資 料 ５資料６
2013 年度の証券業界における電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査結果について（概要）平成 26 年 11 月 18 日日

本証券業協会

１．調査概要（１）調査対象 会員証券会社 250 社（２）調査期間 平成 26 年６月 30 日～平成 26 年８月８日
２．2013 年度の「事業者全体」の電力使用量等【数値目標】
2020 年度における、会員証券会社の事業者全体の床面積１㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度比で 10％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。
（１）「電力使用量」は、34,329 万 kWh となり、2009 年度比 26.6％減、前年度比 3.2％減。
（２）「１㎡当たりの電力使用量」は、190.9kWh となり、2009 年度比 21.6％減、前年度比 2.2％減。
（３）「エネルギー使用量」は、95,385kl となり、2009 年度比 28.7％減、前年度比 4.6％減。
「事業者全体」の電力使用量の推移（１㎡当たりの電力使用量：kwh）（電力使用量：万kWh）
50,00046,751300

45,726
電力使用量45,000

１㎡当たりの電力使用量
250

38,21640,000243.4

35,00035,468242.6

34,329200

30,000

202.7

195.1

190.9

25,000150

20,000100

15,00010,000

50

5,000
00
2009年度
基準年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度「事業者全体」のエネルギー使用量の推移（エネルギー使用量：kl）

エネルギー使用量

150,000
125,000
133,731
100,000

131,039
108,695

75,00099,971

95,385

2012年度

2013年度50,00025,0000
2009年度

2010年度

2011年度1３．環境問題への取組みに関するアンケート調査「証券業を通じた取組み」、「地球温暖化対策」、「循環型経済社会の構築」、「社内教育及び啓発活動」、「環境問題に対する自社の取組状況の公表」及び「環境保護活動」などについて、アンケート調査を実施。
(１) 証券業を通じた取組みについて

環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品（エコファンド等）の開発・提供等を行っている会員は 67 社（26.8％、前回調査 65 社、25.8％）。

「地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売」（58 社）が最も多かった。
地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売

58

環境事業を推進する企業への投資支援

15

排出量取引（京都クレジット等）の実施

7

地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの開発

7

その他

9

(２) 地球温暖化対策について

省資源・省エネルギー対策に取り組んでいる会員は 240 社（96.0％、前回調査 247 社、98.0％）。

「クールビズの導入」（229 社）、「照明の消灯による節電」（224 社）、「空調の温度管理の徹底による節電」（207 社）が多かった。

クールビズの導入

229

照明の消灯による節電

224空調の温度管理の徹底による節電

207

省エネルギー型ＯＡ機器の導入による省電力化

109

ウォームビズの導入

97

社用車の変更（低燃費・低排出ガス車の導入）

55

省エネルギーを推進するための内部組織の設置

31

グリーン電力の購入

8

太陽光発電等の有効利用

4

その他

33

(３) 循環型経済社会の構築について

環境負荷の軽減、資源の再利用に取り組んでいる会員は 230 社（92.0％、前回調査 241社、95.6％）。

「両面コピー等による紙使用量の削減等」（210 社）が最も多く、「ごみの分別及びリサイクルの推進」（189 社）、「物品等の長期使用」（166 社）が続いている。

2

両面コピー等による紙使用量の削減等

210

ごみの分別及びリサイクルの推進

189

物品等の長期使用

166

帳票類の電子化

162

再生紙利用による紙使用量の削減

130

リサイクル商品の積極的な利用

98

使い捨て製品の購入抑制

82

国際規格（ISO14001）等の認証取得

9

社屋等の緑化5その他

9(４) 社内教育及び啓発活動について

環境問題に関し、啓発活動（社内教育）に取り組んでいる会員は 121 社（48.4％、前回調査 129 社、51.2％）であった。
一方、社外への啓発活動を実施している会員は 24 社
（9.6％、前回調査 21 社、8.3％）にとどまった。
環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組み

