○亀山市契約等からの暴力団等排除措置要綱
平成２０年３月３１日
告示第３８号
改正

平成３０年６月１９日告示第１０９号（目的）
第１条 この告示は、市が行う契約等から暴力団、暴力団関係者等及び暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）を排除することにより、契約等の適正な履行を確保することを目的とする。
（平３０告示１０９・一部改正）（用語の定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）契約等 次のいずれかに該当するものをいう。
ア建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事に係る契約
イ測量、設計監理、地質調査、コンサルタント等に関する委託業務に係る契約
ウ設備の保守、清掃又は警備、電算システムの開発その他の役務の提供又は物件の製造請負に係る契約
エ財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け等に係る契約オ民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業に係る契約
カ地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者に係る協定
キアからカまでに掲げるもの以外の契約又は協定であって、その他特別の事情があるものとして市長が別に定めるもの以外のもの

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（２）入札参加資格者等次のいずれかに該当するものをいう。

ア亀山市契約規則（平成１８年亀山市規則第５号）第２条第３項に規定する入札参加資格者名簿に登録された者
イアに掲げる者以外の者であって、市の競争入札の参加者となるもの又は随意契約の相手方となるもの（相手方を特定するために見積書を徴しようとし、又は特定する手続に参加させようとする者を含む。）
ウア及びイに掲げる者以外の者であって、契約等の相手方となるもの（３）法人等 法人その他の団体及び個人をいう。
（４）役員等 法人にあっては役員、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者（これらの者が非常勤である場合を含む。）及び経営を実質的に関与している者を、その他の団体にあっては代表者及び経営を実質的に関与している者を、個人にあっては事業主及び支配人をいう。
（５）下請負人等下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再受託以降の全ての受託者を含む。）並びに契約の相手方、下請負人又は再受託者が当該契約の履行に関して締結する全ての契約の相手方をいう。
（６）資材販売業者等

次に掲げる資材販売業者、廃棄物処理業者及び廃棄物処理施設をいう。
ア資材販売業者（資材等を扱う次に掲げる者をいう。）（ア）法人又は個人が経営する会社等（イ）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）
第３条第１項に規定する中小企業団体及びその構成員（ウ）中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合及びその構成員（エ）その他資材等を販売する事業者及びその構成員
イ廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律2/7

第１３７号）第７条第１２項に規定する一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者、同法第１４条第１２項に規定する産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者並びに同法第１４条の４第１２項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者をいう。）
ウ廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設、同法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）（７）契約者等

入札参加資格者等若しくはその役員等、下請負人等若しくはその役員等又は資材販売業者等若しくはその役員等をいう。
（８）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（９）暴力団関係者等

法第２条第６号に規定する暴力団員、暴力団に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者であるとして、警察等関係行政機関から通報があった者又は警察等関係行政機関が確認した者をいう。
（１０）暴力団関係法人等

暴力団又は暴力団関係者等が経営し、又は経営を実質的に関与していると認められる法人等をいう。
（１１）不当介入

市の契約等の相手方（以下「受注者」という。）又は下請負人等に対して行われる契約等の履行に関する不当要求（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）及び妨害（不法な行為等で、契約等の履行の障害となるものをいう。）をいう。
（平３０告示１０９・一部改正）（警察等関係行政機関からの通報に伴う対応）
第３条 市長は、契約者等が別表に掲げるいずれかの場合に該当するものとし3/7

て警察等関係行政機関から通報があったときは、この告示に基づき、適切な措置を行うものとする。
（平３０告示１０９・一部改正）（警察等関係行政機関に対する情報確認に伴う対応）
第４条 市長は、契約者等が別表に掲げる場合のいずれかに該当する者かどうかを、警察等関係行政機関に対して当該情報の確認を行うことができる。
２ 前条の規定は、前項の規定による確認により、契約者等が別表に掲げるいずれかの場合に該当する者と認められる場合について準用する。
（平３０告示１０９・一部改正）（契約等の入札参加資格者等又は下請人等からの排除並びに契約の解除）
第５条 市長は、入札参加資格者等又はその役員等が別表に掲げる場合のいずれかに該当する者と認められるときは、亀山市建設工事等にかかる指名停止措置要綱（平成１７年亀山市告示第６号。以下「指名停止措置要綱」という。）に基づき、適切な措置をとるものとする。ただし、第２条第２号イ又はウに規定する者の場合は、指名停止措置要綱に準じた措置をとるものとする。
２ 前項の規定は、入札参加資格者等又はその役員等が別表に掲げる場合のいずれかに該当する者と知りながらその者を下請負人又は再受託者としていた場合について準用する。
３ 市長は、第１項の規定による措置を受けた入札参加資格者等と契約等があるときは、当該契約等を解除することができるものとする。
４ 市長は、受注者が別表に掲げる場合のいずれかに該当する者と認められるものを下請負人等としていたときは、受注者に対し当該下請負人等との契約等の解除を求めることができるものとする。
５ 第１項の規定は、受注者が前項の規定による契約等の解除の要求に従わなかった場合について準用する。
（平３０告示１０９・全改）

