2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第75期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

マルハニチロ株式会社(E00015）

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２
第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報IＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報IＲ部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤

平成30年10月１日

阿部

阿部

滋

富寿夫

富寿夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年12月31日

自
至

第74期

平成30年４月１日
平成30年12月31日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

708,398

715,159

918,820

経常利益

（百万円）

25,101

23,47827,917

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

15,702

17,285

16,102

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,792

15,49921,625

純資産（百万円）

139,893

152,616140,049

総資産

（百万円）

565,458

569,308

516,607（円）

298.34328.45305.95

（円）

－

－

－

（％）

20.4

22.3

22.3

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第75期
第３四半期
連結会計期間

第74期
第３四半期
連結会計期間回次

平成29年10月１日
平成29年12月31日（円）

124.32自至平成30年10月１日
平成30年12月31日
161.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社４社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマ
グロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。
（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マル
ハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産
商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。
（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging andCanning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward
Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他20社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社26社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセ
アニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。
（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。
（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善するなかで所得環境も改善傾向にあります。
企業収益も全般的に堅調に推移しておりますが、海外に目を向けると米国と中国の深刻な貿易摩擦問題は悪化の一途を辿っており、世界経済全体への悪影響も懸念されます。
当社グループ関連業界におきましては人手不足が一層深刻化しているうえ、原材料価格の上昇もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は715,159百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は20,046百万円(前年同期比8.8％減)、経常利益は23,478百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は17,285百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間は、度重なる台風の影響等による養殖クロマグロの出荷減及びカツオの取扱減により減収となりました。またマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は26,894
百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は1,180百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販
売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は前年並みとなりましたが、魚価高や円安による調達コスト増加の影響もあり減益となりました。
荷受ユニットは、台風の来襲など夏場に天候不順が続き、鮮魚の取扱高が減り、また冷凍魚の魚価高を売価に転嫁できず、減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・加工品で取扱増となるも、牛肉・豚肉・鶏肉の利益率低下により、減収減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は349,977百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,693百万円（前年同期比
27.6％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニ
ット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイでのペットフード事業、ニュージーランドでの操業漁船１隻追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・豪州にて主要魚種の漁獲が振るわず、タイでは主要輸出品のエビが他国との競合にさらされた結果、増収減益となりました。
北米ユニットは、アラスカのマスは貧漁となりましたが、助宗すりみ・フィレの効率的な生産と日欧米主体の順調な販売、及びエビ・タコなどの欧州での販売拡大により、増収増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は133,908百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は6,114百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
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加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、食卓惣菜向け商品や冷凍野菜の販売は増加したものの、お弁当のおかず向け商品の販売減により減収となりました。また、利益面では工場生産性の改善により増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、消費者の健康志向を背景にさば・さんま・いわしなどの青魚缶詰の需要増等により増収となりました。また、利益面では増収効果とデザートで収益性改善を重視した販売に努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして売上は前年並みになりました
が、水産原料、畜産原料等の価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は180,684百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は5,882百万円（前年同期比
10.6％増）となりました。
物流事業
物流事業は、９月に発生した台風21号の被害により、関西地区において一定期間営業を停止せざるを得なくなりましたが、首都圏をはじめとするその他の大都市圏では、旺盛な保管需要を取り込みました。
当第３四半期連結累計期間においては、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や、労務コストの増加、平和島
物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等があったものの、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加により、売上高は12,496百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,528百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は569,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,701百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は416,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,134百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は152,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,566百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、727百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,957,000

計

118,957,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成30年12月31日）

普通
株式
計

提出日現在発行数（株）（平成31年２月12日）

52,656,910

52,656,910

52,656,910

52,656,910

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
東京証券取引所内容

単元株式数100株

市場第一部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年10月１日～
平成30年12月31日

─

発行済株式総数残高（株）52,656,910

資本金増減額
（百万円）
―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

20,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

―

資本準備金残
高
（百万円）
5,000

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

普通株式
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

27,900（相互保有株式）
5,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

520,659

52,065,900
普通株式

単元未満株式558,110

発行済株式総数

52,656,910

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

520,659―（注）「完全議決権株式（その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

27,900

0.05

5,000

―

5,000

0.01

32,900―32,9000.06

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目
２番20号

27,900（相互保有株式）
境港魚市場株式会社

鳥取県境港市昭和町９番
地７―

計

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

16,475
115,703
152,0108,368△373
292,184

14,110152,509170,974
12,246△501
349,339

48,43090,014
138,444

48,17890,864139,042

9,125
12,792
21,917

8,337
12,54820,886

68,538△4,47764,061
224,423
516,60764,328△4,28860,039219,969
569,308

36,758138,199
1,307
43,497219,762

49,244
156,545
1,078
42,805
249,673

127,838
21,144
165
7,647
156,794
376,557

137,886
20,702169
8,260
167,017416,691

20,00039,70347,523△57
107,169

20,00039,69762,703△71
122,329

7,258
△25
745
310
8,290
24,589140,049
516,607

4,614
21
38
207
4,881
25,405
152,616569,308

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

708,398
610,237
98,16076,16921,991

715,159
617,804
97,35477,30720,046

910
3,923
4,833

1,295
3,947
5,242

1,381
341
1,723
25,101

1,316
493
1,810
23,478

－
－
901
901

931
2,961
755
4,648

368
504
1
99
974
25,028
6,707
18,3202,618
15,702

301
331
316
31
980
27,146
7,919
19,227
1,941
17,285

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

18,32019,227

1,373
△11
1,038
82
△10
2,472
20,792△2,694
46
△629
△103
△347
△3,72815,49917,322
3,470

13,8771,622

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

10,733百万円

のれんの償却額

10,954百万円

889（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至755

平成29年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり
配当額
総額
（円）
（百万円）
2,368

基準日

効力発生日

45 平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成30年４月１日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
2,105

至

平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

40 平成30年３月31日 平成30年6月28日

配当の原資

利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

- 10 -

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への
29,433 353,300 125,162 178,440 12,097 698,435
9,962 708,398－
708,398
売上高
セグメント間の内部売上高9,741 17,399 24,721
4,758
4,688 61,308
344
61,653 △61,653
－
又は振替高
計
39,175 370,700 149,884 183,198 16,786 759,744 10,306 770,051 △61,653
708,398
セグメント利益
2,267
5,102
6,089
5,319
1,495 20,273
876
21,150841
21,991（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額841百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び全社費用配賦差額710百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「漁業・養殖」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、473百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は504百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への26,894 349,977 133,908 180,684 12,496 703,961 11,198 715,159－
715,159
売上高
セグメント間の内部売上高9,433 18,045 21,642
4,419
4,765 58,306
368
58,675 △58,675
－
又は振替高
計
36,327 368,023 155,551 185,103 17,261 762,267 11,566 773,834 △58,675
715,159
セグメント利益
1,180
3,693
6,114
5,882
1,528 18,398
1,058
19,457588
20,046（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額588百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び全社費用配賦差額597百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたマグロ加工事業を「加工」セグメントへ、飼料原料事業を「海外」セグメントへ、中食事業を「加工」セグメントへそ
れぞれ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「加工」セグメントにおきまして、主に売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、309百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計
上額は331百万円であります。
- 11 -

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

298円34銭328円45銭

15,702

17,285－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

15,702

17,285

普通株式の期中平均株式数（千株）

52,632

52,628（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額
（百万円）

（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日

マルハニチロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 田 俊 之印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

猪 俣 雅 弘印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐 藤 太 基印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤滋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/02/05 10:42:22／18467199_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤滋は、当社の第75期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。