一般社団法人日本国際児童図書評議会 定款（2019 年 6 月 24 日変更）

第１章 総 則7）国際図書館連盟（IFLA）、国際連合教育科学（名称）

文 化 機 関 （ UNESCO ）、 国 際 連 合 児 童 基 金

第 1 条 この法人は、一般社団法人日本国際児（UNICEF）等、国際的諸組織及び国内関係諸童図書評議会と称する。英文名称を、Japanese団体との連携、協力

Board on Books for Young People（略称 JBBY）

8）機関紙等出版物の編集刊行とする。

9）その他目的を達成するための必要な事業（事務所）

2 前項の事業はいずれも、本邦及び海外におい第 2 条 この法人は、主たる事務所を、東京都て行うものとする。

千代田区に置く。
第３章 会 員第２章 目的及び事業（法人の構成員）（目的）

第 5 条 この法人に次の会員を置く。

第 3 条

この法人は、国際児童図書評議会

1）正会員 この法人の事業に賛同して入会した（IBBY）の日本支部としての活動を担うととも個人又は団体の代表者に、児童図書の質の向上と児童図書に関する国

2）賛助会員 この法人の事業に賛同し、主に経際交流を通じて、児童の読書活動と国際理解を済的な支援を目的に入会した個人又は団体、な促進し、もって児童の健全育成に寄与すること

らびに主に情報収集等を目的に入会した学生を目的とする。

3）名誉会員 この法人に特に功労のあった個人
で、総会の承認を受けた者（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するた

2 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社め、次の事業を行う。

団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員

1）児童図書の質の向上と普及を図るための講座、とする。

講演会の開催2）児童図書及び児童の読書活動に関する調査研（会員の資格の取得）

究第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、

3）児童図書に関する情報の収集及び提供

理事会の定めるところにより申し込みをし、そ

4）優良児童図書の紹介、普及による国際交流の承認を受けなければならない。

5）児童図書に関する専門家等の派遣、招へい等による国際交流（経費の負担）6）国際児童図書評議会（IBBY）の日本の窓口

第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じるとしての事業費用に充てるため、会員になった時及び毎年、1

会員は、総会において別に定める会費を支払う

3）理事及び監事の報酬等の額義務を負う。

4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（任意退会）

5）定款の変更

第 8 条 会員は、理事会において別に定める退6）解散及び残余財産の処分

会届を提出することにより、任意にいつでも退7）名誉会員の承認会することができる。

8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至っ（開催）たときは、総会の決議によって当該会員を除名

第 13 条 総会は、定時総会とし毎事業年度終することができる。

了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要があ

1）この定款その他の規則に違反したときる場合に開催する。

2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（招集）3）その他、除名するべき正当な事由があるとき

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集す（会員資格の喪失）る。

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権喪失する。

を有する正会員は、会長に対し、総会の目的で1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかっある事項及び招集の理由を示して、総会の招集たときを請求することができる。

2）総正会員が同意したとき
3）当該会員が死亡したとき（議長）4）解散したとき

第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

第４章 総 会

（議決権）

（構成）

第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名

第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。

につき 1 個とする。

2

（決議）

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該（権限）正会員の議決権の過半数をもって行う。

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
1）会員の除名

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正2）理事及び監事の選任又は解任

会員の半数以上であって、総正会員の議決権の2

3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（役員の選任）1）会員の除名

第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によっ

2）監事の解任て正会員の中から選任する。

3）定款の変更4）解散

2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議

5）その他法令で定められた事項によって理事の中から選定する。

3

3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わな使用人を兼ねることができない。

ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、4 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多偶者又は 3 親等内の親族、その他法令で定めるい順に定数の枠に達するまでの者を選任するこ

特別の関係にある者の合計数は、理事の総数のととする。

3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定め5 他の同一団体（公益法人を除く）の理事又はるところにより、議事録を作成する。

使用人である者、その他これに準ずる相互に密接に関係にあるものとして法令で定める者であ2 議長及び総会で選出された 2 名の議事録署る理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超名人は、前項の議事録に記名押印する。

えてはならない。監事についても同様とする。

第５章 役 員（理事の職務及び権限）（役員の設置）

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこ第 19 条 この法人に、次の役員を置く。の定款で定めるところにより、職務を執行する。

1）理事 15 名以上 20 名以内
2）監事 3 名以内

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、2 理事のうち 1 名を会長とする。

副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行

3 会長以外の理事のうち、副会長 3 名以内、専する。

務理事 1 名とする。
3 会長、副会長及び専務理事は、3 カ月に 1 回
4 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告

般財団法人に関する法律上の代表理事とし、ましなければならない。

た第 3 項の副会長と専務理事をもって、同法律上の業務執行理事とする。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、3

法令で定めるところにより、監査報告を作成す報酬等として支給することができる。

る。
第６章 理事会
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して（構成）事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の第 26 条 この法人に理事会を置く。

状況の調査をすることができる。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。

（役員の任期）

1）この法人の業務執行の決定

第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終2）理事の職務の執行の監督了する事業年度のうち最終のものに関する定時3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

（招集）第 28 条 理事会は、会長が招集する。

2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の2終結の時までとする。

きは、副会長及び専務理事が理事会を招集する。

3（決議）

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があると第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足出席し、その過半数をもって行う。

りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及びまで、なお理事又は監事としての権利義務を有一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満する。

たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によっ（議事録）て解任することができる。

第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（役員の報酬等）2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記

第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただ名押印する。

し、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に第７章 委員会定める報酬等の支給基準に従って算定した額を（設置等）

4

第 31 条 この法人の事業を推進するために必する。

要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当

1）委員は正会員で構成される。

該事業年度が終了するまでの間備え置くものと2）委員会の委員長は、理事会が選任する。

する。

3）委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事
項は、理事会の決議により別に定める。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算につい（任期）ては、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作第 32 条 委員の任期は、第 23 条第 1 項に役員成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認の任期に付随する。但し再任を妨げない。

を受けなければならない。
1）事業報告第８章 事務局

2）事業報告の付属明細書（設置等）

3）貸借対照表

第 33 条 当法人の事務を処理するため、事務

4）損益計算書（正味財産増減計算書）局を設置する。

5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第3 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に得て任免する。

提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなけ

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、ればならない。

理事会の決議により別に定める。
3 第 1 項の書類ならびに監査報告を、主たる
5

事務局長は理事会に出席して意見を述べる

事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員ことができる。

名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 資産及び会計

第 10 章 定款の変更及び解散（事業年度）（定款の変更）第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1

第 37 条 この定款は、総会の決議によって変日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

更することができる。

（事業計画及び収支予算）（解散）

第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算

第 38 条 この法人は総会の決議その他法令で書については、毎事業年度の開始の日の前日ま定められた事由により解散する。

でに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様と（残余財産の帰属）

5

第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うこ附 則とができない。

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法2

この法人が清算をする場合において有する人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律

残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条

読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定め第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共る一般法人の設立の登記の日から施行する。

団体に贈与するものとする。
2

この法人の最初の会長は、村山隆雄とする。

（公告の方法）3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法

第 40 条 この法人の公告は、電子公告により律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等行う。

に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に

第 11 章 公告の方法関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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