支援業務諮問委員会（第６回）議事概要
１．開催月日

平成２０年２月２６日（火）１３：３０〜１４：５０

２．場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１−１−３ 東京桜田ビル４Ｆ）
３．出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
伊東則昭、加藤徹、河村真紀子、齊藤忠夫(委員長)、鈴木良之、関口博正(副委員長)、
渡邊大樹
(欠席

以上７名

久保忠敏、長尾毅、平澤弘樹、村尾和俊、弓削哲也

５名)【社団法人電気通信事業者協会】
坂田紳一郎(専務理事)、久和野泰之(支援業務室長)
４．議題（１）審議事項①平成２０年度事業計画及び収支予算について②支援業務諮問委員会運営規定の一部改正について（２）報告事項①ユニバーサルサービス制度に係る問合せ状況について②交付金の交付及び負担金の徴収状況ついて
５．議事経過の概要［ 開○委員長会 ］
只今から第６回諮問委員会を開催します。それでは、本日の定足数その他の関係について、事務局からお願いいたします。
●事務局

本日は欠席者が若干多くなっておりまして、５名欠席になっております。名簿に(欠)の表示をしております。委員１２名中、７名ご出席いただいておりまして過半数に達しておりますので委員会として成立しております。
○委員長

それでは、本日の議事に入らせていただきます。

お願いいたします。
●事務局

お手元の資料を順に確認させて頂きます。

・議事次第
・委員名簿
・第 5 回諮問委員会議事録及び議事概要-1-

資料の確認を事務局から

・諮問書
・資料１ 平成 20 年度事業計画及び収支予算
・資料２

支援業務諮問委員会運営規程の一部改正

・資料３

一般利用者からの問合わせ状況・資料４

交付金・負担金の交付及び徴収状況

・参考資料
もし欠落している資料がございましたらお知らせ下さい。
○委員長

それでは、本日の議事に入らせていただきます。まず諮問事項１としまして平成２０年度事業計画及び収支予算について事務局から説明いただきます。
●事務局

２０年度の事業計画でございますが、事業計画と収支予算一体でご審議いただきたいと思います。まず、事業計画の中身そのものは非常に抽象的な表現になっておりますが、どういう考え方で作ったかを簡単にご説明申し上げます。おかげさまでユニバーサルサービス制度は３年目を迎えることとなりまして、制度の安定的な運用を確保するという視点で事業計画を作っております。大きくは３点ございまして、１点目は交付金の交付・負担金の徴収を確実に行っていくこと、２点目は周知広報でございますが、特に２０年度強化をする、或いは新たな取組みを行うとして２通りあります。１つは周知広報活動の充実強化、今まで多面的に活動をしてまいりましたが、さらにそれを具体的にしていく視点で、例えば広告をインターネットポータルへ掲載する、或いは地方レベルで説明会を行うというようなことを計画の中に入れております。それから、問合わせ等も引き続きございますので、コールセンター等年間を通して開設していき、一般利用者からの問合わせに対応していく体制を継続していきたいと思います。３点目は外部監査体制の確立とチェック機能の強化でございます。１００億を超えるお金がどんな状態といえども一時的に協会の口座に入り、交付しているので、こういった管理を毎月毎月行っているので、間違えもなくしっかり行っているということをきっちり外部監査によりチェックを受ける体制を整えて確立していきたいと思います。
