第二編 大学院健康科学研究科

目次（大学院健康科学研究科）【注】

学 生 生 活 の 全 般（ 学 修 支 援 、安 全・安 心・相 談 、サ ー ク ル 活 動 な ど ）に つ い て は 、第一編「健康科学部・助産学専攻科」の該当箇所を参照してください。

第１章 「教育方針」............................................................................................................................................... 1
１ 新見公立大学大学院の基本理念・教育目標 ............................................................................................. 1
２ 看護学専攻（博士前期課程）の「３つの方針（ポリシー）」 ............................................................. 1
３ 看護学専攻（博士後期課程）の「３つの方針（ポリシー）」 ............................................................. 5
４ 地域福祉学専攻（修士課程）の「３つの方針（ポリシー）」 ............................................................. 8

第２章「学修」 ....................................................................................................................................................... 12

学修に関する下記の事項は、専攻ごとにホームページに掲載しています。

履 修 の 手 引 き
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

入学から修了までのスケジュール概要
開設授業科目及び単位数
修了要件
単位の修得
履修科目の登録
単位の認定
成績評価
試 験
授 業
研究計画書、研究構想発表会・中間発表会
論文作成
論文要旨作成要領
論文審査基準学位に関する要項・要領・基準

第３章「授業料・奨学金」 ................................................................................................................................... 13
１ 授業料・各種納付金 ................................................................................................................................... 13１）入学金、授業料、後援会費 ............................................................................................................... 13２）長期履修学生の授業料 ....................................................................................................................... 13３）学生教育研究災害傷害保険金（学研災）と学研災付帯賠償責任保険（学研賠） .................... 14４）学友会費 ............................................................................................................................................... 15
２ 経済支援 ....................................................................................................................................................... 15１）授業料免除及び徴収猶予 ................................................................................................................... 15２）奨学金制度 ........................................................................................................................................... 16

第４章「大学院関係の規則、規程等」 ............................................................................................................... 18
１ 新見公立大学大学院学則 ........................................................................................................................... 18
２ 新見公立大学大学院入学資格審査要項 ................................................................................................... 27
３ 新見公立大学学位規程 ............................................................................................................................... 31
４ 新見公立大学大学院履修規程 ................................................................................................................... 36
５ 新見公立大学大学院長期履修規程 ........................................................................................................... 38
６ 新見公立大学の学生成績評価に GPA 制度を併用するための規程 ........................................................ 42

第１章 「教育方針」 院

第１章 「教育方針」
１

新見公立大学大学院の基本理念・教育目標
１）大学院の理念
学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成することを目的とする。
２）各専攻・課程の教育目標
看護学専攻（博士前期課程）
保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者・教育者の育成を目指す。
看護学専攻（博士後期課程)
中山間地域に暮らすすべての世代の「こころ」と「身体」の健康を支えるために、以下の能力を有し、全世代型地域包括ケア看護学の深化・推進に貢献する質の高い看護研究者の育成を目指す。
地域福祉学専攻（修士課程）
中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する。

２

看護学専攻（博士前期課程）の「３つの方針（ポリシー）」
看護学専攻（博士前期課程）「修了の認定に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）

研究科の定める期間在学し、研究科の教育目標及び教育目的に沿って編成された教育課程（カリキュラ
ム）のもとで、以下に示す資質や能力を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出しその審査及び最終試験に合格した者に、修士(看護学)の学位を授与される。
① 所定の単位数の修得、修士論文の作成等のほか、特別研究Ⅰ・Ⅱにおいて、研究に主体的に取り組
み、研究者としての基礎的能力を身に付けている。
【研究力】② 看護学の課題への真摯な探究によって、専門職業人としての高い倫理観と看護学発展のための広い視野と行動力を身に付けている。
【看護力】③ 地域社会の看護上の課題へ取り組むために必要な、連携能力や課題解決のための人材活用など、
包括的な人間関係能力と実践力・教育力を身に付けている。
【看護実践力・教育力】

修了要件
看護学専攻(博士前期課程)の修了要件は、２年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

大学院-1

院 第１章 「教育方針」
看護学専攻（博士前期課程）「教育課程の編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）【教育課程の考え方】
看護学専攻(博士前期課程)では、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を修得した人材を育成する
ために、以下のような方針で教育課程（カリキュラム）を編成する。
① 研究力を身に付けるため、看護研究に関する科目を配置する。
② 看護に関する広い視野と行動力を身に付け看護学の発展に貢献するための科目を配置する。
③ 「地域生活支援看護学領域」では、地域生活における看護の課題を探究する科目を配置する。中山
間地域で生活する人々の看護の課題、在宅療養者の健康と生活課題への支援、保健・医療・福祉の連携などの討論を通して実践力・教育力を高める。
④ 「療養支援看護学領域」では、療養生活の場の移行に伴う連携を探究する科目を配置する。生活習
慣病やがん患者の在宅医療、精神疾患患者の社会復帰、育成期に多い疾病による家庭療養や子育てに係わる課題を分析し、医療機関から在宅や地域などへの療養の場の移行やそれを支える専門職の役割と機能、職種間の連携などの討論を通して実践力・教育力を高める。

【学修内容及び学修方法】
教育課程（カリキュラム）は、共通科目と専門科目で構成される。
共通科目では、学生の研究手法に関する知識・技術を修得するとともに、与えられた研究課題に関する
文献を精読し、その結果について発表・討論することを通じて、研究者としての基礎的能力を身に付ける。
専門科目では、学生の関心に応じて「地域生活支援看護学領域」と「療養支援看護学領域」のいずれかを選択履修する。「地域生活支援看護学領域」では、地域生活における看護の課題を探究する講義・演習を通じて、中山間地域で生活する人々の看護の課題、在宅療養者の健康と生活課題への支援、保健・医療・福祉の連携などの討論をとおして実践力・教育力を高める。「療養支援看護学領域」では、療養生活の場の移行に伴う連携を探究する講義・演習を通じて、生活習慣病やがん患者の在宅医療、精神疾患患者の社会復帰、育成期に多い疾病による家庭療養や子育てに係わる課題を分析し、医療機関から在宅や地域などへの療養の場の移行やそれを支える専門職の役割と機能、職種間の連携などの討論をとおして実践力・教育力を高める。
また、「演習・研究」では、各領域に関する研究に取り組み、修士論文の作成・発表を通じて、独自の課題について、主体的に考究・発信する能力を身につける。
【学修成果の評価方法】
講義科目、演習科目においては、シラバス等に記載されている到達目標の達成度に従い、成績評価の方法（発表内容や課題、レポートなど）を用いて評価する。
修士論文においては、複数の審査員が、下記の「看護学専攻(博士前期課程)修士論文審査基準」に基づいて、①表題、②目的・背景、③研究方法、④結果、⑤考察、⑥看護の視点、⑦完成度、⑧プレゼンテー
ションを総合的に判断し、評価する。

大学院-2

第１章 「教育方針」 院
修士論文○審査・評価項目［表題］
・論文内容を反映した表題である。
［目的・背景］
・文献検討が十分されている。
・研究目的が明確である。
・新規性・独創性がある。
［研究方法］
・対象の選定が適切である。
・データ収集方法が適切である。
・分析方法が適切である。
・倫理的配慮がなされている。
［結果］・目的に沿った分析結果を記述している。
・図表の表し方が適切である。
・結果の信頼性や再現性・適用範囲が明確である。
［考察］・結果に基づいた考察である。
・目的に沿った考察である。
・先行研究との比較、文献引用が適切である。
［看護の視点］
・看護活動の向上、改善に役立つものである。
［完成度］
・論文に一貫性がある。
・誤字・脱字がない。
・文章表現が適切である。
［プレゼンテーション］
・わかりやすさ、説得力がある。
・質問に対する回答が明確である。
○審査・評価基準
上記項目についての判断をもとに、修士論文として適しているか否かを総合的に判定する。

大学院-3

院 第１章 「教育方針」
看護学専攻（博士前期課程）「入学者の受入れに関する方針」（アドミッション・ポリシー）【基本方針】
看護学専攻(博士前期課程)にあっては、看護師免許（取得見込みの者を含む）を有し、かつ学士を有する者（取得見込みの者を含む）を受け入れる。ただし、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願資格を与える。
健康科学研究科看護学専攻(博士前期課程)では、【Ⅰ期】一般・特別入試（社会人）、【Ⅱ期】一般・特別入試（社会人）により入学者選抜試験を実施し、看護学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践し、地域医療を支える人材として、幅広い知識と研究力・教育力を有する質の高い看護専門職の育成のために、以下の資質を持つ優れた人材を幅広く求めている。
① 看護学への深い関心と研究課題への強い探究心を有している人【看護学の探究心】② 地域医療・看護学の発展に寄与する明確な研究テーマを有している人 【研究テーマの明確化】③ 将来、看護実践者・教育者・研究者としてキャリア形成への意欲と必要な能力を有している人【キャリア形成力】④ 研究を進める上での英語力を有している人【英語力】[入学までに修得すべき学力・能力]
入学時において、全世代型地域包括ケア看護を追究・実践するために、最も基本的な看護および地域医療に対する高い関心を持っている必要がある。その上で、本専攻を修了後、看護の視点から全世代型
地域包括ケアを追究・実践する看護実践者・研究者・教育者として活躍するという意欲が必要である。
そのために、地域医療における看護の役割と多職種連携に関する知識や見識を広げておくことが必要である。
[入学後に身につける能力]
入学後は２年をかけて、研究に主体的に取り組み、研究者としての基礎的能力を修得する。また、看護学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践する専門職業人としての高い倫理観と看護学発展のための広い視野と行動力を修得する。さらに、地域社会の看護上の課題へ取り組むために必要な、連携能力や課題解決のための人材活用など、包括的な人間関係能力と実践力・教育力を修得する。
[入学者選抜の基本方針]
入学者の選抜は、筆記試験として専門科目(小論文)と英語、面接による総合的判定とする。専門科目(小論文)および英語においては、看護学の専門分野に関する設問と看護学の英文読解の設問により、アドミッション・ポリシーに掲げる学習者としての基礎的能力を評価します。成績証明書及び研究志望
調書は面接の参考とする。
また、４年制大学の卒業生だけでなく短期大学や専修学校の卒業生で一定の要件を満たす者で、本学大学院において行う個別の出願資格審査により、学士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた人に出願資格を与える。
■入学者選抜方法における重点評価項目（求める人物像と入学者選抜方法との対応表）
看護学の
探求心

