ニュースリリース

平 成 27 年 5 月 11 日
株式会社日本政策金融公 庫

農林漁業、食品産業向け 26 年度の融資実績は 3,669 億円に～担い手農業者向け融資が伸長～
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成 26 年度の融資実績は 3,669億円となりました。
日本公庫は、政策金融機関として、国の施策に沿って、今後も日本の食を支える農林漁業・食品産業の皆さまに、融資や経営支援サービスを通じて、国内農林水産業の体質の強化や食料の安定供給の確保に取り組んでまいります。
<<ポイント>>１ 日本公庫発足以来、融資実績は最高額に（図１,２）
平成 26 年度の融資実績のうち、全体額は、前年度から 351 億円増加し、3,669 億円（前年度比 110.6％）となり、平成 20 年 10 月の日本政策金融公庫発足以来、最高となりました（図１）。６次産業化の取組み、新たに農業を開始しようとする者に対する支援など農林漁業の成長産業化を後押しするとともに、東日本大震災の復興支援や災害等の影響に対するセーフティネットの機能を発揮しました。
業種別では、農業が前年度から 333 億円増加し、2,636 億円（前年度比 114.5％）となりました。また、林業は同 9 億円増加の 264 億円（前年度比 103.8％）、漁業が同 35億円増加の 173 億円（前年度比 125.5％）、食品産業は同 27 億円減少し、595 億円（前年度比 95.6％）となりました（図２）。
２

担い手農業者向け融資が伸長、青年等就農資金を全県で融資（図３）

農業に対する融資実績のうち、農業者向け資金（※1）は、「人・農地プラン」（※2）の中心経営体に位置付けられた地域農業の担い手の経営発展など、農業の成長産業化に対する支援を積極的に行った結果、融資実績は前年度から 241 億円増加し、2,169億円（前年度比 112.5％）となりました。営農類型別にみると、耕種は全体の約 1/3を占め、中でも野菜が 271 億円と最も多く、次いで稲作が 223 億円となりました。
畜産は全体の約 2/3 を占め、内訳は肉用牛が 513 億円と最も多く、次いで酪農が 314億円、採卵鶏が 226 億円となりました（図３）。
平成 26 年度から取扱いを開始した新規就農者向けの青年等就農資金の融資実績は、284 先、27 億円で、沖縄県を除く全ての都道府県（※3）において融資を行いました。

３

木質バイオマス発電関連の融資が増加

林業に対する融資実績は、地域材の利用を促進する林産加工業者の設備投資に積極的に対応し、前年度から 9 億円増加し、264 億円となりました。中でも林地残材や製材端材などを活用した木質バイオマス発電施設関連の融資は同 7 億円増加し、52 億円となりました。
４

漁業に対する融資は構造改革のための大型漁船建造に積極対応
漁業に対する融資実績は、新しい操業・生産体制への転換を目指し、構造改革に資する大型漁船の建造などの需要に積極的に対応し、前年度から 35 億円増加し、173 億円となりました。中でも漁船関係の融資は同 25 億円増加し、131 億円となりました。

５

米価変動や自然災害などのセーフティネット対応
平成 26 年度は、米価変動や赤潮被害などが発生し、農林漁業者の経営に影響を与えました。これらにより一時的に経営が悪化した農林漁業者への対応として、速やかに相談窓口を設置するとともに、農林漁業セーフティネット資金の融資や返済条件の緩和など柔軟に対応しました。このうち、農林漁業セーフティネット資金の融資実績は、192 億円となりました。
また、東日本大震災で被災された農林漁業者や食品産業者に対する震災関連融資は、501 億円で、引き続き被災地における復興に向けた取組みを支援しました。

※１

農業者が経営を維持・発展するために利用する資金。農業の融資実績のうち、農業基盤整備資金、担い手育成農地集積資金及び農林漁業施設資金（共同利用施設）を除いた融資実績の合計。
※２ 市町村が策定する地域農業の未来の設計図で、同プランにおいて地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者がスーパーＬ資金を利用する場合、貸付当初５年間は実質無利子化されます。
※３ 沖縄県は沖縄振興開発金融公庫による融資取扱い

