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四半期報告書
（第29期第３四半期）
自至

平成21年５月１日
平成21年７月31日

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

2009/09/14 17:47:19

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

8

株式等の状況

8１3（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8（3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表

1111（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

第二部

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2009/09/14 17:47:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月14日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

平成21年５月１日

平林

楠原

楠原

至

平成21年７月31日）

朗

成基

成基

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第29期
第29期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
11月１日
至平成21年
７月31日

自平成21年
５月１日
至平成21年
７月31日

第28期
自平成19年
11月１日
至平成20年10月31日232,118

65,867368,384

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

2,611

△1,0856,204

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,652

△698

2,487

純資産額（百万円）－

45,18845,210

総資産額（百万円）－

113,441

103,746

１株当たり純資産額（円）－1,374.60

1,381.81

50.95△21.53

75.91

－

－

－

－

39.3

43.2

13,739－5,392

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,232

－

△11,035

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△810

－

△1,636－48,45031,080

－

5,482

4,873

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）（注）5,482

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（(921)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きしております。
（2）提出会社の状況
平成21年７月31日現在
従業員数（人）（注）4,201

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（
ます。

(652)

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きしており- 2 -09583724_第３四半期報告書_20090914174656

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

旅行事業（百万円）

前年同期比（％）

53,716－

ホテル事業（百万円）

220－

その他の事業（百万円）－－

53,936－

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入状況について記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

旅行事業（百万円）

前年同期比（％）

65,529－

ホテル事業（百万円）

331－

その他の事業（百万円）

6－

65,867－

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
日本を含めた世界的な感染症の発生・蔓延
当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が99.4％を占めております。従って、日本を含めた世界的な感染症の発生・蔓延により、旅行需要の急激な減退があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年５月から平成21年７月まで）の国内経済は、昨秋の米国金融危機に端を発した世界経済の急速な景気後退により、輸出産業を中心に企業収益は大幅に減少し、その影響は雇用情勢の悪化や個人消費の落ち込みへと広がり、大変厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界を取り巻く環境は、今年春先以降の燃油特別付加運賃の大幅な下落さらには廃止、円高基調の継続といった海外旅行にとっての追い風がありましたものの、低迷する景況感に加えて、４月下旬から感染者数が増大した新型インフルエンザの影響が、結果として海外旅行需要を大きく減退させる要因となりました。日本政府観
光局（ＪＮＴＯ）による平成21年５月から平成21年７月にかけての日本人出国者数（推計値）は、前年同期比約14.1％減（約54万６千人減）の約332万６千人と依然として減少傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力セグメントであります旅行事業におきまして、少しでも多くのお客様に海外旅行を楽しんでいただけるよう、当期間も積極的な広告・営業展開を行いました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のようになっております。
販売面では、多くの航空会社が４月以降出発の燃油特別付加運賃の大幅な減額を発表したことを受け、５月には初夏のご旅行のお得感を明確に打ち出した「H.I.S.スーパーバザール」を実施いたしました。また、今年が『Ciao（チャオ）』（当社の主力パッケージツアーブランド）の発売開始20周年であり、『impresso（インプレッソ）』（当社の添乗員同行パッケージツアーブランド）の発売開始10周年でもありますので、７月にはそれを記念した「H.I.S.『Ciao20周年』＆『impresso10周年』記念セール夏ＦＩＮＡＬ」を行いました。この他にも創意を凝らした各種販売促進を図りました。
商品面では、『いい旅研究室』（お客様の“いい旅”を実現するために平成20年４月に設置）の活動プロジェ
クトとして、『いい旅トルコ 10日間』（添乗員同行パッケージツアー）を、『impresso（インプレッソ）』と共同で企画し、発表いたしました。この『いい旅トルコ 10日間』には、これまでに『impresso（インプレッソ）』の各種トルコツアーにご参加いただいたお客様からのアンケートを基にして、『いい旅研究室』が「お客様の声」をツアーにできるだけ取り入れ、ご要望の多い「ゆとり」とご好評の「トルコの名物体験」にこだわったツ
アー商品とし、他の商品との違いを際立たせたものにしています。
海外のネットワークについては、海外店舗網の拡充に加え、現地在住の方を対象とした旅行手配業務についても、既取扱店の営業強化はもちろんのこと、新規の取扱店（インドのデリー等）を設けるなど、一層のグローバ
ル化を展開しております。
この他にも、インターネットを利用した旅行サービスの拡充に引き続き力を注ぎ、インターネットとモバイルを連携させた新サービス『旅ナビ』をスタートいたしました。このサービスにより、当社の専用パソコンサイト
からダウンロードした旅行先の観光スポットや地図などの情報を携帯電話で持ち出し、現地で手軽に利用することができます。
以上のような各種施策を展開いたしました結果、当社グループは、日本人出国者数に占めるシェアを前年第３四半期連結会計期間の14.2％から17.5％（推計値）へと大きく引き上げることができました。しかしながら、４月下旬から感染者数が増大した新型インフルエンザや燃油特別付加運賃の大幅な減額などが影響した結果、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における旅行事業は、売上高655億29百万円となりました。
ホテルを運営しているオーストラリアでは、世界的な景気後退に伴い、ゴールドコースト及びブリスベン両ホテルともに客室稼働率の低下が見られ、当初の計画目標には及びませんでした。加えて、業績を日本円で評価する際の為替相場が円高傾向にあることも影響した結果、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）におけるホテル事
業は、売上高３億39百万円となりました。

