第３回保健医療科学研究会研究発表抄録〈研究発表〉
第３回保健医療科学研究会研究発表抄録
平成２１年１１月１７日（火）１０：０
０〜１
７：４５
国立保健医療科学院

２階交流対応大会議室＜シンポジウム：新型インフルエンザ対策＞座長：緒方裕光（国立保健医療科学院研究情報センター）

１．新型インフルエンザ対策について：国の立場から
所

属：国立保健医療科学院

企画調整主幹厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

事務局次長

発表者：鈴木康裕
A型H1N1インフルエンザ（以下「新型インフルエンザ」

エンザの製造ラインを活用して，その製造を極力妨げないという）については，人口の多くが免疫を持っていないた

ようにして順次製造した上で出荷しているために，ナマモめに感染者数は多くなると考えられているが，罹患してもノであるワクチン製造につきものの先行きの不透明さとあタミフル等による治療が有効であるし，健常成人が重症化

いまって，現場における供給のニーズには必ずしも答えきするリスクは１００万人中１人よりも低い．ただし，子供やれていないのでは，との指摘もある．

喘息等の基礎疾患を有する方が罹患すると入院や重症化の今回の新型インフルエンザの流行は，H5N1インフルエ

リスクが高くなるため，一定の注意が必要である（季節性

ンザに対する準備を整えている中で発生している．そのたのインフルエンザでは高齢者が重症化する例が多い）．

め，H5N1の流行に対する準備となり得るという利点はあ

現在の国内の流行状況としては，１０月冒頭から見られた

るものの，対策全体としてH1N1の毒性に比して過重で急速な感染の拡大は収束しつつあるようだが，通常のインあったのではないかとの論点もあり得る．また，本年３月

フルエンザの流行時期を控え，今年の冬にどのようなインにメキシコで発見された流行について，ウイルス株の同定

フルエンザがどの程度流行するのか，注意深く観察していとワクチンの製造と流通を，短時間かつ不完全な情報しかく必要がある．

ない不確実な状況において行わなければならなかったとい

新型インフルエンザに対するワクチンは，感染予防効果

う点もある．

は保証されていないが，重症化や死亡は防ぐことができる

こうした限局的な状況下で，国民や関係者の理解と協力と考えられている．感染による重症化のリスクが高い層へを得て対策を推進し，社会全体にとっての最適解をいかにの接種が優先して行われている現状だが，季節性インフル

遅滞なく実施していくかが問われると考えられる．

２．新型インフルエンザA（H1N1）への公衆衛生対応に関する保健所の対応（Ｈ２１.１１素案）所

属：茨城県筑西保健所１），浜松医科大学２）
１）

発表者：○緒方剛 ，尾島俊之

２）

【結果】

【目的】
全国の保健所の対策の状況について基礎資料として記録（１）アンケート調査の素案を８月 ３日から８月１０日までする．

全国保健所長会のウェブサイトに掲載し，意見募集【方法】を行った．その結果「保健所長が回答すべき調査項

全国の保健所の対策の状況について，全国保健所長会の協力のもとにメールによるアンケート調査を行い記録する．

目数が多過ぎる」との意見があったことから，総項目数を減らした．

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71

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録（２）８月 １４日 にメールにより，全国の保健所長あてに，
アンケート調査を発送した．うち，「調査１ 保健所症 研 究 所，２割 台 が，マ ス コ ミ 報 道，都 道 府 県 本 庁，
CDC，全国保健所長会だった．

長用」の回答は，できるだけ保健所長自身が記載ま健康監視の対象実人員は平均約１９０人である．検疫とのたは確認するようお願いし，「調査２ 保健所担当者

連携は，７割以上の保健所で「うまくいった」または「ど用」の回答は，保健所の担当者が所長とご相談の上ちらかというとうまくいった」．監視対象者への連絡・健ご記載すればよいこととするとともに，事例等に関

康観察においての問題やトラブルは，７割以上の保健所で係する資料の提出を求めた．なお正確な数が不明の「なかった」または「どちらかというとなかった」．

場合は，概数による回答でよいこととした．

発熱相談の平均相談件数は平均で，５月まで約１０００件，（３）回答率を上げるためにメールにより二回催促を行い，６月まで約５
２０件，７月は約２３０件であった．休日は７割以

最終的に９月末に締め切った．回答率は，無記名の上の保健所で所に出勤して対応し，８割以上の保健所で夜ものを含めて約６６％であった．

間も含め毎日対応した．
発熱外来の設置数は，約７割の保健所で１か所─３か所【結果】
医師，保健師の人数は，６割以上の保健所で「十分でなかった」または「どちらかといえば対応に十分な人数でなであった．設置のための管内の医療関係者への協議や要請は，８割以上の保健所で行った．
入院医療で入院勧告に基づき入院させることが可能な病かった」．
市町村および医師会に対する助言，情報提供，打ち合わ院は，約６割の保健所が１─２病院であった．入院措置にせなどを，ほとんどの保健所で行った． 地域医師会との対応する入院医療機関の確保のため，約８割の保健所は管

連携は，８割以上の保健所で「うまくできた」または「ど内の病院への協議や要請を行った．
積極的疫学調査を行った濃厚接触者数は，７月末までにちらかというとうまくできた」．
対応に必要な情報の取得は，約７割の保健所で「十分だった」または「どちらかといえば十分だった」．最も有

平均約９０人であった．
【考察】 検討中用だったサイトは，７割以上が国・厚生労働省と国立感染

３．新型インフルエンザ対策所

─地方衛生研究所の立場から─

属：地方衛生研究所全国協議会会長
群馬県衛生環境研究所長

発表者：小澤邦壽
今回の新型インフルエンザ流行で地方衛生研究所はメ

ば，PCR検査を実施するために必要な人的資源，検査機器ディアの報道対象となり国民の注目を浴びた．国内感染第が十分に配備されていない地方衛生研究所もあると聞く．

一例が確認されて以来，近畿や首都圏の衛生研究所では，また，地方衛生研究所のウイルス検査についてはこれまで能力をフル稼働してPCR検査にあたった．しかしながら，精度管理が行われておらず，結果の正確さを保障するため求められたものは大量の検体を昼夜の別なく受け入れ，迅の制度が存在しない．地方衛生研究所間のクロスチェック

速に検査結果を出すことであり，感染症対策の専門的知識の必要性も指摘しておかなければならないだろう．さらに，を求められることは少なかったように思われる．地方衛生地方衛生研究所の果たすべき機能をどうとらえるか，とい研究所は新型インフルエンザの流行にあたり，いわばう問題も浮上する．地方衛生研究所の機能を整理すると，「PCR検査ラボ」と化したのであった．感染者の早期探知，①検査

早期封じ込めを目的とした公衆衛生上の目的からはPCR検ンター） ⑤健康危機対応（感染症・大規模食中毒発生時）

査を公的検査機関がおこなうのは当然であるが，一方で，⑥シンクタンク機能（政策提言）になる．これらのうち，

②研究

③研修

④疫学情報機能（感染症情報セ

公費で高額な検査を行うことが必要かを判断するのは，医前半の３項目，すなわち検査，研究，研修はまずどの地方官の権能であると考えられる．この点において，行政検査衛生研究所でも行っている基本的な業務である．検討すべの意味を正確に理解してPCR検査のゲートキーパーの役割

きは，後半の３つの疫学情報，健康危機対応，シンクタンを担うことも地方衛生研究所の役割の一つであろうかと考ク機能を地方衛生研究所の機能あるいは業務と位置づける

えられる．周知のごとく，地方財政は厳しく，衛生分野でかどうかであろう．地方感染症情報センターが地方衛生研の人員・予算の削減はもはや限界に達し，地方自治体の感究所に併置されているのは，全国協議会加入７７施設のうち染症への対応能力はおしなべて低下しており，地方衛生研の７５％である．すなわち，４分の１の地方衛生研究所では，究所の機能を維持することさえ難しい状況にある．たとえ

検査だけ行っていて，サーベイランスなどの疫学機能は担72

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第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

当していないことになる．地方衛生研究所はやはり検査機研究所の今後の一つの重要な方向性として，実地疫学の専

能と，同時に頭脳としての疫学情報機能を兼ね備えること

門家の育成と採用があると考えている．平時には感染症情で感染症対策に十全の能力を発揮することができるのであ報センターの専任職員として，非常時には危機対応専門官

る．また，今回のような危機管理事例に際し，冷静かつ的として感染症対策の策定に関与させることが，将来的に有確に判断を下すことのできる感染症や実地疫学の専門家が，効な制度として機能する可能性は高いと考えている．すな

