国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けた
グランドデザイン

2014 年 11 月 26 日

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ

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目 次
I. はじめに ............................................................................................................................................................................ 2

II. 国債の決済期間短縮の意義・目的 ...................................................................................................................... 3

III. 国債決済期間短縮化の課題と対応の考え方 ...............................................................................................10
１． Ｔ＋１化に向けた課題及び対応の基本的な考え方 ................................................................................10
２． Ｔ＋１化とグローバル化に係る課題 ..............................................................................................................12(1)(2)

日本国債のグローバル化を踏まえた新現先取引の導入 ............................................................................ 13
非居住者取引の決済期間短縮化の考え方 ...................................................................................................... 16

IV. 国債決済期間短縮化に向けた対応方針 .......................................................................................................17

１． アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化............................................................................................17
(1)
(2)
(3)
(4)

対応の基本的な考え方 .............................................................................................................................................. 17
市場共通タイム・スケジュールの策定 .................................................................................................................. 19
データ授受の標準化・電子化 .................................................................................................................................. 22
市場慣行、市場共通インフラ整備の考え方....................................................................................................... 35

２． ＧＣレポ取引のＴ＋０化.......................................................................................................................................38
(1)
(2)
(3)
(4)

対応の基本的な考え方 .............................................................................................................................................. 38
銘柄後決め方式によるＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の概要............................................................................. 46
市場参加者における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）対応の考え方 ................................. 63
ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の検討課題 ........................................................................................................................... 66

V. 今後のスケジュール及び検討の進め方 ..........................................................................................................68
１． スケジュール ..........................................................................................................................................................68
(1)
(2)
(3)

市場インフラにおける対応スケジュール ............................................................................................................. 68
市場参加者における対応スケジュール ............................................................................................................... 69
Ｔ＋１化の実施時期の決定について .................................................................................................................... 70

２． 今後の推進態勢 ...................................................................................................................................................72

VI. 終わりに .......................................................................................................................................................................73-1-

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I. はじめに「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。）は、2011 年 11 月に、『国債の決済期間の短縮化に関するワーキング・グループ最終報告書』（以下「最終報告書」という。）を策定し、その後、同報告書で示された検討方針、対応案に従い、2012 年４月にアウトライト1取引及びＳＣレポ取
引のＴ＋２化並びにＧＣレポ取引のＴ＋１化（以下「Ｔ＋２化2」という。）を実現するとともに、「2017 年以降速やかに」アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化並びにＧＣレポ取引のＴ＋０化（以下「Ｔ＋１化」という。）
を実現すべく、幅広い市場参加者の対応方法及びインフラ整備について検討を進めている。
最終報告書でも述べられているように、Ｔ＋１化対応を進める際には、市場インフラ整備が前提となるＧＣ
レポ取引のＴ＋０化対応だけでなく、幅広い市場参加者の個別対応が中心となるアウトライト取引及びＳＣレ
ポ取引のＴ＋１化対応を円滑に行うことが重要と考えられる。そこで 2013 年６月～2014 年３月に日本証券業協会（以下「日証協」という。）により外部コンサルティング（㈱野村総合研究所）が導入され、幅広い市場参加者へのヒアリング・アンケートを通じた影響分析とともに、課題及び対応方針について整理・検討（提言）が行われた（野村総合研究所『国債の決済期間の短縮化に向けて －アウトライト・ＳＣレポ取引のＴ＋１化及びＧＣレポ取引のＴ＋０化－ コンサルティング報告書』（2014 年３月）。以下「コンサルティング報告書」という。）。
ＷＧでは、市場参加者におけるＴ＋１化対応について、参加者毎の個別対応方針、対応負担感等をＴ＋１化対応全体像の理解とともに早めに対応いただくことができるよう、「グランドデザイン」を提示することとした。
グランドデザインについては、まず、2014 年６月にコンサルティング報告書で示された課題及び対応方針とＷＧにおける市場インフラ整備に係る検討内容を反映した「グランドデザイン（暫定版）」を取りまとめ、日証協においてパブリック・コメントの募集を行った。
その後、ＷＧにおいて、当該パブリック・コメント及びＷＧ等を通じた市場参加者との対話を踏まえ、Ｔ＋１化対応方針等の更なるブラッシュアップを行うとともに、「グランドデザイン（暫定版）」策定時点では検討途上であったＧＣレポ取引のＴ＋０化やその他の論点について対応方針の絞込み・明確化を行った。本書は「グランドデザイン」の完成版として、市場参加者におけるＴ＋１化対応の概要・基本方針及び具体的な対応
イメージをまとめたものである。
今後、ＷＧにおいては、本書を通じ、市場インフラ及び参加者システムにおけるＴ＋１化対応の推進を図るとともに、Ｔ＋１化実施目標時期等について市場関係者全体でのコンセンサスの確立を目指すこととしたい。

1
2

通常の売買取引。条件付売買取引（現先取引）や貸借取引は含まない。
本書では、「Ｔ＋２化」はアウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋２化とそれに伴うＧＣレポ取引のＴ＋１化を指す（アウトライト取引及びＳＣレポ取引、又はＧＣレポ取引のみの決済期間短縮化を指す場合は、それぞれ「アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋２化」、「ＧＣレポ取引のＴ＋１化」という）。同様に、「Ｔ＋１化」という場合はアウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化とそれに伴うＧＣレポ取引のＴ＋０化を指す。
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II. 国債の決済期間短縮の意義・目的
国債決済期間短縮化（Ｔ＋１化）の意義については、最終報告書において、決済リスク削減に加え、我が国金融市場の流動性・安全性・効率性・利便性の向上や国際的な市場間競争力の維持・強化に資するとされた。
2014 年３月のコンサルティング報告書においても、これらの意義は市場参加者間で共有されていること3やこれまでに実現してきたＴ＋２化に止まらず、更なる決済期間の短縮化が望ましいとの指摘がなされている。特に、コンサルティング報告書では、現在Ｔ＋２決済が主流となっている国債取引をＴ＋１化することによる決済リスク削減効果について、各市場参加者の未決済残高を概ね半減させるとともに、市場参加者がＣＣ
Ｐ4を利用していないケースでは、再構築コストを６割程度削減し得るとの試算を示している5。
その上で、Ｔ＋１化に際し、市場インフラを整備するには、近年の国際金融規制の見直しなどを背景とした日本国債へのニーズの高まりを踏まえ、グローバル化を志向することが重要であることも、コンサルティング
報告書では指摘されている。

国債決済期間短縮化の意義
最終報告書（2011 年 11 月）

コンサルティング報告書（2014 年３月）

① 決済リスクの削減② 国債市場・短期金融市場の流動性・安全性・効率性の向上

未決済残高の縮減（46％縮減）
アンケートにより、市場関係者の共通認識となっていることを確認③ 国際的な市場間競争力の維持・強化

再構築コストを削減（60％削減）
業務のＳＴＰ化、ＣＣＰの態勢強化と利用促進、国際金融規制、
クロスボーダー取引への対応を一層意識した市場インフラの整備の必要性を確認

実際のところ、日本国債を取り巻く環境の変化を踏まえれば、Ｔ＋１化に際しては、我が国の金融市場の一層の発展や国際化を展望しつつ決済制度やインフラの整備を通して、流動性・安全性・効率性・利便性の向上を一層推し進めることが求められている6と考えられる。
なお、Ｔ＋１化に際しては、事務ミス等が発生した際のリカバリーに利用できる時間も短くなることが想定さ

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4

5
6

コンサルティング報告書４ページ。
中央清算機関（Central Counter party）。ＣＣＰは約定された取引について、売り手と買い手の間に入り、その債権・債務を引き受け、決済の相手方として決済の履行を保証する。この決済履行保証機
能により、決済に先立ち差引計算（ネッティング）を行うことによる決済件数・金額の削減とあわせて決済リスクの削減が可能である。
コンサルティング報告書５ページ。
この点については、大和総研・みずほ総研・日本経済研究センターによる「東京金融シティ構想の実現に向けて」（2014 年５月 16 日）においても指摘されている。
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れる。したがって、事務の標準化、ＳＴＰ化7等を通じ、各市場参加者がオペレーショナル・リスク増大の抑制を検討する必要があるほか、それに資する市場インフラの整備を進めることや、インフラ整備に際して十分なバックアップ体制等の構築等、業務継続策（コンティンジェンシー・プラン）の整備を行うことが重要である。
さらに、短縮化により、災害やシステムトラブル等の不測の事態に対する対応時間も短縮されるという側面に注目すれば、市場横断的な業務継続の枠組みの在り方について検討を行うことも有益と考えられる（【ＢＯＸ２】参照）。
また、幅広い市場参加者が低コストで参加可能な、アウトソースを含めた対応案を提供するといった、市場インフラに幅広い市場参加者がアクセスすることが可能であり、市場の分断を回避するための取組みが重要と考えられる。

【ＢＯＸ１】 国債の決済期間短縮化の意義について （最終報告書、コンサルティング報告書参照）
決済期間短縮は、直接的には決済リスクの削減をもたらす効果がある。また、決済期間短縮は、決済リスクの削減効果だけではなく、金融資産の換金性を高める市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化に資する間接的な効果も期待できる。したがって、決済期間短縮を実現する際には、市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化に必要な市場基盤の整備は何かという視点からの検討が重要である。
ＷＧでは、過去の我が国証券決済制度改革における決済期間短縮の検討や、2008 年９月のリーマン･ブラザーズ証券破綻の教訓を踏まえるとともに、上記の間接的な効果にも着目し、国債の決済期間短縮の意義について検討・確認を行った上で、認識を共有し、最終報告書に取りまとめている。
＜国債の決済期間短縮化の意義＞
１．決済リスクの削減
２．国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上
３．国際的な市場間競争力の維持・強化（国際標準の確保及び国債のグローバル化）

１． 決済リスクの削減
決済期間短縮は、決済リスクの削減を可能とする。すなわち、取引から決済までの期間（決済期間）が長いほど未決済の取引量が増加し、決済期日において証券、資金が用意されず、決済が履行されない
場合には、取引当事者が損失を被るリスク（決済リスク）が高まる。このため、決済期間を短縮すること
は、決済リスクを削減することにつながる。
決済リスクのうち大きな要素が、「元本リスク」、すなわち、「取引相手の破綻等により、元本の支払いを受けることができなくなるリスク」である。ＤＶＰ決済の導入がリスク削減策となるが、我が国においては、
これまでの証券決済制度改革の中で各証券についてＤＶＰ決済の実現が図られており、国債を含めて元本リスクの削減が実現されている。

7

Straight Through Processing。証券取引の約定から決済に至る一連の作業を電子的に、一度入力されたデータについて人手による再入力などを経ずに行うこと。
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決済リスクには、「元本リスク」以外に「再構築コストリスク」及び「流動性リスク」がある。「再構築コスト
リスク」とは、「取引相手が決済不能に陥った場合に当該取引が持つ『等価若しくは正の現在価値』を実現できないリスク」をいい、「流動性リスク」とは、「取引相手から予定通り資金や証券を受取れないリスク」をいう。2008 年９月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻に際して、デフォルトやフェイルに伴いこれらのリスクが顕在化し、その結果、国債市場の流動性が低下したことは記憶に新しい。
「再構築コストリスク」及び「流動性リスク」の削減は、ＤＶＰ決済の実現では削減できず、未決済残高の縮減及びポジションの再構築・フェイル解消の迅速化又は適切なマージン・コール、ヘアカットの実施が必要となる。また、ＣＣＰの履行保証能力を活用することも「再構築コストリスク」及び「流動性リスク」の削減効果をもたらすと考えられる。
【決済リスクの定義とリスク削減策】

定義

リスク
削減策

元本リスク

再構築コストリスク

流動性リスク

取引相手の破綻等により、元本の支払いを受けることができなくなるリスク

取引相手が決済不能に陥った場合に当該取引が持つ「等価若しくは正の現在価値」を実現できないリスク

取引相手から予定通り資金や証券を受取れないリスク

・ ＤＶＰ決済の導入・ 未決済残高の縮減

・ 未決済残高の縮減

・ 適切なマージン・コール、
ヘアカットの実施

・ ポジション再構築・フェイル解消の迅速化

・ ＣＣＰの履行保証機能の活用

・ ＣＣＰの履行保証機能の活用

決済期間の短縮は、決済リスクの観点からは、未決済残高の縮減とポジション再構築期間の短縮の両面を通じ、決済リスク（「再構築コストリスク」及び「流動性リスク」）の削減に寄与する。
まず、約定から決済までの期間（決済期間）が短縮されると、未決済状態にある取引が積み上がる期
間が短くなる（未決済残高の縮減）。取引相手が決済不能に陥った場合には、資金の支払い又は債券の引渡しを受けられなくなる。こうしたとき、市場参加者はこれに見合う資金又は債券を市場等から調達する必要が生じる。この場合、決済期間が短ければ、必要となる資金調達額・債券調達額を抑制することができる。
また、決済期間の短縮は、市場全体におけるフェイルの連鎖やフェイル残高の積み上がりを抑制する効果もある。すなわち、ポジション再構築のため、債券を市場から再調達する際には、決済期間が短いほ
ど短期間で再調達を行うことができる（ポジション再構築期間の短縮）。その結果、フェイルの解消が迅速化されるため、市場全体におけるフェイル連鎖の拡がり、フェイル残高の積み上がりを抑制することが可能である。
なお、ＣＣＰの履行保証機能を活用することにより、流動性リスクや再構築コストリスクの削減を図ることが可能である。その場合においても、決済期間の短縮による未決済残高の縮減は、参加者破綻時のＣＣＰによる資金調達所要額の削減につながる等、ＣＣＰ機能の発揮に必要なコストを低く抑えることが可能になると考えられる。

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２． 国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上
決済期間の短縮は、国債市場や短期金融市場の流動性・安定性・効率性を高める効果をもたらし得ると考えられる。
国債市場は、政府にとって巨額の資金を調達する場として、投資家にとっては主に資金の運用の場として重要な市場である。我が国の国債の発行残高は8、2013 年度末時点で 969 兆円、2013 年度中のアウ
トライト取引の売買高は 3,129 兆円、レポ取引の成約高/売買高は 18,359 兆円に達しており、こうした巨大な市場の流動性を維持・向上していく努力が求められている9。また、国債市場は、「リスクフリー（信用リ
スクのない）金利の水準を示す」という役割も担っており、国債以外の金融商品（社債、ＣＰ等）を円滑に取引していく上でも、国債市場の流動性向上は不可欠な要素となっている。
国債市場の流動性を向上させるため、我が国では、政府、投資家、ディーラーを中心に、1990 年代末
から関係者の努力により様々な市場基盤の整備が行われてきた。決済期間の短縮は、こうした市場基盤の整備の一つとしても捉えられる。すなわち、決済期間の短縮を通じて、金融資産としての国債の換金性が高まれば、金融機関の安全で迅速な資金調達手段が充実するとともに、投資家の短期の余資運用手
段が多様化するほか、当日物・翌日物といった短期金融市場（レポ市場）の発展にもつながる。こうした短期金融市場の発展は、国債市場の流動性を向上させることにも貢献し得ると考えられる。
なお、「国債市場や短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上」は、後述３の「国際的な市場間競争力の維持・強化」と表裏一体であり、国際比較及び国際化の観点からは、後述の対応ポイント（「レポ市場に係るインフラ整備」、「国際的な規制及びクロスボーダー取引への対応」）が極めて重要になると考えられる。

３． 国際的な市場間競争力の維持・強化（国際標準の確保及び国債のグローバル化）
決済期間短縮は、国際的な市場間競争力の維持・強化をもたらし得る。実際、諸外国では、決済期間短縮は、前述したリスク削減や金融資産の換金性向上のメリットを意識して、国際的な市場間競争力の維持・強化の文脈で意義が強調されることもある。我が国でも、こうした諸外国の動向を踏まえつつ、我が国の国債市場が国際的な市場間競争力を維持・強化できているかという視点が重要である10。

(1) 諸外国の決済期間の状況
欧米主要国では、Ｔ＋２より短い期間で国債決済が行われている（次表）ほか、シンガポールでも英最終報告書においては、「2010 年度末時点で 869 兆円、2010 年度中のアウトライト取引の売買高は3,402 兆円、レポ取引の成約高/売買高は 13,046 兆円」となっている。
91997 年の日本の金融危機（山一證券破綻時）の際は、当時の国債決済（時点ＤＶＰ決済、一部書面決済）やレポ取引（マージンコール未導入）のリスクが強く意識され、破綻先以外の市場参加者においても国債売買及びレポ取引の収縮があったとされる。
10
国債決済期間を欧米並みに短縮すれば国際競争力が直ちに向上する訳ではなく、決済期間の短縮化の意義のうち、上記１の「決済リスクの削減」とあわせて、上記２の「流動性・安全性・効率性の向上」、
上記３の「国際標準の確保及びグローバル化」という意義も踏まえた形で短縮化を実現することで、トータルとして国債市場の魅力を向上させることが重要である。ＷＧにおけるＴ＋１化対応方針の検討に際しては、適宜、上記１～３の意義に立ち返ることを意識した検討が行われた。
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米と同様にＴ＋１決済が実現しているなど、アジアでも決済期間短縮に向けた動きが加速しつつある。
欧州では、株式を含む幅広い証券の取引所取引等を対象に、決済期間のＴ＋２化が 2014 年 10 月から始まっている（英国国債の決済期間は引き続きＴ＋１）。今後は、2015 年６月から 2017 年２月にかけて、Ｔ２Ｓ（Target２ Securities）11への各国ＣＳＤ12の参加が予定されている。また、米国でも、株式等の決済期間短縮の機運が高まっており、米国のＣＳＤであるＤＴＣＣは、2014 年４月に株式等の決済期間
Ｔ＋２化を提言し、米国証券業金融市場協会（SIFMA）等が支持を表明した。その後、同年 10 月、
DTCC は株式等の決済期間短縮の検討を進めるため、運営委員会（Industry Steering Committee）及びワーキング・グループ（Industry Working Group）を設置した。
【主要国におけるアウトライト取引の決済期間】
米国

英国

フランス

ドイツ

日本

国債

Ｔ＋１

Ｔ＋１

Ｔ＋２（注）

Ｔ＋２

Ｔ＋２（ ）はレポ

（Ｔ＋０）

（Ｔ＋０）

（Ｔ＋１）

（Ｔ＋１）

（Ｔ＋１）

株式

Ｔ＋３

Ｔ＋２

Ｔ＋２

Ｔ＋２

Ｔ＋３

（注）短期国債（ＢＴＦ）のアウトライト取引（売買取引）はＴ＋１、レポはＴ＋０（出所）最終報告書を一部修正(2) レポ市場に係るインフラ整備
決済期間短縮では、アウトライト取引より決済期間の短いレポ取引を円滑に行える環境整備が重要である。諸外国ではレポ取引、特に資金調達／運用の手段として用いるＧＣレポ取引に関するインフラ整備が進んでおり、それが、英米における国債のＴ＋１の実現を可能としている。
【主要国におけるレポ取引の市場インフラ】
米国
決済機関
ＣＣＰ
（清算機関）
レポ担保管理サービス

連邦準備制度・
大手２銀行

（注）

FICC

英国

フランス

ドイツ

Euroclear

Euroclear

Clearstream

UK & Ireland

FranceFrankfurt
Eurex

LCH.Clearnet

大手２銀行（注）Clearing

各決済機関等

日本
日本銀行

JSCC

なし

（注）Bank of New York Mellon, JP Morgan Chase（出所）コンサルティング報告書をもとに作成

11

Ｔ２Ｓとは、ユーロシステムが証券決済のために開発・運営する予定の単一プラットフォームであり、ユーロ各国のＣＳＤは、証券決済業務をＴ２Ｓに委託する（保管・管理業務は委託しない）。これにより、複数のＣＳＤに跨るクロスボーダー取引が、決済面で国内取引と同様の利便性、安全性で実現可能となることが期待されている。
12
証券決済機関（Central Securities Depository）。証券を保管し、それによって帳簿記入による証券取引の処理を可能にする機関。
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これらのインフラについては、リーマン･ブラザーズ証券破綻時にレポ市場が混乱・機能低下したことを踏まえ、機能面の改善策の検討が進められ、着実なレベルアップが図られている。（【ＢＯＸ４】（P40）参照）。

(3) 国際的な規制及びクロスボーダー取引への対応
近年、バーゼルⅢの流動性規制13や店頭デリバティブ取引の清算集中、中央清算されないデリバテ
ィブ取引に係る証拠金規制14といった国際的な金融規制強化を背景に、金融取引におけるグローバルな担保需要の高まりが指摘されている15。特に、欧州系銀行における有担保取引の利用が高まっており、欧州レポ市場では、日本国債など日本で発行された証券を担保として利用したレポ取引の残高が2009 年６月から 2014 年６月にかけて 1,018 億ユーロから 2,775 億ユーロへと約 2.7 倍に増加している16。
このような担保需要の高まりの中で、担保不足が指摘されている。ＢＩＳ・ＣＧＦＳの報告書における分析では、マクロ的には総量として担保不足が見込まれないとした上で、現実に担保不足が発生するのはグローバルでの担保の偏在が原因としている。国際的に見て安全性の高い優良資産の一つである
日本国債を、海外清算機関等へより機動的に担保差入できるようにするなど、クロスボーダーでより円滑に受渡すことができれば、海外市場での日本国債の活用も大きく進み、ひいては国内・海外における日本国債市場の発展につながることが期待される。
また、我が国においては、毎年多額の国債を発行する中においても、これまでは、国内の家計及び企業の貯蓄が金融機関を通じて国債投資に向かい、国債は安定消化されてきた。しかし、今後は、急速な人口の高齢化に伴い家計貯蓄が伸び悩むと見込まれることや、デフレからの脱却と持続的な経済成長が実現していく過程では企業が手元資金を圧縮することなどにより、国債の国内における消化を支えてきた諸環境が変化していく可能性があるとされている。また、こうした貯蓄・投資動向の変化の結果、経常収支が悪化し、赤字が定着していくこととなれば、国内の資金需要の一部が恒常的に海外からの資金調達により賄われることになり、現在、８％程度17となっている国債の海外保有率も上昇していく可能性があるとされている18。こうした観点からは、国や民間から様々な見通し・試算19,20が示され
バ ー ゼ ル 銀 行 監 督 委員 会 (BCBS) 「 BaselⅢ : The Liquidity Coverage Ratio and liquidity risk
monitoring tools」(2013 年１月)。：30 日間のストレス下での資金流出に対応できるよう適格流動資産の保有を求めるもの。金融庁 HP（http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130108-2.html）参照。
14
BCBS/証券監督者国際機構(IOSCO)「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制 最終報告書」(2013 年９月)参照。中央清算されないデリバティブ取引を行う金融機関に対し、当該取引により生じるカウンターパーティ・リスクに相応する当初証拠金及び変動証拠金の授受を求めるもの。
15
BIS/CGFS の報告書(Committee on the Global Financial System, “Asset encumbrance, financial
reform and the demand for collateral assets” CGFS Papers No 49, May 2013)によると流動性規制
や店頭デリバティブの証拠金規制に伴う追加担保需要は４兆ドルと試算されている。
16
ICMA,“European repo market survey number 27 – conducted June 2014,” September 2014.
17
国債、財融債及び国庫短期証券の合計。資金循環統計（2013 年９月末（速報）日本銀行）。
18「『国の債務管理の在り方に関する懇談会』議論の整理」参照（2014 年 6 月）。
19「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（2013 年３月 財務省）では、国債の残高は、2013 年度末の 732 兆円から、2022 年度末には 1,000 兆円を超えるという試算結果が示されている。
20
参考資料：「日本国債の国内消化構造はいつまで維持できるか」（経済レビュー 2010 年４月 三菱
東京 UFJ 銀行）、「東日本大震災で懸念される国債の国内消化構造の綻び」（経済レビュー 2011 年５月）、「財政赤字の深刻度」（みずほ日本経済インサイト 2010 年４月 みずほ総合研究所）、「国13-8-© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycleているが、海外投資家による安定的な国債保有に向けた取り組みの観点からも、グローバル・スタンダ
ードに沿った取引環境の整備や円滑なクロスボーダー取引が可能となるよう国債の決済制度、決済イ
ンフラの整備が求められる。

