2006
平成 18 年

2 月号

No.1746

ススキの結晶Topics新型インフルエンザ対策

吉次興撮

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

Contents●郡市会長プロフィール

長門市医師会…………………………………………… 123●顕彰…………………………………………………………………………………… 124●今月の視点「保険指導と監査」……………………………………………… 萬126●県民公開講座………………………………………………………………… 加藤128○印象記……………………………………………………………………… 津永

134● Medical Topics ①「鳥インフルエンザ」………………………………… 薦田

135②「山口県の新型インフルエンザ対策行動計画」…… 杉山

139●郡市医師会長会議…………………………………………………………………… 144○印象記……………………………………………………………………… 渡木

150●平成 17 年度山口県産業保健連絡協議会・山口県医師会産業医部会

山
口
県
医
師
会
報

122

合同協議会…………………………………………………………………… 小田152●女性医師懇談会……………………………………………………………… 田中

156●第 4 回「学びながらウォーキング」大会 …………………………… 佐々木158●健康スポーツ医学実地研修会……………………………………………… 濱本

160●第 16 回介護保険対策委員会 ……………………………………………… 弘山

164●産業医研修会・平成 17 年度山口県医師会産業医部会総会 …… 正木・小田170●産業医研修会………………………………………………………… 正木・小田174●平成 17 年度山口県医師会学校医研修会 ………………………………… 濱本

178●予防接種医研修会…………………………………………………………… 杉山

182●都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会…………………………… 吉本

186●山口県小児救急医療対策協議会…………………………………………… 冨田

190●医療関係団体新年互礼会…………………………………………………… 吉岡

192●県医師会の動き……………………………………………………………… 木下

194●理事会………………………………………………………………………………… 196●勤務医のページ「回復および維持期リハビリテーションについて」… 岡村

202●飄々「どうなるのか産科医療」…………………………………………… 渡木

204●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………138●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………208●山口県ドクターバンク求人・求職情報……………………………………………………214●編集後記………………………………………………………………………………………216

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

郡市会長
プロフィール
第 18 回長門市医師会長村田武穂

長門市医師会長である村田武穂先生を、ご紹介します。村田先生は、昭和 19 年 1 月 3 日満州

名『中年ライダー』を見ると、先生の知らざる一面を見ることができます。

にて出生、敗戦後の昭和 22 年に日本へ引き揚げ

バイクに乗ろうと思った経緯、また 40 歳にしてこられています。私は何度かテレビで、引き揚て中型免許を取り、バイクを購入したときの心情げの映像を見ましたが、ご両親は大変ご苦労されやバイクで走行しているときの感じがよく書かれたんだと思います。昭和 43 年 3 月広島大学医学ています。子どもが興味あるほしいものを手に入部を卒業されるも、インターン闘争の真っ只中

れ、はしゃいでいるような感じがよく描かれていで、非入局、自主ローテートで広島大学病院各科ます。村田先生に、こんな一面があったんだと驚をローテーションし、国家試験を一度ボイコット

いています。

し、その後秋の国家試験に合格という経歴を持た

平成 17 年 3 月 22 日、1 市 3 町の合併により、れています。この事を見ましても、反骨精神が旺

新長門市が誕生したのに伴って起こる種々の問題盛であったということが推測できます。昭和 47（地域医療、福祉、救急医療等々）、また医療を取年山口大学第一外科に移籍し、その後米国ウェス

り巻く環境も、年々厳しさを増しています。こうトバージニア大学医学部附属病院に１年間勤務さした難しい時期だからこそ、リーダーシップを発れ、帰国後、済生会山口病院、光市民病院で勤務、揮し、行政に対してもハッキリものを言い、医師

その後山口大学に戻り、学生の教育を担当されて会を引っぱっていってほしいと思います。

おります。昭和 56 年 6 月山口大学を辞し、長門市の岡田病院に勤務、昭和 56 年 7 月に長門市医

今年は長門市医師会の引受で、山口県医学会総会が控えており、忙しい年になりそうです。

師会に入会、昭和 59 年長門市医師会理事（産業保健、保険、地域医療）、平成 8 年副会長、平成［記：長門市医師会副会長

斉藤弘］

16 年 4 月医師会長に就任され、今日に至ります。
趣味は、新会員紹介を見ますと、読書、ゴルフ、弓道と書かれています。
弓道は、医学部 3 年の時、キャプテンになるほどの腕前だそうです。昭和 61 年 12 月 1 日発
行の山口県医師会報「いしの声」に寄稿された題

123平成 18 年 2 月

山口県医師会報

顕第 1746 号

彰

ご栄誉をたたえ心からお祝い申し上げます。

●旭日双光章末 兼 保 史 先生（防府）
平成 17 年 4 月 29 日
保健衛生に格段の功績がありました●瑞宝双光章斎 木 秀 彦 先生（光市）
平成 17 年 4 月 29 日
学校保健衛生に格段の功績がありました。

●旭日單光章三 好 正 之 先生（吉南）
平成 17 年 11 月 1 日
町長として特段の功績がありました●旭日双光章竹 中 昭 二 先生（光市）
平成 17 年 11 月 3 日
保健衛生に格段の功績がありました●旭日双光章眞宅

篤 先生（宇部市）

平成 17 年 11 月 3 日
県警嘱託医として格段の功績がありました●厚生労働大臣表彰
西 岡 和 恵 先生（山口市）
平成 17 年 10 月 26 日
長年にわたり社会保険診療報酬支払基金の審査の充実向上に貢献され、医療保険制度の健全な発展に寄与されました。

124山口県医師会報

平成 18 年 2 月●山口県選奨第 1746 号●山口県教育委員会教育功労賞

保健衛生・地域医療の推進において貢献され学校保健において貢献されました。

ました。

平成 17 年 11 月 1 日

平成 17 年 11 月 18 日

中 村 克 衛 先生（小野田市）

綿貫

實 先生（萩市）●日本公衆衛生協会
公衆衛生事業功労者表彰

青柳龍平
五十嵐瑞郎
近藤
勉
原八洲雄

先生（下関市）先生（下関市）先生（下関市）先生（下関市）●山口県学校保健連合会表彰

疾病予防等の公衆衛生業務に尽力されまし平成 18 年 1 月 19 日

た。

学校保健において貢献されました。

平成 17 年 11 月 10 日

伊藤

肇 先生（下関市）

牧 野 典 正 先生（山口市）
岡 﨑 正 道 先生（下関市）●日本公衆衛生協会
公衆衛生事業功労者厚生労働大臣表彰
疾病の予防等の公衆衛生業務に尽力されました。
平成 17 年 11 月 10 日

宮 川 祥 一 先生（宇部市）

125

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

今
今月
月の
の視
視点
点

保険指導と監査理事

萬 忠雄

平成 17 年、保険医療機関及び保険医の行政処

17 年度までは協議の結果、集団指導は全医分があり、ある県医師会員が「保険医療機関指定

療機関を対象として、療養担当規則等に定めの取消」、及び「保険医登録の取消」となったこる保険診療、過去の指導事例、診療報酬説明とは周知のことだと思う。この件に関連して、保等を講演・講習方式で行い、会員の理解と協険指導と監査及び行政措置について私見を交えて力の結果、出席率も毎回約 95％前後と高率と概説したい。

なっていて、指導担当の講師からも「指導の実績があがっている」と好評を得ている。こ1. 保険指導
保険指導の形態には、集団指導と個別指導がある。

の高出席率と実績を背景として、来年度の保険指導の実施要領について現在社会保険事務局と交渉中である。このほか集団指導は、①
新規指定保険医療機関

集団指導：
保険指導に対する考え方に厚労省と県医師③大学病院②新規登録保険医④診療報酬の改定時に全保険医療機関（18 年度はこれに当たる）に行われる。

会とでは根本的に差異がある。厚労省は、高点数があたかも悪であるかのように考え、平個別指導：

成８年度、高点数を抑制することに主眼を置

個別指導の対象は、次の①から⑩に該当すいた「新指導大綱」を制定した。それ以降高る場合に、「山口県指導対象保険医療機関等選点数の医療機関のみを対象とした「集団的個定委員会」において選定される。

別指導」の実施を行うよう、毎年県医師会に①

強く申し込んできている。これに対し県医師会は「高点数即悪ではなく、診療上やむなく支払基金等、保険者、被保険者等からの情報②

個別指導の結果、「再指導」であった保険

高点数になっていることがほとんどである」、

医療機関又は「経過観察」であって、改善と常に主張してきた。したがって、個別指導が認められない保険医療機関の選定は情報を重視すべきであるが、集団指③

導は全医療機関を対象として行うべきであるとし、毎年社会保険事務局と交渉している。

126

監査の結果、戒告又は注意を受けた保険
医療機関④

医療監視の結果、問題があった保険医療平成 18 年 2 月

山口県医師会報

機関第 1746 号

関連するすべての帳簿書類の提出又は提示命令、⑤

検察又は警察からの情報

医師以外の従業員に対する出頭命令、立入り検査、⑥

他の保険医療機関等の個別指導又は監査患者の実地調査があることである。対象は、診療に関連して、指導の必要性が生じた保険医

内容又は診療報酬の請求に、「不正又は不当」が療機関あったことを疑うに足る理由があって、監査を行⑦

会計検査院の実地検査の結果、指導の必要性が生じた保険医療機関

うことが必要と認められるときとされている。監
査結果、「不正又は不当」が明らかとなった場合、⑧

一件当たりの点数が高い保険医療機関

行政措置として、「取消」、「戒告」、「注意」のい⑨

その他、特に個別指導が必要と認められずれかが下される。今回の事例では「不正・不当」

る保険医療機関⑩

新規指定保険医療機関の内容により、一番重い「保険医療機関指定の取消」及び「保険医登録の取消」となった。過去何
度となく行われた保険指導時に、本人が自覚し、指導は、山口社会保険事務局長から委嘱された保険指導医があたる。平成 17 年度より県医師改善されていればこのような事態にはならなかったと思われる。

会役員は指導医になれないこととなり、会員からの不安・不満が寄せられたが、保険指導医は県医師会の保険委員を兼任し、保険指導全般について

3. 終わりに

年度の指導開始前と終了時に、指導内容について

県から委嘱を受けている保険指導医は、保険審説明と協議をすることとなっている。また、指導査委員又は保険審査委員の経験者で構成され、各には必ず県及び郡市医師会役員が立ち会うことと自専門領域及び保険診療について十分な知識と常なっているため、従来の指導と大差ないと考えて識を持っている。指導は真摯に受け止め、質問がいる。保険指導はピア・レビュウを原則とする。

あれば質問し、指導を機会に、より良い保険診療したがって「原則指導」である。指導方法は、レと過誤のない診療報酬請求をしていただきたい。

セプトとカルテとを突合し、疑問等あれば担当医に質問する形式となる。診療内容については、療養担当規則に定める保険診療がされているかどうかについて指導する。療養担当規則を今一度熟読してほしい。指導時明らかになった診療報酬の過誤請求については、自主返還の対象となる。改める内容については当日口頭で、そして後日社会保険事務局から文書で知らされる。それに対して医療機関は、改善した内容を後日社会保険事務局に文書で報告することとなっている。改善が見られない場合は、協議により翌年も指導対象となる。
指導が多数回となれば、診療内容に対しても自主返還を求められることもあり得る。

2. 監査
監査の規定は健康保険法・国民健康保険法等の社会保険各法に定められている。
指導との違いは、行政が行うこと、レセプト・カルテだけではなく、127山口県医師会報

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講
座
と

県民公開 講座きところ

平成 17 年 12 月 4 日（日）山口県総合保健会館

2階

多目的ホール［報告：理事

加藤欣士郎］「県民の健康と医療を考える会」主催の県民公

長江上哲弘先生、山口赤十字病院認定看護師小開講座が 12 月 4 日に県総合保健会館で開催さ野芳子氏、山口大学医学部教授松田昌子先生をれた。平成 15 年に発足した「考える会」は今回シンポジストとして「女性のがんを考える」シ

から山口県女性団体連絡協議会の参加を得て 16ンポジウムをおこなった。

団体で構成され、県民公開講座の開催は 3 回目

県民公開講座終了後、国民皆保険制度を守るとなった。参加は 500 名であった。

県民集会を急遽開催した。ここで政府の医療制

今回のテーマは「女性のがんを考える」として、
自ら乳がん患者であり、エッセイストの絵門ゆ

度改革大綱、厚生労省の医療制度構造改革試案に反対する要望書を採択した。

う子さんをお招きし、「がんと一緒にゆっくりと」の講演をしていただいた。つづいて、絵門さん

最後にアメリカのマネージドケアを批判した
映画「殺人保険」を上映して会を終了した。

をコメンテーターとして、下関厚生病院外科部

県民の健康と医療を 考える会
代表幹事

山口県医師会長藤原淳

本日はお寒い中、また日曜日にもかかわらず、
このようにたくさんの方々にご参集いただきまして、ありがとうございます。
この県民公開講座は、「県民の健康と医療を考える会」が主催しています。この会は 16 の団体いるところです。
この県民公開講座もその一環として開催して
おり、ときには県民の健康と医療を守るための署名活動を行ったり、あるいは県民集会を開催などを行っています。

で構成されており、多くは医療関係団体ですが、現在の政府は、医療改革を推し進めています

老人クラブの方、また女性団体の方々にも参加

けれども、この 10 月の中旬にも発表された厚生していただき、お互いに意見を交換し合いなが労働省の医療制度構造改革試案を見ても、医療ら、県民の健康を守り、安心して安全な医療が費適正化政策という名のもとに医療費抑制策が受けられるようにといった共通認識を持って、根幹をなしています。経済財政を優先した考え

よりよい地域医療づくりを目指し、取り組んでのもとに、国民に、患者さんに、特に今回は老128

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人の方々にさらなる負担を強いる、厳しい内容

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本日の県民公開講座ですが、自らがんと闘っになっています。

ておられる絵門ゆう子先生に、「がんと一緒に

これまで日本の医療は、WHO も世界一だと

ゆっくりと」ということでお話しいただきます。

折り紙を付けた国民皆保険制度でございました。

また、「女性のがんを考える」というテーマで、いま、その世界に冠たる皆保険制度も、中身がシンポジウムも行います。そして最後に、女性空洞化してきて、本当に崩壊の危機にあるので医師が医療制度の改善に取り組んでいる姿を映はないかとの認識でおります。

画化した「殺人保険」を上映することにしてお

本日の、この会の終わりに、県民、国民が安ります。どうぞ最後までお付き合いいただきま

心してよい医療を受けられることを願いまして、すようお願い申し上げまして、挨拶とさせてい国民皆保険制度を守る集会を行いたいと思いま

ただきます。

す。どうぞその趣旨をご理解いただきまして、ご協力をお願い申し上げます。

講演

がんと一緒にゆっくりと★プロフィール★
1986 年、NHK アナウンサーからフリーに。キャスター、女優として活躍。
2003 年、『がんと一緒にゆっくりと』（新潮社）の出版以降、執筆、講演の活動を展開。病を得てから取得した産業カウ
ンセラーの資格を元にしたカウンセリングなど、がんの患者の立場から医療、患者環境の問題をテーマに活動を展開。
がんとの共生対策を目的に『おひるねうさぎ』プロジェク
トを立ち上げる。
2005 年、1 月『うさぎのユック』（作･絵門ゆう子

絵･山中翔之郎）が金の星社より出版となり絵本作家としてもデビュー。
現在は執筆、講演を中心に、がん患者として抗がん剤の治療を続けながら、がん患者ががんになっても幸せに生活していける道を模索し、がん患者のおかれている医療その講 師
エッセイスト

絵門ゆう子

他の環境をよりよくしていけるために精力的に活動を展開
している

私は、4 年前退院した時点で、西洋医学的に全を外し、本当に人が幸せになるということはどん

身転移のがん患者です。今日元気に山口に来ておなことなのか、その一つの目的だけでものを考え話しができることが、大変うれしく感謝の気持ち

れば、もっと簡単に解決できることが多いのではでいっぱいです。

ないか」です。

この病気と付き合うようになり、その中で大き以前 NHK のアナウンサーをし、フリーになり、な柱として伝えたいことは、「いろいろなバリアー

ものを書くなど表現する意味ではプロとして活動

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しているつもりですが、ただの一患者です。一患

歩手前のウサギが、ゆっくりお昼寝をしていても者が感じてきたことを書いたり、話したりするこ

駄目ってことはない、何かしら希望の道を開いてとに関して、「絵門さんが言っていることは、私

いこうというプロジェクトです。

も思ってきたことよ !!」ということにすぎません。

最近インターネットが盛んになり、情報の発信

そして「あそこまでの究極の症状になってしまっが誰にでも自由にでき、不特定多数に向かって発た人が元気なんだ！私のがんなんて、きっと大丈信できます。ジャーナリストとして、とても危夫よ！」と思ってもらえれば、多少は役に立って険で心配です。多くの患者会などがネットワーク

いるのではないかと思います。

を立ち上げ、生死にかかわる情報交換が安易にがんという病気は、まず大きいショックを受けトークされています。そうすると、ある人が傷つます。私は母をがんの治療の末に亡くした経験がいたり、人の情報を勝手に吟味せず流してしまう。

つらいものだったため、がんと言われた時は、ど情報は、患者に対しても同じです。それは検証さん底でした。私が選んだ手段は、母のような治療れていない情報が多く、自分に都合がいいことばをしても家族がつらいだけだと思い、1 年 2 か月

かりです。そこで、「おひるねうさぎ」で、そう治療をしないことでした。どうせ死ぬのだろう。

した情報を検証する活動していこうと思っていま「自然療法をしていれば、死ぬとしても、枯れ木す。私たち一般の情報の受け手の人間が、厳しいのようにコロンと死ねる」と聞き、一切西洋医学

目を持って受け止めなければいけません。

を行わず、民間療法、自然療法、サプリメントを命という問題についての講演では、仮にこの人した。ところが、コロっと死ぬどころか、激痛とは 1 秒後に亡くなることが 99% わかっていても、呼吸困難にくるしみ、骨転移した骨は弱く、折れ周りの人はひたすら「大丈夫」と言うべきです。

てしまった。こうした失敗の後、放射線のピンポ

本人も、「なんとかしよう」と思い、生きようと思っイント 1 日 2 分という最先端の西洋医学の技術、て、そして天に向かう。それが死というものであっ

そしてカウンセリングも含まれた心ある聖路加国ていいはずだと思います。本人は、それなりに自際病院の医療（治療）で、私は助けられました。

分の死生観の中で死というものを意識するはずで現在の状況は、7 月の時点で使ってきた抗がんす。

剤にまた耐性ができ、新しい抗がん剤に変える提医療が「余命」や「延命」、「生存率」という言案がありましたが、もう抗がん剤を使わないと言葉を当たり前に使っているならば、それは大きない続け、4 か月になります。その結果、腫瘍マー

間違いです。また「告知」という言葉も、いまはカーの数値は上がり続け、非常に危険な状態のよ

一切使わないようにしています。
「がんであるこうです。私がすることは自分の体の中の免疫力やとを言われました」で充分で、なぜがんだけ「告気持ちの問題等で、自分の体の中にある、がんを知」で、糖尿病や腎臓病は告知ではないのですか。

抑え込むリンパ球などを活性化し、この状態をな

セカンドオピニオンについても、冷たい態度をんとか維持できるのではないか･･･、そこに賭けとられたり、提供された資料の中味が空っぽだってみようと思ったのです。

たりと、そんな病院もあります。一方で、今日のやはり、がん患者にとって、たった一人でも、ように医師会の先生方が主催され、患者の声に耳

自分より悪い状況の人が元気でいるとうれしい。

を傾けようとする先生もたくさんいる。だから、それを目指せばいいのです。私のところへカウン

私たちは一人ひとり、検証の目を持ち、自分に良セリングに来る仲間は、「言ってみれば、私たち

いもの、自分にとって必要なもの、そして自己責

みんな末期よね」と言いながら情報交換し、「な任で選ぶとことをしていかなければいけない。

にがなんでも生き残ろうね」と言い合っています。

私たちは小学校・中学校で、医療や病気といそこで、いま「おひるねうさぎ」という活動をうものの基礎的な勉強はしているべきだと思いましています。
「おひるねうさぎ」とは、カメはウす。2 人に 1 人がなる病気について、まだまだ基サギをゆっくり追いかけて、偉かったねというお礎的な知識をもっていないことが、私はとてもお話。これを逆手にとり、全身転移して死の扉の一かしいと思います。

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それからバリアーを外すことは、究極的には統療は、そのぐらい「どうしてくれるの。訴えてやる」

合医療に向かうべきだと思います。だから、いまという世界ではない、ということです。そうした

集学的治療という、「一人の患者に向かって、いろ世界から逃れない限り、保身に走る先生ばかりがいろな専門分野の先生たちが協力して、他の治療増えてしまいます。私たちは、お互いに成長し合法を組み合わせながら治療成績を向上させていく

う医療環境で、そうしたことの中から健康を守っ治療法」が提唱されています。これからその方向ていけるようにしたいと思います。

に進んでもらいたい。

わからないことは限りない可能性につながるこ

こうした中で、私たちも自分の問題として、生とです。私たちは、常識というものに洗脳されてき方、死に方を含めて育っていかなければいけないます。わからない中で、患者と先生は対等の付

いし、先生たちだけに委ねてはいけない。先生たき合いをしていくと、非常に QOL の保てた、素晴

ちに重荷を背負わせすぎている。生きるか死ぬからしいがん患者生活が、がん治療（客）生活が送は自分の問題です。だから、選んだ治療で良い結れると思います。

果が出なかったら、選んだ自分が悪いのです。医

シンポ
ジウム

〜女性のがんを考える〜
司会
コメンテーター

山口県医師会理事

加藤欣士郎

エッセイスト

絵門ゆう子

シンポジスト◇乳がん：マンモグラフィ検診
下関厚生病院外科部長

江 上 哲 弘◇患者家族への支援
山口赤十字病院認定看護師

小 野 芳 子◇性差を考慮した医療
山口大学医学部教授◇ 乳がん：マンモグラフィ検診
下関厚生病院外科部長

江上哲弘

松 田 昌 子

女性のがんで乳がんが最も多くなった。しかし、治癒が期待できる。早期がん

近年乳がんは罹患率、死亡率が上昇している。

は 10 年生存率が 90％であ

40 才後半から 50 才代が罹患のピークである。

る。乳がんは自分で発見で乳がんは早期発見できれば予後はよいので、検診きる唯一のがんである。そが重要である。とくにマンモグラフィ併用検診はのため自己検診法の習得が早期発見の有力な手段である。

必要である。そしてマンモグラフィ検診を活用し

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県
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ていただきたい。
自験例でも手術例の 10％はマンモグラフィで第 1746 号◇性差を考慮した医療
山口大学医学部教授

診断したものである。これらはリンパ節転移のない早期の例が多く、また予後もよい。日本でも今「性差医療」とは男女は本質

春からマンモグラフィ検診がシステム化された。

的に違うものであるとの前提

これを期に、「早く乳がんを退治し、乳がんからで、医学的にその治療をするも脱却しましょう」と強調したい。

のである。男女は遺伝子が違い、

松田昌子

ホルモンが違う、また社会的要◇患者家族への支援
山口赤十字病院認定看護師

素の影響も受ける。いま、個別

小野芳子

医療、テーラ−メイドメデイス
ンがうたわれているが、一人一人求める医療があ

緩和ケアの考え方とその実践について述べる。

り、またその対応が必要になっている。性差医療もその中でも重要になっている。

緩和ケアの定義は「治療性差医療は 1991 年にアメリカで始まり、そのに反応しなくなった患者

10 年遅れて日本でも女性外来が開設され出した。

に対する積極的で全人的

山口大学では 3 年前から女性外来をはじめたばな医療」である。痛みのかりである。これまで女性医療とは周産医療のこコントロールだけでなく、とであった。性差医療は女性の中高年化による個

心理的、社会的、スピリッチュアルな問題の解決

別医療のニーズによるものである。

まで求められる。緩和ケアの最終目標は患者と家

日本の女性外来の特徴は「傾聴」である。患者族にできるだけ良好な QOL を実現させることでさんの最大の希望は「よく聞いてもらえる」ことある。がん治療では緩和ケアは末期になってからであり、そしてスタッフが女性であることである。

でなく、もっと早い時期つまりがん病変の治療ががんの死亡総数では乳がんはトップではない始まったときから関わるべきである。

が、35 才から 60 才と若い年代に多いのが特徴

山口赤十字病院では 6 項目の基本目標を策定である。そのため早期発見が重要であり、女性外

して緩和ケアの実践にあたっている。1. 苦痛症状

来でもその啓発に力を入れている。ピンクリボンの緩和 2. 日常生活援助での意志決定の尊重 3.

運動もその一貫である。また、QOL の改善が重

家族へのケア 4. チーム医療 5. 充分なコミュニ

要な課題である。患者さんの求める医療への対応

ケーション 6. 緩和ケアの啓発・推進である。ことして、漢方薬の適応、かつら、帽子、人工乳房の中で意志決定の尊重とコミュニケーションにつなどの試着会なども実践している。

いて説明する。インフォームドコンセンスが「説明と同意」と訳され、そう理解されているが、少し違うように思う。患者さんは自分の人生の実情◇討論と設計がある。医療者には専門的な知識がある。

絵門さん、江上先生、小野看護師、松田先生を

両者の情報を提供しあって、一緒に考え、合意にシンポジストに、山口県医師会理事加藤の司会でよって決定にいたるプロセス、これをインフォー

討論をおこなった。

ムドコンセンスと捉える方がよい。

江上先生からマンモグラフィ検診が全国的に進

緩和ケアの実践では主役は患者である。医療者

捗していくことが強調された。医師と技師の技術は黒子である。パートナーシップの関係性である。

が高まり、早期発見の精度が向上していることが医療者は患者さんを病気を持ったパーソンとしてわかった。絵門さんはかってマンモグラフィ検査

接し、その QOL を高めることを目的にすべきとで見落とされた経験があり、検診には疑問をもっ考える。

ておられたが、江上先生の説明で検診の重要性を132

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再認識されたようであった。

第 1746 号

ことが注文された。

小野さんの緩和ケアの講演を聞いて、絵門さん

松田先生から性差医療は女性医療の向上だけでからお母さまのがんで闘病生活を見て、緩和ケア

なく、全ての医療の質をよくすることに貢献できがその時代にあったらよかったとのコメントがることが強調された。乳がんの検診では技師、医あった。絵門さん自身も緩和ケアを薦められた経師は女性が担当すべきである。絵門さんからは女験があったが、それを拒否していた。しかし、小性が半分だから、医師も半分は女性であるべきと野さんが緩和ケアが末期だけを対象にするのではの追加があった。

なく、治療開始のときからケアをしていくことを討論の時間が短く、会場との意見交換ができず説明され、絵門さんは緩和ケアの意義を納得されないことが残念であったが、絵門さんと演者の活た。また、医療の提供者には患者と家族に対して発な意見を得ることができた。

治って退院できることをも配慮した言質が必要な

要

望

書

少子・高齢化社会において、長期化する経済不況の中、国民の健康を守るためには、国民皆保険制度の堅持が不可避であります。また、憲法に規定する国民の健康権を守るためにも、良質かつ適切な医療を安定的に提供することが必要であります。
しかるに、総選挙終了後の 10 月 19 日発表された厚生労働省の「医療制度構造改革試案」や政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱（案）等は、患者と高齢者にさらなる負担を強いる内容であり、わが国の世界に冠たる国民皆保険制度を崩壊させかねないものであります。
世界保健機関（WHO）から、日本人の健康寿命は世界一、健康達成度の総合評価も世界一と高く評価されています。それにもかかわらず、国内総生産（GDP）に対する総医療費の割合を比較してみると、我が国は 17 位で、先進諸国と比較して決して高くはありません。長生きすれば医療費は増加します。医療費総枠制は、国民の希求する医療の安全確保や質の向上を阻害し、単純に医療費を抑制する政策は、わが国の医療の質とシステムを破壊し、国民医療の後退につながります。
また、日本の国民医療費の財源は、公的負担、保険料の事業主負担と加入者負担、そして患者負担で構成されています。この数年、事業主負担は減少している一方、患者負担が大幅に増加する政策がとられております。しかし、これ以上患者負担を増加させることは許されません。
誰でも、いつでも、どこでも安心して平等に医療を受けられる国民皆保険制度を守るためには、
高齢者や弱者を思いやる心と、さらなる国民の結束が必要です。
我々医療関係団体等 16 団体で結成した「県民の健康と医療を考える会」主催の県民集会において、国民が安心して質の高い医療が平等に受けられる医療制度改革が行われるよう決議し、政府をはじめ、関係機関に強く要望いたします。
平成 17 年 12 月 4 日
県民の健康と医療を考える会
代表幹事

山口県医師会

藤 原

淳

133

県
民
公
開
講
座

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

県
民
公
開
講
座

編集委員

第 1746 号

津永

長門

あいにく朝から小雨交じりの肌寒い中、会場へ向かう車の中で本日の講演の事を考えると少し憂鬱になってきた。元 NHK アナウンサー の絵
門ゆう子さん（旧姓池田裕子さん）は乳ガンの担がん患者でしかも骨転移がある末期と聞いていたからだ。当事者の貴重な体験談を拝聴できるのはいいことだが、この類の講演ではしばしば重苦しい雰囲気に包まれることがある。しかし、講演が始まるとそれは全くの杞憂に過ぎなかった。壇上にあがる絵門さんは幾分痩せてはんに関するあらゆる治療について勉強されていいるが足取りも軽やかでしっかりしており、元て、分野を括らず総合医療・集学的治療の重要

アナウンサーらしく滑舌の良い張りのある明るさを熱い口調で語られていた。一番考えさせらい口調で語りかけられた。

れたのは、我々が普段よく言う QOL は医療従事「明るい。
」それが第１印象だ。とても、一度者側の QOL であって、患者にとっての真の QOL

死の淵を彷徨い、回復されたが、現在、手足以ではないという指摘だ。がん患者、彼女の言い外の骨転移、全身転移があるがん患者には見え方ではがん治療（客）は、「延命の治療」ではなない。本人しか分からない体調の不調はもちろく「治る治療」を求めていることを今一度考えんあるのだろうが、彼女はそれをも前向きに捉ねばならない。われわれは常識に洗脳されすぎ