研究テーマの
明確化

キャリア
形成力

一般入試

〇

〇

〇

特別入試（社会人）

〇

〇

〇

区分
専門科目
（小論文）
英語
面接

英語力

一般入試

〇

特別入試（社会人）

〇

一般入試

〇

〇

〇

特別入試（社会人）〇〇〇〇は重視する要素
大学院-4

第１章 「教育方針」 院
３

看護学専攻（博士後期課程）の「３つの方針（ポリシー）」
看護学専攻（博士後期課程）「修了の認定に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）

研究科の定める期間在学し、研究科の教育目標及び教育目的に沿って編成された教育課程（カリキュラ
ム）のもとで所定の単位数以上を修得し、以下に示す資質や能力を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格した者に、博士(看護学)の学位を授与する。
① 研究者としての高い倫理観と使命感を持ち、課題解決に向け主体的に取り組む姿勢を有している。
【研究者としての態度】② 全世代のこころと身体の健康を支援する地域包括ケアを構想し、課題を追究、解決する能力を有している。
【構想力・課題解決力】③ 地域医療・看護の質の向上と発展に寄与する研究を自ら構想・遂行する能力を有している。
【研究力】
修了要件
看護学専攻(博士後期課程)の修了要件は、３年以上在学し、１９単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては優れた研究業績を上げた者については、当該課程に２年以上在学すれば足りるものとする。

看護学専攻（博士後期課程）「教育課程の編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）【教育課程の考え方】
看護学専攻(博士後期課程)では、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を修得した人材を育成するために、以下のような方針で教育課程（カリキュラム）を編成する。
① 保健・医療・福祉システムにおける看護政策の動向を踏まえ、研究に必要な倫理について理解し、看護の現状と課題・あり方について探究する力を養う科目を配置する。
② 全世代型地域包括ケア看護学を構想し、その深化・推進に貢献する質の高い看護専門職を育成する
科目を配置する。
③ 中山間地域で生活する人々の看護の課題、こころと身体の健康と生活課題への支援、保健・医療・福祉の連携を含めた地域の現状や将来予測を踏まえ、看護の課題を探究し、分析する力を養う科目を配置する。
④ 医療機関から在宅や地域などへの療養の場の移行やそれを支える専門職の役割と機能、職種間の連携などを探究する科目を配置する。
⑤ 研究力を深化させ、看護に関する広い視野を身につけ看護学の発展に貢献する力を養う科目を配置する。
【学修内容及び学修方法】
教育課程（カリキュラム）は、基盤科目、専門科目、研究科目で構成される。
基盤科目では、地域の保健医療の課題に関する講義や討論、文献抄読を通じて、地域医療に貢献するための思考力や研究力、課題解決力、マネジメント力を育成する。
専門科目では、学生の関心に応じて「地域支援システム看護学領域」と「継続療養支援開発看護学領域」のいずれかを選択履修する。「地域生活支援看護学領域」では、中山間地域で生活している全世代を大学院-5

院 第１章 「教育方針」
対象とした健康問題を取り上げ、講義と文献抄読・討論により、健康支援や介護予防の視点から看護の課
題および支援方法について探究し、多職種間の連携やマネジメントを行い、地域の支援システムに看護の視点から提言ができる能力を養う。「継続療養支援開発看護学領域」では、医療機関で療養している患者の看護ケアに関する問題を取り上げ、講義と文献抄読・討論により、病院医療から在宅医療などへの移行に伴う職種間の連携や看護専門職の役割と機能、在宅療養者とその家族へアプローチするための分析
力、看護実践力、教育力を基に新たな看護モデルの開発ができる能力を養う。
また、「演習・研究」では、各領域に関する研究に取り組み、博士論文の作成・発表を通じて、研究力を深化させ、看護に関する広い視野を身につけ看護学の発展に貢献する力を養う。
【学修成果の評価方法】
講義科目、演習科目においては、シラバスに記載されている到達目標の達成度に従い、成績評価の方法（発表内容や課題、レポートなど）を用いて評価する。
博士論文においては、複数の審査員が、下記の「看護学専攻(博士後期課程)博士論文審査基準」に基づいて、①学術的重要性・妥当性、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性及び新規性、④倫理的配慮、⑤論旨の明確性、一貫性、⑥博士論文発表会での回答の適切性を総合的に判断し、評価する。

博士論文の審査基準
博士論文は、「看護学」の学位を授与できる学術論文として、完成度を備えていることを客観的に評価できた論文とする。客観的に評価する指標として「看護学専攻博士後期課程博士論文審査基準」を示し公表する。

【博士論文】○審査・評価項目［学術的重要性・妥当性］
・学術的に重要な価値ある研究テーマである。
・看護学として重要な知見を有し意義がある。
・看護学の発展に貢献し、波及効果が期待できる。
・看護実践を進展させる有用性がある。
[研究計画・方法の妥当性]
・研究構想や研究目的が明確である。
・研究目的を達成するために、研究方法は十分に練られている。
・科学的根拠に基づいた研究方法を用いている。
・対象選定、データ収集方法が適切である。
・結果の信頼性や再現性・適用範囲が明確である。
・先行研究との比較、文献引用が適切である。
[研究の独創性及び新規性]
・独創性、新規性のある研究である。
・看護学としての新しい知見を有している。
・看護学を発展させる新たな可能性を有している。
[倫理的配慮]・文献データならびに資料の引用・出典の明示がある。
・研究方法、対象選定など倫理的配慮は、法令等に従い、所定の手続き・対策を講じている。
[論旨の明確性、一貫性]
・論理の展開に一貫性がある。
・要旨は明確である。
・適切な文章表現で結果に基づき的確に考察している。
大学院-6

第１章 「教育方針」 院[博士論文発表会での回答の適切性]
・発表はわかりやすく説得力がある。
・質疑応答の回答内容は明確かつ適切である。
○審査・評価基準
上記項目についての判断をもとに、博士論文として適しているか否かを総合的に判定する。

看護学専攻（博士後期課程）「入学者の受入れに関する方針」（アドミッション・ポリシー）【基本方針】
本学健康科学研究科看護学専攻(博士後期課程)にあっては、学校教育法施行規則第１５６条第７号の規定に基づいて、看護師免許を有し、かつ修士または専門職学位を有する者(取得見込みの者を含む)を受け入れる。ただし、個別の入学資格審査により、修士または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願資格を与える。
本学研究科看護学専攻(博士後期課程)では、以下の受入方針に従って、優れた人材を幅広く求めている。
① 論理的思考力、語学力、コミュニケーション力に加え看護学の専門的知識・技術を有している人【基礎的研究力】② 地域医療・看護の現状に対して明確な問題意識を有している人【明確な問題意識】③ 地域医療・看護に対する深い関心と科学的探究心を有している人【看護学の探究心】④ 自己研鑽し、社会に貢献しようとする意志を有している人【社会貢献への意欲】[入学までに修得すべき学力・能力]
中山間地域の全世代型地域包括ケア看護を探究するために、国内外の文献を広くレビューするとともに、看護実践と理論とを結びつけて思考できることが必要である。地域医療・看護に対する深い関心と科学的探究心を持ち、課題の分析力を養うとともに、常に明確な問題意識を持ち、基礎的な研究力を高めておくことが必要である。
[入学後に身につける能力]
全世代型地域包括ケア看護学の深化・推進に貢献する質の高い看護研究者として、高い倫理観と使命感を持ち、課題解決に向け主体的に取り組む姿勢とともに、全世代のこころと身体の健康を支援する地
域包括ケアを構想し、課題を追究、解決する能力を身につけることができる。さらに、地域医療・看護の質の向上と発展に寄与する研究を自ら構想・遂行する能力を修得することができる。
[入学者選抜の基本方針]
入学者の選抜は、筆記試験として、専門科目(看護学)、英語、面接（口述試験）及び提出書類（修士
論文及び研究計画）による総合的判定とする。専門科目(看護学)および英語においては、看護学の専門分野に関する設問と看護学の英文読解の設問により、アドミッション・ポリシーにある看護学に関連する基礎的研究力を評価する。成績証明書及び研究志望調書は面接の参考とする。
また、本学大学院において行う個別の出願資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた人に出願資格を与える。

