西会津町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（第２期）

令和 2 年 3 月

西 会 津 町

目次
Ⅰ章 人口ビジョン ......................................................................................................................................... 1
１．はじめに ................................................................................................................................................ 1（１）人口ビジョンの位置付け .................................................................................................................... 1（２）人口ビジョンの対象期間 ................................................................................................................... 1２．人口の推移 ........................................................................................................................................... 2（１）総人口の状況 .................................................................................................................................. 2（２）年齢別人口の状況 ........................................................................................................................... 3（３）世帯数の状況 .................................................................................................................................. 4
３．将来人口の基本推計 ............................................................................................................................ 5
４．町民の意向 ........................................................................................................................................... 6（１）回答者の属性 .................................................................................................................................. 6（２）西会津町の住みよさと今後の居住意向............................................................................................. 7（３）西会津町が住みよいと思う理由、住みよくないと思う理由 ................................................................. 8（４）西会津町を将来どのような町にすべきか............................................................................................ 9５．将来の目標人口 .................................................................................................................................. 10Ⅱ章 西会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ............................................................................................. 11
１．策定の趣旨 ......................................................................................................................................... 11（１）背景と趣旨..................................................................................................................................... 11（２）戦略の位置付け ............................................................................................................................. 12（３）戦略の期間 .................................................................................................................................... 12
２．国の総合戦略との関係 ........................................................................................................................ 13
３．県の総合戦略との関係 ........................................................................................................................ 14
４．西会津町総合計画との関係 ................................................................................................................ 14
５．「ＰＤＣＡサイクル」による進行管理 ........................................................................................................ 14
６．町の将来像 ......................................................................................................................................... 15
７．西会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標 ............................................................................ 15
８．政策分野と具体的な施策 .................................................................................................................... 17【基本目標１】 健やかな人をともに育むまちづくり ～ひとづくり～ .......................................................... 17【基本目標２】 温故創新 地産地笑のまちづくり ～しごと・人の流れづくり～......................................... 24【基本目標３】 いきいき健康 こころつながるまちづくり ～健康・絆づくり～ ........................................... 32【基本目標４】 誰もがここちよく暮らせるまちづくり ～くらしづくり～ ...................................................... 38

Ⅰ章 人口ビジョン
１．はじめに（１）人口ビジョンの位置付け『西会津町人口ビジョン』は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、西会津町総合戦略における効果的な施策立案に際しての基礎となるビジョンです。
この策定にあたっては、本町の人口に関わる過去の変遷や現状を分析し、人口動態に関する認識を町内で広く共有しながら、国や県の人口ビジョンを踏まえることに留意します。そして、本町の目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示していくことを目的としています。

（２）人口ビジョンの対象期間
国が示す人口ビジョンの目標年は令和 42（2060）年としていますが、本町の人口ビジョンにおいては、平成 27 年（2015）年の人口を基準とし、令和 22 年（2040）年までの 25 年間を対象期間とします。

1

２．人口の推移（１）総人口の状況
本町の人口は、昭和 25 年の 19,611 人をピークに高度経済成長期の昭和 30 年代後半から 40
年代にかけ著しく減少し、その後も減少傾向が続いています。平成 27 年の人口は 6,582 人となり、昭和 25 年のおよそ３分の１にまで減少しています。
◆ 総人口の推移
25,000 人

20,000 人

19,611

19,557
18,244
16,407
14,20015,000 人

12,505
11,48010,701

10,122

10,000 人

9,845

9,075

8,237
7,366

6,582

5,000 人

0人
昭和
25年

昭和
30年

昭和
35年

昭和
40年

昭和
45年

昭和
50年

昭和
55年

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

総人口

資料：国勢調査

2

（２）年齢別人口の状況
年齢別人口（３区分）の推移をみると、年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向となっています。一方、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年まで増加し、以降緩やかに減少しています。
◆ 年齢別人口（３区分）の推移
11,38012,000 人

10,37410,000 人

11,3208,000 人

7,227

9,529
8,770

6,996

8,136

7,615
6,857

6,602

6,028

5,456

6,000 人

5,470
4,614

3,885

4,000 人2,000 人

2,686
1,062

1,180

1,268

2,038

1,422

昭和
30年

昭和
35年

2,042

3,254

0人
昭和
25年

2,480

昭和
40年

1,545

1,683

1,837

昭和
45年

昭和
50年

昭和
55年

年少人口(0～14歳)

4,008

3,599

2,936

1,802

1,614

1,438

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

3,272

1,207

平成
12年

生産人口(15～64歳)

3,048

957

平成
17年

3,143

2,872

719

平成
22年

567

平成
27年

老年人口(65歳以上)

資料：国勢調査

年齢別人口比率（３区分）の推移をみると、生産年齢人口（15～64 歳）が平成 17 年に５割を下回っています。一方、平成 22 年には老齢人口（65 歳以上）が４割を超え、年少人口は１割を下回っています。
◆ 年齢別人口比率（３区分）の推移
100%

5.4

6.0

7.0

8.7

10.9

13.5

16.0

19.1

24.5

80%
57.7

60%

58.2

56.9

58.1

61.8

65.1

66.3

64.1

59.6

40%
20%

36.9

36.2

35.8

33.3

27.4

21.5

29.8

55.6

35.9

50.8

39.7

41.4

43.6

48.7

48.8

47.8

17.7

16.8

15.9

14.6

13.3

11.6

9.8

8.6

昭和
55年

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成 （年）
27年

0%
昭和
25年

昭和
30年

昭和
35年

昭和
40年

年少人口(0～14歳)

昭和
45年

昭和
50年

生産人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

資料：国勢調査3

（３）世帯数の状況
本町の世帯数は、3,000 世帯程度を維持してきましたが、平成 17 年には 2,819 世帯となり、その後も減少傾向にあります。一人暮らしの高齢者の死亡や転出により、世帯数が減少しているものと推測されます。
◆ 世帯数の推移
4,000 世帯
3,105

3,205

3,029

2,983

3,000 世帯

3,104
2,819

2,531

2,000 世帯1,000 世帯

0 世帯
昭和
30年

昭和
40年

昭和
50年

昭和
60年

平成
7年

平成
17年

平成
27年

世帯数

資料：国勢調査

本町の１世帯あたりの人員数は、昭和 30 年で 6.3 人でしたが、平成 27 年には 2.6 人となり、減少が続いています。核家族化が進むとともに、高齢者など一人暮らし世帯の増加が要因と考えられます。
◆ １世帯あたりの人員数の推移
8人
6.30

6人

5.12
4.13
3.59

4人

3.17

2.92

2.60

2人

0人
昭和
30年

昭和
40年

昭和
50年

昭和
60年

平成
7年

平成
17年

平成
27年

１世帯あたり人員数

資料：国勢調査4３．将来人口の基本推計
平成 27 年国勢調査結果をもとに令和 22 年までの町の将来人口を推計しました。平成 27 年には 6,582 人であった人口は、令和７年には 4,563 人、さらにその 15 年後の令和 22 年には 3,473
人にまで減少することが予想されます。
また、推計人口を年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の年齢別にみると、平成 27 年には全人口に占める老年人口割合（高齢化率）が 43.6％だったものが、令和７年に 50.9％、令和 22 年に 55.7％になり、一層高齢化が進むことが予想されます。
本計画で定める取組により、人口減少・少子高齢化を抑制していくことが必要です。
◆ 将来推計人口
8,000 人

国勢調査
人口6,000 人

6,582

将来推計
人口
5,867
5,175
4,563
4,007

4,000 人2,000 人

3,143

2,872

3,473

2,806

2,634

2,185

1,934

2,581
2,126

567

480

令和
２年

総人口

令和
７年

年少人口(0～14歳)

1,296

1,732

415

0人
平成
27年

2,472

1,522
300

359

令和
12年

令和
17年

生産人口(15～64歳)

243

令和
22年
老年人口(65歳以上)

資料：国勢調査結果をもとに町で推計◆ 年齢階層別推計人口の全人口に占める割合
100%
27.9

80%
60%

15.7

28.7

19.1

31.0

19.9

34.7

38.2

41.4

19.4

16.3

14.3

40%
47.8

44.0

41.1

38.0

38.0

37.3

8.6

8.2

8.0

7.9

7.5

7.0

平成
27年

令和
２年

令和
７年

令和
12年

令和
17年

令和
22年

20%
0%

年少人口(0～14歳)

生産人口(15～64歳)

老年人口(前期高齢者・65～74歳）

老年人口(後期高齢者75歳以上）

資料：国勢調査結果をもとに町で推計

5４．町民の意向◆ 調査概要調 査 地 域 ： 西会津町全域
調査対象者：西会津町内に在住する 15 歳以上の町民 2,073 人（年齢及び地区別の人口構成に配慮したうえで無作為抽出）
調 査 方 法 ： 郵送配布・郵送回収による郵便調査方法
実 施 期 間 ： 平成 30 年３月７日～３月 31 日
回 収 結 果 ： 配布件数：2,073 件、回収件数：952 件、回収率：45.9%（１）回答者の属性
回答者の属性は以下の通りです。
◆ 性別