え、生きるための糧としているのだろう。
「駄目てはいないか。

かなと思っても何か方法がある」、「ポジティブまたインフォームドコンセントについても、

シンキングで免疫力を高める」、「栄養素とかあ

保身に走る医者が増えて、医者の責任回避のたまり考えず、とにかく楽しく食べる」などと話めの道具になっている、という指摘にも頭が痛されていたが、このことはがんに限らずいろいい。患者自身も自分の問題としてもっと主体的ろな病気の克服に重要なことだ。

に取り組まなければならない、というのはご自講演では、ジャーナリストらしく客観的にが身の経験から会得された考えだろう。お仕着せの治療をお互い施し施されているから、結果が伴わない時に医療訴訟の芽がでてくるのだろうと思う。
この講演が企画されたのは２年前と聞く。がん患者にとっては１日１日が大切でとても半年後のことでさえ考えが及ばないであろうが、絵門さん自身、山口に講演に来られることを確信されていたとのことだ。本日の講演を聴き終えて、何年後かにも再び絵門さんの講演を聞く機会があることを多分、いや確信している。

134

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号①鳥インフルエンザ
編集委員

薦田

信

今まで、われわれ人類が遭遇した感染症のうち結保存され、夏にその湖沼でカモが水系経口感染

で、最も多くの犠牲者を出したのはインフルエン

し、カモの結腸内で増殖したウイルスは糞便ととザである。

もに排泄される。この排泄された非病原性ウイル

前世紀に 3 回パンデミック（大流行）を経験

スは、他の水禽に水系伝播し、ウズラ、七面鳥、している。すなわち 1918 年スペインかぜ（H1N1

ガチョウなどを経てニワトリに感染する。このよ型）、1957 年アジアかぜ（H2N2 型）及び 1968

うな非（低）病原性ウイルスがニワトリ集団内で

年香港かぜ（H2N3 型）である。

感染を繰り返すと、HA 遺伝子に変異が起こり強その後新型インフルエンザによるパンデミック

毒性になって、ニワトリに対する病原性を獲得すはないが、1997 年香港で H5N1 型鳥インフルエ

ることがある。これが H5N1 ウイルスを含む高ンザが発生した。以後、一旦終息したと思われて病原性鳥インフルエンザウイルス（HPAIV）であいたが、東南アジアの国々（ベトナム、タイ、イる。HPAIV の病原性はあくまでもニワトリに対ンドネシア、カンボジア）と中国ではヒトへも感するそれであり、ヒトに対するものではない（喜染し、今まで報告されなかったモンゴルやロシア

田寛にも拡大して、2005 年 11 月現在感染者数 131
人、うち死亡者数 68 人になった。

北大教授）。

したがってインフルエンザウイルスの起源は水禽とくにカモ類で、インフルエンザの自然宿主で最近アジア以外のトルコで、H5N1 型鳥インフある。現在知られているすべての A 型インフル

ルエンザによって 18 人感染し、3 人死亡した。

エンザウイルス（後述のように 135 ないし 144

そのうちの 1 人のウイルス検査で、ウイルスが種類の亜型がある）は、すべてカモが保有してい変異してヒトの細胞と結びつきやすくなり、トリる。したがって新型インフルエンザウイルスの種からヒトへの感染力が強まった、と報道（2006はカモがいる限り自然界に常に存在していること

年 1 月 14 日 NHK）
。人類がこれまでにないほどになる。

パンデミックの危機に晒されているのは間違いない。

アジアでは、いまだに H5N1 型 HPAIV による
家禽（ニワトリ）の被害がつづいている。日本とくに茨城、埼玉県では H5N2 型の鳥インフルエ

鳥インフルエンザとはンザが発生しており、2006 年 1 月 10 日、厚生

インフルエンザウイルスはヒトを含む哺乳動物

スに感染していた可能性があると発表した。イン

と鳥類に広く分布する。なかでもカモが主役。

労働省は該当する養鶏場の従業員 77 人がウイル
フルエンザウイルスに対する抗体陽性というだけ

北方圏（シベリアとアラスカ）のカモの営巣湖

で、血液からウイルスが検出された人はいない。

沼は、インフルエンザウイルスの貯蔵庫になっていずれも症状は出ておらず感染が広がってはいないる。冬の間インフルエンザウイルスはここで凍いが、新型インフルエンザに変異する可能性あり。

135

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

立てるのが先進諸国のコンセンサスらしい。

インフルエンザウイルスの亜型が多いのは？

日本では約 3000 万人が発病することになる。
毎 年 の 流 行 で 600 万 人 が 発 病 す れ ば、 通 常 のインフルエンザウイルスは、内部蛋白質の抗原

インフルエンザの致死率は 0.05 〜 0.1％なので性の違いから A 、B 及び C 型に分類される。ヒ

3000 〜 6000 人程度の死亡者になる。1957 年

トでは A と B で、パンデミックを引き起こすののアジアかぜでは英国での致死率が 0.1 〜 0.3％は A 型である。

だったので、新型インフルエンザ出現時の致死率

A 型インフルエンザウイルスは、その粒子表面を 0.3％とすると、日本では 3000 万人のうち約にヘマグルチニン（HA）と、ノイラミニダーゼ

9 万人の死亡者が予想される。もし H5N1 型鳥（NA）という糖蛋白質を持っている。

インフルエンザが新型インフルエンザとして流行

血清学的に 15 種類（最近では 16 種類）の HAした場合、スペインかぜ並みの 1 〜 2％の致死率（H1 から H15 または H16）と、9 種類の NA（N1となる可能性があり、その場合 3000 万人のうちから N9）の亜型に分類される。したがって、HA

30 〜 60 万人もの死亡者になる（菅谷憲夫と NA の組み合わせで 15（または 16）× 9 ＝

いゆう病院小児科部長）。

け135（または 144）種類の亜型ウイルスが存在し、それぞれ抗原性が異なる。
前述のようにカモはこの 135 ないし 144 種のすべてのインフルエンザウイルスを持つ自然新型インフルエンザ対策の柱としてはどの型が発生しても、現状の防御方法はワクチンと抗ウイルス薬の 2 つである。

宿主である。135（144）種のインフルエンザウ

ワクチンの主成分はウイルスのヘマグルチニン

イルスのうち、過去に流行した H1N1 、H2N2 、（HA）。ワクチンの接種で HA 抗体による免疫を

H2N3 型以外の 132（141）種のインフルエンザ

獲得させる。言うまでもないが、ヒトのインフル

ウイルスは、H5N1 型を含めてすべてヒトにとっエンザワクチンはウイルスに感染することを予防ては新型インフルエンザウイルスということになするのではなく、ウイルスに感染した個人の発病る。

あるいは重症化を防ぐ効果が期待されるものであ

新型ウイルスの種は鳥由来であるが、実際にる。

は容易にヒトに感染し流行することはない。それだがワクチンは HA の構造が細部まで同じでなは次の 3 つの防御メカニズムが考えられている

いと有効でないため、現在のワクチンは新型インためである。詳細は省略する（「日医雑誌」2006

フルエンザには効かない。新たなワクチンの開発・

年 1 月号

製造には半年程度かかるので、新型インフルエン

渡辺真治

ウイスコンシン大学獣医学部病態生物科学講座）
。
①

宿主間の壁

②

遺伝子再集合③

宿主への適応ザ対策ではワクチンは間に合わない。
したがって新型インフルエンザ対策は、坑ウイ
ルス剤すなわち『タミフル』のみとなる。
日本では毎年世界で生産されるタミフルのおよ予防対策と治療法

そ 70 〜 80％を使用している。残りの大半は米国が使用し、わずか 3％が他の世界各国で使用されている。

新型インフルエンザは、表面の赤血球凝集素が日本では 2004 年「新型ウイルス対策に関する鳥由来であるから、人類全員が免疫のない状態で検討小委員会」で 2500 万人分（5 日間、10 カある。一般に数年以内に全国民 100％罹患発病プセル）のタミフル備蓄を決定したが、その後 3するが、今までの経験から、最初の流行で発病す

日間の治療量（1 日 6 カプセル）で 2500 万人分

るのは 15 〜 30％の範囲内とされている。したと変更されていた。欧米の基準にあてはめると、がって人口の 25％が発病すると予測して対策を1500 万人分すなわち日本の人口の 12.5％の備蓄

136

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号となり、日本では予想される患者の半数しか、タ

その対策の第一に必要なのは、呼吸管理とステ

ミフルの治療を受けることができないことになっロイド薬の短期投与で、タミフルではない。タミていた。

フルのウイルス増殖抑制効果に期待はするが、少欧米諸国は日ごろほとんどタミフルを使用していないのに、危機管理の一環として、患者全員が治療可能となる備蓄を開始――と比べて、日本の対応のいい加減さがお分かりと思う。

なくともタミフルを漫然と投与するだけでは、重症患者は救命できない。
インフルエンザ肺炎の原因としてはサイトカイ
ン・ストームが疑われる。サイトカイン・ストー

2005 年 11 月、厚生労働省計画案「新型インムとは免疫の過剰反応で、免疫細胞からサイトカ

フルエンザ対策」で、1 人 3 日投与から 5 日投

インが過剰に分泌され、肺やほかの臓器が次々と与に変更され、2500 万人分（先進国のコンセン

炎症を起こして機能不全に陥る現象。

サスでは人口の 25％なので、日本では 3000 万人分必要となるが）の確保が決定され、行政分の1918 年のスペインかぜでも、同様の現象で肺炎が発症したといわれている。

割合も 20％から 84％に引き上げられた（従来はスペインかぜでは、39 年間にわたり大流行し、1500 万人分のうち、1200 万人分は製薬会社の世界中で 6 億人の罹患者と 4000 万人ともいわ

在庫に依存し、残りの 300 万人分を政府や地方れる死者を出した。

自治体で 5 年間かけて備蓄する、と悠長な計画だった）。
タミフルの使い方をどうするかを考えておく必今後の対策・問題点①

新型インフルエンザ対策としては、現状で要がある。インフルエンザにかかると 4 日間程はタミフルの備蓄が第一だが、それ以上にウ度の発熱が続くことが多い。日ごろ健康な人ならイルス性肺炎に対する準備をしておく必要が薬を服用しなくても回復する。加藤達夫氏（聖マある。新型肺炎がスペインかぜ並みの 1 〜 3％

リアンナ医大横浜市西部病院長）は、「タミフルの致死率になれば、数万床の入院ベッドを確が必要なのは、熱が 4 日続いたら困るという人

保しておかなければならない。

だ」。すなわち、発熱期間が長引くと病状が悪化

なお 2005 年 10 月 20 日の『ネイチャー』

しやすい高齢者や、心臓病や呼吸器疾患の人など。

によると、ベトナムで H5N1 感染者から、タまた入試が近い受験者や、1 日も早く治りたい多ミフルに耐性ウイルスが発見された。「耐性

忙な人などで、これ以外の人には必要性はあまりウイルスのできない坑ウイルス薬はなく、今高くない。タミフルは有限の量なのでむやみな使回それが見つかったに過ぎない」と、河岡義用は慎むべきである。

裕氏（東大医科学研究所）。

さらに、稀ではあるが服用後の異常行動で死者も出ているという懸念も考慮しておく必要があ②

タミフルの使用法など、だれに対して治療る。タミフルの副作用で、世界で 77 人死亡と報を優先的するか、トリアージの問題をクリ告されている。

アーすること。
岡部信彦氏（国立感染症研究所

感染症情

タミフルがあれば新型インフルエンザ対策は万報センター長）は、「今のままではパニック

全という風潮に危機感を覚えているのは永武毅氏が起きても不思議ではないでしょう。それだ（桜みちクリニック院長）。

けに医師は日ごろからこの問題について考え

新型インフルエンザで最も警戒すべきは、重症ておき、また多くの人にあらかじめ説明してのインフルエンザ肺炎である。現在東南アジアでおく必要がある」。繰り返しになるが、日ご流行している H5N1 型鳥インフルエンザウイル

ろ健康な人ならタミフルを服用しなくても回スで死亡した患者の大半が重症ウイルス性肺炎に復する。

よるという。

137

山口県医師会報

平成 18 年 2 月③

第 1746 号

現在の状況、すなわちニワトリにおける感染拡大と、ニワトリ→ヒトへの

感染が続け

⑤

新型インフルエンザになるのは H5N1 型だ

ば続くほどウイルスが変異してヒトに適応す

け で は な く、H9N2 型、H6N1 型、H7N7 型

る危険が大きくなる。そして一たび効率的な及び H5N2 型などもトリでの流行が見られ、ヒト→ヒト感染能を獲得すれば、パンデミッ

ヒト伝播力を獲得する変異が起こることが懸クの始まりとなり、感染伝播を止めるのは不念される。さらに言えば、カモは 135（144）可能になる。

種のインフルエンザウイルスを保有している

したがってトリ→ヒト感染の状況を速やかので、ヒトとインフルエンザウイルスとの闘に探知して、この段階で感染拡大を食い止いは尽きることがないだろう。

めることがパンデミックの発生予防につながる。

⑥

ウイルスに関する情報を迅速かつ正確に共有しあうネットワーク、国際レベルの協力が④

トリ→ヒトへの感染は直接感染が圧倒的に必要である。

多く、呼吸器を通じてと考えられ、病鳥の体液、排泄物との直接ないし近距離からの接触による。したがって病鳥や死鳥に接触しないこと。左記に接触し、かつインフルエンザ様症状、肺炎を呈した患者は、新型インフルエ
ンザを疑う。

2006 年（平成 18 年）1 月 27 日
■
■
■
■
■
■

２段階の専門医制度を提言
1764 万人の署名を国会に提出
第５次医療法、来年４月施行
経過措置の接種は公費負担
管理者要件の見直しは「拙速」
中医協改革は 07 年３月実施

2006 年（平成 18 年）1 月 24 日
■
■
■
■
■

138

1597 号

200 床以上大病院の初診料下げは見送り
健保法改正案など 16 法案を提出へ
臓器移植法改正は「河野案」を支持
医師の標準数適合率が改善
医療・福祉産業の賃上げ率は平均 1.7％

2006 年（平成 18 年）1 月 17 日■■■

1598 号

管理者要件の見直しに反対
療養病床再編、議論持ち越し
生活習慣病予防へ「運動基準」
運動プログラムの予防効果を検証
女性が利用しやすい診療科名を2006 年（平成 18 年）1 月 20 日
■
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■

1599 号

1596 号急性期入院加算廃止に不満相次ぐ
行政処分受けた看護師にも再教育
５万人対象に保健指導のモデル事業

2006 年（平成 18 年）1 月 13 日

1595 号■ ここ数年は「医療費の高騰」は見られず■ 初・再診料の見直しめぐり反発相次ぐ■ 「在宅療養支援診療所」を新設■ 看護配置を４対１に引き上げ■ 介護療養廃止は一方的■ エックス線検査の存廃、結論持ち越し■ 周産期医療の連携事業、３カ所で先行実施■ 医師国保への補助率ゼロに■ 療養病床の看護配置、４対１以上に2005 年（平成 17 年）12 月 27 日

1594 号■ 06 年度厚労省予算案は 20 兆 9417 億円■ 老人診療報酬を原則廃止■ 「医療安全確保を」診療側が要望■ 医療療養の月額負担は 11 万円超■ 介護療養、12 年度までに廃止■ 返還額が過去３番目の 65 億 4000 万円
2005 年（平成 17 年）12 月 20 日
■
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■

1593 号

次期診療報酬改定、3.16％引き下げで合意
植松会長をはじめ日医役員が記者会見
たばこ税引き上げを決定
介護報酬は 0.5％引き下げ
施設は据え置き
人口減、06 年にも05 年版少子化白書

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号②山口県の新型インフルエンザ対策行動計画
理事

杉山

知行

1. はじめに
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスの抗原性がまったく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生する。ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれにともなう社会的影響をもたらす。
20 世紀では、1918 年（大正 7 年）に発生したスペインインフルエンザの大流行が最大で、世界中で約 4 千万人が死亡したと推定されており、わが国でも約 39 万人が死亡している。また、1957 年（昭和 32 年）にはアジアインフルエンザ、1968 年（昭和 43 年）には香港インフルエンザがそれぞれ大流行を引き起こしており、医療提供機能の低下をはじめとした社会機能や経済活動のさまざまな混乱が記録されている。
近年、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザが流行を続けている。高病原性鳥インフルエ
ンザは、ヒトに感染するうちにヒト−ヒト感染を起こす新型インフルエンザに変異するのではないかと言われていることから、現在、新型インフルエンザ発生の危険性の高まりが注目されている。
東南アジアでは、高病原性鳥インフルエンザに感染したヒトの重症化例の報告が続いており、2003
年（平成 15 年）12 月から 2005 年（平成 17 年）12 月途中までの間にヒトの発症者 139 名、死亡者数 71 名となっている。
日本においても、山口県阿武郡阿東町で 2004 年（平成 16 年）1 月に、国内では 79 年ぶりの高病
原性鳥インフルエンザが発生したほか、大分県、京都府、茨城県でも同様の事例が相次いだことにより、国民・県民の間に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しい。
こうした中、2005 年（平成 17 年）4 月には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」（平成 11 年厚生省告示第 115 号）等が改正され、ワクチン開発や抗インフルエンザウイルス薬の備
蓄等に係わる規定が盛り込まれ、対策が進められてきた。
また、平成 17 年 11 月、
新型インフルエンザ発生の危険性が高まってきていることに鑑み、国は「WHO世界インフルエンザ事前対策計画」に準じた「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定・公表し、新型インフルエンザ発生に対応した具体的な対策を示した。
山口県においても、国に準じて、県としての新型インフルエンザ対策行動計画を策定した。

2. 新型インフルエンザ対策の基本方針
新型インフルエンザの出現時期を正確に予知したり、その出現そのものを阻止することは不可能である。また、国際交流の活発化、航空機による大量輸送の時代に、ひとたび世界中のどこかで新型インフルエンザの出現が起これば、山口県への侵入も避けられないと考えられる。

139平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

しかし、①家畜衛生部門との連携を図ることにより、県内での新型インフルエンザの出現を可能な限り防止する。②外国からの新型インフルエンザの流入に対する監視を強化する。③公衆衛生的な介入により、発生初期の段階でできる限り封じ込めを行う。④パンデミック時における感染拡大を可能な限り阻止し、適切な医療を行うといった対策をとることで健康被害を最小限にとどめ、社会の混乱を生じさせないようにすることが重要である。
このため、発生前、発生時、流行時に想定される状況へ的確に対応するために、山口県における行
動計画をあらかじめ定め、事前に関係者に広く周知し、具体的な行動を速やかにとることができるよ
う準備しておく必要がある。
県人口の 25％が罹患し、流行が 8 週間続くという仮定の下で、病原性が中等度の場合での入院患者の発生分布を試算した結果、1 日当たりの最大入院患者数は 1,200 人（流行発生から 5 週目）と試算される。さらに、病原性が重度の場合には、1 日当たりの最大入院患者数も増大すると想定される。
本県の新型インフルエンザ流行規模（推計）全人口の 25％が罹患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数の推計
日本における患者数

山口県における患者数

1,300 万人〜 2,500

15 万人〜 30

入院患者数（病原性が中等度）

53 万

6,000 人

死亡者数 （病原性が中等度）

17 万

2,000 人医療機関を受診する患者数※ 新型インフルエンザの流行規模の推計の前提
1

米国疾病管理センター（CDC）モデルに基づき、試算された全国の患者数（新型インフルエン
ザ対策報告書〔厚生労働省、平成 16 年 8 月〕）を人口割して本県の患者数を試算した。

2

CDC モデルでは、抗インフルエンザウイルス薬や新型インフルエンザワクチン等による介入の影響（効果）は考慮されていない。日本では、諸外国に比べ、患者の受診頻度が高いと予測されることから、入院患者や死亡者等、重症患者の数は減ることが予測される一方、外来患者は多くなる可能性がある点に留意を要する。

3. 健康危機管理体制（1）新型インフルエンザ健康危機管理レベルに応じた体制を整備する。
レベル A（準備期）――国外・国内非発生――
海外及び国内で野鳥・家きんなどへの高病原性鳥インフルエンザの発生が認められ、トリとの濃厚接触者に感染が見られるが、ヒトからヒトへの感染は見られない、あるいは非常にまれに密接な接触者（例えば家族内）への感染が見られるにとどまっている段階。
レベル B（指定感染症期）：レベル A の対策を継続・強化――国外発生・国内非発生――
海外でヒトからヒトへの感染が認められた新型インフルエンザが発生し、国が指定感染症として指定したが、国内では発生事例が未だ確認されていない段階。
レベル C（小流行期）：レベル B の対策を継続・強化――国外・国内発生・県内小発生――
海外でヒトからヒトへの感染が発生しており、国内においても新型インフルエンザの小集団発生が確認された段階。
あるいは、県内で新型インフルエンザが発生し、小集団で感染が確認された段階。

140平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

レベル D（大流行期）：レベル C の対策を継続・強化――県内大流行――
国内・県内において、新型インフルエンザが大規模流行している段階。
レベル R（回復期）
流行が発生する前の状態へ、急速に回復した段階。
（2）行動計画の主要 5 項目
本県における行動計画の目標と活動は、国の示した行動計画を参考に、5 分野に分けて立案している。
①計画と連携新型インフルエンザ対策の目的は、パンデミック出現における県民の健康被害を最小限にとどめるとともに、社会機能の破綻を防止するという危機管理にある。このためには、各段階に応じた行動計画をあらかじめ策定しておき、広く周知する必要がある。
②サーベイランス
新型インフルエンザの流行に備えた県内体制を速やかにとるためには、新型インフルエンザが出現したことをいち早く察知する必要があり、県内のサーベイランス体制を確立するとともに、国内外の情報を速やかに入手することが重要である。
③予防と封じ込め
新型インフルエンザの発生及び感染拡大防止・封じ込め対策は、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会・経済機能を破綻に至らせないためにも重要であるが、これには、新型インフル
エンザへの変異を起こす可能性が高い高病原性鳥インフルエンザが発生している時期から対策をとる必要がある。
さらに、感染拡大防止・封じ込めのため、パンデミック時等における患者の隔離、接触者調査
及び接触者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を検討するとともに、場合によっては県民の社会活動の制限（例：不特定多数の集まる活動の自粛勧告、新型インフルエンザ様症状が見られた者の出勤停止・受診勧告等）を実施する。
④医療
流行規模の想定において、新型インフルエンザのパンデミック時には 1 日最大 1,200 人の患者が入院するとの推計がされており、また、それ以上に外来患者が受診すると考えられるが、医療資源（病床数等）には制約があり、その中でいかに効果的・効率的な医療を行うかを事前に検討する必要がある。
入院については、県内での新型インフルエンザ発生初期（レベル C）には、患者の治療とともに封じ込め対策としても有効であることから、国の示す症例基準に合致する新型インフルエンザ疑い患者を感染症指定医療機関に入院させることとし、そのための感染症病床の利用計画を策定する。
さらに、レベル D になった場合には、患者数が増大することが想定されることから、感染症指
定医療機関以外の医療機関や体育館等大型施設に患者を入院・入所させることができるように、その活用計画を検討しておく必要がある。
なお、抗インフルエンザウイルス薬については、県民の健康被害を最小限にとどめるために抗インフルエンザウイルス薬の備蓄が必要なこと、通常のインフルエンザにも同薬が使用されることから、治療薬の適正な使用が実施されないと、新型インフルエンザパンデミック時には、その供給量の絶対的不足の可能性がある。そのため、県は備蓄計画や治療薬の適正な使用方法（抗インフルエンザウイルス薬の投与優先順位等）等をあらかじめ策定し、関係者の理解を得ておく必
要がある。

141

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号⑤情報提供・共有、相談窓口
高病原性鳥インフルエンザの発生やヒトへの感染事例等に関する情報は、新型インフルエンザ発生を示唆する重要な情報の一つである。また収集した情報については、新型インフルエンザの感染防止・拡大防止の観点から、適宜、県民に情報提供しながら共有していくとともに、パニッ
ク防止という観点も含めて対応していく必要がある。

◆ 患者の流れ【小流行期】

受診

（疑）患者
受診
検査依頼

病院・診療所

環保研（迅速検査）

管内保健所

・外来協力医療機関
・感染症指定医療機関

連絡

搬送
疫学調査・
接触者の把握

入院

市町村
消毒の実施

【大流行期】
受診（疑）患者

病院・診療所
外来

受診

外来

入院
・感染症指定医療機関

入院

142

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号◆ 関係医療機関・相談窓口について（1）外来協力医療機関 【指定】：感染症指定医療機関
医療機関名

〒

住

国立病院機構 岩国医療センター

740-8510

岩国市黒磯町 2 丁目 5-5（0827）31-7121

国立病院機構 柳井病院

742-1352

柳井市伊保庄 95（0820）27-0211

745-8522

周南市孝田町 1 番 1 号（0834）28-4411

県立総合医療センター 【指定】747-8511

防府市大崎 77 番地（0835）22-4411

済生会山口総合病院

753-0078

山口市緑町 2-11（083）922-2430

国立病院機構 山陽病院

755-0241宇部市東岐波 685（0836）58-2300

JA 山口厚生連長門総合病院 【指定】759-4101

長門市東深川 85 番地（0837）22-2220

下関市立中央病院【指定】750-8520

下関市向洋町 1 丁目 13-1

（0832）31-4111

国立病院機構 関門医療センター

751-8501

下関市後田町 1 丁目 1-1（0832）22-6216

社会保険 徳山中央病院

【指定】

所

電話番号

（2）感染症指定医療機関
医療機関名

種別

感染症病床

社会保険徳山中央病院

２種12

県立総合医療センター

１種
２種

12

J A 山口厚生連長門総合病院

２種8

下関市立中央病院

２種

6

2（2）
感染症病床計40（うち陰圧 2）

（3）相談とお問い合わせ◎ 県内の全ての健康福祉センター、下関市立下関保健所、県庁健康増進課で対応◎ 県のホームページにＱ＆Ａ等の情報を掲載（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/）◆ 抗インフルエンザウイルス薬

タミフルの備蓄について

山口県においては、国の方針に従い、平成 18 、19 年度の２か年で、タミフル 12 万 4 千人分を備蓄することとする。
合計（予測治療必要者総数）

2,500 万人分メーカーの流通備蓄（シーズン後残量）

400 万人分

国の備蓄

1,050 万人分

都道府県の備蓄1,050 万人分 山口県 12 万 4 千人：人口割

143山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

郡市医師会長会議とき

平成 17 年 12 月 15 日（木）午後 3 時〜

ところ

山口県医師会館

6階

大会議室

会長挨拶

るにドイツ、フランスなみ対 GDP 比 10％に近づ

先生方には、お忙しい中ご出席いただきお礼申けるように改革を行っている。先進 7 か国の中し上げる。昨日の NHK-TV は一日中、国会中継

で日本の下がイギリスであったが、日本は先進諸をしていた。例の耐震強度偽装問題であるが、こ国の中では最下位の医療費である。今では国民のれを見ながら医療にも合い通じるものがあるので生命を守っている医療に個人ではなく、国が安全はないかと思ってみていたわけである。人の生命と質を無視して、医療費本体に手を付けようとしと財産を守る建築構造という本体にさえ、効率化ている。これが今の日本の状況ではないかと思っまた総枠管理的な考え方により、手をつけようとている。

する人間がいる。今の日本の医療を見てみると、イギリスで見られたように医療事故の多発、医まったく同じではないかと思う。世界に冠たると療現場に携わっている医師や看護師などの士気のいつも言っているが、今や世界一安い医療費で、低下、これはイギリスにおいても医療の荒廃に拍なおかつ良質の医療を提供しているわけだが、こ車をかけたと言われ、あるいはこれが一番大きい

れはもう限界にきているのではないだろうかととも言われている。そういった状況が今、日本の思っている。

中で実際に起こりつつある、それを肌で感じる。

イギリスでは、NHS 改革で医療は荒廃した。

元来、聖域といわれた医療であるが、聖域といこれを立て直すため、ブレア首相は 1.5 倍、要す

う意味を政府高官の方々はよくわかっていないの

出席者
県医師会
大 島 郡 嶋元

貢

防

府 深野

浩一

会

長

藤原

淳

玖 珂 郡 吉岡

春紀

下

松 武内

節夫

副 会 長

上田

熊 毛 郡 新谷清

岩 国 市 保田

浩平

南 田邉

征六

小野田市 砂川功

厚 狭 郡 久保

宏史

光

市 河村

康明

阿 武 郡 松井健

長 門 市 斉藤弘

豊 浦 郡 千葉武彦

美 祢 市 高田敏昭

下 関 市 中島洋

宇 部 市 田中駿

山 口 市 奥山

吉

知行

尚紀

弘山

直滋

木下

敬介

加藤欣士郎

専務理事

三浦

修

常任理事

吉本

正博

濱本

田中

豊秋

事 青柳

龍平

史明

小田

清彦

佐々木美典

山本

貞壽

編集委員 渡木

邦彦

西村

公一

正木

康史

暁

小田

悦郎

和人

湧田

幸雄

萬

忠雄

萩

市 池本

徳

山 小金丸恒夫

144

事 杉山

理

事

理

監

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

ではないかと思う。先日、内閣府が調査した中で、員の出席があり、その時の雰囲気をみていると、医療の給付範囲について、現状維持あるいはそれ見送りになるかと思っていたが、翌日の新聞で以上の給付を、負担が増えてもいいから望むといは、「廃止」となっていたわけである。この大綱う人が 66％いたわけである。こういった調査がは最低でも 7 年間は続く計画も盛り込んであり、あるにもかかわらず、政府は無視して、今の医療診療報酬改定も大変重要であるが、それ以上に医改革を行っている。国民不在である。

師会の将来を縛るものだと受け止めている。極め

さて、山口県医師会は今の状況を決して満足している訳ではないが、外に出てみるとよく分かて重要な決定をトップダウン方式で決められたと思っている。

り、山口県医師会の活動は非常に高く評価されてそれから診療報酬改定についても、大綱に引きいる。これは一重に各郡市医師会長さんをはじめ、下げの方向と明記され、同じようにトップダウン

