課題番号
研究課題名：27指1405：政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均てん化推進に向けて－
主任研究者名 ：亀岡智美
分担研究者名 ：飯野京子・小澤三枝子
研究協力者名 ：田村やよひ・水野正之・森山美香・剱物祐子・木村弘江・原田久美子・大柴福子
キーワード ：看護継続教育、教育システム、医療の均てん化、政策医療、多施設ネットワーク
研究成果：
Ⅰ．研究目的
本研究は、政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））が、看護職員の能力向上のための多施設ネットワークを形成するとともに、医療政策の牽引拠点である NCGM の擁す国立看護大学校（NCN）研修部が、その活用促進の中核となる高効果、高効率な看護職員教育システムを開発することを目的とする。平成 27 年度は、
この目的達成に向けた第一段階として、NC・NHO・NHDS 各病院における看護職員教育の現状や課題の多角的把握をめざした。
Ⅱ．平成 27 年度の研究活動と成果
NC・NHO・NHDS における看護職員教育の現状や課題を多角的に把握するために、NC・NHO・NHDS の看護部長、看護師長、看護部教育委員を対象とし、郵送法による無記名自記式質問紙調査を行った。
１．質問紙
質問紙は、看護部長用、看護師長用、看護部教育委員用の 3 種類を作成し、いずれも、文献検討と専門家会議、パイロットスタディを経て作成し、信頼性・妥当性を確保して用いた。
２．調査対象NC、NHO、NHDS の全 164 病院の看護部長、看護師長、看護部教育委員のうち、調査に任意の協力が得られた者を対象とした。
３．調査方法まず、平成 27 年 11 月に全国の NC・NHO・NHDS 全 164 病院の看護部長に対し、調査協力を書面で依頼し、研究者が設置したインターネットからの返信用 Web ページ、もしくは、電子メールにより調査協力の可否と調査対象となる看護長数、看護部教育委員数について回答を得た。
次に、調査協力を承諾した病院の看護部長に対し、看護部長用、看護師長用、看護部教育委員用の 3種類の研究協力依頼状、質問紙、返信用封筒のセットを送付し、看護部長用への回答、及び看護師長用と看護部教育委員用の配布を依頼した。回収は、3 種類の調査全て、返信用封筒を用いた無記名個別投函とした。
４．調査期間平成 28 年 1 月 15 日から 2 月 15 日であった。
５．成果
看護部長用質問紙は、131 部配布し、113 部（回収率 86.3％）回収できた。看護師長用質問紙は、1534 部配布し、888 部（回収率 57.9％）回収できた。看護部教育委員用質問紙は、1315 部配布し、741 部（回収率 56.3％）回収できた。
Ⅲ．今後の課題
平成 28 年度は、平成 27 年度に収集したデータを分析し、NC・NHO・NHDS における看護職員教育の現状や課題を多角的に明らかにする。また、その成果を看護系学会等で公表するとともに、政策医療を担う医療機関である NC・NHO・NHDS が、看護職員の能力向上のための多施設ネットワークを形成し、医療政策の牽引拠点である NCGM の擁す NCN 研修部が、その活用促進の中核となる高効果、高効率な看護職員教育システム構築のあり方を検討する。

Subject No.：27 指 1405
Title: Development of a highly effective and efficient continuing education system for nurses bycreating and implementing multi-medical institution network: Towards the promotion of equalaccess quality nursing care in policy-based medical services based on nursing staff development
Researchers: Tomomi Kameoka, Keiko Iino, Mieko Ozawa
Key words: continuing education in nursing, education system, policy-based medical services,multi-medical institution network, promoting equal-access to quality nursing care
Abstract:

Ⅰ．Aim The aim was to develop a highly effective and efficient continuing education system fornurses (CES), who work at the hospitals of National Research Centers for Advanced andSpecialized Medical Care (NC), National Hospital Organization (NHO), and National Hansen's
Disease Sanatoria (NHDS). The resulting CES will have two features: (1) It will include amulti-medical institution network, consisting of the hospitals of NC, NHO, and NHDS, andpromote cooperation for nursing staff development in each hospital. (2) The ‘Training Center for
Nursing Development’ of the National College of Nursing Japan will work as the base of the CES.
In 2015, as the first phase of the study, the current status of continuing education for nurses at
the hospitals of NC, NHO, and NHDS was explored from different perspectives.
Ⅱ．Research activities and achievements in 2015
To explore the current status of continuing education for nurses at the 164 hospitals of NC,NHO, and NHDS, we conducted three types of mail survey: for nursing directors (NDs), nurse
managers (NMs), and hospital nurse educators (HNEs).
Three types of questionnaire were developed for NDs, NMs, and HNEs of the 164 hospitals.
The validity and reliability of each questionnaire were established based on a literature review,discussion by a panel of experts, and a pilot study. NDs, NMs, and HNEs of the 164 hospitals ofNC, NHO, and NHDS, who agreed to participate in the survey voluntarily, were included.
In November 2015, NDs of all 164 hospitals of NC, NHO, and NHDS were requested by mail toparticipate in this study, and 131 of them consented via email or a response page on the Internet. Threetypes of questionnaire package were prepared, for NDs, NMs, and HNEs. Each of them included acover letter, questionnaire, and return envelope. The NDs received the questionnaire packages
from the researchers by mail, and NMs and HNEs received them directly from the NDs of their
hospitals by hand. Subjects were asked to answer the questionnaire anonymously and return it bymail using the return envelope provided. The survey period was from January 15 to February 15, 2016.
The questionnaires for NDs were distributed to 131, and 113 (86.3%) were returned. Those for
NMs were distributed to 1,534, and 888 (57.9%) were returned. Those for HNEs were distributed
to 1,315, and 741 (56.3%) were returned.
Ⅲ．Plan for 2016 and 2017
In 2016, we will continue data analysis to clarify the current status of continuing education for
nurses at the hospitals of NC, NHO, and NHDS from many perspectives, and introduce our results
at several nursing academic conferences. Based on our survey, we will discuss the system thatshould be developed to realize a highly effective and efficient CES for those who work at NC, NHO,and NHDS. The resulting model’s utility will be tested in 2017.

国際医療研究開発費 課題番号：27指1405

政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均てん化推進に向けて－

亀岡智美(1) 飯野京子(2)(1)主任研究者

小澤三枝子(2) 田村やよひ(3) 水野正之(3)(2)分担研究者(3)研究協力者

森山美香(3)

剱物祐子(3)

木村弘江(3)

原田久美子(3)大柴福子(3)

キーワード ：看護継続教育、教育システム、医療の均てん化、政策医療、多施設ネットワーク

研究目的
政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））が、看護職員の能力向上のための多施設ネットワークを形成し、医療政策の牽引拠点であるNCGMの擁す国立看護大学校（NCN）研修部が、その活用促進の中核となる高効果、高効率な看護職員教育システムを開発する。

平成27年度の研究活動と成果
研究目的達成に向けた第一段階として、NC・NHO・NHDS各病院における看護職員教育の現状や課題の多角的把握をめざし、看護部長、看護師長、看護部教育委員を対象とする郵送法による質問紙調査を行った。
①質問紙の作成
国内外の文献検討、及び、研究者の経験に基づき、看護部長用、看護師長用、看護部教育委員用の3種類の質問紙を作成した。また、これら3種類の質問紙の内容的妥当性確保に向け、専門家会議とパイロットスタディを行った。
②NC・NHO・NHDSの看護部長への研究協力依頼
平成27年11月、全国のNC・NHO・NHDS全164病院の看護部長に対し、調査協力依頼状を送付し、①研究協力の諾否、及び、研究協力への承諾が得られる場合には、②所属病院の看護師長数、③所属病院の看護部教育委員数の回答を求めた。回答方法は、研究者が設置したインターネットからの返信用Webページ、もしくは、電子メールによるものとした。その結果、131病院の看護部長から研究協力の承諾を得た。
③質問紙の配布と回収、データ入力と分析研究協力への承諾を得た131病院の看護部長に対し、看護部長用、看護師長用、看護部教育委員用の3種類の研究協力依頼状、質問紙、返信用封筒のセットを送付するとともに、看護部長用への回答、及び看護師長用と看護部教育委員用の配布を依頼した。回収は、3種類の調査全て、返信用封筒を用いた無記名個別投函とした。質問紙配布数は、看護部長用が131部、看護師長用が1534部、看護部教育委員用が1315部であった。
調査実施にあたっては、国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得た（承認番号NCGM-G-001894-00）。
④平成27年度の活動の成果
看護部長対象調査 113病院の看護部長113名（回収率86.3%）より質問紙の返送があり、このうち有効回答110病院、110名分を分析
 病院の病床数： 200床未満：12病院（11.0%）、200床～499床：82病院（75.2%）
 病院の看護職員数： 200人未満：45病院（41.3%）、200人～500人未満：53病院（48.6%）、500人以上：11病院(10.1%)

