嬉 野 市 地 域 防 災 計 画（案）
１・２編

佐 賀 県 嬉 野 市

令和６年１月本計画（案）の見方
１

令和４年度版からの変更事項は、赤字で記載

２

欄外記号の見方①防：嬉野市独自修正（防災会議委員からの意見に伴う修正）、①パ：嬉野市独自修正（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ
ｺﾒﾝﾄにおける意見に伴う修正）、①他：嬉野市独自修正（その他）、②：国基本計画独自修正に伴う修正、③：県計画独自修正に伴う修正、③②：国基本計画修正を受けて県計画修正に伴う修正

３

各課からの意見に伴う変更事項は、青字で記載

目次

第１編

総

則 ......................................................................................................................... 1

総則 ..................................................................................................................................... 1

第１章
第１節

計画の目的 ................................................................. 1

第２節

計画の性格 ................................................................. 2第３節

計画の構成 ................................................................. 3第４節

防災の基本理念 ............................................................. 4第５節

計画の推進 ................................................................. 5
防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱 ..................................................... 7

第２章
第１節

実施責任 ................................................................... 7

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱 ............................................... 9
嬉野市の概況 .................................................................................................................... 19

第３章
第１節

自然的環境 ................................................................ 19

第２節

社会的環境 ................................................................ 22

第２編

風水害対策 ................................................................................................................ 23

第１章

総則 ................................................................................................................................... 23

第１節

計画の目的 ................................................................ 23

第２節

これまでの風水害被害 ...................................................... 24

第３節

計画の前提 ................................................................ 32

第４節

高潮浸水想定 .............................................................. 33

第２章 災害予防対策計画 ............................................................................................................... 37
第１節

安全・安心なまちづくり .................................................... 37

第２節

災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進 ........................ 66

第３節

防災思想・知識の普及 ..................................................... 118

第４節

防災営農体制の確立 ....................................................... 128

第５節

技術者の育成・確保 ....................................................... 129

第６節

孤立防止対策計画 ......................................................... 130

第３章

災害応急対策計画 ........................................................................................................... 131

第１節

活動体制 ................................................................. 131

第２節

災害発生直前対策 ......................................................... 140

第３節

災害情報の収集・連絡、報告 ............................................... 145

第４節

労務確保計画 ............................................................. 154

第５節

従事命令及び協力命令 ..................................................... 155

第６節

自衛隊災害派遣要請計画 ................................................... 157

第７節

応援協力体制 ............................................................. 167

第８節

通信計画 ................................................................. 173

第９節

救助活動計画 ............................................................. 175

第 10 節

保健医療活動計画 ........................................................ 178

第 11 節

救急活動計画 ............................................................ 184
2

第 12 節惨事ストレス対策 ........................................................ 186

第 13 節水防活動と二次災害の防止活動 ............................................ 187

第 14 節避難計画 ................................................................ 188

第 15 節応急住宅対策計画と二次災害の防止活動 .................................... 199

第 16 節警備活動、交通及び輸送対策計画 .......................................... 202

第 17 節

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画 .................................. 206

第 18 節広報、被災者相談計画 .................................................... 213

第 19 節

文教対策計画 ............................................................ 217

第 20 節

公共施設等の応急復旧計画 ................................................ 221

第 21 節ライフライン等公益施設の応急復旧計画 .................................... 224

第 22 節災害対策用機材、復旧資材等の調達 ........................................ 226

第 23 節福祉サービスの提供計画 .................................................. 227

第 24 節ボランティアの活動対策計画 .............................................. 229

第 25 節観光客対策 .............................................................. 231

第 26 節スポーツ合宿（キャンプ）参加者対策 ...................................... 232

第 27 節外国人対策 .............................................................. 233

第 28 節帰宅困難者対策 .......................................................... 234

第 29 節

義援物資、義援金対策計画 ................................................ 235

第 30 節

災害救助法の適用 ........................................................ 237

第 31 節行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬 .................................... 241

第 32 節廃棄物の処理計画 ........................................................ 243

第 33 節防疫計画 ................................................................ 247

第 34 節保健衛生計画 ............................................................ 250

第 35 節病害虫防除、動物の管理等計画 ............................................ 251

第 36 節

危険物等の保安計画 ...................................................... 253

第 37 節

石油等の大量流出の防除対策計画 .......................................... 257

第 38 節孤立地域対策活動 ........................................................ 259

第 39 節

生活再建対策 ............................................................ 260

第 40 節災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール .............................. 261

第４章

災害復旧・復興計画 .................................................................................................... 263

第1節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進 ......................... 263

第２節

被災者の生活再建等への支援 ............................................... 267

第３節

地域の経済復興の推進 ..................................................... 273

3

第１編
第１章
第１節

総

則

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、嬉野市防災会議が作成するものであり、本市の地域に係る防災に関し、市、嬉野
消防署（以下「消防署」という。）及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに市民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

1

第２節

計画の性格

この計画は、嬉野市の防災に関する基本計画であり、次の性格を有するものである。
１国（中央防災会議）の防災基本計画に基づいて作成し、指定行政機関及び指定公共機関が作成する防災業務計画及び佐賀県防災会議が作成する佐賀県地域防災計画との整合を図ったものである。

２

災害対策基本法及び防災関係諸法令に基づき、嬉野市の地域に係る防災に関する施策及び計画を総合的に網羅し、体系的に位置付けするとともに、防災関係機
関の実施責任を明らかにしたものである。

３

国土強靭化に関する部分については、その基本目標である(1) 人命の保護が最大限図られる(2) 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される(3) 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4) 迅速な復旧・復興を踏まえたものとし、大規模地震後の水害等の複合災害も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。

４

今後、国の防災基本計画、及び佐賀県地域防災計画が修正された場合や、防災に関する諸情勢に変化が生じた場合などには、この計画に的確かつ速やかに反映させる必要があることから、嬉野市防災会議において修正するものである。

2

第３節

計画の構成

この計画は、国の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画に合わせ、現実の災害に対する対応に即したものとなるよう、災害の種類ごとに計画を作成しており、
第１編

総則

第２編

風水害対策

第３編

地震・津波災害対策

第４編

原子力災害対策第５編

その他の災害対策の５編をもって構成している。
第１編総則に続き、第２編から第４編までの各編には、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸対策を具体的に述べている。又、第５編
その他の災害対策には大規模火事災害対策・林野火災対策・航空災害対策・鉄道災害対策について特記すべき事項を記述している。

3

第４節

防災の基本理念

防災とは、災害が発生しやすい自然条件の下にあって、嬉野市の区域における県土並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重要視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
また、防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。
各段階における基本理念は以下のとおりである。
１

災害予防段階における基本理念、「周到かつ十分な災害予防」
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策の改善を図ることとする。
また、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定する@とともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。

２

災害応急段階における基本理念「迅速かつ円滑な災害応急対策」
発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
「人命第一で。対策は前広に幅広に。」（令和元年佐賀豪雨災害の教訓化事項）※令和２年度佐賀県地域防災計画からの引用
また、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

３

災害復旧・復興段階における基本理念「適切かつ速やかな災害復旧・復興」
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。

4

第５節
１

計画の推進
計画の主な推移(1) この計画を作成するに当たっては、まず、佐賀県地域防災計画との整合性を図り、本市管内の現状と災害の特性を調査検討して平成１９年度の「嬉野市防災会議」において、「嬉野市地域防災計画策定の基本方針」の承認を受け、内容の取りまとめを行った。
(2) 本市の地域特性等を十分に踏まえた内容とするため、以下に示す内容を考慮しながら計画の作成を行った。
ア

防災は、ハード、ソフト両面にわたって総合的に行うべきもので、防災対策の実施に当たり、関係機関が一体となって取り組む必要がある。
イ

行政が行う防災対策には限りがあることから、市民自身による防災対策の実施を推進する。

ウ

防災対策は、防災至上主義に陥らず、自然との共生や快適な環境といった思想にも配慮し、できるだけ普段のまちづくり、地域づくりの取り組みの中での位置づけを考慮する。

エ

防災対策は、人命第一主義に立脚し、人的被害が生じるものを優先する。

オ

災害による被害を完全に防止しようとすると、多大な投資が必要となり、また、現実的には不可能なことから、防災対策は、「災害が発生した時に、できるだけ被害を小さくする」ということに重点を置くべきである。

カ

災害予防対策は、防災上の優先順位に留意し、推進する。

キ

災害予防対策では、有効かつ可能な措置を実践する堅実な計画とし、災害応急対策では、最も効果的な成果が得られるように、重点的な応急対策の体系化と体制の確立を図るべきである。

(3) 更に平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」の大規模な地震、津波及び原子力災害における教訓を活かすため、佐賀県及び防災関係機関等の協力を得て総合的な見直しを行った。
【風水害・震災対策関係】

命を守るスムーズな避難への対応
広域・長期に及ぶ大規模な災害への対応【原子力災害対策関係】

大規模な原子力災害に備えた原子力対策の強化
原子力災害・自然災害への複合災害への対応(4) また、平成２５年６月２１日公布された災害対策基本法の一部改正に伴う見直しを行った。
【避難行動要支援者名簿の活用による支援の充実・強化】
避難行動要支援者とは、第２編第２節第８項１に規定【住民等の円滑かつ安全な避難の確保】【被災者保護対策の改善】【平素からの防災への取組の強化】(5) 平成２６年度は、 災害対策基本法の改正（平成２６年１２月）及び原子力規制委員会の検討結果などを踏まえ、修正を行った。
5

(6) 平成２７年度は、６月に公表された津波浸水想定地区として本市の一部が追加されたことから、津波対策に関する事項を追記した。
(7) 平成２８年度は、４月の熊本地震において、「熊本県で震度７・本市で震度４」の揺れを複数回観測したことを受け、西葉断層を震源とした地震の揺れをこれまでの震度６から震度６強に修正し、また、震度７の地震が起こりうる可能性も否定できないとした。
(8) 平成２９年度は、土砂災害防止法及び水防法の改正（平成２９年６月）に伴う修正を行った。
(9) 平成３０年度は、被 災 者 の 生 活 環 境 の 改 善 に つ い て 修 正 す る な ど 、 県の地域防災計画の修正を踏まえた修正等を行った。
(10) 令 和 ２ 年 度 は 、 防 災 基 本 計 画 （ 令 和 ２ 年 ５ 月 修 正 版 ） 及 び 佐 賀 県
地 域 防 災 計 画（ 令 和 ２ 年 ８ 月 修 正 版 ）と の 整 合 を 図 り つ つ 、令 和 ２ 年の ７ 月 豪 雨 、台 風 、新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス の 感 染 症 対 策 等 の 教 訓 事 項 を踏まえた修正等を行った。
(11) 令 和 ３ 年 度 は 、 防 災 基 本 計 画 （ 令 和 ３ 年 ５ 月 修 正 版 ） 及 び 佐 賀 県
地域防災計画（令和３年３月修正版等）との整合を図りつつ、令和３年の８月大雨災害を踏まえた修正と令和４年度の西九州新幹線開業を見据え、第５編第５章に鉄道災害対策を追加した。
（ 12） 令 和 ４ 年 度 は 、 防 災 基 本 計 画 （ 令 和 ４ 年 ６ 月 修 正 版 ） 及 び 佐 賀 県 地域防災計画（令和４年３月修正版等）との整合を図りつつ、令和４年３月に公表された高潮浸水想定、４年度に設置した内水状況監視センサーの設置・閲覧要領及び観光客対策に関する内容等を追加した。

①他（ 13） 令 和 ５ 年 度 は 、 防 災 基 本 計 画 （ 令 和 ５ 年 ５ 月 修 正 版 ） 及 び 佐 賀 県 地

令和５年度

域防災計画（令和５年３月修正版等）との整合を図りつつ、原子力災

修正内容を

害 対 策 の う ち 、伊 万 里 市 か ら の 避 難 者 受 入 れ 避 難 所 一 覧 表 を 追 加 し た 。

追加

２

計画の推進
市の関係部（課）はもとより、各防災関係機関及び市民は、できる限り前述の意見を尊重し、この計画に定めた各種対策の推進に当たることとする。
また、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、市民の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う市民運動を展開する。

なお、推進にあたっては、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程
及び防の現場における女性の参画の拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

6

第２章
第１節

防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
実施責任

災害対策の実施に当たっては、防災関係機関は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。併せて、県及び市を中心に住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組
織や地域の事業者が連携して行う防災活動を促進することで、国、公共機関、地方自治体、事業者、住民などが一体となって最善の対策をとらなければならない。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやす
くなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて，構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。

１

市
市は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地
方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２

消防署
消防署は、関係自治体、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地
方公共機関の協力を得て災害の防除、被害の軽減のための防災活動を実施する。

３

県
県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町の区域を越え広域にわたる時、災害の規模が大きく本市で処理することが不適当と認められる時、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町（消防機関を含む）間の連絡調整を必要とする時などに、県警察、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団
体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町（消防機関を含む）及び指定
地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。

４

県警察
県警察は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法等に基づき、県民の生命・
身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持する活動を実施する。

7

５

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市（消防署を含む。）及び県の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。

６

自衛隊
自衛隊は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）に基づき、災害派遣を実施する。
７

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市（消防機関を含む。）の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
８

公共的団体、防災上重要な施設の管理者等
市内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

９

市民
市民は、
「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、一人ひとりが防災に寄与するよう努める。

8

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱

各防災関係機関は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理する。
１

市
処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

(1)

市防災会議及び市災害対策本部に関すること(2)

防災に関する調査、研究に関すること(3)

市地域保全事業等に関すること(4)

防災に関する組織の整備に関すること(5)

防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(6)

防災に関する物資等の備蓄に関すること(7)

防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(8)

市内の公共的団体、自主防災組織の育成充実に関すること(9)

気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 避難の指示等に関すること(12) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(13) 災害時における市消防団との連絡調整に関すること(14) 消防活動に関すること(15) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む。）に関すること(16) 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること(17) 被災市有施設及び設備の応急措置に関すること(18) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(19) 要配慮者、避難行動要支援者対策及び個別避難計画の作成に関すること(20) ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること(21) 他の市町との相互応援に関すること(22) 災害時の文教対策に関すること(23) 災害復旧・復興の実施に関すること(24) その他市の所掌事務についての防災対策に関すること

9

２

消防署
処

理

す

べ

き

事

務

又

は

(1)

防災に関する組織の整備に関すること(2)

防災に関する設備及び資機材の整備に関すること(3)

防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(4)

消防活動に関すること(5)

被災者の救助、救急活動に関すること(6)

他の消防機関等との相互応援に関すること(7)

市の防災活動の援助に関すること(8)

その他署の所掌事務についての防災対策に関すること

３

県
処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

業

務

(1)

県防災会議及び県災害対策本部に関すること(2)

市町及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること(3)

防災に関する調査、研究に関すること(4)

県土保全事業等に関すること(5)

防災に関する組織の整備に関すること(6)

防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(7)

防災に関する物資等の備蓄に関すること(8)

防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(9)

気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(12) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援に関すること(13) 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること(14) 被災県有施設及び設備の応急措置に関すること(15) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(16) 要配慮者、避難行動要支援者対策に関すること(17) ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること(18) 自衛隊の災害派遣に関すること(19) 他の都道府県との相互応援に関すること(20) 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に関すること(21) 災害時の文教対策に関すること(22) 災害復旧・復興の実施に関すること(23) その他県の所掌事務についての防災対策に関すること

10

４

県警察
処

理

す

べ

き

事

務

又

は

(1)

災害警備に関すること(2)

警察通信確保に関すること(3)

関係機関との連絡調整に関すること(4)

災害装備資機材の確保に関すること(5)

危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること(6)

防災知識の普及に関すること(7)

災害情報の収集及び伝達に関すること(8)

災害実態の把握に関すること(9)

被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること

業務(10) 行方不明者の調査に関すること(11) 危険箇所の警戒及び市民に対する避難指示、誘導に関すること(12) 不法事案等の予防及び取締りに関すること(13) 被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること(14) 避難路及び緊急交通路の確保に関すること(15) 交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること(16) 広報活動に関すること(17) 遺体の見分・検視に関すること
５

指定地方行政機関機

関名(1) 九州管区警察局

処
ア

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

広域緊急援助隊等の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること(2) 九州総合通信局

イ

広域的な交通規制の指導調整に関すること

ウ

災害時における他管区警察局との連携に関すること

エ

管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること

オ

災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること

カ

災害時における警察通信の運用に関することキ

津波警報等の伝達に関すること

ア

非常通信体制の整備に関することイ

非常通信協議会の育成指導及び実施訓練などに関すること

ウ

災害時における通信機器、臨時災害放送局機器及び移動電源車の貸し出しに関することエ

災害時における電気通信の確保に関すること

オ

非常通信の統制、管理に関すること

カ

災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること

11(3) 福岡財務支局(佐賀財務事務所)

ア

災害復旧事業費の査定立会に関すること

イ

緊急を要する災害復旧事業等のため、市が災害つなぎ資金の貸付を希望する場合の、適切な短期貸付の措置に関すること

ウ

災害復旧事業等に要する経費の財源として市が地方債を起こす場
合に、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置することに関することエ

防災のため必要があると認められるとき、関係法令等の定めるところにより、管理する国有財産の適切な無償貸付等の措置に関すること

オ

関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、金融機関に対する緊急措置の適切な指導に関すること(4) 九州厚生局

ア

災害状況の情報収集

イ

関係職員の現地派遣

ウ

関係機関との連絡調整(5) 佐賀労働局

ア

工場、事業場における労働災害の防止のための指導等に関すること(6) 九州農政局

ア

国土保全事業の推進に関すること

イ

農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集に関すること

ウ

応急用食料の調達・供給及び一般食料、農畜産物資材などの円滑な供給に関することエ

農作物等の病害虫防除に関する応急措置についての指導に関すること

オ

被災農地、農業用施設等の応急措置についての指導と,これらの災害復旧事業の実施及び指導に関すること

カ

直接管理している、又は工事中の農地、農業用施設等についての応急措置に関すること

キ

市の要請に応じた農林水産省の保有する土地改良機械の貸付等に
関すること

ク

被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金融通等についての指導に関することケ

災害時における食料の供給、価格動向等の情報についての消費者相談に関すること(7) 九州森林管理局（佐賀森林管理署）

ア

森林治山による災害防止に関すること

イ

国有保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること(8) 九州経済産業局

ウ

災害対策用木材（国有林）の払下げに関することエ

林野火災対策に関すること

ア

災害時における生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること

イ

災害時の物価安定対策に関すること
12

(9) 九州産業保安監督部

ウ

被災商工業者への支援に関すること

ア

鉱山における災害の防止に関すること

イ

鉱山の施設の保全、鉱害の防止に関すること

ウ

火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、及び電気施設等の保安対策に関すること(10)九州地方整備局

ア

直轄公共土木施設の防災管理及び被災時の復旧に関すること（佐賀国道事務所

イ

指定河川の洪水注意報・警報の発表及び伝達に関すること

武雄河川事務所

ウ

水防警報の発表及び伝達に関すること

筑後川河川事務所

エ

水防活動の指導に関すること

唐津港湾事務所）

オ

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること

カ

高潮、津波災害等の予防に関すること

キ

港湾、河川災害対策に関することク

大規模災害時における緊急対応の実施

ア

災害時における輸送用車両の斡旋・確保、船舶の調達・斡旋に関す(11) 九州運輸局（佐賀陸運支局、佐賀運輸支局唐津庁舎）(12) 大阪航空局

ることイ

自動車運送事業者に対する運送命令等に関すること

ウ

運送等の安全確保に関する指導等に関すること

エ

関係機関及び関係輸送機関との連絡調整に関すること

ア

災害時における航空による輸送の安全確保に必要な措置に関する（福岡空港事務所、
佐賀空港出張所）

こと
イ

遭難航空機の捜索及び救助に関すること

ウ

指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること(13) 国土地理院

ア

地殻変動の監視に関すること（九州地方測量部）

イ

災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること

ウ

復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること

ア

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関する(14) 福岡管区気象台（佐賀地方気象台）

ことイ

気象、地象（地震にあっては、地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関することウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関することエ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
オ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること(15) 第七管区海上保安ア

本部

災害時における救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応援に関すること（唐津海上保安部、イ

海難救助、海上警備・治安維持、海上安全確保に関すること

三池海上保安部）ウ

海上災害に関する指導啓蒙、訓練に関すること

13

(16) 九州地方環境事務所(17) 九州防衛局

６ア

災害廃棄物等の処理対策に関すること

イ

環境監視体制の支援に関すること

ウ

飼育動物の保護等に関すること

ア

災害時における防衛省（本省）との連携調整

イ

災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整の支援

処

理

自衛隊

ア

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

災害時における人命救助、財産の保護及び防災関係機関が実施する災害応急対策の支援に関すること

イ 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付又は譲与に関すること
７

指定公共機関機

関名(1) 西日本電信電話

処
ア

株式会社
（佐賀支店）

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

気象警報、津波警報の伝達に関すること(2) 株式会社 NTT ドコモ ウ

災害時における通信の確保に関すること（佐賀支店）(3)

KDDI 株式会社(4)

ソフトバンク株式

会社
(5)

日本銀行

ア

通貨の円滑な供給確保に関すること（福岡支店、佐賀事務所）イ 災害時における金融機関に対する緊急措置の指導等に関すること(6) 日本赤十字社

ア

災害時における医療救護の実施に関すること（佐賀県支部）イ

災害時における血液製剤の供給に関すること

ウ

義援金品の募集、配分に関することエ

災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること(7) 日本放送協会

ア

市民に対する防災知識の普及に関すること（佐賀放送局）イ

気象（津波）予警報等の周知に関することウ

災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること

エ

社会事業団等による義援金品の募集、配分に係る広報に関すること

14

(8) 西日本高速道路

ア

高速自動車道の維持、管理、修繕、改良及び被災復旧に関すること(9) 九州旅客鉄道

ア

鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

株式会社

イ

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること

ウ

災害時における鉄道輸送の確保に関すること(10) 日本貨物鉄道

ア

鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

株式会社

イ

災害対策に必要な物資の緊急輸送の協力に関すること（九州支社）

ウ

災害時における鉄道輸送の確保に関すること

ア

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること

ア

電力施設・設備の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

災害時における電力供給の確保に関すること(14) 日本郵便株式会社ア

災害時における郵政業務の確保に関すること（佐賀中央郵便局）

イ

災害時における郵政業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に株式会社（九州支社、
佐賀高速道路事務所、久留米管理事務所、
長崎高速道路事務所）(11) 日本通運株式会社（佐賀支店）(12) 九州電力株式会社（佐賀支店）(13) 九 州 電 力 送 配 電 株
式会社（佐賀支社）

関すること
８

指定地方公共機関
機

関

名

処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

(1) 地方独立行政法人

ア

災害時における入院患者等の安全確保に関すること

佐賀県医療センタイ

被災者に対する医療救護の実施に関すること

ア

LP ガス施設の防災対策及び災害時における点検・供給対策に関すー好生館(2) 一般社団法人佐賀県 LP ガス協会(3) 公益社団法人

ること
ア

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること

ア

市民に対する防災知識の普及に関することイ

気象（津波）予警報等の周知に関することウ

災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること

佐賀県トラック協会(4) 一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会(5) 株式会社
エフエム佐賀(6) 株式会社
サガテレビ

15

(7) 長崎放送株式会社
ＮＢＣラジオ佐賀局(8)

一般社団法人ア

災害時における医療救護活動への協力に関すること

ア

災害時における栄養・食生活指導、支援に関すること

ア

災害時における看護、保健指導に関すること

一般社団法人佐ア

災害時における医療救護活動への協力に関すること

賀県歯科医師会イ

身元確認に対する協力に関すること

一般社団法人佐ア

災害時における医療救護活動への協力に関すること

賀県薬剤師会イ

医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の供給・管理に関すること

社会福祉法人佐ア

災害ボランティアに関すること

賀県社会福祉協

イ

生活福祉資金の貸付に関すること議会

ウ

市・県町が行う被災者状況調査の協力に関すること

一般社団法人佐ア

災害時における公共施設の応急対策業務の協力に関すること

佐賀県医師会(9)

公益社団法人法
佐賀県栄養士会(10)

公益社団法人
佐賀県看護協会

(11)

(12)

(13)

(14)

賀県建設業協会

９

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等
機

関名(1) 農業協同組合、森林

処

理

す

べ

き

事

務

又

は

業

務

ア

市、県が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること

ア

市、県が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力・連携に関す組合、漁業協同組合(2) 商工会議所、商工会

ること(3) 佐 賀 県 地 域 婦 人 連

ア絡協議会(4) 公 益 社 団 法 人 佐 賀

市及び県内の災害対策に対する助言に関すること（被災支援及び女性の視点を活かした災害対策の推進

ア

県社会福祉士会及市及び県内の被害対策に対する助言に関すること（各会が関わる分野における被災者、要配慮者の支援等の災害対策の推進）

び一般社団法人佐賀県介護福祉士会
(5) 佐 賀 県 民 生 委 員 児童委員協議会ア

市及び県内の災害対策に対する助言に関すること（地域安全及び要配慮者対策を中心とした地域における災害対策の推進）

16

(6) 佐 賀 県 老 人 福 祉 施

ア

市及び県内の災害対策に対する助言に関すること（それぞれの団

設協議会、佐賀県身体）に関わる施設利用者（要配慮者）の災害対策の推進（必要に応じて体障害者施設協議

他の関係団体と協力）

会、佐賀県知的障害者福祉協会、佐賀県
保育会、社団法人佐賀県私立幼稚園連
合会及び佐賀県私立中学高等学校協会(7) 特 定 非 営 利 活 動 法人佐賀県難病支援ア

市及び県内の災害対策に対する助言に関すること（難病患者等に関する災害対策の推進）

ネットワーク(8) 佐賀県防災士会

ア

市及び県内の災害対策に対する助言に関すること(地域における具体的な災害対策の推進)(9) 佐 賀 県 公 民 館 連 合会(10)

市及び県内の災害対策に対する助言に関すること（地域の防災拠点「避難所」における災害対策の推進）
公益財団法人佐賀県国際交流協会
(11)

ア

水道事業者

水道用水供給事業者（佐賀西部広域水道

ア

市及び県内の災害対策に対する助言に関すること(外国人に関する災害対策の推進)ア

水道施設、水道用水供給施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に

関すること
イ

災害時における給水の確保に関すること

電気通信事業者

ア

電気通信設備等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること(西日本電信電話(株)、㈱NTTイ

災害時における通信の確保に関すること

ア

ガス施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関することイ

災害時におけるガス供給の確保に関すること

独立行政法人国ア

災害時における入院患者等収容者の安全確保に関すること

立病院機構嬉野医イ

被災者に対する医療救護の実施及び収容保護に関すること

ア

災害時における施設入所者の安全確保に関すること

企業団）
(12)

ﾄﾞｺﾓ、KDDI㈱、ソフトバンク
株式会社除く)(13)

液化石油ガス事
業者

(14)

療センター
嬉野温泉病院(15) 病院等医療施設の管理者(16) 社会福祉施設の管
理者
17

(17)

道路・下水道施 ア

所管施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること

設・河川・砂防施設等・治山施設等・
農業用用排水施設
の各管理者
(18)

危険物施設等のア

管理者

災害時における危険物施設、高圧ガス施設、ＬＰガス施設、火薬類
施設、放射性物質取扱施設及び毒物・劇物施設の安全確保に関すること(19)

嬉野市地域婦人ア

災害時における市が行う災害応急・復旧作業の協力に関すること

連絡協議会
(20)

嬉野市社会福祉 ア
協議会

(21)

イ

嬉野市民生委 ア
員・児童委員協議会(22)

被災生活困窮者に対する資金の融資及び斡旋に関すること
義援金の募集及び配分に関すること
市内の災害対策に対する助言に関すること（地域安全及び要配慮者対策を中心とした地域における災害対策の推進）

藤津ケーブルビア

気象予警報等の周知に関すること

ジョン株式会社、イ

災害情報の周知に関すること

株式会社テレビ
九州(23)

その他法令又は ア

法令又はこの計画に定められた防災対策に関すること

この計画により防災に関する責務を
有する者

18

第３章

嬉野市の概況

第１節

自然的環境

第１項 自然的条件（位置・地勢）嬉野市は、佐賀県の西南部に位置し、北及び北東一帯は阿蘇火山脈の最北にあたる多良山系が連立し、北は武雄市、北東に白石町、南東に鹿島市、西は長崎県①他に隣接し、面積は１２６．４１ｋ㎡、人口２４，８００人である。
（令和５年１０

最新人口デ

月３１日現在）ータを掲載

市西部の嬉野地域は、唐泉山、虚空蔵山、国見岳等の山に囲まれた盆地が形成され、良質で高温の温泉資源による温泉観光で賑わい、山の裾野ではお茶の栽培が盛んである。
市東部の塩田地域は、小山群が繋がり、河川の流域に平坦地が広がり、米・麦
作や施設園芸が盛んである。
河川は、大野原高原と虚空蔵山系に源を発する塩田川が、市の中央部を貫流し、有明海に注いでいる。塩田川には国見岳を源とする吉田川や、八幡川、鍋野川など２１の河川が合流しているほか、鹿島市琴路岳に水源を発する鹿島川があるが、小河川のため流域面積が狭く、また、塩田川は有明海の干満の影響が大きい＊感
潮河川であり、台風や梅雨時には大きな災害をもたらしている。
本市の６０％を占める山林は、６６％が植林され、小山群が繋がっており、急傾斜地崩壊や土砂崩れ、土石流の危険箇所が数多く存在している。
＊感潮河川：潮の干満の影響を受ける河川のこと

（１）河川
ア

河川の延長
区分

本数

延長（ｍ）

二級河川

２５

99,586

19

イ

主な河川
区間

河川名

延長（ｍ）

下流部

塩田川

河口まで

26,390吉田川

塩田川合流点まで

11,696

宇留戸川

吉田川合流点まで

1,200

西川内川

〃

3,280

小井手川

〃

1,000

鞘川

〃

4,100

下宿川

塩田川合流点まで

3,500

井手川内川

〃

2,750

湯野田川

〃

2,000

岩屋川内川

〃

9,370

俵坂川

〃

1,500

皿屋谷川

〃

800

椎葉川

岩屋川内川合流点まで

2,100

内野山川

下宿川合流点まで900

八幡川

塩田川合流点まで

2,820

浦田川

八幡川合流点まで

450

畦川内川

流海川合流点まで

1,180

流海川

塩田川合流点まで

1,690

鍋野川

〃

1,880

小田志川

〃

1,780

入江川

〃

4,976

北目川

入江川合流点まで

1,180

谷所川

鹿島川合流点まで

1,170

東川

潮見川合流点まで

810

鹿島川

黒川合流点まで

10,695

（２）ダム
名称

位置

形式

岩 屋 川 内 嬉野町

重力式 コンクリ

ダム

上岩屋

ートダム

嬉野町

重力式 コンクリ

上吉田

ートダム

横竹ダム

規模

貯水池

堤高

堤頂長

集水面積

満水面積

有効貯水量

ｍ

ｍ

ｈa

ｈa

千㎥

59.5

192.0

1,070

14.0

2,280

効果
治水
不特定用水
治水

57.0

249.0

20

830

23.0

3,950

不特定用水

第２項

気象

嬉野市は、夏場の７、８月頃に日平均気温が２５℃を超え、最高気温が３８℃以上になる日もあるが、冬の２月前後になると日平均気温は５℃前後や最低気温も氷
点下５℃以下となり、夏場と冬場の気温の変化が大きい。降水量については、山間部が多い影響で、平均で約２，３００㎜と比較的降水量が多い地域で、梅雨、台風
襲来期である６月から９月頃には、一日の降雨量が１８０㎜以上に達することがある。特に塩田川は、感潮河川であるため、増水時と有明海の満潮との接合時が最も危険である。降霜は、１１月頃より見られ、晩霜は４月中頃までである。
（１）各年の気象概況
区分
年次

気温

（℃）

降水量（ ㎜ ）平均

最高 （日にち）

最低 （日にち）

2003

15.2

35.1 （8/6）－4.0 （1/6）

2,475.0

2004

15.7

35.8 （8/12）－5.3 （1/22）

2,349.0

2005

15.0

35.0 （8/4）－5.5 （12/28）

1,567.0

2006

15.3

36.4

(8/9)

－6.1

(2/13)

2,522.0

2007

15.8

35.6

(8/16)

－5.8

(2/3)

1,749.0

2008

15.2

36.8

(7/28)－5.4(2/18)

2,068.0

2009

15.4

37.2

(8/7)

－5.2

(1/24)

2,154.5

2010

15.5

36.7

(8/21)

－3.9

(1/4)

2,322.0

2011

15.1

36.1

(8/4)

－4.8

(1/27)

2,590.5

2012

14.9

36.8 （8/3）

－6.3

(2/3)

2,615.0

2013

15.6

38.4

(8/20）－5.1(1/11)

2,235.0

2014

15.1

36.9

(7/30)－4.5(12/19)2,230.5

2015

15.4

37.7

(8/6)

－4.0

(1/18)

2,269.5

2016

16.2

38.5

(8/12)－6.8(1/24)

3,112.5

2017

15.4

37.8

(7/30)－5.4(1/25)

1,933.5

2018

15.7

39.0

(8/13)

－5.2

(2/8)

2,269.5

2019

15.9

36.8

(8/2)

－3.9

(1/4)

2,288.0

①

2020

15.9

37.0

(8/20)

－2.9

(2/6)

3,277.02022 年

2021

16.2

36.7

(8/5)

－5.8

(1/9)

2,958.5

記録を

2022

16.0

37.2

(7/28)－4.4(1/19)

1,682.0

平年値

15.3

追加修正
36.0

－4.9

2,323.7※平年値とは、西暦年の１の位が「１」の年から始まる 30 年間の平均値のことです。
この表では、1991 年～2020 年の観測値を使用しています。

21

（２）日及び 1 時間降水量順位（1977～2023）

単位： ㎜

順位

日降水量順位（日にち）

1 時間降水量順位（日にち）１439.5(2021/ 8/14)

84.5(2018/ 7/ 6)

文・スポ

２

366.0(1990/ 7/ 2)

83.5(2008/ 6/19)

2023 年

３354.0(1980/ 8/29)

80.5(2021/ 8/14)に修正

４272.5(2018/ 7/ 6)

72.0(1990/ 7/ 2)

（誤字）

５

261.0(1979/ 6/29)

70.0(2003/ 8/26)
佐賀地方気象台嬉野地域気象観測資料

第２節

社会的環境

災害は、自然的環境ばかりでなく次のような社会的環境により、その態様及び被害の程度等が異なってくるものであることから、防災を取り巻く社会的環境の変化に十分配慮しつつ、防災対策を推進することが肝要である。
１

都市化に伴う人口の密集化、建物の高層化

２

旧市街地における建物の老朽化及び緊急通行車両が通行できない路地の存在

３

都市内の公園、オープンスペースといった土地利用の状況

４

高齢化、国際化等に伴う高齢者、障がい者、外国人等の避難行動要支援者の増加
５ライフライン（電力、上・下水道、電話等）、交通ネットワーク、コンピュータ

等への依存度の増大
６

インフラ整備に伴う災害発生の減少からくる市民の防災意識の低下

７

都市化に伴い伝承されてきた災害下位文化の喪失と市民の近隣扶助意識の低下

８

令和２年における新型コロナウィルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要性

22

①他

第２編
第１章
第１節

風水害対策
総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、嬉野市防災会議が作成する嬉野市地域防災計画の一部を構成するものであって、暴風、豪雨、大雪、洪水、土石流、がけ崩れ等による風水害に対処するための総合的な計画であり、市、消防署及び公共的団体その他防災関係機関が、風水害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を風水害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

23

第２節

これまでの風水害被害

本県は、その自然的、社会的環境から、これまで大雨、暴風雨、高潮、地すべり等による風水害を数多く受けてきた。
その主なものの特徴及びその際、本市が受けた被害の概要は、次のとおりである。
１

大雨

（１）概要
佐賀県本で発生する風水害のうち、その半分は大雨によるものである。
大雨の原因を分類すると前線、低気圧、台風である。
日降水量１００ｍｍ以上の大雨は、６月～７月の梅雨期に最も多く、この２か月で年間の約６３％と最も多い。また、８月～９月は台風や秋雨前線等で年間の約２０％を占めている。
日降水量２００ｍｍ以上の大雨や１時間降水量５０ｍｍ以上の非常に激しい雨は、梅雨期間の６月下旬から７月中旬にかけて多い。
大雨の降り方は、
ア

短時間（１～３時間）に集中して降る

イ

長時間降り続いた結果、降水量が多くなる

ウ

長時間降り続く中で、短時間に集中して降るなどに分けられるが、このうちウの降り方は、特に大きな被害を引き起こすことがある。
（２）佐賀県に被害をもたらした主な大雨
ア

１９５３（昭２８）年６月２５日～２８日の大雨
九州南岸にあった前線が佐賀県に北上し、前線上に波動が発生した。
２５日朝方から降り始めた雨は、県中部の東多久では夜半にかけて１時間４０
ｍｍを超える激しい雨となった。積算雨量が２００ｍｍに達した夜半頃から主要河川が次々決壊し、各地で地すべりや土石流が発生、２６日午前８時には１時間
降水量が１００ｍｍを超える猛烈な豪雨となり被害が増大した。
被害地域は県下全域に広がり、筑後川流域の平野部では１０日以上冠水が続いた地域があった。家屋や田畑の流失、埋没、橋の流失など年間県民所得の６割に相当する巨額の被害となり、行方不明者も６２名にのぼった。

イ

１９６２（昭３７）年７月７日～８日の大雨
済州等南に低気圧が、また五島付近の前線上に波動があり九州南部にのびていた前線は、低気圧の東進に伴って佐賀県まで北上した。
県南部の太良町大浦では８日午前１時～８時までの７時間に６００ｍｍを超える集中豪雨に見舞われ、特に午前４時～７時までは、１時間１００ｍｍを超える猛烈な雨が続き、３時間降水量は３３９ｍｍに達した。
雨は太良山地を含む地域に集中し、この地域での山地崩壊は３４１か所、住家の流失、埋没、全半壊は３５３戸にのぼった。太良町大浦地区では土石流により
24

地区の半分が土砂に埋まり、大浦地区を中心に死者行方不明者は６２名という大きな被害が出た。
本市では布手と袋の堤防約１００ｍが決壊し、布手、下野辺田、原町、町分、
袋真崎及び大牟田が浸水し、人的被害は死者６名、重症３名、軽傷２２名、住家の被害は、全壊８棟、流失１２棟、半壊３９棟、床上浸水４８６棟、床下浸水４
１５棟という大きな被害が出た。
ウ

１９６３（昭３８）年６月３０日の大雨
対馬海峡にあった前線が、福岡県から佐賀県に南下した。
県北部の三瀬地区岸高の記録によると、３０日午前２時から雨が強くなり、午前６時と９時には１時間降水量が１００ｍｍを越え、３時間降水量も午前３時～
６時に２０２ｍｍ、さらに午前６時～９時に１５６ｍｍを記録した。総降雨量は
北部山沿い地方を中心に５００ｍｍ以上に達した。
山、がけ崩れはこの地域を中心に９２６か所、家屋の流失埋没による全半壊は１８１戸にのぼり、死者についても１５名という大きな被害が出た。

エ１９８０（昭５５）年８月２８日～３１日の大雨）
８月２８日～３０日にかけて九州北部から中部に前線が停滞し、台風１２号の間接的な影響もあって大気の状態が非常に不安定であった。
８月２８日夜から前線の活動が活発になり、佐賀県では各所で１時間に５０ｍｍ前後の激しい雨・非常に激しい雨が観測され、総降水量は、県下全域で４００～５００ｍｍ、所により５６８ｍｍに達した。
この雨で牛津川の堤防が決壊して、牛津町のほぼ全町が浸水により孤立するという事態が生じた。その他にも、山崩れ、ため池決壊、ボタ山崩壊など県内各所で大きな被害が発生し、死者４名、住家の被害は、床上浸水３，００６戸、床下浸水１６，９６５戸に及んだ。

オ

１９９０（平成２）年６月２８日～７月３日の大雨
梅雨前線が６月２８日に九州北部に南下し、7 月３日まで九州付近に停滞した。
県内では２日の午前３時頃から記録的な大雨になり、県下全域の中小河川の水位は徐々に上昇し、いたる所で越水し破堤した。
河川の越水等が重なった結果、牛津町では町全体の８割が浸水し、県全体でも越水と内水で県の平地部面積の半分が浸水した。その他にも、県南部及び中央部を中心として山地に起因する災害（林地の崩壊、土石流）が多発し、死者２名、住家の被害は、床上浸水４，６３５戸、床下浸水２１，１１３戸に及んだ。

カ２０１９（令和元）年８月２７日～２８日の大雨（令和元年佐賀豪雨）
８月２６日から２９日にかけて対馬海峡付近から東日本に停滞した前線の活発な活動により東シナ海から九州北部地方にかけて広範囲で線状降水帯が発生し、２８日午前４時前後には県内各地で１時間に１００ｍｍを超える猛烈な雨が観測され、８月２８日午前５時５０分に佐賀県、福岡県、長崎県の市町村に大雨特別警報が発表された。８月２６日から３０日までの５日間の総降水量は佐賀市
富士町で６５６ｍｍに達し、県内では武雄市、大町町、多久市、小城市、佐賀市を中心として死者３名、意識不明を含む重傷者３名、住家の被害は、全壊８７棟、25

大規模半壊１０７棟、半壊７５６棟、床上浸水７７３棟、床下浸水４，３１０棟に及んだ。
キ

２０２１（令和３）年８月１１日～１９日の大雨（令和３年８月の大雨）
８月１１日から１９日にかけ、前線が九州付近に停滞し、前線に向かって太平洋高気圧の周辺から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となり、記録的な大雨となった。なお、この不安定な状態は１９日にかけて継続した。
佐賀県では、８月１１日朝から雨となり、夕方にかけて激しい雨が降り、日降
水量が１００ｍｍを超えたところがあった。また１２日明け方から１９日未明にかけて、局地的に猛烈な雨や非常に激しい雨が降った。県内では１４日未明から朝にかけて線状降水帯が発生し、「顕著な大雨に関する情報」が発表された。なお、１４日午前０２時１５分には大雨特別警報が武雄市と嬉野市に発表され、その後、１４市町（多久市、小城市、大町町、江北町、白石町、鹿島市、佐賀市、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、みやき町、唐津市、玄海町）に追加及び継続で発表された。１日降水量は、１３日に鳥栖で３３２．５ｍｍ、１４日に嬉野市で４３９．５ｍｍ、唐津２６４．０ｍｍで観測史上 1 位の値を更新した。
この大雨で、８月１１日から１９日２４時までの期間降水量は、嬉野、白石、
佐賀では８月の平年の降水量の４倍、その他多くの観測点でも３倍となった。
人的被害は軽傷者が４名、住家の被害は、全壊５棟、半壊１，０８４棟、一部破損１９棟、床上浸水２７０棟、床下浸水２，０４５棟に及んだ。（令和４年２月１６日現在）本市では、塩田川上流の２つのダムの事前放流による貯留機能強化等の対策と大雨時の有明海の満潮時期がずれたことにより、塩田川の越水等は回避できたが、支流である入江川、八幡川及び浦田川の内水氾濫により、床上浸水１１棟、床下浸水２１棟の被害が発生した。また、不動山地区などの山間部では大小約３００
件もの土砂崩れや地すべりが発生し、家屋や茶畑が被害を受けた。しかし、幸いにも人的被害は皆無であった。

２

台風による暴風雨（１）概要
本県は、台風が来襲する頻度が高い。
台風は平均（統計期間：１９８１～２０１０年）すると１年間に約２６個発生しており、その中の約１１個が日本の３００ｋｍ以内に接近し、更にその中の約３個が上陸している。九州北部地方には約３個の台風が接近し、その中の約１個が九州に上陸している。但し、９個の台風が九州北部地方に接近した年（２００４年）もあれば、１個も接近しなかった年（１９８８年、２００１年）もあるな
ど、年による変動も大きい。
台風が市に接近する時期は、６月から１０月で、そのうち８月が最も多い。その経路は、九州の東岸や東海上を北上したものと九州の西岸や西海上を北上したものが最も多い。
26

