厚生労働省
平成２８年度障害者総合福祉推進事業

補装具費支給制度への借受け導入に係る制度のあり方に関する研究
報告書

平成２９年３月
公益財団法人テクノエイド協会

は

じ

め

に

補装具は、障害者（児）の失われた身体機能を補完又は代替する用具であり、身体障害者の職業その他日常生活の維持向上を図ることを目的として、また、身体障害児については、
将来社会人として自立生活するための素地を育成助長することを目的として使用されるものである。
平成 20 年度に当協会が取り纏めた「補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究事業（厚生労働省：障害者保健福祉推進事業、以下同様）」においては、貸与になじむ
種目の概要を明らかにし、平成 25 年度に実施した「補装具費支給制度の施策検討に向けた実態把握に関する調査研究事業」においては、補装具の貸与方式導入に関して多く関心が寄せられたところである。
更に、平成 26 年度は現行の補装具費支給制度の中において、貸与方式導入に向けての諸課
題を整理し、具体化するための方策を検討のうえ、補装具の貸与を実現する運用モデルの在り方について取り纏め、平成 27 年度においては、３自治体において貸与のモデル事業を実施
し、実践を通じてより具体的な課題の論点整理を行うとともに、今後の検討の方向性を提言したところである。
本事業は、これまでの検討結果を踏まえ、具体的な制度設計に必要とされる｢①借受けに係る基準額のあり方｣及び｢②借受けが適当とされる場合の要件｣、さらには｢③児童における現状の課題把握と借受けのあり方｣等について、調査研究を行ったものである。
事業の実施にあたっては、当協会内に検討委員会（委員長：伊藤利之 横浜市総合リハビ
リテーションセンター

顧問）を設置し、補装具に係る専門家、医師、行政、事業者等の立場でそれぞれご参加いただき、ご指導とご助言を頂きながら検討を進めることとした。
また、本報告書の作成にあたり、市町村及び更生相談所、補装具製作事業者等、多く方々にアンケート調査やヒアリング調査へご協力賜り深謝する次第である。なお、本報告書は事務局の責において取り纏めたものである。
本調査結果が、平成 30 年度に改正を控えている障害者総合支援法の検討において一助となれば幸いである。
なお、本事業は、厚生労働省から「平成 28 年度障害者総合福祉推進事業」から交付を受けて実施したものである。

平成２９年３月
公益財団法人テクノエイド協会

補装具費支給制度への借受け導入に係る制度のあり方に関する研究
報告書
目
第１部 本

次

編 ............................................................ ４Ⅰ．事業概要 .................................................................................................................... ５
１．事業の目的 ............................................................................................................. ５
２．事業の内容 ............................................................................................................. ５（１）検討委員会の設置 ............................................................................................... ５（２）本事業の枠組み及び対象範囲に関する検討 ........................................................ ５（３）借受けが適当とされる場合の要件設定に関する検討 .......................................... ５（４）基準額のあり方に関する検討 ............................................................................. ５（５）児童における現状の課題把握と借受けのあり方に関する検討 ............................ ６（６）調査研究報告書の作成 ........................................................................................ ６
３．検討委員................................................................................................................. ６
４．実施スケジュール .................................................................................................. ７
５．委員会による主な検討内容 .................................................................................... ８
Ⅱ．本事業の枠組み及び対象範囲 .................................................................................... ９１．法案の主旨等.......................................................................................................... ９２．借受けの対象範囲と種目の検討 ......................................................................... １１
Ⅲ．借受けが適当とされる場合の要件設定に関する検討 ............................................. １２
１．借受け制度導入に関する基本的事項 .................................................................. １２
２．対象者の要件に関する基本的な考え方 ............................................................... １３
３．適用場面からみた種目等の整理について ........................................................... １４
４．適用場面における種目毎の要件整理について .................................................... １６（１）成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児.......................................... １６（２）障害の進行により、短期間の利用が想定されるもの ...................................... ２４（３）仮合わせ前の試用 ........................................................................................... ２８（４）その他（医療との連携で仮義肢訓練時の完成用部品の試用） ........................ ３６
Ⅳ．基準額のあり方に関する検討 ................................................................................ ３７
１．基準額検討にあたっての基本方針 ...................................................................... ３７
２．モデル事業の実施時における貸与費の取扱い .................................................... ３７（１）貸与価格に関する意見等 ................................................................................ ３８（２）現行制度との関係性について ......................................................................... ３８（３）モデル事業における貸与価格の算出について ................................................. ３８

３．モデル事業の実施結果を踏まえた論点整理 ........................................................ ３９
４．介護保険における福祉用具貸与の運用実態に関するヒアリング ........................ ３９（１）実施目的 ......................................................................................................... ３９（２）ヒアリング結果概要 ....................................................................................... ３９５．福祉用具貸与・販売サービス事業者におけるコスト構造................................... ４２
６．希望小売価格と平均貸与価格からみた平均利用期間.......................................... ４３
７．障害者に対する民間事業者による一般レンタルサービス................................... ４３
８．基準額の算定にあたっての試算 ......................................................................... ４４９．補装具借受けに係る基準額の考え方について .................................................... ４４
Ⅴ．児童における現状の課題の整理とアンケート調査の実施 ...................................... ４６
１．児童に対する補装具費支給制度に係る課題 ........................................................ ４６（１）市町村............................................................................................................. ４６（２）更生相談所...................................................................................................... ４７（３）補装具製作事業者 ........................................................................................... ４７
２．自治体向けアンケート調査 ................................................................................ ４８（１）アンケート調査の目的 .................................................................................... ４８（２）アンケート調査の実施概要 ............................................................................. ４８（３）アンケート調査結果 ....................................................................................... ４９
Ⅵ．ヒアリング調査の実施 ........................................................................................... ５１（１）ヒアリング調査の目的 .................................................................................... ５１（２）ヒアリング調査の実施概要 ............................................................................. ５１（３）ヒアリング調査結果の概要 ............................................................................. ５１
Ⅶ．補装具借受け費及び購入費の支給の流れ ............................................................... ５５
Ⅷ．調査のまとめと今後の検討課題 ............................................................................. ５６
１．調査のまとめ...................................................................................................... ５６
２．今後の検討課題 .................................................................................................. ５７

第２部 資

料

編 ...................................................... ５９

資料１ 昨年度事業の結果概要 .................................................................................... ６０
資料２ 介護保険の福祉用具貸与に係るヒアリング調査結果 ...................................... ６３
資料３ 自治体向けアンケート調査

依頼文・調査票 ................................................. ６８

資料４ 自治体向けアンケート調査結果 ...................................................................... ７６
資料５ ヒアリング調査結果 ....................................................................................... ９９

第１部

本

編

Ⅰ．事業概要
１．事業の目的
補装具は、障害者（「障害児」を含む。）の身体機能の一部を補完し、自立や参加を支える重要な役割を果たすものであり、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」において、補装具製作に係る費用を支給することにより、個々の障害に応じた補装具が給付される仕組みとなっている。
一方、補装具費支給制度の取扱については、平成２７年１２月、社会保障審議会障害者部会において取り纏められた報告書を受け、平成３０年４月の制度改正に向けて、現行の購入並びに修理に加え、借受けに係る費用を支給対象とする旨の改正法案が成立したところである。
補装具貸与に係る調査研究については、昨年度、当協会において、世田谷区及び横浜市、千葉市をはじめ、地域の障害者や補装具製作事業者、メーカー等の協力を得て｢補装具貸与費支給モデル事業｣を行い、制度化に向けた具体的な課題の抽出とその論点整理及び、今後の方向性について、取り纏めたところである。
こうした経過を踏まえ、本年度の事業では、具体的な制度設計に必要とされる｢①借受けに係る基準額のあり方｣及び、｢②借受けが適当とされる場合の要件｣、さらには｢③児童における現状の課題把握と借受けのあり方｣等について調査研究を行うこととし、新たに設けられる補装具の借受けに係る施策が、全国各地において効果的に活用されるよう、その制度設計に役立てることを目的とした。
２．事業の内容（１）検討委員会の設置
本事業を公平・公正かつ円滑に実施するため、補装具に係わる専門家及び医師、行政、関係団体等から構成する検討委員会を協会内に設置した。
（２）本事業の枠組み及び対象範囲に関する検討
補装具の対象者や種目については、極めて広範囲にわたることから、本事業で対象とする借受けの目的・位置付けを明確化するとともに、研究対象とする種目の範囲について検討した。
（３）借受けが適当とされる場合の要件設定に関する検討
上記（２）及び、昨年度のモデル事業の結果等を踏まえ、借受けが適当とされる場合の要件のあり方について検討した。
具体的には、検討委員をはじめ、地域の有識者及び更生相談所、更生療育センター等
に対するヒアリング調査を行い、貸与効果を発揮するための判断基準を取り纏めることとした。
（４）基準額のあり方に関する検討
上記（２）の結果を踏まえて、介護保険における貸与価格設定の基本的考え方を参考等にし、補装具制度における借受けに係る基準額の設定のあり方について検討した。
具体的には、介護保険貸与事業者及び補装具製作事業者等に対するヒアリング調査を５行い、検討委員による審議を経て取り纏めることとした。
（５）児童における現状の課題把握と借受けのあり方に関する検討
全国の市（区）町村に対して、現行制度における児童に対する補装具費支給制度に係る課題を調査し、主に成長に伴い短期間での交換が必要とされるケースに対する借受けのあり方について検討した。
（６）調査研究報告書の作成
本事業による調査結果を報告書に取りまとめた。
３．検討委員
検討委員 名簿
■検討委員

◎

（敬称略）

氏

名

所

属

伊藤

利之

井村

保

中部学院大学樫本修

宮城県リハビリテーション支援センター

川畑善智

一般社団法人 日本車椅子シーティング協会（有限会社パムック）

高木憲司

和洋女子大学松本芳樹

一般社団法人 日本義肢協会（株式会社松本義肢製作所）

永田有紀恵

武蔵野市障害者福祉センター

羽佐田和之

パシフィックサプライ株式会社

横浜市総合リハビリテーションセンター
看護リハビリテーション学部

生活科学系

家政福祉学研究室

事業開発本部◎：委員長■オブザーバー
氏

名

所

属

秋山

仁

厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部企画課

自立支援振興室

杉渕

英俊

厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部企画課

自立支援振興室６

４．実施スケジュール
本事業は、下記スケジュールにて実施した。
事業実施内容～平成２８年８月

国庫補助の内示○事業計画の作成○本事業の枠組み及び対象範囲の検討（自立支援振興室と事務局による検討）

９月○第１次 ヒアリング調査等の実施
基準額のあり方
借受け対象者の範囲
先行研究から児童における課題の抽出、分析○アンケート及びヒアリング調査の設計

１０月★第１回検討委員会の開催（１０月２０日）
・本事業の枠組み及び対象範囲の決定
・ヒアリング等の実施報告
・アンケート調査の実施計画

１１月

１２月

○市町村に対するアンケート調査の実施○アンケート調査結果の集計○ヒアリング調査結果等による意見集
約★第２回検討委員会の開催（１２月２１日）

平成２９年１月

・基準額の基本的考え方の整理・借受け対象者の要件に係る基本的な考え方の整理
・児童の一時利用に対するニーズ、現行制度における課題○第２次 ヒアリング調査の実施

２月

基準額の考え方借受けの具体的な要件
児童における一時利用における論点整理○第２次ヒアリングの取り纏め

３月★第３回検討委員会の開催（３月２２日）
・基準額のあり方についての整理・借受け対象者の要件の整理
・児童の実態を踏まえた借受けの在り方の整理
・まとめ
報告書の作成７５．委員会による主な検討内容（１）第１回委員会（平成２８年１０月２０日）（主な報告・検討内容）○ 本事業の実施概要○ 昨年度事業の結果概要○ 本調査の枠組み及び対象範囲について○ 借受けに係る基準額の在り方について○ 児童における課題の整理○ 市町村に対するアンケート調査の実施について○ 今後のスケジュールについて（２）第２回委員会（平成２８年１２月２１日）（主な報告・検討内容）○ 本事業の実施概要（第１回検討委員会における主な議論の確認）○ 借受け制度導入の在り方に関するアンケート調査の実施結果○ 借受け制度導入に伴う対象者の要件等について○ 判定及び支給事務の流れの在り方について○ 今後のスケジュールについて（３）第３回委員会（平成２９年３月２２日）（主な検討内容）○ 事業報告（案）について
○ その他

８

Ⅱ．本事業の枠組み及び対象範囲
１．法案の主旨等
障害者総合支援法を一部改正する法律案の趣旨及び貸与システムの概要について、以下に記載する。（資料：厚生労働省）
サービスの質の確保・向上に向けた環境整備として、「補装具費について、成長に伴い短期間で取り換える必要なる障害児の場合等に貸与の活用も可能とする」との記載がなされているところであり、貸与が適切と考えられる場合の例としては、「成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児」、「障害の進行により、短期間の利用が想定されるもの」、「仮合わせ前の試用」があげられているところである。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）
趣 旨
障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日

1

平成30年４月１日（２.(3)については公布の日）

1９補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）○ 補装具費については、身体障害者の身体機能を補完・代替する補装具の「購入」に対して支給されているが、成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児など、「購入」より「貸与」の方が利用者の便宜を図ることが可能な場合がある。

○ このため、「購入」を基本とする原則は維持した上で、障害者の利便に照らして「貸与」が適切と考えられる場合に限り、新たに補装具費の支給の対象とする。
具体的内容
貸与が適切と考えられる場合（例）○成長に伴って短期間での交換が必要となる
障害児○障害の進行により、短期間の利用が想定されるもの

・ 早期に不適合が予想されない
・ 必要な補装具が明確

補
装
具
の
購
入
希
望

・ 成長に合わせた作り
替えが必要
・ 適切な補装具の選定が必要○仮合わせ前の試用※

上記のような場合が想定されるが、今後、関係者の意見も踏まえて検討。

購入
（製作）

貸与の
活用

貸与の
継続

＜貸与の活用があり得る種目（例）＞【歩行器】※ 身体への適合を図るための製作が必要なもの等については、貸与になじまないものと考えられる。

歩行機能を補うため、移動時に体重を支える
器具【座位保持椅子】
姿勢を保持することが困難な障害児が日常生活の中で使用※対象種目については、
今後検討。

2

補装具費に関する規定（改正）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）(抄)【平成三十年四月一日施行】（傍線の部分は改正部分）
新

旧

第七十六条 市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の購入、借受け又は修理（以下この条及び次条において「購入等」という。）を必要とする者であると認めるとき（補装具の借受けにあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として厚生労働省令で定める場合に限る。）は、当該障害者又は障害児の保護者（以下この条において「補装具費支給対象障害者等」という。）に対し、当該補装具の購入等に要した費用について、補装具費を支給する。ただし、当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上であるときは、
この限りでない。

第七十六条 市町村は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であると認めるときは、当該障害者又は障害児の保護者（以下この条において「補装具費支給対象障害者等」という。）に対し、当該補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費を支給する。ただし、当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上であるときは、
この限りでない。

２２

補装具費の額は、一月につき、同一の月に購入等をした補装具について、補装具の購入等に通常要する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該補装具の購入等に要した費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入等に要した費用の額。以下この項において「基準額」という。）を合計した額から、当該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額とする。

３～６

（略）

補装具費の額は、一月につき、同一の月に購入又は修理をした補装具について、補装具の購入又は修理に通常要する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該補装具の購入又は修理に要した費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入又は修理に要した費用の額。以下この項において「基準額」という。）
を合計した額から、当該補装具費支給対象障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を控除して得た額とする。

３～６

（略）

3

１０

２．借受けの対象範囲と種目の検討
補装具の対象範囲や種目については、極めて広範囲にわたることから、本事業で対象とする借受けの目的・位置付けを明確化するとともに、研究対象とする補装具の範囲については、以下のとおり、想定される場面及び種目毎に検討が必要な主な視点を整理したところである。
なお、本事業における枠組み及び対象範囲の検討にあたっては、上記１．の法案の主趣
旨を十分に踏まえ検討することとした。
想定される場面
１. 成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児の場合

想定される種目
歩行器
座位保持椅子

検討にあたっての主な視点
様々な機能のものがあり、また状態に応じて使用するパーツ類も数多くある
貸与になじむものか

起立保持具

ニーズが多いものの特例補装具になりがち

座位保持装置貸与になじむものか
貸与が可能なモジュールタイプの製品はあるか本体とパーツを区分して検討する必要あり

車椅子及び付属品

レディメイドであれば介護保険の活用が可能ではないか
但し、児童の取扱いについては検討が必要

その他
２. 障害の進行により、短期間の利用が想定される場合

意思伝達装置の本体

難病患者や進行性の疾患に有効といえる
一方、訓練目的とする場合の取扱いは意思伝達装置のスイッチ類

適宜状態の変化に応じての利用が求められるもの
一方、８０種類以上ものスイッチがあるといわれており、調整や適合を考えた場合、民間事業者による貸与が可能か

ニーズは多ものの、数少ないメーカーで対応可能
把持装具（ＰＳＢ） か

車椅子及び付属品

レディメイドであれば介護保険の活用が可能ではないか
但し、児童の取扱いについては検討が必要

その他
３. 仮合わせ前の試用が必要とされる場合部品数が極めて多く、とりわけニーズの高いもの
義肢（義手・義足） 又はメーカー等の協力により、実施可能な部品にの完成用部品（ＰＳ 限定すべきではないかＢを含む。
）
高額パーツの取扱については、意見が分かれるところであり慎重な検討が必要
レディメイドであれば介護保険の活用が可能では車椅子及び付属品
ないか
但し、児童の取扱いについては検討が必要
特例補装具ではあるものの貸与ニーズは高い
筋電義手
近年、比較的安価な製品も開発されつつある
その他

１１

Ⅲ．借受けが適当とされる場合の要件設定に関する検討
１．借受け制度導入に関する基本的事項
補装具の借受け制度導入は、これまでの補装具制度の歴史である現物給付（措置）から補装具費支給（契約）の次の段階として、利用者のための新たな制度構築である。
すなわち、これまでの制度の課題を埋めることがポイントとなる。また、公費支出という面から購入よりも借受けの方が経済的にもメリットがあるかどうかも検証する必要がある。
一方、経済的なメリットの検証にあたっては、補装具借受けに係る費用のみで判断するのではなく、利用者のＱＯＬの変化や、生活スタイルの変化により家族の介護負担や介護サービスの低減による経済的な効果についても考慮すべきである。
以上のことを踏まえ、当協会が平成２０年度に実施した調査等をもとに、下記の４点を期待されることとして整理した。
（借受け制度導入により期待されること）
１）児童の成長に対する対応
２）進行性疾患への対応
３）補装具判定の正確性の向上（特例補装具への対応を含む。）
４）医療との連携における早期試用
障害者・児に対する補装具の借受けについて、その目的から整理した場合、大きくは「成長や病気の進行に伴う短期交換・利用を想定した借受け」と、「医療との連携や仮合わせ前の適合を見る為の借受け」の２種類の場面に区分される。
また、全国の市町村を対象に行ったアンケート調査（詳細は「Ⅴ．２．自治体向けア
ンケート調査」参照）の結果から、｢申請・受付時｣において「どういった場合に借受けを認めるか（84.1％）」といった課題が多い。
要望としては、借受けの基準・判断指標を策定し、｢借受け｣と｢製作｣の線引きを明確にしてほしいとする要望が多くあがった。
加えて｢支給決定時｣においても、上記同様「借受けを認める判断基準が必要ではないか（92.6％）」という課題が最も多い。
「現行の意見書から借受けの必要性を理解し決定できるか（71.3％）」とする課題から意見書の様式の変更を求める意見が多くあった。
以上のことを踏まえ、先ずは新たに導入される借受け制度における適用場面とその要件等の大枠について、下記のとおり整理することとした。

１２

＜借受けの場面、要件等の整理（案）＞場面

種目

対象者の要件期間①成長への対応

児童歩行器、起立保持具、座位
保持椅子、座位保持装置、車椅子など

成長に伴い体格の変化が著しく、種目の耐用年数の期間にわたり継続して利用できないことが想定される児

最長１年程度とす
るが、借受け製品の交換の必要性があれば期間は限定
しない

借受けの
判断
意見書をもとに市町村で判断。借受けでつなぐことを優先②障害の進行への対応

意思伝達装置、
上肢装具（ＢＦ
Ｏ）、車椅子など障害の進行に伴い、基本構造の変更、短期間の使用が想定される者

最長１年程度とす
るが、借受け製品の交換の必要性があれば期間は限定
しない

意見書をもとに市町村で判断。借受けでつなぐことを優
先

個別に作
製が必要
な部分は
購入と組
み合わせ
可能とす
る

③仮合わせ前の試用

児童の高額製品
希望、特例補装具扱いになる製品など

使用可能なのか、使用効果があるのか検討

１か月～３か月

市町村が判断。
更生相談所が
助言

試用効果
を経て購
入を原則
とする

義肢完成用部
品、車椅子・付属品、電動車椅子など既製品であれば全ての補装具が対象

使用可能なのか、使用効果があるのか検討が必要な者

１か月～３か月

更生相談所で
判断

試用効果
を経て購
入を原則
とする

義肢完成用部品、歩行器、意思伝達装置など

医療の現場や地域での試用検討、訓練が必要な者・児
仮義肢訓練、児童歩行訓練、意思伝達装
置試用訓練など

１か月～３か月

意見書をもとに市町村で判
断

購入を原
則とする
が、上記①
「成長へ
の対応」や
②「障害の
進行への
対応」とな
る場合も
ある

④申請前の訓練試用、医療連
携

購入
個別に作
製が必要
な部分は
購入と組
み合わせ
可能とす
る

⑤その他

２．対象者の要件に関する基本的な考え方
補装具の対象者や種目については、極めて広範囲にわたることから、新たに導入される借受け制度の目的を明確化したうえで、「借受けすることが適当とされる場合の対象者の要件」について、想定される種目ごとに検討することとする。
なお、借受け制度の導入にあっては、医療の場面から生活の場面への円滑な移行に資１３

するものであることを踏まえ、医療関係従事者との連携を確実なものとし、借受けの決定を行う市町村においては、迅速な判断と適切な対応が図られるとともに、借受け決定
に際して地域差が生じない、明確な要件のあり方を検討することが求められる。
３．適用場面からみた種目等の整理について
補装具の借受けに係るこれまでの調査研究及び、検討委員会による審議等の結果、借受けすることが有用であるとされる場面及び種目について、概ね以下により整理することとした。
＜借受けの場面、種目等の整理（案）＞

種目

成長に伴っ
て短期間で
の交換が必
要となる障
害児

障害の進行
により、短期
間の利用が
想定される
もの

仮合わせ前
の試用

その他（支給要件を満たす前において、利用開始
訓練が必要な場合）

その他（医療
との連携で
仮義肢訓練
時の完成用
部品の試用）

義肢の完成用部品（義
手・義足）

（※）
参照

（筋電義手を含む。
）

装具の完成用部品（ＰＳＢを含む）

歩行器
座位保持椅子起立保持具
座位保持装置車椅子及び付属品
意思伝達装置補聴器（※）医療・訓練段階であり、本来、障害者総合支援法が介入できない場面である。しかし、医療保険で使用されたパーツがそのまま本義肢の判定時に再利用される確率は高く（骨格構造義肢の全体の作製ではなく、初回判定はソケット交換など修理対応が多い）、パーツの選択は仮義肢の導入時が重要である。
従って、すでに手帳を取得した切断者の医療保険における仮義肢作製の段階においても、障害者総合支援法の借受けが利用できるよう新たな連携システムを提案することとする。

１４一方、借受けになじまない具体的な機器・部品についても、これまでの調査研究及び検討委員会による審議等の結果を踏まえ、以下のとおり整理した。

（借受けになじまない機器・部品等について）○ オーダーメイド品○ 保守・保清性の観点から、再利用することに心理的抵抗感が伴うもの○ 使用することによりもとの形態や品質が変化し、再利用になじまないもの○ 借受けする側の手間（給付管理や事務処理）や経済的合理性の観点から、比較的安価な消耗品的もの○ 使用頻度の多さ等からよく壊れるもの

以上のことを踏まえ、４．において、各場面の種目ごとに「借受けすることが適当とされる対象者の要件」及び「借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職」
等について整理したところである。
（参考資料）

補装具費支給の判定について（現行）〔身体障害者〕
身体障害者更生相談所の判定により市町村が決定更生相談所に来所（巡回相談 医師の意見書等により更生相等含む）判定
談所が判定
・義肢
・装具
・座位保持装置
・電動車椅子の新規購入
・特例補装具・補聴器
・車椅子（オーダーメイド）・重度障害者用意思伝達装置の新規購入

更生相談所は、新規申請者に係る判定を行うときは、できる限り切断その他の医療措置を行った医師と緊密な連絡を取り判定に慎重を期すること。

〔身体障害児〕

医師の意見書により市町村が決定
・義眼
・眼鏡（矯正眼鏡・遮光眼鏡・コン
タクトレンズ・弱視眼鏡）
・車椅子（レディメイド）・歩行器
・盲人安全つえ・歩行補助つえ
上記に係るものであって、補装具費支給申請書、医師意見書等により判断できる場合及び再支給、修理の場合。
身体障害者手帳で必要性が判断できる
場合は、医師の意見書を省略させることができる。

〔難病患者等〕

市町村は、指定自立医療機関又は保健所の医師が作成した意見書により判断する。医師の意見書は、身体障害者手帳で必要性が判断できる場合は、省略させることができる。
また、市町村における支給の決定に際し、補装具の構造、機能等に関することで技術的助言を必要とする場合には、更生相談所に助言を求めること。

１５

原則、身体障害者・児の手続きに準ずるものとするが、補装具費の支給申請を受け付けるにあたり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令に規定する疾患に該当するか否かについては、医師の診断書等の提出により確認するものとする。

４．適用場面における種目毎の要件整理について（１）成長に伴って短期間での交換が必要となる障害児①歩行器（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する歩行器であることを原則とする。
（対象者の要件） 成長により耐用年数（５年）以内にサイズが合わなくなるなど、見直しの必要性が見込まれる障害児であって、以下のいずれかが想定されるもの。
○ 補装具の借受けによる発達支援が必要な障害児。
○ 歩行器利用の際、姿勢保持機能が必要であって、通常の基準内歩行器では適合しないことが想定される障害児。
○ 補装具の借受けにより、歩行能力の向上等の訓練効果が医師により見込まれる障害児。
○ 歩行器利用での移動手段が短期に変更が見込まれる障害児。

（必要性の判断）
 日常生活や就学等の場面において、歩行器を借受けすることで発育・発達の助長が見込まれる観点から医師が必要性を認めた場合。
※医師は障害児の補装具費支給意見書作成資格を有すること。
 申請者が借受けを希望し、借受けの方が購入よりもメリットがあると医師が認めた場合。
 姿勢保持機能付きのものにあっては、姿勢矯正が発達支援に悪影響を及ぼさないと医師が認めたものであること。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 療育センターや育成医療機関の専門職
 特別支援教育学校の教員
 児童福祉施設の専門職
 身体機能と使用環境を評価できる者

等障害児の補装具に関して知見を持つ以下の職種
医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、保育士、児童指導員、社会福祉士、保健師、看護師 等
事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者（シーティングエンジニア等）