次のページの２枚が事業計画(案)の中身になっておりまして、５つの項目から構成されております。まず１点目は、交付金・負担金の交付及び徴収関係の的確な実施です。これは認可申請を行うものでありますので、認可申請も円滑に行っていきたいという内容です。外部監査についてもきっちり実施していくこととした内容です。２点目ですが、多面的な広報活動の実施・問合わせ等の対応で、これまでの広報活動を踏まえ、新たな取組みを行っていこうという内容です。
ご参考までにこれまでどういう広報活動をしてきたかを説明させていただきます。
資料の最後に参考資料を付けておりますのでご覧下さい。支援機関における１９年度の実績ということで、ユニバ関係の周知広報は４つの区分けを基に取り組んできております。一つは特定内容、同一即時性をもった広報をするというもので、報道発表を行ったり、新聞広告を掲載したりしております。例えば、「番号単価が上がり-2-ます」又は「下がります」といった特定情報を即時的に行う方法です。２つ目は、相手や目的が特定されている時、例えば「番号単価や制度内容」の周知を消費者団体等に行う場合パンフレットによっています。３つ目の一般周知、常時閲覧については、ホームページ或いは自動音声・ＦＡＸ応答サービス等で２４時間情報を提供しています。４つ目の個別対応としてはコールセンター等で対応しております。この４区分に基づき満遍なく周知広報活動を行っております。
具体的に１９年度の実施状況は、報道発表が３回、それぞれの場面で実施しております。番号単価値下げの新聞広告につきましては、認可になった直後に行い、かつ、いろいろな情報誌等へも掲載等をお願いしております。例えば、全国・地方紙への掲載は５０紙に１１月３０日から１２月初めにかけて行いました。２枚めくっていただきまして別紙１が実際に掲載した実寸大の広告でございます。全国５０紙に掲載して 1,400 万円ほどかかりました。それから主に消費者団体向けに発行されております日本消費経済新聞につきましても、別紙２のとおり広告記事としてユニバーサルサービスの必要性等を含めて大きさは縮小してありますが、新聞半面を使用して掲載しました。日本消費経済新聞は消費者団体向けに１２万部発行している新聞でございます。それから生協にもお願いしまして、東京・神奈川・神戸の組合員向けの情報誌等に「番号単価が下がります」という記事なり広告なりの掲載をお願いしました。それから次のページのパンフレットですが、１９年度は 27,000 枚作成しました。総務省におきまして、主として消費者団体・地方説明会等で 14,600 部使っていただき、当協会としては、主要な通信事業者 950 社に 12,400 部を配布し、周知しております。通信事業者は、このパンフレットを参考にホームページ等に記事を掲載したり、ユーザー向けに周知をしたりしております。それから、ホームページの活用・自動音声・ＦＡＸ応答サービスや問合わせ対応等は逐次行っております。これらの問合わせ状況等は、資料３をご覧下さい。協会のホームページアクセ
ス状況や電話による問合わせ状況を前年の同じ時期と比較しましてデータを整理しております。ホームページのアクセス状況ですが、月別のカッコ内のものが昨年の実数でございます。ホームページアクセス件数については、今年は月平均で１万件ですが、例えば１０月は 14,602 件で 5 割くらい増えております。これは１０月の初めに番号単価を算定しまして認可申請をしたり、報道発表をしたりした影響で増えていると思います。さらに１２月には 2 万件以上になっておりまして、通常の倍ですが、これは 11 月末に認可となりまして報道発表を行い、新聞広告も行った関係でアクセス数が２倍に増えているのでないかと思います。