97 回
定時株主総会招集ご通知
第日時

2021年６月18日（金曜日）
午前10時

場所

京都市下京区烏丸通塩小路下る
東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都
５階 古今の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議案

第１号議案 定款一部変更の件

第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
書面またはインターネット等による議決権行使期限2021年6月17日（木曜日） 午後5時30分まで
株主総会にご出席の株主さまへお配りするお土産、及び株主総会後の株主懇談会は、取り止めとさせていただきます。何卒ご理解たまわりますようお願い申しあげます。

証券コード：4471

第

97 回

定時株主総会
招集ご通知

社是

企業を通じてよりよい社会を建設しよう
こ の 目 的 を 達 成 す る た め 我 々 は 次 の こ と に 努 力 す る。

目次
第97回定時株主総会招集ご通知 � 2

１

企 業 は 資 本、 経 営、 労 働 が 渾 然 一 体 に 融 合 し た 有 機 体である理念に徹し、ますますその性格を磨き、逞しく生長することを期する。

2

創意の無限なることを信じ、絶えず事業の新分野を拓き、独創かつ高性能の製品を市場に送る。

3

価値の創造のみが永続的な利益を生み出す源泉であることを思い、浮薄な利潤追求は行わない。

4

顧客へは良質､ 安価の製品を供給し､ かつ技術サービスを徹底する等顧客の満足と信用の拡大に努める｡

5

企業内の全員が共同の夢を抱き、自主性を持って革新にチャレンジする時、豊かな利潤が生まれて来る。
この利潤は社内蓄積、株主、経営者、従業員に公正に分配されなければならない。

6

企業存立の基礎である安全の徹底と環境との調和を図る。

株主総会参考書類������� 6＜添付書類＞
事業報告���������� 22
連結計算書類�������� 45
計算書類���������� 47
監査報告書��������� 49

1 “Performance” Through Chemistry招集ご通知株 主 各 位京都市東山区一橋野本町11番地の１

代表取締役社長

株主総会参考書類

三洋化成工業株式会社
安 藤 孝 夫

第97回定時株 主 総 会 招 集 ご 通 知

決議事項

2021年６月18日（金曜日）午前10時
京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）
ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間
１. 第97期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２. 第97期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
以上“Performance” Through Chemistry

2

監査報告書

第１号議案
第２号議案
第３号議案

計算書類

3．目的事項
報告事項

連結計算書類時
所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年の株主総会につきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のための適切な感染防止策を実施させていただいた上で開催させていただくことといたしましたが、当日のご出席に代わり、書面またはインターネット等による議決権行使を是非ご検討くださいますようお願い申しあげます。
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021年６月17日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日
2．場

招集ご通知

（証券コード 4471）
2021年６月１日

・当日ご出席の方は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・当日当社では、クールビズ（ノーネクタイ）にて対応させていただきます。
・代理人により議決権を行使される場合、株主総会にご出席いただける代理人は議決権を有する株主様１名とさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
・本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類記載のもののほか、この「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株
主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
・株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）において修正後の事項を掲載いたしますのでご了承ください。
・本定時株主総会当日の報告事項等に関する動画、質疑応答の概要を株主総会終了後、当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載いたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について●新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご出席に代わり、議決権の書面またはインターネッ
トによる行使も是非ご検討いただきますようお願いいたします。事前の議決権行使方法は、本招集ご通知
４ページから５ページに記載しております。
●ご来場の際は、マスクのご持参・着用をお願いいたします。また、サーモグラフィーによる検温と設置しておりますアルコール消毒液のご使用のご協力をお願いいたします。37.5度以上の発熱が認められる株主様や体調不良と見受けられる株主様には、ご入場をお断りする場合がございますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。
●株主総会にご出席の株主さまへお配りするお土産、及び株主総会後の株主懇談会は、取り止めとさせていただきます。何卒ご理解たまわりますようお願い申しあげます。
●会場内は座席の間隔を広く確保するため、座席数が大幅に減少いたします。満席になりました場合は別室でのご参加をお願いする場合やご入場をお断りする場合がございますので、予めご了承くださいますよう
お願いいたします。
●登壇役員及び運営スタッフは、マスク等を着用して対応させていただきます。
●今 後の状況により本株主総会の運営に重要な変更が生じる場合は、当社ホームページ（https://www.
sanyo-chemical.co.jp/）に掲載してお知らせいたします。

3 “Performance” Through Chemistry招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会への出席による議決権行使

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。
開催日時2021年６月18日（金） 午前10：00～
書面またはインターネットによる議決権行使

事業報告■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いた
だき、ご返送ください。
行使期限

連結計算書類

2021年６月17日（木） 午後5：30必着■ インターネットによる議決権行使

計算書類

議決権行使サイトにアクセスいただき、賛否をご入力ください。
（詳細は次ページ「インターネットによる議決権行使のご案内」を参照くだ
さい。
）
行使期限

2021年６月17日（木） 午後5：30まで“Performance” Through Chemistry

4

監査報告書

※書面とインターネットにより二重で議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。
また、インターネットにより複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効といたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
行使期限2021年６月17日（木）午後5：30まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権
行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

読み取ってください。
議決権行使書1.

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

2.

https://www.web54.net

3.

「次へすすむ」
をクリック

見本〇年〇月〇日見本❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

｢初期パスワード」
を入力※ＱＲコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

｢登録」をクリック❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下に問い合わせください。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

5 “Performance” Through Chemistry0120-652-031（受付時間 午前9：00～午後9：00）

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

＜議案及び参考事項＞

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．提案の理由
事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的の追加を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現

行

定

款

①
～ （条文省略）④
設）⑤～ （条文省略）⑨

案（目的）第２条 （現行どおり）①～ （現行どおり）④⑤

連結計算書類

（新

更

事業報告

（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

変

各種電池・電池応用製品、各種電池用
工業薬品の製造、販売⑥～ （現行どおり）
⑩

計算書類
6

監査報告書

“Performance” Through Chemistry

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役10名全員（上野 觀、安藤孝夫、樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤志、
下南裕之、山本眞也、相亰重信、白井 文の10氏）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役会の客観性を一層確保し経営の監督機能強化を図るため、社内出
身の取締役を１名減員のうえ計６名、社外取締役を新任候補者２名を含め計３名とし、取締役９名の選任をお願いするものであります。本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４
５
６
７

氏
あん

どう

たか

お

ひ

ぐち

あき

のり

まえ

だ

こう

へい

なる

たき

ひで

鳴 瀧 英

や

也

しも

みなみ

ひろ

ゆき

やま

もと

まさ

安 藤

孝 夫

樋 口 章
前 田 浩

下

南

山 本
しら

井

お

ばた

８

小

９

佐 野

さ

眞

7 “Performance” Through Chemistry

平

や

也
あや

文

ひで

畑 英
の

憲

裕 之

い

白

名

ゆ

由



あき

明



み

美



現在の当社における地位及び担当等

再任

代表取締役社長兼執行役員社長

再任

代表取締役兼執行役員副社長

再任

取締役兼専務執行役員
研究管掌兼高機能マテリアル事業本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長兼桂研究所長

