ファイル名:0-0 表紙（四半期報告書）宝より

更新日時:2014/12/16 18:08:00

印刷日時:15/01/28 10:41

四 半 期 報 告 書(第７期第３四半期)

株式会社足利ホールディングス

更新日時:2014/06/24 11:25:00

ファイル名:0-1 表紙（中表紙）四半期報告書

印刷日時:14/07/29 11:06

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/01/28 10:47:00

ファイル名:0-2 目次（四半期報告書）

目

印刷日時:15/01/28 10:48

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第７期第３四半期(自【会社名】

株式会社足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【電話番号】(028)622－8411(代表)【事務連絡者氏名】

執行役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【電話番号】(028)622－8411(代表)【事務連絡者氏名】

執行役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

松 下

正 直

加 藤

加 藤

潔

潔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
平成26年度
平成25年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日) 至 平成26年３月31日)
経常収益

百万円

82,68573,054

108,069

経常利益

百万円

23,58819,32328,271

四半期純利益百万円

22,603

12,328

―

当期純利益

百万円

―

―

24,314

四半期包括利益

百万円

22,41534,300

―

包括利益

百万円

―

―

22,691

純資産額

百万円

291,963

277,458

241,135

総資産額

百万円

5,660,373

5,945,379

5,612,355

１株当たり四半期純利益金額

円

79.78

36.99

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

69.85

円

―

―

―

円

―

―

―

％

5.15

4.66

4.29

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

平成25年度第３四半期
平成26年度第３四半期
連結会計期間
連結会計期間(自 平成25年10月１日 (自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

円

14.51

13.66

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、平成25年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
３．当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利
益金額は減少しないので、記載しておりません。
また、平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成25年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利
益金額は減少しないので、記載しておりません。
平成26年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末少数株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までの間において重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(13) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループの今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。
なお、現在係属中である重要な訴訟事件は以下のとおりです。
子会社である株式会社足利銀行において、平成11年８月の優先株式による第三者割当増資及び平成14年１月の普通株式による第三者割当増資に際して出資した旧株主から、損害賠償請求訴訟（総額９億円）を宇都宮地方裁判所に提訴されておりましたが、平成23年12月21日、同裁判所より原告の請求を棄却する判決がなされました。その後原告は控訴しておりましたが、平成26年９月19日、東京高等裁判所より原告の控訴を棄却する判決がなされました。なお、
その後原告は上告受理の申立て（請求総額約３億円）を行っており、その結果によっては、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子会社である株式会社足利銀行は、上記訴訟にかかる損失について、預金保険機構に対し贈与金の増額を申込むことができますが、その損失額全額を補填する贈与金が受けられない可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況(経済環境)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から
個人消費などに弱さが見られたものの、設備投資や公共投資が堅調なこと等もあり、緩やかな回復基調が続きました。栃木県経済におきましては、個人消費が力強さに欠ける等、回復テンポの鈍化が見られました。
金融情勢をみますと、平成26年10月の日本銀行の追加金融緩和により、10年物国債利回りは、0.3％台まで低下したほか、為替相場は対米ドルで１ドル120円前後の水準まで円安が進みました。株式相場は日経平均が期初１万４千円台から、期末は１万７千円台に上昇しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益と株式売却益が減少したこと等により、前年同期比96億30百万円減少し730億54百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したほか、営業経費や与信費用が減少したこと等により、前年同期比53億66百万円減少し537億30百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比42億64百万円減少し193億23百万円となりました。また、税金費用が増加した
こともあり、四半期純利益は前年同期比102億75百万円減少し123億28百万円となりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,330億円増加し５兆9,453億円となりました。このうち、貸出金は、住宅ローンや中小企業を中心とした事業性融資への積極的な取組
み等により、前連結会計年度末比1,320億円増加し４兆901億円となりました。有価証券は、市場動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比461億円増加し１兆2,226億円となりました。
負債は前連結会計年度末比2,967億円増加し５兆6,679億円となりました。このうち、預金は、個人預金・法人預金の増加により、前連結会計年度末比885億円増加し５兆317億円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比932億円増加し2,642億円となりました。
純資産は、四半期純利益のほか、改正退職給付会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加、その他有価証券評価差
額金の増加等により、前連結会計年度末比363億円増加の2,774億円となりました。

－3－

①

国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比7億92百万円増加し、498億58百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比3億89百万円増加し、116億93百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比8億13百万円減少し、10億9百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

