EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月９日【事業年度】

第67期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

管理本部統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

管理本部統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹城 勲

松本 真澄

松本 真澄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/2

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年６月29日に提出いたしました、第67期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）有価証券報告書の記載事項に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
５ 役員の状況３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
５【役員の状況】
（訂正前）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（省略）
昭和47年３月 当社入社
平成17年６月 当社取締役
平成19年６月 コスモ企業株式会社専務取
常勤監査役

小川 洋一

昭和25年１月９日生

締役
平成21年４月 羽田エアポートセキュリ

（注）５

―

ティー株式会社取締役副社
長執行役員
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）（省略）
計159,550（注） （省略）
（訂正後）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（省略）
昭和47年４月 当社入社
平成17年６月 当社取締役
平成19年６月 コスモ企業株式会社専務取
常勤監査役

小川 洋一

昭和25年１月９日生

締役
平成21年６月 羽田エアポートセキュリ（注）５

12,010ティー株式会社取締役副社
長執行役員
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）（省略）
計177,260（注） （省略）

2/2

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第67期（自 平成22年４月１日【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長 山 田【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長 山 田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹 城

至 平成23年３月31日）

勲

克 爾

克 爾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高（百万円）

第63期
平成19年３月
132,518

第64期
平成20年３月
139,401

第65期
平成21年３月
132,307

第66期
平成22年３月
121,008

第67期
平成23年３月
134,776

経常利益（百万円）

6,747

7,836

6,764

4,991

3,102

当期純利益（百万円）

2,482

4,151

3,981

2,584

935

包括利益（百万円）

−

−

−

−

43

純資産額（百万円）

119,382

121,699

122,557

103,331102,562

総資産額（百万円）

197,160

189,126

186,364

186,384

199,045

１株当たり純資産額（円）1,156.61

1,180.73

1,197.40

1,261.44

1,252.82

１株当たり当期純利益金額
（円）

24.72

41.33

39.64

29.64

11.64

−

−

−

−

−

58.93

62.71

64.54

54.41

50.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）

2.15

3.54

3.33

2.33

0.93

株価収益率（倍）

69.55

52.87

26.24

43.79

90.13

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

20,407

18,713

17,164

14,187

12,230

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,139△12,945△17,208△13,741△14,018

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,288△8,575

△352

511

6,929

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

18,796

16,08815,693

16,653

21,797

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（人）

1,528
[1,761]

1,633[1,775]

1,739[1,761]

1,840[1,595]2,061[1,846]（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高（百万円）

第63期
平成19年３月
105,450

第64期
平成20年３月
112,587

第65期
平成21年３月
106,656

第66期
平成22年３月
97,532

第67期
平成23年３月
108,164

経常利益（百万円）

5,079

6,051

4,872

3,094

1,682

当期純利益（百万円）

2,488

3,432

3,021

2,277

658

資本金（百万円）

17,48917,48917,48917,48917,489

発行済株式総数（千株）

100,540

100,540

100,540

84,47684,476

純資産額（百万円）

104,689

106,368

107,12288,21988,005

総資産額（百万円）

177,975

169,391

165,902

171,505

182,790

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）

1,042.17

1,058.90

1,066.42

1,097.43

1,094.78

10
(5.0)

13
(5.0)

13
(6.5)

13
(6.5)

7
(3.5)

24.77

34.17

30.08

26.11

8.19

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

58.82

62.79

64.57

51.44

48.15

自己資本利益率（％）

2.40

3.25

2.83

2.33

0.75

株価収益率（倍）

69.39

63.95

34.58

49.71

128.06

配当性向（％）

40.37

38.05

43.22

49.78

85.45

319
[70]

266
[67]

262
[71]

159
[33]

163
[−]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【沿革】
昭和28年７月

平成22年10月

羽田飛行場は、昭和27年７月１日連合国から返還され、その名称を「東京国際空港」と改められ民間航空の拠点として再発足いたしました。当時、東京国際空港はわが国の有する唯一の国際空港であり、乗降旅客も年間約３万人に達し、将来ますますその利用度が増加することは明らかでありましたが、一方、その地位の重要性にもかかわらず空港の施設の中、特に重要なターミナルビルは二十数年前に建設されたもので、極度に狭く非効率的で実情に適しないものでありました。かかる情勢のもとに、政府は空港整備を推進することとなりましたが、ターミナルビルの建設については、諸般の事情から民間資本により建設することとなりました。昭和28年１月運輸大臣の方針に基づ
き、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデン
グ株式会社を設立いたしました。
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 関連会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナル増築部分（南ピア）開館
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社
連結子会社）
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナル増築部分（本館南側）開館

平成22年10月
平成23年１月

東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開
羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立

昭和30年５月
昭和47年１月
昭和49年５月
昭和53年３月
昭和54年10月
昭和63年２月
平成２年２月
平成３年９月
平成５年１月
平成５年９月
平成６年６月
平成10年３月
平成11年７月
平成16年７月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年２月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年４月
平成21年７月
平成21年７月
平成22年10月

4/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社17社、関連会社９社から構成されており、羽田空港において国内線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業を営んでおります。
また、成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業 …

当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業に施設を賃貸しております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、羽田空港国際線旅客ターミナルビル等、整備運営事業に係る特別目的会社であります。
物 品 販 売 業 … 当社及び子会社である国際協商株式会社ほか６社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港及び成田国際空港並びに関西国際空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部国際空港をはじめ空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
飲 食 業 … 当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社は、羽田空港及び成田国際空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社は、羽田空港及び成田国際空港において国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品の製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

平成23年１月、中国四川省に羽双（成都）商貿有限公司を設立いたしました。
平成22年10月、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社を設立し、羽田空港において営業を開始いたしました。

5/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区

990

飲食業

60.5

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

99.9

国際協商㈱

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

羽双（成都）商貿有限
公司（注）４

中華人民共和国
四川省

85

物品販売業

100.0

㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

ジャパン・エアポート
・グランドハンドリング㈱（注）５

東京都大田区50

施設管理運営業

60.0

㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業㈱浜眞

東京都中央区50

物品販売業㈱ヒロインターナショ
ナル

東京都大田区30

施設管理運営業㈱シー・ティ・ティ

千葉県成田市

20

飲食業

会館開発㈱
（注）６

東京都中央区

10

飲食業

6/112

100.0
[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]50.0[50.0]

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。
当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業等を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。
当社へ商品の卸売をしている。
当社所有施設の業務運営を受託している。
──────
当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

名称

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）
東京国際空港ターミナル㈱東京都大田区4,500

施設管理運営業34.0

東京空港交通㈱東京都中央区

1,440

施設管理運営業

23.3
[0.6]

当社商品を仕入れている。
当社へ業務運営を委託している。
役員の兼任あり。

─────㈱成田エアポートテク
役員の兼任あり。
千葉県成田市120
施設管理運営業
33.3
ノ（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱ヒロインターナショナルは㈱ビッグウイングが、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．平成23年１月、中国四川省に羽双（成都）商貿有限公司を設立いたしました。
５．平成22年10月、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社を設立し、羽田空港において営業を開始いたしました。
６．持分は100分の50でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)施設管理運営業
物品販売業
飲食業

744
591
655

報告セグメント計

1,990

全社（共通）

71
合計

(554)
(608)
(684)
(1,846)( ‑ )2,061 (1,846)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ221人増加しましたのは、主に事業拡大に伴う人員の確保によるもので
あります。

7/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）提出会社の状況
従業員数（人）163

平均年齢
41歳 8ヵ月

平均勤続年数14年 6ヵ月セグメントの名称
施設管理運営業
物品販売業
報告セグメント計
全社（共通）

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）6,972,769

従業員数(人)
52
40
92
71

合計

163

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

8/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費も持ち直すなど、景気は回復に転じていたものの、本年３月11日の東日本大震災及び、これに伴う原子力発電所事故が発生し、国内経済に与える影響が懸念されております。
航空業界におきましては、国内線航空旅客数は、第３四半期累計では平成21年度の新型インフルエンザ等の影
響による落ち込みからの反動もあり、対前年同期比で増加しておりましたが、東日本大震災の影響等を受け、通期では対前期比で減少となりました。また、国際線航空旅客数は、上期においては中国人・韓国人を中心とした
訪日外国人旅客数の増加や、昨年10月21日の羽田空港Ｄ滑走路供用開始に伴う発着枠の拡大により増加基調で推移しましたが、東日本大震災後においては、外国航空会社の減便や日本への渡航自粛等により大きな影響を受けております。なお、東日本大震災の当社グループへの影響ですが、羽田空港の国内線旅客ターミナルビル等に関しましては、人的被害や、重大な物的被害はありませんでした。成田空港においては、一部店舗の損壊等が発生いたしましたが、すぐに復旧に努め、販売を開始しております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける安全対策強化に全力を傾注するとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めてまいりました。また、旅客ターミナルビル運営の効率化に取り組み、業務の活性化と経営の合理化を図り、社業発展と経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループは、中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度）に基づき企業価値の向上に取り組
み、８月４日にＰ４立体駐車場（本館）、10月13日に国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）を供用開始し、10月21日に供用開始となった新国際線旅客ターミナルビルでの受託業務や卸売等の展開の他、商業施設の各種活性化策等も積極的に実施してまいりました。このほか、新たな空港商業空間の開発に努めるとともに、当社が長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開を図ることにより、羽田空港旅客ターミ
ナルビルのさらなる価値の向上と収益基盤の拡大を目指してまいりました。
その一方で、12月より羽田空港における国内線旅客ターミナルビルに係る航空会社用事務室等の貸室返却や、
東日本大震災に伴う国内線・国際線航空旅客数の落ち込み等が収益に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、１,３４７億７千６百万円（前期比 １１.４％増）、営業利益は
国内線第２旅客ターミナルビル増築に伴う一過性の費用の発生、国有財産一時使用料の値上げ等により、４１億８千９百万円（前期比 １８.０％減）、経常利益は、固定資産除却損等により、３１億２百万円（前期比３７.９％減）、当期純利益は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響により、９億３千５百万円（前期比 ６３.８％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、12月より、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室等の貸室返却による減収の影響があるものの、国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）供用開始に伴い、貸室面積が増加したこと等により、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）供用開始に伴い、航空会社
からの国内線施設利用料収入が増加したものの、旧国際線旅客ターミナルビルの閉鎖により国際線施設利用料収入が減少したこと等が影響し、前年を下回りました。
その他の収入は、新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い、施設維持管理等の業務受託収入や請負工事収入が増加したこと等により、前年を大きく上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ４４４億２千９百万円（前期比 １１.１％増）、営業利益は、国有財
産一時使用料の値上げや国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）供用開始に伴う不動産取得税等の初期費用の発生等により、２８億３千５百万円（前期比 １.５％減）となりました。
（物 品 販 売 業）
国内線売店につきましては、国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）供用開始に伴う新規直営店舗展
開及び新規ブランド商品の導入や季節感のある商品の積極的な催事販売等で販売促進の強化を図ったものの、東日本大震災に伴う航空旅客数の減少等が影響し、売上は前年を下回りました。

