平成２１年度（第９期事業年度）

事

業

報

告

書

平成２２年１０月１３日
国土交通大臣承認
独立行政法人土木研究所

目次

国民の皆様へ
１．基本情報(１)法人の概要………………………………………………………… １①法人の目的………………………………………………………… １②業務内容………………………………………………………… １③沿革………………………………………………………… １④設立根拠法………………………………………………………… １⑤主務大臣………………………………………………………… １⑥組織図………………………………………………………… ２(２)本社・支社等の住所…………………………………………… ３(３)資本金の状況……………………………………………………… ３(４)役員の状況……………………………………………………… ３(５)常勤職員の状況……………………………………………………… ３
２．簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表………………………………………………………… ４(２)損益計算書………………………………………………………… ４(３)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… ５(４)行政サービス実施コスト計算書 ………………………………………… ５(５)財務諸表の科目………………………………………………………… ５
３．財務情報(１)財務諸表の概況………………………………………………………… 7①主要な財務データの経年比較・分析…………………………… 7②セグメント事業損益の経年比較・分析…………………………… 8③セグメント総資産の経年比較・分析…………………………10④目的積立金の申請、取崩内容等……………………………12⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析 …………………12(２)施設等投資の状況 …………………………………………………………13①当事業年度中に完成した主要施設等…………………………13②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充 ……………13③当事業年度中に処分した主要施設等…………………………13(３)予算・決算の概況………………………………………………………14(４)経費削減及び効率化目標との関係…………………………14
４．事業の説明(１)財源構造…………………………………………………………15(２)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明……………15

国民の皆様へ

独立行政法人土木研究所（以下、「土木研究所」という。）は、平成13年4月に発足した旧独立行政法人土木研究所と旧独立行政法人北海道開発土木研
究所が結合し、平成18年4月に新たな独立行政法人としてスタートしました。
土木研究所は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成2１年度の研究活動は、現行の中期計画に基づき、17の重点プロジェ
クト研究を平成18年度から継続して実施するとともに、「戦略研究」、「一般研究」、「萌芽的研究」「研究方針研究」についても、更なる推進を図りました。
研究活動以外にも、新技術の開発等により研究成果の社会への還元を図っております。また、平成２１年８月の静岡県駿河湾を震源とする地震による災害等の地震災害をはじめ、豪雨、地すべり等の災害に対して現地調査や技術的支援を行うことにより被災地の復興に大きく貢献しました。さらに、現場と密接に連携した研究により地域社会に貢献するとともに、発展途上国から研究者、研修生を受け入れるなど国際社会にも貢献しています。
一方財政に関し、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、平成２１年度の業務運営に関する計画において、国からの運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算を基準として３％相当、業務経費については業務運営の効率化及び統合による効率化に係る額をそれぞれ前年度予算を基準として１％相当の削減を目標としております。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存
でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

１. 基本情報(１)法人の概要①法人の目的土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図
り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております。（独立行政法人土木研究所法第３条）②業務内容
土木研究所は、独立行政法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
①土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
②土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
③委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
④①に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
⑤国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
⑥①～⑤の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
大正１０年 ５月 内務省土木局に道路材料試験所設置
大正１１年 ９月 内務省土木試験所創立
昭和２３年 １月 総理府建設院第一技術研究所と改称
昭和２３年 ７月 建設省土木研究所と改称
昭和５４年 ３月 筑波研究学園都市に移転
平成１３年 １月 国土交通省土木研究所と改称
平成１３年 ４月 独立行政法人土木研究所設立
平成１８年 ４月 独立行政法人北海道開発土木研究所と統合④設立根拠法
独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、改正平成１９年３月３１日法律第２３号）⑤主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣－1－

⑥組織図（平成２２年３月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課

研究企画監

評価・調整室業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

総括研究監

施工技術チーム
構造物マネジメント技術チーム

材料地盤研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
土質チーム
地質チーム

耐震研究グループ振動チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム

耐震チーム

水質チーム
自然共生研究センター
理事長

水工研究グループ

ダム構造物チーム
河川・ダム水理チーム

理事
寒地土木研究所長

土砂管理研究グループ

理事（総務、企画、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター及び構造物
メンテナンス研究センター担当