48,421644－

49,065

当第３四半期連結累計期間

48,647

1,210－

49,858

前第３四半期連結累計期間

52,005764△80

52,688

当第３四半期連結累計期間

52,060

1,569

△123

53,506

前第３四半期連結累計期間

3,583

120

△80

3,623

当第３四半期連結累計期間

3,413

358

△123

3,648

前第３四半期連結累計期間

11,23172－

11,304

当第３四半期連結累計期間

11,63458－

11,693

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

15,594109－

15,704

当第３四半期連結累計期間

16,266106－

16,373

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

4,363

37

－

4,400

当第３四半期連結累計期間

4,631

48

－

4,680

前第３四半期連結累計期間

1,553

268

－

1,822

当第３四半期連結累計期間

589

419

－

1,009

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

2,954

295

－

3,250

当第３四半期連結累計期間

674

419

－

1,093

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

1,401

27

－

1,428

当第３四半期連結累計期間

84

－

－

84

種類
資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支

期別(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

－4－

②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は、前第３四半期連結累計期間比6億68百万円増加し、163億73百万円となりました。役務取引等費用合計は、前第３四半期連結累計期間比2億79百万円増加し、46億80百万円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の太宗を占めております。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用
うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

15,594109－

15,704

当第３四半期連結累計期間

16,266106－

16,373

前第３四半期連結累計期間

3,960

－

－

3,960

当第３四半期連結累計期間

4,224

－

－

4,224

前第３四半期連結累計期間

3,671

107

－

3,778

当第３四半期連結累計期間

3,660

104

－

3,765

前第３四半期連結累計期間

3,584

－

－

3,584

当第３四半期連結累計期間

4,079

－

－

4,079

前第３四半期連結累計期間

2,009

－

－

2,009

当第３四半期連結累計期間

2,200

－

－

2,200

前第３四半期連結累計期間

167

－

－

167

当第３四半期連結累計期間

162

－

－

162

前第３四半期連結累計期間

95

－

－

95

当第３四半期連結累計期間

100

－

－

100

前第３四半期連結累計期間

4,363

37

－

4,400

当第３四半期連結累計期間

4,631

48

－

4,680

前第３四半期連結累計期間

647

9

－

656

当第３四半期連結累計期間

648

10

－

658

期別

(注)

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金
総合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

4,846,666

18,318－4,864,984

当第３四半期連結会計期間

5,015,441

16,268－5,031,710

前第３四半期連結会計期間

3,010,612

8,769

－

3,019,381

当第３四半期連結会計期間

3,147,419

9,254

－

3,156,673

前第３四半期連結会計期間

1,797,215

9,548

－

1,806,764

当第３四半期連結会計期間

1,831,611

7,014

－

1,838,625

前第３四半期連結会計期間

38,838－－38,838

当第３四半期連結会計期間

36,410－－36,410

前第３四半期連結会計期間

218,968－－

218,968

当第３四半期連結会計期間

264,290－－

264,290

前第３四半期連結会計期間

5,065,635

18,318－5,083,953

当第３四半期連結会計期間

5,279,732

16,268－5,296,001

期別(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－5－

④

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,883,480

100.004,090,139

100.00

製造業

533,861

13.75

525,158

12.84

農業，林業

11,5880.30

12,971

0.32

499

0.01

528

0.01

漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

5,635

0.15

5,814

0.14

建設業

129,439

3.33

137,548

3.36

電気・ガス・熱供給・水道業

36,031

0.93

38,021

0.93

情報通信業

45,522

1.17

46,413

1.14

運輸業，郵便業

103,536

2.67

107,280

2.62

卸売業，小売業

387,255

9.97

399,176

9.76

金融業，保険業

148,965

3.83

161,243

3.94

不動産業，物品賃貸業

393,773

10.14

435,22110.64

その他サービス業

286,1907.37

290,950

7.12

国・地方公共団体

472,03712.15

490,808

12.00

1,329,139

34.23

1,438,997

35.18

特別国際金融取引勘定分

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

その他

合計

3,883,480――

4,090,139――(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。

－6－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

990,000,000

計

990,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

333,250,000

333,250,000

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。
単元株式数は100株

計

333,250,000

333,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

333,250－

117,495－

25,276(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
333,248,200
普通株式
1,800
333,250,000―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－3,332,482

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

１単元(100株)未満の普通株式――

3,332,482―

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成26年10月１日
平成26年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

－9－至

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返

※2
※1

貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－10－344,369
1,520
8,180
4,266
1,176,469
3,958,083
5,969
20,307
23,37893,141
3,357
2,027
15,333△44,051

