日時
2023年3月23日（木曜日）
午前10 時（受付開始 午前9時）

場所
京都市中京区壬生花井町3番地 当本社 講堂
LIVE

第104期定時株主総会の当日の様子は、
インターネットでライブ配信いたします。
詳しいご 案 内は中 面をご 参 照ください。

決議事項
第 1 号議案

取締役 9名選任の件

第 2 号議案

監査役 1名選任の件

第 3 号議案

補欠監査役 1名選任の件

ご来場の株主さまへのおみやげのご用意はございません。

株主のみなさまへ
平素より格別のご高配をたまわり
厚くお礼申しあげます。

2023 年 3 月

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

2022年度の実績
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画（3カ年）を運用しています。これまでに獲得・構築したグローバ
ルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社が 重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。 IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。
2022年度におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウ
イルス感染症（COVID -19）による災禍から景気は回復の動きを見せましたが、インフレやそれに対する欧米諸国での金利引き上げなどにより、その動きは鈍いものとなりました。ア
メリカでは景気の緩やかな回復が続いた一方で、ヨーロッパ
ではロシアによるウクライナ侵攻などにより景気が停滞し、中国ではCOVID -19に対する政策などにより景気回復が滞りました。わが 国の経 済については、供 給 制 約の緩 和に伴い、景気は緩やかに持ち直しました。
このような状況の下、産業資材事業ではサステナブル資材のコスト高騰を反映した値上げを実施したことに加え加飾の製品需要は堅調に推移しました。ディバイス事業のスマー
トフォン向けの製品需要が前年から縮小した一方で、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)などで製品需要が 力強く推移した結果、2022年度の売上高は前期比で増収となりました。利益は、スマートフォン向けの製品需要1の縮小や、インフレによるエネルギーコストや人件費などのル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見通し

増加が収益性を圧迫しました。加えて、産業資材事業のサです。ディバイス事業では、モビリティ向けやガスセンサー

ステナブル資材を生産・販売する欧州子会社について、欧などの製品需要が 拡大するものの、スマートフォンやタブ

米の政策金利引き上げに伴う割引率（将来の業績予測にレット向けの製品需要が景気の減速を織り込んで減少する

対する不確実性の度合い）の上昇を主因とするのれんの減見込みです。メディカルテクノロジー事業では開発製造受
託(CDMO)で、活発な市場動向を背景に製品需要が増加

損損失を計上し、前期比で減益となりました。
これらの 結 果、2 0 2 2年 度 の 連 結 業 績 は、売 上 高 はする見通しです。一方、利益改善の努力としては、インフレ

1,939億63百万円(前期比2.5%増)、利益面では営業利によるエネルギーコストや原材料費、人件費の上昇に対し益は95億20百万円(前期比45.2%減)、親会社の所有者て製品値上げを実行するとともに、工場の自動化やDXのに帰 属する当 期 利 益は1 0 1億4 0百 万 円(前 期 比3 6.1%

推進などによる生産性・効率性の向上を目指します。これら

減)となりました。

の見通しから、売上高1,920億円、営業利益90億円、親会
社の所 有 者に帰 属する当 期 利 益6 2億 円を見 込んでいま2022年度の期末配当金は当期の業績、足元の資金需す。為替レートは1ドル＝130円を前提としています。

要、財務状況等を総合的に勘案し、１株につき35円とさせていただきました。これにより中間配当金１株につき15円
を含めた年間配当金は１株につき50円となります。

最後に2023年度の見通しについて様性」
を成長の原動力に、高い競争力を有した特徴ある製当 社グループ のMissionは「 人 材 能 力とコア技 術の多2023年度のグローバル経済情勢については、インフレ

品・サービスの創出により、お客さま価値を実現し、「 人々のや政策金利、為替の動向など、景気の先行きは不透明なも豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。こののとなっています。供給制約のさらなる緩和や企業の積極

Missionのもと、当 社グループ の中 長 期の成 長と企 業 価

的な設備投資などにより、緩やかな景気持ち直しの動きが値の向上を目指してまいります。

続くことが期待されている一方で、需要の後退など景気回
株主・投資家のみなさまには、格段のご支援・ご鞭撻をた

復のペース減速が懸念されています。

まわりますよう、よろしくお願い申しあげます。

このような状況の下、当社を取り巻く需要環境としては、
産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブ

売上高

親会社の所有者に帰属する
当期利益

ROE

1,939億63百万円

101億40百万円

9.7%

期末配当金

1株当たり35円
年間配当金50円（注） 1. 本招集ご通知には、ご参考としてグラフ、写真等を掲載しています。
2. 業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従って、実際の業績は見通しと大きく変わる可能性があります。

2

2022年度

業績ハイライト（IFRS）

連結財政状態計算書

POINT■流動資産 ■有形固定資産 ■無形資産+のれん ■使用権資産■その他の金融資産他 ■流動負債 ■非流動負債 ■資本

1 資本は1,115億18百万円となり、前期末に比べ132億

単位：百万円

125,403

総資産 209,274
200,000

5 4百 万 円 増 加しました。この結 果、自己 資 本 比 率は48.5%となりました。
主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が102億12百万円増加、円安の進行に伴う為替換算などの影響によりその他の資本の構成
要素が37億35百万円増加したこと等によるものです。

総資産 230,212

103,546

57,631

52,57361,061

100,000

50,000

2 売上高は1,939億63百万円(前期比2.5%増)となりました。

58,436150,000

42,79943,72098,26434,07135,662

8,820
20,037

8,840
16,5850

2021年度［第103期］

連結損益計算書

111,518

産業資材事業はサステナブル資材のコスト高騰を反映した値上げを実施したことに加え製品需要も堅調に推移しました。ディバイス事業はスマートフォン向けの製品需要が前期から縮小した一方、モビリティ向けやガスセンサーの製品需
要が拡大しました。メディカルテクノロジー事業は開発製造
受託(CDMO)などで製品需要が力強く推移しました。

1

3 営業利益は95億20百万円(前期比45.2%減)となりました。
スマートフォン向けの製品需要の縮小、インフレによるエネ
ルギーコストや人件費などの増加が収益性を圧迫しました。加えて、産業資材事業のサステナブル資材を生産・販売する欧州子会社について、金利引き上げに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失を計上しました。

2022年度（当期）［第104期］

連結キャッシュ・フロー計算書■2021年度［第103期］■2022年度（当期）［第104期］

営業CF

単位：百万円
21,000210,000

フリーCF

親会社の所有者に帰属する当期利益

3

7,654▲4,3850

税引前利益

12,0390

営業利益

0▲6,871

7,000

11,91810,00010,140

売上高

7,000

12,373

9,520

0

0

3

14,00018,79014,00020,00015,85914,00021,00019,4992

7,000

70,00021,00017,363

193,963

189,285

140,000

投資CF

単位：百万円▲10,000

2021年度
2022年度（当期）［第103期］［第104期］

Nissha Philosophy

Mission

私たちは世界に広がる多様な人材

We realize the enrichment of people’s

能力と情熱を結集し、継続的な技

lives by creating technology and術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。

Competency

developing it into economic and social
value through the diverse capabilities,
passion, and leadership of the global
Nissha Group.

Change for growth

Dedicated to customer loyalty

Diverse capabilities andsynergyTechnologies that earncustomers’
respect

Global business foundation

Proven in quality and processengineering

変化により成長する力

多様な能力の結集・シナジー
グローバルな事業基盤

Leadership at all levels

お客さまの信頼

ニーズに応える技術力

安定した品質・生産技術

リーダーシップ

SharedValuesCustomer is Our Priority

Diversity and Inclusion

私たちは、お客さま価値の

私たちは、多様な人材能力が最大化を追求します。

対等に関わり合うことにより、We are committed to

組織の実行力を高めます。

maximizing customer value.

We welcome diverse capabilities
interacting as equals and enhancing
our organizational performance.

