寄稿１

日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の新設について
日本大学法学部および大学院法学研究科 教授加藤浩

1. はじめに日本大学では、来年度から、新たに「知的財産研究科（専門職大学院）」を設置することになりました。本学の知的財産研究科（専門職大学院）は、法学部を基礎とした
独立した大学院であり、日本大学以外の学生や、社会人も積極的に受け入れて、高度な知的財産人材を育成することを目的としています。
本学の知的財産研究科（専門職大学院）は、法学系の領域に基盤を置く知的財産専門職大学院としては日本で最初であり、その特色は、法学教育に基づく高度なリーガルマインドを備えた知的財産人材の育成を推進する点にあります。また、日本最大のマンモス校のメリットを
日本大学大学院法学研究科

活かして、日本大学の幅広いネットワークを活用できる点（修了後の進路指導を含む）なども特色です。さらに、弁理士試験の免除科目に対応した講義が複数、設置され日本で最も古い大学です。現在、法学部に属する大学院ている点でも、有利な教育環境が提供されています。

として「法学研究科」があり、この中に「知的財産コース」

本稿では、日本大学における知的財産教育の経緯と現が設置されています。この知的財産コースへの進学者は、状を紹介した上で、来年度から新設される知的財産研究

主として法学部卒業生と社会人ですが、同コースでは、科（専門職大学院）の理念や特色について論じます。大

先端技術について講義する科目を設置し、文理融合教育

学における知的財産教育の実践事例の一つとして参考にを実施しています。その結果、修了生に授与される学位なれば幸いです。

は、「法学修士」ですが、文理融合教育を受けたことが社会からも評価されて、博士課程後期に進学したものを除き、全員が有力企業や国際的な特許事務所などに知的

2. 日本大学における知的財産教育の経緯と現状

財産人材として受け入れられています。
例えば、これまでに、松下電器産業（株）、（株）日立（1）日本大学大学院（法学研究科）
日本大学は、1889 年に創設された「日本法律学校」を製作所、シャープ（株）、日産自動車（株）、ダイキン工前身とする大学であり、日本大学法学部は法学部として業（株）、東洋製罐（株）、（株）ポニーキャニオン、東京

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海上日動火災保険（株）、（株）コナミデジタルエンタテ

際関係学部、理工学部、生産工学部、工学部、医学部、インメント、ブロードメディア（株）、三菱電機（株）等

歯学部、生物資源科学部、薬学部等々の文系と理系併せの企業に就職をしており、知的財産関連の部署に配属さて 14 学部が存在しており、日本最大のマンモス学校でれています。また、海外の特許事務所と連携する国際的す。したがって、自然科学・工学から人文社会科学、文な特許事務所に就職して、内外の知財業務に従事してい

化芸術にいたるまで幅広い知の創造と探究にアクセスでる者もいます。このような修了生の中には、製造企業のきる環境を有しており、このような環境の中で、それぞ研究所に当初から配属された者もおり、法学修士であれれの学部において、知的財産に関する講義が積極的に実ばまずは法務部か総務部という定石からは考えられな施されています。

かった事態も生じています。来年度からは、この「知的例えば、理工学部においては、全ての学科に「知的財財産コース」への入学は終了し、新たに「知的財産研究

産権論」という科目が設置され、知的財産に関する法理科（専門職大学院）」が新設され、教育内容の更なる充実論や政策論を基礎から学習できる体制が整備されていまが図られることになります。

す。また、生産工学部においては、マネジメント工学科に、知的財産に関する 10 科目が設置され、理系学科でありながら、幅広く知的財産教育を行う体制が整備され（2）日本大学法学部
日本大学では、法学部においても、これまで知的財産ています。この他、生産工学部では、電気電子工学科とに関する講義が実施されてきています。近年、知的財産

応用分子化学科に「知的所有権法」、数理情報工学科に「知分野は、学生からの人気も高く、知的財産権法に関する的所有権」、工学部には、物質化学工学科に「知的所有講義には、履修者数が 100 人以上に及ぶ講義も少なくあ

権入門」という科目が設置されています。

りません。このような状況下、来年度からは、法学部に

以上の通り、日本大学では、法学部や大学院に限らず、

おいて、「知的財産コース」
が新設されることになりました。

全校的に知的財産教育が積極的に推進されています。

来年度は、大学院において、「知的財産研究科」がスタートしますが、法学部においても、「知的財産コース」が3. 知的財産研究科（専門職大学院）の理念

スタートすることとなり、法学部・大学院ともに、知的財産教育の強化が図られることになります。

（1）教育目標
知的財産研究科（専門職大学院）の教育目標は、総合大学であるという日本大学の特性に鑑みて、法学部を基（3）日本大学の他学部
日本大学では、法学部以外の学部においても、知的財盤としながらも、出身学部が文系、理系であることにか

産教育が積極的に実施されています。日本大学には、法

かわらず、知財分野での活躍を志す者に対して、高度な学部の他、経済学部、商学部、文理学部、芸術学部、国知的財産教育の場を提供することです。具体的には、知日本大学法学部

日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）

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（2）2 つの人材像などの広範な専門知識と知的財産の実務スキルを修得で政府の知的財産戦略本部は、2006 年 1 月に「知的財産きる教育の場を提供することです。すなわち、科学技術人材育成総合戦略」を策定し、知的財産人材の育成に係から文化芸術に至る幅広い知の創造の源泉となる学問領る施策を具体化し発展させるために知的財産人材育成の域を縦糸とし、法学や経営経済学などの知の保護と活用