現実に地方自治体に育っていないことも危惧される．健康

わち，疫学・感染症対策の専門家を養成し地方自治体に配

危機管理においては，感染症や疫学の専門知識をもつ人材，置すべきであり，この点で，保健医療科学院が，FETPを

すなわち「ブレイン」となりうる人材を養成したり，確保

はじめとする専門家の養成と衛生行政職員の研修にこれましたりすることが有用であることは間違いない．地方衛生

で以上に熱心に取り組んでいただきたいと考えている．

４．新型インフルエンザ対策所

属：国立保健医療科学院―科学院の役割―

公衆衛生政策部長

発表者：曽根智史
今回の新型インフルエンザ対策における科学院の役割にスなど，感染研の情報からの集計），２．報告される発熱

ついて，研修，研究，データベースの各側面から検証した．

外来受診状況調査，入院患者数の集計，３．疑い症例調査

まず，短期研修として，健康危機管理保健所長等研修システム（NESID）からの集計，４．報告される確定症【実務編】，健康危機管理保健所長等研修【高度技術編】，

例数の把握，５．学校の休講調査（厚生労働省分，文部科

感染症集団発生対策研修，ウイルス研修（細菌研修と隔年

学省分）の把握など，主としてサーベイランス業務に従事

実施），新興再興感染症技術研修において，講義・演習にするとともに，死亡に関する指標を中心としたインフルエ

新型インフルエンザ対策を取り上げたり，検査法の実習を

ンザ関連情報システムの評価・検討や医療体制整備におけ充実させたりした．

る自治体の取り組み状況に関する情報の把握および提供に

長期の研修では，専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野

分

おいて，大きな役割を果たした．

割前期（保健所長コース）において，新型インフルエンザ

さらに，科学院総務部の職員のべ８８名が，５月２日から対策に関する講義・演習や成田空港検疫所見学を取り入れ

６月１２日まで成田空港検疫所に派遣され，機内検疫業務をた．また，国立感染症研究所と共同実施している専門課程

中心に支援を行った．

Ⅱ健康危機管理分野では，５月初旬より，実際の発生地に

また，科学院で運営するH-CRISIS（健康危機管理支援ラ
イブラリーシステム）においては，４月２４日のメキシコか出向き，実地疫学調査を実施した．
研究面では，施設科学部による「新型インフルエンザ発

らの新型インフルエンザ流行の第一報より，H-CRISISの生時において停留施設として使用する宿泊施設の評価手法「健康危機情報アラート」機能および「健康危機管理アーの開発及び安全性の確保に関する研究」，研究情報センカイヴ」機能を最大限活用して，厚生労働省，自治体，研ターによる「反復型開発による感染症サーベイランスシス

究者の情報を集約・発信している．
今後の科学院の役割の方向性としては，研究と研修の有テムの開発」が注目された．
また，科学院の５名の研究部職員が，厚生労働省の新型機的結合，データベースの一層の活用，地域保健，地域医

インフルエンザ対策推進本部に加わり，１．定点報告（季療体制強化へのさらなる関与，事後対応型研究から事前予節性インフルエンザ定点報告，ウイルス学的サーベイラン

測型研究への転換などが考えられた．

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第３回保健医療科学研究会研究発表抄録＜発表プログラム座

A：健康危機管理＞長：山口一郎１．未分類疾患の情報集約
所

属：国立保健医療科学院研究情報センター

発表者：○奥村貴史，武村真治，緒方裕光，林謙治
でいる患者や臨床医の役に立つ仕組みを作りインターネッ【目的】
従来の疾患概念に該当しないような新たな疾患や公害病，

ト上に公開することで，自発的，自動的に症例登録が進む

新興感染症について研究を進めていくためには，まず疾患

ようなモデルの確立を試みている．そのために，診断が付概念の確立につなげるための情報集約が重要である．とりかない患者を抱える臨床医用の診断支援システムを開発し，わけ，希少性が高い疾患の場合には，症例が集積しにくい

診断が困難な症例についての症状データが自動的に蓄積しことが予想され，疾患像の明確化だけでも大きな困難があていくデータベースを構築している．また，このデータるだろう．そこで，本研究班は，従来の疾患概念に該当しベースと連携した形で，診断が困難な疾患を抱える患者用

ないような疾患について研究を進めて行くために，患者情の病歴管理ツールを用意することでより詳細な疾患情報を報を効率的に集約し診断基準の策定に繋げて行くための手集めるとともに，新たな疾患についての検討を行っている法について検討を行っている．

研究者に向けた解析ツール群の開発を行っている．

【考察】

【結語】

そうした情報集約の手法においては，いかに効率よく症

このように診断困難症例のデータを蓄積，解析していく

例情報を収集し，蓄積していくかが重要となる．しかし，ための基盤を整えることは，診断・治療が困難な慢性疾患

昨今のにより多忙を極めている臨床医が，明への対応以外にも重要である．たとえば，公害などの発生確な目的なしにあらゆる患者を症例登録していくことは考初期においては，珍しい症状の患者が散発的に医療機関をえ難い．登録症例数を増やすために協力施設や謝金などを受診することになる．そうした際，個々の医療機関には，設けることも可能であるが，対象施設を限定しては希少疾

普段診ない患者が単独で受診することになるため，医師が患の症例を拾ううえでは逆効果であり，多くの類似研究に

正しい診断に辿り着けないことは容易に想定できる．実際

見られたように，予算が尽きれば情報収集も終わってしまには，同様の症状を呈する患者が続けて受診する時点で初うことになるだろう．したがって，この研究においては，

めて保健所への報告がなされることなり，医療機関の選択

患者データベースを開発することよりも，いかにして症例肢が多い地域であればあるほど，行政の対応は遅れること登録を進めて行くかというモデルの確立にこそ大きな意義になる．したがって，診断困難な症例の情報を一元的に収があることが分かる．

集することは，希少疾患の病態解明に向けた貴重な情報源【手法】となるだけでなく，健康危機管理のうえでも極めて意義深

医療崩壊

そこで，本研究班では，臨床医に症例登録を依頼するこい試みであると言える．

とで症例を集めるのではなく，現場で診断が付かずに悩ん

２．わが国における１
９
５
２〜２００
８年のインフルエンザ超過死亡にみる
予防接種の社会防衛的役割
所

属：国立保健医療科学院公衆衛生政策部

発表者：○逢見憲一
対象期間は１
９５２年１月から２
００８年１２月までとした．人口【目的】
わが国におけるインフルエンザの流行による健康被害を動態統計を用い，高橋らの方法により，季節指数を用いて定量的に把握し，あわせてインフルエンザ予防接種の果た

インフルエンザ流行月における超過死亡率・数を推計した．

した役割を検討する．

また対照として，同様の方法によって米国における同率・【方法】

数を推計し比較検討した．

74

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第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

は，死亡率は米国が００. ９に低下していたのに対して日本は【結果】
日本全国で１
９５２〜２００８年にインフルエンザによる超過死

０１. ７と強制接種期の３倍以上に上昇していた．ところが，亡がみられた月は計７
４月，超過死亡数の合計は７
４万３５
, ９２

わが国で高齢者への予防接種法による接種が行われるよう人で，年平均１万３０, ４５人がインフルエンザによって過剰になった２００２年以降の時期には，年平均死亡率は米国ではに死亡していたと推定された．

００. ７と微減であったのに対して，日本は００. ６に急減していた．

わが国の予防接種制度に関する時期別にみると，年平均【考察】

超過死亡率（千人あたり）は，インフルエンザ予防接種の菅谷らは，わが国において学童への予防接種が実施され導入以前の１
９５２〜６２年には，米国の０１. ３に対して日本はていた１９７０年代から８０年代にはインフルエンザによる超過

０２. ２と高く，日本で学童への勧奨接種が行われていた１９６３

死亡は少なく，１９９０年代の集団接種中止以降超過死亡が増〜７６年にも米国００. ７に対して日本０１. ５と２倍以上の死亡率大していることを示した．本研究では，その知見に加えてであった．これが，わが国でインフルエンザ予防接種が予２０００年以降もその傾向は継続したこと，さらに高齢者への防接種法の定期接種に包含された１９７７〜８７年には，米国の接種開始後は再び超過死亡が減少していることが示された．

死亡率が００. ８と横ばいであったのに対して日本は００. ５と勧

米国においては，１
９８０年代以降高齢者への予防接種が拡奨接種期の３分の１に急減していた．一方，接種時に保護大したにもかかわらず超過死亡率も増大したとされ，予防者の意向に配慮することが義務付けられた１
９８８〜９４年の時

接種の効果に疑問が呈されていた．本研究では，米国にお期には米国が０１. ３と上昇していたのに対して日本は００. ５といても１９９０年代後半から２０００年代以降に超過死亡率の低下

横ばいであったものの，学童へのインフルエンザ集団予防がみられ，日米双方で予防接種が超過死亡を抑制していた接種に対する批判から接種が任意化された１９９５〜２００１年に可能性があることが示唆された．

３．地域の健康危機管理体制における人材基盤整備実態に関する研究所

属：国立保健医療科学院研究情報センター１），同公衆衛生政策部
１）

発表者：○橘とも子 ，曽根智史

２）２）

３時間未満」３０１. ％．受講者に習得を期待する健康危機管【目的】
地域における健康危機管理従事職員に対する研修は，国，理コンピテンシーのうち延研修数あたり最多は「発生事態