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター

監 事

道路技術研究グループ

監 事（非常勤）

舗装チーム
トンネルチーム

審議役(2)

構造物研究グループ監査役
研究調整監(2)火山・土石流チーム

橋梁チーム
基礎チーム

寒地土木研究所（研究調整監）

地質監

企画室

総括研究監
管理部

管理課
経理課

技術開発調整官

寒地技術推進室（道央、道南、道北、道東支所）
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
耐寒材料チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム
寒地道路保全チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
水災害・リスクマネジメン
ト国際センター

水災害研究グループ

国際普及チーム
防災チーム
水文チーム

耐震総括研究監
構造物メンテナンス研究センター

橋梁構造物研究グループ

上席研究員（管理システム・下部構造担当）
上席研究員（補修技術・耐震技術担当）
上席研究員（予想評価技術・上部構造担当）－2－

上席研究員（検査技術・コンクリート構造物担当）

(２)本社・支社等の住所
つくば中央研究所等
寒地土木研究所(３)資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
電話番号 029-879-6700〒062-8602 北海道札幌市豊平区平岸1条3-1-34
電話番号 011-841-1636

期首残高35,867,751,893
35,867,751,893

当期増加額
－
－

任期

担当

当期減少額
－
－

（単位：円）
期末残高
35,867,751,893
35,867,751,893(４)役員の状況
役職

氏名

理 事 長 坂本 忠彦

経歴

自 平成21年4月1日

昭和42年４月 建設省採用

至 平成26年３月31日

平成７年11月 建設省土木研究所所長
平成８年11月 建設省退職
平成９年 ２月 (財)ダム技術センター理事
平成12年４月 (財)ダム技術センター理事長
平成13年３月 (財)ダム技術センター退職
平成13年４月 (独)土木研究所理事長
平成17年４月 (独)土木研究所理事長（再任）平成21年４月 (独)土木研究所理事長（再任）

理

事 川村

和幸

（理事長代理）自 平成2１年9月1日

寒地土木

至 平成22年３月31日 研究所

昭和51年４月 北海道開発庁採用
平成18年４月 国土交通省北海道開発局

担当

札幌開発建設部長
平成21年７月 （独）土木研究所審議役
平成21年８月 国土交通省退職（役員出向）
平成21年９月 （独）土木研究所理事

理事 大石龍太郎

自 平成21年４月1日（総務、企画、つくば中 昭和51年４月 建設省採用

至 平成23年３月31日 央研究所、水災害・リス 平成19年４月 国土交通省国土技術政策総合研究所
クマネジメント国際セン

企画部評価研究官

ター及び構造物メンテナ 平成20年６月 国土交通省退職（役員出向）
ンス研究センター担当） 平成20年７月 (独)土木研究所理事
平成21年４月 (独)土木研究所理事（再任）監

事 小林

明 夫 自 平成21年７月16日

元至 平成23年３月31日
監

事 早坂

（非常勤）

宗

(株)総合ビルマネジメント監査役

平成21年７月(独)土木研究所監事

自 平成21年４月1日

元至 平成23年３月31日

平成2２年４月 (独)土木研究所

みずほ信不動産販売（株）取締役社長(５)常勤職員の状況
常勤職員は平成２１年度末において４８０人（前期末比６人減少、１．２％減）
であり、平均年齢は４０．９歳（前期末４０．０歳）となっている。このうち、国等からの出向者は３００人、民間からの出向者は０人です。

－3－

２. 簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
研究業務未収金
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
その他

資産合計

金額
負債の部
3,296,623 流動負債
2,683,624
運営費交付金債務
317,583
研究業務未払金
289,525
未払金
5,890
その他
33,473,264 固定負債
33,374,761
リース債務（長期）88,622
資産見返負債
9,881
その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
36,769,886
負債純資産合計（単位：千円）
金額3,282,801
1,020,610
1,625,187
475,828
161,176
1,678,335
83,6681,593,717
950
4,961,136
35,867,752
35,867,752△ 4,124,296
65,29531,808,750
36,769,886（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(２)損益計算書