9/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

国際線売店につきましては、新国際線旅客ターミナルビルの直営店舗出店等により、売上は前年を上回りました。
その他の売上につきましては、新国際線旅客ターミナルビル店舗への卸売の開始等により、売上は前年を大きく上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ７８７億５千１百万円（前期比 １２.３％増）、営業利益は ５９億９千７百万円（前期比 １.５％増）となりました。
（飲

食

業）

飲食店舗につきましては、国内線第２旅客ターミナルビル増築部（本館南側）及び新国際線旅客ターミナルビル
供用開始に伴う新規店舗展開等の効果により、売上は前年を上回りました。
機内食につきましては、新規顧客航空会社を獲得するなど、積極的な営業活動に努めたことにより、売上は前年を上回りました。
その他の売上につきましては、新国際線旅客ターミナルビル飲食店舗における運営業務受託開始等により、売上は前年を大きく上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １６６億４千５百万円（前期比 ５.３％増）、営業損益は、新規店舗展開等に伴う人件費や業務委託費等の増加及び羽田空港における機内食事業展開に係る初期費用の発生等により、３億４千３百万円の損失（前期は ５千６百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ５１億４千４百万円増加し、２１７億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １９億５千６百万円減少（前期比 １３.８％減）し、
１２２億３千万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権が増加したこと及び税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ２億７千６百万円増加（前期比 ２.０％増）し、
１４０億１千８百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ６４億１千８百万円増加（前期比 １,２５４.０％
増）し、６９億２千９百万円となりました。
これは主に、長期及び短期借入れによる収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

10/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実
績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成22年３月31日）
42,08637,886
施設管理運営業（百万円）

前年同期比（％）
111.1

家賃収入（百万円）

14,353

14,135101.5

施設利用料収入（百万円）

15,581

15,76398.8

その他の収入（百万円）

12,151

7,987

152.1

78,133

69,463112.5

国内線売店売上（百万円）

31,66232,09098.7

国際線売店売上（百万円）

17,561

16,464106.7

その他の売上（百万円）

28,90920,908138.3

14,555

13,657106.6

飲食店舗売上（百万円）

9,091

9,027

100.7

機内食売上（百万円）

4,223

3,995

105.7

その他の売上（百万円）

1,241

634

195.6

134,776

121,008111.4

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

比率（％）

比率（％）

所有総面積（㎡）602,248563,786

貸付可能面積（㎡）230,469

100.0

220,617100.0

貸付面積（㎡）

209,06390.7

211,01795.7

航空会社（㎡）

123,67753.7

127,61257.9

一般テナント（㎡）50,59821.9

49,772

22.6

当社グループ使用（㎡）

34,786

15.1

33,632

15.2

11/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】(1) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは昨年羽田空港のさらなる容量拡大・国際化と新たな環境変化に対する着実な対応を基本テーマとした新中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度までの３年間）を策定いたしました。この中期経営計画に基づき、新国際線旅客ターミナルビルでの受託業務や卸売、国内線第２旅客ターミナルビル増築部等における事業展開等を着実に推進するとともに、新たな空港商業空間の開発、羽田空港跡地利用計画の推進、空港
内外における新規事業機会の検討を具体化してまいります。
また、旅客へのさらなる利便性の向上を図るべく、国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル計画を推進するとともに、引き続き空室対策、羽田空港限定商品の開発、卸売業務の強化等の増収策や、徹底したコスト削減を着実に実行し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社グループの営業の基幹となる羽田空港につきましては、平成22年５月、国土交通省の「成長戦略会議」において、24時間国際拠点空港化を進め、国際線枠を年間９万回に増やし、長距離ビジネス路線を含む国際線網充
実や内・際乗継利便の向上を行うべき旨の提言並びに空港関連企業と空港の経営一体化及び民間への経営委託な
いし民営化による空港経営の抜本的効率化を検討すべき旨の提言等が為され、後者の提言については、同年12月から、国土交通省の「空港運営のあり方に関する検討会」において、具体化のための検討が進められております。また、当社が物品販売等の事業を展開する成田空港、関西空港においては、これら空港の管理主体が自ら物品の販売を行う方針をとる中で、取引条件等の見直しが進んでおります。
また、事業環境については、景気は回復に転じていたものの、東日本大震災等による外国航空会社の羽田空港への就航延期や中止、運休や減便、中国人・韓国人を中心とした訪日外国人旅客数の減少を受け、当面、航空旅客数の減少が見込まれます。
このように事業環境が大きく変化する中、当社グループは、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めるとともに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、物品販売における構造変化への適切な対応、人事制度の抜本的な見直し、社員の意識改革、戦略的かつ適切な投資の実行と管理、効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
①会社支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、平成22年10月に供用開始された国際線旅客ターミナルビルの運営会社である東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社が管理する国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、
非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、幅広いノウハウと豊富な経験並びに国内外の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
12/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ⅰ) 中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建設管理主体として平成22年10月供用開始された国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、平成22年５月に策定した平成24年度を最終年度とする中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年には独立役員を２名指定するなど、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記(2)①で述べた会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。
（ⅰ）独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
（ⅱ）大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、
情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
（ア）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社
所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
（イ）大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。

13/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
（ウ）独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
（エ）独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社
取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
（オ）株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
（カ）取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行う
ものとします。
また、当社取締役会は上記（ⅱ）（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
（キ）大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上することを目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
（ⅲ）株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
④取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（ⅰ）本対応方針は、平成23年6月29日開催の第67回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社
取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目
14/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
（ⅱ）本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
（ⅲ）当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（ⅳ）本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をす
べて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
⑤その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL http：//www.tokyo‑airport‑bldg.co.jp/company/ir/ ）15/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販
売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、昨年10月に供用開始となった羽田空港国際線旅客ターミナ
ルビルにおいて受託業務や卸売等を展開しております。また、成田国際空港、関西国際空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。

(2) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田国際空港
等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
① 当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③

平成22年５月、国土交通省の「成長戦略会議」において、羽田空港の24時間国際拠点空港化を進め、国際線枠を年間９万回に増やし、長距離ビジネス路線を含む国際線網の充実や、内・際乗継利便の向上を行うべき旨の提言並びに空港関連企業と空港の経営一体化及び民間への経営委託ないし民営化による空港経営の抜本的効率化を検討すべき旨の提言等が為されており、また、同年12月から、国土交通省の「空港運営のあり方に関する検討会」において、具体化のための検討が進められておりますが、その結果によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社グループは、羽田空港において国内線旅客ターミナルビル２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港
又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により 、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
16/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

17/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数理計算
上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態の分析① 資産面では、本年３月に国内線第１旅客ターミナルビルのリニューアル工事資金として長期借入を実行した
こと等により、現金及び預金が前連結会計年度末と比較して５０億７千１百万円の増加となりました。
また、昨年10月21日に供用を開始した新国際線旅客ターミナルビルの運営主体である「東京国際空港ターミ
ナル株式会社」へ長期貸付を実行したこと等により、長期貸付金が前連結会計年度末と比較して２５億９千４
百万円の増加となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して１２６億６千万円増加し、１,９９０億４千５百万円となりました。
② 負債面では、国内線第１旅客ターミナルビルのリニューアル工事資金として長期借入を実行したこと等により、長期借入金が９１億８千２百万円増加、一年以内返済予定長期借入金を含む短期借入金は１２億２千９百万円減少となり、借入金合計で７９億５千２百万円の増加となりました。
これらの結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して１３４億２千９百万円増加し、９６４億８千３百万円となりました。
(3）経営成績の分析① 収益面では、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室等の貸室返却による減収の影響があるものの、国内線第２旅客ターミナルビル増築部(本館南側)供用開始に伴い、貸室面積が増加したこと等による家賃収入の増加や、国内線第２旅客ターミナルビル増築部(本館南側)供用開始に伴う国内線施設利用料収入の増加があった一方、旧国際線旅客ターミナルビルの閉鎖による国際線施設利用料収入の減少等が影
響し、家賃・施設利用料収入は前期比０.１％増の２９９億３千４百万円となりました。
その他の収入は、新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い、施設維持管理等の業務受託収入や請負工事収入が増加したこと等により、前期比５６.２％増の１２８億１千４百万円となりました。
商品売上は、国内線売店では、国内線第２旅客ターミナルビル増築部(本館南側)供用開始に伴う新規直営店舗展開及び新規ブランド商品の導入や季節感のある商品の積極的な催事販売等で販売促進の強化を図ったものの、東日本大震災に伴う航空旅客数の減少等が影響し、売上は前年を下回りました。国際線売店につきましては、
新国際線旅客ターミナルビルの直営店舗出店等により、売上は前年を上回りました。その他の売上につきまして
は、新国際線旅客ターミナルビル店舗への卸売の開始等により、売上は前年を大きく上回りました。その結果、商品売上は前期比１２.５％増の７７９億２千９百万円となりました。
飲食売上は、飲食店舗につきましては、国内線第２旅客ターミナルビル増築部(本館南側)及び新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴う新規店舗展開等の効果により、売上は前年を上回りました。機内食につきましては、新規顧客航空会社を獲得するなど、積極的な営業活動に努めたことにより、売上は前年を上回りました。
その他の売上につきましては、新国際線旅客ターミナルビル飲食店舗における運営業務受託開始等により、売上は前年を大きく上回りました。その結果、飲食売上は前期比３.２％増の１４０億９千７百万円となりました。
これらの結果、営業収益合計では、前期比１１.４％増の１,３４７億７千６百万円となりました。
② 費用面では、売上原価は、商品売上高及び飲食売上高が増加したこと等の影響により、前期比１６.１％増の６
７２億６千９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、国内線第２旅客ターミナルビル増築に伴う一過性費用の発生等により、前期比９.２％増の６３３億１千７百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比１８.０％減の４１億８千９百万円となり、経常利益は、前期比３７.９％減の３１億２百万円となりました。
③ 特別利益では、資産除去債務戻入益を２億６千７百万円計上しました。一方特別損失では、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を７億６千５百万円計上しました。

