公益財団法人 神戸国際医療交流財団における競争的研究費等の適正管理に関する規程
令和４年３月２３日（目的）第１条
この規程は、公益財団法人神戸国際医療交流財団（以下「当財団」という。）における競争的研究費等（以下「競争的研究費等」という。）の取扱いに関して、適正な運営及び管理並びにそれらに関するコンプライアンス教育（以下「コンプライアンス教育」という。）に関し必要な事項を定め、研究機関としての当財団の説明責任を果たし、当財団に所属する研究者の研究活動等を支援することを目的とする。
（適用範囲）
第２条
競争的研究費等の適正な運営及び管理については、関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条
この規程において「競争的研究費等」とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から、教育研究機関に配分されているものをいう。
２ この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失により競争的研究費等の適正な運営及び管理に関する関係法令、配分機関（当財団に競争的研究費等を配分する機関をいう。以下同じ。）の定める規定等又は本財団の諸規程に違反して競争的研究費等を使用することをいう。
３ この規程において「研究員・職員等」とは、当財団の研究員、職員その他競争的研究費等の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
（最高管理責任者）
第４条
当財団に、競争的研究費等の適正な運営及び管理について当財団を統括する権限を有するとともに、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、代表理事をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、競争的研究費等に係る不正防止対策の基本方針を策定し、研究員・職員等に周知するとともに、統括管理責任者、副統括管理責任者が責任を持って競争的研究費等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育が行えるように、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者及び副統括管理責任者）
第５条
当財団に、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育について、実務上、当財団を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置く。
２ 前項の統括管理責任者を補佐する者として副統括管理責任者を置く。
３ 副統括管理者は統括管理責任者の指示を受けて、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 競争的研究費等に係る不正防止対策の実施に関すること。
(2) コンプライアンス教育の実施に関すること。
(3) 競争的研究費等の適正な管理及び執行に関する管理監督及び改善指導に関すること。
（資金執行上の責任）
第６条
当財団における競争的研究費等の執行上の責任者は、当該競争的研究費等の交付を受けた者又は競争的研究費等の交付を受けた者から当該競争的研究費等の配分を受けた者とする。

1/5

２ 競争的研究費等の会計に関する業務に係る権限及び責任については、別に定めるところによる。
（不正防止実施本部）
第６条の２ 当財団に、競争的研究費等の不正防止実施本部（以下「不正防止実施本部」という。）を置く。
２ 不正防止実施本部は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 最高管理責任者(2) 理事（非常勤の理事を除く。）(3) その他最高管理責任者が指名する者 若干名
３ 不正防止実施本部に本部長を置き、最高管理責任者をもって充てる。
４ 不正防止実施本部は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 競争的研究費等に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の策定に関すること。
(2) 競争的研究費等の不正使用の発生要因に対する改善策の策定に関すること。
(3) 研究員・職員等に対する競争的研究費等に係る行動規範を浸透させるための方策の策定に関すること。
（不正防止推進室）
第 7 条 本財団の競争的研究費等を適正に運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施状況を把握及び検証する組織として、最高管理責任者の下に競争的研究費等の不正防止推進室（以下「不正防止推進室」という。）を置く。
２ 不正防止推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 副統括管理責任者(3) 最高管理責任者が必要と認める学外の有識者 若干名
３ 不正防止推進室に室長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
４ 不正防止推進室に副室長を置き、副統括管理責任者をもって充てる。
５ 不正防止推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 競争的研究費等の適正な運営及び管理の実態並びに部局におけるコンプライアンス教育の実施状況の把握及び検証に関すること。
(2) 競争的研究費等に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の推進及び検証並びに改善に関すること。
(3) 競争的研究費等の不正使用の発生要因の分析及び評価に関すること。
(4) 関係部署と協力し、競争的研究費等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じること。
(5) 研究員・職員等に対する競争的研究費等に係る行動規範を浸透させるための方策の推進に関すること。
(6) その他最高管理責任者が必要と認めること。
（不正防止計画の実施等）
第８条
最高管理責任者は、不正防止実施本部が策定した不正防止計画を、副統括管理責任者に提示する。
２ 副統括管理責任者は、前項で提示された不正防止計画を実施し、その実施状況を事業年度ごとに統括管理責任者に報告しなければならない。

