今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱
令和６年４月１日制定
今治市要綱
（目的）
第１条

この要綱は、保護者（学校教育法（昭和22年法律第26号）第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。）の経済的負担を軽減するとともに、自転車を活用したまちづくりの推進を図るため、今治市内に在住し、国立、私立又は公立中学校等に就学する児童の保護者に対し、今治市内登録店舗での自転車等の購入等に利用できるクーポンを交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
対象児童

次年度に中学校等に就学する児童で、現に本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳法（昭和42年法第81号）第５条に規定する住民基本台帳に記録されているものをいう。
(２)

保護者

対象児童の親権者又は後見人で、その者を監護養育し、その者と生計を同じくするものであって、現に本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳法第５条に規定する住民基本台帳に記録されているものをいう。
(３)

防犯登録

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法

律（昭和55年法律第87号）第12条に規定する防犯登録をいう。
(４)
ア

対象品目

次に掲げる品目をいう。

対象児童が使用するBAA（一般社団法人自転車協会が定める安全基準）、SG（一般財団法人製品安全協会が定める安全基準）又はこれらに相当する安全基準のいずれかに適合する自転車

イ

対象児童が使用する自転車に装着する必要最低限の関連用品（ヘッドライト、テールラ
イト、ベル、鍵、かご、サドル、ペダル、スタンド、タイヤ、泥除け等）

ウ

対象児童が使用するSG（一般財団法人製品安全協会が定める安全基準）、JCF（公益財団法人日本自転車競技連盟が定める安全基準）、CE EN1078（欧州連合の欧州委員会が定める安全基準）、GS（ドイツ製品安全法が定める安全基準）、CPSC（米国消費者製品安全委員会が定める安全基準）又はこれらに相当する安全基準のいずれかに適合する自転車用
ヘルメット

(５)

クーポン

対象品目の購入費用及び対象児童が中学校就学時に使用する自転車の修繕費用に充てることができる「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」をいう。
(６)

登録店舗

本市が登録したクーポンが利用できる店舗をいう。

(７)

自転車安全整備士

公益財団法人日本交通管理技術協会が実施する自転車安全整備技能検定に合格した者をいう。
(８)

TS マーク付帯保険

自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼付されるマークに付帯する保険をいう。
（交付の対象）第３条

次に掲げる要件に該当する場合に限り、クーポンを交付するものとする。

(１) 対象児童の保護者であること。
(２) 対象児童が使用する自転車の防犯登録を行うこと。
(３) 自転車損害賠償責任保険等に加入すること。
（クーポンの交付申請）
第４条

対象児童の保護者（以下「交付対象者」という。）は、クーポンの交付を受けようとするときは、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」交付申請書（別記様式第１号）に、交付対象者の運転免許証等の写しなど本人確認書類を添えて、中学校等に就学する前年の９月末日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合には、この申請期限を延長することができる。
２

前項の規定による申請において、申請者は対象児童にヘルメットを着用させる旨の宣誓を行わなければならない。
（クーポンの交付）

第５条

市長は、前条の規定による交付申請があった場合は、その内容を審査し、クーポンを交付することが適当であると認めるときは、交付対象者にクーポンを交付するものとする。
２

クーポンは、１枚につき2,000円分として対象品目と交換及び自転車の修繕費用に充てることができるものとする。

３

市長は、クーポン５枚を１セットとし、対象児童１人に対して１セットを限度として交付するものとする。

４

クーポンの有効期限は、中学校等に就学する年の２月末日までとする。

５

クーポンの再交付は、行わない。ただし、汚損又は破損したクーポンについては、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」と認識できる場合に限り、当該クーポンと引き換えに再交付することができるものとする。
（クーポンの利用等）

第６条

クーポンの交付を受けた交付対象者（以下「受給者」という。）は、登録店舗で対象品目を購入する際及び対象児童が中学校就学時に使用する自転車を修繕する際に、クーポンを利用することができる。ただし、購入する対象品目の総額及び自転車の修繕費用が利用しようとするクーポンの額面の総額を下回る場合は、利用することができない。
２

受給者は、購入する対象品目の総額及び自転車の修繕費用と利用しようとするクーポンの額面との差額を支払わなければならない。

（クーポンの返還等）
第７条

受給者は、対象児童を監護養育しなくなったとき又は市外へ転出したときは、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」返還届出書（別記様式第２号）を添えて、速やかにクーポンを返還しなければならない。
２

市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、未使用のクーポンがあった場合は、クーポンの返還を命ずることができる。

３(１)

正当な理由なく前項の届出を怠ったとき。

(２)

クーポンを第三者に譲渡し、又は使用させたとき。

(３)

クーポンの記載事項を改変して使用したとき。

(４)

虚偽その他不正の行為により、クーポンの交付を受けたとき。

(５)