Commitment to Results

Accomplished with Ef ficiency

Act with Integrity

私たちは、成果を出すことに私たちは、スピード重視で私たちは、誠実に行動し、

こだわります。

仕事を完遂します。

信頼される企業であり続けます。

We work with diligence andWe expedite appropriate actions to

We act with integrity anddeliver results.

complete all endeavors.

maintain the trust placed in us.

4（証券コード 7915）
2023年3月2日（電子提供措置の開始日 2023年3月1日）

株 主 各 位

京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

NISSHA株式会社
代表取締役社長

鈴木順也

第104期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。

さて、当社第104期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、アクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■ 当社ウェブサイト
https://www.nissha.com/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載していますので、以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名「NISSHA」
または証券コード「7915」
を入力・検索し、「 基本情報」「、縦覧書類／ＰＲ情報」
を選択のうえ、ご確認くだ
さいますようお願い申しあげます。
■ 東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席に代えて、電磁的方法(インターネット等)または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」
をご検討のうえ、2023年3月22日（水曜日）午後6時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

5

具

記

1. 日

時

2023年3月23日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会 会場ご案内図」
をご参照ください｡）

3. 目 的 事 項

報告事項

1. 第104期（2022年1月１日から2022年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第104期（2022年1月１日から2022年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役9名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

株主総会の運営について重要な変更が生じた場合の通知および株主総会の会場における対応などは、当社
ウェブサイト（https://www.nissha.com/）においてお知らせいたします。

6

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。下記をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

1

インターネットによる議決権の行使

詳細は次頁をご参照ください。

同封の議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取るか、または議決権行使ウェ
ブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスのうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2

2023年3月22日（水曜日）
午後6時受付分まで有効

書面による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。
行使期限3

2023年3月22日（水曜日）
午後6時到着分まで有効

当日ご出席による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 2023年3月23日
（木曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時）● ご返送いただいた議決権行使書に賛否の表示がない場合→会社提案について、賛成の表示があったものとさせていただきます。

議決権の取り扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合→インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

● インターネットにより複数回議決権を行使された場合→最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

1. 電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令および定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主さまに対して交付する書面には記載していません。
（1）事業報告の会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針（2）
連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表（3）
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした
対象書類の一部です。
2. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

7

インターネットによる議決権行使の手順
スマートフォン等の場合「スマート行使」（2回目以降のスマートフォン等の場合）❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ
さい。

議決権行使書NISSHA株式会社 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

パソコンの場合

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

〇年〇月〇日❷ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードおよびパスワードをご入力ください。

3.

❸ 議決権行使画面の案内に従って、賛否をご入力ください。

見本

見本

議決権行使画面（例）◆◆◆

議案別賛否投票 ◆◆◆●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。
●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力❷ 以降は画面の案内に従って、賛否をご入力
ください。

し、次に
【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。

議案に対する賛否

第1号議案

取締役9名選任の件

○賛

○否

第2号議案

監査役１名選任の件

○賛

○否

第3号議案

補欠監査役１名選任の件○賛○否

2回目以降のログインの際は、お手数ですが 右記をご確認くだ
さい。

登 録

メインへ

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

機関投資家のみなさまへ

0120-768-524［ 受付時間 ］
午前９時 - 午後９時
（年末年始を除く）

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

8

ライブ配信の視聴および事前質問の受付についてのご案内
第104期定時株主総会の様子をインターネットでライブ配信いたします。また、株主総会の開催に先立ち、株主のみなさまから、インターネットにより事前質問をお受けいたします。
ぜひご活用ください。

ライブ配信の視聴

事前質問の受付

ご来場いただかずに、ご自宅などから株主総会の様子をご覧いただ
けます。
なお、ライブ配信では、議決権を行使することができませんので、ご視聴される株主さまは、
インターネットまたは書面により事前に議決権を行使いただいたうえでご視聴ください。

第104期定時株主総会の開催に先立ち、当社経営に関するご質問を専用のウェブサイトでお受けいたします。
株主のみなさまのご関心が高いと思われる事項につきましては、本総会で取り上げさせていただく予定です。

配信日時

受付期間 2023年3月2日（木）午前9時－3月16日（木）午後6時

LIVE

2023年3月23日（木）午前10時から※午前9時45分よりご覧いただけます。

視聴方法

入力方法

下記ウェブサイトにアクセスのうえ、IDおよびパスワー
ドをご入力ください。

下記ウェブサイトにアクセスのうえ、IDおよびパスワー
ドをご入力し、ご質問・ご意見をご記載ください。

https://www.virtual-sr.jp/users/nissha2023/login.aspx
I D：同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（9桁）
パスワード ： 株主さまのご登録住所の「郵便番号」（2022年12月末時点）（7桁）※株主番号 9 桁は、
頭の 0
（ゼロ）
を省略せず、
また郵便番号はハイフンなしでご入力ください。

お問い合わせ先I Dおよびパスワードについて

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

ライブ配信の視聴について株式会社 J ストリーム

議決権行使書

株主番号

NISSHA株式会社 御中

パスワード（郵便番号）●●●-●●●●△△市□□町 1-2-3○○ ○○様●●●●●●●●●

ID（株主番号）

0120 - 288 - 324［ 受付時間 ］平日 午前9 時－午後5 時
株主総会当日 3 月 23 日
（木）050 - 3187 - 7887［ 受付時間 ］午前9 時から配信終了まで

ご注意事項
ライブ配信について・ご使用の機器や、
インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場
合があります。

・当日ご来場される株主のみなさまのプライバシーに配慮し、ライブ配信の映像は議長
席および役員席付近を中心としますが、やむを得ず株主さまが映り込んでしまう場合が・ご視聴いただく場合の通信料金等は、株主さまのご負担となります。

ございます。あらかじめご了承ください。

・万が一何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせ
いたします。

・ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、ライブ配信内での議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けすることができませんので、あらかじ

事前質問について

めご了承ください。

・ご質問のうち、株主のみなさまのご関心が高いと思われる事項につきましては本総会で取り上げさせていただく予定ですが、すべてのご質問にはご回答いたしかねますのであ・IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。また、
ライブ配信の写

らかじめご了承ください。

真撮影、録音、録画およびSNSなどへのアップロードはご遠慮ください。
・インターネット環境や機材トラブルその他事情により、やむを得ずライブ配信ができな

・事前のご質問のなかで、本総会で取り上げることに至らなかったご質問につきまして
は、今後の参考とさせていただきます。

いまたは中断する場合があります。

9

株主総会参考書類
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役全員(９名)は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役４名を含む取締役９名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の答申を受け決定しています。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」を満たしています。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

1

氏
すず

き

鈴

木

い

の

じゅん

順

や

也

現在の当社における
地位・担当

名
男性

再任

男性

再任

男性

再任

男性

再任

尚

男性

再任

ひと

取締役
在任期間

取締役会への
出席状況

23年
9カ月

100%
(17/17回)

5年

100%(17/17回)

5年

100%(17/17回)

2年

100%(17/17回)

取締役常務執行役員
産業資材事業部長

2年

100%(17/17回)

代表取締役社長
最高経営責任者
サステナビリティ委員長
内部統制担当取締役専務執行役員
ディバイス事業部長
総務・法務担当
リスク管理・コンプライアンス委員長
健康経営担当
東京支社長
取締役常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長ESG推進部長
事業開発室長取締役常務執行役員
最高品質・生産責任者
薬事担当
ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）

2

井 ノ 上 大 輔

3

渡

4

西

5

礒

6

大

人

再任
男性
社外取締役候補者 独立役員

取締役

6年
9カ月

100%
(17/17回)

7

アスリ・チョルパン

女性
再任
社外取締役候補者 独立役員

取締役

4年

100%
(17/17回)

8

松

みち

男性
再任
社外取締役候補者 独立役員

取締役

4年

100%
(17/17回)

9

竹

いち

再任
男性
社外取締役候補者 独立役員

取締役

1年

100%
(13/13回)

わた

にし

うえ

だい

なべ

わたる

もと

ゆたか

邉

亘

本

裕

いそ

おお

Asli

まつ

たけ

すけ

ひさし

すぎ

杉
M.