カッコ内の昨年と比較してみますと、昨年も認可の広告等同じ時期に行っており、アクセス数は同じように上がっておりますが、それよりもむしろ、昨年は通信事業者から利用者に具体的な料金のお知らせが個別に届いた時期に非常に増えています。前年の 12 月・1 月には 6〜7 万件になっておりまして、これは新たにユニバーサルサービス料を頂きます、という通知が通信事業者からそれぞれの利用者に届いた時期であります。一方、電話-3-による問合わせ状況は、同じように下のカッコ内が前年の実数ですが、今年は極端な変動はございません。
番号単価が６円に値下げになって通信事業者からの請求書がそれぞれの利用者のお手元に届くのが２月になりますが、本日現在の２月のデータのチェックをしますと、ホームページのアクセス数が大体 8,000 件くらいですので通常ペースに戻っております。電話の問合わせ件数も 40 件程度で通常ベースでございます。同じようなことが大手通信事業者、具体的にはＮＴＴ東西、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループに調査をお願いし、データを集計しました結果でございますが、今年は、前年と比較していただくとわかりますように、大体 3,000 件くらいで推移しておりまして、顕著な変動は生じておりません。以上が周知広報関係の問合わせ状
況の説明となります。
資料１の事業計画(案)にお戻りいただきまして、周知広報活動で新たな取組みを行うこととしております。インターネットポータルを活用した広告や地方レベルでの説明会及び見学会を開催で、特に広報活動につきましては、きめ細かな方法を取り入れながらやっていきたいと思っております。問合わせ対応も継続していきたいと思います。３・４・５項目につきましては、支援業務諮問委員会の運営、日常的な業務執行体制等の強化、情報公開の実施等で引き続き計画の実現に向け努めて参りたいと思います。以上が事業計画案の内容となります。
引き続きまして、予算(案)の基本的な考え方ですが、事業計画でも申し上げましたが、事業活動が定着化してきつつあるということで、なるべく実績額等を勘案しながら、予算額を極力スリム化して予算増を最小限に抑える努力をしました。この
背景には総務省の情報通信審議会から支援機関の活動に係る経費は結果的に番号単価に反映され一般ユーザーに負担頂く形になるので、極力、予算増を抑えなさいというご指導を再三にわたっていただいておりまして、それを踏まえて予算案を作成しております。
支援業務に係る経費の増を極力抑えた結果、平成１９年度の繰越金が 1,500 万円程度見込まれますので、これを加味した場合、番号単価に反映される金額というのは、１９年度よりは少なくなるのではないかと思います。これを支援業務費の予算ベースで簡単に整理して１９年度と２０年度を比較しますと、支出予算総額については１９年度は 7,450 万円、２０年度は 8,031 万円ですが、繰越金が１９年度は 750万円、２０年度は 1,500 万円の見込みでこれを差引きますと、番号単価に反映される支援業務費の額は１９年度は 6,700 万円、２０年度は 6,531 万円と１９年度より若干少なくなるというようなことになります。２０年度予算案の中で、先程の事業計画とリンクしている内容になりますが、新たにインターネット広告を行うための経費、200 万円、地方通信局管内での説明会・見学会に 160 万円程度、コールセンター等の強化等には 2,000 万円程度の予算を組んでおります。こういったものを加味し、削れるものを削ってトータルで 500 万円くらいの予算ベースでの増となってお-4-

