Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会509

2013・7・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp「慰安婦」問題の本質と歴史認識― 橋下大阪市長の「慰安婦」発言をきっかけに� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大森典子

安全を踏みにじっても処罰を求める人々� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 高山俊吉
もんじゅの運転再開準備停止命令に思う― 一刻も早く廃炉の決断を � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 海渡雄一

４・２４仙台高裁決定が私たちに投げかけるもの― ふくしま集団疎開裁判� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 柳原敏夫
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
投稿 憲法改悪と司法改革の嵐の中「後輩に告げておきたいこと」
鈴木秀幸

法曹養成制度について思うこと� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 竹村和也

奨学金問題と全国会議の活動� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鴨田 譲
少年法「改正」、橋下「慰安婦」発言について議長声明を発表� � � � � � � � 青法協弁学合同部会

ブルガリアの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

大森 典子
第二東京弁護士会

青年法律家
2013年 7月25日発行「慰安婦」問題の本質と歴史認識

１ 橋下発言の背景とその内容

経ていないが、「強制連行の事実を示す記述は見当たらなかった」とした二〇〇七年の第一次安倍内閣の閣議決定がある以上、河野談話は見直すべき

阪市長が「あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うに、女性に対する恐るべき差別意識と「慰安婦」

これら一連の橋下氏の発言は以下に述べるようであるとの発言をした。

なかで命かけて走っていくときに……慰安婦制度

被害者の被害事実の無視に基づくものといわざる本年（二〇一三年）五月一三日の夕刊は、橋下大ってのは必要だということは誰でもわかるわけでをえない。

２ 「慰安婦」制度の必要性を認めた発言と風俗の推薦す」と発言したとして、一斉にこの問題を大きく扱った。さらに同じ日に同市長は、沖縄の普天間基地を見学したときに、米軍の司令官に対して、海兵隊員の性的エネルギーをコントロールするために、「もっと積極的に風俗の活用をするように」

前記の発言のうち、「慰安婦」制度の必要性をし、これが占領地およびその周辺での厳しい反日と進言した、との映 像 も流れて大きな衝 撃が走そもそも「慰安婦」問題についての橋下発言は、感情の原因となった。このことを軍幹部が憂慮し認めた発言と風俗の活用を求めた発言は、まさに去年（二〇一二年）の八月二一日から始まっている。

て、組織的に女性を兵士にあてがう「慰安婦」制った。その後もこの発言問題が契機となって、今橋下市長は、「慰安婦」が強制連行されてきたとい度を考案した。橋下氏は、厳しい戦闘の場面をく

かつて旧日本軍の幹部が「慰安婦」制度を構想しう証拠はなかったというのが日本政府の立場であぐりぬける兵士は、その性的欲求をはき出す相手「慰安婦」問題がかつてなく新聞やテレビを賑わる、として、もしそのような事実があるというなとして「慰安婦」が必要である、という。また沖たのと同じ発想に立っている。旧日本軍では、侵ら、韓国側で出してもらいたい、と発言して、被縄の海兵隊についても、橋下氏は海兵隊員が沖縄せ、改めてこの問題に市民の目をひきつける結果

害者を深く傷つけた。この発言に対する抗議が各の女性への暴行事件を引き起こさないようにする

略戦争のなかで兵士が膨大な強姦事件を引き起こ方面から出されると、橋下氏は、官憲による強制ために、「風俗」という海兵隊の性的欲求の受け手となっている。

連行を認めた一九九三年の河野談話は閣議決定を2

青年法律家 2013年7月25日発行するようにわざわざ司令官に進言した、と言うのになる女性たちをいわば「盾」にして、そこを活用て女性を組織的に人身売買した」「レイプ国家」だ

思として組織的に女性を拉致し、国家の意思としとの責任をとわれているのであって、女性たちのがこのような人道に反する制度を作り運営したこ

いほどの生活を強いられたのである。日本は国家連行の仕方を問題にされているのではない。

として非難されている、と述べている。
しかしこのよう な言い方はあ えて論 点 をそらだ。
橋下氏の発想は、戦場にいる、あるいは基地でる必要がある、というものであり、女性のなかできないから、その受け手になる女性たちを用意すが、「慰安所」において女性たちの自由を奪って兵謝罪と賠償を求められているのは、「慰安婦」制度

日本が「慰安婦」制度について、国際社会からようとしないか、あるいはあえて無視するのであの実態を語る証言を信用できないとして事実を見者は、被害者の「慰安所」での苦難に満ちた生活

かったかに「慰安婦」問題の論点をすり替える論

橋下氏も安倍総理も、強制連行があったか、なもこうした男の相手をする女性を差別し、彼女ら

士の性の相手を強要した『性奴隷制』であり、こる。

し、問題の本質をすり替えるものである。

にその「受け手」をさせるのがそのほかの女性の保れを軍が組織的に創設し運営したことの責任をと臨戦態勢にいる男たちは性欲のコントロールがで護のために必要だ、とするものである。ここにはわれているのである。

には女性を男性の必要に従わせて当然とする意識の傷つけられる人権について無関心であり、さらた男たちの相手をさせられる女性たちの苦痛やそる差別意識が歴然と表れている。橋下氏はこうし欲の受け手になる「風俗」の女性たちを一段下に見感覚、さらに女性の中でも現実にこうした男の性しても、軍の管理する「慰安所」にいったん入れらされた女性たちは、騙されたにしても売られたにな事実認識が間違っているのである。
「慰安婦」と日本政府に責任はない、という。しかしこのよう性たちも、要は「稼ぎにいった売春婦」であるかられて集められた女性たちも人身売買で売られた女

強制的に連行されたのでない女性たちは、だまさ

橋下氏は、戦前は「公娼制度」があり、官憲にたしました（本紙末尾に掲載）。

一二日、この問題について議長声明を発表い

青法協弁学合同部会では、二〇一三年六月

せる必要があるのである。

返さない決意を社会共通の歴史認識として定着さ

っかりと歴史と向き合い、このような歴史を繰りうな事実があったのか、もう一度日本の社会はしい」と思う橋下発言をきっかけに、本当はどのよ

しかし今こそ、市民が直感的に「それはおかし

女性を男性の性欲の対象とみてはばからない差別に全く問題を感じていない。

れたら最後、逃げることも、兵士の相手を拒否することもできず、まさに奴隷状態におかれた。内行」がなければ、日本政府が非難されることはな

橋 下 氏 は、前 述のよ う に 官 憲による「強 制 連

日常的な暴力にさらされ、一日に数人から数十人が、戦地でははるかに女性たちの生活は厳しく、にしばられて廃業の自由のない「性奴隷」であった

３ 「強制連行」と「慰安婦」問題の本質い、という見解を持ち、最近は「慰安婦」制度はの相手をさせられるというおよそ人間とは思えな地の公娼制度のもとでの女性たちも多くは前借金

どこの国にもあったのに、日本だけが、
「国家の意

3

青年法律家
2013年 7月25日発行

安全を踏みにじっても処罰を求める人々

認知症の患者やてんかんのある人など障害者に対する偏見や差別を助長し、障害に起因する事故を込んだ事故である。てんかんの発作で意識を失っ鹿沼の事件は、クレーン車が小学生の列に突っ俊吉

増やすことが懸念される道路交通法改正が二〇一三年六月七日、全会派一致で断行された。本稿ではてていたとされる運転者は自動車運転過失致死罪で

東京 高山

んかんのある人の問題に絞って考える。

「公安委員会は、免許を受けようとする者や免り報告をする義務を負い、虚偽の回答や報告をすら、てんかんのある人は質問票に記載して答えた

二人が負傷し、運転 者は事 故 後まもなく死亡しいていた通行人を次々はね、男女七人が死亡、一た。京都の事件は、軽乗用車が横断歩道などを歩起訴され、法定刑上限の七年の懲役が言い渡され許の更新を受けようとする者に対し、政令で定めると自由刑を含む刑罰を受けることになった。

た。京都府警はてんかん発作が原因だと断定したるもの（＝一定の病気）等のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票をが、事故状況などから専門家は警察判断に疑問をあると認めるときは必要な報告を求めることがで提出しなければならない」「公安委員会は、必要が要な事項を記載した当該質問票を公安委員会にの法改正に至った。法務省と国家公安委員会に特重処罰を求める法改正請願運動が展開され、今回ン車による六人の死亡事故を契機に、運転者の厳二〇一一年四月に栃木県鹿沼市で起きたクレーにいる関係者が本当に安心できる状況を実現するても尽くせない。だが、新制度は、苦しみの果て

族や被害者の苦しさや被害感情はいかに思いやっどちらの事故も被害は悲惨を極めている。ご遺◆きる」「質問票に虚偽の記載をして提出し、又は虚別委が設けられた直後の二〇一二年四月に京都市

