連結ディスクロージャー■グループの概況
JAはだののグループは、当JA、子会社㈱協同コンサルトはだので構成されています。
JA
JAはだの

販 売 事 業

本所

購 買 事 業

支所・支店

信 用 事 業共 済 事 業

子会社㈱協同コンサルトはだの

不動産事業■子会社の概況
名称

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

JAはだの出資比率㈱協同コンサルトはだの 不動産事業 秦野市今川町1−3 1989年5月1日 30,000千円

100％■連結事業概況（１）事業の概況
2016 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社㈱協同コンサルトはだのを連結しています。
連結決算の内容は、連結事業収益 5,691,978 千円（対前年比 266,991 千円減）です。
（２）連結子会社の事業概況①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
日本経済は、日銀によるマイナス金利により景気回復に取り組みましたが、一部では回復の兆しが見られるものの、個人消費では実感できるだけの経済回復は見られませんでした。
このような情勢のなか、㈱協同コンサルトはだのでは、組合員の資産管理事業として土地の有効活用の相談や立地および周辺環境を考慮した施設建設に取り組みました。また、入居率向上に向け管理会社と連携したキャンペーンの展開やインターネットへの物件掲載を強化するなどの対策により、高い入居率を達成することができました。
また、資産運用部会では、部員の増加運動に取り組んだほか、組織の活性化や知識の習得を目的に、先進地視察研修会や資産管理セミナーを開催し、組織活動の充実に取り組みました。

2017 JA HADANO DISCLOSURE67

■最近 5 年間の連結会計年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、％）2012年度

2013年度

2014年度

6,733

6,355

6,280

5,958

5,763

信 用 事 業 収 益

1,887

1,826

1,890

1,926

1,853

共 済 事 業 収 益

738

712

692

718

715

農業関連事業収益

2,569

2,516

2,318

1,976

1,955

その他事業収益

1,539

1,301

1,380

1,338

1,240

連 結 経 常 利 益

636

468

576

657

543

連 結 当 期 剰 余 金

456

336

387

482

397

連 結 純 資 産 額

14,24914,406

14,716

15,20815,397連 結 総 資 産 額

214,618

222,633

228,269

233,075

237,265

連 結 自 己 資 本 比 率

19.98

19.70

19.38

18.83

18.04

連結事業収益

前

年

度

本

年

度

（注） １．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
	２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、2013（平成 25）年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

682017 JA HADANO DISCLOSURE■直近の 2 連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表
科

目

基準日
前

年

前年度2016年2月29日

現在

本年度2017年2月28日

現在

度

本

年

度

（資産の部）
１.信用事業資産科（単位：千円）

目

前

年

度

本

年

度

（負債の部）
223,449,841 224,819,954 １.信用事業負債

216,855,502 220,810,070⑴現金及び預金166,502,910 173,585,012⑴貯金

216,079,406 220,075,310⑵有価証券

10,815,470

9,952,875

⑵借入金

⑶貸出金

45,346,099

40,455,347⑶その他の信用事業負債⑷その他の信用事業資産

1,065,483⑸貸倒引当金630

525

775,465734,234

1,072,622 ２.共済事業負債

401,876

362,156△ 280,122△ 245,903⑴共済借入金22,892

20,667

２.共済事業資産

23,24521,087⑵共済資金

125,898

93,617⑴共済貸付金22,892

20,667⑶その他の共済事業負債

253,085

247,871

164,944

200,419⑵その他の共済事業資産
３.経済事業資産352

420 ３.経済事業負債

177,212

195,961⑴支払手形及び経済事業未払金

153,859

191,110⑴受取手形及び経済事業未収金

100,528

123,849⑵その他の経済事業負債

11,085

9,309

⑵棚卸資産

69,561

66,708 ４.雑負債

282,785

266,199⑶その他の経済事業資産

8,900

7,176 ５.諸引当金

156,379

200,720△ 1,778△ 1,773⑴賞与引当金70,23974,775

４.雑資産

236,518

219,787⑵退職給付に係る負債

51,76882,713５.固定資産2,632,308

2,600,223⑶役員退職慰労引当金

34,371

43,232

2,622,887

2,591,469 ６.繰延税金負債

57,97728,345

3,092,035

3,167,070 負債の部合計⑷貸倒引当金⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑵無形固定資産291,769

