の適
正な執行を
図るため、コ
ンプライア
ンス委員会
において外
部有識者の
知見を活用
するなど、コ
ンプライア
ンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク
自主点検

門において業務目標の達成状況の振り返りを実施し、各部門の自己評価の他に法人としての評価を決定するとともに、業務遂行上、改善すべき点を明確化及び部門横断的に共有化するなど、次年度以降の業務の参考になるようＰＤＣ
Ａサイクルを強化し、内部統制の推進を強化した。
（ウ）リスク管理委員会○ リスク管理委員会を毎年度開催し、年度末及び上半期末時点の事業実績に基づくリスク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委員会」及び「業務運営の検証委員会」の結果等について、報告した。
○ リスク管理について、従来、部室課単位で作成していたリスク対応方針を、部門ごとに作成するよう見直し、部門全体で統一的にリスクを把握可能とすることにより、リスクマ
ネジメント機能を強化した。
（エ）コンプライアンス推進のための取組
・ 各年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、信用基金のコンプライアンスについての理解を深めるべく、新規職員向けに毎年度４月にコンプライアンス研修を実施した。また、全役職員向けに毎年度コンプライアンス研修を実施し、特に令和３年度以降は階層別に分離して実施することによって、受講対象者が重点的に学ぶべき内容を効率的に習得できる形式とした。
・ 全役職員を対象としたコンプライアンス・チェックを毎年度実施した。また、令和元年度からは一層効果的なものとなるよう、理事長を含めた役員（令和４年度は役職員）より募集する方法により信用基金の業務に即した作問を行い、コンプライアンス理解度テストとして実施方法を変更した。
・ 外部有識者の客観的かつ専門的知見を活用することを目的に、外部有識者１名（サービサー会社役員・令和元年
度からは弁護士）を外部委員として招聘したコンプライ
アンス委員会を毎年度開催し、各年度のコンプライアン
ス・プログラムの策定のほか、コンプライアンスに係る取組の審議を実施し、その審議結果を内部統制委員会へ報告した。
（オ）事務リスク自主点検等の取組○ 事務リスク自主点検の実施
・ 事務手続きの適正執行の観点から、事務リスク自主点検を毎年度実施した。
・ 全部署が各々「点検実施計画」を作成の上、同計画をもとに各部署において自主点検（過去の主務省検査や内部監査の指摘事項等を踏まえた事務リスクの顕在化事項の- 102 -

設定、業務の進捗
管理及び業務達成
状況の振り返りを実施し、業務運営
上、改善すべき点
等を部門横断的に共有し、次年度以降の業務運営の参考になるようＰＤＣＡサイクルを強化したほか、業務のマニュアル化の推進のためマニュ
アルコンテスト等の取組を実施し、② リスク管理委員
会では、リスクマ
ネジメント機能を強化するため、部室課単位で作成していたリスク対応
方針を部門単位で作成し、部門統一
的にリスクを把握するように見直した。
③ 更に、法人統一
的に情報システム
策定整備・進捗管理を実施するた
め、計画にはなかったＩＴ化推進委
員会を新たに設置
し、内部統制委員
会にて、その取組状況等に係るモニ
タリング及び改善策の検討を審議した。
以上のとおり、中期目標を上回る水準の取組を行ったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

独立した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるよ
うにする。

事務リス
クの顕在化
を防止する
ため、事務リ
スク自主点
検を実施す
るとともに、
その結果を
踏まえて改
善策を検討
する。
（カ）監査
各部署か
ら独立した
内部監査担
当部署によ
る内部監査
を通じて、また、信用基金
から独立し
た監事及び
会計監査人
による監査
を通じて、法
令等に則っ
た適切かつ
健全な業務
運営が確保
されるよう
にする。

確認）を実施し、点検結果について各部署の点検管理者より業務改善委員会に報告した。
・ 業務改善委員会では、点検結果を踏まえ、事務ミス防止策等の改善策の検討・審議を行い、検討結果等について、
内部統制委員会に報告を行った。
○