ものかと言えば、むしろ逆の結果が生じる危険が交付することができる」「質問票を受けた者は、必偽の報告をした者は一年以下の懲役又は三〇万円

東山区で乗用車が十数人を死傷させる事故が起き高い。

投げかけている。

以下の罰金に処す」。

ている。
てんかんは「一定の病気」の一つとされているか4

青年法律家 2013年7月25日発行

犯罪予備軍視する治安管理志向を感じるが、そも握」という言い方自体に、患者や障害がある人を

交通法の一部を改正する法律案要綱）。
「的確な把かかっている者等の的確な把握」を挙げる（道路の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気に警察庁は、道交法の改正の理由に、「自動車等しても不利益を被らない保障がなければ、刑罰の気を隠して生きている。患者が自身の病気を申告できた。ほとんどの患者たちは、いまだにこの病

てんかんのある人にはすべて免許を与えないままも、二〇〇二年までは、発作が出ようが出まいが患者に社会的な不利益を強いてきた。道路交通法

増えるか。この国は、長きにわたっててんかんの言えば、自身の状況を正直に申告する者は大きくか伸びなかった。不申告や虚偽報告を処罰するとねない。

かん発作による重大な交通事故はかえって増えかは後を絶たない。それどころか、潜在化したてんる社会でなければ、てんかん発作による交通事故

療がなければ、また病気を公開しても生きていけ

いくら処罰を強化しても病気を治してくれる医安委員会には隠したのではなかろうか。

きで申告を義務づけていたら、運転手はやはり公さなかったことになる。このケースでも、罰則付◆

そも今回の改正は「患者を的確に把握」すること

威嚇は病気の隠蔽を生むだけに終わる。

◆にもならないだろう。申告すれば多くの患者は免許を失い、有職者の多くは職を失う。吹き荒れるを告白しなくなることだ。発作があるのを隠した

さらに懸念されるのは患者たちが医師にも実情は申告をしない途を選ぶ。

どうかの決断を迫られれば、少なくない患者たち

わけ厳しく襲いかかっている。病気を申告するかた）。しかし、今回の事故の前にも医師には発作らしい（てんかん発作を疑うべき捜査資料はあっの事故のときにも居眠りをしていたと言っていた

いたという。運転手には事故前歴があったが、前転手は、医師には自分は運転していないと言って

鹿沼市の事件では、てんかんの患者とされる運を開いた。患者や障害のある人たち、そして治療―病気や障害と自動車社会の共存をめざして―」五月中旬に緊急シンポジウム「事故をなくしたい

いない。日本てんかん学会と日本てんかん協会は、

どの附帯決議がついたが、問題は何一つ解決して会生活上不利益や支障を受けないようにせよ」なた。
「病気を理由とした差別を生じさせるな」「社

改正道交法は二〇一三年六月七日に国会を通っり、車の運転をしていることを隠したりする。細のことを言わず、運転の事実も否定していた。結にかかわる医師たちの言葉は怒りに震えていた。

◆

かく聞き出そうとする医師を避け、患者の状態に局、てんかんの患者であることを事業主も看破で不況の嵐は社会的な弱者である障害者たちにとり詳しくない医師に切り替える。患者は受けるべききなかった。

患者には発作があり、医師も家族も運転を控えるって真相は掴みにくいが、伝えられるところでは、京都市の事件では、運転手が死亡したこともあや障害がある人たちが平穏に社会に参画できるたい。なぜ落ち着いて考えようとしないのか。病気

発作を伴う事故は僅か七三件（二〇一一年）しかな

が、年間約七〇万件の交通事故のうち、てんかん

てんかんのある人の数は百 万 人とも 言 われる

治療を受けられず、運転回避の助言を受ける機会

鹿沼市の事件の後、警察庁は、病状等の申告をように指導・助言していたけれども、事業主も気めには、自動車利用は不可欠の前提だ。誤解を恐も失う。その結果は交通危険のいっそうの潜在化

促す取り組みを全国的に展開したが、申告 件数

づかなかったという。医師や家族の対処が功を奏と拡大である。

は、実施後の一年で対前年比僅か九パーセントし5

れず言えば、自動車利用の本当の価値はこのよう禁錮か百万円以下の罰金だから最高刑は現行の二間違った方向に力を注ぐ人々をこのままにしてお考えられるべきだ。なすべきことに力を注がず、究開発するなど、ハードの側からの対策が真剣に動きのコントロールにつなげる衝突安全対策を研

てんかん発作の予兆を科学的に感知して車両の名を理由に処罰の対象とするのは差別であり、法うが、医学的根拠も統計的事実もないとして、病正常な運転が困難な状態に陥る可能性が高いと言

月に総会を開き、挙げられた病気に罹患した者が体からなる「精神科七者懇談会」は、二〇一三年三この法案について、日本精神神経学会ほか六団倍に近い。

いてよいのか。私たち法律家の責任が今問われての下の平等に反し障害者基本法の差別禁止条項にを運転し、よってその病気の影響により正常な運な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車

令で定めるものの影響により、その走行中に正常の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政処罰法案」はさらに問題だ。同法案には、「自動車

今国会で継続審議になった「自動車運転致死傷

傷罪までには至らない危険度の犯罪類型」だといを母胎とする今回の犯罪類型は、「危険運転致死

そのことが各方面から批判されている中で、これ「正常な運転が困難な状態」とはどういう状態か）。

件がそもそも曖昧を極めているのである（例えばている。危 険運転 致死 傷 罪という 犯 罪の構 成要という曖昧な適用要件を定めていることも批判し

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

な人々にこそあると言ってもよい。

いる。

も抵触するとの声明を発した。

転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は一二うのだから、さらに曖昧である（例えば、「正常な声明は、さらに、「支障が生じるおそれがある」

年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一五年

運転に支障が生じるおそれがある状態」とはどう

青年法律家協会弁護士学者合同部会◆

以下の懲役に処す」という条項が盛り込まれていいう状態か）。差別と曖昧が結びつくことに対すが許される問題ではない。

る懇談会の批判はまことに正鵠を射ている。放置る。
てんかんはこの「病気」の一つに指定されているので、てんかんのある人は、病気を理由として自動車運転致死傷処罰法の適用を受け、それ以外の運転者より重く処罰される危険性が生じる。自動車運転過失致死傷罪の刑罰は、七年以下の懲役・Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家
2013年 7月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

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青年法律家 2013年7月25日発行

もんじゅの運転再開準備停止命令に思う

東京 海渡

雄一

一九九五年一二月には臨界直後にナトリウム漏えい事故が発生した。もんじゅは事故前に数カ月思い返すと、私がもんじゅ訴訟の依頼を受けた

出力運転の一五日分程度に過ぎない。二〇〇九年によると一億二〇〇万キロワット時である。フル試運転しただけで、発電実績は、原子力研究機構のは一九八四年の秋のことである。約三〇年間も度までに要した建設費と維持管理費、燃料費は一２ もんじゅ訴訟を振り返って

一刻も早く廃炉の決断を

１ 原子力規制委員会による運転再開準備停止命令
二〇一三年五月、日本原子力研究開発機構の高んじゅとは付き合ってきた。

力規制委員会は、五月三〇日に試験運転再開の準ことについて責任を取る」として辞任した。原子機構の鈴木篤之理事長は同月一七日、「今までのの報道ではさらに二〇〇〇件）が見つかった。同た。この原子炉にたたかいを挑むにあたって、一高速増殖炉として国策の中心に位置づけられていウムを使い、燃やした以上の燃料を増殖していく

トニウムを燃料とし、炉心を冷却するのにナトリ

当時もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、プル

速増殖炉「もんじゅ」で一万件近い点検漏れ（六月

備を停止するよう命じた。このような矢継ぎ早の九八五年提訴直前の集会では、原告団事務局長の長い裁 判の中で、心の底 から 喜 ぶことのでき

兆三三〇〇億円に達している。発電炉としては全動きが意味することは何なのか、それを考えるの

小木曽美和子さんは「事故の危険性は国の将来をたのは、二〇〇三年一月二七日の川崎和夫裁判長（名古屋高裁金沢支部）による勝訴判決の時であ

川崎判決

３ 三点の無効理由を認めた

く意味がない。

が本原稿の目的だ。

左右する。一五年は覚悟し、長期裁判をたたかい抜こう」と悲壮な覚悟を呼びかけられた。

7

青年法律家
2013年 7月25日発行った。提訴から一七年にして、ついに勝ち取った
原告完全勝訴判決であり、国内原発の設置許可の事態も判決は認めている。
第三に、チェルノブイリ原発事故のように、核で正式運転を再開できないままである。

