議案第３８号

関市税条例等の一部改正について関市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

令和４年６月３日提出

関市長

尾

関

提案理由
地方税法の一部改正に伴い、この条例を定めようとする。

健治

関市税条例等の一部を改正する条例（関市税条例の一部改正）
第１条

関市税条例（昭和２５年関市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２５条第４項を次のように改める。
４

前項の規定は、前年分の所得税に係る第２８条の３第１項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。
第２５条第６項を次のように改める。

６

前項の規定は、前年分の所得税に係る第２８条の３第１項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

第２６条の６第１項中「特定配当等申告書」及び「特定株式等譲渡所得金額申告書」を「確定申告書」に改め、同条第２項中「申告書に係る年度分」を「確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分」に改める。
第２８条の２第１項ただし書中「所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者」を「所得割の納税義務者（前年の合計所得金額が９，０００，０００円以下であるものに限る。）の法第３１４条の２第１項第１０号の２に規定する自己と生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が９５０，０００円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの」に改める。
第２８条の３の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
（２）

所得割の納税義務者（合計所得金額が１０，０００，０００円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（法第３１３条第３項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第４項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金額が１，３３０，０００円以下であるものに限る。次条第１項において同じ。）の氏名
第２８条の３の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「あって、」の次に「特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が９，０００，０００円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第３４条の２に規定する退職手当等に限る。
以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であって、合計所得金額が９５０，０００円以下であるものに限る。）をいう。第２号において同じ。）
又は」を、「控除対象扶養親族」の次に「であって退職手当等に係る所得を有しない者」を加え、同項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
（２）

特定配偶者の氏名

第３４条の７中「第２条第４項ただし書」を「第２条第３項ただし書」に改める。
第５４条の２中「閲覧の手数料」を「閲覧（法第３８２条の４に規定する固定資産課税台帳に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧を含む。）の手数料」に改める。
第５４条の３中「交付手数料」を「交付（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。）の手数料」に改める。
附 則 第 ６ 条 の ３の ２ 第 １ 項 中 「 令 和１ ５ 年 度 」 を 「 令 和２ ０ 年 度 」 に 、「令和３年」を「令和７年」に改める。
附則第１５条の３第２項を次のように改める。
２

前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第１項の規定の適用を受けた場合に限り適用する。
附則第１６条の２第３項中「、第３７条の８又は第３７条の９」を「又は第３７条の８」に改める。
附則第１９条の２第４項を次のように改める。
４

前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第２８条の３第１項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。
附則第１９条の３第４項を次のように改める。

４

前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第２８条の３第１項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。
附則第１９条の３第６項中「年の翌年の４月１日の属する年度分の」を「年分の所得税に係る」に、「条約適用配当等申告書にこの項」を「確定申告書にこの項」に改め、「（条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）」を削る。
附則第２４条中「。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。」を削る。
附則第２５条を削る。
（関市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

関市税条例の一部を改正する条例（令和３年関市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第２８条の３の３第１項の改正規定中「控除対象扶養親族を除く」を「年齢１６歳未満の者」を「扶養親族（」の次に「年齢１６歳未満の者又は」を加え、「有しない者を除く」を「有する者」に改める。
附則第２条第２項中「の規定中個人の市民税に関する部分」を「第１７条第２項及び第２８条の３の３第１項並びに附則第４条の４第１項の規定」に改める。
（関市手数料徴収条例の一部改正）
第３条

関市手数料徴収条例（平成１２年関市条例第１号）の一部を次のように改正する。
別表８の項中「法律第２２６号」の次に「。以下この部において「法」という。」を、「交付（」の次に「法第３８２条の４に規定する当該法第２０条の１０に規定する証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含み、」を加え、「に係るもの」を「の交付」に改め、「家屋に関する証明書の交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。）」を、「公簿等の閲覧又は写しの交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該公簿等に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧又は写しの交付を含む。）」を加える。

附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）

第１条中関市税条例第２５条第４項及び第６項、第２６条の６第１項及び第２項、第２８条の２第１項ただし書並びに第３４条の７の改正規定並びに同条例附則第１５条の３第２項、第１９条の２第４項並びに第１９条の３第４項及び第６項の改正規定並びに第２条（関市税条例の一部を改正する条例附則第２条第２項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第３条第３項の規定（２）

令和６年１月１日
第１条中関市税条例第５４条の２及び第５４条の３の改正規定並びに第３条の規定並びに次条の規定

令和６年４月１日（納税証明書等に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の関市手数料徴収条例別表（地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第２０条の１０に規定する証明書に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる同条の規定による証明書の交付について適用する。
２

前条第２号に掲げる規定による改正後の関市税条例第５４条の２及び関市手数料徴収条例別表（固定資産課税台帳に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる法第３８２条の２の規定による固定資産課税台帳（同条第１項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の閲覧又はその写しの交付について適用する。

３

前条第２号に掲げる規定による改正後の関市税条例第５４条の３及び関市手数料徴収条例別表（土地又は家屋に関する証明書に係る部分に限る。）の規定
は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる法第３８２条の３の規定による証明書（同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。）の交付について適用する。
４

前条第２号に掲げる規定による改正後の関市手数料徴収条例別表（土地名寄帳又は家屋名寄帳に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後にされる法第３８７条第３項及び第４項の規定による土地名寄帳又は家屋名寄帳の閲覧又はその写しの交付について適用する。
（市民税に関する経過措置）

第３条

第１条の規定による改正後の関市税条例（以下「新条例」という。）第２８条の３の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新条例第２８条の３の２第１項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用し、施行日前に支払を受けるべき第１条の規定による改正前の関市税条例（次項において「旧条例」という。）第２８条の３の２第１項に規定する給与について提出した同項及び同条第２項に規定する申告書については、なお従前の例による。
２

新条例第２８条の３の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）について提出する新条例第２８条の３の３第１項に規定する申告書について適用し、施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧条例第２８条の３の３第１項に規定する申告書については、なお従前の例による。
３

附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の関市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。