経常費用(A)
研究業務費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
資産見返負債戻入
その他
臨時損益(C)
その他調整額（D）
当期総利益（B-A+C+D)（単位：千円）
金額9,486,919
7,812,669
3,333,431
2,949,548
266,961
1,262,730
1,656,085
1,147,966
208,372
56,258
243,488
5,029
13,137
9,511,815
8,585,842
45,243438,038
281,690
161,003－
1,243
26,139（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

－4－

(３)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額543,919△ 4,483,925
9,329,836
94,941△ 4,396,932△ 184,043△ 41,383
318,493
2,365,131
2,683,624

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C)
Ⅴ 資金期首残高(E)Ⅵ 資金期末残高(F=D+E)（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(４)行政サービス実施コスト計算書

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外賞与見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：千円）
金額8,908,846
9,486,919△ 578,074
987,646
56,681△ 25,164
323,863
1,041,419
11,293,289（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(５)財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 ・ 預 金：現金、預金
研 究 業 務 未 収 金：独立行政法人の研究業務で生じた未収金
その他（流動資産）：たな卸資産、未収金、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法
人が 長期に わたっ て使 用また は利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア、電話加入権
その他（固定資産）：預託金、敷金・保証金
運 営 費 交 付 金 債 務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された 運営費 交付金 のう ち、未 実施の部分に該当する
債務残高
研 究 業 務 未 払 金：独立行政法人の研究業務で生じた未払金
未払金：研究業務に要した費用以外の未払金
その他（流動負債）：未払費用、預り金などの流動負債
リース債務（長期）：１年を超えるリース期間に係る未経過リース料
資 産 見 返 負 債：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債
政 府 出 資 金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

－5－

②

資

本

剰

余

利

益

剰

余

金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得 した資 産で独 立行 政法人 の財産的基礎を構成するもの
金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累
計額

損益計算書
人
件

費：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、独立行政法
人の役職員等に要する経費
外 部 委 託 費：独立行政法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用）：消耗品費、旅費交通費など独立行政法人の業務の実施に係る費用財務
費
用：ファイナンスリースの取引に伴う支払利息
雑損：独立行政法人の業務に関連して発生した費用のうち、発生がまれであり金額的に重要性がないもの
運 営 費 交 付 金 収 益：業務を実施するため、国から交付された運営費交付
金の うち、 業務の 進行 に対応 して当期の収益として
認識した額
事
業
収
益：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受託収入：国等からの受託収入などの収益
その他（経常収益）：財産賃貸収入などの収益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：独立 行政法 人の 通常 の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営交付金
収入、受託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来 に向け た運 営基 盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー ：リー ス債務 の返 済に よる支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
そ の 他 の 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト ：独立 行政法 人の 損益 計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計－6－算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機
会
費
用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
３.
財務情報(1)財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平 成 ２ １ 年 度 の 経 常 費 用 は 9,486,919千 円 と 、 前 年 度 比 251,798千 円 減（2.6％減）となっている。これは、研究業務費及び一般管理費における外部
委託費の減少（153,447千円）が主な要因である。
（経常収益）
平 成 ２ １ 年 度 の 経 常 収 益 は 9,511,815千 円 と 、 前 年 度 比 232,662千 円 減（2.4％減）となっている。これは、政府受託収入の減（164,523千円）が主な要因である。
（当期総利益）平成２１年度の当期総利益は26,139千円と、前年度比20,378千円増（353.8％増）となっている。これは、資産見返寄付金戻入の増（15,652千円）が主な要因である。
（資産）
平成２１年度末現在の資産合計は36,769,886千円と、前年度末比559,707
千円減（1.5％減）となっている。これは、未収金の減（387,491千円）が主な要因である。
（負債）
平成２１年度末現在の負債合計は4,961,136千円と、前年度末比56,410千円減（1.1％減）となっている。これは運営費交付金債務の増（363,281千円）、
資産見返負債の増（99,023千円）、研究業務未払金の減（374,867千円）及
び未払金の減（133,546千円）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の業務活動によるキャッシュ・フローは543,919千円と、前年度 比 849,283千 円 減 （ 61.0％ 減 ） と な っ て い る 。 こ れ は 、 受 託 収 入 の 減（632,797千円）、知的所有権収入の減（29,506千円）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△184,043千円と、前年度比192,657千円増（51.1％減）となっている。これは、施設費による収入の増（642,612千円）が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△41,383千円と、前年度比7,325千円減（21.5％増）となっている。これは、リース債務の返済による支出の増（7,325千円）が主な要因である。