二〇一〇年八月二六日には炉内中継装置が炉内

ゅは高温で使用するため、熱応力対策のため、配さらに、判決では認められなかったが、もんじ

二〇一一年三月の福島原発事故の後には、このに落下する事故が発生した。この落下事故は燃料で、住民側の完全勝訴は初めてだった。川崎和夫

管の厚みは薄くしなければならない。もんじゅ近川崎判決と最高裁判決のどちらが正しい判決であ暴走事故を起こす危険性も指摘されている。

裁判長による「もんじゅ設置許可の無効を確認す

くには活断層があり、敷地内の破砕帯の調査も原ったかは、誰の目にも明らかになったと言えるだ

無効確認や取り消し、運転差し止めを求めた訴訟る」という言い渡しの声は私の記憶に刻み込まれ子力規制委員会によって実施されるようになったろう。

ない単純ミスが原因となっている。

交換ねじ具のゆるみを見落としたという信じられている。

が、地震の時にこの薄い配管などに損傷が生ずる

もんじゅは「原 型 炉 」という 研 究 段 階の炉で、出力は二八万キロワットで、小型である。判決でおそれがあることも指摘してきた。

５ 潜在的核開発能力ともんじゅ

もんじゅが発電技術として破綻していることはこの高裁判決は二〇〇五年五月、最高裁によっの研究開発の存続の是非を含め、従来の体制・計型事業仕分けで、「もんじゅを用いた高速増殖炉

運転再開

４ 最高裁判決とつまずき続けた認められた無効の理由は三点。第一に、ナトリウ
ム漏れが火災につながりやすい。ナトリウムは、空気中で発火し、水と爆発的に反応する。一九九五年一二月、配管からナトリウムが漏れて火災と溶融塩反応の見落としという重大問題が浮かび上て覆された。高裁判決に憲法違反や判例違反、法画を抜本的に見直し、再検証を行い、国民の徹底明らかだ。二〇一一年一一月二〇日には、政策提言

がった。すなわち、ナトリウムと鋼鉄製のライナ

解釈の誤りなどがないかを中心に審理する「法律した納得を得られる結論を得るべき」と提言されなった。この事故原因の究明の過程でナトリウムーとの反応でライナーに穴が開き、ナトリウムコ

審」とされる上告審で最高裁は事実審理に踏み込

衆院決算行政監視委員会は国会版事業仕分け

ンクリート反応が起きる可能性があることがわかを義務づけたもとの処分について「安全審査の判の結果にもとづき、同年一二月八日、政府に高速た。

第二点は蒸気発生器の問題である。ナトリウム断過程に見過ごせない誤りや欠落はなく、違法と増殖炉原型炉「もんじゅ」開発や核燃料サイクル

み、行政が変更許可を行い、安全装置などの追加の熱をタービンを回す蒸気に熱交換するための設はいえない」という信じがたい判断を導き、高裁ったのである。

備が蒸気発生器である。この機器では伝熱管の数

関連予算の縮減などを要求する決議を全会一致でて一七五億円を認めた予算案が作成された。

採択した。しかし、開発費を除く維持管理費とし判決を破棄したのである。

もんじゅは運転再開の準備中の燃料事故後今日まこの最高裁判決からすでに八年が経過したが、ミリの壁を隔ててナトリウムと蒸気が接しており、伝熱管に穴が開くと爆発的に反応が進み、多くの伝熱管が一気に破断し、炉心の冷却が困難になる

8

青年法律家 2013年7月25日発行

日本に先 行して高 速増殖炉の開発を始めた欧年制定の「放射性廃棄物管理の研究に関する法律退を決定した。スーパーフェニックス炉は経済的」によって高速増殖炉開発からの撤米諸国アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスは、 （バタイユ法）
約二〇年 前までに高 速増殖 炉開発から撤退して理由から一九九八年に停止、廃炉作業にはいった。
フェニックス炉も、二〇〇九年に廃止されに存在している、核兵器の製造につながるプルト

ニウムの保有に対する衝動抜きには説明できないだろう。

６ 一刻も早く廃炉の決断を

今回の規制委員会の決定は、信じがたい点検漏た。
ロシア・中国・インドにナトリウム冷却

れにもとづくものであるが、もんじゅ廃炉への大究開発機構にはもんじゅの運転をできるだけの技

炉が存在するが、発電用のプルトニウム増術者は残っていない。メンテナンスも運転もでき

きなチャンスである。二〇年近くも事故で停止し日本が経済的には意味がなく、危険性ないのだ。もんじゅは一刻も早く廃炉を決め、も殖炉とは言えない。高速増殖炉開発を続ばかりが危惧されるこの技術から手を引んじゅの開発に当たった技術者は放射性廃棄物のていた装置を再度動かすことの危険性は予測不可

かないのはなぜなのか。日本は国内外で核処分や他のエネルギー技術分野への転身を勧める行している日本は原子力開発のガラパゴス

分裂性プルトニウムを約二六 五･トン保有

能である。実は定年退職者が相次いで、原子力研している。数千発の核兵器が造れる量だ。

べきである。おやすみなさい「もんじゅくん」。

となっているのだ。

核燃料の再処理は非核兵器保有国の中で事 業の見直しを言い渡されながら、今日ゅ訴訟弁護団）（脱原発弁護団全国連絡会 共同代表・元もんじ

は日本だけに認められてきた。繰り返し

までもんじゅが命脈を保ってきたのは、最近の維新の会の石原慎太郎氏などが核武装の意図を公言することなどにも読み取れるように、日本の国家組織の一部に確か9いる。最後まで固執していたフランスも一九九一

2005年5月 最高裁判決に抗議する原告・弁護団

敏夫
柳原東京弁護士会

青年法律家
2013年 7月25日発行

4・24仙台高裁決定が4・24
仙台高裁決定が私たちに投げかけるもの
ふくしま集団疎開裁判

１ 極めてつつましい救済を掲げた「ふくしま集団疎開裁判」
通称「ふくしま集団疎開裁判」は、福島原発事

月二四日の高裁決定は覚悟の通り却下。しかし異例の事態が二つ出現しました。

一つは、審理は二、三カ月で幕を降ろす筈が一

年四カ月もかかってしまい、その間に福島の被ばくの危険性を証明する膨大な証拠が提出されたこもかかわらず大人の安全基準に合わせ）年間一ミ

ちを（大人より放射能の感受性が三～五倍高いに〇一一年六月、郡山市の小中学生一四名が自分た

康 被害に関する証拠（二〇一三年四月出版の『調書をはじめチェルノブイリ事故との対比による健ルト問題も含め全面的に覆し、前記の矢ヶ﨑意見

もう一つは、一審の事実認定を一〇〇ミリシーベと（甲一〇二～二四八）。

リシーベルト以下の安全な場所に避難して教育さ査報告 チェルノブイリ被害の全貌』等）を全面的故による日本史上最悪の人権侵害を前にして、二せて欲しいと、ごくつつましい救済を求めて郡山に採用し、以下の事実を認定したことです。

健康に由々しい事態の進行が懸念される。

⑴ 郡山市の子どもは低線量被ばくにより生命・市を相手に申立てた仮処分事件です。
これがどれほどつつましい救済であるかは、第一回目の審尋で裁判長が「いつまで避難を求める除染技術の未開発、仮置場問題の未解決等により除染は十分な成果が得られていない。

⑵
九月初め結審の予定が、チェルノブイリ事故との⑶ 被ばくの危険を回避するためには、安全な他積りなのか」と尋ねてきたことが物語っています。

対比による健康被害を予測した矢ヶ﨑克馬氏の意⑷ 「集団疎開」が子どもたちの被ばくの危険を回の地域に避難するしか手段がない。
温停止宣言と同日の二〇一一年一二月一六日に却下避する一つの抜本的方策として教育行政上考慮

見書等により異例の延長となり、野田前首相の冷決定。却下の最大の理由は、郡山市すら口にしなすべき選択肢である。

なぜ、疎開裁判は異例の展開となり、決定中に２ 仙台高裁決定の謎

かった「一〇〇ミリシーベルト以下なら問題ない」
であり、内容だけでなく訴訟手続上も例を見ない
人権侵害の決定でした。しかし、仮処分手続の性格上、二審はあっという間に審理終了、ケチらされて負けは必至だと覚悟しました。二〇一三年四10

青年法律家 2013年7月25日発行

判に対し世界中から声をあげたからです。疎開裁「不都合な真実」を認定してしまったのか。疎開裁たち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありなく、許し難い行為の犠牲者となっている子ども

を社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはました。オーストリア首相（ヴェルナー・ファイ

民だけでなく、世界中から無数の市民が声をあげの支持が不可欠です。二審では、国内の多くの市

リン・ハムネット）……

ニ）、英国の著名ファッションデザイナー（キャサ判のような科学的かつ社会的な裁判の行方を左右日本にとって、そして世界中の私たち全員にとマン）、スイス・ジュネーブ市長（レミー・パガー

