平成 20 年 8 月 27 日

株式会社足利銀行
各位

平成 20 年 6 月末臨時決算ならびに平成 21 年 3 月期第 1 四半期情報の開示について

当行の平成 20 年 6 月 30 日を基準日とする臨時決算ならびに、平成 21 年 3 月期第 1四半期（平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 6 月 30 日）における四半期情報開示について、お知らせいたします。
当行は、特別危機管理の終了に際し、預金保険法（第 118 条、第 59 条）および当行の株式譲渡に係る株式売買契約（本年 4 月 11 日締結）に基づき、株式売買実行日の前日にあたる平成 20 年 6 月 30 日に、預金保険機構による資金援助（金銭贈与の額
2,603 億円）を受けております。
贈与金の金額は、当行が預金保険機構に対して資金援助の申込みを行った時点で見込まれた、平成 20 年 6 月 30 日現在の足利銀行の債務超過相当額が交付されたものです（同年 6 月 6 日に預金保険機構において決定）。本臨時決算は、平成 20 年 6 月 30
日を臨時決算日とする当行（単体）の債務超過相当額の確定、すなわち資金援助額（金銭贈与額）の確定を目的として実施したものです。
今後、当行は、債務超過相当額の確定に伴う贈与額の減額について預金保険機構に申込みを行う予定です。
また、四半期情報開示は、「地域のお客さまへの有用な経営情報の提供」を主な目的としております。
（添付資料）
１．平成 20 年 6 月末臨時決算 …………………………… 1 ﾍﾟｰｼﾞ
２．平成 21 年 3 月期第 1 四半期情報 …………………… 6 ﾍﾟｰｼﾞ以【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部
清水、大塚 Tel（028）626－0133、0537
主 計 室
渡辺、蓮実 Tel（028）626－0311、0137

上（株）足利銀行

１．平成20年6月末臨時決算
当行は平成20年6月30日を臨時決算日とする臨時決算を実施しており、平成20年4月1日から
平成20年6月30日における財産及び損益の状況について、以下のとおりお知らせします。
（１）臨時貸借対照表
臨時会計年度末（平成20年6月30日）

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）（平成20年3月31日）

227,140
260,590
10,403
4,866
443
986,949
3,161,377
2,552
24,66725,966
1,938
29,910△ 69,482
4,667,324

92,899117,339
10,9073,152
549
895,773
3,258,122
2,833
24,25925,753
1,702
30,890△ 67,018
4,397,164

4,574,010
500
―
9,954
148
764
27,94614,184
96
1,080
49
8,677
29,9104,667,324

4,260,392
9,000
198,400
104,967152
558
32,477
14,129
―
1,093
48
8,827
30,8904,660,937

147,429△ 177,128△ 29,699
29,723△ 24
29,699―4,667,324

147,429△ 438,327△ 290,898
26,907
217
27,125△ 263,773
4,397,164

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1（単位：百万円）
前期末に係る
要約貸借対照表（株）足利銀行（２）臨時損益計算書（単位：百万円）
臨時会計年度（ 自至

平成20年4月 1日
平成20年6月30日 ）

経常収益26,458

資金運用収益21,384（うち貸出金利息）(

17,426 )（うち有価証券利息配当金）(

3,132 )

役務取引等収益4,264

その他業務収益298

その他経常収益510

経常費用

21,730

資金調達費用3,645（うち預金利息）(

3,259 )

役務取引等費用

1,228

その他業務費用

17

営業経費

14,040

その他経常費用

2,798

経常利益

4,727

特別利益

256,808（うち預金保険機構による資金援助額）（注2）
特別損失(

256,578 )316

税引前臨時期間純損益

261,220

法人税、住民税及び事業税

21

臨時期間純損益

261,199（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．平成20年6月30日に、預金保険機構による資金援助（260,349百万円）を受けておりますが、臨時決算により資金援助所要額が256,578百万円となったことから、差額3,770百万円について、預金保険機構に資金援助減額申請を行う予定であります。

2

（株）足利銀行＜重要な会計方針＞
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては臨時会計年度末日の市場価格等（ただし株式については臨時会計年度末月
１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のな
いものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
動 産
3 年～20 年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として臨時会計年度末日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 10,706 百万円であります。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当臨時会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各発生年度の翌年度に全額損益処理しております。

