令和4年度 健康経営度調査
今年度の概要と主な変更点
日経リサーチ 健康経営優良法人認定事務局

2022年8月

目次

Ⅰ．健康経営度調査概要
Ⅱ．回答・申請フロー
Ⅲ．調査・申請方法
Ⅳ．調査・評価項目

０．基本情報１．経営理念・方針
２．組織体制
３．制度・施策実行
４．評価・改善© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1Ⅰ.健康経営度調査概要© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved2

調査概要・回答数
調査概要
調査方法

電子調査票形式

調査対象

東京証券取引所上場企業（TOKYO PRO Market、外国部、REITを除く）※希望された東証非上場企業も対象に加える。
直近３ヵ年の回答・認定状況
令和元年度

令和２年度

令和3年度

対象の上場企業数

3776社

3675社

3731社

上場企業回答数

964社

970社

1058社

未上場法人回答数

1364法人

1553法人

1811法人

回答法人数合計

2328法人2523法人2869法人優良法人認定数1475法人1801法人2299法人※令和元年度までは東証以外の取引所を含む全上場企業を対象© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

3調査設計・評価モデル「従業員の健康に関する取組」が、経営基盤から現場施策まで様々なレベルにおいて、連動・連携しているかを重視します。
＜各側面の評価方針＞

（経
ハ営
ー基
ド盤
）

①経営理念・方針

②組織体制
（施
ソ策
フ運
ト用
）

③制度・施策実行 ④評価・改善

（法
ハ令
ー基
ド盤
）

⑤法令遵守・リスクマネジメント© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved■経営理念・方針－対内的/対外的発信－従業員への浸透■組織体制－健康増進の実施運用組織体制－健康増進施策立案・企画のレベル－健康増進実施運用の人員体制■制度・施策実行－実施施策の質と量（課題の把握、それに基づく施策の実施）■評価・改善－各種施策や健康経営全体に対する適切な評価と改善の実施

4

Ⅱ.回答・申請フロー© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved5申請・認定フロー
健康経営銘柄健康経営優良法人（大規模法人部門およびホワイト500）

健康経営度調査への回答（健康経営銘柄へのエントリー／健康経営優良法人への申請）
エントリーを希望する（Q5SQ1で確認）企業を対象に、以下の条件に基づいて候補を選定
・東京証券取引所上場企業（TOKYO PRO Marketを除く）
・健康経営優良法人への申請法人のうち評価結果が上位500位以内

申請を希望する（Q4で確認）法人を対象に、認定審査を実施・財務指標スクリーニング
・昨年度回答企業への継続回答加点
・社外への情報開示の状況に関する評価①各業種で最も順位が高い企業、②①の平均点より得点が高い企業の中から、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定（1業種あたりの選定数は5社を上限とする。）※2023年3月頃を予定© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

日本健康会議が認定（評価順位が上位500の法人を「ホワイト500」として認定）※2023年3月頃を予定
6

認定申請料について今年度から、健康経営優良法人の申請において申請料が必要となります。

認定申請料 80,000円（税込88,000円）／件※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円（税込88,000円）に加え、同時認定の対象となる合算１法人あたり15,000円（税込16,500円）を加算します。
※健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料は不要です。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved7申請料のお支払いについて
申請料については以下の流れでご請求書をお送りしますのでお支払いをお願いします。
①申請受付〆切後、2022年11月上旬にご請求書が届きます。
・ご請求書はメール（ 11月1日（火）送信）と郵送（ 11月4日（金）投函）でお送りします。
・ご請求書が届かない場合は、申請済であることをご確認のうえ、事務局宛にお問い合わせください。
・申請IDごとにお振込先口座が異なり、お振込先口座の情報はご請求書により通知します。
・ご請求書の送付前にお振込先口座の情報をお伝えすることはできませんのでご了承ください。

②2022年12月9日（金）迄にお振込ください。
・入金確認をもって認定審査が行われます。未入金の場合は審査が行われません。
・入金は申請IDごとに管理しております。複数の申請IDをまとめてご入金いただくことはできません。
・入金後に申請を取り下げた場合や、不認定となった場合も返金は行いません。
・見積書、納品書など請求書以外の発行はできかねます。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved8申請における誓約事項
申請における誓約事項を調査票Q4SQ1で確認します。
ひとつでも誓約のチェックが無い場合は不認定となりますのでご注意ください。
詳細は調査票をご確認ください。
今年度から追加・変更した誓約事項
2.申請日時点で以下の事実がないこと。
(1)労働安全衛生法第79条に基づき、都道府県労働局⾧により安全管理特別指導事業
場又は衛生管理特別指導事業場に指定されていること。
3.2021年4月1日から申請日までに以下の事実がないこと。
(4)労働安全衛生法第78条に基づき、厚生労働大臣により特別安全衛生改善計画作成が指示され、当該改善計画に基づき改善を行っている期間中であること。
(5)労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に係る違反により、勧告を受けていること。

