2023年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年１月18日
上場取引所 東URL https://ncxxgroup.co.jp/(氏名) 石原 直樹(氏名) 齊藤 洋介(TEL) 03-5766-9870
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ネクスグループ
コ ー ド 番 号6634
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部本部長
定時株主総会開催予定日
2024年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年２月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年11月期の連結業績（2022年12月１日～2023年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年11月期
2022年11月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

802 △70.9
△211
－
△150
－
△657
－
2,758 △43.1
427
－
529
－
806
165.4
2023年11月期 △343百万円( －％)2022年11月期 437百万円( △38.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年11月期
2022年11月期(参考) 持分法投資損益

円 銭△24.2033.95
2023年11月期

％

－
－
△6百万円

△21.0
39.0
2022年11月期 △0百万円

％

％

△4.5
13.1

△26.4
15.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年11月期
2022年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

3,080
3,534
2023年11月期 2,955百万円

％

円 銭

96.0
93.3
3,299百万円

108.77121.42

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

2,961
3,307
2022年11月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年11月期
2022年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△148
△292

188
△354

△66
308

483
508

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年11月期
2023年11月期
2024年11月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．2024年11月期の連結業績予想（2023年12月１日～2024年11月30日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,517

89.3

159

－

169

－

153

－

5.64

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年11月期

27,301,871株

2022年11月期

27,301,871株②

期末自己株式数

2023年11月期

125,816株

2022年11月期

125,816株③

期中平均株式数

2023年11月期

27,176,055株

2022年11月期

23,762,978株(参考) 個別業績の概要
１．2023年11月期の個別業績（2022年12月１日～2023年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
2023年11月期
2022年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

168
899

△81.2
10.4

△153
586

－
12.3

△91
603

－
191.8

△569
△235

－
－

１株当たり
当期純利益
2023年11月期
2022年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△20.94△9.90－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年11月期
2022年11月期(参考) 自己資本

※
※

3,034
3,361
2023年11月期
2,896百万円

自己資本比率
百万円

2,902
3,163
2022年11月期

１株当たり純資産
％

95.5
93.9
3,156百万円

円 銭

106.60116.14

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」
をご覧ください。

株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、昨年来取り組んでいる暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」の価値向上に向けた取り組みを推進しております。
NCXCのGameFi*1領域での活用に向けた取り組みの一環として、NCXC GameFiプラットフォーム（仮）の開発が進捗しております。
*1 GameFiとは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to Earn」（プレイ・トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。

2023年３月には、Zaif NFT MarketplaceでのNCXCの取り扱いを開始しました。また、2023年９月には、NCXCのGameFiプラットフォームでのユーザビリティの向上と、GameFi分野での革新的な利用を推進するために、NCXCのPolygonチェーン対応を完了しました。
Polygonチェーンは、高速かつ低コストのトランザクションを実現するオープンソースのスケーラブルなブロック
チェーンプラットフォームです。
これによりユーザーは、従来のイーサリアムチェーンよりも迅速かつ効率的にNCXCの取引やNFTなどの交換を行う
ことができるようになりました。
さらに、GameFiプラットフォームの利用手数料低減や手数料無料キャンペーンの実施などによりユーザーに優しい施策が可能となり、非GameFiユーザーを取り込み日本のGameFiを活性化させるというGameFiプラットフォーマーのビジョン達成に近づく施策となります。
メタバース・デジタルコンテンツ事業での取り組みとしては、主力作品である『静かなるドン』（新田たつお作
画）について、株式会社集英社（以下「集英社」）とのコラボレーションにより、2023年５月17日発売の『グランドジャンプ』（集英社発行）で『静かなるドン-もうひとつの最終章-』の連載を開始しました。また、マンガアプ
リを利用されていない新たな読者層の獲得を目的として、2023年７月から「ボイスコミック」という手法でYouTube
公式チャンネルをリリースしました。今後も『静かなるドン』については、さらなる増売施策の実施と、新規読者獲得の２軸を進めてまいります。
一方で、IoT関連事業においては、新商品の５Gモデムの導入が、キャリアのインフラ展開が想定より遅れたこと
により、MVNO事業者へのサービス開始が遅れたこと、ローカル５Gにおいて基地局の性能改善などの整備が当初予定より遅れたことにより、想定通り進みませんでした。
また、自動車の自己診断機能であるOBDⅡの接続コネクターから車の情報をリアルタイムに取得できるOBDⅡ端末
は、一部の顧客サーバとの間で発生した不具合対応が影響するなどにより、新規の端末調達受注が当初想定を下回りました。
次に、暗号資産投資事業においては、暗号資産取引における対象暗号資産の相場低迷及び予定していた大型取引が見送りになるなどの理由から、当初見込んでいた売上高を下回っております。
さらに、当社が保有する投資有価証券について、減損処理を実施したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。
上記の結果、売上高においては、802百万円（対前期比70.9％減）となりました。それに伴い、営業損失は211百万円（前期は営業利益427百万円）、経常損失は150百万円（前期は経常利益529百万円）、税金等調整前当期純損失
は630百万円（前期は税金等調整前当期純利益812百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は657百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益806百万円）となりました。