総合戦略・重点施策・人材育成策などをまとめました。

に係わる学問領域を横糸とした濃密な文理融合に立脚しこの戦略の中で、今後、養成すべき知的財産人材は、①

た知的財産教育を目指しています。

知的財産専門人材、②知的財産創出・マネジメント人材、

寄稿１

的財産に関連する法律・科学技術・文化芸術・経営経済【知的財産研究科（専門職大学院）が養成すべき知的財産人材】
知的財産専門人材

知的財産マネジメント人材
知的財産創造の推進・支援を行う人材
知的財産を活かした経営を行う人材

例

知的財産の保護・活用に直接的に関わる人材

定義

知的財産制度を熟知し、研究者やクリエーターが生み出し 知的財産の創造を推進・支援する立場にある人材、知的財
た ｢ 知の成果 ｣ の知的財産としての保護、知的財産侵害への 産を活かした経営を行う人材など、知的財産を直接的に扱対応、知的財産の流通等について、専門的な知識を駆使して、 う職業ではないものの、知的創造サイクルを回す上で不可
知的財産に直接的に関わる業務を担う人材
欠な役割を果たす様々な人材

人材の
具体像

＊企業等における知的財産部門担当者＊弁理士＊知財を生かした経営・管理を行う経営者・経営幹部・
管理者【知的財産人材が確立すべき基本的な専門職能とカリキュラムで考慮する事項】
人材像

知的財産専門人材

知的財産マネジメント人材

共通事項
・知財に関する調査（先行資料や他社権利の調査、パテントマップ作成）
・知財に関する法務（営業秘密管理、規定作成、法的審査）
・リスクマネジメント（係争対応、他社権利監視、他社権利排除、ブランド保全）
・知的財産の価値評価確立すべき基本的な専門職能・侵害判定や侵害警告
・国内外訴訟
・模倣品排除・技術保護（国内特許権利化、外国特許権利化、品種登録申請など）
・コンテンツ保護（登録申請）
・デザイン保護（意匠権利化）
・ブランド保護（商標権利化）

・知財戦略（例：ノウハウ・出願の保護差別化方針、ポートフォリオ戦略、ブランド戦略、外国出願戦略等）の策定、実行統括
・研究開発戦略の策定、実行統括
・映 画・音楽・出版物等の新しいコンテンツビジネスの企
画と事業化
・標準化戦略の企画、実行・知的財産創造の推進〈期待されるレベル〉〈期待されるレベル〉
・対 象とする技術やコンテンツの発展性を理解して、最適 ・知 的財産の企業経営における位置づけを理解し、知的財な権利獲得戦略を考える。
産の戦略的な創造・保護・活用を統括し推進する。企業
・技 術的な創作や工業デザインを、産業財産権等の形で権の持つ経営資源を最大限に活用して正当な利益を得る経利化する。
営戦略の立案から実施までを担当する。
・産 業財産権等の紛争解決にあたって、国際的な競争環境 ・知 的財産の戦略的な活用を展望した技術開発、技術研究を踏まえて公平・公正な判断を下す。
を計画し、推進する（企業、大学、公的機関の研究所のリー・ライセンス契約交渉、仲裁手続代理、外国出願関連業務等、 ダー）。
さらには知的財産の経営資源として活用に係わるコンサ ・著 作権を踏まえたコンテンツの創造支援、コンテンツビ
ルティング業務に至る知的財産分野全般に渡るサービス
ジネスのプロデュースを行うことができる。
を提供する。
・知 的財産に係わるライセンス契約交渉をはじめ知的財産・知 的財産法のみならず、民事法務、経営、技術に係わるに係わる法務処理能力を持つ。
知識とスキルを保有する。

カリキュラムで考慮する事項・知 的財産法基礎科目ならびに同専門科目において、知的 ・技 術の知識と理解力および知的財産法をはじめとする法
財産法の知識を修得し、さらに判例・事例などの学習を知識やスキル、ならびに知的財産の活用に係わる実践的通してその解釈や適用を学び、知的財産制度に関して高な知識とスキルを学ぶ。
度の専門性を身につける。
・知 的財産の経営資源としての価値評価、管理と活用につ・知 的財産実践科目によって、知的財産の活用や創造に係いて学ぶ。
わる知財実務の知識とスキル、科学技術知識が得られよ ・こ れらを通じて幅広い分野で知的財産をマネジメントでう図り、多様なニーズに応えて知的財産業務を遂行でききる能力を身につける。
る能力を修得する。

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日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の新設について

人材像

③裾野人材に類型化されています。

以上の概要をまとめると、本学の知的財産研究科（専①の知的財産専門人材は、従来から典型的な知的財産

門職大学院）が養成すべき知的財産人材は、知的財産専

人材として認識されてきた知的財産実務のスペシャリス

門人材と知的財産マネジメント人材です。そして、前者

トであり、総合戦略においては量の倍増と質の高度化がの具体像としては、企業等における知的財産部門担当者

掲げられています。職種としては、企業等における知的および弁理士が挙げられ、後者の具体像としては、知財財産部門担当者や弁理士、特許庁における審査官、産学を生かした経営・管理を行う経営者・経営幹部・管理者

連携機関の従事者などがあげられており、本学の知的財が挙げられます。

産研究科（専門職大学院）が養成すべき人材として具体的に設定している人材像も、これと同様です。

4. 知的財産研究科（専門職大学院）の教育内容②の知的財産創出・マネジメント人材は、わが国の知的財産推進計画においてイノベーション創出に資す（1）知的財産教育の基本的な考え方

る知的財産人材が求められており、この点で重要な人

知的財産権は、知的財産制度の中で成立するものであ材です。とくに、本学の知的財産研究科（専門職大学院）ることから、知的財産法を主要な柱とする法律学が中心が養成すべき知的財産人材は、「知的財産マネジメント

的な学問分野になります。とりわけ、産業財産権法と著人材」であり、知的財産を事業に活かすゼネラリストと作権法は、その中核をなすものと位置づけられます。

して、企業において知財を生かした経営・管理を行う

法律学には、経営に係わる学問分野と技術に係わる学

経営者・経営幹部、研究開発部門の管理者などが挙げ問分野を「積層」させるイメージを学生に持たせることられます。

により、事業経営や研究開発という経済社会の実務面に③の裾野人材は、社会一般に対する知的財産の啓蒙をおいて知的財産法を用いて知的財産の保護・活用を推進目的とするものなので、本学の知的財産研究科（専門職する意識と能力を涵養します。