き

木
うち

内

かず

和
Colpan

かず

和
じゅ

寿

道
一

（注）竹内寿一氏の出席状況については、取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

10

候補者
番

号

1

すず

き

じゅん

や

鈴木 順也
再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2022 年度における1964 年 12 月８日生

616,016 株

23年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

略歴、地位および担当

1990 年
1993 年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年
2003 年
同年
2005 年
2006 年
2007 年

４月
４月
３月
３月
３月
６月
６月
４月
６月
７月
４月
６月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
同 法人企画部産業調査室
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（単位取得）
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 取締役副社長 経営戦略本部長
同 代表取締役社長（現任）［担当］
最高経営責任者、サステナビリティ委員長、内部統制

重要な兼職の状況

Nissha USA, Inc. Chairman ／ Nissha Europe GmbH Chairman ／ Nissha Metallizing Solutions N.V. Chairman ／鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人NISSHA財団理事長

取締役候補者とした理由

鈴木順也氏は、代表取締役社長 兼 最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また、2007年に代表取締役社長に就任以来、中長期的な視点で経営にコミットし、当社グループのMissionの実現に向けて強いリーダーシッ
プと決断力を発揮してきました。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

11

候補者
番

号

2

い

の

うえ

だい すけ

井ノ上 大輔
再任

生年月日

1966 年２月 1 日生

取締役在任期間

5年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

所有する当社株式の数
2022 年度における5,912 株

略歴、地位および担当

1989 年
1997 年
1998 年
1999 年
2002 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年
2018 年
2021 年

4月
1月
1月
4月
1月
4月
4月
4月
4月
3月
4月
9月
4月
4月
3月
1月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同 アトランタ支店
同 ニューヨーク支店
同 本店営業第一部
同 香港支店
当社入社
同 経営戦略本部関係会社戦略部長
同 経営戦略本部経営企画部長
同 経営戦略本部副本部長
立命館大学経営学大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 常務執行役員 ディバイス事業部長
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部長
同 取締役専務執行役員 ディバイス事業部長（現任）［担当］専務執行役員、ディバイス事業部長、総務・法務、リスク管理・コンプライアンス委員長、
健康経営、東京支社長

重要な兼職の状況

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

取締役候補者とした理由

井ノ上大輔氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員、ディバイ
ス事業部長として事業経営を担い、マーケティングに基づく新規受注の戦略の確立、実行に取り組むとともに、総務・法務の担当役員として当社グループ全体の視点からリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

12

候補者
番

号

3

わた

なべ

渡邉

わたる

亘

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1971 年 12 月 11 日生
4,771 株

取締役在任期間

5年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

2022 年度における略歴、地位および担当

1996 年
2010 年
2011 年
同年
2014 年2015 年
2018 年
同年
2019 年

3月
4月
9月
10 月
4月
4月
1月
3月
1月

同年
2020 年
2021 年2023 年

10 月
1月
1月
1月

当社入社
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者
デポール大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 経営企画部長
同 経営企画部長 兼 秘書室長
同 執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
兼 産業資材事業部長代行
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業開発室長
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 ESG 推進部長 兼 事業開発室長（現任）［担当］常務執行役員、最高戦略責任者、経営企画部長、ESG 推進部長、事業開発室長

取締役候補者とした理由

渡邉亘氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員 兼 最高戦略責任者、経営企画部長およびESG推進部長として中期経営計画を推進し実効性を検証するとともに、事業開発室長として新事業の創出を通じて、当社の事業ポートフォリオの組み換えの加速、業績の拡大にリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

13

候補者
番

号

4

にし

もと

西本

ゆたか

裕

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1969 年 12 月 22 日生
4,532 株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

2022 年度における略歴、地位および担当

1993 年2008 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
同年
同年
2018 年
2021 年
同年
2022 年

3月
4月
1月
4月
4月
2月
4月
同月
9月
1月
1月
3月
1月

当社入社
ナイテック工業株式会社※亀岡工場印刷部長
ナイテック・プレシジョン株式会社※（現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社）加賀工場長
同 代表取締役
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社※取締役 加賀工場長
同 最高執行責任者
当社 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者（現任）
当社 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産・購買担当）
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）
同 常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）（現任）［担当］常務執行役員 ､ 最高品質・生産責任者 ､ 薬事 ､
ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）※当社100%子会社

重要な兼職の状況

ナイテック･プレシジョン･アンド･テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者／Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman

取締役候補者とした理由

西本裕氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員 兼 最高品質・生産責任者として、当社グループ全体の視点から総合品質保証の体制の確立や事業戦略に則った生産能力の最適な配備の設計・実行においてリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

14

候補者
番

号

5

いそ

ひさし

礒

尚

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1964 年 12 月 12 日生
3,404 株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

2022 年度における略歴、地位および担当

1987 年
2007 年
2011 年2013 年2015 年2017 年
2018 年
2019 年

4月
4月
4月
10 月
4月
4月
1月
1月

同年

7月

2020 年
同年
2021 年2022 年

1月
6月
3月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部国際営業本部 PC 営業部長
同 ディバイス事業部購買部長
同 ディバイス事業部副事業部長（営業担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業・モジュール担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業・購買担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（マーケティング・営業担当、サプライチェー
ン・購買担当）同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業担当）兼 ディバイス事業部副事業部長（サプライチェーン・購買担当）
同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業・購買担当）
同 上席執行役員 産業資材事業部長
同 取締役上席執行役員 産業資材事業部長
同 取締役常務執行役員 産業資材事業部長（現任）［担当］
常務執行役員、産業資材事業部長

重要な兼職の状況

Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者／台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者

取締役候補者とした理由

礒尚氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員、産業資材事業部長
として、産業資材事業部のグローバル連結での事業経営を担い、マーケティングに基づく新規受注の戦略の確立、実行においてリーダーシッ
プを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

15

候補者
番

号

6

再任

おお

すぎ

かず

ひと

大杉 和人
社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2022 年度における独立役員

1953 年 7 月 31 日生
0株

6年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

略歴、地位および担当

1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年
2018 年
2021 年

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月
8月
6月

日本銀行入行
ミシガン大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現任）
株式会社群馬銀行社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役／株式会社群馬銀行社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が2021年５月まで事業部顧問を務めていた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
6．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

16

候補者
番

Asli

再任

Colpan

アスリ・チョルパン

7

号

M.

社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1977 年 10 月 25 日生
0株

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

2022 年度における略歴、地位および担当

2004 年3月

2008 年
2012 年
同年
2015 年
2016 年
同年
同年
2018 年
同年
同年
2019 年

4月
10 月
同月
7月
4月
5月
9月
3月
4月
同月
３月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了（工学博士号取得）
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
株式会社グルメ杵屋社外取締役
京都大学大学院経済学研究科准教授
同 経営管理大学院准教授
ハーバードビジネススクール客員教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任）
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
同 経営管理大学院教授（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

京都大学大学院経済学研究科教授／京都大学経営管理大学院教授／住友ゴム工業株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により当社および他社の社外取締役、他社の社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

17

候補者
番

号

8

再任

まつ

き

かず

みち

松木 和道
社外取締役候補者

独立役員

生年月日

1951 年８月 17 日生

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

所有する当社株式の数
2022 年度における0株

略歴、地位および担当

1976 年
1979 年
2003 年
2007 年
同年
2009 年
同年
2010 年
2011 年
同年
同年
2013 年
2016 年
同年
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

4月
6月
1月
4月
5月
4月
10 月
4月
4月
6月
同月
6月
6月
同月
6月
6月
３月
6月

三菱商事株式会社入社
ハーバードロースクール修士課程修了（法学修士号 LL.M 取得）
三菱商事株式会社法務部長
同 理事
経営法友会代表幹事
三菱商事株式会社理事 コーポレート担当役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員
同 取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
北越紀州製紙株式会社常務取締役
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社（現 サンデン株式会社）社外監査役
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員) ／一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

