第 13 期

事業報告書

自

２０２３年４月

至２０２４年３月３１日

公益財団法人１日

自然エネルギー財団

目次

第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

1

第 1. 法人の概況
１．設立年月日2011 年 8 月 12 日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安
全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-10-5 KDX 虎ノ門一丁目ビル 11 階
６．役員等に関する事項
＜理

＜監

事＞

事＞

理事長

＜評議員＞

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉 竹二郎

常務理事

大野 輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪 茂基

理事

佐和 隆光

理事

デヴィッド・スズキ（2023 年 6 月 22 日迄）

理事

国谷 裕子

理事

諸富 徹

松尾 清
神野 直彦
黒川 清
石井 菜穂子小林 武史

７．職員に関する事項
職員数

29 名（2024 年 3 月 31 日現在）

2

TEL：03-6866-1020

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施
1

フォーラム「自然エネルギーと北海道・日本の未来：G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に向けて」

2023 年 4 月 13 日／ハイブリッド（札幌市民交流プラザ およびオンライン）

5 月の G7 広島サミットに向けた 4 月 15・16 日の関係大臣会合を前に、北海道再生可能エネルギー振興機構・北海道グリーンファンドとの共催で実施した。自然エネルギーの拡大の可能性や期待を北海道から発信すると同時に、導入加速化に向けてのディスカッションを行った。参加者 829 名。
2

ウェビナー「洋上風力開発エリア＆送電線マップ（β版）の使い方」
2023 年 6 月 7 日／オンライン

日本国内の洋上風力発電の開発状況を一元的に可視化すると共に、開発時に必要な関連情報を集めた
ウェブサイト「洋上風力開発エリア＆送電線マップ（β版）」の公開を始めたことに伴い、このマップの使い方を解説するウェビナーを開催した。参加者 412 名。
3

RE-Users サミット 2023「脱炭素に効果的な自然エネルギーの調達」
2023 年 6 月 14 日／ハイブリッド（虎ノ門ヒルズフォーラムおよびオンライン）

企業の環境・エネルギー調達部門を対象に、自然エネルギーの導入方法や課題解決に関する情報共有の場として活動している「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（RE-Users）の主要イベントとして、毎年「RE-Users サミット」を開催している。今回のサミットでは、RE100 テクニカルアドバイザ
リーグループ チェアのアンドリュー・グルーマック氏が基調講演を行い、自然エネルギーの利用を推進する内外の企業から講演者を招いて最新の情報を共有した。参加者 979 名。
4

シンポジウム「日本の洋上風力ポテンシャルを解き放つ：海域利用のあり方と人材育成を中心に」
2023 年 6 月 20 日／ハイブリッド（日比谷国際ビルコンファレンススクエアおよびオンライン）

洋上風力のエネルギーの膨大なポテンシャルを活用していくためには、これまで議論されていない EEZを含めた海域利用のあり方や、産業を形作る人材育成について、喫緊に取り組む必要がある。このシンポジウムでは、こうした課題について、導入加速化の礎となる中長期的な戦略と今求められる具体的な政策について取り上げた。参加者 553 名。
5

セミナー「世界の鉄鋼業、2040 年脱炭素化に向けて：変革への 15 の洞察と日本の選択」
2023 年 7 月 12 日／会場開催（イイノホール&カンファレンスセンター）・事後動画配信「世界の鉄鋼産業の脱炭素化に関する 15 の知見」を公表したドイツのシンクタンク「アゴラ・インダ
ストリー」のウィド・ウィチカ氏を招き、鉄鋼業脱炭素化の方途を議論するセミナーを開催した。自然エネルギー財団からは、日本の鉄鋼業の脱炭素化に向けた動きについて現状と課題を報告した。投資家
や企業の視点からの問題提起も加え、ウィチカ氏とともに、日本の鉄鋼業脱炭素化をいかに進めるべきか議論を行った。参加者 135 名。
3

6

ウェビナー「2035 年 60％削減の衝撃：日本のエネルギー政策は変われるのか」
2023 年 8 月 3 日／オンライン

2023 年 4 月に開催された G7 気候・エネルギー・環境大臣会合は、IPCC が第 6 次評価報告書で求めた、2035 年までの温室効果ガス 60％削減（2019 年比）を緊急の課題として共同声明に盛り込んだ。これを実現するためには、
現在の 2030 年 46％削減を大幅に引き上げ、対策を加速することが必要である。
この新たな「国際公約」は日本のエネルギー政策にどのような変革を求めるのか、企業や自治体には何が問われるのか。3 人のエキスパートをお招きし、徹底討論を行った。参加者 839 名。
7