大学院）が養成すべき人材として掲げるものとはなりま

このような認識に基づいて、知的財産研究科（専門職

せんが、本大学院から外部に発信する各種企画（公開セ

大学院）における知的財産教育の基本的な考え方を次のミナー等）の中で推進されることになります。

ように設定しています。

日本大学大学院知的財産研究科
知的財産教育の基本的考え方◇ 法律基礎科目◇ 知的財産法基礎科目＋◇ 知的財産法専門科目◇ 知的財産実践 ( 活用 ) 科目 ( 実践演習系 )◇ 知的財産実践 ( 産業技術 ) 科目

◇ 知的財産実践 ( 活用）科目 ( 戦略系）
◇ 知的財産実践 ( 産業技術 ) 科目
◇ 国際ビジネス科目＋◇ 研究科目( 各人の志望と興味に基づいて設定されたテーマの知的財産研究 )知的財産専門人材

知的財産マネジメント人材

・企業における知的財産部門担当者
・弁理士

・知財を生かした経営・管理を行う・経営者・経営幹部・管理者

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③知的財産法専門科目〔選択必修：2 科目 4 単位以上〕

材（「知的財産専門人材」ならびに「知的財産マネジメン

知的財産法専門科目には、特許 ･ 実用新案法、意匠法、ト人材」）を育成するために、知的財産法関連科目を主

商標法、著作権法、不正競争防止法、知的財産関連条約、

幹として、経営や技術の知識と知的財産実務スキルが修

産業財産権ⅠおよびⅡの各科目があり、知的財産法基得できるよう、以下の科目区分によって体系的な教育課

礎科目で修得した基礎知識を応用し、あるいはより深程を編成しています。

く理解し、専門的知識を修得することを目的とします。

寄稿１

知的財産研究科（専門職大学院）が掲げる知的財産人

ここで、知的財産法専門Ⅰ（特許・実用新案法）は通年①法律基礎科目制とします。また、産業財産権Ⅰ、産業財産権Ⅱは、②知的財産法基礎科目〔選択必修：2 科目 4 単位以上〕

ゼミナール形式で展開することを踏まえて通年制とし③知的財産法専門科目〔選択必修：2 科目 4 単位以上〕ます。

⑤知的財産実践（産業技術）科目〔選択必修：1 科目 2 単④知的財産実践（活用）科目〔選択必修：2 科目 4 単位以上〕

位以上〕

知的財産政策、産学官連携、知財とイノベーション、⑥国際ビジネス科目

知財管理、知財経営戦略、企業ブランド戦略、知的財産⑦研究科目〔必修：1 科目 4 単位〕

評価の「講義科目」と、化学 ･ バイオ知財、ICT 知財、コンテンツ知財、機械知財、エレクトロニクス知財、情報検索 ･ 解析、インターンシップの「演習科目」があり研究科目ます。これらは知的財産に係わる実務において必要とな
知的財産実践
（活用）科目

知的財産実践
（産業技術）科目

る事業戦略・知的財産戦略・研究開発（コンテンツ創造）

国際ビジネス科目

戦略、知財情報の検索、特許の出願戦略、明細書の解析・作成、出願応答などの知識と実務スキルの修得を目的と知的財産法専門科目

する実践的科目であり、高度な知的財産人材の育成に資
法律基礎科目する科目です。

知的財産法基礎科目

インターンシップ科目は、事務所・企業・大学等における知財活動に実際に参加して、知の創造・保護・活用の現場を体験することにより、講義・演習により得た実（2）教育科目の概要

務知識やスキルを、具体的な形で確認し理解するととも①法律基礎科目に、社会人としての行動様式やビジネスマナー等につい法律の基礎を学ぶものであり、知的財産法と関連の深ても身につけるための演習科目です。

い民法Ⅰ（総則・物権）、民法Ⅱ（債権）、民事訴訟法、独占禁止法、行政法などの科目があります。基本的な法⑤知的財産実践（産業技術）科目〔選択必修：1 科目 2 単律の基礎知識を修得したい学生に履修を指導します。

位以上〕
知的財産実践（産業技術）科目においては、ICT、社会安全工学、バイオテクノロジー、ナノエレクトロニク②知的財産法基礎科目〔選択必修：2 科目 4 単位以上〕
知的財産法基礎科目には、産業財産権法四法に対応

ス、ロボティクス・オートメーション、デジタルメディする科目（特許・実用新案法、意匠法、商標法）、著作

アという幅広い産業の先端技術に係わる科目を揃えるこ

権法、不正競争防止法、知的財産関連条約など、知的とにより、知的財産に関連する先進的な産業技術の知

財産法の基礎的知識の修得を目的とするもので、学生

識・理論を網羅的かつ横断的に習得することが可能です。

の志望によって選択する科目は決められますが、初年すなわち、知的財産実践（産業技術）科目は科学技術の次にいずれかの科目を履修するように指導します。こ

原理原則を学ぶことを目的とする、いわゆる理系科目とのうち知的財産法基礎Ⅰ（特許・実用新案法）のみ通年

は異なり、研究開発の技術的成果が産業社会において実制とします。

用化され活用されている現状を実践的に学ぶことによっ2010.1.29. no.256

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日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の新設について④知的財産実践（活用）科目〔選択必修：2 科目 4 単位以上〕

て、知的財産分野における研究開発の重要性を理解する会人においても高度な職階であれば論理的な文章表現能ことを目的としています。自然科学や理工学の専門知識力は必須であることから、論文作成は一律に課すこととを有さない文系学部出身の学生にとっても、産業や社会します。