ります。特に周知広報費の金額が大きくなっております。次ページになりますが内訳は、新聞広告は１９年度予算は 2,000 万円だったものが、同じ大きさのもので２０年度予算案は 1,500 万円になっており、これは昨年の入札でだいたい 1,400 万円くらいだったので、今年の予算額も少なくしております。それから、インターネッ
ト広告には 200 万円の予算で、これは２社で１週間の掲載として考えております。
問い合わせ対応が 800 万円くらい増になっておりますが、これは今年の番号単価算定の際に６円がもしかすると７円又は８円に上がる可能性がありますので、その際の問い合わせ対応の強化ということを考えております。それから、パンフレットやホームページの予算は昨年より若干削っております。地方説明会・見学会等については 160 万程度予定しておりまして、これは、会場の確保や見学会の移動手段の確保などを含めて考えております。トータルで 500 万くらい周知広報費が増えており、そっくりそのまま予算増に反映されております。
それから、予算をどんどんスリム化していきますと、万が一何かあったときに経費の支出のしようがなくなってしまうものですから、予備費というかたちで 300 万円を計上させていただきました。

以上が予算案の基本的な考え方です。

次のページを開いていただきたいのですが、支援機関の予算等の仕組みを図式化してまとめております。ユニバの予算が非常に特殊な形なので、昨年もご説明させていただいたのですが、復習という意味で再度ご説明申し上げます。１８年度は負担金の収入はありませんので、借入金だけでやっておりまして、123 百万円をそっくりそのまま事務経費等に当てており、その中で周知広報活動等も実施しております。
１９年度については、負担金収入は番号単価７円で負担金収入１５３億円、実質的にはＮＴＴ東西の自己負担分は交付金と相殺しておりますので実際のお金の動きはありませんので、実質的な負担金収入は 126 億円になります。その中には支援業務費 123 百万が含まれております。それがそのまま点線矢印のとおり支出となっております。ＮＴＴ東西に交付金として 151 億 7,800 万円、自己負担分を除くと 125億 5000 万円、それに前年度の借入金弁済として 123 百万円が充てられています。本日ご審議いただくのは、この図のグリーンで記載されている部分で、これは借入金を当該年度の支援事務費として借り入れ、これにより事業活動を行っております。
この借入金による支援事務費が翌年の番号単価に反映されるために、予算についてしは、総務大臣の認可をいただいており、本日はこの認可申請のための予算案についてご審議いただくものであります。
平成２０年度の予算案は、支援事務費として 80.3 百万円を計上しましたが、これは 65.3 百万円の借入金と前年度繰越金として予算ベースで 15 百万円を合わせたものが支援事務費となります。事業規模としては 114 億 48 百万円と非常に大きな金額となりますが、実質は支援事務費として 80.3 百万というのがご審議いただく内容となります。負担金や交付金の額については既に認可をいただいておりますので、それに沿って予算書を作成しております。

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次のページにありますのが平成２０年度の予算書でございます。負担金収入と交付金交付などを含めたもので、１９年度予算と２０年度予算を比較した形のものです。２０年度の負担金収入額が 1,448,288,311 円でこれが前年度借入金の返済分を含めた事業者から納付される金額です。番号単価６円でＮＴＴ東西の自己負担分を除き実質的に支援機関に入ってくる金額です。この大半が事業費支出の中の交付金支出 11,381,290,416 円となります。この予算書は公益法人新会計基準に基づいて作成しておりまして若干わかりづらいところもございますが、公益法人はこのかたちで予算書を作成するという国の方針がございまして、それに従って作成しております。予算書の支出額の大半は事業費と管理費で占められております。
事業費はユニバ支援業務の直接的経費で交付金支出や周知広報費などがこれに該当します。また、管理費は間接的な経費で、例えば、家賃・光熱費など、或いは税金などが該当します。次のページに投資活動収支の部というのがございますが、将来の活動あるいは前年度からの当該年度に繰り越されるものなど活動を主体としたものです。先程、繰越金の予算ベースの 6 百万と決算ベースの 7.5 百万の差、借入金の返済分に充てる必要のある金額 1,563,105 円が借入金返済引当資産取崩収入という項目で計上されております。平成１９年度決算では次年度財務活動収入充当分で処理しておいて２０年度予算では借入金返済引当資産取崩収入に計上し、借入金返済に充てることとしております。また退職給付引当資産取得支出という項目がございますが、これは職員の退職金に充てるものです。それから財務活動収支の部については、借入金とか借入れ返済金などがこの科目に該当するもので、平成２０年度の支援事務費として 65,311,000 円の借入金を計上しています。それから借入金返済支出というのは、負担金のほうで入ってくる 66 百万と先程の取崩収入の 1.5 百万円を合計して 68,501,000 円を１９年度の事務経費として借り入れた分の弁済金として計上しております。それから予備費として 3 百万円を計上しました。
次のページは当面のスケジュールでございます。事業計画・予算は総務大臣への認可申請となります。３月１４日に協会の理事会・総会に付議しご審議をいただき、総会で決議をいただいた上で、翌週月曜日に総務大臣に対し認可申請をする予定になっております。大変長くなりましたが以上でございます。
○委員長

