知的財産権制度の概要
２０２４年度知的財産権制度説明会（初心者向け）

特許庁総務部普及支援課 産業財産権専門官

１

知的財産とは？

５

商標制度の概要

２

特許制度の概要

６

その他の知的財産（不正競争防止法）

３

実用新案制度の概要

７

その他の運用４

意匠制度の概要

８

特許庁の中小企業支援策

1

１．知的財産とは？

2

知的財産とは何か？①
盗用されると…
返還を請求できるモノ

情報

情報は誰に帰属するか分からない。
加えて、複製も容易なため、盗用されても自分の情報だと主張するのが難しい

では、情報である知的財産はどのように保護されるのだろうか。
（出典）デザインの創作活動の特性に応じた実践的な知的財産権制度の知識修得の在り方に関する調査研究（平成28年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究）3知的財産とは何か？②
非独占・人類の共有財産（パブリックドメイン）

模倣品排除

アイデア

技術的アイデア
デザイン
表現など

保護

知的財産権

活用
自己実施※
譲渡
ライセンス

※：製品等の製造、使用、輸出入など。
（出典）デザインの創作活動の特性に応じた実践的な知的財産権制度の知識修得の在り方に関する調査研究（平成28年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究）4この商品ご存知ですか…？

特許 第5727888号
登録意匠 第1443164号 / 第1459666号
登録商標 第5860508号 / 第6169390号 ほか（出典）キッコーマン株式会社公式HPを基に特許庁作成
https://www.kikkoman.co.jp/kikkoman/shinsen/

5身近な商品と知財の関係①
実はこれ特許を取得している商品なんです！
特許第5727888号
株式会社吉野工業所
キッコーマン株式会社「吐出容器」（出典）（独）工業所有権情報・研修館

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

6

身近な商品と知財の関係②
特許の他に形状を「意匠権」として登録！

登録意匠第1459666号
キッコーマン株式会社 株式会社吉野工業所「包装用容器の注出口」

登録意匠第1443164号
キッコーマン株式会社 株式会社吉野工業所「注出口付き包装用容器」（出典）（独）工業所有権情報・研修館

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

7

身近な商品と知財の関係③
さらに商品名は「商標権」として登録！

登録商標第5860508号
キッコーマン株式会社「いつでも新鮮」

登録商標第6169390号
キッコーマン株式会社（出典）（独）工業所有権情報・研修館 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

8

知財ミックスの事例■この商品で使われている代表的な権利

特許権
ボトル用のキャップ

意匠権
ボトル用のキャップ
ボトル

１つの製品を複合的に権利化⇒知財ミックス

商標権（出典）キッコーマン株式会社公式HPを基に特許庁作成
https://www.kikkoman.com/jp/quality/ip/protection.html/

9テキスト10ページ

知的財産権の種類①
知的創作物についての権利等
特許権（特許法）
実用新案権（実用新案法）意匠権（意匠法）
著作権（著作権法）

回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律）

育成者権

（種苗法）
（技術上、営業上の情報）

営業秘密（不正競争防止法）○「発明」を保護○出願から２０年（一部２５年に延長）○物品の形状等の考案を保護○出願から１０年○物品、建築物、画像のデザインを保護○出願から２５年○文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護○死後７０年（法人は公表後７０年、映画は公表後７０年）○半導体集積回路の回路配置の利用を保護○登録から１０年

営業上の標識についての権利等
商標権（商標法）○商品・サービスに使用するマークを保護○登録から１０年（更新あり）

商号（商法等）○商号を保護

商品等表示（不正競争防止法）○周知・著名な商標等の不正地理的表示（GI）（特定農林水産物の名称の保護に関する法律）

地理的表示（GI）（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）○植物の新品種を保護○登録から２５年（樹木３０年）○ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制

使用を規制○品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結びついている産品の名称を保護

産業財産権＝特許庁所管
10知的財産権の種類②【絶対的な独占権】【相対的な独占権】

特許庁、農水省、国税庁の登録や指定によって発生する権利登録を要しない権利

特許権
実用新案権
意匠権
商標権

著作権
商品等表示、営業秘密

育成者権
地理的表示（GI）「知らなかった」では済まされない権利

ものまねしてはいけない権利11知的財産権の比較①
主な知的財産権
産業財産権

保護対象

特許権

実用新案権

意匠権

商標権

著作権

発明

物品の構造・
形状の考案

物品等の
デザイン

商品やサービスのマーク

創作的な表現保護の趣旨

業務上の信用
の維持

創作の奨励

目的

産業の発達

権利取得のため
の審査

あり

なし※1

権利期間

出願から
最長20年

出願から
最長10年

創作の奨励
文化の発展

あり
出願から
最長25年

（文芸・学術・美術・音楽など）

なし※2
登録から
最長10年
（更新可）

創作から
作者の死後70年

権利の性格【絶対的独占権】
権利者から見ると…まねしていないものにも権利が及ぶ
第三者から見ると…知らなかったでは済まされない【相対的独占権】
独自の創作には権利が及ばない
まねでなければ問題ない

所管

特許庁

文化庁

※1：実用新案権を行使する場合には、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければならない。実用新案技術評価書とは、特許庁の審査官が、新規性、進歩性などに関する評価を行うもの。
※2：著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、その取得のために何ら手続を必要としない。ただし、取引の安全を確保するなどのために著作権登録制度がある。
12

知的財産権の比較②
特許法

実用新案法

意匠法

商標法

①権利主義
例：意匠登録を
受ける権利

○

○

○

②登録主義

○

○

○

○

③審査主義

○

○

○

④先願主義

○

○

○

○

⑤属地主義

○

○

○

○

（出典）デザインの創作活動の特性に応じた実践的な知的財産権制度の知識修得の在り方に関する調査研究（平成28年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究）13知的財産権の比較③
特許法

実用新案法

意匠法

商標法

①産業上（工業上）の利用可能性○○○○②自然法則を利用した技術的思想

○

○

③新規性

○

○

④進歩性

○

○

⑤創作非容易性⑥自他識別性○○○出所表示機能・品質保証機能・宣伝広告機能（出典）デザインの創作活動の特性に応じた実践的な知的財産権制度の知識修得の在り方に関する調査研究（平成28年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究）14知的財産の管理がなぜ必要なのか？知的財産活動の6つのメリット
メリット1

メリット2

他との違いが「見える化」される・知的財産権を取得することで、自社の技術や商品の特徴が「見える化」され、 他社との違いが明確になる

社員の「レベルアップ」を推進できる・従業員のモチベーションアップや、社内の創意工夫の促進に役立つ・ノウハウなどの強みの共有で、社員のスキルが向上する

メリット3

競合する企業との「競争で優位」に立てる・模倣品の開発の阻止に役立つ・新たな競合者の参入防止に役立つ

メリット4

取引先との「交渉力」を強化できる・技術力のある、信頼性の高い企業であることを取引先に示すことができる
・大手との交渉で「当社にしかできない理由」を示すことができる

メリット5

顧客にオリジナリティーを「伝える」ことができる
・自社がもつ独自性（オリジナリティ）をPRすることができる
・知的財産権をもつことで「本物感」や「安心感」を与えることができる

メリット6

パートナーとの「関係づくり」に生かせる・知的財産権をライセンスすることで自社の技術や商品を他社に「使ってもらう」ことができる
・パートナーとなる相手方にも「当社と組む理由」を示すことができる（出典）企業の強みを生かす

知的財産制度活用ガイドブック（内閣府沖縄総合事務局）

15

権利侵害に対する民事上の救済措置と刑事罰

テキスト155ページ

差止請求権• 権利を侵害する者あるいは侵害するおそれがある者に対して、侵害の停止又は将来における侵害の予防を請求することができる。
• また、侵害品の廃棄だけでなく、侵害品の製造設備の廃棄を求めることができる。

損害賠償
請求権

• 権利を侵害された場合、侵害者に対して損害賠償を請求することができる。
• 権利者による損害額の立証は困難な場合が多いので、損害賠償額の算定について、推定等の特則を設けている。

信用回復措置
請求権• 侵害行為によって業務上の信用を害した場合には、新聞への謝罪広告の掲載等、業務上の信用を回復するのに必要な措置を請求することができる。

不当利得返還請求権• 侵害者が侵害行為によって不当に得た利益の返還を請求することができる。

侵害罪• 特許権を侵害した者は、直接侵害の場合は、刑事罰として、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。間接侵害の場合は、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
• 所定の違反行為が法人の代表者等によってなされたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しては、３億円以下の罰金が科せられる。

16

２．特許制度の概要①「発明」と「特許」

17

特許制度の目的

テキスト12ページ

目的（特許法第１条）
この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

一定期間独占権の付与

発明の保護
（権利者）

（模倣に対してやめなさい！
と言える権利）特許は、発明をオープン（開示）にすることが前提

発明の利用
（第三者）

• 公開された発明をもとに、改良技術の開発促進（改良発明の誘発、新たな発明の機会）• 特許発明等の利用の普及に貢献
18

テキスト15ページ

特許法上の発明（保護対象）「発明」＝自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
自然法則を利用

×自然法則以外の法則 例：経済法則など
×人為的取り決め 例：ゲームのルールそれ自体など
×自然法則それ自体 例：万有引力の法則など

×ゲームのルール

×いわゆる技能 例：フォークボールの投げ方

技術的思想

×情報の単なる提示 例：デジタルカメラで撮影された画像データなど
×美的創作物 例：絵画や彫刻

創作

×フォークボールの投げ方○天然物から人為的に分離した化学物質
×天然物、自然現象等の単なる発見など

×エックス線の発見

高度（「高度」とは、実用新案法の「考案」と区別するためのものであるので、「発明」に該当するか否かの判断に当たって、「高度」でないという理由で「発明」に該当しないとされることはない)
19

特許を受けることができる発明の要件
保護対象となる要件

特許法上の「発明」であること
産業上利用することができる
新しいものである（新規性）「特許を受けることができる発明」の要件

容易に思いつくものでない（進歩性）
同一発明を先に出願されていない
公序良俗等を害しない
明細書等の出願書類の記載が規定どおりである
20

産業上利用することができる

テキスト16ページ「産業として利用できるものに該当しないもの」に該当しないこと「産業として利用できるものに該当しないもの」① 人間を手術、治療又は診断する方法の発明（→ ○医療機器、医薬自体は物に該当）② 業として利用できない発明• 個人的にのみ利用される発明（喫煙方法等）• 学術的、実験的にのみ利用される発明

×医療行為③ 理論的には発明の実施が可能であっても、その実施が実際上考えられない発明• オゾン層の減少に伴う紫外線の増加を防ぐために、地球表面全体を紫外線吸収プラスチックフイルムで覆う方法
21

テキスト16ページ

新しいものである（新規性）
新規性がある＝今までにない「新しいもの」である【新規性がない発明】
特許出願前に、日本国内又は外国において、「公然」とは、守秘義務を負わない人に公にすること

公然と知られた発明（テレビ放映、発表）

公然と実施された発明（店で販売、製造工程における
不特定者見学）• 頒布された刊行物に記載された発明、• 電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明

