平成２２年７月１５日
第363号

環 境 月 間 の 広 報 活 動
パンフレット配布と適正な管理呼びかけ
県環境技術センターは阿南・三好で環境広報活動を行った。
６月３日、南部総合県民局庁舎前で、会員や行政の方など約４０名が広報パレードの出発式に参加した。
まず、山田副会長が開会を宣し、松原義輔会長から「適正な維持管理と検査の受検率向上のため PR しましょう」と挨拶があった。また、そのあと、地元阿南市の岩浅嘉仁市長及び南部総合県民局の柿田部長から広報パレードにあたってのご挨拶を頂いた。
竹内検査部長の日程説明の後、大坂会計理事の「適正な管理を啓発するぞ」のかけ声を合図に６台の広報車が、南部総合県民局管内の地区６コースに別れ、担当する阿南市内及び那賀郡、海部郡内の市町村を巡回した。また、那賀川町の道の駅と領家町のショッピン
グセンターフジグラン及び西路見町のアピカで、「未来につなげよう美しい水環境」・「使った水はキレイにして自然へ返そう」のパンフレットなど約４００部、さんたんのうちわ、王子製紙富岡工場から寄附されたティッシュなど４００個を配布し、買い物に訪れる方に浄化槽の適正な維持管理を呼びかけた。

県環境技術センターは、６月３０日、西部総合県民局管内の地域を対象に、環境広報活動を行った。
これまで、環境広報活動は、南部総合県民局管内でのみ実施したが、西部県民局及び管内の市町村の担当者に協力を呼びかけ、本年度より実施することとなった。広報パレードは、美馬市広報車１台、三好市１台、東みよし町１台、つるぎ町１台、センター広報車３台、計７台で管内を７コースに分け巡回した。
出発式には会員や行政の担当者の方など約２５名が参加協力した。
出発式は、井内副会長が開会を宣し、松原義輔会長が主催者として挨拶をした。続いて、来賓の俵徹太郎
三好市長、西部県民局部長吉成学氏からご挨拶を頂き、中西理事の出発の発声で７台の広報車が管内を巡回した。また、参加者はそれぞれの担当に別れ、池田町の「フレスポ阿波池田」、「マルナカ貞光店」、「脇町パルシー」で、パンフレットやうちわ、三角コーナーなど３００部を配布し適正な維持管理を啓発した。

⑵平成２２年７月１５日

みどり

第３６３号

指定採水員講習会開催
６名の管理士が指定更新
県環境技術センターは、５月２５日㈫午後２時より、三好市第２分庁舎２階会議室で第２回指定採水員講習会を開催した。
講習会には、三好市担当の６名の指定採水員（管理士）が受講し、全員指定採水員として更新を完了した。
講習会は、県環境整備課ゴミゼロ推進室天野啓造専門監と㈳徳島県環境技術センター川人事業本部長が開講挨拶をしたあと、西岡検査第２係長から、２１年度の７条及び１１条検査の結果や採水員による検査の集計、二次検査の結果、採水員クロスチェックの結果などについて講義を行った。
採水員による検査は三好市井川町の市町村型浄化槽
１３２件（２１年度分）が対象となっているが、そのうち７条検査が１８件、１１条検査は１１４件実施し、採水員の検査対象は１０８件であった。
井川町の検査結果○７条検査１８件の結果は①適 正 １２件②おおむね適正 ５件③不適正 １件○１１条検査１１４件の結果は、①適 正 ９４件②おおむね適正 １７件③不適正 ３件○採水員による検査結果
BOD が超過したもの
１２件
９件
そのうち二次検査実施