台風は、熱帯地方から暖かい湿った空気を運んで、大雨を降らせる。台風に伴う大雨は、台風の経路や勢力（大きさ、強さ）、九州付近に前線が停滞しているか等の条件によって雨の降り方が異なるので、注意が必要である。特に、九州付近に前線が停滞していると、台風が南の海上にある頃から、強い雨が降り出すことが多い。
台風の風速は、台風の中心から５０～１５０ｋｍ付近が最も強い。本市では地形などの条件で中心から離れていても強風の影響を受けやすく、過去においてた
びたび被害を受けている。個々の台風についての風速分布は一様でなく、中心からかなり離れているところでも、強い風が吹く場合もある。
風圧は、風速の２乗に比例しており、風速が２倍、３倍になると、その風圧は４倍、９倍と飛躍的に大きくなる。強風は、建造物、樹木等を直接破壊するだけ
ではなく、火災の延焼等を誘発する。また、台風の接近で、大雨や暴風、高波、高潮などの顕著な気象現象が発生し、これまで度々大きな気象災害が発生している。
（２）佐賀県に被害をもたらした主な台風
ア

１９４５（昭２０）年９月１７日（枕崎台風）
１７日枕崎に上陸した台風１６号は、時速５０～６０ｋｍの速度で九州を横断し広島付近から日本海に出、能登半島を経て奥羽を横断して太平洋に出た。
佐賀地方は、１７日午前５時より次第に風速を増し、午後９時頃に最大風速
１８．８ｍ／ｓを観測した。総降水量は、三瀬地方で１６日～１７日の降水量が６８０ｍｍを越えるなど背振山地を中心に大雨が降り、佐賀、神埼、三養基、小城地方では河川が氾濫して堤防が随所決壊した。
死者行方不明者は１０１名、倒壊住家は３０４棟という甚大な災害となり、農水産物や玄海及び有明海方面では風害のため、水産、船舶にも甚大な被害が出た。
イ

１９４９（昭２４）年８月１６日～１８日（ジュディス台風）
九州南端に上陸して北西進し、対馬近海から東寄り向きを変え進んだ。この台風は平戸島を過ぎる頃から速度が遅くなり、１５日～１８日の総降水量は古湯地域で７６０ｍｍを超えた。
死者行方不明者は佐賀郡、小城郡を中心に９５名、住家被害は全壊２３４棟
流失１２８棟、半壊６１０棟という甚大な災害となった。
ウ

１９９１（平３）年９月１３日～１４日（台風１７号）
沖ノ鳥島付近で台風となり、沖縄本島を通り、奄美大島の西海上を通って１

４日午前５時頃長崎市付近に上陸した。
佐賀県では１４日午前５時頃から風雨が強まり、佐賀市では同日６時９分に
南東の風５４．３ｍ／ｓの最大瞬間風速（観測史上１位）を観測した。
この台風の影響により、佐賀市と七山村で家屋の倒壊により各１名が死亡、住家被害は全壊９戸、半壊１０２戸、一部損壊１１０戸、その他にも土木被害・
農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。

27

エ

１９９１（平３）年９月２７日（台風１９合）
マーシャル諸島の西で台風となり、宮古島の東海上を通り、２６日午後４時過ぎに佐世保市の南に上陸した。
佐賀県では２７日午後正午頃から暴風雨域に入り、佐賀市では同日午後４時
４６分に南南東の風５２．６ｍ／ｓの最大瞬間風速（観測史上２位）を観測した。
台風１７号の約２週間後に上陸し、この台風の影響により、全壊２３戸、半壊６７３戸、一部損壊３４，２０８戸の住家被害が発生し、その他にも人的被害・土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。
オ

２００６（平１８）年９月１６日～１８日の台風（台風第１３号）及び秋雨

前線豪雨
フィリピンの東海上で発生し、太平洋高気圧の南の縁に沿って発達しながら西に進み、その後東シナ海を北上した。
佐賀県では１７日午後２時頃から午後５時頃にかけてほぼ全域が暴風域に入り、佐賀市では同日午後６時５０分に南南東の風５０．３ｍ／ｓの最大瞬間風速（観測史上３位）を観測した。
記録的な暴風により県内各地で停電が発生し、１７日午後８時には１２４，
１００世帯に達した。一部の地域では停電期間が３日間にわたり、各種情報収集の手段が断たれたことや高層アパートなどで断水が発生するなど、県民生活に大きな影響があった。
また、同時期、対馬付近に停滞していた秋雨前線に台風からの湿った暖かい
空気が流れ込み前線の活動が活発となった。
このため、佐賀県北部では１６日明け方から昼前にかけて局地的に５０ｍｍを超える非常に激しい雨となり、伊万里市では１時間に９９ｍｍ、唐津市枝去
木では１時間に８９ｍｍという猛烈な雨を観測し、それぞれ日最大１時間降水量の極値を更新した。また、伊万里市や唐津市では土砂崩れや地すべりなどの土砂災害が発生し、３名が犠牲となった。
さらに、この災害の影響により、有明海沿岸地域一帯を中心に広範囲に渡って水稲や大豆をはじめ農産物に甚大な被害が発生し、水稲については過去最悪の作況指数となった。
３

高潮

（１）概要
有明海は、潮の干満差が著しく大きいことから、全国的にみても、特に高潮が起こりやすい条件にあり、過去にも、数多く高潮被害を受けている。
本市においても、有明海の影響を受ける塩田川を有していることから、大雨時における満潮と高潮の影響は常に注視しておく必要がある（２）有明海沿岸の主な高潮災害
ア

１９５６（昭３１）年８月１７日（台風第９号）
最強風時と有明海沿岸の満潮時が重なって約１．４ｍの気象潮が加わったこ28

とにより、大副、久保田、西川副などの各干拓堤防が各所で決壊し、海水が浸入した。この災害により、田畑が決壊し農作物に甚大な被害をもたらすとともに、大福搦などでは入植者住宅が軒近くまで水没するなど４０年ぐりという大災害を引き起こした。
イ

１９８５（昭６０）年８月３１日（台風第１３号）
台風が通過の際満潮と重なり、大浦でＴ．Ｐ上３．２２ｍ、湾奥の住ノ江では４．８１ｍに達する高潮を観測した。
有明海に注ぐ本庄江、新川など１５河川で大波に洗われて堤防の法面が崩壊し、久保田町では防潮堤防の上部が２０ｍにわたって半壊して海水が流入した。
また、芦刈町では六角川河口と福所江川に避難係留中の漁船１５０隻が高波を受け堤防や道路などに打ち上げられた。床上浸水は川副町の９４戸をはじめ２７９戸、床下浸水を含めると１，０００戸以上が被害を受けた。

４

地すべり等

（１）概要
本県は、半分以上が地形的、地質的に不安定な山地丘陵に占められていることから、過去に地すべり、急傾斜地の崩壊等が発生しており、今後も発生する危険性は高い。
本市は地形的、地質的に不安定な山地丘陵が多く、豪雨等による土石流、急傾斜面の崩壊等の生じるおそれのあるところが多く、一方農業振興のため山地開発が進められ、さらに地すべり危険箇所が広く分布し、山崩れ、がけ崩れ等が今後も発生する危険性は高い。
（２）佐賀県に被害をもたらした地すべり等（２００６（平１８）年９月１６日～１８日の台風（台風第１３号）及び秋雨前線豪雨に伴う土砂災害）
ア

伊万里市南波多町府招の地すべり
１６日１０時３０分頃、伊万里市南波多町府招の国道２０２号線脇の山で幅約１００ｍ、奥行き約１７０ｍにわたる地すべりが発生した。崩落した土砂に
より道路の一部が埋没し、家屋２戸が全壊、１戸が半壊するなどの被害が生じた。

イ

唐津市相知町田頭の土砂崩れ
１６日１０時４５分頃、山に沿って並んだ集落の背後の斜面が幅約３００ｍ、高さ約５０ｍにわたって崩れ、民家１棟が全壊、４棟が半壊、３人が軽傷を負った。また、住宅を結ぶ坂道が土砂で埋没し、住宅数戸が孤立状態となった。

（３）嬉野市に被害をもたらした地すべり等（２０２１（令和３）年８月１１日からの大雨に伴う土砂災害）
ア

大舟地区の地すべり
８月１４日大舟地区の県道嬉野川棚線沿いの約１７０ｍ×約２６０ｍの広大な地域に地すべりが発生し、全壊３棟、大規模半壊３棟、準半壊２棟、その他１棟、道路損壊複数個所の被害を生じ、２５世帯６４名が避難生活を余儀な
くされた。
29

イ

南下地区の地すべり
８月１４日南下地区の県道３４６号沿いの約１７０ｍ×約１８０ｍの広大な地域に地すべりが発生し、半壊３棟の被害を生じ、１４世帯３９名が避難生活を余儀なくされた。

５

大雪
（１）概要
佐賀県の大雪は冬型気圧配置（季節風）によるものと、台湾近海で発生した
低気圧が九州の南岸付近を発達しながら東進するものに大別される。
一般に積雪１０ｃｍ以上になると大雪の災害が出はじめ、３０ｃｍ以上になると大きな災害が発生している（２）佐賀県で発生した主な大雪
ア

１９６３（昭３８）年１月～２月
１月～２月上旬にかけて大陸より東進する定期遭うが連続的に日本海に入り、または日本海に発生し、これらの低気圧に吹き込む強い北西の季節風は、大陸から次々に新しい寒気を南下させ、九州地方はもとより、北海道を除いて全国的に記録的な低温と大雪が続いた。
この気圧配置は１か月以上も続き、積雪と低温による凍結のため通学、通勤、物資の輸送に困難を極めるなど、各種産業交通運輸に甚大な被害を与えた。
また、農林水産業の推定被害額が２３億円にものぼるとともに、県内商業の売上高が平年比３４億円減と見込まれるなど中小企業の経営にも大きな支障が生じた。

イ

１９６８（昭４３）年２月１４日～１５日
九州南岸低気圧によって、佐賀県では７０年ぶりといわれる大雪になった。
台湾近海に発生した低気圧は北東に進み、１５日午前９時には中心気圧が台風並の９８２ｈｐａに発達して九州南岸沿いに進んだ。
佐賀県では、低気圧が奄美大島の西海上に達した１４日の午後１０時から
雨が雪に変わり、その後１４時間にわたって雪が降り続き、積雪は平野部で５～２０ｃｍ、山沿い地方では３０ｃｍを超えた。特に背振、天山、多良の各山間部では１ｍを超える大雪に見舞われた。
このため、農産部門では、県内茶園の９０％、ハウス関係の野菜は全面積の７３％、みかん栽培の１７％が被害を受け、その他電話線の不通、バスの運休等、被害額は５９億円以上にのぼった。

ウ

２０１６（平２８）１月２４日～２５日
２４日から２５日にかけて県内各地で大雪となり、佐賀（佐賀市駅前中央）
で７ｃｍの積雪を観測し、川副（佐賀空港）で１１ｃｍ、伊万里でも１０ｃｍの積雪を観測した。
２５日も冬型の気圧配置と気温の低い状態が続き、日最低気温が観測開始以来最低となったところがあった。白石では午前１時４８分に１９７７年の30

観測開始以来最低となる氷点下９．６度を、川副では午前１時２８分に２０
０３年の観測開始以来最低となる氷点下９．５度を観測した。また、佐賀でも氷点下６．６度（観測史上２位）を観測した。大雪や低温の影響で高速道路や山間部の路線などが通行止めになったほか、鉄道・船舶・空の便の運休・遅延などの交通障害や車のスリップ事故が発生した。
低温の影響で県内各地において水道管損傷などにより、約１８，０００世
帯が断水し、唐津市と伊万里市へ自衛隊の災害派遣要請を行った。唐津市神集島では強風と雪の影響で電線が切れ、約１００世帯が停電した。
本市でも大雪警報が発表され、最低気温は、観測史上１位の１９８４年と同じ氷点下６．８度を記録した。大雪や低温の影響により、市内小中学校の休校、水道管の破裂、高速道路や山間部の通行止め等、孤立集落等の被害も
発生した。
６

竜巻

（１）概要
竜巻は、激しい空気の渦巻で、大きな積乱雲の底から漏斗状に雲が垂れ下がり、陸上では巻き上がる砂塵、海上では水柱を伴う。
本県においても、過去に度々竜巻による被害が生じている。
（２）佐賀県で発生した主な竜巻災害
ア

２００４（平１６）年６月
２７日朝は、佐賀市と鳥栖市において発達した積乱雲の下で竜巻が発生した。（竜巻の強さ

佐賀市：Ｆ２、鳥栖市：Ｆ１）

被害の範囲は、佐賀市で約８ｋｍ、鳥栖市で約１．３ｋｍにおよび、突風によって、軽傷者１５名、全壊家屋１５棟、半壊家屋２５棟、一部損壊家屋
３７７棟という被害が出たほか、ビニールハウスの倒壊や店舗の損壊など農業等の産業にも大きな被害が発生した。
イ２０１６（平２８）年９月２８日の竜巻被害
平成２８年９月２８日１０時頃、佐賀県佐賀市から神埼市にかけて竜巻が発生し、住家の屋根瓦や樹木などに被害があった。この竜巻の強さは、風速
約４５ｍ／ｓと推定され、日本版改良藤田スケールでＪＥＦ１に該当する。

※日本版改良藤田（ＪＥＦ）スケールとは突風の強さの評定は、被害の状況から風速を評定できる藤田（Ｆ）スケールが世界で広く用いられてきましたが、藤田スケールは、米国で考案されたもので、日本の建築物等の被害に対応していないこと等の課題がありました。
気象庁において、この藤田スケールを改良し、より精度良く突風の風速を評定す
ることができる「日本版改良藤田（ＪＦＥ）スケール」が策定され、平成２８年
４月から運用が開始されました。
※ＪＦＥ１とは風速の範囲（３秒平均）３９～５２ｍ／秒
31

第３節

計画の前提

この計画の前提は、次に示すとおりとする。
１

豪雨・大雨（洪水）1962,1990,2018,2021 年の記録的な豪雨災害は、今後も発生することを予想する。

２

台風
台風常襲地帯としての立地的な条件から、暴風雨による影響を毎年受けることを予想する。

３

地すべり等
大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は、今後発生することを予想する。

４

大雪2016 年１月の大雪程度（警報レベル）のものが、今後も発生することを予想する。

32

第４節
１

高潮浸水想定高潮浸水想定の考え方
我が国は、三大湾にゼロメートル地帯が存在するなど、高潮による影響を受けやすい国土を有している。昭和３６年の第２室戸台風を最後に、死者１００名を超えるような
甚大な高潮災害は発生していない。
海岸堤防等の施設規模を大幅に上回る津波により甚大な被害が発生した平成２３年の東日本大震災以降、津波対策については、比較的発生頻度の高い津波（レベル１津波）に対しては施設の整備による対応を基本とし、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（レベル２津波）に対しては、なんとしても人命を守るという考え方に基づき、まちづくりや警戒避難体制の確立等を組み合わせた多重防御の考え方が導入されている。
こうした津波対策と同様に、洪水・高潮等の外力についても、未だ経験したことのない規模の災害から命を守り、社会経済に壊滅的な被害が生じないようにすることが重要であることから、国土交通省において取りまとめられた「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（平成２７年１月）の中で、水害、土砂災害、火山災害に関する今後の防災・減災対策の検討の方向性として、最大規模の外力を想定して、ソフト対策に重点をおいて対応するという考え方が示されている。
このような背景を踏まえ、平成２７年５月に一部改正された水防法に基づき、有明海・松浦沿岸での高潮浸水想定区域図を作成した。
作成する高潮浸水想定区域図は、最悪の事態を視野に入れるという考えから、日本に接近した台風のうち既往最大の台風を基本とするだけでなく、台風経路も各沿岸で潮位偏差が最大となるよう最悪の事態を想定したものとして設定している。また、河川流量、潮位、堤防の決壊等の諸条件についても、悪条件を想定し設定している。
なお、設定にあたっては、「高潮浸水想定区域図の手引き

Ver2.00」※１（以下、「手引き」と記載）に準拠している。
※１：令和２年６月
部

農林水産省

防災漁村課、国土交通省

岸室、国土交通省

港湾局

農村振興局

整備部

水管理・国土保全局
海岸・防災課

33

防災課、農林水産省

河川環境課、国土交通省

水産庁

漁港漁場整備

水管理・国土保全局

海

２

留意事項

(1) 高潮浸水想定区域図は、水防法に基づき、都道府県知事が高潮による浸水が想定される範囲、浸水した場合に想定される水深等を表示した図面である。
(2) 高潮浸水想定区域図の作成にあたっては、最悪の事態を想定し、我が国における既往最大規模の台風を基本とし、各海岸で潮位偏差（潮位と天文潮の差）が最大となるよう複数の経路を設定して高潮浸水シュミレーションを実施し、その結果を重ね合わせ、最大の浸水深が示されるようにしている。
(3) 最大クラスの高潮は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した台風や高潮から設定したものであり、これよりも大きな高潮が発生しないというものではない。
(4) 最大クラスの高潮を引き起こす台風の中心気圧としては、我が国で既往最大規模の室戸台風（昭和９年）を想定しています。なお、この規模の中心気圧を持つ台風が来襲する確率は、三大湾（東京湾、大阪湾、伊勢湾）で見ると５００年から数千年に一度と想定されている。
(5) 浸水域や浸水深は、局所的な地面の凹凸や建築物の影響のほか、前提とした各種条件
を超える事象により、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなったりする場合がある。
(6) 地下につながっている段階、エレベーター、換気口等が、浸水区域に存在する場合、地下空間が浸水する恐れがある。
(7) 地盤高が朔望平均満潮位より低い地域については、堤防等が被災を受けた場合、高潮が収束した後でも、日々の干満によって、浸水が発生する可能性がある。
(8) 確実な避難のためには、気象庁が事前に発表する台風情報（気象庁は日本列島に大きな影響を及ぼす台風が接近している時には、２４時間先までの３時間刻みの予報等を発表している。）や、市町村で作成されるハザードマップ等を活用する。
(9) 台風が来襲する前に避難を完了し、高潮警報や避難勧告が解除されるまでは、避難を継続する必要がある。
(10) 今後、数値の精査や表記の改善等により、修正の可能性がある。

34

３

高潮浸水想定区域図（浸水区域・浸水深、想定最大規模）（資料提供：佐賀県）

35

４

高潮浸水想定区域図（浸水継続時間）（資料提供：佐賀県）

36

第２章 災害予防対策計画
第１節

安全・安心なまちづくり

国、県、市及びその他の防災機関は、以下の施設整備や対策の推進等を図るものとし、計画を上回る災害が発生したとしても、施設等の効果が粘り強く発揮できるようにする
ものとする。
また、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
国、県及び市町は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクと取るべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組みを支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
また、市、県及び国は令和元年からわずか２年の間に、同じ地区に内水氾濫被害が発生したことを受け、内水氾濫軽減のための対策や、内水状況の把握を進めていく。
市、県及び国は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討する
ものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて③②

検討するよう努めるものとする。また、市及び県は、前述の評価を踏まえ、防災・減災目

国基本計画 標を設定するよう努めるものとする。
市及び県は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土に(R4.6)にて
修正

ついて、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、
当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
第1項
１

市域保全施設の整備
地盤災害防止施設等の整備(1) 山地災害危険箇所等の整備、周知等
ア

治山事業の推進
市は、森林の維持造成を通じて、豪雨・暴風雨等に起因する山地災害から市域を保全し、安全で住み良いまちづくりを目指して、積極的に治山事業を推進する。
県は、特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕促式
治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。
また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災
害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。
イ

山地災害危険箇所の点検・周知等
37山地災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、危険な地区を中
心に点検を行い、災害危険箇所について市民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
(2) 砂防施設の整備
ア

砂防事業の推進
市は、豪雨・暴風雨等に伴う土砂の流出による被害を防止するため、国・県が推進する砂防施設の整備を推進する。
県は、特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕促効果の高い透過型砂防堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
イ

砂防指定地の点検及び土石流危険渓流の周知等
市は、県と共同して、土砂災害を未然に防止するため、梅雨期・台風前期には、砂防指定地の点検を実施し、土石流発生の危険性が高い渓流について、市民に周知を図るとともに、風水害時における迅速な情報伝達体制の整備に努める。
(3) 地すべり防止区域の点検・周知等
ア

地すべり防止事業の推進
豪雨・暴風雨等に伴う地すべりによる被害を防止するため、国・県が推進する地すべり防止施設の整備事業に協力する。
イ

地すべり防止区域の点検・周知
地すべり災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、地すべり防止区域の点検を行い、市民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。

○嬉野市内の地すべり危険箇所
番号

箇所名

市町名

旧市町名

地域名

指定面積(ha)

人家戸数（戸）

1

皿屋

嬉野市

嬉野町

吉田

5.8

64

県一連番号

(4) 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア

急傾斜地崩壊防止事業の推進
市は、豪雨・暴風雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、国・県が推進する急傾斜地崩壊防止施設の整備に努める。
（佐賀県急傾斜崩壊防止事業費補助金交付要綱の該当箇所も含む）

イ

急傾斜地崩壊危険区域の点検・周知等
市は、県と共同して、急傾斜地崩壊による災害を未然に防止するため、梅

雨期・台風期前には、急傾斜地崩壊危険区域の点検を実施し、急傾斜地崩壊
危険区域について、市民に周知を図るとともに、風水害時における迅速な情38

59

報伝達体制の整備に努める。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域の周知等
県は、急傾斜地崩壊危険区域について、関係市町と連携し地域住民に周知を図る
とともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。

事

業

名

急傾斜地崩壊防止事業

事

業

内

容

急傾斜地崩壊危険区域における擁壁工など

39

事業主体
県・市

〇

嬉野市内の急傾斜地崩壊危険区域

番号

市町村名

旧市町名

地域名

1

嬉野市

塩田町

南下久間

2

嬉野市

塩田町

3

嬉野市

4

指定面積

指定年月日

県一連番号

公示番号

7.97

S46.12.10

10

626

上福

4.83

S46.12.10

11

626

塩田町

下町

0.55

S46.12.10

12

626

嬉野市

塩田町

鳥越

5.95

S46.12.10

13

626

5

嬉野市

塩田町

明円原

2.49

S46.12.10

14

626

6

嬉野市

塩田町

上町

0.53

S46.12.10

15

626

7

嬉野市

塩田町

新村

2.22

S53.2.13

61

76

8

嬉野市

嬉野町

東吉田

0.60

S58.5.9

86

312

9

嬉野市

塩田町

北大草野第一1.25

S63.3.31

197

249

10

嬉野市

塩田町

北大草野第二0.98

S63.3.31

198

249

11

嬉野市

塩田町

北大草野第三1.45

S63.3.31

199

249

12

嬉野市

塩田町

西山

0.66

H3.3.30

280

239

13

嬉野市

塩田町

久間

0.32

H3.3.30

281

239

14

嬉野市

塩田町

北大草野

0.55

H3.3.30

282

239

15

嬉野市

塩田町

南大草野

3.53

16

嬉野市

塩田町

塩吹

0.43

17

嬉野市

塩田町

下野辺田

1.15

18

嬉野市

嬉野町

中不動

0.71

H3.3.30

286

239

19

嬉野市

塩田町

美野

1.20

H4.3.31

292

236

20

嬉野市

塩田町

畦川内

1.90

H4.12.22

322

674

21

嬉野市

嬉野町

東吉田第二

0.34

H6.5.25

345

316

22

嬉野市

嬉野町

木場

1.08

H8.3.8

356

111

23

嬉野市

塩田町

茂手

1.57

H9.5.30

376

310

24

嬉野市

嬉野町

馬場

1.63

25

嬉野市

嬉野町

下吉田

0.26

H11.1.20

431

37

26

嬉野市

嬉野町

岩ノ下

2.86

H12.11.1

444

569

27

嬉野市

嬉野町

加瀬川

0.51

H12.11.1

445

569

28

嬉野市

嬉野町

式浪

0.23

H16.1.13

480

21

29

嬉野市

嬉野町

岩ノ下第二

1.78

H16.2.13

490

104

30

嬉野市

嬉野町

庵の山

3.45

H29.1.13

526

7

（ha）

40

H3.3.30
H4.3.31H3.3.30
H3.3.30
H11.1.20

H10.2.2
H18.2.8

283
284
285

403

239
236
239
239
37

53
72

(5) 土砂災害ソフト対策
ア 基礎調査県は、おおむね５年ごとに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面を公表するものとする。
イ 土砂災害危険区域の指定
県は、土砂災害（土石流・地すべり・がけ崩れ）から市民の生命及び身体を保護するために、土砂災害の発生するおそれのある箇所について「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」と称する。）の規定に基づく土砂災害警戒区域等の調査を実施し、市長の意見を聴いて、土砂災害により住民などに危険が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、土砂災害により住民などに著しい危険が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。
なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、県が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。市は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付ける
ものとする。
(ｱ) 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する制限（許可）(ｲ) 建築基準法に基づく建築物の構造規制(ｳ) 土砂災害に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告(ｴ) 勧告による移転者への融資及び資金の確保
ウ 土砂災害警戒区域（土石流、地すべり、急傾斜地崩壊）等の周知(ｱ) 市が作成する防災マップに、努めて最新の各地区の災害種別（土石流、地滑り、急傾斜地崩壊）危険箇所を色別に見える化し、市民に周知の容易化を図る。
(ｲ) 県内の土砂災害警戒区域等（嬉野市）の指定状況
区分

うち土砂災害土砂災害警戒区域

特別警戒区域

土石流

328

286

急傾斜地の崩壊

751

724

地すべり

42

0

1,121

1,010

計

(ｳ) 土砂災害警戒区域等の指定状況及び細部の場所は、以下の表に示すとおりですが、佐賀県公式ホームページからも確認することができる。
41

土砂災害警戒区域等の指定状況等

42土砂災害警戒区域等の指定状況等

43土砂災害警戒区域等の指定状況等

44土砂災害警戒区域等の指定状況等

45土砂災害警戒区域等の指定状況等

46土砂災害警戒区域等の指定状況等

47

土砂災害警戒区域等の指定状況等

48

土砂災害警戒区域等の指定状況等

49土砂災害警戒区域等の指定状況等

50

土砂災害警戒区域等の指定状況等

51

土砂災害警戒区域等の指定状況等

52

土砂災害警戒区域等の指定状況等

53土砂災害警戒区域等の指定状況等

54土砂災害警戒区域等の指定状況等

55

土砂災害警戒区域等の指定状況等

56

(ｴ) 土砂災害警戒区域等の指定状況及び細部の場所は、以下の佐賀県公式ホームページから確認することができる。
ａ

土砂災害警戒区域等指定状況（一覧表）
佐賀県公式ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp）へアクセスし、
ホーム＞県土・まちづくり＞河川・砂防＞土砂災害防止法＞指定状況から「県内の土砂災害警戒区域等指定状況」のうち嬉野市を選択して確認する
か、又は下記の二次元バーコードへのアクセスにより確認することができる。

ｂ

佐賀県地理情報システム（安図くん）
土砂災害警戒区域等の細部場所（地図上）は、「安図くん」から確認することができる。
手順は、佐賀県公式ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp）へアクセスし、ホーム＞県土・まちづくり＞河川・砂防＞土砂災害防止法＞
安図くんに進み、嬉野市を選択して確認するか、又は下記の二次元バーコードへのアクセスにより確認することができる。

土砂災害危険区域等指定状況エ

安図くん

土砂災害警戒情報等の提供
市は、市民自らの避難の判断等に参考となるよう、収集した土砂災害に関する情報をインターネット・防災行政無線・電話・ＦＡＸ・携帯電話の緊急速報エリアメール（株式会社ＮＴＴドコモが提供するエリアメール、KDDI 株
式会社及びソフトバンク株式会社「以下電気通信事業者等と言う。」が提供する緊急速報メールを言う。以下同じ）
・広報車等保有するあらゆる手段を活用
して市民へ伝達する。
(ｱ) 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
(ｲ) 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
オ

警戒避難体制の整備
市は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、嬉野市地域防災計画に57

おいて、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報
又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する下記の事項について定めるものとする。
(ｱ) 避難指示等の発令基準
市は、関係機関と協議し、土砂災害等に対する市民の警戒避難基準等をあらかじめ設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
(ｲ) 土砂災害警戒区域等
土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所について周知を行う。
(ｳ) 避難指示等の発令対象区域
土砂災害警戒区域、自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を考慮し、避難指示等の発令対象区域を設定する。
(ｴ) 情報収集及び伝達体制
雨量情報、土砂災害警戒情報、市民からの前兆現象や近隣の災害発生情報等についての情報の収集及び伝達体制を定め、市民へ周知を行う。
(ｵ) 避難所の開設・運営
土砂災害に対して安全な避難所の一覧表、開設・運営体制、避難所開設
状況の伝達方法について定める。
(ｶ) 要配慮者への支援
要配慮者関連施設、在宅の要配慮者に対する情報伝達体制を定め、要配慮者情報の共有を図る。
(ｷ) 防災意識の向上
市民説明会、防災訓練、防災教育等の実施により、土砂災害に対する防災意識の向上を図る。
カ

緊急調査
県は、重大な土砂災害が緊迫している場合、市が適切に市民の避難指示の判断が行えるよう、土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施し、被害の想定される区域・時期に関する情報提供を行う。
(6) 採石災害防止対策の推進
ア

採石業者への指導監督の強化
市は、岩石採取場の認可にあたり、採取の場所、面積、期間、採取跡地に対する措置について確認するとともに、認可後危険が予想される岩石採取場等については、県と連携をとりながら、適宜、点検を通して、災害防止についての必要な指導を行なうものとする。
イ

採石跡地の防災対策
市は、県及び関係機関とともに採取場跡地の防災対策を推進するため、採石跡地の緑化等を行うよう、採石業者に対し指導を行うものとする。

(7) 開発行為における安全性の確保
市は、各種法令等の規定に基づく住宅造成等の開発行為の許可（届出）に当たって、風水害に対する安全性にも配慮した審査・指導を実施するものとする。
58

（都市計画法、森林法、採石法）(8) 災害危険区域内の災害危険住宅等の移転等対策の推進
ア

豪雨、洪水その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条の災害危険区域のうち、市民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する。
（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号））

イ

がけ地の崩壊及び土石流等により市民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域から危険住宅の移転を促進する。

（嬉野市地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例（平成１８年条例第１４３号））(9) 盛土による災害の防止に向けた指導及び支援ア

国〔国土交通省、農林水産省、林野庁〕は、盛土による災害防止に向けた総点
検を踏まえ、県等が行う人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれのある盛土に対する安全性把握のための詳細調査、及び崩落の危険が確認された盛土に対する撤去、擁壁設置等の対策を支援するものとする。

イ

国〔環境省〕は、盛土による災害防止に向けた総点検を踏まえ、県等が行う人
家・公共施設等に被害を及ぼすおそれがある盛土のうち、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土に関する詳細調査、及び崩落の危険があり、かつ産業廃棄物の不法投棄等が確認された盛土に対する支障除去等の対策を支援するものとする。

ウ

市及び県等は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。

２

河川、ため池施設の整備(1) 河川関係施設の整備
ア

河川関係施設の整備の推進
河川管理者は、当面の目標として、時間雨量６０mm の降雨による洪水に対応できるよう中小河川の整備を推進する。また、堤防、水門、排水施設などの河川関係施設の風水害に対する安全性を確保するため、点検要領等により、計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に風水害に対する安全性の確保に努める。
さらに、河川内に堆積した土砂を掘削するとともに、流下能力を阻害している樹木を伐採することにより、水位上昇や流下能力不足の軽減を図るものとする。
イ

水門等の管理河川管理者は、洪水の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速や59

かに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで操作するものとする。
また、河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、下流域における溢水等の防止に努める。
(2) 下水道施設の整備
下水道管理者は、市街地の浸水防除のため、 雨水幹線水路及び排水機場等の整備を促進する。また、雨水幹線水路、排水機場等の風水害に対する安全性を確保するため、計画的に点検を実施するとともに、降雨により市街地の浸水が予想される場合には、操作規則に従い速やかに操作するものとする。
(3) ため池施設の整備
ア

ため池施設の整備の推進
ため池の所有者や管理者は、適正な管理及び保全に努めるとともに、施設
機能の健全度の低いため池は、市の担当課と協議し現地調査を実施して豪雨、耐震、老朽化対策を実施し、防災機能の維持・増強に努める。

イ

ため池の危険度の周知等
市は県と連携して、県が選定する決壊した場合に人的被害を与える恐れのある防災重点ため池のため池ﾏｯﾌﾟ、浸水想定区域図、ハザードマップを作成・公表し、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策に努める。

ウ

ため池の貯留機能向上
ため池の管理者は、事前放流及び大雨後の速やかな放流により、洪水貯留
容量（空き容量）を確保し、大雨による流水をため池に貯留することで、下流域の洪水の軽減を図るものとする。

(4) ダムの貯留機能強化ダムの管理者は、出水期間にダムの水を事前放流することで、洪水調節容量を確保し、下流域の浸水被害の軽減を図る。
(5) 「田んぼダム」の推進
田んぼの排水口に調整板を設置し、大雨時の水の流出を抑制することで、下流域の洪水被害を軽減する「田んぼダム」の整備促進を図る。
第２項
１

公共施設、交通施設等の整備
公共施設等

市、消防署、国、県、県警察は、災害応急対策を実施するうえで拠点となるな
ど防災上重要な施設について、浸水形態の把握などを行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に努める。
また、公共施設の駐車場や学校のグラウンドなどを活用した貯留機能の強化を図るものとする。
なお、避難所として位置づけられた学校・公民館等については、必要に応じて、
防災広場、男女別シャワー室、備蓄のためのスペース及び通信設備等を整備し、機能の充実を図る。
60

○

防災上重要な施設
施

設

の

分

類

災害応急対策活動に必要な施設

施

設

の

名

称

等

塩田庁舎、嬉野庁舎、消防署、鹿島警察署嬉野幹部派
出所等

救護活動施設消防関係施設、保健センター、病院

避難所として位置づけられた施設

学校、公民館、集会施設、公園など多数の者が利用する施設

文化センター、歴史民俗資料館、福祉施設など

２

交通、通信施設
主要な鉄道、道路等の交通、通信施設について、当該施設の管理者は、代替路を確保するための道路ネットワークの整備や通信手段の確保等風水害に対する安
全性の確保に努める。
また、道路管理者及び鉄道事業者は、道路と鉄道が近接する区間においては、
落石等により災害が発生した場合は、必要に応じ、関係機関に情報を速やかに提供し共有化を図る。
(1) 道路高速自動車道国道、一般国道、県道、市道の各道路管理者、県警察は、風水
害時の避難及び緊急物資の輸送に支障を生じないよう、地域情報通信ネットワークシステム、道路防災対策を通じて、風水害に対する安全性、信頼性の高い
道路網の整備を推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止または制限を行う。
さらに、道路管理者は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、風水
害時には迅速な通行止などの危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。

○

主な事業の内訳
事

業

名

事

業

内

容

事業主体

道路事業

道路の新設・改良、補修の実施

街路事業

都市計画街路の新設・改良の実施

国

交通安全事業

歩道の新設・改良、補修の実施

県

道路防災事業

落石等危険箇所の整備

市

橋梁補修事業落橋防止対策の実施(2) 鉄道
鉄道事業者は、大雨による浸水あるいは盛土箇所崩壊等による災害を防止する
61

ため、必要に応じ、線路の盛土、法面改良等を図る。また、橋梁、トンネル、その他の構造物等及び電気、建築施設について、保守検査を実施し、必要に応じて改良修繕工事の実施に努める。
さらに、鉄道事業者は、新幹線における車両及び重要施設の浸水被害軽減のため、車両避難等の措置を講ずるものとする。
(3) 臨時ヘリポート（航空機の場外着陸場：１ヵ所）
市は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害に活用できる臨時ヘリポートを整備するよう努める。
場所

嬉野総合運動公園

第３項

住

所

嬉野市嬉野町大字下宿甲２８３４

調整先
嬉野市役所
新幹線・まちづくり課

ライフライン施設等の機能の確保

上下水道、電力、電話、石油、石油ガス等のライフライン施設は、市民の日常生
活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、風水害発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。また、ライフラインの被災は、安否確認、市民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環
境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、浸水防止対策等風水害に対する施設の安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うとともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
さらに、風水害時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上等質の高いまちづくりに不可欠な電線類の地中化を効果的に進める電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）等については、迅速な復旧の観点から架空線との協調も考慮し、計画的に整備する
ほか、行政機関とライフライン各事業者の連絡協議体制の強化を図る。
１

水道施設(1) 水道施設の安全性の強化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）は、水道施設の新設・拡張等の計画に併せて、計画的な施設の安全性の強化に努める。
(2) 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
(3) 断水対策
水道事業者等は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努めるとともに、水道事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
62

(4) 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資機材を把握し、予め調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
(5) 民間事業者等との連携
水道等管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における水道施設の維持又は修繕に努める。
２

下水道施設(1) 下水道施設の安全性の強化
市は、風水害時において下水道による浸水防除機能を確保することができる
よう、重要幹線管渠、ポンプ場及び処理場等の整備や停電対策等に努める。
(2) 下水道施設の保守点検
市は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
(3) 資機材、図面の整備
市は、必要な資機材について、予め調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。

３

電力施設等の整備(1) 国〔経済産業省〕は、災害による電柱倒壊に伴う長期停電を防止し、電力を安定供給するため、一般送配電事業者における無電柱化の促進を図るものとする。
(2) 九州電力送配電株式会社は、災害対策基本法第 39 条に基づき定めた「九州電
力送配電株式会社防災業務計画」により、電力設備の災害予防措置を実施する。
(3) 電気工作物の巡視、点検、調査等
ア

九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。

イ

九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。

ウ

県、九州電力送配電株式会社は、倒木等により電力供給網に支障が生じる
ことへの対策として、地域性を踏まえつつ、災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものとする。

４

電気通信設備等の整備(1) 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備等の高信頼化のための整備を推進する。
ア

豪雨又は洪水等のおそれがある地域については、耐水構造化を実施する。
63

イ

暴風のおそれがある地域においては、耐風構造化を実施する。

ウ

基幹的設備設置のため、安全な設置場所を確保する。

エ

県、電気通信事業者は、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものとする。

(2) 電気通信システムの高信頼化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
ア

主要な伝送路を多ルート構成或いはループ構成とする。

イ

基幹的設備を分散設置する。

ウ

通信ケーブルの地中化を促進する。

エ

主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。

オ

重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。

５

バックアップ対策の推進
市及び県は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧できるようＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。

第４項

風 水 害に 強 い土 地利 用

市 は 、溢 水 、湛 水 等 に よ る 災 害 の 発 生 の お そ れ の あ る 土 地 の 区 域 に つ いて都市的土地利用を誘導しないものとするなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。

第５項
１

建築物等の風水害に対する安全性の強化
特定建築物
病院、旅館等多数の者が利用する特定の建築物については、当該建築物の所有者は、浸水形態の把握などを行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する建築物の安全性の確保に努めるものとする。
２

一般建築物
市は、風水害に対する安全性の確保を促進するため、建築確認申請等を通じ、基準の厳守の指導等に努める。
64

また、防水扉及び防水板など建築物を浸水被害から守るための施設の整備を促進するよう努める。
３

落下物等
市、県及び建築物の所有者等は、強風による窓ガラスや看板、屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策の取組を図るものとする。
市が管理する看板等は平素から定期的に点検・把握し、特に、台風等暴風雨の接近が予想される場合は点検を強化する。

４

文化財
文化財所有者又は管理者は、国・県・市指定の「建造物」・「伝統的建造物群保存地区」について、国･県等の指導により、現状の把握、補強修理及び応急防災施設の整備に努める。
≪実施方法≫
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修理・防災設備の設置等を行うものとする。国や県は、これらの事業に対し、必要な技術的指導・財産的支援を行うものとする。

国

現状等の調査・防災管理計画の策定

指定文化財

・

防災施設設置等に関する技術的指導・等の所有者・

県

財政的支援

管理者

65

第２節

災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進第１項

情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等

市は、県及び各防災関係機関と連携し、風水害による被害が被災地方公共団体等の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努めるとともに、市民に対して迅速かつ的確に情報を伝達できる体制の整備に努める。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、伝達機能の強化、耐災性の強化、停電対策、バックアップ対策などの推進に努める。
なお、関係機関及び被災者にとって必要な情報が時間と共に変化することから、発災後の経過について提供すべき情報を整理しておく。
１

情報の収集、連絡・伝達体制の整備(1)

関係機関相互の連絡体制の整備
ア

市 、県 及 び 各 防 災 関 係 機 関 は 、そ れ ぞ れ の 機 関 及 び 機 関 相 互 間 において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役
割 ・ 責 任 等 の 明 確 化 に 努 め 、夜 間 、休 日 の 場 合 等 に お い て も 対 応 できる体制の整備を図る。
国 〔 内 閣 府 等 〕、 公 共 機 関 及 び 地 方 公 共 団 体 は 、 情 報 の 共 有 化 を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報を、共通のシステ
ム（総合防災情報システム及びＳＩ Ｐ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネッ ト ワ ー ク ： Shared Information Platform for Disaster Management）） に 集 約 で き る よ う 努 め る も の と す る 。 ま た 、 国 〔 内 閣 府 等 〕
は 、こ れ ら の シ ス テ ム の 役 割 や あ り 方 を 整 理 の 上 、防 災 情 報 の 集 約 、
地 図 情 報 へ の 加 工、災害 対 応 機 関 へ の 提 供 等を 可 能 と す る 新 た な シ
ス テ ム の 構 築 を 含 め 、防 災 情 報 の デ ー タ 連 携 の た め の 環 境 整 備 を 図るものとする。
な お 、県 及 び 市 町 は 、災 害 対 策 本 部 に 意 見 聴取・連 絡 調 整 等の た

イ

国基本計画

県は、発災時に行方不明者の氏名等の公表や安否情報の収集・精(R4.6)にて査等を行う場合に備え、市等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
(2)③②

め 、関 係 機 関 等 の出 席を 求 め る こ と が で き る仕 組 み の 構 築 に 努 め る。

多様な情報収集手段の整備等
市、県及び防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、船舶、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築するとともに、ヘリコプター映像伝送システム、ドローン、
固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備を推進する
66

修正

ものとする。また、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線
等の通信手段の整備等により、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
また、道路や河川、クリーク等に防災カメラや水位計を設置することにより、浸水状況を早期に把握するとともに。県民への迅速な情報提供に努める。
なお、市及び県は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
(3)

被災者等に対する情報伝達体制の整備等
市、県及び防災関係機関は、気象、海象、水位等風水害に関する情報 及 び 被 災 者 に 対 す る 生 活 情 報 を 大規模停電時も含め常 に 伝 達 で き る よう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
ま た 、要 配 慮 者 、災 害 に よ り 孤 立 化 す る 危 険 の あ る 地 域 の 被 災 者 、旅行 者 等 情 報 が 入 手 困 難 な 者 に 十 分 配 慮 し な が ら 、報 道 機 関 に 加 え 、防 災
行政無線のほか携帯端末の緊急速報メール機能、防災ネットあんあん、
ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア 、 Ｌ ア ラ ー ト （ 災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム ）、 テ レ ビ 、
ラ ジ オ （ コ ミ ュ ニ テ ィ Ｆ Ｍ ）、 ワ ン セ グ 放 送 等 を 活 用 し 、 警 報 等 の 住 民
へ の 伝 達 手 段 の 多 重 化・多 様 化 に 努 め る と と も に 、情 報 の 地 図 化 等 に よる 伝 達 手 段 の 高 度 化 とともに災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるものとする。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周囲に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
(4)

観測施設・情報伝達システム等の維持及び整備
市、県及び防災関係機関は、災害時の初動対応等に遅れが生じること等の無いよう、雨量、出水の程度等を観測するための施設・設備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災情報システム等の災害情報を伝達するシステムの維持及び整備に努める。
ま た 、被 災 地 に お け る 情 報 の 迅 速 か つ 正 確 な 収 集・連 絡 を 行 う た め 、
情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努める。
(5)ア

県における体制の整備
県防災行政通信施設の整備
本県の防災行政通信施設は、災害時における迅速かつ的確な情報収集・伝達手段の確保を図るため、基幹的な通信基盤として構築したものである。
67この県防災行政通信施設は、県現地機関、県警察、市町、消防機
関、自衛隊、国、防災関係機関を結ぶ、重要な通信施設であり、風水害時においてもその機能が十分発揮できるよう、施設の風水害に対する安全性を確保するとともに、庁舎用非常用電源設備の整備や平素からの非常用電源を用いた訓練の実施、的確な操作の徹底等停電対策を充実するものとする。
また、防災情報を確実に住民へ提供することができるよう、県防災行政通信施設の多重化を図るとともに、その施設の維持及び整備に努める。
イ

