安堵町地球温暖化対策実行計画
事務事業編

－概要版－

１．背景と目的■地球温暖化とは
地球温暖化とは、人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象のことをいいます。
過去 100 年間に地球全体の平均気温は 0.3～0.6℃と急激に上昇しており、現在のペースで温室効果ガスが増え続けると、2100 年には平均気温が約 2℃上昇すると予測されています。
気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和」だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する「適応」を進めることが重要です。

■事務事業編の目的
安堵町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき地方公共団体が策定する計画です。
本町の事務・事業における温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化のため、本計画の対象施設における省エネ化とエネルギー消費の効率化、再生可能エネルギーの導入に向けた基本的な方針を定め、方針を実現するための実施体制及び実施手順を定めるものです。

■事務事業編の対象とする範囲と温室効果ガスの種類
本計画の対象とする範囲は、本町の事務事業に係る 13 施設とします。
本計画では、温室効果ガス 7 種類（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類）の内、特に本町の事務事業において排出量が多い二酸化炭素（CO2）の排出量に着目して削減計画を策定します。

■事務事業編の計画期間
本計画の対象期間は 2019 年度（平成 31 年度）から 2030 年度（平成 42 年度）までとします。
また、目標年度に対する削減量などの割合又は量を示すための基準となる年度として、2013年度（平成 25 年度）を基準年度と定めます。
【計画期間のイメージ】
2013 年度（平成 25 年度）～

2019 年度（平成 31 年度）

～

基準年度

2025 年度（平成 37 年度）

中間目標年度

計画期間

1～2030 年度（平成 42 年度）

目標年度

２．温室効果ガス総排出量の推移及び内訳
2017 年度（平成 29 年度）の本町の事務事業における温室効果ガス排出量は 1,449.8t-CO2で基準年度である 2013 年度（平成 25 年度）の排出量と比較し-0.9％減少とほぼ同程度となっています。
2017 年度（平成 29 年度）におけるエネルギー種別の CO2 排出量の構成比は、電気の使用によるものが最も多く（93.5％）、次いで A 重油（2.1％）、液化石油ガス（LPG）（1.8％）となっています。
【エネルギー種別 CO2 排出量構成比】
ガソリン（公用車以外）
A重油
一般炭

灯油
液化石油ガス（LPG）
公用車

2017
（平成29） 2.1
年度 0.7 1.8
2016（平成28） 2.41.8
年度 0.82015（平成27） 2.1
年度 0.6 1.7
2014（平成26） 1.8
年度 0.7 1.8
2013（平成25） 1.6
年度 0.7 1.90%

10%

20%

30%

40%

軽油（公用車以外）
電気

93.51.893.01.993.8

1.693.7

1.994.1

1.7

50%

60%

70%

80%

90%

100%

３．「温室効果ガス総排出量」の削減目標
本町における削減目標は、対 2013 年度（平成 25 年度）比 40％以上の削減とします。

40％以上削減

2013 年度実績（平成 25 年度実績）
1,462.7 トン（CO2 換算）2030 年度目標（平成 42 年度目標）
８77.6 トン
（CO2 換算）（-５８５．１トン）【参考－目標年度において想定される温室効果ガス（CO2）総排出量】

CO2排出量
CO2排出量

CO2排出量[t-CO2]

1,600.0

1,200.0

800.0

1,462.7

1,483.9

1,518.7

1,449.8

1,443.6

1,231.5
約15.8%減

400.0

806.3
約44.9%減

600.6
約58.9%減

0.0
2013(平成25）年度

2014（平成26）年度

2015（平成27）年度

2016（平成28）
年度

2017（平成29）年度

・・・

省ｴﾈ対策後

再ｴﾈ導入
2030年度
廃止・新設 CO2排出量※2反映※1※1.太陽光発電の導入及び施設の廃止・新設による増減を考慮※2.将来の電気の排出係数の低減を考慮（国のｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽの考え方を考慮）

2

４．目標達成に向けた具体的な措置等の検討■総論

温室効果ガス総排出量の削減目標の達成に向けた基本的な方向性を以下のとおり定め、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成に向けた取組を実行していくものとします。


