お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート

基準日 2021年10月29日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
12,856 円

ファンド

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

過去1ヵ月間

4.55

1.79

過去3ヵ月間

3.38

4.42

第1期

2020/2/27

0

過去6ヵ月間

-0.30

0.46

第2期

2020/8/27

120

過去1年間

5.26

26.13

第3期

2021/3/1

120

過去3年間

-

- 第4期

2021/8/27

120

32.32

設定来

解約価額
12,837 円

純資産総額25.74 億円

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化

38.95 設定来累計（円）
16,00014,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

360 12,000

（億円）
100

80

60

※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料10頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】
資産
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域
日本
中国
株
韓国
式
香港
その他
現 金 等
株式先物（売建）

比率
36.8%
27.9%
5.6%
5.5%
15.8%
8.4%
-49.1%

通貨
日本円
香港ドル
中国元
韓国ウォン
インドルピー
その他
合計

比率
36.8%
22.9%
10.2%
5.6%
5.4%
10.7%
91.6%

6,000
0
19/10 20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07 21/10※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料10頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
91.6%

8.4%
-49.1%※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

比率
96.8%
0.0%
3.2%

業種
資本財・サービス
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
金融
生活必需品
素材
エネルギー
不動産
合計

比率
22.9%
16.6%
12.7%
11.7%
11.0%
7.6%
4.3%
2.4%
1.6%
0.9%
91.6%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年10月29日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド

15,391 円

過去1ヵ月間

3.04

1.79

過去3ヵ月間

5.14

4.42

第1期

2020/2/27

0

過去6ヵ月間

1.93

0.46

第2期

2020/8/27

0

過去1年間

16.26

26.13

第3期

2021/3/1

0 16,000

過去3年間

-

-

第4期

2021/8/27

0

設定来15,368 円

0

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
比率
35.3%

中国
株
韓国
式
香港
その他

30.3%
6.0%
5.9%
16.2%

現 金 等

6.3%

60

40

20

通貨

比率

日本円

35.3%

香港ドル

24.7%

中国元
韓国ウォン
インドルピー
その他

11.1%
6.0%
5.3%
11.3%

合計

93.7%

6,000
0
19/10 20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07 21/10※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料10頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
93.7%

6.3%

※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

97.7%
0.0%
2.3%

80

14,000【資産配分】

国・地域

9.51 億円

（億円）
100

（円）
18,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、
12,000
分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。
10,000
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料10頁をご参照下さい。
8,000

日本

純資産総額

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数38.95 設定来累計

53.91

解約価額

業種

比率

資本財・サービス

22.8%

一般消費財・サービス

17.1%

コミュニケーション・サービス

13.0%

ヘルスケア
情報技術

12.0%
11.5%

金融

7.9%

生活必需品

4.5%

素材
エネルギー

2.6%
1.5%

不動産

0.8%
合計

93.7%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2021年10月29日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

44
国・地域
日本
日本
日本
日本
シンガポール
日本
香港
日本
中国
中国

銘柄名
ソニーグループ
リクルートホールディングス
日本電産
日立製作所
Sea Ltd
メルカリ
Techtronic Industries Co Ltd
キーエンス
Wuxi Biologics Cayman Inc
Sungrow Power Supply Co Ltd

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
資本財・サービス
情報技術
ヘルスケア
資本財・サービス

組入比率
6.5%
6.0%
4.7%
4.6%
4.3%
3.1%
3.0%
2.9%
2.9%
2.9%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

3

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

4

日立製作所

5

Sea Ltd

6

メルカリ

日本

メルカリはｅコマース（電子商取引）運営会社。「メルカリ」などのフリーマーケット・アプリを開発・運営し、日本、米国、英国で事業を展開。

7

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

8

キーエンス

日本

キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。

9

Wuxi Biologics Cayman Inc

中国

10

Sungrow Power Supply Co
Ltd

中国

日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。
シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
日本

薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。
陽光電源（Sungrow Power Supply Company Limited）は電力会社。太陽光発電インバーター、風力電力変換装置、その他電力供給に関するサービスを開発・販売・提供。再生可能エネルギー産
業向けのシステムソリューションの提供も手掛ける。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

