みやぎ生活協同組合

貸

借

対

照

表

（2020年３月20日現在）

科
目（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
１ 現金預金２ 供給未収金
３ 割賦未収金
４ 商品
５ 立 替 金６ 貸付事業貸付金
７ 関係団体貸付金
８ 子会社等貸付金
９ 短期貸付金10 未 収 金
11 コープ東北未収金
12 前 払 費 用
13 そ の 他
14 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
固定資産
Ａ 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２ 構 築 物
減価償却累計額
３ 機械装置
減価償却累計額
４ 車輌運搬具
減価償却累計額
５ 器具備品
減価償却累計額
６ リース資産
減価償却累計額
７ 土地
８ 建設仮勘定
有形固定資産合計
Ｂ 無形固定資産
１ の れ ん２ 借 地 権３ ソフトウェア
４ 電話加入権
５ 水道施設利用権
６ そ の 他
無形固定資産合計
Ｃ その他固定資産
１ 関係団体等出資金
関係団体出資金
子会社等株式２ 長期保有有価証券
３ 関係団体長期貸付金
４ 子会社等長期貸付金
５ 長期貸付金６ 長期前払費用
７ 差入保証金
８ 建設協力金
９ そ の 他
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計金

額
10,569,163,249
5,322,547,337
131,635,595
3,249,627,051
553,186,132
326,895,470
320,000,000
2,408,330,000
93,972,325
3,362,300,165
959,824,870
70,660,100
1,658,690… △ 85,711,191… 27,284,089,793

Ⅱ

33,972,791,147…△20,075,725,704
4,065,500,553…△ 2,942,567,579
4,462,767,335…△ 2,842,052,726
229,454,821△ 222,124,781
5,094,803,399△ 4,029,574,813
4,092,594,687△ 2,185,636,162

13,897,065,443

科
目（負債の部）
Ⅲ 流 動 負 債
１ 買 掛 金２ コープ東北買掛金
３ 短期組合員借入金
４ １年内返済予定の長期組合員借入金
５ １年内返済予定の
長期借入金
６ 短期リース債務
７ 未 払 金８ 未払法人税等
９ 未払消費税等
10 未 払 費 用
11 前 受 金
12 前 受 収 益
13 預 り 金
14 ポイント引当金
15 賞与引当金
16 そ の 他流 動 負 債 合 計

1,122,932,974 Ⅳ
1,620,714,609
7,330,040
1,065,228,586
1,906,958,525
29,980,389,970…
367,402,615… 49,968,022,762

…
…

…
…
…

（単位：円）

固 定 負 債
１ 長期借入金
２ 長期組合員借入金
３ 長期リース債務
４ 預り保証金
５ 預り建設協力金
６ 長期資産除去債務
７ 退職給付引当金
８ 長期未払金固 定 負 債 合 計

負 債 合 計4,749,838,500 （純資産の部）
1,024,571,035 Ⅴ 組 合 員 資 本
452,293,121
Ａ 出 資 金33,009,689
17,155,663
Ｂ 剰 余 金1,982,701
１ 法定準備金
6,278,850,709
２ 震災復興・災害
支 援 等 積 立 金
1,540,138,228
３ 災害等準備積立金
1,058,237,500
４ 福祉活動助成金積立金
481,900,728
５ 社会貢献事業積立
432,052,357
６ 減損損失準備積立
876,000,000
７ こ ー ぷ 福 祉 会
5,355,593,853
助 成 金 積 立 金
167,642,411
８ 当期未処理損失金
72,720,009（うち当期損失金）
3,312,476,448
剰 余 金 合 計
1,383,489,733
155,000,178
組合員資本合計
13,295,113,217
69,541,986,688
純 資 産 合 計
96,826,076,481
負 債 ・純 資 産 合 計

57

金

額

2,394,811,966
10,264,483,324
2,662,770,000
7,284,667,799
1,184,008,000…
…

653,102,100
1,221,218,780
44,730,000
357,313,000
3,034,441,813
70,136,900
8,527,267
2,319,830,957
303,397,564
332,205,061
88,472,913
32,224,117,444…
…

2,492,310,000
14,950,491,576
1,562,411,289
853,932,765
44,608,614
339,163,124
1,674,679,323
3,676,553
21,921,273,244
54,145,390,688
42,123,157,000
271,800,000
189,951,443
376,000,000
30,171,700
4,000,000
247,700,000
100,000,000…
…

662,094,350（ …1,500,094,240）
557,528,793
42,680,685,793
42,680,685,793
96,826,076,481

損

みやぎ生活協同組合

（自

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ
Ⅷ

供

益

計

2019年３月21日

至算

2020年３月20日）

目

給
事
１．供
２．供
１．期
首
２．当
期
合
３．期
末

原
棚
仕

卸
入

高
価
高
高

棚
剰

卸
余

高
金

その他事業収入
１．教 育 文 化 事 業 収
２．配
達
手
数
料
収
３．共
済
受
託
収
４．テ
ナ
ン
ト
料
収
５．そ の 他 受 取 手 数
そ の 他 事 業 収 入
事 業 総 剰 余
業
１．人
２．物

経

費
事

件
件
業

剰

余

事

業 外 収 益
１．受
取
利
２．受
取
配
当
３．受
取
地
代
家
４．雑
収
事 業 外 費 用
１．支
払
利
２．雑
損
経
常
剰
余

…
…

2,932,745,509
93,463,472,722
96,396,218,231
3,249,627,051

入
入
入
入
料
計
金

12,325,821
1,088,743,899
406,815,724
1,268,164,431
2,091,155,131

費
費
金

…

息
金
賃
入

前 当 期 損 失
人
税
期
損
失

17,034,240,396
20,506,206,645

息
失
金

…

164,758,654
107,455,201…

49,170,013
1,381,832

当 期 首 繰 越 剰 余 金
震災復興・災害支援等積立金取崩額
災 害 等 準 備 積 立 金 取 崩 額
福 祉 活 動 助 成 金 積 立 金 取 崩 額
社 会 貢 献 事 業 積 立 金 取 崩 額
減 損 損 失 準 備 積 立 金 取 崩 額
当 期 未 処 理 損 失 金

