株

主各(証券コード 9307)
2023 年 6 月 7 日

位

大 阪 市 港 区 福 崎 1 丁 目 1 番 57 号

株式会社
取締役社長

杉 村 倉 庫福 西 康 人第160回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第160回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに「第160回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載
しております。
当社ウェブサイト
https://sugimura-wh.co.jp/
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年6月28日（水曜日）午後5時までに到着する
ようご送付いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案

2023年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
大阪市港区福崎1丁目1番57号 当社本店会議室（末尾の株主総会会場のご案内図をご参照ください。）
1.

第160期（2022年4月1日から2023年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第160期（2022年4月1日から2023年3月31日まで)
計算書類の内容報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件
監査等委員である取締役1名選任の件

― 1 ―

4.

招集にあたっての決定事項
下記【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

【議決権の行使等についてのご案内】(1)交付書面から一部記載を省略している事項
次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表(2)議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
(3)代理人による議決権行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人としてその議決権を行使いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

― 2 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）3名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、あらかじめ監査等委員会において異論のない旨を確認しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候 補 者
番
号

氏

名

しば

やま

つね

はる

1

柴

山

恒

晴

ふく

にし

やす

ひと

2

福

西

康

人

たけ

たに

まさ

ひこ

3

竹

谷

仁

彦

現在の当社における地位

再任

取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

代表取締役専務執行役員

― 3 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

しば

やま

つね

はる

柴

山

恒

晴

（1959年11月27日生）

1

1982年 4月
2003年 4月
2006年 7月
2008年 4月
2010年 4月
2011年 6月
2012年 6月
2019年 6月

野村證券株式会社入社
同社新潟支店長
同社人事部長
同社執行役人事担当
同社常務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社取締役会長(現任)

所有する
当社株式
の
数

74,985株【取締役候補者とした理由】
同氏は2012年6月に代表取締役社長に就任し、2019年6月からは取締役会長
として取締役会議長を務めております。経営者としての豊富な経験を有し、今後も経営活動に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年 4月
2006年 7月
2009年 4月
2011年 4月
ふく

にし

やす

ひと

福

西

康

人

（1964年4月11日生）

2

2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 6月
2019年 6月

野村證券株式会社入社
同社渋谷支店長
同社京都支店長
同社執行役員 営業部門
首都圏地区担当
同社執行役員 営業部門
近畿地区担当同社常務執行役員
ウェルス・マネジメント・ヘッド
同社常務
名古屋駐在兼名古屋支店長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)

35,500株【取締役候補者とした理由】
同氏は2019年6月に代表取締役社長に就任し、当社の経営の中核を担ってまいりました。今後も長年にわたって営業の最前線で培った経験をもとに当社グループのトップとしてリーダー・シップを発揮することが期待できることから、引き続き取締役候補者としました。

― 4 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

たけ

たに

まさ

ひこ

竹

谷

仁

彦

（1957年7月18日生）

3

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1981年 4月
2002年 4月
2006年 6月
2013年 4月
2014年 6月
2016年 6月
2022年 6月

当社入社
当社首都圏営業部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役常務取締役
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役専務執行役員(現任)＜現在の担当＞営業部門担当＜重要な兼職の状況＞
杉村運輸株式会社取締役、
杉村興産株式会社代表取締役社長

所有する
当社株式
の
数

83,081株【取締役候補者とした理由】
同氏はこれまで各部門の要職を歴任し、2014年6月より代表取締役として当社グループの経営の中枢を担っております。今後もその豊富な経験と行動力に期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。
3. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた際に負担することとなる損害賠償金や訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 5 ―第2号議案
監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役西東久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

さい

とう

ひさし

西

東

久

（1958年5月6日生）

略
重

歴、 地
要
な

位、 担 当 及
兼
職
の
状

び
況

1983年 4月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2002年 2月 同社 島本支店長
2005年 1月 株式会社りそなホールディングス
コーポレートガバナンス事務局部長
2005年10月 株式会社りそな銀行 九州地域 地域CEO
2008年 4月 同社 執行役員 大阪営業部長
2010年 6月 同社 常務執行役員 コンプライアンス統括部
担当兼サービス改革部担当
2010年 6月 株式会社りそなホールディングス 執行役
コンプライアンス統括部担当
2013年 4月 株式会社りそな銀行 常勤監査役
2015年 4月 りそなカード株式会社 代表取締役社長
2015年11月 当社 仮監査役
2016年 6月 当社 監査等委員である取締役
2017年 6月 当社 同 退任
2017年 6月 ディー・エフ･エル・リース株式会社
代表取締役社長
2021年 6月 中山鋼業株式会社常勤監査役 (現任)2021年 6月 当社 監査等委員である取締役 (現任)
＜重要な兼職の状況＞
中山鋼業株式会社常勤監査役

所有する
当社株式
の
数

0株

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
同氏は、金融機関での会社役員や監査役などの豊富な経験に基づき、これまで当社の監査等委員である社外取締役として、客観的・中立的な立場から有益な助言・提言をいただいておりました。今後もその見識を活かし、企業統治やコンプライアン
スの側面から当社グループの経営を監視・監督していただくことを期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は監査等委員である社外取締役として本総会終結の時をもって2年となります。

― 6 ―（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 西東久氏は監査等委員である社外取締役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり再選された場合は引き続き独立役員として指定いたしま
す。
3．西東久氏とは、当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、責任限定契約を継続する予定です。
4. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。被保険者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた際に負担することとなる損害賠償金や訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
西東久氏の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。