特別セミナー「自然エネルギー100％のエネルギーシステムは実現できるか」
2023 年 8 月 31 日／会場開催（イイノホール&カンファレンスセンター）・事後動画配信

2050 年までの温室効果ガス実質排出ゼロを達成する鍵となる、エネルギー効率化の徹底と、自然エネル
ギーを最大限に活用するエネルギーシステムについて、5 年ぶりに来日したエイモリー・B・ロビンス博士が講演。トーマス・コーベリエル理事長は、欧州の最新の研究と実践を踏まえ、「自然エネルギー電
力 100％を可能にするエネルギーシステム」について講演し、質疑応答を行った。参加者 136 名。
8

シンポジウム「自然エネルギーと電力系統の脱炭素化に向けて」
2023 年 11 月 28 日／会場開催（東京国際フォーラム）・事後動画配信

国内外の専門家と共に、自然エネルギーによる脱炭素化のための送電網のあり方について考えるシンポ
ジウムを開催した。気候目標と合致した系統システムとはどうあるべきなのか、統合コストの問題や柔軟な需要：水素火力や蓄電池をどう考えるかなどさまざまな視点から議論し、日本における 100％自然エネルギーの電力系統ステム実現に向けての道筋を探った。参加者 173 名。
9

セミナー「自然エネルギー3 倍化の展望：COP28 決定を受けて」
2024 年 1 月 17 日／会場開催（虎ノ門ヒルズフォーラム）・事後動画配信

自然エネルギー設備容量の 3 倍化を射程にとらえた世界の動き、日本での実現にむけた展望と課題を考えるセミナーを開催した。2024 年の年明けから開始する第 7 次エネルギー基本計画策定作業で 2030 年
目標の再検討、2035 年目標の検討が行われることを受け、エネルギー転換にむけた最初の議論の場所として、多くの参加者が集まった。参加者 237 名。
10

シンポジウム「ネットゼロに向けたバイオエネルギー：世界的議論を踏まえた日本における今後の展開」

2024 年 1 月 18 日／会場開催（虎ノ門ヒルズフォーラム）・事後動画配信

エネルギーシステムの脱炭素化に果たすバイオエネルギーの不可欠な役割を再確認するとともに、日本
におけるバイオエネルギーの戦略的な発展を促すことを目的とし、国内外の専門家と議論を深めた。参加者 194 名。

411

ウェビナー「日本と南アジア、東南アジア電力部門の脱炭素化の道筋を考える」
2024 年 1 月 30 日／オンライン

ブルームバーグ NEF による日本と南アジア、東南アジア各地域の火力発電所における水素やアンモニ
ア混焼を含む技術別の発電コスト・排出量・エネルギー安全保障に関する分析や、アジア・ゼロエミッ
ション共同体の詳細についての分析を発表した。主催：ブルームバーグ NEF、協力：自然エネルギー財
団、参加者 272 名。
12

シンポジウム「REvision2024：世界は自然エネルギー3 倍化へ進む」
2024 年 3 月 14 日／ハイブリッド（虎ノ門ヒルズフォーラムおよびオンライン）

インフレ抑制法（IRA）の制定以来、太陽光、風力発電開発が加速している米国、アジア太平洋地域で自然エネルギー超大国への道を進むオーストラリアに加え、地域と共生する自然エネルギー開発のあり方、洋上風力発電の拡大の行方などをテーマに、内外から第一線の専門家が最新の状況を報告し、拡大する自然エネルギーの展望を議論した。参加者 1190 名。
13

セミナー「アジアパシフィックのエネルギー転換と日本の役割」
2024 年 3 月 15 日／会場開催（虎ノ門ヒルズフォーラム）・事後動画配信

今後、日本と東南アジア、オーストラリアはどのようにエネルギー転換での協力・共同を進めるべきかを議論した。参加者 108 名。
＊COP28 における自然エネルギー財団の活動
2023 年 11 月末から 12 月初旬にアラブ首長国連邦ドバイで開催された COP28 へ財団から 8 名が現地参加し、自然エネルギーの導入加速や脱炭素社会を目指す非政府アクターの取組み、グリーン水素をテーマとするセッションに登壇した。
＊気候変動イニシアティブ事務局としてのイベント開催
気候変動イニシアティブ主催のイベント準備・運営に関し、事務局団体の一つとして積極的な役割を果たした。
1

