基幹センター地域支援課活動報告
基幹センター地域支援課（以下、当課）の2020年度の東日本大震災による被災地域への支援は塩釜保健所管内の塩竈市・多賀城市・松島町・七ヶ浜町と、塩釜保健所岩沼支所管内の名取市・亘理町・山元町であった。
また、2020年２月から令和元年台風19号による被災町である丸森町への支援について、県から依頼されて行ってきたが、2020年度も継続の依頼があり、当課の活動地域は３市５町となった。主な活動について事業に沿って報告する。
【地域住民支援事業】
１．相談支援事業（１）健康調査ハイリスク者などへの継続訪問
継続支援が必要なケースは、2019年度から徐々に市町担当者と共同訪問しながら引継ぎを行ってきた。2020年度に当課のみで訪問したのは、希死念慮やPTSD、精神疾患が疑われる方であり、名取市、亘理町、山元町の数名ずつであった。
（２）丸森町被災住民の健康調査ハイリスク者などへの訪問
2020年度は、り災証明を受けた全世帯（1,085世帯）を対象とした健康調査が実施され、未提出者訪問とハイリスク者訪問に協力した。
２．地域住民交流事業（サロン）
サロン活動について、表１に示す。
表１

実施日

2020/６/19～
2020/11/20

2020/６/25～
2021/３/25

2020/７/３
2020/９/18

開催
市町

岩沼市

名取市

名取市

事業名

うつくしまサロン

まちの保健室

名取市
健康サロン

開催
形態

地域住民交流事業（サロン）

頻度

延べ
参加者数

月１回

43

市に協力

市民

コロナ感染拡大のため、４月・５月は中止。
市内でも震災による被害が大きい地域で、復興住宅のある閖上公民館が会場。
内容は、体重・血圧測定、健康ミニ 月１回講話、健康相談で、講話では当センター作成の紙芝居も実施した。
事業は2020年度で終了であるが、参加した住民一人ひとりが、自分の健康について考えるきっかけとなっている。

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市と共催

６年前から、月１回午前はサロン、午後は節酒の勉強と飲酒日誌による個別相談を行ってきた。
メンバーのほとんどが適正飲酒へと改善がされてきているため、2019年度節酒を目で健康サロンは終了。
年２回的とした
2020年度は、同窓会として開催。６
男性
年間のサロンの振り返りと、今後の個々の目標について個別相談を行った。
メンバーから自主活動へ提案があり、賛同者はコロナの感染状況を見ながら連絡しあうことが話された。

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主催

対象

内容

コロナ禍でのサロン開催のため、交福島県か 流時間は１時間以内で、軽い体操と、ら岩沼市 近況報告を中心に実施した。
メンバーはサロンの開催を望んでい周辺に移住した方 たが、国で非常事態宣言が出された期間は休止とした。

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名取市健康サロン

うつくしまサロン【支援者支援事業】
１．専門職員の派遣
市町に当課職員を配して、市町保健師の業務支援を行った。
（１）専門職員の配置（出向職員）
名取市へ専門職員１名を配置した。被災者支援事業、精神保健福祉事業を中心とした業務支援を行った。
（２）市町への職員派遣（派遣チーム）
定期支援として、名取市・亘理町に週１回程度、塩竈市・山元町に月１～２回職員を派遣した。多賀城市・松島町・七ヶ浜町には、市町や保健所の依頼があった際に随時派遣した。丸森町へは、健康調査への協力が主で、７月から月に１～２回の町と仙南保健所との打ち合わせに出席。11月から２月までの訪問期間は週１～２日の随時派遣を行った。
２．主な支援内容（１）被災者健康調査に関する打ち合わせおよびハイリスク者のケース検討会
東日本大震災の被災市町は、2020年度が健康調査の最終年度となった。
（実施日数）
名取市３回、塩竈市２回、七ヶ浜町２回（２）事例検討会、ケースレビューにアドバイザーとして参加
健康調査からの検討ケースは減少し、精神ケースと子育て世代のメンタル面での困難ケースの検討会が中心になってきた。
（参加回数）
山元町15回、亘理町14回、名取市７回、塩竈市７回、多賀城市２回、松島町２回、七ヶ浜町１回（３）共同訪問・面談
2020年度は、ケースの引継ぎを意識しながら、市町担当者との共同訪問を主に行った。
また、新しいケースへの支援依頼の場合も共同訪問とした。
（協力日数）
名取市39日、塩竈市25日、山元町７日、亘理町４日、七ヶ浜町１日（４）母子保健に関する会議に参加
母親のメンタル面での課題が多く、アドバイザーとして参加した。
（参加回数）
名取市12回、亘理町12回、山元町５回（５）支援者を対象とした研修会（表２）
当課職員のほか、当センター医師、心理士の協力を得て実施した。

