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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍学共同反対連絡会は、3 月 10 日に立命館大学
国際平和ミュージアムを会場に上記のテーマでシンポジウムを開催します。
現在、国会では 101 兆 4564 億円の予算案が審議されています。それは 5 兆 2574 億円という史上最大の防衛費を盛り込んだ大軍拡予算です。昨年末、新防衛大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定し、それに基づき、陸上配備型迎撃ミサイルシ
ステム「イージス・アショア」や最新鋭ステルス
戦闘機「F35A」などを大量に購入し、さらに護衛艦の空母化や宇宙空間、サイバー空間、電磁波の軍事利用も推し進めようとしているのです。
一方、文教・科学振興費も 5 兆 6025 億円とな
り 4.7%増えたとされていますが、そこには大きなまやかしがあります。昨年からドローンやＩＣＴなどの先進技術を活用した公共事業の予算を含めるようにした水増しの結果であり、しかも防衛省の対潜哨戒機や高速滑空弾などの開発費も含まれているのです。
また防衛省の「安全保障技術研究推進制度」には今年も 101 億円が計上され、軍産学共同をさらに進めようとしています。
一方、大学に直接かかわる国立大学法人運営費交付金（1 兆 971 億円）については、そのうち1000 億円を政府の評価基準により傾斜配分しようとしています。国立大学協会の山極壽一会長（京都大学総長）も、「国立大学法人の財政基盤を不安定にする」と批判していますが、その背景には、昨年６月１４日にまとめられた統合イノベーション戦略があります。その日、安倍首相は「大学の運営費交付金の在り方を、大胆に改革し、イ
ノベーションを生み出す拠点である大学の改革を
力強く後押しする。第４次産業革命とも呼ぶべき、世界が激変を遂げる時代にあって、我が国が世界で最もイノベーションに適した国となるよう、
新しいイノベーション・エコシステムをつくり上げ
なければなりません」と語っているのです。
	  また官邸で行われた安全保障と防衛力に関する懇談会では「安全保障環境の変化に伴いイノベーショ
ンのシステムを変える必要がある」「技術的優越を確保するために安全保障の観点で先端技術分野に優
先的に資源を配分する」ことが議論されています。
このように日本の軍事化をさらに進めるための安倍政権の科学技術政策や大学改革を深く考えるためにこのシンポジウムを行うことにしました。そしてジャーナリストとしてこの問題に一貫して取り組
み、鋭い論考を提起してきた毎日新聞の千葉紀和氏をお招きし「科学技術政策の軍民一体化を問う」と題して講演をしていただきます。
また、連絡会のシンポジウムを京都で開催するにあたり、現在の、そして将来の問題を考えるためにも戦争中の軍学共同の歴史的事実を見据えることをもう一つのねらいとしました。そこで「満洲第 ７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」の粘り強い取り組みから学ぶために、京都府立大学名誉教授の広原盛明氏に「ハルビンと私、７３１部隊関係者と戦後の大学自治」という講演をお願いしました。
こうして二つの講演とパネルディスカッションを通して、７３１部隊に関わる医学者が行った犯罪、
さらに戦後にその一員に学位が授与されたことに示される軍学共同の深い闇の問題をおさえつつ、現在進められている科学技術政策の問題を考えていければと思っています。
さらに今回、安斎育郎氏のご尽力により、立命館大学国際平和ミュージアムを会場とすることができたことが今回のシンポジウムのもう一つの意義です。ここは世界で唯一ともいえる大学立の平和ミュ

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ージアムであり、日本の公的博物館が現在展示しえない 15 年戦争における日本の戦争責任の問題もしっかり展示しています。また、現代の戦争の姿とそこにおける科学技術を駆使した兵器の問題も展示しています。若い研究者や学生が日本の歴史や戦争の実情をきちんと知らされていないことが軍事研究容認の背景にある中で、各大学で平和のための教育にどう取り組むべきか、その様々なヒントをこのミュージアムで見出すことができると思います。今回のシンポジウムの機会にぜひ、多くの皆様が平和ミュージアムも見学されることをお勧めします。
なおシンポジウム終了後、連絡会の総会を引き続き行います。各大学の取り組みの交流を中心に行いますので併せてご参加ください。（連絡会の会員ではない方の傍聴も歓迎します。）〜 〜〜 〜 〜〜 〜〜 〜 〜〜 〜 〜〜 〜 〜〜 〜〜 〜 〜

