別紙２

令和５年１２月７日開催

都知事と特別区長会との意見交換

発言概要

小池都知事（東京都）○一年を振り返ると、５月まではワクチン接種等コロナに追われ、あっという間に時間が経ったが、まちもにぎわいを見せつつあり、様々なイベントが開催されるなど区長の皆様も大変お忙しいことと思う。
○先日、COP28でドバイに行ってきたが、葛飾区長もいらしていた。
○その前にアブダビにも寄り、色々連携してやりましょうという合意書にサインをするなどしてきた。
○今、国際情勢が極めて複雑化しており、ウクライナや中東で紛争が絶えない中、地政学的なリスク、エネルギー価格や物価の高騰などこれまでにない様相を呈している。
○これらは都民、区民の生活に大きな影響を与えており、区の皆様と都で連携していかなければならない。
○先ほどのCOP28であるが、今世界では、再生可能エネルギーを３倍にしましょうという流れが起こっている。
○また、ローカルクライメイトアクションサミットという舞台で、東京都が今進めている水素の取組みや、新しい太陽光発電のペロブスカイトという薄くて軽くて曲がるためビルの壁にも貼れるといったものなどを紹介し、世界に発信してきた。
○水素については、これから、よりバックアップして需要と供給を促すために、水素取引所を作ることも発表させていただいた。
○区長の皆様も、環境対策、気候変動対策にお取り組みだと思う。これらについても、よく連携して進めることが効果を生み出すと考える。
○厳しい状況の今こそ、東京都と特別区が力を合わせていき、様々な課題の解決に向けて建設的に取り組んでいくということが肝要である。
○夏に、皆様から23項目の要望を頂いている。今日は改めて皆様からのご意見・ご要望を伺い、区の皆様と都で連携をする、その解を見つけ出していきたい。

吉住会長（新宿区長）〇先月 17 日、Tokyo 区市町村 DXaward2023 が行われ、板橋区が見事、大賞を受賞した。そういった取組みに感謝する。
○行政サービスの質の向上、効率化に向けて、特別区全体として DX の推進に努めていきたい。
○その中で、好事例の共有や GovTech 東京による支援が大変重要であると考えており、今後とも都と連携して取り組んでいきたい。
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○要望の前に一言付け加えさせていただく。現在、充て職で東京都後期高齢者医療広域連合の連合長を務めている。そこで取り扱う金額は 1 兆 6,000 億円で、数百万人の被保険者を預かることになっているが、当連合は固有職員を持てない団体のため、70 数名の職員は全員派遣職員である。その中で事務の効率化を図っていく
ため、GovTech 東京と何かの折に連携できればと思っている。多摩や島しょ部も含めての話になるが、広域連合議会で DX 化に取り組むよう、議員からの発言もあり、我々としても取り組んでいきたい。
○それでは、特別区の要望に移らせていただく。
○来年度の東京都予算に対する要望については、８月に黒沼副知事に 23 項目の要望書をお渡ししている。本日は改めて４点の重点項目についてお話をさせていただ
きたい。
○１点目は、「子育て支援策等の充実」についてである。
○物価が高騰し、子育て世帯の家計は非常に厳しい状況となっている。そうした中、特別区では、子育て支援という観点から、学校給食の無償化を進めてきた。先の都議会第四回定例会での知事の所信表明で、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すとのお考えを示していただき、大変ありがたく思う。具体的な制度については今後ということだが、安定的に実施していきたいと考えているので、今後とも都からのご支援をよろしくお願いしたい。
○また、国としての学校給食の無償化を全国一律でやるべきと考えているので、国に対して法改正及び恒久的な財政措置を求めるとともに、それまでの間、地方創生臨時交付金の継続や交付金の創設等による支援を、国において行っていただけるよう、都からもぜひ働きかけをお願いしたい。
〇次に、高校生等医療費助成事業についてである。
○東京都の政策的判断によって開始され、区市町村が協力している事業であり、本事業に関わる財政負担については、現在、東京都がその責任において対応していただいている。
〇特別区は子育て支援施策として、従来から実施してきた乳幼児医療費助成（マル乳）、義務教育就学児医療費助成（マル子）施策と一貫性を保つ観点から、所得制限や自己負担を設けずに実施している。
○令和８年度以降の財源、所得制限及び自己負担の取扱いについては、今後開催される「協議の場」において、現実的な結論が導き出せるよう、ご協力をお願いしたい。
〇２点目は、「児童相談所設置の促進」についてである。
〇現在８区が児童相談所を開設し、今後も順次開設が続いていく。
○都と区の連携による児童相談体制の大幅な拡充に繋がるよう、引き続きのご支援をお願いしたい。
○特に、令和５年度財調協議における都区間の配分割合に関する事項については、早期に結論を出すことを前提に、今後も協議を継続することと整理した。
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○これを受けて、配分割合の協議をする前段として、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームを設置し、可能な限り今年度末の結論を目指して、配分割合の協議へと移行するということで話し合いをしている。
○速やかに配分割合の協議に移行できるよう、精力的に議論していきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
○３点目は、「都区の役割分担に関する協議の実施」について、引き続きの要望である。
○平成 23 年に中断したままとなっている都区のあり方検討委員会の協議について、平成 19 年以来進めてきた検討の蓄積を踏まえ、再開をお願いしたい。
○特別区都市計画交付金については、都市計画税が都税とされていることを理由として協議に応じていただけていない。
○都区の都市計画事業の実施状況に応じた配分となるよう、早急に協議を行うとともに、用途地域の都市計画決定権限等を含む都市計画事業のあり方についても、協議の場を設けていただきたい。
○最後に、「災害対策の充実」についてである。
○今年は関東大震災から 100 年目の節目を迎えている。
○都民・区民の生命と財産を守るためには、行政が行う公助はもとより、都民・区民による自助、共助が重要であり、一人ひとりの防災意識を高めていくことが欠かせない。
○都の冊子も非常に役立つものと思うので、こうしたことにも東京都が心を砕いていただき、ありがたく思っている。
○特別区においても各種イベントを実施したり、それぞれの区の広報で一斉に関東
大震災 100 年の東京都のロゴを使用したりして周知させていただいた。
○やはり防災については、都区がしっかり連携していきたい。
○切迫性が指摘されている首都直下地震及び南海トラフ地震、激甚化・頻発化する豪雨災害への対策、これは喫緊の課題である。
○特に帰宅困難者対策や大規模水害時における広域避難に関わる体制整備は、自治体の枠を超えて広域的な施策を行う必要がある。
○国の対応も含めて、具体策が講じられるよう、ご協力をお願いしたい。
○以上、何点か申し上げたが、ほかにも多くの喫緊かつ困難な課題の解決が迫られており、都区の緊密な協働と連携によって解決をしていきたい。
○今後もこうした場をできる限り設けていただければ幸いである。