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表２

実施日

開催市町

支援者を対象とした研修会

研修内容とテーマ

対象者

参加人数

支援方法

12

講師派遣

18

講師派遣

30

講師派遣

居宅介護支援専門員

40

講師派遣

行政関係者

８

講師派遣

相談対応職員
精神保健に携わる時に知っておいた方が良いこと
初任者
塩 竈 市
対象者の家族に対する支援について
行政関係者

2020/６/25
2020/８/24
2020/11/18

亘 理 町

2020/12/11
2021/１/14

ゲートキーパー講座「職場のメンタルヘルスにつ行政関係者
いて」
幻視・幻聴のある人への対応について

多賀城市 パーソナリティ障害がある人への支援

2020/５/11〜2021/１/18
2020/10/26

新人保健師・管理栄養士研修会
職員研修会「母親のメンタル面の把握について」 行政関係者
名 取 市 など、８回
庁内保健師全体ミーティング講話
行政関係者「事例検討会の持ち方について」

延べ105

講師

16講師

※講師：地域支援課職員※講師派遣：地域支援課以外のみやぎ心のケアセンター職員（６）丸森町支援
丸森町には、当課がこれまで行ってきた震災対応での経験を意識しながら関わってきた。ハイリスク者訪問時のアセスメント表やパンフレットの紹介を行い、町保健師から訪問に関する研修を依頼されて実施した。また、町保健師との同行訪問にも応じてきた。
2021年３月に、町と保健所と当課で健康調査の振り返りを行った。
また、2020年度始めには、宮城県精神保健福祉センターからの依頼により、丸森町社会福祉協議会の職員を対象に、「災害後の心の健康を守るために」と題して当センター医師が講話を実施し21名の参加があった。
2021年３月には、町からの依頼により、震災後のメンタルヘルスについての講話を町の民生委員と保健推進員50名に当センター医師が行った。
【普及啓発事業】
地域住民を対象とした普及啓発事業について、市町からの協力依頼に応じて実施してきたので、内容を表３に掲載する。2020年度当初は「健康まつり」や「地区健康教育」への依頼もあったが、コロナの感染拡大が懸念され、取りやめになった。
表３

実施日
2020/９/４
2020/９/16

開催市町

住民を対象とした普及啓発研修

研修内容とテーマ
こころのサポーター講座①「心の健康と自殺予防」

塩 竈 市 こころのサポーター講座②「効果的なコミュニケーションの取り方」

2020/10/29 多賀城市

「心と身体の健康づくり講座」を対象別の内容にして動画を撮影①若者世代 ②働き盛り・子育て世代 ③高齢者世代

2020/10/15

健康紙芝居「こころが前向きになる方法～リフレーミング～」

2021/１/15

名 取 市

ラジオ（なとらじ）での講話「睡眠・ストレスとこころの健康について」− 40 −

参加人数

支援方法27

運営協力18講

市で動画配信
７師

講師派遣
講師

講師

【まとめ・今後の展望と課題】
被災した市町への支援については、2020年度を１回目の支援の区切りとし、2021年度以降の支援のあり方を見据えながら、地域住民支援、支援者支援、啓発活動の整理を行ってきた。
地域住民支援事業では、当課のみでの支援から2022年度以降は共同訪問などに移行していくことを計画している。
サロン活動については、福島から移住された方々の集まる場を提供することを継続していき、参加されている方々の意見を伺いながら内容の充実を図っていく。
当センターの活動延長により、保健所圏域ごとに、管轄市町、保健所、精神保健福祉センター、当センターとで会議や打ち合わせを行い、2021年度以降の精神保健福祉活動の方向性の基本的な考え方について協議し「住民との協働による心の健康づくり・つながる地域づくりを目指すために、切れ目のない保健活動、他機関とのネットワークづくりを行っていく」ことと、「保健活動従事者の力量形成を図るために、地域精神保健福祉活動の底上げ（現場で活動できる人材育成）として、共同訪問（アセスメントと関係構築）、事例検討会（学び合う場の確保）、アウトリーチによる支援を行っていく」ことを共有した。
岩沼支所圏域では、これまでも市町、岩沼支所、当課で事例検討会などを実施してきた。
また、塩釜保健所圏域では、2021年度を待たずに、2020年度から保健所を中心とした市町ごとの事例検討会やケースレビューに当課も協力する形で参加してきた。
事例検討会では、市町の担当者だけではなく、他課保健師や、他機関からも参加があり、学び合う場となり、ネットワークの構築になっていることを感じた。2021年度は、地域の実情に応じた活動を展開するために、保健所、精神保健福祉センターとの更なる連携が必要と思われる。
台風による被災町である丸森町支援については、今後の大規模自然災害のモデル事例として、これまでの活動の伝承を意識しながら実施し、今後発生する災害においても活用できる支援のあり方について取りまとめをしていきたいと考えている。

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