有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 72 期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号(E01758)

第72期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2020年６月26日に提出したデータに目次および頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書
および上記の有価証券報告書と同時に提出した確認書および内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［内部統制報告書］［監査報告書］
［確認書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
10
11
14
14
15
15
15
17
18
18
18
18
18
18
18
19
20
21
23
24
25
25
31
36
38
39
51
52
52
84
85
85
94
94
95
96
96
96
97

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第72期（自【会社名】

デンヨー株式会社【英訳名】

Denyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号【電話番号】

０３（６８６１）１１１１【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号【電話番号】

０３（６８６１）１１１１【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

白鳥至

2020年３月31日）

昌一

兎澤

兎澤

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

俊哉

俊哉

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

50,41948,85150,18255,55462,887

経常利益

(百万円)

4,494

4,526

4,187

4,592

6,202

(百万円)

3,137

2,867

2,762

3,166

4,071

包括利益

(百万円)

2,362

3,359

3,714

1,678

3,342

純資産額

(百万円)

50,81253,14556,13256,29058,354

総資産額

(百万円)

66,994

68,67872,21074,08575,626

１株当たり純資産額（円）

2,285.62

2,407.30

2,545.17

2,583.90

2,689.54

１株当たり当期純利益（円）

146.79134.18130.03149.83

194.32

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.9

74.4

74.9

73.1

74.1

自己資本利益率

（％）

6.5

5.7

5.3

5.9

7.4

株価収益率

（倍）

7.9

12.6

14.6

9.1

9.9

(百万円)

2,973

2,948

3,315

4,085

7,272

(百万円)

△775

△1,253△1,121△164△874

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,181△1,080△738△1,315△1,528

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

11,745

12,21913,712

16,17021,054

1,165

1,215

1,277

1,350

1,370

[121]

[107]

[87]

[89]

[98]

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

36,68935,11734,98737,94540,836

経常利益

(百万円)

2,804

2,919

2,494

3,163

3,778

当期純利益

(百万円)

2,052

2,154

1,844

2,368

2,661

資本金

(百万円)

1,954

1,954

1,954

1,954

1,954

発行済株式総数（千株）

22,85922,85922,85922,85922,859

純資産額

(百万円)

37,741

39,674

41,746

41,48342,043

総資産額

(百万円)

51,54353,39556,32157,00256,586

１株当たり純資産額（円）

1,761.70

1,863.95

1,960.75

1,974.78

2,012.27

30.00

30.00

40.00

42.00

46.00

(14.00)(15.00)(15.00)(20.00)(22.00)

（円）

95.83

100.5986.63

111.80126.74

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.2

74.3

74.1

72.8

74.3

自己資本利益率

（％）

5.5

5.6

4.5

5.7

6.4

株価収益率

（倍）

12.1

16.7

21.9

12.2

15.2

配当性向

（％）

31.3

29.8

46.2

37.6

36.3

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

529
[45]

546
[41]

561
[38]

576
[34]

569
[31]

株主総利回り

（％）

72.6

106.5

122.2

92.3

129.1

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

2,154

1,860

2,110

2,015

2,247

最低株価

（円）

1,113

957

1,490

1,234

1,302

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益（比較指標：配当込み
TOPIX）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1948年７月
1949年９月
1955年１月
1959年３月
1961年12月
1966年７月
1970年７月
1971年６月
1973年４月
1976年３月
1976年４月
1980年10月
1981年５月
1982年１月
1983年２月
1984年５月
1987年10月
1988年４月

1991年９月
1992年12月
1995年８月
1998年10月
1999年７月
1999年10月
2000年１月
2000年３月
2000年７月
2000年10月
2001年４月
2003年５月

2006年12月
2007年６月
2007年10月
2009年７月
2010年５月
2011年１月
2013年３月
2013年４月
2015年３月
2018年10月
2020年２月

日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現 新富町）に設立。
東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。
回転式直流アーク溶接機の生産を開始。
わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。
埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。
社名をデンヨー株式会社と改称。
滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現 滋賀分工場）完成、生産を開始。
本店を東京中野区に移転。
エンジンコンプレッサの生産を開始。
インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現 P.T.デイン プリマ ジェ
ネレーター、連結子会社）を設立。
福井県三方郡三方町（現 三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。
株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。
シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。
埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。
東京証券取引所市場第二部に上場。
水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。
丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。
コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。
丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。
株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。
高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現 連結子会社）を設立。
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュ
アリング コーポレーション（現 連結子会社）を設立。
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー
PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。
デンヨーテクノサービス株式会社を設立。
デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。
株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。
デンヨー興産株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。
東京証券取引所市場第一部に上場。
特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立。
デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイ
テッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。
滋賀工場（現 滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。
東京中央区に本店所在地を移転。
非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。
欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。
デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。
ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。
埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。
デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会
社化。
デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。
ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現
設立。
- 3 -

連結子会社）を

３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接
機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事
業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本）

当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッ（アメリカ）

サ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。
子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨ
ー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング

（アジア）

コーポレーションに部品の供給を行っております。
子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテ
ッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレータ
ーはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。

（欧州）

子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。

- 4 -［事業系統図］
事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

百万円

デンヨー興産㈱東京都中央区

ニシハツ㈱（注）４

佐賀県唐津市

デンヨー アメリカ コーポレ
ーション
（注）１

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

百万米ドル

デンヨー マニュファクチュ
アリング コーポレー
ション（注）１.３.４

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

百万米ドル

デンヨー アジア PTE.LTD.
（注）１

シンガポール共
和国

百万円

デンヨー ユナイテッド マシ
ナリー PTE.LTD.
（注）３

シンガポール共
和国

デンヨー ヨーロッパ B.V.
（注）１

オランダ王国ユトレヒト市

百万ユーロ

デンヨー ベトナム CO.,LTD.
（注）１

ベトナム社会主
義共和国
フンイェン省

百万米ドル

P.T.デイン プリマ ジェネレ
ーター
（注）３

その他２社

50
百万円
50

5

6

600
百万シンガポール

インドネシア共
和国
ブカシ市

－

ドル

3

4

10

十億ルピア

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

産業用電気機械器具等の部品の販売

100.0

兼任
１名

産業用電気機械器具
等（発電機関連等）の製造及び販売

100.0

兼任
1名

100.0

兼任
３名

産業用電気機械器具等の部品の販売

産業用電気機械器具
等（発電機関連等）の製造及び販売
アジアにおける統括
管理業務
産業用電気機械器具
等（発電機関連等）の販売及びリース・
レンタル

80.0
[80.0]

100.0

76.0[76.0]

資金援助
貸付金

－

営業上の取引当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス－

当社製品の製
造委託－

アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の
当社への輸出なし－

アメリカにおける当社製品の製造及び販
売

兼任
２名

－

－

なし

－

アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル－ヨーロッパにおける当社製品の販売

産業用電気機械器具
等の販売

100.0

兼任
３名

産業用電気機械器具
等(発電機関連等)の製造及び販売100.0

なし

百万米ドル 当社製品及び部品の製造委23 託なし－

当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入

51.0

13

産業用電気機械器具等の製造及び販売[51.0]

－

－

－

－

－

－

産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル

15.7

兼任
２名

－

当社製品の販売及びリース・レンタル

持分法適用関連会社
新日本建販㈱（注）２

神奈川県横浜市
港北区

百万円
495

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の［］内は、間接所有割合で内数となっております。

- 6 -４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
デンヨー マニュファクチュアリ
ング コーポレーション

ニシハツ㈱(1）売上高（百万円）

7,836

15,194(2）経常利益（百万円）

706

1,032

(3）当期純利益（百万円）

452

799

(4）純資産額（百万円）

4,147

5,465

(5）総資産額（百万円）

6,435

6,711

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

757

[48]

アメリカ

265

[22]

アジア

347

[27]

欧州

1

[1]

1,370

[98]

合計

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）569

平均年齢（歳）[31]

38.2

就業部門の名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.1

6,163,512

従業員数（人）

製造部門

254

[25]

営業部門

161

[4]

その他の部門70[1]

全社（共通）

84

[1]

569

[31]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。
(2）経営戦略
当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。
そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、
顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。
2018年度より取り組んでおります中期経営計画「Denyo2020」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指しております。
海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に定置形発電機市場への本格的な参入に向け生産販売体制の構築を推進しております。
(3）経営環境① 企業構造当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。
② 市場の状況
当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場については、当連結会計年度における建設需要は底堅く推移しておりますが、中長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。海外市場についても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、米国市場は好調な景気を背景に、老朽化するインフラに対する維持・更新需要の高まりから、建設投資は全体として引き続き堅調に推移しており、その他の地域においても、景気変動
等による影響はありますものの、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。
また、当社グループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。
なお、足元の状況では、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、各国とも経済活動が制約されており、今後、景気の先行き懸念から投資抑制傾向となり、当社グループの業績への影響も懸念されます。
③ 競合他社との競争優位性
当社グループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。
その中において、当社グループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。さらには、当社グループは、日本全国に指定
サービス工場（正規修理特約店）を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。
- 8 -長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい
企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。
国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や都市再開発工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。こうした状況の下、当社グループは、来期で最終年を迎える3ヵ年の中期経営計画「Denyo2020」の各種施策に引き続き取り組んでまいります。
［中期経営計画 Denyo2020の概要］
１．中期経営計画基本方針
建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現する。
２．事業戦略（１）国内市場戦略① 建設関連分野では、営業体制の見直しや、顧客ニーズを踏まえた新製品開発を着実に推進し、シェア確保を図る。
② 建設関連以外の分野では、子会社であるニシハツ株式会社との連携強化を通じたグループ営業体制の見直しと、総合提案型営業強化による定置形発電機のシェア拡大を目指す。
（２）海外市場戦略① 可搬形発電機について、アジアにおいては、今後拡大が見込まれるレンタル市場を含め積極的に対応する。アジア・その他地域（欧州、中近東等）を含め、販売力・サービス力強化を推進する。米州は現地代理店との連携を強化し拡販する。
② 定置形発電機について、本格的な参入に向け、ターゲット市場が求める仕様を確認し、アジア・中近東地域における生産販売体制の確立を図る。
③ 溶接機について、ターゲット市場が求める製品ラインアップ充実、メンテナンス性の高い製品の開発に注力する。
（３）経営基盤の強化① 市場ニーズを的確に捉え、競争力のある製品開発を迅速に行う。国内外定置形発電機への対応を強化する。
② 最適地生産を一層推進し、高品質製品の供給・原価低減・納期短縮を図る。
③ 教育体制の一層の拡充、特にグローバル人材の育成に注力する。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、企業価値と事業効率の向上を図る
ため、中期的には（中期経営計画「Denyo2020」の期間中）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7％以上、売上高
経常利益率11％以上としますが、長期的には、ＲＯＥ8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。

- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部環境に関するリスク① 主力販売先が建設関連市場であることについて
当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難です
が、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期
的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2020」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指すなど、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2020」の詳細については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5）会社の対処すべき課題をご参照ください。
② 価格競争の激化について
当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めております
が、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとよ
り、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値の製品開発を迅速に行うことに努めております。
③ 為替相場の変動による影響について
当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至る
まで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連
結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。
④ 原材料価格の変動について
当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板などの素材が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。鉄板や鋼板などの原材料価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、一部の原材料（銅）については、価格変動リスクを回避するため、実需の範囲内でコモディティ・スワップ取引を利用することもあります。さらには、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。
⑤ 法的規制等について
当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。

- 10 -

このリスクに対して、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。
(2）業務活動に関するリスク
・製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して生じた故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマ
イナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずるとともに、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。
さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。
(3）その他のリスク・新型コロナウイルス感染症への対応について
期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼすな
ど、経済環境はより厳しさを増すものと予想しております。
有価証券報告書提出日現在において、当社グループの生産及び販売活動に対しては、一部部品の納品遅延、海外工場の一時的な稼働停止、在宅・交代勤務等の実施による営業活動の制限などの影響がございましたが、いずれの影響も限定的であり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす事象は認められておりません。
今後の事態の進展によっては、各地におけるイベント・海外プロジェクト案件の停止又は延期、景気の先行き懸念からの建機レンタル会社などの投資抑制などの影響による当社グループの製品需要の減少や、主要購入部品であるエンジンを含む仕入先や外注先からの購入部品等の納入遅延、当社グループの社員等の感染に伴う社内活動の停滞・遅延による供給体制の不足等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に重大なマイナスの影響を与える可能性がございます。
このリスクに対して、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイル
スの感染拡大防止のための各種施策を講じつつ、社会インフラを支えるパワーソース提供のため、グループ社員一丸となって製品供給体制の維持に向けて注力しております。また、リスクの顕在化によって当社グループの事業活動に重大な制約が生じた場合に備えて、手元資金として必要な現金及び現金同等物を保有し、また、取引先金融機
関との間でコミットメントライン契約を締結するなど財務面での対応を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気低迷の長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など建設需要は底堅く推移し、また、近年相次いで発生している自然災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が高まりました。海外においては、米国市場の需要が高水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、多数の新製品を市場に投入するとともに、生産体制の整備にも注力してまいりました結果、売上高628億87百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益60億57百万円（同44.2％増）、経常利益62億2百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億71百万円（同28.6％増）と売上・利益とも大幅に増加いたしました。なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億7百万円を計上しております。

- 11 -

製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、国内向けは、主に工事現場などで使用される可搬形発電機の出荷に落ち着きが見られました
が、ガスを燃料とする発電機など停電時のバックアップ電源として使用される非常用発電機の出荷が増加しました。海外向けは、アジア向けが低調に推移いたしましたが、米国向けが好調に推移いたしましたことから、売上高
504億36百万円（前期比15.5％増）となりました。
溶接機関連では、国内向けは、炭酸ガス溶接機やティグ溶接機など特殊溶接機の出荷が増加しましたが、米国向
けが減少しましたことから、売上高50億72百万円（同0.8％減）となりました。
コンプレッサ関連では、米国向け出荷が増加しましたが、国内向けは、低調に推移いたしましたことから、売上
高10億12百万円（同4.5％減）となりました。
その他は、製品に付随する部品売上や高所作業車などの増加により、売上高63億65百万円（同11.3％増）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
（日本）
日本では、国内向けは、レンタル市場向けの発電機の出荷に落ち着きが見られましたが、防災意識の高まりを背景に、停電対策用の発電機の出荷が好調に推移し、また、米国向けも大型発電機の輸出が増加しましたことか
ら、売上高436億25百万円（前期比7.2％増）、営業利益33億96百万円（同38.9％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、堅調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が大幅に増加しましたことから、売上高151億67百万円（同39.2％増）、営業利益11億68百万円（同54.7％増）となりました。
（アジア）
アジアは、地下鉄などの交通インフラプロジェクト向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高35億84百万円（同8.2％増）となりました。また、ベトナム工場における売上原価率の改善もあり、営業利益7億93百万円（同27.8％増）となりました。
（欧州）
欧州は、前期の排出ガス規制に伴う駆け込み需要が落ち着いたこともあり、売上高5億9百万円（同20.0％減）となりましたが、売上原価率の改善もあり、営業利益37百万円（同29.2％増）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、756億26百万円で前連結会計年度末に比較して15億40百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、529億32百万円で前連結会計年度末に比較して30億83百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加48億65百万円や、受取手形及び売掛金の減少12億65百万円、電子記録債権の減少3億72百万円及び商品及び製品の減少3億38百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、226億94百万円で前連結会計年度末に比較して15億42百万円減少しました。これは主に、保有株式の売却や時価の評価替えによる投資有価証券の減少17億75百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、172億72百万円で前連結会計年度末に比較して5億22百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は、142億52百万円で前連結会計年度末に比較して3億71百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億7百万円や、短期借入金の減少2億21百万円などによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、30億19百万円で前連結会計年度末に比較して1億51百万円減少しました。これは主に、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加2億81百万円や、繰延税金負債の減少3億62百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、583億54百万円で前連結会計年度末に比較して20億63百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億71百万円及びその他有価証券評価差額金の減少8億88百万円や、配当金の支払9億59百万円及び自己株式の取得2億76百万円等によるものであります。

- 12 -

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に税金等調整前
当期純利益が61億77百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ48億83百万円増加し、当連結会計年
度末には210億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は72億72百万円（前連結会計年度は40億85百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億77百万円の計上や減価償却費11億61百万円の計上、売上債権の減少16億7百万円、仕入債務の減少5億45百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億74百万円（前連結会計年度は1億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億50百万円や投資有価証券の売却による収入3億90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億28百万円（前連結会計年度は13億15百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少2億18百万円や自己株式の取得による支出2億76百万円、配当金の支払9億59百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前期比（％）

日本（百万円）

37,787

4.4

アメリカ（百万円）

15,15935.8

アジア（百万円）

1,184

8.6

54,13011.7

合計（百万円）（注） １．セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含
めております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

前期比（％）

日本（百万円）

43,625

7.2

アメリカ（百万円）

15,16739.2

アジア（百万円）

3,584

8.2

欧州（百万円）

509

△20.0

62,88713.2

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

マルチクイップ

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

10,89319.6

15,16724.1

インク

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など国内の建設需要が堅調に推移し、海外においても米国市場の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結
会計年度比で7,332百万円増加しました。売上が大幅に増加したことに加え、比較的収益性が高い製品の構成比率が上昇したこともあり、営業利益は前連結会計年度比で1,856百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で904百万円増加しました。
当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、高収益製品の販売拡大や原価低減活動など収益性の向上に努め、前連結会計年度に比べ上昇し、当連結会計年度では自己資本当期純利益率（ROE）7.4％（長期的目標：8％以上）、売上高経常利益率9.9％（長期的目標：12％以上）となりました。
当社グループといたしましては、中期経営計画 「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計
年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。
資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、翌連結会計年度において総額約20億円の生産設備の拡充及び効率化投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。
当社グループが採用した重要な会計方針は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針うち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに関しては、連結財務
諸表作成時における入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、魅力的な製品開発に日々励んでおります。また、中長期戦略として低炭素化に向けた研究開発にも取り組んでおります。研究開発スタッフとして、グループ全体で98名が研究開発活動に従事しております。
当連結会計年度における研究開発費は584百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内
外合計で496件となっております。
- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に品質向上及び生産効率化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資金額（無形固定資産を含む。）の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

日本

887

アメリカ

293

アジア

20

欧州

－

合計

1,201

日本においては、当社福井工場及び子会社ニシハツ㈱の生産設備の更新等の設備投資を実施いたしました。
アメリカにおいては、デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションの生産設備の拡充・更新等の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名（所在地）

セグメントの名称

日本（注）２
開発研修センター（埼玉県坂戸市）

日本

日本

（注）３
大阪支店
（兵庫県尼崎市）
札幌営業所（北海道札幌市白石区）
東北営業所（宮城県仙台市宮城野区)
信越営業所（新潟県新潟市西区）
名古屋営業所（愛知県名古屋市名東区）
広島営業所（広島県広島市西区）
九州営業所（福岡県糟屋郡須恵町）

機械装置及
び運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
（面積㎡）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

36

2,068

11

1,245

13

3,061

3

278

0

67

1

366

1

162

0

108

1

576

1

487

従業
員数
（人）

コンプレッサ等の
生産設備

1,107

577

482

5

1,508

0

346
(128,045)

304
[26]

研究開発設備等

本社及び東京支店（東京都中央区）

建物及び
構築物
(百万円)

発電機、溶接機、

福井工場（福井県三方上中郡若狭町)

設備の内容

研究開発設備等

統括業務施設及び
販売施設

日本

販売施設

151

0

日本

販売施設

3

0

日本

販売施設

16

2

日本

販売施設

4

0

日本

販売施設

9

－

日本

販売施設

6

1

日本

販売施設

19

0

- 15 -

744(12,165)
1,539(1,782)
122
(699)
63
(1,650)346(1,793)156(1,673)
97
(553)
567
(1,650)465(2,327)

30
[1]
146
[1]
16
[－]
7
[－]
11
[－]
5
[1]
7
[－]
8
[1]
14
[1]

(2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社・工場等
ニシハツ㈱(佐賀県唐津市

日本

他)

設備の内容

発電機の
生産設備等

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬具
(百万円)

233

28

土地
(百万円)
（面積㎡）

289
(16,686)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

20

572

従業
員数
（人）

164
[15]

(3）在外子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び運搬具
(百万円)

839

730

1,120

521

50

9

1,186

4

土地
(百万円)
（面積㎡）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

98

1,735

2

1,645

2

128

13

1,204

従業
員数
（人）

デンヨー マニ 本社・工場
ュファクチュ

（アメリカ合アリング コー 衆国ケンタッ
ポレーション キー州）

アメリカ

発電機の
生産設備

67
[160,255]

263
[22]

本社・工場
デンヨー ベト （ベトナム社
ナム CO.,LTD. 会主義共和国
（注）４

アジア

フンイェン

発電機の
生産設備

－
[54,909]

219
[10]

省）
P.T.デイン プ 本社・工場
リマ ジェネレ （インドネシーター

ア共和国ブカ

（注）４

シ市）

アジア

発電機の
生産設備

66
[14,843]99[17]

デンヨー ユナ
イテッド マシ 本社
ナリー（シンガポーPTE.LTD.

