法令および定款に基づくインターネット開示事項

第98期（2021年4月1日～2022年3月31日）

事業報告
・会社の新株予約権等に関する事項
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表沖電気工業株式会社
当社は、上記書類につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、2022 年 5 月 31 日（火）から当社ホームページ（https://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

・ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
1,047個②目的となる株式の種類および数
普通株式104,700株（新株予約権1個につき100株）③当社役員の保有状況
回次（行使価額）行使期間

2016年度新株予約権 (1円)(2016年8月16日発行)
2017年度新株予約権 (1円)(2017年8月15日発行)
2018年度新株予約権 (1円)(2018年8月14日発行)
2019年度新株予約権 (1円)(2019年8月14日発行)
2020年度新株予約権 (1円)(2020年8月18日発行)

2016年８月17日から2041年８月16日まで
2017年８月16日から2042年８月15日まで
2018年８月15日から2043年８月14日まで
2019年８月15日から2044年８月14日まで
2020年８月19日から2045年８月18日まで

取締役（社外取締役を除く）
個数（個）
保有者数（名）
152

4

207

5

217

5

229

5

242

5

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
当事業年度は、新株予約権の交付をしていないため、記載事項はありません。

1

・ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンスを確保するための基礎として、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグ
ループ行動規範」を定める。また役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
スプログラムに関する基本方針を審議・検討する。
3）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、
eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
5）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスク管理委員会を設置して、当社およびグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
3）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社および子会社における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を定める。また、全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「OKIグループ行動規範」を定め周知徹底を図る。
2）当社コンプライアンス所管部門は、各子会社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ
共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。
3）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
4）経営管理については、関係会社管理規程に則り、各子会社から定期的および適時に必要な報告を受け、経営実態を把握し、各子会社の機関設計、規程体系、事業計画等をはじめとして必要な助言・指導を行う。
5）当社および各子会社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。

2

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
1）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
2）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
2）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3）監査役はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。
4）監査役は内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、内部通報所管部門から半期毎にその運用状況の報告を受ける。
5）監査役は内部統制システムの構築状況および運用状況についての報告を取締役および使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
6）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
3）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

3

連結株主資本等変動計算書（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,02956,315△919

118,425

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△1,54644,00019,029△1,54654,769△919

116,878

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,731△1,731

2,065

2,065

自己株式の取得
自己株式の処分

△22

△1

△1

52

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△22

334

50

362

44,00019,00655,103△869

117,241

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

3,570

82

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△8,655

△399

△119
3,570

82

△8,774△5,401

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

168

74

113,265△119△399△5,520△1,665
168

74

111,600

当期変動額
剰余金の配当△1,731

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,065

自己株式の取得△1

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,540△59△294△1,388△4,283△29△13△4,327△2,540△59△294△1,388△4,283△29△13△3,9641,030

22△9,069△1,788△9,804

138

60

107,6354

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１２

３

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

・・・・
・・・・

（２）連結の範囲の変更

・・・・

持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の名称（２）持分法を適用しない関連会社の名称（持分法を適用しなかった理由）

62 社
ＯＫＩクロステック（株）、ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、沖電線（株）、ＯＫＩネクステック（株）、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI
EUROPE LTD.
日沖商業（昆山）有限公司は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）沖データは当社との吸収合併、長野沖電気（株）は連結子会社である（株）沖電
気コミュニケーションシステムズとの吸収合併、沖プリンテッドサー
キット（株）は連結子会社であるＯＫＩサーキットテクノロジー（株）との吸収合併、ジェイ・エヌ・オー（株）は連結子会社である
ＯＫＩクロステック（株）との吸収合併により、OKI BR Argentina
S.A.は清算により、連結の範囲から除外しております。なお、（株）
沖電気コミュニケーションシステムズは会社名をＯＫＩネクステック（株）に変更しております。