再任

取締役兼常務執行役員
事業企画管掌兼バイオ・メディカル事業本部長兼
東京支社長

再

任

取締役兼常務執行役員
SDPグローバル㈱代表取締役社長

再任

取締役兼常務執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

再

任

新

任

新

任

 社外取締役
独立役員

 社外取締役
独立役員

 社外取締役
独立役員

取締役

招集ご通知候補者番号１ 安 藤 孝 夫 （1953年３月７日生）
あん

どう

たか

お

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
11,700株
取締役在任期間（本総会終結時）

16年

17/17回（100％）■ 取締役候補者とした理由
2011年から代表取締役社長を務め、当社経営の執行と監督を適切に行っております。
研究、営業、海外事業の責任者として経営全般に係わってきた豊富な経験と知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補
者として選任をお願いするものであります。

事業報告

2020年度における取締役会への出席状況

2001年 ４ 月 当社取締役研究本部長
2003年 ６ 月 当社執行役員研究本部長
2004年 ６ 月 当社執行役員国際事業推進本部長

2007年 ６ 月 当社執行役員
2008年 ６ 月 当社常務執行役員
2010年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員
営業第一部門担当
2011年 ６ 月 当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

株主総会参考書類

1977年 ４ 月 当社入社
1998年 ６ 月 当社取締役研究本部副本部長

連結計算書類
計算書類
8

監査報告書

“Performance” Through Chemistry候補者番号

２ 樋 口 章 憲 （1959年11月７日生）
ひ

ぐち

あき

のり

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
1,600株
取締役在任期間（本総会終結時）

５年
2020年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

9 “Performance” Through Chemistry

1984年 ４ 月
1984年10月
2005年10月
2012年 ６ 月

当社入社
サンノプコ㈱出向
同社第１営業部長
同社代表取締役社長兼営業総括部長
2014年 ６ 月 当社執行役員
2015年 ６ 月 当社常務執行役員石油・環境本部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第二部門担当兼潤滑油
添加剤事業本部長兼石油・環境本部長

2018年 ６ 月

当社取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担
当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・建設・環境本部長

2019年 ５ 月

当社取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当兼生産部
門担当
当社取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当

2020年 ４ 月
2020年 ６ 月

2021年 ４ 月

当社代表取締役兼執行役員
副社長経営戦略部門担当

代表取締役兼執行役員副社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有し、また当社連結子会社における最高経営責任者として営業・研究・生産全般を監督した経験も有しております。更に、第10次中期経営計画で策定した事業戦略を推し進める経営企画の担当
役員としても尽力し、2020年６月からは代表取締役兼執行役員副社長として当社経営の中核を担っております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知候補者番号３ 前 田 浩 平 （1960年11月３日生）
まえ

だ

こう

へい

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
3,400株
取締役在任期間（本総会終結時）

７年
2020年度における17/17回（100％）■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類

長年にわたる研究部門の責任者・担当役員としての経験に加え、営業担当役員としても当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、コーポレートコミュニ
ケーション本部長として広報戦略の立案・推進に携わった経験も有しております。
当社の多様な技術や事業内容を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

事業報告

取締役会への出席状況

2005年 ６ 月 当社開発研究本部長兼研究業務本部長
2010年 ６ 月 当社執行役員事業研究本部長兼研究業務本部長
2012年10月 当社執行役員事業研究本部長兼本社研究所長
2014年 ６ 月 当社取締役兼執行役員事業研究本部長兼本社研究所長
2015年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究本部長兼本社研究所長

2019年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員
営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポ
レートコミュニケーション
本部長
2020年 ４ 月 当社取締役兼専務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長
兼本社研究所長
2021年 ４ 月 当社取締役兼専務執行役員
研究管掌兼高機能マテリア
ル事業本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長兼桂研究所長（現任）

株主総会参考書類

1985年 ４ 月 当社入社
1999年 ４ 月 当社新技術・ビジネス開拓室長

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 10

候補者番号

４ 鳴 瀧 英 也 （1958年９月22日生）
なる

たき

ひで

や

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2002年11月 当社二𣘺事業本部生活産業部長

所有する当社
株式の数
2,300株
取締役在任期間（本総会終結時）

９年
2020年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

11 “Performance” Through Chemistry

2008年10月 当社安井事業本部副本部長
2009年 ２ 月 当社鳴瀧事業本部長
2010年 ６ 月 当社執行役員生活・繊維本部長
2012年 １ 月 当社執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
2012年 ６ 月 当社取締役兼執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

2015年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
2017年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・
メディカル事業本部長兼東京
支社長
2021年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員
事業企画管掌兼バイオ・メ
ディカル事業本部長兼東京支社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
長年にわたり営業部門の責任者として経営に従事しており、営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、新たな事業展開が期待されるバイオ・メディカル事業の責任者としての役割も担っております。
当社の幅広い製品群を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知候補者番号５ 下 南 裕 之 （1960年１月22日生）
しも みなみ

ひろ

ゆき

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1,300株
取締役在任期間（本総会終結時）

５年
取締役会への出席状況

2020年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
SDPグローバル㈱代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
当社主力事業の一つである高吸水性樹脂の製造販売を担う連結子会社の最高経営責任者であり、商社における化学品分野での営業や経営者としての経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

17/17回（100％）

事業報告

2020年度における㈱トーメン入社
同社産業原料部長
香港豊田通商 総経理
当社執行役員
当社取締役兼執行役員

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1983年 ４ 月
2005年10月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 12

候補者番号

６ 山 本 眞 也 （1958年７月７日生）
やま

もと

まさ

や

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
1,100株
取締役在任期間（本総会終結時）

５年
2020年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

13 “Performance” Through Chemistry

1982年 ４ 月 東レ㈱入社
2006年10月 同社内部統制推進室主幹
2009年 ６ 月 東レインドネシア 取締役兼
東レ㈱財務経理部門主幹（インドネシア地区財経チーフ）
2013年 ８ 月 当社営業業務本部副本部長

2014年 ６ 月 当社執行役員事務本部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

2020年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
企業倫理担当兼間接部門担
当兼事務本部長（現任）■ 取締役候補者とした理由
間接部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しており、東レ㈱においても財務経理部門や内部統制、海外事業等に携わった経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知

候補者番号

７ 白 井
しら

い

あや

再

任

社

外

独立役員

文 （1960年５月23日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

400株
取締役在任期間（本総会終結時）

３年
取締役会への出席状況
17/17回（100％）（重要な兼職の状況）
ペガサスミシン製造㈱社外取締役
ブラザー工業㈱社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

連結計算書類

長年にわたり市政運営に携わられ、行政活動を通じた豊富な経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に関わられた経験と実績を有しておられます。また、当社のダイバーシティ推進に関する理念に共感し、その推進に向けた取り組みに関して積極的に助言をいただいております。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、今後も当社企業価値の持続的向上に貢献いただ
けることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。
また、取締役会の諮問機関として設置予定である指名・報酬委員会の委員に就任いただ
く予定であり、当社経営の透明性・公正性を高めることにも貢献いただけるものと判断しております。
なお、同氏の兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告

2020年度における全日本空輸㈱入社
尼崎市議会議員
尼崎市長
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1979年 ４ 月
1993年 ６ 月
2002年12月
2018年 ６ 月

