山梨大学教育学部附属教育実践総合センター

センターだより第１６７号(通巻第２３４号)
2018 年 10 月 31 日 発行
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325，FAX 055-220-8790
E-mail:jissen@ml.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/■「教員の養成･採用･研修の一体的改革推進事業」
今年度，山梨大学教育学部では，平成３０年度文部科学省委託事業として「教員の養成･採用･研修の一体的改革推進事業」を推進しています。本センターの特任教授（渡井渡）が，本事業の中心となって推進しています。
本事業は，「『やまなし教員等育成指標』に基づいた初任者研修システム及び研修プログラムの実施と検証」を主題に，山梨大学教育学部と山梨県教育委員会との連携による教員の資質・能力の向上を目指した取組です。
具体的な取組として「初任者研修への大学教員派遣事業」と「若手教員学習会」があります。

「初任者研修への大学教員派遣事業」がスタートしました山梨県内の小学校･中学校･高等学校に，山梨大学教育学部の教員を派遣し，研究授業及び研究会に参加の上，意見交換及び助言をさせていただいております。
計画立案に関わっては，県内４つの教育事務所に尽力していただき，県内の初任者に対する研修のお手伝いをする中で，教員の資質・能力の向上を目指しています。
具体的には，9 月 14 日（金）の笛吹高等学校（「物理基礎」長島礼人准教授）を皮切りに，校内研修会における初任者への指導助言と，県の初任者研修（異校種参観）における指導助言を行っています。
今後，来年 1 月 29 日（火）までの間に，各教育事務所管内 4～6 校，高校 4 校，計 24 校に訪問する予定です。

「若手教員学習会（峡東地区）」が開催されました
本学習会は，若手教員を中心に「教育評価」の学習を行うもので，山梨県教育委員会の後援を受け，「子どもと教師の成長を結ぶ教育評価－ＯＰＰシートによる学習･指導と評価の一体化－」と題して，県内 4 つの教育事務所管内において，1 年目から 3 年目までの初任者（若手）教員、初任者教員を指導する教員，ＯＰＰＡ論（一枚ポートフォリオ評価）に関心のある教員・教育関係者を対象に，ＯＰＰＡ論の専門家の先生方を講師に招いて行います。
10 月 18 日（木）に，峡東地区での若手教員学習会が開催されました。初任者からベテランまで地区の教員 46 名が参加し，充実した学習会を行うことができました。その内容を簡単にご紹介します。
まず初めに，山梨大学の理事･副学長である堀哲夫先生から，ＯＰＰＡ論の概要説明がありました。
堀先生は，ＯＰＰＡの開発者であり，全国的に大きな影響力をもつ先生でありますが，子どもの変容に対する意識を知るためにＯＰＰシートが重要な役割を果たす事などを，わかりやすく説明していただきました。
続いて，ＯＰＰＡの実践者であり，多くのテレビ番組に出演し，理科の教科書の編集委員もされている，武蔵野市立第五中学校の辻本昭彦先生から，実践事例の紹介や，参加者相互の実習指導などがあり，さらに学習を深めることができました。
最後に，参加者一人一人が、本日の学習会のＯＰＰシートを作成し，自らの変容を確認することができました。
これからの教育評価の柱ともなるべきＯＰＰＡについて，わかりやすくまた楽しく学ぶことができた学習会でした。
今後は，11月1日（木）に峡南地区（身延町総合文化会館），12月11日（火）に富士･東部地区（都留市まちづくり交流センター），来年の1月17日（木）に中北地区（敷島総合文化会館）において，開催を予定しております。

■ 平成30年度第93回国立大学教育実践研究関連センター協議会の報告
平成30年9月27日（木）に，宮城教育大学にて，平成30年度第93回国立大学教育実践研究関連センター協議会が開催され，渡井渡特任教授，山本英寿教授，猪股真弥准教授が参加してきました。