266,531 （純資産の部）

1,308,309

1,276,753 １.組合員資本14,860,636

15,099,048

1,803,152

1,789,968−

11,226⑴出資金

936,370

947,138⑵資本剰余金

1,386

1,386

△ 3,005,596 △ 3,077,250⑶利益剰余金

13,061,325

13,314,772△ 5,218△ 7,069

△ 10

△ 10

347,972

298,940⑴その他有価証券評価差額金

342,798

298,940⑵退職給付に係る調整累計額

5,174

−

純資産の部合計

15,208,609

15,397,989

負債及び純資産の部合計

233,070,096 237,265,900

9,420

8,754

６.外部出資6,608,886

9,408,886⑴外部出資

6,608,886

9,408,886 ２.評価・換算差額等

資産の部合計217,861,487 221,867,911

233,070,096 237,265,900⑷処分未済持分⑸子会社の所有する親組合出資金2017 JA HADANO DISCLOSURE

69

（２）連結損益計算書

基準日

前年度2015年3月1日から2016年2月29日まで
本年度2016年3月1日から2017年2月28日まで（単位：千円）科

目

１．事業総利益

年

度

本

年

度

科

目

前

年

度

本

年

度

2,744,252

2,637,754⑺販売事業収益664,609652,640⑴信用事業収益

1,926,744

1,853,569

販売品販売高549,369

534,657

資金運用収益1,855,626

1,782,030

販売手数料

106,965

108,454（うち預金利息）（42,593）（28,011）

その他の収益

8,274

9,528

（うち有価証券利息）（152,101）（123,493）⑻販売事業費用

572,563565,410（うち貸出金利息）（557,444）（458,765）

販売品販売原価

429,425

422,247（うち受取奨励金）（913,534）（973,816）

その他の費用143,137

143,163（うち受取事業分量配当金）（189,952）（197,944）

販売事業総利益

92,04687,229（0）（0）⑼その他事業収益656,504

590,008⑽その他事業費用

537,510494,592

118,994

95,416（うちその他受入利息）
役務取引等収益47,13746,357

その他経常収益23,981

25,181⑵信用事業費用

358,278

344,673

２．事業管理費2,243,468

2,255,587

資金調達費用

170,457

153,713⑴人件費

1,706,712

1,717,884（166,520）（149,024）

536,755

537,703

（633）

（752）

500,784

382,166

176,554

186,638307

247（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）

70

前

（0）

その他事業総利益⑵その他事業管理費
事業利益（2） ３．事業外収益（うちその他支払利息）（3,302）（3,934）⑴受取雑利息役務取引等費用

13,363

13,871⑵受取出資配当金

113,623

117,632

その他経常費用

174,457

177,089⑶その他の事業外収益

62,62368,758

信用事業総利益

1,568,466

1,508,895

19,47725,029⑶共済事業収益718,695

715,084

19,47725,029

共済付加収入664,832

665,386

経常利益

657,861

543,775

その他の収益53,86349,697

５．特別利益95,852⑷共済事業費用

39,79336,872⑴固定資産処分益

9−

共済推進費及び共済保全費

25,772

24,100⑵その他の特別利益

−

5,852

その他の費用

14,021

12,772

18,73019,167

共済事業総利益

678,902678,211⑴固定資産処分損

4,524

6,230

⑸購買事業収益1,992,414

1,952,216⑵減損損失

14,2069,434

購買品供給高1,879,557

1,836,131⑶その他の特別損失

−

3,502

購買手数料

111,716

115,210

税引前当期利益

639,139

530,460

その他の収益1,141874

法人税、住民税及び事業税

137,647

143,677⑹購買事業費用

1,706,571

1,684,215

法人税等調整額

18,682△11,089

購買品供給原価

1,592,529

1,558,117

法人税等合計156,330

132,588

その他の費用

114,041

126,097

当期剰余金

482,809397,872

購買事業総利益

285,843

268,0012017 JA HADANO DISCLOSURE

４．事業外費用⑴その他の事業外費用

６．特別損失（３）連結注記表

基準日

前年度2015年3月1日から2016年2月29日まで
本年度2016年3月1日から2017年2月28日まで

前
Ⅰ

年

度

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社

本
Ⅰ

株式会社

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社
該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の摘要に関する事項

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記⑴ 連結される子会社……………………１社

該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の適用に関する事項

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月29日であり、連結決算日と一致しております。

28日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

４．のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に度

１．連結の範囲に関する事項

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社

年

金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準および評価方法

金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））に基づ関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））に基づ

き、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平き、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法

均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法

による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法によるおよび持分法非適用の関連会社株式については移動平均法によ