◆ 年齢
不明・無回答0.6%

n=952

不明・無回答
0.7%

n=952

15～29歳
21.3%

70歳以上
23.9%
男性
50.1%

女性
49.3%

30～39歳
17.1%

60～69歳
17.8%
50～59歳12.7%◆ 居住地区
n=952◆ 家族構成不明・無回答
0.8%

奥川
9.8%
新郷
10.2%

その他
6.0%
兄弟や親戚
と同居
1.5%

n=952

野沢
35.9%
群岡
14.0%

ひとり暮らし
8.0%
夫婦のみ
14.5%

２世代（親と子）
43.9%

◆ 職業
不明・無回答
1.1%

その他
3.8%

家事専業
5.7%

不明・無回答1.8%

３世代（親と子と孫）
24.4%
尾野本
29.3%

n=952

40～49歳
6.4%

無職
23.3%

農林業
6.3%
自営業及びその
家族従事者
8.7%

高校生・専門学校生・大学生・大学院生
9.2%

正社員・
公務員等
28.5%
派遣・嘱託・契約社員
3.5%
パート・アルバイト・臨時職員
10.0%

6

（２）西会津町の住みよさと今後の居住意向
西会津町の住みよさについては、「住みよい」と「まあまあ住みよい」を合わせた『住みよい』
が 57.5％で、「あまり住みよくない」と「住みよくない」を合わせた『住みよくない』の 30.4％
を上回っています。
年代別にみると、15～29 歳と 70 歳以上で『住みよい』が、30～39 歳では『住みよくない』の割合が他の年代に比べて高くなっています。
今後の居住意向については、「住み続ける予定」が 46.0％で最も高く、次いで「わからない」
が 19.7％、「できれば住み続けたい」が 17.6％となっています。
年代別にみると、年代が上がるほど「住み続ける予定」が高くなっています。また、10～29
歳代で「町外へ引っ越す予定」が他の年代に比べて高くなっています。
◆ 西会津町の住みよさ
0%10%

全体 (n=952)

12.8

15～29歳 (n=203)

15.8

20%

30%

40%

70%

40～49歳 (n=61)

11.5

42.6

50～59歳 (n=121)

10.7

43.8

60～69歳 (n=169)

7.7

8.3

28.8
21.3

46.2
18.4

90%

21.2

42.3

あまり住みよくない

1.8

11.3

8.4

0.0

10.4

9.8

0.0

9.8

1.6

26.4

6.6

9.9

2.5

26.0

8.3

11.2

0.6

13.6

住みよくない

100%

10.3

13.1

49.1

まあまあ住みよい

80%

22.1

43.3

8.6

住みよい

60%

44.7

30～39歳 (n=163)

70歳以上 (n=228)

50%

3.9

どちらともいえない

11.8

3.1

不明・無回答◆ 今後の居住意向
0%

10%

全体 (n=952)
15～29歳 (n=203)

20%

30%

40%

50%

46.0
15.8

30～39歳 (n=163)
40～49歳 (n=61)
50～59歳 (n=121)
60～69歳 (n=169)
70歳以上 (n=228)

60%

70%

17.6

15.8

12.3

38.7

80%

10.4

4.9

16.3
19.0

47.5

16.0

22.7

10.7
9.5
21.1

0.6

3.3

14.8

0.0

2.5

16.5

0.0

14.2

0.6

0.9 7.9

1.8

1.2

3.1

住み続ける予定
町外へ引っ越す予定

できれば住み続けたい
わからない

7

1.3
1.0

3.1

16.6

65.4

19.7

19.7
16.5

58.0

100%

38.9

14.8

53.7

90%

できれば町外へ引っ越したい
不明・無回答（３）西会津町が住みよいと思う理由、住みよくないと思う理由
西会津町が住みよいと思う理由については、全体では、「自分（家族）の土地や家がある」が54.6％で最も高く、次いで「長年住み慣れている」が 48.4％、「この土地への愛着がある」が 33.9％となっています。
西会津町が住みよくないと思う理由については、全体では、「降雪量が多い」が 56.1％で最も高く、次いで「将来発展の可能性がない」が 43.9％、「働く場所、家業がない」が 35.6％となっています。
◆ 西会津町が住みよいと思う理由◆ 西会津町が住みよくないと思う理由（西会津町が『住み良い』と回答した方）（西会津町が『住み良くない』と回答した方）

n=548

n=289
0%

20 %

40 %

自分（家族）の土地や家が
ある

60 %

0%

48.4

40 %

56.1

将来発展の可能性がない

43.9

働く場所、家業がない

この土地への愛着がある

33.9

自然環境がよい

33.9

35.6

交通が不便である

働く場所、家業がある

16.2

31.8

日常生活が不便である

28.7

医療施設が十分でない27.3

親兄弟（姉妹）や親戚が近くにいる

13.3

娯楽施設が十分でない

近隣関係がよい10.9

子どもの教育に不便である

10.0

交通が便利である

9.5

この土地への愛着がない

8.3

福祉が充実している

8.8

福祉に不満がある

5.5

公共施設が整っていない

4.5

親兄弟（姉妹）や親戚が近く
にいない

3.1

近隣関係が悪い2.8

自分の土地や家がない

1.7
0.0

日常生活が便利である

5.3

子どもの教育に便利である

4.7

60 %

降雪量が多い54.6

長年住み慣れている

20 %

公共施設が整っている

4.0

将来発展の可能性がある

2.4

自然環境に恵まれていない

その他

2.0

その他

不明・無回答1.6

不明・無回答

8

22.5

5.2
0.3

（４）西会津町を将来どのような町にすべきか
西会津町を将来どのような町にすべきかについては、全体では、「若者が働きがいを感じる企業がある町」が 54.3％で最も高く、次いで「安心して子育てができる町」が 34.6％、「教育が充
実し、子どもがいきいきと成長できる町」が 28.5％となっています。
年代別にみると、40 歳代以下では「安心して子育てができる町」「教育が充実し、子どもがいきいきと成長できる町」などの子育てに関することが、50 歳代以上では「高齢者福祉サービス
や医療サービスが充実している町」が高くなっています。
◆ 西会津町を将来どのような町にすべきか
n=952

0%

10 %

20 %

30 %

40 %

50 %

若者が働きがいを感じる企業がある町

54.3

安心して子育てができる町

34.6

教育が充実し、子どもがいきいきと成長できる町

28.5

高齢者福祉サービスや医療サービスが充実している町

28.2

犯罪や事故がなく、災害に強い、安心して暮らせる町

17.6

田舎の良さが感じられる町

17.6

高齢者が生きがいをもって、楽しく暮らせる町

17.3

道路や上下水道、光ケーブル網などが整備され、便利で快適な町

14.8

地域のまとまりがよく、人々が助け合って暮らす町

14.2

町にある農地や森林を活かした農林業が盛んな町

13.4

西会津の良き文化や伝統が守られる町

10.0

自然環境を大切にした景観がきれいな町

9.8

スポーツやレクリエーションを気軽に楽しめる町
バリアフリー化が進むなど、高齢者や障がい者が暮らしやすい町

年
代
別
上
位
３
項
目

7.6
5.6

他の地域の人や外国の人と交流が盛んな町

4.2

不明・無回答3.8

15～29 歳
(n=203)30～39 歳
(n=163)60 %40～49 歳
(n=61)

50～59 歳(n=121)60～69 歳
(n=169)70 歳以上(n=228)１
位

若者が働きがいを感 若者が働きがいを感 若者が働きがいを感 若者が働きがいを感 若者が働きがいを感 若者が働きがいを感じる企業がある町
じる企業がある町
じる企業がある町
じる企業がある町
じる企業がある町
じる企業がある町(47.3%)(60.1%)(63.9%)(66.1%)(50.9%)(50.4%)

２位

高 齢 者 福 祉 サー ビ 高 齢 者 福 祉 サー ビ
安心して子育てがで 安心して子育てがで 安心して子育てがでスや医療サービスが スや医療サービスが
きる町
きる町
きる町
充実している町
充実している町(37.9%)(52.8%)(34.4%)(34.7%)(34.9%)

３位

教育が充実し、子どもがいきいきと成長できる町(30.0%)

高 齢 者 福 祉 サー ビ
スや医療サービスが充実している町(41.7%)

教育が充実し、子ど 教育が充実し、子ど高齢者が生きがいを安心して子育てがで 安心して子育てがでもがいきいきと成長 もがいきいきと成長
持って、楽しく暮らせ
きる町
きる町
できる町
できる町
る町
(31.4%)(26.6%)(44.8%)(31.1%)(30.7%)

9

５．将来の目標人口
これまでの人口ビジョンにおいては、平成 22 年国勢調査の結果をもとに、令和 22 年の町の将来人口を 3,440 人と推計し、雇用機会の創出や交流人口の拡大、子育て支援策の充実などにより、
3,800 人まで引き上げることを掲げていました。
本人口ビジョンにおいては、その後に公表された平成 27 年国勢調査の結果を踏まえた時点修正を行い、将来人口を推計したところ、ほぼ同じ結果〔令和 22 年：3,440 人 → 3,473 人〕となったことから、令和 22 年の目標人口は、これまでの人口ビジョンにおける 3,800 人を踏襲します。
本町においては特に生産年齢の人口減少が顕著であり、年少人口の減少も大きくなることが予測されています。また、生産年齢の人口の不足により、老齢人口の生活を支えることも難しくな
り、地域の生活機能も失われる可能性もあります。これまでも様々な取組みを実施してきました
が、このままでは年少人口の減少により地域コミュニティの衰退も懸念されます。
活気にあふれる住みよい地域の実現に向け、人口減少の対応策を検討して本総合戦略を策定し
ました。
令和２２年

