農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）
■付託議案
【条例案】
第 4４号議案

島根県立産業高度化支援センター条例の一部を改正する条例
・・・Ｐ1,2

第４５号議案

島根県立高等技術校条例の一部を改正する条例

・・・Ｐ3

【予算案】
第３号議案

令和２年度島根県一般会計補正予算（第１１号）［関係分］

第６号議案

令和３年度島根県一般会計予算[関係分]第１５号議案

令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算

第１６号議案

令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算
・・・Ｐ4〜34

第５７号議案

令和２年度島根県一般会計補正予算（第１２号）［関係分］

第６５号議案

令和２年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第４号）

第６６号議案

令和２年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第７号）
・・・Ｐ35〜43■報告事項①新型コロナウイルス感染症への対応について・・・Ｐ44〜48②令和２年（１月〜１２月）島根県観光動態調査結果【速報】について・・・Ｐ49，50③「美肌ウエルネスツーリズム」推進に向けた連携協定締結について

・・・Ｐ51，52④飲食需要回復・拡大支援事業について

・・・Ｐ53⑤しまねプレミアム飲食券・宿泊券の利用実績について

・・・Ｐ54，55⑥先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）について

・・・Ｐ56〜58⑦企業立地計画の認定について

・・・Ｐ59，60⑧高校生の保護者を対象とした就職に関する意識調査の結果について

・・・Ｐ61，62【別冊】

議案別予算額

令和３年３月９ 日 ・10 日
商 工 労 働 部

.

農林水産商工委員会
令 和 ３年 ３月 ９日
商工労働部産業振興課

島根県立産業高度化支援センター条例の一部を改正する条例について
１．島根県立産業高度化支援センターについて
創業者の育成や企業の高度化、新分野への進出等の支援を通じて県の産業振興を図ることを目的に平成 13 年に設置されたソフトビジネスパークの中核施設（通称「テクノアークしまね」）。
県産業技術センター、しまね産業振興財団が入居するほか、創業者・事業者向けのレンタルオフィスや会議室の貸出も行っている。
２．改正内容とその理由について（１）使用承認期間の見直し
開館当時から経済構造、環境の変化が生じている中、使用承認期間を５年以内から３年以内に、
更新回数の上限を１回から２回に改める。
（最長 10 年→９年に短縮）（２）使用料の適正化
他県同種施設の使用料水準を参考にし、また、開館当初にはほとんど存在しなかった民間同種施設が広がってきていることから、民業とのバランスをとるため、使用料の引き上げを行う。
（３）貸出施設の範囲拡大（使用料の新設）
次世代技術研究開発センター（北館）のうち、「プロジェクト研究推進室」「プラント実験室」について、企業との連携を強化するため貸出範囲を拡大する。
（４）指定管理者への権限の一部委譲
公の施設の事務運営の効率化と県民サービスの質の向上を図るため、会議室等に係る使用承認事務の承認権者を知事から指定管理者に改める。
（５）デジタルコンテンツ制作支援室の機能縮小
同室の貸出施設及び機材が、ハード・ソフトの陳腐化や老朽化により利用率が低下していることから、施設の一部と機材の全てを廃止する。

３．附則対応について（現入居者に係る経過措置）（１） 現入居者の現使用承認期間については、その期間満了まで使用できることとする。
ただし、新たに更新する場合、通算して９年を超えることはできない。
（２） 現下の情勢を踏まえ、現入居者の現使用承認に係る使用料については、激変緩和
措置を講じる。

1

【主な改正内容（表）】
改正前
施設名

創
業
者
向
け

事
業
者
向
け

面積

部
屋
数

入居時

改正後
更新後

入居時

更新後

承認
承認
承認
承認
料金
料金
料金
料金
期間 (円/㎡･月) 期間 (円/㎡･月) 期間 (円/㎡･月) 期間 (円/㎡･月)

創業準備室

6㎡

12

1年

510

1年 1,030 1年

780

1年 1,570

創業支援室

17〜
34㎡

14

3年

510

2年 1,030 3年

780

2年 1,570

研究開発室

46㎡

12

5年 2,080 5年 2,610 3年 2,080 3年 2,610

プロジェクト
研究員室

25.8
〜
27.6㎡

5

5年

プロジェクト
研究推進室

50
〜
85㎡

6 （新規設定）（新規設定）3年

プラント
実験室

960㎡

1 （新規設定）（新規設定）3年510

5年 1,030 3年

780

3年 1,570

1,040 3年 1,300

310

3年

390

【産業高度化支援センター俯瞰図】【北館】
・プロジェクト研究員室（使用承認期間見直し、使用料の適正化）
・プロジェクト研究推進室（貸出範囲拡大）
・プラント実験室（貸出範囲拡大）【南館】
・創業準備室（使用料の適正化）
・研究開発室（使用承認期間見直し）【本館西棟】
・創業支援室（使用料の適正化）
・デジタルコンテンツ制作支援室（機能縮小）2

農林水産商工委員会
令和３年３月９日
商工労働部雇用政策課

島根県立高等技術校条例の一部を改正する条例

１．提案理由県立高等技術校において、経済的理由によって授業料等の納付の困難な訓練生に対する支援を拡充するため、及び職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、入校料の減免、通信の方法により訓練を行う場合の実施方法等について、所要の改正を行う必要がある。

２．条例の概要
入校料の減免学業が優秀な者であって、かつ、経済的理由によって入校料の納付が困難なものについては入校料を免除することができるよう改める。

減免事由

〔現行〕

〔改正後〕

減免対象

減免対象

入校料

授業料

入校料

授業料

(A) 経済的に納付が困難等

×

〇

〇

〇

(B) 被災等

〇

〇

〇

〇

〔参考〕 授業料 118,800 円/年（9,900 円/月）
、入校料 5,650 円

授業料の納付時期
授業料の納付時期を毎月「１５日まで」から「２６日まで」に改める。
訓練の実施方法
オンライン訓練が導入できるよう改める。

３．施行期日
令和３年４月１日

3

第 3 号議案 令和２年度島根県一般会計補正予算（第 11 号）【関係分】
第 6 号議案 令和３年度島根県一般会計予算【関係分】
第 15 号議案 令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算
第 16 号議案 令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算

商工労働部 令和３年度予算の概要
令和３年度 一般会計予算額

１８，２７０百万円
2 補初日先議
2 補初日通常
Ｒ3 当初

1,736
372
16,162①このうち給与費を除いた額
１６，６３８②前年度当初予算額（給与費除く）
１２，８１７③比較増減（①−②）＋ ３,８２１（対前年度比：２９．８％の増）

１ 重点的に取り組む事項
１ ものづくり・ＩＴ産業の振興(1) ウィズコロナ下でのものづくり産業の再生・成長を目指し、売上の回復・拡大と生産性向上の取組を支援(2) 石州瓦産業の経営基盤の強化を推進[営業を代行する事業者等の活用による営業活動の取組を支援] 【新規】

(3) ソフト系 IT 産業の人材育成・確保及び高付加価値な業態への転換を支援(4) 「しまねソフト研究開発センター」において、製造現場等でのデジタル技術を活用した生産性を高める取組を支援 【新規】
(5) 海外への事業展開や輸出等により海外需要を取り込もうとする企業を支援[支援機関の共同事務所設置運営] 【新規】

２ 観光の振興(1) 美肌 をキーワードに、幅広い年代の女性をターゲットとした「美肌観光」を推進[民間企業と連携した「美肌ウェルネスツーリズム」の推進等] 【新規】

(2) 隠岐地域での観光客等交流人口の増加を図るため、滞在型旅行商品の開発等を支援(3) インバウンドの本格的な回復に備え、受入環境の整備や段階的な再開に応じた
プロモーション活動を実施

３ 地域資源を活かした産業の振興(1) 食品製造事業者の経営基盤の強化と地域内循環の促進[経営力向上支援、地域中核企業づくり、先導的モデルの創出](2) 「日比谷しまね館」等を活用した県産品の販路拡大と情報発信

４ 成長を支える経営基盤づくり(1) セーフティーネット資金に「新型コロナウイルス感染症対応枠」（融資枠１００億円）を創設し、中小企業制度融資の融資枠５５０億円を確保(2) 円滑な事業承継に向けた取組を推進［事業譲渡等により地域に必要な事業を引き継ぐ取組を支援］【新規】(3) 商業サービス業の県外市場の開拓に向けた取組を支援

4

５ 産業の高度化の推進(1) 中山間地域等への企業立地の強化［市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場の整備支援］

６ 多様な就業の支援(1) 若年者の県内企業への就職の促進［文系女子学生の IT 企業訪問ツアー、アプリを活用した情報提供等］ 【新規】

(2) 県内企業の求める専門人材の UJI ターン、副業兼業等による確保や外国人材の適正な雇用を支援

７ 働きやすい職場づくりと人材育成(1) 県内企業における「働き方改革」を推進し、ワークライフバランスの実現と職場定着を促進

８ 県内経済や県民生活の回復に向けた施策（新型コロナウイルス感染症対策）(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものづくり産業への支援 【新規】
［事業再構築に伴う経営計画策定支援、販路拡大支援、生産プロセス変革支援］(2) 「しまねソフト研究開発センター」を中小企業の支援機関が集積するテクノアークに移転し、ワンストップ相談体制を整備 【新規】
(3) 宿泊施設等の受入環境整備 【新規】
［既存観光施設の再生等に対する支援、新しい旅のスタイルに対応した受入環境整備支援］(4) 地酒と県産米を活用した観光誘客の推進 【新規】【先議分】(5) 「Go To Eaｔキャンペーン」の食事券に特典を上乗せし、飲食需要を喚起 【新規】【先議分】(6) 島根ふるさと館の改修に向けた基本構想の策定 【新規】
(7) 地域産業資源を活用した新しい事業化への取組を支援(8) 新型コロナウイルスへ対応した事業への転換や、異分野への進出等の取組を支援 【新規】
(9) 県内へのサテライトオフィス誘致による企業立地を推進 【新規】
(10) デジタル利活用人材の育成 【新規】
(11) 外国人材を受け入れる県内小規模事業者への支援 【新規】

２ 組織改正内容
１ 若年者就職促進室の設置(1) 雇用政策課において、若年者の就職支援体制を強化するため、若年者就業支援
グループを改組し、「若年者就職促進室」を設置

２ 多様な就業推進室の廃止(1) 簡素で効率的な組織体制とするため廃止

5

３ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

合計

Ｒ３当初

(A)

（単位：千円、％）

Ｒ２.２補正（初日通常）※参考
Ｒ２.２補正（初日先議）

令和２年度
当初予算
(B)

比較増減

比
較
構成比
対前年度比
(A)/(B)(A)-(B)款２.総務費176,529

176,5290

0

197,054▲ 20,525

89.6

1.0

款５.労働費2,006,516

1,973,564

32,9520

2,111,868▲ 105,352

95.0

11.0

款７.商工費16,086,648

14,011,612

339,536

1,735,500

12,170,496

3,916,152

132.2

88.0

部 合 計

18,269,693

16,161,705

372,488

1,735,500

14,479,418

3,790,275

126.2 100.0

４ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

合計（単位：千円、％）

Ｒ３当初

(A)

Ｒ２.２補正（初日通常）※参考
Ｒ２.２補正（初日先議）

令和２年度
当初予算
(B)

比
較
対前年度比 構成比
(A)/(B)

比較増減(A)-(B)

商工政策課

427,601

425,0962,505

0437,589▲ 9,988

97.7

2.3

観光振興課

1,770,201

1,241,483

348,718

180,000

1,233,257

536,944

143.5

9.7

しまねブランド
推進課

1,271,711

606,360

65,351600,000

530,766

740,945

239.6

7.0

産業振興課

3,158,549

3,034,554

123,995

03,478,543▲ 319,994

90.8

17.3

企業立地課

3,930,084

3,919,464

10,62004,069,874▲ 139,790

96.6

21.5

中小企業課

5,705,031

4,961,184▲ 211,653

955,500

2,617,521

3,087,510

218.0

31.2

雇用政策課

2,006,516

1,973,564

32,9520

2,111,868▲ 105,352

95.0

11.0

部 合 計

18,269,693

16,161,705

372,488

1,735,500

14,479,418

3,790,275

126.2 100.0

５ 特別会計項 目（単位：千円、％）

合計

Ｒ３当初

(A)

Ｒ２.２補正（初日通常）※参考
Ｒ２.２補正（初日先議）

令和２年度
当初予算
(B)

比較増減
(A)-(B)比較
対前年度比(A)/(B)

中小企業近代化資金

849,930

849,93000900,611▲ 50,681

94.4

中小企業制度融資等

72,812,249

72,812,249

0027,771,451

45,040,798

262.2

部 合 計

73,662,179

73,662,179

0028,672,062

44,990,117

256.9

6

商工政策課事

業

総（単位：千円）名

合計(a)R2.2補正R3当初 （初日通常）

R2当初
（b)

※参考
先議分

比 較
(a)-(b)

備【財源】 国計427,601 425,096

2,505

1 一般職給与費

273,294 273,294

00 288,254 ▲ 14,960 広島事務所）

2 大阪・広島事務所費47,85847,8580048,511▲ 653

3 商工労働総務費

7,448

7,448

0

0

7,104

344

4 事業費

53,00053,0000050,000

5 商工労政推進費

13,80813,8080013,8080

6 商業振興諸費

7,893

7,893

0

0

8,141

▲ 248

7 営事業費10,137

7,632

2,505

0

8,862

1,275 事業 2,505

8 計量検定検査事務費

14,163

コンベンション誘致推進

産業交流会館管理運

0 437,589 ▲ 9,988

その他

考
0 使・手

2,796

県

6,724
418,081

一般職員 31人（商工政策課、大阪事務所、

島根県学会・コンベンション開催支援事業費

3,000 補助金の見込増（2補）産業交流会館新型コロナ感染症対応※繰越明許費：3,000

14,16300

712,9091,254 計量業務に係る旅費等の増

観光振興課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費
ご縁の国しまね 観光

2 総合対策事業費

美肌県しまね 観光総

3 合対策事業費

外国人観光客誘致推4 進事業費合計(a)R2.2補正（初日通常）

R3当初

1,770,201 1,241,483

348,718

R2当初
（b)

※参考
先議分

比 較
(a)-(b)180,000 1,233,257

184,423

184,42300173,609328,210328,21000333,332備

536,944【財源】 国考319,234 使・手

その他

106

県

10,814 一般職員 27人⇒主要事業の概要 P11（JR木次線利用促進▲ 5,122 事業）債務負担行為：18,400（R4年度）⇒主要事業の概要 P9,12

449,822

186,354

263,4680

175,839

273,983 債務負担行為：47,600（R4年度）※繰越明許費：264,690⇒主要事業の概要 P10

234,927

234,92700318,239 ▲ 83,312 ※繰越明許費：10,330

16,50016,5000

020,000▲ 3,500

80,19680,1960081,605▲ 1,409 債務負担行為：47,990（R4年度）

206,205

120,955

85,250036,645

169,560 ※繰越明許費：85,250

5,000

5,000

0

0

10,000▲ 5,000

4,484

4,484

0

0

4,468

16 宍道湖ふれあいパーク管理運営

61,263

61,2630061,263011 業費

12,44012,4400011,312

1,128 観光動態調査、観光認知度調査

12 観光振興諸費

6,731

6,731

0

0

6,945

▲ 214

180,00000

180,0000

観光産業人材育成事

5 業費

県内航空路線利用促

6 進（観光振興）事業費

萩・石見空港利用促進事業

特定有人国境離島地

7 域滞在型観光推進事
業費
しまね地域未来投資促

8 進事業費

県立観光施設管理運

9 営事業費島根県観光連盟支援

10 事業費

観光関係調査・計画事

地酒と県産米を活用し13 た観光誘客推進事業費

01,450,861

8⇒主要事業の概要 P11【参考：先議分】

180,000 ※繰越明許費：180,000令和３年度当初予算及び令和２年度２月補正予算（初日）【観光振興課】

美肌県しまね 観光総合対策事業
当初予算額：186,354 千円
２月補正予算（初日）額：154,690 千円
１．事業目的ご縁 に続く新たなアピールポイントとして、 美肌 をキーワードに、幅広い年代の女性をターゲットとした「美肌観光」を推進
２．事業概要（１）情報発信114,514 千円 （うち 2 月補正：30,190 千円）① 美肌県しまね プロモーション及び誘客につながる観光素材の情報発信
97,919千円 （うち2月補正：30,190千円）
・ ターゲットとする年代に応じ、訴求力のあるメディアを活用したプロモーションを実施
・ マイクロツーリズムに対応したプロモーションを展開
・ 取材費の支援等により、メディア取材の誘致を推進
・ メディア向け観光情報説明会、観光ガイドブック、観光ポータルサイト等で 美肌県しま
ね を発信②ＳＮＳを活用した口コミによる情報発信16,595 千円

