平成２３年度（第1１期事業年度）

事 業 報 告 書

平成24年 8月22日
国土交通省大臣承認
独立行政法人土木研究所

目次

国民の皆様へ………………………………………………………… １
１．基本情報(１)法人の概要………………………………………………………… 2①法人の目的………………………………………………………… ２②業務内容………………………………………………………… ２③沿革………………………………………………………… ２④設立根拠法………………………………………………………… ２⑤主務大臣………………………………………………………… ２⑥組織図………………………………………………………… ３(２)本社・支社等の住所…………………………………………… ４(３)資本金の状況……………………………………………………… ４(４)役員の状況……………………………………………………… ４(５)常勤職員の状況……………………………………………………… ４
２．簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表………………………………………………………… ５(２)損益計算書………………………………………………………… ５(３)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… ６(４)行政サービス実施コスト計算書 ………………………………………… ６(５)財務諸表の科目………………………………………………………… ６
３．財務情報(１)財務諸表の概況………………………………………………………… ８①主要な財務データの経年比較・分析…………………………… ８②セグメント事業損益の経年比較・分析……………………………10③セグメント総資産の経年比較・分析…………………………11④目的積立金の申請、取崩内容等……………………………11⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析 …………………12(２)施設等投資の状況 …………………………………………………………12①当事業年度中に完成した主要施設等…………………………12②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充 ……………1３③当事業年度中に処分した主要施設等…………………………1３(３)予算・決算の概況………………………………………………………1３(４)経費削減及び効率化目標との関係…………………………1３
４．事業の説明(１)財源構造…………………………………………………………1４(２)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明……………1４

国民の皆様へ

独立行政法人土木研究所（以下、「土木研究所」という。）は、平成13年4月に発足した旧独立行政法人土木研究所と旧独立行政法人北海道開発土木研究所が統合し、平成18年4月に新たな独立行政法人としてスタートしました。
土木研究所は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成23年度の研究活動においては、新たに始まった第3期中期計画に基づき、１６ のプロジェクト研究に着手しました。また、プロジェクト研究以外の研究課題については、社会的還元に結びつく一定の成果を得ることを目指す「重点研究」と、将来の社会的還元を念頭に実施する「基盤研究」２つの研究区分に再編し、社会的な要請に対して短期的・長期的双方の視点で土木技術に関する研究開発に取り組んでいます。
研究活動以外にも、新技術の開発等により研究成果の社会への還元を図っております。さらに、災害を含めた土木関係の技術的相談については、国や地方公共団体等からの要請に応じ、積極的に技術指導を実施しています。平成23年度は東日本大震災や台風12号による災害等において現地へ職員を派遣
し、地域の技術者だけでは判断の難しい諸問題の早期解決に向けて適切な指導助言を実施しました。また、年間を通して現場と密接に連携した研究により地域社会に貢献するとともに、国際的な活動においては、発展途上国からの研究者、研修生受け入れや、タイで発生した洪水氾濫で技術的な支援を行うなど国際貢献にも努めています。
一方財政に関しては、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、平成２３年度の業務運営に関する計画において、国からの運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を 前中期目標
期間の最終年度（平成22年度）予算を基準として３ ％相当、業務経費については
業務運営の効率化に係る額を 前中期目標期間の最終年度（平成22年度）予算を基
準として１ ％相当の削減を目標としております。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存
でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

－1－

１. 基本情報(１)法人の概要①法人の目的土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図
り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております。（独立行政法人土木研究所法第３条）②業務内容
土木研究所は、独立行政法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一 土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二 土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三 委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
四 一に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五 国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
六 一～の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
大正１０年 ５月 内務省土木局に道路材料試験所設置
大正１１年 ９月 内務省土木試験所創立
昭和２３年 １月 総理府建設院第一技術研究所と改称
昭和２３年 ７月 建設省土木研究所と改称
昭和５４年 ３月 筑波研究学園都市に移転
平成１３年 １月 国土交通省土木研究所と改称
平成１３年 ４月 独立行政法人土木研究所設立
平成１８年 ４月 独立行政法人北海道開発土木研究所と統合④設立根拠法
独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、改正平成１９年３月３１日法律第２３号）⑤主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣－2－

