資料３

不適正除染事例及び事業実施に当たっての法令遵守等に関する報告
事業の実施に当たっては、地元から信頼される作業や地元とのコミュニケーションが重要であることを踏まえ、 ①不適正除染の防止だけではなく、②事業実施に当たっての法令遵守、③地元の安心の確保、信頼向上に関し適切さを欠いたと思われる事案についても報告を行う。
案件概要

発覚時期

「①不適正除染の防止」に当たる案件
発注者：郡山市
内容：いわき市の路上に除去土壌を不法投棄

平成27年12月「②事業実施に当たっての法令遵守」、「③地元の安心の確保、信頼向上」に当たる案件
発注者：環境省福島環境再生事務所
内容：富岡町において除染等作業中における重機はさまれ死亡事故

平成28年11月

発注者：環境省福島環境再生事務所
内容：浪江町において施工業者が除去土壌の発生源を偽装

平成28年４月

発注者：環境省福島環境再生事務所
内容：南相馬市において除染結果報告書について不適切な送付が行われ地権者に誤解を与えた事案

平成28年９月

発注者：福島市
内容：除染業務委託における不正請求の疑い

平成28年11月

発注者：那須塩原市
内容：住宅除染における数量誤りによる過払い

平成27年６月

発注者：いわき市、田村市
内容：施工業者による除染費用水増し請求の疑い

平成29年５月

除染作業員教育修了証偽造事案

平成28年10月

現場保管の長期化に伴う課題

平成28年３月

福島環境再生事務所職員の収賄容疑

平成29年３月

1郡山市における不適正除染事案(１)概要：
１）発生場所：いわき市(投棄現場) 郡山市(発生現場)
２）経緯
平成27年12月頃：

いわき市川前地区の路上に放置された土壌が入った土のう袋を近隣住民が発見、市役所支所および警察に通報した。

平成27年8月下旬：

郡山市内の除染で発生した除去土壌を、除染作業員が現場埋設できずに自社に持ち帰り保管していた。

平成27年12月：

その後除染事業者が由来を知らずに産廃業者に処分を依頼したとこ
ろ、産廃業者が最終処分場で引き取りを拒否されたためいわき市内の路上に放置または投棄した。
通報を受け福島県警が本事案について刑法犯として捜査開始した。

平成28年2月：

土壌近辺に捨てられていた作業用具などから郡山市内の除染で発生した土壌であると判断し、郡山市内の発生場所に保管実施。

平成28年7月：

特措法違反で福島県警が産廃業者の元社員を逮捕。
その後罰金刑の略式命令が確定。
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郡山市における不適正除染事案（つづき）(２)不適正除染の現場の状況①不法投棄の現場③内容物の確認※除去土
壌はその後郡山市の現場保管場所に運び、保管中。

②いわき市による暫定的立入禁止措置④除去土壌が入った小型土のうの線量測定
3環境省及び郡山市における対応(１)環境省の対応
・郡山市に管理の徹底と再発防止対策の報告を要請。
・各市町村に対し、除去土壌の適切な管理等の徹底を文書で要請。
(２)郡山市の対応
・各除染業者に対し、不適切な除染作業の防止について文書で指導。
・環境省に事案の経緯等を文書で報告。
・環境省に再発防止対策を文書で報告。
・各元請業者に対し除去土壌等の適正な取扱に関する研修を実施。

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富岡町における除染作業において発生した死亡事故
事例の概要
平成28年11月3日 10時10分頃
富岡町大字小良ケ浜の深谷２仮置場において、自走移動中のバックホウが転倒、操作員が亡くなられる事故が発生。
バックホウが場内50㎝程度の段差を移動中に転倒。
操作員の頭部がヘッドガード部と地面に挟まれる。

環境省における対応
11月3日 受注者へ事実関係の確認と再発防止対策を講じるよう指導するとともに、「富岡町除染等工事における死亡事故発生について」をプレスリリース。
11月4日 環境省福島環境再生事務所内に事故調査委員会を設置。
11月4日以降 工事受注者から事故に関する詳細な報告と聞き取りを実施。
平成29年2月15日 受注者及び構成企業に対して、指名停止措置を実施。
＜参考＞平成28年11月18日22時25分頃
大熊町内の帰還困難区域において、除染事業者に重機を供給する会社の社員が、重機の点検作業中に亡くなられる事故が発生。

再発防止策○作業指示のない作業の禁止○重機運転手及び誘導員の再教育○シートベルト使用の徹底

水平展開○同月に２件除染関連作業における重機死亡事故の発生を受け、受注者の代表幹事会社を緊急招集し、福島環境再生事務所長から再発防止対策の徹底を要請。
○業界による緊急パトロールの実施
5（参考）除染等工事における最近の重機事故（接触・転倒）発生状況
事故換算係数（重機事故のみ）※

H29.6.15現在

3.00

平成25年5月以来の死亡事故が発生＜死亡事故後の取組について＞
・H28.11.30 平成28年度第2回電力対策特別委員会⇒日建連から各ＪＶに緊急パトロールを実施を要請