④平成27年度の活動の成果(続き）
看護部長対象調査 (続き) 病院が担う政策医療の役割（複数回答）：
重症心身障害：48病院（43.6%）、呼吸器疾患：43病院（39.1%）、 がん：40病院（36.4%）、神経・筋疾患：39病院（35.5%）
 平成27年度の国立看護大学校研修部活用の有無：
活用あり：61病院（54.5%）、活用なし：52病院（45.5％）→理由は、「遠隔であるため」が最多（41病院、80.4%）
 看護部長が看護職員の教育に活用したい院外の研修：①短期研修： 認知症看護が89名(80.9%)と最も多く、次いで看護管理・教育関係、フィジカルアセスメントなど②長期研修： 保健師助産師看護師実習指導者講習会：80名(74.1%)、認定看護師教育課程64名(59.3%)
看護師長対象調査

888名（回収率57.9％）より質問紙の返送があり、このうち有効回答887名分を分析

 看護師長経験年数： 平均10.3年
 認定看護管理者の資格認定受講希望： 「受けたい」と回答した者は21.6％であり、このうち3割はすでに研修受講開始／大学院進学しており、研修受講希望者は6割、大学院進学希望者は1割
 認定看護管理者資格取得に向けた学習の推進要因・困難（自由記載）： 出張・外勤として認定看護管理者教育課程を受講できることが望ましい。看護師長の役割を果たしながら受講するためには、①近隣に土日開講コースがあることが望ましい。しかし、②土日に休みを使って受講すると時間的・体力的に厳しい、③平日開講コースだと業務との調整が難しい、④不在時の突発的事項への対応が困難・代行者の育成が必要、⑤平日受講するには年休が足りない、⑥費用、などの課題が記述されていた。また、職場・上司からの理解と支援が推進要因としてあげられていた。
 学習ニードの調査結果： 全25項目の回答は「6. とても必要」（55.6％～19.7％）、「5. 必要」（54.6％～34.2％）であり、両者をあわせると全項目において7割以上の者が学習の必要性を感じていた。
看護部教育委員対象調査

741名（回収率56.3％）より質問紙の返送があり、このうち有効回答654名分を分析

 教育委員経験年数： 平均3.1年■所属病院勤務年数： 平均10.7年■看護師経験年数： 平均18.4年

 院内教育への関わり方： 院内教育専従：45名（6.9%）、特定看護単位に所属しつつ院内教育の企画運営に従事605名（92.5%）
 職位： 看護師長：101名（15.4%）、副看護師長：250名（38.2%）、スタッフ看護師：237名（36.2%）
 学習ニードの調査結果：全16項目の総得点は平均80.7（SD=8.9）点であり、対象者の学習への要望が平均的であることを示した。項目別得点は、対象者が最も強く要望する学習内容が「院内教育プログラムの立案・実施・評価」であり、以下、「院内教育担当者としての役割」、「カリキュラム編成や教授技術、評価など教育に関する知識・技術」等と続くことを示した。

今後の課題 平成28年度に収集したデータの分析をさらに分析し、NC・NHO・NHDSにおける看護職員教育の現状や課題を詳細に解明する。
 その成果に基づき、政策医療を担う医療機関であるNC・NHO・NHDSが、看護職員の能力向上のための多施設ネットワークを形成し、医療政策の牽引拠点であるNCGMの擁すNCN研修部が、その活用促進の中核となる高効果、高効率な看護職員教育システムの開発を進める。
 平成28年度までの成果を看護系学会や専門誌に公表する。