大学院-7

院 第１章 「教育方針」■入学者選抜方法における重点評価項目（求める人物像と入学者選抜方法との対応表）
区 分
基礎的研究力明確な問題意識看護学の探究心
社会貢献への意欲専門科目(看護学)〇
英語〇
面接(口述試験)〇〇〇〇〇は重視する要素

４

地域福祉学専攻（修士課程）の「３つの方針（ポリシー）」
地域福祉学専攻（修士課程）「修了の認定に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）

専攻の定める期間在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、以下に示す
資質や能力を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試
験に合格した者に、修士（地域福祉学）の学位を授与する。

① 健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。
【基本的知識の修得】【思考力】② 中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。
【調査力】【研究遂行力】③ 中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。
【企画・立案力】④ 中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。
【構想力】【実践力】【指導力】⑤ 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけてい
ること。
【総合力】
修了要件
地域福祉学専攻(修士課程)の修了要件は、２年以上在学し、必修科目１８単位、選択科目１２単位以上を含む、合計３０単位修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格することする。選択科目１２単位以上には、看護学専攻（博士前期課程）で開講する選択科目４単位を含めることができる。ただし、専門科目の選択科目のうち、地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）、
地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）、地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）から４単位以上を選択必修とする。

地域福祉学専攻（修士課程）「教育課程の編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）【教育課程の考え方】
地域福祉学専攻(修士課程)では、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目標を達成するために、以下の教育課程を編成した。カリキュラム・ポリシーに基づき、研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置する。

大学院-8

第１章 「教育方針」 院
研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディ
プロマ・ポリシーの達成に向けて、以下の方針を定め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。
[研究科共通科目]① 本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。
[基礎科目]② 共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。
③ 倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。
[専門科目]④ 生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。
⑤ 生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。
[研究指導]⑥ 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を養うために、修士論文を作成する。
【学修内容及び学修方法】
研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。
【学修成果の評価方法】
講義科目、演習科目においては、シラバスに記載されている到達目標の達成度に従い、成績評価の方法（発表内容や課題、レポートなど）を用いて評価する。
修士論文においては、複数の審査員が、下記の「地域福祉学専攻(修士課程)修士論文審査基準」に基づいて、①表題、②目的・背景、③研究方法、④結果、⑤考察、⑥地域福祉の視点、⑦完成度、⑧プレゼンテーショ
ンを総合的に判断し、評価する。

修士論文○審査・評価項目［表題］
・論文内容を反映した表題である。
［目的・背景］
・文献検討が十分されている。
・研究目的が明確である。
・新規性・独創性がある。
［研究方法］
・対象の選定が適切である。
・データ収集方法が適切である。
・分析方法が適切である。
・倫理的配慮がなされている。
［結果］・目的に沿った分析結果を記述している。
・図表の表し方が適切である。
・結果の信頼性や再現性・適用範囲が明確である。
大学院-9

院 第１章 「教育方針」［考察］・結果に基づいた考察である。
・目的に沿った考察である。
・先行研究との比較、文献引用が適切である。
［地域福祉の視点］
・地域福祉学の向上、改善に役立つものである。
［完成度］
・論文に一貫性がある。
・誤字・脱字がない。
・文章表現が適切である。
［プレゼンテーション］
・わかりやすさ・説得力がある。
・質問に対する回答が明確である。
○審査・評価基準
上記項目についての判断をもとに、論文として適しているか否かを総合的に判定する。

特定の課題研究○審査・評価項目［表題］
・論文内容を反映した表題である。
［目的・背景］
・文献検討が十分されている。
・研究目的が明確である。
［研究方法］
・対象の選定が適切である。
・データ収集方法が適切である。
・分析方法が適切である。
・倫理的配慮がなされている。
［結果］・目的に沿った分析結果を記述している。
・図表の表し方が適切である。
・結果の信頼性や再現性・適用範囲が明確である。
［考察］・結果に基づいた考察である。
・目的に沿った考察である。
・先行研究との比較、文献引用が適切である。
［地域福祉の視点］
・地域の福祉向上、改善に役立つものである。
［完成度］
・論文に一貫性がある。
・誤字・脱字がない。
・文章表現が適切である。
［プレゼンテーション］
・わかりやすさ・説得力がある。
・質問に対する回答が明確である。
○審査・評価基準
上記項目についての判断をもとに、論文として適しているか否かを総合的に判定する。

大学院-10

第１章 「教育方針」 院
地域福祉学専攻（修士課程）「入学者の受入れに関する方針」（アドミッション・ポリシー）【基本方針】
本学研究科地域福祉学専攻(修士課程)にあっては、学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 8 号の規定に基づいて、４年制大学の卒業生だけでなく短期大学や専修学校の卒業生で一定の要件を満たす者には、個別の入学審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願資格を与え、これらの学生に修学の機会を開くなど、学修意欲を持つ人々に門戸を広げることとする。

以下の事項についての関心、目的意識、意欲を持っている人を求める。
① 地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生社会に高い関心を持っている人【関心】② 中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意識を持っている人【目的意識】③ 共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人【意欲】④ 研究に必要な福祉に関する基本的な知識を持っている人【基礎知識】【入学までに修得すべき学力・能力】
入学時において、全世代型地域包括ケアを追究・実践するために最も基本的な地域福祉、コミュニティデザイン及び地域共生社会に高い関心を持っていることが必要である。その上で、本専攻を修了後、福祉の視点から中山間地域での持続可能な社会を構築したいという目的意識と共生社会の視点から実践的な福祉専門職のリーダーとして活躍するという意欲が必要である。そのために、福祉と地域共生社
会に関する知識や見識を広げておくこと。
【入学後に身につける能力】
入学後は２年をかけて、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために生活課
題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する能力を修得する。そのために、基本的な知識、
視点と倫理規範に則り、生活課題を調査・分析する能力、すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援のための能力を修得する。
【入学者選抜の基本方針】
地域福祉学専攻では４年制大学の卒業生だけでなく短期大学や専修学校の卒業生で一定の要件を満たす者には、個別の入学審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願資格を与え、これらの学生に修学の機会を開くなど、修学意欲を持つ人々に門戸を広げている。
一般入試では、広く他大学の学生など上記、アドミッション・ポリシーに該当する者を対象とする。
専門科目と面接を実施する。専門科目は福祉学に関する基礎知識を問う問題である。
社会人入試では、入学時点で医療・保健・福祉等の関連機関・施設、研究・教育機関、官公庁、企業などに３年以上の勤務経験を有する社会人を対象とする。小論文と面接を実施する。小論文は福祉に関する基礎知識を問う問題である。
面接では両入試区分において、関心、目的意識および意欲を評価する。
■入学者選抜方法における重点評価項目（求める人物像と入学者選抜方法との対応表）
区 分
関心
目的意識
意欲
基本知識
専門科目
○
小論文
○
面接
○
○
○
〇は重視する要素

大学院-11

院 第２章「学修」

第２章「学修」

学修に関する下記の事項は、専攻ごとにホームページに掲載しています。

履 修 の 手 引 き
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

入学から修了までのスケジュール概要
開設授業科目及び単位数
修了要件
単位の修得
履修科目の登録
単位の認定
成績評価
試 験
授 業
研究計画書、研究構想発表会・中間発表会
論文作成
論文要旨作成要領
論文審査基準学位に関する要項・要領・基準

大学院-12

第３章「授業料・奨学金」

院

第３章「授業料・奨学金」
１

授業料・各種納付金
１）入学金、授業料、後援会費
入学金、授業料、後援会費は次のとおり納入してください。
費目

納入内訳

納入期限

入学金

入学時

入学手続
期
間

備考
区域内
区域外

備考

188,000 円
282,000 円

前 期 分
5 月末日
授業料
267,900 円(4 月～9 月)
授業料
後 期 分
末日が土・日・祝日
11 月末日
授業料
267,900 円の場合翌営業日(10 月～3 月)
前 期 分
入会金
10,000 円
5 月末日(4 月～9 月)
会 費
10,000 円
後 援
会 費
後 期 分
11 月末日会 費
10,000 円(10 月～3 月)
注：金額の欄中の区域内とは、本人又はその保護者が、入学の日の属する月の初日において引き続き１年以上新見市内に住所を有する場合をいい、区域外とはそれ以外の場合をいいます。本学の卒業生は区域内に該当します。
※本学の卒業生が大学院に入学した場合、後援会費の入会金は免除されます。
２）長期履修学生の授業料
学生が職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了する旨を申し出た時は、その計画的な履修を認めるものとして長期履修の制度が設けられています。長期履修学生がその認められた長期履修期間において納付する授業料の額は次のとおりです。
(単位：円）

区分
修士課程及び博士前期課程の通常の場合
３年の長期履修の場合４年の長期履修の場合長期履修を３年から２年に短縮した場合長期履修を４年から３年に短縮した場合長期履修を４年から２年に短縮した場合１年目に長期履修の申請を行い、計３年間の長期履修を認めた場合１年目に長期履修の申請を行い、計４年間の長期履修を認めた場合

