NTT グループグリーン調達基準

第1版
2022 年 2 月

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第1版

2022 年 2 月

内容NTT グループグリーン調達基準の制定

1

はじめに
NTT グループでは「NTT グループサステナビリティ憲章」を制定し、「企業としての成⾧」と「社会課題の解決」を図り持続可能な社会を実現するための各種取り組みを推進しています。
一方で、NTT グループのサプライチェーンをみたとき、近年、サプライチェーンのグローバル化と複雑化が一層進展しているなか、災害・パンデミック、環境、人権、セキュリティなどの世界的規模な問題への適切な対応が重要な課題となっています。なかでも、気候変動問題をはじめとした環境問題は年々深刻さを増しており、世界規模での自然災害の巨大化など社会経済へ与える影響も大きくなっており、サプライチ
ェーン全体での取り組みが求められています。
本基準は、サプライヤの皆様への要請事項等について別途制定した「NTT グループサプライチェーンサ
ステナビリティ推進ガイドライン」における環境に関する内容を補うものとして、NTT グループの環境活動の要旨、サプライヤの皆様が考慮・参照・努めるべき事項や法令、調達にあたってのサプライヤ様や製品の評価項目等を記載しています。
なお、本基準以外に NTT グループ各社が独自に基準を制定した場合、また、NTT グループ各社の所在する国の法律、自治体の条例・規則等や顧客要求等により本基準と異なる記載をした場合は、各社の基準内容を優先します。
サプライヤの皆様には、NTT グループの環境活動・サプライチェーンにおける取り組みをご理解いただくとともに、本基準をご活用いただくようお願いいたします。

2022 年 2 月
日本電信電話株式会社 技術企画部門2

目次
第 1 章 NTT グループ環境エネルギービジョン……………………………………

4

第 2 章 サプライヤ様の取り組み……………………………………

6

2.1 マネジメントシステムの構築
2.2 行政に対する環境許可と報告
2.3 製品含有化学物質の管理
2.4 化学物質の管理
2.5 環境への影響の最小化（廃水・汚泥・排気・騒音・振動など）
2.6 エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
2.7 製品アセスメントの実施による環境負荷削減
2.8 資源の有効活用と廃棄物管理
2.9 生物多様性保全
2.10 環境保全に関する取り組み状況の公表・開示
2.11 サプライチェーンでの取り組み推進第 3 章 サプライヤ様の評価………………………………………………

15………………………………………………

21

3.1 サプライヤ様の評価
3.2 評価基準
第 4 章 その他
4.1 FAQ
4.2 本基準の改定
4.3 お問い合せ先3

第 1 章 NTT グループ環境エネルギービジョン
NTT グループは、2020 年 5 月に「環境エネルギービジョン」を策定し、自社における再生可能エネル
ギー利用率を 2030 年までに 30％以上に引き上げることを宣言しました。
さらに 2021 年 9 月には、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成⾧を同時実現する、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green
Innovation toward 2040」を策定しました。本ビジョンに基づき、NTT グループは 2040 年度までに
カーボンニュートラルの実現をめざします。

4

カーボンニュートラル実現に向けた主な取り組み
カーボンニュートラル実現に向け、以下の取り組みを行います。
(1) 再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを 45％削減(2) IOWN 導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを 45%削減
また、NTT グループでは、通信分野から様々な産業分野への IOWN の普及・拡大や新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大などにより、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを社会へ拡大し、日本政府の「2050 年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献します。
国際イニシアチブへの参画「SBT」への参画
2020 年 5 月に公表した環境負荷ゼロをめざす環境エネルギービジョンにおいて、国際的な気候変動
イニシアティブである「Science Based Targets（SBT）」への参加を表明し、2020 年 10 月に「SBT
イニシアティブ」から「Well-below2℃水準」として認定されました。さらに、NTT グループの 2030 年度の
自社排出の温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、2021 年 11 月に「1.5℃水準」と認定されました。
NTT グループは、環境負荷ゼロの実現に向け、再生可能エネルギーの利用など、SBT に基づいた取り
組みを着実に進め、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献していきます。
NTT グループの温室効果ガス排出削減目標
・

