17SR 推進 3-4

シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究(2017 年度)

報 告 書2018 年 3 月 31 日

一般社団法人日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）

17SR 推進 3-4

目次

1. 事業名及び事業の目的
1.1 事業名
1.2 事業の目的

2. 調査方法
2.1 2017 年度事業計画
2.2 SR 推進委員会及び SR 推進委員会の活動状況
2.3 2017 年度事業の総括

3. 調査研究結果及び考察
3.1 シップリサイクル条約を巡る国際的動向(2017 年度調査結果)
3.2 考察

4. まとめ5. 添付資料リスト

17SR 推進 3-4

1. 事業名及び事業の目的
1.1 事業名
公 4-20 シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究
1.2 事業の目的
本事業は、近々批准及び国内法制化が予定されているシップリサイクル条約及び関連法案について、制度運用における課題、専門家の育成に係る問題点等について調査研究を行うことにより、条約・法制度の円滑な施行を支援することを目的とする。
2. 調査方法
2.1 2017 年度事業計画
2017 年度事業計画は、2016 年 7 月 6 日に開催された第１回「シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究」推進委員会（以下「SR 推進委員会」という。）において承認された。
（添付１）
2.2 SR 推進委員会及び SR 推進委員会の活動状況
本事業を推進することを目的とした SR 推進員会は、2014 年 6 月 16 日に設置された。
2017 年度は以下の会合が開催され、本事業を的確に推進させるための検討が行われた。