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事業の種類別セグメントの業績は上述のとおりであり、当社グループ全体の当第３四半期連結会計期間の業績
は、売上高658億67百万円、営業損失４億93百万円、経常損失10億85百万円、四半期純損失６億98百万円となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結会計期間は、低迷する景況感に加えて、４月下旬から感染者数が増大した新型インフル
エンザの影響が、結果として海外旅行需要を大きく減退させる要因となり、日本人出国者数（推計値）は、前年同期比約14.1％減少いたしました。このように大変厳しい事業環境の中、当社グループにおきまして
は、燃油特別付加運賃の大幅な減額や円高基調の継続といった海外旅行のメリットを最大限に打ち出した各
種販売促進を積極的に展開いたしました。しかしながら、新型インフルエンザの発生に加え、旅行会社間の一層の価格競争などが影響した結果、売上高は599億46百万円となりました。
なお、当第３四半期期首より、株式会社欧州エキスプレスを連結の範囲に加えております。
②アメリカ
当第３四半期連結会計期間におけるビーチ方面（ハワイ・グアム・サイパン）は、日本からのレジャー需要増加から堅調に推移いたしました。一方、アメリカ本土方面は、日本からの受客数減少の影響を大きく受けました。現地在住の方を対象とした旅行手配業務も世界的に低迷する景況感の影響を大きく受け、集客が伸び悩んだ結果、売上高は51億70百万円となりました。
③アジア・オセアニア
当第３四半期連結会計期間におけるアジア方面は、韓国・台湾など近距離を中心に日本からの受客数が増加し、好調に推移いたしました。一方、オーストラリアを中心とするオセアニア方面は、航空会社のフライ
ト減便の影響を大きく受けました。オーストラリアにおけるホテル事業も、世界的な景気後退に伴い、ゴー
ルドコースト及びブリスベン両ホテルともに客室稼働率の低下が見られ、当初の計画目標には及びませんでした。アジア方面の受客数増加が全体を牽引した結果、売上高は51億73百万円となりました。
④ヨーロッパ
当第３四半期連結会計期間におけるヨーロッパ方面は、ロンドン・パリなど円高傾向が寄与した地域におきましては、日本からの受客数は増加いたしました。また、一部の拠点による現地在住の方を対象とした旅行手配業務は世界的に低迷する景況感の影響を受けましたが、全般的に集客は堅調に推移いたしました。しかしながら、業績を日本円で評価する際の為替相場の円高傾向が大きく影響した結果、売上高は17億97百万円となりました。
なお、金額はセグメント間取引を含めております。

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2009/09/14 17:47:19（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ85億17百万円増加し、484億50百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は66億38百万円の増加となりました。
主に、旅行前受金の受取増加（135億９百万円）により資金が増加し、一方で、旅行前払金の支払増加（40億64百万円）、仕入債務の減少（33億８百万円）により資金が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は14億35百万円の増加となりました。
主に、定期預金の払戻による収入（21億41百万円）により資金が増加し、一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出（５億13百万円）、定期預金の預入による支出（５億９百万円）により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は18百万円の減少となりました。
主に、長期借入金の返済による支出（11百万円）により資金が減少したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

88,551,450
計

88,551,450②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年９月14日）

普通株式

34,261,468

34,261,468

計

34,261,468

34,261,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

（注）

－

－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年５月１日～
平成21年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