会員の先生方の見識、意識の高さだと思って、私的に進められたわけである。18 日までには決ま

自身も誇りに感じている。おそらく、これが長州るだろうと思われるが、マイナス 3％台の攻防で人気質なのかなとも思っている。

はないかと思う。この 12 月 7 日に日医診療報酬

本日は質問が出ていないが、こちらの提案した議題が多くあるので、よろしくお願いする。

検討委員会で松原日医常任理事は、薬価分については 1.5％前後の引き下げを見ているようだ。診
療報酬本体について日医では 3.2％アップを要求

議題して、プラス改定しかないという言い方をしてい1. 中央情勢報告

たが、これは現状ではなかなか難しいと思う。

最近の中央での動きと日医診療報酬検討委員会

この委員会では、6 月に平成 16 年 4 月診療報

あるいは都道府県医師会長会議、さらには県関係

酬改定の矛盾点について纏め、8 月には平成 18にも簡単に触れさせていただきたいと思う。

年 4 月の診療報酬改定に対する要望書を作成し

この 10 月中旬に厚労省より示された「医療制た。この要望書の作成にあたり 4 つコンセプト

度構造改革案」をたたき台にした「政府与党の（物と技術の分離、技術の適正評価、技術料にか

医療制度改革大綱」が、11 月 30 日に決定されかわる不合理点の是正、国民が理解できる診療報

た。ご存じのように極めて衝撃的な内容であっ酬体系）を設け、これらを根底において作り上げ、た。トップダウン方式で有無を言わせず、数日の12 月に答申書を植松会長へ提出した。

間でバタバタと決まってしまった内容もあり、特植松会長からは、診療報酬アップでなくとも、に中医協委員の団体推薦制の廃止、これが廃止にこの答申書の意義はあると言われた。また、日医なった意味合いは大変大きいと思っている。このにとって署名活動が生命線であり、免責制の見送件については、これが正式に決定された前日 29

りや医療費総額管理が指標にとどまって、中医協

日に山口県医師会として、安倍官房長官に直接お委員数削減もなんとか最小限に食い止めた。これ

会いする機会があった。その時に、ちょうど日医も署名活動による効果であるといわれていた。

からも県選出議員へ要請して欲しいという依頼が次に都道府県医師会長会議であるが、11 月 15あり、この中医協委員団体推薦制廃止についてお日に開催され、本県からは「厚労省の医療制度構願いしたわけであるが、安倍官房長官は、「これ造改革試案」について、日医の見解を聞いた。厚は首相が直接指示しているので無視するわけには

労省の医療費推計等の数字についても、数字の重いかない。条項は削らざるを得ないけれども実質要性について認識し、根気よく誤りを指摘してい的には医療界の代表は日医であり、他にないので、きたいとのことであった。また厚労省の生活習慣

中身はこれまで通りになるのであろう」とのこと

病対策について、今後予防を行っていくとおよそであった。また、但し書きを付けた形でといった7 兆円の削減といっているが、これは何の根拠もことを言われていた。実際、安倍官房長官の言葉なく、まやかしであることを強調された。それどおりの結果となったわけである。実はその 29

から診療報酬については、日医は診療報酬 3.2％

日夕方、武見セミナーがあり、これには多くの議アップを要求しているわけであるが、これは国

145

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

民負担を増やすことになり、この困難な 2 つの4. 山口県医師会警察医会設立について

ギャップをどこかで調整したいとのことであっ佐々木常任理事た。

第 1746 号

山口県医師会では、警察活動協力医の組織化に

県医師会関係について、10 月 27 日に第 157

ついて平成 10 年ごろから要望があった。現在全回代議員会を開催したが、それ以降の主な行事に国的に組織化した医会を持っていない県は当県をついて簡単に報告させていただく。11 月 8 日に含め 6 県程度である。そこで県医師会では、昨山口大学医学部附属病院との懇談会を行った。今年度県警に登録されている警察活動協力医の方

回は、主に新医師臨床研修制度を含めた地域医療83 名にアンケート調査を実施した。法医学・検対策・構築について、意見交換を行った。今後の案業務に掛かる実地研修、研究会・講習会の開催方向を考える上で、医師会としても非常に有意義

要望など自己研鑽を望む声が多く、今年７月よりな会であった。また、日医の要請もあり女性医師会内に設立準備委員会を立上げ検討してきたが、懇談会を 11 月 17 日に開催した。それから、例

本日お配りした資料（P139 参照）のとおり会則

年行っている勤務医懇談会であるが、徳山中央病ができ、平成 18 年 4 月に山口県医師会警察医会

院と山陽病院で行った。異なったタイプの病院側を設立することになった。なお、山口大学法医学の意見を聞くことは地域医療を考える上で参考に教室の藤宮龍也教授には全面的にバックアップしなり、貴重な意見をいただいたと思っている。

ていただくことになっている。

今後小さな政府、地方分権の流れの中で補助金

将来県内で大規模な地震や航空機事故などの大の削減や地方への税源移譲、地方交付税の見直し

災害が発生した時には地元医師会を中心に数百人等三位一体改革が進み、さらに加えて厚労省試案・規模の検死・検案が出来るような体制を作らなく

医療制度改革大綱に見られるように保険者の再編てはならない場合もある。現状ではなかなか難し

統合、地域医療行政における県・市町村の裁量権

いが、検死・検案体制作りも救急災害医療の中のが増してくるのは確実である。こういった背景の重要な課題と考えている。

中で、医療関係 14 団体新年互礼会を年明け 1 月
19 日に開催する予定にしている。
最後に、国民皆保険制度を守る署名運動についまた検死など警察活動協力医としての業務を遂行する上での諸問題を協議するため、来年度より
県医師会と県警の間で連絡協議会を再開する予定て、会員の先生方のご協力に感謝申し上げる。

にしている。

2. 国民皆保険制度を守る国民運動について

5. 山口県女性医師部会について

三浦専務理事
医療関係 16 団体「県民の健康と医療をえる会」

三浦専務理事の主催で、11 月 8 日から 12 月 12 日まで署名運

山口県内でも、女性医師の意見や考え方を医師動を行った。署名実績は、31 万 9,508 名、当初

会の運営・活動に取り入れていこうといった動きの目標数からすると若干少ないが、全国的にみるがあり、女性医師懇談会を開催した。現在、女性と多くの署名を集めることができた。各郡市医師は国家試験の合格率は 33.7％で、女性医師は医会の先生方にもご協力いただきお礼申し上げる。

師全体の約 15％を占める。特に、眼科・皮膚科・それから県民集会を 12 月 4 日に行い、参集者

麻酔科・産婦人科・小児科では 20 〜 30％である。

500 名の中で、要望決議を採択した。

女性の結婚、出産、育児等にともなって休職した
り、特に勤務医の場合は辞めた後の復帰の問題等、

3. 県医師会 18 年度新規事業に対する要望につ

医師不足の一因にもなっている。今年の 7 月 30

いて日に日本医師会で「男女共同参画フォーラム」が三浦専務理事開催され、この中で植松日医会長は「女性医師の来年度新規事業について、郡市医師会から何か要望等があればご連絡いただきたい。

146

声（考え方）を医師会運営に取り入れる目的で女性医師懇談会を設置したが、この懇談会を勤務医

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

山口県医師会警察医会会則［名称及び事務所］
第 1 条 本会は、山口県医師会警察医会と称し、事務所を山口県医師会内に置く。
［会員及び組織］第 2 条 本会は、本会の目的に賛同する山口県医師会員をもって組織する。
［目的］
第 3 条 本会は、会員相互の連携と親睦を強化して、職務運営上生ずる諸問題を協議するとともに、それぞれの会員が保有する業務遂行上の技能・知識の交流を深めて、法医学知識の向上と警察活動協力医の業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。
［事業］
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
1. 法医学的研修を実施して、検死技術の向上を図る。
2. 警察及び大学（法医学教室）との連携を密にし、警察協力医の職務遂行の円滑化を図る。
3. 会員相互の連絡と親睦を図る。
4. その他本会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
［役員］
第 5 条 本会には次の役員を置く。
会 長
1名
副会長
2名
理 事 若干名
2. 会長は山口県医師会長が指名する。副会長及び理事は会長が指名する。
3. 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
［役員の職務］
第 6 条 会長は本会を代表し、会務を統括する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長不在の時はその職務を代行する。
3. 理事は会務を処理する。
［顧問等］
第 7 条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
2. 顧問及び参与は会長がこれを委嘱し、その任期は会長の任期と同じとする。
3. 顧問及び参与は総会又は役員会に出席し、意見を述べることができる。
［会議］
第 8 条 本会の会議は総会、役員会及び研究会とする。
［総会］
第 9 条 総会は毎年１回開催し、会長がこれを招集する。
［役員会］
第 10 条 役員会は必要に応じ、会長がこれを招集する。
2. 役員会は、総会に必要な事項、その他を協議する。
［研究会］
第 11 条 研究会は法医学的研修会を主として、具体的事項は役員会にて決定する。
［経費］
第 12 条本会の運営に必要な経費は、寄付金及び県医師会からの交付金をもって充てる。

［補則］
第 13 条

会則及び重要事項は、役員会の議を経て総会で定める。

附則
この会則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2. 初年度の役員の任期は、平成 20 年 3 月 31 日までとする。

147

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

部会や産業医部会と同じレベルまで上げていきた

第 1746 号

町村の裁量権が拡充される。

い」と話されている。そこで、女性医師を活用す

このような状況の中、行政及び医療関係団体等るための支援策について、都道府県医師会単位でとの連携を強化し、地域医療の円滑な運営を図るの積極的な検討をしてほしいとの要請があった。

ため、「新年互礼会」を開催する。是非ご参加いこれを受けて、山口県医師会でも去る 11 月 17

ただきたい。

日に女性医師懇談会を開き、大学を含む県内の勤務医 3 名、開業医 6 名の女性医師にご出席い日時

平成 18 年 1 月 19 日（木）午後 6 時〜

ただき、いろいろな現場での問題点、あるいは育場所

ホテルニュータナカ

児、介護等の女性医師特有の問題点をお話しいた

主催

山口県医師会、山口県歯科医師会、山だき、女性医師の部会あるいは委員会を立ち上げ

口県薬剤師会、山口県病院協会、山口るという方向で、ご了解いただいた。具体的には、

県看護協会など 14 医療関係団体

来年度の事業として準備委員会を立ち上げ、具体的な名称や形態、活動内容は準備委員会で決めて

7. 郡市医師会からの意見・要望についていくことにしている○会員の行政処分について
斉藤

6. その他○郡市医師会と地域介護支援専門員連絡協議会との連携について
佐々木常任理事弘（長門市）

このたび、長門市医師会会員が山口社会保険事務局長より、平成 17 年 9 月 30 日をもって保険医療機関の取り消し及び保険医登録の取り消しといった行政処分を受けた。このことは医師の職業

今年の 7 月にケアマネタイムアンケートを各倫理に違反し、名誉を著しく毀損としたこととし

郡市医師会にお願いして実施したところ、想像以て誠に遺憾である。このため、本会では慎重に審上に多くの先生方にご協力いただき感謝してい議した結果、除名することを報告するとともに、る。

この席をお借りまして、皆様に大変ご迷惑おかけ

9 月の郡市介護保険担当理事協議会や 11 月のしたことをお詫び申し上げる。

介護保険対策委員会で報告したところ、出席した
県介護支援専門員連絡協議会の役員の方々も大変○藤原県医師会長の今後の意向について感激していた。介護保険対策委員会の中で木下委池本和人（萩市）

員長より、それぞれの地域において医師会と介護藤原会長より、日本医療界の中央情勢のご報告

支援専門員連絡協議会が連絡会議を作り、連携ををいただき、大変厳しい未来に差し掛かったと実密にすることが大切ではないかとの提言が出た。

感している。

そこで本日、ケアマネアンケートの結果と共に県内各地域の介護支援専門員連絡協議会の連絡先をそこで、ぶしつけな質問になるが、藤原会長に今後のお考えをお聞かせ願いたい。

資料としてお配りする。すでに立ち上げられている地域もあると思うが、未だの地域は来年の課題

藤原会長：あたたかい言葉をいただきお礼申しとして取り組んでいただけたら幸いである。ぜひ上げます。改めて力量不足に恥じる次第です。昨

よろしくお願いしたい。

年の 4 月から会長をひきうけまして、基本的には 2 期 4 年という思いがあり、先生方にご支持○医療関係団体新年互礼会についていただけるならば、もう 1 期しっかりやらせて

三浦専務理事

いただきたいと思います。

近年、医療を取り巻く環境は、経済財政優先の医療制度構造改革等が強行されるなど、厳しい状

池本：だれがやられても非常に難しい時期だと況である。また、三位一体改革、保険者の再編・思いますが、是非引き続き務めていただきたいと

統合等により、今後地域医療行政における県・市

思っている。

148

平成 18 年 2 月

山口県医師会報○第 5 次保健医療計画について○各専門科の医会の横の連携について田中

砂川駿（宇部市）

第 1746 号

功（小野田市）

来年（山口県では）第 5 次保健医療計画の策

県医師会の組織は郡市医師会を中心に一つの組定がある。この中に新たに数値目標が盛り込まれ織として出来上がっていると思う。しかし、小児るという話を聞いている。具体的にどのようにし

科医会、眼科医会など各専門科の医会も県や県医て設定するのか、非常に気になる。その点についの意向に沿って、事業を考え、活動している。各て、県医師会がどのように関与されるのかお伺い

専門科の医会の代表が集まり、情報交換する場をする。

作ってもらいたいと思っているが、如何か。

佐々木常任理事

藤原会長：地域医療を円滑に進めるために必要

現在国のほうでは、医療制度構造改革の中で医なことであれば、立ち上げたいと思うし、要請が療計画制度の見直しを検討中であるが、これらはあれば、県医師会が橋渡し役になろうと思う。県

平成 20 年度に全都道府県一斉に適用になる予定

下でそうした状況を調べつつ、取り組んでいきたであり、平成 18 年度に山口県が策定する第 5 次

い。

保健医療計画には入らないため、新たな医療計
画制度に関する部分（数値目標の設定）については 19 年度末までに（第 5 次計画を）一部修正する必要がある。したがって今回の見直し作業と同様、数値目標設定についても、
県医師会内部で（具体的には理事会や地域医療計画委員会などにおいて）協議検討を重ね、山口県医療審議会等で発言していくことになる。

149

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

編集委員

師走半ばの 15 日（木）、大寒波の襲来で、積渡 木 邦 彦を引かれるのですから。

雪強風、吹雪の中を山口へ。来年度の診療報酬
平均 5%（決定は 3.16%）ダウンのやるせない

日医 A 会員である診療所医師は院長であり、気持ちのせいか、鉛色の曇天が余計に恨めしい。

経営者でもあります。日進月歩の医学医療の研流石、この雪の中 1 名の遅刻者もなく定刻通修は日本医学会の学術団体に任せるとして、経りに会議は始まりました。藤原県医会長の日医営学は己で学習し、自分の診療哲学、経営哲学

基本方針の伝達報告に始まり、議題は淀みなく、でもって診療所を維持していかなければなりま

質疑応答もなくどんどん進行しました。居眠りせん。なぜならば、個人企業として、施設規模、もできないくらいに議場は緊張感が漂っていま

職員の数がまちまちだからです。このことをした。きっと診療報酬 5% という大幅下げの議念頭に置いて、診療所経営を考える時、国民皆論風発、丁々発止のやり取りがあるせいだろう

保険堅持の精神を、だれのために堅持し、制度と、私の心も勇躍でした。しかし、診療報酬値

疲労を初め、複雑怪奇、保険料未払いの多い国

下げ情報に関しては、質疑応答、緊急動議、皆民皆保険制度がどうなるのか、先の見えない問無でした。「えー、ど、どーしたんじゃ」、構え

題が噴出する中で、われわれ経営者はどう対処た肩の力がなかなか抜けませんでした。診療報

すべきなのか、最終的判断を迫られるところま酬改悪、5% の down にもかかわらずです。

で追いつめられてきているのではないでしょうか。このまましたり顔で、正義面して国民の味

現在医師会は国民皆保険を堅持するとの立場方につくのか、今後も本当に皆保険がわれわれを基に、医療費抑制策にも黙々と従い、反論反経営者にとって経営存続基盤となりうるのか、対する力も持ちきれずに、政治政策のなすがま

建前でなく本音の議論とわれわれ独自の改革がまに振り回され続けています。まさしく小金持

必要ではないのかと危惧するのですが、如何でちにあぐらをかかされて、能天気に毎日診療

しょうか。自由経済の中で、医師と患者は供給を続けていることを証明しているようなものでと需要の関係にあり、本来両者が手を組んでもす。6 年間の大学教育を受け、2 年間の研修医

どうにもならない関係にあると思うのですが。

生活を送り、やっと臨床医としてのスタートを

今回は皆保険堅持という理由で患者サイドにつ診療科で切るのです。合計 8 年の義務コースできました。今日の友は明日の敵となってもいいす。高校から現役入学して最短で 26 歳です。

じゃありませんか。これが世の常です。

浪人入学だとさらに加齢しているのです。医療

われわれ診療所医師は自分の経営程度、診費抑制策の中では初任給の本俸の低さに始ま療レベルに応じての収入を主張し、業務内容にり、昇給率が延びるはずもありません。定年ま見合った収入を得ることは悪ではないと考えま

での勤務医の先生方には頭が下がります。勤務

す。日本では過去に誤った「公平･平等」を垂医の平均年収は 1370 万円で、開業医は 2744

れ流した悪弊が蔓延り、金を儲けることは罪悪万円（12 月 20 日朝日新聞）だそうです。開業のように言われました。先頃までは、長者番付

医は過大評価でしょう。勤務医の年収をもう少に医師個人名がずらりと名を連ね、その心労、し上げてもいいような論評でした。いずれにし肉体疲労を一顧だに考慮されることなく、「医てもこの金額から累進課税率にしたがって税金者は儲かる」と色眼鏡で見られてきました。所

150

はびこ

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

詮数字とはそうしたものです。大会社の経営ブ

済社会に目を向けると、医者以外に、高額所得

レインしかり、私的大病院理事長しかり、経営者がごまんといます。別に悪いことでも何でも苦労などだれにも解りはしないのです。

ありません。そのことをとやかく言うつもりも最近では国民一人ひとりが賢くなり、労働組ありません。これまでどおり医業をやってきて、合の組織率でさえも 20% を切るまでに低下して政治政策のひとひねりでなぜ所得が減少するのきました。日教組でも然りで弱体化しておりまか、昨年とほとんど同じ診療内容をこなしていす。偽りの公平･平等の化けの皮が剥がされたかるのになぜ減収減益かということです。現行通らです。日本での労使関係は労使双方で凌ぎをりの診療報酬制度だと、どうジタバタしたって削り社運をかける程の対決にはなり得ません。

先細りが透けて見えるじゃありませんか。

なぜでしょうか、「企業は人なり」の諺どおりに、医者はそのほとんどが世間知らずの坊っちゃ

会社維持のためのお互いの信頼関係が人間的にんから抜け切れていないのです。だから、日本確立されている会社は成長することが見えていの医療が低医療費政策で減益になっても耐えらるからです。労働組合の幹部が経営管理職に抜れるのだと考えます。それでも国会議員の政策擢されるという人事が、日常茶飯事の日本的経に医療も蹴っ散らされて、国民の健康を守るは営現象であることを証明しています。会社はこずが自分の企業すら守れない時点まで追いつめのように切磋琢磨して経営を維持･管理してきられているのです。このことをはっきり自覚したのです。

ないと、日本の医療文化は崩壊です。内科･外われわれの診療所は、どんなに高い医療理想科の有床診療所がベッドを使うと赤字になるかと、診療理念があっても、診療報酬という限ら

らと無床診療所化してしまいました。便利で小れた、がんじがらめの収入源しか与えられてい廻りの利く医院が消滅しています。国民皆保険ないのです。その中で税金、人件費、医療材料を潰そう、変えようとしているのは日医ではあ費をやり繰りするのです。この 1 本の収入源でりません。政治が日本の医療制度を変形させよ

経営がすべて変動するのです。ガラス張りの収うとしているのです。食えない医業を続けてど入源の中で、人件費や再生産費などいじりよううなるのでしょうか。今回の診療報酬低減でさがありません。企業努力など死語に近いのです。

らに減益減収、倒産ギリギリに追い込まれる診
療所、個人病院は、また病院乗っ取りグループ

日医は主会員構成の診療所 A 会員がもう 50%に騙されて、翻弄される医療機関が出ることでを割り込んで、勤務医との比率が年々減少し、しょう、巧妙な手口で。われわれは慈善団体で政治的圧力団体、権益団体としての弱体化に歯はありません。経済的ヒエラルキー社会は日本止めがかからない状態まできています。日本のでも知らない中で形成されつつあります。皆保医療文化として、国民皆保険で、いつどこでも険を堅持したら、医業経営は上向くのかというどの医者にかかっても健康保険証一枚で、日本ことです。この問題を十分に検討し尽くさない

全国津々浦々まで同じ診察料で受診できたのでと、われわれは必ずや泣きを見ることになるのす。この国民皆保険の発足当時の高邁な理念、です。偽りの公平･平等はもうたくさんです。

恩恵深い医療、公平･平等な医療アクセス、世医者は職業的に、聖職者、労働者、どちらに属

界のどこに出しても凄いと賞賛されています。

することになるのでしょうか。国民皆保険万歳、

これは診療所医師が日夜患者さんのために、身日本の医療文化万歳。そして日医はどこで何をを粉にして業務に専念してきたからです。これ目論んでどうしようとしているのでしょうか。

に異論を唱えることはだれもできないでしょ日医万歳（だれや、ばんざいしてるって言うのう。その裏には、恵まれた診療報酬の恩点が有っは）。医師会長会議を傍聴し終わってから、一たことも確かです。最近はどうかと申せば、経層強く思うのです。

151

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

平成 17 年度
山口県産業保健連絡協議会・山口県医師会産業医部会
合同協議会
と

き

ところ

平成 17 年 11 月 17 日（木） 午後 3 時〜
山口県医師会館

6階

会議室［報告：理事濱本常任理事挨拶

小田悦郎］

16 年では 47.7％に達している。厳しい経済状況

山口県産業保健連絡協議会は昭和 60 年に発足の中で仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、し、行政、事業所の方々、医師会の連携を密にしストレスを感じる労働者の割合が高くなっていながら勤労者の保健維持、増進を目的に毎年このる。さらに過重労働者による健康障害や業務によ協議会を行っている。最近は過重労働やメンタルる心理負荷によって精神障害等の発生が懸念され

ヘルス、アスベストの問題が取り上げられ、労働ている。このような状況に対応するため、労働行

者を取り巻く環境には厳しい問題がある。産業保政としても労働安全行政法を改正して、過重労働

健の更なる発展向上の為、活発な意見をいただきによる健康障害防止対策やメンタルヘルス対策にたい。

一層の強化を図ったところであるが、山口労働局
としてもこれらの対策のなお一層の取り組みに加中野 山口労働局安全衛生課長挨拶

えて、本年度から防府地域産業保健センターにお県内で働く方々の健康状況をめぐる厳しさは増いて働き盛り層のメンタルヘルス支援事業を開始している。産業構造の変化、高齢化の進展等、労してもらっている。本事業は防府医師会に委託し働者を取り巻く環境が変化する中で、一般健康ている防府地域産業保健センター事業の一環とし診断の有所見者の割合は年々増加している。平成

て、労働者およびその家族を対象に保健所などの出席者
山口県産業保健連絡協議会

山口県医師会産業医部会

山口労働局安全衛生課長

中野

晴夫

部会長

下松支部長

武内 節夫

地方労働衛生専門官

一木

孝

部会理事

岩国支部長

西岡 義幸

山口県産業医会会長

井上 正岩

徳山支部長

堀家 英敏

山口県労働基準協会専務理事

正司

博

防府支部長

神徳 眞也

山口商工会議所連合会専務理事

冨田 俶彦

山口支部長

永田 一夫

山口県商工会連合会専務理事

伊妻

稔

宇部支部長

丸本

多

周東地域産業保健センター長

武内 節夫

下関支部長

米田

敬

山口県予防保健協会総務課長

山本 洋二

部会監事

正木 昭夫
宮川 祥一

山口県医師会

152

常任理事

濱本 史明

理事

小田 悦郎

理事

正木 康史

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

地域保健の資源と連携を図るもので、今後地域・主な相談は、生活習慣病、腰痛、難聴、職場のメ

職域連携の一層の発展にも資するものと期待してンタルヘルス、過重労働である。

いる。労働者の健康保健対策を進めていくにあた

次に個別訪問であるが、医師 30 名で行った。

り、山口県医師会、郡市医師会、健康診断実施機

実施場所は 40 か所で、実際事業総数は 42 回で関、産業医、山口県産業保健推進センターのみなある。主な相談および指導内容は肝臓・高血圧・さんとの連携は言うまでもなく、経営者団体の協

高血糖に係わる生活習慣病に関する相談、健康診

力を仰ぎながら、働く人々の健康管理の充実に努

断の結果の要所見者の指導に係わる相談、難聴・

めたいと考えている。

騒音防止に係わる相談。B 型・C 型肝炎に関する相談である。それから運営協議会はそれぞれの協議事項

センターで行っているが、従来は決算と予算の 2

1. 産業保健推進センターならびに地域産業保健回であったが、間が 2 か月くらいしかないので、センター事業について

経費の関係もあり、1 回の開催である。主な課題

武内部会長：周東地域産業保健センターのみのは事業計画実施に関する件、健康窓口の有効な運話として聞いていただきたい。地域産業保健セン

営について、事業の広報活動についてであった。

ター事業もほぼ定着してきている。各個別の事業事業所説明会はコーディネーターが行っているが所を回っての指導は喜ばれているが、医師会など

説明会を 6 回計画し、5 回実施した。産業保健セの一般的な窓口業務は参加者が少ないため、いろンターの PR 、延べ 1 万人ぐらいの市民が参加さ

いろなところに行ってやるようにしている。企業

れるが、雨のため室内にブースを作った。名前はに協力していただけるところもあるが、全体とし覚えてくれたのではないかと思う。

ては低調で、徐々に縮小している。窓口に誰も来また、具体的に個別指導の内容について、15 、ない実態がある。先ほどもあったように企業訪問

16 年度をまとめたので報告する。肝臓障害と対を十分に行うようにし、他のところは縮小するよ策という事で 15 年度は 15 件、16 年度は 23 件。

うにしているのが現状である。今日は 16 年度の高血圧の指導と予防が 13 件と 20 件、高血糖の実績の報告と現在進行中のことについて説明す改善が 12 件と 14 件、コレステロールの管理がる。

15 件と 13 件、難聴予防が 6 件と 12 件、糖尿下松医師会にセンターを置き、健康相談窓口の医師 12 名で行っている。窓口の設置場所は下病の対策と予防が 1 件と 11 件、などが主な相談内容である。

松医師会、光市役所、下松市の福祉健康祭りにも窓口を開いた。計画で 10 回、実施で 10 回、予

2. 労働衛生の動向について

定通り実行した。これに出務した相談員は 12 名

一木労働衛生専門官：冊子「山口県における労働全員医師で来訪利用者は 121 名、電話相談は 26

衛生の動向」に従い説明する。労働衛生の概要で、名であった。これは下松市の福祉健康祭りのイベ

健康診断の有所見者の率が毎年、右肩上がりであントに窓口を出したので、様々な相談があった。

る（図 1）。次に安全衛生法が、本年の 10 月 26

図1

153

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

日に改正され、必要なところだけ説明する。第

中野課長：山口県内では 7 件で、労災認定が７66 条の 5 項であるが、健康診断実施後の措置で件である。これは人口の疾病の統計からみると、

医師又は歯科医師の意見の衛生委員会もしくは、かなり少ないので労災サイドも認定を含めて、救安全衛生委員会への報告が追加された。また 66

済についての制度を省を超えて取り組んでいる。

条の 6 項に、
健康診断の結果の通知が追加された。

制度が出来れば、周知させていただく。

次に 66 条の 8 項に面接指導が述べてある。産業医の先生方には負担になるが、ぜひ実施していた

正木理事：アスベストに認定されると、3 年さか

だきたい項目である。

のぼり労災に切り替えるということになってい次に、石綿障害予防規則の概要だが、本年 7る。そうすると、レセプト全部をやり変えなけれ

月 1 日より石綿障害予防規則を制定し、施行さばならない。その際すべて手書きになり、3 年されている。

かのぼると大変な作業になる。「自動的な方法は

健康管理手帳については今年度、申請件数が増ないか」という意見を労働局へ伝えてほしい。

加している。これまでは年に 1 、2 件であったのが、1 か月に 10 数件の申請が出てきている。以3. 勤労者の健康教育の取り組みについて前、石綿関係の取り扱いの作業をやっていた事が正司専務理事：石綿関連であるが、技能講習を実

1 つの条件となる。
「健康管理手帳の交付の要件」

施している。特定化学物質等作業主任者技能講習があり、これを満たさなければ交付されない。

で、石綿も含まれている。また、今年は、山口県衛生管理者協議会研修会を 9 月 26 日に実施した。

質疑・応答

県下の事業場の衛生管理者、安全衛生推進者を対産業医部会理事：ある事業所から石綿について講

象に研修会を設けている。今年は石綿を取り上げ演をしてほしいと希望が出ているが、ビデオとして研修をした。

てまとめたものはあるか。
中野課長：石綿は昔からあったが、にわかに大き一木労働衛生専門官：山口産業推進センターの方な問題となって、健診機関の方も石綿に全国的にに 25 分くらいにまとめたものがあるので活用し対応する医療機関が多くないということで、引きてほしい。徳山は、石綿を使っているところがた受けて、なおかつ円滑に適切に対応するところをくさんあったので相談も多い。