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 14

候補者番号

８ 小 畑 英 明 （1951年２月18日生）
お

ばた

ひで

あき

新

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数0株

1973年４月
1997年６月
2004年６月
2008年６月
2009年６月
2010年６月

住友電気工業㈱入社
同社総務部長
同社執行役員人事総務部長
同社常務取締役生産技術本部副本部長兼人事総務部長
日新電機㈱専務取締役
同社代表取締役専務取締役

2011年６月
2017年６月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
日新電機㈱代表取締役会長
一般社団法人京都経営者協会会長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
人事・総務を中心とした管理部門での豊富な実務経験に加え、幅広い事業領域を持つ企業において長年にわたり経営に携わった経験と実績を有しておられます。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から当社の事業活動全般にわたり有用な指摘・意見をいただくことによって、当社取締役会の監督機能を強化し当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
また、取締役会の諮問機関として設置予定である指名・報酬委員会の委員に就任いただ
く予定であり、当社経営の透明性・公正性を高めることにも貢献いただけるものと判断しております。
なお、同氏の兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

15 “Performance” Through Chemistry招集ご通知候補者番号９ 佐 野 由 美 （1961年８月20日生）
さ

の

ゆ

み

新

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

0株■ 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要

事業報告
連結計算書類

上場企業や公益法人におけるダイバーシティ推進や人材育成に関する豊富な実務経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に関わられた経験と実績を有しておられます。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。
また、取締役会の諮問機関として設置予定である指名・報酬委員会の委員に就任いただ
く予定であり、当社経営の透明性・公正性を高めることにも貢献いただけるものと判断しております。
同氏の兼職先である公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には業務委託等の取引関係がありますが、取引実績額は、同財団の経常収益の２％未満であり、また、同氏の他の兼職先と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性に問題はありません。

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1984年 ４ 月 敷島紡績㈱（現 シキボウ㈱） 2013年 ４ 月 公益財団法人21世紀職業財入社
団入団
1997年 ４ 月 関西経営者協会（現 公益社
2014年 ４ 月 同財団関西事務所長（現任）
団法人関西経済連合会）入（重要な兼職の状況）
局
公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長
2004年 ４ 月 同協会会員部長
堺化学工業㈱社外取締役

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 16

（注）１．白井 文氏は、2021年６月開催のペガサスミシン製造㈱定時株主総会終結の時をもって、同社の社外取締役を退任する予定であります。
２．小畑英明氏は、2021年６月開催の日新電機㈱定時株主総会終結の時をもって、同社の代表取締役会長を退任し、特別顧問に就任する予定であります。また同氏は、2021年６月23日付で京都府社会福祉協議会の会長に就任する予定であります。
３．白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏は、社外取締役の候補者であります。白井 文氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。また、小畑英明氏、佐野由美氏の選任が承認された場合は、両氏を新たに独立役員として指定する予定であります。
４．当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。白井 文氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、小畑英明氏、佐野由美氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により填補されません。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．白井 文氏が社外取締役として在任していた住友精密工業㈱において、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚いたしました。その詳細について
は、同社が設置した独立性、専門性の高い第三者からなる特別調査委員会が調査を行い、2020年１月に調査報告書が提出されております。白井 文氏は、日頃から同社取締役会において法令順守の視点に立ち注意喚起しており、当該事実が明らかになった後は、同社取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行いました。

17 “Performance” Through Chemistry監査役２名選任の件

1
２

氏
くろ

め

ひろ

かず

の

ゆう

すけ

黒 目 泰
なか

中

野 雄

名

一
介



現在の当社における地位等

新任  社外監査役

新

任

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

監査役大志万俊夫氏は本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。本議案が承認可決されますと、監査役は１名増員の４名体制となります。
なお、選任をお願いする黒目泰一氏は、退任する大志万俊夫氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時と同一となり、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

 社外監査役
独立役員

連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 18

候補者番号

1

くろ

め

ひろ

かず

新

任

社

外

黒 目 泰 一 （1957年９月５日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数0株

1982年 ４ 月 東レ㈱入社
2003年 ６ 月 同社岐阜工場フィルム製造部長
2005年12月 ペンファイバー社取締役
2008年 ９ 月 東レ㈱岐阜フィルム技術部長
2009年11月 同社土浦工場長
2012年 ６ 月 同社岐阜工場長
2015年 ５ 月 同社三島工場長

2016年 ６ 月 トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社取締役
ペンファイバー社社長
2018年 ６ 月 東レ㈱常任理事 在マレーシ
ア国東レ副代表
トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社副社長
ペンファイバー社社長
2021年 ５ 月 東レ㈱常任理事 経営企画室担当（現任）■ 社外監査役候補者とした理由
長年にわたる生産部門での豊富な実務経験に加え、海外において企業経営に携わった経験を有しておられます。これらの経験と知見を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は東レ㈱の業務執行者であり、同社は当社の特定関係事業者に該当します。
当社事業内容や化学業界に関しても深く理解されており、多角的な観点から有用な指摘、意見をいただけるものと考えております。

19 “Performance” Through Chemistry招集ご通知候補者番号２ 中 野 雄 介 （1969年５月15日生）
なか

の

ゆう

すけ

新

任

社

外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
0株

公認会計士登録
清友監査法人代表社員（現任）
2005年９月 税理士登録
2010年１月 中野公認会計士事務所所長（現任）（重要な兼職の状況）
中野公認会計士事務所所長
清友監査法人代表社員
NISSHA㈱社外監査役
ワタベウェディング㈱社外監査役㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）■ 社外監査役候補者とした理由“Performance” Through Chemistry 20

監査報告書

上

計算書類

以

連結計算書類（注）１．黒目泰一氏及び中野雄介氏は、社外監査役の候補者であります。
２．黒目泰一氏は、当社の特定関係事業者である東レ㈱の業務執行者（常任理事）であり、当社と同社の間には原料の販売等の取引関係があります。同氏は、東レ㈱から、現在及び過去２年間において報酬を受けております。
３．黒目泰一氏は、本年６月22日付で東レ㈱常任理事 経営企画室担当を退任する予定であります。
４．中野雄介氏の選任が承認された場合は、同氏を新たに独立役員として指定する予定であります。
５．当社は、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。黒目泰
一氏及び中野雄介氏の選任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を締結する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により填補されません。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

事業報告

公認会計士・税理士として財務、会計に関する深い知識と十分な経験を有しておられます。また、社外取締役または社外監査役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、独立した立場で上記の知識や経験を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

2002年４月
2005年７月

＜ご参考＞当社の社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の独立性に関する基準
当社では、以下に示すとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外役員のうち独立役員を選定するにあたり、当該基準を用いております。
「社外役員の独立性判断基準」
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１ ．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２ ．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３ ．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４ ．当社の主要株主またはその業務執行者
５ ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６ ．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
７ ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８ ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９ ．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場
合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
21 “Performance” Through Chemistry（添付書類）事業報告（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、招集ご通知

１．企業集団の現況に関する事項

個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す

経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化す
るなど、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。

化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷

株主総会参考書類等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億５千７百万円(前期比6.9％減)となりました。利益面では、営業利益は119億３千２百万円(

前期比4.1％減)、経常利益は持分法投資利益の減少などにより119億９千９百万円(前期比5.6％減)、親会

事業報告

況にあります。

社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により72億８千２百万円（前期比5.0％減）となりました。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールと液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が低調に推移しまし