34,261,468

－

資本金残高
（百万円）
6,882

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残
高
（百万円）
7,778

（５）【大株主の状況】
オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成21年７月７日付で金融商品取引法第27条の25第１項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成21年６月２日）があり、3,623千株（持株比率10.58％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有者の氏名又は名称

住所又は本店所在地

オービス・インベストメント・
マネジメント・（ビー・ヴィ

34 Bermudiana Road, Hamiltonー・アイ）・リミテッド

HM11 Bermuda

オービス・インベストメント・

34 Bermudiana Road, Hamilton

マネジメント・リミテッド

HM11 Bermuda

- 8 -

保有株式数
（千株）

株券等保有割合（％）

2,707

7.90

916

2.68

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2009/09/14 17:47:19（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,833,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,281,500

322,815－

単元未満株式

普通株式

146,968－－

34,261,468－－

322,815－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株及び20株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が９個含まれております。
②【自己株式等】
平成21年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,833,000－

1,833,000

5.35

1,833,000－

1,833,000

5.35

株式会社エイチ・ア 東京都新宿区西新宿
イ・エス
６丁目８－１
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,845

1,952

1,887

1,780

2,065

1,941

1,728

2,200

2,205

最低（円）

1,300

1,481

1,500

1,240

1,367

1,478

1,518

1,702

1,901

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年５月１日から
平成21年７月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金有価証券
繰延税金資産
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

50,591
6,689
6,765
1,045
4,405
13,697
834
52
242
1,435
2,029
△34

43,555
5,652
8,468
1,038
5,684
10,336
856
45
69
1,215
2,019
△29

流動資産合計87,75378,911

4,443
847
1,224
104

5,597
794
1,742
104

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

※1

6,619

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

2,062

1,487

5,102
3,594
14
302
1,021
6,161
670
325
△185

4,922
3,131
27
403
1,020
4,549
944
251
△143

17,005

15,10925,687

24,835

113,441

103,746

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -※1

8,238

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
為替予約
その他

17,0049－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

16,362
－

920
1,560
541
80
37,278
1,251
42
4,584
2,823

158
966
1,586
289
362
24,926
2,114
53
7,763
1,919

66,09756,504

144
2
1,460
357
※4
189

50
3
1,425
418
134

2,154

2,032

負債合計

68,25258,536

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,882
7,782
35,940△2,521

6,882
7,782
34,946△2,51948,08447,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

173△2,414△1,268△181△4,582

評価・換算差額等合計△3,509△2,281613

399

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,483

純資産合計

45,18845,210

負債純資産合計

113,441

103,746- 12 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

232,118
192,374

売上総利益

39,744

販売費及び一般管理費※1

36,118

営業利益

3,625

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

514
314
108

営業外収益合計

938

営業外費用
為替差損
その他

1,921
30

営業外費用合計

1,952

経常利益

2,611

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
過年度損益修正益
その他

3
0
2
0

特別利益合計7

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

21
0
6

特別損失合計27

税金等調整前四半期純利益

2,590

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

778
160
1,652

- 13 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)
売上高
売上原価

65,86753,936

売上総利益

11,930

販売費及び一般管理費※1

12,423△493

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

107
47
9

営業外収益合計

164

営業外費用
為替差損
その他

752
3

営業外費用合計756△1,085

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
過年度損益修正益
その他

1
0
1
2
0

特別利益合計

5

特別損失
固定資産除却損
その他

72

特別損失合計10△1,089

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益

※2

△433
42
△698

四半期純損失（△）- 14 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

2,590
871
57
125
△860
△7
105
△61
△515
△314
537
1
1
△2
21
24
206
△3,606
△606
1,797
△251
35
13,224287

小計13,662

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

660
△1
△581

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,739- 15 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△1,67011,461△100
901△1,403
6
△577
△417
5
11
42
△93
105
△229
△8,4946,701△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,232

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他

3
△11
△778
△12
△1
0
△10
△810

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,788

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,373

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,080726△729

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

48,45009583724_第３四半期報告書_20090914174656【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
１.連結の範囲に関する事 （1）連結の範囲の変更
項の変更

