Ⅲ．令和４年度電気事故概要

中国四国産業保安監督部 電⼒安全課

１．はじめに

電気は、現代社会において重要かつ必要不可⽋なエネルギーの⼀つ。

他⽅、その安全確保を誤ると停電はもとより、感電や⽕災を発⽣する危険性を秘めており、その発⽣を防⽌するための取り組みは⾮常に重要視されている。



そこで、電気事故の概要をお知らせし、電気事故の未然防⽌に役⽴てていただくため、令和４年度において電気関係報告規則に基づき電気事業者及び⾃家⽤電気⼯作物設置者、⼀般⽤電気⼯作物設置者から報告のあった電気事故の内容を次ページ以降、取りまとめたもの。

停電と誤認して感電事故

電気⽕災を伴う波及事故

積雪による破損事故

２．事故概要
 事故発⽣件数は令和４年度においては９３件で、前年度の９２件より１件増加した。
 設備別発⽣件数では、「電気事業⽤」は７件で、前年度から２件増。「⾃家⽤」は７３件で、前年度の７２件から１件増、「⼀般⽤」は１３件で、前年度の１５件から２件減であった。
（令和３年４⽉１⽇、⼩出⼒発電設備のうち、１０ｋW以上の太陽電池発電設備、⾵⼒発電設備が事故対象となった。）(単位︓件)

140

年度
項⽬

総件数
120事

事業⽤

100

故発⽣

総件

2627282930

R１23493

数 435966

545242586066

5092

⽤

257633413557

備 ⾃家

⽤ 41

5459

48

49395459

63457273

別 ⼀

般

⽤

15

13(8)(9)(4)(7) (10) (3)(5)(7)(5)(9)(4)(７)

89477357584

7001011121101100021113538131202113530

⼀般⽤

電気

⽕電気⽕

80

⼀災

事

災

事

般

故故⽤

社会 的に 影響 があ った
事

事

故物

損の 物
種 ⼀損

破損

故事

故事

故般

101000000100010※１

⽤

別 主 要 電 気 ⼯ 作 物 の事

故7814871117232411

破 損 事 故 ⼀ 般 ⽤
供

給⽀

障事

故発

電⽀障事

故

⼀ 般 送 配 電 会 社 に波及した事

故※２

※２

主 要 電 気 ⼯ 作 物 の20025

業

感 電 等 ⼈ ⾝ 事 故4024

設 事

⾃家⽤事
故60
件
数

H23027141145

23703711001026322821103429※１※２(注）( )は被害者数を⽰す。

H1357911131517年

19度

2123252729R13※1 令和元年度の物損事故、発電⽀障事故の各1件は、主要電気⼯作物の破損事故の内数に含まれる。
※2 令和３年度の物損事故２件、物損事故⼀般⽤２件、発電⽀障事故1件は、主要電気⼯作物の破損事故の内数に含まれる。

３．感電等による死傷事故
 感電等による死傷事故とは、感電⼜は電気⼯作物の破損若しくは電気⼯作物の誤操作若しくは電気⼯作物を操作しないことにより⼈が死傷した事故（死亡⼜は病院若しくは診療所に⼊院した場合に限る。）をいう。
 令和４年度の発⽣件数は７件（被災者７名）で前年度から３件増加した。
(単位︓件)