３，８００人目 標 人 口◆ 将来の目標人口

8,000 人6,582

6,000 人

5,283

人口ビジョン
目標 3,800 人

5,867
5,175

3,841

4,563

4,000 人

4,007
3,473

2,000 人
平成
27年

令和
２年
実績（国勢調査）

令和
７年

令和
12年
将来人口推計

10

令和
17年

令和
22年

目標とする将来人口

Ⅱ章 西会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．策定の趣旨（１）背景と趣旨
国では、人口減少への歯止めや地方への人の流れをつくり、地方での雇用の創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、将来にわたり活力ある日本社会を維持するため、平成 26 年 11 月に制定した「まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第136 号）」に基づき、平成 26 年 12 月に「長期ビジョン」を定め、今後５年間の政府の目標、政策の基本的方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
本町ではこの方針を受け、「まち・ひと・しごと創生総合戦略町民会議」を設置するなど、多くの町民の皆さんの意見を踏まえ、平成 27 年 12 月に 4 つの重点施策を掲げた西会津町まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下「西会津町総合戦略」）を策定し、人口減少対策の推進や活力に満ちた
地域社会の構築に向けて事業に取り組んでまいりました。
このたび、西会津町総合戦略が最終年度を迎えるにあたり、地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取り組みを進めることが求められることから、国から示された基本方針や、５年間の取り組みの検証結果、また、社会情勢の変化等を踏まえて、次の５年間の方向性を示す計画への見直しを行うこととしました。
特に本町においては、平成 31 年１月にまちづくりのあらゆる分野を網羅し、将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本となる西会津町総合計画（第４次）を策定し、人口の現状・将来の見通しを踏まえ、令和 22 年の目標人口は、これまでの人口ビジョンにおける 3,800人を踏襲し、新たに令和７年に人口 5,300 人を維持することを目標に掲げ、基本計画において客観的指標を設定したところです。
これらのことから、西会津町総合戦略（第２期）では西会津町総合計画（第４次）を基本として、町内にある「自然や風土」「歴史、文化遺産」などの豊富な「資源」や、これまで培ってきた「人材」などを活かすとともに、町が実施してきた子育て対策や産業振興対策、観光振興や関係
人口の拡大のための施策を一過性のものではなく継続して取組み、それぞれの「活力」をさらに高めながら、本町の人材や資源を最大限に活かすことにより、若者の定住をはじめ、子どもから高齢者までが元気で、いきいきとして暮らせる、活力ある地域社会の形成を目指すことを目的に、
西会津町総合戦略（第２期）を策定するものです。

11

（２）戦略の位置付け「西会津町総合戦略（第２期）」は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づき策定するものであり、国及び県の総合戦略を勘案し、まちづくりにおける最上位の計画である「西会津町総合計画（第４次）」をベースに策定しました。
本計画の実施にあたっては、「西会津町まちづくり基本条例」の考え方に基づき、町民・議会・行政が一体となって取り組む計画として位置付けます。

（３）戦略の期間
本総合戦略の期間は、国及び県の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合性を図る
必要があることから、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、社会状況の変化や政策・施策・事業の進捗等に状況変化があった場合は必要に応じて見
直します。

12

２．国の総合戦略との関係
国が策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方や政策５原則及び４つの基本目標と２つの横断的な目標をふまえ、本町の特徴を生かした施策の展開を図っていきます。

◆国の総合戦略における政策５原則（１）自主性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。

（２）将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。

（３）地域性地域の強みや魅力を活かし、その地域に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。

（４）総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるな
ど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

（５）結果重視施策の結果を重視するため、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、客観的データに基づく現状
分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

◆国の総合戦略における４つの基本目標と２つの横断的な目標
基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ 人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする

13

３．県の総合戦略との関係
県が策定した「ふくしま創生総合戦略」の基本理念や基本目標をふまえ、本町の特徴を生かした施策の展開を図っていきます。

（１）基本理念「ふくしまならでは」の地方創生を推進― 「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進―① 「ふくしまプライド。
」を追求するための、一人ひとりの思いを大切にし、挑戦を支える社会の実現② それぞれの強みを発揮し、相互に連携・共働する社会の実現③ 「ふくしま」の地で挑戦する姿を見て、自分も挑戦したくなる、人が人を呼び込む｟あこがれの連鎖｠を生む社会の実現（２）基本目標① 一人ひとりが輝く社会をつくる（人）② 魅力的で安定した仕事をつくる（仕事）③ 暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる（暮らし）④ 新たな人の流れをつくる（人の流れ）

４．西会津町総合計画との関係
令和元年度から令和７年度を期間とした西会津町総合計画（第４次）は、「笑顔つながり 夢ふくらむまち ～ ずーっと、西会津 ～」の実現のため、町の総合的な発展・振興を目指した本町の最上位計画です。
この総合計画は、平成 30 年１月より策定作業を開始し、「西会津町まちづくり基本条例」の考え方に基づき、計画策定のための検討組織を設置し、多くの町民の皆さんの意見を反映して素案を策定し、その後各地区での懇談会や意見公募、町総合政策審議会（町内の有識者等で組織される諮問機関）への諮問及び答申、さらに町議会における審議など経て、町民・議会の皆さんと共に作り上げた計画として、平成 31 年１月の臨時議会での議決を受け策定しました。
このように、町民及び議会等の意見を反映して策定した総合計画がすでに存在することから、総合計画をベースに、「西会津町総合戦略（第２期）」を策定しました。

５．「ＰＤＣＡサイクル」による進行管理
総合戦略の推進にあたっては、政策分野ごとの基本目標と具体的な施策を示し、各施策の効果を客観的に検証できる数値目標や指標（重要業績評価指標（KPI））を設定するとともに、策定（Plan）、
推進（Do）、点検・評価（Check）、改善（Action）の各過程で、外部有識者が政策効果を検証する場を設け、ＰＤＣＡサイクルによる実効性を高めていきます。
14

６．町の将来像

笑顔つながり 夢ふくらむまち～ ずーっと、西会津 ～町民が健康で安全安心に暮らし（＝笑顔）、家族や地域の支え合いのなかで、将来を担う子ども達がのびのびと成長する（＝つながり）町になっています。
町民一人ひとりが夢や希望を持ち、その実現に向けて挑戦し、地域の資源を活かしながら、新たな価値をみんなで創造する活気ある（＝夢ふくらむ）町を目指します。
先人が築いてきた歴史文化を誇りに思い、豊かな自然を大切にしながら、「ずっと、ここに住み続けたい」と思えるまちを次の世代に引き継いでいきます（＝ずーっと、西会津）。

７．西会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標
国及び県の基本目標を勘案し、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、以下の 4 つの基本
目標を定め、第１期西会津町総合戦略から切れ目なく継続して取組みます。

【基本目標１】

健やかな人をともに育むまちづくり～ひとづくり～地域ぐるみで子育てに取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境の創出を追求するとともに、子ども達に新しい学びを通して、未来を生き抜く力を育成していきます。
町民みんなが生涯を通じて学び続け、日常生活のなかでスポーツや芸術文化に親しむ機会を持
ち、健やかな心と体を育む町を目指します。

数

値 目

標

■２０２４年の出生数：３１人（２０１７年

15

２８人）

【基本目標２】

温故創新

地産地笑のまちづくり～しごと・人の流れづくり～

先人が紡ぎ守ってきた歴史や伝統、技、生活の営み、豊かな自然など「ココニ アルモノ」を大切にしながら、新たな考え方や手法と融合させ「フルクテ アタラシイ」価値を創出していきます。
こうして生まれた新しい価値や技術を、農林業や商工業、観光などに積極的に取り入れながら、地場産業の振興と後継者育成、起業家育成を進め、ヒト・モノ・カネがうまく循環する、活気に満ちた笑顔の絶えない町を目指します。

数 値 目 標■２０２４年の事業所数及び従業員数
事業所数：３００事業所（２０１４年 ３５７事業所）
従業員数：１，８００人（２０１４年 ２，１１７人）■２０２４年の観光入込客数：８００，０００人（２０１７年

７６３，０３３人）【基本目標３】～健康・絆づくり～

いきいき健康こころつながるまちづくり

町民みんなが自分の健康は自分で守る意識のもと、町民と行政が一丸となって健康づくりを実践することにより健康寿命を延伸し、心身ともに健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めます。
地域の支え合いのなかで、一人ひとりが、その人らしく生きがいを持って充実した生活を送ることができる、老いて幸せな町を目指します。

数 値 目 標■２０２４年の健康寿命（お達者度）：男性（２０１６年 男性【基本目標４】

８２・９２歳、女性
８２・１０歳、女性

誰もがここちよく暮らせるまちづくり

８５．９４歳８４．５５歳）～くらしづくり～町民が一体となって雪を克服し、自然と共生しながら、災害に強い安全なまちづくりを進めます。
ＩＣＴの活用や交通体系などの整備により、生涯にわたり快適で便利な暮らしができる「ずっと住み続けたい町」を目指します。

数 値 目 標■２０２４年に「住みやすいまち」と思う人の割合：６０％（２０１７年

16

５７．５％）

８．政策分野と具体的な施策【基本目標１】 健やかな人をともに育むまちづくり ～ひとづくり～（１）

安心して子どもを産み育てられるまちづくり《基本方針》
町の将来を担う子ども達が、健やかに成長できる環境づくりを認定こども園や家庭、地域が一体となって進めます。
多様化するニーズに対応し、安心して子どもを産み育てられるように妊娠・出産・育児などへの切れ目のない支援策を推進し、出生数の増加を目指します。
子ども達が様々な文化や地域との交流を通じ、町の良さを再発見し、ふるさとを大切にする心や社会の変化に柔軟に対応できる力を育てます。

《具体的な取組》①保育サービスの充実
生活形態の変化などを踏まえ、保護者の保育ニーズを調査し、ニーズに対応した多様な保育サービスと放課後児童対策の充実を図ります。
主な実施事業