連結計算書類

セグメント別の業績は次のとおりであります。

たが、家庭用洗剤に使われる界面活性剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂は、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴うばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は543億２百万円(前期比1.1％増)、高吸水性樹脂の収益性改善に

計算書類

製品価格の改定などにより売り上げは伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したため、売上高は横より営業利益は31億９千５百万円(前期比100.9％増)となりました。

石油・輸送機産業関連分野は、9月までの自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤及び自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調“Performance” Through Chemistry 22

監査報告書＜石油・輸送機産業関連分野＞

に推移し、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は373億１千６百万円(前期比12.8％減)、営業利益は33億６千５百万円(前期比10.0％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤の販売
が、需要回復に加え新規用途の拡販が進んだため好調に推移し、売上高は横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が順調に推移したものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン

樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は208億２百万円(前期比3.0％減)、営業利益は27億５百万円(前期比9.9％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大幅に減少しました。

電気電子産業関連分野は、５Ｇに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は170億９千６百万円(前期比18.5％減)、営業利益は14億３千９百万円(前期比51.0％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調に推移し、売上高は減少しました。

住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料及び家具・断熱材などに用いられるポリ

ウレタンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は152億３千９百万円(前期比8.0％減)、営業利益は12億２千６百万円(前期比5.2％増)となりました。

23 “Performance” Through Chemistry当期中に実施した設備投資の総額は、100億７千３百万円であり、その主なものは次のとおりでありま

す。

招集ご通知

（2）設備投資等の状況①当期中に完成した主要設備等
株主総会参考書類

該当事項はありません。

②当期継続中の主要設備等
当社

界面活性剤製造設備（鹿島工場）
基幹業務システム（本社）

事業報告

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
帯電防止剤製造設備（新設）
界面活性剤製造設備（新設）（3）資金調達の状況
関借入により対応致しました。

この結果、当期末における長短借入金残高は92億７千４百万円となりました。

連結計算書類

当年度は海外における設備投資が主な資金需要となりましたが、営業キャッシュフロー及び一部金融機

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 24

（4）財産及び損益の状況
区
売

第94期
2017年度

第95期
2018年度

第96期
2019年度

第97期（当 期）
2020年度高 （百万円）

161,692

161,599

155,503

144,757

分

上

営

業

利

益 （百万円）

11,99912,91912,43911,932経常利益 （百万円）

13,866

15,205

12,704

11,999

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

9,272

5,345

7,668

7,282

１株当たり当期純利益（円）

420.57242.50347.87330.34

総資産 （百万円）

199,179

193,630

178,873

195,723

純資産 （百万円）

136,270

132,623

130,097

142,951

自 己 資 本 利 益 率
（％）
（
R
O
E
）

7.37

4.12

5.97

5.43

（説明） 第94期は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより増収となりました。利益
面では、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益とも減益となりました。
 第95期は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより減収となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により営業利益、経常利益
は増益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により減益となりました。
 第96期は、原料価格下落に伴う製品価格改定等により減収となりました。利益面では高収益製品の販売数量の減少、持分法投資利益の減少等により営業利益・経常利益について減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上がなくなったことなどにより増益となりました。
 第97期につきましては、前記（1）「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

25 “Performance” Through Chemistry

■ 売上高（百万円）

161,599

155,503

第94期

第95期

第96期

13,866

第97期

第94期

（百万円）

15,205
12,704

12,91912,43911,932

第95期

第96期

第97期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

5,345

第96期

第97期

■ １株当たり当期純利益（円）

330.34

第96期

第97期

5.97

5.43

第96期

第97期

■ 総資産 ／ ■ 純資産
199,179

193,630（百万円）

178,873

136,270

132,623

130,097

第94期

第95期

第96期

195,723
142,951

第97期

監査報告書

347.87

第95期

7,282

計算書類

420.57

第94期

7,668

連結計算書類

4.12

第95期

（％）

9,272

11,999

7.37

第94期

（百万円）

事業報告

■ 経常利益144,757

11,999（百万円）

株主総会参考書類

161,692■ 営業利益招集ご通知◇ ご参考 ◇

242.50

第94期

第95期“Performance” Through Chemistry 26

（5）対処すべき課題

現在の社会は、急激な情勢の変化、人々の価値観の多様化など、あらゆる側面において予測不可能な時代と言われております。また地球温暖化、人権などの国際的課題に対する企業の姿勢、貢献についても幅広い関心が集まっております。そのような中、当社は創業以来大切にしてきた「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という社是に沿って、世界中の皆様の「もっと安全・安心・快適に」の気持ちに応える製品の開発や、持続可能な社会の実現に貢献する活動及び製品開発に取り組んでまいりました。
（以2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」
下、「第10次中計」といいます）では、既存路線の延長ではなく、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」を起点とし、“変える。”のスローガンの下で変革に取り組み、大きな成果を上げることができました。
2021年度においても、従来から取り組んでいる企業変革を加速し、社是に基づいた当社の事業活動を通じての社会貢献にさらに資するべく、長期的な視点でのサステナブルな経営を推進してまいります。
2021年4月1日まで延期としておりました株式会社日本触媒との経営統合については、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことから、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断し、昨年10月に両社の合意により中止を決定いたしました。本経営統合にご理解、ご支援いただきました皆様には厚くお礼申しあげます。今回、相互に得られた知見も多く、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持してまいります。

【第10次中計の振り返り】
第10次中計においては、定性目標として掲げた「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる高収益企業」、「従業員（その家族含む）と顧客の満足度№1のグローバルカンパニー」として社会に貢献すべく、“変える。”をスローガンに様々な施策を推進してまいりました。社内改革として、風通しの良い職場風土の醸成、女性活躍推進及び性的マイノリティ（LGBTQ）の理解促進を通じての多様性の実現、従来の慣習（ムリ・ムダ・ムラ）の排除、権限委譲による意思決定スピードの加速を推進し大きな成果を上げることができました。一方で、既存ビジネスにおいて顧客目線での提供価値を高めることによる高付加価値製品へのシフトを進めるとともに、関連会社であるAPB株式会社との全樹脂電池の開発、バイオメディカ
ル・アグリニュートリション・化粧品分野での新規大型ビジネスの推進、株式会社TBM・ティエムファ
クトリ株式会社・株式会社ファーマフーズ等との資本提携に代表される外部企業とのアライアンス、タイ・韓国等での新増設投資推進によるグローバル化の加速等を通じてサステナブルな社会に貢献する企業
価値の向上に取り組んでまいりました。
なお、女性活躍及び多様性を推進してきた結果として、厚生労働省から優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けたほか、任意団体work with Prideが策定する性的マイノリティ（LGBTQ）に関する企業の取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、2019年から2年連続で最高評
価「ゴールド」を受賞することができました。併せて、従業員全員が、自分らしさを大切にしながら働きがいをもっていきいきと働くことができる職場環境づくりを経営重点事項と位置づけ、服装の自由化、コ
アタイムなしのスーパーフレックスの導入、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革、従業員の心身の健康促進に関する取り組み（健康経営）等、社員誰一人も取り残すことがないよう、様々なアプローチを積極的に進めてまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2019年から3年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。特に、在宅勤務及びテレワークの取り組みを早い段階で進めていたことにより、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下においても、特段の支障を生じることなく在宅勤務による通常業務を遂行することができました。
一方で、最終事業年度となる当期の定量目標として「連結売上高1,800億円」、「連結営業利益180億円」、「連結ROE10％」を掲げ、高付加価値製品へのシフト等により、その達成を目指してまいりましたが、
2019年度第4四半期を発端とする新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界経済の停滞、
自動車産業をはじめとする幅広い産業分野における需要の減少などにより、結果として、各目標値はいず
れも未達となりました。しかしながら、上述の通り、企業風土の改革を浸透させ、当社の様々な事業活動
を通じてサステナブルな社会に貢献していくべく、長期視点での企業価値の増大に向けた施策を大きく進めることができました。当期の業績状況は(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。
27 “Performance” Through Chemistry

