資 料 ６

ＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2020年12月31日現在）について【速報版】
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１．NISA口座数の推移【全証券会社対象】
 2020年12月末の証券会社のNISA口座数は914万口座であり、2019年末から14.6％増加した。全金融機関におけるNISA口座数は1,524万口座であったため、証券会社の占める割合は60.0％となった。
 同月末の一般NISA口座数は742万口座であり、2019年末から5.6％増加した。全金融機関における一般NISA口座数は1,221万口座であったため、証券会社の占める割合は60.8％となった。
 他方、同月末のつみたてNISA口座数は172万口座であり、2019年末から81.1％増加した。全金融機関におけるつみたてNISA口座数は303万口座であったため、証券会社の占める割合は56.9％となった。
万口座

証券会社におけるNISA口座数の推移

900つみたてNISA
一般NISA

800

8553 65 74453729700

95 114133 153

172

600
500
400
300

200422 463

513 537

557 572 590 604

670 676 685 689 693
612 622 628 636 644 650 648 664

697 703 711 727 734 742

320

10001/1 ３月 ６月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
2014

※
※
※

2015

2016

2017

2018

2019

2020

端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
本資料における全金融機関の数値は、金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(2020年12月末時点(速報値))」を用いた。
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1２．一般NISA口座での買付額の推移【全証券会社対象】
 2020年勘定における証券会社の一般NISA口座での買付額は、2020年12月末時点で２兆4,259億円で、年間の購入額では過去最大となった。累計購入額は14兆4,532億円であり、2019年末から20.2%増加した。全金融機関における累計購入額は21兆3,337億円であったため、証券会社の占める割合は67.7％となった。

証券会社の一般NISA口座における買付額の推移

億円
140,000

14兆4,532億円
141,034
137,622
133,538

2020年勘定での購入額

120,274
116,838
113,781110,200
101,747
96,96893,886
90,1612019年勘定での購入額

120,000

2018年勘定での購入額
2017年勘定での購入額

100,0002016年勘定での購入額

80,23975,82971,422
67,1372015年勘定での購入額

80,0002014年勘定での購入額

59,602
55,98952,90948,80760,00039,90735,754
31,442
26,78040,00018,25820,0006,080

9,2020３月 ６月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
2014
※※※※

2015

2016

20172018

20192020

各年勘定での購入額は、前年末までの累計購入額を引くことで求められる。
2019年３月末時点の調査以降、買付額にはロールオーバーによる受入額を含めている。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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2３．つみたてNISA口座での購入額の推移【全証券会社対象】
 2020年勘定における証券会社のつみたてNISA口座での購入額は、2020年末時点で2,347億円で、年間の購入額では過去最大となった。累計購入額は4,046億円であり、2019年末から138.1%増加した。全金融機関における累計購入額は6,878億円であったため、証券会社の占める割合は58.5％となった。
証券会社のつみたてNISA口座における購入額の推移

億円
4,046 億円
4,000

2020年勘定での購入額

3,500

3,212

2019年勘定での購入額

3,000

2,596

2018年勘定での購入額

2,500

2,105

1,699

2,000

1,330

1,500
1,000
500

69191

350

5637791,0260

３月末 ６月末 ９月末 12月末 ３月末 ６月末 ９月末 12月末 ３月末 ６月末 ９月末 12月末
2018
※
※
※

20192020

各年勘定での購入額は、前年末までの累計購入額を引くことで求められる。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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3

ジュニアＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果（2020年12月31日現在）について【速報版】
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１．ジュニアNISA口座数【全証券会社対象】
 2020年12月末の証券会社のジュニアNISA口座数は299,963口座であり、2019年末から93,470口座（45.3％）増加し、年間の口座増加数では過去最大となった。全金融機関におけるジュニアNISA口座数は454,614口座であったため、証券会社の占める割合は66.0％となった。
口座

証券会社のジュニアNISA口座数の推移

299,963

300,000
270,297

250,000

235,637

200,000

150,000

89,243100,000

99,504

213,585
206,493
198,537
188,187
178,691
172,417
162,579
152,383
140,764
130,439
119,086
109,225

78,69461,51350,00033,8280
３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
20162017201820192020© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5

２．ジュニアNISA口座での購入額【全証券会社対象】
 2020年勘定における証券会社のジュニアNISA口座での購入額は2020年12月末時点で752億円となり、年間の購入額では過去最大となった。
 累計購入額は1,982億円であり、2019年末と比較して、61.2％増加した。全金融機関における累計購入額は2,550億円であったため、証券会社の占める割合は77.7％となった。
証券会社のジュニアNISA口座における購入額の推移