【ＢＯＸ２】 Ｔ＋１化とオペレーショナル・リスクについての考え方
Ｔ＋１化に向けた対応方針として、ＷＧでは、まず、事務量に応じた段階的ＳＴＰ化の促進や事務の標準化を掲げている。また、国債のアウトライト取引及びＳＣレポ取引がＴ＋１化されることに伴い、即日の資金取引の需要が高まると考えられることから、Ｔ＋０化されるＧＣレポ取引について、既にＴ＋１化を実現している英米類似の仕組みとして、市場インフラが提供する銘柄割当システムを活用した銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の導入を提案している（III. １． 、IV. ２． 参照）。こうした対応を行うことにより、多様な事務フローにマニュアルで対応する現在の事務からの脱却を通じ、各市場参加者のオペレーショナル・リスク低減につながると考えられる。
各市場参加者が、そうしたインフラの活用やＳＴＰ化等の推進を図ることは、市場全体としてのリスク抑制にも資すると考えられる。こうした取り組みに加え、各市場参加者のレベルにおいて、決済期間短縮化後に災害やシステムトラブルが生じた場合の資金繰りの在り方や業務継続のための体制について検討することが望まれる。これと並行して、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引において重要な機能を担う市場インフラには、金融市場インフラに求められる業務継続策の構築が必要になる21。
決済期間短縮化を展望しつつ、市場全体として業務継続体制を一層盤石なものとする観点からは、危機時における決済期間の延長措置など、諸外国における経験22を踏まえた検討も有益と考えられる。我が国でも、既に市場横断的な業務継続体制23の枠組みが構築されており、Ｔ＋１化の下でも有効に機能すると考えられるが、新日銀ネットの稼動時間拡大後の状況や決済期間短縮化に係る市場慣行整備の状況を見定めつつ、市場全体としての危機対応力を一層充実させる観点から、危機発生時における決済時限の在り方や、約定及び決済に係る市場慣行の見直しの要否などを検討することが考えられる。

債市場の持続可能性」（2012 年２月 金融調査研究会）、国の債務管理の在り方に関する懇談会（第29 回）資料、財政制度等審議会財政制度分科会資料（2014 年３月 財務省）。
21
CPSS/IOSCO「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）17 では、「業務継続体制は、広範囲または重大な障害発生時も含めて、事務処理の適時の復旧と FMI の義務の履行を目的とすべき」としており、具体的には、「代替施設の使用を織り込み、不可欠な情報システムは事務処理の停止から 2 時
間以内の再開を確保する設計とすべき」、「極端な状況が生じた場合にも、事務処理の障害があった
当日中に FMI が決済を完了できるよう計画を策定すべき」などと定めている。
22
2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロを受けて、FRB は決済システム（Fedwire）の稼動時間を大幅に延長（9 月 11 日は翌朝未明まで、12 日及び 13 日は午前 0 時頃まで）したほか、米債券市場協会は、
米国債取引の取引時間短縮と決済期間の延長（9 月 13 日及び 14 日はＴ＋３で決済等）を勧告した（詳細は、日本銀行「米国同時多発テロ直後の金融市場の動きと中央銀行の対応」（2002 年）参照）。
23
証券市場に関する市場レベル BCP の枠組みは、日証協を事務局として 2008 年に発足しており、市場慣行変更推奨メニューとして、取引時間の変更や決済時間等の変更、決済日の延期が定められている。
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III. 国債決済期間短縮化の課題と対応の考え方
１． Ｔ＋１化に向けた課題及び対応の基本的な考え方
最終報告書24で示されたＴ＋２化の対応方針を踏まえ、2012 年４月、Ｔ＋２化が実施された。Ｔ＋２化は、Ｔ＋１化の礎となるものであり、その成果や経験は、Ｔ＋１化の具体的な対応を検討する上で参考とすべき点が多い。もっとも、Ｔ＋２化に当たって、既存の事務フローの大幅な変更は必要とならなかった点には留意が必要である。例えば、Ｔ＋２化後も、それ以前と同様に、ＦＡＸや電話が通知等の手段として多く用いられている。また、Ｔ＋２化に伴うＧＣレポ取引のＴ＋１化についても、通知・照合事務の標準化や同事務のための低コストの電子的手段の導入の推進が図られたものの、ポスト・トレード事務の方法について大きな見直しを伴うものではなかった。
しかし、Ｔ＋１化に当たっては、幅広い市場参加者が、既存の事務フローを大きく見直すことが必要になる
25。アウトライト取引及びＳＣレポ取引をＴ＋１化する上では、アウトライト取引及びＳＣレポ取引をＴ＋２化した際に既にＴ＋１化を実現したＧＣレポ取引の事例を参考に事務フローを組み立てることが有益であるが、アウトライト取引及びＳＣレポ取引を行っている市場参加者はＧＣレポ取引を行っている市場参加者より、すそ野が広い。そのため、より多くの市場参加者が、㈱証券保管振替機構（以下「保振機構」という。）の約定
照合システム（以下「保振照合システム」という。）や約定データの電子的伝送手段の利用、社内連携の電子的対応、データの標準化といった、事務・システム面での対応を行う必要がある（IV. １． 参照）。また、アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化に伴い、Ｔ＋０化を実現する必要があるＧＣレポ取引については、
既存のポスト・トレード事務で対応することに限界があるため、「銘柄後決め方式」による取引を導入するとともに、市場インフラとして銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る清算及び当該ＧＣレポ取引対象銘柄の割当シ
ステム（以下「銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システム」という。）を整備する必要がある（IV. ２． 参照）。

国債決済期間短縮（T＋１）化の対応方針
課題
アウトライト取引及びＳＣ
レポ取引のＴ＋１化（前提）
市場取引への制約を極力回避対応方針

約定日当日中（夕方まで）の、照合・清算事務の完了

フロント照合の段階的ＳＴＰ化
ネッティング等処理の自動化

売買・ＳＣレポを行う投資家・金融機関
売買・ＳＣレポ／ＧＣレポを行う
投資家・金融機関・仲介業者・証券

ﾘﾃｰﾙ、
非居住者

資金運用を行う投資家

ＧＣレポ取引のＴ＋０化

2425

現行取引手法、事務フローの限界「銘柄後決め」方式ＧＣレポの導入
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割
当システムの構築

最終報告書９～20 ページ。
最終報告書 21～25 ページ、コンサルティング報告書 15～21 ページ。
- 10 -

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なお、リテール向け取引等（金融機関における窓口販売や個人向け国債の中途換金等）については、対象取引が小規模であることなどから、Ｔ＋２化への対応時と同様に、Ｔ＋１化の検討対象としていない。また、決済代行（銀行等が取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態）は、
事務フローが市場参加者により区々となっており、典型的なパターンをベースとした検討に馴染まないため、決済代行に関しては、ＷＧでの対応の方向性を踏まえつつ、受託者と委託者等との間で個別に事務フローの見直し等を図ることとする。

- 11 -

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２． Ｔ＋１化とグローバル化に係る課題
上述のとおりＴ＋１化の意義・目的の一つは、国際的な市場間競争力の維持・強化であり、その前提として日本国債のクロスボーダー取引の拡大を意識した市場整備を行う必要がある。また、政策的にも、日本がアジアにおける金融センターの地位を確立するために、世界有数の発行残高、取引高を誇る日本国債市
場の国際競争力強化に資するよう、グローバル・スタンダードに沿った取引体制の整備を図ることが求められている。
こうした市場整備が行われることにより、以下に掲げる点を背景とした日本国債のグローバル化が今後一層進展することが考えられる。


安全資産としてのグローバルベースの日本国債の利用ニーズの高まり
米国財務省証券（トレジャリー）等と並ぶ信用力の高い安定運用資産としての利用ニーズ、グロー
バル金融規制の進展に伴う適格担保としての利用ニーズから、今後、非居住者による日本国債の保有が一段と高まることが想定されること26。



非居住者の日本国債保有比率上昇の可能性
日本のマクロ経済の見通しとしては、急速な高齢化の進展に伴い、中長期的に家計貯蓄は伸び悩むと考えられ、同時に、デフレからの脱却と持続的な経済成長が実現していく過程においては、企業
は手元資金を圧縮し、金融機関は企業向け貸付を増やす一方で日本国債への投資を減らすことも想定される。こうした変化の結果、経常収支赤字が定着していくこととなれば、日本国債の海外保有比率上昇につながると考えられる27,28。

日本国債は、既に海外の主要清算機関（英 LCH. Clearing、独 Eurex Clearing、米 CME Clearing）
や一部中央銀行（米 FED、英 BOE）等で適格担保として認められているほか、2015 年以降、清算機
関を利用しないデリバティブ取引の証拠金規制が導入されることに伴い、相対取引の担保としての利用ニーズが高まることが想定される（脚注 13,14,15 参照）。
27
前掲脚注 18 参照。
28
過去 10 年間に、国債等の海外保有比率は、経常黒字の減少と並行して約２倍以上（3.6%→8.4%）に増加しているが、その比率は海外との比較（米国の国債海外保有比率は約４割）において依然として低い。今後、同様のペースで比率が上昇した場合を想定すると、国内市場参加者から見た海外投資家のプレゼンスも顕著に拡大すると考えられる。この点、市場参加者による試算でも、中長期的な海外保有比率の上昇の可能性が指摘されている。こうしたもとで、グローバル・スタンダードと合致した市場環境の整備は、取引の相手方となる国内投資家にとってもメリットを伴うと考えられる。
26- 12 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(1) 日本国債のグローバル化を踏まえた新現先取引29の導入
上記を踏まえると、レポ取引の取引形態としては現在主流となっている現金担保付債券貸借取引（以下「現担レポ取引」という。）30に代わり、海外及びクロスボーダーのレポ契約で採用されている条件付売買の構成を採る新現先取引31を普及させることが望ましいと考えられる。
そのため、国債決済期間短縮化を実現する新たな市場インフラの整備、特に、銘柄後決め方式ＧＣレ
ポ取引の導入に際し、新現先取引の採用可否について検討が行われた。
その際、銘柄後決め方式と通常のレポ取引（銘柄先決め方式）で取引形態が異なると市場参加者における事務の煩雑さやオペレーショナル・リスクが高まることが考えられることから、銘柄先決め方式の取引を含むレポ取引全体について、新現先取引の導入を一体的に検討すべきとの指摘があった。
日本国債のＴ＋１化に際しては各市場参加者において相応の対応負担が想定され、これまで新現先取引に対応していなかった市場参加者においても既存システムの改修が相応に必要になると考えられる。
そのため、Ｔ＋１化の機会に、上述の日本国債の国際化を踏まえ、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引のみならずレポ市場全体として新現先取引への移行を踏まえた検討を行うことが望ましいと考えられる。
これらの議論を踏まえ、ＷＧにおいてはＴ＋１化実施のタイミングで、新たな市場として整備する銘柄後決め方式ＧＣレポ取引については、新現先形式を採用するとともに、既存のレポ取引を含め一斉に新現先形式に移行する方策について検討を行い、以下のような対応方針を整理した。今後は当該対応方針における課題対応を中心に検討を進め、今後予定しているＴ＋１化実施目標時期の検討に際し、課題対応等の検討結果を反映させることとする。

2000 年 10 月に改訂された日証協「債券等の現先取引に関する基本契約書（理事会決議参考様式）」に基づく取引。
30
現金担保付債券貸借取引は我が国レポ市場全体の 80％超を占めており、日本版レポ取引とも呼ばれている。「日本版」の通称が示すとおり、グローバル・スタンダードとされるレポ取引（repurchaseagreement）とは異なる形態の取引となっている。
31
米国のレポ取引においては、SIFMA（Securities Industry and Financial Markets Association）の定
める MRA（Master Repurchase Agreement）、クロスボーダー取引は、ICMA（International CapitalMarket Association）と SIFMA が共同で定めた GMRA（Global Master Repurchase Agreement）
が標準的な契約になっている。新現先取引は GMRA を参考に 2001 年に導入されたものであり、新現先取引への対応は日本国内で GMRA を利用する場合においても有用であると考えられる。
29- 13 -

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Ｔ＋１化を契機とする新現先取引の普及についての対応方針○

新たな市場として整備する銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）における新現先形式の採用と現行ＧＣレポ取引（銘柄先決め方式・現金担保付債券貸借形式）からの移行



銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）は、新たな市場として整備されるものであり、市場インフラ、市場参加者ともに、今後、対応を要する案件となる。市場参加者においては現
行の（銘柄先決め方式の）レポ取引とは異なる約定方式、記帳等の管理が必要となり、相応の対応コストが想定される。



市場参加者においては、新現先と現担レポで記帳処理に違いはあるものの、新たな市場として整備されることに鑑みれば、いずれか一方について対応することでも導入が可能である32。また、いずれを採用しても銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の対応コストには大きな差は生じないと考えられる。



したがって、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）において、新現先形式の採用をスキームの一部と捉え、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）は新現先形式で行うことを念頭に、インフラに対し新現先形式のみでの開発を依頼することとする。



なお、ＧＣレポ取引のＴ＋０化に際しては、幅広い市場参加者が新たな仕組みを利用できるように工夫しており（ＩＶ．2．(1)参照）、国内取引の多くは銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に集約されるものと予想される。このため、ＧＣレポ取引への参加者（他者に運用を委託している場合は、当該委託者も含む。）においては、T＋１化後も引き続き規模と流動性に優れたＧＣレポ市場において取引を行うためには、取引形態の新現先形式への変更も含めて、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の利用に必要な契約（変更を含む。）
等の準備を進める必要がある33。



このため、信託銀行等の他者から運用の委託を受ける市場参加者が、Ｔ＋１化以降も規模と流動性に優れたＧＣレポ市場において運用を行っていくに際しては、前述（12 ページ）のとおり、日本国債のグローバル化と新現先取引の普及によってレポ市場の規模拡大等のメリットが充分期待できる点や、ＧＣレポ取引のＴ＋０化に際し、取引の多くが銘柄後決め方式
ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に集約されると予想される点等について、新現先形式による銘柄
後決め方式ＧＣレポ取引の導入に関する委託者の理解・承諾を得る必要がある。



Ｔ＋１化の実施に際し、既存方式（銘柄先決め方式）ＧＣレポ取引から銘柄後決め方式ＧＣ

32

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引において新現先取引と現担レポ取引の両形式に対応することも併せて検討が行われた。銘柄後決め方式ＧＣレポ取引はＣＣＰを利用した「unwind/rewind 方式」により、新現先取引と現担レポ取引で機能面における差が生じない（マージン･コールはＣＣＰとの変動証拠金授受に置き換わる。また、割当銘柄を日々割当て直す方法により、サブスティテューションの形で特定の銘柄の交換というフローは不要になる。）ことから、市場インフラ側は、両形式への対応と一方のみへの対応とで大幅な対応コストの差は生じない見込みとされた。しかし、市場参加者側は記帳処理等における取扱いが異なることから、両形式に同時に対応することは対応負担が大きいため、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引においては取引形態の一元化は必要と考えられている。
33
なお、信託銀行との間で新現先の基本契約書を締結するに際しては、信託勘定毎（ファンド毎）に契約書を締結する必要があると考えられ、この点に対応するため、関係者において覚書等も含めた整備を行っていく必要があると考えられる。
- 14 -

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レポ取引への切り替え方法・タイミングについては、今後、ＷＧにおいて検討を行う必要が
ある34。

○

Ｔ＋１化後における銘柄先決め方式レポ取引（ＳＣレポ取引中心）の新現先形式への移行

幅広い市場関係者に対し、新現先への移行の意義・目的について理解していただき、移行
方法についてコンセンサスを形成する必要がある。日証協を中心に新たな制度への一斉移行という位置付けで移行方法・タイミングについて検討を行う必要がある。

移行タイミングの検討に際しては、システム開発及び信託銀行の委託者との契約変更等の負担を考慮することとする。また、新現先取引に盛り込まれている機能のうち、清算機関としての㈱日本証券クリアリング機構（以下「ＪＳＣＣ」という。）利用の場合におけるリスク管理機能（相手方毎のマージン・コール額算出）の取扱い、又は取引当事者双方の合意によるオプション機能の非利用35等の理由により、利用が見込まれない機能がある場合には、市場参加者の対応負担を考慮し、必要に応じシステム対応等を行わないことも視野に入れた検討を行う。



Ｔ＋１化と同時に一斉移行を図ることが望ましいが、実施リスクを踏まえ、前後のタイミング
も含め柔軟に検討を行うこととする。また、エンド取引までの間はスタート時の取引形態を維持することが考えられるため、重複期間を縮小させる工夫の検討が必要である。



なお、基本的にＴ＋１化後の銘柄先決め方式のレポ取引全般の移行を図ることとするが、無担保の債券貸借取引や、株式・一般債を含めた包括的な証券貸借取引の場合は新現先への切り替えは不可能であると考えられるため、これらについては移行の対象外とする。

34

切り替えはＧＣレポ取引のスタート受渡ベースで、Ｔ＋１化のタイミングで一斉若しくは段階的に行うこととし、既存方式のエンド取引は既存方式のままでエンド取引を到来させる（エンドまでの間は既存方式として管理する）ことが考えられる。
35
例えば、当事者間の合意によりターム物取引において、サブスティテューションを行わない等。
- 15 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(2) 非居住者取引の決済期間短縮化の考え方
コンサルティング報告書（BOX４、12～13 ページ）に示されているように、非居住者取引には、海外のグ
ローバル・カストディアン、国内のサブ･カストディアン、取引相手となる証券会社（海外現法、国内法人、事務委託がある場合は委託先）等、多くの関係者が関与するため、直ちに、決済期間の短縮化を一律に進めることは困難と考えられる。もっとも、非居住者取引についても、取引当事者のニーズや証券会社のポジション管理上のニーズから、Ｔ＋２で取引が行われるケースも相応に増えてきている。
アウトライト取引を非居住者とＴ＋１で行うことを想定すると、相手先が欧米の投資家等である場合、時差の関係上、国内市場参加者が決済指図を受領するタイミングが決済日当日となる可能性が高い。こうした場合に、決済照合や決済の実行処理をカットオフ時刻までに完了させるためには、各市場参加者に大きな事務処理上の負担が生じ得ることに鑑みると、市場全体として、非居住者取引をＴ＋１化の枠組みに取り込むことは、現時点では困難と考えられる。他方、前述のとおり、非居住者取引であってもＴ＋２での取引を行うケースは増えており、多様なニーズに応じる観点からは、非居住者取引について、まずはＴ＋２決済を標準的に行えるよう、決済事務の円滑化・迅速化策の検討を行うことが有益と考えられる36。
市場全体としても、こうした取り組みを進めることは、国内取引に係る決済期間短縮化と共通のメリットがあり、市場関係者が協力し、非居住者取引に係る決済事務の改善に向けた取り組みを開始することが望まれる。
こうした取り組みの具体例としては、①決済日前日までに国内サブカストディアンに決済指図が届くようグローバル・カストディアンや証券会社の海外現法等に働きかけを行う、②国内サブカストディアン（証券会社を含む。）の保振照合等の利用を促進する、といった対応等が期待される。また、海外約定照合機能
37からの連携等のニーズも指摘38されているが、これらについては市場関係者のニーズの大きさやコス

ト・メリットを踏まえつつ、引き続き、検討を行うこととする。
現状、非居住者取引におけるレポ取引の取扱高は大きくないが、国際的な規制の見直し等もあって、今後、日本国債に対する担保としてのニーズが一層高まることが想定される。Ｔ＋１化に際し、市場インフラの整備を行う際には、非居住者によるクロスボーダー取引の増大も視野に入れ、我が国金融市場の国際化の更なる進展にも資するよう、日本の国債市場へのアクセスが効率的に行えるよう考慮することが重要になると考えられる。

36

その上で、将来、国内取引の決済期間がＴ＋１化された場合に、非居住者取引のＴ＋１決済を円滑に行える環境にある取引関係者において、その実現に向けて自発的な取組みを進めていくことが望まし
いと考えられる。
37
米国 Omgeo 社の CTM（Central Trade Manager）を利用しているケース等が考えられる。
38
グランドデザイン暫定版についてのパブリック・コメントより。
- 16 -

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IV. 国債決済期間短縮化に向けた対応方針
本章においては、「アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化」及び「ＧＣレポ取引のＴ＋０化」それぞれについて、コンサルティング報告書及びＷＧにおける検討を踏まえた、今後の対応方針を説明する。

１． アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化(1) 対応の基本的な考え方
最終報告書では、Ｔ＋２化の実現に当たり検討したＧＣレポ取引のＴ＋１化のための枠組みを、アウトラ
イト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化のベースとして利用する方向で検討を進めることとされている39。当
該枠組みは、約定日当日中にポスト・トレード事務（照合、ネッティング）を完了させることを前提として、市場共通タイム・スケジュールの設定と事務フローの効率化を行ったものである。