・認定こども園運営事業

・一時保育、障がい児保育

・休日保育、病後児保育実施の検討

・放課後児童健全育成事業(学童保育)②幼児教育の推進
子どもが健やかに成長するために必要な幼児教育を推進します。
主な実施事業・幼児教育の充実(体験活動等)

・認定こども園と小学校の連携事業③各種子育て支援
子育て支援センターの充実や保育料無償化などの子育てコストの軽減、地域が一体となった
子育て支援体制の整備により、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。

主な実施事業・母子保健事業

・こうのとりサポート事業(不妊・不育治療)・出産祝金

・乳幼児家庭子育て応援金

・子育て医療費サポート事業

・インフルエンザワクチン接種事業

・ひとり親支援事業

・町内企業への子育て支援策の啓発活動

・子育て広場の活動支援と拡充

・ファミリー・サポート・センターの設置

・要支援児童等の見守り体制の強化

・屋内遊び場整備の検討

及び居場所の整備

17

④子どもの交流機会創出
子ども達の視野が広がるように、身近な地域とともに他の地域（海外など）の人々や文化と交流する機会を創っていきます。
主な実施事業・いわき、沖縄交流事業

・新たな交流事業の創出

・芸術、文化鑑賞会の開催 〔再掲〕

・自然、農業体験の充実《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名

現状値
（平成 29 年）

目標値（令和６年）

目標設定の説明

28 人

31 人

子育て支援の充実や若者の移住定住の促進などにより出生数を増やす

出生数

（２）

「不易と流行」を基本とした教育改革の推進《基本方針》
西会津町の地域の教育力を活用し、西会津の不易の良さを継承しながら体験活動を通して、非認知能力の育成を図っていきます。さらに、これからの急速な情報化の流れに伴い、ＡＩ（人工知能）の発展が予測されるなかで、子ども達に求められるプログラミング的思考を育むための特色ある教育（流行）を進めていきます。なかでも、産官学民と連携し、ＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に活用した「プログラミング教育」を進めるほか、日常の授業においても、ＩＣＴを効果的に活用した「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を推進し、新しい学びの教育を確立していきます。

《具体的な取組》①学校教育の充実
教育に必要な「不易と流行」を基本に、子ども達に西会津町の身近にある自然を活用した体験などを通して、非認知能力の向上を図るとともに、確かな学力や豊かな心、健康な体を育み、さらに未来を拓く子ども達へ新しい学びの力を育む教育も積極的に取り入れていきます。

18

・IRT 学力調査結果の分析、把握による学力向上
・ICT 機器を効果的に活用したアクティブ・ラーニング（子どもの主体的・対話的で深い学び）の推進
・小中学校 ICT 環境整備事業
・産官学民の知のリソースを活用したプログラミング教育の推進（会津大学との連携等）
・道徳教育等による情操教育の充実
・英語力の向上のための英語体験研修の推進
主な実施事業

・英語検定受験にかかる助成事業
・食育の推進（地産地消） 〔再掲〕
・特別支援教育（障がい児教育）の推進
・教員の資質、能力の向上を図るための校内研修及び他自治体の教員との交流の促進
・学校施設の計画的な修繕・改修
・学校用備品整備（除雪機械等）
・給食センター整備事業による安全、安心な給食の提供
・ICT を活用した家庭学習の推進②学校・家庭・地域の連携
学校を核として地域住民などの参画を得ながら、地域全体で子ども達の学びや成長を支えるために、様々な学校支援活動を展開し、本町の特性である地域の教育力を活用します。
・コミュニティスクールの推進と地域学校協働本部事業※の強化・連携※

学校応援事業、放課後子ども教室事業、学習支援事業、家庭教育支援事業、
地域交流事業

主な実施事業・地域活動、ボランティア活動を通したコミュニケーション能力の習得と地域活性化の推進
・地域の教育力を活用した体験活動の充実や「子どもの居場所づくり」の推進
・西会津国際芸術村との連携
・自然、農業体験の充実③西会津高校支援
西会津高校が特色を生かし、生徒の将来の夢が実現できる学校となるため、地域おこし協力隊の配置・活用と、西会津高校のコミュニティスクール実施を町地域学校協働本部が支援し、県や学校、同窓会、ＰＴＡと連携しながら、生徒が望む魅力ある学校づくりを目指します。
主な実施事業・西会津高校活性化対策事業

・イノベーション教育

・地域おこし協力隊配置事業《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
現状値

目標値

（平成 29 年）（令和６年）

小学校

54.5％

75％

子どもの自尊心や自律心などを育てる

中学校

67.5％

85％

（全国学力・学習状況調査による）目 標 名
自分には良いところがある（自尊感情・自己肯定感）と感じている割合

19

目標設定の説明（３） 生涯を通じて学び続けられる環境づくり《基本方針》
一人ひとりが心豊かに、生涯を通じて学ぶことのできる環境づくりに取り組み、町の将来を担う人材を育成していきます。
町民が主体性を持って生涯学習に取り組める場を提供し、その成果の発表や学びを通した交流の機会を設けます。
図書館（室）の利用を促進し、読書活動を通して、健全な人間形成と知識・教養の習得を支援
していきます。
生涯学習・文化活動などのための施設の整備について検討していきます。

《具体的な取組》①各種講座・教室の開催
町民のニーズに応じた、学ぶ意欲が高まり興味を引く講座・教室の開催に努めます。人が集まるところに出向いたり、各種団体と連携したりすることにより、参加者の拡大を図ります。
また、町内の歴史や文化についての学習に力を入れていきます。
主な実施事業

・各種教室、講座の開催

・出前講座の開催

・歴史や文化に関する講座・教室の開催②発表と交流の場の創出
町民の生涯学習の発表の場を設け、交流を通して、自ら習得したものを地域へ広めます。
主な実施事業・生涯学習発表会の開催

・作品展示会の開催③生涯学習活動施設の整備に向けた検討
生涯学習活動や文化活動を町民誰もが気軽に、身近に行えるような施設の整備や既存施設の利活用を検討します。

④図書館（室）利用の促進
中学校の町民図書館や支所、連絡所の図書室を一体的に活用できる環境を整え、幼児から高齢者まで本に触れる機会を増やしていきます。

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
出前講座開催数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

目標設定の理由

20 回

30 回

人が集まるところに出向き、参加者を
拡大する

20

（４） 健康や生きがいづくりとしてのスポーツの推進《基本方針》
誰もが気軽にスポーツに親しめるようスポーツ活動の普及と促進に努め、町民の心身の健康や生きがいづくり、地域の交流につなげます。
競技力の向上を図るために各種事業への支援を行うとともに、町民がよりよい環境のもとでスポーツ活動に取り組めるように、スポーツの拠点としてさゆり公園運動施設の充実を図ります。

《具体的な取組》①スポーツ環境の整備
スポーツ活動の普及と促進、さゆり公園運動施設の適正な維持管理など、誰もがいつでも、
どこでも、主体的にスポーツに親しめる環境を整備します。
・西会津スポーツクラブ事業
主な実施事業・ニュースポーツ等の普及
・さゆり公園施設維持修繕〔再掲〕②スポーツ団体等支援
各種スポーツ団体やスポーツ少年団などの自主的な活動を支援するとともに、活動の周知を図ります。
・スポーツ大会参加補助金
主な実施事業・スポーツ少年団育成補助金
・奥川健康マラソン大会の開催③競技力向上のための支援
各種スポーツの競技力向上や指導者の育成に努めます。
主な実施事業・各種資格取得講習会、勉強会等の情報提供と参加支援
・各種市町村対抗スポーツ大会への参加《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
西会津スポーツクラブ会員数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

41 人

100 人

21

目標設定の説明西会津スポーツクラブの充実により会員数を増やす

（５） 歴史・伝統・文化の継承による郷土愛の醸成《基本方針》
地域に受け継がれてきた伝統文化と誇れる歴史を次の世代へ保存・伝承していくとともに、歴史や民俗資料などの展示・保存を進め、町民の郷土愛を育んでいきます。
町民の芸術文化活動を支援し、発表の場や鑑賞の場をつくります。
地域の歴史や文化などを資源として活用し、地域の特色に応じた取組を展開することで交流人口の増加につなげるなどの地域の活性化に努めます。

《具体的な取組》①歴史・文化等の周知「地域の宝」、「町の誇り」である伝統文化や歴史、自然などを再度見直し､新たな町の文化の創造と町民のプライドの創生を目指します。
主な実施事業

・歴史や文化に関する講座、教室等の開催〔再掲〕

・ケーブルテレビや広報紙などを利用した広報、啓発活動の実施②文化活動の推進
自主的な活動をさらに推進するとともに、近隣市町村や民間団体と連携し、文化活動の鑑賞
や発表の機会を提供します。
主な実施事業・コンサートや展覧会などの開催③民俗芸能等の保存・継承「野沢草刈踊り」や「黒沢早乙女踊り」などの民俗芸能の保存を進め、各地域に残る伝統文化の継承を図ります。
・民俗芸能の講習会の実施
主な実施事業

・民俗芸能保存団体支援制度の創設
・民俗芸能発表会の開催④芸術文化の振興
公民館や西会津国際芸術村に加え、利用可能な空きスペースなどを利用して様々な催しや展示を行い、芸術に触れる機会を設けることで、芸術文化の薫り高いまちづくりを進めます。
主な実施事業・西会津国際芸術村事業
・芸術、文化鑑賞会の開催

