所内研究会

障害者福祉施策の現状と課題

自治体による行政裁量と福祉の権利性に関する一考察

法学研究科博士後期課程で社会保障法を専攻してただいま紹介いただきました北海道大学大学院

るために設けられた制度ともいえます。

人たちが自由に地域で生活していくことを保障す割を果たします。とくに重度訪問介護は障害者の

波千代子

私が現在所属している医療法人稲生会は、小児要なものかを考えながら、その制度運用にまつわの存在が彼らの自由を保障するうえでどれだけ重護を受け、どのように生活しているのか。介助者

わが国では長い間、救貧及び傷痍軍人対策に加⑴れ、どう変遷していったのかを確認していきます。

まずは現行の障害福祉制度がどのように構築さわが国における障害者福祉制度及び成人障害当事者に特化した在宅医療、つまりる現在の課題を多少なりともお伝えできていたら１ればと考えています。よろしくお願いいたします。

髙北海道大学大学院法学研究科博士後期課程（医療法人稲生会）

おります髙波と申します。本日はよろしくお願い

訪問診療や訪問看護、ヘルパーの派遣等を提供し嬉しく思います。

自立生活を送る成人障害当事者がどのような介ております。札幌市内に限らず近郊の自治体にま六割が二〇歳未満、残り四割が高齢者を除く成人形で人工呼吸器を利用しています。またそのうちうに構築され、どう変遷していったのかを確認し今日の流れです。最初に障害福祉制度がどのよも、身体障害、知的障害など様々な種別がありま施設収容施策がとられてきました。障害と言ってえ、社会防衛としての隔離あるいは排除といった「 更 生 」 の 概 念 が 提 起 さ れ ま し た。 軽度の身体障す。本日の主題となる身体障害児者に向けては、この成人の患者層の多くが家族のいる実家を離実際の運用の現状を明らかにした上で、浮かび上害児 を対象に医師が外科的処置によっ て 更 生 さ せたいと思います。その上で、福祉サービスの現行れて自立生活をしています。ゆえに常時介護が必がる課題を提示したいと思います。最後にその課題ることを目的とし、加えて教育も提供する。それ制度や構造を確認します。そして、札幌市を例に、要 な 方 々 に と っ て、 居 宅 介 護 と 重 度 訪 問 介 護 とに対する考察を示した上で、皆さんと意見交換出来患者という割合です。

第二次世界大戦以前で訪問診療に出向き、患者の九割近くは何らかのいたします。

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いった障害福祉サービスの運用がとても重要な役

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つ生活の場所にもなる場所が必要となります。つを効率的、集中的に提供しながら教育も施し、かが始まりました。そのため障害児者に対して治療と称し、身体障害者の社会的自立を実現する試み

ら「医療」と「教育」を合わせた概念を「療育」

きた重度の障害児者の家庭こそ、自宅ですべての声を挙げ、運動が活発化しました。見過ごされて家族団体が「私たちの子どもたちにも施設を」と重度身体障害、脳性麻痺、重症心身障害児などの一九六〇年代に入り、対象外とされた知的障害、前述の施設福祉の対象から除外されていたのです。

自ら望んで求めたものではありません。限界までりました。しかしながら、決して障害児者自身が自らの生涯を送ることを前提に入所することになされ、医療機能をも有する施設に、重度障害者が当初は効率的に治療することを目的として建設対象として含められ、次第にこうした人たちの入まり病院機能を有する入所施設です。これが「肢ケアを担わなければならず、それは一家心中を起介護に従事して疲労困憊となった家族の姿が世間

木憲次氏の尽力によるところが大きいと言われてなお、わが国の「療育」の発展は整形外科医高さらに、これまで結核患者の療養を担っていた国設の建設を国家の最重点施策として定めました。

国は一九六六年に重度障害児に対する終身収容施等の関わりも相まって社会運動として活発化し、こうした障害児者の家族の訴えは、芸能関係者ろん利用者側には選択する権利はありませんでした。の対象者像もその時々の情勢によって変化し、もち的特権として与えられたものと言えます。施設施策の慈悲といったものをもたらし、国策によって恩恵所比率が高く占めるようになっていきました。

