外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金交付要綱
平成 21 年１月 16 日 20 福保高施第 820 号
一部改正 平成 21 年６月 19 日 21 福保高施第 447 号
一部改正 平成 22 年 11 月 26 日 22 福保高施第 1289 号
一部改正 平成 23 年 11 月 8 日 23 福保高施第 1276 号
一部改正 平成 25 年６月７日 25 福保高施第 513 号
一部改正 平成 30 年１月 26 日 29 福保高施第 1674 号
一部改正 平成 31 年１月８日 30 福保高施第 1709 号
一部改正 令和元年 8 月 8 日 31 福保高介第 39 号
一部改正

令和 2 年 4 月 1 日 31 福保高介第 2288 号

一部改正

令和 3 年 3 月 31 日 2 福保高介第 2186 号

一部改正

令和 5 年 3 月 30 日 4 福保高介第 2248 号

第１ 目的
この補助金は、我が国における経済連携協定（EconomicPartnershipAgreement）に基づき、外国人介護福祉士候補者（以下「候補者」という。）を受け入れた介護保険施設（以下「受入施設」という。
）等が、候補者の介護福祉士国家資格取得のため、その目的に資する研修及び日本語学習等について企画し、実施した場合に、その要した経費の一部について、都が予算の範囲内で補助することにより、事業の円滑な推進を図ることを目的とする。
第２ 補助対象者
この要綱において補助を受けることができる者は、東京都内において受入施設を適正に運営し、候補者を当該受入施設にて雇用する契約を締結した受入機関とする。ただし、次に掲げる者を除く。
１ 東京都が運営する施設
２ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
３

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力

団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの
第３ 補助対象事業
この補助事業の対象は、各受入施設が、外国人介護福祉士候補者受入施設研修体制支援事業実施要綱（平成 21 年１月 16 日付 20 福保高施第 819 号）第４に定める研修事業について企画し、実施した場合に、要した経費を支給する事業とする。

第４ 補助対象経費
この補助金の対象とする経費は、別表１及び２の第４欄に掲げる経費とする。
第５ 補助対象期間当該年度において、候補者が受入施設で就労した期間とする。
第６ 補助金の額
この補助金は、次の１及び２に掲げる区分ごとに、(1)及び(2)により算出された額を、都の予算の範囲内で交付するものとする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１

設置主体が区市町村である施設(1) 別表１の第２欄に定める事業内容ごとに、別表１の第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額の合計とを比較して少ない方の額を選定する。
(2)

上記(1)の規定により選定した額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した金額とを比較して少ない方の額に、別表１の第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
２

設置主体が区市町村以外で受入施設を適正に運営する受入機関（以下「区市町村以外」という。
）である施設(1)

別表２の第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額の合計とを比較して少ない方の額を選定する。
(2)

上記(1)の規定により選定した額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した金額とを比較して少ない方の額に、別表２の第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
第７ 補助金の交付申請
この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、都の指示に従い、「外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金交付申請書」（別記第１号様式）
を、東京都知事（以下「知事」という。）が定める日までに提出しなければならない。
ただし、受入施設の設置主体が区市町村である場合は別記第１号様式１を、受入施設の設置主体が区市町村以外である場合は別記第１号様式２を提出するものとする。
第８ 補助金の交付決定
１ 知事は、第７による補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、研修費補助の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２ 知事は、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金の交付の決定をすることができるものとする。

第９ 補助金の交付決定通知
知事は、第８の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付けた条件を申請者に通知するものとする。
第 10 変更申請手続
第８の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加の交付申請等を行う場合には、第７の規定に準じて、「外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金変更交付申請書」（別記第２号様式）により、事情の変更した日から知事が指定した日までにこれを行うものとする。
ただし、受入施設の設置主体が区市町村である場合は別記第２号様式１を、受入施設の設置主体が区市町村以外である場合は別記第２号様式２を提出するものとする。
第 11 交付の条件
この補助金の交付の決定には、次の条件を付けるものとする。
１ 事情変更による決定の取消し等(1)

