令和元年度第１回館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会＜検証内容＞
１ 日時
令和元年９月２７日（金）午後２時～午後３時３０分
２ 場所
館林市役所３階３０１会議室
３ 出席者【検証委員】５名
吉澤秀明委員（邑楽館林農業協同組合）、金子昇委員（東武鉄道）
田沼 昇委員（館林信用金庫）、井田繁美委員（群馬銀行）
関 修也委員（ケーブルテレビ株式会社）【事務局】４名
政策企画部長、企画課長、政策推進係長、担当
４ 内容⑴ 総合戦略ＫＰＩの進捗状況報告【資料 Ｐ.１～６】○意見等
委 員
館林市の人口データについて、館林市のみならず、東毛地域など近隣自治体との比較をしながら推移を把握・検証する必要がある。例えば、東毛地域全体が下がっているのか、または、東毛地域が上がっているが館林市が下がっているような指標の推移を把握しなければ、必要な改善を講ずることもできないと思われる。
また、ＫＰＩの達成状況の評価についても、基準値との比較だけではなく、人口等のデータとの相関を踏まえながら分析することによって適切な検証を行うことができる。
事務局
ご指摘のとおりである。近隣自治体の平均値との比較を行うなど、客観的な検証を行えるよう努めたい。
委 員
達成できなかったＫＰＩの要因分析について、例えば、住みよさランキングは、目標値に対して実際の数値が乖離しているが、どのように分析しているのか。
事務局
東洋経済新報社から出されている住みよさランキングでは、本市が基準値を設定した当初から採用する評価指標が改定されているため、ランキングが大幅に変動している。
今回、ランキングが下がっているのは、病院の病床数や、２０歳～３９歳の女性当たりの４歳未満児童数が少なかったことが少なからず影響しているものと思われる。また、昨年度の評価指標から待機児童数を見込まなくなったことにより、大都市の順位が改善され、相対的に本市の順位が下がっている。
委 員
事業所数の実績値が昨年度と同値となっているのは何故か。この地域では事業所数が下がっていると予想しているが、その要因を分析して改善することで企業立地件数を膨らませていくという考え方もある。企業立地が進まなければ活性化に結び付かないのではないか。
事務局
事業所数の実績値については、経済センサスの数値を採用しており、統計調査が３年に１度行われるため、昨年度と同値となっている。
また、企業立地については、本市の場合、新たな産業団地の開発に若干の閉塞感があり、既存の工業団地における入れ替わりによる立地によるところが大きい。新たな工業団地の開発は今後の課題となっている。
委 員
ツイッターのフォロワー数は、前回よりも改善しており、目標は達成されているが、館林市の人口規模からすると目標値はもう少し高くても良いのではないかと思われる。他市を参考にしながら、もう少し情報発信を強化し、テレビを見ない若年層などに対して情報発信し、婚活イベントを周知するなど力を入れてほしい。
住みよさランキングについては、東洋経済が採用しているデータの中には３年に１回のデータもあるため、順位が即良くなったり、悪くなったりすることもなかなかない。今回も指標が変わり、採用データが変わったタイミングでランキングも変動してしまうため、５年、１０年といった中長期で判断することが良いのではないか。

委 員
ふるさと納税件数が、９０３件から６３６件に減少していることに対し、どのように判断しているのか。ふるさと納税制度が変わり、寄附額は全国的に増えているのではないのか。昨年度、返礼率が４割以下から３割以下に下がることについて、対応策を考えないといけないという議論になったところである。しかし、結果的に６３６件に減ってしまった。今年度は半年経過しているが、現状はどうなっているのか。
事務局
１件あたりの寄付額は増えているが、平成３０年度の寄附総額は減少している。
寄附額が減少した理由として、制度変更の影響が一番大きい。市民への返礼品提供が停止となり、返礼率も４割以下から３割以下に下がり、県外からの寄附も減少したため、全体的に寄附額が下がっている。しかし、今年度については、ふるさと納税新制度の運用が開始される前の５月に若干の駆け込み寄附があったため、現在のところ前年度を上回っている。
委 員
ＫＰＩのうち、観光入込客数やふるさと納税件数は、館林市を外にアピールするための大きな柱になるのではないかと思う。情報発信を強化しなければならない。
事務局
館林市の魅力度を高めることにより、移住・定住や交流人口の拡大を図り、館林に金を落としてもらい、地域振興、活性化を図ることで地方創生が成立するものと考えている。
⑵ 総合戦略アクションプラン事業の検証【資料 Ｐ．７～８】○意見等
委 員
移住相談会等で相談をされた方が実際に館林市に移住されたかどうか把握しているのか。
事務局
実際に移住者を把握することが難しい。そのため、平成３１年１月から市民課の窓口においてアンケートを取り始め、ある程度の移住者がいることを確認している。
住み心地が良いという意見もいただいているところである。

