平成１１年７月３０日
中国電力株式会社「上関原子力発電所（１，２号機）環境影響評価準備書（環境影響調査書）に対する意見の概要と事業者の見解」の提出について

上関原子力発電所（１，２号機）環境影響評価準備書（環境影響調査書）につきましては，本年４月２７日に資源エネルギー庁に提出し，翌２８日から６月２８日までの間，地元の皆さまのご意見を把握しました。
その後，取りまとめを行っておりましたが，本日，当社は「上関原子力発電所（１，２号機）環境影響評価準備書（環境影響調査書）に対する意見の概要と事業者の見解」を環境影響評価法第１９条に基づき山口県知事及び上関町長に送付するとともに，併せて同書類を電気事業法第４６条の１２に基づき通商産業大臣に届け出ました。
なお，上記書類につきましては，本日以降，当社の原子力ＰＲ館「海来館」（上関町）及びエネルギア原子力情報コーナー（広島市，鹿島町）で閲覧していただけるようにしております。
「意見の概要と事業者の見解」の概要は次のとおりです。

１．環境影響評価準備書（環境影響調査書）の周知について項目
環境影響評価準備書(環境影響調査書)の縦覧
説明会の開催内容
・期間：平成11年4月28日（水曜日）～5月28日（金曜日）(1ヶ月間)
・縦覧者数：184名（縦覧者名簿記載者数）
・平成11年5月7日（金曜日）～6月11日（金曜日）・実施回数：80回
・出席者数：2,398名

２．環境影響評価準備書（環境影響調査書）に対する意見の把握について
項目

内容

提出期間

・平成11年4月28日（水曜日）～6月28日（月曜日）
平成11年4月28日（水曜日）～6月11日（金曜日)
資源エネルギー庁「環境影響調査及び環境審査に伴う地元住民等への周知等の措置要綱」に基づく意見提出期間
平成11年6月13日（日曜日）～6月28日（月曜日）
環境影響評価法に基づく意見提出期間

意見の総数

・1,323件 （内訳） 文書での意見 ：726件（299通）
説明会での意見 ：597件

３．環境影響評価準備書（環境影響調査書）に対する主な意見について項目

意見数

主な意見該当
意見数

大気関係
海域関係

自然関係その他環境関係

手続き関係

安全関係

その他一般事項関係

合計

2 ・大気汚染による環境への影響はどうか。

2268 ・スナメリの記載が全くないが，どの様に考えているのか。

97

・温排水による海生生物・漁業への影響はどうか。

73

・温排水の拡散予測範囲の精度・妥当性はあるのか。

53

27 ・貴重な陸生生物の評価があいまいなのではないか。

15・発電所建設により景観が壊されるのではないか。

9143 ・祝島を無視した原発計画は許せない。祝島は原発による影響は全くないのか。

60

・環境影響への予測と評価は簡単な実験モデルによるものと理論的な予測によるだけで単に影響が少ないと断じているに過ぎない。

18

・調査書に書かれている魚種はデタラメではないか。

17153 ・調査書に放射能や地震などの記述がないので不備である。

93

・今後の立地スケジュールはどうなるのか。

20

・アセス法施行前の駆け込み提出ではないか。

17169 ・放射能による影響が不安である。

62

・原発事故が起きればどうなるのか。

33

・地震や活断層について不安であり，調査を実施すべきである。

34

561 ・上関原子力発電所の必要性について（需給バランス，地球環境問題，地点選定理由等）

86

・祝島の住民の気持ちを無視している。原発は反対である。

62

・未取得地はどうするのか。

55

1,323以上(参考)
上関原子力発電所（１，２号機）環境影響評価準備書（環境影響調査書）に対する意見の概要と事業者の見解

参考

上関原子力発電所（１，２号機）環境影響評価準備書（環境影響調査書）に対する意見の概要と事業者の見解 [抜粋]

