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地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像
京都府府民生活部府民力推進課地域力再生担当梅原梅原豊（うめはら豊

ゆたか）

1958 年生まれ、大阪府出身。平成 18 年、早稲田大学大学院公共経営研究科修了。府民力推進課長
として、地域力再生や NPO の支援、地域公共人材の育成、プラットフォームによる民間と行政との協働推進などの業務に従事。共著に『地域力再生の政策学』。

はじめに梅原さんたちのプロジェクトがリンクする―新しい公共人材を育てよう―

ことによって、新しい地域公共人材の育成をはかっていこうと。大学自身も自治体も横の

今日は京都府府民力推進課の梅原さ連携の中で、今後の自治体像、職員像を考えんをお招きして、地域力再生プロジェクトとていきたいという狙いのもとに梅原さんを新しい「地域公共人材」像というテーマで、お招きしました。よろしくお願いします。

司会

ご講演をお願いします。
京都府で地域力再生プロジェクトを立ち今、私たちの地域は上げられ、これは通常ですと「地域再生」という言い方をすると思いますが、地域力再生

梅原

プロジェクト、地域の再生を担う人材をどう

地域力再生プロジェクトを担当しておりま育成するかということが、このプロジェクト

す梅原と申します。

皆さん、こんにちは。府民力推進課での主眼になっていると思います。それを行政

地域力再生プロジェクトは、京都府で平成が支援するということですが、行政と地域で19（2007）年度から実施しています。京都府

活動している人と、一対一の関係の中で地域知事の山田啓二が、選挙で地域を回り、地域

力再生がつくられるのか。必ずしもそうではが疲弊していることを実感したわけです。市ないということが、このプロジェクトの中町村が合併し、効率化ということで職員を削に、一つの狙いとして入っているように思い減したり、支所を廃止し本庁に機能を集約します。地域を支えている多様な人材が横断的てしまったりして、市町村でも地域との接点につながり、連携、協力の関係をつくることがなくなってきている。市町村の中で、都市で地域力再生を考えていこうということだ

部と農村部でそれぞれ異なる理由でコミュ

ろうと思います。その試みと「地域公共人材」

ニティの力が弱くなり、そこからいろいろな像、これは富野先生を中心にして地域公共人

地域発の問題が起こってきているという問

材機構という財団をおつくりになり、ここと題意識から始まり、平成 18（2006）年の夏

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

頃から、施策の研究が始まりました。

ていることがわかります。日本社会は安心・ご存じと思いますが、京都府は日本海に面

安全の世の中といわれてきたのが、1990 年

しています。この前、同志社大学の学生を授

代から軽犯罪が増加してきています。それが業で丹後に連れていきましたが、バスで 3 時

ずっと続いているという状況です。なかなか

間かかります。東京に行くより遠いのです。

下がっていかない。

そういう距離感があるところで、地域がどん

自殺者も増えています。リーマンショック

どん疲弊していっています。東京一極集中となど経済情勢との関わりが大きいですが、いう問題がありますが、これは京都府にも当2000 年代から 3 万人を越え、ずっとそのまてはまり、京都市や山城地域と北部の地域とま横ばいの状態で下がっていきません。京都の格差が大きな問題になっています。

府の行政職員でも鬱病にかかって、なかなか先ほど申し上げましたとおり、コミュニテ

職場に戻れない人が多いです。2 年前、派遣ィの再生をやりたいと平成 18（2006）年に村が話題になりましたが、雇用の形態が変わ

このプロジェクトの検討が始まりました。なってきて、男性ですと 1990 年に 8.8％が非正ぜ市町村がやるべきコミュニティ再生を京規労働者だったのが、2008 年には 20％に近都府がやるのかと、当初は府庁の中でも否定くなっている。女性は 2008 年には半分以上的な意見がありました。

の 53.6％が非正規雇用になっている。このよ

現在、地域をとりまく問題は実にさまざまです。1990 年代から関連するデータをみてうに雇用のあり方、働き方が変わってきています。

いきますと、地域社会でいろいろな問題が起こっていることがわかります。児童生徒の不近隣社会の変容と地域間格差

登校数は 33 人に一人、1990 年代後半から増えてきています。子育ての問題は地域にとっ地縁組織、地域のコミュニティを見てみまて大きな問題です。子どもたちがキレやす

すと、国民生活白書（平成 19 年度版）で、「近い、子ども同士のコミュニケーションがとれ

隣住民と行き来しない」人が 6 割、59.1％とないという問題が指摘されています。専業主いう状況です。3 人に 2 人は「生活面で挨拶

婦のお母さんとなると 24 時間、子どもと向程度はするが、深い関係が近隣関係にはなき合っている。子どもがなかなか泣き止まない」という状況です。地域によって違うと思

い、どうしたらいいかわからない。相談する

いますが、全国平均です。町内会、自治会と相手がいない。ニュータウンで暮らしていていう地縁組織、地域の中で面倒をみあってい相談する相手がいない。発散するものがな

た組織に参加していない人が 51.5％、半分以い。そうすると児童虐待という問題が増えて上という状況になっています。参加しているきます。1995 年には全国で 2,722 件の児童虐人も「年に数回程度」ということで、地縁社待についての相談件数が、2008 年には 4 万会のあり方も変わってきています。昭和 302662 件と、15 倍になっています。

（1955）年代、東京タワーができた時代とは、

犯罪については、殺人事件よりも器物破損とか自転車が盗まれるとかの軽犯罪の数を見ていくと、地域社会のあり方が変わってき

ずいぶん違う社会が生まれてきているということです。
次は地域間格差、東京の一極集中の問題で

地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像（梅原豊）57す。所得格差の存在、人口、大企業の本社機てくる。ムラ社会の土地に限定したコミュニ