事故発生対応・ 事務リスクが顕在化した場合は、理事長に対して事故
概要、対応状況等を速やかに報告するとともに再発防止策等を検討し、内部統制委員会に報告を行った。
・ 内部統制委員会報告後、個々の事故対応及び再発防止策の取組状況について、内部監査により随時フォローア
ップを実施した。
・ 令和３年度に今後の事故発生防止における取組として、再発防止策の策定における留意点等について定め、全役
職員に周知を行った。

○

業務改善への取組状況
・ 職員からの業務改善提案及び業務改善への取組事例を随時募集し、提出された提案等に対し提案の都度、業務改善委員会を開催し、審議を実施した。
・ 平成30年度から令和４年度までの５ヵ年において、ホームページの会員専用ページによる信用基金のウェブサ
イトで農業保証保険取扱要領等文書を基金協会へ情報提供することにより、郵送時の誤発送リスクの軽減につな
がるものなど、業務改善提案のべ31件（同内容の再提案を除く）、取組事例提供のべ２件の審議等を業務改善委員会
において行った。

（カ）監査を通じた適切かつ健全な業務運営への取組状況○ 内部監査の実施
・ 個別の内部監査については、内部監査年度計画を作成
し、計画に掲げた全ての内部監査を実施した。また、監査
着手前には、実施方針についての相談を、監査結果については、随時の報告をそれぞれ理事長に行った。
・ 平成30年度～令和４年度の５ヵ年の累計において、の
べ34件の内部監査を実施し、指摘事項19件・注意事項等29件について被監査部門に提言し、各部署における業務の是正を行った。
・ 随時及び毎年度末に、過去に実施した内部監査で改善指摘等を提言した事項について、適切に対応がなされているかのフォローアップを実施し、全ての事項について改善措置がなされていることを確認した。
・ 周期的に各部署に対し内部監査を実施していた方針を
令和３年度より見直し、過去の主務省検査及び内部監査
での指摘事項や事故報告等を踏まえて、リスクベースで- 103 -

翌年度の内部監査年度計画を策定する方法に変更した。
○

監事監査の実施
・ 毎年度の監事監査計画に基づき、監事監査を実施した。

○ 会計監査人による監査の実施
・ 平成30年９月の会計監査人候補者選定委員会にて平成
30年度から令和４年度までの複数年度候補者を選定した
後、平成30年度以降毎年度会計監査人について主務大臣あてに選任請求を行い、主務大臣より選任の通知を受領した。
・ 毎年度11月及び２月～３月に会計監査人監査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

- 104 -

中期目標期間評価

項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(2)
情報セキュリティ対策
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成29年度（2017年度）

30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

２年度（2020年度）

３年度（2021年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
３ 情報セ キュ リ (2) 情報セキュリ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞○ サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するため、以下
ティ対策
ティ対策
なし
の事項を実施した。
「サイバーセ「サイバーセ・ インターネットへの不正な通信を監視・制御するプロキシ
キュリティ戦略」
キュリティ戦略」 ＜その他の指標＞
サーバ、Web アプリケーションに対する攻撃を検知・排除す（ 平 成 27 年 ９ 月（ 平 成 27 年 ９ 月 なし
る WAF 及びログ管理サーバを平成 31 年 3 月に導入した。ま
４日閣議決定）、４日閣議決定）、た、情報システムへの不正なアクセスを防止するためのセ「政府機関の情「 政 府 機 関 の 情 ＜評価の視点＞
キュリティ機器（サンドボックス等）を令和２年５月に導入
報セキュリティ
報 セ キ ュ リ テ ィ 政府の方針等を踏ました。
対策のための統
対 策 の た め の 統 え、適切な情報セキ
・ 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準や一基準」（平成28
一基準」（平成28 ュリティ対策の推進
個人情報保護法の改正等を踏まえて、関係規程類の改正等
年 ８ 月 31 日 サ イ
年 ８ 月 31 日 サ イ に向けた取組は行わを行った。
バーセキュリテバ ー セ キ ュ リ テ れているか・ 主務省やＮＩＳＣから提供される情報セキュリティ対策
ィ戦略本部決定）ィ戦略本部決定）に関する情報等を、役職員全員に対する情報セキュリティ
等の政府の方針
等の政府の方針
研修の実施等を通じて周知・注意喚起を行うことで、脅威に等を踏まえ、サイ等を踏まえ、サイ
対するセキュリティ意識の向上に取り組んだ。
バー攻撃等の脅
バー攻撃等の脅
・ ＮＩＳＣ等主催の情報セキュリティ対策のための統一基
威への対処に万威への対処に万準群に関する勉強会やＣＳＩＲＴを対象とした情報セキュ全を期するとと全を期するととリティの机上訓練等に参加し、セキュリティ対策に対するもに、情報セキュもに、情報セキュ知識の向上に取り組んだ。
リティに関する
リティに関する
・ ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ整備した「システム
知識や経験を有
知識や経験を有資産管理台帳」と「情報資産管理台帳」を、機器更新等の都する専門家の活する専門家の活度適切に更新したほか、情報資産毎のリスク分析を実施し、用を通じて体制
用を通じて体制
情報セキュリティ対策の推進を図った。
を整備し、個人情を整備し、個人情・ 役職員の情報セキュリティ意識の向上を図るため、毎年度報の保護を含む報の保護を含む
全役職員を対象とする情報セキュリティ研修を実施すると適切な情報セキ
適切な情報セキ
ともに、標的型攻撃メール訓練を実施した。
ュリティ対策をュリティ対策を
推進する。