１６

〔想定される機器・部品（例）〕②座位保持椅子（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する座位保持椅子であることを原則とする。
 借受け物品が完成用部品にあっては、補装具費支給基準として収載されていること。
（対象者の要件） 成長により耐用年数（３年）以内にサイズが合わなくなるなど、見直しの必要性が医師によって見込まれる障害児であって、以下のいずれかが想定されるもの。
○ 補装具の借受けによる発達支援が必要な障害児。
○ 補装具の借受けにより、座位保持能力の向上等の訓練効果が医師により見込まれ

る障害児。

１７

（必要性の判断）
 前提として、借受けの方が購入よりもメリットがあると医師が認めた場合。
 日常生活や就学等の場面において、身体機能面から座位保持椅子を借受けする必要性を医師が認め、家族も借受けを希望している場合であって、以下のいずれかが想定される場合。
○ 自動車等の移動場面において、身体機能を勘案した安全面からカーシートを借受けする必要性を医師が認めている場合。
※医師は障害児の補装具費支給意見書作成資格を有すること。
○ 拠点間移動において安全面からカーシートの使用を医師が必要と判断する場合。
○ しっかりした座位保持は座位保持装置の支給により確保されるため、座位保持装

置よりも簡易な椅子（普通の子供用の椅子では座位困難）で休憩する場合などに使用するもの。
（製品の取扱いと適合性）
 本体の強度に関わる改造などを要さず、障害児の身体状況に適合すること。
 本体の強度に関わる改造などを要さず、障害児の生活環境に適合すること。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 療育センターや育成医療機関の専門職
 特別支援教育学校の教員
 児童福祉施設等の専門職
 身体機能と使用環境を評価できる者

等障害児の補装具に関して知見を持つ以下の職種
医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、保育士、児童指導員、社会福祉士、保健師、看護師 等
事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者（シーティングエンジニ
ア等）〔想定される機器・部品（例）〕１８③起立保持具（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する起立保持具であることを原則とする。
 借受け物品が完成用部品にあっては、補装具費支給基準として収載されていること。
（対象者の要件） 成長により耐用年数（３年）以内にサイズが合わなくなるなど、見直しの必要性が医師によって見込まれる障害児であって、以下のいずれかが想定されるもの。
○ 補装具の借受けによる発達支援が必要な障害児。
○ 起立する際、姿勢保持機能が必要な障害児。

（必要性の判断） 前提として、借受けの方が購入よりもメリットがあると医師が認めた場合。
 日常生活や就学等の場面において、起立保持具を借受けする必要性を医師が認め、家族も借受けを希望している場合であって、以下のいずれかが想定される場合。
○ 日常生活や就学等の場面において、起立保持具を使用することで発育・発達の助長が見込まれる場合。
※医師は障害児の補装具費支給意見書作成資格を有すること。
○ 日常生活、学校等で必要性を医師が認め家族も借受けを希望している場合。
○ 製品の調整幅（寸法、耐荷重）の制約から、短期間（製品が想定する基準耐用年数内）での再支給の必要が想定される場合。
（製品の取扱いと適合性）
 本体の強度に関わる改造などを要さず、障害児の身体状況に適合すること
 本体の強度に関わる改造などを要さず、障害児の生活環境に適合すること。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 療育センターや育成医療機関の専門職
 特別支援教育学校の教員
 児童福祉施設等の専門職
 身体機能と使用環境を評価できる者

等障害児の補装具に関して知見を持つ以下の職種
医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、保育士、児童指導員、社会福祉士、保健師、看護師 等
事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者（シーティングエンジニア等）

１９

〔想定される機器・部品（例）〕④座位保持装置（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する座位保持装置であることを原則とする。
（対象者の要件） 成長により耐用年数（３年）以内にサイズが合わなくなるなど、見直しの必要性が医師によって見込まれる障害児であって、以下のいずれかが想定されるもの。
○ 姿勢保持機能がなければ，側彎，後彎等（リスク含む）が生じる障害児。
○ 体幹筋麻痺、体幹筋異常筋緊張がある障害児。

（必要性の判断） 前提として、借受けの方が購入よりもメリットがあると医師が認めた場合。
 日常生活や就学等の場面において、座位保持装置を借受けする必要性を医師が認め、家族も借受けを希望している場合であって、以下のいずれかが想定される場合。
※医師は障害児の補装具費支給意見書作成資格を有すること。
 褥瘡等、長時間座位による二次障害が姿勢保持機能により防止できる場合。
（製品の取扱いと適合性）
 完成用部品の組合せで、個人の機能に適合させるタイプ。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 療育センターや育成医療機関の専門職
 特別支援教育学校の教員
 児童福祉施設等の専門職
 身体機能と使用環境を評価できる者

等障害児の補装具に関して知見を持つ以下の職種
医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、保育士、児童指導員、社会福祉士、保健師、看護師 等
事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者（シーティングエンジニア等）

２０

〔想定される機器・部品（例）〕⑤車椅子及び付属品（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する車椅子及び付属品であることを原則とする。
（対象者の要件） 成長により耐用年数（６年）以内にサイズが合わなくなるなど、見直しの必要性が医師によって見込まれる障害児。
 付属品として、活動の変化により追加が必要（または不要）となることが想定される場合。
（必要性の判断）前提として、借受けの方が購入よりもメリットがあると医師が認めた場合。
 日常生活や就学等の場面において、身体機能面から車椅子及び付属品を借受けする
必要性を医師が認め、家族も借受けを希望している場合。
※医師は障害児の補装具費支給意見書作成資格を有すること。
 利用期間が短く、生活場面でデモ機として利用する場合。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 療育センターや育成医療機関の専門職
 特別支援教育学校の教員
 児童福祉施設等の専門職
 身体機能と使用環境を評価できる者

等障害児の補装具に関して知見を持つ以下の職種
医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、保育士、児童指導員、社会福祉士、保健師、看護師 等
事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者（シーティングエンジニア
等）〔想定される機器・部品（例）〕２１

⑥意思伝達装置（本体）（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する意思伝達装置であること。
「意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器」
ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェアが組み込まれた専用機器及びプリンタとして構成されたもの。その他、障害に応じた付属品を修理基準の中から加えて加算することができること。
「生体信号の検出装置及び解析装置」
生体現象方式とは、生体現象（脳波や脳の血液量等）を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。
 特例補装具の判断となる場合は、その対象となること。
（対象者の要件） 現行の補装具費支給基準に合致する対象者・児。
重度の両上下肢及び音声・言語機能障害者であって、重度障害者用意思伝達装置によらなければ意思の伝達が困難な者。
難病患者等については、音声・言語機能障害及び神経・筋疾患である者。
 学齢期またはそれ以前であり、言語獲得期である児。
（必要性の判断） 言語の獲得状況により、利用文字が、シンボル、かな文字、漢字と変化することで、耐用年数（５年）以内に適応機種が変わることが、医師等により見込まれる場合。
（製品の取扱いと適合性）
 本体部分は、個別対応で製作されたものや改造などを要するものではなく、初期化
により他者においても再利用が可能なもの（完成品で供給される本体）に限る。
 身体に直接装着する入力装置は、借受けの対象外とする。
（本申請前の対応）
 本申請の前には、一定期間の試用により、操作ができることを確認のこと。
 また、試用により、申請する装置(機種)の決定が行われていること。
 試用のために装置が必要な場合には、仮合わせ前の試用としての「借受けの申請」
を行うことが出来る。
（借受けの期間）
 概ね２年の間は同一装置(機種)を継続して利用（更新）できること。（購入に変えて借受けを行うため、短期間での装置（機種）変更が短期間繰り返されることは制度の趣旨にそぐわない。
）
 借受け期間を中断しての再開は認めない。(再申請となる。)

２２

〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
・ 難病指定病院・協力病院または育成医療機関の医師及びリハビリテーション専門職
・ 特別支援教育学校での教育を行う教員等
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、特別支援教育学校教員〔想定される機器・部品（例）〕２３（２）障害の進行により、短期間の利用が想定されるもの①意思伝達装置（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する意思伝達装置であること。
「意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器」
ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェアが組み込まれた専用機器及びプリンタとして構成されたもの。その他、障害に応じた付属品を修理基準の中から加えて加算することができること。
「生体信号の検出装置及び解析装置」
生体現象方式とは、生体現象（脳波や脳の血液量等）を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。
 特例補装具の判断となる場合は、その対象となること。
（対象者の要件） 現行の補装具費支給基準に合致する対象者・児。
重度の両上下肢及び音声・言語機能障害者であって、重度障害者用意思伝達装置によらなければ意思の伝達が困難な者。
難病患者等については、音声・言語機能障害及び神経・筋疾患である者。
 ＡＬＳ、筋ジストロフィー等の進行性疾患に伴う障害の進行や身体状況の著しい変化により、耐用年数（５年）以内に適合しなくなるなど、見直しの必要性が医師により見込まれる障害児・者。
（必要性の判断） 障害の進行により、適用となる意思伝達装置本体の基本構造が変更となる可能性がある場合。
 申請者が借受けを希望し、借受けの方が購入よりもメリットがあると考えられる場合。
（製品の取扱いと適合性）
 本体部分は、個別対応で製作されたものや改造などを要するものではなく、初期化
により他者においても再利用が可能なもの（完成品で供給される本体）に限る。
 身体に直接装着する入力装置は、借受けの対象外とする。
（本申請前の対応）
 本申請の前には、一定期間の試用により、操作ができることを確認のこと。
 また、試用により、申請する装置（機種）の決定が行われていること。
 試用のために装置が必要な場合には、仮合わせ前の試用としての「借受けの申請」

２４

を行うことが出来る。
（借受けの期間）
 概ね２年の間は同一装置（機種）を継続して利用（更新）できること。（購入に変えて借受けを行うため、短期間での装置（機種）変更が短期間繰り返されることは制度の趣旨にそぐわない。
）
 借受け期間を中断しての再開は認めない。
（申請となる。)〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 難病指定病院・協力病院の医師及びリハビリテーション専門職
 在宅診療で難病患者等に関わっている医師及び看護師、訪問リハビリテーションを行う専門職 保健所の保健師
 別に定める研修をうけ※、身体機能と使用環境を評価できると認められた者
 育成医療機関の医師及びリハビリテーション専門職
障害児・者の補装具に関して知見を持つ以下の職種
医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、保育士、児童指導員、社会福祉士、保健師、看護師

等

事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者※別に定める研修については、別途検討を要す〔想定される機器・部品（例）〕②装具の完成用部品（ＰＳＢを含む。）（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する装具の完成用部品（ＰＳＢを含む。）であることを原則とする。
（対象者の要件） 障害の進行により、完成用部品で構成される装具（把持装具Ｂ.Ｆ.Ｏ）の使用できる期間が耐用年数以内になると医師が判断する者。例えば以下の疾患者。
 ＡＬＳ、筋ジストロフィー等の進行性疾患の場合。
（必要性の判断） 障害の進行により使用できる期間が耐用年数以内と医師が判断する場合。
 身体状況の変化が著しいことが予測される場合。

２５

 申請者が借受けを希望し、借受けの方が購入よりもメリットがあると考えられる場合。
 申請者が購入より借受けを希望している場合。
（製品の取扱いと適合性）
 本体部分は、個別対応で製作されたものでなく、他者においても再利用が可能なものに限る。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 難病指定病院・協力病院の医師及びリハビリテーション専門職
 在宅診療で難病患者等に関わっている医師及び看護師、訪問リハビリテーションを行う専門職
 身体機能と使用環境を評価できる者

等

医師、理学療法士、作業療法士、保健師、看護師、義肢装具士、障害児者支援の専門職、ケースワーカー〔想定される機器・部品（例）〕③車椅子及び付属品（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する車椅子及び付属品であることを原則とする。
（対象者の要件） 障害の進行により、適用となる車椅子を使用できる期間が耐用年数（６年）以内になると医師が判断する者の場合。
（必要性の判断）
 日常生活、学校等で必要性を医師が認め家族も借受けを希望している場合。
 申請者が借受けを希望し、借受けの方が購入よりもメリットがあると考えられる場合。
 利用期間が短く、生活場面でデモ機として利用する場合。
（製品の取扱いと適合性）
 付属品として、活動の変化により追加が必要（または不要）となることが想定され
るもの。

２６

〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 リハビリテーション科の医師及びリハビリテーションの専門職
 申請者の地域生活を理解している市町村職員、リハビリテーションの専門職

等

医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士
事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者（シーティングエンジニア）〔想定される機器・部品（例）〕２７（３）仮合わせ前の試用①義肢（義手・義足）の完成用部品（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する装具の完成用部品であることを原則とする。
 身体障害者更生相談所での適合判定において、仮義肢（治療用装具）と異なる処方が妥当と判断された場合において、一定期間の日常利用（生活の場での試用）が必要と判定された場合。
（支給適否判定の保留という扱いでの試用）
 高額部品を希望する場合に、同等機能低額部品がある場合に両方の試用を行い検討材料とする。
（低額部品で使用可能な場合は低額部品を支給）（対象者の要件）
 義肢処方の決定において、複数の継手や足部などの完成用部品を試して比較検討す
る必要があると更生相談所が判断した者の場合。
 モジュラー義肢において、機能の異なる完成用部品から選択するにあたり、申請者が借受けを希望し試用が有用であると更生相談所が認めた者の場合。
（必要性の判断）
 実際に使用可能かどうかを見極める必要がある場合。
 どの部品にするかを実際に使用する場所で試用したい場合。
 高額部品を希望される場合。
 身体・環境の変化により、使用中の義肢では活動・参加が困難となり、必要な活動・参加を確保するために義肢部品の変更を検討する必要が生じた場合。例えば以下に掲げる事項が想定される。
○ 加齢や他の疾患による身体機能が変化した○ 医療機関において想定していた在宅生活環境が実際の生活環境と大きく異なった○ 転居や家族環境の変化により、在宅生活環境が変化した○ 転職や転校、進級、進学により在宅生活環境が変化した（製品の取扱いと適合性）
 部品の改造が不要な機能部品（手部、膝継手、足部）であること。
 一定期間での生活環境下での使用により、活動・参加制限が解消され得るか否かを検証する必要があること。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 リハビリテーション科の医師及びリハビリテーションの専門職
 申請者の地域生活を理解している市町村職員、リハビリテーションの専門職
 身体機能と使用環境を評価できる者

等

医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、ケースワーカー

２８

〔想定される機器・部品（例）〕（義肢装具等の完成用部品）②装具の完成用部品（ＰＳＢを含む）（対象者の状態）
 身体状況の変化が著しいことが予測される場合。
 初めて使用する方で使用効果の検討が必要な者の場合。
（必要性の要件） 装具を装着使用する場面において有効に使用できるかどうかの判断が必要と更生相談所が認めた者の場合。
 ＰＳＢについて、頸髄損傷等で上肢筋力の麻痺があり、これを使用することにより食事その他の机上作業が可能となる可能性がある者であって、その判断について試用の必要性がある者の場合。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕


申請者の地域生活を理解している市町村職員、リハビリテーションの専門職

身体機能と使用環境を評価できる者

等

医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、障害児者支援の専門職、ケースワーカー〔想定される機器・部品（例）〕③車椅子及び付属品（現行基準との関係）
 身体障害者更生相談所での適合判定において、付属品（座位保持関係等）で異なる処方が妥当と判断された場合において一定期間の日常利用（生活の場での試用）が必要と判定された場合。
（支給適否判定の保留という扱いでの試用）

２９

 当該の車椅子を使用する場面において有効に使用できるかどうかの判断が必要と更生相談所が認めた者の場合。
 これまで使用してきた車椅子と異なる基本構造の車椅子を検討する場合。
（対象者の要件） ＡＬＳ、筋ジストロフィー、頸髄損傷者等、車椅子の微細な調整が必要な者が、初めて車椅子を作製する場合又は、これに準じる場合にモジュラータイプのデモ用車
椅子を試用し、確実に適合する車椅子の本作製につなげる場合。
 クッションやパッド等の付属品も同様で、本支給前の試用を目的する場合。
 機能の異なるクッションの比較試用が有効と認めた者の場合。
（必要性の判断） 車椅子を初めて使用する者で使用の可否、使用環境上の検討が必要な場合。
 身体状況を勘案してクッションの検討が必要な者の場合。
 どの製品にするかを実際に使用する場所で試用したい場合。

〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 申請者の地域生活を理解している市町村職員、リハビリテーションの専門職

等

医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士
事業者のうち当該機種に関する専門的な研修を受けた者（シーティングエンジニ
ア）〔想定される機器・部品（例）〕④筋電義手（現行基準との関係）
 身体障害者更生相談所での適合判定において、仮義肢（治療用装具）と異なる処方が妥当と判断された場合において一定期間の日常利用（生活の場での試用）が必要と判定された場合。
（支給適否判定の保留という扱いでの試用）
 筋電義手を装着使用する場面において有効に使用できるかどうかの判断が必要と更生相談所が認めた者の場合。
（対象者の要件）
 両手動作が必要な作業を行う必要のある者の場合。
 両手動作により発達支援につながる障害児の場合。

３０

（必要性の判断）
 実際に使用可能かどうかを見極める必要がある場合。
 慣れるまでの訓練用として使用する場合。
 児童については成長に伴い交換頻度が高い場合。
 本支給しても使わなくなる方もいるため、一定期間生活の中で使っていただく期間が必要と思われる場合。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 筋電義手について精通している医療機関やリバビリテーションセンター、更生相談所
 リハビリテーション科の専門医 等
医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、その他障害児者支援の専門職〔想定される機器・部品（例）〕⑤意思伝達装置（現行基準との関係）
 現行の補装具費支給基準に合致する意思伝達装置であること。
「意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器」
ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェアが組み込まれた専用機器及びプリンタとして構成されたもの。その他、障害に応じた付属品を修理基準の中から加えて加算することができること。
「生体信号の検出装置及び解析装置」
生体現象方式とは、生体現象（脳波や脳の血液量等）を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。
 特例補装具の判断となる場合は、その対象となること。

３１

（対象者の要件）
 現行の補装具費支給基準に合致する対象者・児（疾患等による制限はない）。
重度の両上下肢及び音声・言語機能障害者であって、重度障害者用意思伝達装置によらなければ意思の伝達が困難な者。
難病患者等については、音声・言語機能障害及び神経・筋疾患である者。
（必要性の判断）
 判定の申請前に、意思伝達装置の使用効果を確認する必要がある場合。
 生活の場で、支援者等を含めて利用できる生活環境の確保と確認が必要な場合。
 申請者が購入前の試用を希望し、借受け後に購入決定を行うことが、そのまま購入
よりもメリットがあると考えられる場合。
（製品の取扱いと適合性）
 本体部分は、個別対応で製作されたものや改造などを要するものではなく、初期化
により他者においても再利用が可能なもの（完成品で供給される本体）に限る。
 身体に直接装着する入力装置は、借受けの対象外とする。
（本申請との対応）
 仮合わせの前の試用期間の終了後は、速やかに当該製品での支給を受けること。また、購入・借受け適の判定が出た場合は、原則として、その装置を継続して利用すること。
 装置の機種を変更する場合は再度、仮合わせ前の試用を行うこと。
（借受けの期間）

同一装置（機種）につき、概ね３カ月とする。

〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕（難病等の場合）
 難病指定病院・協力病院の医師及びリハビリテーション専門職
 在宅診療で難病患者等に関わっている医師及び看護師、訪問リハビリテーションを行う専門職 保健所の保健師（難病等以外（障害固定のある）の場合）
 医師(整形外科、耳鼻咽喉科（音声言語機能）、（リハビリテーション科）
 リハビリテーション専門職
医師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

３２

〔想定される機器・部品（例）〕⑥補聴器（対象者の要件）
 補聴器使用が初めてであり、使用効果を確認する必要がある者の場合。
 両耳使用を希望し、使用効果を確認する必要がある者の場合。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 １５条指定の耳鼻科の医師
耳鼻咽喉科の医師

３３

（４）その他（支給要件を満たす前において、利用開始訓練が必要な場合）①意思伝達装置（利用者の要件） 現行の補装具費支給基準に合致する（※ＡＬＳにおいては、概ね１年以内に合致する場合も含む）以外において、病状の進行により利用が必要になることが医師等により見込まれる者・児。
（※）ＡＬＳにおいては、概ね１年以内にそのことが見込まれると診断された場合には支給対象とするような配慮が求められる。
〔平成２５年２月１２日 都道府県担当者会議〕
筋萎縮性側索硬化症等の進行性疾患においては、急速な進行により支給要件を満たすことが確実と診断された場合は、早期支給を行うように配慮する必要がある〔テクノエイド協会「補装具費支給事務 ガイドブック」、平成２６年３月〕
なお、ここで「急速な進行」とされているように、極端な早期支給にならない
ように留意することが必要で、あくまでも間もなく「重度の両上下肢及び音声・言語機能障害者」又はそれに近い状態になると、専門医（神経内科医等）が診断した場合に対象となる障害状況と考えられます。一つの目安としては、毎年更新が必要な特定疾患医療受給者証の更新時に専門医を受診したときに、次回更新（１年後）までには、必要な状態になると判断されることすることが妥当だといえます。
（必要性の判断）・ 病状の進行により、身体状況が現行の補装具費支給基準（および早期に支給するように留意されている段階）よりさらに早期の段階で、身体評価をふまえ、療養生活の場での利用方法の習得を行うことが、スムーズな仮合わせ前および本支給のために有効と想定される者・児。
・ 申請者が購入前の試用を希望し、借受け後に購入決定を行うことが、そのまま購入
よりもメリットがあると考えられる場合。
（本申請との対応）
・ 身体状況が現行の補装具費支給基に合致した段階で、速やかに仮合わせ前試用に移行すること。
（それまでは、継続して利用することが望ましい。）（借受けの期間）

同一装置（機種）につき、概ね３カ月更新とする。

〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 難病指定病院・協力病院の医師及びリハビリテーション専門職
 在宅診療で難病患者等に関わっている医師及び看護師、訪問リハビリテーションを行う専門職 保健所の保健師

３４

医師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士〔想定される機器・部品（例）〕３５（４）その他（医療との連携で仮義肢訓練時の完成用部品の試用）
医療・訓練段階であり、本来、障害者総合支援法が介入できない場面である。しかし、医療保険で使用されたパーツがそのまま本義肢の判定時に再利用される確率は高く（骨格構造義肢の全体の作製ではなく初回判定はソケット交換など修理対応が多い）、パーツの選
択は仮義肢の導入時が重要である。
従って、すでに手帳を取得した切断者の医療保険での仮義肢作製の段階においても、障害者総合支援法の借受けが利用できるように新たな連携システムを提案することとする。
①義肢（必要性の判断） 仮義肢の訓練時に、複数の継手や足部などの完成用部品を試して比較検討する必要があると医師が判断した者の場合。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
切断リハビリテーションの担当医師〔想定される機器・部品（例）〕（継手や足部の完成用部品）②筋電義手（必要性の判断） 仮義肢としての筋電義手の訓練が必要な者（児）。
〔借受けの実施にあたって連携すべき医療・福祉等の専門職〕
 筋電義肢に精通している専門医療機関、リハビリテーションセンター〔想定される機器・部品（例）〕（筋電義手の完成用部品）

３６

Ⅳ．基準額のあり方に関する検討
１．基準額検討にあたっての基本方針
介護保険における福祉用具貸与の運用実態等を参考にしつつ、補装具費支給制度において実施・持続可能な借受けに係る基準額の設定のあり方について検討することとした。
なお、具体的には、介護保険貸与事業者や補装具製作事業者等に対するヒアリング調査を行い、検討委員会の有識者等により審議することとし、また、審議に際しては、昨年度実施した「補装具貸与費支給モデル事業」による検討結果を踏まえるとともに、平成３０年４月より制度化されることを想定し、全国各地で確実な運用が可能となる在り方について検討することを基本方針とした。
２．モデル事業の実施時における貸与費の取扱い
モデル事業において検討する補装具貸与の仕組みは、あくまで本補装具を製作するためのプロセスに位置付けるものであり、介護保険のように貸与システムが独立して収益を上げる仕組みを検討するものではないことを前提に貸与価格の設定を行った。
従って、貸与価格は送料及びフィッティング・メンテナンス等、必要最低限の費用に留めることとし、種目ごとの貸与価格を下表の通りに設定した。

種目

義肢

製造
事業者

型番・
名称

個別の機器は指定せず、参考機種を例示す
ることとする。
従って貸与を希望す
る商品や部品を選定

装具

しても、最寄りの事業者では取り扱っていない場合もあること

起立保持具に留意すること。

要件

貸与費｢障害者の日常生活及び社 1 ヶ月 20,000 円
会生活を総合的に支援するための法律｣に基づく補装具費の支給対象者であり、かつ貸与をすること
で、補装具判定の処方・適合の精度向上に資するものである場合。
｢障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律｣に基づく補装具費の支給対象者であり、かつ貸与をすること
で、進行性の疾患や成長期の児童の補装具の適宜利用に資するものである場合。

意思伝達装置３７

1 ヶ月 11,000 円

1 ヶ月 15,000 円

1 ヶ月 12,000 円
3 ヶ月 20,000 円

（１）貸与価格に関する意見等（貸与価格に関するこれまでの議論）
 複雑でない貸与価格の設定と、理解･利用しやすいルールにすることが望まれる。
 貸与価格には以下について加味した価格を検討する必要がある。
・機器に係るコスト（仕入原価・必要経費・営業利益）
・送料（搬入搬出費）
・適合調整料（ヒアリングコメント）
生活保護など低所得者の方の場合は、実質支払額が０円の方もいるため、別途送料だけ徴収するのは納得されないのではないか。
 貸与価格の設定にあたっては以下を検討する必要がある。
→｢実勢価格｣とするか→

製品区分毎の｢固定価格｣を設けるか（委員コメント）
事業者にとっては、移動コスト、営業コスト、フィッティング費用などが必要になるが、短期間レンタルだと採算が取れないことが懸念される。
 行政や事業者の事務負担及び、費用の支払い・請求事務を効率化する観点から、貸与の実施期間は、１ヶ月と３ヶ月の２種類にしてはどうか。
 事業者としては、回転率がわからないと価格設定ができないのではないか。
 価格設定・複数品目の選定、負担金の構造はシンプルにするべき。
（２）現行制度との関係性について
 現行制度における基準額（基本価格や製作要素価格）の中に調整・フィッティングの料金が包含されているという考え方。
 検討する補装具の貸与シテスムは、あくまで本補装具を製作するためのプロセスに位置付けるものであり、介護保険のように貸与システムが独立して収益を上げる仕組みとする必要はないのではないか（営業コストは含めないこととする）。
 以上のこと等を勘案して、貸与価格の在り方を検討する必要がある。
（３）モデル事業における貸与価格の算出について
 モデル事業における貸与料金については、平成２６年度の検討結果を踏まえ、以下のとおりとした。
・義肢

1 ヶ月 20,000 円

・装具（ＰＳＢ）

1 ヶ月 11,000 円

・起立保持具1 ヶ月 15,000 円

・意思伝達装置

1 ヶ月 12,000 円 / 3 ヶ月 20,000 円

 耐用年数は補装具費支給基準の使用年数を準用した。
 送料・フィッティング、メンテナンス料は既存の民間サービスを参考にする。
 実際の仕入額は事業者によって流動的であることから一定の率とする。
 月額費用の 1,000 円未満の額は切り捨てることとする。

