【資料２】Ⅰ．２０１５年度事業・活動報告
１、第１３期（２０１５年７月１日から２０１６年６月３０日まで）の事業・活動方針
及び事業・活動計画
事業・活動方針
１．会員メーリングリストの活性化に努める。
２．他の団体とのネットワークを広げる。
３．ＮＰＯ法人会計基準の普及、メンテナンスに取り組む。
４．支援対象を明確化する。
事業名

1)普及啓発事業

2) 出版事業

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。また、ＮＰＯ法人会計基準協
議会の事務局を担当する。
【シンポジウム開催事業】
２０１５年９月５日、別府にて「遺贈寄付の可能性と専門家に期待される役割」と題したシンポジウムを開催する。
【ＷＥＢサイトの運営事業と電話相談事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」などのＷＥＢサイトの運営を行っていく。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【出版物の普及】
業務チェックリストを改訂する。
決算書の見方を説明する冊子を作成する。
【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。
【専門家向けの研修】
専門家向けにＮＰＯ法人や他の非営利団体の会計や税務に関する研修会を実施する。

3) 研修事業

4) 政策提言事業

5) その他【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談会を派遣する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、ＮＰＯ法人会計基準協議会や全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として、政策提言活動を行う。
【税制改正要望】
税理士会にＮＰＯ関係の税制改正要望を提案する。
【会員管理システムの変更】
会員管理、入会手続きで使用しているシステムを変更する。

-１-

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 普及啓発事業①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画した。また、２０１５年４月からは、
日本ＮＰＯセンターと交代して協議会事務局を担当している。
なお、ＮＰＯ法人会計基準協議会では、２０１５年７月から２０１６年６月にかけて、
主に以下の事業や活動を実施した。
◎所轄庁ブロック会議における意見交換会の開催
ＮＰＯ法人を担当する所轄庁のブロック会議にて、所轄庁担当者とＮＰＯ法人会計基準協議会会員との意見交換会を実施し、当会会員も参加した。また、内閣府とは、Ｎ
ＰＯ法人会計基準の現状の説明と、今後の普及活動について、随時、意見交換した。
なお、所轄庁ブロック会議の日程、場所は以下の通りである。
・ ９月 ７日 北海道東北ブロック
いわて県民情報交流センター（盛岡）・１０月２３日 関東甲信越静ブロック 京葉銀行文化プラザ（千葉）・１０月２７日 中部北陸ブロック
名古屋市市民活動推進センター（名古屋）
・１０月２８日 近畿ブロック
滋賀大学大津サテライトプラザ（大津）・１０月３０日 中国・四国ブロック
サン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡ（岡山）・１０月 ５日 九州・沖縄ブロック
くまもと県民交流館パレア（熊本）◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けて、ＮＰＯの方からの会計基準の質問に答えている。
「みんなで解決！質問掲示板」
http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewforum.php?f=1
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員も多く係わり質問の回答に対応している。
◎ＮＰＯ法人会計基準委員会東京部会の開催●第１回東京部会を、２０１５年７月１１日、文京シビックセンター４階（東京都文京区）にて開催し、主に、ＮＰＯ法人会計基準と使途制約寄付の取扱いのテーマについて議論した。
●第２回東京部会を、２０１５年９月１８日、文京シビックセンター3 階（東京都文京区）にて開催し、主に以下のテーマについて議論した。
・キャッシュフロー計算書
・減損会計●第３回東京部会を、２０１５年１１月１７日、男女平等センター（東京都文京区）
にて開催し、主に以下のテーマについて議論した。
・有価証券の評価
・継続事業の前提◎ＮＰＯ法人会計基準委員会関西部会の開催●第２回関西部会を、２０１５年８月２２日、京都市男女共同参画センターにて開催
し、主に、受取寄付金の認識の問題やファンドレイジングコストの問題等について議論した。
●第３回関西部会を、２０１５年１０月２４日、京都市男女共同参画センターにて開催し、引き続き、受取寄付金の認識の問題やファンドレイジングコストの問題等について議論した。

-２-

◎ＮＰＯ法人会計基準委員会事務局打合せの開催
２０１６年４月１５日開催の第３回ＮＰＯ法人会計基準委員会に向けて、次の事務局
打合せを開催した。
●２０１６年２月２５日、日本ＮＰＯセンター会議室にて開催。
主な検討テーマ
・その他事業がある場合の活動計算書様式４のボトムラインについて
・役員報酬の取扱いについて
・特定資産の取扱いについて・キャッシュフロー計算書について
・固定資産の減損について
・有価証券の評価について・継続事業の前提について●２０１６年４月１日、京都市男女共同参画センターにて開催。
主な検討テーマ
・使途指定の受取寄付金などの表示について・ファンドレイジング費用について
・ボランティア評価益について◎ＮＰＯ法人会計基準委員懇談会の開催
２０１６年１月１２日に、東京駅大手町カンファレンスセンター カンファレンスル
ーム（東京都千代田区）にて、ＮＰＯ法人会計基準委員懇談会が開催された。当初、ＮＰＯ法人会計基準委員会として招集されたが、出席委員数が定数に満たなかったた
め、委員懇談会として開催し、主に、取寄付金等の認識基準等について意見交換が行われた。
◎ＮＰＯ法人会計基準委員会の開催
２０１６年４月１５日に、文京区民センター3 階（東京都文京区）にて、第３回ＮＰＯ
法人会計基準委員会が開催され、「ＮＰＯ法人にとって緊急かつ影響の大きな点に限定して改正を行う」という方針に基づき、以下のテーマについて議論された。
・受取寄付金等の認識基準等について
・その他事業がある場合の活動計算書様式４のボトムラインについて
・役員報酬の取扱いについて
・特定資産の取扱いについて・キャッシュフロー計算書について
・固定資産の減損について
・有価証券の評価について・継続事業の前提について・使途指定の受取寄付金などの表示について・ファンドレイジング費用について
・ボランティア評価益について・棚卸資産の評価について
なお、委員会の議事録や配布資料については、以下の協議会のホームページの「トピックス」の欄にて公開されている。
http://www.npokaikeikijun.jp/#tabbox◎ＮＰＯ法人会計基準世話団体会の開催
２０１６年４月２１日に、ハロー貸会議室永田町（東京都千代田区）にて開催され、以下の議題について議論された。
●審議事項 ２０１６年度計画・予算について●協議事項 ２０１５年度報告・決算について●報告事項 会計基準委員会の議論の状況と改定スケジュールについて-３-