ル共和国）

アジア

販売施設

－
[10,079]

27
[－]

（注）４

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
なお、金額には建設仮勘定を除いて消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の福井工場には、分工場（所在地 滋賀県湖南市大池町）の建物及び構築物124百万円、機械装置
及び運搬具83百万円、土地54百万円（27,234㎡）、その他10百万円を含んでおります。
３．提出会社の本社及び東京支店には、千葉出張所（所在地 千葉県市原市）の建物及び構築物17百万円、土地22百万円（1,174㎡）を含んでおります。
４．在外子会社において土地を賃借しており、その土地の面積については、［］で外書きしております。な

お、デンヨー ベトナム CO.,LTD.及びデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.においては、当該土地の賃借権として無形固定資産の使用権資産がそれぞれ272百万円、293百万円計上されております。
５．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

- 16 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

資金調達
方法
総額 既支払額(百万円) (百万円)

着手及び完了予定年月
着手

完了

完了後の
増加能力

発電機、溶接当社福井工場

福井県三方上中郡若狭町

日本

機、コンプレッサ等の生産2,105

504 自己資金 2020年4月

2021年3月－－ 自己資金 2020年1月 2020年12月－

設備
デンヨー マニュ
ファクチュアリン
グ コーポレーション

アメリカ合衆国 アメリ
ケンタッキー州
カ

発電機の
生産設備

148

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
上記経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,811,000
計

97,811,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2020年６月29日）

22,859,660

22,859,660

22,859,660

22,859,660

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100（市場第一部）株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2015年２月25日△1,500,000

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

－

1,954

22,859,660

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)
－

1,754

（注）発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

26

24

196

128

-

3,692

4,066

－

-

66,985

1,203

57,35041,482-

61,345228,365

23,160

-

29.33

0.53

25.11

18.16

-

26.87

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,191,596株は「個人その他」に11,915単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社久栄東京都中野区上高田４丁目７番７号

1,417

6.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,199

5.53

みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,088

5.02

872

4.02

オフィスタ

774

3.57

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号

630

2.91

東京都中央区晴海１丁目８番11号

613

2.83

株式会社鶴見製作所

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号

543

2.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

540

2.49

株式会社クボタ大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

500

2.31

8,181

37.75

受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社
第一生命保険株式会社

イランド トリトンスクエア
ワー Ｚ棟

晴海ア

オフィスタ

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）
デンヨー親栄会
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
イランド トリトンスクエア
ワー Ｚ棟

計

晴海ア

－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,088千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指図権は同行が留保しております。
２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式774千株を保有しております。
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書（2020年4月7日付）の提出があり、2020年３月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シンフォニー・フィナンシャ
ル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッ
ド

シンガポール 048624、UOBプラザ#24-21、ラッフルズ・プレイス80- 19 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

1,196

5.23

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,191,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,645,000

216,450－

単元未満株式普通株式

23,160－－

発行済株式総数

22,859,660－－

総株主の議決権－

216,450－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
デンヨー株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋堀留
町２丁目８番５号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,191,500－

1,191,500

5.21

1,191,500－

1,191,500

5.21- 20 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
１．本制度の概要
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合等に当該退職者等に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
〈株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要〉①②

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信
託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③④

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続と成果に応じて「ポイント」を付与します。
また、当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理し
ます。

⑤
⑥

信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2010年９月１日付けで482,400千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を800,000株、482,400千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が１年以上を経過している正社員であります。

- 21 -

（株式給付信託（ＢＢＴ））
１．本制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社取締役に対する新たな株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（ＢＢＴ：Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
〈株式給付信託（ＢＢＴ）の概要〉①

当社は、2015年６月26日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「取締役株式給付規程」を制定します。

②③

当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により④

取得します。
当社は、「取締役株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、毎年一定の期日に取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2015年９月１日付けで78,433千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を41,000株、78,433千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役を除きます。）- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年２月13日）での決議状況（取得期間 2020年２月14日）

価額の総額（円）

150,000

318,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

130,000

275,600,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

20,00042,400,000

13.3

13.3

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

13.3

13.3

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

415

715,013

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,191,596－

1,191,596－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

－

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

- 23 -

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり22円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき普通配当金24円と決定し、年間では46円（前事業年度比４円増額）の配当となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は23.7％となりました。
なお、当社は株主優待制度を実施しており、毎年３月31日現在の株主に対し、当社の基準により年１回お米券を贈呈しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展及び、同業他社とのコスト競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の開発投資の原資として活用する所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」と「株式給付信託（ＢＢＴ）」に対する配当金を含めております。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

2019年11月14日
取締役会決議479

22

2020年５月18日
取締役会決議520

24- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、広く社会から信頼される企業を目指しており、経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し、公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくことを重要課題としております。今後も、株主をはじめとする投資家、お取引先の皆様にとって魅力ある企業でありますように、企業価値の向上を図るべく経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、４名の監査役で監査役会を構成しております。当社の監査役会は常勤監査役
廣井亨及び木村千代樹２名に加え、社外監査役山田昭及び山上圭子の２名で構成され、公正性・透明性を確保しております。監査役は、取締役会をはじめ社内の重要会議への出席、並びに取締役からの営業報告の聴取や決議書類の閲覧などを実施し、経営の監視に努めております。
当社の取締役は、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、任期を１年としております。また、独立性が高い社外取締役を選任し、より監督機能の強化を図っております。当社の取締役会は、社外取締役高田晴仁及び武山芳夫の２名を含む、（２）役員の状況 ①役員一覧に記載されている取締役全９名で構成されており、代表取締役社長白鳥昌一が議長として選任されております。取締役会は、重要な経営に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行の監督を行っております。
当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、事業環境の変化への機動的対応と、意思決定のスピード化を図るべ
く、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務者を除き、（２）役員の状況 ①役員一覧（注）
６に記載されている全11名で構成されております。また、取締役会の意思決定を支援し、会社経営及び業務執行に関する重要事項を審議する、常勤取締役、常勤監査役、執行役員が出席する経営会議を設置しております。
当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会からの諮問を受け、取締役の選任・解任、監査役の選任、各取締役の具体的な報酬の決定等について審議しております。指名・報酬諮問委員
会は、代表取締役白鳥昌一及び江藤陽二の２名に社外取締役高田晴仁及び武山芳夫並びに社外監査役山田昭及び山上圭子の４名を加えた６名で構成されており、代表取締役社長白鳥昌一が議長を務めております。
当社グループは、グループ経営を円滑に進めるため、当社の取締役及び監査役並びに主要な子会社及び関連会社の代表取締役社長で構成されるグループ経営会議を設置しており、当社代表取締役社長白鳥昌一が議長を務めております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、取締役の職務執行の監督機能を有する取締役会及び取締役会の監査機能を有する監査役会が企業統治の基本となる機関であります。
これらの機関のメンバーである取締役及び監査役として、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する常勤取締役及び常勤監査役に加え、現経営陣から独立し、幅広い知識や専門性を有した社外取締役及び社外監査役の招聘によって、取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化することで、各役員が持つ個々の知
識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、監督・監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。

- 25 -

（コーポレート・ガバナンス体制模式図）③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社が、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針について、2006年５月２日開催の取締役会で決議した内容の概要（最終改訂日2015年４月９日）は、以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・倫理綱領に則り、取締役および使用人は、法令、定款、経営理念その他の社会的規範等を遵守し公正な企業活動を行うこととする。
また、本綱領の内容の徹底を図るためコンプライアンス担当取締役を任命し、経営企画室が中心となってコンプ
ライアンスプログラムの整備および教育等を実施し、周知徹底を図るものとする。
・コンプライアンスの充実のため社内外の研修を積極的に活用し、意識の維持・向上を図ることとする。
・コンプライアンス相談窓口を経営企画室に設置するとともに、顧問法律事務所に相談窓口を設置しコンプライア
ンスに関する事項のほか、幅広く相談を受付け、迅速な対応をとれる体制を整えることとする。

- 26 -

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制として、倫理綱領の行動基準の中に、法令や社会規範等を誠実かつ謙虚に遵守するだけでなく、違法行為や反社会的行為は動機の如何を問わず行わず、またそれを許さないという基本姿勢を定めるものとする。
また、リスク管理規程の中で対応の手順を定めるとともに、対応窓口を設定して平素より顧問弁護士、警察署などと密接な連携をとり、速やかに対処できる体制を確保するものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存・管理する。
・取締役および監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとし、その体制を整備することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に則り、取締役、使用人等が協力して不正行為や法令違反行為を未然に防ぎリスクを回避する体制、および万一重大なリスクが発生した場合、被害を最小限にくいとめる体制を整備するものとする。
・リスク管理の業務を遂行するリスク管理オフィサーを設置し、リスク管理委員会に業務の遂行状況を報告するものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・職務権限規程で、代表取締役、取締役、執行役員、使用人等の責任と権限を明らかにして業務の円滑かつ効率的運営を確保し、取締役会は、会社経営の基本方針、法令で定められた事項、および取締役会規程に定められた決
議事項を決定するものとする。
・取締役、監査役および執行役員によって構成される経営会議で、業務執行に関する個別経営課題を実務的に協議するものとする。
５．財務報告の適正性を確保するための体制
・当社およびグループ各社の取締役は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の適正性を確保するため全役職員に対し、定期的な諸会議を利用して周知徹底を図る。
・当社およびグループ会社は、財務報告書の作成過程において虚偽記載ならびに誤謬等が生じないよう会計システ
ムの見直しを進め実効性のある内部統制を整備するものとする。
６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・連結グループ会社も内部統制システムを整備し、リスク管理体制、コンプライアンス体制がグループ全体に適用され業務の適正を確保するものとする。
・グループ会社の管理については、関係会社管理規程を定め管理する体制とする。
・コンプライアンスに関する相談、通報については、当社窓口を直接利用できる体制とする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、監査室の使用人と緊密に連携し、必要に応じて補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得るものとする。
９．当社の取締役および使用人等並びに子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告する。
・監査役の職務遂行のため、当社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等は、会社経営および事業運営上の重要事項（コンプライアンスおよびリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含む）ならびに業務執行の状況および結果について監査役に報告する。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合をもち、お互いに意思の疎通を図り、積極的に意見および情報の交換を行うものとする。
・連結グループ会社の監査役とグループ監査役会を定期的に開催し、各社の活動や監査結果の報告を通じて意見お
よび情報の交換等、連結グループ会社との連携体制の確立を図るものとする。
・監査役がその職務について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査の業務に必要でないと明らかに認められるときを除き、その費用を負担する。