JCI 連続ウェビナー第 1 回「科学を知る: IPCC 第 6 次評価報告書 統合報告書のポイントと削減目

標・移行計画策定の最新動向」

2023 年 7 月 13 日／オンライン

IPCC 第 6 次評価報告書 統合報告書が示す気候変動の現状と気温上昇を 1.5℃に抑える道筋・手法、また科学に基づく目標設定や移行計画作りの最新動向を解説した。参加者 635 名。
2

JCI 連続ウェビナー第 2 回「現状を知る: 日本の GX は脱炭素化を実現するか？｜GX 政策の現状と課題」

2023 年 8 月 30 日／オンライン

GX 推進法や GX 推進戦略における政策の全体像、また中でも特に重要なカーボンプライシングと GX
経済移行債について解説し、それらが抱える課題とあるべき制度の姿を議論した。参加者 715 名。

5

3

JCI 連続ウェビナー第 3 回「声を上げる：ネットゼロのためのアドボカシーと政策｜非政府アクターに求められる行動とは」2023 年 9 月 28 日／オンライン

ネットゼロのためのアドボカシーを取り巻く国際動向や日本企業等による気候アドボカシーやロビイ
ングの現状を解説し、また積極的な取り組み事例を紹介した。参加者 345 名。
4

気候変動アクション日本サミット 2023
2023 年 10 月 6 日／ハイブリッド（六本木アカデミーヒルズ タワーホールおよびオンライン）

日本の気候変動対策への機運を高め、あらゆる主体の具体的な行動を加速させ、さらには日本政府の削減目標や気候変動政策を世界が目指す 1.5℃目標に整合するものへと強化する後押しとなることを目指し、開催された。参加者約 1500 名。
5

イベント「1.5℃に向けてともにアクション:日本社会が持続可能な脱炭素社会を実現するために」
2023 年 12 月 5 日／ハイブリッド（COP28 ジャパン・パビリオン会場於ドバイおよびオンライン）

企業、自治体、大学、NGO/NPO など日本の非政府アクターの連合体である JCI の多様なメンバーが、
1.5℃目標の実現に向けた自身の取り組みを紹介。それぞれのセクターの視点から、持続可能な脱炭素社
会の実現に貢献するために、日本社会全体でどのように取り組んでいくべきかを議論した。参加者約 103
名。
6

JCI ウェビナー「COP28 からの示唆：日本に今後求められる行動とは？」2024 年 1 月 30 日／オンライン

COP28 での交渉結果や今後日本に求められる政策、進むべき道筋について解説するとともに、現地に赴いた気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバーが現地での活動や 2025 年に向けたアクション、政策について議論した。参加者 560 名。

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
1

報告書「2050：自然エネルギーによる脱炭素化のための送電網のあり方」
2023 年 4 月 7 日公表

自然エネルギー100％による電力供給を実現し、脱炭素社会を構築するためには、国内に広く分布する
自然エネルギーポテンシャルを有効に活用し、発電所から需要地まで効率的に送電するシステムが不可欠である。自然エネルギー財団は、学識経験者など専門家による研究会を設置し、2050 年に自然エネル
ギーによる脱炭素を前提とした送電網の構築、実現のための投資スキーム、柔軟な需要側対策やそれを実現するインフラなどについて検討を進めてきた。本報告書は、研究会の議論をもとに、自然エネルギー財団にてとりまとめたものである。

6

2

報告書「2035 年エネルギーミックスへの提案（第 1 版）：自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して」

2023 年 4 月 11 日公表

IPCC は 2023 年 3 月 20 日に第 6 次評価統合報告書を公表し、1.5 度目標実現への窓を閉ざさないために、2035 年までに CO2 排出量を 2019 年比で 65％削減することを世界に求めた。自然エネルギー財団の本報告書は、IPCC 報告書の公表以降、日本で初めて、65％削減の実現をめざして 2035 年に電力の80％以上を自然エネルギーで供給することを提起し、その可能性と課題を明らかにしたものである。太
陽光発電、陸上・洋上風力発電などについて、現在の開発状況を具体的に分析し、導入加速に必要な 7つの提案を行った。
3