自治体および民間機関等，さまざまな主体により提供されの イ ン パ ク ト 推 計 に 必 要 な 知 識・技 術 を 習 得 で き るている．平成９年の旧自治省による「地方自治・新時代に（４８７. ％）」，次いで「平常時から非常事態への移行判断をおける人材育成基本方針策定指針」以降，近年多くの自治習得できる（４４９. ％）」，最少は「記録文書や科学論文とし体が人材育成指針を策定し研修の企画・運営を行うようにて一連の対策を総括できる（７２. ％）」，「地域健康危機管理なってきている．本研究では，自治体の地域における健康計画を策定・実施できる（８５. ％）」および「インパクト推

危機管理担当機関が職員を対象に企画・実施した健康危機

計に必要充分な情報収集ができる（１２０. ％）」であった．

管理関連研修（以下「所内研修」）について実態を明らか【考察およびまとめ】にし，今後の人材基盤を中心とした体制充実に必要な事項

地域における健康危機管理担当機関には，健康危機発生について考察したので報告する．

有事から事前・事後を含む平常時における準備が求められ【方法】ている．今回の調査結果より，所内研修において主に習得

郵送自記式質問紙調査．対象は全国の保健所５
１７か所，が期待される健康危機管理コンピテンシーは「有事に対応

地方衛生研究所７９か所の所長計５９６名．所内研修の２００７年

できる実践能力」が中心であると思われた．一方，記録文度における実施状況，研修受講によって職員に習得を期待書や論文による総括や計画策定，適格な情報収集ができる

する健康危機管理コンピテンシー（職務遂行能力）（複数回

健康危機管理コンピテンシー等，比較的高度な知識や技術

答可）について回答を求めた．

が必要な健康危機管理コンピテンシーの習得研修について【結果】

は，提供が必ずしも十分ではない可能性があり，所内研修

回収率６２９. ％．所内研修数は１施設あたり平均２９. ，中央以外の方法で補完すべきではないかと考えられた．今後，

値２，標準偏差２９. ，最大値１７（０３. ％），最小値０（１２０. ％），地域の健康危機管理体制における人材基盤の体制充実のた

最 頻 値 ２（２４８. ％），研 修 内 容 の 最 多 分 野 は「感 染 症」

めには，さまざまな研修提供主体の実態把握に基づく役割

２８４. ％，次いで「災害有事・重大健康危機」１８７. ％．１回

分担・連携強化を図ることが，いっそう重要であると思わあたり研修実施時間は平均３７. 時間，最頻値「２時間以上れた．

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201075

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録＜発表プログラム座

B：生活習慣病対策＞

長：土井由利子（国立保健医療科学院研修企画部）

１．がんの疾病費用の推計
所

属：国立保健医療科学院１），東京大学２），国立がんセンター３），国際医療福祉大学４）
１）

２）

１）

１）

３）

発表者：○武村真治 ，福田敬 ，曽根智史 ，菅原琢磨 ，石川ベンジャミン光一 ，池田俊也

４）

【結果】

【目的】
がんによる経済的な負担を検討する場合，がんの治療等

がんの疾病費用は，平成１
７年度の推計で，直接費用，死に費やされる医療費だけでなく，がんによる早期死亡，受亡費用，罹病費用，合計の順に，胃（２９, ０７，９０, ９６，７０５，

療による労働損失も含めて，社会全体としての費用を包括

１２７
, ０８）
，結腸（２１, ４１，４９, ７８，４２６，７５, ４５），直腸S状結腸移的 に 把 握 す る 必 要 が あ る．本 研 究 は，経 済 的 疾 病 負 荷

行部及び直腸（１２, ９７，３０, ０３，２９８，４５, ９８），肝及び肝内胆（Economic Burden of Illness）の概念を用いて，がんの部

管（１８, ５２，５３, ７２，３９１，７６, １５），気 管，気 管 支 及 び 肺

位別の疾病費用を推計し，その複数年の変化を分析し，が

（２８
, ９４，
８８
, ９０，
６７３，
１２４
, ５７）
，乳房（２１
, １５，
７２
, ７９，
３２３，
９７
, １７）
，

んがわが国の社会全体に及ぼす経済的インパクトを検討す

子宮（６８９，３０, ２９，１４２，３８, ６０），悪性リンパ腫（１３, ５２，１７, ６５，

ることを目的とした．

２１１，３３, ２８），白血病（１１, ８７，２５, ３５，１３５，３８, ５７），その他

【方法】

（９２
, ７９，１９８, ７５，１９, ６２，３１１, １６），がん全体（２５７, １３，６５８, ２２，がんの疾病費用の範囲を，①直接費用（Direct Cost）と５２, ６６，９６８, ０１）であった（単位は億円）．がん全体の疾病

してのがんの医療費，間接費用（Indirect Cost）として，費用の変化をみると，直接費用，死亡費用，罹病費用，合②死亡費用（Mortality Cost：がんで死亡したことによって計の順に，平成１１年度（１８５, ６０，７７１, ０４，５３, ８３，１０１０, ４７），

喪失した将来所得），および③罹病費用（Morbidity Cost：

平成１４年度（２０５, ２９，７０７, １７，５０, ７２，９６３, １８），平成１７年度

がんによる入院・外来で逸失した所得）として，平成１１年（２５７, １３，６５８, ２２，５２, ６６，９６８, ０１）であった（単位は億円）．

度，１４年度，１７年度の各年度の疾病費用を推計した．推計【考察】

はがんの種類（１０分類）別に行い，１０種類のがんの疾病費

平成１７年度のがん全体の疾病費用は，直接費用が２５. ７兆用を合計したものをがん全体の疾病費用とした．
「患者調円，間接費用（死亡費用＋罹病費用）が７１. ０兆円と大きな査」，「社会医療診療行為別調査」，「人口動態調査」，「国勢

社会的負担になっていることが示された．平成１１年度，１４

調査」，「生命表」，「賃金構造基本統計調査」，「労働力調

年度，１７年度の変化では，直接費用としての医療費は増加

査」などの政府統計を用いて，がん患者数（推計患者数），していたものの，間接費用，特に死亡費用が減少し，総額

診療日数，１日あたり診療単価，年間がん死亡者数，将来では減少傾向にあった．これは，医療技術の進歩等によっ

所得，就業率，１日当たり所得などのデータを抽出し，疾て比較的若年での死亡率が減少していること，また近年の病費用を推計した．なお将来所得の割引率は年率３％とし傾向として就業率や賃金が低下していることが影響していた．

ると考えられる．

２．特定健診・特定保健指導の評価
所

属：国立保健医療科学院人材育成部１），
横浜市立大学医学部社会予防医学教室・大学院医学研究科情報システム予防医学部門２）
１）

１）

発表者：○横山徹爾 ，藤井仁 ，水嶋春朔

２）「それ以外の保健指導」，「医療との連携」，「未受診者対策」【目的】
特定健診・特定保健指導では，内臓脂肪型肥満に着目し等のそれぞれのどの部分にどれだけの医療資源を投じるこ

た保健指導に重点を置くが，事業全体の枠組みとしては，とで，生活習慣病を減らすことができるかを総合的に評価

特定保健指導を柱にしつつも，「それ以外の保健指導」，

する必要がある．本研究では，特定健診・特定保健指導「医療との連携」，「未受診者対策」等を含めた総合的な生データ等に基づき，「特定保健指導」，「それ以外の保健指活習慣病対策事業となっている．従って，「特定保健指導」，

導」，「医療との連携」，「未受診者対策」等のそれぞれで，

76

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

生活習慣病有病者・予備群をどの程度予防できるのかを，設定するか，または保健指導結果から算出する．

今後蓄積されてくる実際の健診・保健指導のデータを用い【結果】て予測する方法を提案する．本研究は，厚生労働科学研究

医療保険者等が容易に利用しやすいように，エクセルで費補助金「各種健診データとレセプトデータ等による保健

計算用ワークシート「特定健診・保健指導による生活習慣事業の評価に関する研究（研究代表者：水嶋春朔）」の分病の減少予測シート」を作成した．実際の健診・保健指導担研究として行った．

結果のデータはまだ入手できていないので，仮想的な値を用いて試算を試みた．その計算手順は当日紹介する．

【方法】
標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）の様式６【考察】

─１０の「糖尿病等生活習慣病予防のための健診・保健指導

生活習慣病有病者・予備群を減少させるための効果的な／健診から保健指導実施へのフローチャート」の流れに

事業計画のためには，ハイリスクアプローチとポピュレー

沿って，それぞれのレベルの，①該当者人数，②生活習慣

ションアプローチの両者をバランス良く組み立てていく必病罹患の相対危険，③介入によるリスク低下幅（相対改要がある．本研究で開発した方法を用いて対象者の全体像善）の３つのパラメータから，どのレベルへの介入によっを整理し，全体の有病率・罹患率低下への寄与の程度を把てどの程度の生活習慣病減少が見込まれるかを推計するこ