3

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年10月29日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

44
銘柄名

国・地域
日本
日本
日本
シンガポール
日本
中国
中国
香港
日本
日本

ソニーグループ
リクルートホールディングス
日本電産
Sea Ltd
日立製作所
Wuxi Biologics Cayman Inc
Sungrow Power Supply Co Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
メルカリ
キーエンス

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
資本財・サービス
一般消費財・サービス
情報技術

組入比率
6.2%
5.8%
4.4%
4.4%
4.4%
3.3%
3.2%
3.1%
3.0%
2.9%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

3

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

4

Sea Ltd

5

日立製作所

6

Wuxi Biologics Cayman Inc

7

Sungrow Power Supply Co
Ltd

8Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

9

メルカリ

日本

メルカリはｅコマース（電子商取引）運営会社。「メルカリ」などのフリーマーケット・アプリを開発・運営し、日本、米国、英国で事業を展開。

10

キーエンス

日本

キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。

シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
日本
ループ会社を展開。
薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍
中国研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。
陽光電源（Sungrow Power Supply Company Limited）は電力会社。太陽光発電インバーター、風力電力変換装置、その他電力供給に関するサービスを開発・販売・提供。再生可能エネルギー産
中国業向けのシステムソリューションの提供も手掛ける。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

2021 年 10 月 29 日

■市場環境
《日本の株式市場》
2021 年 10 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 1.42％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、中国の大手不動産開発企業の恒大集団の信用不安や、原油高をはじめとした資源高、米国の債務上限問題、米長期金利の上昇を受けて、下落して始まりました。
月半ば以降、過度なインフレ懸念が後退したことや、円安進行による製造業を中心とした業績回復期待から、株価は上昇に転じました。また、月前半に悪材料視されていた新政権下での金融所得課税の見直しに関して、岸田首相が当面実施しないと発言したことも、株価の反発を強めることとなりました。
月後半には、再び米長期金利の上昇が相場の重石となる中、衆議院議員選挙や企業決算発表を受けた一進一退の展開となり、前月末を下回る水準で月を終えました。

《アジアの株式市場》
当月、アジア株式市場は概ね堅調に推移し、日本を除くアジア太平洋市場に使用される一般的な指数である MSCI アジ
ア太平洋（日本を除く、米ドル建て）指数は、上昇して月を終えました。
新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきたこと、シンガポール、オーストラリア、タイなど入国制限の緩和に踏み切る国が出てきたことで、投資家心理が回復しました。
とはいえ、中国不動産セクターの資金繰りをめぐる問題に収束の兆しは見られません。中国では住宅の購入に二の足を踏む人が多く、不動産取引が減少しています。
サプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇、電力不足によって製造業者のコストが押し上げられたことで、中国製造業の景況感指数も悪化しました。一方、電気自動車の販売が好調であること、中国政府が再生可能エネルギー振興策を推進していることが、関連セクターの強力な下支えとなっていることは、好材料と言ってよいでしょう。
世界の半導体セクターでは、需要の拡大にもかかわらず供給不足が続いています。半導体価格の上昇は少なくとも今後数ヵ月間続くことから、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾/情報技術、当ファンド組入銘柄）、United
Microelectronics Corporation 社（台湾）、Samsung Electronics 社（韓国）などの企業が恩恵に浴する見通しです。
韓国では、ドラマ「イカゲーム」の大ヒットによって世界的な広がりをみせる K-POP カルチャーの訴求力に注目が集まり、エンターテインメント関連銘柄の株価が上昇しました。
インドでは、一部のプライベートバンクの報告によれば、コロナ禍後の経済活動回復によって潜在需要が顕在化し「運用資産の質」が改善するとともに、融資の伸び幅が拡大しています。

■運用状況「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、前月末比 4.55％上昇しました。また、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」は、同 3.04％上昇しました。

《リクルートホールディングスについて》
今年に入って、「インフレーション」が度々株式相場および経済の懸念材料となっています。年初に当ファンドは、「世界的インフレ傾向はコロナ禍によって引き起こされた一過性のもの」と見ていましたが、最近では「やや持続性のあるリスク」■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 10 月 29 日

