支援業務諮問委員会（第２回）議事概要
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開催月日

平成１８年９月８日（金）１０：００〜１２：１０

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場

社団法人電気通信事業者協会第２会議室所（東京都港区西新橋１‑１‑３東京桜田ビル４Ｆ）

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出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
伊東則昭、大山俊介、加藤徹、河村真紀子、久保忠敏、齋藤忠夫（委員長）、櫻井浩、関口博正（副委員長）、滝澤光樹、平澤弘樹、村尾和俊、渡邉大樹、以上１２名【（社）電気通信事業者協会】
坂田紳一郎（専務理事）、久和野泰之（支援業務室長）

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議題（1）番号単価の算定（2）交付金の額及び交付方法並びに総務大臣への認可申請（3）負担金の額及び負担方法並びに総務大臣への認可申請（4）情報公開規程及び関係規程の制定（5）報告事項

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議事要旨【挨拶（専務理事 坂田 紳一郎）】
今般、当協会専務理事に就任いたしました坂田でございます。前任の比留川同様どうぞよろしくお願いいたします。
諮問委員会の委員の皆様方には、ユニバーサルサービス制度の趣旨並びに委員会の重要性等をご理解賜り、快く委員をお引き受けいただき、また本日も朝から有難うございます。
本日は、番号単価の算定、交付金あるいは負担金の額等について調査・ご審議をお願いすることといたしておりますが、ご審議いただきます事項
は、ご案内のとおりユニバーサルサービスとして、全国・利用者に関わる
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極めて裾野の広い重要なものでございます。
本日は、どうぞよろしくご審議の程お願い申し上げます。
【議事録確認】
去る７月１９日（水）開催の支援業務諮問委員会（第１回）の議事録及び議事概要（ホームページに掲載）の確認を行った。
【議事】（１）議事 1「番号単価の算定」について●事務局から資料 1 及び補助資料に基づき以下のとおり説明①番号単価の算定方法については、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第２７条を受け総務省告示第４２９号（Ｈ１８．７．３１）に定められている計算式により算出しました。
②算出に必要なデータについては、売上高１０億円以上で、かつ、総務省から電話番号の交付を受けている事業者の６月末の稼動電話番号数、支援機関の事務経費及び適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西の基礎的電気通信役務に係る赤字額（平成１７年度実績）の一部が基礎となっています。
③このうち、ＮＴＴ東西の赤字額の一部、つまり加入電話の基本料及び緊急通信（１１０番、１１８番、１１９番）については、高コスト上位４.９％部分についての平均原価を上回る額（緊急通報については当該部分に相当する原価）及び第一種公衆電話の赤字部分について提出データをもとに算出すると１５１億７千８百万円が補てん額となります。
④番号単価の基礎となる経費は、ＮＴＴ東西の補てん額に加え、ユニバーサル支援機関の平成１８年度事務費１億２千４百万円が加わることなります。
⑤また、売上高１０億円超（平成１７年度実績）の電気通信事業者の平成

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１８年６月末現在の稼動番号数の総数として総務大臣から通知のあった数、１億７,９２１万番号を基礎データとし、これらの数値を総務省告示第４２９号の計算式に当てはめると 7.1152640240／月が算出されます。

これを、小数点以下四捨五入し、合算番号単価は７円と算定されます。
更にＮＴＴ東日本、西日本のそれぞれの番号単価をこの７円の合算番号単価から総務省告示の計算式により算出（小数点以下８位未満四捨五入）するとＮＴＴ東日本分の番号単価は3.49551360 円

ＮＴＴ西日本分の番号単価は3.50448640 円となります。
以上のとおり合算番号単価及びＮＴＴ東西分の番号単価をそれぞれ算定のこととしたいと考えます。
⑥なお、この番号単価につきましては、平成１９年１月から６月までの算定対象電気通信番号の数に適用する番号単価であります。今後、電話番号数の伸びに連動し、総務省告示第４２９号に従い、平成１９年４月に番号単価を見直し、同年７月から修正番号単価を適用とする考えであります。

●○

質疑

構成員

補てん対象額について、全体では黒字である、なかなか理解してもらえない。
○事務局

電話局が全国で７１５０局あるが、その局舎ごとに個別に回線数を割り出して、そのうちの（高コスト地域である）４．９％について補てんするものである。
ユニバーサルサービス制度に関する法律は平成１４年にできたが、ユニバーサルサービスに係る収支が赤字になった段階で補てんすることとされている。１７年度決算においてユニバーサルサービスの収支が赤字となったため、今回ファンドの発動を行うこととなった。
○構成員補てん対象の基本料はどこに対応するものか。