18

候補者
番

号

たけ

じゅ

いち

竹内 寿一

9

再任

うち

社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1959 年 10 月 14 日生
0株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%(13/13 回）

2022 年度における（取締役就任後）

略歴、地位および担当

1983 年
2006 年
2007 年
2010 年

4月
7月
4月
11 月

2011 年
2014 年

6月
10 月

2015 年
2016 年

4月
10 月

2018 年
2020 年2022 年

4月
4月
3月

テルモ株式会社入社
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
同 取締役社長 兼 CEO
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニー D&D グループ欧米プレジデント 兼 テルモメディ
カル社 取締役社長 兼 CEO
同 執行役員
同 執行役員 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼
ホスピタルカンパニー海外推進室長
同 執行役員 兼 テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
同 執行役員 兼 テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域
代表 兼 テルモラテンアメリカ社 取締役社長
同 上席執行役員
同 常勤理事（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

テルモ株式会社常勤理事

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、当社が重点市場と定める医療機器市場における豊富な経験と高い知見を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

19

第2号議案 監査役1名選任の件
監査役中野雄介氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、監査役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の答申を受け決定しています。また、「社外役員の独立性に関する基準」を満たしています。
監査役候補者は次のとおりです。
なか

の

ゆう

すけ

中野 雄介
再任

社外監査役候補者

生年月日

所有する当社株式の数監査役在任期間2022 年度における独立役員

1969 年５月 15 日生
3,136 株7年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

88.2%（15/17 回）
100%（13/13 回）

略歴および地位

2002 年
2005 年
同年
2006 年
2010 年
2011 年
2014 年2015 年
2016 年
2018 年
2021 年

４月
７月
９月
４月
１月
６月
12 月
６月
６月
12 月
６月

公認会計士登録
清友監査法人代表社員（現任）
大西電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻（専門職大学院）客員准教授
中野公認会計士事務所所長（現任）
株式会社フジックス社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
当社社外監査役（現任）
ワタベウェディング株式会社社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）（現任）
三洋化成工業株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

中野公認会計士事務所所長／清友監査法人代表社員／株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）／三洋化成工業株式会社社外監査役

社外監査役候補者とした理由

中野雄介氏は、公認会計士として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な知見を有し、その専門的見地から当社の監査を行っていただいています。
また同氏は、他社の社外取締役、当社および他社の社外監査役として企業経営に関わっています。今後も独立した立場で、これらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
同氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者です。
4．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
5．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
6．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

20

第3号議案 補欠監査役1名選任の件
2019年３月22日開催の第100期定時株主総会においてご承認いただいた補欠監査役平岡彰信氏の選任決議の有効期間は、本総会終結の時をもって満了します。
つきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものです。
なお、
本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
また、補欠監査役の選任決議の有効期間は、当社定款第31条第３項の定めに従い、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
ひと

み

とし

ゆき

人見 敏之

補欠 社外監査役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1970 年 11 月 25 日生
0株

略歴および地位

1997 年
1999 年
2004 年2009 年
2012 年2015 年
2018 年
2019 年
2020 年

4月
10 月
8月
4月
6月
4月
4月
7月
4月

公認会計士登録
京都商工会議所小企業等経営改善資金審査会審査委員
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 監事（現任）立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻（専門職大学院）客員准教授
清友監査法人代表社員（現任）
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 監事
京都市包括外部監査人
税理士登録
京都府包括外部監査人（現任）

重要な兼職の状況

清友監査法人代表社員／公益財団法人京都新聞社会福祉事業団監事／京都府包括外部監査人

補欠の社外監査役候補者とした理由

人見敏之氏は、公認会計士および税理士として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な見識を有しています。
同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、独立した立場で、その高い見識を当社の監査に反映していただけると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は補欠の社外監査役候補者です。
3．
当社は、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、
事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

21

以

上

ご参考 社外役員の独立性に関する基準
「当社」
という。）
NISSHA株式会社（以下、は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。

5．当社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。
（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

（＊）業務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

（＊）主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。

（＊）大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する

9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。

者をいう。

（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（＊）多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

22

当社のコーポレートガバナンス
1. 基本的な考え方とができると考えています。

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきましこのような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバ

な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取りナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定

組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めが促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこています。

コーポレートガバナンス体制図（2023年1月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監視

監査

監査役室

連携

会計監査人

連携

選任・解任
監査

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役4名）

諮問
答申

指名・報酬委員会

経営会議

代表取締役社長（最高経営責任者）

投資委員会

内部監査室

開示統制委員会

サステナビリティ委員会
ESGタスクフォース

会計監査

ビジネスレビュー

リスク管理・
コンプライアンス委員会
執行役員

Regional Collaboration
Committee (RCC)

事業部門・コーポレート部門・グループ会社 ほか
Nissha Philosophy (Mission・Competency・Shared Values)23

2. 取締役および取締役会

取締役の候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会で審議した後に取締役会に答申し、取締役会が（1）
取締役の選任に関する方針と手続

その答申を受けて決定しています。

当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成しています。
取締役の選任にあたっては、
当社の取締役会（2）取締役会に必要なスキルに必要なスキルのバランス、多様性を考慮しています。

当社は取締役会が会社の重要な経営判断とその業務

また、社外取締役は、取締役会の3分の1以上とし、会社執行の監督において高い実効性を発揮するため、取締法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が役会全体として、当社の経営戦略を踏まえた必要な分定める「社外役員の独立性に関する基準」
を満たす者と野の経験・知見・能力が最適にかつ偏りなく分布していしています。

ることが重要だと考えています。また、その分野は事業

また、
事業年度ごとの経営責任を明確化するために、環境の変化とともに変わっていきます。

取締役の任期は1年としています。

スキルマトリックス（2023年3月23日定時株主総会の終結時 予定）
在任期間

取締役

世代 性別

独立性
※社外

他社での
勤務

特に専門性が発揮できる分野

※社内

国際性

事業開発・ 営業・生産・ 重点市場 財務・
企業経営・
事業戦略・ マーケ 品質・技術・ でのファイ
経営戦略
M&A ティング 研究開発 経験・知見 ナンス

鈴 木 順 也 23年9カ月 50代 男性

ー

●

●

●

●

井ノ上大輔

5年

50代 男性

ー

●

●

●

●

渡 邉

亘

5年

50代 男性

ー

●

●

●

西 本

裕

2年

50代 男性

ー

●

●

礒

尚

2年

50代 男性ー●大 杉 和 人 6年9カ月 60代 男性

●

ー

●

アスリ・チョルパン

4年

40代 女性

●

ー

●

●

●

松 木 和 道4年

70代 男性

●

ー

●

●

●

竹 内 寿 一1年

60代 男性

●

ー

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事 法務・リスク
戦略 マネジメント

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

※上記はそれぞれの取締役の経験などを踏まえて、特に専門性が発揮できる分野を記載しており、それぞれの取締役が有するすべての経験・知見・能力を表すものではありません。

24

および執行役員の業務執行を監督しています。

現在当社は、2030年のあるべき姿をサステナビリ② 審議充実の取り組み

ティビジョン（長期ビジョン）として示しています。あ
わせて、それを起点にバックキャストして中期ビジョ

当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行ってンを定め、そこに至るための戦略を3カ年の中期経営

います。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な計画として策定しています。当社がそれらを達成して指摘や意見を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性いくために、
当社取締役会には下記の分野の経験・知見・の向上と取締役会の監督機能の強化につながってい能力が特に重要と考えています。

ます。
議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案お必要な分野についての考え方およびスキルマトリッ