課題番号研究課題名：27指1405：政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均てん化推進に向けて－
主任研究者名 ：亀岡智美
分担研究者名 ：飯野京子
分担研究課題名 ：政策医療分野の看護の均てん化のためのNCN研修部による多施設ネットワークを活用した効果的な看護職員現任教育システムの構築 ―現状分析とモデル事業の展開―
研究協力者名 ：小澤三枝子・田村やよひ・水野正之・森山美香・剱物祐子・木村弘江・原田久美子・
大柴福子
キーワード ：看護部長、教育システム、医療の均てん化、政策医療、多施設ネットワーク
研究成果：
Ⅰ．研究目的この分担研究の目的は、政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））の看護部長が感じている看護職員の教育上の課題を多角的に解明し、その課題の克服を目指した NC・NHO・NHDS 共通の教育プログラムを作成することである。
Ⅱ．平成 27 年度の研究活動と成果
NC・NHO・NHDS の看護部長が感じている看護職員の教育上の課題、その克服に向けた意見・要望を解明する。 その結果に基づき、NC・NHO・NHDS における看護職員教育の現状や課題を多角的に把握するため、郵送法による無記名自記式質問紙調査を実施した。調査用紙は、研究グループで作成し、内容妥当性を検証した。調査は国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を経て、政策医療を担う164 施設に協力を依頼、同意を得られた 131 施設の看護部長を対象に調査票を配布した。
調査内容は、対象属性（施設の所在地・政策医療において担っている役割等）、看護職員の教育上の課題（有無と課題解決のための工夫）、院外の研修事業として活用したい短期研修に関すること（テーマ・方法等）、長期研修について、本学研修部への参加の有無とその理由等で、回答形式は、択一式、記述式を含めた方法とした。研究期間は、2016 年 1 月 15 日から 2016 年 2 月 15 日であった。
回収率は 113 名(86.3%)であり、有効回答数は 110 名(84.0%)であった。対象者の所属施設の病床数は、200 床未満が 12 施設(11.0%)、200 床～499 床が 82 施設(75.2%)であった。看護職員数は 200 人未満が 45 施設(41.3%)、200 人～500 人未満が 53 施設(48.6%)、500 人以上が 11 施設(10.1%)であった。
所属施設の担っている政策医療の役割（複数回答）は、重症心身障害が 48 施設(43.6%)、呼吸器疾患が 43 施設(39.1%)、がんが 40 施設(36.4%)、神経・筋疾患が 39 施設(35.5%)であった。
本学研修部を平成 27 年度に活用した施設は、61 施設(54.5%)であり、利用しない理由は、「遠隔であるため」が 41 施設(80.4%)と最も多かった。
看護部長が看護職員の教育に活用したい院外の短期研修は、認知症看護が 89 名(80.9%)と最も多く、患者の高齢化に伴いニーズが高いと考えられる。次いで看護管理・教育関係の課題に関するニーズ、フィジカルアセスメント、コミュニケーションスキルなどの全領域の基盤となる知識･技術に関するニーズが高かく、看護職員の継続教育のニーズとして重要であることが示された。
長期研修については、保健師助産師看護師実習指導者講習会が 80 名(74.1%)、認定看護師教育課程64 名(59.3%)であった。認定看護師教育課程は、多い順に、認知症看護 25 名(39.7%)、摂食･嚥下障害看護 20 名(31.7%)、感染管理 20 名(31.7%)であった。
Ⅲ．今後の課題
平成 28 年度は、平成 27 年度に収集したデータを分析し、NC・NHO・NHDS の看護部長看護部長が感じている看護職員の教育上の課題、その克服に向けた意見・要望を明らかにする。分析結果をもとに看護部長が認識する課題の解決につながる教育プログラムモデルと教材を開発し、NC・NHO・NHDS が連携した教育システムの構築を検討する。

課題番号研究課題名：27指1405：政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均てん化推進に向けて－
主任研究者名 ：亀岡智美