原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては

る原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては

移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。

平均法による原価法又は償却原価法により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入

購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。		
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。		
その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．減価償却の方法

３．減価償却の方法⑴ 有形固定資産⑴ 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年（平成 10 年）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年（平成 10 年）

4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び

いては定額法）により償却しています。

に 2016 年（平成 28 年）4 月 1 日以降に取得した建物付属

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

設備および構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

71

前

年

度

⑵ 無形固定資産

本

年度⑵ 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可

社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可

能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．貸倒引当金の計上基準

４．貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準および理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上し

います。

ています。

正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につい

正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む）につては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条

いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い

条の9第１項及び第3項により算定した金額のいずれか多い

金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した税特別措置法第57条の9第１項及び第3項により算定した金

金額に基づき計上しています。

額に基づき計上しています。

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、そ込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要とその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要認められる額を引き当てています。		

と認められる額を引き当てています。

実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額か担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められら、担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認る額を控除し、その残額を引き当てています。

められる額を控除し、その残額を引き当てています。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

づいて、上記の引当を行っております。

連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個

倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

５．賞与引当金の計上基準

５．賞与引当金の計上基準

次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、

当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れ

当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

るとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

６．退職給付引当金の計上基準

６．退職給付引当金の計上基準

職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年

退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計度末に発生していると認められる額を計上しています。

年度末に発生していると認められる額を計上しています。

なお、当組合及び連結子会社は職員数300人未満の小規模

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職企業等に該当するため、「退職給付会計に関する会計基準の給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）により簡便法をを用いた簡便法を適用しています。

採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額

会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。

を発生年度から費用処理しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．リース取引の処理方法

72

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2

外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について

2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について

は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リースは、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース2017 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準

取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基の適用指針」によっています。

準の適用指針」によっています。

９．消費税等の会計処理

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によってます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産います。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資に計上し、5年間で均等償却しています。

産に計上し、5年間で均等償却しています。

10．記載金額の端数処理10．記載金額の端数処理

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示してお高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示してお

ります。

ります。

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記

１．減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号
平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4
月 1 日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響は軽微です。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記Ⅳ

１．有形固定資産の圧縮記帳額

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額

土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は67,655千

定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は73,507千円であり、その内訳は次のとおりです。
			
種 類

円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）			

うち当期圧縮記帳額

土地

1,020

−

土地

1,020

−

建物・付属設備

54,848−

建物・付属設備

60,200

5,352

機械装置

2,196

−

機械装置

2,696

491

車両・運搬具2,648−

車両・運搬具

2,648

−

器具・備品

6,942

−

器具・備品

6,942

−

合 計

67,655−

合 計

73,5075,843

２．担保に供している資産

種 類

圧縮記帳累計額（単位：千円）

圧縮記帳累計額

うち当期圧縮記帳額

２．担保に供している資産

宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000

宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000

千円を差し入れています。

千円を差し入れています。

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額

子会社に対する金銭債権の総額−

子会社に対する金銭債権の総額−

子会社に対する金銭債務の総額

210,434千円

子会社に対する金銭債務の総額

228,019千円

４．役員に対する金銭債権・債務の総額

４．役員に対する金銭債権・債務の総額

役員に対する金銭債権の総額

373,552千円

役員に対する金銭債権の総額

351,115千円

役員に対する金銭債務の総額−

役員に対する金銭債務の総額−

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額

貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額

貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。

は次のとおりです。

（2016年（平成28年）2月29日現在における資産査定に（2017年（平成29年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額に該当するものはありません。
延滞債権額は828,563千円です。

よっています）⑴

貸出金のうち、破綻先債権は8,808千円、延滞債権額は573,698千円です。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

73

前

年

度

本

度

なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債

務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産など務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分をの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。

受けた債務者に対する貸出金をいいます。

また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先

綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。

債権に該当しないものをいいます。

⑵

貸出金のうち、3ケ月以上延滞債権は61,015千円です。

⑵

貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権は23,368千円です。

なお、3ケ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約

なお、3ケ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ケ月以上延滞している貸出金で、破綻定支払日の翌日から3ケ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本のることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷

滞債権に該当しないものをいいます。

破綻先債権額、延滞債権額、3ケ月以上延滞債権額および⑷

破綻先債権額、延滞債権額、3ケ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は889,579千円です。

貸出条件緩和債権額の合計額は605,875千円です。

なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

１．減損損失を認識した資産及び資産グループの概要

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失を認識した資産および資産グループの概要

当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ご

当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施とにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。