大学を蝕む軍事研究

主催
協賛

軍学共同反対連絡会
立命館大学国際平和ミュージアム
京滋地区私立大学教職員組合連合
自由と平和のための京大有志の会
日時 2019 年 3 月 10 日 1 時〜４時 20 分
会場 立命館大学国際平和ミュージアム１階
中野記念ホール（定員 200 名）〒603-8577 京都市北区等持院北町 56-1
TEL：075-465-8151
事前申し込み不要
資料代
12 時半開場、1 時開会
開会挨拶

1000 円

（主催者及び下記協賛団体）

立命館国際平和ミュージアム 安斎育郎名誉館長
京滋地区私立大学教職員組合連合
自由と平和のための京大有志の会 駒込武第一部（1:20-2:20）
講演「科学技術政策の軍民一体化を問う」
毎日新聞記者 千葉紀和氏
第二部（2:20-3:00）
講演「ハルビンと私、７３１部隊関係者と戦後の大学自治」
京都府立大学名誉教授 広原盛明氏
休憩
第三部（3:15-4:15）パネル討議
パネリスト：千葉紀和（毎日新聞記者）
兵藤友博(立命館大学教授)
池内了
杉原浩司
司会：小寺隆幸
指名討論 藤岡惇（立命館大学名誉教授）
閉会挨拶【軍学共同反対連絡会総会】
事務局報告 この一年間の活動・会計報告
自由討議（各大学から取り組みの報告なども）【関連企画 国際平和ミュージアム見学】
   90 分の解説付きガイドツアーを実施します。参加希望者は 11 時にミュージアムロビーに集合してください。事前申し込みは不要です。なお別途入館料が必要です。上記ツアーに参加されなくても、ミュージアムはぜひご見学ください。開館 9
時半 入館料は個人 400 円です。シンポジウム終了時点でミュージアムは閉館していますので、見学希望者は遅くとも 12 時までに来館され、シンポジウム前に見学されるようにお願いします。
なお近隣にレストランやコンビニはありません
ので昼食はご持参されることをお勧めします。ロ
ビーやホールは飲食禁止ですので、12 時から 1 時まで会議室を食事場所に提供していただきます。
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第一部《 千 葉紀 和氏 のプ ロ フィ ール 》
毎日新聞東京本社 科学環境部記者 1976 年 広島
県出身。英リーズ大学大学院地球環境学研究科修了（MSc：Sustainability）。宇宙開発、医学・医療、軍事研究などを取材。キャンペーン報道「旧優生保護法を問う」取材班で 2018 年度新聞協会賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞奨励賞。千葉大学非常勤講師（科学技術倫理学）。科学
技術が人類社会に幸福をもたらすのか、科学記者の立場から「戦争」「差別」の問題を考えたいと日々取材しています。
《 講 演要 旨》「科学技術政策の軍民一体化を問う」
政府は昨年末に閣議決定した防衛大綱で安全保
障環境の急速な変化を強調し、宇宙・サイバーといった新領域を融合した「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。科学技術政策においても、政府の司令塔である総合科学技術・イノベーション
会議が「軍民統合」路線を進めており、戦後日本が一線を引いてきた科学技術政策と安全保障政策の一体化が急激に加速している。一方、学術界は「軍事研究」に対しては反対姿勢を示しているものの、軍民の線引きに疑問を持つ研究者は少なくない。防衛省や米軍からの研究資金は魅力的で、学会なども有効な規制を打ち出せていない。さらに、イノベーションを旗印に軍民両にらみの技術開発が奨励される中、資金源による単純な区分は困難となり、研究者はソフトな形で動員されつつある。これまでの取材経験から、国民不在のまま
科学技術政策の根幹が変容している実態と背景を報告し、今後あるべき道筋を探る。