ポジションペーパー「炭素クレジットの新たな役割と求められるインテグリティ」
2023 年 5 月 12 日公表

本ペーパーでは、変わりゆく炭素クレジットに期待される役割について、1）SBT や国連ネットゼロ専門家グループ等の自主的目標の世界における位置付け、2） キャップ・アンド・トレード等規制制度における扱いの変化、3）各国のパリ協定における目標（NDC）外である国際航空部門における位置付け、
4）すべての役割、つまり需要に対して期待される供給側への品質・インテグリティ（高潔性・環境統合性）について、大きく変わっている世界の動向を紹介した。
4

ポジションペーパー「脱炭素への道が見えない『改定水素基本戦略』」

2023 年 6 月 29 日公表

政府は 2023 年 6 月、6 年ぶりに水素基本戦略の改定を行った。自然エネルギー財団の 2022 年 9 月の報
告書「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」で指摘した問題点に、このたびの政府の改定水素戦略が対応できているのかどうか、また、CO2 削減に有効で、日本企業の競争力確保につな
がるものなのか、という観点から、その内容を検証した。更に最後の総括においては、自然エネルギーによる脱炭素化戦略の一環として水素戦略を確立すべきことを指摘した。
5

翻訳協力「世界の鉄鋼産業の脱炭素化に関する 15 の知見」

2023 年 7 月 12 日公表

ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデの産業チーム、アゴラ・インダストリーがヴッパー
タール研究所と共に本年 6 月に公表したレポート "15 Insights on the Global Steel Transformation" の日本語訳を監修し、邦題「世界の鉄鋼産業の脱炭素化に関する 15 の知見」として公表した。
6

ガイドブック「コーポレート PPA 実践ガイドブック（2023 年版）：追加性のある電力の調達手段」
2023 年 7 月 27 日公表

本ガイドブックでは、オンサイト PPA、フィジカル PPA、バーチャル PPA の 3 種類について、標準的な契約形態と契約項目、契約締結までのプロセス、最新の情報に基づく電気料金の比較、メリットと課
題、効果的な対策などを解説した。コーポレート PPA を締結した実績のある需要家、発電事業者、小売
電気事業者からの実践的な情報を盛り込んだ。

7

7

報告書「自然エネルギーが東南アジアの未来を拓く」

2023 年 9 月 5 日公表

東南アジアは現在の総発電量の 40～50 倍という大きな自然エネルギーのポテンシャルを有している。
本報告書では、東南アジアにおける自然エネルギー導入拡大の大きな可能性と、その成長を阻害している 4 つの要因を分析し、東南アジア地域の自然エネルギー転換の状況や今後の可能性について言及している。
8

インフォパック「洋上風力発電の動向：世界と日本における現状（第 4 版）」
2023 年 9 月 6 日公表

本インフォパックは、世界の洋上風力発電の動向を各機関の報告書を参照してまとめた第 3 版（2022 年
8 月）の改訂版である。導入実績の飛躍的な増加や導入目標量の引き上げなど、各国・地域の洋上風力発電の動きをアップデートした。
9

解説「バイオマス炭素サイクルの気候中立性：森林バイオマスの『炭素負債』論争を理解する」
2023 年 9 月 13 日公表

本解説では、現在のバイオエネルギー利用に伴う CO2 算定の基礎となっている IPCC ガイドラインにおけるバイオマス由来炭素の計上方法などを解説しながら、一部に見られる森林バイオマスへの批判的な論争の全体的な枠組みを整理した。その上で、議論の前提となるべき森林バイオマス利用の実態を解説している。加えて、近年の企業の炭素会計における議論の最新動向も紹介しつつ、今後の建設的な議論のポイントも 3 点に絞って示している。
10

レポート「韓国のエネルギー政策：自然エネルギーの目標低く、原子力と火力に依存」
2023 年 11 月 14 日公表

本レポートでは韓国の電力部門に焦点を当て、自然エネルギーの進展の遅れと意欲の欠如を明らかにし、そのうえで政府による自然エネルギーの支援策、先進的な企業による自然エネルギーの電力 100％の調達に向けた取り組みについて解説する。さらに自然エネルギーに対する現政府の意欲的でない計画によって、問題の多い原子力発電と火力発電に依存し続けてしまう深刻さを指摘している。
11