市民課アンケートの結果について、１月から８月まで約１０００人のデータによると、最も転入転出の動きが多いのが２０代で半数を占めている。次に多いのが３０代で、転入転出ともに２５％程度である。職業については、転入転出ともに会社員で約６５％を占めている。また、転入転出の主な理由は、仕事となっており、転入が５５％、転出が６０％となっている。内訳として、転勤が転入転出ともに３０～３５％、就職は、転入が２５％、転出が約３割となっている。そのほか、結婚は、転入が１６％、転出が１３％となっている。
また、日本人と外国人の転入転出の状況について、平成３０年９月から令和元年の９月までの状況を確認したところ、外国人は転入超過、日本人は転出超過という結果となった。外国人の転入超過が２８６人、日本人の転出超過が２７０人で、海外の労働条件の緩和によって外国人が増えているのではないかと想定される。
委 員
民間事業所において、外国人労働者が増えていることを実感する。しかし、館林市の約２８０人の外国人の転入超過というのは、イメージとして少ないと感じている。館林市に住まずに近隣自治体に住んでいるということなのか。
⑶ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）事業の検証【資料 Ｐ.９】
○意見等
委 員
つつじが岡公園の入場者数について、今年のゴールデンウィークは花のいい時期に重なったはずが、観光客が分散したという分析でよいのだろうか。麺－１ＧＰも同時期に開催されたため、もう少し詳細な検証が必要であると思われる。
事務局所管部署においても今回の結果を重く受け止めており、来年度に向けて効果検証を行っているところであると思われる。
委 員
外国人に向けて、つつじが岡公園のＰＲ活動をしているのか。
事務局
台湾をターゲットにした誘致活動を行っている。観光会社向けにＰＲしたり、館林市観光協会が直接現地に行って観光ＰＲを行ったりしている。また、ＳＮＳでもＰＲを行っている。

委 員
ＳＮＳによるＰＲは、外国人向けのＳＮＳなのだろうか。外国人はインターネッ
トで情報収集をしており、京都を訪れる外国人も今では紙媒体の観光情報を持っていない。
やはり認知度という意味では、海外では基本的に日本のことを知らない。東武鉄道沿線の場合、川越にしても、日光にしても、外国人は「どうやって行くのか、何があるのか」という点では認識がないため、効果的にＰＲすることで認知度が跳ね上がることもある。実際に、スカイツリーでさえも、東京タワーと比較して世界でも認知度が低いので、高めていくことが重要である。外国人向けのＳＮＳも専用サイトで発信していくことが重要である。東京に来てから館林を旅行プランに入れてもらうことは難しいので、旅前に告知してプランに入れてもらうことが重要である。
日光でさえも旅前に告知していかないと難しい状況である。
事務局
日本遺産についても、文化財の保護・保全・利活用とオリンピック・パラリンピックを見据えてインバウンドに取り組んでいくものである。その意味で、城沼、茂林寺沼、多々良沼の里沼の日本遺産の登録については、インバウンド開拓も含めて実施しているところであり、ＳＮＳの取組も実施事業に含まれているものであり、活性化につなげていけるように取り組んでいきたい。
⑷ 次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について【資料 Ｐ．１０～１２】
資料のとおり⑸ 意見交換
特になし
⑹ その他
特になし