18/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比４４.７％減の２４億６千９百万円となり、当期純利益は前期比６３.８％減の９億３千５百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ５１億４千４百万円増加し、２１７億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １９億５千６百万円減少（前期比 １３.８％減）
し、１２２億３千万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権が増加したこと及び税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ２億７千６百万円増加（前期比 ２.０％増）し、
１４０億１千８百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ６４億１千８百万円増加（前期比 １,２５４.０％
増）し、６９億２千９百万円となりました。
これは主に、長期及び短期借入れによる収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売
及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅
客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国内線・
国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。
また、景気の動向、少子高齢化等に伴う消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えております。
当社グループは昨年羽田空港のさらなる容量拡大・国際化と新たな環境変化に対する着実な対応を基本テーマとした新中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度までの３年間）を策定いたしました。この中期経営計画に基づき、新国際線旅客ターミナルビルでの受託業務や卸売、国内線第２旅客ターミナルビル増築部等における事業展開等を着実に推進するとともに、新たな空港商業空間の開発、羽田空港跡地利用計画の推進、空港内外における新規事業機会の検討を具体化してまいります。
また、旅客へのさらなる利便性の向上を図るべく、国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル計画を推進するとともに、引き続き空室対策、羽田空港限定商品の開発、卸売業務の強化等の増収策や、徹底したコスト削減を着実に実行し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社グループの営業の基幹となる羽田空港につきましては、平成22年５月、国土交通省の「成長戦略会議」において、24時間国際拠点空港化を進め、国際線枠を年間９万回に増やし、長距離ビジネス路線を含む国際線網充実や内・際乗継利便の向上を行うべき旨の提言並びに空港関連企業と空港の経営一体化及び民間への経営委託ないし民営化による空港経営の抜本的効率化を検討すべき旨の提言等が為され、後者の提言については、同年12月から、国土交
通省の「空港運営のあり方に関する検討会」において、具体化のための検討が進められております。また、当社が物品販売等の事業を展開する成田空港、関西空港においては、これら空港の管理主体が自ら物品の販売を行う方針をとる中で、取引条件等の見直しが進んでおります。
また、事業環境については、景気は回復に転じていたものの、東日本大震災等による外国航空会社の羽田空港への就航延期や中止、運休や減便、中国人・韓国人を中心とした訪日外国人旅客数の減少を受け、当面、航空旅客数の減少が見込まれます。
このように事業環境が大きく変化する中、当社グループは、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミ
ナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、グループ一丸となって旅客ターミ
ナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めるとともに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、物品販売における構造変化への適切な対応、人事制度の抜本的な見直19/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

し、社員の意識改革、戦略的かつ適切な投資の実行と管理、効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。
当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新たな発展に寄与してまいります。

20/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は１３４億
１千３百万円で、その各セグメント別の主なものは次のとおりであります。
施設管理運営業においては１００億５千１百万円の設備投資を行い、その主なものは当社グループの営業の基幹である羽田空港における国内線第２旅客ターミナルビル増築工事、Ｐ４平面駐車場立体化工事であります。
物品販売業においては、１５億４百万円の設備投資を行い、その主なものは羽田空港における国内線旅客ターミナルビル店舗改修工事及び新国際線旅客ターミナルビルにおける店舗新設工事であります。
飲食業においては、１７億９千８百万円の設備投資を行い、その主なものは羽田ケータリングサービス工場の取得であります。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却いたしました。その内容は以下のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額
（百万円）

当社

東京都大田区

施設管理運営業

旧国際線旅客ターミナルビル0

除却年月

平成23年３月

除却による
減少能力
延床面積
7838.50㎡

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

羽田空港

施設管理

第２旅客ター（東京都大田区）

運営業

ミナルビル

〃
（

〃

（

〃

）
〃
）

その他
（東京都大田

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

50,234315〃

第１旅客ター
ミナルビル

37,062

163

〃

Ｐ４駐車場

5,689

52

飲食業

食品製造設備

978

189

〃
〃

）※２

施設管理
運営業

賃貸ワンルー
ム式共同住宅1,186〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅〃（千葉県成田市）※３〃（東京都大田区）
〃
（

〃

（

〃

）
〃
）

〃
〃
〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅賃貸オフィスビル
賃貸ワンルー
ム式共同住宅

−
(−)

合計
（百万円）

従業員数
（人）

53,418

20
(−)
16
(−)

1,078

3,122

41,426

337

159

6,239

−
(−)

38

75

1,282

−
(−)

15

1,757
(3,249)

−

15

2,975

−
(−)

2,490

22

187
(9,373)

−

29

2,730

−
(−)

396

0

−

0

1,236

828

7

−

6

1,139

372

−

−

5

809

区）※１
（

帳簿価額
土地
リース資産
その他
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
−
600
2,268
(−)

−
(−)

838
(2,277)297(2,775)432(1,254)※１ 提出会社における東京都大田区の食品製造設備につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有の設備であります。
※２ 提出会社における東京都大田区の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有の設備であります。
※３ 提出会社における千葉県成田市の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社３社による共同所有の設備であります。

21/112

−
(−)

−
(−)
−
(−)
−
(−)

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

東京エアポー

羽田事業所

トレストラン㈱（東京都大田区）

コスモ企業㈱（千葉県成田
市）

本

機械装置
従業員数
建物及び
土地
及び運搬
リース資産 その他
合計
（人）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）

セグメン
トの名称

設備の内容

飲食業

店舗設備

786

157

−
(−)

2

49

996

400
(463)

〃

食品製造
設備

561

115

−
(−)

−

20

697

151
(68)

〃

〃

1,956

238

656
(39,352)

−

21

2,872

38
(66)

社

大栄サテライト〃（千葉県成田市）(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備は主に航空会社等に貸し付けております。
４．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備の土地を賃借しております。なお、第１旅客ターミナルビル設備の賃借面積は98,792㎡、年間賃借料は１４億６千４百万円、第２旅客ターミナルビル設備の賃借面積は81,393㎡、年間賃借料は１７億４千３百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は21,794㎡、年間賃借料は１億７千７百万円であります。
５．提出会社の賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び賃貸ワンルーム式共同住宅は連結会社以外へ賃貸しております。
６．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）
羽田空港
(東京都大田区)セグメントの名称
施設管理運営業

設備の内容
駐車場設備
(土地を含む)22/112

賃借期間
１年更新

年間賃借料（百万円）
600

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第1旅客ターミ
ナルビル（改修工事）

7,000

1,799

当社

東京都
大田区

施設管理
運営業

第2旅客ターミ
ナルビル（増築工事）

8,000

−

㈱櫻商会

東京都
大田区

施設管理
運営業

ごみ処理
償却プラント

1,800

373

資金調達方
法

着手及び完了予定年月
着手

完了

自己資金及

平成23年

平成23年

び借入金

２月

10月

自己資金及

完成後の能
力

※１

未定

未定

※２

自己資金及

平成21年

平成24年

年間焼却量

び借入金

８月

２月

16,000t

び借入金※1 空港を利用されるお客様の利便性の向上と、売上促進を目的として、商業施設を中心とする改修工事を実施するものであります。
※2 南ピア旅客施設（３スポット）等増設(注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

23/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

普通株式

84,476,500

84,476,500

計

84,476,500

84,476,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成21年９月30日△16,063
84,476（注）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

17,489−21,309（注） 自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人

個人その他

平成23年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

株主数
（人）

−

51

34

248

147

3

5,167

5,650

所有株式数
（単元）

−

263,718

3,008

350,168

106,9793

120,685

844,561

20,400

所有株式数の
割合（％）

−

31.23

0.36

41.46

12.67

0.00

14.28

100.00−−（注） 自己株式4,089,744株は、「個人その他」に40,897単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

24/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社日本航空イン
ターナショナル
全日本空輸株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託
分・京浜急行電鉄株式
会社退職給付信託口）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

住所
東京都品川区東品川2‑4‑11

4,398

5.47

東京都港区東新橋1‑5‑2

4,398

5.47

東京都中央区晴海1‑8‑11

3,484

4.33

株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

3,408

4.23

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1‑6‑1

3,111

3.87

株式会社みずほコーポ 東京都千代田区丸の内1‑3‑3
3,000
3.73
レート銀行
大成建設株式会社
東京都新宿区西新宿1‑25‑1
2,831
3.52
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町2‑11‑3
2,683
3.33
託口）
日本通運株式会社
東京都港区東新橋1‑9‑3
2,337
2.90
東京海上日動火災保険
東京都千代田区丸の内1‑2‑1
2,071
2.57
株式会社
計
−
31,72339.46（注）１. 当社は、自己株式4,089,744株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。また、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合についても、自己株式を控除して計算しております。
２. 株式会社日本航空インターナショナルは、平成23年４月１日、商号を日本航空株式会社に変更しております。

25/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）

議決権の数（個）平成23年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式 4,089,700−−

803,664−

20,400−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−803,664−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 80,366,400
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空
港3‑3‑2
第１旅客ターミナルビル

4,089,700−

4,089,700

4.84

計

−

4,089,700−

4,089,700

4.84（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

26/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
株主総会（平成21年６月26日）での決議状況（取得期間 平成21年６月26日〜平成22年６月25日）

株式数（株）

当事業年度前における取得自己株式

価額の総額（円）22,000,000

22,000,000,000

20,063,500

20,063,500,000−−

当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額

1,936,500

1,936,500,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

8.8

8.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

8.8

8.8

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式328

価額の総額（円）440,157（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

4,089,744−

4,089,744−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

27/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港国内線旅客ターミナルビル増築工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保す
ると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、１株につき７円の配当とさせていただきます（うち、３円50銭の配当を中間期末で実施済み）。
内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成22年11月10日
取締役会決議281

3.5

平成23年６月29日
定時株主総会決議

281

3.5

第65期
平成21年３月
2,345

第66期
平成22年３月
1,421

第67期
平成23年３月
1,636

858

950

900

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第63期
第64期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
1,855
2,840
最低（円）

1,006

1,363

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
1,498
1,366
最低（円）

1,289

1,207

12月
1,319

平成23年１月
1,334

２月
1,322

３月
1,249

1,222

1,212

1,194

900

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

28/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

15,500(注)３27,720(注)３

13,300(注)３

22,710(注)３−

昭和38年４月 当社入社
昭和54年６月 中央開発観光株式会社(現株式会社ロイヤルパークホテル)常務取
締役
取締役会長

取締役会議長門脇 邦彦

昭和15年９月１日生 平成７年６月 当社専務取締役
平成11年６月 当社代表取締役副社長
平成13年６月 当社代表取締役社長
平成17年４月 当社取締役相談役
平成21年４月 当社取締役会長(現任)