分担研究者名 ：小澤三枝子
分担研究課題名：政策医療を担う医療機関の医療・看護の質向上に資する看護師長教育システムの開発―看護師長への調査による実態把握を通して―
研究協力者名 ：飯野京子・田村やよひ・水野正之・森山美香・剱物祐子・木村弘江・
原田久美子・大柴福子
キーワード ：看護師長、教育システム、医療の均てん化、政策医療、多施設ネットワーク
研究成果：
Ⅰ．研究目的この分担研究の目的は、政策医療を担う医療機関（国立高度専門医療研究センター（NC）・国立病院機構（NHO）・国立ハンセン病療養所（NHDS））の看護師長の管理上・学習上の課題を多角的に解明し、その課題の克服を目指した NC・NHO・NHDS 共通の看護師長教育プログラムを作成することである。
Ⅱ．平成 27 年度の研究活動と成果
NC・NHO・NHDS の看護師長の管理上・学習上の課題を解明するため、NC・NHO・NHDS の看護師長を対象に無記名自記式質問紙調査を行なった。まず、学会や文献からの情報収集・看護管理者や研究者へのヒアリング等を参考に質問紙を作成し、専門家会議にて質問紙の内容的妥当性を検討した。調査は、国立国際医療研究センター倫理委員会の承認を得て実施した。
平成 27 年 11 月に NC・NHO・NHDS 全 164 病院の看護部長に対し調査協力を書面で依頼し、調査協力の可否と調査対象となる看護師長数について回答を得た。次に、調査協力を承諾した 131 病院の看護部長に対し、看護師長用の研究協力依頼状・質問紙・返信用封筒のセットを送付し、看護師長への配布を依頼した。回収は、返信用封筒を用いた個別投函とした。調査期間は 2016 年 1 月 15 日から 2016 年 2 月 15 日である。調査票配布数は 1,534 部、回収数は 888 部（回収率は 57.9％）であった。
調査内容は、①所属病院の所在地、②所属病院が政策医療において担っている重要な役割（複数回答）、③看護師長経験年数、④現在の担当部署、⑤退院調整などの部署担当経験、⑥看護管理研修受講経験、⑦認定看護管理者資格取得に向けた学習に対する意識、⑧学習ニードアセスメントツール－看護師長用－」（以下、LNAT-NM）（Nakayama ら, 2015）、⑨教育ニードアセスメントツール－看護師長用－」（森山ら, 2015）、⑩日本看護協会・近隣大学・国立病院機構・国立看護大学校に対する看護管理研修開催希望、などである。
回答者の所属病院の重要な役割（複数回答）は、多い順にがん（41.0％）、重症心身障害（35.3％）、神経・筋疾患（28.4％）であった。看護師長経験年数は、平均 10.3 年、認定看護管理者の資格認定を「受けたい」と回答した者は 21.6％である。そのうち 3 割はすでに研修受講開始／大学院進学しており、研修受講希望者は 6 割、大学院進学希望者は 1 割であった。
LNAT-NM 25 項目の回答傾向をみると、「6. とても必要」（55.6％～19.7％）、「5. 必要」（54.6％～34.2％）であり、両者をあわせると全項目において 7 割以上の者が学習の必要性を感じていることがわかった。
Ⅲ．今後の課題
平成 28 年度は、平成 27 年度に収集したデータを分析し、NC・NHO・NHDS の看護師長が感じている管理上・学習上の課題およびその克服に向けた意見・要望を明らかにする。分析結果をもとに看護師長が直面する課題の解決につながる教育プログラムモデルと教材を開発し、NC・NHO・NHDSが連携した看護師長教育システムの構築を検討する。

研究発表及び特許取得報告について

課題番号：27指1405
研究課題名：政策医療を担う医療機関の多施設ネットワーク形成とその活用による高効果・高効率な看護職員教育システムの開発－看護職員の能力向上による政策医療分野の看護均てん化推進に向けて－
主任研究者名：亀岡智美
論文発表
論文タイトル

著者

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掲載号

年

タイトル

発表者

学会名

場所

年月

発表者

発表先

場所

年月日

該当なし

学会発表

該当なし

その他発表(雑誌、テレビ、ラジオ等)
タイトル
該当なし

特許取得状況について※出願申請中のものは(発明名称)記載のこと。
登録番号

該当なし

※該当がない項目の欄には「該当なし」と記載のこと。
※主任研究者が班全員分の内容を記載のこと。

特許権者(申請者）
登録日(申請日)（共願は全記載）

出願国