22

〔再掲〕

⑤埋蔵文化財や民俗資料などの保存・活用
埋蔵文化財や民俗資料などの歴史資料を良好な状態で後世へ伝えるため、適正な管理を行います。また、指定文化財については、所有者や地域との協働により保存・活用を図ります。
推進委員会を核として「西会津町歴史文化基本構想」の実現に努めます。
・埋蔵文化財や民俗資料などの展示に向けた整理と保存
主な実施事業

・文化財展示スペースの整備
・歴史文化に関するイベント実施団体への支援《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
絵画、写真等の展覧会を行っ
た施設数

現状値
（平成 29 年）

目標値（令和６年）

10 施設

10 施設

23

目標設定の説明
芸術等に触れる機会を確保するため展覧会の開催施設数を維持する【基本目標２】 温故創新 地産地笑のまちづくり ～しごと・人の流れづくり～（１） 農林産物ブランド化と有害鳥獣対策《基本方針》
本町の農林業振興の柱である「米」「ミネラル野菜」「菌床キノコ」を軸に収益性が高く環境にやさしい農林業を推進し、所得向上を図ります。消費者が求める安全で安心な農林産物の生産をさらに進め、地産地消に取り組みます。
時代のニーズに即した支援事業や、農業関連団体との協力体制を強化するとともに、担い手となる認定農業者、新規就農者などの確保・育成に努めていきます。
近年増加している有害鳥獣による農林産物の被害については、集落や関係機関、近隣市町村と連携しながら被害防止に努め、農地・森林資源の適切な管理・保全を進めます。
本町産品のファンによる町外からの収穫体験、農作業体験、現地で採れたてが食べられる体験の機会を創出し、西会津町の「モノ」と「ヒト」を応援してもらえる仕組みの構築を目指します。

《具体的な取組》①農地・森林の有効利用
地域資源を効率よく利活用するため、遊休農地の調査と解消、隣接する担い手などへの農地の集積を進めるとともに、森林については、新たな森林管理システムに対応した森林経営を推進するなど、農地や森林の保全・活用を図ります。
・多面的機能支払交付金事業
・中山間地域等直接支払事業
主な実施事業

・森林経営管理事業
・林業専用道整備事業(杉山前佛線)
・広葉樹林再生事業②担い手の育成
農林業従事者や集落組織など、農林業を支える担い手の確保と育成を推進します。人・農地
プランによる担い手の明確化や農業で暮らすモデルケースを示すなど認定農業者の育成、新規就農者の確保を進めます。さらに、次代を担う子ども達を対象に、田んぼや畑などで農林業の魅力や面白さを伝える体験活動を行うなど、幼いうちから農林業に親しめる環境づくりを支援
していきます。
また、稲作の低コスト・高品質化と複合経営への転換や集落営農組織の育成・法人化を支援
していきます。
・人・農地プラン作成支援
主な実施事業・農業次世代人材投資事業
・新規就農者あんしんサポート事業
・経営体育成支援事業

24

③農林業経営の改善
園芸作物や特用林産物の施設整備を支援するとともに、複合経営やＩｏＴなどの導入による農林業経営の改善を推進します。また、会社組織による主要収入源の確保と安定的な農業従事者の雇用など、新たな農業経営モデルを検討し、さらにはＧＡＰ認証などにより、国内のみならず海外への輸出の可能性についても検討しながら、農林業の所得向上を目指していきます。
あわせて、用排水路など農業基盤の整備や維持管理体制の見直しを検討していきます。
・園芸ハウス整備事業
・菌床栽培用ハウス整備事業
・肉用牛導入基金事業

主な実施事業

・集落型ライスセンター整備事業
・GAP(農業生産工程管理)認証の推進
・スマート農業推進事業④農林産物の産地化等
米やミネラル野菜、菌床キノコをはじめ、地域の特産物の掘り起こしや新規農産物の導入、雪室貯蔵施設の活用などにより「西会津の農林産物」の産地化・ブランド化を推進するとともに、高付加価値化を目指します。
また、農林産物加工施設の整備及び商品開発と販路拡大の支援による６次産業化の推進や風評払拭に取り組みます。
・健康な土づくり事業
・農林産物加工施設の整備
主な実施事業

・農林産物加工開発事業
・米販売力強化事業
・ミネラル野菜販売力強化事業⑤有害鳥獣対策の強化
鳥獣被害対策実施隊の増員や、わな免許所持者の増加など捕獲体制の強化を図ります。
効果的な追い払いや電気柵の設置・管理方法などを広く周知し、地域と一体となって防除対策に取り組むとともに、集落の環境を確認しながら、餌となる樹木の計画的な整理を行い、有害鳥獣が近寄りにくい環境づくりを推進します。
・有害鳥獣対策事業
・鳥獣被害対策市町村リーダー育成モデル事業
主な実施事業・ICT を活用した被害防止対策
・地域ぐるみでの被害防止対策の推進
・狩猟免許資格取得にかかる経費への補助25

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
認定農業者数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

目標設定の理由

57 経営体61 経営体

認定農業者の育成により農業の担い手を確保する

60ｔ

120ｔ

菌床生産施設の拡充や生産者の増加により生産量を増やす

特用林産物（菌床しいたけ）
生産量（２） 町内商工業の支援強化と事業承継・創業支援《基本方針》
町内商工業者の支援と町の交通体系や情報通信網などの優位性をアピールした企業誘致を進め、若者にとって魅力があり、働きがいのある産業づくりを目指します。
商業活性化の拠点として道の駅の魅力を高めるとともに、空き店舗などを活用した起業や商店活性化に向けた取組などを支援し、まちなかへの誘客を進めます。
さらに、既存商店などの事業・技術の承継についても議論を深めるとともに、農林商工業の連携による新たな特産品の開発、再生可能エネルギーやＩＣＴを活用した新たな視点からの産業振興を目指します。

《具体的な取組》①町内産業の振興及び企業誘致
企業支援補助制度などにより既存企業を支援するとともに、地域資源を活用して本町の状況に合った産業の創出について検討します。さらに、町の交通体系や情報通信網などの優位性をアピールするとともに、高齢化、グローバル化、情報化など社会情勢に対応した産業の振興や企業誘致、テレワークなどの推進、起業支援などにより「しごとづくり」を進めます。
・町内企業支援補助金
主な実施事業

・企業誘致活動の実施
・外国人材活用に向けた検討②商店街等の活性化と事業承継・創業支援
道の駅を商業活性化の拠点として魅力を高めていくとともに、既存商店街への誘客を図るた
め、道の駅や商工会、商店街が連携を図り、まちなかへの誘客に向けた企画・イベントを支援
していきます。また、町民の慣れ親しんだ既存商店などの事業・技術の承継に加え、廃業となった商いの復活についても検討し、さらには近年増えつつある空き店舗などを活用した起業や、ＩＣＴを活用した起業への支援を継続・強化していきます。
また、町の中心地である野沢まちなかについて、公共施設の集約や歩いて暮らせるまちづく
り、商店街の活性化や観光誘客など、総合的な視点から野沢まちなかの将来像を検討する必要があることから、今後ますます高齢化が進むなか、公共交通を利用しながら歩いて生活できる26

まちづくりの拠点として整備の検討を進めます。
・商業活性化対策事業補助金
・町商工会育成事業補助金
・空き店舗及び空家利活用事業補助金
主な実施事業・創業支援事業・ワークインレジデンス事業〔再掲〕

・テレワーク運営事業
・地域おこし協力隊の活用検討〔再掲〕

・中心エリア整備構想③農林商工連携
地場産品と農林商工連携による新たな視点からの産業の振興を図るとともに、再生可能エネ
ルギーを活用しながら、農林業の利益と商工業の利益がうまく循環するような仕組みの構築を目指します。
・地場産品の振興
主な実施事業・物産 PR、販売促進事業
・農林産物加工開発事業

〔再掲〕

④経営支援
商工業者の経営安定化のため、制度資金の活用と利子補給補助などを実施します。さらに、
無料職業紹介所の設置を継続し、雇用の安定を図ります。
・中小企業振興資金融資貸付金制度資金
主な実施事業

・中小企業融資制度資金利子補給補助金
・無料職業紹介所事業《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名

事業所数及び従業員数（経済センサス基礎調査）

現状値（平成 26 年）
357 事業所
2,117 人
※平成 26 年度経済センサス

目標値（令和 6 年）

目標設置の説明

300 事業所振興策により減少を 15％

1,800 人以内に抑える（３） 地域連携による交流人口・関係人口の拡大《基本方針》
歴史や文化、自然などあらゆるものを資源としてとらえ、そこに新しい考え方や手法を融合させながら、観光・交流の振興を図ります。
にしあいづ観光交流協会や地域おこし団体などと連携しながら、西会津に深く関わる「体験型・27

滞在型観光」を推進し、交流人口・関係人口の増→西会津ファン→リピーター→移住、へとステ
ップアップにつながる仕組みづくりを進めていきます。
また、町内の商工業者や農林業者をはじめ、様々な産業分野との連携を図るとともに、町民が町の魅力を再確認する機会を今まで以上に設けることで、町民みんながまちづくりに積極的に携われる環境づくりを進めます。