・H28.12.8～20 緊急パトロール（第１回）
2.00⇒H28.12.27に報告＠環境省

・H29.2.13～22 緊急パトロール（第2回）⇒H29.3.9に報告＠平成28年度第３回電力対策特別委員会

重機事故なし

1.00

0.00
H28.1

H28.2

H28.3

H28.4

H28.5

H28.6

H28.7

H28.8

H28.9

H28.10 H28.11 H28.12

H29.1

H29.2

H29.3

H29.4

H29.5 H29.615※事故換算件数：実作業を勘案した月当たりの事故（接触・転倒）発生件数のこと
事故換算件数 = （月別の事故発生件数）×｛（平均的な１ヶ月間の延べ作業員人数（２０万）／（月別延べ作業員人数）｝6浪江町における除去土壌発生源偽装事例の概要○平成28年4月、受注者から以下の申告があり発覚。
○平成28年3月、浪江町の農地除染作業において、発生した除去土壌の袋数が想定よりも少ないと判断した施工業者が、別の農地で余分に表土を削り取り、除去土壌の発生源を偽装して袋数の“数合わせ”を図ったもの。
○なお、除染工事の数量は、袋数ではなく面積・削り取りの厚さで管理している。

環境省における対応○受注者からの報告を受け、再発防止対策の検討を指示。
○同年４月22日、受注者（JV）に対し、以下について厳重注意。
・除去土壌を別の農地から発生したように扱ったこと（不必要な数合わせをやったこと）・施工の管理をしっかり監督すること

農地A

農地B

再発防止策
○受注者において、袋の発生場所と袋数の管理方法を改善し、全ての１次下請け業者に対して周知・徹底。
7南相馬市における除染結果報告書不適切送付事例の概要○除染結果報告書の添付写真として、倒壊の恐れがあるため除染対象外となっていた家屋の「除染後」の写真を添付したため、地権者に「除染されていない」との誤解を与えてしまったもの。

環境省における対応○除染結果報告書には適切な写真を添付するよう受注者に対して注意喚起。

再発防止策○環境省において、結果報告書をチェックする体制の強化について検討中。
○受注者において、除染結果報告書作成に関して改めて教育を行うとともに、地権者に送付する前に下請け業者と元請けでダブルチェックを行うよう体制を強化。

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福島市発注除染業務委託における不正請求の疑い事案
案件概要
・ 平成28年11月1日に、竣工現場等を偽装し委託料を不正請求している疑いがあるとの情報提供があった。
・ 元請けJVは、偽装、過剰請求があることを確認済み。
・ 現在、市に於いて事実確認中。
今後の対応・調査結果に基づき厳正な対応。
・再発防止に向けた業者への指導及び市のチェック体制の強化。
現地調査写真偽装された竣工写真（ＪＶが市に提出）

現況は、シノ竹のみで竹株は目視で確認出来ない。

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那須塩原市住宅除染における数量誤り事案(１)事案の概要
那須塩原市発注のうち、5,818件において、①除去土壌保管穴の寸法誤り、②保管穴の覆土厚誤り、③残土処分量の計算誤りがあり、受注者への過払い（環境省分59,440,600円、総務省分79,058,000円 計138,498,600円)となっていたもの。

（２）経過の概要
平成24年11月～平成27年3月：除染実施。

平成27年6月：

那須塩原市担当課において、竣工図書を再確認した際、誤りを発見。

平成27年9月：

市から環境省へ第一報。受注者との契約について、平成28年４月から、全件精査を開始。
精査課程で、受注者に過払いがあることが判明。

平成29年1月：

市による全件精査（13,295件）が終了し、結果を環境省に報告。

平成29年5月：

市議会全員協議会に報告。

平成29年6月

市において国庫返納のために補正予算を編成。（22日成立）受注者から市へ返還。（26日）
市から国庫へ返納。（30日予定）
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那須塩原市住宅除染における数量誤り事案（つづき）（３）本事案の発生要因
・「受注業者内の確認作業が不十分であったこと」が挙げられるが、那須塩原市としても、当時の状況や体制では、「数量報告誤り」の事実を見つけられなかったことも要因の一つに考えられる。

（４）今後の対応
・平成29年6月 那須塩原市より補助金の国庫返納。（見込み）11除染作業員教育修了証偽造事案
案件概要
・ 平成28年10月25日 福島市内で除染事業を行っていた事業者が自社作業員に対し所定の時間特別教育を実施することなく修了証を発行したと以下のように報道（朝日新聞朝刊）
10月19日 福島労働基準監督署が立入調査を実施
10月21日 同署が調査に基づき是正勧告を実施
その後の対応・ 10月22日 元請事業者が当該作業員14名に補足教育を実施（～24日まで）
・ 10月28日 福島県が生活環境部長名で各市町村長に宛てて除染等業務における除染電離則等の遵守について依頼通知文を発出
・ 11月24日 福島労働基準監督署が本件を書類送検（平成29年3月31日不起訴確定）

