税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

令和４年度の税制改正大綱のポイント

佐藤 充孝（さとう みちたか）佐藤充孝税理士事務所
税理士

2022年度は、鳥居由葵税理士に代わり、佐藤充孝税理士に執筆していただきます。

 岸田政権で初となる税制改正大綱が昨年末発表されました。「令和４年度の税制改正大綱」で  は、「成長と分配の好循環の実現」と「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」が大きな  テーマとして掲げられています。岸田首相が何度も発言していた賃上げを促す観点から賃上げに  係る税制措置が強化されました。また、オープンイノベーション促進税制の拡充も行われます。
 加えて、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等の見直しも行  われます。その他にもいくつか重要な改正が行われています。今回は、法人に影響がある項目を  中心にご紹介いたします。
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〔質問１〕
賃上げに伴う税制措置について拡充されると聞きました。内容を教えてください。
〔回答〕

する場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者給与等支給額に対する増加割合が３％以上であるときは、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の15％の税額控除ができる制度となります。この場合において、次の①②の控除率を上乗

令和３年度改正において、賃上げに伴う税制措せする措置が拡充され、控除率が最大30％となり置について改正されましたが、令和４年度においます。①のみを満たす場合の控除率は、15％にても、税額控除率を拡充するなど大幅に見直され10％を上乗せした25％、②のみを満たす場合は、ます。大企業向け、中小企業向けそれぞれ改正さ15％に５％を上乗せした20％となります。①②のれましたのでご紹介します。

いずれも満たす場合は15％に10％と５％を上乗せ⑴ 大企業向けした30％の控除率となります。ただし、税額控除青色申告書を提出する法人が、令和４年４月１

額は、当期の所得に対する法人税額の20％相当額

日から令和６年３月31日までの間に開始する各事を上限とします。

業年度において国内雇用者に対して給与等を支給① 継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給44

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適用要件および税額控除率（大企業）
要基

本

上乗せ

税額控除率※件

継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額
継続雇用者比較給与等支給額

≧３％

15％

継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額
継続雇用者比較給与等支給額≧４％基本＋10％

教育訓練費の額－比較教育訓練費
比較教育訓練費

≧20％

基本＋５％
↓
控除率の最大は合計で30％

※控除率を乗ずる対象は「雇用者全体の給与総額の対前年度増加額」
１

継続雇用者とは当期及び前期の全期間で給与等の支給がある者。

２

税額控除額は、法人税額の20％相当額を上限とする。

３

設立事業年度は対象外。

４ 資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用従業員数が1,000人以上である場合は、給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項を、インターネットを利用する方法により公表し、これを経済産業大臣に届けていること。
５

確定申告書に教育訓練費の明細を記載した書類の保存（現行：確定申告書等への添付）が必要。

与等支給額に対する増加割合が４％以上である

支給額に対する増加割合が1.5％以上の場合は、雇とき→税額控除率に10％を加算

用者全体の給与総額の対前年度増加額の15％の税② 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対す額控除ができます。この場合において、次の①②る増加割合が20％以上であるとき→税額控除率の控除率を上乗せする措置が拡充され、控除率がに５％を加算最大40％となります。①のみを満たす場合の控除⑵ 中小企業者等向け

率は、基本の15％に15％を上乗せした30％、②の今回の改正では、制度の枠組みを維持しつつ、みを満たす場合は、15％に10％を上乗せした25％

税額控除率の上乗せ措置を次のとおりとする見直となります。①②のいずれも満たす場合は15％にしを行った上、その適用期限が１年延長されまし15％と10％を上乗せした40％の控除率となります。

た（所得税についても同様とします。
）。

ただし、税額控除額は、当期の所得に対する法人控除率の上乗せなしのケースは、現行から変更がなく、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等税額の20％相当額を上限とします。
今回の改正は、令和４年４月１日から令和６年

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適用要件及び税額控除率（中小企業等）
適基

本

上乗せ
措

置

用要税額控除率※件

雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額
比較雇用者給与等支給額≧1.5％

控除対象雇用者給与等支給増加額の15％

雇用者給与等支給額－比較雇用者給与等支給額
比較雇用者給与等支給額≧2.5％

基本＋15％

教育訓練費の額－比較教育訓練費
比較教育訓練費

≧10％基本＋10％↓控除率の最大は40％※控除率を乗ずる対象は「雇用者全体の給与総額の対前年度増加額」
１ 税額控除額は、法人税額の20％相当額を上限とする。
２ 確定申告書に教育訓練費の明細を記載した書類の保存（現行：確定申告書等への添付）が必要。

３月31日までの間に開始する各事業年度について適用されます。適用年度に注意が必要です。

を更に促進するための措置が講じられました。
まず、オープンイノベーション促進税制の概要① 雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給です。青色申告書を提出する法人で特定事業活動額に対する増加割合が、2.5％以上である場合→を行うものが、特定株式を取得し、かつ、これを税額控除率に15％を加算

