「新型コロナウイルス感染拡大に関連した実践活動及び研究」成果報告書
１．実践活動・研究の名称
コロナ禍前後における子育ての変化と支援の充実：感染拡大前からの経時的調査の継続
２．実践活動・研究の成果(1) グループ代表者①氏名：矢藤優子②所属・職名：総合心理学部・教授③構成メンバー（7）人

氏名：サトウタツヤ
所属・職名：立命館大学・教授
氏名：安田裕子
所属・職名：立命館大学・教授
氏名：Joonha，Park
所属・職名：名古屋商科大学・准教授
氏名：孫怡
所属・職名：立命館大学・助教
氏名：連傑涛
所属・職名：立命館大学・専門研究員
氏名：木村駿斗
所属・職名：立命館大学・D1(2) 実践活動・研究の成果
・4000 字程 度で 記し てく だ さい 。図 表を 入れ る場 合は ，数 点程 度と して くだ さい 。
・復 興に どの よう な貢 献を した か（ する 可能 性が ある か） を明 確に 記述 して くだ さい 。
・成 果に 基づ いて 論文 投稿 や学 会発 表を 行っ た場 合は ，そ のリ スト を付 して くだ さい 。
・学 会ホ ーム ペー ジで 公開 しま すの で， 著作 権や プラ イバ シー の保 護に ご留 意く ださ い。

2019年以降，新型コロナウイルスの世界的流行ならびに日本政府による緊急事態宣言がたびたび発令され，外出自粛，在宅勤務や感染への不安などによるストレスに加えて家族で過ごす時間が長くなることにより，配偶者からのドメスティック・バイオレンス（DV）や児童虐待リスクの深刻化が問題となった。新型コロナウイルスの流行が育児環境に与える影響とその対応策についての実証的研究は喫緊の課題である。本研究では，コロナ感染拡大前，緊急事態宣言実施期間とその後の「新しい生活様式」において，乳幼児期の子どもを持つ家庭の生活状況，身体的・精神的健康度，コロナ関連情報に対する態度，生活の質の変化等について継続的に調査し，子育て世帯における実態とニーズを把握するとともに，各家庭の社会経済的状況やソーシャル・サポート，親子のパーソナリティなど諸要因との関連について解明することを目的とした。
代表者は 2016 年度より立命館グローバル・イノベーション研究機構(R-GIRO)による拠点形成型 R-GIRO 研究プログラムのプロジェクトリーダーとして，少子高齢化時代にそれぞれの世代が抱える課題について科学的根拠に基づいた対人援助を実現することを目的とした発達研究「シームレスな対人支援に基づく人間科学の創成」を遂行してきた。その一環である「いばらきコホート」プロジェクトは，これまで客観的指標に乏しかった親子の社会的関係性について，発達心理学・生理学・地域社会学といった学問領域が領域架橋的に集結した縦断研究であり，科学的根拠に基づく子育て支援政策のあり方を行政機関に提案，茨木市との官学連携による「少子高齢化社会において子育てしやすいまちづくり」のモデルを構築することを目指してなされている。2019 年 5 月および 2021
年 2 月には茨木市長・福岡洋一氏やいばらきコホート研究協力者を交えた子育てフォーラムを開催するなど社会に向けた発信も積極的に行っており，今後もさらなる官学連携活動が見込まれている。「いばらきコホート」では，大阪府茨木市子ども健康センターに母子手帳交付に訪れた妊婦を対象に研究協力者募集を行っており，現在 250 名を超える登録者がいる。その登録者に対して妊娠中（14・25・32 週前後）および出生後に継続して web による質問票調査を行っている。さらに 2020 年 9 月からは，3 か月ごとにコロナ禍の影響に関する調査を追加した。（2021 年 8 月までの成果については，発達心理学会（2021 年 3 月）等でのシンポジウム，ポスター発表および論文投稿がなされている。）
本研究は今回の日本心理学会「新型コロナウイルス感染拡大に関連した実践活動及び研究」助成を受けて，これまでの調査をさらに継続させ，定期的に web 質問票調査を行った。それによって，胎児期から 3 歳齢まで幅広い年齢層の子どもを持つ家庭を対象に，コロナ感染拡大前から緊急事態宣言期間とその前後に収集してきた諸情報を変数に取り入れた縦断分析を行った。「いばらきコホート」では，質問票調査によって家族構成，婚姻形態，SES（職業，年収，学歴）などの基礎情報，PHQ-9（うつ尺度），妊産婦用 QOL，ATQ・TCI（成人版気質検査），ソーシャル・サポート，不安，困りごとに関する質問を調査時期に応じて実施し，母子手帳情報（胎児の発育，医師所見，既往歴）も取得している。さらに，登録者の一部に対して母子行動観察，母親の唾液中コルチゾール・オキシトシン濃度測定（妊娠 25w〜産後の各期間）を実施している。本研究は，コロナ感染拡大前から経時的に収集してきた協力者情報を幅広く利用することで，コロナ感染拡大
後 に 実 施 さ れ た 実 態 調 査 と は 一 線 を 画 す 学 術 的 意 義 の 高 い 研 究 成 果 が得 る こ と が で きる。今後の対策に向けた行政機関への提言，困難を感じている親子への支援体制へとつなげることが可能となる点において，社会的にも有意義な成果が得られる。
【方法】「いばらきコホート」の参加者である育児中の母親約 250 名および茨木市に在住する0－6 歳児を持つ母親に，メーリングリストや SNS,ホームページ等を通じて質問紙調査への協力者を募集した。調査は選択式・自由記述式で①家族の基本情報・慢性疾患・ワクチン接種状況②親子の QOL（WHO5/WHOQOL-BREF）③コロナに関する情報の収集方法・

