［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
伊方発電所における地震の観測について（第２報）
Ｒ６.２.26
原子力安全対策推進監
電話番号 089-912-2352［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
発生場所
異常の概要
種類

有・
無
[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ ＰＰ有・
無
[漏えい量 － ]令和６年２月２６日１５時２４分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他
・核物質防護

［異常の内容］
2 月 26 日(月曜日)15 時 52 分、四国電力株式会社から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１

2 月 26 日 15 時 24 分頃、伊方発電所において以下のとおり地震を感知した。
・１号機：30 ガル（水平）・８ガル（垂直）・２号機：28 ガル（水平）・10 ガル（垂直）・３号機：22 ガル（水平）・７ガル（垂直）２

伊方発電所３号機は、運転を継続している。

３４

なお、念のため、設備の巡視点検を実施しており、 その結果については後ほどお知らせする。
この地震による環境への放射能の影響はない。

（参考）周辺の県設置震度計計測値（水平方向最大加速度）
・伊方町湊浦 43.9 ガル（震度４）・伊方町三机 49.9 ガル（震度３）【以上、第１報でお知らせ済】［その後の状況等］
2 月 26 日(月曜日)18 時 11 分、四国電力株式会社から、その後の状況等について、次のとおり連絡がありました。
１

地震に関して実施した設備の巡視点検の結果について、以下のとおりお知らせ する。
・巡視点検日時：令和６年２月 26 日 15:36～17:51
・対象設備：伊方発電所１、２、３号機設備
・点検者：発電当直員、保修員、放射線管理員
・点検結果
：異常なし

県としては、原子力センター職員が伊方発電所に立ち入り、現場の状況を確認しております。
また、環境放射線テレメータ装置により、周辺環境放射線等 に異常のないことを確認しました。
（参考）深部地震計観測記録（水平方向最大加速度）
・ＧＬ－５ｍ28 ガル
・ＧＬ－160ｍ
20 ガル
・ＧＬ－500ｍ
16 ガル
・ＧＬ－2000ｍ 26 ガル（ 伊方発電所及び周辺の状況）

１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況［事象発生時の状況］
廃止措置中
廃止措置中
運転中（出力 103％）・ 停止中
通常値
・
異常値
通常値
・
異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。
２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射性物質の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ○区分Ａ，Ｂ以外の事項

ＰＰ ○核物質防護に影響がある事態
３

管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射性物質を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方発電所異常時通報連絡記録票（第２報）
発信者

受信者

伊方発電所号 機(定格出力)
発 生 前 の状
況平塚

ＦＡＸ発信日時 令和６年

ＦＡＸ受信日時 令和

年

２号機

１号機廃止措置中

918

日時分

・

MW にて（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下）中
2.第設備のトラブル

月

３号機（８９０ＭＷ）
1.出力廃止措置中

２ 月 ２ ６ 日 １８時 １ １ 分

回

定期事業者検査中

人身事故

・災

１５時

・その他

１．発生時間

２月

２．場

伊方１号機 ・ ２号機 ・ ３号機

所

２６日

火２４分

３．状

況
２月 ２６日 １５時 ２４分頃、伊方発電所において以下のとおり地震を感知いたしましたが、伊方発電所３号機は、運転を継続しております。
水平方向※
30 ガル・感知せず
28 ガル・感知せず
22 ガル・感知せず

１号機
２号機
３号機

発生状況概要垂直方向※
8 ガル・感知せず
10 ガル・感知せず
7 ガル・感知せず※ 原子炉補助建屋基礎上端における観測値（最大加速度）（第１報にてお知らせ済み）
先ほどお知らせいたしました地震に関して実施した設備の巡視点検の結果について、以下のとおりお知らせします。
・巡視点検日時：令和 ６年 ２月２６日 １５：３６ ～ １７：５１
・対象設備：伊方発電所１，２，３号機設備
・点検者：発電当直員、保修員、放射線管理員
・点検結果
：異常なし

放（参考：深部地震計観測記録（水平方向最大加速度））・GL-5m：28ガル
・GL-160m ：20ガル
・GL-500m ：16ガル
・GL-2000m：
26ガル
なお、地震に関するお知らせは、本報をもって終了いたします。
４．非常用炉心冷却系の作動（ なし ・ あり ）への影