体不自由児施設」と呼ばれるものになりました。

こすほど過酷な状況であるという訴えでした。

います。戦後すぐの一九四七年に児童福祉法が制立療養所の転用施策の動向も加わりながら、重度

その後、一九七〇年代に入ると、労働争議や学第二次大戦終了直後から一九六〇年まで定されましたが、このタイミングで高木医師らの障害者の施設収容が進められていきます。国は一生運動に象徴されるような時代を迎えることにな⑵

働きかけもあり、児童福祉施設最低基準において九六五年以降には、障害者の集団収容によって「まる方針転換

障害者の人権復権運動によ肢体不自由児施設が医療法の病院として位置づけち」や「むら」を作ることを目指す「コロニー」

１９７０年代られました。軽度身体障害者に治療と教育を提供すりますが、この社会情勢が障害者施策にも大きな影響を与えます。障害者の収容政策自体は、一九⑷ることを目的として、施設が運用されていきます。の建設構想にも着手し始めました。

七一年に「社会福祉施設整備緊急五ヶ年計画」でその後も医師団による精力的な働きかけが続き、こうした動きに並行して、重度障害者を対象外継続の方向となりましたが、一九七三年の時点で前述したように、家族による介護が限界に達しとしてきた前述の肢体不自由児施設等にも変化がているという理由から施設の整備計画は全国的におきました。それは、当初対象としていた軽度身オといった感染症が一九六〇年には早期治療が可

急進しましたが、重度の障害者が二四時間三六五達成率がわずか二七％と低迷する状況でした。
能となったためです。原疾患の治療が可能となっ体障害者の原疾患だった結核性骨関節疾患・ポリたことで入所対象者が減少し、施設の空床が目立国による入所政策・制度の一九六三年には肢体不自由児施設の全県設置が達１９６０年代成されました。
⑶

以上は軽度の身体障害者を対象にした制度であ導入

り、それ以外の障害、特に外科的治療で回復が望

しかも、誰しもがすぐに担い手として活躍でき多くの介護の担い手が必要となります。

日生活を送るためには、当たり前ではありますがそこで対象者層を広げた結果、当初入所の対象つようになっていきます。

は困難とみなされた知的にも重度の障害のある、外としていた脳性麻痺などの脳神経系の障害者もめない重度の身体障害児者や教育による自力更生
児童福祉法でいうところの重症心身障害児等は、

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れた計画に対し、職員の確保が追いつかなくなるがってインフラとしての施設整備が急速に進めら障害の特性を知る人でなければなりません。したしても、障害当事者団体は「施設収容政策を推進さが五年おきに実施していた身体障害者実態調査に対間に軋轢が生まれました。とくに、厚生省（当時）て、障害当事者団体と厚生省（当時）や自治体との時にラディカルな手法をとったその運動によっ害者団体が求めていた自立生活を支える福祉施策

以上のように、一九八〇年代は障害当事者や障度が創設されたのです。

者の経済的自立の足がかりとなる障害基礎年金制

末に国民年金法が改正されました。そして、障害五年には障害当事者団体と厚生省との長期交渉のて障害者の「自立」と「参加」が謳われ、一九八

一九八四年の身体障害者福祉法の改正では初めまでにそう時間はかかりませんでした。少数の職せる根拠を提供するものだ」として反対運動を起この導入が進みました。こうした動きが支援費制度

自立生活運動のなかで主張するようになります。

員に過度の負担が強いられ、虐待事例も頻発し、し、一九七五年の調査実施をボイコットした事案もるわけではなく、一定程度の訓練や教育を受け、労働環境も悪化の一途をたどった結果、労働争議大きな要因の一つとなりました。その後、厚生省と時を同じくして、障害当事者の組織化も始まりが多発するようにもなります。の導入につながっていきます。

利用者の選択権一九九〇年代になると、高齢者福祉領域から背⑹運動が一気に全国へ展開していきました。こうしこの運動を契機に、障害者の人権復権を求めた

り国際的にも注目が集まるなか、厚生省（当時）

参加と平等」を謳う国際障害者年を迎えるにあた一年の国際障害者年です。国連が設定した「完全する流れが国外からやってきます。それが一九八

一九八〇年以降になると、この膠着状態を打破

一九九〇年に福祉八法の一括改正が行われたこるようになりました。の一つとして、在宅福祉サービスの推進が謳われするかが喫緊の課題となっていました。その手段政策により増加した社会的入院の課題をどう解決中を押す風が吹いてきます。当時、医療費無償化