4,867,205,006
３7,６97,５88,２５５…

37,540,447,041
１５7,１４１,２１４

210,707,409…

58

272,213,855
9５,６３４,7６8

50,551,845…

…

1,601,550,853…

44,730,000…

１,４５５,３６４,２４０
44,730,000
１,５００,０9４,２４０…
…

（注） 供給高にはテナントの売上が含まれています。

25,236,218
46,665,139
２１,４２8,9２１

114,875,684
24,078,016
1,381,832
422,500,402
149,945,355
233,690,646
631,117,134
23,961,784

…

金
等
金

93,146,591,180
３２,8５１,8１２,１7０…

93,438,234
21,776,923
18,191,810
77,300,442

別
利
益
１．固
定
資
産
売
却
益
２．補
助
金
収
入
特
別
損
失
１．地 震 災 害 支 援 損 失
２．固
定
資
産
除
却
損
３．固
定
資
産
圧
縮
損
４．組 織 合 同 初 期 費 用
５．消費税等の増税・軽減税率導入にともなう開発費用
６．事 業 所 合 理 化 閉 鎖 費 用
７．減
損
損
失
８．そ
の
他
引

…

…

特

税
法
当

額
１２５,998,４０３,３５０

生活相談・家計再生支援貸付事業
１．生活相談・家計再生支援貸付事業収入
２．生活相談・家計再生支援貸付事業費用
貸 付 事 業 損 失 金

事（単位：円）

金

業

給
給
商
品
商
品
計
商
品
供
給

書

11,999,890
115,000,000
24,000,000
10,000,000
46,000,000
631,000,000
６６２,０9４,３５０

注記
１ ．重要な会計方針にかかる事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
子会

社 株 式……総平均法による原価法

そ の 他 有 価 証 券……市場価格のあるものは時価法、それ以外は移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準および評価方法
商

品………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、店舗生鮮商品と共同購入商品については最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

15年～39年

車輌運搬具

構築物

４年～５年

10年～35年
器具備品

機械装置

７年～10年

５年～10年

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法を採用しております。なお、自生協で使用するソフトウエアについては、利用期間（５年間）に基づく定額法としております。
リ ー ス 資 産（所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産）……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長 期 前 払 費 用……均等償却を採用しております。
⑶

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による回収不能見込
額、ほか、貸倒懸念債権および破産更正債権等については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
な… お、「生活相談・家計再生支援貸付事業」における貸付金債権については、別途、次の基準により計上しております。
①

正常先債権
過去の貸倒実績率により、対象債権残高全額に対し引き当てしております。

②

要注意債権
… 延滞３ヶ月未満の債権で、かつ、利息のみ返済債権、期限付き返済猶予債権、条件緩和

債権および任意緩和債権の条件がともなっているものは、債権額から担保による回収可能見込額を控除した残額に対し５％を引き当てています。
③

要管理債権… 延滞３ヶ月以上６ヶ月未満および不動産売却時一括型の債権については、債権額から担保による回収見込額を控除し、その残額に対し50％を引き当てています。
④

危険債権… 延滞６ヶ月以上の債権、または、延滞６ヶ月以上の債権以外で法的手続き基づく債権については、その債権額から担保による回収見込額を控除し、その残額に対し70％を引き当てています。
⑤

破産更生債権およびこれらに準ずる債権… 破産申立等の債権については、債権額から担保による回収見込額を控除し、その残額に対し100％を引き当てています。

60

＜付記＞
… 貸借対照表上の流動資産区分に表示してある貸倒引当金は、上記の生活相談・家計再生支援貸付事業にかかる貸倒引当金62 , 160 , 350円と、ほかの一般債権にかかる貸倒引当金
23,550,841円を合算して表示しております。
ポイント引当金………供給促進をはかるために付与したコープポイントについて、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。金額の見積りにあたっては、過去１年超の当生協未利用者は、将来、ポイントを使用される可能性が乏しいためその見積りの対象から外し、毎期末時点で過去１年以内に当生協を利用された方のポイント残数のみをポイント引当金の計上対象としております。
賞 与 引 当 金………職員の賞与の支出に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に対応する部分について充当
した金額を計上しております。
退職給付引当金……退職給付会計に関する注記に記載しております。
⑷

収益および費用の計上基準
割賦供給高は商品の引き渡し時に剰余金の総額を計上する販売基準を採用しております。
割賦利息だけは未経過分を前受収益として計上しております。

⑸

その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税額は租税公課に計上しております。

２ ．会計方針の変更に関する注記
該当する事項はありません。
３ ．表示方法の変更に関する注記
該当する事項はありません。
４ ．会計上の見積りの変更に関する注記
該当する事項はありません。
５ ．誤謬の訂正に関する注記
該当する事項はありません。
６ ．追加情報に関する注記… 2020年１月より国内感染が確認されている「新型コロナウイルス感染症（正式名称 ＣＯＶＩＤ－19／2020年２月11日
ＷＨＯ命名）」により、我が国では「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号、以下「特措法」という）」に対し、新型コロナウイルス感染症を対象に追加（2020年３月14日改正施行）され、特措法第32条第３項の規定に基づき、同条第１項第２号に掲げる新型インフルエンザ等緊急事態措置（第46条の規定による措置を除く）を実施
すべき区域が、当生協の当期末日後である2020年４月16日に全都道府県と指定された事態となっております。この感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与えている事象でありますが、現時点における当生協の事業活動への影
響は評価の要領を得ない状態であり、消費者動向によっては、むしろ供給事業活動が活発化されている側面も生じております。
… 一方、当生協の一部の子法人等においては事業の一時停止をせざるを得ない状況にもあり、当該感染症の今後の広がり方や収束時期によっては、複雑な経営リスクが生ずる可能性もあります。しかしながら、現時点で、当該感染症の当生協への経営影響を予測することは困難であり、不確実性が高い事象ととらえることになります。よって、当期会計決算において、当該感染症の影響予測を原因とする会計上の見積もりは行っておりません。また、現時点で重要な後発事象として開示するべき経済影響は認識されておりません。