2/5

３ 統括管理責任者は、副統括管理責任者から報告があった実施状況について、不正防止推進室において検証させ、その検証結果を最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、前項の報告において必要と認めるときは、副統括管理責任者に不正防止計画の実施状況の改善を指示する。
５ 副統括管理責任者は、前項により改善の指示があったときは、実施状況の改善に努め、その改善状況について、統括管理責任者に報告する。
６ 統括管理責任者は、前項の改善状況について最高管理責任者に報告する。
（研究員・職員等の責務）
第９条
研究員・職員等は、競争的研究費等の適正な運営及び管理に当たっては、関係法令、本学の諸規程その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
２ 研究員・職員等は、不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組まなければならない。
３ 研究員・職員等は、コンプライアンス教育を受けるとともに、前２項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
４ 研究員・職員等は、第１４条第１項の競争的研究費等の不正使用に係る調査に協力しなければならない。
（監査）第１0 条 公正調査監査室は、競争的研究費等の適正な運営並びに管理体制の確認及び検証のため、不正防止推進室における不正防止計画の推進状況及び検証結果を監査する。
（相談窓口）
第１１条 当財団における競争的研究費等に係る使用ルール及び事務手続について、当財団内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
２ 相談窓口は、競争的研究費等担当部署とする。
３ 相談窓口は、当財団内外からの相談を受けた場合は、当財団における効果的な研究の遂行のため、適切な支援を行うよう努めなければならない。
（通報窓口）
第１２条 前条に定めるもののほか、研究公正担当の理事は、当財団における競争的研究費等の不正使用に関する当財団内外からの通報に対応するため、公正調査監査室に通報窓口を置く。
２ 競争的研究費等の不正使用に関する通報を行う者（以下「通報者」という。）は、当該通報を行う際は顕名によるものとし、競争的研究費等の不正使用を行った者の氏名又は個人若しくは団体が特定できる名称及び当該通報の客観的かつ合理的な根拠を明らかにしなければならない。
３ 通報が匿名による場合又は通報者が匿名による取扱いを希望する場合は、公益通報として取り扱う。
４ 公正調査監査室は、通報を受けた場合は、速やかに研究公正担当の理事に報告するとともに、統括管理責任者は、副統括管理責任者に通知するものとする。
（守秘義務）
第１３条 相談窓口及び通報窓口の研究員・職員、競争的研究費等の不正使用に係る調査に関係した者その他職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（競争的研究費等の不正使用に係る調査）第１４条 研究公正担当の理事及び副統括責任者は、第１２条第４項の報告又は通知があった場
合は、当該報告又は通知に係る競争的研究費等の不正使用に関し必要な調査を行うものとする。

3/5

２ 前項の調査に関し必要な事項は、最高管理責任者が定める。
（懲戒等）
第１５条 研究員・職員等が競争的研究費等の不正使用を行った場合は、当財団の規程に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、又は訓告等を行うことができる。
２ 前項は、前項の研究員・職員等を監督する立場の者についても同様とする。
（法的措置）
第１６条 研究員・職員等が競争的研究費等の不正使用を行った場合は、当該研究員・職員等に対し、当財団に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
（取引業者に対する措置）
第１７条 競争的研究費等の不正使用に関与した取引業者については、財務担当の理事が別に定めるところにより、厳正な処置を行う。
（配分機関による措置への対応）
第１８条 最高管理責任者は、競争的研究費等の運営、管理体制若しくは不正使用に対する対応に不備があったこと又は不正使用が行われたことにより、配分機関から間接経費等の削減の措置を受けた場合は、当該不備があった又は不正使用が行われた者に対し必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、当財団の所定の諸手続を経るものとする。
３ 第１項の場合において、最高管理責任者は、当該措置が不備又は不正使用に関与していない研究員・職員等の研究活動の活動及び環境に影響を与えることがないよう努めるものとする。
（調査結果の公表）
第１９条 研究公正担当の理事は、第１４条第１項の調査を行った結果、競争的研究費等の不正使用が行われたことが認められたときは、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、不正使用に対して行った措置の内容、調査を行った者の氏名・所属及び調査の方法・手順を公表するものとする。ただし、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、不正使用に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。
（不利益取扱いの禁止）
第２０条 当財団及び研究員・職員等は、競争的研究費等の不正使用に関し通報窓口に通報し、又は相談窓口に相談（以下「通報等」という。
）をしたことを理由として、当該通報等を行った者に対し不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報に関して、通報者に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的（次条において「不正の目的」という。）が認められる場合は、この限りでない。
２ 当財団及び研究員・職員等は、通報等があったことを理由として、当該通報等をされた者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
（不正の目的による通報に対する措置）
第２１条 第１４条第１項の調査を行った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報が不正の目的によるものであると認められるときは、通報者に対し、民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。

4/5

（会計関係規程の適用）
第２２条 競争的研究費等の適正な運営及び管理に当たって、当該競争的研究費等の配分機関から当財団の会計関係規程を適用するよう要請のあった場合には、当該関係規程を適用する。
（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、競争的研究費等の適正な運営及び管理並びにコンプラ
イアンス教育の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。
２ 統括管理責任者は、第８条第２項及び第５項の規定により報告を受けたときは必要な事項を最高管理責任者に報告するものとする。
３ 研究公正担当の理事は、第１２条第４項の規定により報告を受けたときは必要な事項を最高管理責任者に報告するものとする。

5/5