ユニバーサルサービス制度における交付金の交付及び負担金の徴収について

平成１９年１０月１日
社団法人 電気通信事業者協会
支援業務室

１．毎月の負担金納付・交付金交付の流れ
・接続電気通信事業者等は、各月末の電話番号利用数に基づき通知された負担金を、３箇月後の２５日までに納付する。
・支援機関は、納付された負担金に基づき、納付があった月の末日までに適格電気通信事業者（ＮＴＴ東西）に交付金額を通知し、その翌月までに交付金を交付する。

実施の流れ

接続電気通信事業者
等

毎月末の電話番号の利用

2月

3月

4月

5月

･･･

（前年度残余額）（略）（総務大臣）

負担金額の通知（3箇月後の初旬）

前年度残余額は、前年度の最終算定月（平成19年12月予定）の番号単価に同月の電話番号利用数を乗じて得た額から前年度の認可に係る負担金の額を満たすために必要な額を控除しても残る額とする（負担金の納付期間）
負担金の納付(3箇月後の25日まで)

交付金額の通知適格電気通信事業者 (3箇月後の末日まで)(ＮＴＴ東西)交付金の交付

12月（最終算定月）

21年1月

2月

3月

4月

（番号単価の適用期間）

番号利用数の報告(2箇月後の月末まで)

支援機関

19年12月 20年1月（交付金の交付期間）（4箇月後まで）（注）税金計算上、負担金の損金計上・交付金の益金計上はそれぞれ通知のある平成20年3月〜平成21年3月とされている。

1

最終算定月は、認可に係る負担金の額を満たすために必要な額とする

２−１．補てん対象額を賄うために必要な「負担額」の徴収について【ＮＴＴ東日本】
・各電気通信事業者（補てんを受けるＮＴＴ東西自らを含む）は、毎月、「番号単価×電話番号利用数」等により算定される負担金を納付。
・前年度の最終算定月の番号単価に同月の電話番号利用数を乗じて得た額から前年度の認可に係る負担金の額を満たすために必要な額を控除しても残る額（前年度残余額（＝（ア）））は、当年度の負担金の額に充当。
・最終算定月については、補てん対象額から前月までの負担額と算定自己負担額及び前年度残余額とＮＴＴ東日本の算定自己負担額における前年度残余額に相当する額（＝（イ））を減じた残余の額を各電気通信事業者の電話番号利用数で案分して算出。
ＮＴＴ東日本
毎月末の電話番号数に基づき負担金を毎月算定
Ｈ20年補てん対象額：７，９６６百万円

予め相殺
（イ）

交付金(*)(*)支援業務費を除いて交付（ア）前年度残余額

1月③前年度残余額（＝（ア））
2月

＝

3月
4月
5月
6月

Ｈ19年12月の番号単価に同月の各事業者の電話番号利用数を乗じて得た額から前年度の認可に係る負担金の額を満たすために必要な額の額を控除しても残る額①１月〜１１月の負担金の額
ＮＴＴ
東日本
算定自己負担額ＮＴＴ

ＮＴＴ東西以外

西日本の事業者が負担

ＮＴＴ東日本に
Ｈ20年1月末〜11月末
× の各事業者の電話番号係る番号単価（3.52441362円/月・番号） 利用数＝負担分
Ｈ19年7月9月＝｛ＮＴＴ東日本の補てん対象額＋ 案分した支援業務費

10月−（Ｈ20年11月までの−（(ア)＋(イ)） ｝

11月

× 各事業者の最終算定月の電話番号利用数

12月
最終算定月＋）
部分

÷ 全事業者の最終算定月の電話番号利用数

自己負担額

負担金

2

1月

〜

②最終算定月の負担金の額

前年度の番号単価を適用

8月

11月

前年度のＮＴＴ
東日本
算定自己負担額

前年度のＮＴＴ
西日本
負担分

前年度のＮＴＴ東西以外の事業者が負担

12月
最終算定月

（イ）

自己負担額

（ア）前年度残余額

負担金

２−２．補てん対象額を賄うために必要な「負担額」の徴収について【ＮＴＴ西日本】
・各電気通信事業者（補てんを受けるＮＴＴ東西自らを含む）は、毎月、「番号単価×電話番号利用数」等により算定される負担金を納付。
・前年度の最終算定月の番号単価に同月の電話番号利用数を乗じて得た額から前年度の認可に係る負担金の額を満たすために必要な額を控除しても残る額（前年度残余額（＝（ウ）））は、当年度の負担金の額に充当。
・最終算定月については、補てん対象額から前月までの負担額と算定自己負担額及び前年度残余額とＮＴＴ西日本の算定自己負担額における前年度残余額に相当する額（＝（エ））を減じた残余の額を各電気通信事業者の電話番号利用数で案分して算出。
ＮＴＴ西日本
毎月末の電話番号数に基づき負担金を毎月算定
Ｈ20年補てん対象額：５，５９５百万円

予め相殺
（エ）

交付金(*)(*)支援業務費を除いて交付（ウ）前年度残余額

1月③前年度残余額（＝（ウ））
2月

＝3月
4月
5月
6月

Ｈ19年12月の番号単価に同月の各事業者の電話番号利用数を乗じて得た額から前年度の認可に係る負担金の額を満たすために必要な額の額を控除しても残る額①１月〜１１月の負担金の額
ＮＴＴ西日本
算定自己負担額ＮＴＴ