－7－

表 主要な財務データの経年比較
前 中 期
目標期間
区分
１７年度
１８年度
経常費用
6,317,105 10,116,178
経常収益
6,694,644 10,163,157
当期総利益
377,539
46,980
資産29,857,158 37,940,811
負債
1,965,389
4,617,289
利益剰余金（又は繰越欠損金）
1,078,203
52,273
業務活動によるキャッシュフロー△ 214,218
477,961
投資活動によるキャッシュフロー
842,195
142,055
財務活動によるキャッシュフロー－△ 10,699
資金期末残高1,428,206
2,067,747（単位：千円）
当中期目標期間
１９年度
9,641,700
9,649,528
7,828
36,590,513
3,991,185
60,101△ 49,287△ 615,544△ 20,231
1,382,686

２０年度
9,738,717
9,744,477
5,760
37,329,594
5,017,546
65,862
1,393,203△ 376,700△ 34,057
2,365,131

２１年度
9,486,919
9,511,815
26,13936,769,886
4,961,136
65,295543,919△ 184,043△ 41,383
2,683,624（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１８年度の主要な財務データは、前年度に比して大幅に増加している。これは、当事業年度に北海道開発土木研究所と統合したことが主な要因である。
（注４）平成１９年度の当期総利益は 7,828 千円と、前年度比 39,151 千円減（83.3 ％減）となっている。これは、受託収入の減（303,875 千円）と財産賃貸収入の減（78,010 千円）が主な要因である。
（注５）平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△ 49,287 千円と、前年度比 527,247 千円減（110.3 ％減）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（1,060,919 千円）が主な要因である。
（注６）平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△ 615,544 千円と、前年度比 757,599 千円減（533.3 ％減）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の増（549,932 千円）が主な要因である。
（注７）平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△ 20,231 千円と、前年度比 9,532 千円減（89.1 ％増）となっている。これは、リース債務の返済による支出の増（9,532 千円）が主な要因である。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（主要な財務データ）は以下の通りである。

表 主要な財務データの経年比較 （旧北海道開発土木研究所） （単位：千円）
区分
１７年度
経常費用
4,501,970
経常収益
4,729,504
当期総利益
217,693
資産9,506,364
負債
1,519,027
利益剰余金（又は繰越欠損金）
361,204
業務活動によるキャッシュフロー△ 73,185
投資活動によるキャッシュフロー△ 55,420
財務活動によるキャッシュフロー－
資金期末残高30,224（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成20年度から区分経理が廃止された。
「構造物メンテナンスセンター」は平成20年度に設立された。

－8－

表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
前 中 期
当中期目標期間
目標期間
区分

１７年度

１８年度

１９年度

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物メンテナンスセンター
法人共通
一般勘定

340,793

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進
材料地盤
耐震
水循環
水工
土砂管理
基礎道路
構造物