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株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）では、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワイヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗しております。
株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり
需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）をはじめとする漫画の優良コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。
今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策などの新しい取り組みを続けてまいります。
一方で、のれんの償却を加味した営業損益は、まだマイナスとなっておりますが、進行年度は想定通り成長しており、今後も各取り組みを遂行していくことで、早期の黒字化を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は148百万円（対前期比57.8％増）、営業損失は１百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクス（以下「ネクス」）は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービ
スの提供を目指しております。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIプラットフォームのエッジ
端末認定やAI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、各通信事業者の動作確認済端末認定を進めております。
AI活用の一つとして流体解析ソリューションの分野において、水処理場や排水ピットなどでの油面検知や濁度検
知、異物検知などのエッジAIコンピュータと流体解析AIをパッケージにした「流体解析AIパッケージ」をAnyTech株
式会社（以下「AnyTech」）と共同で開発し、販売を開始しました。従来のAIでは「異常データ」を大量に蓄積し学習させる必要があるなどAI構築までの障壁が多く、断念するケースが多く見られましたが、本パッケージでは、ベースとなるAIモデルを用意することで、正常データを少量用意するところから利用を開始することが可能となって
おります。

3

株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信

「流体解析AIパッケージ」利用イメージ「流体解析AIパッケージ」検知例
この１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析し、分析結果をクラウドに連携することが可能となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、分析やシミュレーシ
ョンによる効率的なモノ作りから都市レベルの課題解決に至るまでその用途はますます拡大していくことが期待され、デジタルツインなどを含めた幅広い分野においても活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。
データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発し、販売を開始しました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、KDDI株式会社のIOTの認証、富士通株
式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム

Fujitsu Network PW300との接続検証済製品として認定、

日本電気株式会社（NEC）が提供するローカル５G Sub６一体型基地局 UNIVERGE RV1200との「接続検証済端末」と4

株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信
して認定されており、今後、日本全国に基地局の展開が計画されております。また、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデ
ットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリー、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。
テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取 り 巻 く 社 会 環 境 の 影 響 で 需 要 が 増 加 傾 向 に あ る ク ラ ウ ド 型 車 両 管 理 ・ 動 態 管 理 シ ス テ ム に お い て、NTT
docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*2に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されております。
*2 「 GNSS 」 と は 「Global Navigation Satellite System（ 全 球 測 位 衛 星 シ ス テ ム ）」 の 略 で、 GPS、 GLONASS、Galileo、 準 天 頂 衛 星（QZSS）などの衛星測位システムの総称です。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。
６次産業化事業では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。また、加工品としてGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュール、セミドライゴー
ルデンベリーを販売しております。
フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシス
テムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コン
サルティングサービスを展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は549百万円（対前期比15.6％減）、営業利益は31百万円（対前期比37.8％減）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、NCXCの価値向上に向けた取り組みを行っております。
NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォーム
サービスの提供を目指します。
また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。当期は暗号資産の一部売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は60百万円（対前期比92.4％減）、営業利益は27百万円（対前期比96.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し、3,080百万円となりました。この主な要因は、売掛金が89百万円減少、投資有価証券が500百万円減少、のれんが97百万円減少したものの、仕掛品が77百万円増加したことによります。

5株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信

(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、118百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少し、借入金残高(※)が67百万円減少、未払費用が33百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し、2,961百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が657百万円減少し、その他有価証券評価差額金が309百万円増加したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて25百万円減
少し、483百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は148百万円(前年同期は292百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券評価損623百万円、のれん償却額97百万円、売上債権の減少額89百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失が630百万円、投資有価証券売却益134百万円、棚卸資産の増加額75百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は188百万円(前年同期は354百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入276百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出47
百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は66百万円(前年同期は308百万円の資金獲得)となりました。これは主に、減少要因
として短期借入金の純減額50百万円があったことによります。

