平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社あじかん
2907
ＵＲＬ http://www.ahjikan.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）中谷 登
取締役 業務推進本部長 兼
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）樋口 研治
経営管理部長定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

ＴＥＬ

東

082-277-7010

平成27年６月29日（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期37,2694.4
158
42.5
26年３月期35,707
0.3
110
△86.7
（注）包括利益

27年３月期548百万円 （48.1％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
32.89
10.43

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭－（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
250
215.4
79
△83.7

370百万円 （△50.2％）

自己資本
当期純利益率
％
2.5
0.8

－

△35百万円

経常利益
百万円
％
530
96.8
269
△72.8

26年３月期

総資産
経常利益率
％
2.9
1.5

売上高
営業利益率
％
0.4
0.3

7百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
18,65910,07918,232
9,608
27年３月期
10,079百万円
26年３月期27年３月期26年３月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
1,064
26年３月期411

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△818△1,030

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
1,324.33
1,262.46

％
54.0
52.7
9,608百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△399
819

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,316
1,458

２．配当の状況

26年３月期27年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
12.00
12.00

合計
円 銭
12.00
12.00

－

0.00

－

12.00

12.00

28年３月期（予想）

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
115.1
36.5

％
1.0
0.9

百万円
91
91

－

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）18,300

3.2

△120

－

△130

－

△120

－

△15.77

通期

38,500

3.3

300

89.9

300

△43.5

180

△28.1

23.65

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.20「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期7,700,000株
88,961株
7,611,039株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期37,129
4.1
120
293.2
26年３月期35,659
0.3
30
△96.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
35.58
11.08

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期7,700,000株
88,961株
7,611,039株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
537
120.4
270
221.2
244
△75.1
84
△82.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
18,04417,75427年３月期
9,647百万円

百万円
9,647
9,338
26年３月期

自己資本比率％53.5
52.6
9,338百万円

１株当たり純資産円 銭
1,267.55
1,227.03

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）18,200
2.9
△120
－
△110
－
△14.45
通期
38,2002.9
300 △44.2
170 △37.2
22.34※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
7
8
9
9
9
9
10
11
12
12
14
14
15
16
18
19
19
19
20
21
22
23
24
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26
28
28
29
29
31
32
34
34
36
36

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済・金融政策により、円安・株高が進み、緩やかながら景況感に回復の兆しが見られるようになりましたが、一方で為替の影響による輸入品や原材料価格の上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましても、景気回復に伴う個人消費マインドの持ち直しなど、一部において明るい兆しが見られるようになったものの、円安の影響を受け、輸入品や原材料価格が大幅に上昇するなど、以前にも増して厳しい経営環
境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは第９次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「商品の研究開発と技術開発の強化」、第二に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
（営業部門）
営業部門におきましては、「年末年始」や「恵方巻き」「クリスマス」「ちらし寿司の日」などの季節的なイベン
トに合わせた販売活動の強化や、主要都市での展示会開催による製品プロモーションの強化、北海道（札幌）や沖縄などの新規エリアでの拡販に加え、グローバル化の一環として北米、豪州、東南アジア諸国等への輸出の拡大に向けて販売先の開拓を進めるなど、様々な販売施策に取り組んでまいりました。
この結果、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを中心に、主に厚焼玉子類、蒲鉾類、味付かんぴょう・しいたけ類などの当社主力製品の需要が拡大し、順調に売上高を伸張させることができました。なお、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」並びにごぼう原料を使用した関連製品につきましても、新製品の導入に加え、様々なイベント活動や広告強化などにより、通信販売を中心に広く需要を創造することができました。
また、中国におけるグローバル化戦略では、中国国内での販売体制を整え強化するために、前連結会計年度に設立した香港子会社に続き、平成26年５月５日には中国広東省広州市に連結子会社を設立し、本格的な中国国内販売体制を整えつつあります。
これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品、味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類など当社主力製品の需要が増加し、外部顧客に対するセグメント売上高は37,269百万円（前連結会計年度比4.4％増加）となりました。
利益面では、同業他社との激しい販売・価格競争に加え、急速な円安により外貨建て輸入品などの仕入原価が大幅に上昇いたしましたが、自社製造製品を中心に売上が大幅に拡大し、セグメント利益は2,686百万円（前連結会計年度比18.0％増加）となりました。
（生産部門）
生産部門におきましては、日本国内においては鶏卵価格の高止まりに加え、円安や需給の関係から椎茸・魚肉すり
身価格も高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、円安に起因した副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造原価率を引き上げる要因となりました。
一方、玉子製品を中心に自社工場生産品の売上高が増加したことにより、生産稼働率を維持できたことや、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の採用、省エネ活動、ロス低減活動など生産技術の向上に取り組んできた結果、製造原価率全体では前連結会計年度以下に抑えることができました。
研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した付加価値のある製品開発を行うため、営業部門との連携をより深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力製品である厚焼玉子のリニューアル品や、ごぼう素材を中心とした野菜加工品など、数多くの新製品を市場へと投入することができました。
他方、中国国内では、長期化するインフレ状況を受け、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇しており、依然としてグループ全体の製造原価率を引き上げる要因となっております。