力）が織り成す総合力です。疎開裁判はこの三本って、この裁判は失敗が許されないテスト（試練）ません。

の矢において、日本のみならず世界から多大な協なのです。
」（二〇一二年一月一二日）

するのは三本の矢（真実の力・正義の力・市民の力が寄せられたのです。

３ いま、最も緊急の課題へのノブイリ被害の全貌）、パンダジェフスキー論文、究報告書、ヤブロコフ・ネステレンコ報告（チェルの福島です。私たちはマリコ博士らの国際共同研ありません。チェルノブイリで起きた被害は明日威力を知るにはチェルノブイリの体験に学ぶしか未曾有の原発事故による目に見えない放射能の由 主義の最 悪の帰 結 ともいうべきこの高 裁 決 定

べてを自己責任の問題に還元して憚らない、新自たら自分で病院に行け」とは誰も言いません。す

事故で車にひかれた子どもに「命がヤバイと思っとして郡山市の避難の義務を否定しました。交通もは自分で避難すれば、それで問題は解決する」

たにもかかわらず、その上で「危険だと思う子ど

島の子どもたちの被ばくの危険性を正しく認定し動にとって緊急の課題とは何か。先ごろ、チョムからです。そこで今、日本の市民、日本の市民運

義の力・市民の力）の総合力がなお不十分だった理由も判明しました──三本の矢（真実の力・正とを知りました。反面、頂上に辿り着けなかった

判は頂上まであと一歩のところまで辿り着いたこ

以上の通り、高裁決定を吟味する中で、疎開裁

しかし、二〇一三年四月二四日の高裁決定は福ウクライナ政府報告書などチェルノブイリの真実

が、原発事故で「許し難い行為の犠牲者となってスキーは私たちのインタビューにこう答えました。

真実の力を語る文献に注目し、福島の健康被害を予測しまいる子どもたち」に対し、どれほど残忍な要求を「福島のような大惨事を防ぐために解決しなく参加のお願いした。

突きつけているか、どれほどの不正義であるかは弱い時、正義の力が加わって初めて人々の心に届⑶ 市民の力チョムスキーの言葉を鏡にしたとき明白です。

ーや組織にまつわる問題が山積みであることは事てはいけない、化石燃料、原子力、代替エネルギ

正義の力

真実はただそれだけでは社会を動かす力としてくものです。福島の子どもたちを救わなくてはい「社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる

権活動家ノーム チ･ョムスキーでした。

し「ノー」という判決を出すためには多数の市民とえどんな良心的な裁判官であろうとも国家に対民の力がない限り無力にとどまります。他方、たたとえどんな真実も正義も、それを支持する市らされている数 十万の子 どもたちを 救 うことでいけないことの第一は、被ばくの深刻な脅威にさで、他のいかなることよりも最優先されなくては実ですが、一部の問題はとても緊急を要するもの

けないと真っ先に良心の声をあげたのは米国の人基準として、社会の最も弱い立場の人たちのこと

11

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子どもたちの甲状腺検査結果は、ントに上昇しました。つい最近（二〇一三年六月五

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発はないと考える︒

５ 市民の力で脱原発を実現する！

開裁判」、そして福島の子どもたちを安全な場所

すことを実行させるために、これから「第二次疎私 たちの訴 訟の原 告 団では︑自 らの生 命・健に逃がす集団避難（これこそ日本の宝を守るためるための「緊急・避難プロジェクト」の二つを同時

康・安 全の鍵を市 民 自 身が握ることが重要であ

代表例は︑﹁風船プロジェクト﹂︵玄海原発付近かにスタートさせます。この取り組みに一人でも多の二一世紀最大の公共事業です）、その突破口を作ら一〇〇〇個の風船を飛ばして︑放射性物質がどくの市民、法律家、医師などの皆さんが積極的に参加されることを願ってやみません。

の方向にどこまで飛ぶか明らかにするもの︶である︒すでに二〇一二年一二月と二〇一三年四月の二回実施したが︑遠くは奈良県まで飛び︑約四〇〇＊「第二次 疎 開 裁 判 」および「緊 急・避 難 プロ
ジェクト」の連絡先はキロメートル離れた徳島まで七時間で到達したことが判明している︒極めて遠距離まで含む広範囲

す。
「ふくしま集団疎開裁判」のブログ、ツイッタ
ー、フェイスブックもご覧ください。

でsokai@song-deborah.com

が被害を受ける危険性を有していることが明らかになっている︒

12

19

り︑市民の力で実現する運動を進めている︒その2013年5月29日 ノーム・チョムスキーのインタビューより

青年法律家
2013年 7月25日発行

青年法律家 2013年6月25日発行

2010年9月25・26日に札幌で行われた第14回人権研究交流集会の報告集（機関紙「青年法律家」号外）が発行されました。青法協弁学合同部会の活動の一つとして、司法修習生・法科大学院生・学生・市民などに広くご活用下さい（1部200円・送料別）。

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

TEL03 - 5366 - 1131 ／ FAX03 - 5366 - 1141
E-mail：bengaku ＠ seihokyo.jp

青年法律家 2013年7月25日発行

投稿

憲法改悪と司法改革の嵐の中

後 輩に告げておきたいこと
後輩に告げておきたいこと

たいこと、今、話しておきたいことを書き記した関係について、私が後輩の皆さんに、伝え

憲法と司法の問題と、青年法律家協会のＡ協 定 ）、自衛隊に改組。翌一九五五年が、砂川法、警察法の改悪、日米相互防衛援助協定（ＭＳて、この一九五四年は、ビキニ原爆実験、教育二

タート。それ以後、憲法改悪が、政権政党の綱領

事件、日本社会党と自由民主党の五五年体制のス

皆 さんにも う一度、一九五四（昭 和二九）年のに掲げられることになった。この憲法の危機のとい気持ちでいっぱいである。

「青年法律家協会設立趣意書」を手にとって見てきに、青法協が設立されたのである。

この護憲のための青法協が、一番に輪をいただきたい。戦前の暗い時代を経験した後に新しい憲法を手にした若い研究者と弁護士が、平和広げたのが、修習生の間であった。一九五

この青法協が設立された一九五四年という年は、年代）に入って、一九六七年、自民党が、反青法た。そのため、一九六〇年代後半以降（昭和四〇五年以降（昭和三〇年代）に急速に修習生に広がどのような時代であったのか。憲法状況としては、

協の「偏向判決」批判をするようになり、最高裁が、今なお伝わってくる。実に幅広い人たちの呼約六〇年後の二〇一三年の今とかなり似通った時も青法協対策に乗り出し、いわゆる司法反動の象り、毎年、半数以上が加入する団体に育った。そ代であったのではないだろうか。今、安倍自民党

徴的な事件が起きた。この司法反動は、一九六四

びかけになっている。そして、修習生は一九五五

は、九六条を変える、国防軍だなどと言い、もっ年に発表された臨時司法制度調査会の意見書に遡して、弁護士だけでなく、裁判官にもなっていっとひどいことには、近代憲法を否定するような内る流れであり、日弁連がこの臨時意見書を批判す

後、四九名の青法協の会員の修習生が任官を拒否

容の自民党憲法草案（注１）を掲げている。青法

その少し前の一九五〇年に朝鮮戦争勃発

された）、一九七一年に宮本康昭裁判官の再任拒否る文書を発表したのが、同じ一九六七年であった。

と警察予備隊創設。一九五一年にサンフラが行われ、そのため、一九七二年に、裁判官の独協設立の一九五四年は、保安隊が自衛隊に変えらンシスコ講話条約と日米安保条約。一九五二年に立のために、実に「法学 者 末川博以下六〇四名」

一九七〇年に二三期の七名の裁判官新任拒否（以血のメーデー事件、破壊活動防止法、日米行政協が抗議声明に加わった。

れ、改憲が唱えられ始めた年である。

年三月に七期から入会した。

と民主主義のために憲法を守ろうとする熱い思い

３

定、保 安 隊。一九五三年に 朝 鮮 休 戦 協 定。そし

13

１
２

鈴木

秀幸
あいち

のために憲法を擁護することを強く打ち出

後退させるものであった。さらには、この司法改司法改革で獲得した法曹養成及び弁護士制度をが六〇〇九人（二二パーセント）、一〇〇万円超五と、二〇一一年の弁護士の所得は、一〇〇万円以下っている。余りに遅すぎた。国税庁の統計によるの司法、特に弁護士制度を危機に陥れていると思している。一方、立憲主義や基本的人権の尊重は

革は、司法における民主制の形式を整えようとは〇〇万円以下が五二〇八人（一九パーセント）であ員、司法修習の短縮と給費制の廃止など、戦後の強く表現されておらず、司法の問題は、全く触れしたが、効率と利便を優先させ、国民に対する権