提言書「浮体式洋上風力事業化の加速に向けた提言」

2023 年 11 月 14 日公表

本提言書では、日本で初めて浮体式洋上風力のポテンシャルについて試算を行い、商業規模案件の早期運転開始（「ファストトラック」）の提案や、予見性を高める市場環境の必要性について取り上げている。
12

分析レポート「日本の洋上風力発電ポテンシャル：領海と排他的経済水域」
2023 年 11 月 28 日公表

本レポートでは、日本における洋上風力拡大の可能性を具体的に示すために、風況データと水深データの両方が得られる海域に限って、風況条件と水深条件のみから洋上風力発電のポテンシャルを算出した。
分析では、海底ケーブル敷設ルート上に水深 1,000m 超の海域があるなど、実現性が困難と想定される海域を除いている。さらに、領海と EEZ を含めた海域における、日本全国、10 エリア別、都道府県別の洋上風力のポテンシャルを紹介した。
8

13

レポート「石油化学の脱炭素化への道筋：大量消費見直し・炭素循環・自然エネルギー」
2023 年 12 月 12 日公表

本レポートでは、石油化学産業及び石油化学製品の脱炭素化を進めるには、石油化学工業の関係者だけではなく、バリューチェーン全体で幅広い主体が協調して取り組むことが必要であることを示している。
注目される欧州の施策も紹介しながら、今後の政策で重視すべきことを、8 つの提言にまとめた。
14

レポート「バイオガスとグリーン水素の実用性：スコープ 1 削減の効果と課題」
2023 年 12 月 14 日公表

製造方法を改善してエネルギーの使用量を削減する以外の、スコープ 1 を削減する３つの手段（1）電力で熱や蒸気を生成する、（2）自然エネルギー由来の燃料に転換する、（3）ガス証書を適用する、のそれぞれの特徴を解説しながら、今後のスコープ 1 の削減に大きな可能性がある自然エネルギー由来の燃料、特にバイオガスとグリーン水素に焦点を当てて、全国各地の先行事例をもとに、製造・利用方法、
化石燃料と比べたコスト、CO2 削減効果などについて、現在の課題と今後の見通しを含めて整理した。
15

提言書「洋上風力導入を加速するセントラル方式の実現に向けて」

2023 年 12 月 15 日公表

この提言書では、日本の洋上風力導入のさらなる加速に必要な「セントラル方式」のあり方を中心に、
短期的・中長期的に取り組まれるべき施策をとりまとめた。提言のとりまとめにあたっては、さまざまな立場の洋上風力開発事業者との意見交換を基本としている。
16

ガイドブック「電力調達ガイドブック 第 7 版（2024 年版）自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け」

2024 年 1 月 18 日公表

このガイドブックでは、自然エネルギーの電力を選択する際に理解しておくべき基本的な事項に加え、電力の調達方法を 4 つに分けて詳しく解説した。導入事例が増えている「コーポレート PPA」について
は、契約形態の異なるオンサイト PPA とオフサイト PPA（フィジカル、バーチャル）それぞれの特徴
や通常の電気料金と比べた価格動向をまとめた。より簡便な調達方法である自然エネルギー由来の証書に関しても、取引量が拡大している「非化石証書」を中心に内容を更新、自然エネルギーの電力を推進する国際イニシアティブ「RE100」が規定する技術要件など、国内と海外の電力調達に関する最新の情報を加えた。
17

レポート「インドネシアの電力部門の脱炭素化」
2024 年 3 月 11 日（日本語版は、2024 年 5 月以降公表予定）

インドネシアの電力部門の脱炭素化の現状と課題を分析した本レポートでは、第 1 に日本の東南アジア
に対する誤った戦略と、それがインドネシアに及ぼす影響について指摘し、第 2 にインドネシアには豊富な自然エネルギー資源が存在し膨大な潜在能力をもっていること、そして最後にインドネシアにおける自然エネルギーの導入拡大を阻害している 4 つの主な要因を示した。

上記の報告書に加え、以下の提言・コメント・見解を公表した。
 コメント「自然エネルギーの導入を飛躍的に加速し、2035 年温室効果ガス 60％削減の実現を：G7
気候・エネルギー・環境大臣会合共同声明を踏まえて」
92023 年 4 月 18 日公表