１年目

２年目

３年目

４年目

357,200
267,900

267,900

合計

1,071,600
1,071,600
1,071,600

357,200 714,400
267,900 267,900

６年目

1,071,600

535,800 535,800
357,200 357,200
267,900 267,900

５年目

1,071,600

535,800

1,071,600

267,900 803,700
535,800 357,200

357,200

535,800 267,900

267,900

大学院-13

1,250,200

267,900

1,339,500

院

第３章「授業料・奨学金」
博士後期課程の通常の場合

535,800 535,800

535,800

４年の長期履修の場合

401,850 401,850

401,850

401,850

５年の長期履修の場合

321,480 321,480

321,480

321,480

321,480

1,607,400

６年の長期履修の場合

267,900 267,900

267,900

267,900

267,900

267,900 1,607,400

401,850 401,850

803,700

321,480 321,480

321,480

321,480 321,480

964,440

267,900 267,900

267,900

267,900

267,900 267,900

267,900

803,700

長期履修を４年から３年に短縮した場合長期履修を５年から４年に短縮した場合長期履修を５年から３年に短縮した場合長期履修を６年から５年に短縮した場合長期履修を６年から４年に短縮した場合長期履修を６年から３年に短縮した場合１年目に長期履修の申請を行い、計４年間の長期履修を認めた場合１年目に長期履修の申請を行い、計５年間の長期履修を認めた場合１年目に長期履修の申請を行い、計６年間の長期履修を認めた場合２年目に長期履修の申請を行い、計４年間の長期履修を認めた場合２年目に長期履修の申請を行い、計５年間の長期履修を認めた場合２年目に長期履修の申請を行い、計６年間の長期履修を認めた場合

1,607,400
1,607,400

1,607,400
642,960

1,607,400
1,607,400
535,800

1,607,400
1,607,400

267,900 267,900 1,071,600

1,607,400

535,800 401,850

401,850

401,850

1,741,350

535,800 321,480

321,480

321,480

321,480

1,821,720

535,800 267,900

267,900

267,900

267,900

267,900 1,875,300

535,800 535,800

401,850

401,850

535,800 535,800

321,480

321,480

321,480

2,036,040

535,800 535,800

267,900

267,900

267,900

267,900 2,143,200

1,875,300

３）学生教育研究災害傷害保険金（学研災）と学研災付帯賠償責任保険（学研賠）
学 生 教 育 研 究 災 害 傷 害 保 険（ 学 研 災 ）は 、 教 育 研 究 活 動 中 に お こ っ た 不 慮 の 災 害 事 故に よ る 学 生 の 傷 害 に 対 す る 救 済 措 置 と し て の 保 険 で す 。ま た 、学 研 災 付 帯 賠 償 責 任 保 険（ 学 研 賠 ）は 、 学 生 が 、 正 課 、学 校 行 事 及 び そ の 往 復 で 、 他 人 に 怪 我 を 負 わ せ た り 、 他
人 の 財 物 を 損 壊 し た り し た こ と に よ り 損 害 賠 償 責 任 が 発 生 し た 場 合 、そ の 支 払 に 対 応 するための保険です。
本 学 で は こ れ ら の 保 険 の 加 入 手 続 を 行 い ま す が 、こ れ ら の 保 険 は 、補 償 内 容 が 十 分 といえないため、私的な活動を対象とした任意の保険への加入を推奨しています。
大学院-14

第３章「授業料・奨学金」

院

【概 要】
① 保険金が支払われる場合
本学の教育研究活動中（正課中、実習中、学校行事中、課外活動中）及び通学中に事故によって身体に傷害を被った場合、学 生 か ら の 事 故 の 通 知 及 び 請 求 が 必 要 と な り ま す の で 、事 例 が 生じた場合には学生課に問い合わせてください。
② 保険金の種類及び支 払 想 定 金 額 等
・学生教育研究災害傷害保険（学研災）
保 険 金 の種 類
死 亡 保 険金 後 遺 障 害 保 険 医 療 保 険金事 故 発 生の 状 況
金(270日 限度 )ア ． 正 課中 ・ 学校 行 事中2,000万 円
120万 円
3千 円 ～ 30万 円～ 3,000万円 （ 治 療 日数 1日 以上 ）イ ． 課 外 活 動 （ クラ ブ活 動 ） 1,000万 円
60万 円
6千 円 ～ 30万 円
中 以 外 で 学 校 施 設内 にい る 間～ 1,500万円 （ 治 療 日数 4日 以上 ）・ 通 学 中 ・ 学 校 施設 等相 互 間
移動中
ウ ．学 校 施 設内 外 を問わ ず 、課 1,000万 円
60万 円
3万 円 ～ 30万 円
外 活 動 （ク ラ ブ活 動 ）中
～ 1,500万円 （ 治 療 日数 14日以 上 ）※医療保険金については、ア、イ、ウのいずれの事故も、入院の場合、１日につき、４千円を加算（180 日限度）・接触感染予防保険金
臨床実習中、１事故につき 15,000 円（定額払い）
・学研災付帯賠償責任保険（学研賠）
対人賠償と対物賠償合わせて１事故につき１億円限度（※免責金額 無）③ 保険料と保険期間
学生教育研究災害傷害保険（学研災）・・・保険料 年間 1,000 円程度
学研災付帯賠償責任保険（学研賠） ・・・保険料 年間 500 円程度

４）学友会費本学大学院に在籍する者は、新見公立大学学友会の会員になります。
学友会費は以下のとおりです。
入会金 1,000 円
年会費 5,000 円
ただし、年会費は大学院生から徴収しません（新見公立大学学友会会則）。

２ 経済支援１）授業料免除及び徴収猶予(1) 高等教育の修学支援制度による授業料等減免（国の支援制度）
学業成績等に関する基準を満たし、次の家計基準に該当するものは入学金及び授業料が全額または一部免除されます。
【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※政令指定都市に市民税を納付している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額
区 分減免額算定基準
減免額
大学院-15

院

第３章「授業料・奨学金」
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

100 円未満
100 円以上～25,600 円未満
25,600 円以上～51,300 円未満

授業料の全額第Ⅰ区分の減免額の 2/3
第Ⅰ区分の減免額の 1/3(2) 本学独自の授業料減免及び猶予(1）の制度の該当とならない場合も、経済的な理由により授業料の納付が困難な場合は、本学が実施する授業料の減免又は猶予を申請することができます。申請書は修学・キャリア支援セン
ターに提出してください。
授業料の減免は、学業成績や家計の状況などを考慮し、予算の範囲内で決定されます。

ⅰ) 授業料の減免申請の概要

減 免 額
申請の時期
申 請 書 類
添 付 書 類

授業料の全額または半額
UNIVERSAL PASSPORT 掲示板でお知らせします。（申請は１年に１回のみです。）
授業料減免申請書
・家庭調書
・住民票（世帯全員）・所得証明書（世帯全員）・承諾書（1年生のみ）
・同居者内に年金受給者がいる場合は、年金証書の写し※ 授業料減免申請の決定がなされるまでの間は、授業料の納付は猶予されます。

ⅱ) 授業料の徴収猶予の概要

猶 予 の 方 法
申 請 の 時 期
申 請 書 類延期または月割分納
UNIVERSAL PASSPORT 掲示板でお知らせします。(申請は前期分・後期分それぞれ必要です。)
授業料猶予申請書

２）奨学金制度(1) 日本学生支援機構奨学金【目 的】教育の機会均等に寄与するため、経済的理由により修学困難な者に対し学費を貸与し、国家有用の人材を育成することを目的としています。

第一種（無利子）

第二種（有利子）50,000 円、80,000 円、100,000 円

貸与月額50,000 円、88,000 円 から選択

入学時特
別増額貸
与奨学金

100,000 円、200,000 円、300,000 円、400,000 円、500,000 円から選択

募集時期

130,000 円、150,000 円 から選択

第一種……４月
第二種……４月（応募状況により随時採用する予定）「学力基準」および「家計基準」を満たす人ならば申し込むことができる。
詳しくは、事務局に問い合わせてください。
条件

大学院-16

第３章「授業料・奨学金」

院(2) 新見公立大学奨学基金【目 的】
在学生が海外又は国内における研修等へ参加するとき、または緊急な事情等により経済的に困窮したとき、貸付を行うことにより学生を援助することを目的としています。
【貸付額】
３００，０００円以内（無利子）【償 還】償還期間は卒業まで(3) その他の奨学金について
その他の実施団体が行う奨学金で、本学に募集案内があった奨学金については、その都度掲示板に掲示します。

