平成２４年度予算概算要求に係る政策アセスメント

国土交通省政策評価基本計画（平成２２年７月２３日改正）に基づき、平成２４年度予算概算要求等にあたって、２５件の施策について政策アセスメント（事業評価方式）を行った。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第１０条の規定に基づき作成するものである。
１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、新規に導入しようとする施策等について、必要性、有効性、効率性等の観点から評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を明確に説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選するものである。
政策アセスメントは、新たに導入を図ろうとする施策等を対象として実施する。評価は、各局等及び各外局が実施し、それをもとに政策統括官が評価書を取りまとめる。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標（アウトカム目標）のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等か
ら総合的に評価する。
施策の必要性については、「ロジカル・フレームワーク」と呼ぶ分析手法を用いて評価を行うこととしている。ロジカル・フレームワークとは、具体的には以下の①から④のそれぞれについて分析し、それらのロジカル（論理的）なつながりを構築するものである。
①目標と現状のギャップ分析②現状が目標を達成していないことの原因分析③目標を達成するためには現在のシステムを見直す（改善する）必要があること（＝政策課題）を示す④当該政策課題を実現するための具体的な手法・手段（＝施策、事務事業）を提示する
また、効率性については、施策の実施のために要する費用と効果等について説明し、有効性については、導入しようとする施策等の実施が目的、目標を実現する上で、どの程度効果的であるかを説明する。さらに、
事後検証又は事後評価の実施方法及び時期を明らかにする。
（第三者の知見活用）
評価の運営状況等について、中立的観点からの第三者の意見等を聴取するため、国土交通省政策評価会を
必要に応じて開催することとしている（国土交通省政策評価会の議事録等については、国土交通省政策評価
ホームページ（http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/hyouka）に掲載することとしている）。また、個々の施策ごとにも、必要に応じて学識経験者等の助言を活用することとしている。
２．今回の評価結果等について
今回は、平成２４年度予算概算要求にあたって、予算概算要求等に係る２５の施策について評価を実施した。施策の一覧は別添１、様式は別添２、個別の評価結果は別添３のとおりである。
以上

別添１

政策アセスメント 施策一覧 （平成24年度予算概算要求等関係）
施策等名

ページ

政策目標１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 民間賃貸住宅等を活用した住宅セーフティネットの確立

1

政策目標２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
2 自動車と家庭・業務の省ＣＯ２・省エネルギー管理の一体的推進の創設

4

3 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進の創設

7

4 都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進

10

5 震災復興下水道未利用エネルギー活用事業の創設

14

政策目標３．地球環境の保全
6 低炭素・循環型社会形成推進事業の創設

17

7 エネルギー面的利用推進事業の創設

20

政策目標４．水害等災害による被害の軽減
8 長周期地震動情報の提供

23

9 街区防災性能等向上促進事業の創設

26

10 下水道総合地震対策事業の拡充

29

11 既設昇降機・天井の安全確保の促進

32

12 大規模災害に迅速に対応可能な無人化施工技術の推進

36

政策目標５．安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
13 鉄道施設緊急耐震対策事業の創設

39

政策目標６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
14 国際バルク戦略港湾における総合的な施策の創設

41

15 Fly to Japan!事業の創設

45

16 日中国交正常化40周年記念青少年招請事業の創設

48

17 災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業の創設

51

18 ユニバーサルツーリズム促進事業の創設

54

19 歴史的風致維持向上推進等調査の創設

57

20 国管理空港の経営改革の推進

60

政策目標９．市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
21 中古不動産流通市場整備・活性化事業の創設

63

22 代替エネルギー船舶に関する総合対策の創設

66

政策目標10．国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
23 「新しい公共」による地域づくり活動に係るプラットフォーム事業の創設

69

24 地理空間情報ライブラリーの運用

74

25 離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金の創設

77

別添２

【No．

】

（１／２）

政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

・・局・・課

担当課長名

課長

・・・・

対象施策等の内容を簡潔かつ明確に記載。
予算関係、税制関係、法令関係等の区別を明確に記載。

施策等の概要対象施策等の目的を簡潔かつ明確に記載。

施策等の目的

政策目標

どの政策目標の実現に資するかを明記。

施策目標

どの施策目標の実現に資するかを明記。

業績指標

どの業績指標に関連するかを明記。

検証指標

関係する業績指標がない場合、当該施策等が目的を達成したか否かを事後に明らかにするために設定。

目標値

業績指標又は検証指標の目標値を記載。

目標年度

業績指標又は検証指標の目標年度を記載。

ⅰ 目標と現状のギャップ
目標と現状のギャップを明示。

ⅱ 原因の分析
ギャップが生じている原因を分析。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定目標を達成するためには、現在のシステムの見直しや改善が必要であること（＝政策課題）を明示。

ⅳ 施策等の具体的内容
政策課題を解決するための具体的手法・手段を提示。

社会的
ニーズ

対象施策等が社会や国民等のニーズに適っていることを説明。

行政の関与 行政の関与の必要性を説明。
国の関与

国の関与の必要性を説明。

【No．

】

（２／２）

政策アセスメント評価書（個票）
施策等の
効率性

本案

費用

対象施策等の実施のために必要となる費用について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。

効果

対象施策等の実施によって実現すると予測される効果について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。
対象施策等の実施により費用に見合った効果が得られているか検討。

比較対象施策等以外の選択肢（代替案）設定し、その内容を説明。
概要

代替案

費用

代替案の実施のために必要となる費用について推計・測定し、可能な限り定量
的に説明。

効果

代替案の実施によって実現すると予測される効果について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。
代替案の実施により費用に見合った効果が得られているか検討。

比較対象施策等と代替案の比較を可能な限り定量的に記載。

本案と代替
案の比較
施策等の実施による効果が、業績指標又は検証指標の目標値の達成にどの程度寄与しているかを明示。

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

・審議会答申等、企画立案過程における有識者等の意見・関連する閣議決定、施政方針演説等における位置づけ
・目標達成に際して影響を与える外部要因として考えられるもの
・政策レビュー、政策チェックアップ等との関係・事後評価又は事後検証の実施方法及び時期 等

別添３【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

民間賃貸住宅等を活用した住宅セーフティネットの確立
住宅局安心居住推進課

担当課長名

・住宅総合整備課

課長 山口 敏彦
課長 伊藤 明子

公的賃貸住宅を補完する民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットを構築するとともに、災害時において民間賃貸住宅を被災者向け住宅として効果的に施策等の概要活用するため、以下の支援制度を創設する（予算関係）。
・管理・契約面で住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）に配慮する民間賃貸住宅の供給支援【予算要求額】20,000百万円① 現下の厳しい雇用情勢・所得環境のもとで、国民が無理のない負担で居住ニーズ

施策等の目的に応じた住宅が確保できる環境を整備するとともに、需要が逼迫している公的賃貸
住宅を補完する民間賃貸住宅の整備を促進する。
② 災害時における民間賃貸住宅の効果的な活用体制を整備する。

政策目標

１ 少子・高齢化等に対応した住生活の確保及び向上の促進

施策目標

１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

業績指標

－

検証指標

登録住宅戸数

目標値

10万戸

目標年度

平成28年度ⅰ

目標と現状のギャップ

公営住宅の応募倍率が高い水準で推移するなど（平成21年度・8.8倍）公的賃貸住宅に対する需要は逼迫しているが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第１条に規定する目的に掲げられているよ
うに、住宅確保要配慮者については、賃貸住宅の供給を促進し、その生活の安定の向上を図る必要がある。
また、東日本大震災においては応急仮設住宅の供与に関し一定の期間を要したが、災害時には、住宅を失った被災者に対し迅速かつ大量の住宅を確保する必要があ
施策等の必要性

る。
ⅱ

原因の分析

近年、厳しい経済・雇用情勢の下、雇用者の所得水準の低下により住居費負担能力が低下し、住宅に困窮する者が増加する傾向にあることが原因であると考えられる。
また、災害時の被災者向けの住宅については、応急仮設住宅の建設だけではなく、民間賃貸住宅の借上げなど既存ストックを有効活用することが必要であるが、このような取組みを実施している地方公共団体は限られている。
1

ⅲ

課題の特定

既存の民間賃貸住宅ストックの有効活用を図ることにより、公営住宅等の公的賃
貸住宅を補完する重層的な住宅セーフティネットの構築を図ることが必要である。
また、災害時に民間賃貸住宅の借上げを迅速かつ円滑に進めるためには、災害の前から都道府県と宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等の民間賃貸住宅関係団体者との間での体制整備を図ることが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容① 住宅確保要配慮者の円滑な入居など、これらの者に配慮した契約・管理を実施するとともに、災害時の被災者向け利用協定に係る制度の創設② ①の制度で登録された住宅の改修費用に係る助成

現下の厳しい雇用情勢・経済情勢において、国民が無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保できる環境の整備が求められている。

社会的また、災害時には、住宅を失った被災者に対し迅速かつ大量に住宅を供給するこニーズとが求められている。
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、外国人など住宅の確保に特に配慮を要する者がそれぞれの特性に応じて適切な住宅を確保できるよう、
行政の関与

公営住宅等公的賃貸住宅を的確に供給するとともに民間賃貸住宅への円滑な入居の支援を推進し、これらが相まった重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築は、社会全体として受け止めるべき課題である。

国の関与

重層的な住宅セーフティネットの構築については、国が地方公共団体と協力して推進すべき課題である。

施策等の
効率性
【20,000百万円（平成24年度予算要求額）】
費用

管理・契約面で住宅確保要配慮者に配慮する等の要件を満たす民間賃貸住宅の改修費用に係る助成に要する費用
既存の民間賃貸住宅空家を活用した、管理・契約面で住宅確保要配慮者に配慮する賃貸住本案

効果

宅の供給が促進されるとともに、災害時に迅速かつ円滑に利用可能な民間賃貸住宅ストッ
クの形成が可能となる。
費用欄に掲げる費用が必要となるものの、国民が無理のない負担で居住ニーズに応じた住比較宅を確保できる環境の整備が図られ、結果として重層的な住宅セーフティネットの構築が図られるという観点及び災害時の被災者の居住の安定確保を図る観点から、より大きい効
果を得ることができる。
国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体による公営住宅の借上げに係る補助（借上げの対象となる民間賃貸住宅の改修費用について補助）概要を実施する場合に助成する。

2

・借上公営住宅の改修に要する費用
費用【20,000百万円（仮に本案と同額とする。）】
・借上公営住宅の家賃低廉化に要する費用
既存の民間賃貸住宅空家を活用した、管理・契約面で住宅確保要配慮者に配慮する賃貸住宅の供給が促進されるとともに、災害時に迅速かつ円滑に利用可能な民間賃貸住宅ストッ
クの形成が可能となるものの、代替案① 借上公営住宅として活用する場合の義務補助として、後年度において公営住宅家賃
効果の低廉化に対する補助費用が継続的に発生することとなり、② 借上公営住宅の供給を行う地方公共団体は限られていることから、施策の効果が及ぶ範囲が限定化される可能性がある。
③ 借上公営住宅として活用する場合、入居者が低額所得者に限定されることから、施策の対象が限定化される。
住宅セーフティネット施策は市場では対応が困難な者を対象とする者であり、代替案では比較、全国的に公的賃貸住宅を補完する民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を図ることは困難となる。
本案は、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットを構築するにあたり、① 借上公営住宅として民間賃貸住宅を活用する代替案に比べ、家賃低廉化に要する国庫負担が軽減される

本案と代替案の比較② 地方公共団体による補助が前提となる代替案に比べ、いつどこで発生するか分からない災害に対応する緊急性の高い施策であることを考慮すると、全国的な効果が早期に得られることが期待できる③ 借上公営住宅として入居者が低額所得者に限定される代替案に比べ、他の住宅確保
要配慮者も施策対象とすることができる
ことから、より効率的・効果的であると考えられる。
本施策により、増加する民間賃貸住宅空家を活用した重層的な住宅セーフティネットの構築が可能となるとともに、災害時の効果的な民間賃貸住宅活用が可能となる。これにより

施策等の
有効性

その他特記

、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、外国人など住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保を図ることが可能となる。

平成２８年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

すべき事項

3

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

自動車と家庭・業務の省ＣＯ２・省エネルギー管理の一体的推進の創設

担当課

自動車局環境政策課

担当課長名

課長

江角

直樹

自動車と家庭・業務内のエネルギー消費を一体的に管理する省エネシステムの開施策等の概要発・検証事業に対し、費用を補助。（予算関係）【予算要求額：１２０百万円】
本施策の実施により、自動車と家庭・業務内のエネルギー消費を一体的に管理す施策等の目的る省エネシステムが実用化され、自動車と家庭・業務分野の効果的な省ＣＯ２・省エ
ネ対策の推進に資する。

政策目標

２

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

５

快適な道路環境等を創造する

業績指標

－

検証指標

乗用車における高度エコドライブ支援機器の搭載車種数

目標値

全体の15％

目標年度

平成29年度ⅰ

目標と現状のギャップ

今後、電気自動車等の本格的な普及に伴い、自動車と家庭・業務のエネルギー消費を一体的に管理し、省ＣＯ２・省エネ対策を推進することが可能となるため、これらのエネルギー消費を総合的に管理する省エネシステムの実用化が求められている。しかし、現時点で、そのようなシステムの実用化が図られていない。
ⅱ

原因の分析

これまで、家庭・業務分野におけるエネルギー管理に関する省エネシステムと自動車分野におけるエネルギー管理に関する省エネシステムの開発は、別々に行われてきたため、既存の両システムを統合するためには追加的な投資が必要となり、各施策等の必要性

業界において統合のための開発が行われにくい状況となっている。
ⅲ

課題の特定

自動車と家庭・業務のエネルギー管理を統合的に行うことにより、より合理的に
省ＣＯ２・省エネ対策を進めることができるものの、システム開発に追加的な投資が必要なため、民間事業者が行う追加的な投資の負担を軽減することによって、各事業者が連携して開発を行うインセンティブを付与する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

家庭・業務部門との連携による自動車部門のエネルギー管理技術の分野において、特に実現性・効果に優れ、先導性の高い開発・検証事業を外部有識者により評価
4

・選定の上、費用を補助。
補助率：開発及び実証に係る費用の一部
社会的自動車及び家庭・業務のそれぞれの分野において、エネルギー利用の合理化に関ニーズするニーズは、温暖化対策、スマートグリッドの実現等の観点からも非常に高い。
既存のシステムを統合するためには追加的な投資が必要であり、統合のための開行政の関与発が行われにくい状況である一方で、上記システムの実現により一層の電気自動車等の普及、温室効果ガスの低減等が見込まれることから、行政において投資負担を軽減する必要がある。
統合的なシステムの実用化に当たっては、民間事業者のみの開発に任せるとそれ国の関与ぞれ相互に互換性がなく、ひいては電気自動車等の利便性の低下等を招くおそれがあるため、国において互換性に配慮した開発・検証事業を選定しつつ開発を支援する必要がある。

施策等の効率性
１２０百万円（平成24年度予算要求額）
費用

開発及び実証に係る費用の一部。

本案

自動車と家庭・業務のエネルギー消費を統合的に管理するシステムが実用化されること
効果

により、一層の電気自動車等の普及、温室効果ガス排出の低減等が見込まれる。
民間事業者が行う開発及び実証の費用の一部を補助することで、これらに必要な費用の比較

一部のみを負担すればよく、代替案に比べ、投入した費用に対して高い効果を得ることが
できる。

概要

代替案

費用

委託により、国において直接開発・実証を行う。
開発及び実証に係る費用の全額。
自動車と家庭・業務のエネルギー消費を統合的に管理するシステムが実用化されること

効果

により、一層の電気自動車等の普及、温室効果ガスの低減等が見込まれる。
本案に比べて多大な費用負担が必要である。

比較
本案は、民間事業者が開発・実証を行うための動機を誘導するための費用を負担すれば本案と代替案 よく、国が直接実施する場合に比べて少ないの負担で同等の効果を得ることができる。よの比較って、本案の方が効果的であると言える。

5

自動車分野と家庭・業務のエネルギー管理を一体的に行うことができるシステムを実用
施策等の
有効性

化することで、電気自動車等の普及加速と、自動車と家庭・業務の両分野における効果的な省ＣＯ２・省エネ対策を推進することができ、本事業を実施しなかった場合に比べ、合理的に省ＣＯ２・省エネ対策を実施できることから、有効性があるといえる。

その他特記
すべき事項

・

平成29年度政策チェックアップ（平成30年度実施）により事後検証を実施する。

・ 新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）において「運輸・家庭部門での総合的な温室効果ガス削減」が掲げられている。

6

【No．３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進の創設

自動車局

担当課長名

環境政策課

課長

江角

直樹

電気自動車の導入を図るため、他の地域や事業者による電気自動車の集中的導入を誘発・促進するような地域事業者間連携等による先駆的な取り組みや被災地域にお施策等の概要

ける復旧・復興による低炭素型まちづくりとの連携により、バス、タクシー及びト
ラックの電気自動車の導入を行う自動車運送事業者等を重点的に支援する。
（予算関係）【予算要求額

７７７百万円】

導入コストや電気施設等の制約によって地域交通への導入が進みにくい電気自動車
施策等の目的を大量普及させるための支援措置を図ることにより、喫緊の課題となっている地球温暖化問題等への貢献を果たす。

政策目標

２

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

５

快適な道路環境等を創造する

業績指標

２７

検証指標

－

目標値

６９万台以上目標年度

平成２２年度ⅰ

クリーンエネルギー自動車の普及台数目標と現状のギャップ

電気自動車はゼロエミッション自動車（走行中にCO2やNOx、粒子状物質等を排出しない自動車）として環境性能が特に優れており、その普及が期待されるが、地域交通への導入は未だ限定的。
ⅱ

原因の分析

電気自動車は導入コストの高さや航続距離、充電施設等の制約があるため、地域交通への導入には困難を伴う。
施策等の必要性ⅲ

課題の特定「原因の分析」にあるとおり導入への制約があるが、コミュニティ輸送や観光地エリア内の輸送等、限定されたエリア内で運行する形態は導入適性があり、導入コス
トの低減と先駆的事業例の周知が図られれば、他の地域への導入誘発が期待できる。

ⅳ

施策等の具体的内容
7電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような事業者・地域間連携等による先駆的な取り組みや、被災地において復旧・復興による低炭素型まちづくりとの連携により電気自動車の導入事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援する。
○電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。）の導入
補助率：車両本体価格の1/2（タクシー、トラックについては被災地を除き
1/3）○充電施設の導入
補助率：導入費用の1/2（タクシー、トラックについては被災地を除き1/3）「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」においても「次世代自動車（エコカー

