小川町ゼロカーボンシティ推進補助金交付要綱
令和４年５月３０日
告 示 第 ７８ 号
（趣旨）
第１条

この告示は、地球温暖化防止対策の一環として、小川町において家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガス排出の削減を図るため、住宅用地球温暖化対策設備の設置に要した費用の一部を、予算の範囲内で補助する
小川町ゼロカーボンシティ推進補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、小川町補助金等の交付に関する規則（昭和５０年小川町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者は、自ら所有し居住する又は居住する予定の町内の住宅に新たに次条に規定する補助対象設備（以下「対象設備」という。
）を設置する者（以下「設置者」という。
）で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

第７条の規定に基づき実績を報告する時に町内に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により小川町の住民基本台帳に記録されることが見込まれる者⑵

町税を滞納していない者⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（対象設備及び補助金額）
第３条

別表第１の⑴から⑺までの対象設備に係る補助上限額は、対象設備の区分ごとに係る機器費及び設置工事費の額（税抜き）に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
）以内とする。
２

別表第１の⑻の対象設備の機器費及び設置工事費の額（税抜き）の補助上限額

は、太陽電池容量の値（単位はｋＷとし、少数点以下は切り捨てる。
）に２０，０００円を乗じて得た額とし、８０，０００円を上限とする。
３

異なる種類の対象設備を同時に設置しようとする場合の補助金の額は、各対象設備の補助金の額の合計金額とする。
４

補助金の交付を受けようとする設置者は、同一の対象設備に対して、１回に限り交付申請を行うことができる。
（交付申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする設置者は、対象設備に係る設置工事に着手し、又は対象設備を購入する日の１０日前までに、小川町ゼロカーボンシティ推進補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴

工事請負契約書又は注文書及び請書の写し⑵

対象設備の製造者名、型式及び製造番号が分かるもの（カタログ等）⑶

対象設備が設置される住宅の案内図⑷

対象設備が設置される前の現況カラー写真（設置予定位置の近景及び住宅の全景とし、建設中又は建売住宅の場合は申請時の状況を、更地の場合はその土地を写したもの）⑸

対象設備の設置予定場所の配置図（平面図、間取図、屋根伏図等）⑹

国県等他の補助制度を併用する場合はその写し⑺

その他町長が必要と認める書類（交付申請書の受付）
第５条

町長は、交付申請書を先着順に受け付けるものとし、補助金の交付申請額が予算の範囲を超えるときは受付を停止することができる。ただし、受付の停止以後においても、希望した場合は、先着順に補欠番号を付して補欠受付を行うものとする。
２

前項前文の場合において、既に交付申請書を受け付けた者について第９条第２項の計画変更及び中止の承認又は第１１条の交付決定の取消しがあった場合は、その都度、交付申請額が予算の範囲を超えない者から、補欠受付順に交付申請書を受け付けるものとする。
（交付決定）
第６条

町長は、交付申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、小川町ゼロカーボンシティ推進補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付申請書を提出した者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条

前条の通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。
）は、補助事業の完了後３０日以内（第５条第１項ただし書の規定により補欠受付を行ったもののうち、交付の決定をされた日より以前に補助事業が完了している場合は、交付の決定をされた日の翌日から３０日以内）又は当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに小川町ゼロカーボンシティ推進補助金実績報告書（様式第３号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
⑴

対象設備の区分に応じ、別表第２に定める書類⑵

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付）第８条

交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の規定による実績報告後速やかに小川町ゼロカーボンシティ推進補助金請求書（様式第４号）を提出し、町長はこの請求に基づき補助金を交付するものとする。
（計画変更又は中止）
第９条

交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後において、同一の対象設備の追加及び補助金交付決定額の増額の変更はできない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに小川町ゼロカーボンシティ推進補助金変更・中止承認申請書（様式第５号。以下「変更・中止承認申請書」という。
）及びその他町長が必要と認める書類を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
補助金交付決定額の減額を伴う変更を行うとき。