・・・・

バンキングチャネルソリューションズ（株）他１社

・・・・

タウンネットワークサービス（株）

・・・・

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等
・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 ・・・・
主として移動平均法に基づく原価法②棚卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製
品 ・・・・
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品 ・・・・
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ・・・・
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ
・・・・
時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

5

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準①製品の販売ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②役務の提供ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、主としてソリューションシステム事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

会計方針の変更
１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期なものを除く
請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は５９８百万円、売上原価は２６９百万円、販売費及び一般管理費は７３５百万円それぞれ減少したことにより、営業利益が４０６百万円増加しております。さらに営業外費用が１８百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４２４百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３. クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準（IFRS)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS 第 38 号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021 年４月に公表された IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は１，５４８百万円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は１１９百万円減少しております。

7

会計上の見積りに関する注記
１. 係争中の債権に係る回収可能性の見積り(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 ９，４０８百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化
電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権１，１１５，４６３千人民元（当連結
会計年度末での円換算額２１，４８３百万円)を長期営業債権に含めて表示しております。ＯＢＳＺは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015 年 10 月 10 日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人
民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020 年 12 月 16 日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代
金１，０９６，８６６千人民元（当連結会計年度末での円換算額２１，１２５百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021 年 12 月 23
日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は 2022 年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在審議中であります。
怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは過年度より貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
ＯＢＳＺは、Ｂ事件における 2021 年 12 月 23 日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断した
キャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、４８８，５０７千人民元（当連結会計年度末での円換算額９，４０８百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当連結会計
年度において貸倒引当金戻入額３，１９８百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
Ｂ事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。
２. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は、
４９，５２０百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当連結会計年度に計上した金額は
２２，１０８百万円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
３. 繰延税金資産の回収可能性の見積り(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ８，２６５百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資産は、繰
延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェー
ンの混乱が翌連結会計年度以降も継続するという仮定が含まれております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課
税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

8

連結貸借対照表に関する注記
１． 借入金の担保に供している資産
投 資 有 価 証
上記担保に係る債務
短
期
借
入

券

５，４４９百万円

金

１００百万円２． 有形固定資産減価償却累計額

１６０，２６８百万円

３． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

６０百万円

４． 偶発債務
当社の連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018 年８月 20 日にサンパウロ州の税務当局から９０百万レアル（当連結会計年度末での円換
算額２，３０９百万円)の ICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasil
は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
８７，２１７千株

２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払決議2021 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

１,７３１

２０．００

2021 年
３月 31 日2021 年
６月 30 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議2022 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

２,５９７

３０．００

2022 年
３月 31 日2022 年
６月 30 日３． 新株予約権の目的となる株式の数

区 分

当

社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2016 年度新株予約権（2016 年８月 16 日発行）

普通株式

２０，６００2017 年度新株予約権（2017 年８月 15 日発行）

普通株式

２８，８００2018 年度新株予約権（2018 年８月 14 日発行）

普通株式

３２，５００2019 年度新株予約権（2019 年８月 14 日発行）

普通株式

３９，８００2020 年度新株予約権（2020 年８月 18 日発行）

普通株式

４７，５００9金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時価（＊１）

差額

（１）
（２）

投資有価証券 （＊３）
長期営業債権
貸倒引当金（＊４）

２６，１６６
２５，０４７△１２，９５７

２６，１８４

１７

（３）
（４）

長期借入金（＊５）
デリバティブ取引（＊６）

１２，０８９（ ６４，８８８ ）
９８

１２，０８９（ ６５，３３４ ）
９８

－
４４６
－

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表額８，３２８百万円） は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。
（＊４）長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（２１，０５０百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

10

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

レベル２

レベル３

合計

２６，１５６－－

２６，１５６

－

９８

－

９８

※

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権

－

２７

－

２７

長期営業債権

－－

１２，０８９

１２，０８９

長期借入金－

６５，３３４－

６５，３３４（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市
場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。主として、訴訟に関する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを見積もり、回収までに要すると見積もった期間で割引計算をした債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