設単位でグルーピングしています。

また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。

また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。

当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場

所

北荒茶工場
（秦野市菩提1146番１ほか）

用

途

遊休地

種
土

当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。

類
地

場

所

本町支所
（秦野市本町1-9-3）

用

途

営業店舗

種

類

建物・機械装置等

以下の土地については、事業の目的として使用していないこと

本町支所については平成30年度を目途に建替えを行うことかから、現状では遊休状態にあり、早期処分対象であることから処ら、新店舗へ移設して使用する資産以外の処分予定資産を減損分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

損失として認識しました。

		

減損損失の内訳は以下のとおりです。		

		
場
所
減損損失計上額
内 訳

		
場
所
減損損失計上額
内 訳

北荒茶工場（秦野市菩提1146番１ほか）

本町支所（秦野市本町1-9-3）

14,206千円

土地：14,206千円

9,434千円

建物
建物付属設備
機械装置

5,250千円
2,121千円
2,061千円

なお、上記土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しなお、処分予定資産は、対象資産ごとに管理上の備忘価格ており、時価は固定資産税評価に基づき、当組合の担保評価基（１円）を残して帳簿価格から減額し、当該減少額を減損損失

準により算定しています。

で計上するとともに、固定資産勘定を同額減額しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
⑴

74

年

なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債

金融商品に対する取組方針

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神

奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けてい奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運るほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

用を行っています。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

前
⑵

年

度

金融商品の内容およびそのリスク

本
⑵

年

度

金融商品の内容およびそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。		

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会

当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引ににおいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図り

ついては、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでは管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランス

当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスをを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどのどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。

市場性リスクの的確なコントロールに努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ

オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定

オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催

めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催

して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針

して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていまなどに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的す。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）		

（市場リスクに係る定量的情報）		

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目

的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数

的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数

である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債

貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債

券、貯金及び借入金です。

券、貯金および借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期

当組合では、これらの金融資産および金融負債について、末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値

期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的析に利用しています。

分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定

年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が74,848千円減少するものと把握した場合には、経済価値が16,312千円減少するものと把握しています。

しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達につ

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努め

いて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努め

ています。

ています。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

75

前
⑷

年

度

本

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

⑷

年

度

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さに基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる

るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

こともあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

２．金融商品の時価等に関する事項

金金融商品の貸借対照表計上額および時価等⑴

当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれら金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。

の差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極については、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
165,979,496

時 価
165,969,115

差 額△ 10,380

7,106,099
3,709,370
45,384,761
280,252
45,104,509
221,899,475
216,079,407
216,079,407

7,459,406
3,709,370

353,307−

45,557,819
222,695,712
216,205,792
216,205,792

453,310796,236
126,385
126,385（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
38,662千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

時 価
173,070,469

差 額△ 34,814

5,606,835
4,346,040
40,490,092
246,019
40,244,073
223,302,233
220,075,310
220,075,310

5,859,647
4,346,040

252,811−40,607,527
223,883,684
220,114,330
220,114,330

363,454581,450
39,01939,019（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
34,745千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①預金

①預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しているこ

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金についてとから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

は、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

て算定しています。

②有価証券

②有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等

から提示された価格によっています。

から提示された価格によっています。

③貸出金

③貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なってを反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

もとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

76（単位：千円）
貸借対照表計上額
173,105,284

代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金につい（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引い

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額およのとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額
外部出資（*）

外部出資（*）

6,608,886千円

9,408,886千円（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象と握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

はしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年超
2 年以内
165,979,496
−

2 年超
3 年以内
−

1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
1,500,000
その他有価証券のうち
102,000
満期のあるもの
貸出金（*1，2）
8,731,545
合 計
176,313,041（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−
−

3 年超
4 年以内
−

400,000

800,000

500,000

800,000

3,110,000

100,000

200,000

500,000−

2,400,000

2,584,257
3,084,257

2,542,192
3,542,192

2,421,896
3,421,896

2,319,581 26,655,293
3,119,581 32,165,293（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 122,997 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等91,332 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
（*1）
合 計

2 年超
3 年以内
−

3 年超
4 年以内
−

800,000

500,000

800,000

800,000

2,310,000

200,000

500,000−

100,000

3,100,000

2,618,655
3,618,655

2,515,897
3,515,897

2,515,194
3,315,194

預金
有価証券
満期保有目的の債券
400,000
その他有価証券のうち
100,000
満期のあるもの
貸出金（*1，2）
2,931,040
合 計
176,536,324