１９９０年代以降国際的潮流の影響で権利保障害当事者団体との関係は膠着した状態が続きます。
１９８０年代た障害者当事者の運動で理論的支柱としていたのは日本の実態を古い調査の結果で示すわけにはいとにより、在宅福祉サービスを担うホームヘルパー障体制の導入へが、「福祉の権利性」といえるでしょう。福祉制

かず、対立していた障害当事者団体との歩み寄り⑸ました。一九七〇年には、脳性麻痺の障害者を中心として、入所者の同意なく施設の一部移転を決めた東京都府中療育センター、つまり東京都を相手取り、移設や施設内待遇に関わる抗議行動を起度が主に措置の下で運用されていた当時、障害者を目指します。

こします。

にとってそのサービスが必要なのか否か、あるいではなく個人が自ら生き方を選択し、そのためにそこで障害当事者団体は、行政に決められるの実施主体を選択することもできませんでした。

者がサービスを請求する権利はなく、サービスの方的に決定していました。対象者である障害当事たっての提供体制等については、国や自治体が一ります。

していた施設の実態が報告書によって明らかとな設等の実態調査も進められ、虐待事例などが多発

推進本部検討委員会によって重症心身障害児の施となりました。翌一九八二年には、国際障害者年つけ、この調査結果を元に長期計画の策定も可能

その結果、一九八一年に実態調査の実施にこぎれら先駆的な自治体の一つに入ります。

環境が整う自治体が現れ始めました。札幌市もそたちで介護者派遣を二四時間三六五日享受できる大していましたが、この改正によって何らかのか動の働きかけもあって一九八二年にその対象を拡

老人福祉法に基づく家庭奉仕員は、障害当事者運一九九三年には、心身障害者対策基本法が障害必要となる福祉サービスを請求する権利があると（家庭奉仕員）の派遣時間の制限が撤廃されました。

は必要な場合のサービス量やサービス実施にあ－4

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務付けられることになり、一九九五年には障害者者基本法に改定されて障害者基本計画の策定が義います。

サービスの構造を具体的に確認していきたいと思者総合支援法に基づき運用されている障害福祉利用者が介護給付等を受けるには、市町村に申⑵請して支給決定を受ける必要があります。利用し手続の方法対策推進本部が障害者プランとして「ノーマライ

本的人権の享受する個人としての尊厳にふさわし

障害者総合支援法は、障害者及び障害児の「基⑴行います（同法二一条）。

審査会による審査を経て、障害支援区分の認定をる認定調査を行い（同法第二〇条二項）、市町村を受けた市町村は、申請者の心身の状況等に関すたいと希望する者がまず市町村に申請をし、申請自立に対する福祉サービスの必要性に加えて、利い日常生活または社会生活」（第一条）を保障す提供される障害福祉サービス用者自らの「選択権」の保障が福祉制度におけるることを目的として制定されています。

二〇〇〇年代に入るなかで、これまでの参加やゼーション七カ年戦略」を策定しています。

中心的課題として認識されるようになります。さ護保険制度のなかで、契約形態が導入されました。

護給付費」、就労支援などの「訓練等給付費」に

障害福祉サービスに係る給付費については、「介境、障害者本人の障害福祉サービス利用に関する護を行う者の状況や障害者の生活する地域の環その区分にしたがって、同居家族の有無など介らに、二〇〇〇年の社会福祉構造基礎改革で、介それは、サービス提供先を利用者自らが選択し、意向等を勘案しながら、市町村が支給要否を決定支給が必要と認められた場合、各自治体が独自するようになっています（同法二二条一項）。

全国の地方裁判所でも障害当事者による介護請

介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支に定める支給決定基準に基づき、月単位で支給す大きく分類した上で、前者「介護給付費」の支給求権の所在を巡る訴訟が数多く提起され、多くの援、共同生活介護、施設入所支援、同行援護と定る障害福祉サービスの量、つまり支給量を決定し対象は居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養判例が積み重なっていきます。そのような中、障めています（同法第二八条）。