環境問題に関する啓発活動（社外）の取組み
検討中 実施している
20
24
8.0%
9.6%

検討中
41
16.4%
取り組ん
でいる
121
48.4%

取り組んでいない88
35.2%

実施していない206
82.4%（５） 環境問題に対する取組状況の情報発信について

環境問題に対する自社の取組状況を公表している会員は、52 社（20.8％、前回調査 55 社、21.8％）であった。
検討中
12
4.8%

公表している52
20.8%

公表していな
い
186
74.4%

3

(６) 環境保護活動について
 環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等を実施している会員は 107 社（42.8％、前回調査 118 社、46.8％）。
 「エコキャップ運動の実施」（65 社）や「清掃活動の実施」（41 社）などが多く見られた。
「エコキャップ運動」の実施

65

清掃活動の実施

41

環境関係のボランティア参加

31

行政主催の環境美化運動への協力・参加

22

環境保護団体（ＮＰＯ法人）等への活動支援

22

アルミ缶の回収・寄付

21

その他リサイクル資源の寄付

21

衣類の寄付

15

植林事業の実施

13

携帯電話の回収・寄付

8

その他

12

以

4

上

第19回 アジア証券人フォーラム（ＡＳＦ）バンコク総会の模様について

資 料 ７

平成26年11月19日
日 本 証 券 業 協 会

１．開催期間

平成26年11月５日（水）～７日（金）２．開催場所

タイ バンコク３．主タイ証券業協会（ASCO）

催

４．参 加 者
 今回の総会には、アジア大洋州地域からオーストラリア、台湾、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、ベトナムの14か国（地域）のASFメンバー機関（別紙１参照）から約40名が出席した。
 加えて、GMS（大メコン圏：Greater Mekong Subregion）諸国から、ベトナム証券委員会、ラオス証券委員会、カンボジア証券取引委員会、ミャンマー証券取引委員会がオブザーバーとして出席した。
 上記のほか、基調講演者としてタイ証券取引委員会のVorapol Socatiyanurak事務局長が出席したほか、タイ証券業協会のメンバー会社その他タイ内外の業界関係者約150名が参加した（本協会会員会社6社の方々も参加。）。
１

５．議事の概要○ メンバー事前会合（11月５日（水）午後）
 本年次総会の主催団体であるタイ証券業協会から年次総会プログラムの概要説明が行われた。
 昨年の年次総会（台北）において設置が提案・了承された、APEC（アジア太平洋経済協力会議）のAPFF（Asia-Pacific Financial Forum：アジア太平洋金融フォーラム）における議論の共有やASFからの意見発信を目的とする”APFFEngagement Working Group”（座長：David Love氏 オーストラリア（AFMA））の活動状況（金融市場インフラ・クロスボーダー取引(WS4)及び資本市場(WS5)に関するワークストリームにおける議論への関与、並びに本年８月のソウルセミナーでの提言等）について報告が行われた。
 2017年の年次総会の主催機関として、トルコ資本市場協会（TCMA）が立候補した。この結果、今後3年間の総会開催地、主催機関は以下のとおりとすることが確認・了承された。
2015年 韓国 韓国金融投資協会（KOFIA）
2016年 フィリピン フィリピン証券業協会（PASBDI）
2017年 トルコ トルコ資本市場協会（TCMA）

２

○ 歓迎レセプション（11月５日（水）夜） 主催団体であるタイ証券業協会のPatteraDilokrungthirapop会長から歓迎の挨拶が行われた
後、本協会の稲野会長より、参加者を代表して主催団体及びスピーカー等参加者に謝辞を述べた。

○ ＡＳＦ年次会合（11月６日（木）午前）：各国・地域のマーケット・レポート
 ASFメンバー機関の代表から、各国・地域の経済・金融情勢及び証券市場・証券界の状況及び最近の動向が報告され、本協会からも日本市場の近況と主要なトピック（マクロ経済・政治の動向、特にアベノミクスの成長戦略とその市場への影響、金商法改正、会社法改正とコーポレートガバナンスの強化を巡る最近の動き、NISAの導入等）を紹介した。また、各国・地域の詳細なレポートも会議資料として配付された。
３