＜ご参考＞第1号議案及び第2号議案が可決された場合の取締役会の構成並びにスキル・マトリッ
クス
専

氏名

企業経営

取締役会長

柴山恒晴

〇

代表取締役
社長

福西康人

〇

〇

代表取締役
専務執行役員

竹谷仁彦

〇

〇

役職名

属性

門

性

と

営業戦略 物流業界知見 財務会計

経

験

内部統制
人材開発 ・ (コンプライア ガバナンス
育成
ンス ・ リスクマ
ネジメント)

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

以下3名は監査等委員であります。
取締役

佐伯祐三

〇

取締役

【社外】
【独立】

西東

久

〇

〇

取締役

【社外】
【独立】

宮川壽夫

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）【社外】は社外取締役、【独立】は東京証券取引所届出の独立役員となります。
以

― 7 ―

上

事

業

報

告

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、個人消費を中心として持ち直しの動きを見せておりま
したが、ウクライナ情勢や各国金融政策に起因する原材料や電気料金などの物価上昇により、回復は足踏みするとともに今後の下振れの懸念が発生しております。
倉庫物流業界におきましても、入出庫高や保管残高は伸び悩んでおり、動力
光熱費や燃料費などのコスト増加が顕著となっていることや人手不足感が強まっており、先行きが不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは業務のより一層の効率化を行い高品質の物流サービスを提供して、顧客満足度を向上させることを目指してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、105億5千3百万円となり、前連結会計年度に比べ3億6千2百万円（3.6％）の増収となりました。営業原
価は、前期1月に開設した江東営業所の倉庫賃借料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億5千5百万円（4.4％）増加し83億9千5百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前期中に稼働を開始した基幹システムの償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円（13.3％）
増加し11億5百万円となりました。これらにより、営業利益は10億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億2千3百万円（10.5％）の減益となりました。その結果、経常利益は10億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4百万円（9.2％）の減益となり、特別利益に投資有価証券売却益5千6百万円、特別損失に
固定資産除却損1千4百万円を計上し、法人税等合計3億6千3百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8千3百万円（10.4％）の減益となりました。

― 8 ―セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業務は、前期1月に江東営業所を開設したことや新規及び既存顧客の取扱物量の増加などにより、前連結会計年度に比べ、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、前連結会計年度は低調だった配送の取扱が回復を見せました。その結果、外部顧客に対する営業収益は89億7百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7
千1百万円（4.3％）の増収となりました。しかし、営業原価で倉庫賃借料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加したことにより、セグメント利益は5億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円（7.7％）の減益となりました。
②不動産事業
当期6月に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、既存物件で新規顧客への賃貸を開始したことにより、外部顧客に対する営業収益は12億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円（0.4％）の増収となりました。しかし、基幹システムの償却費や修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は8
億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ5千7百万円（6.3％）の減益となりました。
③その他の事業
ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億6千7百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の増加により発電量が増加したため、営業収益が8千万円となり増収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円（3.8％）の減収となりました。セグメン
ト利益は1億3千万円となり、前連結会計年度に比べ2千1百万円（14.0％）の減益となりました。
事業セグメント別営業収益
区
物

分

流

不

動

そ

の
合

事
産

他

の

営

業

収

業

8,907

事

業

1,299

事

業

計

347
10,553

― 9 ―

益
百万円

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました倉庫設備の維持・改修、車輌の購入、情報システムの更新等により、企業集団の設備投資等の総額は、5億5千万円となりました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は資金調達を行っておりません。
(4) 対処すべき課題
現在、物流業界においてはeコマースの浸透による個人向け宅配等の取扱の増加や
コロナ禍収束に伴うBtoB物流の需要回復が期待されることなどにより、その市場規模は今後も緩やかに拡大してくことが見込まれております。一方、業界では燃料や動力光熱費などのコスト増加や2024年問題に示される慢性的な人材不足などの課題にも直面しており、各企業においてはより一層の業務効率化や労働環境の整備等の人材確保への取組みが要求されております。
このような認識のもと、当社グループは持続的に成長し企業価値を向上させる
ため、2026年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を前年度に策定し、最終年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げております。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に対処いたします。
①取扱貨物拡大②拠点拡大③生産性の向上④人材の育成⑤サステナビリティへの取組
当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、全てのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取組んでまいります。
株主の皆様には、何卒一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

― 10 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第157期
2019年4月から
2020年3月まで

第158期
2020年4月から
2021年3月まで

第159期
2021年4月から
2022年3月まで

第160期
2022年4月から
2023年3月まで

営 業 収 益(百万円)

10,266

10,204

10,191

10,553

経 常 利 益(百万円)

1,137

1,221

1,142

1,037

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

924

995

800

716

1株当たり当期純利益(円)

56.93

61.10

49.03

43.88

総

資

産(百万円)

23,16822,846

21,90722,034

純資産(百万円)

13,096

13,841

14,542

15,145

1株当たり純資産額(円)802.52847.66889.93926.79（注）第159期より、収益認識会計基準等を適用しており、第159期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年3月31日現在)① 親会社との関係
当社の親会社は野村ホールディングス株式会社で、当該会社は当社株式
715,000株を保有する大株主です。また、当該会社の子会社である野村プロパテ
ィーズ株式会社は当社株式を7,542,229株保有しており、この間接保有分を合計すると当該会社の当社に対する持株比率は50.5％となります。野村ホールディ
ングス株式会社は金融業を営んでおり、野村プロパティーズ株式会社は不動産
賃貸及び管理業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。
②

重要な子会社の状況
会 社 名
資 本 金
出
杉 村 運 輸 株 式 会 社
20 百万円杉 村 興 産 株 式 会 社
40(注) 当社の連結子会社は上記の2社であります。