20

事業⽤

15

⾃家⽤衆
設・備作区分

故件

作

死業業業

傷

準⽅者の備

法の別

不不良

良

別

⼀般⽤

事

作事

作業者

業

10⽤

数

⾃公衆

作業者

家⽤

公衆

5
⼀作業者

般⽤

公衆

作業者

0H910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3 4
年

度

合
計

公衆

合計

⼯ 電具 気︑

総件数

感電（作業者）

原因

公

⼯

防 作
具 物
不 不良 良感電以外の感電（公衆）

被第害

三者

者のの過過

失

失

電
気
そ ⼯の 作
他 物
不良死傷事故
電 電 電
気 気 気

被 第害 三無者 者 ⾃断の の 殺加過 過⼯

失 失その他

⼯ ⼯ ⼯

合作 作 作

計物 物 物の の の⽋ 損 操
陥 壊 作

死亡
2負傷2死亡負傷死亡

1負傷11214死亡
負傷死亡
負傷死亡
負傷死亡

1負傷

11236236死亡
負傷死亡

1負傷

11

３．感電等による死傷事故（続き︓事故事例以外を抜粋）
概 要
事 故 原 因再 発 防 ⽌ 策⼯事のため、引込⽤鋼管柱に約2.2ｍの⾼さまで昇柱 ・引込⽤鋼管柱地際部に対する巡視での確認意識不⾜ ・関係者への発⽣事例の注意喚起。
したところ、鋼管柱が地際部から折れ、被災者が引込・臨時点検の実施
⽤鋼管柱とともに墜落し負傷。
・地際部に防⾷塗装を施していたが、⽝尿の影響により、地 ・状況により昇柱禁⽌措置を実施。
際部の腐⾷が促進された。
・作業時における電柱根元点検の徹底。
・電柱地際部に対する巡視点検の徹底。
・⽝尿の影響を受けやすい道路上に施設された引込⽤鋼管柱については、計画的に設備更新を⾏う。
・社内教育の充実を図る。
⼀般送配電会社の電柱に設置されている区分開閉器 ・年次点検当⽇、電気管理技術者が現地に1時間早く到着 停電を伴う年次点検を実施する場合は、必ず構内を全停電して⾏う。
を開放せず、電気管理技術者が年次点検作業に着 したため、停電時間を短縮できると判断し、停電前に作業着⼿した。第⼀キュービクル（引込キュービクル）と第⼆ ⼿した。
キュービクルのうち、第⼆キュービクルのみ⾼圧交流負荷・引込キュービクル通電のまま、第⼆キュービクルの⾼圧交流開閉器（LBS）を開放して補助員による清掃作業を 負荷開閉器（LBS）のみを開放して作業着⼿した。
依頼した。第⼀キュービクル内の確認を⾏っていた電気管理技術者が認識不⾜により充電部に接触して感電した。
保安業務担当者は⽉次点検が完了した後に、ＰＣ 過去にＰＣＢ含有電気⼯作物の調査のため受電中キュー 停電や安全対策を⾏ってからキュービクル内に⼊るようにする。
Ｂ含有電気⼯作物の調査のため受電中のキュービクル ビクルに⼊り、各変圧器とコンデンサの銘板確認を⾏った経験
内に⼊り、⾼圧引き込みケーブルヘッド部に接触、臀部 から、今回も同様にキュービクルに⼊って調査しても感電しないと過信していた。
から感電し、臀部と左⼿が⽕傷と右⼿を切傷した。
⾼所作業⾞を使った⾼圧活線作業中に、作業を誤った①作業責任者は、活線作業中の命令・復唱を省略したこと ・作業責任者の意識改⾰のため、社内ルールの再教育を⾏った上で、技ことにより、被災者が感電して意識不明となった。こに加え、被災者と補助者の不安全⾏動を確認したが、注意 能訓練を⾏い、作業責任者の責務を全うできることを管理者が確認を⾏う。また、作業責任者の⽴場でどうすれば防げたかについて、グループの感電負傷事故の影響により、2時間2分停電が発⽣ 喚起しなかった。
②作業責任者は、ＴＢＭで⼀部項⽬を省略して作業内容を 討議を⾏い、検討内容について管理者がコメントを⾏うことで意識向上した。
説明し、被災者と補助者への理解度確認も⾏わなかった。 を図る。
また、ＫＹでは作業班員への発⾔を求めず、⾃ら⾏動⽬標 ・作業責任者の能⼒維持・向上を⽬的として、技能レベル確認⽅法を明確化した上で、技能レベル確認と更新制度を導⼊する。また、先取り安を決定した。
③作業責任者は、経験の浅い者同⼠で活線作業を⾏わせ、 全、指導⼒、マネジメント能⼒等の向上に資する内容を導⼊する。
・経験の浅い者同⼠での⾼圧活線作業は禁⽌する。
経験の浅い者への安全上の配慮を怠った。
④管理者と作業責任者で作業内容の打ち合わせを⼗分⾏わ ・⾼圧活線作業時は施⾏届の作成を必須とし、作業区分を管理者が承認することをルール化し、作業に関する管理者の関与を強化する。
ず作業を⾏った。
⑤管理者は、作業区分は主管の⻑が決定することを理解し ・充電電路での作業は、停電作業を優先とし、停電困難な場合は。間接活線作業を選定する。また、間接活線作業が困難な作業内容に限り、⾼ていない。また、⾼圧活線作業を選定した。
圧活線作業を選定することとする。
⑥被災者と補助者は、作業要則に従わず不安全な作業を・作業者に対して、⾼圧活線作業を実施することの危険再認識のため今⾏った。
回のルール逸脱⾏為について再教育を⾏った上で、技能訓練を⾏い、実際にできることを管理者が確認する。

