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昭和３５年ｎ月

第１９号

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国立大学協会

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新制大学の再検討…………・………：秋田大学長

第二十回総会、役員会、委員会……等

田所哲太

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歪む民主主義・…：…・…・………・帯広畜産大学長
一、事業報告ｍ９

会則、各役員、各委員等一覧表、要望書……等

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昭和三十五年度半期一難泗朋一一一一十叩｝現計二、会計中間報告

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「事業報告

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二、会計中間報告

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附財産目録

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大学における一般教育の目標と実施について（一般教育特別委員会）・………：。……………………・………………………………・一一一五
一般教育の管理・運営の組織について（一般教育特別委員会）…一一宍

声明書（第一一十回総会）…：……：………：…………………………一一一四

学生自治会活動の問題点について（篝急荊筒「調員会）……………一一一一一

要望書の提出（教官の待遇改善について）：………………：……：一一一一

各専門委員一覧表：…：…………………………………：………・…：一一一一

第一常置委員会小委員会委員一覧表：………………・……・………：一一一○

一般教育特別委員会委員一覧表・……………………………：………一一ｓ

各常置委員会委員一覧表……：……．：……：．………………………・一一九

国立大学協会役員一覧表…・……………………………：……………一一九

国立大学協会会則・…………・…………………………………………・――へ、

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国立大学協会（第十九号）

１第一一一常置委員会専門委員研究会（昭和三五・六・一一’六。五）…九２第一常置委員会（昭和一一一五・六・一六）・……………。：．…：……：九３第一一一常置委員会同専門委員会（昭和一一一五・六・一六）・………：…一一４第六常置委員会同専門委員会（昭和一一一五・六・一六）……・……：一一

５役員会（昭和一一一五・六。一六）：：……・………：………・…………・’一一⑪役員会・……。：………：．：…………：…：……・・：：………：…一一一

６第二十回総会（昭和一一一五・六・一七）：…………………・…………一一一②総会議事要録（午前の部）：…………：……………・………．．：…一一一一③役員会・…………………………………………………………：一七側総会議事要録（午後の部）：………・…・………・……：…………：一八７第一一一常置委員会専門委員研究会（昭和一一一五・九。五’九・八）…一己
８第一常置委員会（昭和一一一五・九・一二）…・……………………：…一己
９役員会（昭和一一一五・九・二四）・………………：：…：…………・…・一一一一

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新制大学の再検討：……：………．…．…秋田大学長渡辺嵩次郎…｜昭和一一一十五年度半期（鞘冊川一一一什皿粋加朋一一一一十叩）
歪む民主主義：……………：…：…帯広畜産大学長田所哲太郎…垂

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新制大学の再検討

一、はしがき

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秋田大学長渡辺萬次郎

いかに優れた制度でも、多少の欠陥は免れ難い。まして新制大学のよ
うに、国民の要望によって自然に発足したものではなく、むしろ他国の実績と、数育の理想を評価する余り、わが国情との関係に於ける充分な検討もなく、一挙に決行せられた制度を実施して見て、種女の困難に遭遇するのは当然である。現に政府もこれらの欠陥に着目して、中教審にその検討を命じている。その人的構成から見て、過去及び現在の教育を論ずるに不足がない。強いて希望を述べるなら、教育者側の意見と共に、被教育者側、特に新学制によって既に教育せられた未来の国民中堅層から、その体験に基づく清新なる希望を聴く謙虚さを望むことで、われわれ老残の愚痴を聞くことではない。

しかしながら、新設新制大学には、委員の中心を占むる旧設大学側の各位には、実感せられぬ問題が多い。その外観は既に周知に属するが、身を以てこれを味わっていない人交のために、敢て卒直に披瀝する。

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しかるに現在はどうであろう。一機数億円に値する戦闘機数百機分の予算は討議せられても、その僅か一機分の半分にも足らぬ費用のため、何年経っても整備せられぬ大学の予算が、後廻しにされていはすまいか。それが果して国際情勢の変化に伴なう己むを得ない結果だけによるのか、文教に対する政府の熱意の不足にもよるか、疑なきを得ないのである。現に多くの市町村では戦後の苦しい財政の中から、祖先伝来の共その結果、列車の窓から窺う限り、最も整然としたのが中学校、次が高有地を売り、或は貧者の一燈を集め、中学校や高等学校を新設整備し、熱意さえあれば、一見無謀の新学制にも対応し得ることを示している。

る。新入地方大学生がその施設の貧困に驚いて他に転じたり、父兄が子校体育館、最も老朽頽廃したのが大学の校舎という地方も多いのであ女の入学を思い止らせ、一流大学えの集中を激化している例も少なくな

研究その他の経常費にしても、講座制に対する学科制の差別待遇によいのである。

の坑内水から回収せられる沈澱銅や、帝国石油で最近掘りあてた一本のり、年交その差を拡げているのが新設新制大学であり、・全国唯一の鉱山学部を一方の中核とする本学の如き、その当初予算は、小坂鉱山採掘跡

しかもこの種の貧弱な経費の八割以上は、実に人件費であって、残り油井の年産額にも及ばぬのである。

二割の半分以上は光熱通信事務費であり、直接研究教育の経費に当てる

教育予算の貧困については、余りに言いふらされているが、その対策はどの程度まで進んでいるか。昨年春かの学長会議で、時代の先頭に立つ卒業生を養成するよう、文部大臣の訓令があったかと思うと、そのすぐ後で、せめて戦前の基準に達するよう、五カ年計画で努力中と、事務当局の説明を聞く現状で、どうして年点発展していく科学技術の先頭に立つ教育ができようか。新学制の発足当時は、恐らく戦争絶対放棄、文も拘らず、新制大学からも年友相当な業績の上っているのは周知の通り、教官の多くはその生活費の一部をさえこれに向けているのである。

事務職員の出張にまで、研究費から割愛せねばならぬのである。それにんでいる鶏のような大学には、飼料の特配はめったに得られず、野外指導を必要とする学科一単位あたり三、四百円に過ぎぬ旅費の不足分や（部分は、数％に過ぎぬのである。これで成果を期待するのは、牧草を与化国家の建設という理想と現実を混同して、文教予算を借みなく提出す

大学教官の生活を哀れとしている最近の社会の目も、そこまでは及んででも、研究に直結した別途の費用が得られているのに、卵を産むに苦しる休眠炭坑に、出炭を求めるたぐいである。多くの旧設大学では、所定の講座費の外に、機関研究、試験研究等の名義で、たとい充分でないま

えずに酪牛の乳を求める類であり、保安要員のために経費を支出している計画であったろうことは、新憲法の精神を根底とする教育基本法によっても明かであり、万一そうでなかったら、七十有余の国立大学を同時

二、予算の問題腰に育成することなどは、当時の国情に於て始めから無理な相談である。

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障、学会その他による同学琢磨の機会の少ないこと等による研究欲上の師であった当時の多くの俊秀が、母校東大の招聰を斥けたのを聞いて感不満等、研究的環境の劣意である。嘗て東北大学理学部創設の当時、恩激したが、当時彼等は東大に於ける同年次の卒業生より二級棒も高く、ていたことは、筆者自ら任官して見てその幸福に浸ったのである。この研究上にも自由が多く、自ら選んだ斬新な設備と、豊富な研究費を持っのに、今はすべてが倒まである。

幸福あってこそ、家計も顧みず、夜を徹して研究に精進し得たのであるっているため、たとい適任者があっても、それを教授に招聰するにも、更に第三の問題として、学部によっては統合の際の包括学校教官の整備難から、先輩の一部が助教授或は講師として留まり、教授の定員を食

少壮教官を抜擢するにも、種交の困難を伴なうことで、それは到底、旧来からの大学に於ては経験し難い程度に達する。

五、学生の問題

学生の上にも問題は多い。社会が個人の実力よりもレッテルを重ん
じ、出身大学の如何産問題にし易い現状に於ては、昨年度最高所得者が必ずしも大学出身者でなく、学閥の権化と称せられる東大の総長が、地方大学の出身である等の実例をも顧みず、優秀なる青年が一流大学に集中し、地方大学から逃れ去る傾向は必然として、入学試験に第一次第二次の区別を設け、これを恒久化していることは、これに一層の拍車をかける。

あるが、現在の大学は、これによって必ずしも学生の個性を活かしては

次に学習課程の選択問題がある。高校教育及び大学一般教養課程の選択の自由は、本人の個性を伸長或は補正する上に好果あることは勿論で

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いない。電気或は化学を目標とした学生が、後期進学の試験の結果、鉱山学や地質学を専攻するの外ない場合のような例も多く、地学を全然学修していない学生が、最後の二年間だけで地学を完修するとなっては、
本人の苦労は勿論、それを収容した学級を指導する教官の困難は、必然
的に全学級の学力低下を招来する。志望者の少なくとも大部分を収容す
る設備なしに、選択性の理想の甘酒に酔ってはならぬ。

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三、組織の問題
新制大学の第二の問題は、大都市を含まぬ限り、一県一大学という原則がある。各所に分散する専門学校、師範学校等を統合したため、評議会を開くにも少なからぬ旅費と時間を要したり、卒業式に幹部が数ヶ所を巡歴したり、その煩雑に耐え兼ねるのは言うまでもなく、伝統と学風を異にしたものが急に一体となったからとく総合の実が上らず、切角評議会を開いても、他の学部の実情は少しもわからず、むしろ互に足手まといになって、全体の進歩を阻害している場合さえ多い。例えば秋田大学の如き、嘗ては鉱山大学を目標に建設せられ、設備も予算も充実
し、学生の数だけの参考書や、会社側にもない斬新な施設を備えた時代さえあり、今も全国各地方からはもちろん、東南アジアの各国からまで志願者を集め、その大部分は始めから鉱山人として、世界に雄飛する意
気を有する鉱山学部と、戦前の師範学校から進出して、専ら県下の子女を集め、その教員養成機関として、教育の任に当る学芸学部が、心ならずも二人一一一脚を強いられた結果は、充実する筈の鉱山学部が、専門学校
当時の長所を却って減じ、学芸学部の利益はこれを補わぬばかり、これに対する地元の関心と協力を失いがちの現状で卒業式に来た知事も、国家がもっと鉱山大学に協力するなら、地元の教員養成機関くらい責任も持つとも公言している。強いて利点を求むれば、一般教育に関する学芸
学部の協力であるが、これとてその教官の一部は元の鉱専教官であり、ここにも問題の存することは、後に重ねて検討しよう。

四、教官の問題教官の待遇が民間に劣るため、これを確保するに困難を感ずるのは、大学全般の問題として、既に周知の事実であるが、地方の新設大学でより遥かに悪い昇給条件、大学院指導手当の欠如、地域給差の残存、中は、それは三つの理由によって更に一層深刻である。一つは講座制大学

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央以上の福祉政策の欠陥による住宅難や子弟の教育、医療の不安等、物
質的条件の劣悪である。第二は研究施設や経費の貧困に基づく研究の支

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然らずとも、現行制度下に於ける後期一一年の専門課程完修は、極めて

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六、大学組織の再検討

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修を経ずに実習に出で、四年次には、学年半ばから早くも就職関係の行を今更検討しても再改革は容易でない。さりとてこれを現状のまま放任することは国家の将来に有利でない。若しも実現可能な部分が少しでも先づ第一に一県一大学という形式的統合を再検討し、特質のある学部

あらぱ、断然実行すべきであり、その参考に卿か私見を卒直に述べる。

はこれを独立し、一般教養の課程と専門課程との調整を図るべきであ

与え、学部の特質をも失わしめる。その幣害は他の学部の協力による一であるが、現在地方大学に於ける一般教育の実状が、果してこれに適しの専攻に対する憧れのためであり、例えば鉱山学部に合格したものは、る。不自然な統合による二人三脚或は連帯行進は、全体の進行に障害を鉱山の開発に関する学究意欲に燃えているが、その教官に対する欣慕のれ難い。この事は、一般教養がその専門の学部で行なわれる場合はまだの日を暮すことになると、幻滅の悲哀と学究意欲の弛緩を見ることは免で、程度こそ違え、高等学校で履修して来た憲法論や社会学の講義でそうべく、適当な時機に、他の大学のすぐれた教官を招聰し、集中講義を

外の学部を煩わすくらいなら、所要の教官については、併任の道もあり

官、時間等の配当を考慮してこそ、全体の実績が上るのである。どの道合、人文科学、社会科学等も、専門課科との関連に於て、その科目、教理科系学部なら、英・数・物・化の基礎科目は、これを専門課程と抱じ、専門課程並に学生の人格的教育上、種々の障害を与え易い。例えば

よいが、それが多くは学芸学部や文理学部に委ねられた結果、理工科系

仰ぐ方が、同じ県内にあるというだけで、教官陣の充実していない学部

右の一方、単に府県の相違だけで、貧弱なまま併存している学科の統の学生が外の学部の居候的立場で聴講する場合に特に然りで、彼等は単合も考慮すべきだ。例えば教員養成学部の体育、家庭、音楽、技術の如を常時煩わすよりも、一層効果的の場合さえ起り得る。

で、参考書も、閲覧室も容易に得難い現状では、学科によっては余ったは後期進学に必要な数だけ、単位さえ取ればよいことになり、しかも一時間をもてあまし青年の精気溢るる余り、アルバイトの必要でもない限

き、学生定員の少ない割に、その内容が多岐なため、多数の教官を必要当に統合して一層強化し、他の学部の一般教養として必要な部分だけ、とする。それを一女各県ごとに併存して、貧弱なままに保つよりは、適り、麻雀のパイを弄んだり、社会運動に熱狂するのもむしろ自然の勢で便法を譜ずる方法はないものであろうか。

またこれとは異なるが、例えば秋田大学に、規模の大きい鉱山学部があるのと並んで、隣県岩手大学の工学部にも、鉱山学科があり、しかも一方に統合し、現在頻りに拡大を迫られている他の学科に充当するのは教授の充実にさえ、思うにまかせぬような場合がもしあったら、これを最近特に問題となっている理科系学生の増募にしても、専門課程の前無謀であろうか。噂の程度で耳にしている埼玉大学理学部と、千葉大学

陥を生ずる。

一般教養を他の学部に委ねる制度は、学生の補導上にも極めて大きな欠

特に実習を伴なう後期の学生に於て甚だしく低減するのが実情である。

ある。外の学部の講義だけで、教官との人的連絡もなければ、学修に興味もなく、時間の余裕が多いとあっては、兎角不善を為し易いのは小人のみの欠点でない。現にこれらの面白くない傾向は、専門課程に入り、単位となるためには、講義一時間に対して二時間の実習などは名目だけ念であるのに、いよいよ入学して見ると、予想もしなかった外の学部

般教育の利点を相殺するだけでなく、一般教育それ自身にも欠陥を生ているかどうかは問題である。学者諸君が或は大学を志望するのは、そぐれた人間であれとは、筆者の年来の主張であり、同時に新教育の核心

要は筆者と雛も充分に認める。学者であり、技術者である前に、先づす

この欠陥を招いだものは大学に於ける一般教育の制度であり、その必の往復に一層多くの支障を受けるのは当然である。

新制といっても既に十年、校舎の統合その他も半ば進んでいる。これ充分なる協力を期待し難い場合のあることも附言したい。

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事で実習や学究を妨げられるのが現情であり、地方大学に於てはそれら困難な企であり、特に実習を伴なう場合は、三年次には殆んど何等の学￣や提となる一般教育が、違った学部で行なわれている関係上、その方面で（３）鰯

経済学部の調整の如き、傾聴すべきではあるまいか。既に校舎の統合等が半ば進んでいる現在、これには種々の実質上の困難もあり、教官側にも地元にも強い抵抗はあろうし、統合によってその総和が縮小された
り、そのような疑を抱かせてはならない。万一理科系学生の増員に伴なに文科系学生の定員を減ずるような場合にも、その教官の素質に応じて一部は統合、少数精鋭策をとり、一部は理工系の一般教養に配属し、その双方を強化する名案はないものであろうか。現代の社会不安が科学
技術の貧弱からではなく、却ってその独走に追随し兼ねる文科系学術の貧弱に基づくことを思うとき、文科軽視の一部の思調には強く反対するが、その振興は必ずしも数によるものではなく、却って質によるものと田いう。