（特許公報、研究論文、書籍、
インターネット上で公開）※自らの発表、実施等によっても新規性が喪失することに注意。（新規性喪失の例外規定を参照）

22

テキスト17ページ

新規性喪失の例外の適用が受けられる場合【公開態様に限定はない】○試験を行う○展示会（博覧会等）へ出品する○刊行物に発表する○販売する○インターネットで発表する○記者会見する○集会（学会等）で発表する○テレビ・ラジオで発表する

その結果発明が初めて公知となる

等【発表と出願のタイミング】
1年以内

本人
他人

論文等で発表

３０日以内
３０条適用出願

証明書類の提出

他人の出願○本人の出願→他人の先願と同一であれば拒絶される○他人の出願→論文の内容が公知技術となり拒絶される

23

容易に思いつくものでない（進歩性）

テキスト18ページ

既に知られている発明を少し改良しただけの発明のように、誰でも容易にできる発明は、特許を受けることができない。
発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）からみて、その発明に至る考え方の道筋が容易であるかどうかで判断する。

① 公然と知られた発明や実施された発明を単に寄せ集めただけにすぎない発明② 発明の構成の一部を置き換えたにすぎ
ない発明

24

同一発明を先に出願されていない

テキスト20ページ

先に発明を完成した者でなく、先に特許庁に出願した者に特許権が与えられる。
これを、「先願主義」と呼んでいる。

発明をしたらできるだけ早く出願することが大切。

25

公序良俗等を害しない

テキスト20ページ

公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するような発明は、他の全ての要件を満たしていても特許を受けることができない。

（例）×紙幣の偽造機械
×遺伝子操作により得られたヒト自体 等

26

明細書等の出願書類の記載が規定どおりである

テキスト20ページ

特許を受けるためには、特許庁へ書面で手続（特許出願）する必要がある。
⇒ 発明の保護と利用を図るためには、特許を受ける発明の内容を明らかにする必要がある。
当業者が実施できる程度に記載されているかどうか⇒ 発明の内容は教えられないが、権利だけ欲しいは×
権利を求める技術的な範囲が明確か⇒ 発明を正確に把握できなければ、特許を受けられるかの審査や権利侵害の有無の判断もできない。
形式的なルールに従って記載されているか⇒ 例えば、特許請求の範囲には発明の内容を請求項に区分して記載し、各請求項には【請求項１】、【請求項２】のような連続番号を付す。

27

テキスト228ページ

特許願の記載例

自然人

【書類名】

特許願

【整理番号】

１２３７７７（【提出日】

令和○○年○○月○○日）【あて先】

特許庁長官 殿【国際特許分類】Ｆ１６Ｌ ２７ / ００

【発明者】
【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 特許庁株式会社内
【氏名】

権利取得後
の権利者

発明 太郎

【特許出願人】【識別番号】

０１２３４５６７８【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

識別番号は、既に番号が付与されている者のみ記載。
識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】欄を省略することも可能。

【氏名又は名称】 特許株式会社
【代表者】

発明 太郎

【手数料の表示】【予納台帳番号】 １２３４５６【納付金額】

１４０００【提出物件の目録】【物件名】

特許請求の範囲

１

【物件名】

明細書

１

【物件名】

図面

１

【物件名】

要約書

１

「円」や３桁ごとの区切り点（,）は記入しない。

28

テキスト231ページ

明細書及び特許請求の範囲の記載例
＜明細書＞

第１頁

【書類名】
明細書
【発明の名称】 電気スチル画像記憶カートリッジ及びカメラ【技術分野】【０００１】
本発明は電気スチル画像記憶カートリッジ及びカメラに関する。
【背景技術】【０００２】
従来の銀塩式カメラは、近年普及してきた電気式カメラに比べて高解像度な画像が得られる利点が多い。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】 特開２００３－４９９９９９号公報【非特許文献】【０００４】【非特許文献１】 特許太郎著「画像記憶カメラのいろいろ」特許出版，
２００３年，ｐ．１２－３４【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
しかしながら、銀塩式カメラは、撮影した画像を見るために現像処理をしなければならないなど、取扱いが煩雑になる欠点があり、銀塩式カメラに電気式カメラを一体化するという方法も携帯性や小型化などの点で不利がある。
【課題を解決するための手段】【０００６】
本発明は、従来の銀塩写真カートリッジと互換性がある形状の電気スチル画
像情報を記憶する手段を備えたカートリッジと、銀塩式及び電気式の両方のカートリッジを装填可能カメラとを提供することで上記課題を解決する。
【発明の効果】【０００７】
本発明は、高品質な銀塩画像を得たい場合には、銀塩フィルムカートリッジを装填し、手軽な電子画像を得たい場合には、電気スチル画像記憶カートリ
ッジを装填するだけで、銀塩式と電気式の２種類の画像形式を選択でき、カメラ本体も１台で済むため携帯に優れ、光学系の供用化による小型化も可能
になる。

第２頁
【図面の簡単な説明】【０００８】【図１】本発明の別の例に係る電気スチル画像記憶カートリッジの概観図である。
【図２】本発明の別の例に係る電気スチル画像記憶カートリッジの概観図である。
【図３】本発明に係る電気スチル画像記憶カートリッジと銀塩写真カートリッジを併用可能にしたカメラの概観図である。
【発明を実施するための形態】【０００９】
本発明のカートリッジは、図１に示されるように、カートリッジ本体１にＣＣＤ素子２、電気スチル画像記憶用のメモリー３及び電源供給用の電池４を内蔵し、さらに外部との情報交換を行うための端子５を設けている。
【実施例】【００１０】
また、図２に示すように、接続コード６を介してＣＣＤ素子２をカートリッジ本体１に接続してもよい。
【００１１】
本発明のカメラは図３に示されるように、カメラ本体７に情報交換のための接点８が設けられている。この接点８は銀塩写真カートリッジのＤＸコードの読み取り接点としても機能、これを介してレリーズ信号等の情報がカメラ本体７側とカートリッジ本体１側との間で交換される。
【符号の説明】【００１２】
１ カートリッジ本体
２ ＣＣＤ素子
３ メモリー
４ 電池
５ 端子
６ 接続コード＜特許請求の範囲＞【書類名】

特許請求の範囲【請求項１】 電気スチル画像情報を記憶する記憶手段を有してなる電気スチル
画像記憶カートリッジ。
【請求項２】 銀塩写真カートリッジと請求項１に係る電気スチル画像記憶カー
トリッジを併用可能にしたカメラ。

29

少し考えてみましょう！
世の中の鉛筆の断面が全て「円」であった場合机の上に置くと転がってしまうという弱点あり

それならばと六角形の鉛筆を開発！

さて、皆さんはどのように定義して特許出願しますか？
30

少し考えてみましょう！

①断面が六角形の鉛筆②断面が多角形の鉛筆

31

少し考えてみましょう！

③断面の少なくとも一部が直線である鉛筆

参考：土生哲也著「元気な中小企業はここが違う！知的財産で引き出す会社の底力」（2013）32

２．特許制度の概要②発明は誰のもの？

33

知らなきゃ損する知財の盲点「もうけの落とし穴」
社内の開発モチベーションを高めるために、ボーナスや処遇など報奨制度が有効。一方で、社員がした発明について特段の定めがない場合には、会社が権利を保持することができない可能性がある。
そのため、職務発明規程を定め、権利関係を明確にしておくことが重要。
職務発明の落とし穴＃102

http://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/102/index.htmlとある会社では、優秀な人材を採用することができ、社内の開発力が強化されるとともに、周囲の社員も触発されて、モチベーションが高まっています。しかし…。
活躍していた社員が突然の退職。なんと、その社員は自身が開発した技術を特許出願していた。
会社は、従業員が開発した技術について特許を受ける権利は会社側にあると主張するが…。
会社はあらかじめ特許を受ける権利について定めておらず、特許を受ける権利の承継もしていなかった。さらに、元社員は、開発に対する相当の利益を与えられず、モチベーションが下がったと主張。
職務発明規程を作っておけば良かった。

34

テキスト27ページ

職務発明制度とは

職務発明について、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、専用実施権が設定されたものとみなされたときは、従業者等は「相当の利益」を受ける権利を有する。
「相当の利益」の内容の決定については、使用者等と従業者等との間の自主的な取決め（職務発明規程等）に委ねることを原則としている。
自主的な取決めがない場合や、自主的な取決めによって利益を付与することが不合理である場合は、裁判所が「相当の利益」の内容を定める。
不合理であるか否かは、特に①協議、②開示、③意見聴取といった手続面を重視して判断することとしている。
①協議

②開示

③意見聴取

相当の利益の内容を決定するための基策定された当該基準の開示の状況

相当の利益の内容の決定について行準の策定に際して使用者等と従業者等

われる従業者等からの意見の聴取との間で行われる協議の状況

35

２．特許制度の概要③出願から特許権取得まで

36テキスト32ページ

出願の手続（特許出願するために、特許庁に提出が必要な書類）
特許
印紙

特許願

明細書

特許請求の
範囲

× 収入印紙

書面出願

又は

要約書

図面

電子出願

提出

37

テキスト31ページ

出願から特許権取得までの流れ

無効審決
維持審決

無効審判

取消決定

特許公報発行の日から６月
以内

無効判決
維持判決
取消維持
判決

特許審決・判決

維持決定

拒絶
判決

最高裁に上告知財高裁へ提訴

拒絶
審決

特許異議
申立

特許料
納付

拒絶査定不服審判

公開特許公報の発行（１年６月経過後）

解消

設定登録

出願から３年以内(出願人、第三者)

解消
せず

特許査定

拒絶理由なし

応答なし

意見書
補正書

出願審査
の請求

特許出願

方式審査

実体審査

拒絶理由あり

拒絶理由通知○優先権主張を伴う出願

拒絶査定

１年以内に検討

特許公報の発行（設定登録後）特許権の発生
出願から最長20年（一部25年）★特許権の発生には特許料の支払い38が必要

テキスト102ページ

外国での権利の効力
特許権等が保護されるのは、権利を取得した国に限られる。
※特許、実用新案、意匠、商標の全てに関して同様

外国で製造・販売・使用する場合は、その国での権利の取得が重要。
ただし、侵害品の輸出入を税関で差し止めることは可能。

日

本

特許権
（国内のみ有効）

製造・販売

外

国

輸入品

外国で権利行使するためには、その国で特許権の取得が必要

輸出品

現地製造・販売
外国まで効力は及ばない39

（参考）日本税関の輸入差止申立制度
権利者が直接税関に対して、侵害貨物の輸出入を差止め、認定手続を執るべきことを申し立てることができる制度。
情報提供

権利者

・権利の内容・真正品、侵害品の特徴

等

税関

認定手続
申立ての手数料不要
申立てが受理されると、全国の税関の取締りに活用
多様な種類の知的財産が申立ての対象提出された識別資料を用い、迅速かつ効率的な取締り●

税関ホームページ： http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

40外国での権利取得①パリ条約に基づく優先権制度

テキスト102ページ

複数の国に出願する場合、それぞれ出願方法や手続の言語が異なるため、同時に出願日を確保したい出願人にとっては負担が大きい。
このような場合、パリ条約に基づく優先権制度を利用すると便利。
優先権を主張する「後の出願」に関する新規性や進歩性等の判断基準日は、「先の出願」の日にされた出願と同様の扱いを受けることが可能。
日本