億円
2,000

1,982 億円

2020年勘定での購入額

1,800

1,717

2019年勘定での購入額

1,600

1,573
1,453

2018年勘定での購入額

1,400

1,230

2017年勘定での購入額

1,200

2016年勘定での購入額

956

1,000

1,034

1,120

846

800

611

600
400
200

74127

188

270

323

382

678745463

0
６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月
2016
※
※

2017201820192020

端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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6最近におけるつみたてＮＩＳＡの動向等

２０２１年２月１５日
政策本部 証券税制部© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

目次

１．2018年初からの株式市場等の状況～つみたてNISA対象株価指数の動向～
２．つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス
（2020年12月末基準）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１

2018年初からの株式市場等の状況～つみたてNISA対象株価指数の動向～
TOPIX

日経225

S&P500MSCI WorldMSCI Emerging

160
150
140
130
120
110
100
90
80
7060
2018年1月

2018年7月

2019年1月

2019年7月

2020年1月

2020年7月（注）１．2017年末の終値を100とした場合の推移。
２．グラフは土日を除く営業日ベース（祝祭日等による各市場の休場日は前営業日の数値をそのまま記載している）。
（出所）各種情報をもとに日本証券業協会作成。
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9

２

つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス①（2020年12月末基準）「積立投資のリターン率」、「一括投資のリターン率」を、投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」のデータをもとに、以下の設定で算出。
 積立投資のリターン率：2018年１月末（それ以降に設定されたものは、設定月末）から、初期投資額０円で、毎月末に１万円ずつ投資（分配金は再投資）する。
 一括投資のリターン率：2018年１月末（それ以降に設定されたものは、設定月末）に積立投資総額と同額を投資（分配金は再投資）する。

◆指定インデックス投資信託（167本）
商品区分本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

単一指数
（株式型）

国内型35本515,630

20.47％

15.29％

海外型

49本

1,301,607

18.90％

18.70％

複合指数（バランス型）

国内型

4本

505

7.97％

9.15％

海外型

79本

455,740

10.25％

10.53％

本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

株式6本

768,050

19.77％

10.09％

株式・公社債

1本

45,81310.76％

6.68％

株式

4本

156,675

19.63％

20.46％

株式・公社債

5本

331,173

7.81％

3.17％

株式・REIT

1本

28,85423.26％

28.66％

株式・公社債・REIT

2本

48,677

12.33％

12.53％◆アクティブ投資信託等（19本）
商品区分
国内型

海外型

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10

２

つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス②（2020年12月末基準）◆上場株式投資信託（ETF）（７本）
対象指数

本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

TOPIX

1本

5,947,437

14.29％

5.06％

日経平均株価1本

2,999,295

27.16％

25.51％

JPX日経インデックス400

1本

260,64415.84％

7.21％

MSCI ACWI Index

1本

4,325

20.42％

19.13％MSCI World Index（MSCIコクサイ・インデックス）

1本

14,50520.94％

22.36％

S&P5001本

18,86823.11％

30.40％MSCI Emerging Markets Index

1本

6,187

17.28％

0.61％（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。
２．商品区分は金融庁公表資料（2020年12月23日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

 積立投資のリターン率は全商品の平均で15.12％、一括投資のリターン率は平均で13.72％で、積立投資のリターン率が上回った。

 積立投資のリターン率が、一括投資のリターン率を上回った商品は、193本中111本（57.5％）であった。

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２

つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス③（2020年12月末基準）◆（参考）純資産総額の大きい投資信託（ＥＴＦ除く） 上位10本
純資産総額
（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

ファンド名

商品区分

Aファンド

アクティブ／国内型／株式

484,271

24.27％

14.58％

Bファンド

アクティブ／海外型／株式・公社債

217,218

12.37％

12.77％

Cファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

194,062

21.24％

23.52％

Dファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

159,765

20.83％

28.64％

Eファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／国内

151,87627.08％25.36％

Fファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

135,026

25.34％

32.97％

Gファンド

アクティブ／国内型／株式

131,34423.91％

13.92％

Hファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

124,259

21.24％

23.66％

Iファンド

アクティブ／海外型／株式

108,680

23.58％

23.54％

Jファンド

アクティブ／国内型／株式

82,962

8.36％-4.16％（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。
２．商品区分は金融庁公表資料（2020年12月23日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

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