ACTION！セミナー in 沖縄

健康経営優良法人認定制度について
健康経営優良法人認定事務局（経済産業省補助事業者：日本経済新聞社）

1
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

事務局としての活動（健康経営優良法人認定事務局）

2
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

「ACTION！健康経営」

https://kenko-keiei.jp/
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

ACTION！健康経営3

「ACTION！健康経営」コンテンツ紹介「ACTION！健康経営」運営
・認定法人一覧
・健康経営度調査結果グラフ
・はじめよう！健康経営・イベント/セミナー
・事例集/実践レポート
・地域の取り組み・社会の取り組み（申請について）Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

4

必見！「地域の取り組み」ページ

自治体・金融機関によるインセンティブ、健康経営活動支援、顕彰制度等を掲載
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

5

企業利益と健康関連項目の関係性(1)喫煙者割合(2) 保健事業費(3) 営業職の割合(4)睡眠により十分な休養が取れている人の割合(5)流通・販売・サービス職の割合(6) 医療費(7)運動習慣者割合(8) 法定福利費(9) 離職者数(10) その他部門職の割合
出所：「我が国における健康経営の取組みと業収益の関連性の検証」 健康長寿産業連合会「Well-being100」

Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

6はじめよう！健康経営

初めて健康経営に取り組む企業からの問合せに多い「健康宣言」
や申請の認定要件、ID取得などの詳細を図解で説明。
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

7

実践レポート（実践企業事例）参考になる健康経営の考え方・施策について、企業をオンライン取材。「実践レポート」としてまとめています。
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

8

健康経営、実践企業の声「昼食はカップ麺ばかり」「数十年も喫煙」が日常だったが、社員のヘルスリテラシーが高まると、意識も行動も変化が。禁煙をし、「人生が変わった」という社員や産業医の先生にヘモグロビンの値を自慢する社員も。健康経営の秘訣は専門家をうまく巻き込むこと。

「全面禁煙の自動車学校」で有名になり、県外のお客様も。禁煙にしたことで、お客様は減少せず、むしろお問い合わせは増加。地元の高校の先生からも好感を得ている。R4年内定の3名は全員、自動車学校としての卒業生。今はリファラル採用をメインにしている。

弊社の取り組みを聞き、県外から採用に応募してくださる方もいた。
健康経営の幅を広げた「官民連携」の活動も推進しており、個人のお客様からのご発注が非常に増えた。
相見積のない指名受注も。サーベ
イで「地域に対する思い」の項目が今では平均の2倍になっている。

「健康経営」と聞いて、初めは社内でストレッチなどをすることかと思っていたが違った。
社員のヘルスリテラシーが高まると、スムーズな運営ができる「組織づくり」が進んだ。結果的に売上にもつながりV字回復を遂げることができた。

IT業界全体が抱える課題を抱えていたが、短期の売上や利益度外視で健康経営に踏み切った。
「見える化」に注力し、社員へ還元し、取り組みを深化させた。
結果、社員のデータから「良い行動習慣」と「生産性」「働きがい」に明らかな相関性が表れている。

医師や保健師などの医療従事者の専門性を活かした健康推進室を設置。グループ全体・全事業所にわたって健康経営を浸透させ、集団分析を組織改善に活かし、近年はさらに精度を高めている。未来につなげるため、プロの分析・科学的な効果検証を重ねている。

Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

9

X（旧Twitter）はじめました！
Xでの事務局公式アカウント開設
https://twitter.com/act_kenkokeiei
11月20日から Xにて健康経営優良法人認定事務局の公式アカウントを開設。事務局の最新情報や健康経営の魅力を随時ツイートフォローよろしくお願いいたします。

Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

10認定ロゴ、ご活用ください！

0000000000
0000000000

認定法人ID（６桁）を併記してより信頼性UP！
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

11

地域で活かす健康経営

12
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

地域でつながりあう健康経営
連携が地域の健康と経済力と機能を高める
企業

機能コラボヘルス

自治体

企業

健康企業

保険者

地域の経済団体

地域における健康経営推進の
地域の医療関係者
連携モデル
サ

商

サ

地域の金融機関商サ

健康経営を支える商品・サービス企業

商
経済

令和元年「地域と職域の連携に向けたヘルスケア産業政策の推進について」（経産省）を参考に制作

Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

13健康経営は「経営」
貴社の企業理念は？
今、どんな状態？要因は？
課題は？
健康経営で叶えたいことは？

将来、どんな会社にしていく？

Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

14健康経営を支える多彩な地域窓口
支援機関名称概要

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部企画振興課

健康経営優良法人認定制度℡ : 098-866-1727

特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を日本健康会議が顕彰する制度で経済産業省が推進しています。認定されると製品、名刺、広報資料、求人サイトなどに認定マークを使用できるため、企業にとっては採用活動における PR となり、求職者にとってはホワイト企業を見分ける目安となります。

沖縄県保健医療部健康長寿課

沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰）℡ : 098-866-2209

沖縄県内の健康づくり活動や機運を盛り上げるため、職場や地域で積極的に取り組む事業所や団体を表彰します！

受賞した事業所・団体を広報していきます！
新聞、パンフレット、バスラッピング、イベントなど

職場の健康力アップ支援事業

職場で健康づくり（肥満予防・改善、適正飲酒対策、生活習慣病予防）を行いたい事業所を支援します！

全国健康保健協会 沖縄支部
（協会けんぽ沖縄支部）℡ : 098-951-2246

厚生労働省沖縄労働局（沖縄労働局健康安全課内）℡ : 098-868-4402

うちなー健康経営宣言
経営トップ自らが健康経営に取り組むメッセージを表明していただき、事業場の取組事項を「見える化」していただきます。

宣言後は、健診・保健指導の実施率や、健診結果および生活習慣の経年変化、県内同業態との比較等を掲載した「事業所カルテ」による自社の健康課題を保健師・管理栄養士が一緒になって把握し、その健康課題を克服するための支援メニューを提供します。
宣言後は、沖縄労働局のホームページに宣言事業場名及び宣言内容を掲載させていただき、全県民に向けて周知いたします。

沖縄産業保健総合支援センター

産業保健スタッフ向けサービス℡ : 098-859-6175

事業場で産業保健活動に携わる産業医、産業看護職、衛生管理者をはじめ、事業主、 人事労務担当者などの方々に対して、産業保健研修や専門的な相談への対応などの支援を行っています。
①産業保健関係者に対する専門的研修等②産業保健関係者からの専門的相談対応③メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援④治療と仕事の両立支援⑤産業保健に関する情報提供・広報啓発⑥事業主・労働者に対する啓発セミナー

沖縄県地域産業保健センター

小規模事業場向けサービス（従業員 50 人未満の事業場の事業主・労働者が対象）【那覇・南部・周辺離島地区】
那覇地域産業保健センター
TEL.098-866-8804【中部地区】
中部地域産業保健センター
TEL.098-921-2357【北部地区】
北部地域産業保健センター
TEL.0980-54-5205【宮古地区】
宮古地域産業保健センター
TEL.0980-73-0222【八重山地区】
八重山地域産業保健センター
TEL.0980-88-5633①健診結果の意見聴取
健診で検査項目に異常所見のあった労働者の就業の可否などについて医師に意見を聴きます。 ※事業主の義務です！
②健康管理の相談
医師・保健師が日常生活面の指導や健康管理に関する情報提供や相談に応じます。
③長時間労働者への面接
時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、医師が面接指導を行います。
④高ストレス者への面接
ストレスチェックの結果、高ストレスであるとされた労働者に医師が面接指導を行います。
⑤産業保健指導・職場巡視
医師・保健師など専門家が事業所を訪問し、総合的な助言指導を行います。

Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.

15

質疑応答

16
Copyright ⓒ 2022 Nikkei Inc. All rights reserved.