社会的等）の普及促進」が掲げられる等、運輸分野からのCO2排出のうち約９割を占める自ニーズ

動車交通分野におけるCO2削減は、喫緊の社会的課題となっている。
ゼロエミッション自動車として環境性能が特に優れた電気自動車は導入コストの高

行政の関与さや航続距離、充電施設等の制約があるため、地域交通への導入には困難が伴うことから、運送事業者等の自主努力のみでは早期かつ大量普及させることが困難であり、行政の関与が不可欠である。
本施策は「社会的ニーズ」にあるとおり「新成長戦略」において示された施策に沿国の関与ったものであり、国が関与すべき施策である。
また、本施策は地球温暖化対策（環境問題）としての位置づけも有することから、特定の地域のみに関連した施策ではないことからも国が関与すべき施策である。

施策等の
効率性
７７７百万円（平成24年度予算要求額）
費用
導入コストの高さや航続距離、充電施設等の制約によって導入が進みにくい地域交通への電気自動車の加速度的普及促進により、自動車交通分野におけるCO2削減が図られるとと本案

効果

もに、電気自動車の価格低減や性能向上も期待される。

電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような地域・事業者間連携等による取り組みや復旧・復興による低炭素型まちづくりとの連携により電気自動車の導入事業を行う
比較

自動車運送事業者又は地方自治体を支援することにより、電気自動車の普及促進が図られることに加え、具体的事例を周知することにより、他地域での普及が促進することから投入費用に対して高い効果が得られることが期待される。
電気自動車の製造者側に対する支援を行うことにより、電気自動車の地域交通への導入促

代替案

概要

進を図る。
本案と同額と仮定する。

費用8製造者側に対する支援により、電気自動車の価格低減や性能向上が期待できる。
効果
電気自動車の価格低減や性能向上は期待されるが、充電設備の設置についての制約が残る
比較

ため、投入費用に対する効果は限定的である。
代替案に示した製造者側に対する支援は、電気自動車の価格低減や性能向上が期待される

本案と代替案 が、地域交通への導入においては、充電設備の設置について制約が残ることから、電気自の比較

動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような事業者・地域連携事業に対する支援を行う本案に比べ、代替案で解決できる課題は限定的なものとなる。
ゼロエミッション自動車として環境性能が特に優れた電気自動車の地域交通への導入に

施策等の
有効性

係るボトルネックが解消され、電気自動車の導入が加速度的に普及することにより、自動車交通分野におけるCO2削減に貢献することとなる本施策は、業績指標の達成に直接寄与することから、有効である。

・「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」において「次世代自動車（エコカー等）
その他特記の普及促進」が掲げられている。

すべき事項
・平成24年度政策チェックアップ（平成25年度実施）により事後評価を実施。

9

【No．４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

都市における地産地消型再生可能エネルギー活用の推進

担当課

都市局公園緑地・景観課

担当課長名

課長

舟引

敏明

① 都市の公園・街路等から発生する植物廃材（以下「都市由来の植物廃材」という）をエネルギーとして活用するために、都市単位でエネルギー利用を行う上での施策等の概要技術的指針を策定する。（予算関係）【予算要求額：７０百万円】② 都市由来の植物廃材を効率的にエネルギー化できるプラントの開発に向けた実証実験を行うとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定する。（予算関係）【予算要求額：４００百万円】

施策等の目的

政策目標

都市由来の未利用の植物廃材について、地産地消型再生可能エネルギーとしての活用の促進を通じて、災害にも強い低炭素・循環型都市を実現する。
① ３ 地球環境の保全② ２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現① ９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う

施策目標
業績指標

② ７ 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する－① 都市由来の植物廃材のエネルギー利用に取組む都市数

検証指標② 都市由来の植物廃材を効率的にエネルギー化できるプラントを開発するとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定① １０都市以上② ２つの国営公園で、都市由来の植物廃材を効率的にエネルギー化できるプラント

目標値

が開発されているとともに、災害時におけるプラントの運用計画が策定されている① 平成28年度

目標年度② 平成26年度
ⅰ

目標と現状のギャップ

都市由来の植物廃材（約200万ｔ／年［推計］）の全てを燃料として活用すれば、年間約45億kWh（約132万世帯／年）に相当する再生可能な電力として利用可能であるが、現状では、その大部分がゴミとして焼却処分されている。
ⅱ
施策等の必要性

原因の分析① 都市由来の植物廃材は、都市内に広く薄く分布し発生量の季節変動が大きいため、植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣＯ２収支が課題となっているが、それらの課題解決ノウハウが不十分なため、地方公共団
体ではエネルギー利用の実用化を躊躇している。なお、平成22年8月30日に策定した「低炭素都市づくりガイドライン」においても、木質バイオマスの再生可能エネルギーとしての活用の重要性等は明記されているものの、現時点では知見が不十分であるため、課題解決ノウハウについては明記されていない。
10

② 都市由来の植物廃材は、発生量が少量で、種類・性状が多岐にわたる等の特有の課題があり、効率的なエネルギー転換技術の開発実績が乏しい。
ⅲ

課題の特定

① 都市由来の植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣ
Ｏ２収支が成立する方策等の構築が必要。
② 都市由来の植物廃材を、安定した電力エネルギーの原料として、効率的にエネルギー転換できる新たな技術の開発が必要。
ⅳ

施策等の具体的内容① 都市由来の植物廃材をエネルギーとして活用するために、収集・運搬、エネルギ
ー転換、副産物の処理など一連のプロセスにおいて金銭的収支及びＣＯ２収支が成立する方策等を検討するとともに実証実験による検証を通じ、都市単位でエネ
ルギー利用を行う上での技術的指針を策定する。
② 広域的な防災に資する国営公園をフィールドに、発生量が少量で種類・性状が多岐にわたる公園由来の植物廃材を、効率的にエネルギー化できるプラントの開発に向けた実証実験を行うとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定する。
野田内閣総理大臣所信表明演説（平成23年9月13日）において、「大震災の教訓も踏まえて、防災に関する政府の取組を再点検し、災害に強い持続可能な国土づくり
社会的ニーズを目指します。」、「エネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出します。」、「我が国の誇る高い技術力をいかし、（中略）再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界に発信します。」、「地球温暖化問題の解決にもつながる環境エネルギー分野（中略）を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備します。」と演説。
都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用は、植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣＯ２収支等が課題となっていたため行政の関与、これまで、ほとんど進んでいない。
また、本施策は、都市における、社会資本の維持管理等を通じて発生する植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用を促進するために行うものであり、社会資本の管理者である行政機関が実施すべき内容である。
国は、社会資本の整備・維持管理に関わる直轄事業を通じて、都市由来の植物廃国の関与

材の発生主体となっている。また、本政策課題は、国と地方公共団体の区別なく早急に対応していくべき全国的な課題でもあるため、国が主体的・先進的に検討を進めるべきである。

施策等の
効率性

11

① ７０百万円【平成24年度予算要求額】
都市由来の植物廃材をエネルギーとして活用するために、収集・運搬、エネルギー転換、副産物の処理など一連のプロセスにおいて金銭的収支及びＣＯ２の収支が成立する方策等を検討するとともに実証実験による検証を通じ、都市単位でエネルギー利用を行う上での技術的指針を策定
費用② ４００百万円【平成24年度予算要求額】
広域的な防災に資する国営公園をフィールドに、発生量が少量で種類・性状が多岐にわたる公園由来の植物廃材を、効率的にエネルギー化できるプラントの開発に向けた

本案

実証実験を行うとともに、災害時におけるプラントの運用計画を策定

国が構築した課題解決ノウハウを、地方公共団体が活用できるように全国に普及することで、都市由来の未利用の植物廃材について、全国的に、再生可能エネルギーとしての活効果

用を促進することが可能となる。また、再生可能エネルギーの活用が促進されることにより、平時はもとより、大規模地震の発災時の危機管理として、ライフライン復旧までの数日間における最低限必要な電力等の自立的な確保にも寄与。

比較

技術的指針の策定等により、上記の効果が期待できるので、効率的である。
国は、「低炭素都市づくりガイドライン」（平成22年8月30日策定）に基づき、都市における木質バイオマスの再生可能エネルギーとしての活用の重要性等を引き続き地方公概要

共団体等に幅広く周知することとし、都市由来の植物廃材のエネルギー利用を図る上での課題解決ノウハウの構築は、地方公共団体等の自主的な取組みに委ねる。

代替案

費用

国費は無し
都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用の重要性等は地方公共団体等に幅広く周知されるが、地方公共団体等の自主的な取組みにより、植物廃材の収集・発電

効果等に係る金銭的収支、エネルギー利用によるＣＯ２収支に関わる課題が円滑に解決されていくかどうかは不確定。

比較

費用はゼロであるが、効果が限定的。
代替案については、都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用の重要性は地方公共団体等に幅広く周知されるものの、具体的な課題解決ノウハウを提供するものでないため、効果は限定的である。

本案と代替案の比較

一方、本案については、全国的な課題に対応する観点から、都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用を図るための課題解決ノウハウを構築し、全国に広く提供するものである。都市由来の植物廃材の再生可能エネルギーとしての活用を全国的に促進することが可能となるとともに、その結果として、大規模地震の発災時の危機管理として、
ライフライン復旧までの数日間における最低限必要な電力等の自立的な確保にも寄与することから、効果が非常に大きく、効果的である。
本施策の実施により、都市由来の植物廃材の収集・発電等に係る金銭的収支、エネルギ
ー利用によるＣＯ２収支が成立する方策等の構築、都市由来の植物廃材を安定した電力エ施策等のネルギーの原料として効率的にエネルギー転換できる新たな技術の開発が行われること

有効性で、都市由来の未利用の植物廃材について、再生可能エネルギーとしての活用が促進され、本施策の目標の達成に資する。

12

○関連する閣議決定、施策方針演説等における位置づけ
我が国は、地球温暖化への対応として、国連気候変動サミット（平成21年9月22日）に
おいて、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する日本の中期目標 を設定す
ると表明
その他特記
すべき事項

○目標達成に際して影響を与える外部要因として考えられるもの「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）に基づく、バイオマスを用いて発電された電気の買取価格等をはじめ本法令の具体的な運用の方法○事後検証の時期及び実施方法①：平成29年度に事後評価シートにより事後検証を実施②：平成27年度に事後評価シートにより事後検証を実施

13

【No．５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

震災復興下水道未利用エネルギー活用事業の創設

水管理・国土保全局担当課長名

下水道部下水道事業課

課長

塩路

勝久

東日本大震災による被災地域において、下水道の有する未利用エネルギーの活用を推進するため、災害復旧事業とあわせて、下水処理水等を活用した小水力発電、水施策等の概要処理施設等を活用した太陽光発電に必要な施設の整備を支援する。（予算関係）【予算要求額：社会資本整備総合交付金の内数】
東日本大震災により津波の被害を受けた沿岸部の下水処理場、ポンプ場では、機械・電気設備のほとんどが破損し、稼働開始まで時間を要した箇所や応急復旧に遅れ

施策等の目的が生じた箇所があったことから、被災地域の下水道施設において自然エネルギー対策を推進するものである。

政策目標
施策目標

２

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

８

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

業績指標

－

検証指標

下水道に係る温室効果ガス排出削減

目標値

約216万t-CO2 ※H20-24の5カ年平均値

目標年度

平成２４年度ⅰ

目標と現状のギャップ

下水道施設における大規模災害発生等の非常時の電力不足に対応するため、自然エ
ネルギーを利用した発電設備の整備が必要であるが、自然エネルギー利用はほとん
ど進んでいない状況である。
ⅱ

原因の分析

設備の導入・維持管理を含めたライフサイクルコストにおいて、商用電力に比べて高コストになることが多く、導入が進んでいない。
施策等の必要性ⅲ

課題の特定

東日本大震災により商用電力の供給が停止し電力が使えなくなったことで、処理施設の応急復旧の遅れが発生したことに加え、原子力発電所の事故の影響で電気需給が逼迫している状況を踏まえ、自然エネルギー対策を推進する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

被災処理場の災害復旧にあわせて、小水力発電、太陽光発電等の自然エネルギー対策を実施する。
14

○新成長戦略（平成22年6月18日）において、「再生可能エネルギー（太陽光、小水
力等）の普及拡大支援策を促進する。」とされている。

社会的○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日）において「太陽光発電、ニーズ

小水力発電等の導入を促進する。」とされている。
行政の関与

国の関与

下水道事業は地方公共団体が実施しており、下水道分野における小水力発電、太陽光発電等の自然エネルギー対策には、行政の関与が不可欠。
東日本大震災により下水道施設は甚大な被害を受けたため、国が財政的な支援を行
い、災害復旧にあわせて、自然エネルギー対策を推進する必要がある。

施策等の
効率性
社会資本整備総合交付金の内数（平成２４年度予算要求額）
費用

下水処理水等を活用した小水力発電、水処理施設等を活用した太陽光発電に必要な施設の整備を行うための事業費

本案

国の補助により自然エネルギー対策を実施するため、事業の進捗状況が向上し、広範な事効果

業実施が可能である。
国の補助により自然エネルギー対策を実施するため、事業の進捗状況が向上する。

比較○バイオマスを利用した発電を実施。
概要○地方公共団体の単独事業として自然エネルギー対策を実施。
○バイオマス発電に必要な施設の整備を行うための事業費。

費用○地方公共団体の単独財源にて下水処理水等を活用した小水力発電、水処理施設等を活用した太陽光発電に必要な施設の整備を行うための事業費。

代替案○バイオマス発電については、下水汚泥処理プロセスの一環として実施するため、大規模災害時においては施設の稼働停止が懸念される。
効果○厳しい財政状況の中で、地方公共団体の単独事業として自然エネルギー対策を実施するため、事業の進捗が遅れる。
○バイオマス発電については、下水汚泥処理プロセスの一環として実施するため、大規模災害時においては施設の稼働停止が懸念される。

比較○厳しい財政状況の中で、地方公共団体の単独事業として自然エネルギー対策を実施するため、事業の進捗が遅れる。

代替案では、大規模災害時においてバイオマス発電施設の稼働停止が懸念される。また、本案と代替案の比較

厳しい財政状況である地方公共団体が単独で自然エネルギー対策を実施することとなる
ため、効果が限られる。そのため、本案にて国の補助により自然エネルギー対策を実施す
ることが効果が大きく、効率性が高い。

15

施策等の
有効性

本施策を実施することにより、東日本大震災で被災した下水処理場等で小水力発電・太陽光発電等の自然エネルギー対策施設の整備が図られることから、十分な有効性を有する。

○新成長戦略（平成22年6月18日）において、「再生可能エネルギー（太陽光、小水力等）の普及拡大支援策を促進する。」とされている。
その他特記
すべき事項

○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日）において「太陽光発電、小水力発電等の導入を促進する。」とされている。
○平成２５年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

16

【No．６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

低炭素・循環型社会形成推進事業の創設

担当課

総合政策局環境政策課

担当課長名

課長

青木

栄治

国土交通行政におけるゼロエミッションの取組を促進するため、実証実験を実施
施策等の概要するとともに、これまで行われてきたゼロエミッション施策について、国土交通分
野における効果の把握・検証を行う。（予算関係）【予算要求額：１００百万円】
地球規模の環境問題が深刻化する中で、国土交通行政のあらゆる局面で環境負荷施策等の目的の低減に努めることで、低炭素・循環型社会を形成する。

政策目標

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標

５０

検証指標

－

目標値

１万件／月（年度平均）

目標年度

平成23年度ⅰ

環境ポータルサイトへのアクセス件数

目標と現状のギャップ

現代は、日常生活や通常の事業活動を通じて様々な面から環境に負荷を与えている状況にあり、持続可能な社会の形成に向けて各分野における環境保全のための取組が着実に進んでいるものの、気候変動問題や資源の枯渇など地球規模での環境制
約の限界がますます明らかになり、数多くの課題が未だ解決されていない。国土交
通分野においても、家庭部門、オフィス等の業務部門からの二酸化炭素の排出量は1990年比で約３割増加する等、今後も引き続き取り組まねばならない状況にある。
ⅱ

原因の分析

各分野での環境保全のための取組が着実に進んでいるものの、引き続き地球規模施策等の必要性の環境問題が深刻化しており、取組が追いついていない状況にあることが原因であ
る。
ⅲ

課題の特定

持続可能な社会の形成に向けて低炭素・循環型社会の構築が必要であり、ゼロエ
ミッションの取組を促進する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容○国土交通行政におけるゼロエミッションの取組について、実証実験を実施○これまで取り組まれてきたゼロエミッション施策について、国土交通分野における効果を把握・検証
17

地球温暖化の進行が、災害リスクの増大のみならず、生態系の変化等を通じて長期的に人間の生存に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、温室効果ガスの排社会的出抑制の取組が求められるとともに、廃棄物の発生抑制、循環的利用、適正処分のニーズ推進等による環境負荷の低減を推進していくことも、持続可能な社会の形成のため重要視されている。
実証実験による他地域への波及を通じ地球環境保全に資するため、公益性があり行政の関与、政府として推進する必要があるとともに、ゼロエミッション施策の国土交通分野
における効果の把握についても、実証実験と合わせて活用することにより、より適切な施策の導入につなげることができる。
実証実験の結果の他地域への波及を通じ地球環境保全に資するものであるととも

国の関与に、国土交通分野における効果を把握・検証することで、今後の国土交通行政に反映させることにより、効果の全国展開が可能になる。地方公共団体は、協議会への参画という役割で参加し、地域の知見を供給していただく。

施策等の
効率性
１００百万円（平成２４年度予算要求額）
費用○国土交通行政におけるゼロエミッションの取組について、実証実験を実施○これまでに取り組まれてきたゼロエミッション施策について、国土交通分野における効果を把握・検証
ゼロエミッションの取組について実証実験により導入方法についての経験、その効果を把握することで、全国展開すべきものかを検証することができ、その効果は実証実験を行った地域にとどまるものではなく、全国へ効果を広げることが可能である。
また、震災復興に活用できる案件、被災者支援に貢献する案件についても選定すること

本案

効果

で、東日本大震災の復興に資する。
さらに、ゼロエミッション施策の国土交通分野における効果の検証により、今後、施策導入の際に分野横断的にその効果を検討し、適切な施策を導入することが可能となるとともに、各事業へもフィードバックすることが可能である。
費用については、一部地域での既存の施策への上乗せの実証費用のみになるにもかかわらず、その効果は全国展開できるものであり、また、同時に震災復興にも資することから、費用に対して大きな効果が見込まれる。

比較

また、ゼロエミッション施策の国土交通分野における効果の把握についても、全国で利用可能なものとなり、実証実験と合わせて活用することにより、より適切な施策の導入につなげることができる。

代替案

概要

自ら実証実験を実施し、効果の検証を行う。
自ら実証実験を実施するためには、一から制度を構築する必要があり、既存の制度に上費用乗せして施策を行う場合に比べて費用が格段に増加する。

18

自ら実証実験を実施するため、民間の知恵を取り入れることができなくなり、先導的な効果施策の導入が困難になる。また、地域の協議会を使うことができなくなるため、その地域にとって適切な施策が導入されにくくなる。