- 27 -

・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、上記内部統制システムの基本方針３．に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、上記内部統制システムの基本方針６．に記載のとおりであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
・自己株式の取得、剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策や配当政策を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株式会社の支配に関する基本方針について(1) 基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

- 28 -

(2) 基本方針の実現に資する取組み①当社の企業価値の源泉について
当社は、1948年の創立以来、野外におけるパワーソースのパイオニアとして、エンジン発電機、エンジン溶接
機、エンジンコンプレッサをはじめ多くの製品を開発・製造・販売してきており、エンジン発電機、エンジン溶接機における国内市場占有率はそれぞれ現在約65%、55%に達するに至るなど、主要製品において高い市場占有率を有し、数多くのユーザーの方に当社製品をご利用いただいております。これは、従前の地位や技術力に甘んじることなく、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新たな研究開発にも果敢に挑戦し、積極的に新規のオリジナル製品を開発してきた結果であると考えております。このような当社の研究開発
活動・技術開発力及びその結果である当社の各種製品に対する顧客の皆様の信頼にこそ当社の企業価値の源泉があると考えております。
②企業価値向上のための取組み
当社グループは、「創造力と不断の技術革新を通じて、高品質パワーソースのグローバルNO1ブランドを目指します。」との経営ビジョンを掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化及び新たな市場の開拓を目指した事業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業及び新規事業の3領域とし、それぞれにおいて、海外市場・新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする建設向け以外の製品の開発・販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制及び国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限及び責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
③コーポレート・ガバナンスの取組みについて
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されておりますが、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立すると共に、取締役の選任及び解任について株主の皆様の意思を適時に反映することができるようにすることを目的として、取締役の任期を１年としております。
また、当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、事業環境の変化への機動的対応と、意思決定のスピード化を図るべく、執行役員制度を導入しております。また、取締役会の意思決定を支援し、会社経営及び業務執行に関する重要事項を審議するために、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席する経営会議を設置しております。さらに、グループ経営を円滑に進めるため、当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を設置しております。
当社は監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、当社の経営の適法性、公正性及び透明性を確保しております。また、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員に指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。
さらに、当社は、内部統制の手段として、社内規程等の整備を図り、業務遂行に際しての適正な管理を行うとともに、社長直属の監査室を設け、社内の業務監査を実施しております。また、監査室による監査に際して、常勤監査役が同行することにより、監査役と監査室の連携を図っております。

- 29 -

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいて更新しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保すると共に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、(i)当社株式の大量買付を行う者は、買付行為を開始する前に、当社取締役会に対して十分な情報を提供すべきこと、及び、(ii)当該情報提供の後、当社取締役会による検討・代替案の提示等のため必要な一定の期間が経過するまで買付行為を開始しないことを主たる内容とするものであり、本プランに定める手続が遵守されない場合その他一定の場合には、新株予約権の無償割当てによる対抗措置が発動されることがあります。
当社取締役会は、検討期間内において買付者等から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等その他の専門家を含みます。）の助言を得ながら、買付者等の買付等の内容の評
価・検討等を行います。また、当社取締役会は、必要があれば、買付等の内容を改善させるため、当該買付者等と協議・交渉等を行い、さらに、株主の皆様に対して適切な情報開示を行います。これらの当社取締役会による検討と並行して、独立性の高い社外取締役及び社外監査役から構成される独立委員会に対して、新株予約権の無償割当て実施の是非について諮問し、勧告を受けることになります。
本プランの詳細につきましては、2018年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ウェブサイト http://www.denyo.co.jp/）(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの取組みといった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記(3)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上に、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

- 30 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率7.7％）
氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

38

代表取締役副社長執行役員営業部 (注)３

28

生年月日

略歴
1980年４月

当社入社

2008年４月

執行役員経営企画部長

2009年７月

執行役員管理部門副部門長兼経営
企画部長

代表取締役
社長

白鳥

昌一

1956年５月26日生

2011年４月

執行役員管理部門長

2011年６月

取締役執行役員管理部門長

2012年４月

取締役執行役員管理部門長兼情報システム部長2013年４月

取締役常務執行役員管理部門長兼情報システム部長

2015年４月

取締役常務執行役員管理部門長

2016年４月

代表取締役社長（現任）

1977年４月

当社入社

2008年４月

執行役員第一営業部長

2009年７月

執行役員国内営業部門第一営業部長

2011年４月

執行役員国内営業部門長兼東日本
営業部長

代表取締役
副社長執行役員
グローバルマーケティング室、

2012年４月

執行役員国内営業部門長

2012年６月

取締役執行役員国内営業部門長

2014年４月

取締役常務執行役員国内営業部門
長

江藤

陽二

1954年10月31日生

2016年４月

門、管理部門、品質管理部門管掌

生産部門、海外製造子会社管掌

2018年４月

代表取締役副社長執行役員グロー
バルマーケティング室長兼営業部
門、品質管理部門管掌

2019年４月

代表取締役副社長執行役員グロー
バルマーケティング室、品質管理部門管掌

2019年６月

代表取締役副社長執行役員グロー
バルマーケティング室、生産部
門、海外製造子会社管掌（現任）

1975年４月

当社入社

1985年６月

取締役商品企画室長

1989年６月

常務取締役事業本部業務部長

1994年６月

専務取締役経営企画本部長兼品質
保証部長

取締役
相談役

久保山

英明

1952年７月10日生

1997年４月

専務取締役生産本部副本部長

1999年４月

専務取締役品質管理部長

2000年６月

専務取締役経営企画室長

2002年６月

代表取締役社長

2008年４月

代表取締役社長兼営業部門長

2009年４月

代表取締役社長

2010年４月

代表取締役会長兼ＣＥＯ

2016年４月

取締役相談役（現任）- 31 -

(注)３

201

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

当社入社

2008年４月

第三営業部長2009年７月

執行役員国内営業部門第三営業部

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

22

(注)３

15

(注)３

4

(注)３

4

(注)３

－

長
2011年４月

執行役員国際営業部門長兼海外営
業第四部長
デンヨー アメリカ コーポレーシ
ョン代表取締役（現任）デンヨー ヨーロッパ B.V.代表取締役（現任）

取締役
2012年６月

専務執行役員
営業部門長兼水野

恭男

1955年12月20日生

取締役執行役員国際営業部門長兼海外営業第四部長

2014年２月

海外営業ユニット統括兼取締役執行役員国際営業部門長兼海外営業第一部長兼海外営業第四海外販売子会社管掌部長
2014年４月

取締役執行役員国際営業部門長兼海外営業第三部長

2016年４月

取締役常務執行役員営業部門長兼海外販売子会社管掌

2019年４月

取締役専務執行役員営業部門長兼海外販売子会社管掌

2020年４月

取締役専務執行役員営業部門長兼海外営業ユニット統括兼海外販売
子会社管掌（現任）1982年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2008年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
外為事務部長

取締役
常務執行役員兎澤俊哉

1959年８月22日生

管理部門長

2011年３月

当社管理部門経営企画部担当部長

2011年４月

執行役員管理部門経営企画部長

2012年４月

執行役員経営企画室長

2016年４月

上席執行役員管理部門長

2018年６月

取締役上席執行役員管理部門長

2019年４月

取締役常務執行役員管理部門長
（現任）

取締役
執行役員

吉永

隆法

1963年４月12日生

開発部門長

1986年４月

当社入社

2013年４月

開発部門技術部長

2017年４月

執行役員開発部門技術部長

2019年４月

執行役員開発部門長

2019年６月

取締役執行役員開発部門長（現
任）

取締役
執行役員

山田

正雄

1985年４月

当社入社

2016年４月

品質管理部門品質管理部長

2018年４月

執行役員品質管理部門品質管理部

1964年12月５日生

品質管理部門長長
2019年４月

執行役員品質管理部門長

2019年６月

取締役執行役員品質管理部門長（現任）

1995年４月

慶應義塾大学法学部専任講師

1998年４月

慶應義塾大学法学部助教授

2005年４月

ベルリン・フンボルト大学法学部
客員研究員

取締役

高田

晴仁

1965年10月14日生

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科
講師

2008年４月

慶應義塾大学法学部教授

2011年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現任）2013年６月- 32 -

当社取締役（現任）

役職名

氏名

2007年４月
2009年４月
2009年６月
2010年７月
武山

所有株式数
（千株）

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社
同社執行役員ＩＴ企画部長
同社常務執行役員ＩＴ企画部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員保険金部長
同社取締役常務執行役員(注)３
第一生命情報システム株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社監査役
当社取締役（現任）
株式会社エックスネット社外取締
役（現任）