における技術の話題を材料にした講義は受け入れられや2 年間（授業回数は、60 回）の調査・学習・研究の成果

すく、また特許などの知的財産を扱う上で必要な理系のを論文にまとめることにより各人の到達度を確認するこ

基礎的知識とセンスを修得できます。一方、理系学生にとは、修了生の一定の質の確保にも資することになるととっては、技術と産業の関わりを幅広く学ぶことができ、考えています。また、知的財産人材として社会に出る修技術の成果の知的財産化が社会においてどのような効果

了生にとっても、このような知的財産に関する論文を仕をもたらすのかを実践的に理解する機会となります。

上げて修了することは、大きな自信にも繋がるものです。

また、デジタルメディアは、文化芸術分野におけるコンテンツに係わる知的財産がますます重要視されつつあ

5. 知的財産研究科（専門職大学院）
における研究指導ることの技術的背景を理解させるものです。
なお、技術はグローバルなものであり、英語を用いた（1）指導体制

知財実務は知財業務において不可欠であることから、知知的財産研究科（専門職大学院）においては、研究指的財産実践（産業技術）科目においては、英文資料を用い、導の指導担当教員は、受け持つ学生の知財分野の興味範

英語で講義するなどにより国際的な場面に対応できるた

囲や学業経歴、将来志望などを個別に把握したうえで、めの授業も行ないます。

それらを踏まえて、学生の理解と同意を得つつ、論文作成に向けた 2 年間の研究指導プログラムを作成します。
研究指導の内容は、講義科目・演習科目で修得した知識⑥国際ビジネス科目
知的財産に関連した国際的なビジネスに携わるうえを有機的・体系的に関連付け、あるいは組み合わせて知で必要な知識と実務を修得することを目的としており、的財産に関わる問題の発掘、研究課題の設定、調査研究

知的財産に直接関連する外国知財法と知財英語・国際を行わせることであり、指導の手段は、情報収集や調査

ビジネス、ならびに知的財産に直接関連しないもののの実践、調査結果等の発表やレポート作成、討議などで知的財産に係わる国際ビジネスに必要な国際私法、国す。初年次は、主としてテーマ探索を目的とした調査・際取引法の科目を置きます。いずれも実践的な内容を研究に関する指導を行い、2 年次は各人の設定テーマに含むものです。

基づいた深い調査・研究と論文作成に関する指導を行います。研究の遂行中は適宜、進捗状況を点検し、指導あるいはプログラムの見直しを行います。

⑦研究科目〔必修：1 科目 4 単位〕
講義科目や演習科目で修得した知識を有機的・体系的に関連付け、あるいは組み合わせて知的財産に係わる問〔研究指導スケジュール〕

題の発掘、研究課題の設定、調査研究を行うことにより、初年次

知的財産の理解を深化させ、専門性を高めます。具体的
4月

研究指導プログラム作成（同時に履修プログラムも作成）

5〜7月

研究を進めます。そして、調査・研究の結果を論文にま研究テーマ仮設定（将来の研究進捗過程で本人の興味が発展的に変化する可能性を考慮）

8 〜 12 月

基礎情報の読込みと方法論の検討

とめます。すなわち、初年次は、主としてテーマ探索を

1〜3月

情報収集と解析

テーマに基づく深い調査・研究と論文作成に関する指導

4〜7月

研究テーマの決定、各種情報・文献の収集と解析を行います。論文作成という文章表現の過程を通じて、8〜9月

論文構成の作成

問題の本質の洞察、論理的思考・解析や問題解決の提案

10 〜 12 月 論文の執筆などを行う能力を養います。いまや企業等で従事する社

1月には、2 年間（授業回数は、60 回）に亘る指導担当教員の指導の下に知的財産に関わるテーマと課題を自ら設定
し、これまで習得した知的財産知識を活用して、調査・目的とした調査・研究に関する指導、2 年次は選定した

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2 年次

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論文の提出

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知的財産研究科（専門職大学院）における論文審査は、員全体としても実務経験者は 8 割を占め、実践的な内2 名以上の審査委員によって行います。審査委員のうち

容を含む講義が展開できるような教員構成になってい1 名を主査、もう 1 名を副査とし、主査は指導教授を除ます。

く教授とします。研究テーマ、研究目的、先行研究のまた、知的財産法関連の授業科目（特許・実用新案法、レビューあるいは収集した情報の体系的解析、論文の商標法、著作権法、産業財産権法など）を担当する教員構成などに基づいて厳正に評価・採点を行います。全

10 名中 9 名が実務経験者であり、知財実務の経験も踏審査委員の平均点が 60 点以上を合格とし、1 名でも 50

まえた授業展開ができ、また、1 科目あたりに複数の講点以下とする採点があった場合には不合格とします。

義を用意して、学習機会を十分に設けるように配慮してこの採点結果は、専任教員全員により構成される知的います。
企業の知的財産部門や研究開発・技術経営部門、シンを受けます。さらに、論文発表会を開催し、審査結果

クタンク、特許庁、特許事務所、などで実務経験のあるにおいて優秀な論文は公表されます。

教員 16 名を知的財産実践（活用）科目と知的財産実践（産論文の指導から論文の審査までの流れは、概ね次のと業技術）科目、国際ビジネス科目に配置し、実務の知識おりです。

とスキルが講義・演習を通じて実践的に学習できる構成になっています。
研究科目で研究指導に当たる指導担当教員 8 名のうち

1 年次における「知的財産研究」に基づく指導↓7 名がそれぞれ専門の異なる実務経験者であり、知的財・研 究テーマの探索を目的とした調査・研究を中心とする指導

産分野を様々な角度から研究指導できる構成になってい2 年次における「知的財産研究」に基づく指導↓ます。また、この実務経験者 7 名は実務の傍らで知財分・設 定テーマに基づいた深い調査・研究と論文作成を中心とする指導野の研究業績があり、また大学での講師等を務めており、研究と教育の両面において経験を有する者です。