課程は一一年或は精交一一年半であり、近代科学の進展に伴なうには困難であり、そのうえ最後の半年乃至一年近くは、就職その他で煩らわされ、既に就職の決定したものには、それに応じた特別の学修に偏する者や、研学態度の柳か弛緩する者をも見る現在である。
この欠陥の一部分は、現在多くは外の学部に委ねられている一般教養をそれぞれの学部に吸収して、専門課程と適当に組合せることによって補なわれるが、終局的には専門課程学修期間を延長するか、高等学校を四カ年にし、実業課程の方は内容を一層充実する一方、普通課程の方では一般教育としての規準を高め、同時に学科の選択等で大学との連絡を密にすれば、大学を専門課程のみの三年としても、今日よりは成果の上ることが期待される。ただしこれには高校の拡張という大事業と共に、大学に於ける一般教育教官の処遇という大問題を抱合することを忘れられぬ。筆者から言えば、新制高等学校創立当時、その教官として従来の中学教官をそのまま昇格したのが誤である。

九、予算の絶対値

以上何れを行うにしても、文教予算の思切った拡大は絶対に必要であり、施設の充実も、教官の確保も困難なままに、徒らに学生定員を増加せむとする傾向の強い最近の状態では、教官の負担のみ箸るしく増して、その研究を困難にし、学生の素質もますます低下するに至り、たと騨

（４）七、教官交流制拡大
いわゆる新制大学に於ける教官の招致に困難な事情は先に述べたが、それにも拘らず、従来の伝統その他により、優秀な教官も少なくない。
その一方、たとい講座制大学でも、必ずしも総ての定員を優秀教官で充実しているとは限らない。学部の助教授として辛くも登用された者に、直ちに大学院の指導をも煩わすなどは無謀である。それよりは、地方大学の優秀教官をもパートタイムに併任し、それによって得られた余力を以て、講座制大学側も、学科制大学に今日以上に協力し、双方の成果を挙げる一方、新制大学教官に対する刺激と希望とを与えたら、その確保い数のみを増大しても、国家の要望に応えることは困難であり、これを以て科学技術の量的拡大は可能であっても、その振興は思いもよらぬ。
もし産業の発展に対する国家の要望が大きかったら、大学の質的振興を惣》（昭和三五・九。五）図ることは何よりの急務である。有力な油井一本が科学の力で掘り当てられれば、鉱山学部の経費が賄なわれ、新らしい電気機械一つ発明する
ことを外国に先んずれば、電気工学科の経費くらいは浮ぶのである。国家はもちろん、産業界もまた思い切って大学の振興を図ることが、最も有利な投資の一つではあるまいか。敢て我田に水を引く。

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９にも効果がある。

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更に進んで民間技術者、研究者等と、大学教官の交流の道が今日以上に開けたら、その双方に貢献しうる所が大きいと思う。それには現在の非常勤講師の予算を画期的に増加すると共に、教官の宿泊設備等にも工夫を要し、任用上の手続等にも問題は多かろうが、その一部分は現在に於て既に実施せられ、多大の貢献を挙げつつあるのであるから、予算処置だけでも効果は多い。

八、学修年限の調整

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現在の大学は四年制であるが、その前半は一般教養に費やされ、専門

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一纐一》繍一帯広畜産大学長田所哲太郎

われわれ日本人も、カントの理念とする民主主義を一○○％実現して

理想の生活をすることを念願としている。そして民族の歴史と社会条件に即して、各自の民主主義が米国なら米国流に、イギリス流厘フランス流にソ聯流に、日本流と、それぞれ生みだされるわけである。しかし神によって与えられた生命・自由・幸福の追求に対する人間の平等の基本権利なる民主主義信念に生きる（自由女神の表象する）アメリカ
的イデオロギーに比べるとき、日本の民主主義には歪みがあることを考えるのである。福沢諭吉先生が天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らずと民主主義を説かれて、わが国士に植付けられたが、その後ふみにじられて数十年平和を自から破って敗戦にいたった。いまや世界的傾向の民主主義台風に吹きまくられ、わが国は憲法の精神として植付けられ、その復興期を迎えたのであった。

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たず凡ての人に愛をもて」を人生のモットーとされた。この高度パーセ
ントの先生のような民主主義の人もわれわれの中から出ている。されば日本人の家庭での父母の子供に対する教育が大きく民主主義の芽生に影響さるることも考えられる。

わが国の家族制度は父母の子供への愛情が偏重していて、民主主義の基本である自由（子供）平等、友愛などに歪をおよぼすものが多い。と

くに盲目的な子供えの愛護に隷属的存在にいたらしめる。かの幼稚園時
代の児童をモルモット（試験動物）化する場に追込む危険さえみられる。かくして自由と個性尊重の精神の児童に芽生するのを妨げることになる。愛児に目の無い母親の偏重的愛情は解放による自由を与えず、人間の主体性の自覚を阻害する。一面に保護保護でいたわり守られている児童は本当の自分は得られず、何時も母に手を取られた自分すなわち母と自分との協合体である。さらに父母の愛情による保護と指導とか中学の後期ともなっても付きまとうとき、半ば大人になる高校生時代の反抗性となって大きく出る。これが大学生時代と尾を引いて反抗となるが、保護指導のハネカヘリと考えてよい。高校生から大学生にいたる反抗性の多くみられるのは父母が子供への偏重愛情をもつ民族に多いことを知る。たとえばアジズアフリカ、南米などのほか欧州ではイタリヤ位に見られる。また父母の兄弟姉妹それぞれの間に愛情の偏重があって長男も自由のため独立戦争に血汐を流し、またリンカンが一一ユーオルレァンて卵を毎日家庭に供給して代価で金銭を親からもらうようなものであにのみ注意する。またたとえ有福な家庭の子供でも親にのみたよらず小使の費用をアルバイトでかせぐ習慣がある。たとえば養鶏を子供がやっめさせ独立自尊と個性尊厳との精神を芽生させる機会を与える。同時に父母は子供の行動にあまり干渉せず、きわめて大きい誤りを犯したときる。

や末子に厚いとかいうようになる。それから農家の次一一一男の問題、次一一一女の問題が生れてきて教育の機会均等なども破られ民主主義は低下す

人共が無いではない。

の奴隷売買の場で嫌悪で叩きのめされ、人権尊厳を神の意志として感じて生れた民主主義の高度パーセントのものである。わが国の思想的対決

民主主義の芽生にきわめてよい環境を与えて児童を育てている米国の家庭の例をあげる。四歳や五歳の児童は、多く母親の外出に同行をさけて留守居させられることが多い。危険などあってはこまるので部屋に入れ鍵をかけて母は外出する。児童にはこのとき自己の世界をここに求思うにアメリカ的イデオロギーとしての民主主義はピュリターーズム精神で理想国士を建設すべく、遠く大西洋を越えて群り集った人べしか鯵

のはげしい場さえも持たずに生れた民主主義とは遠い距離をもったものであることに想像もされよう。民主主義のパーセントの高低は人交の歴史、社会条件の差によるものであるからわが国士でも高度パーセントの
たとえば遊郭の隣家で育って女郎の生活をみた荒畑寒村はいうている。人間の清新な理想的善と美とを迫うて生きようとして民主主義に到達したのであると。また母を幼少で失いキリスト教精神で育てられた新渡戸稲造先生が貧民教育もやり、民主主義教育者となり、やがて国連の事務次長にもなられその仕事に挺身された。そして「何人にも悪意をも（５）』

ろ。その習慣は親は親で収入を得る道を求め、子供は子供で収入の道を取る。それが友人間で食事をした場合相互にワリカンで支払する。また相互に好みの食事メモも選択する。かくて個性と個性との世界を御互に尊重し父母と子供の世界を常に別に区別している。それは経済の生活のみでなく凡ての場においてみられる。一例をあげるならば未成年者を同伴して市街に買物に出たとき帰途、父母は飲酒するレストランに入る。

子供でも未成年禁酒国であるのでその間外に待っているのが時友見られた。家庭では子供の社会人として交際を援助するためパーティの準備に協力してやる。時に青年時代男女交際もひん薬で夜おそくまで笑談しダンスもする。父母はこの雰囲気を保護して制ちゅうするようなことはみじんもない。父母は子供が何人いても全く平等に取扱い、子供個交の考を尊重する。父母から分配する財産のある場合は、長男も末子も次二男

少やかさ、自然感情の激動を制御することの訓練があってできている。昔から泣ける苦悩を人前でこらえて障子のかげで涙を拭う。また寝床に入った孤独に帰って思う存分泣くことの訓練であった。かくして感情の激動を自から抑さえ冷静に行動する鍛錬が日本女性にできていた。これが「火事女房」が日本女性の特色であることになる。維新時代に薩摩と長洲との論争かく執から闘争はげしいときに「いるとりどりの糸交えねば綾は織られず」一句で両者を調和協力させた女性のあることも知られである。

る。近頃スチュワーデス淵上百合子の航空機遭難の際にとった沈着の行動は日本女性の美しさが世界の一位にならしめるに充分であった。静温の中に沈着でつつましやかさを持った謙虚な態度は女性中の最も女らしき特徴である。ポワールにいわせると女性は男性と同じ程度の性的衝
動の欲求の無いものである。女性ホルモン（卵巣ホルモン）の分泌が高まるとただ恥かしぐ、いよいよ恥かしさを増大する。それで日本女性は
女性ホルモンの過剰分泌（男性ホルモンが過少）にあってそれが柔和でつつましくて、しかも落付いて謙虚さがある態度をとらせる。その柔軟な心情とつつましさは『朝顔に釣べとられてもらえ水」の句ともなっている。かくて夫に対しても子供にたいしても柔和と謙虚をもって接する
ことが夫や子供を我主まにそしてやがて横暴にもすることを誘致することにもなる。日本女性のつつましさは男性をして総格的に権力的にも行動せしめ、民主主義から遠ざからせることにもなるといえよう。かくして考えるとき日本女性は男性よりは幸福の程度は低いように考えられる。最近の調べでみると日本女性が男に生れたいとの希望あるもの六十
四パーセントであるのに、カナダの女性では一一十九パーセントで米国
女性では一一十五パーセントに過ぎないという。この数値からみてもカナ
ダや米国の女性は日本女性よりも幸福な程度が高いものと考えられるのつぎに日本民族の宗教生活には仏教が大きく影響している。かの日蓮

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か鎌倉幕府に抗議した文句の中に「日蓮王土に生れたれば身は従い奉るも心に従ひ奉るべからず」とある。それは個人を尊重し大きく民主主義への前進であるといえよう。また日蓮宗の御会式や親鷲上人の報恩講や法然上人下の御忌とか空海上人での御影供にあってもともと自分を凡愚

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（６）

も区別なく均等に分けられる。

母親の子供に対する育成上への犠牲は妊娠時代から動物本能として払われている。両者間の愛情はかくして生ずるのだから深いことは当然である。それで子供が成長した場合母親の犠牲は日本では子供のみでなく愛する夫のためにも払われる根強い慣習がある。これは日本女性の特有な美しさでもあるが、一面からは自分自身の尊重性を無視することにもなる。このことが個人個人の尊厳性を自覚する機会を育てている子供に与えることをさまたげもする。個人間相互に尊厳を重ずる念の薄い子供
は友人相互信頼の場でも低劣とならざるを得ない。個人の尊厳は個人の

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才能や徳からくる差異による軽重ではなく、人間としての絶対的な尊厳性である。尊厳性によって信頼が相互に高まる一」と当然である。日本の女性が自己の尊厳性を軽視していることは、古くから武人や、宗教家
や、芸術家その他どんな家庭にもみられる。それだから夫の聖職に対して犠牲となり、生命を絶つに至った女性がきわめて多い。遠い昔には橘姫が相模灘で入水、辨内侍は尼寺に入り、仁田義貞の妻は自殺している。近代でも小説家太宰氏の妻や、島崎藤村が「破戒」の自費出版の犠鰯､牲になって栄養失調で逝去された妻女の例など、かぞえきれぬものがある。日本人の武士道は男子のもののみでなく、女性のものであった。日
本女性が世界の女性中の最高峯であるといわれるのも女らしいつつまし

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と告白し自己批判で大衆の一人として大衆を救う精神は民主主義の理念
を行くものであるといえよう。だからこそ隅像仏教を捨て絶対主義を近代化したものとなるのである。すなわち普通的人道精神であるから民主主義と共通するといえよう。自分にとらわれなくなってはじめて世界は
本当に自由の世界となるので信仰がここに至らしめるといえよう。宗教
は精神のバックボーンとなるものであり、一切を捨てて生れた赤児に帰ること「本来無一物」であるものになるのである。この不可能なことへの苦悩は内村鑑一一一先生をして「余の信仰を神に求むるのみ」といわしめている。内村先生はキリスト精神の七分と日本武士道精神の一一一分の対決
での思想戦の中に果敢に求安して「我が能うことは祈ることのみⅡ神我に在りて働き袷う」と叫んで完成した信仰に入った。欧米におけるキリスト教精神は亀井勝一郎にいわせるとギリシヤ精神とキリスト教精神との対決の思想戦によって信仰に入ったものである。日本にはかかる思想
戦は内村先生のような人以外になく仏教の信仰に入っている。それだか
ら仏教から日本民族に文化的に寛容の美徳の国をつくっている。この拒絶精神の弱い無抵抗（あきらめ強い）の精神はアジアの仏教国民族の共通的な知的運命ともいえよう。この中のわが国で内村先生の非寛容な拒絶
精神が孤立高峯のようにまた俊烈な嵐のように思想界を吹きあらしたのだともｒえよう。だからこのキリスト教精神の嵐に吹かれんとして当時の知的青年である多くの人六が柏木の聖書研究会に通ったのであった・
その人交の中に東大学長の南原、矢内原先輩をはじめ現田中最高裁判所
長官、前文部大臣の天野先生や故岩波書房主などがあった。何れの先生

たちもともに稀らしくバックボーンの強い精神力をもった方交である・

日本人大衆の宗教から得た厳しさのない寛容の裡には限界のない妥協

あるいわ暖昧さがあって民主主義の精神も綺曲させられている。少しく例をあげて説明しよう。わが民族はイエース］＄ノーロ・・の答が明確でないといわれるのは、イエースとノーの答を誤魔化す習慣がある・腹の中と外に行動することに表裏ある場合で腹に拒絶（ノー）をしながら表面ではイェースと答えてダラシナイ妥協に入ることが多いのである。

すなわち寛容をダラシナィ妥協とを混同もしているのである。敗戦の時であるが第一次欧洲戦で敗けた独逸人は進駐軍に抵抗もした。また今回

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運営施行する場合がきわめて多い。組合運営規定を決定するには執行委員の選挙とてもきわめて民主主義的に行われている。すなわち過半数をれるものがしばしばある。またこの頃政治的運動に狂奔するとみらるる組合の運営にしろ、また学生連合の運営にしる執行部では全体主義的に国や都道府県や市町町の議会にあっても民主主義的に決定された議会運営規定がある。それが実際運営さるる場合に俄然全体主義的に施行さの戦争で敗戦の際西独逸では強いられた英米式国民教育制度を断って、我六子供の教育はその両親の考えにまかせてもらえたいとこれを拒否した。このようなことは敗戦の日本人にはなく進駐軍に何の抵抗もなくまた強いらるるま主に米国式国民教育制度を受け入れた。わたくしが知った大学教授につぎのような態度の方もみている。戦時中は軍に大きく協力し、研究費も数十万円（今の数千万円）とたんまりかせいだ。そして敗戦になったらあのざま見よと廟笑もした。やがて米国軍が進駐してくると好意で迎えるのであった。またわたくしが仏国パリで親交あった日本人に仏婦人と結婚した夫婦かいた。両人の家庭は子供はなかったが資産はできていた。わたくしは両人の老後に景色のよい日本の瀬戸内海の須磨明石辺で生活されたらよいだろうと述べた。このとき仏人の御奥様は答えるのであった、私の最愛の人の国士であるから好であるが、日本の女性には男性と異って親友ができないと聞いている。そんなところで私には生活ができないと述べられたのでわたくしは驚いたことがある・
これもイエスと答えて置きながら、腹の底にはノーをもっている日本女
性の多いことから来るのであろうか。民主主義を舟曲する例は現今の社会にも沢山みられ、とくに民主主義を他に強制している集団の人々にこれをみるのである。

