山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

Contents■新郡市医師会長インタビュー「光市医師会長」……………………………岸本千種

899■今月の視点「地域医療構想」…………………………………………………弘山直滋

904■平成 28 年度 中国四国医師会連合総会…………………………………………………

906■平成 28 年度 都道府県医師会 JMAT 担当理事連絡協議会 ………………弘山直滋 940■平成 28 年度 中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会…………藤本俊文

946■平成 28 年度 中国地区学校保健・学校医大会…………………濱本史明、舩津浩彦

952■平成 28 年度 第 2 回 郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会…………………………沖中芳彦

966■第 60 回社会保険指導者講習会「アレルギー疾患のすべて」 ……………前川恭子

976■平成 28 年度 第 1 回 郡市医師会地域包括ケア担当理事会議 ……………香田和宏

978■県医師会の動き…………………………………………………………………吉本正博 982■理事会報告（第 14 回、第 15 回） ……………………………………………………

984■女性医師エッセイ ｢ ドタバタ奮闘記〜女医として、母として〜」………手嶋咲子

990■飄々 ｢ ベートーヴェン

992

もう一つの交響曲 ｣ ………………………………堀哲二■会員の声 ｢『いのちのうた』〜メディカルソング大全集」 ………………河郷

忍994■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

995■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

997■編集後記……………………………………………………………………… 中村898

洋 1000山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第2回
と

き

ところ

光市医師会長竹中博昭 先生

平成 28 年 9 月 8 日（木）たけなか医院［聞き手：広報委員

岸本委員

このたび新しく光市医師会長になられ

岸本

千種］

竹中会長

少しずつ減ってきています。開業してました竹中博昭 先生にお話をお伺いします。本

8 年ぐらい経ちますが、ここ（室積地区）も人口

日は、大変お忙しい中、ありがとうございます。

自体は 1 割ぐらい減っていると思います。

まず最初に光市について、ご紹介願います。
岸本委員
竹中会長

光市は昭和 14 年 4 月 1 日に光井、島田、浅江、三井の 4 村が合併し、周南町となり、そうなんですね。光市と下松市が人口も規模も似ているかと思います。次に光市医師会についてご紹介いただけますか。

昭 和 15 年 10 月 1 日 に 光 町 と 呼 称 を 変 え ま した。昭和 18 年 4 月 1 日に光町と室積町が合併

竹中会長

し、光市が設置されました。その後、平成 16 年

口県医師会熊毛支部から分離独立し、山口県医師

10 月 4 日に大和町と合併し、現在の光市となっ会光支部として発足しました。平成 25 年 4 月 1ています。人口は平成 28 年 5 月 31 日の時点で日からは新公益法人へ移行し、一般社団法人光市

52,369 人です。室積海岸、虹ヶ浜海岸など美し医師会となり現在に至ります。平成 28 年 6 月現い白砂青松の海岸線、国指定天然記念物の峨嵋山

在の会員数は 86 名（A 会員 33 名、B 会員 49 名、

樹林、山口県立自然公園に指定されている石城山

C 会員 4 名）です。医療機関は 6 つの病院（光など大自然の見どころがたくさんあります。自然市立光総合病院、光市立大和総合病院、光中央病

だけでなく初代内閣総理大臣である伊藤博文の生院、大田病院、梅田病院、みちがみ病院）と 31

誕地にある伊藤公記念公園や、江戸から明治にかの診療所、3 つの老人保健施設があります。

光市医師会は昭和 18 年 4 月 1 日に山け北前船の寄港地として栄えた室積海商通りなどの歴史的な名所、旧跡もあります。

岸本委員

6 つも病院があるのは、患者さんにとっては非常に有難いことですね。
岸本委員

風光明媚ですね。合併を繰り返していることもあって東西に長い町ですね。人口の推移

竹中会長 6 病院のうち、2 病院は産婦人科の病については、どのような状況でしょうか。

院です。合併したことにより、市立病院が 2 つ899

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第 1875 号

岸本委員

ありがとうございます。次に救急医療あります。

や地域医療、病診連携についてのお考えをお話い岸本委員

充実してますね。特に産婦人科が 2ただけますか。

つあるのは心強いですね。
竹中会長
竹中会長

かなりの数のお産をされています。

光市の高齢化は著しく、2010 年の国勢調査では光市の人口は 53,004 人、そのうち65 歳以上は 15,080 人で高齢化率は 28.5％です。

岸本委員

下松市在住の皆さんも大変お世話になっております。光市医師会は A 会員数よりも B

全国平均の 22.8%、山口県平均の 25.0% と比較
してもかなり高いことが分かります。

会員数がかなり多いですね。
岸本委員
竹中会長

光総合病院と大和総合病院の先生方が山口県の平均よりも高いとは意外でした。

ほとんど入っておられますので。
竹中会長
岸本委員

有難いことですね。開業医の先生と勤務医の先生との交流についてはいかがですか。

国立社会保障・人口問題研究所によると高齢化率はさらに進むと言われており、光市も2020 年には 34.8% まで上昇すると予測されています。その時には医師の高齢化も進んでおり、療竹中会長

病院勤務の先生方との交流は盛んで養型の病床の減少、介護施設の不足も懸念されます。年 2 回、症例検討会を開催し、お互いに顔す。このため高齢者が要介護状態になっても住みの見える関係を作るようにしています。また、医慣れた地域で生活を継続できるよう地域包括ケア師会主催の学術講演会を月に 1 ～ 2 回行い、市システムの構築を推進することが重要だと思って立病院の先生方に演者、座長をお願いする機会も

おります。

多いです。
岸本委員
岸本委員

医師会館で開催されていて、私たちも周辺地区の医師会や行政との関わりについては、いかがですか。

参加させていただいています。大変勉強になり、有難く思っております。周南女性医師部会があり

竹中会長

ますが、女性医師の活躍については、いかがです

険課とかかわることが多いです。ワクチン接種、か。

各種の検診、休日診療所への出務、学校医、介護

市の行政機関では健康増進課や介護保認定審査などの実務的な件はもとより、光市主催
竹中会長

この会につきましては、6 月に開催さで年 1 回行われる市民向けの認知症講演会を共れたんですが、私は初めて参加しました。30 年

催して、講師の先生の紹介などのお手伝いをして前、大学卒業時の同級生 120 人のうち、女性はいます。

10 人程度ではなかったかと記憶していますが最近は医学部の女子学生の在籍率が 40 ～ 50% と岸本委員

言われ、女性医師が生涯を通じて働ける環境整備

光」（光市総合福祉センター）に集約されているは医師不足解消のためにも非常に重要だと考えてのでしょうか。

光市の場合は、ほとんど「あいぱーく

います。出産や育児のため女性医師が十分に力を発揮できない期間が生じるのは大きな損失です。

竹中会長

その意味で平成 23 年に発足した周南女性医師部

ますし。

そうですね。休日診療所もそこにあり会の存在意義は非常に大きいと思います。
岸本委員

900

便利ですよね。あいぱーくという名前平成 28 年 11 月

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もわかりやすくて、市民の皆さんも覚えやすいで

鮭の子ではありませんが、光市に戻って来られたすね。先生は、今年、下松医師会長になられた宮んですね。光市の医師会長になられてのご感想は本先生の後輩とお聴きしましたが。

いかがでしょうか。

竹中会長

竹中会長

宮本先生は医局（山口大学第一外科）

医師会長になったのはわりと急だっの先輩です。私が 31 才で徳山中央病院に外科医たんですが、光市立光総合病院勤務医時代の平成として勤務した時に、心臓手術をたくさんされて18 年 4 月から 2 年間、学術担当理事をさせていおり、手術のことを含めていろいろ教えていただ

ただきました。その後、開業に伴い一旦辞めて、きました。縁あって、頼りになる先輩が同時期に一昨年の 5 月から労災・自賠責保険、会員福祉

隣の市の医師会長になられて大変心強く思っていの担当理事を 2 年間務めました。理事を 4 年間ます。

経験しただけで、いきなり会長となったことから経験不足もあり、少し心配ですが、歴代会長が築岸本委員

よくご存じの方が居られると、協力もしやすいですね。

いてこられた会員同士が仲の良い光市医師会の雰囲気を継承し、これまで通り医師会が市民の皆さんに安心で質の高い保健医療を届けるためのまと

竹中会長

気楽に相談したりできるので、非常に幸運だったと思います。

め役になるのが私の責務だと考えており、医師会の皆様の協力を得ながら頑張っていきたいと思い
ます。

岸本委員

ありがとうございました。ここからは、

竹中先生ご自身についてのお話をお伺いしたいと

岸本委員

思います。

が、先生は、いつも穏やかに仕事をされてる印象

いろいろとご苦労も多いと思いますがあります。ご趣味は何ですか。
竹中会長

昭和 36 年生まれの 55 才です。昭和61 年に愛媛大学医学部を卒業し、同年 4 月に山竹中会長

口大学第一外科に入局しました。一般外科を研修いますが、未だにあまり上手なほうではありませした後、しばらく山口大学病院で血管外科の領域ん。努力し続けると少しずつですがスイングが良で働いていました。平成 15 年 4 月に光市立病院

くなって、ボールに当たるようになったり、良いへ異動し、平成 20 年 1 月に室積で開業しました。

当たりが増えていくのが面白くて長く続けていま

出身は、ここ（光市）です。

す。

岸本委員

岸本委員

先生の光市医師会長就任のご挨拶文を拝読させていただきました。その中に「鮭の子が月並みですがゴルフです。長年やってお忙しい中、プレーする時間が取れるのですか。

川を下り大海に出て再び同じ川を上るが如く故郷の光市に舞い戻ってきました」と書かれてあり、竹中会長

非常に印象に残りました。アメリカへ留学されています。練習は時々やっています。ストレス解消

いた時もあったんですか。

の一つです。

竹中会長

岸本委員

本は読んだりされますか。

竹中会長

結構読みますが、ジャンルはバラバラ

徳山中央病院に 2 年間勤務した後、月に 1 ～ 2 回程度、日曜日にやってニュージャージー州のニュージャージー医科歯科
大学に 2 年間、留学しました。

で、その時々で話題になっているものについて読岸本委員

すごくいろいろ研究や勉強をされて、んだりしています。得意分野はありません。

901

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岸本委員

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第 1875 号

岸本委員

私たち下松医師会員も、すごく親しみジャンルが偏らずに、幅広く読むことも大事ですよね。次に座右の銘、又は好きな言葉を感じており、協力せねばと常々考えております。

を教えていただけますか。

最後に、県医師会広報委員会へのご意見やアドバ
イスをいただけますか。

竹中会長

吉田松陰の言葉に「何事もならぬとい

ふはなきものを、ならぬといふはなさぬなりけり」

竹中会長というのがあります。少々困難なことでも出来な報告記事が掲載されており、また、日本医師会のいということはない、出来ないというのはやろう

動向を把握することができますし、「今月の視点」としていないだけである、という意味です。自分

では知っておくべき時事問題について分かりやすができることのハードルを下げ、この程度で良い

く書かれているので大変ためになります。記事をと思ってしまうと駄目だよということではないか

執筆される先生方は多大な時間と労力を注がれてと思っております。医師会の仕事、開業医の仕事いると思いますし、それをまとめて 1 冊の本には楽しいことばかりではないかもしれませんが、するため、広報委員会の先生方も並々ならぬ手間

困難なことが生じた場合はこの言葉を思い出してをかけておられると思います。大変なお仕事とは頑張ってみようと思っています。

思いますが、毎月届く会報を楽しみにしている会

山口県医師会報は各担当理事協議会の員も多いと思いますので、これからも頑張ってい岸本委員

山口県出身の吉田松陰の言葉というの

ただきたいと思います。

が良いですね。県医師会への要望やご意見はござ
岸本委員

いますか。

ありがとうございます。会報の表紙の写真については、会員の先生方からご提供いただ
竹中会長

以前、光市の医師会長を務められた河

いております。光市医師会におきましても、良い村康明 先生が今年から山口県医師会長になられ写真がありましたら、ご一報いただきますと嬉し

たことは光市医師会員一同にとっても大変名誉ないです。

ことだと思います。河村先生は光市医師会長時代、

本日は大変お忙しい中、誠にありがとうござい学術講演会の回数を大幅に増やされるなど、何事ました。先生の今後ますますのご活躍を祈念しまにも積極的に取り組まれる先生ですので大活躍さして、インタビューを終わります。

れることと思います。光市医師会としても何かお役に立てることがあれば全面的に協力したいと思
います。

902

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冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集
山口県医師会報・平成 28 年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※ 写真等ありましたら添付（3 枚以内）くださいますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意ください。
※ 締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※ 電子メールで送信される場合は、5 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

11 月 21 日②手書き原稿

郵送

11 月 15 日〒 753-0814

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号
山口県医師会事務局

山口県総合保健会館内

広報・情報課E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

903

山口県医師会報

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第 1875 号

今月の視点
地域医療構想
常任理事

弘山

直滋

山口県では、本年 7 月 26 日に地域医療構想がれている。地域によって慢性期病床の多い地域、

策定・公示された。地域医療構想とは、2025 年

在宅医療が多い地域とさまざまで、それぞれの地を見据えた構想であり、2025 年は、団塊の世代

域で実情が異なるが、この入院受療率の地域差をがすべて 75 歳以上の後期高齢者に入る時期であ一定の幅の中に収れんさせる方向で各地の在宅医り、今から 9 年先のことである。

療等を促すとされている。

ご存知の通り、わが国は既にかなり前から人口減少社会となっており、内訳で見ると若年人口、山口県地域医療構想においては、必要病床数の

特に生産年齢人口の減少が顕著で、一方、後期高推計結果について、「この必要病床数は、『地域に齢者人口は 2030 年頃までは増加し、その後緩やおける医療提供体制のあるべき姿』の方向性を示

かに減少していく。山口県においては、総人口はすものであり、医療機関の自主的な取組みを進め2025 年 に 約 128 万 人、2040 年 に は 100 万 人るための『達成を目指すべき指標』とされていま強まで減少するが、後期高齢者は 2030 年頃まです。また、必要病床数は、医療法等に基づき推計

増加し、以後、減少していくのは全国と同様であを行ったものであり、これを基に稼働している病る。これらのデータはすべて国立社会保障・人口

床を必要病床数まで機械的強制的に削減するもの

問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によではありません。」と明記されている。したがって、り知ることができる。

急激な変化を求められるものではない。最初に求められることになるのは、現在休眠している病棟

将来、若年人口が減少していった場合、有病率、の削減と考えられ、これについては何ら実害はな

入院受療率はあまり変わらないので、若者の患者い現状そのままで、既存病床数という数字だけが数、入院の必要な患者数が減ってくるのは自明で減少するからである。本年 4 月からレセプトのある。ということは、若者の外来患者数が減り、システム改修により、何年間も休眠病棟が継続す

若者の慢性期入院はあり得ないので既存の急性期る場合には、しっかりデータが蓄積されて県知事

病床が余ってくることは確実である。

が措置（公的病院医には命令、私的病院には要請）

慢性期については、急性期とは違った複雑なを講ずる可能性も否定できない。

問題がある。高齢者人口については、既述の通り 2025 年から 2030 年までは僅かながら増えて

本年 9 月 24・25 日に山口市で開催された平いき、以後は減少していくのである。また、もう一成 28 年度中国四国医師会連合総会の分科会におつ、山口県は高知県に次いで療養病床数が全国第ける岡山県からの意見を紹介する。「地域医療構

2 位という現状がある。地域医療構想では慢性期想の実現には、在宅医療等の充実による地域包括医療及び在宅医療等

904※を一体的に捉えることとさケアシステムの構築が不可欠であり、地域医療構

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山口県医師会報

第 1875 号

想と地域包括ケアシステムは相補的かつ密接不可

この会議を通っていないものは非公式と見做さ分な関係と言える。したがって、地域医療構想にれ、基金も活用できないことになるのである。

ついては 2 次医療圏単位ではなく、最大でも市療養病床については、一方で介護療養病床の廃町村単位での議論が必要とされ、『地域医療介護止が決まっており、他方で「療養病床の在り方等

構想』の視点が求められる。医療のマーケティン

に関する検討会」において「新たな類型」等が未グの視点に基づいた地域医療構想は、供給過剰にだ確定していない要素があり、今後の制度改正をよる共倒れを防ぐ『救済データ』の側面もあり、睨みながら、提供体制の変更を考えていかざるを

現在、老人保健施設、特別養護老人ホームやグルー得ないのが現状であろう。

プホームにおいて空床化が生じている一方で、高いずれにしても、9 年先を見据えてのことであ齢者向け住宅は増え続けている現状から、介護にるので急ぐ必要は全くないが、供給過剰からの共もマーケティングの視点を早急に導入して共倒れ

倒れは防がなければならない。じっくりと自医療を防ぐべきである。
」との意見で、正にその通り機関の将来像を考えていただきたい。

だと思った。
地域医療構想調整会議の 1 回目が既に開催さ※ 在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、れ、2 回目が開催された地域もある。調整会議の養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホー

立ち位置であるが、調整会議で決定されたことがム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者

すべて公式と見做されることを覚えておいてほしが療養生活を営むことができる場所であって、い。したがって、もし不足している回復期へ移行

現在の病院・診療所以外の場所において提供さしようとして、この調整会議を通っていれば、地れる医療を指す。

域医療介護総合確保基金の利用も可能となるが、905

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

平成 28 年度

中国四国医師会連合総会
と

き

ところ

平成 28 年 9 月 24 日（土）・25 日（日）ホテルニュータナカほか

今年度の総会は、本会の担当により開催した。

の取組みの強化、質の高い在宅医療・訪問看護の初日、まず中国四国医師会連合常任委員会が開確立を目指しているが、前述の如く、在宅医療の催され、中央情勢等の報告が行われた後、分科会・減点、しばり（一部）の強化により、地域医療の総会の運営、各種関係団体の業務のあり方、中国

中核を担うわれわれ一般会員、かかりつけ医は高四国医師会連合医事紛争研究会の開催、次期開催

齢化の中で、経済的にはもちろん、精神的、身体

県等についての協議が行われた。

的にも低報酬や非現実的「しばり」に耐え難く、

その後、3 つの分科会が行われた。

遂にはモチベーションの低下、撤退も余儀ない現
実が多々みられるようになっている。

第 1 分科会

つまり、訪問診療の点数が全体的に下がり、在医療保険 ･ 介護保険（診療報酬、労災 ･ 自賠責保宅時医学総合管理料などが一層複雑になったため

険を含む）

混乱が生じているのである。更にレセプトに訪問

日本医師会の鈴木邦彦 常任理事をコメンテー

患者の病状、介護度、訪問日同一建物での診察患

ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医者数の記載など請求事務の負担が大きくなった。

への要望・提言について討議した。

これらの問題について各県の意見を伺いたい。

各県からの提出議題
1. 在宅医療（島根県）

各県も島根県と同じ状況であった。日医は、平今回の改定では在宅医療に関する点数の削減が成 26 年度診療報酬改定前の在宅医療点数は単純

前回改定より強化され、訪問人数などにより点数な右肩上がりを続けてきたが、その後の不適切事

格差を設けるなど、点数設定が複雑で判りにくく例の対応を経て、量から質への政策転換が図られなっている。

ている。今後もこの流れは続きそうであるが、患厚労省は今回、重点課題として地域包括ケアシ
ステムの推進、機能分化、かかりつけ医機能の強化連携を挙げ、地域包括ケアシステム推進のため

906

者人数によって点数設定することについては中医協で検討を継続するとのことであった。

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山口県医師会報

2. 保険指導について（岡山県）

第 1875 号

自賠責保険においても平成 26 年度の全国 1 件

保険医は指導大綱により保険指導を受けること

平均診療費は医科 243,158 円・診療期間 69.3

が義務付けられている。対象医療機関の選定に関日（診療実日数 19.7 日）に対し、柔整 307,903

して、診療報酬の平均点算出法については明らか

円・施術期間 110.4 日（施術実日数 52.6 日）とにされていないが、医療機関の類型による比較方

なっており、重症患者にも対応する医科よりも柔式が採用されている。すなわち、すべての医療機整の費用が高く、施術期間が長期にわたっている

関を 17 の類型に区分し、各類型区分ごとに 1 件のは釈然としないが、本件について各県の率直な当たりレセプトの平均点の上位 8％を対象に「集ご意見と、日医の今後の対策について伺いたい。

団的」個別指導が行われるなどの方法により、多くの医療機関が数年に一度は保険指導を受けるこ

徳島県とになるが、大学教育の中では医療保険制度に関していない広告、看板（交通事故専門・整体・リする内容が手薄で、保険診療についての正しい認

ラクゼーション等）を多数見るようになり、保健

識のないまま開業される会員もある。

所へ対応を要請したが、強制力はないとのことで最近になり柔道整復師法第 24 条を遵守

岡山県では県、厚生局、医師会で毎月、懇談会あった。また、脱臼や骨折の施術、はり・きゅう、を開催し、疑問点、要望を申し入れるとともに今マッサージで医療保険を使用するには医師の同意後、新規開設者に対して事務職員を含めて適正保が必要であるが、内科医等の中に安易に同意書を険診療研修会を企画しているが、各県医師会での交付してしまう事例もあり、昨年には会員に対し有効である（あった）と思われる取組みを教示願

臨床整形外科編『医師の為の保険診療基礎知識医

いたい。

療類似行為関連Ｑ＆Ａ』を配付し対応を行った。
医師国保では新規に整骨院を受診した者に『柔道各県において、新規開設者を対象とした研修は整復師の正しいかかり方』等のパンフレットを配積極的に行われていた。本県においては、全会員付したり、3 か月を超える通院を行っている者にに対しては（中国四国厚生局及び県の実施に合わ

対し、他疾患が隠れている可能性があるため医療せて）集団指導を実施（隔年出席制）しているが、機関を受診するよう文書で勧告したりして、平成最も有効と思われるものは「度重なる個別指導」

23 年度 469 件の受診が 27 年度には 259 件との被指導者に対するピアレビューである。しかし、半減している。しかしながら前述のように医療類

実際にはそうなる前に有効な手段を講じる必要が似行為への対応に苦慮しているのが現状であるたある。岡山県における新規開設者（事務職員も含め、他県での取組みと日医の見解を伺いたい。

む）を対象とした適正保険診療研修会の企画については参考としたいところである。

香川県

全国的に交通事故件数は減少しているが、接骨院に支払われる自賠責の療養費は増加の
3. 柔道整復関係について（1）柔道整復療養費（医療類似行為）にかかる問題について（広島県）

一途を辿っている。また、その交通事故施術の広告には、目に余るものがある。
この件に関し、各県のいわゆる三者協議会等で（2）いわゆる医療類似行為問題について（徳島県）

具体的な対策をとられているか、各県の現状を伺（3）接骨院の交通事故施術について（香川県）

いたい。

柔道整復師数は、2004 年は 35,007 人

各県において、療養費、広告・看板、交通事故

27,771 施術所であったが、2014 年には 63,873の問題についてさまざまな取組みが模索されてい人、45,572 施術所と大幅に増加しており、柔道る。本県においては平成 24 年に柔道整復・鍼灸

整復療養費は国民医療費において一定の割合を占等の施術に対して、「安易に同意書を交付しないめている。

ように」との文書を全会員へ通知し、重ねて（同

広島県

907

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山口県医師会報

第 1875 号

じ負傷等では保険診療と施術療養が同時に行えな

床診療所に対するアンケート調査結果からは、医い）注意啓発ポスターを作成・配付し、適正な保療区分 1 のうち退院可能は 12.9%、条件が整え

険請求への対応を行ってきた。療養費自体は全国

ば可が 42.7% で両者を合わせると 55.5% にしか的にも平成 23 年度をピークとして減少傾向にあならず、地域医療構想ガイドラインにある 70%

るが、施術所数は増え続けている。

よりはるかに低かった。また、「条件が整えば退院可能」の条件として「家族の受け入れ」が日医

厚生労働省内に専門委員会を設け、「支給70.7% と高い値となっており、家族の高齢化が進対象の明確化に向けた個別事例の収集」「不正のんでいることを考えれば、医療区分 1 の 70% を疑いのある請求事例の審査の重点化」「療養費詐

療養病床以外で対応するという仮定については実取事件等への対応の強化」「適正な保険請求を促

現困難とも考えられる。その中で、3 月に発表さすための施術管理者の要件強化」について重点的れた地域医療構想（素案）では、慢性期病床としに協議を行っているところである。

て県内でトータル 4,300 床の削減が謳われている。

4. 慢性期療養病棟の再編についての各県医師会の取り組み状況について（愛媛県）

各県においても、療養病床については 2018 年の医療・介護同時改定を待たなければ身動きが取慢性期の医療提供体制は、2018 年 3 月末にれない状況にあり、今後の調整会議を経て必要病①介護療養病床の廃止、②医療療養型病床の人員床数も決まっていくことから、現在は様子を見て配置標準の経過措置の終了、という大きな節目をいる状態である。

迎える。2016 年 1 月 28 日、厚生労働省の「療養病床の在り方に関する検討会」は、「療養病床・

日医

慢性期医療の在り方の検討に向けて～サービス提は、現在の療養病床を担っている利用者の受け皿

供の新たな選択肢の整理案について～」と題したや看取りの場を含めた医療や介護のサービスが引報告書を公表した。検討会で示された新たな施設

き続き提供されているが、地域住民の療養確保が類型は計 3 案で、「医療内包型案 1-1」、「医療内

何よりも重要であり、一貫して現行制度の再延長

包型案 1-2」、「医療外付け型」だった。いずれもを第一選択肢として検討すべきであると主張して対象者は医療区分 1 が中心で、「医療内包型案」は、いる。その上で厚労省の「療養病床の在り方等に主として従来の介護療養型医療施設の転換を念頭関する特別部会」で提案されている新類型についに置いた類型に思える。
「医療内包型案 1-1」は、て、できるだけ使いやすいものにすることが重要2015 年度介護報酬改定で創設された「療養機能である。

25 対１療養病床と介護療養病床に関して強化型Ａ」、「医療内包型案 1-2」は「療養機能強これまで 7 回開催された「療養病床の在り方

化型Ｂ」又は「その他」の介護療養型医療施設へ等に関する検討会」において日医が発言したことの転換先に思われる。2016 年度診療報酬改定で、を、10 項目にまとめて特別部会の最初に意見と重症患者割合に関する要件がなかった療養病棟入して発言した内容を紹介する。

院基本料 2 に「医療区分 2・3 の患者が 50％以上」の施設基準が導入され厳格化された。介護療養型

1. 現行制度の再延長を第一選択として検討すべ

医療施設の対象者は医療区分 1 が多く、安易にきである。現行制度の再延長がなぜいけないのか、

介護療養病床→医療療養型病床（療養病棟入院基いまだに明確な説明はなく、特別部会の冒頭に説本料 2）への転換は困難になった。

明してから議論をすすめるべき。

各県の医療療養型病棟を含めての慢性期療養病棟の現状と取組みについて伺いたい。

2. 新類型としては日医・四病協より提案した医療内包型と医療外付け型がわかりやすくよいもの

本県が実施した全病院及び療養病床を有する有908と考える。この案に沿って転換をすすめる場合に平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

は、施設設備、人員配置は特例部分と医療機関部

9. 有床診療所療養病床については、柔軟な対応

分との一部供用を認めることや近隣医療機関とのを検討する必要がある。

連携を含め、当直・24 時間の医療対応や看取りが可能な体制とするなど、より柔軟な要件緩和や

10. 経営者が転換を決断するのは平成 30 年 2 月

医療保険・介護保険適用の問題、医療費負担などに新類型の報酬が公表されてからとなるため、たの配慮が必要。

とえ現行制度を再延長しない場合でも、十分な経過措置を設けていただく。

3. 新類型は介護保険事業計画によって、特定の料金制度が補償されるため、いろいろな療養病床からの転換を方針の軸として考えるべき。

施設基準等については、「介護給付費分科会」での議論となるため、混乱することがないように協議を重ねていきたい。

4. 基準の 6.4 平米の多床室がそのまま転換ができなければ進まない。

5. 救急医療管理加算（高知県）
救急医療管理加算の 1 と 2 はどのように区別

5. あくまでも「住まい」や経過措置にこだわるされているか。平成 26 年度の改定で「コ

そののであれば、建て替えまでの期間は 6.4 平米の多他、『ア』から『ケ』に準ずるような重篤な状態」

床室をそのまま「住まい」として認めるべき。

が削除され、「救急医療管理加算 2 の対象となる患者は、アからケに準ずる重篤な状態にあって、

6. 今後必要になる施設は、特養の多床室に相当医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であるとする低所得者向けの施設であるため、6.4 平米の認めた重症患者をいう。」となっている。各県の多床室に補足給付を認め、低所得者も利用できる取扱いを伺いたい。

ようにするべき。
各県とも従来の「コその他」の、「アからケ7. 医療計画・介護保険事業計画や今後の地域医に準ずるような重篤な状態」として取扱いされて療構想に基づく医療計画において転換の制限が生いる。

じることがあっても、この療養病床からの転換を最優先として、転換を決断した事業者に対しては、

日医 「緊急手術、緊急カテーテル治療・検査」

実際に転換できるまで現状の報酬が確保されるよとは、検査も手術も含まれる。

うな仕組みも必要。
6. 慢性腎不全（高齢者）に対するエリスロポエ
8. 利用者にとっては今よりも一部負担が増えなチン製剤の使用について（山口県）

いこと、今よりも医療や介護のサービスのレベル

エリスロポエチン製剤は高額であるため医療費が低下しないこと、経営者にとっては病院としてに影響を与えることから、その保険請求が厳しく

残りたい場合は残ることができること、転換が容審査されることはやむを得ないが、慢性腎不全の易でコストがかからないこと、少なくとも現状並

高齢者の使用については審査判断が分かれるとこ

みの利益が確保できて経営が成り立つこと、そしろである。高齢者に対するエリスロポエチン製剤て社会ニーズに応えられる前向きな役割が果たせの使用にあたり、何らかの制約（年齢規定等）がることなど、介護療養型老健への転換が進まない

設けられているか各県の状況を伺いたい。

現状を考えると、利用者のニーズに応えつつ、経営者が移行してもよいと決断できる内容にする必要がある。

各県とも年齢制限を設ける県はなく、患者の病態による使用が行われている。
なお、別途問題となっている超高額医薬品の保909

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

険請求については、中医協でガイドラインの作成

は、国の定める人員配置では良質なサービスを行が予定されている。

うことは困難で、国の定める基準を大幅に上回る
職員配置を行っている実態があり、このような実日医への提言態が今回のマイナス改定により、更に経営を圧迫

1. 抗認知症薬の投与量と症状詳記記載についてしている要因となっている。このような実態を日（鳥取県）医として早急に把握され、適正な人員配置の基準

抗認知症薬の維持量は、ドネペジルであればを検討していただき、次回改定の際に提言してい5mg 又は 10mg、メマンチンであれば 20mg のただきたい。

投与が必要とされており、維持量より少量の場合

また、消費増税が再延期され国の財政が厳し

はレセプトに症状詳記が必要となるが、メマンチさを増す中、国は一億総活躍社会を目指し、「介ンの投与維持量が 10mg の場合、その投与量で護離職ゼロ」を目標に掲げ、今後、介護福祉施設

症状が安定している場合は症状詳記がなくても判50 万床の増設をはじめ、サービス付高齢者向け

断できると考えられ、レセプトに症状詳記を記載

住宅（サ高住）の建設を進めるとしているが、当しなくてもよいとしていだたきたい。

県においても、近年、松江市など都市部において
サ高住の建設が進められている中で、介護施設に日医

厚生労働省から審査機関へ通知（平成 28

空床が生じている。また、在宅系サービスでは、

年 6 月 1 日）があり、維持量より少量であって通所サービスやグループホームを中心に地域内でも返戻の対象としないこととされた。

需給バランスが崩れ供給過多になり、事業所の休廃止が生じている。

2. 介護保険関係について日医としてこのような現状を踏まえて、事業所（1）介護報酬改定による介護事業所の経営実態並の健全経営ができるよう国に対し提案していただ

びに適切な施設整備とマンパワーの確保について

きたい。

（島根県）

また、介護報酬上での処遇改善加算による賃金

平成 27 年度 4 月の介護報酬改定では、基本単の改善は、前述したように事業所の経営を圧迫し、価で 2.7％のマイナス改定率となり、一方では加昇給などの賃金の改善を困難にしており、地域医算の充実が図られたものの、現状では約 7 割の療介護総合確保基金を利用し、賃金・処遇の改善

事業所が前年と比較して減収であり、事業経営のを目的とした助成制度を設けるなどの提案をお願

悪化を招いているとの調査報告がある。

いしたい。

さ ら に、 介 護 職 員 処 遇 改 善 加 算 に つ い て は（2）「2018 年診療報酬 ･ 介護報酬同時改定の延期」

99％の事業所が届出をし、うち 9 割が最も高いと「診療報酬以外の財源の確保を」（岡山県）

加算を算定したにもかかわらず、基本報酬の減額① 2018 年診療報酬・介護報酬同時改定の延期によるマイナス分を補えない状況である。利用者

消費増税が 2 年半延期され、さらに追い打ちの尊厳を重視し自立支援を目指す優良な介護サーをかけるように、イギリスの EU 離脱というリービス事業の将来にわたる安定的な経営の担保と、マンショックに並ぶような異常事態が起こり、ア

医療・介護連携の推進、在宅医療を中核とした地域包括ケアシステムの構築を具現化する観点から、介護報
酬の引き上げがなされるよう、国に対し要望をお願いしたい。
また、介護現場において910

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

ベノミクスの果実の収穫量がだんだんと減少している。

第 1875 号

最後に、介護職員処遇改善加算については、職員の給料のみならず、産休や育休などにも活用で2018 年度診療報酬・介護報酬の同時改定の財源の確保は至難の業と考える。診療報酬の下げきるよう求めており、このようなことも含めた処遇改善策でなければならないと考えている。

幅はマイナス 4％ともいわれている。2025 年に向けた医療介護提供体制の確保に向けた最終段階

3. 28 年度診療報酬改定の評価について（次期とされている改定であり、十分な財源確保が担改定要望に向けて）（広島県）

保された改定でなければ、2025 年はもとより、

28 年度診療報酬改定の評価について、日医の2040 年の医療介護提供体制にも悪影響が予想さ対応を確認し、次期改定に向けて積み残された課れる。

題や、これから取り組むべき課題を確認したい。

2018 年度診療報酬・介護報酬同時改定を延期してはいかがと考える。同時改定が避けられないのであれば、2018 年の改定は小幅な改定にとどめ、次々回 2020 年度改定で十分な予算が確保された段階で大幅な改定を行うよう要望する。
医療難民・介護難民を生まないよう、努力をお願いする。
② 診療報酬以外の財源の確保を
現在の医療機関の収入をみると、検診等を除くと 90％以上が診療報酬で占められており、このままでは診療報酬の先細りにより地域医療が崩壊するのは目に見えている。
日医が行っている事業で診療報酬以外の収益をもたらす事業として「産業医」があるが、嘱託産業医収入が診療報酬を上回る医療機関もあると聞いている。このような、診療報酬以外で医療機関に収益をもたらす事業を推進していただきたい。

主な検討項目・地域包括診療料、地域包括診療加算の算定要件の緩和で算定が増加したか
・大病院から診療所、中小病院への流れは進んで
いるか
・大病院等から退院後の特定疾患療養管理料算定
可の評価理解は進んでいるか
・入院中の他科病院受診の減算の軽減への評価は・療養病床における包括項目について（HOT 患者受け入れ時の材料費算定等）
・長期処方の抑制と残薬調整について理解が進んでいるか
・在宅のアパート等とサ高住等の患者への扱いは複雑すぎないか・在宅看取りと有床診等の入院看取りの評価について・強化型在宅療養支援診療所の施設基準（緩和）についての評価

地域包括ケアシステムの構築を具現化する・医療必要度の高い高齢者増加に伴う加算等の算観点から、介護報酬の引き上げについては日医と定要件に関する書類作成の事務量増加が予想さしてもその必要性があると考えている。地域包括れるが簡素化を要望できないか

日医

ケアシステムの構築は、平成 30 年度の診療報酬・・有床診療所について

介護報酬の同時改定が今後のわが国の方向性を(1) 有床診療所と在宅復帰率についての評価

考えると大変重要な位置づけであると認識してい(2) 身体疾患により入院した認知症患者に対する。介護現場では国が定める人員基準を上回る職る認知症ケア加算について（算定可能な施員配置により利用者を支えていると把握している設基準緩和）

ため、このようなことが起こらないように協議会
において意見を述べていきたい。
次に介護サービスのバランスが崩れ供給過多にあるとする問題については、現在、介護保険部会において議論しているところであり、今後詰めていきたい。

(3) 在宅看取りと有床診等の入院看取りの評価について（再掲）(4) 短期入所（ショートステイ）の参入時の申請書類簡素化・慢性期リハビリテーションの評価
廃用症候群や要介護被保険者のリハビリテー

911

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

ション等はどうすべきか

第 1875 号

強化型Ａ」、「医療内包型案 1-2」は「療養機能強化型Ｂ」又は「その他」の介護療養型医療施設へ

中国四国ブロックの意見として協議したうえの転換先に思われる。ただ、新しい施設類型は「病で、日本医師会診療報酬検討委員会へ提出予定。

院」ではなく、病床削減が急速に進むと思われる。
2018 年度診療報酬・介護報酬の同時改定の答申

4. 療養病床関係について（1）療養病床の在り方について（徳島県）
厚生労働省社会保障審議会で三局合同によるが出るのは、2018 年 2 月前後のため、現場の混乱を生まないためにも、移行を決断できるだけの内容を早期に示す必要があると思われる。

「療養病床の在り方等に関する特別部会」が 6 月

2016 年度診療報酬改定で、重症患者割合に関から開催されている。日医では現行制度の再延長する要件がなかった療養病棟入院基本料 2 に「医を第一選択肢として検討すべきと主張している。

療区分 2・3 の患者が 50％以上」の施設基準が平成 27 年度の日本慢性期医療協会の「医療が必導入された。医療区分の見直しがなされ、今後、

要な要介護高齢者のための長期療養施設の在り方

慢性期の治療をしっかり行わなければ、医療療養に関する調査研究事業」でも福岡県医師会の「療型病床の維持は困難になると思われる。安易に介養病床及び地域包括ケア病床に関する調査報告

護療養病床→医療療養型病床（療養病棟入院基本書」でも療養病床は、医療処置を必要とする急性料 2）への転換は困難となっており、介護療養病期病院治療後の患者を積極的に受け入れ在宅復帰

床の段階的な移行措置を期待したい。

につなげる、急性期と慢性期の連携した循環型の仕組みの一端を担っており、また、看取りにおけ（3）療養病床入院基本料 2 について（山口県）

る役割も大きく、「療養病床は地域包括ケアを支

療養病床入院基本料 2 に要件化された、「医療える重要な地域資源である」としている。また、

区分 2 又は 3 の患者割合が 5 割以上」の基準に「新類型」については質の担保が危惧されている。

ついては、本年 9 月及び 2018 年 3 月まで経過

経営が成り立ち、利用者に適切なサービス提供の措置があるものの、今後は医療区分 1 の患者にできる制度にせねば、療養病床の減少も危惧され、ついては入院が難しくなる。地域医療構想にお地域医療・地域包括ケアシステムが根底から崩れける推計方法の前提も、医療区分 1 の 7 割が入ていく。日医に心から期待している。

院以外で対応可能となっているが、本県で実施した療養病床に対するアンケート調査でも、家族の（2）今後の介護療養病床の再編について（愛媛県）

受け入れ等の条件が整ってやっと 55.5% である。

慢性期の医療提供体制は、2018 年 3 月末に介護病床や在宅での療養の道筋が確保されないま①介護療養病床の廃止、②医療療養型病床の人員

ま、退院を迫られることになれば社会問題化する配置標準の経過措置の終了、という大きな節目を可能性もある。5 割以上の要件を撤廃あるいは緩迎える。2016 年 1 月 28 日、厚生労働省の「療和する必要があると思われる。

養病床の在り方に関する検討会」は、「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて～サービス提日医供の新たな選択肢の整理案について～」と題した

討すると主張しているが、これにかかわらず、新報告書を公表した。検討会で示された新たな施設

類型をできるだけ使いやすいものにして転換がで類型は計 3 案で、「医療内包型案 1-1」、「医療内きるように対応を行いたい。

療養病床については現行制度の再延長を検包型案 1-2」、「医療外付け型」だった。いずれも対象者は医療区分 1 が中心で、「医療内包型案」は、

5. 廃用症候群リハビリテーションの評価につい主として従来の介護療養型医療施設の転換を念頭て（高知県）に置いた類型に思える。
「医療内包型案 1-1」は、以前より労災においては廃用症候群リハビテー