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9フィードバックシートの送付
調査の回答後、12月ごろに評価結果および認定要件の適合状況を記載した
フィードバックシートをお送りします。
是非、健康経営の取り組みの改善にご活用ください。

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10回答内容の公開
健康経営の情報開示の推進を目的として、フィードバックシートの内容（評価結果および一部設問の回答内容）を経済産業省のウェブサイト等にて公開を予定しております。
開示の可否を調査票Q6で確認し、開示可であることをホワイト500認定の条件とします。
※開示不可でも、認定要件を満たせばホワイト500でない優良法人には認定されます。
今年度から、公開予定項目に以下を追加します。
・Q26、Q26.SQ1への回答（経営レベルの会議での議題化）
・Q42.SQ2､Q45.SQ1、Q51.SQ1、Q52.SQ1、Q54への回答（各施策の参加率）
Q6.当 調 査 の 評 価 結 果 お よ び 一 部 設 問 の 回 答 内 容 に つ い て 、 経 済 産 業 省 の ウ ェ ブ サ イ ト 等 で の 公 表 を予 定して いま す。貴 法人 の情報 につい て公開 して よろし いでし ょう か。（ 1つ だけ）◆投資家や求職者等ステークホルダーが参照するためのデータベースとして公表します。
◆選択肢1～3のいずれかを選択いただくことがホ ワ イ ト 5 0 0 認 定 の 必 須 条 件 です。
開示不可の場合、評価結果が500位以内であってもホワイト500ではない優良法人認定となります。
◆昨年度の公開内容は以下URLをご参照ください。（今年度公開方法を変更する可能性があります。）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei_data.html◆フィードバック送付後の回答変更は一切受け付けられませんのでご注意ください。
1 開示可
2 ホワイト500または優良法人に認定された場合のみ開示可
3 ホワイト500に認定された場合のみ開示可
4 開示不可＜公開予定項目一覧＞
1 評価結果（フィードバックシートに記載の内容全て）
2 Q18.SQ2.への回答（健康経営の戦略）
3 Q19.SQ4.への回答（情報開示媒体URL）
4 Q26、Q26.SQ1への回答（経営レベルの会議での議題化）
5 Q42.SQ2､Q45.SQ1、Q51.SQ1、Q52.SQ1、Q54への回答（各施策の参加率）
6 Q72.SQ1.への回答（健康経営の効果検証）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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（参考）
第６回健康投資ＷＧ事務局説明資料（2022年7月26日）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

12スケジュール
今年度のスケジュールは以下のとおりです。
回答・申請期間:2022年8月22日（月）～2022年10月14日（金）17時
2022年
4月

6月

健
康
経
営
度
の調
検査
討 ・
認
定
基
準

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

7月

健
康
投
資
WG

大
規
模
法
人

5月

8月

2023年
9月

（健
申康
請経
受営
付度
）調
査

10月

11月

12月

フ
シ ィ
ーー
ト ド
送バ
付 ッ
ク

1月

審査期間

2月

３月

内
定

健
康
経健
営康
優経
良営
法銘
人柄
の ・
発
表

…

確
定
シ版
ー フ
ト ィ
ー
送ド
付バ
ッ
ク

13

Ⅲ.調査・申請方法© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved14調査票の入手１／２
 東京証券取引所上場企業（TOKYO PRO Market、REIT、外国会社を除く）
および過去調査にご回答頂いた非上場法人を対象に、調査の依頼をお送りします。（8/22（月）送付）
 昨年度まで一度でもご回答いただいた法人には前回の申請者様宛てにメールのみでご案内し、郵送でのご案内は致しません。
 前回回答されていない上場企業は、郵送でご案内をお送りします。
上場の有無

