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平和堂健康保険組合
平和堂企業年金基金

平和堂グループ健 保 だ よ り

2 01 9年度予 算 の お 知 ら せ
当健康保険組合の 2019 年度予算が年度予算が、2
2 月 13 日開催の第 102 回組
回組合会において承認されました。

一般勘定
健康保険料率は据え置き●収入
収入の大半を占める保険料収入（予算）は、前年度比 1171
万９千円増の 35 億 5238 万３千円となります。
●支出
みなさんが医療機関にかかったときの医療費などにあてられる保険給付費は 20 億 7397 万５千円で、前年度より 7609 万３
千円増と見込みました。高齢者医療制度への納付金は、前期高齢者納付金が前年度より１億 220 万３千円の減となり、納付金全体では前年度より１億 258 万６千円減の 15 億 7939 万１千円と見込みました。
このほか、保健事業費は 8292 万３千円を計上しました。
各種健診やインフルエンザ予防接種補助をはじめ、禁煙活動支援や糖尿病対策を実施するための費用にあてます。
以上の結果、本来の健保組合の財政状況を示す経常収支では２億 2035 万円の赤字となりますが、繰入金と健康保険組合連合会からの交付金を収入に計上し、予算を編成しました。

被保険者１人あたりの標準報酬月額、平均賞与額、保険給付費および支援金・納付金の推移※2008年度の数値を1.00とした場合

1.40
1.30
1.20
1.10
1.00

1.00

1.00
0.98

1.17

1.17

1.15

1.02
0.97

0.97

0.99
0.98

1.00

0.89

0.88 0.88

0.89

1.13

1.08

0.97

0.97

1.28

0.87

0.80

0.91
0.84

0.70

1.26

1.02
0.99

0.89

0.85

1.00
0.87

0.85

1.00
0.95
0.87

標準賞与額

支援金・納付金

0.50

1.23

1.18

1.00

0.94

0.65

0.60

1.21
1.18

0.94

0.90

0.00

1.28

保険給付費

標準報酬月額0.46

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度 2019年度（見込み） （予算）

介護勘定
3月
から

介護保険料率は2‰引き下げ 2019年3月分保険料（4月給与控除分）
から変更※任意継続被保険者については、2019年4月分から変更となります

介護サービス等にかかる費用として健保組合が負担する介護納付金は前年度より 4932 万９千円減の４億 7318 万円と見込みました。
介護納付金を納めるため、介護保険料率は毎年見直しが行われますが、2019年度は、千分の23から千分の21（事業主、被保険者折半）に引き下げます。保険料収入（予算）は、前年度に比べ4309万７千円減の５億902万５千円となります。
目

予算額（単位：千円）科

509,025

金

473,1801

介護保険料還付金

1

雑

1

雑

支

出

2

予

備

費

35,844

入

予算の
基礎数値

介護保険第２号被保険者たる
被

保

険

者

数

平 均 標 準 報 酬 月 額

納

付

支出合計

509,027

介護保険第２号被保険者数

護

予算額

国 庫 補 助 金 受 入
収介

目介 護 保 険 収 入

収入合計

2

支出

介護勘定

収入

2019年度
収入支出予算表（単位：千円）科

8,597 人 保7,623 人228,192 円

険

509,027率21.0/1000

事 業 主 負 担料10.5/1000

被保険者負担10.5/1000

一般勘定

保

目

予算額

険

支出

収入

2019年度
収入支出予算表（単位：千円）科（単位：千円）

科

目

予算額

料

3,552,383

国 庫 負 担 金 収 入

1,500

保

調 整 保 険 料 収 入

40,082

納繰

金90,000

国 庫 補 助 金 収 入

2,001

後期高齢者支援金

737,809

財政調整事業交付金

165,000

病 床 転 換 支 援 金

6

6,036

退職者給付拠出金

71

入

雑

収

入

事

収入合計（A)