2015 年度介護報酬改定で創設された「療養機能ションに対する評価が、脳血管疾患等リハビリ912

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

テーションと同様に高点数であるが、この理由にの受け皿となる新たな選択肢は、厚労省の検討会

ついて日医の見解を伺いたい。

では、医療機能を内包した施設類型と医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型が提案さ

日医是正も含めて専門委員会で協議していきた

れているが、報酬単価が決定するのは 29 年１月頃と言われ、現状では療養病床を持つ病院管理者

い。
報告：常任理事 萬
理

事 清水

忠雄
暢

としても具体的な対策をとれないでいる。削減を求められる数値にとらわれるのではなく、いかに円滑に病床を転換できるかが重要であり、構想策
定後の調整会議においても、医療・介護難民を出

第 2 分科会さないこと、医療機関に大きな負担を課さないと地域医療（地域医療構想 ､ 基金 ､ 地域包括ケア ､いう視点で県医師会としての意見を発信していき

在宅医療 ､ 感染症 ､ 救急災害等）

たい。

日本医師会の温泉川梅代 常任理事をコメン

また、急性期機能については、患者流出割合がテーターにお迎えし、討議した。

20％以上の地域もあり、急性期病床は堅持した各県からの提出議題

いという地域の強い思いがある反面、将来的には

1. 地域医療構想、介護構想について

その体制を担う医師等の確保が課題である。

（1）地域医療構想について（広島県）

このように、慢性期機能、急性期機能のいず（2）各県の地域医療構想の現状と策定後の取り組れにおいても構想策定後の施策が重要であり、調みについて（高知県）

整会議や第７次保健医療計画に向けた協議におい（3）地域医療介護構想の視点で議論を！（岡山県）て医師会の十分な関与が期待される。各県の現状と現時点における取組み予定をご教示いただきた広島県

今年３月に地域医療構想が策定されたい。

が、地域医療構想の策定に向けた勉強会（8/27）の開催、「協議の場」の調整会議議長の先生方と

岡山県

県医師会との意見交換会の開催など、適宜各圏域

心に日常生活圏域で暮らし続けるための地域づくからの意見をまとめて、策定に係る具体的な協議

り・まちづくりである。地域医療構想における医体である医療審議会保健医療計画部会へ本会役員

療提供体制は、都道府県を中心に急性増悪や救急より意見具申した。

時にも地域住民の医療を支えるべく整備されてい地域包括ケアシステムは、市町村を中

今年度からは、平成 30 年度の医療計画（第 7 次）る。地域包括ケアシステムの構築には医療提供体の策定に向けた協議を開始したところである。各制の整備が不可欠であり、安心して退院するため

県の地域医療構想の策定状況、医療圏域の見直しには地域包括ケアシステムの充実が不可欠となの有無などについて、お伺いする。

る。即ち、地域包括ケアシステムと地域医療構想
は、相補的かつ密接不可分な関係と言える。

今年９月に策定予定であり、2025 年に

地域医療構想では、医療区分 1 の 70％が病院おける各病床機能の必要病床数が決定したところ以外の在宅や介護施設等で医療を受けることとさである。

れており、この実現には、地域包括ケアシステム

高知県

全国一の病床過剰状態の慢性期機能についての構築が欠かせない。従って、地域医療構想は、は、入院受療率の達成年次を 2030 年とするパ

2 次医療圏単位ではなく、最大でも市町村単位でターンＣを選択し、2025 年の医療需要を 4,266の議論が必要とされ、「地域医療介護構想」の視床と推計した。平成 27 年度の病床機能報告では点が求められる。

慢性期機能が 6,971 床であったため 2,705 床がしたがって、都道府県の保健・医療・福祉の在宅医療等への移行を求められることになる。そ行政担当者が一堂に会し、介護保険の保険者であ913

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

る市町村と共に同じテーブルに着いて密なる連携究会」を設立され、医療・介護等の行政担当部署、を図り、地域医療構想と地域包括ケアシステム及学識者、関係団体の代表や市町村や地域包括支援び医療計画・介護保険事業計画等について、同時センターの代表も加わった会議を開催しているこに施策を検討すべきと察する。その際、人口動態との報告があった。

や医療・介護の需要等に関するデータベースに基

山口県でも、「地域医療構想」と「地域包括ケ

づいた精緻な議論を行うことが成否を握り、医療

アシステム」についてのワーキングチームをつくのマーケティングの視点に基づいた地域医療構想

り、地域の実情に沿った郡市医師会の取組みを支は、供給過剰による共倒れを防ぐ「救済データ」

援していくことを検討しているところである。

の側面もあり、介護にもマーケティングの視点を早急に導入し共倒れを防ぐべきと考える。
本件に関して、他県の取組み状況は如何か。

2. 在宅医療、介護連携について（1）在宅医療・介護連携の進捗状況について（香川県）

地域医療構想の策定状況は、平成 28 年 9 月時
点で、既に策定されているのが４県（広島、岡山、（2）地域包括ケアシステム構築の進捗状況について（山口県）

愛媛、山口）で、残りの５県（鳥取、島根、徳島、
香川、高知）は今年秋頃の策定予定であった。

香川県

介護保険の地域支援事業の拡充により、香川県からは、中四国で唯一、医療圏の見直し

市町村では、在宅医療・介護連携、認知症施策の推が行われ、５圏域から３圏域になることが報告さ

進、地域ケア会議の充実、生活支援サービスの体制れた。山口県を含めた他の県においては、都市部整備などが進められている。中でも在宅医療・介護と中山間地域があるために、圏域を統合すること

連携は、郡市医師会の関与が注視されるところであは困難という報告であったが、香川県は地理的にり、その進捗状況についてお聞きする。特に「相談それほど大きい県ではなく、新しい圏域内で大半支援」に関する「在宅医療・介護連携支援センター」の医療が完結しており、一部の島を除いては交通の郡市医師会への委託状況や課題、また県医師会との便もそれほど悪くないとの説明があった。

しての取組みについてもお聞きする。

構想の策定にあたっては、2025 年の医療需
地域包括ケアシステム構築については、

要の推計による必要病床数と現在の病床数との山口県

ギャップ、その数値の妥当性、病床転換による影市町村が主体となって行う事業であることから、

響など多くの課題が出されていたが、日医が主張

県医師会が直接関与することが難しいのが現状でする「病床の必要量は全国一律の計算式で機械的ある。特に、在宅医療・介護連携推進事業の各県に計算されたもの」、「あくまでも参考値であり、における取組み状況についてお伺いする。

医療機関の自主的な選択により地域の病床機能が収れんされていく」というスタンスから、そうし「在宅医療・介護連携推進事業」は介護保険のた文言を構想に入れるなどしており、現在は “構

地域支援事業として位置づけられ、平成 27 年度

想策定の協議” から “構想に向けた施策の協議・から市町村で順次実施されているが、その取組み検討” へ移り始めている状況であった。

は、すべての県で市町村や郡市医師会の規模等の鳥取県は、構想区域と医療圏、そして郡市医師

地域の実情によって異なっていた。

会が一致していることが特徴であり、情報共有、

県医師会としての取組みは、各県とも、市町村共通認識はしやすいようであったが、構想達成に行政が郡市医師会等と連携しながら取り組む事業

向けた課題は同様であった。

であるため、地域の取組状況を把握し、担当理事

岡山県では、地域医療構想の実現と地域包括ケ会議等での情報提供など、県行政とともに市町やアシステムの構築へ向けた両命題を同時に議論す

郡市医師会が円滑に実施できるよう支援していく

べく、「岡山地域医療構想・包括ケアシステム研との回答であった。岡山県では、「岡山地域医療914

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

構想・包括ケアシステム研究会」を設立して、地また、今年度から「日医かかりつけ医機能研修

域医療構想による在宅医療の推進を含めて検討し制度」が開始されたことにより、各県においてていくこととされている。

も、この制度に沿った研修会の準備が進められて相談支援について、山口県では、今年度実施すいる。

る市町は 5 市、うち 1 市は 9 月から開始予定で岡山県では、27 年度から「認定かかりつけ医」ある。このうち 4 市が郡市医師会へ委託してい制度が実施されており、1 年間 6 回の研修会を開るが、窓口は医師会立訪問看護ステーションや医催し、合計 6.5 時間の研修を修了した者に修了証

師会立病院の在宅支援部に設置され、そこに従事を発行し、認定審査会で承認された者には認定証する看護師が対応している。その他には、地域包が発行されている。今後は、日医かかりつけ医機括支援センターにおいて市職員が一次対応し、そ能研修制度との整合性を図りながら進めていくとれから担当の開業医へ相談するなど、実施方法はの報告があった。

それぞれの地域で異なるが、受託している郡市医師会では、「相談件数がまだ少ない」、「相談者で（4）小児の在宅医療について（鳥取県）

ある介護関係者が何を相談すればよいかわかって小児医療の進歩に伴い、重症児（者）の増加といない」という状況があり、設置された相談窓口

成人期への移行が進みつつある。今後小児の在宅の活用方法にも課題があるところである。

医療は更に必要性を増し、成人と同様な医療シス
テムも必要になるが、本県では小児の在宅医療を（3）かかりつけ医の在宅医療研修について受け入れる医療機関も少ないのが現状である。地（香川県）

域で支え合う医療、福祉、教育の体制構築が必要

地域包括ケアが推進される中で、病気・障害をだが、各県の現状と特段の取組みがあればご教示

持っても安心して暮らすためには在宅医療の充実

いただきたい。

が重要と考えられる。在宅医療を専門とする診療所も必要だが、今後はさらにかかりつけ医の在宅岡山県では、平成 25 年度から国のモデル事業

医療を伸ばしていくことが望まれる。日医でも、として、社会福祉法人の障害者施設を中心に体制「在宅医療関連講師人材養成事業研修会」などがの整備が進められ、27 年に療育・医療センター

開かれたが、都道府県医師会や郡市医師会におけの新棟が完成し、ポスト NICU の受入れや相談支

る、かかりつけ医に対する在宅医療に関する研修

援等が行われている。さらに、県は重症心身障害や実習の実施状況について、お伺いする。

児者の介護を行う家族の負担軽減を図るため、短期入所（レスパイトサービス）に対する補助制度

これまで、日医で実施された「在宅医リーダー
研修会」の伝達講習会は各県で開催されており、を設けており、参加施設も増加しているとの報告があった。

広島県では新たに在宅医療に携わる医師を増やす

小児在宅医療体制の整備の必要性は各県とも認目的で研修会を企画し、どの程度の参加者がある

識されているとの回答であったが、一部の福祉施か不明であるが、在宅医療に対する会員の意識改設や基幹病院の NICU 担当医ができる範囲で対応

革に取組みたいとの報告があった。

している地域も多く、高知県では専門スタッフの915

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

不足から、訪問看護ステーションに勤務できる小認知症初期集中支援チームの設置については、児の訪問看護師の養成が進められているが、医師各県とも 27 年度から設置が進められ、徐々に増も含めた多職種の連携による対応が望ましく、そえている状況であった。設置場所の多くは、地域のためには行政の理解と協力が必要との指摘が包括支援センターや市町担当部署であり、その他あった。

には認知症疾患支援センターなどであった。

山口県では、県の新規事業として「小児在宅医

島根県や鳥取県では、認知症サポート医の活動

療研修事業」が県小児科医会によって実施されて内容は開業医と大学の医師、精神科・神経内科・いる。

脳外科と内科とで差があり、また地域差もあることが指摘され、さらに認知症専門医は少なく、専

3. 認知症施策について

門医の半数は認知症施策に関与していないことな（1）認知症初期集中支援チーム設置、SOS ネッ

どによる人材不足があるため、チーム内専門医のトワークの状況について（島根県）

ハードルを低くしてほしいとの要望もあった。岡（2）各県における認知症への取組み、特に認知症

山県からは、患者の受診拒否や家族の協力が得ら

疾患医療センター及び認知症初期集中支援チーム

れないなどの重症者・困難事例が報告された。

の整備状況について（鳥取県）

徘徊 SOS ネットワークや民間事業者等による見守りネットワークは、多くの市町で設置されて認知症初期集中支援チームの設置が進めおり、医療関係者・介護関係者との連携はメールられていると思うが、必ずしも満足できる状態でやホームページなどを利用して情報共有が進めらはなく、問題も出てきている。各県の状況と問題

れていた。

島根県

点等以下についてお教えいただきたい。

山口県では、認知症疾患医療センターとして、（１）認知症初期集中支援チームの設置状況、

6 か所（県立こころの医療センター、いしい記念（ ２） 認 知 症 初 期 集 中 支 援 チ ー ム の 設 置 場 所、病院、県立総合医療センター、下関病院、泉原病（３）チーム内専門医の確保、（４）重症者が多い、院、柳井医療センター）が県から指定されており、困難事例が多いなどの問題点、（５）認知症 SOS

市町や医療機関、介護施設等との連携強化が進め

ネットワークの設置状況と医療介護関係者の関与られているところである。

鳥取県

認知症をもつ高齢者の急速な増加に対応するため、各地域において、かかりつけ医の認知4. 災害について（1）災害時医師会救護班の組織化について症対応力向上研修が 10 年来行われ、また、専門（徳島県）

的診断、治療方針の策定等、かかりつけ医を支援

今年４月の熊本地震に対し、日医は各県の医師する立場で、認知症疾患医療センター（地域型、会に救護班出動を要請し、徳島県医師会救護班も基幹型）が整備されてきた。また、一昨年度策定出動した。徳島県庁は熊本県からの救護班派遣要された国の認知症総合施策「新オレンジプラン」

請に応えて、県内医療機関に出動を募り、徳島県

によって、認知症の早期発見と早期に生活の場に

医師会は会員に出動を要請し、要請に応えた会員

おいて支援が開始されるように、認知症初期集中が徳島県医療救護班の一員として県医師会救護班

支援チームが全市町村に平成 30 年度までに設置としても出動した。このように徳島県医師会救護

されることが義務付けられた。かかりつけ医、認班は県行政と共同して救護活動を実施している。

知症サポート医は、今後、これらの機関と一層緊

現在、徳島県医師会は災害マニュアルを改定中

密な関わりが必要となってくると考えられる。

であり、次の点をご教示いただきたい。

各県における以上の 2 つの機関の整備状況お①医師会救護班の組織化、派遣体制、②郡市医

よび認知症疾患に関わる医療・福祉の連携体制の師会の救護活動手順、③県医師会救護マニュアル

現況、課題等についてお伺いしたい。

の作成

916

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

岡山県と山口県は、医師会救護班である JMAT

ばく医療機関等ネットワーク会議」が設置され、の組織化や活動手順等のマニュアルを作成してお避難先や入院先等のマッチングや搬送訓練が行わ

り、広島県は、県の災害時医療救護活動マニュアれている。しかし、基本的には机上における訓練

ルに県全体での対応を策定して運用されている。

であり、医療スタッフが入った実働的な訓練には

島根県は、「県医師会医療救護計画」が策定され至っていないのが実情とのことであった。

ているが、主に訓練時だけ利用されているとの報告があった。

広島県では、県行政、医療関係団体、大学等で『災害時医療救護活動マニュアル』を作成しており、救護班の事前登録は各県、各郡市医師会によっこれに沿って対応することが報告された。

て異なっていたが、山口県では県医師会で事前登5. 任意予防接種の接種勧奨について（広島県）

録を行っているところである。
今回の熊本地震では、JMAT の派遣要請が日本

任意の予防接種については、自治体での接種勧医師会ルートと県知事ルートの 2 通りあったこ

奨は基本的に行われていないが、おたふくかぜやとから、現地での指揮命令や情報伝達について一

ロタウイルスワクチンなど、生後早期の接種が有部混乱があった。県医師会として、どちらの要請効であり、重い病気や合併症を防ぐ効果が期待さで出動していくかの判断は今後の課題となりそうれるワクチンは、保護者への十分な周知が必要でであった。

あると考える。

なお、熊本地震における山口県の対応は、日医医療を担う団体として、医師会が主導して、任からの要請により派遣準備していたところに、県意接種の勧奨等を行っている県はあるか。また

知事ルートの要請があり、3 チームが県知事の要行っている場合、どのような方法で勧奨している請により活動した。また、日医の要請に応えて 2

かもご教示いただきたい。

チームを登録したが、被災地の医療ニーズの変化・減少により、出動の指示はなかった。

任意予防接種の接種勧奨は、副反応による健康被害の補償の問題などから、医師会として接種勧（2）発災時の入院患者等広域避難について奨をしている県はなかった。しかし、任意接種の（愛媛県）

自治体独自による公費助成は、小児科医会や産婦

愛媛県は原発立地県（伊方原発）であり、他

人科医会等の働きにより、実施している市町村は県とは若干立場が異なるかもしれないが、発災地あり、公費助成制度の PR はされているとのこと域の入院患者の県内広域避難と受け入れについてであった。

は、本来行政が計画して対応するものと考えているが、県医師会として具体的な搬送手段を策定し日医への提言ている県があればご教示いただきたい。

1. 在宅医療・介護連携推進事業における「ICT
情報共有システム」の構築について（鳥取県）

各県とも、県が策定する地域防災計画等におい

在宅医療・介護連携においては ICT により情ては、広域搬送について明記されているが、医師報共有システムの構築が重要であると思われる会が独自に患者の搬送先や方法等を決めている県

が、鳥取県では有用なものができていない状況にはなく、円滑に対応できるかは不明で、今後、県ある。

行政との検討が必要と回答される県が多かった。

「日医 IT 化宣言 2016」で、「電子カルテのな

原発立地県である島根県では、原発から半径い医療機関でも、電子化された医療情報で地域医30km 圏内に県の社会資源・人口が集中している療連携を行うことができるようなツールを開発、ため、県外への広域避難が想定されている。島根提供する。」とあるので、どのような内容か関心

原発から半径 30km に米子市等がある鳥取県でを持っている。現在の開発過程の具体的な進捗状

は、県・市町行政と医療関係団体等で構成する「被況を教えてほしい。

917

平成 28 年 11 月

日医山口県医師会報

第 1875 号

ご指摘のとおり、IT を用いた医療に関す

死亡診断書（死体検案書）作成ソフト（DiedAi）

る情報連携は医師同士だけでなく多職種連携によもリリースされており、これらを利用すれば文書り、一人の患者を多角的に支えるのに非常に重要を作成する時間も短縮され、正確な内容を相手にであり、ますます需要が増えていくと考える。し伝えることも容易となる。特に、平成 28 年度診

かし、これらの連携は地域の実情にあった形での療報酬改定において、日医が発行する医師資格証構築が必要となる。そして、医療・介護連携のよ（HPKI）の利用により、電子紹介状等の電子的なうな多職種連携に当たっては、すべての職種が閲送受信が診療報酬算定の要件となったので、ぜひ

覧・記述する必要がない、関係する多職種が閲覧ご利用いただきたい。日医では、今後も安心安全

共有すべき情報、例えば医師のみが閲覧すべきな連携ネットワークの構築に向け、国等に働きか情報や本人が知られたくない情報を切り分けるな

けを行っていく。

ど、閲覧できる権限をしっかりと設けることが、患者の情報を守るために重要な視点と考える。最2. 認知症初期集中支援チームにおける専門医の近、多職種との医療情報連携を行う際のツールと資格のハードルが高すぎるので再検討を希望す

し て、Facebook や LINE 等、 公 開 用 の 無 料 SNSる（島根県）の利用が進んできている。このこと自体は否定す

認知症初期集中支援チームの専門医は、日本老るものではないが、SNS にはセキュリティが弱い

年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専という問題が指摘されている。一方で、SNS の代

門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主

表的な機能であるタイムライン機能は医療・介護たる業務とした 5 年以上の臨床経験を有する医情報連携のような多職種連携において、非常に良師のいずれかに該当し、かつ認知症サポート医でい機能であるため、その利用に期待が集まるのはある医師 1 名とするとされている。

自然の成り行きと思われる。しかし、扱う情報が過渡期とはいえ、認知症の患者が急激に増えて非常に機微であるという医療・介護情報連携では、いる割に専門医が少なすぎる。神経内科、脳外科、

セキュリティ確保のために非公開型かつ医療・介内科などで常時認知症を診察している医師は資格

護情報連携専門のプライベート SNS を使うべき者とすべきである。また、認知症の診察には長時と考える。また、SNS の利用においては、個人所間を要するため拒否する医師もあり、診療報酬面

有の携帯端末等の業務利用がしばしば見受けられでも両学会専門医以外へも応分に配分することをるが、システムや端末からの情報漏えい、あるい要望する。

はウイルス感染等、さまざまなリスクが生まれている。

日医

認知症専門医については、厚労省におい提言にある「日医 IT 化宣言 2016」について、ても特段定義を定めているものではないが、日本

ORCA プロジェクトの中に日医標準レセプトソフ

老齢精神医学会及び日本認知症学会において認定

トがあるが、これは単なるレセプトコンピューされている専門医は、約 1,600 名程度おられる。

タとしての機能だけでなく、連携ツールとしてもさらに、平成 27 年度末時点での、認知症サポー

役立つ点が他のレセコンにない大きな特長と思ト医養成研修の受講者数が 5,068 人に達しておわれる。電子カルテが十分普及していない中、こり、新オレンジプランで掲げる目標値 5,000 人

れらのレセプトの頭抜きデータを活用して、電（29 年度末まで）を既に突破している。厚労省か子紹介状や診断書、医療連携用のデータなどのらは、両学会を含め他学会とも協議しながら、今作成機能を持ち、電子カルテ等の HIS（Hospital

後「認知症専門医」のあり方を含めて検討していInformation System： 病 院 情 報 シ ス テ ム ） を 持

るところであると聞いている。日医としても、皆たない中小規模の医療機関においても、地域医さんからのご意見を伺いながら、必要な意見を申療連携に参加できる環境を提供するソフトウェし入れていきたい。

ア（MI_CAN）が既にリリースされている。また、918

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

3. 地域の実情に応じた医療計画・介護保険事業

役割も盛り込まれている。当初は、急性期への医計画の整備を！（岡山県）

療資源の集中策、病床削減策として導入されよう

現在、老人保健施設は入所待ちがなくベッド稼働率が全国平均の約 9 割、地域によっては 8 割となったところを、日医が病院団体とともに反対し、現在の仕組みとした経緯がある。

の稼働を維持できず、特別養護老人ホームやグ

地域医療構想が実際に進められていく段階でループホームも空床化する現象が生じている。国は、郡市医師会に重要な役割をしていただくこと

土交通省の施策では高齢者人口に対する高齢者向になる。その郡市医師会こそが、地域包括ケアシけ住宅（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルステムの中核を担う立場であることは言うまでもバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅、なく、郡市医師会が医療と介護を一体的に考えて高齢者向け優良賃貸住宅等）の割合について、平施策を進められるよう、日医執行部も意思統一を

成 26 年度の 2.1％に対し、37 年度に 4％を目指図りながら議論に望んでいる

して整備がなされており、サービス付き高齢者向け住宅も右肩上がりの供給が続いている。
したがって、都道府県の保健・医療・福祉の行

4. 新型インフルエンザ特措法に基づく特定接種について（広島県）

政担当者が一堂に会し、介護保険の保険者である

平成 28 年 1 月に、日医から特定接種に関する

市町村と共に同じテーブルに着いて密なる連携を接種実施医療機関について、国民生活・国民経済

図り、地域医療構想と地域包括ケアシステム及び安定分野の特定接種対象事業者の登録が開始され医療計画・介護保険事業計画等について、同時にた旨の通知があった。

施策を検討すべきと考える。

本通知では、登録完了の旨を通知された登録事

日医においても、全国各地域の状況に鑑み、都業者（国民生活・国民経済安定分野の事業者）は、道府県と密なる連携を図り、地域の実情に見合っ「速やかに、地域医師会、病院団体や地方公共団体

た施策となるようお願いする。

の協力を得て、接種実施医療機関と特定接種の実施に関して連携体制を構築するとともに当該医療

平成 26 年に成立した医療介護総合確保推機関（外部の医療機関）と覚書を作成し、取り交

進法は、医療と介護の総合的な確保という目的で、わしておくことが必要である。」と示されている。

地域包括ケアシステムを法律に定義付け、また、他事業者への特定接種の実施は、特定接種登録

地域医療構想を制度化したものである。この法案

医療機関以外でも対応可能であるが、そうした情審議に当たっては、中川副会長が衆議院厚生労働報が非登録医療機関に十分に行き渡っておらず、委員会に出席し、地域の実情の反映や医師会主導

また、一部の事業者では、登録前から早々に接種を要求した経緯もある。そして、平成 30 年度に実施医療機関を確保するよう通達を受けているとは診療報酬・介護報酬同時改定に加えて、医療計のことで、現場に混乱が生じている。

日医

画の在宅医療部分と介護保険事業計画が時を同じ

各地域においても、特定接種の登録状況が分くしてスタートする。日医としても、国の「医療からない中、接種体制を構築することは困難であ計画の見直し等に関する検討会」には中川副会長

り、登録事業者からの要望に円滑に対応するためをはじめ病院担当、介護担当の常任理事が議論ににも、地域ごとの特定接種登録者数や、医療機関

参画する体制を取っている。

に求められることなどについて、十分かつ分かりご指摘のとおり、地域医療構想は各地域ごとにやすい情報の提供及び、地域で特定接種の実施に医療需給データを示して、それぞれの医療機関に関する連携体制構築の考え方を示すよう、日医か

自院の将来の立ち位置を検討していただき、病床ら国へ要望いただきたい。

機能を選択してもうらという画期的な仕組みであ

また、特定接種に係る覚書のフォーマットが国る。都道府県医師会は構想の策定、郡市医師会はから示されているが、登録事業者となっても、実地域医療構想調整会議の議長役としてそれぞれの際に特定接種を受けられるかどうかは政府対策本919

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

部において決定されるとのことで、そのような不ン接種についての見解と、本件における医師会の確定な状況で、覚書による責任のみが医療機関に役割をご教示いただきたい。

生じることを懸念しているが、日医としての見解をご教示いただきたい。

日医平成 25 年 6 月に HPV ワクチンの積極的勧奨の差し控えが実施されて 3 年以上経過した。
日医

新型インフルエンザ等特措法に基づく特定

産科婦人科学会、産婦人科医会では、積極的に勧接種については、その制度のわかりづらさ、不確奨するように国へ申し入れている。しかし、日医

定事項の多さ、現場感覚の欠如等について、これとしては、国民的合意が不可欠であるため、引きまで本会にもご意見をいただいているところであ

続き議論の収束に向けて尽力していく。

る。また、特定接種登録管理のシステムが不具合等により 2 年以上にわたり本格稼働しないなど、

6. 消費税増税延期問題による日医の対応（徳島県）

厚労省の不手際も混乱につながる原因となってい安倍総理は消費税率の引上げを平成 29 年 4 月

る。このような状況の中、本会からも再三にわたまで 1 年 6 か月延期する決断を行った。27 年度

り、現場に混乱が生じないよう分かりやすい情報に見込まれる消費税増収分が 1.5 兆円減少し、その提供や制度の改善を国に対して求めているとこれに伴い、「社会保障の充実」に向けられる額も、ろである。ご指摘にある接種医療機関の確保が困

1.8 兆円強から 1.35 兆円に圧縮され、4,500 億

難な場合については、例えば医師会が一括して覚円が不足することとなった。

書を交わすといった方法も考えられるが、その場

医療介護総合確保基金については行政から従来と合にもワクチンの納入先、保管・配分を誰が統括

特に変更はないのではとの楽観的な意見もあるが、して行うかなど課題があり、その点についても、本県のような既に高齢化がかなり進んでいる地域で幾度となく厚生労働省に対して照会しているとこ

は、予算不足が地域医療構想の加速を招き、過疎地

ろだが、明確な回答をいただいていない。いずれ

では逆にベッド（医療、施設も含めて）が減りすぎにせよ、不明確、不都合な状況を解消しなければる懸念も出ているなど不安感が増大している。

ならず、ご指摘の点を踏まえ、今後、国に対してこのことを踏まえて日医として「地域医療」に現場の意見を伝え、制度の改善や情報提供を強く関係して今年度 4,500 億円、来年度以降の 1 兆

求めていきたいと考えている。また、覚書の件に円近い不足がどのように影響すると想定されていついては、事業者が接種対象となった場合のみ、るのか。できるかぎり地域医療に影響が及ばない

ワクチンが接種医療機関に配付されて実施される

ようお願いしたい。

ものであり、事業者が特定接種対象とならず、接種ができないことについては、医療機関に責任が日医及ぶことがないと理解している。

の消費税 8％引き上げ時において、既に「子ども・社会保障の充実については、平成 26 年度

子育て支援新制度の実施」、「地域医療介護総合確5. 子宮頸がん予防（HPV）ワクチンについて

保基金の創設」などが行われている。地域医療介（広島県）

護総合確保基金は、今年度も昨年度までと同様にHPV ワクチンは、平成 25 年 4 月に定期接種

医療分は 904 億円が確保され、徳島県は中四国化されたが、接種後に広範な慢性の疼痛などの多最大額の内示となっている。

様な症状がみられたため、同年 6 月から現在に来年度においても、日医では必要な財源を確至るまで、国として「積極的勧奨の差し控え」の保するよう要望しており、8 月末に厚生労働省よ対応が続いている。医療機関としても、接種に関り概算要求として財務省へ提出されたところであする患者からの相談応需等に苦慮しているのではる。これから、年末までの予算編成において、日ないか。

医は政府・与党に対し、概算要求に入ったもの

日医として、子宮頸がん予防（HPV）ワクチ

920

が削除されることがないように、国会議員へのロ平成 28 年 11 月

山口県医師会報

ビー活動を行うなど要望していく。

第 1875 号

ついては、当該プログラムに基づく「糖尿病性腎また、安倍総理は 7 月 11 日の会見で、平成症重症化予防事業」が保健事業の一貫として実施

29 年度から実施予定であった年金生活者支援給されるものであることを踏まえると、その費用は、付金、年金受給資格期間の短縮については、予定

基本的には保健事業費の中から支払われるものとどおり来年度から実施すると表明している。この

整理されると理解している。（１）料金設定につために財源が不足し、来年度の予算編成過程でしいては、日医として具体的な金額を示すことはでわ寄せを受けるおそれはある。社会保障費の自然

きないが、実際に医療機関（医師）に求められる増として 1,400 億円の財源不足が指摘されてお情報提供がどのような内容であるか、それを医師り、例えば財政審が提言している「かかりつけ医会、保険者等の関係者間の協議の場で明確にして以外を受診した場合における定額負担の導入」のいただき、それによって適正な費用のあり方を検実施が懸念されている。これについては、医療が討していただく必要があると考えている。その意

必要な患者に対し、自己負担を上げることにより味でも、協議の場における医師会の関与は必須で受診抑制につながるようなことがこれ以上あってあると考えているので、よろしくお願いする。

はならず、政府に対して厳しく働きかけていく所（２）の医療保険者への情報提供を診療情報提存である。さらに、30 年度には、診療報酬と介供料の対象とすることについては、要望として承護報酬の同時改定が行われるが、財源が不足するらせていただくが、現時点では医療機関から情報中での厳しい改定となることが予想される。国民提供等に関わる費用は保健事業の費用として位置が安心して医療・介護が受けられるように、政府・づけられている。診療報酬の対象とするかに関し与党に対し、必要な財源はしっかり確保するようては、日医として慎重に検討させていただく。

引き続き働きかけていく。

最後に、治療中の患者への本プログラムの適用

社会保障の財源不足により、地域で必要かつ十については、対象者の選定も含めて、地域医師会

分な医療介護サービスが受けられなくなると、最との関わりと慎重な対応が必要と考えている。プも不利益を被るのは地域住民である。消費税率のログラムを適用する対象者の条件、個別アプロー

引上げが再延期されたことは非常に残念であり、チの仕方、費用等について、関係者間で十分協議

消費税に代わる社会保障費財源として、アベノミ

し、患者・医療機関に混乱が生じないような連携

クスの果実とは別にしっかり確保するように政府体制を構築する必要があると考えている。

に求めていく。

日医としても、厚労省等の関係当局等に現場の意見を伝えるとともに、全国における糖尿病性腎7. 糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて（愛媛県）

症重症化予防の取組みの促進のため尽力していく
ので、ご理解とご協力をお願いする。

日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚労省の三者で「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」が締結され、その協定に基づいて「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」が策定された。

8. Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種について（高知県）（１）接種時期に関して
平成 28 年 4 月以降生まれの乳児を対象に、Ｂ

今後、保険者単位での取組みが展開されること

型肝炎ワクチンの定期接種が本年 10 月から開始が予想され、保険者とかかりつけ医や専門医とのされるが、特に 4 月生まれの場合、3 回目の接種

連携体制の構築が必要となるが、（１）医療機関

時期が 29 年 3 月末までに終了しないことが想定としての対応（料金等）、（２）医療保険者に対すされる。その場合、予防接種法施行令第 1 条の 3

る診療情報提供料との関係について、日医のお考第 2 項の規定にある、長期療養特例措置を拡大解えを聞く。

釈して 4 月以降にずれ込むことも認めてほしい。
（２）ワクチン株について

日医医療機関が行う医療保険者への情報提供に

今回の定期接種に認められたワクチンは、遺伝921

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

子型ＡとＣがあり、いずれを選んでも可となっていて、遺伝子型 C 由来の B 型肝炎ワクチンを接いるが、将来的にどの遺伝子型を優先すべきか教種することで、遺伝子型 A の B 型肝炎ウイルス

えてほしい。

に対しても予防効果があることが示唆された。ま（３）包装単位についてた、わが国に流通する遺伝子型 A 及び C 由来の

今回の接種対象者への投与量は 0.25 ｍ l/ 回とB 型肝炎ワクチンのいずれの接種においても、異なっているが、0.5ml の包装の場合、残りを廃棄なる遺伝子型の B 型肝炎ウイルスに対する予防せざるを得ないことも生じる。すべて 0.25ml の効果があると考えられる。そのため、B 型肝炎ワ

バイアルにしてほしい。

クチンの定期接種については、使用するワクチン（４）接種委託料金について

製剤は遺伝子型 A 型、C 型どちらのウイルス由来

Ｂ型肝炎ワクチンは診療報酬による薬価があの製剤も選択可能としているとの見解である。

り、これを基準にした委託料金となる可能性があ（３）厚労省に対して、0.25ml バイアルの要望をる。予防接種のワクチンは自由診療であるべきと伝えている。厚労省の見解では、今後 0.25ml バ

考えるが、日医のご意見をお伺いしたい。

イアルの充実について、メーカーとも相談していきたいとしている。しかし、大人数の接種を行う

日医 （１）実施時期は、予防接種施行令で規定場合には、0.25ml バイアル 2 本よりも 0.5ml バ

されており、B 型肝炎ワクチンについては、１歳

イアルの方が安価であることから、0.5ml を望むに至るまでに３回の接種を完了するように規定さ医療機関もあると思われるため、すべてを 0.25mlれている。接種スケジュールを柔軟化してしまうにすることは難しいと考える。

ことは、適切な接種時期を逃してしまうことにも（４）接種委託料は、実施主体である市町村と医つながりかねないし、予防接種法の救済措置の対師会との契約により、妥当な設定がなされるもの

象にならない可能性もある。

である。日医より、市町村事業の料金設定についご指摘のケースでは、定期接種開始の周知や接種スケジュールの確認などを徹底することがよりて見解を示すことは、独占禁止法に抵触する可能性があるため、コメントは差し控える。

重要であると考えているため、厚労省においても、一般論から言えば、他の定期接種の価格は保険

リーフレットを作成し、市町村や関係団体への配点数を根拠に積算した設定としている自治体が多付を行うことで、定期接種の開始について周知をいと思われるので、B 型肝炎ワクチンについてもより徹底するとともに、被接種者の保護者に対し全国的にみれば、この考え方に収れんされていくて、接種スケジュールをよく確認し、接種漏れのものと考えられる。

ないように注意喚起するなど、各市町村で十分な取組みをしていただくようお願いしている。
長期療養特例は、予防接種法施行規則において、対象となる疾病などが規定されているが、各市町

9. 在宅医療・介護連携を推進するため、主治医・副主治医制度の導入を中医協に進言してもらいたい。（高知県）

村において判断されているものであり、今回の要

国は、在宅医療・介護連携の推進や地域包括ケ

望は実際に定期接種の制度開始前の現時点では認

アシステムの構築を進めているが、地域では多職められないのではないかと考える。

種協働の研修会を行っても参加者が少ない。それ（２）定期接種に使用できる B 型肝炎ワクチンは、は、24 時間体制の在宅医療は計画的往診をする

遺伝子型 C 型のビームゲンと、遺伝子型 A 型のため、在宅療養支援診療所・病院の届け出が必要

ヘプタバックスⅡがあるが、将来的にいずれを優であることや、当該患者は必然的にこれらの診療先すべきかという質問については、本会では独自

所や病院の医師が主治医となること、さらには包のエビデンスを持っていない。

括的報酬となっているためである。

厚労省に確認したところ、平成 27 年 1 月 15

しかし、医師単独での 24 時間応需には限界が日に実施された「予防接種ワクチン分科会」におあり、内科医が主治医としても他科の医師の対診922

平成 28 年 11 月

山口県医師会報を求めることも発生する。この際、副主治医とし第 1875 号

道府県への内示が８月以降になった。

て診療報酬に加算が可能であれば主治医としてはこの事業については、毎年、消費税収から拠出

心強い。現状は、主治医が対診を求めて往診したされるものであるため、４月に事業がスタートで場合は主治医がその対価を支払うことになるが、きるように（ヒアリング等の予定を早めるように）

主治医一人での在宅医療には限界があり、参入し国へ働きかけてほしい。

てくる医師は多くない。
在宅医療を推進するために、副主治医にも加算

日医

地域医療介護総合確保基金のうち、特に点数を取り入れることを中医協でも議論していた

医療分については、各都道府県の予算案審議もあだきたい。

ることから、日医としても内示や交付決定時期を早めるよう、今までも厚労省へ要請してきた。今日医

在宅時医学総合管理料や施設入居時等医学

年度は、厚労省にも努力いただいて、３月から都

総合管理料のような、総合的な医学管理を行う場

道府県行政に対してヒアリングを行い、医師会等合の評価については、一人の患者に対して算定でが参画するヒアリングが実施され、５月を目途にきる医療機関（医師）は一つであるべきと考える。

内示予定であった。しかし、熊本地震が発生した

しかし、在宅患者訪問診療に関しては、複数の病ため、スケジュール全体が遅れた経緯がある。基気をもつ在宅患者や複数の医療機関の連携により金の医療分を担当している厚労省医政局の地域医

在宅医療に対応している場合を考えると、現行の療計画課は、熊本地震への医療対策の担当課でも在宅患者訪問診療料は一人の患者に対して一つのあった。来年度以降もなるべく、早期の内示とな

保険医療機関の保険医の指導管理の下に、継続的るようあらためて厚労省へ要請する。

に行われる訪問診療について、1 日につき 1 回に報告：常任理事 弘山 直滋

限り算定するという規定を見直し、複数の医療機

理関による訪問診療について、それぞれ算定できる

事 香田 和宏

取扱いとすべきであることは、これまで日医は、診療報酬改定の際に、中医協やそれ以外の厚労省

第 3 分科会との協議の場において主張してきた。その考えに医療政策（消費税問題、看護師対策、勤務医環

ついては現在も変わりない。

境、新専門医制度等）

主治医・副主治医制とルールを変更するまでも

日本医師会の今村 聡 副会長をコメンテーター

なく、現行の取扱いから発展させ、主治医となるにお迎えし、討議した。

先生は在医総管を算定し、総合的な医学管理を担

各県からの提出議題

当していただき、その他に連携して在宅医療を担

1. 医師会立看護高等専修学校の存続について当している先生については、その先生が担当した（鳥取県）

日について、連携医師の医療機関で、在宅患者訪

本県には東部・中部・西部の二次医療圏ごとに問診療料を算定できるようにし、さらに他科の診3 つの地区医師会があり、それぞれ附属看護高等療が継続的に必要になった場合には、その疾病に専修学校を設置している。昨年、県内に看護大学