参とった提案が決定され過半数の票を得た人交が執行委員にもなる。しかし一度執行委員となるやその委員会で決定事項の賛否を全員に間うてみて過半数の賛成を得たもののみが実施されるべきである。しかるにこのとき全員の半分にも満たない出席人員中の過半数が賛成したからといって実施する。そのような実際二分の一の二分の一すなわち四分の一それ
いかの賛成者でも執行部の提案なら実施もするのである。けだし執行委
員までの選挙は民主主義的に行われたのだからあと執行部の決定案なら（７）

Ｉ

ぱ民主主義的なものが歪められても実施面では差支えないと考えているらしい。また投票に参与せぬ人々はダラシナイ妥協からこれを承認する

態度にでているのかもしれない。学生連合などでは連合に参加したか否かもアイマイなイエースとノーとが混乱するようにきめられ、学生も時に参加して連合の一員のように立まわるかと思うと、他の時すなわち投票時には参加をやめ、権利を放棄もする。これを無関心なる人宍しかも大多数の無関心なる人衣と呼んでいる。よく考えると無関心ではなく限界のない寛容の中にダラシナイ妥協となるのでなかろうか。民主主義的

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（８）

に決定実施さるべきものが、結果からみて全体主義的に取り運ばれている。それがイエースとノーとを誤魔化すように民主主義と全体主義とをひ（昭和三五・八・二九）

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誤魔化すような習癖があるとすれば、民主主義は何時も何処でも歪むこ綴とになると思うのである。

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一翰幸蝿．

１第一一一常置委員会専門委員研螂究会
日時昭和一一一五・六・二’六・五
場所群馬県赤城山寮
大学学生部長

出席者東京、茨城、東京学芸、東京教育、千葉、信州、各学生自治会活動の問題点について、あらゆる角度、観点から調査研究の結果、その成案を得、これを国立大学協会第一一十回総会に、第三常置委員会児玉委員長が報告することとした。
一一一一「頁参照

１ｌⅢ「学生自治会活動の問題点について。第三常置委員会」は彙報の部第東京大学大講堂南側会議室
平沢委員長、各委員

昭和三五・六。一六（木）午前十時ｌ午後零時半

２第一常置委員会
日時

場所
出席者

文部省
笠木大学課長補佐
平沢委員長主宰の下に開会

委員長から、就任の挨拶あり、本日は特にあらたまった問題はない
が、前交から教養学部、女理学部および一般教育の問題は、常に問題になっているが、関係するところが広い。文理学部の問題は、今までのところ、第一常置委員会で簡単に結論を出すよりは、これに直接関係のある学長間において慎重審議するということになった。本日は、これらの問題について意見を伺いたい。また、一般教育の問題については、ご承知のように森戸理事がその特別委員会の委員長になられ、私もその委員の一人となって審議している。以上はこれまでの経過である。今一つ

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以外の四人の専門委員から種衣の助言があった。その本質論について

十六日から本年六月七日まで六回開催し、一般教育の現状について討議した。その結果、⑪現在の一般教育は、多くは序論的で、本来の一般教
育は行われていないと認められた。一般教育の本質論が論議され、学長

一常置委員長に一任することとなった。この特別委員会は、昨年十一一月

性格の特別委員会を設置することとなり、その人選は会長、副会長、第があった。これについては、その答申の結果を待って考えることも一つの考え方であるが、また、それを待つまでもなく、本協会の考えを反映するよう自主的に協力するということも一つの考え方である。また、どこまでが本当か分らないが、国立大学には自然科方面を主とし、人文科学方面は、私立大学に移したいとの話もあるが、それは全然文部大臣の個人的の話だとのこともある。まず、一般教育に関する特別委員会の進行状況について、関口委員から承わりたいと述べられた。
右により関口委員から、一般教育については、一昨年の総会において、第一常置委員会で研究の必要ありとし、その後、若干の経過あり、
昨年六月の総会で、問題の性格から考えて、第一常置委員会の委員のみ
でなく、その他の各常置委員会からも適当と認める委員を加え、そのほ
かに専門委員若干名から成る科学技術教育振興に関する連絡委員と同一

は、大学の機構組織等の問題につき、問題があるのではないかとの立ち場から、文部大臣から、中央教育審議会へ大学一般の問題について諮問》

は、玉虫委員が各委員の意見を綜合して原案を作成し、これを再び委員会で討議してできたので、これを明日の総会に報告することとなったとて、その概要について説明があった。②次に一般教育の組織の問題については、関東甲信越地区国立大学長会議から、一般教育部には法制的地位を与えられたいとの建議があり、これについては二回にわたり論議した。これについては、佐衣木委員において原案を作成し、森戸委員長において検討し、これを明日の総会に報告することとなった。なお、組織については、七十二国立大学は、大学の性格、規模、学部の構成、教官の組織等が種交であり、一つの方針では決められない。幾つかの類型により根本的に考えなければならない。一般教育は、教養部、文理学部または学芸学部で担当するものがあり、単科大学では比較的問題がない。

（９）鰹一般教育の実施については、責任ある委員会が必要でそれには学部に準ずる法制的地位を認めることが望ましい。一般教育部は、学問的系統で構成していないから、完全に学部とは同一にできないとの説明があった。

６との報告があった。

ら、答申で、また、改組されては、今やっていることは無駄になるので、それでは困る旨を文部省へ伝えることとした。しかし、中央教育審
議会においても、改組案とにらみ合わして考えることと思う。私個人的の考えとしては、改組されると、ピークが専門的色彩が強くなり、これを整理して専門学部的の体裁とし、学部を統廃合することとなると思う

これに対し、⑪米国においては、専門教育は大学院中心に行ない、一般大学は専門でない文・理を統合したものに力を入れている。わが国の大学も慎重に考えなければならないので、徹底的に急がずに考えなければならないのでないか。②一般教養部の法制的、連絡協議会その他について種交話し合いがあった。

次で、笠木大学課長補佐から、文部省から中央教育審議会へ諮問のあった「大学教育の改善について」の内容について一応の説明があり、六月六日第一一回の総会あり、前一一回は総括的論議であった。七月四日に第三回総会開催の予定で、その際、審議の方針が決まるのではないか。八
月は休会の常例であり、恐らく九月から審議することとなるだろうが、これをどのように審議するかは未定である旨、述べられた。

これに関連して、大要次のような話し合いがあった。⑪本協会の意見がなければ、中教育審議会は独走するだろうから、本協会の機構上からも研究を要することと思う。これがためには、予算の関係もあり、専門委員を正式に具体的に決定する要があるので早急に理事会に諮ることとしてはどうか。②高等学校生徒の員数、その動静、その他種交の具体的資料が必要である。これがためには予算も要する。（笠木大学課長補
佐から、調査中であるから、いずれ提供すると述べられた。）また、科鐵亥

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学技術会議の結論が六月中に出るとのことであるが、これは密接な関係があるものど思う。大学問題は、既に十年以上も検討してきたから、問題は殆と出尽している実情である。③答申、何年先きになるか分らないが、文理学部や教養部のような急ぐ問題はどうするか。あるいはこの問
題を先きに審議してもらうよう中央教育審議会に希望を伝えてはどうか。側諮問の問題は莫大過ぎるので特に大学に必要なことに重点的に絞ることが必要でないか。最も大きい問題は、日本の大学をどうするか

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（１０）

これに対し、本田委員から、綜合コースについて質されたが、これは極めて困難な問題で、とりあえず方向を決め、その対策を立ててある
線が出れば望ましいとのことであった。
また、関口委員から、文理学部の問題については、昭和二十九年頃から話があり、私は昭和三十年からこの問題に関係してきた。その改善は迫られているが、それにはピークを立て、そのためには地域ごとにこれを立て、それは各大学に任せるとのことであった。ただし、その状況は絶えず本委員会に連絡するようにとのことであった。文理学部協議会
は、その会合は困難の状況でこれまで十回位会合した。ある程度具体化したが、昨年十一月文部省がこの問題を取り上げ、文理学部を持つ大学が集まり、各大学の考えを提出した。本年二月文部省の作成した試案を示したが、それは秘密となっており、公開できないことになっている。文部省から、討論は尽きたから、三月末までに各大学の具体的最終なっても、非公式にはあるが、各大学から案を出したところはあまりな

案または地域的の考を提出するようにとのことであったが、四、五月にいようである。昨日の文理学部を持つ大学長の集りでは、できるだけ早く文部省へ話そうとのことであった。

次に、教員養成学部については、一昨年七月中央教育審議会の答申の公表あり、それが文理学部へ影響があり、文理学部の問題は、一応、棚上げとなった。それでは、私等も今まで研究したので困るとは全員一致の意見であった。これを文部省に通じ、着衣進行してくれるよう申入れ

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た。教員養成学部改組の際には、文理学部も協力することには吝でな

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1い。それで文部省も昨年暮から直接招集したが、そこへ、大学全体の問題について、文部省から中央教育審議会へ諮問が出た。今後は、その答申が出てから、文理学部問題につき、もう一度やりなおす心配あり、昨日その話が出た。しかし、文理学部改組については、中央教育審議会の答申と供行して行なうこととした。答申の前に文理学部を改組してか
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ということである。日本学術会議等でも研究しているので、これと連絡を取ることも必要でないか。就職の時期が、また、早くなるようなので、これをどの部会で研究するか、など懇談して散会した。

東京大学大講堂北側会議室

昭和一一一五・六・一六

３第三常置員員会同専門委員会
日時

児玉委員長、各委員、戸田第四常置委員会委員長、
朝永臨時委員、杉野目北海道大学長、渡辺静岡大学

場所
出席者

長、各専門委員、文部省、西田学生課長
欠席者
大分大学長、一橋、北海道、金沢、各大学学生部長
遂に流血を見るに至った学生運動について情報を交換し、その補導に児玉委員長から、今夕から開催される本協会の役員会において声明文

ついて、慎重に協議懇談を重ねた。

の案文を作成する方針である旨を話され散会した。

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出席者

場所

日時

阿部委員、石川専門委員、ただし、神戸商船大学は山中委員長、各委員

東京大学大講堂南側会議室

昭和三五。六・一六（木）午後一一一時’四時半

以上の報告に対し、次のような話し合いがあった。

、民間から大学への寄付金受入れの特別取抜

９国有財産交換に関する特別措置の促進

料を半分位は返すとか、学生経費を増額されたい。

かしいから、適当に採用することができるよう道を開かれたい。
３入学試験施行の際は、特に単科大学においては、教員も教室も少ないので、他大学に依頼することとなり、経費も多く要するため、受験２厚生補導の職員は、公務員試験を通過した人を採用することはむず員」の項を加えることとした。

少くも検察なみのレベレとされたい。

欠席者

人件費がないので、「第七項定員の増加」の項に「暖房要員の定員増

１北海道地区大学長間において話し合ったことであるが、暖房に伴う

８教官待遇の改善

学生職員の厚生施設の充実と同等に併列して実施されたい。

Ⅲ診療関係の職員定員の確保③厚生補導職員の増員②学科増設に伴う一般教育担当者の増員⑩大学院を持つ大学の基礎講座の定員の整備充実

７定員の増員

Ⅲ一般の設備更新費の増額②学生体育の施設（体育館等）⑧学生厚生施設の充実（寄宿舎特に学生会館）

億円位とし、順次解決されたい。

⑪老朽建物、木造を鉄筋に改造を促進されたい、あるいは年額五十

６文教施設設備の整備充実

現在は一人六千円、これを二倍の一万二千円に増額されたい。

５庁費の増額

４研究旅費の要望

特にこの一点を大幅に増員を強く要望するものがあった。

３在外研究員の増員

２学生経費の増額

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代理出席

４第六常置委員会同専門委員会

司、山中委員長主宰の下に開会

委員長から、前例に基づき、本協会の名で、財政に関する要望事項について照会したところ、十一大学から回答があった。そのうち一一大学からは格別意見はないとのことであるから、九大学からの回答につき、これを内容により十項目に区分したとて、次のとおり報告があった。
専任講師に対しても特に設けられたい。

１教官研究費の増額

（１１）

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４非常勤講師の手当は極めて少なく、他大学から委嘱しにくい。これも教官待遇改善の一種であるが、これを一項目としてはっきりさせて
出席者

議題

場所

会長、副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員

総会運営について

日本学術会議控室

昭和三五。六・一六（木）午後六時

れ以上の改作はできないから、この中間報告書をそのまま本報告として認め、委員長の申出でにより、一応、解散することを承認すること

四、科学技術教育振興に関する連絡委員会解散について
さきに、中間報告書の提出があったが、現在の専門委員会では、こた。森戸副会長中心に文案を審議決定した。

第三常置委員会から、その検討に基づき、声明書発表の提案があっ

三、学生問題についてい。それには年に一、二度の会合ではいけない。これについては予算を要するから、これについても考えなければならない。また、六つの問題については、それぞれ専門委員会が設けられるだろうから、それに本協会から代表者を加えるようにしたいと述べられた。

育審議会から答申の出る前に、本協会の意見を提出するようにした

二、中央教育審議会に対する文部大臣の諮問事項について
森戸副会長から、諮問事項「大学教育の改善について」につき報告あり、本協会としては、大学問題については責任があるので、中央教どおり承認された。

会長から、第二十回総会の議事日程（別紙）につき説明あり、原案「議事日程について

茅会長主宰の下に開会

長はどうか。その手当は、現在は一時間三百円（以前は百五十円）で、六年間据え置かれている。これが単価を三倍位の千円としてはどうか。

に加えることとした。

５学生増募の場合には、職員の割当がなければ実施できない。殊に小規模の大学においては困難である。これを「第七項定員の増員」の項
６民間から寄付金の申入れがあっても、財団法人も作っていないので、その実際受入れの手続が困難であり、かつ、課税されるので困っている。大蔵省主税局においても税制の体制が崩れるので、研究費について特に免税はできないとのことである。外国では極めて簡単にで

日時

東京東学構内懐徳館とした。

五、役会および各常置委員会委員長の改選について

今回は、役員の満期に達したので、各地区ごとに改選することとし、会長、副会長は新理事会において互選することとする。その結果
は、総会再開の際に報告する。また、各常置委員会委員の配置換えを希望する向きがあれば、その申出を受け、新理事会において審査決定

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各常置委員会の委員長は、午後に開催される各常置委員会においてすることとする。

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きることになっている。これについては、文部省を通じて大蔵省に対し、事業界からの寄付金限度の枠を広げ、学術研究のためできるだけ寛大に取抜ってもらうよう申入れたい。
以上の話し合いにより、右十項目を原案として明日の総会に報告し、その承認を得れば、慣例により会長から、大蔵省等へ要望することとした。

場所

会長、副会長、各役員、委員長

５役員会

出席者

最近における学生運動の激発に関し、木協会第二十回総会（六月十七日）において、声明書を発表するかについて懇談し、一応の案文を作成して、総会に諮ることとして散会した。

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昭和三五・六・一七（金）午前九時’十時
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⑪役員会
日時

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６第二十回総会

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出席者

場所

日時

小林大学学術局長、春山大学課長、西田学生課長、各国立大学長

日本学術会議講堂

昭和三五・六・一七（金）午前十時

り紹企があった。
１学長交替

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委員会

第二同

（新）

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（旧）

蝋山政道

埼玉大学長遠藤隆次静岡大学長山田良之助

二、議事日程について右につき、会長から、別紙により説明があり、承認された。
三、会務について会長から、前総会以後における本会の活動状況について、次のとおり報告があった。

