日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第三編 労働条件

第一章 賃金
第一節 名目賃金、労働の価格および実質賃金
一九五四年の名目賃金の平均は「毎月勤労統計」によると鉱業一万七五五八円、製造業一万六三〇八円であり、前者は二・三％、後者は六・四％の上昇である。前年の上昇率が鈍化をみせていたとはいえまだ鉱業一三％、製造業一三・四％を示していたのであるから五四年における賃金の停滞はきわめて顕著であったといってよい。これは前年の暮からデフレ政策が採用された結果であるが、なかんずく賃金ストップ政策の影響はきわめて大きかった。すなわち炭労の春季賃金闘争の妥結額は四八〇円程度の値上げにすぎす、また電産、私鉄などの調停においては、賃上げのかわりに定期昇給制度が導入され、さらに公務員、公社職員の賃金値上げがストップされるなど、一般的にいってベース・アップはきわめて困難であった。なお、製造業にくらべて鉱業の賃金がとくに悪いのは、石炭産業の危機が依然として深刻であり、生産制限にもとずく時間外労働の制限などによる実収賃金の低下や、中小炭鉱における賃金遅払がひろがったことの反映だと思われる(第79表)。
前年にたいする賃金上昇率を産業別にみると、比較的高いのは石油及び石炭製品製造業(一七・五％)、建設業(一一・七％)、家具及び装備品製造業(一一・三％)、食料品製造業(一一・一％)である。前年は煙草製造業、運輸通信などのいわゆる公益事業の賃金の上昇がめだっていたが、五四年にはいずれも停滞している。上昇率が低かった産業は、電気機械器具(一・二％)、機械製造業(二・〇％)、金属製品製造業(四・〇％)などであり、これらの産業がデフレ政策の影響をもっとも強く受けたことをうかがうことができる。つぎに鉱業、製造業別の名目賃金の月別推移は第80表の通りであるが、まず鉱業で前年と異る点は一月の賃金下落が二八・七％と大巾になってきたこと(前年はマイナス八・四)、前年は八月がピークであったのに、五四年は七月であることなどである。また三月にはプラス二〇・三と大巾に増加しているのは炭労の賃金闘争が妥結をみたためであろう。また製造業では一月がマイナス三九・九で、前年の低落率を上まわっているばかりでなく、その後五月まで低落をつづけ、六、七月は夏季手当などの一時金の支給でややもち直しているとはいうものの、八月以降はふたたび上半期と同じ水準に下落している。
つぎに名目賃金の推移を労働の価格(単位時間当り賃金)の観点から検討しよう。まず五四年における一ヵ月当り平均実労働時間数は、鉱業一九〇・二、製造業一九五・九時間であり、前年は前者が一九一・五時間、後者が一九六・五時間であったのに比較すると、それぞれ若干の減少をみている。これは各産業において生産制限が行われたことの反映であり、そのことは五四年における名目賃金上昇が停滞した一つの原因であろう。本年鑑27集においては、深刻化してきた経済危機にたいして資本が労働時間の延長をもって対処したため、労働の価格が低落したという点を指摘したが、五四年度においても労働時間の若干の減少があったとはいえ、この傾向は依然として変りがないといってよい。
このことは、労働強度の要因を考慮にいれるとなお一層明瞭になると思われる。すなわち、経済審
議庁統計課の生産指数によると、鉱業は五三年半均一二二・六(昭和九～一一年＝一〇〇)であったのが、五四年平均一一六・六であり、製造業は五三年平均一五九・七であったのが、五四年平均一七二・〇となっている。鉱業の生産指数が低落しているのは、石炭産業において出炭制限が行われたためであるが、製造業においては指数が五三年を大巾に上まわっている。製造業におけるこのような生産指数の増大は、設備の改善によるよりも、もっぱら労働強化によったものとみるべきであるが、前にも見たように製造業における名目賃金は、それほどの上昇をみていないのであるから、賃金の実質的な水準はいちじるしく低下したといえるであろう。
五四年度において労働強化が促進された事情はつぎのような資料からも明らかである。すなわち
全繊同盟綿紡部会の調査によると、「貴方の仕事は二年前(操短前)に較べて辛いと思いますか」という問に対しては、殆どの者が「個人当りの労働量は多くなっている」と答え、また八〇％近い組合員が辛くなったことを訴えている。このような状態をもたらした原因は、「使用人の縮少を計るあまり、人員不足による減耗補充が積極的に行われていない」、「持台数が多くなっている」、「使用人員と生産計画との関係において、機械設備の改善以上に作業量が増大している」ことにあるとされている。