第１回

開催日

議題

2017 年 7 月 19 日

① 推進委員会規約の改正について② 2017 年度事業計画（案）について③ 2016 年度事業報告書について④ 2017 年度事業の執行状況

第２回

2017 年 11 月 28 日

① 推進委員会規約の改正について② 2017 年度事業の進捗状況について③ 2018 年度事業計画（案）について④ その他（国土交通省第４回検討会他）

第３回

2017 年 3 月 27 日

① 2017 年度事業の総括について② 2017 年度の調査結果について③ 2017 年度事業報告書(案)について④ その他（2018 事業年度計画の見直し他）

2.3 2017 年度事業の総括
2017 年度の本事業は、以下のとおり実施された。なお、調査研究結果については、次章に詳述する。

17SR 推進 3-4イ）専門家の育成（専門家認定実績）
2017 年度は、12 月 7 日に５名の協会職員が JSTRA の専門家として追加認定され、11 月13 日に更新認定された 16 名と併せて、21 名の協会職員が JSTRA の専門家として認定された。
ロ）専門家育成（教育訓練）状況2017 年３月時点で、NK 船を中心として１名の協会職員に OJT を実施中。また、NK 船は海外で実船調査を実施するケースが多いため、中国を中心とした海外事業所職員に実船調査の専門家としての OJT を実施中。2017 年度は、専門家候補者 3 名（中国・上海）に対して、2 月に座学研修を実施し、3 月から実船研修を開始。
条約に定める「現存船」の IHM 取得は、我が国の早期批准、条約の早期発効を推進するものであり、2018 年度も積極的に本事業を推進していく。
ハ）その他① 2016 年度調査研究報告書を協会 HP に掲載（2017 年 5 月）
② インベントリに関連するリーフレットを作成し、地方運輸局等で配布・説明（2017 年 4月～）
③ シップリサイクル条約に関連するセミナー等へ参加（2017 年 5 月他）④ 2016 年度調査研究結果を協会 HP に掲載（2017 年 6 月）
⑤ 第４回シップリサイクル条約の批准に向けた検討会（国土交通省）開催（10 月 31 日）⑥ 「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」を閣議決定(平成 30 年 3 月 9 日)
（国土交通省）
3. 調査研究結果及び考察
3.1 シップリサイクル条約を巡る国際的動向（2017 年度）
2016 年 9 月、世界最大の船籍国であるパナマがシップリサイクル条約を批准し、条約の発効要件である①条約批准国が２０カ国を超えること、②条約批准国の船腹量が世界の 40%を超えること、という２つの条件が満たされる見通しが確たるものとなった。また、Class NK は、日本（１施設）、中国（3 施設）及びインド(13 施設）に加えトルコ（2 施設）リサイクル施設について、条約に適合しているという認証を行い(2018 年 2 月)、条約の発効に向けた準備が整いつつある。さらに、2018 年 3 月「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が閣議決定され、我が国も条約の批准・国内法制化に向け進み始めている。当協会も①2018 年度以降に予定されている外航船（NK 船級）のインベントリ作成支援の本格化に向けた準備、②CNKKK 職員に対する専門家認定を目途とした OJTの開始、③2017 年 7 月にシンガポールで開催された「第５回シップリサイクル会議」における情報収集等を行い、「シップリサイクル条約を巡る国際的動向（2017 年度）」を調17SR 推進 3-4査研究としてとりまとめた。（添付２）3.2 考察2017 年度は、シップリサイクル条約の批准及び国内法制化並びに円滑な施行に向け、イ）条約の法制化において国の重要課題とされているインベントリ作成業務に係る専門家の育成に係る実証実験を当協会職員及び海外事業所職員を対象として実施し、ロ）欧米・アジアにおける条約の検討状況等に関する調査に基づく基礎資料を作成するとともに、ハ）条約の早期批准に向け関係者からの情報収集を行うこと等により、本事業の目的を達成することができた。
4. まとめ2017 年度は、①第４回シップリサイクル条約の批准に向けた検討会（国土交通省）が開催され（10 月 31 日）、2018 年中に条約批准・国内法案を国会に上程する案が示されたこと、②シップリサイクル条約の国内法制化を目途とした「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が閣議決定されたこと(2018 年 3 月 9 日)、③2020 年末から EU
域内法に基づき、EU 域内に寄港する船舶には IHM の備置が義務付けられることから、2018年末から NK 船を中心とする外航船の IHM 作成申込が急増している。当協会では、条約で定められた期間（発効要件を満たしてから５年）内に条約で定める「現存船」の IHM 作成が完了し、条約の早期発効に貢献するという本事業の趣旨に鑑み、我が国の外航船主からの IHM 作成依頼に対し、より効率的に支援するため、海外事業所職員の専門家育成事業を本格的に開始した。次年度は以下に留意しつつ関連する海外事業所と共同事業を展開する必要がある。
イ）条約で定められた期間に現存船のインベントリ作成を円滑に実施するためには依然として大きな課題が存続していること
ロ）条約発効前に、外航船主様方の実情を的確に把握し、海外の入渠地近傍の海外事業所職員に OJT を実施し、専門家認定を取得しておくこと
ハ）海外事業所の国情を把握し、当該国における「現存船」のインベントリ作成支援等を試みることにより、条約の早期発効に貢献することも視野に入れた活動を進めること2018 年度は、2017 年度までに実施された国内での事業に加え、外航船主・外国政府も対象とし、①如何にしてより多くの船主・外国政府の理解を得て本事業を遂行していくか、②船主の理解を得るためにはどのような情報提供が効果的か、③当協会における専門家育成プロセスの妥当性について如何にして社会的な評価を得るか等検討・検証を進めていきたい。

17SR 推進 3-45. 添付資料リスト
添付 １ 2017 年度事業計画
添付 ２ シップリサイクル条約を巡る国際的動向(2017 年度)

2017年度事業計画

4推進委員会の開催

56789

添付 １1011

第１回

12

専門家育成実証実験
・ＯＪＴ船の準備
第６G

第５G

・ＯＪＴの実施

判定会議
（第４G)

・JSTRAの認定
・国際業務展開
基礎的調査
・ＨＰの作成・調査の実施・ＯＪＴ船の確保状況
・ＯＪＴ船の準備
・ＯＪＴの実施

５月：船主訪問３回
６月：船主訪問３回、造船所訪問１回
昨年度からの継続２名⇒ OJT実績終了 ⇒ JSTRA判定会議準備中
昨年度からの継続３名⇒ OJT残り１隻 ⇒ OJT船準備中