3

（株）足利銀行（３）役員退職慰労引当金
当行の役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、平成 14 年 3 月期以降支給実績はありませんでした。当行は、平成 20 年 7 月 1 日に特別危機管理が終了する
ことが決定し、平成 20 年 6 月 24 日開催の報酬委員会において退任役員に対し内規に基づく役
員退職慰労金の支給が可決されたことから、将来も役員退任時に退職慰労金を支給することが見込まれる状況となりました。
また、平成 19 年 4 月に日本公認会計士協会から「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」が公表されたことも踏まえ、当事業年度より役員の在任期間に役員退職慰労金負担額を合理的に配分し、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図る目的で、内規に基づく期末要支給額を引当金として計上する方法に変更いたしました。
なお、当臨時会計年度の期首に計上すべき過年度相当額 90 百万円については、特別損失に計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前臨時期間純損益はそれぞれ 5 百万円及び 96 百万円減少しております。
（４）預金払戻損失引当金
預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有化制度が導入された
ことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年
３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）
が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当臨時会計
年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。なお、これによる臨時貸借対照表、臨時損益計算書に与える影響はありません。
また、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当臨時会計年度につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当臨時会計年度の費用に計上しております。

4

（株）足利銀行＜重要な後発事象＞
１．募集株式の発行
平成 20 年 4 月 11 日に締結した当行の株式譲渡に係る株式売買契約に基づき、平成 20 年 7 月 1日に預金保険機構が当行の株式を株式会社足利ホールディングスに 120,000 百万円で譲渡し、特別危機管理が終了いたしました。また、平成 20 年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、株式会社
足利ホールディングスを引受先とする普通株式を発行いたしました。その概要は以下の通りであります。
(1) 発行新株式数
普通株式 160,000,000 株(2) 発行価格
1 株につき金 1,000 円(3) 発行総額
160,000 百万円(4) 資本組入額
1 株につき金 500 円(5) 資本組入額の総額
80,000 百万円(6) 資本準備金組入額
1 株につき金 500 円(7) 資本準備金組入額の総額 80,000 百万円(8) 払込期日
平成 20 年 7 月 1 日(9) 割当先
株式会社足利ホールディングスが総数を引き受け。
(10) 資金使途
自己資本の充実
２．資本減少平成 20 年 7 月 30 日開催の臨時株主総会において、発行済株式総数の減少を伴わない無償減資を決議いたしました。当該資本減少の内容は以下のとおりであります。
(1) 資本減少の目的
平成 20 年 3 月期末における繰越欠損金を早急に圧縮し、適切な資本構成への改善をはかることを目的とする。
(2) 資本減少の内容① 減少する資本金及び資本準備金の額
当行の資本金の額を 92,429 百万円減少し、資本準備金の額 80,000 百万円を減少する。
② 資本減少の方法
発行済株式総数は変更せず、資本金のみを減少する。
(3) 資本減少の日程① 債権者異議申述最終期日 平成 20 年 9 月 12 日（予定）② 減資の効力発生日
平成 20 年 9 月 19 日（予定）5（株）足利銀行

２．平成 21 年 3 月期 第 1 四半期情報（注）当行は平成 20 年 6 月 30 日を臨時決算日とする臨時決算を実施し、個別財務諸表を作成しており、以下に記載す
る連結計数はこの個別財務諸表を使用し作成しております。なお、これらの連結計数は監査法人による監査を受けておりません。
（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）(1) 平成 21 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 6 月 30 日）
ｱ．連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
経常収益
経常利益
四半期純利益百万円

21 年 3 月期第 1 四半期
20 年 3 月期第 1 四半期％

27,58527,191

百万円

－
－

％

5,023
11,652

百万円

－
－

％

261,330
15,881－－

１株当たり四半期純利益円

21 年 3 月期第 1 四半期
20 年 3 月期第 1 四半期

295
17

銭

32
95

ｲ．連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

21 年 3 月期第 1 四半期
4,636,669
1,107
0.0
△165
20 年 3 月期
4,366,536△262,812△6.0△464（参考）自己資本 21 年 3 月期第 1 四半期 1,107 百万円
20 年 3 月期 △262,812 百万円

7905（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 配当の状況
1 株当たり配当金（基準日）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円

円

円

銭

銭

20 年 3 月期
─
0 00
21 年 3 月期
─
21 年 3 月期（予想）000（注）配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無

銭

期

末
円

年
銭

─

0

00

─

0

00

間
円

銭

0

00

0

00

(3) その他
ｱ．期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）の有無 ： 無ｲ．簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、7 ページ【定性的情報・財務諸表等】3．その他をご覧ください。
ｳ．四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、7 ページ【定性的情報・財務諸表等】3．その他をご覧ください。
ｴ．発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
21 年 3 月期第 1 四半期 884,880,355 株 20 年 3 月期
884,880,355 株②期末自己株式数
21 年 3 月期第 1 四半期－ 株 20 年 3 月期
－株
③期中平均株式数（四半期連結累計期間） 21 年 3 月期第 1 四半期 884,880,355 株 20 年 3 月期第 1 四半期 884,880,355 株