⑥組織図（平成２４年３月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課

研究企画監

研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

材料資源研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
基礎材料チーム

地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム
自然共生研究センター

水工研究グループ

水工構造物チーム

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

水理チーム

理 事 長

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター

理事
寒地土木研究所長
理事（総務、企画、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター及び構造物
メンテナンス研究センター担当

道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監

監 事
管理部

監 事（非常勤）

管理課
経理課

審議役

技術開発調整監

寒地技術推進室（道央、道南、道北、道東支所）

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム

監査役
研究調整監(2)

寒地機械技術チーム

地質監

耐寒材料チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム
寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム
寒地道路保全チーム

寒地農業基盤研究グループ
特別研究監
水災害・リスクマネジメン
ト国際センター

水災害研究グループ
国際水防災研究監

資源保全チーム
水利基盤チーム
上席研究員（広報・研修担当）
上席研究員（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ担当）
上席研究員（水理・水文担当）

耐震総括研究監
構造物メンテナンス研究センター

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム・下部構造担当）
上席研究員（補修技術・耐震技術担当）
上席研究員（予想評価技術・上部構造担当）
上席研究員（検査技術・コンクリート構造物担当）－3－

(２)本社・支社等の住所
つくば中央研究所等
寒地土木研究所(３)資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

〒305-8516〒062-8602

茨城県つくば市南原1番地6
電話番号 029-879-6700
北海道札幌市豊平区平岸1条3-1-34
電話番号 011-841-1636

期首残高35,867,751,893
35,867,751,893

当期増加額
－
－

任期

担当

当期減少額
△ 874,495,029△ 874,495,029（単位：円）
期末残高
34,993,256,864
34,993,256,864(４)役員の状況
役職

氏名

理 事 長 魚本健人

経歴

自 平成22年８月10日

昭和53年2月 東京大学生産技術研究所

至 平成25年３月31日

平成19年3月 東京大学生産技術研究所退職
平成19年4月 芝浦工業大学
平成22年8月 芝浦工業大学退職
平成22年8月 (独)土木研究所理事長

理

事 川村

和幸

（理事長代理）自 平成22年４月1日

寒地土木

至 平成24年３月31日 研究所

昭和51年４月 北海道開発庁採用
平成18年４月 国土交通省北海道開発局

担当

札幌開発建設部長
平成21年７月 （独）土木研究所審議役
平成21年８月 国土交通省退職（役員出向）
平成21年９月 （独）土木研究所理事
平成22年４月 (独)土木研究所理事（再任）理

事 大石龍太郎

自 平成23年４月1日（総務、企画、つくば中 昭和51年４月 建設省採用

至 平成25年３月31日 央研究所、水災害・リス 平成19年４月 国土交通省国土技術政策総合研究所
クマネジメント国際セン

企画部評価研究官

ター及び構造物メンテナ 平成20年６月 国土交通省退職（役員出向）
ンス研究センター担当） 平成20年７月 (独)土木研究所理事
平成21年４月 (独)土木研究所理事（再任）
監

監

事 小林

事 早坂

（非常勤）

明 夫 自 平成23年5月7日

宗元(株)総合ビルマネジメント監査役

至 平成25年５月６日

平成21年７月(独)土木研究所監事

自 平成23年４月1日

元至 平成25年３月31日

平成2２年４月 (独)土木研究所監事（非常勤）みずほ信不動産販売（株）取締役社長(５)常勤職員の状況
常勤職員は平成２３年度末において４６１人（前期末比１０人減少、２．１％減）
であり、平均年齢は４３歳（前期末４１．９歳）となっております。このうち、国等からの出向者は３１３人、民間からの出向者は０人です。