日本の出願日から

外

国※

12月以内に出願
出願Ａ

例：出願日

2023年4月1日

例：2024年4月1日※意匠・商標の場合は6月以内

出願Ａ

新規性等の判断基準日は2023年4月1日※パリ条約の同盟国である必要あり
41

外国での権利取得②出願方法

テキスト103ページ

外国特許庁に対して直接出願••

各国では、特許権を取得するための手続を独自に定めており、その国の様式、言語により出願書類を作成する必要がある。
そのため、国数が多くなればなる
ほど、全ての国に対して迅速に手続を行うことは困難である。

PCT国際出願•

PCT国際出願では、国際的に統一された出願書類を、PCT加盟国である自国の特許庁に対して１通だ
け提出すれば、出願時の全てのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願したことと同じ扱いを受けることができる。
42知らなきゃ損する知財の盲点「もうけの落とし穴」
特許出願、意匠出願などの知的財産の権利化のための手続の際に、発明や意匠に関する情報を開示することになる。
そのため、権利行使が現実的に可能かなど検討した上での出願戦略が必要。
製造方法を特許出願した時の落とし穴 ＃61

http://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/61/index.html

込み入った形を効率的に作るための製造方法を実現できて社長は自画自賛。
まねできるようなものでもなく、成功間違いなしとご機嫌です。

そこで従業員が「製造特許」をとることを提案。
社長は快諾しますが・・・・・・

出願した特許発明が拒絶され、権利化することもできず
しかも、発明が公開されてしまったためまねされ放
題・・・・・・
模倣品が出回り商機を逃してしまいます・・・・・・
出願戦略をお悩みの際は、知財総合支援窓口に相談を。

43

３．実用新案制度の概要

44

実用新案制度の目的と保護対象

テキスト55ページ

目的（実用新案法第１条）
この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ること
により、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
【保護の対象】
産業上利用できる「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限定される。
したがって、「方法」や「物質」は保護対象とならない。
形状

外部から観察できる物品の外形

構造

物品の機械的構造を意味し、いわゆる物品の化学構造のようなものを含まない

組合せ

単独の物品を組み合わせて使用価値を生ぜしめたもの
例：ボルトとナットからなる締結具
45

テキスト56ページ

特許と実用新案の違い
特許
保護対象物、方法、物を生産する方法の発明

実用新案
物品の考案に限定

実体審査

審査官が審査無審査

権利の存続期間

出願から２０年

出願から１０年

約１８万円

約２万円

費用
（登録から３年分）

権利行使

排他的権利

出願件数

年間約30万件

技術評価書を提示して警告した後でなければできない

技術評価書
42,000円+1請求項につき1,000円

年間約4,900件※出願件数は２０２３年の数値

46テキスト57ページ

出願から実用新案権取得までの流れ

方式審査
基礎的
要件審査

設定
登録

実用新案
技術評価請求最高裁に上告実用新案登録出願

登録実用
新案公報
の発行

知財高裁へ提訴42,000円＋
１請求項につき1,000円

無効審判

出願手数料と３年分の登録料を一括納付

出願から最長10年で権利満了

実用新案登録に基づく特許出願

実用新案登録の訂正原則、出願の日から３年以内ならば可（当該実用新案権は放棄）請求の範囲の減縮等を目的とする訂正可能（ただし１回限り）
47

テキスト60ページ

実用新案権の行使（実用新案法第29条の２、第12条）

実用新案権は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、行使することが不可（第三者も技術評価書を請求可）。
実用新案権の有効性を判断する材料として、特許庁審査官が、出願された考案の新規性、 進歩性などに関する評価を行い、請求人に通知。
※実用新案技術評価書の評価に係る番号の意味
評価は「１」から「６」の内から該当するものが選択され、「６」以外の場
合は新規性等を否定されたことになる
１～５ 省略 （詳細は、知的財産権制度入門 Ⅱ様式編「実用新案技術評価書」参照)
６．新規性等を否定する先行技術文献等を発見できない（記載が不明瞭であること等により、有効な調査が困難と認められる場合も含む。）。

特徴
・早期権利化が可能
・特許に比べ費用が安い
・特許への変更出願が可能

等
48

４．意匠制度の概要

49

テキスト61ページ

意匠制度の目的と保護対象

目的（意匠法第１条）
この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
【保護の対象】
意匠法が保護するのは「物品」、「建築物」 、「画像」のデザイン
乗用自動車

包装容器

ヘッドマウント
ディスプレイ博物館

商品購入用画像

建築物・画像の意匠は令和元年意匠法改正により新たに保護対象になりました。
改正に関する情報の詳細は特設サイトを御覧ください！ https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html

50

意匠登録されたものの例（参考）エリアマーカー™
ソフトクリーム

ロボット

産業用ロボット（株式会社小糸製作所提供）

意匠登録第1484789号

意匠登録第1610882号

意匠登録第1507942号（右図）意匠登録第1672383号「車両情報表示用画像」

ブリスターパック

包装用瓶（参考）ユニクロPARK 横浜ベイサイド店（参考）蔦屋書店

意匠登録第1464022号

意匠登録第1411571号（株式会社ファーストリテイリング提供）（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社提供）（右図）意匠登録第1671773号（右図）意匠登録第1671152号「書店の内装」「商業用建築物」

51

意匠のさまざまな性質と保護による効果
技術保護の補完

ブランドの形成

・形状と機能とが深い関係にある形状等・技術によって生み出された形状等
・部品形状等

・継続的に使用する形状等
・複数製品に共通する形状等
・プロモーションアイテムの形状等

機能的な
意匠

個性的な
意匠
乗用自動車
意匠登録第1412277号

スポーツシャツ
意匠登録第1324024号

ボトル
意匠登録第1329280号

包装用缶
意匠登録1404027号

魅力的な
意匠
商品陳列台
意匠登録第1537517号

包装用容器の注ぎ口
意匠登録第1418183号

一般的な「デザイン」保護・特に美しさを追求した形状等
・洗練された形状等
平成27年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「意匠権の取得による効果及びユーザーの多様性に着目した意匠制度の活用に関する調査研究」を基に作成

52

意匠権に期待される効果
ビジネスを発展させる

ビジネスを守る

ライバル企業
模倣品メーカー

特許庁・裁判所・警察など
（外国）

取引先企業

●他者への牽制●外国での審査・紛争時の優位性獲得

建築物・内装のユーザー（顧客、消費者）●信頼性向上●オリジナリティの証明（コンペなど）●デザイン力のアピール

侵害品の差止請求（意匠法第37条）

模倣品メーカー

損害賠償請求（民法第709条）

刑事告訴

創作者（意匠設計者・インテリアデザイナー等）
協力企業、投資家など

信用回復措置請求

裁判所・
警察（日本）（意匠法第41条）●模倣品・類似品の排除●ライセンス機会の創出●投資家へのアピール

社内を活性化させる●モチベーションの向上●報奨金の支給平成27年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「意匠権の取得による効果及びユーザーの多様性に着目した意匠制度の活用に関する調査研究」を参考に作成

53

意匠権に基づく輸入差止
意匠権は外観の権利であるため、意匠権侵害品の発見が容易。
近年、水際における意匠権による差止件数は増加傾向。
意匠権侵害物品の輸入差止実績（件数）

税関における輸入差止事例
意

（件）

（点）

匠

500

442,073

権

400
300
送風機
意匠登録1371412号

イヤホン
意匠登録第1667777号

美容用ローラー
意匠登録第1387971号）

289

323

354
302

200

差

100

348

58,867400,000
300,000
200,000

136,148
85,684500,000

73,953100,000

止

0

0

2019

2020

品

2021

2022

件数

点数

2023

（出典）「令和5年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（資料）」（令和6年3月8日財務省）等を基に特許庁作成54

意匠権による模倣品対策
意匠権を行使する場合、警告段階で決着することが多い。
意匠権は外観の権利であり、権利内容に解釈の余地が無く、相手側が言い逃れできないことが一因であると考えられる。
意匠権行使件数（ケース別）
過去5年程度で模倣品に対して意匠権の権利行使をした内訳は？（件）374

警告後、和解和解内容

権利行使の結果は？（者）
侵害品の販売中止

警告後、相手が和解に応じず提訴

13

侵害品の製造中止

警告後、相手が和解に応じず提訴もしない

38

和解金の支払い95

税関による輸入差し止め
インターネットサイトへの削除申請
その他

32
24

ライセンシング

42,975850

意匠権の譲渡その他

1003（出典）令和３年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究報告書」
2021_04_zentai.pdf (jpo.go.jp)を基に特許庁作成。

55

注目されるデザインの動向 ～ベンチャー・中小企業の意匠登録事例～
デザイナーやエンジニアからなるベンチャー企業が資金調達に成功し事業化に結びつける事例や、中小企業が複数の権利の組合せで大ヒット商品を効果的に保護する事例が注目されている。
ウィ

ル

ＷＨＩＬＬ株式会社株式会社エンジニア【実施品】 パーソナルモビリティ 『WHILL Model A』【実施品】 工具（プライヤー） 『ネジザウルスRX』「ペンチ」意匠登録1521899号「電動四輪車」意匠登録1523614号•

健常者、高齢者、障がい者を含めて全ての人が乗•れる、乗りたいと思えるパーソナルモビリティ。
•

投資家に意匠権等の取得をアピール。

•

2015年度グッドデザイン大賞（内閣総理大臣賞）※説明の都合上、願書の記載事項の一部、及びその他の図は省略。

意匠制度活用ガイド

こちらからアクセスできます！

頭がつぶれて通常のドライバーでは回せなくなったネジを外すことができる工具（プライヤー）。

•

大ヒット商品となる。公開前に、意匠権と特許権の組合せで強固な知財保護を行い、他者による模倣を効果的に牽制している。

•

2016年度グッドデザイン賞受賞

https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/info/2907_jirei_katsuyou.html

56意匠登録を受けるための要件
保護対象となる要件

テキスト63ページ

意匠法上の「意匠」であること
工業上利用できる新しい（新規性）

意匠の登録要件

容易に創作できる意匠でない（創作非容易性）
意匠登録を受けることができない意匠に該当していない
先願
一意匠一出願57

意匠の登録要件

テキスト63ページ

工業上利用できる• 同一のものを複数製造（建築、作成）し得ること• 自然物を意匠の主たる要素として量産できないもの、
純粋美術の分野に属する著作物などは含まれない

新しい（新規性）• 出願前に出願の意匠と同一又は類似の意匠が国内外において公に知られていないこと

容易に創作できる意匠でない（創作非容易性）

意匠登録を受けることができない意匠に該当していない• その意匠の分野で通常の知識を有する者であれば容易に創作できる意匠は登録を受けられない• 公序良俗を害する恐れがある意匠は不可• 他人の業務に係る物品等と混同を生ずるおそれのある意匠は不可• 物品の機能を確保するために必然的に定まる形状
のみからなる意匠等は不可
プラグの形状58