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○

事務局

電話局の交換設備から各家庭へのアクセスまでの固定的な経費である。
○

構成員

今の基本料の料金体系はここでいう高コスト地域の方が安い。

○委員長

矛盾が出ているように見えるが、今のサービス制度というのは地域ごとの支出と収益を勘案して赤字がでるというファクターを無くすように費用だけ選択して一定の水準を越えるところ（高コスト地域）を補てんするというもので、総合的に見て合理的なものとしたもの。
矛盾が顕在化しないように工夫されている。
○副委員長

級局区分について、高コスト地域を値上げするということが可能かというとかなり難しい話。経済的な面を考えると負担能力という問題もある。
○構成員ＰＲする場合、制度について一般の方々にわかりやすく理解を得やすいようにする必要があるが、公表している数値と結果についての因果関係、例えばＮＴＴ東西が出されている損益となぜ結果的に７円になったのかというロジックがシンプルに見えるようにしなければならないと思う。
○委員長

ＬＲＩＣというのはコスト削減ということからいうと究極のコスト削減を反映するもの、それ以上は理論的にはコスト削減する余地はないものである。現実にはそれ以上に高いコストがかかっている。
それをここまで削減させた上で補てんするもの。ＬＲＩＣモデルというのは何だということを解ってもらうための努力は必要。
○副委員長

今年度についてはこの額（単金）ということになるが、ＮＴＳコストとの関係もあり、これでフィクスなのかというとそうではない。
○委員長

ＮＴＳコストの付け替えは１分当たりの接続料を安くして欲しいという要求が強い。全体としてどういう体系にすれば競争が促進されるのか、合理的なのかという問題である。
○構成員

ＮＴＳコストの付け替えについて、基本料の範囲・計算方法が良くわからない。

4○事務局

接続料については、アメリカからも本来通話料でやるべきなのに固定的な費用も含まれている、明確に費用区分ができてないではないかという指摘があったりして、通話料部分と固定的な基本料とを論理的に整理をしていただいた。
○委員長

接続料について３分４.何円というのは大体国際水準の倍である。なぜそうなっているかというと固定部分が相当占められている、その固定部分をとれば国際水準の２円程度になる、そういうのが望ましい競争の姿ではないか、それを長いことできなかったのは接続料の計算で、早くそれをやると急激に基本料金部分が上がりすぎることになる。基本料金に関わる償却が進んで償却費を増やすことができれば、付け替えをしてもそんなに増加しないという見通しの下にそろそろそういうことができるようになった。
○構成員

実際に基本料金が上がるということなのか、計算の仕方が来年から変わるということなのか。
○副委員長

接続料の話・切り分けで、通話に連動したコストがＴＳ（トラフィックに比例して増加する）費用として接続料で回収し、通話に関係しない固定的な費用はＮＴＳコストとして区分しましょうという話。
○委員長

接続料について、実際に通信量が減る、分母が減ると単価が上がるが、２０００年以後毎年１５％通信量が減っているので、１５％上がるはずであるができるだけ上がらないようにその後の計算をいろいろ工夫しているがそれでも５％位上がっている。それはユニバーサ
ルサービスの議論ではなくＬＲＩＣの議論である。
○構成員

計算上の原価が、次の年にＮＴＳコストの付け替えによって上がるということがあるのならば解りやすく国民に説明する必要がある。
○事務局

通信自由化以降長距離電話が１０分の１位になったり、マイラインが出てきて通話料が数％下がったり、またドライカッパを利用した市内通信部分にも競争が出てきて基本料金も１０％台下がるなど電話料金はどんどん下がってきている。
競争の進展に伴う帰趨として内部相互補助が困難となり若干の補て5んが必要になってきた、大きな料金値下げの大きな流れの中での一つの帰結であるということを説明して参りたい。
○構成員

補てん額の算定資料を見ると、赤字額は東日本より西日本が多いが、補てん額は東日本が６０億、西日本が５９億円と東日本が多い。
この辺の理由も説明する必要があるのではないか。４．９％の算出
が、こういう結果になると思うが。
○