能、情報などが東京に集中しています。京都

ティだけではなく、インターネットを通じては京セラやオムロン、京都電産などは本社を

世界につながるような、バーチャルなコミュ

京都に残していますが、大阪の企業はどんど

ニティもありうる。それから里山の入会権

ん東京に本社機能を移しています。テレビの（いりあいけん）として、昔は地域の人だけ

キー局は全部、東京です。東京発の情報が流で保全をやっていたことが、京都府で 4、5れてくる。それに比例して地域の衰退、地域

年前から始めていますが、長岡京市の西山と間格差が問題になってきていると思います。

かいくつかモデル地域で、企業、NPO、行京都府で考えると京都市内と北部、南部で政が連携して森の整備を行うモデルフォレ

も和束町、南山城村、笠置町など、人口減少

スト運動が始まっています。

している自治体は厳しい状況にあります。木

また、火の用心という防災活動が、子ども津川を挟んだ対岸の精華町、木津町は学研都たちが犯罪にあうケースが増えているとい市ができ、ニュータウンができて京都府の中うので、子ども地域・安全見守り隊という、で一番人口が増加しています。しかし、大阪地域の人たちが子どもたちの登下校を見守に働きにいって地域には関心が薄い。京都とっていく活動に変わり、広まってきていまいう意識も薄い。地域社会、地縁社会が弱体す。セーフコミュニティという、住民や行政化しているというデータがあり、そこから組織、病院が横に連携をし、安全な地域をつ

様々な問題が発生してきている一方で、ボラくっていくスウェーデン発の運動が日本でンティア、NPO 法人の活動が増加してきても導入され、2 年前、亀岡市が日本で初めています。京都府では 2009 年 5 月、945 団体

第 1 号の世界認証を受けました。

の NPO 法人ができています。NPO の数は、人口あたりでは京都府は全国で 2 番目です。

プロジェクトがめざす「再生」

設立した時が一番活発で、あとは下降線という法人も少なくありませんが。

従来の行政は、行政区で大きな公民館をつ

来年、龍谷大学に政策学部ができますが、くり、お母さんたちを集めて子育て相談をす

大学自体も地域に関心を持っていただいて、るとか、年に数回高齢者の人を集めて交流会

地域と連携していくところが増えてきていをするというような事業を実施してきまします。そういう学部が増えてきているというた。ところが地域力再生では、京都市内や乙ことです。企業も CSR（企業の社会的貢献）

訓地域、山城地域で顕著ですが、民間の人たの方向に向かって地域貢献、ボランティア活

ちが空き家を改修してコミュニティレスト

動を地域と一緒にやっていこうという方向

ランをつくり、そこを地域の居場所として開に向かいつつある。

放する活動例が多く出てきています。お昼に地域の新しい動きということでは、コミュ

なると、地域の独居老人がご飯を食べにやっニティのあり方も、従来の回覧板方式からソてくる。息抜きの場として毎日やってきて、ーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）

一緒に話をすることで、お年寄りが元気になができて、電子上のコミュニティができあがって帰っていく。身近な地域にそうした場所

る。コミュニティや地域の概念がかなり違っがあることが重要で、そうした場所づくりを

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

行政がやるのではなく、民間の人たち、そこ離れた国がどうこうするという問題ではなに暮らしている人たち自身が運営するといいということです。

う動きが出てきています。退職されて地域に貢献したいという方がやっているとか、女性

3 年間の取組み

で子育てを終わった人たちが運営をしてい―新しい住民自治のモデルを作りたい―ます。コミュニティの再生、地域力再生という時に、閉鎖的なムラ社会に帰るのではな

現在、地域力再生プロジェクトを推進してく、新しい形のコミュニティの再生をしていいる府民力推進課というのは府民生活部のかないといけないと考えています。

所属ですが、3 年前の平成 19（2007）年度にこうした動きを受けて、行政のあり方も変

プロジェクトがスタートした時は総務部自えていくことが求められています。よく行政

治振興課の中にプロジェクトの担当が置かは「行政経営」といういい方をしますが、私れました。従来の団体自治に住民自治の施策

は「地域経営」が先だと思っています。こうを加え、両輪にしていこうという狙いからでした動きを敏感に感じ、地域をどう経営してす。

いくかを考えた後、そのために行政をどう経まとめますと、人と人とのつながりが希薄営していくのか、地域経営のあり方に応じて化し、人々が孤立する社会になっています。

行政経営のあり方をどう変えていくのかが、急激な少子化や高齢化で地域社会が弱体化

いま問われると思っています。

している。また軽犯罪、児童虐待、地域の雇

昔の右肩上がりの時代、経済成長の時代と用不安など、地域発の問題が起こってきていいうのは中央集権であって、ハード志向である。東京一極集中が進み、京都府内でも地域り、役割分担、インフラ整備、行政主導とい間格差が生まれてきている、このような問題う考え方が主流で、国が政策をつくり、都道

認識のともに、人と人とのつながりをもう一

府県、市町村、そして地域住民に下りてくる

度つくり直そう。そこから新しい価値、新しという垂直型のガバナンスでしたが、今は地い行政サービスを提供できる住民自治の社域の中で軽犯罪が増える、その時に住民が安会をつくっていこうということです。

全・安心の見守り活動をやっていくという住昨今いわれる道州制、それは団体自治の世民の人たちの参画が必要です。そうすると水界ですが、もともと住民自治と団体自治は地平型ガバナンス、いろいろな人たち、大学、方自治の中で両輪のはずです。福井県は関西

NPO、そこに住んでいる人たちと行政が地なのか北陸なのかとかいう議論ではなく、住域づくりを担っていくという、多様な主体が民自身が地域に参画し、地域づくりをしてい

連携・協働していくことで新しい価値をつくかなかったら、道州制ができ、例えば福井県っていく、自分たちの課題を地域が解決してが関西州に属すことになっても、それによっいく、ネットワーク型のガバナンスが必要だて福井県の未来が保証されるというものでということになります。多様な社会が連携しはないと思います。住民自身が地域に参画いていき、地域の力を最大にしていく。それぞていく地域でないと、その地域はよくはなられのテーマごとに、課題ごとに、連携の形がないと思っています。そうした考え方から、違っていくというのは、もはや地域から遠く