その取得した日を含む事業年度末まで有している② 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対す場合において、その特定株式の取得価額の25％以る増加割合が10％以上である場合→税額控除率下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、に10％を加算

その事業年度の所得の金額を上限に、その経理した金額の合計額を損金算入することができるとい〔質問２〕
オープンイノベーション促進税制が拡充されると聞きました。内容を教えてください。
〔回答〕

うものです。この特別勘定の金額は、特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合には、その事由に応じた金額を取り崩して、益金算入します。ただし、その特定株式の取得から特定期間を経過した場合は、この限りでありま

令和２年度税制改正で創設されたオープンイノせん。株式取得日から特定期間を経過した日よりベーション促進税制ですが、スタートアップ企業後に特別勘定の取崩しがあったとしても、その取と既存企業の協働によるオープンイノベーションり崩した金額は益金に算入されません。

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改正前は、出資先企業が設立後10年未満の一定のものについて、その資産を事業の用に供した事の会社に限られていますが、令和４年度税制改正

業年度を含めて３年間で損金経理により損金の額により、売上高に占める研究開発費の額の割合がに算入できます。

10％以上の会社にあっては、設立の日以後の期間③ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を15年未満とされました。また、対象となる特定の損金算入の特例（２年間延長）

株式の保有見込期間要件における保有見込期間の青色申告法人で中小企業者等が取得価額30万円下限及び取崩し事由に該当することとなった場合未満のものを取得し事業の用に供した場合は、１に特別勘定の金額を取り崩して益金算入する期間

事業年度あたり300万円を限度として取得価額のを特定株式の取得の日から３年（現行：５年）と全額を損金算入できます。

し、期間が短縮されました。

令和４年度税制改正大綱によると、これら３つ適用期限も改正され、令和６年３月31日までのの制度について、対象資産から貸付の用に供した出資・払込に適用されるように２年延長されます。

減価償却資産が対象外となり、通常の減価償却により損金算入することとなります。

〔質問３〕
少額の減価償却資産や一括償却資産の損金算入制度の見直しについて教えてください。
〔回答〕

ただし、リース業など、主要な事業として少額資産の貸付けを行っている場合には、今回の改正の対象外となり、従来通り取得価額を損金算入することができます。
この改正は、利益を圧縮する目的で自らが行う減価償却資産を取得した法人は、定められた償事業で使用しない少額のドローンや工事現場の足却方法に基づいて計算した減価償却費を毎期継続

場材料を大量に購入して損金算入し、その後レンして損金に算入しますが、少額のものについてはタルするという節税スキームが見受けられること

以下の３つの制度が設けられております。

から導入されたと言われています。

①

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
その使用可能期間が１年未満のもの又はその取得価額が10万円未満のものについて、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。
②

一括償却資産の３年償却取得した減価償却資産で取得価額が20万円未満〔質問４〕
交際費等の損金不算入制度には改正がありましたか。
〔回答〕

交際費等の損金不算入制度については、その適福島の進路 2022. 547

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用期限を２年延長されるとともに、接待飲食費にの保存をする必要があります。それまでには、消係る損金算入の特例の適用期限が２年延長されます。

費税のインボイス制度も開始されます。今のうちから対応に向けて早期着手をしていくことが望ま〔質問５〕
令和４年１月１日以降の電子データで受け取った請求書や領収書などはデータのまま保存しなければならないと聞いていましたが、まだ社内体制が整わない状況です。どのように対応れます。
① 保存要件に従って保存をすることができなかったことについて税務署長がやむを得ない事情※があると認めたこと② 保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面の提示又は提出の求めに応じるしたら良いでしょうか。
〔回答〕

ことができるようにしている場合※「やむを得ない事情」とは電子帳簿保存法取扱

令和４年１月１日以降に電子データで受け取っ

通達７－10によると「電子取引の取引情報に係た請求書等はデータのままでの保存が求められてる電磁的記録の保存に係るシステム等や社内でいましたが、期限付きで従来と同様に電子データのワークフローの整備未済等、保存要件に従っを紙に出力して保存することができる措置がとらて電磁的記録の保存を行うための準備を整えるれました。

ことが困難であること」とされています。

令和４年１年１日から令和５年12月31日までの間に個人事業主・法人が行う電子取引については、参照以下のいずれの要件も満たす場合には、電子帳簿

財務省

保存法の保存要件にかかわらず、紙での保存がでhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/きることとなりました。なお、所轄の税務署長等

outline/fy2022/20211224taikou.pdf

令和４年度税制改正大綱への届出等の手続きは必要ありません。
既に体制が整いデータ保存を実施している企業

経済産業省 「中小企業向け賃上げ促進税制」パも多いかと思いますが、対応が追い付かず、ほっンフレット（暫定版）としている企業もあるかもしれません。しかし、

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/

令和６年１月１日までには準備を終え電磁的記録

syotokukakudai/pamphlet.pdf

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