2024 年版

一問一答 問題集
マスターシート対応版～サンプル版～TOKYO JOE

≪目次≫
宅建業法

第 15 章質権・先取特権・留置権 ................... 112

第 16 章売買契約 ............................................. 112

第1章

総論 ...................................................... 1

第 17 章

賃貸借契約、借地借家法 ................... 114

第２章

宅建業の免許制度................................. 2

第 18 章その他の契約 ..................................... 131

第3章

宅地建物取引士 .................................... 10

第 19 章

不法行為、不当利得 ........................... 137

第４章

営業保証金・保証協会 ......................... 18

第 20 章相続 .................................................... 140

第5章

事務所等に関する規制 ......................... 25

第 21 章物権変動 ............................................. 146

第６章

宅建業者の業務上の規制 ...................... 31

第 22 章

区分所有法 ......................................... 149

第７章

売買・交換の媒介・代理契約に関する規第 23 章不動産登記法 ..................................... 153

制 ........................................................................ 35
第８章

重要事項説明書（35 条書面）の交付及び法令上の制限

説明義務.............................................................. 39

第１章

都市計画法 ........................................... 158

第９章

第２章

建築基準法 ........................................... 169

第 10 章 宅建業者が自ら売主として売買する場

第３章

国土利用計画法 .................................... 181

合の 8 種規制 ...................................................... 48

第４章

農地法 .................................................. 185

第 11 章 住宅瑕疵担保履行法 ........................... 60

第５章

土地区画整理法 .................................... 188

第 12 章 媒介・代理に関する報酬額の制限 ..... 62

第６章

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）

第 13 章 監督処分・罰則 .................................. 66............................................................................ 191

権利関係

税その他

第１章

民法総論 ............................................... 71

第１章

地方税 .................................................. 196

第２章

権利主体である人の各能力 .................. 71

第２章

国税 ...................................................... 199

第３章

問題のある意思表示 ............................. 72

第３章

価格評定 ............................................... 206

第４章

代理 ...................................................... 75

第４章

住宅金融支援機構 ................................ 211

第５章

時効 ...................................................... 80

第５章

景品表示法 ........................................... 213

第６章

債務不履行に基づく損害賠償請求・解第６章

土地 ...................................................... 217

第７章

建物 ...................................................... 218

37 条書面 .............................................. 45

除 ........................................................................ 84
第７章

契約不適合責任 .................................... 88

第８章

危険負担 ............................................... 91

第９章

債権の消滅 ........................................... 92

第 10 章 債権譲渡 ............................................. 95
第 11 章 連帯債務、保証債務 ........................... 97
第 12 章 相隣関係、共有 .................................. 102
第 13 章 地上権・地役権 .................................. 105
第 14 章 抵当権................................................. 107※ 本問題集は過去の本試験の問題を一問一答形式に編集しています（法改正等に基づき、一部改題しています）。
本試験の問題については、一般財団法人不動産適正取引推進機構の以下のサイトから参照可能です。
https://www.retio.or.jp/past/past_ques_ans.html

宅建業法
第１章 総論※ 年度の表記は、平成の場合は数字のみ、令和の場合は R を付している。

⚫ 規制対象となる「宅地建物取引業」とはまた令和２年の場合、2 回目の試験は R2’として表示している。

o 「宅地」の意義：
問題

年

番号

度

1

27

問題

解答

都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、 「宅地」とは、建物の敷地に供される土地をいう
建築資材置き場の用に供されているものは、宅地 が、用途地域内の土地については、建物の敷地に供建物取引業法第 2 条第 1 号に規定する宅地に該当 されるか否かにかかわらず、原則として宅地に該する。

当する。本問の土地も、建物の敷地ではなく建築資
材置き場に利用されているものの、用途地域であ〇る工業専用地域内にあるため、宅地に該当する。よって本問は正しい。なお、用途地域や工業専用地域
については、都市計画法において詳しく学習する。
227

都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫 「宅地」とは、建物の敷地に供される土地をいうとの用に供されているものは、宅地建物取引業法第 2ころ、ここでいう「建物」とは住宅に限定されず、

条第 1 号に規定する宅地に該当しない。

倉庫なども含む。よって、本問の土地は、用途地域

×の内外にかかわらず、宅地に該当する。
o 「建物」の意義：
3

R1

宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をす 建物の一部を対象とする場合も、その売買の代理る行為で業として行うものをいうが、建物の一部 を業として行う場合は、宅地建物取引業に当たる。
の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取×

引業に当たらない。
o 「取引」の意義：
430

B 社は、所有するビルの一部にコンビニエンスス B 社は、契約当事者としてビルの一部について自トアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、 ら貸借を行うため、その行為は宅地建物取引業にその募集広告を自社のホームページに掲載したほ おける「取引」に該当せず、免許は不要である。
か、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者×が決まった。B 社の行為には、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれる。
522

他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物 他人の所有する建物を借り上げ、転貸する場合も、を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して 契約当事者として自ら貸借していることに変わり転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有すなく、宅地建物取引業における「取引」に該当しなる建物を貸借する場合は、免許を必要としない。