第１四半期連結会計期間より、H.I.S.
INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE.LTD.、
H.I.S. MALDIVES TRAVEL PTE LTD、
H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN BHD.、
H.I.S.(Cambodia)Travel Co.,Ltd.、
H.I.S.(MACAU)TRAVEL COMPANY LIMITED、
H.I.S. Travel(India)Private
Limited.、H.I.S.-SONGHAN VIETNAMTOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD.、
H.I.S. Travel(U.A.E.)L.L.C.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社欧州エキスプレスの株式を新たに取得したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
株式会社ＡＴＢは第１四半期連結会計
期間において清算手続きに入ったため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
43社

２.持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
エイチ・エス損害保険株式会社の株式を取得し、同社に対する影響力が増した
ため、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法の適用範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
４社- 17 -

2009/09/14 17:47:19

09583724_第３四半期報告書_20090914174656【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実
績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結
会計年度末において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額
は法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

2009/09/14 17:47:19

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）

前連結会計年度末（平成20年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,766百万円であります。

２ 保証債務（１）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,491百万円であります。

２ 保証債務（１）以下の会社の営業上の取引に対する支払の保証を─────

行っております。
スカイマーク株式会社（２）以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保（２）以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保証を行っております。

※３※４

証を行っております。

H.I.S. (Austria) Travel

200千ユーロ

H.I.S. (Austria) Travel

200千ユーロGmbH（26百万円）GmbH（33百万円）

H.I.S. Travel Nederland
B.V.i.o.

75千ユーロ（9百万円）

H.I.S. Travel Nederland
B.V.i.o.

75千ユーロ（12百万円）のれん

601百万円その他

1,460百万円

社債

40百万円

その他

149百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）※１

1,085千米ドル（106百万円）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

13,417 百万円

賞与引当金繰入額

1,210

役員賞与引当金繰入額

48

退職給付費用144

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3
122

※２

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当4,571 百万円

賞与引当金繰入額

1,056

役員賞与引当金繰入額

15

退職給付費用

49

役員退職慰労引当金繰入額

1※２

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 19 -

３

─────

４

─────

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年７月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

50,591

有価証券勘定1,045

預入期間が３か月を超える定期預金△2,140

１年以内に満期の到来する有価証券△1,045

現金及び現金同等物

48,450（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成20年11月１日

至34,261,468株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,833,332株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

778

24.00

平成20年10月31日

平成21年１月30日

利益剰余金

（決議）
平成21年１月29日
定時株主総会- 20 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）

旅行事業
（百万円）

ホテル事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

65,529331

665,867－65,867

△0

8

－

8

△8

－

65,529339

665,875△8

65,867

371

△18

6

359

△852

△493

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至

平成21年７月31日）

旅行事業
（百万円）

ホテル事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

（１）外部顧客に対する売上高

230,791

1,306

20

232,118－

232,118（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

0

26

－

26

△26

－

計

230,791

1,332

20

232,144△26

232,118

営業利益

6,213

30

19

6,263

△2,638

3,625

売上高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な事業内容は以下のとおりです。
旅行事業
旅行業及びその付帯事業
ホテル事業
その他の事業

ホテルの所有及び運営
不動産業- 21 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自2009/09/14 17:47:19

平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）

消去又は
アジア・
連結
ヨーロッパ
計
日本
アメリカ
全社
オセアニア
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高

59,901

2,478

2,349

1,138

65,867－65,867

44

2,691

2,824

659

6,220

△6,220－計

59,946

5,170

5,173

1,797

72,087△6,22065,867

営業利益又は営業損失（△）

△136

217

239

39

359

△852

△493

平成20年11月１日

至

平成21年７月31日）（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自

消去又は
アジア・
連結
ヨーロッパ
計
日本
アメリカ
全社
オセアニア
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高

215,676

5,545

7,146

3,748

232,118－

232,118

118

10,396

9,696

2,049

22,261△22,261－

計

215,795

15,942

16,843

5,798

254,379△22,261

232,118

営業利益

4,175

567

1,400

119

6,263

△2,6383,625（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
（1）アメリカ…………………米国、カナダ、メキシコ、バハマ、グアム、サイパン（2）アジア・オセアニア……香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、
マカオ、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、オーストラリア、フィジー（3）ヨーロッパ………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

至

平成21年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年７月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 22 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

2009/09/14 17:47:19（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもので、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引で、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年10月31日）
1,374.60円 １株当たり純資産額

1,381.81円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）
50.95円 １株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△21.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,652

△698

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,652

△698

期中平均株式数（千株）

32,42832,428普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

09583724_第３四半期報告書_20090914174656

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年９月１０日

株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの平成20年11月１日から平成21年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年５月１日から平成21年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。