過去回答状況

依頼状況

東証上場企業

過去回答

メール

過去非回答

郵送

過去回答

メール

過去非回答

ID発行サイトでIDを発行

非上場法人© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved15調査票の入手２／２
 今年度から新たにご回答を希望される場合、
ID発行サイトをご用意しております。
下記URLまたはACTION!健康経営のサイトから、発行登録をお願いします。
発行登録後、ダウンロードサイトの案内メールが自動で届きます。

http://enq.nikkei-r.co.jp/e/23hc/※IDの代理発行、同一IDの複数法人での使用は絶対におやめください。
代理発行されたIDでの申請や、同一IDで複数の法人から申請があった場合、申請として認められない場合があります。
 郵送の依頼状または案内メールから、弊社の調査票ダウンロードサイトにアクセス頂き、調査票Excelファイルを入手頂きます。

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16回答データの利用
 個々の回答データを事前の許諾無しにそのまま公表することはありませんが、健康経営の普及に向けた学術研究のために、大学等研究機関から経済産業省に対し申請があった
場合、個社名付きの回答データの当該研究外での使用の禁止や守秘義務等を誓約させた上で、回答データをこれら大学等研究機関に提供することがあります。


なお、当該データを提供する場合、個人情報を含まない個社名付きのデータを提供しま
すが、大学等研究機関が発表・公表する研究成果については、個社名や個社名が類推できるような記載は一切行わないことを誓約させます。

 過去の調査の集計結果については、以下経済産業省サイトで公開しております。是非ご参考にして頂ければと思います。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

17調査対象範囲の考え方（法人範囲）


持ち株会社制で一括して労務・健康管理を行っている場合など、複数法人
合算で回答することができます。
「自社単体」以外で回答される場合は、Q2SQ1に詳細をご記入ください。
本調査で含める法人の情報を全てご記入ください。
Q2.組 織 形 態 と 、 当 調 査 に お け る ご 回 答 範 囲 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ 1つ だ け ）◆特に明記がない限り、ご回答のベースは全て揃えてください。「一部設問のみグループ回答」等は不可です。

1 自社単体で回答
2 自社およびグループ会社の合算で回答
3 国内全連結グループ会社で回答
4 自社の一部事業所のみで回答（認定要件を満たしませんのでご注意ください）

SQ1.（ Qで 「 2」 ま た は 「 3」 と お 答 え の 場 合 ）回答の範囲に含まれる法人名とその対象人数等をご記入ください。
◆ここで記載した法人および合計人数は、Q3の調査全体の集計に含めてください。
◆回答範囲の全法人が健康経営銘柄および健康経営優良法人（大規模法人部門）の対象となります。
法人名は法人格を含めた正式名称でご記入ください。
◆健康管理・労務管理が異なる法人は含めないでください。（別途それぞれの法人でご回答ください。）◆業種は、Q1(c)日本産業分類に準拠する業種の選択肢番号でお答えください。
◆回答欄が足りない場合は、16番目のその他に法人数を入力し、別途メールにてリストをお送りください。

法人名
0
1

従業員数

業種

住所

担当部署名

人
人

※こちらで記載の法人が、健康経営優良法人の認定範囲になります。
※健康管理・労務管理が別の法人は含めずそれぞれでお答えください。
※設問ごとに回答範囲を変える事はできません。記入法人は全設問で含めてご回答ください。
※一部事業所のみでの回答の場合、認定要件を満たしません。法人単位でご回答ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

18調査対象範囲の考え方（従業員等範囲）
調査対象となる従業員の考え方は以下の通り
常時使用する従業員（労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」）
は必ず対象に含める必要があります。
具体的には・・・①正社員②健康診断の実施義務がある出向正社員（他社へ・他社から共に）③常時使用する、非正社員（契約社員、パート、アルバイト、嘱託、再雇用など名称にかかわらず）④常時使用する、貴法人が派遣元の派遣社員「常時使用する従業員」以外の従業員等・・・対象に含めても含めなくても構いません。
具体的には・・・①常時使用しない非正社員

・日日雇い入れられる者（一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
・二箇月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
・季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
・試の使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）②健康診断実施義務が無い（他社に義務がある）出向正社員（他社へ・他社から共に）③他社が派遣元で、貴法人が派遣先として受け入れている派遣社員④その他（常駐請負の他社社員など）以上の合計人数が、優良法人認定の中小規模・大規模の判断基準になります。
人数が条件に満たない場合は大規模法人に申請できません。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

19回答できる期間の範囲



特に時点の指示が無い限りは、2021年4月1日から調査回答日までに実施された
内容をお答えください。



施策の実施結果など、2021年度の内容を伺う設問の場合は、原則2021年4月～
2022年3月の結果をお答えください。



12月締めなど、3月以外の月締めで集計されている場合は、その集計結果をご記入の上で、集計期間が異なる旨調査票最後の備考欄にお書きください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