大学院-17

院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

第４章「大学院関係の規則、規程等」
１ 新見公立大学大学院学則平成26年４月１日
規則第５号
改正 平成27年４月１日規則第５号
平成27年11月１日規則第５号
平成31年４月１日規則第５号
令和元年８月１日規則第５号
令和５年４月１日規則第５号
令和５年４月１日規則第５号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 課程、研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的（第３条・第４条）
第３章 標準修業年限及び在学期間（第５条）
第４章 学年、学期及び休業日（第６条―第８条）
第５章 入学、退学及び休学等（第９条―第20条）
第６章 教育課程及び履修方法等（第21条―第26条）
第７章 課程の修了（第27条・第28条の２）
第８章 検定料、入学料及び授業料等（第29条・第30条）
第９章 教員組織等（第31条・第32条）
第10章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（第33条）
第11章 賞罰（第34条・第35条）
第12章 附属施設（第36条）
第13章 雑則（第36条の２・第37条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 新見公立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成することを目的とする。
（自己評価）
第２条 本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価について必要な事項は、別に定める。
第２章 課程、研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的（課程）
第３条 本学大学院に修士課程及び博士課程を置く。
（研究科、専攻、学生定員及び教育研究上の目的）
第４条 本学大学院に次の研究科及び専攻を置き、学生定員及び教育研究上の目的は、次のとおりとする。

大学院-18

第４章「大学院関係の規則、規程等」

研究科名課程
健康科学研 博士前期
究科
課程

博士後期
課程

修士課程

院

専攻名 入学定員 収容定員
教育研究上の目的
看護学専 4人
8人
保健・医療・福祉分野における様々
攻な課題に主体的に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職、看護研究者・教育者の育成を目指す。
看護学専 2人
6人
中山間地域に暮らす全ての世代の攻「こころ」と「身体」の健康を支えるために、教育研究機関、行政機
関、医療機関等で、全世代型地域包括ケア看護学の深化・推進に貢献す
る質の高い看護研究者を育成する。
地域福祉 4人
8人
中山間地域の課題解決のために活躍
学専攻
する、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する。

第３章 標準修業年限及び在学期間（標準修業年限及び在学期間）
第５条 本学大学院修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は２年とし、在学年限は４年を超えてはならない。

２ 博士後期課程の標準年限は３年とし、在学年限は６年を超えてはならない。
第４章 学年、学期及び休業日（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第７条 学年を区別して、次の２期とする。
前学期 ４月１日から９月30日まで
後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 大学開学記念日(4) 春期休業日 ３月15日から３月31日まで(5) 夏期休業日 ８月１日から９月30日まで(6) 冬期休業日 12月25日から翌年１月10日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、必要があると認めた場合は、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。
第５章 入学、退学及び休学等（入学の時期）第９条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長は、特別の事情がある場合には、後期始めに入学させることができる。
（入学資格）
第10条 本学大学院修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

大学院-19

院

第４章「大学院関係の規則、規程等」(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(7) 文部科学大臣が指定した者（昭和28年文部省告示第５号）(8) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると学長が認めたもの(9) 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、22歳に達したもの(10) 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定めるものを含む。）であって、所定の単位を優秀な成績で修得したと学長が認めたもの
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(6) 個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、２４歳に達したもの（入学志願者の手続）
第11条 本学大学院への入学を志願する者は、本学大学院所定の書類に検定料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
２ 提出すべき書類、提出の時期及び方法については、別に定める。
（入学者の選考）
第12条 前条に規定する入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学の手続及び入学の許可）
第13条 前条の選考に合格した者は、所定の期日までに、本学大学院所定の書類を提出するとともに、公立大学法人新見公立大学の授業料等に関する規程（平成22年規程第14号）に定める入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の規定による入学手続を完了した者に入学を許可する。
（転入学）
第14条 学長は、他の大学院に在籍している者で本学大学院に転入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り選考の上、研究科教授会（以下「教授会」という。）の審議を経て相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第15条 第19条の規定により本学大学院を退学した者で、再び入学を希望するときは、学長は欠員のある場合に限り選考の上、教授会の審議を経て相当年次に入学を許可するこ

大学院-20

第４章「大学院関係の規則、規程等」

院とができる。
２ 前項の規定により再入学する場合は、第11条から第13条までの規定を適用する。ただし、退学の日から１年以内に再入学する場合は、公立大学法人新見公立大学の授業料等に関する規程に定める入学料は、免除する。
（保証人）
第16条 入学（転入学及び再入学を含む。）を許可された者は、保証人を定め、本学大学院の指定する期間内に届け出なければならない。
２ 保証人は、保護者又は独立の生計を営む成年の者でなければならない。
３ 保証人は、学生の在学中、当該学生に関する一切の事項について責任を負うものとする。
４ 保証人が死亡し、又はその資格を欠くに至ったときは、保証人を補充しなければならない。
５ 保証人の住所、氏名等に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
（休学）
第17条 学生が疾病その他やむを得ない理由により、引き続き２箇月以上修学することができない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため、修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
３ 疾病のため休学を願い出る者は、医療機関の医師の作成する診断書を添付して学長に願い出なければならない。
４ 休学期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、１年を限度として休学期間を延長することができる。
５ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
６ 休学期間は、第５条に規定する在学期間には算入しない。
７ 学長は、第１項、第２項又は第４項の行為を行ったときは、教授会に報告しなければ
ならない。
（復学）
第18条 休学期間中に復学を希望するときは、学長の許可を得て復学することができる。
（退学等）
第19条 学生が退学しようとするとき、又は他の大学院に転学しようとするときは、理由書又は医師の診断書を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、学生の学業成績が著しく不振であると認める場合は、当該学生に対して退学を勧告することができる。
３ 学長は、第１項又は前項の行為を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
（除籍）第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。
(1) 第５条に規定する在学期間を超えた者(2) 第17条第４項に規定する期間を経過してなお修業できない者(3) 授業料の納付を怠り、督促しても納付しない者(4) 死亡又は行方不明の届出がなされた者
２ 学長は、前項の除籍を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
第６章 教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導）第21条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
第21条の２ 教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目及び履修方法）

大学院-21

院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

第22条 授業科目の種類及びその単位数並びに学生が修得すべき単位数は、別表のとおりとする。
２ 授業科目の履修方法については、この学則に定めるもののほか、学長が別に定める。
（１年間の授業期間）
第22条の２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第22条の３ 各授業科目の授業は、10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（研究指導・研究指導計画）
第22条の４ 本学大学院は、研究指導の方法及び内容並びに１年間の研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２ 前項の研究指導に関することは別に定める。
（授業科目の成績評価基準）
第23条 試験等の評価は、授業の到達目標に基づいた絶対評価とし、客観性及び厳格性を確保することとする。
２ 成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可をもって合格とし、不可は不合格とする。
３ 前項の基準、評語等については別に定める。
（研究指導の成績評価基準）
第23条の２ 本学大学院は、学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行う。
２ 前項の基準等については別に定める。
（学部における授業科目の履修等）
第24条 研究科において教育上有益と認めるときは、指導教員の承認を得て、当該学部に所定の書類を提出し、大学教授会の審議を経て学部の授業科目を履修することができる。
２ 前項の場合における科目の履修に関する授業料は、徴収しない。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第24条の２ 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、10単位を超えない範囲で修了の要件となる単位として、教授会の審議を経て学長が認定することができる。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（他大学等での研究指導）第24条の３ 修士課程及び博士課程の各研究科において教育研究上有益と認めるときは、学生が他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを当該大学又は研究所等との協議に基づき認めることができる。ただし、修士課程及び博士前期課
程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により学生が受けた研究指導は、課程修了の要件となる必要な研究指導とみなすことができる。
（入学前の既修得単位等の取扱い）
第25条 教育上有益と認めるときは、第13条第２項の規定により入学を許可される前に、他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により取得したものを含む。）及び前条第１項の規定により与える単位については、合わせ

大学院-22

第４章「大学院関係の規則、規程等」

院て、10単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の審議を経て、学長が認定することができる。ただし、修業年限を短縮することはできない。
２ 第14条の規定により転入学又は第15条の規定により再入学を許可された者の既に履修した授業科目について修得した単位の取扱い及び在学すべき年数については、教授会の審議を経て学長が決定するものとする。
３ 前２項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第26条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第５条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望す
る旨を申し出たときは、教授会の審議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
第７章 課程の修了（修了の要件）第27条 修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、別表の定めるところにより、必要な単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士後期課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、別表の定めるところにより、必要な単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間については、特に優れた業績を上げた者については、博士課程に３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し当該課程を修了した者については２年を、前項ただし書の規定により修了した者にあっては当該在学期間それぞれを含む。）以上在学すれば足りるものとする。
３ 前項ただし書きの規定にかかわらず、第１０条第２項第６号に該当する者の在学期間については、特に優れた業績を上げた者については、博士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 修士論文、博士論文の審査及び最終試験については、別に定める。
（修了の認定及び学位の授与）第28条 前条の規定による要件を備えた者には、学長は、教授会の審議を経て修了を認定し、修了証書を授与する。
２ 学長は、修了した者には、新見公立大学学位規程（平成22年規程第61号）の定めるところにより学位を授与し、学位記を交付する。
（教育職員免許）
第28条の２ 教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする学生は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に規定する所定の単位を修得しなければならない。
２ 前項の資格を取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
研究科名
課程
専攻名
免許
健康科学研究科