いため、免許は不要である。

1×o 「業」（業務性）の意義：
626

宅地建物取引業者 C が、D を代理して、D の所有

D は、契約当事者として売買を行っており、そのするマンション（30 戸）を不特定多数の者に反復 行為は「取引」に該当し、また不特定多数の者に反継続して分譲する場合、D は免許を受ける必要は 復継続して分譲するため、業務性も認められる。従ない。

×って、D の行為は「宅地建物取引業」に該当し、免許が必要である。

722

破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主 確かに、破産管財人の行為には、業務性が認められとなり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う ないので、破産管財人は免許を必要としない。しか場合において、その媒介を業として営む者は、免許 し、破産管財人の取引の媒介を業として営む媒介を必要としない。

×

人は、かかる媒介行為に業務性が認められるため、免許が必要である。

第２章 宅建業の免許制度
第１ 免許権者⚫ 免許権者の分類基準⚫ 事務所の意義
8

19

甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する A 社 本店は宅建業を営まなくても「事務所」に該当すが、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうと る。従って、事務所が 2 以上の都道府県に設置さするときは、A 社は、乙県知事の免許を受けなけれ れるので、免許権者は国土交通大臣であり、国土交ばならない。

×

通大臣の免許を受けなければならない。

第２ 免許が受けられなくなる欠格事由⚫ 欠格事由（1）破産
922

法人 A の役員のうちに、破産手続開始の決定がな 法人の役員に、破産手続開始の決定を受け、かつ復された後、復権を得てから 5 年を経過しない者が 権を得ていない者がいる場合、その法人は免許をいる場合、A は、免許を受けることができない。

受けることができない。逆に言えば、当該役員が復権を得ている場合は免許を受けることができ、復×権から 5 年の経過を待つ必要はない。よって、本問は誤りである。

（2）過去の免許取消処分等
1019

宅地建物取引業者 C 社が業務停止処分に違反した 特定の理由に基づき免許を取り消された場合、5 年として、免許を取り消され、その取消しの日から 5間は免許を受けることができない。特定の理由と年を経過していない場合、C 社は免許を受けるこ は、①不正の手段により免許を受けたこと、②業務とができない。

停止事由に該当し、その情状が特に重いこと、③業

2〇

務停止処分に違反したことである。本問では、業務停止処分への違反を理由に免許を取り消されているので、欠格事由に該当する。よって、正しい。
1127

H 社の取締役 I が、暴力団員による不当な行為の 本問では、H 社は役員に暴力団員がいたことから防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当す その免許を取り消されたが、その後、当該役員が退ることが判明し、宅地建物取引業法第 66 条第 1 項 任したことから再度免許の申請をしようとしてい第 3 号の規定に該当することにより、H 社の免許る。ここで、特定の理由に基づき免許を取り消されは取り消された。その後、I は退任したが、当該取 た場合、5 年間は免許を受けることができない。特
消しの日から 5 年を経過しなければ、H 社は免許定の理由とは、①不正の手段により免許を受けたを受けることができない。

こと、②業務停止事由に該当し、その情状が特に重×

いこと、③業務停止処分に違反したことである。本問における役員に暴力団員がいたとの免許取消理
由は、上記の①～③に該当しない。よって、5 年の経過を待たず、H 社は免許を受けることができる。
1218

B 社は不正の手段により免許を取得したとして甲 不正の手段により免許を取得したとして免許を取県知事から免許を取り消されたが、B 社の取締役 C

り消された場合、5 年間は免許を受けることができは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の ない。そして、公示日の前 60 日以内にその宅建業
日の 30 日前に B 社の取締役を退任した。B 社の免者の役員であった者は、当該宅建業者と同様に、当〇許取消の日から 5 年を経過していない場合、C は 該宅建業者の免許取消の日から 5 年を経過するま
免許を受けることができない。
13

21

では免許を受けることができない。

宅地建物取引業者 C は、業務停止処分の聴聞の期 ひっかけ問題である。問題文をよく読むと、「業務
日及び場所が公示された日から当該処分をする日 停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日」又は当該処分をしないことを決定する日までの間 とある。仮に、「業務停止処分」ではなく免許取消に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場 処分との記載であれば、取消処分事由によっては合、C は、当該届出の日から 5 年を経過しなけれ 免許の欠格事由に該当する。しかし、「業務停止処ば、免許を受けることができない。

×分」では免許の欠格事由には該当してこないため、相当の理由なく廃業の届出を行った場合でも、免許の欠格事由とはならない。

14

27

A 社は、不正の手段により免許を取得したことに 記述のとおり。
よる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の 50
日前に A 社の取締役を退任した B は、当該消滅の日から 5 年を経過しなければ、免許を受けることができない。

3〇

（3）犯罪1527

C 社の政令で定める使用人 D は、刑法第 234 条

法人の政令で定める使用人に、懲役刑に処せられ（威力業務妨害）の罪により、懲役 1 年、刑の全部 た者がいる場合、その懲役刑の執行が終了した日の執行猶予 2 年の刑に処せられた後、C 社を退任 等から 5 年を経過するまで又は執行猶予期間が満し、新たに E 社の政令で定める使用人に就任した。 了するまで、その法人は免許を受けることができ
この場合において E 社が免許を申請しても、D の〇ない。