比較

上記の通り民間の知恵や既存の制度を利用した施策を行うことが困難になる。
ゼロエミッションの実証実験は、既存の制度を利用した施策とすることにより、少ない

本案と代替案 費用で実証実験を行うことができるとともに実現可能性が高まる。また、地域の協議会がの比較実施することで、当該地域での環境への意識の向上を図ることができる。よって、本案の方が効率的かつ効果的である。
ゼロエミッションの取組について実証実験により導入方法についての経験、その効果を把握することで、全国展開すべきものかを検証することができ、その効果は実証実験を行った地域にとどまるものではなく、全国へ効果を広げることが可能である。

施策等の
有効性

また、震災復興に活用できる案件、被災者支援に貢献する案件についても採択すること
で、東日本大震災の復興に資する。
さらに、ゼロエミッション施策の国土交通分野における効果の検証により、今後、施策導入の際に分野横断的にその効果を検討し、その地域にとって適切な施策を導入することが可能となるとともに、各事業へもフィードバックすることが可能である。
○平成24年度政策チェックアップ（平成25年度実施）により事後評価を実施

その他特記
すべき事項

○新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）（１）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略
住宅等のゼロエミッション化など、エコ社会形成の取組を支援する。

19

【No．７】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

エネルギー面的利用推進事業の創設

担当課

都市局市街地整備課

担当課長名

課長

望月

明彦

地球温暖化や東日本大震災を契機とした自然エネルギー、未利用エネルギーの活用へのシフトという社会的背景を踏まえ、太陽光や工場排熱等の自然エネルギー、
施策等の概要

未利用エネルギーの活用促進を図るため、これらエネルギーを地区・街区単位等で面的に活用するシステムを構築するための計画策定、実証実験、施設整備等の事業実施に対して支援を行う。（予算関係）【予算要求額：１，０００百万円】
地球温暖化への対応や東日本大震災を契機とした自然エネルギー、未利用エネル
ギーの活用を重視したエネルギー基本計画の見直しの動きを受けて、工場排熱等の未利用エネルギーの有効利用や太陽光等の自然エネルギー等の活用促進が求められている。
しかしながら、これらエネルギーは気象条件等に左右され供給量が不安定である

施策等の目的ほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電放電
・蓄熱放熱によるロス等の課題があることから、これらに対応するためには一定規模の需要のまとまりのあるエリアで、地域のエネルギーを搬送、変換、貯蓄しないで消費する需給システムの構築が不可欠である。
このため、個々建物にとどまらず、街区単位さらには地区単位で自然エネルギー、未利用エネルギーを面的な利用が促進されるよう、システム構築等への支援を行
っていく。

政策目標

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標

－

検証指標

未利用・再生可能エネルギーの面的利用の取組みを行う地区・街区数

目標値

１５地区

目標年度

平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

地球温暖化への対応や東日本大震災を受けた自然エネルギー、未利用エネルギー重視の方向性を受けて、これらエネルギーの利用が望まれているが、現段階で全国的に導入事例は限定的である。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

自然エネルギー、未利用エネルギーは、気象条件等に左右され供給量が不安定であるほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電
放電・蓄熱放熱によるロス等の課題があることから、これらに対応するためには一定規模の需要のまとまりのあるエリアで、地域のエネルギーを搬送、変換、貯蓄し20

ないで消費する需給システムの構築が不可欠である。
ⅲ

課題の特定

自然エネルギー、未利用エネルギーを一定規模の需要のまとまりのあるエリアで導入を図る上では、まちづくりの構想段階からこれらエネルギーの活用を考慮した上で施設整備や建物規制等を行っていくことが必要。
ⅳ

施策等の具体的内容

自然エネルギー、未利用エネルギーを地区・街区単位等面的に活用していく際の計画策定、事業実施のコーディネート、実証実験、施設整備に対して支援を行い、これらエネルギーの面的利用の促進を図る。
改訂京都議定書目標達成計画（平成20年３月28日）において、「街区レベルや地区レベルでの面的な対策を導入することにより低炭素型都市の構築を推進する。」
社会的及び国土交通省成長戦略（平成22年５月17日）において、「効果的なエネルギーマ

ニーズ

ネジメントを進めるため、（中略）エネルギーの面的利用に資する市街地整備とあわせた太陽光などの再生可能エネルギーの利用方策を国が提示する。」と掲げられるなど、社会生活におけるＣＯ２削減は、喫緊の課題となっている。
自然エネルギー、未利用エネルギーの面的な利用を実現するには、まちづくりの行政の関与

構想段階から考慮していく必要があり、まちづくりの主体となる行政の関与が不可
欠である。

国の関与

本施策は、改訂京都議定書達成目標や国土交通省成長戦略に位置づけられており、国が関与すべき施策である。

施策等の
効率性
１，０００百万円（平成２４年度予算要求額）
費用

エネルギーの面的利用に係る計画策定、実証実験、共同利用できる熱供給施設の整備に要する費用に対する補助
ＣＯ２削減効果が図られるとともに、下記の事項についても効果が期待される。
①エネルギー効率及びエネルギー供給リダンダンシーが確保された市街地の形成

本案②化石燃料利用を抑制することにより、化石燃料輸入代金削減による貿易収支改善、エネ効果

ルギー安全保障の向上③面的エネルギーシステムという新たな都市開発分野の技術産業の勃興による内需拡大と海外への輸出振興・拡大
エネルギーの面的利用の促進により、ＣＯ２削減による地球温暖化対策が促進される。

比較
個々建物において、太陽光エネルギー等の自然エネルギーや近隣の工場排熱等の利用等
代替案

概要

未利用エネルギーの活用を図る。
個々の建物に対する熱供給施設の整備に要する費用（あるまとまったエリアで熱供給施費用設を共同利用する場合より高価）

21

自然エネルギー、未利用エネルギーの利用が促進されるが、気象条件等に左右され供給効果

量が不安定になるほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電放電・蓄熱放熱によるロス等が生じる。
供給量の不安定さ、蓄熱放電・蓄熱放熱によるロス等が生じるため、施設整備に見合う

比較

費用対応効果が十分上げられない場合が想定される。
自然エネルギー、未利用エネルギーの活用における、気象条件等に左右され供給量が不安定であるほか、系統網への逆潮流等が生じないような受入側の制限、搬送・変換、蓄電本案と代替案 放電・蓄熱放熱によるロス等の課題に対応するためには、街区又は地区単位など需要のまの比較とまりのあるエリア熱需給システムを構築することが効果的であるほか、整備費用面においても効率的。

気象条件等に左右され供給量が不安定であるほか、系統網への逆潮流等が生じないよう
施策等の
有効性

な受入側の制限、搬送・変換、蓄電放電・蓄熱放熱によるロス等の課題に対応するためには、街区又は地区単位など需要のまとまりのあるエリア熱需給システムを構築することが有効である。

・改訂京都議定書目標達成計画（H20.3.28）「街区レベルや地区レベルでの面的な対策を導入することにより低炭素型都市の構築を推進する」
その他特記
すべき事項

・国土交通省成長戦略（５．住宅・都市分野）Ⅱ地域ポテンシャル発現戦略

２．まちな

か居住・コンパクトシティへの誘導１）将来目指す姿・あるべき姿 「面的なCO2の大幅削減等により、サステナブルな都市・まち経営と人と環境にやさしいまちなか居住・コン
パクトシティを実現する。」
・平成29年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

22

【No．８】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

長周期地震動情報の提供

担当課

気象庁地震火山部管理課

担当課長名

課長

上垣内

修

長周期地震動※に特化した情報の提供を開始する。具体的には、長周期の地震動の発生状況や高層建築物等における被害発生のおそれに関する情報の内容や提供方法などについて検討を行うとともに、長周期地震動情報の提供のための装置を整備する
施策等の概要。（予算関係）【予算要求額：６０百万円】
長周期地震動※・・・地震による揺れの中でも、ゆっくりとした揺れ（長周期の揺れ）をいう。震源から遠く離れた場所まで揺れが伝わること、高層ビル等に大きな揺れを引き起こすといった特徴がある。
防災機関、高層ビル等の施設の管理者や住民において、防災体制の確立や高層ビル施策等の目的内の点検等の対応を速やかに実施することに役立つ長周期地震動情報を提供することにより、長周期地震動による被害を軽減する。

政策目標
施策目標

４ 水害等災害による被害の軽減
１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を
充実する

業績指標

－

検証指標

長周期地震動情報の認知率

目標値

三大都市圏（東京23区、名古屋市、大阪市）の住民における認知率を50%以上

目標年度

平成29年度ⅰ

目標と現状のギャップ

東海、東南海、南海地震の連動発生に対する社会的不安が増大している。このような大規模な地震が発生すれば、震源近くの地域のみならず、遠く離れた首都圏等においても、長周期地震動により石油タンクのスロッシング※が起こり火災の原因となったり、高層ビルのエレベータが破損する等の被害が発生するおそれがある。こうした被害の防止・軽減のためには、高層ビルの設計基準の見直し等のハード対策のほか、施策等の必要性

地震発生時に即時に長周期地震動の発生状況を把握し、身の安全確保や防災機関による警戒・救助体制の早期確立を行うことも有効である。しかし、現在、即時的に長周期地震動の発生状況を把握し情報提供する体制が構築されていない。
スロッシング※・・・振動により、容器内の液体が大きくうねる現象。
ⅱ

原因の分析

長周期地震動を分析する装置が整備されていないことから、長周期地震動の発生状
況を迅速に把握することができなかった。

23

ⅲ

課題の特定

強震波形観測データを収集し長周期地震動の発生状況を即時に分析し情報発表するためのシステムを整備する。
ⅳ

施策等の具体的内容

長周期地震動を含む強震動を観測する地震計については、全国約600カ所に計測震度計が整備されている。
このため、平成24年度は、計測震度計における地震波形データを収集し長周期地震
動の発生状況を即時に分析し情報発表するためのシステムを整備する。また、長周期
地震動情報のあり方（内容や提供手段など）についての検討を進め、平成24年度中に情報提供を開始する。
日本は世界的な地震多発国であり、実際、平成15年（2003年）十勝沖地震における社会的ニーズ

石油タンクのスロッシングによる火災発生や、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における高層ビルでのエレベータ停止など、長周期地震動に特有の被害の事例が多くある。中央防災会議の首都直下地震対策大綱では、このような長周期地震動対策の充実・強化が求められている。

行政の関与

地震は、国民の安全・安心に影響を及ぼすものであり、これらの被害を軽減するた
めには、行政が責任を持って被害防止・軽減につながる情報を提供する必要がある。
地震は地域を問わず発生し、特に長周期地震動は震源から遠い地域にも大きな影響を及ぼすものである。こうした特徴を持つ長周期地震動の早期把握には全国規模の地

国の関与

震観測ネットワークが必要である。また、情報の提供先についても、震源付近の地域
だけではなく、広範囲に提供し対応策をとってもらう必要がある。従って、地方ではなく国の責務として実施する必要がある。

施策等の
効率性

費用

６０百万円（平成24年度予算要求額）
地震発生時に、長周期地震動情報を提供することにより、ビル等の高層建築物、橋

本案

効果

梁等の長大構造物、石油タンクといった、長周期地震動の影響を受けやすい建築物において、迅速な被災者の救助や火災発生などの被害の軽減を図ることができる。
地震発生時に長周期地震動情報が提供されず、対応が後手に回れば、高層ビル内で比較の傷病者の重篤化や石油タンクで火災が発生するおそれが高くなり、その場合の人的被害や経済的損失は計り知れない。

概要
代替案

費用

効果

現行の地震津波監視システムを改修して、本案にある長周期地震動分析装置と同様の機能をもたせるようにする。
１，３１４百万円（平成21年度地震津波監視システム更新時に要した予算額）
本案と同じ。

24

長周期地震動対策に関して、本案と同様の効果が期待できるが、実記運用中の地震比較

津波監視システムを改修することは、地震津波監視システムの他の機能、即ち地震情報の発表業務等に影響を与えかねないというリスクを有する。
長周期地震動対策上の効果は同じであるが、地震津波監視システムを改修する代替

本案と代替案の比較 案は現行の地震津波監視業務に支障を来しかねないというリスクを抱えることとな
り、費用も割高になることから本案の方がより優れている。
①対象施策等の効果
地震発生時に、長周期地震動情報を速やかに提供することにより、ビル等の高層建
築物、橋梁等の長大構造物、石油タンクといった、長周期地震動の影響を受けやすい施策等の建築物における被害の軽減を図ることができる。

有効性②関連する業績指標等との関係
これまでにない、長周期地震動情報提供を行うことは、地震による被害を軽減する
ための情報充実であり、施策目標に合致する。
○首都直下地震対策大綱（平成22年1月 中央防災会議）には、「国、関係機関は、
長周期地震動、及びそれが高層建築物や長大構造物に及ぼす影響についての専門的
その他特記
すべき事項

な検討を引き続き進めるとともに、必要に応じて長周期地震動対策の充実・強化を図る。」と記載されている。
○平成30年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

25

【No．９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

街区防災性能等向上促進事業の創設

担当課

都市局まちづくり推進課

担当課長名

課長

清瀬和彦

災害時における都市の事業継続性を確保するため、都市機能が集積する街区におけ施策等の概要る防災性能・事業継続性能の向上に資する対策への支援制度を創設する。（予算関係）【予算要求額：１，０００百万円】
人口・機能等が集中している交通結節点のビル群等において大規模災害が発生した

施策等の目的場合における甚大な人的・経済的被害等を抑制し、都市機能の維持・継続性の確保
を図る。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１

業績指標

－

住宅・市街地の防災性を向上する

街区防災性能等向上促進事業を実施している地区の数
検証指標（主に、三大都市、政令指定都市、中核市で交通結節点にビル群が立地している地
域を想定）

目標値

５０地区

目標年度

平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

首都直下型地震など将来の大規模災害を想定すると、我が国経済の牽引役となる都市の機能を維持するためには、交通結節点のビル群等における被災者や帰宅困難者
等を発生させないこと等が求められるが、都市機能が集積する交通結節点のビル群
等における災害予防対策は、ソフト・ハード両面にわたって不十分。
ⅱ

原因の分析

管理者の異なる様々な施設が集積する地域においては、ビル単体の防災対策にとど
まらず、ビルの所有者・管理者間や地方公共団体との十分な連携が必要だが、現状においては、広域的な観点からの一体的な防災対策が十分ではない。
施策等の必要性ⅲ

課題の特定

人口・機能等が集中している大規模ビル群等の地域において、地方公共団体や大規模ビル所有者・管理者等による連携を促進し、当該地域が一体となった広域的な災
害予防対策を推進する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容【ソフト対策】○地方公共団体や大規模ビル所有者・管理者等からなる街区防災に関する協議会に
よる街区防災計画（仮称）の作成に対する補助○建築物・市街地防災性能調査の実施に対する補助26

○災害発生時のシミュレーションの作成に対する補助○避難訓練、啓発イベントの実施に対する補助等【ハード対策】○避難者、帰宅困難者等のための一時滞在施設や備蓄倉庫等の整備に対する補助等
社会的大規模災害が発生した場合に我が国経済の牽引役となる都市の機能を維持するためニーズには必要不可欠である。
大規模災害により都市機能が大きく損なわれることを防ぐためには、大規模ビルの行政の関与

所有者・管理者等の民間主体のみによる取組みだけでは不十分であることから、ソフト・ハードの両面にわたって行政が積極的に対応する必要がある。
都市機能が集積している地域における大規模災害による被害は、人的・経済的に甚大であり、我が国の社会経済に与える影響が大きいことから、民間や地方公共団体

国の関与

だけではなく、国も含めた関係者全てが連携することにより、より効果的な取組みを促進する必要がある。

施策等の
効率性
１，０００百万円（平成２４年度予算要求額）○地方公共団体や大規模ビル所有者・管理者等からなる街区防災に関する協議会による街区防災計画（仮称）の作成に対する補助○建築物・市街地防災性能調査の実施に対する補助
費用○災害発生時のシミュレーションの作成に対する補助○避難訓練、啓発イベントの実施に対する補助

本案○避難者、帰宅困難者等のための一時滞在施設や備蓄倉庫等の整備に対する補助等
都市機能が集積する街区における防災性能・事業継続性能の向上に資する対策が講じられ効果ることにより、大規模災害が発生した場合における人的・経済的被害が抑制されるとともに、都市機能の維持・継続性の確保が図られる。
街区における防災性能・事業継続性能の向上を図る取組みが全国的に広がるとともに、国

比較

概要
費用

も含めた関係者の連携による、より効果的な取組みが期待される。
街区における防災性能・事業継続性能の向上に資する取組みについて、国は関与せず地方公共団体や民間主体に委ねることとする。
国費はなし

代替案

交通結節点など都市機能が特に集積している地域は、当該地域を管轄する地方公共団体の枠を超えた社会・経済への影響力（人的移動を含む。）を有することが多く、当該地方公効果

共団体や当該地域に所在する民間事業者に防災対策等を委ねることとした場合、十分な対策のための負担が地方公共団体や民間主体にとって相対的に過大になる可能性があるとともに、阪神・淡路大震災等様々な災害対応経験を有する国の技術・知見等を十分に活かすことができなくなり、我が国の社会・経済を支える機能を損失するおそれがある。

比較

費用はゼロであるが、効果は限定的。
27

本案は、国も含めた関係者の協働による取組みを促進し、各都市の街区における防災性能
本案と代替案 ・事業継続性能の向上を図ることにより、我が国経済の牽引役となる都市の経済活動の継の比較続を図るものであることから、代替案よりも効果的なものである。
本施策は、我が国経済の牽引役となる都市の機能維持を図るという国家的な課題に対応し施策等のており、大規模災害が発生した場合における都市の甚大な人的・経済的被害等を抑制し、有効性

都市機能の維持・継続性の確保を図るものであることから、有効であるといえる。

○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年７月29日東日本大震災復興対策推進本部
決定）において、東日本大震災の教訓を踏まえた今後の災害への備えとして、国民の生
その他特記

命・身体・財産が守られ、経済社会活動が円滑に行われることを確保すること、防災拠すべき事項

点（災害に強い施設）・情報伝達体制等の整備、企業の事業継続の取組みの促進等を行うこととされている。
○平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

28

【No．１０】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

下水道総合地震対策事業の拡充

課長

水管理・国土保全局
担当課

塩路

勝久

担当課長名

下水道部下水道事業課

ターミナル駅周辺などの都市機能集積地区内の道路に埋設されているマンホールの浮上防止対策等及び下水道施設の応急復旧のための可搬式ポンプ・可搬式非常用発施策等の概要電施設等の整備を支援する。（予算関係）【予算要求額：社会資本整備総合交付金の内数】
東日本大震災において、液状化によりマンホールの隆起などの被害が発生し、ま施策等の目的た、下水道施設の応急対応時には多くの資機材・設備の確保が不可欠であることから、マンホールの浮上防止対策等及び災害用施設の整備を行うものである。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１