論文提出↓

専任教員の年齢構成は 42 歳から 63 歳までとなってお・全員が論文を提出

論文発表

り、バランスのとれた構成となっています。兼任教員の↓中には 70 歳代の者が含まれていますが、いずれも現在、・全員が学内で開催される論文発表会で発表

本学又は他大学において知的財産教育の第一線に立つ知

論文審査↓・論文内容の審査↓・論文内容についての口述試験

的財産領域の権威者です。

知的財産研究科（専門職大学院）分科委員会の審議（2）教員の資質の維持向上↓

知的財産研究科（専門職大学院）に、ファカルティ・ディ

審査結果発表ベロップメント（FD）委員会を設置し、教員の資質の↓維持向上のために次のような方策を実施します。

優秀論文の公表①学生による授業評価アンケートの定期的な実施

・大学院発行の紀要等に公表②アンケート結果の担当教員へのフィードバック③教 材や授業方法等に関する意見交換会や検討会の実
施④外 部団体等の主催するファカルティ・ディベロップ

6. 知的財産研究科（専門職大学院）の教員構成

メント関係の研修会等への教員の参加（1）教員構成の概要
知的財産研究科（専門職大学院）において、専任教員

そのほかに、知的財産関連の学会や研究会等への積極

は 12 名であり、そのうち 9 名が企業や特許庁などでの的な参加や、「国際知的財産研究所」（日本大学法学部）

実務経験者です。さらに、兼任教員にも企業や特許庁、が主催する講演会への参加などにより、教員の研究教育

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日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の新設について

財産研究科（専門職大学院）分科委員会に諮られ、審議

寄稿１

特許事務所などの実務経験者 11 名が含まれており、教（2）論文審査ます。履修モデルでは、それぞれ 3 科目 6 単位以上を履修することを基本としています。
○企業の知財担当者を志望する場合：製造業であれば特許法が重要ですが、コンテンツ系企業であれば、著作権法が重要になります。指導担当教員の指導の下、学生の志望に応じて適切な知的財産法科目を複数選択して履修します。
○弁理士を志望する場合：知的財産法基礎Ⅰ〜Ⅲ、Ⅵな
らびに知的財産法専門Ⅰ〜Ⅲ、Ⅵ〜Ⅷを履修するよう指導します。これは、弁理士として知的財産法知識を熟知しておくことが求められるためであることと、弁国際知的財産研究所（日本大学法学部）
が主催する講演会（平成21年9月）

理士試験の受験において、弁理士法施行規則第 4 条に定められる短答式筆記試験一部科目免除を受けるために必要な産業財産権に関わる科目を履修することが有利であるためです。

レベルの維持発展を図ります。
なお、日本大学では、教員が担当する授業については、○知的財産実践科目：さらに専門性を深めるために知的

週 10 コマを上限としており、その範囲内であれば、研財産実践（活用）から 2 科目 4 単位以上と知的財産実究や教育に支障が生じたり、特段の負担にならないよう践（産業技術）から 1 科目 2 単位以上を履修します。

に配慮しています。（筆者は、上限の週 10 コマを担当予

科目は、指導教員の指導の下、学生の志望（どのよう定。）

な産業分野に強い知的財産専門人材を目指すか、企業に属するか否かなど）に応じて適切なものを選択します。推奨履修時期は、知的財産政策Ⅰ〜Ⅲと知的財産

7. 知的財産研究科（専門職大学院）の履修モデル

戦略Ⅰ〜Ⅳは初年次後期以降とし、知的財産実践Ⅰ〜
Ⅶは 2 年次とします。また、知的財産実践（産業技術）

ここでは、3.（2）で述べた「2 つの人材像」について、は、基本的に初年次後期以降に履修します。

具体的な履修モデルを提示し、知的財産研究科（専門職大学院）により提供される知的財産教育の典型的なパターンを説明します。

知的財産専門人材養成のための履修モデル（1）履修モデル①：「知的財産専門人材養成」
企業の知財担当者や弁理士などの知的財産専門人材に

初年次

は、研究者やクリエーター等が生み出した知の成果を知的財産として保護する役割が最も求められますが、そのためには知的財産制度を熟知していることが必要です。

法律基礎

1 科目 2 単位以上

知的財産法基礎3 科目 6 単位以上

そのために必要な知的財産法全般の知識を習得することを中心とし、これに各学生の志望（どのような産業分野に強い知的財産専門人材を目指すか等）に沿った実践的科目を加えた履修モデルを提示します。
○法律基礎科目：1 科目 2 単位以上の履修を指導します。

知的財産法専門3 科目 6 単位以上

知的財産実践
（活用）

2 科目 4 単位以上

知的財産実践
（産業技術）

1 科目 2 単位以上

国際ビジネス○知的財産法基礎科目・知的財産法専門科目：知的財産制度の知識を深く学ぶために、初年次ならびに 2 年次

研究科目に知的財産法基礎科目と知的財産法専門科目を履修しtokugikon

2 年次

80

2010.1.29. no.256

1 科目 4 単位寄稿１【企業の知的財産部門担当者を志望する場合】
年次

初年次

期

２年次

前期

後期

前期

知的財産法基礎Ⅰ（特許・実用新案法）

履修科目

後期
知的財産法専門Ⅰ（特許・実用新案法）

知的財産法専門Ⅲ（商標法）

知的財産専門Ⅶ（産業財産権Ⅰ）

知的財産法基礎Ⅲ（商標法）

知的財産法専門Ⅴ（不正競争防止法）

知的財産戦略Ⅰ（知財管理）

知的財産戦略Ⅳ（知的財産評価）

知的財産法基礎Ⅴ（不正競争防止法）

知的財産専門Ⅵ（知的財産関連条約）

知的財産実践Ⅵ（知財情報検索・解析）

知的財産実践Ⅴ（エレクトロニクス知財）

知的財産基礎Ⅵ（知的財産関連条約）

知的財産政策Ⅰ（知的財産政策）

知的財産実践Ⅱ（ICT 知財）

国際ビジネスⅠ（外国知財法）

法律基礎Ⅰ
（民法Ⅰ）

産業技術Ⅱ
（ICT）
知的財産研究履修単位計

ここで提示した履修モデルの履修科目数と単位数は、

45 単位

ビジネス 1 科目 2 単位、研究科目 4 単位です。

法律基礎 1 科目 2 単位、知的財産法基礎 5 科目 12 単位、研究科目に関しては、指導担当教員の指導の下、知的知的財産専門 5 科目 14 単位、知的財産実践（活用）6 科