小池都知事（東京都）○私からは、２点申し上げる。
〇まず災害対策について、いつ起こるともしれない災害に対しての万全な備えをすることや、都民の安心安全を守るということは極めて重要な課題である。
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○今年は関東大震災から 100 年という節目の年である。
〇ありとあらゆる災害に対してもう一度見直しをするということで、地震、風水害、火山等の災害に応じた地域の防災計画、また東京強靱化プロジェクトを策定し、関係機関や区市町村等との連携のもとで、ハードとソフトの両面から防災対策に取り組んでいるところである。
〇加えて、ミサイルの発射が何度もあり、慣れてしまっているような状況である。
今回、北朝鮮の衛星が監視の目を持つようになったというのは、なかなか厳しい状況である。
〇安全保障環境が悪化するということから、地下施設や民間施設の活用も含めて考えなければならない。
〇緊急一時避難施設の確保にも取り組んでいるところである。
〇J アラートについては、具体的に何をするか分かりやすく「逃げる、離れる、隠れる」という、お手元のようなビラも作っている。ご活用いただければと思う。
〇帰宅困難者対策については、帰宅困難者対策オペレーションシステムの開発や一時滞在施設の更なる確保など、様々な事業を推進している。
〇大規模水害時の広域避難については、避難先の確保に向けて都有施設に加えて、国、民間団体 12 団体と協定を締結している。
〇また、都民が適切な防災行動を取れるよう、アプリ版の東京マイ・タイムラインの配信や防災ブックのリニューアルを行った。
〇特別区はマンションが多く、東京の 1400 万人の人口のうち 900 万人がマンション・共同住宅に住んでいる。新しいタワーマンション等があちこちで建ってきて、新しい住民の方と古くから住んでいる方との連携をどうするのかという課題がある。
〇前の防災ブックでは、マンション防災についてわずかしか書かれてないというご指摘もあり、特に今回はマンション防災についてまとめ、その結果ページ数も増えている。
〇さらに、マンション防災のポイントをまとめたチラシも入っている。それぞれの地元の特徴もあると思うので、こちらの内容を参考にし、また共有していただければと思う。
〇これからも、区の皆様と共に自助・共助・公助の徹底、そしてそのノウハウ、ソフトとハードと連携していきたい。
○それから、話題の給食費である。
〇給食費については、皆様からご要望いただいた。
〇今日の子育て環境のもとにおいて、子育て世帯は将来への不安や様々な悩みを抱えていることは事実である。
〇国がその責任において、子育て世帯への支援の充実を早期に実現するよう、これからも強く働きかけていく。

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〇同時に、保護者の大きな負担となっている学校給食費の負担軽減に対しては、都として今後大胆に踏み出す。
〇スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていく。
〇いずれについても来年度予算の編成作業の中で検討していく。
○その他の要望は、副知事から説明する。