１前総会の決議による要望書および高等学校教育課程改訂に対する希望書は、会長が、総理大臣、文部大臣に出向いて趣旨を説明して要請するほか、その他の関係当局に文書を送達しておいた。
２役員会を開くこと二面、第一、第六常置委員会は各一回、第三常置委員会は、臨時委員、専門委員を加えて四回、また、｜般教育に関する特別委員会は森戸副会長を委員長とし、玉虫文一、木村健
康、佐交木重雄、藤田健治の四氏の専門委員を加えて六回開かれた。これらは会報第十八号に掲載してあるが、後刻それぞれ各委員
長から、報告がある筈である。

３災害科学研究の調査について

岩手大学

神戸大学

樋口盛一

福田敬太郎

蝋山政道

鈴木重雄

古林喜楽

側学生問題

③役員の改選②昭和三十四年度決算および昭和一一一十五年度予算案⑪総会開催日の決定した。

長谷川福井大学長のお世話で、アンケートにより各国立大学における災害科学研究の状況を調査し、その報告書は関係方面に配付
し、各大学にも送付した。（会報第十八号第四一頁）
４役員会は、四月十六日東京大学において開かれ、次の事項を審議

お茶の水女子大学久米叉三

吉田正男

右につき、進藤事務局長から、本会の活動を活発ならしめるため、四、会則の改定について

⑤その他

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室蘭工業大学q$'畷嚥11鰯､蕊蕊

第一常置委員会京都大学長平沢輿お茶の水女子大学長

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静岡大学

大学

轍

東京農工大学（旧）鴎

渡辺
寧山田良之助大坪喜久太郎
大賀真二（新）

右につき、会長から、前総会以後における交替について、次のとお｜、学長および委員長交替について席下されたと述べ一同拍手をもって迎えた。

開会にあたり会長から、ご多忙中遠路参集を謝したのち、ご承知のよ
うに六月十五日夜から十六日にかけて未曽有の国会デモ事件起こり、大学関係者として責任を深く感ずるこの時期に、本総会を開催することとなったことは意義のあることで、今回、この問題に関しては、十分検討したい。日程に従い、本日一日は総会を、明日は文部省主催の国立大学長会議を開く。日程がつまっているので、能率的に議事の進行を願いた
い。今回、安里琉球大学長の御出席方を案内したところ、わざわざご出茅会長議長席につき開会を宣す。

オブザーバー安里琉球大学長

村山教職員養成課長

文部省

第一一十回総会議事要録（午前の部）

決めるものとする。

鍵(2)２委員長の交替

（１３）

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６

べ会長から内容につき補足説明があ恥異議なく承認された。

会則第六条の規定を改正し、副会長一人を二人とし、理事十四人を一一十一人として七人を増員（会報第十八号第一一○頁参照）したいと述三昭和一一一十四年度決算報告について

進藤事務局長から、決算書および財産目録（会報第十八号第二四頁
所載）につき説明があり、翌年度繰越額（六十万円余）は年度交替期の運営の円滑化に当てたい旨を述べ異議なく承認された。

六、昭和三十五年度予算について

進藤事務局長から、予算書（会報第十八号第二五頁所載）につき、前総会における注意もあり、各科目の金額も実際となるべく合うように編成したとその内容につき説明があり、異議なく原案どおり承認さ一七、大学教育の改善について

ら、本会の総会は、年二回開催するだけで会員も遠隔の地にある方もあり、中央教育審議会の審議とはテンポが合わない。それに先んじる考え方を要する。それには時間的の余裕と経費も必要があり、差しあたり経費の点は別問題として、どのようにして審議したらよいかと諮り、次のように各常置委員会において分担して審議することとした。

第三、第四同

第一同

第一常置委員会
諮問事項１大学の目的、性格について
２大学の設置および組織編成について第五同４学生の厚生補導について

第六同

第二同

３大学の管理運営について

６大学の財政について

５大学の入学試験について

森戸副会長から、一般教育に関する特別委員会は、大学の目的、性格、組織、年限等と深い関係があるのでそれに各常置委員会と協力して審議したほうがよいと思う。ついては、それぞれの部会と関連しながら行なうか、あるいは従来のように続けつつ関係のあるところにおいて、どうすれば最もよいか具体的に討論してほしいと述べられ連絡するがよいかと質され、会長から、大体、責任の範囲を決めて関連事項は連絡するとの考え方がどうか。なお、午後の各常置委員会に村上東京学芸大学長から、第七常置委員会の教員養成に関する問題た。

は、内容としては出てくるが、大学制度一般にはないから、残しておきたいと述べられたが、会長から、それは大学の目的のうちの大きい問題であるから、その点から審議されたいと述べられた。また、都崎茨城大学長から、・文理学部の問題は、別の委員会あり、非常な関心事であるから、これに関係ある第二常置委員会において一緒に審議してはどうかとの発言があり、会長から、それはむずかしいのではないか

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（１４）

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遅くとも二年位の間と思われる。国立大学の最も重要な問題に関する諮問であるが、国立大学からの委員は、森戸副会長と私の二人のみである。中央教育審議会と歩調を合わせ、できればそれに先んじて本協会でも審議したい。希望としてはこの問題を、各常置委員会で検討したい。検討の段階において、各国立大学においても審議してほしい。
中央教育審議会の特別委員会へ大学から代表者を送ることは望ましい。また常置委員会で原案ができれば総会へ付議して審議してはどうと述べられた。

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昨日は、文理学部の問題、中央教育審議会への諮問について話し合

八、各常置委員会の協議状況報告
第一常置委員会平沢委員長}

かと述べられた。

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平沢京都大学長から、第一常置委員会では、昨日、問題はどのよう

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に分担したらよいか、できれば、従来の常置委員会を中心として各常置委員会で分担し、横の連絡をとり、また、中央教育審議会と連絡したらどうかとの話し合いがあった旨、発言があった。次いで会長か鰯顛

／１１ｋ会長から、右について文部省から中央教育審議会に対して本年五月二日諮問あり、六月中に二回一般的討論あり、七月も行なう予定であり、八月は休会し、九月から審議の方針を決めることになっている。
これにつき、専門委員が選ばれ、この問題につき討論され、それが集計の上、答申されることと思う。あるいは、できたものから答申されることになるかもしれない。全体の答申の完成する時期は一年半か、

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着録
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った。文理学部の問題は本委員会から離れ、関係の学長間において話し合いあり、これについて文部省の試案があるとのことである。また、全部でないが大学側にも具体的の案があるとのことである。教養部の問題は、むしろ第七常置委員会の問題で、これについては、村上
同委員長と話し会うこととする。一般教育の問題については、森戸委員長から報告がある筈であるが、これを実施する教養部があって、学部なみの抜史または学部に準ずるものとして官制化してほしい。中央教育審議会に対する文部省の諮問については戸さき程の話のとおりで、特に話すべきことはないが、この問題は、日本学術会議および大学基準協会等も研究中であるので、これらと連絡を取り、かつ、具体的資料を集めて区交にならないようにしたい。これには費用も要する。中央教育審議会の答申よりは、むしろこれが実行に移すことに問題があるのではないか。それで案ができれば、これを実行するようにしたいとは、昨日の第一常置委員会での話合であった。
第二常置委員会遠藤委員長

高等学校教育課程改訂に対する希望書は、会長から文部省その他へ提出した。地学については、廃止の話があったが、本会ではそれに絶対反対であり、これを原案に入れることは具合がわるいので、会長から口頭で文部省へ説明し、その結果、地学は一一単位残ることに決定された。

「黙訓副獣劉割引剣川畑劃一劃副副

本委員会は、前総会以後一一一回、専門委員会四回会合、学生自治会につき種交論議したが、公約的な特別の措置がみつからなかった。学生
自治会⑪湿り方陣つげては、Ｕっ胡りとたださなければならず、‐これが根本的伽ルー岬をできれば陥り超いと戚列川で、荊荊馴割剴刊卿醐ぞついて、この夏、専門委員において十分検討を願い、その上諮ることの逓鼎の対で小委割矧討削剥げ、調塊調側濁Ⅶ。ゴ離職倒測減酬識議した。これ田園脚調剤調調一劉鋪試配州”ｕだの‐で引叡）覧願い危い。これはその一部剛でへ■「駒生自治会の在り方、１今日の学生の政治運動の問題にとする。

厚生補導の職員の採用については、公務員の試験に合格した者でな

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徒厚生審議会からも答申があり、この線に沿うて前進したい。ところが既に本会にも諮ったところであるが、予算措置がはっきりせず、更に進展しない。明日、また、この問題は出るだろうが、従来のⅧⅧ服し鑑み、賛同を得たい。

第五常置委員会正田委員長
第六常置委員会山中委員長

特に報告することはない。

６庁費の増額

強い要望がある。

５在外研究員の増員

入学試験手当を含む。

４学生経費の増額

専任講師を含む。

３教官研究旅費の増額

おきとなっているので、少なくとも三倍程度に増額されたい。

少くとも検察官なみにされたい。なお、これに関連して非常勤講
師の手当は少なく、外部から委嘱しにくい状態にある。六年間据え２教官の待遇改善

専任講師に対しても特に設けられたい。

噸備糺飲鵬隅馴附柵繍次のとおりである。

恒例により、各大学から要望事項の提出を願い、これを内容によりく

５

整備、健康管理の改善の問題は大きい。このことについてはすでに学、員会と合同して審議してきた。厚生本来の問題としては、学生の環境

学生問題は、昨年来深刻化してきたが、これについては第一一一常置委

割１割四常置委員会戸田委員長

たい。

とになるので、何か適当な措置を認められたい。昨日委員会を開き、委員以外の他の学長の出席も得て学生運動の熾烈なこのときにおいて何か声明でも発表してはということになったので、あとで審議を願いければ採用できず、従って大学卒業生から優秀な者を採用できないこ｣'し現在一人六千円、これを倍額にされたい。
７文教施設、設備の整備充実

老朽建物の改造、木造建物の鉄筋改造、学生体育施設、または厚生施設の充実（学生会館、寮）、学科設置等に伴う設備更新費の増額。
８定員の増員

大学院を持つ大学の基礎講座の定員整備充実、学科増設、学生増募に伴い教育一般要員の増員、厚生補導、診療所職員の増員、北海
道地区大学における暖房要員の増員等。
９国有財産交換に関する特別措置

Ⅲ民間から大学への寄付金受入の特別取扱
事業界の寄付限度の枠を広げ、学術研究のため、できるだけ大幅に免税の措置をされたい。

ｕその他大学財政制度の確立、災害対策の樹立、科学研究費、委託でどおり、解散することとしてはどうかと諮り、承認された。

点もあるが、この中間報告書を本報告書と認め、同連絡委員会の申出’○、一般教育に関する特別委員会について

森戸委員長から、前総会のあとで、委員長に就任、委員会を六回開催（会報第十八号第一一一一頁所載）した。一般教育は新制大学の盲点で、種交の問題が含まれている。委員会はこれに取り組んでいる。まだ、全部審議は終らない。さきに第一常置委員会においてこの問題を取り上げて調査し、種交検討したが、この委員会とはこれを継承したのである。更に文部省、日本学術会議、大学基準協会、民主教育協会、その他個人または大学で、検討しているところがあるので、その資料や意見を参酌してこの問題を検討したい。今のところ、一応「大学における一般教育の目標と実施について」および．般教育の管理、運営の組織について」の一一問題について報告書を提出した。殊に管理、組織の問題については、時間的に余裕がなかったので、審議が完全に終る
ことができず、委員会が起草者と委員会の意見を参酌して作成した。
この両者とも中間報告の性質のものである。この問題は、非常に重要

いたいと述べられた。

な問題で、各大学の関心が多いので、各大学において持ち帰り、それ
ぞれよく関係者と検討の上、これに対する意見を出していただき、それを基礎として更に審議する。殊に管理、組織について、それぞれ各大学の事情もあり、相当複雑で問題がある。｜般教育が十分効果的に行われるには、施設が必要である。管理運営は責任の所在を明確にしなければならない。大学には綜合大学、単科大学、これに近い大学等
種交の類型あり、その施設、教官の関係もあるので、その実情に即して実施し、これを画一的に運営組織するは適当でない。一般教育とは何か、それがどうあるべきかを検討し、ついで実施の問題、学科課程の問題を検討しなければならない。配布した報告書に対し、意見を伺
一一、学生問題に関する声明について

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いと諮り、種食意見の交換あり、その結果、大多数の賛成あり、これ会長から、右については、別紙のとおり、理事会においては、本会の名において声明書を発表する必要があると決めたが、意見を伺いた

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（１６）

研究費の充実等。

右に対し会長から、財政に関する要望書は、次年度の予算に組み入れるようにするため、秋の総会において提出したいので、それまでに研究しておかれたいと述べられた。

第七常置委員会村上委員長

教員養成制度の改善対策についての答申に対し、意見書を第一常置委員会と合同の上、作成することについては、多少時期を失するおそれもあり、また、新らしい審議もあり、これを見る必要もあるので、時期的にこれを見送ってはどうかとの意見もあるが、午後、なお、審議することとする。

会長から、さきに右連絡委員会から、詳細な中間報告書が出ており、これをもう少し目標を明確にし具体的に作り換えるよう希望あり、検討したが、この委員は、各常置委員会から選ばれ、会合も思うようならず、これ以上の改作は困難、また、偶交文部省から、大学制

度改善について中央教育審議会へ諮問もあるのでこの中間報告書を最終的の本報告書とし、この際、一応解散したいとの同連絡委員会の

…

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意向である。この報告書の内容については必ずしも賛成とはいえない鰯

）九、科学技術教育振興に関する連絡委員会解散について

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役員改選等について

日本学術会議控室

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場所

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議題

会長、副会長、各理事、各監事

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を発表することに決定した。なお、その内容について、原案につき、各常置委員会において検討し、意見をまとめ、午後の総会において審
出席者

戸田金沢大学長座長となり開会

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同

伊藤辰治（新潟大学長）

田所哲太郎（帯広畜産大学長）（増）黒川利雄（東北大学長）（増）

休憩中、各ブロックごとに理事（二十一名）、監事（二名）の選挙を行ない、新理事会において会長（一名）、副会長○一名）を互選の結果、次のとおり決定した。

会長（理事）茅誠司（東京大学長）
副会長（理事）森戸辰男（広島大学長）
同（理事）平沢輿（京都大学長）
杉野目晴貞（北海道大学長）
理事

同

同

山内俊吉（東京工業大学長）
黒沢清（横浜国立大学長）

同

算が少ないため、全国的でなく、大体、各地区の組織をかためたいと考えている。更に各大学の協力を願いたい。それには旅費の支出は出

同

同

同

同

吉井義次（岐阜大学長）

戸田正一一一（金沢大学長）

朝永振一郎（東京教育大学長）（増）村上俊亮（東京学芸大学長）（増）同同

正田建次郎（大阪大学長）

松坂佐一（名古屋大学長）

（増）
同

同

（増）

（増）

平沢俊雄（大阪外国語大学長）（増）同時に、各常置委員会も慣例により、任期は二年であるから、その同本田弘人（熊本大学長）
同福田得志（鹿児島大学長）
監事
山中篇太郎（一橋大学長）
同福田敬太郎（神戸大学長）
二、常置委員会委員の配置換えについて

同

三浦百重（鳥取大学長）
久保佐士美（高知大学長）

所属の変更を希望する向きは申出でられたい。その変更灯、新理事会

同山田穣（九州大学長）○一人）を互選されたい。

右につき、進藤事務局長から、昼の休憩時間中に、各ブロックごとに、それぞれさきに決まったとおり、現理事の管理の下に、適宜の方
法で選挙されたい。その結果は、会長のもとへ提出願いたい。午後零時四十五分控室で新理事会を開催、そこで、会長（一人）、副会長

三、理事、監事の選挙についてないから、了承されたいと述べられた。

た。これにつき同学長から、各大学からアンケートにより資料を送られ、これを一応取りまとめ苑その報告書は関係者および各大学に送付した。それで任務が終ったと考えていたところ、最近、文部省の係官から綜合研究所を作ろうではないかとの話もあった。災害研究は、各地区ごとに必要な見地に立ち、全国的連絡機関で行なっていない。学問的の連絡機関を作って検討する必要があるのであるが、本年度は予川福井大学長から具体的な照会があれば、これに協力することとし