よび関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役おクスは以下のとおりです。

よび社外監査役には重要議題を中心に事前説明して（3）
取締役会の役割・審議充実の取り組み

います。また、議論を尽くすため、中期経営計画や一定① 役割

規模以上の企業買収などの重要議題は、決議事項の上

当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月程前に報告事項として審議しています。一方、各議案

1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役の重要度に応じて、説明や審議の時間を割り当てるこ

会を開催しています。

とで、メリハリのある運営を目指しています。

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会

また、取締役会のモニタリング機能をさらに向上さの決議を要する事項、および経営上の重要事項についせるために、一定規模以上の企業買収や子会社・合弁会て取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役

社の設立などについては、その状況を定期的に取締役必要な分野についての考え方
国際性

当社はグローバルに事業展開をしており、当社取締役は海外でのマネジメント
経験や事業経験、グローバルな経営環境を認識し、精通していることが必要

企業経営・経営戦略
事業開発・事業戦略・M&A
営業・マーケティング
生産・品質・技術・研究開発

取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要

重点市場での経験・知見

取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、第7次中期経営計画（2021
年度〜2023年度）で定める重点市場（医療機器、モビリティ、サステナブル資材、IT）での実務経験や知見を持つ取締役が必要

財務・ファイナンス
人事戦略
法務・リスクマネジメント

取締役会が、会社の重要な経営判断とその業務執行の監督において高い実効性を発揮するためには、あらゆる判断の土台となる左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要

25

役会においてその分析・評価を行いました。その結果の会で報告し、確認しています。
取締役会事務局は、取締役および監査役の出席を確

概要は、2023年3月末に東京証券取引所に提出する保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケジュー「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示

ルを定めて、取締役および監査役に通知しています。

する予定です。

（4）
取締役会の実効性評価

3. 指名・報酬委員会（1）目的

2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度の取締役会の構成、役割、運営などについて分析・評価

当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびを行うことで、コーポレートガバナンスの実効性を高に取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締めるための継続的な改善に取り組んでいます。

役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関とし2022年度に開催された取締役会については、2022て、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。また、

年12月に「取締役会の実効性評価に関するアンケート」、

同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委

第三者によるインタビューを実施し、2023年2月の取締員長を務めています。

26

4. 監査役および監査役会（2）
役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記（1）監査役の選任に関する方針と手続を審議して、取締役会に答申しています。

当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成し① 取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準ています。

② 取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案

社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する③ 代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選者を選任しています。また社外監査役は、法務ならびに定・解職提案

財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士お④ 代表取締役等の後継者計画に関する事項

よび公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社⑤ 取締役の報酬に関する基本方針

外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役⑥ 取締役の報酬

員の独立性に関する基準」
を満たす者としています。
監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委（3）委員の構成（2023年1月1日現在）

員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、取締役① 社外委員4名

会が決定しています。

大杉 和人（委員長、社外取締役）
アスリ・チョルパン
（社外取締役）（2）監査役および監査役会の役割

松木 和道（社外取締役）

監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程

竹内 寿一（社外取締役）などにより、取締役および執行役員の業務執行の監② 社内委員2名

査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行

鈴木 順也（代表取締役社長）

使などにおいて、独立した客観的な立場から適切な

渡邉 亘（取締役常務執行役員）

大杉 和人（社外取締役）
委員長、社外委員

アスリ・チョルパン

（社外取締役）
社外委員

判断を行っています。また、社外監査役は、弁護士およ松木 和道（社外取締役）
社外委員

27

竹内 寿一

（社外取締役）
社外委員

鈴木 順也

（代表取締役社長）
社内委員

渡邉 亘

（取締役常務執行役員）
社内委員

（2）保有の合理性を検証する方法および取締役会等にび公認会計士としての高度な専門性を活かして、当社おける検証の内容のコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与し
ています。

当社は、
当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、中長期的な視点に立った保有意義

5. 取締役および監査役の報酬等や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。取締役会での審議の結果、事業報告 4.会社役員に関する事項（5）取締役およ保有意義や合理性が希薄となった株式については、
市場

び監査役の報酬等をご参照ください。

への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。

6. 政策保有株式（3）議決権行使の方針（1）
政策保有株式の保有に関する方針
当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客政策保有株式に係る議決権の行使については、当該

さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの企業および当社の中長期的な企業価値の向上に資する

幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要かという観点から議決権行使基準を設け、財務担当役と判断する企業の株式を保有しています。

員が賛否を判断しています。

政策保有株式の貸借対照表上の合計（2022年12月31日現在）
2020年度［第102期］

区分

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

2022年度（当期）［第104期］

2021年度［第103期］

上場

25

22

22

非上場

21

21

21

合計

46

43

43

上場

16,09014,68011,022

325

286

286

16,415

14,966

11,308

20.0％

15.2％

10.1％

非上場
合計

資本合計に対する比率（注）
みなし保有株式に該当する株式を保有していません。

28

事業報告（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
2022年度におけるグローバル経済情勢は、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID -19）による災禍から景気は回復の動きを見せましたが、インフレやそれに対する欧米諸国での金利引き上げなどにより、その動きは鈍いものとなりました。アメリカでは景気の緩やかな回復が続いた一方で、ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻などにより景気が停滞し、中国ではCOVID -19に対する政策などにより景気回復が滞りました。わが国の経済については、供給制約の緩和に伴い、景気は緩やかに持ち直しました。
このような状況の下、産業資材事業ではサステナ
ブル資材のコスト高騰を反映した値上げを実施した
ことに加え加飾の製品需要は堅調に推移しました。
ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前年から縮小した一方で、メディカルテクノロジー
事業の開発製造受託(CDMO)などで製品需要が力強く推移した結果、2022年度の売上高は前期比で増収となりました。利益は、スマートフォン向けの製品需要の縮小や、インフレによるエネルギーコストや人件費などの増加が収益性を圧迫しました。加えて、産業資材事業のサステナブル資材を生産・販売する欧州子会社について、欧米の政策金利引き上げに伴う割引率（将来の業績予測に対する不確実性の度合い）の上昇を主因とするのれんの減損損失を計上し、前期比で減益となりました。
これらの結果、2022年度の連結業績は、売上高は1,939億63百万円(前期比2.5%増)、利益面では営業
利益は95億20百万円(前期比45.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億40百万円(前期比36.1%減)となりました。

セグメント別概要
セグメント別連結売上高および構成比

735 億円
799 億円
324 億円
79 億円■ 産業資材■ ディバイス■ メディカルテクノロジー
■ その他

4.1%
16.8%

37.9%
売上高

1,939 億円

41.2%
（注）
「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメン
トであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでい
ます。

29

産業資材
売上 高構 成 比
■ 2021年度［第103期］■ 2022年度（当期）［第104期］

単位：百万円

3.390

5,155

73,55860,581

売上高

37.9%

営業利益

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラス
チックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、
IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、
金属光沢と印
刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
2022年度においては、サステナブル資材の値上げや加飾の堅調な製品需要により、売上高は前期比で伸長しました。値上げなどにより収益性の改善は進んだものの、サステナブル資材の欧州子会社にかかる割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失の計上に加えインフレによるエネルギーコストや人件費などの増加により、営業利益は前期比で減少しました。
その結果、2022年度の連結売上高は735億58百万円(前期比21.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は33億90百万円(前期比34.2%減)となりました。
主要な製品
IMD・IML・IME※、
転写箔、
蒸着紙、
サステナブル成形品※IMD（In-mold Decoration）、IML（In-mold Labeling）およびIME（In-mold Electronics）は、NISSHA株式会社の登録商標です。

30

ディバイス
売上 高構 成 比
■ 2021年度［第103期］■ 2022年度（当期）［第104期］

単位：百万円

8,389

14,32879,951

96,955

売上高

41.2%

営業利益

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場
でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセン
サーなどを提供しています。
2022年度においては、産業用端末向けやモビリ
ティ向け、ガスセンサーなどの製品需要が拡大した
一方で、スマートフォン向けの製品需要が大幅に縮小しました。これらにより、売上高および営業利益は

前期比で減少しました。
その結果、2022年度の連結売上高は799億51百万円(前期比17.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は83億89百万円(前期比41.4%減)となりました。