61

7 ．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産および担保にかかる債務①

担保に供している資産②

担保にかかる債務

土地9,484,428,556円

当座借越金

建

0円

物

3,927,772,631円

１年内返済予定の長期借入金

913,000,000円

器具備品・機械装置

1,489,081,965円

長期借入金

1,864,000,000円

商3,249,627,051円

コープ東北買掛金

10,264,483,324円

品

長期保有有価証券
合計…

4,000,000円

預り保証金

18,154,910,203円

10,000,000円

預り建設協力金合…

計18,347,314円
13,069,830,638円… 岩手県野田村にて行われる「木質バイオマス発電事業」のために設立された㈱野田バイオパワーＪＰに対し、当生協は2014年度に株主となり、4,000,000円（普通株式400株／持株比率0.4％）の出資を行っておりますが、この出資払込分は、複数の金融機関が㈱野田バイオパワーＪＰとの金銭消費貸借契約および質権設定契約上で有している被担保債権の質権となっております。当該金銭消費貸借契約上の㈱野田バイオパワーＪＰにおける債務は、当生協の当期末時点で4,600,000,000円であり、当生協は、保有株式400株を当該債務の質権に供していることになります。
⑵

資産にかかる減損損失累計額… 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額が2,307,432,483円含まれています。なお、土地の減損損失累計額2,553,725,203円と無形固定資産の減損損失累計額106,173,819円、ほか建設仮勘定の減損損失累計額65,299,485円ならびに長期前払費用（その他固定資産）の減損損失累計額18,939,690円は直接控除しております。

⑶

保証債務等
①

子会社である下記の法人等の金融機関からの借入に対して連帯保証を行っております。
㈱宮城県学校用品協会…

…

205,000,000円㈱コープエステート…

…

5,814,364,000円…

6,019,364,000円

合

計…

②… 子会社である㈱コープエステートが、旧コープふくしまとの賃貸借契約上の賃料債権769,707,568円（15年間の賃料相当額）分を、金融機関の特定目的会社へ債権譲渡していることに関係し、当該特定目的会社のその金融機関から借入残高592,207,630円（2020年３月20日時点）について、当生協は連帯保証を行っております。
③… 事業連合（コープ東北サンネット）の日本生活協同組合連合会に対する商品仕入代金債務に対して連帯保証を行っております。
④

4,792,623,576円（うち、当生協負担事業連合（コープ東北サンネット）の金融機関からの長期借入の一部に対して連帯保証を行っております。
多賀城ベジタブルセンター投資分…

⑷

3,604,532,194円）…

1,238,000,000円

保証類似の偶発債務に関する注記… 事業連合（コ－プ東北サンネット）がその会員生協に対して有する供給未収金その他の債権が貸倒れとなった場合、当組合はその金額から同事業連合の貸倒引当額を控除した金額の75 . 21％相当額を同事業連合に対する分担金支払債
務として負担することになります。
… 当組合以外の会員生協に対する同事業連合の当期末の供給未収金その他の債権は次のとおりであります。
（債権については、預り保証金等の反対債権を控除した金額）
コープあおもりに対する債権…

…

814,365,434円

いわて生協に対する債権…

…

2,228,018,738円

生協共立社に対する債権…

…

1,084,915,756円

コープあきたに対する債権…

…

463,327,546円

コープあいづに対する債権…

…

△ 2,049,092円

青森県民生協に対する債権…

… △ 22,354,717円

合
⑸

計…

…

4,566,223,665円

短期金銭債権…

…

2,555,836,264円

長期金銭債権…

…

3,741,321,808円

短期金銭債務…

…

67,232,690円

子法人等に対する金銭債権または金銭債務62

⑹

関連法人等に対する金銭債権または金銭債務⑺

短期金銭債権…

…

23,298,584円

長期金銭債権…

…

1,570,342,045円

短期金銭債務…

…

684,850円

役員に対する金銭債権または金銭債務該当する事項はありません。

⑻

生活相談・家計再生支援貸付事業における貸付金… 当該事業の貸付金は、生協法施行規則第81条第３項（１号「リ」）の主旨にもとづき、流動資産の「貸付事業貸付金」
として表示しております。なお、当該貸付金の資金は組合員借入金により調達されております。

⑼

固定資産圧縮記帳額… 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額（簿外資産）のうち、重要なものとして、以下のものがあります。
土地（仙台市宮城野区扇町）⑽

圧縮記帳累計額…

118,429,553円

発生した「のれん」の金額、償却方法および償却期間… 2019年３月21日において、当生協は「生活協同組合コープふくしま」および「福島県南生活協同組合」を事業譲受により組織統合し、当該両生協の事業取得の対価として「のれん」が発生しました。
①

発生した「のれん」の金額
生活協同組合コープふくしま
福島県南生活協同組合
計②4,813,650,000円
186,180,000円
4,999,830,000円

償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却

8 ．損益計算書に関する注記⑴

子法人等との取引高

⑵

供

給

高…

…

1,012,658円

仕

入

高…

…

0円

事業取引以外の取引高（収益額）…

…

308,097,376円

事業取引以外の取引高（費用額）…

…

348,199,818円

関連法人等との取引高

⑶

供

給

高…

…

0円

仕

入

高…

…

0円

事業取引以外の取引高（収益額）…

…

47,535,307円

事業取引以外の取引高（費用額）
…

…

0円

…

49,170,013円

特別損益①

固定資産売却益…

鶴ヶ谷京原土地の売却益45,529,088円と、車両（９台）の売却益3,640,925円の合計額であります。
②

補助金収入1,381,832円「コープの森（三峯山・台ヶ森）」に対する育成事業補助金であります。

③

地震災害支援損失…

１）共同購入事業としての被災地支援費用…

…

114,875,684円…

109,279,943円… 東日本大震災の被災地支援の一環として、共同購入事業における共同購入個配手数料の減免サービス費用であります。
２）店舗事業としての被災地支援費用…