財産に係わる学生の興味の範囲を考慮してテーマを設定

目 9 単位、知的財産実践（産業技術）1 科目 2 単位、国際し、研究と論文作成を行います。

【弁理士を志望する場合】
年次

初年次

期

２年次

前期

後期

前期

知的財産法基礎Ⅰ（特許・実用新案法）

履修科目

後期
知的財産法専門Ⅰ（特許・実用新案法）

知的財産法基礎Ⅱ（意匠法）

知的財産法専門Ⅱ（意匠法）

知的財産法専門Ⅶ（産業財産権Ⅰ）

知的財産法基礎Ⅲ（商標法）

知的財産法専門Ⅲ（商標法）

知的財産法専門Ⅷ（産業財産権Ⅱ）

知的財産法基礎Ⅳ（著作権法）

知的財産法専門Ⅵ（知的財産関連条約）

知的財産戦略Ⅰ（知財管理）

知的財産法基礎Ⅴ（不正競争防止法）

法律基礎Ⅱ
（民法Ⅱ）

知的財産実践Ⅱ（ICT 知財）

知的財産法基礎Ⅵ（知的財産関連条約）

産業技術Ⅱ
（ICT）

知的財産戦略Ⅳ（知的財産評価）

知的財産研究
履修単位計

45 単位

ここで提示した履修モデルの履修科目数と単位数は、研究科目に関しては、指導担当教員の指導の下、知的法律基礎 1 科目 2 単位、知的財産法基礎 6 科目 14 単位、財産に係わる学生の興味の範囲、及び、弁理士試験論文

知的財産専門 6 科目 18 単位、知的財産実践（活用）3 科

式筆記試験選択科目免除を考慮してテーマを設定し、研目 5 単位、知的財産実践（産業技術）1 科目 2 単位、研究

究と論文作成を行います。

科目 4 単位です。

2010.1.29. no.256

81

tokugikon

日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の新設について

知的財産法基礎Ⅱ（意匠法）

（2）履修モデル②：「知的財産マネジメント人材養成」○国際ビジネス科目：国際ビジネス科目を 1 科目 2 単位

この人材には、知的財産制度の基礎知識を有し、知的以上履修するよう指導し、さらに学生の志望に沿って財産の創造支援や活用を行う役割が求められます。また、他の科目を履修するようプログラムを組みます。

社会がグローバル化する中、国際的なビジネスにも対応できることが望ましいと考えられます。
知的財産マネジメント人材養成のための履修モデル

知的財産マネジメント人材養成のための履修モデルの基本の考え方は、知的財産法基礎科目に重きをおいて履初年次修するよう指導します。国際的なビジネスに関わること

2 年次

法律基礎

を視野に入れて、国際ビジネス科目を履修します。

3 科目 6 単位以上

知的財産法基礎○知的財産法科目：知的財産法科目は、基礎科目を 3 科
目 6 単位以上履修し、特に志望する職業との関わりが知的財産法専門2 科目 4 単位以上

知的財産実践
（活用）

2 科目 4 単位以上

知的財産実践
（産業技術）

1 科目 2 単位以上

国際ビジネス

1 科目 2 単位以上深い知的財産法に関連して知的財産専門科目 2 科目 4
単位以上を履修します。
○知的財産実践科目：知的財産実践（活用）と知的財産実践（産業技術）は、創造支援や活用の能力養成に有用な科目であり、知的財産実践（活用）から 2 科目 4
単位以上と知的財産実践（産業技術）から 1 科目 2 単

研究科目

位以上を履修します。

1 科目 4 単位【知財を生かした経営・管理を行う経営幹部を志望する場合】
年次
期

初年次

２年次

前期

後期

前期

知的財産法基礎Ⅰ（特許・実用新案法）

履修科目

後期
知的財産法専門Ⅰ（特許・実用新案法）

知的財産法基礎Ⅱ（意匠法）

知的財産法基礎Ⅴ（不正競争防止法）

知的財産法専門Ⅴ（不正競争防止法）

知的財産政策Ⅱ（産学官連携）

知的財産法基礎Ⅲ（商標法）

知的財産法専門Ⅲ（商標法）

知的財産戦略Ⅱ（知財経営戦略）知的財産戦略Ⅲ（企業ブランド戦略）

法律基礎Ⅰ
（民法Ⅰ）

知的財産政策Ⅲ（知財とイノベーション）

国際ビジネスⅣ（国際取引法）知的財産戦略Ⅳ（知的財産評価）

産業技術Ⅰ（産業技術史と法）

産業技術Ⅱ
（ICT）

知的財産実践Ⅱ（ICT 知財）

国際ビジネスⅡ（知財英語・国際ビジネス）

知的財産戦略Ⅰ（知財管理）
知的財産研究履修単位計

ここに提示した履修モデルの履修科目数と単位数は、

45 単位

ビジネス 2 科目 4 単位、研究科目 4 単位です。

法律基礎 1 科目 2 単位、知的財産法基礎 4 科目 10 単位、研究科目に関しては、指導担当教員の指導の下、知的知的財産専門 3 科目 8 単位、知的財産実践（活用）7 科目

財産に係わる学生の興味の範囲を考慮してテーマを設定

13 単位、知的財産実践（産業技術）2 科目 4 単位、国際し、研究と論文作成を行います。

tokugikon

82

2010.1.29. no.256

知的財産研究科（専門職大学院）においては、標準修業年限は 2 年とし、修了要件は 45 単位以上（うち必修 4
単位、選択必修 14 単位を含む）を履修するとともに、