－4－

２. 簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
研究業務未収金
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
その他

資産合計

金額
負債の部
3,050,726 流動負債
2,104,393
運営費交付金債務
228,727
研究業務未払金
674,775
未払金
42,831
その他
32,585,832 固定負債
32,484,206
リース債務（長期）93,553
資産見返負債
8,072
その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
35,636,557
負債純資産合計（単位：千円）
金額2,471,707
290,054
1,152,620
716,145
312,8882,615,702
32,8691,982,487
600,346
5,087,409
34,993,257
34,993,257△ 4,458,122
14,01330,549,148
35,636,557（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(２)損益計算書

経常費用 (A)
研究業務費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
財務費用
雑損
経常収益 (B)
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
資産見返負債戻入
その他
臨時損益
（C）
その他調整額（D）
当期総利益 （B-A+C+D)（単位：千円）
金額8,955,580
7,257,754
3,352,559
2,302,184
292,836
1,310,175
1,627,209
1,167,829
164,415
52,525
242,440
4,528
66,0908,953,898
8,014,628
44,322362,764
310,679
221,505
828
3,815
2,961

（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

－5－

(３)キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
研究資材の購入及び研究業務の委託による支出
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（D=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F=D+E)（単位：千円）金 額△ 194,835△ 2,503,495△ 4,474,621
8,540,004
56,364△ 1,813,088△ 343,359△ 59,714△ 597,908
2,702,301
2,104,393（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(４)行政サービス実施コスト計算書

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額
Ⅳ 引当外賞与見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用Ⅶ （控除）国庫納付額
Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：千円）
金 額
8,540,156
8,969,424△ 429,268
894,224
17,515△ 24,606
251,403
899,414△ 9,796
10,568,310（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(５)財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：預金
研 究 業 務 未 収 金：独立行政法人の研究業務で生じた未収金
未収金：研究業務以外で生じた未収金
その他（流動資産）：たな卸資産、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法
人が 長期に わたっ て使 用また は利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア、電話加入権
その他（固定資産）：預託金、敷金・保証金
運 営 費 交 付 金 債 務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された 運営費 交付金 のう ち、未 実施の部分に該当する
債務残高
研 究 業 務 未 払 金：独立行政法人の研究業務で生じた未払金
未払金：研究業務に要した費用以外の未払金
その他（流動負債）：未払費用、預り金、リース債務（短期）などの流動負債
リース債務（長期）：１年を超えるリース期間に係る未経過リース料－6－

資 産 見 返 負 債：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債
その他（固定負債）：長期預り寄附金
政 府 出 資 金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得 した資 産で独 立行 政法人 の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累
計額
②

損益計算書
人
件

費：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、独立行政法
人の役職員等に要する経費
外 部 委 託 費：独立行政法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用）：消耗品費、旅費交通費など独立行政法人の業務の実施に係る費用財務
費
用：ファイナンスリースの取引に伴う支払利息
雑損：独立行政法人の業務に関連して発生した費用のうち、発生がまれであり金額的に重要性がないもの
運 営 費 交 付 金 収 益：業務を実施するため、国から交付された運営費交付
金の うち、 業務の 進行 に対応 して当期の収益として
認識した額
事
業
収
益：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受託収入：国等からの受託収入などの収益
その他（経常収益）：財産賃貸収入などの収益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表 し、運 営交付 金収 入、受 託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー
：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー
：リース債務の返済による支出等が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が 予 定 さ れ な い も の とし て 特 定 さ れ た資 産 の 減 価
償却費相当額（損益計算書には計上していないが、－7－累計額は貸借対照表に記載されている）
引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らか な 場 合 の 賞 与 引 当 金見 積 額 （ 損 益 計算 書 に は 計
上 し て い な い が 、 仮 に引 き 当 て た 場 合に 計 上 し た
で あ ろ う 賞 与 引 当 金 見積 額 を 貸 借 対 照表 に 注 記 している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らか な 場 合 の 退 職 給 付 引当 金 増 加 見 積 額（ 損 益 計 算書 に は 計 上 し て い な いが 、 仮 に 引 き 当て た 場 合 に
計 上 し た で あ ろ う 退 職給 付 引 当 金 見 積額 を 貸 借 対
照表に注記している）
機
会
費
用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用 料 に よ り 賃 貸 し た 場合 の 本 来 負 担 すべ き 金 額 な
どが該当

３.