 提言「[RE-Users] 自然エネルギーの電力利用に関する課題と提言：脱炭素に取り組む企業の声
2023 年 6 月 7 日公表
 意見発表「『浮体式産業戦略検討会』における自然エネルギー財団の提言」
2023 年 7 月 11 日公表
 見解「洋上風力発電開発に関する国会議員の逮捕について」

2023 年 9 月 8 日公表

 中間コメント「1.5℃の道筋へ、日本でも自然エネルギー3 倍化を：COP28 での自然エネルギー3 倍化誓約を受けて」

2023 年 12 月 6 日公表

 共同声明「自然エネルギーでアジアの未来を開くための共同を：アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合に向けて」

2023 年 12 月 8 日公表

 コメント「化石燃料からの脱却と自然エネルギー3 倍化の実現を：COP28 決定をどう受け止めるべきか」2023 年 12 月 18 日公表

連携・広報普及等
1

気候変動イニシアティブ（JCI）事務局としての活動

2018 年 7 月 6 日に 105 団体でスタートした JCI は、2023 年度末までに合計 795 団体（企業 606、自治体 39、その他 150）となった。財団は事務局団体の一つとして、イベント開催、企業・自治体メッセー
ジの募集と公表などについての JCI の活動をサポートした。
「自然エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を日本政府に求めるメッセージ」の公表
G7 に向け、2035 年に電力の大半を自然エネルギーで供給すること、実効性のあるカーボンプライシ
ングを早期に導入することを求める JCI のメッセージを 303 の企業・自治体等の賛同を受けて 2023
年 4 月 12 日に公表し、同日記者会見および日本経済新聞への意見広告の掲載を行った。JCI では、
このメッセージを踏まえ、G7 各国、日本政府の関係省庁との対話を進めた。

・ 「JCI メンバーによるカーボンプライシング提言：2030 年 GHG 排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」の公表
2030 年までに日本の温室効果ガス排出量半減を可能にするカーボンプライシングを日本で実現させ、国際競争力ある経済への道を開くことを目指すために、JCI は 2023 年 12 月 5 日に日本政府に対し、今後の制度設計で満たされるべき 6 つの原則を 186 団体の賛同を得て提示した。

10

2

企業における自然エネルギー活用の推進

自然エネルギーユーザー企業ネットワーク（RE-Users）は、参加メンバー向けオンラインセミナーを 3回開催（9、11、2 月）し、毎月配信のニュースレターにて自然エネルギー電力調達に関する最新動向を提供した。10 月には米国の有力企業 400 社以上がメンバーになっている CEBA（Clean Energy Buyers
Association）のマーク・ポーター氏を招いて、企業の実務担当者向けのワークショップを開催した。このほか、企業ケーススタディを 3 本公表し、具体的な導入事例などを紹介した。また、国内外の多数の
企業・自治体に対し、継続的にアドバイスを行っている。
・ RE-Users 2023 年度オンラインセミナー
第 1 回「バーチャル PPA：検討から実践へ」

2023 年 9 月 20 日／参加者 391 名

第 2 回「太陽光発電の最新動向」

2023 年 11 月 29 日／参加者 320 名

第 3 回「電力証書の最新動向」

2024 年 2 月 7 日／参加者 428 名・ RE-Users ワークショップ「コーポレート PPA：米国の最新事例に学ぶ」
2023 年 10 月 4 日／参加者 38 名／会場開催（日比谷国際ビル コンファレンススクエア）
3

メディアセミナーの実施

自然エネルギーや気候変動対策に関する国内外の最新動向や知見をメディアに提供する機会を設けるためのセミナーを 7 回開催した。
・2035 年エネルギーミックスへの提案（第 1 版）：自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して
2023 年 4 月 19 日／日比谷国際ビル コンファレンススクエア
・電力システム改革を抜本的に仕切り直す：所有権分離はなぜ必要か
2023 年 7 月 20 日／日本記者クラブ
・GX のアジア戦略を問う：東南アジアは化石燃料から転換できるか

2023 年 9 月 6 日／AP 虎ノ門

・浮体式洋上風力事業化の加速に向けた提言
2023 年 11 月 22 日／日比谷国際ビル コンファレンス スクエア・ドイツの気候政策はエネルギー危機を乗り越えられるのか：「環境先進国」の気候・エネルギー政策の最新動向を聞く

