ごみ搬入量の推移はどうなっているの？

西多摩衛生組合

単位：トン
平成21年度

平成22年度

平成23年度（各年度4月～2月まで）

平成 23 年度に構成市町から搬入された燃やせるごみの 量

青梅市

29,156.31

28,705.19

28,950.16

は、59,410.18 トンで、前年度同期と比べ 515.4 トン、0.9％

福生市

12,075.83

11,638.69

11,597.51の微増となっています。この主な要因は、昨年 9 月の大型台

羽村市

11,077.85

11,029.35

11,179.79

風の影響により収集時等に燃やせるごみの中に雨水が混入し、瑞穂町

7,838.29

7,521.55

7,682.72

水分量が増加したことによるものと推測しています。

構成市町計

60,148.28

58,894.78

59,410.18

また、平成 22 年度の広域支援は、多摩川衛生組合（構成市：稲城市・狛江市・府中市・国立市）の施設故障に伴い、2,236.44

広域支援合計0.00

2,236.44

0.00

60,148.28

61,131.22

59,410.18

2012年 3月発行
№１２トンのごみを受け入れた結果です。

西多摩衛生組合は公害防止協定をしっかり守っています！
■ 排ガス測定結果項
単下の表は、平成 23 年 7 月から現在までの排ガス測定の結果です。すべての項目において 、法規制値ならびに公害防止協定値を下回っています。

目

硫黄酸化物

位

窒素酸化物

ばいじん

ppm

ppm

3ppm

ng-TEQ/m (N)
13

法規制値

（約440）

250430

公害防止協定規制値

3050

0.02

25－0.5

公害防止協定目標値
H23.7.2610＜140
170.01
0.003

1050.05
0.005

0.1－

H23.10.24＜133＜ 0.0016－0.0043

3号炉

H24.2.6－－－－－

分析中H23.7.9＜119＜ 0.001

6－

0.0077

H23.10.12＜120＜ 0.001

6＜ 0.005－

H24.1.12＜1210.004

8－

0.0047

H24.2.29

分析中

分析中

分析中

分析中

分析中

－

H23.8.30＜125＜ 0.001

60.0080.0072

H23.12.6＜1180.002

5－

0.0070

H24.2.13＜1120.002

6＜ 0.005－■ 大気環境中のダイオキシン類測定結果
採取日

H21.12.10～

単位：pg-TEQ/m
H22.12.14～
H23.12.19～

H23.12.20

環境基準値
羽村市立羽村第三中学校
羽村市立松林小学校
羽村市立あさひ公園
瑞穂町立瑞穂第四小学校
瑞穂町富士見公園
瑞穂町むさしの会館

H22.12.15
0.60.031
0.020
0.024
0.024－
0.025

0.035
0.042
0.034
0.044－
0.038

0.022
0.019
0.017
0.020
0.025 ※1－

東日本大震災で発生した宮城県の災害廃棄物は、同県で 1 年間に排出される一般廃棄物の 19 年分にも上ることから、被災地だけでの全量処理は場所や時間の制約により限界があります。
より早い被災地復興支援のため、皆さまのご理解とご協力をいただきますようお願いします。

東京都の災害廃棄物受入処理の事業スキーム■ 東京都の災害廃棄物受入事業（しくみ）○災害廃棄物運搬処理に係る総合調整○補助○事務費補助○運転資金貸付※1 富士見公園の測定日は、H23.12.20～H23.12.21 までの結果です。

アクセス図

被災地

○運搬処理委託契約

東京都羽村市羽４２２５
FAX：042-570-2288

http://www.nishiei.or.jp

東京都環境
整 ○処理契約
備 ○運搬契約
公社

運搬鉄道貨物、陸送事業者等
処理
東京都区市町村東京23区清掃一部事務組合
多摩地域一部事務組合(西多摩衛生組合を含む7施設)
東京都(廃棄物埋立処分場)

災害廃棄物の組成搬出期間（予定）
運搬方法
処理方法

木くず約80％、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ約14％、その他約6％
平成23年12月から平成25年3月まで
鉄道貨物輸送、陸送
都内自治体で焼却処分■ 運搬方法
女川町廃棄物
選別処理施設
仮選
別エ
リ
ア