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第二部
《 広原 盛 明氏 のプ ロ フィ ー ル》
京都府立大学名誉教授・元学長、1938 年中国東北部ハルビン市生まれ、京都大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程退学、工学博士・一級建築士・技術士（都市計画・地方計画）、主著に『震災・神戸
都市計画の検証』自治体研究社 1996 年、『開発主義神戸の思想と経営―都市計画とテクノクラシー』
日本経済評論社 2001 年、『都心・まちなか・郊外の共生―京阪神大都市圏の将来』晃洋書房 2010年、『日本型コミュニティ政策―東京・横浜・武蔵
野の経験』晃洋書房 2011 年、『神戸百年の大計と未来』晃洋書房 2017 年など。
《 講演 要 旨》
はじめに
私がハルビンで生を受けたのは 1938(昭和 13)
年 8 月、731 部隊がハルビン近郊の平房地区に建設されていたちょうどその頃である。京都には「ハルビン会」という組織があった。その中心はハルビ
ン最初の日本人小学校・桃山小学校の同窓会である。桃山小学校の前身は 1909（明治 42）年創立の 西 本 願 寺 付 属 小 学 校 （ 児 童 数 4 人 ）。 そ の 後1920（大正 9）年に満鉄設立哈爾濱尋常高等小学校となり、1936（昭和 11）年に哈爾濱桃山尋常高 等 小 学 校 に 改 称 さ れ た 。 以 来 、1945（ 昭 和20）年の終戦まで桃山小学校と呼ばれていた。同
小学校は現在のハルビン市立兆麟小学校として建物のほとんどが継承され、ハルビン市切っての名門校になっている。
ハルビン会の一員に加えられた私は、そこから多くの情報を得た。その中には 731 部隊内に設けられていた東郷小学校の情報もあった。また、731部隊隊員の家族が終戦前にいち早く内地に帰還した
ことも幾つかの手記から知った。
731 部隊関係者の３パターン
731 部隊に直接間接に関係ある研究者が戦後の大学自治とどのように関わったかについては、３つのパターンがあるように思われる。第 1 は、731部隊での研究経歴を隠して大学教授、学部長、学長などの要職を歴任したケース。第２は、関係者との研究交流はあったものの、そのことには一切触れずに学問上の交流を続けたケース。第３は、直接には関与しなかったものの内心反省し、積極的に学問の自由を守るための活動に身を投じたケースである。
ここでは、第１のケースとして吉村寿人（京都府立医大学長）、第２のケースとして前田敏男（京大建築学教授、京大総長）、第３のケースとして西尾雅七（京大公衆衛生学教授、京大学生部長）を取り上げてみたい（文中敬称略）。
〇吉村寿人のケース
1967 年 3 月に京都府立医大学長に選出された吉村寿人は、蜷川知事から辞令を交付されることになるが、知事側近によれば、辞令交付をめぐって
府立医大と蜷川知事との間で少なからぬ軋轢があったという。知事サイドとしては、731 部隊関係者である吉村の学長就任は忌避されるべきものと考えていたが、大学側が譲らなかったため（大学
自治を尊重して）辞令交付することになった。しかし、このことを契機にして両者の関係が悪化し、吉村は任期途中で学長を辞任し、大学も京都府から十分な支援を受けられなくなった。
〇前田敏男のケース
満洲医科大学衛生学教室で三浦運一（満洲医科大学教授、京大公衆衛生学教授）の指導下で住宅の衛生環境の研究に従事し、ノモンハンでは医療機器補充兵の任務に就いた経験のある前田は、戸田正三（京大公衆衛生学教室初代教授、医学部長）が 731 部隊支援者であることを重々知りながら、「建築衛生学の元祖」として深く尊敬していた。戦後、前田が建築学教授に就任してからの講義で、戸田正三の名前を聞かなかった建築学科の学生は誰もいない。ただし、戸田が 731 部隊関係者であることは一切伏せられていた。
〇西尾雅七のケース
京大公衆衛生学教室の一員であった西尾雅七は
731 部隊関係者の学位論文審査にも加わったが、教授就任後はそのことの反省に立って学問の平和利用のために積極的に行動した。研究の上では「国民の立場に立つ公衆衛生」を標榜して社会医学研究会を立ち上げ、保健所医師、保健婦などとの共同研究を推進した。また 1960 年代半ばの大学院生を中心とする「自衛官受け入れ反対運動」
に対しては、奥田東総長の学生部長として真摯に向き合い、大学として非協力の立場を導いた。