11

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューション
システム

コンポーネント＆プラットフォーム

計

その他
（注）

合計

＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益

１６２，６２４

１８６，０４１

３４８，６６６

４２３

３４９，０９０

その他の収益

２０

２，９５４

２，９７４

－

２，９７４

売上高合計

１６２，６４５

１８８，９９５

３５１，６４１

４２３

３５２，０６４

日本

１６２，６１０１３１，１７５

２９３，７８５４２３

２９４，２０９

北米

－

８，１４４

８，１４４

－

８，１４４

中南米

－

２，０９３

２，０９３

－

２，０９３

欧州

８

２４，３７７

２４，３８６－

２４，３８６

中国

６

５，３９３

５，４００

－

５，４００

その他

－

１４，８５５

１４，８５５－

１４，８５５

その他の収益
日本

２０

２，９５４

２，９７４

－

２，９７４

一時点で認識される収益

４５，７４７

１４５，４４３

１９１，１９０

３９６

１９１，５８７

一定の期間にわたり認識される収益

１１６，８７７

４０，５９８

１５７，４７５２７

１５７，５０２＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
（単位：百万円）
事業領域別（ソリューションシステム）（注）
パブリックソリュ エンタープライズーション
ソリューション
顧客との契約から生じる収益
その他の収益売上高合計

ＤＸプラット
フォーム

工事・保守
サービス

合計

４９，２７０

５１，６７１

１３，６６２

４８，０１９

１６２，６２４

－

－

２０

－

２０

４９，２７０

５１，６７１

１３，６８３

４８，０１９

１６２，６４５（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域

主要な製品・サービス

パブリックソリューション

道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務システム、
政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラモニタリングなど

エンタープライズ
ソリューション

キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックインシステム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など

ＤＸプラットフォーム

ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど

工事・保守サービス

工事・保守サービスなど（単位：百万円）
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）
モノづくり
プラットフォーム

コンポーネント
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
売上高合計

合計

１１９，５７９

６６，４６２

１８６，０４１

２，９５４

－

２，９５４

１２２，５３３

６６，４６２

１８８，９９５（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

12

事業領域

主要な製品・サービス

コンポーネント

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、
外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、
カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、
ドットインパクトプリンターなど

モノづくり
プラットフォーム

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記 ３．会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権
９５，７９６
７７，６９３
内、受取手形
７，１４４
８，４００
内、売掛金
８８，６５１
６９，２９３
契約資産
１０，３９２
１６，２９８
契約負債
５，８５７
８，５４８
（注１）契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（注２）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は３，２２２百万円であります。な
お、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（注３）契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。契約負債の増加は、主として前受金の受け取りによるものであります。
（注４）連結計算書類上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

１９，１５３

１年超３年以内

８，７０４

３年超

４３４

残存履行義務合計

２８，２９２

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

１，２４０円 ６２銭

２．１株当たり当期純利益金額

２３円 ８５銭

その他の注記（減損損失に関する注記）
当社グループは１，１４４百万円の減損損失を計上しており、主な内訳は以下のとおりであります。
事業

用途（自動機事業）

減損損失（百万円）

建物及び構築物

コンポーネント＆プラットフォーム事業

種類

事業用資産

６０

工具、器具及び備品

７４９

無形固定資産

１０９

その他

５１

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

13

その他の注記（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
当社は、2020 年 10 月 29 日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である（株）沖データ（以下、ＯＤ
Ｃ）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021 年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当時企業の名称 （株）沖データ
事業の内容
プリンター機器、関連ソリューションの開発・製造・販売（２）企業結合日
2021 年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＯＤＣを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
沖電気工業（株）（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しております。中期経営計画 2022 は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画であります。一方、ＯＤＣが行うプリンター事業の市場環境はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しております。
今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、当社グループの中期経営計画の施策の一環となるものであります。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有するグローバル販売拠点および生
産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長を目指しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。

