独立行政法人農林漁業信用基金中期目標
令和５年２月 27 日
財務省
農 林 水 産 省
第１１

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
独立行政法人農林漁業信用基金の使命
我が国農林水産業は、国民生活に不可欠な食料や木材を供給し、地域の経済やコミュニティを支えるとともに、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的な機能を発揮しており、我が国の存立基盤を形成しているものといえる。
このような農林水産業の役割が十分に果たされていくためには、その担い手である農林漁業経営の維持・発展が不可欠であり、農林漁業経営が必要とする資金が円滑に供給されることが重要である。
しかしながら、農林漁業経営は、気象条件や自然災害等の自然条件に左右されやす
いほか、投下資本の回収に長期間を要する等の特性があり、必ずしも信用力が十分でないという課題がある。また、自然災害等が発生した際には、農業保険制度及び漁業災害補償制度に基づく支払が円滑に行われる必要があるが、そのためには、これらの制度を担う農業・漁業の共済団体が十分な支払財源を確保しておくことが求められる。
こうした中、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、①
農林漁業者に対し信用保証保険制度に基づく業務を通じた信用力の補完を行うとともに、②農業保険制度及び漁業災害補償制度に基づく農業・漁業の共済団体等への貸付業務等を通じ農漁業者の経営安定に貢献することにより、農林漁業経営を資金供給の面から支援することを使命としている。
我が国農林水産業の持続的な成長を実現し、食料安全保障の強化をはじめ国民生
活の安定を図っていくため、信用基金は、その使命を将来にわたって果たすべく、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、業務を適確かつ円滑に実施していくことが求められる。
２ 社会経済情勢の変化
現在、地球規模の課題として、地球温暖化、生物多様性の喪失など地球環境問題への対応が求められており、国内の各産業分野や消費活動の場面においても、脱炭素・グリーン化への関心が急速に高まってきている。
また、国内外の多方面において、ロボット、ＡＩ、ＩoＴといったデジタル技術の活用が急速に進展しており、少子高齢化・人口減少が急速に進み、労働力不足や地域
コミュニティの衰退が課題となっている我が国社会経済において、その一層の活用が期待される状況にある。
こうした動きをはじめとして我が国社会経済が大きな転換期にあるともいえる状- 1 -況の中、農林水産分野においても、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、デジタル技術を活用したスマート農林水産業の実装など社会経済情勢の変化に対応した
新たな取組が進められている。
一方、足下の情勢として、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するとともに、ロシアによるウクライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じ、我が国社会経済に大きな影響を与える中、肥料、飼料の価格高騰等により農林漁業経営にも深刻な影響が生じている。
３ 信用基金の現状・課題、第５期中期目標期間における取組方針
信用基金は、前身の法人時代を含め過去数十年にわたって農林漁業分野の信用補完を行っており、こうした中で培ってきた審査ノウハウをベースに、上記のような社会経済情勢の変化にも対応した信用補完業務を適確に展開できるようにしていく必要がある。
また、信用基金は、各地の農業信用基金協会、漁業信用基金協会（及びその支所）から保証事故案件等に関する情報を収集し、審査等に関する知見を蓄積・整理の上、各基金協会との共有を図っており、信用基金・各基金協会の連携による効果的な業務推進の中心的な機能を担っている。このような機能は、社会経済情勢の変化に応じて引受案件が複雑化・高度化する中で今後一層重要となるといえる。
こうした中、農林漁業の信用保証保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保していくためには、①保険料率（林業信用保証制度にあっては保証料率）の適切な設定、②保険事故率（林業信用保証制度にあっては代位弁済率）の低減、③求償権の適切な管理・回収の実現を図っていく必要がある。
あわせて、信用補完業務の複雑化・高度化に対応し、その生産性向上を図る観点か
ら、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）等に基づき、基幹業務システムの標準化など信用基金業務のデジタルトラン
スフォーメーションに向けた取組を推進していく必要がある。
以上を踏まえ、信用基金は、国の政策実施機関として業務の質の向上及び業務運営の効率化を図るものとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標の関係図
第２中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの５年間とする。