推進する。

- 105 -

４年度
（2022年度）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報セキュリティの強化のためのセキ
ュリティ機能の安定稼働を図り、不正な通信等の監視を開始した。また、ＣＩＳＯ
アドバイザーの助言を踏まえ整備した「システム資産管理台帳」、「情報資産管理台帳」を機器更新等の都度適切に更新することで、情報セキュリティ対策の推進を図った。
以上のとおり、中期目標を達成したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
中期目標及び中期計画に基づく取組を適確に実施していることから、「Ｂ」評価が妥当である。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞－

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入
計

3,972
14
401
737,996
4,049
431,520
21
1,177,972

904
2
47
48,969919
1850,8591,484
1
10646,051841
16
48,4993,408
72
49,009659
10,45033
63,6301,498
1353,961
553
57,13022
113,178717
973,454472
36,763
17
111,432

8,011
3
247
271,4443,443
104,343106
387,597

政府出資金
8,869
民間出資金
1,840
537
74
事業費
1,165,019
44,881
44,155
一般管理費
10,500
1,723
1,860
直接業務費
2,324
162
174
管理業務費
1,421
314
519
人件費
6,755
1,247
1,167
計
1,186,228
47,141
46,089(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

5,006
408
55,188
1,813
85
535
1,193
62,4153,863
37
102,941
1,879
255
438
1,186
108,72049
106,505
1,607
73
418
1,116
108,161

8,869
1,105
353,670
8,882
749
2,224
5,910
372,526

支出

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計

126,855
1,520
16
128,390

23,834356
324,19423,937312
324,252

0
23,101256
323,360153
22,947218
1123,32951
22,769193
023,013

204
116,5881,335
20
118,147

政府出資金
民間出資金
事業費
125,558
20,97920,987
一般管理費
5,207
674
768
直接業務費
1,930
99
89
管理業務費
601
117
197
人件費
2,677
458
482
計
130,765
21,652
21,755(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

20,840
724
58
214
451
21,564

20,823
859
146
229
484
21,682

20,747
711
46
207
459
21,458104,376
3,736
437
965
2,333
108,111

支出

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入
計

1,594
14
400
54,6711,043
500
558,227

319
2
46
7,167
251
3
7,789

348
1
106
7,217
227
0
7,899

1,676
72
7,130
178
13
9,068

631
13
7,689
141
2
8,475

440
9
7,791
119
6
8,366

3,413
3
246
36,995917
2341,598

政府出資金
民間出資金
1,500
537
74
事業費
57,176
6,254
8,441
一般管理費
2,966
579
627
直接業務費
172
31
34
管理業務費
470
115
190
人件費
2,325
433
403
計
61,642
7,370
9,142(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

67
6,052
661
13
189
460
6,780

37
5,878
631
84
132
415
6,546

49
6,029
500
15
123
362
6,579

764
32,654
2,999
177
748
2,073
36,417

支出

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計2,378
183,4791,387
087,245585
17,607282
1118,485