４．電気⽕災事故 電気⽕災事故とは、電気⼯作物の漏電、短絡、せん絡その他電気的異常状態から起きる⽕災により、電気⼯作物以外の物件や他⼈の財産に損害を与えた場合のことをいい、⼯作物にあっては半焼以上の場合をいう。なお、電気⼯作物それ⾃体の⽕災のみの場合は、電気⼯作物の「破損事故」として扱う。
 令和４年度の発⽣件数は１件発⽣。

概要事 故

原 因

再 発

防 ⽌策

消防より、電線（当該⾼圧 当該⾼圧カットアウト内の ・作業⼿順書は改正済み
カットアウト）から発⽕

ヒューズ締付部の接触不良 ・接触不良が起こらない

し、樹脂状のものが溶け落

ヒューズを採⽤したうえ

ちて、下部の休耕⽥の草がで、取付⼿順などに係る保燃え、放⽔により消⽕した

安教育を実施旨の連絡が⼊る。従業員が現地確認したところ、２５６㎡の下草が消失していることを確認した。なお、この⽕災により供給⽀障は発⽣していない。

５．物損事故
 物損事故とは、電気⼯作物の破損⼜は電気⼯作物の誤操作若しくは電気⼯作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、⼜はその機能の全部⼜は⼀部を損なわせた事故をいう。※電気関係報告規則の⼀部を改正する省令（平成 28 年経済産業省令第 40 号）の施⾏に伴い追加された事故分類。
 令和４年度の発⽣件数は２件で前年度から５件減少している。

電気⼯作物

原 因

概要事

故 原 因

再 発

防 ⽌ 策

令和4年5⽉に⼀般送配電会 ・⽔⼒発電所の⽔⾞点検業社の変電所がDGR動作にて 務において、点検で発⽣す遮断した際に、本来は配電 る故障信号を防⽌するた線が停電したことを受け

め、トリップロックの端⼦て、⽔⼒発電所を解列しな バーを外し、点検終了後にければならなかったが、正 復旧することを忘れていた
常に解列せず、単独運転ため、単独運転防⽌回路が（逆潮流）となってしまっ 不動作状態となった。
⽔⼒発電所

調査中
(中間報告)た。この影響により、配電 ・その他の原因については線の周波数や電圧が異常値 調査中。となり、第三者の物件に損検討中傷を与えた。
その後の調査で、令和3年12⽉に実施した⽔⼒発電設備の年次点検時に、インターロック盤からの信号をロックした状態が継続しており、正常に解列しなかったことが分かった。
台⾵１４号によりモジュー
ル１枚が⾶散し、⻄側の道路を挟んで向いのマンショパネル

⾃然現象 ンの駐輪場屋根に落下し(⾵⾬)

た。
駐輪場屋根に損傷等の被害無し。

⾃然現象（⾵⾬）ー６．主要電気⼯作物の破損事故
 主要電気⼯作物の破損事故とは、主要電気⼯作物を構成する設備が変形、損傷若しくは破壊、⽕災⼜は絶縁劣化
若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気⼯作物の機能が低下⼜は喪失したことにより、直ちに、その運転が停⽌し、若しくはその運転を停⽌しなければならなくなること⼜はその使⽤が不可能となり、若しくはその使⽤を中⽌することをいう。
 令和４年度は５０件発⽣し、前年度から２件増加した。
（太陽電池設備の破損事故が著しく増えた。）(単位:件)
発
設備区分

⽔

電
汽所
太変

⾵

送

配

電

需

架地

海

要設

⼒･事故原因

内備

陽電

⼀電

V

燃
⼒
設備不備 施 ⼯ 不 完 全⼒

保 守 不備

以池

⼒所

空中底

上1

保守不完全

1111
⾃ 然 劣 化計万11

雷6188833

⽔害

22

氷雪

5533

⾃ 然 現象

⼭崩れ・雪崩不明 不そ の 他 そ調の査

11明11他22131311

中2合計

2233112（注）上段は電気事業⽤電気⼯作物、中段は⾃家⽤電気⼯作物、下段は⼀般⽤電気⼯作物を⽰す。

3612７．供給⽀障事故 供給⽀障事故とは、破損事故⼜は電気⼯作物の誤操作若しくは電気⼯作物を操作しないことにより電気の使⽤者（当該電気⼯作物を管理するものを除く。）に対し、電気の供給が停⽌し、⼜は電気の使⽤を緊急に制限することをいう。（電路が⾃動的に再閉路されることにより電気の供給の停⽌が終了した場合を除く。）
 令和４年度は２件で、前年度０件から２件増加した。