…

5,595,741円… 宮城県沿岸部を中心とした東日本大震災被災地の買物支援をおこなうための、店舗事業としての車両運用にかかる費用であります。
④

固定資産除売却損…

…

24,078,016円… 共同購入石巻センター（石巻市）における屋外埋設配管破損修繕工事代（東日本大震災による地盤沈下のため）
1 , 170 , 000円、仙台市宮城野区岩切地区におけるロードサイン撤去工事代230 , 000円、リース物件車両の中途解約弁63

済金295 , 056円、南光台店（仙台市泉区）の改装にともなう簿価除却損失1 , 714 , 127円、ほか、固定資産の周期的な撤去・入替にともなう簿価除却損失20,668,833円の合計額であります。
⑤

固定資産圧縮損…

…

1,381,832円

補助金収入（特別利益）に対応する固定資産の圧縮損であります。
⑥

組織合同初期費用…

…

422,500,402円… 2019年３月21日付で、コープふくしま、福島県南生協と組織合同（組織統合）したことに際し、事業的、管理的な統合環境を構築するために要した費用となります。内容として、システム環境の整備開発費として117,903,800円、組織合同後の経営統合効果を得ていくために要した人件費相当額153,891,000円、統合移行期としての福島県内での本部機能設置費用81 , 314 , 536円、コープふくしま・福島県南生協よりのパートナー職員、エリア職員が当生協退職一時金制度に移行したことによる退職引当金繰入費用30,193,901円、ほか諸費用ならびに損失39,197,165円の合計額であります。
⑦

消費税等の増税・軽減税率導入に伴う開発費用…

149,945,355円… 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成28年11月28日施行）」による、消費税等の増税と軽減税率導入に対応するシステム開発費です。
⑧

事業所合理化閉鎖費用…

…

233,690,646円… 内規による事業所閉鎖基準により、当期において、翌期中に閉鎖することを決定した事業所の解体撤去処分費用
ならびに原状回復費用であり、テナント等の移転処分費、営業補償費等をもふくめた、２事業所分の当該費用合計額となります。
⑨

その他の特別損失…

…

… 2019年10月に発生した台風19号（正式名称

23,961,784円

令和元年東日本台風／後になり2020年２月19日気象庁命名）による損失ならびに費用21 , 907 , 905円、2020年１月16日から国内感染が確認されはじめ、同月27日に指定感染症となった
新型コロナウイルス感染症（正式名称 ＣＯＶＩＤ－19／2020年２月11日ＷＨＯ命名）に対する感染拡大対策費用
2,053,879円の合計額であります。
⑷

減損損失… 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

店

種
舗

類

件

建物（附属設備含む）
、構築物

数

金

額

6件

631,117,134円… 当生協は、事業所における事業活動から生ずる損益が、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループおよび遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
… 資産の種類別の減損損失の内訳は以下のとおりです。
資産の種類
土

遊休資産数

2

0

74,861,948円

物

6

0

458,940,640円

他

5

0

97,314,546円

地

建
そ

事業所数

の

金

額

… なお、資産グループの回収可能性は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額をもとに公示価格相当額又は不動産鑑定評価基準により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。
⑸

法人税等
法人税等には、法人住民税等が計上されております。

⑹

教育事業等繰越金
… 当期首繰越剰余金には、2018年度決算にもとづく剰余金処分による教育事業等繰越金11 , 900 , 000円が含まれております。

⑺

生活相談・家計再生支援貸付事業の剰余金（損失金）の算定… 当該事業の損益上の収入は、生協法施行規則第94条第２項の主旨にもとづき、貸付にかかる利息収入（延滞利息収入を含む）、ほか、送金代行手数料等を含めたものとしております。また、損益上の費用は、生協法施行規則第94条
第３項の主旨にもとづき、当該事業の貸付金残高相当額の資金調達金額にかかる利息費用、ならびに当該事業にかかる人件費相当額、物件費相当額で構成しております。以上の表示科目は、生協法施行規則第94条第11項に照らし、事64

業収入を「生活相談・家計再生支援貸付事業収入」とし、事業費用を「生活相談・家計再生支援貸付事業費用」として掲記しております。なお、当該事業の事業収入より事業費用を控除した事業剰余金は、当期においては損失金と算定され、損益計算書上は「貸付事業損失金」として表示しております。当期決算における貸付事業損失金の構成額は次のとおりとなります。
生活相談・家計再生貸付事業収入
貸付金利息収入…

…

20,626,696円

送金代行手数料等…

…

4,609,522円…

25,236,218円

借入金利息費用…

…

1,954,078円

事業人件費相当額…

…

17,929,217円

事業物件費相当額…

…

26,781,844円…

46,665,139円

差引額…

21,428,921円

合計…

生活相談・家計再生貸付事業費用

合計…

貸付事業損失金
9 ．剰余金処分案に関する注記⑴

利用分量割戻しの算定基準… 当期の剰余金処分案では、利用分量割戻しはありません。

⑵

出資配当の算定基準… 出資配当率は消費生活協同組合法（以下「生協法」という）第52条第４項の範囲内による年0 . 12％（源泉所得税
0 . 024504％を含む／税引後の配当率は年0 . 095496％）としています。計算方法は当期末時点における組合員メンバーを対象とし、生協法第52条第２項の規定にもとづき、各組合員メンバーの当期末までにおける払込済出資額を基礎に期間配分計算をしております。なお、源泉所得税には「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号