Scope1+2:2030 年度までに 2018 年度比で 80%削減（1.5℃水準）

・Scope3:2030 年度までに 2018 年度比で 15%削減「EP100」「EV100」へ参画
NTT グループは、電力効率の向上と e モビリティ化について具体的な数値目標を示し、The Climate
Group が主催するエネルギー効率化に関する国際的なイニシアティブ「EP100」「EV100」に参画しています。
具体的には、以下の数値目標を設定しています。
・EP100: 2025 年度までに 2017 年度比で通信電力のエネルギー効率 2 倍・EV100: NTT グループが保有している一般車両について 2025 年までに 50％、2030 年までに 100％電気自動車化「TCFD」への賛同
中期経営戦略の柱である「ESG 経営の推進」の取り組みの一環として、2020 年 5 月に TCFD への賛同を表明しました。これに従い、今後、TCFD 提言に基づいた気候変動関連の情報開示を行っていきます。

5

第 2 章 サプライヤ様の取り組み
第 1 章で示した環境活動に関する方針や目標の実現に向けて、NTT グループはサプライチェーン全体も含めた取り組みとして、環境への影響を考慮した調達（グリーン調達）を推進します。サプライヤ様には別途公表している「NTT グループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」（以下、サステナ
ビリティガイドライン）に記載する事項を要請します。
2.1 マネジメントシステムの構築
サステナビリティガイドライン（共通-1）参照
2.2 行政に対する環境許可と報告
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-1）参照
2.3 製品含有化学物質の管理
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-2）参照
管理の対象や内容について 2.7 項に記載しています。
2.4 化学物質の管理
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-3）参照
2.5 環境への影響の最小化（廃水・汚泥・排気・騒音・振動など）
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-4）参照
2.6 エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-5）参照
NTT グループは温室効果ガスの削減の取り組みを実施しているサプライヤ様から優先的に調達します。
2.7 製品アセスメントの実施による環境負荷削減
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-6）参照
製品アセスメントにおける考慮すべき項目について以下に示します。
また、以下の項目以外にも、環境に対する影響を低減する設計等を自主的に実施していただくようお願いします。
2.7.1 材料
(1)材料の統一製品に使用する材料の種類は、可能な限り統一をお願いします。

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(2)材料の選定
製品に使用する材料を選定するときは、リサイクルが困難な複合材料等を可能な限り回避し、リサイク
ルが容易な材料の選定をお願いします。また、製品に使用する材料は、可能な限り再生材料（リサイク
ル材料）の使用をお願いします。
【プラスチック材料に関する選定】
プラスチック材料を使用する場合は、リサイクルを考慮し、可能な限り下記の 4 種類から選定をお願いします。
・ ポリエチレン・ ポリプロピレン
・ ポリスチレン・ ポリエステル
お客様に提供する製品等にはプラスチックを可能な限り回避し、使用する場合は最小限に留め、可能な限り再生材料（リサイクル材料）やバイオマスプラスチックの使用をお願いします。
(3)有害物の使用抑制と管理原則、法律や規制に則り、有害物や特別な廃棄処理が必要なものを製品に使用しないでください。これらを使用する場合、サプライヤ様は使用した有害物の名称、使用量を明確にするとともに、NTT グルー
プの要請により、使用中の漏洩防止、製品からの分離、輸送、リサイクル及び廃棄処理方法の説明をお願いします。
NTT グループは、製品に含まれる有害物に関して 3 段階に分類し管理しています。
・ 含有禁止物質:
製品への含有を禁止する物質。環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制で製造禁止等が要求されている物質で、NTT グループが指定する物質。
・ 含有抑制物質:
製品への含有を抑制すべき物質。環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制（海外を含む）で規制対象となっている物質並びに社会情勢及び技術動向を勘案し、NTT グループが指定する物質。
・ 管理物質:製品への含有を管理すべき物質。環境及び人の健康に有害な影響を与えることが明らかであり、法規制で使用状況の管理等が要求されている物質で、NTT グループが指定する物質。

