独立行政法人工業所有権情報・研修館情報公開取扱規程
20020918情館003
平成14年9月18日
改正
改正
改正

20041001情館018（平成16年10月1日施行）
20060401情館046（平成18年4月1日施行）
20110329情館024（平成23年4月1日施行）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。
以下「法」という。）第１５条第２項、第１７条第２項及び第３項並びに独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「政令」という。）第１１条第１項の規定に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）における情報公開取扱規程を次のように定める。
（法人文書の開示の実施の方法）
第１条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第四号まで又は第４項に該当するものを除く。）
当該文書又は図画（法第１５条第１項 ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第一号に定めるもの）
二 マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場
合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四 スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第四号において同じ。）
当該スライドを専用機器により映写したもの
２

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
一 文書又は図画（次号から第四号まで又は第５項に該当するものを除く。）
当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）
以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィ
ルムを印画紙に印画したもの

二 マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの
三 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したもの
四 スライド当該スライドを印画紙に印画したもの
３

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第１５条第２項の規定により定める実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）
又は録音ディスク
次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表第一の五の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前二号、次号又は次項に該当するものを除く。）
次に掲げる方法であって、情報・研修館がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
次号において同じ。）により行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表第一の七の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
ニ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。別表第一の七の項ニにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別表第一の七の項ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
四 電磁的記録（前号ニ又はホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）

次に掲げる方法であって、情報・研修館がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表第一の七の項へにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表第一の七の項トにおいて同じ。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表第一の七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。
別表第一の七の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
４

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額）第２条 法第１７条第２項に規定する手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法
人文書一件につき３００円
二 開示実施手数料 開示を受ける法人文書一件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。
以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。

２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第一号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場
合における同項第二号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３

開示請求手数料又は開示実施手数料は、開示請求書又は政令第８条第１項若しくは政令第１０条第１項に規定する書面に現金又は情報・研修館が指定する金融機関に振り込んだ控え若しくはその写しを添付して納付しなければならない。

（写しの送付の費用の方法）
第３条 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（手数料の減免）
第４条 情報・研修館は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減免又は免除を受けようとする者は、法第１５条
第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を情報・研修館に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

第１項の規定によるもののほか、情報・研修館は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

附 則
この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。