・ カメラ好きの若年女性による 映える写真 及び美肌コンテンツの紹介記事を配信
・ インスタグラムを活用したフォトコンテストの開催による口コミ等での情報拡散（２）誘客促進

183,550 千円 （うち 2 月補正：124,500 千円）①「美肌観光」のモデルとなる旅行商品づくり
70,900 千円（２月補正）
・ 温泉や食等の地域資源を活用した旅行商品づくりに取り組む事業者を支援②旅行会社等と連携した美肌観光の推進

78,600 千円（うち２月補正：47,600 千円）

・ 旅行会社による美肌をテーマとした商品造成への支援
・ 旅行会社を対象とした観光情報説明会の開催
・ ＯＴＡ（Online Travel Agent）を活用した 美肌県しまね 宿泊キャンペーンを通年で実施③美肌観光に取り組む地域組織への支援等

34,050 千円（うち２月補正：6,000 千円）

・ 地域連携ＤＭＯ設立に向けて取り組む広域観光団体に対する支援
・ 近隣県から石見地域への誘客を目的としたキャンペーンの実施（３）民間企業との連携

42,980 千円

・ ポーラ・オルビスグループ及びＡＮＡグループと連携し、「美肌ウェルネスツーリズム」を推進・

美肌県しまね の認知拡大のための情報発信

・ ＡＮＡ職員の受入による体制強化
9令和３年度当初予算【観光振興課】

外国人観光客誘致推進事業
予算額：234,927 千円
１．事業目的ウイズコロナ／アフターコロナを見据えた受入環境の整備や訪日観光の段階的な再開に応じたプロモーション活動等を実施するなど、インバウンドの本格的な回復に備える。
２．事業概要(１) 外国人観光客の受入環境の整備

23,143 千円① 民間事業者等が行う公衆無線ＬＡＮや感染防止対策等の受入環境整備支援② 海外ＯＴＡと連携した体験コンテンツの磨き上げ③ 交通パスの外国人旅行者向け割引及び団体貸切バス助成制度等の二次交通対策④ 石見・隠岐地域における多言語対応など受入環境の整備促進（２） 段階的な再開に応じた市場別プロモーションの実施

52,740 千円① 早期の往来再開が期待される台湾を最優先に、重点市場（台湾、香港、中国（上海）、韓国、タイ、フランス）へのＳＮＳ等による情報発信や旅行会社のオンライン視察な
どのプロモーションを実施② 交通事業者と連携した在留外国人の誘客を推進③ 日本政府観光局（JNTO）や中国地域観光推進協議会等と連携した情報発信④ 東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えた海外メディアでの情報発信（３） ゲートウェイ別の誘客対策

43,952 千円① 国際連続チャーター便誘致に向けたプロモーションの実施② 境港等へのクルーズ客船の誘致及び受入環境の整備(４) 山陰インバウンド機構との連携

85,671 千円〔令和３年度事業方針（案）〕① オール山陰の戦略策定
各種データを活用しコロナ回復期を見据えた観光戦略の再検討② ゲートウェイ戦略
広域周遊パス（中国・山陰地域）や県外の観光案内所を活用した個人旅行客の誘致③ ｢縁の道｣魅力度・認知度向上による滞在観光の促進
宿泊施設などを核とした滞在観光の開発、重点エリアの情報発信強化④ 民間力による域内消費の拡大
観光人材の育成、地域活性化につながる観光商品の開発⑤ JNTO 等と連携した情報発信・プロモーションの推進

10令和３年度当初予算及び令和２年度２月補正予算（初日）【観光振興課】

有人国境離島地域滞在型観光推進事業
当初予算額：120,955 千円
２月補正予算（初日）： 85,250 千円
１．事業目的隠岐地域（特定有人国境離島地域）での観光客等交流人口の増加を図るため、国の「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用し、滞在型旅行商品の開発等を支援。
２．事業概要（１）隠岐地域滞在型観光推進事業[有人国境離島]
120,955 千円（R3 当初）（うち国費 85,839 千円、県一財 35,116 千円）① 隠岐空港利用促進協議会実施 （91,326 千円）
・航空券、宿泊、観光体験をセットにした企画航空券の販売
・隠岐発着の航空機利用の団体旅行商品造成への支援② 隠岐観光協会実施 （21,839 千円）
・島内での宿泊及び観光体験により復路運賃を助成する企画乗船券を販売
・Ｅバイク（電動マウンテンバイク）を活用した着地型商品の造成③ 隠岐４町村実施 （7,790 千円）
・滞在型観光メニューの造成（２）隠岐産業緊急支援事業[有人国境離島]
85,250 千円（R2.2 月補正）
（うち国費 60,500 千円、県一財 24,750 千円）

・隠岐島内の宿泊施設を利用する旅行者に対して、島内の飲食、土産、観光体験、2 次
交通等で使用できる 1 人５千円のクーポン券を発行

令和３年度当初予算【観光振興課】

ＪＲ木次線利用促進事業
当初予算額：14,000 千円
１．事業目的
人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用者減少に歯止めをかける
ため、地元協議会が実施する利用促進などの取組を支援
２．事業概要（１）県外客による木次線利用促進事業
14,000 千円（R3 当初）
・県外客を対象とした木次線乗車を組み込んだツアーの造成・販売を支援

11令和２年度２月補正予算（初日）【観光振興課】

宿泊施設等の受入環境整備事業
予算額：100,000 千円

１．既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

70,000 千円

新型コロナの影響等で厳しい状況におかれている宿泊事業者等が、国の３次補正予算に盛り込まれた「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に積極的に取り組めるよう、県と市町村が協調して追加支援することで、観光地としての魅力向上を図り、地域経済の回復に繋げる。
【補助スキーム】
国庫補助事業の採択を受けた事業者に対し、市町村と協調して助成額を上乗せする
国
１／２

県
１／６

市町村
１／６

事業者
１／６

（注1）県は 1/6 の範囲内で市町村と同額を支援（注2）国の補助上限額を超える部分は全て事業者負担（注3）定額補助事業（実証実験等）は県補助の対象外＜参考＞ 国庫補助事業の概要［採択要件］５つ以上の事業者による観光拠点再生計画の策定［補 助 率］１／２ ※一部定額補助あり［支援内容］①観光施設全体の上質な滞在環境実現（施設改修補助）②廃屋の撤去等による観光地としての景観改善（撤去経費補助）③宿泊事業者を核とした連携・協業等の促進（複数の宿等が連携した取組に対する補助）④公共施設への民間活力の導入促進（施設改修補助）⑤感染拡大防止策（設備導入補助）
ほか

２．宿泊施設整備支援事業

30,000 千円

ウィズコロナ時代における新しい旅のスタイルに対応した宿泊施設の受入環境整備等に係る経費の一部を支援することで宿泊施設の魅力向上を図り、地域経済の回復に繋げる。
【補助対象者】島根県内の宿泊施設で、旅館業法の許可を受けている民間事業者【対象事業】 新たな宿泊需要（個室化、貸切風呂、グランピングなど）に対応した整備※経年劣化等による修繕や設備更新に係る経費は対象外【補 助 率】１／２【補助金額】上限１０，０００千円

12

しまねブランド推進課
事

業

総

名

（単位：千円）

合計
(a)

R3当初

計

1,271,711 606,360

1 一般職給与費

128,617 128,617

浜田港ポートセールス

2 推進事業費

しまね海外ビジネス展

3 開支援事業費

海外展開促進支援事

4 業費

物産観光館の管理運

5 営等事業費

6 物産振興諸費
強くしなやかな食品産

R2.2補正（初日通常）

R2当初
（b)

※参考
先議分

65,351 600,000 530,766
0

0 114,214

740,945

備【財源】 国考73,557 使・手

その他

8,332

県

0
1,189,822

14,403 一般職員 17人

28,49928,49900 27,813

91,23891,2380050,46550,46500 63,837 ▲ 13,372 しまね海外ビジネス展開支援事業費に海外127,270 59,270

68,00065,887686 ⇒主要事業の概要（共管） P6
25,351 ⇒主要事業の概要（共管） P7⇒主要事業の概要（共管） P6

1,765

1,765

0

販路開拓支援事業を移管

0 18,3170

1,820⇒主要事業の概要（共管） P4,5

108,953 ※繰越明許費：68,000▲ 55⇒主要事業の概要（共管） P2

72,311 78,310 ▲ 5,999

0 113,100 ▲ 40,789 事業体系の変更に伴い一部事業を他事業へ

首都圏情報発信・県産

111,532 108,132

3,400

0 111,952

未来へつなぐ工芸品総12,831 12,831

00 12,716

0

0

0

360

▲ 360 しまね海外ビジネス展開支援事業費に統合

46,505 46,505

0

0

0

46,505 展示会出展支援事業、県外販路拡大事業を

7 業づくり事業費

8 品販路開拓事業費
9 合振興事業費
10

戦略的取引先確保推
進事業費

11

加工食品外貨獲得支
援事業費

0

移管・廃止

728

728

0

0

0

13 産業振興諸費

0

0

0

0

750

飲食需要回復・拡大
支援事業費⇒主要事業の概要（共管） P5▲ 420 ※繰越明許費：5,000
115⇒主要事業の概要（共管） P3

12 貿易振興諸費

14比 較(a)-(b)599,9500▲50 600,000

130

他事業から移管728▲ 750 貿易振興諸費に名称変更（2補）しまねの地酒販売促進事業 ▲50【参考：先議分】 「Go To Eat」食事券利用促
599,950 進事業 600,000※繰越明許費：600,000

産業振興課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費

合計(a)R2.2補正（初日通常）

R3当初

3,158,549 3,034,554

123,995

R2当初
（b)

※参考
先議分

比 較
(a)-(b)0 3,478,543 ▲ 319,994

備【財源】 国その他

598,750 使・手222,902595,51500609,315

149,409

149,40900

0

149,40958,37758,37700058,377000062,430▲ 62,430

0

0

0

0

33,700▲ 33,700

23,692

23,6920052,431▲ 28,739 ⇒主要事業の概要 P16

0

0

0

0

40,575▲ 40,575

0

0

0

0

2,500

▲ 2,500

9 進事業費000030,000▲ 30,000

10 市場開拓支援事業費

0

0

0

0

14,651▲ 14,651

57,70057,7000050,000814,097

814,0970

0 1,122,489 ▲ 308,392 ⇒主要事業の概要 P17

132,179

132,17900

182,064▲ 49,885 ⇒主要事業の概要 P18

18,672

18,6720027,763▲ 9,091 減

324,928

324,92800324,413515

290,577

290,57700310,932

ものづくり産業総合支
オープンイノベーション

3 活用促進事業費

しまねのものづくり高度4 化支援事業費

しまね産業基盤高度化

5 支援事業費

しまね産学官連携促進

6 支援事業費

戦略的取引先確保推

7 進事業費

ものづくり産業戦略的

8 強化事業費

しまね地域未来投資促

石州瓦産業経営基盤

11 強化支援事業費

先端金属素材グローバ

12 ル拠点創出事業費

県

54,4712,282,426

一般職員 79人(産業振興課、産業技術セン

595,515

2 援事業費考▲ 13,800 ター)

ものづくり産業変革プロジェクト

7,700 ⇒主要事業の概要 P16

先端技術イノベーション

13 プロジェクト（第２期）事
業費
島根発ヘルスケアビジ

14 ネス事業化支援事業費
産業振興支援体制の15 整備事業費

しまねＩＴ産業振興事業

16 費

しまねデジタルイノベー

17 ション推進事業費

テクノアークしまね管理

18 運営事業費

資源循環型技術経営

19 支援事業費

産業技術センター事業

20 費

デジタルコンテンツ産業

島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金の⇒主要事業の概要 P20▲ 20,355 スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業
廃止に伴う減11,100

11,100000279,401

279,40100300,555

38,135

38,1350035,100158,671

224,465 ▲ 65,794

0

258,022

11,100 ⇒主要事業の概要 P21▲ 21,154 テクノアークしまね管理委託費の減3,035
依頼試験・機器開放事業費の減▲ 99,351 （2補）ものづくり産業技術基盤強化緊急対策
事業 ▲65,794

0

0

0

0

3,463

▲ 3,463 デジコン施設廃止に伴う事業廃止

22 業費

5,404

5,404

0

0

7,221

▲ 1,81723 鉱業振興対策事業費

1,511

1,511

0

0

1,521

▲ 10

1,787

1,787

0

0

1,554

233

48,490048,4900

0

21 振興事業費

知的財産活用啓発事

電気工事士免状交付

24 事業費

ものづくり産業生産プロ

25 セス変革支援事業費

14⇒主要事業の概要 P19

48,490 ※繰越明許費：50,000

事

業

名

合計
(a)

R2.2補正（初日通常）

R3当初

R2当初
（b)

※参考
先議分

比 較
(a)-(b)

外部リソースを活用し

備

考（2補）外部リソースを活用したものづくり産業

26 たものづくり産業販路▲8,0000▲ 8,000

00

拡大支援事業費
しまねデジタル利活用
27 推進事業費

▲583

0

▲ 583

0

0

▲ 583 583

70,882070,8820070,882 ※繰越明許費：70,882

40,000040,0000040,000 ※繰越明許費：40,000

39,000039,0000

039,000 路拡大支援事業 39,000

しまねデジタルイノベー

28 ション拠点整備事業費
ものづくり産業事業再29 構築促進事業費▲ 8,000 販路拡大支援事業 ▲8,000（2補）しまねデジタル利活用推進補助金 ▲⇒主要事業の概要 P21⇒主要事業の概要 P19（2補）新たな日常に対応したものづくり産業販

新たな日常に対応した

30 ものづくり産業販路拡※繰越明許費：39,000

大支援事業費31 産業振興諸費

7,605

7,605

0

0

15

7,844

▲ 239

令和３年度当初予算【産業振興課】

ものづくり産業変革プロジェクト
予算額：231,478 千円
１

２

目的
ウィズコロナ下での企業の経営基盤強化を図るため、落ち込んだ売上の回復・拡大と生産性向上を支援する。さらに、産業構造の転換に対応するため、イノベーション創出を支援し、成長分野への参入等を促進する。
事業概要(1) ものづくり産業総合支援事業
149,409 千円
売上確保に向けた販路開拓・拡大や、新常態に対応した経営基盤の強化に向けた取組など、県内企業の課題に即した支援を総合的に実施
・企業による商社や営業代行など新たな手法を活用した営業活動を支援
・企業の展示会出展やウェブの活用による県外販路の開拓・拡大を支援
・生産性向上やコスト削減を図るための設備導入やシステム開発を支援
・専門家を派遣し、企業の課題解決や技術力やコスト競争力の向上を支援(2) オープンイノベーション活用促進事業
58,377 千円
県内大学等の研究活動と県内企業の技術課題等のマッチングを進め、県内企業等の新技術・新製品開発を促進
・企業のニーズと大学等のシーズのマッチングを行う技術コーディネーター等を配置
・企業が新分野・新工程に参入する際のマーケット調査経費を支援
・企業の新技術・新製品の研究開発や産学連携による研究成果の事業化を支援(3) しまね産学官連携促進支援事業
23,692 千円
県内企業等のニーズを把握し、独自技術や製品化、課題解決、人材育成のため、大学や高専が有している研究シーズを積極的に活用し、産学官連携を推進
・県内産業の成長につながる県内大学・高専の研究シーズの発展・事業化を支援
・課題解決型学習を機会に、学生が受入企業に行う改善提案の取組を通じて大学等との連携を促進
・県内企業でのインターンシップと海外留学を組み合わせたグローカル人材育成プログ
ラムを実施【関連事業】(4) 石州瓦産業経営基盤強化支援事業
予算額：57,700 千円
コロナ禍の影響もあり、販売の低迷が続く石州瓦産業の振興を図るため、経営力・生
産力・販売力の強化を支援
・業界が選定した工務店等が行う石州瓦の利用促進に関する取組を支援
・石州瓦工業組合と産業技術センターとの共同研究による新たな屋根材の開発
・顧客ニーズに応じた商品の改良や異分野参入に向けた取組などを支援
・外部の専門人材の活用など新たな営業活動により販路拡大を図る取組を支援