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現場保管の長期化に伴う課題（１）課題の概要
除染で発生した除去土壌の保管は、仮置場での保管のほか、個人の住宅敷地内等に現場保管されているものもある。
保管が長期化する中、土地所有者が変わった場合などに、保管場所、保管量などの情報が、現在の土地所有者へ十分に引き継がれていない事例が散見される状況。

（２）具体例について
現場保管(地下に埋設)していた除去土壌を仮置場に搬出するため掘り起こしを行った際、除去土壌（フレコンバック）の一部が住宅の基礎の下に入り込んでいることが判明し、取り出し困難になっているとの報道あり。(平成28年3月 福島市)
※ 当該箇所は、除染当時は空き地で、その後土地所有者が変わり住宅が建築されたもの。

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現場保管の長期化に伴う課題（つづき）＜考えられる要因＞
・市町村から住民等に対して、保管場所の情報が的確に伝達されていない可能性。
・放射性物質汚染対処特措法に基づき市町村は保管台帳を作成しており、土地所有者、建設業者等は、これを閲覧することができたが、十分に周知されていない可能性。
＜放射性物質汚染対処特措法抜粋＞○第39条第５項
除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。
○第39条第６項
除染実施計画を定めた都道府県知事等は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

（３）環境省の対応○除去土壌等が適切に保管されるよう、関係地方自治体に宛て、以下の趣旨で周知依頼の通知を発出 。
「除去土壌等が保管されている土地の所有者、宅地建物取引業者等に対し、特措法に基づき作成された保管場所を明らかにした図面等の閲覧ができること」

14いわき市・田村市発注除染業務委託における不正請求の疑い事案
案件概要
・ 平成29年6月7日 いわき市・田村市発注の除染事業において、受注者株式会社安藤・間が下請け企業に対し、作業員の宿泊日数及び領収書金額の改ざんによる宿泊費水増し請求を指示と報道。（産経新聞朝刊）
・ 6月7日 伊藤環境副大臣が同社社長に対し、①事実関係の徹底した究明、②環境省や関係自治体の調査への協力、を強く要請。
・ 6月8日 環境省内に調査チームを立ち上げ、福島県及び両市と連携し事実関係の調査を開始。
・ 6月9日 同社は記者会見を実施し改ざん指示を認め謝罪。
・ 6月9日 環境大臣名で建設業各団体に対し安全安心な事業の推進に関する通知文を発出。
・ 6月19日 東京地検特捜部が同社本社の家宅捜索等を実施。
今後の対応・調査結果に基づき厳正に対処。
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福島環境再生事務所職員の収賄容疑（１）事案の概要
除染工事の管理監督等の職務に従事していた福島環境再生事務所の職員が、浪江町の除染工事に関し、同工事の受注者に対し、特定の業者を下請業者として推奨する趣旨の下、平成27年から平成28年にかけて合計数十万円相当の宿泊費等の供与を受け、自己の職務に関して賄賂を収受し、収賄の罪で逮捕・起訴された。
（２）経過の概要
・本年３月２日、収賄容疑で逮捕され、同月２２日、起訴された。
・当該職員は、これまで公判において、公訴事実を全て認め、懲役１年を求刑（追徴金２３万円余）されている。（６月２９日、判決言い渡し予定。）
・６月１６日、環境省において、当該職員を懲戒免職処分とした。

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福島環境再生事務所職員の収賄容疑（つづき①）（３） 環境本省及び福島環境再生事務所において、以下の取組を実施。（一部の取組については、今後実施）。
① 職員への訓示
・ 事務次官及び福島環境再生事務所長による職員に対する綱紀粛正、適正な業務執行に取り組むこと及び信頼回復に努めることの訓示② 福島環境再生事務所において全所員を対象とした公務員倫理研修の強化
・ 個別指導、公務員倫理教材を用いた研修の実施、各種研修・勉強会の機会を活用③ 福島環境再生事務所において監督担当職員への公務員倫理の徹底
・ 緊急・定期個別面談の実施、特別研修、定期研修の実施④ 福島環境再生事務所において事業者（利害関係者及び今後利害関係者となる可能性がある事業者）との飲酒等の禁止⑤ 受注業者から問題のある事案について通報を受け付ける「受注業者ダイレクトダイヤル」の開設（平成29年３月16日開設）⑥ 受注業者等への周知
・ （一社）日本建設業連合会電力対策特別委員会において、事務次官より受注者側の危機管理の徹底を依頼
・ 福島環境再生事務所長より各受注業者に対し、適正な業務執行を求める通知を発出
17福島環境再生事務所職員の収賄容疑（つづき②）（４）本年の夏には、環境本省において組織改革を行い、環境省が担う原子力災害からの環境の再生に係る事務を一元化し、新たに「環境再生・資源循環局」を設置する予定。
これに合わせて、福島環境再生事務所を、地方支分部局である福島地方環境事務所に格上げし、現地の意思決定の迅速化を図り、関係業務を一元化した本省と一体となって対処に当たることとする。

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