2
第３回

第２回

・専門家候補者の選定

1

3

14SR推進-1-3

2014年度事業概要（案）

事業名

業務内容

担当者

実施時期
（期間）

専門家育成実証実験
ＯＪＴ船の準備イ）船主訪問によりＯＪＴ船を確
保渡邉、亀田、長岡ロ）関連事業者との情報交換

専門家候補者の選定

イ）専門家候補者案の選定
ロ）事業所と調整

渡邉、長岡、亀田イ）座学講習横濱、亀田、渡邉

適宜ロ）図面調査及び実船調査

横濱、長岡（各専門家）

適宜

JSTRAの認定イ）JSTRA委員会での説明
ロ）説明資料の準備

横濱、亀田、長岡

適宜

会議室の確保イ）尾道事務所と同じビル内にＯＪＴ用会議室を確保
亀田、長岡、（小野）ロ）作業環境の整備

通年

ＯＪＴの実施通年（支払は毎月）

基礎的調査
ＨＰの作成

協会ＨＰにインベントリ作成事
業を掲載

竹安、渡邉、亀田、長岡、（山口）

調査の実施

調査結果をＨＰに掲載

渡邉、亀田、長岡通年「シップリサイクル条約の批准及び国内法制化の円滑な実施に関する調査研究」
第１回推進委員会（2017年度） 配布資料

2015年7月19日

17SR推進-1-1

第３回推進委員会（2016年度） 議事概要 （案）17SR推進-1-2

推進委員会規約改正について（審議事項）

17SR推進-1-3

2017年度の事業計画について（審議事項）

17SR推進-1-4

2016年度公益事業報告（報告事項）

17SR推進-1-5

SEA JAPAN(2016)について （報告事項）

17SR推進-1-6

シップリサイクル条約の国際的動向について（報告事項）

参考１

推進員会規約（完本）

参考２

専門家の就業状況（2013年～）

2014年度船主・造船所訪問状況
月

５月

日 会社名

訪問者

NKKK

１５日 ユニトラ海運

乾取締役社長船 藤川船舶管理部部長
林 船舶管理部課長

石田、渡邉、亀田

１８日 (株)イコーズ

岩政取締役
尾崎取締役
古川工務課課員
船 山本工務課課員
山村安全・品質管理部課員
徳重営業企画部課員

片峯、渡邉、亀田１９日 東ソー物流(株)西山船舶管理課長
末武海運課長船山本船長
山本会社保安職員

藤井、渡邉、亀田

マルエーフェリー

船 神山常務取締役

角、渡邉、亀田

鹿児島ドック鉄工

造 愛甲営業部長

渡邉、亀田

大東海運産業

船 板敷室長渡邉、亀田

マリックスライン

和田部長
船 濱田工務監督
池澤海務監督角、渡邉、亀田

２７日

６月
２７日

参考ー３

2014年度船主・造船所訪問状況
備考

SR説明

SR説明

SR説明

SR再訪問
（最新情報のご提供）
同上

同上

同上

参考ー３

添付 2

シップリサイクル条約を巡る国際的動向 (2017 年度) (第５回シップリサイクル会議他)
Ⅰ 2017 年 7 月、シンガポールで「第５回シップリサイクル会議」が開催された。当協会
からはシンガポール事務所職員が参加し、世界のシップリサイクル施設の状況等に関連し、以下の情報収集を行った。
開催日 2017 年 7 月 26 日-27 日
場所

M Hotel Singapore

81 Anson Road Singapore

議長Rahul Varma (Lilly Maritime Pvt. Ltd.