7

①有害物の指定
有害物の指定は、以下のとおりとします。
・ 日本国内での使用を目的として調達するものについては表 1 に記載の通りです。
・ 日本以外の国・地域での使用を目的とするものについては、当該国の法規制に従うこととし、含有抑制物質には表 1 の NTT が指定する物質を含むものとします。
・ 有害物のリストはアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が運営する chemSHERPAの「管理対象物質情報」からも入手できます。
（chemSHERPA Web サイト https://chemsherpa.net/）
引用する法令は、最新のものを確認いただくようお願いします。
表 1 から除外した物質であっても、明らかな有害性（吸入・経口慢性毒性、発癌性、生殖毒性等）のある物質は使用しないように努めてください。
表 1
含有禁止物質

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 2 条第 2 項

化審法に規定される第 1 種特定化学物質。
労働安全衛生法第 55 条に規定される製造禁止物質。

安衛法

水質汚濁防止法第 14 条の 3 に規定される有害物質で、同施行規 水濁法
則別表第二において浄化基準値が「検出されないこと」となっている物
質。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第 2 条に規 オゾン層保護法
定される特定物質で、同施行令別表において規定されている物質。
ただし、議定書附属書 C のグループⅠを除く。
ダイオキシン類対策特別措置法第 2 条第 1 項に規定される物質。

ダイオキシン法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

PCB 特措法

第 1 条に規定される物質。
含有抑制物質廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 2 条の 4 第 5 項に 廃掃法（含有禁止物おいて規定される特定有害産業廃棄物の要件となる金属、化学物

質重複する場

質等で、同施行規則別表第二に規定される物質。

合はその指定に

地球温暖化対策の推進に関する法律第 2 条第 3 項、並びに同施 温暖化法よる。）

行令第 1 条及び第 2 条に規定される物質であって、同法第 2 条第5 項に該当する物質。

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水質汚濁防止法第 14 条の 3 に規定される有害物質で、同施行規 水濁法
則別表第二において浄化基準値が「検出されないこと」となっている物
質を除く物質。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第 2 条に規 オゾン層保護法
定される特定物質で、同施行令別表において議定書附属書 C のグ
ループⅠとして規定されている物質。
土壌汚染対策法第条に規定された特定有害物質であって、同施行

土汚法

令第 1 条に規定されている物質。
NTT グループが指定する海外規制。

RoHS 指令（RoHS 指令、REACH 規則で指定される物質）

REACH 規則

社会情勢及び技術動向を勘案し、NTT グループが指定する物質とし-て「紛争鉱物」を指定する。
*米国上場企業は、「紛争鉱物」の製品への使用状況などについて、開示することを義務付けられている。（「紛争鉱物」とは、タンタル、スズ、金、タングステン、その他米国国務⾧官が指定する鉱物）

管理物質

労働安全衛生法施行令 別表 3 第 1 類物質及び第 2 類物質

安衛法（含有禁止物質 及 び含 有 抑制物質と重複する場合はその指定による。）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進 PRTR 法
に関する法律第 2 条第 2 項で規定される物質であって同施行令第5 条（第 3 号及び 4 号を除く）に該当する物質、及び、同法第 2条第 3 項で規定される物質であって同施行令第 6 条（第 3 号及び4 号を除く）に該当する物質。

②有害物の含有管理
サプライヤ様は、製品が含有する含有禁止物質、含有抑制物質及び管理物質について、含有実績等の管理をお願いします。また、NTT グループ各社の要請により管理情報の提示をお願いします。
原則、提示すべき管理情報には、表 2 の情報を含みます。
・ 基本情報:含有禁止物質、含有抑制物質及び管理物質について管理すべき情報
・ 追加情報:抑制物質及び管理物質について管理すべき情報