○ パネル・ディスカション（11月６日（木）午後）
 各国・地域のマーケット・レポートに続き、以下のテーマについてASFメンバーを交えたパネル・ディスカッションが行われた。
① 資本市場のトレンドとアジアへの示唆② 規制の発展トレンド③ 増加する個人投資家の重要性
概要は、次頁以降のとおり。

４

①「資本市場のトレンドとアジアへの示唆」
司会者

Prinn Panitchpakdi氏(CLSA証券 MD)

パネリスト

Ⅰ.中村 寛氏 (JPX 広報企画部長(兼)CSR推進室長)
Ⅱ.Mohit Mehrotra氏 (Deloitte Consulting, Partner, FinancialServices)
Ⅲ.William Angus Kent氏 (Macquarie証券 MD)

 日本の中村寛氏（JPX）から、日本の資本市場を「企業価値の向上」という切り口で、国策並びに規制当局及びＪＰＸの取組みを紹介し、独立取締役等のコーポレートガバナンスにおける重要性、ROEの向上、JPX日経400指数構成銘柄への採用などに対して日本の上場会社の意識が高まっているトレンドを概説。
 Mohit Mehrotra氏（デロイト）は、今後のアジア資本市場のトレンドに大きなインパクトを与える要素として、高齢化の進展、女性就労割合の増加、デジタルネイティブ（生まれながらにITに親しんでいる世代）などへの対応を挙げた。
 タイのWilliam Angus Kent氏（Macquarie証券）からは、昨今のトレンドとして、各種の規制の強化に伴う手数料収入に繋がるビジネスの減少傾向を指摘。
 その後、司会者であるPrinn Panitchpakdi氏（CLSA証券）と聴衆を交えて、これらのアジア資本市場のトレンドを踏まえた今後の取組み（JPXの取組みの海外での理解促進、中小企業（SME）の育成とビジネスチャンスの拡大等）について議論。
５

②「規制の発展トレンド」
司会者

Alparslan Budak氏 (トルコ資本市場協会(TCMA) Assistant
Secretary General)

パネリストⅠ.石倉 宏一(日本証券業協会(JSDA) 政策本部共同本部長)
Ⅱ.Jeffrey Chan氏 (香港証券業協会(HKSA) 会長)
Ⅲ.Tracey Lyons氏 (豪州金融市場協会(AFMA)Head of Policy)

 トルコのAlparslan Budak氏（TCMA）から、2007年の世界金融危機以降の主な規制改革の方向性（過度なリスクテイクの抑制、マクロプルーデンスの重視等）等について説明。
 本協会の石倉政策本部共同本部長からは、これらの規制改革が欧米を中心に進められていることに対して、アジア各国では自国の規制当局とも連携し、規制と市場発展のバランスの最適化が図られるよう、また、クロスボーダーの観点から規制の調和が図られるよう主張していくことの重要性を指摘するとともに、日本での取組みを紹介。
 香港のJeffrey Chan氏（HKSA）は、各国の規制のギャップを埋め、市場の弾力性を高めていくことの重要性を指摘し、その一例として相互に株式取引が可能となった上海・香港ストックコネクト（滬港通）を紹介。また、証券会社の規模の大小、ビジネスの多様性に応じた規制の柔軟性も重要であると指摘。
 オーストラリアのTracey Lyons氏（AFMA）からは、進行中のOTCデリバティブの規制改革、決済サイクルのT+2への移行等を紹介するとともに、現在の政府は金融危機の再発防止にのみ注力しており、資本市場をいかに経済の活性化・成長に役立たせるかという戦略は、民間からの主張が不可欠である旨を指摘。
 その後、聴衆との間で、クロスボーダー規制の調和を図るための国際的な取組み等について質疑応答。

６

③「増加する個人投資家の重要性」
司会者

Pattera Dilokrungthirapop(タイ証券業協会(ASCO)会長)

パネリスト

Ⅰ.Pichet Sidhi-Amnuai氏 (タイ証券業協会(ASCO) Director)
Ⅱ.Sang Uk Yang氏 (韓国証券業協会 (KOFIA) Senior Director)
Ⅲ.Dennis Hsu氏 (台湾証券業協会(TSA) Director)