2,204,999 27,578,416
3,104,999 32,988,416（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 129,461 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等91,141 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
1 年以内
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
181,266,846 19,124,101 14,936,297
495,864
256,298−
181,266,846 19,124,101 14,936,297
495,864
256,298−（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−
−

1 年超
2 年以内
173,105,284−
1 年以内

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
193,601,073 18,229,818 7,812,250
247,773
184,394−
193,601,073 18,229,818 7,812,250
247,773
184,394
−
1 年以内

貯金
（*1）
合 計

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

Ⅶ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項

有価証券の時価および評価差額に関する事項⑴

有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとお有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとお

りです。

りです。

①満期保有目的の債券で時価のあるもの①満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの貸借対照表計上額

時

価

差

額

4,406,896

4,659,528

252,631

地方債

1,999,202

2,082,798

83,595

政府保証債

200,000

216,414

16,414

金融債

500,000

500,666666

7,106,099

7,459,406

353,307

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

金融債

−

−

−

小

−

−

−

7,106,099

7,459,406

353,307

計（単位：千円）種

国債

小満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの国債
時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

合

計

計

②その他有価証券で時価のあるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

3,807,425

3,989,657

182,231地方債

1,599,410

1,656,410

56,999200,000

213,580

13,580

政府保証債
社

債

−

−

−

小

計

5,606,835

5,859,647

252,811

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社

債

−

−

−

小

計

−

−

−

5,606,835

5,859,647

252,811

計②その他有価証券で時価のあるもの

その他の有価証券において、種類ごとの取得原価またはその他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額およびこれらの評価差額につい償却原価、貸借対照表上額およびこれらの評価差額については次のとおりです。

ては次のとおりです。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

77

前

年

度

本

年

度

（単位：千円）
種

取得原価または
償却原価

類

貸借対照表計上額（単位：千円）

差額（*）

種

債券
1,707,511

1,999,515

292,003

地方債

799,872

858,175

58,302

政府保証債

199,887

218,802

18,914

社債

547,192

632,878

85,6853,254,465

3,709,370

454,905

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

−

−

−

小

計

小
合

1,705,233

1,968,450

263,216

地方債

799,910

848,380

48,469

政府保証債

199,893

216,600

16,706

社債

447,198

528,900

81,701

3,152,236

3,562,330

410,093

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

799,236

783,710△ 15,526

799,236

783,710△ 15,526

799,236

783,710△ 15,526

小

計

計

計

−

−

−

3,254,465

3,709,370

454,905

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

社債
小

合

計

計

（*）
上
 記差額から繰延税金負債 95,626千円を差し引いた額 298,940千円が、が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券

当年度中に売却した満期保有目的の債券

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶

当年度中に売却したその他有価証券

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶

当年度中に売却したその他有価証券

当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券

当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券

当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等

当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等

当組合及び連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規

当組合および連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）お業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）

よび全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給型年金制度を併用しています。

付型年金制度を併用しています。

なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

づき、簡便法により行っています。

を用いた簡便法を適用しています。

⑴⑵

退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表⑴

退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

95,845千円

期首における退職給付に係る負債

退職給付費用

39,899千円

退職給付費用

退職給付の支払額△ 52,553千円

確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付に係る負債

59,560千円△ 11,767千円△ 24,247千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 24,023千円

58,943千円

期末における退職給付に係る負債

82,713千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職⑵

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務
年金資産

58,943千円

退職給付の支払額

給付に係る負債の調整表
784,873千円

退職給付債務

△ 733,104千円

退職給付に係る負債

年金資産

51,768千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期

⑶

差額（*）

債券

（*）
上
 記差額から繰延税金負債 112,106千円を差し引いた額 342,798千円

退職給付に係る負債

805,514千円△ 722,801千円
82,713千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額1,009,087千円を控除した金額としていま

末退職給付金額 981,995千円を控除した金額としています。

す。

退職給付に関する損益
勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理額⑶
46,979千円△ 7,080千円

その他

78

国債

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの貸借対照表計上額

債券

国債

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

取得原価または
償却原価

類

勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用（選択定年制度に係る割増退職金等）

11,863千円

退職給付費用

51,762千円

2017 JA HADANO DISCLOSURE

退職給付に関する損益
66,735千円△ 7,175千円
59,560千円

前

年

度

本

（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 50,800千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷

度「退職共済掛金」で処理しています。

退職給付債務等の計算基礎⑷

退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について

は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とは年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

しています。

②会 計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間②会 計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅷ

年

（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 38,350千円は

２．特例業務負担金の将来見込額

福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林

福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定

職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金

20,256千円を含めて計上しています。

20,311千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された2015年（平成27年）3月末現在

なお、同組合より示された2016年（平成28年）3月末現在

における2032年（平成44年）3月までの特 例 業 務 負 担 金 のにおける2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は309,680千円となっています。

将来見込額は290,354千円となっています。

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額

3,803千円

減価償却費限度超過額

3,778千円

退職給付に係る負債

16,433千円

退職給付に係る負債

23,086千円

事業税未払額8,403千円

事業税未払額9,334千円

役員退職慰労引当金

9,582千円

役員退職慰労引当金

12,087千円

有価証券減額損

14,720千円

有価証券減額損

14,773千円

賞与引当金

19,758千円

賞与引当金

20,979千円

資産除去債務

5,385千円

資産除去債務5,517千円

貸倒引当金

37,252千円

貸倒引当金

32,418千円

法定福利費社保未払額

2,798千円

法定福利費社保未払額

3,019千円

固定資産減損損失

29,366千円

固定資産減損損失30,834千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

680千円
148,184千円△ 88,123千円
60,061千円

繰延税金負債

その他

554千円

繰延税金資産小計

156,384千円

評価性引当額△ 85,561千円

繰延税金資産合計（Ａ）

70,823千円

繰延税金負債

全農経済連合併出資配当△ 1,760千円

全農経済連合併出資配当

労働保険料概算払超過額△ 369千円

労働保険料概算払超過額△ 166千円

有形固定資産（除去費用）△ 1,739千円

有形固定資産（除去費用）△ 1,608千円

退職給付に係る負債△ 2,000千円

退職給付に係る負債

その他有価証券評価差額金△ 112,106千円△ 1,767千円−

その他有価証券評価差額金△ 95,626千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 117,976千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 99,168千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 57,915千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 28,345千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率（調異の主要な項目別の内訳
27.88%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
法定実効税率（調

2.16%

27.88%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.97%

2017 JA HADANO DISCLOSURE

79

前

年

度

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

本△ 2.86%

年度

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 3.95%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 4.79%

住民税均等割

住民税均等割

0.38%

評価性引当額の増減△ 0.01%

評価性引当額の増減

その他△ 1.17%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.45%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率80△ 1.87%2017 JA HADANO DISCLOSURE

0.47%△0.54%
0.00%
0.88%
25.00%

（４）連結剰余金計算書

基準日前年度2015年3月1日から2016年2月29日まで
本年度2016年3月1日から2017年2月28日まで （単位：円）

科

目

前

年

度

本

年

度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,386,666

1,386,666

２．資本剰余金増加高−−

３．資本剰余金減少高−−

1,386,666

1,386,666

12,721,067,186

13,061,325,882

482,809,381

397,872,175

482,809,381

397,872,175

142,550,685

144,425,557

142,550,685

144,425,557

13,061,325,882

13,314,772,500

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当金

４．利益剰余金期末残高（５）リスク管理債権の状況

連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（51 ページ参照）（６）事業別の収益等
科（単位：百万円）

目

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

前

年

度

本

年

度

事業収益

1,926

1,853

経常利益

730

653

資産の額

225,042

227,008

事業収益

718

715

経常利益

196

199

資産の額

249

167

事業収益

1,976

1,955

経常利益

△ 84

△ 114

資産の額

2,486

3,278

事業収益

1,338

1,240

経常利益

△ 185

△ 195

資産の額

5,296

6,810

事業収益

5,958

5,763

経常利益

657

543

資産の額

233,075

237,2652017 JA HADANO DISCLOSURE

81連結自己資本の充実の状況
以下で使用している用語については、59ページをご参照ください。
（１）連結自己資本の状況①自己資本調達手段等■自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
■自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、組合員からの出資による資本調達額（1789 百万円）、毎事業年度の剰余金からの内部留保等により調達しています。
その結果、2017 年（平成 29 年）２月末における自己資本比率は、18.04% となりました。
②自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等					うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）コア資本にかかる調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ））（ハ）82

2017 JA HADANO DISCLOSURE

前年度

経過措置による
不算入額

本年度

14,712
1,804−
13,057
144
△5
−
−
−
148
148
−
−
−
−

14,951
1,791−
13,311
144
△5
−
−
−
132
132
−
−
−
−

−

−

−

−

−
14,860−15,083

1
−
1
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
14,859

7
−
7
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

3
−
3
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3
15,079

経過措置による
不算入額

5
−
5
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率 （（ハ）／（ニ））73,415△ 5,669