9

表2
管理情報
基本情報

含有禁止

含有抑制

物質

物質

〇

〇

〇

〇

〇

・有害物の含有の有無

管理物質

・有害物の含有濃度
・製品（又はユニット）1 台あたりに使用（含有）する有害物の量・有害物の使用目的及び使用個所
追加情報・製品を使用中（運用中）及び廃棄時に有害物が環境に漏洩する可能性
・有害物の使用個所の分離方法
・リサイクル及び廃棄方法
・有害物の使用抑制方法（代替物質の有無）等(4)生物多様性
生物由来の材料を使用する場合は生物多様性への配慮をお願いします。
(5)枯渇性資源・希少資源
枯渇性資源・希少資源については可能な限り削減するよう努め、持続可能な原材料調達を実施してください。また、名称、使用量を明確にするとともに、NTT の要請により使用中の漏洩防止、製品からの分離、輸送、リサイクル及び廃棄方法の説明をお願いします。
2.7.2 製品の設計(1)省エネルギー
製品のエネルギー（電力、化石燃料）消費は、可能な限り少なくなるよう設計をお願いします。
① 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に指定されている特定機器は当該法に準じた性能を有すること。
また、以下の標準対象製品は、これに準じた性能を有すること。
・ 「国際エネルギースタープログラム」② 抑制すべき性能
・ 平均消費電力 : 提示した使用条件における使用電力量の平均
・ 発熱量 : 提示した使用条件における装置内部での発熱量
・ 最大消費電力

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③ NTT グループが新規に調達する ICT 装置の開発と調達＜ICT 装置の開発・調達の考え方＞
NTT グループ各社が新規に開発・調達する ICT 装置については「ICT 分野におけるエコロジーガイド
ライン協議会」が制定する「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」の基準値をもとに、可能な限り高い
ランク（★の数）の装置を開発・調達します。また、装置そのものの省エネ性能のみならず、通信機械
室、およびデータセンタ全体の省エネにつながる機能を具備する装置を開発・調達します。なお、ICT 装置の開発・調達にあたっては、機能・性能、製品価格以外に、空調・給電等を含めた運用に掛かるコス
ト、環境付加価値等を考慮して総合的に判断します。なお、ここでいう付加価値とはカーボンオフセットやグリーン電力証書などとして活用できるものなどを指します。
＜装置別グループ目標値＞「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」に定めのある装置を対象とし、同ガイドラインに定める“基準値”とする。ただし“基準値の実現時期の目安”以前のものについては、その限りではない。
＜省エネに関わる機能要件＞
ICT 装置は、通信機械室、およびデータセンタのエネルギーマネジメントの実現につながるハードウエア
情報（吸気温度、消費電力等）の収集、および電源状態（電源オン・オフ等）の制御が可能なインタフェースを有していること。具体的な要件については ITU-T L.1300 Annex D、および Appendix Ⅴを参照のこと。
通信機械室、およびデータセンタ全体の冷却効率を高めるため、ICT 装置の吸排気は前後方向とすること。ICT 装置の実装上の制約等から左右横吸排気/上下吸排気等、前後方向以外になる場合には、吸排気を前後方向に整流する気流制御板を導入すること。具体的な要件については、ITU-T
L.1300 Annex C、および Appendix Ⅳを参照のこと。
(2)減量化
製品は、可能な限り減量化をお願いします。
(3)⾧寿命化
製品は、可能な限り⾧寿命化をお願いします。
(4)分解の容易性
製品は、可能な限り再使用可能な部品、再生可能な材料毎に容易に分解可能な構造としていただ
くようお願いします。
(5)回避すべき加工方法等
製品に使用するプラスチック材料には、可能な限り下記の処理等を行わないようにしていただくようお願11

いします。これらの処理が必要な場合は、NTT グループの要請により情報の提示をお願いします。
・

プラスチック表面の塗装及びメッキ・ラベル等の添付（ただし、ラベルの材質がベースとなるプラスチック材料と同種類で、かつ接着剤を使用すること無しにラベルを接着する場合（溶着など）はその限りではありません）

・

強化ガラスなどのフィラーの混入

2.7.3 表示
製品及び部品は、材料名を明記する等、リサイクル及び最適な廃棄処理を実施するために必要な情報を、容易に消えない方法で可能な限り表示をお願いします。
(1)プラスチック材料名の表示① 引用規格・JIS K 6899－1 （ISO 1043－1）「プラスチック －記号－ 第 1 部:基本重合体（ポリマー）及びそれらの特性」