別紙図１ 農林水産事業全体の融資実績の推移（単位：億円）
4,000
3,500

平成20年10月に日本公庫発足

3,000
2,500

2,344

2,556

2,443

21年度

22年度

3,095

3,187

23年度

24年度

3,669

3,318

2,000
1,500
1,000
500
0
20年度

25年度

26年度

※平成 20 年度は平成 20 年 4 月から 9 月は農林漁業金融公庫の実績、10 月から平成 21 年 3 月までは日本政策金融公庫農林水産事業の実績

図２ 農林水産業別融資実績（単位：億円）2,303

平成25年度254622
農業138

林業
漁業

2,636

平成26年度264

食品加工595

173
0500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

図３ 平成 26 年度農業者向け営農類型別融資実績
合計 2,169
耕種合計 744（34.3％）（単位：億円）

畜産合計 1,409（65.0％）

稲作
野菜その他耕種
酪農250
223（10.3％） 271 （11.5％） 314（14.5％）（12.5％）

216
138
肉用牛
513
（10.0％）（6.4％）
養豚
226（23.7％）（10.4％）
採卵鶏
15（0.7％）

その他畜産
その他

※金額の単位未満は切り捨て、比率（％）は表示前桁を四捨五入しているため、合計と内訳の集計が一致しない場合があります。

参考平成 26 年度日本公庫農林水産事業の融資事例
１

農業（１）地域の担い手の６次産業化を支援
顧客名

農事組合法人エコファーム多田所在地

兵庫県多可郡【スーパーＬ資金/設備資金】
代表取締役
業種

西田悦治

稲作、畑作

【事業の概要】
当社は、平成 19 年に担い手不足により増加する遊休農地の解消を目指して、集落の農家 29 戸が組織した集落営農を前身に設立。自社農産物の付加価値により収益向上を図るため、米や野菜の加工と直売に取り組むことを計画しました。
日本公庫は、「人・農地プラン」で地域の担い手と位置付けられている当社に対し、貸付当初 5 年間の無利子化措置を適用し、加工場兼直売所の建設資金を融資しました。

（２）新規就農者の事業拡大を支援
顧客名
所在地

スミ

住

【青年等就農資金/設備資金】

珠紀

愛知県瀬戸市業種【事業の概要】「本当にやりたいことを生涯かけてやりたい」と、旅行業界から転身し、農業大学校等で就学後、平成 24 年に就農。地元の生産者グループや農水省の農業女子プロジェクトなどとの交流を通じ生産技術の蓄積や販路の確保を進めるなど、３年間の準備期間を経て、施設野菜の開始による事業拡大や生産効率の向上を計画しました。
日本公庫は、平成 26 年度より取扱いを開始した青年等就農資金により、ビニールハウスの建設やトラクター等の農業用機械取得に必要な設備資金を融資しました。

野菜（トマト、ハクサイほか）、稲作

２

林業

・木質バイオマス発電施設の建設を支援
顧客名

松江バイオマス発電株式会社

所在地

島根県松江市【農林漁業施設資金/設備資金】
代表取締役
業種

辻村肇

木質バイオマス発電事業【事業の概要】文具を製造するメーカーが、同グループの製造工場が立地する島根県の森林再生・林業活性化を図る事業を検討。島根県に子会社として当社を設立し、間伐材等の未利用材の有効活用につながる木質バイオマス発電施設の建設を計画しました。
日本公庫は発電施設の建設に必要な設備資金を融資しました。

３漁業・海外まき網漁船の建造を支援
顧客名
所在地
代表取締役

【漁業経営改善支援資金/設備資金】

株式会社いちまる（静岡県焼津市、松村
東海漁業株式会社（鳥取県境港市、白須友吉）邦夫）

業種

海外まき網漁業等【事業の概要】
両社は海外まき網漁業等を営む漁業者で鰹節等の原料となるカツオを主に漁獲しています。両社は連携操業してインド洋で良質なカツオの漁場を開拓する実証事業に取り組むことから、燃費性能が高く

株式会社いちまる

東海漁業株式会社

少人数で操業可能な低コスト型漁船の建造を計画しました。
日本公庫は低コスト型漁船の建造資金を両社に融資しました。

４

セーフティネット機能の発揮

・東日本大震災からの復興を支援
顧客名

株式会社めぐいーと

所在地

宮城県東松島市【スーパーＬ資金/長期運転資金】
代表取締役
業種

【事業の概要】東日本大震災で被災した農家 6 戸による新設法人である当社
は、復興交付金を活用して東松島市が取得した農業用機械・施設を借り受け、早期の営農再開を図るとともに、離農者の農地を集積して 100 ヘクタールの大規模経営を目指しています。
日本公庫は、材料費や人件費等の営農再開に必要な長期運転資金を融資しました。

武田惠喜

稲作、野菜（ネギ）