握することは，事業の優先順位を付け，より効率的な計画とを考える．①は実際の健診・保健指導結果から得られ，への見直しにつなげていくために，基本的で必須の情報と②は既存のコホート研究により推定された各リスク因子のいえる．

相対危険とリスク因子の分布から算出し，③は目標として＜発表プログラム座

C：医療情報・マネジメント＞

長：藤井仁（国立保健医療科学院人材育成部）

１．医療被ばく低減施設認定の取り組み
所

属：埼玉県立がんセンター１），社団法人日本放射線技師会２）
１）

２）

発表者：○諸澄邦彦 ，中村豊 ，北村善明

２）

①

【目的】

く低減の取り組みがなされているか．

の確保が求められている．日本放射線技師会では，国民に信頼される放射線診療を提供するためには，（１）放射線②

スタッフへの周知が図られているか．

目的に即した照射条件を最適化するなど適正な検査の実施
り，医療被ばく低減施設認定事業を行っているのでその概

自施設の標準的な組織・臓器線量など被ばく線量の把握や医療被ばく低減マニュアル等を整備し，放射線部

診療の品質の維持・向上のための技術的支援，（２）診療や日ごろの放射線機器の品質管理が必要であるとの立場よ

本会が２０００年に会告で示した「医療被ばくガイドライン（低減目標値）」との比較検討がなされ，医療被ば

現代の医療環境は，情報公開とともに，医療の質と安全③

放射線機器の日常点検がなされ，研修会等の活動が行われ記録されているか．

【結果】

要について報告する．

病院における放射線部門は，高質の画像情報や治療技術【方法】
２０００年１０月に「医療被ばくガイドライン（低減目標値）」

による診療支援を目的に，患者に安全・安心な医療を提供を会告し，医療被ばく線量低減に向けての活動を会員に提できるかという視点で医療被ばく低減施設の認定審査基準

示した．その具体的実践を確認するため，「医療被ばく低を定め，書面審査と訪問審査を行った．医療被ばく低減目

減施設の認定」事業を，２
００５年７月より開始した．受審希標値の達成を促すために，放射線管理，機器管理を含めた望施設が作成する「自己評価調査票」の書面審査において「医療被ばく低減施設認定」事業を２００５年７月より開始し，C評価（医療被ばく低減に必要な水準に達していない）の

現在までに１４施設の認定を行った．

項目がなければ，本会の任命する複数のサーベイヤーによ【考察】

り当該施設への訪問審査を行った．訪問審査では，第一領国民に安心して信頼される放射線診療を提供するために域の評価項目である行為の正当化と，第二領域である防護は，①必要な検査の適応に基づき検査法を決定するなど放の最適化に関する合計６０項目について審査を行うが，具体

射線診療の質の確保，②診療目的に即した検査方法の最適的には，以下の３項目の判断を重視している．

化や放射線機器の日常点検による安全の確保，③患者へのJ. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

77

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

放射線検査に関する適切な説明を行い不安の軽減を図り，の課題は，現在１４施設に留まっている認定施設をさらに推安心できる放射線診療を提供することが必要である．今後進することと考えている．

２．当事者（薬物依存症回復者）のビデオ教材の作成と活用
所

属：横浜創英短期大学看護学科１），横浜創英短期大学情報学科２）
１）

１）

発表者：○江藤和子 ，井上真弓 ，三浦達也

２）

等を説明し，同意を得た．精神看護学の授業の１コマを当【目的】
薬物乱用は，２０歳代を中心とした若年層への薬物乱用がて，ビデオを学内配信するWeb上で実施し，視聴後の課題顕著となり，大きな社会問題化している．有床精神科医療レポート（自由記載文）から，患者理解，薬物乱用に関す施設に対する調査（２００６）では，２０歳未満で覚せい剤使用る内容を抽出しカテゴリ化した．

を開始した者の割合は４０％（１０５例）であった．初回使用年

【結果】

齢は男性２
１７
. 歳，女性は１
９５. 歳であった．青年期は親や社

１）対象者の特性：対象者は，対象者の性別は，男子８会が危険だからと禁止していることにも，興味関心を示し

名（９６
. ％）
，女 子７５名（９０４. ％）で，平 均 年 齢１
９４
. 歳（SD

冒険心に富む年代でもある．看護学生も決して例外ではな

＝１９
. ２）
．２）対象者８３名の回答内容から４
７９コードを抽出

いが，看護基礎教育の場で薬物乱用防止教育は行われていし，７コアカテゴリを形成．薬物乱用に関して：１．自分ない．精神看護学では，患者理解をより深める方法として自身の行動について，１）薬物に手を出してはいけない．

当事者の体験発表を行っている．当事者を招いての講義にビデオの言葉を忘れないことが自分に出来ること，２）薬も，時間の制約や運営上の課題もある．

物を乱用すると一つも良いことがないと確信した，３）治

そこで，ビデオ教材を作成し，精神看護学の授業に組み療も大変だし薬物依存症にはなりたくないと決めた（市販入れ，薬物乱用防止教育の効果について検討することを目薬も用量を守る），４）経験者の話を無駄にしないで，前的とした．

を見つめて生きたい，５）忘れずに道を踏み外さないよう【方法】

教訓にしたい，６）夢中になれるものを見つけ，自分が必ビデオ教材の作成：民間の更生支援施設へ通う薬物依存要とされていることを認識した，７）断る・拒否する勇気症回復者３名の協力を得て，学生が当事者の薬物を開始し必要，止めて良くないといいたい，８）強い意志をもつ事たきっかけやその後の人生，その時々の思いなどを理解し大切，９）「薬物を使いたい」気持ちに勝つ．２．啓発にやすいようにストーリー性を持たせ，思いや苦しみなどを関して，１）周囲にいたらすぐに止めるように声をかけた

引き出せるように対話形式で作成した．ビデオ作成に関し

い，２）身近な友人を救いたいけど難しさを感じたなどのては，薬物更正支援施設に対して研究の目的・意義を口頭

回答があった．

と書面で説明し，同意書を得た．看護学科の２年次生８３名【考察】に，ビデオ観賞前に授業の充実を図るためのビデオ教材の看護基礎教育においてビデオ教材を用いた薬物乱用に関有用性について研究する目的でレポートを研究に使用する

する教育効果を得ることが確認された．看護学生への薬物旨を伝え，個人が特定されずプライバシーは守られること

乱用防止教育を図っていくことが必要ではないかと考える．

３．精神科救急病棟の空間構成と隔離・身体拘束との関連
所

属：国立保健医療科学院施設科学部１），
国立精神・神経センター 精神保健研究所社会精神保健部２）
１）

１）

２）

発表者：○渡部美根 ，筧淳夫 ，野田寿恵 ，伊藤弘人

２）

離・身体拘束の継続日数に影響を及ぼしているのではない【目的】
近年，精神科急性期入院医療において施設環境が重視さかという指摘もある．本研究は，行動制限最適化，およびれ，個室率の上昇とともに，保護室だけでなく様々な機

最小化に貢献できる施設環境について考察するために，多能・設備を備えた汎用性の高い個室が設置されるように施設調査により精神科救急病棟の空間構成と隔離・身体拘なってきており，治療環境の整備が，保護室の使用率や隔束との関連について明らかにすることを目的としている．

78

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

は７２. 日，身体拘束の平均施行頻度は４８. ％であった．また【方法】

行動制限の施行開始割合の平均は，隔離が６２３. ％，身体拘対象は，診療報酬上の施設基準「精神科救急病棟入院

束が２００. ％であった．

料」を取得している病棟（以下救急病棟）で，救急病棟を有する全国の３５施設（２００７年１０月当初）のうち２
７施設３０病施設環境と隔離・身体拘束との相関分析の結果，「個室棟の協力を得た．まず，救急病棟の個室に関する質問紙調

率」「外から施錠可能な個室の割合」と，「隔離の頻度」

査と平面図の収集により，病棟の空間構成について現状分「隔離開始割合」に有意な相関があった．また「隔離を目析を行った．次に，対象病棟から得られた「行動制限一覧

的としない個室の割合」と「隔離開始割合」に負の相関の性台帳」より，隔離・身体拘束の指標である，施行平均日傾向があった．SSと保護室の近接性で病棟を「近接して数（ひと月あたりの患者ごとの施行日数を足し上げた延べいる」「離れている」に分類して隔離・身体拘束状況をみ日数を施行者数で除したもの），頻度（施行延べ日数を延たところ，「近接している」ほうが身体拘束の日数・頻度・

べ入院患者日数で除したもの），開始割合（ひと月の新規開始割合が少なかった．またSSの配置を「一隅型」「中央入院者で行動制限が施行された患者数を月の全新規入院者型」「分散型」に分類して分析したところ，一隅型よりも数で除したもの）を算出し，個室の割合やスタッフステー