 韓国のSang Uk Yang氏（KOFIA）は、韓国の株式・債券・投資信託の市場における投資家タイプ別のシェアを紹介するとともに、高齢化の進展やオンライン取引の拡大に伴い個人投資家が選好する投資対象に変化がみられることを指摘。また、個人の投資を維持・促進するため、当局や関係機関が取り組んでいる投資家保護・金融教育・市場ベースのファイナンスの促進策について紹介。
 台湾のDennis Hsu氏（TSA）は、台湾の株式市場では個人投資家の比重は最近低下傾向にあるものの、先進国市場に比べると依然として大きな比率（取引高の6割）を占めていることを指摘。高いリターンが期待できる新商品に対する個人投資家の関心は高い一方、それら商品のリスクが十分認識されていない惧れもあることから、投資家教育に政府・業界が注力していることを紹介。
 タイのPichet Sidhi-Amnuai氏（ASCO）からは、タイにおいても個人投資家層のシェアが高いこと（取引高の6割）を指摘するとともに、個人投資家の投資動向・リスク選好の分析結果を紹介し、預金金利が低下する中で個人による資本市場への投資が増加していること、それに伴い、投資家教育の重要性が高まっていることを指摘。
 その後、聴衆との間で、 エキゾティックな商品やオフショア市場への投資に関心を持つ投資家への適切な知識の普及、リスクの周知のあり方等について質疑応答。

７

○ 公開セミナー（11月７日（金）午前）(1) 基調講演・開会挨拶
 タイ証券取引委員会のVorapol Socatiyanurak事務局長が基調講演を行い、同委員会の役割や取組みを紹介するとともに、資本市場のグローバル化が進展する中で、GMS、ASEAN、アジア太平洋地域における市場の発展を目指していくためには、今後より一層アジアのリンケージを強化し、市場に対する信頼性・安定性の向上、アクセサビリティの改善を図っていくことが重要であることを指摘した。
 引き続き、主催団体であるタイ証券業協会のPatteraDilokrungthirapop会長の開会挨拶が行われた。

８

(2) オープンセミナー
 基調講演・開会挨拶に続き、以下のテーマについて一般公開形式でディスカッションが行われた。
① 大メコン圏（GMS）の資本市場の発展② アジア地域での投資商品相互乗入れに向けた取引所の役割
概要は、次頁以降のとおり。

９①「大メコン圏（GMS）の資本市場の発展」
司会者

Chanitr Charnchainarong氏 (タイ証券取引所(SET) Executive Vice President)

パネリスト

Ⅰ.So Polen氏 (カンボジア証券取引委員会 D. of Sec Mkt Supervision Dpt）
Ⅱ.Saysamone Chanthachack氏 (ラオス証券委員会Deputy Secretary General)
Ⅲ.川村 雄介氏 （大和総研副理事長）
Ⅳ.Hoang Phu Cuong氏 (ベトナム証券委員会Director of Sec Business Mgmt
Dpt)

Ⅴ.Tipsuda Thavaramara氏 (タイ証券取引委員会Deputy Secretary-General) カンボジアのSo Polen氏（SECC）からは、現在２社に留まっている上場企業の拡大に向けた、情報開示の充実や投資家教育への取組みについて紹介。
 ラオスのSaysamone Chanthachack氏（LSCO）は、現在３社の上場企業数の増加、また、配当金目的の投資家が多い中での流動性の向上等、証券市場の課題を説明。
 川村雄介氏（大和総研）は、ミャンマー（ヤンゴン）での取引所の設立に向けた大和証券の取組みを紹介するとともに、合わせて機関投資家の確保や債券市場の育成など、多面的な取組みの重要性についても指摘。
 ベトナムのHoang Phu Cuong氏（SSCV）からは、現在同国に２つある取引所（ホーチミン、ハノイ）の立ち位置について、状況によっては両取引所の統合も視野に入り得る旨、説明。
 タイのTipsuda Thavaramara氏（SECT）は、REIT、インフラファンド、DRの導入の促進、また、GMS全体の発展に資するため、GMSミューチュアルファンドの創設に向けた検討を紹介。
 引き続き、司会者であるChanitr Charnchainarong氏（SET）とパネリストの間で、各国における外国人の株式保有制限の違いや、ASEAN経済の統合の可能性について意見交換。
10