３８

補装具貸与費支給モデル事業における貸与価格
ＮＯ

名称

想定標準
価格

耐用年数

月額
（償却）

フィッティン

移動・送料 グ・メンテナン

レンタル価格

期間

ス料

① 義肢

¥450,000 3 年 36 ヶ月¥12,000¥3,000¥5,000¥20,000

１ヶ月② 装具（ＰＳＢ）¥120,000 3 年 36 ヶ月¥3,000¥3,000¥5,000¥11,000

１ヶ月③ 起立保持具¥250,000 3 年 36 ヶ月¥6,000¥4,000¥5,000¥15,000

１ヶ月

意思伝達装置④ （本体及びスイッチ類）¥12,000

１ヶ月¥280,000 5 年 60 ヶ月¥4,000¥3,000¥5,000¥20,000

３ヶ月

参考１
参考２

｢ＰＳＢ｣ 仙台市難病患者等補装具等賃借費助成事業 最大３ヶ月（１回のみ延長可） ２７,０００円｢意思伝達装置（伝の心）｣パシフィクサプライ １ヶ月 １７,０００円 ３ヶ月２２,０００円

３．モデル事業の実施結果を踏まえた論点整理
昨年度調査において、利用者の負担と補装具製作事業者及びメーカー双方の関係を勘案して、基準額の在り方を検討する必要があるとの課題が抽出された。この課題に対して、以下のとおり論点を整理し、適切な価格設定・基準額のあり方について検討を行った。
（論点の整理）○ 補装具製作事業者又はメーカーが貸与品を確保・保有する場合、採算がとれず、供給ができない可能性がある。
○ 補装具は個別性が高く、仕入原価や稼働率等から、単純に貸与価格を算出することは困難。
○ 貸与に係る業務負荷から生じるコスト（人件費・移動費用等）について、想定しづらく貸与価格の算定が難しい。
○ 貸与として独立採算がとれる仕組みにすべきではないか。

４．介護保険における福祉用具貸与の運用実態に関するヒアリング（１）実施目的全国展開する大規模事業所及び、２～３県（離島を含む。）程度を営業エリアとしている中規模事業者の３ヶ所を対象にヒアリング調査を行うことで、介護保険における福祉用具貸与の運用実態について把握することを目的とした。
（２）ヒアリング結果概要
 全体の売上に占める貸与の比率は、概ね６０％であった。
 多様化する利用者ニーズに応じた製品のバリエーションを確保しており、付属品や製品の組み合わせ等を考慮すると、移動機器だけでも１００種類以上のパターンに区分されることが分かった。また、大型の分離できる用具については、パーツ毎に管理・調達している場合があることが分かった。

３９ 原則、一物二価が認められない貸与価格について、搬入出やアセスメントに係る費用は区々であるものの、平準化した形で価格設定としている。
（仕入原価や耐用年数等を考慮して算定する「製品価格」と、搬入出やアセスメント等にかかる「サービ
スコスト」、その他を明確に分けて算定している訳ではないことがわかった。）
 福祉用具貸与の流れは、以下のとおりである。
（平成２８年１０月１２日、第６６回介護保険部会資料より）

 国は「アセスメント」や「モニタリング」について具体的に内容や方法を示している訳ではないが、平成２４年４月より「福祉用具サービス計画書」の作成及びモニタリングの実施が福祉用具専門相談員の業務として位置付けられている。事業者によって実施内容に差が生じていることが予測される。
 アセスメントでは、一般的に、身体の状況、住環境の状況、ニーズの把握、家族（介護者）の状況、費用負担能力、制度活用の有無、地域包括・居宅等の有無等を確認しているとのことであった。
 モニタリングでは、適合状況の評価、商品不具合の確認・再調整、新たなニーズの確認と再計画に必要性の有無、相談の受付け、必要に応じたメンテナンスを行うとのことであった。
 実施頻度は、事業者によるものの、概ね利用直後の１週間後と半年に 1 度のモニタリングを実施、問題が発生すればその都度対応しているとのことであった。
 基本的にはケアプランに従い、個別サービス計画をＰＤＣＡによるサービスを提供しているとのことであった。
 原価の回収期間については、概ね１年～２年以内とされた。特に移動用具やモーター等を有する用具については、陳腐化の進行が早く通常の耐用年数までもたないことであった。
 消毒や保管に要する費用は、１回当たり概ね５千円～１万円程度見込んでいるとのことであったが、個別にコスト計算できるものではないとのことであった。

４０ 貸与価格の算出については、仕入原価、耐用年数、稼働率、メンテナンス等の必要経費等を勘案し、最終的には同等製品の市場価格を参考に行っているとのことであった。
 貸与のメリットとデメリットについて、利用者と事業者に区分して整理すると、概ね以下のとおりであった。
メリット

利用者
 身体状態の変化に応じて交換可能
 必要な期間のみの利用が可能
 高機能・高価な商品でも利用可能
 メンテナンス、修理、交換が容易

事業者
 長期間の使用は利益が出る
顧客とのコミュニケーションが増え、依頼が増える。

 特に身体状況が安定しない導入時には、頻繁な商品効果が発生する。
販売での対応は困難である。
 通常使用による発生した故障、部品交換費用がかからない、導入後に不具合時の費用未発生、複数の利用者に活用できる事で廃棄数の減少、環境に優しいといえる。

デメリット 長期間に同一商品の利用だと結果的には費用がかさむ
 改造やオーダーが行えない

 商品の在庫が増える
 短期間の使用の場合は、採算が取れない。

 利用が長期になり且つ、メンテナンスが不要となった場合には、費用負担増につながる。
 とりわけ障害者の場合、取扱種目やサイズ、オプション管理は高齢者との比較では増える可能性が高いと思われる。

ヒアリング調査の詳細な結果は、第２部資料編を参照

４１

５．福祉用具貸与・販売サービス事業者におけるコスト構造
平成１９年度に当協会が行った「介護保険における福祉用具貸与の実態に関する調査研究事業」から、介護保険における福祉用具貸与・販売サービス事業者のコスト構造は概ね以下のとおりであった。
また、厚生労働省が介護サービス提供事業者を対象に３年に１度行っている「介護事業経営実態調査」によると、福祉用具貸与サービス事業者の全体コストに占める減価償
支出費用の構成比の平均値（n＝17）
却のコストは４．３％であり、福祉用具貸与・販売サービス事業者の減価償却費コスト

支出費用

構成比

給与費の内訳
正規雇用
非正規雇用
計

と同様の割合であることがわかった。
給与費
36.5%
32.6%
正規雇用
4.0%
非正規雇用
支出費用の構成比の平均値（n＝17）
減価償却費
3.5%
支出費用
構成比
2.5%
給与費福祉用具
36.5%
1.0%
その他
32.6%
正規雇用
4.0%
非正規雇用
賃借料
17.1%
減価償却費
3.5%
9.9%
福祉用具
2.5%
福祉用具
7.3%
その他
1.0%
その他
賃借料
17.1%
物件費
22.7%
9.9%
福祉用具
16.5%
福祉用具
7.3%
その他
4.9%
その他
物件費
22.7%
16.5%
本社経費
福祉用具
4.5%
4.9%
その他
その他
15.7%
本社経費
4.5%
1.5%
広告宣伝費
その他
15.7%
2.2%
燃料費
1.5%
広告宣伝費
2.2%
燃料費
0.9%
光熱水料費
0.9%
光熱水料費
0.5%
研修会参加費0.5%
研修会参加費
0.2%
健康診断費
0.2%
健康診断費
1.5%
消耗品費
1.5%
消耗品費
9.5%
その他
9.5%
その他
計
100.0%
計
100.0%

給与費の内訳
減価償却費の内訳89.1%
正規雇用
福祉用具
70.6%
非正規雇用
10.9%
計
100.0%
その他
29.4%

計

100.0%

福祉用具
その他
賃借料の内訳
計
福祉用具

57.4%
42.6%
17.2%
100.0%
57.4%

その他
計

42.6%
100.0%

福祉用具
物件費の内訳
福祉用具
その他
その他
計
計

77.1%
21.4%
77.1%
22.9%
22.9%
100.0%
100.0%

その他の内訳
その他の内訳

16.3%
16.3%
9.0%
9.0%
13.6%
13.6%
5.6%
5.6%
3.1%
1.2%
3.1%
9.2%
1.2%
58.4%
9.2%
100.0%

36.5%

減価償却費の内訳
福祉用具
70.6%
その他
29.4%
賃借料の内訳17.2%
計100.0%

物件費の内訳

広告宣伝費
広告宣伝費
燃料費
燃料費
光熱水料費
研修会費
光熱水料費
健康診断費
研修会費
消耗品費
健康診断費
その他

消耗品費
計
その他

３．４．４

36.5%

89.1%
10.9%
100.0%
3.5%

3.5%

21.4%

58.4%
計
100.0%
支出費用の構成比の平均値（n＝17）

３．４．４ 支出費用の構成比の平均値（n＝17）
15.7%
36.5%

給与費
減価償却費

4.5%

賃借料
22.7%

15.7%
36.5%
3.5%

4.5%

物件費
給与費
本社経費

減価償却費

その他

17.1%

賃借料
物件費

22.7%
3.5%

本社経費
その他

17.1%

４２

各費用に含まれている主要な内容は、以下のとおりである。
「給与費」：事業主が負担する社会保険料や退職のための引当金等が計上されている。
「減価償却費」：貸与するための福祉用具の他、建物や設備、車両等に係る費用が計上されている。
「賃借料」：福祉用具のリース料からレンタル卸利用分の他、事務所や事務機器の借料等が計上されている。
「物件費」：販売するための福祉用具、住宅改修のための部材、店舗を装飾するための費用などが計上されている。
「本社経費」：役員報酬やシステム運用の費用、研修の開催やカタログを作成する為に必要な店舗負担金、またフランチャイズ店については、フランチャ
イズ料なども計上されている。
「その他」：駐車場代、保険料、車両や機器等の整備料、税金などが挙げられ、事業所によっては、サービスセンターで有する費用を按分して計上されている。
６．希望小売価格と平均貸与価格からみた平均利用期間
当協会が運用しているＴＡＩＳ（福祉用具情報システム）及び国保連のデータを基に希望小売価格と平均貸与貸与価格から、平均の利用期間を算出すると以下のとおりであった。集計は、平成２８年６月の国保連に対する請求データを基に「歩行器」と「車いす」、それぞれ請求件数が３，０００件以上のものと、３５件以下の利用者が少ない福祉用具の状況について調査した結果である。
平均利用期間は以下のとおりであるが、屋外で使用するケースが多い歩行器については１年１ヶ月から２ヶ月、車いすにおいては２年弱であった。
・歩行器

３，０００件以上のもの

１４．２ヶ月３５件以下のもの １３．１ヶ月
・車いす

３，０００件以上のもの

２２．５ヶ月３５件以下のもの

２１．７ヶ月

７．障害者に対する民間事業者による一般レンタルサービス
一部の事業者において、障害者に対するレンタルサービスを実施されている。実施内
容をみると、期間は１ヶ月から３ヶ月となっており、利用料金には当該機器の送料が込みとなっている。その他、レンタル品に関する取扱説明、再適合などが必要な場合には、有料による訪問サポートも用意されていることがわかった。また、インターネットを利用して申し込む形態をとっていること、さらには、近年、取扱品目も充実していることを確認した。

４３

８．基準額の算定にあたっての試算
貸与する機器の仕入れから廃棄までのライフサイクルを考慮し、流通事業者が必要になる費用等について試算すると、概ね以下のとおりと考えられる。
項目

義肢① 希望小売価格

意思伝達
装置

歩行器

450,000

120,000

280,000

試算② 仕入原価60%

270,000

72,000168,000 ①×仕入率

③ 利息

2%

16,2004,320

16,800④ 貸与あたりのサービスコスト

10,00010,00010,000 搬入出費、調整・適合料、消毒等⑤ 月間保管料

3,000

3,000

3,000
6ヶ月 １回当たり想定する利用期間⑥ 平均貸与期間

－

1ヶ月

3ヶ月

⑦ 稼働率

－

0.5

0.5

0.5

⑧ 耐用期間

－

36ヶ月

36ヶ月

60ヶ月

⑨ ライフサイクル期間中の予想貸出回数

18回

6回

⑩ ライフサイクル全期間の推定総費用

520,200

190,320324,800

52,02019,032

32,480⑫ ライフサイクル期間中の総必要額

572,220

209,352

357,280⑬ 月額レンタル費用

31,790

11,631

11,909 ⑫／（⑧×⑦）

⑪ 利益

10%

5回 （⑧×⑦）／⑥②＋③＋（④×⑨）＋⑤×（⑧×（１-⑦））

なお、レンタル費用の算出にあたっては、介護保険における福祉用具貸与の一般的な算出例を参考に行ったものであるが、身体障害者に対する補装具については、介護保険
による福祉用具貸与品目と大きく異なり、個別性が極めて高く、各種のパーツや部品、機能等は多品種にわたることから、種目毎におしなべて、想定する機器等の平均貸与期
間や稼働率等を正確に想定し、一定のルールを定めることは困難なものと思慮される。
９．補装具借受けに係る基準額の考え方について昨年度のモデル事業では、検討委員会において個々の製品に限定しないで、一定の算定基準を検討するとともに、市町村や事業者等の給付事務等の負担を考慮のうえ、１か
月と３か月の２種類の貸与費を種目毎に設定して実施した。
一方、平成３０年４月以降、実際に制度化される場合においては、全国各地での確実な運用が可能となる仕組みが求められるところであり、補装具の種目のうち、各種ある製品の中から真に借受けすることが適当と認められる製品を選定するとともに、運用可能な適正な基準額の設定と、理解及び運用しやすいルール作りが求められる。
こうした中、事業者等ヒアリング調査の結果、一般的に補装具は多品種小ロットのものであり、借受け製品の安全面や衛生面の確保等については、第１義的に借受けを行う
補装具借受け事業所がその責任を負うものの、製造事業者等の協力なくして困難な状況であることも事実である。こうした状況を踏まえ、当面は、借受けのニーズが高く、かつ借受けとして流通が可能な製品から本制度での取扱いを行うこととし、借受け可能な製品を製造事業者又は輸入事業者等から国に対して申請する手順とする。
そのうえで、上記８の試算例を参考にして、補装具に係る有識者等により、個々の製品毎に基準額を検討・設定し、利用者及び事業者双方に納得感のある価格設定が行われることが望まれる。なお、上記８．の試算例は、あくまで当該製品の仕入れから廃棄ま４４

での一定のライフサイクルから想定したものであり、当該製品の使用頻度や貸与期間の長短についても十分に考慮する必要がある。

４５

Ⅴ．児童における現状の課題の整理とアンケート調査の実施
１．児童に対する補装具費支給制度に係る課題
平成２４年度及び平成２６年度に実施した市町村・更生相談所・補装具製作事業者に対するアンケート調査結果から、児童に対する補装具費支給制度に係る課題を抽出した。
調査結果の概要は、以下のとおりである。
（１）市町村
過去に実施した実態調査から借受けに係る課題

借受け導入に伴う
検討事項

児童から成
人への移行

 者になる前の駆け込み申請が多い。
 児童から者になる際に判断基準が厳しくなることは自治体からも伝えており、医療機関や保護者も認識している。

 借受けを認める種目と判断基準の明確化

2012 報告書 P37/76
2012 市町村アンケ
ート Q30意見書

 意見書をかける指定医が少ない。客観性に欠ける＝親と事業者の要望がそのまま載っている等 支給決定は指定医による意見書のため、市
町村職員がいかに内容を理解できるかが重要 借受け時に意見書を求める場合、内容等の見極め方について 判断基準の明確化
 全国レベルで相談できる機関が必要ではないか

2012 市町村アンケ
ート Q13/Q30
2014 報告書 P26

給付判断（専門性）

 児童への支給決定の判断が難しい（支給決 定の根拠、専門性の不足、成長に伴った再支給の判断等）
 専門的知識がないため更生相談所に助言を 求めるが、支給決定は市町村にゆだねられている 市町村にも専門性をもった職員が配置できないか 「必要性」のあるものと、単純に「欲しい」ものの線引きの判断に苦慮する

複数個申請

項目

備考

借受けが認められる
場合の基準を明確化すること
更生相談所や国立リハ等に相談できる体制2012 市町村アンケ
ート Q13/Q30、2012
更生相談所アンケート Q312014 報告書 P14 同一種類の複数個申請が多い（家庭用と学校用など）
 教育上２個支給されていたものが成人になって１個しか支給できなくなり、申請者への理解を得るのに苦慮した

 複数の借受けを可能とするか

2012 市町村アンケ
ート Q13/Q30
2014 報告書 P26

高額申請（特例補装具）

 高額なものであると真に必要なものであるかどうか判断に迷う 海外製の高額な製品や最新機器の要望が多い 高額の機器の借受 けを可能とするか

2012 市町村アンケ
ート Q13/Q30

再申請 成長に伴う再支給（耐用年数内の申請）の判断が難しい 本人の意思ではなく、業者からのアプロー
チ（促し）によって再申請の希望がある

 借受けの最長期間を設定するか2012 市町村アンケ
ート Q13/Q30
2014 報告書 P10

支給決定フ
ロー

 支給決定までに時間を要する。

 借受け決定に要する時間を短縮化すべきではないか

2012 市町村アンケ
ート Q302014 報告書 P14４６

（２）更生相談所
項目

過去に実施した実態調査から借受けに係る課題

借受け導入に伴う
検討事項

備考

相談・指導

 市町村に対する相談・指導が必要 市町村にも専門性をもった職員を配置して欲しい 児童の補装具も更生相談所で判定した
い（児童と成人で支給までのプロセスが 異なるので、一貫した対応を希望する）

複数個申請 １８歳になり、今まで使用していた補装具が使用できないと判定を行うとトラブルになることがある 複数の借受けを可能とするか支給決定フロー 障害児の補装具支給決定に対応できる体制

 市町村が行う借受け決定に対する相談・アドバイス体制の強化

2012 報告書
2012 市町村アン
ケート Q30
2012 厚生相談所
アンケート Q31

 特例補装具については、更生相談所へ支給決定依頼する

 特例補装具の借受けを認めるか

2012 報告書
2012 市町村アン
ケート Q30

支給決定基準 各自治体の支給決定基準等の相違が生じる 各市町村によって借受け決定の判断基準にバラツキが生じないよう配慮2012 報告書 P36

基準額

 児童用補装具に関する全体的な基準額が低い
 基準額が低いと特例補装具になることが多く、交付までに時間がかかる

 利用者及び事業者にとって満足のいく価格設定が求められる2012 厚生相談所
アンケート Q31

市町村との
情報共有

・市町村で判断した補装具の情報を共有したい。（判断理由を知りたい）

・Ｑ＆Ａの作成など。借受けに係る情報を共有化できる仕組みが必要ではないか

2012 市町村アン
ケート Q32

懸案事項の整理

備考

借受け判断基準の明確化
児童に詳しい専門職等の配置
市町村からの相談機能の強化

2012 報告書
2012 市町村アン
ケート Q30（３）補装具製作事業者
項目
補装具作製業
務での課題

過去に実施した実態調査から借受けに係る課題「耐用年数」に関しては、「一律に取り扱うのではなく、当該補装具の状態、障害状況や生活環境等を把握することにより、実情に沿うよう十分に配慮すること」となってはいるものの、現場ではかなり厳格に対応されている実情がある。
障害児と障害者の耐用年数は別もので考えるべき。結果、体に合わない補装具を使っている児童もいる。

４７

2012 報告書 P36
2012 事業者アンケート Q20２．自治体向けアンケート調査（１）アンケート調査の目的
本アンケート調査では、市（区）町村における「児童に対する補装具費支給にかかる課題を把握する」とともに、「借受けが導入された場合に想定される主な課題の把握とその対応案等を検討する」ことを目的に行うこととした。
（２）アンケート調査の実施概要①調査対象
全市（区）町村：１，７４２箇所
障害福祉主管課（補装具費の支給決定事務を行っている者）※）回答は、担当者単独の意見ではなく、組織全体の意見を踏まえたもの。
②調査期間
平成２８年１１月～１２月③調査方法
調査対象先へ依頼状及びアンケート調査票、記載例等を送付した。なお、調査票は、
テクノエイド協会のホームページからダウンロード可能とした。回答は、電子メール
又は郵送によることとした。
④回収状況
回収数：１，１９４件（回答率：６９．３％）⑤調査内容
児童への支給決定の状況について
Ｑ１．児童への支給決定に関する現状の課題（複数選択）
児童への借受け導入に伴う課題と対応案等について
Ｑ２．Ｑ１の実態等を踏まえ、平成３０年４月より、補装具の借受けが開始された際、想定される主な課題とその対応案等（複数回答）
Ｑ３．児童に対する補装具の借受け制度の導入について、上記以外の意見（自由記述）Ｑ４．児童に対する補装具の種目のうち、借受けが適当と思われる種目について
Ｑ５．上記設問で「１」又は「２」と答えた補装具の種目について、その理由（複数回答）
Ｑ６．借受けが必要とされる（思われる）具体的なケース
Ｑ７．借受け制度導入のメリット又はデメリット
児童への借受けに限らず、借受け制度導入の基準額の在り方について
Ｑ８．借受け制度導入に伴う、基準額の在り方についての考え（複数選択）
１）借受け期間（借受けの基礎となる算定期間）について
２）補装具（機器本体や部品）の借受け価格について
３）搬入出やメンテナンス、適合調整等に係るサービス費用の価格について

４８

Ｑ９．借受け制度導入にかかる基準額の在り方について、上記以外の意見（自由記述）借受け制度導入に関するご意見・ご要望について
Ｑ１０．国及び都道府県、関係機関等に対するご意見、ご要望等
【資料編】
「資料３

自治体向けアンケート調査 依頼文・調査票」参照（３）アンケート調査結果
アンケート調査結果の概要は以下のとおりである。
なお、調査結果の詳細は【資料編】「資料４

自治体向けアンケート調査結果」参照。

① 借受け制度の導入に伴うメリットとデメリット（メリット）
上位３項目は下記の通りであった。
費用負担の減少：45.5％
成長・症状変化に合わせた対応が可能：37.4％
製作前の判断・試用に有用：13.2％（デメリット）
上位３項目は下記の通りであった。
事務の煩雑化・負担増：47.9％
判断・フォローが難しい、大変：25.1％
費用負担の増加：18.5％借受け制度導入によるメリットして、｢費用負担の減少｣を回答した機関が最も多かっ
た一方、デメリットして｢費用負担の増加｣を懸念する回答も３番目に多かった。
また、新たな支給方式が検討されるなか、支給額の管理等｢事務の煩雑化・負担増｣を懸念する回答が多く寄せられた。
② 借受け制度の導入に伴う基準額のあり方（借受け期間（借受けの基礎となる算定期間）について）「１か月又は３か月のように、借受け額の算定期間を定めて欲しい（55.0％）」又は、「１か月単位での借受け額算定として欲しい（50.7％）」との意見が多かった。
（補装具（機器本体や部品）の借受け価格について）「補装具の種目毎に借受け価格を決めて欲しい（77.8％）」又は、「完成用部品の価格のように、個別の製品・機種毎に借受け価格を決めて欲しい（47.6％）」との意見が多かった。
（搬入出やメンテナンス、適合調整等に係るサービス費用の価格について）「借受け価格が複雑にならないよう一定額を決めて欲しい（70.9％）」又は、「借受け実施に伴うサービス費用を明確化し、個々の内容について基準額を設けて欲しい（42.9％）」との意見が多かった。
基準額の在り方に関する意見としては、明確化を求める意見が最も多く｢種目ごとと

４９

し分かりやすいものにしてほしい｣との意見が多く、とりわけ、現行の購入基準については、部品ごとに細かく額が定まっており、支給決定時の事務量があるため、導入が検討されている借受けについては、同様にならないよう｢明確かつ単純なものにしてほしい｣とする意見が多く寄せられた。

５０

Ⅵ．ヒアリング調査の実施（１）ヒアリング調査の目的
本ヒアリング調査では、補装具費支給制度における借受け導入に伴う｢基準額の在り方｣や｢借受けが適当とされる者の要件｣等について、地域の市町村や更生相談所、補装具製作事業者等から実態を把握しつつ課題を整理することを目的とした。
（２）ヒアリング調査の実施概要
①調査対象
○市町村

：３者

○更生相談所、療育センター ：５者○補装具製作事業者

：７者

②調査期間
平成２９年２月～３月③調査方法
現地にて聞き取り調査を行った④調査項目・借受けに係る基準額の在り方
・借受けに係る対象者の要件
・補装具借受け費・購入費支給の流れ
・児童の支給実態を踏まえた借受けの在り方 など（３）ヒアリング調査結果の概要
ヒアリングでの主な意見としては、下記があげられる。
①借受けに係る基準額の在り方【市町村】○ 支給を原則としている以上、基準が曖昧だと申請者が希望すれば支給することとな

る点、安易な借受けに繋がることを防ぐためにも、対象者の要件について基準を明確にすべき。
○ 業者から遠方に配送する場合の増額分については加算されるのかという部分も検討課題かと思う。
○ 借受けは継続できるとなっているが、期限を設けないと借受け制度の趣旨が変わってくる。仮に継続できるようにするならば、貸与年数が長くなるほど価格を低く設定すべき。
○ 借受けの期間が過ぎても、本人が補装具を返却しなかった場合はどうするか。公費負担は不適切なので、本人が自己負担する仕組みにしてほしい。
○ 行政側だけではなく、利用者・利用者家族や業者から見ても分かりやすい明確な基

準が必要。

５１

○ ３か月契約だった場合、１か月目で亡くなられた場合の請求はどうするのか。設

置・送料についてや、費用支払いのタイミングについて先払いか、後払いかでも事
務処理の流れや計算が変わってくるはず（先払いだった場合、費用の返還が必要になるなど）。
【更生相談所】○ 本人にメリットがあるべき。借受けになると、利用者の負担額は増えることになる。

児童の場合、保護者の収入によって、非課税世帯で無い方もいるが、月額上限負担額は３７，２００円。借受けで毎月５，０００円の負担になった場合、半年で製作金額を超える。
○ 事業者の大小で価格が違うことも理解はできるが、基準価格がないと混乱する可能性がある。
○ デモ機やフィッティングに関する負担は業者の好意に頼っている【事業者】○ 機器の貸与に対する給付ではなく、『人が動く』ことに対する給付であると、良いと考える。
②借受けに係る対象者の要件【市町村】○ 本当に借受けを使用しなければならないのかという線引きが難しい。
○ 対象者の要件について、基準を明確にすべき。

（理由）①支給を原則としている以上、基準が曖昧だと申請者が希望すれば支給することとなるため。
②安易な借受けに繋がることを防ぐため。
（使用効果・使用目的に関しては、支給と同様にしっかり確認すべき）○ 初回購入の場合、折角購入したのに合わないから使えないという話をよく聞く。初回の場合は可能な限り借受けを原則とし、本格的に使うと場合購入をするという体制が必要。
○ 処方をより適切にすること、利用者の活動を広げることを大名目にしないと難しい。
○ 高機能義肢を使いたいという方は多い。高機能製品は、使い勝手が良いことは当たり前だが、支給となると難しい面もある○ 購入か借受けかを申請者に判断を委ねてしまうと、新しいものが使いたいという理由で購入を選択されるはずである。よって、明確な判断基準がなければ制度を整備しても活用されることはないと思われる。
【更生相談所】○ 市町村としては、この場合は原則借受けとする、といった形でないと分からないと思われる。
○ この機種ならこのようなケースがあったので、借受けに向くといった具体的な事例を収集したらどうか。
【事業者】○ 全体の対象に対しても言えるが特に、成長の度合いや障害の進行による借受けの対