最終報告書におけるＧＣレポ取引のＴ＋１化の対応


国債の即時グロス決済に関するガイドラインの改正

２． データ・フォーマットの標準化（フロント
照合、相対ネッティング照合）

実務指針の作成

３． 電子化へ向けたデータ授受手段の整備

Ｗｅｂサービスの提供

１． Ｔ＋１化のための市場共通タイム・
スケジュールの設定

現状、ＧＣレポ取引（通常Ｔ＋１）はアウトライト取引及びＳＣレポ取引（通常Ｔ＋２）の約定日の夕方から
翌営業日の午前中までに約定されることが多く、ＧＣレポ取引の約定の大半はＳ－１日の午前中に完了している。そのため、ポスト・トレード事務を行うための時間が相応に確保されたため、ＧＣレポ取引のＴ＋１
化は、上記の対応により事務フローの大きな見直しを伴うことなく、実現可能であったと考えられる。
もっとも、ＧＣレポ取引のＴ＋１化の枠組みをベースとして、アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化が実現可能かどうかを考えると、以下の点が課題となる。

①

約定時間帯の相違
アウトライト取引は、約定の大半がＳ－１日の午前中に完了しているＧＣレポ取引と異なり、15:00
過ぎまで行われる。また、ＳＣレポ取引はアウトライト取引の結果発生するショートポジションのカバーにも利用されるため、16:00～17:00 頃までフロントにおける約定処理を行うニーズがあると考えられる。したがって、市場取引ニーズへの制約を極力回避する観点からは、相対ネッティングを行う場
合の現在の約定照合時限（Ｓ－１日 15:30～15:45）を見直す必要がある。

39

最終報告書 24 ページ。
- 17 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle②

幅広い市場参加者における対応
ＧＣレポ取引の中心は、機関投資家や信託銀行と証券会社等の仲介業者との間での取引となっているため、ＧＣレポ取引のＴ＋１化のための対応を行ったのは、比較的取引量の大きい市場参加者に限定されていた。もっとも、アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化は、地域や中小の金融機関及び投資家等、幅広い市場参加者の国債取引に影響するため、Ｔ＋２化に際して特段の対応を行わなかった先も含め、約定から決済までの各事務プロセスの電子化や標準化等、事務・システ
ム面での対応を検討する必要が生じる。

上記を踏まえると、アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化に当たっては、ＧＣレポ取引のＴ＋１化に際して採られた「取引量の大きい限られた先が一律の対応を行う」というアプローチとは異なる対応が求められる。具体的には、各市場参加者が約定日当日中にポスト・トレード処理（決済を除く。）を完了させることを実現できるよう市場共通のタイム・スケジュールを見直し、当該タイム・スケジュールを踏まえ、データ授受の標準化・電子化等について、各市場参加者が各々の取引内容・規模に応じた対応を行うことが重要になると考えられる。

アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋1 化の対応
対応目標

約定日当日中にポスト･トレード処理を完了

対応方針

ポスト･トレード業務の迅速化・効率化

市場共通インフラの利用拡大

市場共通のタイム・スケジュールの策定

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等への反映

データ授受の標準化・電子化

各社の業務・
システム対応取引内容・規模に応じた段階的ＳＴＰ化

市場慣行整備

コンサルティング報告書は、多数の市場関係者へのヒアリング・アンケートを通じ、各社毎に取引内容・規模に応じ事務処理の迅速化・効率化を図ることにより、従来のポスト･トレード事務フローや市場インフラに大きな変更を加えず、市場全体として対応することが可能と整理している40。以下では、コンサルティ
ング報告書をベースとして、① 「市場共通タイム・スケジュール」の策定② データ授受の標準化・電子化について説明する。

40

コンサルティング報告書 22 ページ。
- 18 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(2) 市場共通タイム・スケジュールの策定①

アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化における目標時限（ＣＣＰ利用取引）
ＣＣＰ利用取引（中央清算される取引）については、毎営業日の夕方（18:30）にＪＳＣＣによる債務引受けが一律に行われており、アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化に当たり、この時限を変更する必要はないと考えられる。

＜表１（2）-1： アウトライト取引及びＳＣレポ取引（ＣＣＰ利用）のタイム・スケジュール＞

現行の処理時限（Ｓ－１日）

Ｔ＋１化に向けた
目標時限（Ｓ－１日）

バックでの約定照合（バック照合）

18:30

18:30（不変）

ＪＳＣＣによる債務引受け（ネッティングによる事務処理）

18:30

18:30（不変）

事務プロセス②

アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化における目標時限（非ＣＣＰ利用取引）
非ＣＣＰ利用取引（中央清算されない取引）については、約定時間帯に幅があることや幅広い参加者において対応が必要になることから、一律の対応は困難であるものの、ポスト･トレード事務の各プロセスについて、少なくとも約定日当日（決済日の前営業日）中にポスト・トレード処理（決済を除く。）を完了させる「市場共通のタイム・スケジュール」の設定を行い、各市場参加者が当該タイム・スケジュールに合理的に対応するべく、事務・システム面での対応を検討するアプローチが必要になると考えられる。

(a)

約定～決済の主要プロセス
主要プロセスについて、コンサルティング報告書は以下のように整理している。
＜図１（2）-1： 非ＣＣＰ利用取引の取引～決済の主要プロセス＞

市場参加者
引合い、約定フロント部門

①
②
③

(a)

➊出来通知
➋ ◆
フロント照合➌約定内容の連絡➍バック照合バック部門 ◆
➎ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ処理 ➏ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ照合◆➐決済内容の連絡
決済部門

取引相手

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

➑決済照合
◆

出来通知の授受フロントでの約定管理・フロント照合
バック部門又は受託／決済代行
サービス提供者への約定内容連絡
バックでの約定照合（バック照合）
ネッティングに係る業務処理
ネッティング照合
決済部門又は決済代行サービス
提供者への決済内容連絡
決済照合
決済指図

➒決済指図
日銀ネット

（出所） コンサルティング報告書 図表３－１をもとに作成- 19 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(b) Ｔ＋１化に伴う業務時間帯の変化
Ｔ＋１化により、当該各プロセスの大まかな業務時間帯は基本的に下図のように変化すると考えられ、Ｔ＋１化の実現のためには、①～③のプロセスの迅速化、④～⑧のプロセスの約定日中の対応が必要になる。

＜図１（2）-2： Ｔ＋１化による国債取引業務時間の変化のイメージ＞
現行Ｔ日

Ｔ＋１日（Ｓ－１日）

Ｔ＋２日（Ｓ日）① 出来通知の授受② 約定管理、フロント照合③ バック部門への約定内容連絡④ バック照合⑤ ネッティングに係る事務処理⑥ ネッティング照合⑦ 決済部門への決済内容連絡⑧ 決済照合⑨ 決済処理

決済期間短縮化
Ｔ＋１化後（想定）② 約定管理、フロント照合

迅速化① 出来通知の授受Ｔ日（Ｓ－１日）

Ｔ＋１日（Ｓ日）

Ｔ日中③ バック部門への約定内容連絡④ バック照合⑤ ネッティングに係る事務処理⑥ ネッティング照合⑦ 決済部門への決済内容連絡⑧ 決済照合⑨ 決済処理（出所） コンサルティング報告書 図表３－４より一部修正(c) 目標時限
当該業務時間の変化を踏まえ、非ＣＣＰ利用取引における市場共通のタイム･スケジュールについて、以下のような目標時限を市場慣行として設定することが考えられる。

- 20 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜表１（2）-2： アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化における各業務プロセスの目標時限（非ＣＣＰ利用取引）＞
事務プロセス

現行時限

目標時限

フロント部門

①相手方との出来通知の授受②フロントでの約定管理及びフロント照合(A)

相対ネッティング有り③バック部門への約定内容連絡

16:3041（バック事務を外部委託する場合は社外連携）④バックでの約定照合（バック照合）
バック部門

15:30～
15:45 頃

16:30～
16:45 頃

照合通知交換

16:00

17:00

照合実施

17:00

17:30

18:30

17:30

⑤ネッティング事務処理⑥ネッティング照合(B)

相対ネッティング無し④’バックでの約定照合（バック照合）

決済部門⑦決済部門への決済内容連絡
⑧決済照合
⑨決済
（出所） コンサルティング報告書 図表３－５より一部修正（注１） 網がけ部分は、特段、時限の定めがないもの。
（注２） 時限はいずれも受渡日の前営業日の時刻を示す。

市場共通のタイム・スケジュールの策定に当たっては、市場参加者毎に各事務プロセスにおいてＳＴＰ化・電子化のレベルが異なる点を考慮すべきである。例えば、④～⑧のプロセスについて、バイサイド（機関投資家、投信、銀行等）は、信託銀行や事務代行会社（カストディ銀行）に事務を委託するケースが多い。こうした場合、その委託範囲は参加者により区々であるため各プロセスの対応部署が参加者毎に異なるほか、ＳＴＰ化のレベルが異なる。この他、現状、社内シス
テムにおいて日跨ぎのバッチ処理を必要とする場合などは、システム処理の見直しが必要になると考えられる。
この点を踏まえても、対応負担の大きさに幅はあるものの、上記時限は多くの市場参加者が対応可能としている42。また、対応負担が大きいとする先についても、その多くが次項以降で示す取組みを行うことで対応可能としている。
なお、当該目標時限を市場共通のタイム・スケジュールとしてルール化する具体的な方法（ガイドライン等への反映）については、今後、ＷＧ及び日証協において検討を進める（Ⅳ．１．(4)）。

4142

当該時限を過ぎたものは相対ネッティングなし（グロス決済）とすることが考えられる。
コンサルティング報告書によると、有効回答のうち、先数ベースで約８割・件数ベース（取引集中時）で約９割が目標時限に対応可能とした。
- 21 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(3) データ授受の標準化・電子化
アウトライト取引及びＳＣレポ取引について、約定日中のポスト・トレード事務（決済を除く。）の完了を実現させるためには、上述のような市場共通のタイム・スケジュールを策定するとともに、ポスト・トレード処理の迅速化・効率化の具体的対応方法の検討が必要である。コンサルティング報告書においては、対応の方向性として、「①フロント照合の段階的ＳＴＰ化」、「②約定内容連絡のＳＴＰ化」、「③ネッティング処理の自動化」の３点が提案されている43。

＜図１(3)－1：対応の方向性＞

対応の方向性
フロント照合の段階的 STP 化

約定内容連絡の STP 化

ネッティング
処理の自動化

対応の手段

ＳＴＰ化
電子化
標準化

こうした対応の要否について、まずＣＣＰ利用取引については、市場参加者による特段の対応は不要と考えられる。すなわち、①アウトライト取引及びＳＣレポ取引に当たり、ＣＣＰを利用するためには保振照合システムの利用が必須とされており、参加者における電子的処理の利用が浸透していること、②保振照合システムにおける照合時限はＳ－１日 18:30 となっており、約定後の処理時間に余裕があること、また、③ネッティング処理をＣＣＰが行うことから、約定日中のポスト・トレード処理（決済を除く。）は特段の課題はなく完了可能と考えられる。
しかし、非ＣＣＰ利用取引（主に投資家と証券会社・仲介業者との間の取引）を行う先のうち、相応に取引件数が多い先については、事務プロセスの標準化・電子化・ＳＴＰ化の実現が必要になると考えられる。
このためには、前述のとおり、各事務プロセス（①～⑨）の対応部門は市場参加者毎に異なるため、各市場参加者は各々の事務プロセスの機能配置やＳＴＰ化のレベル等に応じた対応方針を検討する必要がある。したがって、以下では、市場参加者のフロント部門・バック部門の機能配置を大まかに分類した上で、対応方針を整理することとする。

43

コンサルティング報告書 37 ページ。
- 22 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle①

約定～決済の主要プロセスと市場参加者における各部門の位置付け
フロント部門・バック部門の位置付けについては、コンサルティング報告書において取引類型毎に異なることが指摘されている44。この点について、事務プロセスの標準化・電子化の必要性が相対的に大きいバイサイドに限定し、大まかに整理すると以下のように分類することが可能である。
＜表１（3）-1： バイサイドにおけるフロント部門・バック部門の大まかな分類＞
バック部門

フロント部門
類型
（①②③）
運用委託

ｲ

（投資顧問、年金基金、事業会社等）

ﾛ

本人運用（投信、機関投資家、
銀行等）

決済
照合

決済

（④⑤⑥⑦）

（⑧）

（⑨）

信託銀行
運用会社

信託銀行

本人

事務受託／代行サービス（信託銀行・カストディ銀行等）

ﾊ
ﾆ

本人

ﾎ

系統金融機関バック照合・
相対ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ

同上
本人

同上

ﾍ

本人

ﾄ

系統上部金融機関

ﾁ

系統金融機関（ﾛｰｶﾙ）ﾘ

系統金融機関系統上部金融機関※

事務受託／代行サービス※ネッティング事務はフロント部門が実施し、照合をバック部門が実施する等のケース

上記類型において、②フロント照合と④バック照合の手段は、現在、下表のようにＳＴＰ化・電子化のレベルが取引類型毎に異なっている。
＜表１（3）-2： バイサイドにおけるフロント照合とバック照合の主な手段＞
類型
運用委託

フロント照合（②）
ｲ

FAX

ﾛ
本人運用

系統金融機関Email各種ﾍﾞﾝﾀﾞｰ

保振機構

Email

各種ﾍﾞﾝﾀﾞｰ

保振機構

各種ﾍﾞﾝﾀﾞｰ保振機構（注２）

ﾊ

FAX

Email

ﾆ・ﾎ・ﾍ

FAX

Email

ﾄ

バック照合（④）

Email

ﾁ

FAX

Email

ﾘ

FAX

Email

FAX・Email（注 1）
各種ﾍﾞﾝﾀﾞｰ

保振機構
（一部）

保振機構
（注 1）

FAX・Email

保振機構（注１）出来通知と同時に送付し、別途、取引報告書等を送付するケースがある。
（注２）運用会社が保振照合システムに接続し運用指図を送信するケース（照合は事務受託が実施）がある。
44

コンサルティング報告書 25 ページ。
- 23 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle②

市場参加者におけるＴ＋１化対応の方向性
上記の分類及び現状分析を踏まえ、個別の市場参加者における対応の方向性について、以下のように改めて整理を行った。

＜図１(3)-2： Ｔ＋１化の具体的な対応策＞

バイサイド

セルサイド
引き合い、約定

フロント部門(a)②フロント照合①出来通知の送信(b)③約定内容の連絡

(c)

バック部門

バック部門
約定内容の送信（注）④バック照合⑤ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ処理⑥ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ照合

フロント部門(d)
ネッティング照合通知の送信(e)⑦決済内容の連絡
⑧決済照合

決済部門

決済部門

（注）バックでの約定照合は、保振照合システムを利用する場合は、取引当事者ではなく保振照合シ
ステム内で照合処理がされるケースもある。

対応の方向性
フロント照合の段階的ＳＴＰ化

市場参加者の対応策
a

出来通知の省力化及びフロント約定管理の電子化によるフロント事務の効率化・迅速化b

バック部門への約定内容等の連携の効率化・迅速化

c

バック照合の迅速化

d

ネッティング処理の省略もしくは効率化

e

決済照合の効率化

約定内容連絡のＳＴＰ化

ネッティング処理の自動化- 24 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(a)

出来通知の省力化及びフロント約定管理の電子化によるフロント事務の効率化・迅速化（プロセス①②）＜対応が望まれる取引類型： 全類型＞
(i)

(ii)

出来通知の電子化・標準化を推進
・

出来通知が必要とされる場合（主に類型イ、ロ、ハ、リ）、各市場参加者は、出来通知の授受（プロセス①）を電子的に行うことにより、事務処理の効率化、迅速化を図ることとする。具体的には、出来通知の授受にベンダーサービス等45を利用している市場参加者は当該サービスを通じたＳＴＰのレベルアップにより、出来通知（アロケーション通知も含む。）の授受（プロセス①）の迅速化を図ることが望まれる（【ＢＯＸ３】参照）。

・

現在、ベンダーサービス等を利用していない先はベンダーサービスの利用による出来通知の電子化を目指す。ただし、取引量が僅少である等の場合は、まずは電子メール
やＷｅｂサービスによる出来通知データの授受により、紙ベース又は電話等によるマニュアル作業からの脱却及び事務処理の迅速化について検討を行う。

・

なお、電子メールやＷｅｂサービスによる出来通知データの授受に際しては、出来通知のデータ・フォーマットの標準化を図ることが適当である。具体的には、現在、「機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する指針」（以下「フロント照合指針」という。）で定められている出来通知データの標準フォーマット46の利用を、他の市場参加者も利用することについて検討する。

出来通知・フロント照合の省略を推進
・

ディーラー間取引等（類型ハ～トにおける一部）においては、電子取引、仲介業者利用、
Bloomberg チケットの利用が広がりつつある。こうした場合は、約定からバック照合までがシームレスに連携が可能な場合があり、出来通知の作成・授受（プロセス①）及びフ
ロント照合（プロセス②）の省略等が可能と考えられる。

・

また、バック事務を信託銀行・カストディ銀行等に委託している場合（主に類型ロ、ハ、ニ、ホ）は、保振照合システムの三者間センタ・マッチングを利用することにより、出来通知の作成・授受（プロセス①）、フロント照合（プロセス②）、バック事務受託先への約定内容連絡（プロセス③）、バック照合（プロセス④）を一体的に実施し、事務プロセスを簡素化することが可能である。

(iii) フロント約定管理の電子化を促進
・

出来通知・フロント照合を行う各市場参加者は併せて、フロント照合（プロセス②）を電子的に行うことにより、紙ベース又は電話等によるマニュアル作業・目検からの脱却を図る。

・

出来通知・フロント照合を省略した先についても、迅速にバック部門への連携（下記(b)）
が可能になるよう、フロントにおける約定管理の迅速化を図る。

取引プラットフォームが独自に提供するケース及び X-NET や SmartBridge（野村総研）等のベンダーサービス。
46
アウトライト取引についても、フロント照合指針で参考資料とされているアウトライト取引用の出来通知データ・フォーマットを利用することを検討する。
45- 25 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

・

事務プロセスの簡素化の観点から、このように出来通知等の送付（プロセス①）、フロント照合（プロセス②）が省略可能な場合には、取引当事者間の合意により、これらのプロセスの省略を検討することが考えられる。

＜図１(3)-3： フロント事務効率化の対応方針（取引類型別）＞

機関投資家等
出来通知の電子化は対応済

ベンダーサービス利用における出来通知のＳＴＰの高度化

ベンダーサービス利用による出来通知のＳＴＰ化の実現
出来通知・フロント照合が必要

機関投資家及び金融機関等
出来通知の電子化は未対応

フロント照合の電子化

機関投資家等
出来通知の電子化は対応済、又は対応予定電子メール、Ｗｅｂサービス等
による出来通知授受の電子化
及びフロント照合指針で定められている標準フォーマットの利用マニュアル作業からの脱却

保振三者間センタ・マッチングの利用による出来通知の省略

出来通知・フロント照合の省略が可能
金融機関等におけるディーラー間取引- 26 -

出来通知、フロント照合の省略© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle【ＢＯＸ３】 機関投資家取引における出来通知省力化のイメージ
・資産管理を外部委託する場合、機関投資家は証券会社・仲介業者等からの「出来通知」をもとにファンド毎に「運用指図」を作成する。運用者の多くは出来通知や運用指図の授受についてベンダーサービスを利用しＳＴＰ化を実現しており、引き続きこれらのサービスを活用し保振照合と連携した形でＴ＋１化対応を図ることが合理的と考えられる。

・

また、取引相手が電子取引基盤（PTS47等）や仲介業者等の場合、下図の①～④の機能が提供されているケース（独自のプラットフォームや Bloomberg の利用等）があり、これらの機能を活用し、出来通知等の電子的授受を図ることが考えられる。

・

機関投資家側で運用指図を作成し証券会社の売買報告と照合する「三者間センタ・マッチング型」を利用すれば、出来通知の授受は不要（運用指図配信サービスを利用すれば売買報告に基づき保振機構が運用指図を作成）。

・

ベンダーサービス等の利用が困難な場合においては、出来通知の電子メールやＷｅｂサービスの利用による FAX からの脱却を検討する。併せて電子データのフォーマットの標準化も検討する（出来通知は実務指針に参考様式あり。）。
保振照合システム・運用指図サポート対象外型利用の例①引合・発注・約定
機関投資家
（運用者）

証券会社
仲介業者等
（取引相手）②出来通知(Notion of Execution)③アロケーション（Allocation）④（アロケーション後の）出来通知

運用指図 (Investment Instruction)

信託銀行
売買報告と
運用指図の
照合

＜バック約定照合 (Confirmation)＞
売買報告(Trade Report)
保振照合システム（JASDEC PSMS）
売買承認(Affirmation)

保振照合システム・三者間センタ・マッチング型利用の例（運用指図配信サービス利用時）①引合・発注・約定
機関投資家
（運用者）

証券会社
仲介業者等
（取引相手）③アロケーション

保振照合システム
運用指図
運用指図

信託銀行

運用指図
ﾃﾞｰﾀの作成
売買報告と運用指図の照合

売買報告
運用指図
売買承認

47

私設取引システム（Proprietary Trading System）の略。
- 27 -

売買報告© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(b) バック部門への約定内容等の連携の効率化・迅速化 （プロセス③）＜対応が望まれる取引類型： 全類型＞

(i)

(ii)

約定内容等の連絡方法の電子化・標準化を促進
・

フロントで約定した内容をバック部門へ伝達する方策については、現状、FAX を含めた紙ベースの授受をしている先がみられる48ほか、社内システムの夜間バッチ処理によって当該プロセスを実現している先も散見される。

・

ポスト・トレード事務の迅速化を図るためには、フロント部門からバック部門への約定
内容データが電子化され、日中逐次送信されていることが有用であるため、市場参加者は約定内容等のバック部門への連絡方法の電子化・迅速化を図ることとする。

・

バック照合事務を外部委託している市場参加者（類型ロ、ハ、チ、リ）において、取引量が多い参加者は、保振機構やベンダーサービス等の利用を通じた運用指図・約定データ伝送のレベルアップを図ることが望ましい（【ＢＯＸ３】参照）。取引量が少ない等の理由により保振機構の利用が困難な市場参加者は、電子メール又はベンダーサービ
ス（Web を含む。）等の利用を検討する。その際は、運用指図について、出来通知デー
タ・フォーマットの標準化（上記(a) (i)参照）に合わせ、運用指図データについても出来
通知データ・フォーマットを参考に標準化を図ることが望ましい。