46,90618,024
1,317
370

5,031
18,627609
30

27,19538
38
36
36
46,980△ 14,236
2,555
2,555
242
242
7,828

（単位：千円）

２０年度
21,817
1,682
2,628
204
△ 20,572

２１年度
37,670
196
2,623
350
△ 15,944

5,760

24,896

21,788
218
265
139
121
99
72
52

雪関係
ユネスコ
法人共通
道路整備勘定
法人共通
治水勘定
法人共通
合計

105
317,933
15,973
15,973
20,773
20,773
377,539（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合したことに伴い、セグメント区分の変更を行った。従来、統合前の土木研究所では、研究対象領域毎に、「技術推進」、「材料地盤」、「耐震」、「水循環」、「水工」、「土砂管理」、「基礎道路」、「構造物」、「雪関係」、「ユネスコ」、「法人共通」の 11 区分、また、統合前の旧北海道開発土木研究所（現、寒地土木研究所）では、中期計画に定めた研究課題毎に、「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」、「社会基盤を充実し維持するための建設・維持管理に関する研究」、「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究」、「 人々の安全を守るための防災に関する研究」、「 進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究」、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究」「地球温暖化対策に資するエ
ネルギー地域自立型実証研究」、「法人共通」の８区分としていたが、当事業年度より、内部研究所毎に、一般勘定においては、「つくば中央研究所」、「寒地土木研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の４区分に、道路勘定においては、「つくば中央研究所」、「法人共通」の２区分に、治水勘定においては、「つくば中央研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の３区分に変更している。
（注４）平成 19 年度の「一般勘定」は 5,031 千円と、前年度比 41,875 千円減（89.3 ％減）となっている。これは、「法人共通」の財産賃貸収入が 79,526 千円減（62.5 ％減）となったことが主な要因である（注５）平成 19 年度の一般勘定「寒地土木研究所」は 609 千円と、前年度比 709 千円減（53.8 ％減）となっている。
これは、自己収入を財源として支出した事業費用が増となったことが主な要因である。
（注６）平成 19 年度の一般勘定「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は、30 千円と、前年度比 340 千円減（91.8 ％減）となっている。これは、技術指導等収入が 133 千円減（74.７％減）となったことが主な要因である。
（注７）平成 19 年度の一般勘定「法人共通」は△ 14,236 千円と、前年度比 41,430 千円減（152.3 ％減）となっている。
これは、財産賃貸収入が 79,526 千円減（62.5 ％減）となったことが主な要因である。
（注８）平成 19 年度の道路勘定「法人共通」は 2,555 千円と、前年度比 2,517 千円増（－％）となっている。これは、－9－

雑益が 2,501 千円の増（－％）となったことが主な要因である。
（注９）平成 21 年度の「つくば中央研究所」は 37,670 千円と、前年度比 15,853 千円増（72.7 ％増）となっている。
これは、資産見返負債戻入が 14,837 千円増（15.6%増）となったことが主な要因である。
（注１０）平成 21 年度の「寒地土木研究所」は 196 千円と、前年度比 1,486 千円減（88.3 ％減）となっている。これは、知的所有権収入が 411 千円減（97.8 ％減）となったことが主な要因である。
（注１１）平成 21 年度の「構造物メンテナンスセンター」は 350 千円と、前年度比 145 千円増（70.8 ％増）となっている。これは、施設費収益が 4,800 千円増（145.2 ％増）となったことが主な要因である。
（注１２）平成 21 年度の「法人共通」は△ 15,944 千円と、前年度比 4,628 千円増（22.5 ％増）となっている。これは、財産賃貸収入が 9,723 千円増（22.1 ％増）となったことが主な要因である。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（事業損益）は以下の通りである。

表 事業損益の経年比較 （旧北海道開発土木研究所）
区分
北国の発展に貢献する新技術に関する研究
社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究
ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究
人々の安全を守るための防災に関する研究進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究
積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究
地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究
法人共通
合計（単位：千円）
１７年度
11,93518,937
11,344
27,6294,185
10△ 2,374
155,868
227,534（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成20年度から区分経理が廃止された。
「構造物メンテナンスセンター」は平成20年度に設立された。
表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報） （単位：千円）
前 中 期
当中期目標期間
目標期間
区分