- 2 -第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「基金法」という。）に基づいた業務を行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としていることから、
農林漁業経営等に必要な資金が円滑に融通されるよう、農業信用基金協会、漁業信用基金協会（及びその支所）や融資機関等関係機関と連携し、農林漁業者等に対する質の高いサービスの提供及び業務の質の向上に取り組むものとする。
なお、独立行政法人の目標の策定に関する指針における「一定の事業等のまとまり」
は、農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の５つとする。

１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
農業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生産・経営内容の多様化等が進んでいる中、個々の農業経営の財務状況に基づく信用リスクに応じた引受けを進める。
また、引き続き、農業信用保証保険サービスに関するニーズを適確に把握しつつ、
当該サービスを必要とする農業者が適切に利用できるように取り組む。
【指標】○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目
標期間実績比で５％以上増加○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況【重要度：高】・ 我が国農業において、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、スマート農業の実装等が進められていく中、こうした動きに伴い生じる資金需要についても、適切に引受けが行われるようにしていくことが重要であるため。
・ 農業構造について、経営の大規模化が進み、法人経営体も増加し、さらに生産・経営内容の多様化等も進む中、それぞれの信用リスクを踏まえた引受けが行われていくことが重要であるため。
・ 就農や経営規模の拡大、経営継承等の様々な局面で農業信用保証保険サービスが有効に利用され得るよう、本制度に関する農業者の具体的なニーズを適確に把握するとともに、農業者の資金調達においても多様な融資機関が利用されるようになっていることを踏まえ、当該サービスを必要とする農業者が適切に利用できるようにしていくことが重要であるため。
【困難度：高】農業資金の法人向け新規引受額の増加に関する指標について、前中期目標期間に- 3 -おいては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響等によると見られる農業法人向け新規引受額が減少しており、ポストコロナに向けた農業法人向け新規引受額の回復が依然として道半ばの状況であるため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものである
ため、評価において考慮するものとする。
（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ア

適切な保険料率の設定
農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨とし、毎年度、保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
また、中期目標期間において、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、当該業務の資金全体での収支均衡や各資金の収支状況、各資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて、保険料率体系の見直しを行う。
その結果に基づき、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入・拡充を進める。
【重要度：高】農業信用保険業務を継続的・安定的に実施するためには、保険収支の長期的な均衡が図られるよう、保険料率水準の不断の見直しを行っていくとともに、当該業務全体の保険料率体系のあり方について、資金全体での収支均衡や各資金の収支状況、各資金内のバランスの観点から、より望ましいものに見直していくことが重要であるため。また、そのような体系の見直しに際し、農業者の経営努力を促す観点から、借入者の信用リスクに応じて弾力化した段階的な保険料率を導入することが重要であるため。
イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施
保証引受審査については、融資機関との適切なリスク分担を踏まえ、借入者の信用リスクに応じた適確なものとなるよう、大口保険引受案件の事前協議を確実に行う。
また、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が実現されるよう、農業信用基金協会及び融資機関との連携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、農業信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
その上で、適正な代位弁済が行われるよう、大口保険代位弁済案件の事前協議- 4 -を適確に実施する。
【指標】〇 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を全国の農業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する〇 保険事故率の低減
年度評価：
償還事故率を１％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る【重要度：高】農業信用基金協会に対しきめ細やかな期中管理の実現を慫慂することにより保険事故率の低減を図ることは、農業者の経営継続に資するとともに、農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保に貢献するため。
【困難度：高】・ 事故事例の分析及び対応策等を還元し、事故率低減に向けた現実的な成果を得るには、各地の営農類型ごとの実態など農業の知見のみならず、期中管理等に関する融資機関及び農業信用基金協会の取組実態を十分に理解した上での対応が求められるため。
・ 事故率の低減を着実に図っていくためには、きめ細やかな期中管理、適正な代位弁済を従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、足下ではウクライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、農業経営を取り巻く厳しさが増しているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進
代位弁済の実施に伴う求償権を有する農業信用基金協会に対し、・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施すること
・ 農業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミングで償
却・管理停止を行うことについて助言、支援等を行う。
【指標】○ 長期にわたり回収実績のない求償権について、その実態を踏まえ、費用対効果を勘案しながら、債権額（全国ベース）の減少を促進する
- 5 -

