2022年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日

上場会社名
阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号9042
URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉山 健博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長 （氏名）上戸 健司
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 06-6373-5013
2021年12月1日（百万円未満切捨て）

1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）（1）連結経営成績（累計）
営業収益
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

百万円
310,835
241,018（注）包括利益 2022年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
9,707
－
5,857
－
△19,394－△23,007
－

営業利益％
－
△41.3

百万円
10,104△14,723

8,114百万円 （－）％－－

2021年3月期第2四半期△20,259百万円 （－）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年3月期第2四半期
24.31
24.27
2021年3月期第2四半期△94.97－（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
1株当たり四半期純利益（2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期第2四半期
2021年3月期

百万円
2,631,3682,621,028（参考）自己資本

866,262百万円

2021年3月期

867,151百万円

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末期末2022年3月期第2四半期

百万円
912,274
909,985％32.9
33.1

2．配当の状況
第1四半期末円 銭
円 銭
2021年3月期－
25.00
2022年3月期－
25.00
2022年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無合計

円 銭
－円 銭
25.00

円 銭
50.00

－

25.00

50.00

3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
営業収益
通期

百万円
740,000

営業利益％－百万円
30,000

経常利益％
－

百万円
25,000（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益％
百万円％
円 銭－12,000－49.80（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想につきましては、本日公表の決算補足説明資料をご参照ください。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

※

注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料6ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ② 期末自己株式数
2022年3月期2Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）（注）12

2022年3月期2Ｑ

254,281,385株 2021年3月期

254,281,385株

13,327,986株 2021年3月期

13,327,784株

240,952,657株 2021年3月期2Ｑ

242,246,965株

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2022年3月期2Ｑ 399,468株、2021年3月期 408,268株）
持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2022年3月期2Ｑ 1,164,517株、2021年3月期 1,161,774株）※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

2(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信

四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 2 -

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

27,54672,991
158,899
2,509
4,242
4,859
54,608△350
325,30731,72467,574
172,0452,483
4,796
5,21936,972△354
320,460

556,183
63,112962,837
244,591
20,995
1,847,720

589,061
62,558964,711
235,188
22,551
1,874,071

12,014
21,90833,923

10,807
21,90332,711

333,743
6,792
20,186
53,612△256
414,077
2,295,721
2,621,028

322,231
6,961
20,30554,865△238
404,124
2,310,907
2,631,368

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

29,13816,374
151,235
30,00010,000
3,206
2,192
4,033
134,437
380,618

23,52814,088
154,462
30,00017,000
3,411
4,026
4,383
103,109354,011

673,387
187,000
8,219
176,839
5,187
62,89091,792
125,106
1,330,424
1,711,042

658,259
220,000
9,184
177,531
5,185
63,407105,266
126,245
1,365,082
1,719,093

99,474
146,772
636,095△48,701
833,640

99,474
147,289
635,709△48,692
833,781

24,600
3
5,483
△615
4,038
33,511
42,834
909,985
2,621,028

23,674
△17
5,480
△397
3,740
32,48046,012912,274
2,631,368

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
新型コロナウイルス関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 4 -

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)

241,018

310,835

244,191
11,550255,741△14,723

287,608
13,122300,730
10,104

53
553
－
931
1,537

77
523
3,451
858
4,9104,484
666
1,058
6,209
△19,394

4,289
－
1,018
5,308
9,707

248
163
4,445
173
5,031

27,100
3,699
6,574
710
38,085279
13,685836
14,802

27,122
7,448
630
35,201△29,165

12,590

1,693△8,782△7,088△22,076
930

3,844
1,052
4,897
7,693
1,835

△23,0075,857阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)△22,076

7,693

1,240
△7△41△480
60
1,044
1,817
△20,259△1,226
△20－
1,271
△309
705
420
8,114

△20,726
467

5,735
2,378阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。
・旅行事業における企画旅行
従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係る運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。
・流通事業における売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は3,849百万円増加し、営業費は3,787百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ61百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 6 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわ
けではないとみています。
（新型コロナウイルス関連損失）
政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイ
ルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

- 7 -