3,857,002

保

経常収入合計（B）

3,556,187

還（単位：千円）

収支差引額（AーC）

被被36,6692,073,975

金

1,579,391

前期高齢者納付金

841,505

険

扶

養

均

者

数

給

付

付

健

事

業

費

付

82,923

金

2

財政調整事業拠出金

40,082

連

3,428

合

会

費

雑

支

出

151

予

備

費

40,381−220,350

保

平

費
費

支出合計
（C）

3,857,002

経常支出合計（D）

3,776,5370

経常収支差引額（BーD）

予算の
基礎数値

務
険

11,124 人 平 均 標 準 報 酬 月 額

224,453 円

男

3,886 人男

317,746 円

女7,238 人女者
年

数4,348 人 保齢

険

料

175,373 円
率104.0/1000

45.71 歳事 業 主 負 担52.5/1000男

42.01 歳

被保険者負担51.5/1000女

47.66 歳予算を１人あたりで見ると国庫負担金収入調整保険料収入繰入金
国庫補助金収入
財政調整事業交付金
雑収入

納付金

収入
保険料

収入合計

保健事業費
7,454円
財政調整事業拠出金 3,603円

135円
3,603円
8,091円
180円
14,833円
543円

その他

322円

予備費
事務費

3,630円
3,296円

還付金
連合会費
雑支出

̶
308円
14円

141,980円

前期高齢者納付金
75,648円
後期高齢者支援金
66,326円
病床転換支援金
1円
退職者給付拠出金
6円

支出

保険給付費
186,441円

319,344円

346,728円

支出合計

346,728円※端数処理の関係で合計があわない場合があります32019 年度 保健事業のご案内
2019年度の保健事業の一覧です。ご自身の健康づくりのためにぜひご活用ください。

2019年度から保健事業の一部を見直しました。
※「こころの相談ダイヤル」事業は2019年3月31日をもって終了となります。

ホームページ
ホームページ

インフルエンザ予防接種補助（９月〜翌２月）
インフルエンザ予防接種補助（９月〜翌２月）

健康保険制度のしくみや保険給付、保健事業の詳しい情報や被保険者ならびに被扶養者を対象に、予防接種受診費用の一部

申請用紙などを掲載しています。

を補助します。

URL

補助金額：年度 2,000 円（上限）/ 人

http://www.heiwado-kenpo.or.jp/

特定健康診査（４月〜翌３月頃）
特定健康診査（４月〜９月頃）＊2019 年度：2019. ９ / １〜 2020. ２ /29

いわゆるメタボ健診。40 歳以上の被保険者

KeｎCoM（ケンコム）
KeｎCoM（ケンコム）

ならびに被扶養者が対象。

携帯アプリを利用し健康情報の閲覧や歩数・体重を日々記録で

ただし、被保険者は事業所の実施する定期

きるなど、楽しく健康づくりができます。

健康診査とかねて実施します。

チームを作って、歩数競争等のイベントもあります。

被扶養者や任意継続被保険者には無料の受診券を送付します。

対象者：被保険者ならびに被扶養者

特定保健指導（７月〜翌３月頃）
特定保健指導（７月〜翌３月頃）
特定健康診査の結果に基づき判定された方が対象。専門家がKenCoM の利用・登録方法の詳細は平和堂健康保険組合ホーム
ページの「ケンコム」をクリックしてください。

個別に保健指導を実施します。

医療費通知（年２回）
医療費通知（年２回）

被保険者は事業所と共同で実施します。

受診した医療費の確認ができ、通知書は医療費控除にも活用で日帰り人間ドック・脳ドック（検査）日帰り人間ドック・脳ドック（検査）35 歳以上の被保険者ならびに被扶養者のうち希望者を対象に、検査費用の一部を補助します。

きます。
上期：１月〜６月診療分は８月に通知
下期：７月〜12 月診療分は２月に通知

日帰り人間ドック

脳ドック（検査）

健康年齢案内健康年齢案内自己負担額：12,000 円 / 人

自己負担額：10,000 円 / 人

健診を受けた被保険者ならびに被扶養者を対象に、健診結果※日帰り人間ドックと脳ドック（検査）それぞれ、年度で１人１回の補助

データとご自身の性別・実年齢をもとに算出した「健康年齢」※健保契約機関に限る

を個別にお知らせ、健康増進のアドバイスも掲載します。

＊2019 年度：2019. ４ / １〜 2020. ３ /31

女性がん検診女性がん検診ジェネリック医薬品の差額通知
ジェネリック医薬品の差額通知
先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額を子宮がん・乳がん検診を受けた被保険者ならびに被扶養者を個別にお知らせし、窓口負担の軽減を提案します。