５２象に関しては、基本となる対象疾病や対象年齢等の指針およびモデルケースの策定が望ましい。
③補装具借受け費・購入費支給の流れ【市町村】○ 市町村の窓口では、専門家が受け付けている訳ではない為、借受けが良いかの判断や、アドバイスを行うことは難しい。
○ 制度的には利用者の費用負担と市の財政負担が課題。毎月の請求と支払い業務は負担がある。一定の業務量になるのであれば、国保連経由での対応などにしないと、事務的には厳しい。ストマなどの２か月単位の支給券を出すことは、現状事務負担が多い。使っているという本人の押印など、履行確認が必要になる。中途半端な数でも余計に事務負担がある。
○ 本市では代理受領契約、申請者への償還払いを適用している。両方とも現行の購入・修理に加えて借受けも対応可能と思うが、借受け期間の破損や使用不能の場合、業者がどこまで保証責任を持つのか国から明確にしてほしい。
○ 自治体の事務負担が増えるのであれば、十分な移行期間を作って欲しい。
○ 補装具の場合、本人給付が原則で、代理受領契約をした事業者には代理受領しているが、転居先で事業者が代理払いの契約をしていないと、支払いが面倒になる。市はすべて代理受領払い。
○ 借受けしたら更生相談所への来所不要などの対応があるとよい。
○ 事務負担は増えると思われる。介護保険はモニタリングのルールがあるが、補装具借受けの場合、フォローをすることになった場合にそのコストが増える。
○ 福祉事務所の職員から、借受けしたい人が自ら検索してレンタル事業者を探すことができるようなシステムがあると便利という意見があった。
○ 転居の場合の事務について、製作の場合は手帳の情報が引き継がれる。借受けの場

合は、転居した市町村で再度判定を受ける必要があることは懸念。また、月の１５日を超えたら前の市が負担するか、日数割で負担するといった支払管理のルールが必要。
【更生相談所･療育センター】○ 更生相談所の立場で言うと、県の場合、広いエリアをカバーしている為、借受けの実施にあたってはマンパワーが必要になる。
○ 必要に応じ借受けを繰り返すとあるが、その都度、訪問判定・来所判定を行う、ということになると、業者には非常に重たい負担となる。
【事業者】○ 卸の場合、メンテナンス契約、保管契約を締結して実施するという事業スキームなら対応できる。輸送、フィッティング、メンテナンス等を事業者が対応するとしてはどうか。
○ 行政が購入し、利用者に無償で貸出、フィッティングやメンテナンスを事業者に委託するということがシンプルで良いと思う。
④児童の支給実態を踏まえた借受けの在り方

５３

【市町村】○ 座位保持装置は、フレームは借受け、シートは製作にすると良いのでは。
○ 児については医師の意見に基づき対応するので、実際、意見書があると受け入れざ

るを得ないのが実態。行政側で判断するのは難しい。
○ 複数個支給は、教育上の配慮が錦の御旗になっている。借受けも２個できるかが疑問【更生相談所】○ 児童の場合、既製品に加えて、付属品をつけて個人に合わせた補装具を製作することが多い（更生相談所判断は特例補装具の為）。例えば歩行器の上にラバーをしいたり、パッドを入れるなどしている。オーダーのため、自由に色も選ぶことができる。レンタルの方が良い場合もあるが、線引きを細分化しない限り難しいと感じる。
○ 歩行器や起立保持具などの訓練的要素が強いものに関しては、在学中のみの使用の場合が多いため、基本は支給ではなく借受けで対応すべき。
○ 高機能、高額な座位保持装置は、借受けで試し、その機能が本当に必要かどうか判断すべき。
○ 構造フレーム（昇降機能付，対面式など）は、成長に伴い不要になっていく物もあるため、借受けにすべき。
【事業者】○ 児童に対しては、療育という考え方があり、成長に応じ適切なコミュニケーションへの取組みが重要。意思伝達装置に関わらず、あらゆる成長過程での意思伝達の支
援機器の試用を可能とする制度が必要である。

５４

Ⅶ．補装具借受け費及び購入費の支給の流れ検討委員会による審議及び市町村、更生相談所、補装具製作事業者等に対するアンケート調査やヒアリング調査の結果を踏まえ、下記のとおり、「補装具借受け費・購入費の支給の流れ（案）」を策定することとする。
申請者・中間ユーザーの役割
業者の役割

市町村の役割
更生相談所の役割①補装具費購入・借受申請希望②補装具購入費支給意見書・借受け費支給意見書作成
指定医師・療育機関医師・難病指定医・認定リハ専門職③市町村へ補装具費支給の申請

情報共有
・連携

メーカー

情報共有
・連携

助言依頼

情報共有
・連携

指定補装具制作業者

身体障害者更生相談所

情報共有
・連携

助言

④市町村が補装具借受け費の支給決定・借受け開始⑤補装具借受けのモニタリング⑥試用効果を勘案して借受けの継続を市町村が判断必要に応じ④~⑥を繰り返す業者・中間ユーザーからの報告書⑥試用効果を勘案して借受けの継続を更生相談所が判断必要に応じ④~⑥を繰り返す

５５⑥試用効果を勘案して購入の必要性を更生相談所が判定

従来の判定の流れの中で必要性に応じて更生相談所が仮合わせ
前の借受けを指示
試用の必要性なし

従来の購入に係る補装具費支給判定の流れへⅧ．調査のまとめと今後の検討課題
１．調査のまとめ
 本調査は、平成３０年４月から本格実施される、補装具費支給制度における借受け導入に係るあり方について、調査研究したものであり、具体的な制度設計に必要とされる｢①借受けに係る基準額のあり方｣及び、｢②借受けが適当とされる場合の要件｣、さらには｢③児童における現状の課題把握と借受けのあり方｣等について、研究を行ったものである。
 本研究の結果は、これまでの調査研究の結果及び、介護保険における福祉用具貸与の実態等を踏まえ、検討委員会による議論、市町村に対するアンケート調査及び関係各所に対するヒアリング調査の結果をもとに取り纏めたものである。


補装具の借受け制度導入は、これまでの補装具制度の歴史である現物給付（措置）から補装具費支給（契約）の次の段階として、利用者のための新たな制度構築である。
すなわち、これまでの制度の課題を埋めることがポイントとなる。また、公費支出という面から購入よりも借受けの方が経済的にもメリットがあるかどうかも検証する必要がある。
一方、経済的なメリットの検証にあたっては、補装具借受けに係る費用のみで判断するのではなく、利用者のＱＯＬの変化や、生活スタイルの変化により家族の介護負担や介護サービスの低減による経済的な効果についても考慮すべきである。



以上のことを踏まえ、当協会が平成２０年度に実施した調査等をもとに、下記の４点を期待されることとして整理した。
○ 児童の成長に対する対応○ 進行性疾患への対応○ 補装具判定の正確性の向上（特例補装具への対応を含む。
）○ 医療との連携における早期試用

アンケートやヒアリング調査の結果、各所より借受け導入に対する期待感はあるものの、一方では、様々な種目の補装具が存在すること、さらに種目や成人と児童によって、支給・判定プロセスが異なることなどの理由から、現行制度にどのように位置付けることが適当か、より一層検討を進める必要があるとされた。



本研究では、借受けが有効といえる場面を整理したうえで、対象者の要件や必要性の判断、借受け実施にあたって連携すべき医療･福祉等の専門職のあり方について、種目毎に取り纏めた。
また、介護保険における福祉用具貸与に係る価格決定のメカニズム等を参考に、補装具借受けに係る基準額のあり方について、一定整理したところである。

５６



さらに成長に伴い短期間での交換が必要となる障害児について、借受け制度の活用が有益であると想定されるところであり、今回、併せて全国の市区町村を対象にした借受け制度導入に係るアンケート調査を行い、現状の課題を取り纏めた。



今後の補装具費支給制度における借受け方式の導入検討にあたっては、よりよい制度の設計がなされ、全国各地で適切かつ効果的な運用が図られるよう、制度を支える障害者福祉の実態と課題を踏まえながら、継続して検討することが望まれるところであり、本年度の調査研究の結果を踏まえ、今後の検討の方向性について次項に記載することとする。

２．今後の検討課題（マニュアルの整備と研修会の開催）


今回の市町村アンケート調査の結果から、借受けに係る判断基準を明確化するとともに、マニュアル等を整備することや研修会等を開催し、市町村や関係機関、事業者等が混乱しないよう周知する必要がある。



給付件数が少なく、また専門職等が不足する地域の市町村であっても、適宜適切な判断が行えるよう、児童や難病等の障害種別や対象者の年齢を問わず、更生相談所から技術的な助言をして貰える仕組みが求められる。

（医師及び専門職等による意見書の作成）
借受け制度を導入することによって、医師の意見書の作成に係る現行の課題が解決するわけではないため、制度の周知と研修を一層充実させる必要がある。



借受け制度の導入によって、意見書を作成できる専門職等を拡大することは有用であり、支給決定を行う市町村の不安解消に資するものでもある
しかし、意見書の作成にあたっては一定の水準が求められるため、単に関係者や支援者の誰もが簡単に書けるように配慮するのではなく、更生相談所等が行う研修などを受講して認められた者とするなど、質的水準を担保する適切な運用ルールが必要である。

（フォローアップとデータの活用）


借受けに伴うフォローアップの内容及び体制、実施者等をリアルタイムで把握する必要がある。また、借受けの継続か購入かの見極め、さらには判定における借受け時のデータ活用等について、市町村や更生相談所だけでなく、補装具製作事業者を含む関係者間の役割分担をより一層明確化する必要がある。

（給付額管理システムのあり方）


更生用補装具の適切な利用を促すためには、医療保険制度との連携が不可欠である。
補装具の仮受けが可能になれば、身体障害者手帳取得後の早い段階からそれらを利用することができ、より効果的かつ円滑な補装具費の支給に繋げることが可能となる。
５７

多くの市町村からは、支給事務の簡素化と事務量の軽減が求められていることから、種目毎に一定の期間を定め、給付管理し易い合理化された仕組みを検討する必要がある。

（借受けに係る運用コストについて）


借受け制度を導入することにより、これまでの補装具製作（販売）事業者にとっては、
借受け物品の調達コストや借受けするためのインフラ整備が生じ、流通や管理等の新
たな作業負担が発生するところである。
借受け（貸し出し）する物品の安全性や衛生面の担保については、基本的に事業者（貸し出す側）が担うものであり（事故等による破損の責任は借受けた側にある）、本制度を支える事業者の管理費を適切に評価する仕組みの検討が必要である。

（基準額等の算定について）


借受けに伴う物品の輸送料の取扱いについて、補装具は一般的に介護保険で流通している福祉用具のように多くの市場が存在するわけではない。
遠隔地への輸送が予め想定されるところであり、近年の物流コストの高騰や製品の大きさ・重量等を個別に評価する基準額等のあり方について、継続して検討することが必要である。

（個別設定を要する機器の取扱いについて）

一度、貸し出したものを再度貸し出すためには、個人情報の保護やウイルス対策の観点から、内容の初期化（リカバリー）が必要になる機器がある。
また、機器によっては、ＰＣをベースとした装置（組み込みＰＣ方式の専用機器）の場合、Windows のアップデートや、セキュリティ更新等の対応が必要となる場合もある。

こうした利用開始と利用終了に伴う作業には、手間（時間）と費用を要するところであり、現に要した費用が認められる仕組みとすることが必要である。

５８

第２部

資

５９

料

編

資料１ 昨年度事業の結果概要
１．事業の実施結果
 平成２６年度の調査研究において作成した｢補装具貸与費支給モデル事業実施要項（案）｣に基づき、その内容の一部を改変し行った。
 モデル事業の実施にあたっては、世田谷区及び横浜市、千葉市の行政にご協力をいただ
くとともに、地域の更生相談所及び、補装具製作事業者、補装具メーカー、リハビリテ
ーションセンターや病院等にもご理解、ご協力を賜り実施した。
 モデル事業の実施フローは以下のとおりである。
更生相談所・リハビリテーションセンター
・市区に対する技術的助言
・貸与の必要性判断（更生相談所判定種目のみ）
・効果測定へ協力

技術的相談
貸与判定依頼（具体的にはヒアリング調査）
技術的助言
貸与判定結果フィードバック

効果測定実施様式８
貸与状況連絡・フィードバック・同意書の送付

市区（協力実施地域）

テクノエイド協会（事業主体）

・モデル事業説明会へ協力
・申請書、同意書の受理等（テクノへ送付）
・貸与の決定（市区判断種目のみ）
・貸与状況の管理（支給番号の発行、テクノへ報告）

相談支援・効果測定実施

様式１・２・(６)
貸与申請
調査同意

・貸与の申請・貸与に関する同意・補装具の利用・効果測定へ協力

同意取得
貸与決定

（具体的にはアンケート調査、
一部の方にはヒアリング調
査）・効果測定へ協力（具体的にはヒアリング調査）

様式３(４・７)
貸与依頼
アンケート調査票の配布
貸与報告
貸与費明細書様式５・事業全体の相談窓口
・モデル事業説明会の実施・貸与費の支払・効果測定の実施、集計、分析

利用者（保護者）

補装具貸与
フィッティング
同意取得（具体的にはアンケート及びヒアリング調査の実施）

効果測定実施・報告書の作成・配付

フィードバック
アンケート調査
フィードバック
アンケート調査

フィードバック
アンケート調査

貸与費明細書様式５（写）

補装具事業者
・事業の説明、同意書の取得協力
・補装具の貸与（搬入・搬出）・補装具の保管・メンテナンス等

貸与費支払い効果測定実施・利用者へフィッティング
・効果測定へ協力（具体的にはアンケート及びヒアリング調査）

 事業の実施期間は、平成２７年１０月の説明会終了から２月末までとした。
 実際に補装具貸与を利用した件数は、以下のとおりであるが、本モデル事業の実施を通じて、検討委員をはじめ、利用者及び行政、事業者等から様々なご意見をいただき、貸与方式導入にあたっての論点整理を行うことができた。（詳細は報告書Ｐ２６参照）
 補装具

３件

 意思伝達装置 ６件
 貸与方式導入に向けた主な論点は以下のとおりである。
（詳細は報告書Ｐ２６参照）


論点１:どこが貸与物品を保有することが望ましいのか（Ｐ２６） 論点２:効果的・効率的な補装具利用に資する貸与システムとするため、先ず貸与効
果の高い物品に限定すべきではないか（Ｐ３１）
 論点３:貸与物品を安全・安心に使用するため、製品安全と利用安全をどのように確保するか（Ｐ３４）


論点４:貸与することが相応しい対象者の要件を設定すべきではないか（Ｐ３７）６０ 論点５:効果的・効率的な補装具利用に資する貸与システムとするため、貸与の必要性の判断と評価の基準・方法、活用について、その方策を検討する必要があ
るのではないか（Ｐ４０） 論点６:論点１及び論点２に関連することであるが、利用者の負担と製作事業者及びメーカー双方の関係を勘案した基準額を決定する必要があるのではないか（Ｐ４３）

 論点７:修理期間中の貸与をどうすべきか（Ｐ４７）

２．今後の方向性について（１）医療との連携に関する施策
 補装具の効果的な利用と効率的な判定・支給を実現するためには、医療職やリハビ
リテーション等の専門職と連携することが必要不可欠である。
 更生相談所によっては、医師等が不在の機関もあるため、地域の医療職等と連携できる更生相談所の体制整備に向けた検討が必要である。
なお、体制づくりには、補装具に関する適切な情報と適用に係る知識を十分に持った人材を育成することも必要である。
 地域の医療職等がチームを編成し、かかりつけの病院等とも必要に応じて連携しな
がら、利用者にアプローチすることができる仕組みを現行制度に盛り込むための施策を検討する必要がある。
（２）補装具貸与に係る必要性の判断基準の明確化
 今回の研究では、義肢については、更生相談所における｢補装具判定の処方、適合の精度向上｣を、また、意思伝達装置等については｢進行性の疾患や成長期の児童に対する補装具の適宜利用｣を目的に貸与を実施したところであるが、貸与が適当とされる者の判断基準について、その適用範囲を明確にすることが極めて重要であり、目的を分けて整理検討する必要がある。
とりわけ意思伝達装置の取扱については、利用開始までのスピード感が要求されるものであり、迅速な貸与が可能となる制度設計が求められている。
（３）貸与物品の確保と基準額の設定について
 貸与物品の確保について、貸与になじむ具体的な製品等の絞り込みを行い、例えば高額な機器等については、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて一括調
達し、管理のうえ、必要に応じて更生相談所等へ貸出することとし、また意思伝達
装置やＢ・Ｆ・Ｏ（ＰＳＢ）等については、更生相談所においてメーカー等と契約をして保持できるような施策も検討する余地があるのではないか。
なお、平成２８年度の地域生活支援事業より、地域に設置することが可能となる｢支援機器活用センター（仮称）｣を活用することも検討できる。
しかしながら、その一方で、貸与物品の管理は種目によっては、かなり複雑かつ煩雑であり、一般的には高額な物品を管理することは敬遠されがちである。消毒や管理さえしっかり行うことができれば、保有場所は卸でも現行の介護保険貸与事業所であっても良いのではないかとする意見もあった。
 また、上記の事項と合わせて、全国各地で運用が可能となるよう、製品毎の基準額の在り方について、検討する必要がある。

６１

（４）障害児の支給決定の実態に関する調査
 障害者部会による報告書によれば、｢成長に伴って短期間で取り替えなければならな
い障害児の場合など、個々の状態に応じて、貸与の活用も可能とする･･･｣と記載されているところであり、かつ児童に対する補装具の取扱については、市町村のみで判断されていることが多く、貸与方式導入に向けた検討の実施にあたっては、児童の支給実態についても調査の対象とすることが望ましい。
（５）指定事業者制導入に向けた検討
 障害者部補装具製作事業者の取扱について、現行の制度では、事前登録による指定事業者制となっている訳ではないが、貸与制度を導入する場合には、当該製品の衛生管理を一定確保する観点から、指定事業者とすることを検討する余地がある。

６２

資料２ 介護保険の福祉用具貸与に係るヒアリング調査結果
大規模事業所
１．事業規模営業エリア

全国展開（一部離島など対応できない地域あり）

貸与サービスの実施年数

1983 年より（実施年数 33 年）

従業員数（正規と非正規：1,400 人、800 人）

１月あたりの貸与利用者の数

77,000 人（契約者数）

貸与と販売、その他の売上比率

6：4

２．貸与サービスの実施状況について項目

歩行器・標準型車いす

電動介助ベッド①貸与品のアイテム数

歩行器 30 シリーズ
車イス 43 シリーズ

9 シリーズ②貸与品の回転率

80%

80%

③貸与価格

歩行器（2,000～7,800 円）
標準型車いす（1,500～19,000 4,620～22,620 円
円）④１月あたりの利用数

歩行器 17,500 人
標準型車いす 22,000 人

32,000 人⑤平均的な利用期間

歩行器 11 ケ月、標準型車いす
15 ケ月

15 ケ月

⑥搬入搬出に係る費用

概ね 3 千円/回

概ね 6 千円/回⑦消毒保管に係る費用

4 千円

8 千円

⑧営業コスト

商品個別の営業コストは算出していない⑨本体価格の原価回収期間

2 年程度（商品による）⑩貸与価格の決定方法

商品原価、購入ロット、メンテナンス（修理等）費用見込、
市場価格、在庫リスク等を総合的に判断⑪契約前のアセスメント内容⑫契約後のフォロー内容

2 年程度（商品による）身体状況、住環境状況、ニーズの把握、家族（介護者）の状
況、費用負担能力、制度活用の有無、地域包括・居宅等の有無等適合状況のモニタリング（評価）、商品不具合の確認・再調
整、新たなニーズの確認と再計画に必要性の有無、相談の受け付け、必要に応じたメンテナンス
基本的にはケアプラン、個別サービス計画を PDCA によるサー
ビスを提供

６３

⑬貸与サービスのメリット⑭貸与サービスのデメリット

身体状況の変化に対応した商品変更が可能。特に身体状況が安定しない導入時には、頻繁な商品効果が発生する。販売での対応は困難。通常使用による発生した故障、部品交換費用がかからない、導入後に不具合時の費用未発生、複数の利用者に活用できる事で、廃棄数の減少、環境に優しい
利用が長期になり且つ、メンテナンスが不要となった場合には、費用負担増につながる。行政の許可があれば何でも購入できる。レンタル対応品より選択しなければならない。利用期間が短い場合、事業者の採算が合わない。取扱種目、サイズ、オプション管理は高齢者との比較では増える可能性が高い⑮利用者等からの要望－⑯現在の課題－３．平成３０年４月以降における補装具の貸与に係る事業展望について参入の可能性、種目等詳細が不明な事から、検討中
歩行器、座位保持装置、ベッド、車いす等は興味がある。また、工房や補装具事業者へのレンタル卸が可能と考えられる

課題と要望

一部で、補装具作成までの短期間のみのレンタルとも伺っている。
継続的な利用が見込めない場合は、参入は困難だと考える。継続的にレンタルできる仕組みを要望する。
商品群の特徴から、介護保険レンタルとの比較ではサイズバリエーション、フィッティングの為のオプション等が多く必要となり、回転率は低下する見込みである。
利用者のニーズに応え、社会資源の有効な活用をご検討いただきたい。
具体的には、成長による身体変化に対応が必要な小児用の品目は、レンタル。長期間安定して利用が見込める大人用の車いすは給付にする等の区分を整理していただきたい。

その他

在庫管理費用、メンテナンス費用は、消毒保管にかかわる費用に含めていない。

６４

中規模事業所
１．事業規模
営業エリア

関西を中心とするも、関東の一部も行っている

貸与サービスの実施年数

16 年

従業員数

正規

90 名

１月あたりの貸与利用者の数

約

3,600 名貸与と販売、その他の売上比率

貸与
給付

非正規

14 名

計

104 名

55％ 住宅改修 10％ 特定福祉用具
3％ ｹｱﾌﾟﾗﾝ 2％ その他 26％

4％２．貸与サービスの実施状況について項目

歩行器・標準型車いす

電動介助ベッド①貸与品のアイテム数

車いす約 50 機種、歩行器 41 機種
車イス 43 シリーズ
（カタログ掲載品）

16 機種（カタログ掲載品）②貸与品の稼働率

70%

65%

③貸与価格

約 4,000 円

約 10,653 円④１月あたりの利用数

1,797 名1,044 名⑤平均的な利用期間

約⑥搬入搬出に係る費用

10,000 円

20,000 円⑦消毒保管に係る費用

5,000 円

10,000 円⑧営業コスト5,000～10,000 円⑨本体価格の原価回収期間

約 18 か月⑩貸与価格の決定方法

仕入価格と市場価格を考慮して判断⑪契約前のアセスメント内容

相談受付票、福祉用具サービス計画書、アセスメントシートを作成⑫契約後のフォロー内容

利用直後の一週間後と半年に 1 度のモニタリングを実施、問題が発生すればその都度対応

11 ヶ月

６５

約

23 ヶ月

約 24 か月⑬貸与サービスのメリット

利用者にとって・介護状態の変化に応じて交換可能
・必要な期間のみの利用が可能
・高機能・高価な商品でも利用可能
・メンテナンス、修理、交換が容易
事業者にとって・長期間の使用は利益が出る 顧客とのコミュニケーションが増え、依頼が増える。

⑭貸与サービスのデメリット

利用者にとって・長期間に同一商品の利用だと結果的には費用がかさむ・改造やオーダーが行えない
事業者にとって・商品の在庫が増える
・短期間の使用の場合は、採算が取れない。

⑮利用者等からの要望

対応の早さ、商品知識、品揃え、価格⑯現在の課題価格競争によるサービスの質の低下
職員の質の向上と顧客への対応のスピード新規顧客の獲得

３．平成３０年４月以降における補装具の貸与に係る事業展望について参入の可能性、種目等

現状でも給付での利用や紙おむつ、ストマ等で関わりのある利用者がおられるので、要望があれば参入は可能と思います。

課題と要望

・社員全員のより専門的な知識の習得の場が必要。
・仕入価格、在庫費用等の採算を考慮できる価格設定になる
のか。

その他

－

６６

中規模事業所
１．事業規模営業エリア

九州地方の 2 県、離島（営業本部他 19 拠点）

貸与サービスの実施年数

25 年※平成 12 年の介護保険施行後、本格化

従業員数

正規

108 名

１月あたりの貸与利用者の数

約 12,000 名
レンタル件数 49,000 件（平均件 4/人）

貸与と販売、その他の売上比率

貸与

58％

非正規

販売

24％

122 名

その他

計

230 名

18％

２．貸与サービスの実施状況について項目

歩行器・標準型車いす

電動介助ベッド①貸与品のアイテム数

約 600 アイテム

約 180 アイテム

②貸与品の稼働率

60～70%③貸与価格

歩行器（2,000～4,000 円）
標準型車いす（4,000～8,000
円）

6,500～14,000 円④１月あたりの利用数

4,100 名3,200 名⑨本体価格の原価回収期間

約 12 か月

約 12 か月⑩貸与価格の決定方法

仕入原価と製品の維持管理コスト、同等機種の実勢価格を参考に判断⑪契約前のアセスメント内容

ケアマネからの紹介により、利用者のニーズを把握し、疾病、身体状況、介護環境、住環境を踏まえ、ニーズ解決に期待できる福祉用具のリストアップ。ケアプランと調整しながら福祉用具利用計画書を作成する。
退院する場合に医療機関と連携する場合もある。

⑫契約後のフォロー内容⑬貸与サービスのメリット⑭貸与サービスのデメリット⑮利用者等からの要望

長期間利用することにより安価にして欲しい⑯現在の課題６７

資料３ 自治体向けアンケート調査

市区町村障害者福祉担当課長

依頼文・調査票（公財）テクノ発第

号

平 成

日

年

月

様
公益財団法人テクノエイド協会
事務局長 長 田 信 一

補装具費支給制度における借受け制度導入の在り方に関するアンケート調査 ご協力のお願い＊＊＊＊＊
平素より、障害者福祉の推進につきましては、特段のご尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、公益財団法人テクノエイド協会では、平成２８年度厚生労働省障害者総合福祉推進
事業から研究補助を受けて｢補装具費支給制度への借受け導入に係る制度の在り方に関する調査研究｣を実施しているところであります。
既にご承知のとおり、補装具費支給制度の取扱いにつきましては、昨年１２月、社会保障審議会の障害部会において取り纏められた報告書を受け、平成３０年４月より、現行の購入並びに修理に加え、借受けに係る費用が支給されることとなりました。
導本アンケート調査では、市町村における児童に対する補装具費支給にかかる課題を把握するとともに、借受けが導入された場合に想定される具体的な課題等を把握することとし、今後の補装具費支給制度の在り方検討に役立てることを目的としています。
つきましては、ご多忙の所、誠に恐縮に存じますが、本アンケート調査の意義をご理解い
ただき、下記の事項をご確認のうえ、平成２８年１１月１８日（金）までに、ご回答賜りますよう
何卒お願い申し上げます。
記
１．アンケート調査票｢別添｣のとおり
調査票の電子媒体は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
公益財団法人テクノエイド協会 ホームページアドレス
http://www.techno-aids.or.jp/
２．提出方法
下記の電子メールアドレス又は、同封の返信用封筒（料金受取人払い）にて、ご返送願いします。※可能な限り、電子メールによる提出に協力して下さい。
公益財団法人テクノエイド協会 企画部あて
Kikaku2@techno-aids.or.jp
３．提出期限平成２８年１１月１８日（金）１７時必着
４．調査票に関する質問、問い合わせ
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 谷田良平・篠 明子・五島清国
電話０３－３２６６－６８８３
162-0823 東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階