住宅・市街地の防災性を向上する

業績指標

７０

防災拠点と処理場を結ぶ下水管きょの地震対策実施率

検証指標

－

目標値

約５６％

目標年度

平成２４年度ⅰ

目標と現状のギャップ

防災拠点と処理場を結ぶ下水管きょの地震対策実施率とは、耐震化もしくは計画的な減災対策が行われている割合であり、計画的な減災対策として行う下水道施設の応急復旧に必要な災害用施設の整備等が必要であるが、現行の制度では交付対象外
である。
ⅱ

原因の分析

東日本大震災の教訓を踏まえると、現行制度による下水道施設の地震対策だけで施策等の必要性は、十分な対応は困難である。
ⅲ

課題の特定

今後の発生が予測される大規模地震への備えとして、マンホールの浮上防止対策等
及び災害用施設の整備が必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

都市機能集積地区内の道路に埋設されているマンホールの浮上防止対策等及び下水道施設の応急復旧のための可搬式ポンプ・可搬式非常用発電施設等の整備を支援する。
29

○「経済財政改革の基本方針2009」においても、大規模地震への防災・減災対策等
を戦略的・重点的に実施することが求められている。安全・安心の確保について

社会的は、社会的ニーズが大きい。

ニーズ○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年７月29日）において、「上下水道の耐震化を推進する」とされている。

行政の関与

地震対策は、国民の生命・財産を守る最も基本的な事業であり、行政の関与が不可欠である。
地震対策は、国民の生命・財産を守る最も基本的な事業であり、全国民が等しく享国の関与受すべきものである。また、地方公共団体単独では短期間に多額の負担は困難であるため、国の補助制度が有効である。

施策等の
効率性
社会資本整備総合交付金の内数（平成２４年度予算要求額）
費用

マンホールの浮上防止対策等及び下水道施設の応急復旧のための可搬式ポンプ・可搬式非
常用発電施設等の整備を行うための事業費

本案

国の補助により地震対策を実施するため、事業の進捗状況が向上し、広範な事業実施が可
効果

能である。
国の補助により地震対策を実施するため、事業の進捗状況が向上する。

比較
地方公共団体の単独事業としてターミナル駅周辺などの地震対策を実施
概要
地方公共団体の単独財源にてマンホールの浮上防止対策等及び下水道施設の応急復旧の代替案

費用ための可搬式ポンプ・可搬式非常用発電施設等の整備を行うための事業費。

厳しい財政状況の中で、地方公共団体の単独事業として地震対策を実施するため、事業の効果

進捗が遅れる。
厳しい財政状況の中で、地方公共団体の単独事業として地震対策を実施するため、事業の比較進捗が遅れる。
代替案では、厳しい財政状況である地方公共団体が単独で地震対策を実施することとなる

本案と代替案 ため、効果が限られる。そのため、本案にて国の補助により地震対策を実施することが効の比較

果が大きく、効率性が高い。

30

本施策を実施することにより、東日本大震災の教訓を踏まえて、マンホールの浮上防止対施策等の策等及び下水道施設の応急復旧のための可搬式ポンプ・可搬式非常用発電施設の整備など

有効性

今後予測される大規模地震の対策が行われることから、十分な有効性を有する。

○「経済財政改革の基本方針2009」においても、大規模地震への防災・減災対策等を戦略
的・重点的に実施することが求められている。安全・安心の確保については、社会的ニ
その他特記
すべき事項

ーズが大きい。
○東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年７月29日）において、「上下水道の耐震化を推進する」とされている。
○平成２５年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

31

【No．１１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

既設昇降機・天井の安全確保の促進

担当課

住宅局建築指導課

担当課長名

課長

井上勝徳

住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、
以下のような施策を講じる。
・住宅・建築物安全ストック形成事業に「既設昇降機防災改修緊急支援事業（仮称）」を新たに創設し、緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災対策改修（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強

施策等の概要措置、戸開走行保護装置）に対して補助（予算関係）
・建築物の天井脱落に関する基準のあり方について、規制の強化も含めて検討。
・建築物の天井の脱落対策の補助（予算関係）【予算要求額：10,000百万円】
・地震による長時間の閉じ込めに配慮する必要がある建築物（病院、老人ホーム等）及び合意形成が困難な分譲マンションの既設エレベーターに安全装置（地震時
管制運転装置、主要機器耐震補強、戸開走行保護装置）を設置することで、閉じ込め時間の短縮を図る。
施策等の目的・東日本大震災では、体育館、劇場、空港などの大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含め、部分的にまたは全面的に脱落する被害が多く見られた。今後の天井脱落の被害を防ぐため、既存建築物について、構造躯
体の所要耐力の有無にかかわらず、天井の安全性に問題がある場合には、天井の改修を促進する。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１

業績指標

－

住宅・市街地の防災性を向上する

・ＥＶ：平成２１年９月２７日以前に着工された建築物の既設エレベーターへの安全装置（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）の設
置台数
検証指標

・天井：大規模空間を持つ建築物において天井の脱落防止対策を実施する建築物の数

・ＥＶ：地震による長時間の閉じ込めに配慮する必要がある建築物（病院、老人ホーム等）及び合意形成が困難な分譲マンションの既設エレベーターのうち約7
目標値

万5千台に安全装置を設置。
・天井：2,500棟の脱落対策

目標年度

平成28年度32

ⅰ

目標と現状のギャップ

・約７０万台の既設エレベーターへ安全装置を普及させることが緊急課題であるが、現状は平成２１年９月２８日以降に着工された建築物のエレベーターについて
は、安全装置の設置が一体として義務付けられているものの、それ以前に着工された建築物の既設エレベーターのほとんどに設置されていない。
・天井については、建築基準法施行令第39条第1項に基づき、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないが、東日本大震災
では多くの建築物で天井脱落の被害が見られた。また、今後の地震の際にも、同様の被害が発生するおそれがある。
ⅱ

原因の分析

・既設エレベーターについては、撤去新設する以外の場合において建築基準法上の現行基準が遡及適用されることがないため、安全装置の設置が進んでいない。
・天井脱落防止について法令上規定されているが、具体的対策については技術的助言（平成15年国住指第2402号）により示すにとどまっている。また、天井への補助制度を整備している地方公共団体は限られている。
施策等の必要性

ⅲ

課題の特定・既設エレベーターへの安全装置の設置には多額の費用・工期を要することから、資金不足や合意形成が困難なことが課題となっており、インセンティブを与えることが必要。
・天井脱落に関する具体的対策の明確化と普及を図る必要がある。また、天井の脱落対策の取り組みを緊急的に加速させる必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

・住宅・建築物安全ストック形成事業に「既設昇降機防災改修緊急支援事業（仮称）」を新たに創設し、緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災対策改修（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）に対して、国が直接、改修費用の３分の１（補助限度額：１台設置の場合は７０万円、複数台設置の場合は１００万円）まで補助を行う。併せて安全装置を設置していないエレベーターについては、マーク表示により差別化を図り所有者へ設置の動機付けも行う。
・東日本大震災による被害を踏まえ、建築物の天井脱落に関する基準のあり方について、規制の強化も含めて検討。また、建築物の天井の脱落対策の補助制度（事業費の３分の１を補助）を創設する。
・平成23年3月に発生した東日本大震災において、震源地から離れた東京都内だけでも少なくとも65件の閉じ込めが発生し新聞やテレビニュース等により繰り返し報道される等、エレベーター閉じ込めについての社会的ニーズや関心は高く安全装
社会的ニーズ

置設置による既設エレベーターの安全性確保が求められている。
・東日本大震災では、体育館、劇場、空港などの大規模空間を有する建築物の天井について、比較的新しい建築物も含め、部分的にまたは全面的に脱落する被害が多く見られ、死傷者が発生しており、天井の脱落対策による建築物の安全性確保が求められている。
・既設エレベーターについては、撤去新設する以外の場合において建築基準法上の行政の関与

現行基準が遡及適用されることがないため、安全装置の設置が進んでいないが、エレベーターの安全を早期に確保するため、約７０万台の既設エレベーターへ安33

全装置を普及させることが行政の責務であり緊急課題である。
・東日本大震災の天井脱落被害を鑑みると、天井の脱落対策は建築物のストックの最低限の安全性確保に必要不可欠であり、緊急的に天井の脱落対策を促進するた
め、行政による支援が必要である。
・平成２８年における目標達成に対し、緊急課題である安全装置の設置はまだこれからであり、現状では既設エレベーターへの補助制度を整備している地方公共団
体はほとんどないことから、全国一律に緊急的に既設エレベーターの防災対策改
国の関与

修を促進するため国の関与による公共団体の枠を超えた対応が必要である。
・天井の脱落対策を促進するためには、民間事業者等の取り組みを支援、規制するもので、法令改正を含めた検討が必要である。また、全国的に存在する建築物に対して支援が必要である。

施策等の
効率性
10,000百万円（平成24年度予算要求額）①既設エレベーターの防災対策改修に係る費用
・緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災費用

対策改修（地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置）の支援に係る費用②建築物の天井の脱落対策に係る費用
・建築物の天井の除却・改修の支援に係る費用①特に長時間の閉じ込めの際に配慮する必要がある建築物及び建物管理者による早期の本案救出が期待できない分譲マンションに設置されている既設エレベーターの50％に相当
する約7万5千台に対し安全装置を設置することで、上記建築物を最優先に救出した場合
効果の閉じ込め時間を現在の半分に短縮することができる。
②天井脱落の被害を防ぐことにより、天井の耐震性という建築物のストックの最低限の安全性を確保することができる。また、国により全国一律に緊急的に支援することで、今
後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができる。
①国により全国一律に緊急的に支援することで、既設エレベーターの防災対策改修を全国的に促進する効果がある。費用①により、効果①のような大きな効果が見込まれ、効率的と言える。

比較②国により全国一律に緊急的に支援することで、建築物のストックの天井の脱落対策を全
国的に促進する効果がある。費用②により、効果②のような大きな効果が見込まれ、効率的と言える。
①国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が既設エレベーターの防災改修を補助する場合に支援する。その他は、本案と同様。

概要②国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が建築
物の天井の脱落対策を補助する場合に支援する。その他は、本案と同様。

34

10,000百万円（仮に本案と同額とする。）①既設エレベーターの防災対策改修に係る費用
費用

・地方公共団体が既設エレベーターの防災対策改修を補助する場合に支援する費用②建築物の天井の脱落対策に係る費用・地方公共団体が建築物の天井の除却・改修を補助する場合に支援する費用①国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が既設エレベーターの防災対策改修を補助する場合に支援する場合、現状では既設エレベータ
ーへの補助制度を整備している地方公共団体はほとんどないことから、全国一律に緊急代替案

的に既設エレベーターの防災対策改修を促進できない可能性がある。
効果②国により全国一律に支援せず、社会資本整備総合交付金を活用し、地方公共団体が建築
物の天井の脱落対策を補助する場合に支援する場合、現状では天井への補助制度を整備している地方公共団体は限られており、全国一律に緊急的に天井の脱落対策を促進できない可能性がある。
①一定の効果はあるものの、現状では既設エレベーターへの補助制度を整備している地方公共団体はほとんどないことから、全国一律に緊急的に既設エレベーターの防災対策改修を促進できず、今後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができ

比較なくなる可能性がある。
②一定の効果はあるものの、現状では天井への補助制度を整備している地方公共団体は限られており、全国一律に緊急的に天井の脱落対策を促進できず、今後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができなくなる可能性がある。
①代替案に比べ、全国一律に緊急的に既設エレベーターの防災対策改修を促進でき、今後本案と代替案の比較

いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができる。
②代替案に比べ、全国一律に緊急的に天井の脱落対策を促進でき、今後いつ起こるかわからない地震に対しても早期に備えることができる。
したがって、①・②とも本案の方が効果が大きく、効率的である。
①緊急に防災対策が必要な特定建築物・分譲マンションの既設エレベーターにおける防災対策改修を全国的に緊急的に促進でき、今後の地震時のエレベーター閉じ込め被害防止

施策等の
有効性

、既設エレベーターの最低限の安全性確保に対し、大きな効果がある。
②建築物のストックの天井の脱落対策を全国的に緊急的に促進でき、今後の天井脱落の被害防止、建築物ストックの最低限の安全性確保に対し、大きな効果がある。

その他特記

平成２９年度までに事後検証シートにより、事後検証を行う。

すべき事項

35

【No．１２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

大規模災害に迅速に対応可能な無人化施工技術の推進
総合政策局

担当課長名

公共事業企画調整課

課長

尾藤

勇

無人化施工技術とは、ラジコン装置等を取り付けた建設機械をオペレータが遠隔地から操作することで、危険区域に人が立ち入らずに施工することができる技術であり、主に二次災害の危険性が高い災害現場での復旧工事において活用される技術である。
現在は、各企業が施工現場毎に無人化施工システム（無線を用いて建設機械を遠隔操作するときに必要な通信や映像伝送等を含めた一連のシステム）を構築している
施策等の概要が、大規模災害に対応するためには、使用する無線が混信しないよう調整が必要であり、災害復旧の初動体制としては課題がある。そこで、遠隔操作式建設機械を迅
速に災害現場に集めて稼働させるため、国が保有する通信や映像伝送等のシステムに、民間保有の遠隔操作式建設機械が接続できるように接続仕様（インタフェース）の標準規格を作り、直轄工事で標準的に使用するとともに、業界の標準規格化を目指す。（予算関係）【予算要求額：１２百万円】
遠隔操作式建設機械と国が保有する通信や映像伝送等のシステムとの接続仕様の標準化を行い、民間保有の機械が標準化した仕様に対応することで、民間保有の遠隔施策等の目的操作式建設機械を活用する場合において、短時間で無人化施工システムを構築し、迅速な災害復旧を可能とする。

政策目標

４

施策目標

１２

水害・土砂災害の防止・減災を推進する

業績指標

８８

大規模災害時に対応可能な無人化施工機械の台数

検証指標

－

目標値

２０台

目標年度

平成２７年度ⅰ

水害等災害による被害の軽減

目標と現状のギャップ

地震や火山等の災害復旧現場においては、二次災害の危険性が高い災害現場も多く、作業員の安全を確保しながら迅速な復旧活動を行うためには、速やかに無人化施工システムを構築する必要があるが、現状は現場毎にシステム構築をしているため施策等の必要性

調整に時間を要している。
ⅱ

原因の分析

現在の無人化施工システムは、企業毎、施工現場毎に構築しているため、複数社の機械を同時に使用するためには混信しないように調整する必要があることから、無人化施工システムの構築に時間を要するものとなっている。
36

ⅲ

課題の特定

短時間で機械の稼働を開始させ、迅速な災害復旧活動を行うために、各社が共用できる無人化施工システムを構築する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

国や民間が保有している遠隔操作式建設機械を、国が保有する通信装置に統一された仕組みで接続して同時並行で操作し、無人化施工に対応出来るようにする必要がある。そのため物理的なコネクタ形状や電気信号の形式等を決めること（インタフェースの標準化）で仕様の統一化を図り、短時間で無人化施工システムの構築を可能とする。
災害の復旧・復興には建設技術がきわめて重大な役割を担っているが、とりわけ災
社会的ニーズ

害復旧の初期対応を迅速に実施するためには、災害復旧に必要な建設機械の調達を迅速に行うことが不可欠であり、また人の立ち入りが困難な区域で二次災害の危険を避けて災害復旧を行うために、無人化施工システムの稼働準備を迅速に行うことが求められている。

行政の関与

国の関与

災害の復旧・復興の対策については、民間企業のみで行っても採算がとれず、対策が進まないため、行政の関与が必要である。
災害時の調達の迅速化のためには、全国で統一したシステムを構築する必要がある
ことから、国が主体的に進める必要がある。

施策等の
効率性
費用

１２百万円【平成２４年度予算要求額】
遠隔操作式建設機械と国が保有する通信や映像伝送等のシステムとの接続仕様の標本案

効果準化を行い、短時間で無人化施工システム構築を可能とし、民間保有の遠隔操作式
建設機械を活用した迅速な災害復旧活動を実現する。
接続仕様の標準化を行うことで、無人化施工システムの稼働までの時間短縮が図ら比較れることから、迅速な災害復旧に貢献する。
災害復旧に必要な無人化施工システムを短時間で稼働させるため、国で保有する機

概要

代替案

費用

械を増やし、現場までの輸送時間の短縮を図る。
機械１台購入あたり
目標値２０台分で５０百万円
１，０００百万円保有する遠隔操作式建設機械が多ければ、災害現場までの輸送時間を短くできるた効果

め、国で保有する台数を増やすことで、結果として、稼働までの時間短縮が図られる。

比較

機械の購入費用は高いが、費用をかけることで、迅速な災害復旧に貢献する。
本案は民間の遠隔操作式建設機械を有効に使用することができ、また、費用も代替

本案と代替案の比較

案よりもかなり安価であることから、本案が効率的である。

37

遠隔操作式建設機械と国が保有する通信や映像伝送等のシステムとの接続仕様の標準化を行うことで、短時間で無人化施工システムを構築し、遠隔操作式建設機械を施策等の活用した迅速な災害復旧活動を実現することができる。この施策により、無人化施有効性

工システムに対応する民間保有の機械を増やすことができ、業績指標の目標値を達成することが出来ると見込まれる。
○平成２７年度政策チェックアップ（平成２８年度実施）により事後評価を実施。
○東日本大震災からの復興基本方針（平成23年７月29日東日本大震災復興対策本部

その他特記決定）には、以下の記述がある。

すべき事項

５（４）⑤（ⅵ）
「今回の地震・津波災害、原子力災害に対する、・・・装備や活動等を踏まえ、災害応急対策の能力を強化し、後方支援を含む災害対処能力を向上させる・・・」

38

【No．１３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

鉄道施設緊急耐震対策事業の創設

担当課

鉄道局

施設課

担当課長名

課長

潮崎

俊也

東日本大震災の被害を踏まえ、東海・東南海・南海地震の３連動地震や首都直下地
震の想定地域などにおける、鉄道の橋りょう・高架橋の耐震対策の費用の一部を補
施策等の概要助することにより耐震対策の進捗を図る。（予算関係）【予算要求額：３００百万円】

施策等の目的政策目標

東海・東南海・南海地震の３連動地震や首都直下地震等の切迫性が中央防災会議等
において指摘されていることから、これらの想定地域において列車の安全運行などを図るため、鉄道施設の耐震対策の更なる緊急的実施を図る。
５

安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の確保

１４
施策目標
業績指標

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を

推進する
－

検証指標

橋りょう・高架橋の耐震対策実施箇所数

目標値

５０箇所

目標年度

平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

東日本大震災の被害を踏まえ、東海・東南海・南海地震の３連動地震や首都直下地
震の想定地域などにおいて、橋りょう・高架橋の耐震対策が求められているが、鉄道事業者の財政事情により現状は進んでいない。
ⅱ

原因の分析

耐震対策については、これまでも各鉄道事業者において進めてきているものの、利用者の増加や収益の向上にはつながらないこと、多額の経費を要することから緊急施策等の必要性的に進めることは困難であるため。
ⅲ