令和元年度 第１回 まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会

次 第日 時 令和元年９月２７日（金）午後２時から場 所 館林市役所３０１会議室

１ 開会

２ あいさつ３ 自己紹介４ 議

題⑴ 総合戦略の検証について
ア 総合戦略ＫＰＩの進捗状況報告
イ 総合戦略アクションプラン事業の検証
ウ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）事業の検証⑵ 次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

５ 意見交換６ そ の 他

７ 閉会

地方創生人口データ〇人口人口推移（人）

H24

H25

H26H27H28H29

H30

77,631

77,121

76,642

76,667

76,10275,42074,993

人口推移（人）78,00076,00074,00072,000
H24

H25

H26H27H28H29H30（出典：群馬県人口動態統計概況）〇自然増減（出生数と死亡者数の差による自然増減）
H24
自然増減（人）H25-207

H26-282

H27-237

H28-312

H29-348

H30-420-454

自然増減（人）100-100H24H25H26H27H28H29H30-300-500（出典：群馬県人口動態統計概況）
H24
合計特殊出生率

H251.41

H261.29

H271.45

H281.42

H291.341.35

合計特殊出生率
1.5
1.41.31.2
H24

H25

H26

H27H28H29（出典：群馬県人口動態統計概況）

1

H24

H25

出生数（人）

H26595

H27518

H28552523

H29480H30470416

出生数（人）
600
550
500
450
400
H24

H25

H26

H27H28H29H30（出典：群馬県人口動態統計概況）
H24
婚姻数（件）

H25364

H26369

H27352

H28329H29312

H30292272

婚姻数（件）
400
350
300250200
H24H25H26H27H28H29H30（出典：群馬県人口動態統計概況）〇社会増減（転入者と転出者の差）
H24
社会増減（人）-265

H25H26-305

H27-199

H2862H29-233-135

社会増減（人）
2000H24H25H26H27H28H29-200-400（出典：RESAS 「人口増減」）
H24

H25H26H27H28H29

転入

2,357

2,320

2,472

2,801

2,312

2,554

転出

2,622

2,625

2,671

2,739

2,5452,6892

館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略
１

効果検証について検証について総合戦略の推進及び効果検証の実施については、次の考え方により取り組んでいきます。
７ ＰＤＣＡサイクルの確立・運用
７－１ ＰＤＣＡサイクル
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｃｈｅｃｋ－Ａｃｔｉｏｎの略称。
Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Ｐｌａｎ－Ｄｏとして効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Ｃｈｅｃｋとして地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Ａｃｔｉｏｎとして検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版総合戦略の改訂を行うことが求められます。
７－３ 効果検証の重要性
地方版総合戦略の取組を推進するに当たっては、ＫＰＩの進捗状況を確認するとともに、外部有識者を含む検証機関や議会等による検証を実施して、定期的、多角的な評価を行い、ＫＰＩが計画どおり進捗していない場合には、その要因を分析し、取組を進める中で生じている課題を具体的に把握することが重要です。
さらに、評価結果を踏まえて、ＫＰＩの修正等の必要な見直しを地方版総合戦略に反映させていくことで、取組の安定的な継続及び更なる発展が促され、より効果的な地方版総合戦略の推進につながっていきます。
７－４ 外部有識者の参画
総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保すると同時に、検証を踏まえた事業の見直しの効果を高めるため、行政の中だけで行うのではなく、外部有識者等の参画を得ることが重要です。
＊地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和元年６月 内閣府地方創生推進室）より

この方向性を受け、本市においても、各施策について総合計画との整合を図るとともに、定期的に取組内容を検証・改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立します。
なお、検証にあたっては、有識者や専門機関によって組織された「館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」や「総合計画審議会」などから意見を伺います。

3

２

館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会
本市の産業界、経済界、金融界、メディア界等の有識者によって構成される組織。
任期は、平成２８年８月から令和３年３月までとします。

３

検証時期
毎年９月末までに「まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」での検証を行うこととします。
○平成２８年度
第１回 ８月２５日（木）午前１０時～午前１１時３０分
・概要説明（人口ビジョン・総合戦略説明／検証方法説明）、意見交換等
第２回 ９月２６日（月）午前１０時３０分～正午
・効果検証、意見交換等○平成２９年度
第１回 ９月２１日（木）午後２時～午後３時３０分
・効果検証、意見交換等○平成３０年度
第１回 ９月１９日（水）午後２時～午後４時
・効果検証、意見交換等○令和元年度
第１回 ９月２７日（金）午後２時～午後４時（予定）４