会計基準普及調査の内容について所轄庁との連携に関する内閣府との協議の結果について
公益法人協会との連携協議の状況について◎ＮＰＯ法人会計基準協議会総会の開催
２０１６年６月９日、文京シビックホール 3 階（東京都文京区）にて、ＮＰＯ法人会
計基準協議会の定期総会が開催された。
●審議事項
・２０１５年度活動報告案および決算案の承認について・世話団体と監事の選任について●報告事項
・２０１６年度活動計画と予算について
・会計基準普及調査の内容について
・会計基準委員会について・所轄庁との連携に関する内閣府との協議の結果について
・公益法人協会との連携協議の状況について※ 総会開催後、世話団体会（拡大）を行い、以下の事項を審議した。
・幹事世話団体の互選
・代表団体の互選・事務局長の選任
・事務局担当団体の決定◎ＮＰＯ法人会計基準普及調査の実施とＮＰＯ法人会計基準白書の作成
ＮＰＯ法人会計基準協議会で実施しているＮＰＯ法人会計基準普及調査に協力をした。
各地域のいくつかの調査において会員が中心になり取りまとめるとともに、東京都については、他のＮＰＯ法人会計基準協議会のメンバーと分担し、４名の会員が調査に協力をした。
会計基準の普及調査は２年ごとに実施しており、前回の２０１３年の調査結果と比べて以下のような特徴が明らかになった。
・活動計算書導入率は、52.6％から 76.5％に 24 ポイント上昇した・会計基準準拠率（活動計算書導入法人のうち、会計基準に準拠している法人の割合）は 21％から 26.5％と 5.5 ポイント上昇した・会計基準普及率は 11％から 20.3％と 9.3 ポイント上昇した・財務諸表の注記の添付率は、28.5％から 37.0％と 8.5 ポイント上した
また、上記の普及調査の結果等を反映した、２０１５年ＮＰＯ法人会計基準白書を作成した。

②【シンポジウムの開催事業】
２０１５年９月５日（土）、別府国際コンベンションセンター ビーコンプラザ小会
議室２・３にて、「遺贈寄付の可能性と専門家の果たす役割」と題したシンポジウムを開催した。
シンポジウムの概要は下記のとおりである。
[主催] 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク[共催] ＮＰＯ法人おおいたＮＰＯデザインセンター[内
容]≪基調講演≫ （14：00～14：30）
・テーマ『遺贈寄付の可能性と専門家に期待すること』
・講 師 鵜尾 雅隆（ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会代表理事）≪講義≫ （14：30～15：00）
・テーマ『遺贈寄付に係る相続税、所得税の概要』-４-

・講 師 脇坂 誠也（税理士、ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長）≪パネルディスカッション≫ （14：30～17：00）
・パネリスト
鵜尾 雅隆（ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会代表理事）
樽本 哲 （弁護士 ＮＰＯのための弁護士ネットワーク代表）
山北 洋二（あしなが育英会 常勤監事）
山下 茎三（ＮＰＯ法人おおいたＮＰＯデザインセンター代表理事）
・進 行 役
脇坂 誠也（税理士、ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長）[参加人数] ５８名（内部関係者を含む）[参加者からの感想]
参加者から以下のような感想を頂き、概ね好評であったと思われる。
・税理士として相続申告や対策に取り組んでまいりましたが遺贈寄付については全く考えた事がなかったというのが本音です。今日のシンポジウムを機会にもっと遺贈寄付について考えていきたいと思います。
・専門分野はより整理されました。未知の分野については、より専門知識をつけていきたいと思いました。
・ＮＰＯ支援団体のシンポジウムではあるが、税理士として、又、個人として大変有意義なシンポジウムでした。
・今回、遺贈寄付という言葉さえ知らなかったのですが、内容をよく知ることができてよかったです。
・非常に勉強になりました。遺贈寄付が広がるためにも知識、実経験が必要だと思いました。事例発表会や問答集の作成など、知識を増やす機会がもっと増えるとよい気がします。
・遺贈のスキームや課題について把握でき今後の支援に活用したい
・新たな使命感をもって頑張りたいと思います。
・遺贈寄付がどのようなものなのか、現状についての問題点等の話を聞くことができて、多少の理解が出来た。
[ユーチューブでの動画配信]
当日のシンポジウムの様子を録画し、ユーチューブで閲覧できるようにした（閲覧は会員限定として、パスワード等を設定）。
[パネルディスカッションの様子]-５-