信憑性④コロナ感染拡大に伴う生活の変化（子どもへのかかわり，家庭内の問題などを含む）への回答を求めた。回答時間は約 30 分であった。本調査への協力は任意である
こと，回答するうえで心理的にネガティブな影響が起こると考えられる場合は直ちに回答を中止して良いことを明記したうえで同意を得た。「いばらきコホート」においては，調査の中でうつや希死念慮など緊急に支援が必要となる協力者が判明した場合，適切なケアが行われるよう茨木市との連携体制が形成されており，本研究においても DV や虐待の可能性が判明した場合は速やかに茨木市との連携による人道的支援を行うこととした。なお，本研究は立命館大学人を対象とする研究倫理審査委員会の承認を得てなされた（承認番号：衣笠-人-2020-18）。
【結果の概要】コロナ感染拡大に関連する調査は，2020 年 9 月（116 名），2021 年 2 月（112 名），2021 年 6 月（104 名）に続いて，2022 年１月（467 名），2022 年 8 月（ 91 名）に実施した。なお，2022 年１月の調査は，茨木市との官学連携体制をとり，茨木市に在住する全子育て世帯へと対象を拡大して実施した。調査内容は，調査開始時のコロナ感染状況，緊急事態宣言，蔓延防止等重点措置の適用の有無によって適宜修正した。これらの調査によって得られた結果の概要を以下に示す。（括弧内は発表を行った学会または投稿した学会誌）
1. コロナ禍による自粛期間中に，母親が認知した生活充実度や困り事，家族関係および家庭収入の減少が母親のQOLに影響を及ぼすことが判明した。（孫ら，2022，Journalof the Asia-Japan Research Institute of Ritsumeikan University，査読中）
2. コロナ流行初期から1年後にかけての母親のQOLの変化について分析した結果，最初の自粛期間において母親のQOLが顕著に低下していたが，2回目の自粛期間において低下は見られなかった。また，コロナ禍におけるQOLとQOLの変動は母親の気質の影響を受けることも示された。（孫ら，2021，日本パーソナリティ心理学会第30回大会）
3. コロナ禍という社会状況下において，母親の個人要因が自粛期間中の母子QOLに及ぼす影響を検討した結果，母親の気質がQOLを介して，子どものQOLに影響を及ぼしていたことが示唆された。（孫ら，2021，日本心理学会第85回大会）
4.

子どもは自粛期間前後に大きな QOL の変化は見られなかった。理由としては，幼児期の子どもは生活環境や養育者のかかわり方などの変化が少なく，直接的にコロナ禍のネガティブな影響を認識できなかったことが考えられる。自粛期間中の QOL は普段の生活の質に左右されていた可能性が示唆された。(連ら，2022，第 33 回日本発達心理学会）

5.

第 7 波にあたる 2022 年 1 月に実施した調査の結果，コロナの影響で生じた困りごとや悩みごとについて「家族の間にトラブルが多くなった」という回答が最も多かった。感染拡大初期の段階にあたる 2020 年 4-5 月の自粛期間に実施した調査と比較すると，度重なる自粛要請のもとで「外出できないストレス」から「在宅によるストレス」 へと困 りごと の質が変 化した ことが 推測され る。 (矢藤 ら,2022,日本心理学会第 86 回大会）

6.

