当面の主要課題－ 活力ある金融資本市場の実現、投資による資産形成の推進 －平成２９年７月３日© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

中長期的な資産形成への貢献

投資者
（個人）

１．つみたてNISAの円滑な導入に向けた対応及びNISA、ジュニアNISAの普及・推進
平成30年1月より開始されるつみたてNISAについて、会員の円滑な導入に向けた対応を進める。

また、NISA利用者向けのマイナンバー提供等の周知を行うとともに、NISA（職場積立ＮＩＳＡを含む）、ジュニア
NISA、つみたてNISAの普及・推進を図るため、広報活動の推進及び運用面等の検討を行う。

２．NISA制度の拡充・恒久化の実現
国民の自助努力による資産形成の促進に向け、NISA制度（NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA）の拡充・恒久化が図られるよう、関係各方面への働きかけを行う。

３．確定拠出年金制度（iDeCoを含む）の制度改善・普及に向けた取組み
確定拠出年金制度（iDeCoを含む）の普及に向け、制度・事務の改善に係る課題について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。

４．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
世代間の資産移転を推進するため、税制が資産形成に与える影響等の調査・研究を行うとともに、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。

５．金融所得課税の一体化に向けた取組み
投資者の選択肢を広げ、リスク回避のための柔軟な投資を可能とする観点から、金融所得課税の一体化の促進に向け、関係各方面への働きかけを行う。

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金融リテラシーの向上

投資者
（個人）

１．金融経済教育の推進• 学習指導要領の改訂に伴う取組み
学習指導要領の改訂により教育現場において金融経済教育の更なる拡充が図られるよう、関係各方面への働きかけ及び情報提供を行う。
• NISA・iDeCo等の資産形成支援制度を踏まえた事業展開

NISAやiDeCo等の資産形成支援制度の普及に対応し、投資未経験者・初心者を対象とするセミナー・講師派遣事業等を推進する。
• 若年層・女性向けコンテンツ等の充実
証券保有比率が低い若年層・女性の証券投資への関心・興味の喚起及び理解の促進に資するため、ウェブコンテンツ等を充実するとともに、ＳＮＳ等により有用な情報を提供する。

２．投資の意義・必要性に対する理解の促進
投資に関心がない方を含む幅広い層を対象に、投資の意義や必要性の理解を促進するための方策を検討する。

３．「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止広報活動の実施「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止を図るため、警察、会員、財務局、消費者行政等と連携し、全国主要都市での街頭注意キャンペーン等の広報活動を実施する。
2金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）１．東京国際金融センターの実現へ向けた取組み
本協会等が取りまとめた「東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書」及び「資産運用等に関するワーキング・グループ報告書」における提言の実現に向け、関係者において検討・対応を進める。

２．国債及び株式等の決済期間短縮化の推進
国債の決済期間短縮化（Ｔ＋１化）及び株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）について、短縮化の実施目標時期（国債：2018年５月１日、株式等：2019年中のなるべく早い時期）に円滑な移行が実現するよう取組みを進める。

３．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
社債の取引情報の報告・発表制度について引き続き検証・見直しを行うとともに、発行市場における規模の拡大や低格付債を含む発行体の多様化に向け、市場関係者の意見を踏まえ、各種統計の見直しや社債管理のあり方等について検討を行う。

４．株式取引所外取引に関する制度整備、非上場株式市場の利用拡大
ＰTSにおける信用取引に関し、関係者間における検討に協力するとともに、必要な制度の整備を検討する。また、PTSを含む株式取引所外取引の売買停止等について制度の改善を検討する。

株式投資型クラウドファンディング業務及び株主コミュニティ制度について、制度の利用拡大及び適切な利用に向けてモニタリングや周知活動を行う。

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金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

５．アジア地域ファンド・パスポートの国内ルールの整備
本年末までの各参加国における国内ルールの整備に向け、アジア地域ファンド・パスポートに係る法令等の改正動向を踏まえ、本協会の自主規制規則の見直し等の必要な対応を行う。

６．金融資本市場に関する基礎的研究の促進• FinTechへの取組み
日本証券経済研究所と共同して「証券業界とフィンテックに関する研究会」を運営するなど、フィンテックについて幅広く情報収集・分析を行うとともに、会員との情報共有を図る。
• 研究者、市場関係者との積極的な交流
JSDAキャピタルマーケットフォーラム及び客員研究員制度の運営を通じて、若手研究者の育成、証券市場関係実務者との交流を図り、学術研究の支援を行う。