検証する項目
検証にあたっては、平成３１年度（令和元年度）を評価基準とした総合戦略の数値目標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））の進捗状況や、前年度に実施した特徴的な事業についてご意見を伺う予定です。

５

検証方法「まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」で検証（確認・意見交換等）を行った結果を庁内にフィードバックし、事業の見直しや改善につなげていきます。

Plan

計画・予算編成

Do事業の実施○館林市総合戦略
・計画と連動した予算編成
・交付金の事業計画

・目標数値の達成に向けて効果的な事業を実施
・交付金事業の適切な執行

ActCheck

改善・検証のフィードバック
・取組方針、事業計画の改善
・時代の変化に対応

検証・評価・各目標・指標の達成度を把握
・各事業の実績確認・検証（内部及び外部）

4

総合戦略 重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧（令和元年８月現在）
基本目標／基本的方向

成果指標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）

出典・根拠

基準値

H29年度実績値

H30年度実績値

目標値

単位

達成状況

33,512（H24年度） 33,192（H28年度）

33,192（H28年度）

33,000（H31年度）

人○

基本目標1 地方における安定した雇用を創出する

民営事業所従業者数

経済センサス【基本的方向１】
農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

認定農業者数農業振興課

185（H26年度）

251

251260（H31年度） 経営体○

農用地利用集積面積

農業委員会

685.1（H26年度 ）

738.9

810.4

750（H31年度）

ha○

累計10（H27～31年度）

件○

企業立地件数【基本的方向2】
企業誘致の促進や地元企業への経営支援

商工課（工場立地動向調査）

2（Ｈ26年度 ）1（累計5）

1(累計6）

事業所数（製造業）

商工課（経済センサス）

496（H24年度）

435（H28年度）

435（H28年度）

496（H31年度） 事業所

×

事業所数（小売業・卸売業）

商工課（経済センサス）

951（H24年度）

892(H28年度）

892(H28年度）

951（H31年度） 事業所

×

産業政策課（ﾊﾛｰﾜｰｸ業務月報）

1.08（H26年度）

2.11

2.42

1.10（H31年度）

倍○

従業員一人当たりの付加価値額

商工課（工業統計調査）

995（H24年度）

969

951

995（H31年度）

万円

×

創業塾受講後の市内起業件数

商工課

1（H26年度）

3（累計10）7(累計17）

累計5（H27～31年度）

件○

空き店舗の利活用件数

商工課

1（H26年度）

5（累計11）

2（累計13）

累計5（H27～31年度）

件○

1,639,517（H26年度）

1,711,420

1,624,749

1,800,000（H31年度）

人

×

累計10（H28～31年度）

品○

有効求人倍率【基本的方向3】
産業の振興と創業支援【基本的方向4】
観光産業の振興と交流人口の増大

観光入込客数

つつじのまち観光課（観光入込客数調査）

土産品認定数

つつじのまち観光課―（H26年度）

0（累計9）

0(累計9）

基本目標2 地方への新しい人の流れをつくる

社会増減数

住民基本台帳人口移動報告△265（H25年）

△276

△7

△155人（Ｈ31年）

人○【基本的方向1】
館林の「食」文化の魅力発信

新たな食イベントの実施

館林市―（H26年度）00

累計１（H27～31年度）

事業△

65,000（H26年度）

80,000－（未開催）

90,000（H31年度）

人－【基本的方向2】
シティプロモーションの推進【基本的方向3】「移住・定住」の促進

基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本的方向1】
結婚を希望する人への支援

食のイベント（麺-１グランプリ）入場者数

商工課（商工会議所）

東京都でのPR活動回数

企画課―（H26年度）

2（累計5）

2（累計7）

累計5（H27～31年度）

回○

移住定住の相談人数

企画課―（H26年度）

6（累計13）18（累計31）

累計50（H27～31年度）

人○

ふるさと納税件数

企画課

10（H26年度）

903

636

2,000（H31年度）

件○

３世代同居等の支援により移住した人数

商工課―（H26年度）

7（累計13）8（累計21）

累計40（H28～31年度）

人○

市公式ツイッターのフォロワー数

秘書課

550（H29年度）