資 比
100
100

率
主要な事業内容％ 一般貨物自動車運送事業
ゴ ル フ 練 習 場(7) 主要な事業内容（2023年3月31日現在)
区分
主 要 な 事 業 内 容
物流事
業 貨物保管、荷役荷捌、貨物自動車運送及びこれに付随する業務
不 動 産 事 業 土地、家屋、駐車場等の賃貸業務
そ の 他 の 事 業 ゴルフ練習場、売電事業― 11 ―

(8) 主要な事業所（2023年3月31日現在)
① 当 社
名
称
本
店
大 阪 港 営 業 所
城
東
営
業
所
神 戸 摩 耶 営 業 所
神戸ポートアイランド営業所

②

所 在 地
大 阪 市 港 区
大 阪 市 港 区
大阪市鶴見区
神 戸 市 灘 区
神戸市中央区

名
板
足
江
厚
戸

称
橋
立
東
木
田

営
営
営
営
営

業
業
業
業
業

所 在 地
東京都板橋区
東京都足立区
東京都江東区
神奈川県厚木市
埼玉県戸田市

所
所
所
所
所

子会社
会

社

名

名

杉 村 運 輸 株 式 会 社

杉 村 興 産 株 式 会 社

所

在

地

本 店 ・ 本 社 営 業 所

大

阪

市

港

区

福 崎 ロ ジ セ ン タ ー

大

阪

市

港

区

神

戸

営

業

所

神

戸

市

灘

区

足

立

営

業

所

東

京

都

足

立

区

江

東

営

業

所

東

京

都

江

東

区

厚

木

営

業

所

神 奈 川 県 厚 木 市

大

和

営

業

所

神 奈 川 県 大 和 市

戸

田

営

業

所

埼

玉

県

戸

田

群

馬

営

業

所

群

馬

県

邑

楽

郡

店

大

阪

港

区

本

称

市

市

(9) 使用人の状況（2023年3月31日現在)
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減数

362名
(注)

11名減

使用人数は就業人員数であります。

(10) 主要な借入先（2023年3月31日現在)
借

入

先

借

入

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,737

株

行

1,710

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

403

式

会

社

り

そ

な

銀

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

額
百万円

2.

会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在)(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

29,835,000株
16,414,110株
5,196名

株

主

名

持

株

数

持

比

7,542

株 式 会 社 り そ な 銀 行

754

4.6

野村ホールディングス株式会社

715

4.4

城 見 不 動 産 株 式 会 社

683

4.2

塚

巳

229

1.4

券

208

1.3

杉 村 倉 庫 従 業 員 持 株 会

187

1.1

三

和

建

設

株

式

会

社

179

1.1

株

式

会

社

住

友

倉

庫

163

1.0

株

田
式

会

和
社

SBI

証

千株

株

野村プロパティーズ株式会社

46.2

株
式
会
社
上
組
150
（注）持株比率は、自己株式73,775株を除いて算出しております。

0.9(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬は譲渡制限付株式であります。
・取締役に交付した株式の区分別合計
取締役(社外取締役及び監査等委員を除く）― 13 ―

株式数

交付対象者数

20,800株

3名

率
％

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1)

当事業年度の末日に当社役員、子会社役員が有する職務執行の対価として交付されている新株予約権等の内容の概要
名2016年度ストック・オプション

称

新株予約権の数
保有人数
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
新株予約権の目的である株式の種類及び数

5個

新株予約権の発行価額

1個当たり231,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

2019年7月16日から2024年7月15日まで①新株予約権の割当てを受けた者 (以下、「新株予約権者」という。) は、取締役の在職中及び退任後も行使可能とする。ただし、当社取締役会が、正当な理由により行使不可と決議した場合はこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会の承認を得たうえで、法定相続人がこれを行使することができる。
③その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによる。

新株予約権の主な行使条件

1名
5個
当社普通株式 5,000株(2) 当事業年度中に当社役員、子会社役員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
(3)

その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年3月31日現在）
地

氏

名

長

柴

山

恒

晴

代 表 取 締 役 社 長

福

西

康

人

代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

竹

谷

仁

彦

取締役(常勤監査等委員)

佐

伯

祐

三

取締役(監査等委員)

西

東

取締役(監査等委員)

宮

川

取

締

位
役

会

壽

担当及び重要な兼職の状況

営業部門担当、業務部長
杉村運輸株式会社取締役、
杉村興産株式会社代表取締役社長

久

中山鋼業株式会社常勤監査役

夫

大阪公立大学大学院経営学研究科教授（注）①2022年6月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、安西史朗氏は取締役を、稲井博文氏、澤田司氏は取締役(監査等委員)を退任いたしました。
②取締役(監査等委員)西東久氏、宮川壽夫氏は社外取締役であり、当社は西東久氏、
宮川壽夫氏を東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③ 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに会計監査人及び内部監査室
等との十分な連携と監査等委員会の環境整備のため、佐伯祐三氏を常勤の監査等委員として選定しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各取締役(監査等委員)は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、執行役員、監査役を被保険者として、
会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または法令違反等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