探している。

武内部会長：石綿に関する労災はどのくらいある

濱本常任理事：予定した議題の協議は終了したのか。

で、以上をもって閉会する。

154

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

山口県 健康福祉部
障害福祉課・健康増進課より第 1746 号

平成 18 年 4 月 1 日から障害者自立支援法が施行されます

現行の支援費制度に変わる新しい障害者福祉サービスとして、平成 17 年 11 月 7 日に障害者自立支援法が公布されました。障害者自立支援法では、従来、対象外とされていた精神障害者も含め、身体、知的、精神の 3 障害に係る福祉サービスを一元化するとともに、一般就労への移行を支援して、障害者が地域で自立した生活ができることをめざしています。
また、あわせて障害者の公費負担医療制度（更生医療、育成医療、精神通院医療）も、その根拠法が障害者自立支援法として再スタートすることになりました。
1

障害者自立支援法のポイント（1）障害者の福祉サービス（ホームヘルプ、ショートステイ、就労移行支援等）を一元化し、障害の種類（身体、知的、精神）にかかわらず、共通の制度により提供します。
（2）働く意欲と能力のある障害者がもっと企業等で働けるよう、福祉側から支援します。
（3）地域の限られた社会資源を活用できるよう、規制を緩和します。
（4）市町村に障害程度区分審査会を設置するなど、福祉サービスの利用に関する手続きや基準を透明化、明確化します。
（5）国の財政責任を明確化するとともに、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担を求めることとしています。
2

自立支援医療の概要（1）対象疾病
精神疾患、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害等で現行制度と同じです。
（2）給付の手続き
障害をお持ちの方が給付を受けるためには、更生医療については市町村の、育成医療・精神通院公費については県の、それぞれ支給認定を受ける必要があります。
自立支援医療を受けた場合には、原則として、その費用の１割を利用者が負担することになります。
この利用者負担額には、所得等に応じて上限が設定されます。
（3）指定医療機関の手続き
指定自立支援医療機関の指定を受けるためには、県知事等への申請が必要になります。ただし、次の①、②の医療機関については、平成 18 年 4 月 1 日から厚生労働省令で定められる期限までは、指定自立支援医療機関として指定されたものとみなされます。
①平成 18 年 4 月 1 日において改正前の身体障害者福祉法第 19 条の 2 第 1 項の規定の指定を受けている医療機関②改正前の精神保健福祉法第 32 条第 1 項の医療を担当しているものとして厚生労働省令で定める基準に該当する医療機関
指定されたものとみなされた医療機関は、平成 18 年 4 月 1 日から 1 年以内にあって厚生労働省
令で定める期間内に改めて指定の申請を行わなければなりません。
（４）その他
自立支援医療については、未だ不明の部分が多いため、詳細については、別途お知らせします。
山口県 健康福祉部 障害福祉課

TEL：083-933-2765（更生医療：担当 原田）
FAX：083-933-2779
E-MAIL：harada.yasushi@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県 健康福祉部 健康増進課

TEL：083-933-2958（育成医療：担当 野村）
083-933-2944（精神通院公費：担当 福田）
FAX：083-933-2969
E-MAIL：nomura.youichi@pref.yamaguchi.lg.jp
fukuda.tsuyoshi@pref.yamaguchi.lg.jp155

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

女性医師懇談会ときところ

平成 17 年 11 月 17 日（木） 午後 3 時〜
山口県医師会館

6階

会議室［報告：理事田中豊秋］

女性医師が増加している現在、女性医師の直面

次に今村健康福祉部次長より、ご自身の経験をしている問題は医師会全体の問題として捉える必交えて女性医師の置かれている環境、それに対し、要がある。これを契機に山口県医師会でもこうし行政としても問題だと感じており、問題解決のた

た問題、女性医師の声を有効に集約するにはどのめには協力をおしまないとの挨拶をいただいた。

ようにしたらよいかを検討するため、「女性医師続いて出席者の自己紹介が行われ、その中でそ懇談会」を開催した。

れぞれの先生方の経験が熱く語られた。

まず、藤原会長より今回の懇談会の趣旨説明として、座長を松田昌子先生にお願いし、懇談会が始まった。

（1）日本医師会では平成 16 年に女性医師懇談会を設立

三浦専務理事より、山口県医師会活動の事業
計画について説明がされた。平成 14 年 12 月 31（2）現在の女性医師の置かれている環境

日現在、山口県内に 384 名の女性医師が居住し（3）働きやすい環境を作るには具体的にはどうており、医師会入会率は全体では 74％であるが、すればよいのか

20 歳代では 46％、30 歳代では 37％と低率であ（4）山口県医師会としても女性医部会の設立をるとの報告がされた。女性医師の医師会活動につ検討したい

いては県医師会の各種委員会等の定員 434 名のとの挨拶があった。

うち女性医師はわずか 10 名でしかないこと、郡市医師会においても延べ 12 名しか役員等につい

出席者
委

員

上田スミ子
鈴木

紘子

水内

知子

田村

博子

梶山

純子

松田

昌子

黒川

典枝

今村

孝子

長

藤原

淳

副 会 長

上田

尚紀

木下

敬介

専務理事

三浦

修

理

田中

豊秋

県健康福祉部次長
県医師会

156ていない状況が報告された。

会事

次に田中から、7 月 30 日に開催された日本医師会男女共同参画フォーラムについて簡単に報告し、そこで浮かび上がった女性医師の置かれている職場環境、社会環境等について報告した。
引き続き、「女性医師の働きやすい職場環境」
について討論が行われた。問題となるのは、結婚、出産・育児、親の介護についてであり、今回もこれ等のことについての意見が述べられた。
○結婚について「職業を持つ以上は家庭生活をあきらめなければならないと教えられた。しかし家庭を持つことで新しい視点から仕事に立ち向かえる。家庭を持つ事はデメリットではない。」という肯定的な意見が述べられ、特に反対の意見

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号はなかった。
○妊娠・出産について
産休は皆さん取られているが、直前ぎりぎりまで普通の勤務をこなし、育児休暇はほとんど取っていないという方もおられた。
「公立の病院（公務員）では産休・育児休暇が取れるが一般の病院ではなかなかとりづらい。公務員は恵まれている。
」との発言があった。

○親の介護について
親の介護のために休職しなければならなかった○育児に関してという話もある。

「昔と異なり、妊娠がわかった時点からレディー「以前と比べ介護保険のおかげで介護に取られる

スコースなどが設けられている所もある。」

時間、手間が減り、何とか診療と両立できるよという意見が出されたが、これに対し「好意的に行われた事だとは思うが、今までの仕うになった。」などの意見が述べられた。全体としては、年代に事から、能力的に軽い仕事に廻されて仕事に対より若干の差はあるが、する意欲がそがれた。
」「よい妻であり、よい母であり、さらによい医師という意見も述べられた。また、である事を求められ過酷であった。」「子供を育てながら医師を続けられたのは、母親「パーフェクトを求められても無理なので、そのの全面的な協力と 24 時間子供を預かってくれ時、その時で重点的に取り組むことを決めて対る近所の人を見つけることができたから。こ応した。」のどちらが欠けても仕事を続ける事は難しかった。」「病院の保育所に預かってもらおうとすると、この保育所は看護師の子どもを預かる所で医師の子供は預かれない。といわれて困った。」「公的な保育所は時間の制限等があり、子供を預かってもらえずに、やむなく無認可の保育所に預けた。」「昔に比べると、待遇や周りの雰囲気もかなり改善されてきているが、根本的には残念ながら、ボスのやる気とパートナーの理解と、昔から言われている状況から変化していない。」
といった経験に基づいた貴重な意見が述べられた。以上の意見を参考にして今後の活動に生かしていきたい。
続いて「女性医師部会（仮称）」について討論「仕事中に子供が病気になったときに、仕事を変された。三浦専務理事よりすでに女性医師部会がわってもらえる人が居なかった、また、その間設立されている徳島県と岩手県の状況が説明され子供を預かって面倒を見てくれる人が居なくてた。出席者からは、特に反対の意見はなく、女性困った。」

医師の待遇改善及び今後の医師会活動へ女性の意

といった経験談が述べられた。
今村先生より行政の立場から、「公的な保育所も以前とは変わりいろいろな規制が外されて、使い易くなっている。また、無認見を反映させるためには部会の設置は必要との結論に達した。
今後、県医師会は女性医師の働きやすい環境の整備を目指して努力していくこととなった。

可の保育所といっても決して野放しな訳ではなくちゃんと監視しているし、きちんとした保育が行われている。
」と現在の保育所の状況が述べられた。

157

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

第４回「学びながらのウォーキング」大会

と

き

ところ

平成 17 年 11 月 20 日（日）下関市海峡メッセ〜門司港レトロ地区［報告：山口県医師国民健康保険組合

常務理事

佐々木美典］

恒例となった山口県医師国保組合の保健事業

めながらお弁当を食べ、1 時間弱の休憩をとった。

である第 4 回「学びながらのウォーキング」大

この公園は、ウッドデッキが海岸沿いに設置され、会を今年度は 11 月 20 日（日曜日）に開催した。

唐戸市場・海響館と景観上一体化した作りになっ昨年と同様、日医認定健康スポーツ医再研修会ている。人通りは多く、釣りをする人も多かった。

（「健康寿命とウォーキング」山口大学教育学部健

昼食を終えると、後半のウォーキング開始。海に康運動処方学

丹信介教授）も並行して行った。

沿って関門橋の下をくぐるように歩いていく。こ

今回のウォーキング参加者は直接海峡メッセに集

こは、歩道の幅が狭いため、注意深く歩いた。す合するグループと、山口市に集合し、大型バスでぐそばを車がスピードを上げ走っていく。右手に下関に向かうグループの合計 203 名であった。

は荒い波がうねり、何となく心細い。

藤原理事長による主催者挨拶に引き続いて、安関門橋を過ぎるとまもなく九州へとつながる海

冨静夫先生に「ウォークで訪ねる関門海峡歴史物

底人道トンネルの下関側入口に到着。この人道ト語」をご講演いただいた。

ンネルは、歩行者と自転車・スクーター等（ただ安冨先生は昭和 15 年のお生まれで、元下関市

し押して歩く）専用で、定員 40 人の大型エレベー

立図書館長、現在下関市市史編修室・梅光学院

ターで約 30 秒かけて水面下約 51 ｍまで下りる。

大学にお勤めの郷土史家であり、暖かい語り口で地下には薄暗く長い通路（約 780 ｍ）が続き、聴衆を魅了された。また参加賞として配布した

緩やかな下り坂を軽い足取りで歩いていくと、県先生の著書「水都の調べ

関門海峡源平哀歌」は境あたりで今度は緩やかな上り坂に変わる。ここ

150 点もの写真を用いたわかりやすい歴史書で、で、海峡メッセを出発し、海を眺めながら歩き続

たいへん好評であった。

けた疲れをドッと感じた方も多かったのではない

講演後、健康福祉センターの恵美須勝美氏によるウォーキングの効用、注意事項を聞き、全員でストレッチ体操を行った。
5 班に分かれたそれぞれのグループは前後を指導員ではさみ、いよいよ出発。海峡メッセの少し長い階段を下りると、海からの冷たく強い風の中、
ウォーキングが始まった。海峡沿いの道を歩いていくと、海響館が遠くに見え始めた。その先には唐戸市場があり、日曜日なので人出が多く賑わっていた。その中をすり抜けるように歩いていき、
唐戸市場を少し過ぎたところにある公園で海を眺158か。トンネル内の歩行時間は約 15 分。

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

さて、エレベーターで再び地上に出ると、海を隔あった。特に、九州を眺めながら本州を歩き、してた数百ｍ先に本州が横たわり、先程歩いてきた

ばらく地下道を歩くと、今度は逆に本州を眺めな道程が目に飛び込んできた。こうやってみると結がら九州を歩くという体験に、不思議な感覚を覚

構長い距離を歩いてきたのが分かる。海岸沿いのえた。

綺麗に舗装された遊歩道を歩いていくと、下関とは少し違う海の景色を楽しむことが出来た。

さて、このウォーキング大会はリピーターの方

いよいよウォーキングも目的地に近づいてくるも多いのですが、今回初めて参加された方も無理と、また海響館のような人出で賑わい始めた。門なく楽しめる 1 日だったのではないかと思いま

司港レトロ地区に到着し、ウォーキング終了の合す。

図を聞くと、しばしの休憩。椅子に座って談笑す

来年も景観を十分楽しめるウォーキング大会をる人、急ぎ足で目前にある海峡プラザへ買い物に企画しますので、ぜひ多くの方々にご参加いただ

向かう人。レトロ地区自体は決して大きくはない

きたいと思います。

ものの、地元名物のバナナのたたき売りを始め、最後にウォーキングのお世話をしていただいた

活気に満ちた観光地の空気を楽しむこともでき

指導員並びに山大の学生スタッフの方々、そしてた。

大会の準備にあたられた県医師会事務局の皆さん

ここからは、
山口県医師会館行きのバス 3 台と、に感謝し、報告とします。

下関海峡メッセ行きのバス 3 台に分かれ、帰路についた。バスの中では座りながらの軽いスト
レッチを行い、スタッフにお礼を言った。そして気がつけば多くの人が眠りについて、バスは静かに走っていた。
当日は海岸沿いを歩いたため、少しばかり寒い風を浴びはしたが、晴天に恵まれウォーキングが終了する頃には心地よい疲れとともに少し汗ばむほどであった。車で通りすぎるだ
けでは気づかない様々な景観にも感動でき
るすばらしいコースで159

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第 1746 号

健康スポーツ医学実地研修会
と

き

ところ

平成 17 年 11 月 20 日（日） 午前 10 時〜午前 11 時
下関市：海峡メッセ［報告：常任理事

濱本史明］

医師国保組合ウォーキング大会と同時開催されレベル（歩行程度の運動を週 3 日以上）、高レ

た、健康スポーツ医学実施研修会では丹先生に講ベル（歩行より強い強度の運動を週 3 日以上）演をお願いした。丹先生は健康運動学処方学のごと身体活動量が高まるにつれて、認知症の発専門で、医師国保組合ウォーキング大会には、以生率が低いことが報告されている。

前から教室の学生さんにウォーキングの指導とし3.10m 最大歩行速度（10m の距離をできるだて参加していただいている。

け速く歩いた時の速度）が遅い高齢者は、速今回は、「健康寿命とウォーキング」という講度が速い高齢者に比べて、労研式活動能力指義で、生活習慣病の予防、介護予防、そして健康標からみた手段的自立度の低下を示す割合が寿命の延伸及び生活の質の向上に、身体活動・運高まる。

動が欠かせないものであることを、分かりやすく

以下、抄録を掲載させていただく。

具体的にご講演いただいた。
特別講義
健康寿命とウォーキング
山口大学教育学部健康運動処方学
教授

丹

信介

1. 週当たりの消費エネ
ルギーが 2,000kcal
以上の身体活動を
行 っ て い る 人 は、
週当たりの消費エネ ル ギ ー が 500 ある い は 1,000kcal
未満の身体活動しか行っていない人に比べ、
「心臓病」
、
「脳卒中」
の発生率が低い。一日一万歩の歩行は、週当たりの消費エネルギーが 2,000kcal の身体活動に相当する。
2. 身体活動・運動を定期的に行っていない場合に比べて、低レベル（中、高レベル以外）、中160

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第 1746 号

第 16 回介護保険対策委員会
と

き

ところ

平成 17 年 11 月 24 日（木） 午後 3 時〜
山口県医師会館

6階

会議室［報告：理事

佐々木副委員長挨拶弘山直滋］

私たちが関心をもっている地域包括支援センター

本日はお忙しいところお集まりいただき、お礼についてもまだ具体的には書いてありませんでし

申し上げます。まず最初に、木下委員長から挨拶た。そうした中で、山口県医師会としても介護保をいただきます。

険の要であるケアマネジメントにかかわるケアマ
ネージャーの方と主治医である医師とが、ますま木下委員長挨拶

す連携を深めていかなければならないと思っていお忙しいところお集まりいただきましてありがます。今日は実りの多い会議にしたいと思います。

とうございます。今日は県の高齢保健福祉課から2 名、介護保険室長の鶴田様、また山口県介護支協議事項

援専門員連絡協議会より松永会長以下 3 名の方

1. 医師とケアマネージャーとの連携に関するア
ンケート結果についてにご出席いただき、お礼申し上げます。
改正介護保険法が平成 18 年 4 月より施行され「本人・家族・主治医が出席するサービス担当

るわけですが、まだ細部までは見えてこないとこ者会議開催のために必要な要因を探る」

ろもあります。12 月の予算編成の進捗状況によっ山口県介護支援専門員連絡協議会

岩神亜紀て決まっていくことが考えられます。これから情報にはしっかり注目し、捉えていきたいと思って

今回、県内全域の居宅介護支援事業所に調査います。直近の全国の関係担当課長会議において、を行い、本来あるべきサービス担当者会議が、開

出席者

164

委 員 長

木下

副委員長

佐々木美典（県医師会常任理事）

委

弘山

直滋（県医師会理事）

杉山

知行（県医師会理事）員

敬介（県医師会副会長）

山口県高齢保健福祉課
室

介護保険室
長

山口県高齢保健福祉課

鶴田宗之

生涯現役推進班

玉田隆一郎

主

査

金子

和美

吉岡

春紀

保 健 師

清水

恭子

弘田

直樹

西村

敏郎

山口県介護支援専門員連絡協議会

木村

正統

会

斎藤

永

田中

義人

柳井

章孝

長

松永

俊夫

副 会 長

松井

康博

岩神

亜紀

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

催できているのか、また開催できていないとすれ

家族、提供事業者、ケアマネ等が集まって会議をば何が要因なのか、改善策はあるのか検討するこ

開催することで効果を得ている。今後の検討課題とを目的としてアンケートを行った。まず、開催になるかもしれない。

の状況について、初回開催は 64% と高かったが、次に出席の必要性の意識についてであるが、本更新・区分変更時には 38% となり、状態変化に人・家族と比べて、主治医については一部が必要

ついては 33% と減少していた。また、会議の構だが、全部は必要でないと考えているケアマネが成メンバーをどのように捉えているかというアン

ほとんどである。必ず必要と考えているケアマネ

ケートを行ったところ、事業所のみで行ったとこ

は 10% に満たない。どのような利用者について

ろと、主治医参加となったところと、本人・家族は出席を求めるのか、照会だけでよいのか合意がの参加を呼びかけている場合を比較した場合、初図れればよいと考えている。

回については構成メンバーをどのように捉えてい次に担当者会議に対する意識だが、開催を必要

るかによって違ってくるが、ほとんど 64% からと感じる時は、困った時、身体状況が低下した時

61% と初回開催率は高かった。状況変化についが多く、身体状況が向上した時は 0.2% とほとんては、構成メンバーに主治医が参加すると考えてど必要性を感じておらず、この意識の低さが、更いるケアマネージャーは開催率が 42% とほかの新認定時の開催率を下げている要因と考える。し30% と比べて高かった。やはり、状況変化時にかし、状態改善時は自立支援に向け新たな目標設は主治医に出席してほしいと思っている人ほど開定をする大切な時期でもあり、そうした視点でも催率が高い傾向にあった。

会議を持つ必要があることを理解しておくことがまた、担当者会議構成メンバーを見てみると、大切であると考えている。

保健所管轄で地区割りをしてみた場合、事業所の主治医に対する意識だが、主治医との連携につ

参加は 98 〜 100% であった。ついで家族・本人

いては「取り難い」、「まあ取り難い」が合わせてとなり、医師の参加は 25% であった。これは前65% と取り難いと感じている。医療職のケアマ

述の開催率から、初回に関する主な構成メンバー

ネは、他の職種と比べ普段から医師にかかわるこだと思われる。地域でみると、本人・家族の出席とが多く、比較的コミュニケーションが取り易いが少ないところ、医師の参加が少ないところがあのではないかと考えられるが、これを医療職で見り地域差が確認された。医師の参加の多いとこても約半数が取り難いと感じている。

ろでは 30 〜 40% 医師の参加があるが、10% 以

次に主治医との連携のための環境について聞下のところもあった。開催時間帯については、今いたが、主治医との連携しやすい環境づくりの行っている時間と適当であろうという時間を比較ために必要な条件は、「面談に限らず文書（郵便、した。適当であろうと考える時間については、受FAX 、メール）や電話での情報交換ができること」

診や往診時に担当者会議を開けば本人・家族も揃「情報交換のための共通の様式があること」「医師い医師の指示も仰げることではないかと考えるケの連絡しやすい時間を介護支援専門員に教えてく

アマネも多いが、実際にはそこに担当者全員が集れること」「主治医から担当医への紹介や連携づ

まり、会議をするのは困難と思われ、別の時間をくりをしてもらえること」と続く。このことから、設定する必要があると考えられる。医師会から提面接よりは書面での連携を求めていることが推測供されたケアマネタイムの対応時間については、される。県内共通の様式があり、それを使用して14 時から 17 時が一番多く、午前中に応対する情報交換できれば、より連携しやすくなると考えのは難しいと思われる。これについては、連携のられる。時間については、今回ケアマネタイムア

とりやすい時間ということで、担当者会議の時間

ンケートで公表したので、それをいかに活用してとは発表されていないため、そうした意味では目

いくかが課題となる。また、意識別でみると連携的が違うかもしれない。担当者会議の先進地であを取り易いと感じている人は「医学知識の勉強会」

る尾道市では、主治医の昼休み時間である 13 時

「担当医への紹介」を求めている。連携を取り難から 14 時を活用し、主治医の医療機関へ本人やいと感じている人は「面接アポのマニュアル」「合165

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

同研修会」「交流会」を求めており、面識をどのは担当者会議はリスクマネジメントの場でもある

ようにとったらよいのかについて戸惑いを感じてことが認識されている。ケアマネは、担当者会議いると思われる。アンケート結果より、主治医側

はそういった場であるという認識を持ち、開催すでも面談よりは文書や電話での対応をしたいと考ることが必要ではないかと考えている。

えていることが分かる。対応時間が制限されない
ことから FAX やメールをファーストコンタクト「ケアマネタイムをどう活用するか」に指定している医師も多く、対応可能な窓口開設

山口県介護支援専門員連絡協議会

時間も長く設定されている。また、必ず返信する

副会長

松井康博

ので文書にしてほしいとのコメントもあり、忙し
い中で、連携を取る難しさを感じた。

防府地域での現状を報告する。防府地域のケア

主治医に出席を求めたい時は、医療依存度がマネが、ケアマネタイムというものがあれば実際高い時、心身の状態が不安定な時に出席を求めたに活用したいと思っているのか、あるいはどの程いとなっている。状態が安定していても、医師と度の時間が必要と感じているのか、聞きたい内容の連携をとらないリハビリ内容や不適切なサービとはどのようなものかなど、ケアマネの思いが個スを行うことで状態が悪化する危険性もあり、安別に違ってくるといけないので、確認してみた。

定した時にも出席を求めたほうがよいと考えていケアマネタイムを活用したいという人は 100%る。

であった。所用時間については、約 7 割が 15 分

次に出席時の効果について、実際に主治医が参未満ということであった。また、聞きたい内容に加した会議を開催した場合、「危険予測が可能に

ついては「病状の予後」「生活上の医師から見たなった」「サービス事業者の不安感が減少」とい留意点」が約半数であった。

う効果を実感したケアマネが多い。本人・家族が次に、ケアマネが実際にどのように考えている

出席した場合よりもその率が高い。リスクマネジのかということで、医師とのケアカンファレンス

メントの面では、主治医参加で確実な成果が得らを実施しづらい思いをしているのは自分達の中でれていると考えている。また、時間短縮の効果も何が引っかかっているのか、話し合ってみた。福

あり、意識的に時間を短縮することは可能である

祉系のケアマネの思いとして、医師から質問さと考えた。適切な会議に必要な条件であるが、もっれた際に、何を質問されているのか分からないととも必要なのは主治医と信頼関係を築くことであいった心配がある。それと医師から説明された時るが、それには連携しやすい環境作りが必要で、に医学的な専門用語で説明されて理解できないの

まずは出会って相談することが大事である。受診ではないかという気持ちが、先生に会うことを躊時に同席することから始めるのもよいかもしれな

躇させると多くのケアマネが話していた。実際、い。

医師に会うとしても、全ケースではなく、医師

最後に、本来あるべき担当者会議が開催できてと直接話をしなければいけないケースだけ、直接いるのか、開催できないとすればその要因は何か、会った方がよいのではないかと思っているケアマ

改善策はあるのかについて検討をした。担当者会

ネが圧倒的である。こうしたケアマネは、受診の議自体は開催されており、本人・家族の出席率も際に患者と一緒に直接医師に会いに行ったり、あ高いが、主治医の出席率はそれに比べると低い。

るいは FAX 等で連絡を取り合ったりと、ケアマ

ケアマネの意識としては、必ず主治医の参加が必ネが必要だと思った時にはコンタクトを取ってい要と考えている人は少なく、積極的な働きかけもるという事であった。ケアマネの話を総合すると、していないようである。これからの改善策として

ケアマネ自身の医療に関する知識を医師と話す上は、主治医との連携の取り方のマニュアル化（情で、またケアマネの業務を遂行する上で、必要最報を相互に交換できる共通様式を統一し活用、ケ

低限の基礎的な知識を理解しておかなければなら

アマネタイムを活用）や交流会や合同研修会を開ない。基礎的な知識を高めていくための研修がま催する。また、もう一つの視点として、尾道市でず必要であると考え、ケアマネの基本テキストに

166

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

載っている程度の理解は当然しておくべきある。

らみたケアマネージャーとの取っ掛かり難さなど

さらに、医師とコンタクトを取って行く上で、忙はどうであるか。

しいのではないかと声が掛け辛い、何時ごろ行けばよいのか分からないために声を掛け難い、など

委員：メールのやりとりや FAX はあるが、実際を理由にしている現状がある。ケアマネタイムをに訪ねてこられての会議はない。地元の複雑な人呈示してもらったので、それを活用していきたい

間関係や、病院関係、特にこうした介護の世界にと多くのケアマネが考えている。

乗り込んでこられた業種の方の施設では、一線を医師と会う目的として 3 つのポイントがある。

ひいて構えることがあるかもしれない。ある程度

一つは先生方に「連絡・報告・確認」として、連分かった施設のケアマネならば対応はできるが、絡を取り合うことだけをする。二つ目がサービス

知らない施設は少し難しいかもしれない。

担当者会議ということで、介護保険上必要なサービスを利用することについて、先生の承諾を得る・

委員：山口市では山口・吉南地区地域ケア連絡会

意見をいただくということ。三つ目にケアカン

議を持っている。山口市には山口市医師会と吉南ファレンス・事例検討的な意味合いを込めて、そ医師会があり、両方の医師会で話し合って行っての患者の今後を考えた際に、どのように対応している。その中で、年 2 回ケアマネの方とお互いいったらよいのかを時間をかけて行うこと。

に話し合っている。先般、医師・介護支援専門員

医師との話合いの中で、大きく分けると時間の合同勉強会を開いた。この 4 〜 5 年に人数が減っかかる割合で、この 3 つに分けられるとの結論てきており、医者は 4 〜 5 名参加の会議になった。

に達した。

先日はサービス担当者会議のビデオを流したが、防府地域ではまず、ケアマネタイムを活用しこれはケアマネージャーになった際に見るビデオていく時には、「連絡・報告・確認」そこから進だが、医師も 20 名くらい集まり、今年は行政のめていこうと話し合った。また、不必要な情報ま方を含めて 97 名集まって好評だった。

で医師と話し合いをすることのないよう、基礎的な知識を深めていく研修をしながら、医師に対し佐々木副委員長：前回の委員会でケアマネアンては報告、連絡、確認ということを目的とした面

ケートを行うことになり、すぐ 7 月に実施し、接し、時間としては 15 分以内で終わる形を取っアンケート結果が集まり、多くの先生方が協力的ていけるようにすることになった。12 月中旬にだと感じた。また、各地区に温度差があることもは基幹型在宅支援センターを交えて、具体的に分かり、地域ごとに少しずつ進んでいければと思FAX 用紙等を考えて、医師とどのように連絡をう。県の立場から、連携についての意見をお願い

取り合うのが好ましいのかを話し合う予定であるする。

る。また、尾道市ではどのようにして短時間でカ
ンファレンスができるようになったのか、1 月に県介護保険室室長：今、新しい介護保険事業計画

話し合いを持つ予定である。

を作っているが、その中の一つのポイントが、地域包括ケアをどう進めていくのかである。地域包2. 山口県における今後の医師と介護支援専門員の連携について〜ディスカッション〜

括支援センターを中心にして、職種間の連携をどう図るかに何とか持って行きたい。中身について

佐々木副委員長：医師への連携の取り辛さは何とはまだ、詰めていない。しかし、職種間連携の中なく分かった。医療職など比較的医師と密接な関でも主治医とケアマネの連携が中心になってくる係にあるケアマネはあまり抵抗がないかもしれな

ので、そうした取り組みの広がりを作る典型的ないが、確かに福祉系のケアマネージャーから見れ地域を作っていきたいと考えている。

ば、まったく未知の世界の方で、
ケアマネージャーになって患者さんの世話はするけれども、取っ掛佐々木副委員長：すべての地域が同時に尾道のかり難いのではないかと感じた。逆に医師の方かようなシステムを作れるわけはないが、介護保険167平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

室長の話から、少しずつモデル事業的なもので県れで、現状で医師に対してどこが問題なのか知ら内を引っ張っていく地域を作っていこうとしていせてほしい。

ることは分かった。先ほどの岩神さんのアンケー
トの結果や松井副会長の報告を聞いて質問はない

松永会長：私どものアンケートでは、思った以上か。

にケアカンファレンスの開催率が上がっていた。
ただ、中身に関しては主治医の先生の参加が低い

委員：先日、岩国で地域リハビリテーションシンのが実情だが、ケアマネの意識の中で、全ケース

ポジウムを開催した。医師会としてよく分からなについて医師に面談をお願いすることは現実的でいのは、地域リハビリテーションを引き受けて、ないという意識がある。とりわけ医療依存度の高

それを進めているが、それを今度は地域包括支援いケースや医師の意見を求めないと先が見えない

センターということで同じことをまたやる。何をケースなどは、まずは FAX やメールや電話で連どうしたいのか、国の施策が全然分からない。わ

絡しながら、医師の立場から担当者会議を開いた

れわれは地域リハビリテーションセンターを中心方がよいか等を確認していくことが大事ではないにして介護保険も全部考えていこうとして、先か。そのような意見交換を重ねることで約束事を日模擬ケアマネ会議を開いた。市民が百数十名作っていく中で、開催率がさらに上がるのではな