対象に、検診費用の一部を補助します。

（該当者を絞り込んで実施します）※治療に関する検査（保険証使用）は対象外

補助金額：年度 5,000 円（補助金額は年度累計、回数は不問）

禁煙活動支援禁煙活動支援対象年齢：35 歳以上、ただし子宮頸がん検診は 20 歳以上

被保険者ならびに被扶養者の禁煙を目指す人に対し、禁煙外来※マンモグラフィ検査は 2 年度に 1 回の補助
＊2019 年度：2019. ４ / １〜 2020. ３ /31

w マンモグラフィ検診車による検診
Neマンモグラフィ検診車による検診

治療・禁煙補助薬購入の費用を一部補助します。
補助金額：年度 10,000 円（上限）＊2019 年度：2019. ４ / １〜 2020. ３ /31

マンモグラフィ検診車を店舗へ配車して、希望者を対象に乳がん

糖尿病対策
糖尿病対策

検診を実施します。

HbA1ｃの値が 6.5％以上の被保険者ならびに被扶養者を対象

対象者：35 歳以上の被保険者（巡回該当店舗および対象者には個別に連絡します）

胃がんリスク検診（１月〜３月）無料
胃がんリスク検診（１月〜３月）無料
35・40・45・50・55・60・65・70歳（５歳ピッチ）の該当
年齢の被保険者に対象者を絞り、希望者を対象に定期健診時にに、専門家より電話等による受診勧奨を実施します。

高血圧者への受診勧奨
高血圧者への受診勧奨被保険者ならびに被扶養者で血圧高値者（拡張期 100、収縮期
160ｍｍHg以上）を対象に電話等による受診勧奨を実施します。

実施します。
※任意継続者は除く

大腸がん検診（１月〜３月）無料
大腸がん検診（１月〜３月）無料
35 歳以上の被保険者のうち、希望者を対象に定期健診時に実施します。
※任意継続者は除く

4

主な保健事業のみを掲載しています。詳しくはホームページをご覧ください。

通信制６週間の禁煙プログラム2019年度

らくらく禁煙コンテスト のご案内
開催回

申込受付期限第１回

3月25日（月）4月15日（月）〜5月26日（日）第２回

5月27日（月）6月17日（月）〜7月28日（日）第３回

7月29日（月）8月19日（月）〜9月29日（日）第４回

9月23日（月・祝）

第５回

コンテスト開催期間

10月14日（月・祝）〜 11月24日（日）11月25日（月）12月16日（月）〜1月26日（日）コンテストの流れ
禁煙コンテストへの参加の意思決定
らくらく禁煙コンテスト申込書を健保組合へ送付
教材が届く
禁煙コンテストスタート

１〜２週目：禁煙準備期間【1・2 週目レポート提出】

３〜６週目：完全禁煙期間【6 週目終了後レポート提出】

2 週間に 1 回
サポートメールが届きます。

参加費は無料です！

「禁煙の必要性」「禁煙の大切さ」「禁煙のための正しい技術」を提供します。
ぜひ、「禁煙」に取り組みましょう！

お申し込みは、平和堂健保まで

その他の「禁煙活動」のサポートについて●保険適用となる禁煙外来治療費の一部補助●禁煙補助薬購入費用の一部補助
実施期間は６カ月間です。６カ月経過後、「卒煙」を達成した方に 10,000 円の補助をしています。
（ただし、自己負担額が 10,000 円未満の場合は、その実額まで）
上記のメニューを用意しています。ぜひあなたにあったメニューで、卒煙を目指しチャレンジしてください。