関して在宅患者訪問診療料を算定できるような取と看護専門学校（定員はいずれも 80 名）が新設扱いとしていくことを引き続き求めていきたい。

された影響も考えられるが、赤字体質（受験者の減少、学生の留年・途中退学）、学生の質の低下、

10. 地域医療介護総合確保基金について（山口県）

実習病院の不足、教員の高齢化などにより、存廃

平成 26 年度から消費税増収分を財源として新を検討している医師会立看護学校もある。8 月に、たに創設されたが、28 年度も都道府県からのヒ

行政も交えた医師会立看護高等専修学校連絡協議

アリングについては、4 月の予定が熊本地震の影会を開催し、存続の意義について検証する予定で

響で 5 月の連休明けにずれ込み、結果として都あるが、各県における現状と今後の展望を教えて

923

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

いただきたい。

第 1875 号している。彼らにとって魅力ある医師会であることは当然必要なことであるが、三層構造による費

本県は、医師会立看護学院（校）が 8 校あるが、用負担増は大きな問題だと考えている。県内で多どの県も同様に看護師養成施設の運営に苦慮してくの臨床研修病院がある高知市を例にあげると、いるようである（経営面、学生面、教員面、施設

日 医：28,000 円、 県：54,000 円、 市：35,000

老朽化等）。2025 年には 200 万人の看護職員が円 で 年 会 費 合 計 117,000 円、 医 賠 責 保 険 料 分

必要で、現在の養成状況が続いても、まだ 10 数

54,000 円 を 含 め る と 年 額 171,000 円 と な る。

万人が不足すると言われている。地域医療におい各県の現状と若手会員を増やすための取組みをおては准看護師も看護師と同様になくてはならず、教えいただきたい。

高知県以外では存続を堅持している。
国や行政からの補助金は、運営には不可欠であどの県も研修医の会費無料化に取り組んでいる。香川県では、准看護師を増やすという方針をる。また、臨床研修病院長に対する入会促進の協

県が数年前から採っていたため、ハード面におけ

力依頼、初期研修医に対するオリエンテーション、る資金援助があり、2 校の新築と 1 校の改築がで

ウェルカムパーティー、研修医と指導医対象の研きた。

修会開催だけでなく、出産祝い金や保育支援活動

医師会組織として看護師養成に関わるには、看（研修会にて保育ルームの設置）などで、医師会

護学校を運営していない医師会（近隣医療圏も含加入促進を図っているが、継続加入が課題である。

め）も一緒になって協議することから始めるべき本県では、平成 28 年度は研修医 143 名中、医である。

師会入会は 43 名となっている。各郡市医師会の協力も得て会費の無料化にも取り組んでいるが、

2. 医師会加入促進について伸び悩んでいる。昨年 9 月には会員加入促進強（1）研修医の医師会への入会について（島根県）

化月間として、県医師会役員が 23 病院を訪問し（2）後期研修医の医師会定着に向けた取組みにつて加入の理解を求めた。今年の 11 月には山口大

いて（高知県）学医学部の学生を対象に、医師会長が医師会の活動について講演することになっている。

本県でも日医の方針に従って研修医の医医師会加入の手続き上の問題として、勤務先（所師会入会は無料としている。研修医との交流を深属医師会）が変わるたびに日医まで退会して、再めるなどで入会の勧誘を図っているが、思ったほ

入会しなければならない制度になっているため、どの成果が挙がっていないのが現状である。そこそのまま退会してしまうことも多いようである。

で、各県における研修医の医師会加入の状況と取県医師会で再入会がスムーズにできるシステムを組みについてお聞きしたい。

検討している県もあった。

島根県

高知県

日医が前期研修医の会費を無料にしたこ

日医

組織強化は横倉日医執行部で力を入れていとを受けて、県・郡市医師会費も無料とした。初る分野である。医師はプロフェッショナルとして、期臨床研修医共通オリエンテーションにおいて、一つのきちんとした団体に入ってもらいたいと考担当理事が医師会活動について紹介し、賠償保えている。日医は公益社団法人なので、会員一人険制度もアピールした結果、今年度まで会員数 0

ひとりに同等の権利がある。実際のところ開業医であった研修医が、本年度は県内の初期研修医と勤務医の数は半々だが、会費の負担割合は 2：

59 名中 33 名が入会した。しかし、2 年後の後1 となっており、ここは慎重に議論していく。

期研修医になった際には、急に高額に思えるよう

医師会の加入パターン（郡市区だけ、県医まな医師会費がかかるため、一旦入会しても、こので、日医まで）はいろいろあるが、地域の実情ままでは多くの者が退会するのではないかと危惧を踏まえ、組織強化を検討してもらいたい。日924平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

医会員は 16 万人だが郡市区医師会員は 20 万人

月 12 日に日本専門医機構からの専門研修プログ

で、すべての郡市区会員に日医まで加入してもラムの申請情報が厚労省を通じて提供されたのらいたい。会内の組織強化委員会にて、勤務医のを受け、内科、外科、整形外科、産婦人科の専門勧誘のため加入メリットを解説したパンフレット

研修プログラム認定に向けた調整が岡山県医療対『DOCTARASE』別冊を作成したので、勤務医の策協議会で検討されている。専門研修連携施設に交流会などで活用してもらいたい。もちろん、県ついて後期研修施設のうち、引き続き研修施設に独自で同様の広報媒体を作って対応してもらってなっていない医療機関や専門医が常勤で勤務し診もよい。

療科目のある医療機関等を対象に追加施設の検討

もう一つ、日医のメリットとして、「医師年金」を行った。また、連携施設から①指導医の配置方がある。若い医師は年金とは縁がないと思う人が針で改善が必要なこと、②専攻医のローテーショ

多いが、実際、50 歳くらいになり、退職がみえン方針で改善が必要なこと、③その他基幹施設とてくる頃に年金を意識するようになる。現在は公の間で改善が必要なことについて、基幹施設には的年金の受給額も下がっている状態で、老後をど連携施設との調整を依頼し、その報告を受けていう過ごすか意識する人も多い。医師年金は民間のる（6 月末現在）。各県の状況につき、ご教示願

年金に比べ利率がよく、手数料も安く、なおかつ、いたい。

若いころに加入すると給付額がよい。日医に入会すると会費を払うことになるが、それを賄えるだ（2）新専門医制度に係る協議の場の設置状況と医けの給付額になる。ぜひとも、医師会に入会して師会の関与について（山口県）
平成 29 年度から開始予定とされていた新専門いただきたい。

医制度の実施が危ぶまれ、本年 3 月 31 日付けで
3. 新専門医制度について

厚生労働省から各都道府県に対し、協議会を設置（1）専門研修プログラムの調整状況についてし、調整を求める通知が出されている。本県では（岡山県）

4 月 20 日に、協議の場の設置等に係る事前協議

新たな専門医制度については、日本専門医機構

を経て、県健康福祉部医療政策課内に事務局をおの役員が一新され、先行き不透明な状況である。

く山口県専門医制度連絡会が発足、5 月 25 日にしかし、現場では専攻医を受け入れるための準

第 1 回の会合が開かれ、6 月 27 日に第 2 回の会

備が行われ、研修医たちも研修を行う病院の検討合が開かれた。日本専門医機構の混乱によりプロに入っていたことと思う。症例を経験することにグラムが公開されず、学会も従来の制度で専門医勝る研修はない。研修医たちがより多くの症例がを養成するのか、新しい制度のもとで専攻医を募経験できる病院での研修を希望するのは当然であ集するのかの決定がなされていない状況である。

る。地域に研修医や専攻医を呼び寄せるには、よ本会としては、地域医療が守られることを最優先

り多くの症例を経験できるプログラムを作成してに各専門領域のプログラムの公平性が担保される

いくことが肝要である。研修を担うのは研修基幹

ように議論を進めているところである。

病院だが、連携病院とのコーディネートは行政や医師会の役割である。

各県の協議の場の設置状況、医師会の関与はいかがか。

日医は専門医の仕組みにおけるプログラム作
成や地域医療に配慮した病院群の設定を行うに当
たって、それぞれの地域において、都道府県、医師会、大学、病院団体等の関係者間での協議ができていないことも問題視している。このことを受けて厚労省は、3 月 31 日に各都道府県に対し専門研修プログラムの調整を依頼した。本県では 4925

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山口県医師会報

第 1875 号

各県の回答としては、専門研修プログラムの調考えると e- ラーニングの活用も考えられていた

整は県行政や大学に設置されている協議の場におが、学会によって若干理解されていない部分があいて、専門研修プログラムに必要な情報共有や調る。

整等が行われた。
「協議の場」の名称や設置状況はさまざまである。
国から県に対して、詳細な情報がすべて提供されてないため、深い議論は困難であった。内科、外科、整形外科、産婦人科などのプログラムは提供されたが、その他は各県とも基幹施設からの情

このたび執行部が変わったが、日医の主張は変
わらず、日医の講習会の活用をしていく。
現在の方向性は示すことはできるが、具体的には示すことはできない。
課題が多すぎて情報発信がなかなかできないた
め、そのあたりを改善していく。

報提供である。
構成メンバーは県医師会、大学、県行政、主な基幹施設等である。県によっては看護協会や病院

4. 日本医師会認定スポーツ医制度とスポーツ医
活動について（広島県）

協会などが参画している。各県医師会からの参画

本県では、平成 4 年 10 月 1 日に会内に「スポーは会長、副会長、常任理事などさまざまであった。

ツ医部会」を設置して以来、選手等の競技力の向会長が会議の委員長になっている県もある。

上とスポーツ障害への対応、高齢化に伴う疾病構

厚生労働省から県に対して、①指導医の配置方造の変化に対応した運動処方と健康増進の方策な針で改善が必要なこと、②専攻医のローテーショ

どについて協議・検討し、活動している。具体的

ン方針で改善が必要なこと、③その他基幹施設とな活動としては、各種大会や行事への医療支援やの間で改善が必要なこと、について連携施設から講師派遣、会員向けの研修会として、日医認定健の意見を集約するよう要請があり、それをもとに

康スポーツ医制度再研修会（年 4 回）、スポーツ協議の場で議論が行われた。

医学研究会の開催などがあるが、今後は「健康ス
ポーツ医学委員会（仮称）」の設置等も視野に入れ、（3）新専門医制度について（徳島県）

認定健康スポーツ医がメリットをより実感できる

日本専門医機構による新専門医制度は 2017 年

活動を模索している。そこで、各県におけるスポー

度からのスタートがはっきりしない現状であるツ医部会あるいは健康スポーツ医学委員会等関連が、既に学会専門医の更新時には新専門医への移委員会の設置状況と具体的な活動についてお伺い行を勧めている学会もある。新専門医制度では必したい。

須共通講習として医療安全、感染対策、医療倫理

また、本来の日本医師会認定健康スポーツ医が挙げられている。各県医師会主催の講演も共通

制度の目的は、「健康スポーツ医の養成とその資講習として認定されることになっているが、本県質向上を通して地域保健活動の一環である健康ス

では共通講習実施について始動していない。各

ポーツ医活動の推進を図ること」であると認識し県医師会の現在の対応についてご教示いただきたているが、各種の講習を修了し認定を受けても、い。

活躍の場が少ないのが現状である。今後ますます、
少子高齢社会による人口減少とともに疾病構造の各県の回答としては、現在、共通講習に関する変化も大いに懸念される。医療を提供する学術団

講演会を実施しておらず、日医から具体的な通知体である医師会として、県民市民に対して今後は等の情報がないため、動けない県がほとんどであ予防の観点での提言も必要となってくる中で、「健る。しかし、実施については前向きに取組みたい

康寿命の延伸」を目的に、健康意識のますますのと考えている県が多い。

向上を図るべきではないかと考える。
日医に対しては、今一度スポーツ医の活躍の場

日医

以前の専門医制度整備指針の中では、日医生涯教育制度の講習は認められていた。利便性を926

について国と協議いただくなどご検討いただきたい。

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山口県医師会報

第 1875 号

各県の回答としては、健康スポーツ医学委員会

ケートをし、勤務環境のマネジメントシステムをやスポーツ医部会を設置して、年数回の日医認定作った。厚労省はナースを対象とした勤務環境シ

健康スポーツ医学再研修会を開催しているところ

ステムを作ろうとしたが、ナースだけでなく医師が多いが、設置していない県もあった。活動としなど病院で働く人たちの勤務環境改善という形でては、地元のマラソン等スポーツ大会開催時の医の枠組みを作るべきとして、さまざまな医療従事

療救護活動や、県体育協会や関係機関と連携して者のための勤務環境改善を図ることになった。法の講演活動を行っているところが多い。

律で地域医療支援センターと勤務環境改善支援セ

なお、本会では平成 20 年に「スポーツ医部会」

ンターが位置付けられ、いわゆる地域の医療介護を設置、平成 23 年の山口国体に関連する医療救総合確保基金の用途にこの二つが入っているが、護体制やドーピングに関する研修会を開催した。

そのくらい国は力を入れている。厚労省は当初、また、27 年度のねんりんピックにおいても高齢

労働基準局にこの話をもっていったが、労働基準者スポーツに関する研修会を開催し、一定の成果局の所管だと必ず取締りという話になり、医療現を挙げて昨年度に解散、現在は「健康スポーツ医場で混乱が生じるおそれがあったため県行政が中学委員会」に一本化している。

心となるが、委託化できる形にして県医師会が中心となって取り組めるようにという感じで作った

5. 医療勤務環境改善支援センターについて経緯がある。社会労務士会も当初はこの問題にか（愛媛県）

かわっていなかったが、勤務環境を改善するため

遅ればせながら本県でも今年度から医療勤務環には、やはり医療機関で働くさまざまな人の意見

境改善支援センター事業が開始されることになっを聞くべきで、医師のアンケートによれば、労働た。センター事業のメイン部分は医療コンサルタ

基準法等の基本的なことも理解されていない部分

ント協会に委託、県医師会は広報・周知等で側面もあった。いろいろな事情もあるので法律通りで的に支援する立場、運営協議会の会長は県医師会はない現状にあるが、少なくとも管理者はこのよ

長、といった運営で行われる。

うな法律があるということは知っておくべきであ各県において「医療機関の勤務環境改善に向り、少しでも改善していく取組みが必要であるた

けた取組みを支援する」というこの事業の目的にめに作られた。その際に重要なことは、勤務環境

沿って、有効と思われる取組み事例があればご教改善支援センターだけが独立して何かをするので示願いたい。

はなく、例えばナースの紹介においては、必ず地
域医療支援センターと（法律には位置づけられて各県における本センターの運営は、県医師会がはいないが）ナースセンターと連携を取ってほし行っているところ、県行政等が主体となって行っい。勤務環境を改善したくても医師あるいはナーているところなど、さまざまである。山口県では

スがそもそもいないためにできないということで昨年 9 月に山口県を事務局として設置され、本あれば、地域医療支援センターと連携を取った上会はその運営協議会の長としての任を受けていで、医師の派遣等が医療機関に優先的に行われるる。他県から、まだ実態や各関係機関の役割がよようにという枠組みでできている。県医師会が支

くわからないという意見もあったが、経営者とし

援センターの中で活動していく場合においては、ての立場でうまく利用すれば、病院の機能向上にその視点で活動していただきたい。

も役立つものである。
日医への提言日医

このセンターについては、日医も相当に厚労省に協力や申し入れ等をした経緯がある。また、

1. 今後の日本准看護師連絡協議会の展望について（鳥取県）

10 年近く前に勤務医の健康支援を目的に専門委

昨年、日本准看護師連絡協議会が設立され、日員会を作って 1 万人の勤務医の健康状態のアン医も支援されているようである。今後、准看護師

927

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山口県医師会報

第 1875 号

は、研修を積んでいき、介護分野等において更な

日本専門医機構は平成 28 年 7 月に新執行部とる活躍が期待されているが、日医はこの協議会をなり、理事である兵庫県知事に県行政の立場からどのように捉えているのか。また、今後の展望に発言いただき、また、医療を受ける立場の方にもついて具体的にお聞かせ願いたい。

発言をいただき議論している。なお、日医からは副理事長として松原副会長、理事として羽鳥常任

日医

准看護師はこれからの地域医療に必要な職

理事、監事として今村副会長が参画している。

種であると考える。養成所の課題もあるが、厚労都市部の研修プログラムの定員数を過剰にされ省に働きかけをしているところである。看護協会てしまうと、地域偏在が起こってしまうので、従が「看護師は 4 年制にする」という働きかけをし来の定員に則してもらうように学会に申し入れ、ているが、それは地域医療の崩壊を招くと厚労大了解いただいた。

臣に申し入れをしている。この協議会は、准看護機構のガバナンスが非常に弱いため、事務局職師の資格の検討を求めることが主たる目的ではな員を派遣してサポートしている。また、日医としく、研修など准看護師の資質向上の支援を病院団て機構に対して財政的な支援（貸付）を行う予定

体と日医がしていくことが前提となっている。こである。

の団体が 3 月に設立され、日医から県医師会に対情報を発信していくことは機構だけでなく、日し賛助会員として協力してほしいとの依頼をした医としても実施していき、皆様の努力が無駄になが、そもそもこの団体の実態が固まっていない中

らないためにも、日医としても地域医療に影響がで、いろいろな批判をもらった経緯もある。なお、出ないように配慮していく。

この協議会には釜萢日医常任理事が委員として参画している。取組みとしては、准看護師向けの3. 専門研修プログラムについて（岡山県）

ニュースを発刊したり、今年度は「認知症」をテー

岡山県では、より多くの専攻医が県内で魅力あマにした第 1 回講演会を平成 29 年 3 月 10 日にる専門研修ができるよう行政と協力し調整を行っ

日医会館で開催することにしている。これからもており、日医のご支援をよろしくお願いしたい。

各県（ブロック）単位で研修会を開催する方向で準備しているが、立ち上がったばかりで金銭的に日医提言２の回答のとおり。

も厳しいようなので、医師会としても会議室等を貸すなど間接的な協力をお願いしたい。日医とし

4. 日医かかりつけ医機能研修制度について（広島県）ては准看護師制度を廃止する考えはない。

今年度よりはじまった標記制度については、以2. 専門医制度について（島根県）
日本専門医機構の池田康夫 理事長は 4 月 21

前より生涯教育担当理事連絡協議会等で制度に関する説明がなされているところである。

日、東京都内で開かれた日本消化器学会総会で、

しかし、その説明は認定そのものの取得方法や新専門医制度が医師の地域偏在を助長させるとの条件にとどまっており、認定後のアウトプットが懸念に対し、プログラム審査の段階で偏在が生じ

現時点で示されていない。

ないように調整すると述べられている。これに対「かかりつけ医」の定義については、平成 25

して日医は新専門医制度の開始の延期を求めてい年 8 月に日本医師会・四病院団体協議会合同提るが、今後のこの制度に対する日医の見解をお聞言において「なんでも相談できる上、最新の医療きしたい。

情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保まず、日医は行政主体の医療提供体制とな

健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。
」とることを危惧し、「専門医の仕組み」という表現

しているが、患者にとっては家族も含めてすべてを使用している。

を診てくれる医師を「かかりつけ医」と認識して

日医

928

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号いる場合もあれば、多くの疾患をかかえている患（4）看護教員養成講習会の参加にあたり、学校者にとってはそれぞれの疾患を診てくれるそれぞに対して補助教員等が補充できるように補助金れの医師が「かかりつけ医」であると認識してい等の支給の検討を希望する。

る場合も多くあると思われる。

（5）准看護師の受験資格要件について、中学卒

国策として、既に在宅医療推進リーダー育成事

業を高校卒業に変更することを希望する。また、業が実施されているにもかかわらず、類似する制

単位制の導入や教育内容の見直しを希望する。

度を創設された理由と、認定後の医師の役割につ（6）実習施設に対して、実習生受け入れに応じいてお聞かせいただきたい。

た補助金の検討を希望する。
2025 年問題や少子高齢化社会の到来により、

日医平成に入った頃に、いわゆる「家庭医」と医療ニーズは増大している。全国の看護師数はいう話が出てきて、「家庭医」によるフリーアク

160 万人、2025 年には約 200 万人が必要とさセスを制限するという動きがあったために、日医れている。日本看護協会は看護師の資質向上を目がゲートキーパーという形で「かかりつけ医」を指し、看護師 3 年課程の 4 年制大学への取組み

持ってもらうことを提言した。

を進めているが、社会状況を考えると、現実的でただ、公文書に、「かかりつけ医」という言葉はない。今後も、養成所の存続は必要であり、そが入ってきたのはここ最近のことであり、主治医の果たす役割は大きいが、母性・小児看護実習の意見書も本来は「かかりつけ医意見書」であるべ

実習施設確保は苦慮している状況である。また、きものを厚労省がこだわり、この名称になった。

実習施設は確保できても患者減少により実習方

塩崎厚労大臣になってから、「かかりつけ医機能」

法の検討が必要であり、カリキュラム等の柔軟なや診療報酬の中に「かかりつけ医」という言葉が緩和を求めたい。看護大学の増加に伴い、専任教入ってきた。

員の確保や資格取得者の充足は、看護師養成所に先生方が普段努力をされていることを標準化しおいて問題となっている。本県においても、教育て、研修を受けたことによって、国民にわかりやの質の確保の側面から、専任教員の確保は大きなすくしていこうということが、この研修制度の始問題である。専任資格のない教員が資格を得るたまりである。認定を受ければ、すぐにメリットがめには、都道府県及び厚生労働省が認めた研修をあるという制度ではないことをご理解いただきた

8 ～ 12 か月間受けなければならず、家庭の都合い。

等で受講できない場合もある。そのような場合、在宅医療推進リーダー育成事業は、在宅医療に

放送大学又は他の大学の通信教育等で資格を取得

特化したもので、必ずしも在宅医療をしている医している現状である。そこで、教員確保のための師がかかりつけ医ということではない。あくまでシステムを構築し、各県での看護教員養成講習会

かかりつけ医機能の延長として在宅医療の提供をを実施できるよう日医に求める。

お願いしている。
日医
5. 看護師等への養成について（徳島県）

4 年制については日医としても大臣に直接申し入れをして反対している。

（1）日本看護協会は、4 年制の大学が必要との方

母性・小児看護学実習施設や実習内容の指定要

向に向かっているが、看護師 3 年課程・看護

件の緩和については、日医としても強く要望して師 2 年課程・准看護師養成所の存続を希望する。

いる。厚労省自体も実習施設の確保は厳しいこと（2）母性・小児看護学実習施設や実習内容の指をよく理解しており、カリキュラムの見直しを議

定要件の緩和を求める。

論することになったので、その中で緩和する方向（3）教員確保のためのシステムを構築し、厚生に進むように尽力する。受験資格要件についても、

労働省及び日医主催による各県での看護教員養同様にカリキュラム見直し検討会で議論していく

成講習会の実施を希望する。

ことになる。

929山口県医師会報

平成 28 年 11 月

基本的に、地域における医療人材確保について

第 1875 号

総会

は、地域医療総合確保基金の中に入っている。県最初に山口県医師会の河村会長が開会挨拶を行医師会が県に基金の申請をする際に、看護学校、い、続いて日本医師会の横倉会長より挨拶があっ准看護学校の予算と補助だけではなく、人材にかた。

かわる部分の予算を県に申請していただきたい。
私は基金の使われ方を検証する厚労省の地域医河村会長

療総合確保促進会議に所属しているが、そのよう

日本医師会の横倉会長に「日本医師会の直面するな場で看護師問題について発言していく。あくま

課題」と題したご講演をいただく。また、特別講

で、財政的には基金の中で県が補助する形になる

演Ⅱは「獺祭」で有名な旭酒造の桜井社長に「ピので、県医師会が地域住民に適切な医療が提供でンチはチャンス！～山口の山奥の小さな酒蔵だかきなくなるという形で申請していただきたい。教

らこそできたもの～」と題したご講演をいただく

員確保のためのシステムについては、全体的なもことになっている。桜井社長からこの演題をいたのを日医で検討していかなければならないと考えだいた時に思ったのが、酒蔵という文言を県医師る。貴重なご意見として持ち帰る。

会に置き換え、これからできることが何かあるの

本日は総会の後に、特別講演Ⅰとしてではということで、日々考えている。これから医6. 医師会の三層構造と勤務医の会費問題につい師会も、ある意味ピンチになってくるかと思うのて（高知県）

で、日本医師会と各県医師会とがタッグを組んで、医師会の組織力を強化するためには、勤務医の入会促進が課題であることは共通の認識であ

新しい日本の医療に向けて頑張っていかなければいけないと思っている。

る。本会においても、勤務医入会に向けた取組みを行っているが、入会しない最大の理由は高額な

横倉日医会長

会費である。県・郡市医師会の活動は身近な存在

16 号は高知県に多大な被害をもたらした。被害として比較的理解されやすいが、勤務医にとってに遭われた方々にお見舞い申し上げる。

今年は台風の多い年であり、台風

日本医師会の活動が個人にどれだけ関係している

また、4 月 14 日に発生した熊本地震について

か、日医の会費がそれに見合う額かとなると、残は、東日本大震災を思い起こさせるようなもので念ながら十分理解されず、むしろ批判されることあり、地震により被災された多くの医師会員におが多い。初期研修医の会費無料化は大いに評価で見舞い申し上げる。同時に全国の会員の先生方にきるが、入会した研修医の医師会員定着や新たな募金をお願いしたところ、3 億円を超える募金が勤務医の入会を考えた場合、勤務医の会費負担軽

集まり、被災された医療機関の再建に役立ててい減（特に日医会費）、会費の三層構造の見直しがただくようお願いしているところである。このよ望まれる。この件については、都道府県医師会、

うに各県の先生方の、お互いを助け合おうという

ブロック医師会においても協議が必要であるが、熱いお気持ちに感謝申し上げる。また、JMAT と日医の構造改革の一環として日医会費見直しを含して、中四国からも多くの医療関係者の方々にめ検討していただきたい。

支援にあたっていただいたことに対して感謝申し上げる。先週の水曜日に日医において都道府県医※ 提出議題 2 の日医の意見を参照。
報告：常任理事 加藤 智栄
常任理事 沖中 芳彦

師会 JMAT 担当理事連絡協議会を初めて開催し、今回の熊本地震でのいろいろな体験、特に現地での JMAT 及び DMAT の対応等について協議が行われた。今後予想される南海トラフ地震、直下型の地震等々に対して、われわれ医師会は国民に対

その後、懇親会が開催され、初日が終了。2 日
目は、総会並びに特別講演 2 題が行われた。

930

して何ができるのかをしっかり考えておかなければならない。

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

6 月 25 日に開催された日医の定例代議員会に取組みへの挑戦、すなわち、「Action」「Balance」

おいて私自身 3 期目となる日本医師会長に選任「Challenge」という 3 つの基本姿勢で取り組んでいただいた。中国四国医師会からも多大なご支援いる。特に組織作りについては、会員の増強を図をいただいたことに対して感謝申し上げる。新執ることはもちろん、今回の参議院選挙の結果を踏行部には中国四国医師会連合から理事として広島

まえると、今後さらなる組織強化への取組みが必

県の平松会長、香川県の久米川会長、監事には鳥要だと考えている。医療関係者、介護関係者で 7取県の魚谷会長、常任理事として広島県の温泉川

名の立候補者がおり、そのうち 6 名が当選した先生に加わっていただいた。新執行部一同、全力わけだが、従来、一緒に活動していた他の専門職

で会務に邁進していくので叱咤激励のほど、よろ種の方が独自に立候補された。今後もそうなると、しくお願い申し上げる。また、代議員会の議長にわれわれの主張を国会でしっかり代弁する国会議

は愛媛県の久野会長に就任していただき、私ども員をどのようにして作っていくかが重要になって執行部のあり方について、ご意見いただいている

きて、他の職種が自分たちの仕事がやりやすいよ

ところである。

うにというような話が出てくる可能性があり、そ7 月 10 日に行われた第 24 回参議院選挙におの時に医療の中心は医師会であるということを主

いては、医師連盟の組織内候補として立候補し張していくためにも、しっかりした組織を作ってていた自見英子先生が 21 万 562 票を獲得して、いく必要がある。

無事、参議院議員として誕生したところである。

そこで先日、日本医師連盟執行委員会におい先生方におかれてはサポーター名簿の回収、各医て副委員長を 3 人から 2 人増員して 5 人とした。

療機関への働きかけなど、多大なるご支援をいた

このようにして医師会という組織を再度見直してだき、厚くお礼申し上げる。

いくことは大変重要だと思っている。

来年 4 月に予定されていた消費税 10％への引

新たな専門医の仕組みについては日本専門医機き上げが 2 年半先送りされるという厳しい財政

構の新たな執行部がスタートした。今村副会長が状況の中で、2018 年には診療報酬と介護報酬の監事、松原副会長が副理事長、羽鳥常任理事が理同時改定、また、都道府県の医療計画と市町村の事として、日医の執行部から 3 名の役員を専門

介護保険事業計画がスタートするわけだが、持続医機構の役員として送り出している。そのような可能な社会保障制度にするためには必要な財源を中で、新しい専門医制度が地域医療に混乱をもた

しっかり確保しておかなければならない。自見英らさないようにするにはどうしたらよいかという

子 議員には羽生田 俊 参議院議員、武見敬三 参ことをしっかり議論していただいているところで議院議員とともに国会の場で日医の考えをしっかある。2018 年度から一斉にスタートすることにりと主張していただくことが必要であると考えてなったわけだが、その中で、すべての医師が専門いる。国民が安心して医療や介護を受けられる社

医を取得するという議論が一つあった。これは実会に向けて力強く発信していくことを祈念してい態に合わず、内科の専門医であってリハビリの専る。なお、羽生田参議院議員は来週から開会する門医を取得したいとか、外科の専門医を取得した

国会において、参議院の厚生労働委員会の委員長

いといったダブルボードの問題もしっかりクリアに就任することが内定しており、これも全国の先する必要がある。医師のプロフェッショナルオー

生方がサポートしてくださっているおかげである

トノミーを尊重しながら、国民に更なる安心を約と考えている。

束するという取組みであるので、指導医を含む医

私は 3 期目にあたって、①かかりつけ医を中師及び研修医が都市部の大規模な病院に集中しな心としたまちづくり、②将来の医療を担う人づく

いようにする方策をしっかり作っていくよう、日り、③医療政策をリードし続ける強い組織づく医としても強く関与していきたいと思っている。

り、という 3 つの基本方針を掲げた。この実現

昨日開催された分科会で先生方からいただいたに向けて積極的な行動、偏りのない政策、新たなご意見を、日医の会務にしっかり反映させていた931

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第 1875 号

だきたいと考えるので、引き続きご支援ご協力を算編成に向けて、③持続可能な社会保障へ向けた賜るようお願い申し上げる。

医療側からの提言、④かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの構築・推進、の 4 つについてお話する。

続いて岡山県医師会の神﨑理事より平成 27 年度事業・会計報告が行われ、全員の拍手により承１. 社会保障と経済成長認された。最後に次期開催当番県である徳島県医

バブルが崩壊するまでは税収と歳出の隙間を師会の齋藤義郎 会長による挨拶が行われ、29 年

埋めるのが国債発行だったが、バブルが崩壊し度は 9 月 30 日、10 月 1 日にホテルクレメントて税収が横ばい状態になってきて、景気を刺激

徳島で開催されることが報告され、総会は終了しするため歳出を増やしていったため、特にリーた。

マンショック時に歳出と歳入の差が拡大してしまった。最近になって、アベノミクスの効果で税特別講演

収は少し上向いてきたが、その間の国債発行残高

Ⅰ

が 1,000 兆円を超えている。税収と歳出のバラ

日本医師会の直面する課題
日本医師会長横倉義武

ンスを取ろうということで、2020 年までにプラ

最近のオプジーボをはじめとする高額薬剤の登イマリーバランスの黒字化を 2020 年までに政策場で、公的医療保険で行ってきた国民皆保険体制の一つとして掲げている。そうした中、消費税をの先行きがどうなるのかという不安感が国民にあ2017 年 1 月に引き上げる予定だったが、本年 6ると思う。そうした中、われわれ医師会は国民の月に、2019 年 10 月まで先送りすると発表された。

健康・医療と生命を守ることを遂行する医師の専2018 年度に医療・介護の同時改定があることか

門職集団として国民に安心を与え続けなければな

ら、われわれとしてはその財源を確保してもらわらない。

なければ困るわけで、直ちに記者会見を開き、「消

昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞された大費税増収分を社会保障財源に充てることは『社会村 智 先生と『日本医師会雑誌』新年号の「新春保障と税の一体改革』での国民との約束であり、対談」として対談させていただいた。大村先生は

その約束はきちんと守るべきであると繰り返し主イベルメクチンという線虫症に非常に効果がある

張してきた。社会保障の財源不足により、地域で薬を発見された。イベルメクチンについては、ア

必要かつ十分な医療・介護サービスが受けられな

フリカで失明患者が多数出ているため、アフリカ

くなると、最も不利益を被るのは国民である。社の子供たちに無償提供されたところ、それによっ

会保障の充実は現在の日本にとって必要不可欠でて失明する人が激減し、非常に感謝されているとあるにもかかわらず、今回、消費税率の引き上げのことである。大村先生は北里研究所にお勤めでが再延期されたことは遺憾であり、消費税に代わあるが、日医の初代会長である北里柴三郎 先生

る社会保障財源を別途しっかりと確保すべきであが若い時に書かれた『医道論』の中に、「医師のる。」と述べた。

役割というのは人民に摂生、保健の道を説いて病その後に、イギリスの EU からの離脱が決定し、を未然に防ぐことが医の運動である」ということ

今後、国際経済の混乱が予想される。経済の混乱が述べられている。北里先生の思いは、国民の健という国民の不安が高まる時こそ、セーフティー

康を守るために大日本医師会を創られたのだと改ネットとしての社会保障、特に必要な時に安心めて感じたところであり、われわれもそういったして医療や介護を受けられるという国民皆保険

道を作っていかなければならないという思いであをしっかりと堅持していかなければならない。将る。

来の安心が社会の安定に寄与し、経済の発展に繋今、われわれを取り巻く環境は非常に厳しい。
本日は①社会保障と経済成長、②平成 29 年度予

932

がるということを繰り返し述べているところである。

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昭和 58 年に厚生省保険局長がこのまま医療費がいらっしゃるので、ぜひよろしくお願いしたい。

が伸びるとわが国の財政が破綻するという医療

今後は、12 月上旬頃に財務省より各省庁へ予費亡国論を出し、それ以来、「医療は消費である」

算の内示、12 月中旬に大臣折衝があり、予算案と位置づける意見があるが、実は社会保障と経が政府決定し、1 月からの通常国会で審議される

済は相互作用の関係にある。経済発展によって社予定である。しかしながら、12 月 15 日に安倍

会保障の財政基盤が支えられ、一方で社会保障が総理とロシアのプーチン大統領との会談が山口県

しっかりすることで生産誘発効果や雇用誘発効果で行われることになっており、その中で日露平和などが生まれ、日本経済を底支えする。また、医交渉の成立があるかもしれず、それを基に年が明療の拡充による国民の健康水準の向上が経済成長

けて解散総選挙に繋がるのではないかとのマスコと社会の安定に寄与する。国民が安心して老後をミ報道もあるわけだが、現時点ではこのような予迎えられるようにするためには、社会保障と税の定となっている。

一体改革を実現していかなければならない。消費予算請求をしていく中で、昨年の 6 月 22 日に税の先送りを繰り返したことによって社会保障と「骨太の方針 2015」が出されたが、今後の財政

税の一体改革は壊れたのではないかとの意見も出の方針ということで、安倍内閣のこれまで 3 年ているので、政府に対して「社会保障と税の一体間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関改革をやり遂げよう」と強く主張するべきである。

係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当

そして老後が先行き不安であるという思いを持つする伸び（1.5 兆円程度）となっていること、そ多くの国民に対して、“社会保障があるから大丈の基調を 2018 年度まで継続していくこととした夫” という安心を示すことは、経済成長に繋がる

いとの発表があった。これに対し日医として、直ということを主張していかなければならない。

ちに反対する会見を開き、「1.5 兆円は医療提供
側も医療費の適正化に協力した結果。医療費は高２. 平成 29 年度予算編成に向けて齢化以外にも、年々進歩する医療技術の高度化な

平成 29 年度概算要求要望から予算決定までのどでも増加するため、あらかじめ伸びを設定する

流れは、3 月に概算要求要望の取りまとめを開始

ことは、国民が求める必要な医療を提供できなくし、4 月 5 日に概算要求の検討を行い、常任理事なる懸念がある。」と述べた。

会で決定、4 月末に定例記者会見で発表した。5

実際、昨年の秋には C 型肝炎の薬が出て医療月末に日医から厚労省へ概算要求の要望を行い、費が非常に上り、今年のオプジーボと、次々とそ6 月に厚労省以外の省庁へも要望を行った。7 月の様相が出てきている。2013 年度から 2015 年

から 8 月にかけて担当役員が国会議員へロビー

度の社会保障費の伸び（国・一般会計）は下図の活動を行い、日医の要望がどのようなものであり、とおりである。

なぜ必要なのかの説明を行った。8 月初旬に概算要求基準が閣議了解され、8 月末に各省庁から財務省へ概算要求、9 月上旬に厚労省から日医に概算要求の説明があった
ところである。厚労省は 28 年度の補正予算、
29 年度の概算要求について、これから財務省との厳しい折衝が始まるが、それを側面援助する形で、国会議員とさまざまな話をして概算要求に入ったものが削除されない
よう、そして実現するよう要望している。
中国四国地方には、われわれに関係する有力な政治家、安倍総理をはじめ塩崎大臣等

933

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2016 年度は診療報酬改定があったので、通常⑦介護保険の利用者負担のあり方、⑧介護納付金の薬価改定 1,300 億円程度、さらに制度改革を

総報酬割導入、⑨軽度者に対する生活援助サービ行うということで、医薬品価格の適正化、大型門スその他の給付と負担のあり方、であり、これか前薬局等に対する評価の適正化等がある。モノから議論が進んでいくと思われる。この中で特に受ら人への報酬の転換を図らなければならない。わ

診時定額負担については、2011 年に行われた「社が国は薬価が非常に高いことから、薬価を抑える

会保障・税一体改革」の議論の際にも導入が議論ことは当然であり、その分を技術料に廻してほしされ、患者や医療関係者の強い反対によって見送いということを強く述べた。

りとなった。多くの先進国では薬剤費は徴収して2016 年度予算編成について、医療・介護・年金・いるものの外来受診には自己負担がなく、その代福祉等を合わせて 6,700 億円、それに 500 億円

わりに、受診を予約制にするなどして、医師が患を上乗せして総額 7,200 億円となり、そこから者数をコントロールしているが、わが国では医師

2,200 億円まで削減して財務省が認めた自然増の法による応召義務があり、医師が患者数を制限す

5,000 億円であった。

るのではなく、自己負担によって外来受診を患者

平成 29 年度予算の概算要求にあたっての基本の主体性に委ねているのが実情である。医療が必的な方針については、年金・医療等だけで 30.6

要な患者に対して、自己負担を上げることにより、兆円と、国の予算の半分が年金・医療と言われ受診抑制につながるようなことがこれ以上あってている。29 年度の予算編成において、財務省よはならないということを主張している。

り社会保障関係費の伸びを 5,000 億円に抑える

また、2006 年 6 月の健康保険法等の一部を改ことが求められる中で、高齢化等に伴う自然増が正する法律案附帯決議において、「『医療保険各法

6,400 億円見込まれる。29 年度は年金・医療・に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給介護・生活保護のいずれも大きな制度改正がなく、付の割合については、将来にわたり 100 分の 70

その中での対応が迫られる。

を維持するものとする。』ことを始めとして、安特に財政再生のために、昨年 12 月に経済・財

易に公的医療保険の範囲の縮小を行わず、現行の政再生計画改革工程表が発表になった。その中

公的医療保険の範囲の堅持に努めること」とされで 2016 年末までに具体的内容を検討し、①高ており、受診時定額負担は健康保険法が定める給額療養費の月額負担上限の見直し、引き上げを付範囲に抵触する。

行い財源を確保する、②高額介護サービス費月

わが国の医療の特徴であるフリーアクセスによ

額負担上限の見直し、③軽度者に対する福祉用

る外来へのアクセスの良さは、病気の早期発見、具貸与・住宅改修に係る給付の適正化について

早期治療に寄与している。改革工程表は、かかり

12 月末までに結論を出す努力をしている。また、つけ医の普及の観点からとのことだが、社会保障検討し、必要な措置を講ずるとしているのが、負担として患者から更なる一定の負担を求めるべ①かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担のきではない。これを検討する前に、高齢者の金融導入、②スイッチ OTC 化された医療用医薬品に資産の多寡など所得に応じた負担を検討すべきで係る保険償還率のあり方（例えば 3 割負担、7 割あり、例えば高齢者の薬剤負担のあり方など、ま給付しているものを 5 割給付にしたらどうかとずは社会保障の理念に基づき、応能負担の議論をいう考え）、③入院時の光熱水費負担の見直し、先に行うべきであると考えている。