【対処すべき課題と具体策】
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、世界経済の停滞や幅広い産業分野における需要の減少が見られました。2021年度は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、不確実な状況が今後もしばらくの間続くと想定しています。
このような経営環境の中、持続的な社会の実現に貢献することを通じて、当社グループ自身が持続的な成長を遂げるため、以下の取り組みを実施してまいります。

招集ご通知① サステナブル経営の推進 当社グループの社会的価値と経済価値を好循環で創出し、持続的な成長に資する施策を検討・提案するため、取締役会直轄の組織として本年4月1日付で「サステナブル経営委員会」を設置しました。ステー
クホルダーと連携しながら、当社らしい強みを追求して中長期的な企業価値の向上を目指す「サステナブル経営」を推進してまいります。

株主総会参考書類② 営業・研究組織の一体化による、経営判断・意思決定のスピードアップ
 本年4月1日付の組織変更で全7事業本部体制とし、各事業本部に営業・研究組織を置いて一体運営を推進することといたしました。これにより経営スピードを加速させ、顧客への価値提供の高度化を図ってまいります。

監査報告書“Performance” Through Chemistry 28

計算書類⑤ 事業拡大のためのアライアンス強化及びグローバル化推進 タイの大手化学企業及び豊田通商株式会社との合弁会社であるGC Polyols Company Limited におけるポリウレタン原料の製造販売の開始は、アライアンスにより価格競争力を高めた最近の事例であり、今後も引き続き、他社とのパートナーシップ強化により、更なる価値提供を図ってまいります。また、主に東アジア、東南アジアでの当社製品に対する顧客需要に対応するため、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドにおいて積極的に設備投資を行い、韓国三洋化成製造株式会社においては潤滑油添加剤の製造を開始するなど、グループとしての価値最大化により、グローバル規模でのお客様の期待に応えてまいります。

連結計算書類④ DX推進、基幹システム刷新
 DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用して、製品やビジネスモデル、ビジ
ネスプロセスを抜本的に変革すること）推進のため、全社横断の「デジタル革新プロジェクト」を立ち上げました。また、社内基幹システムの刷新も予定しており、事業全般の一層の効率化を図ってまいり
ます。

事業報告

③ 持続可能な社会の実現に向けたソリューションの提供 持続可能な社会の実現に貢献するため、社会課題に対してオープンイノベーション等による新たなソリューションを開発・提案し、当社グループの社会的価値を向上させると同時に、経済価値の向上を図ってまいります。
（ⅰ）再生可能エネルギーの利用拡大：
次世代エネルギーとして期待の大きい「全樹脂電池」を用いた蓄電を一例とする再生可能エネルギーの利用拡大を通じて、より良い社会の建設に積極的に貢献してまいります。APB株式会社では、
全樹脂電池の製造拠点であるAPB福井センター武生工場を本年10月に操業させ、量産開始を目指します。
（ⅱ）QOL（Quality of Life）の向上：
「シルクエラスチン」（難治性の傷の回復を早める人工タンパク質）、外科用止血シーラントなど、当社でしか実現できない治療技術のご提供により、患者様が社会活動・経済活動を回復・実現するご支援をしてまいります。また、当社が得意とする界面制御技術を駆使し、化粧品分野においても魅力的なソリューション提案をより一層充実させてまいります。
（ⅲ）その他：
アグリニュートリション等の分野における新たな事業の仕組み作りにも注力し、食糧問題などサス
テナブル社会の実現のために避けては通れない課題の解決に貢献してまいります。

⑥ 働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営の推進
 働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョンについては、他社のロールモデルとなるべく、第10次中計における施策に継続して取り組みます。また、従業員の心身の健康に関する様々な取り組み
や活動を重視した「健康経営」をさらに加速するため、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となった推進体制を整備いたしました。社内での活動を活発化させる等、全従業員が参画した取り組みとなるよう意識しながら引き続き活動を進めてまいります。
2022年度からの第11次中期経営計画は、全社員で徹底的に議論し、2021年度1年間をかけて策定してまいります。全社員がモチベーションを高め、働きがいを感じられる「ワクワクする会社」を作り上げ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社は「ユニークでグローバルな高収益企業」を目指し、ステークホルダーの皆様のご理解とご協力をたまわりながら、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の実現に向けて邁進します。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

（6）主要な事業内容
当社グループは各種パフォーマンス・ケミカルスの製造・販売を主な事業としており、主要製品は次のとおりであります。
事

業

分

野

生活・健康産業関連分野
石油・輸送機産業関連分野
プラスチック・繊維産業関連分野
情報・電気電子産業関連分野
環境・住設産業関連分野他
合

計

主
要
製
品
洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、高吸水性樹脂、医薬品原料等
ポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用
ウレタンビーズ、潤滑油添加剤等
永久帯電防止剤、顔料分散剤、樹脂改質剤、塗料用樹脂、炭素繊維用薬剤等
重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解
コンデンサ用電解液、電子部品製造工程用薬剤等
建築シーラント用原料、家具・断熱材用ポリウレタ
ン原料、技術収入等

売上高比率
37.5%
25.8%
14.4%
11.8%
10.5%
100.0％（7）従業員の状況①当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員の状況
従業員数

前期末比増減2,096名

36名増（注）上記の従業員数は社員（子会社における役員を除く）に常勤嘱託を加えた人数であります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,383名

37名増

40.0歳

15.9年

（注）上記の従業員数は社員に常勤嘱託を加えた人数であります。
29 “Performance” Through Chemistry①重要な子会社の状況
会

社

名

SDPグローバル株式会社

資

本

議決権の
所有割合

金

2,900 百万円

主要な事業内容100%

高吸水性樹脂の製造販売

100%

サンケミカル株式会社

400 百万円

50%

ポリウレタンフォーム用原料等の製造

サンアプロ株式会社

60 百万円50%

特殊触媒等の製造販売

三洋化成ロジスティクス
株式会社

30 百万円

100%

運送業・倉庫業

サンナム・コーポレーション

400 千米ドル

100%

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC

米国子会社の統括会社
潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売

1 米ドル

SDPグローバル（マレーシア）
SDN.BHD.
サンヨーカセイ(タイランド)
リミテッド

三洋化成精細化学品（南通）
有限公司

100%
高吸水性樹脂の製造販売（100%）

990,950 千バーツ

79%

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造販売

27,500 千米ドル

100%

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造

64,900 千米ドル
1,800 千米ドル

100%
高吸水性樹脂の製造販売（100%）
100%

界面活性剤、ウレタン樹脂等の販売（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２．上記以外に、持分法適用の非連結子会社として株式会社サンリビング、持分法適用の関連会社としてAPB株式会社、株式会社サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫株式会社、サンライズ・ケミ
カルLLCの４社があります。