この協議会は，授業実践に関する研究及び支援を行い，教育の発展を図ることを目的とし，国立大学法人が運営する大学に設置された上記の目的に関連したセンターや機構等をもって組織されており，年2回開催されます。全国から集まり，情報交換等が行われます。今回は，30大学，52名の先生方が集まり，総会，講演及び，各部門（教育実践・教師教育部門，教育工学・情報教育部門，教育臨床部門の3部門）会議がもたれました。詳細は以下の通り。
【内容】
Ⅰ 総会
1 開会 （司会 東京学芸大学 繁田進）
（１）あいさつ 国立大学教育実践研究関連センター協議会会長 東原義訓
〇年報（まえがき）より
・教育実践総合センターの名称を使用している大学は45加盟大学中11大学
・教育工学関連部門を有しない大学が34大学
・教育臨床関連部門を有しない大学が27大学
・教育実践・教師教育関連部門を有しない大学が7大学・３部門に該当しない部門を有する大学が20を超えている※本センター協議会を構成するセンターは，多様性の時代に突入している。
〇今後のセンター協議会の在り方について考えていく必要がある。
今回の参加者を見ると，教育臨床部会は担当と幹事だけの部会，教育工学部会も数が少ない。
教育実践部会は人数は多いが，実務家等が多く，入れ替わりが激しい。
（２）あいさつ 宮城教育大学 副学長 前田順一
〇宮城教育大学は1965年に創設され，卒業生は，全国各地で活躍している。
〇全国に先駆けて，現職教育コースを開き，学校現場での教師の支援を行ってきた。そのノウハウを生かして，教員キャリア研究機構が中心となり，現代的な課題に対応できる教師の育成に努めている。研究機構には「環境教育・情報システム研究センター」「教育臨床研究センター」「特別支援教育研究センター」「国際理解教育研究センター」「小学校英語教育研究センター」「幼少連携研究センター」の6つの機関を統合して，現場の課題解決に寄与できる研究の推進を目指している。
2 講演「震災伝承と防災人材育成 －教員養成に向けられた期待－」
宮城教育大学教職大学院（防災教育未来づくり総合研究センター）
准教授 小田隆史〇東日本大震災から7年半が経ち，宮城県においても震災の記憶の風化が懸念されている。震災を知らない子どもたちが就学し始めている。教員の世代交代も起きている。
〇今日の話の内容は，以下の4点である。
・宮城教育大学と東日本大震災復興支援（集中復興期間，復興）
・宮城教育大学の防災・復興教育分野での結束機能（国内外ネットワークを活かした震災教訓伝承・発信）
・宮城教育大学の学部生，大学院生向け防災教育の展開（学部教育・教職大学院）
・学校防災研修の広域化・高度化（防災教育体系化，遠隔地との連携，研修モデル開発）〇東日本大震災の際に学校の屋上が多くの人の命を救ったことを考えると，学校にはハード面（施設）として防災の機能があり，そこに居合わせることの多い教員にも災害の対応において高度な知識と技能を持ち備えることが必要だろうと考えさせられる。
〇震災の３か月後に「教育復興支援センター」を設置し，全国の教員養成系大学の学生が仙台に来て，宮城教育大学の学生と合流し，学生ボランティアとして教育現場での支援を行った。現在まででのべ9000人が派遣されている。学生ボランティアには当時の校長先生から当時の様子を聞くなどして，被災地の現状を学ぶことも併せて行い，学生の成長に直結した。
〇「教育復興支援センター」は5年で文科省からの補助金を打ち切られ，「防災教育未来づくり総合研究センター」に改組。
〇大川小学校の２審判決より，公教育としては，安心・安全を守るべきであり，校長等には防災に関する知識・経験は，平均よりはるかに高いレベルにあるべきだといわれており，また，ハザードマップ等については，批判的に検討する必要があったともいわれている。
〇これらの判決を受けて，宮城教育大学では，2013年度から，学部生の１年次に環境・防災教育を必修科目として課している。教職大学院でも防災教育を取り入れている。
〇大川小事故検証委員会の24の提言（2014.3）より，「文科省や大学は教職課程で防災教育を必修科目に位置付ける」「教職員の防災研修を充実させ，子どもを守る危機管理能力を高める」等といわれている。