財務情報

(1)財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成２３年度の経常費用は、8,9５５,５８０千円と、前年度比5８３,６４８
千円減（６.1％減）となっている。これは、外部委託費の減（488,099千円減）が主な要因である。
（経常収益）
平成２３年度の経常収益は8,953,898千円と、前年度比1,5９８,９０５千円の減（15.2％減）となっている。
これは、運営費交付金収益の減（1,732,448千円減）が主な要因である。
（当期総利益）平成２３年度の当期総利益は2,961千円と、前年度比1,021,351千円の減（99.7％減）となっている。
これは、運営費交付金収益の減（1,732,448千円減）が主な要因である。
（資産）
平成２３年度末現在の資産合計は 35,636,557千円と、前年度末比
125,828千円の減（0.4％減）となっている。
（負債）
平成２３年度末現在の負債合計は5,087,409千円と、前年度末比
1,388,023千円の増（37.5％増）となっている。これは、未払金の増（453,902千円増）及び長期預り寄附金の増（600,000千円増）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△194,835千円と、前年度比480,495千円減（前年度は285,670千円）となっている。これは、国庫納付金の支払（1,0５６,５１８千円）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△343,359千円と、
前年度比118,473千円減（前年度は△224,885千円）となっている。
これは、施設費による収入の減（307,385千円減）が主な要因である。
－8－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△59,714千円と、前年度比17,617千円減（前年度は△42,097千円）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出（25,913千円）が主な要因である。

表 主要な財務データの経年比較
前中期目標期間
区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高

１９年度
9,641,700
9,649,528
7,828
36,590,513
3,991,185
60,101△ 49,287△ 615,544△ 20,231
1,382,686

２０年度
9,738,717
9,744,477
5,760
37,329,594
5,017,546
65,862
1,393,203△ 376,700△ 34,057
2,365,131

２１年度
9,486,919
9,511,815
26,13936,769,886
4,961,136
65,295543,919△ 184,043△ 41,383
2,683,624（単位：千円）
当中期
目標期間
２２年度
２３年度
9,539,228
8,955,580
10,552,803
8,953,898
1,024,311
2,961
35,762,385 35,636,557
3,699,387
5,087,409
1,071,385
14,013285,660 △ 194,835△ 224,886 △ 343,359△ 42,097△ 59,714
2,702,301
2,104,393（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１９年度の当期総利益は 7,828 千円と、前年度比 39,151 千円減（83.3 ％減）となっている。これは、受託収入の減（303,875 千円）と財産賃貸収入の減（78,010 千円）が主な要因である。
（注４）平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△ 49,287 千円と、前年度比 527,247 千円減（110.3 ％減）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（1,060,919 千円）が主な要因である。
（注５）平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△ 615,544 千円と、前年度比 757,599 千円減（533.3 ％減）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の増（549,932 千円）が主な要因である。
（注６）平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△ 20,231 千円と、前年度比 9,532 千円減（89.1 ％増）となっている。これは、リース債務の返済による支出の増（9,532 千円）が主な要因である。
（注７）平成２２年度の当期総利益は 1,024,311 千円と、前年比 998,173 千円増（－％）となっている。これは、運営費交付金収益の増（1,161,233 千円増）が主な要因である。
（注８）平成２２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 285,660 千円と、前年度比 258,260 千円減（47.5 ％減）となっている。これは、運営費交付金収入の減（205,799 千円減）が主な要因である。
（注９）平成２２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△ 224,886 千円と、前年度比 40,842 千円減（22.2 ％増）となっている。これは、施設費による収入の減（273,985 千円減）が主な要因である。
（注１０）平成２３年度の当期総利益は 2,961 千円と、前年度比 1,021,351 千円減（99.7 ％減）となっている。これは、運営費交付金収益の減（1,732,448 千円減）が主な要因である。
（注１１）平成２３年度の負債は 5,087,409 千円と、前年度比 1,388,023 千円増（37.5 ％増）となっている。これは、長期預り寄附金の増（600,000 千円増）が主な要因である。
（注１２）平成２３年度の利益剰余金は 14,013 千円と、前年度比 1,057,372 千円減（98.7 ％減）となっている。これは、当期未処分利益の減（1,021,351 千円減）が主な要因である。
（注１３）平成２３年度の 業務活動によるキャッシュ・フロー は△ 194,835 千円と、前年度比 480,495 千円減（前年度は285,670 千円）となっている。これは、国庫納付金の支払（1,056,518 千円）が主な要因である。
（注１４）平成２３年度の投資 活動によるキャッシュ・フロー は△ 343,359 千円と、前年度比 118,473 千円減（前年度は△ 224,885 千円）となっている。これは、施設費による収入の減（307,385 千円減）が主な要因である。
（注１５）平成２３年度の財務 活動によるキャッシュ・フロー は△ 59,714 千円と、前年度比 17,617 千円増（前年度は△ 42,097 千円）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出（25,913 千円）が主な要因で
ある。