青法協の設立趣意書は、平和と民主主義られていない。

る。新しく、毎年約一二〇〇人の低所得者層を累〇〇九年は八九四万円であった。中間の二〇一四

利救済の拡充をめざす改革ではなかった。貴重な

敗戦直後の司法改革と一九九〇年代以後の司法

年には弁護士の半数が五〇〇万円未満の所得とな

ところが、前述の通り、一九六〇年代後半（昭題に大きく関わらざるを得ない事態になった。こ

改革の思想的な違いは、弁護士という中産階級のるであろう。この一五年間に、所得が一三〇〇万積させている（注３）。日弁連の一〇年毎の調査にの最高裁の裁判官の差別的な人事政策に対し、日知識人の位置づけに関する思想的な違いである。

円から五〇〇万円へ、約三八パーセントに激減す

戦後の司法改革の成果を次々に奪い、司法の土台

弁連及び青法協は、国民各界と連携して懸命に批

弁護士という職業は公共性と事業性と二面性があることになる（注４）。危機的状況である。更に弁和四〇年代）以後、青法協は、裁判官の思想信条判を続けた。弁護士会の中では、司法問題対策委るが（注２）、サービス提供ばかりが強調され、事護士一万人が増加する二〇一九年の調査ではどう

よれば、一九九九年の中央値は一三〇〇万円、二員会及び法曹三者協議会が担当した。しかし、差業性が無視された。今回の司法改革において、弁なるのか、想像することをやめてはならない。

を破壊するものとなった。

別的な人事政策は是正されなかった。憲法の番人

護士の全国規模の任意団体にとどまらず、全員加

本年（二〇一三年）六月二六日、法曹養成

る司法改革を唱えたことである。この場合の「自協調しながら、弁護士の「自己改革」を中心とす

法務・検察に対する批判を避け、むしろ、それと突入した。この改革の特徴は、日弁連が最高裁、中坊公平日弁連会長のもとで、司法改革の時代にしてくれるだろうという主観的な甘い考え方など

いという動機と、こちらが譲歩すれば相手も譲歩

う壺にはまってしまった。自分たちは評価されたなり、我が国の弁護士を潰そうとしていた者の思

事業性を無視した自殺的な主張を展開するように量増員（司法試験合格者年間三〇〇〇人）というの危機だとして、日弁連の司法改革推進派と対立

度調査会が、六月一八日、現状を素直に司法崩壊

みをそろえる状況でありながら、自民党の司法制

これに対し、検討会議と日弁連がほとんど足並る「取りまとめ」を決定した。

加するとか、法科大学院が法曹養成の中核だとす入の日弁連までが、全く根拠のない、弁護士の大己」とは、他の弁護士のことを言い、「自己」と言が原因であった。自ら傷を負っても会員全体のたこの問題が解決されないまま、一九九〇年以後、

いながら、要するに、自分に同調しない他の弁護た内容の中間提言（弁護士人口はすでに飽和であしてきた多くの一般会員の主張の多くを取り入れ
現在、よほど現実を見ようとしない人以るとして法曹人口五万人を否定。今、この見解をめにたたかうという姿勢をすでに失っていた。

主義批判の政治的な運動の謳い文句であった。

外は、司法試験合格者の大量増員が我が国士に対する批判、弁護士のギルド的性格及び営利

制 度 検 討 会 議が、今 後も弁 護士需要が増

６の最高裁が、こんな状態であった。

による差別をめぐる一方の当事者として、司法問４
この自己改革中心の司法改革は、弁護士大量増

５

青年法律家
2013年 7月25日発行

14

青年法律家 2013年7月25日発行

人を越えるので、実質的には一〇〇〇人以下を唱とることは、合格者一〇〇〇人でピーク時に五万法を守るために、必ず、弁護士制度の根幹にかかると、憲法の護り手が破壊されることになる。憲を敬遠するばかりで、司法は衰退する。

ければ、弁護士が貧困化し、有為な人材が司法界業的魅力を回復することが基本である。そうしな【注２】 本間 重紀教 授（静岡 大学）は、一九九五

わる適正な法曹人口と法曹養成制度を守らねばな

弁護士過剰は、弁護士の経済的基盤を潰し、司年頃から、「弁護士は二面的である。公共的でえたことになる。予備試験合格者の拡大も強く主る危機感があり、これまでの司法審意見書、検討

法修習制度の改悪、特に前期修習の廃止は、青法あると同時に事業者的である」「弁護士サービス【注１】 自民党の若手議員を中心に、憲法草案を会議取りまとめ及び日弁連の司法改革提言とは全協の輪を修習生の間で広げる機会を奪っている。

をめぐる市場は自己完結性を持たない。弁護士らない。人権擁護のための現場主義だけでは、こく違う。この中間提言をしっかりと受け止め、今

給費制の廃止も、修習生から心の余裕を奪い、青サービスの質は司法によって決まる」「弁護士に張。法曹有資格者の活動領域の拡大を第七項に下後、この提言が生かされるようにしなければなら

法協を遠ざける。かつて、修習生を期毎にみた場

対する横からの攻撃、競争を利用した共同の破

手直しする要求が出ていて、見直される可能性ない。

合、青法協の会員は自由法曹団の会員の数倍とい壊という新しいタイプの攻撃が、いま始まったの弁護士集団の異常な時代が生んだ難局を乗り切

正しい司法改革は、今回の司法改革（官僚司法

う広がりがあった。特に司法改革以後、中間層がのではないかというのが私の理解である」と指げる扱いをし、過大評価していない）を発表した。

制の下でのアメリカ型化）ではなく、戦前の頭の少なくなってしまい、以前の幅広い姿ではなくな

摘し、規制緩和的司法 改革を強く批判し、弁がある（毎日新聞二〇一三年七月二日朝刊一面）

ままの司法官僚が強く抵抗する中で、戦争を体験った。すでに、弁護士会の役員から、弁護士会で護士大量増員策が弁護士集団に対する攻撃でることはできない。

した弁護士と弁護士出身の国会議員が懸命にがん

は、多くの若い会員は事件を拾える委員会以外ほこの自民党の提言は、弁護士の職業的基盤に対す

ばって、統一司法修習を獲得し、続いて、ＧＨＱあると指摘した。
（鈴 木ら五名共著『司法 改革の失敗』七三頁、二〇一二年四月、花伝社）

とんど参加しない現状にあると言われる。
今回の司法改革は、市民のためではなく、明らに直訴して、弁護士の独立を保障した弁護士法を
議員立法で制定した戦後の司法改革とそれを発展かに、我が国の法 曹の変質（在野法 曹の弱 体 化） 【注３】 毎日新聞二〇一三年五月九日朝刊、「 NI

後の機会となるであろう。新たにＴＰＰ参加によ

今後の二年間が、我が国の弁護士制度を守る最底が抜けた状況にある。全力で塞がねば全く危な

題を軽視すれば、足を掬われることになる。船の権活動に努めていても、弁護士の経済的基盤の問を狙ったものと考えねばならない。憲法擁護と人

六月臨時増刊号）。前掲『司法改革の失敗』一一

調査報告書二〇一〇」（「自由と正義」二〇一一年【注４】「弁護士業務の経済的基盤に関する実態させることである。

る弁護士制度変更とＩＳＤ条項という重大な問題い。修習生の給費制の復活の要求にとどまらず、

七～一二〇頁。鈴木ら六名共著『司法崩壊の危」二〇一二
B E N F r o n t i［e r二弁フロンティア］

も発生する。

自らの経済的要求、すなわち合格者数の削減と法機』（三八～三九頁、二〇一三年六月、花伝社）

年六月号

設立された。この護り手である青法協の会

テラス関係の報酬額の増額を要求し、弁護士の職

青法協は、憲法と民主主義を守るために員の大半が弁護士である。弁護士制度が破壊され

15

7

青年法律家
2013年 7月25日発行

法曹養成制度について思うこと

実際、法 科大学院の志願者数・入学 者が年々減少し、法 科 大学院でのすごし方も受験勉強に特化する傾向が強いと聞きます。

志 望 者・ 入 学 者 が 減 り 続 け る 要 因 に は色々あるかと思いますが、その一つに経済的負担という問題があります。そもそも日本

は高校・大学の学費を個人に背負わせる国で若者が、さらに法 科大学院の学 費まで負担

和也

すことができました。友人や教員との議論だ

させられてしまうのが現在の制度です。そし東京 竹村

す。それ自体先進国の中では異常なことです

けでなく、人権課題等について当事者・弁護て、ようやく司法試験に合格したにもかかわが、すでにそのような経済的負担を背負った士をお呼びして勉強するサークル活動、青法

らず、修習生の給費は廃止され借金がさらに

１ 法曹養成制度の語りにくさ
法曹養成制度や法 科大学院について議論

協の法科大学院生部会での活動など充実し他方で、通っていた法科大学院が比較的大

大きな借金を背負っている友人が多くいましするとき、噛み合わないなぁ、すっきりしなのなかで法科大学院の実情だけを取り出して規模であったこともあり、五〇人前後で行わた。司法試験に合格しなければ借 金だけが増えていくことになります。