中央防災無線網の整備
県 は 、風 水 害 時 に お け る 国（ 内 閣 総 理 大 臣 官 邸 、非 常 災 害 対 策 本 部 、各省庁等）との通信手段を確保するため、県庁に中央防災無線回線を整備している。
な お 、 端 末 は 、 知 事 室 （ 秘 書 課 ）、 危 機 管 理 ・ 報 道 課 、 危 機 管 理 防
災課、宿直室に設置し、危機管理センターには電話機とテレビ会議
システムを設置している。
ウ

県防災情報システムの整備
県 は 、防 災 情 報 、災 害 情 報 の 迅 速 な 処 理 、災 害 の 予 測 を 図 る た め 、
情報通信技術を活用した、防災情報システム等の整備を図る。
(ｱ)

防災情報システムの概要
防災情報システムは、気象情報、被害情報などの各種情報や、画像情報等の多様な情報を一元的に収集・管理し、各関係機関に提供するシステムである。このシステムにより、必要な情報が、正確・迅速に共有できるようになり、より確実な防災対策を講じることが可能となる。
(ｲ)

防災情報システムの主な機能

ａ

一斉指令システム（気象予・警報、地震情報等）

ｂ

被害情報システム（人的・住家・道路被害情報等）

ｃ

防災地図情報システム（各種被害情報に基づく地図作成）ｄ

画像情報システム（各種画像情報）(ｳ)

防災情報システムの平常時の活用
平 常 時 に お い て は 、防 災 情 報 の デ ー タ ベ ー ス 化 、情 報 収 集・ 伝

達訓練の高度化等を図ることで、防災体制の充実に資する。
エカメラ画像の受信システムの活用
県 は 、国 土 交 通 省 が 設 置 す る カ メ ラ や 佐 賀 広 域 消 防 局 が 設 置 し て いる高所監視カメラの画像を県庁で受信するシステムを活用し、情報収集を行う。
オ

衛星可搬局、ヘリコプターテレビシステム等の活用
68

県は、衛星可搬局、ヘリコプター搭載テレビカメラ等からの映像を県庁で見ることができるシステムを活用し、情報収集を行う。
カ

災害情報提供システムの整備
県 は 、防 災 情 報 、災 害 情 報 等 を 住 民 等 へ 提 供 す る た め 、災 害 情 報 提供システムの整備を図る。
(ｱ)

災害情報提供システムの概要
災 害 情 報 提 供 シ ス テ ム は 、気 象 情 報 、防 災 情 報 、交 通 情 報 等 の

各 種 災 害 関 連 情 報 等 を 、県 ホ ー ム ペ ー ジ や メ ー ル で 提 供 す る こ とにより、県民の防災活動に資するものとする。
(ｲ)

主な災害情報提供システムａ

防災ポータルサイト（県ホームページによる情報提供）ｂ

携帯端末向けホームページ（携帯端末への情報提供）ｃ

防災ネットあんあん（登録した住民へのメールによる情報提供）69【 通 信 系 統 図 】

通

信

衛

星

県ダム管理

住

同報系

地上系
(無線)

民
市

地上系
(無線・光)

地域

消

災

防災

防

関
町

機

地
継 上
系
局

移動系

県
現
地
機
関

本
部

地上系
(光)

防
災
関
係

関

佐賀

中

県庁

防

係

移
動
局

地上系
(無線)

移動系

災害
対策
本部

消防庁、国土交通省回線(地上系)機
国土交通省回線

関
移
動
局

(地上系)

防災相互無線

移 動

凡

国
土
交
通
省

例

県防災行政無線

消防庁、国土交通省回線

市町の防災行政無線

中央防災無線

防災相互無線

70

総首国
務相土
省官交
消邸通
防 省
庁

【防災情報連絡系統図】

衛星通信
県消防防災ヘリコプター
県警ヘリコプター
県警察ヘリコプター

県庁新館
高所カメラ（１）

１

衛星可搬局
地上系
注警報、地震、
津波警報等

佐賀地方

(無線・光)
佐賀県庁

気象台

市町

消防本部

（20）

（5）

県危機管理
県ダム管理所(12)防災課
全県水防ﾃﾚﾒｰﾀｰ

河川情報(災害対策本)雨量観測局

県土木事務所等(8)水位観測局

全県水防ﾃﾚﾒｰﾀｰ
県河川砂防課凡例

雨量ﾚｰﾀﾞｰ

潮位風向局

河川情報ｾﾝﾀｰ
県総合庁舎

(6)

県警察における体制の整備
県 警 察 は 、警 察 通 信 施 設 の 風 水 害 に 対 す る 安 全 性 の 強 化 に 努 め る と ともに、予備電源の整備や衛星携帯電話等の整備を図る。
ま た 、情 報 の 収 集 手 段 の 多 様 化 を 図 る た め 、通 信 指 令 シ ス テ ム 、ヘ リ
コ プ タ ー テ レ ビ シ ス テ ム 及 び Ｉ Ｔ Ｖ（ 交 通 流 監 視 カ メ ラ ）等 に よ る 画 像
情 報 の 収 集 ・ 連 絡 シ ス テ ム の 充 実 を 図 る と と も に 、国 土 交 通 省 が 設 置 す
るカメラの画像を受信するシステムの導入を図る。
(7)

市における体制の充実・強化
市 は 、住 民 等 へ の 情 報 伝 達 が 迅 速 に 行 え る よ う 、防 災 行 政 無 線 や 全 国

瞬 時 警 報 シ ス テ ム（ Ｊ－ Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ ）の 施 設・設 備 の 管 理 に 万 全 を 期すと と も に 、風 水 害 時 に も 有 効 に 活 用 で き る よ う 活 用 方 法 の 周 知 に 努 め る 。
71

気象情報
災害情報

なお、ケーブルテレビ、インターネットなどの活用を図る。
ま た 、市 は 、大 規 模 災 害 時 に お い て 住 民 に き め 細 か な 情 報 発 信 を 行 う
手段として、コミュニティＦＭや臨時災害放送局（以下「災害ＦＭ」とい う 。） の 活 用 が 有 効 で あ る た め 、 コ ミ ュ ニ テ ィ Ｆ Ｍ 局 と の 協 定 締 結 や災害ＦＭの活用方法を平常時から認知することなどにより災害時に活用 で き る 体 制 を 構 築 し て お く と と も に 、県 及 び 防 災 関 係 機 関 と 連 携 し て 、
市民に対しラジオを常備するよう啓発に努める。
【市 町村防災行 政無線 系統図 】

戸別受信機
親

ファクシミリ

局

中

市町

継

（市町本部）

局
屋外子局
雨量ﾃﾚﾒｰﾀｰ
水位ﾃﾚﾒｰﾀｰ

移動局
車載型

消防本部
（制御器）

携帯型
凡

例

可搬型

市町の防災行政無線

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）

有線（ 8） 災 害 対 応 業 務 の デ ジ タ ル 化 の 促 進
効 果 的 ・効 率 的 な 防 災 対 策 を 行 う た め 、Ａ Ｉ 、Ｉ ｏ Ｔ 、ク ラ ウ ド コ ン
ピ ュ ー テ ィ ン グ 技 術 、Ｓ Ｎ Ｓ の 活 用 な ど 、災 害 対 応 業 務 の デ ジ タ ル 化 に
当 た っ て は 、災 害 対 応 に 必 要 な 情 報 項 目 等 の 標 準 化 や 、シ ス テ ム を 活 用
したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
な お 、過 去 の 災 害 で は 、Ｓ Ｎ Ｓ を 使 用 し た 流 言 飛 語 が 出 回 り 、混 乱 が
生 じ た 事 例 も あ る こ と か ら 、情 報 を 活 用 す る 際 は 真 偽 の 確 認 を 行 い 、十分に留意するように努める。
72

２

情報の分析整理
市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
また、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の
収 集 、蓄 積 に 努 め 、総 合 的 な 防 災 情 報 を 網 羅 し た 各 種 災 害 に お け る ハ ザ ー
ド マ ッ プ 、防 災 マ ッ プ の 作 成 等 に よ る 災 害 危 険 性 の 周 知 等 に 生 か す も の とする。
市及び県は、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施 さ れ る よ う 、情 報 の デ ー タ ー ベ ー ス 化 、オ ン ラ イ ン 化 、ネ ッ ト ワ ー ク 化に努める。
また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図る。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅
速 か つ 正 確 に 分 析・整 理・要 約・検 索 す る た め 、最 新 の 情 報 通 信 関 連 技 術の導入に努める。
３

電気通信事業者による体制等(1)

電気通信事業者による通信網の整備
電気通信事業者は、風水害時における情報通信の重要性を考慮し、通信手段を確保するため、主要な電気通信設備等の耐水構造化等通信設備の被災対策を行うとともに、主要な伝送路構成の多ルート又はル
ープ化、基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、主要な電気通信設備等への予備電源の設置、通信輻輳対策の推進などによる電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組を推進する。
また、電気通信事業者は、平常時から、主要な防災関係機関に災害時優先電話を設定しており、災害時の通信の確保を図っている。
(2)

電気通信事業者が提供する緊急速報メールの活用促進
市及び県は、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールの活用促進を図る。
(3)

災害用伝言サービスの活用促進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である西日本
電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」について、市民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る必要がある。
73そのため、市は、平常時から通信各社と連携し、サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるものとする。
≪災害用伝言サービス≫○西日本電信電話株式会社・

災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル （ 171）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメール。
・

災 害 用 伝 言 板 （ Web171）
被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト・音声・画像）の登録ができるサービス。登録された伝言情報は、全国（海外含む）から電話
番号をキーとして閲覧、追加伝言登録ができる。

○携帯電話・ＰＨＳ各社
・

災害用伝言板
携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、伝言を文字によって

登 録 し 、携 帯 電 話・Ｐ Ｈ Ｓ 番 号 を も と に し て 全 国 か ら 伝 言 を 確 認 で き る 。
４

非常通信体制の整備(1)

非常通信訓練の実施
市及びその他防災関係機関は、風水害時に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努める。
(2)

非常通信の普及・啓発
県 は 、防 災 関 係 機 関 に 対 し 、風 水 害 時 に お け る 非 常 通 信 の 有 効 性 及び利用促進について、普及・啓発を図る。
第２項
１

防災活動体制の整備
非常参集体制の整備

市は、風水害時の対策推進のために参集体制の整備を図り、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間や休日の場合等にも対応できるように体制の整備を図る。
(1)

市職員の参集体制の整備

ア

緊急参集職員の確保
市は、市庁舎の近傍に居住する職員の中から災害発生後緊急に参集し、情報収集等にあたる職員を確保する。

イ

連絡手段の整備
市の幹部職員・防災関係職員等は、常時携帯電話を携行し、気象警報等の74

情報収集に努め、夜間や休日における市職員の連絡体制を整備して的確な運用を図る。
ウ

災害時の職員の役割の徹底
職員は、市災害対策本部が設置された場合に、各対策及び各班が実施すべ
き業務について、「嬉野市災害対策本部条例」、「嬉野市災害対策本部規程」、「嬉野市災害対策本部運営要綱」、「嬉野市地域防災計画」等を熟知し、災害時における初動体制、所属職員の役割等の周知徹底を図る。

(2) 防災関係機関の参集体制の整備
予め防災対策の推進のための配備体制や職員の参集基準を明確にし、初動体制を確立しておくものとする。
(3)

応急活動マニュアル等の作成
市及び各防災関係機関は、それぞれの実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策などを体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、資機材等の使用方法等の習熟、他の機関との連携等について徹底する。
(4)

人材の育成・確保
市、県及び各防災機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては
気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等・支援を活用できるような仕組みを平時等から構築することに努めるものとする。
市 及 び 県 、ラ イ フ ラ イ ン 事 業 者 は 、発 災 後 の 円 滑 な 応 急 対 応 、復 旧 ・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、
市 及 び 県 は 、 退 職 者 （自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の 活 用 や 、
民間の人材の任期付き雇用等の人材確保策をあらかじめ整えるように努めるものとする。

(5)

女性の視点による災害対応力の強化
市は、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局が災害対応について
庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする。

２

防災中枢機能等の確保、充実(1)
ア

災害対策本部室等
市は、災害時に防災活動の中枢機関となる災害対策本部及び現地災害対策
本部等を設置する本庁舎等について、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）、土砂災害警報区域等の危険箇所等に配慮しつつ、情報通信機器の整備など必要な機75

能の充実を図るとともに、風水害に対する安全性の確保を図るための措置を講じる。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。
イ

情報通信機器の整備など、必要な機能の充実を図る。

ウ

市は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。

(2)

食料等の確保市は、風水害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日ないし３日間の連続した業務が予想されるため、平常時から、職員の食料等の備蓄・調達体制に配慮しておくものとする。

(3)

非常用電源の確保
市は、風水害が発生した場合、電気が途絶することも予想されるため、代替エネルギーシステムや電気自動車の活用を含め非常用電源施設の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄及び平常時からの点検、訓練などに努めるものとする。
(4)

非常用通信手段の確保
風水害が発生した場合、通信が途絶することも予想されるため、平常時より衛星通信等非常用通話手段を確保する。
防災関係機関に対し、風水害時における情報連絡手段としての非常通信の有効性及び利用促進について普及・啓発を図る。

３

防災拠点の整備
市は、風水害時において、市内での災害応急活動の現地における防災拠点施設の整備に努める。
≪防災拠点の主な機能≫

４○

緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○

地域の防災活動のためのオープンスペース○

ヘリポート機能○

情報通信機能○耐震性防火水槽
コミュニティ防災拠点の整備

市は、市民の避難場所にもなり、また防災活動の拠点となるコミュニティ防災拠点の整備を図るとともに、市民が容易に使用できる防災資機材等の整備に努める。
≪主な機能≫○

避難所、備蓄施設○

避難場所としての広場○

情報通信機器76

５

道の駅「うれしの まるく」の防災拠点としての整備
市は、防災機能を有する道の駅を整備し、広域的な地域の防災拠点として位置づけ、その機能強化に努める。
≪主な機能≫

③

○

避難場所

県地域防災

○

情報発信拠点計画(R5.3)○

緊急物資の基地機能に整合○

警察・消防・自衛隊等の活動拠点

６

災害の未然防止公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資機材の備蓄に努める。
下水道を管理する市及び、河川管理者及び農業用用排水施設の管理者等、は、
ダム、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
７

業務継続性の確保
市及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業

務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により業務継続体制の確保を図るものとする。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等を実施する。
市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなるため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等にあたっては、少なくとも市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい
多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
８

災害活動スタッフのバックアップ体制の構築
市及び防災関係機関は、大規模な対応が長期化するような災害が発生する場合に備え、災害対応を行うスタッフのバックアップ体制の構築に努める。
９

救援活動拠点の確保
市は、各防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、県警察・消防・自衛隊

等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報共有に努める。

77

１０

排水機能の向上市は、これまでの豪雨災害で浸水停止した排水機場の耐水化を図るとともに、県は、緊急的な対応を行うための排水ポンプ車５台を導入し、各土木事務所に
配備する。
第３項

相互の連携体制、広域防災体制の強化

各防災関係機関は、風水害に対処するため、予め関係機関と十分協議のうえ、相互応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが迅速かつ円滑に実施できるよう要請の手順、情報伝達方法、連絡調整、受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制の整備に努める。
なお、協定の締結に当たっては、近隣の機関等に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定締結も考慮する。
市及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となる
よう、大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
１

市町間の相互応援
市は、県内及び県外の市町との災害時相互応援協定の締結を推進する。
市は、必要に応じて、災害時に周辺市町から後方支援を担える体制となるよう、
後方支援基地として位置付ける等予め必要な準備を整え、県は、必要な調整を行う。

２

防災関係機関等との相互協力
市は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機関又は民間団体等との協定の締結を進める。
３

保健医療分野の受援体制
県 は 、保 健 医 療 分 野 に お い て 、保 健 医 療 活 動 総 合 調 整 の た め に 厚 生 労 働省が定めた他都道府県職員等から構成される災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）等の受援体制を整備する。
ま た 、県 は 、災 害 時 の 福 祉 支 援 体 制 の 整 備 の た め 、災 害 派 遣 福 祉 チ ー ム（ＤＷＡＴ）等の整備に努めるものとする。
４

相互協力協定等の締結促進
各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、予め相互協力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進める。
市及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の78

地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力
し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
５

受援計画等の策定
各防災機関は、災害の規模や被災地域のニーズに応じて円滑に他の防災関係機
関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画の策定に努めるものとする。
市及び県は、新型コロナウィルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務
スペースの確保を行うものとする。この時には会議のレイアウトの工夫やテレビ
会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、市及び県は、訓練等を通じて、被災市町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努める。

79≪現在締結している協定等≫
区分

国

協定名[所轄部署]

協定締結の相手方

嬉野市における大規模な災害時

国土交通省の応援に関する協定[総務課]

九州整備局
波佐見町・川棚町
・東彼杵町

災害時の相互支援協定

鹿島市・太良町[総務課]

武雄市・大村市・自治体

諫早市
佐賀県・市町災害時相互応援協定

佐賀県

[総務課]

及び県内 20 市町

九州新幹線西九州ルート沿線５

武雄市・大村市・市災害応援協定[総務課]

諫早市・長崎市
波佐見町・川棚町

消防相互応援協定[総務課]・東彼杵町

原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書[総務課]
佐賀県情報基盤整備事業（雨量局）の維持管理に関する協定

通信

救出・救助

避難所

杵藤地区広域市町
村圏組合

佐賀県防災航空隊の運営に関す

佐賀県・県内市る協定[総務・防災課]

町・消防組合

災害時における避難所施設使用

佐賀県立嬉野高等に関する覚書[総務課]

学校

災害時における一時避難所施設

佐賀県立塩田工業

使用に関する覚書[総務課]

高等学校

供等に関する協定[総務・防災課]

平成 23 年 11 月 20 日
平成 24 年 3 月 30 日
平成 23 年 11 月 20 日
平成 23 年 8 月 18 日

平成 20 年 6 月 30 日

式会社

災害時等における宿泊施設の提平成 23 年 8 月 31 日

佐賀県知事

等に関する覚書[総務課]する協定[総務・防災課]

平成 23 年 8 月 18 日

平成 27 年 4 月 1 日

西日本電信電話株

隔制御装置の管理及び運用に関

平成 23 年 10 月 24 日

伊万里市

特設公衆電話の設置・利用・管理
嬉野市防災行政無線通信施設遠協定締結年月日[場所]嬉野温泉旅館組合

80

平成 26 年 5 月 26 日

平成 30 年 10 月 30 日

令和元年 10 月 31 日
平成 25 年 3 月 4 日
平成 25 年 3 月 4 日
令和 3 年 8 月 20 日≪現在締結している協定等≫
区分

協定名[所轄部署]

協定締結の相手方
佐賀県立嬉野高等災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

学校（嬉野校舎）
佐賀県立嬉野高等学校（塩田校舎）[総務課]

佐賀県立うれしの特別支援学校

福祉

社会福祉法人避難所

済昭園
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

特別養護老人ホームうれしの
こどもデイサービ

[福祉課]

ス

ｇｒｏｗ

ココロテラス
非常用バッテリー対応型自動販
売機の設置に関する協定[総務資機材課]

コカ・コーラウエ
スト株式会社

協定締結年月日
平成 25 年 3 月 4 日
平成 25 年 3 月 4 日
平成 28 年 9 月 12 日
令和 3 年 12 月 24 日
令和 3 年 12 月 28 日
令和 3 年 12 月 24 日
令和 3 年 12 月 24 日

平成 24 年 1 月 24 日

災害時における自動販売機無償提供に関する覚書[新幹線・まち（株）伊藤園

平成 29 年 7 月 18 日

づくり課]
佐賀県ＬＰガス協
災害時におけるＬＰガス等供給会嬉野支部・

協力に関する協定[総務課]佐賀県ＬＰガス協

平成 26 年 2 月 18 日

会鹿島支部
燃料等

嬉野市災害復旧に関する覚書[総務・防災課]

九州電力株式会社

令和元年 12 月 20 日

九州電力株式会社

平成 25 年 8 月 26 日

佐賀県内住民の安全及び安心に係る原子力防災高度化に関する協定[総務課]
災害時における応急対策に関す建築業る協定[総務課、建設・農林整備課]

嬉野町建設業協同組合
塩田町建設業協会

81

平成 25 年 7 月 31 日
平成 29 年 8 月 1 日

≪現在締結している協定等≫
区分

協定名[所轄部署]

協定締結の相手方

防災行政無線の有線テレビ局専用チャンネルでのテロップ放送にかかる協定（災害時における緊
放送・報道

廃棄物

急情報放送に関する協定）[総務]

州・藤津ケーブル

防災パートナーシップに関するＫＢＣ

協定[総務・防災課]

九州朝日放送地震等大規模災害時における災一般社団法人佐賀

害廃棄物の処理等の協力に関す

県産業資源環境協る協定[環境下水道課]

会

定書[環境下水道課]
佐賀県市長会と佐賀県弁護士会
における「災害時における連携協
力に関する協定」[総務・防災課]

令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 12 日

藤鹿地区環境整備
事業協同組合佐賀県市町会

嬉野・塩田・吉田・

野市関係郵便局の協力に関する

久間・大草野・五協定[総務課]町田・武雄郵便局

嬉野市ボランティアセンターの社会福祉法人設置及び運営に関する協定[総野市社会福祉協議

務・防災課]

会

ボランティア団体との連携・協力
に関する協定[総務・防災課]

令和元年 8 月 21 日

令和元年 8 月 5 日

平成 31 年 4 月 25 日

佐賀県弁護士会

災害発生時における嬉野市と嬉災害発生時等におけるＣＳＯ等

平成 26 年 4 月 1 日

ビジョン株式会社
ヤフー株式会社

運搬に係る支援協力に関する協

その他

株式会社テレビ九

ヤフー災害協定[総務・防災課]

災害時における一般廃棄物収集協定締結年月日[場所]

平成 28 年 6 月 1 日

嬉佐賀災害支援プラットフォーム令和 2 年 10 月 28 日

令和 3 年 9 月 30 日

嬉野市非常災害時における九州
ドローンサービス利用に関する

九州電力株式会社

令和 4 年 6 月 6 日

大塚製薬株式会社

令和 4 年 6 月 27 日

覚書[総務・防災課]
健康維持・増進等に関する包括連
携協定[総務・防災課]

82

第４項
１

災害の拡大・防止と二次災害及び応急復旧活動
浸水被害の発生・拡大防止及び水防活動従事員の安全確保

水防管理者は、管轄区域内の河川ごとに、重要水防区域、危険箇所等について
具体的な水防工法を検討し、水防計画（又は市地域防災計画）に定めておくものとする。
市は、浸水被害の拡大防止のための移動式ポンプ等の水防用・応急復旧資機材の備蓄を図るとともに、不足する場合に備え、関係業界団体からの協力が得られるよう連携の強化を進める。
なお、水防計画（又は市地域防災計画）の策定に当たっては、洪水等発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動従事者の安全の確保を図るよう配慮するとともに必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供など河川管理者等の連携を強化するものとする。

水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国（国土交通大臣）及び県知事が組織する「 大 規 模 氾 濫 に 関 す る 減 災 対 策 協 議 会 」「県管理河川大規模氾濫に関する減災対策協議会」等を活用し、国、県、市町、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、水利ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。
また、市は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状
況の確認に努めるものとする。
さらに、市は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に 応
じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空
家等の全部又は一部の除去等の措置を行うものとする。
２

浸水想定区域の公表(1) 洪水国及び県は、洪水予報を実施する河川又は特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川（以下「洪水予報河川等」という。）
について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を等を公表するとともに、本市長に通知するものとする。

また、県は、その他の河川についても、 市役所等の所在地に係る河川については、過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町等へ浸水想定の情報を提供するよう努83

めるものとする。
市は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として 市民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
(2) 内水県又は市は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の応報を提供する公共下水道
等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は、排水施設から河川などに雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、県にあっては、市長に通知するものとする。
(3) 高潮県は、高潮特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する海岸として指定した海岸について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表するとともに、市長に通知するものとする。
(4) 浸水被害軽減地区

水 防 管 理 者 は 、洪 水 浸 水 想 定 区 域 内 に あ る 輪 中 堤 防 等 盛 土 構 造 物 が
浸 水 の 拡 大 を 抑 制 す る 効 用 が あ る と 認 め た と き に は 、河 川 管 理 者 か ら
必 要 な 情 報 提 供 、助 言 等 を 受 け つ つ 、浸 水 被 害 軽 減 地 区 に 指 定 す る ことができる。
(5) 浸水想定区域内の洪水予報等の伝達方法及び要配慮者利用施設等の指定
市は、浸水想定区域内の指定があったときは、嬉野市地域防災計画において当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに、主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する配慮者利用施設で洪水時の円滑かつ迅
速な避難を確保する必要なものまたは大規模工場など（大規模な工場その他社
会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについてこれらの施設の名称及び所在地について定める。
市は、本地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を決めておくものとする。
浸水想定区域をその区域に含む市長は、本地域防災計画において定められた
洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記した印刷物の配付その他の必要な措置を講じるものとする。
84

３

民間事業者との協力
下水道管理者は、浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進する。

水 防 管 理 者 は 、委 任 を 受 け た 民 間 事 業 者 が 水 防 活 動 を 円 滑 に 実 施 できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努めるものとする。
４

土砂災害の発生、拡大防止
市は、土砂災害の発生、拡大の防止を図るために必要な資機材の備蓄に努めるとともに、防災対策の実施のための体制を整備しておくものとする。
県は、市長が防災活動や住民への避難指示等の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに住民自らの避難判断等にも参考となるよう、国と県は、次の情報を発表するものとし、そのための体制を整備しておくものとする。

(1) 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は、共同して土砂災害警戒情報を発表する。
市は、被害の拡大を防止し、特に避難行動要支援者を中心として、自主避難を促す防災行政無線に放送を実施する。
(2) 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は、国がその他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時間帯に関する情報（土砂災害緊急情報）を市へ通知するととに一般に周知する。
市は、大規模な土砂災害が急迫していることを認知した後、被害の想定される区域に対して、避難指示を発令し、住民の生命を安全を確保する。
５

迅速かつ円滑な応急復旧体制の確立
国〔内閣府〕は、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」等の取組を通じて、地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術とのマッチング
支援等を行うことにより、地方公共団体等の災害対応における先進技術の導入を促進するものとする。
国〔国土交通省等〕、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、
平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
市は、平常時から国、他の地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし 、 協 定 締 結 な ど の 連 携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続き等の確 認 を 行 う な ど 、 実 効 性 の 確 保 に 留 意 す る も の と する。また、民間事業者
85

に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）
については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウ
ハウや能力等を活用するものとする。
市は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、あらかじめ、図面等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の確立に努め、特に人命に関わる重要施設、電 気 、通 信 等 の ラ イ フ ラ イ ン 施 設 に つ い て は 、早期に復旧できるよう体制等を強化するものとする。
６

資機材等の確保
市及 び ラ イ フ ラ イ ン 事 業 者 は、風水害の発生に備えるため、二 次 災 害 の 防

止 や 応 急 復 旧 に 必 要 な 各 種 資 機 材 の 保 管 状 況 に つ い て 平常時から把握しておくよう努める。
市及 び そ の 他 の 防 災 関 係 機 関 は 、 燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材に つ い て 、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
市及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとするとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。

７ 県と市の役割分担
県及び市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度等の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。

第５項

救助・救急、消防及び保健医療活動体制の整備

市、医療関係機関及びその他の防災関係機関は、災害時における救助・救急、消防及び保健医療に係る情報の収集・連絡の重要性に鑑み、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段の確保等を図るものとする。
また県においては、関係者と連携し保健医療活動を効率的に行うため、保健医療活動の総合調整機能の確立に努めることとする。

86

１

救助活動体制の整備
消防署及び市、県警察、自衛隊は、大規模災害等に備えた救助用設備、資機材の拡充整備に努めるとともに、災害時に有効適切に運用できるよう点検整備を実施する。
また、職員の安全を確保しつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

(1)

警察災害派遣隊の充実強化
県警察は、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣部隊について、

実践的な訓練、装備資機材の充実などを通じて、広域的な派遣体制の整備を図るものとする。
(2)

緊急消防援助隊の充実強化
消防機関は、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動などの支援体制の整備に努めるものとする。

(3)

ヘリコプターによる救助体制の充実強化
県 は 、風 水 害 時 に 、ヘ リ コ プ タ ー に よ る 広 域 的 か つ 機 動 的 な 救 助 や 、
災害応急対策のための人員・物資の搬送が実施できるよう、航空防災体制の強化に努める。

２

保健医療活動（1） 災害時保健医療活動体制の整備
市は、消防署と保健医療機関、及び保健医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
（2） 災害時緊急医薬品等の備蓄
市は、医薬品等の安定的供給の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品等の備蓄に努める。

第６項
１

緊急輸送活動緊急輸送ネットワークの形成及び輸送機能の強化
市は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、風水害時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及び物資の受入れ、搬送などの輸送拠点について把握・点検するものとする。
また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議のうえ、県が開設する広域物資輸送拠点、市が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対し周知を図るものとする。

87

（1） 輸送拠点の指定（県指定）
被災地外からの救援物資の受入れ、一時保管、積み替え・配送等の輸送拠点として、次の地区が指定されている。
≪輸送拠点≫ＳＡＧＡサンライズパーク

佐賀市

唐津市文化体育館

唐津市

佐賀競馬場

鳥栖市

伊万里市国見台公園（国見体育館）

伊万里市

全天候型屋内多目的広場「朝日Ｉ＆Ｒドーム」

嬉野市（2） 輸送施設の指定（県指定）ア

海上輸送施設の指定
港湾・漁港施設が風水害時に救援物資、応急復旧資材、人員の輸送基地として、次の港湾が指定されている。
海上輸送施設イ

唐津港、呼子港、名護屋漁港、伊万里港、住ノ江港

航空輸送施設の指定
風水害時において、ヘリコプター等による傷病者や、災害応急対策のための人員・物資の搬送を迅速に行うため、航空輸送施設として、指定されている。
航空輸送施設ウ

陸上自衛隊目達原駐屯地、佐賀空港、防災航空センター

陸上輸送施設（緊急輸送道路ネットワーク）の指定
道路は、風水害時において、緊急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を担っていることから、国及び県は、輸送拠点や海上輸送施設、航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、緊急輸送道路ネットワークを構築する。
（ｱ） 第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路（ｲ） 第２次緊急輸送道路
第１次道路とネットワークを構成し、市庁舎、警察署、消防署などの防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路
２

道路輸送の確保（1）道路交通管理体制の整備
88道路管理者、県警察（公安委員会）は、緊急輸送道路について、道路施設及び交通管制センター、信号機、交通情報板等交通管制施設の風水害に対する安
全性の確保に努める。
また、県警察は、道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備など信号機滅灯対策を推進するものとする。
（2）関係機関等との協力関係の構築
道路管理者は、民間団体などとの協定の締結を検討するなど、災害発生後の道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進める。

第７項

避難収容活動市は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路
等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。
その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すも
のとする。
１

避難計画

(1) 全 庁 を あ げ た 体 制 の 構 築
市は，躊躇なく避難指示等を発令できるよう，平常時から災害時にお け る 優 先 す べ き 業 務 を 絞 り 込 む と と も に ，当 該 業 務 を 遂 行 す る た め の役割を分担するなど，全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
県 は ，市 に 対 し ，避 難 指 示 等 の 発 令 基 準 の 策 定 を 支 援 す る な ど ，市 の防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
②

市 は 、地 域 の 実 情 に 応 じ 、災 害 ケ ー ス マ ネ ジ メ ン ト（ 一 人 ひ と り の 被国基本計画

災 者 の 状 況 を 把 握 し た 上 で 、関 係 者 が 連 携 し て 、被 災 者 に 対 す る き め 細(R5.5)にて

か な 支 援 を 継 続 的 に 実 施 す る 取 組 ）な ど の 被 災 者 支 援 の 仕 組 み の 整 備 等

修正に努めるものとする。
（2）避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成
市は、避難指示等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難情報等に関するガイドライン（令和 3 年 5 月）」に沿って、洪水、豪雨、土砂災
害等の災害事象の特性、収集できる情報を基に、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルの整備を図る。また、定めた基準に基づき適正な運用を89

行うとともに、判断基準について随時見直すものとする。
また、避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
ア

洪水等
市 は 、洪 水 等 に 対 す る 住 民 の 警 戒 避 難 体 制 と し て 、洪 水 予 報 河 川 等に つ い て は 、水 位 情 報 、堤 防 等 の 施 設 に 係 る 情 報 、台 風 情 報 、洪 水 警
報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
そ れ ら 以 外 の 河 川 等 に つ い て も 、氾 濫 に よ り 居 住 者 や 地 下 空 間 、施設 等 の 利 用 者 に 命 の 危 険 を 及 ぼ す と 判 断 し た も の に つ い て は 、洪 水 警
報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。
ま た 、避 難 指 示 等 の 発 令 対 象 区 域 に つ い て は 、受 け 取 っ た 居 住 者 ・
施 設 管 理 者 等 が 危 機 感 を 持 つ こ と が で き る よ う 、命 を 脅 か す 洪 水 等 の
お そ れ の あ る 範 囲 を 適 切 に 絞 り 込 ん で 発 令 で き る よ う 、発 令 範 囲 を あら か じ め 具 体 的 に 設 定 す る と と も に 、必 要 に 応 じ て 見 直 す よ う 努 め る 。
（「 市 全 域 」 と い っ た 発 令 は 避 け る 。）
県 は 、こ れ ら の 基 準 及 び 範 囲 の 設 定 及 び 見 直 し に つ い て 、必 要 な 助言等を行う。
イ

土砂災害
市 は 、土 砂 災 害 に 対 す る 住 民 の 警 戒 避 難 体 制 と し て 、土 砂 災 害 警 戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
ま た 、面 積 の 広 さ 、地 形 、地 域 の 実 情 等 に 応 じ て 市 を い く つ か の 地
域 に 分 割 し た 上 で 、大 雨 警 報（ 土 砂 災 害 ）の 危 険 度 分 布 等 を 用 い 、危
険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区
域 等 に 絞 り 込 ん で 避 難 指 示 等 を 発 令 で き る よ う 、発 令 範 囲 を あ ら か じ
め 具 体 的 に 設 定 す る と と も に 、必 要 に 応 じ 見 直 す よ う 努 め る も の と す
る。
ウ

高潮災害
市 は 、高 潮 災 害 に 対 す る 住 民 の 警 戒 避 難 体 制 と し て 、高 潮 警 報 等 が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
ま た 、潮 位 に 応 じ た 想 定 浸 水 範 囲 を 事 前 に 確 認 し 、想 定 最 大 ま で の高 潮 高 と 避 難 対 象 地 域 の 範 囲 を 段 階 的 に 定 め て お く な ど 、高 潮 警 報 等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令でき る よ う 、発 令 範 囲 を あ ら か じ め 具 体 的 に 設 定 す る と と も に 、必 要 に応じ見直すよう努めるものとする。
（3）指定緊急避難場所及び指定避難所
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウィルス感90

染症を含む感染症対策等を踏まえ、公園、公民館、学校の公共的施設等を対象に、風水害のおそれがない場所にある施設、その管理者の同意を得たうえで、次の基準により、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定
緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から指定避難所の場所、収容人数等について市民等への周知徹底を図るものとする。
災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。

特 に 、指 定 緊 急 避 難 場 所 と 指 定 避 難 所 が 相 互 に 兼 ね る 場 合 に お い ては 、特 定 の 災 害 に お い て は 当 該 施 設 に 避 難 す る こ と が 不 適 当 で あ る 場
合があることを日頃から市民等への周知徹底に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
県は、市が県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した場合には、当該施設の必要な整備に努める。特に指定避難所としての指定を受けた県立学校については、要配慮者も利用できるよう多目的トイレや電源喪失に備えた非常電源の設置に努める。
また、携帯電話等通信手段がない避難者でも家族への安否確認情報が提供できるよう、日本電信電話株式会社が提供する【災害時優先電話】を避難所に設置して、避難所生活における安全・安心を確保する。
ア

指定緊急避難場所(ｱ) 指定基準
市は、被災が想定されていない安全区域内に立地する施設等又は、安全区域外に立地する災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分及び当該部分への避難路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを、災害種別ごとに指定すること。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
イ

指定避難所

(ｱ) 指定基準ａ

市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって想定される災害による影響が比較的少なく、災害救助物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
91

ｂ

市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定
避難所を指定するよう努めるものとする。

ｃ

市は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支障を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定す
るものとする。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよ
う、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。

ｄ

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。

ｅ

市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する
ものとする。

ｆ

市は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮
者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努
めるものとする。

ｇ

市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることを配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図ること。

ｈ

避難者一人当たり概ね２㎡以上が確保できる施設であること。

92

②
国基本計画
(R5.5)にて
修正

指定避難所等一覧表（避難所の種類は、指定避難所を「指」、指定緊急避難場所を「緊」と表示し、災害種別は、浸水害を「水」、土砂災害を「土」、台風を「風」と表示する。）
≪塩田町≫
収容人員
種類

災害

公

共

施

設

名

行

政

区

感染症対策
有

無

２５

１００

１５０

６００

(50)

(200)

１５

６２

(5)

(22)

指・緊

土風

指・緊

水土風

指・緊

水土風

指・緊

水土風

久間地区地域コミュニティセンター

光武

６

指・緊

水土風

大草野研修センター

大草野辺田

指・緊

水土風

嬉野市ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ（楠風館）

指・緊

水土風

指・緊

市

長

館

長

市

長

２６

市

長

７

２７

市

長

五町田第４

９３

３７２

市

長

五町田小学校

五町田第２

６２

２４９

学校長

土

五町田小学校谷所分校

永石

９

３８

学校長

指・緊

水土風

久間小学校

北下久間

６２

２４８

学校長

指・緊

水風

塩田小学校（水害時、２Ｆのみ） 宮ノ元

６５

２６１

学校長

指・緊

土風

塩田中学校

原町

１２８

５１３

学校長

指・緊

土風

嬉野市社会文化会館

袋

１２５

５００

市

指・緊

水土風

佐賀県立嬉野高等学校（塩田校舎）

町分

１２６

５０７

学校長

佐賀県立うれしの特別支援学校

五町田第２

５０

２００

学校長

指

嬉野市塩田保健センター

塩田

管 理 者

嬉野市中央公民館

塩田（水害時、２Ｆのみ）
五町田研修センター

五町田第３（水害時、２Ｆのみ）○感染症対策有：１人当たり占有面積を８㎡で計算（通路を考慮）○感染症対策無：１人当たり占有面積を２㎡で計算（通路なし）

93長≪嬉野町≫
収容人員
種類

災害別

公

共

施

設

名

行政区

感染症対策
有

管 理 者

無

指・緊

水土風

嬉野市文化センター

温泉２区

９７

３８９

市 長

指・緊

水風

不動ふれあい体育館

中不動

４８

１９３

市 長

指・緊

水土風

嬉野市中央体育館

温泉２区

１５１

６０５

市

長

指・緊

水土風

うれしの市民センター

温泉２区

２６

１０５

館

長

指・緊

水土風

嬉野市嬉野老人福祉ｾﾝﾀｰ

湯野田

２５

１００

会

長

指・緊

水土風

嬉野市吉田公民館

真上吉田

２５

１００

館

長

指・緊

水土風

嬉野小学校

温泉２区

１２１

４８５

学校長

指・緊

水土風

轟小学校

下岩屋１区

９０

３６０

学校長

指・緊

水土風

吉田小学校

真上吉田

１１１

４４３

学校長

指・緊

水土風

大草野小学校

式浪

７１

２８４

学校長

指・緊

水土風

大野原小中学校

大野原

５１

２０２

学校長

指・緊

水土風

嬉野中学校

下宿

１３４

５３９

学校長

指・緊

水土風

吉田中学校

真上吉田

７２

２８９

学校長

緊

水土風

みゆき記念館

下宿

１７

７０

市

長

緊

水土風

みゆきクラブハウス

下宿

１０

４０

市

長

緊

水土風

みゆき球場室内

下宿

１２

５０

市

長

緊

水土風

朝日Ｉ＆Ｒドーム

下宿

１２５

５００

市

長

指・緊

水土風

佐賀県立嬉野高等学校（嬉野校舎）

下宿

２３８

９５５

学校長

風水害の指定避難所：27 ｹ所
感染症対策無【総数 8,061 人（塩田町 2,352、嬉野町 5,709）】
感染症対策有【総数 2,010 人（塩田町586、嬉野町 1,424）】

浸水害指定緊急避難場所：27 ｹ所
計

感染症対策無【総数 8,061 人（塩田町 2,352、嬉野町 5,709）】
感染症対策有【総数 2,010 人（塩田町586、嬉野町 1,424）】

土砂災害時指定緊急避難場所：29 ｹ所
感染症対策無【総数 8,758 人（塩田町 3,242、嬉野町 5,516）】
感染症対策有【総数 2,184 人（塩田町808、嬉野町 1,376）】○感染症対策有：１人当たり占有面積を８㎡で計算（通路を考慮）○感染症対策無：１人当たり占有面積を２㎡で計算（通路なし）

94

(ｲ)

機能の強化
市は、予め指定した指定緊急避難場所の機能の強化を図るため、次の対策を進める。
対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
具体的には、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置
する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
市は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
市は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や県及び独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
市は、指定避難所における新型コロナウィルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、新型コロナウィルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保険福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等宿泊施設の活用を含めて検討するよう努めるものとする。
なお、指定避難所の物資等の備蓄に当たっては、「県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領」に基づき、県・市において整備するものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するも
のとする。

ａ

必要に応じ、換気、照明など良好な生活環境を確保するための設備の整備とともに必要に応じて電力容量の拡大ｂ

非常用電源、通信機器、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、貯水槽、井戸等の他、多目的トイレ
95

など要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備
また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備
ｃ

テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備

ｄ

指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保、及び食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーテーション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウィルス感染症対策に必要な物資の備蓄・供給体制の確立

ｅ

飲料水の給水体制の整備

ｆ

支援者等の駐車スペースの確保（4）避難路及び誘導体制
ア

市は、市民の安全を第一に、市民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、あらかじめ避難路を指定するとともに、標識等を設置し、市民への周知徹底を図る。

また、指定緊急避難場所に通じる避難階段、通路等を整備し、そ の 安 全 性 の 点 検 及 び 避 難 時 間 短 縮 の た め の 工 夫・改 善 に 努 め る
ものとする。
イ

市は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に対する避難誘導を適切に実施するため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難行動要支援者の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。

(ｱ)

避難行動要支援者の実態把握(ｲ)

避難路の整備及び選定(ｳ)

避難誘導責任者及び援助者の選定

ウ

さらに、避難誘導にあたっては、避難経路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくない旅行者等の一時滞在者がいることに配慮するとともに、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。

エ市は、避難時の周囲の状況等により、避難のために移動を行うことがか
えって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

オ

市は、地域防災計画の中に、避難誘導や上記ア～エに関する計画を定めておくものとし、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の指定を受けた場合においても、避難に必要な事項等について地域防災計画に定めておくものとする。

カ

自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部
局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものと
する。

96

③②
国基本計画
(R4.6)にて修正

（5）指定避難所の管理運営
ア

市は、 指 定 避 難 所 の 管 理 運 営 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、 県 が 策 定 した「避難所マニュアル策定指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づき、指定避難所の開設手順や避難者の受入方法、運営組織等の必要な事項について、運営マニュアル等をあらかじめ定め、訓練を実施するものとする。この際、市民等への普及に当たっては、市民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるた
め、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよ
う努めるものとする。

イ

市及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。

ウ

市は、必要に応じ指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。

エ

市は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（6）避難所生活上必要となる基本的事項
ア

情報の提供

（ｱ）初動期には安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物資情報、復旧には教育や仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。
（ｲ）要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な割を果たすが、他に情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。
イ

飲料水、食料、生活物資の供給（ｱ）水、食料、生活物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がける。
（ｲ）初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を図るものとする。
ウ

保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）（ｱ）負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することがでる
よう、応急救護施設の整備を図るものとする。
（ｲ）避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入浴施設の用意、ごみの処理方法、季節を考慮した対応を図るものとする。
エ

プライバシーの確保
長期にわたる集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、97トラブルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保を図るものとする。
オ

高齢者、障がい者、児童、外国人、妊産婦等に配慮した対応
市が策定する避難行動要支援者の全体計画に基づき、平常時から地域内の避難行動要支援者の実態把握に努め、災害時における避難所では災害情報の提供や要配慮者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療用品の調達等
避難所生活について十分配慮する。
カ