点数

評価

GPA

100～90Ｓ

4

5%

89 ～ 80Ａ

3

25%

79 ～ 70Ｂ

2

40%

69 ～ 60

Ｃ

1

30%

0

絶対評価
（割合による限度を設けない）

59 以下論文の審査に合格することを修了要件とします。必修

Ｄ

比率（％）

寄稿１

8. 知的財産研究科（専門職大学院）の修了要件

科目の研究科目においては、講義で学んだ知的財産に関する知識を基に、知的財産に係わる問題に対する洞
なお、「インターンシップ」の成績評価については、図るために、研究課題に関するレポート報告や発表、

学内授業の教員による評価とインターンシップ先での評討議などの研究指導を行うこととしており、さらに論価を合わせることになります。インターンシップ先とは、理的な文章表現力を養うことを視野に入れて、その研評価基準の設定や研修報告書提出等を含めて密に連携を究成果を最終的には論文としてまとめることを必須と図ります。インターンシップ評価基準の設定については、しています。

評価方法が受入先によって異なることのないように、例

知的財産研究科（専門職大学院）においては、必ずし

えば、業務理解・遂行能力、創意工夫能力、問題発見・も、修了要件として論文審査は求められてはいないも解決能力、知識・情報力、コミュニケーション能力、自のの、論文作成という文章表現の過程を通じて問題の主性、協調性、リーダーシップ、ビジネスマナー等の各

本質の洞察、論理的思考・解析や問題解決の提案など

項目の 5 段階評価ならびに総合所見、特筆事項などを内を行う能力と論理的な文章表現能力を養うことは、企容とする、共通の「評価表」を設定しています。

業等で従事する高度な職階を志向する者には当然求められる能力であると考え、論文の提出を求め、審査す9. 知的財産研究科（専門職大学院）の修了後の進路ることとしています。また、専門職学位に基づき弁理士試験論文式筆記試験選択科目の免除を受けたいとす

知的財産研究科（専門職大学院）が養成する知的財産

る者の希望に応えるために、その者には選択科目の「弁人材の活躍の場は、主に民間企業であることが想定され、理士の業務に関する法律」に含まれる知的財産法または産業分野としては製造業（機械、電機、化学、繊維、食品、その周辺法に係わるテーマでの研究と論文作成を指導

印刷など）や情報通信業（通信、コンテンツ、情報サー

します。

ビスなど）をはじめとして卸・小売業、運輸業、金融・

一年間の履修上限は 40 単位以内としています。これ

保険業など幅広く予想されます。

は、45 単位が修了要件ではあるものの、入学する者は、修了生の就職を支援する体制としては、これまでの日

学歴・経歴、修了後の進路志望も様々であるため、多本大学の就職支援システムが利用でき、従来の日本大学様なニーズに応えるべく多少幅を持たせたものです。

学生らと同等の就職支援が受けられます。具体的には、

もちろん、基本は、個々の学生ごとに、体系的な履修

日本大学の学生にのみ提供される就職支援サイト「NUプログラムを作成させ、2 年間でバランスよく計画的に就職ナビ」の利用、日本大学法学部就職指導課や学内就履修するよう指導担当教員が適切な指導を行うことで職指導ネットワークによる就職情報提供や各種ガイダン

す。

スや就職セミナーの開催、インターンシップの提供（既

成績評価の方法は、（1）授業における平常点（授業出に法学部内で機能しているインターンシッププログラ

席、受講姿勢（討論内容や研究発表を含む）、課題レポーム）などです。

ト等）、（2）期末試験（筆記試験）を総合して行います。

以上に加えて、知的財産研究科（専門職大学院）の就評価割合は、（1）及び（2）をそれぞれ 50％とします。評

職支援として、インターンシップ科目での提携先（企業価基準は、客観性・厳格性・公平性を担保するために、や特許事務所等）への斡旋、全学 OB 会組織（日本大学

次に示すとおりの相対評価としますが、合格（C 以上）
・

校友・会員約 1 万 9 千名会）と連携した知財分野に関わ不合格（D）の判定は絶対評価とします。

る就職斡旋活動を行ないます。また、本学の知的財産本2010.1.29. no.256

83

tokugikon

日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の新設について

察力、論理的解析・思考力、解決策の提案力の醸成を

部・技術移転機関である「日本大学産官学連携知財セン

5 時限

16：20 〜 17：50

ター（NUBIC）」の会員企業（166社）への斡旋も行います。

6 時限

18：00 〜 19：30

さらに、学生に向けて、知財に係わる企業関係者等を招

7 時限

19：40 〜 21：10

聘してキャリア形成に係わる講演会を開催し、学生の就職意識の高揚を図ります。

d 図書館・情報処理施設等の利用方法

以上のとおり、国内最大のマンモス校としての日本大日本大学法学部では、既に、夜の開講時間帯において、学のネットワークを活用して、修了後の進路について、図書館の書籍類、情報処理施設を利用することができ非常に有利に進めることが可能になります。

るようになっていますので、知的財産研究科（専門職大学院）の社会人等の学生に対しても、十分に利用可能な状況です。

10. 知的財産研究科（専門職大学院）のキャンパス（図書館の開館時間）

ライフ

平日

9：00 〜 22：00

土曜日

9：00 〜 21：00

知的財産研究科（専門職大学院）は、知的財産に係る実務家の養成を目的としており、併せて知的財産実務に

11. 知的財産研究科（専門職大学院）の入学者選抜

携わる社会人の再教育という使命をも担っています。したがって、社会人に対しては、授業時間帯や入学者選抜

知的財産研究科（専門職大学院）は、入学定員 30 名、等において一定の配慮を行います。具体的には、次のと収容定員 60 名とします。また、知的財産研究科（専門おりです。

職大学院）は、養成する人材像に応じて、次のようなア
ドミッションポリシーを持っています。

a 修業年限標準修業年限は、2 年です。

①知 的財産専門人材（「企業における知財担当者」、「弁理士」等）
・知 的財産制度を深く極め、専門家としての力量を高b 履修指導及び研究指導の方法
履修指導は、学年の始まる 4 月に全体的なガイダンス