1,136
13,566280
13
14,996

1,732
17,113206
17
19,068715
13,183175
10
14,083

226
11,379138
11
11,754

4,394
72,8471,082
6278,385

政府出資金
8,869
民間出資金
340
事業費
77,644
17,25813,727
一般管理費
2,125
442
432
直接業務費
199
31
50
管理業務費
290
75
121
人件費
1,637
336
261
計
88,97917,701
14,159(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

5,006
340
11,247
397
14
122
262
16,990

3,863
9,026
357
25
72
261
13,247

10,943
356
12
81
263
11,2998,869
340
62,201
1,985
132
471
1,382
73,395支出

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計

1386,88069
374,995
761,944

1
361
23
385

1,331
15
1,346

1,489
14
50
0
1,553

14
0
14

15
0
15

1
3,181
81
50
0
3,312

政府出資金
民間出資金
事業費
762,588
390
1,000
一般管理費
104
14
16
直接業務費
20
1
1
管理業務費
33
3
5
人件費
51
10
10
計
762,692404
1,016(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

1,539
14
0
4
9
1,553

15
0
3
12
15

500
17
0
4
13
517

3,429
75
2
19
55
3,505

支出

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙1

予算(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

収入
受入事業交付金
政府補給金受入
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
事業収入
運用収入
借入金
その他の収入計

86,11130
56,0250
142,166

6
6

6
6

175
6
10,4001
10,582

10,141
5
57,130067,27731,515
5
36,763068,284

41,832
28
104,2931
146,154

政府出資金
民間出資金
事業費
142,053
一般管理費
97
14
17
直接業務費
4
0
0
管理業務費
27
3
6
人件費
65
10
11
計
142,1501417(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

15,51018
0
6
12
15,52867,214170
2
14
67,23068,286220
418
68,308151,010880
22
66
151,097支出

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
5,599
14
32,700
4,022
28
21
3,902
46,285

30年度
(実績額)
1,199
2
7,012
910
2,032
7
412
11,574

元年度
(実績額)
1,051
1
7,084
831
1,047
5
493
10,512

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費32,479
3,813
4,022
一般管理費
10,450
1,611
1,717
直接業務費
2,249
135
125
管理業務費
1,413
250
355
人件費
6,788
1,226
1,237
減価償却費
284
80
102
財務費用
180
2
1
引当金等繰入
2,892
496
670
臨時損失
1
0
固定資産除却損
10
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
5,571
3,999
計
46,285
11,574
10,512(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

749
6,189
625
301
4
3,673
11,541

985
6,150
543
811
13
3
8,505

670
5,649
467
849
2
2
7,639

4,654
3
32,083
3,377
5,040
31
4,582
49,770

12
3,322
1,645
67
420
1,159
104
1
5,549
7
2
3
1
900
11,541

14
3,369
1,651
89
405
1,158
102
9
257
0
0
3,104
8,505

10
3,012
1,588
77
360
1,150
96
3
43
10
0
9
2,876
7,639

36
17,538
8,213
492
1,790
5,930
485
16
7,016
17
3
12
1
16,45049,770中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
695
24,435
1,513
16
1,913
28,572

30年度
(実績額)
37
5,244
352
388
3
6,024

元年度
(実績額)
49
5,431
307
636
3
6,426

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
23,138
2,497
2,492
一般管理費
5,262
666
715
直接業務費
1,930
94
88
管理業務費
617
98
140
人件費
2,715
474
487
減価償却費
171
56
63
財務費用
0
0
0
引当金等繰入
臨時損失
00
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
2,805
3,156
計
28,5726,024
6,426(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

11
4,506
246
181
3
3,080
8,027

10
4,495
213
353
11
5,082

9
4,202
191
344
0
4,747

117
23,878
1,310
1,902
20
3,080
30,307

12
2,281
678
44
171
462
58
4,996
2
1
1
8,027

14
2,408
737
53
204
480
51
257
0
0
1,614
5,082

10
2,179
706
50
173
482
42
32
0
0
1,779
4,747

36
11,857
3,502
330
787
2,385
271
0
5,285
2
1
1
9,354
30,307

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
1,651
14
1,681
1,027
28
5
1,619
6,024