⑵

対象設備の設置を中止するとき。

２⑴

町長は、変更・中止承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、計画の変更を承認する場合は、小川町ゼロカーボンシティ推進補助金変更承認通知書（様式第６号）、計画の中止を承認する場合は、小川町ゼロカーボンシティ推進補助金取消通知書（様式第７号。以下「取消通知書」という。
）により、交付決定者に通知するものとする。
（軽微な変更）第１０条

交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後において、対象設備本体の型式の変更その他の補助金交付決定額の減額を伴わない変更を生じたときは、速やかに小川町ゼロカーボンシティ推進補助金変更届出書（様式第８号）及びその他町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。ただし、履行予定期間に変更（当該年度の３月１０日以前とする。）が生じた場合は、この限りではない。
（補助金の交付決定の取消し）

第１１条

町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、取消通知書により交付決定者に通知するものとする。
⑴

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

⑵

交付決定者が第７条に規定する日までに実績報告書を提出しなかったとき。

⑶

その他町長が不適当と認めたとき。

（補助金の返還）
第１２条

町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、当該交付決定者に対し返還請求をする日から起算して３０日以内にその全額を返還するよう命じるものとする。
（他の補助金等との関係）
第１３条

この補助金は、国、県その他の団体が交付する対象設備に係る補助金等の受給を妨げない。
（現地調査）
第１４条

町長は、補助金を適正に交付するため、対象設備の設置工事の状況を必要に応じて施工の現場において確認するものとする。
（協力要請）
第１５条

町長は、交付決定者に対し、必要に応じて地球温暖化対策に関するアンケートその他の協力を求めることができる。
（委任）
第１６条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（令和４年小川町告示第７８号）

この告示は、令和４年６月１日から施行する。
附則（令和５年小川町告示第４０号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年小川町告示第号）

この告示は、令和６年６月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
対象設備

補助要件

補助上限額

⑴住宅用太陽太陽熱エネルギーを集熱器により吸収して、 １件につき熱利用システ

住宅等における給湯その他熱利用に供するも ３０，０００円

ムの。

（強制循環型）

設置前において使用に供されていないもの。

（自然循環型）⑵住宅用エネ

家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネ １件につきルギー管理シルギーの「見える化」を図るとともに、機器の １０，０００円

ステム

電力使用量等を調整する制御機能を有するも（ＨＥＭＳ）の。
設置前において使用に供されていないもの。

⑶家庭用燃料

燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成 １件につき電池システム

され、都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水 ３０，０００円（エネファー

素を取り出して空気中の酸素と反応させて発ム）

電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。
設置前において使用に供されていないもの。

⑷定置用リチリチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの １件につきウムイオン

酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給す ３０，０００円

蓄電池システる蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変ム換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
設置前において使用に供されていないもの。

⑸電気自動車

電気自動車又はプラグインハイブリッド自 １件につき等充給電設備動車（以下「電気自動車等」という。
）への充電 ３０，０００円（Ｖ２Ｈ）

及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。
設置前において使用に供されていないもの。

⑹断熱窓等断断熱窓・断熱ガラス・断熱材等（１５％以上 １件につき熱性能設備の省エネ効果が見込まれる建材）を使用して、 ３０，０００円（床、壁、天井 住宅の断熱性能を高めるもの。
も対象）設置前において使用に供されていないもの。