どうもありがとうございました。それでは、ただいまの諮問事項ですが、ご質問・ご意見がございますか。今年は、地方説明会等の周知活動をさらにユニバーサルサービス制度に馴染むようにということで新しい取組みをなさるということですね。それでは、私から細かいお話だけれども、パンフレットその他で番号単価６円というのが、６円／月という記載ではないのが気になりました。６円というのが、月額なのか年額なのかわかりにくい。参考資料のなかの新聞広告にもパンフレットにも６円／月という記載がないですよね。皆さん当然だとお考えかもしれないのですが、これは月額で毎月の請求書に載ってくるわけですね。もしかして、ワンコールごとと考える人はいないと思うのですが・・・。やはり月額というふうに記載す-6-る必要があると思います。
●事務局

番号単価は月額でありますので、特段の明記はしておりませんでした。

○委員長

確かに１番号当たり６円だから、ワンコールごとに６円とは考えないですね。

ホームページ等にはきちんと記載がありますか。
●事務局

具体的にご説明するときには月額ということは言っております。

○委員長

別紙２のところには、記載されているところはありましたね。とにかく、文章の 1 ヶ所どこかに番号単価は月額であるという記載は必要だと思います。その他になにかございませんか。
○構成員

そのことに関連しまして、揚げ足とりで申し訳ないのですが、一方では「ユニバーサルサービス制度により全国の電話が維持されています」と書かれていて、もう一方では「ユニバーサルサービス制度の維持に必要な負担額が変更になります」と書いてありますけれど、日本語としてユニバーサルサービス制度の維持という記載は、制度の維持にお金がかかるみたいで、これは「ユニバーサルサービスの維持に必要な・・・」に変えたほうがいいのではないかと思いました。「制度」はいらないのではないかと思います。
○委員長

月額表示のことについても、いろいろと別の視点からみるといろいろなご意見が出てきますね。そういう意味では、後になってお気づきになったことなどを教えていただけたらと思います。他にはなにかございますか。
○構成員

それでは、このお金を集める制度を何というのですか。今おっしゃったのは、ユニバーサルサービス制度というは、お金を出し合うということではないということですよね。
○委員長

日本中どこでもちゃんと電話が使えることをユニバーサルサービスといっている。東京で集めたお金が流れていき、日本中で電話が使えるようになった。そのときはユニバーサルサービスとは言わなかったが、みんなから集めるようになった
時にユニバーサルサービス制度と言うようになった。たしかにお金を集めるようになってからはじめてユニバーサルサービスという表現をするようになりましたね。
当時ユニバーサルサービス委員会というものがあってお金を集めることを議論していましたね。
○構成員

資料の中にも「電話会社５０数社が協力して費用を出し合うユニバーサルサービス制度」と書いてありますね。
○副委員長

場合によっては基金という言葉もいれていましたよね。そもそもはＮＴＴ法のあまねく提供義務のことをユニバーサルサービスと言っていたわけですよね。
ユニバーサルサービスの定義というものは結構あいまいで、そもそも論でいうと、某会社が全世界に売り込む時にユニバーサルだといったのが始まりで、同一のサービスをＮＴＴが日本全国に提供するということ自体を総務省においてユニバーサルサービスという言葉を使っているのが本来の意味だと思います。そのときに、いままでのことを整理しない状況だとＮＴＴ東西、単体として不採算地域を維持してい-7-

くことが難しくなってしまったから、広く一般事業者から負担をお願いして支えるシステムをつくることになり、その全体的なことをユニバーサルサービス制度といいましょうということになったと思います。
○委員長

そこのところは整理していただいて、この次からの表現方法を考えましょう。

○構成員

この先をもう少し言わせていただきますと、言葉の使い方は整理していただ

くとして、もっと先を言えば、ユニバーサルサービスと言ってすぐに理解できないとしたら、むしろユニバーサルサービス制度と言ってしまうよりは電話のユニバー
サルサービスを維持するための基金みたいな表現にした方がいいのではないかと思います。お金を出し合っていることがわかる言い方がよろしいのではないかと思います。ユニバーサルサービス制度といってもお金を出し合っていることだとわかる
人があまりいないかもしれないならば、タイトルを変えたほうがわかりやすいかもしれません。制度という言葉を使わないほうがいいのではないかと思います。
○委員長