30年度
(実績額)
66
2
332
250
3
408
1,062

元年度
(実績額)
245
1
362
225
0
483
1,316

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
135
10
34
一般管理費
2,911
542
604
直接業務費
115
21
13
管理業務費
453
89
127
人件費
2,343
431
464
減価償却費
72
13
21
財務費用
14
2
1
引当金等繰入
2,892
495
656
臨時損失
0
0
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
計
6,024
1,062
1,316
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

130
296
166
1
582
1,175

77
349
135
362
2
924

75
306
118
413
2
913

592
3
1,645
894
775
8
1,473
5,391

77
564
10
146
407
23
0
510
2
1
1
1,175

28
540
11
125
405
26
0
0
331
924

168
498
15
109
375
34
9
0
9
203
913

316
2,747
69
597
2,081
117
3
1,661
12
1
11
534
5,391

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
3,253
6,212
1,388
0
479
11,332

30年度
(実績額)
1,096
1,436
282
1,644
4,458

元年度
(実績額)
757
1,289
279
411
2
2,738

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
9,205
1,306
1,496
一般管理費
2,088
381
368
直接業務費
180
19
22
管理業務費
286
57
80
人件費
1,622
305
266
減価償却費
39
11
17
財務費用
0
0
0
引当金等繰入14
臨時損失
00
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
2,761
843
計
11,332
4,458
2,738(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

608
1,382
194
120
0
2,304

898
1,239
175
96
1
2,409

586
1,076
137
91
0
1,890

3,945
6,422
1,068
2,362
3
13,799

964
372
12
94
266
22
44
2
1
1
900
2,304

933
346
25
72
249
23
0
0
1,107
2,409

665
349
12
72
265
20
11
0
0
845
1,890

5,364
1,815
91
375
1,350
93
0
69
2
1
1
6,455
13,799

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
261
64
325

30年度
(実績額)
0
19
20

元年度
(実績額)
1
14
15

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
0
一般管理費
101
14
14
直接業務費
20
1
1
管理業務費
31
2
3
人件費
50
11
10
減価償却費
1
0
0
財務費用
138
0
0
引当金等繰入
臨時損失
0
固定資産除却損0
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
85
6
0
計
325
20
15
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

0
14
0
1
14

14
0
3
17

1
16
0
2
18

2
77
0
5
84

13
0
3
9
0
0
1
0
0
1
14

16
0
3
14
0
0
0
17

18
0
4
14
0
0
0
18

75
2
15
59
2
0
2
0
0
1
6
84

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙2

収支計画
(単位：百万円)
区分

収益の部
政府事業交付金収入
政府補給金収入
事業収入
財務収益
引当金等戻入雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

計画額
111
30
0
142

30年度
(実績額)
6
4
10

元年度
(実績額)
6
10
16

当期総損失
計
費用の部
政府事業交付金繰入
事業費
0
一般管理費
88
9
16
直接業務費
4
0
0
管理業務費
26
3
4
人件費
57
6
11
減価償却費
1
0
0
財務費用
28
0
0
引当金等繰入1
臨時損失
00
固定資産除却損
00
固定資産減損損失
有価証券売却損
当期総利益
24
計
142
10
16
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

5
6
0
10
20

68
6
0
73

65
6
0
0
71

137
29
0
0
24
190

19
0
5
15
0
1
0
0
0
20

12
0
2
10
0
9
0
0
52
73

17
0
3
14
0
3
0
0
49
71

73
0
17
56
2
13
1
0
0
0
101
190

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
746,088
50,812
48,397
投資活動による収入2701
財務活動による収入
431,92158
117
前年度からの繰越金
158,427
160,104
162,016
計
1,336,463
210,974
210,531
資金支出
業務活動による支出
742,033
48,34644,727
投資活動による支出
126
71
110
財務活動による支出
444,230541
2,074
翌年度への繰越金
150,074
162,016
163,620
計
1,336,463
210,974
210,531(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

53,091
20
10,533
163,620
227,264

56,035
057,152
164,519
277,706

74,6582
36,783
168,913
280,357

282,99323
104,643
819,172
1,206,831

51,956
123
10,666
164,519
227,264

56,403
109
52,280168,913277,706

61,031
56
47,180172,089
280,357

262,463470
112,741
831,157
1,206,831

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
128,438
24,20324,263
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
55,97457,09258,644
計
184,41281,29582,907
資金支出
業務活動による支出
130,786
22,64322,078
投資活動による支出
5431
財務活動による支出
4
翌年度への繰越金
53,57258,64460,828
計
184,41281,29582,907(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