平成23年12月２日公布・平成25年１月１日施行）」に規定

される復興特別所得税が含まれており、上場株式等以外の配当所得として20 . 42％（地方税なし）の源泉徴収となっております。
⑶… なお、当期決算は当期損失金ならびに当期未処理損失金となっていることから、生協法第51条の４第５項に規定する教育事業等繰越金（次期繰越剰余金に含まれる）を算定できないこととなります。よって、剰余金処分案の次期繰
越剰余金は、任意による教育事業等繰越金8,200,000円を含ませたものとなっております。
１０．退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要… 当生協では、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。レギュラー職員（旧呼称正規職員）の退職金制度は確定給付企業年金制度（積立型制度）であり、確定拠出年金制度と日本生活協同組合連合会の企業年金制度を内枠とさせ、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、嘱託職員・パートナー
職員・エリア職員がその対象となります。

⑵

退職給付引当金ならびに退職給付費用の処理方法①

数理計算上の差異の費用処理方法… 数理計算上の差異は、発生時において一括処理することとしています。

⑶

確定給付制度の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高…

7,606,882,307円①

勤508,617,946円

②

務

費

用…

退職給付の支払額…

△ 39,164,951円③

退職給付債務の期末残高…

8,076,335,302円④（①＋②＋③）

うち積立型制度の退職給付債務…

（7,825,550,000）円

65

⑷

⑸

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高…

6,659,786,000円①

事 業 主 拠 出 額…

183,335,692円②

退職給付の支払額…

△ 165,623,165円③

年金資産の期末残高…

6,677,498,527円④（①＋②＋③）

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務…
年

金

資

産…

…

7,825,550,000円①△ 6,677,498,527円②

1,148,051,473円③（①＋②）

578,000,302円④

未認識数理計算上の差異…

△ 51,372,452円⑤

貸借対照表計上の負債と資産の純額…

1,674,679,323円⑥（③＋④＋⑤）

退職給付引当金…

1,674,679,323円⑦

非積立型制度の退職給付債務…

前 払 年 金 費 用…

－

貸借対照表計上の負債と資産の純額…
⑹

円⑧

1,674,679,323円⑨

退職給付に関する損益勤⑺

399,353,949円①

数理計算上の差異の損益処理額（費用△）
…

務

費

用…

△ 51,372,452円②

過去勤務費用の費用処理額…

△ 39,164,951円③

他団体が負担する費用（請求額）…

△ 88,850,213円④

確定給付制度における退職給付費用…

219,966,333円

うち退職給付費用勘定による計上額…

（189,772,432）円

うち特別損失勘定による計上額…

（30,193,901）円⑤（①＋②＋③＋④）

数理計算上の計算基礎期末における主要な数理計算上の計算基礎
割

⑻

引

率…

0％

企業年金基金制度について… 役職員について加入している日生協企業年金基金（複数事業主設立による総合設立型基金）の概要は次のとおりであります。
①

制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（2020年３月20日現在）…

41,773,537,735円

年金財政計算上の数理債務の額（2019年３月末日現在）…

33,726,183,000円

差

引

額…

8,047,354,735円②

制度全体に占める当生協の掛金拠出割合（2020年３月分）
…

③

補足説明

3.28533％… 数理債務は2019年３月末日時点、年金時価資産額は2020年３月20日時点の金額を使用しており期間に差が生じております。2020年３月20日時点における数理債務は当該当期間分増加するものと予想され、それを追加すると差引額は減少します。なお、2019年３月末時点の繰越剰余金は7,691,491,586円であり、過去勤務債務残高はありません。
１１．資産除去債務に関する注記⑴

資産除去債務の概要… 当生協は、多数の事業所において、土地所有者の間で賃借期間20年の事業用定期借地権契約を締結していることから、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、契約で要求されることになる当該資産の除去義務を「資産除去債務に関する会計基準（ＡＳＢＪ企業会計基準第18号）」に基づく資産除去債務として計上しております。

⑵

資産除去債務の算定方法… 資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込み期間は15年から34年としており、将来キャッシュ・フローの割引率
は、当該資産除去の対象となる固定資産の経済的耐用年数に応じた期間のリスクフリー割引率としております。さらに、その固定資産耐用年数の期間レベルに応じて、割引率は４段階で設定しており、各段階の率の指標は日本利付国66

債の市場流通利回りを採用しております。なお、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入（平成28年１月29日
日本銀行政策委員会・金融政策決定会合）」の影響により、当期末時点では、償還年限が10年までの国債利回りが事実上マイナスとなっておりますが、当注記で示す割引率は、「資産除去債務に関する会計基準（ＡＳＢＪ企業会計基準第18号） 第９項」にもとづき、当期末時点での資産除去債務の当初負債計上時の割引率となっております。当期
において、あらたに発生した資産除去債務はありません。
資産除去債務の対象固定資産の耐用年数と、その期間に応じた割引率⑶

10年以内…

1.0％

10年超～20年以内…

1.5％

20年超～30年以内…

2.0％

30年超…

2.3％

資産除去債務の総額の増減… 当年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期 首 残 高…

…

330,202,672円

時の経過による調整額…

…

6,757,045円

増…

2,203,407円

資産除去債務の履行による減少額…

…

－期 末 残 高…

…

339,163,124円

加

額…

円

１２．税効果会計に関する注記⑴

当期末における繰延税金資産の評価… 東日本大震災の影響により、当生協は2010年度にて多額の損失を計上し、2011年度での決算関係書類においては予測を超えた商業環境の流動化と消費者動向が、結果として多額の剰余を生み出すことに作用しました。そして、2012年度以降、現在に至るまでおよそ計画水準もしくは計画を一定下回る剰余を計上するに至っております。そのような中で、当生協は震災後の中期経営計画を策定してから４年を経過し、さらに、これ以降の事業計画の方向と可能性をも見定めていくまでに復興した状況にあります。しかし、中期経営計画は当然に経営意思がともなっているものではありますが、翌期以降も震災後の市場動向は不透明な状況であり、また、中期経営計画自体が地域商業環境の流動状
況やかかる復興度合の検証をともなわせながら進行させていく性格も帯びているという実情もあります。そのような状況であることにより、当期決算における繰延税金資産の将来回収可能性のスケジューリングは、合理的な課税所得の見積もりが困難であり、また、不確実性がある推定となる可能性が残ります。よって、当期の決算においても、前期同様、企業会計原則（一般原則６）保守主義の原則の視点をも考慮し、長期を含む繰延税金資産の全額を計上しな
いことといたしました。