- 2 -㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、業績に鑑み全社的に抑制する方針で進めてまいりましたが、売上高の拡大に伴う物流費や販売促進に係る費用の増加、次期成長拡大に繋がる戦略的な経費などにより、販売費及び一般管理費
全体では8,194百万円（前連結会計年度比3.9％増加）となりました。
（営業利益・経常利益）
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し、158百万円（前連結会計年度比42.5％増加）となりました。
営業外損益面におきましては、営業外収益は、為替予約の決済差益や時価評価益などにより455百万円（前連結会
計年度比128.8％増加）となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失や支払利息などにより82百万円（前連結会計年度比105.1％増加）となりました。
この結果、経常利益は、530百万円（前連結会計年度比96.8％増加）となりました。
（当期純利益）特別損益は、固定資産除却損の計上額が減少したことにより、前連結会計年度の13百万円の損失（純額）から８百万円の損失（純額）へと減少いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、522百万円（前連結会計年度比104.2％増加）となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、250百万円（前連結会計年度比215.4％増加）となりました。
なお、当連結会計年度における分類別、エリア別の売上高は次のとおりであります。
（分類別売上高）
製品売上高につきましては、自社企画ブランド品の需要が競争激化などの影響で減少いたしましたが、当社グループの主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類が年間を通じ好調に推移したため、26,863百万円（前連結会計年度比4.7％増加）となりました。
他方、商品売上高につきましては、冷凍・冷蔵食品を中心に需要が増加し、10,405百万円（前連結会計年度比3.6％増加）となりました。
前連結会計年度
セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

玉子焼類

10,29928.911,458

30.7

111.3

味付かんぴょう・しいたけ類

2,965

8.3

2,980

8.0

100.5

蒲鉾類

1,652

4.6

1,818

4.9

110.0

自社企画ブランド品

7,993

22.4

7,433

20.0

93.0

その他

2,757

7.7

3,173

8.5

115.1

25,66771.9

26,863

72.1

104.7

営業部門

製品計
常温食品

2,334

6.5

2,267

6.1

97.1

冷凍・冷蔵食品

7,687

21.5

8,117

21.8

105.6

18

0.1

20

0.0

110.9

その他
商品計

10,03928.1

10,405

27.9

103.6

合

35,707100.0

37,269

100.0

104.4

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（エリア別売上高）
地域別に見ますと、西日本エリアでは、中食市場への深耕開拓や沖縄地区での新規開拓を進める一方で、各種イベ
ントに合わせた販売活動などを行ってまいりましたが、販売・価格競争の影響などにより、売上高は18,679百万円（前連結会計年度比0.2％増加）にとどまりました。
東日本エリアにおきましては、新製品やリニューアル品を軸にスーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、平成25年5月に開設いたしました札幌駐在所（現 札幌出張所）などでの新規開拓が進み、売上高は18,590百万円（前連結会計年度比9.0％増加）となりました。
前連結会計年度
セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