として注視しています。
足元のインフレ要因には、供給サイドとしては世界的なサプライチェーン混乱による物流コスト上昇、半導体業界の需給
逼迫、2008 年の金融危機以降に新規開発投資が控えられているエネルギー資源関連の価格上昇、そして労働者不足やコロナ禍における労働者の安全保障コスト増、あるいはストライキによる賃金インフレなどが挙げられます。
需要サイドとしては、コロナ禍における財政政策として打ち出された大規模な生活補助金プログラムや、前例のない金
融量的緩和などで押し上げられた株価が資産効果をもたらし、消費者需要が旺盛であることが挙げられます。とりわけ労働者はインフレによって実質賃金が目減りすると、継続して賃金引上げを求めます。これが企業による価格転嫁を引き起
こし、ひいては物価高につながり、それが再び実質賃金の目減りを引き起こし、更なる賃金上昇圧力を生み出すという悪循環を生み出すのです。さらに当ファンドは近年の世界的な ESG 投資のトレンドや環境関連の取り組みも、長期的には企業のビジネスコストを押し上げるため、潜在的なインフレ要因になり得ると見ています。
当月は、当ファンド組入銘柄で「労働市場インフレ」の恩恵を受けると思われる「リクルートホールディングス」についてご説明します。
同社は日本を代表するネット・紙媒体を中心とした複合広告メディア企業です。広告メディアとしては、祖業である求人広告のほか、不動産、旅情報、レストラン業界向けなど多岐にわたります。また、同社は人材派遣事業も展開しています。
同社の社歴は古く、故江副浩正氏が学生時代に求人広告ビジネスを大学構内で始めたのがきっかけです。当時、就職活動中の学生にとって企業の求人情報を網羅した情報ソースが乏しかった一方、求人側である企業も魅力的な学生に幅広くアプローチする決定的な手段を持っていませんでした。この情報ギャップを埋めてビジネスとしたのが江副氏であり、同氏はその後、不動産、旅行、レストラン業界などに同様のビジネスモデルを展開しました。いずれも情報提供者（事業法人や事業店舗）と情報受領者（消費者）が不特定多数いるところに目をつけ、同社自らが広告メディアを立ち上げて両者の橋渡しをすることで成功しました。起業から約半世紀たち、創業者である江副氏は亡くなりましたが、同社が持つリクナビ（求人）、スーモ（住宅）、じゃらん（国内旅行）、エイビーロード（海外旅行）、ゼクシイ（結婚式場）、カーセンサー（中古車）などは日本人の多くが知っているブランドに成長しました。
同社の競争優位性は、「媒体ビジネス特有のネットワーク効果」にあると当ファンドは考えます。即ち、「情報が多いところに多くの消費者が集まり、そこにまた多くの情報が集まることで強者がより強者になる」という好循環が生まれます。こういった優位性は高い参入障壁になり得るというのが当ファンドの見方です。また同社は他の広告ビジネスと異なり、自社でクライアントを獲得し、自社で保有するメディアに掲載し、自社で消費者を惹きつけているという点が強みです。自ら取り込め
る付加価値が多く、結果として収益性が非常に高くなります。同社は長年、非上場企業でしたが 2014 年に東証第一部に上場し、当時 2 兆円だった時価総額は現在では約 13 兆円におよびます。これまで同社 OB の中から多くの起業家が輩出されており、企業文化においても特徴的な一面を持っています。
同社の収益構造は、売上規模が増えても収益逓減の法則が働きにくいといった点や、資本収益性が非常に高いという点で伝統的な製造業と大きく異なります。
自動車製造業を例にとってみると、売上を継続的に増やすためには、工場を立ち上げて生産能力を増やし、販売在庫を増やし、物流網を広げ、販売拠点を増やしていく必要があります。これを概念的に説明すると、売上を１割増やすために、工場、在庫、物流、販売網などの規模を１割増やさなくてはならないので、売上成長ペースと、それに関わるコスト（費用や減価償却）の拡大ペースが１：１の正比例の関係にあるということです。このため、損益分岐点を越えている製造業の利益■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 10 月 29 日