在宅等被災者に配慮した対応
自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所
において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する必要がある。また、災害により孤立する危険のある地域の被災者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても、情報を提供できる体制の整備に努める。

キ

居住地以外に避難する被災者が必要な情報や支援を確実に受けることができるよう、被災者の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有するよ
うに円滑な運営と強化を図る。

ク

車中泊者等への対応
市は、大規模な駐車場について調査・把握を行い、被災者が車上生活やテント生活を送るため使用できるよう施設管理者と協定を締結するとともに、指定避難所に準じた運営を行えるよう地域住民や企業等も含め、体制を検討する。

ケホームレスへの対応
市は避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

コ

市は、指定避難所等における女性や子供等における性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

２

広域避難体制の整備
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう

必要に応じ、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者
等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の 運 送 が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるものとする。
98

市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
市は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することに つ い て も 定 め る な ど 、他 の 市 町 か ら の 被 災 住 民 を 受 け 入 れ る こ と が で きる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
市、県及び運送事業者は、あらかじめ策定した具体的なオペレーショ
ン を 定 め た 計 画 に 基 づ き 、関 係 者 間 で 適 切 な 役 割 分 担 を 行 っ た 上 で 、広 域
避難を実施するよう努めるものとする。
市及び県等は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡
を と り あ い 、放 送 事 業 者 を 含 め た 関 係 者 間 で 連 携 を 行 う こ と で 、避 難 者 等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
３

保育園、幼稚園、認定こども園、小・中・高等学校及び特別支援学校（以下「学校等」という。）、病院等、社会福祉施設等の避難計画（1） 学校等
ア

避難計画等の整備
学校等の管理者は、風水害時における幼児・児童・生徒（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、予め、避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、災害発生時における保護者への引き渡し方法等について予め定め、保護者に周知しておくものとする。
イ

教育訓練の実施
学校長は、避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する防災教育・防災訓練の実施に努めるものとする。
（2） 病院等
ア

避難計画等の整備
病院等の管理者は、風水害時に備え、予め緊急連絡体制、避難場所、避難路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
イ

教育訓練の実施
病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（3） 社会福祉施設等
ア

避難計画等の整備
99社会福祉施設等の管理者は、予め、誘導責任者、避難路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
イ

教育訓練の実施
社会福祉施設等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教
育及び防災訓練の実施に努めるものとする。

(4） 不特定多数が使用する特定施設等
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、予め、職員の役割分担、動員計画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
(5)

指導の充実
市は、施設等の管理者が、適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練等を実施できるよう必要な指導・助言等を行うものとする。また、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、
あらかじめ定めるよう促すものとする。
市は、小学校就学前の子供たちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設と、連絡及び連携体制の構築に努める。
４

応急住宅（1） 建設資材の調達
市は、業界団体等と連携を図り、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
（2） 応急仮設住宅の建設場所
市は、平常時から応急仮設住宅の建設場所について、二次災害の危険のない適地を選定し、候補地としてリストアップする。
また、市は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合は、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
（3） 公営住宅等への収容
市は、平常時から空家状況を把握しておき、被災者への迅速な提供体制を整備するとともに、入居選考基準、手続き等について定めておくものとする。
(4)

民間賃貸住宅の活用
市は、民間賃貸住宅を災害時にあっせんできるよう、体制の整備に努める。
市は、平常時から被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、仕組みの整備に努める。また借り上げの円滑化に向け、その際の取扱い等についてあら
かじめ定めておくものとする。
(5)

被災者支援体制の整備
市は、平常時から被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、地 域 の 実②

情 に 応 じ 、災 害 ケ ー ス マ ネ ジ メ ン ト（ 一 人 ひ と り の 被 災 者 の 状 況 を 把 握国基本計画

し た 上 で 、関 係 者 が 連 携 し て 、被 災 者 に 対 す る き め 細 な 支 援 を 継 続 的 に(R5.5)にて

実 施 す る 取 組 ）な ど の 被 災 者 支 援 の 仕 組 み の 整 備 等 に 努 め る も の と す る 。 修正
100

第８項

避難行動要支援者対策の強化
風水害時には避難などの行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳し
い環境に置かれることが考えられる災害に配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、避難行動要支援者の個別避難計画に基づき、事前に援助者を決めておくなどの平常時からの地域における支援体制づくりや、社会福祉施設・病院等の防災対策の充実など避難行動要支援者に配慮した防災対策の推進を図る。

１

避難行動要支援者
避難行動要支援者とは、
当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもののうち、以下の要件に該当するものをいう。
(1) 要介護認定を受けている者(2) 身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障害者（心臓・腎臓機能障害のみで該当する者を除く）(3) 療育手帳Ａを所持する知的障害者(4) 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で、単身世帯の者(5) 市の生活支援サービスを受けている難病患者(6) 上記以外で、市及び避難支援等関係者が支援の必要を認めた者
要配慮者利用施設とは、
社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設で、以下の要件に該当する施設をいう。
(1) 社会福祉施設
老人福祉施設、有料老人ホーム、障がい者支援施設、児童福祉施設(2) 学校等
幼稚園・保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校(3) 医療施説
病院、診療所(4) 上記以外で、市等が必要を認めた施設

101

【防災上留意が必要な施設】
施設名
医療法人

住所

浸水想定区域

土石流

太田医院

嬉野市嬉野町大字岩屋川内甲77-1●●

デイサービスセンターさいかい

嬉野市嬉野町大字岩屋川内甲111●●

ぱいんキッズ

嬉野市嬉野町大字岩屋川内甲118-2●

デイサービス岩ちゃん家

嬉野市嬉野町大字岩屋川内乙2848-1

宅老所

嬉野市嬉野町大字岩屋川内乙2848-1

岩ちゃん家

地滑り

急傾斜地

●
●

このめホーム

嬉野市嬉野町大字下宿甲1512●

グループホーム季楽里ふぁむ

嬉野市嬉野町大字下宿甲1879-21●

デイサービス季楽里ふぁむ

嬉野市嬉野町大字下宿甲1879-21

●

うれしの

嬉野市嬉野町大字下宿甲2088●

デイサービスセンターうれしの嬉野市嬉野町大字下宿甲2088●

ショートステイうれしの嬉野市嬉野町大字下宿甲2088●

特別養護老人ホーム「うれしの」嬉野市嬉野町大字下宿甲2088

デイサービスセンターはつらつ

嬉野市嬉野町大字下宿甲4714-5●

グループホーム紫陽花の路

嬉野市嬉野町大字下宿甲4714-6

●

福田病院

嬉野市嬉野町大字下宿甲4714-10●

うれしのふくだクリニック

嬉野市嬉野町大字下宿甲4715-5●

グループホーム私とゆかいな仲間

嬉野市嬉野町大字下宿甲4715-5●

C-plus嬉野

嬉野市嬉野町大字下宿乙384●

ともなが介護院

嬉野市嬉野町大字下宿乙900●

有料老人ホーム 百花之里

嬉野市嬉野町大字下宿乙961-1●●

デイサービス百花之里

嬉野市嬉野町大字下宿乙961-1

●

●

嬉野小学校

嬉野市嬉野町大字下宿乙1647●

嬉野小学校放課後児童クラブＡ～D（子育て未来課）

嬉野市嬉野町大字下宿乙1647●

就労継続支援A型

サン・フレンド●

嬉野市嬉野町大字下宿乙1790●

嬉野温泉病院

嬉野市嬉野町大字下宿乙1919●

青雲荘

嬉野市嬉野町大字下宿乙1919●

就労支援センター

嬉野市嬉野町大字下宿乙1919●

介護老人保健施設朋寿苑

希望（多機能型）

嬉野市嬉野町大字下宿乙1919●

グループホーム千寿荘

嬉野市嬉野町大字下宿乙1919●

医療法人財団友朋会みどり保育園

嬉野市嬉野町大字下宿乙1919

医療法人

嬉野市嬉野町大字下宿乙2188

●

福田医院

嬉野市嬉野町大字下宿乙2315-2●

デイサービスふるさと

嬉野市嬉野町大字下宿乙2351●

デイサービスふるさと弐番館

嬉野市嬉野町大字下宿乙2351-13●

有料老人ホームふるさと館

嬉野市嬉野町大字下宿乙2351-34●

住宅型有料老人ホーム

嬉野市嬉野町大字下宿乙2351-34

●

朝長医院

ふるさと館

認定こども園嬉野幼稚園

嬉野市嬉野町大字下野甲115-19

嬉野デイサービスセンター春風荘

嬉野市嬉野町大字下野甲1055

あっとホーム柔嬉野市嬉野町大字下野甲2255

井手川内 保育園

嬉野市嬉野町大字下野甲5696-13

デイサービス宅老所

芽吹き

医療法人 悠池会 池田内科
宅老所 しきなみ
特定非営利活動法人ほたる 宅老所しきなみ
医療法人野中医院
地域共生ステーション
デイサービス・宅老所 たすき

●

●

●
●

●
●

●

嬉野市嬉野町大字下野乙1912-1●●●

嬉野市塩田町大字久間乙1032

●

●

●
●

嬉野市嬉野町大字下野丙39-1
嬉野市嬉野町大字下野丙545-1
嬉野市嬉野町大字下野丙545-1
嬉野市嬉野町大字吉田丁4653

102

●

●

●

●
●

【防災上留意が必要な施設】
施設名

住所

浸水想定区域

土石流

地滑り

急傾斜地

短期入所生活介護事業済昭園・清涼館

嬉野市塩田町大字五町田甲77●●

特別養護老人ホーム済昭園・清涼館

嬉野市塩田町大字五町田甲77●●

ココロテラス

嬉野市塩田町大字五町田甲322-1●

たちばな保育園

嬉野市塩田町大字五町田甲1354-1●

佐賀ユートピア

嬉野市塩田町大字五町田甲1858-1●

第一たちばな学園

嬉野市塩田町大字五町田甲2147●

第一たちばな学園（障害者支援施設）

嬉野市塩田町大字五町田甲2147●

うれしの特別支援学校

嬉野市塩田町大字五町田甲2877-1

障がい児通所支援事業所one・ピース

嬉野市塩田町大字五町田甲3256-1●

デイサービスセンター済昭園

嬉野市塩田町大字五町田甲3432-1

●

●

●

短期入所生活介護事業済昭園

嬉野市塩田町大字五町田甲3432-3

●

●

●

特別養護老人ホーム済昭園

嬉野市塩田町大字五町田甲3432-3

●

●

●

特別養護老人ホーム

嬉野市塩田町大字五町田甲3432-3

●

●

●

特定施設入居者生活介護済昭園

嬉野市塩田町大字五町田甲3443

●

●

●

児童養護施設

嬉野市塩田町大字五町田甲3443

●

●

●

嬉野市塩田町大字五町田甲3443

●

●

●

嬉野市塩田町大字五町田甲3443

●

●

●

済昭園附属診療所

嬉野市塩田町大字五町田甲3443

●

●

●

済昭園ホームヘルプサービス事業所

嬉野市塩田町大字五町田甲3443●●

みのり保育園嬉野市塩田町大字五町田乙4281-2

医療法人陽明会樋口病院

嬉野市塩田町大字馬場下甲1●

デイサービス花みらい

嬉野市塩田町大字馬場下甲64-1

●

ゆめキッズ

嬉野市塩田町大字馬場下甲64-1●

有料老人ホーム夢の丘塩田館

嬉野市塩田町大字馬場下甲64-1

●

塩田幼稚園

嬉野市塩田町大字馬場下甲512●

嬉野りすの森保育園

嬉野市塩田町大字馬場下甲711-1

医療法人

嬉野市塩田町大字馬場下甲739

済昭園附属診療所

済昭園

和泉式部の里養護老人ホーム

済昭園

光武医院

●

●

●

●
●

佐賀県立嬉野高等学校（塩田校舎）

嬉野市塩田町大字馬場下甲1418

西村医院

嬉野市塩田町大字馬場下甲1498

●

塩田中学校

嬉野市塩田町大字馬場下甲1801●

嬉野市 塩田老人福祉センター

嬉野市塩田町大字馬場下甲1967●

塩田小学校放課後児童クラブ（子育て未来課）

嬉野市塩田町大字馬場下甲3817

●

●

●

塩田小学校

嬉野市塩田町大字馬場下甲3817

●

●

●

かがやきの丘（多機能型）

嬉野市塩田町大字谷所甲1364●

第二たちばな学園（障害者支援施設）

嬉野市塩田町大字谷所甲1388●

第二たちばな学園

嬉野市塩田町大字谷所甲1388●

嬉野市地域活動支援センター(たちばな学園)

嬉野市塩田町大字谷所甲1338

ルンビニこども園

嬉野市塩田町大字谷所甲2250-1

しきぶの里

嬉野市塩田町大字谷所甲2385-1

デイサービスゆうあい谷所

嬉野市塩田町大字谷所甲2827-1●●

みかざきハイツ

嬉野市塩田町大字谷所乙3929-2●●

五町田小学校谷所分校

嬉野市塩田町大字谷所山口684-1

●

●

103

●
●

●
●
●

２

避難支援等関係者(1) 消防機関(2) 佐賀県警察(3) 嬉野市民生委員・児童委員(4) 嬉野市社会福祉協議会①他(5) 行政区(6) 地域コミュニティ等の自主防災組織(7) 居宅介護支援事業所(8) 障 害 者 支援施設事業所を追加（障害(8) 障害者支援施設事業所者支援の強化(9) 地域包括支援センター
で、避難支援者の実施に関わる者をいう。
３

福祉課

を図る。）

避難行動要支援者名簿の作成(1) 避難行動要支援者名簿の作成
嬉野市地域防災計画に基づき、市の防災担当部局と福祉担当部局は、関係部
局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行
動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿について
は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、少なくとも年１回以上定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じな
いよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

②

市は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び

国基本計画

個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものと(R5.5)にてする。

修正(2) 避難行動要支援者名簿への記載事項
避難行動要支援者名簿には次に揚げる事項を記載し、又は記録するものとする。
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難支援等を必要とする事由

キ

その他市長が必要と認める事項(3) 避難行動要支援者名簿の活用
市は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、予め避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動
要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、
避難行動要支援者の生命または身体を保護するために必要があると認めた時
104

は、その同意の有無に関わらず、避難支援者の実施に必要な限度で、避難支援等関係者やその他の者に名簿情報を提供するものとする。
(4) 情報提供の請求
市は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要がある場合は、県及びその他の関係機関に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができるものとする。
(5) 情報のバックアップ
市は、災害の規模によっては市の機能が著しく低下することを考え、クラウ
ドでのデータ管理や県との連携などにより、避難行動要支援者名簿のバックアップ体制を築いておくものとする。また、災害による停電等を考慮し電子媒体の管理に加え紙媒体でも最新の情報を保管しておくように努める。
(6) 情報の適正管理・保秘
避難行動要支援者名簿情報を適正に管理することは、対象者のプライバシーを保護するとともに、避難支援そのものに対する信頼性を担保する上から極めて重要であることから、名簿情報を保有している者及び名簿情報の提供を受けた者等は、当該名簿情報を正当な理由がなく知り得た秘密を漏らしてはならな
い。
４

地域における避難行動要支援者の支援体制づくり(1) 地域安心システムの整備
平時における住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構造が、風水害における避難行動要支援者対策にもつながることから、市は、住民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保険医療福祉
サービスの連携供給体制を体系的に整備するよう努めるものとする。

（地域安心システムのイメージ）
消防署等（避難誘導等）（情報伝達システム）

避難行動要支援者（高齢者・障がい者等）（情報伝達・確認）（日常的把握、避難誘導）

行政区等（自主防災組織）（民生委員等）（情報伝達・確認）

福祉サービス事業者等(2) 避難行動要支援者名簿と支援体制の整備
ア

避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送
市は、安全が確認された後に避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所
から指定避難所へ移送する為、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について予め定めるよう努める。

イ

情報伝達体制の確立
105

市は、避難行動要支援者に確実な情報伝達ができるよう、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立を図るものとする。
また、通常の音声による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支
援者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボラ
ンティアなどの派遣、協力システムの整備確立などによるわかりやすい情報伝達の整備に努める。
ウ

地域全体での支援体制づくり
市は、風水害時に、消防機関、県、県警察、家族、自治体、自主防災組織
あるいは民生委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導
あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。

エ

避難行動要支援者の全体計画及び個別避難計画等の策定
市は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル策定指針」を参考に
避難行動要支援者やその家族が風水害時にとるべき行動などについて、予め地域の実情に応じた避難行動要支援者の全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
また、市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行
動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。
なお、特に避難行動要支援者の個別避難計画については、作成後も登録者
及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。
市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝
達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
106

市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
オ

在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及、啓発及び防災訓練の実
施
市は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレ
ット、広報紙の配付等、避難行動要支援者の実態に合わせた防災知識の普及、・啓発に取り組む。さらに、地域における防災訓練は、避難行動要支援者の為の地域ぐるみの情報伝達訓練や避難訓練を実施するものとする。また、市は、居宅介護支援事業者や民生委員など高齢者、障がい者の居宅状況に接することのできる者が防災知識の普及を推進する体制を整備する。

５

社会福祉施設、病院等における要配慮者対策(1) 災害に対する安全性の確保
社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設の管理者は、浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に努めるとともに、施設を予め災害の危険性の低い場所に立地するなど、災害に対する安全性の向上を図るものとする。
また、発災後 72 時間の事業継続か可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
(2) 組織体制の整備
風水害の発生に備え、社会福祉施設、病院等の管理者は、予め配慮者に配慮した防災関係施設・設備の整備、資機材の配備等に努めるとともに、緊急連絡体制、職員の役割分担・動員計画、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全を期するものとする。
(3) 地域等との連携
社会福祉施設、病院等の管理者は、風水害時に施設関係者のみでは避難計画に基づく避難誘導などができないおそれがある時は、周辺住民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努めるものとする。
(4) 緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある要配慮者の発生に備え、一時入所措置等の取り扱いが円滑・的確に行えるよう保護体制の整備を図るものとする。
(5) 市及び県の支援
市は、社会福祉施設を指導、支援し、風水害の安全性の確保並びに要配慮者の保護及び支援のための体制の整備を促進するものとする。
市は、保育所が被災した場合、当該保育所に通う保育が必要な乳幼児等に対し必要な保育ができるよう他の保育所での受け入れ等、必要な調整を行うもの
とする。
107

県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援が受けられるよう、あらかじめ、要配慮者に関わる社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃
料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化するよう努める。
６

観光客の安全確保対策
市は、災害発生時、嬉野温泉旅館組合、観光協会及び商工会と連携して観光客の安全を確保する。この際、「防災アプリ（仮称）」等のデジタル技術を積極的に活用し、観光客の所在地の危険度、最寄りの避難所及びそこまでの経路等を提供する等、安全を確保するための行動を補助するように努める。
(1) 旅館・ホテル等宿泊客
旅行者が旅館・ホテル等に宿泊している時に災害に遭遇した際、市外への避難が困難である場合、現在宿泊している施設での避難を基本とする。当該施設での避難が困難又は危険である場合、最寄りの避難所へ誘導し、安全を確保する。
(2) 日帰り客
宿泊を伴わない旅行者が市内で災害に遭遇した場合、安全な市外への避難（帰宅）を基本とする。しかし、市外への道路及び公共交通機関等が利用不可能である場合、最寄りの避難所へ誘導し、安全を確保する。

７

スポーツ合宿（キャンプ）等による市内滞在者の安全確保対策
観光客同様、宿泊している施設での避難を基本とする。当該施設での避難が困難又は危険である場合、最寄りの避難所へ誘導し、安全を確保する。

８

外国人の安全確保対策
市は、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレット作成・配布、防災意識への外国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
９

避難所の要配慮者対策(1) 指定避難所の整備
あらかじめ指定避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など高齢者や障がい者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
(2) 支援体制の整備
市は、避難所における高齢者、障がい者等の食事の介助や生活支援物資の供
給などの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連携協力
体制の整備に努める。
(3) 公的施設等への受入れ体制の整備
避難所での生活は、要配慮者には厳しい環境となることが考えられるため市及び社会福祉施設の管理者は、要配慮者を避難所から公的施設、公的住宅又は社
108

会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、予めその体制の整備を進めておく。
(4) 災害派遣福祉チーム（DCAT）
県は、災害派遣福祉チーム（DCAT）を必要に応じて避難所に派遣し、福祉的支援を行う。また、あらかじめ「佐賀県災害福祉支援ネットワーク」を組織し、平時からチーム員等の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修等を行う。
１０

福祉避難所との協定

市は、常時介助を必要とする高齢者や障がい者等が避難するための施設として、社会福祉法人の協力を得て、協定を締結するなど「福祉避難所」の確保に努める。
なお、「福祉避難所」とは、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人が避難するために、必要に応じて開設される避難所のことをいう。
≪嬉野市福祉避難所の指定状況（）は締結日≫
施
社会福祉法人設

名

称

電

済昭園（R3.12.24）

佐賀県立嬉野高等学校（塩田校舎）
佐賀県立うれしの特別支援学校
ココロテラス（R3.12.24

番

号(H28･9･2)(H28.9.2)

0954-66-2044
0954-66-4911(R3.12.28)

塩田町0954-43-2511(H28.9.2)

0954-43-0107

嬉野市嬉野老人福祉センター(R1.1.20)

0954-42-2020

医療法人財団友朋会

0954-43-0157

吉田公民館（R4.3.1）

0954-43-9304

第９項

在0954-66-5522

佐賀県立嬉野高等学校（嬉野校舎）

こどもデイサービス所

0954-66-5665）

特別養護老人ホームうれしの話

ｇｒｏｗ（R3.12.24 ）0954-33-0506

嬉野町

武雄市

帰宅困難者への対応

市及び県は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができな
い帰宅困難者が発生した場合に備え、一時的な宿泊場所、食料、飲料水等の提供が可能となるよう、帰宅困難者を保護できる施設との協定を結ぶなどど一時滞在施設の確保に努める。

第 10 項食料・飲料水及び生活必需品等の調達

風水害時における市民生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために、外部支援の時期を想定し、地域の地理的状況なども踏まえなが109

ら、平常時から県と連携して、食料、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、訓練等を通じて物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うなど調達体制を確立しておくものとする。
また、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うとともに被災地域支援に対する具体的知識を整備するとともに、その知識の普及に努めるものとする。
１

食料確保の役割分担（1）市
市は、独自では食料、飲料水、生活必需品等の確保が困難となった場合に備え、食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋等の必要な物資についての備蓄に努めるとともに、近隣市町との相互応援協定のほか、供給可能な業者等との協定の締結など、食料・飲料水・生活必需品等の調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらかじ
め備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
なお、市単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等システムにより県に対して要請を行えるよう体制を整備する。
(2) 市民等
家庭及び企業は、災害時に持出しできる状態で２日～３日分の食料を備蓄しておくよう努める。
なお、家庭においては、高齢者用、乳幼児用等の食料にも考慮するなど、実情に応じた食料備蓄を行うよう努める。
(3) 県
県は、市への支援を目的として、必要な物資の備蓄及び調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらかじめ備蓄物資
や物資拠点の登録に努める。
なお、県単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等
支援システムにより国に対して要請を行えるよう体制を整備する。
２

備蓄方法等
市及び県は、大規模な風水害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、指定避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど体制の整備に努める。
３

食料・飲料水(1)

食料の確保
食料の品目としては、精米、乾パン、おかゆ袋、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
ア

精米等
110

（ｱ） 県は、風水害時における精米を調達するため、農林水産省政策統括官を通じ米穀出荷・販売事業者への手持ち精米の供給の斡旋を要請し、被災者に対し円滑に供給できる体制を整備する。
（ｲ） 県は、応急用備蓄食料について、県が独自で備蓄を行うとともに、自衛隊等と連携し、災害発生時に直ちに供給できるよう体制を整備する。
（ｳ） 県は、高齢者、乳幼児等に配慮したおかゆ缶及びアルファ米等の備蓄を行う。
イ

その他の食料市は、パン、おにぎり等のその他の食料について、災害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。
また、育児用調製粉乳及び生鮮食料品についても、必要に応じ供給できる
よう備蓄又は調達体制を整備する。

(2)

飲料水の供給市及び水道事業者等は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水（１人１日３㍑）の確保に努めるとともに、給水タンク車、ポリ容器などの必要な資機材の整備に努める。
市は、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料についても民間業者等との協定締結など必要に応じて備蓄を行うものとする。
４

生活必需品

（1） 備蓄ア

備蓄品目
市は、風水害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生
活必需品の備蓄に努める。

イ

備蓄方法
市は、備蓄に当たっては、物資の性格に応じ、集中備蓄あるいは分散備蓄を行うものとする。

（2） 調達体制
市は、風水害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力など）の把握に努める。
市は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
５

医薬品
市は、市医師会、薬剤師会、医薬品等卸売業者及びその他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認める
場合には、関係団体等に供給要請を行えるよう体制を整備する。
111

県は、市町、佐賀県医師会、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県薬剤師会、佐賀
県医薬品卸売業協会、佐賀県医療機器協会、その他関係団体等と協力し、医薬品、
医療資機材の需給状況を把握するとともに、市町から要請があった場合又は需給状況から自ら必要と認める場合は関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
６

木材等の確保市は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材の需給状況を把握し、必要と認められる場合には、関係団体に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
県は、市から要請があり必要があると認められる場合には、関係団体に供給の要請を行えるよう体制を整備する。

第 11 項１

応急復旧及び二次災害の防止活動

迅速かつ円滑な応急復旧体制の確立
市及びその他の防災関係機関は、平常時から国、他の地方公共団体等関係機関

や企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に関係機関等が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとする。また、民間事業者に委託可能な災害対策にかかる業務を予め民間事業者と協定を締結しておくなど民間事業者のノウハウ・能力等を活用するものとする。
市及びライフライン事業者は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、
予め、図面等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の確立に努め、特に人命に関わる重要事項に対しては、早期の復旧ができるよう体制等を強化するものとする。
また、ライフライン事業者は、ライフラインの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給について予め計画を作成するとともに、応急復旧に関して、予め事業者間で広域応援体制の整備に努めるものとする。
２

資機材等の確保
市及びライフライン事業者は、風水害の発生に備えるため、平常時から応急復旧に必要な各種資機材の保管状況を把握しておくよう努める。
市及びその他の防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関、供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるも
のとする。

112

第 12 項

防災訓練

風水害に対して被害を最小限に食い止めるため各防災関係機関及び市民等は、次の防災訓練の実施に積極的に取り組むものとする。
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
さらに、新型コロナウィルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
１

市
防災訓練は市防災計画に定め、その実施に当たっては、国、県、他の市町、県警察、消防機関及びその他防災関係機関等と連携して行う。
また、自主防災組織及び地域市民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とする。
≪訓練の内容≫
(1)

市役所職員
ア

実動訓練（職員参集、災害対策本部設置等）

イ

図上訓練（イメージトレーニング型、ロールプレーイング型）

ウ

総合訓練（各種想定に基づく災害対策本部の設置・運営、各種実動訓練との組み合わせ）（2） 災害発生時の広報（3） 避難誘導、避難指示及び警戒区域の設定（4） 避難行動要支援者の安全確保（5） 消防、水防活動（6） 救助・救急活動（7） ボランティアの活動体制の確立（8） 食料・飲料水、医療その他の救援活動（9） 被災者に対する生活情報の提供(10)
２

避難所の設置運営

事業所、自主防災組織及び市民
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、市民の協力が必要不可欠であり、災害時に的確な行動がとれるよう、様々な機会をとらえて訓練を実施する。

（1） 事業所（防火管理者）における訓練
学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校等）、病院、社会福祉施設、工場及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防
計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施する。
また、地域の一員として市、消防署及び地域の防災組織の行う訓練に参加す113

るよう努める。
（2） 地域コミュニティ等の自主防災組織における訓練
各自主防災組織は、地域市民に対して防災知識の普及啓発を図るとともに、防災意識の向上及び防災関係機関との連携を図るため、市及び消防署の指導を受け、訓練を実施する。この際、各地域コミュニティ等は地域ごとのリスクを理解した上で、あらかじめ地区防災計画を策定しておくことが望ましい。本計
画は、地域コミュニティ等が強制されることなく、自らの発意で策定するもの
であり、様式や内容は自由である。策定に当たり、市役所や消防署からのアドバイスだけではなく、様々な分野から意見を聞くことが効果的である。
（3） 市民の訓練
市民一人ひとりの災害時の行動の重要性を考慮し、市及び防災関係機関が実施する防災訓練への参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及啓発を図るとともに、防災意識の高揚に努めるものとする。
(4)

市地域防災計画に名称及び所在地を定められた者の訓練
ア

浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた地
下街等の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施するものとする。

イ

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。

ウ

浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定
め ら れ た 大 規 模 工 場 等 の 所 有 者 又 は 管 理 者 は 、洪 水 時 の 浸 水 防 止 に
関 す る 計 画 に 基 づ き 、浸 水 防 止 活 動 等 の 訓 練 の 実 施 に 努 め る も の とする。

第 13 項１

災害復旧・復興への備え

災害廃棄物の発生への対応（ 1） 市 の 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画
ア

市は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害
廃 棄 物 対 策 行 動 指 針 に 基 づ き 、円 滑 ・ 迅 速 に 災 害 廃 棄 物 を 処 理 でき る よ う 、災 害 廃 棄 物 の 仮 置 場 の 確 保 や 運 用 方 針 、一 般 廃 棄 物（ 指定 避 難 所 の ご み や 仮 設 ト イ レ の し 尿 な ど ）の 処 理 を 含 め た 災 害 時の 廃 棄 物 の 処 理 体 制 、周 辺 市 町 と の 連 携・協 力 の 在 り 方 に つ い て 、
災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。

114

【風水害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容】①

被災地域の予測②

風水害廃棄物発生予測量③

仮置場の確保と配置計画・運営計画④

仮設トイレ調達、設置、運営計画⑤

排 出 ル ー ル （ 分 別 ）、 収 集 運 搬 、 仮 置 場 、 中 間 処 理 及 び 最 終 処 分 場 等
の処理手順

⑥

広域処理場で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制⑦

仮置場での破砕・分別体制⑧

収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策⑨

収集運搬車輌とルート計画⑩

災害に備えた資機材の備蓄計画（停電に備え、発電機等の整備）⑪

住民への広報（分別排出、仮置場などについての広報）イ

収 集 運 搬 機 材 、一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 等 の 被 災 状 況 の 把 握 と 損 害 箇所の修理を行う。

ウ

処 理 施 設 被 害 状 況 、災 害 廃 棄 物 の 発 生 量 見 込 み 等 を 件 に 報 告 す る 。

エ予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実行計
画を立て収集運搬及び処分する。

(2)

県の災害廃棄物処理計画
県は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄 物 対 策 行 動 指 針 に 基 づ き 、適 正 か つ 円 滑・迅 速 に 災 害 廃 棄 物 を 処 理できるよう市が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとと も に 、災 害 廃 棄 物 処 理 に 関 す る 事 務 の 一 部 を 実 施 す る 場 合 に お け る
仮 置 場 の 確 保 や 災 害 時 の 廃 棄 物 処 理 体 制 、民 間 事 業 者 等 と の 連 携・協力 の 在 り 方 に つ い て 、災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 に お い て 具 体 的 に 示 す も のとする。
ア

市 町 の 処 理 施 設 被 害 状 況 、災 害 廃 棄 物 の 発 生 量 見 込 み 等 に つ い て 、情報収集を行い、国に報告する。

イ

市 か ら 要 請 が あ っ た 場 合 、又 は 被 災 市 の 状 況 か ら 判 断 し て 必 要 と認める場合には、速やかに職員を被災市の災害対策本部等現地に派遣し、廃棄物の情報収集等を実施するとともに、一般廃棄物の収集運搬業者、処分先等の斡旋又は紹介をする。

ウ

県 内 の 廃 棄 物 処 理 施 設 で の 処 分 が 困 難 な 場 合 、国 又 は 近 隣 の 件 へ応援を要請する。

(3)

市民、事業者

ア

市民及び事業者は、災害廃棄物を適正に分別し、排出する。

イ

不必要に廃棄物を排出しない。
115

ウ

大量に生じた災害廃棄物への備え
市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、関係団体と連携して、平 常 時 か ら 広 域 処 理 体 制 の 確 立 及 び 十 分 な 大 き さ の 仮 置 場・処 理 施設の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処
理 施 設 の 能 力 を 維 持 し 、災 害 時 に お け る 廃 棄 物 処 理 機 能 の 多 重 性 や代替性の確保を図るものとする。

(4)

アスベスト使用建築物等の把握
市は県と連携し、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に努める。

２

各種データの整備保全
市 は 、復 興 の 円 滑 化 の た め 、あ ら か じ め 、戸 籍 、住 民 基 本 台 帳 、不 動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等各種デー
タの整備保存並びにバックアップ体制を整備しておくものとする。
ま た 、重 要 な 所 管 施 設 の 構 造 図 、基 礎 地 盤 状 況 等 の 資 料 を 整 備 し て お
くとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

３

罹災証明書の発行体制の整備(1)

市
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家

被 害 の 調 査 や 罹 災 証 明 の 交 付 の 担 当 部 局 を 定 め 、住 家 被 害 の 調 査 の 担
当 者 の 育 成 、他 の 地 方 公 共 団 体 や 民 間 団 体 と の 応 援 協 定 の 締 結 、応 援の 受 入 れ 体 制 の 構 築 等 を 計 画 的 に 進 め る な ど 、罹 災 証 明 書 の 交 付 に 必
要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
また、建築士等の専門家との協定締結、罹災証明書の様式、交付
申 請 の 受 付 会 場 を あ ら か じ め 定 め て お く こ と 等 に よ り 、災 害 時 の 住 家被害の調査の迅速化を図るものとする。
さらに、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討
し 、必 要 に 応 じ て 、発 災 後 に 応 急 危 険 度 判 定 の 判 定 実 施 計 画 や 判 定 結
果 を 活 用 し た 住 家 被 害 の 調 査・判 定 を 早 期 に 実 施 で き る よ う 努 め る も
のとする。
(2)

県
県は、市に対し、住家被害の調査の担当者のための研修会を開催
116

し 、災 害 時 の 住 家 被 害 の 調 査 の 迅 速 化 を 図 る も の と す る 。ま た 、育 成
し た 調 査 の 担 当 者 の 名 簿 へ の 登 録 、他 の 都 道 府 県 や 民 間 団 体 と の 応 援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
４

復旧対策の研究
市及び防災機関は、市民の同意の形成、経済効果のある復興施策、企業の自主復興支援方策、復興過程における市民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方
等災害復興対策についての研究を行うものとする。

第 14 項

複合災害対策

市及びその他の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生しその影響が複合化することにより被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事案）の発生可能性を認識し、防災計画、防災業務計画等を見直し、備えを充実するものとする。
後発災害の発生が懸念される場合には、災害対策にあたる要員、資機材等いて、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じる等、望ましい配分ができない可能性があることに留意し要員・資機材の投入判断を行うよう予めマニュアルで定め、外部支援を早期に要請するものとする。
また、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえてマニュアル等の見直しに努め、発生の可能性のある複合災害を想定した要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等実動訓練の実施に努めるものとする。

117

第３節

防災思想・知識の普及

第１項

防災思想・知識の普及

１

職員への防災教育の実施
風水害時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機
関の職員は、風水害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、必要に応じ災害応急活動のためのマニ
ュアルを作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
（1） 研修会
各防災関係機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、その他風水害対策に必要な技術の修得を図るための研修会を実施する。
（2） 講習会
各防災関係機関は、風水害に関する科学的専門的知識の職員への普及を図る
ため、学識経験者又は関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
（3） 現地調査等
各防災関係機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究機関の視察等を通じて知識の普及を図る。
（4） 災害対応マニュアルの周知徹底
各防災関係機関は、災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災関係機関に通知するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
(5)

防災と福祉の連携
市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター

・ケアマネージャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
２

市民に対する普及啓発、防災学習の推進
各防災関係機関は、市民に対して、単独又は共同して、防災の基本である「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災思想や災害予防措置、早期避難、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努める。
この際、教育機関、民間団体との密接な連携の下、防災に関するマニュアル等の配布、有識者による研修会等の開催に努める。
防災知識の普及にあたっては、要配慮者を支援する体制が整備されるよう努め
るとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよ
う努めるものとする。
118

また、過去の災害の教訓を踏まえて、全ての市民が災害から自らの命を守るた
めには、市民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リス
クや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
(1)

防災知識の普及・啓発

ア

市 及 び 防 災 関 係 機 関 は 、住 民 等 の 防 災 意 識 の 向 上 及 び 防 災 対 策 に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行
動 が 基 本 と な る こ と を 踏 ま え 、警 報 等 や 避 難 指 示 等 の 意 味 と 内 容 の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。

イ

市 及 び 防 災 関 係 機 関 は 、「 災 害 時 は 差 し 迫 っ た 危 機 か ら 命 を 守 る
ことが最優先」であり、新型コロナウィルス感染症等の感染拡大下にあっても避難所への避難を躊躇することがないよう、住民に対して啓発活動を行うものとする。

ウ

市 及 び 防 災 関 係 機 関 は 、防 災 週 間 及 び 防 災 関 連 行 事 等 を 通 じ 、住民に対し、風水害時のシミュレーション結果等を示しながらその危 険 性 を 周 知 す る と と も に 、次 の 事 項 に つ い て 普 及・啓 発 を 図 る 。
(ｱ)「 最 低 ３ 日 間 、推 奨 １ 週 間 」分 の 食 料 、飲 料 水 、携 帯 ト イ レ ・
簡 易 ト イ レ 、ト イ レ ッ ト ペ ー パ ー 等 の 備 蓄 、非 常 持 出 品（ 救 急
箱 、懐 中 電 灯 、ラ ジ オ 、乾 電 池 等 ）の 準 備 、自 動 車 へ の こ ま め
な 給 油 、飼 い 主 に よ る 家 庭 動 物 と の 同 行 避 難 や 避 難 所 で の 飼 養に つ い て の 準 備 、保 険・共 済 等 の 生 活 再 建 に 向 け た 事 前 の 備 え等の家庭での予防・安全対策(ｲ)

警 報 等 発 表 時 や 警 戒 レ ベ ル ４（ 避 難 指 示 ）、警 戒 レ ベ ル ３（ 高齢者等避難）の発令時にとるべき行動(ｳ)

大雨の前には自家用車や農業機械を避難させる（ただし、災害 の 状 況 に よ っ て は 、命 を 守 る た め 自 身 の 避 難 を 優 先 さ せ る 。）
こと(ｴ)

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時に取るべき行動、避難場所や避難所での行動(ｵ) 「 災 害 時 の 不 要 不 急 の 外 出 は 控 え 、仮 に 外 出 し た 後 で も 、道 路の冠水などで少しでも生命の危険を感じた時には、一度立ち止
まり、引き返す勇気も必要」という令和元年佐賀豪雨災害の教
訓化事項

119

低平地が多い佐賀県の地理的特性から道路冠水が珍しくないため、そこを安易に自動車で通過しようとする傾向にある。令和元年佐賀豪雨災害でも自動車ごと流されて２名の尊い命が失われたように、道路冠水時にはクリークや河川との境界が分からなくなったり、想像以上の流れがあるなど、生命に危険が及ぶ場合があり、このことについて住民に対して啓発を行っていくこ
とが必要
(ｶ)

災 害 時 の 家 族 内 の 連 絡 体 制 等（ 連 絡 方 法 や 避 難 ル ー ル の 取 決 め等）について、あらかじめ決めておくこと(ｷ)

災 害 時 に お け る 通 信 料 の 増 加 を 抑 制 す る た め 、災 害 時 の 不 要 不
急な通信は控えること(ｸ)

家 屋 が 被 災 し た 際 に 、片 付 け や 修 理 の 前 に 、家 屋 の 内 外 の 写 真を撮影するなど、生活の再建に資する行動

エ

市及び県は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティ
アの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者に も 加 害 者 に も な ら な い よ う 、「 暴 力 は 許 さ な い 」 意 識 の 普 及 、 徹 底③②

を図るものとする。
オ

市及び県は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

国基本計画(R4.6)にて修正（2）風水害対策パンフレット、チラシ等の作成配布
市は、地域の防災対策を的確に進める観点から、浸水想定区域や土砂災害警
戒区域など風水害の発生危険箇所等について調査するなど地域防災アセスメン
トを行い、地域市民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マ
ップ、地区別防災カルテ、平常時の心構えや風水害時の行動マニュアル等を作成し、市民に配布するとともに、研修を実施するなど、地域の水害・土砂災害
リスクや災害時にとるべき行動等の防災知識の普及に努める。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については、「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか
住民等に確認を促すよう努めるものとする。
また、ハザードマップ等の配布に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
（3）講習会等の開催
市は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害防止に関する総合的な知識の普及に努める。
なお、市は、各地域において防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適120

切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
（4） 報道機関の活用及び協力要請
風水害時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から市民の災害に対する意識の高揚を図る。
（5） 防災教育等の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて防災教育の徹底を図る。
市は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災に関する急財（副教材）の充実、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
市は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
市、県及び国〔消防庁、文部科学省〕は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
(6)

避難所の運営市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、市民等への普及に当たっては、住民が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。

(7)

避難タイムラインの作成
市及び県は、大雨等の災害の際に、住民自身やその家族がどのように避難行
動をとるか、予めまとめた「マイ・タイムライン」の作成を促すものとする。

３

住民への分かりやすい水害リスクの提供
市は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する等、住民が分かりやすい水害リスクの提供に努めるものとする。

第２項

消防団の育成強化

消防団は、将来にわたり、地域防災力の中核として、欠くことのできない代替え性のない存在として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしていることから、その育成強化を図る。
市は、消防団の育成、強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。

121

１

消防団員の理解促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、住民の防災に関する意識を高めるとともに、市民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。

２

消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び従業員の消防団活動に対する理解の増進に努めるとともに、女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。

３

公務員の消防団への入団促進
公務員の消防団への入団は、地域住民と深い繋がりができ、地域住民との密接な関係を保つことが望ましいことから、率先して消防団へ参加するよう努めるも
のとする。

４

消防団装備の改善
消防団の装備は、消防団の活動の充実強化を図るため、安全対策、救助活動、情報通信等の装備について、充実強化を図るものとする。
５

消防団の教育訓練
地域防災力の中核となる消防団員は、様々な役割を期待されていることから、訓練施設の確保、教育訓練をうける機会の充実を図るものとする。

６

消防団組織・制度の多様化
市民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害・活動のみに参加する「支援団員」を推進する。

第３項

自主防災組織等の育成強化

大規模な風水害が発生した場合、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域の全てを救うことができないことも考えられる。
このような事態に対処するためには、「地域は地域で守る」という意識のもとに、市民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出・救護、要配慮者への援助、避難並びに指定緊急避難場所及び指定避難所での活動を自主的に行うことが要求される。
市は、行政区などの地域において、市民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の組織化、育成を図る。その際には、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。必要に応じて避難場所の開錠・開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のた122

め 、自 主 防 災 組 織 等 の 地 域 の コ ミ ュ ニ テ ィ を 活 か し た 避 難 活 動 を 促 進 す る 。
１

地域コミュニティの自主防災組織
自主防災組織は、市民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うこと
により、風水害その他の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的に組織されるものであり、市は、予め、この自主防災組織の組織化、育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を推進するものとする。

（自主防災組織の活動例）
平常時

防災知識の普及
防災訓練
地域の安全点検
防災資機材の整備・点検

災害時

出火防止・初期消火
救出・救護
避難誘導（避難行動要支援者の援助）情報の収集・伝達
避難所運営の協力

２

資機材の充実市は、自主防災組織の活動拠点の整備や、消火、救助、救護のための資機材の充実に努める。

第４項
１

企業防災の促進企業の事業継続計画等
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、自 ら の 自 然 災 害 リ ス クを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものと す る 。 具 体 的 に は 、 各企業において災害時に重要業務を継続するための事
業継続計画（BCP）を策定するよう努めるとともに、、防災体制の整備、防災訓練の実施、損 害 保 険 等 へ の 加 入 や 融 資 枠 の 確 保 等 に よ る 資 金 の 確 保 、 事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検、見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先との供給元の確保等の事
業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて、防災活動の推進に努める。特に食料、飲料水、生活必需品を提123