執行猶予期間が満了していなければ、E 社は免許を受けることができない。
16

24

免許を受けようとする A 社に、刑法第 204 条（傷 執行猶予期間が満了している場合は、欠格事由に害）の罪により懲役 1 年（刑の全部の執行猶予 2

該当せず、直ちに免許を受けることができる。

年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了〇

した者が役員として在籍している場合、その満了の日から 5 年を経過していなくとも A 社は免許を受けることができる。
17

18

D 社の取締役が、刑法第 159 条（私文書偽造）の 法人の取締役が懲役刑に処せられた場合、その法罪を犯し、地方裁判所で懲役 2 年の判決を言い渡 人は、刑の執行が終了した日から 5 年間は免許をされたが、この判決に対して高等裁判所に控訴し 受けることができない。しかし、高等裁判所へ控訴て現在裁判が係属中である。この場合、D 社は免又は最高裁判所へ上告し、まだ裁判が係属中であ許を受けることができない。

る間は、裁判が確定しておらず、欠格事由に該当し×ないため、免許を受けることができる。
18

21

宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰 宅建業法違反による罰金刑は欠格事由に該当す
金の刑に処せられた取締役がいる法人 B は、その る。
刑の執行が終わった日から5 年を経過しなければ、〇免許を受けることができない。
19

23

E 社の役員のうちに、刑法第 246 条の詐欺罪によ 詐欺罪による罰金刑は欠格事由に該当しない。
り罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から 5 年を経過しない者がいる場合、E 社は免×許を受けることができない。
20

R1

免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法 刑罰が「拘留」の場合は、欠格事由に該当しない。
第 231 条（侮辱）の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から 5 年を経過してい×ない場合、当該法人は免許を受けることができない。
（4）暴力団員（5）宅建業に関する不正等
2125

宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をす 記述のとおり。
るおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

4〇

（6）関係者に問題がある場合
2221

宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の 未成年者が、成年者と同一の行為能力を有する場
行為能力を有する未成年者 D は、その法定代理人 合は、本人の資質において免許を受けることがでが禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わ き、法定代理人の欠格事由の有無は問題とならな

×った日から 5 年を経過しなければ、免許を受ける い。
ことができない。
23

25

免許を受けようとする法人の政令で定める使用人 法人の役員だけでなく、政令で定める使用人につが、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、 いても、欠格事由が存在する場合は、当該法人は免その刑の執行を終わった日から 5 年を経過してい 許を受けることはできない。

×

ない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
24

24

免許を受けようとする B 社に、刑法 206 条（現場 現場助勢罪による罰金刑は欠格事由に該当する。
助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常 そして、法人の役員に、欠格事由が認められると、勤役員として在籍している場合、その刑の執行が 在籍先の法人も免許を受けることができないが、終わってから 5 年を経過していなくとも、B 社はここでいう法人の役員には非常勤の役員も含まれ免許を受けることができる。

る。よって、B 社は免許を受けることはできない。

×第３ 免許の有効期間と更新
25

23

宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大 免許の有効期間は、いずれも 5 年。
臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたとき×は 5 年、都道府県知事から免許を受けたときは 3
年である。
26

21

免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者 B

免許更新の申請は、免許の有効期間満了日の 90 日

は、免許の有効期間満了の日の 2 週間前までに、 前から 30 日前までにしなければならない。

×

免許申請書を提出しなければならない。
27

29

宅地建物取引業者 A は、免許の更新を申請したが、 期限通りに免許の更新を申請したにもかかわら免許権者である甲県知事の申請に対する処分がな ず、免許の有効期間満了日までに、その申請についされないまま、免許の有効期間が満了した。この場 て処分がなされないときは、その処分がなされる合、A は、当該処分がなされるまで、宅地建物取引 まで従前の免許が効力を有し、宅建業を引き続き業を営むことができない。

営むことができる。

5×

第４ 事後の変更⚫ 免許換え28

20

A 社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に 記述のとおり。
支店を設置している。A は、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置し〇て事業を営むこととした場合、甲県知事へ免許換えの申請をしなければならない。
29

25

甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県 免許換えは、事務所の増設等により、免許権者が異知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国 なることになった場合に必要となる。本問では、単土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならな に乙県所在の物件を取引するのみであり、事務所い。

×の増設等は発生しておらず、免許権者の変更はな
いため、免許換えは必要ない。

30

21

宅地建物取引業者 D（丙県知事免許）は、丁県内で D が丙県知事免許を受けているということは、D一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案 の事務所は、丙県のみに設置されている。仮に、丁内所において建物の売買契約を締結する場合、国 県に事務所を設置することになると、免許権者は
土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならな 国土交通大臣となるため、免許換えの申請が必要い。

となる。しかし、「事務所」は、①本店、②宅建業を行う支店、③(i)継続的に業務を行うことができ×

る施設を有する場所で、かつ(ii)宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くところをいい、本問のような案内所は、「事務所」に含まれない。よって免許換えの申請は必要ない。
31