・

バック照合を自社で行う市場参加者（類型イ、ニ、ホ、ヘ、ト）のうち、取引量の多い参加者は社内システムによる連携が概ね実現されているが、取引量の少ない参加者（主に類型ニ、ホ、ヘ）においては書面等によるバック部署への連携が行われているケースも見受けられ、必要に応じ、下記（ii）とセットで社内システム、事務体制の見直しを図ることが必要になると考えられる。

社内システム、事務体制の見直しを推奨・

48

バック照合を自社で行う市場参加者（類型イ、ニ、ホ、ヘ、ト）がフロント・バック部門間の連携を迅速化するには、社内決裁の要否も含め事務体制の見直しが必要となる可能性があると考えられる。特に、現在、バック部門との連携を社内システムの夜間バッ
チ処理のタイミングで行っている市場参加者は、社内システムの改修等も必要となると考えられる。このような場合、各市場参加者は上記（表１（2）-2）に掲げる目標時限が達成できるよう、上記（i）に掲げるポスト・トレード事務の迅速化とともに必要に応じて社内システム、事務体制の見直しを図ることが望まれる。

コンサルティング報告書 39 ページ。
- 28 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図１(3)-4： バック部門への約定内容の連携の効率化・迅速化の対応方針（取引類型別）＞

運用指図等の電子化・システム化は対応済み

保振照合システム※又は
ベンダーサービスのＳＴＰ化による運用指図作成・送付の省力化

バック部門が社外（ロ・ハ・チ・リ）

保振照合システム※又は
ベンダーサービスの利用による運用指図作成・送付の省力化
運用指図等の電子化・システム化は未対応
電子メール、Webサービス等による運用指図授受の電子化及び運用指図データの標準化の検討

バック連携のＳＴＰ化は未対応

マニュアル入力／処理に依存している先はシステム連携等を検討

事務体制・システムの仕様に
より処理時間に制約がある

事務体制の見直し、
システム改修を検討

バック部門が社内（イ・ニ・ホ・ヘ・ト）※保振照合システムを通じた運用指図の授受は三者間センタ・マッチング型及びスルー型がある- 29 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(c) バック照合の迅速化（保振照合システム等の利用、フロント照合とセットの効率化）（プロセス④）＜対応が望まれる取引類型：全類型＞

(i)

49

バック照合の電子化を促進
・

各市場参加者は、バック照合（プロセス④）を電子的に行うことにより、紙ベース又は電話等によるマニュアル作業・目検からの脱却を図る。特に、フロント部門におけるポス
ト・トレード事務の電子化・標準化（上記(a)、(b)）を踏まえ、各市場参加者はバック部門においても取引相手との約定データの授受について電子化を図るべく、保振照合シス
テムの利用を検討することが望まれる。

・

特に、バック事務受託者（類型ロ、ハ、チ、リ）において保振照合システムを利用している場合は、上記（b）のとおり、保振機構やベンダーサービス等の利用による運用指図・約定データ伝送のレベルアップを図ることが望ましい。その際、取引量の多い参加者については、上記(a)、(b)の観点を踏まえ、保振三者間センタ・マッチングの利用を検討することが望ましいが、ベンダーサービスと保振照合システムを併用し、上記(a)、(b)についてＳＴＰ化を実現している参加者は保振照合とともに当該サービスを継続利用することで差し支えないと考えられる。

・

参加者自らがバック照合を行う場合（類型イ、ニ、ホ、ヘ、ト）、保振照合システムを利用する先は社内システムとの連携のレベルアップ等を検討する必要がある。また、現状、保振照合システムを利用していない先は、今後、保振照合（統合Ｗｅｂを含む。）の利用を検討することが望ましい。ただし、取引件数が僅少で保振照合システムの利用が困難な場合は、引き続き、証券会社からの約定連絡49をもとにバック照合を行うことが想定される。この場合、当該約定連絡の電子的手段（電子メールを含む。）による受領、及び社内におけるバック照合の迅速化を検討する。

フロント部署向けの出来通知とバック部署向けの約定連絡（売買報告）が同時にセットで行われる場
合が多い（現状はＦＡＸの利用が多く見られる。）。
- 30 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図１(3)-5： バック照合の迅速化の対応方針（取引類型別）＞
保振三者間センタ・マッチングの利用による照合事務の簡素化を検討
バック事務受託先が保振機構利用先
ベンダーサービスとの併用によりフロント事務からのSTPを達成している参加者は現状の体制を継続

バック部門が社外（ロ・ハ・チ・リ）

バック事務受託先が保振機構利用先ではない

保振照合システムの利用を検討

参加者自身が保振機構利用先

社内システムと保振照合システムの連携（ＳＴＰ化）等の強化

バック部門が社内保振照合システム（統合Webを含む。）の利用を検討（イ・ニ・ホ・ヘ・ト）

参加者自身が保振機構利用先ではない- 31 -

証券会社からの照合データ（出来通知とセットが多い）の電子的手段による受領（FAXからの脱却）及び約定照合作業の迅速化© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(d) ネッティング処理の省略若しくは効率化 （プロセス⑤⑥）＜対応が望まれる取引類型：ニ、ホ、へ、チ＞(i)

ネッティング照合通知の授受手段の電子化と標準フォーマットの導入を推奨

・ 相対ネッティング照合（プロセス⑥）の目標時限（17:30）については、野村総合研究所が実施したアンケート調査における有効回答のうち約７割が対応可能としているが、ネッティングを伴うポスト・トレード事務は時間的な制約が厳しいことから、事務の迅速化・効率化の要請は強いとされている50。したがって、各市場参加者は相対ネッティン
グ照合等の実務に関する取扱指針（以下「相対ネッティング指針」という。）に定められている標準的なフォーマットを用いた電子的なデータ授受手段への移行を進めることが必要と考えられる51。また、取引件数の多い市場参加者は、ネッティング明細の自動作成等のために必要なシステム対応を行うことが望ましい。
(ii)

16:30 以降の約定は相対ネッティングの対象外とする
・ＳＣレポ取引等がＳ－１日の 16:30 以降に約定される場合は、Ｓ日にエンドを迎える同一銘柄の取引のロールオーバーである可能性は低いと予想され、非ＣＣＰ利用における相対ネッティングの可能性は低いと考えられる。そのため、バック照合時限（16:30～
16:45）以後に約定内容の連携を行う取引については、相対ネッティングの対象外とすることが考えられる（これにより、バック照合目標時限は 17:30 となる。）。

(e) 決済照合（Ｓ日の決済明細や決済金額の照合）の効率化 （プロセス⑦⑧）＜対応が望まれる取引類型：へ、ト、チ＞(i)

決済照合事務の簡素化
・

バック部門と決済部門の連携強化、バック照合における電子的手段の導入を踏まえ、必要な場合にのみ決済照合を行うことが考えられる。バック照合において保振照合シ
ステムを利用している場合52や国債の即時グロス決済に関するガイドライン53（以下「ＲＴＧＳガイドライン」という。）に基づき相対ネッティング照合が行われる場合は、決済口
座情報の確認が可能であり、改めて決済照合を行う必要はないと考えられる。

・

その他の場合においては、決済口座（日銀口座、決済事務委託先口座）の情報、決済方法等について、あらかじめ当事者間で共有し、決済データへの反映を行うケースが考えられるが、取引件数が多い場合等はシステム化を行う等の対応が必要になると考えられる。

コンサルティング報告書 40 ページ。
コンサルティング報告書 37 ページ。
52
相対ネッティング照合が行われる場合は、ネット決済分について、改めて決済口座の照合が行われている。
53
国債ＲＴＧＳ決済環境下における決済リスクの軽減及び決済の円滑性の確保を図るために遵守すべき市場慣行として 2000 年８月に日証協が策定・公表（その後適宜改定）したもの。
同ガイドラインに関連する実務的な取扱指針と合わせ、詳しくは、日証協ＨＰを参照。
（http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/rtgs/index.html）
50
51- 32 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

・

(ii)

54

多数の投資家と取引を行う証券会社においては登録情報に基づく決済データの作成
はシステム化されていると考えられ、このように決済情報の登録管理が進んでいれば、決済照合慣行の見直し（廃止）等による効率化・迅速化を図ることは可能であると考えられる。

バック照合との連動を踏まえた見直し
・

国債は一般債のようなバック照合からの決済照合・決済への連動機能がなく、決済照合に係る事務負担がある。バック照合から決済までの連動機能を実現させ、真のＳＴＰ化を図ることが理想であるが、Ｔ＋１化のタイミングでは実現は難しいと考えられる54。

・

ニーズ及び対応負担を踏まえ、Ｔ＋１化実施後に段階的な導入を図ることについて、市場参加者・インフラ機関において今後検討を行うこととする。

「保振照合システムと日銀ネットの連動機能」を実現させることにより、非ＣＣＰ利用取引、かつ、
相対ネッティングを行わない場合において、一般債振替システムと同様の効率的なＳＴＰ化を実現させることも考えられる。しかし、当機能については、各参加者の決済系のシステムにおける大幅な改変の必要性が指摘されており、新日銀ネット全面稼動（実施候補日：2015 年 10 月 13 日）時において導入することは見送られた。
- 33 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜表１（3）-3： 事務プロセス毎の対応のイメージ（サマリー）＞
事務プロセス

対応方針①出来通知の授受(i)

既存インフラ利用先は処理のレベルアップ②フロントでの約定管理及びフロント照合(ii)

電話･ＦＡＸ依存先は出来通知の電子化

フロント部門

段階的なＳＴＰ化の実現(iii)



既存インフラの利用によるＳＴＰ化

電子メール等の利用

電子メール等利用時は出来通知データのフォーマット標準化(iv)
処理の見直し③バック部門への約定内容連
絡

(i)

段階的な
ＳＴＰ化の実現(ii)

出来通知授受の省略を検討


保振三者間センタ・マッチングの利用を検討

ディーラー間取引における①②の省略

約定内容連絡の電子化


既存インフラの利用によるＳＴＰ化（社外）

電子メールの利用（社外）システム連携（社内）

電子メール等利用時は運用指図データのフォーマット標準化を検討
処理の見直し④バックでの約定照合

バック部門⑤ネッティング事務処理⑥ネッティング照合

段階的な
ＳＴＰ化の実現

社内システム、事務体制の見直し(i)

バック照合の電子化

(i)

(iii)



保振照合システムの利用

（取引件数僅少の場合は）売買報告の電子的手段による受領及びバック照合作業の迅速化

ネッティング事務の電子化


電話・FAX 等からの脱却



ＣＣＰの利用

照合通知の電子化

電話・FAX 等からの脱却Web サービス、電子メールへの移行

ネッティング対象への時限設定
(i)
処理の見直し

⑧決済照合

決済部門

⑨決済

- 34 -

出来通知データ・フォーマットを参考

(iii)

(ii)

⑦決済部門への決済内容連絡

フロント実務指針のフォーマットの利用

16:30 以降に受領した約定データはグロス決済の扱いとする

連絡方法・照合方法の電子化


電話・FAX 等からの脱却

電子メールの利用・システム化



照合データ作成の自動化



口座等の決済情報等の登録・管理

④⑥のレベルアップを踏まえ省略を検討© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(4) 市場慣行、市場共通インフラ整備の考え方
市場共通のタイム・スケジュールの導入や市場参加者の個別の取組みを促進するため、以下のとおり、市場慣行や市場共通インフラの整備が必要と考えられる。

① 市場共通のタイム・スケジュールのルール化
現行の市場慣行では、ＲＴＧＳガイドライン及びフロント照合指針において、処理時限が定められている。
上記(2)で示した目標時限を、市場慣行として定着させるため、ＲＴＧＳガイドラインの該当部分を変更する必要がある。また、フロント照合指針で定められているグロス決済に係るバックでの約
定照合時限は、取引対象が機関投資家や信託銀行と証券会社等の間の取引に限定されている
ため、ＲＴＧＳガイドラインに集約し、より幅広い市場参加者の対応を促す。また、相対ネッティングを行う場合におけるバック部門への約定内容連絡時限についても、市場慣行として定める。
なお、決済代行に関しては、市場慣行として示されたタイム・スケジュールを参考にしつつ、異なる時限を設けることを関係者間で合意することも考えられる。

② 標準フォーマットの利用促進
2012 年４月のＧＣレポ取引のＴ＋１化においては、フロント照合指針や相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針（以下「相対ネッティング指針」という。脚注 53 参照。）を作成し、個別の市場参加者においてフロント照合の電子化及び相対ネッティング照合の電子化を検討する際に、これらの実務指針で示されている標準フォーマットを利用することが求められていた。
これらの実務指針の対象取引をアウトライト取引に拡大55することで、電子化及び標準フォーマットの利用を促進していくことが考えられる。

③ 市場共通インフラの整備、利用促進
取引規模に応じた電子的なデータ授受手段への移行を進めることが重要であり、取引件数が少なくない先については、上記(3)のとおり、保振照合システムの利用拡大が図られることが望まれる。その際、出来通知や運用指図との連携・統合の観点で、保振照合システムにおける三者間
センタ・マッチング機能の利用促進を図ることが望まれる。取引件数が少なく、自社システムの構
築並びに保振照合や及びベンダーサービス等の利用が想定されない先については、市場共通の
Ｗｅｂサービス56等を利用することにより、段階的なＳＴＰ化を図っていくことが考えられる。

以上を踏まえ、市場慣行を下記のように変更することとし、今後、日証協において検討を行う。なお、下記以外の規則の変更の要否について、今後、ＷＧにおいて検討を行う。

55

フロント照合指針は機関投資家・信託銀行と証券会社の（主にＧＣ）レポ取引を意識しているが、参考としてアウトライト取引用の出来通知データ・フォーマットも提示されている。
56
2012 年４月のＧＣレポ取引のＴ＋１化においては、出来通知データ又は相対ネッティング照合データの授受手段として、Ｗｅｂサービスが導入された。
- 35 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化に係る市場慣行の整備方針57(1)

RTGS ガイドラインにおいて、目標時限（Ｔ＋０取引を除く。）を新設・変更
・ 電子的手段の活用等、事務効率化を図り、以下の目標時限を達成することを推奨する。
・ 決済日前日の市場参加者の行動指針として、受渡日前営業日の 17:30 までにバックでの約定照合（バック照合）を完了58させる。
・ 相対ネッティングの対象となる取引は、受渡日前営業日の 16:30 までに約定内容を受領した取引を対象とし、同 16:30～16:45 までにバックでの約定照合（バック照合）を完了させる。
・ 相対ネッティングの照合通知は、受渡日前営業日の 17:00 までに両当事者で合意したネッティング対象取引を照合通知に記載し、相互に同通知を送付する。
・ 相対ネッティングの照合は、受渡日前営業日の 17:30 までに照合を完了する。

(2)

フロント照合指針の適用対象となる取引・市場参加者を拡大するとともに、同指針において、出来通知データの電子的な授受及び出来通知データ・フォーマットの標準化を推奨・ これにより、（機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のレポ取引に限らず）アウトライト・Ｓ
Ｃレポ・ＧＣレポ取引について、出来通知データの電子的な授受及び出来通知データ・フォー
マットの標準化を行うことが期待される。

(3)

相対ネッティング指針において、バック照合における保振照合システムの利用を推奨(4)

フェイルチャージの実務に関する取扱指針については、特段の変更はしない

なお、現在の市場慣行との関係は、以下のとおりであるが、上記方針を踏まえると、現行の市場慣行の枠組みの見直しが必要と考えられる。

57

受託、委託の事務フローが複雑な決済代行取引については、典型的なパターンをベースとした検討に馴染まないと考えられる。したがって、RTGS ガイドライン・フロント照合指針・相対ネッティング
指針の適用対象となる取引・市場参加者の詳細については、今後、ＷＧにおいてＴ＋１化実施目標時
期の決定までに検討する。
58
保振機構が提供する決済照合システムを使用した約定照合の場合、「約定照合が完了した」とは、同システムを通じて売買報告データが承認されたこと又は一致したことをいう。
- 36 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜表１(4)： アウトライト取引及びＳＣレポ取引における市場慣行整備のイメージ＞
対応の事務プロセス

現行の市場慣行

市場慣行の変更の方向性①②

出来通知授受約定管理及びフ
ロント照合

フロント照合指針

フロント照合指針【対象取引】
機関投資家・信託銀行と証券会社間のレポ取引【事務の標準化・電子化】
・出来通知フォーマットの標準化
・出来通知の電子的授受・出来通知の送信頻度（日中逐次）（対象範囲の拡大）
より幅広い市場参加者のアウトライト取引、ＳＣ
レポ取引、ＧＣレポ取引（変更なし）③

バック部門への約定内容連絡方向性
フロント照合の段階的ＳＴＰ化
約定内容連絡のＳＴＰ化等④⑤

ネッティング処理の自動化等⑥

RTGS ガイドライン【目標時限】なし

バック照合

ネッティングに係る事務処理

RTGS ガイドライン（新設）
相対ネッティングをする約定は、16:30 までにバック部門へ約定内容を連絡することとする
RTGS ガイドライン【対象取引】
相対ネッティングをする約定（変更なし）【目標時限】
15:30～15:45（変更）
16:30～16:45

フロント照合指針

RTGS ガイドライン【対象取引】
機関投資家・信託銀行と証券会社間のレポ取引のうちグロス決済分【目標時限】
18:30
RTGS ガイドライン（対象範囲の拡大）
より幅広い市場参加者のアウトライト取引、ＳＣ
レポ取引、ＧＣレポ取引のうちグロス決済分
（変更）
17:30
RTGS ガイドライン【対象取引】
相対ネッティングをする約定（変更なし）【事務の標準化・電子化】
・スキームの標準化（変更なし）

ネッティング照合

RTGS ガイドライン【目標時限】
照合通知交換時限 16:00
照合時限
17:00

RTGS ガイドライン（変更）照合通知交換時限 17:00
照合時限

相対ネッティング指針

相対ネッティング指針【事務の標準化・電子化】
・照合通知フォーマットの標準化
・照合通知の電子的授受・照合通知の送信頻度（１日１回）（変更なし）⑦

決済部門への約
定内容連絡なし（変更なし）

⑧

決済照合

なし

（変更なし）⑨ 決済処理なし（注）時限はいずれも受渡日の前営業日の時刻を示す。

（変更なし）- 37 -

17:30

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

２． ＧＣレポ取引のＴ＋０化(1) 対応の基本的な考え方①「銘柄後決め方式」ＧＣレポ取引の導入とＧＣレポ清算・銘柄割当システムの整備
ＧＣレポ取引のポスト・トレード処理時間の短縮策として、欧米同様の「銘柄後決め方式」59によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引を導入するとともに、既存の市場インフラを活用した銘柄後決めＧＣレポ清
算・銘柄割当システムを整備する。
なお、最終報告書では、Ｔ＋１化には、幅広い市場参加者によるＧＣレポ（Ｔ＋０）取引を可能とする環境整備が不可欠とされた。ＷＧにおいては、その実現に際し、現行の約定実務や取引慣行等を大きく変更する必要が生じる可能性があるとして60、次の３つの方針が検討されてきた61。
○ 方針Ａ

 銘柄先決め方式62のみでＴ＋０化を実現する。
· 約定、ポスト・トレード事務及び決済の各プロセスにおいて、現行の実務の枠組みを基本的に踏襲する案。
○ 方針Ｂ
 銘柄後決め方式を導入するとともに、市場インフラとして担保管理インフラ（注：本書では「銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システム」）を整備する。
· 米国における代表的なＴ＋０決済のＧＣレポスキーム（トライパーティ・レポ、ＧＣＦレポ）を基本とする案。
· 約定時点では資金調達額とＧＣレポ対象国債の種類（バスケット）のみを決めておき、バスケット毎に金額ベースで約定後、担保管理インフラが約定済みの取引に銘柄（在庫玉）を割り当てた上で決済を行う方式を想定。
· 銘柄後決め方式によらない（現行方式と同様の）ＧＣレポ取引も市場参加者の選択により可能とする。
○ 方針Ｃ
 銘柄後決め方式を導入するが、担保管理インフラの整備は行わない。
· 方針Ａと方針Ｂの折衷案（銘柄割当と決済に関する事務は、市場参加者が個々に行う必要）。

最終報告書では、方針Ｂを優先的に検討することとされていた。その後、ＷＧでは、幅広い市場参加者がＧＣレポ（Ｔ＋０）取引を行うことができるような環境を整備することが重視され、検討の結
果、銘柄後決め方式を採用することや個別の市場参加者における対応負担が重くならないように配慮する観点から、方針Ｂが選択された。なお、方針Ｂとした場合に実務面に大きな障害がないことは確認されているほか、市場参加者が共通して利用するインフラを整備することで、各社の対応
59「銘柄後決め方式」とは、約定時点では資金の受渡金額のみを決めておき、その後、決済直前に、他の国債取引に関する決済等の結果を踏まえて、約定済の取引に在庫国債銘柄の割当てを行い決済する取引手法をいう。
60
最終報告書 21 ページ。
61
第 30 回ＷＧ資料２、コンサルティング報告書 44～45 ページ。
62
「銘柄先決め方式」とは、現在のＧＣレポ取引における約定方式（当事者間で対象銘柄を選定し、合意の上、約定処理を行う。）をいう。
- 38 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

負担が平準化されるとともに、欧米並みの事務効率性の向上が見込めること、インフラ整備を通じたレポ市場の市場間競争力強化という観点からも優れていることなども、方針Ｂのメリットと考えられている。
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの担い手については、新規かつ短期間の市場共
通インフラ整備になること、決済インフラを運営する実績・能力が求められることなどから、既存の金融市場インフラ（ＦＭＩ：Financial Market Infrastructure）が有力候補となると考えられる。
我が国では、欧米のようにクリアリング・バンクによる担保管理サービスが普及していない一方で、国債取引における清算機関（ＣＣＰ）の利用拡大が進んでおり、参加者の対応負担の軽減、インターフェイスの一元化の観点及びバスケット・ネッティング機能（Ⅳ．２．(2)③参照）との連携の観点から、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムはＣＣＰによる整備が望ましいと考えられる。
現在、ＪＳＣＣが同社のＣＣＰ機能との一体開発・運営を想定した検討を進めており、ＷＧとしても、本書で銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムに求める機能を明確化することにより、今後、
ＪＳＣＣにおける検討が進捗することを期待する。