16令和３年度当初予算【産業振興課】

先端金属素材グローバル拠点創出事業（地方大学・地域産業創生交付金事業）
予算額：814,097 千円
１．事業の目的・概要
国の地方大学・地域産業創生交付金を活用して、特殊鋼など素材分野での強みを活かし、英国オックスフォード大学など国内外の大学と連携しながら、島根大学に創設する研究拠点を中心に、航空機産業、モーター産業にターゲットを絞った世界最先端の研究開発と地域産業に必要とされる高度専
門人材の育成を推進する。
さらに、大学と産業界との間で好循環を生み出すことで、産官学金が連携した先端金属素材グロー
バル拠点を創出し、その効果を県全域の関連産業へと波及させていくことを目指す。
（事業期間：H30 年度〜R4 年度）

２．主な取組（１）先端素材共同研究所施設設備整備費
269,273 千円
研究開発及び人材育成の拠点となる次世代たたら協創センター(通称：ＮＥＸＴＡ、Ｒ３年４月開設
予定)を島根大学内に整備
・最先端の研究を行うための機器購入費（電子顕微鏡ほか）（２）専門人材育成事業費
108,813 千円
地域産業に求められる人材を育成するため、島根大学が、松江高専、国内外の大学、研究機関とも連携しながら高度専門人材を育成するシステムを構築し、多様なプログラムを提供
・国内外から招聘する金属材料分野の教員（研究者）の人件費等
・オックスフォード大学教授による講義や松江高専との単位互換制度などの人材育成プログラムの実施にかかる経費（３）研究開発費
379,854 千円
航空機産業・モーター産業への参入・事業拡大を推進するため、次世代たたら協創センターを拠点とした最先端の金属材料の研究開発費等
・航空エンジン部品・モーター分野における、新素材や製造プロセスの開発等に向けた研究費
・オックスフォード大学から招聘するトップレベル人材等の人件費（４）地域産業創生事業費
40,561 千円
国際競争力のある地域産業を創生するため、事業拡大・技術力向上を目指す企業の取組を支援
・企業と大学が連携して実施するインターンシップや課題解決型学習（PBL）にかかる経費
・事業拡大に必要な技術を習得するセミナー、市場調査、展示会出展等にかかる経費（５）推進会議等運営費
・事業方針・計画を決定するための推進会議やプロジェクト会議の開催経費

３．令和３年度事業費（大学・企業の負担を含む）
1,054,523 千円（国 514,052 千円、県 300,045 千円、大学・企業 240,426 千円）（H30 年度〜令和 4 年度 全体事業費 約 60 億円）

17

15,596 千円

令和３年度当初予算【産業振興課】

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）
予算額： 132,179 千円

１

概要
技術革新が見込まれる先端分野や県内ものづくり産業の強みを活かしたテーマを設定

して、県内企業と産業技術センターが密接に連携して研究開発に取り組むことにより、地域の所得と雇用の拡大に寄与する 。（事業実施期間：Ｈ30年度〜Ｒ４年度）

２

実施テーマ（６テーマ）
技術発展型の６テーマについて、試作品の開発や連携企業の拡大等が進みつつあることから、継続して取り組む。
プロジェクト名（研究テーマ ）概

要

切削・生産 加工 技術強化プ 航空機エンジン部品等の素材となる特殊鋼の加工技
ロジェクト

術及び、県が開発した快削性鋳鉄の製品化支援

シミュレー ショ ン・可視化 製品設計等にシミュレーション・可視化技術を活用
技術応用プロジェクトすることで、製品・技術開発力の向上を支援

AI・通信技術を用いた支援 ＡＩ・通信技術を用いた企業の生産性向上に資する
ロボット開発プロジェクトシステムの開発

高機能セン シン グ応用製品 県が開発したプリンテッドセンサー技術、バイオ技
開発プロジェクト

術等を応用したセンサー製品の開発

多様な形状 ・材 料への曲面 複雑な形状の電子機器の筐体等への曲面回路印刷、印刷技術開発プロジェクト

部品一体成型等の技術開発

生物機能応 用技 術開発プロ 動物や微生物が有する機能を活用した、資源循環型
ジェクト

３

環境技術及び美容・健康製品等の開発

令和３年度の取組概要

・今年度の中間見直しにおいて、可能性探索型研究を技術支援への移行等により廃止。
・令和３年度からは、上記６つのプロジェクトに絞り、試作品の改良や連携企業の拡大等に継続して取り組み、早期の事業化に結びつけていく。
・企業との連携を一層強化し、技術やノウハウの移転を進め、研究開発型企業への転換
を促す。

18

令和２年度２月補正予算（初日）【産業振興課】

ものづくり産業事業再構築促進事業
予算額：40,000 千円
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済や産業構造の変化に対応するため、県内製造業者が行う新分野展開や業態転換など事業再構築に伴う事業計画の策定を支援【対象経費】
事業再構築にかかる事業計画の策定経費（専門家経費、市場調査費等）
事業再構築の例：航空機部品の事業を整理合理化し、医療機器分野に参入
【補助率】
２／３
【補助上限額】
2,000 千円
【補助要件】
申請前の直近６カ月のうち、売上高が低い３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同
３カ月の合計売上高と比較して 10％以上減少している企業（参考）関連する国事業
経済産業省第３次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」（予算額：1 兆 1,485 億円）
補助上限額：通常枠 6,000 万円、卒業枠：上限１億円※資本金又は従業員を増やし、中小企業から卒業するもの
補 助 率：２／３
申請要件：①売上減少、②事業再構築、③事業計画策定

ものづくり産業生産プロセス変革支援事業
予算額：50,000 千円
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している県内中小製造企業の生産性を高めるため、生産プロセスの変革に必要な設備導入等を支援（令和２年度９月補正予算において制度創設（予算額 103,500 千円））【対象事業】
デジタル技術の導入や多能工化等による生産プロセスの自動化・遠隔化を進める取組
例：重量物作業でのロボット導入、検査工程への画像認識システム導入【対象経費】
設備導入・改修費、システム開発費等
【補助率】
１／２
【補助上限額】
10,000 千円

19令和３年度当初予算【産業振興課 情報産業振興室】

しまね IT 産業振興事業
予算額：290,577 千円
１．事業目的県内ソフト系ＩＴ産業の人材育成・確保や技術力向上などを支援することにより、収益性の高い業態への転換を促し、県外需要を取り込み若年層の雇用を創出する産業として持続的な発展を目指す。
２．事業概要（１）IT 産業を担う人材の育成や確保を支援

116,426 千円①Ruby 教室（3,643 千円）
小学生を対象としたプログラミング体験会を開催②Ruby 合宿（7,140 千円）
大学生や高校生を対象とした 4 泊 5 日の合宿形式で Ruby の集中講座を開催③県内の専門高校、高専、専門学校の学生や島根大学生向け授業（39,000 千円）
県内 IT 企業と連携した授業や必修科目を実施④大学研究室や県内出身県外学生と県内 IT 企業との交流事業（6,600 千円）
学生と県内 IT 企業が直接交流できる機会を提供⑤IT 技術者向け研修（9,085 千円）
IT 技術者を対象とした実践的な講座を開催⑥新規事業プロデューサー養成講座「アクセるしまね」（7,000 千円）
IT とビジネス領域両方のスキルを習得できる連続講座を開催⑦UI ターン転職サービス「IT WORKS＠島根」（43,958 千円）
求人情報の提供から移住サポートまでワンストップサービスを提供（２）企業の技術力・商品力等を強化するための支援

174,151 千円①しまねソフト研究開発センター（ITOC）の運営（142,843 千円）
ITOC において県内 IT 企業の事業創出、販路拡大、研究開発、高度技術者の育成
等を総合的に支援②新ビジネス構築支援（4,500 千円）
新技術や業務ノウハウの習得を目的とした県外企業等への職員派遣を支援③Ruby biz グランプリ開催支援（18,808 千円）
Ruby を活用して優れた新ビジネス等を生み出した企業を表彰するイベントの開催を支援④Ruby 技術会議開催支援（8,000 千円）
Ruby の最新動向やビジネス利用に関する国際イベント「RubyWorld Conference」の開催を支援20令和３年度当初予算及び令和２年度２月補正予算（初日）【産業振興課 情報産業振興室】

しまねデジタルイノベーション推進事業
当初予算額：11,100 千円
２月補正予算（初日）額：70,882 千円
１．事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響により経済情勢の先行きが見通せない中、県内産業の競争力強化を図るため、「しまねソフト研究開発センター」の移転・機能強化を行い、県内中小企業のデジタル化を支援する。
２．事業概要（１）しまねデジタルイノベーション拠点整備事業
70,882 千円（補正）
しまねソフト研究開発センター（くにびきメッセ内）を、産業技術センターやしま
ね産業振興財団本部などが入居する「テクノアークしまね」に移転し、機関連携によるワンストップ支援体制を整備する。（令和４年２月頃の移転完了を予定）（２）しまねデジタルイノベーション推進事業
11,100 千円（当初）
しまねソフト研究開発センターにおいて、専門員を配置し、関係機関と連携して県内中小企業が行うデジタル技術を活用した新サービスの開発や生産性の向上、売上拡大などの競争力強化に向けた取組を支援する。
＊移転完了までは現事務所（くにびきメッセ内）で業務を行う。

［支援内容］
・デジタル活用の普及や社内人材の育成を目的としたセミナーや勉強会の開催
・デジタルサービスやＩＴ企業とのマッチング、交流機会の提供
・専門家派遣の実施・導入検討企業に対する伴走支援の実施
・その他（IT 相談会の開催、各種補助金の活用支援など）（参考）
しまねソフト研究開発センターの既存事業
・県内ＩＴ企業の新サービス創出
・先駆的研究や県内ＩＴ企業の研究開発支援
・高度ＩＴ人材の育成支援

21

企業立地課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費

合計
(a)

R3当初

3,930,084 3,919,464

R2.2補正（初日通常）

10,620

R2当初
（b)

※参考
先議分

74,4310078,821

企業誘致活動と情報収117,555

117,555

00112,968

企業誘致のためのＰＲ

9,641

21,021 ▲ 11,380

0

20,883

3 活動事業費

企業誘致のための各種

4 助成事業費

備

0 4,069,874 ▲ 139,790

74,4312 集事務費比 較(a)-(b)0県

03,788,592

4,587（2補）島根視察ツアー開催費 ▲4,620▲ 11,242 （2補）しまねの立地環境ＰＲキャラバン事業▲6,7603,671,586 3,649,586

22,000⇒ 主要事業の概要 P23
市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場整備支援事業 10,000
0 3,799,810 ▲ 128,224 債務負担行為：2,115,625（R4年度〜R10年度）※繰越明許費：22,000

24,97524,9750025,376▲ 401

工業団地の整備及び管14,34014,3400

014,3400

7 アップ事業費

誘致企業のフォロー

4,304

4,304

0

0

4,010

294

8 産業振興諸費

13,252

13,2520

013,666▲ 414

6 理等事務費

その他

141,492 使・手▲ 4,390 一般職員 10人

県営工業団地等の分

5 譲促進事業費【財源】 国考22

令 和 ２ 年 度 ２ 月 補 正 予 算 （ 初 日 ）【 企 業 立 地 課 】

サテライトオフィス等活用促進事業
予算額：２２，０００千円

１ ．【 背 景 】
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテ
レワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大し、より良い就業環
境を企業も模索。

２ ．【 事 業 概 要 】
しまね産業振興財団等の支援機関が多数隣接し、テレワーク可能な県のサテライトオフィスの活用を県外企業へＰＲし、県内誘致につなげていく。
併せて、その他県内サテライトオフィスについても、テレワークに適した環境をプロモーションする事で、大都市圏企業に対し県内全域への事務職場誘致を働きかけていく。

３ ．【 事 業 内 容 】（１）プロモーション
オンラインＰＲツールの作成、オンライン誘致活動の実施（２）進出企業の採用活動支援
採 用 計 画 策 定 、 採 用 ･人 材 育 成 支 援
補 助 率 1/2
（３）進出移転経費の支援
移転経費助成 定額１００万円

４ ．【 予 算 額 】
２ ２ ， ０ ０ ０ 千 円 （ 繰 越 明 許 費 要 求 額 22,000 千 円 ）〈内訳〉大都市圏等に向けたオンラインによるプロモーション経費
10,000 千 円
進出企業の採用活動支援事業
2,000 千 円
進出支援金（移転経費）
10,000 千 円

23中小企業課（単位：千円）

合計
(a)

R3当初

計

5,705,031

4,961,184 ▲ 211,653

1 一般職給与費

95,417

95,417

34,730事

業

総名

中小企業に対する支援

2 体制整備事業費

中小企業近代化資金

3 特別会計繰出金

※参考
先議分

R2当初
（b)

比 較
(a)-(b)955,500

2,617,521

3,087,510

0091,103

13,23021,500034,73031,396

31,3960029,2702,126

21,711

21,7110

019,5242,187

1,310,980

1,310,980

001,313,513▲ 2,533

105,785

108,614▲ 2,8290

108,850

2,421

2,421

0

0

2,433

▲ 12

2,471

2,471

0

0

2,339

132

240,049

196,982

43,067

0245,496

48,00048,0000

048,0002,766,928

2,766,928

00459,993

1,036,221

75,112

5,609

955,500

0

1,036,221

29,15029,1500026,5002,650

30,00030,0000030,000011,627

11,6270

0

11,697▲ 70

213,195

213,19500

190,000

23,195 雇用充足促進事業 13,794

0 ▲ 279,000

0R2.2補正（初日通常）

備【財源】 国その他

考1,594,249 使・手1,219,714

県

300
2,890,768

4,314 一般職員 14人
しまね地域産業資源活用支援事業（補正分）

0 21,500※繰越明許費：21,500

中小企業協同組合等

4 に対する直接融資事業費
商工会・商工会議所活5 動支援事業費

中小企業団体中央会

6 活動支援事業費

貸金業者指導監督事

7 務費（2補）島根県飲食業新型コロナ対策総合相談窓▲ 3,065 口設置事業 ▲2,829

大規模小売店舗立地

8 法の適切な運用事務費
事業承継総合支援事

9 業費

地域商業等支援事業

10 費

中小企業制度融資等

11 特別会計繰出金⇒ 主要事業の概要 P27▲ 5,447 ※繰越明許費：50,000
02,306,935 ⇒ 主要事業の概要 P28,29

島根県制度融資新型コ

12 ロナウイルス対策基金
造成事業費
わくわく島根起業支援

13 事業費

商業・サービス業県外

14 展開支援事業費

起業家育成・支援事業

15 費

特定有人国境離島地

16 域創業・事業拡大支援
事業費
商業・サービス業感染

17 症対応支援事業費▲ 279,000

雇用機会拡充事業 199,401（2補）島根県商業・サービス業感染症対応支援

0 ▲ 279,000 事業 ▲279,000

18 商業振興諸費

3,950

3,950

0

0

3,823

127 産業振興諸費と統合

19 産業振興諸費

0

0

0

0

250

▲ 250 商業振興諸費に統合

24

【特別会計】
R2当初
（b)

