2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

第158回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）●主要な事業内容●主要な事業所●業務の適正を確保するための体制●業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要●剰余金の配当等の決定に関する方針●連結株主資本等変動計算書●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表
第158期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)

松竹株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定にもとづき、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面には記載しておりません。

また、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知● 主要な事業内容（2024年2月29日現在）①映像関連事業
・劇場用映画の製作・売買・配給・興行

・劇場売店の運営

・テレビ映画の制作・販売

・BS・CS・CATVのソフト製作・編集・放送

・映像版権許諾

・ビデオソフトの製作・買付・販売

・音楽著作権の利用開発・許諾②演劇事業
・演劇の企画・製作・興行

・俳優・タレントの斡旋

・舞台衣裳の製作・売買・賃貸

・演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売③不動産事業・所有不動産の賃貸

・不動産の管理・清掃④その他の事業・プログラムの製作・販売

・キャラクター商品の企画・販売

・配信コンテンツの企画・制作●主要な事業所（2024年2月29日現在）①

本社・支社・営業所＜当社＞本社

東京都中央区築地四丁目1番1号
関西支社（大阪） 九州営業所（福岡）＜子会社＞【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】本社

東京都中央区築地四丁目1番1号【松竹ブロードキャスティング株式会社】

東京都中央区築地四丁目1番1号

本社(注)九州営業所は2024年2月29日をもって閉所しました。

－1－

主要な事業内容

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知②映画劇場＜子会社＞【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】

北海道

札幌シネマフロンティア（4）神奈川

MOVIX橋本（9）宮 城

MOVIX仙台（10）静 岡

MOVIX清水（9）茨 城

MOVIXつくば（9）愛 知MOVIX三好（12）栃 木

MOVIX宇都宮（10）〃群 馬MOVIX伊勢崎（10）京 都

MOVIX京都（12）埼 玉

MOVIXさいたま（12）大 阪

なんばパークスシネマ（6）ミッドランドスクエア シネマ（5）〃MOVIX三郷（12）〃大阪ステーションシティシネマ（6）〃MOVIX川口（9）〃MOVIX堺（12）千 葉

MOVIX柏の葉（10）〃MOVIX八尾（12）東 京

丸の内ピカデリー（3）兵 庫

MOVIXあまがさき（11）〃新宿ピカデリー（10）鳥 取

MOVIX日吉津（6）

〃

東劇

岡 山

MOVIX倉敷（10）〃MOVIX亀有（10）山 口

MOVIX周南（7）〃MOVIX昭島（12）熊 本

熊本ピカデリー（10）神奈川横浜ブルク13（3）合計 29サイト 252スクリーン （ ）内はスクリーン数又は持分スクリーン数（注）MOVIX八尾は、2023年8月15日より、台風の被害のため休館しております。