ＮＴＴ東西以外

東日本の事業者が負担

ＮＴＴ西日本に
Ｈ20年1月末〜11月末
× の各事業者の電話番号係る番号単価（3.52441362円/月・番号） 利用数＝負担分
Ｈ19年7月9月＝｛ＮＴＴ西日本の補てん対象額＋ 案分した支援業務費

10月−（Ｈ20年11月までの−（(ウ)＋(エ)） ｝

11月

× 各事業者の最終算定月の電話番号利用数

12月
最終算定月＋）
部分

÷ 全事業者の最終算定月の電話番号利用数

自己負担額

負担金

3

1月〜②最終算定月の負担金の額

前年度の番号単価を適用

8月

11月

前年度のＮＴＴ
西日本
算定自己負担額

前年度のＮＴＴ
東日本
負担分

前年度のＮＴＴ東西以外の事業者が負担

12月
最終算定月

（エ）

自己負担額

（ウ）前年度残余額

負担金

３−１．交付金の額の算定について【ＮＴＴ東日本】
・適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西へは、補てん対象額からＮＴＴ東西の算定自己負担額を控除した額を交付金として交付。
・すなわち、ＮＴＴ東日本の交付金の額 ＝ ＮＴＴ東日本の補てん対象額（7,966百万円） − ＮＴＴ東日本の算定自己負担額
ＮＴＴ東日本
毎月末の電話番号数に基づき負担金を毎月算定
Ｈ20年補てん対象額：７，９６６百万円

予め相殺
（イ）

交付金(*)(*)支援業務費を除いて交付（ア）前年度残余額

1月
2月③前年度残余額（＝（ア））

3月

＝4月
5月
6月
7月

①１月〜１１月の算定自己負担額
ＮＴＴ東日本に
Ｈ20年1月末〜11月末の係る番号単価 × NTT東日本の電話番号（3.52441362円/番号･月） 利用数

ＮＴＴＮＴＴ

東日本

西日本

算定自己負担分

Ｈ19年12月の番号単価に同月の各事業者の電話番号利用数を乗じて得た額から前年度の認可に係る負担金の額を満たすために必要な額の額を控除しても残る額

ＮＴＴ東西以外の事業者が負担負担額＝

Ｈ19年9月
10月②最終算定月の算定自己負担額＝｛NTT東日本の補てん対象額

11月＋ 案分した支援業務費

12月−（最終算定月前月までに算定した「全事業者の負担額＋算定自己負担額」の累計）

最終算定月−（（ア）＋（イ））｝部分
× NTT東日本の最終算定月の電話番号利用数
÷ 全事業者の最終算定月の電話番号利用数

1月〜

前年度の番号単価を適用

8月

11月

前年度のＮＴＴ
東日本
算定自己負担額

前年度のＮＴＴ
西日本
負担分

前年度のＮＴＴ東西以外の事業者が負担

12月
最終算定月

（イ）

（ア）前年度残余額

自己負担額

負担金負担金自己負担額

4３−２．交付金の額の算定について【ＮＴＴ西日本】
・適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西へは、補てん対象額からＮＴＴ東西の算定自己負担額を控除した額を交付金として交付。
・すなわち、ＮＴＴ西日本の交付金の額 ＝ ＮＴＴ西日本の補てん対象額（5,595百万円） − ＮＴＴ西日本の算定自己負担額
ＮＴＴ西日本
毎月末の電話番号数に基づき負担金を毎月算定
Ｈ20年補てん対象額：５，５９５百万円

予め相殺
（エ）

交付金(*)(*)支援業務費を除いて交付（ウ）前年度残余額

1月
2月③前年度残余額（＝（ウ））

3月

＝4月
5月
6月
7月

①１月〜１１月の算定自己負担額
ＮＴＴ西日本に
Ｈ20年1月末〜11月末の係る番号単価 × NTT西日本の電話番号（3.52441362円/番号･月） 利用数

ＮＴＴＮＴＴ

西日本

東日本

算定自己負担分

Ｈ19年12月の番号単価に同月の各事業者の電話番号利用数を乗じて得た額から前年度の認可に係る負担金の額を満たすために必要な額の額を控除しても残る額

ＮＴＴ東西以外の事業者が負担負担額＝

Ｈ19年9月
10月②最終算定月の算定自己負担額＝｛NTT西日本の補てん対象額

11月＋ 案分した支援業務費

12月−（最終算定月前月までに算定した「全事業者の負担額＋算定自己負担額」の累計）

最終算定月−（（ウ）＋（エ））｝部分
× NTT西日本の最終算定月の電話番号利用数
÷ 全事業者の最終算定月の電話番号利用数

1月〜

前年度の番号単価を適用

8月

11月

前年度のＮＴＴ
西日本
算定自己負担額

前年度のＮＴＴ
東日本
負担分

前年度のＮＴＴ東西以外の事業者が負担

12月
最終算定月

（エ）

（ウ）前年度残余額

自己負担額

負担金

負担金

自己負担額

5