比 較
(a)-(b)0

900,611▲ 50,681

0015,02935,8650043,860▲ 7,995 金 21,394

809

0

0

1,867

▲ 1,058

合計
(a)

R3当初

中小企業近代化資金
特別会計

849,930

849,930

01 一般職給与費

14,31914,3192 貸付総務費

35,865
809

事

業

名

3 高度化資金貸付金

R2.2補正（初日通常）

※参考
先議分

備
【財源】
繰越金

考
諸収入

289,417529,117 繰入金

31,396▲ 710 一般職員 ２人
設備資金貸付事業廃止に伴う国庫支出金返還①県単中小企業者設備貸与資金損失補償金 0
債務負担行為：190,000（R4年度〜R18年度）②県単中小企業設備貸与資金利子補給金
1,708
3,602 債務負担行為：5,002（R4年度〜R14年度）③県単中小企業設備貸与資金貸付金 200,000④県単中小企業設備貸与資金割賦損料補給金
3,200

4 県単設備貸与資金貸付金

204,908

204,90800201,306

5 公債費

119,542

119,54200139,256▲ 19,714 中小企業基盤整備機構への償還金

6 一般会計繰出金

65,88765,8870081,339▲ 15,452 公債費償還に伴う返還金

7 予備費408,600

408,60000417,954▲ 9,354

25

事

業

名

中小企業制度融資等
特別会計
中小企業制度融資等

1 事業費

合計
(a)

R3当初

R2.2補正（初日通常）

R2当初
（b)

※参考
先議分

比 較
(a)-(b)

備【財源】

考諸収入 70,000,353

72,812,249 72,812,249

00 27,771,451 45,040,798

68,231,616 68,231,616

00 24,897,614 43,334,002 ②まち・ひと・しごと創生資金貸付金

繰入金2,766,928 雑入

44,968①中小企業制度融資貸付金（融資枠：55,000,000） 67,766,458（融資枠：2,000,000） 465,158

企業立地促進資金等

2 融資事業費

中小企業制度融資等

3 事務費

4 一般会計繰出金

特別会計合計

1,768,737

1,768,737

00①企業立地促進資金貸付金（融資枠：10,000,000） 1,391,858②ソフト産業等立地促進資金貸付金（融資枠：1,000,000） 134,815
2,354,118 ▲ 585,381 ③中小企業育成振興資金貸付金（融資枠：2,000,000） 242,064④企業立地促進資金損失補償金 0
債務負担行為：108,000（R4年度〜R13年度）

2,766,928

2,766,928

00459,993【R3当初予算分】①中小企業制度融資損失補償金 119,035
債務負担行為：4,900,000（R4年度〜R21年度）②まち・ひと・しごと創生資金損失補償金 0
債務負担行為：600,000（R4年度〜R21年度）③セーフティーネット資金（新型コロナ対応枠）保
証料補給金 0
債務負担行為：75,000（R4年度〜R15年度）④信用保証協会保証料補給金 106,652
2,306,935 ⑤中小企業制度融資保証料補給金（国コロナ）
25,500⑥中小企業制度融資保証料補給金（県コロナ）
551,600⑦中小企業制度融資利子補給金 8,736⑧中小企業制度融資利子補給金（国コロナ）
1,278,603⑨中小企業制度融資利子補給金（県コロナ）
639,302⑩中小企業制度融資利子補給金（災害） 37,500

44,96844,9680059,726▲ 14,758

73,662,179 73,662,179

00 28,672,062 44,990,117

26【財源】 諸収入

70,289,770 繰越金

529,117

繰入金

2,798,324 雑入

44,968

令和 3 年度当初予算及び令和 2 年度 2 月補正予算（初日）【中小企業課】

事業承継総合支援事業
当初予算額：196,982 千 円
2 月 補 正 予 算 （初 日 ） 額 ： 50,000 千 円
１．事業目的経 営 者 の 高 齢 化 や 後 継 者 不 在 に よ る 休 廃 業 が 生 じ な いよ う 、円 滑 な 事 業 承 継 を 進 め
る た め 、 案件の掘り起こしから、後継者の確保、事業承継計画の策定、経営の改善、
フォローまで関 係 機 関 と 一 体 と な っ て 総 合 的 な 支 援 に 取 り 組 む
２．事業概要（１）事業承継支援体制整備事業
47,079 千円
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等との連携による伴走型の支援を実施
・事業承継推進コーディネーターの配置 1 名
・事業承継推進員の配置 6 名
・市町村が主体的に事業承継推進員を配置する場合、経費の一部を支援
・事業承継の啓発や後継者育成のためのセミナー開催
・事業譲渡先の企業価値評価に関する実態調査 【新規】など
（２）戦略的事業承継促進事業
8,253 千円
地域産業及び企業の業況やニーズを的確に把握し、組合等と連携した業界単位の取組を支援、また、特例事業承継税制の許認可事務に対応する処理体制を確保
・業界別にビジョン策定や課題解決の支援
・特例事業承継税制の承認等業務に従事する職員の配置 1 名（３）事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業承継枠）
61,650 千円
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣
・派 遣 上 限：5 回/年
・派 遣 経 費：県 10/10（４）新事業活動等支援事業
80,000 千円①後継者支援型事業承 継を契 機と し た 経営 体制整備や後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援
・補 助 率：1/2、経営革新計画等の法承認を受けた場合は 2/3
・補助上限額：1,000 千円、経営革新計画等の法承認を受けた場合は 2,000 千円②第三者承継・統合型事業【新規】
事業譲渡等、地域に必要な事業を引き受ける事業者の取組を支援
・補 助 率：1/2
・補助上限額：10,000 千円（５）新型コロナウイルス対応経営改善支援事業
50,000 千円【新規、補正分】
新型コロナウイルスへ対応した事業への転換や、異分野への進出等の取組を支援
・補 助 率：2/3（経営革新計画の法承認が前提）
・補助上限額：5,000 千円

27

令和３年度当初予算【中小企業課】

中小企業制度融資
予算額：72,812,249 千円
１．目

的

県内中小企業の円滑な資金調達を支援するため、信用補完制度を活用し、県が金融機
関等と協調することにより、低利・長期の資金を提供する。
２．内容（１）融 資 枠：

総額 550 億円（令和２年度より 100 億円増額）

（２）資

：

R03 島根県中小企業制度融資等一覧表のとおり

金①セーフティネット資金に「新型コロナウイルス感染症対応枠」を創設
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応するため、特別枠を創設。
融資対象者

：

セーフティネット４号、５号、危機関連保証の認定を受けた者

資金使途 ：

設備、運転、借換（県制度融資の既往債務）

融資限度額

8,000 万円：

融資期間 ：

12 年（一部 10 年）以内（据置期間３年（一部２年）以内）

利

責任共有 年 1.25％、責任共有外 年 1.10％率：

保証料率 ：

年 0.4〜0.71％

融100 億円資枠：② 経営改善サポート資金の拡充
・「経営改善サポート保証」の拡充（国の第３次補正予算）に対応。
融資対象者

：

経営サポート会議等の支援により作成した経営改善・再生計画を実行する者〔主な改正内容〕
据置期間の延長（１年以内

⇒

５年以内）

保証料率（ 年 0.4％〜年 0.91％⇒

一律年 0.2％）

資金使途に借換を追加③上記以外の資金の利率、保証料等は令和２年度と同条件
28

R03 島根県中小企業制度融資等一覧表
１

中小企業制度融資
資金名

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途

（千円）

一

設備

80,000

一 一般資金般・
小 小規模企業特別資金
規般 模
小規模企業育成資金

運転50,000借換

80,000

創創業者支援資金
業

特

新
事
業
・
承
継

新事業展開強化資金

改
経営改善長期借換資金
善・
借経営力強化支援資金
換
別

設備
運転

間

設備12(1.0)
1.45

1.30

保証料率（年％）

融資利率+保証料率（年％）運転 7(0.5)

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.85〜
2.95

1.70〜 施設・設備の改善を行う者又は、運転資金若しく
3.00 は借換資金を必要とする者

1.20

10(1.0)

1.35

1.20

10(1.0)

1.35

1.20

0.20〜
1.20

1.40〜 保証協会保証付融資残高と新規申込額との合計
2.40 が2,000万円以内となる小規模企業者

0.20〜
1.05

0.20〜
1.20

1.55〜
2.40

1.40〜 小規模企業者（融資限度額は小規模企業特別資2.40 金との合計による）

0.20〜
1.30

0.20〜
1.50

1.55〜
2.65

1.40〜 新たに事業を行う者（起業・開業及び創業後5年
2.70 未満）

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.７5〜
2.85

・特別の法律に基づき新たな事業等に取り組む
1.60〜 者
2.90 ・計画等を策定し収益体質の強化に取り組む者、事業承継に取り組む者（運転のみ実施も認める）

15(1.0)

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.95〜
3.05

1.80〜 商工会議所等の指導機関の指導を受け、経営改
3.10 善計画を作成した者

1.20

設備7(1.0)
運転5(1.0)
借換10(1.0)

0.40〜
1.30

0.40〜
1.50

1.75〜
2.65

1.60〜 認定経営革新等支援機関の支援を受け経営改
2.70 善計画を作成した者

1.50

15(5.0)

0.20

0.20

1.85

1.70

設備
運転
設備

50,000運転

30,000設備
運転

80,00050,000

1.35

1.20

運転

280,000

1.55

1.40

設備
運転

280,000

1.35

280,000 1.65

設備12(2.0)
運転 7(2.0)
設備12(1.0)
運転10(1.0)

設備
再生

経営改善サポート資金

運転摘要（融資対象者等）

借換10(1.0)

20,00020,000期

責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年) 責任共有 責任共有外 責任共有 責任共有外

経営サポート会議等の支援により作成した
経営改善・再生計画を実行する者

借換
再生支援資金一般枠
経 セーフティネット
緊 済
資金
新型コロナウイル
変ス感染症対応枠
動・
急 災 災害復旧資金
害経済変動等資金運転50,0002.25

2.10

10(１.5)

0.20〜
1.30

0.20〜
1.50

2.45〜
3.55

2.30〜 再生の見込みがあり、商工会議所又は商工会連
3.60 合会の商工調停士の推薦を受けている者

運転80,0001.35

1.20

8(1.0)

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.75〜
2.85

1.60〜 取引先の倒産や事業活動の制限等により経営の2.90 安定に支障を来している者

運転80,000 1.25

1.10

12(3.0)［10(2.0)］

0.40〜
0.60

0.40〜
0.71

1.65〜
1.85

借換
設備
運転

50,00030,0001.20

12(2.0)

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.75〜
2.85

設備

そ

の

都

度

1.35
知

事

が

定

め

セーフティネット４号、５号、危機関連保1.50〜 証の認定を受けた者
1.81 ※４号、危機関連については新型コロナウ
イルス感染症に係るものに限る。
1.60〜
災害により直接的又は間接的な被害を受けた者
2.90
その都度知事が定めるる（注）１．保証料率は、借受者の財務情報等をもとに、島根県信用保証協会が決定する。
２．セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）の取扱期間は令和３年10月31日までに保証申込かつ令和３年12月31日までに融資実行されたものとする。
危機関連保証の融資期間は10年以内、据置期間は2年以内。
３．経営改善長期借換資金、経営力強化支援資金、新事業展開強化資金、経営改善サポート資金の取扱期間は令和４年３月31日保証承諾分まで。

２

まち・ひと・しごと創生資金
資金名

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途

（千円）

まち・ひと・しごと創生資金

設備
運転80,00050,0001.25

1.10

地域商業整備枠３

保証料率（年％）

融資利率+保証料率（年％）摘要（融資対象者等）

0.40〜
1.50

0.40〜
1.70

1.65〜
2.75

※観光施設等
整備枠、地域
商業整備枠の中山間地域商業関連及び環境対応枠については、
設備15(1.0)

県の政策を推進するため、以下の取り組みを行う
1.50〜 者
2.80
人材育成等を中心としてＩＴ技術の導入などにより生産性向上に取り組む者、従業員の労働環境の整備等を行う者、しまね子育て応援企業の認定を受けた者等、働き方改革や人材投資による生産性向上の取り組みを行う者
地域の観光振興に資する事業（市町村長の推薦が必要）に取り組む者
地域の買物の場の整備に取り組む者

海外展開枠

事業の海外展開を検討・実施する者（ただし県内事業所又は雇用の維持拡大を図るもの）

環境対応枠

環境保全のための施設・設備の設置、改善等を行う者

中小企業育成振興資金
資金名事業所新設等資金

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途

（千円）

土地
設備

200,000

設備

200,000

0.95

0.80

0.95

0.80

200,000

摘要（融資対象者等）

15(2.0)

事業所の新設等を行う者

新たな市場等での事業展開により成長を図ろうとする者
7(2.0)

土地 土地設備
設備

間

15(2.0)運転 運転 80,000
経営資産承継資金

期

責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年)

土地 土地設備
成長企業応援資金

15(2.0)0.95

0.80

運転 運転 80,000

４間

設備12(1.0)
運転 7(1.0)

人材投資・働き方改革等生産性向上枠

観光施設等整備枠期

責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年) 責任共有 責任共有外 責任共有 責任共有外

雇用の維持、技術の継承、企業の成長に資する経営資産の承継をする者
10(2.0)

立地関係資金資金名

企業立地促進資金

資金 融資限度額 融資利率（年％）
使途
土地

（千円）
2,000,000

期間責任共有 責任共有外 (うち据置期間)(年)

0.95

0.80

0.95

0.80

15(2.0)摘要（融資対象者等）

製造業に係る事業所等の設置をする者で、条例の認定を受けた法人

設備
土地 土地設備
ソフト産業等立地促進資金

設備200,000

運転 運転 60,00015(2.0)
ソフト産業等に係る事業所等の設置をする者で、条例の認定を受けた法人
7(1.0)（注）１．保証料率は、借受者の財務情報等をもとに、島根県信用保証協会が決定する。
２．まち・ひと・しごと創生資金、中小企業育成振興資金及び立地関係資金の信用保証の要否については、取扱金融機関の定めるところによる。

29

雇用政策課事

業

総（単位：千円）名

計1 一般職給与費
若年者県内就職促進

2 事業費

多様な人材の雇用・就3 業促進事業費

障がい者の雇用促進・

合計
(a)

R3当初

2,006,516 1,973,564

R2.2補正（初日通常）

32,952

R2当初
（b)

※参考
先議分

比 較
(a)-(b)備

0 2,111,868 ▲ 105,352

280,134

280,13400306,635

299,084

285,946

13,1380231,723

85,13582,1672,968

087,404【財源】 国その他

考647,506 使・手11,712

374,183

973,115

県▲ 26,501 一般職員 39人⇒ 主要事業の概要 P31

67,361 ※繰越明許費：30,089⇒ 主要事業の概要 P32▲ 2,269 債務負担行為：70,796（R4年度〜R5年度）※繰越明許費：2,968⇒ 主要事業の概要 P32

86,108

86,1080086,889▲ 781 債務負担行為：396（R4年度）

55,922

38,182

17,740039,286

16,636 ※繰越明許費：17,740

6 り推進事業費

58,78362,097▲ 3,314066,609▲ 7,826 ⇒ 主要事業の概要 P34

7 技能評価・向上事業費

60,84160,8410062,980▲ 2,139

3,027

3,027

0

0

3,120

▲ 93

43,932

43,9320044,323▲ 391 債務負担行為：9,900（R4年度〜R5年度）

3,587

3,587

0

0

3,587

0

69,39969,3990068,639760

134,314

134,3140

0

136,007▲ 1,693403,569

403,56900553,947 ▲ 150,378 定住外国人向け訓練 6,349

4 安定事業費

産業人材確保対策事

5 業費

しまねいきいき職場づく

雇用対策総合推進事

8 業費

しまねものづくり人財育9 成促進事業費

地域活性化人材確保

10 推進事業費

高等技術校管理運営

11 事業費

学卒者等の職業訓練

12 事業費

離転職者等の職業訓

13 練事業費

在職者の職業訓練事

14 業費

労使関係の改善促進

15 事業費16 福利厚生増進事業費
17 労政総務諸費⇒ 主要事業の概要 P33

離職者等再就職訓練実施費（国10/10）の減
債務負担行為：119,143（R4年度〜R5年度）（2補）「デジタル利活用」人材の育成 2,420

53,45051,0302,420

050,219

4,472

4,472

0

0

7,437

355,000

355,00000353,000

2,000 策拡充分） 2,000

9,759

9,759

0

0

10,063▲ 304

30

3,231 ※繰越明許費：2,420▲ 2,965 労務管理実態調査費の減（3年に1回実施）
労働相談（くらしサポート相談事業）（コロナ対令和３年度当初予算及び令和２年度２月補正予算（初日）【雇用政策課】