・JIS K 6899－2 （ISO 1043－2）「プラスチック －記号－ 第 2 部:充てん材及び強化材」

・

JIS K 6999 （ISO 11469）「プラスチック － プラスチック製品の識別と表示」② 材料名の記号
製品及び部品に使用するプラスチック材料からなる成形品は、可能な限り、
JIS K 6899－1、JIS K 6899－2 及び JIS K 6999 に従った材料名の記号の表示をお願いします。
③ 表示方法原則、ラベルによる表示は行わないようお願いします。ただし、ラベルの材質がベースとなるプラスチック
材と同種類で、かつ接着剤を使用すること無しに接着する場合（溶融等）はその限りではありません。
（例）・金型に記号を彫り、成形によって行う方法

・

エンボス加工によって行う方法

・

メルトインプリントによって行う方法④ 表示位置廃棄時及び分解時に容易に確認できる位置への表示をお願いします。
(2)有害物質に関する表示
有害物質に関する表示に当たっては J-Moss に従い情報の表示をお願いします。
J-Moss:JIS C 0950「電気･電子機器の特定の化学物質の含有表示方法（the marking for12presence of the specific chemical substances for electrical and electronicequipment）」
2.7.4 梱包材
梱包材は、可能な限り次に示す項目に配慮してください。また、梱包材による環境影響を低減するため、製品の構造（設計）にも配慮をお願いします。
(1)構造
梱包材は、繰り返し再使用可能な構造としていただくようお願いします。
(2)材料
梱包材は、プラスチックの使用を可能な限り回避し、使用する資源を削減した上で、再生材料（リサイクル材料）や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）の使用をお願いします。
(3)表示
梱包材は、容易に消えない方法で材料名の表示をお願いします。
(4)プラスチックの梱包材に関する要求事項
梱包材にプラスチック材料を使用する場合、2.7.3(1)項に準じて材料名の表示をお願いします。
2.7.5 廃棄処理の容易性
製品（梱包材を含む）が中間処理及び最終処分されるとき、処理施設及び施設の周辺環境等に可能な限り影響を与えないように配慮した製品の設計をお願いします。
2.7.6 リサイクル・廃棄方法
サプライヤ様は、製品のリサイクル・廃棄方法について手順を作成し、NTT グループの要請により、説明をお願いします。可能な限りプラスチックのリサイクルはマテリアルリサイクルとするようお願いします。
2.8 資源の有効活用と廃棄物管理
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-7）参照
2.9 生物多様性保全
サステナビリティガイドライン（Ⅲ-8）参照
2.10 環境保全に関する取り組み状況の公表・開示
サステナビリティガイドライン（共通-3）参照
NTT グループの要請により、アンケート(SAQ)や訪問調査への協力をお願いします。

13

2.11 サプライチェーンでの取り組み推進上記 2.1～2.10 の環境保全活動について上流サプライヤへの働きかけをお願いします。

14

第 3 章 サプライヤ様の評価
3.1 サプライヤ様の評価
NTT グループは、サプライヤ様の環境保全活動及び調達する製品に関して、『企業評価』及び『製品評価』により評価を実施します。
・

企業評価 :環境への取り組みを評価します。

・

製品評価 :製品の環境配慮度を評価します。

3.2 評価基準
各評価項目における評価基準は下記のとおりとします。
・

企業評価 : 企業評価基準リスト（表 3）による。

・

製品評価 : 製品評価基準リスト（表 4）による。
表 3 企業評価
ガイドライン項目

質問事項

評価

2.3.1 環境マネジメ

環境マネジメントシステムの構築・運1．ISO14001 等の外部による認証登録をしておントシステムの構築・用をしていますか。

り環境マネジメントシステムを運用している

運用

2．ISO14001 等の規定に準拠した環境マネジメ
ントシステムを構築し、運用している
3．環境マネジメントシステムを構築していない
1 と回答した場合、登録情報を教え