－

略歴
1977年４月

取締役

任期

生年月日

芳夫

1954年２月11日生

2011年４月
2013年６月
2015年４月
2015年６月
2019年６月
2020年６月
1984年４月

当社入社

2015年４月

執行役員デンヨー
チュアリング

常勤監査役

廣井

亨

1960年７月28日生

マニュファクコーポレーション

出向
2018年４月

執行役員開発部門研究開発部長兼

(注)４

9

4

知的財産部長

常勤監査役

木村

千代樹

1958年10月15日生

2019年４月

執行役員開発部門知的財産部長

2019年６月

常勤監査役（現任）1977年４月

当社入社

2012年４月

営業企画部長2014年４月

執行役員営業企画部長

2015年４月

執行役員国内営業部門西日本営業 (注)５
部長

2018年４月

執行役員管理部門総務部長

2020年６月

常勤監査役（現任）1986年４月

弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所(現

1990年９月

三宅総合法律事務所)入所

ウィンスロップ・スティムソン・
パットナム・ロバーツ法律事務所
入所

1991年６月

ニューヨーク州弁護士登録

1992年１月

三宅・山崎法律事務所（現

三宅総合法律事務所）パートナー
1994年３月

同法律事務所

バンコク事務所駐

在
監査役

山田

昭

1953年５月16日生

1997年８月

同法律事務所2006年６月

平田機工株式会社社外監査役

東京事務所

2009年11月

ソーラーフロンティア株式会社社外監査役

2015年６月

当社監査役（現任）2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員（現任）2016年12月

株式会社アミファ社外取締役（監査等委員）（現任）2017年１月

三宅総合法律事務所オブ・カウンセル（現任）

2018年６月

ブラザー工業株式会社社外監査役（現任）- 33 -

(注)４

－

役職名

氏名

監査役

山上

圭子

生年月日

略歴

1961年３月22日生

1987年４月

横浜地方検察庁

検事

2002年４月

法務省

刑事局

刑事法制企画官

2005年１月

法務省

刑事局

参事官

2005年８月

最高検察庁

2007年８月

東京地方検察庁

公安部副部長

2008年７月

東京地方検察庁

公判部副部長2009年４月

横浜地方検察庁

公判部長

2010年４月

弁護士登録
務所

2017年６月

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

－

検事

東京靖和綜合法律事

客員弁護士（現任）

アステラス製薬株式会社社外取締役（現任）2019年６月

当社監査役（現任）計329（注）１．取締役の高田晴仁及び武山芳夫は、社外取締役であります。
２．監査役の山田昭及び山上圭子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役廣井亨、監査役山田昭及び山上圭子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役木村千代樹の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者を除き、森山兼作、田辺誠、野中美智夫、布上幸夫、港正一、石倉克巳、蝶勢昇、藤本庄一、宮元俊樹、窪和義、大友建一で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

岡田

恭子

生年月日

略歴

1959年７月26日生

1982年４月
2011年10月
2015年４月
2015年６月

株式会社資生堂入社
同社企業文化部長
同社総務部 秘書室部長
同社常勤監査役

2019月６月

日鉄ソリューションズ株式会社社外

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

－

監査役（現任）株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外監査役（現任）（注）１．補欠監査役岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役高田晴仁氏は、慶応義塾大学大学院法務研究科教授としての専門的見地と幅広い見識を有しております。これらを経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同大学院との間には特別の関係はありません。
社外取締役武山芳夫氏は、2019年６月まで第一生命情報システム株式会社の代表取締役会長を務めており、実業界における高い見識と豊富な経営経験を有しております。これらを経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。また、同氏は株式会社
エックスネットの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外監査役山田昭氏は、弁護士としての専門的見地と幅広い見識を有しております。これらを活かして、経営陣からの独立的な立場から監査いただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は三宅総合法
律事務所のオブ・カウンセルでありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はスリーフィールズ合同会社の代表社員でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。さらに、同氏はブラザー工業株式会社の社外監査役及び株式会社アミファの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社とこれらの会社との間には特別の関係はありません。
社外監査役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの法曹界における要職を歴任され、また、弁護士としての専門的見地と幅広い見識を有しております。これらを活かして、経営陣からの独立的な立場から監査いただけると判断- 34 -

し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京靖和綜合法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はアステラス製薬株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役高田晴仁氏及び武山芳夫氏並びに社外監査役山田昭氏及び山上圭子氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、東京証券取引所で定めている独立役員に指定しております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、当社は、専門的見地と幅広い見識を有する社外取締役２名を選任しており、独立した立場からその知識や経験等を経営の監督に活かしていただけ
るものと期待しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役を経営に加えることにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任基準につきましては、当社は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とし、また、株主利益の代弁者としての社外取締役または社外監査役選任の本来目的に適うように、その独立性確保に留意するとしています。独立性の判断は、金融商品取引所が定める独立性基準を充足していることを前提に、当社が独自に策定した独立性基準を充足しているかどうかで判断しております。当社
において独立性を有する社外取締役又は社外監査役とは、法令上求められる社外取締役又は社外監査役としての要件を満たす者、かつ次の各号いずれにも該当しない者を言います。
1. 過去10年間に、当社及びその子会社の業務執行取締役もしくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であった者
2. 当社の総議決権の10％以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者
3. 主要な取引先（どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている）の業務執行者である者
4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
5. 当社又はその子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者又は当該財産を得ている者が法人等の団体である場合
は、当該団体に所属する者
6. 当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付等を受けている団体の業務執行者である者
7. 上記2～6について直近に終了した過去5事業年度のいずれかにおいて該当する場合
8. 配偶者又は二親等以内の親族が１から７までのいずれかに該当する者③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査室から当社グループの業務監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、監査法人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の有効性評価に関する最終的な意思決定機関である内部統制委員会に出席し、内部統制の有効性評価に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

- 35 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査は、社外監査役２名を含む４名で実施し、必要に応じて監査室の使用人が補助者として監査業務の補助を行う体制としております。
監査役会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を決定し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、監査役の職務を遂行するのに必要な協議又は決議を行っております。
監査役会は、監査役会規程に基づき原則月１回開催されており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

杉山

勝

14回

14回

廣井

亨

10回

10回

山田

昭

14回

14回

山上

圭子

10回

10回

増井

亨

4回

4回

武山

芳夫

4回

4回

当事業年度における監査役会の主な検討事項は、生産拠点における内部統制の運用状況や子会社・関連会社のガバナンス体制等であります。
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して情報収集を図ると共に、監査室が行う事業所監査に常勤監査役が同行して監査を実施しており、また、自らも定期的に事業所に赴き監査を実施しております。さらに、代表取締役、取締役（社外取締役を含む）との定期的な会合を行い、意見交換を行っております。
監査役は、監査室より監査結果の報告を随時受けており、また、会計監査につきましては、監査法人による監査が実施され、監査役会に対して監査の方法及び結果についての報告が行われております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視すると共に、監査法人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、監査効率の向上に努めております。
②

内部監査の状況

当社は、内部統制手段として社内規程等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うと共に、社長直属の監査室を設け、専任６名が全事業所の会計監査と業務監査を実施しております。会計監査と業務監査の結果
は、取締役及び監査役に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い実効性のある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
伊集院 邦光、大枝 和之（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「外部監査人を適切に評価するための基準」を定めており、当該基準に基づいて監査法人の評価を実施し、相当であると認められる場合には会計監査人として選任する方針としております。当連結会計年度において当該基準に基づいて有限責任監査法人トーマツに対する評価を実施した結果、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、監査体制等にも問題が認められないことから、引き続き同法人を会計監査人として選定することといたしました。

- 36 -

なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のとおり定めておりますが、当連結会計年度において当該方針に該当する事案は発生しておりません。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求した場
合、監査役会はこれを審議し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「外部監査人を適切に評価するための基準」に基づいて毎年監査法人の評価を行っております。評価項目としては、監査法人の監査活動の適切性・妥当性、総合的能力の妥当性、独立性を含む職
務遂行能力、定期報告の信憑性、監査報酬水準の妥当性等を含めております。監査役は、監査法人から監査計画、
監査結果の概要、監査体制、会社計算規則第131条で要求されている会計監査人の職務の遂行に関する事項などについて報告を受け、また、管理部門に対しても監査法人の活動実態の聴取を行っております。監査役会は、これらの検討過程を踏まえて行った評価の結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として相当であると判断しております。
g. 監査法人の異動該当事項はありません。
④

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

－

33

2

連結子会社

－

－

－

－

33

－

33

2

計

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が6百万円あります。
また、当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に係る助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるデンヨー アメリカ コーポレーション及びその子会社が、監査法人であるプライスウォ
ーターハウスクーパースに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は14百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるデンヨー アメリカ コーポレーション及びその子会社が、監査法人であるプライスウォ
ーターハウスクーパースに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は17百万円であります。
（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が2百万円あります。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に際しては、監査日数等を勘案し、監査役会との協議の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、過去の監査実績の分析・評価、同規模上場企業の監査報酬との比較を含む最近の監査環境の把握、報酬見積りの算出根拠の相当性など必要な検証を行った結果、当社の監査を遂行する上で適切な水準であると判断したた
めであります。
- 37 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内、また、報酬限度額には使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の取締役の人数は９名（うち、社外
取締役２名）、監査役の人数は４名でありました。
各取締役の報酬額は、指名・報酬諮問委員会の諮問・答申を得て、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において取締役会で決定しておりますが、各人への配分の決定については代表取締役社長白鳥昌一に委任しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
指名・報酬諮問委員会の役割は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の具体的な報酬に関する事項や取締役の報酬に関する基本方針の制定、変更、廃止に関する事項について審議し、取締役会に対して答申することにあります。
なお、当社は取締役会の決議により制定されている内規において、取締役の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。固定報酬部分である基本報酬は、従業員給与比率、他社報酬水準等を考慮し役位別に定める報酬基準（従業員の最高給与額の2.0～3.6倍程度）に基づき、各取締役の役位毎の役割や責任、業務遂行実績等の評価により決定しております。
業績連動部分である役員賞与は、連結ＲＯＥが規定水準（基準利回り）を超過した場合に、親会社株主に帰属する当期純利益に一定の比率を乗じて賞与ファンドを算定し、各役員の業務遂行実績等の評価に基づき決定
しております。なお、賞与ファンドの算定に当たっては、基本報酬の40％を上限としております。役員賞与の支給可否基準として連結ＲＯＥが規定水準（基準利回り）を超過した場合としたのは、長期的な視野に立ち安定的・持続的に業績を上げることを目指し、これを具現化するためであります。当連結会計年度における連結
ＲＯＥは7.4％となり、支給可否の規定水準（基準利回り）は達成しております。
また、当社は、社外取締役を除く取締役の当該役員賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動については、指名・報酬諮問委員会は随時開催しており、それぞれ役員賞与額及び基本報酬額について審議を行い、その答申を受けて取締役会においても審議し、各取締役の個人別役員賞与額及び基本報酬額の決定を
代表取締役社長に一任する旨の決議を行っております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員
③