皆の知恵と力をあわせ新しい住民自治のモ

地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像（梅原豊）

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デルをつくっていくこと、本プロジェクトはが「週末、こんなイベントをやります、来てそのことをめざそうとしています。

ください」「こんな人を探しています」と、やりとりができています。コミュニティサイ

支える、つなぐ、気づく事業をトを活用した、ネット上での情報交換も始まっています。さらには人材育成ということ

では、プロジェクトとして何をしてきたので、地域活動のリーダーの育て方、組織のつかといいますと、一つは地域力再生活動に対

くり方、お金の集め方などについて学ぶ、公する交付金による支援です。京都府では毎年共人材育成塾の開催、後で説明しますが活動

3 億円の交付金を予算化しています。テーマ

団体と京都府の各部局が課題を共有し、施策

は子育てから環境保全、何でもいいのです。

を立案・協働実施するプラットフォーム活動

行政の縦割りではなく、住民自身が地域の課も 47 と拡がってきています。

題を見つけて、地域をよりよくしていこうという活動をどんどん応援していこうという地域のリーダーが育ってきたことで、そうした活動を住民の皆さんから提案してもらい、京都府と市町村が財政支援を3 年間やってきて、どんな効果があったかするもので、年 2 回募集をしています。過去と申しますと、まず、住民の人たちによって3 年間で一つの活動で平均 60 万円くらい、多様な地域活動が府内で展開されてきまし

小さな活動は 10 万円くらいの交付金ですが、た。住民による公共サービスの提供が拡がっ

合計 1170 事業に交付金を提供しました。地たということです。それに伴い、地域のリー域の安心・安全マップをつくろうとか、都市ダーも育ってきています。3 億円の交付金をと農村交流をしようとか、いろいろな活動が単に配っているだけでは地域は変わりませ提案されました。

ん。我々は今もそうですが、交付金を申請さ地域の他の人たちはこうした活動をまだれた団体と、直接府の職員がお会いし、どう

まだよく知らない。それならば行政と一緒にいう思いでどういう事業をしたいのか、聴きなって各活動の PR をしていこうということ取りを行いました。交付金を申請する、交付になり、共同 PR 事業として毎年コラボ博覧するという、役所と府民の垂直の関係性を変会も開催しています。地域力再生フォーラム

え、お互い顔がわかり、思いを共有できる関では、活動している人たちが出会える機会を係をつくっていくことが重要なのです。

用意し、団体間のネットワークもできつつあ

例えば、宇治で活動をされている働きたい

り、協働して事業を実施されるケースも出ておんなたちのネットワークという団体は、居きています。行政との協働提案を募集し、実酒屋を改修してコミュニティレストランを現していく地域力再生コンクール事業も行

つくられました。毎日日替わりで栄養士さんいました。

がシェフをされています。ここに子育てをし府民力推進課が管理しているメーリングているお母さんたちがきたり、そこでは障害

リストには、現在、NPO で活動している方、者の人たちが雇用され働く場になる、という

行 政 職 員、 大 学 の 先 生、 新 聞 記 者 な ど 約

複合目的を持った施設になっています。多目1100 名の人が登録をしており、毎日、誰か的なコミュニティカフェを運営されている

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦ということです。お母さんたちがちょっと息と大いに語ってくれます。川をもう一度、地抜きできたり、リラックスできたり、気楽に域に取り戻そうということで、清掃活動だけ

ご飯を食べながら悩みを相談するような場ではなく、エコツアーで、ごみを拾いながら所になっています。専門的なカウンセラーが保津川下りをしたりして、川と文化、地域をいるという施設ではありませんが、地域にこ考えていこうという活動をされています。こ

ういう場所があることが大事ではないかとこが地域のプラットフォームのようになっ思います。新しい地域福祉の一つのあり方がて、いろんな面白い人材が集まってきていま提示されているのだと思っています。

す。

つぎは「きらり上林（かんばやし）」という団体の活動事例です。綾部市の農村地域

地域と行政―お互いの顔が見えてきたで、限界集落まではいっていませんが、過疎地です。ここで、I ターンされた方が 10 年

これは京都府のデータですが、刑法犯認知生活してきて、何とか生活が安定してきたの件数の推移を示したグラフです。京都府も犯で地域に貢献したいと思い立ち、廃校になっ罪件数が増えてきましたが、最近、下がってていた小学校と幼稚園の活用を市に提案さきています。これは一つには京都府が重犯罪れました。代表のお母さんが東京で活動をさではなく、軽犯罪を取り締まっていこうといれていた料理家で、そのお母さんの指導のもうことで警察官を増やし、学区ごとに交番をと、野草を使った健康料理教室などを毎月 1再編成してきた結果です。もう一つは住民の回のペースで開催されています。1 回の教室

人たちが安全・安心見守り隊という組織をつで、東京や関西から 50 名程度の方が綾部にくり、登下校の見守り活動をやったり、青パ

こられます。また、地域の若い生産者に呼びトで見守りをやっていただいたりした結果

かけ、きらり上林米という低農薬の米をつくで、行政と民間の人たちの施策が、うまく重り、インターネットや京都市内のバザールでなっていき、どんどん犯罪件数が下がってき販売をされています。耕作放棄地を若い生産ています。これは地域の力と行政の力がうま

者と農地にしていく活動もしておられ、上林くシンクロした結果の面白いデータだと思

では定住者が増えてきています。

います。

もう一つは「NPO 法人プロジェクト保津

地域力再生で、いろんな団体を応援してき川」の活動です。保津川下りのあるところでましたが、いろいろな人たちと直接、話をしすが、地域の NPO の人たち、大学の研究者