テキスト65ページ

出願から意匠権取得までの流れ
審決

1-3年
4-25年

無効審判

登録
査定

登録料
毎年 8,500円
毎年 16,900円

判決
無効判決
維持判決

無効審決
維持審決

無効理由があると第三者

登録料
納付
設定登録

拒絶

最高裁に上告拒絶解消
拒絶理由なし知財高裁へ提訴

拒絶査定不服審判

解消
せず

拒絶査定

意見書
補正書

複数意匠一括出願手続の場合
16,000円×
含まれる意匠の数

拒絶理由通知出願料
16,000円

実体審査

方式審査

意匠登録出願拒絶理由あり

応答なし

が考えるとき

意匠公報の発行

意匠権の発生意匠権の発生には登録料の支払いが必要
権利の存続期間は出願から最長25年
登録料の支払いがなければ権利は消滅

59テキスト66ページ

出願書類の例
願書（意匠登録願）
【書類名】
意匠登録願
【整理番号】 ＮＳ２５０Ｒ（【提出日】 令和○○年○○月○○日 ）【あて先】 特許庁長官 殿【意匠に係る物品】 潜水艦おもちゃ【意匠を創作した者】【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
【氏名】
特許 太郎
【意匠登録出願人】【識別番号】
０１２３４５６７８【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号【氏名又は名称】 特許 太郎【電話番号】
０３－３５８１－１１０１【手数料の表示】【予納台帳番号】 １２３４５６【納付金額】
１６０００【提出書類の目録】
【物件名】
図面 １
（【意匠に係る物品の説明】）○○○○○・・・【意匠の説明】
左側面図は右側面図と対象にあらわれる。

（参考）
図面に代えて提出するときは【物件名】
を次のようにします。
★写真の場合【物件名】 写真 １
★見本の場合【物件名】 見本 １
★ひな形の場合 【物件名】 ひな形１一組の図面

○願書＋図面で表すのが基本○その他、写真、CG、見本等でも出願できる○１つの出願に含めることができるのは１意匠のみ（一意匠一出願）※複数の意匠について一通の願書により出願の手続を行うことは可能※令和4年4月1日時点

60

テキスト68ページ（参考）写真での意匠登録出願

写真での意匠出願が可能。また、図面を作成せずとも、商品サンプルを撮影しそのまま出願が可能。図面の場合と同様に、一組の６面図等で形態を表す。
意匠登録第1508743号【意匠にかかる物品】
小物整理箱※図は一部省略して掲載

【平面図】

【底面図】

【斜視図】

【使用状態を示す参考図】【意匠に係る物品の説明】この小物
整理箱は、円筒状の分割した部分を接合し回転させ使用することでペンや眼鏡等、立てて収納するものとク
リップやアクセサリー等、置いて収納するものをマルチに収納できるよ
うになっている。

【左側面図】【正面図】【右側面図】【回動した状態の斜視図１】★ここがポイント！

写真のサイズは横150 mm、縦113 mm 以下。デジタル写真の場合、ＪＰＥＧ（ジェイペグ）形式で保存してください。
①意匠を構成しないもの（背景、鏡面状部分への写り込み等）が写っていないこと。
②背景部や台の面が模様等として写らないよう、白色布、黒色布等の同一のもので背景部や台を覆う等、意匠を構成しない模様
等が写らないように撮影すること。
③前方が大きく後方が小さく写るパース状にできるだけならないような撮影方法で撮影すること。
④断面図等の図面を組み合わせて出願することも可能。写真と図面で形態等の不一致が起きないよう注意すること。

61

テキスト72ページ

ニーズに応じた意匠登録出願（１）1. 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠

実線で表した部分が部分意匠として登録

意匠登録登録第1303974号

運動靴

意匠登録第1329280号

ボトル•

物品等の部分について意匠登録を受けることができる制度•

物品等の全体から物理的に切り離せない部分にデザイン上の特徴がある形状•

物品等を全体として出願するとその特徴的な部分の評価が埋没してしまうような形
状
62

テキスト73ページ

ニーズに応じた意匠登録出願（２）2. 組物の意匠

一組の飲食用具セット

一組の家具セット①同時に使用される二以上の物品であって、②意匠法施行規則別表第二で定められたもの（組物）のうち、③組物全体として統一感があるときは、組物の意匠として意匠登録可能な制度
なお、組物の意匠の部分について部分意匠の意匠登録を受けることもできる
63

テキスト73ページ

ニーズに応じた意匠登録出願（３）3. 内装の意匠

喫茶店

幼稚園の教室

内装のデザインについても意匠登録を受けることができる①店舗、事務所その他の施設の内部であること②複数の意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであること③内装全体として統一的な美感を起こさせるものであること
内装の意匠は令和元年意匠法改正により新たに新たに保護対象になりました。
改正に関する情報の詳細は特設サイトを御覧ください！ https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html

64ニーズに応じた意匠登録出願（４）

テキスト74ページ

4. 関連意匠•

自己が出願した意匠に類似する複数のバリエーションの意匠を、所定の要件を満たした上で関連意匠として出願した場合には、各々の意匠について意匠登録を受けることができる制度•

関連意匠として登録された意匠は、各々独自に権利を行使することが可能•

関連意匠にのみ類似する意匠についても登録可能

関連意匠は令和元年意匠法改正により一部改正されました。改正に関する情報の詳細は特設サイトを御覧ください！
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html

65テキスト75ページ

ニーズに応じた意匠登録出願（５）5. 秘密意匠
最長３年

図面等 掲載秘密解除公報意匠権者名、
登録番号等のみ

秘密公報

設定登録

登録料納付②

登録査定

出願①

•

設定登録の日から最長３年を限度として登録意匠の内容を公表せず秘密にすることができる制度。

•

秘密意匠の請求（5,100円）は、①意匠登録出願時 及び ②意匠登録の第１年分の登録料の納付時に行うことが可能。
66

公開してしまった後の意匠出願（新規性喪失の例外規定）

テキスト69ページ

出願する意匠、公開されていませんか?

• 意匠登録出願の日から１年以内に自ら公開した意匠であれば、新規性 喪失の 例

外 の 規 定 の 適 用 を 受 け る た め の 手 続 で 、新 規 性等 の拒絶 理由 を回避することが可能。
出願の際は、もう一度確認しましょう。

67

公開してしまった後の意匠出願（新規性喪失の例外規定）

テキスト69ページ

意匠の公開から1年以内に申出書面を添えて出願を行い（願書に必要な事項を追加することで省略可）、出願日から30日以内に自らの公開であることの証明書を提出すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受け、権利化することが可能。
しかし、第三者が同じような意匠について先に意匠登録出願をしていた場合や先に公開していた場合には、意匠登録を受けることができない可能性があり、できる限り早く出願することが重要。
＜例＞
〇月〇日

AM10:00に展示会で公開の後、
PM３:00に店舗販売にて公開

×月×日

公開１

公開２

公開３

展示会

店舗販売

SNSサイト類似
AM10:00

先の公開行為について証明書が提出されていれば類似の意匠の公開３について証明不要

類似
PM3:00

意匠登録出願出願から１年前までの公開が救済対象

同日に二以上の公開があってもいずれか一の行為について証明書を提出すれば足りる

例外適用書面
(願書の記載)

30日
例外適用
証明書

登録査定
又は
拒絶理由通知※令和６年１月１日以降、創作者等が出願前にデザインを複数公開した場合の証明手続が緩和されました。
68ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願

テキスト108ページ

意匠の国際登録制度
活用ガイド（ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願）

こちらからアクセスできます！

https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonotainfo/document/panhu/hague_geneva_ishou.pdf

69

初心者向けガイドブックの御紹介
意匠制度活用例が4コマ漫画で分かります！
意匠制度の基本・ビジネスに合わせた効果的な活用方法・出願手続の基本までを１冊で紹介
初めて意匠制度に触れる方・意匠制度をより効果的に活用したい方
他の産業財産制度ほど意匠制度に精通していない方におすすめ

冊子版の御請求は意匠課 企画調査班 まで
PA1530@jpo.go.jp
電子版はこちらから →https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/info/document/minnano_ishoken/01.pdf

70

５．商標制度の概要

71

テキスト76ページ

商標制度の目的・保護の対象

目的（商標法第１条）
この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。

商標とは ＝
カルビー株式会社

商標とは、事業者が、自社の取り扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用するマーク
明治ホールディングス株式会社

登録第840698号
登録第4413658号

登録第4209985号

登録第5522267号

72テキスト77ページ

商標の種類①
文字商標• 文字のみからなる商標• 文字は、カタカナ、ひらがな、漢字、
ローマ字、数字等よって表される（例）
商標登録第0618689号ほか

図形商標• 写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様等の図形のみから構成される商標（例）
商標登録第6478440号

記号商標• 暖簾（のれん）記号、文字を図案化し組み合わせた記号等、記号的な紋章からなる商標（例）
商標登録第1655435号ほか

立体商標• 立体的形状からなる商標• 例えば、実在又は架空の人物、動物等を人形のように立体化したもの（例）

商標登録第4157614号

73テキスト78ページ

商標の種類②
結合商標• 文字、図形、記号、立体的形状の二つ以上を組み合わせた商標（例）
商標登録第5315304号

動き商標• 文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標• 例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等（例）

商標登録第5804316号

ホログラム商標• 文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標（例）

商標登録第5804315号

74テキスト79ページ

商標の種類③
色彩のみからなる商標• 単色又は複数の色彩の組合せのみからな
る商標（これまでの図形等に色彩が付されたものではない商標）であって、輪郭なく使用できるもの• 例えば、商品の包装紙や広告用の看板等の色彩を付する対象物によって形状を変えて使用する色彩（例）（左）商標登録5930334号（右）商標登録5933289号

音商標• 音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標• 例えば、テレビCMに使われるサウンド
ロゴやパソコンの起動音等（例）
商標登録第5804299号

位置商標• 図形等を商品等に付す位置が特定される
商標（例）

商標登録第5858802号

75

テキスト80ページ

商標登録出願の様式、商標権の構成【書類名】【整理番号】

商標登録願○○○○○○（【提出日】 令和○○年○月○日）【あて先】
特許庁長官 殿【商標登録を受けようとする商標】

使用する商標（１出願１商標）

商標権の権利範囲は、マークとそれを使用する商品・サービスの組合せで決まる。

使用する商品（サービス）を記載＜区分(分類)も記載＞

商標権
マーク（文字・図形等）＆【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】【第１２類】【指定商品（指定役務）】自動車【第３７類】【指定商品（指定役務）】自動車の修理【商標登録出願人】【識別番号】
０１２３４５６７８【住所又は居所】東京都千代田区霞が関３―４―３【氏名又は名称】商標株式会社
【代表者】
商標 太郎
【電話番号】
０３（３５８１）１１０１【手数料の表示】【予納台帳番号】１２３４５６
出願料：3,400円＋（8,600【納付金額】
２０６００
円×区分数２）＝20,600円

使用する商品・サービス

商品：自動車
役務：自動車の修理

76

（参考）商品・役務の区分（国際商標分類）

テキスト286ページ

第１類

工業用、科学用又は農業用の化学品

第２４類

織物及び家庭用の織物製カバー

第２類

塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品

第２５類

被服及び履物

第３類

洗浄剤及び化粧品

第２６類

裁縫用品

第４類

工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤

第２７類

床敷物及び織物製でない壁掛け

第５類

薬剤

第２８類

がん具、遊戯用具及び運動用具

第６類

卑金属及びその製品

第２９類

動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物

第７類

加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械第３０類加工した植物性の食品(他の類に属するものを除く。)及び調味料