9

甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者 建設業のみを営み、宅建業を行わない支店は「事務A（法人）が、乙県内で建設業を営んでいる法人 B所」に該当しない。よって、免許換えの申請も不要。

（事務所 1）を吸収合併して、B の事務所を A の〇支店とし、そこで建設業のみを営む場合、A は、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。

⚫ 宅地建物取引業者名簿と変更の届出
3230

いずれも宅地建物取引士ではない D と E が宅地建 常勤・非常勤に関係なく、役員の氏名は宅地建物取物取引業者 F 社の取締役に就任した。D が常勤、引業者名簿への登載事項であり、役員に変更が生

E が非常勤である場合、F 社は D についてのみ役

じた場合は、変更の届出が必要。

×

員の変更を免許権者に届け出る必要がある。
33

21

法人である宅地建物取引業者 A（甲県知事免許） 役員の住所は、氏名とは異なり名簿への登載事項
は、役員の住所について変更があった場合、その日 ではなく、変更が生じた場合も、変更の届出は不から 30 日以内に、その旨を甲県知事に届け出なけ 要。
ればならない。

6

×

34

14

A は、専任の宅地建物取引士として従事していた 専任の宅地建物取引士の氏名は、宅地建物取引業
宅地建物取引業者 B 社を退職し、宅地建物取引業 者名簿への登載事項であり、その変更が生じた場
者 C 社に専任の宅地建物取引士として従事するこ 合、30 日以内に届出が必要である。C 社は届出をととなり、B 社は宅地建物取引業者名簿登載事項 A の就任から 10 日後に行っており問題ないが、Bの変更の届出を A の退職から半年後に、C 社は A

×

社は A の退職から半年後に行っているため、宅建の就任から 10 日後に当該届出を行った場合、宅建 業法に違反する。
業法の規定に違反しない。
35

24

宅地建物取引業者 C 社（甲県知事免許）の主たる D 死亡後も主たる事務所では、5 人に 1 人以上が事務所の専任の宅地建物取引士 D が死亡した場 専任の宅建士であり、宅建士の設置義務は満たし
合、当該事務所に従事する者 17 名に対し、専任の ている。しかし、専任の宅建士の氏名は宅地建物取×

宅地建物取引士 4 名が設置されていれば、C 社が 引業者名簿への登載事項であり、その変更が生じ
甲県知事に届出をする事項はない。
36

21た場合は、30 日以内に免許権者へ届出が必要。

宅地建物取引業者 D（丙県知事免許）は、建設業の 兼業状況は宅建業者名簿への登載事項ではあるも許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場 のの、事後的に変更が生じた場合の届出は不要で合、D は当該許可を受けた日から 30 日以内に、そ ある。

×の旨を丙県知事に届け出なければならない。
⚫ 免許証⚫ 廃業等の届出3716

宅地建物取引業者個人（甲県知事免許）が死亡した

届出の期限は、「死亡の日」から 30 日以内ではな

場合、A の相続人は、 A の死亡の日から 30 日以 く、死亡の事実を知った日から 30 日以内である。
内に、その旨を甲県知事に届け出なければならな

×

い。
38

29

個人である宅地建物取引業者 E（甲県知事免許）が 免許の失効日は「届出があった日」ではなく、死亡
死亡した場合、その相続人は、E の死亡を知った日 した日である。
から 30 日以内に、その旨を甲県知事に届け出なけ

×

ればならず、免許はその届出があった日に失効す
る。
39

22

免許を受けている個人 A が死亡した場合、相続人 「A が生前に締結した契約に基づく取引を結了すに A の免許は承継されないが、相続人は、A が生 るための業務を行うことができる」との点は正し前に締結した契約に基づく取引を結了するための い。しかしその場合でも、A の死亡を知った日から業務を行うことができるので、当該業務が終了し 30 日以内に届出をする必要があり、「当該業務が終た後に廃業届を提出すればよい。

×

了した後に廃業届を提出すればよい」との記述は
誤り。

40

24

宅地建物取引業者 G 社（甲県知事免許）は、宅地 免許を受けている法人が合併により消滅する場
建物取引業者 H 社（国土交通大臣免許）に吸収合 合、当該消滅する法人（本問では G 社）の代表役
併され、消滅した。この場合、H 社を代表する役員 員が届出をしなければならない。よって本問の、合I は、当該合併の日から 30 日以内に G 社が消減し 併存続会社である H 社の代表役員が届出をしなけたことを国土交通大臣に届け出なければならな
い。

7

ればならないとの記述は誤り。

×

41

9

甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者 消滅会社である A の代表役員であった者が届出をA（法人）が合併により消滅した場合、A の代表役 する点は正しいが、免許の失効日は「届出の時」で員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなけ はなく、合併消滅時である。

×

ればならないが、A の免許は、当該届出の時にその効力を失う。
42

26

法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議に 届出をするのは、解散する法人の「代表する役員でより解散することとなった場合、その法人を代表 あった者」ではなく、清算人である。
する役員であった者は その旨を当該解散の日か×ら30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
43