主要な製品
フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガス
センサー

31

メディカルテクノロジー
売上 高構 成 比
■ 2021年度［第103期］■ 2022年度（当期）［第104期］

16.8%

単位：百万円

32,457490

776

24,176

売上高

写真はイメージです。

営業利益

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分
野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェ
アラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造
受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
2022年度においては、主力のCDMOの製品需要が活発な事業環境の下で堅調に推移し、売上高は前期比で伸長しました。一方で、原材料費や人件費の増加など
が収益性を圧迫しました。下期には収益性の改善が進んだものの、営業利益は前期比で減少しました。
その結果、2022年度の連結売上高は324億57百万円(前期比34.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億90百万円(前期比36.9%減)となりました。
主要な製品
単回使用心電用電極、低侵襲医療用の手術機器※、医療用ウェアラブルセンサー※※日本国内では製造・販売していません（2022年12月31日現在）。

32

（2）資金調達等についての状況
応し、収益性・効率性を追求しています。

① 資金調達の状況

そのため当期は、産業資材では北米、欧州拠点の生社債発行および新株発行等による資金調達は行って産設備の更新および増強、甲賀工場のサステナブルテ

いません。

クノロジーセンター建設、
メディカルテクノロジーでは
北米拠点の生産設備の更新および増強を行いました。

② 設備投資の状況
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計

この結果、設備投資額は産業資材では44億37百万画（3カ年）を運用しています。これまでに獲得・構築した

円、ディバイスでは５億79百万円、メディカルテクノロ

グローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナ

ジーでは10億97百万円、その他および 全社（研究開

ジーの最大化による成長基盤の確立を目指していま

発・管理）では12億45百万円、グループ全体では73億す。当社が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サ

59百万円(前期比4.5%増)となりました。

ステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資

主な設備投資の内訳は次のとおりです。

する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対
セグメント
産
デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資
バ

イ

材

北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強
甲賀工場のサステナブルテクノロジーセンター建設

ス

国内生産設備の更新

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

北米拠点の生産設備の更新および増強

その他および全社（研究開発・管理）

医薬品生産設備の導入

33

（3）
企業集団の財産および損益の状況

区分（単位：百万円）

2020年度〔第102期〕

2021年度〔第103期〕

2022年度（当期）〔第104期〕

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

2019年度〔第101期〕
日本基準

売上高173,189

174,035

180,006

189,285

193,963

営業利益
（△損失）

△4,307△16,253

7,278

17,363

9,520

経常利益
（△損失）

△4,696――――

税金等調整前当期純利益（△損失）/税引前利益（△損失）△2,213△16,634

7,039

19,49912,373

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）/ 親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△4,131△17,183

7,061

15,85910,140△82円77銭△344円27銭

141円34銭318円35銭

203円65銭

総資産/資産合計

190,634

186,762

199,554

209,274

230,212

純資産/資本合計

86,25575,002

81,924

98,264

111,518

１株当たり当期純利益（△損失）/基本的1株当たり当期利益（△損失）（注） 1. 2021年度(第103期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定およびクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、2020年度(第102期)の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正後の数値を反映させています。
2. 当社グループは、2020年度(第102期)より国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しており、2019年度(第101期)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
3. 区分に「/」があるものは、「日本基準/IFRS」となります。
4. 2020年度(第102期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度(第101期)の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
5. １株当たり当期純利益(△損失)/基本的１株当たり当期利益(△損失)は、期中平均発行済株式総数(平均自己株式数控除後)により算定しています。
6. 2016年度(第98期)より「株式給付信託(BBT)」、2019年度(第101期)より「株式給付信託(J-ESOP)」
および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益(△損失)/基本的１
株当たり当期利益（△損失）の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
7. (ご参考)2021年度(第103期)以前は、過去の各期に監査されており、2022年度(第104期)の監査の対象外です。

34

（4）対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ はMissionに「人材 能 力とコア 技 術の 多 様 性 」を成 長 の 原 動 力として、高 い 競 争 力を有す
る特徴ある製品・サ ービスの創出によりお客さま価値を 実 現し、「 人 々 の 豊 か な 生 活 」の 実 現 に 寄 与 することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステ
ナビリティビジョン（長期ビジョン）とし、バックキャストして2023 年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。
サステナビリティビジョンでは、当社が重点市場と定めるメディカル、モビリティ、サステナブル資材で社会課
題の解決に資する製品・サービスを提供し、社会的価値を創出するとともに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年にCO₂総排出量の30%削減（2020 年比）を実現することを目指しています。
また、サステナビリティビジョンの実現のために「事
業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバ
ナンスの推進」
をマテリアリティとして特定しています。
2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体

NISSHA グループのマテリアリティ
事業機会の創出
・医療課題の解決
・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献
・サーキュラーエコノミーの推進● リスクの低減
・気候変動への対応
・責任ある製品・サービスの提供
・持続可能な調達・人権の尊重● 経営基盤の強化
・多様な人材の活躍、グローバル人材・経営人材の育成
・効率性・生産性の向上
・事業戦略を実現する技術の創出● ガバナンスの推進
・取締役会の実効性の向上
・グローバルガバナンスの高度化

第7次中期経営計画と2023年の見通し
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計
画(3カ年)を運用しています。これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当社が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステ
ナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT
機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。
2023年度のグローバル経済情勢については、
インフ
レや政策金利、為替の動向など、景気の先行きは不透明なものとなっています。供給制約のさらなる緩和や企業の積極的な設備投資などにより、緩やかな景気持ち直しの動きが続くことが期待されている一方で、需要の後退など景気回復のペース減速が懸念されています。
このような状況の下、当社を取り巻く需要環境としては、産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサス
テナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見通しです。ディバイス事業では、モビリティ向けやガ
スセンサーなどの製品需要が拡大するものの、スマート
フォンやタブレット向けの製品需要が景気の減速を織り込んで減少する見込みです。メディカルテクノロジー事
業では開発製造受託(CDMO)で、活発な市場動向を背景に製品需要が増加する見通しです。一方、利益改善の努力としては、インフレによるエネルギーコストや原材料費、人件費の上昇に対して製品値上げを実行するとともに、工場の自動化やDXの推進などによる生産性・効率性の向上を目指します。

的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。

●

35

（5）
企業集団の主要拠点等（2022 年 12 月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

支社

東京（東京都品川区）

ナイテック工業株式会社

ゾンネボード製薬株式会社

本社・工場（滋賀県甲賀市）、亀岡工場（京都府亀岡市）
本社・工場（兵庫県姫路市）、加賀工場（石川県加賀市）､
津工場（三重県津市）、京都工場（京都市）
本社・工場（大阪市）
本社（京都市）、大阪営業所（大阪市）、
東京営業所（東京都品川区）、亀岡工場（京都府亀岡市）
本社・工場（東京都八王子市）

NISSHAビジネスサービス株式会社

本社（京都市）

Nissha USA, Inc.

本社（アメリカ）

Eimo Technologies, Inc.

本社・工場（アメリカ）

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

本社・工場（メキシコ）

Nissha Medical International, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Holdings, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Acquisition Corp.

本社（アメリカ）

Nissha Medical Technologies Ltd.

本社・工場（イギリス）

Nissha Europe GmbH

本社（ドイツ）Schuster Kunststofftechnik GmbH

本社・工場（ドイツ）

Back Stickers GmbH

本社・工場（ドイツ）

Nissha Metallizing Solutions N.V.

本社・工場（ベルギー）

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

子会社

Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. 本社・工場（ブラジル）
Nissha Korea Inc.

本社（韓国)

日写（深圳）商貿有限公司

本社（中国）

日写（昆山）精密模具有限公司

本社・工場（中国）

広州日写精密塑料有限公司

本社・工場（中国）台灣日寫股份有限公司

本社（台湾）

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

本社（マレーシア）

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

本社・工場（マレーシア）

Nissha Vietnam Co., Ltd.