③【ＮＰＯ会計税務サポートサイトの運営事業と電話相談事業】◎ＮＰＯ会計税務サポートポートサイトの運営
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、Ｎ
ＰＯの会計・税務に関する情報を提供した。
このＮＰＯ会計税務サポートサイトでは、「調べる」、「研修を受けたい」、「相談したい」、「各種ルール」の４つカテゴリーに区分し、ＮＰＯ関係者が日常の会計処
理や税務処理等に役立つ情報を提供している（一部、会員限定情報もある）。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫
なお、今年度のＮＰＯ会計税務サポートサイトの利用状況は下記のとおりであった。
●ＮＰＯ会計税務サポートサイトアクセス数（前年対比）
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
アクセス数
（前年度）
（今年度）
７月
１，９９４
１，７００
８月
１，５８４
１，４９３
９月
１，６２６
１，５３４
１０月
１，６４９
１，６８４
１１月
１，６０１
１，５８８
１２月
１，３９１
１，４６９
１月
１，６１７
１，９０４
２月
１，６１１
１，９９３
３月
１，８５２
２，３９６
４月
２，５９４
３，０８３
５月
３，１６３
３，５５５
６月
１，９４１
２，５９４
合計
２２，６２３
２４，９９３
月平均
１，８８５
２，０８２

前年対比
１１７％
１０６％
１０５％
９７％
１００％
９４％
８４％
８０％
７７％
８４％
８８％
７４％
９０％
９０％

●今年度の７月から９月までは、前年度よりもアクセス件数は増加している一方で、１２月以降は、前年度よりもアクセス件数が減少している。また、月平均でも１，８
８５件（前年２，０８５件）となり、前年度の９０％程度に減少している。
●前年度と変わらず、このサイトの人気トップページ（アクセス数が最も多いページ）
が「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」となっていることや、新規訪問者と再来者との比率が概ね８：２の比率なっていることから推測して、引き続きＮＰＯの会計・税務に関する初心者向け情報提供サイトとしての役割やニーズを重視する必要性もあるものと思われる。
●今年度の検索キーワードとして、前年度と同様に「ＮＰＯ（法人） 資本金」というキーワードが多かった。続いて、「ＮＰＯ会計ソフト」も多かった。
●今年度においては、会員管理システム等を改良したことに伴い、当サイトのトップページの下部に新たに「ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク公開名簿」のアイコンを設けて、ＮＰＯ関係者等が専門家をより探しやすくするための情報ツールを提供した。

-６-

◎無料電話会計相談
過年度から引き続き「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」のトップページに「無料電話会計相談」のバナーを設け、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手なＮＰ
Ｏ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時か
ら１２時まで、火曜日と金曜日の１０時～１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人
北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
なお、今年度の相談件数は、概ね月に２～３件程度となっており、主な電話相談内容
は以下のとおりである。
●財務諸表の事業別損益の注記について、事業所が８つあるのが、金額が少ないとこ
ろはまとめて表記してもよいか？
●車をローンで購入したが、どのように仕訳をしたらいいか？
●冷蔵庫を買ったが、決算書のどこに書けばいいか？
●謝金を支払ったときの源泉所得税の仕訳はどのようにしたらいいか？
●ＮＰＯ用の会計ソフト以外の（営利企業向けの）ソフトを使っても大丈夫か？
●会費をもらうことが確実な場合で、期末までに入金になっていない分については、未収金に計上してもいいのか？
●その他の事業として地域食堂を経営しているが、その事業の赤字分を特定非営利活動に係る事業から補てんしても良いのか？
●来年度分の補助金を年度末日に受け取ったが、これは今期の決算書に入れるべきか？入れるとしたら、どこに入れるのか？
●３期目の決算書を作成している中、１期目に間違いがあったことに気付いた場合、どのように処理したらいいのか？
●材料として買ったものが期末に余ってしまった場合、貯蔵品等で資産計上する必要はあるのか？
●業務が忙しくなったので、所轄庁に無報酬として報告している理事に対して、業務を行ってもらいお金を支払いたが大丈夫か？
●収支計算書をつくっていますが、その他の資金収入（一取引二仕訳のこと）があって、ややこしくてわからない。
●過去に小屋を建てたが、貸借対照表の固定資産に計上しておらず、減価償却もしていない。今後どのようにしたらいいか？
●車の保険、ガソリン代、特許に関する費用は、どんな勘定科目が処理したら良いか？
●将来、土地や建物等を購入するために、引当金（積立金）を用意しようと思うが、どのように処理したらいいか？
●補助金をいくつか受けたが、財務諸表の注記の記載方法が分からない●ＰＲ用の動画撮影に使用する物を購入したときの仕訳が分からない
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトには、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できない旨を掲載していると共に、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談するよう旨を掲載しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問
い合わせがあった場合には、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの瀧谷事務局長の連絡先を教えて、税理士として個別に対応した相談も数件あった（すべて無料で対応）。
また、年間数件程度だが、ＮＰＯに精通した税理士等を紹介してほしいとか、ＮＰＯの会計・税務の講座の講師を紹介してほしいなどの問い合わせもあり、そのような依頼には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介したり、担当地区の理事等と相談して対応した。