14

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

44,00015,000

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

6,511

21,511

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△912

86,53021,93021,930△76△76

21,853

21,853

剰余金の配当△1,731△1,731△1,731

当期純損失（△）△3,787△3,787△3,787

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

44,00015,0006,511

21,511△76△912

86,453

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△22

△22

△1

△1

52

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△22

△22

△5,518△5,51850△5,49044,0000

15,0006,488

21,48816,334

16,334△861

80,962

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

当期首残高

3,200

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

3,200

168

－
3,200

－

3,200

純資産合計

89,898△76

168

89,821

当期変動額
剰余金の配当△1,731

当期純損失（△）△3,787

自己株式の取得△1

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,43722△2,414△29△2,444△2,43722△2,414△29△7,935

763

22

785

138

81,886

15

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

品
び

貯

蔵

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア ・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア ・・・・・・・ 見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他 ・・・・・・・ 定額法
リ

ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
偶 発 損 失 引 当 金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

16

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６． 収益及び費用の計上基準（１） 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（２） 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
７． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８． その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

会計方針の変更
１． 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出す
るインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は原材料等

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の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は６７２百万円、売上原価は４１８百万円、販売費及び一般管理費は３５０百万円それぞれ減少し、営業損益は９７百万円良化しております。さらに営業外費用は１百万円減少したことにより、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ９８百万円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は７６百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019
年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
１． 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸 倒 引 当 金
１０，０２３百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①
概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社 OKI HONG KONG LTD.（以下、「OHL」）に対して、
当事業年度末において１５１，０００千米ドル及び２１６，５００千人民元（当事業年度末での円換算額２２，６５３
百万円）の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、OHL は沖電気実業（深セン）有限公司（以下、「OSZ」）に対する売上債権を保有しており、OSZ は沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）
に対する売上債権を保有しております。
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、OBSZ において深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZ から OSZ
へ、OSZ から OHL への支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、OHL はこのような滞留状況を鑑
み、OBSZ における怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ 向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、OHL では当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、OHL に対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHL の部材調達・物流管理事業における活動状況、
経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、８１，８８２千米ドル（当事業年度末での円換算額１０，０２３百万円）を計上しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
OHL の債務超過額は、OBSZ における怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、
OBSZ の訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２． 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は、
２９，５０８百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当事業年度に計上した金額は
１２，４９０百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。

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３． 固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有 形 固 定 資 産
３２，４３８百万円
無 形 固 定 資 産
１３，１１６百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示
す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー
が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定
は、資産又は資産グループから得られるキャッシュ・フロー（割引前将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい金額）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られるキャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位でのキャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。当該キャッシュ・フローの算定にあたり、過去の実績と翌事業年度の事業計画を基に、事業を取り巻く経営環境に関する将来の見込を加味しております。当該見込においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェーンの混乱が翌事業年度以降も継続するという仮定が含まれております。なお、部材不足や原材料の価格高騰に関しては様々な対策により翌々事業年度以降の影響を抑制できるものと見込んでおります。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社単位
でのキャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記担保に係る債務
短 期 借 入 金

５，４４９百万円
１００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
３，３３０百万円
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（１２９，８１１千ブラジルレアル）
OKI EUROPE LTD.
２，９１４百万円（１８，０００千スターリングポンド、１３２千ユーロ）
ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）
１，６４１百万円
OKI INDIA PRIVATE LIMITED
１，０６８百万円（６５９，３３７千インドルピー）
OKI DATA MANUFACTURING （THAILAND） CO.,
６７３百万円LTD.
（５，５００千米ドル）
ＯＫＩクロステック（株）
４６６百万円
その他３件
６２９百万円合計

１０，７２４百万円

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

３０，９８２百万円
１，１６１百万円
４２，４９７百万円
６７百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