20回答できる施策の範囲
 原則として全社（複数法人合算で回答する場合はその法人全て）・全従業員を対象にした制度・施策をご回答ください。
なお、女性従業員のみを対象とするイベントや、健康診断結果の有所見者のみを対象とするイベント等、実施する上で対象者を抽出する必要があるものについては、条件に該当する従業員全員を対象としていれば可とします。
また、事業場・職種によって従業員の健康課題が異なり、その状況に応じて制度・施策を実施している場合に限り、一部の事業場・職種の従業員のみを対象としているものであっても回答できます。
施策の例

回答可否

中高年の有所見率の高さや運動習慣が課題のため、全社従業員のうち中高年に対象を絞って、運動奨励を目的としたイベントを実施

OK

月内の繁閑の差が大きく、⾧時間労働が発生しているため、その解決のために（本社の）オフィスワーカーに限定してフレックスタイム制度を導入

OK

時間単位年休制度を正社員のみに導入（パートアルバイトは除外）

NG

メンタルヘルスの相談窓口を本社のみに設置

NG© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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実施された取組を説明できる資料の保存
 健康経営優良法人認定制度に申請する場合、以下事項に誓約頂く必要があります。
誓約事項抜粋
4. 申請にあたっては、下記の事項を遵守すること。
(4)当調査で回答した内容に虚偽がないこと。
また、認定審査期間中および認定期間中に、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認が求められた場合には誠実に対応し、虚偽等が判明した場合には不認定や認定取り消しとなる可能性があることを認識すること。
さらに、当調査で回答した内容について説明できる資料を、回答期間最終日から2年間保存し、当該資料の提出を求められた場合には応じること。

 以上を踏まえ、あらかじめ、資料の整備をお願いいたします。また、審査期間中や認定後に調査や資料の提出を求める場合があり、その際はご対応頂く必要があることをご認識ください。
 複数法人合算で申請される場合は、全ての法人で取り組みが行われていることを確認します。
 調査・資料確認の結果、認定基準を満たさないと判断される場合は、認定されない場合があります。あらかじめご認識ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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実施された取組を説明できる資料の保存・申請にあたって保存すべき資料例は以下のとおりです。
実施内容例

資料例
・ホームページでの公開の場合、申請日時点のページのPDF等ファイル※なお、ページを更新してもかまいませんが、・情報開示
更新後も情報開示が継続されている必要があります。
・紙媒体などでの公開の場合、その資料本体または写し・体制（部署の有無や、担当者の役割） ・部署や担当の社内での位置づけを説明する資料
・議事録など、協議したことが分かる資料
・保険者や産業医等専門職との連携・協議
・役割分担を明記した社内資料
・推進計画の策定
・具体的な計画や内容を確認できる資料
・健診の実施・健診機関からの請求書など、受診人数が分かる資料
・ストレスチェックの実施
・委託先からの請求書など、全事業場で実施したことが分かる資料
・受診勧奨などの従業員個別の施策
・通知文書やメール送信内容の記録
・研修で使用した資料
・研修
・研修を実施する事を周知する文書やメール
・実施や設置の確認ができる資料や写真
・社内イベントの開催・実施
・開催を周知する文書やメール
・社内ルール・制度
・ルール・制度が明文化された書類© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved23

調査票への入力方法●調査票形式はExcel形式。
●クリーム色のセルに回答（当てはまる選択肢番号や数値）を入力してください。
●必ずご回答頂きたい設問に回答が無い場合や回答に矛盾がある場合、赤字でエラーメッセージが表示されますので必ずご確認ください。
【 該当する選択肢をひとつだけ選ぶ設問について】当てはまる選択肢の番号を、右のクリーム色の枠内に入力してください。
ご 回 答 例 ） Q1.貴 社は 株 式 を 上場 し てい ま す か。 （ １ つ だ け ）1.東京証券取引所に上場している
2.東京証券取引所に上場していないが、他の取引所に上場している
3.上場していない

1【 該当する選択肢をいく つでも選ぶ設問について】該当する選択肢番号の左にあるクリーム色の枠に、「1」を入力してください。
ご 回 答 例 ） Q16.全 社 に お け る 従 業 員 の 健 康 保 持 ・ 増 進 に 関 し て 、 取 締 役 会 や 経 営 会 議 等 、
経営レベルの会議でどのような内容を議題にしていますか。（いくつでも）1 1.従業員の健康保持・増進についての方針
1 5.施策実施後の効果検証結果
1 2.従業員の健康課題の分析結果
1 6.その他
3.施策の実施内容
4.施策の実施結果
7.議題にしていない
１，２，５，６が該当※「その他」の自由回答欄の記入内容については原則評価しません。
他の選択肢に該当しない場合に限り選択・記入してください。
その際、背景や実施状況等詳細がわかるように具体的にご記載ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