ながら聞き取りをしながらやってきた結果、たち、保津川遊船の船頭さんたちなど若い人

そこで顔が見えてきました。地域でどんな人たちが中心となっています。メンバーの人とたちが、どんな活動をしているか、府の職員話をすると、「自分たちの団体を地域のプラも知らなかったのですが、市町村職員もそのットフォームにするんだ」「川というのは昔

活動実態を知らなかったのです。お互い、顔から地域の文化と密接に結びついていた。そがわかってきて、この人はどういうことをしれをいつのまにか国が管理する、国交省が管ている人かがわかり、行政からするといろい

理する、都道府県の土木事務所が管理するとろな活動に取り組んでいる人たちが地域でいうことで、地域から切り離されていった」

顕在化してきた。逆にいうと、地域の人たち

地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像（梅原豊）

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からは今まで遠い存在だった京都府の顔がません。監視カメラが街中にあり、警察官が少しずつ見えてきたということです。この人100m ごとに立っていたら、安全な社会はでたちと京都府が一緒に協働していこうといきるでしょうが、それは決して安心な社会でうのがプラットフォームの活動です。

はありません。よそからきた人は「ここは危

地域力再生というのは京都府という組織が当初から全庁的に取り組んでいこうといない街だ」と思います。住んでいる人も気が気ではない。

うことで進めてきており、交付金申請の窓口

近代社会というのは還元主義でより小さである府民力推進課と広域振興局の企画振な単位に専門化していって、そこにすべてを興室だけの関係性が変わるだけではだめと任していく社会をつくってきたわけですが、いうことです。京都府の各部局が、引きこもそれをつくり直さないといけないと思いま

りや子育て、環境の問題など、テーマごとにす。地域の中で働く場所があって、大人が朝顕在化してきた NPO 法人、地域団体と一緒

から夜まで地域の中にいれば、子どもたちがに課題を共有して施策をつくっていこう。問学校から帰ってくる時、自然と見守りができ題を共有して、一から施策をつくり、そしてるわけです。労働者が地域から切り離され事業を協働して実施していくというのがプて、遠くの工場や会社で働く、そのため失っ

ラットフォーム活動の目的です。

た地域が本来持っていた機能を自治体や行行政は行政の特色を、NPO は NPO の特政にどんどん任せていく。行政はさらに細か色を活かしながら、お互いの知恵やネットワ

く専門化し、肥大化し、お金もかかっていく。

ークを提供し合いながら、地域の課題解決や近代社会は専門化することで、効率が上がる

新しい価値をつくっていこうというものでと信じられてきたわけですが、それを見直す。そういう場を、駅のプラットフォームのし、分散型で包括的な社会システムをオーダように人が集まる場所、知恵が集まる場所をーメイドでつくり直していくことが求めらつくっていこうということでやっています。

れているのではないでしょうか。

昨年度、映像の活用とか子育てとか 47 のプ

地域に問題がある、それを行政だけでは課

ラットフォームができて、53 の新施策が立題解決できない。したがって、いろいろな人

案されました。

たちが力を合わせることが大事になってきています。大学も地域貢献をしていこうとい人と知恵が集まる場

う動きがありますし、いろいろな人たちの知恵とかネットワークを使った方が、よい政策「協働」という言葉は最近の行政の流行でができるわけです。市町村では一人の職員

すが、地域における問題の発見がまず先にあが、いくつもの仕事を担当しています。目先って、その問題をどう解決していくのかを考の問題に追われて、中長期的な問題に取り組えて、その解決方法の一つとして「協働」がめないのが現状です。いろいろな人たちが地あるのだと思います。

域にいるならば、その人たちの力を借りて考何がなんでも協働しなければということえた方が、絶対よい施策ができるわけです。

ではありません。例えば、軽犯罪が増えてき

駅のプラットフォームのようにいろいろなているという時に、行政だけでは解決はでき人が集まり、信頼と共感のもと、そこに集ま分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

62った人たちの智恵やアイディアが横断的に江先生が地域の自治会と連携して亀岡でカ結びつき、住民ニーズに合った施策がつくら

ーボンマイナスプロジェクトをやられていれていく場は、中立性や信頼性を持つ行政こます。放置竹林対策として、伐採した竹の利そが整備できるインフラだと思います。

活用ができないかということで、竹炭にして土壌改良剤として農地に撒いています。クー

すぐできる、やっていける

ルベジタブルとして、ここでできた野菜を兵

プラットフォーム

庫県の生協で売り始めています。また、竹炭を土に返すということはカーボンマイナス

アイディアが出ても、行政は予算がつかなになるので、排出権取引をやっていこうと、い、職員が増員されないとできないという発実験データもとられています。こういうプロ

想ですが、地域力再生の交付金は年 2 回申請

ジェクトが自治会と京都府、亀岡市で実験的できますので、プラットフォームのネットワに始められているということです。

ークの中で、空いている民家があるという情報が得られれば、すぐに動くことができるわ

大学間の連携による人材育成

けです。プラットフォームでは実施も協働でやっていくことになります。企画段階から一こういう活動を活発にしていく、継続して緒に考えると、共感がつくれ、最初から信頼

いくには地域の中で、人材をどうつくってい関係があれば、本当にいい事業が実施できてくのかが大切です。いろんな人たちが地域でいきます。そういう関係性をつくっていくこ

活動されていますが、次に続く世代の人たちとが、地域力の再生、行政力の再生に非常にを育成していかないといけない。今活動をさ重要ということです。

れている方々は、勢いだけでやっている部分

プラットフォームで生まれた施策の一つもあります。後継者、次の世代が育つ環境をとして、府庁旧本館マルシェの開催がありま用意することは行政の仕事ですし、今活動さす。京都府の文化財保護条例の第 1 号に指定れている人もマネジメントとかも学んでいされた旧本館は、府民力推進課がそこに入っかないと、5 年、10 年活動を続けることは難ていますが、その利活用を考えようというこ

