平成30年10月期
上場会社名
コード番号

決算短信〔日本基準〕（連結）代表者

株式会社エイチ・アイ・エス
9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/
代表取締役会長兼社長 社長執行役員（役職名）
グループ最高経営責任者（役職名） 取締役 上席執行役員 最高財務責任者

問合せ先責任者

定時株主総会開催予定日

平成31年1月25日

平成30年12月11日
上場取引所 東（氏名）澤田秀雄（氏名）中谷 茂
ＴＥＬ 03-6388-0707
配当支払開平成31年1月28日
始予定日

有価証券報告書提出予定日 平成31年1月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成30年10月期の連結業績（平成29年11月１日～平成30年10月31日）（１）連結経営成績

30年10月期
29年10月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
728,55420.2
18,02413.3
19,440△1.1
10,971△17.3
606,024
15.7
15,915
11.5
19,647127.2
13,259－30年10月期
11,525百万円 （△43.5％）
29年10月期
20,386百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

30年10月期
29年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭191.30219.52
30年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
165.42
12.6
4.1
204.60
16.0
5.2
10百万円
29年10月期△69百万円

売上高
営業利益率
％
2.5
2.6

（２）連結財政状態
総資産

30年10月期
29年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
515,792
115,559
422,809111,247
30年10月期
88,146百万円
29年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年10月期
20,397
29年10月期
32,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△44,841△26,209

自己資本比率％17.1
20.3
85,773百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
48,30429,769１株当たり純資産円 銭
1,538.56
1,466.13

現金及び現金同等物
期末残高百万円
191,440
168,659

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
29年10月期
0.00
29.00
29.00
1,707
13.2
2.1
－
－
30年10月期
0.00
29.00
29.00
1,669
15.2
1.9
－
－
31年10月期（予想）
0.00
30.00
30.00
15.6
－
－
（注）29年10月期配当総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
30年10月期配当総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
第１四半期末円 銭

３．平成31年10月期の連結業績予想（平成30年11月１日～平成31年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 374,000
9.6
8,400
10.2
9,000
15.2
4,000
12.5
69.82
通期
786,000
7.9
20,00011.0
21,0008.0
11,0000.3
192.00

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）JONVIEW CANADA INC.、HHH.USA. INC.
除外 2社 （社名）H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年10月期
30年10月期
30年10月期

68,522,936株
11,231,540株
57,352,735株

29年10月期
29年10月期
29年10月期

68,522,936株
10,019,506株
60,401,850株（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（30年10月期282,100
株、29年10月期363,100株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(30年10月期321,654株、29年10月期405,146株）（参考）個別業績の概要
１．平成30年10月期の個別業績（平成29年11月１日～平成30年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年10月期
459,627
7.2
4,096
58.6
29年10月期
428,734
8.5
2,582
7.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
35.53
△1.80

30年10月期
29年10月期

経常利益
百万円
6,557
4,642

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
41.2
2,038
－
－
△108
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
30.25
－

（２）個別財政状態
総資産

30年10月期
29年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
322,107
19,099264,887
23,593
30年10月期
18,668百万円
29年10月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率％5.8
8.8

１株当たり純資産円 銭
325.85398.9623,340百万円

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

46（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………

6
8

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

911４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1212（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1414

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1516（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18
20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

20
20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

22
23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24
29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