5501,075

1,000（H31年度）

人○

利活用可能な空き家の利活用割合

建築課―（H26年度）

0010（H31年度）％△

合計特殊出生率

群馬県人口動態調査

1.45（H26年度）

1.35

1.35（H29年）

1.55（H31年度）

―

×

婚姻数

群馬県人口動態調査

352（H26年度）

292

292（H29年）

360（H31年度）

件

×

婚活マナー講習会参加者

企画課―（H26年度）

060（累計60）

累計200（H28～H31年度）

人○

婚活イベント参加者数

企画課―（H26年度）

59（累計218）

77（累計295）

累計200（H28～31年度）

人○

婚活イベントによる成婚数

企画課―（H26年度）

1（累計3）

0（累計3）

累計20（H28～31年度）

件

○

健康推進課

41.9（H29年度）

41.9

58.2

80（H31年度）％○【基本的方向2】
妊娠・出産を希望する人への支援

子育て支援モバイルサービス登録率
出生数

住民基本台帳関係年報調査569（H26年度）

488

448

620（H31年度）

人

×【基本的方向3】
子育て支援ファミリー・サポート・センター事業活動件数

こども福祉課（市民生活と福祉）

183（H26年度）

994

1,150

440（H31年度）

件○

病児・病後児保育事業の利用児童数

こども福祉課（市民生活と福祉）

404（H26年度）

336

282

1,100（H31年度）

人

×

都市データパック（東洋経済）

273（H26年版）

406

442

200位以内（H31年版）

位

×

財政課

―（H26年度）

100

100

100（H31年度）％○

都市計画課―（H26年度）―

100

100（H31年度）％○

10（H31年度）％

再掲

基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ると住みよさランキング
ともに、地域と地域を連携する【基本的方向1】
社会変化に対応したまちづくり

公共施設等総合管理計画の策定【基本的方向2】
空き家・空き店舗の利活用（再掲）利活用可能な空き家の利活用割合

建築課―（H26年度）

00（再掲）空き店舗の利活用件数

商工課

1（H26年度）

5（累計11）

2（累計13）

累計5（H27～31年度）

件

再掲

282,132（H26年度）

257,176

261,661

300,000（H31年度）

人

×【基本的方向3】
活気があり利便性の高い生活圏の形成

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定

路線バスの年間利用者数【基本的方向4】
健康づくりの推進「週１回以上運動する」スポーツ実施率【基本的方向5】
地域連携による消防・防災の充実

安全安心課
スポーツ振興課

46.9（H26年度）

44.2

45.5

60（H31年度）％

×

高齢者の就業割合

国勢調査

21.1（H22年度）

22.86（H27年度）

22.86（H27年度）

22（H32年度）％○

自主防災組織のある行政区の割合

安全安心課

87.9（H26年度）

90.9

90.9

100（H31年度）％○防災士の資格取得者数（補助制度活用）

安全安心課

25（H26年度）

10（累計57）

0(累計57)

累計65（H31年度）

人○※出典元の集計結果公表の時期により現時点で把握できない数値は、把握できる最新年・年度の値を記入してあります。
【指標の達成状況について】（1）○ ・・・ 目標達成に向けて順調に推移している指標 （2）× ・・・ 目標値を達成しておらず、基準値を下回っている指標 （3）△ ・・・ 基準値から変更のない指標 （4）― ・・・ 出典元となる統計調査等の集計年次でなかった指標
5

事業19
基本目標

Ⅱ．地方への新しい人の流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

1. 東京圏居住者への情報発信※Ⅱ.3.1・2に再掲

東京都でのPR活動回数（回）

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2（H28年度）現状値

5（H28年度）

現状値

1,244（H28年度）

目標値

5（H31年度）

目標値

50（H31年度）

目標値

2,000（H31年度）

担当課

企画課

19. まちひとしごと創生推進事業（東京圏での情報発信事業）○必要な対応事業目的

本市は豊かな自然に囲まれており、東武鉄道や東北自動車道により東京圏へのアクセスが便利であるため、東京圏のベッドタウンとしての機能も果たしている。そのことから、「移住・定住」を希望する人に情報提供をすることにより、移住者・定住者の増加を図り、本市の社会減に歯止めをかけることを目的とする。
（参考）社会増減数
・平成27年度 5人
・平成28年度 △241人