― 15 ―

(4) 当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項
ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容（以下、報酬等の内容という。）が、当社グループの恒常的な成長と潜在的なリスクに対する実行責任に沿った健全なインセンティブとしての機能を果たすべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年1月29日開催の取締役会において決議いたしました。
イ. 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の年間限度額を決定する。社外取締役の報酬は固定報酬を支給し、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬に加え業績連動報酬を組入れる。報酬の内容は以下のとおりとする。
1. 固定報酬（基本報酬及び役員退職慰労引当金）は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに金額を決定し、基本報酬を毎月現金報酬にて支給する。
2. 業績連動報酬は、役職ごとに設定した標準額をもとに、基準業績の営業利
益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡの４指標に対する達成割合に応じて決定（ただし、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く。）
し、現金報酬及び株式報酬にて支給する。
3. 株式報酬は当社の譲渡制限付株式（ＲＳ）を付与するものとし、株数は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場における終値をもって算出し、取締役会において決定する。
4. 報酬の種類ごと（1～3の各報酬等）の割合（比率）は、固定報酬（基本報酬及び役員退職慰労引当金）80％、業績連動報酬（標準額）20％（うち現金報酬10％、株式報酬10％）とする。
5. 現金報酬は毎月均等額を支給し、譲渡制限付株式（ＲＳ）は毎年7月に付与する。役員退職慰労金は株主総会の承認をもって、退職後に支給する。
6. 当報酬原案は取締役会により決定するが、事前に報酬委員会の諮問を受けることが必要。
なお、取締役の報酬等の株主総会で決定される年間限度額には役員退職慰労引当金を含まない。

― 16 ―

ウ.

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る報酬等の内容は報酬委員会の諮問を受け決定されており、決定方針はその内容に準じております。報酬等の内容と決定方針の整合性は取締役会で検証されており、決定方針に沿うものであると判断しております。
エ． 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標について選定した理由と実績
営業利益と純利益での利益の水準に加え、保有する自己資本や総資産に対して、どれほど効率的に利益を上げたかの判断材料を加味するためにROEとROAの指標を加えております。当事業年度においては、基準とする業績(営業利益10億円、当期純利益5億円、ROE5%、ROA5%)に対し119.2％の達成率となっております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回
定時株主総会において、年額1億8,000万円以内（うち、社外取締役年額1,000万円以内）と決議されております（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち、社外取締役1名）です。
また、当該報酬等の内枠で、2017年6月29日開催の第154回定時株主総会において、株式報酬の額を年額2,800万円以内、株式数の上限を年140,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株
主総会において、年額4,800万円以内と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役2名）です。

― 17 ―

③ 取締役及び監査等委員の報酬等の総額等
報酬等の
総額
(百万円)

取締役 (監査等委員を除く)(うち社外取締役)
取締役 (監査等委員)(うち社外取締役)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

退職
慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

121
(0)

77
(0)

14
(―)

12
(―)

17
(―)

5
(1)

25
(12)

22
(10)

―

―

3
(1)

5
(3)

（注）1.非金銭報酬等は業績連動報酬等の一部でありますが、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬であり、区別して記載しております。また、記載額は当事業年度中の費用計上額であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.上記のほか、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役(監査等委員を除く)1名に対し31百万円支給しております。また、退任取締役(監査等委員)1
名に対し15百万円、退任取締役(監査等委員)(うち社外取締役)1名に対し5百万円支給しております。
なお、この金額は、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額53百万円と同額であります。

④ 業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して報酬等の内枠で業績連動報酬等を組入れております。
当該業績連動報酬等の内容は①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
に関する事項に記載のとおりです。
⑤ 非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して報酬等の内枠で株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容は①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりであり、その交付状況は2.会社の株式に関する事項に記載のとおりであります。

― 18 ―

(5) 社外役員に関する事項①取締役 (監査等委員) 西東 久
ア．重要な兼職先と当社との関係
中山鋼業株式会社の常勤監査役を兼務しております。中山鋼業株式会社と当社は特別な関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に11回開催した取締役会全てに出席し、また11回開催した監査等委員会全てに出席しております。
ウ．社外取締役が果たすことが期待される役割とそれに関して行った職務の概要
金融機関での会社役員や監査役などの経験を活かし、企業統治やコンプライ
アンスの側面から当社経営を監視・監督していただくことを期待しております。
取締役会において当該視点から審議に加わり、意思決定の適正性を確保するた
め必要な発言を行っていただきました。
②取締役 (監査等委員) 宮川壽夫
ア．重要な兼職先と当社との関係
大阪公立大学大学院経営学研究科教授を兼任しております。大阪公立大学と当社は特別な関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に11回開催した取締役会全てに出席しております。また2022年6月の監査等委員である社外取締役就任後、8回開催した監査等委員会全てに出席
しております。
ウ．社外取締役が果たすことが期待される役割とそれに関して行った職務の概要
経営学の豊富な研究経験に基づき、当社経営を客観的・中立的な立場から監視・監督していただくことを期待しております。取締役会において当該視点から審議に加わるとともに、その実効性の分析評価も担っており、同会の審議の深耕と実効性の向上に寄与していただきました。

― 19 ―

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

33百万円
33百万円

(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。
2.監査等委員会は、会計監査人の報酬について、必要な資料を入手し審議した結果、次の理由により同意いたしました。
1) 当社におけるこれまでの会計監査人の監査実績は相当である。
2) 会計監査人の監査計画が当社及び子会社の規模・業務を十分に考慮したものである。
3) 内部統制評価及びリスク検証において不合理な点がない。
4) 日本公認会計士協会の報酬資料及び同業他社の報酬との比較において妥当である。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。
また監査等委員会は、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

6.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で決議した当社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては次のとおりであります。