78,074△ 5,3227

5−−△ 5,677
−
−
5,489
−
−
78,905−−△ 5,327
−
−
5,507
−
−
83,58118.83%

18.04%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての事故資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

83

（2） 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

前年度
区

分

本年度

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャー リスク・アセット額の期末残高
ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府
及び中央銀行向け

6,138

−

−

5,532

−

−

我が国の地方公共団体向け

3,637

−

−

2,934

−

−
−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

601

20

0

601

20

0

地方三公社向け

−

−

0

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

172,145

38,942

1,557

173,11434,622

1,384

法人等向け

1,116

752

30

1,481

889

35

中小企業等及び
個人向け

3,486

1,975

79

4,320

2,477

99

抵当権付住宅ローン

13,626

4,612

184

13,4554,558

182

不動産取得等事業向け

6,139

5,770

230

7,165

6,771

270

95

141

5

137

184

7

7,589

749

29

7,344

725

29

３月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付

23

−

−

20

−

−

出資等

643

643

25

643

643

25

他の金融機関等の対象資本調達手段

5,965

14,912

596

8,765

21,912876

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

54

137

5

65

163

6

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入・不算入となるもの−△ 5,669△ 226−△ 5,322△ 212

11,766

10,427417

11,621

10,426417

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

上記以外

−

−

−

−

−

−

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

−

−

−

−

−

−

233,030

73,4152,936

237,205

78,074

3,122

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％ａａ
5,489
リスク・アセット等（分母）計a
78,905219
所要自己資本額
ｂ＝ a ×４％
3,156（注）１．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。

5,507
リスク・アセット等（分母）計a
83,581220
所要自己資本額
ｂ＝ a ×４％
3,343

２．
「３月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出は、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

84

2017 JA HADANO DISCLOSURE

（３）信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
連結グループの信用リスク管理は、子会社についてはＪＡ内部のリスク管理態勢と同様の管理を行うことにより、リスク管理の態勢を構築しています。親会社に当たるＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（61 ページ）をご参照ください。
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R ＆ I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I、Moody’s、JCR、
S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I、Moody’s、JCR、
S&P、Fitch2017 JA HADANO DISCLOSURE

85

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び3月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

前項

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

目

うち貸出金等

年

度

本

うち債券

３月以上延滞エクスポー
ジャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

年度
３月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

49

49

−

−

49

49

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

1,034

1,034

−

−

881

881

−

8

電気・ガス・熱供給・水道業

248

−

248

−

848

−

848

−

運輸・通信業

536

34

501

−

727

26

701

−

金融・保険業

172,245

5,642

601

−

173,215−100−

卸売・小売・飲食・サービス業

241

141

100

0

97

97

−

−

日本国政府・地
方公共団体

9,775

830

8,944

−

8,467

529

7,937

−

−

−

−

0

0

−

−

0

人

37,71537,590−95

38,92338,792

－

128

その他

11,182−−0

13,994−−−

業種別残高計

233,030

45,323

10,39695

237,205

40,376

9,587

137

１年以下

173,685

6,068

1,608

173,867246

501

１年超３年以下

2,176

692

1,484

2,772

787

1,985

３年超５年以下

3,037

1,234

1,803

2,997

1,324

1,672

５年超７年以下

4,131

1,755

2,376

3,378

1,174

2,204

７年超10年以下

3,611

2,902

709

3,307

3,297

9

10年超

34,851

32,4292,414

36,28833,0673,214

期限の定めのないもの

11,535240−

14,593479−

233,030

45,323

10,396237,205

40,376

9,587

法

農業

人
上記以外
個

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

862017 JA HADANO DISCLOSURE

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
前区分

期首残高 期中増加額

年（単位：百万円）

度

本

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

年

度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

150

148

−

150

148

148

148

−

150

148

個別貸倒引当金

133

133

0

146

133

133

133

0

146

133

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
前
区

年

本

期首残高 期中増加額

年度

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金分（単位：百万円）

度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

貸出金償却

期首残高 期中増加額

期中減少額

期末残高

目的使用 その他

貸出金償却

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

建設・不
動産業

12

12

−

12

12

−

12

−

9

3

0

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

日本国政府・
地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

人

134

120

0

134

120

−

120

115

0

120

115

−

業種別計

個

146

133

0

146

133

−

133

115

9

123

115

−

（注）当グループには、国外のエクスポージャーがないため、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分