東京都の「ぐんま暮らし支援センター」及び「ぐんまちゃん家」等で本市への移住相談会を実施し、ＵＩＪターンのための情報提供及び相談や、本市に関するＰＲを行う。
・「暮らし」に関する情報提供
・「子育て」に関する情報提供
・「しごと」に関する情報提供 等

事業概要○実績と今後のアクション

取組内容

平成27年度以降の実績
・移住相談会実績
平成27年度 1回（2人）
平成28年度 2回（5人）
平成29年度 2回（6人）

平成30年度・移住相談会実施

事業費（予算）95

6

平成31年度・移住相談会実施千円

95千円

まちひとしごと創生推進事業（東京圏での情報発信事業）について
１

平成30年度の取組実績⑴

東京圏での情報発信
・ぐんま暮らしセンター（東京都千代田区）、ぐんまちゃん家（東京都中央区）⑵

移住相談会への参加
移住相談会

⑶

日時

場所

来場者数

相談件数

（全体）

(館林市)

オールぐんま暮らしフェア2018

H30.10.21 東京交通会館

121組 155人

10組 11人

ぐんま暮らし相談会

H31.3.3

38組 58人

5組 7人

東京交通会館

ふるさと回帰支援センターへの会員登録：平成31年2月27日登録
・ふるさと回帰支援センターセミナースペースを活用したイベントの開催やウェブサイトを通じた移住情報の発信

２

３

重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標

基準値

実績値

目標値

（KPI）

（平成26年度）（平成30年度）（平成31年度）

東京都でのＰＲ活動数

0回

2回（累計7回）

累計5回

移住定住の相談人数0人

18人（累計31人）

累計50人

令和元年度（平成31年度）の主な取組⑴

移住・交流推進機構（JOIN）への会員登録：令和元年6月13日登録
・ウェブサイト「ニッポン移住・交流ナビ」（URL：https://www.iju-join.jp/）による自治体紹介ページの掲載（自治体情報、移住支援制度の紹介）⑵

移住パンフレット『たてばやし暮らし手帖』の作製⑶

移住相談会の市単独開催「たてばやし暮らし相談会～東京からちょっと離れたゆとり暮らし～」
日時：令和元年6月22日（土）12:30～15:30
場所：東京交通会館（東京都千代田区）
内容：トークセッション、制度紹介、個別相談
来場者数：9人、相談件数：3人⑷

移住相談会への参加（予定）「地域体験見本市～オールぐんま暮らしフェア2019～」
日時：令和元年11月24日（日）11:00～17:00
場所：東京交通会館、有楽町駅前広場
内容：県内市町村個別相談、セミナー、県産品の試食・販売等7平成３０年度

１

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る事業について

事業名世界に誇る「つつじ」の名園を中心とした交流人口拡大事業
2

事業期間
平成２９年４月～平成３２年３月

3

事業概要
・環境の変化に応じたつつじ古木群の保護育成と開花保持
・公園の景観を良くすることによる魅力向上
・外国人を含む観光旅行者への幅広い情報発信及び受入体制の強化
・つつじ映像学習館のコンテンツ増強
・多様なニーズに対応した満足度の高い公園づくり