第８類

手動工具

第３１類

加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料

第９類

科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用
又は電気制御用の機械器具

第３２類

アルコールを含有しない飲料及びビール

第３３類

ビールを除くアルコール飲料

第３４類

たばこ、喫煙用具及びマッチ

第１０類

医療用機械器具及び医療用品

第１１類

照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用
又は衛星用の装置

(役務)
第３５類

広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

第１２類

乗物その他移動用の装置

第３６類

金融、保険及び不動産の取引

第１３類

火器及び火工品

第３７類

建設、設置工事及び修理

第１４類

貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計

第３８類

電気通信

第１５類

楽器

第３９類

輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

第１６類

紙、紙製品及び事務用品

第４０類

物品の加工その他の処理

第１７類

電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック

第４１類

教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

第１８類

革及びその模造品、旅行用品並びに馬具

第４２類

第１９類

金属製でない建築材料

科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフ
トウェアの設計及び開発

第２０類

家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの

第４３類

飲食物の提供及び宿泊施設の提供

第２１類

家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品

第４４類

第２２類

ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維

医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸
又は林業に係る役務

第２３類

織物用の糸

第４５類

冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務

77

商標と商標権のちから①（出所）事例から学ぶ商標活用ガイド（特許庁）

78

商標と商標権のちから②（出所）事例から学ぶ商標活用ガイド（特許庁）

79

商標が市場で果たす役割（商標の機能）

テキスト81ページ◆出所表示機能（権利者にとって重要）◆品質保証機能（消費者にとって重要）◆広告機能（財産権として信用が蓄積）

商標は権利者にとって：これまで積み重ねてきた企業努力のあらわれ
消費者にとって：その商品や役務がどこの企業のもので、信頼できるものなのか判断できるもの
80

商標登録を受けることができない商標
1.
2.
3.

テキスト82ページ

自己と他人の商品・役務（サービス）とを区別することができないもの
公共の機関のマークと紛らわしい等公益性に反するもの
他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいもの
その他、商標登録を受けることができない例

× 指定商品（指定役務）の内容・範囲が不明確な場合。
× 一つの区分で指定している商品（役務）が多すぎるため、出願人がそれら全てを使用しているか、又は、それら全てを使用する意思があるか疑わしい場合。
※「役務（えきむ）」とは、他人のために行う「サービス」のこと。

81

テキスト82ページ

１．自己と他人の商品・役務とを区別することができないもの
商品・役務の普通名称
慣用されている商標

産地や品質等の表示

商品「ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ」について

パソコン

商品「清酒」について

正宗
商品「肉製品」について

炭焼きありふれた氏、名称

佐藤商店

極めて簡単かつありふれた標章

ＡＢ

その他、需要者が誰の業務に係る商品又は役務であるかを認識できないもの

地模様、企業理念等を表す言葉など

当該マークを使用した結果
全国的に有名になったものは例外的に登録可能（例）

82

テキスト84ページ

２．公共の機関のマークと紛らわしい等公益性に反するもの
国旗・菊花紋章、国際機関の標章、赤十字の標章、国・地方公共団体を表示する著名な標章等

国旗、菊花紋章等

国際機関の標章等

赤十字の標章国・地方公共団体の標章等

公序良俗を害するおそれがある商標
商標自体が非道徳的、卑わい、差別的なもの
国際信義に反するもの

等

商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれのある商標（該当する例）
指定商品「ビール」に使用する商標として「○○ウイスキー」
指定商品「菓子」に使用する商標として「パンダアーモンドチョコ」※「アーモンド入りチョコレート」以外の「菓子」に使用した場合に、商品の品質の誤認を生じさせるおそれあり83３－１．他人の登録商標と紛らわしいものテキスト86ページ

他人の登録商標と、「商標」及び「商品・役務」の両方が似ているものは登録不可。
ただし、他人の登録商標が権利期間満了、無効、取消等された場合は、この限りではない。
商標
他人の登録商標と同一又は類似の商標

商品・役務

＋

かつ

他人の登録商標の指定商
品・指定役務と同一又は類似の商品・役務に使用商標が互いに類似しているどうかは、「商標審査基準」に基づいて、①外観（見た目）②称呼（呼び方・読み方）③観念（意味合い）それぞれの要素を総合的に判断登録できないどのような商品・役務が互いに類似するかについては、商品・役務の「区分（第〇類）」ではなく、「類似商品・役務審査基準（類似群コード）に基づいて判断」
84

（参考）他人の登録商標と紛らわしいものの例

事例1
見た目が似ている(外観)

事例2
読み方が似ている（称呼）

事例3
意味が似ている（観念）85

３－２．周知・著名商標等と紛らわしいものテキスト86ページ

たとえ商標登録されていない他人の商標、名称等であっても、以下に該当する場合は、第三者による登録はできない。
× 他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標であってその商品・役務又はこれらに類似する商品・役務について使× 他人の業務に係る商品・役務と出所の混同を生ずるおそれがある商標

用をする商標× 他人の肖像、氏名(名称)、著名な芸名、略称等を含む商標

× 他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標

86

テキスト90ページ

出願から商標権取得までの流れ

最高裁に上告知財高裁へ提訴

取消決定
維持決定

設定
登録

維持
判決

異議
申立

公開公報の発行

商標権の発生のためには登録料の支払が必要

商標公報
の発行

登録料
納付

拒絶
判決

無効
審判

無

拒絶
審決

登録査定

解消

拒絶査定不服審判

解消
せず

拒絶査定

応答なし

意見書
補正書

拒絶理由通知実体審査

方式審査

商標登録出願登録することができない理由

有

２月以内
１０年

更新又は
権利消滅

１０年

存続期間の更新

10年ごとに更新を繰り返すことで半永久的な権利として存続

87

登録の不使用による取消審判（不使用取消審判）

テキスト100ページ

登録商標を使用していないときは、取消の対象となる。
＜要件＞
権利者（又はライセンシー）が継続して３年以上日本国内において登録商標（※）を使用していないとき※社会通念上同一の商標と認められるものを含む。

【登録商標の使用と認められる例】【登録商標の使用と認められない例】○ 書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標

× 異なる意味合いが含まれる変更

永い春

永い春

（明朝体）

（ゴシック体）

祭典
さいてん

採点

※左が登録商標○ 平仮名、片仮名、ローマ字の相互変更であって同一の読みと意味合いを生じる商標

ちゃんぴおん× 外観が同視されない変更

チャンピオン88

テキスト112ページ

商標の国際登録制度
直 接 出 願マ ド プ ロ 出 願※日

※マドリッド協定議定書に基づく「国際登録出願」

本
自己の国内商標出願
又は商標登録を基礎とする
出願人

出願人

・英語で出願書類を１通作成
・出願希望のﾏﾄﾞﾌﾟﾛ締約国を指定（複数国可）・日本国特許庁へ出願

・各国の出願様式
・各国の言語日本国特許庁（本国官庁）

Ａ国
代理人

Ｂ国
代理人

Ｃ国
代理人

A国願書

B国願書

C国願書

Ａ国
特許庁

Ｂ国
特許庁

Ｃ国
特許庁

審査

審査

登録

登録

登録

出願日
ＷＩＰＯ
国際事務局

Ａ国
特許庁

Ｂ国
特許庁

審査

審査

登録

登録

・出願書類の方式審査
・基礎との同一性の審査
・国際事務局への通知

・国際登録簿に登録・指定国への通知
・商標権の一元管理

Ｃ国
特許庁
登録

89

地域団体商標制度

テキスト95ページ

地域団体商標制度は、「地域ブランド」を適切に保護することにより、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的とし、2006年4月に創設された。
同制度は、「地域ブランド」として用いられることが多い、地域の名称及び商品（サービス）名等からなる文字商標について、登録要件を緩和する（※）もの。
（※）通常、「地域名＋商品（サービス）名」の組合せからなる文字商標は、「全国的に周知」となっていなければ登録不可。

地域団体商標 ＝ 「地域の名称 ＋ 商品（サービス）名」
主な登録例

地域団体商標マーク

農業協同組合「米沢牛」
山形おきたま農業協同組合商標登録第5029824号
90（参考）地域団体商標制度と地理的表示（ＧＩ）制度の違い
農林水産物等の地理的表示（ＧＩ）制度

酒類の地理的表示（ＧＩ）制度

地域団体商標制度

生産地と結び付いた特性を有する農林水産
物などの名称を産品の生産方法等の基準とともに登録し、地域の共有財産として保護する制度

ある特定の産地ならではの特性（品質、社会的評価など）が確立されている場合に、当該産地内で生産され、生産基準を満たした商品だけがその産地名を独占的に名乗ることができる制度

地域ブランドの名称を商標権として登録し、その名称を独占的に使用することができる制度

保護対象（物）

農林水産物、飲食料品など（酒類などを除く）

酒類（ぶどう酒、蒸留酒、清酒、その他の
酒類）

全ての商品・サービス

登録主体

生産・加工業者の団体（法人格のない団体
も可）

酒類の産地の酒類製造業者及び酒類製造業
者を主たる構成員とする団体

農協などの組合、商工会、商工会議所、
NPO法人（法人格必要）• 生産地特有の自然・人的要因と結びついた特性を有すること• 酒類の特性が明確であること• 地域の名称と商品（サービス）とが関連性を有すること（商品の産地など）

主な登録要件

品質管理

規制手段
費用・
保護期間
申請・出願先• 確立した特性：特性を維持した状態でおおむね25年の生産実績があること（周知・定着の程度を勘案して短縮可能）• 生産地と結びついた特性等の策定・登録・公開• 酒類の特性を維持するための管理が行われていること• 商標が需要者の間に広く認識されていること

一定の基準を満たす管理機関を設置し、生産基準に定められた酒類の特性を維持する
ための管理

商品の品質などは商標権者の自主管理

国による不正使用の取締り

国による不正使用の取締り

商標権者による差止請求、損害賠償請求

登録：９万円（登録免許税）

登録料なし

出願＋登録：４４,９００円（10年間）

更新手続なし（取り消されない限り登録存続）更新手続なし（取り消されない限り登録存続）

更新：４３,６００円（10年間）※それぞれ１区分で計算

農林水産大臣（農林水産省）

国税庁長官（国税庁）

特許庁長官（特許庁）• 生産・加工業者が生産の方法等の基準を守るよう団体が管理し、国が団体による生産の手順・体制をチェック※料金の記載は2023年4月時点

91

6．その他の知的財産（不正競争防止法）

92

テキスト165ページ

不正競争防止法の概要（法律の全体構成）

外国公務員等への
（ 条）

3

贈賄

国際機関の標章の

17

2

条）

民事措置のみ（⑤⑦⑨⑩）（

営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続の特例（営業秘密の内容の言い換え、公判期日外での尋問等）

16

不正使用

刑事訴訟手続の特例（第23条～第31条）

22

１外国国旗、紋章等の不正使用（ 条）（裁判管轄、適用範囲）⑩代理人等の商標冒用（ 号）○信用回復の措置（第14条）○国際的な営業秘密侵害に係る手続（第19条の2等）

21号）（秘密保持命令、訴訟記録の閲覧制限、非公開審理）（○差止請求権（第３条）○損害賠償請求権（第４条）○損害額・不正使用の推定等（第５条等）○書類提出命令（第７条）○営業秘密の民事訴訟上の保護（第10条等）⑨信用毀損行為