豊田通商株式会社は当社の議決権を19.4％、東レ株式会社は当社の議決権を17.4％所有しており、当社は両社の持分法適用の関連会社です。

計算書類

②その他

連結計算書類

三大雅精細化学品（南通）有限公司
三洋化成（上海）貿易有限公司

259,365 千リンギット

100%
ウレタンビーズの製造（100%）

事業報告

400 百万円

株主総会参考書類

サンノプコ株式会社

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用
薬剤等の製造販売

招集ご通知（8）重要な子会社の状況等

 社の子会社及び関連会社ならびに豊田通商株式会社、東レ株式会社は、会社法施行規則第２（注）当条第３項第19号に基づく当社の特定関係事業者であります。

監査報告書“Performance” Through Chemistry 30

（9）主要な営業所及び工場等
当 社 本 店

京都市東山区一橋野本町11番地の１
当

国内営業拠点社：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
・名古屋（名古屋市）
・
中国（広島市）・西日本（福岡市）
SDPグローバル㈱：東京（東京都中央区）
サ ン ノ プ コ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
サ ン ア プ ロ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）

海外営業拠点

サンナム・コーポレーション：アメリカ
三洋化成（上海）貿易有限公司：中国
韓 国 三 洋 化 成 株 式 会 社：韓国
台 湾 三 洋 化 成 股 份 有 限 公 司：台湾
当

国内生産拠点社：名古屋（愛知県東海市）
・衣浦（愛知県半田市）
・鹿島（茨城県神栖市）
・京都（京都市）
SDPグローバル㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ケ ミ カ ル ㈱：川崎（川崎市）

海外生産拠点

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC：アメリカ
S D P グ ロ ー バ ル（ マ レ ー シ ア ） S D N . B H D .：マレーシア
サ ン ヨ ー カ セ イ（ タ イ ラ ン ド ） リ ミ テ ッ ド：タイ
三 洋 化 成 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国
三 大 雅 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国

研

当
社：本社研究所（京都市東山区）
・桂研究所（京都市西京区）
SDPグローバル㈱：京都（京都市東山区）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ア プ ロ ㈱：京都（京都市西京区）

究所（注）サンノプコ㈱は、2021年４月１日付で、研究所を京都（京都市東山区）にも設置しております。

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

3,580百万円

株式会社三菱UFJ銀行

2,553百万円

三井住友信託銀行株式会社

1,960百万円

株式会社みずほ銀行

1,180百万円

31 “Performance” Through Chemistry

（1）発行可能株式総数

51,591,200株（2）発行済株式の総数

23,534,752株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株） 持

株

比

率（％）
19.4

東レ株式会社

3,826

17.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,168

5.3

株式会社日本触媒

1,105

5.0

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

1,061

4.8

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)

1,052

4.8

三洋化成従業員持株会

517

2.3

GOVERNMENT OF NORWAY

348

1.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

333

1.5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103〈ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103〉

214

1.0

（注）１．上表の株主には、自己株式は含めておりません。また、持株比率は自己株式（1,417,941株）を控除して計算しております。
２．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式（70,500株）は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式（1,052,200株）に含まれており、自己株式（1,417,941株）には含まれておりません。
〈 〉内にカナ表記をしております。
３．株主名簿上にカナ表記のある外国法人については、

連結計算書類

4,286

事業報告

豊田通商株式会社

株主総会参考書類

9,831名（前期末比2,858名増）（3）当期末株主数

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 32

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
上

氏

名

野

地位及び担当觀

取締役

取締役会議長代表取締役社長兼執行役員社長

安

藤

孝

夫

樋

口

章

憲

前

田

浩

平

鳴

瀧

英

也

太

田

篤

志

下

南

裕

之

取締役兼常務執行役員

山

本

眞

也

取締役兼常務執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

相

亰

白

井

重

代表取締役兼執行役員副社長
経営戦略部門担当
取締役兼専務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長
取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事
業本部長兼東京支社長
取締役兼常務執行役員
生産部門担当

信

取締役

文

取締役

大志万

俊

夫

監査役（常勤）

堀尚

文

監査役（常勤）

淳

監査役

家

加留部

重要な兼職の状況

株式会社サン・ペトロケミカル代表
取締役副社長SDPグローバル株式会社
代表取締役社長

橋本総業ホールディングス株式会社
社外取締役
三井海洋開発株式会社社外取締役
ニチコン株式会社社外取締役
株式会社スターツコーポレーション
社外監査役
ペガサスミシン製造株式会社
社外取締役
ブラザー工業株式会社社外取締役

豊田通商株式会社取締役会長
KDDI株式会社社外監査役（注）１．取締役 上野  觀、相亰重信、白井 文の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役 大志万俊夫、加留部 淳の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．当期中の役員の異動は、次のとおりであります。
（1）2020年６月19日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、佐藤宏之氏は任期満了により、監査役を退任いたしました。
（2）2020年６月19日開催の取締役会において、取締役 上野 觀氏は取締役会議長に選定され、就任いたしました。
33 “Performance” Through Chemistry

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき

株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

４．事業年度末日後の取締役の担当の異動及び重要な兼職の状況の変更は以下のとおりであります。
2021年４月１日付
樋口 章憲
代表取締役兼執行役員副社長
前田 浩平
取締役兼専務執行役員
研究管掌兼高機能マテリアル事業本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長兼桂研究所長
取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼バイオ・メディカル事業本部長兼東京支
鳴瀧 英也
社長
５．当社は、取締役 上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏及び、監査役 大志万俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

は責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第

事業報告

１項に定める最低責任限度額としております。

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

319

175

74

69

7

27

20

6

－

1

賞与
株式報酬
（業績連動報酬） （非金銭報酬）

29

29

－

－

3

41

33

8

－

3

計

418

258

90

69

14

“Performance” Through Chemistry 34

監査報告書（注）１．対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査役１名分を含んでおります。
２．株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であります。
３．報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役はおりません。
４．使用人兼務役員の使用人分給与はありません。
５．上記のほか、当事業年度において社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。

計算書類

社外取締役
社外監査役

連結計算書類取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

②

取締役の報酬等の決定方針等

 当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。これらの報酬
水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、取締役会で審議・決定しております。

・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。

（ⅰ）基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。

（ⅱ）賞与：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に総支給額を算出し、配分については各取締役の役

割と責任を基準に決定し、毎年一定の時期に支給いたします。

なお、当事業年度における連結経常利益の目標値については、新型コロナウイルス感染症の影響等により目標設定が困難な状況にありました。2020年７月31日時点において入手可能な情報に基づき算定した連結経常利益の業績予想は120億円で、実績値は119億円でした。

（ⅲ）株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式を交付いたします。

なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計13,415ポイント付与いたしました。

・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役社長安藤孝夫に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基

本報酬及び業績連動報酬の総額及び配分を決定する権限としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの中長期的な業績状況を勘案しつつ、各取締役の担当事業に対する責任と成果を反映させる評価を行うには代表取締役が適しているからであります。