〇首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い割合で想定されている。東日本大震災を他人事ととらえず，全国的な学校防災人材の育成が急務である。全国の国立大学教員養成との連携も急務ではないか。
3 議事・報告（司会：岐阜大学・益子典文）(1)前回議事録の確認（事務局：東京学芸大学・和田正人） →一部訂正され，承認された。
・訂正「(2）議事・報告の2．教育実践・教師教育分野⇢教育実践・教師教育部門」
・追記「国立大学教育実践研究関連センター協議会会費等に関する細則」において，『平成30年2月15日第92回総会決定』を追記すること(2)2017年度部門報告及び2018年度計画①＜教育臨床部門＞（山口大学・木谷秀勝）〇2017・2018報告
・H30.2.15のセンター協議会において，中野明徳先生の「教育臨床の過去・現在・未来－病院臨床の経験を踏まえて－」と題して講演していただいた。
・橋本先生を中心に日本教育学会・特殊教育学会・ＬＤ学会等でシンポジウムを積極的に開催・文科省との特別支援教育ネットワーク推進委員会に橋本先生が代表として参加
・公認心理士という新たな国家資格に橋本，小林，木谷の3名が受験した。日本臨床心理士養成大学院協議会総会（9.23開催）でも，臨床心理士と公認心理士の養成の問題が議論された。
②＜教育実践・教師教育部門＞（静岡大学・長谷川哲也）〇2017報告
テーマ「教師教育をめぐる今日の改革動向と各地域・大学の現状と課題について」
・最近の教師教育改革について（「教員育成協議会」「教育育成指標」など，最近の教師教育改革を整理した）
・「教員育成指標」の全国的状況（静岡県・岐阜県で策定された「教員育成指標」の特徴，全国の「教員育成指標」の共通点と相違点を検討した）・各地域・大学の現状や今後の方向性（「教員育成協議会」「教員育成指標」などをめぐる地域・大学の現状と課題について，情報交換と討議を行った）〇2018計画
テーマ「実践研究をめぐって「センター」は今後どのような役割を果たしていくのか」
・教師教育（教職大学院）の改革動向
・「センター」が果たす役割の模索
・各大学の現状や今後の方向性③＜教育工学・情報教育部門＞（福井大学・岸俊行）

〇2017報告
・教員養成の中で，プログラミング教育をどのように位置づけていくか。（小学校での必修化のこのタイミングで，長期的な教育法の科目の必要性等）
・当実践センター協議会のこれまでの遠隔教育（SCS）の実績からe-learningやテレビ会議システムの活用をどう図っていくか（モバイル端末やＢＹＯＤの普及によって改めての検討の必要性）〇2018計画
遠隔教育（e-learning，テレビ会議システム等の活用）
・小規模校や複式学級の増加／離島の教育支援
・Society5.0における「公正で個別最適化された学び」に向けても有効
プログラミング教育（特に小学校での全面実施に向けて）・プログラミング指導のできる教員養成
・地域の教育センター等への貢献(3)2017年度会計収支報告（事務局：東京学芸大学・和田正人） →承認された
収入 1,697,266
支出
509,938
残額 1,187,328（今年度に繰越）※昨年度の繰越は1,037,257円
・年会費の減額（山形大学・愛知教育大学の退会に伴って）・雑費（島根県・松島市から補助金・100泊を条件に）(4)2018年度事業中間報告（事務局：東京学芸大学・和田正人）
・総会は年2回，1回目が今回の総会，2回目は東京学芸大学で行われる。
・年報を各大学に2冊ずつ配布した。
(5)その他①入退会について（協議会会長・東原義訓）
・岩手大学教育学部附属教育実践センターが改組により廃止のため，退会・大阪大学，前迫先生？定年のため退職したが，個人会員として残る。
②静岡大学から「教育実践研究関連センターの紀要等の在り方に関する調査」協力依頼
・10月30日までに回答願いたい。
4 各センターの報告と連絡（司会：東京学芸大学・小林正幸）
