平成２８事業年度業務実績等報告書 「第１－７調達方式の適正化」より抜粋

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
入札等
随意契約
合計

件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）

達成目標

（参考）

－－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

24年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－－－
－
12件
100％
65
100％

主な評価指標

26年度
実績
構成比
18件
95％
187
99％
1件
5％
31％
19件
100％
190
100％

27年度
実績
構成比
14件
93％
297
99％
1件
7％
31％
15件
100％
300
100％

28年度
実績
構成比
9件
90％
12292％
1件
10％
118％
10件
100％
133
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい 一般競争入札等の割合
７
調達方式の適正化
評定：Ｂては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
10件中９件が一般おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組 ＜その他の指標＞○ 28年６月に「平成28年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画」 競争入札等となっ組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 なしを制定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透 ており、１者応札
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）
明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んだ。また、 ・１者応募の改善決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公 ＜評価の視点＞
当該計画は、信用基金ウェブサイトで公表した。に向けた取組も着組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」調達等合理化計画に基づき実に実施したことについて」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 一般競争入札等が実施され○ 28年度に締結した契約は10件１億33百万円で、一般競争入札等９件１億22百 から、Ｂとする。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 ているか万円、随意契約（競争性なし）１件11百万円であった。
財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事
なお、随意契約（競争性なし）１件は、27年度に企画競争により複数年度＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約の平成28事業年度分に係るも 引き続き、一般競実施する。
ので、２年目の契約継続にあたり、27年度監査業務実績及び28年度の監査計画 争入札等を実施す① 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画にについて契約審査会で審査を行い、適正と認められたことから、継続すること るとともに、１者基づき、一般競争入札基づき、一般競争入札基づき、一般競争入札とし、主務大臣による選任を受けて、随意契約を行ったものである。
応札・１者応募の等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画改善に向けた取組
競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に○ １者応札・１者応募の改善の取組事項については、以下のとおり実施した。 を実施する。
実施する。
実施する。
実施する。
・ 評価項目の見直し
応募者数を増やすため、過去の業務実績を競争参加要件としている点について見直しを行い、過去に信用基金に係るプログラム改修を行ったことがない者であっても応募できるようにした結果、28年度において１者応札・１者応募となったのはプログラム改修に係る調達５件であった。
・ 公告期間及び業務等準備期間の十分な確保
毎年予定されている契約の名称・公告掲載時期等については、28年４月に信用基金ウェブサイトの「契約関連情報」に掲載し、また、年度中の実施が７- 1 -見込まれる契約についても公告時期よりも１カ月以上前倒しして、同サイトに掲載して事前公告することにより、応募者数の確保に努めた。
また、全案件について、契約事務細則に定める公告期間（10日）よりも長い27日以上をとって十分な期間を設定することにより、応募者の仕様書作成に必要な期間の確保に努めた。
・ 業者等からの聴き取りを踏まえた改善方策
信用基金ウェブサイトへ公告を掲載するほか、過去入札参加したことのある事業者等へ声がけすることにより、一般競争入札等９件のうち４件が３者以上の応札となった。また、入札説明資料の交付を受けたが応札しなかった
ため１者応札となった５件について、不参加理由及び改善の方策を検討する
ため、応札しなかった業者に対するヒアリングを行い、「自社以外の業者が開発したシステムの改修業務であるため、既存システムや業務フローの現地調査が必要であり、理解に時間を要し採算がとれない」等の理由で入札に参加しなかったとの意見を聴取し、公告期間のさらなる延長を行うこととした。
○- 2 -