中央型，中央型よりも分散型において身体拘束の日数・頻ション（以下SS）の配置といった病棟の空間構成との関度・開始割合が少なくなる傾向が認められた．

連を分析した．

【考察】
隔離施行量と病棟の個室率（特に，施錠可能な個室の割【結果】
対象病棟３０病棟の開設主体は国および都道府県が１６病棟，合）との関連について，隔離のニーズに応じてハードを整医療法人・公益法人が１４病棟で，各病棟の病床数は２４〜６０

備した結果の表れと考えるのが一般的であるが，個室の整床（平均４３９. ）であった．個室率は５０〜１００％（平均５６７. ％）備が隔離を誘発していないか疑問であり，これについてさで，鍵のついている個室は個室全体の９７７. ％，その内訳とらなる考察が必要であろう．また室空間の配置に関しては，して，外から施錠可能な個室が７２６. ％，内鍵のついている

行動制限を行う病室とSSを近接させることで，患者を観個室が２５１. ％であった．入院患者の平均在棟日数は２５０. 〜

察しやすく迅速な対応が可能となり，身体拘束の最小化に

１００２. 日（平均５２４. 日）で，ひと月当たり平均隔離日数は貢献できると考えられる．

１０４. 日，隔離の平均施行頻度は２４７. ％，平均身体拘束日数４．低所得・困窮単身高齢者を包摂する地域包括ケアシステム構築にむけた支援機能の抽出所

属：国立保健医療科学院福祉サービス部１），立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程２），立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科３）
１）

２）

１）

２）

３）

発表者：○森川美絵 ，大夛賀政昭 ，松繁卓哉 ，大口達也 ，高橋紘士 ，筒井孝子

１）

ネート活動の概況を整理した．

【目的】
厚労省の医療・介護改革調整会議の主要課題で示された【結果】

ように，今後は，地域包括ケアにおけるコーディネート機１）①入居者の状態像：平均年齢６
７０. 歳，入居前の生活能の充実が不可欠である．特に，互助を通じたケアコミュ

場所は２割が宿泊所，４割強が病院，１割弱が更生施設でニティを模索する中，インフォーマルな関係資源の少ないあった．要介護認定者の平均介護度１７. ９．心身の問題は，個人を支えるコーディネートのあり方が問われている．本身体（要介護・障害・疾病）の問題のみ１
０８. ％，心（精神・報告では，NPO法人Aの活動を事例として，関係資源が少認知・発達）の問題のみ２３６. ％，身体と心の問題が重複ないと想定される低所得・困窮の単身高齢者への支援につ

６１５. ％であった．入居者の７２３. ％が，身体の問題，８５％がいて，支援対象者の状態像と，そこで提供される支援の実

心の問題を抱えていた．②入居者への支援状況：外部サー態を把握し，必要となるコーディネート機能を明らかにす

ビスの導入は，医療・看護系サービスが入居者の７６９. ％，ることを目的とする．

介護系サービスが４７２. ％であった．利用の多い外部ヘル【方法】

パーサービスは，洗濯，掃除，布団干し，入浴介助，整理

１）Aの設置した「支援付き住宅」入居者の概況調査

整頓で，居住環境および清潔に関わるものであった．内部

データ（連結不可能匿名化済，H２１５. 実施，N＝１９５）から，スタッフの支援は，相談・助言，書類提出，代筆・代読，①入居者の状態像，②入居者への支援状況を把握した．

服薬確認，見守りが多く，調整や危機対応が上位を占めた．

２）Aの事務局から提供された活動資料から，コーディ

２）スタッフは，コミュニティ活性化の資源開発，地域居J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

79

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

住者の見守り支援としての２
４時間緊急対応，地域の医療・の調整機能は入居者に限定することなく，地域住民への２
４

介護資源との連携，入居予備群の居場所・交流・相談場所

時間対応，地域内での居住移行を含めた経年的支援，コの設定などを重要な活動と位置づけていた．

ミュニティへの事業展開など，コミュニティ活性化という【考察】観点から把握することの重要性が示唆された．今後，業務住宅・施設入居者に包括的な医療・介護サービスが提供

構造，業務量，利用者やコミュニティにとっての効果といされるためには，多様な調整機能が必要と考えられた．こう観点から，調整機能の整理と要件抽出が必要である．

５．臨地実習中におけるインシデント・アクシデントの実態と課題
所

属：戸田中央看護専門学校１），国立保健医療科学院政策科学部２）
１）

２）

発表者：○松江なるえ ，玉置洋 ，種田憲一郎

２）

椅子からベッド間の移乗介助中に生じていることが多かっ【研究目的】
臨地実習の学生の援助内容はさまざまな理由から制約さた．調査内容の１
０項目のうち有意なオッズ比が得られたのれ，就職後の看護師は医療事故の不安を持ちながら業務を

は実習経過日のみであった．実習経過日は８日目以降にな行っている現状である．またそのことが原因となり離職にると７日目以内と比較して８１. ６倍のリスクで有害事象に至つながることも多く，看護学校での実習の強化が今後の課

るインシデント・アクシデントが起こっていることがわ

題とされている．そこで本研究では臨地実習でのインシデ

かった．要因は，ヒューマンファクター４７件が学生，教ント報告書からインシデント・アクシデントの内容と原因

員・指導者，環境９件が指導者・教員，システムは０件でを明らかにし，臨地実習での学生のインシデントの内容をあった．

分析し，臨地実習で必要な指導体制の課題について検討し【考察】
インシデント報告書の提出件数が少ないのが現状である

た．

ため，まず報告の必要性を周知させること，また日々の実【研究方法】
Ⅰ看護専門学校三年課程における臨地実習中のインシデ習でリスク感性を高める教育や報告しやすい体制づくりがント報告書について，期間は平成１９年１月〜平成２０年１２月必要である．インシデント・アクシデントの要因がヒューまでの二年間について，１インシデント・アクシデント内

マンファクターに偏っているため，分析手法を用いた再発容，２性別，学年，３看護学領域別，４指導者の有無，５防止に努める必要もある．今回の分析では指導者の有無に看護学各論実習進度別，６発生時間，７実習経過日，８要

関係なく有害事象は生じていて，一週目で得られた情報か因について調べ，影響度（国立大学付属病院医療安全協議

ら患者に具体的な援助を行う実習二週目以降から有害事象会が提示したものに準じ）レベル１以下を有害事象ががおこる危険性が高くなっていることから，二週目以降に「無」，２以上を有害事象とした．クロス集計とカイ２乗検

再び学生に対して医療安全の注意を促すミーティング開催

定を行った後に，さらに多変量ロジスティク回帰分析をの必要性と指導体制の強化が示唆された．

行った．また，倫理的配慮について研究対象となった個人【結論】のプライバシーに十分配慮し，その個人や対象・集団の特１．報告の必要性に関する教育

定につながる情報の記載は避け，対象となった学校の倫理

２．報告しやすい体制づくり

委員会の規定に従って審査を受け，研究承諾を得た．

３．リスク感性を高める教育【結果】

４．ヒューマンファクターにとどまらないように分析手

２年間で実習を体験している学生総数は３２５名で，インシデント・アクシデント報告件数は４７件であった．そのうち有害事象は１０件（２１２. ％）であった．事故の領域別は転法を用いた再発防止
５．実習二週目以降に対しても医療安全に対する指導体
制と教育の必要性と強化

倒・転落が全体の３８％を占め，看護介入の必要な患者で車80

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録＜発表プログラム D：暮らしと環境＞
座長：欅田尚樹（国立保健医療科学院生活環境部）

１．タイ・コンケン郡ブアゲオ村の暮らしと健康所

属

三菱化学メディエンス株式会社

発表者：高橋和彦
流している．地面の窪みに溜まり，人体に有害な化学物質【目的】
東南アジアの農村部における環境，保健・医療に対するを含んだ汚水を食肉として飼育されている鶏や阿比留が飲現実を観察し，対策を考察する機会を探っていた．拓殖大用していた．彼らの体内において長期間，汚染化学物質が学国際開発教育ファシリテータ養成コースのスタディツ

蓄積され，これを住人が食し続けることによって，がんやアーに参加する機会があり，タイの東北に位置する農村部

公害病の要因となることが考えられる．

へ訪問した．村の調査活動では，いくつかのチームに分か

村の屋台においてラーメンが販売されているが，食器をれて村の現状について村人への聞き取りや定性的調査を実洗っている現場を見ると，節水のためか，洗剤を洗い落と施した．調査活動の内容を環境状況，保健・医療状況に重さず自然乾燥させ，これを調理に使用していた．客層を見きをおき，断片的であるが，環境アセスメントの評価プロ

ると子供が多く，腹痛や下痢を引き起こす要因の１つにセスを応用して調査を行った．その調査結果より改善と対なっていることが考えられる．
村の住民が何らかの病に罹患した時は，村の診療所へ治策について考察したい．

療を受けるが，大きな治療が必要な場合は，都市部の大病【方法】
農村部で調査を行う計画の段階（スクリーニング）にお院へ通院されている．

いて，環境，日常生活，保健・医療の調査項目の選定を村人が都市へ出稼ぎに行き，帰郷した人にHIVに罹患し行った．その内容は，環境（気候，大気，水文学，水質，ている者がおり，出稼ぎ者に対し，HIV/AIDSなどの感染