京大医学部は 731 部隊の事実上の設立母体とも言え、京大出身の 731 部隊関係学位授与者は戦前
戦後（1927〜1960 年）を通して 34 人に上る
（西山勝夫調べ）。これら関係者のほとんどがその後戦争責任の追及を免れて帰国を果たし、731 部
隊当時の研究成果を基に京大を始めとする全国各大学の医学部教授、学部長、病院長、学長などに昇進している。本人はもとより当該大学においても 731 部隊との関係には一切触れることなく、また医学医療界も彼らの戦争責任に関しては完全に沈黙を守り、戦後 20 世紀をやり過ごしてきた。
したがって、2018 年 4 月に「検証を求める会」が発足した時、このような医学医療界の総無責任体制が蔓延する中で、しかも 70 年前の 731
部隊関係者の学位授与に関する検証を京大に求めることは極めて困難との見方が支配的だった。ところが、その直前、京大が 2017 年 3 月の日本学術会議の声明を受けて「軍事研究は行わない」とする方針を 2018 年 3 月公表し、その中には次の784
ような声明が盛られていた。
「本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承
し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動
により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています」、「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします」、「個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします」。
その後、求める会が京大総長及び医学研究科に対して要請書を提出したところ、2018 年 7 月 16日、大学側からは研究倫理・安全推進担当副学長の野田亮氏（医学系研究科教授）をはじめ、当該事務局の室長など 5 人が出席して求める会の趣旨を聞き、要請書を受理した。席上、野田副学長は以下のように述べられた。
「皆さんの要請を深く受け止める。過去を変えることはできないが、未来に生かすようにしたい。未来に生かすということは、現在の問題としてとらえ、過去の検証をすることも含まれている。皆さんの言われたことを執行部で検討する。9 月上旬に大学執行部で検討し、その結果を会に報告する」。これに関連して当該事務局室長は、「大学として必要であれば、医学系研究科として調査することになる」と付け加えた。
求める会は、9 月 25 日までの関係資料提出を待って予備調査を行うとの野田副学長からのメールに対して、「当会は、この回答を当会が要請する検証の具体的措置の更なる一歩であり、画期的なものとして受け止め、関係資料を期限までに提出いたしま
した。京都大学が『過去を変えることはできない
が、未来にいかす』との方針で速やかに予備調査を終え、さらに進んで、過去を真摯に省みる本調査の実施を決定されることを当会は要請いたします」との回答を送り、9 月 26 日の記者会見を開いて内容を公表した。
回答書、「本調査は実施しない」
予備調査の期間は概ね 30 日以内（特別な場合は
60 日以内）とされているが、開始から 4 カ月以上も経過した 2019 年 2 月 13 日、野田副学長名の「学位論文における研究活動上の不正行為に関する調査結果について(通知)」（2 月 8 日付、京大研倫
安第 55 号）が求める会に届けられた。結果は「本調査は実施しない」とのことである。以下、結論部分を再録する。
「結論。本件における研究活動上の不正行為とは、“論文中の「Ⅶ 特殊実験」の項に用いられた実
験動物のサルは実はヒトでなかったか”という点である。研究不正の検証にあたっては、当該研究が行われた環境についての憶測を根拠にすることは不当であり、研究結果が科学の合理性から明らかに逸脱していることを証明しなければならない。したがって、上記「3.調査結果」を踏まえると、本件論文中「Ⅶ 特殊実験」に使用された動物がサルであるということを明確に否定できるほどの科学的合理的理由があるとはいえず、実験報告の捏造・改ざんであるとまでは断定できない。したがって、要請書における捏造の疑いの根拠には本調査を要するほどの科
学的合理的理由がないことに加え、著者に対するヒアリングも不可能であり、また、対象論文を科学的に検証するための実験ノートや生データが存在しないことから調査を継続することは不可能であり、本調査は実施しない」
以上