調達に関するガバナンスの徹底
・ 契約事務に関する内部チェックの強化
適正な契約方法の実施や競争性を確保した業者選定に努めるため、28年４月に「一般競争入札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務部総務課における点検について」を制定し、個別の契約事案について事前に総務課が担当部署からヒアリングを行い内容チェックを実施した。
・ 契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
不祥事等の発生を未然に防止するため、28年４月に契約事務取扱細則を改正し、調達対象物品等の納品時の検査に際しては、当該契約の事務に直接関係しない担当者が立会い、検査調書に記名した。（28年度の検査調書は16件）
・ 随意契約に関する内部統制の確立
28年度において契約審査会で審議した契約案件は、会計監査業務に係る監査法人との随意契約（１件11百万円）である。これは、27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約の平成28事業年度分に係るもので、２年目の契約継続にあたり、27年度監査業務実績及び28年度の監査計画について審査を行ったものである。
・ 調達担当者に対する、調達に関する研修の実施
28年11月に「平成28年度官公需確保対策地方推進協議会」において実施された新規中小企業者等の活用のための措置等の研修に担当職員２名が参加した。
29年２月に「グリーン購入法基本方針及び環境配慮契約法基本方針説明会」
において実施された環境物品の調達の推進と29年２月の環境配慮契約法基本方針の改定を踏まえた29年度の調達に関する研修に担当職員１名が参加した。
これらの研修で受講した内容については、物品購入を行う場合の事前確認に活用したほか、契約担当部署と情報を共有することで、中小企業者等との契約や環境物品の調達の推進を図った。

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契 評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組約の実施
契約監視委員会及組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 契約監視委員会（注１）は、28年４月に開催し、①27年度調達等合理化計画 び契約審査会の活成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なしの自己評価（案）、②28年度調達等合理化計画（案）について、点検・検討を実 用等により、契約決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公施した。の適正化を図った組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
その際、委員から、①27年度に随意契約となった契約（１件）について複数 ことから、Ｂとすについて」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 契約監視委員会等により、年契約の方法がとれなかったのか、②１者応札・応募となった競争入札案件の る。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約の適正化が図られてい中で、「入札参加要件に「過去の業務実績を必須」とあるが、具体的には何か」
財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 るかとの意見・質問が出され、①については、複数年契約を交渉したものの契約期 ＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
間の変更はできなかったものであるが、次回の契約において再交渉に努めるこ 引き続き契約監視実施する。ととし、②については、「過去の業務実績」とは「過去の金融業務等に関するシ 委員会及び契約審② 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会におステム開発・保守業務の実績」であるが、今後は参加要件とせずに評価項目と 査会の活用等によいて、調達等合理化計いて、調達等合理化計いて、調達等合理化計するよう見直すこととした旨を説明した。
る契約の適正化を画の策定及び自己評価画の策定及び自己評価画の策定及び自己評価図るとともに、契の際の点検を行うととの際の点検を行うととの際の点検を行うとと○ 契約審査会（注２）は、28年９月に開催し、平成28事業年度監査契約の適正 約監視委員会におもに、個々の契約案件もに、個々の契約案件もに、個々の契約案件性について公正性・透明性を確保するため審議し点検した結果、適正と認めら いてなされた提案の事後点検を行う。の事後点検を行う。の事後点検を行う。
れた。
について、検討のまた、契約審査委員
また、契約審査委員
また、契約審査委員
上実施する。
会の活用等により、一会の活用等により、一会の活用等により、一（注１）契約監視委員会は、弁護士、公認会計士、税理士及び信用基金監事をもっ般競争入札等が真に競般競争入札等について、 般競争入札等について、て構成し、調達等合理化計画の策定及び同計画の自己評価の点検を行うとと争性・透明性が確保さ真に競争性・透明性が真に競争性・透明性がもに、個々の契約案件の競争性が確保されているかの事後点検を行うもので、れる方法により実施さ確保される方法により確保される方法により年１回以上開催することとしており、その構成委員名、議事結果を信用基金れているか等契約の適実施されているか等契実施されているか、随ウェブサイトで公表している。
正な実施を図る。
約の適正な実施を図る。 意契約の理由が妥当か等契約の適正な実施を（注２）契約審査会は、総括理事（総務担当）、財務会計担当理事、総括調整役及図る。
び参事をもって構成し、調達等合理化計画の推進及び随意契約（少額随意契約及び公募による随意契約を除く）の審査を行うものである。