23,3682
60,82884,19823,33762,30785,64323,022
63,891
86,913

118,1922
302,762
420,956

21,84447
62,307
84,19821,722
31
63,89185,643

21,531
33
65,34986,913

109,818114
4311,020
420,956

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
57,3317,744
7,795
投資活動による収入401
財務活動による収入
900
46
106
前年度からの繰越金
41,914
41,87941,507
計100,148
49,67049,408
資金支出
業務活動による支出
57,6357,592
7,487
投資活動による支出643579
財務活動による支出
4,000
537
2,074
翌年度への繰越金
38,44941,50739,769
計100,148
49,67049,408(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

8,988
11
72
39,76948,8398,463
0
1342,05750,5348,357
0
943,98752,353

41,34612
246
209,198
250,803

6,669
42
70
42,057
48,8396,432
78
37
43,98750,5346,516
14
49
45,77352,353

34,696248
2,766
213,092
250,803

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
87,22918,475
14,987
投資活動による収入22
財務活動による収入1
11
12
前年度からの繰越金
51,63751,57852,343
計
138,888
70,064
67,342
資金支出
業務活動による支出
79,786
17,68914,129
投資活動による支出
53230
財務活動による支出
9,210
翌年度への繰越金
49,88752,34353,183
計
138,888
70,064
67,342(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

19,0517
11
53,18372,252

14,0740
955,262
69,345

11,7432
11
56,09767,85378,3318
53
268,463
346,856

11,61430
5,346
55,262
72,252

9,384
3,863
56,097
69,345

11,290956,55367,85364,106
101
9,210
273,439
346,856

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
386,949384
1,346
投資活動による収入1
財務活動による収入
374,9961
前年度からの繰越金
2,899
3,548
3,526
計
764,844
3,933
4,872
資金支出
業務活動による支出
387,699406
1,016
投資活動による支出2
10
財務活動による支出
374,995
翌年度への繰越金
2,148
3,526
3,856
計
764,844
3,933
4,872(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

1,503
0
50
3,856
5,409

14
3,854
3,868

15
3,853
3,869

3,263
0
51
18,63821,951

1,502
2
50
3,854
5,409

15
3,853
3,868

517
0
3,351
3,869

3,457
4
50
18,44021,951

中期計画の予算等(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙3

資金計画
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

資金収入
業務活動による収入
86,1426
6
投資活動による収入
財務活動による収入
56,025
前年度からの繰越金
6,005
6,007
5,996
計
148,171
6,013
6,002
資金支出
業務活動による支出
86,12716
17
投資活動による支出
100
財務活動による支出
56,025
翌年度への繰越金
6,018
5,996
5,985
計
148,171
6,013
6,002(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

181
1
10,4005,985
16,567

10,147
57,1301,039
68,316

31,521
36,763
1,085
69,36941,861
1
104,293
20,111
166,266

10,327
1
5,200
1,039
16,567

18,85048,3801,085
68,316

21,176
047,131
1,061
69,36950,387
2
100,711
15,166
166,266

業務収支(平成30年度～令和４年度)【法人単位】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
5,335
1,199
998
事業収入
33,873
7,215
7,231
保険料収入
16,752
3,576
3,475
回収金収入
13,860
3,078
3,281
返還保険金収入
8
保証料収入
1,482
279
309
求償権回収収入
1,410
281
157
貸付金利息収入
369
1
1
収益合計
39,2088,414
8,229
政府事業交付金繰入
事業費36,215
4,223
4,586
保険金
31,492
3,541
3,800
保険料払戻金137
31
33
回収金払戻金
0
代位弁済費
4,030
525
642
国庫納付金
556
125
112
財務費用
支払利息
166
費用合計
36,381
4,223
4,586
収支差
2,827
4,191
3,643
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