30

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては、通商問題や相次ぐ自然災害の経済に与える影響等の地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモ
デルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、世界的に豪雨・洪水・熱波などの気象リスクが目立ったものの、主要な観光地の治安の落ち着きなどにより活況となりました。日本人出国者数は、前期比104.8％の1,866万人と平成24年10月期の過去最高と同水準となり、訪日外客数においては、９月に一時的な減速は見られたものの、前期比111.9％の3,100万人と好調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、減便等によるグアムの弱含みや、関西空港の閉鎖、地震、台風等の影響があったものの、欧州需要の継続、東アジア情勢により低調だった韓国の復調、専用ラウンジなどオリジナル
コンテンツを強化した沖縄の業容の拡大など、好調に推移いたしました。訪日市場においても、個人旅行化へのシフトに合わせた商材の拡充などが奏功し、好調に推移いたしました。また、オンライン事業においては、方面
ページを新設するなど検索動向に対応した改善を推進し順調に推移いたしました。法人事業では、ソリューショ
ンビジネスを推進し、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を図っております
海外における旅行事業では、北米における旅行事業の一層の強化・事業拡大を見据え、カナダを代表するツア
ーオペレーター「JONVIEW CANADA INC.」を子会社化いたしました。前期に子会社化した「Merit Holdings
Inc.」及び「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」と合わせ、海外事業の拡大に大きく寄与しております。各国の現地法人では、今後の海外事業の展開加速を見据え、東南アジア・欧州などの主要エリアにおいて、統括営業本部を設置するなど体制強化を図りました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内276拠点、海外70カ国
157都市272拠点となりました。（平成30年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,513億３百万円（前期比121.3％）、営業利益は121億46百万円（同122.7％）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」「ロボットの王国」を軸に３世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供
し、ハウステンボスでの体験価値の向上に注力して参りました。
その中でも、当連結会計年度は特に無人島開発に取り組み、７月に「ジュラシックアイランド」をオープンい
たしました。日本初となる無人島内でのウォークスルー型ARシューティングアトラクションや、島内散策を楽しんで頂き、世代問わずご参加いただけるコンテンツとして好評をいただいております。こうしたコンテンツが好評を博した一方で、上半期は繁忙日の天候不良、加えて下半期は繁忙月の連日の猛暑の影響等もあったことから、入場者数は前期比94.5％の2,722千人となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は436億90百万円（前期比118.8％）、営業利益は、テーマパ―クの入場者数減に加え、電力小売り事業を営むＨＴＢエナジー株式会社における燃料コストの増加により、72億73百万円（同94.6％）となりました。

- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（ホテル事業）
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、
引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、７月に「変なホテル東京 浅草橋」「変なホテル東京 赤坂」を開業いたしました。また、前第３四半期連結会計期間より連結子会社化した「Green World Hotels Co., Ltd.」（台湾）が通年寄与となったことにより業績に大きく貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は120億39百万円（前期比147.2％）、営業利益は８億８百万円（同105.7％）、EBITDAベースでは21億17百万円（同123.6％）となりました。なお、当セグメントに含まれておりました「ウォーターマークホテル札幌」「ウォーターマークホテル豪州」の不動産は売却いたしました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、昨年の熊本地震後の復興需要の反動減と、軽油価格の高騰の影響を受け、当連結会計
年度における売上高は216億41百万円（前期比97.1％）、営業利益は３億98百万円（同70.7％）となりました。
桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の7,285億54百万円（前期比120.2％）、営業利益は180億24百万円（同113.3％）、経常利益は194億40百万円（同98.9％）、親会社株主に帰属する当期純利
益は109億71百万円（同82.7％）となりました。
② 次期の見通し
世界中に拡がる地政学的リスクや、米中貿易摩擦をはじめとした不安定な経済の先行きなど、世界を取り巻く環
境は不透明感が続き、当社グループ事業に影響を及ぼす要因が継続すると思われます。国内においては、予期できない自然災害や消費増税の影響による需要の鈍化が懸念されるものの、大型連休への期待感や、所得・雇用環境の改善などから、緩やかな回復が期待されます。一方で、急速な拡大を続けるオンライントラベルエージェントや、
新たなテクノロジーを用いたサービスの登場など、市場の垣根を超えた大きな変化が予想されます。
このような環境の中、当社グループがもつグローバルネットワークにおける各社の相乗効果を最大限にいかし、
既存のビジネスのさらなる進化に加え、M&Aによる各事業の拡大など、市場の変化に合わせた展開を推進するとともに、テクノロジーを活用した効率化を意識し、世界基準の企業を目指し業績の更なる向上を図ってまいります。
ハウステンボスにおきましては、無人島の年間を通して楽しんで頂けるコンテンツ開発や、「変なホテル」のサ
ウスアームオープンなど、継続的な魅力向上を図ってまいります。
第３の柱として強化を図っておりますホテル事業におきましては、福岡・大阪・京都など西日本を中心に「変なホテル」開業を予定しており、今後も展開を加速してまいります。
なお、九州産交グループにおいては、桜町再開発ビルの開業を９月に予定しております。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ929億83百万円増加し、5,157億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比331億１百万円増）、現金及び預金の増加（同209億21百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（同95億74百万円増）、旅行前払金の増加（同62億85百万円増）によるものであります。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ886億70百万円増加し、4,002億32百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比313億85百万円増）、営業未払金の増加（同133億42百万円
増）、旅行前受金の増加（同99億７百万円増）、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加（同250億68百万円増）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億12百万円増加し、1,155億59百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比92億56百万円増）がある一方で、
平成29年10月31日付取締役会決議に基づき自己株式を49億99百万円を取得したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、当連結会計年度末17.1％、前連結会計年度末20.3％となっておりますが、これは社
債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当連結会計年度末30.6％、前連結会計年度末34.1％であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ227億81百万円増加し、1,914億40百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは203億97百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは448億41百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは483億４百万円の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は203億97百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益206億95百万円の計上、旅行前受金の増加（96億76百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（80億９百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は323億69百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207億30百万円の計上、非資金項目である減価償却費（71億４百万円）、及び旅行前受金の増加（58億94百万円）により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加（51億85百万円）により資金が減少した
ことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ119億72百万円の減少となりました。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は448億41百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（454億40百万円）、投資有価証券の取得による支出（69億73百万円）が、有形及び無形固定資産の売却による収入（97億９百万円）を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は262億９百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（431億32百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（241億89百万円）、投資有価証券の取得による支出（83億66百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（58億56百万円）が、定期預金の払戻による収入（517億99百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（84億65百万円）、有価証券の償還による収入（33億円）を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ186億31百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は483億４百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（590億20百万円）、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））により資金が増加
し、一方で長・短借入金の返済による支出（276億46百万円）、自己株式の取得による支出（50億１百万円）、
配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は297億69百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（816億40百万円）、社債の発行による収入（198億99百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（597億96百万円）、自己株式の取得による支出（100億１百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ185億34百万円の増加となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年10月期

平成27年10月期

平成28年10月期

平成29年10月期

平成30年10月期

31.5

32.3

23.9

20.3

17.1

66.0

86.0

53.0

52.5

38.0

204.9

524.0

2,131.2

475.7

910.2

144.3

51.2

16.6

73.2

36.9

自己資本比率（％）（注２）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）自己資本比率の低下は、社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は以下のとおりであります。