エ

その他事務処理の適正かつ迅速な実施
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、農業信用保険業務に関する各事務の処理について、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又は日程を定め、これに従って実施する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議について、中期計画に定める標準的な処理の期間
内の処理率を 80％以上とする＜目標水準の考え方＞
農業信用基金協会又は融資機関からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰さない事由によるものについては、処理に要した期間から除くことが適当。
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
林業・木材産業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート林業の実装等に伴い新たに生ずる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、林業
・木材産業経営の多様化等が進んでいる中、個々の経営の財務状況に基づく信用リ
スクに応じた引受けを進める。
また、引き続き、林業信用保証サービスに関する利用者のニーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする林業者等が適切に利用できるように取り組む。
ア

融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する。
【指標】○ 中期目標期間における保証引受額平均を 200 億円以上とし、素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を、毎年度、前中期目標期間最終年度比で５％以上増加○ 林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況【重要度：高】人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050 年カーボンニュートラル
に寄与する「グリーン成長」を実現していくためには、国産材供給量の拡大とともに、確実な再造林による森林の保続が重要であり、そのための林業信用保証による資金調達の円滑化は重要であるため。
- 6 -林業信用保証制度の利用促進のため、引き続き、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、融資機関や林業関係団体等への効率的で効果的な手法による普及を推進することとし、林業者等が資金調達を図る際、信用基金が保証機関の選択肢となるよう特に融資機関への制度普及に重点的に取り組む必要があるため。
【困難度：高】前中期目標期間においては、事業経営の大型化・自立化に伴う保証利用の終了、保証料率水準についての融資機関とのリスク分担の適正化の進展及び令和２年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響等による保証引受額の減少等により、今後の保証引受額の拡大は厳しい状況であるため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
イ

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援
近年、頻発する自然災害からの復旧や新規創業等に必要な資金調達の円滑化
等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ア

適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業・木材産業の特性を踏まえつつ、信用リスクを勘案した適切な保証料率を設定する。その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、保証料率水準を点検し、必要に応じて保証料率の見直しを行う。
【重要度：高】保証料は、保証事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、その水準について不断の検証を行うことが重要であるため。
イ

代位弁済率の低減に向けた取組の実施
信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、部分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担を確保する。また、期中管理を適切に実施することとし、その際、林業者等が事業継続できるよう、融資機関と連携し、条件変更
等に柔軟に対応する。
- 7 -

【指標】
○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減
年度評価：
代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均代位弁済率が、前中期目標期間の実績を下回る【重要度：高】林業者等が長期的かつ安定的に経営を継続していくためには、部分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担、期中管理の適切な実施等による代位弁済率の低減は重要であるため。
【困難度：高】代位弁済率の低減を着実に図っていくためには、よりきめ細やかな期中管理を、従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、足下ではウクラ
イナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、林業者等の経営を取り巻く厳しさが増しているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
ウ

求償権の回収の取組の実施
求償権を着実に回収するため、求償債務者の実情に応じた回収方策について、サービサーへの委託等効果的かつ効率的な手法を講ずる。

エその他事務処理の適正かつ迅速な実施
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、林業信用保証業務に関する各事務の処理について、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間を定め、それに従って実施する。
【指標】
保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査について、中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする＜目標水準の考え方＞
融資機関等からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰さない事由によるものについては、処理に要した期間から除くこと
が適当。

