平成２３年５月１５日

⑴

第373号

徳島県は５月１日付けで、定期人事異動を発令した。
知事選があったため、例年より１ヶ月遅い人事異動となった。

平成23年度

センター関連の異動では、田村総局長の後任に、坂東敏行河川局長を登用した。また、環境総局次長には、新納裕環境総局環境首都課長を登用した。
今回の人事異動は、３月に発生した東日本大震災を受け、被災地支援や南海地震対策の組織強化を図っている。
尚、センター関連の県異動表は次のとおり※敬称は省略させていただいています。

徳島県浄化槽関係担当者表

県民環境部部長

川長光男

県土整備部

環境総局
（℡088-621-2702）

局長
次長

坂東
新納敏行
裕

建築開発指導課（℡088-621-2595）

環境整備課（℡088-621-2267）
ゴミゼロ推進室（℡088-621-2279）

南部総合県民局室長
専門監
係長
局長

（℡0884-28-9862）

西部総合県民局局長

課長川端
天野
富永

江本

四宮
副部長
係長

東部保健福祉局

細井

局長

東部県土整備局

部長

佐藤 純子
阿部 匡秀
洋司

海野俊明

弘祥
啓造
益弘

通彦

副部長
課長

（℡0883-53-2062）

市原

部長

部長

土橋 康裕
渡邉 知巳

田岡拓也

次長
鎌田
主査兼係長 小川
森岡

総恭右智也

課長
主任

小西
都留

壽久
誠孝子

徳島保健所
（℡088-602-8901）

副局長
係長
主任主事

倉橋
小原
三橋佳英
隆治
知佳

吉野川保健所（℡0883-36-9017）

副局長
係長

大木元 繁
近藤 竜也

課長
主任

山本 保男
大場祥一郎

主幹
主任主事

三澤
成田

淳二
琢郎修司
課長
課長補佐
課長補佐
主任
主事

局長

石本

徳島庁舎
建築指導担当（℡088-653-8818）
鳴門庁舎
建築指導担当（℡088-684-4624）
吉野川庁舎 建築指導担当（℡0883-26-3714）

森
坂部
安川
大塚
高橋

文美
政男
亘貴久（構造審査担当）
亮介

昇
次長

植村信幸

主任

美馬本昭二

課長補佐

加島悟

徳島市 都市整備部
建築課（℡088-653-5274）
課長
政則
浄化槽担当
藤友 公嗣

県土整備部 阿南庁舎
企画担当（℡0884-24-4214）

部長
技術主任

近藤
松崎大彰
功

課長
主事

井内
江本薫
安英

県土整備部 美馬庁舎
企画担当（℡0883-53-2212）

副部長
主任

志摩美野

成人
英司

次長

三木正彦

県土整備部 三好庁舎
企画担当（℡0883-76-0604）

部長
課長補佐

元木
原村幸男
充

※下線は23年度の人事異動で就任された方です。

は一斉検査を実施。この際にも検査に合わせ届出も指導したが、なお５９８基が届出されていなかったため、
南部県民局・那賀町環境課と協議の結果、２２年度内に出張（集合）受付を実施することにした。
５日間の結果は次のとおりで計１７３基の無届浄化槽
県環境技術センターでは３月２２日から３月２８日のを受付した。
５日間、那賀町役場（支所含む）５ヵ所にて、浄化槽また、本年度から始まっている浄化槽らくらく一括設置届出書（無届分）の集合受付を実施した。
契約についても周知不足により一部に誤解が生じるな
那賀町では、２１どしていたため、受付会場では、「らくらくあんしん一年度に一斉調査を括契約」の相談窓口を設け、保守点検・清掃・検査が実施し、無届浄化一括で契約でき、契約料金も分割、口座引落で支払い
槽６５５件を発見、が楽にできる、問い合わ 