24調査回答の締切

 調査回答締切は一切延⾧を受け付けません。

10月14日（金）17時締切

余裕をもった回答のアップロードをよろしくお願いいたします。
10月19日(水)中（回答締切の3営業日後）にご担当者メールアドレス宛にファイルの受領確認メールをお送りします。
メールが10月20日(木)になっても届かない場合はお問い合わせください。
 回答結果のフィードバックについて、メール送付のみで、郵送は行いません。
メールアドレスの記載漏れ・間違いは十分にご注意ください。
送付は12月を予定しています。
※回答後に担当者が変更となった場合は宛先を変更いたしますので以下窓口までご連絡をお願いします。
メールアドレス:health_survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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Ⅳ.調査・評価項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved26健康経営銘柄選定要件・健康経営優良法人(大規模法人部門) 認定要件
健康経営優良法人2023(大規模法人部門)の認定を取得するためには、当調査の回答必須設問（設問文の左に◎が付記されているもの）に全て回答した上で、下表の「必須」を全て実施し、また「評価項目①～⑯のうち13項目以上」を実施する必要があります。
なお、健康経営銘柄2023およびホワイト500については、「トップランナーとしての健康経営の普及」「評価結果等の一括開示」も必須とします。
大項目

中項目

１．経営理念・方針

小項目

評価項目

該当設問

健康経営の戦略、社内外への情報
健康経営の方針等の社内外への発信
開示

Q17 & Q19 &Q19SQ1

自社従業員を超えた健康増進に関す①トップランナーとしての健康経営の普及る取組

Q22 or Q23

経営層の体制
健康づくり責任者の役職
Q25
実施体制
産業医・保健師の関与
Q29
健保組合等保険者との連携
健保組合等保険者との協議・連携
Q31(a) & Q32
健康課題に基づいた具体的な目標の健康経営の具体的な推進計画
Q36
従業員の健康課 設定
題の把握と必要②従業員の健康診断の実施（受診率100％）
Q37(a)
な対策の検討
健診・検診等の活用・推進③受診勧奨に関する取り組み
Q38 or Q39④50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
Q40(a)⑤管理職・従業員への教育
Q41(a) or Q41(b)ヘルスリテラシーの向上※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）をor (Q42 &健康経営の実践
測っていること
Q42SQ2(b))
３ に向けた基礎的ワークライフバランスの推進⑥適切な働き方実現に向けた取り組み
Q44． な土台づくり
職場の活性化⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
Q45
制
病気の治療と仕事の両立支援⑧私病等に関する復職・両立支援の取り組み
Q46
度
・⑨保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
Q47 & Q48 &施
保健指導※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施Q49& Q49SQ1
策率）を測っていること
実⑩食生活の改善に向けた取り組み
Q51
行
従業員の心と身⑪運動機会の増進に向けた取り組み
Q52
体の健康づくりに 具体的な健康保持・増進施策⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み
Q54 or 55
関する具体的対⑬⾧時間労働者への対応に関する取り組み
Q56
策⑭メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
Q57
Q60 or感染症予防対策⑮従業員の感染症予防に向けた取り組み
Q61(a) or Q61(b)⑯喫煙率低下に向けた取り組み
Q63
喫煙対策
受動喫煙対策に関する取り組み
Q64
４．評価・改善
健康経営の推進に関する効果検証 健康経営の実施についての効果検証
Q72
定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働
５．法令遵守・リスクマネジメント
安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等。 ※Q4SQ1誓約事項参照
当調査の回答必須設問（設問文の左に◎が付記されているもの）への回答

銘柄・
ホワイト500
必須
必須

２．組織体制© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

大規模

左記①～⑯
のうち13項
目以上
必須
必須

左
記
②
～
⑯
の
う
ち
13
項
目
以
上

左
記
①
～
⑯
の
う
ち
13
項
目
以
上

必須
必須
必須
必須

27

回答しなければならない設問


認定要件の1つとして、当調査の回答必須設問（設問文の左に◎が付記されているもの）に全て回答頂く必要があります。



各設問のSQ（Qで実施と答えた人などのみに聞く質問）、
Q7～16(II.基本情報②)、Q62、Q74は対象外。
⇒回答必須の設問に、「◎」を記載しています。
答え漏れがないようご注意ください。
◎ Q2.組 織 形 態 と 、 当 調 査 に お け る ご 回 答 範 囲 に つ い てお 答 え く だ さ い 。 （ 1つ だ け ）◆特に明記がない限り、ご回答のベースは全て揃えてください。「一部設問のみグループ回答」等は不可です。