博士前期課程看護学専攻

養護教諭専修免許

第８章 検定料、入学料及び授業料等（検定料等の額）
第29条 本学大学院の検定料、入学料及び授業料等の額並びに納付方法については、別に定める。

大学院-23

院

第４章「大学院関係の規則、規程等」（授業料の減免）
第30条 学業成績優秀な者であって、授業料の負担が困難と認められるものについて、別に定めるところにより、その授業料を減免することができる。
第９章 教員組織等（教員組織）
第31条 本学大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、新見公立大学の教授、准教
授、講師及び助教の中からこれを充てる。
２ 前項に規定する者のほか、必要があるときは、客員教授又は非常勤講師を加えること
ができる。
（教授会）
第32条 本学大学院に教授会を置く。
２ 教授会は、研究科長並びに研究科で科目を担当する専任の教授、准教授及び講師をもって組織する。
３ 教授会の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第10章 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生（科目等履修生等）
第33条 本学大学院の開設授業科目のうち、１科目又は数科目を選んで聴講を志願する者があるときは、授業、研究及び設備に妨げのない限りにおいて、学長は、選考の上、教授会の審議を経て科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 他の大学の大学院の学生で、大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として履修を認めることができる。
３ 本学大学院において、所定の授業科目に関連した学術の研究を志願する者があるときは、当該研究科の教育及び研究に支障がない限りにおいて、学長は、選考の上、教授会の審議を経て研究生として入学を許可することができる。
４ 科目等履修生、特別聴講学生及び研究生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第11章 賞罰（表彰）
第34条 学生として表彰に値する行為があった者については、学長は、これを表彰することができる。
２ 学長は、前項の表彰を行ったときは、教授会に報告しなければならない。
（懲戒）第35条 この学則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席が常でない者(3) 本学大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 学長が行う戒告、停学及び退学の懲戒処分は、別に定める懲戒の基準（平成22年基準第10号）及び懲戒手続き（平成27年規程第109号）により行うものとする。
第12章 附属施設（付属施設）
第36条 本学大学院の附属施設については、新見公立大学学則（平成22年規則第１号。以下「大学学則」という。）第40条の規定を準用する。
第13章 雑則（学則の準用）第36条の２ 大学院の授業の方法、単位、１年間の授業時間、各授業科目の授業時間、履修方法、単位の授与、大学等以外の教育施設等における学修については、大学学則第21条第２項、第22条から第22条の３まで、第23条第２項から同条第４項まで、第24条第１

大学院-24

第４章「大学院関係の規則、規程等」

院

項及び第27条の規定を準用する。この場合において、同則第22条第２項中「卒業研究」とあるのは「特別研究」と、第24条第１項中「他の大学（短期大学及び高等専門学校並
びに外国の大学及び短期大学を含む。以下同じ。）で」とあるのは「他の大学、専門職
大学又は短期大学において」と、第27条第１項中「学生が行う短期大学又は高等専門学
校の専攻科における」とあるのは「学生が大学の定めるところにより他の大学、専門職
大学又は短期大学において履修した授業科目について」と、同条第２項中「前条第２項の規定により修得したものと認めた単位数と合わせて、60単位」とあるのは「大学院学則第24条第２項の規定により修得したものと認めた単位数と合わせて、10単位」と読み替えるものとする。
（委任）第37条 この学則に定めるもののほか、本学大学院の運営に関し必要な事項は、学長が別
に定める。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日規則第５号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年11月１日規則第５号）
この規則は、平成27年11月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日規則第５号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年８月１日規則第５号）
この規則は、令和元年８月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日規則第５号）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第22条の別表及び第27条の規定は、令和５年度以降に入学する者について適用し、令和５年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
３ 令和５年４月１日以降において、本学大学院に再入学をした者に係る規定の適用については、当該者の属する同一年次に在学する者に関する規定の例による。
４ 第４条の規定にかかわらず、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間における収容定員は、次のとおりとする。
令和5年度の
令和6年度の研究科名
課程
専攻名
収容定員（人） 収容定員（人）8
健康科学研究科
博士前期課程看護学専攻
9※2
4
博士後期課程
看護学専攻
4
8
修士課程
地域福祉学専攻※従前の看護学研究科看護学専攻の収容定員５人を含む。
附 則（令和５年４月１日規則第５号）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第22条、第27条関係）
１ 健康科学研究科 看護学専攻 博士前期課程
設置科目
科目名
必修単位 選択単位
修了要件
2
共通 研究科
健康科学特論
共通科目から１０単位
科目
以上（必修科目６単位
2
健康科学英語特論含む。）
2
看護
看護研究特論

大学院-25

院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

学専
攻専門 地域生科目 活支援
看護学

看護実践と倫理2

看護教育特論2
2

地域医療支援特論
学校保健特論
看護管理特論
精神保健特論
統計学特論
地域支援看護学特論

2
2
2
2
2

高齢者ケア特論2

地域ケアマネジメント特論
在宅看護支援特論

2
2

研究課題に関連した領域の科目から選択し４単位、２領域の選択外の科
目から４単位以上

領域

2
2
2
2

療養支援看護 療養支援看護学特論
学領域
看護技術特論

成人看護支援特論
育成看護支援特論
演習
・
研究

2
4

看護学課題演習
特別研究Ⅰ

6
特別研究Ⅱ
修了要件及び履修方法
看護学専攻博士前期課程の修了要件は、共通科目から１０単位以上（必修６単位を含む。）、専門科目の２領域のうちから各自の研究課題に関連した領域の科目から選択し４単位、２領域の選択外の科目から４単位以上、看護学課題演習２単位、特別研究Ⅰ４
単位及び特別研究Ⅱ６単位の合計３０単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
選択科目１２単位以上には、地域福祉学専攻修士課程で開講する選択科目４単位を含めることができる。
２ 健康科学研究科 看護学専攻 博士後期課程
設置科目
科目名
必修単位 選択単位
修了要件
2
基盤科目 看護学研究方法特講
共通科目から4単位以上（必修科目4単位含2
地域包括ケア看護学特講
む。）
2
応用看護統計学
2

精神保健ケア特講
専門科目 地域生活支援システム看護学特講

3

継続療養支援開発看護学特講
研究科目 看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

3

研究課題に関連した科
目から選択し3単位

444

修了要件及び履修方法
看護学専攻博士後期課程の修了要件は，基盤科目から４単位以上、各自の研究課題に

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第４章「大学院関係の規則、規程等」

院

関連した専門科目から選択し３単位、特別研究Ⅰの４単位及び特別研究Ⅱの４単位、特別研究Ⅲの合計１９単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３ 健康科学研究科 地域福祉学専攻 修士課程
設置科目
科目名
必修単位 選択単位
修了要件
2
共通 研究 健康科学特論
共通科目から2単位以上
科目 科 健康科学英語特論（必修科目2単位含
2む。）
2
基礎科目 福祉共生社会特論
2

地域福祉学研究方法論
社会調査特論2

量的調査特論
質的調査特論2
2
2

専門科目 地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論
領域）
地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）
地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワ
ーク領域）
地方政策学特論
地域包括ケア福祉学特論
コレクティブ・インパクト特論
専門演習

4単位以上

2
2
2
2
2
2

4
研究科目 地域福祉学特別研究Ⅰ
4
地域福祉学特別研究Ⅱ
修了要件及び履修方法
必修科目18単位、選択科目12単位以上を含む、合計30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。選択科目12単位以
上には、看護学専攻（博士前期課程）で開講する選択科目4単位を含めることができる。指導教員が担当する地域福祉学特別研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履修すること。指導教員が担当する選択科目を2単位以上修得すること。専門科目の選択科目のうち、地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）、地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）、地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）から4単位を選択必修とする。

２ 新見公立大学大学院入学資格審査要項
平成25年10月31日
要項第61号
改正 平成31年４月１日要項第20号
令和５年４月１日要項第20号（趣旨）
第１条 この要項は、新見公立大学大学院学則（平成２６年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第１０条第１項第９号及び同条第２項第６号に規定する本学大学院の個

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院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

別の入学資格審査（以下「審査」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条 審査を受けることができる者は、次のとおりとする。
（１） 大学院学則第１０条第１項第９号に該当する者
短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業生及びその他の教育機関の修了者等、又は実務経験等を有するもので入学までに満２２歳に達するものとする。
（２） 大学院学則第１０条第２項第６号に該当する者
短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業生及びその他の教育機関の修了者等、又は実務経験等を有する者で入学までに満２４歳に達するものとする。
（申請）
第３条 審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、指定された期日までに、次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。
（１） 出願資格認定申請書（様式第１号）（２） 業績調書（様式第２号）（４） 最終学歴の卒業証明書及び成績証明書（５） その他必要と認める書類（入学資格審査会）
第４条 学長は、前条の申請を受理したとき、入学資格審査会（以下「審査会」という。）を置かなければならない。
２ 審査会は、次に掲げる者をもって組織し、会長は研究科長をもって充てる。
（１） 研究科長（２） 申請者が志望する専攻（以下「志望専攻」という。）の専攻長（３） 研究科長が指名した志望専攻の教員２人（審査方法）
第５条 審査会は第３条に規定する提出書類等に基づき審査を行うものとする。
（審査の報告及び通知）
第６条 審査会は、審査の結果を学長に報告するものとする。
２ 学長は、前項の報告に基づき、その結果を申請者に通知するものとする。
（その他）
第７条 この要項に定めるもののほか、審査について必要な事項は、学長が定める。
附 則
この要項は、平成２５年１０月３１日から施行する。
附 則（平成３１年４月１日要項第２０号）
この要項は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日要項第２０号）
この要項は、令和５年４月１日から施行する。