届出数
これを含め、那賀せなども協議会窓口１ヶ  ２２日 本庄支所
８件
町の浄化槽総設置所で対応するなどの契約 
２３日 相生支所
４４件 
基数は２,２０１基と内容や利点を丁寧に説明  ２４日 上那賀支所 ２３件 なった。
し、一 括 契 約 の 推 進 を  ２５日 木沢支所 ３３件  ２８日 木頭支所 ６５件 木沢支所受付のようす
また、２２年度に行った。
⑵平成２３年５月１５日

みどり

第３７３号

なった。と説明し、規約の名称の部分を変更した。
議案５ 他支部との情報交換・意見交換について議長の指名により事務局が提案理由を説明した。
「かねてより他支部と、法人の運営方法や事業活動などについて情報交換や意見交換の場がほしいと考えて４ 月１３日 ㈬いた。今回の大震災を受け、近隣する支部との協力体午後３時より、制は不可欠と感じた。是非、近畿支部と情報交換会を徳島市沖浜町の開催したい。」と説明した。
渭水苑において、議長がその賛否を総会に諮った結果、近畿支部に働
平 成２３年 度 全
きかけ、情報交換会を開催することが決定した。
浄連四国支部総その他協議事項として、愛媛県の寺井会長から、機会が開催された。 能保証制度の内容の詳細についての説明があった。
まず、出席者
また、高知県からは、今回の大震災に関する実態調全員で、２月に亡くなられた全浄連前会長の松下氏並査の実施を求める要望書が提出され、各県が賛同した
びに３月１１日に発生した東日本大震災で亡くなられため、四国支部の総意として支部長名で全浄連会長あた方々のご冥福を祈り、１分間の黙祷を捧げた。てに浄化槽の実態調査の実施の要望書を提出すること
続いて松原支部長が開会挨拶を行ったあと、議事にとした。
入った。
検
検査査機 関関四四国 地地区区協協議議総
総会
会もも同同時時開開催
議案１ 平成２２年度事業報告及び収支決算報告
引き続いて浄化槽法指定検査機関四国地区協議会の議長の指名により事務局が、資料を基に説明した。松
総会が開催された。
原議長が議案１の事業報告及び収支決算についてその松原協議会会長の進行で、①平成２２年度事業報告賛否を総会に諮ったところ満場異議なく承認決定した。
及び決算報告、②平成２３年度事業計画案及び収支予議案２ 東日本大震災に伴う見舞金・義援金について算案が承認可決した。
議長の指名により、事務局が提案理由を説明した。
最後の③その他の協議で、検査員研修会・水質分析
事務局から「①全浄連から要請のある見舞金及び義援者研修会の日程が９月２１日〜２２日に、また、ソフト金の四国支部各県での対応について、②公益認定申請ボール大会が１１月５日に決定した。
について格別お世話になった宮城県へのお見舞金についてご審議下さい。」と提案した。
協議の結果、見舞金は、四国四県各１０万円と、特別会員の㈶高知県環境検査センターの１０万円、計５０万円を全浄連へ一括送金することとした。また、義援
保守点検技術講金については、各県で個別に対応することとした。次習会が３月３日徳に、事務局から提案された、宮城県への見舞金につい島グランヴィリオては満場一致で２０万円をお見舞金として宮城県生活ホテルで開催され環境事業協会へ送金することが決定した。
た。
議案３ 平成２３年度事業計画案及び収支予算案
講習会にはセン議長の指名により事務局が、資料を基に説明した。
ター会員（従業員）
松原議長が議案３の事業計画案及び収支予算案につきをはじめ、浄化槽その賛否を総会に諮った。予算案については満場一致
管理士・浄化槽設備士、県民局・市町村担当者等、１８０で承認されたが、山条会長（香川県）・寺井会長（愛媛名が出席した。
県）から事業計画の追加提案があったため、総会に諮《講義内容》
り全員の承認を得たため次の事業を事業計画書に追加○「浄化槽の高度処することとした。
理技術の基礎知識① 災害に強い浄化槽の設置を推進する事業と応用技術につい② 下水道との不公平感をなくすため、維持管理料て」金の補助について行政機関に働きかける事業○「安全衛生（酸素欠③ 南海・東南海地震に備え、行政機関との連携強乏等）について」化及び支援の研究を進める事業
講師は㈶日本環境整備教育センター 岡城 孝雄氏
議案４ 規約の変更について
県ゴミゼロ推進室の三木主査がそれぞれ講義した。
事務局から、香川県・愛媛県が４月１日付けで公益隣接する会場では浄化槽機器展が同時開催された。
社団法人へ移行したことにより、規約の変更が必要と第３７３号