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※2※1

346,560
145,548
7,891
4,176
1,222,656
4,090,139
7,182
26,433
23,84487,5699,606
129
15,148△41,5075,612,355

5,945,379

4,943,137
171,040
6,175
5,965
180,644763
43,022
48
2,779
189
1,606
424
88
－
15,3335,031,710
264,290
15,786
84,159192,590427
51,257
36
－
244
765
450
74
10,97915,1485,371,220

5,667,920

117,495
29,02575,375

117,495
29,02589,726

221,896236,247

20,230△30△960

42,538△790△536

19,239241,135
5,612,355

41,211
277,458
5,945,379

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
割増退職金
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
82,68552,68843,427
8,898
15,7043,250※1
11,04159,096
3,623
1,916
4,400
1,428
43,526※2
6,119(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
73,05453,50642,883
10,085
16,373
1,093
※1
2,080
53,730
3,648
1,774
4,680
84
42,718※2
2,598

23,58819,323

0
0
281
21
16
243

16
16
19
19
－
－

23,307

19,3201,946△1,242

8,675△1,682704
22,60322,603

6,992
12,32812,328－11－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
22,603
△188
△649
460
－

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
12,32821,972
22,308△759
423

22,41534,30022,415－34,300－－12－【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,732百万円増加し、退職給付に係る負債が2,779百万円減少し、利益剰余金が4,855百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ271百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,165百万円
77,250百万円
2百万円
34,741百万円
115,159百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
2,267百万円
77,954百万円－百万円
21,168百万円
101,390百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
41,628百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
46,357百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

償却債権取立益

1,273百万円

475百万円

株式等売却益9,308百万円

505百万円

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

785百万円

1,941百万円

4,824百万円

380百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
貸倒引当金繰入額－13－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

2,747百万円

2,517百万円

のれんの償却額

4,651百万円

4,651百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

平成25年５月10日 第１種優先株式
取締役会
第２種優先株式

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,780

189,000.00 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

1,890

189,000.00 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本金
当期首残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計105,010

95,78056,730－257,521

10,857

10,857－－

21,714

剰余金の配当－－△5,670－△5,670

四半期純利益（累計）－－22,603－22,603

自己株式の取得(注)２

－

－

－

△25,838△25,838

自己株式の消却(注)３－△25,838－

25,838－

当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)
新株の発行(注)１

当第３四半期連結会計期間末10,857△14,981
16,933－12,809までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
115,867
80,79873,664－
270,330
残高（百万円）(注) １．平成25年11月14日及び平成25年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年12月18日を払込期日とする、公募による募集株式を発行しております。
２．平成25年５月31日及び平成25年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式として第１種優先株式を取得しております。
３．平成25年８月30日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式として取得した第１種優先株式を消却してお
ります。

－14－

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成26年５月12日
取締役会
平成26年11月７日
取締役会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,333

4.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

普通株式

1,499

4.50 平成26年９月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本金
当期首残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計117,495

29,02575,375－

221,896

－

－

4,855

－

4,855

117,495

29,02580,230－226,751

剰余金の配当－－△2,832－△2,832

四半期純利益（累計）－－12,328－12,328

－

－

9,495

－

9,495

117,495

29,02589,726－236,247

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)

当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
残高（百万円）(セグメント情報等)【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会やグループ経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。

－15－

(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式21,94941,466

19,517

債券

876,724

883,2826,557

国債364,407366,691

2,284

地方債

253,723

257,005

3,281

社債

258,593259,585991

その他

148,706

152,118

3,411

うち外国債券合計

98,68098,937257

1,047,380

1,076,866

29,486

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式21,94753,852

31,905

債券

778,104

797,238

19,133

国債

307,122

316,320

9,198

地方債

243,331

250,102

6,771

社債

227,650

230,814

3,164

その他

259,717272,561

12,844

152,790

154,078

1,287

1,059,768

1,123,651

63,883

うち外国債券
合計(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理したものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

－16－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

円

79.78

36.99

四半期純利益百万円

22,603

12,328普通株主に帰属しない金額

百万円

838

－

うち優先配当額

百万円－－

うち優先株式に係る償還差額

百万円

838

－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

21,765

12,328

普通株式の期中平均株式数

千株

272,800

333,250(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

－

－

四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

－

－

－

－

(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．当社は、平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
平成26年11月７日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,499百万円
４円50銭

－17－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月５日
株式会社
取足利ホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社足利ホールディングスの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社足利ホールディングス及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

株式会社足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 下

正 直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長

松下正直は、当社の第７期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。