課題の特定

耐震対策には多額の費用が必要であり、早期の実施が図られるためには、助成制度の創設が急務である。
ⅳ

施策等の具体的内容

補助対象となる施設：東海・東南海・南海地震及び首都直下地震の想定地域などにおける、鉄道の橋りょう及び高架橋の耐震対策
社会的東海・東南海・南海地震の３連動地震や首都直下地震等の切迫性が中央防災会議等

ニーズにおいて指摘されており、東日本大震災を踏まえ、一度に大量の旅客を運ぶ輸送機39

関である鉄道について、施設の耐震対策による輸送の安全確保がより一層求められている。
地震の発生時において、多数の国民が利用する列車の安全確保のために、耐震補強
行政の関与

を早期に実施する必要があり、これに対する助成制度を用意して実施の促進を図る
ことが行政として不可欠である。

国の関与

上記の施策については、鉄道ネットワーク全体の防災対策を考慮すると、広域的かつ一体的に進める必要があり、国の関与が適切である。

施策等の
効率性
３００百万円【平成２４年度予算要求額】
費用

鉄道施設緊急耐震対策事業に必要な費用

本案

本助成制度の創設により、東海・東南海・南海地震や首都直下地震の想定地域などにおけ効果る影響エリアの耐震対策が促進され、大規模地震発生時に、列車の安全運行が確保される。
耐震対策が早期に実現すること、大規模地震発生時の影響を最小限にとどめることにより比較、高い効果が期待される。
東海・東南海・南海地震や首都直下地震の想定地域などにおける影響エリアの耐震対策を

概要

代替案

費用

、鉄道事業者自らの資金だけで行わせることとする。
国及び地方自治体の補助がなかった場合、補助金相当額が全額鉄道事業者の負担となる。

鉄道事業者にはインセンティブが与えられず、また自己資金での事業となるため、耐震対効果

比較
本案と代替案の比較

策の推進はあまり図られない。
耐震対策にかかる鉄道事業者の負担が多くなり、耐震対策の進捗が遅れる。

補助事業を創設し事業を行うことにより耐震対策の進捗が図られることから、本案のほうが勝っている。
今後発生が予測されている大規模地震に備え、「鉄道施設緊急耐震対策事業」を創設して施策等の耐震対策を推進することにより、地震時の鉄道のより一層の安全性向上が図られ、「鉄道有効性の安全性向上」という施策目標の達成に資することから有効である。
○「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）において以下の記述がある。

その他特記
すべき事項

「最大規模の外力に対するリスク評価、防災拠点（災害に強い施設）・情報伝達体制・警戒避難体制の整備、社会基盤の防災対策の強化とルートの多重化、必要な技術開発、災害に強い供給網の構築、企業の事業継続の取組みの促進等を行う。」○平成２８年度までに事後検証シートにより、事後検証を行う。

40

【No．１４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

国際バルク戦略港湾における総合的な施策の創設

担当課

港湾局

計画課

担当課長名

課長

松原

裕

資源、エネルギー、食糧といった国際バルク貨物の需給が逼迫し、世界的な資源獲得競争が起こりつつある中で、大型船舶の活用等により、アジア主要港湾と比べて遜色のない輸送コスト・サービスを実現するため、選択と集中の観点から選定された「国際バルク戦略港湾」において、大型船舶に対応した港湾施設の整備、国際施策等の概要バルクターミナルに設置する荷役機械の大型化・高機能化の推進、企業連携促進税
制の創設、「民」の視点による埠頭運営の効率化、船舶の運行効率改善のための制限の緩和等の施策を行う。
（予算関係、税制関係）【予算要求額：4,669百万円】【減収見込額：年間約78.3百万円】

大型船舶の活用等により、アジア主要港湾と比べて遜色のない輸送コスト・サー
施策等の目的

ビスを実現し、それにより我が国の産業や国民生活に必要不可欠な資源、エネルギ
ー、食糧等の物資を安定的かつ安価に供給する。

政策目標
施策目標

６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
１９．海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

業績指標

１１９. 国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率

検証指標

－

目標値

平成 19 年度比 ５％減

目標年度

平成24年度ⅰ

目標と現状のギャップ

・ 世界人口の急増や中国やインド等諸国の急激な経済成長に伴い、穀物、鉄鉱石、石炭等のバルク貨物については、国際的な獲得競争が激化しており、今後とも安
定的かつ安価な供給を確保するためには、大型船舶の活用等による効率的な物流体系を早急に確立することが必要である。
・ 一方、現状では、我が国へのバルク貨物の輸入においては、荷主企業が立地する
港湾に対して小型船舶を利用して海外から直接原料を輸入する、小ロットかつ多施策等の必要性

頻度の輸送となっており、非効率な物流体系となっている。
ⅱ

原因の分析

・ バルク貨物を受け入れる港湾施設の大部分は民間企業の専用施設となっており、
そのほとんどが老朽化・陳腐化が進んでおり大型船舶の入港に対応できていない。
・ また、専用施設を有さない民間企業は公共埠頭を使用しているものの、現状でバ
ルク貨物を取り扱う公共埠頭についても、水深14mのものが最大であり、大型船
舶に対応出来ているとは言い難い。
41

・ 一方、バルク貨物の調達についても、各企業が必要に応じて輸送船舶を手配しば
らばらに資源の輸入を行っており、一回の輸送で大型船を満載にするほどの貨物の集約ができていない。
・ また、夜間入出港制限や積荷重量に応じた弾力的な運用が出来ていない港湾もあり、入港待ち等による非効率な港湾利用が強いられている。
ⅲ

課題の特定
人口減少、少子高齢化の進展、財政状況の逼迫等の我が国を取り巻く環境を勘案し、品目毎に拠点となる港湾として選定した国際バルク戦略港湾において、以下の施策に集中して取り組む。
・ 現在就航している、または、今後登場する最大級の輸送船舶が満載で入港可能な港湾機能（ハード・ソフト）の確保。
・ 民間企業の連携による原料輸入の協働化を図り、貨物の集約を進めることにより、大型船舶の多頻度輸送を実現。
・ 埠頭運営や船舶運航における非効率性を解消するための各種規制・制限の緩和。
ⅳ

施策等の具体的内容

・ 国際バルク戦略港湾において、船舶の大型化に対応した規模、機能、能力を備えた航路、泊地、岸壁等の整備。
・ 船舶の大型化への対応や埠頭運営の効率化のため、民間事業者等による荷役機
械・荷さばき施設等の上物施設の大型化・高度化に対する財政上、税制上の支援。
・ 港湾毎に計画を推進するための協議会を設置し、港湾管理者、荷主等の地元関係者が一丸となった企業連携施策を展開。
・ バルク埠頭を運営する「港湾運営会社」または「ターミナル会社」の設立。
・ 船舶の運行効率改善のための制限の緩和（夜間入出港制限の緩和、船舶入港における潮位利用の活用等を想定）。

・ 我が国は、国民の暮らしや産業活動に必要不可欠な資源、エネルギー、食糧等のほとんどを海外からの輸入に依存しており、これら物資を安定的かつ安価に供給することは、我が国の最も基本的な課題の一つ。
・ 資源獲得競争が激化する中で、資源、エネルギー、食糧等の原料価格が急上昇し、国民生活や産業活動を逼迫している状況であり、物流コストの低減による国内価格の引き下げが求められている。
社会的・ このまま、物流のコスト・サービスの水準が改善されない状況が続けば、企業はニーズ

生産拠点の海外への移転を一層進めざるを得ず、これまで我が国を支えてきた国
内産業や雇用を守れなく可能性がある。
・ さらに、海外進出した企業が海外拠点で生産した商品を輸入するといった事態が常態化すれば、原材料価格の上昇や雇用機会の喪失に伴う国内消費の低迷、さらには海外情勢が不安定化した際の供給不安等も懸念される。
・ このため、本施策は我が国産業の国際競争力の強化や国民生活の安心・安全の観点からも、社会的ニーズは高いといえる。
42

国際バルク戦略港湾の施策の推進にあたっては、行政が航路・泊地等の公共性を行政の関与有する下物施設等についての整備主体となって取り組むとともに、荷主等地元関係者からなる協議会を主導し、バルク貨物の輸入にかかる企業連携に向けた調整を行うなど、港湾全体としての機能強化を図る。
国際バルク戦略港湾施策の推進にあたっては、広域的なバルク貨物輸送ネットワ

国の関与

ークの構築に必要な航路・泊地等の公共性を有する下物施設等の整備についての国が整備主体となって積極的に取り組む。また、施策の実現のために必要な制度改革・規制改革に取り組む。

施策等の
効率性
【4,669百万円（平成24年度予算要求額）】
費用

国際バルク戦略港湾において、総合的な対策を行うための費用。
国際バルク戦略港湾への施策と投資の「選択」と「集中」を行い、大水深ターミナルや本案

効果

荷さばき施設等の整備により、バルク貨物の共同輸配送や船舶の複数寄港等による効率的な物流体系が構築される。
施策と投資の「選択」と「集中」により、船舶の大型化への迅速な対応が可能となり、比較物資の共同輸配送や船舶の複数寄港等による物流体系の強化を図ることができるため、本案は効率的である。
全国各地の主要なバルク貨物取扱港湾（穀物２５港、鉄鉱石１３港、石炭３８港）にお概要

いて、バルク船舶の大型化に対応した港湾機能の強化を総花式に実施することで、各港それぞれにおいて、アジア主要港湾と比べて遜色のない輸送コスト・サービスを実現する。
全国各地の主要なバルク貨物取扱港湾において、バルク船舶の大型化に対応した港湾施費用
代替案

設の整備を総花式に実施するための費用。
各港において、港湾整備を行うことで、輸送船舶の大型化への対応が可能となるが、一効果

方で、大型船舶を満載にするための貨物集約が進まないことから、大型船舶による大量一括輸送による物流コストの削減が発揮できない可能性がある。
各港において、港湾整備を総花式に行うことで、輸送船舶の大型化への対応が可能となるが、効率的な物流体系の構築が進まず、大型船舶の導入が進まない可能性が高い。また、比較

限られた公的資金の中で、全てのバルク港湾に対して総花的に投資することは、輸送船舶の大型化の進展スピードに迅速に対応できない可能性が高い。

物資の共同輸配送や船舶の複数寄港等の効率的な物流体系の構築が図られることから、本案と代替案 本案がより効率的であるとともに、限られた公共投資を減少の中、限られた投資を、費用の比較対効果に応じて、迅速かつ集中的に配分する観点からも、本案がより効率的である。

43

・ 国際バルク戦略港湾への施策の「選択」と「集中」を行い、大水深ターミナルや荷さばき施設等の整備を行うとともに、バルク貨物の共同輸配送や船舶の複数寄港等による効率的な物流体系を構築することにより、バルク貨物の輸入における輸送コストの
施策等の
有効性

削減効果が見込まれる。
・ 本施策を実施することにより、社会資本整備重点計画の業績指標である「平成２４年度までに、国際海上貨物輸送コスト低減率３％減（平成１９年度比）」とも方向性は合致しており、その達成に向けて大きく前進する。
x「新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）」において、「第３章（３） アジア経済戦略」における「アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・
カネの流れ倍増」において、以下の記載がある。

x「ヒト・モノ・カネの日本への流れを倍増させることを目標とし、例えば、その流れの阻害要因となっている規制を大胆に見直すなど、日本としても重点的な国内改革も積極的に進める。具体的には、羽田の24 時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進、ポスト・パナマックス船対応の国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備等により、外国人観光客やビジネスマン等のヒトの流れやモノの流れを作り出す。」

その他特記すべx

き事項「産業構造ビジョン２０１０」（経済産業省：平成２２年６月３日公表）において、「Ⅳ.
日本の産業を支える横断的施策」における「１．日本のアジア拠点化総合戦略」において、国際戦略港湾の競争力強化に向けたバルク船の巨大化への対応投資の集中実施等について記載x「『食』に関する将来ビジョン」（農林水産省：平成２２年１２月２１日「食」に関する将来ビジョン検討本部決定）において、「プロジェクト１０

総合的な食糧安全保障の確立」の取組内容として、「港湾等の物流インフラの確保」について記載
・

平成24年度政策チェックアップ（平成25年度実施）により事後評価を実施。

44

【No．１５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

Fly to Japan!事業の創設

担当課

観光庁国際交流推進課

担当課長名

課長

亀山

秀一

震災支援への感謝の意を伝えるとともに、放射能等への不安により躊躇する外国人の訪日を後押しするため、全世界から10,000人の外国人を日本へ招致する。事業
を通じ、日本での新鮮で具体的な旅行計画を募集し、来日後は、日本滞在記のリア
ルタイムの発信を求め、「口コミ」による「安全・安心な観光地・日本」と「新し施策等の概要い日本の観光スタイル」を全世界へ訴求する。
併せて、応募者への訪日イメージ調査の結果を活用し、訪日イメージの回復策を実施するほか、宿泊や買物等による国内旅行支出（約13.1億円）について、帰国後の補足・分析を実施する。（予算関係）【予算要求額：1,186百万円】
震災後落ち込んだ訪日外客数について、躊躇する外国人のうち発信力の高い者、日本への関心の高い者を日本へ招致し、それらを核とした訴求を行うことで外国人施策等の目的の訪日への不安の払拭を図る。また、海外消費者から直接の募集を通じて、新しい訪日旅行スタイルの発掘・展開を図り、傷ついた訪日イメージの回復、反転を図る
。

政策目標

６

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

２０

観光立国を推進する

１２６

訪日外国人旅行者数

業績指標

１２９

国内における観光旅行消費額

検証指標

－

目標値

目標年度

１２６

１，０００万人

本目標を設定している観光立国推進基本計画は現在見直

１２９

３０兆円

しの作業中であり、新たな目標が決まり次第更新する。

１２６

平成２２年

１２９

平成２２年度ⅰ

目標と現状のギャップ

日本が観光立国を目指し、訪日外国人旅行者数の拡大を図る一方で、依然として
東日本大震災後に落ち込んだ訪日外客数の回復が図られていない。また、一部市場
において、訪日旅行に対するイメージが画一的で、いわゆるゴールデンルート（東施策等の必要性京→大阪）が大半となっている状況があり、日本の尽きることのない多様な魅力を活かしきれていない。
ⅱ

原因の分析

震災後の放射能等に起因する訪日への不安がいまだ払拭されていない。メディア
や旅行会社への浸透は一定程度図られているものの、併せて一般消費者への直接の働きかけが必要な状況にある。また、震災により低下した訪日イメージを反転させ45

る日本の多様な魅力が十分に知れ渡っておらず、訪日の魅力が十分に生かされてい
ない。
ⅲ

課題の特定

放射能等への不安により訪日へ躊躇する外国人に対し、現在の安全・安心な日本旅行を効果的に訴求するとともに、震災で傷ついた訪日イメージについて、早急な回復を図ること。
ⅳ

施策等の具体的内容① 新しい訪日旅行のスタイルを全世界から募集するFly to Japan事業② 審査を経て選定された外国人の訪日の際のブログ・SNS等によるリアルタイムの情報発信③ 応募の際に実施する訪日イメージに関する調査④ 訪日イメージ向上に向けた戦略の検討、実施

訪日外国人旅行者の拡大による観光立国の実現は、地域経済の活性化、雇用機会の増大などをもたらすことから、将来の豊かな国民生活に対する貢献度が高い。ま社会的た、震災とそれに続く原子力発電事故による放射能への不安は、日本全国の観光地

ニーズへ大きな打撃を与えており、特に訪日旅行はいまだ震災前水準への回復に至っていない。
訪日イメージの公示にあたっては、民間企業や地方自治体が単独でばらばらに行
うよりも、それら各主体の取組を踏まえ、「日本」としてのイメージを全世界に向行政の関与けて訴求していく必要がある。また、訪日外客を受け入れる主体は震災後の訪日外客の落ち込みで経済的にも打撃を受けており、外国人への訪日を促す事業を実施す
る体力に乏しい主体が少なくない。
震災による風評被害は日本の特定の地域のみでなく、日本全体が被害を被ってい国の関与るところであり、新しい訪日の魅力の発掘・発信、訪日イメージの向上にあたって
は、日本全体を対象として施策を実施できる国が関与するのが適切である。

施策等の
効率性
1,186百万円（平成24年度予算要求額）① 新しい訪日旅行のスタイルを全世界から募集するFly to Japan事業② 審査を経て選定された外国人の訪日の際のブログ・SNS等によるリアルタイムの情報
費用

発信

本案

③ 応募の際に実施する訪日イメージに関する調査④ 訪日イメージ向上に向けた戦略の検討、実施
外国人の訪日への不安が払拭されるほか、訪日旅行スタイルの多様化や訪日イメージの向上が図られ、継続的な訪日につながる土台が築かれる。
効果

また、招致した10,000人による宿泊や買物等による国内旅行支出として約13.1億円が見
込まれる。

46

上記の費用で、訪日旅行者の回復・拡大のほか、国内旅行支出の創出が期待できるので
比較

概要
費用
代替案

効果

、効率的であると言える。
国の関与が無く、地方公共団体･民間主体が個別に実施した場合。

仮に総額が本案と同額であると仮定する。
特定地域における観光魅力が発信され、特定地域の認知が向上する。
特定の地方公共団体が実施すると、訪日する外国人旅行者が偏る可能性があり、また、

比較

特定地域の観光魅力のみが紹介され、日本の多様な魅力の認知が進まないため、様々な国からの継続的な訪日による訪日旅行者の拡大が困難になる恐れがある。
本案と代替案を比較すると、費用を同額と仮定した場合であっても、代替案では、訪日本案と代替案 する外国人旅行者が偏る可能性があるほか、日本の多様な魅力の発掘や日本としての統一の比較のイメージ向上が難しく、訪日外国人旅行者数を増やし、観光立国を目指すという観点からは、本案の方がより効率的である。
外国人の訪日への不安が払拭されるほか、新たな訪日旅行スタイルの提案・情報発信によ

施策等の
有効性

り、訪日旅行の更なる可能性が発掘･認知され、継続的な訪日旅行者の拡大、国内における旅行消費額の増加が期待できる。
○【観光立国推進基本計画】（平成 19 年６月 29 日

その他特記
すべき事項

閣議決定）

【新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ】（平成 22 年 6 月 18 日 閣議決定）○事後評価や事後検証の実施方法及び時期
平成２４年度政策チェックアップ（平成２５年度実施）により事後検証を実施。

47

【No．１６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

日中国交正常化40周年記念青少年招請事業の創設

観光庁国際交流推進課

担当課長名

課長

亀山

秀一

「日中国交正常化４０周年」を記念して、中国より青少年２００名を日本へ招請施策等の概要し、歓迎･交流イベントを実施する。 （予算関係）【予算要求額：100百万円】
本年５月、中国・温家宝首相訪日を受け実現した被災中学生の海南島への招請事