講演
① Green Ship Recycling に対するアジア船主の見解 Yeh 氏(アジア船主協会)② HKC のリサイクル施設に係る実務的な考察 Bennett 氏(China Navigation Ltd.)③ シップリサイクル施設の最新の動向 Narayan 氏(United Maritime Law Cambers (印))
④ 持続可能なシップリサイクル事業 Aulbert 氏 (DNV GL)⑤ 世界の主要な地域でのリサイクルの現状 Bhargava 氏 (Sea Sentinels Pte Ltd)
⑥ 南アジア地区での最新のシップリサイクル Dev 氏 (Newcastle 大学 (Singapore))⑦ IHM について Poel 氏 (IHMA)⑧ 船舶解体に向けた技術的手順 Varma 氏 (Lilly Maritime Pvt ltd)
パネルディスカッション参加者（講演者を除く）
Bhimani 氏(Anglo Eastern Ship Management 社)、 Kadam 氏 (Golden Stena Weco 社)
Gao 氏(Grieg Green 社)、Mukheljee 氏(NYK Bulkship (Asia))
Kalthia 氏(Kalthia Ship Breaking 社)、Tomoda 氏（日本船主協会）他
入手した情報① 2016 年には、967 隻 (2,900 万 GT)の船舶がリサイクルされた（内、欧州船籍（含む EU以外）が 447 隻、極東アジア船籍が 94 隻、その他のアジア船籍が 328 隻）。
② 各国のリサイクルの現状
ⅰ)トルコ（上架方式） 7 施設が EU に承認。解撤実績 84 隻(90 万 GT) (2016 年)
ⅱ)中国（岸壁・ドック方）4 施設が EU に承認。解撤実績 111 隻(490 万 GT) (2016 年)
ⅲ)南アジア（ビーチング）EU に承認された施設なし③ EU 域内法 2020 年末までに約 30,000 隻（EU 域内に寄港する EU 籍以外の現存船を含む）
が IHM を準備する必要がある。
Ⅱ 2018 年 3 月 9 日、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が閣議決定された旨国土交通省 HP に掲載された。（別添 法律案要綱）。

別 添

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案要綱
第一 総則
一

目的 この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて 2009 年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とすること。
（第一条関係）
二定義（第二条関係）

１ この法律において「再資源化解体」とは、船舶の全部又は一部を製品の一部として利用することができる状態にするために行う解体（やむを得ない場合において行われるものを除く。）をいうものとすること。
２ この法律において「特定船舶」とは、総トン数が五百トン以上の船舶（特別の用途のものを除く。
）をいうものとすること。
３ この法律において「特定日本船舶」とは、特定船舶であって、次に掲げるものをいうものとすること。
(1) 日本船舶(2) 外国船舶であって、本邦の各港間又は港のみを航行するもの
４ この法律において「特別特定日本船舶」とは、特定日本船舶であって、日本国領海等（日本国の内水、領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。
）以外の水域において航行の用に供されるもの（航海の態様が特殊な船舶を除く。）をいうものとすること。
５ この法律において「特定外国船舶」とは、特定船舶であって、特定日本船舶以外のものをいうものとすること。
６ この法律において「有害物質一覧表」とは、船舶に使用されている材料又は設置されている設備に含まれる有害物質（船舶の再資源化解体に従事する者の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質をいう。以下同じ。
）の種類及び量が記載された図書をいうものとすること。
７ この法律において「再資源化解体業者」とは、第三の一の許可を受けた者をいうものとすること。
第二 有害物質一覧表一

有害物質一覧表の作成及び確認

１ 特別特定日本船舶の船舶所有者は、次のいずれかに該当するときは、有害物質一覧別 添表を作成し、２に適合することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならないものとすること。
(1)特別特定日本船舶を初めて日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。
(2)特別特定日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させる改造又は修理を行ったとき。
(3)二の有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶をその有効期間満了後も日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。
（第三条第一項関係）
２ 有害物質一覧表は、その内容が当該特別特定日本船舶の状態と一致するものでなければならないものとすること。
（第三条第二項関係）
３ １の確認は、特別特定日本船舶以外の日本船舶（第一の二３ の船舶を含む。以下同じ。
）に係る有害物質一覧表についても、船舶所有者の申請によりすることができるものとすること。
（第三条第三項関係）
二

有害物質一覧表確認証書

国土交通大臣は、一の確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書を交付しなければならないものとし、その有効期間は、五年とすること。
（第四条関係）
三特別特定日本船舶の航行

特別特定日本船舶は、有効な有害物質一覧表確認証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の水域において航行の用に供してはならないものとすること。
（第五条関係）四