詳細は平和堂健康保険組合ホームページ（http://www.heiwado-kenpo.or.jp)をご確認ください。

52019 年度

新たな保健事業のお知らせNEW

特定保健指導積極的支援対象者への柔軟な運用での「モデル実施」を導入します。
モデル実施とは
現在メタボのリスクが出てきた方は、健診後に特定保健指導を受けていただ
いております。特にメタボリスクの高い方には保健師や管理栄養士による面談指導を電話・メールを使って 6 カ月間にわたって生活習慣改善のための積極的支援を行っています。
今年度より、現在健保が実施している保健事業を利用して、ご自身で生活習慣の改善に取り組んでいただけます。
その結果、健康診断結果と比べて腹囲および体重の値が以下のように改善していれば、6 カ月間の積極的支援は受けていただかなくてもよいことになりました。
具体的には、健保が実施している KenCoM（ケンコム）に登録して、日々の歩数、体重、行動目標記録を管理していただきます。また、喫煙者はらくらく禁煙コンテストへの参加、血圧や血糖の電話指導対象者
は事業への参加が必要です。
＜目標の体重と腹囲＞
実績評価の時点で、腹囲2.0㎝以上かつ体重2.0kg以上の減少、または健診時の体重に0.024を乗じた体重（kg）以上、かつ同じ値の腹囲（㎝）以上の減少
例：75kg の場合は、体重 1.8kg 以上および腹囲 1.8 ㎝以上の減少（75kg×0.024=1.8）

NEWマンモグラフィ検診車による検診

マンモグラフィ検診が店舗で受けられるようになります。
約５年間で全店配車する予定です。
35 歳以上の女性被保険者の方が対象で、無料でマンモグラフィ検診が受けられます。
対象者の方はぜひこの機会をご利用ください。
（巡回該当店舗および対象者には個別に連絡します）

6ポレートの結果報告
グ
ン
リ
ア
コ
ス
康
健
＊本レポートは、2016 年度のデータに基づいて作成しています。

厚生労働省、日本健康会議、経済産業省が連携して作成した「健康スコアリングレポート」が各健保組合に通知されました。

ートとは・・・
状態 や医 療費、健康者の各健 保組 合の 加入
取組状況等について、予防・健康づくりへのと比較したデータ
平均
業態
全健保組合平均やす。
を見える化したもので

健康スコアリングレポ

2018 年度版 平和堂健保組合の健康スコアリングレポートの保健事業が健康課題の解決策に！
合組
保健

役割分担・連携
事業主

健保組合

少子高齢化の進展や定年延長といった社会環境の変化に伴い、労働者の平均年齢の上昇に加えて、健保組合における医療費も増加を続けています。こうした中で、従業員等に対する予防・
健康づくりの取組をより一層進めるために、事業主と健保組合による協働が求められています。
■ 就業者の平均年齢の推移■ 健保組合の総医療費の推移

（歳）

（百億円）

46

470

45.7 歳44450

42

6 年間で約 4,800 億円増加
419

430

423

426

449

434

410

40

410

38.7 歳

38
1973

1983

1993

401

390
2003

2017

（年）

※総務省統計局「労働力調査」に基づく推計（5 歳階級の中央の年齢に就業者数を乗じた値を積み上げ、全就業者数で除す方法で算出）

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年）
※厚生労働省「医療保険に関する基礎資料〜平成 27 年度の医療費等の状況〜」に基づき作成。医療費は全健保組合の総額。

【本レポートで使用する用語の定義】「組合」および「健保組合」：健康保険組合／「全組合」：全健康保険組合／「医療費」：年間医療費／「特定健診」：特定健康診査／「業態」：健康保険組合における業態（29 分類）

平和堂健保組合の業態は以下で表示

飲食料品小売業7

健康スコアリングレポートの結果報告【特定健診・特定保健指導の実施状況】
特定健診・特定保健指導

全組合順位

362 位 ／ 1,375 組合
目標値：90％91.1％

特定健診の実施率
（121）

82.8％

■ 平和堂健保組合

75.2％■ 業態平均24.1％

特定保健指導の実施率（126）■ 全組合平均

10.2％
19.2％

目標値：60％

平和堂健保組合全体

業態平均

全組合平均

目標値

全組合順位

特定健康診査の実施率

91.1％

82.8％

75.2％

90％

67 位／ 1,376 組合

特定保健指導の実施率

24.1％

10.2％

19.2％

60％

456 位／ 1,375 組合※ 実施率は 2016 年度実績。目標値は、第２期（2013 〜 2017 年度）特定健康診査等実施計画期間における保険者種別目標。
※ 順位は、保険者別目標の達成率の高い順にランキング。
※ ( ) 内の数値は、全組合平均を 100 とした際の相対値。