しい。地域でこうした公共を担う人材をつくとで、行政だけでなく地域の人たちが一緒にっていこうということで、龍谷大学や、同志

旧本館利活用ネットというプラットフォー

社大学の政策学部が一緒になって地域公共

ムをつくって議論を重ねてきています。そこ

人材開発研究会を 4、5 年前につくられ、昨で出てきたアイディアの一つに、府庁マルシ

年 1 月、（一財）地域公共人材開発機構がでェの開催があります。休日にオープンスペー

きました。京都府に緊急雇用基金がありまし

スとして使い、農作物や工芸品をつくっていたので、そのお金を使って、京都府から機構る人たちが集まり、定期的にマルシェが開催に委託をして、将来、NPO で働きたいとか、され、大勢の人が買い物に訪れます。休日の社会的起業をやりたいという人たちを募集

府庁という遊休施設に新しい利用法が提示して機構で雇用し、半分は大学で専門講座をされたのだと思います。

座学で受けてもらい、半分は NPO 等で実践

龍谷大学の富野先生や立命館大学の鐘ヶ研修を受けてもらう。最大 1 年間雇用ができ地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像（梅原豊）

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ますが、うまくいけばマッチングをやって研時にいろいろ議論があって、「なんで市町村修を受けた NPO で雇用してもらうという事を飛び越えて京都府がこのような事業をし業を、去年 11 月から実施しています。去年

ないといけないのか」というような声が、市

度は 5 人、今年度は 120 人の応募があって、町村や府の内部でありました。パワーポイン

3 月末に 22 人選んで、勉強を始めてもらっ

トで図にすると、理論的に段階を積んでやっています。今年度から同志社大学、府立大学、てきたように見えますが、実際は模索しなが龍谷大学で正規の授業に組み込んでいただ

らやってきています。交付金の支援団体は平いていて、22 人の方が学生と一緒に勉強を

成 19（2007）年度は 326 団体。各団体にヒしています。NPO のリーダーシップ論や食アリングをして活動団体の顕在化、顔の見えと農を結びつけた新しいマネジメントがでる関係ができてきたということだと思いまきる人材を育てる食農政策士とか、NPO 法

す。

人環境市民と協働した授業などが実施されています。

平成 20（2008）年度、セカンド・ステー
ジではプラットフォーム活動が当初の 19 件

公益財団法人京都地域創造ファンド推進が昨年は 47 件に増えています。交付金の支事業、これも平成 21（2009）年 4 月からス

援団体数も 386 から 457 に、この間、活動団

タートしています。NPO の中間支援をやっ

体のエンパワーメントをやったり、団体間のているきょうと NPO センターが中心となっつながりをつくるフォーラムを地域ごとやて、民間の力でお金を集めて民間の市民団体

テーマごとにやったりしています。

に助成していこう、そういう基金をつくろう

地域力再生プロジェクトのいい点は、行政と、昨年 4 月に公益財団法人の認定第 1 号をが環境問題でやると、環境の団体しか集めら受けて、京都で京都地域創造基金が立ち上がれない。子育て支援をやると、子育ての団体りました。

しか集めないのですが、地域力再生は、どんこの組織では、市民や企業から寄付金を集な団体でもかまわない。フォーラムで分科会

めて、行政を介した支援ではない、民が民のをやって、小さなテーブルで、長岡京市で活支援を行う事業をしています。もう一つは京動している NPO 法人で、放置竹林を整備し都府が基金にお願いして、NPO 法人に対している団体と、障害者を支援している団体がての融資制度の運営をお願いしています。去あって、互いに自己紹介して「長岡京市でや

年秋から銀行と協力して融資制度が始まっっているんですね」ということになって、障ていますが、京都府が基金を通じて利子を助害者を支援している団体が、障害者をつれて成することで、NPO 法人にとっては実質無放置竹林の整備に参加するという事例が生利子融資を受けられることになります。去年

まれたり、京都市内で映像をつくっているには 14 件の融資実績がありました。

NPO 法人が、水尾という右京区の限界集落のビデオをつくりましょうということがあ広がる活動、つながる人材ったりで、分野を越えて、産業界でいうところの異業種交流のようなことが起こってい地域力再生プロジェクトを 3 年間やってきたわけですが、このプロジェクト自体、やるます。
小さな市町村では活動の事例が少ないで

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

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すが、府内の 500 近い団体になると、京都のきいと思います。

北の団体が南の団体と交流したり、京都市の着物の振興している NPO 法人が南山城村にプロジェクトはセカンド・フェイズへ出向いて、そこで着物を着て南山城村を歩く
ウォークラリーをするとか、京都府の北でこ地域力再生の交付金は当初、平成 19 〜 21

れからや新しく事業をやろうとする団体が、年度の 3 年間ということでしたが、22 年度

南ですでに活動を始めている団体に勉強にからセカンド・フェイズということで、次の行ったりとか、そういうことが起こってきま

3 年間がスタートしています。昨年度、22 年

す。そういうふうにして団体間のつながりを度からの交付金をどうするかということで、つくってきた。

何度も議論をしましたが、「やめられないだ

京都府とのプラットフォーム活動は 47 と、ろう」「せっかく活発になってききた活動を、

数字をつかんでいますが、団体同士の連携

ここでやめると一気に萎むだろう」というこは、私たちも把握していないところで、どんとで、あと 3 年間、22 年度から 24 年度まで

どん起こってきています。昨年度のサードス

交付金による支援を延長しています。

テージでは、民間と行政との協働をやってい交付率は変わらず基本 3 分の 1 ですが、内こうということで、プラットフォーム活動を容に応じて、ビジネスとして自立を目指すも本格的にやり、そして地域公共人材育成も本のについては、基本的に立ち上げ支援で限度格化したということです。

額 150 万円と大きくしています。その他の活動については、限度額を 100 万円に下げて、付随してきた経済効果

小さな連携推進活動という枠も設け、民間の団体間の連携もうながす工夫をしています。

地域力再生はストレートに経済的効果を行 政 が よ く 縦 割 り だ と い わ れ ま す が、狙ったものではありませんが、付随した効果

NPO も横の連携がうまくなくて、たこつぼ

で、定住者が増えたり、都市と農村の交流でなんです。それを地域団体相互の連携をうな

交流人口が拡大したとか、綾部では水車を使がして支援していくということです。京都府って精米したお米を売ったりと、着実に地域との協働は、プラットフォームの中で事業をでお金が循環している例も出てきています。

