（１）上下水道の組織統合について
業務部 上下水道統合推進課

下水道事業の地方公営企業法適用と上下水道組織統合について

奈良市

法適用と統合（１）下水道事業を法適用する理由

下水道事業経営の健全化の必要性
本市の下水道事業会計は収支不足額を一般会計からの多額の繰入金によって補填しており、下水道事業の独立採算による安定した経営が求められています。厳しい財政状況の下で健全な運営を確保するには、経営状況を正しくとらえる必要があります。

包括外部監査の指摘
平成19年3月27日付 平成18年度包括外部監査の結果報告書
地方公営企業法を適用して事業管理者に経営させるとともに、その会計を企業会計方式によって整理することが有効

下水道事業経営改善検討委員会の提言
平成24 年8月 経営改善検討委員会の提言「奈良市下水道事業経営改善について」事業の計画性や透明性の確保、公費で負担すべき部分の明確化等に向けては企業会計方式の導入が必要

国の動向◇平成16年12月 国土交通省通知「下水道経営に関する留意事項等について」◇平成21年 7月 総務省通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」◇平成21年12月 地方公営企業会計制度等研究会報告書
積極的に地方公営企業法の適用を検討すべきであるとしています。

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法適用と統合（２）法適用による効果

法非適用と法適用との比較
項 目

法非適用

法適用

取引の認識

現金主義

発生主義

記帳方式

予算書（官庁会計方式）

予算書（公営企業方式）＋複式簿記（民間企業方式）

決算の目的

予算の執行状況の把握

予算の執行状況の把握＋企業としての損益計算

歳入歳出決算書

貸借対照表
収益的収支予算の決算書＋ 損益計算書
資本的収支予算の決算書
キャッシュフロー計算書

決算情報

法
適用による
効
果

経営状況の明確化
民間企業と同じような財務情報が得られます。（経済活動の発生の時点で経理されるため、一定の期間内や、特定時点での財務状態が明確になります。）

使用料の適正な算定
一般会計にはない減価償却の概念を含めたトータルコストに対応する使用料の適正な算定を行うことができます。

経営意識の向上
事業経営の実態をより的確にとらえることができ、経営改善に向けての課題が明確になり、職員の意識向上にもつながります。

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法適用と統合（３）全部適用の選択による効果

公営企業における法適用の形態
非適用

一部適用

全部適用

財務

予算書（官庁会計方式）

予算書（公営企業方式）＋複式簿記（民間企業方式）

予算書（公営企業方式）＋複式簿記（民間企業方式）

組織

市長の下で事業運営

市長の下で事業運営事業管理者の下で民間的経営を目指す

職員

一般行政職員

一般行政職員

企業職員（労働基準法等が民間企業並に適用）

今後、下水道事業の経営状況を明確にし、安定した経営基盤を確立していくためには、地方公営企
業法の適用により、下水道事業の会計を企業会計方式によって整理することが有効であり、その経営に当たっては、事業管理者を任命し、事業管理者が採算性の責任を持って本市下水道事業を経営することが最善であるとして、本市の下水道事業に地方公営企業法の全部を適用します。

全部
適用による
効
果

企業の自主性
財務規定のみを適用する一部適用に対して、財務・組織・職員規定を適用する全部適用は、企業体としての機動性が増し、企業の自主性・独立性が担保されるため、経営の自由度が向上します。

管理者制度
一般行政業務と民間会社のような公営企業経営は異質のものであり、複雑・多様化する一般行政業務と公営企業経営を1人の長で執行することは困難です。専門の管理者に日常業務を委ねさせることで事業経営に強みが生じます。また、任期中（4年）、その身分が保障されるため、中期的な視野をもって事業経営を行うことができます。

組織づくり
条例で設けられた組織の中に、管理者が企業の自主性が発揮できる体制を設けることができ、職員の任命は管理者権限で行うことができます。

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法適用と統合（４）中核市の法適用の状況

中核市の下水道事業の地方公営企業法適用及び組織統合の状況（平成25年4月1日現在）
都市名
奈 良
函 館
旭 川
青 森
盛 岡
秋 田
郡 山
いわき
宇都宮
前 橋
高 崎
川 越
船 橋
柏横須賀
富 山
金 沢
長 野岐 阜
豊 橋
岡 崎
豊 田
大 津
高 槻
東大阪豊 中姫 路
尼 崎
西 宮
和歌山
倉 敷
福 山
下 関
高 松
松 山
高 知
久留米
長 崎
大 分
宮 崎
鹿児島
那 覇

地方公営企業法の適用状況
全部適用
一部適用

上下水道組織の統合

○
○

○
○

○○

○
○

区分

○○○
○○
○
○
○○
○
○
○
○
○

統合数

全部適用

２５市

２４市

一部適用

７市

０市

法非適用

１０市

１市

合計

４２市

２５市

法適用

○
○
○
○
○

法適用数

○

法適用の状況

○○
○

○
○

○
○

○
○

平成25年4月1日現在では32市となっており、既に約76％にのぼります。また、法非適用10市のうち奈良市を含めて6市が法適用の準備を進めています。
県下では本市に先駆けて大和郡山市（平成21年度）と天理市（平成22年度）が既に法適用を完了させており、企業規模から見ても早急に法適用すべきであると考えます。

○○○

○
○
○

○
○
○

上下水道組織統合の状況○

平成25年4月1日現在、中核市で法適用している32市のうち、25市が全部適用となっています。また、全部適用を選択した都市のほとんどが上水道との組織統合を行っています。