若年者雇用対策事業
当初予算額：285,946 千円
２月補正予算（初日）額： 30,089 千円
１．事業目的若年者の県外流出による人口減少、県内企業の人材不足へ対応するため、高校、専修学校、高専、大学等と連携し、高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進
コロナ禍でオンラインの有効性が確認されたことから、合同企業説明会などは対面とオンラインを効果的に組み合わせて実施
２．事業概要高校生等の県内就職促進事業
38,070 千円
・ 人材確保育成コーディネーターを増員（東部２→４名、西部３名）し、工業高校
や私立高校、隱岐地域での取組を強化【拡充】・ 県内高校と連携した企業交流会等の開催により、在学生及び教職員の県内就職に関する意識向上や将来の県内企業への就職を促進
県内大学生等の県内就職促進事業
36,193 千円
・ 県内大学と企業、県等で構成するコンソーシアムにより、学生が地元企業を知る
機会の創出やインターンシップの充実などを支援
・ 人材確保育成コーディネーターを増員（２→３名）し、県立大学生の県内就職を促進【拡充】
・ 県内大学等と連携して低学年向け企業交流会等を実施
・ 就活生向け企業説明会の開催【拡充】・ 保護者、教職員向けのセミナー、企業見学会の開催
県外大学生等の県内就職促進事業
67,152 千円
学生就職アドバイザーを大阪と広島に配置し、県外大学等と連携して低学年向け
企業交流会等を実施
・ 就活生向け企業説明会の開催【拡充】・ インターンシップや就職活動に参加する交通費、宿泊費を助成
・

女子学生の県内就職の促進
26,511 千円
・ 県外在住の女子学生と県内企業を結びつける企業交流会等を実施
・ 文系女子学生の就職先の選択肢を広げるため、ＩＴ企業訪問ツアーを実施【新規】
・ 女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、女子の視点で企業情報を発信
企業情報発信力強化事業
47,665 千円
・ 採用力強化セミナーの開催
・ 大手就活サイト内に島根県ポータルページを開設【新規】
・ アプリを活用して「しまね学生登録」の登録者に就職情報等を発信【新規】
・ 保護者等向けの情報発信や就活セミナーを実施【新規】
ジョブカフェしまねの運営
100,444 千円
・ 若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援

31

令和 3 年度当初予算及び令和 2 年度 2 月補正予算（初日）【雇用政策課】

多様な人材の雇用・就業促進事業（障がい者の雇用促進・安定事業を含む）
当初予算額：168,275 千円
2 月補正予算（初日）額：

2,968 千円

高齢者、障がい者、若年無業者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され経験や能力を県内企業等で活かせるよう、就職等に向けた寄添い型支援により、多様な人材の活躍を促進

１．高齢者の活躍促進
43,938 千円
・ 中高年齢者（概ね 45 歳以上）を対象とした就職相談窓口「ミドル・シニア仕事センター」
を設置（松江市、浜田市）し、県内企業等での就職を支援
・ 高齢者が地域社会で活躍できるようシルバー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供
２．障がい者の活躍促進
86,108 千円
・ 障がい者雇用に関するフォーラムを開催（県内２カ所）し、県内企業等における障がい者
雇用の理解を促進
・ 高等技術校（介護サービス科、総合実務科）や企業等を活用し、障がい者職業訓練コー
ディネーターが関係機関と連携を図りながら、障がい者の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した職業訓練を実施
・ 障がい者の安定的雇用が見込まれる特例子会社の設立を支援
３． 若年無業者等に対する支援
38,229 千円
・ 「しまね若者サポートステーション」を設置（松江市、浜田市）し、若年無業者の職業的自立に向け、職業相談から就労、フォローアップまで一貫して支援・ 国、県、関係団体で構成する「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」（令和
２年５月設立）により、就職氷河期世代の正社員化や就業を支援
・ 就職氷河期世代を含む若年未就業者に対し、県内企業等での就職に向けて、長期、短期の就労体験の機会を提供
４． 人材不足業種への再就職支援
2,968 千円【2 月補正予算】
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等に対し、慢性的な人材不足にある業
種への就業を促すため、企業説明会を実施[対象業種]
製造、建設、介護、ＩＴ など

32

令和 3 年度当初予算及び令和 2 年度 2 月補正予算（初日）【雇用政策課】

産業人材確保対策事業
当初予算額：38,182 千円
2 月補正予算（初日）額：17,740 千円

県内企業の潜在成長力を掘り起こし、「攻めの経営」に転じてもらうため、ＵＩＪターン等による都市部等の専門人材の確保を促進するとともに、外国人材の適正な雇用を支援

１．県外からの人材確保への支援
プロフェッショナル人材戦略拠点

25,608 千円

・都市部等の専門人材を活用する企業の取組を支援
・副業や兼業などにより、地方で活躍を希望する都市部等の専門人材の確保を促進するため、担当職員を配置
専門人材確保推進事業

5,600 千円

県内の中小企業等が県外から専門人材を確保する場合の経費を助成
・有料職業紹介事業者を利用する際に要する経費（人材紹介手数料）[助成率]１／２[上限額]１３０万円

・副業・兼業人材を活用する際に要するの経費（交通費及び宿泊費）[助成率]１／２[上限額]２０万円

２．外国人を雇用する事業者等への支援
外国人材雇用に係る情報提供窓口の設置

6,974 千円

外国人材雇用情報提供窓口

県内企業
・外国人材の採用方法や雇用管理・入管難民法等の説明・雇用した外国人に対して企業が行う各種支援の内
容 など

外国人材受入企業支援事業（雇用政策課内）

相談・依頼

基礎的な
情報提供

専門相談員１名配置
・電話、メール、ホームページ等による情報提供・専門機関への取り次ぎ・企業向けセミナー、相談会の実施
・外国人雇用に関する出前講座の実施

17,740 千円【2 月補正予算】

外国人技能実習生等を受け入れる県内小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により入国時に必要となる一定期間の待機に要する宿泊費用の一部を助成[助成上限額] 受け入れ１人あたり５万円

33

令和 3 年度当初予算【雇用政策課】

しまねいきいき職場づくり推進事業
予算額：62,097 千円

１．事業目的
誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりと社員の職場定着を促進

２．事業概要（１）多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ

21,813 千円

中小企業等が、働き方改革に向けた取組方針を宣言し、その宣言内容を実現するために取り組む「職場づくり」、「人づくり」、「就労環境改善」を支援
しまねいきいき職場宣言

自社の課題・ニーズを整理して、取り組み方針を「宣言書」にまとめる●経営トップが「宣言」した内容を社内で共有・周知することにより、意識改革を図る●「 働き方改革関連法」施行への対応● 体系的な人材育成体制の構築●宣言については県広報媒体も活用してＰＲ● 仕事と生活の両立を図り、多様な人材が活躍するための環境整備

取り組み実践支援 （パッケージ事業による支援）
職場づくり支援コース
労務管理
の見直し

アドバイザーを企業に派遣し、働きやすい職場づくりに向けた労務管理の見直し等を助言【申請先】商工会議所、商工会（県補助事業）

人づくり支援コース
体系的な
人材育成

上限：
３回／
社

所定の要件を満たす県内中小企業等

1/2を助成社員のキャリア形成及び魅力ある職場づくりを目的とした社内研修に要する経費（謝金、教材費等）の1/2を助成【申請先】県雇用政策課

就労環境改善コース
多様な働き
方の推進

従業員50人未満の県内企業等

所定の要件を満たす県内中小企業等

多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費（外部コンサルティング費、調査委託
費、労務管理機器の購入等）を助成
ソフト1/2、ハード1/3

上限：
２コー
ス 8 0万円／社【申請先】県雇用政策課（２）魅力ある組織風土づくり支援事業

31,647 千円

働きやすく働きがいのある組織風土づくりを促進するため、専門家の派遣などによる企業の実情に即した職場活性化支援と経営者・幹部職員等の研修を実施
・企業の実情に即した支援 １５社・経営者を対象に人を大切にする経営や企業の継続発展のあり方を学ぶ「人財塾」を開催
・組織風土づくりを担う中堅・幹部社員等を対象に研修会を開催（３）スリーステージ研修

7,469 千円

企業等の人材育成や若年者の職場定着を進めていくため、就職内定者・新入社員・若手社員と各段階に応じて研修を実施（４）しまねいきいき雇用賞

1,168 千円

やりがいを感じ、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進するため、雇用に関し優れた取組を行う企業等を表彰し、その取組事例を県内企業等に周知

34

第５７号議案 令和２年度島根県一般会計補正予算 （第１２号）【関係分】
第６５号議案 令和２年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算 （第４号）
第６６号議案 令和２年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算 （第７号）

商工労働部 令和２年度２月補正予算（3月8日追加提案分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費187,649▲ 5,124

182,52597.3

款５.労働費2,208,219▲ 592,778

1,615,441

73.2

款７.商工費25,046,994▲ 1,700,747

23,346,247

93.2

部 合 計

27,442,862▲ 2,298,649

25,144,213

91.6

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

424,450▲ 7,427

417,023

98.3

観光振興課

2,466,028▲ 95,582

2,370,446

96.1

しまねブランド
推進課

2,042,193▲ 63,657

1,978,536

96.9

産業振興課

4,155,916▲ 382,478

3,773,438

90.8

企業立地課

4,409,522▲ 200,805

4,208,717

95.4

中小企業課

11,736,534▲ 955,922

10,780,612

91.9

雇用政策課

2,208,219▲ 592,778

1,615,441

73.2

部 合 計

27,442,862▲ 2,298,649

25,144,213

91.6

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

1,074,885▲ 66,717

1,008,168

93.8

中小企業制度融資等

60,686,569▲ 21,061,267

39,625,302

65.3

部 合 計

61,761,454▲ 21,127,984

40,633,470

65.8

35

商工政策課事（単位：千円）

名

補正前の額

計

424,450▲ 7,427

1 一般職給与費

286,576▲ 887

2 大阪・広島事務所費48,511▲ 4,535

43,976 広島事務所費 ▲1,777

3 産業交流会館管理運営事業費

37,401▲ 1,855

35,546 維持修繕費の減

4 計量検定検査事務費

12,909

▲ 150

総

業

補正額

36

計

417,023

備【財源】 国
その他

0 使・手
▲ 477

285,689 一般職員31名
大阪事務所費 ▲2,758

12,759考県▲ 1,323▲ 5,627

観光振興課事（単位：千円）

補正額

計2,466,028▲ 95,582

2,370,446

174,025▲ 343

2 興）事業費

県内航空路線利用促進（観光振69,205▲ 5,947

3 県立観光施設管理運営事業費

4,468

2,656

7,124 宍道湖ふれあいパーク維持管理費 2,656

4 光推進事業費

特定有人国境離島地域滞在型観121,895▲ 1,450

120,445 隠岐地域滞在型観光推進事業 ▲1,450

5 しまね地域未来投資促進事業費

10,000▲ 6,706

総

業

名

補正前の額

計

1 一般職給与費

6 外国人観光客誘致推進事業費

美肌県しまね 観光総合対策事業

7費

349,776▲ 53,889

1,086,107▲ 10,786

備【財源】 国考▲ 27,915 使・手

その他

125

県

376,032▲ 8,117

9 観光産業人材育成事業費

15,000▲ 11,00037▲ 67,792

173,682 一般職員25名
萩・石見空港利用促進対策（追加対策）

63,258 ▲5,947

しまね地域未来投資促進事業補助金

3,294 ▲6,706

インバウンド受入環境整備加速事業▲23,897295,887 ゲートウェイ別誘客対策 ▲21,700
市場別プロモーション強化事業 ▲3,458 等
情報発信 ▲4,654