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の主なメリット

中央インフラが照合、銘柄割当等の機能を提供することによる効率化、事務コスト低減。



額面ではなく金額で約定するため、運用／調達金額の確定が迅速化。



アウトライト取引及びＳＣレポ取引の約定時間帯に影響を与えない。
Ｓ日午前中にＧＣレポ取引の約定を標準的に実行可能（Ｓ日午後も取引可能）な環境を提供。

＜図２（1）-1： 銘柄後決め方式によるＧＣレポＴ＋０化の取引イメージ＞

現状（Ｔ＋２決済）
アウトライト
ＳＣレポ取引

Ｔ＋１日（Ｓ－１日）

Ｔ日

約定

Ｔ＋２日
（Ｓ日）

照合

決済
金額等
の合意

ＧＣレポ取引

銘柄割当
（手作業）

約定・
照合

決済期間短縮化

Ｔ＋１化実現後
アウトライト
ＳＣレポ取引
ＧＣレポ取引

Ｔ＋１日
（Ｓ日）

Ｔ日

約定

照合
約定・照
合

- 39 -

決済
銘柄
割当

決
済

時間短縮、事
務負担軽減が可能© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle【ＢＯＸ４】 米国トライパーティ・レポ改革の進展状況
・ 米国においては、レポ取引を効率的に行う仕組みとして担保管理・決済を行うクリアリング・バンクによるトライパーティ・レポ（以下「ＴＰＲ」という。）や清算機関であるＦＩＣＣが提供するＧＣＦレポ63が発達している。これらはターム物も含め担保債券を毎朝全部返戻（unwind）し、夕方に割当て直す（rewind）仕組みであり、その間の日中与信はクリアリング・バンクが提供する形で運営されていた。リーマン･ブラザーズ証
券破綻時に当該クリアリング・バンクによる巨額の日中与信供与が問題となったことから、民間主体の組織である PRC（Payment Risk Committee）の下にＴＰＲ市場のインフラ改革に関するタスクフォースが設置され、2012 年２月に改善すべき点について最終報告書が取りまとめられた64。
＜ＴＰＲ市場のインフラ改革に関するタスクフォースにおける主な提言＞
１．期限未到来のレポ取引の unwind（担保返戻）は行わない
２．クリアリング・バンクによるＴＰＲ決済に係る日中与信はディーラーのＴＰＲ取引額の 10％以下に抑制する
３．ＧＣＦレポ取引の決済についてＴＰＲ取引決済との統合を進める
・

その後、クリアリング・バンクにおけるシステム改修等により、これらの提言への取り組みが着実に進展し、2014 年末には上記２の 10％以下の目標は達成される見込みである（なお、上記３の取り組みは 2015
年以降も継続される予定）65。

②

ＣＣＰ利用を前提とした銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの整備と非ＣＣＰ利用取引の取扱い
市場機能維持の観点からは、取引期間・取引手法等の他にも、流動性の偏在や価格形成への影響を生じる結果とならないよう、制度・インフラの設計において留意する必要がある。したがって、
非ＣＣＰ利用取引のニーズが相応にあると見込まれる場合においては、円滑なＴ＋1 化対応に向けて、非ＣＣＰ利用取引についても、銘柄後決め方式を利用できるように銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムを整備していく必要があると考えられる。このため、ＷＧでは、非ＣＣＰ利用取引への銘柄後決め方式の導入要否が検討された。
非ＣＣＰ利用取引について銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムを利用可能とする場合、銘柄の割当てロジックの複雑化等を招き、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの構築コストを増大させることが予想され、その要否については市場関係者へのヒアリングを通じ慎重に検討が進められた。その結果、現時点でＣＣＰ利用の移行見込みがない非ＣＣＰ利用取引の全体の想定件数は少ないことから66、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの構築コストを踏まえると業者間取引について債券種類（バスケット）と金額で約定し DTCC 傘下の清算機関である FICC（Fixed
Income Clearing Corp.）が債務負担・ネッティング。
64
Task Force on Tri-party Repo Infrastructure,“Final Report,”February 15, 2012.
65
Federal Reserve Bank of New York,“Update on Tri-Party Repo Infrastructure Reform,”
February 13, 2014.
66
運用有価証券信託（レポ信託）は基本的にＣＣＰ利用に移行する想定。レポ信託以外で信託銀行がレ63- 40 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

運用が成り立たなくなる可能性が高く、ＣＣＰ利用取引をインフラ整備の基本とした上で、非ＣＣＰ利用の取扱いを検討することとされた。
ヒアリングを通じ、非ＣＣＰ利用の継続が想定される主要なレポ市場参加者や仲介業者等において、非ＣＣＰ利用によるＧＣレポ取引を円滑に行う環境整備のニーズが認められる。また、非居住者取引の拡大を見据えれば、非ＣＣＰ利用によるＧＣレポ取引が拡大する可能性がある。そのため、
非ＣＣＰ利用によるＧＣレポ取引については、ＣＣＰ利用の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に間接的にアクセスする等、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システム整備のコスト増大を抑えつつ、非ＣＣＰ利用によるＧＣレポ取引を円滑に行う方法について、幅広い市場関係者において更に検討を進めることとする。
＜表２(1)： Ｔ＋１におけるＧＣレポ取引の類型＞
ＣＣＰ利用

非ＣＣＰ利用・銘柄先決め方式

短縮化後

銘柄後決め方式＝基本スキーム（アウトライト取引・
ＳＣレポ取引Ｔ＋１）

市場インフラとして整備又は銘柄後決め方式

・ＣＣＰ利用取引との仲介等のケースを想定過半

現行

銘柄先決め方式（Ｔ＋１）（アウトライト取引・
ＳＣレポ取引Ｔ＋２）

③

引き続き
検討

一部

銘柄先決め方式（Ｔ＋１）
・現在ＳＣレポ取引同様にＴ＋２でＧＣレポ取引を行っている先を想定

ターム物取引における「unwind/rewind 方式」による銘柄入替機能の導入
ＧＣレポ取引については、運用・調達サイド双方にターム物での安定運用・調達ニーズがあると考えられ、Ｔ＋０化後の取引についても取引手法や決済インフラの整備により、運用・調達両サイドの需給に応じてターム物取引を可能とすることは、市場の流動性向上の観点からも望ましい67。
したがって、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの担い手には、ターム物取引を可能とする機能の提供を要請する。
また、一部の市場参加者においては、アウトライト取引及びＳＣレポ取引等により、個別銘柄のポジションが日々変化するため、「銘柄後決め」により決定された銘柄を自社のポジションに応じて入れ替えるニーズが普遍的に存在する。したがって、市場全体として、銘柄の入替えを円滑に行えないことによるフェイルの発生を抑制しつつ、ニーズに応じた円滑なターム物取引を可能とする観点からは、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引のターム物取引について、銘柄入替機能を備えることが重要であると考えられる。

ポ運用を行うケースについても、レポ信託と業務フローが変わらない場合は、ＣＣＰ利用を検討する方向。なお、ＣＣＰ利用の更なる拡大に向けた対応について、引き続き関係者において議論を行う。
67
欧米では、金融危機後、「運用期間と調達期間のミスマッチに伴う流動性リスクの削減」等により、マーケット全体の安定性確保の観点から、ターム物での取引が促されている。
- 41 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

ＷＧでは、銘柄入替機能の実現に当たり、「unwind/rewind 方式」（【ＢＯＸ５】参照）の導入について検討を行った。当該手法は、ターム物取引について、スタート決済日の翌営業日以降、エンド
決済日の前営業日までの間、毎営業日、前営業日に割当・引渡しを受けた国債を返戻（unwind）
すると共に、再割当（rewind）を行うものである。加えて、再割当においては、割当可能残高（Ⅳ．２．
(2)④(b)参照）のうち、返戻すべき銘柄・数量（前営業日に割当てられた銘柄・数量。以下「返戻銘柄」という。）を優先的に割当て、返戻銘柄と同銘柄が割当てられた場合には、銘柄後決めＧＣレ
ポ清算・銘柄割当システムの担い手は重なり合う数量について個別銘柄ネッティングを行う。これにより、個別銘柄ネッティングが行われた部分については決済を発生させず、返戻銘柄と異なる
銘柄・数量が割当てられる部分についてのみ、決済が行われることとなる。
現在の新現先取引においては、ターム物取引について期中に銘柄入替を行う機能としてサブスティテューション機能が設けられている。しかし、サブスティテューション機能のように、イレギュ
ラーな事務として銘柄入替が行われるより、毎営業日の銘柄入替が前提となる「unwind/rewind 方式」の方が、事務・システム構築を行いやすいとの意見が出されたことから、この手法の導入を前提に検討が進められた。
この手法が実現されることにより、取引当事者は銘柄差替の事務負担を意識することなく、国
債出し手参加者のポジション変動に伴う割当銘柄の調整が可能になり、ターム物取引の利便性の確保が可能になると考えられる。

- 42 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle【ＢＯＸ５】 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引における「unwind/rewind 方式」の概要（タームは一週間を想定。
（Start）
Day1

は各銘柄が割当られている期間、

Day2

Day3

Day4

は同一銘柄の再割当を示す）

Day5

Day6

(End)
Day7

レポ約定
割当銘柄 A
割当銘柄 B
予定残変動に伴う返戻割当銘柄 C
割当銘柄 D

ＣＣＰによるネッテ
ィング処理

入替銘柄の割当

ターム物取引は日々返戻（unwind）する形とし、国債出し手は当該 unwind を受ける銘柄・数量及びエンド日到来により返戻を受ける銘柄・数量（のうち、他の決済に利用予定がある分を除いた数量）を割当可能残高通知として銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者に提出する。銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者は当該通知に基づき再割当（rewind）を行う。再割当において返戻銘柄が割当てられた場合には、個別銘柄ネッティング処理により決済が不要となる（他の決済に利用予定の分は再割当されず、返戻の決済が行われる）。
なお、ターム物取引の unwind 債務とエンド債務を合わせてバスケット・ネッティング処理し、また、銘
柄後決め方式ＧＣレポ取引の新規約定に伴うスタート債務と rewind 債務を合わせてバスケット・ネッテ
ィング処理した上で、上記のような割当を行うことで、ロール取引（エンドを迎えた取引について、同一相手と再度スタート取引を行うこと）における個別銘柄ネッティングも可能としている。

（参考）国債出し手によるサブスティテューション ※不採用となった方式（割当銘柄）（Start）
Day1

Day2

Day3

Day4

Day5

Day6

(End)
Day7

レポ約定
割当銘柄 A
サブスティテューション
による返戻割当銘柄 B
割当銘柄 C
割当銘柄 D

サブスティテューション
による割当

決済はスタート／エンド及びサブスティテューション時のみに限定される。しかし、取引当事者間におけるサブスティテューション事務（連絡、承認、決済）のフロー構築の負担及び当該事務の負担が大きいと考えられる。

- 43 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle（参考）現行のＧＣレポ取引手法（銘柄先決め、O/N 取引の繰返し（ロール取引））（Start）
Day1

Day2

Day3

Day4

Day5

Day6

(End)
Day7

個別取引 A
個別取引 B
個別取引 C↓ 残高なければ、他の銘柄で個別約定

個別取引 D

銘柄先決めで約定（個別取引により構成）

相対又はＪＳＣＣ利用の
ネッティングが可能

現在のＧＣレポ取引の多くはタームでの約定を行わず、日々、O/N の約定を繰り返す形になっている。ターム物取引ではないためサブスティテューション事務は不要であり、約定結果によりロール分のネッティングが可能である。しかし、日々の約定及びポスト・トレード処理が必要となる。
「unwind/rewind 方式」におけるネッティングはターム物取引の約定を可能としつつ、現行のＧＣレポ取引（O/N 取引の繰り返し等）同様に日々、銘柄の入れ替えを可能とした上で個別銘柄ネッティングを行うことによる決済量の削減効果を享受するものであり、現行実務との親和性が高いと考えられる。

④

タームの異なる取引を含めたバスケット・ネッティングの導入
効率的な資金調達・運用管理の実現の観点で、米国ＧＣＦレポを参考に、銘柄後決め方式ＧＣ
レポ取引（ＣＣＰ利用）においては、タームの異なる取引を含めてバスケットベースでの国債の引渡債務及び資金の支払い債務のネッティング（以下「バスケット・ネッティング」という。）を行い、当該バスケット・ネッティング結果に対し銘柄割当を行う方針について、ＷＧにおいて検討を行った 。
当該方針は、「unwind/rewind 方式」の導入により実務上可能となったことから、バスケット・ネッテ
ィングのネッティング効率の向上及びネッティング結果の管理負担を低減させることが可能であるとともに、「unwind/rewind 方式」と一体的にスキームを構築することが可能であることから、検討の結果、タームの異なる取引を含めたバスケット・ネッティングを導入することとした。
このスキームにおいては、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）のターム物取引は、スター
ト決済日において履行期を同じくするスタート債務及びエンド債務がバスケット・ネッティングされるだけではなく、エンド日までの毎営業日の unwind 債務と rewind 債務もバスケット・ネッティングの対象となる（バスケット・ネッティングは、履行期を同じくするスタート債務と rewind 債務、エンド債
務と unwind 債務の間で行われる）。
当日を決済日とするスタート債務と rewind 債務のネッティング結果に対して日々銘柄割当が行われ、これに対応する翌営業日を決済日とするエンド債務と unwind 債務のネッティング結果に対しても同じ銘柄・数量が割当てられる。
- 44 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

さらに、営業日の１回目の割当においては、割当可能残高のうち、返戻銘柄を優先的に割当て、返戻銘柄と同銘柄が割当てられた場合には、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの担い手は重なり合う数量について個別銘柄ネッティングを行う。
このように、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）のターム物取引における日々のunwind/rewind 債務をバスケット・ネッティングの対象に含めることで、資金運用／調達の管理をトータル・ポジションとして効率的に行うことが可能になっている。これらの検討の結果、ＴＰＲ機能と一体となっている米国ＧＣＦレポのＴＰＲ市場改革後の仕組みに非常に近い（ただし、ＴＰＲの銘柄割当機能と類似の機能はクリアリング・バンクではなく銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システ
ムが提供）ものが実現できることになる。

【ＢＯＸ６】 タームの異なる取引を含めたバスケット・ネッティングの考え方

9/1

9/2

9/3

9/4

（バスケット）
取引①
取引②
取引③

Start

End

Start

unwindrewindEndStartunwindrewindunwindﾈｯﾃｨﾝｸﾞﾈｯﾃｨﾝｸﾞﾈｯﾃｨﾝｸﾞﾈｯﾃｨﾝｸﾞrewindEnd

9/1 に①～③の取引を行ったケース「unwind/rewind 方式」により、約定日にターム期間中の unwind/rewind 分を含めた引渡債務が発生

エンド債務／unwind 債務、スタート債務／rewind 債務は、それぞれ別個に、日々、債務引受の都
度、ネッティングされる- 45 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(2) 銘柄後決め方式によるＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の概要
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の機能配置の概要イメージは以下のとおりである。

＜図２（2）-1： 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の事務プロセスのイメージ＞

なお、本書の公表を受けて、ＪＳＣＣにおいては銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムに係る基本的な機能を制度要綱の形で取り纏める予定である。

- 46 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle①

約定 （バスケット）
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の取引当事者は、約定に際し、銘柄後決め方式
ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の割当国債の種類を特定するバスケット、約定日、スタート日とエ
ンド日、スタート受渡金額、現先レートを合意する。

(a)

対象取引
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の対象となる銘柄は、物価連動国債及び個人向け国債を除く日本国債とする。対象取引は、現先取引のうち、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の清算・銘柄割当システムの提供者が定めるバスケット（下記（b）参照）の指定があり、エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来するものとする。

(b) バスケットの区分
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）においては、取引対象とする国債の種類の範囲を
清算・銘柄割当システムの提供者が定める組合せ（バスケット区分）の中から選択し、当該バス
ケットを対象に金額ベースの約定を行う形となる（スタート時にはバスケットの範囲内で銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムが銘柄を割当て、決済が行われる）。
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）においては、バスケット毎にネッティングが行われる（下記③(b)参照）ことから、バスケット・ネッティングの効率や事務・システム負担を考慮し、バスケット区分の数を抑制することを基本方針とする。
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の具体的なバスケット区分については、下図のようなイメージが考えられるが、清算参加者におけるニーズが変化することが考えられることから、
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者が清算参加者と協議の上決定する。

＜表２（2）-1： 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）のバスケット区分のイメージ＞
バスケット区分対象となる国債（構成銘柄）の範囲

101

割引短期国債、固定利付国債、変動利付国債

104

割引短期国債、固定利付国債（固定利付国債について満期までの年限を設けることも考えられる）301

ストリップス債（出所）第 29 回ＷＧ資料１を一部修正

なお、システム負荷の増大を避けるため、システム設計に際しては、一部のみが重なり合うバスケット区分は設けない（下図パターン１）こととし、包含関係となる（下図パターン２）か、重な
り合いがないバスケット区分（下図パターン３）のみを設定可能とする。また、バスケット区分の特定には、バスケットの種類を示すＩＳＩＮコード及び公社債銘柄コードを利用する68。

68

コードの具体的な利用については、別途、証券コード協議会との協議が必要となる。
- 47 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図２（2）-2： バスケット区分の考え方＞（パターン１）（パターン２）（パターン３）

104

101

104

割引短期国債

変動利付国債

割引短期国債
固定利付国債103104

固定利付国債

割引短期国債
固定利付国債

301
ストリップス債

ストリップス債(c) 約定項目
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の約定項目は、バスケット区分、スタート日、エンド日（約定日の１年後の応当日まで）、スタート受渡金額（1,000 万円の整数倍かつ１兆円未満）、
現先レート、エンド受渡金額とする。

＜表２（2）-2： 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の約定項目のイメージ＞
現行の取引後決め方式（現先レポ）

現担レポ（注１）

現先レポ（注２）

約定項目

約定項目

数値例

対象銘柄
貸借数量（額面）(貸借料率)(担保金利率)(貸借対象債券の時価)(基準担保金額)
貸借期間（決済日）

取引対象債券等取引数量（額面）
現先レート◎◎ 約定金額▲バスケット
後刻割当・算出

スタート売買単価
スタート売買金額
エンド取引受渡日
エンド売買単価
エンド売買金額

●
●
◎
●
●

◎
─
◎
◎
─
◎ 約定金額
◎
─
●

◎

0.15％
─
１００億円
4 月 30 日─
計算による◎：通常、個別取引毎に定めている事項、●：付属覚書であらかじめ決定方法を定める場合が多い事項（注１）日証協「債券の空売り及び貸借取引取扱規程」等より作成。( )内は、同規程では定められていない
ものの、実務上記載している項目。
（注２）日証協「債券等の現先取引に関する基本契約書」より作成。
（出所）コンサルティング報告書 図表４－２より一部修正

現行の基本契約書等において、現先のスタート受渡金額（スタート売買金額）は、取引数量とスタート売買単価から算出し、エンド受渡金額（エンド売買金額）は、取引数量、スタート売買単価、現先レートから算出することとされている。一方、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）においては、スタート売買金額自体を約定し、エンド売買金額はスタート売買金額と現先レートから算出する仕組みに変更されることとなる。

- 48 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜表２（2）-3： 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）のエンド受渡金額算出のイメージ＞
エンド売買金額＝スタート売買金額＋（現先レート

×スタート売買金額

×取引期間

÷365）

10,001,191,780＝10,000,000,000＋（0.15％×10,000,000,000

×29

÷365）

以上(a)～(c)を踏まえた銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の約定のイメージとしては、「銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者が後刻決定する『時価総額●億円分』の『バスケット XX に含まれる国債』を●億円で売買する取引」となる69。

②

照合 （バスケット）
取引当事者は、合意した約定項目について、保振照合システムを通じて電子的に約定照
合を行う。

(a)

信託等におけるファンドの取扱い
信託銀行等との間で行われる銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）は、ファンド毎に約定を締結するため、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムが行う銘柄割当もファンド毎に行うこととなる（下記④銘柄割当も参照）。このため、照合から銘柄割当までの約定データには、ファンドを特定するための情報（ファンドコード）も必要となる。

(b) 保振照合システムを通じた随時照合
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の照合は、保振照合システムを利用する。なお、
市場参加者においては、取引後速やかに保振照合を実施できるよう、自社の取引システムと保振照合システムのシステム接続等の検討や出来通知等の省略等（Ⅳ．１．(3)②参照）についての検討を行う必要があると考えられる。

69

ＷＧの下に「リーガル検討タスクフォース」を設置し、弁護士を交えて検討を行った結果、このように、具体的な銘柄は後刻第三者が決定することとして約定する契約も私法上有効に成立するとされた。
また、私法上有効に買戻し又は売戻し特約付き売買契約が成立することから、①約定後銘柄割当前、②銘柄割当後スタート決済前、③スタート決済後エンド決済前のいずれのタイミングにおいても、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」の「有価証券の買戻又は売戻条件付売買」（法２条１項、施行規則１条３号）が有効に成立しているものと考えられる。なお、今後の検討により、
非ＣＣＰ利用の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を行うこととなった場合、本約定のイメージは変更される可能性がある。
- 49 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle③

清算 （バスケット）
保振照合システムで照合され銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムに送信されたバ
スケットベースの約定データに基づき、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムは債務引受け及びバスケット・ネッティングを行う。

(a)

債務引受け
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に係る債務引受けは１日に３回行う。１回目の債
務引受けの申込時限はＳ－１日の 21:00、債務引受けの時期はＳ日 7:00、２回目の債務引受けの申込時限及び債務引受けの時期は 11:00、３回目の債務引受けの申込時限及び債務引受けの時期は 14:00 とする70。

＜表２(2)-4： 債務引受けのタイミング＞
債務引受け

１回目

２回目

３回目

申込開始時刻前営業日 14:00

7:00

11:00

申込時限

前営業日 21:00

11:00

14:00

7:00

11:00

14:00

債務引受け時期

債務引受けは、債務引受けの申込みがあった取引毎に、以下の内容について行う71。
イ) スタート決済日におけるスタート受渡金額の支払債務と銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄
割当システムが割当てる銘柄（以下「割当国債」という。）の引渡債務ロ) エンド決済日におけるエンド受渡金額の支払債務と割当国債の引渡債務72
ターム物取引については、ターム期間の毎営業日の分（翌日エンド到来分を除く。）について、以下の債務が銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者との間で新たに発生する。
ハ) unwind に伴う金銭受渡債務と割当国債の引渡債務（銘柄未定）
ニ) rewind に伴う金銭受渡債務と割当国債の引渡債務（銘柄未定）