- 3 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７調達方式の適正化（取組状況の公表）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(3) 取組状況の公表
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える28年度に契約 公表すべき契約を組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
締結した10件１億33百万円について、信用基金ウェブサイトで公表した。
全て公表し、調達
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
また、各個別案件については、改善状況取組状況表による１者応札・１者応 等合理化計画を踏決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公募の改善項目毎の取組状況の確認、契約監視委員会による事後点検を行うこと まえた取組状況に組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
によりフォローアップを実施した。
ついてフォローアについて」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 公表すべき契約を公表し、ップを実施したこ
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約状況のフォローアップ 【公表する契約】（消費税相当分を含む。）とから、Ｂとする。
財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 が行われているか工事又は製造・・・・・・予定価格250万円超
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
財産の購入・・・・・・・予定価格160万円超＜課題と対応＞実施する。
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円超
公表すべき契約を③
調達等合理化計画 (3) 調達等合理化計画を (3) 調達等合理化計画をその他の役務・・・・・・予定価格100万円超
公表し、取組状況を踏まえた取組状況を踏まえた取組状況をウ踏まえた取組状況をウについてフォロー
ウェブサイトに公表ェブサイトに公表し、ェブサイトに公表し、アップを着実に実し、フォローアップをフォローアップを実施
フォローアップを実施
施する。
実施する。
する。
する。

- 4 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（監事及び会計監査人による監査の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

24年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標中期計画年度計画

25年度

26年度

主な評価指標27年度

28年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組（監事による監査の実施）監事及び会計監査組の推進について」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 監事による監査の実施人により、入札・成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
契約に関する文書は、監事監査規程に基づき、決裁文書を施行前に監事に回 契約の適正な実施、決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公付することにより、契約の適正性について事前チェックを受けた（予定価格が 内部統制の有効性
組（「公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
少額である場合の随意契約に関する文書を除く）が、指摘はなかった。
及び資産の実在性について」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 監事や会計監査人による入このほか、定例監査（期末監査（28年４月～６月）及び期中監査（28年10月 等について監査を月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 札・契約の適正なチェック～12月））において、契約の適正性について事後チェックを受けたが、指摘はな 受けたことから、財務大臣通知））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 を受けているかかった。
Ｂとする。
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
実施する。
（会計監査人による監査の実施）＜課題と対応＞④ 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人○ 会計監査人による監査の実施
引き続き、監事及による監査において、による監査において、による監査において、会計監査人により、期末監査（28年４月～６月）、期中監査（28年10月、29年 び会計監査人によ入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実２月～３月）、監事に対する監査計画説明等（28年11月）及び理事長とのディス る監査を受ける。
施についてチェックを施についてチェックを施についてチェックをカッション（28年11月）が実施された。
受ける。
受ける。
受ける。
① 期末監査資産の実在性を確かめるため、各勘定毎に現金、預金通帳・証書、有価証券、切手印紙類について、現物の実査が実施されるとともに、相手方に対しての残高確認が行われ、実在性が確認された。
また、各勘定毎に28年３月の期中取引及び決算整理事項について、各種証憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われた。
それらの結果、信用基金の27年度財務諸表等については、適正に表示しているものと認められ、６月に会計監査人より監査結果報告書が発出された。
② 期中監査
農業、林業、漁業３勘定の保険料等収入から保険金等の計上に至るまでの業務フローの理解のため、ヒアリングが実施された。
また、農業保証保険システム、林業業務システム及び漁業保証保険システ- 5 -ムの概況に関する監査により、各情報システムに関する全般的な統制及び業務処理の統制について検証が行われたが、指摘はなかった。
③ 監事に対する監査計画説明等
監事に対して28事業年度監査計画の概要説明が行われたほか、期中監査及び期末監査の実施結果を踏まえたディスカッションが行われた。
④ 理事長とのディスカッション
会計監査の実施に際しての監査リスクの特定・評価に役立てること及び効率的な会計監査の実施につなげることを目的として、信用基金の運営方針及び内部統制に対する取組や運営上の課題、財務諸表に重要な影響を与える不正及び誤謬等の発生状況とその未然防止に係る取組状況等について、理事長とのディスカッションが行われた。

- 6 -