講義終了後は、身分証明書用の写真撮影や検体ビンの引き渡しを行い散会した。

環境省がまとめた２０年度末の全国の汚水処理人口は、平成１９年度末から１３９万人増加し、１億７７４万人となった。これを総人口に対する割合でみた汚水処
理人口普及率は８４.８％で１９年度末（８３.７％）と比べ１.１％の増加となった。
しかし、大都市と中小町村で大きな格差があり、特に５万人未満の市町村では６９.３％に留まっている。
徳島県は４５.８％（１９年度末４２.６％）で、やはり全国最下位となった。昨年度末と比較し、わずか３.２％の増加に留まり、特に徳島県と和歌山県（４７.９％）の普及率は極端に低く、５０％を下回っており、全国ワースト３位の高知県（６４.１％）に１６.２％の大差をつけられている。
また、県内市町村毎の汚水処理普及率は下表のとおりで、小松島市が１９.５％で県内最下位、次が板野町
１９.９％、上勝町２２.７％、鳴門市２３.１％、阿南市２７％の順となっている。
徳島県の過去３年間の汚水処理人口普及率
徳島県の過去３年間の汚水処理人口普及率
２０年度 ４５８. ％１９年度 ４２６. ％１８年度 ４０７. ％

２０年末汚水処理人口普及率
市

町村

佐那河内村
徳
島
市
吉 野 川 市
那
賀町
海
陽町
松茂町
上板町
阿
波
市
北島町
東みよし町
牟
岐町
藍住町
美
馬市
石井町
美波
町
勝浦町
三好
市
つ る ぎ 町
神山町
阿
南
市
鳴
門市
上
勝
町
板
野町
小 松 島 市
徳島県全体

普及

率

７５２. ％
６１２. ％
６０８. ％
５９９. ％
４４０. ％
３９１. ％
３９１. ％
３７３. ％
３５９. ％
３４９. ％
３４３. ％
３４１. ％
３４０. ％
３３５. ％
３３４. ％
３３３. ％
３２９. ％
２９３. ％
２９０. ％
２７０. ％
２３１. ％
２２７. ％
１９９. ％
１９５. ％
４５８. ％

き合
れ併
い処
な理
河浄川化
を槽で第３６３号

みどり

平成２２年７月１５日 ⑶さらに、町自ら実施する場合は、維持管理や使用料徴収の膨大な事務作業に対応できる職員の体制を確保する必要があることから、PFI 方式による事業の整備を決めた。
また、愛南町は、PFI 方式により次のような効果が得られるとしている。
愛媛県愛南町が PFI 事業（BTO 方式）による浄化槽①効率的な事業運営…町自ら実施する場合よりも設置の整備を決め、平成２２年１０月の事業開始に向け、民基数の増加が見込まれる。
間事業者の募集や選定手続きを進めている。
②整備事業の早期完了… PFI 事業者による設置勧奨の愛南町は、愛媛県の南端に位置するまちで、世帯数取り組みや民間のサービス展開による申込みの増加
約１万世帯、人口２万６,０００人の町である。
が期待できる。
事業期間は、今年１０月から平成３５年３月の１３年③住民サービスの向上…住民個々の状況に対応した工間で約２,２００基の浄化槽を設置する計画である。
事や突発的な故障等に機動的、かつ柔軟に対応でき
愛南町はこれまで、個人設置型浄化槽と集落排水施る。
設で生活排水対策を進めてきた。集落排水の整備は完④水質改善効果…浄化槽整備が早期に実現することで了したが、それでも汚水処理人口普及率は低く、愛媛公共用水域の水質改善が早期に実現できる。
県内ワースト１で３１.８％に留まっている。
⑤地域の活性化…水洗化工事や家屋の水回りの改修工
町が未整備地域で実施したアンケート結果では、事等の需要も見込まれ、関連企業の業績が向上し、２,５００世帯の住民が生活排水処理を希望したことから、地域経済の活性化が期待できる。
民間資金やノウハウを活用した PFI 方式により市町村
尚、PFI 事 業 者
愛南町の位置設置型浄化槽を整備する方針を打ち出した。の選定は、技術提
そこで、町は、４月５日、浄化槽整備を PFI で実施案、価格提案等のするとし「特定事業」に選定した。
内容を総合的に審町は、この事業を自ら実施する場合と PFI 事業として査し、その評価の愛媛県実施する場合の財政負担額を試算比較し、PFI 方式によ高い順に契約交渉る方が約２８９百万円（約３割）削減されると評価した。 権を付与する、公《VFM による算定結果》
募型プロポーザル
方式により決定す項
目金額（現在価値）る。審査の結果の愛南町
町自ら実施する場合
１０, ９９百万円
PFI 事業として実施する場合
８１０百万円
公表は７月下旬の財政負担削減額
２８９百万円予定。