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

つくば中央研究所

9,382,941

8,901,953

寒地土木研究所

8,614,003

8,719,777

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ

661,592

668,463

構造物メンテナンスセンター

2,240,999

2,176,552

16,430,059

16,303,142

法人共通
一般勘定

25,286,039

32,747,991

31,787,461

つくば中央研究所

8,735,470

8,282,271

寒地土木研究所

7,970,751

7,714,000

466,924

497,447

15,574,847

15,293,742

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進999,124

材料地盤

1,618,293

耐震

4,478,299

水循環

1,008,981

水工

363,042

土砂管理

19,627

基礎道路

85,144構造物

421,916

雪関係

145,200

ユネスコ

488,702

法人共通

15,657,710－10－道路整備勘定

3,204,461

つくば中央研究所

3,505,052

3,229,366

2,721,861

2,704,838

寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進426,199

材料地盤

132,752

耐震

501,831

水循環
水工
土砂管理

2,206

基礎道路

560,838

構造物

1,062,755

雪関係

20,052

ユネスコ
法人共通

497,828

783,191

524,528

治水勘定

1,366,658

1,687,768

1,578,288

959,373

987,914

197,122

195,382

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進

31,854

材料地盤

16,203

耐震

1,462

水循環

80,741

水工

738,062

土砂管理

28,842

基礎道路
構造物
雪関係

22,651

ユネスコ

203,241

法人共通
合計

243,602531,273

394,991

29,857,158

37,940,811

36,590,513

37,329,594

36,769,886（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合したことに伴い、セグメント区分の変更を行った。従来、統合前の土木研究所では、研究対象領域毎に、「技術推進」、「材料地盤」、「耐震」、「水循環」、「水工」、「土砂管理」、「基礎道路」、「構造物」、「雪関係」、「ユネスコ」、「法人共通」の 11 区分、また、統合前の旧北海道開発土木研究所（現、寒地土木研究所）では、中期計画に定めた研究課題毎に、「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」、「社会基盤を充実し維持するための建設・維持管理に関する研究」、「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究」、「 人々の安全を守るための防災に関する研究」、「 進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究」、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究」「地球温暖化対策に資するエ
ネルギー地域自立型実証研究」、「法人共通」の８区分としていたが、当事業年度より、内部研究所毎に、一般勘定においては、「つくば中央研究所」、「寒地土木研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の４区分に、道路勘定においては、「つくば中央研究所」、「法人共通」の２区分に、治水勘定においては、「つくば中央研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の３区分に変更している。
（注４）平成 19 年度の道路勘定「法人共通」は 524,528 千円と、前年度比 258,663 千円減（33.0 ％減）となっている。
これは、現金及び預金が 418,922 千円減（54.8 ％減）となったことが主な要因である。
（注５）平成 19 年度の治水勘定「法人共通」は 394,991 千円と、前年度比 136,281 千円減（25.7 ％減）となっている。
これは、現金及び預金が 205,806 千円減（40.1 ％減）となったことが主な要因である。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

－11－

表 総資産の経年比較 （旧北海道開発土木研究所）
区分
北国の発展に貢献する新技術に関する研究
社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究
ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究
人々の安全を守るための防災に関する研究進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究
積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究
地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究
法人共通

合計

（単位：千円）
１７年度
887,926
1,261,095
711,036
1,833,095
85,387
17,845
702,867
4,007,113
9,506,364（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

④ 目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、申請を行っていない。
また、目的積立金の取り崩しについて、平成18年度の利益処分にかかる「研究開発及び研究基盤整備等積立金」（平成19年10月10日付け国土交通大臣承認）について、21年度において、研究基盤整備等としてICHARM棟の改修のため取り崩しを行った。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト は 11,293,289千 円 と 、 前 年 度 比 35,371千 円
減（0.3％減）となっている。これは、引当外賞与見積額の減（91,547千円）が主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較
前 中 期
目標期間
区分
１７年度
１８年度
業務費用
うち損益計算書上の費用