みどり

平成２３年５月１５日 ⑶議案３ 支所の問題について
川人理事が次のとおり説明した。
本年度４月より、「設置届の手続きに係る収入が廃止され、年間約２,０００万円の支所に係る経費（人件費・家賃等）により財政が厳しくなっている。このまま、
県環境技術センターは、３月２９日㈫午後２時より対策を講じなければ、支所の存続が難しい。特に受付平成２２年度最後の理事会を開催した。
数が極端に少ない支所については事態が切迫しており、松原会長が所用で欠席のため、山田副会長が会長代
今後の問題として理事会で早急に検討してほしい。」と理として挨拶を述べ、議長となって議事を進行した。
説明。
議案１ 公益認定申請について理事会は、２４年度までに、支所の問題について対策議長の指名により、原岡常務理事が、公益認定申請を協議することとした。
書に関する経過報告を行った。
議案４ 全浄連会長表彰及び感謝状「公益認定申請は、昨年１０月２８日に電子申請により原岡常務理事が、推薦者リストを読み上げ議長が理提出し、県に早い時期の審査を要望していたが審議会事会に賛否を諮った結果、満場一致で次のとおり推薦までの期間が予想以上に長くかかり、ようやく３月７することが決定した。
日に初回の審査（諮問）が行われた。その際、役員報会長表彰推薦者
酬規則の一部変更を求められたため訂正、関係書類を→中西俊光（会員）・伊澤英明（職員）差し替え２回目の審査会に臨んだが３月２２日の審議
同感謝状推薦者
会では、さらに機能保証事業に係る追加書類を求めら→増田明司（会員）・藍原芳典（職員）れた。これにより２２日は答申に至らなかったため、最後に、川人理事が次の事項を報告し閉会した。
４月１日付の公益社団法人への移行は事実上不可能と①東日本大震災の義援金についてなった。この最後の理事会で認定の報告が出来るよう、 ②災害復旧支援協定について事務局としては最大限の努力を致しましたが、結果と③那賀町らくらく協議会についてして４月１日付けの移行ができず申し訳ありません。」④浄化槽連絡協議会開催の要望書に対する県の考え方と説明、引き続いて、公益認定に関係する次の議案４について件について説明した。
⑤平成２２年度事業報告について①役員報酬規則の一部変更について審議会において、役員報酬規則の一部変更を求められたため資料のとおり変更を提案した。
②停止条件付き退任届の提出について公益認定法人に移行した場合、理事の責任が重大になるため、停止条件付退任届の提出をお願いしたい。
③公益認定に伴い、委員会の独立性を確保する意味か
ら委員会担当理事を次のとおり変更したい。
施工技術委員 山田副会長 →中西理事
管理技術委員 井内副会長 →田村理事
環境広報委員 大坂会計理事→吉村理事④隣接地の購入計画について
公益目的資産取得資金として、県が高速道路建設に伴い分譲する隣接地約１３０坪を購入計画に含めたい。と説明。議長が公益認定申請に関連する上記４議案につき、理事会に諮ったところ満場異議なく承認され、４議案とも承認決定した。
なお、井内副会長の提案により、管理技術委員会の県環境技術センターは、４月１日職員会議を開き事名称を次のとおり変更することとした。
務局職員の人事異動を発令した。
管理技術委員会 → 保守点検・清掃委員会
２３年度４月１日付けで昇格したのは、検査第二課課
議案２ 平成２３年度事業計画案及び収支予算案について議長の指名により、事業計画案を川人理事が、予算長補佐に西岡卓馬君（検査第一係長）、検査第一課第一案を原岡常務理事が説明した。
係主任に明石真幸君。また、三好支所の坂本美知子さ議長が理事会にその賛否を諮った結果、満場異議なんが、３月３１日付けで退職されたため、後任に大西優く承認決定した。
子さんが就任した。