― 20 ―

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行は法令、定款及び社内規程の定めによるとともに、
法令遵守、公正な業務運営の確保が基本である旨の社風作りを目指す。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その下に地区・子会社による分科会を設置、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をとる。
「杉村グループ倫理規程」に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
「内部通報処理に関する規程」において、使用人等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報を受ける窓口（通報窓口）の設置を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は議事録・稟議書・契約書等の文書により保存するものとし、その保存期間及び管理体制については文書簿表保存規程による。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び関連社内諸規程の定めによる。
定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定される様々なリスクを分析し、またその対策を検討し、社内で共有することにより、そのリスクの回避または低減を図る。また内部監査室が定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
重大な損失またはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、当社の損失を早期にかつ最小限に止める措置を講じる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営に係わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て取締役会において社外取締役も交え協議の上、執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社長の下、執行役員及び各部室長が遂行し報告を行う。それぞれの組織権限や実行責任者、業務手続きは社内規程による。

― 21 ―

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
杉村グループ全社を対象とした「杉村グループ倫理規程」、「コンプライアンス
委員会規程」、「内部通報処理に関する規程」及び「杉村グループリスク管理規程」
を設け、適切に運用するとともに次の体制を維持することにより、子会社を含む
企業集団として業務の適正を確保する。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
月2回開催する経営会議において、各子会社の社長は営業報告並びに重要な取締役会決議事項の執行状況の報告を行う。
年2回開催する杉村グループ取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員、管理職による合同管理職会議において、事業結果の検証とグループ目標の明確な付与を行うとともに、グループの連帯感の維持向上を図る。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び子会社の諸規程の定めによる。経営会議及びリスクマネジメント委員会で、子会社から事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定されるリスクの報告を求め、そのリスク発生が当社に及ぼす損失を分析・検討し、社長はリスクの回避または低減に必要な措置を子会社の社長に指示する。
また内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的に子会社のリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長、監査等委員会及び子会社の社長に報告する。
子会社に重大な損失またはその恐れが発生し、当社に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、社長は当社からリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、子会社及び当社の損失を早期かつ最小限に止める措置を講じる。
ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社の社長が経営会議に出席し、子会社の経営計画に関する事項、財務に関する事項、稟議に関する事項及びその他業務執行上で重要と認められる事項の報告を行い、社長は必要があると認める場合は子会社の社長に指示・助言を行う。
ニ．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「杉村グループ倫理規程」を共有して、子会社の法令遵守及び公正な業務運営の確保を図るとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会に子会社の取締役・使用人の出席を求め、子会社のコンプライアンス経営並びに倫理教育・内部報告体制を確認する。また子会社のコンプライアンス分科会を通して、子会社の使用人へのコンプライアンス
意識向上の体制を確認する。

― 22 ―

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に対する事
項
社長は監査等委員会より監査等委員会の職務の補助をすべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求められた場合、取締役会で補助使用人の人数
地位等について審議の上決定する。
監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の円滑な運営及び監査の有効化を図るため、監査等委員会の指示・命令に従い、他の業務から独立して監査等委員
会の補助業務を行う。またその補助使用人は、監査等委員会が必要と認める社内会議及び研修会等に出席する。
監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動考課については、あらかじめ監査等委員会の同意を求める。また、賃金その他報酬についてもあらかじめ監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定する。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制
次の体制を維持して、監査等委員会への報告に関する体制を確保する。
イ．取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、監査等委員が重要な会議に出席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員会に報告する。
また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査室が実施した監査の結果も監査等委員会に報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」により設けられた通報窓口に寄せられた情報を、
窓口管理者は定期的に監査等委員会に報告する。内部調査等が行われた場合は、調査結果、是正措置及び再発防止策も随時、監査等委員会に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が当社監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は子会社の取締役会その他重要な会議に陪席することができる。
子会社の取締役及び使用人は、監査等委員が子会社の取締役会等重要な会議に陪席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、子会社の内部監査室等が実施した監査の結果も報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報― 23 ―

告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」は杉村グループ全社を対象としている。そのため子会社の取締役及び使用人からの内部通報も当社通報窓口が受け取り、その情報は上記イと同様の扱いになる。
(8) 内部通報等で報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
杉村グループの「内部通報処理に関する規程」に、通報者の保護を明記し、当社グループの取締役及び使用人に対して、内部通報をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行わないことを周知徹底する。また、当社及び子会社は、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置をとる。
(9) 監査等委員の職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い、支出した費用の償還、又は負担した債務の債権者に対する弁済の請求があったときは、その請求に係る費用等が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにその費用、償還又は弁済を処理する。

(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が重要な会議、委員会に出席できる体制をとる。
議事録、稟議書、契約書等の文書は監査等委員会の縦覧に供する。
監査等委員会は必要に応じて各種会議の担当者に対して必要な調査、報告等を要請することができる。
内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。
(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。
杉村グループの取締役全員（非常勤を除く。）及び執行役員と幹部社員で構成する内部統制委員会を設置し、現状の把握、不備・是正の検討、体制の見直し等を行い、適切な体制を整備する。
また、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するため整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。

― 24 ―

7．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における内部統制システムの主な運用状況については次のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款の適合性を確保するための取組み
杉村グループの常勤取締役及び執行役員と使用人が参加するコンプライアンス
委員会において、法令及び定款遵守の実施状況、課題及び参考事例等を確認して情報の共有を行うとともに、重要事項について協議を行いました。また、同時に事業活動に悪影響を及ぼす損失の可能性のある様々なリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行しました。
内部通報制度により、不正行為の防止及び早期発見のため当社内に内部通報の専用窓口及び外部機関を窓口とする通報窓口を設け、杉村グループの使用人等が直接通報することが可能となっています。また、内部通報制度の実効性及び信頼性を高めるため、杉村グループの使用人等に対しこの制度の周知に努めました。
内部通報の内容は監査等委員会に報告されます。
(2) 当社及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保するための取組み
毎月開催する経営会議において取締役の職務執行の効率性を確認し、意見交換を行って情報の共有を行いました。同会議には、執行役員及び重要な子会社の取締役や担当部門長も出席し、業務執行状況の報告を受けてその職務執行の効率性を確認しました。出席した監査等委員から必要に応じ意見を求め、業務執行の遵法性の確保に努めました。経営会議の審議を経て行われる取締役会においては、
社外の取締役が、独立的かつ客観的な立場から専門的な意見・提言を表明しました。また、これに加え重要な子会社の取締役会には当社の兼務取締役が出席し、必要な意見を述べました。
(3) 企業集団における業務の適正を確保する取組み
子会社を含む合同のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会において、各社の課題と想定リスク及びそれらへの取組み状況等の報告を求め、意見交換と情報共有とともに明確な指示を行い、企業集団として業務の適正の確保に努めました。