2023 年 11 月 30 日／日比谷国際ビル コンファレンス スクエア・共同声明 自然エネルギーでアジアの未来を開くための共同を：アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会議にむけて2023 年 12 月 13 日／オンライン

・太陽光発電が世界を変える：何が爆発的な拡大をもたらしているのか
2024 年 3 月 15 日／虎ノ門ヒルズフォーラム
4

研究会・ラウンドテーブル・招待制セミナー・勉強会の実施

自然エネルギーや気候変動対策の個別のテーマについて、外部の専門家や企業・団体等と継続的に研究・議論する研究会やラウンドテーブルを実施した。また自治体担当者のみを対象とする招待制のセミナーを実施した。
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・洋上風力事業者ラウンドテーブル

2022 年 2 月設置／2023 年度中に会合開催 1 回・GWEC 共催「クローズドラウンドテーブル：排他的経済水域を利用した浮体式洋上風力開発」
第１回開催：2023 年 10 月 5 日、第 2 回開催：2024 年 3 月 13 日
・住宅への太陽光発電設置義務セミナー：東京都・川崎市の経験をどう活かすのか
2023 年 9 月 14 日／参加自治体数 34／オンライン
5

海外の研究機関等との連携

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、REN21、RMI（ロッキーマウンテン研究所）、世界風力エネ
ルギー会議（GWEC）、アゴラ・エナギーヴェンデなど多くの研究機関と継続的に協力を進めている。
加えて、2023 年 8 月には世界の自然エネルギー団体連合「グローバル・リニューアブルズ・アライアン
ス」が呼びかけた「2030 年までに自然エネルギー容量を 3 倍に」に、世界 250 以上の気候・エネルギー団体とともに賛同した。また 12 月には、アジア各国のエネルギー政策シンクタンク 5 団体とともに、同月開催のアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合に向けて、アジアにおける自然エネル
ギーを活用したエネルギー転換の加速を共同で取組むことを宣言する声明を公表した。
6

財団ウェブサイトでの情報発信

リニューアル財団ウェブサイトの、「自然エネルギー」「気候変動」「連携・共同」のトップページを改修し、発信コンテンツをテーマ別に閲覧できるように整理した（日本と世界の動向、分野別の動向、発電技術・燃料の動向などの新カテゴリーを追加）。
また 2022 年 10 月に東北 3 県に限定し先行公開した「洋上風力発電開発エリア&送電線マップ（β版）」
は、全国のデータ整備を 2023 年 6 月までに完了した。全国版の公開以降、政府より公表される開発状
況の反映を適宜行っている。
この他、2023 年 4 月には G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を前に、日本の洋上風力のポテン
シャルを訴求する特設ページを立ち上げた。
コラム掲載
連載コラム 自然エネルギー・アップデート：20 件
なお、ウェブサイトの更新情報については、公開直後にお知らせメール（ニュースレター）での発信、ならびにソーシャルメディア（X、旧 Twitter）への情報投稿で、随時、閲覧促進を行った。
7

意見広告での啓発メッセージ発信

G7 において、洋上風力発電の推進が重要課題となるよう、洋上風力発電産業企業・関連団体など 30 社
以上の賛同を得て、2 紙に意見広告の掲載を行った。（日本経済新聞 4 月 4 日、北海道新聞 4 月 7 日）

12

8

講演・取材

財団スタッフが依頼に応じて講演を行うとともに、新聞・雑誌への取材に対応した。NHK、共同通信、
時事通信、AFP、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞など主要メディアの取材に積極的に協力し、メディアを通じた情報発信に努めた。取材は国内拠点メディアのみでなく、海外媒体からの依頼も多くあり、日本の GX 戦略以外にも、とりわけ日本の水素戦略や鉄鋼産業の脱炭素化などについて関心が向いた。
9

その他対応

・再エネタスクフォース会議資料等でのロゴ表示問題について問題を契機に、主に SNS 上でなされた当財団の活動について様々な見解への事実関係を説明するプレ
スリリースを 2024 年 3 月 26 日に公表、翌 27 日に記者向け説明会を開催した。（イイノホール＆カン
ファレンスセンター）13