６８

補装具費支給制度への借受け導入に係る制度の在り方に関する調査研究

補装具費支給制度における借受け制度導入の在り方に関するアンケート調査○調査目的
本アンケート調査は、公益財団法人テクノエイド協会において、平成２８年度「厚生労働省障害者総合福祉推進事業」から補助を受けて実施するものです。
補装具費支給制度の取扱いにつきましては、昨年１２月、社会保障審議会の障害部会において取り纏められた報告書を受け、平成３０年４月より、現行の購入並びに修理に加え、借受けに係る費用が支給されることとなりました。
（別添「補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）参照」）

こうした中、本アンケート調査では、市町村における「児童に対する補装具費支給にかかる課題を把握する」とともに、「借受けが導入された場合に想定される主な課題の把握とその対応案等を検討する」ことを目的として行うことになりました。
つきましては、本調査の主旨を十分ご理解いただき、ご回答いただきますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
○調査対象
市町村の障害福祉主管課（補装具費の支給決定事務を行っている者）※回答は、担当者単独の意見ではなく、組織全体の意見を踏まえたものとして下さい。

○調査票の取得
本調査票は、テクノエイド協会のホームページからダウンロードして入力してください。
http://www.techno-aids.or.jp/○提出方法
テクノエイド協会あてに電子メール又は、同封の返信用封筒にて提出して下さい。
kikaku2@techno-aids.or.jp※同封の調査票に直接書いていただくことも可能ですが、できるだけメール添付による提出にご協力ください。

○提出期限
平成２８年１１月１８日（金） １７時 必着○本調査に関する問合せ先公益財団法人テクノエイド協会 企画部

谷田良平・篠 明子

電話番号 ０３-３２６６-６８８３（企画部直通）
本アンケート調査の結果は、本研究の目的並び厚生労働省による補装具費支給の在り方検討のみに使用することとし、記載された内容の秘密の保護には厳重に注意いたします。

６９

１．ご担当者名
市（区）町村名
部署名

担当者名

住所

電話番号

※以下の設問では、改正法案に記載された「借受け」という文言で統一しています。いわゆる「貸与」と同じ意味とご理解ください。

２．児童への支給決定の状況について
Q１．児童への支給決定に関する現状の課題をお答えください。（複数選択）□支給決定を行う職員の専門知識に不安がある□意見書の内容が分からない、情報が不足している□補装具の具体的な構造等がイメージできない□利用者の状態像が把握できない□高額な機種の申請がある場合の対応□基準額が低すぎる（特例補装具になりがちである）□同一機種の複数個（2 個目、3 個目）の申請がある□複数種目の同時申請がある□「家庭用」と「学校用」の線引きが難しい
□その他（

）

３．児童への借受け導入に伴う課題と対応案等について
Q２．Ｑ１の実態等を踏まえ、平成３０年４月より、補装具の借受けが開始された際、想定される主な課題と、その対応案や要望等を自由に記入してください（複数回答）。
フェーズ
申請・受付
時

想定される主な課題

対応案や要望等（自由記述）□どういった場合に借受けを認めるか□借受けに対応できる事業者があるか□借受けより製作（購入費の支給）を希望されるのではないか□事務負担が煩雑になるのではないか□製作又は借受け判断を申請者の任意とした
場合、基準が必要ではないか
□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

７０

フェーズ
支給決定時

想定される主な課題

対応案や要望等（自由記述）□借受けを認める判断基準について□現行の意見書から借受けの必要性を理解し決定できるか□高額な補装具の借受けを認めた場合の財政負担について□基準外の補装具の借受けを認めた場合、製作（購入費の支給）の関係性について□借受け決定に伴う行政負担について
□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（
納品・
フォロー

）

□借受けによる効果の確認方法について□借受けにともなう給付管理の事務処理が煩雑になるのではないかて□借受け期間中のメンテや事故対応について
□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

□その他
（

）

７１

Q３．児童に対する補装具の借受け制度の導入について、上記以外にご意見があればご記入下さい。（自由記
述）Q４．児童に対する補装具の種目のうち、借受け導入の適否についてお答えください。
※該当する選択肢を選び、「○→●」に又は、｢レ｣を付けて下さい。

選択肢
補装具の種目

１借受けは適し２どちらかといえば

３どちらかといえば４借受けは適していると思う

借受けは適してい借受けは適しているていると思わな

ると思う

と思わない

い

義肢（完成用部品）

○

○

○

○

装具（ＰＳＢ等）

○

○

○

○

座位保持装置（本体部分）

○

○

○

○

レディメイド車椅子

○

○

○

○

車椅子付属品

○

○

○

○

電動車椅子

○

○

○

○

座位保持いす（児童のみ）

○

○

○

○

起立保持具（児童のみ）

○

○

○

○

歩行器

○

○

○

○

重度障害者用意思伝達装置

○

○

○

○

その他（

）

○

○

○

○

その他（

）

○

○

○

○

その他（

）

○

○

○

○

Q５．上記設問で「１」又は「２」と答えた補装具の種目について、その理由をお答えください。
※該当する選択肢を選び、「□→■」に又は、｢レ｣を付けて下さい。

選択肢

補装具の種目

１．成長に

２．障害の

３．仮合わ

４．一時的

５．支給後

６．その他

伴う作りかえ進行により、

せ前の試用

な利用を希

に使われなく

（自由記

の頻度が多

短期の利用

が必要と考え望する声が大なるケースが述）いからが予め想定さ

るから

きいから

あるから

れるから

義肢（完成用部品）

□

□

□

□

□

装具（ＰＳＢ等）

□

□

□

□

□

座位保持装置（本体部分）

□

□

□

□

□

レディメイド車椅子

□

□

□

□

□

車椅子付属品

□

□

□

□

□

７２

選択肢

補装具の種目

１．成長に

２．障害の

３．仮合わ

４．一時的

５．支給後

６．その他

伴う作りかえ進行により、

せ前の試用

な利用を希

に使われなく

（自由記

の頻度が多

短期の利用

が必要と考え望する声が大なるケースが述）いからが予め想定さ

るから

きいから

あるから

れるから

座位保持いす

□

□

□

□

□

起立保持具

□

□

□

□

□

歩行器

□

□

□

□

□

重度障害者用意思伝達装置

□

□

□

□

□

その他（

）

□

□

□

□

□

その他（

）

□

□

□

□

□

その他（

）

□

□

□

□

□

Q６．借受けが必要とされる（思われる）具体的なケースがあればご記入下さい。
補装具の種目

借受けが必要とされる（思われる）具体的なケースの例示

Q７．借受け制度導入のメリット又はデメリットをご記入下さい。
分類

内容

メリット

デメリット

７３

４．児童への借受けに限らず、借受け制度導入に基準額の在り方について
Q８．借受け制度導入に伴う、基準額の在り方についてのお考えをお答え下さい。（複数選択）（１）借受け期間（借受けの基礎となる算定期間）について□1 か月単位での貸与額算定として欲しい□日割りでの貸与額算定として欲しい□１か月又は３か月のように、貸与額の算定期間を定めて欲しい
□その他（

）

□その他（

）

□その他（

）

（２）補装具（機器本体や部品）の借受け価格について□補装具の種目毎に借受け価格を決めて欲しい□完成用部品の価格のように、個別の製品・機種毎に借受け価格を決めて欲しい□補装具の種目や価格には幅があるため、事業者による自由価格として欲しい
□その他（

）

□その他（

）

□その他（

）

（３）搬入出やメンテナンス、適合調整等に係るサービス費用の価格について□実費を加算するなど個別に評価する仕組みとして欲しい□借受け価格が複雑にならないよう一定額を決めて欲しい□地域の実情等を勘案し補装具事業者が毎回見積もれる仕組みにして欲しい□借受け実施に伴うサービス費用を明確化し、個々の内容について基準額を設けて欲しい
□その他（

）

□その他（

）

□その他（

）

Q９．借受け制度導入にかかる基準額の在り方について、上記以外にご意見があればご記入下さい。（自由記述）７４

５．借受け制度導入に関するご意見・ご要望について
Q１０．国及び都道府県、関係機関等に対するご意見やご要望等があればご記入ください。
対象機関等

ご意見･ご要望等（自由記述）

厚生労働省

都道府県

更生相談所

補装具製作所

補装具のメーカー

テクノエイド協会
その他
（

）
その他

（

）

ご協力ありがとうございました。

７５

資料４ 自治体向けアンケート調査結果
補装具費支給制度への借受け導入に係る制度の在り方に関する調査研究

補装具費支給制度における借受け制度導入の在り方に関するアンケート調査
調査期間 ：
対象 ：回収数 ：2016年11月
市区町村の障害福祉主管課（補装具費の支給決定事務を行っている者）
1,194 件

児童への支給決定の状況についてQ1. 児童への支給決定に関する現状の課題をお答えください。（複数選択）
n= 1,179
選択肢
支給決定を行う職員の専門知識に不安がある
補装具の具体的な構造等がイメージできない
同一機種の複数個（2個目、3個目）の申請がある
高額な機種の申請がある場合の対応「家庭用」と「学校用」の線引きが難しい
意見書の内容が分からない、情報が不足している
複数種目の同時申請がある
利用者の状態像が把握できない
基準額が低すぎる（特例補装具になりがちである）
その他
【その他】
分類

回答数 割合
980
651
564
553
519
499
493
443
98
92
200

400

600

800

1,000

件数

主なご意見・ご要望等

26

近年は障害児の支給実績がほぼないため、支給決定までの具体的な課題が想定できない。

判断が難しい26

児童の補装具費は更生相談所の判定を経ず市町村単独で給付決定するケースが大多数であり、主治医意見書に基づき決定を行っているものの、適正に決定を行うことができているか不安が残る。

耐用年数内での再申請

10

児童の場合、個人により成長具合が違うため、耐用年数があってないような状態になっている。

意見書の内容8業者の見積もりに合わせて医師意見書が作成されている。医師に「補装具わからないか
ら、見積書の用具に合わせて意見書を書くしかない」と言われた。

複数申請

5

複数（家庭用、学校用）同一種目の用具を持っている場合の管理が難しい。

児から者への移行

5

児童のみに支給が認められる装具を、18歳以上になっても使いたいという相談が多々あ
る。

その他

17

事業所用を希望する保護者が増えてきた。

申請件数が少ない

７６

児童への借受け導入に伴う課題と対応案等について
Q2. Ｑ１の実態等を踏まえ、平成３０年４月より、補装具の借受けが開始された際、想定される主な課題と、その対応案や要望等を自由にご記入ください（複数回答）。
n= 1,175
フェーズ：申請・受付時◆ 想定される主な課題
選択肢
回答数 割合どういった場合に借受けを認めるか
988
製作又は借受け判断を申請者の任意とした場合、基準が必要ではないか
887
借受けに対応できる事業者があるか766
事務負担が煩雑になるのではないか
706
借受けより製作（購入費の支給）を希望されるのではないか
686
その他
131
200

◆ 対応案や要望等●どういった場合に借受けを認めるか
分類
件数

400

600

800

1,000

主なご意見・ご要望等借受が開始される前に、厚生労働省から何らかの通知・基準が発信されると思うのです
が、基準は個別具体的な限定列挙にしてください。
介護保険のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽと補装具支給の関係と同様、原則借受けとし、必要とする場
合に購入というような判断基準が明確になることが望ましい。

貸与の基準・判断

217

借受と製作の線引き

49

医師の判断・意見書

39

借受けをしてみて、購入対応になるのか否かの判断をすることとなるでしょうが、最終判断は医師になると思われますが、専門性を持った医師は不足しています。

マニュアル・事例集

39

事例検証等を含めた対応マニュアルを定めてもらえると自治体でも判断しやすいのではないかと考える。

借受可能な品目39

借受に適さない物もあると思うので、ある程度の用具指定が必要と考える。

借受が必要な事例

38

手帳の等級と障害部位で判断できるもののみ借受対象とし、できる限り意見書、判定不要とする。

更生相談所・県の判定・支援

17

児童の支給決定について、市町村の希望があれば、更生相談所に（助言を求めることができるだけではなく）判定を依頼することが出来るようになってほしい。

その他

24

保護者からすると、「借受けを認める」＝「製作は認めない」という感覚になるのでは。

●製作又は借受け判断を申請者の任意とした場合、基準が必要ではないか
分類
件数
主なご意見・ご要望等
行政側だけでなく，利用者家族や業者から見ても分かりやすいような，明確な基準を定めてほしい。
そもそも申請者の任意とすべきではなく、制度が改正となった以上、短期間での交換が必要な場合等は借受けで対応すべきと思われる。
制作又は借受けのどちらが適当かを判断するには医師、業者、判定機関等のすべての意見が必要ではないか
借受けが適当か購入が適当かはこちらでは判断がつかないため、医師の判断をお願いし
たい。

判断基準

209

任意にはしない

38

判断・相談

27

医師の判断・意見書

25

利用者の要望23

申請者の任意としたら購入を希望されると思われる。

マニュアル等の提示

14アセスメントシートがあれば、窓口でも対応しやすいのでは。

借受品目・期間16

借受け制度しか認めないという種目(例えば、歩行器など)を設定するのはどうか?

その他

16

申請者に借受けと購入についての十分な情報を与える体制が必要。業者が違う場合
等、職員が相談に乗りにくい場合もある。

７７

●借受けに対応できる事業者があるか
分類
件数

主なご意見・ご要望等

事業者の把握・一覧の作成

73

借受け制度が始まるまでに借受けを行っている事業者を把握したいので、県内・近県の対応可能な事業者一覧があればと思う。

対応可能な事業者

64

貸与できる事業者がいないとこの制度は成り立たないのでは？

教育・周知

32

国や県の方から、借受けという制度の開始について業者に広く周知するとともに、業者用のマニュアル等を作成し配布する。

事業者基準・登録24

職員の専門知識が乏しいことから、用具の適切な管理や市民対応が困難であるため、介護保険同様にレンタル事業における事業者指定制度を設けるべきである。

事業者の在庫等負担・
経営

23

故障した場合の弁償負担額についてトラブルになる懸念がある。また返却から新たな借受け者が現れるまでのメンテナンスの負担が事業者で対応できるか借受できない場合

9

補装具登録業者で対応できる事業者がない場合はどうするのか。購入とするのか。

契約

8

事業者とはどういった手続きになるのか（契約は？）事業者/地域格差

7

多くの在庫を保有できる大規模業者だけが借受け制度を独占しないような対応を要す
る。

その他

19

基本は事業者努力による。行政としては、事業者にメリットのある施策作りを検討する。

●事務負担が煩雑になるのではないか
分類
件数

主なご意見・ご要望等負担が増える懸念54

今まで以上に申請時によく話を聞く必要があり、窓口での対応時間が長くなると考えられる。

判断基準・方法

48

借受けと購入の違い（対象者や基準等）を明確にしないと混乱し、間違いが増えることが懸念される。

事務処理手順・書類

47

支給決定の期間設定や継続的な対応などの事務処理が想定されるため、負担の少な
い事務処理フローを設計する必要がある。

算定ルール

26

・レンタルとなると毎月請求になるのか？請求処理が増えるので困る。
・日常生活用具の紙おむつのように”６ヶ月”という風な給付券を発行すれば、請求は１回で済むが、そのためには支給時に何ヶ月で期限を切るべきかを決めないといけない。
・レンタル期間が年度をまたぐ場合、処理が煩雑になることが想定される。

マニュアル・教育等

22

借受けの管理の仕方について、モデルとなるものを示したり、基準となる要綱を明確に示してほしい。

システム

16

借受けを開始する場合、各書式（システム）の変更が必要なため、新システムの試用期間を十分に確保したい。

期間

10

申請の期間等はどのような決定になるのか。期間更新に伴う申請受理事務が増えるのではないか。

その他

17

借受けの支給決定の際にも２個支給等の勘案要素が適用になるのか。

７８

●借受けより製作（購入費の支給）を希望されるのではないか
分類
件数
主なご意見・ご要望等
判断基準

83

利用者の要望57

借受のメリット・負担40

基準が必要。しかし、基準を作成しても明確な線引きは出来ず、個々ケースでの判断になることが多いと思われる。そのためには、専門職員がおり、広域で同じ判定基準を持つ必要があるため、県レベルで決定を行う必要がある。
市としては支出が少なくて済む（と思われる）借受けを勧めたいが、保護者としては製作を希望する方が多いと想定される。
本人の負担額が変わらなければ、購入を希望される方がほとんどになると思う。何かメリッ
トがあるといい。（処分に困らない？）
まず、原則借受けをしなければいけない場合を定めないと、製作は減らないし、事務側も判断に困りますので、そこを明確に。また、借受けをして返却するところは業者になると思うがそれを確認するところまで事務に含まれるのかが不明です。事務は支給して終わりなのでしょうか。

優先順位

22

医師・意見書17

判断方法・主体

14

借受品目

11

借受は少ない・難しい

10

個人負担が少額で購入できてしまうと借受けしないのでは。

その他

35

業者からも借受けより購入を薦められるのではないか。

対象者の希望によるものではなく、医師等の判断により借受が適当である旨示すようにしてほしい。
専門知識がないため、借受や製作の判断は市町村判断とせず、更生相談所による判断としてほしい。
借受けと製作を自由選択にする場合、ほとんどが本人の身体状況に合わせた製作になると考える。借受け優先の品目は作らないのか。

n= 1,164

フェーズ：支給決定時◆ 想定される主な課題
選択肢
借受けを認める判断基準が必要ではないか
現行の意見書から借受けの必要性を理解し決定できるか
高額な補装具の借受けを認めた場合、財政に負担がかかるのではないか

借受け決定に伴い行政に負担がかかるのではないか
高額な借受けを認めた場合、本補装具の支給決定に繋がるか

その他

回答数 割合
1,078
830
504
490
307
84
200

◆ 対応案や要望等●借受けを認める判断基準が必要ではないか
分類
件数

400

600

800

1,000

主なご意見・ご要望等

判断基準

241

市町村で決定するのであれば、種目で決めるなり年齢で決めるなり、明確な線引きがな
いと判断できないと思います。現在の対象児童の意見書の内容で、借受けか製作の判断を行う事は不可能です。

医師の判断・意見書

30

借受けを認める場合、認めない場合の線引きが難しいため、医師の意見書等により、借受けで対応するべきか判断したい。

更生相談所の判定・助言

23

現行でも補装具の基準は分かりづらい。児童も県判定にしていただきたい。

借受要件

15

品目及び同種品目の借受け可能な個数を設けて欲しい。

マニュアル等の提示

14

制度が運用されるまでに詳細なマニュアルとQ&Aの整備を願います。

その他

12

介護制度とのすみわけも明確にしてほしい。申請者の希望で補装具として申請されるケースが多い

７９

●現行の意見書から借受けの必要性を理解し決定できるか
分類
件数
主なご意見・ご要望等
様式の変更

147

事務上管理の面から、支給との差別化のためにも、借受け用の項目を設けた別の意見
書様式を作成すべきかと考える。

記載内容

50

意見書に、借受けが必要となった根拠を明確に記載してほしい

決定は難しい・不安

49

意見書の内容に不備（障害特性や必要性の有無がかかれていない）があることが多いため、意見書のみでは判断が難しいと思われる。

教育・周知

25

医師に対しても借受の必要性について漏れなく記載するよう指導が必要であり、制度周知を適切に行ってほしい。

基準22

専門職のいない市区町村で対応する場合、一定の基準（事務職でも対応できる基準）が必要だと思う。

更生相談所等の支援

13

専門知識のある職員がいない町村としては、意見書から判断することが難しい場合も考えられる。判断に迷った際は、相談できる窓口が必要。

その他

15

借受けの費用より意見書の文書料の方が高くなるケースも考えられるのではないか。

●高額な補装具の借受けを認めた場合、財政に負担がかかるのではないか
分類
件数
主なご意見・ご要望等
借受に係る金額が機種等によって異なると思うが、機種や部品ごと基準額を一律に決めてほしい（業者ごとに異なることがないように）。
高額で長期間の借受けは、給付費が増加し財政に負担がかかる。（購入の方が自己負担額や市給付費が安くなることも）基準額、上限額の設定

49

費用増の懸念45

借受期間・品目23

高額な補装具に対して借受けできる期限を設ける

判断基準・判定11

本人にとっての利便性と財政の両方を検討する必要があるが、そのためにも基準を明確かつ詳細に設ける必要がある。

借受けから支給への切り替え

7

一定期間借受けをすると、購入と同等の扱いになる運用等。

負担減の可能性5

全額公費負担の場合が多いので、財政は軽減すると思われる。

その他

24

ニーズがどれだけあるのか、実際の支給額がいくらくらいになるのかといった情報がなく、まだ判断できない。

●借受け決定に伴い行政に負担がかかるのではないか
分類
件数

主なご意見・ご要望等

事務負担増の懸念

50

要綱改正、代理受領契約の再締結、制度周知、事務処理の煩雑化等が見込まれる
ため、行政の負担は大きい。

判断基準・判定34

負担はかかると思うが、判断基準がきちんとしていれば、考え悩む時間が短縮される。

財政的負担

23

借受けの場合、毎月行政に負担があるとすると財政に負担がかかることが予想される。

基準額の設定19

期間の設定と管理

12

システム改修5

現行のシステム会社が対応できるか、改修費がかかるのではないか。

その他

20

定期的に補装具の利用状況を確認する必要はあるのか。確認が必要であればどのような項目の確認が必要となるのか。

支給よりも基準額が低くなるように設定してほしい。（支給額÷耐用年数＞借り受け額）
支給決定を1か月毎等行うのは効率が悪いので、一定期間まとめるか決まった期間で決定できるようにしてもらえると良い

８０

●高額な借受けを認めた場合、本補装具の支給決定に繋がるか
分類
件数
主なご意見・ご要望等
借受・本支給への移行
基準

31

借受はできて購入は出来ないという根拠を示すのは難しい。借受時点で明確な必要性を示し判断できるよう、基準を設けて欲しい。

高額な補装具14

借受のみで認める特別枠を設定し、高額な補装具については借受のみ認めることにして
はどうか

借受金額

10

いくら以上の借受けについては、利用者負担が上がる等の線引きが必要かと思われる。

借受期間・品目9

借受け期間の設定(期限など)が必要であると思う支給の方が安価な場合の対応7借受けするよりも、支給した方が安価な場合は、支給してもいいのか。判断も難しいよう
に思う。

11

適切な補装具の選定のためとして借受けを開始した場合、事業者が借受け期間中にあえて高額な借受け料金を設定し、その後自費購入する場合の価格を低廉化する（自費購入時の金額を一部借受け時の金額に転嫁させる）ことで、本支給決定がなされなかった場合に備える可能性が考えられる。

その他

n= 1,046

フェーズ：納品・フォロー◆ 想定される主な課題
選択肢
借受け期間中のメンテナンスや事故対応が可能か借受けに伴う給付管理の事務負担がかかるのではないか
借受けによる効果の確認が可能であるか
その他◆ 対応案や要望等●借受け期間中のメンテナンスや事故対応が可能か
分類
件数

回答数
850
656
469
74
500

1,000

主なご意見・ご要望等

基準・マニュアル

73

借受け中の補装具が故障した場合、修理費用はどのように取り扱うものなのかを明確にして欲しい。また、貸主が事業継続できなくなった場合（休業、倒産等）に、どのように借受け中の借主を保護するのか明確にして欲しい。

課題・懸念

59

借受けの補装具に修理が必要になった場合、その修理費は市でまかなうのか。それとも現状の購入した場合の修理と同じく、修理として扱うことは可能かと思われるが、その修理費は故意に壊した場合でなければ、利用者の不満になるのではないか。

業者が対応

52

メンテや事故対応の可否は、業者の判断によると考える。利用者が困らないよう問題なく対応できる業者のみ対応可とすべき。

費用負担

33

修理を含めた価格設定

23

責任の所在

15

補装具使用中の事故があった場合、法的には、一般のレンタル物品と同じような責任関係になるのか、疑問が残る。

その他

18

借受け業者がどの程度まで対応できるのか実態を把握したい。
また、業者との契約方法についても例示いただきたい。

メンテナンス及び事故時の修理費用について、本人負担とするか、修理申請という形で支給するか明確にしておくべき。
メンテナンス費用も込みでの受入れ価格の設定を行う。定期的なメンテナンスを義務付けることで、事故を未然に防ぐことに努める。

８１

●借受けに伴う給付管理の事務負担がかかるのではないか
分類
件数
主なご意見・ご要望等
負担増

懸念

65

29

短期間での借受けを想定している以上、給付管理の更新スピードも速いことが考えられるので事務負担が過大になると考える。
借受けが認められた方が後々「購入」を希望された場合、「借受け」た補装具が返却されることが必要かと思うが、返却されたことの確認はどう行うのか。
借りたまま返却（破損、転居等）しない人の対応を想定しているのか。その場合の責任はどうなるのか。

具体的な対策27

介護給付費同様に支給管理する方法が取れないか。若しくは定期払に応じた利用継
続の確認を利用者から事業者が取得して請求に添付するなどの様式を定めるなどの手立てを準備願いたい。

システム

24

システムが借受けに対応していないためシステムの改修が必要になる。システム改修に必
要な経費に補助を受けられるとよい。

マニュアル・周知等

10

県・市町村・補装具業者・申請者の事務フローを明確に示してほしい

基準

10

借受け後、一定期間は同一補装具の交付や修理ができないよう基準を設定してほしい。

事務の円滑化の要望

12

借受けの業者への支払い事務のイメージがわかない。簡易な方法を示して欲しい。

その他

8

借受け期間中の使用状況の確認等、医師・業者・行政で密に連携できるようにしてもらいたい●借受けによる効果の確認が可能であるか
分類
件数

主なご意見・ご要望等

補装具の製作による効果の確認判断も困難。もちろん借受の場合も同様で市町村レベルの職員では知識不足。
アセスメント等を行うのは、職員や事業者になると思われるが、その場合は一定の基準を示していただきたい。

確認は難しい31

判断基準と実施方法

26

医師・専門職による確認

18

確認についても医師の意見書が必要と考える。

事業者による確認

16

介護保険福祉用具貸与のように、業者にモニタリングを提出してもらえれば効果測定しやすい。

確認実施主体11

効果の確認は、どの機関で行うのか。

効果検証期間の設定

6

どのような形で効果を検証するか、財政的効果が見られない場合は購入に切り替えるのか、成長には個人差があるので効果検証期間をどうするのか

更生相談所による効果の確認

6

障がい児・者ともに，更生相談所による適合判定が必要と考える。

その他

23

確認をするとなるとその分事務負担が多くなるため、効果の確認をすることが果たして必要なのかも検討する必要があると思われる。

８２

Q3. 児童に対する補装具の借受け制度の導入について、上記以外にご意見があればご記入ください。
n= 287
分類
件数
主なご意見・ご要望等

基準・マニュアル

67

・購入と借受けのバランスについて基準が必要。特に懸念しているのは、「購入と借受けの併用支給を認めるのか」「購入と借受けそれぞれ複数支給は認められるのか」の二点である。
・申請者が補装具を使用していく中で、借受けと購入した補装具の区別がつかなくなることが想定されるので対応策が必要（借受けの補装具については業者が該当補装具にタグ付けすることを義務化するなど）・借受けした補装具の修理への支給は認められるのか
・自費購入した補装具の一部部品を借受けすることが可能なのか基準が必要