⑵

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①

繰延税金資産
賞

与

引

当

金…

92,651,992円

ポ イ ン ト 引 当 金…

84,617,581円

割引券発行済仮受金…

11,366,067円

ギフトカード発行済仮受金…

12,809,040円

退 職 給 付 引 当 金…

467,068,063円

一括償却資産損金算入限度超過額…
減

損

損

失…

資 産 除 去 債 務…
小1,272,021円
592,352,234円
94,592,595円

計…

1,356,729,593円

評 価 性 引 当 額…

△ 1,356,729,593円

純

額…

0円

67

１３．リースにより使用する固定資産に関する注記⑴

所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産（2008年３月末までの契約によるもの）に関する注記… 対象となるリース物件の当期首残高相当額は零であり、当期末における未経過リース料および当期における支払
リース料ならびに減価償却費相当額も零となることから、本注記で示す該当事項はありません。

⑵… 貸借対照表上の負債に計上されている「リース債務」には、リース会計基準導入以前（2007年度まで）に固定資産に計上した所有権移転ファイナンス・リース契約に係る未払リース料残高が、以下のとおり含まれております。なお、
当期末においては、その対象物件が岩切店の建物となります。
短 期 リ ー ス 債 務…

90,342,000円

長 期 リ ー ス 債 務…

413,048,301円

計…

503,390,301円

１４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針… 当生協は各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関借入金もしくは組合員借入金によって調達しております。組合員借入金は使途を明確に限定した上で組合員メンバーに公示しており、余担保能力の範囲内で募集をおこなっております。短期的な運転資金は金融機関借入金により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。貸付金については当生協の子法人等に対する短期的運転資金と、必要に応じ、当生協の加盟事業連合における融資制度へ拠出し、同事業連合の他の加盟生協の経営支援を目的とするものとなっています。なお、投機的な取引は厚生労働省令（生協法施行規則第198条）にもとづき行っておりません。

②

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制… 預貯金のうち決済性預金（当座預金等）以外は、いわゆるペイオフ制度により、金融機関の信用リスクにさらされております。そのような中で、定期性預金については金融機関の発行する開示資料（ディスクロージャー誌等）
により預入れ金融機関の格付けおよびリスクの程度を判断し、積み立てをおこなっております。供給未収金は顧客となる組合員メンバーの信用リスクがあります。当該リスクについては当生協の利用規程等にもとづき、組合員メンバーの与信管理をおこない、リスクの低減をはかっております。建設協力金や長期貸付金の信用リスクに関しては契約上の担保を充分に設定し、期日管理および残高管理を行う体制をとっております。また、満期保有目的の債
券は市場価格の変動リスクの低い国債、地方債、公社債等に限定しており、市場リスク回避を第一義とした運用方
針としております。ほか、事業債務や借入金は資金調達にかかる流動性リスクにさらされておりますが、資金繰り
計画ならびにキャッシュ・フロー分析などの方法によって管理を徹底しています。なお、いわゆる派生商品といわれる先渡取引、先物取引、オプション取引、スワップ取引およびこられに類似する取引としてのデリバティブ取引
はなく、そられにより生じる債権債務はありません。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明… 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

68

⑵

金融商品の時価等に関する事項… 当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難なもの、重要性が乏しいものは次表には含めておらず、表示しておりません。
（単位：円）

項目（資産）貸借対照表計上額

時

価

差

額

１

現金預金

10,569,163,249

10,569,163,2490２

供給未収金および割賦未収金

5,454,182,932

5,454,182,932

0

３

立

553,186,132

553,186,1320４

貸付事業貸付金

326,895,470

326,895,470

0

５

関係団体貸付金（短期）320,000,000

320,000,000

0６

子会社等貸付金（短期）2,408,330,000

2,408,330,000

0

７

短期貸付金

93,972,325

93,972,3250８

未収金およびコープ東北未収金

4,322,125,035

4,322,125,035

0

９

関係団体出資金1,058,237,500

－

－

10

子会社等株式替

金①

子法人等株式417,900,008

－

－

②

関連法人等株式

64,000,720

－

－

11

長期保有有価証券①

満期保有目的の債券

300,039,072

302,660,000

2,620,928②株

132,013,285

－

－

式

12

関係団体長期貸付金

876,000,000

876,000,000

013

子会社等長期貸付金

5,355,593,853

5,355,593,853

0

14

長期貸付金

167,642,411

167,642,411

0

15

差入保証金

3,312,476,448－

対 象 資 産 合 計

35,731,758,440－

30,749,751,407

2,620,928（単位：円）

項掛目（負債）貸借対照表計上額

時

価

差

額

１

買

金

2,394,811,966

2,394,811,966

0

２

コープ東北買掛金

10,264,483,324

10,264,483,3240３

短期組合員借入金

2,662,770,000

2,662,770,000

0４

１年内返済予定の長期組合員借入金

7,284,667,799

7,284,667,799

0５

１年内返済予定の長期借入金

1,184,008,000

1,184,008,0000６

短期リース債務653,102,100

652,448,998△ 653,102

７

未

金

1,221,218,780

1,221,218,780

0

８

未払費用

3,034,441,813

3,034,441,813

0

９

長期借入金

2,492,310,000

2,487,325,380△ 4,984,620

10

長期組合員借入金

14,950,491,576

14,950,491,576

011

長期リース債務

1,562,411,289

1,560,848,878△ 1,562,411

47,704,716,647

47,697,516,514△ 7,200,133

払対 象 負 債 合 計（注１）

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項＜資産＞
１．現金預金２．供給未収金および割賦未収金

６．子会社等貸付金

７．短期貸付金

３．立替金

５．関係団体貸付金

８．未収金およびコープ東北未収金… これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似しています。よって、当該帳簿価額をもって時価表示としております。
９．関係団体出資金

