物流対策自主行動計画作成のご依頼（作成にあたって）2023 年６月
経済産業省
2024 年 4 月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間 960 時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024 年度には輸送能力が約 14％不足し、さらに、このまま推移すれば 2030 年度には約 34%不足する（※）と推計されています（いわゆる「物流の 2024 年問題」）。
※出典：第 3 回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 資料 1
こうした中で、政府においては、2023 年６月２日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しています。
「物流対策自主行動計画（以下、「自主行動計画」）」は、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として作成をご依頼するものであり、経済産業省所管の荷主事業者団体の皆様におかれましては、上記ガイドラインの内容を参照の上、物流の適正化・生産性向上に向けて自主的に取り組んでいただく事項について、自主行動計画の作成をお願いします。

【記載要領】
１．様式自由２．「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」）」を参照し、業界・分野ごとにおける取組事項を記載してください。
３．ガイドラインに記載されている項目のうち「実施が必要な事項」は基本的にすべての業界に取り組みをお願いしたい項目となり、「実施することが推奨される事項」は業界特性等を踏まえ選択的に取り組んでいただきたい項目となります。したがって、「実施が必要な事項」の内容は基本的に包含していただけますようお願いします。
４．「実施が必要な事項」を含めガイドラインの記載の項目に業界特性上実施することができない内容がある場合は、「５．業界特性に応じた独自の事項」に記載の通り、代替となる取組や目標を設定・記載していただくようお願いします。
５．ガイドラインに記載されていない内容のうち、業界独自で行う取組がある場合も是非記載をお願いします。
６．次頁以降に自主行動計画の記載例1を用意していますので、必要に応じてご参照ください。

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記載例には、ガイドラインに記載の項目のうち「実施が必要な事項」及び「実施することが推奨される事項」を列挙していますが、記載要領の３の通り「実施が必要な事項」は基本的にすべての業界に取り組みをお願いしたい項目となり、「実施することが推奨される事項」は業界特性等を踏まえ選択的に取り組んでいただきたい項目となります。
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●●業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画（記載例）

2023 年●月●●協会○○協会の所属各社においては、物流の適正化・生産性向上を図るべく、次に掲げる諸事項に徹底的に取り組んでまいります。
なお、各取組のスケジュールは次図の通りです。

１． 発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）ガイドライン2に基づく取組■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。
※荷待ち時間3とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）のこと。
2023 年 6 月 2 日付で経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で策定・公表された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を指します。以下同様です。
3 荷待ち時間のうち、物流事業者都合による早期到着等は荷主事業者による把握及び削減は困難であるため、
22※附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務のこと。
②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業等をさせません。
また、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内とします。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となった、あるいは既に２時間以内となっている荷主事業者は、目標時間を１時間以内と設定し、更なる時間短縮のための取組を行います。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います4。
※トラックドライバーの１運行の平均拘束時間のうち、荷待ち、荷役作業等にかかる時間は計約３時間と推計されます5。これを各荷主事業者の取組によって１時間以上短縮することを基本的な考え方としています。
（参考：2 時間以内ルールの達成が難しい場合に想定される記載例）
荷待ち、荷役作業等にかかる時間を 2023 年比で 30%程度削減に向けて努めます。
③物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任します。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行います。
④物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善します。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行います。
⑤予約受付システムの導入
トラックの予約受付システムを導入し、荷待ち時間を短縮します。
⑥パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減します。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には、本来の目的以外で使用荷主事業者においては荷主都合による荷待ち時間を把握することとします。なお、中・大型トラックによる運送については、トラック運送事業者において、荷主都合による荷待ち時間が 30 分以上あった場合や荷役作業、附帯業務を行った場合は乗務記録に記載することが義務付けられています。
4 荷主事業者が、貨物自動車運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為（違反原因行為）を行っていることが疑われる場合、当該荷主事業者は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）附則第 1 条の2 に基づき、国土交通大臣による働きかけ、要請、勧告・公表の対象となります。なお、違反原因行為としては、「長時間の荷待ち」や「依頼になかった附帯業務」、「運賃・料金の不当な据置き」等があげられます。
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国土交通省「トラック輸送状況の実態調査（令和 2 年度）」
3

