一般社団法人

山梨県情報通信業協会
定款

施行

平成２４年４月１日

第 1 章 総（名則称）第1条

この法人は、一般社団法人山梨県情報通信業協会（英文名 YamanashiInformation＆ Communication services Association 略称「YSA」）と称する。
（事務所）
第2条
（目

この法人は、事務所を甲府市大津町２１９２番地の８に置く。
的）

第 3 条

この法人は、情報通信関連技術の開発の促進、情報化の基盤整備等を行うことにより、山梨県内の情報通信の発展を図るとともに、地域産業の ICT 化を促進し、もって地域経済の発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）情報通信の振興に関する調査研究（2）情報通信関連技術の向上のための研究開発及び人材の育成（3）情報通信の振興に係る行政施策への建議（4）情報通信関連産業に関する関連情報の収集及び提供（5）県内中小企業の ICT 導入の促進（6）その他目的を達成するために必要な事業
第2 章

会

員

（会員の種類）第5条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 山梨県内において、情報サービス業、電気通信業及びこれらの関連業（以下「情報通信業」という。）を営み、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するため入会した個人又は団体（3）特別会員 地方公共団体、大学、短大、研究機関等で、本会の行う事業の普及啓発及び会員の資質向上に寄与するものであって、理事会が承認した個人又は団体
（入会）

第 6 条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 7 条

会員になろうとする者は、入会時に総会において定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
2 会員は、毎年、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退会）

第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届けを会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）

第9条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の 3 分の 2以上の決議により、これを除名することができる。ただし、除名の決議を行う総会において、その会員に、弁明の機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）第 8 条又は第 9 条の規定により、その資格を喪失したとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（4）1 年以上会費を滞納したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条

第会員が既に納入した会費、入会金、その他の拠出金品は、返還しない。

（種3 章会別）

第 12 条（構総

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

成）

第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第 14 条

総会は、次の事項について決議する(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)定款の変更(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 15 条

通常総会は、毎事業年度終了後、3 ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）

第 16 条

総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき会長が招集する。
2

会長は、前条第 2 項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 17 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 18 条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 19 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人議決権を行使することが出来る。この場合、代理人は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出されなければならない。
3 前項の規定により議決権を行使する場合には、前 2 条の規定については出席したものとみなす。
（議決）

第 20 条

総会の議事は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数以上であって総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決する。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名、押印をしなければならない。

第 4 章 役 員 等（役員の種別）第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

理事 7 人以上 12 人以内
監事

2 人以内

2 理事のうち、1 人を会長、2 人を副会長、1 人を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会において選任する。

2 会長、副会長、専務理事は、理事会において理事の互選により定めることとし、専務理事は学識経験者とする。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、この法人を代表し、会務を総括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会務を掌理する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
5 監事は、法人法並びにこの定款に規定する職務を行う。
（役員の任期）
第 25 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了する時までとする。
2 役員は、再任されることが出来る。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 26 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

2 役員には、費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。
（特別顧問及び顧問）
第 28 条

この法人に、特別顧問及び顧問を置くことができる。

2 特別顧問及び顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3 特別顧問及び顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
4 特別顧問は、理事会に出席し、本会の運営に関して意見を述べることができる。
5 顧問は、会長の諮問に応じ、この法人の運営に関して意見をのべることができる。

第（構5 章理事会成）第 29 条

この法人に理事会をおく。

2 理事会は、すべて理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所ならびに議事に付すべき事項の決定(2) 総会で決議した本会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事の選定と解職（開催）

第 31 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から理事会の目的たる事項を示して招集の請求のあったとき。
(3) 監事から請求のあったとき。
（招集）第 32 条

理事会は、会長が招集する。

2 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面を、開会の日の 5 日前までに送付しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第 33 条理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。会長に事故のある時は、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条（決理事会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。

議）第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6 章

委員会

（常任委員会）
第 37 条

この法人は、事業の円滑な遂行のため、常任委員会を置く。

2 常任委員会に関し必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。
（特別委員会）第 38 条

この法人は必要があるときは、理事会の承認を得て、特別委員会を置くことができる。
2 特別委員会は、特別の事項を審議するほか、専門的な調査研究を行う。
3 特別委員会の構成員に正会員以外の者を加えることができる。
4 特別委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 7 章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）入会金（3）会 費（4）寄附金品（5）事業に伴う収入（6）資産から生ずる収入（7）その他の収入（資産の管理）第 40 条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て別に定める。

（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、通常総会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会の承認を得るものとする。

第 8 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することが出来る。

散）第 45 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金分配の禁止）
第 46 条

この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

（残余財産の処分）
第 47 条

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第9 章

事務局

（設置等）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て任免し、その他の職員は理事会の承認を経て会長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（書類及び帳簿の整備）
第 49 条

この法人の事務局に次の書類及び帳簿を備えなければならない。

（1）定 款
（2）会員の名簿及び会員の異動に関する書類

（3）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書（4）財産目録（5）資産台帳及び負債台帳（6）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（7）定款に定める機関の議事に関する書類（8）許可、認可等及び登記に関する書類（9）官公署往復書類（10）その他の必要な書類及び帳簿第10章

公告をする方法（公告）
第 50 条

この法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章（委補則任）

第 51 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は飯室元邦とし、副会長は、中込裕、長坂正彦とし、最初の専務理事は、河澄修とする。
3 この法人の一般社団法人としての最初の役員の任期は、第 25 条の規定にかかわらず、この法人の一般社団法人としての最初の事業年度に関する定時社員総会の日までとする。
4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 23 年 6 月 9 日 制定

この定款は、当法人の定款に相違ない
平成２４年４月１日
一般社団法人山梨県情報通信業協会
代表理事

飯室元邦

【別紙】

一般社団法人山梨県情報通信業協会
組織図
総会

監

事

理事会
会長
副会長

事務局
専務理事

総務委員会

研修委員会

企画委員会

機器・ｿﾘｭｰｼｮﾝ部会

事業委員会

電気通信部会