資金調達調整後の自己資本比率（％）

平成26年10月期

平成27年10月期

平成28年10月期

平成29年10月期

平成30年10月期

41.1

44.2

38.7

34.1

30.6

（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

- 5 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分の基本的な方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企
業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
② 内部留保金の使途等
国内外における旅行業界内の急速な環境変化や競争・再編への準備、店舗網整備、情報技術への積極的な投資に加え、近年ではテロや政情不安、そして自然災害など、想定外の外的要因にも対処してゆく必要性が高まっております。このような状況の中、当社グループとして即応可能な安定した財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、内部留保金を比較的厚くして経営基盤を安定させたいと考えております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、１株当たり29円の普通配当とさせていただく予定でおります。なお、株主還元の一環として、当連結会計年度において自己株式49億99百万円の取得を実施しております。
なお、次期の配当金につきましては、配当水準の向上に努めつつ、継続的で安定した利益配当として、年間１株当たり普通配当30円を予定しておりますが、先行き不透明な市場環境により業績が悪化した場合は、機動的な対応を取らせていただく可能性があります。
（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、決算短信公表日（平成30年12月11日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 事業展開の地域性
当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が89.4％を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、83.0％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 外部環境の変化
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、テロや戦争などによる世界情勢の変化や、自然災害による観光・インフラへの被害、感染症の流行、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 航空機運航について
航空機事故が発生した場合は、航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候の影響
当社グループでは、ハウステンボス（佐世保市）及びラグーナテンボス（蒲郡市）の二つのテーマパークを営んでおります。事業の性質上、悪天候（台風や集中豪雨など）が長期化した場合は、来場者数が一時的に減少することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 燃油特別付加運賃の変動
当社グループの売上高において当社が占める割合は61.0％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が86.6％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信⑥ 為替レートの変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット
当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 競合各社との競争
当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェン
ト、新しい旅行関連サービスの拡大など、引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システム障害
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しております。通信ネットワークやプ
ログラムの不具合、またコンピューター・ウィルスなどによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システム開発
当社グループは、自社システム開発の内製化を進めるともに、顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っておりますが、開発工程等において開発が計画通りに進捗しない場合、想定外に費用が増加する可能性があります。また、既存製品およびサービスの品質向上に加え、新製品・新サービスの提供に注力しておりますが、技術の旧式化や技術革新が伴わない場合、独自性や競争力を失い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 食品の安全性
当社グループでは、企画旅行、オプショナルツアーにおける手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定
し、飲食店の選定など十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性に対する関心が高まる中、食中毒など
品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費
用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き
対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信⑭ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営方針① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネ
スモデルの構築を目指します。
② 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。
④ 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下の通りです。
○ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービ
ス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
○ ビジネスモデルの進化への対応
当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、急速に変化しております。そのような中、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、テクノロジーを活用した効率化により、成長市場への進出を推進し、生産性の向上に努めてまいります。
○ グローバル化の推進
世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事
業領域への進出と既存ビジネスのさらなる発展のため、グローバル目線での事業拡大を推し進めるとともに、グ
ローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。

- 8 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社20社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間において、当社はASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止
しております。
なお、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の５部門
は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. GUAM, INC.
H.I.S. CANADA INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
JONVIEW CANADA INC.
H.I.S. SAIPAN, INC.
H.I.S. KOREA CO., LTD.
H.I.S. Tours Co., Ltd.
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITEDSIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
株式会社欧州エキスプレス
株式会社ツアー・ウェーブ
株式会社ジャパンホリデートラベル
株式会社クルーズプラネット
他99社（2）ハウステンボスグループ
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等
新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社

株式会社ラグーナテンボス
他13社（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシアにおいてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
株式会社ウォーターマークホテル長崎
Green World Hotels Co., Ltd.
GUAM REEF HOTEL, INC.

HHH.USA. INC.
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
他９社

- 9 -

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平成30年10月期

決算短信（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社

他16社（5）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH. I. S. SUPER電力株式会社は、エネルギー関連事業を行っております。
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っておりました
が、現時点においては事業を停止し、清算手続きを進めております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社
株式会社エス・ワイ・エス
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社

H. I. S. SUPER電力株式会社
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD
他13社- 10 -

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平成30年10月期

決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準の制度動向を今後も注視してまいります。

- 11 -

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平成30年10月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成30年10月31日)

193,039
34,801
6,194
39
28,062
2,909
2,328
5,634
373
2,381
7,954
△234
283,485

213,960
44,376
5,048
89
34,347
2,423
3,187
1,391
196
5,604
12,942△451
323,116

37,312△15,297
22,015
15,793△10,351
5,442
28,744
5,127△2,426
2,701
18,086
15,368△9,356
6,011
83,001

32,888△13,224
19,663
17,066△10,902
6,163
32,685
5,196△2,171
3,025
48,455
15,848△9,7396,108
116,102