11．長期保有有価証券（②株式）15．差入保証金

将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難なため、時価開示の対象としておりません。
10．子法人等株式、関連法人等株式69

… これらは非上場株式であることから市場価額がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難なため、時価開示の対象としておりません。なお、現時点で評価損等の処理をおこなっている（おこなうべき）株式はありません。また、無償減資のリスクにさらされている株式はありません。
11．長期保有有価証券①

満期保有目的の債券… 取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整であるものは、償却原価法にもとづき算定された価額を貸借対照表価額としています。時価は取引金融機関等から提示された市場価格としています。種類ごとの貸借対照表
計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。なお、当会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（単位：円）
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの４．貸付事業貸付金類

貸借対照表計上額

国債・地方債

300,039,072

そ の 他
小

－
計

時

価

差

302,660,000－

300,039,072

額
2,620,928－

302,660,000

2,620,928

国債・地方債

－

－

－

そ の 他

－

－

－

小

計

0

0

0

合

計

300,039,072

302,660,000

2,620,928

12．関係団体長期貸付金

13．子会社等長期貸付金

14．長期貸付金… これらの長期貸付金ならびに貸付事業貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価と貸借対照表価額との差額に重要性が乏しいので、貸借対照表価額を時価とみなしております。
建設協力金について①… 建設協力金返還債権（以下、単に「建設協力金」という。）は、当生協が店舗建物を賃借するに際して、賃貸人が建物を建築するための資金を低利ないし無利息で当生協が貸付けたもので、賃貸借期間内の長期に亘る分割弁済の約定が付いております。建設協力金に関する契約は、最高裁判例理論（昭和51年３月４日判決）によれば、建物賃貸借契約とは別個の金銭消費貸借であります。日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針（会計制
度委員会報告第14号）」（以下「実務指針」という。）は、消費寄託や寄託債権であるなどと述べておりますが（実務指針221．
，309．等参照、そのようなことであれば、長期貸付金ではなく長期預け金として計上すべきと考えます。
）、この見解は、当生協は採用いたしません。
… 判例理論によれば、建設協力金の法的性格として、建物賃貸借契約に対する付従性・随伴性を有しません。そこで、その保全のためには万全を期する必要がありますが、当生協の建設協力金契約には、賃貸借の予約契約段階から家賃債務と建設協力金の相殺契約（担保的機能を有する。
）が付いており、建物の引渡し後（即ち、先に借家権の対抗要件を具備した後）全ての賃借店舗建物・敷地に抵当権（大部分が一番抵当権である。
）の設定を受けています（設定するのは当生協ではなく賃貸人である。実務指針133．参照）。さらに、建物の滅失・毀損のときの保険金請求権に第一順位の質権の設定を受けており、過怠約款（期限の利益喪失約款）までも付いています。また、建設協力金の譲渡・担保提供禁止の特約も付着しています。
… 建設協力金の上記のような特殊性・金額の重要性に鑑みて、それは金銭消費貸借によるものでありますが、長期貸付金ではなく独立の単独科目で処理し表示しております。
②… 建設協力金を時価評価すべき理由として、実務指針は、それが流動化の目的で売却されたときに現在価値で計上していない矛盾が売却損という形で顕在化すると述べ、売却した場合としない場合で整合性のある処理を定める（実務指針309．
）ためであるとしています。
… しかし、実務指針のような時価評価をしていない建設協力金を売却すれば、必ず売却損が計上される訳ではなく（譲受人が債権譲渡の第三者対抗要件を具備していても、売渡担保（売渡抵当）ということもあり、譲渡契約に買戻し請求や再売買の特約が付いていることもある（むしろこのような場合が多いであろう。）。金融商品に関する会
計基準Ⅲ．２．⑴参照）、また、上述した当生協の建設協力金について、それが売却されて売却損が計上される場合とは、必ずや建物賃貸借関係から離脱し建設協力金の様々な付款も譲受人に移転され、譲渡契約に買戻し請求や再売買の特約の付いていない場合になると考えられます。逆に、このような売却の仕方をすれば、仮に実務指針のよ70

うな時価評価をして建設協力金の券面額との差額を長期前払家賃として計上していても、建設協力金の売却時に一度にそれを損失処理しなければならなく（売却損が長期前払家賃残高に一致することは普通では考えられない。
）、
通常、当生協は、そのような売却損を計上すべき建設協力金売却をすることはあり得ません。即ち、当生協の建設協力金は、実務指針の時価評価になじまないものと認められます。そこで、当生協は、建設協力金の時価評価をしないこととしました。
＜負債＞
１．買掛金

２．コープ東北買掛金

３．短期組合員借入金

４．１年内返済予定の長期組合員借入金

５．１年内返済予定の長期借入金

７．未払金

８．未払費用… これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しています。よって、当該帳簿価額をもって時価表示としております。
６．短期リース債務

11．長期リース債務… これらの時価については、契約すべての元利合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
９．長期借入金… これらの時価については、契約すべての元利合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。なお、当生協の資金調達にかかる流動性リスク（当生協自身の信用リスク）は、客観的に類推することが困難なため、ＡＳＢＪ企業会計基準適用指針第19号（38）にもとづき、その評価は加味しておりません。
10．長期組合員借入金… 当生協の政策上、優位性のある金利設定性格を帯びており、時価評価することは困難なため、時価開示の対象としておりません。
＜デリバティブ取引＞… 「金融商品の状況に関する事項」で示しているとおり、当生協ではデリバティブ取引に相当する取り引きはありません。
＜金銭債権および満期ある有価証券の償還予定額＞（単位：円）