西日本エリア

18,64652.2

18,679

50.1

100.2

東日本エリア

17,06147.8

18,590

49.9

109.0

35,707100.0

37,269

100.0

104.4

営業部門

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、円安、株高といった現況から景気がさらに好転していくという見方もありますが、食品業界におきましては、消費者の低価格志向は依然として強く、加えて、先送りになったとは言え、消費税率引き上げの影響も懸念されることから、デフレ環境からの脱却までには当分至らないものと予想されます。一方で、円安の進行に伴う仕入原価の上昇、原材料価格の高止まり、中国国内での生産コストの上昇、企業間競争の激化など当社グループを取り巻く環境は、引き続き、厳しい状況で推移するものと予想されます。
そうした状況において、当社グループは、平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ２０”を策定し、その実現に向けて、第９次中期経営計画（平成25年３月期～平成27年３月期）を遂行してまいりました。その総括、ならびに、内外環境変化の見通しを踏まえ、第10次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）を策定し、次期よりスタートさせてまいります。これにより国内市場における「継続的需要創造」、中国事業、および海外販売事業の拡大による「グローバル事業の展開」、独創的な商品開発、品質保証の高度化による「ブランド価値の向上」を基本戦略として進めてまいります。
初年度となる平成28年３月期におきましては、国内市場への取り組み強化、中国国内販売およびごぼう事業の拡
充、新技術を活用した玉子焼製品や新規事業向け製品の開発・導入、営業粗利率の改善、製造原価・仕入原価の低減、経営ロスコストの削減、販売体制・物流体制の再編、食品安全マネジメントシステムの高度化に注力してまいります。
以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高38,500百万円（当連結会計年度比3.3％増加）を見込んでおります。他方、利益面では、営業利益は原材料価格の上昇や円安による仕入原価の増加に加え、事業拡大戦略投資を見込み300百万円（当連結会計年度比89.9％増加）、これに営業外損益を加えた経常利益は300百万円（当連結会計年度
比43.5％減少）、親会社株式に帰属する当期純利益は180百万円（当連結会計年度比28.1％減少）をそれぞれ見込ん
でおります。

- 4 -㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①

当連結会計年度の概況（連結財政状態）（百万円未満切捨て）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

総資産18,232

18,659427

純資産
自己資本比率

9,608
52.7％

10,079
54.0％

470
1.3％

1,262.46円

1,324.33円

61.87円

１株当たり純資産（連結キャッシュ・フローの状況）（百万円未満切捨て）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

411△1,030

1,064
△818

652
212

財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額

819
12

△399
10

△1,218△1

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

213
1,458

△142
1,316

△356
△142

借入金期末残高

3,769

3,559

△210

② 資産、負債及び純資産の状況（資産の増減）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、18,659百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、9,748百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加245百万円、商品及び製品の増加64百万円、原材料及び貯蔵品の増加92百万円、現金及び預金の減少
142百万円などであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、8,910百万円となりました。これは、減価償却の進行による固定資産の減少要因はありましたが、主に生産設備の増強投資、メンテナンス投資に加え、投資有価証券の時価評価による残高が増加したためであります。
（負債の増減）負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、8,580百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、7,095百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少451百万円、未払金の減少385百万円、未払法人税等の増加238百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、1,484百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加241百万円、退職給付に係る負債の減少30百万円などであります。
（純資産の増減）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、10,079百万円となりました。これは剰余金の配当による減少91百万円はありましたが、当期純利益の計上250百万円に加え、為替換算調整勘定168百万円、その他有価証券
評価差額金116百万円などが主な増加要因となったためであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、54.0％となりました。
③

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、1,316百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は1,064百万円（前連結会計年度比158.5％増加）となりました。これは、税金等調
整前当期純利益に加え、減価償却費や未払消費税等の増加、法人税等の還付などによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は818百万円（前連結会計年度比20.6％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。
財務活動の結果、使用した資金は399百万円（前連結会計年度は819百万円の獲得）となりました。これは、長期・短期借入金の減少210百万円（純額）や、配当金の支払91百万円、リース債務の返済65百万円などが主な内容となっております。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より210百万円減少し、3,559百万円となっております。

- 5 -㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信④

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

53.1

50.5

54.6

52.7

54.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

34.1

35.8

34.2

29.4

30.2

6.2

－

2.4

9.5

3.5

12.6

－

39.0

12.5

33.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い**

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*

キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお*ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
第48期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主のみなさまへ適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、安定的な利益を確保し、当社の事業規模の拡大と収益性向上の原資となる内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、安定
的かつ継続的に行う前提で、配当性向や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、経営成績に鑑み、普通配当で１株当たり12円とさせていただく予定であります。
一方、次期の配当金につきましては、原材料の高止まりによる影響や競争激化による厳しい業績予想状況ではありますが、普通配当で１株当たり12円を堅持させていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考
えております。