置場

陸上輸送

ヤス
トッ
ク

ド

陸上輸送

仙台
貨物
タ

東
京貨物
タ

ミ
ナ
ル
駅

ミ
ナ
ル
駅

都
内
清掃
工場

ー

災害廃棄物の処理に関する
基 本 協 定財宮城県女川町石浜(女川町廃棄物選別処理施設)
可燃性廃棄物(木くず等)
約100,000トン

ー

東京都羽村市羽４２３５
FAX：042-554-2426

東
京
都

搬出場所
災害廃棄物の種類、量ー

宮城県女川町平 成 24 年 3 月 1 日 、 都 は 国 に 対 し 、 被 災 地 復 興 の 鍵 で あ る
災害廃棄物の広域処理推進のため、国の処理責任の明確化、国による受入体制整備など 3 項目について提言を行いました。

■ 受け入れる災害廃棄物国（環境省））

西 多 摩 衛 生 組合
ホ ー ム ペ ー ジ

2012 年 3 月発行【№12】左の表は、西多摩衛生組合周辺の大気環境中のダイオキシン類測定結果（12 月測定分）です。
測定は、24 時間の試料採取による測定結果で、各地点とも環境基準値を下回っています。
また、瑞穂町内の測定場所については、平成23 年度より、『瑞穂町むさしの会館』から『瑞穂町富士見公園』に変更しています。

青梅市・福生市・羽村市・瑞穂町）

西多摩衛生組合環境センター
住所：〒 205-0012
TEL：042-554-2409
フレッシュランド西多摩
住所：〒 205-0012
TEL：042-570-2626

説明会開催後、焼却灰の搬出先である東京たま広域資源循環組合での受け入れが確認されたのち、災害廃棄物の焼却処理支援を開始する予定です。

）

（構成団体

平成２４年３月現在、具体的な受入時期および搬入日程などは決定していませんが、当組合では災害廃棄物の受け入れに際し、組合周辺住民の皆さまに対する説明会を開催する準備を進めています。

（西多摩衛生組合

西多摩衛生組合におきましても、構成市町（青梅市、福生市、羽村市および瑞穂町）の意思決定のもと、被災地のより早い復旧・復興に支援協力するため、東京都の事業スキームに参加し、宮城女川町の災害廃棄物を受け入れる方針です。

（H21.12.11

編集・発行

このような状況下、国は全国的な広域処理を進めるため都道府県に対し災害廃棄物の受入処理について協力要請をしています。また、東京都では災害廃棄物処理支援を効率よく実施できるよう、都独自の事業スキーム（計画）を策定しました。

3採取場所

4

ダイオキシン類

3mg/m (N)
－2号炉■

水銀g/m (N)0.081号炉■塩化水素

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、東北地方において膨大な量の災害廃棄物が発生しました。被災地では、この瓦礫（がれき）の処理が進まず、復興に向けて大きな障害となっています。

鉄道輸送

陸上輸送

ぴょん太の家族○ 震災に伴う東京緊急対策 2011（平成 23 年 5 月 27 日）の中で、災害廃棄物を受け入れる考えを示しました。
○ 東京都議会（平成 23 年 6 月定例会）では、受入支援のための補正予算が全会一致で承認されました。

1

多摩地域市町村における受入決定までの経過

東京二十三区清掃一部事務組合の試験焼却結果による安全確認■ 東京都市長会及び東京都町村長会（平成 23 年 7 月 25 日）
都の事業スキームに参加し災害廃棄物の受入態勢を構築するための提案がなされ、下記の内容で了承されました。
⑴⑵⑶⑷

詳細データは、同時配付の『にしたまエコにゅうす№12【資料版】』をご覧ください。

■ 東京二十三区清掃一部事務組合では、下記のとおり災害廃棄物の試験焼却を行い、安全確認を行いました。
試験内容

前提条件があるため、現時点では都の事業スキームに参加し、災害廃棄物の受入態勢を構築していく。
前提条件が整った場合は、多摩地域の全市町村の総意で災害廃棄物の受け入れをする。
災害廃棄物の受け入れは、東京都の事業スキームに参加し、焼却処理を担うことで被災地支援をする。
前提条件等 ① 災害廃棄物の安全性の確認 ② 焼却施設および焼却灰処理施設等の地元への説明③ 焼却灰の搬出確保（ｴｺｾﾒﾝﾄ化施設への搬出）等④ 受入単価 25,000 円／トン⑴⑵