－9－

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
前中期目標期間
区分

１９年度

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物メンテナンスセンター
法人共通
一般勘定
つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
法人共通
道路整備勘定
法人共通
治水勘定
法人共通
合計

5,031
18,627609
30△ 14,236
2,555
2,555
242
242
7,828

（単位：千円）
当 中期 目標期間

２０年度
21,817
1,682
2,628
204
△ 20,572

２１年度
37,670
196
2,623
350
△ 15,944

２２年度
21,130406,301△ 10,669
20,082576,732

２３年度
4,828
7,402
2,261
1,380
△ 17,554

5,760

24,896

1,013,575△ 1,682（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成 19 年度の「一般勘定」は 5,031 千円と、前年度比 41,875 千円減（89.3 ％減）となっている。これは、「法人共通」の財産賃貸収入が 79,526 千円減（62.5 ％減）となったことが主な要因である（注４）平成 19 年度の一般勘定「寒地土木研究所」は 609 千円と、前年度比 709 千円減（53.8 ％減）となっている。
これは、自己収入を財源として支出した事業費用が増となったことが主な要因である。
（注５）平成 19 年度の一般勘定「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は、30 千円と、前年度比 340 千円減（91.8 ％減）となっている。これは、技術指導等収入が 133 千円減（74.7 ％減）となったことが主な要因である。
（注６）平成 19 年度の一般勘定「法人共通」は△ 14,236 千円と、前年度比 41,430 千円減（152.3 ％減）となっている。
これは、財産賃貸収入が 79,526 千円減（62.5 ％減）となったことが主な要因である。
（注７）平成 19 年度の道路勘定「法人共通」は 2,555 千円と、前年度比 2,517 千円増（－％）となっている。これは、雑益が 2,501 千円の増（－％）となったことが主な要因である。
（注８）平成 21 年度の「つくば中央研究所」は 37,670 千円と、前年度比 15,853 千円増（72.7 ％増）となっている。
これは、資産見返負債戻入が 14,837 千円増（15.6%増）となったことが主な要因である。
（注９）平成 21 年度の「寒地土木研究所」は 196 千円と、前年度比 1,486 千円減（88.3 ％減）となっている。これは、知的所有権収入が 411 千円減（97.8 ％減）となったことが主な要因である。
（注１０）平成 21 年度の「構造物メンテナンスセンター」は 350 千円と、前年度比 145 千円増（70.8 ％増）となっている。これは、施設費収益が 4,800 千円増（145.2 ％増）となったことが主な要因である。
（注１１）平成 21 年度の「法人共通」は△ 15,944 千円と、前年度比 4,628 千円増（22.5 ％増）となっている。これは、財産賃貸収入が 9,723 千円増（22.1 ％増）となったことが主な要因である。
（注１２）平成 22 年度の「つくば中央研究所」は 21,130 千円と、前年度比 16,541 千円減（43.9 ％減）となっている。
これは、受託収入が 145,007 千円減（57.2 ％減）となったことが主な要因である。
（注１３）平成 22 年度の「寒地土木研究所」は 406,301 千円と、前年度比 406,105 千円増（－％）となっている。これは、運営費交付金収益が 407,714 千円増（9.1 ％増）となったことが主な要因である。
（注１４）平成 22 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は△ 10,669 千円と、前年度比 13,292 千円減（－％）となっている。これは、研究業務費が 52,208 千円増（14.9 ％増）となったことが主な要因である。
（注１５）平成 22 年度の「構造物メンテナンス研究センター」は 20,082 千円と、前年度比 19,732 千円増（－％）となっている。これは、研究業務費が 38,339 千円減（6.0 ％減）となったことが主な要因である。