議論することは適切ではないでしょうし、それる授業も多く、丁寧な教育を受けたとは増えたことになり、合格してもさらに借金をていたと思います。

もそも法曹養成制度自体が司法制度改革の思っていません。もっとも、私自身の取り組

増やすことになる、何とも言えない異様なプ

いなぁと思うことがあります。法曹養成制度

他の論点と独立して語ることはできず議論をみ方にも問題があったとは思います。

法科大学院では「既に充実した経済的支援」

私 が 法 科 大 学 院 に 在 学 していた と き も、

整理することが難しいからでしょうか。

レッシャーだったと思います。検討 会議は、

私 自身、自分の考 えをきちんと整理できていないのですが、個人的体験を踏まえて考が 行 われており その「拡 充 」が 求められる、れています。
「見直し」が行われるということなどで法曹養成制度の見直し作業が進めらあわせて早急に改善が求められる点だと思いとはいえません。高校・大学の学費無償化と措置をするとしていますが、抜本的な解決策

司法修習中の転居費用等を支給するなどのは、制度に「問題がある」ことが前提です。

現在、法曹養成制度検討会議（検討会議）

３ 経済的負担、合格率、就職難えを述べたいと思います。

２ 個人的体験としての
法科大学院
私個人は、法科大学院生活を楽しくすご

16

青年法律家 2013年7月25日発行

ます。
経済的 負担と密接に関連するのが、合格率と就職難の問題です。合格 率は厳しい水準のままで、合格しても弁護士が増えたこと

法 曹 養 成にも強い影 響を与 えています。法
曹をめざす若者のためにも早急に改善されることを望みます。

諦めることになりますし、法科大学院でのするリスクを避けるために法曹をめざすことをす若者の一番強い関心事です。借金だけ増えても、合格率と就職難の問題は法 曹をめざ

格率は下がらないようにする）。いずれにしる程度抑えて対処すべきように思います（合院の定員を削減したう えで、合格者数もあ就職難が加速する）。私としては、法科大学（合格者を増やし合格率を上げようとすればうまでもなく、この二つは対立する要素です

た彼らの声をもっと拾って見直し議論が進め法曹をめざすためには制度に従うしかなかった。現役法科大学院生もそうだと思います。

しましたが、様々な制度の問題にも接しまし

入学しました。そのなかで充 実した経 験も法曹養成制度に従うしかなく法科大学院にていましたが、弁護士になるためには現在のいう司法制度改革そのものに違和感を覚 え

自身、「事前審査から事後チェック社会」へとを修了することが形式的には本 筋です。私

いま法 曹をめざすためには、法 科 大学 院

４ 制度のなかにいる学生

ごし方にもかかわってきます。とにもかくにばいいなと思います。

による就職難の現実が待ち受けています。言も合格しなければならず、受験勉強に特化
してし まいま す。私 が 法 科 大学 院にいたとき も 合 格 率 と就
職 難 の 問 題 は 話 題 に な るこ とが 多 く、皆、とて も 精 神 的 に追い詰められていたように思います。
経 済 的 負 担、合 格 率、就 職
難の問 題 は密 接に関 連しあいながら、法 科 大 学 院における

17

譲
鴨田
埼玉

青年法律家
2013年 7月25日発行

奨学金問題と全国会議の活動

１ 奨学金問題とは？

⑵ 機構の奨学金の特色

機構以外の奨学金も含めると、日本の奨学金には「貸与型奨学金」と「給付型奨学金」とがある。

やスポーツ等で優 秀な成績を修めた場合（育英）

所得が一定以下の場合（奨学）、あるいは学業成績に進学して学習する学生のために、たとえば家計

奨学金とは、一般的に、大学等の高等教育機関

から、世界の用語に倣えば、日本には、国が実施

学金）は、貸与型奨学金しか存在しないのである

構の実施する奨学金（＝実質的に国が実施する奨金は「奨学金」ではなく「ローン」と呼ばれる。機もののみを指すのが一般的であり、貸与型の奨学

しかし、世界的には「奨学金」といえば給付型のの学生への経済的援助制度としての金銭給付をいする高等教育を受ける学生への金銭給付はローン⑴ 奨学金とは？

う。

過ぎないのであるが、その利用者数は約一二三万

機構は、その四三〇〇ある機関のうちの一つには合計で約一一億五〇〇〇万円にのぼるとされる。

通っている学生は約一七〇万人、奨学金の事業額四三〇〇あり、何らかの奨学金を利用して学校に報告」によれば、奨学金を実施している機関は約二二（二〇一〇）年度奨学金事業に関する実態調査

が約一一万人であるのに対し、二〇一二年度は無利（一九九八年度では無利子が約三九万人、有利子

利用者数が飛躍的に上昇していることを意味する

低下しており、これは裏を返せば有利子奨学金の〇一二年度では、無利子の割合が約三割と急激には、無利子の割合が約八割であったのに対し、二二種（有利子）のものが存在する。一九九八年度でまた、機構の奨学金には第一種（無利子）と第しか存在しないということになる。ＯＥＣＤ加盟

人で利用者総数の約七二パーセント、事業額は約

子が約三八万人、有利子が約九六万人）。有利子

奨学金を実施している機関は、大学、地方自治

一〇億一〇〇〇万円で奨学金事業額合計の約八八

奨学金の利子は最大で年三パーセントであり、無国全三四カ国のうち、大学授業料が有料でかつ給パーセントという圧倒的規模を占めている。した利子、有利子いずれも延滞金は年一〇パーセント

体、財団など様々な団体がある。独立行政法人日がって、後記のとおり、現在の奨学金の返済に関である。延滞した後に返済した場合、返済金は延付型奨学金が存在しないのは日本のみである。

する問題は、その多くが機構の奨学金に関するも滞金、利息、元金の順に充当される。よって、延本学生支援機構（以下、「機構」という）の「平成

のである。

18

青年法律家 2013年7月25日発行

減らないという事態も生じる。

れが延滞金の返済のみに充てられ、元金は一向に滞金発生後、月々に少額を返済したとしても、そなるといったことが挙げられる。

いわゆるブラック企業ですぐに辞めざるを得なく十分な賃金が得られなかったり、就職した職場が十分なものであると言わざるを得ない。

たとえば、最も一般的な救済制度として、申請（入学 料＋年間 授業料）は、国立大学で約二二万一九七九年に入学した世代の大学の初年度納付金

けていることが挙げられる。いまから三四年前のている大きな理由として、大学の学費が高騰し続いるようである。機構の支払督促の申立件数は、支払督促の申立を行うという強硬な方針をとって委託、延滞九カ月になるとほぼ自動的に裁判所にし、延滞四カ月で、債権回収をサービサーに業務

具体的には、延滞三カ月でブラックリストに登録ており、二〇一〇年からはその傾向が顕著である。

他 方で、機 構は、奨 学 金債 権の回 収を強 化しが労働能力の大部分を喪失した場合などごく限

る「返還免除」という制度があるが、これは本人

度を使うことはできなくなる。

い切ると、それ以降は、無収入であろうとこの制

最大で五年間しか認められず、猶予期間五年を使入（年 収三〇〇万 円以下 ）を理 由 とする場 合は、還期限の猶予」という制度があるが、これは低収により奨学金の返還期間を一定期間猶予する「返円、私立大学で約六四万円であった。しかし、そ二〇〇四年は約二〇〇件であったものが、二〇一定的な場面でしか利用できず、延滞金が発生した⑶ 奨学金利用者増加の背景の後大学の学費は上昇を続け、二〇一〇年に入学〇年には約一万件となり、わずか七年間で五〇倍場合にこれを減額または免除する「延滞金減免」

激に高騰し、特に国立大学の学費の高騰は顕著で一五〇万円である。このように、大学の学費は急聞かれるが、延滞すれば一〇パーセントの遅延損

のに、返さないだけではないか？」との疑いの声も奨学金の延滞に関し、巷では、「本当は返せる

分に周知していない点も問題となっている。

に、これらの救済制度を機構が奨学金利用者に十の制度も、利用できる場面は限られている。さらそもそも学生が奨学金を借りざるを得なくなっした世代では、初年度納付金が、国立大学で約八もの申立件数となっている。

