19SR 推進 2-2

シップリサイクル条約の早期発効を支援するための調査研究(2019 年度)

報

告 書2020 年 3 月 31 日

一般社団法人日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）

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目次
1. 事業名及び事業の目的
1.1 事業名
1.2 事業の目的

2. 調査方法
2.1 2019 年度事業計画
2.2 SR 推進委員会及び SR 推進委員会の活動状況
2.3 2019 年度事業の総括

3. 調査研究結果及び考察
3.1 調査研究（各国の批准状況の調査）
3.2 新型コロナウイルスの影響等
3.3 考察

4. まとめ（終わりに）5. 添付資料リスト

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1. 事業名及び事業の目的
1.1 事業名
公 4-20 シップリサイクル条約の早期発効を支援するための調査研究
1.2 事業の目的
本事業は、①シップリサイクル条約は、2018 年に国会で批准が承認されたが、未だ発効要件を満たしていない(2018 年 11 月）こと及び②法案の審議に当たり、国土交通省は「世界における船舶のリサイクルの際の労働災害及び環境汚染の防止に貢献するため、2025 年までに 800 隻の日本船舶にインベントリを作成する」。という政策目標を提示した（法律の対象となる船舶は約 200 隻）ことを考慮し、当協会が 2014 年から 2018 年度まで実施してきた事業の成果を展開することにより、シップリサイクル条約の早期発効を支援することを目的とする。なお、②日本国籍船のインベントリ作成支援については、2019 年３月に国土交通省令等が公布され、我が国の制度（任意）となったため、本事業の対象外とすることが、2019 年 3 月 26 日に開催された第４回推進委員会(2018 年度)で決議された。
2. 調査方法
2.1 2019 年度事業計画
2019 年度事業計画は、2019 年 8 月 14 日に開催された第１回「シップリサイクル条約の早期発効を支援するための調査研究」推進委員会（以下「SR 推進委員会」という。
）において承認された。
（添付１）
2.2 SR 推進委員会及び SR 推進委員会の活動状況
本事業を推進することを目的とした SR 推進員会は、2018 年 3 月 27 日に設置された。
2019 年度は以下の会合が開催され、本事業を的確に推進させるための検討が行われた。
第１回

開催日

議題

2019 年 8 月 14 日

① 推進委員会規約の改正について② 2019 年度事業計画（案）について③ 2019 年度事業の進捗状況他

第２回

2020 年 3 月 26 日

① 2019 年度事業報告書(案)について（メール会議）2.3 2019 年度事業の総括
シップ・リサイクル条約については、2018 年 4 月、国会での批准が承認され、6 月には、条約の国内法制化を目的とした「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」が公布

319SR 推進 2-2された。また、2019 年３月には条約の批准が署名され、国内法の施行規則等も公布された。
各国が条約を批准し、発効要件が満たされる（国内法の施行要件が満たされる）状況を待つ段階となっている。また、既に条約を批准している国は条約の発効に向けた準備に着手している。
このため、条約の早期発効を支援する試みとして、当協会が日本籍船以外の IHM 作成支援のため「訪船調査」「サンプリング採取」を行っている中国を対象として、中国の分析機関の動向調査に着手した。現存船の IHM 作成に当たってはサンプリング・分析が主体となることが予想されるため、中国の分析機関の有効活用及び技術向上により、条約の早期発効を支援する試みであった。後述するように、新型コロナウイルスのパンデミクス化等により、当該事業は成果を挙げることができなかった。
3. 調査研究の結果及び考察
3.1 調査研究（各国の批准状況の調査）
本事業ではないが、協会の IHM 作成専門家を対象とした研修が 2019 年 11 月 29 日に開催された。同研修では、条約の発効に向けた各国の批准状況が紹介された。
（参考１）
同資料では、2019 年 11 月 28 日時点での条約の発効要件の充足状況について、以下のように紹介している。①締約国数については、１５か国が批准、②締約国の商船船腹量については、約３０%（EU 諸国が EU 規則発効に伴い 2020 年末までに批准すれば、約４５％）、③締約国の直近 10 年における最大の年間解体船腹量については、主要解撤国であるインドが批准(2019.11.28)したため、主要解撤国である中国の批准により①～③の発効要件が満たされることになる。中国は、2020 年 3 月に開催される「全国人民代表大会」で条約の批准が承認される可能性が高い、と記載されている。（中国の船腹量は約 10％）
一方、2019 年末からの新型コロナウイルスの発生・感染拡大により、2020 年 3 月 5 日から開催が予定されていた中国「全国人民代表大会」は、3 月 3 日、開催延期が発表された。
（なお、現在の中国の状況から 2019 年度内に「全国人民代表大会」開催される可能性は低いものと推測している。
）また、新型コロナウイルスは欧米にも感染が拡大し、３
月 11 日、ＷＨＯは「パンデミック（世界的な感染拡大）」であると宣言した。EU 諸国は感染拡大防止に専念し、未だ条約を批准していない EU 諸国が 2019 年度内に条約を批准する可能性は低いものと推測している。
以上を踏まえると、2019 年度内に条約の発効要件が満たされる可能性は極めて低いと思われる。
3.2 新型コロナウイルスの影響等
2019 年度当初は、当協会が 2014 年から 2018 年度まで実施してきた事業の成果を展開することにより、シップリサイクル条約の早期発効を支援することを予定し、外国籍のNK 船が入渠する中国を対象とした基礎的な調査を実施したが、中国武漢を発生源とする

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新型コロナウイルスの感染・拡大により支援事業を継続することができなかった。また、本事業については、2019 年 9 月 27 日「2018 年度の収入は〇〇〇万円に成長し、一定の成果があったものと考えております。本事業も開始から 2020 年 3 月には 6 年となります
ので終了と致します。
」というＳＲ推進委員会主査の決定により、次年度に継続することはない。
3.3 考察
本事業は、2014 年度から 2018 年度までに実施された事業ととは異なり、新たな phaseを迎えているシップ・リサイクル条約の発効を加速させるための支援事業である。2019
年 3 月末、国内法施行規則等が公布され、条約の発効前でも日本籍船については日本国政府の条約適合証書が取得できることとなったため、本事業の対象は国内法が適用されない日本籍船以外の IHM 作成支援業務に限定した。これは、法律で定められた日本国政府の適合証を取得するための IHM 作成支援は、任意制度であっても協会の公益事業には相当しないとの考え方に基づいている。この考え方は、「公益事業と収益事業とは厳格に区別する」旨 2019 年 3 月に開催された第４回推進員会で確認された。今回の事例が、協会の公益事業のあり方について参照する good practice となることを期待している。
4. まとめ（終わりに）
本事業は①協会の公益事業の考え方に基づき、公益事業と収益事業とは厳格に区別する
こと②IHM 作成支援について協会が蓄積したノウハウを、条約を未だ批准していない国の関係機関に周知・展開することにより、条約の早期発効を支援することを基本方針として事業を開始したが、新型コロナウイルスの発生・感染拡大・パンデミック等様々な要因により当初の目的を遂行することができなかった。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大は、2020 年３月に開催を予定していた 2020 SEA
JAPAN（協会も出展を予定）について３月１８日に開催中止が決定された等日本だけでなく世界の社会・経済活動に大きな影響を及ぼしている。また、船舶の解撤促進、解撤事業における労働安全の確保等を目的とした EU 域内法の施行への影響も懸念され、今後の動向について十分な情報収集が必要と思われる。

5. 添付資料リスト
添付 １ 2018 年度事業計画
参考 １

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