契約する仕組みです。

害福祉領域でも、二〇〇三年の支援費制度におい択できる制度に改革されました。その後、障害者宅において入浴・排泄・食事等の介護を提供する護」と「重度訪問介護」です。居宅介護とは、居この中で、今日の話と関連があるのは「居宅介的介護が必要だと認められるので、その時間数を護の場合、「あなたには月あたりＸ時間という公ます（同法第二二条八項）。例えば、重度訪問介て初めて利用者が契約によって福祉サービスを選自立支援法、現行の障害者総合支援法においても支給します」となります。

支給決定を受けた障害者は、市町村から交付さものであり（同法第五条二項）、重度訪問介護とは、常時介護を必要とする者に対して、入浴・排泄・基本的に契約形態が維持されています。

サービスの提供を受けることになります。このよれた受給者証を受け取り、自ら選択した指定事業

うに契約方式の場合は、市町村によって支給が認め食事の介護と外出時の移動介護を総合的に提供す
なお、居宅介護には年齢制限がなく、重度訪問福祉サービスの利用手続

介護は原則として成人した障害者が対象となりま２

これまで見てきたように障害当事者運動の成果とられた個人が自らサービス事業者を選択し、その提者 に 提 示 し て 契 約 を 締 結 し、 支 給 量 の 範 囲 内 でして、施設のみならず地域生活という選択肢が加えす。したがって、自立生活を送る障害当事者の多供者と契約によって利用することから、利用者の「選るものです（同法第五条三項）。

られたことは事実です。ところがそれを手放しではくは重度訪問介護を利用しています。

択性」を保障するものになっているとも言えます。

喜ぶことができない実態が現場では発生しています。
その実情を見るうえで、前段として現行の障害北海道自治研究 ２０２１年８月（Ｎo.631）

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３ 契約方式による福祉サービスの実態と案ごとに勘案事項を総合考慮しつつ、支給決定等をする権利に対する社会的承認を付与する過程であ目指すほかなく、また、市町村には支給決定等にあ実例をみながら検討していかなければなりませうるものになっているのかについては、具体的なですが、そうした運用が本当に正当性を担保しるともいえます。

たり合理的裁量が付与されているとみなされていま行って障害者総合支援法の目的（第一条）の達成をす（和歌山地裁平成二四年四月二五日判決 判例時ん。ここからは札幌市の重度訪問介護の支給決定見えてきた課題⑴
報二一七一号二八頁）。

されます。では、自治体は「支給が必要」と認定なのか、あるいは七二〇時間なのかで大きく左右

支給決定基準の運用については、明らかに合理的られているのではなく、自治体独自で定めている

ここから言えるのは、細かい基準が法令で定め政機関の判断の実態をみていきたいと思います。

基準を例として、支給決定の決定権限を有する行

自治体裁量で支給決定基準が左右される

障害当事者の生活は、支給量が月あたり一時間した後、支給量をどのように判断、決定している

定基準⑵

ら区分６までの各区分に基本支給量が設定されてのうち、４ 以上です（ 図表）。さらに、区分４か定型基準の画一的運用それであれば、支給決定に関する決定権限を有います。この支給量は月あたりの時間ですので、⑴

４ 札幌市における重度訪問介護の支給決な裁量を逸脱していると認められない限り、市町ということです。

村に支給決定等にあたる裁量が付与されている、のでしょうか。
障害者総合支援法では、第二二条一項にて介護給付費の支給要否と支給量を決定する際に市町村は、①障害者等の障害支援区分又は障害の種類及する自治体の公正さ、あるいは客観性はどのようが勘案すべき事項を省令に委ねています。省令でび程度その他の心身の状況、②障害者等の介護をに担保されるのかが重要となってきます。