その他クーポンの交付に関する市長の指示を遵守しないとき。

市長は、受給者が前項第２号から第５号までのいずれかに該当し、必要があると認めるときは、当該受給者が既に使用したクーポンの額面に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（登録店舗等）第８条

登録店舗は、次に掲げる条件のいずれにも該当するものとする。

(１)

今治市内で営業している店舗であること。

(２)

第２条第４号に規定する対象品目のいずれかを取り扱っている店舗であること。

(３)

第２条第４号に規定する対象品目のうちアを取り扱っている店舗の場合は、自転車安全整備士又は同等の資格を有する者を配置していること。

(４)

第２条第４号に規定する対象品目のうちアを取り扱っている店舗の場合は、防犯登録の手続きを行えること。

(５)

第２条第４号に規定する対象品目のうちアを取り扱っている店舗の場合は、TSマーク付帯保険等損害賠償保険加入の斡旋が行えること。

２

前項の条件に該当し、クーポンを利用できる店舗として登録を受けようとする者は、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」利用可能店舗登録（変更）申請書（別記様式第３号）により市長に申請しなければならない。

３

市長は、前項の申請があった場合において、クーポンを利用できる店舗として適当と認める
ときは、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」を利用可能な店舗として登録し、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」利用可能店舗登録書（別記様式第４号）を交付するものとする。

４

前項の登録書の交付を受けた者（以下「登録事業者」という。）は、第２項の申請書に記載した事項に変更等があったときは、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」利用可能店舗
登録（変更）申請書により市長に届け出なければならない。
（登録店舗の取消等）

第９条

市長は、次の各号のいずれかの場合には、登録の全部又は一部を取り消すことができる。

２(１)

登録店舗が業務を履行しないとき、又は履行の見込みがないとき。

(２)

登録事業者が登録の取消しを申し出たとき。

(３)

登録店舗の故意によるクーポンの不正使用等があったとき。

(４)

登録事業者が虚偽その他不正の行為により、次条の請求を行ったとき。

(５)その他クーポンの交換に関する市長の指示を登録店舗が遵守しないとき。

市長は、登録店舗が前項第３号から第５号の規定により登録の取消しを受けた場合において、必要があると認めたときは、当該登録店舗の登録申請を行った登録事業者が受領したクーポンに対して支払いを行った助成金の額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

３

登録店舗は、第１項の規定による登録の取消しにより損害が生じたとしても、その賠償を市長に請求することができないものとする。

４

第１項の規定により市長が登録を取り消した場合において、登録を取り消された登録店舗が既に受領したクーポン（不正に取得されたものでない場合に限る。）を有する場合は、当該登録を取り消された店舗の事業者は、当該クーポンに係る助成金の請求を行うことができるものとする。
（補助金の請求手続）

第10条

登録事業者は、毎月初日から末日までに受領したクーポンを登録店舗ごとに集計し、翌月の10日までに今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業補助金交付請求書（別記様式第５号）を添えて、市長に請求するものとする。
（台帳の整備）第11条

市長は、事業に関する台帳を備え、クーポンの交付状況等所要の事項を記載しなければならない。
（委任）
第12条

この要綱に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和５年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する

受付

審査

交付

別記様式第１号（第４条関係）
番号

－年月日

「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」交付申請書（宛先）今治市長
申請者 住（保護者）
氏

所名

電話番号
今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱の規定に基づき、今治市中学校就学自転車等購入クーポンの交付を申請します。
※対象児童１人につき申請書１枚を提出してください。
※□欄に該当する場合は☑印を付してください。
※必ず、申請者（交付対象者）の運転免許証等の写しなど、本人確認書類を裏面に添付してください。
氏名

対象児童

生年月日

学 校 名年

保 護 者□ 申請者と同じ(交付対象者)

月日

保護者氏名
（申請者と異なる場合）□ 再交付申請□ 新規
引き換えの枚数枚【遵守事項等】
１ 対象児童が使用する自転車の防犯登録を行うこと。
２ 自転車損害賠償責任保険等に加入すること。
３ 対象児童が自転車を利用する際は、安全確保のため必ずヘルメットを着用させること。
４ 下記（１）が発生した場合は、速やかにクーポンを返還すること。
（１）対象児童を監護しなくなったとき又は市外に転出したとき。
５ クーポンの交付後、下記（１）から（５）のいずれかに該当する行為を行った場合、クーポンの返還を求めることがあります。
また、下記（２）から（５）のいずれかに該当する行為を行った場合、使用したクーポンの額面に相当する金額の全部又は一部の返還を求めることがあります。
（１）正当な理由なく上記（１）の届出を怠ったとき。
（２）クーポンを第三者に譲渡し、又は使用させたとき。
（３）クーポンの記載事項を改変して使用したとき。
（４）虚偽その他不正の行為により、クーポンの交付を受けたとき。
（５）その他クーポンの交付に関する市長の指示を遵守しないとき。
この申請及びクーポン交付後の資格確認に当たり、住民基本台帳を閲覧することに同意するとともに、上記の事項を遵守することを誓います。
※署名欄（自筆）（裏面）