6

（株）足利銀行【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期の連結経営成績につきましては、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことから、経常収益は前年同期比 3 億円増加し、275 億円となりました。
一方、預金保険機構による資金援助に伴う事業税の増加等により経費が増加したほか、退職給付会計における数理計算上の差異の損失処理が発生したこと及び貸倒引当金繰入が増加したことなどから、経常費用は前年同期比 70 億円増加し、225 億円となりました。その結果、経常利益は前年同期比 66 億円
減少し、50 億円となりました。なお、平成 20 年 6 月 30 日に実施されました預金保険機構による資金援助等により、特別損益を 2,565 億円計上したことから、四半期純利益は前年同期比 2,454 億円増加の2,613 億円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第 1 四半期の連結財政状態につきましては、総資産は預金保険機構による資金援助を主因に前年度末比 2,701 億円増加し 4 兆 6,366 億円となり、負債は前年度末比 62 億円増加し 4 兆 6,355 億円となりました。純資産は預金保険機構による資金援助及びその他有価証券評価差額金の増加により、期中に2,639 億円増加したことで債務超過が解消し、11 億円となりました。
主要な科目につきましては、貸出金 3 兆 1,622 億円（前年度末比△963 億円）、有価証券 9,581 億円（前年度末比＋911 億円）、預金 4 兆 5,278 億円（前年度末比＋3,134 億円）となりました。
３．その他(1) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（ｱ）減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
（ｲ）貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている
債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成 20 年 3 月期の予想損失率を適用して計上しております。
（ｳ）税金費用の計算
連結子会社の法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定して適用しております。
(2) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同会
計基準及び適用指針を適用しております。なお、これによる四半期連結貸借対照表等に与える影響はありません。
また、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

7

（株）足利銀行

４．【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
当第1四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

227,142
260,590
10,403
4,866
443
958,117
3,162,223
2,552
27,58524,986
1,924
29,910△ 74,077
4,636,669

92,904
117,339
10,9073,152
549
866,926
3,258,593
2,833
27,176
24,776
1,699
30,890△ 71,211
4,366,536

4,527,816
500
―
9,954
148
764
41,872
14,690
96
1,080
49
8,677
29,9104,635,561

4,214,392
9,000
198,400
104,967152
558
46,397
14,621
―
1,093
48
8,827
30,8904,629,349

147,429△ 176,034△ 28,604
29,736△ 24
29,711
1,107
4,636,669

147,429△ 437,364△ 289,934
26,905
217
27,122△ 262,812
4,366,536

（株）足利銀行(2)【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間（自至

平成20年4月 1日
平成20年6月30日）

経常収益

27,585

資金運用収益22,226（うち貸出金利息）18,260（うち有価証券利息配当金）

3,135

役務取引等収益4,552

その他業務収益313

その他経常収益493

経常費用

22,561

資金調達費用3,626（うち預金利息）

3,237

役務取引等費用

1,228

その他業務費用32

営業経費

14,402

その他経常費用

3,272

経常利益

5,023

特別利益

256,823

特別損失

316

税金等調整前四半期純利益

261,531

法人税、住民税及び事業税

200

四半期純利益（注）

261,330

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9（株）足利銀行（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
平成 20 年 3 月 14 日、金融庁より、「野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社およびネクスト・
キャピタル・パートナーズ株式会社を中心に構成される企業連合」を、当行の受皿先として決定した旨が公表され、平成 20 年 4 月 11 日に、預金保険機構、株式会社足利ホールディングス、野村フィナンシ
ャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社、ジャフコ・スーパーＶ
３共有投資事業有限責任組合および対象会社である当行との間で、当行の株式の譲渡に係る株式売買契約を締結し、平成 20 年 6 月 30 日に実施されました預金保険法に基づく資金援助により当行の債務超過は解消いたしました。なお、預金保険機構による資金援助額は 2,565 億円の予定であります。
（5）重要な後発事象
ｱ．募集株式の発行
平成 20 年 4 月 11 日に締結した当行の株式譲渡に係る株式売買契約に基づき、平成 20 年 7 月 1 日に預金保険機構が当行の株式を株式会社足利ホールディングスに 120,000 百万円で譲渡し、特別危機管理が終了いたしました。また、平成 20 年 5 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、株式会社足利ホールディングスを引受先とする普通株式を発行いたしました。その概要は以下の通りであります。
(ｱ) 発行新株式数