（４）今後の見通し
当社グループでは、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革を実施いたしました。その結果、連結での売上高が大幅に減少することになりました。今後は早期の黒字化と、IoT関連事業の収益の拡大と、新たな収益の柱となる新事業の拡大を行ってまいります。
メタバース・デジタルコンテンツ事業では、実日デジタルが取り扱う電子書籍市場は、2014年には1,144億円だったものが、2022年は5,013億円と４倍以上の大幅な成長を続けております。しかしながら、電子書籍市場は引き続き堅調であるものの、コロナ禍による巣ごもり需要が一段落し、その成長率は鈍化してきております（出典：出版科学研究所）。そのため、電子書店での販売にはこれまで同様に注力しつつ、新しい販売ルートや販売チャネルの開拓にも、これまで以上に力を注いでまいります。
主力コンテンツの『静かなるドン』では、マンガを１コマずつに分解し、そこに音声や効果音をつけた「Youtube
動画」での展開を2023年７月から開始しました。サービス開始から４ヶ月半でチャンネル登録者は６万人を越え（2023年12月現在）、順調に成長しております。
また、新たな販売チャネルとして電子図書館向けの販売も強化しております。2019年度末には164館だった電子図
書館は、地方創生臨時交付金の後押しもあり、2023年10月時点で935館と大きく増加しており、株式会社實業之日本社の持つ作品の数々を活用して、児童書から女性向けまで電子図書館の幅広いニーズに対応してまいります。

6株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信
「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタ
バース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。ワイルドマンでは、引き続き「メタバース」に必要な、VRワールドやVRコンテンツの受託開発案件の受注と、VRゲームコンテンツの開発、ユーザーがメタバースを楽しむためのモーショントラッキングデバイスやソフトウェアサービスの開発に注力をしてまいります。
IoT関連事業では、IoTデバイスを取り扱うネクスにおいて、第５世代移動通信システムである５Gに対応した「UNX-05G」の販売を開始しております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、過年度ではキャリアのインフラ展開が想定より遅れておりましたが、今後、日本全国の98％に基地局展開される計画が進んでおり、企業や自治体などがそれぞれの敷地など特定のエリアに限ってスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gにおいても、官民を挙げてさまざまな分野・業種で実証が行われ、コストや使いやすさなどを含めて中小企業や小規模案件にも適用できるようにするための取り組みの積み重ねが加速しております。
マルチキャリアの周波数に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる「UNX-05G」は、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリー、農業を高度化する自動農場管理、各基地
局の接続検証済製品の認定取得に取り組んでおりますローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象
領域の拡大が期待されます。今期以降の売上への寄与につきましては、各キャリアの３Gサービスの終了に伴う、現在販売中のLTE製品の販売の増加とともに、新たな５G製品の販売の伸長が期待できると考えております。
テレマティクスの分野では、LTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など、より多くの衛星測位システム
を使うことで、測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境を背景に、クラウド型車両管理・動態管理シス
テムにおいて市場を確保しております。また、前述した３G停波を見越したLTEへの置き換えによる需要と、排気ガス測定・管理やEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどに活用の範囲が広がると考えております。
さらに、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、国際的評価の高い株式会社サイバーコアの「Re-ID（Re-Identification再認識）」技術を搭載するエッジAI端末に採用され、人流解析やOD調査、物体追跡における精度、リアルタイム性、
通信費、個人情報問題などの課題を解決するソリューションに導入されつつあります。加えて、流体解析ソリュー
ションの分野において、AnyTechと共同で「流体解析AIパッケージ」を開発し、販売を開始しております。
今後も、コニカミノルタ株式会社の「FORXAI」をはじめとして、人行動解析、検査、計測、診断、故障予測、需要予測といったユースケース別のAIソフトウェア群を持つAI活用プラットフォームサービスのエッジデバイス認定の取得、AI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、各通信事業者の動作確認済端末認定を進めるとともに、AIによって解決したい課題を持つ顧客にスムーズな導入・活用を支援し、さまざまな業種業態におけるビジネス機会を創出してまいります。
暗号資産・ブロックチェーン事業では、引き続きNCXCを利用したトークンエコノミーの形成と価値向上に取り組んでまいります。
取り組みの一環として、引き続きNCXCのGameFi分野での活用に向けた取り組みを行ってまいります。
GameFiの市場規模は、今後10年間にわたり平均成長率23.7％のペースで成長し、2031年には2021年の約8.3倍に値する74億2,000万ドル（約1兆17億円）へ拡大と予想されております（出典：Report linker）。
このGameFiは成長著しい市場ですが、いくつかの課題が存在しております。
既存のGameFiで使用するトークンは、１ゲームに対して１トークンの発行が一般的です。そのため、ブームが一過性だとユーザー離脱のリスクが高く、ユーザー離脱が進むとトークンそのもののマーケット崩壊の可能性が高く、負のスパイラルに陥りやすい構造になっています。
また、ユーザー側は、始める際に高額なNFTの購入が必要なケースが多く、ゲーム会社側も、通常のゲーム開発に加えブロックチェーンの技術や、自社トークンを発行し暗号資産取引所に上場させる必要があります。
当社が考えるGameFiプラットフォームは、これらの問題点を解決し、ユーザー、ゲーム会社にとってサステナブ
ルなサービスを提供します。
NCXC GameFiプラットフォームでは、ゲーム性の高いハイパーカジュアルゲームを中心に、これらのゲームを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるシステムを提供します。

