令 和 ２ 年 ４ 月 1 7日

報 道 関 係 者 各 位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について
本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○電子記録移転有価証券表示権利等の法令上の整備に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）募 集 期 間： 令和２年４月 17 日(金)から令和２年５月 29 日(金)17 時 00 分まで
所
管： 自主規制企画分科会
内
容：去る 2019 年６月７日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された（本年５月１日から施行）。
同改正法を受けて改正された「金融商品取引業等に関する内閣府令」
において、ブロックチェーン等を用いて権利の記録・移転等が行われる有価証券を「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義し、金融商品取引業者が取り扱う場合の届出等を規定している。
また、同じく同改正法を受けて改正された「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、金融商品取引業者等が顧客と電子記録移転有価証券表示権利等の取引を行うにあたっては、取引開始基準を定めること等が求められている。
これらを受け、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部を改正することとする。
パブリックコメントの募集方法
郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会自主規制企画部 あて
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=27○本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部 自主規制企画部（TEL：03-6665-6769）
以上

日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2 丁目 11 番 2 号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

電子記録移転有価証券表示権利等の法令上の整備に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）

令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨去る 2019 年６月７日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された（本年５月１日から施行）。
同改正法を受けて改正された「金融商品取引業等に関する内閣府令」において、ブロックチェーン等を用いて権利の記録・移転等が行われる有価証券を「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義し、金融商品取引業者が取り扱う場合の届出等を規定している。
また、同じく同改正法を受けて改正された「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、金融商品取引業者等が顧客と電子記録移転有価証券表示権利等の取引を行うにあたっては、取引開始基準を定めること等が求められている。
これらを受け、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部を改正することとする。
Ⅱ．改正の骨子○ 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（１）本協会の自主規制の対象となる有価証券のうち、電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものを「トークン化有価証券」と定義する。

（第２条第 10 号）（２）協会員が取引開始基準を定めなければならない取引に、トークン化有価証券の売買その他の取引を規定する。

（第６条第１項第 10 号）（３）協会員が顧客とトークン化有価証券の売買その他の取引の契約を初めて締結する際に、トークン化有価証券に関する重要な事項について理解しているか等を確認するための確認書を顧客から徴求することを規定する。
（４）その他所要の整備を図ることとする。
Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和２年７月１日から施行する。

1（第８条第４項）（第５条第１項）

パブリックコメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和２年４月 17 日（金）から令和２年５月 29 日（金）17:00 まで（必着）② 提出方法：郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 自主規制企画部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=27(２) 意見の記入要領
件名を、「電子記録移転有価証券表示権利等の法令上の整備に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案に対する意見」とし、次の事項のご記入のうえ、ご意見をご提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号）③ 会社名（法人又は団体としてご意見を提出される場合、その名称をご記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部 （TEL 03-6665-6769）
以2

上「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 2 年 ４月 17 日
（下 線 部 分 変 更 ）
改正案

（定義）
（定義）
第 ２ 条 この規則において、次の各号に 第 ２ 条
掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１～９（ 現行どおり ）１～９10 トークン化有価証券
本条第１号に規定する有価証券のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第１条第４項第 17 号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。

現行

同左 ）

（ 省（ 新略 ）設 ）（（顧客カードの整備等）（顧客カードの整備等）
第 ５ 条 協会員は、有価証券の売買その 第 ５ 条 協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う顧客（特定投資家（金他の取引等を行う顧客（特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家
商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により、（同法第 34 条の２第５項の規定により、金商業等府令第 53 条第１号又は第２号に金融商品取引業等に関する内閣府令（以掲げる契約の種類について特定投資家以
下「金商業等府令」という。）第 53 条第外の顧客とみなされる者を除き、同法第１号又は第２号に掲げる契約の種類につ34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項
いて特定投資家以外の顧客とみなされるにおいて準用する場合を含む。
）の規定に者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法より、金商業等府令第 53 条第１号及び第第 34 条の４第６項において準用する場合２号に掲げる契約の種類について特定投を含む。）の規定により、金商業等府令第資家とみなされる者を含む。）をいう。以53 条第１号及び第２号に掲げる契約の種下同じ。）を除く。以下第６条の２、第８類について特定投資家とみなされる者を条及び第 10 条において同じ。）につい含む。）をいう。以下同じ。）を除く。以て、次の各号に掲げる事項を記載した顧下第６条の２、第８条及び第 10 条におい客カードを備え付けるものとする。て同じ。）について、次の各号に掲げる事項を記載した顧客カードを備え付けるものとする。
１～10（ 現行どおり ）１～10（ 省略 ）２（ 現行どおり ）２（ 省略 ）
３（ 現行どおり ）３（ 省略 ）
（取引開始基準）（取引開始基準）
第 ６ 条 協会員は、次の各号に掲げる取 第 ６ 条（ 同引等を行うに当たっては、それぞれ取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結しなければならない。
1左）

改正案

現行

１～９（ 現行どおり ）１～９10 トークン化有価証券の売買その他の取引（顧客の計算による信用取引以外の売付けを除く。
）
11（ 現行どおり ）10２（ 現行どおり ）２（ 省（ 新略 ）設 ）（ 省（ 省略 ）略 ）（顧客からの確認書の徴求）（顧客からの確認書の徴求）
第 ８ 条（ 現行どおり ）第 ８ 条（ 省略 ）
２・３（ 現行どおり ）２・３（ 省略 ）４ 協会員は、顧客とトークン化有価証券（ 新設 ）の売買その他の取引（顧客の計算による信用取引以外の売付けを除く。
）の契約を初めて締結しようとするときは、当該顧客が第３条第４項の重要な事項の内容を理解し、当該顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から当該取引に関する確認書を徴求するものとする。
５（ 現行どおり ）４（ 省略 ）
付則

この改正は、令和２年７月１日から施行する。

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