代表取締役
社長
執行役員

経営会議議長、
経営戦略委員会
委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、日本
空港ビルグループＣＳ推進会議議長

昭和43年４月 当社入社
平成６年７月 大阪事業所（現大阪営業所）総支配人
平成７年６月 当社取締役
鷹城

勲

昭和18年７月13日生

平成11年６月 当社常務取締役
平成13年６月 当社専務取締役
平成15年４月 当社代表取締役副社長
平成17年４月 当社代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
平成10年６月 運輸省運輸審議官

代表取締役
副社長
執行役員

社長補佐、管理
本部長、（兼）経営企画本部長

平成12年７月 財団法人運輸政策研究機構副会長
兼国際問題研究所所長
土井 勝二

昭和19年６月19日生

平成14年８月 当社常勤顧問
平成15年４月 当社常任顧問
平成15年６月 当社代表取締役副社長
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員
(現任)

専務取締役
執行役員

事業開発・運営
本部長、（兼）施設・安全本部長、（兼）国際線事業本部長

昭和49年４月 当社入社
平成15年４月 施設管理部長
横田 信秋

昭和26年９月６日生

平成15年６月 当社取締役
平成19年４月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員
平成23年６月 当社専務取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 日本開発銀行（現日本政策投資銀

常務取締役
執行役員

常務取締役
執行役員

常務取締役
執行役員

経営企画本部副本部長

施設・安全本部
副本部長(防災・安全担当)

施設・安全本部
副本部長(施設担当)行）入行
平成17年６月 日本政策投資銀行理事

越智 久男

昭和27年３月６日生

阿南 優樹

昭和55年４月 日本航空株式会社入社
平成18年４月 株式会社日本航空インターナショ
ナルニューデリー支店長（兼）ニューデリー支店ニューデリー営
昭和32年２月12日生
業所長
平成21年５月 株式会社日本航空インターナショ
ナル監査役室部長
平成23年４月 日本航空株式会社監査役室室長
平成23年６月 当社常務取締役執行役員(現任)

(注)３

−

浅野 文郎

昭和54年４月 全日本空輸株式会社入社
平成18年４月 全日本空輸株式会社東京支店販売
計画部部長
平成20年４月 全日本空輸株式会社営業推進本部
昭和31年11月30日生
マーケティング企画部部長
平成21年４月 全日本空輸株式会社執行役員
札幌支店長、北海道地区担当
平成23年６月 当社常務取締役執行役員（現任）

(注)３

−

平成19年７月 ＤＢＪ野村インベストメント株式
会社代表取締役社長
平成23年６月 当社常務取締役執行役員（現任）

29/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
役名

取締役
執行役員

職名

管理本部統括部長、（兼）経理
部長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

5,800

(注)３

6,800

(注)３

17,100

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

昭和53年４月 当社入社
平成19年４月 東京エアポートレストラン株式会
松本 真澄

昭和30年12月５日生

社出向
平成20年６月 当社管理本部経理部長
平成21年４月 当社執行役員管理本部経理部長
平成23年６月 当社取締役執行役員（現任）
昭和53年４月 当社入社

取締役
執行役員

事業開発・運営
本部統括部長、（兼）国内空港事業部長（国際空港事業担当）平成16年７月 当社販売部次長
平成17年７月 当社販売部次長、（兼）ＰＦＩ推
米本 靖英

昭和31年２月７日生

進室次長
平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
出向
平成23年６月 当社取締役執行役員（現任）
昭和53年４月 当社入社

取締役
執行役員

事業開発・運
営本部統括部長（事業企画、施設管理担
当）

平成20年６月 当社事業開発本部施設計画部長
平成21年４月 当社執行役員事業開発本部統括部
河合誠長、（兼）施設計画部長、（兼）事
業企画部長

昭和31年３月23日生

平成22年８月 当社執行役員事業開発・運営本部統括部長、（兼）施設計画部長、（兼）事業企画部長
平成23年６月 当社取締役執行役員（現任）
昭和62年６月 三菱地所株式会社代表取締役社長

取締役

髙木 丈太郎

昭和２年４月10日生

平成６年６月 三菱地所株式会社代表取締役会長
平成９年６月 当社取締役（現任）
平成９年12月 三菱地所株式会社相談役（現任）（主要な兼職）社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
平成７年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役
副社長
平成９年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役
社長

取締役

小谷

昌

昭和７年11月13日生 平成15年６月 当社取締役（現任）
平成17年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
昭和60年４月 日本航空株式会社入社
平成21年10月 株式会社日本航空インターナショ

取締役

取締役

大貫 哲也

洞

駿

ナル経営企画本部事業計画部長
平成22年12月 株式会社日本航空インターナショ
昭和37年11月５日生
ナル執行役員
平成23年４月 日本航空株式会社執行役員（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成19年10月 全日本空輸株式会社常勤顧問
平成20年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
平成20年６月 全日本空輸株式会社常務取締役執行役員
平成21年４月 全日本空輸株式会社専務取締役執昭和22年11月１日生
行役員（現任）
平成23年６月 全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）（主要な兼職）
全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員

30/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

23,510(注)４

21,710

(注)５

−

(注)５

11,100

(注)４

−

(注)４

−

昭和47年４月 当社入社
平成12年10月 広報室長
平成13年６月 当社取締役
平成17年４月 当社常務取締役
取締役

櫻井 正志

昭和23年８月25日生

平成19年４月 当社専務取締役
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員
平成23年６月 当社取締役（現任）（主要な兼職）
東京国際空港ターミナル株式会社代表取締役社長
昭和46年４月 当社入社

常勤監査役

森田 一夫

昭和23年９月22日生

平成19年４月 羽田エアポートセキュリティー株
式会社専務取締役
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）昭和47年３月 当社入社
平成17年６月 当社取締役

常勤監査役

小川 洋一

昭和25年１月９日生

平成19年６月 コスモ企業株式会社専務取締役
平成21年４月 羽田エアポートセキュリティー株
式会社取締役副社長執行役員
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）昭和41年４月 第一東京弁護士会弁護士登録

監査役

赤井 文彌

昭和13年11月８日生

昭和46年８月 卓照法律事務所（現卓照綜合法律事務所）開設平成６年６月 当社監査役（現任）
平成８年６月 東京海上火災保険株式会社代表取締役社長
平成10年６月 当社監査役（現任）
平成13年６月 東京海上火災保険株式会社代表取

監査役

樋口 公啓

昭和11年３月14日生

締役会長
平成14年６月 東京海上火災保険株式会社取締役
会長
平成15年６月 東京海上火災保険株式会社相談役
平成16年10月 東京海上日動火災保険株式会社相談役（現任）
平成７年７月 朝日監査法人代表社員

監査役

大鷲 雅一

平成16年１月 あずさ監査法人代表社員
昭和16年８月26日生 平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
常勤監査役（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）計159,550（注）１．取締役 髙木丈太郎、小谷 昌、大貫哲也及び洞 駿は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 赤井文彌、樋口公啓及び大鷲雅一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
専務執行役員 田中 一禎
執行役員 徳武 大介
専務執行役員 山田 克爾
執行役員 田中 一仁
執行役員
岩松 孝昭
執行役員 大谷 益夫
執行役員
丸岡 晋
執行役員
田村 幸宏

31/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・
ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年には独立役員を２名指定するなど、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催
し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般
にわたる監理を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、社外監査役は３名(非常勤）となっております。監査役
は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、社外取締役及び社外監査役と代表取締役社長で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年２回開催することとしております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸、乗車券受託販売等の取引があります
が、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
会計監査の状況につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を新日本有限責任監査法人に依頼しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当期において、監査業務を執行した公認会計士は、岡研三（継続監査年数：３会計期間）、鈴木真紀江（継続監査年数：１会計期間）であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
一方、内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年
度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長
及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
金融商品取引法により平成21年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する内部統制室を平成19年10月に設置し、必要な作業を行っております。
コンプライアンスにつきましては、従来より経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けておりますが、さらなる強化を図るため、総務部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアンス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。

32/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システムなどの内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画室を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる羽田空港に加え、成田国際空港、関西国際空港などの拠点空港
での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用を図り、事業基盤の充実につとめることにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
④ 役員報酬の内容
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で、報酬諮問委員会の具申を得たうえで決定しております。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 15名 278,300千円（うち社外４名 26,500千円）
監査役 ５名57,780千円（うち社外３名 21,780千円）（注）１．報酬等の額には、平成23年６月29日開催の第67回定時株主総会において決議された、「役員賞与支給の件」に基づく当事業年度に係る取締役賞与の総額36,200千円（うち社外取締役４名に対し 4,000千円）が含まれております。
２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 325百万円（うち社外取締役 35百万円）であります。
（平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会決議）
３．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 60百万円であります。
（平成19年６月28日開催の第63回定時株主総会決議）

33/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役高木丈太郎氏は三菱地所株式会社の相談役であり、当社と三菱地所株式会社との間には事務室の賃借等の取引があります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役小谷昌氏は京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には乗車券委託販売契約等の取引があります。なお、同取引につきましては、平成22年４月１日から当社子会社である羽田旅客サービス株式会社へ移管されております。
社外取締役洞駿氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、社外取締役大貫哲也氏は日本航空
株式会社執行役員であります。当社と全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との間には、それぞれ旅客ターミ
ナルビルの賃貸等の取引があります。
社外監査役赤井文彌氏は卓照綜合法律事務所の弁護士であり、当社は卓照綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。同氏は企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役樋口公啓氏は東京海上日動火災保険株式会社相談役であり、当社は東京海上日動火災保険株式会社と損害保険代理店契約等を締結しております。同氏は上場企業他社での監査役経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大鷲雅一氏は東京国際空港ターミナル株式会社常勤監査役であり、東京国際空港ターミナル株式会社
は当社が34.0％出資する持分法適用関連会社であります。同氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
平成17年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。
⑪ 株式の保有状況(ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 3,417百万円(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
34/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書特定投資株式