1 自社単体で回答
2 自社およびグループ会社の合算で回答
3 国内全連結グループ会社で回答
4 自社の一部事業所のみで回答（認定要件を満たしませんのでご注意ください）

集計の必要な設問は、「集計の有無」が回答必須で、具体的な値は必須ではありません。
※ただし、値の回答は評価には影響します。
◆(b)精密検査受診率は、通知を受けた従業員のうち、精密検査を受診した者の割合をご記入ください。
「要医療」等の他の区分は除きますが、統合した値でのみ集計している場合はその値をご回答ください。
①2021年度②2018年度
集計有無(b)精密検査受診率© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

％

％

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０.基本情報© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved29

属性設問 従業員数等による申請区分判定
 Q1業種、Q2回答範囲、Q3従業員数等の人数の回答を元に、優良法人大規模法人部門の資格の有無を判定します。
Q 1. 業 種 等 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ そ れ ぞ れ 1 つ だ け ）( a) 法 人 格 の 分 類
1 会社法上の会社等（例）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社 等）
2 士業法人（例）弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人 等）
3 特定非営利活動法人
4 医療法人、社会福祉法人、健康保険組合等保険者
5 社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
6 公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等）
7 その他、国内法に基づく法人( c)

Q2.組 織 形 態 と 、 当 調 査 に お け る ご 回 答 範 囲 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ 1つ だ け ）◆特に明記がない限り、ご回答のベースは全て揃えてください。「一部設問のみグループ回答」等は不可です。

1 自社単体で回答
2 自社およびグループ会社の合算で回答
3 国内全連結グループ会社で回答
4 自社の一部事業所のみで回答（認定要件を満たしませんのでご注意ください）1（ aで「1」「2」「 7」のいず れかとお 答えの 場 合）日 本産 業分 類に準拠 する業種
◆各業種の定義はこちらをご参照ください。→ 【補足説明】

1 卸売業

2 小売業

3 サービス業

契約種別

回
答
必
須

任
意
回
答

1

常
時
使
用
す
る
従
業
員

1

4 製造業その他

最新時点人数年
月

2021年度末
時点の人数

200

人

人

（他社への出向・他社からの出向のいずれも）

10

人

人

③常時使用する非正社員（契約社員、アルバイト等）

90

人

人

④貴法人が派遣元の派遣社員

0

人

人

300

人

人

人

人

①正社員（出向者を除く）②健康診断実施義務がある出向正社員

小計（①～④）⑤常時使用しない非正社員
その⑥健康診断実施義務が無い出向正社員
他
従⑦他社が派遣元の派遣社員
業
員 ⑧その他
具体的に：対象人数合計（小計＋⑤～⑧）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

人

300

人

人

人

人

人

人

0

人

従業員数等は、原則2021年度末で判定しますが、回答日までの最新時点人数でも判定可能です。
その場合は両方をご回答ください。

従業員数の条件（Q1業種のご回答から判定）

申請区分判定(Q2、Q3のご回答から判定)

101

人以上

大規模法人に該当

Q2～Q4の回答を元に、従業員数の条件と、区分判定結果を表示

30

１.経営理念・方針© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved31方針の明文化、健康経営の経営戦略への位置づけ
認定要件では、健康経営の推進に関する全社方針の明文化（Q17）を必須要件としています。
更に、以下を評価します。
・経営戦略に健康経営を位置づけ、健康経営で解決したい経営上の課題を特定しているか（Q18）・特定課題に対して、健康経営の効果、取り組みとのつながりを整理・図示・公開しているか（SQ1）
・経営層の承認を得ているか（SSQ1）
経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」（2020年6月公表）では、健康経営の戦略を策定する際に、自社の課題と健康経営の取り組みのつながりを整理するためのツールとして、「戦略マップ」を紹介しています。
詳細URL:https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html
Q18.経 営 戦 略に 健 康 経 営を 位置 づ け 、 健康 経 営 で 解決 し た い 経営 上 の 課 題を 特 定 し て いま す か 。
（1つだけ）◆原則として経営計画等で明文化されているものをご回答ください。