大学院-28

第４章「大学院関係の規則、規程等」

院

様式第 1 号(第 3 条関係)

新見公立大学大学院健康科学研究科
新見公立大学長

学専攻(課程)出願資格認定申請書
年
月
日

様
申請者住所
ふりがな
申請者氏名
生年月日

印
年

月

年
月
日に実施される新見公立大学大学院健康科学研究科課程)の入学試験に出願したいので、出願資格の認定を申請します。

(

日生
学専攻

(入試区分)□一般入試

審査を希望する
入 試 区 分(該当するものに レ )□特別入試(社会人)・社会人入試

志 望 専

攻

健康科学研究科
履

学

歴

年

月

年

月

年

月

取得免許等の種類

歴

事

学専攻(

課程)

項

取 得 年 月 日

免許・登録番号

資格
免許等
特 記 事 項
関係学会への加入
学会
年月加入
等があれば記入(注) 1 履歴事項が全て記入できない場合は別紙で添付する。
2 「資格免許等」の欄は専攻分野に関連する資格免許等について記入する。

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院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

大学院-30

第４章「大学院関係の規則、規程等」

院

３ 新見公立大学学位規程
平成22年４月１日
規程第61号
改正 平成26年４月１日規程第61号
平成27年４月１日規程第61号
平成29年４月１日規程第61号
平成31年４月１日規程第61号
令和３年４月１日規程第61号
令和５年４月１日規程第61号（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条及び新見公立大学学則（平成22年規則第１号。以下「学則」という。）第30条第２項及び新見公立大学大学院
学則（平成26年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第28条第２項の規定に基づき、新見公立大学（以下「本学」という。）において授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、授与する学位の種類は次のとおりとする。
(1) 学士の種類
健康科学部健康保育学科 学士（保育学）
健康科学部看護学科 学士（看護学）
健康科学部地域福祉学科 学士（地域福祉学）(2) 修士の種類
健康科学研究科看護学専攻 修士（看護学）
健康科学研究科地域福祉学専攻 修士（地域福祉学）(3) 博士の種類
健康科学研究科看護学専攻 博士（看護学）（学位の授与）第３条 学士の学位は、学則第30条の規定に基づき教授会の審議を経て、本学の学部を卒業した者に学位を授与し、学位記を交付するものとする。
２ 修士の学位は、大学院学則第28条の規定に基づき新見公立大学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）の審議を経て、本学の大学院研究科の修士課程又は博士前期課程において所定の課程を修了した者に学位を授与し、学位記を交付するものとする。
３ 博士の学位は、大学院学則第２８条の規定に基づき研究科教授会の審議を経て、本学の大学院研究科の博士後期課程において所定の課程を修了した者に学位を授与し、学位記を交付するものとする。
４ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学大学院の博士後期課程を経ない者であっても、本学に学位論文を提出し、研究科の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学
院学則第２８条の規定に基づき研究科教授会の審議を経て、本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者にも授与するものとする。
（学位論文の提出資格）
第４条 修士の学位の授与にかかる学位論文（大学院学則第27条第１項に規定する修士論
文（以下「修士論文」という。））は、修士課程に２年以上（大学院学則第27条第１項
ただし書の規定の適用を受けるものについては、所定の期間以上）在学し、修了に必要な単位を修得した者又は修得できる見込みである者でなければ提出することができない。
２ 博士の学位の授与にかかる学位論文（大学院学則第２７条第２項に規定する博士論文

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院

第４章「大学院関係の規則、規程等」（以下「博士論文」という。））は、博士後期課程に３年以上（大学院学則第２７条第２項ただし書の規定の適用を受けるものについては、所定の期間以上）在学し、修了に必要な単位を修得した者又は修得できる見込みである者でなければ提出することができない。
３ 第３条第４項の規定により博士の学位論文を提出できる者は、本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者とする。
（修士論文及び博士論文題目の事前届出）第５条 修士論文及び博士論文（以下「修士論文等」という。）を提出しようとする者
は、あらかじめ研究指導教員の承認を得た論文題目を別に定める期日までに新見公立大学大学院健康科学研究科長（以下「研究科長」という。）に届け出なければならない。
（学位の申請）第６条 修士論文等は、別に定める期日までに研究科長に提出しなければならない。
２ 修士論文等には、必要に応じ、参考論文を添付することができる。
３ 研究科長は、必要があるときは、当該修士論文等に関係ある資料を提出させることができる。
（審査等の付託）第７条 研究科長は、修士論文等を受理したときは、その審査及び最終試験を研究科教授
会に付託する。
（学位論文の審査）
第８条 学位論文の審査は、研究科教授会において審査委員会を設けて行う。
２ 審査委員会は、研究科教授会を構成する教授３人以上の委員で組織する。
３ 前項の規定にかかわらず、研究科教授会が必要と認めたときは、２人以内に限り、本学大学院研究科の教授、准教授及び講師をもって審査委員に充てることができる。
４ 前２項に規定する者のほか、研究科教授会が必要と認めたときは、他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
（最終試験）
第９条 最終試験は、提出された修士論文等を中心として、口述により行うものとする。
（審査等の期間）
第10条 修士論文等の審査及び最終試験については、在学期間内に終了しなければならない。
（審査委員の報告）第11条 審査委員は、修士論文等の審査及び最終試験を終了したときは、速やかにその結果をまとめて、文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。
（学位授与及び学長への報告）
第12条 研究科教授会は、前条の報告に基づき、学位授与の可否を判定し、研究科長は、その結果を文書で学長に報告するものとする。
２ 前項の判定には、研究科教授会の構成員（新見公立大学大学院研究科教授会規程第６条ただし書に該当する者は除く。）の３分の２以上の出席者を必要とし、かつ、出席者の３分２以上の賛成がなければならない。
（学位の名称）第13条 本学の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、「新見公立大学」と付記するものとする。
（学位授与の取消し）第14条 学長は、学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときには、学士については教授会、修士及び博士については研究科教授会の審議を経て当該学位を取り消すことができる。
２ 学長は、前項の規定に基づき当該学位を取り消したときは、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。

大学院-32

第４章「大学院関係の規則、規程等」

院（学位記の様式）
第15条 学位記の様式は、学士については様式第１号、修士及び博士については様式第２号のとおりとする。
（委任）第16条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学士については教授会、修士及び博士については研究科教授会の審議を経て学長が定める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日規程第61号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日規程第61号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日規程第61号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日規程第61号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規程第61号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日規程第61号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

大学院-33

院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

様式第1号(第15条関係)
学士の学位記の様式

第○○○号
卒 業 証 書 学位記

○ ○ ○

○

大学印章
○○年○○月○○日生

本学健康科学部 ○ ○ 学科所定の課程を修めて卒業したことを認め学士 (○ ○ 学)の学位を授与する○○年○○月○○日
新見公立大学職印

学長

大学院-34

第４章「大学院関係の規則、規程等」

様式第2号(第15条関係)
修士及び博士の学位記の様式

第○○○号
学 位 記

○ ○ ○

○

大学印章
○○年○○月○○日生

本 学 大 学 院 健 康 科 学 研 究 科 ○○学 専 攻 所 定 の 単 位
を 修 得 し 学 位 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 したので○士(○ ○ 学)の学位を授与する○○年○○月○○日
新見公立大学職印

学長

大学院-35院

院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

４ 新見公立大学大学院履修規程
平成26年４月１日
規程第105号
改正 平成28年４月１日規程第105号
平成31年４月１日規程第105号
令和２年４月１日規程第105号
令和３年４月１日規程第105号
令和５年４月１日規程第105号（趣旨）
第１条 この規程は、新見公立大学大学院学則（平成２６年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第２２条第２項の規定に基づく授業科目の履修並びに第２７条の規程に基づく
修士論文及び博士論文（以下「修士論文等」という。）の審査及び試験に関し、必要な事項について定めるものとする。
（研究指導教員）
第２条 研究指導教員は、修士論文等又は演習を担当する専任の教員とする。
２ 学生は、第１年次の所定の日までに研究指導教員を定め、授業科目の選択、修士論文等の作成その他研究一般について、その指導を受けなければならない。
３ 前項の場合において、研究指導教員を定めるときは、当該教員の承認を必要とする。
４ 研究指導教員は、新見公立大学大学院研究科教授会（以下「教授会」という。）がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、変更することはできない。
（授業科目の履修）第３条 学生は、毎学期の履修登録期間内に履修しようとする全ての授業科目を登録しなければならない。ただし、選択科目にあっては、開講から授業時数の３分の１を超えない日までに申し出れば履修科目の変更ができるものとする。
（単位の授与）第４条 履修科目の単位の認定は、試験によって行うものとする。ただし、試験に代えて論文、レポート等により行うことができる。
（修士論文等の提出及び審査）
第５条 修士論文は、修士課程に２年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受け、所定の授業科目を３０単位以上修得した者又は修得見込みの者でなければ提出することができな
い。
２ 前項の修士論文は、研究指導教員の承認を得て特定の課題についての研究の成果に代えることができる。
３ 博士論文は、博士後期課程に３年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受け、所定の授業科目を１９単位以上修得した者又は修得見込みの者でなければ提出することができない。
４ 第１項及び第３項の在学の期間に関しては、優れた業績を上げた者で教授会が特に認めた場合はこの限りでない。
５ 修士論文等の審査及び最終試験は、別に定める。
（授業科目の試験）
第６条 試験の実施は、各授業科目の担当教員がこれを行う。
（追試験）
第７条 各授業科目の担当教員は、病気その他やむを得ない事情により試験を受けることのできなかった者に対しては、追試験を実施することができる。
（再試験）
第８条 再試験は、原則として実施しない。
（受験資格等）第９条 出席時数が授業時数の３分の２に満たない者は、単位の認定を受けることができ