④金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組み

負担の公平化から考えると、保険料率、特にについて医療保険への適用拡大、⑤介護療養病床

社会保険の保険料率には差があり、大企業が組等の効率的なサービス提供体制への転換、⑥地域織する平均給与の高い組合健保や、事業主負担差分析を活用した介護保険事業計画の PDCA サイに代わって公費負担のある公務員などの保険料率

クルの強化・給付費の適正化に向けた保険者へのを、中小企業の社員が加入する協会けんぽの保険

インセンティブ付けなどの制度的枠組みの検討、料率である 10％に合わせ公平化すべきであると934

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主張している。そのようにすると、現状の保険料て将来の病気の発症の予測ができることから、医収入と比べて、約 1 兆円の増収効果があること

療等 ID による一括管理を行い、しっかりとしたから、これを先にすべきではないかと言っている

生活指導をすることによって病気を発症させないのだが、経団連が反対している。わが国の医療費ようにすることができるとよい。現在、健康寿命の財源は税金 38.8％、保険料 48.7％、自己負担と平均寿命の間には男性で 9 年、女性で 12 年、12.5％という負担構成になっているので、保険差があることから、それを縮めるためには、この料の増額を提案をしている。

ような努力をしていかなければならない。糖尿病患者の削減に向けた対応としては、予防・重症化

３. 持続可能な社会保障に向けた医療側からの提言

予防として糖尿病患者の数値コントロールを強化

適正化により、国民医療費の実績値は過去のするためのかかりつけ医を含む医師への研修を行

推計値を下回っている。過去の国民医療費の推計

うことが大切である。重症化予防としては、地域

値と実績値との差の原因として考えられる主なもの開業医・かかりつけ医と拠点病院を結んだ連携のは、①入院単価が推計よりも下回った、②一協力体制の構築、特に開業医の治療に資するデー

般病床の平均在院日数が推計よりも短縮化した、

タベースの構築と分析を行うことが重要である。

③入院患者数が推計よりも下回った、④病床数

効果的治療の確立としては、データベースの構築

が推計よりも減少した、⑤病床利用率が推計よりとアウトカム向上の研究の継続による効果の高いも下回った、⑥診療所の外来患者数が推計よりも治療法・薬剤の開発がある。昨年 3 月に日本糖下回った、等である。しかしながら、社会保障費

尿病対策推進会議、厚生労働省、日本医師会とでは高齢化の影響で、医療、介護等を中心に今後も「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を締増加することが見込まれる。財政を緊縮しようと結した。各地区の糖尿病対策推進会議が積極的にする立場から、さまざまな成長戦略や規制緩和のかかわりをもっていただくことが重要である。糖名のもとに保険給付範囲を狭める圧力が続いてい尿病性腎症を原疾患とする透析導入患者数を抑制く。われわれとしては、財政主導ではなく、医療することができれば、将来的には約 460 億円の側から過不足ない医療提供ができる適切な医療を

医療費節減効果があるとのことである。

提言しようと考えている。例えば生涯保健事業の高額薬剤については、レパーサに非常に高い体系化による健康寿命の延伸、糖尿病のハイリ

値段が付いた。レパーサの効能・効果は「家族スク群への早期介入による透析導入患者の減少、性高コレステロール血症、高コレステロール血

COPD 患者への適切な医療介入による在宅酸素療症。ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、法導入患者の減少、症状や患者特性に応じてコスト意識を持った処方を診療ガイドラインに掲載する、学会活動の支援、等である。医療側から提言できる医療費適正化の分野・項目の例は右図のとおりである。
健康寿命を延伸することが非常に重要なわけだが、わが国では生まれた時から毎年、健康診断を受けることが法的に決められている
ものの、その結果が一括して管理されていないことは問題である。
これらを一括管理することによっ935

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HMG-CoA 還元酵素阻害剤で効果不十分な場合にも治すために使いたいと思う。必要とする医療が限る」であることから、家族性高コレステロール

過不足なく受けられる社会にするためにも、効果血症だけにとどめようということで薬価の審議会の高い薬はぜひ使いたいが、一方では財政を揺るで日医の委員に強く主張してもらったが、どうがすような高額な薬価の問題が残っており、薬剤しても高コレステロール血症を加えたいという製のあり方については中医協で議論して判断を高め

薬メーカーの強い要望があった。さらに「心血管ないといけない。

イベントの発現リスクが高く、HMG-CoA 還元酵

オプジーボ（100mg：72 万 9,849 円）は、な

素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分なぜこんなに高いのか。内訳を見てみると、製品総治療効果が得られていない患者に限り使用するこ

原価が 459,778 円、営業利益は流通経費を除くと。また、本製剤の使用上の注意において、『本価格の 27％を乗せるということが従来の薬価決剤投与にあたっては、あらかじめ高コレステロー

定の決まりだったそうである。流通経費は消費

ル血症治療の基本である食事療法を行い、更に運税を除く価格の 6.8％を上乗せし、それに消費税

動療法、禁煙、他の虚血性心疾患のリスクファクを乗せてこの金額となっているわけだが、流通ター（糖尿病、高血圧症等）の軽減等も十分考慮

経費を除く価格の 27％の営業利益が正当なのかすること』とされているので、患者に対して必要どうかを再検討しなければいけない。なによりな治療及び指導を十分に行った上で、本製剤の使も製品総原価は、ほぼ製薬メーカーの言い値な用を考慮すること。」となっている。この他、本ので、これについても考えておかなければいけ

製剤の使用に当たっては、定められた事項を診療ない。特にオプジーボについては、一昨年 9 月

報酬明細書の摘要欄に記入することなどを通知しに薬価収載されたが、この時には根治切除不能なてもらったわけであるが、そのせいで、発売後も悪性黒色腫、予測患者数 470 人、予想販売額 31

あまり売れなかったということである。

億円と予想されていたが、昨年の 12 月に「切除糖尿病対策推進会議を先例として、日本 COPD

不能な進行・再発の非小細胞肺癌」が効能効果対策推進会議（日医、日本呼吸器学会、結核予防会、に追加され、今年 2 月には「根治切除不能な悪日本呼吸ケア・リハビリテーション学会、GOLD性黒色腫」の用法用量が変更となり、製薬会社の日本委員会で構成）が都道府県等へ拡大している。

来年の決算見込みとしては 1,260 億円の売り上

2015 年 7 月 10 日に発足した日本健康会議は、げを予定しているようである。この課題として、

経済界・医療関係団体・自治体のリーダーが初め①用法用量の変更や効能効果の追加により、どて手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の適の程度、市場規模が拡大するのかについて、中医正化を図ることを目的としている。自治体や企業、協へ説明が行われるような制度になっていない、保険者における先進的な予防・健康づくりの取②市場規模や 1 投与あたりの使用量が拡大した組みを全国に広げるための民間主導の活動体であのであれば、企業としてはもう少し利益率を薄くり、6 つのワーキンググループを立ち上げて、そしても、当初の見込みと同じ年数をかけて投下

れぞれの組合や企業に健康に対する意識付け並び資本を回収できるのではないか、③製品総原価はに重症化予防をしっかり行ってもらうということ

当初の市場規模を勘案して設定しているはずなので、自治体にも積極的に取組みを始めてもらってで、今となっては根拠がないのではないか等があいる。なんとか健康寿命を延ばして、世界一の高る。

齢化先進国であるわが国が、世界一のモデルになれるような取組みを行っていく必要がある。

高額薬剤是正のための期中改定を行うか否かについて、本年 8 月にメディファクスの取材に対

もう一つは高額医薬品の問題として昨年、波紋応した際に、「期中改定については、概算要求基を呼んだオプジーボがある。また、抗がん剤等が準が 8 月 2 日に閣議了解されたばかりであり、8次々に出てくる。画期的な新薬なので、患者さん

月末に厚生労働省から財務省に概算要求が提出さにはぜひ使っていただきたいし、われわれとしてれた秋以降、年末に向けて予算編成過程で検討さ936

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れる課題である。現段階で期中改定について言及

治療を望む患者ではその意思を尊重すべきすることは時期尚早である。しかしながら財政状ことは当然である。

況が厳しい中で、限られた医療費の財源を有効に（2）近年、医療保険財政などの経済的観点から、活用することを考えなくてはいけない。最近は画

老人医療費、特に終末期における医療費が期的な効果を持つ高額薬剤が登場するようにな問題視されているが、医師は、患者の生存り、医療技術の進歩と医療保険制度の持続可能権が侵害されることのないよう最善の医療性の両立をどのように図るのかを考える必要があを提供しなければならない。また、在宅でる。持続可能な保険財政の観点から、医薬品の費の医療・ケアなどを通じて多様な看取りの用の適正化は進めるべきであり、国民皆保険の財形を考慮することも大切である。

政を揺るがすような高額な薬価のあり方について

リビングウィルの普及・啓発について、高齢社

中医協でしっかり判断をしてほしい。高額な医薬会での終末期医療のあり方が問われているが、何品については適正使用のガイドラインを定め、高が患者のための最善の医療であるかを考え、患者い専門性を有した医師が適切な処方をすることもの尊厳、生活の質をより重視した対応が終末期医必要である。期中改定をするのであれば、薬価改療に当たって考慮されるべきである。患者の尊厳定財源を技術料の財源として確実に充当し、外来を守るため、その意思表示を確認する「リビングの基本診療料など十分に評価されていない技術料

ウィル」の国民への浸透度はまだ低く、人生の最を充実させることを担保すべきであり、その財源

終段階を迎える方の背景は多様であり、亡くならを同時改定に活用するという担保があれば、期中れる場所も病院、介護施設、自宅等さまざまであ改定も可能であると考える。」と述べた。

る。また、医療のあり方も、治す医療から、治し、後発医薬品の使用の促進が謳われているが、医支える医療に転換しつつある。死生観も踏まえな

師は未だ処方時に、①同様の後発医薬品が多くのがら、医療関係者のみならず、宗教家や法曹界等企業から販売されており、もう少し集約してほしさまざまな関係者も交えて、国民の合意を得て、い、②先発医薬品と後発医薬品では、効能効果が進めていく必要があると思われ、財政の観点では違う場合もある、③患者さんがどの薬局に行くのなく、人間の尊厳を持った終末期のあり方を国民

か、また、その薬局でどのような後発医薬品を用とともに考えていくことが大切である。今後、在意しているのか事前に分からない、④名称、色、宅での死亡が増加していくので、それを踏まえて剤形が異なることで、患者さんが違いを感じるの

死の準備教育を行い、人間の尊厳を維持しながらではないか、⑤後発医薬品を使用することで、ど終末を迎えることも必要であり、今期の生命倫理の程度の医療費が削減されているのか、等の不安懇談会で議論していただこうと考えている。

や疑問が解消されていない。そのために、①後発
医薬品の情報提供体制を整える、②後発医薬品の４. かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシス

安定供給と低価格を維持する、③政策提言者であテムの構築・推進る政府関係者も率先して後発品を使用する、等が必要である。

2025 年に向け、機能分化は必要であるということで各地で地域医療構想の策定が進められてい日医は終末期医療について、『医師の職業倫理る。病床機能報告制度を基に、それぞれの地域の指針（第 3 版）』の中で、次のような考えを示し

将来を考えて適切な機能分担について、それぞれている。

の地域で考えていくということである。病床削減（1）近年、回復の見込みがなく死期が近いよが目的ではなく、あくまでも、その地域で不足すうな末期がん患者に対して副作用の多い延る機能を充実させるという観点で行っていただき

命治療を行うよりも、患者の QOL、人間とたい。年度内にほぼすべての都道府県で策定が見しての尊厳を尊重したケアを行うべきであ込まれているが、この構想は策定して終わりではるとする考えが起こってきた。しかし延命なく、各地域で「病床機能が次第に収れんされて937

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いく」ことを目指すものである。まずは、各医療える。また、総合診療専門医はあくまでも学問的機関が、地域医療構想で示されたデータをもとに、な見地からの評価によるものと考えている。

自主的に、自院の各病棟が将来担う機能を考えて新たな専門医の仕組みについては、さまざま

ほしい。そして、地域の関係者が、各医療機関のな問題があったので 1 年延期することになった

病床機能の選択状況をみながら、「地域医療構想が、地域医療と専門医育成の仕組みとの整合性、調整会議」にて協議をし、不足している病床機能そして専門医の質の向上と国民への適切な情報提を手当てし、適切な機能分化を進めていく。地域

供が重要な課題だと考える。7 月 20 日に開催さに根ざした医療・介護の提供に向けては、かかりれた日本専門医機構第 3 回理事会では、「一度立つけ医を中心とした地域の医療・介護を一体的にち止まって国民や地域の方々の懸念を払拭できる

推進するということで、かかりつけ医という言葉

よう機構と学会が連携して問題点を改善し 2018

がキーワードになってくる。それぞれの地域で地年を目途に一斉にスタートできることを目指す。

域包括ケアを推進していくために外来の機能分

2017 年度については研修医や国民の混乱を回避化・連携の推進ということが今回の診療報酬改定するために基本領域については各学会に責任をに入っている。また、専門的な診療を提供する地

もって制度を運用してもらう。総合診療領域につ域の拠点となるような病院には、紹介状なしで大いては機構で検討する。」等が確認された。

病院を受診した場合の定額負担が導入される。そもう一つの大きな課題は、医師の偏在の解消

れぞれの地域で、かかりつけ医を中心とした「切である。これは昨年 12 月に日医と全国の医学部

れ目のない医療・介護」を提供するためには、こ長病院長会議が合同で、病院・診療所の管理者要のかかりつけ医が非常に重要である。本年 4 月 1

件への医師不足地域での勤務経験の導入、地域ご日からスタートした日医かかりつけ医機能研修制と、診療科（基本領域）ごとの医師需給の把握を

度は、今後のさらなる少子高齢社会を見据え、地提言した。特に「医師キャリア支援センター」を域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあ各大学に作ってもらい、学生又は卒業生についてるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するた

各地域の現状及び将来の医療需給（診療科別医師めの研修を実施するものである。かかりつけ医機

数、地域の性・年齢別人口構成並びに診療科別受能として、①患者中心の医療の実践、②継続性を療率を踏まえた各診療科医師一人当たりの患者数重視した医療の実践、③チーム医療、多職種連携など）に関するデータを把握して整備してほしい。

の実践、④社会的な保健・医療・介護・福祉活動

そして、これらの需給データを医師（医学生を含の実践、⑤地域の特性に応じた医療の実践、⑥在む）に提供し、地域ごと、診療科（基本領域）ご宅医療の実践、がある。本年 5 月に実施した研とにあるべき医師配置に自主的に収れんされてい修会には全国で 6,000 人以上の方に受講していくことを目指すことを提言している。この問題にただき、かかりつけ医の倫理、生活習慣病、フレ

しっかり取り組んで、行政からの強制ではなく医イル予防、摂食嚥下障害、在宅医療・緩和医療等

師の論理の中で解決するのが一番望ましいと思わについて研修していただいた。

れ、この「医師キャリア支援センター」が非常に専門医機構が考えておられる総合診療専門医と重要になってくる。

かかりつけ医との間の整合性については、地域医一昨年の 6 月に日本医師会綱領（右頁）を作っ

療と専門医制度を整合させるため、日本医師会はてもらった。冒頭にも述べたように初代日医会長

日本専門医機構に役員を派遣しているところであの北里先生の『医道論』に相通じるところがあり、る。日本医師会の役割は、地域医療や医療政策を

日医は医師としての高い倫理観と使命感を礎に、はじめとする医療提供体制全般について責任を持

人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指すとつことであり、日本専門医機構の役割は学問的なして以下の 4 項目を掲げており、会員の先生方に、見地から専門医の認定評価の標準化を行うことでわれわれの役割を再認識していただくと同時に、ある。したがって、かかりつけ医は日本の医療提国民にしっかり示すことが重要だと思う。

供体制の土台を支える最も重要な役割をもつと考938［報告：常任理事

今村孝子］

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

ストランを作ったが大失敗で、３か月で閉店する

日本医師会綱領ことになり、そのため大借金を抱えた。
自殺しようかとさえ思ったが、そこで今までの日本医師会は、医師としての高い倫理観とことを振り返ってみると、売れなかった商品を、使命感を礎に、人間の尊厳が大切にされる社

売れなかった取引先に、売れなかったお客様に、会の実現を目指します。

一生懸命売る努力をしてきた。それは無駄な努力であり、結局最後は自分の好きな酒を作るしかな

1. 日本医師会は、国民の生涯にわたる健

いのではと考えた。ちょうどその頃、宅急便が普康で文化的な明るい生活を支えます。

及し、コピー、ワープロが低価格化し自前で簡単

2. 日本医師会は、国民とともに、安全・に情報発信できるようになった。大量販売の論理

安心な医療提供体制を築きます。

からお客様の幸せ志向へと、負け組であるが故に

3. 日本医師会は、医学・医療の発展と質の向上に寄与します。
4. 日本医師会は、国民の連帯と支え合いに基づく国民皆保険制度を守ります。
以上、誠実に実行することを約束します。

変わらざるをえなかった。
エアコンを用いて四季醸造体制を確立したが、酒造りは機械化するのではなく、人を使った手造
りにこだわった。良い材料に良いスタッフをつぎ込んだ。売れる清酒だけを販売した結果、満足できるものができた。マーケットの中心を攻める戦
略で東京に進出した。そしてまた、世界に日本酒の心を伝えようとした。フランスの裕福な人たち

平成 25 年 6 月 23 日

は日本人と味覚が似ているが、ワインの土俵には第 129 回定例代議員会にて採択

決して乗らずに日本酒で勝負した。
日本酒は歴史と文化によって洗練されてきたが、伝統の手法に固執することが弱点になってい特別講演る。一つの村のすべての山田錦を買う村米契約をⅡして大量に仕入れ、大量に使う。また、米造りを

ピンチはチャンス！～山口の山奥の小さな酒蔵だからこそできたもの～
旭酒造株式会社代表取締役

高度に ICT 化し、田んぼにはセンサーを設置、気桜井博志

温や湿度、土壌温度、土壌水分などを 1 時間ご

日本酒業界は過去 40 年で売り上げが 1/3 に落とに自動で収集した。定点カメラも活用し、毎日ちているが、旭酒造は過去 30 年で出荷量は 16 倍、生育の様子を撮影して記録、これらの結果から、売り上げは 40 倍に増やすことができた。

その地域での田植え時期や肥料の時期、栽培方法

山奥の過疎地である、県内から米が入らない、の情報をまとめるシステムを導入した。そうする

杜氏がやめるという三重苦の中で、東京へ進出すことによって米造りに対する本気さを見せることることにより活路を見いだした。

ができ、生産者との良い関係が築けてきた。

もともと山口県は酒を造る県のイメージはな

削った米粉はライスミルクやパンの材料にしく、県産の酒に対する県内の農業関係者の評価もて、獺祭ミルク、獺祭パンとして販売されている低かった。米を自分で作ろうと思ったが、種籾をそうである。

分けてもらえず、仕方なく日本中を自分で回って獺祭の特長は「雑味がない」ことに尽きると思山田錦を集めた。通常、酒蔵の社長は酒造りに関う。米を究極まで削れば、すっきりした酒ができ与しない。杜氏が逃げて３年後に優秀な但馬杜氏

るはずという確信のもとに酒造りを進めていったが来てくれたが、その杜氏も高齢化したため自分桜井社長の話は非常にストレートで、なおかつ示

たちで酒を作ることにした。酒は冬に造るので夏唆に富んだものであった。

場の人件費が無駄になる。ビールは夏に売れるも［報告：理事中村洋］のなので夏場は地ビールを作ることにし、ビアレ

939

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

平成 28 年度
都道府県医師会 JMAT 担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 28 年 9 月 21 日（水）13：30 ～日本医師会小講堂[ 報告 : 常任理事

横倉会長あいさつ

弘山

直滋 ]にくく、なかなか情報共有ができなかった。マス

今回の熊本地震での対応では、さまざまな課題

コミなどが多すぎて、JMAT の宿泊施設が確保でが指摘された。今期の執行部の方針として「まちきなかった。JMAT が各避難所を巡回し、医師にづくり」「人づくり」「組織づくり」を掲げており、よる診察を行っていたが、治療薬を選択するもの

災害対策は重要な課題の一つである。今回はじめの在庫がない場合も多く、その場で薬剤師が代替て JMAT 担当理事連絡協議会を開催した。本日は、薬を提案していた。被害があまりにも広範囲で、テレビ会議による映像配信も行っており、多くの被災者も多かったこと、また、県内 JMAT も被方に参加してもらっている。

災していたこともあり、被災県として十分に活動できなかったため、医療救護班の調整は熊本県医

JMAT 活動報告

師会で行うが、現場で統括するシステムが必要と（1）日本医師会考えた。

平成 28 年熊本地震における JMAT（日本医師会災害医療チーム）については、7 月 16 日まで（3）長崎県医師会にすべてのチームが活動を終え、第 5 回理事会（7九州医師会連合会災害時医療救護協定の幹事医

月 26 日）により、終了を正式に決定した。派遣チー師会である。医師会連合としての災害医療対策に

ム数は 568、医師、看護職員等 2,556 名が参加

ついては、普段からの担当者同士の顔の見える関した。5 月に「防災基本計画」の修正があり、「第係の構築と、さまざまな状況を想定した定期的な

2 編 第 2 章 災害応急対策」に日本医師会災害医訓練が不可欠である。災害医療チームの派遣につ療チーム（JMAT）が明記された。また、今年度

いては、派遣される側の要請に柔軟に対応して、から自地域が被災した場合や医療チームの一員と派遣先での不要なトラブルを極力避ける工夫が必して被災地に出動した場合に適切な災害医療活動要である。派遣先での各々のチームの役割分担・が行えるよう、日本医師会生涯教育カリキュラム

日程調整を行うリーダー的なコーディネーターのに「災害医療」を追加した。

養成が必要と考える。

（2）熊本県医師会（4）東京都医師会

活動してわかったことではあるが、災害時は熊本県医師会からの口頭での依頼で JMAT を

指示待ちではなく、現場に情報を取りに行くこ派遣した。現地の状況とコーディネート役との間とが重要である。JMAT は被災県（地）のバックで活動内容の認識の差が見られた。現地情報がアップチームとしての役割が重要である。JMAT

入ってこなかった。県医師会と地域医師会とで認が関与しないと医療不足は終息せず、地元医師会

識（要望）に差違が見られた。JMAT の派遣に当に患者を返せない。救急搬送は DMAT が中心とたっては、派遣先の要望（必要性）に応じたメンなったようだが、搬送先が偏った傾向にあった。

バー構成が必要であり、改めてロジスティックス

EMIS（広域災害救急医療情報システム）は使いの重要性を認識した。

940

平成 28 年 11 月

山口県医師会報（5）静岡県医師会

第 1875 号

府などとの調整役をしてほしい、④今後、JMAT

主な活動は、「健康チェック」、「容体の悪い患の質の向上が必要である、⑤ロジスティックス

者の診療」、「衛生面の相談」であった。避難者のの 整 備、 ⑥ JMAT の 身 分 保 障・ 休 業 補 償 の 問

容体は、「長期に臥床している人が多い」、「高血題、⑦多職種での実践的な JMAT 研修の必要性、圧等の慢性疾患の悪化」、「下肢の浮腫」、「不眠」、⑧報告用紙のフォーマット統一、等の意見が出た。

「咽頭炎等による咳き込み」、「便秘」等が見受けられた。公衆衛生、栄養管理の面では、ボランティ

関係者指定発言

アスタッフの調理が不衛生であることが種々の疾（1）総務省消防庁（救急企画室）

病の誘因になり得ることが指摘されていた。透析「救急業務の位置付けと実施体制」、「救急隊数患者が朝からカップラーメンを食べる等、カップ

及び救命救急士運用状況」、「消防の救急におけるラーメンを中心とした食事による塩分の取り過ぎ

メディカルコントロール体制」等について説明。

という不適切な状況も見受けられた。東日本大震
災（福島）では、県の対応がしっかりしていて、（2）厚生労働省（医政局地域医療計画課救急・保健センターの職員（所長）がすべての情報を把

周産期医療等対策室）

握し、それに基づいて活動の指示を出していた。

平 成 28 年 熊 本 地 震 で は、DMAT は総数 466

熊本地震では情報が錯綜し、十分な連携が取れてチーム（最大時 216 チーム）、2,071 名が活動しいなかったために情報が JMAT 派遣チームの活た。JMAT は総数 568 チーム（最大時 78 チーム）、

動に十分活かされなかった。今後の災害における2,556 名、ロジスティックチーム 19 チーム、84

JMAT 活動を充実させるために、JMAT 独自の調名が派遣され、急性期の指揮系統立ち上げや災害整機能を果たせる職員を養成し、各チームと本部

医療コーディネーターの活動を補助した。熊本県の随時の連携体制づくりが不可欠と思われた。

災害医療コーディネーター 14 名が災害初期から継続活動し、亜急性期以降も継続的な支援体制を構築した。また、ドクターヘリ 14 機（熊本、福（6）兵庫県医師会

岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、山口、広島、岡山、

JMAT 兵庫は事前登録制で、8 月末の登録者数

高知、徳島、兵庫等）が活動、病院避難を 10 病は 598 名、県災害コーディネーターが 26 名と院で実施し、約 1,500 名の大規模転院を実施した。

なっている。二次医療圏ごとに JMAT 統括リーダーを選任し、県看護協会、薬剤師会、歯科医師（3）厚生労働省 DMAT 事務局

会との間で JMAT に関する協定書を締結してい全 国 か ら 約 2,000 名 の DMAT が 参 集、EMIS

る。JMAT 研修・訓練を必須としており、県防災による情報収集に基づき、1,300 名を超える病院

訓練にも参加している。熊本地震では、益城町で避難搬送を行った。DMAT ロジスティックスチー「益城町医療救護調整本部」のサポートを行い、ム、日本集団災害医学会コーディネートサポー

23 チーム延べ 125 名を派遣した。

トチームが派遣され、急性期から指揮系統を立JMAT に求められる業務は、①救護所や避難所

ち上げ、亜急性期まで継ぎ目なく連続させること

等における医療・健康管理、②被災地の病院や診ができた。亜急性期において、都道府県救護班、療所の医療支援、③その他（避難所等の公衆衛生

JMAT、JRAT 等のさまざまな保健医療福祉に関対策、在宅医療、医療ニーズの評価、巡回診療、わる支援チームの調整体制機能が県、二次医療

被災地の情報収集、被災地での他機関との連絡会

圏、市町村のレベルで確立できた。膨大な保健・議の設置、傷病者搬送、被災地の医療機関への引福祉ニーズに医療救護班も対応した。J-SPEED に継）がある。JMAT 兵庫の検証会において、①統より患者情報が収集された。保健医療救護の視点

括はあくまでも地元医師会が行うべき、② JMAT

より、避難所の生活環境の改善が図られた。今後

統括リーダーは必要、③日医は厚生労働省、内閣の課題としては、①災害医療専門家（災害本部機941

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

能の担い手）の確保、要請、②耐震診断との連携、願いすることもあった。今回は、濃淡はあるが、③早期からの車内泊対策、④避難所スクリーニン

地域ごとに調整本部が立ち上がって情報収集の態

グシートの標準化、電子化と結果の活用、が挙げ勢ができた。日常の診療を中断して被災地に行っられる。

てもらうことになるので、最大限の情報提供は不可欠であると考えている。ただし、どうしても被（4）内閣府

災県の医師会からの情報収集が基本となるのが現

平成 25 年 10 月、厚生労働省から内閣府に「災状である。被災県医師会の役職員は、県の対策本

害救助法」の所管が移った。災害救助法の適用が部に参画し、医師会の目線で最も情報を持っていあった場合には、被災地の県（熊本県）が救助のると言えるからである。今回の JMAT 派遣に当実施主体となり、市町村は都道府県からの事務委

たっては、東日本大震災の時と同様、被災県であ任を受け、実際に事務を行うことになる。国は、る熊本県医師会と調整した。また、全国での情報①財政的な支援、②被災県へのアドバイスを行う。

共有としては、熊本県医師会が用意した情報共有

熊本地震は災害救助法の対象となるので、熊本県サイトに各チームから現地の報告をしてもらうよ

からの派遣要請を受け、応援県（山口県）からのうな仕組みとした。しかしながら、被災県医師会

派遣要請で出動した医療関係従事者は、災害救助に負担をかけることは本意ではない。そこで統括法上の求償の対象になる（財政上の関係、費用 ( 実JMAT あるいは JMAT 先遣隊のような態勢づくり

費 ) のすべてが対象となるわけではない）。求償を募集しようと考えている。これは、あらかじめの流れは、派遣元（山口県）の都道府県を通じて複数の都道府県医師会で即応できるチームを作っ熊本県に請求することが基本。対象となる費用は、ていただき、今後、大災害が起きたときに日医

民間の医師等に関しては日当、旅費、超過勤務（公の要請で出動し、被災県医師会を支えながら、情立病院は旅費、超過勤務）、そのほか、医療機器

報収集と発信に当たるというものである。そのた修繕費、医薬品、医療材料費、交通費、食事、宿めの予算確保も目指したい。先ほどの報告等を踏泊代が対象。保険費用などは対象外。民間の医師

まえ、救急災害医療対策委員会に災害対策を集中等に関しては、応援県が雇いあげた経費として整的に議論する小委員会を設け、検討したい。これ理している（派遣元の都道府県に準ずる形で求償までは、ロジチームも含め DMAT との連携が十される）。具体的なことは、派遣元である山口県分でなかったことや、EMIS の情報の活用ができに相談してほしい。

ていなかったことも反省材料にしたいと考えている。

都道府県からの質問等
富山県

南阿蘇村では、現地の医療機関は比較的

三重県

熊本地震では、日医からの要請により早期に復旧し、医療需要の減少が顕著であった。

JMAT の編成準備にとりかかったが、派遣には至そのことによって、全国から派遣された JMAT

らなかった。一方、全国知事会からの要請に基づを含む医療班が東日本大震災の時のような医療活

き、医師会、県、大学病院、病院協会、看護協会

動がないまま撤収した例もあると聞いている。日による医療救護班の派遣が行われた。三重県では、医は、現地での情報収集や JMAT への周知をど

JMAT 派遣に係る費用、準備、災害対策基本法ののように行い、全国知事会からの医療支援団体

適用、傷害保険など、参加者から見ると県の医療等とどのような調整を行ったのか。今後は、より救護班に比べて差がでている。全国知事会から日迅速な現地での情報収集や調整が必要であると思

医に指揮系統が行き、それが JMAT として各県う。

に要請されるよう、医療救護班の一本化の方向で

日医

東日本大震災でも、特に後半はほとんど患検討してほしい。

者がいないケースもあったと思うが、その時は避日医

難所の衛生環境や住宅ニーズを見て回るようにおた。国の位置付けでは、JMAT と県知事チームは、

942

6 月の代議員会でも同様の提案をもらっ平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

DMAT、日赤、国立病院機構のチームと同様、別にはその後の中長期的、継続的な派遣を是非お願個のものである。これらはいずれも上下関係にはいしたい。」との連絡があった旨の通知があった。

なく、全国知事会の下に日医があるわけではない。

その後、4 月 24 日に本会に再度の派遣要請があっ中央防災会議が定めた防災基本計画でも、今年 5た。この約 4 日間に、どのような協議及び判断

月の修正で、被災県・市に対し DMAT 活動と平があったのか、経緯を教えてほしい。

行して、また、その活動終了以降は、JMAT、日全国知事会からの要請に基づく都道府県医療救

赤、国立病院機構などの協力を得て、被災地にお護班と JMAT の関係について、今回は役割や活ける医療提供体制の確保・継続を図るべき旨が書

動地域・期間に重複がみられるケースがあったが、かれている。確かに県知事チームは、行政ならで今後の災害において、役割分担など、何らかの調はの機動力、情報力、財政負担などの点で医師会整を予定しているか。

よりも優れている。今回の経緯は、熊本県知事が日医

全国知事会に要請したのは 4 月 19 日で、当初の事会への派遣要請は、4 地域、35 医療救護班と派遣先は阿蘇、御船、菊池、宇城の保健所管内でなっていた。当日、日医だけではないと思うが、あった。これに対し、JMAT の派遣開始は 4 日前

厚生労働省より 20 日過ぎぐらいからの緊急的なの 4 月 15 日からで、知事チームとは重ならない。

医療救護班の打診があった。4 月 19 日の時点で派遣地域は熊本市や宇土市などであり、益城町

唐突に 35 チームの派遣要請が出されたため、厚は御船保健所管内ではあるが、兵庫県医師会から生労働省に対し、熊本県知事要請から県医師会への報告のとおり、各県の医師会から JMAT の派の連絡を密にするよう要請した。日医としても、遣があった。全体的にも知事チームとは関係がな

JMAT の登録があったいくつかの県医師会に、20く、多数の JMAT に参加いただいたと考えている。

日過ぎからの急な派遣を打診したが、調整がうましたがって、JMAT と知事チームは、国での位置

くいかなかった。一方、熊本県知事から文書番号、付け、被災県医師会との連携、指揮系統の仕組み

日付が入っていない状態で、要請文書が全国知事から見ても、一本化は難しいのではないかと考え会に送られており、その結果、翌 20 日 12 時頃、「知ているが、各チームの情報共有と連携が重要であ事チームだけで 35 チーム満たせる見込みなので、ることを今回改めて痛感した。知事チームへの参JMAT や日赤は保留とさせてほしい。今後は、中加は、知事と医師会との災害時医療救護協定が基

長期的な支援をお願いしたい。」との連絡が熊本

本にあると考えているが、さらに日頃からの意思

県医療政策課より直接、日医にあった。しかし、疎通の賜とも考えている。それを次の大規模災害

実際には、県医師会が編成するチームも知事チーに活かせるよう、厚生労働省や DMAT にも協力

ムに含まれていた。また、熊本県庁には、熊本県

いただきながら、全国知事会との連携を考えてい

医師会とも十分連絡連携をとるよう要請するとときたい。災害救助法の件は、先日、熊本県知事かもに、「JMAT は継続的な派遣を行う考えを持っら各都道府県に対し、JMAT、DMAT、知事チーている。現に、スケジュールを組んで派遣していムの求償手続きは、各都道府県において取りまとく方針を示しているところでもある。」と説明しめるよう要請があった。これは、熊本県行政に重た。したがって、4 月 20 日付け文書を保留とし複請求のチェックなどの負担をかけないようにすているのは、あくまでも熊本県知事からの要請（4るためであるので、よろしくお願いする。

月 20 日から 1 週間程度）に係るもので、御船な

4 月 19 日付けの熊本県知事からの全国知どの保健所管内での診断、治療に際し、一度に多広島県 4 月 19 日、熊本県知事から全国知事会

数のチームが参集して対応が困難になるおそれがに対し、避難所・救護所等の医療救護班の派遣あったためである。混乱の最中とは言え、誤解を要請がされた直後、貴会から 4 月 20 日付け文書

招いたことは申し訳ない。

で「熊本県庁担当者より、4 月 20 日頃からの派
遣要請は一旦保留させていただいた上で、JMAT

福岡県

JMAT では、薬剤は現地に行けば補償の943

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号対象となるが、待機で終わると補償されない。何の大きな特徴は、傷害保険に加入していることでらかの対応ができないか。

ある。今回の熊本地震では、保険請求はゼロであっ日医派遣がなかった以上、残念ながら災害救

たが、東日本大震災は今年の 3 月まで JMAT の助法で賄うことは難しい。日医では、JMAT を派支援が続き、その間には死亡事故もあった。熊本

遣した都道府県医師会に一律 100 万円の支援を

地震のように引き続く地震の際には、県医師会に行った。本来であれば、医師会での県庁との調整

きちんと連絡を入れて、JMAT の保険の枠の中で業務などで役立ててもらうのが趣旨であるが、多動いてほしい。

数の JMAT を派遣された福岡県医師会には申し訳ないが今回は、日医の支援金で賄うことを検討

鹿児島県してほしい。JMAT が携行する医薬品は、これま

日医で具体的な備蓄方法と迅速な調達方法についてのとの説明を受けていたが、国土交通省や高速道路

検討も不十分であった。これらについても、今後会社との協議はできていなかった。今後の災害に検討したい。

備え、関係者との協議、協力要請を行うことを検災害派遣等従事車両証明書について。

災害発生当初、警察庁からは通行証は不要討したい。現在は、医師資格証が 6,000 枚以上
福岡県

熊本地震では、DMAT 以外で独自に活普及しており、今年度中には 1 万数千枚になる動していたチームもあり、熊本県の災害対策本部と予想されており、これがもっと普及すれば、国に情報が集約できず、錯綜する状態にあった。私

土交通省や高速道路会社に対して、医師資格証を設の災害派遣医療チームも多くあるが、そのよう携帯する医師は JMAT だと言えると思うし、現在、なチームは DMAT や JMAT とは違い、統一の指

JMAT ベストを作っているが、それには資格証の揮命令系統があるわけではないので、一か所に情入るポケットもあるので使えるように交渉する。

報を集約することは困難と思われる。何か良い方法があればご教示願いたい。

鹿児島県

日医

の構築（感染対策 JMAT）について。

平成 23 年の東日本大震災の際、厚生労働

災害時の感染対策に特化した支援体制

省の検討会報告を踏まえ、災害時には市町村や日医保健所単位で「地域災害医療対策会議」を設置

ルスも懸念されたが、深刻な集団発生はなかった。

し、地域単位での派遣調整・コーディネートを今後の大きな災害発生の時期によっては、深刻な行うことになり、今回の地震対応では、それがで事態も想定される。防ぎ得た死を少しでもなくすきた事例である。益城町、阿蘇村などでは地域単ため、感染対策に特化した支援体制を検討する。

位の調整本部が立ち上がり、関係者がいつの間にか避難所に来ていたチームや個人の把握に努めていたことは以前と比べて大きな違いだと思う。今後の大災害では、医療関係者は現地のコーディ
ネート機能に従うことが必須である。なお、日医では 2016 年度からの生涯教育カリキュラムの中で、都道府県や現地の災害医療コーディネート機
能を尊重し、関係者間での情報共有に努めることを学習目標にしている。また、数多くの都道府県医師会の役員の参加をいただきながら、国立災害医療センター主催の「災害医療コーディネート研修」を開催してきており、
JMAT 関係者のコーディ
ネーター養成をさらに進めていく方針である。私設の医療チームも多くあるとのことだが、JMAT

944

4 月にインフルエンザが発生し、ノロウイ平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号945

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

平成 28 年度
中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会とき

平成 28 年 8 月 21 日（日） 10：00 ～ 12：00

ところ

米子全日空ホテル担

鳥取県医師会当[ 報告 : 常任理事

挨拶

藤本

俊文 ]

整形外科医へのアンケートでは、運動器検診の事

鳥取県医師会

魚谷会長

本協議会は、昨年まで

は連合の会議ではなく、中国四国医師会学校保健後診察を実施した感想として、早期発見があり有効であるといった回答が多かった。

担当理事連絡協議会となっていたが、本県は財政が厳しいことから、中国四国医師会連合から経費広島県の補助をしていただきたいと希望し、中国四国医施、続いて文部科学省の養護教諭のアンケートに師会連合学校保健分科会規約が常任委員会で改正被らないように全県養護教諭にも実施し、現在集承認され、本日の開催となった。

計中である。呉市では学校保健会を通じて保護者

7 月に内科系学校医のアンケートを実に対してもアンケートを実施している。本県の学
日本医師会

道永常任理事 4 月から学校健康診

校医アンケートは回収率 60％で、鳥取県の結果

断に運動器検診が加わり、学校医の先生方は非常とよく似ており、昨年と同じくらいの時間で検診に負担を感じていると思う。本件に関しては文部を行ったという回答が 13%、1.2 倍くらいとい科学省も問題視しており、8 月に教育委員会を通う回答が 53% で一番多く、1.5 倍という回答がじて各学校にアンケート調査を実施している。そ

24% であった。

れを踏まえて日医でも学校医のアンケート調査
実施について依頼を受けたのでよろしくお願いす

山口県

る。

諭を対象にアンケート調査を実施した。養護教諭

周南市・下松市・光市の学校医、養護教は 3 分の 2 近くで負担感があり、時間延長も最協議事項

大 120 分とのことだった。学校医は 50％近くが1. 運動器検診の学校医への負担

負担感ありと回答し、検診時間の延長も 50% 近

司会

鳥取県の内科系学校医へのアンケートでくあったとのことだった。要精検率は周南市の小は、学校検診の診察時間が 1.2 ～ 1.5 倍となった学校では 2.3%、中学生でもそれを下回るデータとの回答が多かった。検診実施に際して困った点が出ている。