6,237
11,42817,666

8,725
10,795
19,52010,957
1,681
632
1,371
128
622
4,362
7,643
11,210△181
38,427139,095
227
422,809

15,895
2,434
179
4,479
1,218
551
3,874
9,125
19,050△190
56,620192,243432
515,792

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成30年10月31日)

23,590
7,474
－
－
1,847
3,199
10,0493,929
724
58,437
864
4,077
162
－
17,509131,866

36,933
17,992
10,00020,033
11,008
3,704
3,643
3,752
1,019
68,344
935
4,915
177
2,163
29,314
213,937

40,00020,073
101,603
4,786
7,588
861
2,211
2,569
179,694
311,561

30,00025,108113,309
4,957
7,036
343
2,406
3,133
186,295
400,232

11,0003,581
92,731△23,875
83,437

11,0003,451
101,987△28,61187,827

283
265
1,716
70
2,336
252
25,221
111,247
422,809

283
166
△82
△49
318
431
26,982
115,559
515,792

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
関係会社株式売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益退職給付制度改定益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社債権放棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

606,024
491,285
114,738
98,822
15,915728,554595,185
133,368
115,343
18,024

1,668
2,275
－
510
1,074
5,529

1,638
－
10
368
1,774
3,791

458
－
69
216
1,052
1,797
19,647

595
564
－
－
1,214
2,375
19,440

2,009
－
－
－
2,009

－
4,230
282
595
5,107

642
284
－
－
－
926
20,7305,970△1,074
4,895
15,835
2,575
13,259

－
－
330
2,163
1,359
3,853
20,695
7,104
△40
7,064
13,6302,659
10,971

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

15,835

13,630

439
811
2,842
582
△123
4,551
20,3860△98△1,842△163△1△2,105
11,525

17,494
2,891

8,953
2,571

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,665

80,988△14,162

81,491

当期変動額
剰余金の配当△1,361△1,361

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,25913,259

自己株式の取得△9,999

自己株式の処分0

連結範囲の変動287△155△9,999287△155

連結子会社株式の取得による持分の増減△83△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△83

11,742△9,712

1,946

11,0003,581

92,731△23,875

83,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△152

△546

△744

△455

△1,89977

15,47095,139

当期変動額
剰余金の配当－△1,361

親会社株主に帰属する当期
純利益－

13,259

自己株式の取得－△9,999

自己株式の処分－287

連結範囲の変動－△155

連結子会社株式の取得による持分の増減－△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

435

811

2,461

526

4,235

175

9,750

14,160

当期変動額合計

435

811

2,461

526

4,235

175

9,750

16,107

当期末残高

283

265

1,716

70

2,336

252

25,221

111,247- 16 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月期

平成30年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,581

92,731△23,875

83,437

当期変動額
剰余金の配当△1,707△1,707

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,971

10,971

自己株式の取得
自己株式の処分△5,000△5,000

264

273

9

連結範囲の変動△7△7

連結子会社株式の取得による持分の増減－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△139

△139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△130

9,256

△4,736

4,389

11,0003,451

101,987△28,61187,827

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

283

265

1,716

70

2,336

252

25,221

111,247

当期変動額
剰余金の配当－△1,707

親会社株主に帰属する当期
純利益－

10,971

自己株式の取得－△5,000

自己株式の処分－273

連結範囲の変動－△7

連結子会社株式の取得による持分の増減－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

△98

△1,799△120△2,017

178

0

△98

△1,799△120△2,017

178

1,761

4,312

283

166

△82

△49

318

431

26,982

115,559- 17 -

1,761

△77

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付制度改定益
為替換算調整勘定取崩益
関係会社債権放棄損関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

20,730
7,104
284
354
1,046
54
1,412
71
－
△1,69969△3,031
458
642
－
－
－
－
216
△2,009179
1,121△5,185△689△3,270
271
3,061
5,894
7,257
34,345
1,759△442△3,29232,369- 18 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)
20,695
8,214
－
1,051
843
15
48
△527
2,163
△1,789△10252
595△4,230
330
△282
△595
1,359
－
－
435
△7,684△7,320△7,652
12,665429△6,511
9,676
5,073
27,2471,712△553△8,00920,397