支給決定・判定

67

借受の基準を設定してもらっても、市町村判断で支給決定をすることとされると判断に困るので、支給決定の際には更生相談所などの専門機関にチェックをしてもらえるようにして
ほしい。

借受品目

46

耐用年数が長いものはレンタルの効果が大きいと思いますが、オーダー仕様の装具の場
合、レンタルで対応できるのか不安です。

貸与のニーズ・メリット

43

身体や障害の特性に適した補装具を制作するため、貸与にどれだけのニーズがあるのか
疑問

期待

41

障害に関わる人が増えることに繋がる新たなビジネスチャンスや家族の費用負担の軽減の施策として、貸与の活用はあるべきと考える。また、補装具のリユース、リサイクルのシス
テムは必要と考える。

借受金額・費用負担

39

事務負担

31

補装具ごとに借受け制度を利用できる期間を定め，期間を超えて補装具を借受ける費用については自己負担としていただきたい。
借受けした装具を紛失した場合や期間中に死亡した場合また他県に転出した場合の引継ぎや借受け回収の確認方法
借受中に対象者が引越をした場合の対応について・元の市区町村の決定を引き継げるということでよいか
・転出先の市区町村で借受中の補装具の取り扱いがなかった場合について、元の業者で借受中のものを使い続けるのか、メンテナンスや移送料はどうするのか

借受条件・主体

29

借受品の管理

26

借受期間

21

周知・教育

12

補装具の申請前に最初に相談を受けるのは医療機関や医師、事業者等であるため、借受け制度の開始前に医療機関、医師、技師、事業者等へ幅広く制度の周知をする
べき。

事業者

11

借受け対応が可能な補装具制作業者に関して、新たに契約を結ぶ必要があるのか。必要な場合、通常の業者との契約に加えて何らかの基準を設けるべきか。

その他

28

借受で本人に合った補装具を支給することができるのか。借受優先で本人に合わない補装具を使うようなことにはならないか。

児童が借り受けをしている際に故意または過失により補装具を壊してしまった場合どのように対応すべきか示してほしい。
貸与の場合、補装具の管理には、「貸与期間」を設け、給付と明確なすみわけが必要と
考える。

８３

Q4. 児童に対する補装具の種目のうち、借受けが適当と思われる種目についてお答えください。
n= 1,194
そう思う
歩行器
レディメイド車椅子
座位保持いす（児童のみ）
起立保持具（児童のみ）
座位保持装置（本体部分）
電動車椅子
車椅子付属品
重度障害者用意思伝達装置
装具（ＰＳＢ等）
義肢（完成用部品）

47.2%
48.7%
34.6%
33.9%
25.1%
27.8%
23.4%
24.3%
15.7%
13.8%

どちらかとい どちらかと言えばそう思 えばそう思わないう
38.6% 8.5%
30.4% 12.9%
40.5% 15.0%
39.3% 16.6%
36.1% 21.8%
32.8% 23.4%
28.3% 31.5%
25.5% 29.1%
23.3% 30.2%
20.6% 28.6%

そう思わ
ない

無回答

3.2%
4.9%
7.6%
7.4%
13.5%
12.3%
12.6%
16.4%
26.1%
32.7%

2.3%
2.9%
2.2%
2.7%
3.4%
3.5%
4.1%
4.4%
4.5%
4.0%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

3.2%
歩行器

47.2%

レディメイド車椅子

48.7%

38.6%

8.5%

30.4%

2.3%

12.9% 4.9% 2.9%

座位保持いす（児童のみ）

34.6%

40.5%

15.0% 7.6% 2.2%

起立保持具（児童のみ）

33.9%

39.3%

16.6%

7.4% 2.7%

座位保持装置（本体部分）

25.1%

36.1%

21.8%

13.5%

3.4%

電動車椅子

27.8%

32.8%

23.4%

12.3%

3.5%

12.6%

4.1%

車椅子付属品

23.4%

28.3%

重度障害者用意思伝達装置

24.3%

25.5%

装具（ＰＳＢ等）

15.7%

23.3%

義肢（完成用部品）

13.8%

20.6%

0%

そう思う

20%

どちらかといえばそう思う

31.5%

29.1%

30.2%

28.6%
40%

4.4%

26.1%

4.5%

32.7%
60%

どちらかと言えばそう思わない

８４

16.4%

80%

そう思わない

4.0%
100%

無回答

7
6
3
4
1
8

【その他】
補装具の種目
補聴器
歩行補助杖
座位保持装置
車椅子
特例補装具
歩行器
盲人安全つえ
その他

回答数
20
13
5
4
3
2
2
7

具体的な補装具名
補聴器、FM装置、補聴援助システム
車載用、構造フレーム部分
オーダーメイド車椅子、モジュール型車椅子
特例立位保持装置

靴型装具・長・短下肢装具、眼鏡、電動義手

Q5．上記設問で「１」又は「２」と答えた補装具の種目について、その理由をお答えください。（複数選択）

1 歩行器
2 レディメイド車椅子
3 座位保持いす（児童のみ）
4 起立保持具（児童のみ）
5 座位保持装置（本体部分）
6 電動車椅子
7 車椅子付属品
8 重度障害者用意思伝達装置
9 装具（ＰＳＢ等）
10 義肢（完成用部品）

成長に伴 傷害の進 仮合わせ 一時的な 支給後にう作り変え 行により、 前の試用 利用を希 使われなの頻度が 短期の利 を必要と望する くなるケー
多いから 用が予め 考えるから ケースが スがあるか
想定され
多いから
ら
るから

その他

59.5%
69.1%
79.6%
73.5%
82.9%
47.8%
65.2%
11.3%
65.2%
82.0%

6.7%
7.6%
3.3%
4.1%
2.5%
4.7%
7.0%
13.9%
4.3%
1.2%

25.1%
17.0%
15.5%
18.2%
16.7%
11.5%
19.6%
35.6%
21.7%
12.2%

8.8%
8.7%
4.7%
7.1%
0.8%
2.3%
4.5%
6.2%
1.7%
0.5%

8.9%
12.2%
8.1%
8.9%
11.2%
15.6%
12.2%
26.6%
19.7%
27.3%

14.0%
7.5%
8.9%
11.8%
4.4%
3.9%
9.1%
23.2%
5.2%
2.9%

ｎ
411
466
731
945
617
724
896
874
1,025

595

歩行器
0%

25%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

100%

25.1%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

8.9%

一時的な利用を希望するケースが多いから

8.8%

その他

75%

59.5%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから支給後に使われなくなるケースがあるから

50%

14.0%
6.7%

n= 69

●その他の主な回答
その他の主な回答
今まで既製品としての申請も多く、複数人で共有するのも容易なため貸出で十分と思う。
訓練目的のための短時間利用であるため。
様々な種類があり、介護保険福祉用具貸与でも貸与で実施できているから。
成長に合わせて適時的確に提供することにつながると考えられるため。
基準外の歩行器を望む保護者の声が多く、特例補装具になりやすい。

８５

レディメイド車椅子
0%

25%

50%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

75%

100%

69.1%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

17.0%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

12.2%

一時的な利用を希望するケースが多いから

8.7%

支給後に使われなくなるケースがあるから

7.5%

その他

7.6%

n= 72

●その他の主な回答
その他の主な回答
レディメイドで対応可能な方なら、型が決まっているため、良いと思う
介護保険制度ではレンタルで対応できているから費用負担の軽減が図られる。
必要とされる機能を満たしているか判断できるため。

座位保持いす（児童のみ）
0%

25%

50%

75%

100%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

79.6%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

15.5%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

8.1%

一時的な利用を希望するケースが多いから

4.7%

支給後に使われなくなるケースがあるから

8.9%

その他

3.3%

n= 30

●その他の主な回答
その他の主な回答
レディメイドで対応できる場合が多いため
現状では最短2年で作り変える児童もいる。また、1件ごとの費用が非常に大きい。
納品、返却が容易と思われる

起立保持具（児童のみ）
0%25%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

100%

18.2%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

8.9%

一時的な利用を希望するケースが多いから

7.1%

その他

75%
73.5%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから支給後に使われなくなるケースがあるから

50%

11.8%
4.1%

n= 36

●その他の主な回答
その他の主な回答
汎用性が高く借受でも問題が発生しにくいと考えられるから訓練用使用することが多い
基準外の起立保持具を望む保護者の声が多く、特例補装具になりやすい

８６

電動車椅子0%25%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

50%

75%

100%

47.8%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

11.5%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

15.6%

一時的な利用を希望するケースが多いから

2.3%

支給後に使われなくなるケースがあるから

3.9%

その他

4.7%

n= 34

●その他の主な回答
その他の主な回答
高額なので、購入より借受けの方が利用者の負担が少ないから。
実際操作が可能かを使いながら確認することができるため製作までの短期間の利用。

座位保持装置（本体部分）
0%

25%

50%

75%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

100%
82.9%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

16.7%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

11.2%

一時的な利用を希望するケースが多いから0.8%

支給後に使われなくなるケースがあるから

4.4%

その他

2.5%

n= 15

●その他の主な回答
その他の主な回答
製品が身体に合うか試したいというニーズが多そうだから
現状では最短2年で作り変える児童もいる。また、1件ごとの費用が非常に大きい。
支持部やクッション部等の対応で適合すれば、本体部分のみの貸与は可能であると考えるため
自宅用、学校用など複数希望される方が多い。

車椅子付属品0%25%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

50%

75%

100%

65.2%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

19.6%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

12.2%

一時的な利用を希望するケースが多いから4.5%

支給後に使われなくなるケースがあるから

9.1%

その他

7.0%

n= 40

●その他の主な回答
その他の主な回答
障害の特徴や身体の大きさに関わらず既製品で対応できるから本体に溶接されていなければ、使いまわしが可能な場合が多い。
まだ使用できる付属品でも車椅子の作り替えと同時に新しいものに買い替えられがちのため。

８７

重度障害者用意思伝達装置
0%25%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

50%

75%

100%

11.3%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

35.6%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

26.6%

一時的な利用を希望するケースが多いから

6.2%

支給後に使われなくなるケースがあるから

23.2%

その他

13.9%

n= 83

●その他の主な回答
その他の主な回答形式が一般的なものであるため、広く使用できるのではないか。
継続して使えるかどうかの試用も必要であると考える
病状悪化等により使用しなくなった場合には返却するほうがよい。

装具（ＰＳＢ等）
0%

25%

50%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

75%

100%

65.2%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

21.7%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

19.7%

一時的な利用を希望するケースが多いから

1.7%

支給後に使われなくなるケースがあるから

5.2%

その他

4.3%

n= 14

●その他の主な回答
その他の主な回答
障害の特徴や身体の大きさに関わらず既製品で対応できるからデモとして使って見たいという方のニーズは少なからずありそう（児童に限らない）
自宅用、学校用など複数希望される方が多い。

義肢（完成用部品）
0%

25%

50%

成長に伴う作り変えの頻度が多いから

75%

100%
82.0%

傷害の進行により、短期の利用が予め想定されるから

12.2%

仮合わせ前の試用を必要と考えるから

27.3%

一時的な利用を希望するケースが多いから0.5%支給後に使われなくなるケースがあるから

2.9%

その他

1.2%

n= 5

●その他の主な回答
その他の主な回答
高額の部品でなければならないかを評価するため。
必要とされる機能を満たしているか判断できるため。
買い上げのリスクの緩和等

８８補装具の種目

補聴器
歩行補助杖
車椅子
座位保持装置特例補装具
盲人安全つえ成長に伴う 傷害の進行 仮合わせ前 一時的な利 支給後に使作り変えの により、短期 の試用を必 用を希望す われなくなる
頻度が多い の利用が予 要と考えるか るケースが ケースがあるからめ想定され ら
多いから
から
るから

その他

26.3%
36.4%
66.7%

31.6%
45.5%
0.0%
33.3%
50.0%

100.0%
100.0%

0.0%

21.1%
45.5%
0.0%
66.7%
50.0%
0.0%

８９

36.8%
9.1%
0.0%
33.3%
50.0%
50.0%

10.5%
9.1%
0.0%
33.3%
0.0%
0.0%

10.5%
45.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

100.0%

n
19
11
3
3
2
2

Q6. 借受けが必要とされる（思われる）具体的なケースがあればご記入下さい。
●車いす
分類n= 129短期間の利用

件数
61
12
14

症状への対応

11

試用

10
8
7
4
5

成長への対応複数個利用・学校用

申請・修理中等の代替
症状の変化
既製品
その他

●歩行器
分類
成長への対応訓練
複数個利用・学校用

具体的なケースの例示
幼児・子ども向け等の補装具は成長に合わせて作り替える頻度が高いため園や学校用（施設用）と自宅用と複数個必要な場合
進行性の病気のため、身体の状態が変化することが分かっている場合。
褥瘡がひどく、車いすの支給がその方に支援の要となるときは、レンタルで細かく調整がき
く方が適切な時もある。
機能を確認するための試用として貸与が有用と考える。
新規で補装具給付の申請をするので、申請期間中の借受けをする。
進行性の病気のため、身体の状態が変化することが分かっている場合。
手押し型、自操式に限らず、既製品での対応が可能。
支給してから耐用年数を数えたとき、介護保険の対象者となるケース

n= 62
件数
23
10
8

具体的なケースの例示
成長と共に作り直しが何度かある物であるから訓練用の意味合いが強く、すぐに車椅子に移行されるケースが見られる。
学校において歩行器を個別の時間等に使用するとき。事業所で使用するとき。

症状の変化

7

進行性の疾患により現在は歩行器により歩行できるが、短期間で歩行不能になる可能
性がある者

高額

6

基準外の外国製の歩行器などが現在は特例補装具として申請があるが、これらのもの
が特例補装具で対応するのではなく貸与で対応できればいいと感じます。

試用

単なるフィッティングではなく、実際に一定期間使用しないと適切なものかがわからない。

申請・修理中等の代替

5
4
2
1

●座位保持装置
分類

件数

具体的なケースの例示

成長への対応39

複数個利用・学校用

4

申請・修理中等の代替

3

その他

8

短期間の利用
既製品

使用が短期間で、支給してもすぐに不要となるケース
既製品又はそれに近いもの。
入院中に手帳の交付を受け、在宅復帰初日から補装具の使用が必要になる場合

n= 49
児童で成長に伴い短期間で作りかえの申請がある。完成品用部品の構造フレーム借受け可能では。
自宅用と学校用と交付するケースがあるので、１つを貸与扱いにする。
２～３代前の支給品を残しておき、現在のものが修理中のときに使用するといったケース
側彎がひどくなるにつれ、フレームから体がはみ出してしまう。
なくなるケースもあるため、これらの補装具は借受け対応ができればよいと考える。

n= 39●座位保持椅子分類

件数

具体的なケースの例示

成長への対応24

耐用年数経過前に成長に伴う再購入が必要となる場合が多い中学生以下のケース

複数個利用・学校用

就学時、学校用で複数欲しいという声があった。

既製品

4
3

その他

8

既製品が多く、サイズも揃っている。
児童の中でも特に幼少期の一時的で訓練も兼ねた使用目的としてある場合。
決定から支給まで長期間かかる為。

９０

●意思伝達装置
分類

n= 36

症状の変化

件数
16

身体の状態の変化により、本体及び付属品の変更が予想されるケース

試用

13

身体能力が不明確であり実際に意思伝達装置の使用が可能か判断が難しいケース

死亡

4
2
6

重度であるため亡くなる場合があり、高額な割に試用期間が短いため。

申請・修理中等の代替
その他

具体的なケースの例示

判定・支給されるまでのコミニュケーションの手段としての必要性。
購入前に操作方法等の訓練が必要な場合

n= 47

●装具
分類
成長への対応件数33

具体的なケースの例示
成長期の短下肢装具

申請・修理中等の対応

4

ALSと診断された方で、食事が自分で思うようにとれなくなっており、早急に必要。

症状の変化

3

対象者の状態の変化によって、既存の装具が合わなくなった場合など。

試用

2

足の長さが左右で違うために装具の摩耗度合いの左右での差が出るなど、実際に使用してみてから繰り返し調整が必要なケース

その他

6

個体差の少ない装具（膝装具、肘装具、手装具、軟性コルセットなど）は、サイズ別に準備することで貸与が可能なケースもある。

●起立保持具
分類

n= 30

高額

件数
7
7
5
5
4

その他

5

成長への対応複数個利用・学校用
短期間の利用
訓練●電動車いす分類
試用
成長への対応高額
その他

具体的なケースの例示
身長が高くなり、台の高さが低くなり使用できなくなる。ベルトの位置が合わない。
園や学校用（施設用）と自宅用と複数個必要な場合
一時期の使用の可能性が高いケース
訓練要素が強く、実際の使用状況が明確に把握できない。
基準額に収まらず高額。
どのくらい使用効果があるか使ってみないと分からない状態で購入するより、仮受けで試しながら、必要に応じで購入をすることにメリットを感じると思う。

n= 18
件数
8
4
4
4

具体的なケースの例示
電動車椅子を操作できるか見極める為に短期間の貸し出しが有効と考える
高額にもかかわらず、体の成長にともなう作り替えを希望されるかたがいるため。
高額な補装具で借受けした方が負担が少ない場合。
病気の進行により、短期間の利用となるケース。

n= 15

●義肢
分類
成長への対応
申請・修理中等の代替
試用
短期間の利用

●補聴器
分類

件数
8
3
2
2

修理申請でも判定が必要なため一時的にレンタルする必要があると思われる
実用性の判断の検証のため、操作機能獲得のため作成にかかる時間(特に最初)が長いため、つなぎとして。

n= 7

試用

件数
2
2

その他

3

成長への対応具体的なケースの例示
子どもの成長に伴って替える頻度が一番高い装具だと思われます。

具体的なケースの例示
耳の形状変化に合わせて作りなおしや修理が必要である
しばらくの間試用して補聴効果を確認したい場合には借受けも有用では。
FM補聴システム。教育上必要と認められる場合に支給しているため、卒業後は不要と
なる。

９１

n= 7

●全般
分類
申請・修理中等の代替
その他

件数
3
5

具体的なケースの例示
修理に時間がかかる場合において、修理を行っている期間借受けする。
経済的に購入に余裕がない人が使用できる（借受の方が安価であれば）

n= 9

●その他
補装具の種目

具体的なケースの例示

特例補装具

対象児童が本当に使用可能か、効果を得られるのか、短期の使用で確認ができる。

眼鏡

障害により視力が低下するため借受で提供したほうが利用者にとって利便性が高い。

筋電義手

前腕欠損児のADL（日常動作）拡大のため。

盲人用安全杖、歩行補 オーダーメイドであることが少なく、共用品で対応できるため上記については、成人の申請の場合によく
助杖必要性を感じます。

Q7. 借受け制度導入のメリット又はデメリットをご記入下さい。
n= 846【メリット】
分類

件数

主なご意見・ご要望等

費用負担の減少385

児童の成長に伴う再作製・再交付ではなく、サイズ変更したものを借受けで対応することにより、全体の製作費を抑制することができる

成長・症状変化に合わせ
た対応

316

児童の場合は比較的短期間で、成長に伴い合わなくなったり、障がい状況の変化で不要になったりする場合があるので、借受け制度の導入は有効な面があると考えます。

製作前の判断・試用

112

試用期間として借受け制度を利用することにより、その児童に合っているか確認できる。

資源の有効活用101

借受け後返却してもらえば、再び別の利用者が使える。何度も購入されることがなく、持っている装具の数を把握できるだけでなく、作った後、使われなくなった装具が減る。

一時的・短期間の利用

87

短期間にのみ使いたい時に利用できると考えられる。また、オーダーメイドで購入した場合の補装具ができあがるまでの一時的な利用ができる。

利用者にあった補装具の提供

83

対象者に適切な用具を支給することができ、日常生活における自立支援につながる

迅速な補装具利用

73

既存品で対応可能な事例で、市町村判断で決定できるなら、早期の対応が可能で、本人にとってのメリットと考えます。

その他

41

事務職員のスキルアップ（補装具の知識）

９２

n= 806【デメリット】
分類

事務の煩雑化・負担増

件数

主なご意見・ご要望等

386

借受に係る事務が煩雑になる。利用者は障害から手続きができないこともあり得るが、真に必要であると判断されることがあった場合は事業所・行政が手続きを肩代わりさせられることが予想される。支給決定、借受期間延長による更新、支給内容の変更、修理、再決定など、一人の支給者に対して何度も専門の知識を要して判断することが頻繁に出てくると思われる。
基準が明確でなければ借受けと購入のどちらがよいか判断に困る可能性がある。

判断・フォロー202

費用負担の増加149

基準外の製品を求める方の増加も予想されるため、結果的にコスト増となることも考えられる。

利用者に適した補装具

146

既製品による借受が基本になると思うが借受による補装具が身体に合わなかった場合、何度も補装具を交換することになり対象者の負担になる場合もある。

借受品の確保・管理

127

何度か貸与するうちに故障しやすくなり、危険な状態であっても見た目にわからず、アクシ
デントが発生する確率が高くなるのではないか？

事業者の確保・負担

75

義肢や装具等の本人に合ったものでないといけない補装具を借受けとなった場合、業者にとって、費用面等でデメリットとなるのでは。

利用者のニーズ抵抗62

他人の使ったものはいやという申請者の心理があると思われる。きちんと基準を定めて、この場合は原則借受けというようにしないと制度を作った意味がない。

制度の説明・理解49

制度が複雑となり、補装具についての対応が混乱する可能性がある。

制度の安易な利用・悪用

27

借り受けした商品はそのまま使用(支給)を希望するケースが予想され、購入ではなく借りられるのであれば高額な商品を試したいと考える人も出る。

システム改修20

業務で使用する端末のシステム更新費用が心配である。

その他

38

補装具担当の専門性が上がることにつながるため、他の職員では対応しきれなくなる可能性が高い。

給付後のフォローは特にしていないため、今後借受けの効果の確認を市が行うことになると事務量が増える。

児童への借受けに限らず、借受け制度導入に基準額の在り方について
Q8. 借受け制度導入に伴う、基準額の在り方についてのお考えをお答え下さい。（複数選択）
n= 1,167（１）借受け期間（借受けの基礎となる算定期間）について
選択肢
回答数
１か月又は３か月のように、借受け額の算定期間を定めて欲しい642
1か月単位での借受け額算定として欲しい
592
日割りでの借受け額算定として欲しい
137
その他
31
200

400

その他の主な回答
１年程度の長期間の借受け期間としてほしい。
場合によっては日割り計算が必要となる可能性もあるため、柔軟に対応できる方法が必要。
仮受けの種目は無料でいいのではないか
種目によるので一概には決められない。

９３

600

800

（２）補装具（機器本体や部品）の借受け価格について選択肢
補装具の種目毎に借受け価格を決めて欲しい
完成用部品の価格のように、個別の製品・機種毎に借受け価格を決めて欲しい

補装具の種目や価格には幅があるため、事業者による自由価格として欲しいその他

n= 1,166
回答数
907
555
22
34
500

1,000

その他の主な回答
現行の購入や修理した場合の費用を参考に借受け価格を決めて欲しい。
性能や付属品などの加算に応じて価格を決めてほしい
離島コスト等地域の実情に応じた価格にできるようにしてほしい
レディメイトの車椅子のように、基準額の○○%もしくは12等分（12ヶ月）した額に算定期間を乗じる方法。

n= 1,156（３）搬入出やメンテナンス、適合調整等に係るサービス費用の価格について
選択肢
回答数
借受け価格が複雑にならないよう一定額を決めて欲しい
819
借受け実施に伴うサービス費用を明確化し、個々の内容について基準額を設けて欲しい
496
地域の実情等を勘案し補装具事業者が毎回見積もれる仕組みにして欲しい
129
実費を加算するなど個別に評価する仕組みとして欲しい
104
その他
42
500

1,000

その他の主な回答
メンテナンス料・消耗品等も借受け価格に含む形で算定して欲しい
安易な利用によって補装具の消耗が激しくならないよう、利用後の原状回復費用に一部利用者負担を設けてほしい。
修理やメンテナンスなどのサービス費用は自己負担としてほしい。
搬入出やメンテナンス、適合調整等に係るサービス費用について費用出費の考えはありません。
借受け価格に含むものと、含まないもの（実費負担）を明確にして欲しい

９４

Q9. 借受け制度導入にかかる基準額の在り方について、上記以外にご意見があればご記入下さい。
n= 151
分類
件数
主なご意見・ご要望等判断基準や基準額の明確化

97「介護保険のレンタルはいやで、自分専用のものが欲しいから補装具で申請したい」という相談がよくある。
見知らぬ人が使ったレンタル品より、新品のほうが良いと思うのは当然であるが、そのような理由ではお断りしている。
それと同様に、補装具でも「借受けの対象者だが購入のほうが良い」と希望するケースが多いと予想され、基準が明確でないと窓口での対応に苦慮することとなる。スムーズな制度導入のため、「個々のケースに応じて市町村で柔軟に判断する」とすることなく、具体的な基準やＱＡを作成し、提示されることを希望する。

基準額は、種目ごととし分かりやすいものにしていただきたいです。補装具は、購入の基準についても部品ごとに細かく基準額が定まっており支給決定の際の事務量があるため、貸与については、同様にならないように明確かつ単純なものにしていただきたいです。

29

日割りで借受け額を算定してしまうと、ひと月の内いつ使ったかを個別に把握する必要があり、その把握は困難に思われる。一か月ごとに算定し、請求は借受け終了後にまとめていただければ、申請者側・行政側いずれにとっても負担がかからない。

費用負担の考え方20

非課税の方に自己負担がない制度になってしまうと、実際には使わなくなった借受けしている補装具を所持したまま、市町村が負担し続けるという事態が生じてしまうのでは。非課税の方も小額の自己負担があるような制度にしてほしい。

借受け制度の在り方（対象者、地域差等)

11

首都圏に住む障害者（児）は貸与の方が効率的だと思います。地方の鉄道もない田舎には、あまりメリットがないと感じます。住んでいる地域により「格差」が生じない方法を考えていく必要がある。

介護保険制度との関連
性

10

介護保険の福祉用具レンタルの仕組みに準じてほしい

借受け期間の設定の仕方6給付の決定において支給決定期間をどのように設けるかが不透明で不安である。公正な運営、事務の効率化を図ったうえで支給決定期間について考慮して頂きたい。

長期間の借受け6

一時的な利用を見込まれる品目については、１年を超える長期間の借受けを可能にしてもらいたい。そうすれば、利用者及び市町村の金銭的負担を軽減できると考える。

その他

12

補装具製作所、補装具メーカー等との意見交換もしていただき、十分な費用対効果の検証及びリスク検証もお願いしたいです。

事務処理負担９５

借受け制度導入に関するご意見・ご要望について
Q10. 国及び都道府県、関係機関等に対するご意見やご要望等があればご記入ください。
n= 209●厚生労働省に対するご意見やご要望等
分類
件数

主なご意見・ご要望等

基準の設定・マニュアル
等の整備

145

児童の補装具の取扱いは、成長や教育の観点が入るため、市町村での判断が障害者よりも難しい。現時点でも、あいまいな部分が多いので、借受け制度については、全国統一の明確な基準を設けるようにしてほしい。