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《紹介》

呼びかけ団体・武器輸出反対ネットワーク NAJAT・大軍拡と基地強化に NO！アクション 2018
・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会◆武 器爆 買い より 暮 らし に回 せ ！ 大 軍拡 予 算案 を通 す な！ 2.28 共 同 記者 会 見＆ 院内 集 会
2 月 28 日（木）参議院議員会館 B104 会議室
13 時〜13 時 50 分 共同記者会見
14 時〜15 時 45 分 院内集会
＜講演＞杉谷剛さん（東京新聞編集局社会部長）
・
雨宮処凛さん（作家・活動家）＜リレートーク＞・高等教育無償化プロジェクト（FREE）より現役学生・反貧困、社会保障問題の当事者などから・国会議員から 資料代 500 円

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経過報 告その 3〜5 回目の 公開質問状提 出〜

二宮 孝富 (大分大学名誉教授 )に落胆する思いです。しかし、ここで、引くわけに
１. またも問いに応えず、突然の新聞報道
本 NEWSLETTER NO.28 で報じたように、私たち は行きませんので、私たちは、大分大学へ昨年 9 月「平和をめざすオールおおいた」が、昨年 9 月以降数 以来 5 回目となる公開質問状を提出しました。
度にわたり提出した公開質問状に、大分大学長は、12月 11 日にやっと回答を出しました。しかしそれは、 ３. 5 回目の公開質問状を提出
公開 質問状  私たちの 3 点の要請〜➀大分大学が軍事目的の研究に関わらないこと宣言の形であきらかにする、➁防衛装 大分大学長 北野正剛 殿
備庁の助成制度に応募しない、③今回採択された研究 同 副学長 西園 晃 殿
2019 年 1 月 24 日を辞退する〜に対して、｢憲法の『学問の自由』の保
平和をめざすオールおおいた
障などに鑑み、ご要望には対応できかねます」という
私たちは、12 月 11 日に大分大学長が出された
にべもないものでした。これに対して、12 月 21 日に
私たちは軍学共同反対連絡会とともにこれに対する反 「回答」に対して 12 月 21 日にそれを批判し、あらためて回答を求める文書を軍学共同反対連絡会とと論と再質問を大分大学に提出しました。
しかし、またも大分大学はこれを無視し、なんらの もに提出しました。ところが、それに対する回答が応答もしませんでした。ところが、年明けの 1 月 13 ないまま、1 月 13 日の大分合同新聞で西園氏の発言
日に、大分合同新聞に西園副学長（研究・社会連携・ を、18 日には学長の定例会見での発言を知りまし国際担当理事）の次の発言が掲載されました。「学内 た。これまでのように、貴大学が私たちの問いにまには様々な意見があり、防衛装備庁の助成が一概に悪 ともに応えない姿勢を厳しく批判し、あらためて質いとは言えない。学問の自由から全学的な判断は難し 問及び要望をいたします。
記事に基づいてお二人の発言を要約すれば以下の 4
く、学部ごとに審査してもらうのがいい。
」同じく 18
点になります。
日には、前日の定例記者会見における学長の発言「新年度の新たな助成申請を私が止めるつもりはない。政 ・ 全学的な判断は学問の自由の点から困難で、学部で審査するのが妥当。
府がきちんとした形で認めた研究費で問題はない」が・ 理工学部に倫理審査委員会を設置し、申請は学載りました。
部・個人の判断に委ねる。
・ 防衛装備庁の助成制度は政府が認めたもので一概
２. 問題提起を全く無視した大学の対応に悪いとはいえないし、問題は無い。
12 月 19 日の評議会で、経済学部が大学としての・新年度の助成申請を学長が止めるつもりはない。
基本方針（１、軍事利用を目的とする研究は行わない。２、国内外の軍事・防衛を所管する公的機関から資金の提供を受けて行う研究は行わない。３、財源の出所を問わず本学で行う全ての研究について、研究成果が軍事的に利用される高い研究を行おうとするときは、本学憲章に適合するかどうかについて、学内に設ける審査委員会による審査を受けなければならない）
を確立するよう提案したのですが、この真っ当な提案に対して、学長はただ「慎重に検討します」と繰り返
すだけで、内容的な議論をせず、まして検討のための委員会を設置する方針を出すこともなかったのです。
学長は 12 月 11 日の「回答」で「今後様々なご意見等を伺い、慎重に学内で検討する予定としております」と述べていましたが、“学内”というのは、組織として大学の方針を検討するための委員会を設けるということではなく、学長個人もしくは研究担当副学長との相談程度でコトを進めていることが、今回の報道で明らかになったといえます。
二人の発言の要旨は公開質問状にまとめていますが、そこからうかがわれるのは、日本学術会議の声明が警告したことを全く無視していること、「学問の自由」を独善的に解釈していること、国の制度を盲信す
る認識の甘さ、などです。これまで、4 ヶ月にわたりこれらの問題点を懇切丁寧に指摘してきた私たちとしては、その問いかけが全く届かず徒労に終わったこと