R2

宅地建物取引業者Ｄ社について破産手続開始の決 宅建業者が破産した場合、届出をするのは「代表す定があった場合、Ｄ社を代表する役員は廃業を届 る役員」ではなく、破産管財人である。また、免許
け出なければならない。また、廃業が届け出られた の失効の日は「破産手続開始の決定の日」ではな×

日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもっ く、届出の日である。
て免許の効力が失われる。

第５ 無免許営業、名義貸しの禁止
44

22

免許を受けている個人 D が、自己の名義をもって 記述のとおり。
個人 E に宅地建物取引業を営ませる行為は、E が〇免許を受けているとしても、宅地建物取引業法第13 条で禁止する名義貸しに該当する。
⚫ みなし業者
45

23

宅地建物取引業者の免許を取り消された者は、免 免許を取り消された者は、取消しの前に締結が完許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、 了していた契約を結了する目的の範囲内において当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内にお のみ、宅建業者とみなされる。本問のように、取消
いては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

×

しの前に広告をしていただけで、宅建業者とみなされるものではない。

46

22

免許を受けている法人 B が免許を受けていない法 免許は、合併や相続により承継することはできな
人 C との合併により消滅した場合、C は、B が消 い。本問のような、届出による免許の承継制度は存滅した日から 30 日以内に、B を合併した旨の届出 在しない。

×を行えば、B が受けていた免許を承継することが
できる。
47

28

個人である宅地建物取引業者 E（丙県知事免許）が 一般承継人（相続人）は、死亡した宅建業者の締結
死亡した場合、E の一般承継人 F がその旨を丙県 済み契約に基づく取引に限り、宅地建物取引業者
知事に届け出た後であっても、F は、E が生前締結 とみなされ、免許がなくとも、当該取引を結了するした売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲 ことが許される。
内においては、なお宅地建物取引業者とみなされ

8

〇

る。
48

17

宅地建物取引業者である E（個人）が死亡し、その 相続人 F は、E が生前に締結した契約に基づく取相続人 F が E の所有していた土地を 20 区画に区 引に限り、免許がなくとも、結了させることができ画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する る。他方で、本問のように、新たに宅地を分譲して場合、F は免許を受ける必要はない。

×

売り出す宅地建物取引業を行う場合は、F 自身が免許を受ける必要がある。

⚫ 国・地方公共団体、信託会社
49

14

A が、土地区画整理事業により造成された甲市所 甲市自体は、地方公共団体であるため、宅建業法が有の宅地を、甲市の代理として売却する行為を繰 適用されず、免許を必要としない。しかし、甲市のり返し行う場合、A は免許を必要としない。

取引の代理又は媒介を業として行う者（本問では×A）は免許が必要である。
50

22

農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用し 国及び地方公共団体であれば、免許は不要である。
て売却しようとするときに、その販売代理の依頼 しかし、農業協同組合は国又は地方公共団体にはを受ける農業協同組合は、これを業として営む場 該当せず、また他の免許が不要となる例外にも該合であっても免許を必要としない。

×

当しない。よって、宅地の販売代理を業として営む
宅地建物取引業を行うには、免許が必要である。

51

R2

信託業法第 3 条の免許を受けた信託会社が宅地建 必要なのは、国土交通大臣の「免許」ではなく、国物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣 土交通大臣への届出である。

×の免許を受けなければならない。
52

21

国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出を 信託会社には、免許に関する規定以外の宅建業法している信託業法第 3 条の免許を受けた信託会社 は適用される。よって、指示処分を受けることもあは、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に る。

〇

捐害を与えたときは、指示処分を受けることがあ
る。
53

25

信託業法第 3 条の免許を受けた信託会社で宅地建 通常の宅建業者であれば、営業保証金を供託した物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受 旨の届出を免許権者に行わないと、免許を取り消けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保 されることがある。しかし、信託会社の場合は、そ証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わな もそも免許権者から宅建業免許を受けているわけ
い場合は、国土交通大臣から免許を取り消される ではなく、宅建業法の免許に関する規定は適用さことがある。

れないため、免許を取り消されることはない。

9×

第 3 章 宅地建物取引士
54

16

宅地建物取引士 G は、宅地建物取引士証の有効期 宅建士とは、試験に合格し、登録を受けるだけでな
間内に更新をせず、有効期間の満了日から 2 週間 く、さらに宅建士証の交付を受けた者をいう。本問後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その 2 週 のように、有効期間が満了し宅建士証が失効して間の間に G に重要事項説明を行わせた宅地建物取 いる間は、G は宅建士ではない。そのため、宅建業
引業者 H 社は業務停止処分を受けることがある。

〇

者 H は、宅建士でない者に重要事項説明を行わせたことになるため、宅建業法違反として業務停止処分の対象になりうる。

55

20

X は、
甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合 登録の申請は、居住地の知事ではなく、受験地の知格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習 事に対して行う。
を修了したときは、乙県知事に対し登録を申請す×ることができる。
56

11

宅地建物取引士 B が、甲県知事の宅地建物取引士 登録の移転をした後に登録が消除され、再度登録資格試験に合格し、同知事の登録を受けた。その を受ける場合も、受験地（本問では甲県）の知事に後、B が乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県 登録を申請しなければならない。
知事に登録を消除され、再度登録を受けようとす