規格・認証名てください。

認証取得機関
認証番号
有効期限

1 もしくは 2 と回答した場合、適用

1．全社

範囲を教えてください。

2．一部組織のみ
適用範囲（

3 と回答した場合、今後構築する予

いつまでに構築予定ですか（

定はありますか。

予定

環境関連法規法令、規則を管理す1．あるる仕組みがありますか。

2．ない

環境に配慮した製品の設計・製造に1．ある関する目標がありますか。

2．ない

15

）
）までに構築環境目標達成のための実行計画が1．あるありますか。

2．ない

環境マネジメントシステムを運用する

1．明確になっているための役割及び責任が明確になって

2．明確になっていないいますか。
従業員に対し環境マネジメントシステ

1．実施している

ムの運用に関する教育訓練を行って2．実施していないいますか。
自社の環境保全に関する情報を公1．実施している

開していますか。

2．実施していない

環境マネジメントシステムの要求事

1．実施している

項を明確に定めていますか。

2．実施していない

事故・災害時に対応する仕組みがあ

1．ある

りますか。

2．ない

環境管理上重要な側面（水質、

1．実施している

排気、化学物質、廃棄物等）を定2．実施していない

常的に監視、測定していますか。
不適合事項に対し、是正処理、予1．実施している

防処置が行われていますか。

2．実施していない

環境管理に関する記録が実施され1．実施している

保管されていますか。

2．実施していない

内部環境監査の仕組みがあり、且つ1．実施している

実施されていますか。

2．実施していない

2.3.2 環境負荷削自社の事業活動及びサプライチェー

１．温室効果ガスの排出量を把握し減の取り組みン全体から排出する温室効果ガスの(1)温室効果ガスの排出量を把握していますか。

ている
2．温室効果ガスの排出量の把握を削減計画している
3．温室効果ガスの排出量を把握していない
自社の事業活動及びサプライチェー

1．温室効果ガスの排出削減の取り組みを実施しン全体から排出する温室効果ガスのている排出削減の取り組みを実施していま

2．温室効果ガスの排出削減の取り組みを計画し

すか。

ている
3．温室効果ガスの排出量削減の取り組みをしていない

16

温室効果ガスの取り組みについて、

１．情報公開している

社外へ情報公開していますか。

２．情報公開を計画している
３．情報公開していない(2)資源循環の取り事業活動に伴う廃棄物量を把握

１．廃棄物の排出量、処分方法、リサイクル率を把組みし、できる限り削減するとともに、リユ

握し、排出量削減やリサイクル率の向上に取りース、リサイクルを実施し、処分方法

組んでいる（マテリアルサイクル、サーマルサイク

２．廃棄物の排出量、処分方法、リサイクル率のル、最終処分方法等）とリサイクル

把握について計画している。

率を把握していますか。

３．廃棄物の排出量、処分方法を把握していない(3)生物多様性保

生物多様性保全に関して従業員へ

1．NGO などの外部機関と連携し生物多様性保全の取り組みの啓発を行うとともに、サプライヤの事

全の取り組みを実施している

業所内外の生態系保全や希少な

2．生物多様性保全の取り組みを計画している

動植物の保全活動等を、ステークホ3．生物多様性保全の取り組みを実施していない

ルダー（従業員、自治体、NGO 等の専門家等）とともに実施していますか。
(4)環境保全に関す

上記(1)～(3)を含めたサプライヤ様

1．環境報告書等によって情報公開している

る情報の開示の環境保全活動について、情報公

2．情報公開を計画している開を行っていますか。

3．情報を公開していない(5)サプライチェーンで2.3.1 項及び上記(1)～(4)の環境

1．グリーン調達ガイドライン等により上流サプライチェの取組推進

保全活動について、サプライヤ様の上ーンに働きかけを行っている

流サプライチェーンに働きかけを行って

2．上流サプライチェーンに働きかけを計画している

いますか。

3．上流サプライチェーンに働きかけはしていない
表 4 製品評価

ガイドライン項目

質問事項

評価

2.4.1 材料

製品に使用する材料の種類は、可能な限1．取り組んでいる(1)材料の統一

り統一していますか。

2．取り組んでいない(2)材料の選定

製品に使用する材料を選定するときは、リサ

1．取り組んでいる

イクルが困難な複合材料等を可能な限り回

2．取り組んでいない

避し、リサイクルが容易な材料を選定していますか。
製品に使用する材料は、可能な限り再生

1．取り組んでいる材料（リサイクル材料）を使用しています

2．取り組んでいないか。

17

プラスチック材料からなる成形品に対し推奨

1．取り組んでいる

プラスチック材料を使用していますか。

2．取り組んでいない

お客様に提供する製品等について、プラスチ

1．取り組んでいる

ックを可能な限り回避し、使用する場合は 2．取り組んでいない
最小限に留めていますか。
お客様に提供する製品等について、再生材 1．取り組んでいる
料（リサイクル材料）やバイオマスプラスチッ