・参加したすべてのセンターから，特色や運営について報告された。
5 閉会
・次回の開催2月15日（金）に東京学芸大学で開催・閉会のあいさつ
Ⅱ 部門会議（教育実践・教師教育部門に参加して）（司会：静岡大学・長谷川哲也）
1 教師教育の改革動向
・教職大学院設置状況（Ｈ20年度19大学でスタート・現在国立47大学＋私立7大学で定員1400人・鳥取大学を除く46都道府県に広がった）・教職大学院一本化（有識者会議報告書より「国立の教職大学院は，教員養成機能の修士課程からの移行を進めるとともに…」と言われている。また，平成31年度改組予定件数12件）〇課題提起
・これまでの修士課程は，実態として，必ずしも教師教育機関としてのみ位置づいてきたわけではない→教職大学院一本化されることにより，大学・大学院は一貫して教師教育というミッションが先鋭化し，学校現場に軸足を置いた教育・研究へとシフト
・この10年余り，各地に教職大学院が整備されるプロセスで「センター」の人員や建物などの資源が，教職大学院の一部となる大学がいくつか出現。
→学校現場に軸足を置いた教育・研究の拠点＝「センター」としては当然の帰結。他方で存亡の危機を招くことにもなりかねない。
・修士課程が廃止され，教職大学院に一本化される流れの中で，実践研究のあり方が模索されている。
→研究知や実践知の蓄積から，実践研究のプラットホームとしての「センター」の役割を模索することはできないだろうか。
2 「センター」が果たす役割の模索
事例紹介(1)岐阜大学学習協創開発研究センター「協創プロジェクト」①協創開発研究センターは，教師および児童生徒の学びを促進するための教育方法改善、カリキュラム開発を，教育委員会・学校等をはじめとする様々な立場の人々と連携し推進するとともに，学習にかかわる協創の方法論の開発を行い、教師の養成及び現職教師の研修に寄与することを目的とする。
②業務は・教師の学びに関する開発研究（教員研修プログラム（遠隔教育・eラーニング含む），学習情報の収集・蓄積・公開（教育情報データベース））
・児童生徒の学びに関する開発研究（教育の情報化，児童生徒を取り巻く学習環境（教育相談含む））
・関連する他の組織との連携（国立大学教育実践研究関連センター協議会，岐阜県教育委員会および総合教育センター（連携協定に基づく活動，客員教授制度），市町村教育委員会，小学校・中学校・高等学校）
・その他目的を達成するために必要な業務に関すること（センター教員の学部・大学院の教育研究指導，教育学部と連携諸機関との協創プロジェクト研究の推進，研究成果の刊行（センター紀要「岐阜大学カリキュラム開発研究」の編集発行））③協創プロジェクトの一例（客員教授制度・研究員制度を利用したプロジェクト推進）④県の特定課の課題解決につながる（若手教師：スタートアッププラン⇢学卒新任教師はＴ２として配置。学力向上：市町村連携，学校訪問調査）⑤市町村と学部の連携（協定締結）につながる（産官学連携・羽島市・白川郷・岐阜市）(2)静岡大学教育実践総合センター「センター紀要の在り方調査」
・新版の教育実践研究拠点形成事業構想→ＥＳＤ×ＰＬＣの教育実践研究（ダイバーシティな社会に開かれた学校・教師の改革のための枠組み構築）(3)宮崎大学教育協働開発センター「センター・教職大学院・教委との関わり」
・2016年10月に教育実践総合センターから教育協働開発センターに改組。
・授業研究を中核とした，地域社会の教育課題に対応するための，機動力を発揮するために開設。
●実践研究と実践報告の違いについて，議論された。
・実践研究とは，実践をいかに知にしていくか。その知を蓄積していくこと。
3 今後の各部門及びセンター協議会の方向性について
・教育臨床部門の会員数が減少
・教育実践・教委教育部門でも交流人事等により会員が流動的
・教職大学院に教員養成機能を移行
・これらの課題がある中で，センター協議会の存在意義，強みは何か？について，考えていかなければならない。

これまでのセンターだよりの一部は，http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。