施策等の目的業に対し、日本側の感謝の意を示すとともに、日中関係の次代を担う青少年間の国
際相互理解を増進し、中長期的な日中間双方向交流の拡大につなげる。

政策目標

６

施策目標

２０

業績指標
検証指標
目標値

目標年度

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
観光立国を推進する

１２６

訪日外国人旅行者数

１２９

国内における観光旅行消費額－
１２６

１，０００万人

本目標を設定している観光立国推進基本計画は現在見直

１２９

３０兆円

しの作業中であり、新たな目標が決まり次第更新する。

１２６

平成２２年

１２９

平成２２年度ⅰ

目標と現状のギャップ

中国からの海外旅行者は拡大の一途をたどっており、その成長を確実に訪日旅行者として取り込む必要がある一方で、震災の影響もあり、中国からの旅行者は、201
1年1月～8月は対前年同期比で37.2％減となっている。
ⅱ

原因の分析

中国からの旅行者に震災後の日本の現状が十分に伝わっておらず、また、日本の様々な魅力が的確に伝えられていない。
施策等の必要性ⅲ

課題の特定

中国の一般消費者に対して、日本の現状に関する正確な情報発信と日本の様々な観光魅力に対する認知度を向上させる必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容① 中国海南島から青少年100名、その他中国全土から100名を招請。
② 旅行行程中、感謝の意を示す歓迎･交流イベントを実施。

48

社会的

訪日外国人旅行者の拡大による観光立国の実現は、地域経済の活性化、雇用機会ニーズの増大などをもたらすことから、将来の豊かな国民生活に対する貢献度が高い。
本年５月、中国・温家宝首相訪日を受け実現した被災中学生の海南島への招請事

行政の関与

業に対し、日本側の感謝の意を示す意味合いがあり、民間企業による実施は困難であり、行政の関与が必要。
中国政府の事業に対応する事業であり、日本の特定地域に限られるものではない

国の関与

。

施策等の
効率性
100百万円（平成24年度予算要求額）① 中国海南島から青少年100名、その他中国全土から100名を招請。

費用② 旅行行程中、感謝の意を示す歓迎･交流イベントを実施。
本案

本事業により、日中関係の次代を担う青少年間の国際相互理解が増進され、中長期的な
効果

比較

概要
費用

日中間双方向交流の拡大につながる。
上記の費用で、中国からの訪日旅行者の拡大が期待できるので、効率的であると言える。
国の関与が無く、地方公共団体･民間主体が個別に実施した場合。
仮に総額が本案と同額であると仮定する。

代替案

中国において、日本の特定地域における観光魅力が発信され、特定地域の認知が向上す効果る。
特定地域の特定の観光魅力のみが紹介され、日本の多様な魅力の認知が進まないため、比較

継続的な訪日による訪日旅行者の拡大が困難になるとともに、中国政府としての事業に対応する日本政府としての事業と位置付けることができない。
本案と代替案を比較すると、費用を同額と仮定した場合であっても、代替案では、日本の多様な魅力の発掘が困難となり、中国人旅行者に日本の多様な魅力を知らしめることが本案と代替案 できない。また、本案は中国政府の事業に対応する日本政府の事業と位置付けられることの比較から、両国が共同歩調で交流拡大を進める形が明確になるため、訪日中国人旅行者数を拡大するという観点からは、本案の方がより効率的である。

施策等の

日中間の交流促進が図られ、中国からの継続的な訪日旅行者の拡大、国内における旅行消有効性費額の増加が期待できる。

49

○【観光立国推進基本計画】（平成 19 年６月 29 日
その他特記
すべき事項

閣議決定）

【新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ】（平成 22 年 6 月 18 日 閣議決定）○事後評価や事後検証の実施方法及び時期
平成２４年度政策チェックアップ（平成２５年度実施）により事後検証を実施。

50

【No．１７】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業の創設
観光庁国際観光政策課

担当課長名

課長

柏木

隆久

東日本大震災等の緊急時においては、正確な情報を迅速に提供することが重要であるが、訪日外国人旅行者に対しては、言語面での障害やアクセス可能なメディア
施策等の概要に制約があるため、正確な情報の提供が難しくなっている。
このため、自然災害等緊急時において、訪日外国人を対象に正確な情報を迅速に提供するための情報提供のあり方について調査検討を行う。（予算関係）【予算要求額：３０百万円】
自然災害時において訪日旅行者が情報難民となるリスクを低減するため、情報提施策等の目的

供体制を整え日本滞在における安全・安心を提供することで、今後の訪日旅行需要の維持・拡大を図る。

政策目標

６

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

２０

観光立国を推進する

１２６

訪日外国人旅行者数

業績指標

１２９

国内における観光旅行消費額

検証指標

－

目標値

目標年度

１２６

１，０００万人

本目標を設定している観光立国推進基本計画は現在見直

１２９

３０兆円

しの作業中であり、新たな目標が決まり次第更新する。

１２６

平成２２年

１２９

平成２２年度ⅰ

目標と現状のギャップ

自然災害の多い日本において、外国人旅行者が安心して観光を楽しむ環境が、現状では十分に整っていない。災害時においても訪日外国人旅行者に必要な情報提供を行う体制を整え、安心して観光を楽しむ環境をPRすることで、訪日外国人旅行者の増加を期待することができる。
ⅱ
施策等の必要性

原因の分析

災害時においても訪日外国人旅行者が正確な情報を得られる環境が、現状では十分に整備されていないため、外国人旅行者が日本を訪れるにあたって、十分な安心を提供できていない。
ⅲ

課題の特定

国、地方公共団体、民間主体が連携し、災害時にあっても外国人旅行者へ必要な情報を迅速に提供できる体制を構築する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容① 外国人旅行者に対する情報提供についての基礎調査
51

（東日本大震災時の対応状況の整理、及び国内外の先進事例の調査）② 地域関係者、観光業界関係者、学識関係者等を集めた検討会の開催③ ガイドラインに基づいた、地方公共団体や民間主体との連携による情報提供実
施体制の構築社会的

訪日外国人旅行者数を増やし日本の観光立国を目指すために、災害時においても、ニーズ

旅行者に正確な情報を提供するための体制を整備することが必要である。
観光立国実現を目指す中で、災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供は

行政の関与、民間企業等による事業ベースでの実施は難しく、行政の関与が必要。
国の情報提供のあり方は日本国全体の共通課題であり、提供すべき情報の内容等を

国の関与調査・整理した上で、一定の方向性を提示し、国、地方自治体、民間主体が連携して取り組むことが必要。

施策等の
効率性
３０百万円（平成２４年度予算要求額）
費用① 外国人旅行者に対する情報提供についての基礎調査② 検討会の開催③ ガイドラインの策定

本案

本事業により、災害時における情報提供実施体制を構築することで、訪日外国人旅行者に効果

対して訪日前及び訪日時の安心を提供することができ、訪日旅行者数の維持・拡大が期待できる。
上記の費用で、観光立国実現に向け訪日旅行者数の維持・拡大が期待できるので、効率的

比較

概要
費用
代替案

効果

であると言える。
国の関与なく、各都道府県が個別に実施した場合。
仮に各都道府県が本案の半分の規模で個別に実施した場合、約７億円の費用がかかる。
各地域の特性に応じた情報提供が可能となる。
各地域で独自に実施した場合は、費用が膨大となるため、非効率的である。また地域ごと

比較の判断による情報提供体制となることから、日本国として統一的な多言語による情報提供が困難となるおそれがある。
本案と代替案を比較すると、費用を同額と仮定した場合であっても、代替案では、多言語本案と代替案 による情報提供が困難となり、訪日外国人旅行者が安心して旅行できる体制にならない。
訪日外国人旅行者数を増やし観光立国を目指すという観点からは、本案の方がより効率的
の比較
である。

52

本事業において、訪日外国人旅行者への情報提供体制を構築することにより、自然災害の施策等の多い日本においても外国人旅行者が安心して観光を楽しむ環境が整い、訪日外国人旅行者

有効性

数、及び国内における観光旅行消費額の増加を期待することができる。
・観光立国推進基本計画（平成19年６月29日閣議決定）
・新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）「第３章（４）観光立国・地域活性化戦略」に「観光立国に不可欠な要素として、交通

その他特記アクセスの改善と合わせて安全・安心なまちづくりを進める必要がある」と記載あり。

すべき事項
・事後評価や事後検証の実施方法及び時期
平成２４年度政策チェックアップ（平成２５年度実施）により事後検証を実施。

53

【No．１８】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

ユニバーサルツーリズム促進事業の創設

担当課

観光庁観光産業課

担当課長名

課長

鈴木

昭久

移動制約者（車椅子使用者などの障害者や高齢者）の旅行の機会を拡大することにより誰もが旅行に参加しやすい環境づくりを進めるべく、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、障害者等も含めた全ての観光客が同等の楽しみを享受できる観光旅行（ユニバーサルツーリズ
施策等の概要ム）を促進するため、観光地におけるユニバーサルツーリズムの先進事例のモデル化や、移動制約者のニーズを踏まえた観光地のユニバーサルツーリズムの旅行環境改善を行うことで、地域の自治体やＮＰＯ法人の取組みを側面支援する。
（予算関係）【予算要求額：１９百万円】
観光地における移動制約者の利便性を向上させる取組みの成功事例を収集・モデル

施策等の目的化することにより他の観光地への横の展開を図るとともに、移動制約者目線で観光地の旅行環境をチェックしてその結果を地元へフィードバックし魅力ある観光地づくりを支援することにより、旅行環境の改善を図る。

政策目標

６

施策目標

２０

業績指標
検証指標

目標値

目標年度

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
観光立国を推進する

１２７

国内観光旅行による国民一人当たり年間宿泊数

１２９

国内における観光旅行消費額

－
１２７

４泊

本目標を設定している観光立国推進基本計画は現在見直

１２９

３０兆円

しの作業中であり、新たな目標が決まり次第更新する。

１２７

平成２２年度

１２９

平成２２年度ⅰ

目標と現状のギャップ

国内観光旅行の促進のため、誰もが旅行に参加しやすい環境を整える必要がある
が、移動制約者については旅行に参加し観光地において円滑に観光できる環境が整っていない。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

観光地において移動制約者が円滑に移動して観光できる取組みはＮＰＯ等の地域的な取組みに限られ全国に一般化していない。

ⅲ

課題の特定
54

○観光地において移動制約者が円滑に移動できる取組みはホテル等の施設や公共交
通機関といった、点での取組みが主流であり、線や面での取組みの広がりが必要である。
○移動制約者が旅行するにあたり障害となっている事項についての理解不足や具体的な取組方策について知見が偏在している。
ⅳ

施策等の具体的内容○ユニバーサルツーリズムの先進事例のモデル化
ユニバーサルツーリズムの先進事例を評価・分析・モデル化し、他の観光地での取組みを行いやすい環境を整える。
○移動制約者のニーズを踏まえた観光地の旅行環境改善
移動制約者のニーズの高い観光地の現在の問題点や改善点を利用者により評価してもらい、自治体やＮＰＯ法人へフィードバックすることにより、魅力ある観光地づくりを支援する。
移動制約者の社会参加の拡大が望まれ、また、少子高齢化社会が進んでいることか

社会的ら、誰もが旅行に参加しやすい環境を整え、国内観光旅行を促進する観点から、社ニーズ

会的ニーズが高い事業である。

行政の関与

ユニバーサルツーリズムの取組みは、福祉事業関係者や幅広い観光関係者の参加による線や面での取組みが必要であることから、行政が関与する必要がある。
ユニバーサルツーリズムの先進的な取組みは全国に偏在しており、また、移動制約を受ける旅行者も全旅行者の中で一部となるため関係者の中で知見が蓄積しにくい国の関与ことから、国が関与して各地の先進的な取組みを支援し、さらなる環境整備を図る
必要がある。そのため、本事業において国がユニバーサルツーリズムの取組方策を示し、各地域において具体的に取組みを実施する自治体やＮＰＯ法人を支援する。

施策等の
効率性
１９百万円（平成２４年度予算要求額）
費用○ユニバーサルツーリズムの先進事例のモデル化○移動制約者のニーズを踏まえた観光地の旅行環境改善○ユニバーサルツーリズムの先進事例のモデル化により、他の観光地へユニバーサルツー
リズムの取組みが展開され、移動制約者の旅行の機会が拡大し、誰もが旅行に参加しやす

本案

い環境整備が進む。
効果○移動制約者の旅行ニーズの高い観光地のユニバーサルツーリズムの旅行環境を利用者
目線でチェックしてその結果を地元へフィードバックすることにより、旅行環境が改善され、移動制約者の旅行の機会が拡大し、誰もが旅行に参加しやすい環境整備が進む。
本事業の実施により、各地のユニバーサルツーリズムの旅行環境の改善につながり、また比較

概要、移動制約者のニーズの高い観光地のユニバーサルツーリズムに係る旅行環境が改善されることから、本事業は効率的であり、費用に見合った効果が得られる。
全国の観光地の自治体やＮＰＯ法人が実施するユニバーサルツーリズムの旅行環境を改善する取組みに助成金を支給する。
55

費用
代替案

効果
比較

１３億円
移動制約者のニーズを踏まえた観光地の旅行環境改善
全国の観光地のユニバーサルツーリズムの旅行環境が改善され、移動制約者の旅行の機会が拡大する。
全国の自治体やＮＰＯ法人に助成金を支給することにより、全国の観光地の旅行環境が確
実に改善される。
代替案は、多額の費用が必要であるうえ、各々の取組みによる知見が当該観光地にとどま

本案と代替案 ることになる。一方、本案は各地のユニバーサルツーリズムの旅行環境の改善に向け、モの比較

デル化と他地域への展開を見据えた全国的な取組みを代替案より少額で実施することから、本案の方が費用や知見の拡大の観点から効率的である。
ユニバーサルツーリズムの先進事例のモデル化、移動制約者のニーズを踏まえた観光地の施策等の旅行環境の改善及び他の観光地への展開により、ユニバーサルツーリズムの旅行環境が改有効性

善し、移動制約者の旅行の機会が拡大することから、本事業は、国内観光旅行における国民一人当たり年間宿泊数及び国内における観光旅行消費額の増加に有効である。
○観光立国推進基本計画（平成19年６月29日閣議決定）第３ ４.（三）①

その他特記
すべき事項

○外部要因として、景気動向、余暇時間・自由時間の動向、家計収支等の経済・社会動向、災害・事件・事故の発生等がある。
○平成２４年度政策チェックアップ（平成２５年度実施）により事後検証を実施。

56

【No．１９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

歴史的風致維持向上推進等調査の創設

担当課

都市局公園緑地・景観課

担当課長名

課長

舟引

敏明

市町村による歴史まちづくりにおける以下のような共通課題について、課題に対応した取り組みを公募、特定して、行政、民間等が連携し実施する。
① 民間資金の導入による歴史的建造物の修理・活用等の推進
町家等の歴史的建造物の修理・活用等を促進するため、先行事例が少ない民間資金を活用した取組を先導的に行うことによって、実証によるスキームの確立と、国として定めるべき基準、制度を構築する。

施策等の概要② 広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成
全国各地において、地域の歴史的建造物の保存・活用を担う専門家組織の育成を行うことによって、各地域の人材不足を解消し、各地域の組織間での連携による、災害等の緊急時体制の基礎をつくる。
（予算関係）【予算要求額：１３０百万円】
人材や民間資金導入といった構造的な課題に対し国、地方公共団体、民間等が連施策等の目的

携して集中的に取り組むことにより、市町村が行う歴史的まち並みを活用したまちづくりの取り組みを推進し、景観に優れた国土・観光地づくりにつなげる。

政策目標

６

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

21

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

業績指標

133 歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村の数

検証指標

－

目標値

１００団体

目標年度

平成２９年度ⅰ

目標と現状のギャップ

多くの市町村で歴史的なまち並みを活用したまちづくりに取り組んでいるが、歴史的な風情・情緒・たたずまいを著しく損なう事例が多く発生している。
ⅱ

原因の分析

公的な支援等がされている文化財以外の歴史的建造物が老朽化や所有者の高齢化に伴って失われて駐車場や空地になったり、歴史的なまち並みとは不釣合いなマンション等が建築されている。
町家等歴史的建造物を修理・活用するための専門家が不足していると共に専門家が活用される枠組みが構築されていない。

57

ⅲ

課題の特定

数の多い町家等の歴史的建造物を公的な事業制度で守るには限界があり、また民間資金の活用は先行事例が少なく、保全・活用するための修理費用に導入されない。民間資金活用のためのノウハウの蓄積や活用スキームの構築を行い、歴史まちづ
くりに取り組む市町村へ共有していくことが必要である。
歴史的建造物の構造は地域ごとに特色があるが、伝統的工法や材料、各地域の建造物の様式等の専門的知識をもった人材が不足しており、また人材を活用する枠組
みの構築が必要である。

施策等の必要性ⅳ

施策等の具体的内容

民間の資金を町家等の歴史的建造物の修理等に導入しやすくするためのスキーム
づくりや制度構築、空家化等による景観悪化対策、歴史的建造物保存の専門家組織の育成など、地方都市の歴史まちづくりの隘路となっている共通課題に対して、国と地方公共団体、民間等が連携して直接的に対応する調査で実証し、ノウハウの蓄積や必要な体制の構築を行い、歴史まちづくりを推進する。
町家等の歴史的建造物を活用したまちづくりにより、地域の活性化や観光振興に社会的取り組む市町村が増加している。

ニーズ

町家等の歴史的建造物は地域の個性を活かしたまちづくりのための貴重な財産で行政の関与あり、町家等の歴史的建造物の保全・活用はまちづくりを行う行政機関が実施すべ
き。

国の関与

平成１６年に景観法、平成２０年に歴史まちづくり法を制定してきたところであり、全国的に活用可能なノウハウの蓄積や枠組みの構築を行うべき。

施策等の
効率性
費用

１３０百万円（平成24年度予算要求額）

本案

例えば京都市内で空家となっている町家が５,０００軒ほどあり、修理をする場合には効果

１軒につき数百万の費用が想定されるが、民間資金の活用により、歴史的建造物が修理・活用される。

比較概要

民間資金の活用によって修理･活用が可能。
歴史的建造物の修理等を公的資金で補助する。

代替案

例えば、京都市内で空家となっている町家が５,０００軒ほどあり、その１/１０を修理
費用

効果
比較

（１軒約３百万円とする）するには、１/３補助を行った場合５００百万円
公的資金の導入により町家等歴史的建造物の修理が進む。
多額の予算を要する上に、予算の範囲内でしか修理・活用ができない。

58

数の多い町家等の歴史的建造物に対し、代替案では修理件数が限られるが、本案では公本案と代替案 的資金の調査費、仕組みづくりへの投入のみにより、民間資金の導入による継続的な修理の比較・活用が可能となる。
歴史的まち並みの保存・活用を行う市町村は数多くあるが、歴史的建造物の保存・活用は個々の市町村の財政的制約により限りがある。
本案では、全国的に活用可能なノウハウの蓄積や枠組みの構築により民間資金の活用と
施策等の
有効性

