情報提供資料
2024 年 8 ⽉ 6 ⽇
受益者の皆様へ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

8 ⽉ 5 ⽇の株式市場の下落に関して
8 ⽉ 5 ⽇、⽇本株式市場が⼤幅に下落しました。8 ⽉ 5 ⽇の⽇経平均株価は前週末⽐ 4,451 円下落し、3 万1,458 円となりました。下落幅は 1987 年のブラックマンデーを超え、過去最⼤となりました。⼀⽅、⽇本企業のファンダ
メンタルズを⾒れば、現在のデフレからインフレへの転換を背景とした底堅い企業業績や、コーポレートガバナンスの強化・資本効率の改善が強く期待できます。スパークスでは、⾜元の株価下落は「良い企業に安く投資するチャンス」であると考えております。
まず、今回の株式市場の調整には、3 つ要因があると考えています。
1 つ⽬は、⽶国の景気減速懸念です。
7 ⽉以降、⽶国では景気減速を⽰唆する経済指標が相次ぎました。⾦融引き締めにも関わらず景気拡⼤が続き、ノーランディング（景気減速しない）とさえ⾔われていた⽶国景気への強気の⾒⽅が修正されています。
2 つ⽬は、⽇銀による⾦融政策と円⾼です。
7 ⽉の⾦融政策決定会合において、⽇銀は政策⾦利のレンジを、従来の 0.0〜0.1％程度から 0.25％程度へ引き上げました。また、予定されていた国債買い⼊れ額の減額計画も発表されました。更に植⽥⽇銀総裁の発⾔は、年内の更なる利上げに含みを持たせた内容でした。この流れから円⾼が進み、輸出関連株を中⼼に株価が下落しました。
3 つ⽬は、株式市場のスピード調整です。
⽇経平均株価は 2023 年の⼤納会終値 33,464 円から、2024 年 7 ⽉ 11 ⽇には 42,224 円まで約 26.2％上昇し史上最⾼値を更新していました。同様に⽶国ナスダック総合株価指数も 2023 年末の 15,011 ポイントから 7⽉ 10 ⽇の 18,647 ポイントまで約 24.2%上昇し史上最⾼値を付けていました。⼀部の利益確定の動きから、短期的には調整する可能性が⾼い状況であったと⾔えます。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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⼀⽅、今後の投資環境を考える上では、以下の 3 つの理由により投資チャンスと捉えております。
1. ⽶国の景気減速は、健全な減速になる可能性が⾼いと⾔えます。パウエル⽶連邦準備制度理事会（FRB）
議⻑は 9 ⽉の利下げに⾔及しています。これによって、⽶国の住宅投資・設備投資を活性化させる可能性が⾼いと思われます。また⽶国でも低所得者層・中間所得層はインフレによる実質所得の減少に苦しんできましたが、インフレが鎮静化することで、個⼈消費の裾野の広がりが期待できます。
2. ⽇銀の⾦融政策は、引き続き⽇本の景気拡⼤を下⽀えする範囲での変更と思われます。今回の⾦融引き締めによって、⾏き過ぎた円安、消費マインドの低下を防ぐ効果が期待できます。⽇本政府、⽇銀ともにデフレからインフレへの転換を確実にする政策が続くと思われます。円⾼に振れた為替市場ですが、8 ⽉ 2 ⽇時点の 1 ドル150 円近辺であれば、⽇本企業の国際的な競争⼒は維持され、現在の堅調な企業業績が続くと思われます。
3. 株式市場のスピード調整は過去も幾度となく起きてきました。著名投資家であるウォーレン・バフェット⽒の育ての親として知られるベンジャミン・グレアム⽒は、市場が暴騰すると楽観的になり、暴落すると不安にかられる投資家の⾏動を強く戒めています。現在の動きも⼀時的な投資家⼼理の変化による調整局⾯であると考えています。
我々は、⽇本株式の投資環境は引き続き良好であり、現在の調整を不安視する必要はなく、良い企業に安く投資するチャンスであると考えています。
⽶国景気は驚くほどの堅調さを⾒せていた結果の減速であり、この景気減速は良い減速と⾔えます。また、⽇本の企業業績も好調を維持しています。現在、2024 年度第 1 四半期決算発表の最中ですが、電気・ガスセクターを除けば、概ね 10%に近い経常増益で推移しています。加えて、コーポレートガバナンスでは資本効率を重視し始めた結果、上場企業の配当・⾃⼰株買いの総額は過去最⾼を更新していくと思われます。
継続した賃⾦上昇、デフレからインフレへの転換、筋⾁質な収益構造、改善する資本効率など、中⻑期的視点で⾒れば⽇本経済・⽇本企業の変⾰は始まったばかりです。⽇本株式は好調な企業業績と合わせて、⾼い投資リターンを期待できると思われます。
スパークスでは 1989 年の創業以来⼀貫した投資哲学に則り、ボトムアップ・リサーチを通じて優れた企業を選別して投資を⾏ってまいりました。市場の先⾏き、経済情勢の⾒通しが不透明な今こそ、企業調査を徹底的に⾏うことで企業の持つ価値を⾒極め、市場の変動に惑わされることなく投資を続けてまいります。
今後も受益者の皆さまに安⼼してご投資していただけますよう全⼒で取り組んでまいりますので、引き続きご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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情報提供資料■投資信託の留意点
以下の記載は、⾦融商品取引法第 37 条により表⽰が義務付けられている事項です。お客様が実際にご購⼊される個々の投資信託に適⽤される費⽤やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。ファンドにかかる費⽤の項⽬や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なるため、費⽤の料率はスパークス・アセット・マネジメント株式
会社が運⽤する投資信託のうち、徴収するそれぞれの費⽤における最⾼料率を表⽰しております。また、特定の投資信託の取得をご希望の場合には、当該投資信託の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客様ご⾃⾝の判断で⾏っていただくようお願いいたします。

■投資信託に係るリスクについて投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が⽣じ、投資元本を割り込むことがあります。
特化型のファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を⾏いますので、売建てた株式等が値上がりした場
合、基準価額が下落する要因となり、株式市場の上昇局⾯でも損失を被るリスクがあります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双⽅で損失が⽣じた場合、通常のファンドにおける損失よりも⼤きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの⼀部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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投資信託に係る費⽤について
当社における公募投資信託に係る費⽤（料率）の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費⽤
購⼊時⼿数料

上限 3.85％（税込）

換⾦⼿数料なし信託財産留保額

上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤
信託報酬

上限 2.057％（税込）

実績報酬（※)

投資信託により、実績報酬がかかる場合があります。

※実績報酬額は基準価額の⽔準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を⽰すことができません。
その他の費⽤・⼿数料

監査費⽤、⽬論⾒書や運⽤報告書等の作成費⽤など諸費⽤等ならびに組⼊有価証券（※)（ファンドを含む）の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、外貨建て資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。組⼊有価証券がファンドの場合には、上記の他に受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかる場合があります。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

※ ⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
※ 投資信託により異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＜委託会社＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第 346 号
加⼊協会

⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社
国内事業開発本部 リテール・ビジネス・デベロップメント部
電話番号︓03-6711-9170（代表）
受付時間︓9:00〜17:00（12/31〜1/3・⼟⽇祝⽇・振替休⽇を除く）
以上

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