右については、前総会において、これを強力に推進するために大学間の連絡協力の態勢を作ることが必要であるとし、提案者である長谷二、災害科学調査研究について

議願いたいと述べられた。

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同

昭和一一一五・六。一七（金）午後零時四十五分’一時

役員会（正午、休憩、昼食）

日時

(3)

（１７）

戯

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において編成換えする。午後の各常置委員会は、新委員で開催し、まず、その委員長を決められたいと述べられた。

６

（旧）

第一常置委員会第五常置委員会（新）右につき、希望申出であり、審査の結果、次のとおり承認された。
早坂一郎（島根大学長）
樋口盛一（岩手大学長）

井上吉之（東京農工大学長）第一一一同

第五同

第三常置委員会

第七同第六同

平沢俊雄（大阪外国語大学長）第三常置委員会第四同

同朝永振一郎（東京教育大学長）第三同第六同

福田得志（鹿児島大学長）第六同
大坪喜久太郎（室蘭工業大学長）第六同

場所

日時

午前に同じ

日本学術会議講堂

昭和一一一五・六・一七（金）午後一時十分

同黒川利雄（東北大）

第七
同三、琉球の現状について

村上俊亮（東京学芸大）

安里琉球大学長から、この度は、本総会にオブザーバーとして招かれ、本日出席して各位に接し、喜びに堪えない。昨春はじめて招かれてこの会を傍聴し、種女の問題をもつ者として、各位のご意見を拝聴し、それは本学へ大きな協力となる。各位と知り合いとなり、今後共一層親密に願い、援助下さるよう切望する。沖縄の現状は、数年前土地の問題は大変だったが、大体、片づいたｐしかし、沖縄全体、今は政治問題として考えている数個のうち、一日も早く希望をもちたいことは、速かに祖国に復帰したいとの願望である。しかし、今日の世界の状勢では、直ぐには実現できないのでわれわれの考えとしては、
祖国とのつながりを現実の問題として、積み重ねたいとの考えである。教育界の願いとしては、日本の学者、教育者を招き琉球の事情を了解してもらい、これで本土の人にも理解され、われわれの考えを伝え、われわれの希望を一日も早く達成したいことである。この数年

来、特に教員の集まり教員組合では年次の研究集会を催うし、学者を招聰し、昨年は茅氏、さきには矢内原氏がお出で下さった。今後の教職員の希望は、本土との結びつきを強化したいことである。大学としては特に毎学期七、八人の集中講義を願っているが、喜んで協力していただいていることを謝する。その他夏休みにも教職員主催で一一一十数名の教員派遣を願って現職教育を行ない、実際に人の交流の強化
は、年衣行われている。現実の沖縄人の生活は、終戦後、米国の施政以来、暫くは非常に困難であったが、日共改善されている。しかし、本土の生活の改善には追いつかない。実際の購買力は一一一割か六割位低い。公務員特に教員はこれに満足していない。産業面も基本的の産業、特に工業面は遅れている。それで経済上のバランスは、米国関係の施設に働いて補なっている。その点、基本的の産業発展が遅れているので、基本的の産業で将来の復興に努め、消費面のこともできるだ
け本土の世話にならぬよう考えている。これもなかなか困難な状態な蕊鰄奮ので今後とも支援援助を願いたい。最近、各政党により違いはあるが、基本的な線では一致している。

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（１８）

第一一十回総会議事要録（午後の部）

出席者

茅会長急用のため、森戸副会長代って議長席につき、議事を進めた。

｜、役員の改選および常置委員会委員の所属換えについて

右について、進藤事務局長から、さき程、新役員会において決定の結果について報告があった。

（午後一時半から三時まで、各常置委員会開催のため休憩）
午後一一一時、茅会長議長席につき、総会再開、先ず会長就任の挨拶があって議事に入った。

同平沢興（京都大）右につき、会長から、各常置委員会において互選の結果、次のとおり決定した旨、報告があった。
第二同第一常置委員会委員長

第四

同

第三

同

児玉佳三（徳島大）戸田正一一一（金沢大）正田建次郎（大阪大）
山中篤太郎□橋大）
第六

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一一、各常置委員会委員長改選の報告について

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これに対し会長から、私もこの一月中旬招かれて八日間滞在したが、終戦のときいかなる犠牲があったか、その実情を見せていただ
き、認識不足であったことを知った。今の状態はいかに憂うべきもの

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急にはできない。これに対し、政府はどんな手を打つか、今からでも

玉委員長の確保を願いたい。学生の健康保険は実施してもらいたいが中止とな
り、各大学で自由に作っている。ただ、さきに文部省提案の事務官については、日本育英会なみの定員の補助は実施してもらいたい。まった。なお、当然、他の各常置委員会とも関連を生じることと思うので、協力を願いたい。声明書については、字句の修正意見があった

つかみ、その上、結果を持ち寄って研究をはじめようということにな

た、学徒厚生審議会から答申の学生補導経費の増額が望ぽⅡⅡじ
第五常置委員会正田委員長

主として中央教育審議会に対する文部省の諮問について、これをどうするかを審議したが、その問題は広汎だから、もう少し個衣の問題について関係方面と連絡を取り、今一度、集まって相談することとした。中央教育審議会の審議に遅れていないようにし、十分腰をおちつけて審議することとした。声明書については、主として細かい字句のたが、高等学校教育課程に地学を入れることは、遠藤前委員長から進言あり、実現された。入学試験の欠点は、浪人を作ることである。こ

入学試験および高等学校教育課程改訂についても従来から話し合っ

第二常置委員会黒川委員長

修正を願いたいが、全体としては、原案を認めた。

囚篭崖に炉佃臺健康管理の医輌校医職員壜定・た。

も力を入翻れられたい。声明書については、かなり修正の要望があっ駒Ⅶ制爪。今後は一層学生と教官との間を密にする必要があり、今後

お第一一、第三の問題があるが、学生自治会の対策は、各大学区交で指導方針が一貫していない。どうかわれ「われの意見を基として各大一学で善処されたい。なお、学生部職員の強化につ咄ては、文部省でも努力し、これに力を入れている次第である。今回の報告は、不完封武１御生自治会改善の方策につき研究し、その正常化の必要なことを痛感

第四常置委員会と合同で行ない、声明につき集中審議した。特に学第三〉帛萱委昌司賞Ｉ闇るようにと申し越したとて、その内容につき説明があった。

れた。

を知るだけにできるだけ皆様に手をさしのべるよう願いたいと述べら一日の長があると思うので、お招きを受けた一人として、沖縄の実状電話あり、二百二十一名の教官が集まり、学長会議で要望書を提出す

りでいいではないかということであった。なお、本日、東北大学から考えておいて検討することとした。声明書については、大体このとおる。入学試験の問題については、文部省とも相談して秋の総会までに防ぐ対策等につき従来から話し合った。進適が廃止されたことは、都会の学生に有利で、地方の学生は答える問題が少ないとのことであ蝿

打てる手は打つべきではないかと思う。日本自体も勝れていないが、であるか、この目で見た。教職員は教育権の復帰を願っているが、早Ｎ

中央教育審議会に対する諮問事項中、大学の設置、運営についてど
うするかについて話し会った。結局、今まで文理学部を有する大学間において、ある程度進展しており、一般教育に関する特別委員会に関連が深い観点から、これと連絡を取り、大学の教員、学生数の実体を

第一常置委員会平沢委員長りである。

氏に最後的にまとめていただきたいと思うと諮り、了承された。これ
らの報告について、それぞれ質疑応答があった。その概要は次のとおても併せて各委員長から報告願いたい。声明書の内容については、修正あることと思うが、この場で直ぐ声明書を完全にすることは相当む
ずかしいと思うので、両副会長および児玉第三常置委員会委員長の一一一会長から、午後開かれた各常置委員会の審議事項と、声明書につい四、各常置委員会所管事項の報告

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以上、簡単に現状を報告して御援助をお願いする。と述べられた。

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れを幾らかでも少なくすることについて、一、二期の入学試験施行時期を変える学校の希望を入れること、および有名校に殺倒することを

（１９）

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が、大体はこれで適当と思う。ただ一つだけ、「大学管理の任にある
われわれは」は、あまり責任を感じるようだから、「われわれは」を「われわれも」に改めてはどうかとの意見があった。
第六常置委員会山中委員長

午前報告した問題について、その取り扱い方を話し合った。教官研
究費、施設設備の充実、教官の待遇改善、大学財政制度の改正の四項

右については、各常置委員会から、意見の報告があったが、「責任云友」という字句は適当でないから削除してはどうか、その他について意見があった。次で、案の最終的結論を得るため別室において審議し、（その間、午後四時’四時四十五分まで休憩）その結果、この声
明書は、第一一十回本会総会の決定に基づく声明であるとして、本日、直ちに文部省新聞記者会に発表することとした。（声明書は別掲彙報

以上をもって、午後五時閉会、第二十回総会を終了した。

参照）

日時

神奈川県箱根町強羅、共済組合寮静雲荘

昭和三五・九・五’九。八７第三常置委員会専門委員研究会
場所

東京、京都、大阪、茨城、千葉、東京教育、各大学
学生部長

出席者

第二十回総会において第一一一常置委員会児玉委員長より報告のあった「学生自治会活動の問題点」の中三の「改善のための方策」について検討を試み、一応の坂まとめができたのでその結果を同委員長を通じて、第一一十一回国立大学協会総会に報告することとした。

場所

日時

神戸、九州、熊本、横浜国立、小樽商科、岩手大学

平沢委員長、各委員

東京大学大講堂南側会議室

昭和三五・九・一二（月）午前十時ｌ午後一時

８第一常置委員会

欠席

出席者

長

平沢委員長主宰の下に開会（会議用資料プリント三種（京都大学において作成）を各委員に配

蠣

（２０）

目について、それぞれの内容にわたり、この総会の記録に残し、このたびは特別の要望書とはしない。しかしこの内容を本会を通じて事務

的に文部省で予算編成の資料にしてもらうこと、秋の総会でその時の情勢により、重点的にその中から何か有効的と考えるものを本会の要望書として適当に提出したい。ついては、本委員会において秋までに資料を準備することとした。中央教育審議会への諮問事項中、大学財政の問題については、その内容はよく分らない。明日の説明により分るだろうから、その上で更めて具体的に考えるようにしたい。声明書については、その方向、その他について種交議論があったが、全体としての傾向は、大多数はこの線で結構でないかとの考えであった。

第七常置委員会村上委員長

中央教育審議会の答申した教員養成制度の改善方策について意見書を提出することは、時期的に適当でないので、見送ることにした。教員養成制度については既に答申が出ているが、今度は、大学制度の上から取り上げることになるので、更に新らしい問題が出てくる。これは重要な問頭だから、第一常置委員会とできるだけ合同して審議する。声明害については、最後において政治の正常化として絞めくくっているが、何か政治的の意味との印象を受け、原因の審議のようにみえるがこれでいいか。それで最初の一、二行を省き、「と同時」には前段と併列になり過ぎるので、「なお」で結んだらどうか。また、「大学の使命」のところにおいて「繰返さないよう」とあるは、何か
再びかような事態が起こることを予想するように思われないか、これ布）蕊

委員長から、文部大臣が中央教育審議会へ諮問した事項は、六問題あ

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は「大学の使命と秩序をとりもどし」としてはどうか等の意見があっ

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五、声明書について

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ととする。その上で、一般討論することとする。
なお諮問事項「第三大学の設置および組織編成について」は、密接

慰一の管理運営について」は、本委員会で分担審議することとなった。今な関係があるので、それを分担する第五常置委員会とは連絡を取ること

り、そのうち、第一「大学の目的、性格について」および、第三「大学とする。

次のような話し合いがあった。

次いで引続き、この問題について、各大学の現状を中心にして、大要る。文部次官の説明によれば、この問題については十分時間をかけ、文国立大学事務局長等においても検討することになっているとのことである。一般教育は必要だが、その効果は上っていない。自分の所属と異なったところで教育を受けることは入学当時の希望と違う。特に医学あと一一一年は専門教育を課してはどうか。二年を当てるのは不経済であ部の学生に対しては変った形で行ないたい。一般数育は一年位とし、る。一般教育を担当する教官が少ない。特に新制大学においては、卒直にいってこれのできる教官は数えるほどしかいない。今のままではの状態である。この教官は、専門の学問を本当に自分のものにした真学生は興味を感じないのは当然である。今は高等学校程度でその復習いるのか。それでこの問題に入る前に、戦後最も困っている問題は何の権威者でなければできない。一般教育は、大学へ進学する者に対しては、一年か二年新制高等学校におろしてはどうか。大学の中に、三二年間おくのは、大学の体形、雰囲気を混乱させる。大学は四年とし、同時に語学を課し、専門学科に関する外同の図書を読めるようにしてはどうか。

２小学校の教員は全科担当で特殊の教育を要する。中学校は学科自制

い。家庭科、職業科については、設備も教官も不十分で、入学志願者

で高等学校に近く、もっと学問的専門的に重きをおかなければならなも極めて少なく寒心に勘えない。これに対しては、教養部の教官中には反対はあるが、ブロックに任したらよいのではないか。また、家政て勉強する若い人を引きつける魅力がないからである。地方へ行くとは業績を物尺と見るので、職業課程や小学校課程の教官が問題になる。地方大学には第一に良い教官を招くことが困難である、落ちつい

３大学は、教育は大事だと思うが、研究を主な任務と考え、客観的に学科は学問上からはやや遠い感じがあり、理屈に過ぎ実情に沿わない委員長を除き、集まり易いようにして五人叉は六名の小委員会を組織し、これに教育行政上の専門委員を加える、その人選は委員長に一点がある。これは県別にせず統合したら成績が上るのではないか。

１小委員会の組織についての結果、大体次のように申合せた。

はないか。新制大学は形の上では一律だが、そのできた当時の背景や中央、地方により実は一律になりかねている。その点について話し合い願
いたい。また、これが審議は無理に急ぐ必要はないが、二つの問題があるから、地域的に比較的集まり易いところで小委員会を持ち、ある程度
具体的に検討し、その上で合同して、また検討してはどうか、できれば二カ月に一一一、四回位としてはどうかと諮り、これについて種々話し合い

か、あまり細かいことは除くとして、この問題について自由討議する要はその考え方よりも予算の裏付けが十分でないため、実際運営しかねてには、色交な問題があるが、新制大学の理念そのものに問題があるか或の理由と、検討すべき問題点とを掲げてあり、形の上では、一応分るが、具体的にはこれだけでは不十分である。この問題を検討してゆく上経済ならびに科学技術の発展より改善を要望する向きが少なくないこと

いとのことである。諮問は、わが国の高等教育機関について最近の産業部省の予算編成とか、法案作成に間に合うように急ぐようなことはしな

１一般教育を他の学部へ委任の形になっていることは非常な欠陥であは、このほか、民主教育協会でも独自の立場から審議する。なお、また朝、聞くところによれば、文部省では、中央教育審議会とは別に、大学

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管理運営協議会を作って審議するとのことである。この問題についてド任する。一一一カ月に二回位東京において開催し、話題とする本当の意味の原案を作成し、それを本委員会においてまとめる。
２問題点提出について

来る九月二十五日頃までに各委員から、問題点を書面に認め、これを本協会事務局長に提出し、それを一括して委員長の許へ送付するこ

（２１）

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地域給がわるくなり、待遇が低くなり、昇給の頭打ちが違う。寒冷地
手当の如き特別手当を出し、優遇の途を講ずる必要がある。これは直較的いいと思う。優秀な者は将来教官とする。旧制の大学院の組織がいいのではないか、今は教官の負担が多い。五年間の特殊講義には苦しむ。その設備も何等なく、研究は不便である。それで大学院管理の問題が起こる。等。