試験対象ごみ：被災現地で安全が確認された女川町の災害廃棄物試験工場、焼却期間及び焼却量（通常ごみと災害廃棄物との混焼率）① 大田清掃工場 H23.12.13～14 焼却量約 60 トン 混焼率 災害廃棄物約 20％ 通常ごみ約 80％② 品川清掃工場 H23.12.20～21 焼却量約 80 トン 混焼率 災害廃棄物約 20％ 通常ごみ約 80％⑶ 試験焼却の主な結果
3① 焼却灰の放射性セシウム濃度② 排ガス中の放射性セシウム濃度
単位：Bq/ｍ Ｎ
単位：Bq/kg
測定項目
主 灰
飛灰処理汚泥飛 灰＊ 東 京 都 市 長 会 ・ ・ ・ 都 内 26 市 の 市 長 に よ る 任 意 組 織 団 体 で 、 会 則 に 定 め る 市 長 会 議＊ 東 京 都 町 村 長 会 ・ ・ 都 内 5 町 8 村 に よ る 組 織 団 体 (東 京 都 町 村 会 )の 規 約 に 定 め る 町 村 長 会 議

大田清掃工場
991,5372,440

品川清掃工場
124655
1,043

測定項目

基準値

大田清掃工場

品川清掃工場

不検出

不検出

放射性セシウム8,000※ 不検出は検出限界以下を示す。

■ 東京都市町村清掃協議会・三多摩清掃施設協議会（平成 23 年 10 月 11 日）
東京都の市町村や清掃一部事務組合の共通認識として、下記の項目などが確認されました。
① 都の事業スキームに参加し、多摩地域全市町村で災害廃棄物を受け入れることで被災地支援をする。
② 災害廃棄物の安全性については、国（環境省）および東京都が責任を持って説明対応をする。

■ 東京都市町村清掃協議会・三多摩清掃施設協議会（平成 24 年 1 月 30 日）
受け入れの前提条件となる災害廃棄物の安全性確認については、事務レベルの専門会議で協議を重ね、最終的 には被災現地での分別から搬出までの対応および東京二十三区一部事務組合が実施した試験焼却の結果に基づき安全性を確認する。また、受け入れの際には住民への説明会を行うことなどが確認されました。
＊ 東京都市町村清掃協議会・・東京都市町村の清掃担当による組織＊ 三多摩清掃施設協議会・・・三多摩所在の清掃一部事務組合と単独処理市町による組織

西多摩衛生組合環境センターの受入対応について■ 西多摩衛生組合では、放射性物質汚染対処特措法（平成 24 年 1 月 1 日施行）、東京都が実施している女川町（被災現地）の安全確認および東京二十三区清掃一部事務組合の試験焼却等に基づき、下記の内容で安全性を確認し、焼却が可能であると判断しました。
⑴⑵⑶⑷

広域処理推進ガイドライン策定（H23.8.11）
放射性物質汚染対処特措法施行（H24.1.1）
東京二十三区清掃一部事務組合の災害廃棄物の試験焼却結果公表（H24.1.31）
東京都が実施している被災現地での安全確認対応及び放射能管理マニュアル策定（H24.2.15）■ 西多摩衛生組合の受入対応

女川町の選別後の木くず⑴

宮城県女川町（被災現地）での災害廃棄物の安全確認■ 東京都は災害廃棄物の安全確認を下記のとおり実施しています。
女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場に搬入するまでは、東京都が責任を持って安全確認を行います。
また、安全性が確認された災害廃棄物だけが東京都へ搬出されます。

詳細データは、同時配付の『にしたまエコにゅうす№12【資料版】』をご覧ください。

安全確認内容手選別ラインでの作業⑴⑵

女川町の災害廃棄物の焼却試験（試験は被災現地で行われました。）
災害廃棄物（がれき）の分別① 仮置場での選別〔機械（重機）、手選別およびふるい選別を行います。〕
木くず等のみ中間選別処理施設に運ばれ、金属等は再利用またはスクラップへ② 中間選別処理施設では、磁選機、ふるい選別機および手選別作業ライン（コンベヤでの手選別）により可燃性廃棄物〔木くず・廃プラスチック・その他（紙・繊維等）〕・金属類・鉄類・異物付着木材等に分類された後、可燃性廃棄物のみ約 30cm 以下に破砕され、東京都へ搬出されます。
ストックヤードの木くず※ 有害物（アスベスト等）・危険物は、機械選別および手選別により除去します。
⑶ 放射能測定① 中間選別処理施設での空間線量率の測定
ア 作業前にバックグランドの空間線量率を測定する。
イ 選別エリアのライン別に 3 地点（地上 1m）で空間線量率を測定する。（1 時間毎）測定結果が、バックグランドの 3 倍を超えた場合は、搬出しません。
② ストックヤードでの遮蔽線量率の測定
ア 可燃性廃棄物をコンテナに積み込む前に鉛の容器に入れ、遮蔽線量率を測定します。
空間線量率測定中
イ 遮蔽線量率が 0.01μSｖ／時を超えた場合は、搬出しません。
③ コンテナ積込後に開閉部を封印後、コンテナの左右側面の空間線量率を測定する。
（異常の有無確認）④ 放射性物質の測定
放射性セシウム濃度を月 1 回測定する。（木くず・廃プラスチック・その他）
また、この試料の遮蔽線量率も測定する。