・上記報酬水準・報酬体系を含む当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するよう取締役会で審議・決定しております。代表取締役社
長へ委任する権限の内容につきましても、社外取締役の意見を十分尊重して審議を尽くしており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものとなっていると判断しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項【取締役報酬】
・（ⅰ）基本報酬、（ⅱ）賞与、（ⅲ）株式報酬で構成（（ⅱ）、（ⅲ）は社外取締役を除く）。
35 “Performance” Through Chemistry

約３年間

信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金360百万円

取締役に付与されるポイント総数の上限

１事業年度当たり27,000ポイント

取締役に付与される株式の数１ポイントにつき当社株式１株を付与（4）社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況等
氏

役

上

野

取

締

役

相

亰

取

締

役

白

井

監

査

役

大志万

監

査

役

加留部

主

觀

重

信

文

俊

夫
淳

な

活

動

状

況

等

当期開催された取締役会17回すべてに出席しております。長年にわたる化学業界でのビジネス経験及び経営経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたが、当社取締役会において、当該視点から有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただいております。
当期開催された取締役会17回すべてに出席しております。長年にわたる金融機関での経営経験を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたが、当社取締役会において、当該視点から有用な指摘、意見をいただいております。
当期開催された取締役会17回すべてに出席しております。長年にわたる市政運営や他社での社外取締役としての経験を有しており、多角的な視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりましたが、当社取締役会において、当該視点から有用な指摘、意見をいただいております。また、女性活躍推進に関する取り組みについても有益な提言をいただいております。
当期開催された取締役会17回すべてに出席、また監査役会11回す
べてに出席し、事業会社での経歴と企業経営者としての経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。
当期開催された取締役会17回中15回に出席、また監査役会11回す
べてに出席し、企業経営の豊富な経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。
“Performance” Through Chemistry 36

監査報告書

取 締

名

計算書類

分

連結計算書類

区

事業報告【監査役報酬】
・（ⅰ）基本報酬、（ⅱ）賞与で構成。
・2008年6月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。

株主総会参考書類

信託期間

招集ご通知

・
（ⅰ）
、
（ⅱ）は2016年6月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450
百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）。
・
（ⅲ）は2018年6月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。

②他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

取

締

役

相

亰

取

締

役

白

井

文

監

査

役

加留部

淳

37 “Performance” Through Chemistry

重他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

信

同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社、三井海洋開発株式会
社、ニチコン株式会社の社外取締役、株式会社スターツコーポレー
ションの社外監査役であります。ニチコン株式会社は、当社と営業取引がありますが、その他の兼職先企業と当社との間には取引関係はありません。
同氏は、ペガサスミシン製造株式会社、ブラザー工業株式会社の社外取締役であります。ブラザー工業株式会社は、当社と営業取引がありますが、他の兼職先企業と当社との間には取引関係はありません。
同氏は、豊田通商株式会社の取締役会長、KDDI株式会社の社外監査役であります。豊田通商株式会社は当社の特定関係事業者であり、KDDI株式会社は、当社と営業取引があります。

（1）会計監査人の名称及び当事業年度に係る報酬等の額
名

称

事

業

年

度

に

係

る

報

酬

等

の

額

①当社の当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額：53百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額：10百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額：73百万円

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
株式会社日本触媒との経営統合に係る会計アドバイザリー業務
３．監査役会は、担当役員、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、これまでの職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

当

招集ご通知

４．会計監査人の状況（2）会計監査人の解任または不再任の決定の方針の同意により、当該会計監査人を解任します。

②監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

連結計算書類①監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員（3）その他の事項

SDN.BHD．は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

監査報告書“Performance” Through Chemistry 38

計算書類

当社の重要な子会社のうちサンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司及びSDPグローバル（マレーシア）

５．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業
集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。

そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。

（b）取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

（c）取締役会直轄の組織として、サステナブル経営委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置、経営会議直轄の組織としてCSR推進管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。

「就業規則」、（d）法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「業務責任規定」等の規定を定めます。
（e）社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

（f） 当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

（g）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。

②取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。

（b）「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の39 “Performance” Through Chemistry

正に保存・管理します。

（c）会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適招集ご通知

職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適切に、積極的かつ公正に開示します。

（a）経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリ
スクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

「業務責任規定」、製造物責任（PL)基本規定」「、（b）当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

（c）不測の事態が発生した場合は、「BC（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危

株主総会参考書類③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態を推進し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。

（e）監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

事業報告

発生を想定した訓練を計画的に実施します。

（d）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動④取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

（b）取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月１回開催し業務執行の効率化を図ります。

連結計算書類（a）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

（c）中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。

業務執行の効率化を図ります。

（e）効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。

計算書類（d）各組織の権限及び責任の明確化のため、、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、「業務責任規定」⑤当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（a）当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守する社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

（b）「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社
“Performance” Through Chemistry 40

監査報告書

ため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当

グループの担当役員とし指導する体制とします。

（c）当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

（d）当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。

（e）当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項（a）監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

（b）監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。

⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等（a）当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職
務執行状況等を報告する体制とします。

（b）監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・サステナブル経営委員会・CSR推進管理委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

（c）内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。

（d）ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。

（e）監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。

また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

（f） 監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
（g）監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
41 “Performance” Through Chemistry

当社では、毎年、内部統制部が当該システムの構築・運用状況を評価し、取締役会直轄の内部統制委員

会（当事業年度は計２回開催）に報告する仕組みとしており、当委員会が活動状況を指導・監督しており
ます。

招集ご通知

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度において実施した内部統制上重要と考える主な取り組みは、以下のとおりであります。

・法令、定款、社会規範、社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めて当社グループで共有し、これらを掲載した「しおり」を携行し、事業活動のあらゆる場面で社会的良識と清廉さを持って行動するよう努めています。

・取締役会直轄のコンプライアンス委員会の決定に基づき、当社グループの企業倫理月間において、「企

株主総会参考書類①コンプライアンスに関する取り組み

業不祥事発生防止」や「コンプライアンス」に直結する基本的な内容として、e-ラーニング「テストで従業員に勉強会の総括をフィードバックしました。

・経営戦略部門にレスポンシブル・ケア本部を新設し品質統括部を構え、環境保安統括部は、保安防災、
安全衛生、環境保安に関する基本方針に基づき具体的施策を立案推進し、品質統括部は品質に関する

事業報告

学ぶコンプライアンスの基礎」を実施し、企業倫理担当のメッセージを添えて、社内イントラネットで「法令・規定類の遵守、ユーザー契約内容の履行状況及び品質管理システム、規定類の妥当性」と「業務の適正実施とその有効性、効率性及び信頼性」を統括及び監査し有効な改善提案を行っていることを、コンプライアンス委員会にて全ての実績の報告を受け、運用状況を確認しました。

②リスク管理に関する取り組み

・経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクを選定し、内部統制部が中心となって内部統連結計算書類テクニカル監査部が確認しました。

・ホットライン（社内窓口は監査本部長、社外は顧問弁護士）への通報・相談内容及び対応策等に関して、制システムを構築してモニタリングと改善を図っており、これらの活動状況の指導・監督は、内部統制

況を評価しました。また、その運用状況及び内部統制システムについて内部統制委員会で指導・監督を行いました。

計算書類

委員会が実施しています。

・第８次・第９次中期経営計画期間中に取り組み、構築した重要リスクに係る内部統制システムの運用状③取締役等の職務執行の効率化に関する取り組み

・取締役による取締役会の実効性の分析及び相互評価を実施し、その評価の結果（2019年度）について“Performance” Through Chemistry 42