×

る場合、B は、乙県知事に登録の申請をすることが
できる。
57

9

甲県知事の登録を受けている A は、甲県知事に対 宅建士証の有効期間が 5 年という点は正しいが、して宅地建物取引士証の交付を申請することがで 登録は期間の制限がなく、消除されない限り一生
きるが、A の登録及び宅地建物取引士証の有効期 有効である。

×

間は、5 年である。

⚫ 登録するための要件となる実務経験
58

20

宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建 「都道府県知事」ではなく、国土交通大臣がその実物の取引に関し 2 年以上の実務経験を有するも 務経験を有するものと同等以上の能力を有するとの、又は都道府県知事がその実務経験を有するも 認めたものは、登録を受けることができる。

×のと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる。
59

R1

宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建 宅建士の登録に際して、2 年以上の実務経験を有し物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、 ない者は、登録実務講習を受けなければならず、こ合格した日から 1 年以内に登録を受けようとする れは必須である。合格した日から 1 年以内の場合
ときは、登録実務講習を受講する必要はない。

に免除されるのは、宅建士証の交付を受けるために必要な講習である。

10×⚫ 欠格事由
表①60

14

宅地建物取引士が破産手続開始の決定を受けた者 破産手続開始の決定を受け、復権を得ない者は登となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得 録をすることができないが、復権を得ている者はてから 5 年を経過しなければ、新たに登録をする 登録をすることができる。よって、「復権を得てかことはできない。

×ら 5 年を経過しなければ」登録することができな
いとの記述は誤りである。

表④
61

23

宅地建物取引士が、刑法第 204 条の傷害罪により傷害罪により罰金刑に処せられた場合、刑の執行

罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当が終了してから 5 年を経過していない者は登録を該登録が消除された日から5 年を経過するまでは、 受けることができない。本問のように、「当該登録
新たな登録を受けることができない。

×が消除された日」が 5 年の起算点となるものでは
ない。

表⑤
62

9

宅地建物取引業者 C（法人）が、不正の手段により 聴聞の期日及び場所の公示日前 60 日以内に、免許免許を受けたとして免許を取り消された場合、当 取消処分を受けた法人の役員であった者は、免許該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の前日 取消処分の日から 5 年を経過しなければ、宅建士〇に C の役員であった D は、取消しの日から 5 年を の登録を受けることができない。
経過しなければ、登録を受けることができない。
63

23

不正の手段により免許を受けたとしてその免許の 宅建業者である法人が不正の手段により免許を受取消しを受けた法人において役員ではない従業者 けたとしてその免許の取消処分を受けた場合、そであった者は、当該免許取消しの日から 5 年を経 の役員であった者は、宅建士登録の制限を受ける
過しなければ、登録を受けることができない。

可能性があるが、本問では、役員ではなく「従業者」 ×であった者であるため、所属先の法人の免許取消処分は、かかる従業者個人の宅建士登録の欠格事
由とはならない。

表⑥
64

23

未成年者は、成年者と同一の行為能力を有してい 宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力たとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士 を有しない未成年者は登録を受けることができなの登録を受けることができない。

い。他方で、法定代理人から許可を得ることで、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、登録を受けることができる。

11

×

表⑦
65

18

宅地建物取引士 A は、不正の手段により登録を受 登録の消除処分の聴聞の期日及び場所の公示日以けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び 降に、相当の理由なく自ら登録の消除を申請した
場所が公示された後、自らの申請によりその登録 者は、その申請に相当の理由がない限り、申請に基が消除された場合、当該申請に相当の理由がなく づき登録が消除された日から 5 年は登録を受ける

×

とも、登録が消除された日から 5 年を経ずに新た ことができない。
に登録を受けることができる。
66

9

宅地建物取引士 B が、宅地建物取引士として行う 宅建士が事務の禁止処分を受け、その禁止期間中事務に関し不正な行為をし、平成 8 年 5 月 1 日かに本人からの申請により登録が消除された場合、

ら 6 月間の事務の禁止の処分を受け、同年 6 月 1

かかる事務の禁止期間が満了するまでは、登録を日に登録の消除の申請をして消除された場合、B受けることができない。本問では、事務の禁止期間

×は、同年 12 月 1 日以降でなければ登録を受けるこ は 10 月 31 日に満了するため、11 月 1 日以降は登とができない。
67

22

録を受けることができる。

甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けてい 宅建士が事務の禁止処分を受け、その禁止期間中る者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する に本人からの申請により登録が消除された場合、処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請によ かかる事務の禁止期間が満了していない間は、たり登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地 とえ他県で試験に合格しても、登録を受けること〇

建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期 はできない。
間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

第３ 宅地建物取引士資格登録簿と変更の登録
6828

宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建 記述のとおり。
物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅〇地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。
69

21

宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変 本籍は宅地建物取引士資格登録簿への登載事項で更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知 あり、事後的に変更が生じた場合は、遅滞なく、変事に変更の登録を申請しなければならない。