9,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,281

京浜急行電鉄㈱690,000529

企業間取引の維持強化

全日本空輸㈱723,586193

企業間取引の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

537,64099

企業間取引の維持強化

みずほインべスターズ証券㈱792,00077

安定株主として長期保有

空港施設㈱146,41075

企業間取引の維持強化㈱日立物流

48,40063

安定株主として長期保有

三愛石油㈱74,41827

安定株式として長期保有

サッポロホールディングス㈱41,00020

安定株主として長期保有㈱三井トラスト・ホールディングス

50,00017

安定株主として長期保有

銘柄

株式数（株）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

保有目的
安定株主として長期保有

当事業年度
特定投資株式

9,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,315

京浜急行電鉄㈱690,000

413

企業間取引の維持強化

全日本空輸㈱723,586179

企業間取引の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

537,64074

企業間取引の維持強化

みずほインべスターズ証券㈱792,00060

安定株主として長期保有㈱日立物流

48,40056

安定株主として長期保有

空港施設㈱146,41052

企業間取引の維持強化

三愛石油㈱74,41833

安定株式として長期保有

162

20

安定株主として長期保有㈱三井トラスト・ホールディングス

50,00014

安定株主として長期保有

サッポロホールディングス㈱41,00012

安定株主として長期保有

銘柄

株式数（株）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

第一生命保険㈱保有目的
安定株主として長期保有

みなし保有株式銘柄

株式数（株）

全日本空輸㈱9,000,000

貸借対照表計上額
（百万円）
2,232

保有目的
企業間取引の維持強化（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
提出会社
50,400−

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）
50,400
4,000

連結子会社

9,000

−

9,000

−

計

59,400−59,4004,000②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
35/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際会計基準の導入準備に関する助言・指導業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

36/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

37/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,798
5,592
549
3,221
104
952
1,423
△39

21,869
8,070
559
3,402
144
1,269
5,143
△49

流動資産合計28,60240,410固定資産
有形固定資産建物及び構築物

244,502※1

減価償却累計額及び減損損失累計額△141,862△145,224

102,640
10,710112,084
10,295

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

257,308

※1

※1

※1

減価償却累計額及び減損損失累計額△9,168△8,770

機械装置及び運搬具（純額）

1,542
10,575

1,524
10,575

土地

※1

リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

2,466
△169

−

2,297

15,31420,895△17,039

2,287
22,680△17,540

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

※1

−
−

その他（純額）

3,855

5,139

有形固定資産合計

133,927

133,909

1,045

1,804

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金※3

繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38/112

7,630

※2

5,993

4,029

6,623

9,145
2,004

8,371
1,933

22,80922,921

157,781

158,634

186,384

199,045

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1, ※4

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,578
12,567※1

4,736
11,338

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

608
903
113
−
7,714

912
908
100
156
10,201

流動負債合計26,48628,354

固定負債
長期借入金※1, ※445,234※1

54,416

退職給付引当金
リース債務
資産除去債務
その他

4,940
−
−
6,393

4,980
2,535
261
5,935

固定負債合計

56,567

68,128

負債合計

83,05396,483

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30966,878△4,081

17,48921,30967,010△4,081

101,596

101,727973△1,166881△1,898△193△1,017

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,927

1,852

純資産合計

103,331102,562

負債純資産合計

186,384

199,045

39/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

14,135
15,763
8,204
69,247
13,657

14,353
15,581
12,814
77,92914,097

営業収益合計121,008

134,776

売上原価
商品売上原価飲食売上原価50,6807,249

58,3118,958

売上原価合計57,92967,269営業総利益

63,07867,506

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

7,633
887
113
856
67
7,346
7,867
13,59819,600

7,876
867
100
850
−
7,689
11,277
13,217
21,436

販売費及び一般管理費合計

57,971

63,317

5,107

4,189

77
73
152
191
884

193
75
−
191
748

1,380

1,209

943
−
−
368
183

1,032
764
360
−
138

1,495

2,296

4,991

3,102

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
自己株式取得関連費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

40/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他の投資評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14
−

−
267

14

267

504
37
−
−
−

54
−
26
53
765

542

899

税金等調整前当期純利益

4,464

2,469

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,506
△591

1,089
511

法人税等合計

1,914

1,600

少数株主損益調整前当期純利益−869

少数株主損失（△）

△35

△66

当期純利益

2,584

935

41/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
−

869

−
−
−

△93
9
△742
△825

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

42/112

※2

※1

43
110
△67

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,489−−

当期末残高

17,48917,48921,31021,309

△0

−

△0

−

21,30921,309

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

17,489

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の消却80,611

66,878△1,1752,584
920△16,063

△803
935
−
−

当期変動額合計△13,733

131

66,87867,010

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△80△4,081△20,064
16,063△0−

当期変動額合計△4,000△0△4,081△4,081

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得

119,330

101,596△1,1752,584
920△20,064

△803
935
−
△0

当期変動額合計△17,734

131

101,596

101,727

当期末残高

43/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/112

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

974

973

△0

△92

△0

△92

973

881

△24

△1,166△1,142△732△1,142△732△1,166△1,898950△193△1,143△824△1,143△824△193△1,017

2,276

1,927

△349

△75

△349

△75

1,927

1,852

122,557

103,331△1,1752,584
920△20,064△1,492

△803
935
−
△0
△900

△19,226△768

103,331102,562EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
自己株式取得関連費用
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,464
13,620△191
42△1,383
35
△56
△151
943
△152
22
504
△0
24
−
−
−
△135
639
253
304
△981
777
368
△102

2,469
13,374
△191
40
−
4
△12
△268
1,032
764
−
54
△0
360
53
765
△267
△2,477△221△2,540
158
1,834
△71
−
△12

小計

18,845

14,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

101△847△3,91196△1,033△1,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,187

12,230

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入その他△27
300△1,548
3,347
△13
579
△18
△12,964
5
△654
−
△109
△2,688
△17
36
31

△27
300
△859
650
△9
−
−
△10,554
1
△510
△189
△6
△2,667△234
65
22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,741△14,018

45/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※146/112

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,110△20,110
31,400△9,212−△20,432△1,175△29△37−−
20,400△12,447
△210
−
△803
△28
19

511

6,929

1

1

960

5,144

15,693
16,653

16,653
21,797※1

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープ
ライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社ヒロインターナショナル株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
平成21年７月１日付で、株式会社エアポートマックスは日本空港テクノ株式会社と、株式会社成田エアポート
エンタープライズは株式会社羽田エ
アポートエンタープライズと、株式会
社アイティエスは国際協商株式会社とそれぞれ合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

47/112

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）連結子会社の数16社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
株式会社羽田エアポートエンタープ
ライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハ
ンドリング株式会社
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社ヒロインターナショナル株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
羽双（成都）商貿有限公司は、平成23年１月に新たに設立し、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング
株式会社は、大阪国際空港ターミナル
株式会社との合弁により平成22年10月に新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
同左

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）持分法適用の関連会社の数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
株式会社成田エアポートテクノ

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）持分法適用の関連会社の数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
株式会社成田エアポートテクノ

株式会社成田エアポートテクノは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
また、株式会社ＮＡＡリテイリングは、当社が同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。
(2） 非連結子会社及び関連会社の株式会
社清光社ほか５社の当期純損益及び利益剰余金のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券(2）

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成
20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

48/112

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）③ たな卸資産
親会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会
社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定額法により費用処理しております。

49/112

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）③ たな卸資産同左① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定額法により費用処理しております。

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５〜10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５〜10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、これによる損益へ与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金―――――（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、各社の取締役会において、役
員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給すること並びに各取締役及び監査役の退任時に支給することの承認を受けました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額10億２千１百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

50/112―――――

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目(4）重要な収益及び費用の計
上基準

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。

51/112

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目(5）重要なヘッジ会計の方法(6）のれんの償却方法及び償却期間前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …金利スワップ
・ヘッジ対象 …変動金利による借入金③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
―――――(7）連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

―――――

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲することとしております。
ただし、金額の僅少な場合は、発生年度に全額償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

52/112

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …同左
・ヘッジ対象 …同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却することとしております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以降５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左
―――――

―――――

―――――

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ52百万円
減少し、税金等調整前当期純利益は、551百万円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に １．前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含含めて表示しておりました「長期貸付金」は、当連結会
めて表示しておりました「リース資産」は、当連結会計
計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区
年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分分掲記しました。
掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「長期貸付金」は、1,375百
なお、前連結会計年度末の「リース資産」は、20百万円万円であります。
であります。
２．前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、当連結会計年度
において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「リース債務」は、181百万円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含め
１. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基て表示しておりました「負ののれん償却額」は、営業外
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
なお、前連結会計年度の「負ののれん償却額」は、69百等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内
万円であります。
閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２. 前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含め
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「自己て表示しておりました「自己株式取得関連費用」は、営株式取得関連費用」（当連結会計年度は、０百万円）
業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しまは、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業した。
外費用の「雑支出」に含めて表示しました。
なお、前連結会計年度の「自己株式取得関連費用」は、０百万円であります。

53/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は24百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
３. 前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は、24百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 営業活動によるキャッシュ・フローの「負ののれん
１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活償却額」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示
動によるキャッシュ・フローの「自己株式取得関連費
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記用」（当連結会計年度は０百万円）は、金額的重要性がしております。
減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローの
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「その他」に含めて表示することにしました。
「負ののれん償却額」は、69百万円であります。
２. 営業活動によるキャッシュ・フローの「自己株式取
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活得関連費用」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて
動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分支出」（当連結会計年度は０百万円）は、金額的重要性
掲記しております。
が減少したため、財務活動によるキャッシュ・フローの
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「その他」に含めて表示することにしました。
「自己株式取得関連費用」は、０百万円であります。
３. 財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の３. 財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務取得による支出」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は、０百万円であります。

の返済による支出」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「リース債務の返済による支出」は、37百万円であります。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
（売上原価の会計処理）
従来、一部の連結子会社で、販売費及び一般管理費に計上していた飲食事業に係る労務費及び経費を当連結会計年度より売上原価に含めて計上しております。
この変更は、原価管理体制の強化に伴い、飲食事業売上高に直接対応する費用を明確に区分する体制が整備されたことから、費用収益対応の関係をより明確にするために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合と比較し、営業総利益が1,206百万円少なく計上されておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）

54/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成22年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
81,737百万円
機械装置
0百万円
土地
53百万円
投資有価証券
0百万円

当連結会計年度（平成23年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
91,374百万円
機械装置
0百万円
土地
53百万円
計

91,428百万円

計
81,792百万円
担保されている債務は、長期借入金 35,101百万円(１
担保されている債務は、長期借入金 46,582百万円(１年以内返済長期借入金を含む）であります。
年以内返済長期借入金を含む）であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）3,644百万円
投資有価証券（株式）2,180百万円※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミ――――――
ットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,660百万円
貸出実行残高3,996百万円
差引額
2,664百万円※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取引金融機関６行と貸出コミットメント契約を締結して――――――