黒沼副知事（東京都）○その他の要望について発言させていただく。
〇まず高校生等医療費助成事業、いわゆるマル青についてのご要望があった。
〇今年度から事業を開始したこの事業の補助については、子育て世帯に係る医療費負担の軽減を図るという福祉施策の一環として実施させていただいているが、そのよって立つところは医療保険制度を前提としている。
〇こうした観点から所得制限や一部自己負担等の仕組みを導入しているが、令和８年度以降の財源や所得制限・自己負担の財政面の取扱い等については、昨年度設置いただいた協議の場において、私もその節目において参画しながら、真摯に検討をさせていただく。
〇続いて児童相談所のお話をいただいた。
〇区が設置していただいている児童相談所については、区が自立的に運営することが基本となるが、現在、児童相談体制等検討会において、人材の育成、相談体制の強化、都区の連携等について議論をしており、今後ともまずは目の前の子どもの安全安心を確保することを第一に、都と区で議論していきたい。
〇また、財調の協議については、議論を前に進めるため、先ほど会長からもご発言いただいたが、新たに都と区で会議体を設置し、配分割合の前段となる議論から、現在進めることとしている。引き続き都と区で真摯に議論を進めていきたい。
〇最後に特別区の都市計画交付金についてもお話をいただいた。
〇この交付金については、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした、都の奨励的補助金である。
〇都はこれまでも区が行う連続立体交差化事業を対象に加えることや都市計画公園整備事業の面積要件を緩和するなど、様々な見直しを行ってきている。
〇現在、令和５年度予算では 200 億円を計上している。
〇今後とも適切に対応させていただく。

総務局長○吉住会長から 4 点の事項を承った。
○本日ご出席の区長の皆様からご発言をいただきたい。

5前川副会長（練馬区長）〇私からは全く違う観点で一つお願いしたい。
○今、日本は少子化の進行、経済の低迷、それから国際的な地位の低下など、かつてない国家的な危機に直面している。
○日本の危機が進む中で、なんとかこれまで日本が持ちこたえてこられたのは、東京都、中でも特別区を中核とする人材の力が大きいと思っている。
○経済、文化、政治、みんなそうである。
○国庫補助金や国庫負担金、地方交付税交付金も、その多くが東京圏の住民の納税により支えられている。
○国はこうした東京の努力や役割を評価せず、税源の偏在是正を理由として財源を奪い続けていた。
○東京の力を弱めることは、イコール日本の衰退を意味していることを全く理解していない。
○残念ながら、これまで区長会の中でもこうした問題意識が共有されていたわけではないが、むしろ東京都から財源を持ってくることが目的になっていた面もあり、今こそ、東京都と特別区が協力して、国と戦う姿勢を堅持して、直面する危機に立ち向かっていかなければならないと思っている。個別の課題については会長からお話があったが、日本を支えるために、日本を発展させるために、東京の力を発揮していく時だと確信をしている。
○そのために、ぜひ小池知事に先頭に立ってリードしていただきたい。心からお願いを申し上げたい。

斉藤副会長（江戸川区長）〇先ほど知事から COP28 の話があった。
○水素の取引所やペロブスカイトのお話、東京の先進的な取組みを世界に発信していただいたと思う。
○区長会も 2050 年までに「ゼロカーボンシティ特別区」を実現するために、10 月に共同宣言を行った。
○また、３つのメガバンクと協定を結び、地域の中小企業の脱炭素化を支援していきたいと思っている。
○脱炭素社会の到達に向けては、広域的な行政と地域に根ざした行政、どちらも必要である。
○これからも、引き続き都と区がそれぞれ役割分担の中で連携をしながら進めていければと思っているのでよろしくお願いしたい

服部幹事（台東区長）〇私から２点、発言させていただく。
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○まず１点目は、観光バス対策である。
○今、国内外からの観光客が増えており、コロナ前を上回る回復傾向にあり、本当にまちに賑わいが戻ってきたと実感をしている。その反面、観光バス、車の来訪も大幅に増えている。
○上野の国立東京博物館の前の通りを中心に、その周辺道路にも多くの路上駐車が見受けられる。
○上野恩賜公園では、現在２ヶ所ある観光バスの駐車場の一つが資材置き場になっており、駐車場として使用できない状況にある。
○再開の見込みは立っていないとも聞いている。
○周辺住民や観光客、バスの事業者から「交通安全上、大変困っている」との意見が多く出ている。
○各観光地で大きな課題となっているが、上野地区を含めて、観光バスが集中する地域への駐車対策を進めていただくように要望する。
○２点目は、治安対策についてである。
○都ではこれまで治安対策として、防犯カメラの設置助成等の取組みを進めていただいている。
○一方、区では独自の取組みとして、子どもの安全巡回パトロールの実施や区の条例に基づいて、盛り場等における悪質な客引きを防止するための指導員の増員等を進めている。
○区独自の施策についても、まちの安全安心を保持するために、都からの財政支援をお願いしたい。