【健康状況】
生活習慣病リスク保有者の割合
肥満リスク

健康状況
＊数値が高いほど、良好な状態

肥満（111）

A［全組合平均：100］

血糖リスク

125

A

100

血圧（79）

75

B

血圧リスク

C

A

脂質リスク

肝機能リスク

B

C

A

リスクが全組合平均より低い

B

C

リスクが全組合平均より低い※ 2016 年度に特定健診を受診した者のみのデータを集計※ 全 健 保 組 合 平 均 を 100 と し た 際 の 各 組 合 の 相 対 値 の 高 い 順 に、各リスクを次のとおり設定「上位3分の1：リスクA」、「中位3分の1：
リスク B」、「下位 3 分の 1：リスク C」

肝機能（126）
業態平均

C

リスクが全組合平均より高いA（115）脂質B

リスクが全組合平均並み50

平和堂健保組合

C

リスクが全組合平均より低い150（95）血糖

B

全組合平均

【参考】
「20歳の時から体重が10キロ以上増加している」の質問に「はい」と答えた割合
特定保健指導該当者の多くは、
70.2％
20歳の時から体重が10kg以上増加 特定保健指導
該当あり
73.8％
特定保健指導該当者の６〜８割は、20 歳の時から体重が 10 キロ以上増加しています。
このため、40 歳未満も含めた若年層からの健康づくりに取り組むことが重要です。
出典：2014 年度特定健診結果

22.5％

0％

20％

40％

60％

80％

※n 数（当該項目の回答者数）：2160.1 万件（未回答を除く）（注）【本レポートにおけるデータ対象】
・医療費：全加入者／ 特定健診（健康状況・生活習慣）：40 歳〜 74 歳
・特定健診・特定保健指導の実施率は、対象となる加入者数 10 名未満の場合データを非表示
・健康状況・生活習慣・医療費は、対象となる加入者数 50 名未満の場合データを非表示
・合併のあった組合については、合併前の各組合のデータを合算して表示

8

■ 男性
■ 女性

38.4％

特定保健指導
該当なし

平均より
良好

平均と
同程度

平均より
不良

100％

【生活習慣】適正な生活習慣を有する者の割合
喫煙習慣リスク

生活習慣＊数値が高いほど、良好な状態

A

喫煙（103）［全組合平均：100］

125
100

運動（148）75

睡眠習慣リスク

運動習慣リスク

A

A

B

C

平和堂健保組合

業態平均

全組合平均

C

リスクが全組合平均より低い

飲酒習慣リスク

食事習慣リスク

A

A

B

C

リスクが全組合平均より高い

食事（81）

B

リスクが全組合平均より低い50（82）飲酒C

リスクが全組合平均並み

150（108）睡眠B

B

C

リスクが全組合平均より高い※ 2016 年度に特定健診を受診した者のみのデータを集計※ 生活習慣データについては、一部任意項目であるため、保険者が保有しているデータのみで構成※ 全健保組合平均を 100 とした際の各組合の相対値の高い順に、各リ
スクを次のとおり設定「上位 3 分の 1：リスク A」、「中位 3 分の 1：
リスク B」、「下位 3 分の 1：リスク C」【参考】
たばこの社会全体に与える損失は4.3兆円にものぼる
喫煙による経済損失は多大

禁煙による経済損失

喫煙関連疾患による労働力損失 2 兆 3596 億円
喫煙関連の清掃費用

プラスの経済効果

39 億円
喫煙がもたらす火災の消防費用
1879 億円

2005 年の１年間で喫煙による経済損失は 4.3 兆円に上ります。これに対して、税収や産業の利益や賃金、さらには他産業への波及効果を含めた、喫煙が及ぼす経済的な貢献については 2.8 兆円にとどまると推計されています。
出典：国立がん研究センター「喫煙と健康 厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会報告書（平成 28 年 8 月）の概要を知りたい人のために」