民事措置

措置の内容

20

号）

民事措置と刑事措置あり（①②③④⑥⑧）

19

国際約束に基づく禁止行為⑧商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示（18⑦ドメイン名の
不正取得等

16

号）

17

（

⑥ 技術的制限手段の効果 を妨げる装置等の提供（ 号・ 号）

11

号）

号）

10

⑤限定提供データの
不正取得等
（ 号～

④営業秘密の侵害（４号～③他人の商品形態を模倣した商品の提供（３号）②著名な商品等表示の冒用（２号）①周知な商品等表示の
混同惹起
（１号）

法律の目的（第１条）
不正競争の定義（第２条）

18

刑事措置のみ刑事措置（刑事罰）

不正競争のうち、一定の行為を行った者に対して、以下の処罰を規定。
○罰則（第21条） ※いずれも併科あり
・外国公務員贈賄罪：10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金・営業秘密侵害罪 ：10年以下の懲役又は2000万円以下（海外使用等
は3000万円以下）の罰金・その他：5年以下の懲役又は500万円以下の罰金○法人両罰（第22条）
・外国公務員贈賄罪：10億円以下の罰金・営業秘密侵害罪の一部：５億円（海外使用等は10億円）以下の罰金・その他：３億円以下の罰金○国外での行為に対する処罰（第21条第8項・第9項・第10項・第11項）（営業秘密侵害罪、秘密保持命令違反、外国公務員贈賄罪）○営業秘密侵害行為による不当収益等の没収（第21条第13項等）

没収に関する手続等（第32条～第40条）
第三者に属する財産の没収手続や、没収保全の手続、没収に係る国際共助手続等

93

主な行為類型

テキスト166ページ

混同惹起行為
他人の商品・営業の表示（商品等表示）として、周知性があるものを使用・販売し、その他人の商品・営業と混同を生じさせる行為

著名表示冒用行為
他人の商品等表示として著名なものを、自己の商品等表示として使用する行為

形態模倣提供行為

他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為
・模倣とは、既に存在する他人の商品形態に依拠して、実質的に同一形態の商品を作り出すこと。最初の販売から３年以内の商品が対象

営業秘密侵害行為

窃取、詐欺等の不正の手段によって営業秘密を取得し、自ら使用し、又は第三者に開示する行為94

知らなきゃ損する知財の盲点「もうけの落とし穴」
不正競争防止法により、営業秘密は保護されますが、法によって保護されるためには秘密として管理する必要がある。
ノウハウを営業秘密として守るためには社内で秘密管理体制の整備が必要。
自社のノウハウと思い込んでいる時の落とし穴＃63 https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/63/

効率的なロボット製造方法が実現できて御機嫌の社長。
以前、特許出願した結果、まねをされたことに懲りて今回はノウハウとして管理する方針にしましたが・・・・・・

突然売れ行きがピタリと止まり在庫の山。
またも模造品が出回っています。しかも安価で大量に・・

これは工場長が他社へノウハウを流出させたためでした。
社内規程がないなど、秘密としての管理が不十分だったためお手上げです。
営業秘密の管理について不安がありましたら知財総合支援窓
口へ御相談を。

95

テキスト169ページ「営業秘密」として法律による保護を受けるための３つの要件「営業秘密」とは、①秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、③公然と知られていないものをいう。
①秘密として管理されていること（秘密管理性）

秘密
…？

・㊙マーク

×

・施 錠 管 理 な ど

その情報に合法的かつ現実に接触することができる従業員等からみて、その情報が会社にとって秘密としたい情報であることが分かる程度に、アクセス制限やマル秘表示といった秘密管理措置がなされていること。

○

秘密！

② 有用な営業上又は技術上の情報であること（有用性）

脱税情報や有害物質の垂れ流し情報などの公序良俗に反する内容の情報を、法律上の保護の範囲から除外することに主眼を置いた要件であり、それ以外の情報であれば有用性が認められることが多い。現実に利用されていなくても良く、失敗した実験データというようなネガティブ・インフォメーションにも有用性が認められ得る。

③公然と知られていないこと（非公知性）

合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物には記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般に入手できないこと。公知情報の組合せであっても、その組合せの容易性やコストに鑑み非公知性が認められ得る。
96

７．その他の運用

97

審判制度
拒絶査定不服審判の請求成立率は、特許・意匠は約８割、商標は約５割。
そのほかにも、登録された特許・商標に対して、誰でも異議を申し立てることができる制度や、権利範囲について、特許庁審判部の公式見解を求める判定制度など、“審判制度”を知ることは知財戦略の成否のカギとなる。

98

テキスト32ページ

特許庁への出願手続方法

特許庁への出願は、従来の紙出願（特許庁への持参又は郵送）と、オンライ
ンで手続を行うインターネット出願の２種類。
紙出願(持参又は郵送)

インターネット出願

書類がそろえばすぐ提出できる

電子証明書の取得、出願ソフトのインストール等の事前準備が必要

事前準備が済んでいれば、24時間365日出願が可能

電子化手数料が必要（手続ごと：基本料2,400円＋（800円×枚数））

電子化手数料が不要

特許庁

支払方法の選択肢が増える99インターネット出願ソフトの機能一覧
インターネット出願ソフトを用いて行うことができるオンライン手続は以下のとおり。
出願

特許・実用新案・意匠登録・商標登録の出願、査定系不服審判請求などの手続

発送

特許庁から送られる拒絶理由通知や登録・拒絶査定等の通知書類の受領

請求

優先権証明請求書、ファイル記録事項記載書類・登録事項記載書類の交付請求や閲覧申請の請求

閲覧請求機能で行ったファイル記録事項記載書類・登録事項記載書類の閲覧

補助オンライン予納照会、口座振替情報照会、電子現金納付に使用する納付番号の取得・照会、クレジッ
トカードによる納付（指定立替納付）の登録・照会、電子現金納付を用いた予納書の提出

国際出願

ＰＣＴ－ＲＯ出願の手続

特殊申請「出願」でオンライン手続できないものについて特殊申請として行う手続（ 2024年１月開始予定）＜インターネット出願ソフトの環境設定・操作方法・仕様・障害等に関するお問合せ＞
電子出願ソフトサポートセンター□ 受付時間 平日9:00～18:15(インターネット出願ソフトの新バージョンリリース後、開庁日５日間9:00～19:00)□ TEL(東京) 03-5744-8534□ TEL(大阪) 06-6946-5070□ FAX 03-3582-0510

100テキスト204ページ

早期審査

早期に特許・意匠・商標を取得したい場合、一定の要件を満たすと審査着手を早めることができる早期審査制度を整備。
特許出願については、中小企業の要件を満たす場合、早期審査が利用可能。
【早期審査の対象となる出願（利用料は不要）】
＜特許＞

＜意匠＞

• 中小企業/個人/大学等の特許出願• 実施関連出願• 外国関連出願 など• 権利化について緊急性を要する実施関連出願• 外国関連出願 など

早期審査事情説明書（事情と先行技術調査の開示及び対比説明を記載）を提出
中小企業・大学等の申請の場合は、先行技術調査を改めて行うことは不要（出願人が知っている先行技術文献との対比説明は
必要）

＜商標＞

• 出願商標を指定商品・役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する
出願• 出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願• 出願商標を指定商品・役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願【特許一次審査通知までの期間】

平均2.3月 (2022年実績)
審査請求

審査通知

（一次）

101

テキスト207ページ

面接審査
面接• 審査官と直接対話して意思疎通を円滑化。
• 審査請求してから審査の手続が終了するまでいつでも要請可能（無料）。
• 出願人は、電子メールにより補正案等を送付することが可能。
• １件の案件から、希望日程に柔軟に対応。
• 面接要請があった場合、審査官は原則全件面接を受諾。

オンライン面接

出張面接• 出願人所有のPC等から、インターネット回
線でオンライン面接審査への参加が可能。
（「Microsoft Teams」も使用可）• 出願人の所在地付近での面接が可能。
• 工場見学も実施することで、説明がより効果的に。
• INPIT-KANSAIに面接室を設置。
特許庁

実績（2022年)

ユーザーの声• 1,712件• 他社製品との差異の重要性を審査官に伝えられた。
• 審査官の意図を把握しやすい。

出張面接23件、オンライン面接1,227件含む

102テキスト215ページ

特許審査ハイウェイ（PPH:Patent Prosecution Highway）

特許審査ハイウェイとは、最初に出願した先行審査庁（例えば日本）で特許可能と判断された場合、優先権を主張して出願した後続審査庁（例えば米国）において、出願人の申請により、簡易な手続で早期審査が受けられるよ
うにする枠組みのこと。
日本は、44の知財庁とPPHを実施（2024年４月現在）。
先行審査庁

出願A

特許査定

優先権主張

後続審査庁

対応出願A

PPH申請

早期審査

ユーザーの声• PPHにより中国で早期に権利化し、模倣品対策に活用していく。
• アジア市場を目指す製品について、PPHにより海外で早期権利化する。
詳細については、特許庁ホームページを御参照ください。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/index.html

103８．特許庁の中小企業支援策

104

～アイデアなどを権利化・活用したい～

105

J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）

テキスト129ページ

J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）は、INPITが提供する知財情報の検索サービス。インターネットを通じて誰でも無料で利用可能。
また、基本的な操作方法を実習形式で学べる無料の講習会を開催。

権利侵害の

研究開発の

無駄な

リスクを

ヒント

出願費用を

回避したい

がほしい

削減したい

J-PlatPatでは、このような場面で知財情報の検索ができます。

【アクセス方法】
J-PlatPat

で検索！

https://www.j-platpat.inpit.go.jp

106

ビジネスに知財を生かす「もうけの羅針盤」
安全ブレーカーを主にヒット商品を開発してきたテンパール工業。開発力の源泉は特許情報の活用にあった！？
出願されている特許の動向や技術に関する情報を収集・分析する事で、同業他社や業界の技術動向や市場ニーズを把握することができる。
特許情報の活用が新製品開発へのヒントに！＃９３（テンパール工業株式会社）107

IPAS事業（スタートアップに向けた知財アクセラレーション事業）
創業期（シード、アーリー）のスタートアップに向けて、ビジネスを専門とする者と、知財を専門とする者からなる知財戦略プロデューサーのチームが、適切なビジネスモデルの構築とビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を支援。
平成30年度から令和5年度までで104社に支援。令和6年度からINPITに移管。
INPIT内の専門家（知財戦略エキスパート）と連携して、シナジーのあるス
タートアップ支援体制を構築。
■INPIT移管後の主な変更点
メンタリング

採択頻度増加チームが派遣年に２回の採択を実施。
公募申請は常時受付可能に。

知財専門家＆ビジネス専門家のチーム（知財戦略プロデューサ）
連携
INPITの専門窓口の専門家（知財戦略エキスパート）

創業期
スタートアップ
フォロー、相談対応などINPITの支援体制との連携
知財戦略エキスパートによるフォ
ロー、相談対応が可能な体制
108

IPランドスケープ支援事業
中小企業等が抱える経営や事業の課題に対し、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、強みを生かした解決策を提案する支援。
公募・審査を経て採択された申請者に対し、専門家が特許情報等の知財情報と市場情報を組み合わせた分析を行い、結果の報告と経営層の意思決定に資する提案を行う。
市場や事業等の情報
◆市場情報