- 6 -㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
①

主要原材料の市況変動について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、
自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達
価格や調達量に影響を受ける可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価
格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

為替相場の変動による影響について当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③

年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④

業界動向及び競合などについて
当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。
また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
⑤

食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。
当社グループでは、製造工程に導入しております高度な品質保証システム（ISO9001）や衛生管理システム（HACCP）をさらに強化する意味から、食品安全マネジメントシステム（ISO22000）の構築を終え、フードディフェ
ンス面でのさらなる強化に取り組むとともに、トレーサビリティの体制を強化し、原材料について起源原料まで溯っ
て、追査できる仕組みを構築するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥

事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化
してまいりました。
当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザなどの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 7 -㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりでありま
す。
区分
生産部門
製造、生産

営業部門
販売、卸売

主要製商品

主要な会社

玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風
味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶など

当社、山東安吉丸食品有限公司

寿司用具材、惣菜類

愛康食品（青島）有限公司

農産物（ごぼうなど）

株式会社あじかんアグリファーム

玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風
味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶、海当社、山東安吉丸食品有限公司、

苔、食用油、生姜、揚げ、調味料、水産加工品、調理冷凍食品など

味堪（広州）餐飲管理有限公司

農産物（ごぼうなど）

株式会社あじかんアグリファーム

酒類（日本酒など）

当社、味堪香港有限公司、
味堪（広州）餐飲管理有限公司

以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

（注）当社は、平成26年５月５日付で、味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立しております。

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平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。
特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。
この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。
これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。
平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ２０”においては、売上高の目標を
年商 500億円、経常利益率の目標を４％以上としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、東日本エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。
平成22年３月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんＶ２０”の中では、その方針のもと『独創的な技
術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。
その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、利益構造の改善による強い経営体質を構築するなど、拡大と内部強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。

- 9 -㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
第10次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進してまいります。
① 営業基盤の拡充と市場開拓
a. 既存市場のシェア・アップ
b. 国内新規市場開拓、中国国内市場を中心とした海外市場開拓
c. ごぼう事業、ヘルスフード事業の拡充② 商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化
a. 玉子焼、魚肉すり身加工品の競争力向上
b. さらなる新基軸製品、新規事業向け製品の開発
c. 中国生産品の競争力向上③ 利益構造の改善
a. 営業粗利率の改善
b. 製造原価・仕入原価のさらなる低減
c. 販売管理費比率の抑制
d. 営業所の損益分岐点の引き下げ
e. 経営ロスコストの削減④ 全社供給体制の強化と効率化
a. 生産・物流体制の整備 …

成長戦略への対応

b. エリア販売体制と物流体制の再編
c. 全社供給体制の最適化⑤ 経営効率・経営品質の向上
a. あじかんブランド品の品質管理体制強化
b. 販売システムの再構築 … 成長戦略への対応
c. 採算管理力の向上- 10 -

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平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

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平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,468,679
4,193,882
2,226,895
5,225
932,784
8,864
96,810130,558441,796△70,899
9,434,597

1,326,179
4,439,350
2,291,045
6,203
1,024,910
62,74384,053
137,177
451,010△73,891
9,748,782

1,948,889
1,162,392
230,714
3,371,100
60,07230,080※２,※３,※４ 6,803,249

1,884,705
1,219,024
208,199
3,371,100
71,302
9,147※２,※３,※４ 6,763,480

106,141
45,711
33,235
185,087

84,36945,48135,964
165,815

793,357
3,507
7,915※１ 1,186,897△182,243
1,809,434
8,797,772
18,232,369

955,249
3,286－※１ 1,189,177△166,085
1,981,627
8,910,923
18,659,706

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平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)※４ 2,622,888※４ 2,525,402※４ 3,195,000※４ 2,744,000

54,586
895,592
14,310308,916
229,000－
92,894
7,413,187

58,017510,203
252,599
340,236
232,000
25,844
407,587
7,095,891※４ 574,000※４ 815,000