知事は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することができる。ただし、当該研修のうち、既に経過した期間に係る分については、この限りではない。
(2) (1)の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
(3) 知事は、(1)の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は研修に対しては、研修実施に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費、並びに研修を実施するために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費、に係る補助金を交付することができるものとする。
(4)(3)による補助金の額の当該経費の額に対する割合その他その交付については、(1)の規定による取消しに係る研修についての補助金に準ずるものとする。
２ 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
(1) 研修に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(2) 研修の内容を変更しようとするとき。
(3) 候補者の帰国等により、研修継続が不要となったとき。

３ 事故報告(1)

補助事業者は、研修が予定の期間内に完了しない場合、又は研修実施が困難となった場合は、速やかにその理由及び状況等を書面により知事に報告しなければならない。

(2) 補助事業者は、(1)の報告に基づき、知事から必要な指示を与えられた場合は、直ちにその指示に従わなければならない。
４ 状況報告知事は、研修の円滑適正な執行を図るため必要と認めるときは、研修の実施状況、経理状況その他必要な事項について、報告を徴し、又は検査を行うことがある。
５ 補助事業の遂行命令(1) 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、研修が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助対象研修を遂行すべきことを命ずるものとする。
(2) 知事は、補助事業者が、(1)の命令に違反したときは、当該補助対象研修の一時停止を命ずることができるものとする。
(3) (2)の規定により補助対象研修の遂行の一時停止を命ずる場合において、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、７の規定により、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
６ 是正のための措置
知事は、第 14 の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。
７ 決定の取消し(1)

知事は、補助事業者が、次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付けた条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。
(2) (1)の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

８ 補助金の返還(1)

知事は、７の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
(2) (1)の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合においても適用があるものとする。
９ 違約加算金及び延滞金(1) 知事が７の(1)の規定により、この補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
(2)

知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
10 違約加算金の計算
９の(1)の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
11 延滞金の計算
９の(2)の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
12 他の補助金の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができるものとする。
13

財産処分の制限(1) 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械及び器具を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30年政令第 255 号）第 14 条第 1 項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過したものについてはこの限りでない。
(2) 補助事業者が知事の承認を受けて(1)の規定により財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、この収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
(3) 補助事業者は、本補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
14 関係書類及び帳簿の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出その他関係書類を当該事業の属する会計
年度終了後５年間整理保管しなければならない。
第 12 申請の撤回
申請者は、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に異議があるときは、交付決定の日から 14 日以内に、申請の撤回をすることができる。
第 13 実績報告(1)

補助事業者は、この交付の決定に係る都の会計年度が終了したときは、別に定める日までに「外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金実績報告書」（別記第３号様式）を提出しなければならない。
ただし、会計年度が終了する前に「外国人介護福祉士候補者受入施設研修計画書」（別記第１号様式１の４または別記第１号様式２の４）に挙げた研修が終了したとき、又は２の(3)の規定により研修継続が不要になったときは、そのときから１か月以内に提出しなければならない。
また、受入施設の設置主体が区市町村である場合は別記第３号様式１を、受入施設の設置主体が区市町村以外である場合は別記第３号様式２を提出するものとする。

(2)

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合（仕入税額控除が 0 円の場合を含む。）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（別記第４号様式）により、速やかに知事に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売り上げ割合等の申請内容に基づき報告を行うこと。
この場合において、知事が当該仕入控除額の全部又は一部の納付を命じたときは、補助事業者はこれを都に納付しなければならない。

第 14 補助金の額の確定
知事は、第 13 の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象研修の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、補助事業者に通知するものとする。
第 15 補助金の請求補助事業者は、第 14 の規定による補助金の額の確定後において補助金を請求するときは、請求書（別記第５号様式）を知事に提出して行うものとする。
第 16 指導及び監督
知事は、補助事業者に対し、補助事業に係る運営について、法その他関係法令の定めるところにより補助金の交付の目的が有効に達せられるよう必要な指揮監督を行うものとする。
第 17 本事業に関する調査への協力
補助対象者は、第５に定める事業の補助対象期間中及び補助対象期間後に、都の求めに応じて、事業効果測定に関する調査の依頼に積極的に協力するものとする。
第 18 補則
この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付については、「東京都補助金等交付規則」（昭和 37 年東京都規則第 141 号）及び「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和 37 年財主調発第 20 号）の定めるところによるものとする。
附則
この要綱は、決定の日から施行し、平成 20 年９月１日から適用する。
附則（平成 21 年６月 19 日 21 福保高施第 447 号）
この要綱は、決定の日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。
附則（平成 22 年 11 月 26 日 22 福保高施第 1289 号）
この要綱は、決定の日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。
附則（平成 23 年 11 月８日 23 福保高施第 1276 号）
この要綱は、決定の日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附則（平成 25 月６月７日 25 福保高施第 513 号）
この要綱は、決定の日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
附則（平成 30 年１月 26 日 29 福保高施第 1674 号）
この要綱は、決定の日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。