おります。当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額25,000百万円
借入実行残高
21,400 百万円
差引額

3,600百万円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,441百万円
少数株主に係る包括利益△38百万円計

1,403百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3百万円
繰延ヘッジ損益
13百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△1,155百万円
計△1,146百万円

55/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

100,540,000−

16,063,500

84,476,500

合計

100,540,000−

16,063,500

84,476,500

普通株式（注）２

88,807

20,064,109

16,063,500

4,089,416

合計

88,807

20,064,109

16,063,500

4,089,416

自己株式（注） １. 普通株式の発行済株式総数の減少16,063,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20,064,109株は、単元未満株式の買取り及び定時株主総会決議に基づく取得による増加であり、減少16,063,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

652

普通株式

522

株式の種類

基準日

効力発生日

6.5

平成21年３月31日

平成21年６月29日

6.5

平成21年９月30日

平成21年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成22年６月29日
普通株式
522
利益剰余金
6.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

合計

84,476,500−−

84,476,500

普通株式（注）4,089,416

328−

4,089,744

合計

4,089,416

328−

4,089,744

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加328株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

56/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

522

普通株式

281

株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

6.5

平成22年３月31日

平成22年６月30日

3.5

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成23年６月29日
普通株式
281
利益剰余金
3.5 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金
株式及び償還期限が３ヵ月を超える
債券等

現金及び現金同等物―――――

16,798百万円
549百万円△344百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金
株式及び償還期限が３ヵ月を超える△349百万円

債券等

16,653百万円

現金及び現金同等物

21,869百万円
559百万円△72百万円△559百万円
21,797百万円

2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産の額は 2,868百万円、債務の額
は 3,012百万円であります。

57/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主としてサーバ及びその周辺機器であります。
主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等で（イ）無形固定資産あります。
ソフトウェアであります。
（イ）無形固定資産② リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項② リース資産の減価償却の方法「４.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価
同左
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
同左
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
相当額
計額相当額 相当額（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）(有形固定資産)(有形固定資産)
機械装置及び
機械装置及び
75
33
41
64
33
30
運搬具
運搬具
その他
272
167
104
その他
222
176
46
(無形固定資産)
323
152
171
無形固定資産
合計
671
353
317
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内121百万円
１年超
195百万円
合計
316百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
505百万円
減価償却費相当額
505百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(無形固定資産)
無形固定資産
合計

269

153

115

555

363
同左

192

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

98百万円
92百万円
191百万円同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
125百万円
減価償却費相当額
125百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

58/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

93百万円
90百万円

合計
184百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）

221百万円同左

59/112

79百万円
142百万円EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額（百万円）(*)（百万円）(*)（百万円）(*)(1）現金及び預金
16,798
16,798−(2）売掛金
5,592
5,592
−
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,181
3,181
−
(4）買掛金(4,578)(4,578)−(5）短期借入金
(120)
(120)
−
(6) 長期借入金(57,681)(58,145)463(7) デリバティブ取引
(17)
(17)
−
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
60/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書する方法によっております。
なお、１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、12,447百万円であります。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
4,998
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
預金
16,140
−
売掛金
5,592
−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等549−
合計

22,282

−

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

10年超
(百万円）
−
−

−

−

−

−

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

61/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額（百万円）(*)（百万円）(*)（百万円）(*)(1）現金及び預金
21,86921,869−(2）売掛金
8,070
8,070
−
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,015
3,015
−
(4）買掛金(4,736)(4,736)−(5）短期借入金
(120)
(120)
−
(6) 長期借入金(65,634)(65,714)80(7) デリバティブ取引
(1)
(1)
−
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
62/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

なお、１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、11,218百万円であります。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
3,537
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
預金
21,225
−
売掛金
8,070
−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等559−
合計

29,855

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

63/112

−

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

10年超
(百万円）
−
−

−

−

−

−

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）
2,301

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

取得原価
（百万円）
611

差額（百万円）
1,690

249
−
−
−

249
−
−
−

0
−
−
−

小計

2,551

861

1,690

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

329

408

△78

299
−
−
−

299
−
−
−

△0
−
−
−

小計

629

708

△78

3,181

1,569

1,611

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,354百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他

696

14

合計

−
−
−
−

売却損の合計額（百万円）
37

−
−
−
−
696

−
−
−
−
14

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について504百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

64/11237

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表
計上額（百万円）
1,950

取得原価
（百万円）
413

差額（百万円）
1,536

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

1,950

413

1,536

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

515

637

△122

549
−
−
−

549
−
−
−

△0
−
−
−

小計

1,065

1,187

△122

3,015

1,601

1,413

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,346百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について54百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

65/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

2,480

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

34,006

26,066△599

36,48626,486

△616

合計

420

△17

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

420

−

△1

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

45,666

38,100△748

46,086

38,100△750

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

66/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は退職一時金制度及び特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制
度を設けております。
当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（百万円）(2）年金資産（退職給付信託含む）（百万円）

前連結会計年度（平成22年３月31日）△10,8904,264(3）未積立退職給付債務（百万円）（(1)＋(2)）(4）未認識過去勤務債務（債務の減少額）（百万円）(5）未認識数理計算上の差異（百万円）(6）連結貸借対照表計上額純額（百万円）（(3)＋(4)＋(5)）(7）前払年金費用（百万円）(8）退職給付引当金（百万円）（ (6)−(7) ）当連結会計年度（平成23年３月31日）△10,938
4,312△6,626△6,625

△435

△316

2,229

2,130

△4,832△4,812107

168△4,940△4,980前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）（注）１． 一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付 （注）１． 一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
ます。
２． 特定退職金共済制度の積立金残高は年金資
２． 特定退職金共済制度の積立金残高は年金資産に含めて表示しております。
産に含めて表示しております。

67/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（百万円）（注）１，２(2）利息費用（百万円）(3）期待運用収益（百万円）(4）過去勤務債務の費用処理額（減額）（百万円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）(6）臨時に支払った割増退職金等（百万円）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
557
172
△26

(7）退職給付費用（百万円）（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
478
174
△35

△122

△118

301
39

398
19

921

915

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（注）１． 勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額 （注）１． 勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
を控除しております。
２． 退職一時金において簡便法を採用している連
２． 退職一時金において簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」
結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めて表示しております。
に含めて表示しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の処理年数（年）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成22年３月31日）
2.00
2.00
期間定額基準5〜10
5〜10

68/112

当連結会計年度（平成23年３月31日）
2.00
2.00
期間定額基準
5〜10
5〜10

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
5,900
退職給付引当金
3,440
未実現利益
548
投資有価証券等評価損
511
未払役員退職金
413
賞与引当金
372
減損損失
263
未払固定資産税否認額
182
その他
554
繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
4,754
退職給付引当金
3,435
投資有価証券等評価損
543
繰越欠損金
502
未払役員退職金
409
未実現利益
398
賞与引当金
374
資産除去債務損金不算入額
282
その他
1,231
繰延税金資産小計

評価性引当額12,187△919

評価性引当額11,931△1,030

繰延税金資産合計

11,267

繰延税金資産合計

10,900

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益

△659
△286

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益

△588
△286
△224
△159

土地評価差額金△224

繰延税金負債合計△1,170

土地評価差額金
その他

繰延税金資産の純額

10,097

繰延税金負債合計△1,259繰延税金資産の純額

9,641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.59
永久に益金に算入されない項目△6.67
評価性引当額
0.89
その他
5.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.89

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
5.05
永久に益金に算入されない項目△2.14
評価性引当額
7.11
持分法投資損益
12.81
その他
1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率

69/11264.82

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月３１日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港旧国際線旅客ターミナルビルを撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、
エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
羽田空港旧国際線旅客ターミナルビルは、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.854％を使用し、羽田ケータリングサービス工場は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.503％を使用し、エアポートク
リーンセンターは使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.140％を使用して資産除去債務の金額を認識しております。
3．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）685百万円
有形固定資産取得に伴う増加額
183百万円時の経過による調整額
14百万円
資産除去債務の履行による減少額 △ 189百万円
見積りの変更による減少額△ 276百万円
期末残高
418百万円（注）当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
4．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
羽田空港旧国際線旅客ターミナルビルの資産除去債務の見積りにあたり、当連結会計年度末に、撤去時における費用が減少することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う減少額276百万円を変更
前の資産除去債務の残高より減算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるた
め現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。

70/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産17,614

1,545

19,15920,491

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

97,667△3,107

94,559165,886(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建設仮勘定の計上であり、主な減少額は減価償却による逓減であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益

賃貸費用

賃貸等不動産

2,060

1,583

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

28,75930,621

差 額

その他（売却損益等）
476△1,862−−(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。

71/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産19,159△541

18,617

19,775

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

94,559△4,42390,136

169,061(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却による逓減であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

賃貸費用

差 額

その他（売却損益等）

2,274

2,345

△70

−

28,74230,928△2,185−(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

72/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
施設管理
物品販売業
飲食業
運営業
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
37,886
69,463
13,657(2）セグメント間の
2,109
692
2,152
内部売上高又は振替高
計

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

121,008−

121,008

4,953(4,953)−39,99670,156

15,810125,962(4,953)

121,008

営業費用

37,11764,24815,866117,232(1,331)

115,901

営業利益又は営業損失（△）

2,878

5,907

△56

8,730

(3,622)

5,107

126,153
12,108
9,561

15,259538
142

14,586638
226

155,998
13,2849,930

30,386335
3,309

186,384
13,62013,240Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主な内容
当連結グループが営んでいる事業は、親会社が営む空港ターミナル施設管理運営業を中心に、当該事業に付帯する航空旅客に対する物品販売、飲食提供及び機内食製造販売等が主であります。事業区分については、親会社及び連結子会社の事業の類似性・関連性を勘案し、施設管理運営業、物品販売業、飲食業に区分しております。また、これら事業区分に属する主な事業は次のとおりであります。
(1）施設管理運営業…空港ターミナル施設賃貸、駐車場、その他航空旅客に対するサービス等(2）物品販売業………空港ターミナル、その他における商品販売及びこれらに付帯する業務(3）飲食業……………空港等レストラン、機内食製造販売及びこれらに付帯する業務
２． 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,622百万円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３． 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は35,659百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）においては、本邦以外の国又は地域に属する
連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）においては、海外売上高がないため、該当事
項はありません。

73/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田国際空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