1 健康経営で解決したい経営上の課題を特定している
2 健康経営で解決したい経営上の課題を特定していない
SQ1.（ Qで 「 1」 と お答 え の 場 合） 健 康 経 営で 解 決 し たい 経 営 上 の課 題 に 対 して 、健 康 経営 の実施により期待する効果や具体的な取り組み等のつながりを整理していますか。（1つだけ）
つ なが り を 図 示し た も の を公 開 し て いる 場 合 は 、そ の URLを ご記 入 く だ さい 。

SQ2.（ Qで 「 1」 と お答 え の 場合 ） 特定 し て い る 内 容 に つ い て 、 以 下 の（ a） お よ び （ b） をご記入ください。
(a)健 康 経 営 で 解 決 し た い 経 営 上 の 課 題 ： 選択 肢 一覧 の 中か ら 1つ 選 び 、 そ の具 体 的な 内 容 をご記入ください。
(b)健 康 経 営 の 実 施 に よ り 期 待 す る 効 果 ： 具体 的 な内 容 とそ の 理 由 を ご 記 入 く だ さ い 。

◆経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」（2020年6月公表）では、健康経営の戦略を策定する際に自社の課題と健康経営の取り組みのつながりを整理するためのツールとして、「戦略マップ」を紹介しています。
詳細URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html（戦略マップの記入例は別シート「参考 戦略マップの記入例」をご参照ください。）

1 「健康経営で解決したい経営上の課題」と「期待する効果」のつながりを把握している
2 「健康経営で解決したい経営上の課題」と「具体的な取り組み」のつながりを把握している
3 「期待する効果」と「具体的な取り組み」のつながりを把握している
4 「健康経営で解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを一連の流れとして把握している
5 4に加え、つながりを視覚的にわかりやすいように図示している
6 5に加え、図示したものを公開している
7 特につながりを整理していない◆(a)と(b)それぞれ200字以内でご記入ください。
◆具体的な指標に基づいて目標を設定している場合には、現在値、今年度目標値、最終目標値、
目標達成期限についても、可能な範囲で「内容」欄にご記入ください。
◆Q6で選択肢1～3を選択している場合、それぞれの場合に応じて、当設問へのご回答を公開する予定です。

選択肢

記
入
例

5

選択内容→ 人材定着や採用力向上(a)健康経営で解決したい 新規採用が難しい中で、ノウハウや技能を持つ従業員に健康で長く働いてもらうことの実現
経営上の課題 が、事業活動を推進する上で大きな課題である。
(b)健康経営 従業員が長く働き続けたいと感じられることを期待している。具体的な指標として、平均勤の実施により 続年数については、中途入社した従業員の5年後定着率80％を目指し、また産休・育休復帰
期待する効果 後の就業継続率については、現在の50％から70％以上への改善を目指す。

URL
SSQ1.（SQ1で 「 5」 ま たは 「 6」と お 答え の 場 合 ）作 成 し た もの に つ い て、 ど の レ ベル
ま で 承認 を 得 て いま す か 。 （1つ だ け）
1 作成部署の責任者（部・課長）以下
2 健康経営推進の担当役員
3 経営トップ
4 経営会議や取締役会© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

32

社外公開
会社全体の健康経営の推進について、「目的」と「体制」の両方が開示されている事（Q19）を必須要件としています。開示媒体（SQ1）もご回答頂く必要があります。
※自社以外の媒体（求職者向けサイト、官公庁のサイト、親会社や保険者が発行するレポートやサイトなど）への開示は、要件を満たしません。
更に、健康経営の開示を促すことを目的として、・健康経営の戦略を開示しているか、健康経営の効果をストーリー立てて説明しているか、など（SQ2）
・関連する各指標の実績値を開示しているか（SQ3）を評価します。
また、今年度は更に、評価には使用しませんが、目標指標の開示状況を把握することを目的として、・プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム、ワークエンゲージメントの複数年度の結果や測定方法の開示（SQ3SSQ1）を伺います。

SSQ1.（ SQ3で 「 15」「 16」 「17」 と お 答 え の 場 合 ） そ れ ぞ れ の指 標 に つ い て 、
複数年度分の結果や測定方法を開示していますか。（それぞれいくつでも）
ま た 、 そ のURLを お 答 え く だ さ い。
◆当設問は評価に一切使用しません。

1.複数年度分の結果

2.測定方法開示URL（複数年度分の結果や測定方法を開示していない場合もお答えください。）

a.プレゼンティーイズム
b.アブセンティーイズム
c.ワークエンゲイジメント© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