◆事業情報

◆自社内部情報◆自社保有の他社情報知財に関する情報◆特許・意匠・商標「経営」や「事業」に関する具体的専門家による
分析、報告、提案

な課題を解決するための戦略策定◆技術・無形資産（論文・ブランド等）（一例）

市場情報→市場規模の推移

事業情報→バリューチェーン分析
検討する事業のバリューチェーン分析

検討する事業の市場規模推移●●用肌着の市場は★★需要により今後も安定した増加が見●●用肌着領域では、素材の調達、加工・・・では自社の既込まれており、自社の新たな事業の柱として好適である

存の経営資源を活用できるが、◆◆は不足しており外部連携も含めて選択肢に・・・。

知財情報→自社・他社の技術的な強み比較
自社・競合他社の保有特許の分析
親水性と保温性の両立は自社素材独自の特徴であり、この強みを活かすことができる領域への参入が望まれる。

自社
A社
B社
C社
柔軟性

光沢感

撥水性

伸縮性

INPIT知財戦略部スタートアップ支援担当
E-mail：ip-sr06@inpit.go.jp

保温性

親水性

お問合せ先

109

営業秘密支援窓口（無料相談窓口）
営業秘密支援窓口とは

中堅・中小企業等の営業秘密に関する相談を受付（相談無料）。
知財戦略エキスパートが中堅・中小企業等を訪問し、営業秘密に関する各種支援を実施
講師派遣のほか、相談内容に応じて、弁護士や警察庁、情報処理推進機構（IPA）と連携。

知財戦略エキスパートとは

知的財産制度に関する専門的知識を有し、知財活用関連（訴訟等の権利行使、契約等）の知的財産マネジメントにおける実務経験を有する高度専門人材。
支援・アドバイスの例
営業秘密に関する管理方法・体制整備（秘密保持契約、社内規程整備等を含む）
営業秘密に関する紛争の留意事項
その他不正競争防止法に関する事項
営業秘密の漏えい・流出被害支援（訪問、Web等）

営業秘密管理体制の構築

知財戦略

中堅・中小

秘密情報の

エキスパート

企業等

漏えい防止

INPIT知財戦略部
TEL：03-3581-1101（内線3823）
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

営業秘密支援窓口

お問合せ先

で検索！
110

中小企業等の料金減免制度
中小企業等に納付いただく料金が減免される制度。証明書類の提出も不要。
中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）の場合

111

減免制度等における対象者及び対象者別軽減・負担率
対象者

軽減・負担率
出願審査請求料、特許料1～10年分

国際出願に関する手数料

中小企業（※）

1/2に軽減1/2に軽減（1/2を特許庁が負担）

小規模・中小スタートアップ企業

1/3に軽減1/3に軽減（2/3を特許庁が負担）

福島特措法の認定中小企業

1/4に軽減1/4に軽減（3/4を特許庁が負担）

大学等研究者、大学、高等専門学校、TLO、試験研究独立行政法人等、公設試験研究機関を設置する者、試験研究地方独立行政法人等

1/2に軽減1/2に軽減（1/2を特許庁が負担）

出願審査請求料、特許料1～3年分：免除特許料4～10年分：1/2に軽減

軽減なし

1/2に軽減軽減なし

生活保護受給者、市町村民税非課税者

所得税非課税者、事業税非課税者※法人税非課税中小企業と研究開発型中小企業を含む。

112

国際出願に関する手数料の軽減・支援措置
中小企業やスタートアップ企業、大学などが、日本語でPCT国際出願を行う場
合、国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置により、手数料負担が緩和。
中小企業
大学

福島浜通り等の

１／
４

中小企業 ※

小規模企業
中小スタートアップ

１／
３

対象となる手数料（減額後の手数料を納付）
出願時：送付手数料・調査手数料
国際予備審査請求時：予備審査手数料
申請方法
願書又は予備審査請求書と同時に、軽減申請書を提出してください。
※大企業の子会社は基本的に対象外。

国際出願手数料等支援措置

対象となる手数料（手続時に手数料の1/2，1/3，1/4に相当する金額を納付）
出願時：国際出願手数料
国際予備審査請求時：取扱手数料

証明書の提出不要

１
／
２

軽減措置

申請方法
願書又は予備審査請求書と同時に、軽減申請書を提出してください。
※軽減申請書が添付されていることをもって本支援措置の申告があったものとして取り扱います。
※大企業の子会社は基本的に対象外。

※福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）113お助けサイト～通知を受け取った方へ～
特許庁からの通知に対してどのように対応するべきか、わかりやすく紹介。
コンテンツの特徴
１「拒絶理由通知書」「特許査定」「登録査定」
に対してとり得る対応を御案内

２

様式見本､拒絶理由の解説
提出日や料金の簡易計算ツールなども掲載

３

スマートフォンでも使いやすい仕様

４

一部の通知において、添付の「注意書」に本サイトへの二次元コードを貼付し、サイトへのアクセスを容易にお助けサイトはこちらから！
特許庁 お助けサイト114特許(登録)料支払期限通知サービス
2020年4月1日から、特許料等の納付時期の徒過による権利失効の防止を目的に「特許（登録）料支払期限通知サービス」を開始。
特許(登録)料支払期限通知サービスの流れ特許（登録）料支払期限通知
サービスの対象(1)アカウント登録

設定登録後の特許料（第４年分以降）
設定登録後の実用新案登録料（第４年分以降）(2)案件登録

設定登録後の意匠登録料（第２年分以降）
設定登録後の商標登録料（後期分）
次期商標更新申請登録料(3)メール配信開始

特許(登録)料支払期限通知サービス
で検索！

115

知財活用事例集“Rights”

発刊

その“価値”を、どう使うか
自社が保有する知的財産権を経営資源として企業成長につなげる
ヒントがここに！
“Rights＝権利”で終わらせない、知の経営を後押しする入門書が完成。
基礎からわかる、学びから実践へ導く具体的かつ見やすい記事

発行：特許庁／2020年４月
お問合せ先：
総務部普及支援課
03-3581-1101（内線2340）

全国の中小企業から選
りすぐり20事例を紹介
116

知恵の承継マニュアル
中小企業等の経営者年齢の高齢化が進む中、円滑な事業承継により企業の競争力の源泉である知恵（知的財産）を次世代に引き継ぐことは重要であるが、対策できている企業は多くない。
そこで、経営者向けと支援者向けの２種類のマニュアルを作成。
【経営者向け】
事業承継をこれから検討する企業、
既に取組み始めている企業が注意すべき事項のチェックリストを掲載！
チェック項目は連動【支援者向け】
企業の事業承継の相談や支援を行う者が、チェックリストの項目に沿って助言をできるように各項目の詳細を説明！

117

～さらに！海外展開したい～

118

海外展開知財支援窓口（無料相談窓口）
海外展開知財支援窓口とは•••

中堅・中小企業等の海外展開に関する知財相談を受付（相談無料）。
知財戦略エキスパートが中堅・中小企業等を訪問し、ビジネスの海外展開に応じた
知財マネジメントをアドバイス。
セミナー等の講師として派遣も可能。

知財戦略エキスパートとは•

知的財産制度に関する専門的知識を有し、知財活用関連（訴訟等の権利行使、契約等）の知的財産マネジメントにおける実務経験を有する高度専門人材。

支援・アドバイスの例
知財リスク軽減のためのビジネスモデル構築を支援
技術流出や冒認出願等の懸念を踏まえた、展示会出展やサンプル提供等の方向性についてアドバイス
技術流出のリスク軽減のために社内知財管理体制を構築する支援

支援（訪問、Web等）

海外展開

知財戦略

中堅・中小

エキスパート

企業等

海外市場

お問合せ先

INPIT知財戦略部
TEL：03-3581-1101（内線3823）
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

海外展開知財支援窓口

で検索！

119

スタートアップ知財支援窓口（無料相談窓口）
スタートアップ知財支援窓口とは•••スタートアップに関する知財相談を受付（相談無料）。
知財戦略エキスパートが訪問し、VCからの資金調達、ビジネスプラン等について知財面からアドバイス。
セミナー等の講師として派遣も可能。

知財戦略エキスパートとは•

知的財産制度に関する専門的知識を有し、知財活用関連（訴訟等の権利行使、契約等）の知的財産マネジメントにおける実務経験を有する高度専門人材。

支援・アドバイスの例
VCからの資金調達に向けて、知財面のアドバイス
ビジネスプランに必要な知財の考え方のアドバイス
展示会やピッチに参加する際、情報をどこまで出しても良いかアドバイス

支援（訪問、Web等）

知財を含めた事業戦略

知財戦略

スタート

エキスパート

アップ等

事業成長

お問合せ先

INPIT知財戦略部
TEL：03-3581-1101（内線3823）
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

スタートアップ知財支援窓口

で検索！

120

海外出願支援事業（※）の概要（※）旧：外国出願補助金（地域実施分）
支援対象者
支援案件

中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（ただし、みなし大企業を除く）※地域団体商標の登録主体も対象
応募時に既に日本国特許庁に対して特許等を出願済みであり、優先権を主張して外国へ同内容の出願を年度内に行う案件（商標は優先権主張がない案件も可）①外国特許庁への出願手数料

対象費用②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用
１企業当たり：300万円

補助率

１／２ ※上限額

１案件当たり：150万円（特許）60万円（実用新案・意匠・商標）
30万円（冒認対策商標）

支援スキーム※補助事業者:
都道府県中小企業支援センター等

121

海外権利化支援事業（※）の概要（※）旧：外国出願補助金（全国実施分）
項目
名称

内容
海外権利化支援事業

補助対象者

中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等（PCT国際出願の料金支援対象※1を想定）

補助対象経費

海外における発明、実用新案、意匠又は商標の権利化のための手続（①出願、②審査請求※2、③中間手続※2）の手数料、及びこれら手続に要する翻訳費用、国内代理人費用、現地代理人費用 等

補助率

１／２※3

公募回数

年３回程度
（年度をまたいだ補助事業実施も可能とする予定（以下赤枠））※１

特許法第109条の2、特許法施行令第10条。なお地域団体商標については、 商工会議所や商工会等を含む。

※２

特許出願のみ。

※３

上限あり。

●お問合せ
【補助金申請先】
一般社団法人 発明推進協会 調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
TEL：03-3502-5448【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室
TEL：03-3581-1101（内線2577）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigai-shien_new-business.html

122模倣品対策支援の概要
模倣品対策にかかる費用の２／３を助成。
支援対象者

中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ※地域団体商標の登録主体も対象（ただし、みなし大企業を除く）

支援要件①対象国において、特許、実用新案、意匠、商標を保有していること②権利侵害の可能性を示す証拠があること

対象費用①模倣品調査（製造元や流通経路の把握）②調査結果に基づく警告文作成、行政摘発、取締り③調査結果に基づく税関登録、税関差止請求、模倣品販売サイトの削除申請④代理人費用※ ①～③について、国・地域によっては実施できない可能性もありますので事前に補助金申請先のジェトロに御相談ください。