１）「学問の自由」については、12 月 21 日の文書で詳述しましたが、お二人のように解すれば、すでに数多くの大学が、軍事目的の研究に関与しない・防衛装備庁の助成制度に応募しない等の姿勢を明らかにしていることはどうなりますか。大学の学長は、
学問の自由を守る責任を持つべき任務を国民から負託されていることを考慮しますと、お二人の「学問の自由」の考え方には疑問を抱かざるをえません。
２）理工学部の審査に委ねるとしても、学部独自の基準ではなく「大学の基準」に基づくことが必要です。最終的に応募するかどうかは学長が判断するのであり、それが恣意もしくは独断に陥らないためにも「軍事目的の研究に関する大学の基準」がなければなりません。責任を応募者個人・学部に転嫁するのではなく、あくまで大学にあることを明確にするためにも、「大学の基準」を確立しておくことが不可欠です。
３）防衛装備庁の目的は、民生技術を軍事技術に活用することにあることは明らかです。日本学術会議
は 2017 年の声明で、「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」と警告しました。お二人の発言は、この学術会議声明 を 全く無視しているだけでなく、この制度の趣旨・目的を安易にとらえすぎています。

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以上から、私たちは、あらためて貴大学に対し、以下の質問・要望をいたします。
１）昨年 9 月末の記者会見で、学長は「大分大学が軍事目的の研究に関わらないことは大前提」と明言され まし た が、 私 たち が 以前 か ら要 請 して い るよ うに、それを「大分大学の方針」として、宣言の形で明らかにしていただけませんでしょうか。
２）12 月に学長は、今回採択された研究が「軍事応用 研究 に は当 ら ない と 判断 し た 」と 回 答さ れ ました。しかし、防衛装備庁の目的は、民生技術の軍事技術への活用にあるのですから、採択された研究の目的が医療機器の改良でも、その技術がロボットア
ームの性能の向上・兵器の改良に役立つことが評価さ れて 採 択さ れ たと 見 るべ き で す。 こ の点 に ついて、採択された研究が軍事技術に活用される危険性に全く言及されないのはなぜでしょうか。
３）大学として研究者の応募を止めないのであれば、「学問の自由」の名の下に、軍事目的の研究への研究者の関与を容認する結果を招くことになるのではありませんか。
４）学部で審査するにしても、軍事目的の研究に応募するかどうかは「大学の責任」ですから、その点についての「大学の基準」を確立することが必要ではないでしょうか。
５）「大学の方針・基準」が未定なまま、次年度の応募を認めることは止めて頂きたい。
以上の点について、速やかに（遅くとも 2 週間以内に）明確な回答を求めます。
（なお、質問状を提出した際には、「回答」の際には、学長もしくは研究担当理事が直接私たちと意見交換する形を取って頂きたい旨、申し入れをしました。
）
  