コロナ禍において，QOL が低い母親は「叱る，怒る，ひどいことを言う」といった否定的関わりが増大していることが分かった。コロナ禍により子育て環境は変化したが，そうした環境の変化を受けて母親の QOL が下がると，子どもの関わりにも悪影響が及ぶと考えられる。（神崎ら,2022, 日本心理学会第 86 回大会）
7.

新型コロナウイルスと子育てに関する母親の情報リテラシーについて，世帯収入が1000 万円以上の家庭には（学歴にかかわらず）新型コロナに関する知識への意識差が生じていることが示唆された。また，正社員か否かといった母親の就労状況と行政 機 関 か ら の 情 報 の 分 か り や す さ に 対 す る 意 識 と の 間 に 関 連 が 示 さ れ た 。（ 木 村ら,2022, 日本心理学会第 86 回大会）

8.

QOL の「身体」については，QOL が高いほど家庭外での活動の不足と，将来の見通しにおいて悩んでいた。これは，健康状態に問題がないことから，外部や未来を志向するゆとりが生じた結果の悩みかもしれない。QOL の「心理」については，QOL が高いほど，コロナ禍特有の子どもの行動の変化に悩んでいた。これは，母親自身の満足感が高いからこそ，子どもの行動にまで目を向けることが可能であったと推察できる。QOL の「社会」ついては，QOL が高いほど，自身や家族全般の悩みが見られた。
これは，「社会」の QOL が友人を中心とした周囲との関係の満足感について示していることから，そのような家庭外の他者と関わることで，家庭内との比較が生じ，結果として家庭における悩みが増えたと考えられる。（李ら,2022, 日本心理学会第 86回大会）

9.

世帯収入は直接に養育者の生活の質を高めることができるが，コロナに関する困り事に対して世帯収入の影響が見られなかった。身体の健康状態は養育者の生活の質に影響を与えた。家庭経済状況は養育者の QOL を介して，コロナ禍の困り事に間接的な影響を与えることが示唆された。子どもの人数が困り事の得点を予測したことから，複数の子どもを持つ家庭に対して，育児生活の困り事に対する支援の必要性が提言できる。(連ら,2022, 日本心理学会第 86 回大会）

【総括】
いばらきコホートでは2016年より，大阪府茨木市の協力のもと妊娠期からの子育て支援に関する調査を継続的に行ってきた。コロナ感染拡大前から経時的に収集してきた協力者情報を幅広く利用できることは，既存のコホート研究協力者を対象としたことの大きな利点であった。今後も本研究対象者を継続的に調査することで，学術的意義の高い研究成果の産出が期待できる。とりわけ，いばらきコホートでは登録者の一部に対して母子行動観察，母親の唾液中コルチゾール・オキシトシン濃度測定（妊娠25w〜産後の各期間）を実施している。特に胎児期からの母体ホルモン（コルチゾール・オキシトシン）環境を含む
諸要因の影響について，DOHaD（Developmental Origins of Health and Disease）の観点から分析できるということは他に類を見ない本研究の特徴である。最年長児は現在4歳齢に達しており，今後は母胎内環境（コロナ禍における母体のストレスなど）と就学前後の認知・社会発達について縦断的な因果関係が明らかになり，発達研究領域に新規な知見を提供しうるものとなる。また今後も，専門家・行政機関と親の交流会，成果シンポジウム等を開催し，学官連携による研究成果の社会還元も定期化する。コロナ禍に伴うDVや児童虐待の増加，脆弱層へのダメージは世界規模でみられており，今後これらの対策に向けた行政機関への提言，困難を感じている親子への支援体制を継続することの社会的意義は大きい。今後も調査を継続することでさらに高い波及効果が見込まれると考えられる。

2022年

10月 18日「新型コロナウイルス感染拡大に関連した実践活動及び研究」会計報告書

活動・研究名称

コロナ禍前後における子育ての変化と支援の充実：感染拡大前からの経時的調査の継続

代表者
氏名・所属

矢藤優子

立命館大学

総合心理学部

1. 助成額2. 支出合計

¥320,000¥320,644(1) 機器・備品
1)2)3)(2) 消耗品
1)キーボード×3点¥28,580

2)書籍6冊¥20,5063)メモリー×3点¥14,990(3) 旅費・交通費
1)2)3)(4) 謝金1)アルバイト（4名分，時給1000円として）¥160,000

2)調査協力者への謝金¥91,000

3)(5) その他
1)レンタルサーバー料（さくらインターネット）
2)
3)※ 領収書は各費目ごとにA4用紙に貼付し，通し番号を付けてください。

¥5,568