2024年2月13日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年2月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
日銀政策委員の大勢見通し(2024年1月23日)

2023年度
10月時点の見通し

2024年度
10月時点の見通し

2025年度
10月時点の見通し

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.8%

+2.8%

+2.0%

+2.8%

+1.2%

+2.4%

+1.0%

+2.8%

+1.0%

+1.8%

+1.0%

+1.7%

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

金融政策決定会合(2024年1月23日)
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用（全員一致）
長期金利の上限は1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。
ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 誘導レンジ(FF金利)

ECB5.25～5.50％

預金ファシリティ金利

4.00%

主要リファイナンスオペ金利

4.50%

限界貸出ファシリティ金利

4.75%●1月30日から31日に開催されたFOMCで、FF金利の誘導レンジの ●1月25日に開催された理事会で、各種政策金利の据え置きが3会合連続で決定された。
据え置きが4会合連続で決定された。
●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画もAPP…ポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少。(変更なし)
継続された。
PEPP…2024年前半は、満期を迎える債券の再投資を行う。
後半は、PEPPポートフォリオを月平均75億ユーロずつ削減予定。
2024年末にはPEPPの再投資を終了する方針。(変更なし)

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2024年2月13日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年2月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コールO/N市場では、貸出増加支援オペや気候変動対応オペの残高増加に伴うマクロ加算残高枠の拡大を背景

無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)(O/N)に、引き続き資金調達ニーズの強い展開が見込まれる。こうした中、2月積み期となる16日以降は、マクロ加算残高にかか▲ 0.040 ～ ▲ 0.010 ％ る基準比率が61.5％から59.0％に低下するものの影響は小さく、レートは▲0.04～▲0.01％で推移することが予想される。

(O/N)▲ 0.120 ～ ▲ 0.080 ％ 債券レポ市場のGC（T/N）取引については、2月上旬にビッドの減少により、一部で0％近辺までレートが急上昇する場(T/N)▲ 0.120 ～ ▲ 0.070 ％ での推移が予想される。また、SCに関しては、引き続きオファーが少ない銘柄も多く、全般的に深めのレート推移が見込まれ(1W)▲ 0.150 ～ ▲ 0.010 ％(3M)▲ 0.150 ～ ▲ 0.120 ％(6M)▲ 0.150 ～ ▲ 0.100 ％ に関しては▲0.15～▲0.12％近辺での推移が見込まれる。一方、期間が長めの銘柄に関しては、利上げを織り込む動(1Y)▲ 0.070 ～0.000％

a-1＋

0.000～

0.100％

a-1事法

0.000～

0.100％ が、政策変更への警戒感や期間短縮化へのニーズから、徐々に上昇する可能性がある。とくに発行残高の多い銘柄や年度

a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.150％

面が見られたが、国債買現先オペが２回実施されたことで落ち着きを取り戻しており、当面は、▲0.10～▲0.05％近辺る。

短期国債市場については、引き続き旺盛な担保ニーズや利上げを警戒した退避資金の流入が続くことが予想され、3M物きが強まり、とくに1Y物に関しては、プラス圏に浮上する可能性もある。

CPの市場残高は、27兆円近辺の高水準での推移となっている。発行レートは、引き続き低水準での推移が見込まれる
末越え物に関しては、より上昇圧力が掛かりやすい。

5.経済情勢
世界経済
1月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は回復している。
先行きについては、回復が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。
ユーロ圏 先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響、物価上昇による下振れリスクに留意する必要がある。
また、中東地域をめぐる情勢を注視する必要がある。

中国

中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。

日本経済
1月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

経済・物価情勢の展望（日本銀行・2024/1/23）【基調判断：据え置き】
景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。 わが国の景気は、緩やかに回復している。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ 当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペンて、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴 トアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。そう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を の後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融 在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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