土壌，騒音，悪臭，交通，景観），日常生活（住まい，食を防止するために，保健教育を実施する必要があるといえ生活，廃棄物，排水），保健・医療（疾病，診療所，医薬る．

品，健 康 保 険，助 産 婦）
，お よ び 健 康 リ ス ク で あ る（ス【考察】

コーピング）．これらの項目に的を絞って調査（ベースラ

環境や日常生活による健康被害に対する予防策として，

イン）を実施し，ブアゲーオ村における保健・医療対策を

排水溝の整備，家の構造の再考，家庭でプラスチックの容考察した．

器や人体に有害な化学物質に含まれた物質を直接焼却せず，【結果】

３Rを意識して廃棄物を分別する必要があると考える．健

農村部であり，のどかな雰囲気であるが，夜間は熱帯で康予防に関して，学校教育の他，診療所の医師による村のあっても冷え込む．住まいの構造は全体的に通気性が高く，会合の場で健康予防に対する住民への啓蒙運動や地方都市

開放的である．そのため風邪や蚊などが侵入しやすくなっへの出稼ぎ者によるHIV予防教育の啓蒙運動を広げていき，ている．寝室には，蚊帳が張られている．

最終的に住民主体による広域ヘルスケアコミュニティの構

生活水の排水は，整備されておらず，直接，地面に垂れ築の実現のための支援を考えている．

２．人工透析における水道水の利用に関する報告
所

属：東京都水道局総務部施設計画課

発表者：○金見拓
必ずしも人工透析関係者以外において十分理解されている【目的】
水道事業者が，多様なお客さまニーズに応えるためには，
まず，水道水がどのように使用されているかを把握する必わけではない．そこで人工透析における水道水の利用状況
や透析関係者が求めるものは何かについて報告するもので要がある．しかし，大量に水道水を利用する人工透析につある．

いて，具体的な水道水の利用状況やそのニーズについて，【現状】

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201081

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

２００８年末現在，国内に慢性透析患者が，２８２６, ２２人１）

貧血を起こしたというものである．水道事業者が行ってい在住しており，近年，前年比１万人前後の増加で推移してる水質管理であれば，十分避けられたものと考えられる事いる．透析治療は患者１人当たり週３回行われ，１回の治故である．

療で透析液を約１
２０リットル（４時間治療の場合）と大量

震災時においては水量の確保の問題だけではなく，水道に用いる．各医療機関において，水道水や自前の井戸から管が揺れることによって生じた濁りによる膜の目詰まりや，の地下水等を原水とし，透析液を作成している．透析液作

衛生強化のための残留塩素濃度を上げたために除去しきれ成のために水処理を行うことや透析膜一枚を介して透析液ないという事態も生じた．このとき，透析関係者が求めると血液が接すること等条件が異なるため，一概に飲用時ののは塩素濃度を抑えることではなく対応を図るたに，いつ，リスクとの比較はできない．しかし，例えば透析液作成にどのレベルまで濃度を上げるかの情報であるとのことでおいて除去困難な有害物質が水道水中に存在した場合には，

あった．

人口の０２
. ％の透析患者の健康に影響することとなり，一また，水道事業者の知見からすると，水道の水質基準項

生飲み続けて１０万人に１人への影響という飲用を考慮した目にもなっている１４, - ジオキサンが存在した場合，透析用

水質基準よりも遥かに高いリスクとなる．

の水処理では対応しきれないものと考えられる．

【課題】

【提案】

透析関係者への聞き取り等によると，クロラミン，残留水道関係者は，以上のような人工透析における現状を把

塩素，硬度成分，アルミニウム，重金属，濁質，エンドト

握した上で，水道水質に関する的確な情報提供や水処理技

キシン，細菌類等が注目している項目として挙げられた．

術の知見を人工透析関係者へ提供することより，透析関係

例えば，クロラミンは，透析液中に存在すると透析患者者の理解を得，透析におけるリスクの低減にも貢献できるに貧血を生じさせる．実際に，地下水を利用している医療ものと考える．

機関において，事故が起きている．原水となる井戸水のアンモニア態窒素濃度が高かったために，塩素消毒によりク出典

ロラミン０７. mg/Lが生じ，透析用水の水処理で除去し切れ

１）「図説わが国の慢性透析療法の現況」社団法人日本透ず，透析液に０２. mg/L程度混入した結果，４０数名の患者が析医学会統計調査委員会編

３．水道水源における病原微生物の汚染実態と感染リスクの推定所

属：国立保健医療科学院水道工学部１），山梨大学大学院医学工学総合研究部２）
１）

２）

１）

発表者：○岸田直裕 ，原本英司 ，浅見真理 ，秋葉道宏

１）

法およびCentriprep YM-５０（Millipore）を用いた遠心操作【背景・目的】
水系感染症の発生は，衛生設備の整っていない発展途上によって水道原水２L（一部試料のみ１５. L）を約０６. mLに減国だけでなく，先進国でも深刻な衛生問題となっている．

容した．その後，リアルタイムPCRにて水系感染性ウイル

我が国においても１９９６年に水道を介したクリプトスポリジスを定量した．また，ウイルス濃縮後のセルロース膜からウム症の集団感染事例が発生しており，クリプトスポリジ

濁質を回収し，免疫磁気ビーズ法で精製を行った後，蛍光ウム等の病原性原虫に関しては，国内の水道事業体におい染色，顕微鏡観察にて，クリプトスポリジウム等原虫を定て管理対策が進められている．その一方で，ノロウイルス

量した．さらに，指標生物として，大腸菌等の測定を行っをはじめとする水系感染性ウイルスに関しては，標準的なた．

検出法が確立されていないこともあり，水道水源におけるまた，病原微生物の調査結果を基に，浄水場での病原微汚染実態調査は限られた地域で実施されているのみである．

生物の不活化・除去率，非加熱水道水摂取量，用量─反応

そこで本研究では，国内１６箇所の水道水源を対象とした全関係等を考慮して，水道経由の感染リスクを推定した．

国規模の水系感染性ウイルスの汚染実態調査を実施した．

【結果および考察】

また，ウイルスに加え，原虫類および指標微生物に関して７月の調査では９地点（５６％），１２月の調査では８地点も測定対象とした．さらに，調査結果を基に，水道経由の（５０％）から水系感染性ウイルスが検出され，最大濃度は感染リスクを推定した．

アデノウイルスの８８, ００ copies/Lであった．原虫類の検出【方法】

率は，クリプトスポリジウムが４７％，ジアルジアが４１％で２００８年７月および１
２月に，国内１６箇所の浄水場において

あ り，最 大 で そ れ ぞ れ２０. oocysts/Lお よ び３０. cysts/Lで

水 道 原 水 を 採 取 し た．孔 径０４. ５nmの 混 合 セ ル ロ ー ス 膜

あった．このことから，水道水源中には，多種類の病原微（Millipore）を用いた陽イオン吸着・酸洗浄・アルカリ誘出生物が存在することが明らかとなった．また，大腸菌を指82

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

標として用いることにより，水道原水中のウイルスの定性

力な塩素耐性を有していることから，塩素消毒のみでは感的な存否を推定できる可能性が示唆された．

染リスクを減少させることは困難であり，凝集沈殿・ろ過

検出率の高かった病原微生物を対象として水道経由の感等の物理的な除去工程が適切に管理された場合のみ，年間染リスクを推定した結果，水系感染性ウイルス，ジアルジ

感染リスクが１０−４ヒト／年以下となった．このことから，

アに関しては，水道法によって義務付けられている塩素消病原微生物による水道経由の感染リスクを低く維持するた毒によって十分な不活化が見込めるため，米国環境保護庁

めには，浄水プロセスの適切な維持管理を徹底する必要がが提唱する年間感染リスク１０−４ ヒト／年以下となることあると考えられる．

が分かった．一方，クリプトスポリジウムに関しては，強４．テロなど放射線緊急時の電子スピン共鳴を用いた個人線量推計法
所

属：国立保健医療科学院生活環境部１），香川大学２），国際医療福祉大学３），
国立保健医療科学院口腔保健部４）
１）

２）

３）

４）

発表者：○山口一郎 ，三宅実 ，鈴木元 ，江藤亜紀子 ，井上一彦

４）た．１２本の歯牙を３群に分け，それぞれ０５. ，１，５，
１０Gy【目的】
核災害や大規模な放射線被曝事故では，一般災害でのを照射した．スキャン幅：２５G，変調磁場：４G，スキャン

トリアージ基準に加え，被ばく線量推計が重要である．

時間： ３─３０秒，スキャン回数： ５０─９０回とし，計測を被ばく犠牲者の線量推計法としては，リンパ球を培養し３回繰り返した．ESR信号の大きさは参照として用いたて染色体変異の頻度を調べる細胞遺伝学的線量測定法がPerdeuterated （１５）N-Temponeのピーク間の振幅の大きさ