供する事業者や医療機関など災害応援対策に係る業務に従事する企業等は、市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
また、企業は豪雨や暴雨などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など
不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
市は、企業防災に資する情報提供等を進めるとともに企業による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）が一層促進されるよう支援
人材の確保などに努める。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意
識の高揚を図り、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みも積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。
市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ Ｂ Ｃ Ｐ ）策 定 支 援 及 び 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト（ Ｂ Ｃ Ｍ ）構 築 支 援 等 の 高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取 り 組 む 。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、企業に対し地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
市及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
２

要配慮者利用施設の防災体制
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づ き 、自 然 災 害 か ら の 避 難 を 含 む 非 常 災 害 に 関 す る 具 体 的 計 画 を 作 成 す るものとする。
さらに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市市地域防災
計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所 有者又は管理者は、各法令等に基づき、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事
項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事
項等の計画を作成し、当該計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するものとする。
また、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市長に報告するものとする。
市 は 、要 配 慮 者 利 用 施 設 の 洪 水 時 の 避 難 確 保 に 関 す る 計 画 や 避 難 訓 練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
３

大規模工場等の防災体制
浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定めら124

れ た 大 規 模 工 場 等 の 所 有 者 又 は 管 理 者 は 、防 災 体 制 に 関 す る 事 項 、浸 水 の
防 止 の た め の 活 動 に 関 す る 事 項 、防 災 教 育・訓 練 に 関 す る 事 項 、自 衛 水 防組 織 の 業 務 に 関 す る 事 項 等 に 関 す る 計 画（ 以 下「 浸 水 防 止 計 画 」と い う 。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、
作 成 し た 浸 水 防 止 計 画 、自 衛 防 災 組 織 の 構 成 員 等 に つ い て 市 長 に 報 告 す る
ものとする。
また、油や人体・環境等に影響を及ぼす液体等を取り扱う事業所は、「災害による製造業者の油等流出防止対策」に基づく油等流出防止対策に努めるものとする。

第５項

住民及び事業者に対する地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資の備蓄、高齢者などの避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災計画に提案する等、市と連携して防災活動を行うこととする。
市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認める
ときは、市地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

第６項

災害ボランティア活動の環境整備

災害時における市民のボランティア活動が円滑に行われるよう平常時から環境整備に努める。

①他
企画政策

１

災害ボランティア活動の環境整備
市は、平常時から、ＣＳＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成「ＣＳＯ」にを図るとともに、ボランティア団体と協力して、災害時の災害ボランティアとの修正連携について検討する。

（誤字）

また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社佐賀支部、佐賀県社
125

会福祉協議会、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 及 び Ｎ Ｐ Ｏ 等 と の 連 携 を 図 る と と も に 、
中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる 組 織 の 活 動 調 整 を 行 う 組 織 ）を 含 め た 連 携 体 制 の 構 築 を 図 り 、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る
ものとする。
市は、行政・ＮＰＯ・ボランティア団体等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受け入れや調整を行う体制、防災ボランティアの活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
市は、社会福祉協議会、ボランティア等関係機関との間で、被災家屋からの災
害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、市は地域住民やボランティア等関係機関への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
２

ボランティアコーディネーターの養成
日本赤十字社佐賀県支部、嬉野市社会福祉協議会その他のボランティア活動支
援機関は、災害時のボランティア活動のあり方、求められるボランティア活動、活動の支援・調整等についての研修会を実施することにより、ボランティアコー
ディネーターの養成を図る。

３

ボランティア活動支援機関の体制強化
市は、日本赤十字社佐賀県支部、嬉野市社会福祉協議会その他のボランティア
活動支援機関と連携を図りながら、市内のボランティア活動支援機関相互の連絡調整が円滑に行われるように、非常用電話、ネットワーク化したパソコン等の整備を図り、支援機関相互のネットワークを構築するための条件整備に努める。

４

ボランティアの活動対象
災害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有する者（以下「専門ボランティア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。）に区分し、その主な活動内容は次のとおりとする。

126

区

分

活

動

内

容

(1)

被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）(2)

建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）(3)

土砂災害危険箇所の調査（防災・砂防ボランティア協会）(4)

医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等）(5)

整骨等（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）

専門ボランティア(6)

福祉（介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、手話
通訳等）

(7)

無線（アマチュア無線技士）(8)

特殊車両操作（大型重機等）(9)

通訳（語学）(10) 災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）(11) 公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災・砂防ボランティア協会等）(12) その他特殊な技術を有する者

一般ボランティア

第７項(1)

救援物資の仕分け、配分、配送(2)

避難所の運営補助

(3)

炊出し

(4)

清掃

(5)

要配慮者への生活支援(6)

その他軽作業

災害教訓の伝承

市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくた
め、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
市は、災害教訓の重要性について啓発を行う他、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、市民が災害教訓を伝承していく取り組みを支援するものとする。

127

第４節
１

防災営農体制の確立
農地防災施設等の管理
農地防災施設又は農業水利施設の管理は、その規模、受益形態等に応じて、市、土地改良区等の受益団体に区分し、一貫した管理体制がとれるよう措置するとともに、市は、各管理主体が防災上考慮すべき事項について指導し、管理の徹底を図るものとする。

２

営農指導（1） 指導組織
風水害による農作物等の被害を最小限にとどめるため、市は、県及び佐賀県
農業協同組合等と連携して、必要な技術指導を行う。
（2） 指導対策
市は、気象庁から発表される季節予報、（1 ヶ月予報や３か月予報等）、各種
気象警報等に基づき、予想される被害に対応するため県から出される対策を速やかに伝達し、県及び佐賀県農業協同組合等と連携して、営農指導に努める。
また、地域の実態に応じた技術対策の確立に努める。

128

第５節

技術者の育成・確保

市は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、県と連携し、次のような技術者等との連絡網の整備を図るものとする。
技

術

者

名

業

務

内

容

防災・砂防ボランティア

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障がい者に対する手話による支援

129

第６節

孤立防止対策計画

市は、風水害時に土砂災害等により道路が不通になり、山間部の集落が孤立した場合に備え、平常時から通信手段や迂回路の確保、避難所の整備、食料品等の備蓄などに努
める。
１

市

（1） 市民との情報伝達が断絶しない通信連絡手段の確立に努める。
（2） 県との通信連絡手段の確立及び迂回路の確保等の防災対策を推進する。
（3） 孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客等一時滞在者の孤立予測について、平素から把握し、防災対策の整備に努める。
（4） 孤立予想地域ごとに避難所となり得る学校、公民館等の施設の整備を推進す
るものとする。
（5） 孤立地域内での生活が維持できるよう、食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する一時滞在者に対する備蓄にも配慮する。
２

市民等
救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、避難行動要支
援者の全体計画の策定を図り、避難行動要支援者の把握や食料品等の備蓄などに
努める。

130

第３章
第１節

災害応急対策計画
活動体制

市は、市域に風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
１

災害対策連絡室（1） 設置基準及び廃止基準
ア

設置基準「災害対策本部」を設置するまでに至らない程度であって、次に掲げる場合。

(ｱ)

市内に、気象業務法に基づく暴風雪、暴風、大雨、大雪又は洪水の各警報が発表されたとき。

(ｲ)

市内に、気象業務法に基づく暴風雪、暴風、大雨、大雪又は洪水の各注意報が発表され、行政経営部長（不在時総務・防災課長）が必要と認める場合

イ

廃止基準
(ｱ)

災害対策本部が設置されたとき。

(ｲ)

災害の危険が解消したとき。

（2） 所掌事務③

災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整。

県地域防災

災害が発生するおそれがある段階における事前避難の実施に関する検討及び救助計画(R5.3)に整合法適用に関する調整。

（3） 構成総務・防災課、情報収集が必要となる課で構成し、災害対策連絡室長は、行政経営部長をもって充てる。行政経営部長が不在のときは、総務・防災課長が代理する。
（4） 配備要員
災害対策連絡室の要員として、行政経営部長、関係課長が職員の中から予め定める者（5） 要員の動員配備要員は、災害対策連絡室の設置の伝達を受けた場合、あるいは各警報の発表を知った場合は、勤務時間中は直ちに、勤務時間外は速やかに登庁し、所定の場所
で配備につくものとする。

○ 組織

総務・防災課

防災行政無線
災害対策連絡室

消防団

市

関係団体及
び主要施設
の管理者等

民

関係課

消防署

131

(6)

体制
「災害対策連絡室」は、予想される災害の種類、規模等に応じて、次の体制とする。
（7） 勤務時間外の通報連絡
警備員は、県からの警報又は災害発生の情報を受信したときは、直ちに電話等により総務・防災課長及び防災担当職員に連絡する。
２

災害対策本部（以下「本部」という。）（1） 設置基準及び廃止基準
ア

設置基準
市内に、風水害による甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場
合で、市長（不在のときは、副市長、行政経営部長の順）が必要と認める場
合。

イ

廃止基準
(ｱ)

予想された災害の危険が解消したと市長が認めたとき。

(ｲ)

災害発生における応急措置が概ね完了したと市長が認めたとき。

（2） 所掌事務
災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成、関係行政機関・地方公共団体・
公共機関との連携調整（3） 設置場所
塩田庁舎２階ホールに置く。
（4） 指揮命令系統
市長が不在又は事故にあった場合には、副市長、教育長、行政経営部長の順に指揮をとり、指揮命令系統を確立する。
（5） 組織災害対策基本法第 23 条の規定による本部の組織及び編成は、次のとおりと
する。
ア

本部の編成

（ｱ）災害対策本部長

市長（ｲ）災害対策副本部長

副市長、教育長、危機管理監（行政経営部長）（ｳ）対策班長

行政経営部長、市民福祉部長、建設部長、総合戦略推進部長、教育部長、消防署長（ｴ）副班長

議会事務局長、産業振興部長、観光戦略統括監、消防
団長

（ｵ）班員
イ

関係課長、関係職員及び消防団

本部の組織
本部会議

(ｱ) 本部に本部会議を置く。
(ｲ) 本部会議は、災害対策本部長、災害対策副本部長、災害対策本部付及び132

対策班長をもって組織し、災害対策活動の基本的事項について審議する。
なお、本部会議で審議すべき事項は、おおむね次のとおりとする。
・災害対策の基本方針に関すること。
・災害応急対策の推進及び連絡調整に関すること。
(ｳ) 本部会議は、本部長が必要に応じ招集し、庶務は総務班が担当する。

133

区分
等

本部等名称

災害対策
準備室

災害対策
連絡室
市
の
体
制

災害対策
本
部

設置場所
及び
発令者（長）

組織の構成
構成員の基準主要事務内容

＜基準＞＜場所＞◎総務・防災課× １ 情報収集
◎ 気象事業法に基づく暴風、暴 総務・防災課事務 ４(防災担当)
・ 住民、施設の状況
風雪、大雨、大雪、洪水、の各種 室
・ 気象情報
注意報が発表され、総務・防災課
・ 県庁、関係機関の状況
長（不在時は副課長）が必要と認・ 公共交通機関の状況
める場合
＜発令者＞
・ 道路、河川等の各種情報◎ 総務・防災課長（不在時は副 総務・防災課長
２ 連絡調整課長）が必要と認める場合
不在時、総務・防・ 庁舎間、消防署、警察との連絡※ 被害の程度により、連絡室へ 災課副課長
・ 県、公共機関との連絡
移行
３ 災害対策準備室長が命じた事項＜目的＞
被害予想に基づく適正な予防措置の実施及び迅速な災害対策に備えるための情報収集等
＜基準＞
＜場所＞
◎ 気象事業法に基づく暴風、暴 総務・防災課事務
風雪、大雨、大雪、洪水、土砂災 室
害警戒情報等の各種警報が発表された場合◎ 行政経営部長が（不在時は ＜発令者＞
総務・防災課長)が必要と認める 行政経営部長
場合不在時、総務・防災課長＜目的＞
被害予想に基づく適正な予防措置の実施及び迅速な災害対策に備えるための情報収集及び情報発信等＜基準＞◎ 市内に風水害が発生した場合◎ 副市長が（不在時は行政経営部長)が必要と認める場合

災害警戒
本
部

嬉
野
市
議
会

災害対策事態本部設置基準
及び本部設置目的＜目的＞
災害による被害に迅速に対処
し、被害を局限する。

＜基準＞◎ 市内に風水害による甚大な被害が発生し、又は発生する恐れがある場合◎ 市長が（不在時は副市長)が必要と認める場合＜目的＞
災害発生を防御、又は応急的救助を行う等災害拡大を防止する。
＜基準＞
災害対策のため本部が設置された場合◎総務・防災課長 １ 情報収集
◎総務・防災課×・ 住民、施設の状況
４(防災担当)・ 気象情報◎広報・広聴課×・ 県庁、関係機関の状況
１
・ 公共交通機関の状況◎行政経営部長・ 道路、河川等の各種情報（不在時は総務・ ２ 情報発信防災課長）が必要
・ 避難情報等と認める災害対策 ３ 連絡調整
連絡室配備員（３・ 庁舎間、消防署、警察との連絡
班交替）
・ 県、公共機関との連絡◎各部長が情報 ４ 災害対策連絡室長が命じた事項
収集及び情報発
信のために必要と
認める職員

＜場所＞
市役所２階ﾎｰﾙ◎ 副市長、行政 １ 被災者救難、救助、保護経営部長が情報 ２ 施設、設備の応急復旧収集のために必要 ３ 情報収集と認める職員等
・ 風水害、土砂災害発生状況＜発令者＞
特に住民の被災安否情報、施副市長
設等損壊の状況、避難に関する不在時、行政経営
情報部長
・ 県庁、関係機関の災害応急対策活動状況等
４ 情報発信・ 避難情報等
５ 連絡調整・ 庁舎館、消防、警察との連絡
・ 県、公共機関との連絡
６ 災害警戒本部長が命じた事項＜場所＞
市役所２階ﾎｰﾙ◎ 市長が必要と １ 警戒の発令伝達認める職員等
避難指示◎ 市長が関係機 ２ 消防、水防その他の応急措置
関に要請を求め ３ 被災者の救難、救助、保護等
＜発令者＞
た職員
４ 被害を受けた児童、生徒の教育
市長◎ 関係機関より ５ 施設、設備の応急復旧
不在時、副市長
必要に応じて派 ６ 清掃、防疫その他の保健衛生
遣した職員
７ 社会秩序の維持
８ 緊急輸送の確保
９ 災害発生の防御、拡大防止
10 災害対策本部長が命じた事項＜場所＞◎ 嬉野市議会
市役所市議会内
議員

嬉野市議会 ＜目的＞
＜発令者＞
災 害 対 策 住民や本部と連携し、情報収集 市議会議長
支 援 本 部 活動や救助活動及び応急措置を
行う。

134

１ 自らの安否及び居所又は連絡場所を支援本部に報告し、連絡体制を確保すること。
２ 支援本部から情報提供を受けること及び情報収集に協力すること
３ 市内の被災場所又は避難所等において住民と連携し、情報収集活動、 救助活動及び応急活動をすること。

嬉野市災害対策本部組織体制表
災害対策本部長

市長

副本部長
副市長
教育長
危機管理監

教育班

建設・復旧班

救助・衛生班

情報班

総務班

教育部長

建設部長

市民福祉部長総合戦略推進部長

行政経営部長

産業振興部長

議会事務局長観光戦略統括監

教育総務課
学校教育課
子育て未来課

観光商工課 農業政策課

建設課
農林整備課

農業委員会

SAGA2024
企画政策課
推進課

市民課

市民課

福祉課

健康づくり課

広報・
広聴課

子育て
未来課

文・スポ
振興課

環境下水道課

茶業
振興課

消防・水防班
消防団長 消防署長

副団長 副署長
分団長

135

総務・
防災課

税務課

財政課
議会事務局

監査委員
事務局

会計課

新幹線
まちづくり課

総務・
防災課

（6）各班の分掌事務
班名

課

名

分

掌

事

務

１災害対策本部会議に関すること。
２災害応急対策の総合調整に関すること。
３各班の応援にかかる職員の動員に関すること。
４気象予報・警報などの情報の収集・連絡に関すること。
５消防署及び消防団活動の調整及び協力要請に関すること。
６自衛隊の派遣要請及び協力機関への応援要請に関すること。
７警戒区域の設定、避難の指示に関すること。
８支援金・義援金に関すること。

総務班

総務・防災課

９罹災証明書に関すること。

財政課

10 社会福祉協議会との連携に関すること。

税務課

11 ボランティアに関すること。

監査委員事務12 被害状況調査に関すること。

局

13 避難所運営の支援に関すること。
14 ライフライン等の被害状況調査に関すること。
15 緊急輸送車両等の確保に関すること。
16 災害対策従事者への飲食に関すること。
17 庁舎非常用電源に関すること。
18 災害応急対策用諸物資等の購入に関すること。
19 受援に関すること。
20 記録に関すること。
21 他の班の所掌事務に属さないこと。

議会事務局

１嬉野市議会災害対策支援本部への支援に関すること。
１災害情報通信手段の確保に関すること
２住民からの災害情報の収集・整理及び各班、関係者等への連絡に関

企画政策課
情
報
班

広報・広聴課
文化・ｽﾎﾟｰﾂ
振興課
SAGA2024
推進課すること。
３災害状況の記録、集計に関すること。
４市民への周知に関すること。
５気象情報（特別警報、警報、注意報）の住民への広報に関すること。
６住民への自主避難及び避難指示の伝達・周知に関すること。
７報道機関との連絡、相互協力に関すること。
８市長会見に関すること。
９地域コミュニティとの連携に関すること。

136

１避難所の設置運営に関すること。
２救援物資（飲食、寝具等）の確保、輸送、配分に関すること。
救
助
・
衛
生
班

市民課

３避難所における感染症予防に関すること。

健康づくり課

４被災者の救護、援助及び保護に関すること。

子育て未来課

５負傷者に対する医療活動に関すること。

（地域・高齢６福祉避難所の開設に関すること。

者福祉）

７避難行動要支援者の支援に関すること。

会計課

８救護所の設置に関すること。

福祉課

９ご遺体の埋火葬、処理に関すること。
10 病害虫の発生予防、防疫に関すること。

１農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急復旧に関すること。
２家畜及び畜産施設等の被害調査並びに応急復旧に関すること。
農業政策課
建
設
・
復
旧
班

農業委員会
観光商工課
建設課
農林整備課
環境下水道課
新幹線・まちづくり課
茶業振興課

３被災地の防疫に関すること。
４道路、河川及び公共施設の被害状況調査並びに応急復旧に関すること。
５交通対策に関すること。
６上下水道施設の被害調査並びに応急復旧に関すること。
７水質の管理に関すること。
８災害時の給水及び飲料水の供給に関すること。
９災害廃棄物置き場の選定と対応に関すること。
10 外国人を含む観光客の対応に関すること。
11 被災建築物に関すること。
12 佐賀西部広域水道企業団との連携に関すること。
１教育関係施設を避難所として開設することについての協力に関す

教
育
班

教育総務課
学校教育課
子育て未来課（母子・児童）ること。
２教育関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４災害を受けた児童及び生徒への応急教育に関すること。
５放課後児童ｸﾗﾌﾞ、保育所等の被害調査及び応急対策に関すること。
６災害を受けた未就学児童への応急保育に関すること。
１消防活動状況の取りまとめ及び報告に関すること。

消防２救急業務に関すること。
消防団

３火災状況等の調査及び報告に関すること。

・

４火災等の予防対策に関すること。

水５災害現場との通信連絡に関すること。

防班

１水防活動状況の取りまとめ及び報告に関すること。
水防団

２災害現場における消防及び水防活動の実施に関すること。
137

(7)

現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、災害が激甚で、その必要があると認める場合は、現地に災害対策本部を設置する。

(8)配備体制及び配備要員
本部は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、次による配備体制を整えるものとし、本部長（市長）が定める。
（嬉野市災害対策本部組織の配備体制を参照）

(9)

職員の応援
災害状況の推移等により各班の災害対策実施要員が不足するときは、次の措置を講じる。
ア

余裕のある他の班から応援を求める。

イ

災害対策基本法第６７条の規定により他の市町に対して応援を求めるとともに必要に応じ、同法第６８条の規定により県に対して職員の派遣を要
請する。

(10)

複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合は、効率的、効果的な班の体制を確保するように努

める。
(11)

事業継続性の確保
市は、災害時に災害応急活動や、復興活動の主体として需要な役割を担う
こと事となる。
このため、少なくとも市長不在時の明確な代行順位、職員の参集体制、災害対策本部の代替庁舎の特定、非常時優先業務、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ等の整理について定めておくものとする。

３

職員の登庁等

(1)

自主登庁等

ア

総務部対策班
暴風雨・大雨・洪水等の警報が発令され災害の発生が予想される時には、上司の指示を待つことなく、速やかに登庁する。
イ

災害対策に関係のある職員
勤務時間外、休日等において災害が発生し、または災害が発生するおそれがある時は、進んで対策班に連絡をとり、自発的判断で登庁するように心掛けなければならない。
(2)

配置要員の動員配備体制に基づく配備要員の動員は、次により伝達する。

ア

勤務時間の場合
総務対策部総括班が庁内放送等により伝達する。

138

イ

勤務時間外及び休日の場合
必要に応じ、総務対策部総括班が職員メール、電話又は直接口頭により伝達する。
(3) 登庁時の留意事項
ア

安全確保
災害が発生した場合は、自己及び家族の安全を確保して体制を整え、安全に登庁する。
イ

登庁場所
特段の指示がない限り勤務地とする。

ウ

救助
登庁中に避難誘導や負傷者の救護等迅速救助活動が必要な場合は、市職員として自覚ある行動をとる。

エ

被害状況の把握
登庁途中の状況を携帯電話のカメラ機能を活用して撮影する等して把握し、登庁後速報する。（情報収集が主目的ではない）
(4)

自宅待機
対策班等から自宅待機指示を受けた職員は、常時連絡体制を確保して登庁指示を待つ。
また、待機中は、市職員として自宅周辺での積極的な地域貢献に努める。

139

第２節

災害発生直前対策

風水害については、気象・水防情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策を迅速かつ的確に行う必要がある。

第1項
１

警報等の伝達等
風水害に関係する警報等の種類(1) 気象関係
ア

特別警報、警報、注意報

特別警報

暴風雪
特別警報

暴風
特別警報

大雨
特別 警報

大雪
特別 警報

警

報

暴風 雪
警報

暴風
警報

大雨
警報

大雪
警報

洪水
警報

注意 報

風雪
注意 報

強風
注意 報

大雨
注意 報

大雪
注意 報

洪水
注意 報

イ

その他の注意報
雷注意報

ウ

その他の情報③②

土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、顕著な大雨に関する情報、線状降水帯の予測情報、竜巻注意情報、佐賀県気象情報、早期注
意 情 報 （ 警 報 級 の 可 能 性 ）、 大 雨 警 報 （ 土 砂 災 害 ） の 危 険 度 分 布 、

大雨警報（浸水害）の危険度分布、洪水警報の危険度分布(2) 水位情報の周知
ア

洪水
洪水予報河川以外の河川のうち、国は洪水により国民経済上重大な損害を生じるおそれがあるものとして指定した河川について、また、県は洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、それぞれ特別警戒水位（避難判断水位）を定め、河川の水位がこれに到達したときは、その旨を国においては県に、県においては水防管理者（市長）に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
また、その他の河川についても、市役所等の所在地に係る河川については、
雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法を用いて、市町等へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。
県は、市町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、市町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるように努めるものとする。
(3) 水防関係
ア 水防警報国土交通省又は県が指定する河川において、洪水の発生が予想される場合、
140

国基本計画
(R4.6)にて修正①他
文・スポ「の予測情報」
を追加（文言の欠落）国土交通省出先機関又は県が水防上必要と認め、発する警告。
イ

水防情報
水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等水防活動上必要な事項であって、関係機関に発するもの。

(4)

土砂災害警戒情報の周知
佐賀県と佐賀地方気象台は、大雨により土砂災害の危険度が高まった時に、市長が避難指示等を発令する際の判断や市民の自主避難の参考となるよう共同して市単位で土砂災害警戒情報を発令する。
県は、土砂災害警戒情報が発表された場合、一斉指令システム等により市へ伝達し、市は、関係機関の協力を得ながら、防砂行政無線や広報車、携帯電話の緊急速報メールなど保有するあらゆる手段を活用し市民へ伝達する。
ア

土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。

イ

土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。

(5)

避難情報等

警戒レベル

市民がとるべき

行動を促す

警戒レベル

行動

情報

相当情報

警戒レベル５

命を守る最善（市町が発令）の行動

警戒レベル４（市町が発令）警戒レベル３（市町が発令）警戒レベル２（気象庁が発表）
警戒レベル１（気象庁が発表）

緊急安全確保危険な場所から避難

避難指示

危険な場所から
高齢者等は避難高齢者等避難他の市民は準備
避難行動の確認

注意報

心構えを高める

早期注意情報141

氾濫発生情報大雨特別警報等

氾濫危険情報土砂災害警戒情報等
氾濫警戒情報
洪水警報等

２

警報等の伝達市は、次の系統により、風水害に関する警報等の伝達を受けるとともに、必要に応じ迅速かつ的確に市民等へ伝達するものとする。
市は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動が分かるように伝達することなど
により、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
道路管理者は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く交通規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう
多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

（1） 気象関係
防災行政無線
県危機管理防災課（災害情報連絡室）
佐賀（災害警戒本部）

地方（災害対策本部総括対策部）

気象台

ｻｲﾚﾝ、ﾃﾚﾋﾞ
市

市民

防災行政無線（広報車）

NTT（2） 水防関係○

時間外の対応
当直員が総務対策部総括班へ連絡し、総括班担当者はサイレン、テレビ等で市民に伝達する。
方法及び基準については、別途定める。
水防本部(県河川砂防課)

農林事務所(県農山漁村課)

水防支部

水防管理者

(杵藤土木事務所)

（市）

市民

142

消防署

第２項
１

避難誘導

警戒活動
市は、風水害の発生のおそれがある場合には、風水害に関係する警報等に十分注意し、河川管理者、水防団等と連携を図りながら浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を実施する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。

２

適切な避難誘導警戒活動の結果、危険と認められる場合には、避難指示等を実施する
者 は 、躊 躇 せ ず 、時 機 を 失 す る こ と な く 、行 う も の と す る 。こ の 場 合 は 、避難行動要支援者に十分配慮し、早めに避難指示等の情報伝達、避難誘
導、安否確認を実施するものとする。さらに市は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること 、そ の 対 象 者 を 明 確 に す る こ と 、対 象 者 ご と に と る べ き 避 難 行 動 が 分 かる よ う に 伝 達 す る こ と な ど に よ り 、住 民 の 積 極 的 な 避 難 行 動 の 喚 起 に 努 めるものとする。
さらに、災害対策本部の置かれる庁舎等において十分な状況把握が行
え な い 場 合 は 、指 示 等 を 行 う た め の 判 断 を 風 水 害 の 被 災 地 近 く の 市 が 所 有する施設において行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。
また、市は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行う
ことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと市民等自身が判断する
場合は、「 近 隣 の 安 全 な 場 所 」へ の 移 動 又 は「 屋 内 安 全 確 保 」を 行 う べ き
ことについて、市民等への周知徹底に努めるものとする。
３

指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設
市は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、指定緊急避難場所
及び指定避難所を開放・開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て、避難所として開設するものとする。

４ 局地的かつ短時間の豪雨の場合
市は、避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望まし い が 、避 難 の た め の リ ー ド タ イ ム が 少 な い 局 地 的 か つ 短 時 間 の 豪 雨 の 場
合 は 、躊 躇 な く 避 難 指 示 を 発 令 す る も の と す る 。ま た 、そ の よ う な 事 態 が生じ得ることを市民にも周知するものとする。
143

５

住民への避難指示等の伝達
住民への避難指示等の伝達に当たっては、防災行政無線を始め、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
６

住民への周知避難誘導に当たっては、市は、指定緊急避難場所、避難所、浸水区域、土砂災
害危険箇所等の存在、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努めるものとする。

７

市に対する助言
防災関係機関は、市から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断
時期等について助言するものとする。
ま た 、県 は 、時 機 を 失 す る こ と な く 避 難 指 示 等 が 発 令 さ れ る よ う 、市 ③②に 積 極 的 に 助 言 す る も の と す る 。 さ ら に 、 市 町 は 、 避 難 指 示 等 の 発 令 国基本計画に 当 た り 、 必 要 に 応 じ て 気 象 防 災 ア ド バ イ ザ ー 等 の 専 門 家 の 技 術 的 な (R4.6)にて助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。
修正第３項

災害未然防止活動

水防管理者（市）は、水防計画に基づき、河川堤防の巡視を行い、水防上危険と思われる箇所について、応急対策として土のう積みなど水防活動を実施する。ま た 、
必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。
河川管理者及び農業用用排水施設管理者、下水道管理者等は、洪水、豪雨の発生が予想される場合には、ダム、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うものとし、この際必要と認める場合には、予め必要な事項を関係市町及び警察署に通知するとともに、一般に周知するものとする。
市及び県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資用達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
県及び電気事業者は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認のうえ、リスト化するよう努めるものとする。

144

第３節

災害情報の収集・連絡、報告

防災関係機関（市）は、風水害時において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を県及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡するものとする。
この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、
情報システムを用いて伝達・共有し災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を早期に行う。
市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査す
ることにより、速やかな安否不明者の絞込みに努めるものとする。
また、市は、法令等に基づき、被害状況等を県（国）に報告する。

第１項

収集する災害情報の種類

市が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
【第１段階】
１

緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）

画像情報①

画像伝送システムによる情報②

電子メールによる情報

２

主要緊急被害情報①

概括的被害情報（人的被害、人家・建築物及び火災・土砂災害等の被害状
況）②

ライフライン被害の範囲③

医療機関へ来ている負傷者の状況④

１１９番通報が殺到する状況 等【第２段階】

被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）１

人的被害（行方不明者の数を含む）

２

住家被害

３

ライフライン被害

４

公共施設被害５

農林、商工被害（企業、店舗、観光施設等の被害） 等

145

【第３段階】

対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）

１

応急対策の活動状況

２

災害対策本部の設置、活動状況 等
災害情報
緊急災害情報

第２項
１

被害情報

対策復旧情報

災害情報の収集、共有

災害情報の収集
市は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、風水害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。

（1） 防災関係機関等を活用した情報収集
風水害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報は、最重視して収集する。
ア

消防機関、県警察、関係公共機関等からの情報を収集する。

イ

防災関係機関等からの情報収集が困難な場合等においては、職員を災害現地、状況により県の災害対策本部等に直接派遣し、情報収集に努める。
ウ

県及び国土交通省九州地方整備局からの情報収集
県及び国土交通省九州地方整備局が収集した災害情報等を現行の「佐賀県一斉指令防災システム」等を活用して以下の情報を収集するとともに、画像
情報の配信を受ける。
（ｱ） 緊急災害情報（画像情報等被害規模を推定するための情報等）（ｲ） 緊急被害情報（人的被害、住家・建築物の被害状況、ライフライン被害の範囲、公共施設被害の範囲、火災・土砂災害の発生状況等）（ｳ） 被害情報（人的被害、住家の被害、ライフライン被害、農林水産、企業、
店舗、工業用水道施設及び観光施設等の商工被害等対策を機能的・効率的に進めるための情報）（ｴ） 対策復旧情報（応急対策の活動状況、被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報等）(ｵ)

内水氾濫のおそれのある地域等へ防災カメラやセンサー等を設置し、内水状況の早期把握、実動機関との共有及び市民への情報の提供に努める。
ａ

内水状況監視センサー（水位計）等
上記センサーは、令和４年度に嬉野市内に 11 箇所（令和３年８月大雨の際、内水氾濫が原因であると思われる浸水地域 10 箇所及び塩田川水位把握のため 1 箇所の合計 11 箇所）に設置した。また、浸水状況把握用に
カメラ 1 台を設置した。
146

ｂ

市民への情報提供要領
浸水状況は、佐賀県公式ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp）
から確認することができる。閲覧手順は、佐賀県公式ホームページへア
クセスし、ホーム＞防災・減災さが＞佐賀県防災・緊急マップ＞内水監視から嬉野市を選択する。又は下記の二次元バーコードへアクセスすることにより確認することができる。

佐賀県防災・緊急マップ（内水監視）（2） 参集途上職員による緊急災害情報の収集
市の職員は参集途上中に周囲の被災状況を把握するものとし、参集後、所属長に報告する。
報告を受けた所属長は、総務・防災課〔総務班〕に報告し、総務・防災課は、
これらをとりまとめて、県（危機管理防災課〔総務対策部総括班〕）へ報告する
ものとする。
（3） その他の機関からの情報
市は、防災関係機関からの情報の他に、必要に応じて、報道機関や市民等から得られる情報も活用するものとする。
また、市、防災関係機関等からの情報収集が困難な場合は、市からの要請を待つことなく被災市災害対策本部等現地へのリエゾン（情報連絡員）の派遣、
ヘリコプターの機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等を把握するとともに状況に応じて、被災市から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
なお、県から市にリエゾンを（情報連絡員）を派遣する際、自己完結型での活動を実施するため、必要な食料や飲料水・通信機器・寝袋などを携行するように努める。
２

災害情報の共有市は、県及びその他防災関係機関と災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連147

絡をとり情報共有を図るよう努めるものとする。
３

災害情報の連絡
市は、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し、迅速かつ的確に連絡するとともに、必要に応じ、防災関係機関に対し、連絡する。
この連絡に当たっては、防災行政無線、電話、ファクシミリ、電子メール等の最も迅速かつ確実な方法により行うものとする。
市は、県及びその他防災関係機関から連絡があった災害情報及び自ら収集した
災害情報について、必要に応じ、防災関係機関に対し、連絡する。
【 情報収集・連絡系統図 】＜被害・対策の状況＞① 人的被害、住家被害
火災状況

市
消防署

県危機管理・報道、県健康福祉
県警察② 道路状況

道路管理者
県土整備（国土交通省出先機関、西日本高速道路㈱、県、市）県警察③ 河川・護岸施設の
状況

河川管理者
県土整備（河川巡視員）（国土交通省出先機関、県、市）
県地域交流④ ライフライン、輸送機関の状況

水道事業者等（市）
県健康福祉
電気通信事業者
県政策
九州電力
鉄道
県地域交流
下水道管理者
県土整備
バス、タクシー、トラック
県産業労働

佐

市
県立、民間施設
社会教育、体育施設

県教育⑥ 住民避難、避難所の設置・運営、救援物
資の状況

市

県危機管理・報道、県健康福祉
県警察⑦ ボランティアの受け
入れ状況、要配慮者の状況

市⑤ 文教関係施設の状況

賀

県

災

害

県文化・スポーツ対

県民環境、県健康福祉

策

本

部
県警察

⑧ 交通、治安の状況⑨ 施設以外の被害状況
応急対策の実施状況

市
消防署

148

関係本部（部）（対策部）

第３項

被害状況等の報告

市及び消防署は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付
け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、県(国)に対し、被害状況等を報告する。

な お 、人 的 被 害 の 数 （ 死 者 ・ 行 方 不 明 者 数 を い う 。 ） に つ い て は 、県が 一 元 的 に 集 約 、調 整 を 行 う 。そ の 際 、県 は 、警 察 ・ 消 防 な ど 関 係 機 関が 把 握 し て い る 情 報 を 積 極 的 に 収 集 し 、一 方 、関 係 機 関 は 県 に 連 絡 す るも の と す る 。被 害 情 報 が 得 ら れ た 際 は 、県 は 、関 係 機 関 と の 連 携 の も と 、
整理・突合・精査を行い、国へ報告する。
ま た 、県 は 、人 的 被 害 の 数 に つ い て 広 報 を 行 う 際 に は 、市 と 密 接 に 連携しながら適切に行う。
１

報告責任者
市は、報告責任者を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をするもの

とする。
２

報告の要領

（1） 報告の種類等
種

類

報

告

す

る

情

報

時

期

・緊急災害情報

被害概況即報

(ｱ)

画像情報

(ｲ)

主要緊急被害情報

災害の覚知後ａライフライン被害の範囲

直ちにｂ

医療機関へ来ている負傷者の状況

ｃ

１１９番通報が殺到する状況 等

・被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害等対
被害状況即報

策復旧情報

逐次

(ｱ)

応急対策の活動状況(ｲ)

災害対策本部の設置、活動状況

・被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害等対災害確定報告

策復旧情報

応急対策を
終了した後

(ｱ)

応急対策の活動状況(ｲ)

災害対策本部の設置、活動状況

149

２０日以内

（2） 報告を必要とする災害の基準
災害対策基本法第５３条第(ｱ)

市において災害対策本部を設置した災害

２項の規定に基づき、県が内(ｲ)

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等

閣総理大臣に報告するものから見て特に報告の必要があると認められ法第５３条第１項の規定に基づき、市が県に報告できる程度の災害(ｳ)

ずに、内閣総理大臣に報告(ｱ)又は(ｲ)に定める災害になるおそれのある災害する場合も含む。
火災・災害等即報要領に基づ【一般基準】き、消防庁（長官）に報告すア

災害救助法の適用基準に合致する災害

るもの

イ

県又は市町が災害対策本部を設置した災害

ウ

２県以上にまたがるもので、１の県における※基準に該当する災害が発被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同生するおそれがある場合を含む

一災害で大きな被害を生じている災害エ

気象業務法第 13 条の 2 に規定する特別警報が発表された災害

オ

自衛隊に災害派遣を要請した災害【個別基準】
ア

崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じた災害

イ

洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じた災
害

ウ

強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じた災害【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い
災害
災害報告取扱要領に基づき、

ア

災害救助法の適用基準に合致する災害

消防庁（長官）に報告するもイ

県又は市町が災害対策本部を設置した災害のウ

当初は軽微であっても、２県以上にまたがる
もので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害エ

被害に対して、国の特別の財政援助を要する
災害

オ

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響か
らみて報告する必要があると認められる災害

150

災害対策基本法に基づき県（又は市）が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告は、災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。
（3） 報告の要領
ア

被害概況の即報（ｱ）初 期 的 な も の で 、 被 害 の 有 無 及 び 程 度 の 概 況 に つ い て の 報 告 とし 、正 確 度 よ り も 迅 速

度 を 旨 と し 、全 般 的 な 状 況 を 主 と す る もの で 、佐 賀 県 防 災 Ｇ Ｉ Ｓ の 災 害 報 告 機 能 に よ る も の 及 び 様 式（ 県
災 害 対 策 運 営 要 領 ）に 基 づ く 内 容 と し 、災 害 覚 知 後 直 ち に 、市 町
は 、 県 関 係 現 地 機 関 、 県 各 部 （ 局 ） (各 対 策 部 )を 経 由 し て 、 県 危
機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ)

県 関 係 現 地 機 関 、 県 各 部 （ 局 ） (各 対 策 部 )に 報 告 で き な い 場

合は、直接県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｳ)

死 者 又 は 行 方 不 明 者 が 生 じ た 災 害 が 発 生 し た 場 合 、市 は 、第 １報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
イ

被害状況即報(ｱ)

被 害 状 況 の 判 明 次 第 、逐 次 報 告 す る も の で 、佐 賀 県 防 災 Ｇ Ｉ Ｓの 災 害 報 告 機 能 に よ る も の 及 び 様 式（ 県 災 害 対 策 運 営 要 領 ）に 基
づ く 内 容 と し 、 市 町 は 、 県 関 係 現 地 機 関 、 県 各 部 （ 局 ）〔 各 対 策部〕を経て、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ)

県 関 係 現 地 機 関 、県 各 部（ 局 ）(各 対 策 部 )に 報 告 で き な い 場 合は、直接県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｳ)

市 は 、通 信 手 段 の 途 絶 に よ り 県 に 報 告 で き な い 場 合 に は 、直 接消 防 庁 へ 報 告 す る 。そ の 後 、県 と 連 絡 が と れ る よ う に な っ た 場 合は、県に報告する。
(ｴ)特 に 、行 方 不 明 者 の 数 に つ い て は 、捜 索・救 助 体 制 の 検 討 等 に

必 要 な 情 報 で あ る た め 、市 は 、住 民 登 録 の 有 無 に か か わ ら ず 、当該 市 町 の 区 域 内 で 行 方 不 明 と な っ た 者 に つ い て 、県 警 察 等 関 係 機
関 の 協 力 に 基 づ き 正 確 な 情 報 の 収 集 に 努 め る 。ま た 、行 方 不 明 者と し て 把 握 し た 者 が 、他 の 市 町 村 に 住 民 登 録 を 行 っ て い る こ と が判 明 し た 場 合 に は 、当 該 登 録 地 の 市 町 村（ 外 国 人 の う ち 、旅 行 者などは外務省）又は都道府県に連絡する。
(ｵ)

市 は 、住 家 の 被 害 状 況 が 、災 害 救 助 法 適 用 基 準 の ２ 分 の １ に 達

し た と き は 、上 記 の 即 報 と は 別 に 、住 家 等 被 害 状 況 速 報 を 県 危 機ウ

管理防災課（総括対策部）に報告する。
災害確定報告被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した後２０日以内に報告する。報告の経路は、②のとおりとする。
151

≪連絡窓口≫消防庁区分

平 日（ ９ ： ３ ０ ～ １ ８ ： １ ５ ）

左記以外

応急対策室

宿直室

回線別
ＴＥＬ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３区

平 日（ ８ ： ３ ０ ～ １ ７ ： １ ５ ）

ＮＴＴ回線

県

分

県危機管理防災課
回線別（総括対策部）

ＮＴＴ

ＴＥＬ

０９５２－２５－７３６２

回線

ＦＡＸ

０９５２－２５－７２６２

左記以外
宿直室
０９５２－２４－２１１１（4） 防災関係機関等の協力
指定地方行政機関、指定公共機関等防災関係機関は、市が行う災害情報の収集に積極的に協力するとともに、自ら調査収集した災害情報について、努めて市に通報又は連絡を行うものとする。

第４項

異常現象発見時の通報

市は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知った
ときは、直ちに、県危機管理防災課、防災関係機関、佐賀地方気象台に通報する。
１

通報系統図

警察官
防災関係機関佐賀地方気象台
発見者

市

県危機管理防災課

海上保安官

152

２

通報を要する異常現象
がけ地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭等

３

通報項目(1) 現象名(2) 発生場所(3) 発見日時分(4) その他参考となる情報

153

第４節

労務確保計画第１項

実施責任

応急対策の状況に応じた労働力の確保は、各応急対策を実施する各防災関係機関
が行う。

第２項

労働者の確保風水害等の状況により、防災関係機関が自ら必要な労働力を確保することが困難な場合は、県は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対して、労働力の確保のための協力要請を行う。
市は、労働力を必要とする場合は、直接所轄の公共職業安定所に対し、文書又は口頭で、次の事項を明示し、求人の申込みを行う。
１ 職種別求人数
２ 作業場所及び作業内容
３ 作業時間４ 賃金の額５ 雇用日数第３項

労働者の作業内容

労働者の作業内容は、次のとおりとする。
１ 瓦礫等の除去、道路等復旧作業
２ り災者の避難、救出
３ 医療及び助産における移送４ 救助物資の整理配分及び輸送
５ 遺体の捜索、処理等（埋葬を除く）

154

第５節

従事命令及び協力命令

市長等（市長、市長の委任を受けてその職権を行う市職員、市長若しくはこの職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは警察官又は海上保安官、以上の者がその場にいないときは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官を含む。）は、応急措置を実施するため特に必要があると認めるとき、又は緊急の必要があると認めるときは、法令等に基づき、従事命令、協力命令を執行する。
第1項
１

従事命令等の種類
従事命令等の種類と執行者

対

象

作

業

種

類

執

行

者

根

拠

法

令

災 害 応 急 対 策 作 業

・従事命令

知事

災害対策基本法第 71 条

（応急措置一般）・協力命令(委任された場合

第 1 項・第２項

は市長)
災害救助作業（救 ・従事命令

助法に基づく救助）・協力命令

災 害 応 急 対 策 作 業

・従事命令

知事

災害救助法第７条、８条

市長

災害対策基本法第 65 条

（災害応急対策全般）

第 1 項・第２項

危害防止のための措置

・措置命令

警察官

警察官職務執行法第４条

非常事変に際し必要があ

・協力命令

海上保安官

海上保安庁法第 16 条

るときの協力
消

防

作

業

・従事命令

消防団員、消防吏員

消防法第 29 条第５項

水

防

作

業

・従事命令

水防管理者（市）

水防法第 24 条

水防団長
消防機関の長２

従事命令又は協力命令の対象者

命

令

の

区

分

対

象

者

災害対策基本法及び災害

１

医師・歯科医師又は薬剤師

救助法による知事の従事

２

保健師・助産師又は看護師、准看護師、診療放射線技師、命令

臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、歯科衛生士
３

土木技術者又は建築技術者

４

大工、左官、とび職

５

土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者

６

地方鉄道業者及びその従業者

７

軌道経営者及びその従業者

８

自動車運送業者及びその従業者

９

船舶運送業者及びその従業者

10

港湾運送業者及びその従業者
155

命

令

の

区

分

災害対策基本法及び災害

対

象

者

応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者

救助法による知事の協力
命令
災害対策基本法による市

市内の市民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

長・警察官・海上保安官の従事命令
警察官職務執行法による

その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者

従事命令
海上保安庁法による協力

付近にある人及び船舶命令
消防法による消防吏員・火災の現場付近にある者

消防団員の従事命令
水防法による水防管理者

区域内に居住する者又は水防の現場にある者

・水防団長・消防機関の長の従事命令第２項
１

発動方法等（補償等を含む）

従事命令等の公用令書の交付（1） 災害対策基本法による公用令書の交付（災害対策基本法第８１条、同法施行令第３４条）
市長は、従事命令又は協力命令を発したとき、及び発した命令を変更し、又は取消す時は、それぞれ公用令書を交付して行うものとする。
（2） 公用令書の様式は、災害対策基本法施行規則第７条に定めるところによる。