として、検診時間が増加した、養護教諭など学校職員の負担になったという回答があった。良かっ

2. 負担軽減策 1：学校医の医学的サポートた点としては、家庭への運動器検診への啓発に（1）検診の事前周知なったとの回答があった。検診項目の中で対応に

司会

困った項目については、しゃがみこみが多く挙げ

全県実施していた。その他に臨床整形外科学会のられた。学校医の負担軽減のために実施している

DVD マニュアルの活用なども挙がっていた。

学校医への周知方法としては事前研修をこととしては、事前の保健調査票の活用、事前の学校職員によるチェックの活用、養護教諭との事

岡山県

前打ち合わせ、学校医研修会が挙げられた。一方、委員会の両方を対象とした研修を 2 回実施して946

熱心な郡市医師会では整形外科医、教育平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

いるが、全く何もしていないところもあり、温れておらず、地区医師会によっては該当医療機関

度差がある。今年度も研修会を実施し周知徹底をがないこともあり、広島県臨床整形外科学会長が図っていきたい。

学校現場での周知に難色を示された。日本臨床整問題は、内科・小児科の学校医で整形外科の知

形外科学会に限定したところに問題があり、一部識がなく、診るのが不安との意見が多かった点での先生のリストだけ配付しても却って現場が混乱

ある。

する。

（2）検診評価方法と課題

日医

司会

島根県から体が固い子どもの事後指導や山されているのは、おそらく会員の半数程度で、実口県の子どもロコモ対策、岡山県からは整形外科

際にはリストを配付せず問い合わせがあれば対応医の関わりについての議題があった。愛媛県の回するという建前で日医へ提供いただいていた。通答によると、整形外科の協力で子どもロコモ体操

知が徹底されていなかったかもしれない。

日本臨床整形外科学会の協力医名簿に掲載の普及を検討されているとの回答もあったが、そのような整形外科医との協力体制があれば教えて徳島県いただきたい。

診について、よく理解されておらず、二次検診に基幹病院の先生は、運動器検診の二次検来られても困るのではないかと思う。
岡山県

他県も同じと思うが、整形外科医には原則としてご協力いただくことになっていると思日医う。本会では日本臨床整形外科学会の協力医名簿

どもが二次検診で受診しても対応に困る先生もによって、問い合わせがあった場合には回答しているのではないかと考え、臨床整形外科学会にマいる。

ニュアル作成を依頼しているが、まだ完成はして整形外科受診者は高齢者が多く、突然、子

いない。
鳥取県

本県の協力医名簿には、ほとんどの整形外科の先生が掲載されているので、県教育委員会

徳島県

へは通知したが積極的な周知はしていない。

整形外科開業医がいないので、県立病院の先生に

本県の場合、県西部や県南部においてはお願いしたが、先ほど申し上げたように理解され徳島県

内科医・小児科医が運動器検診を実施すていないので、調査票等について説明とお願いをるということで、『運動器検診のポイント』といした。突然受診されるとおそらく戸惑うと思うし、う冊子を学校医へ配付した。また、二次検診の協少し難しいのでないか。

力医療機関名簿は学校へ配付した。実際、この検診は側弯症やオスグッド病などの早期発見にかな

司会

り役立っている。事後措置について、体が固い児

検診の事後措置に関する指針作成の要望も出てい童生徒へはストレッチやビデオの紹介や、スマホ

たが。

この項目に関しては、日医に対して運動器

やゲームの長時間使用に対する指導もしていかな
ければならない。

日医

いわゆる体が固い子どもやバランスが悪い

子どもに対する事後措置については、整形外科の高知県

日本臨床整形外科医会の協力医名簿を周知したところ、病院の勤務医からクレームが出た

先生ともきちんと話さなければならないと思うので、持ち帰って検討したい。

ため、県医師会で検討し、名簿は出さない方針と
3. 負担軽減策 2：学校（担任・養護教諭）へのなった。

依頼での課題広島県

協力医名簿には勤務医がほとんど掲載さ司会

学校担任、養護教諭への依頼での課題とい947

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

うことで鳥取県から議題が出ているが、事前の調ので、検診までに練習してほしいということもお査票だけでなく、担任や養護の先生にチェックを願いした。そして、事前に保健調査票を学校教職依頼しているところが多かったと思う。鳥取県の員にチェックしていただいて、必要な子どもには調査でも、学校での調査が有効であったというこ

学校医に事前に伝えてほしいとした。このように、とと同時に、養護教諭の負担が増えていることも今回の改正により、養護教諭の負担が増えている分かった。学校現場への負担や問題点があれば教こともあり、そのあたりの配慮も必要かと思い議えていただきたい。

題を提出した。

広島県

徳島県

文部科学省の養護教諭への調査は、現在養護教諭の負担を考えると、調査票に日集計中である。呉市では保護者への調査が行われ常の学校での生徒の観察欄を設ける必要性などのた。回収率は 9 割で、12 ～ 15 分くらいの時間

課題があるが、問診票についてのクレームはあまをかけて家庭内で問診票を書かれている。そしてりない。ただ、成長曲線については養護教諭に負8 割が有効な検診だと回答しており、保護者はこ担がかかる上に、たくさんの子どもがひっかかり、の検診に非常に期待している。内科校医のアン

どうしたらよいかという問い合わせがある。

ケートでは回収率 60% で、続けた方がよいという回答が 2 割程度しかない。しかし、学校医の島根県

モチベーションと違って、保護者の期待は高く、はあまりないが、事後措置については非常に重要

期待を裏切らないようなシステムを構築していかな部分を占める。県臨床整形外科医会との連携をなければならない。

しっかり取って事後措置をお願いするようにして臨床整形外科学会に、「問診票で問題が認めら

整形外科医が学校医として活躍する場いる。

れた子どもを全員送っていいか」と聞くと「困る」

過去 6 年間あった運動器の 10 年のモデル事業と言われる。できれば勤務医も入った、整形外科

で、運動器検診にかかった時間は約 1.5 倍という学会も含んだリストを作成してほしい。

データが出ている。体の固い子どもに対する事後措置については、「『運動器の 10 年』日本委員会」

司会

学校医や養護教諭への負担など、マイナス

面だけでなく、鳥取県では整形外科の先生から早の武藤教授によると、学校への理学療法士の配置を検討しているとのことだった。

期発見や家族への啓発になるとの回答もあったよ
うに、保護者の期待も高く、有意義な面が多い。

香川県負担をできるだけ軽減しながらどう進めていくか

査を既に実施しているところもあるが、本県ではを考えていかなければならない。

設問等を再度確認してから実施しようと思ってい議論するにはまだ早い。アンケート調る。
鳥取県

本県では学校の負担軽減を第一に考え、保護者、養護教諭、学校医の三者のアンケート

運動器検診に関しては、健康診断だけではなく、調査の結果が重要なので、もう少し議論を発展さ

日頃から運動器チェックをするということで、各せるためには来年頃に再度検討する必要がある。

学校にチェック表を渡して、体育や HR の時間な
どでチェックすることをお願いした。そこで教職

高知県

員が異常があると考えた場合には学校医と相談しので、県教育委員会と医師会では、検診時間短縮て、定期健診を待つことなく受診勧奨をしても構のため、女医を臨時の検診医として、報酬、身分

わないとした。そして、健康診断の際に、既に整を学校医と全く同じように扱う契約をした。これ

形外科を受診している子どもに関してはチェックにより、希望する女生徒は女医に診ていただくこ

しなくても構わないとした。また、特にしゃがみとができ、結果として養護教諭及び学校医の負担

こみは練習するとできるようになる子どもが多いも軽くするという方法をとった。

948

女子も上半身裸で運動器検診を実施する

平成 28 年 11 月

岡山県

山口県医師会報

体が固い子どもへの対応については学校

第 1875 号

ようにしていきたい。

医が苦慮しているようだが、本県では養護教諭が、報酬に関しては、各県によって差も大きく、今体育教師と連携して、できるだけ学校教育の中で回、日医が実施するアンケート調査をもとに文部対応していただいている。整形外科医が関与すべ

科学省と協議していきたい。

きかどうかの判断は難しいが、学業に支障があるかを中心に判断した方がよいのではないかと思い

高知県

相談をしている。

で全学年一緒に実施とのことだが、運動器検診の実施期間だけでなく、小学校から高校ま目的を考えると、そのようにしなくてもよいので司会

学校での柔軟体操やストレッチ、日常生活はないか。

を含めた形でのチェック、また、保護者への啓発を含め、体が固い子どもに関しては、生活の中で日医見直していくことが必要だと思う。

いるところは意外と少ない。そうする必要がある

運動器検診については、全学年で実施してかということも含めて、期日だけでなく、さまざ
4. 負担軽減策 3：学校医、学校健診制度への対応

まな部分で柔軟な対応ができるようにしていきた

司会

い。

学校医の検診時間について、さきほど高知県からは学校医の臨時複数制を作っておられるという話もあった。また、以前、運動器検診に特化

徳島県した学校医の複数性や学校認定医制度についての検診に関する問題点が今後、アンケート調査等に発言があった。

よりさらに浮き彫りになると思う。

始めてから１年目ということで、運動器

ほとんどの県医師会の要望は、学校医の待遇改

学校医の先生方に継続していただく場合、待遇

善と学校医の報酬について、学校健診の規定の柔改善が必要になってくる。それは報酬の問題や複軟な対応（6 月中に学校健診を終わらせなければ数の学校医など制度的なものもある。

ならないということを多少柔軟にできないか）である。

別の方法として、島根県からの日医への要望にもあるが、認定医制度がある。運動器検診の講習を受けない学校医がいるという問題があるが、徳日医厚労省の「今後の学校健診の在り方等に関島県の認定医制度の場合、研修会の参加者はかな

する検討会」において、なぜ 6 月 30 日までに終り多い。医師は制度に対して真面目で、それで認

わらせなければならないのかということが議論と定を受ける先生が多く、不満も出ていない。

なった。学校側は年間計画の関係や、7 月からプールが始まるので、6 月 30 日を延長することは無司会

理とのことであった。

校医認定制度の話もあったが、それらについてご

また、学校医だけが運動器検診を行うのではな

運動器検診に特化した学校医複数制や、学指導いただきたい。

く、学校全体、保護者が加わるべきだと思っている。子どもの日頃の状態は学校の先生や保護者が日医一番よく分かっているので、そこから割り出すと大きい。どの学校もいろいろと考えていると思ういうのが学校医の先生の役割だと思っている。

が、なかなか言い出しにくい部分がある。以前、

運動器検診に関しては、6 月 30 日にこだわる必要はないのではないかと思っている。
日医で実施予定のアンケートを踏まえて、文部科学省には、かなり前からすべての項目を 6 月

学校の専門医に関しては報酬の問題が一番専門医を派遣する事業があったが、3 年で打ち切られてしまった。今は学校保健総合支援事業の中で専門医を特別に雇用する形をとっている自治体もある。

30 日までにするのは無理だということはお話し

ただし、それがきちんと確立されていないのている。それを含めてもう少し柔軟に対応できるで、日本医師会学校保健委員会では常に教育委員949

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号会、医師会及び行政とが顔の見える関係を作って、校が教職員の産業医を依頼するのを防ぎたいとい

その中で例えば小児精神科の先生に来てほしいとうことである。教職員が 50 人以上の場合は産業なったら、医師会に医師の紹介を依頼するなどの医を置くこととされているので、その場合には産システムを作っていただきたいと思っている。

業医資格を持っている方にしていただくことにな

認定医については、現在のところ、京都府、大る。

阪府、奈良県、鳥取県、徳島県で認定医制度が作られている。日医で認定医制度創設の要望をいた

６. その他

だくが、約 15 年前に担当理事連絡協議会を開催

徳島県

したとき、都道府県の 3 分の１程度から認定医制で、今後、学校医をいつまで続けていただけるか。

度を実施すると、学校医をされている先生が辞め若い先生方に、学校医への就任をお願いしているてしまうのではないかという意見があったというが、断られるケースがある。

学校医の先生方も年々高齢化していく中ことで、立ち消えになったと伺っている。質の担

今回の運動器検診追加など学校医の業務が従来保は非常に重要だが、日医が認定制度を創設するより負担が増えていくと予想される先生もおり、と、認定産業医のようになれば良いが、果たしてさらに見落としの問題などもあり、マイナスに考そこまでもっていくことができるのかというとこえる先生方も増えてきている。また、本県は過疎ろが非常に不安である。

地域なので、地域によって耳鼻科医や眼科医が少よって、各都道府県にとって良い制度ができないところでは、広域で学校医をされている先生

上がって、それを持ち上げるような形で日医がサもおられる。こうした学校医の今後について日医ポートするといったことはできると思う。今後、でも考えていただきたい。

委員会の中でも検討していきたい。
日医

この問題は大変重要である。なぜ先生方が5. 学校管理医と産業医資格、ストレスチェック

学校医を引き受けてくださらないのかというと、司会

学校管理医は産業医として、学校医とは別やはり負担感が強いのだと思う。文部科学省が学に契約を結んでいる県もあるが、ストレスチェッ

校医を軽視しているところがあるので、将来的にクは外部委託、面接は学校管理医がされている県は学校医の地位向上を図っていきたい。羽生田参が多いという印象である。

議院議員が文部科学省に「もっと学校医を大事にすべき」ということも言ってくださっている。ま岡山県

先生方が一番苦慮しているのが、高ス

た、この度、小児科医の自見先生が議員になられトレス者のチェックと対応である。岡山県教育委たこともあり、文部科学省に働きかけて学校医の員会では、高ストレス者の面接を含めたストレス

ステータスを上げるような仕事ができればと思っチェックの実施について、平成 28 年度は県立学ている。

校分を一括して岡山県健康づくり財団健診セン
ターに委託しており、委託先の産業医資格を持つ

鳥取県中部医師会

医師が面接を行うようにしている。

人だが、耳鼻科医は勤務医 1 人、開業医 1 人で鳥取県中部の人口は 210 万

何十校もの耳鼻科検診をしていただいており、大高知県

日医では以前、学校医は産業医であるべ変負担が多い。専門医の偏在を今後なんとか解消

きという方針を出されていたが、その方針に変化できないかと考えている。日医の方でも配慮してはないか。

いただけたらと思う。

日医

鳥取県東部医師会

学校医が産業医として仕事をする場合は、

今回、運動器検診のことが重認定産業医の資格をとっていただきたいという意

点的に出たが、問題なのは成長曲線である。どこ味である。産業医資格を持っていない先生に、学でひっかけるのか、特に小学校 1 年生はワンプ

950

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

ロットしかないので、それをどういう形でひっか

第 1875 号

責任となる。

けていくのか。9 分類の中に入れて分けていくの

出雲医師会は専門家による講演会を開催していか、それよりももっと予防的なところでひっかける。また、学校医 1 人では責任を負えないといるのか迷う。成長曲線もトータルで子どもを見るうことで、判定委員会を作り、その中には校医だという意味で研修をしておかないと、見落としとけでなく、専門医も交えて相談をしていただくよ

いう厳しい事態も予測され、側弯症と同じようにうにしたい。

裁判になるような状況も生まれてくるのではないかと懸念している。そういった面に関して、日医

広島県はどのように考えているか。

会は非常に有意義だと思う。日医の開催では全国ブロックで学校保健担当者が集まる協議

学校保健・学校医大会、都道府県担当理事連絡協
日医

各地で成長曲線の研修会を開催していると議会があるが、全国大会では 1 時間の間に昼食いう話も聞いている。疑わしいときはどこに紹介を摂りながら協議し、次の担当県の会長が挨拶をするのかとの質問もあった。これらについては持して終わってしまうため、非常にもったいない。

ち帰って検討させていただきたいと思う。

もし可能であれば、本日のような形式で担当理事を集めていただいて、全国で協議ができるよう、

鳥取県東部医師会

医師によって、ひっかけるの

ぜひ検討いただきたい。

が早期になったり、手遅れ気味になったりということがあるので、各県に成長曲線を見る専門の部

日医会を若年者心疾患協議会の心電図検診や学校検尿理事連絡協議会をどのように変えていくべきかにのような形で作れば良いのではないかと思う。

ついて今のところ考えていないが、全国大会につ

全国学校保健・学校医大会、都道府県担当

いてはほとんど担当県にお願いする形で、例年と司会

確かに地区ごとに何人かで成長曲線を見る

同じ内容でやっていただいている。昨年度は学校ことができる医師がいれば、見落としは少なくな

健診の内容が変わるため、その報告という形で担ると思う。ひとつの考え方として、鳥取県医師会

当理事協議会を開催した。今年度は、もし時間がの中でも考えていかなければと思う。

許せば検診がどのように行われたかということも踏まえた実施を考えている。全国大会は分科会を

日医

成長曲線は個人情報になるかもしれない

含めて、形式を少し変えてもいいかと思う。

が、たとえば複数の専門の先生方にそれをコンサ
ルタントするようなシステムを構築することは可能か。
鳥取県地区で何人かの先生で見ていけば、1 人の学校医だけに責任が及ぶことがないのでありがたい。
島根県

成長曲線が問題になっていないのは、入力が終わっていない学校が多いからではないかと思う。
出雲市の場合は昔からデータ化されていて、養護教諭が入力すればあとはプリントアウトするだけでよい。ただ、先に言われたように機械が判定すると 3 分の 1 程度がひっかかる。それを学校医が見ると、パスするか、しないかが 1 人の951

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

平成 28 年度
中国地区学校保健・学校医大会とき

平成 28 年 8 月 21 日（日）ところ

米子全日空ホテル担

島根県医師会

当

報告：副会長 濱本 史明
理 事 舩津 浩彦

研究発表

でも食物アレルギーを有する児童生徒が在籍す

1. 島根県出雲市の食物アレルギー実態調査とる学校は幼稚園 16 校、小学校 34 校、中学校 14

給食センターにおけるアレルギー給食の対応に校で 64 校 83.1% だった。

ついて（島根県）
医療法人社団芦沢医院理事長

学校給食の対応状況としては、本人が取り除く
芦沢隆夫

43.4%、除去食・代替食 24%、完全弁当持参 0.2%、

給食センターにおける食物アレルギー対応につ

一部弁当持参 2.3％、それ以外が 30.1% であった。

いて説明する。平成 17 年、学校給食で卵除去対

それ以外には、アレルゲンが給食に出ていないの応を始めるにあたって、食物アレルギー診断基準で対応していない場合や、把握ができていない場

検討会議を開催した。出雲医師会の学校医、島根合などがある。

大学医学部の小児科・皮膚科専門医、管理栄養士、また、この 10 年間の卵、乳製品除去期間の調

県立病院の小児科専門医、教育委員会、給食セン

査を、出雲市内 6 つの学校給食センターのうち、

ターの管理栄養士をメンバーとして組織、診断基

4 つの給食センターで調査を実施した。卵の対応

準を作成した。その後、除去給食が始まり、17については 37 名を調査し、3 年以内に解除でき

年 4 月からはこの専門委員会が除去判定委員会

た件数が 68%、乳製品の対応については 12 名をに移行している。25 年から乳製品の除去も開始

調査し、3 年以内に解除できた件数は 58% だっ

したが、これは旧出雲市だけで、周辺市町では以た。

前から乳製品の除去も行っていた。

次にエピペンの持参人数は、幼稚園 0 名、小食物アレルギーに関する保護者アンケート調査

学校 6 名、中学校 3 名の計 9 名であった。食物を新入生・転入生に行い、各学校で中継して養護アレルギーを有する者の中でのエピペンの所持率

教諭、担任を中心に保護者と面談、かかりつけ医は 1.8% で、全国平均とほぼ同じであった。

の食物除去の指示書を踏まえ、年度末には判定委

さらに、学校独自のアレルギー発症時緊急マ員会を開催して除去について検討、決定する。

ニュアルの作成について、作成済みは 65 校で

平成 17 年に卵除去を始めて 10 年が経過したので、出雲市内の全幼稚園、小学校、中学校の71.4%、作成中は 16 校で 20.8%、作成予定が作成中も含めると 92.2% であった。

児童生徒を対象に食物アレルギーに関する調査を

平成 27 年アレルギー研修会の実施については、行った。27 年 5 月 1 日時点で幼稚園 1,279 名、教育委員会主催の研修会に参加した学校は 56 校

小 学 校 9,564 名、 中 学 校 5,068 名 の 計 15,911

で 72%、独自の研修会が 24 校で 31.2%、研修名を対象としている。アレルギーを有する者は、実績なしが 13% であった。食物アレルギーを有幼稚園 3.9%、小学校 3.1%、中学校 3.2%、計 3.2%

する児童生徒がいない、学校給食での除去が行わで、全国平均の 4.5% よりも低い値だった。1 人

れていない学校では研修への参加や、研修自体が952

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

行われていない。

第 1875 号

意識として検討委員会を設置している。

学校の生活管理指導表の使用状況は、使用して広島県と広島県食物アレルギー対策委員会がコいる 36.3%、使用検討 31.2%、使用を考えていラボレーションした取組みとして、平成 24・25

ない 32.5% で、この原因は出雲市の場合、平成年には、広島県食物アレルギー対策事業検証委員

17 年から食物アレルギーについて独自の指導表会を設置し、保育園・幼稚園における食物アレルを使っていたのでこのような結果になったのではギーに対する実態調査を行った。広島県内におけないかと考えている。

る誤食事故経験については、538 施設中「経験がある」と回答したのは 46.8% と約半数で、保2. 食物アレルギーに対する広島県医師会食物ア

育園側・医師側の双方で対策を検討していかなけ

レルギー対策検討会の取組（広島県）

ればならない。その対策として平成 25･26 年にJA 広島総合病院小児科主任部長

岡畠宏易は対象は保育園に携わっている方、行政職員を対

今回は広島県医師会と広島県がコラボレーショ

象に、県独自が作成したマニュアルを用いて食物ンした食物アレルギーに対する取組、県医師会のアレルギーの講習会を実施した。一般的には厚生

食物アレルギー対策委員会についてお話する。

労働省が作ったアレルギーマニュアルや、学校の文部科学省の報告によると、喘息やアトピー性アレルギーマニュアルがあるが、県のマニュアル

皮膚炎は減っているが、最近はアレルギー性鼻炎、にはアナフィラキシーショックへの対応も盛り込

アレルギー性結膜炎、食物アレルギーが非常に増み、保育士向けのマニュアルとして作成した。

えて問題となっている。それに付随してアナフィ

また、県では、平成 24 年度から食物経口試験

ラキシーの患者も増えているのが近年の問題点で実施医療機関調査とホームページでの情報提供ある。平成 24 年 12 月に東京の小学校で牛乳アを行っている。具体的には、ホームページに県内

レルギーの児童が誤って牛乳入りの給食を提供

27 施設で負荷試験ができるという情報を提供しされたために死亡するという痛ましい事故があっている。週に何例できるかというアンケート調査た。それ以後、厚生労働省、文部科学省は非常にと合わせると、週に 100 例程度負荷試験ができ熱心に食物アレルギーに関する対応をしようとしることになっているが、実際には専門医のいる病ている。

院施設が 3 ～ 4 施設、専門医の開業の先生が 2 ～学校、保育所（園）には、食物アレルギー患者

3 施設程度であまり多くなく、需要に対して供給への給食提供を安全に行う必要性から罹患時につが不足しているということが認識されている。

いての理解、疾患の理解、管理指導表の扱い、除さらに、もうひとつ「面」としての対応で、モ

去食の安全提供について地域全体での取組みが求デル事業として東広島市で医療機関、行政、保育

められている。

所、幼稚園、学校等の関係機関の連携支援体制等

われわれが考えている対応として、一つは園構築を目的として食物アレルギー連絡会議を設置

医・校医を中心とした食物アレルギー指導管理表

している。これは現在試行の段階であり、一か所

記入の基準の統一である。また、食物アレルギーだけなのでこれから増やしていかなければならな

管理指導表記載のために地域ごとのアレルギー体

い。

制、食物アレルギーを負荷できる施設の増加を図

また、今までは園の保育士や幼稚園の先生、行らなければならない。さらに、保育園、学校の先政機関の人に対する教育的講演が中心だったが、生が長期食物アレルギー管理指導表の記載を理解

次に主に学校に係わりのある開業医や勤務医を中するために、各学校担当者の食物アレルギーに対心とした、アレルギーを専門にしていない先生をする理解を図らなければならない。以上はそれぞ対象としたアレルギー講習会とテキストを作成しれ「点」での扱いだが、「面」として、学校、保育

た。

所、行政機関、保健所、医療機関を結ぶ委員会な関連して、広島県も食物アレルギーについて地どの設置が必要ではないか、といったことを問題

域関係機関が連携した支援体制が必要であるとし

953

平成 28 年 11 月

山口県医師会報て、医療機関だけではなく、市町・教育委員会・第 1875 号

度以降も続けたい

保健所・保育所・幼稚園・学校がコラボレーショ

また、県小児科医会から要望のある、開業医

ンした食物アレルギー連絡会議を作りたいというによる検査体制が整うかどうかということで、病希望を強く持たれており、それに対してわれわれ院との分担に関する意見の集約を図るために平成も応えるための努力をしている。

28 年度は学校医、園医の先生を中心に検査体制

もう一つは検査できる施設が非常に限られていに関する要望のアンケートを行いたいと思う。

るということで、平成 27 年度には食物負荷試験、保育士、教員に対して個別の保育所の要望に沿検査の実地研修という形で専門医のいる 3 病院

う形での講師の派遣は一段落したのではないかとで県内の若手医師に希望をとり、8 名の先生方に思う。厚生労働省や文部科学省が作成した DVD

受講していただいた。講演会のテキストを用いたなどでみなさん研修されている。

講義とそれぞれ 5 回ずつ、1 回につき 1 ～ 2 人

ただ、学校、園に勤務されている方にパイロッの負荷経口の患者さんについて、見学を中心に実トスタディがいると思って、廿日市での保育士、際に経験していただいて、負荷試験の方法やアナ栄養士、調理師へのアンケートを行っている。卵・フィラキシーの対応、負荷試験結果を踏まえた除牛乳なりを細かい加工度で食べる・食べないと決去食物の解除法・食物指導についての実地研修をめると多くの人に症状誘発リスクがあるというこ行った。

とで、廿日市では食べるか、食べないかは完全に研修に参加された先生にはアンケートを行った。受講者は後期研修の先生 1 名と後期研修修

分離して、去年から開始しており、それに対するご意見をいただいているところである。

了後 5 年程度経った先生 7 名の合計 8 名（男性

最後に、行政とのコラボレーションで現在はパ

4 名、女性 4 名）であった。講義、テストの方法

イロットスタディとなっているが、検討可能な自などは、ほぼ理解した気がするという回答だった

治体の増加を図る目的で、県の意向にも沿いながが、アナフィラキシー時の対応は半分くらいしから、保育所の考えも取り入れたいと思っている。

理解できなかったという結果であった。確かにア
ナフィラキシーショックを起こす患者をわざとつ

3. 鳥取県東部地区学校検尿システムの構築と取くって、それを提供して先生たちにお見せするとり組みについて（鳥取県）

いうことはできないので理解できにくかったのか

鳥取県立中央病院小児科部長

宇都宮靖と思う。今後の希望としては、実習の充実、アナ

平成 25 年度の日本学校保健会の調査によると、

フィラキシーの対応の充実が挙げられた。また、検尿調査に対して教育委員会が集団精密検査を実8 名全員が 5 回では足りないから、もっと回数を施している自治体、すなわち A 方式を採用して重ねないと自分たちは自信をもってできないといいる自治体は 10.5% にすぎない。その理由としうことなので、今年度も同じようなフォーマット

て小規模な自治体では A 方式の採用が困難であで研修をしたいと思っている。

ることが挙げられる。

今後の課題としては、園医・学校医を中心とし鳥取県東部地区では 2005 年に地区医師会が中た食物アレルギー管理指導表を記入するための理心となり、鳥取市を対象に A 方式による集団精解が挙げられる。それぞれが異なる基準で記入さ密検査を開始した。その後、順次周辺自治体が参れては困るため、平成 28 年に管理表記載の基準

加して、2009 年より域内の 5 自治体の養護学校の提示を目的にパイロットスタディを実施していを除く全ての小・中学生を対象とした鳥取県東部

る。

学校検尿システムが誕生した。

それから食物アレルギー管理指導表記載のため

まず、検尿方式の A 方式と B 方式について説に地域ごとの食物アレルギー検査体制が必要とい明する。A 方式は、学校で一次検尿と二次検尿をうことで、先ほど申し上げたように若手の先生を行い、二次検尿の異常者は三次検査として集団精対象とした負荷検査の方法についての研修を今年

密検査、あるいは指定医療機関で三次検査を行う。

954

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

その三次検査のデータは専門医からなる判定委員

診票に書いていただく。受診票は、教育委員会を会に上げられて、診断や管理区分、専門医へ紹介

通して医師会に集められ、医師会の学校検尿判定について判定委員会が判断する。

委員会で内容を吟味、そこで診断管理区分が決めそれに対して、B 方式は三次検査をかかりつけられる。学校検尿判定委員会で更なる精密検査が医で行う。
かかりつけ医で診断と管理区分を決定、必要と判断された児童生徒は鳥取県立中央病院へ場合によっては治療も行い、専門医に紹介するか

精密検査を受診するように指示を受ける。そして、どうかの判断もかかりつけ医が行う。

精密検査までは必要はないが、しばらく管理、フォ

全国的に見た学校検尿スクリーニングの問題点

ローが必要と判断された生徒については、診断・だが、精密検査の B 方式については、精密検査、管理区分を決め、教育委員会を通じて保護者に通三次検査の内容がかかりつけ医によって異なるた知する。また、その診断管理区分の結果と具体的め不統一で、専門医への紹介基準もかかりつけ医

なフォローの内容について、三次検診を行ったかの裁量による。また A・B 方式共通だが、その児

かりつけ医に文書で通知し、フォローを依頼する。

童生徒の居住地、学校設置者によってどのような

なお、三次検診の時点で、例えばネフローゼ症候

検尿システムを受けるかが異なる。その結果、小群に既になっている場合や、クレアチニンが既に児 CKD の予後の把握が難しく、疫学の向上が期上がっているような緊急例に関しては三次検診の待できないということが弊害として挙げられる。

かかりつけ医から直接、鳥取県立中央病院に紹介

また、検尿方法の向上、たとえば採尿の仕方などしていただくことになっている。

に関する取組みが教育現場に行き渡りにくい。そ腎臓検診の三次受診票には、一次検尿・二次検して、管理区分が主治医によって異なるため、適尿の結果、今年・去年の身長・体重、既往歴・家

切にフォローが行われないことも見受けられる。

族歴が記載される。そのほか、三次検診の検査結鳥取県の学校検尿システムの今までの変革を説果、かかりつけ医が学校検尿判定委員会で管理区明する。鳥取県では 1972 年に米子市が全国に先分が決定されるまでの暫定管理区分を記載する欄

駆けて学校検尿を開始している。これは鳥取大学等がある。

の小児科が中心となっており、学校検尿システム
を 30 年以上にわたって行ってきた。

今 ま で の 受 検 者 数 の 推 移 と し て は、2007、2008 年は制度当初混乱で欠損紙があり総数が上

鳥取県東部では 2004 年に初めて学校検尿のあがらなかった。2010 年以降減少しているがこれり方が議題となり、翌年の 2005 年から鳥取市では自然減である。三次検診受診者数の推移として

学校腎臓検診システムを開始することとなった。

は、受診率は 0.2 ～ 0.3% で、これは他の A 方式

そのときに医師会委員の先生の働きかけで隣接すで行っている地区とほぼ同等の数字であった。

る智頭町、八頭町も参加し当初は 2 つの自治体

鳥取県立中央病院での学校検尿で見つかった児で開始することとなった。その後、2006 年には童生徒の最終診断の内訳は、三次検診目的で受診

若桜町と鳥取大学付属小・中学校がこのシステムされている患者もいるので、体位性蛋白尿など症に参加し、2009 年には岩見町と智頭町が参加、状の軽い患者も多く含まれているものの、一番多鳥取県東部全体で行政の枠を超えた学校腎臓検診

いのは IgA 腎症を主とする慢性腎炎で、その次に体制が整った。その後、市内の新設の私立学校も体位性蛋白尿、症候性血尿が続く。腎炎の疑いや参加している。

無症候性血尿と診断された児童生徒の中には、数

鳥取県東部の学校検尿システムの概要を説明す

年後に IgA 腎症と診断された者も多くいる。

る。一次検尿と二次検尿は学校で行い、二次検尿

ここで、本学校検尿システムの意義としては、の陽性者は腎臓の三次検診を東部医師会の会員、すべての児童生徒が同じ基準による鑑定と管理

かかりつけ医のもとで行う。三次検診の内容はす

区分を決定することができる。学校設立者や住んべて項目が決まっており、三次検診を行う先生はでいる自治体にかかわらず、すべての児童生徒がこの検査を実施していただき、結果を腎臓検診受

同じ内容の三次検診を受検するので、三次検診の955

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山口県医師会報

内容が統一されている。また、学校検尿委員会が第 1875 号

CKD の早期発見と管理の向上が期待できる。

中心となって動くので、学校現場における正しい学校腎臓検診システムを構築する際には、中採尿方法の徹底や精密検査の受診に対する働きか

核自治体が中心となって複数の周辺自治体とまけがしやすく、検尿精度の内容向上が期待できとまったほうが効率的にできるのではないかと思るのではないかと思う。また、域内のすべての小う。そのためには地区医師会の働きかけと各自治

児検尿業者の動向が分かるので地域における小児体教育委員会の協力が必要である。

CKD の疫学の向上も期待できるのではないかと思う。
私たちがこの検尿システムを円滑に運営するために取り組んでいることは主に 3 つある。

本システム構築後も円滑に運営し、良いシステムにするには、継続した医師会員へのフィード
バックとともに、自治体教育委員会との定例協議会を通じた問題の共有と解決が必要である。

ひとつは迅速性の確保で、月 1 回検尿判定委
員会を開き、速やかに学校や児童、保護者への判4.「運動器検診」導入による学校医及び学校現定結果を通達するように心がけている。

場への影響調査（山口県）
医療法人たにむら小児科理事長

2 つ目は、フォローしていただくかかりつけ医谷村

聡の先生へのフィードバックである。判定結果と本年 4 月より、四肢の状態に関する検診が追具体的なフォローについて必ず文書で説明してい加されたことから、周南市・下松市・光市の先生る。また、定期的に学校検尿講習会を医師会員対方に声をかけて調査を実施、本大会で報告させて象に実施し、本検尿システムの理解を深めていた

いただくことになった。

だくようにしている。

四肢の状態の項目追加による影響を調査した上最後に、各自治体、教育委員会の代表者と定例でその結果を解析し、来年度の健康診断を円滑に協議会を年 1 回行い、1 年間の報告をしている。

進めることを目的としてアンケートを配付した。

そこで本検尿システムの問題点が必ず出てくるの今年度の健康診断が 6 月 30 日には終わっているで、その問題点を共有して解決するように心がけ

はずなので、7 月 1 日に負担感や時間延長、クレーている。

ム等について周南市、下松市、光市の小・中学校

今後の課題としては、県東部には腎臓専門医のへは教育委員会を通じて、学校医には医師会を通小児科医が 1 人しかおらず、今後続けていける

じて調査用紙を配付し、回収は 7 月 14 日までとかどうかという不安が多少ある。また、フォローした。

をかかりつけ医にお願いしているので 1 年後、2運動器検診追加にあたって、①すべての児童

年後にどこまでフォローしていただいているのか

生徒に学校医が実施、②保健調査票で問題があるが把握できていない点、さらに、最近、三次検診者のみ実施、③保健調査票と教員の意見で問題がの受診が夏休み以降にずれ込むことが多くなってある者に実施、④整形外科医が実施、のいずれかいることである。

で学校と学校医が相談して実施するようお願いし東部の学校検尿の成果を受けて、来年度から県た。

医師会主導により県を 3 つのブロックに分けて、また、保健調査票で異常があるのに、精密検査

検尿陽性者の事後措置を行うように目下準備中でにならずに何か異常があったときに訴えるというある。これが整うと今後、県下すべての児童生徒ことがあるかもしれないので、周南地区では保健が、新しい検尿システムの下、自治体あるいは学調査票で異常がある者はすぐ精密検査で整形外科校設立者にかかわらず適切な事後措置を受けるこの先生に診てもらった方がよいとした。

とができるのではないかと思う。

アンケートの内容については、医師向けも学校

結論としては、本学校腎臓検診によって、教育現場向けもほぼ同じで、「対象人数」と「精密検委員会や学校設立者で異なっていた検尿異常者へ査対象となった人数」は学校現場向けの調査票のの事後措置の方法が一本化され、地域全体の小児みに記載した。そのほかの項目としては、検査の956

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山口県医師会報

第 1875 号

実施方法、検診時間の延長、負担感の有無、保護保護者からのクレームについては、側弯症は以者からのクレームの有無、自由記載欄も設けた。

前から実施しているが、「今年側弯症の疑いがあ

また、医師向けの調査票には診療科についての設ると指摘されたが、私はそこまで心配していない問も設置した。

ので病院に行かない」と言われた、「保健調査票

周南市、下松市、光市の対象学校医は、内科、で “できない” に丸をつけたら子どもをしっかり

小児科、外科の先生が主であった。整形外科は診てもらえると思って適当につけたのに、保健調１名であったが、総合支援学校と併設されている査票をもとに受診勧奨のお知らせが来たが、納得

鼓ヶ浦こども医療センターに小児整形外科専門医

いかないので病院には行かない」と担任に電話ががおられて、中学校の内科学校医をされている。

あったケースなどがあった。ほかには 2 日に分

そのほか、精神科、婦人科も全体で 1 人ずつおけて実施したが、成長曲線のチェックも含めてられた。

100 分近く時間が延びて大変だったという意見

小学校の結果としては、対象人数が 47 校、全もあった。内科検診の結果通知だけで複数項目の児童数は 13,260 人、精密検査対象人数は 352

受診勧告が出たので、費用がかかって大変だとい人で精密検査となった児童は 2.65% であった。

う声もあったという。

実施方法では、すべての児童生徒に学校医が実施

結果のまとめだが、健診時間の延長や学校医したのは 10 人以下の学校で、ほとんどの学校がの負担は高率で予想通りであったが、思ったより

保健調査票で問題のある者のみか、保健調査票とも延長時間は少なく、精密検査数も少ない結果と教員の意見もあった者に実施ということで整形外なったのでその点はよかったのではないかと思科医が実施の小学校は、中学校の内科学校医が総う。

合支援学校の校医なので四肢の状態は全部診られ

臨床整形外科学会が運動器検診の目的として、たとのことだった。検診時間は昨年と同じが半分、運動器過多障害のチェック、運動しない子ども、延長が半分、最大は 2 時間延長だった。負担あ子どもロコモのチェックを挙げている。しかし、りと回答したのは 31 校、負担なしは 16 校であっ整形外科の二次検診で運動しない子どもの事後措た。

置については、「運動しましょう」で終わってし中学校は 22 校、対象人数は 6,499 人、精密検まう場合や、しゃがみこめないのは病気ではない

査対象者数は 203 人、精密検査率 3.1% であっから、と帰されてしまうことなどもある。今回のた。すべての児童生徒に学校医が実施したのは 2

調査では二次検診のクレームはデータに入れてな

校で、やはり 10 人以下の学校だった。ほとんど

いが、この点が少し問題ではないかと思っている。

が保健調査票で問題がある者のみ学校医が実施し臨床整形外科学会では整形外科医ではなく学校ていた。5 校が定期健診の時間は変わっていない医が実施するとの通達を 6 月に出しているため、と回答、延長したとの回答が 17 校、最大で 120

運動器検診自体は学校医が実施することとなる。

分延長したと回答した。昨年度と比べて「負担が今後の課題としては、検診の目的や保健調査票にある」17 校、「負担なし」5 校となった。学校医関して保護者に詳細かつ十分な説明をする機会がに負担がかかったかどうかについては、50% 近必要であることが挙げられる。四肢の状態の検診

くが負担がありと回答し、時間延長も半数あった。

項目と実施方法についても、整形外科の先生とも

この検診は子どもたちのために実施しておう一度検討して、No Use に関する有効な事後指り、精密検査にどれだけもっていくかが問題で導を考えていかなければならないと思う。