③当社の演劇劇場
東 京

歌舞伎座

京 都

南座

〃

新橋演舞場

大 阪

大阪松竹座

④賃貸ビル他＜当社＞

東 京

歌舞伎座タワー

東 京

浅草六区松竹ビル〃

築地松竹ビル神奈川

松竹ショッピングセンター

〃

東劇ビル

京 都

京都松竹阪井座ビル〃

銀座２丁目松竹ビル〃

銀座２丁目松竹ビル ANNEX〃

有楽町マリオン

大 阪

大阪松竹座

〃

新宿松竹会館

福 岡

博多STビル〃

松竹倶楽部ビル〃

松竹京都撮影所〃

京都松竹座ビル（注）2023年10月20日に銀座２丁目松竹ビルおよび銀座2丁目松竹ビル ANNEXを取得しました。

－2－

主要な事業所2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知●業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1．取締役および使用人は、「松竹グループミッション・ビジョン」「松竹グループ行動規範」「取締役、上席執行役員服務規律規程」「従業員就業規則」に基づき、その職務の執行にあたり法
令、定款および企業倫理の遵守につとめる。
2．社内コンプライアンス体制の整備の一環として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、定期的に開催する。不祥事、事故発生時の報告は同委員会に集約され、対策を講じる。
3．｢松竹グループ内部通報規程｣ に基づき、ヘルプラインを設置し、法令、定款および企業倫理違反
行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、グループとしての内部通報制度を運用する。
4．取締役会は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びに会社業務の適正を確保するための体制の整備を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行又は意思決定に関する文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」にその整理、保管および処理等の取り扱いに必要な基準を定め、情報の機密性、完全性、可用性を確保する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．｢松竹グループリスク管理規程｣ に基づき、リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する。
2．財務報告に重大な影響を与えるリスクについては、各部門による日常的モニタリングおよび「内部統制運用規程」に基づく内部統制評価によって適切に管理されるものとし、リスク管理委員会
は内部統制評価結果を検討した上で、取締役会および監査役会に報告する。

－3－

当社の体制および方針

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、取締役会を「取締役会規則」に基づき毎月1回以上開催し、業務執行の意思決定を行う。
2．業務執行に関する権限および手続については「職務権限規程」「稟議規程」に定めるものとする。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
1．｢内部統制運用規程｣ に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用および見直し等を行い、会社の健全化、効率化および公正化を図る。
2．｢内部監査規程｣ に基づき、内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、内部管理体制の適切性および有効性を検証し、その結果を取締役会長・取締役社長および監査役会に報告する。
3．当社取締役、当社グループ各社の社長は、各部門並びに各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立および運用について権限と責任を有する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は監査役を補助すべき使用人の任命、解任、人事異動、評価、賃金の改定その他については、監査役会の意見を聴取した上で、取締役はこれを尊重し、独立性を確保する。また、監査役を補
助すべき使用人は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
⑦当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制
1．当社グループの取締役および使用人は当社の業務および経営における重要な事項については、監査役会に報告することとする。また監査役会はいつでも必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
2．当社は、当社グループの取締役および使用人が監査役会へ当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

－4－

当社の体制および方針

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1．監査役会は、社長および会計監査人と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題および監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。また、監査役会が必要と認めたときは社長と協議の上、特定事項について関係各部署に対して、監査への協力を求めることが出来る。
2．監査役会は、必要に応じて独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）から監査業務に関する助言を受けることが出来る。
⑨反社会的勢力を排除するための体制
1．企業の社会的責任として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断する旨を「松竹グループ行動規範」に明記し周知徹底を図る。
2．反社会的勢力からの不当要求や、会社に利益となる商取引を持ちかけられたとしても、毅然とした態度で対応のうえ断固拒絶し、仮に不当要求等がなされた場合は、個人で対応することなく会社組織として警察や弁護士、外部の専門機関と連携して対応する。

－5－

当社の体制および方針

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知●業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、前記「業務の適正を確保するための体制」に掲げた内部統制の施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、その運用状況について重要な不備がないかモニタリングを適宜行っており、その結果をリスク管理委員会に年２回報告しております。
また、管理部門・内部監査室・グループ企画室が中心となり、当社および当社グループ各社に対してコンプライアンスについて周知徹底を行い、当社グループの内部統制の運用が有効に機能するよう努めております。

●剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。

－6－

当社の体制および方針

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2023年3月1日

至2024年2月29日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

資本剰余金

33,018

利益剰余金30,157

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

連結子会社株式の取得による持分の増減

自己株式13,576

株主資本合計

△1,46475,288

△414

△414

3,016

3,016

13

自己株式の取得
自己株式の処分

13

17

△18

△18

△0

△0

35

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当－－33,018

その他有価証券
評 価 差 額 金
11,42630

2,601

30,18717

16,178

その他の包括利益累計額
為 替 換 算退職給付に係る調 整 勘 定調 整 累 計 額
△63
△259

2,650

△1,447

その他の包括
利益累計額合計
11,102

77,938非支配株主持分91

純資産合計
86,482△414

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,016

連結子会社株式の取得による持分の増減13

自己株式の取得△18

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

5,312

－

13

5,326

7

5,333

5,312
16,739

－
△63

13
△246

5,326
16,4297
98

7,983
94,466－7－

連結株主資本等変動計算書

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱⑵ 主要な非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数 ９社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座、ＢＳ松竹東急㈱⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱松竹パフォーマンス
⑶ 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、SHOCHIKU (HONG KONG) LIMITEDは清算により非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算
日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。

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連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