成長トレンドは、一般的に直線的な伸びを示します。そして、長期的には毎年の利益増加分が利益全体に比べて次第に割合が小さくなってきます。これが「収益逓減の法則」です。
一方、広告ビジネスやインターネットビジネスは、工場や在庫などの有形資産や人員に追加的な投資が少なくて済むた
め、規模が大きくなっても利益が力強く伸び続け、またネットワーク効果が加われば、事業スケールが拡大するほど利益を加速度的に伸ばすことが可能です。そもそも必要とする資本自体も小さいため、資本収益性も高くなります。
上場来、同社経営陣は海外においても積極的に事業を繰り広げており、業績面では米国子会社 Indeed 社（HR テクノロ
ジー事業）の成長性に注目が集まっています。当ファンドも、同事業は今後を占ううえで鍵になるとみています。Indeed 社は同社が 2012 年に買収した求人広告アグリゲーションサイトの運営会社です。Indeed 社のユニーク月間ビジター数（1 カ月間にウェブサイトを訪問したユーザー数）は約 2 億 5,000 万人、約 3.2 億件の企業評価と口コミ数を誇り、約 1.8 億件の求職者
履歴書を網羅しています。同社の海外進出で大成功した買収案件といえます
さて 2022 年 3 月期第 1 四半期決算で改めて評価された点は、Indeed 社（HR テクノロジー事業）の高成長と収益性でした。2021 年 3 月期決算は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、売上が前年比微減を余儀なくされ、それまでの拡大ペースに急ブレーキが掛かりました。しかし、2022 年 3 月期第 1 四半期決算では、売上収益が前年同期比約 2.5 倍に達し、4-6 月期（第 1 四半期）としては過去最高売上だった 2019 年実績を約 8 割上回る好調な内容でした。2020 年 3 月期にHR テクノロジー事業の売上と利益（調整後 EBITDA）が連結全体に占める割合はそれぞれ 2 割前後と、主力事業の一つに過ぎませんでしたが、2022 年 3 月期第 1 四半期では、売上構成比約 28％、利益構成比約 55％へと急上昇し、文字通り中核事業となりました。利益率（調整後 EBITDA マージン）も過去平均 15％程度から一気に約 38％にまで上昇しており、インターネットプラットフォーム事業の魅力的な特徴である、高い資本収益性、高い限界利益率、高い成長性の三拍子揃ったビ
ジネスの典型であると考えます。
Indeed 社が急回復した背景にあるのは、米国を中心に経済活動が再開するなか、企業の求人需要が急速に盛り上がったためです。一方、求職者側は職探しをいまだ活発化していなかったため、労働市場で需給ギャップが拡大し、同社ビジネ
スにとってかつてないほどの好環境となりました。それは、Indeed 社の課金モデルは成果報酬型を採用しており、求人数が求職者数を上回ると、求人企業が有料で同社サービスを利用するようになり、結果として求人広告単価が上昇するためです。
同社経営陣は、現在のところ、このような好環境は一時的なものと見ているようです。理由として挙げられるのが、今後予想される求職者数の増加です。各国政府がコロナ渦の経済対策として打ち出した一般家庭向け給付金交付プログラムが終了することに伴い、労働市場に人材が戻ってくると見るのが自然だからです。これまでの低調な求職活動と強い採用需要の乖離が緩和され、採用が容易になるため、Indeed 社の売上成長ペースは鈍化すると予想されています。
しかし、当ファンドは今回の労働市場の需給タイト要因（労働市場インフレ）の一部は持続的なものであるとの見方をしています。
一つ目の理由は、新型コロナウイルスが完全に消滅せず、インフルエンザのように今後人類と共存していくことがニュー
ノーマルになるとすれば、多くの子育て世帯の親（とくに母親的立場の人間）は恒久的に仕事を持つことを諦めてしまう人が出てくるということです。既に米国のデイケアセンター（共働き夫婦のための児童預かり施設）では、月額利用料が高騰し、共働きを諦める家庭が現れています。その分、人材供給が労働市場から失われてしまうことになり、「供給タイト」につながります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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二つ目は、既に老後の資産形成が完了し、経済的に働く必要のない労働者層が今回のコロナ禍をきっかけに、早期リタ
イヤの道を選ぶケースが少なからず存在することです。これも労働力の供給制約要因です。
三つ目に考えられるのは、コロナ禍で在宅勤務が常態化する中、社会全体における労働市場が半永久的に構造変化を起こしているとの考え方です。即ち、オフィス業務の在宅勤務形態への転換が進む中、リモートワークが可能な職種の人たちの需給はタイトな状況が続き、一方レストラン勤務のようなリモートワークに代替できない職種の人々の失業率は高止まりする公算が高いと思われます。Indeed 社が取り扱い分野として主力とするのは、前者のタイプの求人・求職案件であり、今後も追い風の恩恵を受けると当ファンドは見ています。
最後に同社が掲げている新たな経営ミッションのひとつとして「Simplify Hiring（人材マッチング市場におけるマッチングの質の圧倒的な向上）」というのがあります。これは、同社が引き続き人々の職探しを手助けする便利なサービスを AI や機械学習を使って極めていくことを目指すものです。とりわけ、コロナ禍で多くの人々が職を失い、採用側もなかなか対面面接などの選考プロセスを進められない中、同社経営陣は自社が持つ膨大な求職者・求人企業のデータを武器に「仕事に就きたい人が１秒で転職できる」または「１回ボタンを押すだけで、新しい仕事に就ける」という姿を究極的に描いており、同社の今後の事業展開力に期待してまいります。