《具体的な取組》①観光資源の発掘と磨き上げ（ブラッシュアップ）
大山祇神社や鳥追観音、飯豊連峰、銚子ノ口などの観光資源はもちろん、先人が紡いできた歴史や伝統、技、生活、豊かな自然なども貴重な観光資源として捉え、守り引き継いでいくとともに、新たな視点を取り入れながらより魅力的に磨き上げていくことで、観光客の増加を目指します。具体的には「西会津町歴史文化基本構想」とタイアップしたイベントなどの企画・支援や農林業、教育など他分野との連携の強化により観光振興を図ります。
・活力ある地域づくり支援事業の継続、拡大
・越後街道を活かした周遊促進事業
主な実施事業・飯豊山、鏡山周辺環境整備事業
・観光案内看板修繕事業
・町内飲食店や商店等を活用したイベントの開催②交流人口の拡大にしあいづ観光交流協会をはじめとした各種地域おこし団体との連携や、若者や町外からの視点を取り入れながら地域資源に新たな付加価値をつけ、それらを活用したイベントや体験・
滞在型観光を推進します。また、友好関係にある都市や企業、大学、各種団体などとの交流も継続・拡充し、西会津ファンの獲得→リピーターへとつながる仕組みづくりを進めます。
企業や個人などによる地方への寄附・投資等、西会津町への積極的な関与を促し、地方創生の取組みを強化します。
・観光推進事業（にしあいづ観光交流協会育成）
・農家民宿等の新規開設や質の向上、観光ガイドの育成、体験プログラム創出等の支援
・地域おこし団体や民間による交流活動、ネットワークづくり支援
・友好交流市町村や企業、大学等との交流活動の継続、拡大
主な実施事業・田舎暮らしや交流を希望する団体や個人等と、受け皿となる地域、民間団体とのマッチング支援・西会津国際芸術村事業
・さゆり公園周辺施設整備事業
・外国人観光客誘致（インバウンド）に向けた調査研究
・ふるさとまつりの開催
・ふるさと応援寄附金事業の推進28

③情報発信の強化
町の魅力を多くの人に知ってもらい興味を持って来町していただけるよう、情報発信を強化
し、「関係人口」の増加を図ります。また、町民による情報発信やまちづくりへの参画機会の向上に向け、ケーブルテレビや広報紙、ＳＮＳなどを通じて町民が町の魅力を改めて発見できる機会の創出に努めます。
・ケーブルテレビや広報紙を通じた町民への町の情報発信
・町のホームページ（観光情報サイト）の充実

〔再掲〕

〔再掲〕

・観光パンフレットやポスター、PR 動画の充実、有効活用
・町の公式 SNS(Facebook、Instagram、LINE 等)の開設
主な実施事業〔再掲〕

・ふるさと町民倶楽部事業
・「こゆりちゃん」を活用した町イメージアップ事業
・観光施設等への無料 Wi-Fi 環境の整備
・風評払拭対策事業
・西会津応援大使の活用④広域連携
国や県、観光関係団体との連携により、広域的な周遊観光を推進し、本町への誘客を図ります。
・極上の会津プロジェクト協議会、霊地観光連絡協議会との連携強化
主な実施事業・新潟県阿賀町との連携強化
・SL 運行と連携した観光 PR の強化《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名

現状値
（平成 29 年）

目標値（令和６年）

目標設定の説明
観光資源の磨き上げや情報発信の強化に観光客入込数

763,033 人

800,000 人

より観光客を増やす（大山祇神社、道の駅、ロータスイン、さゆり公園、さゆりオートパークの合計）（４） 「人が人を呼ぶ移住」の仕組みづくり《基本方針》
地域活動などに取り組む様々な人材の育成と確保により「人が人を呼ぶ」移住を目指すとともに、「西会津のある暮らし相談室」を拠点とした移住希望者のニーズにあった支援を行い、移住者を増やす仕組みづくりを強化します。
また、移住者の定着に向け、地域ぐるみでの受け入れ体制の整備など移住後の生活をフォローできる体制の構築も進めます。
移住・定住の基盤となる住環境の整備と創業・起業支援などを進め、若者の流出防止・定住促
29

進を図ります。

《具体的な取組》①担い手の育成と確保
町内の若者や女性、地域おこし協力隊などをはじめとした町外からの人材・視点をまちづくりに積極的に登用するなど担い手の育成・確保を進め、人が人を呼ぶ移住を目指します。また、町の資源を活用した継業・創業・起業の支援や結婚を希望する男女の出会いの場の提供により、若者の定住を図ります。
・若者リーダー育成事業の継続、拡充
・地域おこし協力隊配置事業
・後継者対策（結婚支援）事業
主な実施事業

・結婚祝金
・創業支援事業の継続、拡充〔再掲〕

・空き店舗及び空家利活用事業の継続、拡充〔再掲〕

・ワークインレジデンス事業②移住の推進とフォロー体制の整備「西会津のある暮らし相談室」を拠点として、移住希望者へのきめ細かな対応を行うとともに、移住後のフォロー体制の構築を図ります。また、地域ぐるみでの移住者の受け入れ体制の整備を進めます。さらに、移住専門担当者の配置について検討していきます。
・西会津のある暮らし相談室（移住・定住総合支援センター）の継続、拡充
主な実施事業・誰でも気軽に集えるコミュニティスペースの設置検討
・ふるさと回帰支援センター等移住関係機関との連携強化
・イベント等を活用した PR 活動の実施③住環境の整備
移住定住の基盤となる住環境の整備を進め、移住の促進と若者などの流出防止、定住促進を図ります。
・空き家バンク事業の継続、拡充
・定住促進助成事業の継続、拡充
主な実施事業

・若者向け住宅の整備
・総合的な住環境整備に向けた検討
・町営住宅、定住促進住宅の修繕
・住宅団地の分譲推進

30

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名

現状値
（平成 29 年）

目標値（令和６年）

西会津のある暮 らし相

10 件

300 件

談室での移住相談件数※事業開始年度（H27）からのトータル件数※目標年度までのトータル件数「空き家バンク」の賃貸・

３件

10 件

売買契約の成立件数※事業開始年度（H25）からのトータル件数※目標年度までのトータル件数31

目標設定の説明相談件数を増やし、移住につなげる
空き家バンクを通じて移住・定住希望者との賃貸・売買契約の成立件数を増やす【基本目標３】 いきいき健康 こころつながるまちづくり ～健康・絆づくり～（１） 生活習慣病対策の強化《基本方針》
平均寿命や健康寿命の一層の延伸に向けて新たなスローガンを掲げ、町健康増進計画に基づき、
食・運動・健（検）診の３つを柱に相互に連携した健康づくりを進めます。
脳卒中、肺がん、糖尿病などの予防のために、禁煙や減塩、運動などの生活習慣の見直し・改善を推進し、働き盛り世代へは定期的な運動や禁煙など健康的な生活習慣の普及・啓発を行います。また、高齢者にはサロンや老人クラブなどを対象に介護予防のため運動の推進を図ります。
子どもの肥満予防のため、積極的な野菜の摂取などの食育を実践するとともに、運動不足解消のための定期的な運動教室などを実施します。

《具体的な取組》①総合的な健康づくりの推進
関係機関や関係部署と連携し、町民の健康に対する意識や関心を高め、「食」と「運動」を相互に連携させた総合的な健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を目指します。
・健康ポイント手帳事業
・食育の推進主な実施事業・一人一運動の推進（ラジオ体操など）
・健康コミュニティづくり推進事業②生活習慣病や感染症予防対策
家庭での血圧測定の推進や効果的な健（検）診事業の実施などにより、自己の健康状態を知り、健康的な生活習慣の定着を図ることで、脳卒中や糖尿病などの生活習慣病の予防と早期発見・早期対応に努めます。また、感染症の予防接種の実施により、疾病予防に取り組みます。
・自動電子血圧計購入補助事業
主な実施事業・各種健（検）診事業
・喫煙対策事業・各種予防接種事業（高齢者・小児）③介護予防対策
高齢による心身の機能の低下を防ぐため、介護予防事業を実施することにより、生活の質の維持・向上に努めます。
主な実施事業

・栄養改善や運動機能の向上、口腔ケア等の知識の普及と支援
・認知症予防のための知識の普及

32

④こころの健康対策
こころの病気についての正しい知識の普及に努めるとともに、すべての世代のこころの健康を支援し、重症化の予防に努めます。
主な実施事業・精神保健事業《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名

健康寿命（お達者度）の延伸

現状値（平成 28 年）

目標値（令和６年）

男性 82.10 歳

男性 82.92 歳

女性 84.55 歳

女性 85.94 歳

目標設定の説明
一次予防に重点を置くとともに、合併症や重症化の予防を強化する（２） 安心して受診できる地域医療体制の確保《基本方針》
町の国保診療所は、地域医療の中核的な役割を担う重要な医療機関であることから、町民が安心して受診できるよう施設の改修や医療機器の導入を進めるとともに在宅医療の充実を図ります。
地域の医療体制を確保するため、引き続き常勤医師の確保に努めます。また、看護師の募集については、年齢や経験を問わず募集するなど人員確保に努めます。さらに、県や近隣の民間医療機関との連携を図り、町民が安心して暮らせるよう専門医の派遣などにより医療体制の整備を推進します。
保健・福祉・介護との連携を一層進めるため、各分野で情報を共有するＩＣＴの活用に取り組
み、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援サポート及びサービスが受けられる「地域包括ケアシステム」の推進を図ります。

《具体的な取組》①診療所の充実
国保診療所の安定した医療サービスを維持するため、医師や看護師などの医療人材の確保と医療機器や施設の充実を図るとともに、他の医療機関との連携により町民が利用しやすい安心できる医療体制の整備を推進します。
主な実施事業

・医師確保対策事業

・医師住宅改修事業

・医療機器整備事業

・訪問看護事業・往診用車両整備事業

・診療施設等整備事業②関係機関との連携
保健・福祉分野や介護サービスとの連携を強化し、予防医療の充実や地域包括ケアシステムのなかでの医療の役割をしっかり果たしていきます。
主な実施事業・地域支援事業（在宅医療介護連携推進事業）