ご縁の国しまね 観光総合対策事
8 業費

01,075,321 誘客促進 ▲6,132※繰越明許費：51,100

情報発信 ▲2,617
誘客促進 ▲14,959
367,915 観光誘客体制の整備 9,459※繰越明許費：42,700

4,000 観光産業人材育成事業 ▲11,000

しまねブランド推進課
事

補正額

計

2,042,193▲ 63,657

1,978,536

1 一般職給与費

119,388197

2 海外展開促進支援事業費

63,837▲ 5,10958,728 海外販路開拓支援事業 ▲4,309

138,447▲ 26,587

111,860 食品産業中核企業育成事業 ▲5,266

首都圏情報発信・県産品販路開拓

125,352▲ 15,974

109,378 首都圏県産品販路開拓事業 ▲5,000

しまね海外ビジネス展開支援事業

54,887▲ 16,184

38,703 ものづくり企業海外展開総合支援助成事業

総業（単位：千円）

名

補正前の額

計

強くしなやかな食品産業づくり事業

3費

4 事業費

5費

備
【財源】 国その他

考▲ 18,332 使・手▲ 6,825

県

0▲ 38,500

119,585 一般職員16名

展示会出展支援事業 ▲12,935
地消地産化モデル創出補助金 ▲3,808
日比谷しまね館維持管理事業 ▲10,974

グローバル戦略構築支援事業 ▲9,788

38▲2,531

産業振興課事（単位：千円）業

補正額

計4,155,916▲ 382,478

3,773,438

1 一般職給与費614,679▲ 7,895

606,784 一般職員81名

2 しまねＩＴ産業振興事業費

300,086▲ 22,756

277,330 IT産業強化事業 ▲15,892

3 業費

62,430▲ 780

61,6504 戦略的取引先確保推進事業費

40,575▲ 6,716

33,859

総

名

補正前の額

計

しまねのものづくり高度化支援事

備【財源】 国考▲ 85,341 使・手

その他 ▲ 60,559

県▲ 10,467▲ 226,111

5 しまね産学官連携促進支援事業費

52,431▲ 16,114

島根県グローカル人材育成支援事業▲6,30336,317 技術コーディネーター等事業費 ▲8,227※繰越明許費：2,225

6費

デジタルコンテンツ産業振興事業

3,463

▲ 632

2,831 デジタルコンテンツ制作支援事業 ▲632

7 資源循環型技術経営支援事業費

35,100▲ 4,423

30,677 資源循環型技術開発補助事業 ▲2,513

8 産業振興支援体制の整備事業費

324,413

▲ 734

0

712

石州瓦産業経営基盤強化支援事

50,000▲ 19,000

31,000 石州瓦利用促進事業 ▲15,000

11 支援事業費

島根発ヘルスケアビジネス事業化

27,763▲ 12,416

15,347 ▲9,742

12 しまね地域未来投資促進事業費30,000▲ 30,000

先端技術イノベーションプロジェクト

182,064▲ 55,261

先端金属素材グローバル拠点創1,122,489▲ 121,373

15 費300,555▲ 19,054

281,501 テクノアークしまね管理運営費 ▲19,370

16 産業技術センター事業費

520,088▲ 66,036

454,052 依頼試験・機器開放事業 ▲11,973

9 国庫支出金返還金
10 業費

13 （第２期）事業費

14 出事業費

テクノアークしまね管理運営事業

323,679 産業支援人材育成事業 ▲734
先端金属素材グローバル拠点創出支援事業

712 費補助金返還金 712

島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金

0 しまね地域未来投資促進事業 ▲30,000
プロジェクト事業 ▲31,363

126,803 プロジェクト事業推進事業 ▲23,898
研究開発費 ▲86,799

39

1,001,116 専門人材育成事業費 ▲22,859
地域産業創生事業費 ▲19,470

研究開発事業 ▲47,648

企業立地課事（単位：千円）

補正額

計4,409,522▲ 200,805

4,208,717

1 一般職給与費

77,471▲ 786

2 企業誘致活動と情報収集事務費

112,968▲ 9,318

3 企業誘致のためのＰＲ活動事業費

13,565▲ 5,893

企業誘致のための各種助成事業

4,148,126▲ 170,895

5費

県営工業団地等の分譲促進事業

25,376▲ 9,925

6 誘致企業のフォローアップ事業費

4,010

12

4,022

7 産業振興諸費

13,666▲ 4,000

9,666

総

業

名

補正前の額

計

備
【財源】 国考▲ 133,701 使・手

その他

0

県

0
▲ 67,104

76,685 一般職員10名
企業誘致活動に係る業務委託費 ▲2,474

4費

40

103,650 石見臨空ファクトリーパーク誘致対策事業▲1,200島根県企業立地セミナー開催事業費

7,672 ▲4,100

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援

3,977,231 給付金 ▲131,108

石見臨空ファクトリーパーク分譲促進策

15,451 ▲9,925

中小企業課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

11,736,534▲ 955,922

99,004632

中小企業に対する支援体制整備事

62,530▲12,133

中小企業近代化資金特別会計繰

30,543

2

30,545

中小企業協同組合等に対する直接

19,52415

19,539

商工会・商工会議所活動支援事業

1,313,513▲20,000

中小企業団体中央会活動支援事

110,861▲3,800

2,433

▲154

2,279

2,339

5

2,344

318,563▲90,998

1,851,304▲525,707

26,500▲3,745島根県制度融資新型コロナウイル

6,239,015▲151,326

13 援事業費

被災地域における事業継続緊急支41,500▲28,500

13,000 ▲28,500

14 起業家育成・支援事業費

11,697▲2,605

9,092 創業支援体制の整備事業 ▲2,028

225,825▲117,608

108,217 創業・事業拡大支援事業 ▲117,608

総1 一般職給与費
2 業費
3 出金

4 融資事業費
5費

6 業費

7 貸金業者指導監督事務費
大規模小売店舗立地法の適切な

8 運用事務費

9 事業承継総合支援事業費
中小企業制度融資等特別会計繰

10 出金

11 わくわく島根起業支援事業費
12 ス対策基金造成事業費

特定有人国境離島地域創業・事業

15 拡大支援事業費

補正額

計

41

備

10,780,612【財源】 国その他

考▲ 478,225 使・手
360

県

▲ 300
▲ 477,757

99,636 一般職員15名
50,397 しまね地域産業資源活用支援事業 ▲10,633

1,293,513 商工会等の人件費・事業費補助 ▲20,000
県中小企業団体中央会の人件費、事業費補助107,061 ▲3,800

事業継続力強化アドバイザー派遣事業 ▲14,000

227,565 事業承継新事業活動等支援事業 ▲58,558
1,325,597

22,755 起業支援金交付事業 ▲3,745
6,087,689
被災地域における事業継続緊急支援事業

事

業

名

補正額

計

1,074,885▲ 66,717

1,008,168

1 一般職給与費

14,037168

2 貸付総務費

5,117

▲ 166

4,951

3 公債費

139,256▲ 50,043

89,213

4 一般会計繰出金

81,214▲ 24,253

56,961

5 予備費591,203

7,577

598,780

中小企業制度融資等特別会計

60,686,569 ▲ 21,061,267

39,625,302

1 中小企業制度融資等事業費

56,421,421 ▲ 19,104,527

37,316,894

2 企業立地促進資金等融資事業費

2,354,118▲ 1,462,435

3 中小企業制度融資等事務費

1,851,304▲ 525,707

59,726

31,402

91,12861,761,454 ▲ 21,127,984

40,633,470

中小企業近代化資金特別会計

4 一般会計繰出金

特別会計合計

補正前の額

42

備
【財源】
繰越金

考
諸収入

▲ 66,720

1 繰入金

2

14,205 一般職員2名【財源】

諸収入 ▲ 20,566,962

繰入金 ▲ 525,707 雑入

31,402

891,683
1,325,597 債務負担行為：513,863（R3年度〜R6年度）【財源】 諸収入 ▲ 20,633,682 繰越金
繰入金 ▲ 525,705 雑入

131,402

雇用政策課事

業（単位：千円）

補正額

計2,208,219▲ 592,778

1,615,441

292,158

▲ 574

7,437

▲ 399

355,000▲ 130,000

225,000 勤労者生活支援資金預託金 ▲130,000

4 業費

68,196▲ 27,198

40,998 多様な人材活躍パッケージ事業費補助金

5 雇用対策総合推進事業費

3,120

▲ 407

総

名

補正前の額

計

1 一般職給与費
2 労使関係の改善促進事業費
3 福利厚生増進事業費
しまねいきいき職場づくり推進事

備【財源】 国考▲ 356,766 使・手その他 ▲ 143,366

県

1,537
▲ 94,183

291,584 一般職員39名
7,038

魅力ある職場づくり支援事業 ▲8,971▲15,563

2,713

6 若年者雇用対策事業費

333,785▲ 30,211

県外大学生等の県内就職促進事業 ▲8,972
しまね若者サポートステーション事業費303,574 ▲11,025
債務負担行為：15,000（R3年度）

7 障がい者の雇用促進・安定事業費

86,889▲ 16,232

70,657 訓練手当 ▲9,520

8 産業人材確保対策事業費

57,026▲ 7,489

49,537 ▲5,605

9 業費

44,323▲ 9,545

34,778 ものづくり企業人材育成支援補助金

10 地域活性化人材確保推進事業費

3,587▲ 1,974

1,613 地域活性化人材確保推進事業 ▲1,974

11 技能評価・向上事業費

62,980▲ 14,259

48,721 島根の職人育成事業 ▲11,810

12 高等技術校管理運営事業費

81,389▲ 1,692

79,697

13 学卒者等の職業訓練事業費

136,007▲ 13,771

122,236 ▲13,771

14 離転職者等の職業訓練事業費553,947▲ 322,545

231,402 離職者等再就職訓練実施費 ▲315,272

15 在職者の職業訓練事業費

65,406▲ 16,482

48,924 高等技術校における在職者訓練 ▲13,891

しまねものづくり人財育成促進事

委託訓練費 ▲5,518
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
中小企業中核技術者育成事業 ▲5,075

43▲2,412

高等技術校における公共職業訓練

農林水産商工委員会
令 和 ３ 年 ３ 月 ９ 日
商

工

労

働

部

新型コロナウイルス感染症への対応について
１．県内事業者への影響（１）宿泊業・観光関連業等
・旅館ホテル組合による調査（3/5 現在 4 〜 6 月分 78/185 回答、7 月分 76/185 回答、8 月分 65/185 回答
9 月分 52/185 回答、10 月分 72/186 回答、11 月分 70/186 回答、12 月分 56/186
回答、１月分 66/185 回答、２月分 44/185 回答）【前年との比較】[宿泊人数][売上額]

令和２年４月▲ 65,057 人▲ 1,011,367 千円

５月▲ 67,347 人▲ 1,201,327 千円

６月▲ 51,207 人▲ 856,357 千円

７月▲ 26,997 人▲ 324,272 千円

８月▲ 32,800 人▲ 430,141 千円

９月▲ 10,470 人▲ 111,266 千円

10 月▲ 6,276 人▲ 53,262 千円

11 月▲ 2,132 人▲ 55,787 千円

12 月▲ 11,118 人▲ 146,195 千円

１月▲ 33,037 人▲ 553,434 千円

２月▲ 14,695 人▲ 230,181 千円（ 合 計▲ 321,136 人▲ 4,973,589 千円）

・旅行客の減少により、宿泊業や土産物小売業、タクシー等の運送業、飲食業などの売上が減少
・鳥取県との連携事業「 #WeLove 山陰キャンペーン」が３月から始まったこともあり、宿泊施設では徐々に予約が入りつつある。
・歓送迎会などの宴会予約が低調であり、売上げが期待できないという声が聞かれる。
・イベントの中止・延期により、イベント運営受託業、会場等の施設管理業、広告制作業、花や弁当などの小売業、レンタル業など、売上が減少（２）飲食業・売上は、プレミアム飲食券やGoToキャンペーンの効果もあり回復の兆しが見られたが、GoToトラベルの全国一斉一時停止や、全国的な感染拡大と１１都府県への緊急事態宣言発令による自粛傾向により、かつてないほどの大きな44

落ち込みとなっている。
・コロナの影響が長期化しているうえ、緊急事態宣言発令地域や営業時間短縮
要請地域と同等に消費者需要が落ち込んでいるため、閉店や休業する店舗が急増している。
（３）製造業
・県内の自動車、農業機械、生産機械、建設機械等の部品製造企業では、取引先メーカーは徐々に回復基調にあるものの、依然先行きは不透明とする企業が多数を占める状況。
・半導体製造関連（基板、コンデンサ製造等）は好調を持続している企業が多い反面、今般の世界的な車載用半導体などの需給逼迫の影響によるメーカーの生産調整に伴い、自動車部品製造など一部では受注が減少した企業がある。
・食品製造業では、ホテル、旅館、居酒屋向けの商品の受注減により売上げが大幅に減少した事業者がある一方、内食需要の増加により売上が増加した企業もある。
（４）企業倒産・廃業及び解雇の状況① 倒産(信用調査会社）
・２８件（４月〜１月）※昨年同期４１件に比べ減少

・新型コロナウイルス感染症の影響によるものはなし② 廃業（商工団体調査）
・３７７件（４月〜１月） ※昨年同期４９９件に比べ減少
・新型コロナウイルス感染症の影響によるものは１６件③ 解雇（島根労働局）
・１，１４４人（４月〜１月）※昨年同期７４２人に比べ増加
・新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは４６５人
２．県のこれまでの対応等（１）経営支援等① 相談窓口・相談対応
・中小企業特別相談窓口の設置（Ｒ２年１月）
・雇用調整助成金等に関する制度説明会（23 回）・個別相談会（104 回）（４月１５日〜９月３０日）
・雇用調整助成金等の解説動画の配信（５月１日〜）
・各商工会による相談体制の強化を支援（５月２０日〜）
・飲食サービス業対象の窓口（中小企業団体中央会に設置）における相談対応（６月１日〜）② 融資
・県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」創設（Ｒ２年３月）

45

・島根県銀行協会等へ中小企業者に対する支援を要請（Ｒ２年３月）
・県コロナ対策資金について、融資期間延長（１０年→１２年）、据置期間延長（１年→３年）（４月１日）
・県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」創設（５月１日）（全期間保証料不要、当初３年間無利子、保証付き既往債務の借換も可）
・金融機関等に対し中小企業者の資金繰りへの配慮を要請（５月１１日）
・コロナ対応資金の融資限度額引き上げ（1 億 1,000 万円→ 1 億 2,000 万円）（６月１５日）・コロナ対応資金の融資枠拡大（800 億円→ 1,100 億円）（６月２５日）
・コロナ対応資金の融資枠拡大（1,100 億円→ 1,800 億円）（７月３１日）
・コロナ対応資金の融資限度額引き上げ（1 億 2,000 万円→ 1 億 4,000 万円）（２月１日）
・コロナ対応資金の融資枠拡大（1,800 億円→ 2,100 億円）（２月１６日）【コロナ対応資金の申込実績（２月末日現在）】
件数：8,686 件（国制度 7,437 件、県制度 1,249 件）

金額：1,639 億円（国制度 1,126 億円、県制度 513 億円）③ その他経営支援
・商業・サービス業感染症対応支援事業（４月７日〜）
予算増額（県予算：276 百万円→ 1,434 百万円）（７月３１日）
国補助金増額による財源振替（県予算： 1,434 百万円→ 1,684 百万円 ）（１１月補正）
令和３年２月１５日時点の申請状況
件数：３，９６４件

県予算執行額：１，３７８百万円（81.8%）

・事業継続に向けたアドバイザー派遣 、WEB による指導・助言（５月１日〜）・テレワーク導入促進のための WEB セミナー
（５月１８日〜７月８日、全 20 回、参加企業 59 社）
・高等技術校（東部・西部）における在職者訓練を充実（５月２０日〜）
・県内ものづくり企業が、ウェブやデジタル技術などを活用して新たな販路拡大を図る取組みを支援対象に追加（６月５日）
・物産協会のインターネット通信販売サイトのリニューアル（７月１日〜）
・地酒の個人消費拡大に向けたＳＮＳを活用したプロモーション（ ９月〜11月）
・日比谷しまね館を活用した県産品の情報発信（１０月〜）（２）県内消費の喚起
・しまねプレミアム飲食券・宿泊券
飲食券は１１月末で使用終了、宿泊券は２月末まで使用期間延長46

【飲食券】販売組数：289,150 組（券面額 1,734,900 千円）※ 500,000 組発行

換金実績： 1,725,652 千円（換金率 99.5 ％、最終実績）【宿泊券】販売枚数：142,739 枚（券面額 713,695 千円）※ 180,000 枚発行

換金実績： 680,935 千円（換金率 95.4 ％、2/15 までの換金実績）
・県内の周遊観光バスツアーの催行に係る経費を助成（６月２５日公募開始）→（申請件数）１２４件、（申請額）１０，６００千円（２月末時点）
・しまねプレミアム観光券（１１月１０日〜）［観光券（1,000 円券）販売実績］※２月末時点
１００，１２１冊（発行予定数１５万冊中、約６７％販売済）
・#WeLove 山陰キャンペーン
鳥取県と連携し、山陰両県の県民が両県の宿泊施設や観光施設等を利用した場合の料金を一部支援（３月１日〜）※ GOTO トラベルが再開した場合は事業終了［登録施設数］２３３施設（２月末時点）（３）県内経済の回復に向けた施策
・サプライチェーン再構築に伴う国内外の市場の動きに対応し、県内製造業者の設備導入等を支援（６月２５日公募開始）→申請：７件、採択：５件
９月補正予算分（１０月５日公募開始）→申請：１１件、採択：６件
・厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、新型コロナウイルスへ対応した事業に転換し、異分野への進出等により経営改善を図るために必要な施設
改修や備品購入等を支援（１０月２０日公募開始）→申請：７件、採択：７件
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造設備の整備を支援（７月１４日〜）
・地域経済循環の拡大に向け、県内食品製造事業者の設備導入等を支援（９月３日公募開始）→申請：５件、採択：３件
・｢美肌県しまね」の新たなイメージ戦略の構築、各地域で意欲的に取り組む
事業者を支援（６月２５日公募開始）→申請：２７件、採択：６件
・観光イベントの再開や新たなイベントの開催を計画する県内の民間事業者を支援（６月２５日公募開始）→申請：１４件、採択：８件

・旅行会社等と連携した誘客プロモーション（７月１日〜）
・中国地方（島根県以外）を出発地とした貸切バスによる旅行商品造成を支援（１０月５日公募開始）→（申請件数）４５件、（申請額）１１，５３０千円（２月末時点）
・ＦＤＡを利用し貸切バスで移動する旅行商品造成を支援（１０月５日公募開始）→（申請件数）１９件、（申請額）５，５４０千円（２月末時点）

47

・ＯＴＡと連携して実施する「

美肌県しまね

冬旅キャンペーン」において島根県の地酒をプレゼントする宿泊プランを造成（２月１日販売開始、２月９日〜３月３１日配布）→［登録施設数］８０施設※２月末時点・ＯＴＡと連携して実施する「