有害物質一覧表確認証書等の備置き

有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶内に、当該有害物質一覧表確認証書及び一の確認を受けた有害物質一覧表を備え置かなければならないものとすること。
（第六条関係）五

有害物質一覧表の内容に相当する情報の収集及び整理特別特定日本船舶以外の特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶に係る有害物質一覧表の内容に相当する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならないものとすること。（第九条関係）

別 添

第三 特定船舶の再資源化解体の許可
一

再資源化解体の許可

特定船舶の再資源化解体を行おうとする者は、特定船舶の再資源化解体の用に供する施設ごとに、主務大臣の許可を受けなければならないものとすること。（第十条関係）
二

許可の更新

一の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うものとすること。
（第十一条関係）
第四 特定船舶の再資源化解体の実施
一

再資源化解体業者等による再資源化解体

特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第三の一の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならないものとすること。
（第十六条関係）
二

有害物質等情報の提供

特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。
）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。
）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容等の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報をいう。以下同じ。）を提供しなければならないものとすること。（第十七条関係）
三

再資源化解体計画の承認

１ 再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、
あらかじめ、二の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。
）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないものとすること。
（第十八条第一項関係）
２ 主務大臣は、１の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならないものとすること。（第十八条第五項関係）
四

再資源化解体計画の提出の要求
二の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、三２の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である別 添

場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、三１の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。五において同じ。
）の提出を求めなければならないものとすること。（第十九条関係）
五

譲渡し等の承認二の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、四の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならないものとすること。
（第二十条関係）
六

再資源化解体準備証書

国土交通大臣は、五の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、再資源化解体準備証書を交付しなければならないものとし、その有効期間は、三月とすること。（第二十一条関係）
七

再資源化解体準備証書の備置き

再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならないものとすること。（第二十二条関係）
八特定船舶の譲渡し等及び譲受け等の制限

１ 特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならないものとすること。（第二十三条第一項関係）
２ 特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が交付する書面であって、船舶の再資源化解体に係る事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。九２において同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならないものとすること。（第二十三条第二項関係）
九

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の適用除外

１ 有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち一定の地域を仕向地等とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条の規定は、適用しないものとすること。
（第二十四条第一項関係）
２ 三１の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。
）の譲受け等をしようとする
場合において、当該譲受け等が締約国のうち一定の地域を原産地等とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第八条の規定は、適用しないものとすること。（第二十四条第二項関係）
十

譲渡し等をしないで行う再資源化解体の承認等

別 添

１ 特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならないものとすること。（第二十五条第一項関係）
２ 特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならないものとすること。
（第二十五条第三項関係）
十一 再資源化解体の開始及び完了の報告
再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならないものとすること。（第二十九条関係）
第五 船級協会一

国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認又は特定日本船舶の譲渡し等の承認等をする者として登録すること。（第三十条第一項及び第三十一条第一項関係）二一の規定による登録を受けた者（三において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する
間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表の確認をしたものとみなすこと。
（第三十条第二項関係）
三船級協会が特定日本船舶の譲渡し等の承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日

本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が譲渡し等の承認等をしたものとみなすこと。
（第三十一条第二項関係）
第六 監督
船舶所有者、再資源化解体業者等に対する所要の監督規定を設けるものとすること。
（第三十二条から第三十五条まで関係）
第七 雑則
一

この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とすること。（第三十九条関係）
二

権限の委任、経過措置及び省令への委任について、所要の規定を設けるものとすること。
（第四十条から第四十二条まで関係）

別 添

第八 罰則
罰則について、所要の規定を設けるものとすること。(第四十三条から第五十一条まで関係)
第九 附則
一

この法律は、二及び三の一部の規定を除き、条約が日本国について効力を生ずる日から施行するものとすること。
（附則第一条関係）
二

所要の経過措置を設けるものとすること。（附則第二条から第十条まで関係）

三

関係法律について所要の改正を行うものとすること。
（附則第十一条から第十五条まで関係）(2018 年 3 月 9 日 国土交通省 HP より)