専門家組織の育成により、公的な資金を投入によることなく、継続的に多くの歴史的建造物が修理・活用される。
景観法に基づく景観計画策定団体が約３００団体、また歴史まちづくり計画の認定が２６件あり、国で歴史まちづくりが進展するなか、本施策は幅広に展開が可能。
歴史的建造物が修理・活用されることによって、地域全体で歴史まちづくりへの取り組みが促進される。

その他特記○平成29年度政策チェックアップ（平成30年度実施）により事後評価を実施。

すべき事項

59

【No．２０】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

国管理空港の経営改革の推進
航空局

担当課長名

航空ネットワーク企画課

課長

平垣内

久隆

国管理空港は、航空系事業（滑走路等：国）と非航空系事業（空港ターミナルビ
ル等：民間）の経営が分離しており、空港整備勘定による全国プール制により運営されているため、非航空系事業の収益による着陸料等の低廉化により利用者増を図る経営ができず、地域と向き合った自立的な空港活性化や空港単位での経営効率化に向けた取り組みが不十分となっている。そのため、平成23年7月29日に取りまとめられた｢空港運営のあり方に関する検討会｣報告書を踏まえ、国管理空港の経営改革を推進し、航空系事業と非航空系事業の一体的な運営、可能な限り個別空港単位での運営、空港運営への民間の知恵と資金の導入により、真に魅力ある空港の実現と国民負担の軽減を目指す。
具体的には、平成26年度より円滑に経営一体化と運営委託の手続きを開始し、概施策等の概要ね平成32年度までに空港経営改革の実現を目指す。これに先立ち、平成24年度においては、各空港の個別事情を踏まえた運営形態や経営手法に関する提案を幅広く募
集（マーケット・サウンディング）し、その結果を踏まえ、民営化手法等の具体的検討に着手する。
なお、伊丹空港（国管理空港）については、先行して関空国際空港との経営統合
により民間的手法による両空港の経営等を進め、できるだけ早期に事業運営権の売却（コンセッション契約）の実現を目指している。
（予算関係、税制関係、法令関係）【予算要求額：593百万円】
本施策の実施により、国管理空港（伊丹空港を除く27空港）について、平成32年度
施策等の目的までに空港経営改革の実現を進めることで、真に魅力ある空港の実現と国民負担の軽減を図る。

政策目標

６

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

２４

航空交通ネットワークを強化する

業績指標

－

検証指標

国管理空港の経営改革の実現

目標値

国管理空港（伊丹空港を除く27空港）の経営改革の実現

目標年度

平成32年度60

ⅰ

目標と現状のギャップ

国管理空港において、非航空系事業の収益による着陸料等の低廉化により利用者増を図る必要があるが、現状においてそれができておらず、また地域と向き合った自立的な空港活性化や、空港単位での経営効率化に向けた取り組みが不十分となって
いる。
ⅱ

原因の分析

国管理空港の航空系事業と非航空系事業の経営が分離しており、また、空港整備勘定により全国プール制の下で運営されている。
ⅲ

課題の特定

○ 航空系事業と非航空系事業の一体的運営
施策等の必要性○ 可能な限り個別空港単位での運営○ 空港運営の民間委託等により民間の知恵と資金の導入
ⅳ

施策等の具体的内容

平成24年度夏頃を目途に｢空港経営改革の実行方針｣を策定し、その後速やかに各空港について、それぞれの個別事情を踏まえた運営形態や経営手法に関する提案を幅広く募集する（マーケット・サウンディング）。また、その結果を踏まえ、民営化
手法等の具体的検討に着手する。
その後、マーケット・サウンディングを踏まえた民営化手法等の具体的な検討や経営一体化に向けた空港関連企業との円滑な交渉等を経て、平成26年度より円滑に運営委託等の手続きを開始し、概ね平成32年度までに国管理空港（伊丹空港を除く。
）について空港経営改革を実現していくことを目指す。

社会的空港経営改革を実現することで、就航路線・便数の拡大や利用者数の増大等を通じニーズ

た地域経済の活性化や、利用者利便の向上等が期待される。
本案は国管理空港（伊丹空港を除く27空港）を対象としていることから、国におい行政の関与て施策を講じる必要がある。
本案は国管理空港（伊丹空港を除く27空港）を対象としていることから、国におい国の関与て施策を講じる必要がある。

施策等の
効率性
593百万円（平成24年度予算概算要求額）
費用

関係者からの提案募集（マーケット・サウンディング）及び空港経営改革の推進体制の整

本案

備のための費用。

効果

国管理空港の航空系事業と非航空系事業の経営が一体化され、自立的な空港経営の実現を図ることが可能。

61

空港経営改革を推進するための費用は発生するものの、運営委託等を実施することにより比較｢民間の知恵と資金｣を活用した空港運営が行われることにより、空港の役割を一層高めていくことで真に魅力ある空港の実現を図ることができる。

概要

引き続き国が航空系事業を運営することを前提として、その効率化のための調査を行う。

費用

本案と同額と仮定する。
調査結果を活用することで航空系事業の効率化を通じた着陸料等の低廉化により、一定程

代替案

効果

度利用者増が図られる可能性がある。一方、引き続き国が直接空港運営を行うことから、地域と向き合った自立的な空港活性化や、空港単位での経営効率化に向けた取り組みについての改善効果は期待されない。
調査費用が発生するものの、その効果は航空系事業の効率化を図ることに限定され、非航比較

空系事業の収益による着陸料等の低廉化により利用者増を図る経営、地域と向き合った自立的な空港活性化や、空港単位での経営効率化に向けた取り組みの強化といった効果までは期待されない。
代替案では、航空系事業の効率化が一定程度期待されるものの、本案による非航空系事業

本案と代替案 の収益による着陸料等の低廉化による利用者増と比較すると、その効果は限定的と考えらの比較れる。また、地域と向き合った自立的な空港活性化や、空港単位での経営効率化に向けた取り組みについては、代替案ではそもそも効果が期待されない。

施策等の航空系事業と非航空系事業の経営一体化や民間への運営委託等に際して、空港経営改革に有効性関する提案を公募し地域の視点を取り込むこととしており、有効な施策である。
○

平成23年7月29日に取りまとめられた｢空港運営のあり方に関する検討会｣報告書において、国管理空港（伊丹空港を除く27空港）について経営一体化と運営委託を進めて行くべきといった考え方が示されている。

○｢新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）｣の成長戦略実行計画（工程表）において、｢民間の知恵と資金｣を活用した空港経営の抜本的効率化と航空ネットワーク維持方

その他特記

策の見直しの検討が明記されている。

すべき事項
○

｢国土交通省成長戦略（平成22年５月17日）｣の｢戦略３｢民間の知恵と資金｣を活用した空港経営の抜本的効率化｣において、空港関連企業と空港との経営一体化、民間への経営委託・民営化の検討が明記されている。
○

平成32年度政策チェックアップ（平成33年度実施）により事後評価を実施。

62

【No．２１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

中古不動産流通市場整備・活性化事業の創設

建設流通政策審議官

土地･建設産業局
担当課

担当課長名

不動産業課

佐々木

基

中古住宅を中心とした不動産流通市場の活性化のため、以下の施策を実施
１．消費者利益増進のための不動産事業者と関連事業者との連携等の強化（予算関施策等の概要係）
２．消費者が安心して円滑に中古住宅取引を行うための情報提供体制の整備 （予算関係）【予算要求額：１２０百万円】
消費者が安心して中古住宅を購入できるようにするため、不動産事業者の総合的な施策等の目的コンサルティング能力の向上や、中古住宅に関する情報提供体制の整備を進めることにより、中古流通市場の活性化を図る。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３１

業績指標

―

検証指標

新規の参画不動産事業者数

目標値

50,000社／年

目標年度

平成２７年度ⅰ

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

目標と現状のギャップ

消費者が、中古住宅に関する不安を解消し、安心して中古住宅を購入できるようにするためには、取引の中核を担う不動産事業者が、専門工事業者、リフォーム業者等とマッチング・連携を十分に行い、顧客ニーズを踏まえた相談、提案等の総合的なコンサルティング能力を備えた対応を行うことにより、消費者利益の増進を図ることが必要である。
一方、現状では、中古住宅の流通のためのマッチング・連携を関連団体の自主的施策等の必要性な取組みに任せていては十分に進まず、消費者が中古住宅に関する情報を適切かつ容易に入手しやすい環境が整備されておらず、中古住宅の品質や価格等に対して消費者が不安を感じている。
ⅱ

原因の分析

高度化・多様化する消費者ニーズに対して不動産事業者が的確に対応できず、消費者が中古物件を適正に評価できていない。
ⅲ

課題の特定

63

以下の点について改善が必要である。
・不動産事業者の知見や関係事業者との連携が不十分である。
・インスペクション（建物点検・検査）やリフォームの実施を望んでも、不動産事業者（仲介業者）から適切な相談・助言を受けられない。
・不動産ポータルサイトを見ても、中古住宅の品質や劣化の状態等に関する情報が十分に得られない。
ⅳ

施策等の具体的内容① 不動産事業者とリフォーム事業者とのマッチング・連携の取組みを希望する関連団体の提案を募集し、当該取組みを支援。また、優良な取組み事例について広く周知し、今後のネットワーク形成の取組みを拡大。
② 不動産事業者・消費者に対するインスペクション、リフォーム等に関する講習・研修会を実施。
③ 経年劣化等の情報を含め中古住宅を安心して売買するために必要な情報をイン
ターネット上で提供する提案を募集し、当該取組みを支援。また、当該取組みの成果を周知し、情報提供体制の整備を促進。
本施策は、質の高い中古住宅の流通の活性化を図るための施策であり、消費者が安

社会的心できる中古住宅の取引が円滑に行われるような流通市場の整備を図ることは社会ニーズ的ニーズが高い。
ストック重視の市場整備、中古住宅流通市場の拡大の必要性が指摘される中、国際行政の関与的に見ても中古住宅の取引が新築に比べて低い状況を改善し、質の高い中古住宅の流通を支援するための事業であり、行政が関与する必要がある。
本施策は、不動産事業者の専門性向上を図るための機会の付与や、消費者が的確に国の関与

中古住宅の質に関する判断を行うことができる情報提供体制の整備により、国としての長年の課題である良質なストックとしての中古住宅の流通を進めるものであり、このような市場整備は国として実施する必要がある。

施策等の
効率性
１２０百万円（平成２４年度予算要求額）
費用

不動産事業者と関連事業者のマッチング・連携の場の創出、講習・研修会の実施や情報提供体制の整備事業等に係る費用

本案

不動産業者・消費者のリフォームやインスペクションへの理解を深め、情報提供体制の整
効果

備により、中古住宅取引の活性化が図られる。
購入者が中古住宅の購入時に求めるものとして、物件に関する知識や購入対象としている

比較

物件の欠点についての情報等がある。本施策に国費を充てることにより、確実に中古住宅取引の活性化がなされる。
関連する全業界団体加盟会社の中古流通市場の活性化に資する取組みに対する継続的な概要支援を行う。

64

費用

国費の積極的な活用

代替案

関連業界団体に対する継続的な支援を実施した場合、消費者利益の増進を図る観点からは効果、十分な効果が期待できる。
相当規模（約数十億円単位）の国費が毎年かかってしまい、効率的でない。

比較
本案は国費を必要とするが、募集による特定の問題意識の高い関連団体のモデル的な取組
本案と代替案 みに対する限定的な支援とし、消費者利益の増進を重視した中古住宅情報の提供が確実にの比較なされ、業界団体内に当該取組みが波及することが期待される。代替案では相当規模の国費が継続的に必要となる。よって、本案の方が代替案と比較して効率的である。
本施策の実施により、消費者が自ら又は不動産事業者を通して適切な中古物件情報を入手

施策等のすることが可能となる。これにより、消費者の中古物件に対する不安が解消され、中古流有効性

通市場の活性化が図られるため、有効である。

その他特記

○

平成27年度政策チェックアップ（平成28年度実施）において事後検証を実施。

すべき事項

65

【No．２２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

代替エネルギー船舶に関する総合対策の創設
海事局

担当課長名

安全・環境政策課課長

坂下広朗

天然ガスを燃料とした船舶（天然ガス燃料船）に係る、ハード（船舶）・ソフト（燃料供給・船員教育等）の安全基準の検討、国際基準化等を戦略的に推進するこ施策等の概要とにより、国際海運における天然ガス燃料船の早期実用化･導入に向けた環境を整備する。（予算関係）【予算要求額：６４７百万円】
天然ガス燃料船については、船舶構造や機関などのハード面や、燃料供給や船員教育などの運用･ソフト面の安全基準等が未整備であるため、その実用化･導入が妨施策等の目的げられている。このため、これらの基準の策定等により天然ガス燃料船の実用化･導入を促進する環境を整備し、地球温暖化・大気汚染等の環境問題へ対処するとともに、我が国海事産業の国際競争力の強化を図る。

政策目標

９

施策目標

３６

業績指標

―

検証指標

目標値

目標年度

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

天然ガス燃料船に関する安全基準の策定
燃料供給、船員訓練等に関する安全基準の策定
天然ガス燃料船に関する安全基準が策定されている
燃料供給、船員訓練等に関する安全基準が策定されている
平成２８年度ⅰ

目標と現状のギャップ

天然ガスは重油と比較して、CO2、NOｘ、SOｘの排出量が少なく環境性能が優れており、既に陸上においては、世界的に石油から天然ガスへの燃料転換が進展している。また、近年の天然ガス採掘技術の向上等により、シェールガス等の採掘が可能となったことから、その価格も下落傾向が見られる。
このような動向を追い風として、海事産業界(海運・造船・舶用)において、液化
天然ガス（LNG）を燃料とした天然ガス燃料船の導入機運が高まっており、近い将来における導入が見込まれるところ、事業者が実用化を決断する際には、スムーズに建造が可能となるような環境整備が行われていることが必要。
一方で、天然ガス燃料船については、安全基準が未整備である、国内外での燃料供給システムが未整備である等の理由により、実用化に至っていないのが現状である。

66このまま我が国が何らの対応をとらない場合には、今後ますます厳しい対応が求められる環境問題に我が国海事産業が適切に対処できなくなるだけでなく、コスト競争力の面においても世界との格差が一段と広がることとなり、我が国海事産業が厳しい局面に立たされることとなる。
ⅱ

原因の分析

船舶構造・機関・設備などのハード面、燃料供給・船員訓練などの運用･ソフト面の安全基準が未整備であるため、仮に天然ガス燃料船を建造する際には個船ごとに安全評価を行うなどケースバイケースの対応が必要となる。そのため、海運事業者（船主）においては運航経済性の評価、詳細設計の実施などが難しく、また寄港地における燃料供給の可否なども不透明であることから実船建造のための最終判断材
施策等の必要性

料が整わず、これらが最終的な天然ガス燃料船の建造の妨げとなっていると考えら
れる。
ⅲ

課題の特定

天然ガス燃料船のハード(船舶)･ソフト(燃料供給・船員教育等)両面について合理的な安全基準を検討することが必要である。また、諸外国と連携･協調し、燃料供給システムの安全基準、関係設備の国際化（共通･標準化）等を推進していく必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

シミュレーションや模擬試験、実船検証等により、天然ガス燃料船に係るハード・ソフト両面の合理的な安全基準の検討を行うとともに、併せて、関係国政府間の連携･協調により安全基準の国際標準化等を戦略的に推進する。
天然ガス燃料船の導入により、環境問題への対応とコスト競争力の確保を実現することで、我が国海事産業の国際競争力の強化を図ることが求められている。
社会的なお、「総合的な新造船政策(平成23年7月6日新造船政策検討会)」においても、ニーズ

造船力を強化するため、天然ガス燃料船の実用化･導入に取り組む必要があるとされている。
船舶の安全･環境に関する基準は行政（国）が定めるものであることから行政の関与が不可欠。また、検討した安全基準を、他国に先駆けて国際海事機関（IMO）に提行政の関与

案し、国際的な基準とすることも国際戦略上必要となるが、当該作業についても、
国際的に協調を図りつつ、行政（国）が取り組む必要がある。

国の関与

上記理由により国の関与が必須である。

施策等の
効率性
６４７百万円（平成２４年度予算要求額）
シミュレーションや模擬試験、実船検証等により、ハード(船舶)及びソフト(燃料供給
費用

・船員訓練等）に関する安全基準の検討を行うとともに、国際協調により天然ガス燃料船の実用化･導入のための環境整備を行うための費用。
67

本案により、安全基準が策定された場合、事業者による運航経済性の評価や詳細設計の実施が容易となる。更に、国際協調により主要航路の寄港地における燃料供給システムの効果

標準化等がなされれば、実船建造を阻害する要因が減り、天然ガス燃料船の実用化･導入本案が促進される事が期待され、我が国海事産業の国際競争力の強化に資するとともに、地球環境の保全への貢献が期待できる。
合理的な基準策定･国際基準化等を進めることで、天然ガス燃料船導入の阻害要因を取り比較除くことができ、天然ガス燃料船の実用化･導入、さらには地球環境保全の観点から大きな効果が期待できる。

代替案

概要

国が本施策を実施しない場合。

費用

国費なし。
統一的な安全基準がないため、天然ガス燃料船を建造する場合には、事業者が個別に当該効果

船舶の安全評価を実施しなければならない。
国費の負担はないものの、個別毎の安全評価に際しては、特別な委員会の開催などが必要

比較となり、時間コストを含めて事業者に多大な負担となる。
代替案では、個別事業者に多大な負担を掛けることとなり、事実上、天然ガス燃料船の本案と代替案 実用化が進まない。このため、我が国海事産業において、世界的な燃料転換に対応するこの比較とができず、環境問題への適切な対処が困難となるとともに国際競争力の低下･衰退を招く。
本施策の実施により、天然ガス燃料船に係る合理的な安全基準の策定や燃料供給システ

施策等のムの国際標準化が実現されることで、実船建造に係る阻害要因が取り除かれ、環境整備が有効性行われることとなり、天然ガス燃料船の実用化･導入が促進されることが期待される。これは、上記の政策目標に合致しており有効である。
○新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）工程表：Ⅲアジア経済戦略
日本籍船を中核とする日本商船隊の国際競争力強化、船員（海技者）の確保・育成、造船業の国際競争力強化○エネルギー基本計画 （平成22年6月18日閣議決定)

その他特記
すべき事項

上流権益獲得による安定供給確保や産業部門の燃料転換、コジェネレーション利用、燃料電池の技術開発の促進と内外への普及拡大など天然ガスシフトを推進すべきである。
○「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理 (平成23年8月5日閣議決
定)
中期の戦略における優先課題]：クリーン化の加速と戦略的活用
・天然ガス等の戦略的活用○平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

68

【No．２３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等「新しい公共」による地域づくり活動に係るプラットフォーム事業の創設