ビス等の利用の状況、⑦障害者等又は障害児の保障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サースを利用している場合には、その利用の状況、⑥の状況、⑤障害者が現に介護保険法の居宅サービは指定入所支援を利用している場合にはその利用護給付費の支給決定について独自に「支給決定基する方法が考えられます。この点、自治体では介推し進め、可能な限り裁量が機能する部分を限定体が定める「基準」を通じて判断過程の客観化を支給の要否や支給量の決定の領域において、自治一つには、自治体の判断を介在せざるを得ない準」というものを設定し、進行性筋萎縮症によりさらに、図表にあるように札幌市では「特例基慮して最大で月五四〇時間の利用が認められます。とになります。区分６の方であれば、加算などを考割ると一日二時間の公的介護を利用できるというこ４の支給量は九〇時間ですので、それを三〇日で一カ月三〇日で計算されています。例えば、区分

重度訪問介護の対象者は、障害支援区分１～６行う者の状況、③障害者等に関する介護給付費等公正・客観性をどのように担保するかの受給の状況、④障害児が現に障害児通所支援又護者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具

常時人工呼吸器を使用している者及び脳性麻痺により著明な不随意運動と著明な言語障害がある者準」を定めており、それらの基準に基づいて支給
これは、行政職員による制度の公正な執行といについては、月七二〇時間＝一日二四時間の支給量を決定しています。
う手続的正当性と、専門的知識の適用という実体が認められていました。

体的内容、⑧障害者等の置かれている環境、⑨障的正当性を踏まえることで、福祉サービスを受給

害福祉サービスの提供体制の整備の状況（財政状況）を列挙していますが、この勘案事項以外に直接枠づける規定は法令上存在しません。
つまり、制度の構造として市町村は、具体的な事

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がい者に必要な在宅介護のあり方の検討につい在宅介護のあり方検討会第一回会議資料『重度障て高い水準にある（札幌市重度障がい者に必要な基準を定めており、定型の支給量も他都市に比べ個々の障害状況や生活状況を勘案した定型の審査していました。これに対し札幌市は「可能な限り三日障発〇三二三〇〇二号」）と自治体に通知給付費等の支給決定等について』平成元年三月二判断基準等を定めておくことが望ましい（『介護れることから、市町村はあらかじめ「非定型」のなすものといえます。

重要なものであり、重度訪問介護の制度の根幹をサービスは、自立生活を送る障害当事者にとってきるように誰かが傍にいて見守るといった内容のきない身体障害がある場合、臨機応変に対応がでばして掻くことができます。そういったことのでかして背抜きをする、頭が痒ければすぐに手を伸咳をする、シーツが寄れていればちょっと体を動

例えば、私たちは寝ているとき、痰が詰まれば①見守りの否定

こうした対応に、定型の審査基準や対象要件に定の介護が発生する時間のほか、日常生活に生じる

祉部）』で、「非定型審査においては、あくまでも特

和三年五月二四日付札幌市保健福祉局障がい保健福

ところが、札幌市の非定型審査基準においては、合致しない障害者から「定型審査基準のみで支給介護の実態に対応するための支援であることを前提て』平成三〇年六月二五日）という理由で、二〇時間数を判断するのは不公平であり、適当ではなとしており、『水分補給』、『体位交換』、『トイレ介助』

特に夜間の見守りについて厳格な運用がなされていい」といった意見が多数寄せられたことから、札といった具体的な必要性に基づかなければ時間数とます。札幌市はＤＰＩ北海道ブロック会議による『要幌市でも二〇二〇年度（令和二年度）の一〇月かして算定できないという見解を示しています。

一九年度（令和元年度）まで非定型の判断基準はら非定型の審査基準を一部取り入れ、試行を開始設けずに、すべて定型の審査基準により支給量を他方で、言語障害や不随意運動があるにも関わすることになりました。

望書（令和三年四月一四日付）』に対する『回答（令らず、脳性麻痺ではないが故に七二〇時間は該当決定していました。

せず、同じように人工呼吸器を常時使用しているて計画を立て、利用者側がその必要性を証明できた

間なく介在するかのように介助の時間数を積み上げ

これでは、一日二四時間を数分単位で区切り、絶え⑵場合に限り利用できるというようなものになってしものの、進行性の筋萎縮症ではないからという理由
以上の経緯から、札幌市で非定型の審査基準の札幌市における非定型審査制度の問題点で支給量に差が生じる現状もありました。例えば、運用が開始しています。それ以降、一年を経よう等の事務の手引き（令和三年四月）』には、「常時また、『重度訪問介護の非定型による支給決定まいます。
る障害当事者から指摘されています。としていますが、現在、様々な問題が利用者であ中途障害の男性は二四時間人工呼吸器を利用していても七二〇時間は支給されませんでした。
この点、厚労省は「個々の障害者の事情に応じ、支給決定基準と異なる支給決定（いわゆる『非定型』の支給決定）を行う必要がある場合が想定さ