156

第６節

自衛隊災害派遣要請計画

市は、風水害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、県知事に対し、自衛隊法第８３条第１項の規定に基づき、自衛隊の災害派遣出動を要請する。

第１項
１

災害派遣要請基準

風水害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて人命又は財産の保護のため必要があると認める場合

２

自衛隊の災害派遣要請について、市から要求があった場合（一般に、公共性、緊急性、非代替性の要件が必要とされる）

第２項
１

災害派遣要請の手続

要請者
知事（他に、海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長）（＊市長は、知事に対し自衛隊派遣要請を要求する。）

２

要請先
区

分

部

隊

の

長

担

任

部

署

西部方面混成団長

第３科

九州補給処長装備計画部企画課

海上自衛隊

佐世保地方総監

防衛部第３幕僚室

航空自衛隊

西部航空方面隊司令官

防衛部運用課

陸上自衛隊

ただし、緊急の場合は、「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する次表の自衛隊の部隊の長に対し、要請することができる。
３

要請の手続
市長は、次の事項を明らかにした文書をもって、県知事に対し、自衛隊の災害派遣出動の要請を行う。
（1） 災害の状況及び派遣を要請する事由（2） 派遣を希望する期間（3） 派遣を希望する区域及び活動内容
157

（4） その他参考になるべき事項
この要請は、総務班（総務・防災課）が担当し、事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電話によるものとし、事後において速やかに、文書を提出するものとする。

158

「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する自衛隊の部隊の長一覧
区分

部

隊

の

長

西部方面総監

電話番号（担任部署）

災害派遣の担任（096）（総監部防衛部運用班）

368‐5111

福岡県春日市大和町 5‐12（092）

福岡県、佐賀県（師団司令部第３部）

591‐1020

長崎県、大分県

西部方面

久留米市国分町 100（0942）

佐賀県（鳥栖市、

混成団長（混成団本部第３科）

43‐5391

神埼市、神埼郡、

第４師団長

上

衛

所

熊本市東区町 1-1-1

陸

自

住

九州

三養基郡を除く）

隊
海

九州補給処長佐世保地方総監

上神埼郡吉野ヶ里町立野（0952）

鳥栖市、神埼市、（企画課防衛班）

52‐2161

三養基郡、神埼郡

長崎県佐世保市平瀬町（0956）

九州（大分県、宮（防衛部第３幕僚室）

23‐7111

崎県を除く）

自及び山口県の一

衛

部

隊

航

西部航空方面隊

福岡県春日市原町 3-1-1(092)

九州（宮崎県を除

司令官（防衛部運用課）

581‐4031く）、広島県、岡山県、愛媛県、高

空
自
衛
隊

知県
第８航空団司令

第３術科学校長

福岡県築上郡椎田町(0930)

西八田

56‐1150

福岡県遠賀郡芦屋町(093)

大字芦屋 1455-1

223‐0981※時間外は、当直司令が連絡を受ける。
４

市長の知事に対する災害派遣の要請の要求等（1） 市長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。この場合においては、併せてその旨及び災害の状況を２の要請先に通知することができる。
（2） 市長は、通信の途絶等により、（1）の要求が知事に対しできない場合には、その旨及び災害の状況を、２の要請先に通知することができる。
（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待つことなく部隊を派遣することができる。）市長は、これらの通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。
159

５

予防派遣
災害派遣の要請は、既に災害が発生している場合のみならず、災害がまさに発生しようとしている場合においても行うことができる。
※

実例：平成４年５月～６月大分県風倒木処理において予防派遣を実施【自衛隊の災害派遣要請のフロー図】
第七管区海上保安本部長
派遣要請
知事（窓口：危機管理防災課）

派遣要請

自
衛
隊
指定部隊の長

派
の遣
要要
求請

市長

注）

被害状況の通知は、知事に対して派遣要請の要求を行った場合、又は派遣要請の要求ができない場合に行うことができる。

第３項

自衛隊の自主派遣

風水害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないときは、自衛隊は、要請を待つことなく、その判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第８３条第２項）
この場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもと、適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとする。
大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる体制で対応する。
また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、県及び市、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
さらに被災直後の地方公共団体は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早急に把握・整理するものとする。
自主派遣を行う際の判断基準とすべき事項は、防衛省防災業務計画第３の６の(２)のとおりである。

160

第４項

自衛隊の活動範囲

（自衛隊）
活

動

項

目

被害状況の把握

活

動

内

容

車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行って、被害の状況を把握する。

避難の援助

避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場
合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索救助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込
み等の水防活動を行う。

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たる。（消火薬剤等は、通常関係機関が提供）

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。

応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送

被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は、
通常関係機関が提供）
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を行う。

物資の無償貸付又は「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関す譲与る総理府令（昭和３３年総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。（注＊）

危険物の保安及び除去能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去等を実施する。

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

注）

被災者に対する被服、寝具、天幕等の物品の無償貸付（最大限３か月）及
び食料品、飲料水、医薬品、消毒剤・炊事及び灯火用燃料等の消耗品の物品を譲与することができる。これらの貸付譲与は市長を通じて行う。
応急復旧を行う者に対して、修理用器具、照明用器具、通信機械、消毒用器具等を無償で貸与することもできる。

161

第５項
１

派遣部隊への措置（受入れ体制）

市の措置
県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じる。

（1） 部隊の受入れ準備
ア

市の職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担

当員を指名する。
イ

連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法ごとに必要とする人員、資機材等の確保、その他について計画し、部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。
ウ

市は、必要に応じ派遣部隊の宿営施設及び駐車場の確保の準備その他受入れのための措置をとる。
エ部隊が集結した後、直ちに派遣部隊の長とイの計画について協議し、調整の上、必要な措置を講じる。
（2） 部隊誘導
地理に不案内の他県の部隊のため、職員又は消防団員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。
（3） 自衛隊の活動等に関する報告
市は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、さらに、従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県危機管理防災課（総括対策部）に報告するものとする。
２

県の措置
県（災害対策本部）は、自衛隊が要請の趣旨に沿って救援活動が円滑に実施できるよう、被災地の市との業務の調整、その他必要な事項について所要の措置をとるものとする。

（1） 連絡所の設置
県庁内及び被災地を所管する土木事務所の庁舎内に、自衛隊連絡所を設置する。
（2） 宿舎の斡旋
派遣部隊の宿舎を必要とする場合は、県は、市と協議して斡旋する。
（3） 災害派遣部隊用の施設
県は、派遣部隊の用に供するため次の施設を充てるものとする。派遣部隊の長は、災害対策本部長（知事）、現地災害対策本部長又は地区対策班総括班長（土木事務所長）に申し出て、この施設を使用するものとする。

162

災害派遣部隊用施設一覧
市町名

佐賀市

部隊連絡所

県正庁

電話

0952-24-2111

小城市

県正庁

0952-24-2111

神埼市

東部土木事務所

0952-52-3187

宿舎
致遠館高校

致遠館高校

体育館

グランド

佐賀西高校

佐賀西高校

〃

〃

小城高校

小城高校

〃

〃

神埼清明高校〃
鳥栖工業高校

鳥栖市

唐津市

東部土木事務所

唐津土木事務所

0942-83-4176

0955-73-2861〃

0955-23-4151

武雄市

杵藤土木事務所

0954-22-4184

鹿島市

杵藤土木事務所

0954-22-4184

第６項

活動用資機材の準備

１〃
鳥栖工業高校〃
佐賀競馬場

唐津商業高校

唐津商業高校

体育館

グランド

唐津南高校

唐津南高校

伊万里高校
伊万里土木事務所

神埼清明高校

佐賀競馬場

〃

伊万里市

駐車場

〃
伊万里商業高校〃
伊万里高校〃
伊万里商業高校

〃

〃

武雄高校

武雄高校

〃

〃

蟻尾山公園

蟻尾山公園
サブグランド自衛隊が準備する器材等
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、おおむね次のとおりである。

（1） 通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材（2） 自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等（3） 山地、河川、湖沼等及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては、
救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品（4） 自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火薬類（5） 派遣部隊等の糧食（6） 派遣部隊等の車両燃料及び油脂
163

（7） 派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包帯等、自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので作業に必要なものは、すべて県又は市が準備するものとする。
ただし、前記の器材等と同様のものを県又は市で準備している場合は、自衛隊はこれを使用することができる。
２

相互連絡
県及び自衛隊は、防災の用に供する器材のうち関係あるものの種目、性能、数量、集積場所（所管部隊名）等について、予め相互に連絡し、異動を生じた場合
は、速やかに補正するものとする。

第７項

経費の負担

自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として派遣を受けた機関（自治体）が負担するものとし、２以上の自治体の区域にわたって活動した場合の負担割合は、関係機関が協議して定める。
①

派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備品を除く）等の購入費、借上料及び修繕費②

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料③

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等④

派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く）損害の補償⑤

その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた機関が協議するものとする。

第８項

撤収手続

１

撤収時期
災害派遣の目的が達成され、その必要性がなくなったと認めるとき。

２

撤収方法
市長は、県知事に対し、自衛隊災害派遣の目的が達成されたと認める場合には、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、派遣部隊の長及び自衛隊連絡班と十分協議して、災害派遣撤収要請の依頼をする。

３

撤収要請の手続き
撤収要請は、災害派遣撤収要請依頼書によるものとする。

164

様式１

災害派遣要請依頼書

文
佐賀県知事

書

番

号

年

月

日

様

市長名

自衛隊の災害派遣要請依頼について

下記のとおり、自衛隊の災害派遣要請を依頼します。
記
１

災害の状況及び派遣を依頼する理由
災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにする。）
派遣を依頼する理由

２

派遣を希望する期間

３

派遣を希望する区域及び活動内容
派遣を希望する区域
連絡場所及び連絡職員
活動内容（負傷者の救出・救護・道路の啓開等）

４

その他参考となるべき事項

165

様式２

撤収要請依頼書

文
佐賀県知事

書

番

号

年

月

日

様

市長名

自衛隊の災害派遣撤収要請依頼について

自衛隊の災害派遣を受けましたが、災害の復旧もおおむね終了しましたので、下記のとおり撤収要請を依頼します。
記
１

撤収要請依頼日時
年

２

月

日

時

日

時

派遣要請依頼日時
年

３

撤収作業場所

４

撤収作業内容

月

166

第７節

応援協力体制市は、風水害による被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、国、県、他市町及びその他防災関係機関は、相互に協力して応急対策を実施する。
さらに、市は、風水害の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できないと判断する場合は、予め締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請するものとする。
なお、応援要請が迅速に行えるよう、予め関係機関相互で要請の手段、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。市は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定につとめるものとする。
【風水害時の応急対策協力関係図】
事務委託
応援実施
応援要求
相互協力

他市町

他県

内
閣
総
理
大
臣

事務委託
応援実施
応援要求
相互協力

応急措置実施、応援指示
職員斡旋要求

相互協力
職員派遣

県
職員あっせん要求
応援要求、応急措置実施要請
災害派遣要請要求

災

市
災

害
応急措置、応援実施
応急措置実施、応援指示
応急措置の代行

害

対

対
職員派遣要請

策
職員派遣

本
部

（
市
長
）

応急措置実施要請、要求

応急措置実施要請、要求

応急措置実施要請、指示
労働施設等応援要求

要請、要求

指定公共機関
指定地方公共機関

労働施設等応援要求

本

自
衛

職員派遣

労働施設等応援
協力

要請

策

指定行政機関指定地方行政機関

応急措置実施
応援要求

災害派遣

職員派遣要請応急措置実施要請、指示
労働施設等応援

労働施設等

自衛隊

隊
自 衛 隊
災害派遣

部

（
県
知
事
）

労働施設等応援

公共的団体等、住民
自衛隊自主派遣
災害状況等報告

167

協力

防衛大臣
（又は指定する者）

第1項

相互協力体制１

市が実施する措置（1） 他の市町への応援要請
市は、災害応急対策措置を実施するにあたり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行うものとする。
（第２章第２節第３項１≪災害時の相互応援協定≫参照）(2)

緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
市 町 又 は 消 防 機 関 は 、必 要 が あ る と 認 め る 場 合 は 、「緊急消防援助隊の 応 援 等 の 要 請 等 に 関 す る 要 綱 」、「 佐 賀 県 緊 急 消 防 援 助 隊 受 援 計 画 」
又 は「 大 規 模 特 殊 災 害 時 に お け る 広 域 航 空 消 防 応 援 実 施 要 綱 」に 基 づ
き 、緊 急 消 防 援 助 隊 の出 動 又 は 広 域 航 空 消 防応 援 を 、県 に 対 し、要請する。県は、要請を受け、必要と認めた場合、直ちに消防庁に対し要請を行う。
【緊急消防援助隊の要請図】

要請

市長要請

災害発生現場報告

指示
要請

現地最高指揮者
要請側消防機関消防長

連絡
協絡
議

要請側県知事連 絡 協議要請側代表消防機関消防長

要
請

連
絡

消防庁長官

措置要求又は指示
応援側代表消防機関消防長
連
協絡
議

連
絡
応援側県知事

応援側消防機関消防長

緊急消防援助隊出動

報告

指示
市長要請

168

措置要求
又は指示

＜広域航空消防応援の要請図＞③応援要請（必要事項の通報を含む）
要請側消防長

④
応
援
要
請
す
る
旨
の
連
絡
、
必
要
事
項
の
通
報

⑫
応
援
を
決
定
し
た
旨
の
連
絡

応援

要請側県知事②要請の指⑭応援決定通示

知市長①要請したい旨の報告

⑬
応
援
決
定
通
知

⑤
応
援
要
請

消防庁長官
⑨応援決定の指示
市長⑧応援可能な

⑦出動求め

旨の連絡

・指示

応援側消防長

⑪
応
援
決
定
通
知

⑥
出
動
求
め
・
指
示

応援側県知事⑩応援決定通知（3） 県への応援要請又は斡旋の要請
応援要請及び職員の派遣要請又は斡旋
ア

市は、災害応急対策措置を実施するにあたり必要があると認めるときは、県に対し、応援を求め、又は災害応急対策措置の実施について要請するものとする。

イ

市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県に対し、他の市町、県、指定地方行政機関の職員の派遣要請又は派遣の斡旋を求めるも
のとする。

ウ

派遣要請者は、市長、市の委員会又は委員で、要請先は県危機管理防災課（総括対策部）とする。

エ

要請必要事項
要請の必要事項は、下記のとおりであるが、緊急時にはとりあえず電話等により要請し、後日文書で改めて処理するものとする。
169

(4)

指定地方行政機関等への職員の派遣要請
市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。

＜市が実施する応援要請の必要事項及び根拠＞

要請の内容

要

請

に

必

要

な

事

項

他の市町に対する応（1） 災害の状況

援要請（2） 応援（災害応急対策の実施）を要請する理備

考・災害対策基本法第６７条

由県への応援要請又は（3） 応援を希望する物資、資材、機械、器具等

災害応急対策措置の実施要請の品目及び数量・災害対策基本法第６８条（4） 応援（災害応急対策の実施）を必要とする
場所（5） 応援を必要とする活動内容（必要とする災害応急対策）（6） その他必要な事項

自衛隊災害派遣要請

本章第６節自衛隊災害派遣計画参照

自衛隊法第 83 条

指定地方行政機関又（1）派遣又は派遣の斡旋を求める理由

・災害対策基本は都道府県の職員の（2）派遣又は派遣の斡旋を求める職員の職種別(要求)

派遣又は派遣の斡旋を求める場合人員数

法第２９条
・同法第３０条（3） 派遣を必要とする期間

・地方自治法（4） 派遣される職員の給与その他の勤務条件

第２５２条の（5） その他必要な事項

１７

他県消防の応援の要

緊急消防援助隊応援要請連絡票に掲げる下記事項

消防組織法

請を求める場合(1)

災害発生日時第４４条(2)

災害発生場所(3)

災害の種別・状況(4)

人的・物的被害の状況(5)

応援要請日時(6)

必要応援部隊数(7)

その他の情報170

（5） 消防団との協力
消防団は、市や消防機関等との協力体制の下、風水害時には下記の事項等について円滑な防災活動を行うものとする。
ア

避難誘導活動イ

河川やがけ地等の危険個所の警戒巡視活動

ウ

被災者の救出・救助活動

エ

土のう積み等の災害防除活動

オ

その他の災害応急対策業務（6） 自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む。）は、市との協力体制のもと、風水害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
ア

避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力

イ

被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力

ウ

被災地域内の社会秩序維持への協力

エ

その他の災害応急対策業務（地域、市の体制等を勘案して）への協力（7） 民間団体の協力
災害時における民間団体への協力の要請は、次によるものとする。
組織の種別及び活動内容
団

体

名

行政区長会
（ 区

長

会 ）

赤 十 字 奉 仕 団

民間ボランティア

第２項
１

活

動

内

容

ア

救援物資の配給イ

災害情報の収集、報告

ウ

遺体の捜索及び救助の協力

エその他災害応急措置ア

災害時における看護奉仕

イ

炊出し、食料の配給奉仕等り災者の世話

ウ

救助物資（金）の配給及び整理エ

災害現場の後始末

ア

り災者の救出イ

災害応急復旧等作業の応援

協力要請の際の担当課

総務・防災課

福祉課

福祉課

相互協力の実施

基本的事項
各防災関係機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限り、協力又は便宜を供与するものとする。また、応急対策の実施に当たっては、各防災関係機関は、予め定めた協議、協定等に基づき、誠意をもって対処するものとする。

２

応援を受けた場合の費用の負担
171

（1） 他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、災害対策基本法第９２条に定めるとおり、応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。
(2)

費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
ア

派遣職員の旅費相当額

イ

応急措置に要した資材の経費

ウ

応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費

エ

救援物資の調達、輸送に要した経費

オ

車両機器等の燃料費、維持費

第３項

応援協定

市は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、予め締結している相互応援協定等に基づき応援を要請する。
１

消防相互応援市は隣接市町（隣接の県外市町を含む）と、消防機関は他の全消防機関と、予め締結している消防相互応援協定を締結に基づき、応援を求める。
（本編第３章第７節第１項１≪消防相互応援協定≫参照）
２

災害時相互応援協定
市は、予め隣接市町と災害時相互応援協定を締結し、これにより応援を求める。
（本編第２章第２節第３項１≪災害時の相互応援協定≫参照）
また、遠隔地の市町村からの支援が効果的であることから、県外市町村との災害時相互応援協定の締結を推進するとともに、輸送方法やルートの確認に努める。

第４項

受援のための措置

市及び防災関係機関は、他の地方公共団体、防災関係機関、国、民間ボランティ
ア及び企業などからの支援・協力等を効果的・効率的にうける為、応援機関の受け入れに必要な措置を講ずるものとする。

172

第８節

通信計画

風水害の発生に伴う電気通信設備等の被災や通話の輻輳等により、一般加入電話の使用が困難となった場合においては、防災関係機関は、多様な通信手段を活用するとともに、専用通信設備等の応急復旧を速やかに行い、災害時における通信の確保を図る。

第１項

多様な通信手段の利用

市は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行うものとする。
１

市防災行政無線
市民への情報伝達、消防団への出動命令等に利用する。

２

県防災行政無線
県との通信を基本とし、市町間及び関係機関との補完的な通信手段として利用する。
（ネットワーク化した通信網＝メール、電話、ＦＡＸ、映像、防災情報等のデータ送受信）３

移動体通信（携帯電話）対策本部各部相互、現地において応急対策に従事している者及び他の機関への発信の補完的な通信手段として利用する。（携帯電話等）

４ 非常通信
風水害等非常の事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、有線電話が途絶し、又は輻輳して事実上利用できない状態になった時は、電波法第５２条第４号及び、第７４条第１項の規定に基づき、非常通信（無線局の目的外運用）を行う。
(1) 非常通信として取り扱える通信の内容
ア 人命の救助、避難者の救護に関するもの。
イ 風水害の予報等に関するもの。
ウ 非常事態に際しての交通制限、その他の秩序又は緊急措置に関するもの。
エ 気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。
オ 災害対策本部、防災関係機関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。
(2) 非常通信の発信資格者又は依頼者
ア

県、市、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会社

イ

新聞社、通信社、放送局

ウ

その他人命の緊急救助措置又は急迫の危険に関するものであれば一般でも
173

可能。
(3) 非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信協議会加入の無線局又は最寄りの無線局
５

放送機関の利用
市は、風水害時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告を要する必要がありその通信のため特別の必要があるときは、電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し若しくは有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設
備若しくは無線設備を使用し、又は放送法第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる。
但し、放送事業者と協議して定めた手続きにより、これを行わなければならない。
６

インターネットの利用
インターネットを利用して、メール、画像及びデータ等による情報伝達を行

う。
７

その他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請

第２項

通信施設の応急復旧

１

防災関係機関の専用通信
市は、風水害が発生した場合、重要通信を確保し、或いは被災した市防災行政無線施設を迅速に復旧するため応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧を行う。
また、直ちに総務省（九州総合通信局）に連絡し、重要通信に充てるための調整を円滑に行うものとする。

２

災害対策用移動通信機器等
市及び県は、必要に応じ、九州総合通信局・電気通信事業者等が所有する災害対策用移動通信機器等の借受申請を行い、貸与を受けるものとする。

174

第９節

救助活動計画

風水害により救助すべき者が発生した場合には、消防署、市、県、県警察、及び災害派遣された自衛隊は、相互に協力し、迅速かつ的確に救助活動を行う。
また、市内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び市民は、自発的に救助活動を行うとともに、消防署等が行う救助活動に協力するよう努める。

第１項

自主防災組織等の救助活動

風水害が発生した場合、市内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び市民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防署等が行う救助活動に協力するよう努める。
ア

近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。

イ

救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。

ウ

救助活動に当たっては、可能な限り消防署などと連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防署などに連絡し、早期救助を図る。

第２項
１

救助活動

消防署及び市(1) 救助活動
ア

現地調整所の設置
市及び県は、風水害発生後速やかに、災害規模の把握に努め、消防・警察・自衛隊・DMAT（Disaster Medical Assistance Team の略【災害派遣医療チーム】）等の部隊が連携して活動を行うため、必要に応じ、合同調整所を設置し、活動エリア、内容、手順、情報通信手段等の情報共有等部隊間の調整を行う。
また、救助された負傷者については、医療機関（医療救助所を含む）に収容する。

イ

避難者情報に関するサイン
避難者がいることや避難者の中に重症者などがいることについての情報を
防災ヘリ等に容易に把握させるために情報伝達用サインを統一する。
避難者がいること

避難者の中に重症をしめす

者や要配慮者など（黄色）

緊急に救助を要する者がいることをしめす。（赤色）175

(2) 応援要請
ア

消防署は、市との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、「佐賀県常備消
防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等の定めるところ
により、県内の他の消防機関に対し、応援要請を行う。

イ

市は、消防署との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他市町又は県に対し、救助に要する要員及び資機材について応援要請する。

ウ

市又は消防署は、県内消防機関の応援を得てもなお不十分と認めた場合は、県に対し、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請する。

エ

市は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。

（3） 拠点等の確保
市は、道の駅及び嬉野温泉駅周辺施設等の市有施設等を警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等のための拠点として使用させるなど、救助、救命活動への支援を行うものとする。
２

消防団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに救助を行う。

３

県
県は、自ら必要と認めた場合又は消防署若しくは市から応援を求められた場合
は、消防署及び市、その他の防災関係機関等の救助活動の状況に応じて、次の措置を迅速かつ的確に講じる。
(1) 県職員を派遣し、救助活動を支援する。
(2) 他の市町に対し、応援を指示する。
(3) 消防庁に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する。
(4) 自衛隊に対し、災害派遣を要請する。
(5) 警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等の拠点の確保を図る。

４

県警察
県警察は、消防署及び市、その他の防災関係機関と協力して、次の活動を迅速かつ的確に講じるとともに、必要に応じ、他の都道府県警察に対し、警察災害派
遣隊の派遣を要請する。
(1) 被災者の救助・救護(2) 行方不明者の捜索(3) 救助活動に必要な交通規制及び交通整理・誘導

176

５

自衛隊
自衛隊は、県からの災害派遣要請に基づき、消防署及び市、県警察、その他の防災関係機関と協力して救助活動を行う。
出動要請
災害派遣要請

都
道
府
県
警
察

派遣要請

県

県
警
察

県
内
他
市
町

派遣隊

救助

応援 要請

市

消
防
署

応援指示

警察災害

支援

応援 要請

支援

県
内
応援要請 他
消
防
機
関

応援要請

支援

救助

救助すべき者

自主防災組織等

177

支援

自
衛
隊

消
防
庁

災害

緊急消防

派遣

援助隊

支援

支援

第 10 節保健医療活動計画

風水害により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合には、市、県、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、国、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県医師会、佐賀県歯科医師会及び鹿島藤津地区医師会等は、相互に協力し、迅速かつ的確で効果的な保健医療活動を実施する。そ の 具 体 的 な 活 動 及び手順は、別に定める「佐賀県健康福祉部災害時保健医療活動要領」及び「災害時医療救護マニュアル」を基本とする。
第１項
１

保健医療活動医療機関における保健医療活動の確保（1） 公的医療機関
風水害時に、市は、独立行政法人国立病院機構嬉野医療センターにおいて必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じるとともに、新たに発生する傷病者に対して保健医療活動を行う。
また、必要に応じ、被災区域内の民間医療機関に対して保健医療活動の協力を求める。
（2） 民間医療機関
鹿島藤津地区医師会は、風水害時に市から要請があった場合又は自ら進んで、会員の医療機関の被害状況を調査するとともに、会員に対し、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じ、また新たに発生する傷病者に対して医療活動を行うよう要請し、保健医療活動の確保を図るよう要請する。
２

救護所の設置、運営（1） 設置
市は、傷病者等に対して医療活動を行うため、避難場所、避難所、保健セン
ター又は適当な場所に、救護所を設置するものとし、必要と認める場合は、県に対し、適当な場所に救護所を設置してもらうよう要請する。
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、適当な場所に救護所を設置する。
（2） 広報、報告
市は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や市民等に対し、防災行政無線、広報車等により設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し報告する。
（3） 運営
市は、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関等に協力を要請す
るとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸業者等から調達する。

178

要請及び報告
設置

報告

杵藤保健福祉事務所

県

救護所

市

協力要請

鹿島藤津地区
医師会
医療機関等

要請

設置

救護所

報道機関等

広報

被災者や住民等
県医師会等

３
(1)

協力要請

広報

保健医療活動チーム活動
保 健 医 療 活 動 チ ー ム と は 、診 療 を 行 え る 機 能 を 持 つ 医 療 チ ー ム の こ とであり、救護所等において医療活動を行う。

(2)

種類と派遣時期

派遣時期
急性期

派遣元
災害拠点病院

名称
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）※ロジスティックスチーム含む

ドクターヘリ基地・連携病院

ドクターヘリ

佐賀県医師会

医療救護班（ＪＭＡＴ佐賀）

協定締結医療機関

災害派遣精神医療チーム（Ｄ Ｐ Ａ Ｔ ）日本赤十字社

救護班

その他その他の医療救護班等

亜急性期

日本医師会

災害医療チーム（ＪＭＡＴ）

以降

佐賀県歯科医師会

歯科医療救護班

佐賀県看護協会

災害支援ナースによる看護班

独立行政法人国立病院機構

医療救護班

独立行政法人地域医療機能推進機構

医療救護班

国立大学病院

医療救護班

その他

その他の医療救護班等

179

(3)

市からの県への派遣要請
被 災 し た 市 は 、自 ら 保 健 医 療 活 動 チ ー ム を 編 成 で き る 場 合 は 編 成 し 、救護所での医療活動に従事させるとともに、自ら保健医療活動チームを編成できない場合や救護所での保健医療活動チームに不足を生じる
場合は、県にその派遣を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾン
は、被災した市に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
４

医療救護班の編成、派遣
風水害時の傷病者に対する医療活動は、医療機関が行うか、又は各機関が予め設置している次の医療救護班（医師１名、保健師又は看護師２名、事務職員及び運転手各１名の計５名で構成）が、救護所等において実施する。
(1) 市医療救護班(2) 県医療救護班(3) 佐賀県医師会医療救護班(4) 災害拠点病院医療救護班(5) 独立行政法人国立病院機構医療救護班(6) 国の医療救護班(7) 日赤医療救護班(8) 赤十字現地医療班
市は、風水害により傷病者等が発生した場合は、速やかに、医療救護班を救護所に派遣し、医療活動に当たらせるとともに、これでは十分に対処できないと認める場合は、県に対し医療救護班の派遣を要請する。
県は、市から要請があった場合、又は自ら必要と認める場合は、要請を待たずに、予め設置している次の県医療救護班の中から適当と判断した班数を派遣する。
県は、医療救護班全部を派遣しても、十分に対処できないと認める場合は、県医師会、災害拠点病院に対し、医療救護班の派遣について協力を求めるとともに、独立行政法人国立病院機構及び国に対し、医療救護班の派遣を要請する。さらに必要と認める場合は、「九州・山口９県災害時相互応援協定」及び「全国都道府県
における災害時の広域応援に関する協定」に基づく応援要請を行う。
独立行政法人国立病院機構及び国は、県から要請があった場合は、医療救護班を派遣する。
日本赤十字社佐賀県支部は、自ら必要と認めた場合又は災害救助法が適用され、県から委託を受けた場合は、医療救護班（医師１名、看護婦３名、事務員１名及び運転手１名の計６名で構成）を派遣する。
５

人工透析対策
市は、透析医療機関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、広報誌、報道機関を通して患者・患者団体等に的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。
180

市は、速やかな地域の患者への医療機関情報提供や医療機関への搬送に努める。
また、市及び各透析医療機関は、一般社団法人日本透析医会が提供する情報など
広域的な情報収集を行う。
６

被災者の心のケア
被災のショックや長期間強いられることになる避難生活のストレス等は、心身の健康に多大な影響を及ぼす。被災後の混乱状況下においては、被災市民に適切なメンタルヘルスケアを提供する必要がある。
このため、健康づくり課が中心となり、保健福祉事務所と連携して、県精神保健福祉センター及び公的・民間医療機関及び佐賀県看護協会の協力によるメンタ
ルヘルスケアを実施する。この場合、必要に応じて巡回相談チームを編成し、被災市民に対する相談体制の確立に努める。

第２項
１

医療品、医療資機材の調達
需給状況の把握
市は、地区医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
２

安定供給の確保(1) 市
ア

需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。

イ

この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、医療資機材の調達又は援助を要請する。

(2) 県
ア

市から要請があった場合又は需給状況から自ら必要と認める場合は、「災害時における医薬品等の供給に関する協定」に基づき、佐賀県医薬品卸業
協会及び佐賀県医科器械組合に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。

イ

保健医療活動チームからの要請に基づき、備蓄している災害時緊急医薬品等を供給するウ

これらの措置を講じても不足するおそれがある場合には、「九州・山口９
県災害時相互応援協定」に基づく応援の要請を行う。

エ

それでも不足するおそれがある場合には、国その他の機関に調達又は援助を依頼する。

181

３

薬剤管理班の編成、派遣
県は、救護所などにおける医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品、医療資機材の臨時保管場所等において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、市から要請があった場合は、適当な数の薬剤管理班（薬剤師２名で構成）を編成し、派遣する。
県は、全部の薬剤管理班を派遣しても十分に対処できないと認める場合は、「九
州・山口９県災害時相互応援協定」に基づき、薬剤管理班の派遣要請を行う。

第３項

医療施設の応急復旧

市内の医療機関は、風水害時には速やかに病院建築物・医療設備等の損壊状況について調査し、被害の応急復旧を実施するとともに、電気、電話、水道等のライフラインの復旧についてライフライン事業者へ要請する。
また、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を図り、必要に応じて他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
市は、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行われるようにライフライン事業者へ要請する。
県は大規模停電発生時には、直ちに、あらかじめリスト化した医療施設の非常用電源の設置状況等に踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認のう
え、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、県は、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定し、電機事業者等は、電源車等の配備に努めるものとする。なお、複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国（経済産業省）や電気事業者等が主体的、積極的に調整するものとする。

第４項

医療ボランティアへの対応

県は、保健医療福祉ボランティアの活用を図るとともに、実施の際は、円
滑な活動に資するため、関係機関との連絡調整に努める。
風水害時に、保健医療福祉ボランティアの申出がある場合は、次により対応するものとする。
１

登録窓口の設置、広報
県は、直接又は医療関係団体の協力を得て、医療ボランティアの受入・登録に関する窓口を設置するとともに、このことについて広報する。
２

情報提供等
市は、市内において医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職種、受入日時・場所等の情報を連絡する。
県は、市からの情報の内容について調整を行い、登録している保健医療福祉ボ
182

ランティアに対し、情報提供を行う。その際、次のことを要請する。
(1) 自己完結型の活動を行えるよう、生活必需品を携行すること。
(2) 可能な範囲で、医療品、医療資機材の携行に努めること。
(3) 被 災 者 の ニ ー ズ に あ っ た 保 健 医 療 提 供 を 行 う こ と 。
(4) そ の 他 、 保 健 医 療 福 祉 ボ ラ ン テ ィ ア を 行 う 者 は 県 及 び 市 町 他 、 関 係者の指示に従うこと。

（受入・登録窓口）
情報連絡
医療関係団体

市

広報
県

活動
登録

情報提供

保健医療福祉ボランティア

183

第 11 節救急活動計画

消防署は、風水害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。
１

救急活動
消防署は、傷病者の搬送に当たっては、救命処置を要する者又はトリアージによる重症者を優先する。

２

搬送手段の確保
消防署は、傷病者を所管する救急車により搬送するものとするが、不足する場

合には、「佐賀県常備消防相互応援協定書」に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。応援の消防力を以ってしても、不足する場合には、県に対して、緊急消防援助隊の要請を行う。さらに必要な場合には、災害派遣医療チーム（DMAT）等に支援を求める。
市、消防署は、風水害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関
への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認めるときは、
ドクターヘリ運航要領に基づき、ドクターヘリの出動を要請する。
県は、要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、県消防
防災ヘリコプターを出動させる。県消防防災ヘリコプターが出動不能もしくはさらなるヘリが必要な場合は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援、又は自衛隊に対する災害派遣を要請する。
なお、ドクターヘリについては、「佐賀県ドクターヘリ運航要領」、「福岡県、佐賀県ドクターヘリの相互応援に係る協定」及び「佐賀県、長崎県ドクターヘリの相互応援に係る協定」に基づき、運航するものとする。
３

後方医療機関の情報の把握
消防署は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況や傷病者の受入の可否等の情報を把握する。

４

応援要請(1) 近隣、県内の他消防署に対する応援要請
消防本部は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、予め締結している「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他の消防署に対し、応援を要請する。
要請を受けた消防署は、可能な限り応援する。
(2) 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請
消防署及び市は、県内の消防力をもってしても対処できない場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は「大規模特殊災害時における広域航空
消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援を要請する。なお、県と連絡が184

取れない場合は、直接消防庁へ要請する。

185

第 12 節惨事ストレス対策

災害現場などで悲惨な体験や恐怖を伴う体験をすると、精神的ショックやストレスを受けることがあり、これにより、身体、精神、情動又は行動に様々な障がいが発生する
おそれがある。
そこで、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
また、消防機関は、必要に応じて消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するも
のとする。

186

第 13 節１

水防活動と二次災害の防止活動
水防活動
風水害に伴い、河川、農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、山腹の崩壊などの被害が生じ、そのため、せきとめ、溢流、氾濫による浸水等水害が発生するおそれがある場合、河川・農業用用排水施設等の管理者は、速やかに、次により水防上の応急措置を講じることとする。
(1) 施設の点検・補修
河川、農業用用排水施設等の管理者及び施工者並びに下水道施設管理者は、
風水害により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行い、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。
(2) 応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
風水害により河川、砂防施設等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水が浸入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、
これら施設の管理者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
２

土砂災害の発生、拡大防止
市は、被災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技
術者等を活用して危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や市民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
市は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設
防護柵の設置等）を実施する。

３

風倒木対策
市は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去など
応急対策を講じる。

187

第 14 節避難計画

風水害が発生し、浸水、土砂災害及び風倒木等の二次災害から市民の人命、身体を保護するため、市は、災害対策基本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとるものとする。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ高齢者等避難の発令あるいは早目の避難指示を発令し、市民及び関係機関等へ伝達する。
第１項

高齢者等避難、避難指示

１

高齢者等避難、避難指示の発令
高齢者等避難、避難指示を実施する者は、事前に策定した「避難指示等の判断・伝達マニュアル」に基づき、次により迅速かつ的確に発令・伝達する。
(1)

避難が夜間になる場合の日没までの避難
市は、避難が夜間になりそうな場合には、日没までに避難が完了できるよ

うな避難指示等の発令に努めるものとする。
(2)

屋内での退避等の安全確保措置
市は、避難時の周囲の状況等により避難のために 移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと市民等自身が判断する場
合 は 、「 近 隣 の 安 全 な 場 所 」 へ の 移 動 又 は 「 屋 内 安 全 確 保 」 を 行 う べ
きことについて、市民等への周知徹底に努めるものとする。

(3)

市に対する助言
市は、避難指示等の発令の判断にあたって、必要に応じ、防災関係機関へ助言を求めるものとする。防災関係機関は、市から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。

188

高齢者等避難、避難指示の概要法的根拠等（災害対策基本法については「災対法」と表記）
実施責任者○避難指示等

内容

対象者

備考

避難行動要支

必要と認め

市長が行っ

援者に対する立

る地域の市

た場合は、

民等

知事に報告

（□根拠・◇要件）
○市長
○知事

○

高齢者等避難□法的根拠がない。

◇

避難行動要支援者が避難を ち退き指示。

(市の全部、大開始しなければならないと部分の事務をきに行う。

その他の者へ
の立ち退き準備行うことがで情報の提供。

きなくなった○

避難指示

場合には市長

□災対法第 60 条第 1 項に代わって実◇災害が発生し、又は発生す指定緊急避難施しなければるおそれがある場合におい場所、避難場所ならない。)て、人の生命又は身体を災

の指示。

警察官

の拡大を防止するため特に（市長が指示必要があると認めるときにすることがで行う。

きないとき、○

避難指示

又は、市長か□

災対法第 60 条第 1 項ら要求があっ◇

上記の場合で、急を要する

たとき

た場合は、

立退きの勧告。

市長に通知

避難のための立退きの指示。

と認めるときに行う。

指定緊急避難場所、避難場所の指示。

○

屋内での退避等の安全確保□

災対法第 60 条第 61 条
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する第 20 条◇

屋内での待避等の安全確保措置のための措置

災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場
合において、避難のための立ち退きを行うことにより、かえって人の生命、身体に危険が及ぶおそれがあると認められるとき。

189

警察が行っ

避難のための害から保護し、その他災害

○

する。

措置の指示

する

実施責任者

○避難指示

内容

対象者

備考

等（□根拠・◇要件）○知事○

立ち退き指示（緊急）

立ち退き

必要と

水防管

○知事の命を□

水防法第 22 条

の指示（緊

認める区

理者が行

受けた県職員◇洪水・高潮の氾濫・津波に

急）を行う

域の居住

った場合

者

は、管轄

○水防管理者

より著しい危険が切迫していると認められる場合

警察署に
通知す
る。

○知事

○

立ち退き指示（緊急）

立ち退き

必要と

管轄警

○知事の命を□地すべり等防止法第 25 条

の指示（緊

認める区

察署長に

受けた県職員

◇地すべりにより著しい危

急）を行う

域内の居

通知す

住者

る。

険が切迫していると認めら
れるとき
○警察官

○

警告

警告を発す

その場

警察官

○災害派遣を□法的な根拠がない

る

に居合わ

がおこな

命ぜられた部◇

人の生命若しくは身体に

せた者

った場合

隊等の自衛官

危険を及ぼし、又は財産に重

その事

は、公安

（その場に警

大な損害を及ぼすおそれが

物の管理

委員会に

察官がいないある天災、事変、危険物の爆

者

報告す

場合）

発等危険な事態がある場合

関係者

る。

○

避難措置

避難の措置

危害を

自衛官

□

警察官職務執行法第 4 条

を講じる

受ける虞

が行った

のある者

場合は、

自衛隊法第 94 条◇

警告を発する場合の状況

防衛大臣
の指定す

で特に急を要する場合

る者に報
告する。

190

２

高齢者等避難、避難指示の内容
高齢者等避難又は避難指示を発令する者は、次の内容を明示して行う。

（1）避難対象地域（2）高齢者等避難、避難指示を発令する理由（3）避難先及び避難路（4）避難時の留意事項等
３

関係機関への連絡及び市民への伝達（1） 関係機関への連絡
高齢者等避難若しくは避難指示の発令を実施した者又はその者が属する機関は、関係機関（県、県警察、自衛隊及びＮＨＫ佐賀放送局等）に対して、速やかにその内容を相互に連絡する。
（2） 市民への伝達
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた市は、関係機関の協力を得て、次のあらゆる手段を活用し、当該地域の市民に対して迅速かつ的確に伝達し、その周知徹底を行う。
市民への伝達に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者、避難行動要支援者施設及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防署、消防団、行政区長、民生委員・児童委員等を活用する。
ア

市防災行政無線イ

広報車

ウ

サイレン、警鐘エ

ケーブルテレビオ

テレビ、ラジオの放送

カ

携帯電話（緊急速報メール）

キ

その他実情に即した方法（ＦＡＸ、市ホームページ等）

191

第２項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者は、状況に応じ、次により迅速かつ的確に行う。
（災害対策基本法については「災対法」と表記）
実施責任者○避難指示等

内容

対象者

備考

区域への立

災害応急対

警察官、災害（□根拠・◇要件）
○市長

○

待避命令

○市長の委任を受□

災対法第 63 条 73 条

入りの制限・

策に従事す

派遣を命ぜられ

けた市職員◇

災害が発生し、又は禁止又は区域る者以外のた部隊等の自衛○知事

まさに発生しようとしからの退去命者

官が行った場合(市の全部、大部分ている場合において、令の事務を行うこと人の生命又は身体に対する。

ができなくなったする危険を防止するた知事が行う場合

場合には市長に代め特に必要があると認は、その旨公示

わって実施しなけ

めるとき。

する。

は、市長に通知ればならない。)○警察官（市長等が現場にいないとき又は市長等から要求があったとき）○災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（市長等、
警察官がその場にいない場合）

第３項
１

避難誘導等

避難誘導
(1) 地域住民等の避難誘導
避難の指示等（警戒区域の設定を含む。以下同じ）を実施した者又はその者が属する機関は、人命の安全を第一に迅速かつ的確に避難誘導を行う。
市は、避難の指示等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、職員が避難誘導に当たる。消防団及び自主防災組織においては、互いに連携を図り、誘
導を行う。
192

(2) 要配慮者への配慮
市は、避難誘導に当たっては、避難行動要支援者名簿を有効に活用するなどして、避難行動要支援者を優先して誘導するとともに、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支
援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援者や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
また、旅行者などの一時滞在者は、避難経路や避難場所等を含め地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
２

避難（1） 小規模な避難
避難の指示等が実施された場合は、その対象となった市民等は、指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、事前に定めた避難支援者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者
又はその者が属する機関及び市は、車両、船舶等を準備し、援助するものとする。
（2） 広域的な避難
市は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化に鑑み、市外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受け入れについては当該市町に直接協議し、他県の市町への受け入れについては県に対し当該他県との協議を求めるものとする。なお、県内の他の市町への受入れについては、災害の状況に応じ、県に協議を求めることを妨げない。