《Nippon Indosari Corpindo（インドネシア/生活必需品）について》
当ファンド組入銘柄の Nippon Indosari Corpindo は、インドネシア国内シェア約 9 割と圧倒的な強さを誇る食パン・菓子パ
ンメーカーです。
インドネシアの食パン・菓子パン市場は未だ黎明期にあり、同社の事業は今後息の長い成長が見込まれると、当ファン
ドは考えます。
インドネシアでは、2020 年初に世界的な感染拡大が始まった新型コロナウイルスによる経済打撃がアジア地域内の他国に比べて深刻であったため、同社の 2000 年 12 月期業績は売上が前期比 4％減、営業利益が同 28％減と成長の減速を余儀なくされましたが、今年度にはいって若干の明るさが見えてきています。
まず 2021 年 4-6 月期は、売上高は前四半期比 2％減と芳しくありませんでしたが、コスト合理化に取り組んだことにより利益は急改善し、当四半期純利益率は 8.5％（前年同四半期実績は 1.8％）となりました。7-9 月期に入ると売上トレンドに改善の兆しが見えてきます。７月に入って、インドネシアでは一日当たり新型コロナウイルスの新規感染者数がそれまでの約 9 万件ペースから一時 56 万件へと急増しましたが、同社のパンの売上はマイナス影響を受けることなく、むしろ前 4-6
月期比で 14％程度増加しています。これは 2020 年 1-3 月期のコロナ禍直前に記録した過去最高売上に匹敵する水準です。
その背景にあるのは、インドネシア国内全体では引き続きロックダウン状況下にあるものの、一般庶民はマスク着用など安全な処置を施しながら出勤・外出するなどの対応を取り、日常生活が少しずつ戻りつつあるためのようです。
同社製品（パン食品）は持ち運びが便利で、食べやすいパッケージであることから、主に出勤途中や外出先で購入・消費されることが多く、これまではロックダウン規制が導入される度に売上が直撃を受けましたが、ここにきて様相が変わってきているようです。
さらに明るいニュースとしては、インドネシア国内の新規感染者数がすでに一日当たり約 3 万件へと、「コロナ禍」が急速に下火になってきているということです。このままのトレンドが続けば、人々の外出機会が増え、パンの消費量が拡大基調■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2021 年 10 月 29 日に戻る可能性が高いと思われます。売上回復局面に備えて、同社では既に前倒しで人材確保などを進めたため、利益率
はさらなる改善が見込めると、当ファンドは考えます。
以上を受けて、同社は 2021 年 12 月期通期売上見通しを前年比 8％増と公表しており、当期純利益率も 9％（前年度実
績は 5.2％）を視野に入れています。
同社の収益性は、食品ビジネスとしてはかなり高い部類に入ります。一方、経営陣は 2017 年のライツオファリング（上場会社が既存株主の保有株式数に応じて新株予約権を無償で割り当てる形の増資手法）で調達した資金で新規工場の建設を着々と進めてきており、現在はインドネシア国内全体で 15 箇所、1 日当たりの生産量 5.7 百万個という圧倒的な規模を誇ります（現地で競合する日系パンメーカーの Yamazaki Indonesia 社の１日当たり生産量はわずか 0.24 百万個）。短期間
で、一気に拠点を拡大したため現在の生産稼働率は 55％と低水準ですが、同社経営陣の予測によると、2025 年頃には生産稼働率が 8 割に達することが見込まれ、その時点で次の工場拡張計画を発表するとのことです。同設備投資用の資金は自社の営業キャッシュフローで賄われる可能性が高いと、当ファンドは考えます。