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

203

140

62

8

40

36

4

3

26

26

－

5

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（人）
21

内容
2

- 38 -

執行役員としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的に利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、この目的以外で保有する株式をいわゆる政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社において政策保有株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び投資先企業等との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容政策保有株式は、個別銘柄ごとの採算性・収益性や中長期的に当社の企業価値の向上に資するかどうかという点を検証して、原則、取締役会で決定しております。また、個別銘柄ごとに、定期的に保有の是非を取締役会で検討し、保有に合理性が認められないと考える銘柄については縮減するなど見直しております。
当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

821

非上場株式以外の株式

32

5,624

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

82

非上場株式以外の株式

1307- 39 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会に加入しているため

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企
625,000

625,000

業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ㈱カナモトとは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
1,314

1,712

有

並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企

648,000

648,000

業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ㈱鶴見製作所とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
1,257

1,284

有

並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・原材料の主要仕入先である同社との取330,000

330,000

引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配

㈱クボタ

455

527

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 40 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・投資先である同社からの配当期待及び209,000

209,000

将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ㈱横河ブリッジホーとは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績

ルディングス
411

397

有並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企

147,344

146,880

業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績

エア・ウォーター㈱有並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結
218

235

果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・将来の取引拡大を前提に同社の取引先
持株会に加入しているため、毎期の定額購入で株式数が増加しております。
・仕入先である同社との取引関係の維持
強化を通じて、当社の企業価値の向上を

69,20069,200図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配㈱ダイヘン

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における仕入取引の円滑化の
201

196

状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 41 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・原材料の主要仕入先である同社との取275,000

275,000

引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配

いすゞ自動車㈱

196

399

有

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との183,575

183,575

取引関係の維持強化を通じて、当社の企
業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配

㈱ワキタ

181

202

無

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企64,30064,300

業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

西尾レントオール㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
145

205

並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 42 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・投資先である同社からの配当期待及び112,000

112,000

将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ東プレ㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
134

231

無

並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の56,70056,700向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配新電元工業㈱有

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引期待の状況等の
132

231

定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の114,000

114,000

向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配日本パーカライジン
グ㈱当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引期待の状況等の
127

157

定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 43 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企
業価値の向上を図るために保有しており
139,683

137,830ます。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配㈱山善

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引拡大期待の状況

有等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判
125

160

断いたしました。
・将来の取引拡大を前提に同社の取引先
持株会に加入しているため、毎期の定額購入で株式数が増加しております。
・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企

80,00080,000

業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

日本ドライケミカル㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
110

86

有

並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・投資先である同社からの配当期待及び

153,000

153,000

将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

高周波熱錬㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
107

136

並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 44 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・原材料の主要仕入先である同社との取50,00050,000

引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配㈱小松製作所

88128

無当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企

190,000

190,000

業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

有とは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
76104

並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企
業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との60,00060,000

取引関係の維持強化を通じて、当社の企
業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配

住友商事㈱

74

91

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 45 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・発電機等の主要販売先である同社との79,00079,000

日揮ホールディングス㈱取引関係の維持強化を通じて、当社の企
業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配

68

116

無

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企

417,560

417,560

業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ㈱みずほフィナンシ
ャルグループ有とは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
5171

並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企
業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との14,60014,600

取引関係の維持強化を通じて、当社の企
業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配ユアサ商事㈱4145

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 46 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企
11,00011,000

業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ㈱三井住友フィナン
シャルグループ

有とは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
2842

並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企
業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企

58,50058,500

業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

サコス㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
17

17

無

並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・発電機等の主要販売先である同社との27,00027,000

取引関係の維持強化を通じて、当社の企
業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配㈱ニッパンレンタル

1420

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 47 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・発電機等の主要販売先である同社との13,30013,300

取引関係の維持強化を通じて、当社の企
業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配

ジェコス㈱

10

13

無

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・保険取引先である同社との取引関係の

7,600

7,600

維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

第一生命ホールディングス㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
9

11

有

並びに将来における取引の円滑化の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・主要な取引金融機関である同行との長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企

11,00011,000

業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

㈱伊予銀行

有

とは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
66

並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企
業価値の向上に資すると判断いたしました。
・原材料の主要仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業

2,000

2,000

価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ三菱重工業㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
59

並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 48 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・投資先である同社からの配当期待及び
1,550

1,550

将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

石井鐵工所㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
3

3

無並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・仕入先である同社との取引関係の維持
強化を通じて、当社の企業価値の向上を

1,200

600

図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配扶桑電通㈱当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における仕入取引の円滑化の
2

1

有状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
・発電機等の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企

3,100

3,100

業価値の向上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績
2

5

有

並びに将来における取引拡大期待の状況
等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。
・証券取引先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向

4,000

4,000

上を図るために保有しております。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配㈱岡三証券グループ

当利回り、配当性向及び現在の取引実績
並びに将来における取引の円滑化の状況
11等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。

- 49 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・原材料の主要仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しておりま－

329,000

したが、当事業年度中に売却いたしました。
・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すこ

日野自動車㈱とは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績－

306

並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断したため保有しておりました。

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 50 -

無第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成要領等の研修に参加しております。

- 51 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産使用権資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

15,189

999
4,258
1,236
5,152
263
△5
49,84920,054
18,193
2,921
999
3,920
1,409
5,144
293
△4
52,932

13,224△5,921
7,303
7,191△5,201
1,989
4,834
101
1,947
△1,762
184
14,414

13,040△6,0806,960
7,428△5,545
1,883
4,835
601
2,018
△1,854164
14,445

－
72
291
364

565
45
9
620

※１ 9,104※１ 7,328

10
174
172
△5
9,457
24,23674,085

6
171
124
△3
7,628
22,69475,626※３ 19,459※３ 3,294- 52 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３ 9,296

431
670
538
636
75
99
728
14,624

8,888
1,985
210
541
1,062
638
81
103
741
14,252

1,110
0
81
1,323
432
222
3,170
17,794

1,088
282
81
960
433
172
3,019
17,272

1,954
1,779
48,793△2,10750,4201,954
1,779
51,902△2,36553,271

3,464
301
△32
3,732
2,137
56,29074,085

2,575
248
△32
2,791
2,290
58,35475,626※３ 2,146- 53 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
賃貸収入原価
売上割引
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 54 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

55,554
43,145
12,408※１,※２ 8,207

62,88748,288
14,598※１,※２ 8,540

4,201

6,057

39
181
78
19
99
2
58
480

50
197
80
－
－
65
44
438

45
6
－
9
22
－
3
88
4,592

56
31
55
9
24
107
6
293
6,202

※３ 4

※３ 0

122
126

218
218

※４ 12

※４ 40

※５ 107

1
－
122
4,597
1,264
△24
1,240
3,357

－
22
180
243
6,177
1,895
△1
1,893
4,284

3,166
190

4,071
213

△1,152△533
7△0※６ △1,678

△884
△53
△0
△4
※６ △942

1,678

3,342

1,566
111

3,130
212

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,954

1,779

46,620△1,621

48,733

1,954

1,779

46,620△1,621

48,733

当期変動額
剰余金の配当△994△994

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,166

3,166

自己株式の取得

△501

△501

自己株式の処分

1515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,172

△485

1,687

1,954

1,779

48,793△2,10750,420その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

4,617

756

△40

5,332

2,066

56,132

4,617

756

△40

5,332

2,066

56,132

当期変動額
剰余金の配当△994

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,166

自己株式の取得△501

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,153△454

7△1,60070△1,529△1,153△454

7△1,600

70

157

3,464

301

△32

3,732

2,137

56,290- 55 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,954

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

1,779

自己株式

48,793

株主資本合計△2,10750,420

△2
1,954

1,779

△2

48,790△2,10750,417

当期変動額
剰余金の配当△959△959

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,071

4,071

自己株式の取得

△276

△276

自己株式の処分

1818

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,112

△258

2,854

1,954

1,779

51,902△2,36553,271

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,464

為替換算
調整勘定
301

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
△32

3,732

非支配株主
持分

純資産合計

2,137

56,290
△2

3,464

301

△32

3,732

2,137

56,288

当期変動額
剰余金の配当△959

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,071

自己株式の取得△276

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△888

△52

△0

△941

153

△788

当期変動額合計

△888

△52

△0

△941

153

2,065

当期末残高

2,575

248

△32

2,791

2,290

58,354- 56 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 57 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,597
1,132
107
－
△31
△9
△12
1
△0
△221
45
△99
△120
△4
11
△1,371
△995
1,972
97
5,101
240
△45
△1,210
4,085

6,177
1,161
－
180
△1
3
2
6
△3
△248
56
107
△195
1
39
1,607
137
△545
△32
8,455
261
△56
△1,386
7,272△1,488
△6
△2
266
△7
6
1,112
△43
△164

△1,250
△18
△2
390
△1
5
18
△15
△874

220
△501
△994
△41
－
△1,315△146
2,458
13,712※１ 16,170

△218
△276
△959
△58
△15
△1,52813
4,883
16,170※１ 21,054

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
デンヨー興産㈱ニシハツ㈱デンヨー アメリカ コーポレーション
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション
デンヨー アジア PTE.LTD.
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.
デンヨー ヨーロッパ B.V.
デンヨー ベトナム CO.,LTD.
P.T.デイン プリマ ジェネレータ
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
新日本建販㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社デンヨー アメリカ コーポレーション他８社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 58 -

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金ハ

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金ニ

当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額にて計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
ロ繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

長期借入金

コモディティ・スワップ
原材料（銅）
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。
なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバテ
ィブ取引は行わない方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 59 -

（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「無形固定資産」の「借地権」が272百万円減少し、「無形固定資産」の「使用権資産」が565百万円、「流動負債」の「その他」が14百万円、「固定負債」の「リース債務」が282百万円
それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の期首残高は2百万円減少しております。なお、当連結会計
年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基
企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
- 60 -

(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました22,753百万円は「受取手形及び売掛金」19,459百万円、「電子記録債権」3,294百万円として、また「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示しておりました11,442百万円は「支払手形及び買掛金」9,296百万円、「電子記録債務」2,146百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しい
ため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示しておりました
283百万円は「無形固定資産」の「その他」に組み替えております。

- 61 -

（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました61百万円は「受取保険金」2百万円、「雑収入」58百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました5百万円は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度510百万円、791千株、当連結会計年度492百万円、774千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

- 62 -

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）２940百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
811百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）

輸出手形割引高245百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
361百万円※３

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

774百万円－百万円

電子記録債権
支払手形

183
244

－
－

電子記録債務350－

４

当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライ
ン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額