-７-

④【認定ＮＰＯ法人への道の運営】
インターネット上の「認定ＮＰＯ法人への道」のサイトの運営を通し、不特定多数のＮ
ＰＯ関係者へ、ＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関する情報を提供すると共に、ＮＰＯ関係者からの疑問や質問等にも個別に対応し、それらの情報をインターネ
ット上で広く公開・共有した。
≪「認定ＮＰＯ法人への道」：http://npoqa.jp≫
この「認定ＮＰＯ法人への道」は、主に「Ｑ＆Ａ」、「報告・経緯」、「お役立ち情報」のメニューから構成されている。
「Ｑ＆Ａ」では、さらに「ＮＰＯの会計」、「ＮＰＯの税務」、「認定ＮＰＯ法人制度」の３つジャンルに分かれ、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人会計基準」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページにて対応するように心がけた。
「報告・経緯」では、ＮＰＯ法人の会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手
くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことな
ど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有した。
「お役立ち情報」では、当会や当会の会員等が独自で作成したＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度に関するコンテンツを提供したり、所轄庁やＮＰＯ等が提供する資料や情報等を紹介した。
◎今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）：●初年度の決算において、コンサルタント料を創立費として資産計上して問題ないか？また、その償却費を２期以降の収益事業の経費として法人税を申告することは問
題ないか？
●就労支援の一環として、補助金でパン工場を設立し、パンの売上から材料費などの最低限の経費を除いた金額を全て通所者に工賃として支払っている。先日この事業が税法上、営利活動にあたると言われ税務署に届けを出さねばならないと言われたが、営利にあたるのか？また、工賃は人件費であるとも言われたが、どう解釈・計上すればよいか？
●絵葉書を美術館で販売してもらっており、売上代金のうち、利益部分は慈善団体へ寄附している。物品販売業に当たらないと判断する余地はあるか？
◎今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）：※今年度の新規の投稿はなかった◎現在掲載している「お役立ち情報」の内容（今年度、新たに更新した情報はなかった）：
・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度の概要（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（パワーポイント資料）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（動画）・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ（内閣府）
・所轄庁一覧
・改正ＮＰＯ法全文（平成２４年４月１日以降施行分ＰＤＦ）-８-・みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準
・ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック
・ＮＰＯ法人会計基準みんなで解決質問掲示板⑤【会員向けメーリングリストの運営】
主に会計・税務の専門家を対象とする当会の会員用メーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）●就労継続支援Ｂ型事業所の利用者工賃の仕入れ税額控除の可否について●遺言控除について（２９年度政府・与党方針、遺言による相続を減税、控除額は数百万円で検討）●現物寄付の消費税法上の解釈について●学生に対して行うキャリア・カウンセリングの収益事業の判定について●書き損じはがきなどの寄付に関する消費税の取り扱いについて●休眠口座活用について●児童発達支援（未就学児）事業所の更正の請求について●子ども・子育て支援新制度に係る税制上の主な取り扱いについて●租税特別措置法４０条を使った場合の納税について●寄付の対価性について●放課後等デイサービスの件●福祉系ＮＰＯの不動産取得税や固定資産税の扱いについて●就労継続支援事業Ｂ型を営んでいるＮＰＯ法人の収益事業の判定について●収益事業を開始した場合の消費税の申告について●ＮＰＯ法人の簡易課税の業種区分について●freee（クラウド会計ソフト）のＮＰＯ法人向けソフトのリリースについて●会計士協会の公開草案（反対給付のない収益の認識）について●ＮＰＯ法人への行政指導（スタディツアー等の旅行業法違反）についいて●ＮＰＯ法改正案の成立について※その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。

◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記のとおりである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
増加数
累計数
２０１１年７月から２０１２年６月まで
26
338
266
3,215
２０１２年７月から２０１３年６月まで
37
375
327
3,542
２０１３年７月から２０１４年６月まで
80
455
441
3,983
２０１４年７月から２０１５年６月まで
13
468
257
4,240
２０１５年７月から２０１６年６月まで

30

498

216

4,456

（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）５名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む-９-

⑥【会員向けの郵送による資料提供】●新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリストの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等についての情報を提供した。
●今年度の総会資料に、以下のＤＶＤを全会員に同封して発送すると共に、ユーチューブで無料配信した。
・ＮＰＯ法人の収益事業課税について（12 月 4 日開催分）
https://youtu.be/jVTQTkxPdVk
・ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト（6 月 5 日開催分）
https://youtu.be/ZuXte1SW6Fk※いずれも講師は馬場利明理事）

２）出版事業①「ＮＰＯのための義援金・支援金の会計税務の実務」の改訂版（第３版）の発行
熊本の震災に際して、２０１１年の東日本大震災の時に作成した「ＮＰＯのための義援金・支援金の会計・税務の実務」の小冊子について、内容的に古くなった部分や、今回の震災に際して新たに国税庁から出た質疑応答などを付け加えて改訂した。
この小冊子は、下記のサイトにアップし、無償で不特定多数の方々に提供した。
http://www.npoatpro.org/potal/modules/news/article.php?storyid=320②「ＮＰＯ会計マニュアル」の冊子化
２０１３年６月にＮＰＯ 法人会計基準対応版に改定したＮＰＯ会計マニュアルが、Ｎ
ＰＯ法人杜の伝言板ゆるる（仙台）から冊子で販売されることになった。
購入については、以下のサイトを参照。
https://www.yururu.com/?p=1095

３）研修事業①【ＮＰＯ法人実務ハンドブック研修】
前年度に引き続き、各地のＮＰＯ支援団体により「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」を使った研修会が開催され、当会は講師の派遣等の協力をした。
◎「すぐに役立つＮＰＯ法人の会計・税務実務研修（全５回）」≪第３回：ＮＰＯの消費税≫■日 時：２０１５年８月２１日 １４時３０分～１７時まで（２．５時間）■場 所：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターあすみん■講 師：奥田 よし子（理事）■参加者：２１名≪第４回：ＮＰＯの法人税≫■日 時：２０１５年１０月９日 １４時３０分～１７時まで（２．５時間）■場 所：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターあすみん■講 師：馬場 利明（理事）■参加者：１８名≪第５回：ＮＰＯのその他の税金≫■日 時：２０１５年１２月２日 １４時３０分～１７時まで（２．５時間）■場 所：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターあすみん■講 師：脇坂 誠也（理事長）■参加者：１５名-１０-