ある。小学校について、下松市では精密検査率は0.96%、光市 0.5%、周南市 4.21%、中学校では特別講演

小学校よりも中学校の方が当然増えるはずなの

1. 学校における運動器検診の意義と実際で、下松 2.4%、光市 1.96%、周南市 4.23% であっ島根大学医学部整形外科学教室

た。

内尾

祐司

今年４月から、学校保健安全法施行規則の一部

957

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改正で学校における定期健康診断に四肢の状態がもに高く、重くなっており、発育のピークも早く必須項目として加わり、検査する際には形態及びなっている。

発育、運動器の機能の状態に注意することと規定

体力の面では、平成 10 ～ 26 年度の調査を見された。運動器とは、体の運動に関わる筋肉・骨・

ると、小・中・高校生ともに向上もしくは横ばい

関節・神経などの総称であり、これらのどれか一であるものの、一番高かった昭和 60 年のデータ

つでも悪くなると動きが障害される。改正の理由と比べると低下している。このような変化は子どとしては、近年における児童・生徒の健康上の問

もたちが運動していないからだと考えられがちだ

題の変化が挙げられている。運動器における健康が、実際は 10 代のスポーツ量は増加しており、上の問題とは何かを踏まえて、学校での運動器検3 人に 1 人が週 7 回以上運動している。しかも、診の意義と実際について４つの観点から話をして

週 5 回以上 120 分以上の運動をしている運動強いく。

度がレベル 4 の子どもが、男子では 3 人に 1 人、女子では 4 人に 1 人と、スポーツの頻度と強度（1）学校での運動器検診の背景
社会構造の変化、成長期の体格・体力の現況、
学校保健安全法との関連について説明する。

は増加していることが分かる。一方、体力・運動能力が低下している。これは一見解離しているよ
うに見えるが、問題はその分布にある。

現在、日本では老年人口が 27% に対して、年小学生の 1 週間の総運動時間と体力の合計点

少人口が 13% で過去最低、既に少子超高齢化社を抽出したデータを見ると、1 日 1 時間運動して会が現実のものとなっている。55 年後には年少・いない子どもと比べると、圧倒的に運動している

生産人口が半減して、老年人口が 4 割となり、子どもの方が運動能力が高い。これは中学生も同

いわゆる超少子人口減少社会が到来すると予測さ様で、女子については運動をしない子どもが多いれている。40 年後には老年人口が 4 割となる一ことで全体的に平均値が低くなっている。実際、方、年少人口は 1 割となって超少子 “超” 超高

運動時間と各種種目の運動能力を比べると、1 週

齢社会が出現する。

間の運動時間が少ない子どもの方が圧倒的に体一方、子どもたちの心身の発育、発達の面で力・運動能力が低いということが分かる。1 週間

は、未熟なこの時期に障害が生じれば健全な発育の運動時間が 50 分未満の子どもは、小学生で男が阻害される危険性があり、進行すれば老年期の子 46%、 女 子 37%、 中 学 生 で は 男 子 73%、 女

ロコモティブシンドロームや運動器不安定症に繋子 68％となっている。全く運動しない子どものがる。ロコモティブシンドロームは、骨・関節・体力、運動能力の低下が懸念される。そのほか、筋・神経系が病気で障害されることによって、痛朝食や夕食を食べない子ども、睡眠時間が一定しみや可動域制限、筋力低下、バランス低下を引きない子ども、携帯等の使用時間が 3 時間以上あ起こす。これらが相互に関連して移動量が低下する子どもが男女とも体力が低下する傾向がある。

ると、生活活動制限や社会参加制限、そして介護

つまり、子どもたちの体格がよくなる一方で、が必要な状態となる。関節疾患で年間 68 万人が体力・運動能力の低下が生じており、その背景に支援介護サービスを受けている実態がある。また、はいわゆる運動の二極化がある。運動過多による

外傷性 OA の発生率は OA の 12% で、加齢的な運動器障害、運動しないことによる運動機能低下、変化に伴う変形性関節症より 10 年早く発症する。

これらはいずれも運動器疾患・障害を引き起こす

今後、日本社会を支える次世代がこのような疾患危険性をはらんでいる。

によって運動器不安定症を招かないようしなければならない。

では実際、成長期の運動器疾患・障害の頻度はどれくらいか。スポーツ障害はけがとしての外傷

現代の子どもたちの体格や体力、運動能力の現と慢性疾患による障害の大きく 2 つに分かれる。

況については、平成 27 年の学校保健統計調査に

54,000 人の運動部員に対して行われた平成 8 年

よると、親・祖父母の世代と比べて身長、体重と当時の文部科学省のアンケート調査を見ると、ス958

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ポ ー ツ 外 傷 の あ る 生 徒 は 中 学 生 20%、 高 校 生向』において、平成 18 年の「骨・脊椎異常等」

33%、スポーツ障害は中学生 13%、高校生 25%の項目では「厚生の指標」に基づいて、一応罹患というデータが発表された。ただ、これはアンケー率が出されている。ただ、この「厚生の指標」のトなので診断そのものが本当に正しいかは分から

もとデータは学校における健康診断のサンプリンない。

グデータであるため、胸郭脊柱疾病のデータはあ学校管理下の災害について、災害給付が行われるが、四肢の状態については出されていない。

たものがまとめられている日本スポーツ振興セン

学校保健法が制定された昭和 33 年当時とは状ターのデータを見ると、平成 27 年は約 109 万況が変わっているはずなのに、この脊柱胸郭の異件発生しており、この 10 年の発生件数推移は横常のみが 1% 未満ということであった。定期の健ばいと報告されているが、子どもたちは 10 年前

康診断が小児の運動器疾患の罹患を的確に表しての 2,550 万人から 150 万人減っているため、実いるとは言いがたい。一方、日本スポーツ振興セ

質は増加していると推測される。

ンターのデータはあくまでも学校で起こった災害

また、新潟大学の報告では、約 30 年前と比べて骨折は小学生で 3 倍、中学生で 6 倍増加して性のものを対象としているので、それ以外のものが含まれていない。

いる。骨折は食生活が悪いからだと一般的に言わ平成 21 年 4 月から学校保健法が学校保健安全

れるが、実際にデータを見ていくと子どもたちの法に改正された。本法では学校保健の安全の充実、

身長は高く、肉類の摂取量も多く、運動能力が優

食に関する指導、学校設置者の責任規定が加えられている。つまり食生活が悪いために骨質が悪くれ、学校保健は養護教諭を中心として、関係職員て骨折しているわけではなく、スポーツ活動の強と連携した保健指導、地域の医療機関との連携な度及び頻度に影響されているとのことだった。

ど、法律上は学校保健に対して行政がさらに厳密

そこで学校検診が重要となってくる。児童生化を図ったことが伺える。

徒及び幼児の健康診断の法的根拠は昭和 33 年に

少子超高齢化社会の到来の中、相反する体格と出された学校保健法で、この法律では、子どもの運動能力、子どもたちの運動不足・運動過多への健康は教育における基礎だとして、増進そのもの

二極化の中、この現状に即さない学校健診が行わが教育の目的につながるとしている。そして第 4れた一方で、行政は学校保健安全法の制定でさら条、第 6 条に健康診断が挙げられ、施行令の 2 条、に厳密化しているにもかかわらず、現場ではそれ

規則の 4 条で検診項目が挙げられている。制定を網羅する体系が整えられていなかったというの

時の昭和 33 年には結核によるカリエスの抽出ががそれまでの状況だった。

挙げられていた。昭和 53 年に側弯症の抽出に改正されたが、ここで問題だったのが、それまで四肢、骨、関節の規定がなされていなかったことである。

（２）成長期の運動器疾患・障害の実態
実態について、運動器の 10 年日本委員会「学校における運動器検診体制の整備・充実モデル事

ここまでの学校保健の流れとしては、昭和 33業」の報告をもとに考えたい。これは、平成 17

年には国民病であった結核、カリエスの抽出、昭年から 5,000 人規模の都市の全児童生徒を対象に

和 44 年には筋拘縮症の問題があり注意喚起がな

49,000 人の小・中・高校生に 3 年間、整形外科

され、昭和 53 年には側弯症が加わった。四肢に医による運動器検診を行った。学校で問診票、整ついては、平成 6 年に体育局長通知の補足事項

形外科専門医がそれを見て、要検診者を抽出するで「脊柱及び胸郭の検査の際には合わせて骨・関という、現行の運動器検診と同じような形である。

節の異常及び四肢の状態にも注意すること」との

平成 17 年は 4,898 人、最終的には運動器疾患

文言があるが、この通達があっても具体的な指針の 罹 患 推 定 率 が 6.5%、 平 成 18 年 は 6%、 平 成が不明で、実効性に乏しいものであった。

19 年は 12.2% と算出された。学年別発生率を見日本学校保健会が編集している『学校保健の動ていくと小・中・高と学年が高くなるにつれて増959

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加しており、中学校・高校でのスポーツ活動のた。体の固い子どもは、運動機能不全といって、量、頻度の増加が影響しているのではないかと考

このまま運動を行わなければ運動器に障害を招くえられる。また、罹患部位内訳としては、脊柱、可能性がある。また、柔軟性を欠く子どもたちは膝、肘の障害が多くを占めている。その内訳は、スポーツ障害の発生が優位に高いということが分側弯症のほかにスポーツ障害があり、オスグッド

かっている。

病、腰痛症、野球肘などがあった。平成 18 年の

このように、運動の二極化が、運動過多によるデータで実際に運動部と非運動部を比べると、圧スポーツ障害を起こし、一方では運動不足による倒的に運動している子どもの方がスポーツ障害が運動機能低下を招く。どちらも成長期の運動器疾

多く、運動とスポーツ障害は関連性が高いことが患、障害を起こす危険性をはらんでいる。

分かる。
この調査は 3 年間にわたったが、2 年連続で異常があった子どもは 0.1% で 1,000 人に 1 人程度、

（3）子どもを取り巻く大人の運動器疾患に対する認識の実態

前年度は正常で次年度異常があったのが 0.2%、

定期健診時の運動器疾患に対する検診につい初年度は正常だったが、2 年後に異常があったのて、県下の学校医 358 名を対象としてアンケー

が 0.3% ということで、運動器検診は継続的な観ト調査を行った。4 分の 3 は内科医・小児科医、察が必要だということと、いわゆる事後措置・支年齢構成は 40 ～ 60 代、調査は日本医師会の『学援体制がきちんと確立されていないので、どうし校医の手引き』2004 年版で脊柱の視診法、四肢ても異常のあった子どもがそのまま次の年も異常の検診について、「観察していない」、「なんとなのままで推移したということがわかる。

く観察している」、「観察している」、のいずれか

2008 年以降は、学校医、養護教諭と連携してを選ぶものだった。肋骨隆起や腰部隆起は観察し問診票をマークシートにすることで学校医の定ていない先生が結構おられ、動作を伴う項目が実期健診の判断材料にしてもらうという方針をとっ施されていない状況であった。四肢については、た。運動器疾患の有病率は少し低いが 5% 程度で、変形に対する視診は行われていたが、触診等の動

小・中・高と学年が上がるにつれて増加傾向にあっ作を行う項目については未実施で、この原因とした。疾患の内訳としてはスポーツ障害が側弯症よては多くの学校医が内科専門医なので運動器検診りも多く、そのほかオスグッド病、野球肘、関節に不慣れであり、また、時間的制約もあるため、捻挫などがあり、学校医が実施しても実態そのも結果として、運動器検診が不十分であるというこのは同じであった。

とが分かった。

従来の学校健診の統計では、運動器に関しては

側弯症の見落とし例については、2008 年に脊脊柱、胸郭の異常のみ 1% 以下が挙げられており、

柱検診を怠り病状が悪化して大阪の学校医が提訴

統計には骨・関節・四肢の状態に関する状態の項されるということがあったが、私たちが認識しな目すら挙がっておらずデータがない。

ければならないのは、学校健診での見落としを法調査結果から言うと、運動器疾患は齲歯や視力で問われる時代になるということである。同様の低下に次いで看過できない数である。高学年にな事例が川崎市でも起こっており、学校医に現場でるほど有病率が高くなり、学校保健統計調査によ

厳しい負荷がかかっているが、それに対する柔軟

ると全国に 190 万人となっている。スポーツ振な体制が整えられていない実情がある。

興センターのデータは 109 万人だったので、多養護教諭に対する認識調査についても説明す

く見積っても何十万人が見逃されているのではな

る。全 422 名のうち 417 名から回答いただいた。

いか。

小学校が半数以上を占め、勤続年数が 30 年以上

一方、疾患とは言えないものでも、前屈して床のベテランの方が多かった。運動器疾患についてに指がつかない子どもが 3 割、完全にしゃがめ

は 9 割が認識しており、側弯症や野球肘、オスグッ

ない子どもが 1 割存在するということもわかっ

ド病などを十分理解されている。8 割が学校での960

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骨折やけがが増えていると認識している一方で、は、学校医に望むこととして運動器障害の実態やその実態を把握しているのは半数にすぎない。運

治療、予防方法が全く分からないので、保護者向動器疾患に関する児童生徒からの相談は、8 割がけに講習会を行ってほしい、けがへの迅速な対応・経験しているが、約 4 割が困ったと回答し、運最適な治療法を教えてほしいといった啓発教育、動器疾患について学校医あるいは整形外科医に相相談への対応、専門医を紹介してもらえる体制を談したことがあるのは 1 割で、指導者間での連作ってほしいといった連携体制の構築を希望して携が不足している。予防についての啓発活動が行いるという実態があった。

われているのは 3 割にすぎず、9 割は現行の定期以上の調査から、保護者、体育主任、スポーツ

健診では運動器疾患に対して不十分であると回答

指導者の運動器疾患に関する認識が必ずしも高くした。実際に困っておられる先生の回答では、「知なく、実態への対処に的確性を欠いていると言わ識・啓発活動が足りない」、「予防教育が不足してざるを得ない。この実態の背景には認識不足や成いる」といったものがあり、成長に合わない運動

果主義、情報・連携不足があると考えられる。

指導や環境、連携が悪いということであった。
次に体育主任・スポーツ指導者・保護者に対す（４）運動器検診の実際る認識調査について説明する。体育主任は 30 ～成長期の運動器の健康を守る意義は、医学的に40 代がメインで男性がほとんど、スポーツ指導

この時期の運動器の健全な発育発達が心肺持久力

者は 30 ～ 40 代がメインで男性が 8 割、保護者の向上や脳・精神の発達への寄与、成人期の肥満は 30 ～ 40 代が多く、母親の回答が多かった。

やメタボリックシンドロームの予防に繋がること

運動器を知っている方は 3 割程度で、RICE 療などがある。しかし、運動器疾患・障害の実態は

法は保護者のほとんどが知らなかった。骨や筋ト有病率が 1 ～ 2 割で、スポーツ障害や運動機能レが大人と異なると思っていない保護者が 2 ～ 3不全の子どもの出現に対し、それをスクリーニン

割で、捻挫で骨折を合併することがあるというこ

グする検診体制が不十分であるということが浮かとは保護者の 4 割しか知らなかった。オスグッ

び上がった。

ドは成長痛だから運動を続けてもよいと思ってい平成 20 年に中央教育審議会では「過度な運動・る保護者は 1 割以上、野球肘は手術をすること

スポーツによる運動器疾患・障害を抱える子どももあることについては保護者の約 4 割が知らなが見られる状況にある」という答申が出された。

かった。けがや障害で接骨院を勧めると回答した

これは、次世代の運動器疾患・障害への関心が高保護者は 2 割弱、子どもが希望すれば少々障害まったことを示している。そして、平成 23 年にがあってもスポーツは継続させる保護者は半数、文部科学省の「今後の健康診断の在り方等に関す最初の病院でスポーツ禁止の診断書が出たら次のる検討会」で、運動器検診の必要性が検討され、病院に行く、という保護者が 4 割であった。また、

平成 24 年に日本医師会学校保健委員会答申でも勝利のためにはスポーツ障害がでるのはやむを得

脊柱側弯症や胸郭部異常を中心とした学校におけないと回答したのが、体育主任、スポーツ指導者

る定期診断を、四肢の骨・関節異常を含めた運では 1 割、保護者では 3 割程度であった。この動器の検診をする制度に改める必要性が述べられような成績志向的成果主義が子どもたちに対してた。

高い不安や葛藤を起こしている。

このような経緯で、平成 26 年 4 月に学校保健

一方、学校医に望むこととしては、運動器障害

安全法施行規則の一部改正となった。補足事項での実態や、治療・予防について教えてほしい、連は『児童生徒の健康診断マニュアル』を改訂して、携をきっちりしてほしいといったこと、整形外科

追って具体的な検診方法を示すとした。文部科学

医に望むこととしては、すぐに試合や練習をやめ

省の「健康診断の在り方に関する検討会」では、ろと言わないで、違うやり方があれば教えてほし

健診の際には保健調査票を活用し、家庭におけるいということが挙げられた。そのほか自由記載で観察を踏まえた上で、学校がその内容を確認、学961

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第 1875 号

校医が診察するという対応が適当で、異常があっ上肢や膝に痛みや動きの悪いところがある場た場合は事後措置が求められると提言している。

合、上肢では野球肩・野球肘、膝ではオスグッド

保健調査票は各学校で作成することになっている病を疑う。野球肩は投球動作を繰り返し行うことが、その例を運動器の 10 年日本委員会が作成し、による上腕骨位端線で生じる一種の疲労骨折であHP からダウンロードできるようになっている。

る。別名リトルリーグ肩とも言い、投球動作の中

学校医は、まず側弯症を、四肢の状態について

止によって 2 ～ 3 か月でくっついてくる。野球は入室の姿勢や歩行に注意を払って、保健調査票

肘は投球動作で生じる肘の痛みで、10 歳くらいのチェックの有無に応じて留意事項を参考に検査の子どもは軟骨がはがれることが多く、高校生くをしていく。学業・体育授業に支障があるようならいでは内側の靭帯損傷が多い。

疾病・異常がある場合は、結果通知と治療勧告書

体が固いということも多い。肘関節だけでなを渡し、速やかに医療機関で検査を受けるようにく、肩や肩甲骨、股関節が固いために肘にストレ勧める。保健調査票の 5 項目はそれぞれ大人にスが大きくかかりやすい。子どもたちは体が出来なっても障害を残してしまう、あるいはその可能上がっておらず、体幹が上手く回せず肘で止めて性が高い疾患が想定されている。

早くボールを投げようとするため、肘に力が加わ「背骨が曲がっている」場合は側弯症が疑われる。こういった子どもたちには単に肘だけでなく、る。脊柱側弯症は約 7 割が特発性で原因が分か

股関節や体の固さについてもチェックをする必要らない。そのうちの 8 割が女子で思春期に起こり、がある。

右側の側弯がほとんどである。この側弯の角度にオスグッド病の要因は、膝蓋腱にくっついてよって要検査、要観察、要治療、ひどければ手術いるところがまだ軟骨なのでひっぱられて痛くなを行うこととなる。なぜこの疾患が重要かというる。比較的早く診断がつきやすいが、問題なのはと、11 歳以下では痛みがなく 3 倍の速さで進行

骨肉腫が 10 万人に 1 人いることである。よく膝する危険性があるからで、さらに 50 年以上の長が痛いということで、成長痛やオスグッド病だと期経過を見ると、背部痛や整容面、心理的問題を安易に診断してしまわないようにしなければなら抱えている実態がある。ADL 障害が生じる場合ない。怪しい場合には整形外科に必ず受診を勧め

は、重度であれば肺性心や心不全をもたらす。よっるべきである。

て学校健診で早期発見して早期治療をしなければならない。
側弯症のチェックポイントは①両肩の高さの疲労骨折はよくマラソンランナーに起こるが、本当の疲労骨折はパキンと折れてしまって手術をしなければならないこともある。

差、②肩甲骨の高さの差、位置、③ウエストラ

片足立ちができない場合は股関節の疾患が主だ

インの左右差、④前屈テストによる肋骨隆起のが、発育性股関節形成不全、脱臼しないまでも受チェック 4 点である。

け皿や膝の状態で痛みがでてくる子どもがいる。

「体を曲げたり反らしたりすると腰に痛みがあ

新生児の場合は装具があるが、幼児期には手術がる」場合は、腰椎分離症を考える。脊椎との連結必要な場合もある。乳児健診、幼児健診で多くが部が疲労骨折を起こすもので、腰をまわすようなひっかかるが、それをすり抜けた子どもたちも中運動、野球や柔道などひねり動作を繰り返すことにはいるので気を付けていただきたい。

で、痛みを訴える。特に反らして痛いという子どもは分離症を疑う。

事後措置については、運動器の 10 年日本委員
会 HP で「親子のための運動器相談サイト」のリー

また、前屈して痛い、足が痺れるといった場合

フレットがダウンロードできるので、養護教諭には、椎間板ヘルニアを疑う。椎間板が飛び出て神活用いただきたい。異常があった場合は、結果と経を圧迫するものである。ヘルニアは保存的療法

保健調査票のコピーを渡して速やかに医療機関をがメインなので、見つかってすぐ手術ということ受診するよう勧める。治療勧告書の例も HP に掲

ではないが、必ず整形外科医を紹介する。

載しているのでご活用いただきたい。

962

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

側弯症に対する 4 つのチェック項目の中では第 1875 号

2. 学校保健の動向について
日本医師会常任理事

前屈テストが最も重要である。そして、背骨が曲道永

麻里がっている、ウエストラインに左右差がある場合（１）平成 26・27 年度日本医師会学校保健委員

は受診を勧める。屈曲時に痛い場合はヘルニア、会の答申について

腰椎分離症の疑いがあり、痛みがあって日常生活

会長諮問は「児童生徒等の健康支援の仕組みのや運動に支障がある場合も、整形外科の受診を勧

更なる検討」で、諮問の背景には最近の学校保健める。痛みはあるが支障がない場合は経過観察とを取り巻く環境の変化がある。第一に学校保健安

いった形で分けている。動かすと痛みがあり、運全法施行規則の改正により、保健調査票が原則、動時に強い痛み、支障ある場合は整形外科へ、軽毎年提出となり、既存の学校医のみでは対処が困

い痛みの場合は経過観察とする。

難な問題が増加する可能性があること。第二に地

それから動きが悪い、わずかな可動域の制限は

方教育行政法の改正により教育行政の仕組みが変経過観察、はっきりとした可動域制限がある場合

わり、行政・学校・学校医のかかわり方が変わる

は整形外科を受診、また左右差が 5 度以上ある可能性があること。第三に文部科学省の外局とし場合や完全に伸びない場合も整形外科受診を勧めてスポーツ庁が設置され、学校保健の所管が保健る。片足立ちが 5 秒以上できない、痛みがある

分野は文部科学省、体育分野はスポーツ庁に分か場合は整形外科受診、痛みがない場合は必ずしもれ、学校保健全体の取組みが影響を受けるおそれ受診する必要はない。しゃがみこみは、しゃがめがあることである。児童生徒の健康を守るため、なくて運動時痛があれば整形外科へ受診を勧め、関係者が学校保健の仕組みを構築する必要がある。

固くて運動時痛がない場合は経過観察とする。

そこで、児童生徒等の健康支援にあたって、文以上の診断基準や疾患の詳細は、運動器の 10

部科学省→都道府県教育委員会→郡市教育委員会

年日本委員会 HP に掲載されている「学校での運→各学校という流れと、日医→都道府県医師会→

動器検診お役立ちコンテンツ」を参考にしていた郡市区医師会→各学校という流れの両方を繋ぐ仕だきたい。

組みを構築すべきというのが学校保健委員会の提以前、日本学校保健会が重視していた、学校医、言である。

養護教諭向けの『運動器疾患・障害の手引き』は、この両方の流れを繋ぐ仕組みを「支援組織」と運動器の 10 年日本委員会 HP から 1 冊 300 円で呼んでいるが、これは新たに作るものではなく、購入できるので参考にしていただければ幸いであ

都道府県の学校保健委員会ないしは教育委員会やる。

都道府県医師会が担うなど、地域の実情に合わせまた、からだの固い子どもたちをどうするかて決めるものだと考えている。支援組織に運営協という問題については、原因が運動不足だけでは議会設置とあるが、これも現在ある会議に当てはなく、偏った運動、スポーツによって生じる場合

めるなど現在ある仕組みで対応する、というのがもある。そこで私たちは検診だけでなく、今、島根底の考え方で、この支援組織が専門医の登録・

根県内の離島や中山間地域に行って、正しいコン

活用も担っていただければと思っている。また、ディションの整え方やストレッチの仕方などの運支援組織の枠組みは都道府県と郡市区で異なる場動指導をしている。

合、関係者でよく話し合って連携体制を構築すべ

子どもたちの心の問題はカウンセラーが対応すきである、と提言されている。

るが、将来的にはいわゆるスクールトレーナー制

さらに、仕組みを構築した上で、学校医活動の度（運動器についても理学療法士など国家資格を活性化が大切である。学校医は健康診断のときだ

持った者が学校に行って運動指導あるいは教育をけでなく、学校訪問し、学校の実態を把握するこするようなシステム）の構築を運動器の 10 年日とが必要である。この答申では、学校訪問による本委員会で少しずつ検討しているところである。

養護教諭との情報共有、各学校の学校保健委員会（報告：舩津浩彦）

への参画により専門家として助言することが必要

963

平成 28 年 11 月

山口県医師会報であると提言している。

第 1875 号

それぞれ三師会が協議メンバーに加わっている。
教育委員会と連携してがん教育の仕組みを構築す（２）文部科学省への平成 29 年度概算要求要望、るとともに、これを機に健康管理全般に対処でき

政策要望についてる仕組みの構築を進めていただきたい。

文部科学省には、7 つの項目について繰り返し意見交換、要望をしている。

③アレルギー対策の充実
これまでも文部科学省は地区医師会、教育委員①学校保健総合支援事業の充実
先日の日医代議員会でも、この予算が少ない

会、専門医の連携を推進しているが、引き続き体制強化のための予算を要望している。

とのご意見をいただいているが、1 県あたり 100

最近の動きとしては、昨年 12 月にアレルギー万円にも満たず、さまざまな課題が出たときに対疾患対策基本法が施行されている。医師はアレル応する予算としては少なすぎると考えている。文

ギー対策に協力する努力義務があること、学校関部科学省にはこの事業の恒久化とともに、大幅な係者はアレルギー疾患を有する児童生徒に対し、予算増額を要望している。さらに、この事業にお医療、福祉、教育的配慮の努力義務があることがける協議会を、学校保健委員会の提言にある仕組

法律に明記されている。取組み自体が変わるわけ

みの中の運営協議会に位置付けるべきと文部科学

ではないが、法律施行を機に改めてアレルギー対省に提言している。

策に取り組んでいただくようお願いする。
アレルギー疾患関連のツールは、文部科学省の②がんの教育総合支援事業
この事業で重要なことは、自らの健康を適切に管理するとともに、がん予防や早期発見につながホームページにエピペンの使用等の動画がいくつもあり、わかりやすい内容になっているので参考にしていただければと思う。

る行動変容を促すことにあり、そのためには児童
生徒の健康教育の充実を図ることが大切だと思っ④ネット依存といじめ防止対策ている。文部科学省の「『がん教育』の在り方に関ネット依存とそれに伴ういじめの問題は増加しする検討会」に参画してきたが、検討会を踏まえ、ている。日医では 7 月に日本小児連絡協議会と文部科学省から「外部講師を用いたがん教育ガイ

共催で「スマホ時代を賢く生きる」というパネルドライン」が出されている。都道府県医師会にもディスカッションを行い、学校医、養護教諭、保通知したが、詳しい教材は文科省の HP をご覧い

護者が集まり情報共有を行うことができた。パネ

ただきたい。学校での健康教育には専門的な解説

ルディスカッションでは、日本小児連絡協議会のは必要とされていないので、学校の様子が分かっ

提言が紹介されたが、この提言は保護者向け、学ている学校医の先生に是非とも外部講師をしてい校向け、医療関係者向け、子ども向け、事業者向

ただければと思っている。

け及び研究者向けに分かれている。提言にあるよ

一方、教育内容ももちろん重要で、がん教育をうに、学校医の先生方には学校での情報モラル教推進する協議会がきちんと構築される必要があ

育の推進にあたり ICT の使い過ぎによる健康被害

る。文部科学省から仕組みとして 4 つのパターの問題を健康教育の場面などで講話していただいンが例示されており、都道府県医師会においては、たり、健康被害があればしかるべき治療を受ける

各都道府県の実態に合わせて教育委員会と一緒によう働きかけていただきたいと思う。

仕組みを構築いただきたい。
この「協議会」については、8 月はじめに文部⑤学校健診の充実

科学省主催で行われた「がんの教育総合支援事業」

四肢の状態の検診が追加されたことにより学校の成果報告会でモデル地域 2 か所の紹介があっ

医、養護教諭の負担が増えると予測されるため、た。今回報告があったのは、群馬県と茨城県で、それを軽減するための財政措置を要望している。

964

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

文部科学省も非常に問題意識を持っており、現在けている。ストレスチェック制度導入を契機に教各学校に対して四肢の状態の検診や成長曲線に関育委員会が教職員の健康管理をしっかりと行うこする調査を実施中である。また、日医も学校医のとが求められている。

調査について要請を受けているため、準備ができ次第ご案内するのでご協力をお願いする。2 つの（３）産業医・学校医等の医師活動賠償責任保険

調査結果を総合して、四肢の状態を含めた健康診について

断全体のあり方についての方向性を示したいと考えている。

学校医の責任が年々大きくなっており、先生方に安心して学校医活動に取り組んでいただくため

なお、運動器検診に関しては、日本臨床整形外に医師活動賠償責任保険を作り、この 7 月から科学会が運動器検診の動画「運動器検診マニュア

販売を行っている。日本医師会 A 会員が対象で、ルビデオ」を作成している。

日医医賠責特約保険に特約として自動付帯されているので特別な手続きは不要である。学校活動の⑥特別支援学校への医療的ケアの充実

責任は教育委員会と学校にあるが、たとえば健康

医療技術の進歩で、これまで学校に通うことが教育など医療行為以外の学校医活動に起因して、できなかった子どもが通学できるようになり、現学校医が直接訴えられる場合の備えとなってい

在、特別支援学校だけで 8,000 人近くの子ども

る。

が医療的ケアを受けながら学校生活を送っている。今後は一般の学校でも医療的ケアが必要な子（４）第 47 回全国学校保健・学校医大会についどもが増えてくることが予想されるが、痰の吸引てや経管栄養等の医療的ケアは教職員で行うことができないため、看護師を配置する必要がある。
4 月に障害者差別解消法が施行されたことで、今年度は北海道札幌市で 10 月 29 日に開催するので、ぜひ参加をお願いしたい。
（報告：濱本史明）

障害がある方にできる限り通学してもらう動きが広がることが予想される。看護師のさらなる拡充が必要であるとして予算要望を行っている。
⑦教職員のメンタルヘルス対策の充実
教職員のメンタルヘルスは社会的な問題となっている。学校医が児童生徒と教職員の健康管理の両方を担うより、それぞれに医師を配置して適切なケアを配置することが求められている。特に、ストレスチェック後の面接指導を担当すると、休業の要否や職場環境に関する意見を学校に述べる場面もあるので重い業務となる。
日医は昨年 12 月のストレスチェック制度施行を踏まえ、教職員のメンタルヘルス充実のために
教育委員会に産業医、保健師などを置き、ストレスチェックを実施するよう、体制面、予算面で措置することを提案している。その結果、文科省からは教職員に対するストレスチェック関係経費について新規に県と市に対し、平成 28 年度から地方財政措置が講じられることになったと説明を受

965

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

平成 28 年度 第 2 回 郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会
と

き

ところ

平成 28 年 9 月 29 日（木）17：30 ～ 19：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

平成 28 年度第 1 回の郡市医師会看護学院（校）

沖中

芳彦 ]

本協議会開催に至った経緯について

担当理事・教務主任合同協議会が 6 月 2 日に開加藤常任理事催され、その際、看護学校側より、現在の深刻な盤が強くない。さらに教員不足、学生の応募者の課題を改善するには県下すべての医師会が「オー減少、実習施設の確保困難、実習費の高騰など、

ル山口」で問題を共有すべきとのご意見をいただ

問題が山積している。本年 2 月の郡市医師会長いた。その後、県医理事会で今後の協議会の運営

会議で、厚狭郡医師会の河村会長から、助成を十方法を協議し、9 月 29 日に看護学院（校）を運分に行ってほしいとの要望があったが、看護学校

営していない郡市医師会にもご出席いただいて、を有している郡市だけではこれらの問題に対応で第 2 回の同会議を開催した。

きないのではないかとの意見も出た。6 月の第 1

看護学校の経営に関しては財政基回の本協議会で、防府医師会から、看護学校のな
開会挨拶
河村会長

い郡市医師会の方々にも山口県全体の看護学校が看護学校の問題は、昨年暮頃から頭置かれている状況を知っていただいて対応してほにあり、いろいろと考えているが、なかなか進ましいとの要望があった。看護学校の卒業生がそのない。今年度の助成金の件で県から来られ、最初

郡市外で勤務している実態もあるため、県内の医の話では 20％カットであったが、それでは大変師会全体で対応していこうということで、協議会

なことになるので、持ち帰っていただき、現在はでそのような要請があったことを理事会で説明し昨年度並になっていると思う。さらにショックでたところ、早く解決する必要があるため、来年度あったのは、9 月 24 日（土）に開催された中国まで持ち越すのではなく、本日、第 2 回を開催

四国医師会連合総会で、香川県から、医療介護総する運びとなった。

合確保基金を利用してのことと思うが、看護学校
を 2 つ新築し、1 つを改築したという発言があっ報告事項た。これは国の予算が 3 分の 2 で、県の予算が1. 日本医師会医療関係者検討委員会について

3 分の 1 であるが、その 3 分の 1 がないと、こ前 日医医療関係者検討委員会委員の計画は成り立たない。山口県でも何とかそのよ

防府看護専門学校参与

うな方向にもっていっていただけるように、9 月

山本一成 看護学校長の前に 9 年間学校長を務に医師会内にワーキングチームを作り検討していめていたが、看護学校の存続には非常に危機感をる。この問題は現在のことではなく、将来の山口もっていた。最近は看護職員の需要が増えてきて、県の医療をどう考えるかという問題であり、遠い

それに供給が追いつかない状況であり、山口県の未来ではなく、2 ～ 3 年先には医師会としての方

医療・看護の課題に対して医師会がもっと対策を

向性をきちんと確立して行動しなければならない

講じなければならないのではないかということを状況であると思っている。

心配していたため、本日このような会が開催され

内平信子

たことを嬉しく思う。
平成 26・27 年度医療関係者検討委員会報告書966

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号について報告する。平成 26 年に横倉日医会長か一方、看護大学は急増しているが、その卒業生のら、「地域包括ケアシステムにおける多職種連携

県内就業率は 4 ～ 6 割にとどまっている。このについて～多職種の役割をいかに引き出すか～」ような状況の中で、2025 年に向けて約 200 万について諮問を受けた。これに対し 2 年間にわ人程度の看護職員（保健師、助産師を含む）が必たり検討を重ね、報告書を取りまとめた。報告書

要になると推計されており、十数万人が不足するは大きく 2 つの部分から成っている。まず「地見込みである。

域包括ケアシステムにおける多職種連携の推進に（2）医師会立看護師・准看護師養成所が果たしついて」、次いで「2025 年に向けた看護職員のている役割確保について」である。本日は、看護職員の確保

1）地域に密着した看護職員の養成の部分について説明する。

山口県では、平成 26 年 3 月の大学卒業の看護（1）看護職員養成の現状

師の県内就業率は 41.4％である。県医師会の資

平成 26 年現在、看護師は約 108.7 万人、准看料によると、同年 4 月現在で医師会立看護師養護師は約 34 万人が就業している。看護師の就業

成所の卒業生のうち 78.1％が県内に就業してい者数は増えている一方で、准看護師の就業者数はる。准看護師に関しては、准看護師として県内に減少している。平成 10 年ごろから、准看護師養就業、あるいは県内に就業しながらの進学者を併成停止運動が起こり、それを背景に准看護師課程

せると、卒業生の 89.3％が何らかのかたちで県の専任教員の増員やカリキュラム時間数の増加な内で就業していることになる。

ど、指定規則の改正が行われ、准看護師養成所は

2）看護師等養成所運営費補助金について著しく減少した。その後も補助金の減額、専任教

平成 26 年度の山口県からの「養成所 1 か所

員や実習施設の確保困難などにより閉校が続き、あたり」の補助基準額は、通信制看護師 2 年課

26 年度の卒業生は 9,843 人で、平成元年に比べ程に最も手厚く、以下、全日制看護師 3 年課程、

2 万人以上も減少している。また、准看護師養成

全日制看護師 2 年課程、定時制看護師 2 年課程、所の減少に伴い看護師 2 年課程も減少している。

准看護師課程の順であり、医師会立看護学校は冷

出席者
山口県健康福祉部

郡市
熊 毛 郡

会

長

斉藤

良明

萩

市

担当理事

村田洋一郎

医療政策課看護指導班

吉

南

担当理事

岡村

均

萩

市

教務主任

中村登志子

主

幹

酒井

恵子

吉

南

教務主任

永堀ひろ子

徳

山

副 会 長

香田

和宏

主

任

坂田

浩明

厚 狭 郡

担当理事

長谷川朋美

徳

山

教務部長

西岡

茂子

厚 狭 郡

教務主任

前田

和子

防

府

学 校 長

山本

一成

下 関 市

学 校 長

宮﨑

誠

防

府

学校参与

内平

信子

会

長 河村

康明

下 関 市

教務部長

西村

容子

防

府

教務主任

安光

延枝

副 会 長 吉本

正博

下 関 市

教務主任

城後

幸恵

防

府

教務主任

清水

三幸

専務理事 林

弘人

下 関 市

教務主任

中司

冷子

下

松

副 会 長

山下

弘巳

常任理事 加藤

智栄

宇 部 市

担当理事

横山

一雄

小 野 田

会

長

西村

公一

常任理事 今村

孝子

宇 部 市

教務主任

奥

由美

光

市

理

事

井上

祐介

常任理事 沖中

芳彦

宇 部 市

教務主任

山田佐智子

柳

井

担当理事

吉浦

宏治

理

事 舩津

浩彦

山 口 市

副 会 長

近藤

長 門 市

会

友近

康明

理

事 前川

恭子

修

長

山口県医師会967

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

遇されている。各都道府県においては、養成所に（4）医師会立看護師・准看護師養成所の課題と対する補助金（基準額）の格差を是正するととも対策に、地元定着率の高い養成所に対する加算を設け

1）専任教員の確保

るなど、地域の看護職員の確保に貢献している養専任教員の確保は学校の運営を左右する大きな成所に対する支援を強化すべきである。

問題の一つであるため、専任教員養成講習会開催

3）社会人等の受け入れと看護師・准看護師課程についての改善を是非お願いしたい。同講習会をの多様性

受講人数が集まらないことなどを理由に、なかな

少子化が進む中で、高校新卒者だけに頼っていか開催していただけないため、その解決策として、ては超高齢社会を支える看護・介護人材の確保は

受講期間の短縮を検討すべきではないか。現行、望めない。社会人経験者等で、経済的な理由で働

8 か月間以上の長期間受講になっているが、受講

きながら資格取得を希望する者にとっては、准看する教員のために他の教員が仕事をカバーしなけ

護師課程の存在が資格取得への後押しとなっていればならないなど、学校に多大な負担がかかってる。准看護師課程は看護師への第一歩としての役いる。また、ｅラーニングの活用も進めていただ

割も果たしており、今後も看護職への門戸は広くきたい。これも再三、県にはお願いしているが、開いておくべきである。

ｅラーニングの活用とともに、単位制を導入し、（3）地域包括ケアにおける准看護師の活用につ

8 か月間連続ではなく、分割受講できるような制いて度も検討していただきたい。それにより看護教員

看護師のみならず約 34 万人を占める准看護師の養成が容易になる。行政においては、現場で働も、今日の地域医療、特に診療所や中小病院、精く看護師に対して看護教員への道を紹介し、同講

神科病院等を支える重要な担い手である。しかし習会の受講者を増やす努力をしていただきたい。

ながら適正な評価がなされないまま、診療報酬体

現状ではほとんどの学校で、教員として採用さ系の見直しや准看護師養成所に対する補助金の減れた後に同講習会を受講しているが、現場の看護額等が行われ、准看護師を巡る情勢は厳しくなっ師が事前に受講を済ませていると、看護学校におてきている。准看護師がもっと活用されなければ、ける教員の採用や運営がより改善されると思われ2025 年に向けて地域包括ケアシステムを構築しる。

ていくことは困難と考えられる。

2）実習施設の確保「さらなる在宅医療等の推進」のため、ある条①実習指導者講習会の改善

件下では准看護師が自分の判断で実施できる行為

実習には実習指導者の配置が必要であるため、が定められることが必須ではないだろうか。その実習施設を増やすには、病院側で実習指導者講ためには、看護行為の範囲において准看護師が担習会を受講した看護師の確保が必要である。したう業務を明確に示し、看護師の業務との整合性をがって、カリキュラムの内容を精査し、病院側がとることが一つの具体策と思われるということを受講しやすい形にすべきである。実習指導者達提議した。保健師助産師看護師法第 5 条で、准は、既に看護師であるため、講習を受けなくても看護師は、「医師、歯科医師又は看護師の指示をスキルは身につけているので、ｅラーニングを導受けて、傷病者若しくは褥婦に対する療養上の世入し、1 ～ 2 日のスクリーニングを受けることに話又は診療の補助を行うことを業とする者」とさすれば、講習会は大幅に改善されると思われる。

れているが、実際の医療現場では、看護師も准看②実習施設の謝金の問題

護師も同じ仕事をしている場面が多い。現在、准近年、山口県でも、実習施設から実習謝金の看護師が現場で行っている業務範囲を限定・縮小

値上げを要請されるケースが増えている。看護系

することではなく、新たな時代に向け、准看護師

大学や私立全日制看護学校が支払う実習謝金が高の位置付けを高め、活躍の場を広げてはどうかと額であるため、医師会立養成所への謝金値上げ要の提言である。

求につながっていると思われる。実習施設側の言968

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

い分は、多数の看護学校からの実習を受けている関連記事として当会報 7 月号の 588 ページを中で医師会立の看護学校の実習謝金のみを低くす

参照されたい。また、この報告書は日本医師会

る理由はないため、どの学校にも一律の実習費をHP より PDF 形式でダウンロードできる。

支払ってほしいというものである。学校側は弱い立場であり、実習施設の要求を受け入れなければ

2. 第 47 回中四九地区看護学校協議会について

大切な総合病院での実習を失うのではないかとい沖中う不安を常に抱えている。しかし、医師会立養成

島県立総合看護学校の担当により、徳島市で開所は、地域の看護職員を確保するため、医師会本催された。同協議会の報告記事は当会報 10 月号

体からの繰り入れを行い、講師もほとんどボラン

849 ～ 866 頁に掲載している。

本年 8 月 20 日（土）、21 日（日）に、徳ティアのような形で協力している状況である。看
護大学や私立全日制看護学校のように高額な学費協議事項を取っているわけでもない。医師会立養成所が果

1. 県内の看護職員養成についてたしている公益性は考慮されるべきである。国・（1）平成 28 年度看護学院（校）に関する基本調

都道府県は医師会が看護職員を養成していること

査の報告に対して感謝し、もっと支援すべきではないか。

沖中（5）看護師 2 年課程通信制の入学要件の見直し

が、平成 28 年 4 月 20 日現在の状況について説

について

明する。

当会が毎年 4 月に行っている調査である

本県にも看護師 2 年課程通信制が 1 校ある。

各学校の定員に対して、それを上回る受験者数

現状では准看護師としての「業務経験年数 10 年があるが、入学者は合格者を下回り、定員に対す以上」が通信制の入学要件であるが、平成 30 年

る入学者は、准看護科では約 6.5％減、看護師 2

4 月 1 日から「7 年以上」に短縮されることとなっ年課程、3 年課程でもそれぞれ約 3.5％、13％減た。しかも、その後、入学要件における業務経験となっており、いずれも定員を満たしておらず、年数を「5 年以上」とすることを含めて検討する

応募者自体も年々減少傾向にある。

という一文も追加され、施行後 3 年を目途に必

27 年度の卒業生の状況は、准看護師科では約要な見直しを行うとされている。この点は注視し、40％が就業し、そのほとんどが県内で就業して「5 年以上」となることを阻止すべく情報を収集いる。進学は約 50％である。卒業したが就業しし準備をしておかなければならない。

ていない人や看護職以外に就職した人が 20 名以

おわりに上存在する。看護師科では、卒業生の約 93％が地域の看護職員確保のために、地域に根ざした

就業し、そのうち約 89％が県内で就業している。

医師会立看護師・准看護師養成所が果たす役割は

その他、生徒数、生徒の所属状況、28 年度校

大きく、改めて医師会立看護師・准看護師養成所

納金、国家試験・准看護師試験の合格状況、実習の地域医療への貢献度を評価し、財政その他を含

謝金、講師謝金、国・県以外からの補助金・助成

めた支援が行われるべきである。また、今期委員

金等のデータが纏められている。

会では、地域包括ケアシステムにおける准看護師の活用として、准看護師の業務について一歩踏み（2）平成 28 年度山口県看護職員確保対策事業の込んだ提言をした。すなわち、看護師と准看護師

説明の業務分担を明確化し、准看護師が医師や看護師

山口県健康福祉部医療政策課看護指導班の監督下又は包括的指示の下に自分の判断で実施

明 主任

できる行為を明らかにすることで、地域包括ケア

創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」の「安システムにおいて、より准看護師が活躍できる環

心・安全確保戦略 安心の保健・医療・介護充実

境を整えることができると考える。

プロジェクト」の中で、重点施策として、「医師坂田浩

県の政策の運営指針としている「元気や看護師等の確保・育成」に位置づけて実施して969

平成 28 年 11 月

山口県医師会報いる。

第 1875 号

等の 1 日ナース体験の実施

看護職員確保対策関連事業は大きく 3 つの分（ウ）進路ガイダンス、看護技術演習等の看野（①養成支援、②確保促進、③資質向上）に分けて実施している。
1.