さらに「所定の作業時間外にどのような仕事がふえましたか」という問に対しては、紡績、織布とも機械操短、段取り、床掃除の順となっており、人員不足から雑用が多くなったという苦情が多い。疲労度についても、七割以上は全身が疲れてだるいと訴えており、頭痛めまい足腰がいたむ者が一一％も占めている。
つぎに実質賃金指数を経済審議庁算出の資料(第81表)と労働省算出の資料(第82表)によってみると、五四年の平均は五三年平均よりいずれも若干の上昇をみている。(前者では五三年一〇七・九から五四年一〇八・二、後者では五三年三三七・四から五四年三三七・七)。しかし、官庁統計によると実質賃金は毎年上昇を続けていたにかかわらず、五四年の上昇率はいちじるしく鈍化しているのがめだっている。そのうえすでにみたように五四年には労働強化が促進されたのであるから、この点を考慮にいれると、五四年の実質賃金は向上したというわけにはいかない。
実質賃金の月別推移を労働省算出の資料を通じて検討すると、一、二、四、五、九、一〇の各月はいずれも対前年同期に比較して減少を示しており、三、六、七、八、一一、一二の各月はいくらか増加している。このことはベースアップを極力おさえて、夏季や年末などの一時金支給時期に臨時給与を増額したことのあらわれである。
本年鑑でしばしば指摘したように官庁統計にもとずく実質賃金の算定に問題があると思われるので、労働組合の資料を若干紹介しておきたい。鉄鋼労連では、五四年七～一二月の実質賃金をつぎのように算出している(第83表)。この表によれば八幡製鉄所の実質賃金は、いずれの方式を用いても五九％～六七％であり、また日本鋼管の実質賃金も、六〇％～六八％であるにすぎない。前記の経済審議庁の資料によれば同じ時期における製造工業実質賃金指数は戦前の水準を上まわるほどになっているから、鉄鋼労連算定のものとはいちじるしいひらきが生ずる。しかし生活実感からするならば、鉄鋼労連算出の指数の方が正しいことは誰しも認めざるをえないであろう。
紙パルプ労連傘下の組合では年末資金を要求するために与論調査を行ったが、たとえば山陽パルプでは「いまの収入で生活がまかなえますか」という問に対してまかなえないというものが四四％を占め、「物価は上ったと思いますか」という問に対しては上ったと答えたものが七七・三％に達した。このような調査は感覚的なものであるが、とくに物価の上昇を敏感に感じており、生活がじりじりと下ってきていることが訴えられている。
全国金属の実態調査によると、全体の約六五％の人が「苦しい」、「とても苦しい」、「どうにもならない」と答えており、「らくだ」、「ふつう」と答えた人はわづか三四％にすぎない。若年層からは「私は下宿しているのですが、会社の給料ではにっちもさっちもならないのです。三月は一万三百円、これでは一ヵ月は持ちません。だから前月三千円から二千円前渡金を借りどうやらその月をやっています」(二六才男子)という訴えがきかれ、また中年層で扶養家族をかかえている人も「今月は子供が新学期やらその他で予定以上の雑費が出て全く苦しい。それで家内の内職賃で何とかしたがそれでも借金に変りありません」と述べてい出る。これらの労働組合の調査を通じてみても、五四年度は各産業で賃金ストップが行われた反面において生活に必要な物資の価格がじりじりと騰貴したため、労働者の生活は困窮の度を加えたことが理解されるのである。
ところでいままで扱ってきた統計は主として毎月勤労統計であり、三〇人以下の中小企業の労働者の賃金が含まれていない。そこで以下に労働省の「小規模事業所賃金調査結果報告」(五三年一〇月分)にもとずいて、五人以上三〇人未満の中小企業の名目賃金の状態を明らかにしておこう。
この統計によると調査産業総数の平均現金給与総額は一〇、二四七円、きまって支給する給与は九、八八七円であり、製造業平均では総額八、四〇三円、きまって支給する給与八、三四六円となっている。
つぎに賃金分布をみると(第84表)、五〇〇〇円台が全体の一一・三％を占めてもっとも多く、それより高い賃金額を受取る労働者は徐々に少くなっている。製造業の五四年平均は一万六三〇八円であるから、それの約三分の一以下のところに、中小企業の労働者の賃金分布が多いということになる。また平均賃金額は九、八八七円であるが、これより低い賃金のものが全体の約六二％を占めている。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)