県 は 、市 町 か ら 協 議 要 求 が あ っ た 場 合 、他 の 都 道 府 県 又 は 県 内 の 他の市町と協議を行うものとする。また、市町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町からの要求を待ついとまがないときは、市町の要求を待たないで、広域避難のための要求を当該市町に代わって行うものとする。
県 は 、県 外 避 難 が 必 要 な 場 合 は 、必 要 に 応 じ 、国 に 対 し 、受 入 先 の候補となる地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等について助言を求めるものとする。また、県は、市町から求めがあった場合には、同様の助言を行うものとする。
な お 、避 難 に あ た っ て は 、自 衛 隊 の 災 害 派 遣 を 要 請 す る な ど 適 切 な方法を講じ、円滑な避難を図る。
３

自主避難への対応(1) 市は、土砂災害などの前兆現象が出現した場合等における市民の自主避難に193

ついて、市民に対し、予め広報誌を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図る。
(2) 市民は、避難指示等が出されなくても、「自分の命は自分で守る」という考えの下に、身の危険を感じたら隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
また、土砂災害警戒区域、危険箇所等の住民については、高齢者等避難の段
階から自主的に避難を開始するように努める。
(3) 市民が自主的に避難を行う場合には、市は求めに応じ、避難先を斡旋するな
ど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、円滑な受け入れを図るよう
連絡する。

第４項

主な施設における避難学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、予め避難場所、避難路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難の指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
ただし、避難時の周囲の状況等により避難のために移動を行うことがか
え っ て 危 険 を 伴 う 場 合 等 や む を 得 な い と 判 断 す る 場 合 は 、「 近 隣 の 安 全 な 場所」への移動又は「屋内安全確保」を行う。

１

学校等
公立の学校は、児童及び生徒（以下「生徒等」という。）の在校時に、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、予め定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。
生徒等を避難させた場合は、市に対し、さらに市教育委員会又は県教育委員会
に対し、速やかにその旨連絡する。
私立保育園・幼稚園も、これに準じるものとするが、連絡先は市及び関係機関とする。

２

病院等医療機関
病院等医療機関は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、予め機関ごとに定めた避難計
画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に入院患
者、外来患者及び見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させたうえ県及び市に対し速やかにその旨を連絡する。
避難誘導に当たっては、担送患者と独歩患者とに区分し、重症者、老幼婦女を優先して行う。必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。
194この場合は、市に対し速やかにその旨連絡する。
３

社会福祉施設社会福祉施設は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要性を認める場合は、予め施設ごとに定めた避難計
画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に入所者又は利用者を避難させ
たうえ、県及び市に対し速やかにその旨を連絡する。
風水害により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合
は、市は、そのための措置を講じ、必要に応じて転所先等他の施設に対し、応援を要請する。
県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、近隣県に対し、社会福祉施設等への受け入れ協力を要請する。
また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場合は、消防署等と連絡をとりながら直ちに救助活動を行う。

４

不特定多数の者が利用する特定施設等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、予め定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。
この場合は、市に対し、速やかにその旨連絡する。

第５項

指定緊急避難場所の設置・指定避難所の開放・開設運営

市は、災害時に必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所について、市地域
防災計画や予め作成したマニュアル並びに県立学校にあっては、「県立学校のおける
福祉避難所の開設・運営マニュアル」に基づき、直ちに開放・開設し、適切に運営する。
１

指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設（1)

指定緊急避難場所
市は、災害時に必要に応じ、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮

し、高齢者等避難の発令と合わせて指定緊急避難場所等を開放し、市民等に対し周知徹底を図る。
(2)

指定避難所
市は、災害時に必要に応じて指定避難所を開設し、市民等に対し周知徹底を図る。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施195

設以外の施設についても、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
また、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
市は、避難指示発令時に指定避難所等の開設が完了していないという事態を極力避けるため、避難準備情報の発令段階から指定避難所を開設し始めるなど、
避難指示発令までに開設し終えるように努めること。
さらに、避難所開設に当たっては、要配慮者に配慮して、他市町にあるものを含め、福祉施設又は旅館やホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶に孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
市は、避難所を開設した場合は、関係機関等による支援が円滑に講じられる
よう、開設日時・場所、箇所数及び受入れ人数、設置期間の見込み等の開設状
況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
なお、風水害が激甚であるなどにより被災市内に避難所を設置することが困
難な場合は、市は、「本節第３項第２(2)」に定めるところにより、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保等にかかる支援要請等を行うものとする。
２

指定避難所の運営管理等
市は、各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所

における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者、市民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町に対して協力を求める。
また市は、指定避難所の運営に関し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しながら、役割分担を明確化し、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
市及び県は、災害の規模、避難者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
なお、市及び県は、災害の規模に鑑み、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要時応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等によって、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（1） 避難者情報の把握及び開示
市は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等のみ受取に来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。
196

また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者
等は、要支援者の居住や安否確認に努め、把握した情報について市に提供す
るものとする。
（2） 生活環境の維持
市は、ボランティア、防災関係機関等の協力も得て、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況などの把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、避難者のプライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、食中毒発生防止対策の状況、し尿及びごみの処理状況等、避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物業者等から必要な支援が得られる
よう、連携に努める。
(3)

男女双方の視点への配慮
市は、指定避難所運営において女性の参画を推進し、男性に偏った運営体

制とならないよう配慮する。
また、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、LGBT など多様な性のあり方等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や男女別トイレの確保、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布
等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
さらに、女性や子供に対する暴力等を予防するため、トイレ、更衣室及び入浴施設等の設置場所は、昼夜を問わず安心して使用できる場所を選定し、照明を付けるように努める。
（4） 要配慮者への配慮
要配慮者については、福祉施設職員等の応援によるケア、保健医療スタッフ
による健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。
(5)

食物アレルギーの防止等の食料に関する配慮
市等の地方公共団体は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセス実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるように、食事の原材料表示に努める。また、避難者自身からアレルギーを起こす
原因食メントの品の情報提供を受けられるような配慮に努めるものとする。
197

(6)

相談窓口の設置
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等の要配慮者や在宅の人も含め、様々な避難者の意見を吸い上げるため、相談窓口の設置に努めること。なお、女性や子供への暴力や女性特有の生活・健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。
(7)

生活不活発病等の予防対策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症(通称「エコノミークラス症候群」)を発症する恐れが高いことや、避難所生活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予防マニュアル(厚生労働省通知)」等を活用してその予防に努めるものとする。
(8)

避難の長期化対策
市は、避難生活が長期化する場合、必要に応じて、避難生活や健康の悩みなどの相談に応じるコミュニティセンター、指定避難所内におけるプライバ
シーを確保したスペースや空調機器等の設置や疾病や心のケア対策のために適度な運動・遊びの機会を創出するなど長期化に伴うリスク対策に努めるものとする。
また、食料の供給にあたり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮するよう努めるものとする。
(9)

在宅避難者への配慮
市は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配付、保健師などによる巡回健康相談の実施等保健医療
サービスの提供、正確な情報の伝達などにより、生活環境の確保が図られるように努めることとする。
(10)

感染症への対応
市は、被災地において感染症の発症、拡大が見られる場合は、防災担当
部局及び保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

(11)

ホームレスへの対応
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。

198

第 15 節応急住宅対策計画と二次災害の防止活動

風水害時に避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、市は、関係機関と相互に連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、
応急住宅対策を実施する。
第１項
１

被災住宅地の危険度判定
広報活動
市は、風水害の影響により被災宅地で二次災害の恐れがあると認める場合は、

連携し、住民に対し、二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２

被災住宅地の危険度判定
市 は 、被 災 宅 地 の 危 険 度 判 定 を 被 災 宅 地 危 険 度 判 定 士 の 協 力 を 得 て 、被災 宅 地 の 危 険 度 判 定 を 速 や か に 行 う と と も に 、建 築 技 術 者 等 を 活 用 し て 、応急措置を行い、災害の発生の恐れのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
危険度判定業務に従事する者が不足する場合は、県に派遣を要請する。

第２項
１

応急仮設住宅の提供及び運営管理等
応急仮設住宅の提供

市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ応急仮設住宅を建設し避難者に提供する。
建設場所は、二次災害の危険のない公有地から選定することとするが、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮したバリアフリー化仕様及び設計に努める。
建設に必要な資機材は、予め把握している供給可能業者から調達する。
また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に 応 じ て 、国 の 非 常 本 部 等 を 通 じ て 、又 は 直 接 、資 機 材 関 係 省 庁（ 農 林 水
産 省 、経 済 産 業 省 、国 土 交 通 省 、環 境 省 ）に 資 機 材 の 調 達 に 関 し て 要 請 す
るものとする。
県は、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域
コミュニティの良好な維持を図るため、行政区単位による割当てに配慮するものとする。また、要配慮者の優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置に努めるものとする。
199

２

応急仮設住宅の運営管理
市は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れにも配慮する。

３

民間賃貸住宅等の活用
応急住宅については、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅
ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
市は、避難者が入居する住宅として活用可能な民間賃貸住宅・旅館の情報提供
を関係団体に対して要請することができる。
また、状況に応じて民間賃貸住宅・旅館の借り上げにより応急住宅を確保する。

第３項

被災住宅の応急修理

市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
県は、被害が甚大で市において応急修理が困難な場合、応急修理について技術的支援を行う。

第４項
１

公営住宅等の提供
公営住宅の提供(1)

公営住宅
市及び県は、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用して、避難者を入居させるものとする。
このための連絡・調整窓口として、県は、「佐賀県公営住宅災害対策会議」を設置し、一元的に公営住宅の空室情報を収集するとともに、公営住宅の提供を求める避難者からの問い合わせに対し、情報提供を行う。
さらに、県は、必要と認める場合は、「九州山口９県災害時相互応援協定」に基づき、他県内の公営住宅の提供について要請する。
200

(2)

職員宿舎
市及び県は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する

職員宿舎の空室を活用するものとする。
２

企業等の施設の供与
市及び県は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他の施設の供与について協力を要請する。

第５項

被災建築物等の有害物質の漏えい及びアスベスト飛散防止に係る応急措置

県は、被災建物等からの有害物質の漏えい及びアスベストの飛散防止対策等に係る周知等を行う。
建築物等の所有者等は、その所有している建築物等が被災し、当該建築物等に使用されている有害物質の漏えい及びアスベストが飛散するおそれがある場合は、施設の点検、県及び市への連絡及びビニールシート等による養生や立入禁止等による応急措置を講じる。
その際、県及び市は関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものと
する。

201

第 16 節警備活動、交通及び輸送対策計画

風水害時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われる
よう、道路管理者及び県警察は、交通路の応急復旧等を行い、防災関係機関は、災害応急対策に実施に必要な人員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。
第１項

災害警備活動、治安維持活動(県警察等関係機関との連携)
市は、県警察等関係機関と連携し、被害情報の収集、救出救助、避難誘導等、社会秩序の維持等に努めるとともに、緊急通行路確保のための陸上交通規制についても連携する。
また、多数の死者が発生した場合の検視・遺体安置場所については、医師、歯科医師等に配慮して、市は県と連携・調整のうえ場所の確保に努める。

第２項
１

交通対策
陸上交通

(1) 道路交通確保の措置
道路管理者は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省等に報告するほか、道路啓開等を行い道路機能の確保に努める。
また、建設業者との協定に基づき、被害状況の収集、障害物の除去、応急復
旧等に必要な人員、資機材の確保に努める。
ア

交通安全施設の機能維持
道路管理者及び県警察は、緊急交通道路及び主要幹線道路の安全で円滑な交通を確保するため、信号機をはじめとする交通安全施設の機能維持に努める。
イ

通行禁止区域の指定
県警察は、車両の通行禁止区域及び緊急交通路を指定したときは、その旨を道路管理者に直ちに連絡する。

ウ

障害物の除去道路管理者は、県警察、消防署、自衛隊等と連携し、緊急交通路、緊急輸送路、広域防災拠点、災害拠点病院及びインフラ施設等における道路啓開等を優先的に実施する。

エ

車両の移動等
道路管理は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車
両の通行を確保するため緊急の必要があるときには、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。

オ

道路の応急復旧
道路管理者は、風水害により道路に破損、欠壊等が生じ、又は冠水し、交202

通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに速やかに応急復旧及び代替路の設定等を行うものとするが、この場合は、緊急輸送ネット
ワークに指定されている道路を最優先する。
カ

交通マネジメント
市は、道路の被災による交通渋滞が復旧活動、経済活動及び日常生活に影響をきたし、渋滞緩和や交通量抑制を行う必要性があると認めたときは、県へ交通マネジメントを要請するものとする。
県は、市から交通マネジメントの要請があったとき又は自ら必要と認めた
ときは、九州地方整備局に迂回ルートや交通規制などの検討を行う災害時交通マネジメント検討会の開催を要請するものとする。

(2) 通行の禁止又は制限に関する広報
道路管理者は、車両の通行禁止又は制限を行ったときは、県警察と協力して、居住者等道路利用者に対し交通情報板、立看板・広報幕等による現場広報を行うとともに、交通規制の状況、迂回路の状況、車両の使用制限及び運転者の取るべき措置等について広報を実施する。
２

災害時における運転者のとるべき措置(1)

走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
(2)

避難等のために原則として、車両を使用しないこと。

(3)

通行禁止等の交通規制が行なわれたときは、速やかに、車両を通行禁止等の区域外に移動させること。
(4)

通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。

第３項 陸上・航空の対策
１

陸上交通
県警察は、交通安全施設の復旧、障害物の除去等及び道路の応急復旧を行うとともに、通行の禁止又は制限に関することについて警察庁、九州管区警察局、他の都道府県警察本部、日本道路情報センター、道路管理者、マスコミ等を通じて、徹底した広報を実施する。

２

航空交通
市は、風水害時に、ヘリコプターによる応急活動が円滑に行なわれるよう、あらかじめ指定した臨時ヘリポートを開設する。

203

第４項

輸送対策

１

緊急輸送の実施
各防災関係機関は、風水害時において、所管する災害応急対策を実施するため
人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
※ 注意事項２

人命の安全・被害の拡大防止・災害応急対策の円滑な実施

輸送の対象(1) 第１段階（災害発生直後）
ア

救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人

員及び物資
イ

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力・ガス・
水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員及び物資等

エ

負傷者等の医療機関への搬送

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人
員及び物資等(2) 第２段階（災害応急対策時）
ア上記（１）の続行

イ

食料、水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資(3) 第３段階（災害復旧対策時）

３ア

上記（２）の続行

イ

災害復旧に必要な人員及び物資

ウ

生活必需品

輸送手段の確保
各防災関係機関は、自ら保有するものを使用し、又は予め把握していた供給可能な関係業者等から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
市で必要となる車両等輸送手段を確保できない場合は、県に対して、その調達又は斡旋を要請する。
市から要請があった場合、県は、次の措置を講じ、車両等輸送手段の調達又は斡旋に努める。
(1) 車両アイ

各災害時応援協定に基づき関係機関に要請
九州運輸局佐賀陸運支局に対して車両の確保を要請（運送命令の措置も含む。）
ウ

福祉施設等に対し、保有車両の提供を要請
204

エ

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請(2) 鉄道ア

九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社九州支社に対して協力を要請(3) 航空機（ヘリコプター）４

ア

消防・防災ヘリコプター保有地方公共団体に対して応援を要請

イ

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請

ウ

県消防防災ヘリコプターを出動

緊急輸送の優先
各防災関係機関は、緊急輸送に当たっては、風水害発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。

５

緊急通行車両の確認及び事前届出(1) 緊急通行車両の確認
各防災関係機関は、風水害時において、災害対策基本法第７６条の規定に基づく通行の禁止又は制限が行われている場合は、県又は県公安委員会（県警察）に対し、緊急通行車両である旨の確認証明（証明書及び標章の交付）を受け、緊急輸送を行わなければならない。
緊急車両の確認事務は、原則として県公安委員会（県警察）が行う。
(2) 緊急通行車両の事前届出
県公安委員会は、災害時における緊急通行車両の迅速な確認手続のため、緊急通行車両の事前届出を実施する。

６

緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う機関は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。

205

第 17 節

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、被災者に対し救援物資を供給する場合、市、防災関係機関は、効果的に被災者に供給できるように努め、被災者の生活上の制約の解消を支援する必要がある。
市は、物資の供給を円滑に進めるため、市は、避難所等における物資の需要把握体制を確立するとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、県へ速やかに状況 ③②を報告する。その際、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセ 国基本計画
スメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

(R4.6)にて

県は、備蓄物資や調達物資等が適正かつ円滑に被災者に供給できるよう市及び防災機 修正
関等と連携し食料、飲料水、及び生活必需品等の確保及び迅速な配送等を実施する。
また、県は備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資調達・輸送調整等支援システムを活用して情報共有を図り、協定先や国に対し、物資の調達を要請するものとする。
なお、求められる物資は、時間の経過とともに変化することから時宣を得た物資の調達に留意し、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、
冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮するものとする。

第１項

食料の供給計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合、避難者、被災者等に対し、食料の応急供給を行う必要が生じた場合は、市は迅速かつ的確な食料の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのペットボトル飲料の供給にあたっては、
第２項「飲料水の供給計画」と密接な関わりがあるため、飲料水の供給を行う関係
機関と連携を取りながら、対応を行うものとする。
１

調達方法
(1) 市
市は、独自で確保が困難となった被災者に対し、食料等を円滑に供給できる
よう、次の措置を講じる。この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等要配慮者に対し配慮する。
ア

自ら備蓄している食料等を供給する。

イ

供給可能業者等に対し、提供を要請する。

ウ

近隣市町との相互応援協定に基づき、近隣市町に対し、食料等の提供を要請する。
エ県に対し、支援を要請する。

オ

県等から提供を受けた食料の等を被災者に適正かつ円滑に配分することが206

できるよう予め体制を整備する。
(2) 県
県は、市から要請があった場合、又はその必要があると認めた場合は、食料を円滑に供給できるよう次の措置を講じる。
また、市への供給に当たっては、適正かつ円滑に行うものとする。
ア

独自で備蓄している食料等を提供する。

イ

県内の米穀出荷・販売事業者への手持ちの精米の供給を要請する。

ウ「災害時における物資の調達に関する協定」を締結した事業者等から調達を行う。なお、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品(育児用調製粉乳等)や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ、市場や関係団体等を通じ調達する。

エ

必要に応じ、「九州・山口９県災害時相互応援協定」及び「関西広域連合と九州知事会との災害時の相互応援に関する協定」に基づく支援を要請する。

(3) 米穀の供給量
被災者、災害援助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食当たり、精米
３００グラムの範囲内とする。
２

災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀の緊急引渡し
市は、災害救助法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため災害救助用米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって緊急に災害救助用
米穀の引取りを必要とするとき、農林水産省の定める「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、農林水産省政策統括官に対して、直接、災害救助用
米穀の引渡しの要請を行う。

３

炊出し、給与市は、自衛隊、日本赤十字社佐賀県支部（地域奉仕団）、自主防災組織、ボラン
ティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいての炊出し、食料の給与を行う。
≪炊出し≫
①

方法
炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場合は、備蓄食料及び市販製品をもってこれに代える。
②

器具
学校、公民館、旅館等の既設の設備器具を利用するほか、不足する場合は、個人世帯から借り上げる。
③

立会
炊出しに当たり、市職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。

④

その他
乳幼児のミルクは、炊出しに含む。
県栄養士会は、市から県（県庁）に援助の要請があったときは、管理栄養207

士等を現地に派遣し、被災者の状況に応じた支援活動に努める。

第２項

飲料水の供給計画

風水害時に水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたなどにより、水を得ることができない者が発生した場合は、水道事業者等、市及び県は相互に連携し、応急給水を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのペットボトル飲料の供給にあたっては、
前項により取り扱うものとするが、本項と密接な関わりがあるため、食糧の供給を行う関係機関と連携を取りながら、対応を行うものとする。
１

水道施設の応急復旧
水道事業者等は、被災後直ちに施設の応急復旧を実施するものとし、その計画
は、第２１節の「ライフライン等公益施設の応急復旧計画」のとおりとする。

２

応急給水

(1) 市
市は、水道事業者等と密接に連絡調整を図りながら、次により応急給水活動を実施する。自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、日本水道協会佐賀県支部及び県に対し、応援を要請する。
ア

水は、水道事業者等の支援を得て浄水場及び配水場からの確保が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プール、受水槽及び防火水
槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。

イ

必要に応じ水道事業者等の支援を得て水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。

ウ

拠点給水は、市役所、避難所等住民の状況に適した場所において実施するが、必要に応じて水道事業者等の支援を得て浄水場及び配水場等で実施する。

エ

予め把握していた所有機関等から調達し、給水車、トラック等による応急給水を実施する。

オ

応急給水に当たっては、迅速かつ的確に市民への周知徹底を図る。

カ

自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。

(2) 県
県は、市からの要請があった場合又は自らその必要があると認めた場合は、市の応急給水が円滑に実施されるよう、必要な措置を講じる。
ア

被害の程度や市による応急給水活動の実施状況等の把握に努め、その適切な実施に必要な助言、指導を行う。

イ

必要に応じ、水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。

ウ

必要に応じ、県内の他の市町の応援、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「関西広域連合と九州地方知事会との相互応援に関する協定」に基づく応208

援を求める。
エ第３項

応援を受ける場合は、その活動の調整を行う。
生活必需品等の供給計画

風水害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又はき損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１

生活必需品等の品目
品

目

寝

具

衣

類

内
就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等

洋服・作業衣・子供服等の外衣類、シャツ・パンツ等の下着類（布地支給は適当でない。）

身の回り品

タオル、靴下、サンダル、傘等

炊 事 道 具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等

食

茶碗、皿、はし等器

容

オムツ(大人用・子供用)、生理用品、ポリ袋、石けん、歯み日用品

がき（口腔ケア）用品、給水用ポリタンク、バケツ、トイレ
ットペーパー、清拭剤、ウエットティッシュ、救急セット、ポータブルトイレ等

光 熱 材 料情 報 機 器
２

マッチ、カセットコンロ、カセットガスストーブ、燃料(灯油、カートリッジボンベ、プロパンガス等)等
ラジオ、乾電池等

調達方法
(1) 市
市は、被災者に供給するため、巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自ら備蓄していた生活必需品を放出する。
備蓄分では不足する場合、予め把握していた調達可能業者から調達する。
これによっても不足する場合は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請
する。
(2) 県
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、供給品目、数量等を把握したうえで、自ら予め備蓄していた生活必需品等を放出し、又は「災害時における物資の調達に関する協定」を締結している事業者など、予め把握していた調達可能業者から調達し、市に供給する。
また、県内の他の市町に対し、備蓄品の放出及び業者からの調達を要請する。
これらの措置を講じてもなお不足する場合は、「九州・山口９県災害時相互応
援協定」及び「関西広域連合と九州知事会との災害時の相互応援に関する協定」
209に基づき、応援を要請する。
３調達した生活必需品等の集積場所
市は、供給作業の効率を図るため、業者又は県から調達した生活必需品等を、予め定めている場所に一旦集積し、ここを拠点として被災者に供給するように努める。
県は、同様に、業者又は他の市町村あるいは九州・山口の県から調達した生活必需品等を、次のうちから適当な場所に一旦集積し、ここを拠点として市町に供給する。
≪県が指定する輸送拠点≫
ＳＡＧＡサンライズパーク

佐 賀 市

唐津市文化体育館

唐 津 市

佐賀競馬場

鳥 栖 市

伊万里市国見台公園（国見台体育館）

伊万里市

全天候型多目的広場「朝日 I＆Ｒドーム」

嬉野市

４

供給

(1)

基本方針
災害が小規模であり、市で避難所への支援物資の配送が可能な場合には、市が避難所へ支援物資の配送、被災地への供給等を行うこととする。
災害の規模が大規模であり、市による避難所への支援物資の配送ができな
い場合は、県は支援物資の受入・配送システムに基づき、あらかじめ協定を締結した物流事業者等に業務を委託し、避難所までの物資の配送を行うものとする。
支援物資＝調達物資・緊急物資※調達物資＝市町の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資※緊急物資＝国民、民間事業者、県、国等から提供を受ける物資(2)

災害が小規模で、市で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点
市で避難所への支援物資の配送が可能な場合には、市は調達物資及び義援物資について可能な限り提供元に避難所まで直接配送を依頼するものとする。
(3)

支援物資の受付・配送体制の整備の留意点
発災直後は、市民、市及び県等の備蓄物資による対応が必要となると考えられるが、発災翌日以降は、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物資等の送付により、大量の支援物資の処理が必要となることが予想されるため、市はこれに対応できる体制を整備するよう努めるものとする。
210

(4)

供給
市は、被災者が置かれている環境に応じて予め必要であると考えられる物資を検討し、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資が被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。
供給作業の効率化を図るため、支援物資は予め定めている場所に一旦集積し、ボランティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後被災者に配送する。但し、風水害が激甚などにより、市での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町に対して支援物資の配送について支援を要請する。
なお、国が手配するタブレット端末などを活用し、避難所で必要とされている物資及び数量を適切に把握するように努める。
また、在宅での避難者応急仮設住宅などへの避難所以外で避難生活を送る者に対して、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資等の供給を行うよう配慮する。
【市町が避難所への物資の配送を行う場合（非大規模災害時）】※自らの備蓄物資※ 自 ら の 備 蓄 物資

のみでは対応が困の み で は 対 応 が困

難な場合

難な場合
被災市町
要請

協定を締結した

県

団体・企業等協定を締結した
物資調達

物資提供の
要請

備蓄場所
又は
集積場所

民間企業等
配送

他市町村

（ニーズ収集）
希望物資の

国
物資の提
供

配送申込

避難所

避難所

避難所

211

【支援物資の受入・配送システム（大規模災害時）】⑥ 配送状況の情報提供① 物資提供の要請

県災害対策本部① 物資提供の申し入れ（物資配送担当）

要望の伝達（適宜）

市町災害対策本部

道路交通
要望の伝達
（適宜）

情報の伝
達（適宜）
⑤配送状況の義援物資物資受入・配送センター
企業・団体等（物資提供者）

要望の収集

報告（適宜）

避難所
③希望
物資の

②受入

荷卸し

配送申
込

調達物資

登録・仕分け市町が指定する物資の供給場所
等

避難所

分配

積み込み

又は

④配送

又は

（ニー

市町が指定する

ズ収集）

物資の供給場所
等

物資の移動
（適宜）

県が指定する輸送拠点
必要に応じて一時保管

212※必要に応じて職員を派遣

第 18 節広報、被災者相談計画

風水害時に浸水、土砂災害等様々な災害が発生したとき、被災地や隣接地域の市民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、市・消防署を中心に、市民、
自主防災組織、各事業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、市及び防災関係機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防署、行政区、民生委員・児童委員等を活用するよう努めるとともに在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者にも十分配慮した情報提供を行うものとする。
第１項

市民への情報提供

市は、県及び防災関係機関と緊密な連携をとり、相互に協力しながら広報資料の収集に努めるとともに市民に対し、防災行政無線、広報車、CATV、広報誌等を活用
し、災害の規模に応じ、次の各種の情報を提供するものとする。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想され、報道機関の協力を得て正確な情報の提供を迅速に行うとともに、被災者が随時入手したいと思う「安否・交通・各種問い合わせ先等の情報」を必要に応じてインターネット、携帯電話等を活用して的確な情報を提供できるように努める。
被災者への状況提供にあたっては、市は、被災者向けに総合的な情報を提供する
ポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
さらに、要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環
境及び居住環境が多様であることを考慮し、情報提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１

災害広報の実施
市が保有する媒体を活用して広報を実施し、被害状況を勘案し必要と認める場
合は、県に対し広報の協力を要請する。

（1） 広報の内容及び方法
市の地域内の災害に関する広報については、市が独自に、あるいは県警察を始めとする防災関係機関と連携し、次の事項を中心に広報を実施する。
ア

一般広報(ｱ) 広報内容ａ

警戒・避難期の気象等予警報及び気象情報等の広報
213

(a) 雨量、河川水位、潮位等の状況(b) 浸水・高潮・土砂災害等の発生状況及び二次災害の発生の見込み等(c) 市民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びか
け等）(d) 避難の必要の有無等（警戒レベル等）ｂ

災害発生直後の広報(a) 災害発生状況（人的被害、住家の被害等の災害発生状況）(b) 災害応急対策の状況（地域・コミュニティごとの取組み状況等）(c) 道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）(d) 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）(e) 電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状況等）(f) 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況(g) 安否情報の確認方法(関連サイトの URL や災害用伝言サービス等の案内)(ｈ) スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報ｃ

応急復旧活動段階の広報(a) 市民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）(b) 食料、飲料水、生活必需品の配給状況その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の途絶状況、し尿処理・衛生に関する状況、学校の臨時休業の情報等）

ｄ

外部からの支援の受入れに関する広報(a) ボランティア情報（ニーズ把握、受入れ・派遣情報等）(b) 義援金・必要とする救援物資一覧及びその受入れ方法・窓口等に関する情報ｅ

被災者に対する広報
安否・生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サービスの開設状況
ｆ

その他の必要事項
災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど(ｲ) 広報の方法
市は、保有する以下の広報手段を最大限に活用した災害広報を実施するとともに、ポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得るものとする。
なお、報道機関を通じて広報を実施した場合、発表後速やかにその情報を県危機管理防災課［総括対策部］に報告する。
また、災害により、広報の手段を著しく欠いたときは、県又は報道機関に協力を要請して災害広報を実施する。
ａ

市防災行政無線（戸別受信機、屋外拡声装置）、有線放送、CATV、ラジオ放送（必要に応じて臨時災害放送局【災害 FM】の活用）等による広報ｂ

広報車による広報（消防広報車を含む）
214

イ

ｃ

ハンドマイクによる広報ｄ

広報誌、掲示板による広報ｅ

インターネット・緊急速報メールによる広報

報道機関を通じた広報
市広報担当課が定期的に記者発表し、広報を実施する。ただし、複数の市町にまたがる広域的な災害のときは、必要に応じ、県による報道機関調整を
要請する。

２

防災関係機関等による災害広報の実施
防災関係機関は、事前に定めた災害時の広報計画に基づき、市民及び利用者への広報を実施するとともに、特に必要があると認めるときは、市、県及び報道機
関に要請して広報を依頼する。
(1) 広報の内容
市及び県の広報事項のうち、各機関が所管する施設の被害・復旧状況や所管業務に係る応急・復旧対策状況等に関する広報事項とする。
(2) 広報の方法
各防災関係機関は、保有する広報手段を活用し、相互に連携をとりながら広報活動を実施する。また、県災害対策本部に定期的に所管施設の被害、復旧見
通し等の情報を提供するなど、情報の共有化に努める。報道機関を通じて広報を実施した場合、発表後速やかにその情報を県危機管理防災課［総括対策部］に報告するものとする。
(3) ラジオを活用したライフライン被害等の災害広報
市は、ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に市民に広報するため、県、放送事業者、ライフライン事業者及び防災関係機関と連携・協力し、停電時においても情報伝達手段として有効なラジオを活用した災害広報ネットワーク等の構築に努める。

第２項

被災者相談

市、県及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り市民等からの問い合わせ、要望、相談等に的確かつ迅速な対応を行う。
市は、必要と認める場合は、市民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、ファックス、パソコン等を備え、各課の相談職員を配置した相談窓口を設置する。防災関係機関も、必要に応じて、相談窓口の設置に努める。

第３項

安否情報の提供

市は、被災者の安否について、住民から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるよう215

な災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中には、配偶者からの暴力を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者などが含まれる場合は、その加害者に居所が知られることの無いよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

216

第 19 節文教対策計画市内にある学校等及び設置者は、風水害時における生徒等の安全を確保するとともに、学校等施設の応急復旧、応急保育又は応急教育（以下「応急教育等」という。）の円滑な実施を図り、保育・学校教育の早期回復に努める。

第１項
１

生徒等の安全確保措置
臨時休業等の措置

学校等は、風水害の発生時又は発生のおそれがあるときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行うものとする。
２

登下校に関する措置
学校等は、風水害の発生又は発生のおそれがあるときは、危険区域の状況把握を行ったうえ登校等の可否を検討し、可能と判断した場合は、通学経路の変
更、集団登下校等の措置を行う。

３

応急救助及び手当
学校等は、風水害の発生により学校等内の生徒等が負傷したときは、応急救助及び手当ての措置を行う。

第２項
１

学校等施設の応急復旧
被害状況の把握、報告

公立の学校等は、風水害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、必要に応じて市に協力を求め、二次災害の防止のため砂防ボランティア等による点検を実施する。
公立の学校等は、その点検結果を市に対し報告する。報告を受けた市は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
私立の学校等も同様に学校等施設の被災状況を調査、二次災害の危険度判定を実施する。その結果については、設置者へ報告するとともに市及びその他必要な機関に対し連絡する。
２

応急復旧
公立の学校等の設置者は、学校等から報告を受けた被災状況を検討のうえ、

学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した学校等施設の応急復旧を行う。
私立の学校等の設置者も同様に被災した学校等施設の応急復旧に努める。
217

第３項

応急教育等の実施

学校等及び設置者は、風水害により学校等施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合であっても、次により応急教育等を実施する。避難者を収容している場合でも、できるだけ早く保育又は授業再開ができるよう努める。
１

２

応急教育等の実施場所
第１順位

地域内の小・中学校及び高等学校

第２順位

地域内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

地域外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

応急教育等の方法(1) 生徒等、保護者、教職員、学校等施設等（設備を含む。）及び通学路の被害状況を把握する。
(2) 教職員を動員し、保育又は授業の再開に努める。
(3) 応急教育等の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。
(4) 生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散保育又は授業の実施に努める。
(5) 生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。

３

教職員の確保設置者は、風水害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。

４

学用品の調達、給与(1) 教科書ア

県は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず教科書名、被害冊数等を学校ごとに調査し、県全体分をまとめ、補給を要すると認められる教科書の冊数等を教科書特約供給所に指示する。
また、このことを文部科学省に対し、報告する。

イ

災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書をそう失又はき損し、就学上支障のある義務教育諸学校の児童・生徒に対して行うものであり、当該児童・生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
218

(2) 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある義務教育諸学校の児童・生徒に対しては市が、高等学校（定時制及び通信制課程並びに特別支援学校高等部を含む）の生徒に対しては県が、それぞれ必要な学用品を支給する。
（支給の対象となる学用品）
ア教材
当該校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワークブック等）で教育委員会に届け出又は承認を受けて
いるもの。

イ

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類

ウ

通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類

５

給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合は、設置者と連絡を取り、必要な措置を講じる。

給食センターが避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施に努める。
６

保健衛生の確保
学校等は、市、県と連携し、必要に応じ学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。

第４項

被災生徒等への支援

市は、高校生の被災状況を把握した場合は、速やかに県に報告する。県は、風水害により学費の支弁が困難であると認める場合は、県立高校の授業料、入学者
選抜手数料、入学手数料及び聴講手数料の全部若しくは一部を免除し、又は、育英資金貸付制度に基づき育英資金を貸し付ける。

第５項

避難所となる場合の対応

公立の学校等は、市から要請があった場合、土砂災害等に対する学校施設の安全性を確認したうえで、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担により219

予め指定された職員が、地域市民等の避難収容をはじめとした避難所運営を支援する。
収容場所の開設順序としては、体育館→特別教室→普通教室の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、市とともに、市立学校は市教育委員会へ、県立学校は県教育委員会へ併せて報告する。

220

第 20 節公共施設等の応急復旧計画

風水害により公共施設等が被害を受けた場合は、市、国、県及び施設の管理者は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう速やかに応急復旧を実施する。
砂防ボランティア等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば応急復旧するが、その際は、市民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行うものとする。

第１項
１

道路、橋梁
被害状況等の把握・連絡

各道路管理者は、風水害により道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに道路パトロール、点検を実施し、被害状況を把握する。
各道路管理者は、把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに県警察・市及び県に対し、この旨連絡する。
２

応急復旧
各道路管理者は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁を優先して、車両通行機能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速
に行う。

第２項
１

河川
被害状況等の把握・連絡
河川管理者等は、風水害により各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、市、県に対し、この結果を連絡する。災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な対策を実施する。
２

応急復旧
河川管理者等は、各施設が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するた
め又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。

221

第３項
１

砂防施設等
被害状況等の把握・連絡
砂防施設等の管理者は、風水害により砂防施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに砂防施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、砂防ボランティアに協力を求め、砂防施設等の損壊及び斜面崩壊等による二次災害の危険性について調査し、市、県に対し、この結果を連絡する。災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な対策を実施する。
２

応急復旧
市は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、迅速に関係機関や市民に周知を図り、適切な応急措置（砂防施設等の修復、崩落土砂の除去、仮設防護柵設置等）を行う。

第４項
１

治山施設等
被害状況等の把握・連絡

治山施設等の管理者は、風水害により治山施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに治山施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、治山施設等の損壊及び林地崩壊等による二次災害の危険性について調査し、市、県に対し、この結果を連絡する。災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な対策を実施する。
２

応急復旧
治山施設等の管理者は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、災害復旧に先立ち、迅速に適切な応急措置（治山施設等の修復、排士、編柵、土のう積み等）
を行う。

第５項
１

農地農業用施設
被害状況等の把握・連絡
市、農業用用排水施設管理者は、風水害により農地農業用施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、市、県に対し、この結果を連絡する。
２

応急復旧
市、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地農業用施設の応急復旧を迅速
222

に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。

第６項

官庁施設

官庁施設の管理者は、官庁施設が災害応急対策の際の中枢となることから、被害を受けた場合は、速やかに機能回復を図る必要があることを踏まえ、風水害時には、建物構造、非常用発電装置、通信装置等の点検その他必要な措置を講じるものとする。
この場合、建築物応急危険度判定士、その他建築・設備技術者等と連携を取りながら行うこととする。

223

第 21 節ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害により、市民生活や災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすライフライン等
公益施設が被害を受けた場合は、ライフライン事業者等は、迅速に応急復旧を図る。
必要に応じ、他地域の同事業者等に対し応援を要請する。
また、市は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン
施 設 等 の 被 害 状 況 の 早 期 把 握 に た め 、ラ イ フ ラ イ ン 事 業 者 等 の 要 望 に 応 じ て 、
情報提供に努めるものとする。
市は、国及び県と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して復旧状況等の広報に努める。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する行政機関、ライフライ
ン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催するものとする。

第１項

水道施設

水道事業者及び水道用水供給事業者は、被害状況を迅速に把握し、嬉野市管工事協同組合と連携をとりながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び近隣水道事業者、水道用水供給事業者等の応援を要請する。
また、市は、県及び市民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供するよう努める。

第２項

下水道施設

市は、被害状況を迅速に把握し、関係機関と連携を取りながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び九州・山口ブロック災害支援組織等の応援を要請する。
また、県及び市民に対し、下水道の使用不可エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供するよう努める。

第３項

電力施設

九州電力送配電株式会社は、風水害が発生した場合は、予め作成している防災業
務計画に基づき電力施設に係る災害応急対策を実施する。
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合又は工事力等を動員しても、なお応援が必要と判断される場合は、市及び県に対し、広報、復旧資機材置場及び
仮設用用地の確保等の協力要請を行う。
224

第４項

電話施設

西日本電信電話株式会社及び株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社及びソフトバンク株式会社は、風水害が発生した場合は、予め作成している防災業務計画、災害等対策規程等に基づき電話施設に係る災害応急対策を実施する。
必要な場合は、市に対し、燃料、食料等の特別配給等の応援の要請又は協力を求
める。

225

第 22 節災害対策用機材、復旧資材等の調達

施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機
材、復旧用資材等が必要となった場合は、各防災関係機関は、自ら備蓄しているもの、又は予め把握していた供給可能業者等からの調達により確保する。

第１項
１

災害対策用機材、復旧資材等の調達
災害対策用機材

各防災関係機関は、災害対策用機材等が必要となった場合は、予め把握していた供給可能業者等から調達する。
市は、これにより調達できない場合や不足する場合には、県に対し斡旋を要請する。
県は、自ら必要となった場合又は市から斡旋の要請があった場合には、予め把握していた供給可能業者等から調達する。不足する場合は、国に対し、貸与、斡旋を要請する。
２

復旧資材
各防災関係機関は、復旧資材等が必要となった場合は、自ら備蓄しているもの
又は予め把握していた供給可能な関係業者等から速やかに調達する。

第２項

木材の調達

１

需要状況の把握
市は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体と協力し、木材等の需要状況を把握する。
２

安定供給の確保(1)

市は、需要状況から必要と認める場合には、森林組合等の関係団体に対し、木材の供給の要請を行う。
(2) この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、調達又は援助を要請する。
(3) 県は、市からの要請があった場合又は需要の状況から必要と認める場合は、森林組合等の関係団体等に対して木材供給の要請を行う。

226

第 23 節福祉サービスの提供計画

風水害時に、高齢者、障がい者、児童への福祉サービスの提供が滞ることがないよう
市及び県は相互に連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。

第１項
１

対象者の状況の把握
高齢者、障がい者

市は、風水害が発生した場合は直ちに、福祉関係職員、居宅介護支援事業者等を中心とした調査チームを編成するなどにより避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、高齢者、障がい者等の安否及び状況、ニーズの把握等の実態調
査を行う。
２

要保護児童
市は、風水害が発生した場合は直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。
(1) 児童福祉施設から避難してきた児童の保護者等が、傷病したことにより発生する要保護児童の避難所における実態を把握する。
(2) 住民基本台帳による犠牲者の確認、風水害による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び市民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握を行う。

第２項
１

高齢者及び障がい者対策
緊急保護

市及び県は、被災高齢者、障がい者のうち緊急に施設で保護する必要がある要援護者について、一時入所等の取り扱いが円滑、的確に行われるよう手続きの弾力的な運用等による緊急保護体制の整備を図る。
２

在宅サービス体制
市及び県は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障がい者等へのホームヘルプーサービス、デイサービス等の在宅福祉サービス体制を緊急に整備するものとする。
また、保健・医療及び福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサービスや物資を確保するなど万全の措置を講じる。

３

応援要請
227

県は、必要に応じ、県内他市町に対し、救援職員の派遣、物資の確保を要請するとともに、これによっても不足する場合は、「九州・山口９県災害時相互応援協
定」に基づき、応援を要請する。
第３項

要配慮者対策風水害時の発生に際しては、この風水害を契機に新たに要配慮者、要保護者となる者が発生することから、これら要配慮者、要保護者に対し、時間の経過に沿って各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、市は、以下の点に留意しながら、要配慮者、要保護者対策を行う。
１

要配慮者、要保護者を発見した場合には、当該要配慮者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。

(1) 避難所へ移動すること。
(2) 社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。
(3) 居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉ニーズの把握を行うこと。
２

要配慮者に対する介護支援事業者、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも被災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、被災後２～３日目から全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。

第４項
１

児童対策
保護等
市及び県は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童相談所へ送致し、養護施設等への受入れや里親への委託等の検討を行う。
２

メンタルヘルス対策
県は、被災児童の精神的不安定に対応するため、児童相談所においてメンタルヘルスケアを実施する。また、必要に応じて児童相談所を中心として児童心理司、児童福祉司等による避難所の巡回訪問を実施する。

３

児童の保護等のための情報伝達
市は、被災者に対し掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力等により要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について、的確な情報提供を行う。
228

第 24 節ボランティアの活動対策計画

風水害時に、多くのボランティアの申出がある場合は、市、県及び関係機関等は、相互に連携し、ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅速に環境整備を行う。
第１項

受入れ体制の整備

市及び県は、速やかにボランティア活動に関する情報提供の窓口を設けるとともに、日本赤十字社佐賀県支部、嬉野市社会福祉協議会その他のボランティア活動支
援機関が行うボランティアの受入れ、活動調整等について協力する。
県等又は県から事務の委任を受けた市は、共助のボランティア活動と地方公共団
体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委任する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
日本赤十字社佐賀県支部は、速やかに赤十字災害救護ボランティアの活動調整を行うための体制を整備する。
嬉野市社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関は、速やかにボランテ
ィアの受入れ等のための体制を整備する。

第２項

ニーズの把握、情報提供

佐賀県社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関は県と連携し、被災市
町におけるボランティア活動の後方支援を行う災害救援ボランティア活動本部を設置し、必要な情報の収集・提供に努めるものとする。
市は、災害救援ボランティアセンターを設置する嬉野市社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関と連携・協力し、求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地におけるニーズ等を把握し、日本赤十字社佐賀県支部、
佐賀県社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関及び県に対し、情報を提供する。さらに、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行う。
県は、県本部等関係機関との連携・協力し、災害ボランティアの受入窓口に関する情報提供など現地本部の後方支援を行うとともに、専門的な知識・技術等を有す
るボランティアを育成、登録している団体等に対し、必要に応じて市への支援を要請する。
≪災害救援ボランティアセンターの業務≫
１