うち自己収入損益外減価償却相当額（単位：千円）
当中期目標期間
１９年度

２０年度

２１年度

4,960,750

6,481,826

6,369,072

8,997,954

8,908,846

6,317,105

10,116,178

9,641,700

9,738,717

9,486,919△ 1,356,355△ 3,634,352△ 3,272,627△ 740,763△ 578,074

750,000

1,266,334

1,291,784

1,004,652

987,646△ 15,515

66,383△ 25,164

損益外減損損失相当額

3,222

引当外賞与見積額

56,681

引当外退職給付増加見積額△ 36,832

273,343

83,230229,603

323,863

機会費用

1,006,941

1,154,495

1,022,801

1,030,067

1,041,419

6,680,859

9,179,219

8,751,372

11,328,660

11,293,289（控除）法人税等及び国庫納付金

行政サービス実施コスト（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間。当中期目標期間とは、平成１８年度から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１８年度の行政サービス実施コストの各区分計上額は、前年度に比して大幅に増加している。これは、当事業年度に北海道開発土木研究所と統合したことが主な要因である。
（注４）平成１８年度の損益外減損損失相当額は電話加入権の減損処理によるものである。
（注５）平成１９年度の引当外退職給付増加見積額は 83,230 千円と、前年度比△ 190,113 千円減（69.6 ％減）となっている。これは、退職手当支給額の減少が主な要因である。
（注６）平成２１年度の引当外賞与見積額は△ 25,164 千円と、前年度比 91,547 千円減（137.9 ％減）となっている。
これは、賞与額の減少が主な要因である。
（注７）平成２１年度の引当外退職給付増加見積額は 323,863 千円と、前年度比 94,259 千円増（41.1 ％増）となっている。これは、退職手当支給額の増加が主な要因である。

－12－

（注８）平成２１年度の損益外減損損失相当額は土地の減損処理によるものである。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

表 行政サービス実施コストの経年比較 （旧北海道開発土木研究所）
区分
１７年度
業務費用
1,797,550
うち損益計算書上の費用
4,514,598
うち自己収入△ 2,717,048
損益外減価償却等相当額
396,891
損益外減損損失相当額－
引当外賞与見積額－
引当外退職給付増加見積額△ 13,514
機会費用
140,445（控除）法人税等及び国庫納付金－
行政サービス実施コスト
2,321,372（単位：千円）（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
腐食環境試験施設整備
凍害用ランダム走行試験施設
構造力学実験施設改修
受変電設備改修
ダム水理実験施設改修
石狩吹雪実験場舗装補修および吹雪対策実験フィールド整備
舗装性能評価試験用低温室改修および設備更新
土壌等分析設備改修②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
なし

－13－

54,910千円
23,236千円
81,690千円
51,104千円
133,665千円
114,323千円
25,240千円
31,181千円

(3) 予算・決算の概況
前 中 期
目標期間

（単位：百万円）
当中期目標期間

１７年度

区分

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

5,913

6,432

10,201

10,673

9,849

10,21913,215

10,943

12,872

10,507

運営費交付金

4,674

4,674

6,448

6,448

6,361

6,361

9,492

9,492

9,330

9,330

施設整備費補助金

483

403

602

591

495

572

730

738

565

543 前年度からの繰越による増及び不用額による減。

科学技術総合推進費補助金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

68 科学技術総合推進費補助金があったことによる増。

受託収入

721

1,176

3,075

3,427

2,917

3,142

2,917

592

2,892

450 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。

施設利用料等収入

35

164

76

190

76

120

76

105

85

97 財産賃貸等が予定を上回ったことによる増。

その他事業収入

－

－

－

6

－

4

－

8

－

7 科研費補助金間接費収入等があったことによる増。

寄附金収入

－

7

－

3

－

10

－

5

－

5 寄附があったことによる増。

雑収入

理由

－

9

－

8

－

10

－

4

－

支出

5,913

6,849

10,201

10,512

9,849

10,051

13,215

10,545

12,872

10,142

業務経費

2,569

2,642

2,639

2,584

2,480

2,527

4,616

4,557

4,569

4,441 前年度からの繰越による増及び翌年度への繰越による減。

施設整備費

483

403

602

591

495

572

730

739

565

543 前年度からの繰越による増及び不用額による減。

科学技術総合推進費補助金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

65 科学技術総合推進費があったことによる増。

6 古紙類売り払い等があったことによる増。

受託経費

700

1,144

2,985

3,305

2,832

3,027

2,832

578

2,808

人件費

1,781

2,070

3,387

3,428

3,490

3,344

4,380

4,091

4,292

414 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。

一般管理費

380

525

588

604

552

582

658

581

639

596 受託研究等に係る一般管理費の減少による減。

研究開発及び研究基盤整備費

－

66

－

－

－

－

－

－

－

27 目的積立金の取り崩しによる増。

4,056 支給実績が予定を下回ったことによる減。

（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合した。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