概 要
事 故 原 因再 発 防 ⽌ 策
クレーン船がブームを起 送電線の位置や海⾯ クレーン船を所有するこした状態で、⼯事現 ⾼さの確認が不⼗分で 会社やクレーン船を曳場へ回航中、当該送 あったことから、クレーン 航する海運会社に対し、電線の海峡横断部を 船のブームを起こした状 今回の接触事故の事通過した際に、送電線 態で送電線下を航⾏ 例を記載した事故防に接触し、送電線中で して電⼒線に接触し短 ⽌⽂書を定期的に配布して、海上航⾏に関あった１Lが三相短絡 絡事故に⾄った。
する送電線事故防⽌した。のＰＲを強化する。
落雷により⼀般送配電 ⾃然現象（落雷）会社の配電⽤変電所に供給する送電線路が短絡し、再閉路した。
その際に、当該変電所の遠隔監視装置および予備線の遮断器（事象発⽣時、切り運⽤中）について落雷の影響により設備不良が発⽣し、遠隔にて遮断器の投⼊操作ができない状況になった。

ー８．送配電事業者に波及した事故
 波及事故とは、⼀般送配電事業者の⼀般送配電事業の⽤に供する電気⼯作物⼜は特定送配電事業者の特定送配電事業の⽤に供する電気⼯作物と電気的に接続されている電圧３千ボルト以上の⾃家⽤電気⼯作物の破損⼜は⾃家⽤電気⼯作物の誤操作若しくは⾃家⽤電気⼯作物を操作しないことにより⼀般送配電事業者⼜は特定送配電事業者に供給⽀障を発⽣させた事故をいう。
 令和４年度は３０件発⽣し、前年度から５件減少した。

８．送配電事業者に波及した事故
 波及事故は夏場に多かった。また、特別⾼圧の事業場でも１件発⽣している。
波及事故⽉別発⽣件数

規模別・保安形態別波及事故発⽣状況(単位︓件)
規模

⾼ 圧

特別⾼圧

合 計

314

法⼈

13013個⼈

1301300029130

保安形態
選任(兼任・許可等を含む)
託 外
承 部
認 委

未選任
合計

８．送配電事業者に波及した事故
 事故発⽣の原因別では「⾃然現象」が１５件、「保守不備」が７件、「故意・過失」が３件、「他物接触」が１件などであった。
(単位︓件)年H1112131415161718192021222324252627282930R1

設備不備

111111011210002001010020

保守不備

25

14211016238125875910111011107767117⾃然現象

81411111329171321

19121413

19221695121413

91415

故意・過失

9547265611622

556763

16753

他物接触

91262

721452143654

94844431

その他

000000000110000110115203不明

000010100111010000100001

合計

524643314061323633342926274145373726322834293530

度

234８．送配電事業者に波及した事故
 波及事故の原因となった電気⼯作物別では、⾼圧交流気中負荷開閉器（PAS）１６件と最も多く、次いで、⾼圧ケーブル７件であった。

(単位︓件)
設備不備
事故原因

事故発⽣
電気⼯作物
PAS

保守不備

製

施

保作

⼯

守

不

不

不完

完

完

全

全

全

⽔⾵

⾃然
化

11
1

氷

象
地

故意・過失
⼭
崩

・

れ

ち

地

雪

1

震

塩り

盤・沈ガ

下ス

作業者の過失

公
衆

⽕他物接触
そ樹

⿃故⽊獣

意

接接

触触の・過失

災の他

不合

明

計の他

1122712111断路器

11その他

341162遮断器

合計そ

121避雷器

現・害

⾬

21然

雷劣

PGS
⾼圧ケーブル

⾃121

13113130

事故に関するお問い合わせ先〒730-0012広島市中区上⼋丁堀6-30

中国四国産業保安監督部
電⼒安全課
TEL082-224-5742
FAX082-224-5650
ビーゼットエルです！

電気事故専⽤メールアドレス
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