項

目（資産）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10 年 超計

現金預金

10,569,163,249

10,569,163,249

供給未収金および割賦未収金

5,454,182,932

5,454,182,932

立

553,186,132

553,186,132

替金

貸付事業貸付金126,895,470

関係団体貸付金（短期）320,000,000

320,000,000

子会社等貸付金（短期）2,408,330,000

2,408,330,000

短期貸付金
未収金およびコープ東北未収金

139,471,395

60,528,605

326,895,470

93,972,325

93,972,325

4,322,125,035

4,322,125,035

長期保有有価証券
うち満期保有目的の債券

200,064,163

関係団体長期貸付金

99,974,909

300,039,072

214,760,000

165,240,000

496,000,000

876,000,000

子会社等長期貸付金27,000,000

226,200,000

1,454,577,546

3,647,816,307

5,355,593,853

長期貸付金

4,604,435

46,930,389

46,180,444

69,927,143

167,642,41171

＜長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の返済予定額＞
項

目（負債）

１年以内

（単位：円）

１年超５年以内

５年超10年以内

計

短期組合員借入金

2,662,770,000

2,662,770,000

１年内返済予定の長期組合員借入金

7,284,667,799

7,284,667,799

１年内返済予定の長期借入金

1,184,008,000

1,184,008,000

短期リース債務653,102,100

653,102,100

長期借入金

2,324,712,000

167,598,000

2,492,310,000

長期組合員借入金

14,950,491,576

14,950,491,576

長期リース債務

1,562,411,289

1,562,411,289

１５．持分法損益等に関する注記
該当する事項はありません。
１６．関連当事者との取引に関する注記
⑴

会

社

種

（単位：円）

類 子法人等

取引の内容

残高の科目

期末残高

総与信額

15,010,401 子会社等貸付金

600,000,000

805,000,000

残高の科目

期末残高

総与信額

受 取 利 息54,672,802 子会社等貸付金

1,531,780,000

7,846,144,000

500,000,000

法 人 等 の 名 称 ㈱宮城県学校用品協会 受 取 利 息所

在当期取引金額地 仙台市泉区

その他事業収入35,728,400

資 本 金 又 は 出 資 金 33,000,000円

短期貸付の返済

210,000,000

取引の内容

当期取引金額議決権等の所有割合 直接95.0％
関連当事者との関係 生協グループ
役 員 兼 任 人 数 ２人
事業の内容
教材・教具出版物等の販売
種

類

子法人等

法 人 等 の 名 称 ㈱コープエステート

地 代 家 賃241,951,228 子会社等長期貸付金

資 本 金 又 は 出 資 金 210,000,000円

その他事業収入

32,046,984

議決権等の所有割合 直接95.0％

短期資金の貸付514,750,000

取引の内容

当期取引金額所

在地 仙台市泉区

関連当事者との関係 生協グループ（事業所不動産賃貸借）役 員 兼 任 人 数 １人
事業の内容
不動産賃貸管理・駐車場管理
種

類

残高の科目

期末残高

総与信額

法 人 等 の 名 称 ㈱コープ東北グリーンエネルギー 受 取 利 息27,955,707 子会社等長期貸付金

1,570,342,045

1,570,342,045

所

126,537,353

在

関連法人等

地 秋田市土崎

長期貸付の返済

資 本 金 又 は 出 資 金 50,000,000円（風力発電投資用）

議決権等の所有割合 直接40.0％
関連当事者との関係 生協グループ
役 員 兼 任 人 数 １人
事業の内容
風力発電事業等の運営管理・電力供給… このほかの関連当事者としての会社間には、本注記として示す重要な取引の内容ならびに重要な残高はありません。
（取引条件および取引条件の決定方針等）… 商品の仕入および費用等の購入その他取引については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。なお、
上記取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。

72

⑵社会福祉法人種

類 関係団体（単位：円）

残高の科目

期末残高

総与信額

法 人 等 の 名 称 社会福祉法人こーぷ福祉会 受 取 利 息2,900,000 関係団体貸付金

300,000,000

1,110,000,000

所

810,000,000

在

取引の内容

当期取引金額地 仙台市青葉区

受取地代家賃5,745,528 関係団体長期貸付金

純資産における基本金 232,009,145円

長期貸付の返済

30,000,000

議決権等の所有割合
関連当事者との関係 生協グループ
役 員 兼 任 人 数 ２人
事業の内容
各種福祉施設の運営… 当該社会福祉法人の財務上および業務上の意思決定に対して、当生協は重要な影響力を有していることから、「関連当事者の開示に関する会計基準（ＡＳＢＪ企業会計基準第11号）第５項（３）（４）」に基づき開示しております。
（取引条件および取引条件の決定方針等）… 商品の仕入および費用等の購入その他取引については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。なお、
上記取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
⑶
種

組

合

（単位：円）

類 関係団体取引の内容

当期取引金額法 人 等 の 名 称 生 活 協 同 組 合 連 合 会 商 品 仕 入 83,733,645,919
コープ東北サンネット 分 担 費 2,086,587,000
事業連合（人件費相当額）所
在地 仙台市泉区
分 担 費 1,220,299,918（物件費相当額）
資 本 金 又 は 出 資 金 7,000,000円
議決権等の所有割合 直接14.3％
関連当事者との関係 仕入先・業務委託先

分 担 費（特別損失扱い）

期末残高

総与信額

コープ東北買掛金 10,264,483,324

残高の科目

4,842,532,194

コープ東北未収金

959,824,870

差 入保証金490,173,854

関係団体長期貸付金66,000,000

153,891,000

役 員 兼 任 人 数 ８人
事業の内容
会員生協への供給事業および電算処理業務、店舗・施設企画業務の受託業務… 連合会議決権総数の20％未満所有でありますが、取引高に重要な影響を与える連合会として開示しています。
… なお、当該連合会の子法人等ならびに当該連合会の会員である他の組合とは、本注記として示す重要な取引の内容
ならびに重要な残高はありません。
（取引条件および取引条件の決定方針等）… 商品の仕入については、当生協のほか８生協でコープ東北サンネット事業連合を設立し、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しています。なお、上記取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含
まれています。
⑷

役員およびその近親者該当する事項はありません。

１7．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

73