- 8 -

３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
漁業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート水産業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、新たな水産資源管理の着実な実施、漁船漁業及び養殖業の成長産業化、海業の振興等による漁村の活性化等が求められる状況にあることを踏まえ、かかる状況に対応した漁業信用保険の引受けを進める。
また、引き続き、漁業信用保証保険サービスに関するニーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする漁業者等が適切に利用できるように取り組む。
【指標】○ 保険引受残高 2,000 億円の確保○ 漁業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況【重要度：高】・ 漁業をめぐっては、海洋環境の変化も踏まえた新たな水産資源管理の着実な実施、スマート水産技術の開発・現場実装等による漁船漁業の成長産業化、ＩＣＴ等を活用した生産性の向上や輸出の拡大等による養殖業の成長産業化、海業の振興
等による漁村の活性化の推進等が求められる状況にあることを踏まえ、かかる状況に対応した引受けが行われていくことが重要であるため。
・ 新規就業や漁船等の更新等の様々な局面で漁業信用保証保険サービスが有効に利用され得るよう、本制度に関する漁業者等の具体的なニーズを適確に把握し、当該サービスを必要とする漁業者等が適切に利用できるようにしていくことが重要であるため。
【困難度：高】前中期目標期間においては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響が生じた漁業者等向けの新規引受額が大幅に増加したが、今後、それらの資金の償還が始まることによる保険引受残高の減少が想定されるため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものである
ため、評価において考慮するものとする。
（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ア

適切な保険料率の設定
保険料率については、漁業特有のリスクを踏まえるとともに、漁業者等の負担- 9 -が過度に大きくならないよう十分配慮しつつ、持続的に制度運営していけるよ
う、毎年度、各資金における保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
【重要度：高】水産資源の状況や気象条件等により水揚げが不安定であるなどの漁業特有のリスクを勘案して設定されるものであるが、漁業者等の負担が過度に大きくならないよう十分配慮しつつ、持続的に制度を運営していけるような適切な保険料率となっているかの検証を行い、必要に応じその見直しを実施することが重要であるため。
イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施引受けに当たっては、融資機関との適切なリスク分担を図る観点から、大口保険引受案件の事前協議等を通じて、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査の実現を図る。
また、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が実現されるよう、漁業信用基金協会及び融資機関との連携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、漁業信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
その上で、適正な代位弁済が行われるよう、大口保険等代位弁済案件の事前協議を適確に実施する。
【指標】〇 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を各漁業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する〇 保険事故率の低減
年度評価：
償還事故率を３％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前期中期目標期間の実績を下回る【重要度：高】漁業信用基金協会に対しきめ細やかな期中管理の実現を慫慂することにより保険事故率の低減を図ることは、漁業者等の経営継続に資するとともに、漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保に貢献するため。
【困難度：高】・ 事故事例の分析及び対応策等を還元し、事故率低減に向けた現実的な成果を得るには、漁業種類ごとの実態など漁業の知見のみならず、期中管理等に関する漁業信用基金協会及び融資機関の取組実態を十分に理解した上での対応が求められるため。
・ 事故率の低減を着実に図っていくためには、きめ細やかな期中管理、適正な- 10 -

代位弁済を従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、足下ではウクライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、漁業経営を取り巻く厳しさが増しているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進
代位弁済の実施に伴う求償権を有する漁業信用基金協会に対し、・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施すること
・ 漁業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミングで償
却・管理停止を行うことについて助言、支援等を行う。
【指標】〇 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方や具体的な手順等を指針（ガイドライン）として整理し、漁業信用基金協会に提供する
エその他事務処理の適正かつ迅速な実施
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、漁業信用保険業務に関する各事務の処理について、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又は日程を定め、これに従って実施する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期資金貸付審査について、中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする＜目標水準の考え方＞
漁業信用基金協会又は融資機関からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰さない事由によるものについては、処理に要した期間から除くことが適当。
４

農業保険関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏まえ、着実に実施する。
その際、貸付審査の適正性を確保しつつ、
ア 信用基金の農業保険関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知すると- 11 -

ともに、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ 標準的な処理の期間を定め、これに従って確実に処理し、迅速に貸付けを行う。
ウ 適切な水準に貸付金利を設定する。
【指標】○ 中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする
５

漁業災害補償関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、着実に実施する。
その際、貸付審査の適正性を確保しつつ、
ア 信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ 標準的な処理の期間を定め、これに従って確実に処理し、迅速に貸付けを行う。
ウ 適切な水準に貸付金利を設定する。
【指標】○ 中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする- 12 -