70

今後、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの機能の検討により、割当及び通知処理、決済処
理等の迅速化が図られる場合には時限の見直し等の検討を行う。
71
なお、「リーガル検討タスクフォース」で弁護士を交えた検討において、前掲注 69 のとおり、私法上有効に買戻し又は売戻し特約付き売買契約が成立するとされていることから、ＣＣＰが金融商品債務引受業（金商法２条 28 項）として債務負担を行うことができる有価証券の売買（金商法２条 28 項、金商法施行令１条の 19 第 1 号）に該当するものと考えられる。
72
割当可能銘柄として、割当を行う日が利払日前日又は償還日前日となる銘柄は対象外とすることとす
れば、レポ期間中に到来する利払に関する支払債務は発生しない。
- 50 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図２(2)-3： 銘柄後決め方式ＧＣレポ（ＣＣＰ利用）における債務引受けの例＞
取引①
取引②
取引③
取引④

9/1 約定、銘柄後決めＧＣレポ資金調達 100 億円、9/1 スタート、9/2 エンド （O/N）
9/1 約定、銘柄後決めＧＣレポ資金運用 30 億円、9/1 スタート、9/2 エンド （O/N）
9/1 約定、銘柄後決めＧＣレポ資金運用 20 億円、9/1 スタート、9/3 エンド （２日物）
9/1 約定、銘柄後決めＧＣレポ資金調達 50 億円、9/1 スタート、9/4 エンド （３日物）
9/1
ｴﾝﾄﾞ/unwind

9/2
ｽﾀｰﾄ/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

取引①

▲100

＋100

取引②

＋30

▲30

取引③

＋20

取引④

▲50

9/3
ｽﾀｰﾄ
/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

（▲20）

（＋20）

▲20

（＋50）

（▲50）

（＋50）

9/4
ｽﾀｰﾄ
/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

（▲50）

＋50

ｽﾀｰﾄ
/rewind（注１）数字は国債引渡債務（▲は引渡を示す）（注２）カッコ内はターム物取引についてＪＳＣＣとの間で新たに発生した unwind/rewind 債務(b) バスケット・ネッティングの対象債務
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムは、債務引受けの都度、銘柄後決め方式ＧＣレ
ポ取引（ＣＣＰ利用）に係るバスケットベースの受渡金額の支払債務と割当国債の引渡債務について、バスケット及び決済日（当該債務を履行すべき日）を同一とするスタート/rewind 債務、
エンド/unwind 債務毎にネッティング（バスケット・ネッティング）を行う。
なお、２回目及び３回目のバスケット・ネッティングに際しては、それぞれ前回の銘柄割当で割当可能残高不足により繰り越された部分を含める。
前述の表２(2)-4 の例が 9/1 の２回目の債務引受けと仮定すると、9/1 の２回目において、以下のようにバスケット・ネッティングが行われる。
＜図２(2)-4： 9/1 の２回目のバスケット・ネッティングの例＞
9/1
ｴﾝﾄﾞ/unwind

9/2

9/3

9/4

ｽﾀｰﾄ
/rewindｴﾝﾄﾞ/unwindｽﾀｰﾄ/rewindｴﾝﾄﾞ/unwindｽﾀｰﾄ/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

0

0

0

0

0

0

取引①

▲100

＋100

取引②

＋30

▲30

取引③

＋20

（▲20）

（＋20）

▲20

取引④

▲50

（＋50）

（▲50）

（＋50）

（▲50）

＋50

２回目ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果

▲100

＋100

▲30

＋30

▲50

＋50

１回目ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果

ｽﾀｰﾄ/rewind

9/1 の夕方に 9/2 スタートの新規取引（⑤⑥）が約定され、同日 21:00 までに債務引受けの申込が行われると、9/2 の１回目で債務引受けが行われることとなる。この場合の 9/2 の１回目の- 51 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

バスケット・ネッティングは以下のように行われる。
＜図２(2)-5： 9/2 の 1 回目のバスケット・ネッティングの例＞
9/1
ｴﾝﾄﾞ/unwind

9/2
ｽﾀｰﾄ/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

取引①

▲100

＋100

取引②

＋30

▲30

取引③

＋20

取引④

▲50

9/3
ｽﾀｰﾄ
/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

（▲20）

（＋20）

▲20

（＋50）

（▲50）

（＋50）

9/4
ｽﾀｰﾄ
/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

（▲50）

＋50

ｽﾀｰﾄ
/rewind

9/1 の銘柄割当（後述④）により個別銘柄になっているため、バスケット・ネッティングの対象外

前日のﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

▲30

＋30

▲50

＋50

取引⑤

＋10

▲10

取引⑥

▲60

（＋60）

（▲60）

＋60

１回目ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果

▲80

＋80

▲110

＋110

さらに、9/2 の２回目までに新規取引（⑦⑧）が約定され、２回目で債務引受けが行われると、
9/2 の２回目のバスケット・ネッティングは以下のように行われる。
＜図２(2)-6： 9/2 の 2 回目のバスケット・ネッティングの例＞
9/1
ｴﾝﾄﾞ/unwind

9/2
ｽﾀｰﾄ/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

取引①

▲100

＋100

取引②

＋30

▲30

取引③

＋20

取引④

▲50

9/3
ｽﾀｰﾄ
/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

（▲20）

（＋20）

▲20

（＋50）

（▲50）

（＋50）

取引⑤

＋10

▲10

取引⑥

▲60

１回目ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果

9/4
ｽﾀｰﾄ
/rewindｴﾝﾄﾞ/unwind

（▲50）

＋50

（＋60）

（▲60）

＋60

▲80

＋80

▲110

＋110

取引⑦

＋20

▲20

取引⑧

▲10

（＋10）

（▲10）

＋10

２回目ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ結果

＋10

▲10

▲120

＋120

- 52 -

ｽﾀｰﾄ/rewind© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

なお、１回目のバスケット・ネッティング結果に対し、割当不足が生じた場合は、当該割当不足分も含めて２回目のバスケット・ネッティングが行われる。

④

銘柄割当 （バスケット→個別銘柄）
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムは、あらかじめ定められた一定のルールに基づき、バスケット・ネッティング結果が資金の受超（証券の渡超）となった者の割当可能残高から、受渡金額相当分の国債（個別銘柄）を割当てる（以下「銘柄割当」という。）。
銘柄割当は、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムがＪＳＣＣから受信した割当対象
ポジションに基づき、渡方利用者と受方利用者73の組合せ毎に行う。
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムは、銘柄割当が完了した約定データに関し、割当結果を関係者（取引当事者及びＪＳＣＣ）に通知する。
銘柄割当によりＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の引渡債務が銘柄単位で確定することとなる。

(a)

割当対象ポジション
バスケット・ネッティング結果のうち当日を決済日とするスタート/rewind 債務のネッティング
結果と翌営業日を決済日とするエンド/unwind 債務のネッティング結果を銘柄割当対象ポジシ
ョンとする。

(b) 割当対象銘柄及び割当可能数量の把握
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムが、資金の取り手が保有する国債のうち銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の対象銘柄に利用可能なもの（以下「割当対象銘柄及び割
当可能数量」という。）を把握する方法は、以下のとおりである。
イ) 渡方利用者は、割当対象とすることを希望する銘柄別の残高（以下「割当可能残高」という。）を記載した通知（以下「割当可能残高通知」という。）をネッティング口座74毎75に算出し、保振照合システムを利用して、銘柄割当時点毎に定められた所定の時限までに銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者に提出する。
i）

１回目割当（Ｓ－１日の 14:00 から 21:00 迄に提出）
渡方利用者は、Ｓ日に返戻される銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に係る割当国債（エンド unwind 銘柄）の銘柄・数量のうち、Ｓ日に利用可能な国債の銘柄・数量を割当可能残高通知として提出する。

73

利用者のうちバスケット・ネッティング結果が資金の受超（証券の渡超）となる者を渡方利用者といい、利用者のうちバスケット・ネッティング結果が資金の渡超（証券の受超）となる者を受方利用者という。
74
清算参加者は複数のネッティング口座を開設することが可能であり、決済口座はネッティング口座毎に１口座となる。決済代行を利用する場合は、他の国債振替決済制度参加者の参加者口座を指定することが可能。
75
信託口であるネッティング口座についてはファンド毎になる。
- 53 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

具体的には、例えば、Ｓ－１日迄のアウトライト取引及びＳＣレポ取引によるＳ
日のポジション（在庫玉）からＳ日に他の目的（海外清算機関への担保差入等）
で利用を想定する残高76を差し引いた額を、Ｓ日において銘柄後決め方式ＧＣ
レポ取引（ＣＣＰ利用）に利用可能な国債残高とし、Ｓ日に返戻される銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に係る割当国債（エンド/unwind 銘柄）の銘
柄・数量と比較し、いずれか少ない額とすることが想定される。



銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者は、割当可能残高通知の銘柄・数量のうち、Ｓ日に返戻される銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に係る割当国債（エンド/unwind 銘柄）の銘柄・数量の範囲内の銘柄・数量を、割当対象銘柄及び割当可能数量として割当を行う。

ii ） ２回目割当（Ｓ日の 7:00 から 11:00 迄に提出）
３回目割当（Ｓ日の 11:00 から 14:00 迄に提出）

渡方利用者は前回の銘柄割当結果（銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当シス
テムより配信）に基づき、Ｓ日において銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に利用可能な国債残高から前回の銘柄割当により使用された銘柄・数量を割当可能残高から減算したものを新たな割当可能残高として割当可能残高通知を作成する。



前回の割当可能残高通知提出後に、予定残の変動を伴うＴ＋０約定等が発生した場合は、必要に応じ、割当可能残高に反映する。



当日受領予定の国債の受フェイルにより、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）でフェイルを発生させることを防止する観点から、利用者は、割当可能残高に未受領残高が含まれないよう、日銀口座残高（実残高）と突合77する等、決済進捗を考慮した上で、割当可能残高通知を作成し、再提出する78。



銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者は、割当可能残高通知の銘柄・数量を割当対象銘柄及び割当可能数量として割当を行う。

76

フェイル抑止の観点では、Ｓ－１日の夕方時点で決済指図が確認できない非居住者からの受入予定残高等をあらかじめ除外することも考えられる。
77
銀行や信託勘定等、当日受領予定証券を割当可能残高通知に記載しない運用を予定する利用者や預託先における預託残高をもとに割当可能残高通知を作成する運用となる利用者は、日銀口座残高との突合を行わないケースも想定される。
78
特に３回目の割当に際し、受フェイルの確定等により割当不足が生じる見込みとなった場合には、銘
柄後決め方式ＧＣレポ取引の反対取引（同一バスケットによる資金運用）を行うことで、ポジションをネットアウトする運用を行い、フェイルを回避することも考えられる。
- 54 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜表２(2)-5： 割当可能残高、割当対象銘柄及び割当可能数量＞

定義

割当可能残高割当対象銘柄及び割当可能数量

資金の取り手が割当対象とすることを希望する銘柄別の数量。（当該数量を割当可能残高通知として、銘柄後決めＧＣ
レポ清算・銘柄割当システムの提供者に提出する。）

銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割
当システムの提供者が下記により把握する銘柄別の数量。
【１回目割当】以下のうちいずれか少ない方を算定①

割当可能残高通知に記載の銘柄・数量②

エンド/unwind により当日返戻される銘柄・数量【２・３回目割当】
割当可能残高エンド/unwind で返戻される数量（例）１回目割当
AA 回債

80

100

80

BB 回債

150

100

100

CC 回債

300

0

0

（例）２回目割当
AA 回債

0

0

BB 回債

50

50

CC 回債

300

300

ロ) 最終報告書やグランドデザイン暫定版においては、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割
当システムは日本銀行に渡方利用者の口座残高の照会（実残照会）を行う方向で検討することとしていた。これは実残を踏まえた割当を行うことにより未受領の国債の割当を回避する目的であったが、その後の検討により、以下の理由により実残照会を行わないこととした。


銘柄後決め方式ＧＣレポ取引以外の残高確保が必要となる場合や、信託口であるネッティング口座及び決済代行を利用するネッティング口座については、
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムによる口座残高の照会は未受領の国債の割当回避のための仕組みとして有効に機能しないこと。



利用者側の残高管理に委ねることで、過去の決済の結果である実残だけでな
く割当時点以降の国債払出予定を勘案し、一層のフェイルの抑止ができる可能性があること。



利用者側で実残照会を行う仕組みは概ね確保されている一方、銘柄後決めＧ- 55 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

Ｃレポ清算・銘柄割当システムの提供者が日銀とシステム接続し、第三者として残高照会を行う仕組みの構築には相応のシステム開発コストがかかること。

(c) 銘柄割当ルール
割当対象ポジションに割当てるべき国債の数量（額面金額）は、日証協が発表する売買参考
統計値による国債の評価額がスタート/rewind 債務に係る受渡金額以上かつ最も近くなるように決定する。
なお、割当国債の評価額と受渡金額の差額を小さくするために、国庫短期証券（振替単位
1,000 万円）の振替単位引下げを要望する。
銘柄割当順位は、渡方利用者の割当対象銘柄の割当可能数量のうち、額面 50 億円単位で残高の降順・受渡金額の降順とする。
具体的には、割当対象ポジションのうち割当てるべき数量が 50 億円以上の部分に対しては、割当対象銘柄の割当可能数量のうち残高の多い銘柄から、額面 50 億円ずつ割当てる。ただし、全銘柄について残数量が 50 億円未満である場合は、割当対象銘柄の割当可能数量の残高の多い銘柄から、各銘柄の残数量を割当てる。
割当対象ポジションのうち割当てるべき数量が 50 億円未満の部分に対しては、割当対象銘
柄の割当可能数量の残高の多い銘柄から、各銘柄の額面 50 億円未満の部分を割当てる。ただし、全銘柄について残数量に 50 億円未満の部分がない場合は、割当対象銘柄の割当可能
数量の残高の多い銘柄から、額面 50 億円以上の部分を利用して割当てる。

- 56 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図２(2)-7： 銘柄割当順位のイメージ＞
1

1＜利用者Ａのポジティブリストの内容＞（単位：億円）
1,000

10
20

銘柄

50

銘柄①

1,030

銘柄②

340

銘柄③

300

銘柄④

210

銘柄⑤

150

銘柄⑥

30

銘柄⑦

10

50
900
50

50
800

数量

50

50
700
50

銘柄⑧

10

合計

2,080

50
600

＜取引の内容＞

50（単位：億円）
50
500
50

50
400
50

50

10
30

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

渡方

受方

利用者Ａ

利用者Ｂ

1,010

利用者Ａ

利用者Ｃ

580

利用者Ａ

利用者Ｄ

430

利用者Ａ

利用者Ｅ
合計

約定金額

60
2,080

300

10

200

100

30

10

10

銘柄⑦

銘柄⑧

0

銘柄順位（50億円単位）

ポジション順位

銘柄①

銘柄②

銘柄③

銘柄④

銘柄⑤

利用者Ｂ

260

200

200

200

150

利用者Ｃ

370

110

100

利用者Ｄ

400

30

利用者Ｅ
合計

10
1,030

340

300

210

150

銘柄⑥

合計

銘柄数

1,010

5

580

3

430

2
4

30

10

10

60

30

10

10

2,080

1

－

1

(d) 割当対象銘柄の割当可能数量が不足する場合の処理
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の銘柄割当・決済は、一日３回行われる予定である。１回目及び２回目の割当で、割当対象銘柄の割当可能数量の不足等により、銘柄割当ができなかった割当対象ポジションについては、それぞれ２回目及び３回目のバスケット・ネッティ
ングの対象とする。３回目の割当で、割当対象銘柄の割当可能数量不足により割当ができない
場合には、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者が、３回目の銘柄割当時の割
当可能残高通知の中で残高の最も大きい銘柄を割当てることにより必ず割当を行う79。なお、３回目の割当において、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムのこのような機能を利用し
79

銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムによる実残照会を行わない方針としたため、渡方利用者が未受領残高又はその他カットオフ時までに調達可能性の高い銘柄を割当可能残高通知に含めること
で、割当対象銘柄及び割当可能数量不足時の銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの提供者による割当を回避することも考えられる。
- 57 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

た場合には利用料を課すことの要否について引き続き検討する80。

＜図２(2)-8： 銘柄割当のイメージ（2．（2）④の概要）＞※ 単純化のため 9/1 の１、３回目及び 9/2 の１回目での新規取引の債務引受は行われなかったものと仮定。国債も３銘柄のみと仮定。なお、以下の数値例は単純化のため億円単位で記載。

9/1 の２回目のバスケット・ネッティング結果（再掲）9/1
ﾊﾞｽｹｯﾄ

9/2

9/3

ｽﾀｰﾄ/rewind

ｴﾝﾄﾞ/unwind

ｽﾀｰﾄ/rewind

ｴﾝﾄﾞ/unwind

▲100

＋100

▲80

＋80

ｽﾀｰﾄ/rewind

9/1 の２回目の割当可能残高通知
渡方利用者が銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に利用可能な在庫玉を割当可能残高として通知（上記(b)イ） ii））
AA 回債

＋55

BB 回債

＋30

CC 回債

＋30

9/1 の２回目の銘柄割当結果
所定のルールに基づき銘柄が割当てられる（上記④(c)）。9/2 のエンド/unwind も同じ銘柄・数量を割当
9/1

9/2

ｽﾀｰﾄ/rewind

ｴﾝﾄﾞ/unwind

AA 回債

▲50

＋50

BB 回債

▲30

＋30

CC 回債

▲18

＋18

9/2 の１回目の割当可能残高通知
渡方利用者が銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に利用可能な在庫玉を割当可能残高として通知（上記(b)イ） i））
前営業日（9/1）の割当国債は翌営業日に必ず返戻されるため利用可能となる。したがって、たとえば AA
回債は 50 億円返戻される。ただし、AA 回債を 30 億円売却する場合は、AA 回債の在庫は 20 億円（＝50
億円-30 億円）となることから、割当可能残高通知に当該在庫ポジションの変動を反映する必要がある。

80

AA 回債

＋20

BB 回債

＋30

CC 回債

＋18

このようなコスト負担の仕組みを設けることにより、事実上、参加者に割当不足を発生させないようなポジション管理と割当可能残高通知の作成を促すこととなり、ひいてはフェイルの抑止効果が期待できるものと考えられる。
- 58 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図２(2)-9： 銘柄割当のイメージ（2．（2）④の概要）-続き-＞
9/2 の１回目の銘柄割当結果
所定のルールに基づき銘柄が割り当てられる（上記④(c)）。9/3 のエンド/unwind も同じ銘柄・数量を割当。
１回目の割当は前営業日（9/1）の割当国債（エンド/unwind 銘柄）の範囲内で行われる。
9/2 の１回目の割当国債の引渡債務は、9/1 に割当てられた 9/1 のエンド/unwind 銘柄の引渡債務と個別
銘柄ネッティングが行われる（（下記(2)⑤)参照）
9/2

9/3

ｴﾝﾄﾞ/unwind

ｽﾀｰﾄ/rewind

ｴﾝﾄﾞ/unwind

AA 回債

＋50

▲20

＋20

BB 回債

＋30

▲30

＋30

＋18

▲18

＋18

CC 回債

9/1 に割当済み↑
1 回目のバスケット・ネッティング結果（国債引渡 80 億円分）に対し、評価額で 11 億円の割当不足が発生する（図２(2)-12 参照）。
⇒ 当該割当対象ポジションは次回の割当に繰越され、２回目のバスケット・ネッティングの対象となる（(2)④(d)参照）。

(e) 割当銘柄の決済口座
決済口座は、ネッティング口座毎に１口座とすることが考えられる。また、国債の受方となる
場合と渡方となる場合で、決済口座を別に指定することも可能とする。

⑤

決済 （個別銘柄）
銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムは、割当結果に基づき、銘柄毎にネッティング
した上で、決済電文を作成し日銀ネットに送信する。

＜図２(2)-10： 個別銘柄ネッティングのイメージ＞

9/2 の１回目の銘柄割当結果（再掲）
9/2 の１回目の割当国債の引渡債務は、9/1 に割当てられた 9/1 のエンド/unwind 銘柄の引渡債務と個別
銘柄ネッティングが行われる。
9/2

9/3

ｴﾝﾄﾞ/unwind

ｽﾀｰﾄ/rewind

ｴﾝﾄﾞ/unwind

AA 回債

＋50

▲20

＋20

BB 回債

＋30

▲30

＋30

＋18

▲18

＋18

CC 回債

9/1 に割当済み↑- 59 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の決済は、銘柄割当の結果に従い、決済時限を同一とするものについて、銘柄毎に差し引き計算した数量81につき、日銀ネットを利用した国債資金
同時受渡（国債ＤＶＰ決済）により行う。銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムは決済電文（ＤＶＰ受渡依頼）を作成し日銀ネットに送信するとともに、参加者は所定の決済時限までに速やかに当該受渡依頼に係る決済指示を日銀ネットに入力し、決済を完了させる必要がある。
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）のＤＶＰ決済時限は、上述の債務引受けの申込時限を前提とする場合、以下のとおりとなる。

＜表２（2）-6： ＤＶＰ決済時限（案）＞

渡方利用者とＪＳＣＣの決済
ＪＳＣＣと受方利用者の決済

１回目の銘柄割当に係る決済２回目の銘柄割当に係る決済３回目の銘柄割当
に係る決済

１０：３０

１３：３０

１５：３０

１１：００

１４：００

１６：００

上記決済時限までに渡方利用者とＣＣＰ（ＪＳＣＣ）との決済が完了しなかった場合、当該決済及び当該決済に対応するＣＣＰ（ＪＳＣＣ）と受方利用者との決済をフェイルとし、当該決済は翌日以降に繰り延べる形になる。銘柄割当は、渡方利用者が実残照会等により決済進捗を考慮し作成・提出した割当可能残高通知に基づき行われるため、銘柄割当後にフェイルが発生する可能性は低いと考えられる。
受渡調整金額（授受すべき金銭の額と国債の時価評価額の差額）が発生した場合は、日本銀行における当座勘定の振替により決済を行う。

81

具体的には、国債の時価評価額（日証協が発表する売買参考統計値による国債の評価額）- 60 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図２(2)-11： 9/2 の渡方利用者の決済金額の算出方法のイメージ＞
9/2 の１回目のバスケット・ネッティング結果
9/2
ﾊﾞｽｹｯﾄ

9/3

ｴﾝﾄﾞ/unwind

ｽﾀｰﾄ/rewind

ｴﾝﾄﾞ/unwind

＋100

▲80

＋80

ｽﾀｰﾄ/rewind（注）▲は引渡/支払、＋は引受/受領を示す

9/1 の２回目の銘柄割当結果（詳細イメージ）
割当対象ポジションに割当てるべき国債の数量（額面金額）は、日証協が発表する売買参考統計値による国債の評価額（時価）に基づくグロス決済金額がスタート/rewind 債務に係る受渡金額以上かつ最も近くなるように決定する（上記④(ｃ)参照）。なお、バスケットベースの受渡金額との差額（下表では 22,649 円）は受渡調整金額として 9/1 の FOS 決済に含まれる（下表では 22,649 円をＪＳＣＣに支払うことになる）。