２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。

【理事会】
第65回理事会

2023年6月7日開催

臨時評議員会の開催及び付議議案決定の件、臨時評議員会書面開催によるみなし決議を行う
件、定例評議員会付議案決定の件、定例評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、評議員・理事・監事候補者名簿作成一任の件、第12期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件
第66回理事会

2023年6月22日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第67回理事会

2023年11月10日開催(報告事項のみ)
第68回理事会

2024年3月8日開催

2024年度事業計画及び予算策定の件、2024年度定例理事会の日程の決定の件【評議員会】
第17回評議員会

2023年6月15日開催

評議員選任の件
第18回評議員会

2023年6月22日開催

評議員選任の件、理事および監事選任の件、理事報酬の件、第 12 期決算書類等承認の件

14

15

16

正味財産増減計算書
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
公益財団法人自然エネルギー財団（単位：円）

17

正味財産増減計算書内訳表
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
コンサルタント料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
器具及び備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
公益目的事業会計

収益事業

0342,732,185
342,732,185
61,20061,20022,715,938
13,714
6,419
22,695,805
365,509,323
365,521,895
14,060,007
172,827,828
22,601,529
6,028,966
71,43028,334,068
6,806,738
1,114,708
316,197
13,722,660
1,474,091
312,11215,156,702
42,3101,056,900
12,294,805
702,941
68,597,903

法人会計12,572
12,5720

合計

0

048,787,891
48,787,891
0

00

12,572

48,787,891

12,572
12,572391,520,076
391,520,076
61,20061,20022,715,938
13,714
6,419
22,695,805
414,309,786
365,521,895
14,060,007
172,827,828
22,601,529
6,028,966
71,43028,334,068
6,806,738
1,114,708
316,197
13,722,660
1,474,091
312,11215,156,702
42,3101,056,900
12,294,805
702,941
68,597,903
48,717,891
1,562,235
26,041,403
3,598,676
280,500
1,788,738
22,875
15,369461,126
2,189,240
477,732
308,941
15,000172,810
77,115
210,653
2,995,085
467,920
27,2003,561,719
512,295
3,822,278
108,981414,239,786
70,000070,0000365,521,895△ 12,572
0△ 12,572

0
12,572
0
12,572

48,717,891
1,562,235
26,041,403
3,598,676
280,500
1,788,738
22,875
15,369461,126
2,189,240
477,732
308,941
15,000172,810
77,115
210,653
2,995,085
467,920
27,2003,561,719
512,295
3,822,278
108,981
48,717,891
70,000070,00026,957
26,957
26,95700011,551
11,551
11,551

38,50838,50838,50826,957
26,957
26,95700
12,572
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
△ 12,572
0000011,551
11,551
11,55100070,00070,00000038,50838,50838,50800070,00070,000000444,812,320
444,812,320△ 342,759,142△ 342,759,142
102,053,178
619,041,548
721,094,726
721,094,726

0
0
0
0
0
0
0
0

66,599,442
66,599,442△ 48,799,442△ 48,799,442
17,800,000
291,924,937
309,724,937
309,724,937

511,411,762
511,411,762△ 391,558,584△ 391,558,584
119,853,178
910,966,485
1,030,819,663
1,030,819,663

18

財産目録
2024年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位：円）
額(流動資産)
預金

普通預金
みずほ銀行

33,488,204
運転資金として

未収金
前払金
立替金

2023年度業務委託
2024年度事業費前払い
2023年度共催立て替え分

流動資産合計665,000
33,868869,770
35,056,842(固定資産)
特定資産
事業用資金

717,256,349
みずほ銀行
普通預金
定期預金
楽天銀行

1,996,278
713,025,182
2,234,889

法人会計用資金308,835,131
みずほ銀行
普通預金
定期預金

171,860,313
136,974,818

その他固定資産
器具及び備品敷金

パソコン等
WeWork事務所運営の目的で使用している

事務局敷金

固定資産合計
資産合計(流動負債)

1,910,183
2,818,000
1,030,819,663
1,065,876,505

未払金

26,173,896

未払費用
預り金
社会保険料
住民税

4,010,934
3,085,872
2,071,672
1,014,200

給与及び報酬に係る源泉所得税

1,441,640

預り源泉税
未払法人税等未払消費税等

70,000274,500
35,056,842
0
35,056,842
1,030,819,663

流動負債合計固定負債合計
負債合計
正味財産

19

20

21