４．重要な会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの⑵

市場価格のない株式等
デリバティブ
棚卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品……移動平均法による原価法
映像版権商品…………………………………………個別法による原価法
その他の商品…………………………………………先入先出法による原価法
製品・仕掛品…………………………………………個別法による原価法
原材料・貯蔵品………………………………………先入先出法による原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………３～50年
設備…………………………３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－9－

連結注記表

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会
計年度末における要支給額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
イ．映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。
劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャ
ラクター商品の販売による収入になります。興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。
映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知⑹

有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフ
ォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。これらは、放送プラットフォーム
事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。
ロ．演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。
演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。
ハ．不動産事業
不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。
不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年
３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産183百万円
繰延税金負債 9,561百万円
連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,409百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債310百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性
引当額1,809百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は689百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,544百万円から評価性引当額2,855百万円が控除されております。
⑵ 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は6,973百万円を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失839百万円を計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知⑵①

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確
実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（関係会社への投融資に関する評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,911百万円、関係会社に対する貸付金2,000百万円を計上しております。
⑵ 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。また、関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。なお、関係会社に対する貸付金2,000百万円については2024年3月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。詳細は、「連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社に対する貸付金の株式化の実施）」をご参照ください。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当企業グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費
用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,768百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会
計年度の税金等調整前当期純利益は839百万円減少しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券計⑵

84,618百万円

28,519百万円
20,446百万円
20,443百万円
69,409百万円

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,341百万円
16,761百万円
32,178百万円
53,281百万円

３．保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
（単位：百万円）
保証先

保証額

（従業員）
住宅資金他

1
合計

1

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
16,185百万円
借入実行残高4,871百万円
差引額
11,314百万円
５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械及び装置76百万円－ 15 －

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決⑵

議13,937,857株

株式の

配当金の総

１株当たり

種

額(百万円)

配当額(円)

414

30

類

2023年５月23日

普通

定時株主総会

株式

基

準

日

2023年２月28日

効力発生日
2023年５月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額414百万円② １株当たり配当額
30円
③ 基準日
2024年２月29日④ 効力発生日2024年５月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機
関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 16 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券37,74837,748

－

－

7,800

7,800

64,306

63,988△318

関連会社株式(2) 長期借入金（＊）（＊）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）デリバティブ取引に関する事項⑵ 長期借入金
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております（下記「デリバティブ取引」参照）。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。
（注２）市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等（＊1）2,734（＊1）非上場株式等は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-16項に基づき、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は369百万円であります。

－ 17 －

連結注記表

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

37,715－－37,715

－

33

－

33

37,71533－

37,748－ 18 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
株式
資産計
長期借入金
負債計

（注）

7,800

－

－

7,800

7,800

－

－

7,800

－

63,988－63,988－63,988－63,988

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,652百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

－ 19 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

64,313

当連結会計年度末残高

11,419

当連結会計年度末の時価

75,733

159,841（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
映像関連事業

演劇事業

その他
不動産事業

合計

(注)１

主要な財又はサービス
劇場運営

27,026

16,620－－43,646

映画配給

6,685

176

－

85

6,947

映像版権許諾

3,545

39

－

50

3,635

有料放送

3,254

－

－

－

3,254

その他

5,297

7,415

1,620

2,286

16,62045,81024,251

1,620

2,422

74,104

その他の収益 (注)２－

104

11,218－

11,323

外部顧客への売上高

45,81024,356

12,8392,422

85,428

顧客との契約から生じる収益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

－ 20 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報⑴ 映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラ
クター商品の販売になります。
映画興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で映画を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。
また、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売は購入者に該当の商品を引き渡す義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、商品が顧客に引き渡された時点としています。これは、顧客が商品の引き渡しを受けた時点で便益を享受するものであるためです。
映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾しております。
そのため、履行義務の充足時点は映画興行会社がライセンスを利用した時点としております。
これは、興行収入に基づくものであるためです。なお、映画配給収入は、映画興行会社と価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格が未確定の作品については、過去の取引実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積って算定しております。
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾し、当該ライセンス供与を行っております。
そのため、履行義務の充足時点については、ライセンスの許諾開始日としています。
これは、顧客が利用可能となった時点で便益を享受すると判断しているためです。
有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。
チャンネル加入者に対して番組を放送する義務を負っております。
履行義務の充足時点については、チャンネル加入者は契約期間にわたり充足されるものとしています。これはチャンネル加入者に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、当該加入は時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
⑵ 演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入です。
演劇興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で演劇を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。

