お客さま用資料
2024年5月16日
2023年6月8日【米国株の道標】

投資戦略部 グローバル株式戦略グループ
八木 菜摘

 米主要企業のROEはパンデミック明けをピークに低下が続く見通し
 こうした環境で、高いROE水準を維持する見通しの米国企業に注目

財務レバレッジの低下で米主要企業のROEは悪化傾向
東証が企業に資本効率の改善を要請したことを受けて日本企業のROE（自己資本利益率）改善が進むなか、米国企業のROEにも目を向けたい。
図表1には、S&P500企業のROEの推移を示した。ROEの3つの要素である①売上高純利益率、②総資産回転率、③財務レバレッジの中央値を基に算出した。米国企業は日本企業に比べてROEが高いことで知られるが、パンデミック後の回復期にあたる2021年頃をピークに足元では低下基調となっている。
図表2では、米国企業のROEを上記の3要素に分解した。ここでは、①売上高純利益率や②総資産回転率と比較して、借入金や社債といった負債の活用度を示す③財務レバレッジがコロナ禍以降低下し続けていることが分かる。急ピッチな利上げをきっかけに企業の借入のハードルが上がったことが、ROE全体の低下に影響していると考えられよう。
参考：ROEを構成する3要素

2221.6
20.5

20.3

19.9

1817.4※12月期決算企業の場合、FY1は24/12期となる

16FY-5

FY-4

FY-3

FY-1

FY1

FY0

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券 予想は平均値、5月13日現在*ROEはS&P500企業の各期末時点の売上高純利益率・総資産回転率・財務レバレッジの中央値を基に算出、銘柄入れ替えは考慮していない

図表2: 利上げが財務レバレッジの低下に影響か
S&P500企業 ROEを構成する3要素の推移《売上高純利益率》（％）（回）

160.6015《総資産回転率》

2.8
2.7

142.60.50

FY1

FY0

FY-1

FY-2

FY-3

120.45《財務レバレッジ》（倍）
2.90.55

FY-4

財務レバレッジ

FY-2（前期実績）（前期） （今期予想）
（今期）

13

総資産回転率

予想

21.6

18.5

FY-5

自己資本利益率

売上高純利益率（％）

20

 利上げによる財務レバレッジの低下が要因とみられる

ROE

S&P500企業のROE*の推移

2.52.4

FY-5
FY-4
FY-3
FY-2
FY-1
FY0
FY1

高ROEに定評のある米国企業に注目

図表1: 米主要企業のROEは低下傾向

FY-5
FY-4
FY-3
FY-2
FY-1
FY0
FY1

投資家目線での経営に高評価！

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 5月13日時点※12月期決算企業の場合、FY1は24/12期となる。FY1は今期予想の平均値

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1お客さま用資料【米国株の道標】
こうした状況下で、前期・今期ともにROEが高水準かつ、今期ROEが前期から一段と上昇する見込みの米国企業に注目したい。
自己資本が極端に少ない企業もROEが高くなるが、この場合は負債への依存度が高く、高金利下では利払い負担の増加が懸念される。
こうした企業を除くため、図表3では自己資本比率（総資産のうち自己資本が占める割合）が30％以上の銘柄を選定した。
図表3の銘柄群には競争力の高い事業を有し世界的に知名度の高い企業が多い。高水準のROE維持を通じて投資家の目線を意識した経営を進めるこれらの企業は、相場が不安定な局面でも引き続き株式市場で選好されそうだ。
図表3: 参考銘柄 前期から今期にかけて高水準のROEが維持される見込みの銘柄 ※前期は実績、今期は予想
ティッカー

銘柄名

ROE（％）

時価総額（億ドル）《前期実績》《今期予想》

自己資本比率（％）

事業内容

Vビザ Ａ

5,591

47.2

47.7

43.9

世界最大の決済ネットワークを提供

ADBE

アドビ2,164

44.7

46.7

55.6

クリエーター向けデザインソフト大手

NKE

ナイキ Ｂ

1,399

36.2

41.4

36.8

スポーツアパレル世界大手

CTAS

シンタス

700

34.9

35.3

47.4

制服レンタルサービス等を手掛ける

NFLX

ネットフリックス

2,657

26.3

34.6

45.2

動画配信サービスを世界中で展開

EW

エドワーズ・ライフサイエンシズ

510

23.0

34.1

46.3

心血管疾患等の治療用機器を製造

TT

トレイン・テクノロジーズ

739

29.7

32.3

37.2

空調に強い産業機械メーカー

PG

プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）

3,915

31.1

32.0

42.6

おむつや洗剤等の日用品大手

COST

コストコ・ホールセール

3,438

25.1

29.9

34.6

会員制・倉庫型の小売チェーンを展開

GOOGL

アルファベット Ａ

21,001

26.0

28.0

71.8

検索サイト世界大手。AIにも注力

META

メタ・プラットフォームズ Ａ

11,871

25.5

27.772.1「フェイスブック」等のSNSを運営

NOC

ノースロップ・グラマン

705

23.9

24.5

31.6

ミサイルなどを手掛ける防衛大手

APH

アンフェノール Ａ

764

22.4

22.4

51.4

電気配線等向けコネクタなどを製造（参考）S&P500企業の中央値

20.3

18.5

36.8

―

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券 予想は平均値、5月13日時点※条件は①時価総額が500億ドル以上、②ROEが前期・今期ともに中央値以上、③今期予想ROEが前期比改善見込み、④自己資本比率が30％以上、⑤今期増収・最終増益見込み

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

重要な注意事項
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・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
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・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
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＜個人向け国債＞
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・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただ
きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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（2024年4月改定）