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
再開発事業による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)△43,132
51,7993,300△24,189642△8,36648△808△40,280
40,791－△45,440
9,709△6,973
1,751△385△5,856△3,420

8,465

10

△224

△73

△921
639
△687
612
－
△7,529△26,209△6,975
6,948△1,973657
5,766△4,954△44,841

55,640△58,920
26,000△876
19,899－△10,001△1,361△22－△586
29,7692,886
38,816
129,842

33,970△23,464
25,049△4,181－
25,100△5,001△1,707△473
14△1,002
48,304△947
22,913
168,659－△132

168,659

191,440

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社127社を連結しております。主な連結子会社名は、９ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、JONVIEW CANADA INC.他４社は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
HHH.USA. INC.及びH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社他２社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.他４社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったH.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD及びH.I.S. INVESTMENTS PTY LTD他９社
は、有償減資及び清算結了等により連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は44社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S TRAVEL EGYPT（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社３社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、９ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（44社）及び関連会社（17社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S TRAVEL EGYPT
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデ
ートラベル、株式会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エ
ス沖縄、ハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会
社、ＨＴＢエナジー株式会社、株式会社ラグーナテンボス、西日本エンジニアリング株式会社、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホ
テルホールディングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー
株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会
社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、エイチ・エス損害保険株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.エネ
ルギーホールディングス株式会社、合同会社G-Bio角田梶賀の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した
建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

２～65年
２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金…関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました有形固定資産の「船舶」（当連結会計年度の金額は55百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「船舶」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定負債の「修繕引当金」（当連結会計年度の金額は15百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「修繕引当金」に表示していた159
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「修繕引当金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度の金額は△149百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「修繕引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△592百万円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」として組み替えております。

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平成30年10月期

決算短信（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」として、特別利益に282百万円を計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,116百万円、363千株、当連結会計年度末867百万円、282千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,136百万円、当連結会計年度末828百万円- 23 -

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平成30年10月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業及び九州産交グ
ループの４つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」及び「九州産交グループ」の４つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、
日本、台湾、アメリカ及びインドネシアにおいてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
なお、前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ハウス
ホテル
九州産交
旅行事業 テンボス
運輸事業
事業
グループ
グループ

計

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額(注)３

2,617 606,024－ 606,024

その他
（注)１

売上高
外部顧客への売上高535,51235,239

7,213

3,180

1,313

1,541

963

92

536,826

36,780

8,177

3,272

9,900

7,688

764

△840

210,271

46,72331,525

385

2,693

1,869

928

17

958

6,468

90

6,558

468

7,027

201

－

－

－

－

201

－

201

－

201

2,762

3,137

5,744

9

8,713

20,3685,419

25,78819

25,807セグメント間の
内部売上高又は

22,259 603,406

22

3,933

1

3,934 △3,934

－

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産22,282 607,339
564

2,618 609,958 △3,934 606,024

18,07749,186 338,091

1

18,078 △2,162

9,652 347,743

15,91575,065 422,809

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額75,065百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産76,598百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

運輸事業

九州産交
グループ

9,900

7,688

764

△840

564

1

18,078

減価償却費

2,868

1,869

949

17

1,058

149

6,913

EBITDA（※）

12,768

9,558

1,713

△822

1,622

150

24,991セグメント利益又は損失（△）

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月期

決算短信

平成30年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
ホテル 九州産交
旅行事業 テンボス
事業 グループ
グループ