― 25 ―

また毎月開催される経営会議において、子会社の常勤取締役から各子会社の営業実績及び業務執行等の報告を受け、必要に応じ協議しました。また、杉村グループの常勤取締役及び執行役員と幹部社員により年2回開催される合同管理職会議
において、杉村グループの事業結果の検証と目標設定を共有して、杉村グループの強化を図るとともに業務の適正に努めました。
(4) 監査等委員の実効的な監査を確保する取組み
監査等委員会において、杉村グループの業務遂行状況及び監査等に関する情報の共有を図りました。常勤監査等委員は、取締役会の他、経営会議、子会社報告会、合同管理職会議、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会に出席し、必要に応じ意見を述べました。また、常勤監査等委員は会議議事録、稟
議書類、契約書、伝票類の閲覧、事業所のヒアリング監査、会計監査人及び内部監査室との連携を通して監査の実効性の確保に努めました。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための取組み
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、杉村グループの常勤取締役及び執行役員と幹部社員から成る内部統制委員会を年2回開催し、内部監査室が事業所において行った内部監査に基づき、内部統制の有効性を評価しました。
なお、当期においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、役職員の移動を制限または開催規模を縮小せざるを得ない会議等については、オンライ
ンツールの活用または会議資料、報告書等を確認することで業務の適正性または実効性の確保を図りました。

― 26 ―

8．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は剰余金の配当について、配当政策を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、財務基盤や今後の投資計画等を勘案して、安定配当を確保しながら機動的に実施することを基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、昨年12月に1株につき3円の中間配当を実施し、期末配当を1株につき5円とさせていただきました。
今後も株主の皆様の期待に沿うべく、利益還元に積極的に努める所存であります。

1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
2.記載金額には消費税は含まれておりません。

― 27 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2023年3月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リ ー ス 投 資 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
7,460,020
3,555,063
1,173,231
2,642,357
93,781△4,412
14,574,752
12,442,325
7,264,501
390,442
203,420
4,557,435
26,524
900,833
295,290
605,543
1,231,593
718,489
150,678
383,812△21,387

22,034,773

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
未
払
費
用
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 28 ―(単位：千円)
金額
2,289,803
384,595
814,376
244,504
9,057
151,879
116,825
183,325
257,677
127,5614,599,700
3,358,041
169,502
20,09160,417
185,336
769,910
36,4016,889,503
14,932,522
2,629,549
2,427,310
9,918,118△42,456
211,592
245,707△34,115
1,155
15,145,269
22,034,773

連

結 損

益

計

算

書

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
科目

金(単位：千円)
額

営

業

収

益

10,553,918

営

業

原

価

8,395,843

営

益

2,158,074

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

業

総1,105,674

営

1,052,400

業

営

利

業

営

利

外

収

31,499そ他

53,704

息53,650他

46,029

の
外

支

費
払
の

常

利

益

別

利

益

別
固

損
定

資

56,778

除却損

14,599349,815

法

13,618

税
期

等
純

調

整
利

14,5991,080,103

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

56,778

失産

税金等調整前当期純利益

当99,6791,037,924

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特85,203

用
利

そ
特

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
業

経

益

額
益

363,434
716,669

親会社株主に帰属する当期純利益

716,669― 29 ―

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
株
資 本
2022年4月1日残高

主(単位：千円)

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,628,409

2,423,470

9,323,992△36,255

14,339,616

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,140

1,134

－

－

2,274

剰余金の配当－－△122,542－△122,542

親会社株主に帰属する当期純利益－－

716,669－

716,669

自己株式の取得－－－△29,967△29,967

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

－

2,705

－

23,767

26,473

－

－

－

－

－

当連結会計年度中の変動額合計

1,140

3,839

594,126△6,200592,906

2,629,549

2,427,310

9,918,118△42,456

14,932,522

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
評価差額金 調整累計額 累計額合計

純資産合計

2023年3月31日残高

2022年4月1日残高

238,187△38,054

200,132

2,307

14,542,056

新株の発行

－

－

－

－

2,274

剰余金の配当－－－－△122,542

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

716,669

自己株式の取得

－

－

－

－

△29,967

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

26,473

7,520

3,939

11,459△1,152

10,307

7,520

3,939

11,459△1,152603,213245,707△34,115

211,592

1,155

15,145,269

当連結会計年度中の変動額

当連結会計年度中の変動額合計
2023年3月31日残高― 30 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は、杉村運輸㈱及び杉村興産㈱の2社であり、非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社と同一であります。
4. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な資産である建物
及び構築物の耐用年数は15～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年
数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 31 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金……役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 物流事業
倉庫業務
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることか
ら、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
― 32 ―

運送業務
主な履行義務は貨物の運送や企業等の事務所移転作業であります。貨物の運送では、貨物の出荷または引取以降運送を実施した時点で、企業等の事
務所移転作業では、貨物の移転作業が完了した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 不動産事業
不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利ス
ワップを利用しております。
③ 有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しています。

― 33 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
不動産事業の有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計535,261千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を上回っていると判断したた
め、減損損失は計上しておりません。
２．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、不動産事業においては各物件単位としております。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的・収益的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性を有しているため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

2.