－10－

（注１６）平成 22 年度の「法人共通」は 576,732 千円と、前年度比 592,675 千円増（－％）となっている。これは、運営費交付金収益が 777,167 千円増（80.7 ％増）となったことが主な要因である。
（注１７）平成 23 年度の「つくば中央研究所」は 4,828 千円と、前年度比 16,301 千円減（77.1 ％減）となっている。
これは、補助金等収益が 48,572 千円減（100 ％減）となったことが主な要因である。
（注１８）平成 23 年度の「寒地土木研究所」は 7,402 千円と、前年度比 398,899 千円減（98.2 ％減）となっている。
これは、運営費交付金収益が 979,315 千円減（20.0 ％減）となったことが主な要因である。
（注１９）平成 23 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 2,261 千円と、前年度比 12,930 千円増（前年度は△ 10,669
千円）となっている。これは、施設費収益が 7,311 千円増（前年度は 0 円）となったことが主な要因である。
（注２０）平成 23 年度の「法人共通」は△ 17,554 千円と、前年度比 594,285 千円減（前年度は 576,732 千円）となっている。これは、運営費交付金収益が 645,768 千円減（37.1 ％減）となったことが主な要因である。

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
前中期目標期間
区分

１９年度

２０年度

２１年度

（単位：千円）
当 中期 目標
期間

２２年度

２３年度

つくば中央研究所

9,382,941

8,901,953

8,412,460

8,036,117

寒地土木研究所

8,614,003

8,719,777

8,913,075

8,228,035

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ

661,592

668,463

705,804

744,846

構造物メンテナンスセンター

2,240,999

2,176,552

2,056,181

2,374,876

16,430,059

16,303,142

15,674,865

16,252,684

37,329,594

36,769,886

35,762,385

35,636,557

法人共通
一般勘定

31,787,461

つくば中央研究所

8,282,271

寒地土木研究所

7,714,000

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
法人共通

497,447
15,293,742

道路整備勘定3,229,366

つくば中央研究所

2,704,838

法人共通

524,528

治水勘定

1,578,288

つくば中央研究所

987,914

寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
法人共通
合計

195,382
394,991
36,590,513（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成 19 年度の道路勘定「法人共通」は 524,528 千円と、前年度比 258,663 千円減（33.0 ％減）となっている。
これは、現金及び預金が 418,922 千円減（54.8 ％減）となったことが主な要因である。
（注４）平成 19 年度の治水勘定「法人共通」は 394,991 千円と、前年度比 136,281 千円減（25.7 ％減）となっている。
これは、現金及び預金が 205,806 千円減（40.1 ％減）となったことが主な要因である。

④ 目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、申請を行っていない。

－11－

⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
行政サービス実施コストは 10,568,310千円と、前年度比724,184千円減（6.4％減）となっている。これは、研究業務費の減（592,436千円減）が主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）
当 中 期目標
期間
２２年度
２３年度