受動喫煙者の医療費
1431 億円
喫煙者の医療費
1 兆 6249 億円

2.8兆円

4.3兆円

医療経済研究機構 2005 年度推計

【医療費の状況】１人あたり医療費と性・年齢補正後標準医療費の推移
160,000 円

１人あたり医療費

150,000 円

性・年齢補正をしていない総医療費
を加入者数で除した医療費

140,000 円
130,000 円

性・年齢補正後標準医療費

120,000 円
110,000 円

2012 年度

2014 年度

2016 年度

1人あたり医療費

122,683 円

129,639 円

138,167 円

性・年齢補正後標準医療費

132,733 円

143,829 円

152,882 円【1 人あたり医療費（2016 年度）】

全組合平均の性・年齢階級別１人あたり医療費を、性・年齢階級別加
入 者 数 に当ては めて算 出した１人あたり医療費

参考：医療費総額（2016 年度）

平和堂健保組合

性・年齢補正後標準医療費

性・年齢補正後組合差指数

平和堂健保組合

138,167 円

152,882 円

0.90

2,149 百万円

参考：男女別・年代別１人あたり医療費（2016 年度）
男性

女性

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

平和堂健保組合

134,679 円

140,007 円

81,561 円

103,566 円

110,332 円

181,917 円

254,238 円

業 態 平 均137,468 円

140,021 円

80,092 円

104,010 円

125,852 円

199,377 円

271,745 円

全組合平均

142,302 円

147,090 円

76,178 円

104,485 円

130,299 円

207,852 円

317,379 円※ 性・年齢補正後組合差指数とは、医療費の組合差を表す指標として、1 人あたり医療費について、加入者の性・年齢構成の相違分を補正し、全組合平均
を１として指数化したもの。指数が１より高いほど、全組合平均と比較して性・年齢補正後の医療費が高い傾向であることを示す。具体的な算出方法は、
参考資料巻末「各指標の算出方法」参照。

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医療費控除を活用しましょう！

医療費控除とは、前年１月から12月の１年間に、家族の分も含めて負担した医療費等が一定額を超えたとき、納めた所得税の一部が還付される制度です。支払った医療費等の金額が10万円（または総所得金額等の５％）を超える場合、税務署に確定申告を行うことで、上限200万円まで課税所得額から控除され、税金が精算されます。

医療費控除の計算式

医療費控除額＝

１年間に支払った
医療費等（家族の分含む）−

補てんされる金額※−

10万円

総所得金額等の５％のほうが少ない場合はその金額※補てんされる金額：健康保険の高額療養費・家族療養費・出産育児一時金、健保組合の付加金等および生命保険の入院給付金等

M e m o2017 年分の確定申告から、医療費等の領収書の提出が不要となっています（税務署から求められたときは提示または提出しなければならないため、５年間の保管が必要）。

医療費控除の対象は？

対象となる主な費用

対象とならない主な費用

医療機関等に支払った診療費

健康診断や人間ドック、予防接種の費用治療のための医薬品の購入費

ビタミン剤や健康食品等の購入費

通院費用や往診費用、出産費用

自家用車で通院するときの駐車料金やガソリン代 ほか

入院時の食事療養費等の費用 ほか

年２回（ 8月・2月）発行の『医療費のお知らせ』を活用できます
医療費控除を申請するときに、健保組合が発行する『医療費のお知らせ（医療費通知）』（原本）を添付することで、明細の記入を省略できます（領収書の保管も不要）。
『医療費のお知らせ』は大切に保管しておきましょう。

なお、紛失された場合は、健保組合まで再発行を依頼してください。

「セルフメディケーション税制」

お得なほうを選択「セルフメディケーション税制」は、かぜ薬や胃腸薬など、

スイッチ OTC 医薬品※の購入合計額が年間 12,000 円を超えた場合、医療費控除の対象となる特例の制度です。ただし、定期健診、予防接種など健康づくりに一定の取り組みをしていることが条件となるため、申告時には健診結果通知表などの添付または提示が必要です。また、購入した医薬品が対象であることを示すドラッグストアなどのレシー
トや領収書は、自宅等で５年間保管する必要があります。

「セルフメディケーション税制」は、医療費控除の一部であるため、従来の「医療費控除」との併用はできません。
12,000円を超えてスイッチ OTC 医薬品を購入し、さらに医療費等の自己負担額が 10 万円を超えている場合は、「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」のどちらかを選んで申告することになります。

どちらの減税額が多いかは、国税庁ホームページでシ

ミュレーションできます。お得なほうを選んで申告しましょう。

※スイッチOTC医薬品：医師の処方が必要な医療用医薬品から転用された特定の有効成分をもつ市販薬。OTC（Over The Counter）は薬局などのカウン
ター越しに販売するという意味。

◎詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、住所地を管轄する税務署へお問い合わせください。
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