普通株式 160,000,000 株(ｲ) 発行価格

1 株につき金 1,000 円(ｳ) 発行総額

160,000 百万円(ｴ) 資本組入額

1 株につき金 500 円(ｵ) 資本組入額の総額

80,000 百万円(ｶ) 資本準備金組入額

1 株につき金 500 円(ｷ) 資本準備金組入額の総額 80,000 百万円(ｸ) 払込期日

平成 20 年 7 月 1 日(ｹ) 割当先

株式会社足利ホールディングスが総数を引き受け。

(ｺ) 資金使途

自己資本の充実

ｲ．資本減少平成 20 年 7 月 30 日開催の臨時株主総会において、発行済株式総数の減少を伴わない無償減資を決議いたしました。当該資本減少の内容は以下のとおりであります。
(ｱ) 資本減少の目的
平成 20 年 3 月期末における繰越欠損金を早急に圧縮し、適切な資本構成への改善をはかることを目的とする。
(ｲ) 資本減少の内容① 減少する資本金及び資本準備金の額
当行の資本金の額を 92,429 百万円減少し、資本準備金の額 80,000 百万円を減少する。
② 資本減少の方法
発行済株式総数は変更せず、資本金のみを減少する。
(ｳ) 資本減少の日程① 債権者異議申述最終期日 平成 20 年 9 月 12 日（予定）② 減資の効力発生日

平成 20 年 9 月 19 日（予定）10（株）足利銀行【参考資料】○【前四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（自至

平成19年4月 1日
平成19年6月30日）

経常収益

27,191

資金運用収益21,992（うち貸出金利息）

17,894（うち有価証券利息配当金）

2,607

役務取引等収益4,939

その他業務収益122

その他経常収益135

経常費用

15,538

資金調達費用3,771（うち預金利息）

3,485

役務取引等費用

1,182

その他業務費用

31

営業経費

10,186

その他経常費用366

経常利益

11,652

特別利益

4,483

特別損失

16

税金等調整前四半期純利益

16,119

法人税、住民税及び事業税

238

四半期純利益（注）

15,881

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

（株）足利銀行

平成 20 年度 第 1 四半期決算説明資料

１．損益概況【単体】（単位：百万円）

臨時会計年度( 自:平成20 年4 月1 日
至:平成20 年6 月30 日)

業

務
資

粗

利

金

利

平成 19 年度
第 1 四半期＜参考＞平成19 年度
通期

増減

益

21,056

20,98076

85,681

益

17,73917,455284

69,140

役

務

取

引

等

利

益

3,036

3,410

△374

13,084

そ

の

他

業

務

利

益

280

114

166

3,456

178 )(

2,443 )

（うち国債等債券損益）(

179 ) (

経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ）0 )(12,776

10,301

2,475

41,635

人

件

費

5,456

4,394

1,062

20,154

物

件

費

4,593

4,362

231

18,849

金

2,726

1,544

1,181

2,631

税
コ

ア

業

務

純

益

8,100

10,677△2,576

41,602

実

質

業

務

純

益

8,279

10,678△2,39844,045

一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額△2,346―△2,346

－

業

務

純

益

10,625

10,678△52

44,045臨時

損益△5,897397△6,294△6,412

益

△68

－

△68

△502

う ち 不 良 債 権 処 理 額

4,896

－

4,896

6,417

う

ち

株

式

等

損

経

常

利

益

4,727

11,074△6,347

37,630

特別損益

256,492

4,456

252,035

16,998う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

－

3,314

△3,314

11,499う ち 償 却 債 権 取 立 益

210

1,131

△921

6,032

うち預金保険機構による資金援助額(注 3)

256,578－

256,578－

税 引 前 臨 時 期 間 純 損 益（ 税引 前四半 期( 当 期) 純 利益）

261,220

15,531

245,688

54,628

法人税、住民税及び事業税

21

22

△0

88

臨 時 期 間 純 損 益（ 四 半期( 当期) 純利益）

261,199

15,509245,689

54,540（注）１．コア業務純益 ＝ 実質業務純益 － 国債等債券損益
２．実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
３．平成 20 年 6 月 30 日に、預金保険機構による資金援助（260,349 百万円）を受けておりますが、臨時決算により資金援助所要額が 256,578 百万円となったことから、差額 3,770 百万円について、預金保険機構に資金援助減額申請を行う予定であります。