⑷平成２３年５月１５日

みどり第３７３号

全浄連四国支部事務局長会議開催㈳全国浄化槽団体連合会は、２月２４日・２５日の２日間、会員団体の事務局長会議を開催した。
会議には全国の浄化槽団体の事務局長ら７６名が参加した。
１日目は、環境省及び国土交通省各課から、浄化槽に関係する各種の報告がなされ、その後、国土交通省、㈶日本環境整備教育センターから、浄化槽設備士・管理士の試験及び講習会の日程等が報告された。
２日目は、油谷専務が講師となり「今後、取り組むべき浄化槽整備事業に係わる４つの重要課題」についての説明があった。続いて、中川参事より、「あなたのまちの生活排水対策は転換できる」と題して、各市町村の議員の方々に市町村設置型浄化槽推進の提案資料作成などに役立つＨＰへのアクセス方法などが紹介された。
説明のあと、出席した事務局長からは、次のような意見があった。
①各県団体は、長引く不況のなか、会員の退会や廃業等により、組織の存続の危機を感じている。よって、私たち事務局長は、今各会員団体が抱えている問題を協議する情報交換の場が必要であると考える。全浄連は全然危機感がない。是非実現を！
②法定検査は、罰則はできても罰則適用がないため受検率の向上に効果が薄い。法定検査の受検率向上のため、全国的な検査のＣＭをお願いしたい。
③前から、再々要望しているが、もっと中身のある充実した会議にしてほしい。今回のようにすでに配布した資料の説明は必要ない。情報交換の場を！
④下水道側から発せられる浄化槽に関する情報（性能が悪い・あまり安くないなど）に対抗するため、浄化槽の性能が下水道に勝るとも劣らないことや経済的に優位であることなどを裏付ける資料（調査データを根拠にしたもの）を作成し、積極的に発信してほしい。そして、浄化槽の設置が進むようＰＲしてほしい。

全浄連四国支部は、２月２５日、東京のグランドヒル市ヶ谷で、事務局長会議を開催した。
公益法人への移行については、宮城県のご協力により、昨年７月に宮城県生活環境事業協会事務所において具体的な申請方法などの研修を行った。
その後、四国各県（愛媛県・徳島県・香川県）は順次公益認定申請を提出し、認定を待っている状態である。よって、認定後の登記や各種手続きの事務処理や定期報告書類の作成方法などの研修会を再度お願いし、宮城県のご厚意で実現したものである。
当日は、宮城県生活環境事業協会の長谷川健主幹に講師をお願いし、１時〜３時までの２時間、各県事務局長が熱心に勉強し認定に備えた。
※香川県及び愛媛県は４月１日付けで、公益社団法人へ移行され下記の名称となっています。
公益社団法人香川県浄化槽協会
公益社団法人愛媛県浄化槽協会

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程１：平成23年５月23日〜６月10日
地区 ：徳島市・鳴門市・小松島市・板野郡
名西郡・名東郡・勝浦郡
日程２：平成23年６月13日〜６月22日
地区 ：鳴門市・徳島市（川内・応神地区）・板野郡
平成22年度未検査施設○７条検査
日程１：平成23年５月16日〜５月20日
地区 ：三好市・東みよし町
日程２：平成23年５月23日〜５月27日
地区 ：吉野川市・阿波市・海部郡
日程３：平成23年５月30日〜６月３日
地区 ：阿南市・那賀町
日程４：平成23年６月６日〜６月10日
地区 ：小松島市・勝浦町・上勝町