担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産は次のとおりであります。
有形固定資産
リース投資資産
対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(1年以内返済予定分含む)
有形固定資産の減価償却累計額― 34 ―

3,322,515 千円
1,286,057 千円
3,852,253 千円
18,591,123 千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
16,414,110株
剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年4月28日の取締役会において次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額73,521 千円
1株当たりの配当額
4円50銭
基準日
2022年3月31日
効力発生日
2022年6月8日
2022年10月28日の取締役会において次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額49,021 千円
1株当たりの配当額
3円00銭
基準日
2022年9月30日
効力発生日
2022年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2023年4月28日の取締役会において次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額81,701 千円
1株当たりの配当額
5円00銭
配当原資
利益剰余金
基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月8日

3.

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
普通株式
5,000株― 35 ―

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより設備資金及び運転資金を調達しております。一部の長期借入金は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しておりま
すが、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、これらの管理については、売掛金滞留システム等によって取引先ごとの残高、期日管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）(1) リース投資資産

2,642,357

時

価（※）

2,598,707

差額△43,649（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）長期借入金
負債計

564,142564,142―3,206,500

3,162,850△43,649

4,172,417

4,168,664△3,752

4,172,417

4,168,664△3,752

デリバティブ取引―――（注）市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

154,346― 36 ―

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

564,142564,142――――564,142564,142(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
リース投資資産
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル1

―
―
―
―

レベル2

レベル3

合計

―
―
4,168,664
4,168,664

2,598,707
2,598,707――

2,598,707
2,598,707
4,168,664
4,168,664（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標に信用スプレットを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

― 37 ―

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップと一体として処理されたものについては、その元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期増減額

当期末残高

当期末の時価

2,137,526△14,493

2,123,032

5,220,258

687,589△10,895

676,6932,947,785（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加53,011千円、設備の改修工事51,349千円等によるものであります。
（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却3,057千円、減価償却による簿価
126,691千円等によるものであります。
（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
差

額（単位：千円）その他(売却益)

賃 貸 収 益賃 貸 費 用賃貸等不動産491,797

143,205

348,592―

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産264,984

28,435236,548―（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）について
は、賃貸費用に含まれております。

― 38 ―

収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
物流事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計

不動産事業

その他の事業

合計

8,907,428―

347,443

9,254,871―

1,299,046―

1,299,046

8,907,428

1,299,046

347,443

10,553,918(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

2．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等」「４．会計方針に関する事項」「（５）重要な収益及び費用の計上基準」「・収益認識基準」に記載のとおりであります。

一株当たり情報に関する注記
1.

一株当たりの純資産額926円79銭
一株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
15,145,269 千円
普通株式に係る純資産額
15,144,114 千円
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と一株当たり純資産額算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額
1,155 千円
普通株式の期末発行済株式数
16,414,110株
普通株式の自己株式数
73,775株
一株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
16,340,335株

2.

一株当たり当期純利益金額
43円88銭一株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
716,669 千円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
716,669 千円
普通株式の期中平均株式数
16,332,466株― 39 ―

貸科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
リ ー ス 投 資 資 産
前
払
費
用
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

借

対

照

表

(2023年3月31日現在)
金額
科
目(負 債 の 部)
5,737,423
流 動 負 債
2,369,197
買掛
金664,822
1年内返済予定の長期借入金
2,642,357
未
払金
46,757
リ ー ス 債 務
14,016
未
払
費
用
4,685
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等△4,412
14,327,812
預り
金
12,325,219
賞 与 引 当 金
7,040,999
その他
211,931
固 定 負 債
291,248
長 期 借 入 金
12,611
長 期 預 り 金
184,467
リ ー ス 債 務
4,557,435繰 延 税 金 負 債
26,524
退 職 給 付 引 当 金
722,360
役員退職慰労引当金
295,290
資 産 除 去 債 務
427,070
負債
合計1,280,233(純 資 産 の 部)
640,690
株 主 資 本337,240
資本
金24,952
資 本 剰 余 金
278,736
資 本 準 備 金
△1,387
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産
合計20,065,236
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 40 ―

金(単位：千円)
額
1,812,126
359,323
814,376
244,504
9,057
106,126
87,29759,9998,292
76,11047,0384,733,463
3,858,041
169,502
20,09175,459416,677
157,290
36,401
6,545,590
13,287,499
2,629,549
2,422,168
724,512
1,697,655
8,278,238
8,278,238
172,000
196,387
7,909,851△42,456
230,991
230,991
1,155
13,519,645
20,065,236

損

益

計

算

書

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
科
営

目

業

営

収

業

(単位：千円)
額

益6,360,390

価4,903,729

益1,456,661

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

770,090

営

686,570

営

原

金

業

総

利

業

営

利

業

営

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

429,954

そ他

33,734

息54,350他

35,476

業

の
外

費

支

払

利

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

特

別

引

前

損

56,778

固

定

資

産

当

期

純

利

除

却

損

11,150益
214,989
13,372

当

期

等
純

調

整
利

11,1501,106,061

法

税

56,778失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

89,8271,060,432

投 資 有 価 証 券 売 却 益税463,689

用額
益

228,362877,698― 41 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
株

主

資

資本剰余金
資本金
資本準備金

2022年4月1日残高

2,628,409(単位：千円)