②「アジア地域での投資商品相互乗入れに向けた取引所の役割」
司会者

Pakorn Peetatawatchai氏 (タイ証券取引所(SET)Executive Vice President)

パネリスト

Ⅰ.Michael Lin氏 （台湾証券取引所(TWSE) President）
Ⅱ.Tao Xuan氏 (上海証券取引所(SSE) AD of Global Business Development)
Ⅲ.Kesara Munchusree氏 (タイ証券取引所(SET) President)

 台湾のMichael Lin氏（TWSE）からは、世界における資本市場の取引を牽引しているのは今やクロスボーダー投資であり、必要な規制を図りながらも、いかに健全にそうした投資を取り込んでいくかが今後の課題であると指摘。
 中国のTao Xuan氏（SSE）は、上海・香港ストックコネクトの具体的な枠組み（SPVを通じて、それぞれが相手方の取引所を市場参加者として取扱う等）を紹介するとともに、これまで制限的であった中国の資本市場が徐々にオープンになりつつある旨を説明。
 タイのKesara Munchusree氏（SET）からは、タイ証券取引所の取組みに加え、ASEAN全体で、７つの取引所を合わせると3,700社を超える上場企業と２兆ドルの時価総額に達する点に触れ、将来的なリンケージへの期待を表明。
 引き続き、司会者であるPakorn Peetatawatchai氏（SET）とパネリストの間で、リンケージの強化に当たって如何にwin-winの関係を構築できるか、また、今後の上海・香港ストックコネクトの見通し等について意見交換。
11

６．今後の年次総会
 次回年次総会は、2015年秋に韓国 ソウルで開催される予定。
（2016年はフィリピン、2017年はトルコでそれぞれ開催される予定。）

以上12

（別紙１）
第19回 ASF年次会合参加機関
国・地域機関オーストラリア

豪州金融市場協会（AFMA）

香港

香港証券業協会(HKSA)

インド

インド証券取引所参加者協会(ANMI)

インドネシアインドネシア証券業協会（APEI）

日本

日本証券業協会（JSDA）

韓国

韓国証券業協会（KOFIA）

マレーシア
ニュージーランドマレーシア証券業協会（ASCM）
ニュージーランド金融市場協会（NZFMA）

モンゴル

モンゴル証券業協会（MASD）

フィリピン

フィリピン証券業協会（PASBDI）

台湾

台湾証券商業同業公会（TSA）

タイ

タイ証券業協会（ASCO）

トルコトルコ資本市場協会（TCMA）

ベトナム

ベトナム債券市場協会（VBMA）（注）ASFメンバー機関のうち、アジア証券業金融市場協会(ASIFMA)、中国証券業協会（SAC）は、今回の総会には不参加。

13

（別紙２）A S F の 概 要 （1）会議名

アジア証券人フォーラム
Asia Securities Forum (ASF)

設立目的

アジア・オセアニア地域の証券業界の意見・情報交換、同地域の証券市場の発展と経済成長への寄与

設立時期

1995年（本協会の提唱により設立）

メンバー機関

アジア・オセアニア地域の証券業協会の代表者等が出席
アジア
アジア証券業金融市場協会(ASIFMA)
豪州金融市場協会（AFMA）
豪州
中国証券業協会（SAC）
中国
台湾
台湾証券商業同業公会（TSA）
香港
香港証券業協会(HKSA)
インド
インド証券取引所参加者協会(ANMI)
インドネシアインドネシア証券業協会（APEI）
日本証券業協会（JSDA）
日本
韓国
韓国金融投資協会（KOFIA）
マレーシア
マレーシア証券業協会（ASCM）
モンゴル
モンゴル証券業協会（MASD）
ニュージーランド ニュージーランド金融市場協会（NZFMA）フィリピン証券業協会（PASBDI）
フィリピン
タイ
タイ証券業協会（ASCO）
トルコ
トルコ資本市場協会（TCMA）
ベトナム
ベトナム債券市場協会（VBMA）
14