95,231
350,456
141,787
47,592－
1,500
1,210,567
8,623,755

94,235
370,589
111,497
48,05243,4501,500
1,484,325
8,580,216

1,102,250
1,098,990
7,126,457△64,300
9,263,397

1,102,250
1,098,990
7,298,823△64,300
9,435,763

192,328
1,405
260,521△109,039
345,216
9,608,614
18,232,369

309,122151
428,690△94,238
643,726
10,079,489
18,659,706

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取手数料
長期為替予約評価益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

35,707,933

37,269,237※１,※３ 27,709,082※１,※３ 28,916,257

7,998,851

8,352,980※２,※３ 7,887,946※２,※３ 8,194,967

110,904

158,012822
12,851706
3,699
79,0297,502
78,521
15,736
198,870

2,041
16,406394
3,444
168,240－
229,291
35,198455,017

31,175－
8,899
40,075
269,699

33,18935,756
13,242
82,188530,841※４ 13,615※４ 8,034

13,615
256,084
115,635
61,093
176,728
79,356
79,3568,034
522,807
286,166△13,680
272,485
250,322250,322

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

79,356250,322

14,632
1,405
198,653－
76,581※１ 291,273

116,793△1,254
126,401
14,80041,768※１ 298,509

370,629548,831370,629－548,831－

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,250

利益剰余金

1,098,990

自己株式

7,153,656

株主資本合計△64,300

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

9,290,596－

1,102,250

1,098,990

7,153,656△64,300

9,290,596

当期変動額
剰余金の配当△106,554△106,554

79,356

79,356

当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△27,198－△27,198

1,102,250

1,098,990

7,126,457△64,300

9,263,397

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

177,696繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－△14,713

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計－162,982

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

9,453,578－

177,696－△14,713－

162,982

9,453,578

当期変動額
剰余金の配当△106,554

当期純利益

79,356

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－14,632

1,405

275,234△109,039

182,234

182,234

当期変動額合計

14,632

1,405

275,234△109,039

182,234

155,036

当期末残高

192,328

1,405

260,521△109,039

345,216

9,608,614- 16 -

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,250

利益剰余金

1,098,990

7,126,457

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△64,300

13,375
1,102,250

1,098,990

9,263,397
13,375

7,139,833△64,300

9,276,773

当期変動額
剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

250,322250,322

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

158,989－

158,989

1,102,250

1,098,990

7,298,823△64,300

9,435,763

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

192,328

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
1,405

260,521

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△109,039

345,216

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

9,608,614
13,375

192,328

1,405

260,521△109,039

345,216

9,621,990

当期変動額
剰余金の配当△91,332

当期純利益

250,322

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－116,793△1,254

168,169

14,800298,509298,509

当期変動額合計

116,793△1,254

168,169

14,800298,509457,499

当期末残高

309,122151

428,690△94,238

643,726

10,079,489- 17 -

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平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

256,084
560,403－△43,000△31,117
21,114△38,417
67,574△7,502△13,674
31,175
13,615906,364△365,029
43,482△20,994△112,475△104,499△133,567
1,029,535△617,702
411,833

522,807580,440
30,0303,000
25,844
20,132△10,277△13,164
35,756△18,448
33,1898,034△249,490△99,699△103,986
10,35849,853
272,465△123,690
973,154
91,424
1,064,578△15,401△948,057△43,037
18,446△42,140△1,030,191△8,722△788,664△32,602
25,900△14,028△818,116

750,000
700,000△414,300△32,932△76,891△106,173
819,70212,260213,606
1,245,072※１ 1,458,679△600,000
800,000△410,000△32,173△65,662△91,401△399,237
10,277△142,499
1,458,679※１ 1,316,179

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平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司の4社であります。
上記のうち、味堪（広州）餐飲管理有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の1社であります。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産当社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- 19 -

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平成27年３月期 決算短信
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。
③未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,699千円減少し、利益剰余金が13,375千円増加
しております。また、当連結会計年度の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
- 20 -

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平成27年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
その他（出資金）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

383,381千円

379,728千円※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

10,315,166千円

10,746,723千円※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物
工具、器具及び備品合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