護フェアの実施（2 回開催）
ウ

養成支援対策

認定看護師課程派遣助成事業：対象となる分野に係る認定看護師養成課程の費用を助成（1）看護師等養成事業：看護教育の内容を充実する。対象分野は①がん分野、②感染管理、させ、看護師等の資質の向上を図るため、養成所③在宅関連、④認知症。

に対して、教員経費、生徒経費、実習施設謝金等

エ

訪問看護師育成支援事業：職位に応じた研の運営費の補助を行う。

修の実施等により、訪問看護師を育成し、以（2）准看護師試験実施事業：准看護師免許を受て訪問看護師の確保を図る。

けるための資格試験を、厚生労働大臣の基準によオ

看護職員就労定着支援事業：勤務環境や教り実施する。

育体制の改善に関する研修や相談支援等を実（3）経済連携協定に基づく外国人看護師候補者

施し、看護職員が働きやすい勤務環境を整備

就労支援事業：経済連携協定（EPA）に基づき、することにより、看護職員の資質向上及び確

インドネシア又はフィリピンから看護師候補者を

保定着を図る。

受け入れている施設に対して、研修指導経費や日カナースセンター事業：山口県看護協会内に本語研修に関わる経費を支援し、資格取得及び就あるナースセンターに委託している事業。離労を支援する。

職者・未就業者への届出サポートや、再就業

2.

コーディネーターの配置、「再チャレンジ研確保促進対策（1）看護師等修学資金貸与事業：県内の診療所修」開催等により、再就業支援の強化を図る。

等において、看護業務に従事しようとする看護師（ア）ナースセンター運営協議会の設置

等養成施設に在学する者に対し、修学上必要な資（イ）就業支援サポーターの配置

金を貸与する。県内の対象施設（200 床未満の（ウ）演習器材の貸出

病院又は診療所等）で 5 年間看護業務に従事した（エ）離職者や未就業者への届出サポート

場合、返還が免除される。

（オ）「再チャレンジ研修」の開催：復職に必（2）看護職員確保促進事業：看護職員の確保を

要な看護の知識・技術習得のための研修図るため、潜在看護職員の再就業支援や、次世代を実施の看護の担い手への啓発、認定看護師等専門性の（カ）再就業コーディネーターの配置

高い看護師の育成支援等を実施する。

（キ）無料職業紹介ア

やまぐちナースネット事業：看護に係る総（3）医療勤務環境改善支援事業：医療機関にお合情報サイトにより、看護の魅力、県政情報、

ける勤務環境改善への支援の拠点となる「医療勤

県内病院等の情報をホームページ及びメール

務環境改善支援センター」の設置等により、医師・

マガジンにより発信することで、看護職・県看護師等の離職防止や医療安全の確保を図る。

内病院等への興味や関心を高め、県内就業のア促進を図る。

医療勤務環境改善支援センターの設置：労イ

務管理や医業分野の専門家による助言を行

プレナース発掘事業：中高校生など若年層う。勤務環境改善に関する研修を実施する、を対象に看護の普及啓発を行うことで、看護についての興味や関心を高め、次世代の看護等。
イ

病院職員の子育てサポート：病院内保育所

職員を掘り起こす。

の設置者に対して、運営費（保育師等人件費）（ア）看護 PR リーフレットの作成・配付（配及び施設整備費を補助することにより、職員

付先：県内中学、高等学校及び関係団体）（イ）病院での看護体験、看護職員との交流

970の離職防止及び再就職を促進する。
（4）病院内保育所共同利用促進事業（平成 28 年

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

度新規事業）：中小病院に勤務する職員の離職防

おり、ブロックごとの持ち回りで看護フェアを開止及び再就職の促進を図るため、（自施設ではな

催するものである。

く他施設の病院に勤務する職員の子どもを預か内平参与る）共同利用型の病院内保育所設置に係る施設・当校では潜在看護職員に対する研修や現役看護職

設備整備費や運営費を補助する。

員に対するスキルアップ研修を行っていたが、費（5）看護職員確保定着施設整備事業：看護職員

用がかかりすぎるため 27 年度はできなかった。

等の勤務環境を改善し、看護職員の確保・定着を

看護職員を増やさなければならないという危機感図るため、その施設整備に要する工事費を助成すをお持ちであれば、看護学校で実施するそのようる。

な事業に対して、県から補助をしていただけない

3.

ものか。

資質向上対策

補助の対象を拡大する予定はないか。

（1）新人看護職員研修事業：新人看護職員が臨

酒井主幹

床研修を受けられる体制を構築するための支援をて検討したい。

行い、看護の質の向上や安全な医療の確保、早期内平参与

離職防止等を図る。新人看護職員研修、医療機関

実施されているが、受講者は何名か。

受入研修、研修責任者研修、教育担当者研修、実酒井主幹

18 名である。

地指導者研修、新人助産師合同研修の 6 研修に

内平参与

県としては、受講者数にかかわらず、

対する支援。

隔年等、定期的に開催するよう予算立てする予定（2）助産実践能力向上事業：正常分娩・正常妊はないか。

娠について、医師との連携のもと自己の責任と判酒井主幹

断で独自に扱うことができる助産師の専門性を高合、委託先に受けていただけない。今のところ、めるため、新任期から中堅期における助産師の助受講希望者数により開催するかどうかを決定する

産実践能力の向上を図ることを目的とした研修をという方針にしている。定員は 30 名である。

行う。

内平参与

（3）看護教員養成講習会：看護職員の養成に携らないと国から予算が下りないという説明であっわる者に対して、必要な知識及び技術を習得させたが、現在は県で、医療介護総合確保基金を用いるための研修を開催することにより、看護教員のて行われているので、県の裁量で開催できるので充実を図る。

はないか。講習会を定期的に開催していただける（4）実習指導強化推進事業：看護師等学校養成と各校としても予定が立てやすいため、定期的か所の実習病院の実習指導者と養成施設の看護教員つ受講希望者数が少なくても開催していただくことの連携を強化し、実習指導の充実を推進することを是非ともお願いしたい。

とにより、看護学生の県内就業・定着を促進する。

加藤常任理事

実習指導者養成講習会、実習指導者と看護教員のいと思うが、3 年に 1 回くらいの目途であれば、相互研修、臨地実習に関するアドバイザーの派遣予定が立てられて、応募者も増えるのではないか。

を行う。

定期的な開催をお願いしたい。

内平参与（防府看護専門学校） プレナース発掘

2. 郡市医師会、看護学院（校）からの意見・要望

事業について、看護学校においてオープンキャ

3 校及び 1 医師会から事前に意見・要望をいた予算に反映できるかどうか、持ち帰っ
看護教員養成講習会について、今年は受講希望を確認し、定員に満たない場

以前は定員が 40 名で、それ以上集ま

受講者数が少ないと受入側も難し

ンパスとして中高生に対して進路ガイダンスや 1

だいた。

日ナース体験等を行った場合、予算補助の対象と①宇部看護専門学校

なるか。

について、近隣医師会のご協力をお願いしたい。

酒井主幹（山口県医療政策課） 補助の対象には実習施設に突然断られることもあり、困っている。

講師派遣や実習施設の確保ならない。この事業は山口県看護協会に委託して971

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

②防府看護専門学校

第 1875 号

医師会立看護学校の問題

准看護師制度廃止になるのではないかという危機

は、「応募者数の減少、休学・退学者の増加」、「補感がある。防府医師会の診療所において准看護師

助金の確保の問題」、「専任教員確保の問題」、「講の占める割合はほぼ 5 割であることが、先日の師・実習施設確保の問題」に集約できる。山口県

調査でわかった。准看護師養成所がなくなると危に対しては、准看護師制度を維持していただくこ機的な状況になることは明らかである。

とを前提として要望したい。というのは、神奈川

内平参与

県では准看護師制度を維持しないという県知事のか所当たりの補助金額は、通信制看護師 2 年課

意向で准看護師養成所が今年度に 3 校廃止され

程 1,700 万円、全日制看護師 3 年課程 1,617 万たからである。県民の健康と医療を守るために医円、全日制看護師 2 年課程 1,389 万円、定時制

師会立の看護師養成所は必要であり、補助金なし

看護師 3 年課程 1,213 万円、定時制看護師 2 年

では学校が運営できないため、確保と増額を希望

課程 1,041 万円、そして准看護師課程は 800 万する。また、専任教員の確保や講師・実習施設の円となっているが、どのように決めるのか。国庫確保も深刻な問題で、今まで以上にご理解とご支補助ではなく、基金にて県に権限移譲された事業

援をお願いしたい。県医師会に対しては、現状でではないのか。

県内の看護職員が充足しているとは思えず、当校坂田主任（県医療政策課） 権限移譲されても、が養成を停止すれば、看護職員不足に拍車がかか国から、旧国庫補助基準を参考にして単価基準をり、地域医療を守ることもできなくなると考えて決めるように文書で示されている。

いるが、防府医師会のみでの看護学校の運営に限内平参与

界を感じているので、県医師会主導の「オール山なくて済むようにご検討をお願いしたい。

補助金に関して、28 年度の養成所 1

補助金については著しい差別感を抱か口」で臨むべく、さらなるバックアップをお願い③柳井准看護学院

したい。

本年度、養成講習会に 1 名参加し、その代替教員の給与について、県より「地沖中地域医療を守る立場として具体的かつ効果

域医療介護総合確保基金」の活用を勧められて申的な取組みを検討することを目的とした「医師会請したところ、認められなかった。また、休学者

立看護学校問題ワーキングチーム」を本年 9 月や退学者が多く、授業料の増額も行っているものに県医師会内に設置した。運営状況や諸問題を勘の学校の収入源に困っているので、補助金確保を案し、県内全医師会を挙げて対応すべき事項などお願いしたい。

を検討することにしており、今後も、郡市医師会
長会議など全郡市医師会で協議できる場にて、看酒井主幹

護師養成問題を取り上げる。郡市医師会及び看護の看護師等養成所運営費補助金の対象経費になっ師養成所においてもご検討の上、課題・ご要望をていて、すべて運営費の中で支援することが可能

引き続き当会にあげていただきたい。

になっているが、財政難のため補助金増額が困難

酒井主幹

看護師養成所運営費補助金についてな状況である。施設整備の補助の要求については、は、県も厳しい財政状況の中で確保に向けて最大改築にあたるものであれば、看護師等養成所施設

限の努力をしているので、増額は困難と考える。

整備事業の補助金の対象になるが、施設の維持・専任教員、講師、実習施設の確保については、医修繕・補修になれば、運営費補助の対象経費とな

師会立に限らず他の養成所にも共通の課題である。設備整備事業の対象外となるので、個々にごる。そのため、さまざまな機会をとらえ、看護部

相談いただければと思う。

ご要望いただいた件については、現行長をはじめ病院関係者に学生の受け入れの働きかけを行っていく。

④萩市医師会

山本校長（防府看護専門学校） 増額は難しくてて違いがあるが、統一することはできないものか。

も現状確保を約束してほしい。神奈川県のように

972

看護教員の報酬は看護学校によっ平成 28 年 11 月

沖中

山口県医師会報

第 1875 号

看護学院（校）は、各郡市医師会が運営しに事前アンケートを行った。質問内容は、収支状ているので、県医師会として統一することは難し

況から応募者・入学者について、近隣医師会や医いと考える。

療圏との関係について、医師会からの助成につい村田理事（萩市医師会） 受験者数は減っているて、教員養成講習会の開催や代替教員について、のか。また、その原因は何か。減少している（人実習施設について等であり、対象の全校・全医師

気がない）ところには補助金は出しにくいのでは会より回答をいただいた。抱えている課題は共通ないか。

しており、次の項目が主なものであった。

内平参与

看護学校の応募者が減少していること

・応募者と入学者の減少、休学者や退学者の増加について、当校では准看護師課程の応募者は、い・補助金 / 助成金の確保

まのところ定員の 2 倍くらいであるが、看護師 2・看護教員養成講習会のあり方と、受講の際の年課程定時制は非常に少なくなり、40 名の定員に対して 50 名を切る状況である。看護職になり代替教員の確保
・実習施設や謝金、講師の確保たいという人が減少しており、その理由の一つは少子化である。看護職になりたい人の全体の中で沖中のパーセンテージは以前と比べて変わらないと思

一つは、看護学校を運営していない郡市医師会のうが、少子化で実人数が減っているわけである。

方々にも参加していただき、現状のご理解と「オー

また、経済の影響も受ける。経済状況が良いと看ル山口」としての協力をお願いしたいということ

護職を選ぶ人が少なくなる。経済が悪くなって企であるが、この点については如何か。

業が人を雇用しなくなれば、准看護師課程で資格

西村会長（小野田医師会） この問題は十数年前が得られるため、とりあえず准看護師を目指そう

からあり、要望も行ってきたが、いまだに改善さということになる。実際、リーマンショック時にれていない。小野田医師会は准看護師養成をやめ

応募者は増えたが、今は経済が若干よくなってきている。同じ山陽小野田市に厚狭郡医師会があるているので応募者は減少している。看護職は辛く、が、運営は厳しい状態であるとのことで、そのた報われないので、なかなか応募者が増えないとい

め、講師の依頼が小野田医師会にあり、脳外科、

うこともある。准看護師課程の応募者が増えない

小児科、内科について講師派遣の協力をしている。

と、看護師課程も減少してくる。特に、最近の准

運営費をお互いにやりくりできないかという話

看護師課程の入学者はひとり親で子供を抱えた方があったが、検討課題としている。「オール山口」が多く、准看護師免許だけで子供が養えるため、で人的・財政的に一緒になって看護師養成問題を看護師免許までは不要、つまり進学しないという考えていくべきと感じた。

人が増えている。

内平参与 「山口県内の保健師・助産師及び看護

山本校長

また、看護師養成が大学教育に移っ師学校養成所の概要」の中に、「山口県内の看護ている。20 年前は大学の定員が数百人だったが、師等学校養成所所在図」があり、准看護師養成所

今は大学が 200 校もできて定員が 1 万数千人とと看護師養成所 2 年課程の所在地が分かりやすなったため、新卒者は大学から埋まっていく状態

く示されている。どの地域にどのような養成施設であり、准看護師養成所の受験者が減っている。

があるかを知っていただき、近隣での協力を議論

その上でシングルマザーなど准看護師資格だけ取する上での参考にしていただきたい。各郡市医師

ればいいという人が来るので、2 年課程の運営は会・看護学校のアンケート調査結果を見て「オーますます厳しくなる。

ル山口」としてできることを考えると、財政的な本日、第 2 回の協議会を開催した目的のことは最も難しいと思うが、講師や専任教員、実3. フリーディスカッション

習施設を近隣郡市で協力し合うこと、また、学生今回の協議会を開催するに当たり、県内の医師募集の際にポスターやチラシの配布などで協力す

会立看護学校 8 校及びそれらを運営する医師会るなど、比較的行いやすいところから始めたらい973

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

いと思う。

閉会挨拶

西村教務部長（下関看護専門学校） 看護師はや

吉本副会長

りがいのある素晴らしい仕事であり、さまざまなに関しては、毎年開催されている郡市医師会看護問題を抱えてはいるが、学校や医師会を挙げて取学校（院）担当理事・教務主任合同協議会で協議

り組めることが何かあるのではないか。山口県はされているが、本日は、看護学校を有していない

人口あたりの看護師養成数が全国で 2 番か 3 番

郡市医師会の代表者にも参加していただき、まずに多いにもかかわらず、県内定着率がワースト 3

医師会立の看護学校が抱えている問題を理解してに入っている。学校と病院の連携を強固にする対

いただくことと、医師会立看護学院（校）をもっ策を考えるべきではないか。

ていない郡市医師会も、医師会立看護学院（校）河村会長

看護師の流出は全国的な問題である。

が養成した准看護師や看護師の恩恵を受けている

例えば九州の看護師はほとんど福岡に流れていく

わけだから、何かその手助けができないかを考えそうである。その意味では准看護師は県内就業率ていただけたらということで、この会を開催したが高いため、養成が必要である。一つのことを行次第である。またこのような機会をもって取組み

うのに二制度あり、看護師は国家資格であるが、を続けていきたい。近隣の郡市医師会で医師会立

准看護師は県の検定であり、その点は気の毒に思看護学校に対してどのような協力ができるかを是う。
県内の看護学校で循環器の講師をしていたが、非考えていただければと思う。

県医師会の仕事が忙しくなって講師が続けられなくなった時、私の空いた穴を埋めるのは看護教員とのことであった。講義など医師ができるところは近隣の医師で助け合うのが、われわれ医師会のできることかと思う。

974

医師会立看護学校が抱えている問題

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号975

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

第 60 回社会保険指導者講習会「アレルギー疾患のすべて」
と

き

ところ

平成 28 年 10 月 5 日・6 日（水・木） 10：00 ～日本医師会大講堂[ 印象記 : 理事

自分の勉強不足は棚に上げ、改めて免疫は面白いと思った。

前川恭子 ]新しい免疫グロブリンを発見された。スウェーデ
ンで見つかった骨髄腫タンパクと反応し IgE と認

初日、国立成育医療センター研究所副所長の斎められた。世界が IgE を研究するためには、この

藤博久 先生が、標題の枠を超え、IgE を発見され患者さんの骨髄腫タンパクが必要であった。が、た石坂公成 先生の業績を紹介された。

スウェーデンはこれを外に出さず RAST の開発に

石坂先生は 1960 年代にアメリカ、デンバーで976

力を注いだ。後日、アメリカで診断された IgE 骨平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

髄腫の患者さんが血漿 30-40L を提供し、石坂先傷つけられたストレスから生体防御タンパク質を生はこれを精製し世界の研究者に送った。

大量に出す。製造の過程で、その水溶性タンパク

RAST を開発した先のスウェーデンの会社は、質が丁寧に洗い流されればまだ良いが、安かろう

特許を申請し受理されたのだが、10 年後これを悪かろうで安価なゴム手袋ほどアレルゲンとなる取り下げた。特許申請時に石坂先生の論文を意図

タンパク質が多く残る。

的に含めなかったことをアメリカが指摘した故と私たち医療者はラテックスアレルギーのハイリいう。この会社はノーベル賞にも関係するといわスクグループに属する。頻回に処置を受ける患者れる。斎藤先生は、数日前にノーベル賞受賞が決さんも、手荒れをおこしている介護職員もそうで定した大隅先生にも言及されながら、
「石坂先生

ある。

にノーベル賞が授与されなくても、私たちは悲し

ラテックスアレルゲンに感作されると、類似構まない。
」とにこやかにおっしゃった。石坂先生造を有する果物のタンパク質に交差反応をおこす

ご夫妻の成されたことがノーベル賞級であるのはことがある。アボカド・バナナ・キウイ・栗など

明白、石坂先生の他の研究者への行動も含め誇りにこのタンパク質があり、モンブランなどでアナに思われている。胸がスッとした。

フィラキシーをおこした複数の看護師さんの症例

さて、今回の講習会の個人的なキーワードは、が示された。

IL-5、IL-13、IL-33、TSLP、 グ ル ー プ ２ 自 然 リ

一緒に働く人たちが、患者さんが、感作されな

ンパ球、好酸球、フェノタイプ、プリックテスト、

いこと、感作されている場合は増悪させないこと

アニサキス、ラテックスであった。

がリスク管理につながる。すなわち、可能な限り

二日目、藤田保健衛生大アレルギー疾患対策

医療現場でラテックスのないものを使用すること

医療学教授の松永佳世子 先生が、天然ゴム製品である。講演中に紹介された『ラテックスアレル

によるアレルギー反応として、ラテックスアレ

ギー安全ガイドライン』を入手し、職員と勉強す

ルギー、ラテックス - フルーツ症候群、ゴム手袋ることとした。

によるアレルギー性接触皮膚炎についてお話された。

厚生労働省の地域医療構想と診療報酬に関する講演で講習会は終了した。

ゴムの木の幹につけた傷から流れ出る樹液を、採取・加工し天然ゴムの製品を作る。ゴムの木は、977

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号

平成 28 年度
第 1 回 郡市医師会地域包括ケア担当理事会議
と

き

ところ

平成 28 年 6 月 23 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階第 2 会議室[ 報告 : 理事

開会挨拶
河村会長

香田

和宏 ]

議題
地域包括ケアに関して、2025 年問題

1. 地域医療介護総合確保基金（介護分）については既に山口県では到達していると言え、2025 年

県長寿社会課問題も重要であるが、団塊世代ジュニアが 75 歳

域における医療と介護の総合的な確保を推進するになる 2040 年、2050 年に、山口県で地域包括

ため、消費税増収分を財源として各都道府県に造ケアシステムが成り立っていくのかどうか、不安

成されている。国 2、県 1 の割合で、26 年度はがあるところである。本会でも自分たちだけの勉

医療分のみが対象であったが、昨年度（27 年度）

強会の立ち上げを企画している。その際に、郡市から介護分も対象として基金を造成している。

医師会の先生方にも参加をお願いすることがあるかもしれないので、よろしくお願いする。

地域医療介護総合確保基金は、地

全国及び山口県での基金造成の状況は次のとおりである。
平成 27 年度当初予算：

県長寿社会課

西田課長

本県では全国に比べ約 10 年早く高齢化が進んでおり、平成 32 年には 65 歳以上の高齢者がピーク、そして平成 42
年には 75 歳以上の後期高齢者がピークになると推測されている。これに伴い、医療・介護を必要とする高齢者が一層増加することが見込まれてい724 億円（うち山口県 832 百万円）
介護施設等整備：（
介護従事者確保：（634 億円同749 百万円）

90 億円
同

83 百万円）

平成 27 年度補正予算：1,561 億円

る。このため、県では高齢者プランに基づいて、（高齢者が要介護の状態になっても、住み慣れた地

介護施設等整備：1,407 億円

域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステ（

ムの構築に向けて、市町や関係団体と連携しなが介護従事者確保： 154 億円

ら取組みを進めているところである。この地域包（括ケアシステムは保険者である市町が主体となっ

平成 28 年度当初予算：

同
同
同

1,638 百万円）
1,425 百万円）
213 百万円）

724 億円て、地域の実情を踏まえながら医療・介護の関係（者はもとより、住民や社会福祉協議会など多様な介護施設等整備： 634 億円

主体の参加のもとに、地域全体で取り組んでいく（ものである。
そして、このシステムが円滑に機能するために介護従事者確保：（同同

365 百万円）
310 百万円）

90 億円
同

55 百万円）は、要となる在宅医療と介護との連携や、今後さ

27 年度の当初予算として、全国ベースでソフらに増加が見込まれる認知症の方々への対応など

ト・ハード合わせて 724 億円、山口県として 8.3が重要になってくる。これらの推進にあたっては、億円の基金を造成している。また、昨年度、一億県医師会や郡市医師会の皆様のお力添えが不可欠

総活躍社会の実現に向けた「新 3 本の矢」の中であるので、引き続きご協力をお願い申し上げる。

の「介護離職ゼロに直結する緊急対策」というこ

978

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

第 1875 号とで、必要な介護サービスをハード・ソフト両面

制度・方策を勉強していただくセミナーの実施をで確保するために、27 年度補正予算として、国考えている。

で 1,561 億円の積み増しがあり、山口県としても○医療介護連携のための介護支援専門員への支援

16.4 億円の基金積み増しをしている。また、28 年

ケアマネが果たす役割が大きい中で、ケアマネ

度当初予算では、27 年度同様に 724 億円が確保さの中でも福祉職が増えてきているため、医療的知

れており、現段階で県には未内示の状況である。

識を習得していただき、医療介護連携をスムーズ

28 年度の基金（介護分）の関連事業は、ハーにすすめていくための研修等を行う事業を新たにド事業が 12 億円、ソフト事業が 1.2 億円、合わ

実施することにしている。

せて 13.4 億円の事業を予定している。ハード事○新しい総合事業に向けた生活支援サービスの担

業は、各市町が平成 27 ～ 29 年の 3 年間を期間い手の養成とする第 6 次介護保険事業計画に基づき、計画

地域包括ケアの構築を考えると、医療と介護の的に整備する各介護施設について、必要な補助を連携が重要であるが、在宅生活を支える上での生行う。28 年度当初分が未内示のため、市町によっ活支援サービスの担い手を養成していく必要があてはまだ未内示の部分もある。ソフト（人材確保）る。そのために、従来ではホームヘルパー 3 級

事業については、27 年度事業を引き続き実施し、程度としていたが、50 時間程度の研修を受けて新たに取り組む事業は主に次のとおりである。

いただいて、新たな訪問型サービス事業の従事者○人材育成に取り組む事業所への支援を各地域に増やしていくための研修を実施するこ国の方針でもあるが、個々の事業者の人材育成ととしている。

の取組状況を求職者側から見えるようにすること○認知症施策で、各介護事業者の主体的な取組みを促し、人材

従来から認知症サポート医、かかりつけ医の研育成を事業者が自主的に進めることを支援してい修をしていただいているが、いろいろな段階で認こうとするものである。こうした「認証評価制度」

知症の兆候を捉えて、早い段階で医療や介護へつ導入にあたっての調査や試行、取組みを実施する

なげていくことが求められる中、歯科医師、薬剤

介護事業者に対し、その取り掛かりとなるような師、看護職員等にも知識をつけていただいて、早社会保険労務士によるコンサルティングの実施や目に医療・介護につなげていくための研修を実施

出席者
郡市担当理事

県健康福祉部長寿社会課

大 島 郡 嶋元

徹

岩 国 市

大島

眞理

玖

忍

小 野 田

萩田

勝彦

熊 毛 郡 吉村伸一郎

光

市

藤田

敏明

吉

柳

井

松井

則親

珂 河郷
南 岡村

均

厚 狭 郡 村上

紘一

長 門 市

戸嶋

良博

美 祢 郡 坂井

久憲

美 祢 市

中元

起力

下 関 市

晶

課

長 西田

秀行

地域包括ケア推進班
主

幹 兼清

宏之

主

査 金本

圭一

県医師会

宇 部 市 末冨洋一郎

会

長 河村

康明

山 口 市 重本和弘

副 会 長 濱本

史明

萩

市 篠田

陽健

常任理事 弘山

直滋

徳

山 小野

薫

理

事 香田

和宏

防

府 山縣

三紀

理

事 清水

暢

下

松 澤

公成

理

事 前川

恭子

979

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

したいと考えている。また、そうした研修会後に、第 1875 号

ど進めていただきたい。

情報交換をする場を設けたり、多職種の連携会議
や研修会（岩国市を想定）、ネットワークづくり

3. 認知症施策の取組状況についてに取り組むこととしている。

県長寿社会課○介護の魅力発信事業

本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地

県としては、認知症になっても介護職に対するイメージがあまり良くないと域で安心して暮らし続けることができるよう、認言われているため、その魅力を発信するための必知症の状態に応じた支援が必要であると考えてい要な情報発信ということで、TV やイベント等をる。こうした中、国では、認知症施策総合推進総利用して介護職の魅力を発信していく取組みを拡

合戦略（新オレンジプラン）が新たに策定され、充していくことにしている。また、新卒者など

これまでの取組みを拡充するとともに、認知症を若い人に入り口を広げることだけでなく、ボラン

含む高齢者にやさしい地域づくりや認知症の容態

ティア等の社会活動を行っている中高年齢者を対に応じた適時適切な医療介護の提供等を推進して象に、介護の入門的な研修（10 ～ 15 時間程度）

いくことになっている。

を実施し、多様な人材の確保することにしている。

厚労省の有病率を基にした試算であるが、認知

こうした取組みを通じて、昨年度と比べて事業症の人は、山口県では平成 24 年で 7 万人、37規模を積み増して、ハード・ソフト両面における年には約 9 万人程度に増加すると見込まれてい介護基盤の整備を進めることにしている。

る。県としては、認知症の原因とその予防、適切な介護等に関する県民の正しい理解の促進、また、

2. 地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）

認知症対策を担う医療・介護人材の養成、そしてについて

市町や認知症疾患医療センター等と連携した地域

県長寿社会課

新たに介護保険の地域医療支援事

づくりを推進する人材の養成、広域的な専門家派

業に位置づけられた「在宅医療・介護連携推進事

遣や相談などの支援体制の構築、認知症疾患医療業」の 8 項目については、昨年度の会議で説明センターを中心とした医療機関等の連携強化が必させていただいたところである。

要であることを認識しているところである。

これらの事業については、平成 29 年度末まで

平成 30 年度から認知症初期集中支援チーム、に体制を整え、30 年 4 月までに全市町が実施す認知症地域支援推進員を全市町に設置するためることになっている。

に、現在、順次取組みが進んでいる。設置状況は市町での取組みが難しいと言われる相談支援については、5 市で実施されている。
これらの事業は、市町はもとより、地域包括

以下の表のとおりである。28 年度には、認知症
初期集中支援チームが 8 市町、認知症地域支援推進員は 2 市が新たに取組みを予定している。

支援センターなどの介護側の取組みも重要である

28 年度の新たな取組みについては、あらゆるが、医師会の協力なしには進まないところもある場面で早期に医療へつなぐ人材を育成するためため、引き続きご理解をいただきたい。さらに、に、新たに歯科医師、薬剤師、看護職員等も対象

この地域支援事業は、市町が中心となって企画立とした研修を実施することとしている。また、地案する部分があるため、従来の地域医療再生基金

域ごとの多職種連携や研修会等の開催も予定して等を活用した会議等を継続実施する場合には、早いる。さらに、広域的な支援・相談体制の構築と目に市町の担当者と協議していただき、予算化なして、認知症高齢者と違って支援体制が整ってい980

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

るとは言い難い若年性認知症の方々に対する広域会員数の少ない医師会では、すべての在宅の対的な支援・相談体制を整えるために、県立ここ応は難しい、かかりつけ患者は基本的に在宅までろの医療センターに若年性認知症の支援コーディ

対応しているが 24 時間対応は難しいといった意

ネーターを配置して、関係者のネットワーク会議、

見があった。また、新たな開業医が少ない地域で研修会等の開催や PR 等を通じて、効果的な支援は、さらに在宅を担うことまで課していくことは体制の構築を進めていくこととしている。認知症

難しいため、介護保険の地域密着型サービスや新疾患医療センターについては、運営費の補助を行しい総合事業で補っていけるよう市町行政と調整うことにしている。

していきたいとの意見もあった。

認知症の初期段階からの対応について、医師、医師会の先生方にご協力をいただくことが多々あると思うので、引き続きよろしくお願いする。

②主治医・副主治医制について
基本的に賛成の意見が多かったが、制度にするのであればボランティア精神でするのではなく、

4．県医師会在宅医療推進事業について

報酬体系（診療報酬）を確保したものにすべきと

県医師会

本会では、今年度と来年度で、各郡市いう意見があった。グループ化については、各人医師会で在宅医療の整備を進めるための事業の費（施設）が懇意の先生方と連携して対応している用を助成する事業を新たに実施することにした。

地域がほとんどであり、医師会等でグループ化し対象事業としては、在宅医療に取り組む医療機関ていけると良いという意見が多かった。

の拡大を図り、訪問診療等を行う医療機関の連携

市町行政の対応が難しいと言われる「相談支援体制構築に向けた事業及び地域住民への啓発事業（相談窓口の設置）について、郡市医師会で対応としている。ぜひ有効に活用していただきたい。

しているところでは、医師会長が調整、医師会病当面、29 年度までとしているが、取組状況や院の在宅支援部や訪問看護ステーションが対応、実績額等から、継続や拡大などを検討していきた

地域ごとに担当開業医が対応しているなど、さまい。

ざまであったが、相談件数が非常に少ないのが実情であるとの報告があった。

5. 在宅医療に関するアンケート調査（結果報告）について③ IT 化の必要性

この調査は、①在宅医療を行える医師の状況、利便性があり理想ではあるが、必須ではないと②主治医・副主治医制について、③ IT 化の必要の意見が多く、ケアマネや看護師と顔の見える関性について、今年 4 月末に各郡市医師会を対象係ができているので電話でのやり取りがもっともに調査した。

解決しやすいとの意見もあった。
既に「地域医療情報連携システム」が構築され①在宅医療を行える医師についてている医療圏では、基金（医療分）事業として、今回のアンケートを機会に調査していただい介護施設や市町行政も加えて介護情報を載せたシ

た郡市医師会や、地域の医療・介護資源の把握のステムとする検討が進められている。しかし、運ために市町行政からの委託で調査された医師会も営費用の問題以外にも、セキュリティーや閲覧すあった。在宅医療をしている施設が意外にも多い

る職種制限等の問題、情報を扱う人間への教育なと感じられる医師会もあったが、主治医としてかどの課題が多く挙げられ、県行政からは、「地域

かりつけ患者の看取りを行っているだけでなく、

包括ケアシステムの構築の中で情報共有をする仕退院された患者等の在宅医療を新たに引き受ける組みは、市町行政を含めて十分に検討していただ

医療機関がどのくらいあるか、マッピングして実きたい。ICT を活用してもしなくてもよい」との情を把握していくことから、地域包括ケアへの取説明があった。

組みを始めたいとの発言もあった。

981

平成 28 年 11 月

県医師会

山口県医師会報

第 1875 号

の動き
副会長

吉本

正博

この原稿を書いている 10 月中旬は朝晩は気温自己負担を上げることで受診抑制につながることが下がり、寝やすくなりなりましたが、昼は最はあってはならない。」と石川日医常任理事から

高気温 25 度以上の夏日と暑さが続いています。

回答があったそうです。河村会長はさらに「診療2016 年 11 月 8 日に予定されているアメリカ合報酬上のかかりつけ医機能と日医の研修制度のか

衆国大統領選挙も、共和党ドナルド・トランプ

かりつけ医機能との区別が明確でない」ことが、候補と民主党ヒラリー・クリントン候補の間で会員に混乱を引き起こしているとして、早急に明熱い戦いが続いていますが、揚げ足の取り合いば確化することを日医に要望しています。

かりで前向きな政策論争がほとんど行われていな
いと、さんざんの評価のようですが、さて勝利す

9 月 24 日（土）と 25 日（日）の 2 日間にわるのはどちらの候補でしょうか。プロ野球日本シ

たり、中国四国医師会連合総会が本会引受けによ

リーズは広島東洋カープと北海道日本ハムファイ

り山口市で開催されました。1 日目は常任委員会、ターズが激突することになりました。カープファ

その後、3 つの分科会（医療保険・介護保険、地ンにとっては 25 年ぶりの日本シリーズ、さぞ嬉

域医療、医療政策）が開催されました。2 日目はしいでしょうね。

総会の後、横倉義武 日医会長による「日本医師会の直面する課題」と桜井博志 旭酒造株式会社

9 月 20 日（火）に日本医師会館において平成代表取締役による「ピンチはチャンス！～山口の28 年度第 1 回都道府県医師会長協議会が開催さ

山奥の小さな酒蔵だからこそできたもの～」の 2れました。本会からは河村会長が出席し、「かかつの特別講演が行われました。詳細については本

りつけ医以外を受診した場合の受診時定額負担に号の記事をご参照ください。

ついて」の質問を行いました。経済再生計画改革
工程表では、かかりつけ医以外を受診した場合の9 月 29 日（木）に郡市医師会看護学院（校）外来時の定額負担について今年末までに結論を出