A S F の 概 要 （2）年次会合

毎年、各国持ち回りで、3日間（事前会合を含む)にわたって開催。内容は、主催者が基本的なテーマを定め、ホスト国のゲスト・スピーカーによる基本テーマに沿った基調講演、各国報告及び3～4のパネル・ディスカッションから構成される。
各パネル・ディスカッションでは、2～3名程度のパネリストがそれぞれのテーマについてプレゼンを行った後、参加者全員で意見交換を行う。
本協会は、3年に１回程度日本で開催する旨第一回会合時に申し出ている。

会議の目的

情報交換・意見交換及びメンバー間のネットワーク強化

事務局

日本証券業協会が常設事務局を務めており、主催者と協力して会議を運営。

費用

年会費無し。

ASF ラ ウ ン ド 本協会の提唱により、2006年3月から「アジア証券人フォーラム（ASF）セミナー」
テーブル（後に「ASFラウンドテーブル」に改称）を開催している。本セミナーでは、アジア諸国における証券市場の発展を支援することを主たる目的として、アジア諸国の証券規制当局、自主規制機関、業界団体等から研修生を招き、我が国の証券規制及び証券市場の枠組みについて、本協会、規制当局、取引所、証券会社等による研修が行われる。

15

（参考）ASFの開催地
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年

日本
東京
韓国
ソウル
フィリピン
マニラ
日本
神戸
台湾
台北
日本
東京
タイ
バンコク
中国
北京
インドネシア
バリ
日本
京都
韓国
ソウル
フィリピン
セブ
香港
香港
オーストラリア シドニー
中国
北京
日本
大阪
インド
ムンバイ
台湾
台北
タイ
バンコク

（今後の予定）
2015年
韓国
2016年
フィリピン
2017年
トルコ

ソウル
未定
未定

以上

16

資 料 ８
第７回 日本証券サミットの概要
平成 26 年 11 月 19 日
日 本 証 券 業 協 会
１．目

的

日本の経済、証券市場についての海外投資家・市場関係者の理解を深め、日本への投資、日本市場への上場・進出を促進する。

２．日 時

平成 27 年２月 11 日（水）午後

３．場 所

英国ロンドン Mansion House（シティ中心部に所在）

４．主なプログラム（予定）
内容

参加者

歓迎の辞

マーティン・シェック氏（国際資本市場協会（ICMA）CEO）

開会挨拶

稲野 和利（日本証券業協会会長）

基調講演Ⅰ

伊藤 元重氏（東京大学大学院経済学研究科教授）

パネルディスカッション

イェスパー・コール氏（JP モルガン証券 マネジングディレ「日本経済の課題と展望」

クター）
佐藤 健裕氏（日本銀行 政策委員会審議委員）
デビッド・ライト氏（バークレイズ・キャピタル副会長（元駐日大使））
根本 直子氏（スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン マネジングディレクター）
他（日欧関係者）

ゲスト・スピーチ

シティ・オブ・ロンドン(現/前)ロード・メイヤー（予定）

基調講演Ⅱ

デビッド・ピリング氏（フィナンシャル・タイムズ アジア・エディター）

パネルディスカッション/

斉藤 惇氏（株式会社日本取引所グループ グループ CEO）

講演

ポール・ハンター氏（国際銀行協会 事務局長）「日本の資本市場：金融セ

斎藤 聖美氏（ジェイ・ボンド東短証券 CEO、株式会社東芝・ン タ ー と し て の 将来 展望」

株式会社かんぽ生命保険 社外取締役）
他（日欧関係者）

５．主な参加者 ロンドン／欧州及び日本の証券会社・金融機関、機関投資家、ファンド･マネージャー、会計・法律専門家等の証券市場関係者、政府当局、情報ベ
ンダー、メディア等
以上