企画してもらい、引き続き交付金のパートナ

京都府が交付金を出しているということでーシップ推進枠で支援をしていきます。

信頼性が増して、活動に参加する人が増えた

地域公共人材開発機構と協働実施する「京という事例もあります。コミュニティレストの公共人材」未来を担う人づくり推進事業に

ランでの障害者の雇用など、住民自身によるついては、先ほど申し上げましたように、今

公共サービス活動が出てきている。子育て支

年から大学のプログラムが整いまして、機構

援とか、安心・安全マップを作成したりとか、に就職した研修生が大学に通って専門研修

これを全部行政でやっていたら、ものすごいを受け始めています。これ以外にも同志社系

人件費がかかります。それを住民の人たちがの NPO 法人とか、龍谷大学の白石先生の関やってくれる。お金で還元した分を示せたら係で社会起業家を育成していく起業家育成

いいのですが、目に見えない効果は非常に大塾もスタートしています。

地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像（梅原

活動のエンパワーメントと協働について豊）

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地域力再生の新しいヒントは従来からもやっていますが、団体に対して広報の仕方や組織運営について助言してい次に、地域力再生の新しい可能性のヒント

ただくアドバイザーの派遣を行うとともに、となる動きを紹介します。亀岡市に保津町自人材養成塾も開催しています。地域公共人材治会があります。時々、こうした活動団体によりも、もっと短い期間でやる塾です。パー

遊びに行くのですが、亀岡市は自治会の活動

トナーシップセンターは府庁の府民力推進が盛んな市で、地域力再生の交付金も自治会課にもありますが、振興局にもありまして、から多く申請が上がってきます。保津町自治活動団体の活動場所として使っていただい

会は職員さんが 5 人おられ、2 人は有給です。

ています。

ここは何をしているのかといいますと、4、5

里力再生というのは、地域力再生の兄弟事年前から、この地域のビジョンを自分たちで業のような形で、過疎限界集落を応援してい

つくっています。保津川下りの始まるとこ

こうと農村振興課がやっています。大学と過ろ、河川敷があり、それに隣接しては保津の疎集落が連携して協定を結んで、そこに学生農業組合が持っている農地があります。過去が入って資源の発掘をしたり、アンケートをの地域力再生活動で水車をつくり、お米をコしたり、商品開発をしたり、草刈りをしたりットンコットンと精米しています。奥の集落という活動を始めています。コラボカフェ、は歴史的な町並みが残されています。

コラボ博覧会も継続して実施します。

保津町自治会が描いたビジョンでは、府のセカンド・フェイズに向けて「多様な主体

土木事務所に河川敷にゲートボール場やキの融合による多元・多層な新しい公共の形

ャンプ場を整備してもらい、自治会で管理す成」を目指そうと書いています。そもそも「新る。農事組合が持っている農地はコミュニテ

しい公共」ってなんだろということがありまィファームにして体験農場にするというこ

すが、いろんな活動団体が、いろんな方法でとになっています。現在、保津川下りに訪れ活動している、一見混沌としている、有象無

る観光客は、遊船組合にはお金を落としてい象の活動があって、その中から違う分野とかきますが、それ以外では地元にお金は落ちま

違う主体が連携して、行政とも組んでいく。

せん。ここに、コミュニティファームとか食ある時はベクトルを合わせ、ある時はそれぞ

育レストランができれば、地産地消で、ここれ独立して活動をしていく。他の団体や行政の農地で収穫したものを料理して食べること連携したくないというのもいいのです。多とができるし、集落を歩く人も出てくる。

元・多層なさまざまな活動がベースにあっ今までは通過するだけだった観光客が滞て、これを行政が、財政的、人的、エンパワ

留することで、ビジネスが生まれ、雇用が生ーメントで活動を応援していく。時にはプラ

まれ、地域の活性化につながる可能性を秘めットフォームとして連携していって、多様なています。

主体が公共を担うという新しい公共の形が生まれてくるのではと思います。

次の地域力再生のステージでは、今までは団体を応援していましたが、土地と結びついた地域力再生が次のステージとして出てくるだろうなと思っています。土木事務所は河分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

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川敷を管理するだけで、地域の活性化とはあ大学というのは企業のために学生を育て

まり関係なかった。河川の安全を管理して治ているけど、それは違うのではないか。本来

水をしているところであって、地域の農業振は芸術の語源はカルティベイト、土地を耕す

興、商業振興とは関係なかったのですが、河という意味で、地域と密接しているものが芸川敷という公共空間を地域の活動とリンク術だったはずだという思いです。地域の中にさせれば、ここでビジネスが起こせると。働