森澤幹事（品川区長）〇学校給食については、自治体間格差が出てはいけない問題であるので、今回、国が進めるべきところを都が先行して大胆に踏み込むこと、そして先ほどスピード感を持ってというお話があったが、具体的に進めていただくこと、本当にありがたいと思う。よろしくお願いしたい。
○江戸川区長からも話があったが、COP28でペロブスカイト、太陽光電池、あるいは水素取引所の発信等、東京からエネルギーの構造転換をしていくということを非常に力強く発信していただいたと思っている。
○これは１自治体でできることではないので、23区、そして東京都が力を合わせて、ゼロカーボンシティを世界に先駆けていち早く実現をしていく、そういった心意気で取り組んでいければと思う。
○地球温暖化防止対策については要望にもあるが、引き続き連携して進めていきたい。
○また、少子化対策、デジタル化、災害対策等、喫緊の課題が山積みであるので、引き続きしっかりと連携をしながら進めていければと思う。

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酒井幹事（中野区長）〇森澤幹事からも話があったとおり、給食無償化、それから高校の授業料の話も漏れ聞こえたが、国の責任において、少子化対策や子育て支援をもっと広域的にやるべきだと思っている中で、東京都が先頭に立って進めていただけることを本当にうれしく思っている。
○また、前川副会長からお話があったが、東京の子育て支援に投資をどんどんしていかなければならないという立場から言うと、ふるさと納税等による財源の移譲のようなものは、やはり国に対して特別区も東京都と一緒に対抗していかなければならないと思っているので、ぜひ一緒になってやらせていただきたい。
○最後に、COP28 の話があった。
○中野区役所は来年新しい区役所になり、役所の建物としては 東日本で初めてZEBReady を取れたところである。
○中野区は住宅地が多く、住宅設備の関係等でしっかり進めていかなければならないが、財源的にはなかなか厳しいところがある。東京都がつけていただいたところに我々も上乗せすることでやっているが、ぜひ力強く推進していきたいと思っているので、引き続きご支援いただきたい。

山本幹事（墨田区長）〇冒頭、吉住会長からDXawardのお話があり、私どもの高齢者のデジタルディバイド対策をご評価いただき、担当副知事にも色々な面でアドバイスを頂戴できた。
○これは職員一同励みになり、これからもしっかりDXに取り組んでいこうという気運が区役所内にも出来上がった。
○GovTech東京に対する我々の期待感というのは、23区全体で持っているので、先進的な取組み、23区共通の運用、人材育成というところで、ぜひまたお力を貸していただきたい。
○これは23区にとって非常に大きい重要なテーマだと思っているのでよろしくお願いしたい。
○それから、子育て支援について、冒頭、色々お話もあり、今回の都の大胆な踏み込みについては感謝を申し上げたい。
○子育て支援、子育て世帯への支援や「こどもまんなか社会」という意味では、子どもの健やかな育ち、そして我々もこれからは子どもの声や意見を聞いて政策を進めていこうと思っている。
○区としての役割分担、東京都のお力添え、さらに国の大方針というところで連携を取りながら、我々でしっかりと子どもを支え、子育て世帯を育み、成長させていくという役割を担いたいと思うので、引き続き、また具体的な取組みを一緒になってやらせていただければと思う。

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小池都知事（東京都）〇各区長から、それぞれの地域のニーズ等、ご要望を頂いた。
○上野の件等は具体的な話なので、すぐフォローさせていただく。
○頂戴したご意見・ご要望を踏まえ、未来の東京戦略の推進や来年度予算の編成に取り組んでいきたい。
○課題は山積みであるが、少子化対策、都市の強靱化、エネルギーの安定確保、そして脱炭素の取組み、国際競争力の強化等、直面する課題に対する政策を、スピード感を持って進めていかなければならない。
○世界の変化はものすごいスピードである。それに追いつくどころか、東京とすれば世界を牽引するぐらいの力がないといけないと改めて感じている。
○そのためにも、都と特別区がより一層連携・協力して、未来志向で取り組んでいくことが重要である。
○とりわけ東京の更なる成長や成熟に向けた重要なカギ、冒頭の会長からのお話や皆様からもご要望があったが、デジタルをどのように早く進めていくのか。
○QOS（クオリティオブサービス）と都民のクオリティオブライフの両方を進めていくためにも、世界を牽引するデジタル先進都市を実現していきたい、実現していかなければならない。
○そのためにも、都と特別区が一丸となり、オール東京で DX を推進していくことが不可欠である。
○大都市をともに支える特別区と東京都であるので、同じ認識を共有しながら、課題に向き合って、これまで以上に連携をしていきたい。

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