ご意見
１－(2)海域関係⑥ 海洋生物について，スナメリの記載が全くありませんが，どの様に考えておられますか。
（他に同趣旨のご意見79件）

１－(5)手続関係① 原子力発電所の根本的問題である
放射能や地震などによる事故，人為ミスによる事故の影響について，記述が全くありませんが，この調査書では一般工場と同じではないですか。原子力発電所には目に見えない危険な放射能を出し続け，人間の生命に重大な影響があるのに，調査項目に漏れているので調査項目に入れるべきです。
（他に同趣旨のご意見85件）
１－(7)その他一般関係① 立地の目的は地球環境の温暖化防止だと宣伝されておりますが，果たして電力の需要がその原因でしょうか。む
しろ車の排ガスの方が問題だと思います。そのことを併せて考えたとき果たして今以上に原発を作る必要があるでしょうか。政府は政策として多方面から省エネに取り組んでおり，その推進の成果や少子化による人口の減少に伴い電力消費は減少傾向に転じると思います。車の排ガス規制の政策も実施されるであろうし，そのような現状の中で，むしろ安全とは言い切れない原発の事故による地球汚染の方がはるかに危険であり地球を一気に破滅へと導くと思います。
（他に同趣旨のご意見3件）

当社の見解⑥ 当社が平成7年度に実施した現地調査ではスナメリは確認されなかったこと，また，山口県の天然記念物や学術上貴重な海生生物に関する文献調査においても，周辺海域におけるスナメリの記述が確認されなかったことから，
環境影響評価準備書（環境影響調査書）にスナメリを記述しておりません。
なお，新聞報道等を踏まえスナメリの生息環境について実施した文献調査によれば，スナメリは水温，塩分の大きな季節変動に耐えられ環境耐性が強いといわれている。また，スナメリの餌であるアジ，イワシ，コノシロ，イカナゴ等については広温性であること等から，温排水による影響は少ないものと考えております。
今後は，現地調査を相応の期間実施するとともに，引き続き幅広く文献調査を行い検討してまいりたいと考えております。

① 環境影響評価準備書（環境影響調査書）は，通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」（昭和52年7月）に基づき作成しております。
また，平成11年6月12日に施行された環境影響評価法においても放射能や安全性の問題を取り扱うことにはなっておりません。
なお，放射能や安全性の問題につきましては，通商産業省が主催する第一次公開ヒアリングで当社から説明させていただくほか，電源開発調整審議会後に，当社から提出する原子炉設置許可申請書に記載し，それに対して国による厳格な安全審査が行われます。

① 日本におけるＣＯ２排出量のうち，電気事業者が排出する量は全体の25％程度，運輸部門（自動車・鉄道等）が排出する量は20％程度となっております。電気事業としましては，2010年(平成22年)時点での発電電力量当たりのＣＯ２排出量を1990年レベルよりも20％程度低減することを目標に掲げ努めており，平成10年6月の総合エネルギー調査会の長期需給見通しにおいても発電過程でＣＯ２を出さない原子力の有効性が確認され，2010年において4,800億kWh，6,600万kW～7,000万kWの開発が必要との目標が掲げられております。
電力需要につきましては，政府経済見通しなど，至近年の需要動向や経済動向を反映させるとともに経済審議会などの中長期的な経済見通しも検討の上，策定しております。
今後の中国地方の電力需要につきましては，最近の状況に見られますように，素材産業等の不振を背景に産業用需要は低めの伸びにとどまるものの，中長期的には家電機器の普及率拡大，エネルギーの電力シフトなどにより，生活関連需要を中心に緩やかながらも増加が続くものと考えております。
このように，着実な増加が見込まれる電力需要に対して，長期的なエネルギーの安定確保・コスト低減・地球環境問題への対応等から，原子力をはじめとするバランスのとれた電源開発を進めていく必要があると考えております。
特に，当社は原子力比率が低いことから，供給安定性，経済性，環境保全の面ですぐれた原子力発電の開発を最重要課題として取り組んでおり，バランスのとれた電源構成とするため，上関1，2号機の開発は必要不可欠であると考えております。
また，原子力発電所では多重防護の考え方に立って設備面での安全対策を講じるほか，運転員の教育を定期的に行うなど安全確保に最大の努力を払っておりますので，地球環境に影響を及ぼすような事故は起こらないものと考えております。