○○○○
○
○
○

○
○
○

4

法適用と統合（５）法適用及び組織統合の基本方針

下水道事業の法適用と組織統合

・下水道事業に地方公営企業法の全部を適用する。
・水道局との組織統合により効果を図る。
【統合効果】
・総務部門や料金部門等の統合による人件費等経費の削減
・料金部門の窓口一元化による市民サービスの向上
・水道局の企業としての経験・知識を活かした下水道事業の効率的な事業運営

法適用・統合時期

平成26年4月1日

下水道事業の法適用の対象事業

・公共下水道事業
・農業集落排水事業

局名称

奈良市企業局

管理者名称

公営企業管理者

会計の設置

・奈良市水道事業会計
・奈良市都祁水道事業会計・奈良市月ヶ瀬簡易水道事業会計
・奈良市下水道事業会計（新）組織体制※部名は仮称です。

水道事業・簡易水道事業・下水道事業を通じて管理者は1名とし、その下に経営部（旧業務部）・上水道部（旧技術部）・下水道部（旧下水道3課）を設置する。

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法適用と統合（６）組織体系

組織については、行財政改革の視点に立って組織のスリム化を念頭に置きながらも、統合当初においては現行の水道局と下水道部署の組織体制維持を基本とし、下水道については、事業計画・認可計画・長寿命化計画の策定等事業の総括を図り、企業性を発揮した効率的な事業運営を可能とする組織編成について検討しております。

統合後の企業局は、当面の間、3部体制により事業運営を行うこととします。

経 営 部

現在の水道局「業務部」については、上下水道事業の包括的な経営を行う組織として「経営部」に変更し、上下水道事業の総務部門や料金部門の業務を行います。

上水道部

現在の水道局「技術部」については、水道事業を担当する組織として「上水道部」に変更します。

下水道部

旧下水道3課を基盤とした下水道事業を担当する組織として「下水道部」を設置します。また、旧下水道3課の業務分担の見直しを図り、「計画課」、「管理課」、「整備課」、「東部上下水道管理課」を部内に設置します。
※部名・課名は仮称です。

＊＊＊下水道部に属する課の設置予定場所＊＊＊□計画課・・・・・・・・・現水道局庁舎4階□管理課・・・・・・・・・市庁舎3階 現下水道維持課□整備課・・・・・・・・・市庁舎3階 現下水道建設課□東部上下水道管理課・・・奈良市柳生町１１３番 現東部管理課

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法適用と統合（７）法適用と組織統合のスケジュール

本市においては、下水道事業への地方公営企業法適用に向けた積極的な取り組みとして、平成21年度より具体的な準備作業を進めてきました。
業務区分項目平成21年度

平成22年度法適用の準備・課題整理
対象事業の検討
法適用の範囲の検討
固定資産調査佐保台浄化センターの調査
青山清水園の調査
平城・月ヶ瀬浄化センターの調査
中継ポンプ場の調査
尾山・長引・石打処理場の調査
精華・田原・東部第1・東部第2地区浄化センターの調査
管渠施設の調査

受贈資産の調査
土地・備品等の調査
資産評価・固定資産台帳作成
法適用化に伴う事務手続き
上下水道統合の調査研究
職員研修
組織体制の検討
関係部局との調整
条例、規則等の整備
新年度予算の調整
打ち切り決算金融機関との調整事務の引継ぎ
公営企業会計システムの構築
企業会計システム導入の検討
企業会計システムの構築
企業会計システムの運用

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平成23年度

平成24年度

平成25年度
1/4半期

2/4半期

3/4半期

4/4半期

法適用と統合（８）条例の整備

下水道事業に地方公営企業法を適用するには、地方公営企業の設置や経営の基本となる事項を条例で定めることが必要です。このため、上下水道の組織統合を踏まえて、基本となる設置条例と関連する条例を整備します。
№
123456789101112131415161718192021222324

条例名称（旧） 奈良市水道事業の設置等に関する条例（新） 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（案）
奈良市下水道条例
奈良市行政組織条例
奈良市職員定数条例
奈良市常勤の監査委員及び水道事業の管理者の退職手当の特例に
（旧）
関する条例
奈良市常勤の監査委員及び公営企業の管理者の退職手当の特例に（新）関する条例（案）奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例
奈良市特別会計条例
奈良市営駐車場条例
奈良市公共下水道の構造等の基準に関する条例
奈良市農業集落排水処理施設条例
奈良市水洗便所設備費助成に関する条例
奈良都市計画下水道事業受益者負担に関する条例
奈良市農業集落排水事業分担金徴収条例（旧） 奈良市水道事業の管理者の給与に関する条例（新） 奈良市公営企業管理者の給与に関する条例（案）
奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
奈良市水道事業給水条例
奈良市行政手続条例
奈良市情報公開条例
奈良市個人情報保護条例
奈良市法令遵守の推進に関する条例
職員等の旅費に関する条例
奈良市平城浄化センター整備事業基金条例
奈良市公共下水道及び農業集落排水処理施設整備事業基金条例（新） 奈良市都市下水路条例（案）8

主な改正内容・奈良市水道事業及び下水道事業の設置と目的を定め、法適用事業とするための基本事項を加える。
・市長から公営企業管理者への変更
・都市下水路に関する条項の削除
・「下水道に関すること」を削除
・公営企業の事務部局の職員数増に伴う定数変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・下水処理作業手当を条例から規程へ変更
・下水道事業費特別会計を削除
・水道局西部営業所を削除
・市長から公営企業管理者への変更
・都市下水路に関する条項の削除
・市長から公営企業管理者への変更
・市長から公営企業管理者への変更
・市長から公営企業管理者への変更
・市長から公営企業管理者への変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・管理者の表記を公営企業管理者に文言変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・水道事業管理者から公営企業管理者への変更
・廃止・廃止
・市長権限による都市下水路に関する条項の新設