697
6,420
3,335
2,567
301
217
0
7,117
12
3,260
2,693
34
0
419
114

933
6,197
3,140
2,659
257
134
7
7,130
14
2,903
2,613
31
116
143

617
5,743
2,975
2,305
240
142
80
6,360
10
2,540
2,156
25
260
99

4,444
32,805
16,501
13,889
8
1,387
932
88
37,24936
17,51214,803
154
0
1,962
593

1
3,273
3,844

9
2,926
4,204

3
2,553
3,807

13
17,561
19,688

業務収支(平成30年度～令和４年度)【農業信用保険勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
695
37
49
事業収入
24,424
5,235
5,453
保険料収入
13,318
2,840
2,764
回収金収入
11,1062,395
2,681
返還保険金収入8
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
収益合計
25,1195,272
5,502
政府事業交付金繰入
事業費22,999
2,394
2,464
保険金
22,9992,394
2,464
保険料払戻金回収金払戻金
0
代位弁済費
国庫納付金
財務費用
支払利息
費用合計
22,999
2,394
2,464
収支差
2,120
2,878
3,038
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

11
4,521
2,610
1,911
4,532
12
2,002
2,001
1
-

10
4,545
2,448
2,097
4,555
14
1,934
1,934
-

9
4,213
2,350
1,863
4,223
10
1,761
1,761
-

117
23,96813,013
10,947
8
24,08536
10,555
10,554
1
0
-

2,014
2,518

1,949
2,607

1,771
2,452

10,591
13,493

業務収支(平成30年度～令和４年度)【林業信用保証勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
1,387
66
192
事業収入
2,892
561
467
保険料収入
回収金収入
返還保険金収入
保証料収入
1,482
279
309
求償権回収収入
1,410
281
157
貸付金利息収入
収益合計
4,279
626
659
政府事業交付金繰入
事業費
4,030
525
642
保険金
保険料払戻金回収金払戻金
代位弁済費
4,030
525
642
国庫納付金
財務費用
支払利息
費用合計
4,030
525
642
収支差
249
101
16
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

78
518
301
217
595
419
419
-

24
391
257
134
416
116
116
-

419
177

116
300

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

22
382
240
142
405
260
260
-

382
2,319
1,387
932
2,701
1,962
1,962
-

260
145

1,962
739

業務収支(平成30年度～令和４年度)【漁業信用保険勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
3,253
1,096
757
事業収入
6,188
1,418
1,310
保険料収入
3,434
736
710
回収金収入
2,754
683
600
返還保険金収入
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
収益合計
9,442
2,514
2,067
政府事業交付金繰入
事業費
9,186
1,304
1,480
保険金
8,493
1,147
1,336
保険料払戻金137
31
33
回収金払戻金
代位弁済費
国庫納付金
556
125
112
財務費用
支払利息
費用合計
9,186
1,304
1,480
収支差
256
1,210
587
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

608
1,381
725
656
1,989
839
692
34
0
114

898
1,253
692
562
2,152
853
679
31
143

586
1,067
625
442
1,653
519
395
25
99

3,945
6,430
3,488
2,942
10,376
4,996
4,249
154
0
593

839
1,150

853
1,299

519
1,134

4,996
5,380

業務収支(平成30年度～令和４年度)【農業保険関係勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
事業収入
258
1
1
保険料収入
回収金収入
返還保険金収入
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
258
1
1
収益合計
258
1
1
政府事業交付金繰入
事業費
保険金
保険料払戻金回収金払戻金
代位弁済費
国庫納付金
財務費用
支払利息
138
費用合計
138
収支差
120
1
1
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

0
0
0
-

-

-

2
2
2
-

0
0
0

-

-

0
0
2

業務収支(平成30年度～令和４年度)【漁業災害補償関係勘定】
別紙4

業務収支
(単位：百万円)
区分

計画額

30年度
(実績額)

元年度
(実績額)

政府事業交付金収入
事業収入
111
保険料収入
回収金収入
返還保険金収入
保証料収入
求償権回収収入
貸付金利息収入
111
収益合計
111
政府事業交付金繰入
事業費
保険金
保険料払戻金回収金払戻金
代位弁済費
国庫納付金
財務費用
支払利息
28
費用合計
28
収支差
83
(注)単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

２年度
(実績額)

３年度
(実績額)

４年度
(実績額)

30年度～４年度

合計

-

7
7
7
-

80
80
80
-

87
87
87
-

1
1
△1

9
9
△2

3
3
76

13
13
74