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額(注)３

4,231 728,554－ 728,554

その他
（注)１

計

売上高
外部顧客への売上高649,650

41,892

11,153セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,653

1,797

886

計

651,303

43,69012,039セグメント利益又は損失（△）

12,146

7,273

808

セグメント資産253,196

54,61340,345

3,162

2,090

1,227

959

7,439

162

7,602

395

7,997

持分法適用会社
への投資額

224

－

－

－

224

－

224

－

224

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,595

5,125

10,74816,70035,171

11,41946,591

543

47,134

21,626 724,322

15

4,353

64

21,641 728,676
398－

4,295 732,971 △4,417 728,554

20,626△364

65,762 413,917

4,417 △4,417

20,262 △2,237

23,328 437,245

18,02478,546 515,792

その他の項目
減価償却費（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額78,546百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

九州産交
グループ

12,146

7,273

808

398

△364

20,262

減価償却費

3,800

2,096

1,309

997

450

8,653

EBITDA（※）

15,946

9,369

2,117

1,395

85

28,916セグメント利益又は損失（△）

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

529,245

アジア

28,218オセアニア

30,3684,499

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
13,692

合計
606,024(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

69,822

アジア

1,265

オセアニア

6,505

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

5,077

330

合計
83,001

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

605,052

52,138

アジア
51,139

オセアニア
4,229

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
15,994

合計
728,554(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

102,817

6,061

アジア
6,343

オセアニア
578

ヨーロッパ・中近東・アフリカ302

合計
116,102３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）(単位：百万円)

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ
減損損失

284

ホテル
事業

運輸事業

九州産交
グループ

－

－

－

－

計
284

その他
（注）

全社・
消去

－

－

合計

284

（注）「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ

ホテル
事業

運輸事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）

全社・
消去

合計

当期償却額

174

－

20

－

99

295

59

－

354

当期末残高

3,390

－

1,461

－

－

4,851

1,385

－

6,237

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ

ホテル
事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）

全社・
消去

合計

当期償却額

638

5

81

38

764

287

－

1,051

当期末残高

5,623

71

1,389

－

7,085

1,640

－

8,725

（注）「その他」の区分は、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等に係る金額であります。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）

重要な変動はありません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,088百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至
重要な負ののれん発生益はありません。

平成29年10月31日）

当連結会計年度（自平成30年10月31日）

平成29年11月１日

至

重要な負ののれん発生益はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

1,466円13銭

1,538円56銭

１株当たり当期純利益金額

219円52銭191円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

204円60銭

165円42銭（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。（前連結会計年度363千株、当連結会計年度282千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

13,25910,971

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

13,25910,971

期中平均株式数（千株）

60,401

57,352

△27

△39

(△27)

(△39)

普通株式増加数（千株）

4,268

8,733

（うち転換社債（千株））(4,268)(8,733)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エ
ス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「期中平均株式数」を算定しております。（前連結会計年度405千株、当連結会計年度321千株）- 29 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成30年10月期

決算短信（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社の連結子会社であるＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社は、平成30年11月22日開催の取締役会決議に基づき、以下の子会社を住友林業株式会社と共同で設立することといたしました。
１．子会社設立の目的
当該子会社は、三重県多気町において開発中の滞在型複合施設「アクアイグニス多気」で中核となる宿泊施設の保有会社であります。Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社の宿泊施設運営に関するノウハウと住友林業株式会社の木や緑を活かした空間提供ノウハウ、並びに、当社グループの旅行事業との大きなシ
ナジー効果を図って参ります。
２．設立する子会社の概要（１）名称
アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社（２）所在地（３）事業内容

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
宿泊施設の保有・管理・賃貸事業（４）資本金（５）設立の時期

325百万円（注）平成30年12月（予定）（６）出資比率

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社（50.0％）
住友林業株式会社（50.0％）（注）今後、出資比率に応じて段階的に増資する予定であり、最終の資本金及び資本準備金の合計額は6,780百万円の予定であります。
（報告セグメントの変更）
当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、翌連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。
これに伴い、当連結会計年度において「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「旅行事業」、「ハウステンボスグルー
プ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネルギー事業」へ変更いたします。

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