集まってきた。市の方、県の保健所の方も来られいかと期待している。

たし、ケアマネージャーも何人か参加された。ただ残念なのは医師会主催なのに医師が少ない。あ委員：ツールはできるだけ簡単な方がよい。手書る特殊なケースについてケアカンファレンスを行

きよりメール等の方が記録に残り、後で簡単に処い、そのビデオを作成したので是非利用してほし理ができるため、連携時の文書等はできるだけパい。また、敷居が高いという意見もあるが、私自ソコンで作成してほしい。

身はそのようには感じていないし、実際ケアカン
ファレンスをすれば、何か得るものがあると思う。

佐々木副委員長：基本的に主治医とその介護保険

もう少し積極的にアプローチしていただければとのサービス担当者がよく話をつめておく必要があ思っている。

る。事故が起った場合、これからはどうすれば訴えられないかが課題になりつつある。集団的なイ

佐々木副委員長：私も年に一回、県の介護保険研

ンフォームド・コンセントとして担当者会議が行究大会に参加しているが、他の団体の評議員からわれるようにしなければいけない。また、そのた

医師会の参加人数が少ないことを指摘される。介めには必ずケアマネージャーの方が挨拶に来てい護保険制度が始まる時、平成 8 年から準備が始

ただくのが基本であり、そこから話が始まっていまったが、介護保険に対して医師会や医師自体がくと思う。課題解決型のサービス担当者会議であやや引いていた。その影響からか、一生懸命在宅るから、課題があれば、要介護度の再申請をする医療などをしている医師は介護保険を上手く利用など、ケアマネージャーを介して行うと、医療にしようとしているが、一般の医師は介護保険をまもかなり役に立つと思う。

だ上手く使いこなせていないし、興味もないように感じる。医師の側から、ケアカンファレンスを

木下委員長：介護支援専門員連絡協議会にも各支開こうと言ってくれれば、もう少しケアカンファ部があると思うが、そこで何か問題があった時、レンスが増えるのではないかと考える。

特に主治医との関係で問題があった時に医師会との間で窓口が必要と思う。できるだけ早期に、医委員：尾道方式もよいが、各地域の中でどのよう師会と介護支援専門員連絡協議会の間で連絡をなやり方がよいのか、山口県の実情に合わせて作取れるシステムを作る必要がある。医師会ではリり上げて行けばよい。ケアマネタイムをいかに使ストを作成したので、今度はケアマネのリストをうかがケアマネの力量に懸かっていると思う。そ作っていただき、各地区でも同じ形を作る必要が168

山口県医師会報

平成 18 年 2 月ある。代表者がいつでも緊密に連絡を取れるようにした方がよい。

第 1746 号

国が国立長寿医療センターに委託し、認知症
サポート医養成研修を実施する。今年度、山口県から 3 名参加することになっており、かかりつ

佐々木副委員長：地域包括支援センターの形が見

け医へのアドバイス・サポート役として期待されえない中で、ケアマネと医師会が連携することにる。来年度以降、認知症サポート医養成研修を受よってセンターの運営を支援することが可能なの講した医師を中心にして、郡市医師会へ研修を広ではないか。

げていく予定である。国が考えている「かかりつけ医が参画した早期からの認知症高齢者支援体制

県介護保険室室長：地域包括支援センターについ（案）」の中で、期待される役割としては、早期段ては、平成 18 年度に全市町村で設置の予定であ階からの発見・気づき、専門医への受診誘導、一る。現時点での設置予定数は 30 か所である。18

般状態の管理・健康管理、家族への助言・不安軽年 4 月から動きだすが、言われるようにセンター

減、地域の認知症介護サービス諸機関との連携等の中の機能を詰めていくのにかなり時間がかかるの中核として期待されている。

のではないか。

認知症サポート医（推進医師）の役割として、①都道府県医師会等を単位とした「かかりつけ

木下委員長：医師会も努力するので、介護支援専を対象とした認知症対応力の向上を図るため

門員連連絡協議会も努力していただき、さらに、の研修（仮称）」の企画立案を行う。

介護保険の主体である市町村行政と上手く連携を②かかりつけ医の認知症に関しての相談相手、取っていけば、地域包括支援センター運営協議会

アドバイザー役となる他の認知症サポート医

を介して地域包括支援センターも早い段階で機能（推進医師）との連携体制を作る。

するのではないか。

③各地域医師会と地域包括支援センターとの連携作りに協力する。

3. かかりつけ医認知症診療推進事業についてが挙げられている。

山口県高齢保健福祉課生涯現役推進班
保健師

清水恭子

この事業は、今年度国の新規事業として行われるものである。これからの高齢社会の中で、在宅医療と並んで認知症ケアが重要になってくる。そこで、かかりつけ医に認知症の研修あるいはサ
ポートをどのように行っていくか、新しい体制作
りのための事業である。

169

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

産業医研修会・
平成 17 年度山口県医師会産業医部会総会
と

き

ところ

平成 17 年 12 月 3 日（土）午後 3 時〜午後 5 時 30 分
山口県医師会館6階

大会議室

特別講演 1

年々減少し、H16 年度は 1,620 人となっている。

「労働衛生の動向について」

業務上疾病者数も S53 年の 27,456 人をピークに

山口労働局労働基準部安全衛生課長

中野晴夫

1. 労働衛生関連法規

年々減少し、H16 年度には 7,609 人と一万人を切ってきている。

労働基準局行政では労働基準法（労働者の労働条件の確保・向上）、労働安全衛生法（労働者の安全と健康の確保）、労働者災害補償保険法（労災補償）の 3 法が柱となっている。

4. 健康診断からみた健康の状況
一般健康診断有所見率は年々増加してきており、H7 年では 36.4％であったが、H16 年には労働安全衛生法の目的は労働者の安全と健康の47.6％（山口県 47.7％）となっている。特に血確保、その義務主体は事業者、保護客体は労働者、中脂質の増加が著明で、その有所見率は 30％近

その内容は最低基準としての危険防止措置及び健くとなっている。

康障害防止措置を罰則をもって履行強制することであり、法令遵守の仕組みは司法警察権を有する
労働基準監督官による取締りである。

5. 労働衛生行政の重点課題
脳・心臓疾患、精神障害等に係る労災認定件数は年々増加してきている。また自殺者数も増加し

2

第 10 次労働災害防止計画（平成 15 年度 -19年度）概要
本計画の基本方針①死亡災害の撲滅ており、年間 3 万人を超えている。
労働衛生における今後の課題①危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置の充実②中小企業における安全衛生の確保②過重労働・メンタルヘルス対策③業務上の心身の負担増大等に対応した健康確③労働者の健康情報の保護

保対策の推進④リスクを低減させる安全衛生管理手法の展開
等④小規模事業場対策⑤アスベスト問題への対応⑥地域保健と職域保健の連携⑤就業形態の多様化、雇用の流動化等への対応
6. 石綿による健康障害の防止対策
3. 労働災害の発生状況
労働災害死亡者数は S48 年の 5,000 人超から

170

対策
＊製品等に係る規制

山口県医師会報

平成 18 年 2 月①石綿を含有する建材、摩擦材、接着剤の製造等の禁止（平成 16 年 10 月）

第 1746 号

平成 17 年度山口県医師会産業医部会総会
特別講演１に引き続き、平成 17 年度山口県医②計画的な代替化の促進

師会産業医部会総会が行われた。まず、武内部会＊作業等に係る規制長より挨拶があり、ついで議事の説明があった。

石綿障害予防規則（平成 17 年 7 月 1 日施行）

議事の内容は平成 16 年度事業報告、平成 17 年

（特定化学物質等障害予防規則から独立した規度事業計画ならびに途中経過状況、平成 16 年度

則となる）の決算であり、その内容は資料の如くであった。

①建築物等の解体等の作業における対策強化

慎重な審議がなされ満場一致の拍手でもって議事②石綿等が吹き付けられた建築物等における措は承認された。

置○平成 16 年度事業報告

アスベスト問題への当面の対応
被害の拡大防止、国民の不安への対応、過去の1. 産業医実地研修会への助成

被害への対応、過去の対応の検証、実態把握の強宇部市

医師会【職場巡視等】化等を図るべく、各府省の緊密な連携、スピード

防府

医師会【職場巡視等】

感を持った対策をおこない、国民へ迅速に情報提萩市

医師会【騒音測定等】

供していきたい。

下関市

医師会【騒音測定等】

山口市

医師会【騒音測定等】

徳山

医師会【騒音測定等】

下松医師会【騒音測定等】［報告：理事正木康史］

小野田市医師会【保護具選定】
岩国市

医師会【保護具選定】

平成 16 年度山口県医師会産業医部会決算（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）

収入の部
科

目

１ 会費

金

額

摘

２ 雑収入

949 円 預金利息

３ 繰越金

4,598,538 円 普通預金合

要680,000 円 @1,000 円× 680 人

計1,598,538 円、定期預金 3,000,000 円

5,279,487 円

支出の部
科

目

金

額

摘

要

１ 会議費

151,200 円 理事会出席旅費

２ 助成金

500,000 円 支部への助成 @20,000 円×９支部、実地研修への助成 @20,000 円× 16 回

３ 研修会費198,275 円 研修会開催

４ 図書購入費

10,800 円 雑誌購読料

５ 印刷製本費
計
６ 次年度繰越金
合計11,400 円 総会資料
871,675 円
4,407,812 円 普通預金

1,407,812 円、定期預金 3,000,000 円

5,279,487 円

監査の結果適正なものと認めます。
平成 17 年 4 月 25 日
産業医部会監事 正 木 昭 夫
産業医部会監事 宮 川 祥 一

171山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

2. 産業医研修関係教材の整備

2. 脳血管疾患による死亡頻度

3. 各支部への助成（1）平成 11 年の人口動態統計によると、脳血管疾患の現状を記すると人口 10 万人に対して○平成 17 年度事業計画

脳梗塞は 70 人、脳出血は 25 人、くも膜下

1. 産業医研修会を開催するとともに実地研修等への助成を行う。

出血は 12 人である。
（2）過労死による脳血管疾患の件数

2. 県内事業所団体との連携を図り、産業医活動

右肩上がりに増加しているが今後どのように産の活性化を図る。
9 年度

10 年度

11 年度

12 年度

13 年度

請求件数

349

309

316

448

452

認定件数

46

47

49

48

96

3. 産業医と産業保健スタッフとの連携を密にする。
4. 産業保健推進センター並びに地域産業
保健センターとの連携を図る。
［報告：理事小田悦郎］
業医としてかかわっていくかが問題となる。

特別講演 2「過重労働と脳血管障害について」

3. 過労死問題の認定基準

労働者健康福祉機構山口労災病院院長

平成 13 年に、①長期の過重負荷を考慮し、評伊藤治英

価期間を 6 か月間とする。②具体的就労状態か

労災病院系の勤労者医療は、四肢切断・骨折、ら過労を考慮する。③発症前 1 か月間に 100 時

背髄損傷、振動障害、アスベスト等、。12 の障害

間以上、ないし２〜６か月にわたり１月に 80 時

及び疾患が挙げられているが、過重負荷による脳・間以上の時間外労働は関連性が強く、45 時間以

心臓疾患もそのひとつとして挙げられている。

内は関連性は弱い。④生活習慣病等のリスク要因を考慮としている。特に④の対策、予防に関して

1. 歴史的背景

は産業医の役割は大である。

昭和 62 年に労働災害死の認定基準として「業務に起因することの明らかなもの」と規定された。

4. 職場のストレス要因、即ち就労態様と脳血管

頭部・顔面・頚部の業務上の損傷が原因の場合は、疾患

受傷直後から診断は容易である。頚部打撲による

長時間労働だけが過重労働でなく、それ以外で頚動脈閉塞による脳梗塞、骨折後の骨髄からの脳も過重労働として認定される。基礎疾患があれば、脂肪栓塞、２〜 3 か月以降に発症する慢性硬膜

なおさらのことで仕事および仕事以外の要因・ス

下血腫の診断には留意を要する。

トレスでも脳血管疾患発症のリスクが高まる。
（図

最近になって、時間外労働の延長、深夜労働、

１）また、過重労働が加われば、その自然経過を

ストレスの増大などの社会的背景の変化により過超えて、基礎疾患の増悪、脳血管障害発症のリス

重労働がクローズアップされてきた。平成 7 年 2

クは高まる。（図 2）月、「脳血管疾患、及び虚血性心疾患等の認定基（1）労働時間、交替性勤務、不規則な勤務（変準について」と題して第 38 号労働基準局長通達

形労働化）が発表された。脳血管疾患の発症の基礎となる血（2）温度環境、騒音、時差などの作業環境

管病変の自然経過を超えて、過重負荷により著し（3）精神的ストレス

く増悪し、脳疾患を発症する。換言すれば、職業性因子が脳血管疾患の原因にならないが、増悪、促進の因子になる。

5. 個人的要因と脳血管疾患
個人的要因としては、年齢、飲酒、喫煙、肥満、糖尿病、高血圧、高脂血症、性格、仕事の熟練度

172山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

等が挙げられる。
（図１）
6. 対象疾患（1）脳出血、（２）くも膜下出血、（３）脳梗塞、（４）高血圧性脳症等が考えられる。
7. 労災病院における過重労働による脳血管障害の防止、対策まずは勤労者の有所見率（47％）を下げる努力が必要である。特に高血圧症の有所見率を減少させることが重要である。（図 3）（1）健康診断、二次健康診断（2）労働者の健康保持増進対策（Total Health
Promotion Plan,THP）、 心とからだの健康づくりとして運動・保健・栄養指導、及（図２）

びメンタルヘルスケアの実施（3）精神的ストレスチェックの実施（4）１か月 100 時間以上の時間外勤務の職員に
産業医（精神科医）のメンタルを含めた健康診断を実施し、職員係は面談により時間
外勤務の原因を分析し、対策を練る。
（5）喫煙対策の推進
最後に、産業医は過重労働の健康障害防止にあたっては、THP の見地、すなわち運動指導、保健指導、メンタルヘルス・ケア、栄養指導とトー
タル的な考え方（THP）で対称すべきと思う。特に１か月 100 時間以上の超過勤務者には、メン（図 3）

タルヘルスを含めた健康診断、および個人面談は重要である。衛生委員会および管理者は時間外勤務の原因分析と対策を練ることは言うまでもない。

［報告：理事

小田

悦郎］

173

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

産業医研修会ときところ

平成 17 年 12 月 11 日（日）午前 10 時〜正午
山口県医師会館

6階

大会議室
報告：理事

正木康史

理事

小田悦郎

特別講演 14両側肺底部に吸気時に捻髪音を聴取する。

「アスベスト（中皮腫について）」

5

他の類似疾患や石綿以外の原因物質による

国立病院機構山陽病院
呼吸器科医長疾患を除外する。
青江啓介

1. アスベストとは
アスベストを簡単に説明
すると、天然の繊維状鉱物。

1 、2 、5 が必須であり、最終的に病理診断によらねばならないこともある。
積極的な高分解能 CT の実施が診断に有用である。

耐久・耐火性、電気絶縁性などが高い。青石綿、茶石
綿、白石綿と呼ばれる 3 種類の鉱物が、建材や断熱材、

4. 悪性中皮腫とは・中皮細胞という体腔（胸腔、心腔、腹腔）をおおう細胞から発生するがん

水道管などに広く使われた。その粉塵を吸い込む

・びまん性悪性中皮腫をさすと、肺付近の膜などにできる「悪性中皮腫」や呼・臓側胸膜と壁側胸膜の両方に多発性の小結節

吸器障害などの原因になるため、吹き付けでの使が発生、次第に癒合していって、肺を取り囲

用が 75 年に禁止された。さらに 95 年、発がん

みつつ胸膜全体が著明に肥厚進展性が高い青石綿と茶石綿の輸入・製造が禁止に。
白石綿も、1％以上含む製品については 04 年から製造などが原則禁止になった。

・組織型：上皮型、二相型、肉腫型悪性胸膜中皮腫の診断
・胸水貯留（時に胸膜腫瘤のみ）
・職業歴（石綿曝露）

2. アスベスト（石綿）による病気
1

石綿肺

2

良性石綿胸水

3

肺がん

4

悪性中皮腫

・胸水細胞診・胸膜生検・胸膜腫瘤生検
6. 悪性中皮腫の疫学・発生頻度：人口 100 万対 2 〜 4 人
・肺原発性腫瘍の 1％

3. 石綿肺の診断

・全悪性腫瘍の 0.2 〜 0.3％

1

職業性石綿ばく露歴がある。

・40 〜 70 歳代に好発

2

胸部 X 線で下肺野を中心にした不整型陰・胸膜 82％ , 腹膜 13％、心膜 3.4％

影。

・石綿初回曝露から 30 〜 40 年の潜伏期間

3174

肺機能検査で努力性肺活量が低下する。

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

7. 日常生活における注意

第 1746 号

く、QOL の低下、学習・労働力の低下、労災や・石綿曝露をうけた人が全員、肺がんや中皮腫になるのではない

交通事故などのアクシデントの増加、心血管系障害のリスク増加、生存率の低下等がある。OSAS−注意は必要だが、過剰な心配は無用に・曝露量の多い人は肺がん発生の危険性が高い

患者の交通事故発生率は AHI30 以上になると、交通事故の発生件数は全運転者の 2.7 倍となる。

が、喫煙者はさらに肺がん発生の危険性が増2. 病態と臨床症状大する−曝露が疑われる方は是非禁煙を !

OSAS の病態は、局所の病態と全身の病態を考・中皮腫では、さほど体内沈着量が多くなくてえる必要がある。局所の病態としては、形態学的も、体内沈着時間が長いほど発生の危険性が異常、機能的異常がある。OSAS の閉塞部位は主増大するとして上気道である。（表１）OSAS の臨床症状−曝露時の年齢が若い方は検診など十分な注意が必要は表２の通りで、喉と睡眠時無呼吸との関係を考える場合、特にいびきに注目すると理解しやすい。
いびきには単純性いびきと OSAS に伴ういびきが［報告：理事正木康史］ある。睡眠中の筋緊張の低下により上気道が狭窄する。狭窄は開口により助長される。これが、い特別講演 2びきのメカニズムである。鼻・副鼻腔疾患があれ「睡眠時無呼吸症候群について」

ばなおさらのことで、例えば副鼻腔炎、鼻アレル

山口大学医学部附属病院耳鼻咽喉科学講座
講師

原

ギー等があれば鼻閉→口呼吸→舌根沈下→いびき浩貴→無呼吸となる。

本日は、睡眠時無呼吸症候群の診断と治療について話したい。時間があれば、小児の睡眠呼吸障害についても言及した

表1

い。
1. 定義
睡 眠 時 無 呼 吸 症 候 群 の 定 義 と し て は、Guilleminault（1976）は夜間睡眠７時間に少な
くとも 30 回の、10 秒以上続く経鼻および経口
気流の停止が観察されるものとし、中枢型、閉塞型および混合型があるとしている。また、アメリ
カ睡眠医学会は睡眠呼吸障害の病型を以下のように分類している。①閉塞型睡眠時無呼吸低呼吸症
候群（OSAHS）、②中枢型睡眠時無呼吸低呼吸症

表2

候群（CSAHS）、③チェーンストークス呼吸症候群（CSBD）、④睡眠低換気症候群（SHVS）。本邦における睡眠時無呼吸症候群（SAS）の定義としては、日中過眠もしくは閉塞性無呼吸に起因する
様々な症候のいくつかを伴い、かつ無呼吸低呼吸指数（AHI）の５以上が一般的定義といえる。ほとんどが OSAS で、有病率は 1.7％、推定 200 万人とされている。OSAS は社会的インパクトも強175平成 18 年 2 月

山口県医師会報

3. 診断
診断は次の手順で行う。①患者病歴；肥満、高第 1746 号

表3

血 圧、 い び き、 日 中 傾 眠、Epworth Sleepiness
Scale（ESS）の高値、②臨床所見、③ポリソムノ
グラフィー、④閉塞部位の診断；セファロメト
リー、CT 、MRI 、食道内圧、経鼻的内視鏡下薬
物睡眠検査等である。
産業現場でのスクリーニングの流れとしては、健診時の問診、アンケート→身体測定、診察→パルスオキシメータによる在宅検査→専門施設によるポリソムノグラフィーが妥当と考えられる。もちろん、SAS に関する社員教育、安全衛生委員会への啓蒙と理解、専門施設との連携が必要である
ことは言うまでもない。

最後に小児の睡眠呼吸障害について簡単に述べると、先ず、小児の気道は大人と異なる。喉頭の位置が高く、舌が完全に口の中にあり、舌の後半

4. 治療

部分が上方にある。したがって、鼻呼吸障害がお

治療法は表３の如くである。Nassal CPAP はよきて、口呼吸となった場合、口呼吸では充分な換く行われる治療法であるが、その適応としては保気ができない。結果として、短期間に合併症を起険診療上の適応があり留意して欲しい。CPAP に

こしやすく、早急な対応が必要となる。

問題点がないわけではない。日中傾眠が強い場合
や、ESS10 以上、AHI40 以上等では、コンプラ［報告：理事小田悦郎］

イアンスは良い。中等症から軽症ではコンプライ
アンスが悪い、あくまで対症療法で、装具の併用や適切な手術的加療を考慮する必要がある。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

176

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号177

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

平成 17 年度ときところ

第 1746 号

山口県医師会学校医研修会

平成 17 年 12 月 11 日（日）午後 1 時〜午後 3 時
山口県医師会館 6 階

大会議室［報告：常任理事

濱本

史明］

講演

国の母親は「諸悪の根源は母親にある」といった「不登校を体験した子ども達からのメッセージ」

風潮の中で、何かにつけ被害を受けることになっ宇部フロンティア大学

助教授

西村秀明

た。問題はすり替えられ、文部省にとってはとても都合が良かった。

約 20 年前から学校へ行か1983 年に文部省は「学校不適応対策調査研究ない子ども達との付き合い

協力者会議」で、指導資料を作成し、①登校拒否が始まり、多くのことを子になる下地ともいえる登校拒否を起こしやすい性ども達から教えてもらうこ

格傾向ができている。自我の発達が未熟で自主性とになった。

に乏しく、すぐに逃避的になりやすい傾向がある。

不登校の歴史②このような生徒を生み出した原因は家庭関係にある場合が極めて多いとし、全学校に配布、学校

不登校の歴史は学校が始まって以来存在し、社会に決定的な影響を与えてしまった。いわれな1930 年代は「怠け」という概念、その後精神分きレッテル ! 〜そうした中、不登校は 1980 年代

析学の影響で「神経症」として扱われ、「母子関から激増を続けることになる。1984 年には全国係における過保護」がテーマとなる。1941 年に「登校拒否を考える会」が発足、1985 年に「東は「学校恐怖症の研究」〜母子分離不安説の登場

京シューレ」が開設され、当事者達が体験を語りとなる。欧米ではひとつの疾病として扱われてき始めることにより、学校社会の実態が見えてくる。

た。その後統計学的に不登校が低学年に少なく、1989 年に【稲村博発言−学会論文】「登校拒否高学年に従って多くなることから、「母子分離不を放置しておくと無気力症になる」を朝日新聞が安説」は否定されるようになった。

トップに掲載し、精神神経学会や日本児童青年精

日本で 1960 年に社会問題化してきたのは、高神医学会が調査に乗り出し、『正当な学術的根拠

度経済成長と関係がある。
「学校恐怖症の研究：を欠き･･･当事者に対し著しい不利益をもたらす

鷲見たえ子」では、小学校低学年〜母子分離不安、ものである』と明確に批判した。そうして、今ま小学校高学年〜依存・性格的問題、中・高等学校で問題にされてこなかった学校教育現場のあり方〜当否的行動、と説明。以降「神経症性登校拒否」

が、初めて問われるようになってきた。そうした「分裂病性登校拒否」等、【分類類型化】議論ばか勢力の中、1992 年、文部省「学校不適応対策調

りが華やかになる。1978 年には親の側の問題と査研究協力者会議」は従来の考え方を大きく転換

して「過保護・溺愛・過干渉」、子の側の問題とし「不登校は、その子の属性的問題に関係なく、して「反抗期のない良い子に多い」という説が出

だれにでも起こりうる」ものとした。ということてきて、その頃に「母原病」なる本が登場し、全は、学校に原因があるということを認めたわけで178平成 18 年 2 月

山口県医師会報ある。しかし、学校のシステムにはメスを入れず、不登校の対策として、以降、各相談窓口の拡充と適応指導教室の激増、そして、スクールカウンセ
ラー制度の導入という形での対応を図ったに過ぎ第 1746 号

Q：自己紹介といつ頃から学校に行っていないかを教えてください。
A：各自、小学校から中学になってからとまちまちであるが、3 年から 12 年になる。

ない。

不登校とは何か
生き方の選択。進路変更。サラリーマンでいえ

Q：学校に行かなくなったきっかけ。
A：自分の 3 歳上の兄が不登校であった。勉強が嫌いであった。はっきり言って分からない。

ば脱サラ。制度でいえば離婚のようなもの。

学校が怖い、下駄箱に靴を入れる瞬間からい・学校が僕に合わないということー息苦しい、息やだった。学校が広くて怖かった。最初からが詰まる。教師から暴力にあった。教師に嫌がいやだったのでよく想い出せない。理由は言らせをされる。そういう子を見ているのが辛い。

葉で説明できない。

いじめられている。そういう子を見ているのも

A：親の入院をきっかけに行かなくなった。昼間

辛い。僕が三角形なら学校は四角形、合わない。

から先生が自宅に来て、強制的に学校に連れ自分が自分でなくなる。居場所がない等々･･･。

ていこうとする。学校に行く約束をする。行っ

学校に背を向けていく。どのような生き方がたり行かなかったり、そういうことを繰り返

あってもよい。どのような成長の仕方があってしているうちに行かなくなった。

もよい。生き方の進路（路線）変更である。だれもそれを疎外してはならない。

○子どもたちは学校に行かなくなる辛い決心をするまでには、数年にわたり悩んでいる。親は、・しかし、社会の用意されたシステムからはず突然のことと考えびっくりする。何かのきっれていくことに、多くの親は不安を禁じ得ない。

かけで、一度行かなくなると、繰り返すことだからこそ、そこから親子の葛藤がはじまる。

で不登校になってくる。

そして、根性がない、脆弱だ、ダメ人間だとレッテルを貼られると、多くの子ども達はさらに傷

A：環境、先生、人数、良く分からない。違和感がある。

つけられていく。
人間の成長にとって何が問題か
・学校に行かないこと自体、その子に問題を残さない。

Q：学校に行かないことに対する親の反応
A：車に乗せて無理やり連れていこうとする。放
任してそのうち諦めてくる。

・不登校という行動をとったことに対し、その子がどのように扱われたかがその子の自己イメー
ジをつくり、これからの生き方、価値観等に決定的な影響を与えていく。
・多くの場合、臨床現場で問題になるのは学校

Q：「学校に行かなくてどうするの」と親に責められないかA：「学校にいかなくてどうするの」と言われても、
子どもなのでいきなり言われても解らない。

に行っていたかどうかではなく（行っていても）どう扱われてきたかが問題である。生き方を見

Q：不安にならなかったか

失う子ども達は、共通して否定的な自己像を形

A：学校に行かないことが悪いことで、きつかっ成している。生きていく主体であるその自分を否定して、人生を組み立てられるわけがない。
（この延長線上に「ひきこもり」がある）。

子ども達からのメッセージ
今日は 4 人のかつて不登校だった、現実に不登校である子ども達に来ていただいた。

た。
A：行かなくなった朝に、父親から車に乗せられ泣いていた記憶がある。母親は、1 〜 2 年生の間は、僕を車に乗せて学校まで行き、帰った記憶がある。母親は、「学校に行かなかったら絶対後悔するよ ! 母さんの所為にせんことよ !」と言われた記憶がある。行かなかっ179平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

たから今の自分がこうしているのかなという

Q：今はどういう生活をしているか。

ことも考える。あの時の母親の言葉を思い出

A：今年、免許を取りバイトをしている。

す。

A：同じ所でバイトをしている。

A：姉も行かなかった。親が落ち着くのを待っていた。計算していた。

A：家にいる。通信高校の生徒だが、あまり勉強をしていない。ネットゲーム等で遊んでいる。
5 歳の頃から料理が好きだったので、家事を

Q：学校の先生の反応はすることが多い。

A：先生の反応は仕事だから仕方がないが、自宅

A：夜型の生活をしている。時々勉強もしているに来て学校に来るよう説得されたがはっきり

が、最近、危険物取扱者の資格、乙種 4 類、5 類、

言って迷惑だった。断りきれず行くことも6 類に合格した。

会った。
A：家に来られても怖かった。給食だけ食べに行っ

Q：これからの自分をどう考えているか。

たこともあった。先生の期待は感じられた。

A：将来の計画は何も建てていない。

車で学校に連れて行かれると皆から、「何でA：解らない。やりたいこともあるが、いやなこ

おまえだけ車で連れてきてもらえるのか」ととから入っていかなければならないので、今いう、軽い「いじめ」があったかもしれないが、は考えていない。

よく覚えていない。
A：新しい先生になった時に、最初から先生に「今A：料理が好きなので、調理師の資格を取りたい。
日本料理を作りたい。

年一年間は学校に行きません」と宣言すると

A：何も考えていない。西村さんの「フリースペー

諦める。何人かの先生で担当を決め、親を含

スフロンティア」に行くことが楽しい。

め説得工作をされるのがいやだった。
Q：当時、家でどんなことをしていたか
A：ゲーム、テレビ、一人で又は不登校の兄と話をしていた。

質疑
Q：このように 5 〜 10 年かかって、人前に出て話しをできるようになったことは素晴らしいことだと思う。私は、西村先生や多くのスタッ

A：基本的にテレビを見ていた。教育テレビが好フのおかげだと考えている。そこで、今、父親、きだった。朝起きてゆっくり食事をし、テレ母親に対して、何か言いたいことはあります