芸術を活かせるような、そこに働く場がみつ

く場所ができれば人が帰ってくるじゃない

かるような、芸大の卒業生が地域に帰っていかということです。

くようなことをしていきたいとおっしゃっイギリスで 1970、80 年代、開発型トラスておられたのが非常に印象的で、共感を覚え

トとかグランドワークという手法が生まれました。これも地域力再生の次の可能性を考て、重工業が衰退した地域で遊休地を使ってえるヒントになると思っています。

住民が地域に参画していって、そこでビジネ
スを起こす、都市を再興していく運動が起こ

知恵は奪い合わないったわけですが、京都府でも個々の活動の活発化が次のステージで、地域の中で団体が連最後に、新しい公共についてお話ししま

携して地域の活性化を図る活動が生まれてす。人によって考え方が違うと思いますが、くるのではということです。それを考えよと

新しい公共の要素の一つとして、住民自治の知事からの指示がおりまして、土木事務所だ

世界があります。地域力再生プロジェクトにけではだめだということで、企画部局と土木より、個々の活動を支援し、住民社会を大き

部局、府民力推進課で新しい施策の研究をこくしてきたわけです。それからプラットフォれから行うことになっています。保津の事例

ームという形で、活発になってきた団体と行はヒントになると思っています。

政が協働する、民間と行政との協働の世界がもう一つは、西京区で活動されている大枝あります。

アートプロジェクトです。府道 9 号線が北側「官から民へ」ということがいわれますが、を走っていますが、京都芸大の先生と学生た

すべて民間にやってもらうのではなく、行政

ちが地域の人たちと活動をしていまして、蔵は公としてやらないといけないものがありを改修して芸術活動の拠点にしています。芸ます。最低限のナショナル・ミニマムを守る大の学生が地域のお店のシャッターに絵をとか、生活保障をするとか、行政がしっかり描いたり、野外で音楽祭をやったりしていまやっていかないといけない部分は決してなす。近代社会は芸術とか、産業、人が土地とくなりません。そして、体育館の運営とか、切り離され、地域と切り離されてきました

行政と民間が競争してやっていく世界があが、もう一度土地や地域との結びつきを強めるだろう。この 4 つの世界をいかにうまくつたいという思いで取り組んでおられます。ロ

くるかというのが「新しい公共」かなと、私

ーカリゼーション、地域固有の資源、人をうは思っていますが、難しいです。住民の自治

まく循環させて、地域に新しいビジネスをつというのは曼陀羅模様ですし、地域やテーくっていく、活動していく。そこに地域力とマ、時間軸により、この 4 つの世界の配分はいう信頼関係がベースになる。

変化するものと思いますので。

地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像（梅原豊）

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すべての地域で地域力再生活動をやって付金を出すことで、一つのきっかけをつくっいくわけではない。すべての分野で地域力再ているわけですけれども、補助金を出すとい生をやっているわけではない。頑張っている

うところで終わっているわけではない。それ

人が病気になると地域活動はアッという間が一つの触媒となって、いろんな人たちが集に終わってしまいます。こういう円の中で、まって知恵が生まれる。プラットフォーム

人、情報、知恵、モノ、お金がシームレスには、新しい組織論のイメージを感じさせてく

動く、シェアできる公共空間をつくれるかでれるものあったのではないかと思います。
もう一つは、このプラットフォームが 3 年す。
行政だけのお金、行政だけの情報、行政だ

たって新たな段階に成長していることも、おけの知恵、民間だけの知恵だと、もったいな話から聴けたのではないかと思います。それいじゃないですか。それを皆で共有して、公ぞれの主体が持っている力、可能性を、縛り

共空間の中で協働して活用できれば、相乗効のない自由闊達な横のつながり、地域を越え果が生まれてきます。知恵は奪い合わない。

たところでの住民、団体としてのつながりの

知恵は共有して新しい知恵ができるわけで中から、新しい成長発展が生まれてきているす。お金とは違い、ゼロ・サムゲームではあという印象を受けました。皆さん方から、ごりません。共有できれば、もっといいものが質問を受けたいと思います。

できるということです。

質問

47 のプラットフォームから 53 の新施

プラットフォームのように京都府自身が策が生まれたと。立案ですから、すべて施策

いろいろな人を集め、育てるプラットフォーになっているのではないかと思いますが、立ムになっていきたい。そのためには、新しい案された施策を落としていくプロセスは、ど公共の人材像が求められます。これから求めこでやっているのですか。住民とのプラットられる公共人材は、ゼネラリストはいらな

フォームで生まれた案はどこで決定され、どい。地域の資源、人を組み合わせ、価値を創こで実行していくのでしょうか。

る人。これは行政の職員だけではない、地域

梅原

社会にかかわっていこうという人は、こういットフォームで立案した施策を実施していう人だと思います。新しい価値をつくってい

くとき、民間の活動団体が交付金を受けられく人。社会のイノベーター、チェンジメーカるようにと、地域力再生の交付金の中にパーー、パートナーシップ職 、自分の食い扶持

トナーシップ推進枠というものを設けていは自分で稼ぐ人をつくっていくということます。このパートナーシップ推進枠を使うが必要なのではないかと思っております。

と、民間団体の方から「こういう活動をした

実は幾つかパターンがあります。プラ

いので行政も議論に加わって欲しい」という提案ができます。行政にとって全く初めての［質疑］

話の場合は、まずは民間団体と京都府が議論可能性をつなぐをするプロセスを設けます。地域力再生の交
付金は 4 月と 9 月募集しますから、4 月に交

どうもありがとうございました。地域

付金を申請して、京都府と事業立案の議論を

力再生プログラムというのは、行政側から交はじめ、中身が固まったので、その事業実施

司会

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

68の申請を 9 月に申請して協働事業をされたと

なぜ京都府なのかいう例もあります。民間主導で提案して行政が入って交付金を使って、自己資金も 3 分の質問

長浜市職員です。このプロジェクトの1 用意して、実施主体は民間がやっていく、

そもそもの話ですが、市町村合併によって、そこに行政も協力していくというパターン

基礎的自治体が広くなって担う課題、地域のです。

状況があると思います。京都府でコーディネ

府庁マルシェの場合は、行政が予算をあらートをされているということですが、なぜ京かじめとっておいて、事業のアイディアを出都府がされるのか、総論的に都道府県レベルし合って、実施は民間団体が中心となってやで道州制の議論がありますが、今後の府県のっている例です。一昨年 9 月に議論が始まっ

あり方が変わってくるのかどうか。他の職員た時は、いろんな意見が出て、行政の担当者

は反応がよくなかったということなど、具体が困って右往左往していましたが、今では両的に進められるにあたって、どういうふうに方アイディアを出しあって、面白い企画がなされていったのかお聞かせください。