予算・決算の概況 （旧北海道開発土木研究所）
区分

１７年度
予算

決算

収入

3,579

4,477

運営費交付金

1,760

1,760

－

－

受託収入

1,819

2,706

雑収入

－

11

3,579

4,436

278

278

施設整備費補助金

支出
業務経費（単位：百万円）

施設整備費

－

－

受託経費

1,767

2,654

人件費

1,382

1,352

借入償還金

－

－

一般管理費

152

152

（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費について業務運営の効率化にかかる額を前年度
予算を基準として３％相当削減、業務経費について業務運営の効率化及び統合による効率化にかかる額をそれぞれ１％相当削減をすることを目標としている。こ
の目標を達成するため、①電力供給契約について一般競争入札を行うとともに、実験施設等の電力使用時期の調整に努め契約電力の低減②つくばと寒地の会計シ－14－

ステムを一つに統合し維持管理費を節約③クールビズ、ウォームビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約④一般廃棄物の処分費の削減⑤携帯電話の料金体系の最適化見直しによる通信費の節約等の措置を引き続き講じているところである。
（単位：千円）前中期目標期間

当中期目標期間

終了年度
区分

金額

一般管理費

比率

163,887 100 ％

１８年度
金額

１９年度

比率

158,970 97 ％金額

比率154,053 94 ％

２０年度

２１年度

金額

比率

金額

比率

149,136

97%

163,387

97%98% 4,815,701

98%(168,897)
業務経費

2,846,385 100 ％ 2,809,970

2,773,557

2,716,629(4,916,629)

うち 一般
道路

794,911 100 ％779,012 98 ％763,114 96 ％1,082,255 100 ％ 1,071,432 99 ％ 1,060,609 98 ％治水

969,219 100 ％959,526 99 ％

949,834 98 ％

（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成 20 年度については、中期計画の変更に伴い、前年度予算（比較対応が可能な予算額）に対する比率とした。
（注３）21 年度については、平成 20 年度の全額予算（平成 20 年度における括弧内の金額）に対する比率とした。

４.

事業の説明

(1)財源構造
当法人の経常収益は9,511百万円で、その内訳は、運営費交付金収益8,585百万円（収益の90.2％）、施設利用料等収入96百万円（1.0％）、受託収入438百万円（4.6％）、資産見返負債戻入281百万円（3.0％）となっている。
重点的研究開発を集中的に実施するため、研究課題の選択と集中化に努めた。この結果、重点プロジェクト研究と戦略研究について、予算では全研究費の72.6％を充当し重点化を図った。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア つくば中央研究所
つくば中央研究所では、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備を目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、 研 究 業 務 費 に つ い て は 2,580,652千 円 （ 平 成 ２ ０ 年度
2,789,580千円）、一般管理費については45,339千円（平成２０年度62,003
千円）、財務費用については28千円（平成２０年度156千円）、雑損については
2,600千円（平成２０年度1,388千円）となっている。
イ

寒地土木研究所
寒地土木研究所では、土木技術の向上を図り、北海道の開発の推進に資することを目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、 研 究 業 務 費 に つ い て は 3,927,225千 円 （ 平 成 ２ ０ 年度
3,966,835千円）、一般管理費については803,398千円（平成２０年度822,853
千円）、財務費用については5,001千円（平成２１年度4,213千円）、雑損については2,245千円（平成２０年度1,417千円）となっている。

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ウ

水災害・リスクマネジメント国際センター
水災害・リスクマネジメント国際センターでは、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、研 究 業 務 費 に つ いて は 350,361千 円 （ 平 成 ２ ０ 年度
367,942千円）、一般管理費については11,932千円（平成２０年度9,904千円）、雑損については27千円（平成２０年度15千円）となっている。
エ

構造物メンテナンスセンター
構造物メンテナンスセンターでは、道路・橋等の構造物を健全な状態で供用し続けるため、道路構造物に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、研 究 業 務 費 に つ いて は 639,438千 円 （ 平 成 ２ ０ 年度
580,815千円）、雑損については8,106千円（平成２０年度10,480千円）となっ
ている。
以上

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