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出典 : 札幌市介護給付費等標準支給審査基準、平成24年４月（平成31年４月改正版）
札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
注 : 令和２年10月、非定型支給決定の一部運用開始とともに特例基準は終了した〈図表〉

ことはできず、介護給付費の支給の要否や支給量について規定できる部分は大枠に止まらざるを得時間数を積算する」としています。そうすると公的介護で認められる範囲の外出とは何かという問ないことは事実です。

支援者が在室している場合であっても、生命維持、身体の安全性に関わる必要性が認定できない待機いも浮かんできます。
③重度訪問介護と訪問看護の同一時間利用禁止る程度任されることは仕方ないとは思いますが、したがって、具体的な運用は自治体の判断にあ時間は支給量として算定しない」との記載もあり、短時間で「生命の危険性」があるか否かが必要性

自治体による必要性の判断が、法の目的に照らし者が実施することは認められていません。この介護れる家事ではないので、訪問介護で派遣された介助

例えば、電球を交換する行為などは日常的に行わ成一二年一一月一六日付老振第七六号）。

訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」平

ビスの範囲には含まれないとしています（「指定に行われる家事の範囲を超える行為」などはサーことが適当であると判断される行為」や「日常的介護保険制度上の訪問介護では、「家族が行う②家事の範囲を超える行為の除外

担 う の はおかしい」とした見解を示しています。

訪問看護の人手不足を重度訪問介護のヘルパーができるように支援体制を整えるべきものである。

制が必要であれば、訪問看護事業所が複数名派遣ません。札幌市はその理由を「訪問看護で二人体訪問看護の同一時間帯の併用を原則認められている必要性が生じますが、現在、重度訪問介護等と助を行う重度訪問介護のほかに訪問看護を利用すアが必要となります。そのため入浴時には入浴介ければなりません。つまり気管孔周囲の慎重なケ中に気管孔に水が入り込むことを注意深く防がないるとは言いがたい状況です。

発しています。平等な権利行使の機会を提供してされる可能性があり、事実、そういった事例が頻必要な時間数を申請しようという意欲さえも抑制められます。こうした手続きの煩雑さによって、主張をするためには膨大な量の書類作成作業が求用者側が事細かに証明することを求められ、その前述した「夜間の見守り」の必要性の存在を利①平等な権利行使の機会が保障されていないの判断基準となっていることが伺えます。

常時人工呼吸器を利用する者は、例えば、入浴保険制度の運用自体も問題だと感じますが、あくままた、在宅医が診察を行う訪問診療中の重度訪問介て常に適切であるとは限りません。

でもこの通知は介護保険制度上の運用であって、厚問介護の利用範囲を限定する運用や、訪問看護やまた、介護保険に関する通知を援用した重度訪②手続的公正が担保されていない護の算定も認められない事例も発生しています。
札幌市における非定型審査制度から見えて訪問診療との併用を原則否定する対応も、本来で札幌市は「介護保険で認められていないものは重度和三年三月一二日主管課長会議資料一五）。この点、よって、重度訪問介護等の利用者間にも混乱が生同じくして厳格かつ硬直的運用が広まったことにこのように、非定型審査基準の運用開始と時を公正にも反すると言えるのではないでしょうか。

重度訪問介護を同一視したような運用は、手続的業の目的が明らかに異なる訪問看護や訪問診療と知等を当てはめているものと言えます。特に、事きたこと⑶

労省も「重度訪問介護の制度には、適用または準用されない」と示していました（なお、『指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について』（平成一二年一一月一六日付老振第七六号は、「重度訪問介護訪問介護においても認めていない」としています。