３３，５００百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

７３，３９６百万円
１０，９４３百万円

19株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

６１７千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰越欠損
金
１２，８２５百万円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
１０，８２３百万円
退
職
給
付
引
当
金
４，７１４百万円
連 結 間 譲 渡 損 失 調 整
３，４１８百万円
貸倒
引
当金
３，０９０百万円
未払賞
与１，３４１百万円
棚
卸
資
産
評
価
損
９６９百万円
退職給付信託財産運用収支
８９３百万円その他
４，０９９百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額

４２，１７２百万円△３９，２９７百万円

繰延税金資産合計

２，８７４百万円

繰延税金負債投 資 有 価 証 券 評 価 益
前年

金△３，６１０百万円

退 職 給 付 信 託 設 定 益△１，９４４百万円の費△５，７２３百万円

用

そ

払

他

△ <， ３７１百万円

繰延税金負債合計△１１，６４８百万円

繰延税金資産の純額△８，７７４百万円

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関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称

関連当事
者
との関係

資本金

電気・電機通信・消防施設他
設備工事・設計・施工・保守、製品の供給
２，００１ 情報通信機器・ （直接）等百万円 システム保守・ １００％
役務の購入
運用・技術サポート及び関連する機器・サプライ商品の販売子会社

ＯＫＩクロステック（株）

東京都
中央区

子会社

ＯＫＩサーキットテクノロ
ジー（株）

山形県
鶴岡市

４８０
百万円

４００
百万円

事業の内容

議決権
等の所
有割合

所在地

ソフトウェア／組込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、
システム構築ソフトウェ
サービス、SI （直接）
アの製作委
ソリューショ １００％
託等
ンサービス、コ
ンサルティン
グ、アウトソー
シング、情報機器販売
電線・電子機器
部品・金属・合（直接）成樹脂材料加製品の購入
１００％
工品の製造・販
売情報・通信機器、産業用電子機器、医療用電子機器及びそ製品、役務（直接）の他電子機器の購入
１００％
並びに電子部資金の貸付
品の開発、設計、製造、販売、
保守（株）ＯＫＩ
ソフトウェア

埼玉県
蕨市

子会社

沖電線（株）

神奈川県
川崎市

子会社

ＯＫＩネクステック（株）

埼玉県
所沢市

子会社

OKI DATAMANUFACTURIN
タイ
G （THAILAND）
CO., LTD.

４２０，０００
千タイバーツ情報処理機器の製造

子会社

OKI EUROPE
LTD.

英国

１４１，３６６
千ユーロ

情報処理機器の販売

子会社

OKI HONG KONG
LTD.

香港

１０，２９２
千米ドル

４００
百万円

取引金額
（百万円）

資金の預り

－

プリント配線基板、電子装置
製品、役務（直接）及び電子部品
の購入
資金の貸付
１００％
の開発、設計、資金の貸付
製造及び販売

子会社

４，３０４
百万円

取引の
内容

役務の購入

期末残高
（百万円）

科目

預

り

金 １１，０９６

短期貸付金

２，６１０

関 係 会 社
長期貸付金

２２８

３，６００

１３，８５２ 買

掛

金

３，４３５

り

金

５，６７１

短期貸付金

４，２３９

資金の預り

－

預

資金の貸付

３，１２５

（直接）
製品の購入
１００％

製品の購入

１６，４３２ 買

掛

金

５，２４８

（直接） 製品の供給
１００％ 等製品の販売

１０，７５５ 売

掛

金

３，１３８

製品の供給
持株会社、資材 （直接）
等
調達
１００％
資金の貸付

資金の貸付

２１，０２４

関 係 会 社
２２，６５３
長期貸付金（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）資金の貸付における貸付利率については、市場金利を勘案して決定しておりますが、一部の子会社につきましては、当該子会社の財政状態を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
３．OKI HONG KONG LTD.への貸付金に対し、１０，０２３百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において△１，２６６百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額

９４３円 ９８銭
４３円 ７４銭

企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
連結注記表「その他の注記（企業結合等に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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