2022年7月29日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2022年7月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
日銀政策委員の大勢見通し(2022年7月)

2022年度4月時点の見通し

2023年度4月時点の見通し

2024年度4月時点の見通し

金融政策決定会合(2022/7/21)

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

2.4%

2.3%

2.9%

1.9%

2.0%

1.4%

1.9%

1.1%

1.3%

1.3%

1.1%

1.1%

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②連続指値オペの運用
上記の金融市場調節方針を実現するため、10 年物国債金利について 0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約２兆円、社債等：約３兆円）へと徐々に戻していく。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策

FF金利

中銀預金金利

2.25～2.50％

7月26～27日のFOMCで、FF金利を0.75％引き上げた。次回までに得られるデータ次第ではあるが、次回会合でも利上げの継続を示唆。6月に公表された、FOMC参加者の2022年末における政策金利見通し中央値は、3.25～3.5％。5月に公表されたバランスシートの縮小計画は、予定通り継続する方針が示された。

1ECB

0.00%

リファイナンス金利0.50%

限界貸付金利0.75%

7月21日の定例理事会では、各種政策金利を0.5％引き上げた。更なる金利の正常化が適切であるとしたうえで、今後は、経済データに基づき理事会毎に判断される。APPについては、満期債権の再投資の方針に変更なし。PEPPについては、少なくとも2024年末まで実施する方針に大きな変更はない。新たにTPIの導入が承認された。購入における事前の制約はない。買入れ対象は、残存1～10年の公的部門の債券、民間部門に関しては必要に応じて検討。適格基準は複数項目の充足が求められる。

2022年7月29日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2022年7月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場については、コロナオペの残高が一定程度残るなか、基準比率の上昇も加わり、7月1日以降再び資金

無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)(O/N)

調達ニーズが高まっている。この流れを受け、8月前半のO/N物は、▲0.03～▲0.005％近辺で堅調な推移が見込まれ▲ 0.060 ～ ▲ 0.005 ％ る。16日以降は、さらに基準比率の上昇が見込まれるが、31日のコロナオペの期落ち額が20兆円程度と大きい事から、調達サイドの勢いはやや鈍化する事が想定される。O/N物のレート水準は▲0.05～▲0.02％近辺での推移を予想する。

(O/N)▲ 0.150 ～ ▲ 0.090 ％ 債券レポ市場については、長期金利の上昇が一服し、連続指値オペへの応札は、6月28日を最後に見られていない。国債(T/N)▲ 0.200 ～ ▲ 0.090 ％ おり、レート水準が定まりにくい日も散見される。品薄感の解消には、相応の時間かかると思われ、GCT/Nのレート水準は、(1W)▲ 0.170 ～ ▲ 0.130 ％(3M)▲ 0.160 ～ ▲ 0.100 ％ 短期国債市場については、国債の品薄感が残るなか、8月は6M物の発行額減少もあり、引き続き需給の締まった展開が(6M)▲ 0.200 ～ ▲ 0.100 ％ 入オペに関しては、当面1,000～5,000億円程度で継続されると思われるが、需給の悪化が見られるようであれば増額さ(1Y)▲ 0.200 ～ ▲ 0.100 ％

補完供給オペの利用状況は、一時期に比べると減少傾向となっているが、マーケットでは依然として国債の品薄感も残って当面▲0.15～▲0.08％近辺での推移を予想する。

見込まれる。足許の地合いは崩れにくく、レート水準に関しては、▲0.18～▲0.09％程度での推移を予想する。短国買れる可能性も考えられる。

a-1＋

0.000～0.050％

a-1事法

0.000～0.050％ 推移が続いており、9月下旬まで減少しにくい状況も想定される。レート面では、発行残高の多い銘柄や期間が長い物に関a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.080％

CP市場については、引き続き企業からの資金調達ニーズは強い。発行残高に関しては、6月末に有利子負債圧縮により一時的に減少となった。しかし期明け以降、再び増加傾向となり、7月下旬には過去最高を更新した。その後も高水準でのしては、上昇圧力が掛かりやすく、当面は0％～小幅なプラス圏が中心となろう。

5.経済情勢
世界経済
7月の月例経済報告（内閣府）

概況

米国

世界の景気は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直している。 先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要がある。

アメリカでは、景気は持ち直している。 先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。ドイツにおいては、景気は持ち直しのテンポが鈍化している。先行きについユーロ圏 ては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響、ウクライナ情勢が経済活動に与える影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

中国

中国では、景気は一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が残ると見込まれる。また、金融資本市場の変動等を注視する必要がある。

日本経済
7月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

経済・物価情勢の展望（日本銀行・2022/7/21）【基調判断：上方修正】
景気は、緩やかに持ち直している。

わが国の景気は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。

先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

わが国経済の先行きを展望すると、見通し期間の中盤にかけては、資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。

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