【スタート/rewind 分】
バスケットベース
の受渡金額＋10,000,000,000

国債
割当国債

額面金額

AA 回債

▲5,000,000,000

BB 回債
CC 回債

＋10,000,000,000

資金
売参値単価

グロス決済金額（評価額）

103.2058630＋5,160,293,150▲3,000,000,000

99.9787562＋2,999,362,686▲1,802,100,000

102.1234567＋1,840,366,813▲9,802,100,000-＋10,000,022,649

9/2 の１回目のＤＶＰ決済金額とＦＯＳ金額の算出【エンド/unwind 分】
エンド/unwind 債務の割当国債は、スタート/rewind と同じ銘柄・数量が割当てられる。レポ利息により前日のスタート/rewind 受渡金額と当日のエンド/unwind 受渡金額は異なる点に留意。売参値は、ＣＣ回債のみ変動と仮定。バスケットベースの受渡金額とグロス決済金額との差額が受渡調整金額となる。
バスケットベース
の受渡金額▲10,000,123,288
（注）

国債

資金

割当国債

額面金額

AA 回債

＋5,000,000,000

103.2058630▲5,160,293,150

BB 回債＋3,000,000,000

99.9787562▲2,999,362,686

CC 回債＋1,802,100,000

102.1234677▲1,840,367,011＋9,802,100,000-▲10,000,022,847

受渡調整金額▲100,441▲10,000,123,288（注）123,288 円の利息が発生と想定

売参値単価

グロス決済金額（評価額）【スタート/rewind 分】（割当可能な額の算出）
割当可能残高通知（額面ベース）に基づき、スタート/rewind 債務に係るバスケット・ベースの受渡金額（時価ベース）のうち、割当可能な額（1000 万円単位）を算出（この例では、69 億円）。
国債
割当国債

割当可能残高資金
売参値単価

グロス決済金額（評価額）

AA 回債▲2,000,000,000

103.2058630＋2,064,117,260

BB 回債▲3,000,000,000

99.9787562＋2,999,362,686

CC 回債▲1,802,100,000

102.1234677＋1,840,367,011▲6,802,100,000-＋6,903,846,957
割当可能な額は 69 億円↑

- 61 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図２(2)-11： 9/2 の渡方利用者の決済金額の算出方法のイメージ-続き-＞（割当）
上記で算出した割当可能な額以上かつ最も近くなるように、割当国債の数量（額面ベース）を決定。
バスケットベースの受渡金額＋6,900,000,000

国債

資金

割当国債

額面金額

AA 回債

▲2,000,000,000

103.2058630＋2,064,117,260

BB 回債▲3,000,000,000

99.9787562＋2,999,362,686

CC 回債▲1,798,350,000

102.1234677＋1,836,537,381▲6,798,350,000-＋6,900,017,327

受渡調整金額▲17,327＋6,900,000,000

売参値単価

グロス決済金額（評価額）

1 回目のバスケット・ネッティング結果（国債引渡 80 億円分）に対し、実際に割当てられた銘柄の総額は 69億円であることから、11 億円分割当不足となる。当該残高は、２回目のバスケット・ネッティングの対象となる（上記④(d)参照）。

9/2 の１回目のＤＶＰ決済金額とＦＯＳ金額の算出
9/2 の１回目の割当国債の引渡債務は、9/1 に割当てられた 9/1 のエンド/unwind 銘柄の引渡債務と個別
銘柄ネッティングが行われる（上記⑤参照）
ＤＶＰ決済分は各時限までに逐次実行される。各銘柄割当に係る受渡調整金額は、各銘柄割当に算出されるが、受渡調整金の授受は各回分を合算の上、１日１回とする。（当該資金授受はアウトライト取引同様、支払方清算参加者のＪＳＣＣへの支払いは 15:30 まで、受領方清算参加者のＪＳＣＣからの受領は 16:00 以降となる。）
国債

DVP 決済は
各銘柄割当
につき実行

資金

割当国債

額面金額

売参値単価

AA 回債

＋3,000,000,000

103.2058630

評価額

決済
類型

▲3,096,175,890

ＤＶＰ

BB 回債

0

99.9787562

0

ＤＶＰ

CC 回債

＋3,750,000

102.1234677▲3,829,630

ＤＶＰ▲117,768

ＦＯＳ

FOS 決済は３回分合算の上、１日１回実行←-------------

このように、評価額に基づくグロスの決済金額（実際の DVP 決済は個別銘柄ネッティング後）と、バスケット
ベースの受渡金額（エンド/unwind 分についてはレポ利息を含む。）との差額を受渡調整金額として（１日１回）受払いすることで、ＤＶＰ決済分と合わせてレポ取引のキャッシュフローが実現される形になる。

⑥

その他（留意点）
新日銀ネットの稼動時間拡大（実施候補日：2016 年２月 15 日）を踏まえ、海外の担保管理インフラと連携しグローバルな担保取引ニーズに対応することも考えられる82。今後、具体的なニーズが明らかになった段階で検討を行うことが考えられる。

82

具体的には ICSD（国際的な証券決済機関：ユーロクリア、クリアストリーム）の担保管理プラットフ
ォームを活用し、ICSD 等に口座開設された利用者口座に日銀口座から国債振替を行い、ICSD 内部で海外の銀行や清算機関との間で担保差入・返戻を行う際に、利用可能な銘柄情報を連携することが考えられる。
- 62 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(3) 市場参加者における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）対応の考え方①

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）のシステム対応ポイント
市場参加者各社のシステムの構成は、市場参加者毎に区々であると考えられるが、機能面では、大きく、（A）債券フロント・システム、（B）バック基幹システム、（C）RTGS 決済システムに分類できると考えられる83。

＜図２（3）： 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の市場参加者における機能配置のイメージ＞

取引先

市場参加者
債券フロント・システム①約定（バスケット）

引合い、バスケット約定
管理、ポジション管理

照合システム

保振機構②照合（バスケット）

売買報告
割当可能残高通知
銘柄割当
明細

ＪＳＣＣ

清算機関（CCP）
各種照会③清算（バスケット）
銘柄割当システム

ミドル・システム等

④銘柄割当
決済指示
日本銀行
取引先
口座

バック基幹システム
顧客精算、口座管理、記帳管理、経理、社外とのデータ授受

同時受渡依頼データ
案内

⑤決済
国債

資金

ＪＳＣＣ
口座

ﾏｰｼﾞﾝ管理、流動性管理

国債

参加者
口座
資金

決済指示
通知

RTGS 決済システム
決済電文作成決済順位管理
決済残高管理（出所）コンサルティング報告書 図表４－１１を一部改訂

83

RTGS 決済システムは日銀ネット決済の決済管理・決済電文作成・決済電文送信を行うイメージであるが、各社のシステム構成は異なる。本書では実際のシステム配置ではなく機能配置を示している。
- 63 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

コンサルティング報告書において、市場参加者における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）対応の基本的な対応ポイントが現行の事務システムとの対比で提示されている84。これによると、現行の事務システムの仕組みとの大きな差異がある対応ポイントは以下の４点とされている。
(a)バスケットベースでの約定・ポジション管理
売買報告（現先取引の明細）を個別銘柄ではなくバスケットで行う必要があるため、既存シス
テムを利用する場合は、バスケットの銘柄マスタへの登録を行い、バスケットベースでの約定管理を行えるようにする必要がある85。また、各社におけるファンディング（資金繰り）管理とバス
ケットベースでのポジション管理の連携等の対応も必要と考えられる。

(b) 割当可能残高通知の随時作成
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に割当すべき銘柄の残高を割当可能残高通知として銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムに適宜提供する仕組みの構築が必要となる。
当該割当可能残高通知はＧＣレポ取引による資金調達が必要となるＳ日の予定残（売買・ＳＣ
レポの決済予定を反映した残高）に割当直前の日銀残高（実残）に基づく決済進捗を反映させる86ことが想定されるが、日銀残高に他の目的で利用する国債が含まれる場合は、当該残高を除外する等の機能（又は作業）が必要になる。
また、同時担保受払（共通担保利用）によるＤＶＰ決済を前提としつつ、同時担保受払以外の目的でも共通担保を利用する場合は、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の銘柄割当に際し、割当不足が発生しないよう、担保利用残高に配慮した通知の作成が必要になると考えられる。
(c) 銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの銘柄割当結果の受領・決済指示の作成、個別銘
柄の担保管理銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムは割当結果を配信後、直ちに国債ＤＶＰの受渡依頼を作成し、日銀ネットに送信する。各参加者は割当結果をもとに所定の時限までにできる限り速やかに当該受渡依頼に対応する決済指示を入力する必要がある。
新日銀ネットの全面稼動時（実施候補日：2015 年 10 月 13 日）において、決済指示を国債ＤＶ
Ｐ受渡依頼とセットで行うことで現行の決済方法を踏襲している場合には、中央インフラから代理で送信される国債ＤＶＰ受渡依頼に対する決済指示を円滑に入力できるよう対応する必要がある。
また、各社の決済システムにおいて、割当結果を個別銘柄の決済残高に反映させる対応（実残との照合）が必要と考えられる。
(d) バスケットベースでの記帳管理、経理等の処理
バスケットベースで約定するため、レポ取引の個別取引明細書は個別銘柄ではなく、バスケ
コンサルティング報告書 58～64 ページ。
市場参加者の取引システムが単価や約定額面の入力を必須としている場合等は何らかのシステム対応が必要になるケースが考えられる。
86
参加者側で日本銀行における国債口座の実残照会を行い、予定残といずれか少ない額を割当可能残高とすることにより、未受領の国債を割当可能残高に含めないこととする対応が考えられる（Ⅳ．２．
(2)④(b)参照）。
84
85- 64 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

ット区分を記載することになる。併せて、必要な法定帳簿及び事務帳票にバスケット区分を記載
する対応が必要になる可能性がある。また、経理データ等に銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）が正しく反映できるよう対応を行う必要がある。
なお、保振照合システムにおける売買報告データ等の取扱い87についても関係者で検討を行う必要がある。

②

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の市場参加者におけるシステム開発のイメージ
コンサルティング報告書においては、上記対応ポイントを踏まえたシステム開発イメージを提示
しており88、各参加者において、当該イメージをもとに、開発規模も見積り、対応期間の確認等を行う必要がある。

③

市場参加者のポジション管理への影響
現行の銘柄先決め方式のＧＣレポ取引においては、銘柄毎に個別取引の約定処理が行われる
ため、各社システムにおいて銘柄毎の予定残はリアルタイムに更新されていると考えられる。銘柄
後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）は受渡すべき個別銘柄が約定後のタイミングで決まるため、
日中、予定残の更新を行うことが困難になると考えられることから、Ｓ日のポジション管理に留意が必要になる（Ｔ＋０で特定の銘柄の売買やＳＣレポ等の銘柄先決め方式のレポ取引を行う場合
は、各回の債務引受けの申込時限の前のタイミングで割当可能残高を調整した上で割当可能残高通知を提出する必要がある。）。
さらに、フロントポジションへの割当結果の反映について、Ｏ／Ｎ物は不要（翌日返戻されるため）になる。現行の銘柄先決め方式でターム物のＧＣレポ取引を行う場合は、期間在庫に反映させる必要があったが、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）においては、unwind/rewind 方式を採用することとなったことから、ターム物についてもＯ／Ｎ物と同様にフロントポジションへの反映
は不要になると考えられる。

87

例えば、売買報告データ上は、額面は必須とされているが、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）においては、約定時点では、概念的に額面が存在しないため、何らかの取り決めが必要になることが考えられる。
88
コンサルティング報告書 63～64 ページ。
- 65 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle(4) ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引の検討課題①

非ＣＣＰ利用取引
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引については、前述（(1)②）のとおり、ＣＣＰ利用が基本スキームとなるが、日本銀行の振替決済制度の直接参加者以外の市場参加者（クリアリング・バンクの顧客
等）やＣＣＰ参加者以外の市場参加者（非ＣＣＰ利用者）についても、利用可能なスキームができる
ことが望ましい。
具体的には、仲介業者等が銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の利用者間の取引と、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）の非利用者（主に投資家）との取引の仲介機能を提供できるようにすることも必要と考えられる。非ＣＣＰ利用者が資金の取り手（国債の出し手）となるＧＣ
レポ取引を仲介業者等がＣＣＰ利用取引先との銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）につな
ぐ場合は、２回目の債務引受の申込時限（11:00）までに非ＣＣＰ利用取引先とのＧＣレポ取引（仲介業者による国債の受領）の決済を完了させることが望ましい。反対に、非ＣＣＰ利用取引先が資金の出し手（国債の取り手）となるＧＣレポ取引を仲介業者がＣＣＰ利用取引先との銘柄後決め方
式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）につなぐ場合は、非ＣＣＰ利用取引先と仲介業者との間のＧＣレポ取
引（非ＣＣＰ利用取引先への国債の引渡）の決済は、状況によっては銘柄後決め方式ＧＣレポ取
引（ＣＣＰ利用）の３回目の決済時限（16:00）以降の決済となることに留意が必要と考えられる。

②

市場慣行等の整備方針
Ｔ＋１化実施目標時期の決定までに、以下について市場慣行等として整備するか否か、その要否も含めてＷＧにおいて検討する。
(a)

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）導入に伴う関連日証協規則等の改正・整備・

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）に対応した基本契約書及び関連日証協規則等の改正・整備89。

・

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）について、２回目の債務引受けの申込時限までに取引を行った取引について、２回目までに割当を進捗させるための市場慣行を設けるか。

(b) 銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（非ＣＣＰ利用）の導入及び下記の点を含むスキームの詳細（論点の例）
・

ＣＣＰ利用型との接続を意識したタイム・スケジュールの設定

・

ＣＣＰ利用型との接続を意識したバスケットの設定(c) 銘柄先決め方式のＴ＋０レポ取引（非ＣＣＰ利用）に係る市場慣行

89

現先取引基本契約書に基づく個別取引明細書の記載事項等を見直す必要がある。なお、顧客との間で別途合意する方法（保振照合システム利用等）により確認を行う場合、一定の条件の下で個別取引明細書の省略が可能である（日証協「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」５条３項）。なお、保振照合システムの売買報告データ等の見直しは必要（脚注 87 参照）- 66 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle③

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の法定帳簿上の取扱い
Ｔ＋１化実施目標時期の決定までに、法定帳簿90における具体的な取扱いについて、日証協に設置されている「法定帳簿等に関するワーキング・グループ」における検討を依頼する。

④

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の会計
Ｔ＋１化実施目標時期の決定までに、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の各業態における会計処
理方法について、下記の点等を中心に各業界団体と連携して整理・検討を行い、必要に応じて会計基準の見直しを実施・要望する。

90

・期末における銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の貸借対照表への表示方法

・

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の各会計基準における相殺要件への該当性

証券会社が行う現先取引に係る法定帳簿としては、注文伝票、取引報告書（契約締結時交付書面）、
取引日記帳、取引残高報告書、顧客勘定元帳、現先取引勘定元帳等がある。なお、取引報告書は契約するごとに当該取引の条件を記載した取引契約書を交付するものは省略が可能（金融商品取引業等に関する内閣府令 110 条１項２号）であり、現先取引の場合、基本契約書に基づき取引の都度、個別取引明細書の交付が行われるため作成は不要とされている。
- 67 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

V. 今後のスケジュール及び検討の進め方
１． スケジュール「Ⅰ．はじめに」で述べたように、ＷＧはこれまでコンサルティング報告書及びグランドデザイン（暫定版）の公表及びグランドデザイン（暫定版）についての説明会を通じ、市場参加者にＴ＋１化の基本的な対応方針を提示し、Ｔ＋１化対応のコンセンサス（共通意識）の醸成及び対応準備を促してきた。本書はグランドデザイン（暫定版）をもとにパブリック・コメント等を通じ市場参加者と更なる意見交換を行い、対応方針（市場慣行を含む。）のブラッシュアップと対応プロセスの一層の明確化を図ったものである。
ＷＧにおいて、引き続き、本書をもとにＴ＋１化対応の更なる周知及び対応準備等についての啓発を図って行くこととする。併せて、Ｔ＋１化実施目標時期について、2015 年春を目途に市場関係者による合意（コンセンサス）を形成することを目指す（具体的な実施日は総合運用テスト等の状況を踏まえ改めて決定）。
＜図 V-1： 今後の対応の基本スケジュール＞
2013年度ＷＧ/事務局活動

日証協
業態別団体等

ＷＧ活動/
ｺﾝｻﾙ報告2014年度
グランド
デザイン
暫定版

グランド
デザイン
確定版

2015年度
Ｔ＋１化
実施時期
目標設定

周知・啓発活動2016年度

2017年度…

日証協ｶﾞ
ｲﾄﾞﾗｲﾝ等

市場慣行に係る最終的な検討

説明会等の実施
市場参加者
自社決済
他社委託／受託

業務プロセスの見直し
システム面の対応

情報収集・検討
制度要綱・
基本仕様等

市場インフラ日本銀行、ＪＳＣＣ
保振機構、他

制度要綱や基本仕様等の策定
出所）コンサルティング報告書 図表５－１より一部追記(1) 市場インフラにおける対応スケジュール
市場インフラのうち、ＪＳＣＣにおいては、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る清算機能の開発が必要になるほか、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの担い手候補として銘柄後決め方式ＧＣレポ取引を実現させるための新たな機能の開発も必要になり、基本要件の内容や選択肢等により多少の幅は生じるにしても、相応に大きな開発規模が想定される。ＪＳＣＣにおいては、本書の公表を受けて市場イン
フラにおける基本的な機能を制度要綱の形で公表を行う予定である。今後、システム的な機能（仕様）について市場関係者を交えた検討を行い、システム開発の要件定義を取りまとめることが必要になるが、大まかなシステム対応規模及び開発スケジュールについて早期に明確化いただくよう更なる検討をお願いしたい。
システム対応規模は、関連する保振照合システム（保振機構）や決済システム（日本銀行）においても検討を行い、市場インフラ全体としての対応コストを踏まえた形で、各市場インフラにおけるシステム構築- 68 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

判断がなされることが必要と考えられる。上述のＪＳＣＣにおけるシステム対応規模や開発スケジュール
等の取り纏めは 2014 年度末頃になることが想定されていることから、当該判断は最短でも 2015 年度の早い段階になると考えられる。
また、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引については市場インフラにおけるシステム接続仕様書等の詳細情報が公開されることが、市場参加者におけるシステム設計91・開発の本格着手に必要と考えられる。シス
テム接続仕様書等の公表時期は、市場関係者におけるシステム対応規模とともに市場全体としてのＴ＋１化の対応目標時期を決定する大きな要素になるため、システム接続仕様書等の公表時期について早期に明確化されることが望まれる。
なお、市場インフラにおける構築判断に際しては市場参加者の利用意向が明確となる必要があると考えられる。上記の市場インフラにおけるシステム対応規模や開発スケジュール等の検討に際しては、Ｔ＋
１化後の市場規模の見通しがＷＧ等による議論を通じ提示され、市場インフラが当該見通しに基づく銘柄
後決め方式ＧＣレポ取引に係る参加者側の利用負担（手数料等）のイメージを提示することにより、利用意向の確認が可能になると考えられる。今後、ＷＧを通じ市場インフラと連携し当該見通しに係る検討を行うこととする。

(2) 市場参加者における対応スケジュール
市場参加者においては、本書及びコンサルティング報告書で提示された取引類型毎の対応方針及び銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当システムの対応方針（銘柄後決め方式ＧＣレポ取引）を踏まえ92、各社における具体的な対応内容（システム対応、業務態勢整備）について検討の上、システム開発負担についてのイメージを明らかにしつつ、市場インフラ等の利用範囲・利用方針等を固めた上で、必要に応じ2014 年度中にも来期（2015 年度）のシステム予算等を検討することが考えられる。
今後、市場インフラ利用に係る対応負担等が明確になれば、各社において具体的なシステム予算確保に向けた見積もりが可能になると考えられる（上記の市場インフラの対応を踏まえると 2015 年度の早い段階が想定される。）。その際には、Ｔ＋１化の対応目標時期について市場関係者の合意が図られていることが必要と考えられる。
なお、パッケージやＡＳＰ93としてのサービスを提供するソフトウエア・ベンダーにおいても、Ｔ＋１化への対応方針を策定することはビジネス上重要であり、当該ベンダーの利用者との間で協議が行われるとともに、必要に応じ、市場インフラ提供者等とも調整が図られることが望ましい。

91

一般的に大規模な制度対応にかかるシステム開発は、制度要綱やユーザー要望等を元に「要件定義」
を行い、その後、市場インフラにおける電文やシステム処理等の詳細情報である「システム接続仕様書」等を元に「概要設計」及び「詳細設計」を経て開発・テストが行われるイメージになる（各社により各フェーズの位置付け、名称は異なる）。
92
現在、新現先取引に未対応の先は、銘柄先決め方式（ＳＣ）及び銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る新現先取引対応を検討する必要がある（Ⅲ．２．(1）参照）
93
Application Service Provider の略: 業務ソフトウエア等のサービス機能をネットワーク経由で提供する事業者。利用者は自社で当該ソフトウエアの資産を持たず利用料を支払う形で利用する。
- 69 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

市場参加者においては、次の事項について社内検討を進めることが期待される。
①

本書及びＪＳＣＣ制度要綱を参考に具体的な対応（システム、業務態勢整備等）を検討※ 自社のシステム対応規模（開発負担）について検討を進める②

上記①及び市場インフラにおける対応スケジュール等を踏まえ、Ｔ＋１化の実施時期に係る検討※ 後述の市場関係者によるＴ＋1 化の実施目標時期の検討と連携することが期待される③

市場インフラにおけるシステム対応規模及び対応負担（手数料水準）が提示された後、市場参加者におけるシステム予算確保に向けた見積り等の検討※ 市場インフラにおける対応負担等が提示される見通しを踏まえると、2015 年上期を目処に対応されることが期待される(3) Ｔ＋１化の実施時期の決定について
上記(1) (2)における市場インフラ及び市場参加者の対応スケジュールを踏まえると、2015 年以降、市場
インフラ整備の全体像と市場参加者の対応負担が明確になり、銘柄後決めＧＣレポ清算・銘柄割当シス
テムの担い手の決定が図られ、システム接続仕様書等の公表時期を見通せるタイミングで、Ｔ＋１化の具体的な実施時期の目標が策定される必要がある。
その際は、市場インフラにおける基本要件を踏まえたシステム開発及びテストスケジュール並びに市場参加者側におけるアウトライト取引及びＳＣレポ取引の対応も含めた対応負担・システム開発及びテスト
スケジュールの整合性を考慮し、市場参加者と市場インフラを交えた総合テストのスケジュールを設定しつつ、実施目標時期を定めることになると考えられる。
Ｔ＋１化の実施目標時期は、最終報告書において「2017 年以降速やかな実施」を目指すとしているが、当該目標時期の設定に際しては、Ｔ＋１化のシステム対応スケジュールに加え、以下の制度及び市場イ
ンフラに係る対応負担等を考慮し、検討を行う必要があると考えられる。