ビを見て、ゲームをして、ブラブラしていた。

か。

A：本を読んだり、料理を作っていた。

A：「ごめんなさい」ですかね。

A：家で、ボーとしていた。基本的には何も考え

A：一部ではあるが、謝りたい。迷惑をかけてきていなかったが、これから先のことも考えてたが、これからもよろしくお願いしますと言いたが、勉強のことなども考えることはあっ

いたい。

た。

A：特にない。学校行かなくても、自立できると言うことを証明したいです。

Q：学校に行かないことを人に相談したことはあるか。

Q：「東京シューレ」注 1 のようなシステムが、山A：特にない。兄に関して親は誰かに相談してい口でもあれば良いが、地方ではなかなか難し

たこともあるが自分に関してはなかった。

いと思う。その中で、できることとなれば教A：母親があちこちに相談していることに関して、師、医師などの視点・考えが変われば良いが、学校に行かないことが申し訳ないと思ったことはある。
A：先生が相談する場所を教えてくれたことはあるが気に入らなかった。

180

これも難しいと思う。
そこで、医療の面ではなかなかできることは少ないと思うので、そうした良い場や環境、関係、システムなどの構築方法があれば教え平成 18 年 2 月

山口県医師会報ていただきたい。

第 1746 号

校の子どもを見ることはない。不登校だけでなく多くの問題を学校は抱えている。

西村：私の手には負えない。フリースクールという形では県内でも 2 か所ある。
以上、4 人の子どもたちは私たちの前で、西村

注 1：フリースクール東京シューレ

先生の質問にとつとつと答えてくれた。彼らは、ホッと安心できる居場所。自分のやりたいことを

これからがスタートであり、人生の選択として学見つけて、実現することを応援しているフリース校に行く 6.3.3.4 制度を否定し、別の方法を選んクール。不登校の子どもたちも多く通っている。

だ。そのリスクを負うことになるが、それもひとつの人生である。
最後に西村秀明著・宇部フロンティア大学
学院

付属臨床心理相談センター紀要

大

創刊号の

まとめから抜粋させていただき掲載する。
不登校という選択は、制度に乗るか乗らないかの意思決定に他ならない（制度を解消するという意味では、離婚と同じである）。そういった意思が尊重されることこそ大事なのである。戦後の日本は、その構造的要請の中で、私たちの生活全般にわたって企業社会の価値観によって一方的に支配されていった観がある。従順にして分をわきまえ、耐え忍ぶことだけには長けている人材が求められた。その延長線上で、過労死、過労自殺、という現象を生起させていった現代社会の様相は、
本当に人間が生きていく社会として豊であると言えるのだろうか。そして、こういった社会的要請を側面から支えてきたものが学校教育でもあった。そのなかで、自分の思いや感性が潰されていくと叫び声をあげる子ども達が現れてくることになる。これが不登校現象の根幹であり、その選択的行動は、従来考えられてきたような治療や指導の対象ではないのである。
理不尽な扱われ方によって傷ついた心は、まず癒すことが必要である。そして、自分という主体を回復して、これからの行き方を自分の思いで描いていってほしい。私たちは、この社会は何を必要としていて、何を用意しなければならないのか、
もっと子ども達の生き様のなかから学ぶことをしなければならない。
私たちは学校医として学校に赴くが、当然不登

181山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

予防接種医研修会ときところ

平成 17 年 12 月 11 日（日）午後 3 時〜午後 4 時
山口県医師会館 6 階

大会議室［報告：理事杉山知行］

予防接種医研修会は一昨年度より開催され好評

接種変更や、日本脳炎ワクチン接種勧奨見合わせであった。学校医研修会に引き続き同じ会場で行等について話された後、今年４月より導入となるわれた。今年も山口赤十字病院小児科副部長の門麻疹・風疹混合ワクチン（ＭＲ）について解説さ屋 亮先生にお願いし、「予防接種を実施されるれた。話題のインフルエンザについても触れられすべての先生方へ〜ＭＲ

た後、今年も手技について具体的に話され、またワクチン導入等最近の話

予防接種関連ミスについても述べられた。パワー

題を含めて〜」という演題

ポイントによる資料は何かと有用なものが多く、で講演があった。

その一部を掲げておく。

最近の予防接種諸行政の変更内容につき、まず概説 さ れ た。BCG ワ ク チ ン

182

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

183平成 18 年 2 月

184

山口県医師会報

第 1746 号

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

税務署からのお知らせ

お
知
ら
せ

申告は、自分で書いて、お早めに。
平成 17 年分所得税確定申告の窓口での相談及び申告書の受付は

平成 18 年 2 月 16 日（木） から
平成 18 年 3 月 15 日（水） まで です。
確定申告が必要な方◇ 事業所得（商業、工業、農業、医業、漁業などから生ずる所得）や不動産所得（地代、家賃）などがある方で、１年間の所得金額の合計額が、所得控除額を超える方◇ 土地、建物などを譲渡した方◇ 給与収入が年間 2,000 万円を超える方、給与以外の所得が 20 万円を超える方、給与の支払いを２か所以上から受けている方など

確定申告をすると所得税が還付になる場合◇ マイホームを住宅ローンなどで取得した場合◇ 多額の医療費を支払った場合◇ 災害や盗難にあった場合◇ 年の中途で退職し、再就職していない場合など

平成 17 年分の消費税及び地方消費税の申告・納付は、

平成 18 年 3 月 31 日（金） まで です。
課税事業者の判定◇平成 15 年分の売上高が 1,000 万円を超えている個人の方は、平成 17 年分消費税の課税事業者となります○ 所得税の還付申告は１月から受付を始めています。
○ 毎年、期限間近になると相談会場は大変混雑しますので、お早めに申告を済ませましょう。
○ 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、所得税の申告書等を作成することができます。インターネット
をご利用の方は、国税庁ホームページ（アドレス http://www.nta.go.jp）を是非ご覧ください。

―お問い合わせは最寄りの税務署又は税務相談室へー

185山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 17 年 12 月 15 日（木）午後 1 時 30 分〜
日本医師会館［報告：常任理事

1. 植松会長

挨拶

吉本

正博］

その項目として挙げられていたのは次の 8 つ

日本医師会医師賠償責任保険（以下、日医医賠である。

責保険）は昭和 48 年に発足し、今年で 33 年目

1 ．賠償金の先払いがあるケースになる。近年、医事紛争の多発傾向により、国民2 ．美容を主たる目的とした医療の医療に対する信頼を著しく損ねていることは誠

3 ．現在の医学で是認されていない医療に残念である。そこで本年の 8 月 6 日、7 日に4 ．医療行為に該当しないケース（施設賠償責

日医としては初の試みとなる医療事故防止研修会

任保険や自動車保険でカバーされるもの）

を開催した。これは医療事故のリピーター会員等

5 ．付託手続が遅延しているケースを対象とした研修会で、日医が医療安全に対して6 ．請求先が法人のみとなっているケース

社会的責任を担うという姿勢を、目に見える形で7 ．自治体が実施する健診に伴うケース実施したものである。また、昨年度発足させた傷

8 ．退会や会員区分変更に伴う被保険者資格の害補償制度検討委員会は、無過失補償制度を含め喪失

た、医療に伴い発生した傷害を補償する制度のあり方について、本年度も引き続き検討いただいて

日医医賠責保険が適用されるのは、医療事故をいる。このことも含めて、皆様には今後とも、ご惹起した医療行為の時点ではなく、医療事故によ

理解とご支援をお願いしたい。

る損害賠償請求を受けた時点で被保険者であることを要する。したがって、自己の医療行為にかか

2. 日医医賠責保険の運営に関する経過報告
日本医師会常任理事

藤村

る将来の紛争を日医医賠責保険で担保しようとす伸る場合には、診療に従事しなくなったからといっ

平成 4 年度以降、日医への付託件数が増加して、即座に日医 A 会員であることをやめ、あるており、当時を 1 とすると平成 15 年度は 1.5 倍

いは退会しないように注意してもらいたい。

となっている。
診療科目別に見ると、件数が多い科目は産婦人科、内科、整形外科、外科の順になっている。

4. 医療事故と行政処分
日医参与

畔柳達雄

従来は罰金刑を受けた医師や歯科医師を都道府
3. 日医医賠責保険の運営に係わる留意事項
日本医師会常任理事

伸

れが多い、都道府県の熱意の差により報告数に偏日医に付託された事案の中に、日医医賠責保険りがある等の問題点が上がり、平成 16 年 2 月以の適用とならないものが散見されるので、改めて降は、法務局から厚生労働省に報告を上げてもら

注意を促してほしいと、運営にかかわる留意事項

うようになった。そのため、以前のような漏れはをまとめた資料が配付された。

なくなり、例えば、スピード違反で罰金刑、その

186

藤村

県から厚生労働省に報告してもらっていたが、漏山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

後医療事故を起こしていたが、いずれも厚労省にの氏名だけでも医籍等への登録の有無を回答す

報告が上がっていなかった某大学病院勤務の医師

る、さらにはホームページ上で氏名等により資が、その後再度のスピード違反で罰金刑となり、格の確認が可能となるようにすることが適当であ法務局から厚労省に報告が上がり、調査の結果、る。ただ登録番号がわかると医師等へのなりすま

以前の医療事故が明るみに出て、行政処分の対象しが可能となるので、提供する情報は、氏名、性になったという事例もある。

別、登録年月日（または国家試験合格の年月）とどちらかというと公的病院の医師が刑事処分をすることが適当である。

受ける傾向にあるように思われるが、日医会員で処分に関する情報についても提供されるべきで

日医医賠責保険加入者の場合には、和解による解あるが、その期間は、医業停止については処分終決事案が多いので、刑事処分を受けずに済んでい了時又は再教育終了時の遅い方、戒告についてはるという面があるかもしれない。

再教育終了時までとするのが適当である。

5. 医師等の行政処分のあり方等に関する検討会

6. 都道府県医師会からの医療事故紛争対策と活報告

動状況の報告日医参与

畔柳達雄

1. 長野県医師会

上記検討会の報告書がまとめられ、平成 17 年

医事紛争の受託件数は本県の約半分程度で、年12 月 16 日には正式発表となる予定になってい間 6 回程度医事紛争処理委員会を開催している。

る。その報告書の内容についての概略が説明され委員会の構成は、副会長 2 名、常務理事 5 名、た。

県役員以外は長野市医師会長のみで、顧問弁護士が同席している。医療事故を未然に防ぐために、処分類型の見直しとして、
現行では「医業停止」

医事紛争に関する研修会を平成 16 年度 1 回、平と「免許取消」のみの処分区分に、医業停止等を成 17 年度は 3 回開催した。また平成 16 年 4 月

伴わない「戒告」の追加が必要である。また長期に医療安全対策委員会を設立し、年に 6 回開催の医業停止処分等の見直しとして、現行では最長している。この委員会の主な活動内容は、医療安5 年となっているが、医業の再開に当たって技術

全対策等に係る講習会を県下 3 か所で開催する的な支障となるとして、上限を 3 年とするべき

等である。

である。
刑事事件とならなかった医療過誤について、明2. 岡山県医師会

白な注意義務違反が認められる者を行政処分の対昭和 43 年 4 月 1 日に医療事故対策委員会を設象とする方針が平成 14 年 12 月の「医師及び歯置し、現在は医療苦情相談、医事紛争対策、そ

科医師に対する行政処分のあり方」で示されていして医療安全対策を 3 本柱として活動している。

るが、行政処分の根拠となる事実関係を把握する委員会は県役員 8 名、その他医師 4 名、顧問弁ため調査権限を、国に創設すべきである。

護士 3 名で構成されており、毎年 12 月に開催し再免許等に係る手続の整備が必要として、免許ている。平成 16 年 4 月に、医事紛争対策を強化

取消処分からの最低経過期限は 5 年間とするこするために、医療安全・医事紛争対策委員会幹事と、行政処分に係る手続が開始された場合には、会を設置し、毎月 1 回開催している。幹事会の免許の返上ができないこととすべきである。

構成員は 11 名で、すべて県役員である。この幹国民からの医師等の資格の確認方法等について事会が本県の医事案件調査専門委員会に匹敵するは、現行では医師等の氏名、生年月日、登録番号ものである。なお顧問弁護士は幹事会には出席さの 3 つがそろった場合に、医籍等への登録の有せていない。医療安全対策として、会員を対象に無を回答する取扱いとなっているが、国民が医師講演会・研修会等を損保ジャパンと協同で開催し等の登録番号を知ることは困難であり、この方法ている。なお副会長が毎月 2 回岡山県医師会報

での資格確認はきわめて限られる。そこで医師等に執筆掲載した医事紛争事例を収録した「医事紛187平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

争のしおり」を作成し、全会員に配布し医療事故立ち上げたらよいのではという意見について防止に役立てている（既に第 2 集まで刊行済み）。

は、検討させてほしい。

7. 質疑応答3）脳性麻痺（CP）に対しての国家的補助、予1）リピーターの研修マニュアルの作成、対策について

防マニュアル作成について

（愛知県）

（茨城県）

日医：婦人科領域では、ますます深刻化している

日医：マニュアルは今のところ作成する予定はな

少子化対策を視野に入れて、無過失補償制度い。しかし、日医医賠責資料は、かなり膨大の創設に早急に取り組むことが不可欠課題でなものがあるので、これを収集・分析するこある。全診療科の無過失補償制度を一度に創とで頻度の高い医療事故を分類し、それらの設することが本筋ではあるが、まず、脳性麻各項目について事故防止の注意事項、必要な痺を先行して創設することを考えている。具

事前検査、あるいは対応策について専門家の体的実施案に関しては今後、専門委員会を設先生にお願いして、それを取りまとめること

置して検討していくつもりである。

は類似事故の再発防止に有効であると考えてまた、マニュアルについては、まずは産婦人いるので、今後大切な課題として検討してい科学会・産婦人科医会へ問題提起や要請を行く。

い、同時に日医医賠責調査委員会の経験も踏

次にリピーター対策であるが、日医の医療

まえたマニュアル作成も視野に入れている。

事故防止研修会を本年 8 月に開催したが、この研修会の目的は第 1 に安心安全な医療提供

4）日医医賠責事案の情報提供について体制の構築、第 2 にプロフェッショナルオー（静岡県）

トノミーの確立、第 3 は医療事故の再発防止、

日医：日医の医賠責資料からの情報は守秘義務の第 4 は社会の信頼確保である。日医がリピー観点から、個々の事故事例を開示することはター研修会を実施する意義は、医療専門団体

考えていない。ただし、個人を特定できないとして社会的責任を広く各方面に表明するこような形で、医療事故の形態や傾向、発生頻とである。研修内容は、医療安全対策室を中度などの情報を会員に提供していかなければ心に検討を重ね、医療事故経験者に対する再ならないことは十分認識しているので、今後教育という視点から改善を図っていくもので検討していきたい。

ある。なお、日医は各都道府県がどのようなリピーター対策を執っているかは把握してい5）医療関連死の問題を解決するための第三者機関の設置について

ない。

（三重県）

日医：今年度から診療行為に関連した死亡の調査
2）「医療事故防止指導者講習会」の開催について分析モデル事業がスタートしている。これは（兵庫県）

厚生労働省の補助事業で、内科学会が窓口と日医：「医療事故防止研修会」の対象外の会員になり、19 学会が協力して実施されている。死対する研修会については、日医と都道府県医

因が明らかでない死亡や、診療行為の当否が師会との実施対象・役割の妥当性を明確に分問題となる死亡例を対象としており、解剖にけて対応することが重要であると考える。そよって死因を検証し医療機関並びに遺族に報の結果、さらに効率が高まる可能性があり、告するものである。この事業に関する運営委

より多くの会員が参加できるというメリット

員会が設置されており、日医からは寺岡副会もあると考えられる。医療事故防止に取り組長が参加している。

む責任というのは、全会員 1 人 1 人に課せられた義務であると考えている。
日医が仮称「医療事故防止指導者講習会」を188

6）見舞金に対する判断基準（新潟県）

日医：日医医賠責保険は過失責任主義なので、見平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

舞金という考え方はなく、金額の決定は一般

8）1 医療事故 2 訴訟について（青森県）

社会通念の中で考慮されたらよいと思う。な

日医：日医医賠責保険は A 会員以外の他の医師

お、名目は何であれ、日医が無責とした事案に責任がある場合や法人固有の責任についてに対して社会通念を上回るような見舞金の支は、その責任負担額部分を控除して保険金が払は、他の事案に対して影響するので、これ支払われる。A 会員である管理者と A 会員でに関してはやや問題があるかと思う。

ない担当医が訴えられた場合、管理者である A
会員に対しては、担当医の責任部分を控除し7）ADR（裁判外紛争解決）機構についてた金額が支払われる。いわゆるカット払いで、（千葉県）

それを補うために日医医賠責特約保険ができ

日医：医療分野における ADR については弁護士

た。特約保険に加入することでカット払い部

や患者側から設置を求める声が強いため、今分を補うことができる。

後の動向を注視していく必要はある。厚労省特約保険に加入していない場合には、カットさは医療事故の原因究明のための第三者機関のれた金額について自腹を切ることになる。そ設置等とともに、裁判外の紛争処理制度を導れを防ぐためにも特約保険に入るか、関与す

入して医療事故対応の車の両輪として機能さるすべての医師が日医医賠責保険でなくても、せることを想定し医事紛争のあるべき ADR の他の医賠責保険に入っておく必要がある。

研究に着手しはじめた。なお、本制度の施行により、紛争の増加に拍車がかかるかどうかについてはわからない。日医医賠責保険にお9）「医療事故防止研修会」の内容、研修期間の見直しについて（愛知県）

ける紛争処理は医学・法律学の権威者によっ

日医：内容に関しては、医療提供者以外の人のて構成される中立公正な第三者的判定機構で話し等を提供できるように検討したい。また、ある賠償責任審査会がある。また、日医が医期間に関しては、参加者の診療活動の妨げに

学・法律による認証事業者になった場合、さならないよう休日に開催し、十分な研修内容

まざまな義務が課せられる可能性がある。会を盛り込むために 2 日間にわたって開催した。

外の自治的運営で 30 数年の歴史がある現在の医賠責制度と比べて、どれだけのメリットがあるかは未詳である。少なくても現状では医師会が認証事業者になる必要性は考えられない。都道府県医師会においても認証事業者になる必要性はないと思う。例えば紛争処理委員会でやっている事案検討等は、広い意味での ADR である。無過失補償制度の検討をしているが、こういうものは設置母体をなんらかの公社みたいなものにするか、保険機構みたいなものにするか、ADR の形を取る事になるから、認証事業者にしてもよいかとは思う。
医療事故というのは、かなり専門性が強いものであるから慎重に注意深く検討しなければ
ならない。

189

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

山口県小児救急医療対策協議会
と

き

ところ

平成 17 年 12 月 22 日（木）午後 3 時〜
山口県医師会館［報告：山口県小児科医会理事

平成 17 年度の山口県小児救急医療対策協議会
が平成 17 年 12 月 22 日に開催された。

冨田茂］に 3 地域で交代して行っている。すなわち平成
17 年 4 月からは周南市は月･金･土曜日、下関市

まず、最初に平成 16 年 7 月 1 日から開始されは木･日曜日、宇部市・山陽小野田市は火・水曜

た山口県小児救急医療電話相談についての経過を日と祝日に当たる月曜日をうけもっている。地域報告する。電話相談開始から 1 年半（平成 16 年

別の相談件数の推移を図 2 に示した。相談件数

7 月〜平成 17 年 12 月）までの相談件数の推移

は周南市が 599 件と断然多く、次いで下関市のを図１に示した。前年度と比較できる 7 月から

468 件、宇部・山陽小野田市の 368 件となって12 月までをみると相談件数はほぼ 1.4 〜 2.6 倍いる。一日当たりの相談件数からみると下関市がと増加した。またこれを一日当たりの相談件数で2.89 件と最も多く次いで周南市の 2.63 件、宇部・

みると平成 17 年度において 7 月から 10 月まで

山陽小野田市の 2.31 件となっている。これは曜は平均 2.5 件前後となり、11 月、12 月は 4 ，5

日別にみた一日あたりの相談件数からのデーター

件前後となっている。このように前年度と比べてとも一致している。すなわち曜日別では木曜日が相談件数が増加したのは山口県医師会からのポス

3.0 件と最多であり、次いで土、日曜日の 2.8 件

ター配布もあり、この事業が県民に周知されてきとなっている（図 3）。今後、年度毎の比較がでたことによるところが大きいと思われる。これかきるようになるにつれ電話相談の改善すべき点やらの件数の増減については年度毎の比較をしてい問題点が浮き彫りになってくることと思う。今回

くことが必要となろう。電話相談は現在、曜日別

は相談件数以外のデーターについては平成 16 年
7 月〜平成 17 年 6 月までの
1 年間の解析をおこなっている。 相 談 時 間 帯、 相 談 所 要
時間、対象年齢、相談者内訳、
地域別相談件数、相談内容等については前回の電話相談開始から 3 か月間の報告（平成 16 年 7 月〜 9 月）と比べ若干傾向が違ってきている。
大きな変動は見られなかったものの、今後の年度ごとの比較が重要であると思われる。山口県方式の小児救急医
療電話相談では直接電話応

図１

対をする看護師の役割が重要であり、電話相談に携わる

190

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

看護師の資質を上げていくことが必要となっていくと思う。したがって今後
とも看護師の研修は必要で年 1 回くらい講師を招いての研修会は行いたいと考える。また、看護師の電話相談への慣れにより電話相談でのトラブルを招くことがないように看護師と小児科医とのコミュニケーションが充分とれる
ようにこころがけていきたい。現在は電話相談を受ける箇所は下関市、周南市、宇部・山陽小野田市の 3 箇所であるが今後、電話相談件数が増えてくる

図2

ことも充分に予想され電話相談を受ける箇所を増やす場合も想定しておきたい。ただし、電話相談をおこなうには
現在のところ小児科医が急患センターに出務していることが前提となっているので３市以外の他市の小児救急医療体制の状況をみながら順次整備できればいいと思う。
次に小児救急医療の提供体制の集約化・重点化について話し合いが持たれた。国の方針として小児救急医療の提供体制の集約化・重点化がすすめられてきており、少ない医療資源を有効利用するシステム作りは避けて通れない

図3

問題である。山口県ではモデル案として山口県全体を６つの 2 次医療圏にわけて地域

最後に平成 18 年度新規事業として国が推進し小児科センター候補を各圏に配置していくことをている小児救急医療啓発事業について述べる。こ

考え調整をすすめてきている。周南市、下関市、の事業の目的は乳幼児の保護者に対して小児の病

宇部・小野田市からは現在までの体制作りにつ

気に関する講習会を開き小児の病気に対する理解

いての報告があった。また、その他の地域ではそを深め適切な医療の受療行動を促進し疾病の早期の地域独自の医療事情があるため今後とも議論を完治を図るとともに子育て経験の少ない保護者のすすめていかねばならないことが確認された。今育児不安の解消を図ることを主眼とするものであ

回は山口・萩地域での医療圏での地域小児科センる。さらに、保護者が適切な受療行動を取ること

ター構想についての幅広い意見を聞くために、山により病院勤務医の負担の軽減を図ることも視野

口市医師会会長奥山暁先生にもご出席いただいに入れている。内容としては子どもの病気、けが、た。奥山先生から山口市での医療事情の説明があ発達等についての講演を山口県各地域別に開いてり活発な意見交換がなされた。明確な結論は出な

いくこととし、内容については山口県小児科医会

かったものの、数少ない医療資源を効率よく構築が担当することが了承された。山口県小児救急医

していくことは会議の参加者全員が認めるところ

療体制をいろいろな角度から再構築してより良いであり、今後は各地域の実情にあった体制作りをシステムを作り出すことが今後とも必要となって推し進めていくことが確認された。

いくことを痛感した。

191

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

医療関係団体新年互礼会

と き
ところ

平成 18 年 1 月 19 日（木）午後 6 時〜
ホテルニュータナカ

山口県の医療関係団体が主催して、1 月 19 日

［報告：編集委員

吉岡達生］

会の河内山哲朗理事長の音頭でおこなった。

に第一回の新年互礼会が開催された。来賓や関係

山口県の県議会議員、行政関係者、県下の 11

団体会員をあわせて三百数十名が、ホテル ニュー

市長・町長、議会関係者など多数の来賓にご臨席

タナカに集まり、互いに親交を深めた。このよういただいた。また、医療関係 14 団体の側も全県な盛大な会合は、はじめての試みであろう。

下から多数の参加があった。残念なことに、山口式次第としては、まず主催の山口県の医療関係

県選出の衆議院議員６名、参議院議員２名は、翌14 団体を紹介した。以下のように多方面の 14日より通常国会の開会のため代理出席となった。

団体である。

日時の設定は非常に難しく、今回はやむをえない

山口県医師会・山口県歯科医師会・であろう。

山口県薬剤師会・山口県看護協会・あちこちのテーブルで意見交換が、盛んにおこ

山口県病院協会・山口県栄養士会・

なわれていた。私自身も地元の知り合いの歯科医

山口県作業療法士会・山口県歯科衛生士会・師が、山口県歯科医師会の理事となっておられる

山口県歯科技工士会・山口県鍼灸師会・のを初めて知った。このような機会に、医療関係

山口県放射線技師会・山口県理学療法士会・
山口県臨床検査技師会・
日本助産師会山口県支部
次に山口県医師会の藤原淳会長より、三位一体
改革等で今後地域医療は県･市町村･地方議会等との連携を深める必要があると開催趣旨の挨拶があり、さらに二井関成山口県知事・島田明山口県議
会議長・渡辺純忠山口市長より新春のお言葉をいただいた。乾杯は、山口県国民健康保険団体連合

192

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

団体の横の連携を密にして、さらに国・県の議員・行政関係者への縦の連携・働きかけを一層強めていく必要がある。

第 1746 号

信行会長より閉会の辞となった。
縦・横の連携の一環として、今後は毎年、このような新年互礼会を開催してゆくべきであろう。

厳しい医療情勢の中ではあるが、関係団体が一形式張らない立食でよいのだが、高齢や病身の関致団結して、山口県民の健康と福祉をさらに向上

係者のために休憩の椅子を壁周辺にいくつか置いさせることを、改めて誓ったものと考える。あっておきたいと感じた。

という間に時間が過ぎ、山口県歯科医師会の右田

九 九 鰯 分年 年 雲 け庵 庵 楽 入
し り
深
途み
ちき て
き
みこ 亡つ
紅 途ち
と 妻ま
葉 柿
も と
に
の 憂 語
埋
き れ
も 店 こ りれ 並 と 芒て ぶ も 原検 し 西 空診 ぐ 向 砲
の る き
に
医 る の
師 や 駅 湧の 塾 舎 立に に手つ通 か
温 ふ か ごき 子 る と
時 小 柿
雨 走 す くか り だ 稲な に れ 雀鳥 災 數 ざ瓜 害 珠 くろ
吾 の 玉 食はが ひ をえ む
Ｄ ど 擇ら さ
さ ぶ は
Ｎ
に 児 や
Ａ
握 の か
を る 眼 酸孫 赤 の 味に い 輝 喜壽
み 羽 け 迎る 根 る ふ木 天 二 接の 領 度 近
葉
咲 の
降 の
き 火
る 昔
飛 も の 星騨 か 木 批犀の山 く 香 杷荘 や る 色
去 紅
隣 し
り 葉
家 て
ゆ
燃
か 初
け
ば ゆ な 冬

姫
野

武
田

村
田

豊
山

子
龍

周
陽

浅
海
日
出
子

柿
す
だ
れ

徳
医
句
会

193

平成 18 年 2 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1746 号

今年の干支は丙戌（ひのえいぬ）。
「戌年」につい張し続けているので国債を減らさなければ大変なこての解説には、あまり明るいものはないようだ。一とになると喧伝する。そして 2006 年度の一般会計

昨年の甲申（きのえさる）は「災」の一字に象徴さの予算案は 79.7 兆円と決定され、前年度を下回っれたように大災害が多かった。昨年の乙酉（きのとた。当然、医療費予算も増えることはない。ところで、とり）は「愛」の一字に象徴されたが、はて、「あい」

一般会計のほかに特別会計があることを国民の多くという名の女性が活躍した年だったからなのかそれはご存知あるまい。例えば、2005 年の一般会計予とも愛が必要と思われた年という意味なのか。さて、算は 82.2 兆円であったが、これとは別に特別会計

今年はどんな一字で象徴される 1 年になることやら。

411.9 兆円が計上されている。なんと一般会計の約「明」とか「幸」を期待したいものだ。

5 倍。「おもや（本宅）でお粥をすすって、はなれ（別干支は 60 年でひとまわりするが、前回の丙戌は宅）でスキヤキを喰っているようなもの」と比喩し1946 年（昭和 21 年）で終戦翌年に当たる。GHQたのは元財務大臣。特別会計は無駄な部分も相当多統治の下に 5 月から第一次吉田内閣が始まる。新円

いらしく、やっと国会議員が本気で注目し始めたと

発行や医師国家試験･インターン制度採用もこの年か。以前、日医会長も特別会計の無駄をどうにかすのこと。天皇神格否定の詔書により人間天皇となられば医療費を抑制しなくてもすむと指摘したことがれた昭和天皇は、2 月 19 日の神奈川県を皮切りにある。

民生視察のため全国巡幸を始められた。天皇が国民もうひとつ、米国の「年次改革要望書」、「日米に気軽に話しかけられ、その答えを聞いて「あっ、MOSS 協議」、「在日米国商工会議所」などについてそう」を連発されたことから、「あっ、そう」が流もよく知っておく必要がある。混合診療解禁、株式行語になったとか。

会社の参入、薬剤･医療機器の価格などと密接な関あれから 60 年。戦後増え続けていた日本の人口は、厚生労働省による 2005 年人口動態統計の推計

連があり、わが国の医療制度や医療費にかなりの影響を及ぼしているからだ。

値では出生数が死亡数を下回る「自然減」に転じる
ことが明らかになった。予想を 2 年も上回るペース

1 月 12 日（木）、定款等検討委員会。「平成 18 年で日本は「人口減社会」に突入することになる。さ

度山口県医師会費の賦課方法について」と「定款施ら に、2005 年 の 合 計 特 殊 出 生 率 が 1.26（ 前 年 は行規則の改定（第 7 条

1.29）と過去最低になることも明らかになった。そ数）について」の 2 つの会長諮問に対して、定款等のような中で昨年末に政府与党による医療制度改革検討委員会において検討。第一号会員の会費につい大綱が決定され、医療費抑制策が粛々と進められててはこれまでの均等割額＋所得割額として算出している。昨年 11 月 8 日から始まった国民医療推進協