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（契約等における資材購入等からの排除及び契約の解除）
第６条 受注者及び下請負人等は、資材販売業者等又はその役員等が別表に掲げる場合のいずれかに該当する者と認められるときは、当該資材販売業者等から資材等を購入し、又は廃棄物処理施設若しくは廃棄物処理業者を使用してはならない。
２ 前条第１項の規定は、入札参加資格者等が別表に掲げる場合のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等であると知りながら資材等を購入し、又は廃棄物処理施設若しくは廃棄物処理業者を使用した場合について準用する。
３ 前条第３項の規定は、別表に掲げる場合のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等から、資材等を購入し、又は廃棄物処理施設若しくは廃棄物処理業者を使用している入札参加資格者等との契約がある場合について準用する。
４ 市長は、受注者又は下請負人等が別表に掲げる場合のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等と契約があるときは、受注者に対し当該資材販売業者等との契約等の解除を求めることができるものとする。
５ 前条第１項の規定は、受注者が前項の規定による契約等の解除の要求に従わなかった場合について準用する。
（平３０告示１０９・全改）（不当介入に対する措置）
第７条 市長は、受注者に対し、受注者又はその下請負人等が市と締結した契約等の履行に際し暴力団等による不当介入を受けた場合には当該受注者が直ちにその旨を市に報告することを求めるとともに、三重県亀山警察署への通報及び警察等の捜査上必要な協力を行うよう指導するものとする。
２ 市長は、受注者から前項の規定による報告を受けた場合は、速やかに三重県亀山警察署に連絡し、及び協議するとともに、受注者に対し、その対応について適切に指導するものとする。

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３ 第５条第１項の規定は、受注者が第１項の報告、通報及び協力を怠り、著しく信頼を損なう行為があると認められる場合（正当な理由なく、不当な介入に漫然と応諾し、これを報告し、及び通報しなかった場合をいう。ただし、不当要求の程度が軽微であり、受注者又は下請負人等において直ちに拒否する等的確に対応し、以後の要求がないような場合において報告及び通報を怠ったときを除く。）について準用する。
４ 第５条第３項の規定は、前項の規定による措置を受けた受注者と契約等がある場合について準用する。
５ 市長は、不当介入を受けたことを理由に、契約期間の延長等の措置をとる
場合には、警察等捜査機関との協議内容を踏まえ、適切に契約期間の延長等の措置をとるものとする。
（平３０告示１０９・全改）（情報の管理）第８条 市長は、第３条から第７条までの規定により知り得た情報の管理の徹底及び当該情報の漏えいの防止に努めるものとする。
（平３０告示１０９・一部改正）（三重県亀山警察署との連携）
第９条 第３条から第７条までの規定による措置は、三重県亀山警察署と連携して行うものとし、この告示に定めるもののほか、当該措置に係る手続は、市長と三重県亀山警察署長が協議して別に定める。
（平３０告示１０９・全改）（その他）
第１０条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公表の日から施行する。
附則（平成３０年６月１９日告示第１０９号）

この告示は、平成３０年８月１日から施行する。

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別表（第３条、第４条、第５条、第６条関係）（平３０告示１０９・一部改正）
１ 暴力団等と認められる場合
２ 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等の威力を利用したと認められる場合
３ 暴力団等に対し直接又は間接を問わず資金等を供給し、便宜を供与する等、積極的に暴力団又は暴力団関係法人等の維持運営に協力し、又は関与していると認められる場合
４ 暴力団等と密接な関係を有していると認められる場合（友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしている場合をいう。この場合において、特定の場所で偶然出会った場合を除き、年１回でもその事実があると認められる場合は当該要件に該当するものとする。）
５ 暴力団等と社会的に非難を受ける関係（暴力団事務所の新築等に係る請負契約を結び、又は暴力団等が開催するパーティその他の会合に招待し、招待され、若しくは同席する関係を含む。）を有していると認められる場合（特定の場所で偶然出会った場合等を除く。）
６ 暴力団等であることを知りながらこれらを利用したと認められる場合

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