123,026千円
930

123,026千円
930

123,957

123,957※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

定期預金
建物及び構築物

10,000千円
784,949（

741,559千円）

10,000千円
731,305（

690,736千円）

機械及び装置工具、器具及び備品

509,587
10,542（（509,587
10,542））444,2687,889（（

444,268
7,889））

1,545,400（ 1,280,572）

1,545,400（ 1,280,572）

2,860,480（ 2,542,262）

2,738,864（ 2,423,467

）

土地
合計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金

10,000千円
2,510,000
334,000

合計

2,854,000
上記のうち（当連結会計年度（平成27年３月31日）（ 2,335,000千円）（

10,000千円
1,984,000

200,000）

735,000（ 2,535,000）

2,729,000）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

- 21 -（ 1,840,000千円）（

645,000）（ 2,485,000）

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平成27年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至4,787千円△12,451千円※２．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
給料手当

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

1,686,448千円

1,652,584千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

136,000－

138,000
22,871

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

108,981
21,114204,967
20,132

79,2572,014,599

8,844
2,075,917

貸倒引当金繰入額
荷造運賃※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
340,220千円

332,479千円※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

4,101千円

2,157千円

機械装置及び運搬具

6,806

5,405

工具、器具及び備品

2,174

471

533

－

13,615

8,034

ソフトウェア計- 22 -

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平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

21,619千円

153,448千円－－

税効果調整前21,619153,448

税効果額△6,987△36,654

その他有価証券評価差額金

14,632

116,793

当期発生額

2,258

△2,035

組替調整額

－

－

税効果調整前2,258△2,035

税効果額

△852

781

繰延ヘッジ損益

1,405△1,254

198,653

126,401

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

－

－

組替調整額

－

30,030

税効果調整前－30,030

税効果額－△15,229

退職給付に係る調整額－

14,80076,581

41,768291,273

298,509

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 23 -

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平成27年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,700,000－－

7,700,000

7,700,000－－

7,700,000

88,961－－

88,961

88,961－－

88,961

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）106,554

14.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

91,332

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
12.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,700,000－－

7,700,000

7,700,000－－

7,700,000

88,961－－

88,961

88,961－－

88,961

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）91,332

12.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）91,332

利益剰余金

12.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,468,679千円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,326,179千円

預金期間が３ヵ月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

1,458,679

1,316,179- 25 -

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平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品の製造及び販売を事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売を担う営業部門と製品の生産を担う生産部門のセグメントから構成されており、「営業部門」及び「生産部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

35,707,933－

35,707,933－

35,707,933

1,745

10,894,793

10,896,539△10,896,539－

計35,709,678

10,894,793

46,604,472△10,896,539

35,707,933

セグメント利益

2,276,510

40,273

2,316,783△2,205,878

110,904

セグメント資産7,633,436

5,916,602

13,550,039

4,682,330

18,232,369

55,992

396,168

452,160

108,242

560,403

持分法適用会社への投資額－

383,381

383,381－

383,381

有形固定資産及び無形固定資産の増加額91,016712,028803,045487,150

1,290,195

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△2,205,878千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,319,238千円及びたな卸資産の調整額△4,787千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,682,330千円、減価償却費108,242千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額487,150千円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 26 -

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

37,269,237－

37,269,237－

37,269,237

4,332

11,609,459

11,613,792△11,613,792－

37,273,570

11,609,459

48,883,030△11,613,792

37,269,237

セグメント利益又は損失（△）

2,686,801△153,517

2,533,284△2,375,271

158,012セグメント資産7,935,349

6,038,228

13,973,578

4,686,128

18,659,706

58,200422,490

480,690

99,749580,440

持分法適用会社への投資額－

379,728

379,728－

379,728

有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,158390,202404,361

94,741

499,103

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,375,271千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,404,617千円及びたな卸資産の調整額12,451千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,686,128千円、減価償却費99,749千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額94,741千
円の主な内容は全社資産であります。
２．減価償却費及び、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 27 -

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,262.46円
10.43円

１株当たり純資産額（注）１.