めたいとする意欲を持っていること。

を行うほか、教員はオフィスアワーの提示と実施を行い・弁 理士としての資格を取得して知的財産の保護、侵ますので、履修申告時前であっても、随時指導できる体害への対応、流通などのビジネスに関わることを希制をとっています。研究指導については、「知的財産研究」

望していること。

の開設時間等に配慮をする（開始時刻を 18：00 以降にする）とともに、オフィスアワーの時間帯だけではなく②知的財産マネジメント人材（企業の経営者・経営幹部・随時、指導教員による研究室における十分な研究指導が管理者等）できる体制をとっています。また、E メール等による質・企 業経営における技術開発やコンテンツビジネスの問等も随時可能です。

プロデュースにおいて、知的財産の基本的な知識をもとにして、これまでとは違った幅広い活動に挑戦
しようとする意欲を持っていること。将来このよう

c 授業の実施方法
授業の時間帯は、次のとおり昼夜開講とし、夜間（18：な分野に挑戦する意欲を持っていること。

00 以降）だけでも、十分に履修が可能になるような科・グローバルビジネスにおいては標準言語が英語であるこ

目配置を行っています。また、社会人に配慮し、9 割のとに鑑みて、必要なレベルの英語力を有していること。

科目を半期制としています。
1 時限

9：00 〜 10：30

知的財産研究科（専門職大学院）は、上記のようなア

2 時限

10：40 〜 12：10

ドミッションポリシーに適合する者であれば、文系・理

3 時限

13：00 〜 14：30

系を問わず、幅広く受け入れることとしています。した

4 時限

14：40 〜 16：10

がって、① 4 年生大学（学部を問わない）を卒業した学生、

tokugikon

84

2010.1.29. no.256

の教員の積極的な協力と、大学の事務系職員との密接なの職務経験を有する）、③外国人留学生を受け入れます。

連携により、苦労に苦労を重ねた上に、ようやく達成さ

なお、②及び③は、原則として 4 年生大学の卒業者です。

れた貴重な成果です。今後とも、新設に至る経験を原点

入学者選抜については、一般入学試験として、志望理

として、知的財産研究科（専門職大学院）における知的由についての「書類審査」、「英語」、「知的財産に関する財産教育に、熱意と誠意を持って臨む所存です。

小論文」及び「面接試験」を行い、併せて、推薦入学試

現代社会では、知的財産に対する意識が未だ十分では験も行います。さらに、社会人や外国人留学生を受け入なく、知的財産教育の必要性が極めて高い状況にありまれるための特別の入学試験も行っています。

す。このような状況下、知的財産教育は、「他人のモノを盗むことは、いけないことである。」といった道徳観を再確認させる良い機会になります。知的財産権侵害は、

知財分野の実務経験も入学者選抜の要件ではありません

目に見える「窃盗」ではないだけに、ヒトの良心に依存ので、知財実務に未経験の方も、もちろん入学可能です。

する部分が極めて大きく、「知財教育は道徳教育である。
」と位置づけることができます。知財教員は、知的財産法

入学者選抜の概要
審査項目の「知識」だけでなく、その「精神」についても深く誠実
備考「書類審査」「英語」
一般入学試験
「小論文」「面接試験」

志望理由書等「書類審査」、「英語」、「知的財産に関する小論
文」及び「面接試験」によって、知的財産専門職業人としての活躍を志す者を選抜する。

「書類審査」「小論文」「面接試験」

知的財産実務に携わる社会人の再教育という観点から、社会人も広く受け入れることとし、一般入試の試験科目から「英語」の試験を免除する。

「書類審査」
外国人留学生「小論文」
入学試験「面接試験」

知的財産の国際性という観点から、外国人留学生（とりわけ、中国、台湾、韓国等の知的財産制度の整備の遅れている東アジアからの留学生）についても積極的に受け入れることとし、一般入試の試験科
目から「英語」の試験を免除
する。

社会人特別
入学試験

に伝えていくことが大切であると思います。
今後とも、各大学において、知的財産教育が推進され、新たな知的財産専門職大学院が設置されることに期待したいと思います。
（備考）

日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）に関する公式ホームページ
http://www.law.nihon-u.ac.jp/gs/property_research/index.html【参考文献】

1. 日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の公式ホームページ

2. 日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の入試説
明会配布資料（小川宗一、光田賢、他）

profile12.おわりに−「知財教育は道徳教育である。」−

加藤 浩（かとう ひろし）
東京大学薬学部卒業、同大学院修了（薬学修士）、東北大学
大学院工学研究科修了（工学博士）、慶應義塾大学法学部卒
業（法学士）。弁理士。薬剤師。経済産業省特許庁（特許審査官）、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学（客員研究員）、特許庁審判部（審判官）、政策研究大学院大学（助教授）等を経て、2009年より現職。青山特許事務所の顧問弁理士を兼務。最近の著作に、共著『知的財産政策とマ
ネジメント』（白桃書房、2008年）等。

近年、各大学において知的財産教育が推進される中、
本稿では、日本大学の取組みとして、知的財産研究科（専門職大学院）の新設について報告しました。大学における知的財産教育の実践事例の一つとして参考になれば幸いです。
筆者は、新しい知的財産研究科（専門職大学院）の設置に向けた準備作業に参加し、学内の調整、新任教員の採用、新規カリキュラムの策定に始まり、文部科学省への申請作業に至るまで、様々な大学業務を経験することになりました。本学の知的財産研究科（専門職大学院）の新設は、決して容易に達成できたわけではなく、多数

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tokugikon

日本大学大学院・知的財産研究科（専門職大学院）の新設について

社会人に対する特別入学試験では、一般入学試験から英語の試験が免除される等、配慮がなされています。また、

区分

寄稿１

②知的財産に関する課題意識を備えた社会人（2 年以上