2．取り組んでいない

クを可能な限り使用していますか。
(3)有害物の使用抑

特別な廃棄処理が必要な物や化合物、 1．取り組んでいる

制

NTT グループ各社が所在する 国や地域で 2．取り組んでいない
定めた法律や規制に則り有害物を使用しないようにしていますか。

(4)生物多様性

含有禁止物質（弊社指定）の含有管理

1．提示できるを実施し、管理情報を提示できますか。

2．提示できない

含有禁止物質（弊社指定）を使用してい1．使用しているますか。

2．使用していない

含有抑制物質（弊社指定）の含有管理

1．提示できるを実施し、管理情報を提示できますか。

2．提示できない

含有抑制物質（弊社指定）を使用してい1．使用しているますか。

2．使用していない

含有抑制物質を使用した製品を削減して1．削減している

いますか。

2．削減していない

管理物質（弊社指定）の含有管理を実

1．提示できる

施し、管理情報を提示できますか。

2．提示できない

生物由来の材料を使用する場合は生物多 1．配慮している
様性に配慮していますか。

2．配慮していない(5)枯渇性資源・希枯渇性資源・希少資源については可能な 1．取り組んでいる

少資源

限り削減するよう努め、持続可能な原材料

2．取り組んでいない調達を行っていますか。
2.4.2 製品の設計

法令等（エネルギーの使用の合理化に関1．有している(1)省エネルギー

する法律、国際エネルギースタープログラム、

2．有していない

NTT グループ省エネ性能ガイドライン）に遵守・準拠した電力性能を有していますか。
製品使用時の消費エネルギー（消費電1．取り組んでいる力）を抑制していますか。

2．取り組んでいない18

(2)減量化(3)⾧寿命化(4)分解の容易性

製品は、小型化・軽量化等を可能な限り1．取り組んでいる考慮した設計していますか。

2．取り組んでいない製品は、可能な限り⾧寿命化を図っていま

１．取り組んでいるすか。

２．取り組んでいない製品は、可能な限り、再使用可能な部品、 1．取り組んでいる
再生可能な材料毎に容易に分解可能な 2．取り組んでいない構造としていますか。

(5)回避すべき加工

NTT が指定する『回避すべき加工方法等』

1．取り組んでいる

方法等を採用しないようにしていますか。

2．取り組んでいない『回避すべき加工方法等』を施している場

1．提示できる合、その情報を提示することができますか。

2．提示できない(6)廃棄処理の容易製品が中間処理及び最終処分されるとき、1．取り組んでいる

性処理施設及び施設の周辺環境等に可能 2．取り組んでいない
な限り影響をあたえないように配慮して製品を設計していますか。

(7)リサイクル・廃棄製品のリサイクル・廃棄方法について手順を

1．説明できる

方法

作成し、NTT グループの要請により、その手

2．説明できない順を説明できますか。
プラスチックのリサイクルは可能な限り、マテリ

1．取り組んでいる

アルリサイクルとしていますか。

2．取り組んでいない

2.4.3 表示プラスチック材料からなる成形品に対し JIS

1．取り組んでいる(1)プラスチック材料

規格に従った材料名記号の表示を施してい2．取り組んでいない

名の表示

ますか。
プラスチック材料名の表示方法について原

1．取り組んでいる

則、ラベルによる表示を行わないようにしてい

2．取り組んでいないますか。
プラスチック材料名の表示位置について、廃1．容易に確認できる位置に棄時及び分解時に容易に確認できる位置表示しているに表示していますか。