４. 大分大学の見解・方針には問題がてんこ盛り
これまでに判明したことから、大分大学の見解・方針は以下の点に整理できます。
１、防衛装備庁の助成制度には問題はない。
２、大学として「軍事目的の研究に関わらない」ということを明らかにしない。
３、防衛装備庁の助成制度への応募については、理工学部の審査委員会で判断する。
４、採択された研究を辞退することはしない。
５、学長は、次年度の申請を止めるつもりはない。
まず、見逃せないのは、防衛装備庁の助成制度について、西園副学長は「一概に悪いとはいえない」と言い、学長は「政府がきちんとした形で認めた研究費で問題はない」と言っていることです。これらの 発言 から 、学 長と 西園 副学 長（ 以下 、「 二人 」）
は、この制度がどういういきさつで、なぜ今創設されたのか、政府や防衛省がどういう意図を持っているのか、さらには、今科研費が伸び悩む中で、100億円超もの助成金が軍事目的の研究に注ぎ込まれるのはどういう意味があり、研究者にとってどういう問題なのか、などについての認識を全く欠いていることが伺えます。政府のすることには問題がないという認識の甘さ、緊張感の欠如にも驚きますが、二人が日本学術会議声明を知らないか、知っていても無視していることは明らかです。今日本の大学が軍事研究に関わるか否かという岐路にあるとき、多くの大学や研究者がすでに真摯にこの問題に取り組んでいることを思うと、この“能天気”さには唖然とします。
次に、この間の経過で判明したことは、私たちが要請してきた、大分大学として「軍事目的の研究に
関 わ ら な い」 と い う 基 本 方 針を 明 示 す る こ と を 拒み、軍事目的の研究への対応策は、大学としての方
針・基準を決めたうえで全学的な委員会で審査するのではなく、学部に委員会を設けて審査する、ということです。今問われていることは、大学が軍事目的の研究に関わるのかどうかという重大なことであるにもかかわらず、その判断と責任を大分大学としてではなく、研究者個人と学部に転嫁しようとしているのです。
驚くのは、その基本的な考え方が「学問の自由」にあることです。二人が考える「学問の自由」という の は 、 ＜何 を 研 究 し よ う が 研究 者 の 自 由 ＞ で あり、それを大学が止めることはできない、ということのようです。おそらくこれは、9 月と 10 月の 2 度にわたり、「防衛研究推進を求める自由市民の会」とやらが大分大学長にあてた文書の中で、「安全保障技術研究推進制度に研究者が応募することを大学ぐるみで禁止する事や、研究者の研究を『軍事研究とみなされる恐れ』を理由にして審査の結果不許可にする こ と は 憲法 に 保 障 さ れ た 『 学 問 の 自 由』 へ の 侵害」であるとの主張に安易に依拠したものと思われます。
そもそも、軍事目的の研究と「学問の自由」の関係は、防衛装備庁の助成制度への応募という“入り口”
だけの問題ではなく、採択された研究の進行段階や最終的な研究成果の公開段階などで、「大学の自治」
や研究の自由などが脅かされるおそれがあり、大学にとっては非常に大きな問題であることが指摘されて い る の であ り 、 二 人 は そ う いう こ と ま で 含 め て「学問の自由」をとらえているとは到底思えないのです。
「学問の自由」と大学として防衛装備庁の助成制度への応募を認めないこととの関係についてはこれまで質問状で縷々述べてきましたので、ここでは繰り返しませんが、「学問の自由」を二人のように理解すると、日本学術会議の声明に応じて多くの大学が、軍事目的の研究をしないとか、防衛装備庁の助成制度に応募しない、ということを決めたことは、それらの大学が「学問の自由」を侵害したということになります。二人は、自らの論理がどういう問題を持っているのかに全く無頓着であることにここでも驚かされます。
西園副学長は「『学問の自由』をタテに全学的な方針を確立することはできない」ことの理由として、「大学には様々な考えの人がいるので、大学として一 つ の 方 針を 決 め る こ と は難 し い 」 と 言 っ て います。しかし、学部にも“様々な考えの人”がいるのですから、「全学の方針」が難しいということは「学部の6588 方針」を決めることも難しいということではないでし以上のように、二人の発言には様々な問題があり、こんないいかげんな論理で大分大学が軍事目的の研究にのめりこむことを私たちは決して放置できません。