3,000百万円

借入実行残高差引額※１

当連結会計年度（2020年３月31日）
3,000百万円

－

－

3,000

3,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

運賃及び荷造費
製品保証引当金繰入額

1,051百万円
62

1,167百万円
98

貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給与手当

1
3,085

△3
3,196

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

379
75

386
81

退職給付費用
租税公課

131
171

123
177

減価償却費

306

301

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
588百万円※３

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
584百万円

固定資産売却益は、前連結会計年度は主に機械装置及び運搬具の売却、当連結会計年度は主に工具器具備品の売却によるものであります。

- 63 -

※４

固定資産処分損は、前連結会計年度は主に建物及び構築物の売却、当連結会計年度は主に建物及び構築物の廃却によるものであります。

※５

減損損失
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

兵庫県尼崎市種類

寮

建物及び構築物、借地権

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、廃止・解体処分を決定した寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物62百万円、借地権45百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、零として評価しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
※６

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,535百万円

組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△1,236百万円

△120

△37

税効果額

△1,656504△1,274390

その他有価証券評価差額金△1,152

△884

△533

△53

当期発生額

11

△0

組替調整額

－

－

税効果調整前

11

△0

税効果額

△3

0

7

△0

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 64 -△0△4△1,678△942

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,859,660－－

22,859,660

合計

22,859,660－－

22,859,660

普通株式（注）１、２、３

1,617,052

300,450

15,741

1,901,761

合計

1,617,052

300,450

15,741

1,901,761

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加300,450株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び単元未満株式の買取りによる増加450株であります。
２．普通株式の自己株式の減少15,741株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員等への売却による減少であります。
３．普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会
計年度期首807,698株、当連結会計年度末791,957株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年５月17日
取締役会
2018年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

552

普通株式

441

基準日

効力発生日

25

2018年３月31日

2018年６月７日

20

2018年９月30日

2018年12月７日(注）１．2018年５月17日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式807,698株に対する配当金20百万円を含めております。
２．2018年11月８日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式797,757株に対する配当金15百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

479

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
22

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月６日(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
791,957株に対する配当金17百万円を含めております。

- 65 -

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,859,660－－

22,859,660

合計

22,859,660－－

22,859,660

普通株式（注）１、２、３

1,901,761

130,415

17,431

2,014,745

合計

1,901,761

130,415

17,431

2,014,745

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加130,415株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130,000株及び単元未満株式の買取りによる増加415株であります。
２．普通株式の自己株式の減少17,431株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から従業員等への売却による減少であります。
３．普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会
計年度期首791,957株、当連結会計年度末774,526株）が含まれております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

479

普通株式

479

2019年５月16日
取締役会
2019年11月14日
取締役会

基準日

効力発生日

22

2019年３月31日

2019年６月６日

22

2019年９月30日

2019年12月９日(注）１．2019年５月16日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式791,957株に対する配当金17百万円を含めております。
２．2019年11月14日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式776,426株に対する配当金17百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

520

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
24

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月５日(注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
有価証券のうち現金同等物

15,189百万円
999

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 66 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至20,054百万円
999

△18

－

16,17021,054（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期限であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年３ヶ月であります。このうち長期借入金は変動金利の条件で調達しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引、原材料（銅）に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的としてコモディティ・スワップ取引を利用しており、さらには、外貨建ての貸付及び債権の回収に係る為替変動リスクには先物為替予約及び通貨スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、決定承認権限規程の与信限度設定事務手続要領により、また、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同等の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務については、債権と債務のバランスをとることにより、リスクを軽減しております。また、外貨建ての貸付や一部の営業債権債務については、先物為替予約及び通貨スワップを利用して為替変動リスクを軽減しております。
借入金については、将来における支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料（銅）については、価格変動リスクを回避するために、コモディティ・スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。業務運営状況については、必要に応じて取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 67 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

15,189(2）受取手形及び売掛金

19,459(3）電子記録債権

3,294

時価（百万円）

差額（百万円）

15,189－22,74722,747

－

8,166

8,166

－

46,103

46,103－(1）支払手形及び買掛金

9,296

9,296

－

(2）電子記録債務

2,146

2,146

－

(3）短期借入金

431

431

－

(4）長期借入金

1,110

1,109

0

負債計

12,984

12,9840

デリバティブ取引(*2)

△191

△191

－

△5

貸倒引当金(*1)(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、一般債権の貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 68 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

20,054(2）受取手形及び売掛金

18,193(3）電子記録債権

2,921

時価（百万円）

差額（百万円）

20,054－

21,11021,110

－

6,624

6,624

－

47,78947,789－(1）支払手形及び買掛金

8,888

8,888

－

(2）電子記録債務

1,985

1,985

－

(3）短期借入金

210

210

－

(4）長期借入金

1,088

1,110

△22

負債計

12,172

12,194△22

デリバティブ取引(*2)

△140

△140

－

△4

貸倒引当金(*1)(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、一般債権の貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含めております。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。また、コモディティ・スワップ、先物為替予約並びに通貨スワップについては、取引先金融機関から提示された価格によっております。

- 69 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,938

1,704

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金15,189－－－

受取手形及び売掛金

19,459－－－電子記録債権

3,294

－

－

－

(1)コマーシャルペーパー

999

－

－

－

(2)その他－－－－

38,942－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

20,054－－－

受取手形及び売掛金

18,193－－－電子記録債権

2,921

－

－

－

(1)コマーシャルペーパー

999

－

－

－

(2)その他－－－－

42,169－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

- 70 -

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

431

－

－

－

－

－

長期借入金
リース債務

－
1

－
0

1,110
－

－
－

－
－

－
－

433

0

1,110

－

－

－

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

210

－

－

－

－

－

長期借入金
リース債務

－
14

1,088
12

－
12

－
13

－
14

－
230

224

1,100

12

13

14

230

合計

- 71 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円)

7,154

2,203

4,951

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

7,154

2,203

4,951

12

13

△1

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

999

999

－

1,012

1,013

△1

8,166

3,216

4,949

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,938百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 72 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円)

5,328

1,640

3,687

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,328

1,640

3,687

296

308

△12

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

999

999

－

1,296

1,308

△12

6,624

2,949

3,675

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,704百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 73 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
種類至

2019年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

149

118

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

116

3

1

266

122

1

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

390

218

22

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

390

218

22

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について180百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 74 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

1,016

1,016

△14

△14

520

520

△176

△176

1,536

1,536

△191

△191

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
売建米ドル
合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

1,016

1,016

△53

△53

284

284

△87

△87

1,300

1,300

△140

△140

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
売建米ドル
合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 商品関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
千米ドル
10,000

契約額等のうち１年超千米ドル
10,000

時価
千米ドル
（注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
千米ドル
10,000

契約額等のうち１年超千米ドル
10,000

時価
千米ドル
（注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
- 75 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、積立型制度としては確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。
その他に、当社及び国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

2,904百万円

勤務費用
利息費用

2,865百万円

169
22

167
24

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

△7
△213

18
△301

その他

△11

5

2,865

2,778

退職給付債務の期末残高（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益2018年４月１日
2019年３月31日）
2,551百万円
30

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）
2,575百万円
30

△2
188

△5
186

退職給付の支払額
その他

△194
0

△295
2

年金資産の期末残高

2,575

2,494

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,779百万円△2,575

2,697百万円△2,494

非積立型制度の退職給付債務

204
85

203
81

退職時株式給付引当金

142

149

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

432

433

退職給付に係る負債

432

433

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

432

433

- 76 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自至

2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）

勤務費用

169百万円

167百万円

利息費用
期待運用収益

22
△30

24
△30

21
46

17
37

数理計算上の差異の費用処理額
退職時株式給付費用

確定給付制度に係る退職給付費用229216（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至
数理計算上の差異

2019年３月31日）
11百万円

至

2020年３月31日）△0百万円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
未認識数理計算上の差異（2019年３月31日）（2020年３月31日）△47百万円△47百万円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
生命保険会社の一般勘定
その他
合

計

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

100.0％
0.0

100.0％
0.0

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

割引率

主として 0.6％

主として 0.6％

長期期待運用収益率
予想昇給率

主として1.25％
主として 1.9％

主として1.25％
主として 1.9％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 77 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金193百万円

189百万円

製品保証引当金

30

35

未払事業税

37

64

未実現たな卸資産売却益

103

79

未実現固定資産売却益

21

22

長期未払金

24

24

退職給付に係る負債

114

113

投資有価証券評価損

2177

税務上の繰越欠損金

21

12

その他

212

201

繰延税金資産小計

781

821

評価性引当額△73△119

繰延税金資産合計

708

701

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他

△346

△346

△1,497△1,107△12△36

繰延税金負債合計△1,856△1,490

繰延税金資産（負債）の純額△1,148△788

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税額控除

2.0
△0.5
0.6
△0.5
△2.8

海外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8
△0.6
27.0

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 78 -

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.6％
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては当社及びニシハツ㈱が担当しております。また、補修部品等の販売については、デンヨー興産㈱が担当しております。海外においてはアメリカをデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、アジアをデンヨー ユナイテッドマ
シナリー PTE.LTD.、欧州をデンヨー ヨーロッパB.V.がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）

連結財務
諸表計上額

55,554－55,554

3

8,252△8,252

－

6,944

640

63,806△8,25255,554

755

620

28

3,850

351

4,201

62,146

7,287

10,289553

80,278△6,192

74,085

減価償却費

493

171

466

0

1,132

－

1,132

減損損失

107

－

－

－

107

－

107

持分法適用会社への投資額

940

－

－

－

940

－

940

日本

アメリカ

アジア

欧州

計

40,71010,893

3,313

636

4,299

317

3,631

45,01011,210セグメント利益（営業利益）

2,445

セグメント資産

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の

818
672
9
－
1,499
－
1,499
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

- 79 -

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）

連結財務
諸表計上額

62,887－62,887

3

9,338△9,338

－

7,796

513

72,225△9,33862,887

1,168

793

37

5,395

662

6,057

62,490

7,815

10,991705

82,002△6,37675,626

減価償却費

577

240

343

0

1,161

－

1,161

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社への投資額

811

－

－

－

811

－

811

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

887

293

20

－

1,201

－

1,201

日本

アメリカ

アジア

欧州

計

外部顧客への売上高

43,625

15,167

3,584

509

セグメント間の内部売上高又は
振替高

4,847

275

4,211

計

48,472

15,442セグメント利益（営業利益）

3,396

セグメント資産

売上高

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

33,69314,080

アジア

その他

5,527

合計

2,252

55,554（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

9,424

1,701

アジア

欧州

3,288

合計
0

14,414

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名
マルチクイップ

売上高

インク

10,893- 80 -

関連するセグメント名
アメリカ

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

37,043

アジア

18,430

その他

5,197

合計

2,216

62,887（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

9,735

アジア

1,736

欧州

2,973

合計
0

14,445

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名
マルチクイップ

売上高

インク

関連するセグメント名

15,167

アメリカ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：百万円）
日本
減損損失

アメリカ
107

アジア

－

欧州
－

全社・消去
－

合計

－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 81 -

107

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

産業用電気
関連会社

新日本建販㈱

神奈川県横
浜市港北区

百万円
495

機械器具等
の販売及び
リース・レ
ンタル

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

2019年４月１日

所在地

資本金又
は出資金

至

関連会社

新日本建販㈱

百万円

浜市港北区

495

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
直接

当社製品の
15.7

販売及びリ

製品の

(被所有)