⑺木質バイオ

農林業の生産過程で産出される間伐材等の １件につきマスストーブ

端材を燃料として使用する設計及び仕様であ ３０，０００円

設備

る薪ストーブ、または木質ペレット（おがくず（薪ストーブ・ 状にした木材に圧力を加え、円柱状にしたもペレットストの）を燃料として使用する設計及び仕様であるーブ）

木質ペレットストーブで、木材のエネルギー資源としての利活用に寄与するもの。
設置前において使用に供されていないもの。

⑻住宅用太陽光発電設備

住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電 １件につき力は住宅での利用（自家消費）や蓄電池への充 ８０，０００円
電を行い、余剰電力を売電する方式のもの。
財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の太陽電池モジュール認証相当の認証を受けているもの。
性能が保証（太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の８０％以上の出力が太陽電池メーカーによって１０年以上保証されていることをいう。
）され、設置後のメーカー等による発電設備のメンテナンス体制が用意されているもの。
設置前において使用に供されていないもの。

別表第２（第７条関係）
対象設備

提出書類

全対象設備共通

ア

対象設備設置に要した費用に係る領収書の写し

イ

申請日以後に発行された住民票の写し（コピー不可）

ウ

申請日以後に発行された町税を滞納していないことを証明する書類（コピー不可）
住宅用太陽熱利用システム（強制循環型）（自然循環型）

住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）

ア

対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウまでに掲げる書類
イ

対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ対象設備のカラー写真（対象設備全体が確認できるもの）

ア

対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウまでに掲げる書類
イ

対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ

対象設備のカラー写真（対象設備本体及び端末モニター等で起動している状態が確認できるもの）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）ア

対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウまでに掲げる書類
イ

対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ

対象設備のカラー写真（燃料電池ユニット本体及び貯湯ユニット本体、燃料電池ユニット本体及び貯湯ユニット本体に貼付されている型式並びに製造番号が確認できるもの）
定置用リチウムイオン蓄電池シス
テム

ア

対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウまでに掲げる書類
イ

対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ

対象設備のカラー写真（対象設備本体及び対象設備本体に貼付されている型式並びに製造番号が確認できるもの）
電気自動車等充給電設備

ア対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウまでに掲げる書類

（Ｖ２Ｈ）

イ

対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ

対象設備のカラー写真（対象設備本体及び対象設備本体に貼付されている型式並びに製造番号が確認できるもの）
断熱窓等断熱性能
設備

アまでに掲げる書類（床、壁、天井も対 イ象）

木質バイオマス
ストーブ設備

住宅用太陽光発電
設備

対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ

対象設備のカラー写真（対象設備全体が確認できるもの）

ア

対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウまでに掲げる書類（薪ストーブ・ペレ イットストーブ）

対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウ対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ

対象設備のカラー写真（対象設備全体が確認できるもの）

ア

対象設備「全対象設備共通」の提出書類のうち、アからウまでに掲げる書類
イ

対象設備の保証書の写し（製造者名、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの）
ウ

対象設備のカラー写真（対象設備全体が確認できるもの）

エ

電力会社との系統連結に伴う電力受給契約書の写し

様式第１号（第４条関係）
小川町ゼロカーボンシティ推進補助金交付申請書

小川町長

年

月（）

日

宛て
申請者

住所
氏
名
電話番号

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金の交付を受けたいので、小川町ゼロカーボ
ンシティ推進補助金交付要綱第４条の規定により下記のとおり申請します。
記
申請設備概要
設

置場

所

小川町

対象設備（□に✔を記入）
Ａ□住宅用太陽熱利用システム
Ｂ□住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
Ｃ□家庭用燃料電池システム（エネファーム）
Ｄ□定置用リチウムイオン蓄電池システム
Ｅ□電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）
Ｆ□断熱窓等断熱性能設備（床、壁、天井も対象）
Ｇ□木質バイオマスストーブ設備（薪ストーブ・ペレットストーブ）
Ｈ□住宅用太陽光発電設備
設備に要する費用（□に✔を記入）※税抜
補助対象経費
機器費
設置工事費
合計円
Ａ □円円円Ｂ □円
円
円
Ｃ □円
円
円
Ｄ □円
円
円
Ｅ □円
円
円
Ｆ □円
円
円
Ｇ □円
円
Ｈ □円
円
円
補助対象経費合計円
交付申請額合計
履 行 予 定 期 間