補助を受けられる。
対象期間は、最初に補助金を交付された際の補助対象となる清掃の日から起算して１年前の日以後５年間。
補助回数は最大５回。
５年間限定で熊谷市では、平成１５年から一括契約制度が開始さ５人槽１万５千円補助れているが、平成２０年度の実績で設置数約４０,０００基埼玉県北部にある熊谷市（人口約２０万５千人、世に対し２,８１５基の契約数と伸び悩んでいる。
帯数８万２千世帯）は、今年度から浄化槽の維持管理
一方、同じ埼玉県の飯能市では維持管理費の１／２に対して補助金を交付する。
（上限２７,７５０円）を補助しており、こちらは順調に増
補助金額は５人槽で１万５,０００円。下水道供用開始
えているため、一括契約の実施主体である埼玉県浄化地区と農業集落排水処理区域を除く市内全域を対象と槽適正管理推進協議会では、以前から熊谷市に対し維しており、①１０人槽以下の合併処理浄化槽であるこ持管理補助を陳情していた。と、②直近の浄化槽清掃から過去１年以内に浄化槽法維持管理補助制度が出来たことにより、熊谷市でもで定められた維持管理（保守点検３回以上、法定検査今後、維持管理の適正化と一括契約が大きく前進する１回）をすべて実施していること、但し、法定検査でものと思われる。
不適正となった場合には、指摘事項が改善されたこと〈熊谷市の補助額〉を証明できるものが必要。③市税を完納していること
浄化槽規模 ５人槽 ６人槽 ７人槽 ８人槽 ９人槽 １０人槽
④お住まいが専用住宅、若しくは店舗併用（住宅部分補 助 金 額 １５０, ００円 １６０, ００円 １７０, ００円 １８０, ００円 １９０, ００円 ２００, ００円
が全面積の１／２以上）であることの条件を満たせば、熊谷市が維持管理費に補助金

⑷み

平成２２年７月１５日

ど浄化槽設置に上乗せ補助
維持管理費にも補助金
岩手県雫石町
岩手県雫石町（しずくいしまち）（６,０００世帯人口１万８,５００人）は、６月から浄化槽設置費の７割補助を始めた。従来の４割を国・県・市町村が１／３ずつ負担する全国共通の補助制度を拡充し、町独自に３割上乗せをしたものである。
対象は、公共下水道整備計画区域以外の一般住宅などに設置される１０人槽以下の浄化槽。設置費用の７割か限度額（下表）のいずれか低い額が補助される。
なお、下水道整備区域内でも７年以内に下水道整備が見込まれない区域は４割を補助する。
対 象 人 槽

５人槽

７人槽

１０人槽

補助金限度額（円）

６１６０, ００

７７１０, ００１０, ２９０, ００また、下水道や集落排水の使用量と比べて割高になっている浄化槽の維持管理費についても、町内全域の水洗化と公平な住民負担を実現するために、維持管理費に対する補助制度も同時に創設した。
維持管理の補助額は、「浄化槽の維持管理費用」から「農業集落排水処理施設の年間使用料」を引いた額（表２）で、下水道・集落排水が供用開始されていない区域が対象。但し、保守点検・清掃・法定検査を実施していることが補助の条件となる。
この設置上乗せ補助＋維持管理補助により、浄化槽の整備促進、適正な維持管理の両立が図られるものと期待されている。
表２（例）７人槽の場合（各家庭により金額は変わる）《１年間の維持管理にかかる費用》＝法定検査手数料＋保守点検料（３回分）＋汚泥汲取りおよび清掃料＝5,000円＋22,050円＋28,270円（18,270円＋10,000円）＝55,320円
法定検査手数料
5,000円