7

株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信
このシステムにより、ゲーム開発者は世の中に溢れている高品質なゲームをGameFiに転用し、プラットフォーム
上に掲載することができます。
ゲーム開発者は過去に開発したゲームを簡単にGameFiに転用することで、ゲームに新たな魅力を与えるとともにユーザーを呼び込むことができます。さらに、プラットフォーム上に他社のタイトルが増えることで、プラットフ
ォームのユーザー数が増加し、その他のゲームタイトルへの新規ユーザーの流入が見込めます。
プラットフォーム上のゲームはカジュアルゲームと呼ばれる気軽にプレイできるゲームが中心であり、高額なNFTを購入することなくゲームを楽しみ、プラットフォーム上でたくさんのカジュアルゲームが提供されることで、従来のGameFiやブロックチェーンに慣れていないユーザーでも、飽きることなく、日々のちょっとした余暇時間を、
NCXCを獲得しながら楽しむことができます。
今後も、プラットフォーム上でゲームタイトルを提供するアライアンス先の開拓に注力をしてまいります。

以上の取り組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高1,517百万円、営業利益159百万円、経常利
益169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

8

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2023年11月30日)

508,962
296,469
7,547
407,989969
53,12545,5801,320,645

483,728
206,603
6,453
485,614
103,439
111,861△1,397
1,396,304

267,684△246,019
21,665
101,508△94,665
6,842
367,767△326,998
40,76952,440598
122,315

267,684△249,077
18,607108,184△101,522
6,661
409,447△329,733
79,71352,440157,4238,469
905,084223
913,776

52,495807,237
223
859,956

1,133,585
13,50330,9281,178,017
2,214,110
3,534,756

633,532
32,934
666,466
1,683,846
3,080,151

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2023年11月30日)

37,72050,45016,672
41,324
6,694
20,00035,036
207,898

4,769
11,0008,180
17,96416,00049,551
107,466

11,0008,436
19,436
227,334

3,285
7,899
11,184
118,651

10,0004,776,703△1,104,622△66,515
3,615,565

10,0004,776,701△1,762,312△66,515
2,957,873△309,858△6,030△315,889
7,745
3,307,421
3,534,756△1,965△1,9655,240
351
2,961,499
3,080,151

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
暗号資産売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
2,758,335
1,055,052
1,703,283
1,276,055
427,228(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
802,066
430,852
371,214582,795△211,580

1,930
18,997
109,741
130,668684
18,997
17,28822,061
11,68970,7208,589
775
12,932
6,054
28,352
529,544

895
6,246
1,996
49
9,188
△150,048

451
99,878
666,947
10,552
777,829

134,633
7,745
142,378

5,380
489,8860495,267

623,098
623,098

812,106△630,767

22,485△13,099
9,385
802,721△3,967

12,832
14,08926,922△657,689-

806,688△657,68911

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
802,721(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)△657,689△379,138△6,634
20,152△365,620
437,101

309,858
4,064
313,922△343,767

441,068△3,967△343,767-

12

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

10,0002,755,331△1,911,310

自己株式

株主資本合計510,685

1,510,685

2,021,371△510,685

510,685-△66,515

787,505

当期変動額
新株の発行
減資
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

806,688806,688--2,021,371

806,688-2,828,060

10,0004,776,703△1,104,622△66,515

3,615,565

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

49,7307,745

100,995

945,976

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

69,279

603

為替換算
調整勘定
△20,152

当期変動額
新株の発行

2,021,371

減資
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

806,688△379,138△6,634

20,152△365,620-△100,995△466,615

当期変動額合計△379,138△6,634

20,152△365,620-△100,995

2,361,444

当期末残高△309,858△6,030-△315,889

7,745-

3,307,421

13

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当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