あって、お金がなくても国立大学に進学すれば何害金が発生し、ブラックリストにまで登録される

また、奨学金の返還の全部または一部を免除す

二万円、私立大学文系で約一二〇万円、理系で約とかなるという時代も終わってしまったのである。

で、奨学金の利用者は増加を続けている。

合も大幅に上昇している。このような背景のなかは減少を続けており、年収に占める大学学費の割

他方で、一九九〇年代後半以降、平均世帯年収

えて良い。

奨学金を返済していない人は返済できない人と考い人が存 在するとは到底考 えられない。よって、デメリットが非常に大きいため、あえて返済しな

機構の奨学金制度のもとでは、返済しない場合のを選択した人よりやや多い。そして、個人保証を証を選択した人が約五四パーセントで、機関保証っている。平成二三（二〇一一）年度では、個人保証をする機関保証のどちらかを選択することにな

個人保証か月々の保証料を支払って保証機関が保機構の奨学金を利用する場合、保証人を付ける⑹ 破産も再生も困難 ～保証人の問題～⑷ 奨学金返済困難者増加の背景⑸ 機構の不十分な救済制度

われている。その理由は、昨今の就職難で職に就

学卒業後数年以内の若年層に多い傾向があると言件が厳しかったり、運用上の制約があったりと不済制度が複数存在するものの、いずれも適用の条

奨学金の返済に困難を来した場合、機構には救親、保証人は親戚にしているケースが多い。

人一名を付けることになっており、連帯保証人は選択する場合には、連帯保証人一名、通常の保証

奨学金の返還に困難を来している者は、特に大けなかったり、就職できたとしても非正規雇用で19

青年法律家
2013年 7月25日発行

前記のように、機構の制度内での救済制度が不整理を躊躇する人も多い。

請求が親や親戚へなされることになるため、法的合、もし本人が破産や個人再生をすれば、機構のあまり電話がかかってこないことが懸念されたが、ていたことや、広報が十分でなかったこともあり、弁連が同様のホットラインをすでに二月に実施しカ所で実施し、二〇〇件以上の相談を受けた。日ライン」と題し、二〇一三年五月一八日、全国一七

さらに、現在、北海道や兵庫など、各地で独自よう活動していく予定である。

の奨学金制度の問題点を広く世間に知ってもらう

ずこのような奨学金問題というものの存在と現行

また、集会などを全国各地で随時行っていき、まスコミなどへ働きかけ を行っていく予 定である。

奨学金制度の改革に反映できるよう国会議員、マ十分であるのに、個人保証の場合には、法的整理予想に反し、奨学金返済困難者あるいはその親かに奨学金問題に取り組む団体が続々と設立されてインの開催であった。
「全国奨学金返済問題ホットも事実上難しいということで八方塞がりの状態にらの相談が数多く寄せられ、奨学金の返済問題でおり、これら地域の団体との連携を図ってこの問

個人保証を選択した人が返済困難になった場陥るのである。

苦しんでいる人の多さを改めて実感する結果とな

題に取り組んで行くことが重要である。

⑷ ご協力よろしくお願いします！

った。

２ 全国会議の活動

また、六月九日には名古屋でシンポジウムを行岩重佳治弁護士〈東京〉）。

大学教授、伊東達也弁護士〈千葉〉、事務局長・という）が設立された（共同代表・大内裕和中京て「奨学金問題対策全国会議」（以下、「全国会議」

一日、弁護士、司法書士、教育関係者を中心とし奨学金制度の改革をめざして、二〇一三年三月三

前記のような奨学金返済困難者の救済と現行の際に奨学金を借りて大学に通う人も借りていない

こともあり、参加者にも大学生がかなり多く、実大学生を中心とした団体が主体となって準備した

ウムは、「愛知県学費と奨学金を考える会」という借りるか？」などのテーマがあった。このシンポジ

しては、「月一〇万円の有利子奨学金、あなたなら金に関する議題について話し合うもので、議題と式で、参加者が五人程度のグループになって奨学に参加していただきたい。

指摘されており、より多くの地域の方に全国会議費用がより多くかかるのではないかということもた、地方の方のほうが、下宿するために大学での難を抱えた方は全国各地に存在すると思われ、ま一七カ所に留まってしまった。奨学金の返済に困れば全都道府県で実施したいところではあったが、ない状況である。前記のホットラインも可能であ

参加者の地域的な偏りなどもあり、十分とは言え全国会議の会員は現在一五〇名程度であるが、具 体的な目標は、① 低 収入を理由とした返還

人も若い人たちが現行の奨学金制度について考えった。このシンポジウムはワールドカフェという形

猶予期間五年の上限撤廃、②個人保証の廃止、③るきっかけとなった。七月七日には、札幌でも同⑴ 全国会議の設立と目的

貸与型奨学金についてはすべて利子及び延滞金を様のシンポジウムが実施された。

お願いします！

動していただければと思います。ご協力よろしくる方は是非全国会議のメンバーになってともに活そういうわけで、この問題に少しでも関心のあ

付けないこと、④給付型奨学金の導入、などであ⑶ 今後の活動に取り組んで行き、当事者の声を集積し、現行の全国会議では、返済困難者の相談活動に継続的る。
⑵ 全国会議の活動
全国会議全体としての初めての活動はホットラ

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青年法律家 2013年7月25日発行

青年法律家協会弁護士学者合同部会◎議長声明

年法「改正」によって導入された制度であるが、少年法の基本理念との根本的矛盾をきたすもの

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、六月一二日、「検察官関与の拡大と不定期刑の上限引上げを内容とする少年法『改正』に反対する議長声明」を発表し、法務大臣および各政党に送付しまであった。

権利（憲法二六条）等の憲法的価値に由来する憲

尊重、幸福追求権（憲法一三条）、教育を受けるに由来するものである。成長発達権は、個人の主体的に成長し発達していく権利（成長発達権）（保護主義、少 年 法一条）
。かかる理念は、自らではなく保護を行うことを基本理念としている

えて、特別の手続の下、非行少年に対して刑罰（可塑性のある）存在である子どもの特性をふま少年法は、未だ発達途上にあり「成長しうる」

した。また同日、「橋下徹大阪市長の発言に抗議する議長声明」を発表し、内閣総理大臣、橋下徹
大阪市長に送付しました（編集部）。

しかし、検察官関与の拡大と不定期刑の上限

検  察官関与の拡大と不定期刑の上限引上げを内
  容とする少年法「改正」に反対する議長声明
１ はじめに法上の権利として位置づけられる。
が拡大されるという積極面があるとしてもなお、

よって、すべての保 護 事 件について家裁調 査官

引上げには、国選付添人が選任される対象事件

法「改正」の作業が進み、次の臨時国会に上程が以下に述べるように少年法の理念を損なうもの

による科学的調査に基づくケースワークが行わ

本年二月八日の法制審議会答申に基づく少年

予定されている。
「改正」の内容は、①国選付添であり、到底賛成することはできない。

れ少年の主体的な発達を図るための専門家によかかる理念の下、少年法は、全件送致主義に人制度の拡充、②検察官関与の拡大、③不定期刑の上限引上げである。

「長期三年を超える懲役または禁錮にあたる罪」

件の範囲を「長期三年を超える懲役または禁錮

今回の「改正」は、検察官が出席できる対象事

判には「懇切を旨として、和やかに行う」（少年保護性の解明を第一とする手続であり、少年審

このように、少年法における保護手続は、要る援助が手続段階においても保障されている。

まで拡大することは、元来成人に比して防御のにあたる罪」にまで拡大しており、これにより検法二二条一項 ）という 雰 囲 気が必要不 可 欠であ２ 検察官関与の拡大の問題

能力も弱く、自らの気持ちや主張を整理し表明

察官が出席できる対象事件には少年事件の主要

国 選 付 添 人 が 選 任 される 対 象 事 件の 範 囲 をする力も不足している子どもたちにとって、適る。もともと検察官は刑事責任の追及を行うことを使命とし、少年の健全育成を担う専門性をな部分が含まれることになる。
少年審判への検察官関与は、二〇〇〇年の少正手続の履践の要請の観点から歓迎すべきである。

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青年法律家
2013年 7月25日発行

人の処 遇 が ど う か だけで 判 断 してはな ら ない。

処罰感情を満たすとか、応報に十分かとか、成検察 官が出席することによって、むしろ少年のこの答申の審議では、刑期の上限、下限の延長異に鑑みれば、もっぱら刑事訴追を行う役割の正」まで、検察官は保護手続に関与することは認立場が極端に弱まり、冤罪を生みだし、少年のは、成人の懲役刑上限の引き上げに連動したも有していない。そのため二〇〇〇年の少年法「改められなかった。