申請者の本人確認書類 添付箇所

※運転免許証、健康保健証、マイナンバーカード等の写し別記様式第２号（第７条関係）年月日「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」返還届出書（宛先）今治市長
申請者 住（保護者）
氏

所
名

電話番号
今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱の規定に基づき、今治市中学校就学自転車等購入クーポンの返還を届け出ます。

※対象児童１人につき返還届出書１枚を提出してください。
※□欄に該当する場合は☑印を付してください。
氏

名

生年月日

学 校 名

対象児童年月日

保護者氏名 （申請者と異なる場合に記入）

保 護 者□ 申請者と同じ( 交付対象者 )□対象児童を監護養育しなくなった□

市外へ転出□その他（）返還するクーポンの枚数

返還事由

枚返還事由の発生（予定）日

年
備考月日

別記様式第３号(第８条関係)「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」利用可能店舗登録（変更）申請書

年月日（宛先）今治市長
住所
店舗名
代表者名

「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」を利用できる店舗として登録を受けたいので、今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱第８条第２項（第４項）の規定により（登録・変更）申請します。
なお、申請に当たり今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱を遵守することを誓います。
※□欄に該当する場合は☑印を付してください。
店舗名
住所
代表者名

（担当者名

連絡先

ＴＥＬ

対象品目

□）

ＦＡＸ

BAA（一般社団法人自転車協会が定める安全基準）又は SG（一般財団法人製品安全協会が定める安全基準）のいずれかに適合する自転車□ 上記基準に相当する安全基準に適合する自転車（）□ 自転車安全整備店であり、自転車安全整備士を配置している。
□ 自転車安全整備士以外の資格を所持している。
（）□ 防犯登録の手続きを取り扱っている。
□ TS マーク付帯保険など損害賠償保険加入の斡旋ができる。
□ その他の自転車損害賠償保険加入の斡旋ができる。
（）□ 自転車に装着する必要最低限の関連用品（ヘッドライト、テールライ
ト、ベル、鍵、かご、サドル、ペダル、スタンド、タイヤ、泥除け等）□SG（一般財団法人製品安全協会が定める安全基準）、JCF（公益財団法人日本自転車競技連盟が定める安全基準）、CE EN1078（欧州連合の欧州委員会が定める安全基準）、GS（ドイツ製品安全法が定める安全基準）、CPSC（米国消費者製品安全委員会が定める安全基準）又はこれらに相当する安全基準のいずれかに適合する自転車用ヘルメット【添付書類】 １ 自転車安全整備士であることを証明するもの
２ 自転車安全整備士と同等の資格を有することを証明するもの

別記様式第４号(第８条関係)

第年号
月日「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」利用可能店舗登録書

住所
店舗名
代表者名

様

今治市長年月印

日付けで申請のあった上記の店舗について、今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱第８条第３項の規定により、「今治市中学校就学自転車等購入クーポン」を利用することができる店舗として登録する。

登録番号

第□号

BAA（一般社団法人自転車協会が定める安全基準）又は SG（一般財団法人製品安全協会が定める安全基準）のいずれかに適合する自転車□

上記基準に相当する安全基準に適合する自転車（）□

自転車に装着する必要最低限の関連用品（ヘッドライト、テールライト、ベル、鍵、かご、サドル、ペダル、スタンド、タイヤ、

対象品目

泥除け等）
□SG（一般財団法人製品安全協会が定める安全基準）、JCF（公益財団法人日本自転車競技連盟が定める安全基準）、CE EN1078（欧州連合の欧州委員会が定める安全基準）、GS（ドイツ製品安全法が定める安全基準）、CPSC（米国消費者製品安全委員会が定める安全基準）又はこれらに相当する安全基準のいずれかに適合する自転車
用ヘルメット

※今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱第９条第１項の規定による登録の取消しにより損害が生じたとしても、その賠償を市長に請求することができないものとする。

別記様式第５号(第 10 条関係)年月日

今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業補助金交付請求書（宛先）今治市長
住所
店舗名
代表者名

年月日

第号で登録を受けた店舗において受領したクーポンについて、下記のとおり集計しましたので、今治市中学校就学自転車等購入クーポン事業実施要綱
第 10 条の規定に基づき、クーポン【今治市保管用】を添えて請求します。

百拾万千

百拾００金額

ただし、対象月
クーポン

年枚０円

月分
×

振込先
口座

2,000 円として

１.銀行

５.農協

２.金庫

６.漁協

３.信組

７.信漁連

支店・支所

４.信連

名義人氏名
(申請者)

フリガナ
普通・当座

口座番号
（右詰め）

【添付書類】
１ クーポン【今治市保管用】
２ 振込先金融機関の口座確認書類（通帳、キャッシュカード）の写し ※初回請求時のみ

担当者
職（担当）
電話番号

氏名