早期の情報提供

22

平成3年4月1日施行に間に合うようにシステム等の改修や窓口対応の研修、事業者への周知なども必要と思われるため、その期間を考慮して早めに具体的な運用方法を示していただきたい。

事務の簡素化19

出来る限り簡素化した運用にしてください。

判定・相談機能13

児童の補装具支給決定は町となるが、補装具の専門職（PT、OT）がいないため、支給決定の判断が難しい。県へ意見書の交付を依頼するが、内容が専門的すぎるため、
児童の補装具判定も複雑で専門性が高いものは県でして欲しい。

借受け制度に関する要
望・意見

11

借受の対象となる補装具に関しては、一律に自己負担を求めるような制度にして欲し
い。

財政負担

7

財政負担が増大しないようにしていただきたい

介護保険との比較

4

介護保険の福祉用具貸与制度との違いが分かる比較表が欲しい

その他

7

貸与導入により利用者・自治体の金銭的負担減も期待できる。引き続き自治体への援助と、導入後の観察・実態把握をしていただき、実情に合わせていってほしい。

n= 122●都道府県に対するご意見やご要望等
分類
件数

主なご意見・ご要望等

教育・周知

46

各市町を対象にした補装具費の支給範囲の拡大に伴う補装具費支給事務についての研修会を開催していただきたい。

基準の設定・マニュアル
等の整備

32

補装具判定等の実施方法や判定基準が県によって違っており、業者間でのトラブルが起きてしまうこともあるので、統一した基準を明確にしていただきたい。

自治体への支援・連携強化

26

各市町村の実情を把握したうえで、更生相談所と連携し、国へ要望を挙げるなど働きかけをお願いしたい。

事業所リスト

7
5

その他

14

判定・書式

障がい児についても、県の判定依頼を可能にしてほしい。
借受け制度の利用可能な事業所の整理・リスト化
介護保険制度の優先度の無理解、施設入所者の増により補装具制度の利用が多く
財政面での負担が増大している為、介護保険制度との関係見直しの時期と思われる。

n= 169●更生相談所に対するご意見やご要望等
分類
件数

主なご意見・ご要望等

判定・チェックの実施

72

意見書対応、児童補装具については「市町村判断」と言われ対応してもらえないことも多いため、専門的な相談・助言をいただけるようお願いします。

知識強化への支援（研修会、指導、説明会の実施）

48

児童における借受けの補装具の適正判定は、市町村職員では知識が乏しいことにより判断が困難になるケースが予想されるため、更正相談所への意見調査や適正判定等を行えるようにして欲しい。

教育・研修

30

制度変更に伴う、市町村に対しての事前説明会を実施して欲しい。事業者向けの説明会開催も実施して欲しい。

基準の設定・マニュアル
等の整備

27

借受け制度を利用した具体的事例や判断根拠、モデルケース等についてできるだけ早期に情報提供をしてほしいその他

7

判定依頼などの事務の簡素化を検討っしてほしい。

９６

n= 74●補装具製作所に対するご意見やご要望等
分類
件数

主なご意見・ご要望等

適正な事務手続き・運営

28

それぞれの品目が借受けに馴染むかどうか、作り手・売り手側から品目ごとに検証をしていただきたい。

情報の提供

13

申請者の身体状況や要望を一番把握しているのは補装具の製作所である。そのため、申請者の状況や要望を市町村に情報提供をお願いしたい。

補装具制度の知識強化

10

利用者が借受けか交付かを考える場合、まず業者に相談するケースも多いと考えられる
ため、制度についての理解をしていただきたい。

メンテナンス・フォロー

10

借受の場合でも、購入後のメンテナンスと同様にきめ細やかな対応をお願いしたい。

体制強化・装具確保

8

借受けになると今まで以上に発注が多くなるので、対応出来るだけの準備をしておいてほ
しい。

商品開発

6

従来の購入費助成も併存するのであれば、一定期間は使用できるような成長対応機能を備えた装具開発の一層の充実をお願いします。

その他

4

申請者寄りに考えてしまうが、市町村の支給決定が出来る範囲も理解していると思うので、申請者に支給決定できないものに関して、期待を持たせるような助言は避けていただ
きたい。

n= 62

●補装具メーカーに対するご意見やご要望等
分類
件数

主なご意見・ご要望等

適正・迅速な対応

22

基準額の製品と機能がかわらないにも関わらず、デザイン等で高価な物を利用者にすすめないでほしい。機能を正確に説明し、付加価値のある部分は自費であるべきではない
か。

商品開発

10

借受け補装具の種別ごとの種類を多様化していただきたい。また調整を可能とする方法を採りいれられるよう工夫願いたい。

制度の理解

9

現行及び新制度を十分理解してほしい。

製品情報の提供

8

購入を希望された補装具や完成部品がどのようなものかわからないことがある。インター
ネットで検索する場合もあり、必要な物か判断する為にも、製品情報を入手しやすくして欲しい。

貸与品確保・管理

7

借受け期間中のメンテナンスや事故対応（損害賠償含む）の整備をお願いしたい。

連携強化・連絡や調整の実施

5

補装具製作所からの依頼に対し、スムーズな連携がとれるように体制を考えてほしい。

その他

6

同部品でも、メーカーが異なる場合、価格に差が空かないように統一していただきたい。

n= 67●テクノエイド協会に対するご意見やご要望等
分類
件数

主なご意見・ご要望等

情報提供

26

対象補装具の一覧や価格、取り扱いメーカー・製作所など、商品選定のための情報の発信に努めていただきたい。

補装具費支給事務ガイ
ドブックの改訂

22

現在発行されている、補装具費支給事務ガイドブックを早めに新装していただき、制度
改正後の対応参考にさせていただきたい。

ホームページ掲載

10

補装具にも介護用品の業者検索（TAIS）のような検索システムを作ってほしい。または、TAISに補装具の情報を追加してほしい。

制度への支援9

補装具製作所と市町村が混乱しないような制度設計の調整役をお願いします

アンケートへのご意見等

5

アンケートの調査集計結果について情報提供して欲しい。

研修の実施

2

補装具製作所やメーカーに対し、借受け等（購入・修理含む）に関する見積書の書き方や、算定基準の見方・考え方等についての講習を開催してほしいです。

９７

●その他の関係機関に対するご意見やご要望等
n= 10
対象機関
ご意見・ご要望等
補装具交付に対する費用対効果、コスト意識を持つよう啓発していただきたい。
ADL上、真に必要なのか疑問が残るケースでも意見書が提出され、補装具が処方されることもある。
医療機関

医師意見書に、なぜ借受けを活用するのか、活用することでどのような利用効果が見込
まれるのかを記載してほしい。
補装具制度について理解を深めてほしい。
保護者に対して、安易に高額な補装具を処方するのではなく、本人の身体状況や生活環境に適した補装具の処方を考えてほしい。
補装具の意見書・処方用紙を責任を持って記載してほしい。

医師

意見書の文言がワンパターン化し個別の必要性が読み取れないことが多いので、意見書からその必要性がわかるような記入をしてほしい。
各区市町村の補装具等支給決定事務に携わる担当者の話し合いが早急に必要と考える

市町村

児童補装具は市町村が支給決定するが、過去にあった相談の中で｢知的障害・発達障害」に起因する児の障害に注目し、利便性等を重視し補装具意見書を書いた医師がいた。改めて補装具の支給に係わる全ての関係機関へ研修が必要ではないかと考える。

ソフトウェアーメーカー

決定通知書等、データの管理がうまくできるのか？

日本相談支援専門員協会

補装具および借受け制度に係る研修等の実施。
以上

９８

資料５ ヒアリング調査結果
日時
対象者

２０１７年２月１３日 １１時～
自治体Ａ福祉保健局 障がい者部障がい者支援課
更生相談所Ａ○ 義足のパーツは医療で慣れていた場合、そのパーツを落とせないことが多い。
○ 完成用部品等、種類が多すぎて把握できない。

現状について○ 高機能な製品が多いが、使わないことも想定される。一方で、利用者からは完成用部品のリストにあると部品を要望されることもある。
○ 詳細は不明だが、現状でも事業者による試用は一定行っているのではないか。
○ 借受けは継続できるとなっているが、期限を設けないと借受け制度の趣旨

借受けに係るが変わってくる。仮に継続できるようにするならば，貸与年数が長くなる

基準額のありほど価格を低く設定すべき。

方について○ 行政側だけではなく、利用者・利用者家族や業者から見ても分かりやすい
明確な基準が必要。
○ 高機能義肢を使いたいという方は多い。高機能製品は、使い勝手が良いことは当たり前だが、支給となると難しい面もある。
○ 意思伝達装置は試用を勧めやすいと思われる。
○ 対象者の要件について、基準を明確にすべき。

借受けに係る
対象者の要件について（理由）① 支給を原則としている以上、基準が曖昧だと申請者が希望すれば支給することとなるため。
② 安易な借受けに繋がることを防ぐため。（使用効果・使用目的に関しては、支給と同様にしっかり確認すべき）○ 初回購入の場合、折角購入したのに合わないから使えないという話をよく聞く。初回の場合は可能な限り借受けを原則とし、本格的に使うと場合購入をするという体制が必要。
○ 市町村の窓口では、専門家が受け付けている訳ではない為、レンタルが良補装具借受けいかの判断や、アドバイスを行うことは難しい。

費・購入費支給○ 本市では代理受領契約、申請者への償還払いを適用している。両方とも現の流れについ行の購入・修理に加えて借受けも対応可能と思うが，借受け期間の破損やて使用不能の場合，業者がどこまで保証責任を持つのか国から明確にしてほしい。
○ 座位保持装置は、フレームはレンタル、シートは製作とすると良いのでは。

児童の支給実態を踏まえた
借受けのあり方○ 児童は保護者からの要望が強い傾向がある。療育センターも保護者も支給されるのが当たり前と思っている傾向がある。
○ 歩行器や起立保持具などの訓練的要素が強いものに関しては、在学中のみの使用の場合が多いため、基本は支給ではなく借受けで対応すべき。
○ 高機能，高額な座位保持装置は，借受けで試し，その機能が本当に必要かどうか判断すべき。

９９

○ 構造フレーム（昇降機能付，対面式など）は、成長に伴い不要になっていく物もあるため、借受けにすべき。
○ 早めに要件等の詳細を決めて頂きたい。
その他○ 借受けの具体的な通知を出来れば早めにお願いしたい。規則や要綱の改正、システム改修など多方面に影響がでる。

１００

日時

２０１７年２月１４日 １３時～

場所

自治体Ｂ 会議室

参加者

自治体Ｂ保健福祉局総合保健福祉センター
自治体Ｂ保健福祉局障害福祉部障害福祉企画課○ 意思伝達装置に関して、疾患によっては高齢者が多くなり、ＰＣを使うまでに至らないこともある。市にデモ機があり、専門職が身体状況の評価をしたうえで、機器を見て触ったうえで機種選定をしている。意思伝達装置
は初期導入コストがかかるが、ランニングは疾患の進行にともなうスイッ
チの切り替え。意思伝達装置は月に１件あるかないか。機材があり、市内
は車で３０分圏内であることが、他とは違うと言える。

現状について○ 歩行器では、業者も成長を見越してサイズ調整ができるように製作している。
○ 介護保険の場合はケアマネがいるが、障害の場合相談ができる機関がない。
○ 製作事業者はオーダーが多いため、既製品を保有している事業者は多くない。
○ 義肢装具の場合、メーカーからデモ機を借りて使っている。レディのメイ
ドの車椅子はデモ機の取り寄せに１か月以上かかる場合もあると聞く。
○ 本人にメリットがあるべき。借受けになると、利用者の負担額は増えるこ

借受けに係る
基準額のあり方についてとになる。児童の場合、保護者の収入によって、非課税世帯で無い方もいるが、月額上限負担額は３７，２００円。借受けで毎月５，０００円の負担になった場合、半年で製作金額を超える。
○ 事業者の大小で価格が違うことも理解はできるが、基準価格がないと混乱する可能性がある。
○ 実際の利用者が借受けを希望するかが疑問。大半の利用者は所有したいと思っていると考える。
○ 意思伝達装置は、どの機種が向くのかが分から居ないので、貸与に向くと考える。
○ 児童の場合、既製品に加えて、付属品をつけて個人に合わせた補装具を製作することが多い（更生相談所判断は特例補装具の為）。例えば歩行器の上にラバーをしいたり、パッドを入れるなどしている。オーダーのため、借受けに係る
対象者の要件について

自由に色も選ぶことができる。レンタルの方が良い場合もあるが、線引きを細分化しない限り難しいと感じる。
○ 市町村としては、この場合は原則借受けとする、といった形でないと分からないと思う。
○ 介護保険と同じように、歩行器やレディメイドの車椅子であれば貸与が可
能では。
○ 生活保護の方で、あと２年ほどで介護保険になるのに、障害でだすこともある。介護保険への移行を考えると、借受けの方が望ましいこともある。
○ ＡＬＳの方でＰＳＢは借受けが良い。何年か前に出た方ももう使っていな
いと聞くので、早く対応できる。
○ 高額な補装具が一番判断つかない。

１０１

○ 筋電義手も試用ができるとよい。
○ 事務負担は増えると思われる。介護保険はモニタリングのルールがあるが、補装具借受けの場合、フォローをすることになった場合にそのコストが増える。
○ レッツチャットなら良いが、伝の心を希望された場合でネットを使ったときに、設定のリセットなどの手間がかかる。１か月に１台申請があるかな
いかの機器の在庫を抱えるのは難しい。どこか１か所が機器を集約しておくことが望ましいのでは。
○ 更生相談所の立場で言うと、県の場合、広いエリアをカバーしている為、借受けの実施にあたってはマンパワーが必要になる。
○ 制度的には利用者の費用負担と市の財政負担が課題。毎月の請求と支払い
業務は負担がある。一定の業務量になるのであれば、国保連経由での対応
補装具借受け費・購入費支給の流れについてなどとしないと、事務的には厳しい。ストマなどの２か月単位の支給券を出すことは、現状事務負担が多い。使っているという本人の押印など、履行確認が必要になる。中途半端な数でも余計に事務負担がある。
○ 不正受給をしている事業者が過去に近隣市でもあり、チェックの仕組みは必要。
○ 転居の場合の事務について、製作の場合は手帳の情報が引き継がれる。借受けの場合は、転居した市町村で再度判定を受ける必要があることは懸念。また、月の１５日を超えたら前の市が負担するか、日数割で負担するといった支払管理のルールが必要。
○ 補装具の場合、本人給付が原則で、代理受領契約をした事業者には代理受領しているが、転居先で事業者が代理払いの契約をしていないと、支払いが面倒になる。市はすべて代理受領払い。
○ レンタルしていることの管理業務が別途発生すると想定される。
○ 貸与時の契約書の記載によって、紛失や修理に関する対応は変わるのではないか。
○ 自治体の事務負担が増えるのであれば、移行期間を作って欲しい。

児童の支給実態を踏まえた○ 複数個支給は、教育上の配慮が錦の御旗になっている。借受けも２個できるかが疑問。

借受けのあり方○ 処方をより適切にすること、利用者の活動を広げることを大名目にしないと難しい。
○ 国からは早めの情報をお願いしたい。
（補聴器について）○ 医師の処方に基づいて、補聴器も支給しているが、どの程度フィッティン
その他

グしているかは不明。補聴器は市町村が判定。支給件数でみると補聴器が一番多い。無くしたり水没したりすることも多いので、事業者サイドとしては借受けしたくないのでは。
○ 紛失した場合は、顛末書を書いてもらい、耐用年数内１回までの再給付としている。
○ 補聴器は使っていない人が多いと聞いている。

１０２

○ 最初に試用を殆どしていない可能性もある。
○ 補聴器の半年後装用率などを調べるとよいのではないか。

１０３

日時

２０１７年２月２３日 １０時～

場所

自治体Ｃ 会議室

参加者

自治体Ｃ福祉相談センター障害相談課○ 意思伝達装置の申請は年間５件程度。起立保持具は市町村マターになるた
め、申請件数は不明である。車いす、電動車いす、下肢装具については申請件数が多い。
○ 市町村から県への相談は、あっても２～３件程度。市町村も担当者の変更があり、経験の浅い方から問い合わせが入る程度である。経験を積んだ方からはあまりない。

現状について○ 研修を毎年年度初めに開催し、その他１回程度、補装具に関する研修会を実施している。経験年数は問わず参加してもらっている。
○ 県内で補装具を取り扱っている事業者は、意思伝達装置・３社（しかし実態は１社が対応している）、ＰＳＢは義肢装具士がいる業者であれば対応してくれる。
○ 外国製品を取り扱っている代理店がどこの義肢装具業者と懇意にしているかによって取扱い品目が異なる。
○ 現在は、事業者が時間をかけて利用者宅へ伺っている状況である。
○ 借受けと購入の２つの制度が併用されることになると思うが、製品によって借受けと購入でどちらが有利になるか、不利になるかということをあらかじめ示しておくと、利用者および行政のどちらにおいても判断の目安が借受けに係る
基準額のあり方についてできて良いと思う。
○ 試用は現在事業者または利用者負担で実施してきたところだが、そこまで行政が面倒をみなければならないものなのかとも感じる。
○ 既に希望の業者を決めて利用者が申請してくるため、試用が必要なときは利用者と業者が個別で対応していることが現状。費用については利用者と業者の契約関係のため、関与していない。
○ 本当にレンタルを使用しなければならないのかという線引きが難しい。
○ 試用は品目によって実施しており、車いすではクッション部分が重要なため、いくつか試すことがある。電動車いすは走行訓練を実施している。人
によっては操作盤自体を変更しなければ操作することができず、簡易的に変更した部品を作成し、そのうえで走行訓練を行うこともある。

借受けに係る
対象者の要件について○ 義肢・義足はある程度メーカーで身体能力・活動領域などを見た段階でどの程度のものが必要になるのか判断できるため、判定のために試す例は少ない。
○ 意思伝達装置についても、一定期間の貸し出しを想定したデモ機の用意はない。
○ 借受けできる品目は絞っておいた方がよいと思う。
○ 食事動作に関する上肢装具（ＰＳＢ）は汎用品で対応することができるため、借受けでも対応可能ではないか。意思伝達装置の本体についても借受けで問題ないと思う。

補装具借受け○ 借受けの継続については、再申請なのか期間延長という手続きで可能なの費・購入費支給か。または借受け後は必ず購入にするのかなど、現場の事務面の煩雑さを１０４

の流れについて軽減させるために期間延長ということで対応することが望ましい。
○ また、借受けしたら厚生相談所への来所不要などの対応があるとよい。
○ 介護のレンタルは利用者と事業者の契約で行われており、行政は事業者指定と監査を行う立場にある。障害は判定を行政が握っている。事業者がこの制度の違いをしっかり理解した上で、適切に対応することが望まれる。
○ 補装具の支給制度の仕組みは既にとても複雑であり、利用者にとっても分
かりにくい部分がある。購入の仕組みにレンタルの仕組みが入り、更に利用者にとって分かりにくくなってくると思われる。
○ 行政と利用者との間に立つ事業者がそこの繋ぎを行う上で重要になって児童の支給実態を踏まえた
借受けのあり方

くると思う。
○ しかし、制度が変更・複雑になり、専門職がいない現場での対応に苦慮し、行政ではなく事業者主体で制度の活用が進んでいくことになると心配である。
○ 成長に伴う入替えが考えられるものは、借受けでも対応可能ではないか。
例えば歩行器、起立保持具については、特別な変更が必要なければ対応できるのではないか。
○ 起立保持具は既に基準額内では製作出来ない状況であり、これらは借受けでもよいと思う。特に外国製品は金額的にも高額なものが多い。
○ 基準通りの補装具が使用できない場合に、基準に準拠して判定するためにどうすべきかという部分で迷うことがある。
○ 障害者の判定が基本のため、来所することが困難な方についても、巡回更生相談を利用して判定を実施している。
○ 意見書については児童が対象であるため、県としては特に意見・要望はない。
○ 現場は専門職不足。職員の配置基準が決められているが、職員採用数が減少している為、児童相談所と兼務し配置基準を満たしていることも他県でその他はある様子。
○ 医療の仮義肢の使用から、障害の制度を利用した場合、治療する主治医の考え方、病院と関係のある義肢装具業者やメーカー、リハビリ担当者の質に違いが大きく、どのような知識をもった職員がいるのかがわからない。
仮義肢の部品から障害の制度による部品の変更にあたって、難を示す利用者も多い。医療と更生相談所のどちらが主導で検討・対応していくのかが不明確である。
○ 急性期によって医療の現場では義足を製作しない場合も多いとメーカーから聞く。病院でリハビリまでたどり着かない場合もある。借受けをしても使用訓練をどこでやるのかという問題がある。

１０５

日時
場所
参加者

現状について借受けに係る
基準額のあり方について借受けに係る
対象者の要件について

２０１７年３月２２日 １３時～
自治体Ｄ 会議室
自治体Ｅ
更生相談所Ｒ○ 更生相談所では場所によってデモ機を所有していることがあるが、判定の際に試用する程度であり一定期間貸出するためのものではない。
○ 児童への支給判定について、福祉事務所から更生相談所に相談されることもたまにはある。最近相談されたもので多いのは補聴器。その他、起立保持具、車いすなどの相談がたまにある。
○ 昨年の申請件数は１，０００件程度（修理も含む）。
○ 補装具を扱っている市内の事業者は、義肢装具・２事業者、車いす・５～６事業者、意思伝達装置・１事業者である。
○ 現在は登録事業者のみ製作を依頼できることになっている。
○ ３か月契約だった場合、１か月目で亡くなられた場合の請求はどうするのか。設置・送料についてや、費用支払いのタイミングについて先払いか、後払いかでも事務処理の流れや計算が変わってくるはず（先払いだった場合、費用の返還が必要になるなど）。
○ 業者から遠方に配送する場合の増額分については加算されるのかという部分も検討課題かと思う。
○ 福祉事務所が申請を受け付けることになるため、どの程度件数が発生するのか分からないが、毎月受付・支払いが発生すると事務負担は増す。
○ 車いすのように基本部分（フレーム）はレンタルで付属品（シートなど）のみ購入するなどの場合、費用計算も苦慮するし、レンタル部分を返却したあと、購入品はその後どう扱うのかが疑問と感じる。
○ 購入部品との組み合わせについて、借受け価格に修理の場合の価格を部品購入費として加算することになるのか。
○ 衛生上の問題から購入することが必要な部品についても限定すべきではないか。限定する場合は、借受けの基準額とともに部品の購入基準額を示す等、わかりやすい基準額の表を作成してほしい。
○ 特例補装具については借受けの基準額を設定することが難しいため、借受
け用補装具として適切ではないのではないか。
○ 本人が借受けを希望し、医師の意見書でも借受けで対応と記載がある場
合、費用計算を行った結果、製作したほうが安くなるというケースにおいて、申請を却下してもよいものか。
○ 購入か貸与かを申請者に判断を委ねてしまうと、新しいものが使いたいという理由で購入を選択されるはずである。よって、明確な判断基準がなければ制度を整備しても活用されることはないと思われる。
○ 借受けの頻度が少なければ、借受け業者が登録を取り消してしまうのではないか。また、補装具の利用者が少ない地域では、借受け業者として申請する業者がないのではないか。
○ 借受けの必要性を市町村が判断し、必ず借受けをする場合を設けるとする
ならば、明確な基準を示してほしい。
○ 既に補装具を支給済の者も借受けの対象となりうるのか（既存の補装具の修理中、あるいは新しい補装具の製作中の場合など）。また、既存の補装具の耐用年数が借受けの可否に関係するのか。

１０６

補装具借受け費・購入費支給の流れについて（種目について）○ 現在でも筋電義肢や意思伝達装置については仮使用している。特に筋電義肢については本人負担で一時レンタルというかたちで試用することが多い。意思伝達装置は業者負担で必ず試用してから本支給の可否を判定している。
○ 試用のための借受けは、申請件数が多くなることが予想されるため、種目を必要最低限のものに限定してほしい。補聴器等、多くの業者から無料や低価格で試用できる種目は、借受け用補装具として公費を支出する必要はないのではないか。
○ 同一種目を複数借受けする場合があるか。
○ 試用のための借受けの場合、１か月に借受けできる数の上限が必要ではな
いか。
○ 購入も同時に申請することができる場合、購入分と合算して複数支給の数を数えるのか。
○ 医療保険にまで、借受けの範囲を拡大する必要はないのではないか。治療段階のパーツの流用が可能であると考えるならば、医療保険で作成した義肢のパーツを障害者の制度で補装具を製作する際に利用すればよいのではないか。
（意見書について）○ 意見書様式については、実際に現場対応を行っている福祉事務所の窓口からはフォーマットの変更や記載内容についての意見や要望があるかもしれない。
○ 意見書を書く医師にしっかりとこの制度を理解してもらい、適切に記載いただく必用があると思う（医師向けに借受け用の意見書の書き方のガイド
ラインを作ってほしい）。
○ １ヵ月ごとに更新手続きを実施していくというイメージかと思うが、毎回現在のように意見書の提出が求められると事務処理が煩雑であり、省略できると助かる。
○ 同じ意見書で用具Ａと用具Ｂを借受けできる場合、用具Ａを借受け後、用具Ｂに変更した場合は、再度意見書の提出は不要か。
○ 障害児の成長や、進行性の疾患により、状態が変化した場合、再度意見書が必要か。
○ 借受け制度を利用していた者が、同じ補装具を購入する場合、再度意見書の提出が必要か。
（期間について）○ 支払のために期間を１か月か３か月ごとに区切る場合、更新の手続きが必要か。その場合、福祉事務所から案内を送るのか、更新の手続きがなかった場合はどうするのか、更新の手続きがなかった場合、業者への支払は、誰が負担するのか。また、更新の案内が遅れたために更新の手続きができなかった場合はどうするのか。
○ 借受けの最長利用期間について、種目ごとに基準を示してほしい。
○ 借受けの期間が過ぎても、本人が補装具を返却しなかった場合はどうするのか。公費負担は不適切なので、本人が自己負担する仕組みにしてほしい。
○ 更新期間の起算日はいつか。市町村が借受けの決定をする際に更新期間を決めるのか。借受け期間や更新期間設定の基準を定めてほしい。
○ 業者の過失により申請者が借受け開始日に補装具を受け取ることができ