せず、使用後は所有者等に適切に返却します。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討します。
⑦入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置します。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組みます。
⑧検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減します。
⑨物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進します。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレットの活用に当たり、これからパレット化を図る荷主事業者は、平面サイズ1,100mm×1,100mm のパレットの導入を優先的に検討します。パレット化実施済みの荷主事業者がパレット標準化を行うに当たっては、取り扱う製品等に留意しつつ、平面サイズ1,100mm×1,100mm のパレットの採用を検討します6。
物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン7」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意します。
⑩輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等を実施します。
⑪共同輸配送の推進等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率を向上させます。

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官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会 中間とりまとめ（令和 4 年 6 月）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001487773.pdf
7 物流情報標準ガイドライン
https://www.lisc.or.jp/
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■運送契約8の適正化⑫運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とします9・10。
⑬荷役作業等に係る対価
運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払います。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約にないものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払います。
⑭運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とします11。
⑮燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁します12。
⑯下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑫から⑮までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意します13。

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多くの場合、着荷主事業者が輸送条件（納品場所や納品時刻等）を指定し、これに基づき発荷主事業者が輸送を手配しているが、着荷主事業者が輸送を手配する場合（引取物流）も存在します。
9 トラック運送業における書面化推進ガイドライン（平成 26 年 1 月 22 日、平成 29 年 8 月 4 日改訂）https://www.mlit.go.jp/common/001195720.pdf
10 標準貨物自動車運送約款（平成 2 年運輸省告示第 575 号）
https://www.mlit.go.jp/common/001280957.pdf
11 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示（令和 2 年国土交通省告示第 75 号）においては、待機時間が 30 分を超える場合や、積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受することとされています。
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荷主（元請を含む。）が貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）附則第 1 条の 2 に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表の対象となります。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000011.html
13 公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」（平成 29 年 3 月 9 日、令和 4 年 12 月 26 日改定）においては、「適正取引確保や安全義務の観点から、全ての取引について、原則、2 次下請までに制限する。なお、2 次下請は荷主からみて 3 つの事業者が取引に関与している状況をいう。
」とされています。
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⑰物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けます。
⑱高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用します。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払います。
⑲運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮する14とともに、働き方改革15・16 や輸送の安全性の向上17等に取り組む物流事業者を積極的に活用します。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑳異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象18が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
㉑荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化します。
（２）業界独自の取組■（タイトルの記載）①（タイトルの記載）●●のため、●●をします。
②（タイトルの記載）●●のため、●●をします。

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国土交通省自動車総合安全情報 行政処分情報
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
15 賛同企業リスト（「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト）
https://white-logistics-movement.jp/list/
16 運転者職場環境良好度認証制度 認証事業者（自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」
https://www.untenshashokuba.jp/?page_id=2597
17 公益社団法人全日本トラック協会「G マーク制度について」
https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark.html
18 「異常気象時」の目安は国土交通省「台風等による異常気象時下における輸送の目安」によるものとします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330342.pdf
6２．発荷主事業者としての取組事項（１）ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷造り等
出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮します。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻を設定します。
③出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供します。例えば、出荷オーダー確定が当日になった場合、輸送手段を見込みで確保する必要が生じ、急な輸配送依頼や荷待ち時間の発生につながるため、可能な限り出荷の前日以前に出荷オーダーを行います。
④物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組を実施し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促します。
⑤発荷主事業者側の施設の改善荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施します。
⑥混雑時を避けた出荷道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間を分散させます。
⑦発送量の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量を適正化します。
（２）業界独自の取組■（タイトルの記載）①（タイトルの記載）●●のため、●●をします。
②（タイトルの記載）●●のため、●●をします。

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３．着荷主事業者としての取組事項（１）ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保します。納品リードタイムを短くせざるを得ない特別な事情がある場合には、自ら輸送手段を確保する（引取物流）等により、物流負荷の軽減に取り組みます。
②発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例．朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注を適正化します。
発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシングを用意している場合には、それを活用します。
③着荷主事業者側の施設の改善
倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等を行い、荷待ち・荷役作業等の時間を削減します。
④混雑時を避けた納品道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散させます。
⑤巡回集荷（ミルクラン方式）
着荷主事業者が車両を手配し、各取引先の軒先まで巡回して集荷する巡回集荷（ミルクラン方式）の方が、より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主事業者との合意の上で、これを導入します。
（２）業界独自の取組■（タイトルの記載）①（タイトルの記載）●●のため、●●をします。
②（タイトルの記載）●●のため、●●をします。

以上

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