補助率

２／３

※上限額：400万円<サポート型支援>

支援スキーム

模倣品対策支援事業
で検索！
＜セルフ型支援＞令和元年度から、支援決定後、調査会社との契約・対策の実施をジェトロの支援を受けず、自社で行うセルフ型の支援を設置。当支援制度の詳細はジェトロ知的財産課までお問い合わせください。

123冒認商標無効・取消係争支援事業の概要
冒認商標を取り消すために要する費用の２／３を助成。
支援対象者

中小企業者または中小企業者で構成されるグループ※地域団体商標の登録主体も対象（ただし、みなし大企業を除く）

支援要件

取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること。
※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。

対象費用①冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用②①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）

補助率

２／３

※上限額：500万円

支援スキーム

冒認商標無効・取消係争支援事業

で検索！

124

防衛型侵害対策支援事業の概要
海外での知財係争対応にかかる費用の２／３を助成。
支援対象者

中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ※地域団体商標の登録主体も対象（ただし、みなし大企業を除く）

支援要件

海外において、外国企業から以下の①～③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。
①冒認出願等により現地の産業財産権を海外企業に先取されている。
②現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。
③無審査によって取得できる現地の産業財産権が海外企業との間で並存している。

対象費用

弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まない。）

補助率

２／３

※上限額：500万円

支援スキーム

防衛型侵害対策支援事業

で検索！

125

海外知財訴訟費用保険の概要
海外において知財訴訟に巻き込まれた場合に、応訴等するための費用を補償する海外知財訴訟費用保険の加入に要する費用を助成。
事業概要
中小企業が本保険に加入する際の掛金の一部を補助
補助率：１／２（２年目以降の更新の場合は、１／３）

対象は日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員中小企業（ただし、みなし大企業を除く）【事業イメージ】

お問合せ先
・日本商工会議所
03-3283-7832
・全国商工会連合会
03-6206-6264
・全国中小企業団体中央会
03-3523-4904
126

～困ったらまずはここに相談！～

127

知財総合支援窓口（無料相談窓口）
中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として、
全国47都道府県に「知財総合支援窓口」を設置。
より専門的な内容の相談は、弁理士・弁護士・ブランド専門家・デザイナー
といった専門家及び様々な関係支援機関と連携して支援を行い、効率的・網羅的な支援を提供。
ポイント１

相談無料、もちろん秘密厳守です！

ポイント２

経験豊富な企業ＯＢ等の支援担当者が、相談内容に応じてアドバイスします！訪問、電話、Web等による支援も可能です。

ポイント３

専門家からのアドバイスも無料で受けられます！
1,300を超える支援事例や知財コラム等を紹介

知財総合支援窓口、知財ポータル

で検索！

128

産業財産権相談窓口(無料相談窓口：特許庁庁舎１階)

特許庁庁舎１階に相談窓口を開設。手続一般について、無料で相談に対応。
専門性の高い相談に関しては、特許庁関連部署と連携し対応。
対面相談及び電話相談は直ちに回答。
• 手続は誰でもできる？

対面相談• 登録までにかかる費用は？

オンライン相談• 権利を譲渡したい• 住所・名称が変わった

郵送

メール

• 提出書類の記載事項チェックを依頼したい
お問合せ先

電話
FAX

（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）
公報閲覧・相談部 相談担当
TEL：03-3581-1101（内線2121～2123）
お問合せフォーム：https://www.inpit.go.jp/form/0004.html

129知財金融事業（中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業）【目的】中小企業と金融機関との協創により、中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
【背景】知財・無形資産の活用戦略を構築・実行している中小企業の価値が向上し、更なる成長の後押しとなるよ
うな金融機関支援（ファイナンス等）につながる仕組みを構築することが重要。
【対応】
１．知財ビジネス報告書：現状の強みとなる知財の把握・分析（As Is）だけではなく、将来像を見据えた経営戦略（To Be）も取りまとめた報告書を提供。
２．普及啓発：知財金融の取組事例等をポータルサイトに掲載、セミナーの開催。

ポータルサイトはこちら！

令和６年度事業スキーム
JPO（事務局）・専門家

中小企業① ヒアリング・調査・分析②知財ビジネス報告書
作成・提供

As Is

③ 提示・開示

金融機関等

企業理解
建設的な対話

成長を後押し④ 事業性評価
ファイナンス
ソリューション提供
持続的な成長支援To Be

将来の目指す姿（経営戦略・方針）

自社の強み・知財分析（知財・無形資産等）

目標に向けた経営戦略ストーリー
図

本事業の実施スキーム（①～④が事業範囲内）

企業価値向上持続的成長

130

～知財についてもっと勉強したい！～131知的財産相談・支援ポータルサイト
産業財産権相談窓口に寄せられる「よくある質問と回答」を掲載。
よくある質問のほか、申請書類一覧や料金一覧ページ、書き方ガイドも閲覧可能。

特許・意匠・商標に関する質問にはチャットボット（ピットくん）がお答えします。
是非御利用ください。

<URL>https://faq.inpit.go.jp
知的財産相談・支援ポータルサイト

で検索！

お問合せ先
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）
公報閲覧・相談部 相談担当
TEL：03-3581-1101（内線2121～2123）
お問い合わせフォーム：
https://www.inpit.go.jp/form/0004.html

132

IP ePlat（知的財産 e-ラーニングサービス）
INPITでは、知財制度に関する学習教材をインターネットを通じて無料で提供。
知的財産制度に関する教材を始め、営業秘密管理やスタートアップ関連など、初心者から実務者までを対象に、100以上のコンテンツを掲載。
ユーザー登録の有無を問わず、全ての学習教材が視聴可能。
ユーザー登録の上ログインすると、テスト機能や受講状況の管理など充実した e-ラーニング環境が利用可能。
■ パソコン、タブレットを御利用の方【URL】 https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/

IP ePlatで検索！

※ ポップアップブロックを解除して御利用ください。
■ スマートフォンを御利用の方
右記の二次元コードからアクセスが出来ます。
お問合せ先（上）IP ePlatトップページ（独）工業所有権情報・研修館(INPIT)
TEL：03-3581-1101（内線3907）
E-mail：ip-jz01@inpit.go.jp

知財人材部

電子研修担当133

知的財産を学ぶ動画サイト「もうけの花道」

もうけの花道検索

動画配信により、中小企業が抱える様々な知的財産に関する問題・課題に対して企業の取組事例を交え、対処法や支援施策等を紹介。
関心のある／必要なテーマから選ぶことで、効率の良い学習が可能。
もうけの花道はこんな方におススメ！

動画１本は３－５分程度！
！時間がない方！知財で何ができるのか
具体例を知りたい方！モチベーションが続かない方

通勤のバス車内や就寝時間の少しの時間を使ってコツコツと学習できます。

活用事例を豊富に揃えています！

知財を活用して経営に活かしている中小企業の事例を50例以上紹介しています。

楽しんで学ぶことができます！

「もうけの落とし穴」はアニメの失敗事
例紹介コーナー。活用事例の動画も含め、楽しく学べる構成を工夫しています。
134

セミナー、研修の案内（INPIT開催分）
知財の取得・活用・海外展開

アイデア・研究開発【初級】（初級）知的財産権研修（有料・オンライン）
ケーススタディ人材育成教材（国内編・海外
編） 普及セミナー（無料・グループワーク
型（リアル・オンライン））

J-PlatPat講習会（無料）（初級）特許情報活用研修（先行調査を覗いてみよう！）（有料 ※中小企業等は免除規程
あり・オンライン）（初級）商標調査研修（有料・オンライン）【中級】

IPランドスケープに関する研修【仮名】（有料 ※中小企業等は免除規程あり・オンライン）
グローバル知財戦略フォーラム（無料・東京）
知財活用支援セミナー等[営業秘密、知財戦略、海外展開等]（無料、依頼により出張開催も可能）

意匠調査研修（審査官の視点に近づこう！）（有料・オンライン）
特許調査実践研修（有料・オンライン）（大阪工業大学との共催）
知財活用支援セミナー等[営業秘密、知財戦略等]（無料、依頼により出張開催も可能）【上級】（上級）特許調査研修（審査官の視点に近づ
こう！）（有料・オンライン・東京（オンラ
インと座学のハイブリッド））
高度検索閲覧用機器講習会（無料・東京および大阪）

各セミナーの詳細については
INPITホームページ＞イベントカレンダー
から御確認いただけます。

135

（参考）知的財産管理技能検定の御案内
知的財産管理技能検定とは• 企業等における知的財産マネジメントに関する知識と技能を測る国家試験• 政府の「知的財産推進計画」で推奨• 合格者は国家資格「知的財産管理技能士」を取得• 中小企業からも多数受検
社内に知的財産管理技能士がいるメリット• 競争優位の構築、ブランド構築などの知財活動の実践で事業成長を実現可能• 他社権利侵害予防や自社権利の保護などリスク回避可能• 弁理士等専門家と効率的なコミュニケーションが可能• 専任部署ではなく兼任担当による知財マネジメントが実現可能

詳しくはこちら！
https://www.kentei-info-ip-edu.org/

136特許庁からのお知らせ
特許庁の最新情報は、X「特許庁」公式アカウント
特許庁ＨＰの更新情報と特許庁に関連するニーズの高い情報を発信！
フォローはこちらから▷中小企業関連お得情報は、X「特許庁中小企業支援チーム」
産業財産権専門官の活動情報や、中小企業向けのお得な情報を発信！
フォローはこちらから▷

知財の‘‘いま’’がわかる！広報誌「とっきょ」
様々な特集テーマで、知財について御紹介しています。
最新号はこちらから▷

特許庁広報室公式YouTubeチャンネル「JPOちゅーぶ」
知財についてよく分からない、知らないという方に向け、知財の魅力・重要性を分かりやすくお届け！
チャンネル詳細はこちらから▷137無料でセミナー講師として伺います！
特許庁職員の産業財産権専門官が、中小企業様向けの講師として伺います！
知財をうまく活用すれば「自社を元気にする」ことができます。派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要です！
知財経営を知るきっかけとして是非御活用ください！
１．セミナーの開催例＜講義概要＞
・中小企業の社員研修の一貫として実施
・40名の社員が参加（少数、他社からの参加あり）＜講義内容（90分）＞
１．知的財産・知的財産権とは？
２．中小企業・知的財産経営のススメ
３．特許庁の中小企業支援策について講義概要などはあくまで一例です。
講義内容、時間、開催日等は相談によりカスタマイズすることが可能です。土日、夕方から開催のセミナーも受け付けています！

（参考）情報発信
中小企業向け情報や、中小企業支援の活動情報をお送りしています。
Xアカウント：@jpo_senmonkan

２．開催先
・中小企業
・自治体や官公庁
・中小企業支援機関
・金融機関 等

３．お申し込み・お問い合わせこちらまでお気軽に御連絡ください！

特許庁総務部普及支援課
産業財産権専門官
TEL：03-3581-1101（内線2340）
E-mail：PA0661@jpo.go.jp
特許庁 産業財産権専門官

で検索！

138

御清聴ありがとうございました
産業財産権専門官の派遣、本説明会の内容に関する御質問等は以下の宛先までお問い合わせください。

特許庁総務部普及支援課

産業財産権専門官

TEL：03-3581-1101（内線2340）
E-mail：PA0661@jpo.go.jp