《Alibaba Group Holding（中国/一般消費財、全売却銘柄）について》
中国のｅコマース（電子商取引）業界でこれまで圧倒的なシェアを背景に急成長を遂げてきた Alibaba Group Holding は、「構造的な逆風」にさらされるようになってきました。
一点目は、昨年後半から明確になった中国政府によるインターネット企業に対する監視・規制の動きです。
中国経済が先進国の仲間入りをするにつれて、同社を始めとする巨大インターネット企業も少しずつ成熟段階に入ってきました。人々が受ける恩恵も以前よりは顕著なものではなくなりつつあり、一部では寡占化が進むことによる弊害（不当な価格吊り上げや、同業者による競合企業サービスの締め出しなど）も出てきています。中国政府は、この点を是正するためにインターネットビジネスの規制強化を行っています。
二点目は、新興インターネット企業が登場したことによる競争激化です。
フードデリバリーでは、同社傘下の Ele.me 社が、競合の Meituan 社に市場シェアで負け続けており、主力のｅコマース分
野においても競合の Pinduoduo 社が月間ユーザー数で最近同社を上回ってくるなど、厳しい環境が散見されるようになってきました。これが今年の株価下落要因であると考えられます。
当ファンドは、規制強化要因よりも、競争激化要因のほうが同社にとって中長期的により深刻なリスク要因になり得ると判断し、数か月前に同社株を全売却しました。

《「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について》
当月、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資し､投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。
１. 日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。
ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券
および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表している MSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。 ま
た、MSCI AC Asia Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。

※実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの特色（続き）
４. 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。
 ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は大きく３つ（運用固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
 「マーケットヘッジあり」では運用固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では３つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。
運用固有の要因

超過収益獲得のために運用上取るリスク（銘柄選択、為替、国、業種など）

その他の要因運用上意図していないリスク、売建てヘッジで取り除ききれないリスク等

株式市場要因株式市場の変動リスクファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

投資対象とする投資信託証券の概要
１. 外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。

形態／表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建

主な投資対象日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞
投資方針

ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。

主な投資制限一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の 35％以内とします。

為替ヘッジ

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

運用報酬等

純資産総額に対して年率 0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）◆ SPARX グループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証券の運営管理を担当しています。

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）◆ SPARX グループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
◆ スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
◆ 香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２. 国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド 」
形態／表示通貨 親投資信託／円建
基本方針
主な投資対象投資方針
主な投資制限この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬

該当事項はありません。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資リスク
基準価額の変動要因
 「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
 「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク（株式ヘッジに伴うリスク）「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株
価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場
合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込ん
で集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・
ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名
商品分類

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マーケットヘッジなし

追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019 年 10 月 15 日から 2029 年 8 月 27 日まで

決算日

毎年 2 月 27 日および 8 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の
受渡日

解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、お申込・ご解約（スイッチングを含みます。）の受付は行いません。
お申込・ご解約① 香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等の受付不可日② 上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.968%（税抜 0.88%）■「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬：
純資産総額に対して年率 0.80%程度。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
■実質的な負担：年率 1.768%程度（税込）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2) 投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第108号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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