1,324.33円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

32.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

79,356250,322

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

79,356250,322

7,611,039

7,611,039

期中平均株式数（株）
２.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,608,614

10,079,489－－

9,608,614

10,079,489

7,611,039

7,611,039

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
出資預け金
敷金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,374,101
27,977
4,191,923
2,114,669
5,225
579,525－
91,175
135,154490,818△71,450
8,939,122

1,169,742
28,135
4,505,067
2,116,334
6,203
619,149
54,04678,765
142,647
465,153△74,399
9,110,846

1,592,436
77,779917,514
4,693
219,516
3,371,100
60,072－
6,243,114

1,484,272
74,692
911,835
3,558
193,001
3,371,100
71,302
7,128
6,116,890

106,141
45,711
151,852

84,36945,481
129,850

793,357
30,00052,385947,310
179,243
1,280
226,147
62,717206,267
26,951
76,655△182,243
2,420,074
8,815,041
17,754,163

955,249
30,00052,113
1,030,638
163,365885
251,974
62,717
199,222
27,211
79,955△166,085
2,687,248
8,933,990
18,044,836

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当事業年度(平成27年３月31日)

110,7462,459,503
2,900,000
295,000
54,586894,613275,488－－
19,297229,000－
56,385
7,294,621

146,2132,324,308
2,300,000
444,000
58,017
508,662
305,712
246,540
271,407
36,849232,000
25,84480,586
6,980,141

574,000
95,231
51,784350,456
47,592
1,500
1,120,565
8,415,186

815,000
94,23587,920370,589
48,0521,500
1,417,298
8,397,439

1,102,250

1,102,250

1,098,990
1,098,990

1,098,990
1,098,990

200,812200,812

6,589,000
218,489
7,008,302△64,300
9,145,242

6,589,000
411,368
7,201,181△64,300
9,338,121

192,328
1,405
193,734
9,338,977
17,754,163

309,122151
309,274
9,647,396
18,044,836

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期商品仕入高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取手数料
長期為替予約評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

25,632,966
10,026,251
35,659,217

26,763,292
10,366,091
37,129,384

1,455,101
418,2199,737,816
10,004,584
8,422,167
1,748,965
365,704
27,923,219
7,735,998

1,748,965
365,704
10,854,637
9,289,133
8,850,779
1,678,593
437,740
28,992,886
8,136,498

7,705,304
30,6938,015,814
120,683

1,085
54,141706
3,699
79,02994,806
15,236
248,704

2,274
16,406394
3,444
168,240
229,830
34,495455,086

30,7944,510
35,305244,093

32,028
5,818
37,847537,922

9,543
9,543
234,549
87,06363,163150,227
84,3226,288
6,288
531,633
275,352△14,553
260,798
270,835

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,102,250

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,098,990

1,098,990

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

200,812－6,189,000

繰越利益剰余金
640,721

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金
合計
7,030,534－

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812－6,189,000

640,7217,030,534

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立

400,000

剰余金の配当当期純利益△400,000－△106,554△106,554

84,322

84,322

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

400,000△422,232△22,232

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812－

6,589,000

218,489

7,008,302

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△64,300

9,167,474

177,696－

177,696

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等－△64,300

9,167,474

純資産合計

9,345,170－

177,696－

177,696

9,345,170

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－△106,554△106,554

84,322

84,322－－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,632

1,405

16,03816,038－△22,232

14,632

1,405

16,038△6,193△64,300

9,145,242

192,328

1,405

193,734

9,338,977- 32 -

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,102,250

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,098,990

1,098,990

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

200,812－

6,589,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812－

6,589,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

218,489

7,008,302

13,375

13,375

231,865

7,021,678

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

270,835

270,835

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

179,503

179,503

1,102,250

1,098,990

1,098,990

200,812－

6,589,000

411,368

7,201,181

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△64,300

9,145,242

192,328

1,405

193,734

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

13,375△64,300

9,158,618

純資産合計

9,338,977
13,375

192,328

1,405

193,734

9,352,353

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△91,332△91,332

当期純利益

270,835

270,835－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

116,793△1,254

115,539

115,539－

179,503

116,793△1,254

115,539

295,042△64,300

9,338,121

309,122151

309,274

9,647,396- 33 -

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置10～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
定額法- 34 -

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段、ヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3）ヘッジ方針
取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項にもとづき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 35 -

㈱あじかん（2907）
平成27年３月期 決算短信

７．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 川平（注）川平

伴勅
伴勅は、社外取締役の候補者であります。

・新任監査役候補（常勤）監査役 原本 学（現（非常勤）監査役 稲葉 琢也（注）稲葉琢也は、社外監査役の候補者であります。

・退任予定監査役（常勤）監査役

諏訪徹（常勤）監査役

彦本

正晴

③

監査室長）

就任予定日
平成27年６月26日- 36 -