（九月二十八日）（別掲各委員一覧表参照）

第一常置委員会小委員会は、茅会長の委嘱により構成発足した。

日時

場所
出席者

議題

文部省

欠席者

昭和一一一五・九・二四（士）午前十時ｌ午後一時半

東京大学大講堂南側会議室

会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委

総会運営その他．員長

伊藤本田各理事、ただし、大阪大学は代理者出席
小林大学学術局長、春山大学課長

１第一常置委員会平沢委員長

二、常置委員会等の進行状況についての報告の上、決定することとした。

九日（士）両日、叉は十一月二十五日（金）、二十六日（士）両日のいずれかに決定することとした。また、前例により、第一一日目において文部省主催の国立大学長会議を開催するや否やは、文部省と打合せ

衆議院議員の総選挙期日とにらみ合わせて十一月十八日（金）、十事に入った。
一、第二十一回総会の開催期日について

開会に当り、会長から、大学教官の待遇改善について別紙要望書（この会報彙報の部に掲載参照）を会長が持参し、浅井人事院総裁に会い、趣旨を説明したところ、よく了解して下さったとの報告があり、次で議

茅会長主宰の下に開会

９

接には財政の問題で、結局は教官の待遇改善の問題である。教官中には、素質が不十分なものがある。これは停年制でそのあとに良い教官を採ればよいので博士課程出身者を採用することに決定した大学もあるが、学科によっては容易に採用できないものもある。また、地方大学では非常勤講師が必要だ、その手当の予算を増額し距離の制限

等を緩和されたい。

４地方大学の特色ということについては疑問がある。地方には卒業生の収容が少なく、地方産業との結びつきがない。日本全体の産業に寄与する立場から考えるべきだ。

５終戦後、日本の大学はふえたが、一面専門学校が廃止されたので、その点ではそうふえたとはいえない。日本人の教養を高め、文化を広く普及させるためには、国家の立ち場からは多いということはできない。少数の大学にもどることはいけない。これが廃止は不可能でまたその必要もないと思う。また、多くの大学は帯に短く、禅に長く、これを地域的に再組織できないか。それを教員数とか予算等に影響されずに能率的にできないか。日本の殊に国立大学は、規定の範囲で弾にしたい。

力をもってやりたい。文部省は十分大学に理解をもち、大きい線は共通でも細かい点はできるだけ大学の考えに沿うて自主的にゆけるよう

６大学の管理機関が必要である。今の大大の評議会では、そこに出る

教授は、大局的でなく所属学部の利益代表のようで、学部間の意見は兎角衡突し、学長はその調停役となっている。その結論はレベルが低
く、権威がない。これを確立する必要がある。大学の自治も実際世間の信用するようなよい自治が行なわれていなければならぬ。指一本さ

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九月十二日はじめて会合中央教育審議会に対する文部大臣の諮問事項について、審議の結果、五六人の小委員会を設け、学問的に『されないような管理機関を設けることが必要である。大学の中では何をやってもいいとはいえない。本当の自治、自由の擁護のため、大学全体が自粛しなければならない。そのためにも管理機関が必要であ員鬮工鰄一』》

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（２２）

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る。その点、私立大学には長所がある。

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７新制大学院は高等遊民を作る。就職率はできない。特別研究生は比

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詳しい人に参加を願に小委員会で案を作成し、これを随時、全体会議で検討し、できるだけ開会回数を多くし、一一カ月に一一一回位としのは、それは果して制度の問題か、運営の問題か、それを研究し、たい。十一月までにある程度の中間報告をしたい。また、その時の話では、戦後の新制大学は、種衣の点においてうまくいっていない
拙速とせずに内容を十分検討することとした。
２一般教育に関する特別委員会森戸委員長

その後、委員会は開いていない。十月、十一月中には二、一一一回開く予定である。各大学における一般教育の実情の報告をまとめ、更に具体的の方向について研究したいと思っている。それが具体的にできるかどうか予想できない。中間的報告に過ぎないものになるかも知れない。

で、十分検討し、報告することとする。

３第三常置委員会児玉委員長
学生問題については極めて一般的方向について検討したのみである。去る九月はじめ専門委員会において四日間にわたり検討したが、その結果の報告を、まだ得ていないので、その報告を受けた上三、中央教育審議会に対する諮問事項について

右について、会長から目下、中央教育審議会において審議中であるが、十月一一百には一般討論が終り、次いで各論に入る模様である。その論議と本会の論議とどう関係づけるか問題である。その進展に応じ、テンポを合わせるようにしたい。当方の常置委員会の委員長が、先方の専門委員会の委員となることは望ましくない。しかし、当方の

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くられた。

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．鐵厚．

また、森戸副会長から、審議事項は広汎な諸問題にわたっている。
これには先づ大学自身どう考えるかが非常に重要な資料となるＰ細部のことはいいとしても、重要な問題については、本会で一定の方向を出すことができれば、双方によいことと思う。そのためには大いに努力を要すると述べられた。

である。

次で、各常置委員会で担当の諮問事項を審議するに当って、同時に大学全体の問題として綜合した審議を件行して行なう必要がある。このために別に綜合的の委員会を設ける。その委員は、会長、副会長に各常置委員会委員長叉は各常置委員会から推薦された者が加わって組織する。この委員会において、全体の審議の進行状況とにらみ合わ
せ、バランスを取り、ベースを合わせて重複を避けるようにするもの

右について、小林大学学術局長から、大要次のような説明があっ

四、昭和三十六年度予算概算要求についてた。

のうち重点的に取扱うものである。

文部省から大蔵省への事務的説明は、一応先週終った。文部省の明年度予算編成の方針は、一つは大学の刷新充実、今一つは科学技術の画期的進展拡充を図ることで、これは文部大臣も言明し、文部省予算
主な事項は
１教官研究費目標は前年と大体同一である。昭和一一一十六年度、一一一十七年度の二カ年にわたり戦前の水準までもってゆく。昭和三十六年度は今の五

建築は昭和三十六年度から新五カ年計画を樹てる。学生増募のときは、従来に反し、初年度から必要のものは全部要求する。百三十割増である。

億円を要求している。

４大学の建築、設備費

３教官研究費単価と回数の増で２学生経費五割増たいと述べられ、小林大学学術局長からは、次の中央審議会の総会で一応特別委員会に付することになろう。それには委員以外に臨時委員も加わるだろう。審議を進めるには、個交の大学の状態をある程度把握する必要があり、それには資料が必要である。例えば教授会、評議会においても教授の選考等相当大学によりて異なるものがある。また
総会や特別委員会において審議するには、それを実際は実情に合わし意見をできるだけ聞いてもらい、また先方の意見をよく聞くようにしＰて行ない、細部にわたり具体化するには研究協議会が必要と思うと述

（２３）

，

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設備については、老朽更新、一般整備、学科新設に伴うものも含めて、それぞれ年次計画を立てて要求する。

５教官の待遇改善

人事院の勧告が出たが、普通の公務員は平均一二・四％増、大学
教官は平均一三・四％増であるが、司法官なみには達しない。上に厚く、下に薄いとの評が出ているがへこの措置は相当むずかしぬ大学院担当教官手当は、大幅に増額を要望する。現在は教授のみであるが、これを助教授、講師にもおよぼし、七％を一一五％まで上げる。

６理工系学生の増員る。今は十八億円である。
８在外研究員の増在外研究員は、各大学の要求は非常に大きい。何分予算が少ない

人を二百六十人に、経費も一億六千万円を来年度は二億六千万円に状態で、これを全教官の一％（今は○・七％）とし、人員も百六十して要求している。
９研究者の養成

大学院においては、今は入学定員の半分位も入学していないところもある。これを少くとも定員まで確保することが必要である。そのためには大学院博士課程学生には月一万五千円程度の給費制度を以上の説明に対し、理工系学生増募の実施、高等学校課程等につき考えている。

質疑応答あり。また、会長から、科学技術教育の推進を図るはいい

は失業の問題とも関連する日本は自由国家のよい点と欠陥と両方をあ学の方は設備も要るがそれの不必要な法文系は仲交抑え切れぬ。これ

所得倍増の関係あり、理工系学生の増員が強くいわれているので、文部省においても、十年後に現在の定員より一万六千人の増員を考え、これを明年度から徐衣に増加する。これに伴い、設備、教官も増加する。この増員は国立大学のみではなく、公私立大学や短期大学においても行なう。国立大学においては、明年度千八百四十人増の予定である。なお、機械、電気、工業化学等に重点をおきその土地、建物なども考えている。このほかの分野は全然認めないというのではない。各大学の要求をみると必ずしもこれに一致していない。明年度は各大学の予算要求は十分組みこめるように徹底させたい。そのほか、語学や経済学の経営関係の増員も考えている。また、最近の趨勢である所得倍増の関係上、工業高校を大幅に増加の事態となるので、それに関する工業高校の教官を急速に養成したい。今は、工業大学や工学部に工業教員養成課程はあるが、実際には教官になるのは二、一一一人で大部分産業界に行く。臨時工業教員養成所を数大学に設けたい。それには幾多の問題がある。修業年限が四年間では間に合わないので、三年制にする。それで一般教育は多少省き、専門教育に十分力を入れる。来年度は、各ブロックに一つ

法文系のことも考える必要がある。この点大蔵省に説明せられたいとの要望があった。また、森戸副会長から、国際大学協会総会においての主題は、今の大学における人文系、自然系の調整で、それは世界的の問題になっている。科学技術は非常に大きな力で進み、そのため人である。自然科学系の発達には、これを包容する基盤方向をあやまら

文系は非常に小さくなっている。これは社会的にも大学の大きな問題

ないことが必要である。日本の欠陥は、多くの部門があり、あまり、いるが外国はそうなっていない。これは研究を要する。今一つは入学

専門が小さくなり過ぎていることでるあ。それぞれの講座は独立して試験の制度で、ソ連では産業発展の見通しから国家計画を立て、労働る。自由主義国家では人文科学方面のこの統制計画は難しい。自然科

省では需要労力があるか、また大学は卒業生を送り出せるかを考えらわして居ると述べられた。

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（２４）

が、そのために法文系が犠牲となっていると思う。その進歩に応じて約千八十人を養成したい。
７科学研究費鰯。

会長から、右協議会から、教養部を制度化し、組織を強化するの必五、新潟大学以下四大学の教養学部長協議会の要望について

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国立大学に直接でないが、従来からの日本学術会議の線で二十六`11'農億円の線まで少なくとも計上したいというので、そのまま要求す

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要があるとて要望書の提出があったと説明があり、その内容の主体からみて一般教育に関する特別委員会において取扱うこととした。
六、国際大学協会について

右につき、森戸副会長から、第三回総会がメキシコにおいて開催さ

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フィリピン大学総長である。この次の総会は各方面の意見を聞いて決めるのであるが、アジアが望ましいとなり、それには日本がいいではないかとなり、総理大臣にも相談し、了承を得た。総会において満場

一致で一九六五年の第四回総会は日本で開催する。引凸川湶閂ゴた。これがためには、国、公、私立大学、文部省および外務省、大蔵省の協力を願わねばならないので了承されたい。なお、どんな問題を提出する
かは決まっていないが、これを想像すれば、一つは大学の入学の問題（これは世界的の大問題）があり、国際大学協会にその専門委員会がで、直接には大学財政の問題であり、大学の膨脹と直接関係がある。

あり、その結果の報告が出される。今一つは大学の経済的基礎の発達

大学の発達は産業を背景とし、それが大学にあらわれる。この問題を取扱う。フォードで費用を支出し、欧州で一応研究し報告が出ているので、これを基礎とする。第三には大学の膨脹に関することで、殊に新興諸国の大学が出来るときは先進国の大学が協力する問題でこれは先進国大学間のためにも必要である。ユネスコ内における国際大学協会から報告を出し、これを世界各国の大学に報告し、それを見てもらたてようとの意気ごみで、教育を重視し予算は文部省が最も多く、そのうち大学は代表的で、メキシコ大学が一番多い。会議の主題は、⑪今日の大学における人文科学、自然科学の交流調整の問題②今日の大学教育の膨脹に関する諸問題である。どこでも大学数は多
くなり、これに関する問題は種交ある。例えば教官、設備、学生の採り方等の如きである。新制大学ができたときは、科学技術教育に力を入れるか、従来の人文社会科学はどんな地位か、また国家が力を入れるとその影響は、どんな問題が含まれるか。③今一つは、大学とパブリックサービスの問題、これと学問研究とはどんな関連があるかの問題である。これ等の問題につき、編纂配付された資料を中心としながたが、日本では、国、公、私立大学が夫共の組織を中心として考えたい。あるいは文部省や外務省、大蔵省にも参加を得たいと考えている。メキシコ大学は特別に大きい大学なので殆ど同大学のみで行なっって更めて各国の文部省と大学との批判意見を聞き、もう一度検討する。これを基礎資料とするのであるから、各大学にも配布されていると思うので、これを見て意見を書面で提出されたいと述べられた。これに対し、会長から、五年後の大会について、何か組織を作って忘れないようにしておく必要がある。今後、森戸副会長が責任を持つべき
点は先ず会場の点がある、議題は国際大学協会で作成し、当方も森戸ら、四日間程討議した。なお、総会としては特別な勧告や決議はしない。また、この総会にはソ連、チエコ、ポーランド、ルーマーーヤ等もる。このためには事務局が必要となるが、殊にメキシコ大学ではどうしたか、関係者の帰国を待ってよく聞き、相談したいと思うと述べらその下案は作る必要はあるだろうと述べられた。次で、森戸副会長から、実際の準備については、準備委員会を設け、受入れの組織を作副会長が個人でなく連絡して準備を要することとなるだろう。ただ、

参加した。

れた。

シコは非常に力を入れ、大統領も出席した。メキシコは新らしい国をれた。私はその理事となっている。これには日本の大学にも関係があることが出てくるので了承を得ておきたい。この協会は、世界各国の大学が集まり、大学の水準を高め、助け合い、国際平和に寄与するためのもので、設立されてから十五年になる。現在会員は、七十カ国、一一一百六十六大学で、日本が加入を認められたのは二十六大学である。
加入数に制限があるが、日本は大学が多く、西欧の倍位あるので、加入数をふやされた。恐らく米、仏に次ぐ第三位位で多少面はゆい感じがする。総会は、本年九月六日から十二日まで開催され、日本からは、会員としては、私と国立大学からは正田大阪大学長公私立大学から東京都立大、大阪市立大学、法政、上智各大学、会員外からは私立
大学事務総長と一一大学（玉川、神戸女）から出席した。開催地のメキ

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今回の会長はカナダ大学、副会長は仏国のリオン大学とメキシコ大学である。十四人の理事中、東アジアでは私は再任され、その代理は

（２５）

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以上で会議を終って昼食休憩し、次で各自大学におけるその後の学生運動について懇談的に話し合って散会した。

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（２６）

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二、会計中間報告

昭和35年度半期(皇繍露離)現計
科

歳

予算額

目
入

2.352.000

１２３

会費

６００．０００105.959

9１，０００
１９，８９１2.352.000

619.568

1.732.432

Ａ事

業

費

1.070,000

280.386789.614

１．総会費
2．役員会費
3．委員会費4．会報発行費
5．調査研究費

400,000
18,00090,000100,000

147,846
１５，０８５
４４，２５５

４８，０００252,154
２，９１５
４５，７４５52,000費925.ＯＯＯ

3３９．１８２585.818

諸給与
備品費
借用料
消耗品費
印刷費

740,000
５，０００
２５，０００
１５，０００50,000４０，０００２４，０００273,280
２，０００
６，５００
４，９５０
２７，２０８２０，９２９466,720

２６．０００４．３１５

２１．６８５357.000０357.000

1.626.473

1,626.473

務１２３４５６７８

通信鬘
旅

庁用諸費
費

Ｃ予備

436.800

２５．２００

第20回総会

会報第18号500部

３，０００
１８，５００１０，０５０２２，７９２
１９，０７１
２４，００００鏑一

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１０月以降に繰越

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昭和３５ 年９月３０日現在
国立 大学協会

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未収会費

４．９３２

出

462.０００

考

傭

円

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1,722,000
３０，０００壽年邊藻'麸襄歳

2,246,.園|△M話:98:|△
604.9321△円

部の予算額と支出
済額との比較

支出済額

国立大学協会

（２７）

三、彙
報

１国立大学協会会則
第一章総則

第一条本会は、国立大学協会と称する。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に寄与することを目的とする。