美肌県しまね

宿泊キャンペーン」において島根県の地酒と県産米のセットをプレゼントする宿泊プランを造成（３月１０日販売開始、４月１日〜配布開始）→［登録施設数］１０４施設※２月末時点（４）県内経済団体への要請・依頼
・休業した小学校の保護者の休暇取得（Ｒ２年２月、Ｒ２年３月、４月１６日 ）・妊娠中の労働者に対し作業・出勤の制限等の措置を講ずること（５月７日）
・新規学校卒業予定者等の求人確保(５月２９日)
・雇用調整助成金等の国の支援制度の創設・拡充の周知（６月２６日）
・雇用調整助成金の特例措置の延長の周知（１月６日）（５）労働者からの相談の対応
・島根県労働者福祉協議会が運営する「くらしサポートセンター島根」の相談体制を拡充（８月５日〜）（６）学生の採用支援
・「WEB 版しまね企業ガイダンス」公開(Ｒ２年３月)
掲載企業の拡充（４月１０日）
システム改善（５月１日）
・ＷＥＢでの企業説明会（５月１８日〜２４日 、参加９７社、延べ２万人視聴 ）・新聞紙面、ＷＥＢ動画による地元企業情報「若手社員のホンネ」
３月までに７５回（概ね週２回）、２２５社分掲載（６月２７日〜）
・ＷＥＢでの企業説明会（ ８月 31 日、９月１日 参加企業４２社、学生７４人）
・ＷＥＢでの企業説明会（12 月 26 日〜 28 日、参加 102 社、延べ６千人視聴）・女子学生の県内就職を支援
・女子学生と県内企業の交流会（１２月５日、２月１１日

参加企業１３

社、学生２８人）
・オンラインでの文系女子学生のＩＴ企業見学ツアー（１２月１９日、２月２０日 参加企業６社、学生２６人）
・企業情報の発信の改善「採用ブランディング」に取り組む企業を支援（実施企業７社）
・ＷＥＢでの企業説明会（３月１日〜３日、参加 196 社、延べ 1,425 人参加）

48

農林水産商工委員会資料
令 和 ３ 年 ３ 月 ９ 日
商工労働部観光振興課

令和２年（１月〜１２月）島根県観光動態調査結果【速報】について
１．宿泊客延べ数○令和２年の宿泊客延べ数は、242 万人であり、前年と比べ 136 万人（▲36.0％）減少した。
○地域別動向では、前年と比べ、出雲地域が▲40.8％、石見地域が▲14.9％、隠岐地域が▲34.8％であった。
（主な変動要因）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響〔宿泊客延べ数の地域別推移〕
隠岐
4,000

（単位：千人泊）

3,500

石見

3,000
2,500
2,000

出雲

1,500
1,000
500
H28

H29
出雲地域

H30
石見地域

隠岐地域

H28

H29

H30

R1

R2

出雲地域

2,822

2,867

2,872

3,003

1,779

▲40.8%

石見地域

755

710

678

682

580

▲14.9%

隠岐地域

110

106

102

97

63

▲34.8%

計

3,687

3,683

3,653

3,782

2,422

▲36.0%

地域

R1

R2

対前年比

（参考）主要宿泊地の状況
宿泊地名

区分

松江しんじ湖温泉
(松江市)
玉造温泉
（松江市）
有福温泉
（江津市）
津和野
（津和野町）
隠岐島後（隠岐の島町）
隠岐島前

R2
R1 比
R2
R1 比
R2
R1 比
R2
R1 比
R2
R1 比
R2
R1 比
R2
R1 比

(西ノ島町､海士町､知夫村)

合 計（単位：人泊）第１
四半期
42,727▲12.6%
110,496▲14.7%
1,192
▲4.6%
3,037
▲41.2%
4,871
+2.9%
1,965
▲35.3%
164,288▲14.7%

第２四半期
10,457▲83.0%
15,507▲89.2%
767▲56.7%
899▲88.9%
2,864▲77.2%
1,493▲83.0%
31,987▲86.4%

49

第３
四半期
30,900▲53.7%
81,083▲42.1%
2,004
+6.5%
3,355
▲56.3%
9,823▲36.4%
5,331▲46.4%
132,496▲45.2%

第４四半期
43,920▲36.1%
139,630▲11.0%
2,098+29.6%
4,730▲37.5%
9,261+26.1%
5,337+7.1%
204,976▲17.0%

計
128,004▲47.9%
346,716▲39.1%
6,061▲7.0%
12,021▲57.8%
26,819▲33.1%
14,126▲47.2%
533,747▲41.8%

２．外国人宿泊客延べ数○外国人宿泊客延べ数は、14,568 人であり、前年と比べ 83,526 人(▲85.1％)減少した。
（主な変動要因）「宿泊客延べ数」の主な変動要因と同様
ｲｷﾞﾘｽ
1%

〔国・地域別外国人宿泊客延べ数〕 （単位：人泊）

国・地域

R1

R2

台湾

21,295

2,907

ベトナム

730

2,167

中国

9,804

1,776

アメリカ

6,401

1,683

香港

15,0751,556

韓国

15,075

547

フランス

5,576

449

インドネシア

420

315

シンガポール

1,357

223

イギリス

1,830

201

その他

20,531

2,744

合計

98,094

14,568

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
2%

その他
19%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
2%

台湾
20%

ﾌﾗﾝｽ
3%

ﾍﾞﾄﾅﾑ
15%
香港
11%

韓国
4%

中国
12%

ｱﾒﾘｶ
12%

３．観光入込客延べ数○令和２年の観光入込客延べ数は、2,131 万人であり、前年と比べ 1,168 万人（▲35.4%）減少した。
○地域別動向では、前年と比べ、出雲地域が▲36.9%、石見地域が▲27.7%、隠岐地域が▲45.2%であった。
（主な変動要因）「宿泊客延べ数」の主な変動要因と同様〔観光入込客延べ数の地域別推移〕（単位：千人地点）

地 域

H28

H29

H30

R1

R2

出雲地域

26,536

26,05225,36927,171

17,133▲36.9%

石見地域

6,365

6,065

5,596

5,651

4,086

▲27.7%

隠岐地域

217

186

168

167

92

▲45.2%

33,11932,30331,13332,99021,311▲35.4%

計

対前年比

宿 泊 客 延 べ 数 ：１日単位でみた宿泊客の人数で、１人が２泊３日する場合は２人泊と数える。
観 光 入 込 客 延 べ 数 ：観光地点ごとに計測した入込客数を単純合計した人数。

注）端数処理により計と内訳が一致しない箇所がある。

50

農林水産商工委員会
令和３年３月９日
商工労働部観光振興課「美肌ウェルネスツーリズム」推進に向けた連携協定の締結について（ポーラ・オルビスホールディングス×ANA ホールディングス×島根県）
１．趣旨
株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの「美肌ウェルネスツーリズム」の事
業化については、ポーラの「美肌県グランプリ」で全国最多５回グランプリを受賞している本県を第一弾の候補地とし、同社及び ANA ホールディングス株式会社とともに、検討を行ってきました。
この度、本県の温泉や食、体験コンテンツを活用したツーリズムの本格実施に向け、
下記により連携協定を締結します。
２．日時及び場所
令和 3 年 3 月 11 日（木）10:00〜10:40
島根会場：島根県庁６階 602 会議室（松江市殿町 1 番地）
東京会場：ANA BLUE BASE (ANA 総合訓練施設)（大田区羽田旭町 10-8）※ウェブ会議システムを活用して実施
３．連携協定の概要（１）名 称
美肌県しまね における「美肌ウェルネスツーリズム」の推進に関する合意書（２）内 容美肌を育む環境が整っている島根県において、美肌ウェルネスをコンセプトとするツーリズムの事業に取組み、心身ともに美しく元気になる新たな旅の普及と、島根県の観光振興を図る。
４．出席者
ポーラ・オルビスグループ
・株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 執行役員 末廷 則子 氏
（兼 ポーラ化成工業株式会社 取締役執行役員）
・株式会社ポーラ 代表取締役社長 及川 美紀 氏
ANA グループ・ANA セールス株式会社 代表取締役社長 高橋 誠一 氏
（兼 全日本空輸株式会社 上席執行役員）
・ANA ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営戦略室事業推進部部長 津田 佳明 氏
（兼 株式会社 ANA Cargo 取締役 ）島根県・島根県知事
丸山 達也

51

別添資料

「美肌ウェルネスツーリズム」の概要
R3.3.9 商工労働部観光振興課
１. 概要・コンセプト

・「美肌県しまね」の温泉や食、体験メニューといった地域資源と、エステや肌カウンセリングなどの美容コンテンツと組み合わせたプランとして提供
・ 旅行行程を、「デトックス」⇒「満たす」⇒「発見」という一連のストーリーで構成［1 日目］デトックス［2 日目］満たす

身体から不要なものをながす［3 日目］発 見

心身を満たし全身にめぐらせる

感受性を高め新しい自分を発見する

２. ターゲット・美容や健康への関心と投資意欲が高い国内外の女性層
・インバウンド需要の回復後は、中国・台湾の富裕層
国20〜40 代の女性

内

インバウンド中国・台湾富裕層（訪日ﾘﾋﾟｰﾀｰ）

・美意識、美容投資額が高い

・日本の美や美容法への信頼が高い

・心身の健康への関心が高い

・日本文化への関心が高い

３. テストツアーの行程（R2.9.29〜10.1）
斐乃上温泉
１
日
目

民宿たなべ
（宿泊）玉峰山荘
森林セラピー

２
日
目

３
日
目

・「日本三大美肌の湯」のクレンジング温泉
・温泉ソムリエによる温泉活用セミナー
・昼食「デトックス美肌御前」
・ポーラ・オルビスグループ研究者による肌分析
・同社美容専門家による肌カウンセリング
・心身のリラックス効果が期待される美容アクティビティ

ミセス・ロビンフッド

・昼食「地産地消の薬膳料理」
・国際薬膳食育師オーナーシェフによるガイダンス

エステ（松江市内）

・ポーラのエステ技術の体験

選べるコンテンツ

・抹茶体験、酒蔵見学、日本茶体験から１つを選択（宿泊）長楽園

・「日本最古の美肌の湯」化粧水温泉
・地産地消「美肌会席」

玉造温泉街の散策

・姫ラボや玉造湯神社、おしろい地蔵

万九千神社

・旅を締めくくる特別祈祷と直会体験

52

農林水産商工委員会
令和３年３月９日
しまねブランド推進課

飲食需要回復・拡大支援事業について
１．事業目的国が実施する「Go To Eat キャンペーンしまね」による、飲食店での消費喚起の経済効果を更に高めるため、４月１日から利用促進に向けた県独自のプレミアム上乗せを実施する。

２．Go To Eat キャンペーンしまねの概要
販 売 期 間 令和２年１１月５日〜令和３年３月末
利 用 期 間 令和２年１１月５日〜令和３年６月末
販 売 価 格 １冊券面額５千円を４千円で販売(５００円×１０枚綴り)
発 行 冊 数 １００万冊（発行額５０億円）
ﾌ ﾟ ﾚ ﾐ ｱ ﾑ 率 ２５％（国２５％）
Go To Eat キャンペーンしまね食事券事務局
運 営 主 体(参加事業者)JTB【代表者】、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ、
ローソンエンタテイメント、一畑トラベルサービス、山陰中央新報社、
DNP プランニングネットワーク、松陽印刷所

販 売 方 法全国のローソン発券端末(ロッピー)、一畑トラベルサービス隠岐営業所、
西ノ島町観光協会、海士町観光協会、その他(県内各所での直売日設定等)

登 録 店 舗１，４７１店舗(令和３年３月２日現在)

販 売 実 績約２３万冊、発行額約１１億５千万円(令和３年３月２日現在)

県プレミアム上乗せ後上 乗 せ の ４月 1 日以降に販売される５０万冊分に対して、２５％(1,000 円)の
内
容
プレミアムを上乗せ
販 売 期 間 令和３年４月１日〜５月末
利 用 期 間 令和３年４月１日〜６月末
販 売 価 格 １冊券面額６千円を４千円で販売(５００円×１２枚綴り)
発 行 冊 数 ５０万冊（発行額３０億円）
ﾌ ﾟ ﾚ ﾐ ｱ ﾑ 率 ５０％（国２５％、県２５％）
６億円