4

事業費及び寄附額・件数
年度

事業費（円）（内訳）
寄附額（円）・件数（件）

市一般財源（円）

平成29年度

6,735,993

4,800,000（19）1,935,993

平成30年度6,186,073

5,200,000（15）986,073

平成31年度

24,615,000（合計）

37,537,066

ーー

10,000,000（34）2,922,066※事業費（平成29・30年度：実績額、平成31年度：計画上の見込み額）
5

寄附額分の事業費（内訳）
平成30年度

事業費（円）

報酬49,800 つつじ保護育成対策委員会委員報酬

旅費120,760 外国人誘客キャンペーン参加等

需用費

3,941,913 消耗品（薬剤・肥料）、外国語パンフレット作製等

委託料

6

内容

54,000 つつじが岡ふれあいセンター企画展

工事請負費2,019,600 マツ剪定、フリーWiFi設置工事（合計）

6,186,073

重要業績評価指標（KPI）
つつじが岡公園の有料入園者数
年

月

目標値

実績値

申請時

Ｈ２８．５

93,828人

93,828人

平成29年度

Ｈ３０．５

105,000人

110,741人

平成30年度

Ｈ３１．５

125,000人

85,294人

平成31年度

Ｈ３２．５

150,000人－8次期「館林市まち・ひと・しごと総合戦略」について

１ 総合戦略と総合計画の一体化について
総合戦略とは、急速に進む少子高齢化と人口減少に的確に対応し、東京一極集中を是正し、市が将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるための計画である。
一方、総合計画は、市の最上位計画で、地域における総合的かつ計画的な運営を図るための計画である。
市の将来を展望するにあたっては、人口減少・少子高齢化は市政運営における重要な課題であり、また、持続可能なまちづくりは市政運営の基本的な考え方であるが、これは、総合戦略、総合計画に共通した考え方である
このため、総合戦略は個別に策定するのではなく、総合計画と一体的に策定することとする。

２ 「館林市まち・ひと・しごと総合戦略」の延長について
現行の「館林市まち・ひと・しごと総合戦略」の計画期間は、平成２７年度から平成３１年度（令和元年度）である。また、第五次総合計画（後期）の計画期間は、平成２８年度から令和２年度までで、現在、令和３年を始期とする第六次総合計画を策定中であり、１年間の差異が生じている。
このため、現行の総合戦略を１年間延長し、第六次総合計画と一体化を図るものとする。

【一体化・延長のイメージ】

第五次総合計画・後期（Ｈ２８～Ｒ２） 第六次総合計画・前期（Ｒ３～Ｒ７）
一体化
（１年間）
総合戦略（Ｈ２７～Ｒ１）

延長9

次期総合戦略（Ｒ３～Ｒ７）

３ 成果指標及びＫＰＩについて
すでに現在の総合戦略に設定している成果指標及びＫＰＩについては、同指標を１年間延長するものとする。ただし、目標値については、すでに達成している指標等があるため、個別に検討する。
例えば、５年間の累計目標ですでに達成したＫＰＩについては、１年間の目標値の再設定を行う必要があるが、逆に、未達成の場合は引き続き当初設定の目標値を目指すこととする。
また、社会増減数など、単年度ごとに数値が変動するＫＰＩについても、引き続き当初設定を目標値とする予定。
このように、ＫＰＩごとに、目標値の見直しを図り、１年間の延長を図る。

４ 総合戦略アクションプランについて
総合戦略アクションプランについては、1 年間の延長を図る。
なお、総合計画と総合戦略の一体化を図った後は、アクションプランについても総合計画実施計画書との一体化を図る予定。

５ 総合計画審議会について
総合計画と総合戦略の一体化を図るため、現在、総合戦略検証委員としてご協力いただいている各団体の方々には、総合計画審議会の委員として計画の策定に参画していただく予定。
⑴ 総合計画審議会
・総合計画審議会条例に基づく審議会
・組織：委員５０名以内で組織し、市議会議員１０人以内、知識経験を有する者４０人以内で構成する。
・報酬 ８,３００円／日⑵ 所掌事務・市長の諮問に応じ館林市総合計画に関する事項について調査及び審議し答申する。
・５つの部会に分かれ審議。
「安全と環境の部会」「福祉と健康の部会」「子育てと学びの部会」「経済と都市の部会」「行政経営の部会」

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⑶ スケジュール
令和元年１１月：第１回審議会開催
全体又は部会による審議会を開催（予定４～５回）
令和２年 ８月：答申
令和２年１２月：第六次総合計画を市議会へ上程、議決⑷ 総合戦略の検証
総合戦略検証委員会については、これまで同様、総合戦略部分について毎年検証していただく予定⑸ その他
・１０月中に現検証委員会の各団体様に、総合計画審議会への参画について選出を依頼予定。

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