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行う。
｜国立大学の振興につき必要な調査研究

二教授および研究上における大学相互の協力援助に関する事項

第四章会

議

第九条役員の任期は、一一年とする。但し、再選することができる。
２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
れば議事を開くことができない。

２総会および理事会は、それぞれその総員の半数以上が出席しなけ

３議事は、すべて出席者の過半数で定める。

たとき叉は会員拾名以上から要求があったときは、会長は、臨時に総第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。但し、会長が必要と認め会を招集することができる。
２会長は、総会の議長となる。

第十二条理事会は、毎年一一一回以上会長が招集する。
２会長は、理事会の議長となる。

計

理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、第五章会第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年一一一月三十一日

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（２８）

三その他本会の目的達成に必要な事項
員第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。
第二章会
員

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
第三章役

第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。

則

一人

第六章雑

二人

で終る。

一会長

第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を

第六条本会に、次の役員を置く。
二副会長

二十一人（会長、副会長を含む）

附

置くことができる。

三理事
二人

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会則改正第六条昭和一一一十五年六月十七日（第二十回総会）

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十一一一日から施行する。

則四監事

第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。

２会長および副会長は、理事の互選により定める。

Ｖ

副会長一名および理事七名増員

Ｊ～｜会長は、会務を総理し、本会を代表する。

鰯鰯戸

１二副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を
代理する。

轤徴

三理事は、 理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。
四監事は、 会計を監査する。

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第八条役員の職務は、次のように定める。

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松坂佐

委員長

委員
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貞（北海道大）〃〃男（広島大）郎（帯広畜産大）吉（東京工業大）

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情（横浜国立大）
郎（東京教育大）

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興（京都大）

伊藤武男（信州大）、三雲次郎（山梨大）
・久米叉一二（お茶の水女子大）福田敬太郎（神戸大）
穣（九州大）・山田

本田弘人（熊本大）
・野村武衛（一二重大）
漬（横浜国立大）①黒沢
田中

晃（山ロ大）

・香川冬夫（愛媛大）今中次麿（佐賀大）

勲（山形大）

渡辺萬次郎（秋田大）
０関口

第一一常置委員会（学科課程、入学試験等に関する問題）

加茂儀一（小樽商科大）早坂一郎（島根大）
樋ロ盛一（岩手大）（名古屋大）

委員長

〃

（大阪大）

〃

〃

〃

〃

〃

回

成甫（群馬大）寧（静岡大）

中沢良夫（京都工彗云繊維大）久保佐土美（高知大）渡辺伊藤辰治（新潟大）

西黒川利雄（東北大）
藤岡由夫（埼玉大）
委員

百重（鳥取大）佐士美（高知大）
穰（九州大）
弘人（熊本大）（鹿児島大）
得志（鹿児島大）大）橋

福田敬太郎（神戸大）（一〃（大阪外国語大）三（金沢大）（金沢大）（岐阜大）

亮（東京学芸大）〃雄（東北大）治（新潟大）輿（京都大）

司（東京大）（昭和三十五年六月十七日現在）

２国立大学協会役員一覧表
会長（理事）
副会長（〃）
副会長（〃）
理事
〃
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃⑫ン山志可。
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〃

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〃

〃

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監事坐駒臘棡に作掛川｝

甲斐三郎（宮崎大）

児玉桂三（徳島大）

草場

（和歌山

勇（大分大）

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（２９）

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第一二常置委員会（学生の補導に関する問題）
委員長

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３各常置委員会委員」覧表宋順）

委員

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第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）/■、

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委員長

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ザ紋庁侃雌竿布大泉行雄（香川大）（宇都宮大事鍵》取扱）之（東京農工大）

福田得士。（鹿児島大）
第七常置委員会（教員養成に関する問題）

〃

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郎（東京教育大）村上俊亮（東京学芸大）百重（烏取大）平八（九州工業大）雅之助（茨城大）（大阪外国語大）

井上圭ロ

委員長

武田一郎（北海道学芸大）

長谷川
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吉（福
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（福井大）
（神戸商船大）大坪喜久太郎（室蘭工業大）

朝永振

委員

ご橋大）
民平（東京外国語大）昭（東京芸術大）隆（富山大）郎（奈良女子大）出雄（岡山犬）勇（電気通信大）久次（福島大）哲太郎（帯広畜産大）実繁（滋賀大）俊吉（東京工業大）晴貞（北海道大）〃

稲荷山資生（奈良学彗云大）佐藤匡玄（愛知学彗云大）
〃
〃

委員長
〃

委員
〃

〃

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専門委員
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平沢

関・口
勲（山形大）『黒丁』川利雄（東北大）
村上俊亮（東京学芸大）
玉虫文一（東京女子大学教授）

佐六木重雄（慶応義塾大学教授）
木村健康（東京大学教授）

藤田健治（お茶の水」女子大学教授）

平沢

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５第一常置委員会小委員会〃

森戸辰男（広島大）
蝋山政道（前第一常置委員会委員長）
興（京都大）（大阪大）４｜般教育特別委員会

北川久五郎（大阪学套云大）石橋忠次（福岡学彗云大）〃〃＃凡上小直繩川小１１川椰１１政ＩＩＬ（千葉大）

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一戸田正

三（金沢大）

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委員、ノノノーノ上野
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１１１↓梅原葱員鰕Ｖ＃川山川〆》Ｗ１

第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）〃

浅井栄

第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）

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第六常置委員会（大学財政に関する問題）
委員長
〃

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佐一（名古屋大）

委員長

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知雄（名古屋工業大）

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一（長崎大）
資（東京商船大）隆（東京水産大）雄（京都学芸大）
優（東京医科歯科大）録（弘前大）

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東北〃

北海道大学学生部長

件の貧困にもよりますが、現在においては教官の給与水準の低いことがたしましたが、その後事態はより一層深刻の度を加えてきております。
国立大学における教官の後継者の確保を困難にしているのは研究諸条

すなわち、終戦前における公務員給与の職種間の均衡をもって給与の

名古屋〃

京都〃

金沢〃

の先進国の大学の教育研究者と比べれば、教官の給与額は比較できない

初任給にはるかに及ばず、教授、助教授の給与額についても民間会社の研究部課長の平均給与額を大巾に下回っている状況であり、さらに世界

また、大学卒業の助手の初任給は民間の一流企業の研究者、技術者の現状をみますと、司法官の給与額が終戦前の均衡割合を上回って改善さ

広島〃

ほど低いものとなっております。

東京学芸大学教務補導部長

山梨〃

ひるがえって、教官の職務をみますと、学問の研究は日日急速に進展し、研究方法は精密化、複雑化し、研究設備は大規模となり、研究量はれているのに比べて、教官の給与額は終戦前の均衡割合をはるかに下回っており、教育職員の中でも最も改善がおくれていることは容易に指摘

九州〃

著しく増大しています。加えて学生数の増加に伴い教育業務も増大し、

東京教育大学学生部長、車窪津駆球
一橋大学学生部長

茨城〃され、教官の職務負担は過重の一途をたどり、勤務上困難が多くなって

できます。

大阪〃

おり主りすが、給与額は必ずしも、これに伴っているとはいいえませ

特に、進歩の顕著な学問研究の分野では、少壮有為の研究者にその成さらに大学院の授業、運営、大学の管理、運営、諸委員等の職務が附加
東京大学事務局長

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〃

東京工業〃

一橋

東京教育〃

信州〃

東京〃

最大の原因となっているものといえましょう。

善についての要望書を作成し、貴職をはじめ関係者に提出してご要望いは昭和一一一十四年十二月十六日第十九回総会の協議に基き、教官の待遇改の養成のうえで深刻な問題となっている事情を憂慮して．国立大学協会

国立大学の教官の待遇の低いことが大学の教育研究を担うべき後継者

７要望書の提出（教官の待遇改善について）

附記科学技術教育振興に関する連絡委員会と、その専門委員会とは解散することになりました。

惨千葉〃蟄潔鞠学為｝）

情（横浜国立大）

衛（三重大）

穣（九州大）郎（山梨大）三（お茶の水女子大）

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専門委員

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６各専門委員一覧表

相雷関黒野山久三

第一一一、第四常置委員会専門委員
鈴木廉三九

智

森河敏夫
第六常置委員会専門委員

レ俶紗辿川夘進ｌ‐Ｉ藤’八１上Ｉ郎
佐藤憲一一一

正

石川仁作

藤野

（３１）

拍木
嵩
斯波義慧
』庁１１１難

日下部

平泰治三勝

俊之

錦鷹譲得忠欽Op

旭来払戒た
塚松田波崎田！

平重芦難田山jiiljllﾉ垳豊娑轤原￣ヘユー６．’

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果を期待するところが極めて大きいにもかかわらず、この層の教官の給与額はその役割にふさわしいものとなっていないようであります。このこのような傾向が極って国立大学の研究者の創意と資質が低下するこ

点は司法官の給与体系に比べて甚だ不均衡であると思われます。
他方、経済の好況により民間企業では研究施設、設備を充実し、高給をもって研究者を遇するようにもなり、研究者たらんとする有為の人材にとって国立大学教官の職は急激に魅力を失いつつあり、これらの人材を国立大学に留置することが益交困難となってきています。
とにでもなれば、基礎研究において立派な成果を期待することができな
くなり、わが国の科学、技術ひいては経済、文化における損失は図り知れないものとなるでありましょう。

そもそも、教育、科学は国の基本であり、これを国民生活において結実させるには長期にわたる計画と不断の努力を必要とします。国の経済、文化の面に教育、研究の欠陥が現われた場合には、その回復は一朝一夕にできるものではありません。現在における教官の待遇改善の持つ意味の重要さはここにあると思います。

昭和一一一十五年七月十四日

誠司

終戦前においては、国立大学教官の責務の重大さにかんがみ、教官には特別の職務棒が加給され、その給与の総額は責務の性格の類似する司法官と同等以上のものとされていたものでありますのでさしあたりは司法官と同じ水準まで教官の給与を改善する必要があると思います。
国立大学の管理の責に任ずる者として、前回の国立大学協会の要望書と同じ趣旨のもとに以上のとおり重ねて要望する次第であります。
会長茅’第二一常置委員会

木委員会は、現在の学生運動の異常な状態を改善するには、その基盤となっている学生自治活動の正常化をはかることが、各大学共通の課題であると考え、まず現状の問題点を明らかにし、その本来のすがたを追究し、これを是正する方策を検討するため、本年一一月から継続審議を行った結果、つぎのような結論に達した。
もとよりこの結論は、各種の問題点を全般的に概観したにすぎず、そのおのおのについて、さらに根本的な研究を行い、実施上の具体的な問題についても、綿密な準備を必要とすることはいうまでもない。したがって、今後さらに適当な方法によって、これらについての調査研究をつみ重ね、一歩一歩その実現をはかるため各大学の協力を期待するものである。

「現状の問題点について、現状の問題点について

副溶会か補御瀞義旧ついては、大学当局と学生との間胆剥樹渕割幽Ｊ

１自治会の存在意義についての見解の不統一

解がないばかりでなく、大学の教職員の間にさえ見解の相違があっ釦
て、自治会の問題に対処しようとする場合に、きわめて困難な事態くをひき起す原因となっている。
２自治会の組織運営上の欠陥

自治会の規約には、自治会の本来のあり方から考えて適当でないとと思われるものもあり、またきわめて少数の者が全依の訓意思葱決定するなど、その民主的な運営上に幾多の欠陥がみられる。

３自治会活動の政治的偏向

自治会が行なう政治的活動については、これまで明確な限界が示されずまた、全学連等の学外団体との関係についても、あいまいな

割狐引例がしばしば見られる。

点が多いため、箏外湖凶の指令旧典１コでⅥ創倒側封洲政沼澗動因利用１

４自治会に対する詞捌引出口鯛関心

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一般学生は、自治会の目的・意義についてはじゅうぶんな理解を欠き、執行部の活動に対しても積極的に批判する者が少なく、少数γ

国立大学協会

綱,.；者の運営にまかしている例がきわめて多い。

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人事院総裁

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昭和一一一十五年六月一七日

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８学生自治会活動の問題点について

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ロ、自治会と課外活動

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福利・厚生・体育・文化等各種の課外活動のための組織と自治

しいかは、自治会の目的および性格ｕあわぜて、今後ロ研究個劃「っぺきである。なお、この場合には、新聞部についても検討する必要がある。

自治会の意思決定を行なう学生大会または代議員会等について〈民主的運営は、これらの定足数および多数決にいたるまでの議事手続を整備し、全学生の割司孤引劉山阿反映できるようにしなければならなて大学はこのことについて、教育指導上の責任を負担しなければならない。同時に自治会自体が、対学の教育方針に反して行動し‐自治会の存立そのものにさえ疑義を生ずるにいたるであろう。

河場合には、全員加入制を承認した前提が失われることとなり、③自治会活動は、輸出『則伽個対計る大挙「回数育指潤刊却刻凶槌がなければならない。

②自治会活動は、その所属する九劃列副餌議醐使飼口副引列矧呵でものでなければならない。

⑩自治会活動は、同封詞「義の原理囮合致ＵＩ烈渕凶詞捌何役立つ

うな規範に合致するものでなければならない。

自治会の存在意義にかんがみ、自治会活動の方法は、つぎのよ

ロ、方法

一守り、教育の政治的中立を維持することが困難となるであろう。

．外の政治闘争を学園内に誘導する結果となり、学問研究の自由を（」とくに、その主題が政治的なものである場合には、自治会が学

一は行動の統一を要求することは認めがたい。

、、、入の制度をとる自治会が、会員に対し、多数決によって意思また

しかしながら、公民一般として関与すべき主題について、全員加り、自治会の目的使命に合致するものであるかぎり認められる。くにおいて行動することは、それが学坐の身分旧直接する問題であ詔自治会が、特定の主題について意思決定を行ない、自治会の名Ｊ

イ、主題

３自治会の政治的活動の限界

い。また学生一般に対して、民主的な集団運営の知識どぷ捷術超術１Ｊ

活の擁護などを運動目標とし、学外連合組織の大学単位組織としたがって、学生自治とは、学生が、みずからの手でかちとった社て発達したものが多いため、自治会は、罰内組織であるばか叺冠１

倒引劃せるための課外教育計画が用意されなければならない。

戦後の自治会は、その発生の当初から、学園の民主化、学生生

イ、自治会の歴史的背景

１大学教育における自治会の存在意義

二、自治会活動のあり方について的な態度が大学側に見られないことが多い。

な幾多の欠陥を排除し、自治会を本来の姿に育成しようとする積極

大学教育における自治会の意義について、大学側にはっきりした￣

会との関係は、きわめて多様であり、組織上どのような形が望ま、統一見解がなく、各学部の方針もまちまちであるため、以上のよう５自治会に対する指導性の貧困鰯’

餌ｑ１杣会適動の犬衆組織冠劃劃と考える学生も少なくない。し会的権利であると考え、大学の教育指導さえも拒否する態度が多く見られる。

ロ、自治会の教育的意義

自治会の存立を大学が承認している理由は、学生の民主的な社ｌ会魎口育成ｕⅧ剴引刃学教青み司掴閃引一つに対して、自治会活動がしかしながら、この活動は、学生の自治能力の程度によって、有効な教育的手段であると認められるからに外ならない。
よい成果をもたらすこともあり、弊害をうみ出すこともある。して、教割謝淵園蝋欝臓創れなければならない。

全員Ⅲ入の制度を認めているゆ、一別

たがって、その成功を期するためには、自治能力の育成につい２自治会の組織と運営

イ、針目鯏削測剋閏呵尉調、項のような教育的意義を積極的に承認したからである。したがっ；大学は自治会承認の意義を明らかにし、これに伴う大学の方針を確立し、自治会に対して一貫した指導管理を行う必要がある。
確立し、自治会活動が、しばしば誤った方向に発展する原因の一つは、と２ｍ詞諦教の港かいぼ、比蝋轍栽
練達の幹部職員が必要である。 毛の港かいぼ．