12

（株）足利銀行

２．
「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【連結】（単位:億円）

平成 20 年 6 月末

平成 19 年 6 月末

148
912
470
1,531

340
904
481
1,727

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合 計

（参考）
（単位：億円）

平成 20 年 3 月末
（実績）
143
883
456
1,483

（注）上記の平成 20 年 6 月末及び平成 19 年 6 月末計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第 4 条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。また、同計数は平成 20 年 6 月末及び平成
19 年 6 月末を基準として当行の定める自己査定基準に基づき算出しております。
なお、新たに「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と認められる金額のうち、無価値と認められる部分については直接償却相当額として当該金額を減額しております。
※ 債務者区分との関係：
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元本または利息の支払いが 3 ヶ月以上延滞しているか、または貸出条件を緩和している債権）

３．自己資本比率（国内基準）
平成 20 年 6 月末

（単位：億円、％）

自己資本比率
自己資本額
リスク・アセット等

連結
△1.17
△290
24,726（参考）平成 20 年 3 月末 （単位：億円、％）

単体
△1.19
△298
24,973連結

単体△11.66△2,90324,899△11.57△2,91025,142４．時価のある有価証券の評価差額【 連結 】
（単位:億円）

平成 20 年 6 月末
時価 評価差額

平成 19 年 6 月末
時価 評価差額

うち益 うち損

その他有価証券
株式
債券
その他

8,985 384
886 418
7,905 △13
192 △20

446
423
22
－

62
5
35
21

（参考）

平成 20 年 3 月末
時価 評価差額

うち益 うち損

8,701 533
1,094 609
7,539 △75
67 △0

618
610
7
－

（単位:億円）85
1
83
0

うち益 うち損8,025 355
771 301
7,043
83
210 △29

403
312
89
0

47
11
6
29

（注） 1．
「評価差額」および「含み損益」は、期末時点の帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後）と時価（ただし株式は四半期末月（期末月）の市場価格の平均）との差額を計上しております。
2．有価証券のほか、コマーシャルペーパー等も含めております。
3．なお、満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位:億円）

満期保有目的の債券

平成 20 年 6 月末
帳簿 含み損益
うち益 うち損
価額471 △1
1
3

平成 19 年 6 月末
帳簿 含み損益
うち益 うち損
価額342 △2
0
3

13

（参考）

（単位:億円）

平成 20 年 3 月末
帳簿 含み損益
うち益 うち損
価額
471
2
5
2

（株）足利銀行

５．デリバティブ取引【 連結 】
(1) 金利関連取引（単位:億円）

区分

種 類

店頭

金利ｽﾜｯﾌﾟ

平成 20 年 6 月末
契約額等

時価

12

0

平成 19 年 6 月末

評価損益 契約額等

0

時価

16

（参考）

評価損益

契約額等

0

14

0

（単位:億円）

平成 20 年 3 月末
時価

評価損益

0

0

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引（単位:億円）区 分

種 類

平成 20 年 6 月末
契約額等

時価

4,346
23
－

14
0
－

通貨ｽﾜｯﾌﾟ

店 頭 為替予約
通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ

平成 19 年 6 月末

評価損益 契約額等

14
0
－
14

合 計

3,460
45
5

時価

（参考）

平成 20 年 3 月末

評価損益

契約額等

11
0
△0
11

4,222
25
－

11
0
0

（単位:億円）
時価

評価損益

15
0
－

15
0
－
15

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引（単位:億円）

区 分

種 類

取引所

債券先物

平成 20 年 6 月末
契約額等

時価

21

21

平成 19 年 6 月末

評価損益 契約額等

△0

18

時価

18

（参考）

（単位:億円）

平成 20 年 3 月末

評価損益

契約額等

△0

－

時価

評価損益

－

－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引

該当ありません。

(7) その他

該当ありません。

６．貸出金、預金の状況【 単体 】
（単位:億円）

貸出金（参考）（単位:億円）

平成 20 年 6 月末

平成 19 年 6 月末

平成 20 年 3 月末

31,613

31,46032,581

うち住宅ローン

10,955

10,27910,820

うち地公体向け

2,243

2,480

3,037

45,74043,02842,603

うち個人預金30,51030,23829,879

うち法人預金11,611

8,859

8,305

うち地公体預金

2,923

3,397

2,594

6,177

6,044

5,972

預金

（参考）預り資産（注）平成 19 年 6 月末の計数は、年度末に開示する計数と異なり、未達等勘定整理を行っておりません。

以 上14