補助上限額
３０，０００円
１０，０００円
３０，０００円
３０，０００円
３０，０００円
３０，０００円
３０，０００円
８０，０００円

年月日 から年月日 まで

交付申請額
※１円
円
円
円
円
円円円
円

※１ Ａ～Ｇについては、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（税抜、千円未満切り捨て）又は上限額のいずれか少ない額が交付申請額です。
Ｈについては、補助対象経費のうち、太陽電池容量の値（単位はｋＷとし、少数点以下は切り捨てる。）に２０，０００円を乗じて得た額又は上限額のいずれか少ない額が交付申請額です。
添付書類⑴ 工事請負契約書又は注文書及び請書の写し⑵ 製造者名、製品名、型式やシステムの内容が分かるもの（カタログ、パンフレットやシステム構成図等）⑶ 対象設備が設置される住宅の案内図⑷ 対象設備が設置される前の現況カラー写真（設置予定位置の近景及び住宅の全景とし、建設中又は建売住宅の場合は申請時の状況を、更地の場合はその土地を写したもの。）⑸ 対象設備の設置予定場所の配置図（平面図、間取図、屋根伏図等）⑹ 国県等他の補助制度を併用する場合はその写し⑺ その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金交付決定通知書

第年号
月日

様

小川町長

年

月

日付けで申請のあった小川町ゼロカーボンシティ推進補助金について、下記のとおり決定したので通知します。

記

１

交付決定額

２

交付内訳印円様式第３号（第７条関係）

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金実績報告書

小川町長

月（）

日

宛て

申請者

住所氏名

電話番号

年

年月日付け

第号で補助金の交付決定のあった設備について、設置が完了したので、小川町ゼロカーボンシティ推進補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記

補助事業の履行期間

年月日 から年月日 まで設備に要した費用（補助対象経費）
補助金交付決定額
添付書類⑴

対象設備の区分に応じ、別表第２に定める書類⑵

その他町長が必要と認める書類

円
円

様式第４号（第８条関係）

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金請求書

年

小川町長

日宛て

申請者

住所氏

名㊞

電話番号

年

月月日付け

第（）

号で補助金の交付決定通知のあった設備の設置について、補助金の交付を受けたいので、小川町ゼロカーボンシティ推進補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり請求します。

記

交付請求額円

銀金 融 機 関 名金

種別口座番号（ ふ り が な ）名 義 人 氏 名本店

信用金庫
農預

行

協支店

様式第５号（第９条関係）

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金変更・中止承認申請書

小川町長

月（）

日

宛て

申請者

住所

氏

名

電話番号

年

年

月日付け

第号で補助金の交付決定通知があった事

業について、次の理由により事業計画を変更（中止）したいので、小川町ゼロカー
ボンシティ推進補助金交付要綱第９条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

変更（中止）内容

変更（中止）理由

様式第６号（第９条関係）

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金変更承認通知書

第年号
月日

様

小川町長

年

月日付けで変更承認申請のあった小川町ゼロカーボンシティ推進補助金について、下記のとおり承認したので通知します。

記

１

交付決定額

２

交付内訳

印円

様式第７号（第９条、第１１条関係）

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金取消通知書

第年号
月日

様

小川町長

年

月日付け

第印

号で補助金の交付決定をした小川町ゼロカーボンシティ推進補助金について、下記のとおり取り消したので通知します。

記

１

交付決定額

２

取消理由円

様式第８号（第１０条関係）

小川町ゼロカーボンシティ推進補助金変更届出書

小川町長

月（）

日宛て

申請者

住所氏

名

電話番号

年

年

月日付け

第号で補助金の交付決定通知があった事

業について、次の理由により事業計画を変更したいので、小川町ゼロカーボンシテ
ィ推進補助金交付要綱第１０条の規定により、関係書類を添えて届け出ます。

変更内容

変更理由