保守点検料
22,050円

汚泥汲取りおよび清掃料
28,270円《１年間の農業集落排水施設使用料相当額》＝（基本料金＋加算額×世帯人数）×12カ月
４人家族の場合＝（1,155円＋525円×４人）
×12カ月＝39,060円
農業集落排水施設使用料相当額
39,060円

差額

維持管理補助額（補助交付額）16,260円《維持管理補助額》＝１年間の維持管理に係る費用−１年間の農業集落排水施設使用料相当額＝55,320円−39,060円＝16,260円

AEDを設置しました。
検査センター３FにAED（自動体外式除細動器）を設置しました。センター職員及び近隣の方の万が一の事態に備え、安全が確保できるよう設置しております。また屋外に設置している飲料自動販売機も災害時対応の機械に変更しました。

り第３６３号

水質計量便り今月号は、よくご質問頂きます「残留塩素と塩化物イオン（塩素イオン）は違うの？」にお答えしたいと思います。
答えは、「ハイ違います」です。
とりあえず、残留塩素と塩化物イオンでは化学的に性質が異なります。
残留塩素は主に、塩素のオキソ酸や更に一部が解離してできたものをいい、塩化物イオンは、水中に溶存している塩化物中の塩素のことをいいます。と、言われても…困りますよね（×〜×；）
ざっくり言うと、残留塩素とは、水中で消毒効果のある状態で残っている塩素のこと。
これに対し塩化物イオンは、塩化ナトリウム（NaCl）いわゆる「食塩」を水に溶かしたときにできるもので、酸化力が無く、殺菌作用はありません。
せっかくなので、残留塩素についてもう一歩踏み込んでみると、「残留塩素とは遊離残留塩素と結合残留塩素を合わせたもの。」という話になります。
では遊離残留塩素の正体とは？これは主に次亜塩素酸、次亜塩素酸イオンと呼ばれるもので、強い酸化力を持ち、殺菌・消毒の効果を発揮します。
一方、結合残留塩素とは、その名の通り遊離残留塩素が水中のア・・ミン類（アンモニアとか…）と結合（クロラミン）したものです。
これは遊離残留塩素と比べると、酸化力による殺菌・消毒能力は劣ります。
つまり、残留塩素と塩化物イオンを測定する目的はそれぞれ違うのです。
排水処理水にて塩化物イオンを測定する目的は、「一般にし尿には塩化物イオンが一定量含まれており、かつ濃度は浄化槽内においてほとんど変化しない」ことを前提に、平均的な洗浄水量を推測していて、塩化物イオン濃度が低ければ、水量が多いというわけなんです。
また、処理水は公共用水域へ排出されるわけですから、衛生学的に安全性を確保するためには消毒が必要ですよね。
残留塩素の測定はもちろん、その消毒効果を確認することを目的としています。
＊＊＊以上解説でした。＊＊＊
おわかり頂けましたでしょうか？（＾▽＾）

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査（一斉検査）
日程：平成22年７月１日〜７月30日
地区：那賀町○11条検査（一斉検査）
日程：平成22年７月１日〜７月16日
地区：美馬市（脇町地区）○11条検査（一斉検査）
日程：平成22年７月20日〜８月３日（南浜、斎田、黒崎、大桑島、小桑島、木津）
地区：鳴門市撫養町○11条検査
日程：平成22年７月26日〜８月11日
地区：阿南市（南部地区）

AED（自動体外式除細動器）
心疾患、特に心筋梗塞などが原因で突然倒れた場合に、コンピュータが傷病者の心臓のリズムを自動的に調べ、除細動が必要かどうかを自動的に決定し、どういう操作をすべきかを音声メッセージで指示し、電気ショックを与える救命機器のことです。