響

能境

射環

外部への放射性物質の放出 （なし・あり

放 射 性 物 質 の 放 出 量（なし・微量・評価中 ）野 外 モ ニ タ 指 示 値（ 異常なし・微小変化・変その）

他

連絡の理由

１．原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第３条に基づく連絡

該当番号を

２．実用発電用原子炉の設置、運転に関する規則第１３４条に基づく連絡○で囲む。

３ ．安全協定第１１条第２項に基づく連絡

複 数 可

４．その他

当該機以外の運転状況

１号機 廃止措置中
２号機 廃止措置中
３号機（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中備

考

３号機 原子炉自動停止となる保安規定設定値
水平方向（EL-4.5m）：190ガル以下
水平方向（EL24.0m）：390ガル以下
垂直方向（EL-4.5m）：90ガル以下

化 ）

使用済
燃料

使用済燃料ピット○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。

余熱除去ポンプ○原子炉容器
ウラン燃料を核分裂させて、その時に出る熱で水（１次冷却水）を高温にする。

（高圧タービンへ）○蒸気発生器
原子炉で温められた高温の水を利用して別の水（２次冷却水）を蒸気に変える。

管理区域内で使用した清掃用の紙や布等を焼却し、体積を減らす。

排ガスファンフィルタ

雑固体焼却設備
焼却炉

格納容器スプレイ

原子炉格納容器＜管理区域内＞地震観測点（原子炉補助建屋基礎上端）

充てん
ポンプ

Ｍ

緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。
余熱除去冷却器

高圧注入ポンプ

緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

格納容器スプレイポンプ

格納容器スプレイ冷却器

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

主給水ポンプ

高圧給水加熱器

２次冷却水を加熱し、熱効率を向上させる。

低圧給水加熱器○復水器
タービンをまわした蒸気を海水で冷やして水に戻す。

○脱気器
２次冷却水中に溶け込んだ空気を除去する。

復水ポンプ

発電機

低圧タービン

循環水ポンプ○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

放水口

取水口

原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]

高圧タービン

：管理区域：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]［凡例］

伊方発電所 基本系統図

観測用地震計（検出部）

観測用地震計（測定部）

用語解説
○地震計
伊方発電所では、制御用の地震計及び観測用の地震計を１，２，３各号機の原子炉補助建屋の基礎上端等に設置している。
制御用の地震計で原子炉自動停止の設定値を超える揺れを感知すると、原子炉が自動停止する。
観測用の地震計は、地震による揺れを観測、記録する目的で設置している。

○ガル
加速度の単位。１ガルは、１cm/秒２のことで、秒速が毎秒1cmの割合で速くなる加速度を表す。

○深部地震計
深部地震計は、得られた観測記録から地盤増幅特性をより詳細に把握し、地盤構造モデルの精度を向上させ、地震動評価を精緻化させる目的で、伊方発電所の敷地内に４か所設置（深度はそれぞれ5ｍ、160ｍ、500ｍ、2000ｍ）しており、平成２５年８月より運用を開始している。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
令和6年2月26日（月）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 15:00 15:10 15:20 15:30 15:40 降雨時 降雨時以外
モニタリングステーション（九町越）17171717174519
モニタリングポスト伊方越
1818
1818
18
52
20
愛 モニタリングポスト湊浦
24
2424
2423
45
25
モニタリングポスト川永田
24
24
24
24
24
51
26
媛
モニタリングポスト九町
3434
33
34
33
55
35
1414
14
14144116
県 モニタリングポスト大成
モニタリングポスト豊之浦
24
24
24
24
24
52
26
モニタリングポスト加周
25
24
24
24
24
60
27
16
16
15161640
18
四 モニタリングステーション
1616
17
17164318
国 モニタリングポストNo.1
電 モニタリングポストNo.214141414134216
力 モニタリングポストNo.312131213123915㈱ モニタリングポストNo.415151515154417(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力規制庁の「平常時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（令和３，４年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放
射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140.01

人
工放
射
線0.1

1100.05

0.66.9

胸のⅩ線集団
検診（１回）

胃のⅩ線集団検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

100ミリシーベルト

50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）