更の登録を申請しなければならない。なお参考ま〇でに、本籍は、宅建士証への記載事項ではないため、宅建士証の書換え交付申請は不要。
70

22

登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付 宅建士証の交付の有無にかかわらず、住所を含むを受けていない場合は、その住所に変更があって 特定の事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、変更も、登録を受けている都道府県知事に変更の登録 の登録を申請しなければならない。
を申請する必要はない。

12

×

71

16

宅地建物取引士 C が、宅地建物取引業者 D 社を退 従事している宅建業者の情報は宅地建物取引士資職し、宅地建物取引業者 E 社に就職したが、C は 格登録簿への記載事項であり、変更が生じた場合
D 社及び E 社においても専任の宅地建物取引士で は、専任であるか否かにかかわらず、遅滞なく、変×はないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の 更の登録を申請しなければならない。
登録は申請しなくてもよい。
72

5

宅地建物取引士 A が宅地建物取引業者 B に勤務す

宅建業者 B は、事務所の所在地の変更について、る場合において、B の事務所の所在地が変更にな 変更の届出が必要であるが、宅建士 A による変更
った場合、A は変更の登録の申請を、また、B は変 の登録の申請は不要である（宅地建物取引士資格
更の届出をしなければならない。

登録簿には、従事している宅建業者の名称・商号、×

免許証番号が登載されるが、宅建業者の事務所の所在地は登載事項ではないため）
。
73

R1

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅宅建士が、従事している宅建業者を変更をした場

地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業 合、その商号等について変更の届出が必要となる者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、 が、届け出る先は、自身が登録をしている都道府県

×

乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録 知事（本問では甲県知事）であり、変更後の勤務先を申請しなければならない。

の都道府県知事（本問では乙県知事）ではない。

第４ 宅建士証と講習
74

20

甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けてい 記述のとおり。
る宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、 宅〇

地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
75

6

宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建書換え交付の申請が必要なのは、宅建士証の記載

物取引士証の書換え交付の申請を行わなければな 事項である氏名・住所に変更が生じた場合であり、らない。

勤務先は宅建士証への記載事項ではないので、書×

換え交付の申請は不要。
7619

丁県知事から宅地建物取引士証の交付を受けてい 「再交付された宅地建物取引士証」を返納するのる宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の亡失に ではなく、再交付を受けることで失効済みの旧宅よりその再交付を受けた後において、亡失した宅 建士証を、その交付を受けた知事に返納しなけれ
地建物取引士証を発見したときは、速やかに、再交ばならない。

×付された宅地建物取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。
77

10

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士 A

事務禁止処分を受けたときは、宅建士証の提出がが、宅地建物取引士として行う事務に関し不正な 必要である。しかし、提出先は、処分をした知事（乙行為をしたとして、乙県知事から事務禁止処分を 県知事）ではなく、宅建士証の交付を受けた知事
受けたときは、A は、速やかに、宅地建物取引士証 （甲県知事）である。
を乙県知事に提出しなければならない。

13

×

78

17

宅地建物取引士 A は、甲県知事から事務の禁止の 甲県知事は、宅建士から宅建士証の返還の請求を処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出 受けた場合は、直ちに返還をしなければならない。
したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の 本問の「返還の請求がなくても」との記述は誤りで×請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引 ある。
士証をＡに返還しなければならない。
7930

宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたとき 事務禁止の処分を受けたときは、宅建士証をそのは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県 交付を受けた知事に速やかに「返納」ではなく、提知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受 出をしなければならない。よって本問は誤り。なけたときは返納しなければならない。

×

お、後半の登録消除の処分を受けたときに返納しなければならないとの記述は正しい。

80

14

F は、宅地建物取引士として宅地の売買に係る法第 過去に提示したことがあるか否かにかかわらず、
37 条の書面の交付を買主に対して行い、その際、 取引の関係者から請求があった場合は、宅建士証
買主から宅地建物取引士証の提示を求められたの提示が必要である。

が、法第 35 条の重要事項の説明を行う際に提示し×ていたので、これを拒んだ場合、宅地建物取引業法の規定に違反しない。

⚫ 講習の受講8119

丙県知事から宅地建物取引士証の交付を受けてい 宅建士証の交付を受けるために受講が必要なのる宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期 は、「国土交通大臣」の指定する講習ではなく、都間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申 道府県知事の指定する講習である。

×

請し、その申請前 6 月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
82

25

宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅 講習は、交付の申請の「90 日前から 30 日前」では
地建物取引士資格試験合格日から 1 年以内の者又 なく、交付の申請前、6 か月以内に行われるものを
は登録の移転に伴う者は除く。
）は、都道府県知事 受講しなければならない。

×が指定した講習を、交付の申請の 90 日前から 30
日前までに受講しなければならない。
83

23

宅地建物取引士資格試験に合格した日から 1 年以 記述のとおり。
内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者
は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

14〇

第５ 事後の変更⚫ 登録の移転
84

29

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士 A

登録先の都道府県と異なる都道府県に所在する宅は、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者B

建業者の事務所に従事する場合、登録の移転を申の専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に 請することができるが、登録を移転するか否かは登録を移転しなければならない。
85