37,886

69,463

13,657

121,008−

121,008

2,109

692

2,152

4,953

(4,953)−

計39,99670,156

15,810125,962(4,953)

121,008

セグメント利益又は損失(△)

2,878

5,907

△56

8,730

(3,622)

5,107

126,153

15,25914,586

155,998

30,386

186,384

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産飲食業

計

その他の項目
減価償却費
12,108538
638
13,284335
13,620
有形固定資産及び無形
9,561
142
226
9,930
3,309
13,240
固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用3,624百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,751百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費338百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,309百万円は、主に寮・社宅の設備投資額です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

74/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

42,086

78,133

14,555

134,776−

134,776

2,343

617

2,089

5,050

(5,050)−計

44,42978,751

16,645

139,827(5,050)134,776

セグメント利益又は損失(△)

2,835

5,997

△343

8,489

(4,300)4,189

128,794

19,51015,343

163,648

35,396

199,045

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産飲食業

計

その他の項目
減価償却費
11,183858
703
12,746628
13,374
有形固定資産及び無形10,9801,869
1,798
14,648△154
14,493
固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用4,301百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,362百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費629百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△154百万円は、主にソフトウェア仮勘定の本勘定振替時のセグメント変更によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

75/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却
残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
施設管理運営業

物品販売業

飲食業

全社・消去

合計

当期償却額

−

40

151

−

191

当期末残高

−

100

404

−

505

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

76/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連
会社

関連
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

東京国際空
港ターミナ
ル㈱

東京都
千代田
区

㈱ＮＡＡリ
テイリング

千葉県
成田市

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

4,500

90

東京国際空港新国際線ターミナルの建設・運営
管理

成田国際空港内における免税売
店などの運営他

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

所有
直接
34％

役員の兼任

所有
直接
33.33％

取引の内容

資金の貸付
（注１）

株式の売却
当社商品の仕入並（注２）
びに店舗運営委託
売却代金
役員の兼任
売却損

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

2,664

長期貸付金

3,996

600

−

−

29

−

−

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東京国際空港ターミナル㈱及び東京空港交通㈱であり、その要約財務
諸表は以下のとおりであります。
東京国際空港ターミナル㈱東京空港交通㈱流動資産合計 (百万円)

2,295

4,837

固定資産合計 (百万円)

57,96014,525

流動負債合計 (百万円)

23

5,108

固定負債合計 (百万円)

56,6548,450

純資産合計 (百万円)

4,159

5,803

−

17,721

税引前当期純損益金額 (百万円)

△390

734

当期純損益金額 (百万円)

△391

396

売上高 (百万円)

77/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連
会社

会社等の
名称又は
氏名
東京国際
空港ター
ミナル㈱

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

東京都
大田区

4,500

東京国際空港新国際線ターミナルの運営・管理

議決権等
の所有
（被所
有）割合
所有
直接
34％

関連当事者
との関係
当社商品の
仕入並びに

取引の内容

売上高（注１）
資金の貸付（注２）
店舗運営委託利息の受取（注２）
役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

8,388
2,664
185

売掛金
長期貸付金
未収入金

2,812
6,602
268

（注）１．商品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東京国際空港ターミナル㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。
東京国際空港ターミナル㈱流動資産合計 (百万円)

24,527

固定資産合計 (百万円)

95,176

流動負債合計 (百万円)

12,728

固定負債合計 (百万円)

108,134

純資産合計 (百万円)△265

売上高 (百万円)

12,470

税引前当期純損失金額 (百万円)△2,240

当期純損失金額 (百万円)△2,241

78/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,261.44円
１株当たり当期純利益金額
29.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,252.82円
１株当たり当期純利益金額
11.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（百万円）
2,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
2,584
期中平均株式数（千株）
87,203（重要な後発事象）
該当事項はありません。

79/112

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
935
−
935
80,386EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（百万円）
120

当期末残高
（百万円）
120

平均利率
（％）
1.48

12,523

11,266

1.79

１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

51

585

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

45,282

54,416

1.71

平成24年〜32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

181

2,535

−

平成24年〜30年

2.00−

その他有利子負債
保証金
小計
内部取引の消去
計

1,700

1,526

59,85970,449−−△1,015△760−−

58,843

69,689−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内
（百万円）
（百万円）
長期借入金
9,672
10,672３年超４年以内（百万円）
10,672４年超５年以内
（百万円）
8,872

５年超
（百万円）
14,528

リース債務

585

585

559

449

356

その他有利子負債

141

32

34

36

212

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

80/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高 (百万円)
税金等調整前四半期純利益
金額 (百万円)
四半期純利益又は四半期純損失(△)金額 (百万円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

30,843

34,23436,44233,255

1,304

1,039

66

60

714

556

△132

△203

8.89

6.92

△1.65

△2.53

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)金額（円）81/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

9,443

売掛金

4,761

商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

3,045
236
532
756
136
△14

3,232
221
826
4,276
207
△24

流動資産合計18,89927,946※2

12,4756,729

固定資産
有形固定資産建物※1

減価償却累計額

226,063※1

238,695△130,995△134,113

建物（純額）

95,068104,581

構築物
減価償却累計額

4,774△3,0184,649△2,873構築物（純額）

1,755

1,775

機械及び装置
減価償却累計額

5,937△5,1195,321△4,530

818

791

93
△82

100
△82

10

17

19,835△16,210

21,661△16,778

3,625

4,882

10,37919△2

10,3792,381△158

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

17

2,223

建設仮勘定

15,3041,902

有形固定資産合計

126,979

126,556

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
リース資産
その他

409
353
23
201
21

948
137
23
620
19

無形固定資産合計

1,009

1,749

82/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金※3

従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金※1, ※4

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)
3,569
8,675
0
3,996

3,417
8,790
0

11
77
6,909
1,020
355

8
8
6,179
1,127
345

6,660

24,616

26,538

152,606
171,505

154,844
182,790

3,662
12,446
50
1,387
2,296
246
1,787
6,916

※2

※1

※2

3,842
11,218
567
2,247
4,320
58
1,244
6,897

賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務

188
40
−

212
36
156

流動負債合計29,02330,802

固定負債
長期借入金※1, ※4

リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金※245,234
178
1,079
4,981

※1

※2

52,616
2,475
1,162
4,300

長期預り敷金
資産除去債務
その他

2,201
−
587

2,634
185
607

固定負債合計54,262
83,286

63,982
94,784

負債合計※2

83/112※2

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

17,48917,48921,309−21,309−21,30921,309

1,716

1,716

4,560
59,200△12,931

4,560
59,200△13,076

52,54552,400自己株式△4,081△4,081

株主資本合計87,263

87,117

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

966
△10

888
△0

評価・換算差額等合計

955

887

純資産合計

88,21988,005

負債純資産合計

171,505

182,790

84/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上高

15,895
16,042
5,278
60,315

16,134
15,925
7,359
68,744

営業収益合計97,532

108,164

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

3,633
45,147

3,045
53,179

合計

48,78056,224商品期末たな卸高

3,045

3,232

商品売上原価45,73552,992

営業総利益51,79755,172

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
消耗品費
水道光熱費
修繕費
賃借料
租税公課
清掃費
業務委託費
減価償却費
その他の経費

1,358
188
40
259
28
938
2,752
3,744
7,463
2,019
2,408
10,996
12,903
3,333

1,270
212
36
350
−
1,240
3,119
3,896
7,761
2,502
2,523
14,105
12,7053,480

販売費及び一般管理費合計

48,43353,206

3,363

1,966

営業利益
営業外収益
受取利息

68

受取配当金

※1

寮・社宅家賃雑収入※1

営業外収益合計

256
182
737
1,243

85/112

※1
※1

※1

189
232
251
609
1,283

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得関連費用
雑支出

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

980
−
368
163

1,115
319
−
132

1,512

1,567

3,094

1,682

14
570
−

−
−
267

584

267

426
−
−
−

45
10
50
651

特別損失合計426758

税引前当期純利益

3,253

1,191

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,859
△883

52
481

法人税等合計

976

533

当期純利益

2,277

658

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

86/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,489−−

当期末残高

17,48917,489

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,30921,309

−

−

当期末残高

21,30921,30917,489

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却

0

−

△0

−

当期変動額合計

△0

−

−

−

21,31021,309

△0

−

△0

−

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

21,30921,309

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,716

1,716

−

−

当期末残高

1,716

1,716

その他利益剰余金
配当平準準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,560

4,560

−

−

当期末残高

4,560

4,560

57,20059,200

2,000

−

2,000

−

59,20059,200

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

87/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,030△12,931△1,175△2,0002,277△16,063

△803
−
658
−

△16,961△145△12,931△13,076

67,50652,545△1,175−
2,277△16,063

△803
−
658
−

△14,961△145

52,54552,400

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△80△4,081△20,064
16,063△0−

当期変動額合計△4,000△0△4,081△4,081

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

106,226

87,263△1,175
2,277△20,064

△803
658
△0

当期変動額合計△18,962△145

87,263

87,117

当期末残高

88/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

89/112

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

920

966

45

△77

45

△77

966

888

△24

△10

13

9

13

9

△10

△0

896

955

59

△68

59

△68

955

887

107,12288,219△1,175
2,277△20,064
59

△803
658
△0
△68

△18,903△213

88,21988,005EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

90/112

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
商品
同左(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2）無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産同左

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給 見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 事
業年度末における退職給付債務及び 年
金資産の見込額に基づき計上してお ります。
過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（10年）による定額法により費用処 理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の 発
生時における従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数（10年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発 生の翌事業年度から費用処理すること としております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
(5）役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支出に 備えるため、役員退職慰労金支給内規 に基づく要支給額を計上しておりまし たが、取締役会において、役員退職慰 労金制度の廃止を決議し、平成21年６ 月開
催の定時株主総会において、役員 退職
慰労金を打切り支給すること並び に各
取締役及び監査役の退任時に支給 することの承認を受けました。

91/112

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 事
業年度末における退職給付債務及び 年
金資産の見込額に基づき計上してお ります。
過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（10年）による定額法により費用処 理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の 発
生時における従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数（10年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発 生の翌事業年度から費用処理すること としております。

―――――

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目

６．ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額
５億７千万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま す。
なお、特例処理の要件を満たしてい る
金利スワップについては、特例処理 によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …金利スワップ
・ヘッジ対象 …変動金利による借入金(3）ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしてい る
金利スワップについては、有効性の 評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