②【税理士会のＮＰＯ研修】◎九州北部税理士会による研修
２０１５年１０月５日に、博多市の福岡信用金庫会議室において、当会の脇坂理事長が「一般社団法人の設立と運営」の講師を務めた。
◎南九州税理士会による研修
２０１５年１０月２７日に、熊本市の南九州税理士会館において、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの会計と税務」の講師を務めた。
◎東北税理士会による研修
２０１５年１２月８日に、仙台市のパレスへいあんにおいて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの会計と税務」の講師を務めた。
③【ＮＰＯ法人における監事監査】
２０１５年１１月１８日に、弁護士のＮＰＯ支援の団体であるＢＬＰ－Ｎｅｔｗｏｒと公認会計士のＮＰＯ支援の団体であるＡＦＣ（Accountability for Change）と当会の３団体の共催で、「ＮＰＯ法人における監事監査」の勉強会を開催した。
④【他団体からの講師依頼】◎日本公認会計士協会近畿会による研修
２０１６年２月６日に、日本公認会計士協会近畿会にて、当会の岩永清滋理事が「ＮＰＯ法人制度の動向と同会計基準について」というテーマで講師を務めた。
◎大阪府商工会連合会による研修
２０１６年２月２４日に、高槻市生涯学習センターにて、当会の岩永清滋理事が「ＮＰＯの会計と税務」というテーマで講師を務めた。
⑤【研修支援事業】◎研修情報・資料等の提供●公益財団法人さわやか福祉財団から「有償ボランティアの税務について指針になるような資料を作成してほしい」との依頼を受け、脇坂理事長を中心に役員間で意見交換をして、ＮＰＯ法人等が研修等でも使える資料を作成して提供した。
●過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
●当会のＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、テキストや参考資料等を無償で提供しているが、内容の一部が現時点の法令等に対応していないものもあるため、内容の見直し等を次年度も継続して行うこととする。

４）政策提言事業①【推進会議の発足とＮＰＯ法改正などについて】
会計基準委員会における２０１７年春を目指したＮＰＯ法人会計基準の改訂作業と合わせて、協議会では、協議会の持つ、会計基準委員会を支える会計基準設定主体としての立場と、会計基準を普及するためにアドボカシーやロビー活動を行う運動体という二つの性格について、この双方が両立するのかどうかなどの議論が続けられた。
一方、会計だけでなく、ＮＰＯ法や税制などの多くの課題について、セクターを代表してアドボカシーやロビー活動を行う団体が必要との意見も出されていた。こうした-１１-ことから、協議会会員の多くを占める地域の中間支援センターが中心となって、ＮＰＯの法制度等改革推進会議（以下、推進会議と言う）が２０１６年１月に設立され、当会も世話団体として参加した。
これにより、今後、セクターを代表したアドボカシーやロビー活動は、推進会議を中心に行われることとなった。
推進会議は、要望書を提出するなど、ＮＰＯ法の改正に関する運動を行い、次のような内容を持つ改正法が６月に成立した。
・ＮＰＯ法人設立や定款変更をより迅速に（縦覧期間を２ヶ月→１ヶ月に短縮）
・資産の総額を登記事項から削除、貸借対照表の公告義務化、内閣府サイトの充実
・認定・仮認定ＮＰＯ法人に義務付けられている海外送金時の報告は事前→事後に・仮認定の名称変更（仮認定→特例認定）
・事業報告書等の備え置き期間の延長（３年間→５年間）
なお、各税理士会や関係団体に対して、ＮＰＯ関係の税制建議や税制改正の要望書を提出する取組みについては、個々の会員レベルで税制建議を提出したり、関連団体への働きかけを行ったとの報告は受けているが、当会として統一的なテーマで組織的に提案したり働きかけをするまでには至らなかった。
②【その他の政策提言事業】◎ＮＰＯ法人への信用保証制度融資の開始
太陽光などの再生可能エネルギー、生活困窮者自立支援、地域活性化など社会的課題の解決策として期待が広がっている市民事業、社会的企業（ソーシャルビジネス）といわれる広義のＮＰＯの活動では、寄付金や助成金の他に、融資や出資と言う形での資金調達の必要性が課題となっている。
こうした事業型ＮＰＯの資金調達には、資金提供者に対する説明責任や透明性の確保などの会計の役割だけでなく、営利企業向けにしか制定されていない金融商品取引法などの改正など制度の改善が必要とされている。こうした中、ＮＰＯ法人への信用保証制度融資が２０１５年１０月から可能となり、日本政策金融公庫と合わせて、この制度を利用した信用金庫、信用組合などによるＮＰＯなどへの融資の拡大が期待されている。
これを契機として、ＮＰＯ（借り手）及び金融機関（貸し手）の双方に対する啓発のガイドブックが中小企業庁から発行され、金融機関や中間支援センターなどに広く配布されたが、このガイドブックの監修委員会に当会理事が参加した。
◎ＮＰＯバンクなど非営利金融関係
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である「特定非営利金融法人」として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資とした、事業型ＮＰＯなどへの融資を続けている。当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加しており、ＮＰＯバンクの適正な活動の維持のためのアドバイスなどを引き続き行った。
これに加えて、太陽光パネルによる市民共同発電所などの運動団体から、より広い参加者を巻き込むために金銭配当付きの出資の直接募集（匿名組合契約などによる直接金融）の要望が出され、そのために必要とされる第２種金融商品取引業者（２種金業者）の簡易化を求める「ソーシャルビジネスの幅広い資金調達のため、出資型市民フ
ァンドを作りやすい制度を考えるプロジェクトチーム（出資型市民ファンド制度ＰＴ）」が、金融庁などへの働きかけや協議を引き続き行った。このＰＴにも、当会会員数名が参加している。