監査報告書「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しました。

・働き方改革の推進強化のため、テレワーク（在宅勤務やレンタルオフィス）制度利用時のリモート接続

用仮想コンピューターの能力増強を行い、業務効率を向上させました。

・多様な働き方で働きがいある職場環境作りを推進するため、人財部・ダイバーシティ推進部が中心となり、
e-ラーニングによる「多様な働き方を考えるダイバーシティ実践コース」「LGBTから考えるダイバーシティ推進コース」等を、人事部が中心となり「経補職向けメンタルヘルスセミナー」を実施しました。
④子会社の業務の適正を確保するための取り組み

・「関係会社運営規定」に基づき、当社取締役または執行役員を子会社の担当役員とし、担当する子会社の運営を指導する体制を取っております。また、当社取締役や監査役等の子会社への派遣、社長会等を通じて、子会社の取締役等は当社に職務執行内容を報告する体制としています。

・タイ関係会社１社、中国関係会社２社についてレスポンシブル・ケア本部が監査を実施しました。テク
ニカル監査部は、その監査結果を確認しました。

⑤監査役監査の実効性の確保等に関する取り組み

・監査役は、監査役会（当事業年度は計11回開催）で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役及び取締役執行役員、ならびに主要な子会社の取締役等との面談を行い、職務執行状況等に関して意見交換を行いました。

・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議その他の重要会議に出席することにより、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しました。

・常勤監査役は、会計監査人や当社監査本部の監査計画の作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立ち会い、また、会計監査人や当社監査本部から監査結果の報告を受ける等、双方向の情報交換を通じて連携強化を図りました。

・監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置しており、監査役の指示に基づき監査役スタッフ室員が職務を遂行しました。

43 “Performance” Through Chemistry

当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。また、内部留保資金については将来の成長につながる

招集ご通知（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

投資に活用したいと考えております。

第95期（2019年3月期）

第96期（2020年3月期）

第97期
（当 期）
（2021年3月期）

中

間

55.0円

60.0円

70.0円

70.0円

期

末

55.0円

65.0円

70.0円

80.0円

年

間

110.0円

125.0円

140.0円

150.0円

配当性向

26.2%

51.5%

40.2%

45.4%

事業報告

○

第94期
（2018年3月期）

株主総会参考書類＜１株当たり配当金及び配当性向の推移＞

本事業報告中の記載金額及び株数は、表示の数値未満を切り捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 44

連結計算書類

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）

科
流動資産

目

（資産の部）

金

額
89,340

現金及び預金23,647

受取手形及び売掛金

40,144電子記録債権

1,370

商品及び製品14,253

半製品

3,693

仕掛品

386

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

建設仮勘定
その他

無形固定資産ソフトウェア
その他

4,301
△

1,576

33

106,382

61,255

17,76828,264
8,832
3,724
2,666

3,585

1,330
2,254

投資その他の資産

41,541

長期貸付金

2,937

投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他

貸倒引当金
資産合計
45 “Performance” Through Chemistry

31,798
368

2,270
4,195

29
△
195,723

科

目（負債の部）

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
工場閉鎖損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
46,222
17,903
4,448
6,874
1,400
4,376
1,352
2,178
100
952
167
6,468
6,548
1,000
3,682
28
315
1,522
52,771

127,109
13,051
13,243
106,662△ 5,848
13,364
11,069
1,802
493
2,477
142,951
195,723（単位：百万円）

金

額

1,446
69
35

2,975
△ 75

1,551

2,913
10,638“Performance” Through Chemistry 46

監査報告書

2,899
7,738
456
7,282

計算書類

1,556
35
347
838
135

1,624
11,999連結計算書類

52
53
147
963
407

1,691

事業報告

123
594
139
606
227

144,757
111,299
33,45821,526
11,932

株主総会参考書類

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
たな卸資産廃棄損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
経営統合中止に伴う損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

計算書類

貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
半製品及び仕掛品
原料
容器
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
47 “Performance” Through Chemistry

金額65,254
13,53589
237
31,710
7,221
3,001
1,632
26
148
178
1,390
5,954
152
△
22
97,35842,0429,898
2,830
19,048
34
1,563
8,199
468
2,185
1,015
1,170
53,12917,98817,860
2,221
1,650
2
12,385
359
1,560
1,067
163
△ 2,130
162,613

科
目（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
繰延税金負債
株式報酬引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
35,135
4,448
15,560
2,897
3,196
663
281
5,225
1,717
90
909
143
4,674
2,973
315
1,385
39,809111,742
13,051
12,29012,191
99
92,2492,775
89,47380,775329
80,4468,698△ 5,848
11,061
11,061
122,803
162,613（単位：百万円）

売上高

科

目

金

額

92,329

売上総利益

22,613

営業利益

6,698

15,914

販売費及び一般管理費
営業外収益

受取利息

81

980

為替差益

432

不動産賃貸料
貸倒引当金戻入益
その他

営業外費用

支払利息
その他

297
342

2,722

7

96

143

247

経常利益

特別利益

受取保険金
その他

特別損失

固定資産減損損失
固定資産除却損
その他

17
69

87

838

計算書類

経営統合中止に伴う損失

9,173

347

1,129
159

2,474

税引前当期純利益
法人税等調整額

当期純利益

6,786
△

1,486
41

5,341
“Performance” Through Chemistry 48

監査報告書

法人税､ 住民税及び事業税

連結計算書類

たな卸資産廃棄損

588

事業報告

受取配当金

株主総会参考書類

69,716

売上原価

招集ご通知

損益計算書（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2021年５月19日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 本 秀 男 ㊞

公認会計士

三 戸 康 嗣 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
49 “Performance” Through Chemistry

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 50

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2021年５月19日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 本 秀 男 ㊞

公認会計士

三 戸 康 嗣 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が51 “Performance” Through Chemistry

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 52

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、経営会議、CSR委員会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

53 “Performance” Through Chemistry招集ご通知２．監査の結果

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき

事業報告

事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類

2021年５月20日

三洋化成工業株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 大志万

堀家

監査役（社外監査役）

加留部

夫 ㊞

尚

文 ㊞
淳 ㊞
以

上

監査報告書

“Performance” Through Chemistry 54

計算書類

常勤監査役

俊

株主総会会場

ご案内図
N

５階 古今の間

塩小路通

京都
タワー

中央郵便局

入口 B
JR 京都駅

入口 A

ホテルグランヴィア京都
南北
自由通路

至大阪

入口 C

東洞院通

烏丸通

室町通

西洞院通

ホテルグランヴィア京都

P
至名古屋

近鉄京都駅
新幹線京都駅
八条通■ 開催場所京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間

⃝ホテルグランヴィア京都は、JR京都駅ビル内にあります。
⃝ホテル正面（1階）
よりお越しの株主様は入口Aから、烏丸中央改札口よりお越しの株主様は入口Bから、

南北自由通路よりお越しの株主様は入口Cから、
ホテルグランヴィア京都2階メインロビーにお越しのうえ、

エスカレーターにて5階までお越しください。
「古今の間」※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご出席に代わり、議決権の書面またはインターネットによる行使も是非ご検討いただきますようお願いいたします。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。