予

算

額

内訳：プレミアム分：５億円
事務費

：１億円

※事務費は国との調整、販売実績により減額

53

農林水産商工委員会
令和３年３月９日
商工労働部観光振興課
しまねブランド推進課

しまねプレミアム飲食券・宿泊券の利用実績について

１．発行概要

内容

飲食券

宿泊券

１千円×６枚綴り(組)を５千円の宿泊券を４千円で販売

３千円で販売

発行数

５０万組

発行額

３０億円

販売期間
利用期間

１８万組
（当初９万組＋追加９万組）
９億円

１次：令和２年７月１日〜３１日

令和２年７月１日

２次：令和２年８月１日〜２１日〜９月３０日

令和２年７月１０日

令和２年７月１０日〜１１月３０日〜令和３年２月２８日

２．販売・利用状況
飲食券

宿泊券

販売数

２８９，１５０組

１４２，７３９枚

販売金額

１，７３４，９００千円

７１３，６９５千円

販売率

５７．８％

７９．３％

換金額

１，７２５，６５８千円

６８０，９３５千円

換金率

９９．５％

９５．４％

登録店舗・施設

１，６４９店

２４１施設※飲食券は換金終了、宿泊券は 2 月 15 日時点の換金実績

54

しまねプレミアム飲食券
市町村名

登録店舗数

市町村別概況
申込人数％

R3.2.26換金終了
発行金額（千円） 換金実績（千円）

申込組数

％

％

％

％

安来市

68

4%

3,380

5%

13,097

5%

78,582

5%

58,265

3%

松江市

547

33%

31,563

43%

125,41443%

752,48443%

781,704

45%

出雲市

413

25%

17,477

24%

68,48624%

410,91624%

416,469

24%

雲南市

69

4%

3,007

4%

11,981

4%

71,886

4%

44,029

3%

奥出雲町

45

3%

768

1%

2,962

1%

17,772

1%

23,807

1%

飯南町

11

1%

264

0%

1,135

0%

6,810

0%

8,442

0%

大田市

68

4%

2,308

3%

8,429

3%

50,574

3%

43,930

3%

江津市

59

4%

2,565

4%

10,4184%

62,5084%

50,999

3%

浜田市

106

6%

4,991

7%

20,385

7%

122,310

7%

131,263

8%

益田市

105

6%

4,043

6%

16,512

6%

99,072

6%

107,633

6%

川本町

10

1%

160

0%

603

0%

3,618

0%

1,560

0%

美郷町

6

0%

230

0%

902

0%

5,412

0%

1,174

0%

邑南町

31

2%

544

1%

2,314

1%

13,884

1%

14,390

1%

津和野町

31

2%

387

1%

1,666

1%

9,996

1%

9,451

1%

吉賀町

19

1%

310

0%

1,286

0%

7,716

0%

5,837

0%

海士町

9

1%

194

0%

907

0%

5,442

0%

5,806

0%

西ノ島町

12

1%

153

0%

577

0%

3,462

0%

2,217

0%

知夫村

2

0%

30

0%

116

0%

696

0%

116

0%

隠岐の島町

38

2%

726

1%

3,211

1%

19,266

1%

18,566

1%

出雲

1,153

70%

56,45977%

223,075

77% 1,338,450

77% 1,332,716

77%

石見

435

26%

15,53821%

62,51522%

375,09022%

366,237

21%

1,103

2%

4,811

2%

28,8662%

26,705

2%

隠岐

61

4%

合計

1,649

100%

しまねプレミアム宿泊券
市町村名

登録施設数

73,100 100%

290,401 100% 1,742,406

100% 1,725,658 100%

市町村別概況
申込人数

％

申込枚数

％

発行金額（千円） 換金実績（千円）％％

R3.2.15現在
人泊数

宿泊人数

％

％

％

安来市

10

4%

835

5%

7,368

5%

36,8405%

16,980

2%

1,186

2%

1,194

2%

松江市

66

27%

7,466

45%

62,641

43%

313,20543%

328,40548%

22,46845%

22,659

44%

出雲市

39

16%

4,268

25%

38,622

27%

193,11027%

104,850

15%

7,739

15%

7,782

15%

雲南市

9

4%

799

5%

6,617

5%

33,085

5%

13,890

2%

1,299

3%

1,299

3%

奥出雲町

10

4%

220

1%

1,864

1%

9,320

1%

30,190

4%

2,628

5%

2,630

5%

飯南町

4

2%

92

1%

776

1%

3,880

1%

2,415

0%

250

0%

262

1%

大田市

22

9%

614

4%

5,848

4%

29,2404%

63,080

9%

4,961

10%

5,010

10%

江津市

6

2%

427

3%

3,628

3%

18,1403%

19,425

3%

1,131

2%

1,147

2%

浜田市

21

9%

779

5%

6,524

5%

32,6205%

36,890

5%

3,262

6%

3,315

6%

益田市

10

4%

544

3%

4,428

3%

22,140

3%

23,960

4%

1,716

3%

1,760

3%

川本町

1

0%

71

0%

710

0%

3,550

0%

30

0%

6

0%

6

0%

美郷町

3

1%

88

1%

866

1%

4,330

1%

2,015

0%

247

0%

311

1%

邑南町

5

2%

151

1%

1,532

1%

7,660

1%

3,975

1%

368

1%

378

1%

津和野町

8

3%

69

0%

584

0%

2,920

0%

12,590

2%

1,053

2%

1,064

2%

吉賀町

1

0%

43

0%

419

0%

2,095

0%

1,285

0%

136

0%

143

0%

海士町

4

2%

34

0%

284

0%

1,420

0%

1,635

0%

158

0%

189

0%

西ノ島町

8

3%

49

0%

322

0%

1,610

0%

7,005

1%

620

1%

695

1%

知夫村

2

1%

17

0%

118

0%

590

0%

735

0%

61

0%

83

0%

隠岐の島町

12

5%

177

1%

1,347

1%

6,735

1%

11,580

2%

996

2%

1,080

2%

出雲

138

57%

13,68082%

117,88882%

589,44082%

496,73073%

35,57071%

35,826

70%

石見

77

32%

2,786

17%

24,53917%

122,695

17%

163,25024%

12,88026%

13,134

26%

隠岐

26

11%

277

2%

2,071

1%

10,355

1%

20,955

3%

1,835

4%

2,047

4%

合計

241

100%

144,498 100%

722,490100%

16,743 100%55

680,935 100%

50,285 100%

51,007 100%

農水商工委員会資料
令和３年３月９日
商工労働部産業振興課

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）について
１．概要
技術革新が見込まれる先端分野や県内ものづくり産業の強みを活かしたテーマを設定して、県内企業と産業技術センターが密接に連携して研究開発に取り組むことにより、地域の所得と雇用の拡大に寄与する。
（事業期間：Ｈ30 年度〜Ｒ４年度）
２．研究テーマの中間年度見直し
第２期は、これまで企業と培った技術成果をさらに発展させ、売上、雇用、企業の体質改善を加速させるテーマ（技術発展型・６テーマ）と企業・市場・地域性を踏まえ、新たな製品・技術の開発に取り組むテーマ（可能性探索型・３テーマ）の９つのテーマを設定。
このたび、中間年度見直しを実施し、事業化の可能性と効果等を検証した上で、可能性探索型の３テーマを廃止することとした。
○生体反応活性化技術開発プロジェクト→研究課題が達成したため、企業主体の取組に移行○木質新機能材料開発プロジェクト→連携企業の事業化スケジュールが先送りされ、事業期間中の成果達成が困難となったため、通常の技術支援に移行○食品等高品質加工処理技術開発プロジェクト→長期に渡る基礎研究が必要となったため、通常の技術支援に移行
なお、外部委員の意見を聴く推進・評価会議（令和２年 11 月４日開催）において、見直しの内容は妥当であるとの意見であった。
３．目標
上記の見直しに伴い、目標を下方修正（見直し前）製造品出荷額 45.6 億円（見直し後）製造品出荷額 37.1 億円

雇用創出人数 105 人
雇用創出人数 93 人

４．これまでの取組、事業化の状況
基礎研究から企業との共同研究、技術支援、販売促進支援等を実施（１）これまで（Ｈ30 年度〜Ｒ２年度）の事業費 約 4.6 億円（２）共同研究・特許等○共同研究契約等 51 件
○特許出願件数 2 件○特許実施許諾件数 1 件（３）令和３年２月時点での実績○製造品出荷額 10.7 億円○雇用人数 32 人
（連携企業への聞き取りやアンケートにより算出）

56

５．事業化等の具体例○高周波プラズマ装置（シミュレーション・可視化技術応用プロジェクト）
金属３Ｄプリンタの高精密化やリチウムイオン電池の大容量化等が可能となるナノサイズの球状粒子を製造できる「プラズマスプレ装置」を企業と共同研究○骨ネジ（切削・生産加工技術強化プロジェ
クト）「骨ネジ」による骨折固定や精密な骨移植を実現する新たな治療シ
ステムを島根大学・企業と共同開発○離床センサ
○反射型ＬＥＤ（シミュレーション・可視化技術応 （高機能センシング応用製品開発プ
ロジェクト）
用プロジェクト）
医療・介護現場で使用されている
道路標示版に適した下から見て従来製品の精神的圧迫感や作業者も明るいＬＥＤを企業と共同開発（広島県の国道等で採用、「しまの負担等の課題を解決する、使い捨・ハツ・建設ブランド」に登録）て可能な離床センサの開発を企業と共同研究【開発中の製品イメージ】

６．今後の進め方○早期事業化と市場ニーズを的確に捉えた効率的な研究開発の推進○研究開発途中に生じる副次的テーマについても積極的な事業化○市町村や商工関連団体等とも連携し、事業化を全国的に展開できるようマーケ
ティングやＰＲなどの実施

57

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）の進捗・成果

切削・生産加工
技術強化

シミュレーション・可視化技術応用

技 術 発 展型

ＡＩ・通信技術を用いた支援ロボット開発高機能センシング
応用製品開発多様な形状・材料への曲面印刷
技術開発

生物機能応用技術
開発

可能性探索型

木質新機能材料開発

生体反応活性化技術開発
食品等高品質加工
処理技術開発

③事業化

テーマ名称

②共同研究

類
型

①研究

進捗度合

進捗・成果
（○内の数字は進捗度合）②「骨ネジ」による骨折固定や精密な骨移植を実現する新たな治療システムを開発③従来よりも削りやすい鋳鉄を開発し、県内企業において、実用化・受注拡大を目指した取組を実施③難削材料の加工技術開発により、県内企業の自動車部品
や航空機部品等の直接受注を支援②機能性粒子の製造装置開発について、県内企業等と共同
研究 →中小企業庁「戦略的基盤技術高度化推進事業（通称：サポイン）」採択（R1〜R3）②シミュレーション・可視化技術を活用したものづくりを普及し、製品化・製造工程の改善支援③道路標示板に適したＬＥＤ、高周波プラズマ装置用電源の製品化①ＳＩｅｒ（工場の自動化ラインの開発を行う専門人材）を育成するためのセミナーを実施①工場のデジタル化を推進するため、県内企業の機器のモニタリングに着手②県内企業、島根大学と共同で、ＡＩによる画像処理を活用したシステム開発に着手②離床センサについて、連携企業等と共同研究 →中小企業庁「戦略的基盤技術高度化推進事業（通称：サポイン）」
採択（R1〜R3）、特許出願③土壌水分センサについて、日射に比例して注水するシステ
ムの製品販売開始①印刷配線を立体的に形成した樹脂製品や、伸縮性のある
基板・印刷配線を使用した樹脂製品を試作→大手模型メーカーとの連携を目指し、試作体制を構築②曲面や凹面形状に対応可能な新規印刷方法を県内企業と共同研究 →試作機開発①機能性素材等開発について、有効成分の増強方法を検討②日本酒に含まれ美肌効果のあるα−ＥＧの機能性製品開発について、県内企業と共同研究③イソフラボンやポリフェノールを豊富に含む葛を原料としたドリンクの製品化①パルプに鉄を付着させることでヒ素が吸着できる「ヒ素吸着パルプ」の試作・開発②ヒ素吸着カートリッジフィルターについて、県内企業と共同
研究③ゼオライト洗剤について、性能評価・新商品の開発・販売③化学物質の吸着が期待できるアパタイトの製造工程改善
による増産技術を確立③水産加工残渣からのムコ多糖類抽出方法を確立、飼料の製造法を確立①アクアガス・過熱水蒸気連続処理装置の試作・開発①県内企業が加工している農産物素材について数値分析
・評価実施

58

農林水産商工委員会
令 和 ３ 年 ３ 月 ９ 日
商工労働部企業立地課

島根自動機株式会社の立地計画の概要（増設）
島根自動機株式会社は、ＦＡ事業・部品加工事業の強化、ロボットおよびロボット
システムの開発を目的とし、ソフトビジネスパーク島根内で研究開発棟の新設と生産設備の増強を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年２月４日に、島根自動機株式会社、松江市との間で立地に関する覚書を締結した。
１

会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代
表
者
（４）設 立 年 月 日（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

島根自動機株式会社
松江市鹿島町佐陀宮内７８４番地
代表取締役 新宮 邦隆
昭和５７年１０月
９２,０００千円
１０３名（うち県内常用従業員９９名）
生産用設備の設計製作

２

立地計画の概要（研究開発棟の新設、既存工場の増築および生産設備の増強）（１）立 地 場 所
松江市北陵町５−１（ソフトビジネスパーク島根内）（２）敷 地 面 積
１６,３０５.８６㎡（３）建 物 面 積
８,７９１.５５㎡（うち新増設分２,３１５.５５㎡）（内訳）研究開発棟 ２,１４１.８５㎡（鉄筋コンクリート造２階建て）
第１工場増築 １７３.７０㎡（鉄骨造平屋建）（４）投下資本額
１,３２５,１６０千円（内訳） 建物
５９３,５５０千円
償却資産
７３１,６１０千円（５）操業開始
令和４年１０月（６）従業員数
申 請 時
９９人（
−
）
操 業 時
９９人（
０人増）
操業後１年
１０７人（
８人増）
操業後２年
１１５人（
８人増）
操業後３年
１２４人（
９人増）
計
（ ２５人増）（７）事業内容
ＦＡ事業・部品加工事業の強化、ロボットおよびロボットシス
テム装置の研究開発※FA（事業）：Factory Automation の略。工場での一連の作業工程を、ロボットやセンサ、情報システムなどを使って自動化すること【企業立地助成金の見込額】
・投資助成 １,３２５,１６０千円×・雇用助成 １,０００千円×２３人
59

５％ ＝
＝

６６,２５８千円
２３,０００千円

農林水産商工委員会
令 和 ３ 年 ３ 月 ９ 日
商工労働部企業立地課

有限会社本田商店の立地計画の概要（増設）有限会社本田商店は、生パスタ等の需要拡大に対応するため、神原企業団地内に新たに生産工場の増設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年２月１５日に、有限会社本田商店、雲南市との間で立地に関する覚書を締結した。

１

会社概要（１）会 社 名（２）所 在 地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本 金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

２

有限会社本田商店
雲南市木次町木次３２３
代表取締役 本田 繁（ほんだ しげる）
昭和２６年２月
１０,０００千円
３５名（うち県内常用従業員２８名）
出雲そば（生麺、半生麺、乾麺）、パスタ（生麺）製造計画の概要（土地の取得及び工場・生産設備の増設）（１）立 地 場 所
雲南市加茂町神原地内（神原企業団地）（２）敷 地 面 積
１７,４７８.２５㎡（３）建 物 面 積
１,２４５.００㎡（４）投 下 資 本 額
５９８,９３０千円（内訳）土地２４４,６９５千円
建物
２２０,０００千円
償却資産
１３４,２３５千円（５）操 業 開 始
令和３年６月（６）従 業 員 数
申 請 時
２８名
操 業 時
３２名 （４名増）
操業後１年
３６名 （４名増）
操業後２年
３９名 （３名増）
操業後３年
４２名 （３名増）
計（７）事 業 内 容（１４名増）

生パスタの製造【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成

５６３,９３０千円×２０％＝

１１２,７８６千円

・雇用助成

１,３００千円×１４名＝

１８,２００千円

60

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令 和 ３ 年 ３ 月 ９ 日
商工労働部雇用政策課「高校生（１、２年生）の保護者を対象とした就職に関する意識調査」の結果について〔概要〕■

調査の目的 進学や就職を機に島根県外に転出する者が多いことから、高校生の保護者を対象に意識調査を実施

■

調査方法

高校から保護者に依頼、保護者はインターネットの島根県電子申請シ
ステムで回答■調査期間

令和 2 年 12 月 21 日〜3 年 2 月１日■

対象保護者数（高校 1､2 年の生徒数）11,777 人 →回答 2,868 人（回答率 24.4%）

１．生徒が県内中学出身の保護者からの回答 ２,６４５人（注）割合は、小数点以下第２位を四捨五入しており、合計が 100％とならない場合がある

子どもの就職場所についての希望①

島根県内で就職してほしい

４６.６％

②

はじめは島根県外でも良いが将来は県内に戻ってほしい

２８.６％

③

島根県外で就職してほしい④

その他〔子どもの希望を尊重、場所はどこでも構わない など〕

県全体

７.２％
１７.６％

④ その他
② はじめは島根県外でも良 ③
いが将来は県内に戻ってほ 県外で 〔子どもの希望
就職を尊重 など〕しい① 島根県内で就職してほしい

28.6%

46.6%

7.2%

17.6%

5.8%

16.9%

地域別
東部
西部
隠岐

50.9%

26.4%

32.6%

36.0%

26.7%

12.2%

35.6%

8.9%

19.1%
28.9%

公立・私立の別
公立高校
私立高校

46.0%

28.3%

50.3%

7.1%
30.2%

61

18.5%
7.8%

11.8%

で「島根県外で就職してほしい」とした理由（最も該当するもの１つ）①

島根県外の方が給与水準が高い企業が多いから（大企業等）

２２.８％

②

島根県内には子どもが希望する仕事がないから

１５.３％

③

島根県内には子どもの能力や専門性を活かせる仕事がないから

１３.８％

④

島根県外の方が経営が安定した企業が多いから（大企業等）

１２.７％

⑤

都会で生活させたいから

１１.６％

⑥

田舎特有の人づきあいなど人や地域との交流に拘束させたくない

８.５％

⑦

子どもの出身地が島根県外なので地元に帰ってほしいから

３.７％

⑧

その他〔県内では得られない経験や出会いをして欲しい など〕

１１.６％

島根県内への就職についてのご意見、ご要望等（自由記述）〔主なもの〕〇 県内には就職先が少なく職種も限られる。
・ 企業が少なく就職先が少ない。公務員、銀行しかない・ 職種が限られ、子どもが希望する職種がない
・ 給与水準が低い〇

子どもに就職に関する情報を伝えてほしい。
・ 県内の就職情報、企業情報の提供、インターンシップ、先輩の社会人との交流会などを実施してほしい〇

県内には進学先が少なく専門分野も限られる。
・ 県内には、子どもの希望する学部がない
・ 県内で進学を望んでも、子どもの学力では県外に出ざるを得ない・ 県外に進学したら、もう県内には戻ってこない〇

県内では暮らしの魅力がない。
・ 若者を惹きつける地域の魅力がなければ定着しない
・ 娯楽が少ない。交通機関が不便〇

地元に就職する子どもが優遇される仕組みがあれば良い。
・ 地元就職を前提とした給付型奨学金など経済的支援をしてほしい
・ 県内企業は地元の子を優先的に採用してほしい〇

子どもには県外に出て視野を広げてほしい

２．生徒が県外中学出身の保護者からの回答 ２２３人
子どもの就職場所についての希望①

島根県外で就職してほしい

４８.４％ ※（※ うち８２.９％が「出身地が県外なので、地元に帰ってほしい」という理由）②

島根県内で就職してほしい

５.８％

③

はじめは島根県外でも良いが将来は県内に戻ってほしい

２.２％

④

その他〔子どもの希望を尊重、場所はどこでも構わない など〕

４３.５％

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