ょうか。また、「全学」の方針がないところで「学部の方針」だけで判断するというのでは大学としての責任放棄です。しかも、最終的に応募するかどうかは学長が決めるのですから、結局は「学部の方針」でも ５．大分大学は、軍事目的の研究への方針を定めない「大学の方針」でもなく、「学長個人の判断」で決ま まま次年度の応募を認めることを止めよるということになります。
日本学術会議が 2017 年に出した声明に応じて、す
また、“様々な考えの人がいるので難しい”と言いま でに多くの大学が軍事目的の研究への対応を検討してすが、実際に学内の意見を聴取したうえでの判断であ いるなかで、大分大学は実に対応が鈍く、学術会議声れば私たちも納得できますが、そういうことはしてい 明をまともに検討したふしが微塵もないだけでなく、ないのですから、言い訳でしかないのです。はじめか この重大な問題に未だに「大学としての」姿勢を明らら、「組織として」判断をするために特別の委員会を かにしないことに、あいた口がふさがりません。
設けて、学内の意見を聴取するなどのことは一切な
大学が、軍事目的の研究にどう関わるか、について
く、学長の独断で進めてきたのであり、先日の発言に は、以下のように整理できるでしょう。
あるように次年度の応募を学長は止めないと言ってい１、軍事目的の研究には一切関わらない ＜A＞
るのです。今や大分大学は“学長独裁体制”になってい２、大学として軍事目的の研究に関わらないといると言っても過言ではないでしょう。
う原則を定めた上で、審査する＜B＞
３、原則は定めず、大学として審査する ＜C＞
さらに、学長は 9 月の記者会見において「大分大学
４、原則は定めず、学部で審査する＜D＞
が軍事目的の研究に関わらないことは大前提」と明言
５、原則は定めず、学長の判断に委ねる ＜E＞
しましたが、12 月の回答では、今回採択された研究が「軍事応用研究ではないと判断した」と言ってお現段階の大分大学の方針をこの類型に照らすと、り、防衛装備庁の助成制度の目的が民生技術を軍事技 「大学として軍事目的の研究にかかわらない」との学術に活用することにある点については知ってかしらず 長発言が「大学としての」原則であれば、B の類型にか口をつぐんでいます。
該当するところですが、原則を定めず、全学的にでは今回採択された研究は民生技術なので、軍事技術に なく学部の審査とするので D の類型に該当すること活用される“可能性”があるとしても「軍事目的の研 になります。しかし、大学としての原則を定めずに学究」ではない、従って、記者会見での発言とは矛盾し 部で審査することには、上述のように疑問があります
ない、とでも言いたいのかも知れません。しかし、応 のでこの方式は妥当とはいえません。
募を認めたことは、結果として防衛装備庁の助成制度
そうすると、残りは E の類型ということになり、学の「民生技術の軍事技術への活用」という目的に沿っ 長が次年度の応募を止めるつもりはないと言っている
た「軍事目的の研究」を容認したことになるのです。
ように、ホンネも実はここにあると思われるのです。
この点がまさにポイントであり、研究の目的が医療 しかし、これでは、学長の独断・偏見で軍事目的の研機器の改良であるとしても、そこにある技術が兵器の 究にのめりこむ危険性への歯止めが全くないことにな
改良に役立つと評価されたからこそ防衛装備庁は採択 ります。これでは「学問の自由」を守るべき大学とししたのであり、そうであれば、その研究は「軍事目的 ての責任を放棄するものといわざるをえません。従っの研究」の範疇に入るのです。従って、採択された研 て、大学としての方針を定めないまま、次年度の応募
究を「軍事応用研究ではない」としたことは、「大前 を認めるという方針を撤回するよう要請します。
提」と“大見得”をきった発言と矛盾します。「軍事応私たちは、大分大学が無原則に軍事目的の研究にの用研究ではない」との判断が間違っていたとするの めりこんでいくことを座視することはできず、今回 5
か、“大前提”発言を取消すのかしなければ学長の二つ 回目の質問状を提出したのですが、今までの経緯からの発言は整合性を欠くことになるのです。
大分大学が今回の質問状にまともに対応することは殆実は、12 月に出した教職員向けの文書で、マスコ ど期待できません。
ミの「来春までに具体策」との報道を不正確と指摘しそれでも、私たちは、諦めません。大分大学が軍事たものの、これまで 9 月の学長発言についての記事を 目的の研究に加担するか否かの岐路にある今、なんと学長は否定してはいません。従って、“大前提”発言と しても、軍事目的の研究に加担する途へ進むことを阻採択された研究についての発言の矛盾に学長は気づい 止するために、引き続き大分大学の動向を注視し、批ていないのか、分かったうえで強引に押し切ろうとし 判・意見を提示していくつもりです。
ているといわなければなりません。
皆様方のご支援・ご協力を切にお願いいたします。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
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