心に一生に消すことのできない傷を与 える危 険ので、少年犯罪の凶悪化等に対応したものでは検察官が出席して少年を追及することになれが高まると言わざるを得ない。

ば、その場は対立当事者が攻撃防御を行う成人

なく、もっぱら裁判所の裁量権の幅を広げるものであるとしか説明されていない。このような「改正」は、不定期刑を言い渡し得る場合につ３ 不定期刑の上限引上げの問題

を、要保護性の解明にふさわしくないものへと

いて、有 期の懲 役又は禁錮刑の長期の上限を一加えて、厳罰化が少年犯罪を抑止する効果は言ができなくなり、保護手続の雰囲気そのものの刑事裁判類似の場に変わり、少年は迂闊な発変えてしまう。だから厳罰化を進めた二〇〇〇〇年から一五年に、短期の上限を五年から一〇年なく、また少年犯罪被害者の被害回復を図るこ

刑期の延長は有害無益でありなすべきものでは年の少年法「改正」でも、検察官の関与は重大なに、無期刑で処断すべき場合の代替有期刑につともない。少年犯罪被害者の権利回復は、被害ない。

事件に絞ってしか認められなかったのである。

いて、長期の上限を一五年から二〇年に、それぞ者自身を援助する体制を総合的に整えることに少年審判は成人の刑事裁判と異なり、予断排れ五年ずつ引き上げる内容となっている。

除の原則（刑事訴訟法二五六条六項ほか）も、伝

目を通すことになるために「黒」の心証を形成しも、少年自身の弁解を聴取しないままに証拠にが始まる前に全ての証拠に接している。裁判官

家裁送致時に裁判所に送られ、裁判官は、審判

証拠制限の手続はない。捜査段階の証拠は全て釈放との関係で、短期が規準にされれば、有効短い適当な期間のみ用いること」としている。仮奪 うことについて「最 後の解 決 手 段 として最 もに関する条約三七条⒝は、刑罰を含めて自由をで、少年 法の理念に基いている。子どもの権利に復帰できるよう処遇に弾力性を持たせるものれない。今回の「改正」は、裁判官が、真実を少がす提起がなされることを無視することは許さ

利用してこのような少年法の理念の根幹を揺るものであるが、それと並行してあるいはそれを国選付添人制度の拡大は、当然なされるべき４ 正当化の根拠とならない国選付添人制度の拡充よるべきである。

た う えで、審 判 を開 くことを 余 儀 な く される。

な成果につながるはずであるが、現実は仮釈放

年との対話の中から発見するのではなく、検察

不定期刑は可塑性に富む少年が、早期に社会保護手続は、少年の言い分を受けその心証を正は長期を規準として運用されているので、長期官の立証に頼るシステムを全面的に導入するこ

聞証拠法則（同法三二〇条以下）の適用もなく、してゆく手続となる。

とに他ならない。

国連子どもの権利委員会は、わが国の二〇〇処遇の弾力性を後退させる。また刑期の設定は、社会から隔絶した刑務所に収容するもので、発〇年「改正」以来の一連の「改正」を繰り返し批判の延長は少年の拘束を長期化する結果と連動し、達途上にある少年の成長を阻み自立することをし、改善するよう勧告してきた、今回の「改正」

少年が事実関係を争うとすれば、成人の刑事困難にすることに配慮してなされるべきであり、裁判よりもきわめて不利な立場におかれて手続
きが始まることになる。
今回の「改正」は事実認定を適切にすることを理由とするが、上記のような刑事手続きとの差22

青年法律家 2013年7月25日発行

添人がどのように頑張っても、あるいは頑張れる。このような制度の下では、弁護士である付は、これらの国連勧告に逆らってのものでもあ引上げには反対である。

しても、検察官関与の拡大、不定期刑の上限のある。国選付添人制度の拡充とセットにしたとの「改正」はそもそもなされてはならないものでかる発言は、「政府の行為によって再び戦争の惨反省があり、到底容認することはできない。かは、過去の侵略戦争及び植民地支配に対する無たちの尊厳を踏みにじる橋下氏の発言の根底に禍が起こることのないように決意」した日本国憲

平和、人権、民主主義を一致点とする青年法

法の精神をも踏みにじるものである。
４に、従軍「慰安婦」制度の必要性、風俗業の活用に反論する」ことを求める勧告（二〇一三年五月

事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試み

和

律家協会弁護士学者合同部会は、橋下市長に対原

青年法律家協会弁護士学者合同部会
長

して、上記発言に強く抗議するとともに、発言

議

また、日本 政 府に対しては、国 連「人権 条 約

める。

た被害女性たちに対して謝罪することを強く求を撤回し、すべての女性、特に「慰安婦」にされ良二〇一三年六月一二日

ば頑張るほど、少年は保護手続の中で「お客様」として扱われるようになり、対話をとおして少年が立ち直る制度は失われる。

５ おわりに
検察官関与の拡大、不定期刑の上限の引上げ橋
  下徹大阪市長の発言に抗議する議長声明を説く橋下市長の発言は、女性を男性の性的な三一日）に直ちに従い、橋下市長の発言を否定しに基づく拷問禁止委員会」の「政府や公人による

年五月一三日の記者会見において、「慰安婦制度欲求のはけ口として捉える男尊女卑の価値観に反論することを強く求める。

報 道によると、橋下徹大阪市長は、二〇一三

っていうものは必要なのはこれは誰だってわかる

基づくものであり、日本国憲法の定める個人の

１

わけです」と慰安婦制度の必要性を強調するとと尊厳（一三条）や両性の本質的平等（二四条二項）

そもそも軍隊や戦争が「慰安婦」制度と切り離

議

長

原

和

良

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一三年六月一二日

もに、米軍普天間基地の司令官と会談した際にに真っ向から反するものであるから到底容認でもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギ

せないのであれば、軍隊や戦争の存在にこそ疑して欲しい」、「（風俗業を）真正面から活用して「沖縄米軍犯罪抑止のためにもっと風俗業を活用

ーはきちんとコントロールできない」などと述べ問を持つべきである。

きない。

た旨発言した。

また、深く傷つけられ、心身の障害に現在もなお苦しむ元「慰安婦」の女性の前で、
「慰安婦」

３

自由が認められない中で奴隷的に性交を強制し制度は「必要」であったとし、元「慰安婦」の女性

２ 「慰安婦」制度は、外出、居住、廃業、拒否のたものであった。軍人の性的欲望の処理のため

23

青年法律家
2013年 7月25日発行

二
（福岡）
のご案内
  〇一三年度第二回常任委員会
青法協弁学合同部会は、後記の要領で二〇一三年度第二回拡大常任委員会を行います。
会議の中心課題は、参議院選挙後の憲法情勢と修習生支援、法曹養成です。さらに、今回は二つの地元企画を用意いたしました。常任委員以外の会員もぜひご参加ください。

記□日 時 二〇一三年九月一三日（金）一三時～一四日（土）正午＊地元オプション企画（講演） 一四日一三時～一五時（予定）□場 所 福岡県福岡市内□地元企画① 九月一三日（金）一六時半から一八時予定
講演「福島と水俣、玄海を結ぶもの」 講師 馬奈木昭雄会員
福島原発事故と公害闘争の原点水俣病、そして玄海原発稼働差止訴訟までを結ぶたたかいの考え方と展望について講演をしていただきます。
□地元企画② 九月一四日（土）一三時から一五時予定（全日程終了後のオプション企画）▼かつてド・ゴールは「歴史に問いかけ、歴史に学べ」と言った。周 恩 来 も 確か同じようなことを言っていた。

▼最 近、欧米からは極 右 扱

いされているこの国の保守政治勢力の歴史の忘却ぶりと歪曲ぶりは度し難い。▼日本維新の会

は、日本国憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶めた」「元凶」などとまで綱領に書いたが、それは違うのでは。
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め」てる「元凶」は、侵 略 定 義 暴言の安 倍 首

相、イスラム教国暴言の猪瀬知事、それに従軍

慰安婦暴言の橋下市長の三人でしょう。あんたらのせいで私ら日本人、これからは海外でとても肩身の狭い思いをする。▼私は、この三人衆

は自分の金で世界を見て歩いたことがないんじゃないかと思う。世界の空気を吸ったことがな

いから、空気を読めていない。物見遊山でもけっこう。とにかく、いろんな国を巡ってみたら、世界の人たちが日本に強く、たくましい国にな

講師 森野俊彦元福岡高裁判事

森野氏は裁判官在任中も裁判官ネットワークで発言しており、在任時には、数々の注って欲しいなんて全く望んでないことはわかる

講演「憲法、人権と裁判官」

目事件を担当していました。裁判官の職責を果たすうえで憲法や人権保障とどのように筈だ。▼私が海 外 旅 行でご一緒する人たちは、れは少しも不思議なことではない。 （宮本 智）

憲法を大切にし、平和を願う人たちが多い。こ

向き合い考えていたのかについて講演をしていただきます。
詳細は別途送付の常任委員会の案内をご参照いただくか、弁学合同部会本部事務局までお問い合わせください。

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