また検討案を出して考えていきましょう。よろしいでしょうか。

○構成員確認なのですが、資料の中で外部監査体制のお話がありまして、書き方が気になったのですが、「１９年度の実施結果を踏まえ強化する」とあるのですが、何かご指摘があったのでしょうか。
●事務局

中間で外部監査を実施したわけですが、特に指摘はありませんでした。むしろ私どもがコンプライアンス等整備状況等をご説明しながら進めていきました。引
き続き状況に応じコンプライアンス等を見直し整備しながら、よりよい方向に実施していきたい、「踏まえて」というのはそのような意味です。中間期監査での指摘事項はございませんでした。
○委員長

踏まえという表現を使うと何か問題が起ったというように受け取れるということですか。
○構成員

いえ、よりよくしていくという意味であればよろしいかと思います。ちょっと気になって、もしかして何かあったのかなと思いました。
●事務局

適正に行っているという監査結果でしたが、それで安心してはいけないという意味も含めております。
○委員長

引き続き厳格にという意味であれば、いまの主旨を表していると思います。

よろしいでしょうか。もしよろしければ、広告などについては色々議論があったと思いますが、これは参考資料の中身となりますので、諮問事項に関しては、諮問の内容に沿って答申させていただきたいと考えますがいかがでしょうか。特段のご意見がありませんので答申のこととさせていただきます。
それでは、その次に報告事項が２点ございます。事務局からご説明お願い致します。
○事務局

資料２に審議事項がもう１点ございます。支援業務諮問委員会運営規程の一部改正についてです。諮問委員会はこの運営規程に基づいて開催させていただいているわけですが、第８条の第２項の次に以下の事項を追加したいと思います。第８条は委員長の招集により開催するという規定になっていますが、第２項の次に、「委-8-

員長は文書による審議を行うことが適当と認めた場合は、委員に対し文書による審議を行うことを通知し、会議をすることができる。」となります。文書によって代えることができると委員長がご判断した場合は文書でやりとりをするという規定をおいておくということです。
○委員長

社会的に何もかわらないような事項については、強いてお集まりいただくのはなく、文書より審議になるということです。よろしいでしょうか。それでは、一部改正について了承されたものとします。
●事務局

引き続き報告事項をご説明いたします。資料３につきましては、先程ご説明いたしました一般利用者からの問合わせ状況です。資料４につきましては、負担金の徴収及び交付金の交付状況でございますが、１月末までの状況です。本日現在２月末を集計中でして、今月中には交付できるようになっております。１９年度の徴収必要額が 153 億円で、内訳としましては、ＮＴＴ東西への補てん対象額が 151 億円、支援事務費が１億 2,300 万円で、このうち負担金として徴収済みの金額は自己負担分も含めまして 128 億 0,650 万円です。徴収率からしますと 83.69％になっております。12 ヵ月のうちの 10 ヶ月が終わっており、10 分の 12 の率 83.33％を超えており残った 2 ヶ月で徴収必要額に達すると考えております。
交付金の交付状況ですが、交付金の自己負担分も含めて既に 127 億 300 万円が交付済みでございます。ＮＴＴ東西それぞれ 63 億円強となっております。支援機関には 1 億 0,339 万円充当されております。交付率・充当率それぞれ 83.69％となっております。いずれも負担金としての未納は 0 円、支援機関の負担金納付用口座も納付のあった負担金は、原則、当月内に全額を交付等しており当該口座の残額も 0 円となっております。３月の最終算定月において明確になりますが、平成２０年度への繰越金は 8 千万程度となる見込みです。この繰越金は３月末にはＮＴＴ東西に対し平成２０年度分として交付のこととなり、これは来年度に徴収する負担金及び交付金の額がその分少なくなるということです。
○齊藤委員長お金の流れとしては順調であるというご報告でした。それでは、なにかご意見・ご質問はございませんでしょうか。なければ、本日の第６回支援業務諮問委員会を終了いたします。ありがとうございました。

-9-以上