リスク･ウエイト０％

前
格付あり

年

度

格付なし
−

本
計

10,322

格付あり

10,322

年（単位：百万円）
度

格付なし
−

計

8,967

8,967

リスク･ウエイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト４％

−

−

−

−

−

−

信用リスク削減
効果勘案後残高

リスク･ウエイト10％

−

8,191

8,191

−

7,946

7,946

リスク･ウエイト20％

100

166,520

166,621−173,134

173,134

リスク･ウエイト35％−

13,626

13,626−

13,455

13,455

リスク･ウエイト50％

100

0

101

900

0

901

リスク･ウエイト75％

−

3,486

3,486

−

4,320

4,320

リスク･ウエイト100％

147

24,90425,052

147

19,65519,803

リスク･ウエイト150％

−

5,054

5,054

−

5,056

5,056

リスク･ウエイト200％

−

−

−

−

0

−

リスク･ウエイト250％

−

581

581

−

3,625

3,625

その他
リスク･ウエイト1250％
合

計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

349

232,688

233,037

1,048

236,161

237,210（注）１．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額があります。

2017 JA HADANO DISCLOSURE87

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（64 ページ）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

前

年

（単位：百万円）

度

適格金融資産担保

本
保

証

年

度

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

400

−

400

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

法人等向け

−

−

−

−

中小企業等向け及び個人向け

72

62

127

71

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

1

−

3 月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

上記以外

120

2

53

2

合

192

465

182

475

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

計（注） 1. 「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
2.	「３月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3. 「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリ
スク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペレーショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（15 ページ）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。

882017 JA HADANO DISCLOSURE

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
前

年

度

本

（単位：百万円）

年

度

区

分

上

場

−

−

−

−

非 上 場

6,608

6,608

9,408

9,408

合

6,608

6,608

9,408

9,408

貸借対照表計上額

計

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
前
売却益

年

度

本

売却損
−

（単位：百万円）

償却額
−

売却益
−

年

度

売却損
−

償却額
−

−

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
前

年

度

本

評価益

評価損
−

年

度

評価益

評価損

−

−

−

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

前

年

度

本

評価益

評価損
−

年

評価益

度
評価損

−

−

−

（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
項目

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

前

年

度

本

△ 112

年

度
△ 192

2017 JA HADANO DISCLOSURE89

〔代表者確認書〕
私は、2016年3月1日から2017年2月28日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
①業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制②業務の実施部署から独立した監査室（内部監査部署）が内部管理体制の適切性 ･ 有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議 ･ 報告する体制
2017年5月22日
秦野市農業協同組合
代表理事組合長
山口政雄（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、連結剰余金計算書を指しています。

902017 JA HADANO DISCLOSUREお問い合わせ一覧

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総務課 0463-81-7711※営業時間以外は、翌営業日の対応となります。

■金融共済関係●通帳・キャッシュカード・ローンカードを紛失された場合◦当JAの営業時間内お取引されている支所・支店（21ページ）へご連絡ください。
◦当JAの営業時間以外・休日は、下記連絡先にて受付いたします。
JAバンク神奈川集中監視センター

0120-50-9674（神奈川県内JAのATMコーナーにある自動電話からもご利用いただけます）●JAカードに関する連絡窓口◦JAカード（24時間受付）
0120-159-674（三菱UFJニコス㈱NICOS盗難紛失受付センター）●交通事故が起こった場合◦当JAの営業時間内
共済課

0463-81-7715◦当JAの営業時間以外・休日は、下記連絡先にて受付いたします。
JA共済事故受付センター

0120-258-931■営農経済関係●コイン精米機に関すること（平日
営農課

8：30 〜 17：00）

0463-81-7718●営農資材に関すること（7：30 〜 17：00
JAグリーンはだの

ただし12/31から1/3を除く）

0463-81-7719●プロパンガス及びガス器具に関すること（平日

8：30 〜 17：00）◦当JAの営業時間内
経済課

0463-81-7717◦当JAの営業時間外
全農LPガス保安センター

046-231-2011●農機具の販売・修理に関すること（8：30 〜 17：00
JAはだの農機センター

0463-81-8394●ご葬儀に関すること（24時間受付）
JAセレモニーホールはだの

0120-34-7474

ただし12/31から1/3を除く）

秦野市農業協同組合〒257-0015 神奈川県秦野市平沢477番地
TEL：0463-81-7711
FAX：0463-84-1856
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