33

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
町民アンケートの「医療」分野における満足度

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

41.4％

60％

目標設定の説明医療体制の充実により町民の満足度をあげる（３） 高齢者が生きがいを持って楽しく暮らせるまちづくり《基本方針》
福祉や医療、生活支援サービスの充実はもとより、それらに関わる人々が密接に連携する体制が必要となるため、「西会津町地域包括ケアシステム」の推進及び連携強化を図っていきます。
認知症になってもできる限り住み慣れた地域で、安心してその人らしい暮らしが続けられるよう、認知症高齢者や家族に対する支援体制づくり、また、認知症への理解の促進や地域の見守り体制の整備などに取り組んでいきます。
高齢者が生きがいを持ち、楽しくいきいきと暮らせるよう、サロン活動や老人クラブ活動などへの支援、また、就労意欲のある高齢者への就業の場の提供などの支援を継続して行っていきます。

《具体的な取組》①高齢者福祉の推進
高齢になっても住み慣れた地域でその人らしい生活が送れるよう、「西会津町地域包括ケアシステム」の強化を図り、介護サービスや介護予防事業の充実、在宅医療と介護の連携、認知症
高齢者や家族に対する支援体制の構築、高齢者を支える仕組みづくりの推進などを進めていきます。
主な実施事業

・介護サービス、介護予防、地域支援事業

・介護職員初任者研修事業

・認知症サポーター養成事業

・介護者支援事業

・小規模多機能型居宅介護事業所等の介護施設の増設②高齢者の生きがい対策
高齢者の生きがいづくりのため、地域のサロン活動の新規立ち上げ及び老人クラブ活動の支援、スポーツや陶芸教室などの趣味活動の支援を社会福祉協議会などと連携しながら取り組んでいきます。また、シルバー人材センターに対し支援を行い、高齢者の就労の確保を図ります。
主な実施事業・老人クラブ、老人クラブ連合会活動費補助金

・生きがい福祉基金事業

・敬老会の開催・敬老祝金

・シルバー人材センター活動費補助金34

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
活動サロン数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

目標設定の説明

40 か所

42 か所

地域での介護予防や助け合いを進めるため
サロン数を増やす（４） 助け合い・支え合いのまちづくり《基本方針》
障がい相談事業所や各サービス事業所などの関係機関と連携し、障がい福祉サービスの充実や利用の支援を行います。また、ユニバーサルデザインの普及・啓発や町民の福祉意識の醸成に取り組み、障がい者や高齢者が住みやすいまちづくりを目指します。
生活困窮者や生活弱者などからの相談体制を充実させ、国や県などの制度の説明や周知を図るなど関係機関と連携しながら支援を行っていきます。
また、ボランティア活動などにより地域で安心して生活することができる地域ぐるみの支援体
制を整備します。

《具体的な取組》①障がい者福祉の推進
障がい者が家庭や地域社会のなかで、安心して生活ができるよう在宅福祉サービス事業の充実や就労の場の確保、地域活動への参加促進を図っていきます。また、ユニバーサルデザインを推進します。
・障がい者相談支援事業
主な実施事業・人工透析患者通院費補助金
・身体障がい者就業育成事業補助金②地域の支援体制
社会福祉協議会や福祉施設などの社会福祉法人、民生児童委員、ボランティア団体などと連携し、各種相談の受付や生活弱者などへの支援、虐待の防止、ボランティア活動への支援に取り組みます。

主な実施事業・心配ごと相談事業

・ボランティア活動推進事業

・高齢者等あんしん見守りネットワーク事業

・虐待防止対策事業

・避難行動要支援者台帳の整備

・生活困窮者対策事業

・社会福祉協議会活動支援35

③男女共同参画社会の推進
男女が社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく個性や能力を発揮することができる社会の実現に向け、家庭や学校、企業、地域などであらゆる機会を捉え、男女共同参画の意識づくりや環境づくりに取り組みます。
主な実施事業

・男女共同参画への理解促進
・男女共同参画計画の策定《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
高齢者等あんしん見守りネットワーク
協力事業所数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

47 事業所

65 事業所

目標設定の説明
地域の見守り体制を強化するため、協力事業所数を増やす（５） 活気ある集落づくり《基本方針》
少子高齢化が進むなか、集落機能の低下が著しい集落を中心に、集落機能の維持、さらに集落活性化のための支援対策を進めます。
また、移住者や関係人口、町民みんなが暮らしの様々な場面で相互に関わりを持ち、助け合いながら、高齢になっても安心して生活できる環境づくりのため、地域コミュニティづくりを支援
するとともに、活気あふれる地域をつくるため、全世代、全員誰もが居場所と役割を持ち活躍できる「生涯活躍のまち」を推進します。
さらに、NPO 法人やボランティア団体などとの連携を一層強化し、魅力と活力ある豊かな地域
社会をつくり、積極的に情報発信します。

《具体的な取組》①集落対策
集落の機能維持と活力向上のため、集落へのサポート体制を強化し、集落の実態に応じて必要な支援をしていきます。
・集落支援員配置事業
主な実施事業・集落出身者やボランティア、大学生などの受入れ体制づくり
・集落支援活動（宿泊等）の拠点施設の整備

36

②地域活動の支援
自然や伝統文化などの地域資源を活用した地域活動を地域と地域おこし協力隊が連携を図りながら進めていきます。また、地域の魅力や地域づくり活動の積極的な情報発信を支援していきます。
主な実施事業

・活力ある地域づくり支援事業〔再掲〕

・地域おこし協力隊配置事業〔再掲〕③地域コミュニティの醸成
地域コミュニティの拠点となる地域の集会施設等整備の支援を進めます。
主な実施事業・西会津町コミュニティ育成事業《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》

目 標 名
活力ある地域づくり支援事
業の取組件数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

４件

５件

37

目標設定の説明
地域づくり活動を活性化し、コミュニティの醸成を図る

【基本目標４】 誰もがここちよく暮らせるまちづくり ～くらしづくり～（１） 自助・共助・公助による雪対策《基本方針》
冬期間でも高齢者などが住み慣れた地域で安心・安全に暮らすことができるよう、道路除雪体
制の充実を図るほか、集落などへの小型除雪機械の貸出しなど地域での共助体制の充実を進めます。
雪処理支援隊を拡充して、今後増加が見込まれる自力での除雪が困難な世帯に対して、十分な支援を行っていきます。
雪国まつりや雪室貯蔵施設など、雪を利用したイベントや施設を活用し、雪の有効な利用を推進していきます。

《具体的な取組》①道路除雪
冬期間の交通を確保し、雪に強いまちづくりのため、効率的・効果的な運用により、今後も適正な道路除雪事業を進めます。
主な実施事業

・道路除雪事業・除雪車の適正配置

・消融雪道路整備の検討

・オペレーターの人材確保・育成②住宅周りの除排雪
高齢者世帯などの住宅除雪を支援する地域コミュニティやボランティア組織の拡大、交流活動を含めた除雪を進めるとともに、個人が住宅の雪処理を気軽に依頼できる仕組みづくりや雪処理支援隊員の増員など充実を図ります。
主な実施事業・雪処理支援隊派遣事業

・除排雪費用助成事業

・支援制度の周知

・貸出機械の拡充③雪利用
雪や雪国ならではの知恵や文化を資源としてとらえ、観光や交流、エネルギーとして有効活用を図ります。
主な実施事業・雪国まつりの開催

・雪室貯蔵施設の活用

38

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

雪処理支援隊員数

6人

10 人

雪国まつり来場者数

4,200 人5,000 人目 標 名

目標設定の説明
高齢者世帯などの住宅除雪を支援する
ため、隊員数を増やす
雪を有効活用した雪国まつりを開催し、活性化につなげる（２） 安全で快適な公共交通と道路網《基本方針》
定時定路線バス及びデマンドバスを充実させ、住民生活の利便性向上を推進していきます。また、高速バスや鉄道など公共交通機関が今後も存続されるように利用促進を図るとともに、施設の利便性向上を要望していきます。
町道や橋りょうなどの改良や修繕を計画的に行い、通行の安全を確保するとともに、施設の長寿命化を図ります。

《具体的な取組》①町公共交通の整備要望
デマンドバスは高齢化が進む本町にとっては、重要な交通手段の一つですが、利便性向上のため、並行して定時定路線バスを運行します。また、今後も利用者の声に耳を傾け、より利用がしやすく、安全で効率的なバス運行事業を目指します。
・定時定路線とデマンド併用による町民バス運行事業
主な実施事業

・町民バス車両の適時更新
・町民バス待合所設置の検討②その他公共交通機関への要望
ＪＲ磐越西線と高速バスについては、より便利な運行形態となるよう、関係機関に要望していきます。また、駅舎等の利用しやすい環境整備についてもＪＲへの要望を継続します。
主な実施事業・関係機関への要望活動
・高速バス（会津若松行）に関する要望活動③町道の改良、修繕
町の幹線道路の整備が概ね終了したことから、今後は老朽化した道路の改良、修繕に重点をおいて、優先順位をつけながら計画的に事業を進めます。また、橋りょうなどの計画的な修繕を進めます。
主な実施事業・町道改良舗装事業

・町道維持修繕事業

・橋りょう整備（修繕）39④農林道整備
農林業の活性化や、町民の暮らしに密接する農林道については、計画的に整備を進めます。
また、集落や受益者が事業実施する農林道改修事業を支援します。
・林道事業の推進
主な実施事業