災害及び被災状況の情報収集

２

ボランティアニーズの把握

３

ボランティアの受付、登録

４

ボランティアの調整（グループ編成及び派遣先の選定）
229

第３項

５

ボランティアの派遣・撤収の指示

６

ボランティア活動の記録

７

災害救援ボランティアセンターの運営に必要な資機材の調達

８

関係機関との連絡調整

支援

市は、必要に応じボランティア活動又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努め、県はこれに協力する。
市、県、日本赤十字社佐賀県支部及び嬉野市社会福祉協議会その他のボランティ
ア活動支援機関は、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等ボランテ
ィアとの連携を図るとともに、中間支援組織（ＣＳＯ・ボランティア等の活動支援
やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。

230

第 25 節観光客対策

市は、災害発生時、観光協会、商工会及び嬉野温泉旅館組合と連携して観光客の安全を確保する。この際、「防災アプリ（仮称）」等のデジタル技術を積極的に活用し、観光客の所在
地の危険度、最寄りの避難所及びそこまでの経路等を提供する等、地形に不慣れな観光客の安全を確保するための行動を補助するように努める。

１

旅館・ホテル等宿泊客
旅行者が旅館・ホテル等に宿泊している時に災害に遭遇した際、市外への避難が困難である場合、現在宿泊している施設での避難を基本とする。しかし、当該施設での避難が困難又は危険である場合は、最寄りの避難所へ誘導し、安全を確保する。

２

日帰り客
宿泊を伴わない旅行者が市内で災害に遭遇した場合、安全な市外への避難（帰宅）を基本とする。しかし、市外への道路及び公共交通機関等が利用不可能である場合、最寄りの避難所へ誘導し、安全を確保する。

３

デジタル技術を活用した避難誘導等の追及
県外者が多く集まる観光地では、災害発生時の混乱により観光客を「誰一人残らず」安全な場所へ誘導することが困難である。そのため「防災アプリ（仮称）」等のデジタル技術を積極的に取り入れて、観光客の所在地の危険度、最寄避難所及びそこまでの経路等をＡＩ技術により自動的に提供する等地形に不慣れな観光客の安全を確保するための行動を補助するように努める。

231

第 26 節スポーツ合宿（キャンプ）参加者対策

市では、プロスポーツ選手のキャンプ及び学生等の合宿等を受け入れていることから、市内滞在中の災害発生時には、関係者との連携により安全を確保する。この際、「防災アプリ（仮称）」等のデジタル技術を積極的に活用し、合宿（キャンプ）参加者の所在地の危険度、最寄
避難所及びそこまでの経路等を提供する等、地形に不慣れな合宿（キャンプ）参加者の安全を確保するための行動を補助するように努める。

１

屋外で災害に遭遇した場合
災害の状況により、屋外の安全な場所に一時避難した後、宿泊施設に避難することを基本とする。

２

宿泊施設で災害に遭遇した場合
合宿（キャンプ）参加者が旅館・ホテル等に宿泊している時に災害に遭遇した際、市外への避難が困難である場合、現在宿泊している施設での避難を基本とする。しかし、当該施設での避難が困難又は危険である場合は、最寄の避難所へ誘導し、安全を確保する。

３

デジタル技術を活用した避難誘導等の追及
災害発生時の混乱により合宿（キャンプ）参加者を「誰一人残らず」安全な場所へ誘導することが困難である。また、運動施設内や屋外においては勤務員（地元民）が近くにいない事も想定されることから、「防災アプリ（仮称）」等のデジタル技術を積極的に取り入れて、合宿（キャンプ）参加者の所在地の危険度、最寄避難所及びそこまでの経路等をＡＩ技術により自動的に提供する等地形に不慣れな合宿（キャンプ）参加者の安全を確保するための行動を補助するように努める。

232

第 27 節１

外国人対策
市における措置
市は、風水害時に、多言語ボランティア等の協力を得ながら災害情報
や支援情報等の情報提供を行うとともに相談体制を整備する。

２

県における措置
県は、風水害時に佐賀県災害多言語支援センターを設置し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集、多言語による情報提供・相談対応、多言語ボランティアの派遣等必要な支援を行う。

233

第 28 節帰宅困難者対策

市及び県は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない
帰宅困難者が発生した時は、関係機関と連携して、災害の状況、道路交通及び交通機関の運行状況等に関する情報を速やかに提供することにより帰宅を支援するとともに、必要に応じて、一時滞在施設、食料、飲料水、トイレ等の提供に努める。
また、一時滞在施設の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した一時滞在施設の運営に努めるものとする。
輸送事業者や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、自らの施設機能を十分活用するとともに必要な情報の提供及び支援に努める。

234

第 29 節

義援物資、義援金対策計画

風水害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、市及び県は、相互に協力し、この義援物資、義援金を受付し、迅速かつ確実に被災者に配分する。

第１項

義援物資

市及び県は、必要に応じて、義援物資の受入体制を構築する。ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
１

受付
市及び県は、速やかに義援物資の受付に関する窓口を設けるとともに集積場所を決定し、義援物資の受付体制を整備する。
≪受入の基本方針≫(1)

企業・団体からの大口受入を基本とし、個人からの物資は原則受け取らない。
(個人には、義援金としての支援に理解を求める)(2)

腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けない。

(3)

物質の梱包は、単一物資梱包とし、概則に品目を明示する。

(4)

可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、避難場所に直接配送してもらうよう依頼する。

２

情報提供
市及び県は、円滑な物資の受入のため、次の事項についてホームページや報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合がある
ため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。
(1) 受付窓口(2) 受入を希望する義援物資と受入を希望しない義援物資のリスト（被災地のニーズに応じて逐次改める。）(3) 送付先（集積場所）及び送付方法(梱包方法を含む)(4) 個人からは原則義援金として受付(5) 一方的な義援物資の送り出しは、受け入れ側の支障となるため行わないこと

３

受入れ、仕分け、配分
市は、集積場所において、必要に応じ書類を整備するなど、義援物資を円滑に235

受け入れ、適切に保管する。
また、自ら直接受け入れた物資及び県から配分された物資を、被災者の状況に応じ、公平に行きわたるよう配慮して、被災者に対し配布する。

第２項
１

義援金
受付
県は、義援金の受付体制を整備する。
市は、必要に応じて義援金の受付に関する窓口を設ける。
日本赤十字社佐賀県支部は、支部及び地区・分区において、義援金の受付体制を整備する。
佐賀県共同募金会は、義援金の受付体制を整備する。
２

受入、保管、配分
市は、寄せられた義援金を円滑に受け入れ、適切に保管し、予め基本的な配分方法を決定するなどして迅速かつ公平に被災者に対し支給する体制を構築する。

236

第 30 節災害救助法の適用

第１項
１

救助の本質

災害救助法による救助は、災害の発生に際して食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。

２

災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。

３

国の責任において行われ、市、県、日本赤十字社その他の団体及び市民の協力の下に行われる。

第２項
１

実施主体
知事は、災害救助法による救助を実施し、市長はこれを補助する。
ただし、救助に関する職権の一部を市長に委任したときは、市長が救助を実施する。
２

日本赤十字社は、知事が行う救助の実施について、協定書に従い協力するもの

とする。

第３項

適用基準

災害救助法による救助は、被害が次の各号のいずれかに該当し、かつ、現に応急的な救助を必要とするときに、市町ごとに行う。
１

市町おける住家の被害が、下表の左欄に掲げる人口に対し当該右欄の被害世帯数Ａに達したとき。
市

町

の

人

口

被害世帯数

Ａ

被害世帯数

Ｂ

５，０００人未満

３０世帯

１５世帯

５，０００人以上

１５，０００未満

４０世帯

２０世帯

１５，０００人以上

３０，０００未満

５０世帯

２５世帯

３０，０００人以上

５０，０００未満

６０世帯

３０世帯

５０，０００人以上

１００，０００未満

８０世帯

４０世帯

１００，０００人以上

３００，０００未満

１００世帯

５０世帯

１５０世帯

７５世帯

３００，０００人以上
237

注） 被害世帯とは、全焼、全壊、流失等により柔化を滅失した世帯の数をいい、住家が半焼、半壊した場合は全焼（壊）流失等の１／２
世帯、床上浸水の場合は１／３世帯として換算する。
２

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が１，０００世帯以上であって、市の町の被害世帯数が当該市町の人口に応じ、前表、左欄の被害世帯数Ｂに達したとき。

３

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が５，０００世帯以上であって、市町の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。

４

市町の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。

(1) 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかったものの救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。
(2) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。

第４項

被災世帯の算定基準

被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、市及び県においては、予め建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
認定基準は、次のとおりである。
１

住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。

２世帯
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても生活の実態が別々であれば２世帯となる。

３

死者
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。

４

行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。

238

５

負傷
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要があるもの。そのうち、重傷は１ヶ月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１ヶ月未満で治ゆできる見込みのものをいう。

６

全焼、全壊、流出住家がその居住のための基本的機能を喪失したもので、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その延床面積の７０％以上に達したもの又は住家の主要構造部（壁、柱、はり、屋根又は階段をいう。）の被害額がその住家の時価の５０％以上に達した程度のものをいう。

７

半焼、半壊
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には住家の損壊又は焼失した部分が、その住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、又は住家の主要構造部（全焼（壊）と同様。）の被害額がその住家の時価の２０％以上５０％未満のものをいう。
８

床上浸水
上記⑥及び⑦に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの、又は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。

９

床下浸水
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。

10

一部破損
住家の損壊程度が、半壊に達しない程度のものをいう。

第５項

救助の種類

市長が行う救助の種類①

避難所、応急仮設住宅の供与②

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③

被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与④

医療及び助産⑤

災害にかかった者の救出
239

⑥

災害にかかった住宅の応急修理⑦

学用品の給与⑧埋葬⑨

遺体の捜索及び処理⑩

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしている物の除去

240

第 31 節行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬

風水害時に多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、県警察による検視のほか、市は的確に捜索、処理収容、火葬を実施する。

第１項

捜索

市及び消防署は、県、県警察等の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。

第２項

処理収容

１

検視、身元確認
市及び消防署は、被災現場において遺体を発見した場合、県警察に対し、このことを連絡する。
県警察は、市及び消防署から連絡があった場合又は自ら被災現場において遺体を発見した場合は、発見場所において死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やかに検視を行い、 その後、遺族又は市に対し、遺体又は遺体の引き渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、遺体が一時収容される安置所において行う
ものとする。また、県警察は、遺体が身元不明の場合は、遺体周辺にあるもので身元確認の資料となり得る物について回収し、これらをもとに県歯科医師会の協力を得るなどして身元の確認に努める。

２

遺体の収容
市は、必要に応じ、遺体の一時安置、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設けるものとする。
市は、県警察から引き渡しがあった場合は、遺体を安置所に搬送し、収容する。
また、市は、予め把握していた供給可能な関係業者等から、棺など安置・収容に必要な物品を調達する。

３

遺体の処理
市は、遺体の識別等のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は保健医療活動チームによる遺体の検案を実施する。

４

遺族への遺体引渡し
市は、遺体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該遺体を引き渡すも
のとする。

第３項

火葬

市は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引き渡しが困難な場合な241

ど必要と認める場合は、遺体の火葬を行う。
市は、火葬場が被災した場合又は遺体数が多く、自らの火葬場で処理できない場
合等は、予め締結している相互応援協定に基づき、他の市町に対し火葬等の実施を要請する。
県は、市から要請があった場合又はその必要があると認めた場合は、市町の応援
火葬が円滑に実施されるように情報の収集・提供や調整活動を行う。

242

第 32 節廃棄物の処理計画

風水害時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する場合には、市は、広域処理を含めた処分方法の確立と計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。

第１項

役割

(1) 収集運搬資機材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所の措置を行う。
(2) 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県へ報告する。
(3) 予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び処分する。
（4）災害廃棄物の処理の進捗に応じて、災害廃棄物処理実行計画に必要な見直しを行う。
(5) 必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。
(6) 必要に応じ、仮設トイレやごみの小型焼却炉を設置する。
２

県(1) 市町の処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等について、情報収集を行い、国に報告する。
(2) 市から要請があった場合、又は被災市の状況から判断して必要と認める場合には、速やかに職員を被災市の災害対策本部等現地に派遣し、廃棄物の情報収集等を実施するとともに、一般廃棄物の収集運搬、処分について、県内の市町、関係業界団体への応援要請及び災害廃棄物の収集運搬業者、処分先等の斡旋又は紹介をする。
(3) 県内の廃棄物処理施設での処分が困難な場合、国又は近隣の県へ応援を要請する。
３

市民、事業者(1) 市民及び事業者は、災害廃棄物を適正に分別し、排出する。
(2) 不必要に廃棄物を排出しない。

第２項
１

し尿の処理
仮設トイレの調達、設置、撤去

市は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、次により、仮設
トイレやマンホールトイレを調達し、避難所、避難場所や被災地域内に設置する。
この際、洋式トイレを設置するなど、高齢者や障がい者に配慮するものとする。
また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、速243

やかに仮設トイレやマンホールトイレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。

＜仮設トイレの調達＞(1) 市
市は、予め避難所等への配布個数、備蓄している数、供給可能な業者及び個数を考慮して調達計画を策定するとともに、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努める。
この調達計画に基づき、仮設トイレを調達するものとするが必要量が確保できない場合、県に対し支援を要請する。
(2) 県
県は、予め供給可能な業者及び個数を広域的に把握する。
市から供給要請があった場合、その斡旋に努める。
需要が県内の供給能力を越える場合、国及び他県に供給を要請する。
２

処理方法
市は、次により、し尿処理を実施する。
(1) 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。
(2) 予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量見込み、避難所、仮設トイレやマンホールトイレの状況により、災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び処分する。
(3) 水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがあるので、優先的に汲み取りを行う。
(4) 収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により処理班を編成する。
(5) 必要な場合、近隣市町、関係業者に応援を要請し、対応できない場合は県へ支援を要請する。
(6) 必要に応じ地域内に臨時貯留槽を設置する。
(7) 県は、市町の要請や必要に応じ、県内市町や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の全体の調整を行う。
(8) 県 は 、 被 災 地 域 の 市 か ら 災 害 し 尿 等 の 収 集 運 搬 に つ い て 協 力 要 請 があ っ た と き 、 ま た は 必 要 に 応 じ 、「 災 害 時 に お け る 一 般 廃 棄 物 の 収 集 運
搬 の 支 援 協 力 に 関 す る 協 定 」に 基 づ き 、佐 賀 県 環 境 整 備 事 業 協 同 組 合 及
び佐賀県環境システム事業協同組合に支援協力を要請する。
(9) 県内市町で災害廃棄物の処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣他県や国へ支援を
要請する。

244

第３項
１

ごみの処理
市
市は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、必要に応じて、災害廃棄物処理処理計画等に基づき、仮置場や処理施設を確保する。
ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして。効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
（1） 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。
(2)

事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量、避難所からの廃棄物等を勘案し、災害廃棄物処理実行計画を立てる。

(3)

道路交通状況に応じ、収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。

(4)

廃棄物の処理には、各種リサイクル法(家電リサイクル法、パソコンリサイ
クル法、自転車リサイクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法)に配慮し方針を立てる。

(5)

仮置場を確保し、ごみの分別方法、排出方法などを市民及び関係機関に周知する。

（6） 建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取り壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解体現場で分別し、計画的に収集運搬及び処分する。
(7)

災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い適正な処理を図る。
(8)

アスベスト等の有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業者や市民へ適切に指導をする。また、仮置場での環境汚染を防止する。
（9） 必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を
委託する。
(10)

必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。

(11)

最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を

行う。
２

県
必 要 に 応 じ 、災 害 廃 棄 物 に 関 す る 各 協 定 に 基 づ き 関 係 機 関 に 要 請 を 行 うなど、県内市町や関係団体に対して広域的な応援要請を行うとともに、245

応 援 活 動 の 全 体 調 整 を 行 う 。市が被災し、災害廃棄物の処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣他県や国へ支援要請を行う。
３

国
国は、大規模な災害が発生したときは、その災害廃棄物の処理に関する
指 針 を 策 定 す る と と も に 、廃 棄 物 処 理 特 例 地 域 内 の 市 町 長 か ら 要 請 が あ り 、かつ、当該市町における災害廃棄物処理の実施体制、当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性などを勘案し、必要があると認められる場合には、災害廃棄物の処理を市町に代わって実施する。

246

第 33 節防疫計画

風水害時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成１０年法律第１１４号、以下「感染症法」という。）に基づき、市及び県は、相互に連携し、迅速に防疫活動を行う。
また、必要に応じ、他機関へ支援を要請する。
１

防疫活動
市及び県は、次の防疫活動を行う。

（1） 防疫組織の設置
市は、防疫対策の推進を図るため、風水害の規模に応じ、防疫班など防疫組織を設ける。
（2） 疫学調査及び健康診断の実施
ア

疫学調査
県は、風水害の規模に応じ、市、地区衛生組織及び地区医師会等関係機関の協力を得て、情報の的確な把握に努め、下痢患者、有熱患者が現に発生している地域、避難所等その他衛生条件の悪い地域を優先し、緊急度に応じて段階的に順次疫学調査を実施する。

イ

健康診断
県は、疫学調査の結果、必要があると認めるときは、感染症法第１７条第１項及び第２項の規定により、健康診断の勧告又は措置を行う。

ウ

感染症患者等に対する入院勧告
県は、感染症患者で入院の必要な者に対し、感染症法第１９条及び第２０条の規定により、入院の勧告又は措置を行う。

（3） 清潔の保持
市は、感染症の発生予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、市は自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つものとする。
（4） 消毒県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症法第２７条の規定により、感染症の病原体に汚染された場所の管理をする者等に対し、消毒することを命じる。
ただし、命令による消毒が困難な場合は、県は市に対し、消毒の指示を行う。
なお、消毒の実施に当たっては、同法施行規則第１４条の規定により行う。
(5） ねずみ族、昆虫等の駆除
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症法第 28 条の規定により、ねずみ族、昆虫等を駆除すべ
き区域を指定して、当該区域の管理をする者等に対し、駆除することを命じる。
ただし、命令による駆除が困難な場合は、県は当該区域を管轄する市に対し247

駆除の指示を行う。
なお、駆除の実施に当たっては、同法施行規則第１５条の規定により行う。
（6） 避難所における防疫指導
市は、県の指導のもとに、登録水質検査機関、衛生薬業センター又は水道事業者（企業団等）において飲料水等の水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。
（7） 臨時予防接種
県は、感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、対象者の範囲及び期日又は機関を指定し、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第６条の規定による臨時予防接種を実施し、又は市に実施させる。
（8） 生活用水の供給等
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、必要があると認めるときは、感染症法第３１条第２項の規定により、汚染された（又は汚染された疑いのある）生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めてその使用又は給水を制限、又は禁止する。 その場合、市は感染症法
第３１条第２項の規定により、県の指示に基づいて生活用水を供給する。
供給量は１人１日当たり約２０リットルを標準とする。ただし、大規模な風
水害等のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５リットル程度とする。
２

情報の収集、報告及び広報
市は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し報告する。
また、県は、市から報告のあった情報を国に対し報告する。さらに、県は、各種感染症に関する情報を収集し、市民に対し広報する。

３

支援措置、応援
県は、必要に応じ、次の支援措置、応援要請を行う。
（1）市に対し、応援のための職員を派遣する。
また、職員の派遣が困難な場合は、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）
や他都道府県からの保健師チーム、国立感染症研究所の他関連学会等の専門家の応援を要請する。
(2）市に対し、防疫用資材等の斡旋を行う。
(3）上記の措置を講じてもまだ不足する場合又は不足するおそれのある場合、国又は自衛隊に対し、応援を要請する。

４

防疫用薬剤の確保
市は、医薬品等卸売業者に対し防疫用薬剤の供給の要請を行う。
県は、市から要請があった場合又は需給の状況から必要と認める場合は、県医薬品卸業協会に対し、防疫用薬剤の提供の要請を行う。

248

【

防

疫

業

務

】
国

報告
県
保健福祉事務所

市町への
防疫指導
・指示等

市町への
応援

清潔・消毒
ねずみ族、昆虫等駆除(管理者が困難な
場合）

各種感染
症の情報
の収集提
供

疫学調査
健康診断
の勧告・
措置
報

協

告

力

防疫用薬
剤の提供
の要請

（必要な
者への）
入院勧告
措置移送

生活用水
の供給

臨時の
予防接種

市 町
防疫組織の設置

防 疫 用
薬 剤 の
確保

避 難 所
の清潔、
消毒

249

消毒
ねずみ族、
昆虫等の
駆除命令
生活用水
使用の制限

第 34 節保健衛生計画

風水害時において、市及び県は、被災者の健康保持や生活環境の悪化による食中毒の未然防止等を図るため相互に連携し、適切な保健衛生活動を実施する。

第１項

被災者等の健康管理

市及び県は、被災地域、特に避難所における良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、県栄養士会や
県歯科衛生士会等の協力を得て保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。
特に要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を、医療・福祉関係団体やボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、被 災 者 等 の 健 康 管 理（ 保 健 指 導 、栄 養 指 導 等 ）を 行 う た め 、県 栄

養士会や県歯科衛生士会等の協力を得て保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。
なお、県は、「佐賀県災害時こころのケアマニュアル」に基づくメンタルヘルスケ
アを、精神保健福祉センターが中心となり、保健福祉事務所、被災市、佐賀県精神科病院協会等の関係団体、、医療機関及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）と連携・協力して実施する。この場合、必要に応じて巡回相談チームを編成し、被災者に対する相談体制の確立に努める。
これらを実施するのに人員等が不足する場合は、県は「九州・山口９県災害時相互応援協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づく応援や厚生労働省に対する保健師等の派遣を要請する。

県
保健福祉事務所
精神保健福祉センター

市
福祉関係団体ボランティア等

協 力

保健指導・栄養指導・巡回健康相談・心のケア

250

第 35 節病害虫防除、動物の管理等計画

市は、風水害時における病害虫のまん延を防止するため、農業協同組合等の協力を得て被災農家に対し、必要な防除対策を講じるよう指導する。

第１項

病害虫防除

市は、風水害時における病害虫のまん延を防止するため、県及び佐賀県農業協同組合等と連携して、被災農家に対し必要な防除対策を講じるよう指導する。
（1） 既設防除器具の活用（2） 集団防除の実施
広範囲にわたり、かつ突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導し、防除の徹底を図る。
（3） 防除薬剤の確保
防除薬剤は、佐賀県農業協同組合や農薬卸売業者からの調達を図るが、不足する場合には、市は、県及び佐賀県農業協同組合等と連携のうえ、その調達の斡旋に努める。

第２項
１

家畜の管理、飼料の確保
避難対策
市は、風水害が発生し、畜舎の倒壊、水害などの発生のおそれがあると認める

場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
市は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等の家畜の避難施設を設置するものとする。
２

県による防疫県は、家畜伝染病及び一般疾病を予防するため、家畜防疫員、家畜診療獣医師の協力により救護班を編成し、「健康検査と傷病家畜の応急救護」、「畜舎等の消毒」、「家畜伝染性疾病の予防注射」を実施する。
市は、県から家畜の管理指導に関して要請がある場合は協力するものとする。

３

管理指導
県は、関係機関及び団体と連携し、家畜診療獣医師の協力を得て、家畜の管理に関する指導を行う。
市は、県から家畜の管理指導に関して要請がある場合は協力するものとする。
４

飼料の確保
市は、風水害により飼料の確保が困難になった場合は、県に対して要請を行う。
251

要請

市

要請

県

国
要請

関係農業団体
飼料製造販売業者等

必要数量の確保・供給

第３項

家庭動物等の保護等

市及び県は、風水害による被災のためやむなく放置された犬、猫などの家庭動物等について、佐賀県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新たな飼い主への譲渡等の措置を講じる。
また、危 険 動 物 （ 動 物 の 愛 護 及 び 管 理 に 関 す る 法 律 第 25 条 の 2 に 定 め

る 「 特 定 動 物 」） の 逸 走 対 策 に つ い て 、 必 要 な 措 置 を 講 じ る 。

252

第 36 節危険物等の保安計画

第１項
１

火薬類事業者との連携
被害状況の把握、連絡
火薬類の製造業者、販売業者及び消費者（以下「火薬類事業者」という。）は、地震により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生した時に、災害の発生の防止のため予め定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防署、県警察、県及び市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２

施設の応急措置火薬類事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３

その他の応急措置
県警察は、市及び県と連絡をとり、県警察が必要と認める場合は、県警察により火薬類事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、市は、警戒区域の設定並びに付近市民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。
県警察、海上保安部は、市からの要求により、火薬類事業者に対し、必要な限度において、災害を拡大させるおそれがあると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。実施した場合は、その旨を市に通知する。
海上保安部は、必要に応じて、次の措置を講じる。
（1） 被災地港湾への火薬類積載船舶の入港を制限し又は禁止する。
（2） 火薬類荷役中の船舶に対し、※荷役の中止その他保安上必要な指示を行う。
（3） 港内に被害がおよぶおそれがあるときは、港内の航行、停泊を禁止するか又は停泊地を指定する。
（4） 被災その他の原因により自力航行能力を失った火薬類積載船舶に対し、安全な場所への救出措置を講じる。
※荷役（にやく＝船への荷の積み卸し）
４

応援要請
火薬類事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業者等に対し、協力を求める。

253

第２項
１

高圧ガス事業者との連携
被害状況の把握、連絡
高圧ガスを販売する者、消費する者、高圧ガスの貯蔵又は充てん容器の所有者

若しくは占有者（以下「高圧ガス事業者」という。）は、風水害により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のため予め定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防署、県警察、県及び市等各防災関係機関
に対し、情報の連絡を行う。
２

施設の応急措置
高圧ガス事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。

３

その他の応急措置
県警察は、県及び市と連絡をとり、必要と認める場合は、高圧ガス事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに警戒区域の設定並びに付近市民の避難措置等により被害の拡大防止に努める。
県警察は、市から要求があったときは、高圧ガス事業者に対し、必要な限度において災害を拡大させるおそれがあると認められる施設等の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。実施した場合は、その旨市に通知する。

４

応援要請
高圧ガス事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第３項
１

石油類及び科学製品類
被害状況の把握、連絡
石油類及び化学製品類関係の事業所の管理者等は、風水害により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防署、県警察、県及び市等各防災関係機関
に対し、情報の連絡を行う。

254

２

応急措置
石油類及び化学製品類関係の事業所の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。
①

危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置②

危険物の流出、出火、爆発等の防止措置③

危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活動、オイルフェンス等による流出防止措置④
３

異常が認められた施設の応急措置

その他の応急措置
市又は消防署は、必要に応じ、石油類関係の事業所の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警
戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
県警察は、必要に応じ、高圧ガスに対する応急措置に準じた措置を講じる。

４

応援要請
石油類関係の事業所の管理者等は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、予め締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱
い事業所等に対し、協力を求める。

第４項

放射性物質
（放射性同位元素等の使用者、販売業者、廃棄業者及びこれらの者から運搬を委託された者（以下「放射線同位元素等の使用者」という。
）

放射線同位元素等の使用者等は、風水害により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
①

発見した場合は、直ちに、その旨を県警察に通報する。

②

施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。

③

汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。

④

放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。

⑤

放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。

⑥

その他必要な防止措置を講じる。

255

第５項

毒物・劇物取扱者との連携（毒物劇物営業者、特定毒物研究者及び業務上取扱者（以下「毒物・劇物取扱者等」という。）
毒物・劇物施設が風水害により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１

毒物・劇物取扱者等は、直ちに、県、保健福祉事務所、県警察及び消防署に届

け出るとともに、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じる。
２

県、県警察及び消防署は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
（1） 情報収集、被害区域の拡大防止（2） 警戒区域の設定（3） 市民に対する周知（4） 被災者の避難誘導、救出・救護（5） 原因の特定・原因者に対する指導256

第 37 節

石油等の大量流出の防除対策計画

風水害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川等に大量の石油等が流出した場合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
１

通報連絡
石油等の大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への連絡通報は、次により行うこととする。

（1） 通報連絡の系統

発

見

者

石油等が流出した石油等の
取扱事業所

土木事務所
市
関係漁業協同組合
消 防 機 関保健福祉事務所
県有明海再生自然環境課
県環境課

県危機管理防災課
県水産課

県河川砂防課

河川管理者

海
上
保
安
部
（
唐
津
・
三
池
）

県河川砂防課

国

（
武
雄
河
川
事
務
所
）

県危機管理防災課

関
係
現
地
機
関

関
係
課

関
係
警
察
署

県
警
察
本
部

257

関
係
消
防
機
関

関
係
土
木
事
務
所

県県
循有
環明
型海
社再
会生
推自
進然
課環
境
課

関係市町

県
水
産
課

関
係
漁
業
協
同
組
合

市

民

(2） 通報連絡の内容
ア

石油が流出した石油等の取扱事業所の名、流出石油等の種類及び量イ

発生日時及び場所

ウ

石油等の流出の概要

エ

気象の状況

オ

流出石油等の状況

カ

今後予想される災害

キ

その他必要な事項（3） 市民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺市民等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺市民等に対し、災害の状況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、市等関係する防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機関は、適切な方法により周知を図る。
２

応急対策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、河川管理者及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
（1） 石油等の取扱事業所の応急対策
ア

河川管理者に対し、石油等の流出発生を通報連絡イ

オイルフェンスの展張、油処理剤及び油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は分散ウ

石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替
えエ

事業所の従業員等の救助

オ

火災等二次災害発生の防止（2） 防災関係機関の応急対策
ア

河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、関係する防災関係機
関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。

イ

主な応急対策(ｱ) 石油等の取扱事業所の従業員等の救助(ｲ) 流出石油等の拡散防止(ｳ) 消火対策等(ｴ) 漂着石油等の処理(ｵ) 流出石油等の防除資機材の調達
258

第 38 節孤立地域対策活動

風水害時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地域市
民の生活に大きな支障が生じることから、県及び市は、孤立地域に対して、次に掲げる事項について応急対策を講じるものとする。
１

被害実態の早期確認及び救急救助活動の迅速実施
市及び各防災関係機関は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型衛星無線等の通信機器を活用するほか、消防団員等から被害情報を収集するか、職員や警察官等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
また、孤立地域に対して、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用し、被災地の状況を把握するとともに、その状況を確認するほか、被害状況の把握に努める。
交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施するとともに、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。
２

緊急物資等の輸送
市は、陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行うため、県に対し、防災関係機関や自衛隊の協力を要請する。
３

道路の応急復旧による生活の確保
市は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。

259

第 39 節生活再建対策

市は、被災者生活再建支援法(平成 10 年法律第 66 号)に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び県と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。
市は、被災者生活再生支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図ることとする。市の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。
また、県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明の交付に係る事務の市向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、Ｗｅｂ会議システムを活用し、各市に映像配信を行うなど、より多くの市担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
市及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

260

第 40 節災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限の資源であるため、風水害発生時・発生後の各段階に応
じた災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動しなければならない。
特に発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する必要がある。
風水害発生前から発生時、発生後の各段階において着手すべき業務を時系列的に示すと下記のとおりである。但し、その災害の進展状況等により、柔軟に対応を変える必要があることも留意が必要である。
また、市及びその他の各防災関係機関においても、災害応急対策の着手時期については検討するように努めるものとする。
風水害対策に係る嬉野市災害対策本部における災害応急対策の着手時期【災害の発生や避難に備え警戒が必要な時期】◇災害対策連絡室の設置

気
象
警
報
等
の
発
表
中

◇警報等の伝達、警戒活動、水防活動◇気象情報等の広報◇避難準備（避難行動要支援者避難）情報の発令、避難行動要支
援者の避難開始◇避難所の設置、学校における生徒の安全確保【氾濫危険水位（特別警戒水位）への到達や土砂災害警戒情報の発表など災害発生のおそれが高まった場合】◇警報等の情報の伝達◇避難指示の発令、避難開始◇避難指示等の広報

発災（大規模風水害）【人命優先に活動する時期】◇防災活動体制の確立（職員の参集、災害対策本部の設置、通信手段・車両・
燃料確保）◇災害情報の収集・連絡

災害発生◇人命救助活動、警備活動◇自衛隊の出動準備要請、派遣要請、連絡調整～ 24時 間◇救急救命医療活動の確保、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請（初期）◇輸送ルートの確保、応急対策に必要な人員及び物資の緊急輸送◇被害情報・避難所情報など住民への情報提供、知事等の緊急メッセージ発出◇帰宅困難者対策、外国人対策◇国への被害状況報告 261◇水防活動と二次災害防止活動◇行方不明者の捜索

災害発生～ 72時 間（中期・終息期）

【被災者支援を開始する時期】◇自衛隊の派遣部隊の受入れ、活動用資機材の準備◇応援要請（緊急消防援助隊の派遣要請、国の機関等への応援要請、
警察災害派遣隊の派遣要請、応援協定に基づく各種の応援要請）◇救急救命医療活動等の支援、人工透析受療の確保、 医薬品・
医療資機材の調達、医療施設の応急復旧◇避難所へ仮設トイレ設置・し尿処理◇被災者相談窓口の設置◇避難所情報の把握、食料・飲料水・生活必需品の調達供給◇災害対策用機材・復旧資材等の調達◇孤立地域対策（通信手段の確保、救助活動、緊急物資の輸送）◇ボランティアセンターの設置◇災害救助法の適用◇ 義 援 物 資・義 援 金 の 受 付 窓 口 の 設 置 、希 望 物 資 の 情 報 提 供

風水害の終息̀【被災者の生活再建に向けた対策を開始する時期】

終息後～ 72時 間終息後
～ 1週 間

終息後～ 1か 月

◇公共施設等の点検・応急復旧◇被災者等の健康管理、食品衛生管理◇孤立地域の道路等の応急復旧◇災害救助法の適用◇義援金の受入・義援物資の受入、仕分け、配分◇ボランティアの受入◇学校施設の応急復旧、応急教育の実施◇疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理◇災害廃棄物（ガレキ等）の仮置場設置、受入【被災者の生活再建に向けた対策を本格化する時期】◇公営住宅等の提供、被災住宅の応急修理◇被災者の心のケア◇医療、住宅、融資等の相談窓口の確立◇被災生徒へ授業料免除等への支援◇災害廃棄物（ガレキ等）の処理◇家畜の避難等、家庭動物の保護【本格的な被災者の生活再建が行われる時期】◇応急仮設住宅の建設◇教育の再開◇義援金の配分◇被害者生活再建支援法の適用※災害の進展状況に応じ柔軟に対応を変える必要があることに留意が必要。

262

第４章

災害復旧・復興計画

被災地の復旧・復興に関しては、住民の意向を尊重し、県及び市が主体的に取り組む
とともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すこと。
また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り、円滑な復旧・復興を図るもの
とする。
第1節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進

第１項

復旧・復興に係る基本方向の決定

市は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧」を目指すのか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る「計画的復興」を目指すのかについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。
必要な場合は、復興計画を作成する。
復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて要配慮者等の参画を促進するものとする。
市は、県から必要な助言、指導を受ける。

第２項

迅速な原状復旧

市及び県が迅速な原状復旧を目指す場合、市、県及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うこととなるが、この際は、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うものとする。
復旧に当たり、ライフライン及び交通輸送等の関係機関は、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
県は、特定大規模災害等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行うものとする。
県は、指定市以外の市が管理する指定区間外の国道、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市道について、当該市から要請があり、かつ当該市の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範263

囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
１

復旧事業の対象施設（1） 公共土木施設（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道、公園）（2） 農林水産施設（3） 都市施設（4） 上水道（5） 社会福祉施設（6） 公立学校（7） 社会教育施設（8） 公営住宅(9)

公立医療施設(10)

ライフライン施設(11)

交通輸送施設(12） その他の施設
２

資金の確保
市、県及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう必要な
資金需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。
（1） 国庫負担又は補助を規定している主なもの
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）

イ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）

ウ

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取
扱方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）エ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫負担補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）

オ

社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月
３０日厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）

カ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）

キ

公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）（2） 地方債の発行が許可される主なもの

３

ア

補助災害復旧事業

イ

直轄災害復旧事業

ウ

単独災害復旧事業エ

公営企業災害復旧事業

オ

歳入欠かん

激甚災害の指定264

発生した風水害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため、市及び県は、相互に協力し、激甚災害の指定を受けるための措置をとるものとする。
４

復旧・復興事業からの暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体との連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
５

災害廃棄物の処理
市は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、処理施設を確保し、計画的な収集、運搬、及び処分をはかることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。災害廃棄物処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業員の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。

第３項

計画的復興

１

防災まちづくり市は、次のような再度災害防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、関係機関との調整を図り、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるような環境整備に努めつつ、市民の理解を求めながら復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
復興計画の作成にあたっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、市は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興計画方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき、市街地開発事業、
土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
市は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。
(1)

被災市街地復興特別措置法等の活用や土地区画整理業者、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新(2)

河川等の治水安全度の向上
265

(3)

土砂災害に対する安全性の確保、豪雨に対する安全性の確保 等
復興を進めるに当たっては、市民に対し、新たなまちづくりの展望、手続

き、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について情報の提供を行う
ものとする。
２

文化財対策(1) 指定文化財等の復旧
市（教育委員会）及び県（教育委員会）は、風水害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて被災
指定文化財等の計画的な復旧を行う。
(2) 埋蔵文化財の保護
市及び県は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、市は、国や県・他市町に対し、人的・財政的支援を求める。

266

第２節

被災者の生活再建等への支援

市及び県は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅
速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、
コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を行う。
市及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り、相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

第１項

被災者相談窓口の設置

市は、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、
要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。

第２項
１

罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等
罹災証明書の交付(1)

市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、市は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、
航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
(2) 県 は ，災 害 に よ る 住 家 等 の 被 害 の 程 度 の 調 査 や 罹 災 証 明 書 の 交 付 に
つ い て 、被 害 の 規 模 と 比 較 し て 被 災 市 町 の 体 制 ・資 機 材 の み で は 不 足
す る と 見 込 ま れ る 場 合 に は 、当 該 市 町 に 対 し 必 要 な 支 援 を 行 う と と もに 、被 害 が 複 数 の 市 町 に わ た る 場 合 に は 、調 査 ・ 判 定 方 法 に ば ら つ きが 生 じ る こ と の な い よ う 、定 期 的 に 、各 市 町 に お け る 課 題 の 共 有 や 対
応 の 検 討 、各 市 町 へ の ノ ウ ハ ウ の 提 供 等 を 行 う こ と 等 に よ り 、被 災 市間の調整を図るものとする。
２ 被災者台帳の作成等(1) 市は、必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の②

総合的かつ効率的な実施に努める。また、被災者支援業務の迅速化・効率化の国基本計画

ため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。
(R5.5)にて (2) 県は、災害救助法に基づき、被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を修正作成する市町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。
267

第３項
１

災害弔慰金、見舞金等
災害弔慰金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び嬉野

市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１８年条例第９７号）の定めるところ
により、風水害により死亡した市民の遺族等に対し災害弔慰金を支給する。
２

災害障害見舞金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び嬉野
市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１８年条例第９７号）の定めるところ
により、風水害により被害を受けた市民に対し災害障害見舞金を支給する。

３

日本赤十字社による災害見舞品等
日本赤十字社佐賀県支部は、予め定めた基準に基づき、被災者に対して、災害見舞品等などを贈呈する。
４

被災者生活再建支援金の支給
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市等と連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。
市は、被災者生活再建支援金の支給にかかる被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備などを図る。

さらに、居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。

第４項

就労支援

市は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、地域の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技術向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図るものとする。
また、市は、県を通じて佐賀労働局（各公共職業安定所）に対し、被災離職者の早期再就職を図るため、緊急職業相談窓口の設置や求人開拓の実施等を要請する。

268

第５項
１

租税の徴収猶予、減免
国税（1） 国税の期限の延長（国税通則法第１１条、同法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２ヶ月】（2） 法人税の申告期限の延長（法人税法第７５条）（3） 所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条）（4） 給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第３条）
２

県税（1） 県税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、同法第４４条、県税条例第９条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２月以内】（2） 県税の徴収猶予（地方税法第１５条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】（3） 県税の減免

３ア

個人の県民税（地方税法第４５条）

イ

個人の事業税（地方税法第７２条の６２、県税条例第５６条）

ウ

不動産取得税（地方税法第７３条の３１、県税条例第６９条）

エ

鉱区税（地方税法第１９４条、県税条例第１２６条の２）

オ

軽油引取税（地方税法第１４４条の４２）

カ

狩猟税（地方税法第７００条の６２、県税条例第１７０条）

市税（1） 市税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、嬉野市税条例第１８条の２）
申告、申請、納付、納入等の期限延長（2） 市税の徴収猶予（地方税法第１５条）（3） 市税の減免
ア

市民税（地方税法第３２３条、嬉野市税条例第５１条）

イ

固定資産税（地方税法第３６７条、嬉野市税条例第７１条）

ウ

特別土地保有税（地方税法第６０５条の２、嬉野市税条例第１３９条の３）

エ

国民健康保険税（地方税法第７１７条、嬉野市国民健康保険税条例第２６条）※特別徴収義務者に係るものを除く。
269

第６項

国民健康保険税制度等における医療費負担、保険料の減免

市及び国民健康保険組合は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、
国民健康保険法及び規約の定めるところにより次の措置を講じる。
１

国民健康保険税関係（1） 徴収猶予（地方税法第１５条）（2） 申告、申請、請求その他書類の提出等の期限の延長（地方税法第２０条の５の２）（3） 減免（地方税法第７１７条）（4） 延滞金の減免（地方税法第７２３条）
２

一部負担金の減免等（国民健康保険法第４４条）
特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとる。

（1） 一部負担金の減額又は支払いを免除すること。
（2） 保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

第７項

郵政事業の災害特別事務取扱等（1） 郵便業務関係
ア

被災者に対する郵便はがき等の無償交付

イ

被災者が差し出す郵便物の料金免除

ウ

被災地（県、市、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会）あて
救助用郵便物の料金免除（2） 為替貯金業務関係
ア

郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払渡しイ

郵便貯金の非常貸付け

ウ

被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除（3） 簡易保険関係
ア

保険料払込猶予期間の延伸

イ

保険料前納払込みの取消による保険還付金の即時払

ウ

保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払エ

解約還付金の非常即時払

オ

保険貸付金の非常即時払

270

第８項
１

生活資金の確保
災害援護資金市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。
２

生活福祉資金佐賀県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度に基づき、被災者に対し、生業費、住宅資金、災害援護資金等の資金を貸し付ける。

３ 母子父子寡婦福祉資金貸付金
県は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、被災した次の者に対し、母子
父子寡婦福祉資金貸付金を貸し付ける。
(1)

２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない 母子家庭の母(2)

２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない 父子家庭の父(3)

かつて母子家庭の母として児童を扶養していたことのある 寡婦(4)

４０歳以上の配偶者のいない女子（母子家庭の母、寡婦及びかつて婚 姻 を し た こ と が な い 女 子 を 除 く 。）

４

母子寡婦福祉資金貸付金
県は、被災した２０歳未満の児童を扶養している「配偶者のいない女子」又は寡婦及び４０歳以上の配偶者のない女子で児童を扶養していない者に対し、母子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、母子寡婦福祉資金貸付金を貸し付ける。

第９項
１

住宅の供給、資金の貸付け等
公営住宅の提供
市及び県は、被災市街地復興特別措置法第２１条の適用を受ける者については、

公営住宅への受入れを行う。
２

住宅資金の貸付け制度
第８項に記載第 10 項１

生活必需物資供給の調整、復旧用資機材の確保

生活必需物資供給の調整
県は、被災による混乱に加えて、需要と供給の不均衡により物価が高騰しない271

よう、また買占め。売り惜しみが生じないように監視するとともに状況に応じ必要な指導を行う。
２

復旧用資機材の確保
県は、被災地の需要を満たし、物価、民生の安定を図るため、関係機関と協力して復旧用資機材の確保に努める。

272

第３節

地域の経済復興の推進

第１項

農林業に対する復旧・復興金融の確保

市及び県は、風水害により被害を受けた農林業者又は農林業者の組織する団体に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、民生の安定を図る。
また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた、関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは、農林業者の経営安定を図る。
１

天災資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）

２

農林漁業金融公庫資金（農林漁業金融公庫法）

273