第４１

業務運営の効率化に関する事項
事業の効率化「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）の趣旨を踏まえつつ、業務の点検・検証、適材適所の人材配置等により、効率的・効果的な業務遂行を実践する。
また、調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとともに、中期目標期間中に、令和４年度比で５％以上削減する。

２

経費支出の抑制業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費、租税公課、事務所関連経費、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要な経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとともに、中期目標期間中に、令和４年度比
で 20％以上抑制する。
（１）人員
人員については、定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるよう、次期中期目標期間の終了時点までに、再雇用の上限年齢を 65 歳から 70 歳へ段階的に引き上げることや、安定的な職員の新規採用に取り組むとともに、毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数を公表する。
また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。
（２）人件費
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
職員の給与水準については、その適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準
年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。
３ デジタル化の推進（１）業務の電子化
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、ＩＣＴの活用等による情報デジタル化の取組などを推進する。
（２）情報システムの整備及び管理- 13 -

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル
大臣決定）にのっとり、ＰＭＯの設置等の体制整備を行う。
また、各部門の基幹業務システムの標準化に向けては、各部門の業務の見直しを十分に行い、各部門の業務手順の共通化と共有化を図った上で、保険の引受審査等の業務の効率化や質の向上へ確実に繋がるよう、計画的に進める。
（３）ＩＣＴ教育の実施
デジタル化を通じた業務の生産性向上を図るため、役職員を対象としたＩＣＴ教育を継続的に実施する。
４

調達方式の適正化
公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づき策定する「調達等合理化計画」について着実に実施する。

- 14 -

第５１

財務内容の改善に関する事項
健全な業務収支の維持・確保
我が国農林漁業の持続的な成長を実現するという政策的な見地から、信用基金の業務が持続的かつ安定的に実施されることが重要であり、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡することを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる社会経済情勢や農林漁業の構造の変化に対応した引受け、適切な保険料率・保証料率の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行うこととする。
＜想定される外部要因＞
業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

２

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

３

長期借入金の条件
基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項
又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54 年法律第 51 号）第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

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第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事（１）人事評価
人事評価の結果について職員本人へのフィードバックを適切に行うとともに、給与等に反映させることにより、職員のモチベーションの向上を図る。
（２）人材の確保・育成
人材の確保・育成に関する方針を定め、以下の取組を進める。
ア 人材の確保
人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構築、多様な働き方（短時間勤
務、テレワーク等）の推進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材を確保する。
なお、必要に応じて、金融・保険、デジタル等の高度な専門性を有する分野において民間企業等の人材を採用するとともに、場合によっては、関係機関との連携や外部委託など柔軟に人材を確保することが有効な場合もあることにも留意する。
イ 人材の育成
部門横断的な人事配置、研修制度の充実等を通じ、信用基金の業務を円滑かつ適確に担う専門人材や幅広い業務を担う人材を育成するとともに、脱炭素・グリーン化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く新たな環境の変化にも対応し得る能力の向上を図る。
（３）人員【再掲】人員については、定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるよう、次期中期目標期間の終了時点までに、再雇用の上限年齢を 65 歳から 70 歳へ段階的に引き上げることや、安定的な職員の新規採用に取り組むとともに、毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数を公表する。
また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。
（４）人件費【再掲】
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
職員の給与水準については、その適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準
年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

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２ ガバナンスの高度化（１）業務の公平性・中立性の確保
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に適確に反映させる。
（２）内部統制機能の強化
内部統制は、理事長による適切なマネジメントの下、信用基金が効果的かつ効率的に業務を運営していくための重要なツールであり、適切なモニタリングを通じ継続的に改善しつつ、ＰＤＣＡサイクルが有効に働くマネジメントが行われることが重要である。
このため、業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施する。
また、内部統制機能について、不断に点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、金融業務に固有のリスクの管理に関し、外部有識者を含む委員会を設けて統合的な管理を実施する。
（３）監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。
３

情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ
戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

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独立行政法人農林漁業信用基金の政策体系図
国の政策体系
森林・林業基本法