いたものを定額制に改めることとするが、平成 19

議会による「国民皆保険制度を守る署名運動」は、年度から実施し、平成 18 年度については特別の事

副会長 12 月 17 日の主要新聞「患者負担増反対の意見広告」

木
下
敬
介

代議員及び予備代議員の定

情のない限りにおいては平成 17 年度の会費と同額の中に 16,629,850 人の署名が集まったと掲載。最のものとすることが答申された。これは所得割額の終的には 1,700 万人を超えたらしい。しかし、署名算出に必要な前年度の所得の把握が個人情報保護法

運動の明らかな効果はなかった。患者負担増は見直の施行により困難になったこと、郡市医師会や山口されることもなく、診療報酬改定もマイナス 3.16％

県以外の都道府県医師会においても定額制に移行すと い う 過 去 最 大 の 厳 し い 下 げ 幅 と な っ た。 た だ、るものが多いことなどによる。代議員及び予備代議1,700 万人という数は決して無視できるものではな

員の定数については、山口大学医師会の代議員数は

く「国民の大きな声」として、今後、何らかの形で5 名を限度とすることが追加された。この 2 つの答反映されることを期待したい。

申は理事会及び代議員会に諮って、承認後に施行さそれにつけても、今、本当に医療費抑制が必要なれることになる。

のだろうか。厚生労働省は 2025 年の国民医療費の定款等検討委員会のあと、平成 18 年度保険指導

誇大とも思える推計値を基に医療費抑制の必要性を計画の打ち合わせ。年度初めの毎年 5 月頃に行われ煽っているふしがあるし、政府もまた国の借金が膨る本会議の事前打ち合わせだが、今年は例年より早194平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

い。山口社会保険事務局より、今回もまた集団的個

カンファレンスで地域を創る〜」の基調講演が行わ

別指導の復活要請があった。類型区分別高平均点数

れ、約 1,300 人の参加者が聴講。午後は 5 会場に分の上位 8％の保険医療機関を選んで集団指導を行う

かれて 5 つの分科会が行われ、各会場それぞれ数題よりも、従来どおり全保険医療機関（勤務医も含む）の研究発表と質疑応答が展開された。

を対象とした集団指導の方が実効性に優れていることを、県医師会として強調。何回か打ち合わせを重ねて本会議に臨むことになる。

1 月 17 日（火）、都道府県医師会長協議会･日本
医師連盟執行委員会。日本医師会館において、14続いて 17 時から第 18 回理事会。平成 18 年度予時からの会長協議会に引き続き 16 時より日本医師

算編成の基本方針について協議。定款等検討委員会

連盟執行委員会が行われた。会長協議会では「日医においても指摘されたが、今後の会費収入増額も見

執行部の責任を問う」などの協議題が提出されてお込めず、会費値上げも許されない現状では、無駄のり、4 月の役員改選では会長以下執行部の選挙もあない緊縮気味の予算編成が基本方針とならざるを得るかもしれないと思っていたところに、東京都医師ない。平成 18 年度から新しい組織として女性医師会長の立候補表明があったという情報。成り行きが部会（仮称）、山口県医師会警察医会、学校医部会、注目される。医師連盟執行委員会では平成 16 年度

糖尿病対策推進委員会などが立ち上がることになる

日本医師連盟収支決算と平成 17 年度連盟負担金にが、予算編成に当たっては既存の委員会や会議を縮ついて協議され、いずれも承認された。「国民皆保小する必要に迫られる。つまり、スクラップ･アン

険制度を守る署名運動」の最終集計結果が参考資料

ド･ビルドも検討しなければならない。

として添えてあったが、これによると署名獲得数は
17,385,661 人。山口県は 319,508 人で、医師会員

1 月 13 日（金）、19 時より第 2 回山口県医師会
糖尿病対策推進委員会設立準備委員会。平成 18 年

1 人当たり 125.8 人の獲得数は 47 都道府県中 6 位。
会員及び関係団体のご尽力に感謝したい。

度より山口県糖尿病対策推進委員会を設置するための準備委員会で、昨年 11 月 17 日の第 1 回に続い

1 月 19 日（木）、医療関係団体新年互礼会。昨年て今回が 2 回目。委員構成は山口県医師会･日本糖までの三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）に尿病学会山口県支部･日本糖尿病協会山口県支部よ替わるものとして、「県民の健康と医療を考える会」

り計 10 名。日本医師会が昨年の 3 月に糖尿病対策の医療関係団体等 16 団体を中心に、山口県選出の推進会議設立総会を開催。以後、都道府県医師会に国会議員、県･市町村の首長、県･市町村の議会議員、

おいても糖尿病対策の委員会や会議が設置されたか

行政の医療･保険･福祉関係者、経済界人、報道関係設置する方向で検討されている。山口県医師会にお者などとの新年互礼会を企画。約 340 名の大規模ないても県民の糖尿病の発症予防、合併症防止等の糖

新春交歓の席が催された。あいにく翌朝の初国会の尿病対策をより一層推進させる目的で、平成 18 年

ため国会議員の出席はなかったが、盛大な新年互礼度より委員会を立ち上げることとなった。今回の会会となった。

議では、活動計画、検診後の指導、啓発活動などについて協議。

2 月 4 日は立春。立春から立夏（5 月 6 日）までが春季。旧暦では 1 、2 、3 月を春季としていたが、

1 月 15 日（日）、平成 17 年度山口県介護保険研

明治政府は明治 5 年 11 月にそれまでの太陰暦を国究大会。平成 12 年度に第 1 回が開催されて今回で際的な現在の太陽暦に改めた。このときから 2 、3 、6 回目。山口県介護保険関係団体連絡協議会（21 団

4 月を春季とすることになったそうな。この号が届体で構成）の主催。自主的にこれほどの規模で運営

くころはまだ寒いだろうが、もう春なのだ。

され実施してる研究大会は、全国的にも例がないと

ひさかたの天の香具山この夕べいわれている。午前中は山口市民会館において、在霞たなびく春立つらしも（万葉集

詠み人知らず）

宅医療･在宅ケアの尾道方式で有名な片山壽先生に「柿本人麻呂歌集」に作者不詳の歌として紹介されよる「地域包括ケアシステムの構築に向けて〜ケアている一首とか。

195

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山口県医師会報

平成 18 年 2 月

理事会
12 月 8 日

第 16 回

午後５時〜 6 時 30 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事、
正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・田中各理事、青柳・小田・山本各監事
伊藤議長

協議事項
1

第 1746 号

報告事項
1

労災診療費算定実務研修会（11 月 24 日）（財）労災保険情報センター山口事務所が主催
し、労災診療費の請求もれ等を防止し、適正で効率的な請求を期することを目的に開催されるもの。88 医療機関から 141 名の出席者があり、開講挨拶を述べた。長門地区からの参加者が 109名に対し、周防地区からは 32 名であった。開催
場所の検討を依頼しておいた。
2

役員等の選挙日程について（正木）

健康やまぐち 21 推進協議会（11 月 24 日）
計画の中間評価・見直しで計画目標年度に向け本会会長以下各役員、代議員会正副議長、裁定た重点事項について検討した。次回は 2 月の予定。

委員及び日本医師会代議員・同予備代議員は、来（上田）

る 3 月 31 日をもって任期満了となることから、選挙日程を協議し決定した。また、12 月 1 日現

3

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

在の会員数により郡市医師会代議員数を決定。

（11 月 24 日）
厚生労働省「医療制度構造改革試案」について

2

山口県警察協力医部会（仮称）についての報告等があった。

（藤原）会の名称は山口県医師会警察医会とすることと、会則が承認された。

4

山口県児童虐待対策推進協議会（11 月 24 日）防止対策の実施状況の説明。関係機関の連携マ

3

診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領（市ニュアルの改定について検討及び防止対策の推進

町村用参考例）の主な変更点についについて協議した。

（濱本）

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の制定にともない、国民健康保険診療報酬明細

5

個別指導「萩地区：病院」（11 月 24 日）
・個書等の開示に係る取扱要領の改正を行うもの。社

別指導「県医師会館」（12 月 1 日）会保険庁が既に実施している。これに準じて市町

病院 1 機関について実地指導が実施され、立村へ通知される。

ち会った。

（萬）

診療所 7 機関（うち未入会 2 機関）について
4

第 76 回日本衛生学会総会への後援・協賛の実施、立会。

（木下・西村・湧田・萬・加藤）

依頼について後援・協賛とも了承。

6

介護保険対策委員会（11 月 24 日）
県介護支援専門員連絡協議会から医師とケアマ

5

IPPNW（核戦争防止国際医師会議）日本支部

ネージャーとの連携に関する調査結果の報告。今会員について後の医師と介護支援専門員との連携についてディ

役員が会員登録することに決定。

スカッションした。また、高齢保健福祉課からか
かりつけ医認知症診療推進事業について説明を受

6

新型インフルエンザに対する対応計画につい

けた。

（弘山）

て
山口県健康増進課より新型インフルエンザ対策の行動計画が示され、了承。

196

7

医事案件調査専門委員会（11 月 24 日、12
月 1 日）

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

病院 3 件、診療所 2 件の事案について審議した。

15

山口県医療対策協議会救急医療対策専門部
会（11 月 28 日）（吉本）
9 月に入り件数が増加し、12 月 1 日は臨時に第 1746 号

二次救急輪番病院の診療体制の充実及びドク開催し、病院 2 件の事案について審議した。
（吉本）

ターカーの導入について検討した。

816

山口献血推進協議会作文等審査会（11 月 24 日）（佐々木）

日医社会保険診療報酬検討委員会小委員会（12 月 7 日）

献血推進ポスター及び作文の審査が行われた。

答申がまとまり、植松会長に提出した。この委（藤原）

員会は、2 年間 9 回にわたる討議を重ね、特に諮問事項「現在の診療報酬における問題点」では、

9

第 2 回山口県国民保護協議会（11 月 25 日）

多くの課題についてまとめている。これらの内容

国民保護計画案について協議した。 （事務局）

を踏まえて、今回の診療報酬改定に臨むことにな
る。

10

（藤原）

山口県高齢者保健福祉推進会議（11 月 25 日）

第二次やまぐち高齢者プラン骨子案について検
討した。

（木下）

17

編集委員会（12 月 8 日）

今後の連載記事企画、郡市広報担当理事協議会
アンケート調査、ホームページの充実等について

11

小野田・厚狭医師会保険研究会（11 月 25 日）

協議した。

（加藤）

最近の中央情勢、医療保険、医療事故防止について各担当から説明。勤務医から積極的な意見があり、盛会であった。
12

慢性呼吸器疾患講座「COPD」〜早期発見から
在宅医療まで〜をテーマに 4 名の先生方による講演、パネルディスカッションを下関市で開催し13

会員の入退会異動報告

19

会員数の調査報告（三浦）

日医生涯教育協力講座セミナー（11 月 25 日）

た。

18

県医師会員数

2,735 名（1 号：1,370
日本医師会員数

2 号：899

3 号 466）

2,107 名（A1：1,190

A2：614

B：303）（弘山）
済生会下関総合病院落成記念式典（11 月 25 日）
寛仁親王殿下のご臨席の下、盛大に挙行された。
（藤原）
14

花粉測定講習会・花粉情報委員会（11 月 27 日）

午前中「17 年度の飛散状況と 18 年度の飛散予測」沖中芳彦先生、「花粉情報利用に関するアンケート報告」金谷浩一郎先生、「リアルタイムの花粉計測と花粉情報」東邦大学薬学部：佐橋紀男教授の講演会の後、実技講習が行われた。
午後は花粉情報委員会が開催され、18 年度事
業「県民向け花粉セミナー」等について協議した。
（加藤）

197

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

医師確保に向けての取組みについて検討した。

理事会
12 月 22 日（木下）

第 17 回

午後５時５分〜 7 時 10 分

3

（11 月 28 日）

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事、
井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・田中各理事、青柳・小田・山本各監事

会長の選任、健全育成部会及び保護節部会の部会長の指名、健全育成部会の審査会長の指名が
あった。
4

協議事項
1

山口県社会福祉審議会児童福祉専門分科会（佐々木）

山口県社会福祉審議会社会福祉施設整備等専門分科会（11 月 28 日）

医療機関の基礎情報調査について

法人設立認可案件及び平成 18 年度整備方針・

山口県医療情報ネットワークでは、医師を中心とした医療関係者に役立つシステムを数多く提供

国庫補助等に係る施設整備案件について協議し
た。

（佐々木）

しているが、県民が必要時に情報を入手できる「県民向けサイト：病院・診療所検索（医療機関情報）」5

生涯研修セミナーシンポジスト打合会（11等も掲載している。このサイトは県民利用者が非

月 28 日）常に多いので、医療機関情報の更新と充実を目的

平成 18 年 2 月 12 日開催の「臨床医に役立つとして県内全医療機関にアンケート調査を実施す

救急医療の知識と技術」のテーマについてシンポることとなった。

ジストとの打合せをした。

2

6

平成 18 年度事業計画・予算編成日程について山口県医療審議会（11 月 29 日）
第 5 次山口県保健医療計画（骨子案）の策定

次年度の事業計画・予算編成日程について協議。

について協議した。
7

人事事項
1

（田中）

（佐々木）

山口県老人クラブとの懇談会（11 月 30 日）
医療制度改革試案、国民皆保険制度を守る国民山口県社会保険健康づくり事業推進協議会委

運動、県民公開講座等について協議した。（三浦）員について山口社会保険事務局より依頼があり、田中理事

8

自賠責医療委員会・医療連絡協議会（12 月 1日）

を推薦することに決定。

個々のトラブル事例 3 件、委員会へ提示の 2
件について協議。自賠責文書料について協議。

報告事項
1

（正木）

山口県社会福祉審議会（11 月 28 日）
障害者自立支援法及び知的障害者施設における

9

山口県学校保健連合会表彰審査会（12 月 1 日）

虐待への対応並びに県庁機構改革：防府・山口の審査の結果牧野典正（山口市）先生に決定。諸統合について報告。来年度施策重点化方針及び第問題検討会及び今後の取組みについて協議した。

二次やまぐち高齢者プラン並びに運営規程の改正（杉山）について協議した。

（佐々木）
10

2

山口県医療対策協議会医師確保対策等専門部
会（11 月 28 日）

198

中国地区学校保健研究協議大会第 2 回実行委員会（12 月 1 日）

今年度山口県引受、事業報告及び収支決算報告

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

並びに次期開催年度（5 年後）について協議した。

総会で挨拶。

第 1746 号

（藤原）

（杉山）
19
11

日医初級パソコンセミナー（12 月 10・11 日）

産業医研修会・産業医部会総会（12 月 3 日）

今年度日医の新企画として、パソコン初心者を「労働衛生の動向」は山口労働局中野安全衛生

対象にしたパソコンセミナーを開催。パソコン基課長、「過重労働と脳血管障害について」は伊藤

本操作、インターネットや電子メールの使い方を

山口労災病院長の講演があり、受講者は 99 名。

中心にパソコン 1 人 1 台、受講者 2 名につき指総会は、16 年度の収支決算報告、17 年度事業計

導員 1 名の体制で行い、大変好評であった。
（吉本）

画と予算について協議した。

（小田）
20

12

産業医研修会（12 月 11 日）

山口県精神科病院協会創立 50 周年記念式典「アスベストについて」青江山陽病院呼吸器部（12 月 3 日）

長、「睡眠時無呼吸症候群について」原山口大学

山口グランドホテルにおいて盛大に行われた。

医学部耳鼻咽喉科学講師の講演があった。（小田）

（藤原）
21
13

予防接種医研修会・学校医研修会

県民の健康と医療を考える会県民公開講座・（12 月 11 日）

国民皆保険制度を守る県民集会（12 月 4 日）

予防接種医：「予防接種を実施するすべての先

エッセイスト：絵門ゆう子氏による「がんと一生方へ」について門屋山口赤十字病院小児科副部

緒にゆっくりと」の講演、下関厚生病院江上外科長の講演、学校医：「不登校を体験した子ども達

部長、山口赤十字病院小野認定看護師、山口大学

からのメッセージ」について西村宇部フロンティ

医学部松田教授をシンポジストに迎え「女性のがア大学助教授の講演があった。

（杉山）んを考える」
をテーマにシンポジウムが行われた。
その後県民集会を開催し、要望書の採択をした。
参加者約 500 名。
14

（加藤）

JA 共済連・全労済再共済連との協議

22

損保ジャパンとの懇談会（12 月 12 日）

最近の情勢について意見交換を行った。（三浦）23

毎日新聞社山口支局完成披露パーティー（12 月 8 日）

（12 月 13 日）

JA 関連のトラブル事例 1 件について協議。つ

県知事等約 80 名の参加であった。 （事務局）

づいて自賠責文書料について協議した。 （正木）24
15

医事案件調査専門委員会（12 月 8 日）

病院 2 件、診療所 2 件の新規事案、診療所 1
件の再審議事案について審議した。

（吉本）

都道府県医師会医事紛争対策担当理事連絡協議会（12 月 15 日）

日医医賠責保険の運営に関する経過報告・運営に係わる留意事項、医療訴訟の動向について説明があり、つづいて長野県・岡山県医師会から医療16

健康教育委員会（12 月 8 日）

事故紛争対策と活動状況の報告があった。（吉本）

テキスト「糖尿病といわれたら」の原稿の再校正を行った。

（湧田）

25

山口大学教育研究後援財団第 4 回募金委員
会（12 月 16 日）

17

日医勤務医委員会（12 月 9 日）

会長諮問「医療環境変革期における勤務医の役

募金活動の趣意書、募金依頼先等について協議
した。

（上田）

割」に対する答申案の最終討議を行った。（三浦）26
18

第 3 回日本予防医学会学術総会（12 月 10 日）

山口県介護保険研究大会第 3 回実行委員会（12 月 19 日）

199山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

今年度の研究大会の進捗状況及び前日・当日の運営について協議した。
27

第 26 回山口県環境審議会（12 月 20 日）

平成 18 年度水質測定計画（公共用水域及び地下水）の作成について協議。
28

（事務局）

山口県環境審議会環境企画部会（12 月 20 日）

温室効果ガス排出量推計値の変更点、山口県地
球温暖化対策地域推進計画（素案）等について協
議した。

理事会

（佐々木）

（事務局）

1 月 12 日

午後５時〜 6 時 5 分

藤原会長、上田・木下副会長、三浦専務理事、
吉本・佐々木・西村各常任理事、
井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・田中各理事、青柳・小田・山本各監事

協議事項
1

29

第 18 回

平成 18 年度予算編成の基本方針について

国体宿泊・衛生専門委員会（12 月 21 日）

国・県とも財政は依然として厳しい状況で緊

国民体育大会の概要・開催準備全体スケジュー

縮型である。本会でも対外広報、IT 化、勤務医・

ル・準備委員会組織構成・先進県の取組状況の報

開業医の連携強化による地域医療体制の構築等の告。第 66 回大会宿泊基本方針（素案）及び医事・課題に取り組む一方、継続及び完了事業との関連

衛生基本方針（素案）について協議した。
（事務局）を検討する。

30

2 （財）山口大学教育研究後援財団への支援活

山口県感染症健康危機管理対策協議会「結核・インフルエンザ部会」（12 月 15 日）

動費募金について

新型インフルエンザ対策及び結核予防計画と県の対策について協議した。
31

（杉山）

個別指導「下関地区」（12 月 8 日）

山口県医師会として募金し、郡市医師会にも協力要請することに決定。
3

診療所 2 機関について実施され、立ち会った。

医療関係団体新年互礼会の開催について
運営内容、役職員業務分担等について協議した。

（萬）
4 「新型インフルエンザ研修会」の共催について

医師国保理事会 第 12 回

山口県では、新型インフルエンザ発生の危険性が高まっていることから「山口県新型インフルエ
ンザ対策行動計画」を策定し、医療機関等関係機

1

傷病手当金の支給について関に対し説明と各レベルにおける状況に対応する

1 件について協議、承認。

ための研修会を開催することになり、山口県と共催することに決定。

互助会理事会

第 13 回報告事項
1

1

傷病見舞金支給申請について

県医師会創立 120 周年記念事業第 1 回準備委員会（12 月 22 日）

1 件について協議、承認。

委員の人選、事業内容、年次計画について協議
した。
2

200

（三浦）

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

総会（12 月 26 日）

8

第 1746 号

会員の入退会異動報告

県介護保険研究大会（1 月 15 日：山口市で開催）の進捗状況の報告。18 年度の連絡協議会の運営

9 「医師出張不在等における応援医師の業務執及び研究大会の運営について協議した。
（佐々木）

行中の傷害保険」募集方法・契約方法の変更
について

3

衛生検査所立入検査（12 月 27 日）
2 施設について立入検査を行った。

4

18 年 4 月 1 日始期の契約から取扱を変更する。
（上田）

編集委員会（1 月 5 日）
2 月 16 日開催予定の「李 啓充先生講演会・座

医師国保理事会 第 13 回談会」、連載記事の企画等について協議した。
（加藤）
1
5

医事案件調査専門委員会（1 月 5 日）

傷病手当金の支給について1 件について協議、承認。

臨時に開催し、病院 1 件の事案について審議
した。
6

（吉本）

互助会理事会

総合周産期母子医療センター開所式

第 14 回（1 月 7 日）
県立総合医療センター内に「総合周産期母子医療センター」が開設され、開所式典があった。地1

傷病見舞金支給申請について
1 件について協議、承認。

域（県内 5 か所）周産期母子医療センターと連携して高度な医療を提供する。
7

（事務局）

山口県臨床検査技師会新年会（1 月 7 日）
会長代理で出席した。

（上田）

このたび、次の会員の方がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
村谷

軍太郎

中野

勇

安藤
寺崎

氏

宇部市

医師会

12 月 30 日

享年 94 歳。

氏

徳

山

医師会

1月 4日

享年 85 歳。

哲夫

氏

山口市

医師会

1月 7日

享年 82 歳。

正登

氏

下関市

医師会

1 月 12 日

享年 81 歳。

201

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

勤務医 のページ
回復および維持期リハビリテーションについて
宇部興産中央病院

脳神経外科

岡村知實

我々が研修医の時代、リハビリテーション（リ

満足度向上に繋がります。標準時な例では、問題ハ）といえば、整形外科の先生方の御指導のもとは少ないのですが、時に当惑します。例えば、右に行われていました。医療制度改革が進むなか、の脳梗塞（左不全片麻痩）でリハ歴のある例とし脳卒中等の病状の回復（亜急性）期や維持（慢性）ましょう。ようやく右側の杖歩行可能となり自宅

期のリハを中心とする医療サービスのあり方は、退院できた後に、左脳梗塞の再発で右片麻痺を合

在院日数の短縮や専門化というかたちで脳神経外併しました。さてどのようなリハ処方箋を書けば科や神経内科医にも質的変貌を迫られています。

いいでしょうか。脊髄病変例も困りものです。機

私は、平成 17 年 7 月より脳神経外科疾患のリハ

能的神経外科手技の教科書に尖足性歩行障害に対に関わっていますので、その現況と今後のありかする腱離断術の記述があります。しかし、そのよたについて所感を述べさせていただきます。私のうな治療法が最近どのように評価されているかは

役割は、神経障害のある脳神経外科疾患のリハに手探りです。頑固な痛みに対してでも現在、当院際し、主治医と協力しての看護スタッフ、PT（理ではペインクリニックが稼動していないので、ま学療法士）、OT（作業療法士）や ST（言語療法士）

た困りものです。

さんとの調整役です。リハ処方箋を通じて、アドバイスや評価をする事も重要です。また、近い将
来、回復期リハ病棟の立ち上げを求められています。

1. 現況と問題点

2. 回復および維持期リハのレベルアップ
運動機能障害の回復訓練や難治性の苦痛（痛みや拘縮等）の治療の過程では、様々な問題に直面します。このような時、同様の問題意識を抱く仲間が活発に意見交流できる場が望まれます。この担当範囲は、脳神経外科の一般病棟および療養

ような思いに対し、平成 17 年 3 月、山口労災病病棟（42 床）の症例。その進め方の特徴は、多院より出された山口県地域リハビリテーション支

職種によるチームアプローチに支えられている

援体制調査報告書は、大変意義あるものです。そところにあります。一般病棟より療養病棟へ転棟の支援体制に基づいた意見交流の進むことが期待の患者さんについては、新しい治療方針を立ててされます。勉強会として理学療法士研修会等はあ臨みます。維持期では、日常生活関連動作の訓練

りますが、オープン形式ではありません。これにや生活満足度向上等への具体的な提案を迫られま対し、山口県回復期リハビリ病棟研究会は、活発す。機能障害に由来する苦痛は、拘縮や関節周囲で、最近までに 11 回も会場持ち回りで開催され、炎による生理的な疼痛は勿論のこと、患者さんを多職種に参加の門戸が開かれているところが良い

支える環境や年齢的なギャップから生じる心理的と思われます。昨年、県医師会のご指導で研修会苦痛までを含みます。このような背景や入院前の（パワーリハについて）が宇部で開催されました

生活歴を考慮しながら個別の提案にあたります。

が、今後このような企画が活発になることが望ま

例えば、車椅子に乗りながらでも麻痺側の腕にれます。最後に職域を超えた多くのスタッフによ

少しでも動きの兆しの見られる例には、ゴルフのり、リハの更なるレベルアップが求められている

パッテングや両手を使って植木に水を注ぐ作業のことについて、県医師会の先生方のいっそうのご提案等です。この積み重ねが達成感の醸成や生活理解を賜りたいところです。

202平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

203平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

飄編 集 委 員● どうなるのか産科医療 ●合計特殊出生率が 1.50 を切った頃から、少子化、少子化と人口減少が叫ばれ続けて久しいので々
渡 木 邦 彦ているようです。その分、診療所分娩も確実に減少、減益なのです。

すが、エンゼルプランなどと格好いい言葉は流されたものの、相変わらずの老人対策ばかりに社会保障費の 70% におよぶ多額の税金を注ぎ込む一方で、次世代を担う子どもや妊娠出産を含めた人口増加に対してはわずか 4% で放置されたも同然●産科医の状況
結論的には、産科診療所の閉院と入局する産科
医師数の減少です。

です。その出生率減少の中で、産科医と産科医療はどうなっているのか、最近得た情報を述べてみ①最近は、年間約 8,000 人の医学科卒業生のうます。数値はアバウトな値であることをご了承く

ち約 400 人前後が産科婦人科医師になっているださい。産科医療の危機が叫ばれていることを、ようです。それでも四半世紀前の産婦人科全盛

他科の先生方はどうお考えでしょうか。子どもを期の頃に比較すれば、入局者数は半分以下です。

4 〜 5 人産むと、1 人は死亡あるいは障害を持つ

このまま減少を続けて、入局者数が 300 人を割児として育つことになるのです。周産期死亡率がるようなことがあれば、日本の産科医療は壊滅

40 年前に逆戻りするのです。

するという予測が出されております。新人医師にも見透かされて、かつての 3K はこんな所に●出生数と人口動態

も生きているようです。いつの時代も若者は目聡いのです。

昨年、明治時代に人口統計を取り始めてから初めて死亡数が出生数を上回り、わが国は人口減少②平成 16 年 4 月から始まった新医師臨床研修に突入したようです。昨年（平成 16 年）は 29

制度で、大学を去って行った研修医が、2 年後秒に一人死亡し、30 秒に一人誕生する計算です。

に大学へ戻ってくるのかどうか不明で、このこ

今後人口は減少に向かうようで、2025 年でいわとがさらに産科医減少に拍車をかけるのではな

ゆる高齢者が最低になるといわれています。もちいかと大学病院としては大きな不安要因になっ

ろん私はこの世にはいないはずです。

ております。平成 18 年 5 月の研修終了時期以

平成 16 年は合計特殊出生率：1.289 、出生数

降どこに新人医が定着するかが鍵となります。

105 万人、平成 17 年はさらに減少し、年間出生産科に限らず、どの臨床科も同様の不安材料を数は百万人ギリギリか百万人を切ることが予測さ抱え、入局者数の減少で、大学病院の使命であれます。毎年約 5 〜 6 万人強も出生数は減少し

る診療･研究･教育のどの部門においても業務に204平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

支障をきたす屋台骨をゆすられる事態を招くの

口大学医学部附属病院周産母子センターで、彼ではないかと戦々恐々のようです。

等医師たちの 1 週間に自宅で寝られる回数が1 〜 2 日と言う事態は日常茶飯事で、激務の中③これに対し、小児科医は減少はしているもの

で業務を遂行し、周産期医療を立ち上げてきたの、卒後小児科医を目指している医学生は産科のです。しかもサービス残業として超過勤務料

医の 400 人前後に対し 1,000 人近くあります。

も付かずにです。

現実には少子化で産科が干上がった後は、小児科も患者減少の順番が回ってくるので、困るの②日本産科婦人科学会では、少ない産科医の中が目に見えていると思うのですが、実際は違うから、将来の周産期医療に優秀な医師を従事さようです。ちょっと不思議です。小児科は最近せるために、周産期医学専門医制度を設け、研診療報酬が上がりましたので、そういうことが修期間と論文を提出させ、認定証を授与しよう

影響しているのかもしれません。

との動きがあるようです。学問の機会を与える
ことは非常にあり難いことです。しかし、その●産科医の医療業務内容授与した資格に対し経済的保障が伴っていない
ので、チャレンジする人が少ないのではないか①四半世紀前ごろから、周産期医療が技術･理論と心配しています。資格を与えられはしたもの

ともに目覚ましい発展と進歩を遂げつつありまの責任のみを課せられ、ハードワークで賃金はす。流産の診断期間が数年ごとに早期になり現安い。これでは可哀想です。これまで日本の医在の妊娠 22 週よりまだ早くなろうとしていま学界はこういったことを平気でやってきたのです。母子保健統計で、周産期死亡率が著しく減す。わが国では筋肉労働には賃金を払うが、頭少し、先進国でも上位にランクされていること

