マルハニチロ株式会社
第 １ 章

総定款
則（商号）

第１条

当会社は、マルハニチロ株式会社と称し、英文ではM a r u haNichiro

C o r p o r a t i o n と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことならびに次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配および管理することを目的とする。
１．漁業および水産養殖業
２．水産物の加工、冷凍および売買
３．農畜産物の加工、冷凍および売買
４．製氷および倉庫業
５．嗜好飲料および各種調味料の製造、加工および売買
６．油脂の製造、加工および売買
７．酒類および日用品雑貨の売買
８．海上運送業および陸上運送業
９．有機肥料、飼料およびペットフードの製造、加工および売買
10．医薬品および化粧品の製造、加工および売買
11. 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理
12. 情報処理サービス業
13. 飲食店の経営
14. 労働者派遣事業
15. 前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２. 監査役
３. 監査役会

４. 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1億1,895万7,000株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。
② 当会社は、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の株式の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
（株式取扱規程）
第11条

株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章 株主総会
（招集）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときにこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が株主総会を招集し、その議長となる。
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章 取締役および取締役会（員数）第18条 当会社の取締役の員数は、３名以上とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第20条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役社長１名を定めることとし、他に取締役会長１名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第25条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を限度として限定する契約を締結することができる。
第 ５ 章 監査役および監査役会（員数）第27条 当会社の監査役の員数は、３名以上とする。
（選任方法）
第28条 監査役は、株主総会において選任する。
②

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第29条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（常勤の監査役）
第30条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
② 監査役会は、常勤の監査役の中から常任監査役を選定することができる。
（監査役会の招集通知）
第31条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第32条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第33条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を限度として限定する契約を締結することができる。
第６章 会計監査人（選任方法）
第34条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）
第35条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第 ７ 章 計算

（事業年度）
第36条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等）
第37条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる。
② 前項にかかわらず、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（中間配当）第38条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第39条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
以改正 1957年３月30日
1960年３月30日
1961年３月30日
1963年４月１日
1964年３月30日
1966年３月30日
1971年３月30日
1973年３月30日
1974年３月29日
1975年３月28日
1982年４月28日
1988年４月28日
1991年６月27日
1993年６月29日
1994年６月29日
2002年６月27日
2003年６月27日
2004年９月13日
2005年６月29日
2006年６月29日
2007年６月27日
2008年２月28日
2008年６月25日
2010年６月25日
2011年６月28日

上2014年１月30日
2014年４月１日
2015年６月25日
2016年６月28日
2022年６月28日
2023年６月27日