-１２-

◎遺贈寄付関係
２０１５年１２月に、全国遺贈寄付（レガシーギフト）推進検討委員会が立ち上がり、その委員会に当会理事が参加した。全国遺贈寄付推進検討委員会は、高齢者の人生の集大成としての社会貢献を本人の望む最適な形で実現し、そのことを通じて今日本が直面する社会課題の解決にも資するためには、どのようなことが必要なのかを各方面の知見を有する専門家、企業、行政、NPO などの有識者が集まり、意見交換する場であり、２０１６年秋には最終報告書を発表する予定である。
◎寄付月間関係
２０１５年１２月に行われた寄付月間について、寄付月間推進委員会のメンバーとして、当会が参加をした。寄付月間は、寄付の受け手側が寄付者に感謝し、また寄付者への報告内容を改善するきっかけとなり、そして多くの人が寄付の大切さと役割について考えることや、寄付に関心をよせ、行動をするきっかけともなる月間である。

３、法人活動・会員状況等
１）総会
２０１５年９月５月（土）１３時より別府国際コンベンションセンター ビーコン
プラザ小会議室２・３（大分県別府市）にて、通常総会を開催した。
①審議事項
今回の総会では、審議事項はなかった。
②報告事項
理事会で承認確定済みである下記の事項を報告し、参加者からは特に重要な質疑や指摘事項もなく報告を終えた。
●２０１４年度事業・活動報告●２０１４年度決算報告及び監査報告書●２０１５年度事業・活動計画●２０１５年度活動予算

２）理事会①【２０１６年３月１９日、２０日の理事会（ミッション深堀会議）】
２０１６年３月１９日１３時から２１時３０分まで及び同年３月２０日１０時から１７時まで、文京総合福祉センター4 階（東京都文京区）にて､鈴木智子理事をファシリテーターとして、当会の設立の経緯やこれまでの活動について、ＮＰＯセクターの将来の姿について、そして今後の当会のミッションや活動方針について議論した。
この２日間での議論では、当会のミッションや活動方針についてまで深く議論ができなかったので、９月の総会前に引き続き議論することとした。
②【事業・活動報告、会計報告、事業・活動計画及び活動予算の承認】
理事会決議事項である下記の事項につて、定款第２０条第２項の規定に基づき、電子メールによる議決をし、２０１５年７月３１日に全て賛成多数で可決された。
●２０１４年度事業・活動報告承認の件●２０１４年度会計報告承認の件●２０１５年度事業・活動計画承認の件●２０１５年度活動予算承認の件-１３-

３）他団体と協力関係●弁護士のプロボノ組織であるＮＰＯのための弁護士ネットワークとは、ＮＰＯ向けの勉強会を開催したり、相互の専門分野の情報交換などを行った。今後も良好な協力関係を構築していく予定である。
http://npolawnet.com/
また、商事弁護士を中心としたプロボノ組織であるＢＬＰ-Ｎｅｔｗｏｒｋとも協
力関係を続けている。
http://www.blp-network.com/●若手の公認会計士（主に監査法人で働いている２０代～３０代の方が中心）で構成され、ＮＰＯへのプロボノを推進しているＡＦＣ（Accountability for Change）とは、プロボノの案件等で上原優子監事を紹介したり、共同の勉強会を開催した。
今後も人材の交流を中心に良好な交流を図っていく予定である。
http://www.accountability4change.com/●寄付月間共同事務局を担うＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会の活動に賛同し、寄付月間賛同パートナーとして「寄付月間～Giving December～記念シンポジウム」の広報等について協力した。
●２０１６年６月２９日に、特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセ
ンター（場所：東京地方税理士会・税理士会館、横浜市）の総会に脇坂理事長が来賓として出席した。

４）会員管理システム等の改良●会員管理システム等の改良
これまで長年の間、㈲デンサン（東京）にて開発した会員管理のシステムを利用してきたが、会員登録や管理の事務局業務の㈱ソノリテに委託したことに伴い、当システムの見直しを検討し、できるだけ汎用性のあるシステムへの移行を検討した。その結果、会員管理のデータベースについてはサイボーズＫＩＮＴＯＮＥを利用した新しい会員管理システムを構築し２０１６年１月より移行を行った。
また、これに合わせて、ＷＥＢサイトからの入会申込ページと、会員の公開名簿（会員情報のＷＥＢ公開システム）のリニューアルを行い、２０１６年３月に運用を開始した。
また、当システムの開発に際して、会員から寄付を募り、７５２，０００円の寄付が寄せられた。

-１４-５）会員の状況
２０１６年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問等を含む）は、４９８名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
１２
青森
２
岩手
６
宮城
２３
秋田
３
山形
７
福島
６
茨城
１３
栃木
４
群馬
６
埼玉
２４
千葉
１３
東京
１１７
神奈川
４３
新潟
８

都道府県
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取

会員数

都道府県
岡山
広島
山口
島根
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

２
６
３
８
６
５
２０
２
７
１４
２６
１８
３
３
１

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

会員数
７８
３４４
１２
６４
４９８

会員数
３
６
９
１
２
５
１
２６
７
９
１０
１
４
２
１
４９８

割合
１５．７％
６９．１％
２．４％
１２．８％
１００％

③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割 合
公 開
４１４
８３．１％
非公開
８４
１６．９％
合 計
４９８
１００％
④【男女比（一部推定）】
性
別
男性
女性
団体登録・不明
合
計

会員数
３３２
１５１
１５
４９８

割 合
６６．７％
３０．３％
３．０％
１００％

-１５-

Ⅱ．２０１5年度決算報告
活動計算書
2015年7月1から2016年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益シンポジウム参加料収益
４.その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,395,000
752,000
36,000231
3,183,231