ース・レン

販売

直接

タル

3,566

受取手形及
び売掛金

2,869

2020年３月31日）

事業の内容
又は職業

機械器具等
の販売及び
リース・レ
ンタル

関連当事者
との関係

1.4

産業用電気
神奈川県横

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(所有)
直接

当社製品の
15.7

販売及びリ

製品の

(被所有)

ース・レン

販売

直接

タル

2,880

受取手形及
び売掛金

1,779

1.4

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．新日本建販㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

- 82 -

（１株当たり情報）「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度791千株、当連結会計年度774千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前連結会計年度800千株、当連
結会計年度781千株）。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,583.90円

2,689.54円

１株当たり当期純利益

149.83円

194.32円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至

2019年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 83 -

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至

2020年３月31日）

3,166

4,071

－

－

3,166

4,071

21,135,713

20,952,519

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

431

210

0.5

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

1

14

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,110

1,088

3.4

2021年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

0

282

－

2021年～2040年

その他有利子負債

－

－

－

－

1,544

1,595

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率は、連結決算日現在の残高を加重平均して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,088

－

－

－

リース債務

12

12

13

14

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

13,55230,176

46,25662,887

738

2,822

4,692

6,177

417

1,828

3,102

4,071

19.91

87.22

147.98194.32

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

19.91

67.30

- 84 -

第３四半期
60.76

第４四半期
46.33

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 85 -

当事業年度(2020年３月31日)

8,918

12,409

※１,※３ 6,216※１,※３ 4,585※３ 2,975※３ 2,476※１ 9,359※１ 9,174

999
2,984
427
1,660
※１ 898△2
34,438

999
2,588
475
1,801
※１ 1,212△1
35,722

3,441
165
627
14
82
4,486
61
8,879

3,386
142
576
10
76
4,486
548
9,227

43
4
48

17
4
21

8,092
2,783
※１ 2,610
83
69△5
13,63522,56457,0026,446
2,817※１ 2,24784
22△3
11,614
20,86356,586(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年３月31日)※１,※３ 1,025※１,※３ 825

※１,※３ 2,464※１,※３ 2,377※１ 6,835※１ 6,537212※１ 376
508
309
482
59
89
112
12,478- 86 -

162※１ 285

737
260
476
66
103
158
11,990

1,110
81
31
1,425
201
191
3,040
15,519

1,088
81
31
1,022
187
140
2,552
14,542

1,954

1,954

1,754
24
1,779

1,754
24
1,779

488

488

785
19,60915,48836,370△2,07338,031785
19,60917,19038,073△2,33239,4753,452
3,452
41,48357,0022,567
2,567
42,04356,586

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取ロイヤリティー
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１ 37,945※１ 40,836※１ 30,180※１ 32,156

7,765※１,※２ 5,894

8,680※１,※２ 6,124

1,871

2,555

※１ 116※１ 113※１ 661※１ 595※１ 144※１ 152※１ 331※１ 418

※１ 66

※１ 65

※１ 59

※１ 35

1,380

1,381

43
6
10
26
88
3,163

43
31
58
24
158
3,778

※３ 3

122
126

－
218
218

※４ 11

※４ 38

※５ 107

－
22
180
241
3,754
1,105
△12
1,092
2,661

1
－
121
3,168
826
△27
799
2,368

- 87 -(自至

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,954

その他
資本剰
余金

資本準
備金

1,754

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰
余金合
計

24

利益準
備金

1,779

圧縮記
帳積立
金

488

繰越利
益剰余
金

別途積
立金

785

19,609

利益剰
余金合
計

自己株式

△1,588

株主資本合計

14,11434,99637,142

剰余金の配当

△994

△994

△994

当期純利益

2,368

2,368

2,368

当期変動額

自己株式の取得

△501

△501

自己株式の処分

1515

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

1,373

1,373

△485

888

1,954

1,754

24

1,779

488

785

19,60915,48836,370△2,07338,031

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

4,604

4,604

41,746

当期変動額
剰余金の配当

△994

当期純利益

2,368

自己株式の取得△501

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,152△1,152△1,152△1,152△1,152

△263

3,452

3,452

41,483- 88 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,954

その他
資本剰
余金

資本準
備金

1,754

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰
余金合
計

24

利益準
備金

1,779

圧縮記
帳積立
金

488

別途積
立金

785

利益剰
余金合
計

繰越利
益剰余
金

19,609自己株式△2,073

株主資本合計

15,48836,37038,031

剰余金の配当

△959

△959

△959

当期純利益

2,661

2,661

2,661

当期変動額

自己株式の取得

△276

△276

自己株式の処分

1818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

1,702

1,702

△258

1,444

1,954

1,754

24

1,779

488

785

19,60917,19038,073△2,33239,475

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

3,452

3,452

41,483

当期変動額
剰余金の配当

△959

当期純利益

2,661

自己株式の取得△276

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△884

△884

△884

当期変動額合計

△884

△884

560

当期末残高

2,567

2,567

42,043- 89 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ……時価法(3）たな卸資産………製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産……定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）（リース資産を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7年～47年
機械装置
7年(2）無形固定資産……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可（リース資産を除く）能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………… 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金…… 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金…… 製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

長期借入金

コモディティ・スワップ(3）ヘッジ方針

原材料（銅）

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワ
ップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時
価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。
６．消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

- 90 -

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました37百万円は「為替差損」10百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権5,284百万円
2,600

4,750百万円
2,240

短期金銭債務

1,596

1,667

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

２

輸出手形割引高

輸出手形割引高245百万円

361百万円※３期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

666百万円－百万円

電子記録債権
支払手形

138
227

－
－

電子記録債務350－

４

当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額

3,000百万円

借入実行残高差引額- 91 -

当事業年度（2020年３月31日）
3,000百万円

－

－

3,000

3,000

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

8,073百万円

7,990百万円

5,065
46

5,956
59

1,100

1,099

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度26.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度73.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

運賃及び荷造費
製品保証引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

730百万円
62

807百万円
98

貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当

0
2,093

△0
2,164

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

295
59

294
66

退職給付費用
減価償却費

109
165

102
157

※３

固定資産売却益は、前事業年度は主に機械及び装置の売却によるものであります。

※４

固定資産処分損は、前事業年度は主に機械及び装置の廃却、当事業年度は主に建物の廃却によるものでありま
す。

※５

減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

兵庫県尼崎市種類

寮

建物、借地権

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルー
ピングを行っており、また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、廃止・解体処分を決定した寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62百万円、借地権45百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、零として評価しております。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,726百万円、関連会社株式91百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,692百万円、関連会社株式91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 92 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金147百万円

145百万円

製品保証引当金

27

31

長期未払金

24

24

退職給付引当金

61

57

投資有価証券評価損

2177

関係会社株式評価損

75

75

その他

187

201

繰延税金資産小計

546

614

△127

△183

418

431

△346

△346

△1,497△1,107

繰延税金負債合計△1,844△1,453

繰延税金資産（負債）の純額△1,425△1,022

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△4.8
0.8

税額控除

△2.8

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2- 93 -

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固

建物

3,441

130

20

164

3,386

3,274

定資産

構築物

165

4

0

26

142

460

機械及び装置

627

160

0

210

576

2,044

車両運搬具

14

4

0

8

10

86

工具、器具及び備品

82

65

0

71

76

1,343

4,486

－

－

－

4,486

－

建設仮勘定

61

487

－

－

548

－

計

8,879

852

21

482

9,227

7,209

ソフトウエア

43

0

－

27

17

287

その他

4

－

－

0

4

7

48

0

－

27

21

295

土地

無形固
定資産

計
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

2

4

5

賞与引当金

482

476

482

476

役員賞与引当金

59

66

59

66

製品保証引当金

89

98

85

103

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 94 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

同上

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法本店

日本経済新聞株主優待制度を次のとおり実施しております。
毎期末（３月31日現在）の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数に応じて、以下の基準により年１回実施いたします。

株主に対する特典

・100株以上1,000株未満所有の株主に、お米券(２㎏)を贈呈
・1,000株以上5,000株未満所有の株主に、お米券(３㎏)を贈呈
・5,000株以上所有の株主に、お米券(５㎏)を贈呈
なお、贈呈の時期は、定時株主総会終了後に「定時株主総会決議ご通知」に同封してお送りいたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 95 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 2018年４月１日
及びその添付書類並びに確認書（第71期）

至

2019年３月31日(2）内部統制報告書

関東財務局長に提出（第72期第１四半期）

自2019年４月１日

2019年８月９日

至

2019年６月30日

関東財務局長に提出（第72期第２四半期）

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出（第72期第３四半期）

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出(4）訂正発行登録書(5）臨時報告書

関東財務局長に提出

2019年６月28日

及びその添付書類(3）四半期報告書及び確認書

2019年６月28日

2019年６月28日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2019年６月28日（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書

報
自

告

期

2020年２月１日- 96 -

間至

2020年３月12日
2020年２月29日

関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 97 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

デ

ン

ヨ

ー

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

和

之

印

枝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デンヨー株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デンヨー株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

デ

ン

ヨ

ー

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

和

之

印

枝

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンヨー株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

デンヨー株式会社【英訳名】

Denyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白鳥

昌一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長白鳥昌一は、当社の第72期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

デンヨー株式会社【英訳名】

Denyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白鳥

昌一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長白鳥昌一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、上記を除く連結子会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2020年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。