本
利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

配当準備
積立金

723,378 1,694,949 2,418,328

買換資産
圧縮積立金

172,000

196,387

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

7,154,695 7,523,082

事業年度中の変動額
新株の発行

1,140

1,134

－

1,134

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

877,698

877,698

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

2,705

2,705

－

－

－

－

△122,542 △122,542

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

1,140

1,134

2,705

3,839

－

－

755,155

755,155

724,512 1,697,655 2,422,168

172,000

196,387

2023年3月31日残高

2,629,549

株

主

自己株式

2022年4月1日残高

資本

評価・換算差額等

株主資本
合計△36,255 12,533,564

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
222,946

222,946

2,307 12,758,817

事業年度中の変動額
新株の発行

－

2,274

－

－

－

2,274

剰余金の配当－△122,542－－－△122,542

当期純利益－

877,698－－－

877,698

自己株式の取得△29,967△29,967－－－△29,967

自己株式の処分

23,767

26,473－－－

26,473

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

8,044

8,044

△1,152

6,892

事業年度中の変動額合計△6,200753,935

8,044

8,044

△1,152760,828△42,456 13,287,499

230,991

230,991

2023年3月31日残高― 42 ―

1,155 13,519,645

7,909,851 8,278,238

個

別

注

記

表

重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な資産である建物及び構
築物の耐用年数は15～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く。）
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

― 43 ―

4.

退 職 給 付 引 当 金……従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。未認識
数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金……役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 物流事業（倉庫業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については当社の役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 44 ―

ロ 不動産事業
不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。
③ 有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
不動産事業の有形固定資産の減損
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
不動産事業の一部の資産グループ(帳簿価額合計535,261千円)において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２. 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に注記した「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等」「4．
会計方針に関する事項」「（会計上の見積りに関する注記）」「2.連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に記載のとおりであります。

― 45 ―

貸借対照表に関する注記
1.

2.

3.

関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産は次のとおりであります。
有形固定資産
リース投資資産
対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(1年以内返済予定分含む)
有形固定資産の減価償却累計額

7,853 千円
270,434 千円
500,000 千円

3,322,515 千円
1,286,057 千円
3,852,253 千円
17,426,369 千円

損益計算書に関する注記
1.

営業収益の内訳

保管料
荷役荷捌料
運送料
賃貸料
その他
合計

1,851,971 千円
2,153,013 千円
704,551 千円
1,539,978 千円
110,876 千円
6,360,390 千円

2.

営業原価の内訳

賃借及び使用料
荷役荷捌費
運送費
租税公課
人件費
減価償却費
その他
合計

448,065 千円
1,385,426 千円
645,666 千円
301,497 千円
766,157 千円
638,474 千円
718,440 千円
4,903,729 千円

3.

関係会社との取引高

営業収益
営業原価他
営業外収益

535,069 千円
1,262,396 千円
401,586 千円― 46 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

73,775株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の特例
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

23,289千円
127,503千円
48,130千円
296,143千円
17,838千円
64,782千円
55,785千円
633,474千円△376,036千円
257,438千円△155,140千円△86,620千円△91,137千円△332,897千円△75,459千円

関連当事者との取引に関する注記
属 性

子会社

1.
2.

会社等の名称

杉村運輸㈱

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

直接100％

当社の受託
運送料他の
貨物の運送
支払
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

買掛金及び
未 払 費 用270,434

長期借入金

500,000

1,236,237

期末残高には消費税等を含めております。
運送料金その他の取引条件については、第三者との通常取引と同様に決定しております。

― 47 ―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

一株当たり情報に関する注記
1.

一株当たりの純資産額827円31銭
一株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
貸借対照表の純資産の部の合計額
13,519,645 千円
普通株式に係る純資産額
13,518,490 千円
貸借対照表の純資産の部の合計額と一株当たり純資産額算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差額
1,155 千円
普通株式の期末発行済株式数
16,414,110株
普通株式の自己株式数
73,775株
一株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
16,340,335株

2.

一株当たり当期純利益金額
53円74銭一株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
877,698 千円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る当期純利益
877,698 千円
普通株式の期中平均株式数
16,332,466株― 48 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月17日
株式会社 杉 村
取締役会 御中倉庫
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員入山

友作

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木

村

容

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社杉村倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月17日
株式会社 杉 村
取締役会 御中倉庫
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員入山

友作

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

木

村

容

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社杉村倉庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの第160期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 51 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 52 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第160期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社についても、重要な会議に出席し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月18日
株式会社杉村倉庫 監査等委員会
常勤監査等委員 佐 伯 祐 三㊞
監 査 等 委 員 西 東久㊞
監 査 等 委 員 宮 川 壽 夫㊞(注)監査等委員 西東久及び宮川壽夫は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 53 ―

上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内
会場

大阪市港区福崎1丁目1番57号
株式会社 杉村倉庫 本店会議室
交通バ
ス 夕凪バス停下車徒歩約5分
Ｊ
Ｒ 大阪環状線 弁天町駅下車徒歩約20分
大阪メトロ 中 央 線 弁天町駅下車徒歩約20分
朝潮橋駅下車徒歩約12分※なお、当日は駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。

中央大通
阪神高速道路16号大阪港線

大阪メトロ中央線弁天町駅

りそな銀行

ト
メ 駅
阪 橋
大 潮
朝

17

三井住友銀行
夕凪バス停
三先2

三先1

夕凪

みなと通

市岡

港区役所 港郵便局

Ｎ
港南中学校

株式会社杉村倉庫本店
杉村ゴルフ
センター

阪神高速道路 号西大阪線

線

央
中

ロ

天町駅
大阪環状線弁

国道 号

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