前中期目標期間
区分
業務費用

１９年度

２０年度

6,369,072

うち損益計算書上の費用

うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

機会費用（控除）国庫納付額
行政サービス実施コスト

２１年度

8,997,954

8,908,846

9,168,671

8,540,156

9,641,700

9,738,717

9,486,919

9,539,228

8,969,424△ 3,272,627△ 740,763△ 578,074△ 370,557△ 429,268

1,285,948

973,353

893,519904,576

894,224－－

56,68177,013-

5,836

29,29994,12721,50817,515△ 15,515

66,383△ 25,164△ 10,000△ 24,606

83,230229,603

323,863

136,634

251,403

1,022,801

1,030,067

1,041,419

994,092

899,414

－

－

－

－

△ 9,796

8,751,372

11,328,660

11,293,289

11,292,494

10,568,310（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）損益外減損損失相当額は、平成 21 年度の朝霧環境材料観測施設の一部廃止及び平成２２年度の別海実験場並びに湧別実験場の廃止の減損処理によるものである。
（注４）平成 19 年度の引当外退職給付増加見積額は 83,230 千円と、前年度比△ 190,113 千円減（69.6 ％減）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。
（注５）平成 21 年度の引当外賞与見積額は△ 25,164 千円と、前年度比 91,547 千円減（137.9 ％減）となっている。これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注６）平成 21 年度の引当外退職給付増加見積額は 323,863 千円と、前年度比 94,259 千円増（41.1 ％増）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。
（注７）平成 22 年度の業務費用のうち自己収入は△ 370,557 千円と、前年度比 207,516 千円増（35.9 ％減）となっている。これは、受託収入の減が主な要因である。
（注８）平成 22 年度の引当外賞与見積額は△ 10,000 千円と、前年度比 15,165 千円増（60.3 ％減）となっている。これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注９）平成 22 年度の引当外退職給付増加見積額は 136,634 千円と、前年度比 187,229 千円減（57.8 ％減）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。
（注１０）平成 23 年度の損益外減損損失相当額は計上しておらず、前年度比 77,013 千円減（－％）となっている。
これは、当事業年度においてが損益外減損損失相当額が生じなかったことによる。
（注１１）平成 23 年度の引当外賞与見積額は△ 24,606 千円と、前年度比 14,607 千円減（146.1 ％減）となっている。
これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１２）平成 23 年度の引当外退職給付増加見積額は 251,403 千円と、前年度比 114,769 千円増（84.0 ％増）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
苫小牧寒地試験道路施設改修
47 ,399 千円
土質低温試験室改修
54,117千円
材料力学試験設備更新
58,706千円
三次元大型振動台サーボバルブ整備
68,525千円
ダム水理実験施設改修
199,920千円