職員の日常業務における省エネ活動

温室効果ガスの削減に配慮した町有施設や設備の更新








カーボン・マネジ
メント体制の確立



職員一人ひとりが日常的な事務活動や施設管理において、省エネルギーや廃棄物削減などに取り組みます。
定期的に温室効果ガス総排出量の排出状況などを全職員に周知するとともに、省エネの取組の必要性や効果を町民や事業者へ普及・啓発するなど、協働・連携した地球温暖化対策を推進します。
庁舎や公共施設における環境配慮型の設備機器等への改修・更新を計画的に推進します。
公共施設の更新時には、省エネ建築物等への建替え等を検討します。
太陽光やバイオマスなど自然エネルギーの導入により、温室効果ガス総排出量の削減を図ります。
地球温暖化対策を推進していくため、現在の庁内の体制を強化・拡充し、庁内での役割を明確化した多層的なＰＤＣＡサイクルを有するカーボン・マネジメント体制の確立を図ります。
温室効果ガス排出量の算定に係る事務局の事務負担の効率化を目指して、温室効果ガス排出量算定システムを導入します。

■重点的な取組と CO2 削減目標達成に向けたロードマップ▶省エネルギー診断対象施設における各種対策の実施
2018 年度（平成 30 年度）に温室効果ガス排出量の多い施設や老朽化による設備更新が必要な各種施設から、本町におけるカーボン・マネジメント推進の「モデル施設」となる下記の 5 施設を選定し省エネルギー診断を実施しました。
これら主要施設の設備更新や運用改善を重点的に取り組むとともに、その結果を点検・評価することによって、各類似施設への横展開を図ります。
＜モデル施設＞
役場庁舎、安堵中央公園体育館、トーク安堵カルチャーセンター、福祉保健センター、総合センターひびき▶CO2 削減目標達成に向けたロードマップ

省エネ
ルギーの推進重点取組

省エネ診断実施施設における設備更新・運用改善の実施

事務所等
学校等
集会所等

（省エネ診断実施施設における成果を踏まえ後期で他施設への省エネ対策の展開を図る。）

事業系施設

施設統廃合、運用改善の継続的な実施と改善

運用改善の継続的な実施と改善
照明の LED 化
空調設備の更新
照明・空調設備の運用の最適化

有望施設への太陽光発電導入

再生可能エネルギーの導入

太陽光発電導入
コスト等の試算

カーボン・マネジメントの推進

カーボン・マネジメント体制の推進体制の強化

その他

太陽光発電以外の再エネ導入の検討

温室効果ガス削減に向けた取組（車の利用の適正化等）
2019 ～
前202４年度期

2025 ～
後32030 年度
期

５．進捗管理の仕組み■推進体制と進行管理の方法
地球温暖化対策の推進にあたっては、全ての部署が関係することから、本計画では、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、町長を地球温暖化対策管理総括責任者とするＰＤＣＡサイクルの運用を行う全庁横断的で多層的なカーボン・マネジメント体制を構築し、継続的な改善を適宜実施し各種取組を推進します。
【推進体制の構築】
・計画等の承認・見直し等の指示
・検証結果等の公表

地球温暖化対策管理総括責任者（町長）など

PLAN

ACTION

DO
・定期的な取組状況の評価
・管理総括責任者への報告
・個別目標の設定・改善の指示など

CHECK（仮称）安堵町地球温暖化対策推進委員会委員長（副町長）
各委員（所属長）

副委員長（教育長）

ACTION

PLAN
・実施状況のとりまとめ
・目標・指示事項の周知など（仮称）安堵町地球温暖化対策推進本部
管理責任者[及び事務局長]（総務課長）
事務局（総務課）
CHECK
DO

・省エネ活動の実行・推進
・実施結果の報告・改善事項等の提案 など

実行組織
実行責任者（各所属長等）推進員（各部署から選任）

各部署等
各所属職員等■実施状況の点検・評価
実施状況の点検・評価は、本計画に掲げた目標の達成に向けて、取組が適切に行われ、当該目標が達成されているかという進行管理を各段階において実施します。
【進行管理におけるＰＤＣＡサイクルの概念図】●⽬標・取組内容の⾒直しＰｌａｎ●実⾏計画の策定・改定

Ｄｏ●各種事業・取り組みの推進●環境意識の啓発

Ａｃｔion●進⾏管理の仕組みの⾒直し●点検結果の公表●⽬標の達成状況及び取組項⽬の実施状況の点検

Ｃｈｅｃｋ●点検結果に基づく総括的な評価

平成 31 年 2 月発行
安堵町役場 総務課
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