新日銀ネット全面稼動開始対応（実施候補日：2015 年 10 月 13 日）



新日銀ネットの稼動時間拡大対応（21:00 迄の拡大94、実施候補日：2016 年２月 15 日）



債券税制対応（金融所得課税の一体化、2016 年初予定）



保振照合システムの ISO20022 対応及び現行インターフェイスの廃止95「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年３月 14 日）では、国債決済期間の短縮化や流動性規制等の国際規制が完全適用される時期以降においては、21:00 までの利用状況や、外部環
境の変化等を踏まえて、更なる稼動時間拡大について検討することが考えられるとされている。
952014 年１月、保振機構は国際標準化への対応として、次世代メッセージフォーマットである「ISO20022」の導入（当該メッセージを授受するゲートウエイである JEXGW の構築）を実現しているが、2018 年末には現行のオンライン・インターフェイス（統合チャネル）の廃止を予定しており、現行のインターフェイスの利用者は JEXGW 等への切り替えが必要になる。
94- 70 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle＜図V-2： 市場インフラ及び市場参加者における対応スケジュールのイメージ＞
現在（2014.11）

2015

2016

2017

2018

2019

制度関係
▼ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
策定・公表
▼ＪＳＣＣ
制度基本要綱▽新日銀ネット全面稼動

保振旧ｹﾞｰﾄｳｴｲ廃止▽（2015.10.13候補日）（ISO20022対応、2018末）▽債券税制変更（2016.1初）▽新日銀ネット
稼動時間拡大▽Ｔ＋１化実施目標時期（21:00迄、2016.2.15候補日）

市場インフラ
要件定義・見積り等（ 具 体 的な 実 施 日 は 総合運用テスト等の状況を踏まえ決定）

設計・開発・ﾃｽﾄ▼対応規模・ｽｹｼﾞｭｰﾙ取り纏め
市場インフラ間の調整▼システム構築判断▼接続仕様書等公表

総合
運用
テスト

市場参加者
要件定義・
見積り等

設計・開発・ﾃｽﾄ

各社における対応規模（概算）の検討
ＷＧによるヒアリング・アンケート等の実施

ＷＧによる実施目標時期の検討※※ グランドデザイン、制度基本要綱を踏まえ、市場関係者の対応規模・
開発スケジュール等を検討の上、Ｔ＋１化実施目標時期を決定- 71 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

２． 今後の推進態勢
今後、ＷＧ及びＷＧ下部の検討会（フロント／バック）を中心に、市場慣行及び銘柄後決め方式ＧＣレポ取
引の検討課題について、それぞれの検討主体96への働きかけ及び検討内容等についての連携を図る。また、本書について、必要に応じ市場関係者への説明・意見交換、周知活動の推進を行うこととする。さらに、
上述のように市場インフラ及び市場関係者における対応負担及び他の制度等との関係を踏まえつつ、2015
年春を目途にＷＧとしてＴ＋１化実施目標時期の決定を図ることとする。各市場参加者及び市場参加者の所属する各業界団体におかれては、引き続き、ＷＧの活動について御理解・御協力いただくようお願いするとともに、Ｔ＋１化実施目標時期の決定については、当局、市場インフラ、業界団体と連携を図りながら進めることとしたい。
Ｔ＋１化に際しては、システム開発を伴う各市場インフラにおいて進捗管理・課題管理等を行うプロジェク
ト体制が構築されると考えられる。Ｔ＋１化は市場慣行含めた幅広い課題及び進捗管理、調整機能が必要であり、市場参加者における市場インフラの利用度合いも異なることから、Ｔ＋１化全体としての横断的なプ
ロジェクト管理機能（調整機能）も必要になると考えられる。当該機能はＷＧ若しくはＷＧの後継として今後体制構築が図られることが必要と考えられる。
市場慣行の整備については、各種ガイドラインへの反映方針について、ＷＧ中心に検討を行い、具体的な反映内容・反映時期等については、ガイドラインを所管する主体において検討を行う（必要に応じＷＧと連携を図る。）ことが考えられる。

96

債券現先取引等研究会（レポ研）、短期金融市場取引活性化研究会（短取研）、日証協の他のＷＧ等。
- 72 -

© Working Group on Shortening of JGB Settlement Cycle

VI. 終わりにＷＧは 2012 年４月のＴ＋２化実施後、2013 年よりＴ＋１化に向けた本格的な検討を行った。アウトライト取
引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化はコンサルティングを活用し、業態の異なる幅広い市場参加者へのヒアリン
グ等を通じ対応方針の検討・整理を行うとともに、ＧＣレポ取引のＴ＋０化については日本の金融資本市場に全く新しい取引手法を新たな市場インフラとともに導入するという挑戦を続けている。本書は約２年にわたる市場関係者の努力とイノベーションの成果となるものであるが、改めて市場関係者との合意形成が不可欠と考えられる。
コンサルティング報告書においては、Ｔ＋１化の意義について、市場関係者の理解は浸透していると評価されている。その後のグランドデザイン暫定版の公表、説明会の開催、パブリック･コメントの実施を通じ、Ｔ＋１化の基本的な対応方針の理解は進んでいると考えられるが、グランドデザインの最終版である本書を通じ、アウトライト取引及びＳＣレポ取引のＴ＋１化における具体的な対応方針・市場慣行の整備の理解と、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の基本スキームの一層の理解を図り、市場参加者においてＴ＋１化の対応方
針を固めるとともに、市場関係者・市場インフラ・当局を含め、Ｔ＋１化の実施目標時期等について合意形成を図ることとしたい。
Ｔ＋１化実施目標時期の合意を踏まえ、Ｔ＋１化の具体的な対応について合理的な判断が行えるよう、市場参加者、市場インフラ、当局が一丸となった検討及び推進の態勢が必要であり、更なる御協力をお願いしたい。冒頭の「国債の決済期間短縮の意義・目的」にあるように、日本がアジアの金融センターの地位を確立するためには、日本国債の市場間競争力の維持・向上は不可欠である。国債決済期間の短縮化の取り組みはＴ＋２化も含めるとＷＧがスタートした 2009 年 11 月から丸５年を過ぎているが、これまで多くの市場関係者が業界の垣根を越えて互いに理解・協力しつつＴ＋２の実現並びにＴ＋１化の検討を進めてきた。最
終目標である国際競争力のある市場基盤の整備を通じた国債Ｔ＋１の実現に向けた取り組みの大枠（グランドデザイン）がまとまり、市場関係者における取り組みの機運が熟してきたところである。次の世代が国債
市場・短期金融市場を柱とする金融資本市場で競争力を発揮できるよう、グランドデザインに書かれている
日本国債市場のインフラ整備を着実に実現させることは、現在の市場関係者における責務であり、引き続き、市場参加者、市場インフラ、当局が一丸となった取り組みをお願いしたい。

以 上- 73 -

参考資料１

ワーキング・グループの開催状況

開催時期
第 24 回議

題・国債のアウトライト取引Ｔ＋２化の実施状況について(2012/８/３)
第 25 回

・Ｔ＋２化フォローアップ・アンケートの結果概要(2012/10/11)

・Ｔ＋１化に向けた検討に当たって意識すべきポイント（海外動向・制度変更要因等）
・Ｔ＋１化に向けた検討の進め方と議論の出発点

第 26 回・フロント面から意識すべき論点(2012/12/19)

・2013 年１月以降の検討体制のイメージ

第 27 回（書面）・「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」及び「担保管理インフラ検討会」(2013/３/25)の検討状況等について

第 28 回・担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会の検討状況について(2013/６/14)

・担保管理インフラ検討会の検討状況について

第 29 回

・Ｔ＋１化へ向けた検討状況等について(2013/10/31)

・Ｔ＋１化へ向けた検討の進め方について

第 30 回・国債の決済期間短縮化に関するアンケート結果(速報)について(2014/１/９)・市場慣行の変更・市場インフラ整備の方向性について
・ＧＣレポ取引Ｔ＋０化対応に係る市場参加者のシステムへの影響について
・検討課題及び今後の作業スケジュールのイメージについて

第 31 回・国債の決済期間短縮化に関するアンケート結果について(2014/２/14)
第 32 回・コンサルティング報告書（案）について(2014/３/14)

・銘柄後決めレポ取引に係る業務要綱（案）について
・今後の検討の進め方について

第 33 回

・グランドデザイン（暫定版）について(2014/６/13)
第 34 回

・グランドデザイン（暫定版）について(2014/６/30)
第 35 回

・Ｔ＋１化へ向けた検討状況等について(2014/９/19)

・銘柄後決めレポ取引に関する制度要綱（案）について

第 36 回

・グランドデザイン（案）について(2014/10/15)
第 37 回(2014/10/30)

・グランドデザイン（案）について

※ この他、個別のテーマに関し、関係メンバー間で集中的に検討する目的で、以下の各検討会が設置・開催されている。
開催回数
主な検討テーマ
分科会名
設置時期（～2014/10 月）
後決め方式ＧＣレポ
取引手法検討会

2013/１月

18 回・ＧＣレポＴ＋０の取引手法の具体的検討

2013/２月

27 回・担保管理インフラ整備面の具体的検討（フロント検討会）
担保管理インフラ検討会（バック検討会）
リーガル検討タスク
フォース

・バスケット・銘柄後決め方式の基本的な
2013/３月

４回

・倒産時の取扱い

信託財産に係るレポ
取引手法検討タスク
フォース

契約の構成

2013/７月

５回・ファンド毎の運用金額の割付け実務等の見直し要否の検討等

参考資料２

銘柄後決めＧＣレポ取引（ＣＣP利用）のタイムスケジュール案

ＲＴＧＳガイドラインに基づく主な市場共通のタイム・スケジュール

主な日中イベント

18:30
21:00
JSCC債務引受時限 保振PSMS終了▼

14 16 18
｜ ｜12:00
決済終了目標｜｜7:00
保振PSMS開始

▼

19
｜

20
｜

21
｜

9:00
日銀ネット稼動開始▼

22 ・・・
｜

S-1日

6

｜
S日

7

｜

11:30
入札申込〆切

▼

8

｜

｜

9

｜

▼
｜

14:00
カットオフタイム

10
｜

｜

11
｜

｜

13:30
14:00
ＤＶＰ１時限 ＤＶＰ2時限

▼

12
｜

▼
｜

13
｜

｜

16:30
日銀ネット終了

▼

▼

14
｜

｜

15
｜

｜

16
｜

｜

▼

17
｜

▲
参考

JSCC取引：全DVP決済：

｜

18
｜

｜

21:00
保振PSMS終了

▼

19
｜

20
｜

21 22 23
｜

｜ ｜

▲

8:30
新日銀ネット稼動開始

決済進捗率（14/7月）

18:30
JSCC債務引受時限

21:00
新日銀ネット終了
94.4
91.5

98.9
97.9

99.7
99.5

100.0
99.8

100.0
99.9

S日引受分
後決めＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）約定時間帯

1回目割当可能残高通知の提出◎★

債務引受申込
21:00

2回目

最終回

ポイント①
１回目の銘柄割当は、割当可能残高通知（※２）の提出時限をＳ－１日21時、割当をＳ日７時とする。

後決めＧＣレポ取引（ＣＣＰ利用）約定時間帯●▲

債務引受・割当・ネッティング

7:00

ポイント③
資金繰りの早期確定ニーズに応えるべく、
ＤＶＰ２の決済時限が14時となるようなタイ
ミング（11時）で２回目の割当を行う。

▲

DVP１決済 DVP２決済（※１）
10:30 11:00

割当可能残高通知の提出

◎
●
★

▲

債務引受・割当・ネッティング

11:00
ポイント②
残高照会は銘柄割当システムではなく、国債の渡し手（資金の取り手）が行う。国債の渡し手は決済
進捗を踏まえた割当可能残高通知を作成の上、提出する。

ポイント④
担保効率を高めつつ、確実に後決めGCの割当・決済を行えるようにするため、アウトライト・先決めレポの決済が完了した（＝カットオフタイム＜14時＞）後に最終割当を行う。

▲

DVP１決済 DVP２決済（※１）
13:30 14:00

割当可能残高通知の提出

◎
●
★

▲

債務引受・割当・ネッティング

14:00

▲

DVP１決済 DVP２決済（※１）
15:30 16:00△△

ＦＯＳ決済（支払方） ＦＯＳ決済（受領方）
15:30 16:00（※１）タイムスケジュール設定の前提
・ 日銀RTGS決済のコアタイムが16時半までである下では、DVP1/DVP2の決済時限は最も遅くて15:30/16:00となると考えられる。
・ 現時点での検討においては、２回目の割当から決済まで２時間半かかるとしている（３回目は割当件数が少ない想定であり決済まで１時間半で済むと推定）。なお、今後のシステム検討により処理時間は変わりうる点に留意が必要。
（※２）１回目の割当可能残高通知には、Ｓ日に返戻されるエンド／unwind債務の銘柄・数量を含む

ポイント⑤
受渡調整金の授受は、３回分の銘柄割当に係る金額を合算の上、１日１回だけ実行する。

◎ 債務引受申込時限 ★ 割当可能残高通知の提出時限● 債務引受時限▲ ＤＶＰ決済時限△ ＦＯＳ決済（終了・開始）

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ

主

査

吉

田

聡 ( 大

和

証

券

経 営 企 画 部 担 当 部 長）

副主査

藤

原

渉 ( み ず ほ 信 託 銀 行

信託ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ業務部・信託協会担当部長)

〃

日

置

史 ( み

証券・信託連携推進部参事役 ） 第 27 回会合まで副主査

第 33 回会合以降

第 24 回会合から

貴

ず

ほ

銀

行

第 28 回会合以降委員

〃

秋

〃

白 神 啓 一 郎 ( 三井住友信託銀行

〃

森

剛

敏 ( 三菱東京ＵＦＪ銀行

決

〃

吉

越

勇

人 ( 三菱ＵＦＪ信託銀行

受託財産企画部主任調査役 ） 第 32 回会合まで副主査

岡

田

淳

治 ( 上 田 八 木 短 資

執 行 役 員 証 券 営 業 部 長)

〃

野

呂

浩 ( 上 田 八 木 短 資

業

〃

江

越

育

代 ( クレディ･スイス証券

証券管理部ヴァイスプレジデント )

〃

梶

永

源 ( クレディ･スイス証券

債券本部債券トレーディング部ディレクター ）

〃

志

摩

顕

生 ( ゴールドマン・サックス証券

デリバティブ業務部アソシエイト )

〃

田

口

研

吾 ( ゴールドマン･サックス証券

金利トレーディング部マネージング・ディレクター ）

〃

小

池

博

子 ( 資産管理ｻｰﾋﾞｽ信託銀行

事 務 統 括 部 調 査 役 ） 第 33 回会合以降〃

小 松 原 秀 樹 ( 資産管理ｻｰﾋﾞｽ信託銀行

事 務 統 括 部 参 事 役 )

〃

浦

野

武

将 ( 証券保管振替機構

ポストトレードサービス部課長 ）

〃

奈

田

浩

司 ( 住 友 生 命 保 険

運 用 管 理 部 部 長 代 理 ） 第 34 回会合まで

〃

向

井

浩

之 ( 住 友 生 命 保 険管理部証券管理室調査役 )第 29 回会合から
第 32 回会合まで

〃

鷲

尾

彰

一 ( 住 友 生 命 保 険

管 理 部 証 券 管 理 室 長 )第 29 回会合から
第 34 回会合まで

〃

桂

川

直

也 ( 第 一 生 命 保 険

運 用 サ ー ビ ス 部 課 長 )第 35 回会合以降

〃

神

代

卓

見 ( 第 一 生 命 保 険

運 用 サ ー ビ ス 部 課 長 )第 35 回会合以降

委

員

元

康

志 ( 三 井 住 友 銀 行

決 済 企 画 部 上 席 部 長 代 理)

第 24 回会合から
第 27 回会合まで委員
第 28 回会合から
第 32 回会合まで副主査
第 33 回会合から
第 36 回会合まで委員
第 24 回会合から

受 託 業 務 部 信 託 協 会 担 当 次 長） 第 27 回会合まで副主査

済

事

業

部

次

長)

第 24 回会合から
第 32 回会合まで委員
第 33 回会合以降副主査
第 28 回会合から

務

部

長）

第 33 回会合以降

第 33 回会合から

委 員

松

清

研

二 ( 大

和

証

券

シ ス テ ム 企 画 部 次 長)

第 24 回会合から
第 34 回会合まで

〃

岸

田

龍

晴 ( 大

和

証

券

シ ス テ ム 企 画 部 副 部 長)

第 35 回会合以降〃

佐 々 木 亮 治 ( 日本証券クリアリング機構

企 画 グ ル ー プ 課 長 ） 第 29 回会合以降

〃

野

村

周

平 ( 日本国債清算機関

参 加 者 グ ル ー プ 長） 第 28 回会合まで

〃

大

野

昌

也 ( 日本トラスティ・サービス信託銀行

事 務 企 画 部 チ ー ム 長)

〃

竹

田

哲 ( 日本トラスティ・サービス信託銀行

事 務 企 画 部 主 任 調 査 役） 第 27 回会合まで〃

安 孫 子 阿 美 ( 日本マスタートラスト信託銀行

業務統括部事務企画グループ主任調査役 )〃児 嶋 理 恵 子 ( 日本マスタートラスト信託銀行

業務統括部事務企画グループ ） 第 32 回会合まで

〃

倉

元

政

二 ( 農 林 中 央 金 庫

資 金 証 券 管 理 部 部 長 代 理)

〃

桜

井

雅

康 ( 農 林 中 央 金 庫

市 場 業 務 管 理 部 部 長 代 理）

〃

丸

木

三

知 ( 農 林 中 央 金 庫

資 金 証 券 管 理 部 部 長 代 理)

〃

尾

本

秀

樹 ( 野村アセットマネジメント

金融市場トレーディング部シニア・トレーダー）

〃

和

村

雅

義 ( 野村アセットマネジメント

資産管理部ジェネラル・マネージャー)

〃

浅

野

亮

二 ( 野村アセットマネジメント

資

〃

櫻

井

祥

文 ( 野

村

證

券

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂ企画部ヴァイス･プレジデント )

〃

橋

本

茂 ( 野

村

證

券

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂ企画部ヴァイス･プレジデント ） 第 34 回会合以降

〃

山

田

正

人 ( 野

村

證

券

決

〃

加

藤

尚

士 ( み

行

本 部 事 務 サ ー ビ ス 部 次 長） 第 27 回会合まで

〃

木

南

雄

丞 ( み ず ほ 信 託 銀 行

信 託 ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ業 務 部 調 査 役)

〃

大

黒

大

介 ( 三 井 住 友 銀 行

市 場 営 業 統 括 部 担 当 次 長 ） 第 32 回会合まで

〃

小

國

厚 ( 三 井 住 友 銀 行

決 済 企 画 部 制 度 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ） 第 37 回会合

〃

岩

田

裕

之 ( 三井住友信託銀行

受 託 業 務 部 調 査 役)

〃

松

井

裕

幸 ( 三菱東京ＵＦＪ銀行

円 貨 資 金 証 券 部 次 長 ） 第 33 回会合以降

〃

濱

田

秀

一 ( 三菱ＵＦＪ信託銀行

受 託 財 産 企 画 部 調 査 役)

〃

源

田

博

文 ( 明治安田生命保険

運用サービス部証券事務グループグループマネジャー） 第 28 回会合まで

〃

西

原

弘

樹 ( 明治安田生命保険

運用サービス部証券事務グループ主席スタッフ)

ず

ほ

銀

第 24 回会合から
第 24 回会合から
第 27 回会合まで
第 24 回会合から
第 28 回会合から
第 32 回会合まで
第 28 回会合から

産

管

済

理

部

部

第 24 回会合

第 24 回会合から
第 27 回会合まで

長 ） 第 28 回会合以降
第 24 回会合から
第 33 回会合まで

長)
第 24 回会合から

第 33 回会合以降
第 28 回会合から

第 24 回会合から
第 27 回会合まで

第 28 回会合から
第 32 回会合まで
第 24 回会合から
第 24 回会合から
第 28 回会合まで

オブザーバー 榎 本 雄 一 朗 ( 金融庁

総 務 企 画局市 場 課 課長補 佐） 第 35 回会合

介 ( 金

融

庁

総 務 企 画局市 場 課 課長補 佐） 第 36 回会合以降

彩 ( 金

融

庁

総 務 企 画局市 場 課 課長補 佐） 第 34 回会合まで

〃

三

辻

〃

山

崎

〃

中

島

康

夫 ( 財

務

省

理 財 局 国 債 業 務 課 総 括 補 佐)

〃

加

藤

史

洋 ( 財

務

省

理 財 局 国 債 業 務 課 課 長 補 佐） 第 34 回会合まで

〃

宮

崎

晴

菜 ( 財

務

省

理 財 局 国 債 業 務 課 課 長 補 佐） 第 35 回会合以降

〃

南

出

浩

希 ( 東 京 証 券 取 引 所

決

〃

西

崎

健

司 ( 日

本

銀

行

金融市場局市場企画課市場整備グループ長） 第 28 回会合まで

〃

二

宮

拓

人 ( 日

本

銀

行

決済機構局決済システム課決済企画グループ長)

〃

清

水

茂 ( 日

本

銀

行

決済機構局決済システム課証券決済システムグループ長） 第 28 回会合以降

〃

福

田

格 ( 日

本

銀

行

金融市場局市場企画課市場整備グループ長)

〃

加

藤

晋

邦

彦 ( 日本証券クリアリング機構

第 24 回会合から

第 24 回会合
第 25 回会合以から

済

管

理

部

課

長)

第 24 回会合以降
第 24 回会合から
第 24 回会合から
第 27 回会合まで

第 29 回会合以降
第 24 回会合から

企 画 業 務 グ ル ー プ 調 査 役） 第 28 回会合まで
以上（敬称略、会社毎に五十音順）（注）第 24 回会合以降。役職は当時。