ゴールドスタンダードである．それに加えうる新しい選を１とし相対的な大きさで示した．

択肢として，米国ダートマス大学のシュワルツ教授は，【結果及び考察】抜 歯 を 前 提 と し な いLバ ン ド in vivo 電 子 ス ピ ン 共 鳴

線量からESR信号の大きさを推計する回帰式の決定係数（electron spin/paramagnetic resonance: ESR/EPR）装置を

はいずれも０９. ５以上と良好であった．c線での回帰式の係用いたトリアージを提案している．本研究の目的は，本院

数は米国人の歯牙で００. ０９１ V/Gy であるのに対し本研究でに導入されたLバンド in vivo ESR装置での放射線照射歯のは００. １０８ V/Gyと概ね一致した．診断領域のX線に比べCo-

ESR信号強度と線量関係を明らかにすることである．

６０のc線では同じ線量であっても不対電子の生成効率が１【方法】／４程度と低く，これまでと同様のエネルギー依存性を示

協力が得られた歯科医療機関から歯を収集した．軽度のした．スキャン時間を延長させ，スキャン回数を多くする

齲歯を含むエナメル質が崩壊していない歯牙にX線とc線とc線でも０５. Gyの照射が検出可能であったが，未照射でを照射した．X線は１）加速電圧５０，１５０kV（X線照射装置

も歯科放射線診療に由来すると考えられるシグナルを検出

MBR-１５０R２）と２）１
０MV（治療用電子直線加速器EXL-するものがありその弁別が課題である．また特定のレジン

１５SP）で 照 射 し た．５０，１５０kVで は ４ 本 の 歯 牙 にや繊維でも放射線照射に起因した安定なESR信号を確認し

０５
. ，
１０
. ，
１５
. ，
２０
. ，
３０
. ，
５０
. Gyと 段 階 的 に 照 射 し た．１０MV

た．

では１２本の歯牙を３群に分け，それぞれ２，５，１０Gyを照本研究は国立保健医療科学院研究倫理審査委員会の承認射した．c線は都立産業技術研究センターのCo-６０を用いを得て（IBRA＃０９１２），原子力試験研究費により行われた．

５．住宅換気の現状と課題
所

属：国立保健医療科学院建築衛生部

発表者：○田島昌樹【背景と目的】２４時間機械換気システムの採用と使用される建材の制限が住宅の室内空気環境の水準確保の観点から２００３年に改正

義務付けられた．換気には生活に伴い発生する臭気，水蒸

建築基準法が施行され，主にホルムアルデヒドの室内濃度

気，汚染物質の排出や新鮮空気の供給といった重要な側面

が厚生労働省による指針値である０１. mg/m3を下回るようがあり，たとえホルムアルデヒドの濃度が０であっても換J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201083

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

気システムを導入しないことは推奨できず，必要な換気量量が低下する事例も確認され，この住宅では日常の清掃がの確保は居住者の快適性や健康性の維持のためから重要で困難な位置に換気システムが設置されていることから，清ある．しかしながら住宅の場合，十分な換気能力のあるシ

掃性を意識した設計時の配置計画や換気システムの選定がステムの選定が行われても，施工後や運用時の定期的な風重要であることが示唆された．また居住状態を模した実験

量検証や室内濃度測定は義務とはなっておらず，施工時の室における実験から，経時的に換気性能が悪化する傾向や不具合や維持管理を怠った結果，設計通りの送風性能が出

換気システムの清掃実施により性能が改善されること，おていない事例が散見される．このことは建築物衛生法にもよび清掃の実施者により改善効果が異なること等が把握さとづいて室内環境の定期的な測定が義務づけられている事れた．さらに一般居住者１５００名を対象としたアンケート調

務所ビルなどとは大きく異なっている．そこで本研究では査から，換気システムの日常的清掃は，一定の割合で実施

特に運用時の居住者による維持管理と換気システムの風量されていることがわかったが，屋外にある端末部材の清掃低下および住宅全体の換気性能の低下の関係について現状についてはほとんど行われていない結果となり，定期的な把握と課題抽出を目的として調査および実験を行ったので清掃は実施していても清掃が行き届かず経時的に設計風量報告する．

が低下する可能性が示唆され，換気システムの配置や仕組【研究の方法】

み等についての啓発が必要である結果となった．

本研究では複数の一般住宅における清掃と換気システム

本研究では，住宅用換気システムの運用時における現状

風量低下の関係性や設計・施工にかかる課題の把握，実験とその課題を把握した．健康面等の観点から，住宅換気の住宅における清掃と住宅全体の換気性能（本研究では各居維持管理に関して一般居住者に対する啓発が必要となって室における必要新鮮空気量の充足度）の関係に関する実験，おり，加えてこれら現状を住宅事業者等にフィードバック

および換気設備の維持管理に関する一般居住者へのアン

し設計，施工および管理等が工夫されるよう働きかけるこ

ケートを実施した．

とが必要であろう．なお，これら結果は「自立循環型住宅【結果と考察】への設計のガイドライン」の一節に記載しており啓発の一

一般住宅における調査から，半年で元の５０％程度まで風部として活用されることが期待されている．

６．住宅火災とその社会的背景要因に関する一考察
所

属：消防庁消防技術政策室

発表者：○鈴木恵子
階級別死亡率は，高齢期に若干上昇する類似の分布を示し【目的】
住宅火災による死者数は年間１１００人を越え，火災によるたが，一人暮らしの男は４０代前半から死亡率が上昇してい全死者数の約６割を占めることから，その対策は消防分野た．有職者の死亡率は低く年齢と共に僅かに上昇したが，における最重要課題の一つである．本研究は，住宅火災は無職の場合５０歳前後をピークとする山を描き，男女共通で生活の文脈の中で発生するという視座から，住宅火災によあった．

る死者の生活や社会的背景を理解し，死者の低減に資する
知見を得ることを目的としたものである．

クラスター化の結果，「家族型」「中年男性型」「高齢者型」の３分類を得た．
「家族型」の特徴である住宅内での子供の火遊びの多く【方法】
火災に関する統計資料（消防庁）及び国勢調査結果を用は大人の不在時に発生し，その割合は昼間より夜間の方がいて人的属性別の単位人口あたり死者数（以下，「死亡

高く約７割であった．A市（２０００〜２００５年）において子供率」）を 算 出 し た．次 に，１
９７９〜２００５年 の 住 宅 火 災 死 者が火遊びをした住宅火災事例１
７件には全焼や死者はなく，

２２１, ９８人を人的属性によりクラスター分析手法を用いて分比較的小規模な火災が中心であったが，大人が不在であっ類した．分類されたクラスターの特徴を示す少数の事例にた割合と発火源の９割がライター・マッチであった点は死

ついては，消防機関に対して詳細な質問紙への記入を依頼者の全国統計と一致した．世帯の属性では，片親世帯が約し，事例分析を行った．また，人口動態統計等の各種統計

半数を占めた．中でも夜間に発生した４件全てが核家族の資料を用いて検討を行った．

片親世帯であり，火災発生時に大人は不在であった．また，【結果】

昼間の火遊び火災で大人が在宅していた６例のうち，４例

性別の粗死亡率は，男が女の各年とも１４. 〜２倍程度高は大人が就寝中であったため火遊びを制止できなかった．

い値を示した．同居者のいる男女と一人暮らしの女の年齢

母親の第一子出産年齢は，全国平均よりも低い分布を示し

84

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 2010

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

た．１〜４歳の外因による死亡に火災が占める割合は，母住宅火災とその被害は誰にでも均等に発生しうると考え

子健康手帳に１〜４歳期に起きやすい事故として例示されられがちであるが，生活上の困難を抱える人に火災リスク

る転倒・転落を上回っていた（２００２〜２００６年）．

が偏在している可能性があり，この解消には，火災対策に「中年男性型」の特徴は無職，一人暮らし，飲酒していた割合が高いことであった．２市である１年間に発生した

並行あるいは先行して，生活上の困難に対する支援が必要であると考えられた．

住宅火災のうち，４５歳から５９歳の一人暮らしの男性が死亡した事例は４件あったが，４名は共に無職であり，身体の［文献］ 鈴木恵子．住宅火災による死者の人的属性からみ不自由はなく，火災は夜間に発生し発火源がたばこであった死亡率の動向と類型化．日本火災学会論文集た点が共通していた．また，全ての事例で親族や近隣との２００７；５７
（２）
：２９３
- ８．

関係が希薄で，社会的排除（孤立）の状況にあったことが鈴木恵子，北後明彦．住宅火災による子供の死者推測された．

の統計上の概観．日本火災学会論文集 ２
００９；５９
（２）
：３４４
- １．

「高齢者型」では，寝たきり等の者が住宅から病院や介護施設等へ移動したことが高年齢層の住宅での火災による

鈴木恵子，北後明彦．住宅火災による子供の死者

死亡率低下の要因の一つと推測されたが，傍証に留まった．

に関する統計と事例調査．日本建築学会大会学術【考察】

講演梗概集．E-１．pp.４５４- ８．

７．秩父地域における住民の受療行動とその地域的構造
所

属：国立保健医療科学院技術評価部

発表者：大坪浩一
１．はじめに全域の住民の生活行動の概要を把握するために，荒川上流

医療資源の適正配分を行うには，地域住民の医療需要と域に立地する１８の流域をあらかじめ選定し，２
００５年１０月〜

医療資源との関係について検討する必要がある．医療資源

２００６年１２月に各世帯へ個別訪問を行い，聞き取り調査を実については，公表された行政資料により，ある程度は把握施している．調査世帯数は６２である．

可能である．一方，地域住民の医療需要については，住民

次に，住民の受療行動をより詳細に把握するため，２００６の受療行動を含む生活行動の実態を把握することなく，行年１０月に，旧秩父市を除く秩父地域の中格的医療施設（一政区域ごとの受療率のような統計指標を用いて，単純に議

般病院３施設，無床診療所７施設）に対し，「往診の範囲」

論することは好ましくない．大規模な受療行動調査はこれと「患者送迎バスの運行経路」に関する調査を実施していまでもいくつか行われているが，それらは市町村単位の分る．

析にとどまり，被調査者の細かな属性や，より狭い範囲の様々な生活行動について調査されていないことから，既存の調査資料だけで，医療資源の適正配分に関して議論する

３．調査結果の概要
住民への聞き取り調査から得た外来・入院にともなう受療行動の概要と，医療施設への聞き取り調査結果の概要は，ことは難しい．
そこで本研究では，これからの日本の高齢社会を反映す

研究会当日，図を使用して発表する．

ると考えられる一つの地域を事例として調査を行い，多様な属性の住民の受療行動について，連続する生活行動（購４．まとめ

買，通勤，通学など）の中で把握することにより，医療需今回の調査により，秩父地域における多様な属性の住民

要と医療資源との関係を明らかにすることを目的とする．

の受療行動の実態を，連続する生活行動の中でほぼ明らかにしている．今後，本調査結果をもとに，医療需要と医療２．調査対象地域と調査方法

資源との関係を考慮しながら，医療資源の適正配分に関す

調査対象地域は，多様な属性の住民に調査できるよう，る提案を行っていきたい．

山村・農山村および中心都市を有する秩父地域（１市５町（本発表は，日本地理学会２００７年春季学術大会（２００７年３３村，２００４年市町村合併前）としている．まず，秩父地域

月，東洋大学）に於いて発表した内容の一部である．）

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201085

第３回保健医療科学研究会研究発表抄録＜発表プログラム E：その他＞
座

長：三浦宏子（国立保健医療科学院口腔保健部）

１．韓国保健社会研究院の機関紹介
所

属：国立保健医療科学院経営科学部

発表者：鮮于悳（客員研究員）

１．一般現況として，韓国保健社会研究院（以下，保社

１４２名である．保社研の組織は７研究室，３行政室と２付属研）の設立目的は国民の保健医療・社会保険・社会福祉お施設に構成されている．そして各室ではいくつかのタスク

よび社会政策と関連した政策課題を調査・研究・分析し，フォスチームを運営している．

国家の長・短期保健福祉政策の樹立に寄与することにあ

２．研究事業として，まず，経営目標としては，①研究成る．

果の政策寄与度の向上，②科学的研究管理体系の確立，③

保社研は１
９７０年７月２０日に国立家族計画研究所として設

核心研究力量の拡充，④革新的経営管理の強化を挙げられ立され，１９８１年に家族計画研究院と韓国保健開発研究院をる．保社研の主な役割は一番目，中央政府と地方自治団体

統合して，１９８１年７月１日に韓国人口保健研究院として発における保健医療や社会福祉部門にたいしての中・長期計

足した．そして，１
９８９年１２月２７日に保健社会部（中央政画を樹立すること，二番目，保健医療や社会福祉部門にた府）に設置された諮問機関の社会保障審議委員会での研究

いしての政策評価を遂行すること，三番目，政策研究に必機能をも統合して 現在の韓国保健社会研究院に改称され要とされる基礎資料の収集のための全国標本，電話調査やた．

施設調査などの実態調査を実施すること，四番目，新政府

主な機能としては，①保健医療，社会保障，人口およびの国政課題に関わる研究を遂行することである．

社会問題に関する制度評価と政策開発を実施すること，②

３．前述した以外に，政策動向および学術情報を数時に提保健医療・福祉部門における中・長期的発展計画を樹立す供するために，保健福祉に関する主なイシューおよび政策ること，③政府政策の樹立のための国家基礎統計資料を作懸案の分析，主な研究結果など，国内有一の保健福祉政策

成すること，④各種政府委員会の運営を支援すること，⑤

専門の月刊誌「保健福祉フォラム」と週刊誌「保健福祉主な政策課題に対する国民世論を収集すること，⑥国内外

Issue & Focus」を発刊しており，保健福祉に関する学術にある専門機関との技術・情報交流，共同研究などを実施

研究論文を中心とする学術誌「保健社会研究」を年２回発すること，⑦政府と公共機関および非営利団体からの公益刊している．また，政府の各種政策委員会運営を支援して性ある研究課題を受託して研究すること，⑧保健医療・社

いる．そして，各種政策を施行する前に政策草案に関する

会福祉と関連した教育および短期研修（不定期的）を実施

政策討論会（公聴会）などを開いており，国内外の優秀なすることである．

機関との学術および情報交流関係を広げている．

職員数は２００９年８月末，１９５人で，その中で研究職員は

２．行政機関・歯科医師会・大学の連携に基づく地域高齢者への口腔保健プログラムの評価
所

属：国立保健医療科学院口腔保健部１），北海道大学大学院歯学研究科２）
１）

２）

２）

１）

１）

発表者：守屋信吾 ，鄭漢忠 ，井上農夫男 ，安藤雄一 ，江藤亜紀子 ，三浦宏子

ない．そこで，地域の行政機関，歯科医師会，大学の連携【目的】
高齢者では口腔の健康状態が全身の健康状態に関連するに基づく高齢者歯科保健プログラムの有効性を明らかにすことが示されており，口腔の健康状態を良好に維持するこる．

とが重要な課題となっている．高齢者では，要介護状態に【方法】

陥ってからではなく，地域で自立している時期からの対策が必要と考えられるが，有効な口腔保健プログラムは数少

86１）

北海道苫前町，岩内町において，行政機関，歯科医師会，大学の連携のもとで，地域自立高齢者の口腔保健状況につ

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第３回保健医療科学研究会研究発表抄録

いて調べ，歯科治療が必要な者へ受診勧奨する口腔保健指過去の歯科未受診期間が有意に関連していた（P<００. １）．

導を行った．１年後に再評価を行うとともに，受診レスポ

受診勧奨効果については，未受診期間が１年未満の者でンスについて調べた．６
１９名の初期調査参加者のうち，再９２６. ％，１年以上２年未満の者で６
８８. ％，２年以上の者で評価にも参加した２
９４名を対象者とした．口腔の健康状態

５２８. ％に観察され，これらの群間に有意差が認められたは，歯の清掃状態（歯垢・歯石指数で評価），歯周病（CPI

（P<００
. １）．

で評価），自己評価咀嚼能力，義歯の適合度によって評価【考察】した．受診勧奨のレスポンスに関連する要因についても分歯科治療ニーズを有する者が高率に認められたが，歯科析した．

受診を勧奨する口腔保健プログラムの実施によって７割の【結果】者が受診し，その結果として歯石付着，歯周病罹患状況，

対象者のうち，１
７４名に歯科治療が必要と判断された．

義歯の適合が改善された．歯科の未受診期間が長い程，レ

歯 科 受 診 勧 奨 を 行 っ た と こ ろ，１年 後 の 時 点 で１２１名

スポンスは低下するものの，未受診期間が２年以上の者で（６９５. ％）の受診が確認された．歯垢指数については，受も半数近くが受診することが明らかになり，今回，実施し診前後で有意差は認められなかったが，歯石指数についてた口腔保健プログラムが，高齢者の口腔の健康状態を改善

は受診後に有意に低下した（P<００. １）．また，CPI３以上のさせるために有効であることが示唆された．一方，歯垢付

歯 周 病 有 所 見 者 の 割 合 は，受 診 後 に 有 意 に 低 下 し た

着の改善効果は低く，高齢者の口腔保健に関する行動変容（P<００. １）．義歯の適合度についても受診後に有意に向上しの難しさが改めて示された．また，義歯の適合度が改善していたが（P<００. １），自己評価咀嚼能力について有意差はたのにかかわらず，自己評価咀嚼能力では有意差が見られ認められなかった．受診勧奨のレスポンスに関連する因子

なかったことより，歯科受診効果の評価指標として自己評について調べたところ，年齢，性別，同居者の有無，学歴，

価咀嚼能力だけでは不十分であると考えられた．

就労状況，社会活動性，心理状態は有意な関連性を示さず，

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201087