4,776,703△1,104,622

自己株式

株主資本合計△66,515

3,615,565

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△657,689△657,689

△1

△1
-

-

△1

△657,689-△657,691

10,0004,776,701△1,762,312△66,515

2,957,873

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△309,858△6,030

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△315,889

7,745-

3,307,421

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△657,689△1
309,858

4,065

313,923△2,505351

311,769

309,858

4,065

313,923△2,505351△345,922-△1,965△1,9655,240

351

2,961,499

14

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
暗号資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

812,106△630,767

19,181
73,385
2,011△20,927
5,380△99,878△177,061
775△166,217△26,123
62,553△144,099
7,373△577,220△228,759
19,577△10,159△73,260△292,601

17,174
97,863
1,397△19,681623,098△134,633
6,246
89,865△50,313△75,561△32,951△33,318△21,398△162,980
20,510△895△5,502△148,867△5,684△10,386
483,552-△47,692△48,672
276,900
41,000△838,374-

16,302△354,591△32,608
188,926△13,800△37,575
360,000△263
308,361
63,785△275,046
737,358
46,650508,962△50,450△16,672
350△66,772
1,479△25,234
508,962
483,728

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業撤退しております。これにより、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。
セグメントの名称

事業内容

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業

メタバース・デジタルコンテンツ事業

電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング
メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集

暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産に関する投資
暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成

その他

財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務
その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)IoT関連
事業

報告セグメント
メタバー ブランド
インター ス・デジ リテール 暗号資
ネット タルコン プラット 産・ブロ
ックチェ
旅行事業 テンツ フォーム ーン事業
事業
事業

その他

計

調整額

連結財務諸
表計上額

売上高
顧客との契約から
651,077 100,483
93,815 1,079,284 798,780
34,893 2,758,335－ 2,758,335
生じる収益
外部顧客への651,077 100,483
93,815 1,079,284 798,780
34,893 2,758,335－ 2,758,335
売上高
セグメント間の
内部売上高
22,500－－71－－
22,571 △22,571
－
又は振替高
計
673,577 100,483
93,815 1,079,356 798,780
34,893 2,780,907 △22,571 2,758,335
セグメント利益
50,262 △21,298 △13,362 △108,224 781,450
8,210 697,037 △269,808
427,228又は損失(△)
セグメント資産850,570－ 1,000,696
33,07076,532－ 1,960,870 1,573,886 3,534,756
その他の項目
減価償却費
9,717
344
－
2,995
－
－
13,056
6,125
19,181のれんの償却額－－
73,385－－－73,385－73,385有形固定資産及び無形固定資産の6,807－ 978,469
4,821－－ 990,098
2,466
992,565
増加額(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,573,886千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費6,125千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

IoT関連
事業

メタバー
ス・デジタ
ルコンテン
ツ事業

暗号資産・
ブロックチ
ェーン事業

その他

計

調整額

連結財務諸
表計上額

売上高
顧客との契約から生じ549,380
148,044
60,74643,894802,066－
802,066
る収益
外部顧客への
549,380
148,044
60,74643,894802,066－
802,066
売上高
セグメント間の内部売上高
24,000－－285
24,285△24,285－又は振替高計
573,380
148,044
60,74644,179826,351△24,285
802,066
セグメント利益
31,285△1,421
27,479△3,162
54,181△265,761 △211,580
又は損失(△)
セグメント資産945,535
986,473
127,207
113,869
2,173,085
907,065 3,080,151
その他の項目
減価償却費
5,683
－
2,425
1,556
9,664
7,510
17,174のれんの償却額－
97,846－
16
97,863－97,863
有形固定資産及び－－48,50016
48,51647,266
95,783
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産907,065千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,510千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2023年11月期 決算短信

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)

IoT関連
事業

メタバー ブランドリ
インターネ
暗号資産・
ス・デジタ テールプラ
ット旅行
ブロックチ
ルコンテン ットフォー
事業
ェーン事業
ツ事業
ム事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

73,385－－－－73,385

当期末残高

－

－

905,084

－

－

－

－

905,084

当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)

IoT関連
事業

メタバー
暗号資産・
ス・デジタ
ブロックチ
ルコンテン
ェーン事業
ツ事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

97,846－

16－

97,863

当期末残高－

807,237－－－

807,237(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

121円42銭

１株当たり純資産額

108円77銭

１株当たり当期純利益

33円95銭１株当たり当期純損失(△)△24円20銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至806,688△657,689－－

806,688△657,689

23,762,97827,176,055
株式会社ネクスグループ
第19回新株予約権（新株予約権2,290個、目的となる株式数229,000個）