・農林道の受益者改修事業支援
・多面的機能支払交付金事業〔再掲〕⑤国・県道整備促進
人や物の交流を進め、交通の利便性を高めるため、国・県道及び高速道路の整備の促進を関係機関に要望していきます。
主な実施事業・各種期成同盟会による要望活動の実施
・国、県道改良箇所の要望活動の実施《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
定時定路線・デマンド
バス利用者数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

24,979 人

26,000 人

目標設定の説明
定時定路線とデマンド併用のバス運行により利用者を増やす（３） 情報発信強化と ICT を活用した交流・移住促進《基本方針》
ケーブルテレビ事業については、町民ニーズを見極め、４Ｋ・８Ｋ放送や新たな技術革新への対応を検討するとともに、自主放送サービスとインターネットサービスの充実を図ります。
また、光ファイバー網を活かし、教育や産業、医療・福祉などあらゆる分野でのＩＣＴの活用
による町民サービスの向上を目指します。広報紙や町ホームページ、ケーブルテレビ自主放送の充実を図るとともに、ＳＮＳなど新たなメディアによる情報発信に取り組み、多くの人に町の魅力を伝えることによって、交流・定住人口の拡大を図ります。

《具体的な取組》①情報発信の強化
町広報紙やケーブルテレビ、インターネットなど、あらゆるメディアを活用して町民が必要とする情報の発信に努めます。特に災害時など緊急に情報を伝える必要が生じた際は複数の手段で町民に情報が行き渡るよう対策を講じます。
また、町の魅力を町内外に発信するため、ＳＮＳの活用に取り組み、交流人口・定住人口の拡大を図ります。

40

・町広報紙及びケーブルテレビ自主放送、町ホームページの充実
主な実施事業・災害、防災情報の多角的な提供
・ＳＮＳ（Facebook、Instagram、LINE 等）の活用
・町ホームページの多言語化に向けた検討②ＩＣＴの活用
町の高度情報通信基盤を活用し、地域経済の活性化や雇用の創出、農林業の生産性や所得の向上、担い手の育成などを支援します。
また、マイナンバーの活用や健康づくり・福祉分野など、行政サービスへのＩＣＴ導入により、町民サービスの向上を図ります。
・情報インフラを活用した経済活動や雇用創出の支援
・テレワークセンターによる起業、創業の支援
主な実施事業

・農林産物の生産、加工、販売及び担い手育成の支援〔再掲〕

・健康づくりや福祉分野へのＩＣＴ活用の検討
・会津大学との連携③ＩＣＴ教育の推進
西会津小学校、西会津中学校において、情報化社会に対応したＩＣＴ教育が進められるよう
ハード・ソフト両面での環境整備を図ります。
主な実施事業・小中学校ＩＣＴ環境整備事業〔再掲〕

・ＩＣＴ教育を担う人材の育成④情報通信基盤の整備
ケーブルテレビによるテレビ放送やインターネット環境の充実を図るため、次代を見据え適切に情報通信基盤の整備を進めます。
・通信機器高度化更新事業
・映像機器高度化更新事業
主な実施事業・データ放送設備更新事業
・加入者管理課金システム更新事業
・ＢＳデジタル４Ｋ、８Ｋ対応事業
・観光施設等への無料 Wi-Fi 環境の整備〔再掲〕《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名
町インターネットサービスの回線速度 30Mbps 以上の契約者数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

119 人

200 人

41

目標設定の説明サービスの向上を図り、高速サービスの加入者を増やす（４） 防火・防災・防犯・交通安全への意識高揚《基本方針》
町民が災害を正しく理解し、災害発生時においても自主的に避難などの行動ができるように、
防災意識の高揚と自主防災組織の育成を図りながら、防災・減災対策を地域や家庭から進めていきます。
地域住民一人ひとりが「地域の安全は地域で守る」という自主防犯意識を持つことが必要なことから、町民の防犯意識の高揚を図り、幅広い世代に対して関係機関と連携しながら防犯に対する啓発活動を繰り返し実施し、犯罪被害の未然防止に努めていきます。

《具体的な取組》①防火・防災啓発活動の強化
防火・防災に対する町民意識の向上のため、効果的な啓発活動を進めます。また、空き家の適正管理に向けた周知や指導などを行います。
・日常的な防災啓発活動の実施、防火・防災講習などの開催
・地域での防火・防災訓練の開催、自主防災組織の組織化支援
主な実施事業・防災ハザードマップの周知活動の徹底
・各種防災対策マニュアルの作成
・防災行政無線整備事業
・空き家の適正管理に関する指導、助言②消防防災組織の強化
消防団をはじめとした消防防災組織の育成・強化を進めていきます。また、他自治体などとの協定による災害時の応援体制を確保していきます。
・消防団員の確保と育成
主な実施事業

・消防支援隊、自主防災組織の育成、強化
・自治体等との災害時応援協定③消防施設・設備の充実
消防団との協議のもと、消防施設・設備の計画的な整備・更新を進めていきます。
主な実施事業・防火水槽整備事業

・消防ポンプ自動車整備事業

・小型動力ポンプ整備事業④防犯・交通安全対策
町民・関係機関・各種団体との連携を強化し、犯罪や交通事故のない環境づくりを進めます。
・街頭啓発や幼児、児童、生徒、高齢者への防犯・交通安全教室等の開催
主な実施事業

・防犯診断の強化
・交通安全施設の点検と整備推進
・交通安全指導車整備

42

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名

自主防災組織数

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

15 団体

17 団体

目標設定の説明
地域の防災体制の強化のため、自主防災組織を増やす（５） 豊かな自然・景観の保全《基本方針》
町の豊かな自然環境を保全し続けていくために、「西会津町快適環境づくり条例」に基づき、ごみの分別・減量化など町全体で取り組んでいきます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の監視に継続的に取り組み、風評被害の払拭に努めるとともに、町民の安全・安心を確保します。
環境保全やごみのマナー、地球温暖化対策などは町民に周知をすることが大切です。町ケーブ
ルテレビや広報紙などを活用し、啓発活動を進めていきます。
さゆり公園をはじめとした各施設においては、今後も町民や町外から訪れた人が、快適に利用できるように適切な管理をしていきます。

《具体的な取組》①環境啓発活動
環境に関する条例や計画などに基づき、環境保全の必要性を広く理解していただくための啓発活動を進めます。
主な実施事業・パンフレット、チラシ等による啓発活動の実施②放射線量の監視
放射線量調査・水質検査などを継続し、町民の安全・安心を確保していきます。
主な実施事業・放射線量調査の実施

・青坂地区の水質検査の実施③ごみ減量と不法投棄防止の推進
限りある資源を有効に使い、ごみの排出を減らすため、適切なごみ処理と再資源化を進めます。
主な実施事業・４R の取組の推進

・不法投棄防止の規制と監視体制の強化④温室効果ガス排出削減対策
地球温暖化防止に向けた取組として、国・県などの方針に基づき、温室効果ガス排出削減を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図
ります。

43

主な実施事業・省エネ行動の啓発強化

・再生可能エネルギー設備等設置事業補助金

・木質バイオマス燃料の活用⑤公園などの管理
町民の憩いの場として、さゆり公園をはじめ、雷山生活環境保全林などを適正に管理していきます。
主な実施事業・さゆり公園施設の計画的な維持修繕
・公園等の適正管理《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
目 標 名

家庭からのごみ処理量

現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

目標設定の説明

1,373ｔ1,300ｔ４R の推進により、家庭ごみ（燃やせるご
み・燃やせないごみ・粗大ごみ）の処理量を減らす（６） きれいで快適な水環境づくり《基本方針》
水道施設、下水道施設とも老朽化対策のリスク評価、優先順位、投資可能額の設定などを調査し、事業の効率化と費用の平準化を図りながら老朽施設の更新を進め、健全経営と安定供給に努めます。また、学校教育のなかで水の大切さを子ども達へ伝えていきます。

《具体的な取組》①水道施設の適切な維持管理
水道施設については、全体的に老朽化が進行しています。計画的な維持管理を実施し、安全
安心な水道水の安定供給に努めます。水道未普及地区については、地区の要望を把握して必要な対策を行います。
・水道老朽管更新事業
主な実施事業

・水道施設の計画に基づいた維持管理の推進（アセットマネジメント〈資産管理〉計画策定）
・集落営水道施設整備の積極的支援②下水道施設の適切な維持管理
水質保全と快適な居住環境づくりのため、公共下水道施設及び農業集落排水処理施設の適正な維持管理に努めます。また、個別排水処理施設の整備を積極的に推進していきます。
・公共下水道施設の計画に基づいた維持管理
主な実施事業

・農業集落排水処理施設の計画に基づいた維持管理
・個別排水処理事業

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③上・下水道の加入促進
水道及び下水道・農業集落排水については加入を促進し、水道加入率・下水道接続率の向上を図ります。
主な実施事業

・普及、加入促進のための啓発活動の実施
・移住、定住促進と連携した普及、加入促進のための取組《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
現状値（平成 29 年）

目標値（令和６年）

水道加入率

88.3％

90％

下水道普及率

81.2％

83％

目 標 名

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目標設定の説明
給水可能区域での加入啓発により、水道加入率を向上させる
個別排水処理施設の整備により、下水道接続可能区域を広げる

西会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）
2020 ► 2024

西会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）
令和２年３月編集・発行

西会津町 企画情報課

住〒969-4495

所

発行

福島県耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙 3308 番地
電話

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Ｆ Ａ Ｘ

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Ｕ Ｒ Ｌ

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