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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

１．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み
金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」について、会員各社の対応に資するため、必要な支援等を行う。

２．協会員の業務運営に係る研究・検討
金融・資本市場、証券業務の動向等を踏まえ、協会員の業務の合理化・効率化、収益基盤等に関する研究・検討を行う。

３．適切な自主規制機能の発揮• 機動的・効果的な協会監査
協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。

• インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な取組み
市場関係機関と連携を図り、J-IRISSへの登録促進に向けた上場会社への働きかけを継続する。
• 証券市場からの反社会的勢力排除の徹底「反社情報照会システム」等を通じた反社会的勢力の排除の徹底に努める。

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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

４．協会員の制度改正への対応の支援• 社会保障・税番号（マイナンバー）制度の着実な定着及び利活用範囲の拡大に向けた取組み
マイナンバー制度について、理解の浸透や今後の民間利活用等の拡大に向けた検討及び働きかけを行う。
また、顧客からのマイナンバー提供の促進に向けた検討を行う。
• CRS、FATCAへの適切な対応

CRS制度の円滑な実施に向けて、会員の社内体制整備のための取組みを進める。また、FATCAについて、米国当局が発出するガイダンスの周知を行うなど、会員の円滑な対応を支援する。

５．金融サービス利用に伴うトラブルの未然防止のための方策・態勢の整備
金融サービス利用に伴うトラブルに関する状況把握及び分析を通じて、その未然防止のための有効な方策・態勢を検討し、必要な対応を行う。

６．証券界の社会的課題への取組み
日本政府が推進する持続可能な開発目標(SDGs：国連2016年１月発効)について、証券界としての取組みを検討する。

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グローバルな情報発信・連携の拡充
海 外

１．日本市場の魅力と可能性に関する海外向けPRの推進
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、海外でのイベント開催による情報提供を通じ、我が国市場の現状や取組みについて積極的に周知・広報を行う。

２．海外機関との連携・協力の拡充
ASF（アジア証券人フォーラム）、ICSA（国際証券業協会会議）、IFIE（投資家教育国際フォーラム）、その他海外の機関・組織等との積極的な情報交換を進め、海外動向に関する情報提供や共通課題への対応を図る。
また、新興国の関係機関に対し、日本の知見と経験を活かした技術的支援の活動を強化する。

３．国際的な法規制等への対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等における協議に積極的に参画するとともに、金融・資本市場に関連する国際的な法規制等の動向について、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応、情報収集を進める。

４．英語による情報提供の拡大
本協会の公表文書や各種会合等について、英語による情報提供を拡大する。

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事務局運営態勢の整備
日証協

１．証券界の各種取組みについての積極的な情報発信金融・資本市場の公正性・健全性の維持・向上及び社会貢献のために証券界が取り組んでいる活動・取組みについて、本協会ホームページやメディアを通じて積極的な情報発信を行うとともに、投資の日の認知度向上に取り組む。

２．本協会の業務継続体制（BCP）及びサイバーセキュリティ対策の整備・強化
危機想定等の環境変化を踏まえた本協会の重要業務及びコンティンジェンシープランの再検証を行うとともに、訓練による実効性の確保を図る。また、サイバー攻撃に適切に対応するため、近年増加している標的型攻撃メールに対して、本協会のセキュリティ防御対策を進める。

３．地域関係者等とのコミュニケーションの充実
協会員、市場関係者に加え地域関係者等との幅広い意見交換を通じて、協会員の業容、市場環境の変化を的確に把握するとともに、本協会の施策・業務運営に積極的に活用する。

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事務局運営態勢の整備
日証協

４．組織・運営面の向上・見直し• 本部事務所の移転に向けた検討

本部事務所のセキュリティの向上、業務継続性及び利用環境等の観点から、本部移転の在り方について検討を行う。
• 戦略的な人材の採用・育成
職員の海外大学院への留学等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成するとともに、女性の活躍推進に向けて、女性職員の積極的な採用等に取り組む。
• 職員のワークライフバランスの向上
職員の一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と生活の調和に向けた取組みを進める。

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