脳労働にはお金を払わないという風習や経緯がが、周産期医療の上質の発展を如実に物語ってあり、正にそれです。現在はどうか知りません

います。現在妊娠 22 週で生まれ出ても 100%

が、細胞診指導医しかり、麻酔科標榜医しかり

ではありませんが高率に救命でき、元気に成育です。この周産期医師専門医制度を前面に打ちすることが可能になりました。もちろんこの影

出すと、ますます産科医になり手が減るのではには、周産期医療に携わる医師たちの、弛まぬないかと危惧します。

研究と、重労働の犠牲の上に成り立ってきたのです。この周産期医療はとても激務です。市中③新研修医制度で非入局のあおりを食ったのか、基幹病院では時間外勤務に対して、不十分では

日本の大学の産科婦人科学教室は、軒並みに教ありますが、ある程度の超過勤務料は支払われ室医局員が減少し、そのため大学の診療研究機てきました。大学病院では、診療･研究･教育と、能に支障を来すほどになったので、派遣病院のその使命にあぐらをかいた状態で、超勤料など

医師を大学医局へ引き上げる傾向にあるようで支払われないまま、彼等の研究の名の下に、サーす。それに加えこれからの産科医療のあり方と

ビス残業として現在でもその尊いボランティア

して、小病院に一人医師として赴任するより、精神は途切れることなく続いているのです。大

人口 5 〜 10 万人に対し複数の産科医を勤務さ

学病院は医学の発展に寄与する大使命がありませる方が、医療リスクの点でも、過重労働防止

すので、それはそれである程度までは許されるの点からも利点が多く、産科医療のレベルアッ

かも知れませんが、一般病院は基幹病院であれプにつながるとして、この傾向が高まって行く

ばあるほどサービス残業は認められません。労ようです。病院の医療機器の設備投資や隣町へ働基準法に桁外れに違反しているからです。平

急いで行くための道路等、インフラ整備が必要

成 18 年 4 月開設の山口県立総合医療センターです。産科医の疲弊度と医療リスクは大幅に改

内の周産期センターでは、勤務した残業のすべ善されるでしょうが、産科医の無医地区、無医てに賃金が支払われることを願うものです。山村が増え、また逆戻りの誹りは免れないでしょ205山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号う。この調整を行政と医療側がどこまで理解しですが。政治家さんの頭はより高邁なのか、国合えるかです。

民や障害児へ向ける眼を持たないかのどちらかでしょう。

●産科医療の現状③産科診療所における看護師の内診は、本来違①私が医者に成り立ての頃、約 40 年前頃は、産法行為だそうです。もし法規で縛ると、診療現科の開業諺に「一に在宅、二に在宅、三、四は場は大混乱に陥り、産科診療所の 3 分の 1 近く

なくて、五に技術」などと乱暴なことを申してが閉院せざるを得なくなり、国内の産婦人科医

おりました。現実にはそんなことはあり得ませ

療に重大な支障を来すのです。助産師育成を含ん。ただ、その臨床レベルの個人差が大きかっめ、この問題は現在、診療側と行政の間で調整ただけなのです。医師免許証をもらって 5 年も中のようです。看護師の内診禁止は開業医には経たないのに開業した医師と、15 年以上たっ降って湧いた晴天の霹靂です。

て講師や助教授を経験後に開業した医師とは診
療レベルは違って当然なのです。さらに医事案件（事故や紛争）を見てみますと臨床診療科の●産科医業の現実中で、産科医療が占めている順位と割合は常に①産科の医業収益は、分娩料、入院料一切を含上位です。CP（= 脳性麻痺）や種々の分娩時障

めた 5 、6 日の滞在費が、日本の経済成長率に

害後遺症で、最近の医事裁判では 1 億円を超えついて行けず、低廉化で据え置かれたままです。

る判決が下ることが希ではなくなりました。こさらに不幸なことに、国民皆保険を発足させたとに、CP 発生に関しては分娩時の原因で発症す

時期に、診療報酬を決める時点で、産科婦人科

るのは、全体の 1 割くらいしかないことが、分の医師は不在の中で、「産科は私費だ」との先

娩時のモニターや検査データーから理論づけら入観の基に途方もなく低い点数で決定し、今もれて、米国では医事裁判の訴状に上がらないと改善されることなくそのまま引きずって、経営されている案件を、日本では延々と紛争し続け不振に喘いでいるのが現実です。さらに、少子ています。裁判に携わる者の不勉強と制度の遅化による分娩数の減少により減収減益の一途をれが指摘されております。裁判で当事者の障害辿っています。公立病院の産科では、分娩入院児を抱いて見せ、「哀れなこの子をみてやって」

は私費が大部分なので、人件費に見合った料金と泣き落として、原因は分娩時ではないのに裁値上げで対応して経営を維持できると考えるの判官の同情を買い、「弱者救済」などと産科医ですが、赤字部門としてうち切っているのが現に有責の判決を下す現実を見て、「弱者」って状です。小児科も診療報酬点数の低きが故に人

だれが弱者だと思わざるを得ません。裁判に件費も出ないと休診に追い込まれたのです。公

正義は期待しませんが、時代遅れと不勉強は出的病院が赤字で採算べースに見合わないから

鱈目です。裁判の信憑性が問われ始めています。

と、安易に診療科の標榜をやめていいものか、
診療科の閉鎖は大きな問題です。なぜって、医② CP 児や分娩障害後遺症をもつ児は女性が分娩療には生産性がないからです。何を今更です。

を担う限りなくならないのです。それらの裁判制度の弊害と患者救済は別の次元のことです。

の有責・無責にかかわらず、障害児基金を創り、「国民の安全と医療を保持できない先進国と称

彼等の生育を支援しようとの意見や運動が芽生する国では税金を払うな」といわれるのが当然えつつあります。が基金の出所がない、公的資だからです。

金は今は無理だと、支援案は頓挫しています。

産科医療というのは、助産師を抱え、昼夜を出し過ぎといわれている国連の分担金や問題の分かたず常時諾応で、緊急手術もこなさないと

ODA 援助金をちょっと削ったら、それくらいの機能しません。ひと月ひと桁の分娩数でも 30

基金は捻出できるのではと、ド素人は考えるの人の分娩数でも、抱えるスタッフの員数は同じ

206

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

なのです。これが経営を逼迫し続けるのです。

制度の創立は基盤も盛り上がりもない中での一維持していくためには人件費に見合った分娩数

人歩きは、想定外の苦労が隠れているようです。

と医療経済に見合った診療収益が絶対に必要なのです。

②過重労働に対する診療報酬は絶対に値上げし

制度上、形だけは法人化されたものの、一般

ないと、産科医のなり手はないと覚悟すべきで私企業の法人経営とは比べようもなく、利益す。私費にしろ保険にしろ診療報酬を十分には率の低さ、心身共に疲労困憊する業務に対する無理としても現在の 2 倍の目標額が必要だと目評価も低く、リフレッシュするための費用も再算されているようです。今のわれわれの団体役

生産費も捻出できません。最近では法人税収が職に就いている方々が本気になって努力、改善

延びないせいか、医師の一人医療法人は中止としなかったら、だれに改善ができるというのでなったようです。医療はもう為政者に翻弄されしょうか。再生産費確立、人件費値上げは差し放題です。

迫っています。

②日本の産科医の同業者組織である日本産婦人③いくら立派な学問体系と臨床システムが作動

科医会では、過日、診療所の現状を把握していしていても、医師としての豊かな老後が見えてない一部の理事が「妊婦検診は診療所で、お産こなかったら、だれも産科医療など見向きもしは病院で」などとオトボケキャッチコピーをマないでしょう。診療所地域に飼い殺し同然に住スコミに垂れ流し、「これから産科はオープン

み着き、昼夜の区別なく過重業務で心身共にすシステムです」などと粋がって、やっと増やし

り減り、挙げ句の果てには経済的に相当の老後た産科診療所での分娩を、再び病院に取られてが保障されないとしたら、これは社会悪です。

歯ぎしりしてます。オープンシステムなどは地医師のプライドなんか微塵もないじゃありませ

方では成り立ちません。woman to woman の心んか。単なる医療労働者ですよ。研修医は既にの通った助産師外来と産後の乳房外来は、母乳

医療労働者なんですから。

育児には必須です。これらを病院システムでどれ程対応できるというのでしょうか。如何よう

将来、産科医のだれしもが勤務医で定年を迎えにも小廻りの利くところが、産科診療所の最大るなどという戯言（たわごと）はあり得ません。

特徴だと断言します。母乳育児の重要性は今更

そのほとんどが開業医として身を立てざるを得な

説明の必要もないでしょう。

いのです。その診療所医業で、明日の光が見えて来なかったら、それは日本の医療の崩壊です。国●産科医師勧誘の裏で民皆保険堅持をいう前に、日本の産科医療は既に崩壊の前兆が出始めているのです。

①なり手の少ない新人医師がやっと産科医への夢を持って入局してきたのに、いきなり周産期専門医などとハードな関門をちらつかせない方が賢明だと考えます。産科のやり甲斐と素晴らしさを伝えるだけで十分ではないでしょうか。

受贈図書・資料等一覧
名称
札幌市医師会医学会 30 周年記念誌
柳井医師会史阿東町制施行五十年史（平成 17 年 12 月）
寄贈者、筆者
札幌市医師会
柳井医師会
阿東町長

受付日
12 ･ 5
12・21
12・27

207

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

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内

第 1746 号

応援医師等傷害保険の相談受付
応援医師等傷害保険（保険種目＝普通傷害保険）の相談受付を下記日程にて行います。
詳細は、窓口までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
1. 受付期間

平成 18 年 3 月 15 日まで

2. 受付窓口【窓口】山口県医師会事務局 担当：西本〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527【代理店】山福株式会社〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2551

老人保健法における市町村番号及び国保の保険者番号の改定
1

市町村番号及び保険者番号
区分

市町名

市町村番号及び保険者番号
老

合併後

岩

岩

由

玖

本

国

国

宇

珂

郷

市

市

町

町

村

合併前
周

東

錦

美

美

町

町

川

和

町

町

人

保

健

国保（退職者医療以外）

208

改定年月日
平成 18 年 3 月 20 日

35

008

1

35

008

2

国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

008

2

老

27

35

008

1

35

008

2

人

保

健

国保（退職者医療以外）
国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

008

2

老

27

35

020

6

人

保

健

国保（退職者医療以外）

35

020

7

国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

020

7

老

27

35

021

4

35

021

5

人

保

健

国保（退職者医療以外）
国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

021

5

老

27

35

022

2

人

保

健

国保（退職者医療以外）

35

022

3

国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

022

3

老

27

35

023

0

35

023

1

人

保

健

国保（退職者医療以外）
国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

023

1

老

27

35

024

8

35

024

9

人

保

健

国保（退職者医療以外）
国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

024

9

老

27

35

026

3

35

026

4

人

保

健

国保（退職者医療以外）
国 保（ 退 職 者 医 療 ）

67

35

026

4

老

27

35

027

1

35

027

2

35

027

2

人

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健

国保（退職者医療以外）
国 保（ 退 職 者 医 療 ）

2

27

67

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

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内

第 1746 号

市町村合併に伴う組合員証等の交換事務
1

変更する組合員証等の記号
新

旧

2

3

記号

岩

国

市

13

由

宇

町

28

玖

珂

町

30

周

東

町

31

美

川

町

32

町

33

錦

※

所属所名

所属所名

記号

交付年月日

岩

市

320

H18.3.20

国

美

和

町

34

本

郷

村

35

玖北環境衛生施設組合

89

岩国市交通局14

岩国市交通局

321

H18.3.20

岩国市水道局15

岩国市水道局

322

H18.3.20

合併前に任意継続組合員の資格を取得した者については、組合員証等の有効期限内は旧所属所の記号・番号をそのまま使用します。

合併日前に廃止となる組合員証等の記号
記号

該当所属所名廃止年月日

66

山口県東部地方税整理

H17.3.1

組合員証等の交換事務取扱いについて（1） 組合員証等の交換実施日
平成 18 年 3 月 14 日（予定）（2）交換事務に伴う「資格証明書」の発行
旧組合員証と新組合員証の交換のため、該当所属所の組合員及び被扶養者に対して「市町村職員共済組合資格証明書」を発行します。
（3）「市町村職員組合資格証明書」の発行期間
平成 18 年 3 月 1 日から平成 18 年 3 月 19 日まで旧所属所の記号・番号で発行いたします。なお、合併日の平成 18 年 3 月 20 日以降は無効となります。

学術講演会
と
き
ところ

平成 18 年 2 月 24 日（金）午後 6 時 30 分〜午後 8 時
ホテルニュータナカ 2F「平安の間」
山口市湯田温泉 2-6-24 TEL：083-923-1313

一般講演「山口市における糖尿病神経障害の実態調査報告」
山口赤十字病院糖尿病内科 部長

特別講演
取得単位

「糖尿病の合併症−神経障害を正しく捉えよう−」弘前大学医学部第一病理学 教授
日本医師会生涯教育講座 5 単位

村上

嘉一

八木橋操六

※終了後に意見交換会を行います。
共催 : 山口市医師会・山口市薬剤師会ほか

209山口県医師会報

平成 18 年 2 月

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内

平成 17 年度と きところ

第 1746 号

主治医意見書記載のための主治医研修会

平成 18 年 2 月 19 日（日）午前 9 時 55 分〜正午
山口県医師会館 6 階 大会議室

プログラム
9：30 〜
9：55 〜

受付開始
開会

10：00 〜 10：30 「改正介護保険について」
山口県介護保険室 室長

鶴田宗之

10：30 〜 11：00 「ケアマネと医師との連携について」
介護支援専門員連絡協議会 会長

松永俊夫

11：00 〜 12：00 「急性期病院と退院前ケアカンファレンスについて」
尾道市立市民病院 副院長

山脇

泰秀

12：00

閉会

平成 17 年度と きところ

在宅医療の推進のための実地研修会

平成 18 年 2 月 19 日（日）午後 0 時 55 分〜午後 3 時 30 分
山口県医師会館 6 階 大会議室

プログラム
12：30 〜
12：55 〜

受付開始
開会

13：00 〜 14：00 「これからの在宅緩和医療−末期がん在宅医療 10 年の経験から−」おげんきクリニック 院長 岡原 仁志
14：00 〜 15：00 「在宅化学療法の現状と問題点」
東京都立駒込病院外科 医長

高橋

慶一

松﨑

益德

15：00 〜 15：30 【在宅医療実地スキルの紹介】
15：30

閉会

学術講演会
と き
ところ
講

演

平成 18 年 2 月 16 日（木） 午後 7 時 15 分〜
ホテルサンルート徳山 別館 2F「の間」
周南市築港町 8-33 TEL:0834-32-2611「生活習慣病治療における脂質低下療法の意義」
山口大学医学部大学院医学系研究科教授

主催：徳山医師会

第 256 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）と きところ

平成 18 年 3 月 9 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山 別館 1F「飛鳥の間」
周南市築港町 8-33

テーマ
年会費

TEL:0834-32-2611

症候の発生機序と弁証意義②「カゼを手足が冷える」「針灸症例1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長 磯村

210

達

初級 3 級」

TEL:0834-21-0357

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

学術講演会
お
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内

と

き

平成 18 年 2 月 23 日（木） 午後 6 時 45 分〜

ところ

ホテルサンルート徳山

別館 3F

銀河の間

特別講演 「腎不全に伴う骨代謝の変化」
新潟大学医師薬学綜合病院集中治療部 講師
取得単位

日本医師会生涯教育制度

風間

順一郎

5 単位
主催：徳山医師会

第 49 回山口県整形外科医会総会・教育研修会とき

平成 18 年 2 月 18 日（土） 午後 6 時 20 分〜

ところ

山口グランドホテル 3F 「末広」
山口市小郡黄金町 1-1（新山口駅新幹線口） TEL：083-972-7777
定例総会（18：30 〜 19：00）
・決算報告および予算について
・その他
ミニレクチャー（19：00 〜 19：30）「代替医療の現況」
特別講演（19：30 〜 20：30）「骨粗鬆症治療から高齢者の骨・関節管理へ」
取得単位※

日本医師会生涯教育制度

奥山整形外科医院

奥山

暁

産業医科大学整形外科 教授

中村

利孝

3 単位

日整会認定研修を兼ねています。
認定医受講者は受講料として 1000 円徴収します。
主催：山口県臨床整形外科医会ほか

山口県医師会カード〔ゴールドカード〕の発行について
当会では会員福祉事業として、㈱やまぎん JCB と提携し当会会員に年会費永久無料の山口
県医師会カード（ゴールドカード）を発行しました。
このカードは下記の特典があります。お申込は郡市医師会窓口にてお願いします。
＜特典＞
1
2

年会費永久無料
家族会員カード年会費

1 名無料

見本

優遇宿泊施設の確保
国内
国外

900 施設
12,000 施設

宿泊料割引サービス
優待割引サービス

3

利用限度額

100 万円

4

出張手配サポート

航空券・JR 券･ホテルの手配やベストプランの提示

5

旅行傷害保険サービス

最高 5,000 万円の傷害保険を自動付与

6

空港ラウンジの無料サービス

7
8

全国タクシーチケットサービス
その他※

申込用紙は郡市医師会に準備しております。

211山口県医師会報

平成 18 年 2 月

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第 1746 号

平成 17 年度日本東洋医学会 中･四国支部山口県部会ときところ

平成 18 年 2 月 18 日（土）午後 6 時〜午後 9 時
ホテルみやけ山口市小郡黄金町 2-24 TEL：083-973-1111

講「今期診療報酬の改定と漢方の保険診療」
日本東洋医学界健康保険問題特別委員

演

特別講演

「弁証論治システムの臨床応用」

会

5,000 円日本医科大学東洋医学科
費

武内

節夫

平馬

直樹

※本大会は日本東洋医学会における学術教育事業であり、専門医参加点数 10 点が許可されています。また、一般の方の参加を歓迎いたします。
主催 : 山口県東洋医学会
共催：日本東洋医学会中･四国支部山口県部会
事務局：〒 744-0011 下松市大字西豊井 1404-10
クリニック・アミカル内 TEL：0833-43-8180「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じていること、随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）文章にはタイトルを付けてください。
2）送付方法：① E-mail②フロッピーの郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）3）編集方針によって送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがあります。ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書き願います。

メール・送付先 : 山口県医師会事務局 総務課（広報担当）〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1 総合保健会館 5 階
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp
平成 18 年度産業医学に関する調査研究事業

助成希望者募集のご案内

産業医学振興財団では、産業医学に関する調査研究助成事業として、職場で働く人々（中小企業事業
主等を含む。以下同じ。
）の健康の保持増進や産業医活動等に関する調査研究を助成することにより、産業医が行う調査研究を促進し、もって産業医学の振興と職場で働く人々の健康管理の充実に資することにしております。
平成 18 年度の産業医学に関する調査研究助成事業では、助成を希望される研究者を募集します。
なお、特に中小零細企業における特性を踏まえた労働衛生や健康管理の向上に役立つ調査研究には、一定数を助成することとしております。
関係者の積極的なご応募をお待ちしております。
※詳細については下記にお問い合わせ下さい。
〒 107-0052 東京都港区赤坂二丁目 5 番 1 号（財）産業医学振興財団

212

普及課

東邦ビル 3 階TEL：03-3584-5421

FAX：03-3584-5424

山口県医師会報

平成 18 年 2 月

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内

第 1746 号

山口県医師会メーリングリスト（通称メドオール）
参加者募集について
メーリングリストとは、あるアドレスに送信すると参加者全員に同じメールが配信されるものです。メドオールは医師会員同士が互いに意見交換や情報提供を行う場を提供するもので、
メドオールを通して地域医療の発展、さらには医師会全体の向上に繋がればと思います。また、
将来的には医師会からの文書通達の手段として利用する予定です。
このメドオールは 7 年前から設置しており、現在の参加者は百数名です。医師会員でまだ未加入の方はこの機会に参加してみてはいかがでしょうか。
参加希望の方は当会メールアドレス（info@yamaguchi.med.or.jp）にお名前と所属郡市医師会、
メールアドレスをご記入の上送信、もしくは下記申込書にご記入の上、当会まで FAX してくだ
さい。
また、現在登録しておられる方で、メールアドレスの変更･脱会を希望される方は、当会までお知らせください。
＜注意事項＞
山口県医師会員相互の情報交換を目的としてますので、不平不満、他人を誹謗中傷するような記事はご遠慮願います。また、大量の容量のメールも禁止いたします。

山口県医師会 総務課 宛
以下のとおり、メーリングリスト登録･変更･脱会を申し込みます。
申込年月日：平成
メドオール
メドオール

□参加します登録・変更・脱会□変更します

年

月

日

申請書

□脱会します をつけてください

フリガナ
氏

名

所属郡市医師会
登

医

録

会

＠

メールアドレス
備師

考

山口県医師会報の製本
平成 17 年分山口県医師会報の製本を下記により斡旋します。ご希望の方はお申し込みください。
体

裁

丸背上製本

価

格

4,000 円（送料を含む）

背文字金箔押し※製本送付にあわせて振込み用紙を送付致します。
申込み先

山口県医師会

申込み締切

平成 18 年 3 月 1 日

総務課（TEL:083-922-2510

FAX:083-922-2527）

213山口県医師会報

平成 18 年 2 月

第 1746 号

山口県ドクターバンク
山口県ドクターバンク
求人情報

最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/doctorbank/banktop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

平成 18 年 2 月 1 日現在
登録日

所在地

施設種別

1

H16.12.08

山口市

病院

精神科
医師 2 名募集

常勤

精神保健指定医歓迎

2

H16.12.13

周南市病院

消化器内科、一般外科
医師 2 名募集

常勤

雇用予定期間 H17.01 から

3

H16.12.13

山口市

無床診療所

常勤

H17.01 開業

4

H16.12.13

山口市

有床診療所

常勤

定年 60 歳5

H17.01.11

下関市

病院

内科
医師 1 名募集

常勤

午前 9 時から午後 5 時まで

6

H17.01.11

防府市

病院

内科
医師 1 名募集

常勤

12 H17.01.13

岩国市

刑務所

内科医師 1 名（ただし、歯科を除く他
の科可）

常勤

看護師 1 名内科

常勤

13 H17.01.24

下関市
有床診療所
（豊北町）

診療科目

内・脳外・循・
整のいずれか医師 1 名募集
内・脳外・循・
整のいずれか医師 1 名募集

雇用形態

14 H17.02.04

宇部市

病院

15 H17.02.09

宇部市

病院

神経内科医師
1名

16 H17.02.09

宇部市

病院

小児科医師
1名

17 H17.02.09

宇部市

病院

麻酔科医師
1名

18 H17.02.22

玖珂郡錦
町

病院

外科医師
1名

常勤

19 H17.03.03

周南市

診療所

内科・外科・精神科医師
1名

常勤

20 H17.03.12

下関市

有床診療所

整形外科医師
1名

常勤

内科・外科・整形外科医
師2名

常勤

214

病院

・雇用予定期間は 2005 年 1 月から・常勤の勤務条件は 8:30 〜 17:30
・年齢問わず平成 17 年 4 月から雇用・8:30-17:00
・定年 65 歳（ただし勤務延長で 68 歳まで可能）
年齢 30 歳くらい
定年 60 歳

年齢 64 歳くらい
常勤 2 名 8:30-17:00
非常勤 1 名 非常勤の場合、週 1 〜 3 回
一日 4-8 時間
8:30-17:15
常勤
65 歳定年制
H17.04- 雇用予定
8:30-17:15
常勤
65 歳定年制
H17.04- 雇用予定
8:30-17:15
常勤
65 歳定年制
H17.04- 雇用予定

内科・脳外科・泌
尿器科その他医師
3名

21 H17.03.30. 下関市

備考

8:00-16:45
定年 65 歳8:30-17:30
年齢問わず
雇用予定期間はドクターの意思を尊重
8:30-18:30（17:30）
年齢問わず
2 つのクリニックとの交代勤務制
手術にも積極的に取り組む方歓迎
雇用予定期間は定めなし
年齢 65 歳くらい
9:00-17:30

山口県医師会報

平成 18 年 2 月
登録日

所在地

施設種別

第 1746 号

診療科目
雇用形態
内科 2 、精神科 1 、消化器科 3 、小児科 2 、脳外 4 、泌尿器科 1 、産婦人常勤
科 2 、眼科 1 、放射線科 1 、麻酔科 1 、臨床病理 1 、救命救急 2

22 H17.05.24 下関市

病院

23 H17.05.24

防府病院

精神科 1 名24 H17.06.05

秋穂

無床診療所

内科または外科
医師 1 名25 H17.06.05

秋穂

無床診療所

リハビリテーション科
理学療法士 1 名

26 H17.06.06 山口市

特殊法人

5 名献血検診業務

非常勤

27 H17.07.28 宇部市病院

脳神経外科医師 1 名

常勤

28 H17.07.28 宇部市

病院

看護師

常勤

29 H17.07.28 宇部市

病院

リハビリテーション科
理学療法士 2 〜 3 名

常勤

30 H17.08.10 宇部市

病院

小児科あるいは内科医師 1 名

常勤

31 H17.08.30 下松市

病院

婦人科医師

1名

常勤

32 H17.09.27 柳井市病院

内科医師 2 名
整形外科医師 1 名
小児科医師 1 名

常勤

33 H17.10.03 宇部市病院

整形外科・外科医師

1名

常勤

34 H17.10.17 岩国市病院

内科、皮膚科それぞれ 1 名

非常勤

35 H17.11.07

光市病院

36 H18.01.06 山口市病院

精神・神経科 2 名

常勤

37 H18.01.16

病院

内科 1 名

常勤

防府2名

年齢 30 〜 50 歳
8:30-17:15
定年制 63 歳

平成 17 年 5 月より雇用
8:30-17:00
年齢 60 歳くらい
9:00-13:00（休憩 60 分）
非常勤
週 4 回、3 時間、70 歳くらい
特別養護老人ホーム
H17.06- 雇用予定
常勤または8:30-17:30 月〜金曜
非常勤
年齢 30 歳くらい
常勤

2〜3名

内科

備考

常勤

週2〜3回
1 日 8 時間
9:00-17:00
年齢 55 歳くらいまで面談の上、決定8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり
8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり
8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
65 歳定年制
8:45-17:30
年齢 55 歳くらいまで
定年 60 歳、再雇用制度あり
8:30-17:15
年齢 65 歳まで
定年 65 歳8:30-17:00
60 歳定年
当直可能な方
雇用予定期間の定めはなし
週 3 回、9:00-18:00
年齢 60 歳くらいまで
雇用予定期間は随時
8:30-17:00
年齢 60 歳くらいまで
65 歳くらい専門科を問わず精神保健指定医取得を希望される方
定年後再雇用制度あり
8:30-17:30

求職情報

1

登録日

希望の担当科目

H17.05.16

皮膚科

雇用形態
・常勤･非常勤どちらでも可・9:00-17:00
・日･月･火･水･木･金曜
・週休については特にこだわらず
・宿舎不要
・H17.07 頃希望
・宇部市希望

備考215

平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

訂 正
平成 18 年 1 月号（NO.1745）にて、一部間違いがありましたので、お詫びして訂正いたします。
P102「県医師会の動き」 左の下から 2 行目（誤） ● 山口大学教育学部教授 円 信介（正） ● 山口大学教育学部教授 丹 信介

編集後記
昨年 12 月４日。日曜日は粉雪のまいちる寒い朝でした。県民公開講座の開催、こんなに寒くなってしまってひとのあつまりどうだろう、ゲストの絵門さんの体調はだいじょ
うぶだろうか。
午前 11 時まえ、やくそくどおり絵門さんは会館に到着。これでひと安心。さっそうとタクシーからおりると、足早に会議室へ。あいさつをかわすと、すぐに打ち合わせ。すこぶるお元気そう、このひとが全身転移のにゅうがん「かんじゃ」なんて信じられない。
そしてすごくチャーミング、テレビや写真なんかより実物はずっと素敵。はなしぶりは
もっとスマート。
絵門さんの講演の内容についていろいろ注文をおねがいし、シンポジウムの演者のデモ、進行の段取りを相談。午後 1 時の開演がせまり、昼食もかきこむようにすませていただきました。
とうとう絵門さんの講演スタート。たちっぱなしで 1 時間いじょうはなしてください
ました。シンポの講演もメモをとり、討論でも熱心にコメントをいただきました。このかんほとんど休みなし、さらにサイン会、もとめるみんなにサインをしてくれました。
午後 3 時半、終了のやくそくを 1 時間ものばして会場をあとにされました。
絵門ゆう子さんはキャスター、女優、ナレーター、エッセイスト、童話作家、産業カ
ウンセラー、いくつものかおをもっておられる。そのすべてにすばらしい仕事をしておられる。なかでもエッセイストの絵門さんがすばらしい。朝日新聞（東京版）に連載中の「がんとゆっくり日記」が絵門さんのホームページでみることができます。アドレス
http://www.emon-yuko.net./ です。そこで絵門さんは自身の病状の報告、医療の問題をくわしくまたするどい視点でのべています。しかし、それ以外に病気や医療をはなれて日常のこと、四季おりおりのことをすばらしい感性で随想しています。わたしはこちらが好きです。
その「日記」の最新号ではすこし体調がすぐれないとのこと、はじめて輸血をしたこと。昨年は 12 月からきゅうにさむくなり、そんなとき山口にきてもらい、ハードなスケ
ジュールを強いてしまいました。そのあとも、講演会やコンサートに多忙をきわめ、そんなことがからだに負担だったのではと心配し、また、責任を感じています。はやくよ
くなられることを祈っております。絵門さんを山口におまねきすることを企画したのは
2 年もまえです。そして元気にきてくれました。こんどはもっとおおきな会場で、もっとたくさんの人にあつまってもらいましょう。そして絵門さんにもういちど元気にきていただきましょう。つぎはゆっくりとごちそうします。
（加藤）F rom E ditor216平成 18 年 2 月

山口県医師会報

第 1746 号

217

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp