四半期報告書（第74期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号（E01758）

第74期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2022年２月14日に提出したデータに目次
および頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書および上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

デンヨー株式会社【英訳名】

Denyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号【電話番号】

０３（６８６１）１１１１【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号【電話番号】

０３（６８６１）１１１１【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

白鳥

至

昌一

田邊

田邊

誠

誠

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第３四半期連結
累計期間

第74期
第３四半期連結
累計期間

第73期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

38,98839,44955,006

経常利益

（百万円）

3,669

2,711

5,645

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

（百万円）

2,496

1,900

3,860

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,585

2,623

4,266

純資産

（百万円）

59,881

63,15361,564

総資産（百万円）

76,87280,35779,057（円）

119.7491.10

185.13

（円）

－

－

－

（％）

75.0

75.7

75.1

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第73期
第３四半期連結
会計期間

第74期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

50.57

34.85

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

２

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は、一部の事業所で在宅勤務を実施しながら、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、変異株の流行により緩和傾向にあった活動制限が強化され、製品展示会の中止による販売機会の減少やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が停滞することが懸念されます。
海外市場においても、ワクチン普及に伴い回復傾向にあった需要に対する影響が懸念されます。供給面においては、依然としてサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定な状態にあり、引き続き生産活動に一定の影響が生じることが予想されます。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイ
ルスの感染対策を実施しつつ、WEBを活用した製品PR活動なども活用し、また、生産活動の正常化にも注力してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、企業収益や個人消費など一部に持ち直しの動きが見られました。世界経済も同様に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大など先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事などの建設需要や防災用の非常用発電機の需要は底堅く推移し、販売機会である製品展示会なども一部開催されました。海外においても日本からの輸出は順調に推移いたしましたが、供給面において、部品の需給逼迫や原材料価格の高騰により、一部製品の生産遅延や製造原価の上昇等の影響が生じました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、第二次中期経営計画に基づき、海外販売の強化や新製品の開発・販売など各種施策に注力し、生産の正常化や原価低減にも努めてまいりましたが、売上高394億49百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益24億56百万円（同28.4％減）、経常利益27億11百万円（同26.1％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益19億円（同23.9％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2021年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績
は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2021年１月から９月までのものとなっております。
（日 本）
日本では、国内向けは、建設現場向けの大型発電機の出荷が増加し、非常用発電機の出荷も、前期まで政府補
助金事業の対象であった小型機は減少しましたが、総じて堅調に推移いたしました。海外向けは、北米市場及び中近東市場向けに輸出が増加しました。この結果、売上高313億22百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
一方で、原材料価格や物流コストの上昇により、営業利益20億43百万円（同20.1％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカでは、経済対策などを背景に需要は堅調に推移しておりますが、部品の調達難や人手不足の影響により現地生産に遅延が生じたほか、原材料価格の上昇による影響もあり、売上高58億41百万円（同14.1％減）、営
業損失28百万円（前年同期は2億37百万円の営業利益）となりました。

- 2 -（アジア）
アジアでは、国により景気の回復状況にばらつきは見られるものの、オーストラリアやシンガポール向けの出荷が増加したことから、売上高22億12百万円（同5.6％増）、営業利益4億2百万円（同29.9％増）となりました。
（欧 州）
欧州では、生産遅延や物流の停滞などの供給面の制約もあり、売上高73百万円（同49.4％減）、営業損失12百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析（資産）
流動資産は、565億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加4億44百万円や、原材料及び貯蔵品の増加18億22百万円などによるものであります。
固定資産は、237億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少3億99百万円や、保有株式の評価替等による投資有価証券の減少4億1百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、803億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、143億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が11億7百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が8億5百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、172億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億89百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、631億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億円や、その他の包括利益累計額の増加5億72百万円、配当金の支払10億18百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、75.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,811,000
計

97,811,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

普通株式

22,859,660
22,859,660

計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

22,859,660

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

22,859,660－－

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

22,859,660

－

1,954

－

1,754

2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,192,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,645,100

216,451－

単元未満株式

普通株式

22,360－－

発行済株式総数

22,859,660－－

総株主の議決権－

216,451－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式751,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,192,200－

1,192,200

5.21

1,192,200－

1,192,200

5.21

東京都中央区日本
デンヨー株式会社

橋堀留町２丁目８番５号

計－（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,172,202株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

21,913
17,436
－
3,426
999
4,636
1,566
4,073
396
△4
54,443

21,869－※２ 15,515※２ 4,904
999
5,080
1,714
5,896
588
△3
56,564

7,145
2,526
5,047
20
225
14,964
583

7,085
2,126
5,053
13
240
14,519
634

8,750
317
△2
9,065
24,61379,057

8,349
291
△2
8,638
23,79280,357（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,773
1,991
1,317
514
978
637
83
126
1,010
15,434※２ 9,169

－
267
1,358
401
31
2,058
17,493

805
280
1,329
413
31
2,860
17,203

1,954
1,779
54,766△2,35056,1491,954
1,788
55,648△2,34457,047

3,643
△417
△10
3,215
2,198
61,56479,057

3,411
379
△2
3,788
2,317
63,15380,357※２ 2,789

210
691
34
383
53
151
858
14,343

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

38,98829,698
9,289
5,858
3,431

39,44930,915
8,534
6,078
2,456

33
127
58
37
16
41
314

30
139
61
11
15
43
302

42
18
15
76
3,669

31
－
15
47
2,711

0
40
40

0
28
29

4
4
3,705
972
146
1,119
2,586

38
38
2,702
683
112
795
1,906

2,496
89

1,900
5

468
△479
10
△0
△1
2,585

△231
940
8
△0
716
2,623

2,608
△23

2,473
149

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引について
は、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71百万円、売上原価は13百万円、販売費及び一般管理費は40百万円それぞれ減少したことで、営業利益は16百万円減少し、さらに、営業外費用が16百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、売掛金は6百万円減
少し、製品は4百万円、原材料及び貯蔵品は44百万円、流動負債その他は44百万円それぞれ増加しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、763千
株、当第３四半期連結会計期間501百万円、771千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

- 10 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高前連結会計年度（2021年３月31日）
輸出手形割引高347百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
204百万円※２

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

受取手形
電子記録債権
支払手形

－百万円
－
－

530百万円
291138

電子記録債務－423（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

806百万円

1,015百万円

減価償却費- 11 -

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

2020年12月31日）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年５月18日
普通株式
520
利益剰余金
24
2020年３月31日
2020年６月５日
取締役会
2020年11月12日
普通株式
476
利益剰余金
22
2020年９月30日
2020年12月９日
取締役会(注）1.2020年５月18日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
2.2020年11月12日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年４月１日

配当金の総額（百万円）

至2021年12月31日）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月17日
普通株式
541
利益剰余金
25
2021年３月31日
2021年６月８日
取締役会
2021年11月11日
普通株式
476
利益剰余金
22
2021年９月30日
2021年12月９日
取締役会(注）1.2021年５月17日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。
2.2021年11月11日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アメリカ アジア

欧州

計

調整額
（注）

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

29,948

6,799

2,094

146

38,988－38,988セグメント間の内部売上高又
は振替高

2,286

140

2,370

3

4,799

△4,799－

計

32,234

6,939

4,464

149

43,787△4,79938,988セグメント利益又はセグメント損
失（△）（営業利益又は営業損失（△））

2,557

237

310

△7

3,097

334

3,431

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アメリカ アジア

調整額

欧州

計

（注）

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

31,322

5,841

2,212

73

39,449－39,449

3,084

235

3,224

3

6,547

△6,547－34,406

6,076

5,436

77

45,996△6,54739,449

2,043

△28

402

△12

2,406

50

2,456

セグメント利益又はセグメント損
失（△）（営業利益又は営業損失（△））（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）

製品区分の名称

前第３四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日

当第３四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日

増減

前期比（％）

至 2020年12月31日）

至 2021年12月31日）

発電機

31,01331,085

71

0.2

溶接機

3,216

3,619

402

12.5

578

588

9

1.6

4,179

4,157

△21

△0.5

38,98839,449

461

1.2

－

－

－

－

38,98839,449461

1.2

コンプレッサその他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

日本

26,19024,624△1,566△6.0

海外

12,797

14,825

2,027

15.8

アメリカ

8,381

9,248

867

10.3

アジア

2,988

3,287

298

10.0

その他

1,427

2,289

861

60.4

38,98839,449

461

1.2

－

－

－

－

38,98839,449461

1.2

販売地域の名称

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 14 -

増減

前期比（％）

（１株当たり情報）「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間769千株、当第３四半期連結累計期間758千株）。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

119円74銭

91円10銭

2,496

1,900

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,496

1,900

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,84920,862

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の米国連結子会社におきまして、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生いたしました。
当社及び当社米国連結子会社は、資金流出後まもなく、指示が虚偽であることに気付き、犯罪に巻き込まれた可
能性が高いと判断し、対策チームを編成のうえ、現地の捜査機関に対して被害の届け出を行いました。捜査には全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております。
＜事案の概要＞・損失見込額：約1億円
・事案発生日：2021年10月28日
なお、本事案に伴い発生する損失につきましては、第４四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。

２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………476百万円(2) １株当たりの金額…………………………………………22円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月９日(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

デ

ン

ヨ
取

ー
締

株
役

式
会

会
御

社
中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

世

浩

一

印

公認会計士

井

上

卓

也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

・として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

デンヨー株式会社【英訳名】

Denyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白鳥

昌一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長白鳥昌一は、当社の第74期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。