１０７

児童の支給実態を踏まえた
借受けのあり方

その他

なかった場合の取扱いはどうするのか。その場合、利用者が補装具を受け取った日を基準に更新期間を考えるのか。逆に、本人が受け取らなかった
場合の取扱いはどうするのか。
○ 補装具の返却は業者が回収に行くのか。もし、本人が業者まで持っていくことにすると、返却が遅れる事例が多発するのではないか。
（貸与品の保管等について）○ 借受け業者や在庫がない場合はどうするのか。他の市町村や都道府県の業者でも支給可能な仕組みにするのか、または購入するのか。
○ 申請者が在庫状況等の貸出可能な業者を確認したうえで申請する仕組みにするのか。
○ 借受け業者の選定の基準は購入・修理の場合と同じか。市町村が選定する
場合は、借受け業者の選定の基準を示してほしい。また、借受け業者の登録は種目ごとに登録が必要か。
○ 貸与品について市が購入して保管するということは考えられない。修理対
応やメンテナンス、新たなものへの更新が困難である（保管場所がない、対応する人員がいない、予算確保が困難など）。あくまで事業者から直接レンタルされることが想定される。
（支払いについて）○ 支払のタイミングはいつか（借受け開始日に納品し、そのタイミングで受領印をもらって支払いするのか、または、借受け終了後、回収したタイミングで支払いとするのか）。
○ ３月に申請し、４月１日から借受け開始のため、３月中に決定し、４月１日に納品した場合、年度内に納品がないので、決定した年度に支払うことができないが、どのような手続きをすることになるのか。
○ １か月借受けの場合の期間の計算方法は、１日単位（１月６日～）か、１
月単位（１月分）か。１日単位にした場合、１か月を何日ととらえるのか。
○ 本日の資料の中では対象となる品目はメーカーから国への申請があった
ものとあるが、児童の歩行器についても随時新しい製品が出ており、利用者は新しい製品を希望することが多い。希望があったものでも、メーカーから申請がなければ借受けの対象品目とならないのか。
○ 福祉事務所の職員から、借りたい人が自ら検索してレンタル事業者を探すことができるようなシステムがあると便利という意見があった。
○ レディメイド車椅子については、パッドなどの付属品についてもそれぞれパーツごとに借受けという判断になるのか。
○ 実際どれだけの事業者が貸与を実施するのか。事業者の利益確保の面からも疑問である。
○ フロー図「⑤補装具借受けのモニタリング」は具体的にどこの機関が行うのかが不明。
○ システム改修や申請書類の印刷等、借受け制度導入前の準備が必要なた
め、借受け制度導入まで（平成３０年４月まで）のスケジュールを示してほしい。
○ 事務取扱上の細かい疑問点は、基準やＱ＆Ａの形で取扱いを示してほしい。
○ 事故が起こった場合や利用者の過失による借受け用補装具の故障、紛失の場合の対応はどうするのか。
○ 借受け期間の途中で転出した場合、同じ補装具を別の市町村でも使うこと

１０８

ができるのか。または、転出する際に一旦返却し、転出先の市町村で再度申請が必要か。さらに、同じ理由で申請する場合でも、意見書を再び提出することが必要か。
○ 貸与期間中に死亡した場合の取扱いについて、基準を示してほしい。

１０９

日時
場所
参加者

現状について借受けに係る
基準額のあり方について補装具借受け費・購入費支給の流れについて児童の支給実態を踏まえた
借受けのあり方

２０１７年３月７日 １０時～
自治体Ｅ 会議室
自治体Ｅ
自治体Ｅ障害者福祉センター○ 意思伝達装置は市内でも区によって申請件数が異なる○ 業者ごとに出張費を設定しようとしているところもあるが、本支給前に出張費を出すのは公費という関係上難しい○ 借受けだけでは業者に利益が出ない○ 場合によっては購入させて業者として売り切ったほうがいいという意見もある○ デモ機やフィッティングに関する負担は業者の好意に頼っている○ 安価な製品であると逆に価格が高くなる可能性がある○ 借受けのための意見書が作られるのか。知っている医師・知らない医師と差が出るのが心配。
○ 業者によっては仮合わせをするために来店させることがある。そうすると借りる側にも負担がかかる○ 修理する際に前の型番ならよいが新しい型番になると「相違」とみなされる。そうなると改めて確認しなければいけない○ 政令市とそうでない自治体との対応差は出てくるのではないか（当市では窓口や相談所が近いが、普通の自治体ではこのやりとりができるのか疑問）○ 更生相談所のなかにも温度差がある。判定を書類で済ませて業者まかせの自治体もある○ 児については医師の意見に基づき対応するので、実際意見書があると受け入れざるを得ないのが実態。行政側で判断するのは難しい（患者側は医師を信頼している。相談所は意見しづらい。実際には申請があがっている時
点できまっている。みているのは現場の先生なので、強く否定する意見はでづらい）○ 児に関しては意見書・セラピストに一任／成人に関しては借りたことの評
価をだれがするのか？

１１０

日時
場所
参加者

借受けに係る
基準額のあり方について借受けに係る
対象者の要件について補装具借受け費・購入費支給の流れについて２０１７年２月１３日 １４時～
Ａ市内会議室補装具製作事業者Ａ、Ｂ○ 介護保険のレンタルとは違って、既製品を試用したい場合の利用として見てよいか。現状でもデモ機を無償で貸与していたので、その点はよい。
○ 完成用部品の座位保持装置は１台７０万円程度。長期間レンタルの場合、機器を自社で保有する必要が出てくるが、費用的にはペイしない。
○ 自走用車いすもレベルが高くなってきていて、３０～４０万円、高い人は８０万円の製品が申請されている。１週間レンタルした後は、ほぼ申請につながっている。その１週間分の費用が出るのであれば問題ない。
○ デモ機を持ってくるのは大変なので、そこが制度に乗るのは非常によいが、メーカーが支援してくれるかが課題。
○ 貸し出すメーカーにも費用が入ってこないと事業が成り立たない。レンタ
ル件数が増えた一方で製品が売れなくなって、洗浄コストだけかかると収益が成り立たない。レンタル料の一部がメーカーに戻る仕組みも必要。
○ 試用のための借受けも、適宜利用のための借受けも本補装具製作とは別に営業コスト等が掛かるのでそのことを勘案した基準額としなければ業者
は事業を継続しておこなうことが難しい。
○ 試算資料のうち、②仕入率について６０％は稀であり小児用のものは７０～７５％のものが多い。④サービスコストは「消毒等」が追加でかかると想定。
○ メーカーやレンタル卸から借り受ける場合は別に試算される必要がある。
○ ２機種を試用した場合、医師は機能・金額が高い方を推奨し、更生相談所
は安い方で足りていると判断するケースが想定される。専門職同士で判断が違うことも想定されうる。
○ 歩行器は借受したいとの意見が増えると想定される。また、使用できる期間があまり長くないので、次のサイズになってしまい、もったいないと感じるケースもある。
○ 費用削減のために、どのような場合でもレンタルとすることは懸念。補装具であるため、一番上に医療的な観点があると考えている。まずはオーダ
ーがよいか既製品で適合するのかを考え、既製品で対応可能となった場合
で、かつ使用期間が短い場合に、借受を検討することとして頂きたい。
○ 借受け可能な製品の適合が見込まれることを前提とする必要がある。
○ 借受けの判断のところで「借受けでつなぐことを優先」というのは〔１～
３ヶ月をつないで最長１年おこなう〕とも〔最長１年だがそれを繰り返す
ことを優先〕とも、あるいは〔借受けで最長１年おこなって購入につなぐ〕ともとれる。実際どのイメージか不明。
○ 業者に対してもＱ＆Ａ形式のようなわかりやすい指針が必要。
○ 補装具が適合しているかは医師が意見書を書き、適合は更生相談所がチェックしている。借受けにあたって、それ以上に何らかの資格がいるかどうかは疑問。福祉用具専門員などが関与する場合、レンタル寄りになってしまう。現状は医師の意見書に対して製作する、厳しいところで事業をしていると認識している。
○ 一定期間借受けをして製作に進んだ場合、製作期間中に補装具を使えない機関が発生するのか、製作中も借受が継続できるかは課題。

１１１

児童の支給実態を踏まえた
借受けのあり方その他○ 制度として貸し出す場合、メーカーとしてもメンテナンスや消毒が必要となる。何社かメーカーに聞いても、十分なメンテナンスは出来ていないと聞いている。
○ メンテやメーカーの利益を考えるならば、レンタル卸のような仕組みが必要ではないか。または完成用部品のような仕組みとすべきではないか。
○ １回に３機種の同時レンタルよりも、１か月レンタルを３回実施の方が効
果が分かりやすいと思われる。
○ まず利用者の希望、次に医療等専門職による借受け可能な製品の適合見込みがあって、その後自治体による借受け可否の判断をおこなう順序である
ことが必要だと考えられる。
○ 高齢者と違うのは、物の消耗が激しい。緊張が強いなどの不随意運動の影
響で消耗が激しかったり、体育を車椅子で使ったりといったケースがある。修理対応を整理する必要がある。
○ 種目によっては介護保険対象者の場合と異なり、破損や汚損により再利用がかえって高コストとなる場合があると予想される（利用者の強い筋緊張（そり返りなど）、食べこぼしや便による汚濁、活発な活動を保障する使い方（スポーツ、体育授業など）などによる）。破損はＪＩＳの性能要件に適合したものでも起きる場合がある。
○ 今は長い期間メーカーから借りることができない。長い期間借りることを制度にするならば、メーカーの支援が必要となる。
○ 仮に車椅子が借受になった場合、借受品目を事業者が保有している必要があるか。
○ 期間について。利用者が試用したものを気に入って、使い続けたいとなった場合は介護保険レンタルのように継続することとするのか。
○ 事業者の中でも、情報が錯そうしている部分があり、事業者の反応もばらばら。早めに情報を教えていただきたい。
○ 視線入力型の意思伝達装置も借受に向くと思われる。
○ 利用者は新しい機種を望む傾向もあり、常に新しい機種を審査する体制などを検討頂きたい。
○ 県としては、キッズウォークは歩行器か立位保持具かはっきりしていな
い。給付ではでないので、レンタルになると助かる。
○ 補装具の種目によってはなんらかの異常な力が加わったとしか考えられない場合でも利用者にその意識がなく、「通常の使い方をしていた」と考えている場合がある。メーカーに明らかな瑕疵がない場合は費用を発生させるべきではないか。
○ 借受けの導入にあたっては、大部分の補装具業者やメーカーが対応できる種目についてのみおこなうのが良いと思料する。

１１２

日時
場所
参加者

現状について借受けに係る
基準額のあり方について

２０１７年２月１４日 １４時～
Ｂ市内会議室補装具製作事業者Ｃ、福祉用具貸与事業者Ａ、福祉用具貸与事業者Ｂ
自治体Ｂ療育センター○ 意思伝達装置、ＰＳＢを扱っている。今までは無償でフィッティングして、更生相談所の判定が通るかの選定をしている。通らないようであれば、パシフィックサプライのレンタルを利用するなどしている。今は制度に乗っていないので、消毒義務などがない。意思伝達装置は、スイッチなども含
めてフィッティングになる。
○ 車椅子と歩行器が主たる取扱製品。現状、メーカーからの送料はメーカー
もち、メーカーへの送料は製作事業者もち。利用者がデモ機を求めるレベルは様々。ただ見てみてみたいという方もいる。
○ 座位保持椅子などは市場がほとんどないため、デモ機の貸し出しまでに１か月程度かかってしまう。
○ 北海道に歩行器を送る場合、往復で１万円以上かかってしまう。それで申請につながらないこともある。
○ 現状は費用をとっていないので、意思伝達装置の情報管理（設定情報など）は徹底できていない部分がある。
○ ＡＬＳの方は借受けがよいこともある。更生相談所も、あと何年の余命かで製作の判断が変わることがある。
○ 通常の車椅子では、小学校の１年から６年まで対応できることはなかなかない。そこで、キャスター１個を残してすべて取り換える修理申請を出すことがある。すると、余計高くなる計算となり、結果として新規で認められるケースがある。
○ 現状は利用者のご家族の思いがあればデモ機を取り寄せている。
○ セラピストの方が主導権を握っている場合、処方箋の下書きをする場合もある。医師自身で処方箋を書く場合もある。
○ 給付を受けた後、遠方に引っ越した方がいた。自社ではサポート外とした。
現地で契約されている事業者と契約したと思われる。
○ デモ機の故障の場合、利用者に責任がある場合の故障は、修理費用だけ請求している。メーカーが考えるデモは医療関係者がいる中でのデモで、日常生活のなかで自由に使うことは想定していない。
○ 自社で車いすももっているが、メーカーから借りるケースも多い。自走式
で同じ機能の場合、３～４機種程度を保有。他の機能や、海外製品になると数が増える。展示会に来てもらえるとよいが、機会が合わないこともある。
○ ＳＲＣはデモで貸し出すより販売の方が多い。新機種はデモの方が多く、持ち出しが増えている。
○ 希望があればデモ機をメーカーから借りているが、その費用がもらえるのは大きい。一方で、デモ機を自社で持つのは難しいためメーカーに持ってもらいたい。
○ 金額も機器によって違い、部品もいろいろあるので、機器別で借受費を決めてほしい。
○ 意思伝達装置の場合、本体はレンタルしてスイッチは購入として費用が取れるのであればよい。市はデモ機があるが、県ではデモ機の貸し出しがな

１１３

○

○
○

○

○

○
○
○
○
借受けに係る
対象者の要件
について

○

○
○

い。借受を制度にするのであれば、機器の選定まで自治体が実施してほしい。
メーカーでもあり製作事業者でもあるため、制度がどうなるかによって、貸与費用が是か非かを考える立場になる。メーカーとしては、機器の保管やメンテナンスなどの手間がかかる。メーカーの立場では、貸与事業を立ち上げないと難しい。テストケースを示していただければ答えることはできる。弊社の歩行器は規格であるがパッドやベルトが大方ついてくる。そのような付属品は販売の形にしてほしい。例えば穴をあけたら製作にしてほしい。
期間が長くなるのであれば、メーカーに毎月支払いが発生するので、毎月の請求が良い。
製品自体の運用の流れが当方に把握出来ていない為、基本的には各メーカ
ー運用の前提で想定すると、基本的には製品のカテゴリー別の価格設定が望ましい。製品によっては、基本本体価格の差異が大きいと思われ、その差異の吸収が困難であれば、製品自体の流通に支障をきたすと思われる。
また製品によっては、本体部分を使用者の身体状況の合わせ周辺機器によって適合性を高める物も少なくないと思われ、その場合の周辺機器まで基準額の枠内とするのか、支給対象とするのかによっても、上記の懸念がある。
意思伝達装置の基準額試算では、パシフィックサプライから貸与を受けた
場合には実質赤字になる。本体固定台やセンサー式スイッチ（その固定具）、呼び鈴、呼び鈴分岐装置は、現在、自社の持ち出しである。更に、本制度を利用し貸与した場合、当社より持ち出しで貸与している商品の消毒等の管理を求められるのであれば、現在の借受けに係る基準額では、当社は、本制度を利用することは難しい。現状は、自社でデモ機を全て用意
し、利用者に対して導入が適当であるかどうかの判断のためにデモを行っている。給付が適当と判断した場合は、支給申請を行う、また練習が必要な場合は、パシフィックサプライから貸与（もしくは、当社デモ機を貸与）してもらい、１ヶ月 ｏｒ ３ヶ月練習を行ってもらい、申請の可否の判断を行う、といった対応をしている。（現在、この作業に関しての報酬はありません）
機器の貸与に対する給付ではなく、『人が動く』ことに対する給付であると、良いと考える。
この機種ならこのようなケースがあったので、レンタルに向くといった具体的な事例を収集したらどうか。
基本的には本人の希望が最優先であるべきと思われるが、前提としてＤｒ・セラピストによる有用性の確認は必要と思われる。
全体の対象に対しても言えるが特に、成長の度合いや障害の進行による中期貸与の対象に関しては、基本となる対象疾病や対象年齢等の指針およびモデルケースの策定が望ましい。
意思伝達装置に関して、進行性の疾患で末期に意思伝達装置を希望される場合が多くある。使用期間が短いと考えられる利用者に対しては、借受での対応が理想だと思われる。
進行性疾患の場合は、『末期に借受』とならないように、早期に給付を可能とするシステムを作ることの方が重要。
医療との連携における早期試用については、病院での意思伝達装置の適応

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補装具借受け費・購入費支給の流れについ
て

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児童の支給実態を踏まえた
借受けのあり方○○○○は、医療スタッフが行うもので、業者が対応するものではないと考える。
現在、依頼があった場合は、病院へのデモを行っているが、病院スタッフ
は専門職として診療報酬をもらって仕事をしている。医療スタッフが、本制度を利用し、意思伝達装置のデモが容易に行えるようになるのは、良いことだと考える。デモを行うことで業者に報酬として費用が支払われるのであれば、医療の連携における早期試用を業者が行うことは、適当であると思われる。
申請等の手間は懸念。件数が少ないのであれば、メーカーも動かないのではないか。
運用ルールについては課題と感じている。
上記（１）の設定で考えると、メーカーとしては、公費の枠外と思われる
が、事業者としては、貸与期間が長引く（成長対応・状態観察・評価の延長等）可能性を考えると、月毎の徴収が適正と思われる。貸与部分と支給部分が分かれるのであれば、支給部分に関してどの時点が完了（貸与部分は変更になれば支給部分にも少なからず影響すると思われる為）と考える
かが、難しくやはりモデル（デモ？）ケースの策定が必要と思われる。
意思伝達装置に関して、想定した流れは、不要と考える。従来の申請の通りに進め、更生相談所の判断で、借受け要⇔借受け必要なしで進み方が変わることで良いと思われる。
借受費の支給申請を行うことで、申請の際に発生する意見書等費用・各関係機関の無駄な動きが発生しているように考える。
必要に応じ借受けを繰り返すとありますが、その都度訪問判定・来所判定を行う、ということになると、業者には非常に重たい負担となる。
借受けをする場合は、行政機関と医療機関が行うことが適当ではないか
歩行器など成長に伴い早い段階で切り替える商品は、レンタルだけという考え方もあるとは思う。長期的に借りるのであればいろいろな付属品が必要になるが、短期間であればよいのではないか。使用環境によってどこまで使えるか。
成長対応や訓練要素が強いものは、製作と借受の併用があり得るのではな
いか。
児童の成長に応じて機器の変更をスムーズにやりたい。
歩行器を製作して使わなくなるケースも結構ある。レンタルになると使用状況が明らかになる。機器の選定が難しいので、レンタルによって、機器の効果的な利用につながるのではないか。良い事業者が担当になると、機器の適合もよい。児童の場合、ケアマネなどの制度がないので、事業者にゆだねられる部分がある。
療育センターの場合、欲しいという利用者がいた場合にレンタルの意見書を書くことになると思う。
実際児童は３年程度で新規申請が通っている。学校で使うとぼろぼろになっている。車椅子の場合、１か月もレンタルすれば生活で使えるかが見える。３年内で減価償却する価格設定であればよいが、価格は上がってしまうと思う。
モジュールタイプの車椅子のニーズが多い。児童の場合は全く使わなくなるケースもあるにはある。
相談支援事業があるので、そこで一定相談があるのではないか。毎月ではない。最初３か月は毎月、それ以降は都度になる。レンタルした場合、毎

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その他

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月相談支援事業として訪問することはありえる。
どれだけのレンタル期間になるかとエリアになるが、厳しいところがあると感じている。ＳＲＣウォーカーをレンタルした場合、行政が一旦買い上げて、メンテナンスや保全をメーカーにするのであれば事業として成立する。例えば２０台レンタルして、２０台戻ってきた場合は困る。ボリュー
ムゾーン（サイズ）が偏っていたり、年々動いてしまうと、厳しいところがある。
現状の支給までの流れを大まかに機種選定→デモ機評価→仮合せ（仮使用）評価→支給と考え、借受けは仮合せ評価後に組込まれる過程とすると、
現状多く流通している製品に関しては、デモ機や備品として存在している物も少なくないと思われ、やはり支持部に関しては適合性を有した物でなければ、支給対象としての評価は難しいと思われる。
意思伝達装置に関して、児童の場合、市町村の判断で給付であり、比較的スムースな給付が行えている。デモ機は自社持ち出しだが、意思伝達装置の使用の可否の判定は比較的シンプルで借受は必要ないように思われる。
児童に対しては、療育という考え方があり、成長に応じ適切なコミュニケーションへの取組みが重要。意思伝達装置に関わらず、あらゆる成長過程
での意思伝達の支援機器の試用を可能とする制度が必要。
支給すると耐用年数までの使用となるが、状態の変化などによって、耐用年数内に別な機器を試したいといったことが発生しうる。利用者にとって一番良いことは、その時点でより良いものを提供すること。事前に考えて選定はしているが、状態の変化によって機器とマッチングしないことも間々ある。決められた制度の中で運用はしているが、本人にとって、より良い機器を使えるようになるとよい。
レンタルの意見書だけとれば、製作時に意見書がいらなくなるかは明確にしてほしい。
自治体によって考え方も違うので、自治体からモデルケースをあつめて、自治体の提案で借受をするのはどうか。
伝の心はＰＣなので、ＯＳが変わるとメンテナンス対応が難しい。
各メーカーも消毒設備が必要になったり、外部への委託が必要となる。
平成３０年施行を考えると期間的にタイトとは思われるが、混乱を防ぐ為には基本的な指針の策定は必至と思われるため検討頂きたい。
意思伝達装置に関して、今回ヒアリング時の資料にある借受システムについては、自当社は利用できるような体制は取れそうにない。従来通り、当社デモ機を使用し、適合判定を行い、借受制度を利用しない方法で給付まで結びつけていきたい。また、行政より、現案の借受制度を強要（必須）とされるのであれば、自社は意思伝達装置の給付業者を続けることは出来ないと思われる。
児童に対するレンタルシステムの導入は以前から切望しており、この議論の場があることはとても良いことと思われる。
平成２７年度の補装具モデル事業では、６ケースについてとても詳しいモデル事業が報告されていた。今後このようなモデル事業を全国各地ですることによって、貸与方式導入にふさわしい事例と機種と配慮すべき点、配慮しないでいい点などがわかるのだろうと感じた。もしモデル事業が全国でできない場合は、貸与方式がふさわしい事例を全国で具体的に挙げ、その支給までの想定される流通も合わせて各事業所や医療機関などで出し１１６

ていただくといいのではないかと考える。
○ 療育センターの医師と相談した意見としては、レンタルの機種を限定し、レンタル一本化することが必要であること。そして判断基準を担当者の指標に頼ることは難しい。ということであった。

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日時
場所
参加者

現状について借受けに係る
基準額のあり方について借受けに係る
対象者の要件について

２０１７年２月２３日 １３時～
補装具製作事業者Ｂ 会議室
補装具製作事業者Ｄ
福祉用具貸与事業者Ｃ○ メーカーとしては、レンタル卸を使わないほうが利益率は高いが、実際の営業面を考えるとすべて自社で対応することは難しい。専門の人を配置し、製品を管理・保管していくことが困難である。事業者が独自でやると不具合も発生し、サービスの質が落ちる。よって、（補装具製作事業者Ｂ
では）福祉用具貸与事業者Ｃと提携して福祉用具レンタルを実施している。
○ 福祉用具は２００品目程度扱っており、それらのメンテナンス知識や部品も用意している。補装具についても同様の対応は必要になってくるため短期間レンタルでは利益が難しい。
○ 電子系、センサー系の製品が増えてきている為、それらへの対応は難しい。
○ 歩行器、車いすフレームについては福祉用具貸与事業者Ｃにお願いしようかと考えている。筋電義手のメンテナンスは全てばらして対応することになるので、メーカーでなければ実施できないと考えている。
○ 資料Ｐ２（２）現行制度との関係性についての中に「貸与システム独立で収益を上げる仕組みとする必要はないのではないか」ということでモデル価格を設定しているが、Ｐ１０にあるとおり、最長１年程度のレンタルも可とすると齟齬がある。１～３か月の試用であれば営業コストは含めないということは理解できるが、成長対応ということで、本支給を認めずレンタルが継続される場合は、営業コストも加味していかなければならず、利用シーンによって価格が変わってくるはずである。
○ 利益が確保できないとレンタル事業を実施していくことは難しいと思う。
本支給前の短期間貸与に限られていると、その中で利益を上げていくことは難しい。
○ 現状では、デモ機の貸し出しとして数日対応しているが、数ヶ月の貸し出しとなるとレンタル業者の負担が大きい。
○ ある事業所は複数の県に支店があるため、使用していない在庫について横の融通をすることができる。ため、回転率の悪い製品についても対応することは可能ではないかと思われる。
○ 価格設定を検討するうえで、平均額や低い金額に固定されてしまうと実際に運用していくうえでは厳しい。モデルの価格設定はフィッティングや修理対応の部分で収益をあげている。メーカーは可能かもしれないが、卸等
では対応しきれない。大手貸与事業者と一般の補装具業者では同様に対応することは難しい。
○ 仕入原価率も補装具においては８～９割である（Ｐ８仕入原価は６０％）。
また、この試算にあたっては仕入価格の低いもので計算されている。高額
装具については、１００万円以上のものもある。よって、月額３万円程度のレンタル料での貸与は難しい。
○ 「成長対応型」と「試用→本支給」のパターンは別に検討していくことが重要と思う（判断および費用試算）。
○ 借受けが必要になるシーンは、本人が希望する場合と更生相談所が迷った
時の判断前の試用が考えられる。本人が希望する場合は事業者と利用者と

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補装具借受け費・購入費支給の流れについ
て

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児童の支給実態を踏まえた
借受けのあり
方

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○

○
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その他

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の契約となり、更生相談所の判定に必要な場合は事業者と更生相談所との契約になると思う。契約を行うことで、事故が起こった場合の対応を誰が行うのか、責任の所在を明確にしておかなければならないと思う。
卸の場合、メンテナンス契約、保管契約を締結して実施するという事業ス
キームなら対応できる。輸送、フィッティング、メンテナンス等を事業者が対応するとしてはどうか。
できれば行政に在庫を保管してもらいたいと思う。または、全国で在庫を融通することができる卸事業者ご対応していだく方が、製品の更新も行っていけるので望ましいのではないか。
行政から貸し出すということで、事故等のリスクも行政に負っていただきたい。
行政が購入し、利用者に無償で貸出、フィッティングやメンテナンスを事業者に委託するということがシンプルで良いと思う。
現在の給付制度についても地域格差は既に出ている。地域によって判定の違いがあり、希望する製品の本支給の決定が出ないこともある。
親の要求に応えた製品を製作するのであれば、時間も費用もかかる。しかし、行政側の費用の削減になると思うが、中古品を貸与することによって親の要望に応えきれないということになる。
利用者を第一に優先して考えると、複数機種を試したいという声が多いた
め、対応できる仕組みとなるとよい。また、時期をずらして複数機種を貸与するよりも同時に貸してもらいたいといわれることが多い（同時に試用
して比較検討したい）。現状では１～２日程度の貸与が限度であるが、それだけでは分からないため少し長い期間で貸して欲しいという要望がある。
歩行器、バギー、起立保持具は既製品で対応できると思う。
意思伝達装置については本体だけであれば対応できると思うが、１台あたりの購入価格が高いものであり、また、数年ごとにＯＳの変更や、個人に合わせた調整はメーカーに対応頂かなければならず費用がかかる。また、デモ機を貸し出した際に、個人情報が残ったまま返却されることもある。
借受けで試用後、本支給になった場合には、借受時のデータの移管もしてあげなければならないと思われる。
レンタルについては地域特有の問題もある。対応できる業者数や移動距離が都市部とは大きくことなるので対応が難しい。
卸事業者の中ではあまり話題にはあがってきていないが、現時点では、実際に参入するかどうか費用試算しているところではないか。
児童の補装具については車いすやバギーに色や柄をつけたいという親御さんの声が多い。同様の車いすが多い中で自分のものだとわかる。また、自己主張の場としてとらえている方が多いためである。

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補装具費支給制度への借受け導入に係る制度のあり方に関する研究事業報告書

平成２９年３月

発行

発

公益財団法人テクノエイド協会

行者〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号 セントラルプラザ 4 階TEL

03-3266-6880

FAX

03-3266-6885

この事業は、平成２８年度老障害者総合福祉推進事業の一環として厚生労働省から補助金の交付を受けて実施したものです。