じています。もちろん福祉ニーズは個別性や多様はあれば関連のない事案に合理的関連性のない通また、外出時間についても、「公的介護で認め性を本質的特徴とするため、法で細かく規定するには適用又は準用されないことに留意されたい」令

られる適切な内容であるかを判断した上で、必要

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供 さ れ ず、 権 利 性 の 弱 さ と い う 課 題 が ク ロ ー ズ

た措置制度下においては、対象者には選択肢が提一方的に行政処分によって給付が決められてい認められない者であるというスティグマを課す恐的介護を受ける者は「社会的に適切な外出」しかあるいはそれを前提とした曖昧な基準であり、公います。これは自治体が社会的規範を押しつける、として認められる適切な内容であることを求めてさらに、札幌市は外出時間についても公的介護一方、行政裁量のコントロールを強化すべく、いに等しいという事態になってしまいかねません。

るという状況では、福祉に対する権利性は存在しなす。最終的には行政の判断が優越する結果に終わていくのか、そのプロセスが重要であると思いまこそ、そのズレが生じた場合にどのように解消しズレが生じるのは避けられない事実です。だから行政の判断とサービスを受ける側の主張との間には、決して単純なものではありません。そのため人の生活を支援する福祉サービスのニーズの判断

しかしながら、個別性や多様性の富んだ個々のをそれによって初めて主張できるとも言えます。

害者としても、社会的承認が備わった法的権利性れ得るものでもあるでしょう。利用者、つまり障的知識の適用という実体的正当性によって担保さ制度の公正な執行といった手続的正当性や、専門

ここでいう社会的承認は、自治体職員による法にも、多くの市民と理念を共有し、そこから生まれ全ての市民と共によりよい社会を築いていくため的に理解し、実現していくという姿勢も必要でしょう。

はなく、その制度の根幹となる基本的な権利を積極械的に運用することで手続的正当性を担保するのでことに危機感を抱いています。理念なく法制度を機的理念を共有できないかのような状況が起きている

制度運用の担い手である自治体職員とこうした基本めに法律が整備され、制度が整ったにもかかわらず、いという当たり前の権利の主張です。その実現のたりません。ただ単に自由な生き方を選択していきたればならない特別な権利を主張しているわけではあ上げたといっても過言ではない制度です。

生活を送る環境を整えるために障害当事者自ら作りらの生き方を選択する自由を求め、地域で自立したい者には想像にも及ばない不自由さを押してでも自③障害者には自由な外出は認められないのかアップされ、その打開策として福祉領域に契約方た社会的承認を土台として制度運用を試みる、その４ おわりに これからの福祉の権利を考える的判断によって行われることは否めませんが、福るニーズといったものを超えたところにある社会ん福祉における必要性の判断は、当事者の主張す変化しているとは残念ながら言えません。もちろ

重度訪問介護は、どこで暮らすのか、どのように暮はないかといえるのではないでしょうか。そもそも公平な行政制度と専門家主義に依拠しすぎた結果で害者の求める福祉サービスに対する社会的承認を、こうした出口のない状況がもたらされたのは、障本日はありがとうございました。

ちよこ＜文責・編集部

所内研究会での報告をまとめたものです。

本稿は、二〇二一年六月一八日に開催したたかなみり、まとまりのない話となってしまいましたが、私自身もまだ整理しきれていないところがあ

また、障害当事者が常に専門職に意見を求めなけ式が取り入れられました。果たしてその結果、福より細部まで基準化を試みようとすれば、それはための努力を怠ってはならないものと思います。

れにもつながります。

祉サービスの利用しづらさや権利性の弱さといっまた過度の厳格性や硬直性といった問題をもたら

祉の権利性というものは、公財源による行政施策らすのか、自らの生活を設計するうえで選択肢すら重度訪問介護の運用にみられる実態です。

す結果ともなるでしょう。それが現在の札幌市のた問題は解消したと言えるのでしょうか。
本日の報告で対象とした重度訪問介護に限ってとして提供される以上、社会的判断を経て初めて提供されてこなかった障害者が、身体に不自由のな言えば、利用者の権利をより広く保障する方向で承認を得られるものであるともいえます。

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