－ 21 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,110

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,388

契約資産(期首残高)358

契約資産(期末残高)

4,325

契約負債(期首残高)

1,158

契約負債(期末残高)

1,463

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画
上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。
契約負債は、当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイント及び顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。前者は、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。後者は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,158百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,967百万円増加した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が305百万円増加

した主な理由は、前受金の受取りによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。

－ 22 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において288百万円であります。当該履行義務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。ポイントの有効期限は最終加算日から6ヶ月であることから、その大部分が1年内に認識されると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

6,868円61銭
219円56銭

重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社に対する貸付金の株式化の実施）
当社は2024年３月28日の取締役会において、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱に対する貸付金を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「ＤＥＳ」といいます。）することを決議しました。
１．増資の目的
ＢＳ松竹東急㈱の資本増強
２．ＤＥＳの概要
・ 実施額：2,000百万円
・ 引受株式 ：議決権のない優先株式
・ 実施日：2024年３月28日（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受け）
当社は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急株式会社の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．増資する持分法適用関連会社の概要(1) 名称

ＢＳ松竹東急株式会社(2) 所在地

東京都中央区築地一丁目13番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 橋本 元

(4) 事業内容

放送法に基づく衛星基幹放送事業－ 23 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

２．第三者割当増資の概要(1) 増資金額

2,000百万円(2) 払込期日

2024年４月23日(3) 増資する株式の種類

議決権のない優先株式(4) 増資前の当企業グループの持分比率33.3%(5) 増資後の当企業グループの持分比率

33.3%

３．翌連結会計年度の連結損益に与える影響額
議決権のない優先株式の引受けであるため、当企業グループの持分比率に変更はなく、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

－ 24 －

連結注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2023年3月1日

至 2024年2月29日）

資本剰余金

当期首残高

(単位：百万円)

株主資本

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本利
益 自己株式 株主資本
資本金 資
本
合
計
資
本 剰 余 金 固 定 資 産 固定資産圧 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
剰 余 金 合計 圧縮積立金 縮特別勘定 剰 余 金 合計
積 立 金
33,018 27,935
2,015 29,950
3,661
4,128
8,398 16,188 △1,013 78,144

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△27

固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩

4,128

27
△4,128－－－－

剰余金の配当

△414

△414

△414

当期純利益

4,008

4,008

4,008

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

17

17

17

4,100

△4,128

3,622

3,594

17

3,629

33,01827,935

2,032

29,968

7,762－

12,02019,782△996

81,773

11,36811,368

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩

純資産合計
89,512－－

剰余金の配当

△414

当期純利益

4,008

自己株式の取得△18

自己株式の処分

52
5,299

5,299

5,299

当期変動額合計

5,299

5,299

8,928

当期末残高

16,667

16,66798,441－ 25 －

株主資本等変動計算書

52

－

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△18

35

－

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
当期首残高

△18

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法

ロ 市場価格のない株式等
デリバティブ
棚卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品…………移動平均法による原価法
映像版権商品………………………………………………個別法による原価法
製品・仕掛品………………………………………………個別法による原価法
貯蔵品………………………………………………………先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
設備 ３～50年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑵⑶－ 26 －

個別注記表

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⑶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
⑸ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準⑴ 映像関連事業
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得
しております。
映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行
会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
⑵ 演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。
演劇事業のおける興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。

－ 27 －

個別注記表

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⑶

不動産事業
不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。
不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金⑶ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（純額） 9,409百万円
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将
来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円を控除しております。

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個別注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知⑵①

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業
績見込となります。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社への投融資に関する評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

⑵
①

関係会社株式14,310

関係会社に対する貸付金

7,058

上記に係る貸倒引当金

1,323

関係会社の借入金等に対する債務保証

396

債務保証損失引当金

380

関係会社事業損失引当金

169

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損
失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