本社（ベトナム）（注） 1. 2022年2月11日付でAR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.は、Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.に商号変更しました。
2. 2022年2月21日付でAR Metallizing N.V.は、Nissha Metallizing Solutions N.V.に商号変更しました。
3. 2022年4月1日付で日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社は、大阪支社を大阪営業所に変更しました。

36

② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント

従業員数

前期末比増減材

2,558名

107名減

ス

931名

46名減

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

1,267名

97名増

その他および全社(研究開発･管理)

569名

28名減

5,325名

84名減

産
デ

業
ィ

資
バ

イ

合

計

（注） 従業員数は就業人員です。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

21名減

44.7歳

17.2年

男

性

513名

女

性

197名

－

38.2歳

11.8年

合計または平均

710名

21名減

42.9歳

15.7年

（注）従業員数は就業人員です。

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2022 年12 月31 日現在）
① 親会社の状況
該当事項はありません。

37

② 子会社の状況
会社名

資本金

ナイテック工業株式会社

百万円

100％

加飾フィルムの生産

百万円

100％

フィルムタッチセンサーの生産

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

100％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

百万メキシコペソ

100％※

プラスチック成形品の生産・販売

千ユーロ

100％※

蒸着紙の生産・販売

12

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

20００Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Nissha Metallizing Solutions N.V.

当社の出資比率

470

9,000

主要な事業内容※は間接所有の出資比率を含めています。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
3．
Eimo Technologies, Inc.の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies, Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
Graphic Controls Acquisition Corp. の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、Graphic Controls Acquisition
Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、29,400千米ドルです。
5. 2022年2月21日付でAR Metallizing N.V.は、Nissha Metallizing Solutions N.V.に商号変更しました。

（7）
主要な借入先および借入額（2022 年12 月31 日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

7,500百万円

株式会社日本政策投資銀行

5,000百万円

株式会社京都銀行

4,250百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,250百万円

38

2. 株式に関する事項（2022 年 12 月 31 日現在）
（1）
発行可能株式総数

180,000,000 株（2）
発行済株式の総数

50,855,638 株

所有者別 株式分布状況
自己名義
2.1％

（うち自己株式 1,047,072 株）
（3）
株主数

金融機関・
証券会社
38.1％

個人その他
16.3％

9,076 名

その他
国内法人
18.6％
外国法人等
24.9％

（4）
大株主
（上位 10 名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5,594

11.23

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

3,823

7.67

鈴木興産株式会社

2,563

5.14

タイヨー フアンド エルピー

2,275

4.56

明治安田生命保険相互会社

2,107

4.23

株式会社みずほ銀行

2,076

4.16

株式会社京都銀行

1,442

2.89

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

1,243

2.49

ニッシャ共栄会

1,138

2.28

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２７

1,083

2.17

（注） 1．
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
2．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」「、株式給付信託(J-ESOP)」
および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が当社株式393千株を所有しています。なお、信託E口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていません。
3．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです (株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行です)。
4．
ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

39

(5) 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）
その他株式に関する重要な事項
当社は、2022 年 11 月 10 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
・取得対象株式の種類
・取得する株式の総数

普通株式

1,100,000株(上限)・株式の取得価額の総額
・株式の取得期間
・取得方法

2,500,000,000円(上限)2022年11月11日から2023年3月31日まで

東京証券取引所における市場買付

上記取締役会決議に基づき、2022 年 12 月31 日までに累計で 465,500 株を総額 836,450,400 円で取得しました。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

40

4. 会社役員に関する事項（2022 年 12 月 31 日現在）
（1）
取締役および監査役の状況
地位

氏名

代表取締役社長

鈴

木

担当

順

也

取

締

役

井 ノ上

取

締

役

渡

邉

亘

取

締

役

西

本

裕

取

締

役

礒

取

締

役

大

取

締

役

アスリ・チョルパン

取

締

役

松

木

和

道

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

竹
谷
今
桃

内
口
井
尾

寿
哲
健
重

一
也
司
明

監

中

野

雄

介

査

役

大輔

尚
杉

和

人

最高経営責任者
サステナビリティ委員長

内部統制担当重要な兼職の状況
Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
Nissha Metallizing Solutions N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人NISSHA財団理事長

専務執行役員ディバイス事業部長
人事・総務・法務担当
リスク管理・コンプライア NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
ンス委員長
健康経営担当東京支社長
常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業開発室長サステナビリティ担当
IR担当
常務執行役員最高品質・生産責任者
ナイテック･プレシジョン･アンド･テクノロジーズ株式会社
薬事担当
代表取締役 兼 最高経営責任者
ディバイス事業部副事業 Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman
部長（品質・設計・生産担当）
常務執行役員Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者
産業資材事業部長
台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
株式会社群馬銀行社外取締役
京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）一般財団法人 日本刑事政策研究会理事
テルモ株式会社常勤理事

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
中野公認会計士事務所所長
清友監査法人代表社員
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）三洋化成工業株式会社社外監査役

41

取締役大杉和人、
アスリ・チョルパン、松木和道、竹内寿一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注）1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社
外役員の独立性に関する基準」
で定める軽微基準を満たしています。
6．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
7．
当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりです。
(1)2022年3月23日開催の第103期定時株主総会において、竹内寿一氏が当社取締役に、今井健司氏が当社監査役にそれぞれ新たに選任され、同日付で就任しました。
(2)2022年3月23日付で取締役安藤誠氏および監査役野中康朗氏はそれぞれ任期満了により退任しました。
8．
2023年1月1日付で取締役の担当に異動があり、次のとおりとなりました。
地位

氏名代表取締役社長

鈴

木

順

担当

也

取

締

役

井 ノ 上 大 輔

取

締

役

渡

邉

亘

取

締

役

西

本

裕

取

締

役

礒

取

締

役

大

取

締

役

アスリ・チョルパン

取

締

役

松

木

和

道

取

締

役

竹

内

寿

一

尚
杉

和

最高経営責任者
サステナビリティ委員長
内部統制担当専務執行役員ディバイス事業部長
総務・法務担当
リスク管理・コンプライアンス委員長
健康経営担当東京支社長
常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長ESG推進部長
事業開発室長
常務執行役員最高品質・生産責任者
薬事担当
ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）
常務執行役員
産業資材事業部長

人

重要な兼職の状況
Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
Nissha Metallizing Solutions N.V.
Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人NISSHA財団理事長
NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼最高経営責任者

ナイテック･プレシジョン･アンド･テクノロジーズ
株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman
Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者
台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
株式会社群馬銀行社外取締役
京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事
テルモ株式会社常勤理事

9．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2023年1月1日付で16名(取締役兼務者4名を含む)が執行役員に就任しています。
10．
当社は、取締役大杉和人、
アスリ・チョルパン、松木和道、竹内寿一の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

42

(ⅱ) 決定方針の内容の概要（2）
責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との当社は、取締役の報酬制度について、当社グルー間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、

プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ

その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がない

ながるように、またそれぞれの役割が適切に発揮されときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額るように定めています。
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとを限度とする旨の契約を締結しています。

の価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資（3）
補償契約の内容の概要する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基

該当事項はありません。

本報酬（金銭報酬）、
短期の業績連動報酬である賞与（金
銭報酬）、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。基本報酬（金銭報酬）
は月額の固定報（4）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等

酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞に起因する損害賠償請求により被保険者が被ることにな

与（金銭報酬）
は、毎年度の業績目標の達成と適切なマる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしてネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連います。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法

結売上高、
連結営業利益等の期間損益を指標とし、その行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること

目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期

により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよに支給しています。中長期の業績連動報酬（非金銭報

うに措置を講じています。

酬等）である株式報酬等は、当社グループの持続的な当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役お成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促

よび執行役員等であり、すべての被保険者についての保すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的に険料を全額当社が負担しています。

は、
株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）
を用いています。同制度においては、
当社が中期経営計画の（5）
取締役および監査役の報酬等期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、
ポイ（以下、「決定方針」という。）

ントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で(ⅰ) 決定方針の決定方法

換算した金額相当の金銭を交付または給付していま

当社は、2021年2月19日開催の取締役会においす。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標て、決定方針を決議しました。当該取締役会の決議については、
連結売上高および連結営業利益を用いるに際しては、あらかじめ決議する内容について指名・ものとし、中期業績目標については、中期経営計画の報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。

43

主要な経営管理指標であるROEの達成度を用います。

申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事(ⅲ)当期に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を

当期に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬踏まえて決定しています。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場

委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せ

酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うもず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外のであることを確認しています。取締役会は指名・報取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。

酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると判断しています。

当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。取締役の報酬は、株主総② 監査役の報酬に関する事項

会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定めら

監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全れた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬のみとし、株主総会で決定した報酬枠の範囲内

報酬委員会はその内容を審議した後に取締役会に答で、監査役の協議により決定しています。

③ 取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区分

員数

固定報酬

報酬等の総額業績連動報酬等

基本報酬

賞与

株式報酬等
（非金銭報酬等）取締役（うち社外取締役）

10名
（5名）

354百万円（36百万円）

207百万円（36百万円）

89百万円
（－）

57百万円
（－）

監査役
（うち社外監査役）

5名
（2名）

50百万円
（18百万円）

50百万円（18百万円）－－

上記には、2022年3月23日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名の報酬等が含まれています。
（注） 1．
2．
取締役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会で年額430百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役4名）です。
また、上記の取締役の報酬等の総額とは別枠で、業績連動型の株式報酬制度として、2021年3月19日開催の第102期定時株主総会で3事業年度ごとに株式を取得するための拠出金の上限を226百万円、3事業年度ごとに支給される株式等の上限を411,000株相当と決議しています。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は9名であり、同制度の対象になる取締役の員数は5名（社外取締役を除く）
です｡
3．
業績連動報酬の株式報酬等は、当期に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の株式等の交付は第7次中期経営計画（2021年度から2023年度）
終了後の一定期日となります。
4．
業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標、その選定した理由、および算定方法は、上記「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針」
をご参照ください。当該業績指標に関する実績は、「（3）
企業集団の財産および損益の状況」に記載しています。
5．
監査役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会で年額60百万円以内(うち社外監査役20百万円以内)と決議しています。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)です。

44

（6）
社外役員に関する事項① 社外取締役の主な活動状況

大

杉

和

人

アスリ・チョルパン

松

竹

木

内

和

寿

指名・報酬委員会への出席状況

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

100%（5/5回）

取締役会では、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

80%（4/5回）

取締役会では、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

100%（5/5回）

取締役会では、
これまで総合商社や製造業で培った法務およびコ
ンプライアンスの深い知見および企業経営などの幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

100%（4/4回）(取締役就任後)

取締役会では、長年医療機器メーカーでグローバル戦略を主導した豊富な経験と高い知見から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選解任および取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

取締役会への出席状況

監査役会への
出席状況

主な活動状況

取締役会への
出席状況

氏名

道

一

100%
（17/17回）

100%（17/17回）

100%（17/17回）

100%（13/13回）(取締役就任後)② 社外監査役の主な活動状況
氏名
桃

尾

重

明

100%
（17/17回）

100%（13/13回）

取締役会および監査役会では、弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

中

野

雄

介

88.2%
（15/17回）

100%（13/13回）

取締役会および監査役会では、公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

45

5. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・

当期の期末配当金は当期の業績、足元の資金需要、

フ ロ ー に つ い て は 財 務 の 安 全 性 を 考 慮 し た 上 で、財務状況等を総合的に勘案し、１株につき35円とさ

M&Aや設備投資、研究開発など中長期的な企業価値せていただきました。これにより中間配当金１株にの向上に資する成長投資を中心に活用します。株主

つき15円を含めた年間配当金は１株につき50円とな還元としては業績、配当性向、財務面での健全性などります。

を総合的に勘案した安定配当の継続を基本とします。

なお、当社は、機動的な剰余金の配当等の実施を可

なお、当期の業績を加味した特別配当や資本効率の改能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当等善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。

を決定できる旨を定款に定めています。

46

連結計算書類
連結財政状態計算書（2022年12月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

科

額

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
流動負債
営業債務およびその他の債務

125,403

現金および現金同等物

54,325

営業債権およびその他の債権

33,225

棚卸資産

57,631
39,419借入金

9,450

その他の金融負債

1,198

リース負債

1,740

32,739

未払法人所得税等

1,173

その他の金融資産381

その他の流動負債

その他の流動資産

4,731

引当金
非流動負債

95
4,552
61,061

社債および借入金

38,158104,809

その他の金融負債690

有形固定資産43,720

リース負債

8,206

退職給付に係る負債

6,290

のれん

21,410

無形資産

14,252

使用権資産

8,840

非流動資産

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計

62
7,216
436
118,693

資本の部

763

親会社の所有者に帰属する持分

13,662367
1,515

12,119

資本剰余金

14,841

利益剰余金75,658

自己株式△2,632

その他の資本の構成要素

11,565

非支配持分

276
230,212（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

47

111,553

資本金

△34

資本合計

111,518

負債および資本合計

230,212

連結損益計算書（2022年1月1日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
売上高

193,963

売上原価△151,540

売上総利益

42,422

販売費および一般管理費△31,147

その他の収益949

その他の費用

△2,646△57

持分法による投資損失
営業利益

9,520

金融収益

3,768

金融費用

△916

税引前利益

12,373

法人所得税費用△2,253

当期利益

10,119

当期利益の帰属
親会社の所有者

10,140

非支配持分

△21

当期利益

10,119（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

48

計算書類
貸借対照表（2022年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

科

額

資産の部
流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

負債の部
76,81642,959339
18,404
3,462
5,591
846
1,514
1,371
1,567
793
△32
82,337
20,953
12,792
286
253
4
1,591
5,901
33
90
847
689
157
60,536
11,39541,017
160
3,622
6,330
224
122
1,333
△3,668159,153

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計

37,428156
21,228
3,461
5,020
2,359
453
822
89
3,838
30,991
10,00015,000
2,560
43
195
2,552
639
68,419

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

49

83,977
12,11915,16813,5501,618
59,1581,230
57,92834
28,76629,127△2,4696,756
6,756
90,733
159,153

損益計算書（2022年1月1日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金

売上高

額
93,50577,481

売上原価
売上総利益

16,024
14,542

販売費および一般管理費
営業利益

1,481

営業外収益
受取利息および配当金

4,520

固定資産賃貸料

1,224

為替差益

3,646
96

その他

9,487

営業外費用
支払利息

95

社債利息

45

固定資産賃貸費用

416

遊休資産諸費用

439

その他

52

経常利益

1,049
9,920

特別利益
固定資産売却益1

投資有価証券売却益

2,073

関係会社貸倒引当金戻入額

6

2,081

61

61

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益

11,939

法人税、住民税および事業税

1,530

法人税等調整額

△404

当期純利益

1,125
10,814（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

50

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中

2023年2月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

辻󠄀󠄀

󠄀

󠄀

󠄀

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、NISSHA株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

以

上

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中

2023年2月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

辻󠄀󠄀

知

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、NISSHA株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第104期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、
連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月15日

NISSHA株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

53

谷 口 哲 也
今 井 健 司桃 尾 重 明中 野 雄 介

印
印
印
印

以

上

株主メモ
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第1四半期

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ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
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方

法

第2四半期
中間配当の基準日

定時株主総会

1

2 3

月

月

月

（6月30日）

4

月

5

6

月

通期決算発表第1四半期決算発表

第3四半期

第4四半期

月

定時株主総会の議決権・期末配当の基準日（12月31日）

7

上 場 証 券 取 引 所 東京

月

8

月

9

第2四半期決算発表

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月

10 11 12月

月

月

第3四半期決算発表

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地下鉄東西線

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