2．容易に確認できる位置に表示していない(2)有害物の表示
2.4.4 梱包材

有害 物質に 関する表示 に当 たっ ては J-

1．表示している

Moss に従い情報を表示していますか。

2．表示していない

繰り返し使用可能な構造の梱包材を使用

1．使用している

しているか。

2．使用していない

19

梱包材に再生材（リサイクル材料）やバイ

1．使用している

オマスプラスチックを可能な限り使用していま2．使用していない

すか。
プラスチック材料を使用した梱包材の使用 1．削減している
量を可能な限り削減していますか。

2．削減していない

プラスチック材料を使用した梱包材に材料 1．表示している
名記号表示を施していますか。

20

2．表示していない

第 4 章 その他
4.1 FAQ
＜全般＞
No.

質問

回答例

1

改定されたグリーン調達基準は、調達時グリーン調達ガイドブックはグリーン調達に関する NTT グループの基の必須条件になるか?

本的な考え方を示したものであり、一般的な項目を示したものです。
法規制で禁止されている含有禁止物質等については必須で遵守いただく条件になります。

2

グリーン調達基準の適用範囲は?

NTT グループが対象です。
なお 、NTT グループ各社独自の基準（ガイドブックや仕様書、図面等）が提示された場合、また、NTT グループの各社の所在する国の法律、自治体の条例、規則等や、顧客要求等によりガイドブ
ックと異なる要請をした場合は、各社の要請を優先してください。

＜個別事項＞
No.

質問

回答例

1

推奨材料を選定した理由を教えて欲し・リサイクルの容易性（マテリアル及びサーマル）

い。

・埋立て時の環境影響
・製造時の環境影響・社会動向などを考慮して決定しています。

2

ABS や PC は、自社基準として推奨材

機能面で支障が無ければ、推奨材料を使用してください。

料としているが、使用しては駄目か?

・ABS については、サーマルリサイクルを考えた場合、シアンガスが発

なぜ推奨材料ではないのか?どちらもリ生するなどの問題があります。

サイクルし易く、廃棄も容易な素材だ。

・PC についても製造時にホスゲンなどの有害物質が必要となります。また、製造に必要な電力が推奨材に比べ大きいという要素があります。
回避材料とはしませんが、推奨材料ともしません。

3

PVC はリサイクル方法が確立されてお永久にリサイクルできる訳ではなく、いつかは、サーマルリサイクルなど

り、問題が無いと思うが?

にまわされる可能性があります。その時、ダイオキシンが発生する可能性が否定できませんし、たとえ高温焼却炉が全国に導入され、ダイオキシンを完全分解できるようになったとしても、塩化水素ガスに
よって焼却炉を傷めたり、ガスを中和する必要性を考えると、環境への負荷が小さい素材とはいえません。

21

4

含有禁止物質は微量でも含有してはい・意図的に添加しない。

けないのか?

・現在の科学水準で、製造上明らかに副産物として混入することが判明している製造方法あるいはその製造方法で製造された材料を使用しないの 2 点を前提としています。

5

金属メッキ等に含有される極微量の重そのとおりです。

金属も管理対象となるのか?

・意図的に添加している場合
・現在の科学水準で、製造上明らかに副産物として混入することが判明している製造方法あるいはその製造方法で製造した材料を使用する場合は、管理対象です。

67

ダイオキシン類を含有禁止物質に追加

ダイオキシン類が人体に有害であることが明らかになり、ダイオキシン

した理由は?

類対策特別措置法が制定されたため、追加しました。

プラスチック材料名は何 g 以上の部材へ1998 年 1 月制定の詳細編では 25g 以上の成形品としていまし

表示すればよいのか?

たが、1999 年 8 月の改定以降は可能な限り表示とします。

4.2 本基準の改定
本基準は 2013 年 12 月に制定した「NTT グループグリーン調達ガイドライン」の改定版です。
本基準は、社会状況の変化及び新たな知見等により必要に応じ改定します。

4.3 お問い合せ先
日本電信電話株式会社
技術企画部門 プロキュアメント戦略担当
研究企画部門 環境エネルギー推進室
Mail:green-procurement@ntt.com※NTT グループ各社の調達に関する問い合わせは各社の調達窓口へお願いします。

以上

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