大学院-36

第４章「大学院関係の規則、規程等」

院ない。
２ 授業科目の担当教員は、対外交流に伴う届出のある欠席時数について、授業科目の履修に支障がないと認められる範囲内において、欠席時数とみなさないことができる。
３ 試験の開始から３０分を超えて遅刻した者は、試験を受けることができない。
４ 試験の開始から３０分を経過するまでは退室することができない。正当な理由なく退室する場合には、その試験は不合格とする。
（学生の責務）
第１０条 授業科目の登録を変更しようとする者は、履修科目変更届を提出しなければならない。
２ 学生は、大学院学則、この規程及び授業科目の担当教員又は試験監督者の指示事項を遵守し、試験を受けなければならない。
３ 追試験を受けようとする者は、医師の診断書又は欠席の理由を証明する書類を添えて、当該試験の日から７日以内に追試験願を提出し、許可を得て試験を受けなければならない。
（試験監督者の責務）第１１条 試験監督者は、その授業科目の担当教員が行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
２ 試験監督者は、試験が公正かつ正常に実施できるよう努めなければならない。
３ 試験監督者は、試験の実施及び不正行為等の処置に関する全ての権限を有するものとする。
（成績の評価）第１２条 評点は１００点満点とし、秀を９０点以上、優を８０点以上９０点未満、良を７
０点以上８０点未満、可を６０点以上７０点未満、不可を６０点未満とする。
（不正行為とその処置）
第１３条 試験における不正行為とは、カンニング行為、他人の論文・レポートの盗用、不正な引用等、公正な試験及び成績の評価が侵されると認められる全ての行為及び試験会場の秩序を乱すなど、正常な試験等の実施を妨害する行為をいう。
２ 試験において不正行為を行った者は、当該科目を不合格とする。
３ 試験中に学生の不正行為があった場合には、試験監督者は、関係資料を没収するとともに、当該学生を退室させなければならない。
４ 不正行為に該当する事例が生じた場合は、試験監督者と教務課長で事実を確認し、当該学生の弁明を聴取した上で学長に報告して処置しなければならない。この場合、学長は教授会に報告するものとする。
５ 不正行為が明確な意図を持って行われた場合又は試験等の実施に重大な影響を与えた
場合には、懲戒処分の対象とする。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日規程第１０５号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月１日規程第１０５号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日規程第１０５号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規程第１０５号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日規程第１０５号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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院

第４章「大学院関係の規則、規程等」

５ 新見公立大学大学院長期履修規程
平成26年４月１日
規程第106号
改正 平成27年４月１日規程第106号
平成31年４月１日規程第106号
令和５年４月１日規程第106号（趣旨）
第１条 この規程は、新見公立大学大学院学則（平成26年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第26条第２項の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 長期履修（大学院学則第26条第１項に規定する計画的な履修をいう。以下同じ。）の申請をすることができる者は、大学院に入学を許可された者又は大学院の学生（長期履修の許可を受けずに博士前期課程及び修士課程２年目又は博士後期課程３年目に在学する者を除く。）であって、次のいずれかに該当することにより大学院学則第５条第１項に規定する標準修業年限で修了することが困難であると認められる者とする。
(1) 職業を有している者(2) その他長期履修が必要となる相当の理由がある者（履修期間）
第３条 長期履修の期間は１年単位とし、長期履修を適用せずに在学する期間を通算して大学院学則第５条第２項に規定する在学年限を超えることはできないものとする。
２ 休学の期間は、前項の期間に算入しない。
（申請）
第４条 長期履修を志願する者は、次に掲げる書類を、別に定める期日までに学長に提出しなければならない。
(1) 長期履修申請書（様式第１号）(2) 長期履修が必要であることを証明する書類(3) その他学長が必要と認める書類（長期履修の許可）
第５条 前条の申請に対しては、新見公立大学大学院研究科教授会（以下「教授会」という。）の審議を経て学長が許可する。
２ 前項の許可に当たり、長期履修期間中の各学期の修得単位数の上限を設けることができる。
（長期履修期間の変更）
第６条 長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）が、当該期間の変更を希望する場合は、長期履修期間変更申請書（様式第２号）並びに第４条第２号及び第３号に規定する書類を別に定める期日までに学長に提出しなければならない。
２ 長期履修期間の変更は、在学中１回限りとする。
３ 第１項の申請は、前条第１項の規定を準用する。
（長期履修の許可の取消し）第７条 長期履修学生が大学院学則及び諸規程に違反したとき、学生としての本分に反する行為をしたとき又は長期履修に関し虚偽の申請をしたことが判明したときは、学長
は、教授会の審議を経て長期履修の許可を取り消すことができる。
（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。

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第４章「大学院関係の規則、規程等」

附 則（平成27年４月１日規程第106号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日規程第106号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日規程第106号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

大学院-39院

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第４章「大学院関係の規則、規程等」

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第４章「大学院関係の規則、規程等」

大学院-41

院
６

第４章「大学院関係の規則、規程等」

新見公立大学の学生成績評価に GPA 制度を併用するための規程（趣旨）
第１条 この規程は、学生の成績を厳密かつ客観的に評価し、履修指導等に活用することを期するために、新見公立大学学則(平成２２年規則第１号。以下「学則」という。)第２５条の学修の評価及び新見公立大学大学院学則（平成２６年規則第５号。以下「大学院学則」という。）第２３条の成績の評
価に加えて、これと併用するための成績評価基準としてＧＰＡ (Grade Point Average)制度を導入し、その評価方法等について定めるものとする。
（読替え及び点数化）
第２条 ＧＰＡを評価するには、次の方法によって、これを読み替えて点数化するものとする。
（１）学則第２５条に規定する学修評価の点数化については、秀を４点、優を３点、良を２点、可を１点、不可を０点とする。
（２）大学院学則第２３条に規定する成績評価の点数化については、秀を４点、優を３点、良を２
点、可を１点、不可を０点とする。
（ＧＰＡの計算）第３条 ＧＰＡの計算は、次の方法によってするものとする。
（１）学則第２５条に規定する学修評価のＧＰＡの計算については、秀と評価された科目の単位数に４を乗じた数値、優と評価された科目の単位数に３を乗じた数値、良と評価された科目の単位数に２を乗じた数値、可と評価された科目の単位数に１を乗じた数値及び不可と評価された科目の単位数に０を乗じた数値の総計を、秀と評価された科目の単位数、優と評価された科
目の単位数、良と評価された科目の単位数、可と評価された科目の単位数及び不可と評価された科目の単位数の総計で除した数値をＧＰＡとする。ただし、ＧＰＡは、小数点第３位までを計算してこの桁を四捨五入し、有効数字３桁で表現するものとする。
（２）大学院学則第２３条に規定する成績評価のＧＰＡの計算については、秀と評価された科目の単位数に４を乗じた数値、優と評価された科目の単位数に３を乗じた数値、良と評価された科目の単位数に２を乗じた数値、可と評価された科目の単位数に１を乗じた数値及び不可と評価された科目の単位数に０を乗じた数値の総計を、秀と評価された科目の単位数、優と評価された科目の単位数、良と評価された科目の単位数、可と評価された科目の単位数及び不可と評価された科目の単位数の総計で除した数値をＧＰＡとする。ただし、ＧＰＡは、小数点第３位までを計算してこの桁を四捨五入し、有効数字３桁で表現するも のとする。
（ＧＰＡ評価科目）
第４条 ＧＰＡ評価は、当該学生が入学等により本学の当該学部の学籍及び当該研究科の学籍を取得してから評価時までに評価された科目を通算して行うものとする。評価時点で不可と評価された科目で、再試験等の再評価が終了していない科目については、不可として評価する。ただし、学則第２６条、第２７条及び第２８条並びに大学院学則第２４条及び第２５条に該当する科目については、Ｇ
ＰＡ評価の対象としない。
（ＧＰＡ評価の表示）
第５条 ＧＰＡを表示する場合には、原則として評価対象となった科目の総単位数を併せて表示する。
２ ＧＰＡ評価を表示する文書の種類及び方法は、別に定める。
（席次の評価）第６条 学生の席次を評価する必要のある場合は、ＧＰＡを用いて評価するものとし、ＧＰＡの数値が大きい者を上位とし、ＧＰＡの数値が同一の場合はＧＰＡ評価対象となった科目の総単位数の多い者を上位とし、ＧＰＡ評価対象となった科目の総単位数が同数の場合は優と評価された科目数の多い者を上位とする。これらの数値がすべて同一の場合は、同一の席次とする。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日規程第６７号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日規程第６７号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月１日規程第６７号）
大学院-42

第４章「大学院関係の規則、規程等」
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

大学院-43