構成員

４．９％は、会社ごとにではなく日本全国で対象となるもの。

○構成員

この点も国民にわかりやすく説明する必要がある。

○委員長

広報資料の中でそういう点を工夫の余地がないかどうか検討いただきたい。
○委員長

それでは「番号単価の算定」については了承をいただいたものとさせていただきます。

（２）議事２及び３「交付金の額及び交付方法並びに総務大臣への認可申請」、「負担金の額及び負担方法並びに総務大臣への認可申請」について●

事務局

議事２及び３について相互に関連する内容であり、資料２、３及び補助資を一括して以下のとおり説明。

①負担金及び交付金の額は、ともに計算式によって示してあります。これは、認可後に確定する各月末の算定対象電気通信番号の数を踏まえて算出するためです。
②先ず、負担金ですが説明資料のとおり、平成１９年１月から最終算定月までの各月の算定対象電気通信番号の数をもとに負担金の額を算定し、それぞれ金額が確定する平成１９年４月以降毎月、負担金納付対象の接続電気通信事業者等に負担金額の通知を支援機関から行うこととなります。この各月の負担金の額の通知は、ＮＴＴ東日本及び西日本ごとに行い、接続電気通信事業者等からの納付もＮＴＴ東日本及び西日本分を別々に納付いただくことになります。
なお、この負担金の納付期限は、負担金の通知を行う当該月の２５日6として申請書を作成しております。
③この負担金の額につきましては、資料にもありますとおり、毎月の電話番号数の増加に伴い、毎月徴収される負担金の総額も増加し続け、超過額を生じてしまうこととなります。このため４月に番号単価を見直すものであります。
また、１２か月目の最終月には、ＮＴＴ東西それぞれについて、最終月の負担金の額を算定することとなり、それぞれの負担金の額の計算方
法は、資料のとおりであります。
④交付金については、ＮＴＴ東日本及び西日本に対し、平成１９年４月から最終算定月の３箇月後までの間、毎月行うものであります。
交付の時期は、毎月２５日を納付期限として支援機関に納入された負担金を、翌月にＮＴＴ東日本及び西日本に対し、交付することとして申請書を作成しております。
⑤交付金は、ＮＴＴ東西の自己負担金額を除いた金額を交付することとし、また、１２月目の最終月は、ＮＴＴ東西の自己負担額及び交付金の額について、最終月の算定が必要となるものであり、その計算方法につきましては、資料のとおりであります。
⑥以上の負担金の納入及び交付金の交付はいずれも指定銀行口座への振り込みにより行うこととしております。

●質疑（○齋藤委員長

特に質疑等なし）

それでは議事２及び３の「交付金の額及び交付方法並びに総務大臣への認可申請」「負担金の額及び負担方法並びに総務大臣への認可申請」については了承をいただいたものとさせていただきます。

（３）議事４「情報公開規程及び関係規定の制定」について●

事務局

資料４に基づき以下のとおり説明

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①ユニバーサルサービス制度に係る支援業務の内容を広く理解を頂くため情報公開規程を作成し、情報公開について積極的に取り組んで参ることとしたく考えます。
②この情報公開規程は添付資料のとおり「情報公開規程」とその手続きを定めた「情報公開に関する手続規程」及び「審査基準」の３点セットで構成されております。
③全体的な内容は、資料の「情報公開規程の概要版」のとおりであります。
ポイントとしては、積極的に情報公開を行っていくこととし、情報公開規程第３条のとおり、情報公開の内容を具体的に明示する内容としております。
企業情報に関する情報開示については、手続規程に第三者協議の規定を設け企業情報の開示について関係企業と検討を行うこととしております。
④開示請求があった場合の開示決定に関する審査については、別紙のとおり審査基準を策定し、審査の公平性、迅速性を図ることとしております。
⑤なお、施行の日は本日（９月８日）としております。

●

質疑○委員長（ 特に質疑等なし ）それでは議事４「情報公開規程及び関係規定の制定」については了承をいただいたものとさせていただきます。

（４）答申書（案）の審議について○

委員長

それでは審議事項について審議が終了しましたので、会長からの諮問に対する答申書(案)についてお諮りいたします。
○

斉藤委員長
（○

別紙の答申書(案)を読み上げ、構成員に諮った。

特段の意見なし

齋藤委員長）

それでは「答申書(案)」については了承をいただいたものとさせていただきます。

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（５）報告事項について●

事務局

報告事項について説明①負担金納入口座等の開設とセキュリティ対策については、取引銀行の確定や負担金納入口座のセキュルティ対策等を確保し準備が完了していること②ユニバ支援機関用の事務経費の借入については、借入手続きは８月中に完了していること③コールセンターの開設については、９月１６日（土）から３０日まで開設することとして準備を進めていること④利用者への情報開示に関するガイドラインとして、ユニバーサルサービ
ス料金をお客様に明示をする場合の明示方法をガイドラインとして作成したこと⑤一般利用者への周知の一環として、新聞広告、パンフを準備中であり、その内容は、添付資料のとおりであることなどを報告。

●

質疑

○

委員長

パンフで「競争の進展に伴い・・・お金が足りなくなった」とあるが、「競争の進展に伴いこんな良いことがあった、こういう良いことを期待してやっている制度である」というのを解るように記述すべきではないか。
○

構成員「通信に関するユニバーサルサービス」とあるが、ぼやけているのではないか。「電話のユニバーサルサービス」と書けばぱっと解ってもらえる。
○

委員長

それでは「報告事項」については了承をいただいたものとさせていただきます。

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以上、全ての議題の審議等を終了し閉会した。

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議決事項

諮問に対する答申書

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