095,944
143,142
201,141
104,548
195,147
186,256
31,596
59,640347,550
66,00010,171
25,0001,466,135
1,466,135
0980,20756,081
4,200
110,000
45,077
10,46552,91150,00010,800
10,116
1,329,857
1,329,857
2,795,992
387,239
2,102,698
2,489,937-１６-貸借対照表2016年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
貯蔵品
未収金
立替金
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額

1,281,948
368,839
100,000
4,100
1,754,887

1,001,422
1,001,422
150,000
150,000
1,151,422
2,906,309

104,7145,000
11,000120,714295,658
295,658
416,372
2,102,698
387,2392,489,937
2,906,309-１７-財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 事業収益
４． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
支払利息
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位：円)

シンポジウム 政策提言事
普及啓発事業
事業部門計
開催事業
業

管理部門

合計

2,395,000
752,000

0

36,000036,000231
3,147,231

2,395,000
752,000
36,000231
3,183,231

0

0

0

0

0

0

55,944
115,992
201,141
30,000
195,147

40,00027,15095,944
143,142
201,141
104,548
195,1470186,256
31,596059,640347,550
32,00066,0000
10,171
25,00032,0001,466,135
32,0001,466,135△ 32,000 △ 1,430,135

980,207

1,076,151
143,142
201,141
104,548251,2284,200
296,256
76,673
10,46559,640400,461
116,000
10,80010,17135,116
2,795,992
2,795,992
387,2390
36,00036,00074,548186,256
31,596
59,640347,550
34,00010,171
25,0001,021,541
412,594
1,021,541
412,594△ 1,021,541 △ 376,594

56,081
4,200
110,000
45,077
10,46552,91150,00010,800
10,116
1,329,857
1,329,857
1,817,374

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は2,489,937円ですが、そのうち947,229円は「認定NPO法人への道」サイト開発及び新しい会員
管理システムと公開名簿のデータベース開発のために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は1,542,708円です。
(単位：円)
期首残高
当期増加額 当期減少額
期末残高
内 容
備考

「認定ＮＰＯ法人への道」
サイト開発のための受取寄付金

605,861

357,7210752,000

52,911

当期に、新しい会員管理システムと公開名簿のデータベースの開発費用を賄うために、
広く寄付金を募りました。当期には、752,000円の寄付金の入金がある一方で、52,911円
699,089 を当該事業に充当したことで、今期末現在
で699,089円が未使用額となっています。また、当該費用は上記「２、事業別損益の状
況」の管理部門に含まれています。

605,861

752,000

410,632

947,229

取得

減少

新しい会員管理システムと公開名簿のデータベース開発のための受
取寄付金

合 計

0

前期に、インターネット上の「認定NPO法人への道」サイトの開発費用を賄うために、広く寄付金を募り、前期末で未使用額が605,861円ありました。当期は、357,721円を当該事
248,140 業に充当したことで、今期末現在で248,140円が未使用額となっています。また、当該費用は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業に含まれています。

４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア（ホームページ）
ソフトウエア（会員管理データベース）
投資その他の資産
出資金
合 計(単位：円)
期首取得価額

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

1,737,750
00793,670001,737,750 △ 1,477,087
793,670△ 52,911

150,000
1,887,750

0793,67000150,000
0 150,000
2,681,420 △ 1,529,998 1,151,422

５．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
長期借入金

期首残高
682,987

当期借入
0

当期返済
387,329-１８-(単位：円)
期末残高
295,658

260,663
740,759財産目録
2016年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
貯蔵品
メーリングリスト冊子391冊分
法人パンフレット210部
未収金
当期分受取会費（20名分）
立替金
他団体会場費
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
ホームページ開発費
会員管理システム等開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
講師謝金
事務委託費等
前受金
次年度分受取会費１名分
預り金
他団体諸経費預り分
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
特定非営利金融法人 東京CPB
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

234
14,064
1,232,650
35,000355,231
13,608100,000
4,100
1,754,887

260,663
740,759
1,001,422

150,000
150,000
1,151,422
2,906,309

30,00074,7145,000
11,000120,714295,658
295,658
416,372
2,489,937-１９-

Ⅲ．監査報告書

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇坂 誠也 様
2016年7月22日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 上原 優子
監事

内野

恵美

私は、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人ＮＰＯ
会計税務専門家ネットワーク（国税庁の認定取得日：2011年12月16日、東京都の認定取得日：2012年12月5日）の２０１５年度（2015年7月1日から2016年6月30日まで）の業務
及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１５年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
以上のとおり報告致します。