－12－

②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
374,995千円
構造物実験施設改修③

当事業年度中に処分した主要施設等
なし(3) 予算・決算の概況（単位：百万円）
当中期目
標期間

前中期目標期間
１９年度

区分

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

収入

9,849

10,21913,215

10,943

12,872

10,507

12,541

運営費交付金

6,361

6,361

9,492

9,492

9,330

9,330

9,124

施設整備費補助金

495

572

730

738

565

543

497

389

482

科学技術総合推進費補助金

－

－

－

－

－

68

－

60

－

5 科学技術総合推進費補助金があったことによる増。

2,917

3,142

2,917

592

2,892

450

2,835

268

437

374 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。

施設利用料等収入

76

120

76

105

85

97

85

59

57

49 財産賃貸等収入が予定を下回ったことによる減。

その他事業収入

－

4

－

8

－

7

－

11

－

9 科研費補助金間接費収入等があったことによる増。

寄附金収入

－

10

－

5

－

5

－

－

－

604 寄附があったことによる増。

雑収入

－

10

－

4

－

6

－

29

－

40 土地の売払い等があったことによる増。

支出

9,849

10,051

13,215

10,545

12,872

10,142

12,541

9,962

9,517

9,722

業務経費

2,480

2,527

4,616

4,557

4,569

4,441

4,433

4,594

3,897

3,767 翌年度への繰越による減。

施設整備費

495

572

730

739

565

543

497

389

482

1,030 補正予算等による増。

科学技術総合推進費補助金

－

－

－

－

－

65

－

57

－

受託経費

2,832

3,027

2,832

578

2,808

414

2,752

266

425

人件費

3,490

3,344

4,380

4,091

4,292

4,056

4,226

4,068

4,137

一般管理費

552

582

658

581

639

596

632

570

576

564 受託研究等に係る一般管理費の減少による減。

研究開発及び研究基盤整備費

－

－

－

－

－

27

－

18

－

－

受託収入

決算

予算

決算

理

9,939

9,517

10,651

9,124

8,540

8,540

由

1,030 補正予算等による増。

5 科学技術総合推進費があったことによる増。
347 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。
4,010 支給実績が予定を下回ったことによる減。

（注１）当中期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、前中期目標期間の最終年度（平成22年度）予算を基準として、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を３％相当削減、業務経費については業務運営の効率化に係る額を１％相当を削減することを目標としている。この目標を達成するため、①電力供給契約について一般競争入札を行うとともに、②実験施設等の電力使用時期の調整に努め契約電力の低減、③クールビ
ズ、ウォームビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約、④鉄くず、古紙等資源ゴミ売払いの一層の推進、⑤携帯電話の料金体系の最適化見直しによる通信費の節約、⑥近隣の研究機関と協力して共同調達を実施しコスト削減を図る等の措置を引き続き講じているところである。
（単位：千円）前中期目標期間最終年度
区

当中期目標期間

分

23 年度
額

比

一般管理費

金

155,487

100%

率

金

額
149,268

比

96%

率

業務経費

4,433,119

100%

3,897,38888%（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成 23 年度については、前中期目標期間最終年度（平成 22 年度）の全額予算に対する比率とした。

－13－

４.

事業の説明

(1)財源構造
当法人の経常収益は 8,954百万円で、その内訳は、運営費交付金収益
８,０１５百万円（収益の89.4％）、施設利用料等収入 ４９百万円（0.5％）、受託
収入36３百万円（4.0％）、資産見返負債戻入３１１百万円（3.5％）となっている。
重点的研究開発を集中的に実施するため、研究課題の選択と集中化に努めた。
この結果、プロジェクト研究と重点研究について、予算では全研究費の概ね７５％を充当し重点化を図った。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①つくば中央研究所
つくば中央研究所では、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備を目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術
指導 及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,3８6,116千円（平成２２年度2,421,593千円）、一般管理費については 59,261千円（平成２２年度
47,475千円）、財務費用については ０円（平成２２年度０円）、雑損については42,011千円（平成２２年度9,847千円）となっている。
②寒地土木研究所
寒地土木研究所では、土木技術の向上を図り、北海道の開発の推進に資することを目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術
指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 3,472,344千円（平成２２年
度3,982,160千円）、一般管理費については 744,169千円（平成２２年度
794,970千円）、財務費用については 4,528千円（平成２２年度5,046千円）、雑損については11,224千円（平成２２年度6,279千円）となっている。
③水災害・リスクマネジメント国際センター
水災害・リスクマネジメント国際センターでは、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めている。
事業に要する費用は、研究業務費については412,020千円（平成２２年度
402,568千円）、一般管理費については9,998千円（平成２２年度11,585
千円）、雑損については7,363千円（平成２２年度119千円）となっている。

④構造物メンテナンスセンター
構造物メンテナンスセンターでは、道路・橋等の構造物を健全な状態で供用し続けるため、道路構造物に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については623,861千円（平成２２年度
601,099千円）、雑損については1,751千円（平成２２年度０円）となって
いる。
以上

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