－ 29 －

個別注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知③

重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の計算書類に与える影響
各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会
社株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。なお、関係会社に対する貸付金のうち2,000百万円については2024年3月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。詳細は、「計算書類 個別注記表 重要な後発事象に関する注記（関連会社に対する貸付金の株式化の実施）」をご参照ください。

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個別注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
関係会社株式計⑵64,761百万円

28,324百万円
20,204百万円
20,443百万円
422百万円
69,395百万円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済分を含む）
計

3,970百万円
48,940百万円
52,910百万円

３．保証債務下記の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等について保証を行っております。
（単位：百万円）
保証先

保証額（関係会社）㈱松竹映像センター

16

（従業員）
住宅資金他

1
合計

18

(注) 松竹撮影所に対する保証債務380百万円に対しては債務保証損失引当金を380百万円計上しております。
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,174百万円
6,889百万円
1,087百万円
205百万円－ 31 －

個別注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
14,545百万円
借入金実行残高
4,120百万円
差引額
10,425百万円
６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械及び装置76百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,342百万円
9,448百万円
237百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

120,408株－ 32 －

個別注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
株式・出資金評価減
棚卸資産評価減
棚卸資産処分損
減損損失
繰越欠損金
その他
小計

100
13
115
1,231
192
822
123
160
36
557
1,050
4,403
△1,809

評価性引当額計2,593

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
計△3,425△1,396△6,912△269△12,003

繰延税金負債の純額△9,409－ 33 －

個別注記表（単位：百万円）

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

連結注記表

収益認識に関

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名
称

住

所

議決権等の
資 本 金 事業の内容
所 有 割 合（百万円） 又 は 職 業
（％）

関

係

役員の
兼任等

事
の

内
業
関

容

取引金額
上 取引の内容 （百万円）
係

松竹マルチプ
東 京 都
子会社 レックスシア
中 央 区
タ ー ズ ㈱複合型映3,937 画館の開
発・運営

所有
直接
100.0％

役員
３名

映画の配給
及び建物の
賃貸

長期資金
の貸付
（注）３

関連
会社

東 京 都
㈱歌舞伎座
中 央 区

不動産
2,365
賃貸

（所有）
13.8
[7.4]
（被所有）
3.6

役員
２名

土地の賃借
土地及び建
物の賃貸

土地の
賃借
（注）４

関連
会社

BS松竹東急㈱

所有
間接
33.3

役員
１名

映像版権の
供給

資金の貸
付
（注）3

東 京 都
中 央 区

100

衛星基幹
放送

科目

期末残高
（百万円）

－ 長期貸付金

4,000

前 払 費 用328

長期前払費用（ 注 ） ５

11,1502,000 短 期 貸 付 金

2,000

719

（注）１. 議決権等の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
５．長期前払費用は投資その他の資産の「その他」に含まれております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

7,124円40銭
290円15銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

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個別注記表

2024/04/25 17:20:21 / 23064562̲松竹株式会社̲招集通知

重要な後発事象に関する注記（関連会社に対する貸付金の株式化の実施）
当社は2024年３月28日の取締役会において、関連会社であるＢＳ松竹東急㈱に対する貸付金を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「ＤＥＳ」といいます。）することを決議しました。
１．増資の目的
ＢＳ松竹東急㈱の資本増強
２．ＤＥＳの概要
・ 実施額：2,000百万円
・ 引受株式 ：議決権のない優先株式
・ 実施日：2024年３月28日（関連会社の第三者割当増資の引受け）
当社は、関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．増資する関連会社の概要(1) 名称

ＢＳ松竹東急株式会社(2) 所在地

東京都中央区築地一丁目13番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 橋本(4) 事業内容

放送法に基づく衛星基幹放送事業元

２．第三者割当増資の概要(1) 増資金額

2,000百万円(2) 払込期日

2024年４月23日(3) 増資する株式の種類

議決権のない優先株式(4) 増資前の当社の持分比率0.0%(5) 増資後の当社の持分比率0.0%

３．翌事業年度の損益に与える影響額
議決権のない優先株式の引受けであるため、当社の持分比率に変更はなく、翌事業年度の損益計算書に与える影響はありません。

－ 35 －

個別注記表