附則（平成 31 年１月８日 30 福保高施第 1709 号）
この要綱は、決定の日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（令和元年８月８日 31 福保高介第 39 号）
この要綱は、決定の日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和２年４月１日 31 福保高介第 2288 号）
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日２福保高介第 2186 号）
この要綱は、決定の日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和５年 3 月 30 日４福保高介第 2248 号）
この要綱は、決定の日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

別表１（第４、第６関係）
１ 設置

２

事業内容

３

基準額

４

対象経費

主体
区市町村

５

補助率
１

候補者の日本語

１ 候補者 1 人

１

学習、介護分野の専門

当たり、２３５

耗品費、印刷製本費、教材費）、知識の学習及び学習千円（年額）に役務費（通信運搬費、手数料、 １０分

環境の整備事業月数を乗じ保険料）、使用料及び賃借料、た額を１２月で委託料、補助金（入学金、受講除した額（千円料に限る）、備品購入費（単価未満の端数は切30 万円（税込）以上の備品を除り捨てる）

く。）

２

候補者の喀痰吸２

報償費、旅費、需用費（消候補者１人

引等研修の受講に対当たり９５千円

２する支援

以内

印刷製本費、教材費）、役務費（日本での滞在（通信運搬費、手数料、保険期間中１回の料）、補助金（入学金、受講料み）に限る。
）

３

候補者の研修を担当する者の活動に対する支援

３の１０旅費、需用費（消耗品費、一か所当たり８０千円以内

３

諸手当（受入施設の研修担当者にかかるものに限る。
）

注１）事業内容２の対象となる喀痰吸引等研修が年度内に終了しない場合は、当該研修の受講に要する基準額の範囲内で、経費について月割りにし、当該年度と次年度で按分して計上・交付する。
注２）雇用契約の始期が属する月及び雇用契約の終期が属する月は、いずれも事業月数に含む。

別表２（第４、第６関係）
１ 設置

２

事業内容

３

基準額

４

対象経費

主体

５

補助率

区市町村

１

以外で受学習、介護分野の専門

１，０００千円（年（消耗品費、印刷製本費、入施設を知識の学習及び学習額）に事業月数を教材費）、役務費（通信運搬１０分

適正に運環境の整備乗じた額を１２月費、手数料、保険料）、使用の１０営する受で除した額（１円料及び賃借料、委託料、補入機関未満の端数は切り助金（入学金、受講料に限捨てる。）る）、備品購入費（単価 30

ただし上記金額の万円（税込）以上の備品を内、左記の２ 事業除く。
）

２

候補者の日本語

候補者 1 人当たり、 １

報償費、旅費、需用費候補者の喀痰吸内容の２における引等研修の受講に対喀痰吸引等研修の２する支援

受講に要する経費費、印刷製本費、教材費）、については、候補役務費（通信運搬費、手数者１人当たり日本料、保険料）、補助金（入学での滞在期間中１金、受講料に限る。
）

旅費、需用費（消耗品回のみ
３

候補者の研修を

また、上記金額の担当する者の活動に内、左記の２事業

３

対する支援

内容の３における修担当者にかかるものに限候補者の研修を担る。）

諸手当（受入施設の研当する者の活動に要する経費については、一か所当たり８０千円以内

注３）事業内容２の対象となる喀痰吸引等研修が年度内に終了しない場合は、当該研修の受講に要する基準額の範囲内で、経費について月割りにし、当該年度と次年度で按分して計上・交付する。
注４）雇用契約の始期が属する月及び雇用契約の終期が属する月は、いずれも事業月数に含む。