92/112

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …同左
・ヘッジ対象 …同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ47百 万円減少し、税引前当期純利益は、431百万円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）１. 前期まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当期は20百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。
２. 前期まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示して（損益計算書）１. 前期まで区分掲記しておりました「自己株式取得関連費用」（当期は０百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。
２. 前期まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「自己株式取得関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しました。
なお、前期の「自己株式取得関連費用」の金額は０百万円であります。

おりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前期の「固定資産除却損」の金額は20百万円であ
ります。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

93/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務※1 担保資産及び担保付債務
建物81,649百万円は、長期借入金34,980百万円（１年
建物91,289百万円は、長期借入金46,462百万円（１年以内返済長期借入金を含む）の担保に供しておりま
以内返済長期借入金を含む）の担保に供しております。
す。
※2 関係会社に対するものが区分掲記されたもののほか次 ※2 関係会社に対するものが区分掲記されたもののほか次のとおり含まれております。
のとおり含まれております。
資産合計額
979百万円
売掛金
3,507百万円
預り金
5,776百万円
その他の資産合計額
573百万円
長期預り保証金
2,211百万円
預り金
6,277百万円
その他の負債合計額
2,493百万円
長期預り保証金
2,713百万円
その他の負債合計額
2,804 百万円
※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミット──────
メント契約を締結しております。当事業年度末の貸出
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,660百万円
貸出実行残高3,996百万円
差引額
2,664百万円※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取引金──────

融機関６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額25,000百万円
借入実行残高
21,400百万円
差引額──────

3,600百万円
3 当社は、下記の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
株式会社 櫻商会
1,800百万円

94/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※1 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
受取配当金
188 百万円
雑収入
185 百万円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※1 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
受取利息
185 百万円
受取配当金
165 百万円
雑収入
241 百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注）88,807
20,064,109
合計

88,807

20,064,109

当事業年度
減少株式数（株）
16,063,500

当事業年度末株式数（株）
4,089,416

16,063,500

4,089,416（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20,064,109株は、単元未満株式の買取り及び定時株主総会決議に基づく取得による増加であり、減少16,063,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注）4,089,416
328
合計

4,089,416

328

当事業年度
減少株式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
4,089,744−

4,089,744（注）普通株式の自己株式の株式数の増加328株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

95/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主としてサーバ及びその周辺機器等であります。
主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等（イ）無形固定資産であります。
ソフトウェアであります。
（イ）無形固定資産② リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」② リース資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
同左
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
相当額
計額相当額 相当額（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及び工具、器具及び
216
130
86
193
154
38
備品
備品
ソフトウエア323
152
171
ソフトウエア
269
153
115
合計
540
282
257
合計
462
308
154
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
99百万円
１年内
84百万円
１年超
158百万円
１年超
69百万円
合計
257百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
479百万円

合計（注）

減価償却費相当額
479百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

154百万円同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料103百万円
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

96/112103百万円EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

91百万円
88百万円

合計
179百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）

49百万円
57百万円
106百万円

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,596百万円、関連会社株式4,079百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,711百万円、関連会社株式4,079百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

97/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
5,674
退職給付引当金
1,888
投資有価証券等評価損
328
未払役員退職金
231
減損損失
171
未払固定資産税否認額
179
貯蔵品
108
その他
350
繰延税金資産小計

当事業年度（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
4,539
退職給付引当金
1,921
投資有価証券等評価損
351
繰越欠損金
277
未払役員退職金231
未払不動産取得税否認額
211
未払固定資産税否認額
179
その他
891

8,932
△562

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額8,604△587

繰延税金資産合計

8,369

繰延税金資産合計

8,016

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益

△640
△286

繰延税金負債合計△927

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他

△588
△286
△133

繰延税金資産の純額

7,442繰延税金負債合計△1,009繰延税金資産の純額

7,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.92
永久に益金に算入されない項目△9.03
評価性引当額
△3.74
その他
0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.66（調整）
永久に損金に算入されない項目
5.30
永久に益金に算入されない項目△3.93
評価性引当額
2.14
その他
0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.00

98/11244.73

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港旧国際線旅客ターミナルビルを撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
羽田空港旧国際線旅客ターミナルビルは、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.854％を使用し、羽田ケータリングサービス工場は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.503％を使用して資産除去債
務の金額を認識しております。
3．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
610百万円
有形固定資産取得に伴う増加額
183百万円時の経過による調整額
12百万円
資産除去債務の履行による減少額 △ 189百万円
見積りの変更による減少額△ 276百万円
期末残高
341百万円（注）当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
4．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
羽田空港旧国際線旅客ターミナルビルの資産除去債務の見積りにあたり、当事業年度末に、撤去時における費用が減少することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う減少額276百万円を変更前の資産除去債務の残高より減算しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるた
め現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。

99/112

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,097.43円
１株当たり当期純利益金額
26.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,094.78円
１株当たり当期純利益金額
8.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（百万円）
2,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
2,277
期中平均株式数（千株）
87,203

100/112

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
658
−
658
80,386EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

9,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,315

東京空港冷暖房㈱

9,454

472

京浜急行電鉄㈱690,000

413㈱ホテルオークラ

96,400291

全日本空輸㈱723,586179

関西国際空港㈱

3,060

143

㈱ロイヤルパークホテル

2,664,000

133㈱日本空港コンサルタンツ

220,000

106㈱みずほフィナンシャルグループ

537,64074

みずほインベスターズ証券㈱792,00060

銘柄

株式数（株）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

投資有価証
券

その他有
価証券

その他（12銘柄）
小計
計

101/112388,545226

6,133,685

3,417

6,133,685

3,417

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

226,063

19,693

7,062

238,695

134,113

10,007

104,581

構築物

4,774

468

592

4,649

2,873

406

1,775

機械及び装置

5,937

244

860

5,321

4,530

233

791

資産の種類
有形固定資産

車両運搬具

93

16

9

100

82

7

17

工具、器具及び備品

19,835

2,916

1,091

21,661

16,778

1,583

4,882

土地

10,379−−10,379−−10,379

リース資産

19

2,361

−

2,381

158

155

2,223

建設仮勘定

15,304

7,041

20,443

1,902

−

−

1,902

282,40932,74230,059285,093

158,537

12,393

126,556

ソフトウェア

−

−

−

2,340

1,391

220

948

ソフトウェア仮勘定

−

−

−

137

−

−

137

電話加入権

−

−

−

23

−

−

23

リース資産

−

−

−

740

120

87

620

その他

−

−

−

84

64

2

19

−

−

−

3,326

1,576

311

1,749

77
(77)

0
(0)

69
(69)

8
(8)

−

−

8
(8)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

─────
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事
P4平面駐車場立体化工事

田ケータリングサービス工場
構

築物

13,266百万円

4,503百万円

羽1,054百万円

羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事

P4平面駐車場立体化工事
工具、器具及び備品

269百万円

166百万円羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事

P4平面駐車場立体化工事

1,573百万円

140百万円

リ ー ス 資 産

羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル ボーディングブリッジ

（

有

形

）

羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事

建

設

仮

勘

定

883百万円羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事

4,695百万円

羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル リニューアル工事
P4平面駐車場立体化工事
ソフトウエア

羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事

流通管理システム（

羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事）

263百万円

199百万円

リ ー ス 資 産
形

1,875百万円
137百万円不動産管理システム
無1,002百万円

318百万円
188百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港旧国際線旅客ターミナルビル除却
羽田空港国内線第2旅客ターミナルビルＣゲート除却

建

設

仮

勘

定

羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル増築工事
P4平面駐車場立体化工事

6,624百万円
214百万円
15,786百万円
4,330百万円

３．無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産に係る記載中「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
102/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、前払保険料であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額
及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】

貸倒引当金

14

24

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
−

賞与引当金

188

212

188

−

212

役員賞与引当金

40

36

40

−

36

区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
14

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

103/112

当期末残高
（百万円）
24

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

585

預金
当座預金
普通預金
郵便振替貯金4
11,8787
小計

11,890

合計

12,475② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先東京国際空港ターミナル㈱関西国際空港㈱㈱ＮＡＡリテイリング㈱ビッグウイング㈱日本航空インターナショナル
その他

金額（百万円）
2,812
591
567
549
429
1,778

合計

6,729

（注） ㈱日本航空インターナショナルは、平成23年４月1日、商号を日本航空㈱に変更しております。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（百万円）
（百万円）
（百万円）

(A)

4,761

(B)

(C)

102,716

100,749

次期繰越高
（百万円）

(D)

6,729

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)93.7

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
20

（注）１．当期発生高には、家賃収入、施設利用料収入、その他の収入及び商品売上高のうち売掛金発生の収入を合算しております。
２．当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
区分

金額（百万円）

一般品

1,422

保税品
免税品

1,762
46
合計

3,232

104/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④ 買掛金
相手先
日本たばこ産業㈱㈱グレープストーン国際協商㈱フィリップ モリス ジャパン㈱東京エアポートレストラン㈱その他

金額（百万円）
487
407
161
128
117
2,539

合計

3,842

⑤ 1年内返済予定の長期借入金
相手先㈱日本政策投資銀行㈱みずほコーポレート銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行
その他

金額（百万円）
3,192
2,785
2,457
1,500
799
483

合計

11,218⑥ 長期借入金
相手先㈱日本政策投資銀行㈱みずほコーポレート銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱りそな銀行
その他

金額（百万円）
20,516
12,591
12,174
4,081
1,558
1,694

合計

52,616（３）【その他】
該当事項はありません。

105/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
東京都において発行する日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象に、所有株数に応じて株主優待券及び当社直営免税売店でご利用いただける株主優待割引券を年１回配布します。
①株主優待券の配布
羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする当社指定店舗にて1枚
1,000円の金券としてご利用可能です。

株主に対する特典
1単元(100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上 100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②株主優待割引券の配布
羽田空港、成田空港内の当社指定免税売店でご利用いただける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚配布します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

106/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第67期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出（第67期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月15日関東財務局長に提出（第67期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成22年５月１日 至平成22年５月31日）平成22年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自平成22年６月１日 至平成22年６月30日）平成22年７月16日関東財務局長に提出(6）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料
平成22年５月12日関東財務局長に提出(7）訂正発行登録書
平成22年６月29日関東財務局長に提出
平成22年７月２日関東財務局長に提出
平成22年８月13日関東財務局長に提出
平成22年11月15日関東財務局長に提出
平成23年２月14日関東財務局長に提出

107/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

108/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

109/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴 木 真紀江

研 三

印

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

110/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビル
デング株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

111/112EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年６月２９日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴 木 真紀江

研 三

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビル
デング株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

112/112