29

×

自由であり、義務ではない。

宅地建物取引士 A（甲県知事登録）が、甲県から乙 自身の住所の変更を理由とした、登録の移転はで県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録きない。登録の移転ができるのは、登録している都の移転の申請をすることができる。

道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務×所に従事し又は従事しようとする場合である。
8618

甲県知事の登録を受け、乙県内の宅地建物取引業 事務の禁止期間中は、登録の移転はできない。
者の事務所に勤務している宅地建物取引士 A が甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、A は宅地建物取引

×士としてすべき事務を行うことはできないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。
87

23

宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地

本記述は正しい。登録の移転に伴い発行される新建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の 宅建士証は、旧宅建士証の有効期間を引き継ぐも移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交 のであり、新たに 5 年の有効期間の宅建士証が交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転 付されるわけではない。

〇

申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
88

15

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士 A

事務の禁止処分期間中は登録の移転はできない

は、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県 が、当該禁止期間が満了すれば、登録の移転をする内に所在する宅地建物取引業者 B の事務所の業務 ことができる。さらに、登録の移転は、移転前の知に従事しているため、その禁止の期間が満了すれ 事を経由して、移転先の知事に申請することにな
ば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の るため、この点も正しい。
申請をすることができる。

15〇

⚫ 死亡等の届出
8911

宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した 「死亡した日」から 30 日以内ではなく、死亡の事
場合、その相続人は、死亡した日から 30 日以内に 実を知った日から 30 日以内である。
登録をしている都道府県知事に届出をしなければ

×

ならない。
90

15

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士 A

宅建士の場合は、「破産管財人」ではなく、本人がが、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 登録先の知事に届出を行う。なお参考までに宅建に該当することとなったときは、破産手続開始の 業者の場合は、届出を行うのは破産管財人である。 ×決定を受けた日から 30 日以内に A の破産管財人
が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
9128

宅地建物取引士が心身の故障により宅地建物取引 本届出の期限は、「3 月以内」ではなく、30 日以内
士の事務を適正に行うことができない者として国 である。なお、届出義務者の範囲（本人、法定代理
土交通省令で定める者になったときは、本人、法定人又は同居の親族）は正しい。

代理人又は同居の親族は、3 月以内に、その旨を登×録をしている都道府県知事に届け出なければなら
ない。
92

R2’

登録を受けている者が精神の機能の障害により宅 本人も届け出ることができるし、法定代理人及び地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要 同居の親族も届け出ることができる。
な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。

16×

第 2 章及び第３章の総合問題
93

8

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣 １が正しく、それ以外は誤り。
免許を受けている宅地建物取引業者 A は、甲県知 １について、宅建業者の商号又は名称は宅建業者事の登録を受けている宅地建物取引士 B を本店の 名簿への登載事項であり、変更が生じた場合、宅建専任の宅地建物取引士として従事させている。こ 業者は変更の届出が必要である。そして、その申請の場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業 先は免許権者であるが、免許権者が国土交通大臣
法の規定によれば、正しいものはどれか。

の場合は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行う。また、宅建士の勤務先の１．A が商号又は名称を変更した場合には、A はそ 宅建業者の名称又は商号は宅建士資格登録簿の登の旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届載事項であり、変更が生じた場合、宅建士は変更のけ出なければならず、B は甲県知事に変更の登 登録を申請する必要がある。よって本肢は正しい。
録を申請しなければならない。

2 について、「A はその旨を甲県知事を経由して国２．B が住所を変更した場合には、A はその旨を甲 土交通大臣に届け出なければならず」との点は誤
県知事を経由して国土交通大臣に届け出なけり。宅建士の住所は宅建業者名簿への登載事項でればならず、B は甲県知事に変更の登録を申請 はなく、変更の届出は不要。なお、「B は甲県知事
しなければならない。

に変更の登録を申請しなければならない」との点

３．B が支店の専任の宅地建物取引士になった場 は正しい。宅建士の住所は、宅建士資格登録簿への合には、A はその旨を甲県知事を経由して国土 登載事項であり、変更が生じた場合は、変更の登録
交通大臣に届け出なければならず、B は甲県知 の申請が必要。
事に変更の登録を申請しなければならない。

３について、「A はその旨を甲県知事を経由して国４．A が本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有す 土交通大臣に届け出なければならず」との点は正ることとなった場合には、A は国土交通大臣に しい。事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名
免許換えの申請をしなければならないが、B は は宅建業者名簿への登載事項であり、本問では B
乙県知事に登録の移転の申請をする必要はな

は本店から支店に従事先が変更されたので、変更い。

の届出が必要になる。もっとも、「B は甲県知事に変更の登録を申請しなければならない」との点は誤り。宅建士資格登録簿には勤務先の宅建業者の商号・名称等を記載するが、支店であるか本店であるかの区別は登載事項ではないため、変更の登録は不要。
４について、A が乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、免許権者は乙県知事となる。この場合、免許換えの申請は、変更後の免許権者である
乙県知事に対して行う。よって国土交通大臣に申請するとの記述は誤りである。なお、B は登録の移転の申請をする必要はないとの点は正しい。登録の移転は義務ではない。

17

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