西 多 摩 衛 生 組 合 で は 、 通 常 ご み と 異 な る 選 別 で き な い プ ラ ス チ ッ ク 類 （ ※ 選 別 可 燃 ご み ） 等 の 焼 却 処 理 について、通常ごみに対する混入率約 15％まで安定的に焼却処理をした実績があります。従って、災害廃棄物の受入量は、選別可燃ごみを含めて、通常ごみに対する混入率約 15％まで焼却が可能であると判断しました。
※ 選別可燃ごみとは、西多摩衛生組合構成市町リサイクルセンター等から搬入される選別可燃ごみです。
⑵ 具体的な受入対応① 災害廃棄物の取り扱いは、選別可燃ごみと同等とします。
② 受入可能量は、混入 率約 15％焼却で、月約 460 トンとします。
③ 受入搬入日は、毎週月～金曜日（月約 22 日）とし、1 日当りの搬入量は約 20 トンとします。
④ 当 面 の 焼 却 対 応 に つ い て は 、 混 入 率 約 10％ （ 当 面 受 入 量 日 量 約 11 ト ン ） の 焼 却 と し 、 ご み ピ ッ ト の撹拌作業の標準化や燃焼状態および有害物質の発生状況を確認の上、最終的には混入率約 15％焼却とします。
⑤ 環境対策としては、放射性物質を含む各種有害物質の測定を実施し、公害防止協定値および法規制値を遵守します。
⑶ 災害廃棄物焼却に伴う環境対策① 定常の測定2

頻度4回/炉2回/炉1回/月1回/年4回/年2回/年

測 定 項 目
焼却灰

放射性セシウム濃度（飛灰・薬剤処理灰）

1回/月

排ガス

放射性セシウム濃度

1回/月

放流水

放射性セシウム濃度

1回/月

測 定 項 目
空間線量率

頻度

ごみ
測定場所：ﾎｯﾊﾟｽﾃｰｼﾞ
作業環境
測定場所：施設内7地点

1回/週
1回/月

大気環境 空間線量率（敷地境界） 1回/週

搬入車両のイメージ

西多摩衛生組合の放射性物質の測定結果⑵ 排ガス中の放射性セシウム濃度⑴ 焼却灰の放射性セシウム濃度

単位：Bq/kg

基準値 H23.7 H23.8 H23.9 H23.10 H23.11 H23.12 H24.1 H24.2
遮蔽線量率測定中③ 自主測定頻度○ 現在、上記の項目を測定し、災害廃棄物焼却前のバックデータとしています。
○ 災害廃棄物の受け入れ後も、同様の測定を実施し比較することで安全確認をします。
○ 現在までの測定結果については、西多摩衛生組合ホームページをご覧ください。
⑷ 今後の調整事項① 受入開始時期（東京たま広域資源循環組合との調整）② 搬入関連（東京都等との調整）※ 上記の結果は、東京都のホームページに随時掲載されています。
＊ 空間線量率・・対象とする空間の単位時間当たりの放射線量を測定した結果＊ 遮 蔽 (し ゃ へ い )線 量 率・・試 料 を 鉛 の 箱 の 中 に 入 れ 外 部 の 放 射 線 を 遮 断 し 、放 射 線 量 を 測 定 し た 結 果② 放射性物質汚染対処特措法関連

測 定 項 目
ばいじん・NOｘ・SOｘ・HCℓ等
排ガス
ダイオキシン類・重金属
pH・BOD・COD・SS等
放流水
ダイオキシン類・重金属
焼却灰 ダイオキシン類・重金属
ダイオキシン類・NOｘ・
大気環境
SOｘ・HCℓ・SPM

飛灰8,000

1,774980919935732594328445※ 放射性セシウム濃度は、放射性セシウム134と放射性セシウム137の合計値

H23.7
H24.1
H24.2 単位：Bq/ｍ3Ｎ
1号炉
2号炉 不検出 不検出
3号炉
不検出※ 不検出は、検出限界以下を示す。

3