自治会活動の正常化の問題は、とくに教養部において切実であるから、教養部の制度化の問題とあわせて検討する必要がある。

教養部補導組織の鳧罰だほ跡部畳⑪冠員。刊幽鐘童胤脚の魎蝋州烈川副劃剰酬捌詞訶ｕい。

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大学管理の任にあるわれわれは、かような事態の発生に関して責務の重大なるを感じ、教員、学生とともに良識をもって大学の使命と秩序をもきわめて遺憾である。

現下の政治的混迷と社会的不安は、大学にも反映して、深刻な問題が相次いで学の内外に発生している。まことに深憂にたえない。
最近における一部の学生運動をみるに、その心情と動機については理解できないでもないが、その方法と行為自体は、大学本来の使命の遂行を困難にするばかりでなく、かえって大学の自治を危うくする結果を招ねくおそれがある。殊に、学外における社会的秩序を無視するような行
動は、最高学府に学ぶものとしても、また民主国家の市民の行動として，声明書（国立大学協躍一誼霊十七。

る必要がある。

る。このためには、学生会館・学生寮等の施設を急速に整備充実す

学園内における大学・学生相互の信頼関係をきずきあげ、課外活動の健全な発達を助長し、学生生活の福祉を増進することは、厚生補導の根本であり．自治会活動の正常化のために不可欠の要件であ

７修学環境の整備する推進力となる者を育成するため、置することを考慮すべきである。

厚生補導について専門的に研究を深め、各大学の関係業務を改善

６厚生補導専門職員の育成／、

いと考える。

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確立し、かような事態を繰返さないようにさらに一層の努力をつくした

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〔３４）

くに教養課程において、学問研究への熱意と関心とを高めうるような条件が備わっていないことにある場合が多い。
また、一般学生が、大学の本質とその管理運営について理解を深め、共同体としての大学の発展に積極的に協力できるように指導を与えることも、じゅうぶんには行われていない。これらの点に関して、一般教育の計画に改善を加えることを検討すべきである。
曰治会活戴の親議の雛

大学と学生との間に、自治会の存在意義について共通の理解を作りあげるためには、大学と学生との協力によって、自治会活動の規範となるものを成文化することが望ましい。その理由は、絶えず黙州
川動詞馴螢田圖伺矧ｕ大学の指導方針を客観的に明示し、自治会と大学との関係を正常に維持することが必要だからである。

４自治会活動に対する馴笥矧劃風馴凹側鎖燗

大学は自治会に対する教育指導上の責任に鑑み、学生の自治能力の育成について、適切な助言指導の体制を整備しなければならない。そのためには、これに関する原理・方法の研究とともに、これを実施するための組織・人員を整備する必要がある。

５厚生補導機構の拡充
イ、学生部職員の選考採用く必要がある。

学生の問題を正しく理解し、厚生補導業務を担当する有能な職員を確保するためには、現在の公務員の試験採用の方法は不適当であり、戸全学的な厚生補導の問題について企画運営の中枢となる学生
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大学における教育内容の極度の専門分化に伴って、各専門家相互の間、あるいは専門家と非専門家との間の隙は深まり、互に他を理解するらに強められたのであった。

ては必ずしも適切でないという状況がみられる。一般教育においては、についての単なる概論となる傾向があり、一般教育の本来の目的に対しに、相当多数の科目がそれぞれ独立のものとして存在し、しかもそれら｜般教育の教科目を人文、社会、自然の一一一系列に豆って均整のとれたことが困難となった。そのような事情は綜合的な文化の発展、健全な社て思考し、討議する機会を与えることが望ましいのであり、その観点か

将来の職業、専門を異にすべき多くの学生に対して、共通な問題につい形態に配置するという方法は、一応是認さるべきであるが、現在のよう会の建設を阻むものであるとの観点から、ヨーロッパあるいはアメリカ
つ、大学教育の在り方を反省し、改革しようとする試みが、とくに第一ース」を設けるというような方法が適切であると考えられる。そのようらは、むしろなるべく従来の伝統的学問分野の区分によらない「綜合コな綜合コースは人文、社会、自然の分野において計画されうるであろう

次世界戦争以後いろいろな形で現われて来た。一般教育の運動はその代の自由選択が許されている場合、各教科目の内容はそれぞれの専門分野の諸大学においては、リベラル・エジュケーションの伝統を想起しつ

歴史的情勢の中に誕生し、かつ近代産業国家としての日本の建設時代をを検討することが必要と考える。

味に解釈することによってその特質を明らかにし、その教育内容と方法であろう。しかし、われわれはむしろ一般教育を上述のように本来の意あると解されているが、そのような解釈も広い意味では肯定されてよい

一般教育はしばしば専門に対する基礎あるいは準備となるべきもので系の教育であるに対し、他方は価値的判断の能力を養うものである。

望とそれらの相互関係に蛾する理解を与えるものである。一方は知識体

大学における一般教育の目標は、すべての学生に対し、その専門の如
何にかかわりなく、将来彼らが社会人として行動するときに必要と考えられる教養を与えることであるといわれる。それは特定の知識・技能を意味するものでなく、むしろ複雑な社会の中において適正な批判力と判断力をもって行動するための知性、智恵ともいうべきものである。一般
教育と専門教育とは互に相補的関係に立つものである。一方は特殊化された専門知識の修得、技術の訓練であるに対し、他方は諸科学の全般展の中において考察されなければならない。

計画をもつにいたったのは直接には外的影響力のためであったが、われ
われ自体として早晩考慮せざるをえないものであった。旧制高等学校が一般教育の役割を果していたという見解はしばしば聞かれるが、専門教育機関としての大学においてそれが新に問題となったことに意義が見出されなければならぬ。一般教育の問題は何よりもそのような歴史的展望

蝿

通じて成長して来たために、大学の職業教育機関としての色彩はことさになったのは世界的傾向であったが、日本の大学はちょうどそのような教育内容も極めて特殊化された専門分野の知識、技能に主点をおくよう

十九世紀半ば以降大学が次第に専門的に分化された組織をもち、そのに由るだろうか。

接的関連をもたない一般教育を施さなければならないといわれるのは何野における専門教育を施す任務をもっているが、それと同時に職業と直関しては、大学は、学生に対して彼らの将来の職業と関連して各種の分いうまでもなく、大学の任務は研究と教育を行うことにある。教育にその目標と実施についてここに改めて考察する必要があると感ずる。

を経過した現在、日本の多くの大学の実情を直視するとき、われわれはいれられた教育計画であるが、それが制度として実施されてから十年余

一般教育は戦後の教育改革によってわが国の大学教育の中に新にとり

一般教育特別委員会（中間報告）

大学における一般教育の目標と実施につまない。

に復し、 民主的国家社会の基本が失われることのないよう、切望してや『蝋．

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なお、 すべての人共の理解と協力により、速かにわが国の政治が正常,入幕

表的なものであった。日本の大学が、第二次大戦後において、一般教育

（３５）

1０

が、そのためには当然各専門分野の教授間の協力が必要である。

一般教育を右のように解するとき、大学において、学生がうける各専
門教育に対して直接間接の基礎あるいは準備として役立つべき教育を如何に行うかということが問題となる。この問題は一方、高等学校教育との関連、他方、各専門分野の教育との関連において考えられねばならな
いが、いまその目的に適するような教科目を「基礎教育科目」とよぶことにする。上述の意味の一般教育科目と基礎教育科目とに外国語および保健体育の科目を加えたものがいわゆる「教養課程」であると考えるこければならない問題である。現行の大学基準は、一般教育、基礎教育の問題と関連して再検討さるべきであろう。さらにまた、綜合コースの形態をもった一般教育を実施するためには、各大学において特別の研究、準備を要することを考えれば、上述のような教育計画が急速に行われることを期待することはできない。従って、各大学は、現状に即応しながら、順次に上述のような方針に向って試験的試みを行に一方において一般教育の本来の目標に近ずくように努力すると同時に、他方において各専門教育の効果をあげることを期すべきであろう。新制度の大学が健全に発達するためには、この際、一般教育の在り方に十分の反省を加えると同時に、専門教育の在り方についても同様のことが望まれるのである。

一般教育の管理・運営の組織について

一般教育特別委員会（中間報告）「大学における一般教育は、十分な教育効果をあげていない、という批判が現在おこなわれている。一般教育がかような状態に低迷しているのは、過去においてその目標が明確にされていなかったためばかり
でなく、目標達成のための適正な方法を確定する努力が足りなかった
こともその大きな原因であった。と同時に、一半の原因はまた、一般教育の改善徹底のための組織が十分に整備されていなかったことに求められる。したがって一般教育を改善徹底するためには、その管理・運営の組織を確立し、責任の所在を明らかにしなければならない。
こけれども各大学における一般教育実施の態様は、大学の型とも関連

して、さまざまである。したがって一般教育の管理。運営の問題を検討するにあたっても、それぞれの場合に応じた適切な考慮が加えられ

まず一般青実施の態様を教育課程の面からみると、る必要のあることはいうまでもない。

専門教育をおこなうことを建前とする方式と⑩いわゆる「教養課程」の中で一般教育等を終り、その基盤の上に鰊“②後学年においても、ある部分の一般教育を専門教育と平行してお

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（３６）

とができよう。

そのような意味の基礎教育科目として何を選び、それをいかに配置す
るかは、各専門分野によって異なるであろう。理学、工学、農学、医学のような分野においては、基礎教育科目として、おそらく数学、物理学、化学、生物学あるいは地学のような学科があげられるであろう。しかし、法学、経済学、文学のような分野において、何を基礎教育科目とするかはむずかしい問題である。法学、経済学のような社会科学分野においては、哲学、論理学、心理学、歴史学、数学（とくに経済学において）のような学科を基礎教育科目としてあげることができるという見解もある。しかし一般に人文科学の分野においては、何を基礎数育科目とするか、一定の見解をうることは困難なようである。そのような場合、或る程度広範囲にわたって用意された科目の中から、各専門に応じて、基礎教育科目として適切と考えられるものを選択しうる可能性を考慮すべきであろう。なお基礎教育科目の設定に際して、現在の一般教育科目（人文、社会、自然各系列における）配置と同時に、旧制高等学校における教科目配置、あるいはドイツの大学における例などを参照することが望まれる。

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上述のように、一般教育科目と基礎教育科目を一応分離するという考鴎）録一・鰯宇・、

え方は、便宜的のものであるが、一般教育が概して形式化し、準備教育
以上のものでないという現状に対する反省の上に立つものである。なお
前述の綜合コースとしての一般教育科目、ならびに各専門別に考えられる基礎教育科目に対してそれぞれどのように単位Ｉ単位制度は維持

畷一鐵されると仮定してｌを割当てるかは、さらに実際に即して考究ざれな

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は、教養部には必要数の一般教育の専任教員がおかれ、これらの専任を掌理する部長がおかれること等宍が必要とされるのである。

教員をもって組織する教授会が認められ、さらにこの部の教務・事務されているものとがある。尤も、ここにいう教養部は前項に述べた教部・一般教育部などで担当されているものと、特定のある学部で担当の方式は、ある型の大学にかぎられている。したがって教育課程の面

質的にはだいぶ違っているようである。というのは、本項にいう教養

養部とは、名前は同じであっても、管理・運営の立場からすると、実のが適切であろう。

における上記の差異は、大学の型態的種別と関連してこれを検討する

部は、少数の専任教員をもっている場合もあるけれども、多く、一般教育は主としてこれを兼担する専門学部の教員によって運営され担当されているからである。

次に、第二型第一一一型の複合大学の大部分では、前者では文理学部、ても、一般教育が責任をもって有効におこなわれるためには、一般教

後者では学芸学部が、一般教育を担当している。これらの大学においえて、責任をもって一般教育の管理・運営にあたる委員会が設置さ育を担当する実質的専任者を定め、連絡のための専門学部の教員も加

本項の前段に述べた教養部と、後段に記した一般教育委員会とは、れ、これが法制化されることが望ましい。

ども、一般教育がより有効におこなわれるためには、それらが当該学

実質的には、前項にあげた準学部的な教養部にはなっていない。けれしい。なお、これら両者が準学部となるに必要な条件を備えるような部内において相当程度に自主的な存在と機能を認められることが望ま実情になれば、それらがさきに述べた準学部としての教養部に発展す

ところで、この教養部は、現在、制度上の学部ではない。しかし、をもち、他学部教員の協力をえて、学部に準じた形で「教養課程」をることも十分考慮されてよかろう。

りるであろう。なお本項における教養部も一般教育委員会も種食の理い性格のものと、一般教育を各学部で実施しているものとがある。第一のものは、前項にかかげた型の大学に似たような、一般教育の管理
・運営の組織をもてばよいであろうし、第二のものは単科大学の場合と同じように、一般教育の研究連絡のための委員会的組織をもてぱた

六、第四型の複合大学には、｜般教育に関連して、前項の複合大学に近には、教養部のもつ上記の欠陥を改め、これを一層有効なものとする

由から、それらが制度的に準学部的なものに発展することを期待するも考えられるが、これにはまたいろいろの問題がある。そこで実際的

そこで、対策としては、これらの教養部を独立の一学部とすることて、制度上正式に認められることを要望したい。そしてこのために在が明らかにされていないうらみがある。

の改善・徹底や「教養課程」在学中の学生補導等にたいする責任の所担当している。けれども同時に、かような状態のもとでは、一般教育

それらの多くは、教養学部と同じように多数の学生と多数の専任教員で、大部分はいわゆる教養部の部類に属している。

らのうちで教養学部として制度上に独立しているものは極めて例外的と、いわゆる教養部がこれを担当しているものとがある。ただしそれ四、⑪の綜合大学のなかには、教養学部が一般教育を担当しているもの⑤単科大学

側文理学部学・芸学部をもたない複合大学③学芸学部とその他の学部からなる複合大学②文理学部とその他の学部からなる複合大学

仙文・理・法・経その他の学部をもつ綜合大学て考えるのが便利である。

それぞれの大学の学部構成の観点から、大学を次の五つの型に大別し一一一、次に、一般教育の管理運営の組織の問題を討究するにあたっては、《鏑

こなう方式と′五、第二第一一一にかかげた複合大学においては、｜般教育がいわゆる教養の三つに大別することができる。

③これら両者の中間的な方式と蝿

わが国の現状では、これら三者のうち⑪の「教養課程」方式ｌ教育⑰

期間の問題はともかくとしてｌによっている大学が多数を占め、②③

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ために、いわゆる教養部が学部に準ずる所遇を与えられる部局とし

（３７）

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とりわけ単科大学ならびに各学科で｝」とはむずかしいのではないか。とりわけ単科大］多数の専任教員をもつ教養部が担当としている場合
単科大学の場合文理学部が担当している場合
学芸学部が担当している場合

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４産‐窓キア堂ｊｕ聰易勿乍の四つの型に類型化することができる。しかし、管理・運営の組織としては、第一一。第一一一の場合を共通に扱いうるから、結局、一一一つの型を考えればよい。そうしていずれの場合においても、一般教育等の教育課程を編成しその実施を管理し一般教育の改善と徹底を期するための責任と自主性をもつ機関ｌその置かれている事情と条件にしたがって、形態や程度は同じでないとしてもｌの確立が強く要望される。こり要望ぱまた「教養課程」方式を採用している大学では、同課程在学の要望はまた「教養課程」方式を採用して上中の学生補導の面からも重視されるのである。

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以上は、一般教育の管理。運営の組織の望ましいありかたの大筋について、現状を基礎としつつ、多少具体的な所見を述べたのであるが、その具体的な細かい点にとりわけ上記の一般教育の担当機関の性格。地位・組織。運営等については、各大学がその教授陣・施設・学生数その他の事情と環境に即応して適当に考慮すべきであることは

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一般教育を実施しているところでは、一般教育委亘
ぱ自主的な組織となる必要もないように思われる。
以上を要約すると、一般教育の実施は、教養学部をもつ大学を除け

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