担当課

国土政策局地方振興課

担当課長名

課長

山本 克也

条件不利地域等においてボランティアベースで行う地域づくり活動等について、寄付を集めやすくする環境を整備することにより、行政からの助成金など公的資金による支援に依存した経営からの脱却を支援する。このため、活動内容を審査・助言し優施策等の概要良な活動等を紹介する事業を実施することにより、寄付を通じて民間資金が集まりやすくなるスキームの構築を図る。（予算関係）【予算要求額：30百万円】
条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生・活性化は国土保全上の観点からも重要であるが、従来その役割を担ってきた行政では、現状では対応が困難となっているものも多く見られる。このため、こうした地域等において、地域の有する多面的機能の発揮、新規産業への取り組みを含めた働く場の確保等の取り組み、地域の活性化や暮らしの安全の確保を行政からの支援に頼るのではなく、自立的に行える環境を整備することが必要である。
その中で、平成２３年６月に寄付税制が改正され、寄付者のメリットが増えたこと

施策等の目的により、「新しい公共」（※）の担い手に対する寄付の市場が大幅に拡大することが期待されている。ついては、条件不利地域等における「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対し、地域の魅力の評価によって地域内外からの寄付による資金的支援を掘り起こすことにより、活動資金が継続的に提供され、活動の自立性、安定性、及び継続性を確保する仕組みを検討する。
（※）「新しい公共」とは、人を支えるという役割を行政のみが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに関わる地域の人々も参加するという新しい価値観。

政策目標

１０

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標

３７

総合的な国土形成を推進する

業績指標―①「新たな公」による地域づくり活動進展度（地方自治体を対象としたアンケート調査において、多様な民間主体の主体的な地域づくりへの参加が進んでいる」と回答した地方自治体の割合）

検証指標②「新たな公」による地域づくり活動参加率（一般国民を対象としたアンケート調査において、「活動に参加している」と回答した一般国民の割合）

目標値

現状維持または増加

目標年度

平成25年度
69

ⅰ

目標と現状のギャップ

公共交通、医療、福祉などの社会的サービスの継続が困難な条件不利地域においては、「新しい公共」の担い手による地域づくり活動等（たとえば高齢者見守りや移動型商店サービスなど）が重要な役割を担っており、その重要性は増している。
しかし、その活動は、行政からの助成金などの公的資金による支援によってようやく成り立っており、今後、多くの財政出動が見込まれない中、継続した地域づくり活動を自立的に行うためには、公的資金に依存した現状を脱却しなければならない。
ⅱ

原因の分析

公的資金に依存した現状から脱却するには、寄付を通じた民間資金を独自に集めることが必要である。また、その寄付を多く集めるためには、条件不利地域内だけでなく、大都市圏からの資金還流を促す必要がある。
東日本大震災における寄付の状況を見れば、自分の「思い」によって寄付を希望する者は一定の割合で存在すると思われるが、一方で、知識や経験の乏しい寄付を希望する者が、自分の「思い」に合う寄付先を自力で見つけるのは難しい。
また、寄付を希望する者と寄付を受けたい者を仲介するプラットフォーム（ここでは、寄付を募集している団体をリストアップし、不特定多数に幅広く寄付を募るような媒体を指す。）は現状でも存在するものの、リストに掲載された団体の活動状況等の分析が不十分であるなどの理由により、寄付を希望する者が「思い」に合う寄付先
施策等の必要性を見つけるのは難しい。
ⅲ

課題の特定

地域づくり活動を行う団体の活動内容の透明性を高めるとともに、その活動と寄付を希望する者の「思い」をマッチングさせることにより、寄付を通じて民間資金が集まりやすくなるようなスキームが必要である。
ⅳ

施策等の具体的内容

既存のプラットフォームに有識者等により構成される第三者機関による審査機能を設け、寄付を希望する者に対してその審査内容を積極的に公表するようなスキームを構築する。
具体的には、プラットフォームに登録を希望する地域づくり活動団体に対し、プラットフォームの運営主体が独自に設置する有識者等により構成される第三者機関が審査・助言を行い、登録する団体を精査することにより、その団体の活動内容の信頼性を高め、あわせてその内容の情報開示を支援することにより、透明性を高める。加
えて、審査済み団体がプラットフォームへ登録する際に必要な費用を補助することにより、まだ登録されていない団体の登録を促す。
これらの取り組みによってプラットフォームの信頼性が上がり、全国の寄付を希望する者の「思い」のある寄付がその「思い」にあった活動に集まりやすくすることができる。また、地域づくり活動のノウハウ・知見が蓄積され、各地での地域づくり活70

動等の発展を図ることができる。

○国土形成計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）において、「個人の地域貢献意欲などによる「志」ある投資の推進を通じた資金の確保」への一層の支援を進めることが記載されている。
社会的○国土交通省成長戦略（平成22年5月17日）においては、基本的な考え方を財政出動

ニーズに頼らない成長の実現としており、そのため民間資金の活用が重要視されている。
○「新しい公共」円卓会議（平成22年6月4日）においても、「多様な主体が地域づくりを担っていけるよう、平成23年度から、自発的な地域づくり活動を支援する取組の他、中間支援組織の育成支援に取り組む。」と記載されている。
さまざまな当事者が自発的な協働の場としての「新しい公共」を実現することは我が国にとって重要な目標である。そのためには、「新しい公共」の担い手が自立的な行政の関与活動を行うための環境整備が必要であり、その実現のためには行政の関与が必要である。また、「新しい公共」円卓会議における「新しい公共」宣言（平成22年6月4日）
においても、「国や自治体による、従来型の補助金ではない新しい発想による事業活動支援スキームの導入」等がうたわれている。
本施策は、条件不利地域等における活動に対し、寄付を通じて民間資金を全国から集める新しい仕組みを作ることを目的としたものであり、国が取り組むべき課題である。国土形成計画（全国計画）においても、「地域出身者、地域在住者などの個人の持つ地域貢献意欲を顕在化させることを通じた資金の確保、いわば「『志』ある投資

国の関与」を進めることが有効である」ことが記載されているところである。
「新しい公共」推進会議（平成22年11月12日）においても、国の「新しい公共」に関連する予算についての考え方として、「政府の取組は、担い手が財政に過度に依存することなく、資金面、活動面からの自立を促す基盤整備に重点を置く」等が示され
ている。

施策等の
効率性
30百万円（平成24年度予算要求額）
費用○「新しい公共」による地域づくり活動に係るプラットフォーム事業
知識や経験の乏しい寄付を希望する者にとっては、自らの「思い」に合う寄付先を容易に見つけることができるようになり、寄付による具体的な効果の可視化によって、単発に終わらない継続的な寄付が行われることが見込まれる。また、地域づくり活本案

効果動を行う団体にとって、自分たちの活動にマッチした「思い」のこもった寄付を基盤とした、公的資金に頼らない自立的な活動ができるようになり、加えて、有識者等による助言によって自らの活動をブラッシュアップできる。
さらに、この事業を参考にした多くの事業が積極的に行われることが期待でき、効
果が早く広がる。
有識者等により構成される第三者機関と連携した「審査機能付きプラットフォーム

比較」のスキームが構築されることにより、地域づくり活動団体の活動内容が客観的に審査され、信頼性及び透明性が高まることにより、「思い」のこもった寄付が集まりやすくなるため、効率的である。

71

概要

プラットフォームの運営主体が自ら、登録された団体の活動内容の審査・助言及び公表を行う。

代替案

国費なし

費用
効果

活動内容を公表することにより、地域づくり活動団体の活動内容の透明性が高まる。
プラットフォームの運営主体による自主的な審査では、専門性・客観性の点から、比較

各地域づくり活動団体の活動状況等の分析が不十分となる可能性がある。
本案は代替案に比べ、第三者機関の審査という点から客観性の確保、及び有識者等による審査という点から専門性の確保がなされるとともに、有識者等による活動内容
に対する助言も受けることができ、これらによるプラットフォームの信頼性の向上に本案と代替案の比較 より、寄付が集まりやすくなる。
また、本案を参考にした多くの事業が実施されることにより、速やかに効果が広がることが期待できるが、代替案では事業の実施の広がりは期待できず、したがって効
果の広がりも期待できない。
施策等の
有効性

本施策の実施により、条件不利地域等における「新しい公共」の担い手による地域づくり活動が、公的資金に頼らない、自立的な運営を継続的に行うことが可能となる。
○国土形成計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）
・戦略目標『「新たな公」を基軸とする地域づくり』
・国は、多様な民間主体による自発的な地域づくりに対し、自力では解決できない
課題として、『地域出身者、地域在住者などの個人の持つ地域貢献意欲を顕在化させることを通じた資金の確保』に係る必要な支援を進めることとしている。
○第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説（平成21年10月26日）
私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。
「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。
○国土交通省成長戦略（平成22年5月17日）

その他特記
すべき事項

・基本的な考え方は、財政出動に頼らない成長を実現することであり、そのため民間資金の活用が重要視されている。
・多様な主体が「新しい公共」として地域づくりを担い、新産業を創出する。
○「新しい公共」宣言（平成22年6月4日）「新しい公共」とは、「支え合いと活気のある社会」を作るための当事者たちの「協働の場」である。そこでは、「国民、市民団体や地域組織」、「企業やその他の事業体」、「政府」等が、一定のルールとそれぞれの役割をもって当事者として参加し、協働する。その成果は、多様な方法によって社会的に、また、市場を通じて経済的に評価されることになる。その舞台を作るためのルールと役割を協働して定めることが「新しい公共」を作る事に他ならない。
○「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応（平成22年6月4日）
・多様な主体が地域づくりを担っていけるよう、平成23年度から、自発的な地域づくり活動の支援の他、中間支援組織の育成支援に取り組む。
72

○「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）
・「新しい公共」が目指すのは、一人ひとりに居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会である。そこでは、国民の多様なニーズにきめ細かく応える
サービスを、市民、企業、NPO 等がムダのない形で提供することで、活発な経済活動が展開され、その果実が社会や生活に還元される。「新しい公共」を通じて、このような新しい成長を可能にする。
○平成26年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

73

【No．２４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

地理空間情報ライブラリーの運用

地理空間情報部

担当課長名

企画調査課

課長

明野

和彦

東日本大震災時には、地方公共団体の測量データが失われたり、すぐに活用できないなど等、災害復興に支障がでている。これまで国土地理院では、様々な機関が整備した地理空間情報を集約し検索用目録データの整備・管理・提供を実施してい施策等の概要たが、本施策では、目録だけではなくデータそのものも入手・利用できる仮想的な情報ライブラリーを運用し、災害時のバックアップ機能や災害復興時に向けて様々な公共測量成果の共有化を図り効率的な復興等に資するものである。
（予算関係）【予算要求額：１４１百万円】
地理空間情報の統合的な検索・入手・利用を可能とする環境を整備・運用するこ

施策等の目的とにより、様々な目的での利活用が可能な地理空間情報の流通を促進し、共用・活用を進めるとともに、非常時の地理空間情報のバックアップ機能を果たす。

政策目標
施策目標

１０

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

３８

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進

する

業績指標

－

検証指標

国・地方公共団体の地理空間情報ライブラリー閲覧数（アクセス数）

目標値

24,000件/年（平成26年度）

目標年度

平成26年度ⅰ

目標と現状のギャップ

東日本大震災のような大きな災害時には、被災状況の把握、復興のために政府や地方公共団体で即時に被災地の地理空間情報が使えるようになっていることが不可欠であるが、東日本大震災に際しては、津波による被災によって地方公共団体等の保有していた地図資料が失われてしまったり、関係する台帳付図の整理が不備であったり、紙地図でしか整理できていないため、直ぐに多くの機関で利用できる環境にはなく、被害状況の把握や復興に支障が生じた。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

地方公共団体等では、測量の目的を達すれば測量成果は不要となるため、測量成果が必ずしも適切に管理できているわけではない。また、基本的に、部外の他者の活用を想定したデータの積極的な公開のインセンティブがない。
ⅲ

課題の特定

広く地理空間情報の検索・入手・利用できる環境を既存の枠組みなどを活用しな
74

がら効率的に実現する。
ⅳ

施策等の具体的内容

測量法等の枠組みを活用して、様々な機関が整備した地理空間情報を集約し、関係行政機関等で必要な地理空間情報のバックアップデータとして管理し、いつでも多くの機関でそのデータが活用できるような仮想的な情報ライブラリーを運用する。
地理空間情報は、今後発生が予想される東海・東南海地震等への対策等の目的に社会的おいても非常に有用であるだけではなく、平時においても、重複のない整備、効果

ニーズ

的な活用は、地理空間情報活用推進基本法や測量法の意図するところであり、その適切な収集・提供が求められている。
行政がサービスを継続的・安定的に提供することによって、様々な機関からの情行政の関与

報公開が促進され、サービス水準の向上が期待されるとともに、地理空間情報の共有・利活用が進展する。
国土地理院は、明治以来の基本測量成果を保有するとともに、国・地方公共団体等の実施する公共測量の成果についても、測量法に基づき成果の保管委託や供覧が国の関与できることとなっており、過去の測量成果及び今後整備される測量成果等を集約して、国、地方公共団体をはじめ広く国民に提供する責務がある。

施策等の
効率性
１４１百万円（平成２４年度予算要求額）
費用

地理空間情報ライブラリー運用経費

本案

様々な機関が整備した多様な地理空間情報を統合的に検索・入手・利用することが可能
効果となるとともに、非常時の地理空間情報のバックアップ機能を果たすことが可能となる。
地理空間情報の共有が進むことにより、重複・類似した情報整備が不要となるため、行比較

政コストの低減が可能となり、費用に対して多大な効果が期待できる。
それぞれの機関で独自に、地理空間情報の検索・入手・利用を可能とする仮想的なデー

概要

タセンターを整備する。

代替案

最低でも２０億円
費用※

１百万円（サーバ購入経費）×２千団体（国、地方公共団体等）
なお、ソフトウェアの初期整備・運用経費は含まれていない。

効果
比較
本案と代替案の比較整備をした機関に限定して、地理空間情報を検索・入手・利用することが可能となる。
整備をした機関に限定して、効果が期待できるが、災害時等に、国、県等の他者が被災地に関する情報を、総合的に入手・利用することは困難。
一元的に整備する本案の方が費用面で有利である。また、総合的に、様々な目的での利活用が可能な地理空間情報の流通を促進し、共用を進めることも期待できることから、本案の方が効果的である。
75

様々な機関が整備した多様な地理空間情報を統合的に検索・入手・利用することが可能
施策等のとなるため、迅速な情報収集が可能となる。これにより、地理空間情報活用推進基本法の有効性

意図するところでもある、地理空間情報の重複のない整備、効果的な活用を促進する。
・「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年 7 月 29 日）において、防災・復旧の観点からの地理空間情報の利活用を検討することが示されている。平成 24 年度を初年

その他特記度とする次期地理空間情報活用推進基本計画（策定中）において、地理空間情報の流通及すべき事項

び活用推進は、重要な施策となる予定である。

・平成 26 年度末に事後検証シートにより、事後検証を行う。

76

【No．２５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金の創設

担当課

国土政策局離島振興課

担当課長名

課長

大野

淳

離島における物価高の是正及び島内産業の振興により定住を促進するため、流通施策等の概要の効率化に資する施設等の整備を行う団体又は生活必需品や島内産品について輸送
コスト補助を行う地方公共団体に対し、国が必要な予算の支援を行う。(予算関係)【予算要求額：１,０００百万円】
離島への生活必需品の移入や離島からの産品の移出には海上輸送コストの負担を伴うことから物価高や産業競争力の低下を招いている。
このため、離島への定住促進に資するよう物価高の是正と島内の産業競争力強化

施策等の目的を目的として、流通の効率化に資する施設等の整備や輸送コストへの支援を行い、離島の自立的発展を目指すものである。
政策目標

10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

施策目標

39 離島等の振興を図る

業績指標

200 離島地域の総人口

検証指標

－

目標値

402千人以上

目標年度

平成23年度ⅰ

目標と現状のギャップ

離島において定住を促進するためには、生活必需品に係る消費支出額を本土並みに抑制するとともに島内産業の振興が不可欠であるが、生活必需品の移入や生産品の移出に関しては輸送コストがかかるため、物価高や産業競争力の低下を招いてい
る。
ⅱ

原因の分析

島と本土、島と島を結ぶため、必ず海上輸送コスト等が発生する。
施策等の必要性

ⅲ

課題の特定

このため著しい人口減少や高齢化の進行と相まって、離島で住み続けていくことが厳しい状況となってきており、従来の離島振興法に基づく地域活性化等の取組に加え、新たに流通の効率化や輸送コストの支援の必要性が高まっている。
ⅳ

施策等の具体的内容①流通構造改善への支援
海上輸送、保管、荷さばき、流通加工の過程で流通の効率化に効果のある機材導入
又は施設整備を支援。
77

②輸送コストへの支援
既に輸送コスト補助を行っている自治体又は新たに取り組む自治体に対し輸送コストを支援。
平成２５年３月に終期を迎える離島振興法の改正に向けた与野党の議論や地方公共
社会的団体の要望書の中で、輸送コストの低減に関する内容が数多く取り上げられている

ニーズ

他、平成２３年５月にとりまとめた「離島振興計画ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ」で、輸送コストに関しての国への支援の期待が大きいことが明らかになっており社会的要請は高い。

行政の関与

輸送コストを低減することは民間事業者や個人の自助努力だけでは限界があるので、行政の関与が不可欠である。
地方公共団体もこれらの問題を重視しているものの、輸送コストの補助を財政難か国の関与ら出来ない、あるいは限定的な補助しか出来ず効果が十分に得られないといった地
方公共団体も多いことから、国が支援し、関与すべき施策である。

施策等の
効率性
１,０００百万円（平成24年度予算要求額）
費用

流通構造改善及び輸送コストへの支援に要する費用
離島の流通効率化・コスト改善事業の事業費は年間２,７６０百万円であり、輸送コス

本案

トの低減の効果は、最低でも事業費と同額の効果がある。
効果

流通構造改善については、島内人口が多く、施設が整備されれば必ず利用され、輸送の効率化が図られ、輸送コストが低減されるような離島に導入すること、また、事業の効果が数年に渡って継続されることから施設整備の事業費と同額以上の効果が見込まれる。したがって、これら２つの事業による効果は事業費と同額以上の効果がある。

比較
概要

代替案

費用

効果

比較

費用と効果を比較すると、費用と同額以上の効果であり、かつ、その一部は数年に渡って継続的に効果を発揮する。
物価高の是正のため、生活必需品の消費税の減免措置を行う。
全国の離島の消費税相当額（試算では１６億円程度）（小売業の仕入率８０％とした場合、離島住民の平均消費支出額の１％程度）
効果は、費用と同額分だけ価格が下がることとなり、平均では消費支出額の１％程度の減額となる。
費用と効果を比較すると、費用と全く同じ効果であり、その効果は単年度で終了する。

本案と代替案 本案と代替案を比較すると、費用と効果の点で本案が優れており、本案が代替案より効果
の比較

的である。

78

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

輸送コストが低減されることにより、生活物資の移入品については本土との価格差が抑制されるとともに、離島産品の移出については価格面での競争力が向上することから、離島住民の方々が安心して生活できる環境が整い、定住が促進される。

平成23年度政策チェックアップ（平成24年度実施）により事後評価を実施。

79