食料・農業・農村基本法

水産基本法○食料の安定供給の確保○森林の有する多面的機能の発揮○水産物の安定供給の確保○農業の持続的な発展○林業の持続的かつ健全な発展○水産業の健全な発展

食料・農業・農村基本計画 （令和２年３月閣議決定）

森林・林業基本計画 （令和３年６月閣議決定）

水産基本計画 （令和４年３月閣議決定）

・力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保

・担い手となる林業経営体の育成

・漁船漁業・養殖業の成長産業化

・木材産業の競争力強化

・漁業経営の安定対策

・農業経営の安定化に向けた取組の推進

農林漁業信用基金が果たすべき役割（独立行政法人農林漁業信用基金法第３条）○農業・漁業の信用基金協会が行う債務の保証等について保険を行うこと、農業・漁業の信用基金協会の業務に必要な資金の融通を行うこと、林業者等の経営改善に必要な資金の借入れに係る債務を保証することにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的とする。
○農業保険法及び漁業災害補償法に基づき、共済団体等が行う保険事業等に係る保険金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行うことを目的とする。

農業信用保険業務

林業信用保証業務

漁業信用保険業務○社会経済情勢や農業構造の変化に対応し、信用リスクに応じた農業信用保険の引受けの推進○社会経済情勢や森林・林業・木材産業施策に対応し、信用リスクに応じた林業信用保証業務の推進○社会経済情勢や漁業構造の変化に対応し、信用リスクに応じた漁業信用保険の引受けの推進○農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保○林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保○漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保

農業保険関係業務○共済団体に対する貸付業務の着実な実施

漁業災害補償関係業務○共済団体に対する貸付業務の着実な実施独立行政法人農林漁業信用基金の使命等と目標との関係（使命）○ 保証保険制度に基づく業務を通じた農林漁業者の信用補完○ 農業保険制度及び漁業災害補償制度に基づく業務を通じた農林漁業者の経営安定に貢献→ 農林漁業経営を資金供給面から支援（現状・課題）◆強み○ これまで培ってきた審査ノウハウをベースとした、社会経済情勢の変化にも対応した業務展開○ 各地の農業信用基金協会、漁業信用基金協会等とも連携した業務推進において中心的な機能の発揮→ 社会経済情勢の変化に応じて引受案件が複雑化・高度化する中、今後一層重要◆弱み・課題信用補完業務の複雑化・高度化に対応し、その生産性向上を図る観点から、基幹業務システムの標準化の取組の推進、デジタル人材の確保が必要（環境変化）○ 国内の各産業分野や消費活動の場面における脱炭素・グリー
ン化への関心の急速な高まり○ 国内外の多方面におけるデジタル技術の活用が急速に進展（少子高齢化・人口減少が急速に進む我が国において、一層の活用が期待）→ 農林水産分野においても、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、デジタル技術を活用したスマート農林水産業の実装など社会経済情勢の変化に対応した新たな取組が進展（中期目標）○ 農業信用保険業務・漁業信用保険業務① 社会経済情勢の変化や農業構造・漁業構造の変化に対応し、信用リスクに応じた農業信用保険・漁業信用保険の引受けの推進② 農業信用保険制度・漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保（適切な保険料率の設定、保険事故率の低減に向けた取組の実施、適切な求償権の管理・回収の取組の促進）○ 林業信用保証業務① 森林・林業・木材産業施策に対応し、信用リスクに応じた林業信用保証業務の推進（融資機関等に対する普及推進の取組、社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援）② 林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保（適切な保証料率の設定、代位弁済率の低減に向けた取組、求償権の回収の取組）○ 農業保険関係業務・漁業災害補償関係業務
農業保険（農業共済・農業収入保険）制度・漁業災害補償制度の円滑な実施のため、共済団体に対する貸付けを着実に実施○ デジタル化の推進、デジタル人材の確保
基幹業務システムの標準化に向けた各部門の業務手順の共通化・共有化、デジタル分野の高度な専門性を持つ人材の確保（民間からの採用
や、関係機関との連携、外部委託等）