されています。行政職員だけではなかなかこ

梅原

こまでの拡がりはつくれなかったと思いまなことをするのか」については、冒頭のべます。

したような社会的基盤の崩壊、根本的に人とそもそも論で、「なぜ京都府が、こん

プラットフォームに参加している人、話し人との関係が薄れていき、社会的な基盤が崩合いの中身により、そこから生み出される施壊してきているという問題に対して、なかな

策は違いますし、実施方法もいろいろです。

か今の市町村は目先の緊急的な課題に追わ

交付金を使うものもあれば、行政が予算要求れて、取り組む余力と人がいない、こういうして実施するものもあります。いろいろなパ

問題に予算がなかなかつけられないというターンがあるということです。プラットフォことがあると思います。

ームの運営も民間主導でやる場合もあれば、地域力再生の交付金は、京都府だけではな

行政主導でやっているものもある、両方がうく、市町村振興協会という宝くじのお金を財まくコミットしながらやっているものもあ源とした財団法人からも、同じように 3 分のるということです。いろいろなパターンがあ

1 を支援いただいています。市町村単独でやって、よくわからないということもあって、る財政的余裕がない。そこで、長期的に対応

面白いなと思います。

しないといけない問題は、京都府がやってい司会

定型的ではないということですね。そかなければならいのではないかということ

れぞれのパターンが、プラットフォームごとです。総合病院論のような形で、広域自治体に展開されている。

の京都府では事例がたくさん集まる。単独の

梅原

地域やテーマによっていろんなパタ

市町村では事例が少ない。地域の活動は市町ーンができてくる。それはそれでいいのだと村の枠に留まっていません。それを越えて交思っています。あえて統制を加えない方がい流をうながすのは、都道府県の役割ではないい。すぐ役人はマニュアル化しろとか、定義

かと思います。

化しろといいますが、私はそうしない方がい
いと思います。

つぎに、京都府庁の中の変化ですが、地域力再生を 3 年間やってきたおかげなのか、府地域力再生プロジェクトと新しい「地域公共人材」像（梅原の新規職員の採用面接で「なぜ京都府を選ん豊）

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変われ、職員だのか？」と聞くと、「京都府は地域力再生をやっているから」「採用されたら地域力再質問

道州制についてですが、府の職員の役生をやりたい」という答えが多いそうです。

割はどうなっていくのでしょうか。

やってみると現場は面白いですよ。確かに交梅原

付金の申請数が多いので忙殺されますし、実方を変えたいと思っています。特に振興局、

績報告も、書類のチェックで職員は大変です

地方機関です。本庁と振興局は、なぜ同じよ

し、当初、交付金の制度設計の段階でも、「ような組織編成でなければいけないのかと思

くわからない団体に交付金を交付しても大います。農林水産部、商工部、土木事務所、丈夫か」など、よくもそれだけ心配事が浮か

保健所がなぜ分かれているのか。ブロック制

ぶなというくらい指摘が出ました。しかし、にして横断的なチームが、例えば、保津自治

お互い顔が見えきて、府職員が地域の活動に会のようにテイク・オフしようとしているとボランティアとして参加するなどの例が出ころに、市町村の職員も含めた横断的なプロてくると、もとは遠い存在だった府職員です

ジェクトチームが伴走的に入り、そういう形が、やっていくうちに、直接感謝の言葉をもで行政の職員の持っているノウハウが、横断

らったり、「京都府の職員に対する意識が変的、集中的に投下されていく。さらに、そこわりました」というアンケートでの意見をもに学生や専門家、公共人材も入っていく。そらったりしています。

の地域に興味のある人、団体が事前に協働の私の思いですが、府の職員の仕事の仕直接、感謝されると、考え方は変わってく協定を結び、期間を決めて協働してプロジェ

ると思います。ただ残念なのは、全部が全部、クトを実施していく、そういうことをプラッ

そうではない。まだまだ多数派にはなっていトフォームの次のステージとしてやっていないのが現実です。上の職にいくほど抵抗感

きたいと考えています。そこに開発型トラスが強い人は多い。その意識改革をどうするか

トのような形で、行政の公共事業にリンクさは、永遠の課題です。根気よく働きかけていせる世界があるのではないかと。まだ頭の中

くしかありません。

にあるイメージですが。

府民力推進員というプラットフォームを司会

府の職員の役割についてですが、ある

運営・応援する人を府の職員で任命していま意味で国と県と基礎自治体間にあって、間にす。推進員に対する研修を昨年から始めてい立っている府県が実は一番保守的なんですます。また、今年から府民力推進員やプラッね。常に国に顔が向いていて、そこの意向をトフォームを応援する協働コーディネータ

基礎自治体に伝えるというスタイルを、県はーを、府民力推進課で地域活動をやっている

今まで担ってきた。分権改革と言いつつも、人たちから非常勤の嘱託として採用してい県は中 2 階的存在として変わらなかった。今ます。各 47 のプラットフォームで順番に発日のお話のように、ようやく分権の時代に入表会をやって、そこで運営のアドバイスを始り、地域社会そのものが放っておけない状況

めています。そういう形で応援する仕組みもにあるということで、変わらざるをえなくな

できつつあります。

り、府県も地域に目が向くようになった。このプロジェクトは、その一環だと思います。

分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦

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そうすることによって、府の職員が変わるきたので、徐々に変わっていく。役所が変わる

っかけで生まれてくるということだろうとというのは、なかなか大変ですけれど、長浜思います。

市でもそうだと思いますが、確実に、内側か

私もこの後援を依頼するとき、梅原さんにらの改革の動きが、今、始まっていると理解「府の機構の中で、どうなんですか？」と聞すればいいのではないかと思います。時間がいたんですが、おそらく梅原さんたち自身

きましたので、ここで講演会は終わりにしたが、庁内の中でいろんな人と厚い壁と戦っていと思います。最後に、もう一度拍手をお願いるんだろうと。それを整理しながら、地域いします。

の市民の皆さん方や団体、大学とつきあっている。確実に、手ざわりが、感触ができてき［2010 年 5 月 29 日］