担当理事・教務主任合同協議会が開催されました。

し、来年の通常国会に法案提出する予定となって

6 月 4 日の第 1 回に引き続き、今年度第 2 回目います。
「日医では 8 月 3 日の定例記者会見におの開催です。今回の協議会には看護学院（校）をいて、外来受診時の定額負担の導入に反対表明を運営していない郡市医師会の役員にも参加していし、また 8 月 25 日の自民党医療政策研究会におただきました。これは同協議会では初の試みです。

いても横倉会長が反対の旨を表明した。『わが国今、医師会立看護学院（校）は経営の危機に瀕しの医療の特徴であるフリーアクセスによる外来へています。このまま廃校に追い込まれるようなこのアクセスの良さは、病気の早期発見・早期治療とになりますと、中小病院、診療所 ､ 介護施設のに寄与している』。また、かかりつけ医の受診に看護職員の確保は極めて困難となり、現在、政府

より、適切な受療行動、重複受診の是正、薬の重が進めようとしている地域包括ケアシステムの構

複投与の防止等により医療費を適正化することも

築は砂上の楼閣になってしまいます。そのような期待できる。しかし、医療が必要な患者に対して現状に対して共通認識を持っていただいて、オー982

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

ル山口で、医師会立看護学院（校）の経営が立ち

9 月 24 日（土）に開催された中国四国医師会

行くよう支援を行っていただきたいとの趣旨での総会の懇親会では ､ フルーティストの山形由美さ開催でした。今年度、県医師会内に設置された看んによるミニコンサートを企画しました。今年で護学校問題プロジェクトチームにおいても協議を

演奏生活 30 周年を迎えるとのことですが、幼少続けていく予定です。

期からバレエを習っていた彼女は、今なおスタイル抜群で、演奏する姿もとても美しい方でした。

10 月 13 日（木）には河村新執行部が発足し会場の音響システムがひどくて、持参されたピアて初めての郡市医師会長会議が開催されました。

ノ伴奏 CD の音が割れ気味で、ご本人には本当に３題の報告事項の後、１. 地域医療介護総合確保

気の毒でしたが、出席された先生方にはとても喜基金について、２. 地域医療構想について、３. 医

んでいただきました。そこで今月はフルート演奏

師会立看護学校問題について、４. 郡市医師会かの大家、ジャン＝ピエール・ランパルを紹介したらの意見・要望の４協議事項についての協議が行

いと思います。両親が希望し、また、ランパル自われました。詳細については本会報 12 月号に掲

身もそれに同意して 18 歳の時、医科大学に進学

載予定となっておりますので、そちらを参照いた

しています。しかし、学業の途中で第二次世界大

だきたいと思います。郡市医師会からの意見・要戦が勃発、軍隊に召集されましたが、ほどなく敗望としては、厚狭郡医師会と防府医師会から医師戦したフランス軍兵士を待ち受けていたドイツ国

会立看護学校に関するものが提出されました。厚

内での労役を避けるため、彼はパリ音楽院に入学

狭郡医師会では地域医療を守り ､ 充実させるためしました。そこで巨匠モイーズに師事しますが、には准看護師養成事業は必要不可欠であり、今後

わずか５か月でプルミエ・プリを獲得して卒業す

も医師会立看護学校を存続させることを総会で決るという天才ぶりを発揮します。Erato と EMI に議したとのことで、そのためにも近隣の医師会と残された録音が第 1 集から第 4 集まで計 67 枚の共同運営という形態がとれないかとの質問でしの CD として発売されています。ほかの会社にもた。防府医師会からは同じく医療圏域が運営主体

多数の録音がありますので、そのディスコグラ

となった看護学校、あるいは山口県医師会立の看フィーは膨大な数になります。もちろん一人のフ

護学校に組織替えを行い、今ある看護学校をそのルーティストが残したディスコグラフィーとして分校という形態にしてほしいとの要望が提出されは最多となります。それだけで彼の実力と人気のました。

ほどがわかっていただけると思います。黄金のフルートといわれた美しい音色、優れた技巧。まだ10 月 14 日（金）、全国医師国民健康保険組合
連合会 第 54 回全体協議会が甲府市で開催され、ランパルを聴いたことがないといわれる方は、一度聴いてみられてはいかがでしょうか。

国庫補助率削減の見直し、従業員 5 名以上の個人事業所に加入の途を開くことを要望する決議文が採択されました。この度、参議院厚生労働委員会委員長に就任された羽生田 俊 参議院議員は、
全国の 47 医師国保組合を全国一本化して全国医師国保組合にする、あるいは総合型医業健保組合という形で設立することを提唱しています。いずれ医師国保への国庫補助金がなくなることを踏まえると、思い切って健保組合にするという選択肢もあるのではないかという考えです。傾聴に値する提言であると考えますが、いががでしょうか。

983

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

理
－第 14 回－
10 月 6 日

午後 5 時～ 7 時 18 分

河村会長、吉本副会長、弘山・加藤・藤本・今村・事

第 1875 号会
５

日医かかりつけ医機能研修制度 平成 28 年度

応用研修会の開催について
5 月 22 日に開催した標記研修会の第 2 回目を
12 月 11 日（日）に前回と同内容で開催することが決定した。

沖中各常任理事、白澤・香田・中村・舩津・山下各理事、藤野・篠原・岡田各監事

６

第 25 回日本小児心身医学会中国四国地方会の名義後援及び助成について
平成 29 年 6 月 4 日（日）に下関市内で開催さ協議事項

れる標記地方会の名義後援及び助成金申請が金原

１

洋治 会長より提出され、名義後援と助成金の交

第 2 回都道府県医師会長協議会の議題について付が決定した。

次回理事会で協議することとなった。
７「平成 28 年度市民公開講座（COPD）」の名義
２ 平成 29 年度施策・予算に関する要望について後援について医療・介護の適切な財源確保、地域医療介護総世界 COPD（慢性閉塞性肺疾患）デーに合わせ合確保基金の充実強化、地域医療構想と地域包括て、本年 11 月 19 日に開催予定の「市民公開講座」

ケアシステム構築の実現に向けた取組み、予防接について主催者から後援申請があり、承認された。

種対策、災害時救急医療体制の整備等の 5 項目について要望することが決定した。

８

家庭医療べんきょう会が実施する「YUME カフェ」の名義後援について
３

第 1 回郡市医師会長会議の意見・要望について山口大学医学生・看護学生と山口県立大学看護
学生を構成メンバーとする「家庭医療べんきょう

郡市医師会から予告された 1 題について協議を行った。

会」より、地域住民、医療従事者、医学生・看護学生が一堂に会し、認知症について議論する交流
会・意見交換会を目的とする事業「YUME カフェ」

４

Ｂ型肝炎予防接種の公費助成に関する要望書への名義後援の依頼があり、承認された。

について
Ｂ型肝炎予防接種については、本年 10 月から

報告事項

1 歳未満の小児が対象となったが、免疫を持たな

１ 郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事・関係者合いすべての小児に接種することが望ましいとして同会議（9 月 15 日）

山口県小児科医会が、対象外である年齢の小児を山口県健康増進課から、Ｂ型肝炎ワクチンの概全国に先駆けて公費助成導入を検討するよう、山要、麻疹の予防接種状況と最近の発生についての

口県知事に対して要望書を提出するに当たり、本報告後、「Ｂ型肝炎定期予防接種の委託料」、「平会と連名にしたい旨の申し出があったが、既に本成 29 年度妊婦・乳幼児健康診査における参考単

会独自で要望することが決定していることなどを価（案）」、「妊婦健康診査」、「乳幼児健康診査」、「平

総合的に判断し、それぞれ単独で要望することを成 28 年度広域予防接種における高齢者インフル決定した。

エンザ予防接種」、「平成 29 年度広域予防接種に984

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

理事

おける個別接種標準料金（案）」等について協議

第 1875 号

会れた。（弘山）

を行った。
（藤本）
６
２

医療対話推進者養成セミナー「導入編」

中国四国医師会連合常任委員会（9 月 24 日）
ブロック選出の日本医師会役員から中央情勢報（9 月 15 日）

告、平成 27 年度事業・会計報告の後、有床診療

日本医師会と日本医療機能評価機構との共催に所連絡協議会、警察医会等の関係団体業務のありより開催された。「医療安全概論」（日本医療機能方、中国四国医師会連合医事紛争研究会の開催、評価機構 橋本廸生 執行理事）、「医療メディエー

次期当番県等について協議を行った。（河村）ション総論Ａ」（早稲田大学大学院法務研究科 和田仁孝 教授）等の講義及び患者家族から医療者へのメッセージ及び病院の取り組み事例等が報告
された。
（中村）

７

第 48 回山口大学学長選考会議（9 月 27 日）
次期学長選考へ向けての申し送り事項、学長の業務執行状況の評価等について協議を行った。
（今村）３

山口県福祉サービス運営適正化委員会 本会

議（9 月 16 日）

８

第 74 回山口大学経営協議会（9 月 27 日）

地域福祉権利擁護事業の適正な運営を確保する

国立大学法人山口大学学則の一部改正、就業ことなどを目的に、社会福祉法人山口県社会福祉規則の一部改正、国立大学法人山口大学 YU 国際協議会が設置している標記委員会の正・副委員長

シェアハウス規則の制定等について審議を行っ選出、同委員会「運営監視部会」、「苦情解決部会」

た。（今村）

委員の指名及び正・副部会長の選出が行われた。
（今村）

９

病院勤務医懇談会「山口県立総合医療センター」（9 月 28 日）
４

第１回都道府県医師会長協議会（9 月 20 日）

医師の県内定着、医師の負担軽減、救急医療等

本会提出議題「かかりつけ医以外を受診した場について協議を行った。病院側からは、新専門医合の受診時定額負担について」ほか各県から提出制度に向けた取組みについて、山口県の地域医療された 10 題の質問・要望に対して、担当役員かを維持していくため、新専門医制度構築に関するら回答が行われた。（河村）

諸課題に対し県医師会と山口大学とが一体となって取り組んでいただきたい旨の要望が出された。

５

都道府県医師会 JMAT 担当理事連絡協議会（加藤）（9 月 21 日）
本年 4 月に発生した「平成 28 年熊本地震」の活動報告・検証を行うため、標記会議が開催され10

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 98

回苦情解決部会（9 月 28 日）

た。
日本医師会から活動全般についての報告の後、

平成 28 年 4 ～ 8 月までの苦情相談等の受付状

被災県の熊本県医師会、九州医師会連合会幹事県況及び 7 月（12 件）、8 月（11 件）の苦情解決の長崎県医師会、現地で活動した東京都医師会、事案について審議が行われた。（今村）静岡県医師会、兵庫県医師会からそれぞれ活動報
告が行われた。また、事前に各都道府県から提出されていた質問・要望に対する回答・説明が行わ

11

第 2 回学校心臓検診検討委員会（9 月 29 日）

毎年度作成している『学校心臓検診報告書』の985

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

理事

第 1875 号

会

作成状況について報告が行われた。
「学校心臓検プイベント、やまぐち糖尿病ウォークラリー大会

診生活管理指導表の診断（状態）から見たリスクの開催（10 月 16 日）、歯科医師向け講習会の開早見表」については、現在実施しているアンケー

催（2 月 2 日予定）が報告された。また、県が策トをもとに、次回委員会で修正を行うこととした。

定予定の「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」

また、「平成 28 年度学校心臓検診精密検査医療については、松谷委員が窓口となり検討を進める

機関研修会」の講師を、鹿児島医療センター小児こととなった。（藤本）科の吉永正夫 先生に決定したことが報告された。
（舩津）

16

山口県小児救急医療電話相談事業研修会（10 月 2 日）

12

郡市特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議（9 月 29 日）

電話相談を委託されている本会及び（株）法研から平成 27 年度実績報告の後、「小児救急電話

平成 27 年度実施結果及び平成 28 年度実施状

相談スキルアップ研修会」の参加者 2 名から参況について報告の後、協議を行った。また、平成

加報告が行われた。続いて、「実例から学ぶ相談

29 年度の実施に向けて、標準単価が変わったこ員の応対力」と題した電話相談研修が行われ、実とが報告された。（藤本）

際にかかってきた電話の録音をもとに、問題点、課題などのグループワークを行った。（弘山）13

花粉情報委員会（9 月 29 日）

平成 29 年花粉情報システム事業及び平成 29

17

第 8 回山口県肝疾患診療連携協議会

年 1 月 22 日（ 日 ） に 開 催 す る 花 粉 測 定 講 習（10 月 4 日）会、県民公開講座とする「花粉症対策セミナー

県、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県

2017：これでバッチリ花粉症対策」について協看護協会及び山口大学医学部附属病院等の県内病議を行った。（今村）院長で構成された標記会議が開催され、「山口県肝疾患コーディネーター協議会の設置について」、

14

第 2 回郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会（9 月 29 日）「肝疾患センターの活動報告」、「山口県健康福祉部からの報告」の後、意見交換を行った。（河村）

日本医師会医療関係者検討委員会、平成 28 年
度中四九地区看護学校協議会の報告後、各郡市医18

広報委員会（10 月 6 日）

師会・看護学院（校）の抱える諸問題、「講師派会報主要記事掲載予定（11 ～ 1 月号）、歳末遣や実習施設の確保」、「補助金の増額」、「実習施放談会、炉辺談話、県民公開講座及びフォトコン

設や講師の確保」、「看護学校を運営しない郡市医テスト、tys「暮らしのハテナ」のテーマ等につ師会の協力」等について協議を行った。（沖中）

いて協議した。（今村）1519

第 2 回糖尿病対策推進委員会（9 月 29 日）

会員の入退会異動

山口県糖尿病療養指導士講習会 4 回の終了（合入会 4 件、退会 7 件、異動 7 件。（10 月 1 日

格発表：11 月 14 日）、やまぐち糖尿病療養指導

現 在 会 員 数：1 号 1,302 名、2 号 869 名、3 号

士レベルアップ講習会の開催（11 月 20 日）、「や

412 名、合計 2,583 名）

まぐち元気フェア」への参加（11 月 5 日）、世
界糖尿病デー（11 月 14 日）に合わせたライトアッ

986

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

理
20

事

その他（情報提供）

第 1875 号会
３

平成 28 年度学校保健連合会表彰について

病院訪問を行った萩市民病院及び山口県立総合山口県学校保健連合会長から標記候補者 1 名

医療センターの勤務医を対象に行った「医師会にの推薦依頼があり、2 郡市医師会から推薦があっ関するアンケート調査」の報告が行われた。

た候補者について協議し、1 名を決定した。
４

医師国保理事会－第 11 回－

第 14 回日本癌治療学会市民公開講座の後援について
山口大学大学院医学系研究科消化器・腫瘍外科学の永野浩昭 教授より、がんの診断・治療に関１

傷病手当金支給申請について（再協議）
1 件について就業時期の調査結果を報告の上、再協議し、支給を決定した。（沖中）する最新の医療情報を一般市民に提供し、「がん治療の最新情報」に対する理解を深めてもらうことを目的に開催する標記公開講座の名義後援の依頼があり、承諾することが決定した。
５ 「介護の日」記念イベントの後援について（一社）山口県介護福祉士会から標記イベント－第 15 回－
10 月 20 日

午後 5 時～ 6 時 56 分

への名義後援の依頼があり、承諾することが決定した。
６

山口県報道懇話会との懇談会について

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、11 月 8 日に山口市において開催することが決

弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、

定し、本会から、「医業類似行為に関する報道」

白澤・香田・中村・清水・舩津・前川・山下

及び「高額な医薬品への対応」等について情報提各理事、藤野・篠原・岡田各監事

供することが決定した。
報告事項

協議事項
１

１

第 2 回都道府県医師会長協議会の議題につ

社会保険医療担当者集団指導（9 月 1 日）

いて中国四国厚生局及び山口県の共同による各種集
団指導と併せて、本会が実施する全医療機関を対

今回は、提出しないことが決定した。

象とする集団指導（隔年出席制）を山口市で開催した。今回で県内 3 か所（周南市、下関市、山口市）

２

第 49 回山口県学校保健研究大会の特別講演の開催のすべてが終了した。（萬）者の推薦について山口県学校保健連合会長から、平成 29 年 1 月

２

社保・国保審査委員合同協議会（9 月 8 日）

12 日（木）に開催する標記研究大会の特別講演

審査機関等からの議題 6 題、会員からの意見の講師の推薦依頼があり、山口赤十字病院の門

要望 26 項目について協議を行った。協議結果は屋 亮 先生を推薦することが決定した。

本会報 10 月号（No.1874）841 ～ 847 頁（ブルーページ）に掲載。（萬）987山口県医師会報

平成 28 年 11 月

理
３事

医事案件調査専門委員会（9 月 15 日）
病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議を会
校の内科担当の学校医及び特別総合支援学校の整形外科担当の学校医を対象に行うことを報告し

行った。
（林）

た。（藤本）

４

９

個別指導「病院」（9 月 15 日）
病院 1 機関について実施され立ち会った。
（萬、清水、山下）

第 1875 号

郡市介護保険担当理事協議会（10 月 6 日）
介護保険制度の施行状況、地域支援事業「在宅医療・介護連携推進事業」の取組状況等の報告、
地域医療介護総合確保基金（介護分）及び認知症

５

母体保護法指定医師研修会（9 月 22 日）

施策等について協議を行った。（舩津）「母体保護法指定医師の指定基準」に則ったカ
リキュラムにおいての研修会を開催した。受講者
49 名（県内 46 名、県外 3 名）。（藤野）10

第 1 回山口県准看護師試験委員会（10 月 6 日）

平成 28 年度の准看護師試験の実施及び実施要項（案）についての協議及び平成 27 年度の試験

６

第 60 回社会保険指導者講習会

結果についての報告が行われた。（沖中）（10 月 5・6 日）
日医と厚生労働省の共催により「アレルギー11

第 19 回山口救急初療研究会（10 月 8 日）

疾患のすべて」をテーマに開催され、本会から 4

山口県立総合医療センターにおいて、「医師・名の担当役員が参加した。1 日目は横倉会長の挨

薬剤師部門」、「救急隊部門」、「看護師部門」の一

拶に続き講演 6 題、2 日目は講演 4 題の後、厚般演題に続き、体外循環式心肺蘇生に関する特別生労働省の講演 2 題が行われた。（萬）発表等が行われた。（弘山）７12 e- レジフェア 2016 in 福岡（10 月 10 日）

第 2 回学校医部会役員会（10 月 6 日）
平成 28 年 12 月 4 日に開催する「学校医研修会」

本県からは、14 病院と山口県医師臨床研修推については、九州医療センターの佐藤和夫 先生

進センターが出展を行い、訪問学生は 323 名でに「児童生徒とスマホなどメディアとの関係」をあった。（加藤）

テーマに講演いただくこととなった。運動器検診に関するアンケートについては、養護教諭は実施

13

医療事故調査制度に係る院内調査委員会

済み、今後、
学校医も行う予定。現在作成中の「新（10 月 12 日）

任学校医の手引き」については、引き続き協議す

日本医療安全調査機構へ報告となった事案につることになった。（藤本）

いて、該当医療機関の調査委員会に支援団体として出席した。（中村）８

郡市学校保健担当理事・学校医部会合同会議（10 月 6 日）

14

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

8 月 21 日（日）に鳥取県で開催された「中国（10 月 12 日）

四国学校保健担当理事連絡会議」及び「中国地区平成 28 年度支部監事監査の結果、他県支部管学校保健・学校医大会」について報告が行われた。

理職のハラスメント及び暴力行為に対する懲戒免

運動器検診に関するアンケートについては、周南

職等について報告が行われた。（河村）

3 市の調査結果と本会が小学校、中学校、高等学

988山口県医師会報

平成 28 年 11 月

理
15

事

第 38 回産業保健活動推進全国会議

第 1875 号

会
26 年 8 月より建設が開始され、地上 8 階・地下

（10 月 13 日）

1 階建、建設事業費は約 39 億円。（河村）厚生労働省、日本医師会、労働者健康安全機構、
産業医学振興財団の共催により日本医師会館で開21

県民の健康と医療を考える会第 2 回世話人催された。
「活動事例報告」2 題、「説明・報告」1 題、会（10 月 18 日）「医療機関における産業保健の推進」をテーマと

平成 28 年 12 月 18 日（日）に県民公開講座「学したシンポジウムに続き、あらかじめ各県医師会

ぼう、自ら守ることを！～大地震・大災害の現場等から提出されていた質問・要望事項への回答がから～」を開催することが決定した。（今村）

行われた。
（藤本）
16

個別指導「病院」（10 月 13 日）

医師国保理事会

病院 1 機関について実施され立ち会った。

－第 12 回－

（清水）
１
17

山口県国保連合会第 3 回理事会について

男女共同参画部会第 2 回理事会（10 月 15 日）（10 月 11 日）

今年度の総会を平成 29 年 3 月 5 日（日）に開事務局職員の勤務条件等調査の結果報告等が行催し、終了後に特別講演 2 題を行うこと、介護われた。（河村）支援検討ワーキングは「介護支援ワーキング」として引き続き活動すること等が決定した。（前川）２

全医連第 54 回全体協議会について（10 月 14 日）

18

西部医学会（10 月 15 日）

山梨県医師国保組合の担当で甲府市において会員講演 13 題、九州大学大学院医学研究院脳開催。代表者会では、平成 27 年度事業報告及び神経外科の飯原弘二 教授の特別講演「脳血管障決算等について報告があり、承認された。全体協

害の複合治療」等が行われた。（河村）

議会では、代表者会で承認された平成 27 年度事
業報告等の報告があり、国庫補助率削減を早急

19

日医医療安全推進者養成講座講習会に見直すこと等を要望する決議を行った。また、（10 月 16 日）「川中島合戦の真実～足下から考え直す戦争の実

日本病院薬剤師会の土屋文人 副会長による「薬態～」（長野県立歴史館館長 笹本正治）の講演と剤師の視点からみた医療安全」、独立行政法人医「やまなしワインの魅力について」（ワインアドバ

薬品医療機器総合機構の俵木登美子 組織運営マイザー 新田正明）の特別講演が行われた。

ネジメント役による「PMDA における医療安全（沖中、清水）の取り組み」、千葉大学医学部附属病院医療安全管理部の相馬孝博 教授による「多職種で取り組む医療安全」の講演 3 題が行われた。（中村）20

東京都医師会新会館内覧会・竣工記念祝賀会（10 月 16 日）
新会館内覧会、竣工祝賀会に出席した。平成989

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

女性医師エッセイ

第 1875 号

ドタバタ奮闘記～女医として、母として～
光市

手嶋

咲子

「女性医師エッセイ」の原稿依頼を受けた。折気さくな社長さんは、よく私たち夫婦を誘ってく角なので、大学卒後 10 年を振り返ろうと思う。

ださり、結婚式にも足を運んでくださった。結婚
式のウェルカムボードを書いてくださった画家の

研修先の鹿児島の病院では、産婦人科医が新生児を管理するため、産科、婦人科、新生児科、麻酔科をローテーションした。鹿児島の病院での研修は忙しく、当直週２回、バイト週２回、麻酔当

K さんも社長さんの紹介。現在も交流を続けさせていただいている。
カープ好きからつながる友人にも恵まれ、山口での生活にあっという間に慣れていった。

直週１回、宴会部長週２回と充実していた。沖縄出身なのでお酒が大好き。沖縄ではオリオンビー

結婚２年目。妊娠、出産を意識し始めるもなか

ルと泡盛を楽しんでいたが、鹿児島では芋焼酎をなか授からず。産婦人科医として働いているにも学び、さらにお酒を楽しめるようになった。様々

関わらず、悩む毎日。不妊症の治療へ踏み切るべな人との出会いもあった。目指す恩師との出会い。

きか迷う日々。この時の心の葛藤は、現在の診療

産婦人科医を志すきっかけを与えてくださった恩にも生きている。

師を目標に、今も日々勤務している。そして人生の伴侶との出会い。きっかけを作ってくれたのが居酒屋のママ、というのも私らしい。

結婚４年目。やっと授かった命。周りの医師、スタッフに支えていただいたからこそ、妊娠中も仕事を続けられた。胎児は常に標準よりも２週間

結婚を機に山口へ。主人の地元には獺祭というほど大きい状態。妊娠糖尿病の検査を受けるも異おいしい日本酒の酒蔵があり、日本酒にもはまっ常なし。とにかく自身の体重コントロールに努めた。お酒が大好きな二人の新婚生活は、美味しいた。いつもは妊婦に指導する立場ゆえ、私の体重

料理とお酒を探求する日々だった。

が増えすぎてはいかぬと、毎日２時間の散歩。愛山口に来てからも出会いに恵まれた。結婚の犬の豆柴が大喜びしたのは言うまでもない。

ため山口に引っ越すので…、と飛び込みで働かせ

色々あって帝王切開術にて分娩となった。硬膜てほしいとの急なお願いにすぐ対応してくださっ

外・脊椎麻酔がとにかくよく効いていて、術中はたのは、現在勤めている病院の理事長と秘書の Y

何をしているかもわからない。ハイテンションのさん。即日 OK のお返事を頂けたことは、奇跡だ。

まま手術終了。麻酔が切れてからの激痛とのギャ

現在こうして仕事に育児に充実した毎日を過ごせ

ップに、声も出ず…。今までの診療で、術後の患ているのも、この出会いがあってこそ。感謝の想者さんに「肺塞栓症予防のために、早めに歩行をいを持ち続けて勤務している。

開始しましょう！」と平気で言っていたことを反光市に引っ越して、初めての居酒屋で出会った
おじさまは、山口では有名な和菓子店の社長さん。

990

省した。
里帰りしなかったため、主人と二人での育児ス

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

第 1875 号

タート。世界で一番幸せな仕事であり、24 時間

メリハリができた。患者さんと話すこと、スタッ

休みのない仕事、それが育児。産後うつならぬ産

フと共に仕事をすることがこんなに楽しく有り難

後ヒステリーで、主人にイライラ怒ってばかりのいことだなんて、育児を経験してみないとわから日々。今思い返すと、主人は本当によく耐えてくなかっただろう。

れたと申し訳ない気持ちでいっぱいだ。子供の成長はあっという間。夜泣きのひどい時期も、今でこうして振り返ってみると、妻として、母とはいい思い出。

しての経験が、これからの診療に大きく役立つだ

産後ヒステリーから脱するきっかけは、仕事復

ろうと思った。女性医師として働くとき、色々な帰だった。産後半年での復帰は子供にとって可哀

スタイルがあるだろう。ワークライフバランスは想なのか…、と悩んだがそんなことはなく、院内様々だ。私には私のバランスがある。これからも託児所のおかげで授乳時間には子供に会えたし、女医として、母として生きていく。

何より私が育児に対してより前向きに、積極的になれたと思う。仕事という私の時間があることで、ᘙኡ ϙ Ⴧ Ʒ Ѫ ᨼ
山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。
ただし、山口県医師会員撮影のものに限ります。

〒753-0814

山口市吉敷下東3-1-1

山口県医師会広報情報課

Ｅ-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp991

平成 28 年 11 月

山口県医師会報

ベートーヴェン もう一つの交響曲

第 1875 号

飄々
広 報 委 員堀秋も深まり、読書や音楽鑑賞に最適な時期が訪

哲二

全く厳しい批評である。

れた。音楽好きの間では、もう年末の「第九」の練習が始まっているらしい。私は音楽には全くベートーヴェン憎しと思って、この評論家がの素人であるが先日、年末の第九コンサートのチ悪評を述べているのではないと思う。一度聴いてケットを購入した。ベートーヴェンの交響曲とみれば評論家の指摘も納得できる。とにかく私た

いえば第 1 ～ 9 番までが有名であるが、私にはちが今まで先入観として描いていたベートーヴェ

もう一つ気になる曲として「戦争交響曲」（作品

ンへの印象を全く否定する作品である。ベートー91.1813）別名「ウェリントンの勝利」という曲

ヴェンも人間であるから、すべての聴衆を納得さがある。この作品は過去と現代では全く異なったせる完璧な作品ばかりとは限らない。評論家も、評価がある。私は日常生活で正しい判断が求めら

他の作曲家の作品だとこれほどの悪評は述べなれる時、先入観や偏見に満ちた結果に陥らないよ

かっただろう。ベートーヴェンへの先入観が否定

う、いつもこの曲を心にとどめている。

された苛立ちからだろうか。人は自己の先入観が否定された時、自己の非力を認めるよりも、そのこの曲は、ベートーヴェンの作曲活動が盛ん

矛先を他への非難へ向けるものである。

だった 1814 年に初演され、彼の生存中で最も興業成功を収めた曲の一つであったという。当時は

ただ、ここまでこき下ろすまでではないと思う。

ナポレオンの出現などヨーロッパ各地で市民革命

この曲を数回聴くと、その本質が見えてくる。個が勃発していた時代であり、おそらく当時の人々

人的には表現方法に乏しい作品と考えるが、平和が求めていた共通する価値観をこの曲の中に見いへの期待や戦争への警告という思想や哲学的主張出したからであろう。ところが現在では演奏されを含蓄した作品である。改めて作曲者の聖人ではる機会は滅多にない。何故だろうか。

ない人間性に深く感銘する。

ベートーヴェンの作品は、熟慮を重ね完璧なベートーヴェン以外の偉人たちの伝記を読んでまでに慎重に描かれたという先入観が定着していも、あたかも聖人君子であったかのような記述がる。ところが、現在のある音楽評論家によれば、多い。しかし、彼らがすべての面でそうであった

この作品は「音楽の集中性、その発展性がなく、と言ってしまえば誤りである。功績を讃えること

作曲に熟慮したあとが見られず、単純で各章のによってその名声にあやかりたい人が多いので、まとまりもなく楽器の各パートが自分勝手に演奏

伝記はそう描かれてしまうのだろう。

し一喜一憂して音楽性に乏しい。とてもベートー

それは偉人への礼儀であるかもしれないが、赤ヴェンの作曲とは考えづらい。
」と酷評している

裸々な伝記が必ずしも一般読者に歓迎されるもの

992

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

でもないからである。

第 1875 号

参考文献

そうして偉人は立派な人格者だという先入観が読者に定着する。読者は偶像を信じ続けたいもの1.「ベートーヴェンと変革の時代」
フリーダ・ナイト

深沢俊訳

であり、崩されることを好まない。

（2007.11.29）
2.「名曲悪口事典」

そう言っている私も「固定観念や古い見解に捉われている」と最近周囲から指摘されることが多くなった。早くいえば融通のきかない頑固親父にニコラス・スロニムスキー
法政大学出版局（2002.6.10）
3.「クラシック音楽意外史」石井なったということであろう。自分では最もなりた宏

音楽之友社（1990.6.11）

くなかった人物像である。それは老いのせいなのか？いや、私の努力不足だろう！
秋深まり、芸術の時期であると同時に、改めて自己を見直すには最適の時期でもある。

死体検案数掲載について自殺
Sep-16病死
13山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
災害
その他
99
0
0
10
0
18

合計
140

死体検案数と死亡種別（平成 28 年 9 月分）

0
0
0

10

13

18

99

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

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山口県医師会報

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第 1875 号

会員の声「いのちのうた」～メディカルソング大全集
玖珂医師会

平成 15 年に、河郷診療所開設 20 周年記念と河郷

忍

９. 愛と真実の物語【歯医者さん待合室の情景】

して、シンガーソングライターのリピート山中さ10. 頑張り屋さんの歌【頑張る人に贈る歌】

んに CD を制作していただきました。往診を題材

11. なんとかなる どうにかなる なるようになるにした「往診ハラショー」が、インターネットのお陰で全国の先生に聞いていただき、各地の先生からメディカルソングの依頼がありました。糖尿病の歌、メタボの歌、ロコモの歌、花粉症の歌、訪問看護ステーションの歌、等々ができ、今回フ【人事を尽くして天命を待つ】
12. 父さんの宝物【お世話になった故、川内先生に捧ぐ】
13. ゴッツウマウマ（母ちゃんの弁当は世界一）【人は体も夢も食べた物で出来る】

ルアルバム CD「『いのちのうた』～メディカル

14. スマイル【無理矢理でも笑えば万病予防】

ソング大全集～」が完成しました。河郷診療所の15. よろこびのうた

歌を作るため取材され、過疎の町の医療の現実（特に往診風景）に出会って以来、命の現場の物語はリピートさんの歌作りの大きなテーマになりまし【よろこばれることを、よろこぶ生き方】
16. ありがとうのうた【産み、生まれ、出会い、育みに感謝】た。様々な医療従事者の方との出会いの中で心をこめて作られた CD です。

リピート山中さんとご縁ができ、毎年、周東町でコンサートを開催しています。また、往診に同☆収録曲

行して、寝たきりの患者さんに歌って喜ばれたり、

１. Welcome to my クリニック

病院の病室やデイサービスにお邪魔してミニコン【予防受診推奨ソング】
２. 往診ハラショウ【往診・在宅医療応援歌】
３. 頑張れ！スイゾウちゃん【糖尿病予防ソング】
４. 脱！メタボリックロックンロール【メタボ検査キャンペーン】
５. ロコモかしこもサビないで【ロコモ予防体操ソング】
６. 哀しみのチョイモレニョ【尿モレ失禁啓蒙ソング】

サートをして喜ばれています。
平成 17 年に往診コンサート風景を玖珂医師会報に掲載しました。
80 歳の胃癌末期の男性で、麻薬を使いながら緩和医療を行っている患者さん。予定した朝、調子が悪くなり早めに往診、点滴などして症状が軽快し、予定通り往診コンサートをしていただきました。まず、「北国の春」をリピートさんが歌い始めると、一緒に歌い始めました。次に「祭り」を歌い始めると、寝たまま踊りを始めました。こ７. ひだまりの駅【訪問看護応援歌】

れを見たご家族は大喜び。朝まで苦悶状の顔だっ

８. 花粉でチャチャチャ【花粉症ぼやきソング】

たお爺さんの変貌ぶりには驚きだったようです。

994

山口県医師会報

平成 28 年 11 月

そして、最後に「野に咲く花のように」を歌うと、感謝を表現されたのか患者さんは手を合わせまし第 1875 号

歌声を聞いた人に喜んでもらえる事がリピートさんの喜びであると言われます。

た。リピートさんも思わず涙声に・・。最後に記

我々医療者も、患者さんやご家族の喜びが我々

念写真を撮るときは、起き上がり座って撮影しまの喜びだと思います。たとえ、患者さんが亡くなっした。涙と笑いの往診コンサートになり、音楽のても、ご家族の納得にいく医療を心掛けたいと思力には驚かされました。

います。

お孫さんからいただいたメールです。
「今日はありがとうございました！あの後、相この CD に興味を持たれた先生は河郷までご連絡ください。

撲見ながら、落ち着いて眠っていました。あんなにノリノリなおじいちゃん久しぶりに見ました。

岩国市周東町祖生 5719 － 2

昔はいつも親戚の集まりで、歌ったり踊ったりし

河郷診療所

河郷

ていたなあと思いだしました。いい日になりまし電話

0827-85-0010

た。リピートさんに感謝！！！」この後にできた

Fax

0827-85-0904

曲が「15. よろこびのうた」です。

メール

忍kawasato@bronze.ocn.ne.jp

山口県社会保険労務士会から「院長のための労務相談 110 番」事業のご案内
山口県社会保険労務士会では、比較的小規模な医療機関の労務環境改善を支援するため「院長のための労務相談 110 番」を立ち上げました。
院長（又は事務長）からの電話でのご相談に対し、医療労務に関する研修を受けた社会保険労務士（医療労務コンサルタント）が相談に応じますので、お困りのことがありましたらお問い合わせください。
なお、一事業につき、一回限りとさせていただきます。
お問い合わせ先山口県社会保険労務士会
TEL：083-923-1720（受付時間：平日 9 時～ 17 時）

995

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平成 28 年 11 月

第 1875 号

第 108 回山口県臨床整形外科医会教育研修会とき

平成 28 年 12 月 1 日（木）ところ

山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1

特別講演Ⅰ

TEL：083-972-7777

18：30 ～ 19：30
座長：医療法人社団小野整形外科院長

小野直司

大阪府保険医協会 事務局参与

尾内康彦

座長：医療法人社団中村整形外科院長

中村

克巳

石島

旨章

最近の患者トラブルへの対処法を掘り下げる－医療安全からみた ｢ 応召義務 ｣ の新しい理解とは－

特別講演Ⅱ

19：30 ～ 20：30

変形性膝関節症の疼痛の原因と治療
順天堂大学大学院医学研究科整形外科 ･ 運動器医学准教授
単位・日本整形外科学会教育研修 2 単位（各 1 単位）
1 単位につき 1,000 円。
日本整形外科学会の会員カードをご持参ください。
特別講演Ⅰ

14-1：医療安全

特別講演Ⅱ

12：膝 ･ 足関節 ･ 足疾患、S：スポーツ医資格継続単位のうち、いずれか 1 つ・日本運動器科学会セラピスト資格継続 1 単位（特別講演Ⅱのみ）
1 単位につき 1,000 円
・日本医師会生涯教育制度 2 単位

主

996

特別講演Ⅰ

CC 4：医師－患者関係とコミュニケーション（1 単位）

特別講演Ⅱ

CC61：関節痛（1 単位）

催

山口県臨床整形外科医会

ほか

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平成 28 年 11 月

第 1875 号

日医 FAX ニュース2016 年（平成 28 年）10 月 28 日 2558 号

2016 年（平成 28 年）10 月 14 日 2554 号■ 受診時定額負担、反対意見が多数■ 入院時の居住費負担拡大、賛否割れる■ 介護療養の転換、経過期間「３年」軸に■ 処遇改善策で議論開始、17 年度期中改定■ HTA「日本はフランス型で」■ 高額療養費などの見直しで財源捻出も■ 医療情報の安全管理、SNS など厳格化■ 調剤料伸びの差「次期改定で問題視」■ 受診時定額負担には反対2016 年（平成 28 年）10 月 25 日 2557 号■ かかりつけ医以外受診の定額負担反対

2016 年（平成 28 年）10 月 7 日 2553 号■ 医療介護制度改革「検討の加速を」■ オプジーボ、再算定特例で引き下げへ■ 横倉会長が世界医師会次期会長に就任■ 最適使用推進 GL、留意事項通知発出へ■ 「働き方ビジョン検討会」への批判噴出■ 投薬期間の在り方「考える必要がある」■ 羽生田委員長「公正かつ円満な運営を」■ 認定・更新、研修 PG 審査の枠組み決定

2016 年（平成 28 年 ) 10 月 21 日 2556 号

2016 年（平成 28 年）10 月 4 日 2552 号■ 年末に向けて政策提言取りまとめへ■ 高齢者の高額療養費見直しなどで賛否■ 患者申出療養・第１例目に懸念■ 「保険財政に問題ないよう配慮」■ 高額介護サービス限度額増に理解も■ 医療ニーズ・看取りへ「さらに評価を」■ 厚労省、エイズ・性感染症小委を設置■ 被害想定の新調査手法を了承、実施へ■ 流行性耳下腺炎が再び増加に転じる■ 糖尿病をテーマに課題を討論

2016 年（平成 28 年）10 月 18 日 2555 号■ 塩崎厚労相「今後も皆保険は堅持」■ 医療費差「検証・評価できる仕組みを」■ 敷地内禁煙で日医などからヒアリング■ 「スモークフリー社会への一歩を」■ 公取委「介護報告書」の撤回要求も■ 定点報告数 0.23 で増加、沖縄は 6.22997

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山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

編

後
集 記

羽田空港第 2 ターミナルの天ぷら屋で「子持ち稚鮎」の天ぷらを勧められた。稚鮎なのに子持ち？？訊ねると稚鮎は大きくならない鮎だという。稚鮎って若鮎の前の子供の鮎と思っていたのだが・・。
毎年 10 月中旬、阿東町の某店に気の置けないメンバーで集まって、鮎とまつたけすき焼きを食べる。そこでまつたけと稚鮎の天ぷらが出た。4 月ごろに獲れたものを冷凍していたという。
「子持ち稚鮎」の話をすると、みんなから「そんなバカな」と言われる。その時、食通誉れ高い S 弁
護士が「琵琶湖の鮎は大きくならないからそれじゃないか」と宣われた。調べると琵琶湖では成
魚でも大きくならないようで、この鮎を「小鮎」と呼ぶそうである。「小鮎」は湖中に浮遊している小さなプランクトンしか餌がないため栄養が足らず、大きくなれないそうだ。羽田で食べた「子持ち稚鮎」は琵琶湖産「小鮎の成魚」だったのか。
夏には名古屋の某ビストロでローヌ川でとれた鮎を食べて、内臓の香りのあまりの違いにびっくりした。鮎もなかなか奥深い。
（理事

中村

洋）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

1000

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