-２０-

Ⅳ．２０１６年度事業・活動計画
１、第１４期（２０１６年７月１日から２０１７年６月３０日）の事業・活動
方針及び計画に関する基本的考え方
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立し「会計と税務の支援を通してＮＰＯの健全な発展に寄与すること」を目的にして活動してきました。
この１３年間、ＮＰＯ法人会計基準の策定・普及や、認定ＮＰＯ法人制度の改正を受けて、自身が認定ＮＰＯ法人になり、その経験を書籍化し、また、メーリングリストでの１０年間の議論をまとめて冊子を作り、その冊子をもとにして、「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」を刊行いたしました。また、ＮＰＯ法人の理事のための業務チェックリストの作成、サポートサイトやＱ＆Ａサイトの運営等も行ってきました。
一方で、この１３年間で、私たちが支援の対象としてきたＮＰＯは大きな変貌を遂げてきています。一般社団法人、一般財団法人という新たな法人格の登場、社会的企業という枠で括られる、法人格を問わず、社会的な課題を前面に出して活動する団体の隆盛、クラウドファンディングや、現物寄付、ふるさと納税など、新しい寄付の形態の登場などがあります。
２０１６年３月に開催した理事会の中で、将来のＮＰＯの姿を理事の間で出し合いました。そこで、共通認識として持ったことは、ＮＰＯは二極化していくだろうということでした。規模の大きいところは、法人格も問わず、営利・非営利などの形態も混在し、一方で、規模は小さいが自由度が高く、機動的・多様性のあるグループが 課題解決に取り組んでいるのではないか。そして、ＮＰＯの将来的な姿として、行政の機能の低下をＮＰＯが補うようになり対等な関係になっていくことや、市民のボランティア意識が定着して当たり前になっていくのではないか、などいくつかの意見が出ました。
そして、９月には、理事の間で、これらの実現に寄与する会計税務の支援とは何か？また、支援の対象は、社会なのか、サービス対象者なのか、中間支援組織なのか？などを考え、今すでにあるツール（会計税務サポートサイト、認定ＮＰＯ法人への道、業務チェックリ
スト、実務ハンドブック、公開名簿等）をより活かしていく方法を考え、そして会員の方にも伝えていきたいと思います。
今年度は、以下のような方針を考えています。
① 会員メーリングリストの活性化
私たちの活動の生命線は、会員メーリングリストです。会員が様々な実務上の問題を議論し、情報が共有化されることが何より重要であると考えます。今年度は、この会員メーリングリストの活性化に重点的に取り組んでいきたいと考えています。
② 他の団体とのネットワークを広げる
私たちは、会計・税務の専門家の集団ですが、私たち以外にも、ＮＰＯを支援する専門家の集団が新しく誕生してきています。他の団体とのネットワークを広げて、お互いに協力し合えることは協力し、補えるところは補って、新しい流れに対応していきたいと考えています。
③ ＮＰＯ法人会計基準の普及・メンテナンス
ＮＰＯ法人会計基準は、平成 28 年度中に、改正が予定されています。ＮＰＯ法人会計基準の改正内容にＮＰＯ法人会計基準協議会のメンバーとして関わるとともに、その改正内容について、会員やＮＰＯ関係者など多くの人に普及していきたいと考えています。
④ 認定ＮＰＯ法人の更新及びその発信認定ＮＰＯ法人の更新の時期が迫っています。＠ＰＲＯは、平成２４年にＮＰＯ法が改正され、認定ＮＰＯ法人制度の所轄庁が国税庁から所轄庁に変更になったときに、すぐに東京都に認定申請をし、認定ＮＰＯ法人になりました。認定期間は５年間ですので、所轄庁認定になってから更新を行っているＮＰＯ法人はまだないと思います。＠ＰＲＯが最初の更新団体になり、その情報を発信していきたいと考えています。

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２、第１４期（２０１６年７月１日から２０１７年６月３０日）の事業・活動
方針及び事業・活動計画
事業名1) 普及啓発事業

2) 出版事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

5) その他

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。また、ＮＰＯ法人会計基準の事務局を担当する。
【シンポジウム開催事業】
２０１６年９月３日、神戸にて「ＮＰＯ法人の新しい資金調達の流れと専門家の役割」と題したシンポジウムを開催する。
【ＷＥＢサイトの運営事業と電話相談事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」などのＷＥＢサイトの運営を行っていく。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。
【専門家向けの研修】
専門家向けにＮＰＯ法人や他の非営利団体の会計や税務に関する研修会を実施する。
【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、ＮＰＯ法人会計基準協議会、
全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として政策提言活動を行う。
【税制改正要望】
税理士会にＮＰＯ関係の税制改正要望を提案する。
【ミッション深掘りの会議の開催】
理事でミッションをより深く考える会議を開催する。
【認定 NPO 法人の更新】
認定ＮＰＯ法人の更新をする。
【災害時の会計支援の方策の検討】
地震、大雨などの災害発生時に、被害を受けたＮＰＯや、救援・復旧活動の中心となった支援センターの会計業務を支援する方策について検討を行う。

-２２-

Ⅴ．２０１６年度活動予算
活動予算書
2016年7月1から2017年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益シンポジウム収益
４.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,600,000
0

20,00020,000

100
900

1,000
2,621,0000
100,000
210,000
250,000
220,000
200,000
330,000
240,000
100,000
248,140
60,0008,000
33,8602,000,000
2,000,000
01,000,000
55,000150,000
10,00040,00010,00010,000158,734
50,0008,000
13,126
1,504,860
1,504,860
3,504,860△ 883,860
2,514,937
1,631,077-２３-

活動予算書の注記（単位：円）

１、事業費の内訳
科目（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費

諸謝金
資料費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計合 計ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
普及啓発事業事業
0050,00080,000250,000

50,00030,00070,000100,000
248,140
30,0008,000
23,860790,000
790,000

200,000
100,000
50,00010,000510,000
510,000

出版事業

政策提言
事業

研修事業
0

0
100,000

50,000200,000
30,00020,000100,000

300,000
300,000

370,000
370,000

100,000
20,00050,000合計
0

0

100,000
210,000
250,000
220,000
200,000
330,000
240,000
100,000
248,140
30,00060,0008,000
33,86030,000 2,000,000
30,000 2,000,000

２．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
無形固定資産ソフトウエア１
1,737,750
ソフトウエア２
793,670
投資その他の資産
出資金
150,000
合 計
2,681,420

取得(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

減少
0
0

0
0

1,737,750
793,670△ 1,737,750△ 211,6450582,0250000

150,000
2,681,420

0△ 1,949,395

150,000
732,0250

当期返済
295,658(単位：円)
期末残高
0３．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
期首残高
長期借入金
295,658

当期借入-２４-