33

（参考）
第６回健康投資ＷＧ事務局説明資料（2022年7月26日）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

34

自社従業員を超えた健康増進に関する取り組み
認定要件として、自社従業員を超えた健康増進に関する取り組みを求めています。
（ホワイト500は必須要件）
・取引先の健康経営の取り組み等の把握・考慮（Q22）
・取引先の健康経営の取組の支援（Q23）を評価します。
※いずれも、自社のグループ会社への実施は除きます。
※健康経営とは無関係な取り組みは除きます。

★◎ Q 2 2 . 製 品 ・ サ ー ビ ス 等 の 発 注 の 際 に 、 取 引 先 の 健 康 経 営 の 取 り 組 み や 労 働 安 全 衛 生 等 の 状 況について、どのような内容を把握・考慮していますか。（いくつでも）◆グループ会社や回答範囲（Q2SQ1に記載）に含まれる法人に対する実施は除きます。
◆公開情報からの把握も含みますが、把握だけでなく「考慮」をルール化している必要があります。

1 健康経営施策の実施状況
2 健康経営優良法人認定の取得状況や経済産業省公開のフィードバックシートの内容
3 2以外の（自治体等による）健康経営の表彰制度の取得状況
4 従業員の過重労働の状況
5 メンタルヘルス対策の実施状況
6 労働安全衛生関連の法令遵守状況
7 労働安全衛生関連の認証取得状況
8 その他
9 特に把握・考慮していない ⇒ Q 2 3 も 非 実 施 の 場 合 、 評 価 項 目 不 適 合SQ1.（ Qで いず れ か実 施 と お答 え の 場合 ） どの よ う に把 握 ・ 考慮 し てい ま す か。 （ い くつ で も）1 公開情報等から確認することを発注時の社内ルールとしている
2 遵守・配慮すべき最低限の基準をガイドラインなどで示し、取引先に遵守を求めている
3 実施を推奨する内容をガイドラインとして策定し、取引先内での実施を促している
4 取引先にアンケートを実施し、定期的に取り組みの状況を確認している
5 取引先選定の評価基準に組み入れ、状況に応じて加点・減点評価している
6 その他★◎ Q 2 3 . サ プ ラ イ チ ェ ー ン に お い て 取 引 先 の 健 康 経 営 の 支 援 （ 健 康 経 営 に 係 る ノ ウ ハ ウ の 提 供 、

健 康 増進 施 策 の 共 同 実 施 等 ） を 行っ て いま す か。 （ 1つ だ け ）実 施 して い る 場 合 は 、 主 な 支 援 内容 を 200文 字以 内 でご 記 入 く だ さい 。
◆働き方改革に伴うしわ寄せ防止や業務に係る技術的指導等、健康経営の支援に直接関連しない取り組みは除きます。
◆グループ会社や回答範囲（Q2SQ1に記載）に含まれる法人に対する実施は除きます。
◆自社に勤務している派遣社員への取り組みは、取引先への支援に該当しません。

1 健康経営の取り組みについて取引先等他社との意見交換等を通じ、ノウハウを提供している
2 健康経営に関する勉強会の企画・開催を通じ、普及拡大を進めている
3 イベント等の自社の健康経営の取り組みにおいて、取引先等他社の従業員からも参加を募っている
4 イベント等の健康経営の取り組みを取引先等他社と共同で開催している
5 その他
6 特に行っていない ⇒ Q 2 2 も 非 実 施 の 場 合 、 評 価 項 目 不 適 合（実施している場合）主な支援内容
字数0

SQ1.（ Qで い ずれ か 実施 と お答 え の場 合 ） そ の 旨を 社 外に 公 開し て いま す か。
◆サプライチェーン全体での共存共栄の推進に向けて、「パートナーシップ構築宣言」で公表している法人もいます。パートナーシップ構築宣言ポータルサイトURL：https://www.biz-partnership.jp/◆親会社など、他社名義での公表は除きます。

1 パートナーシップ構築宣言で公表している
2 自社媒体で公表している
URL:
3 公表していない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved35

2.組織体制© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

36

体制構築
社内で健康経営を推進する上で、責任体制の構築が重要です。
経営トップまたは担当役員が責任者であること（Q25）を必須要件としています。
さらに、具体的な実施を進める上では、専門性による高い質を担保した体制の構築の両面が重要です。
産業医または保健師と従業員の健康課題を協議していることなど（Q29）を必須要件としています。

★◎ Q 2 5 . 全 社 に お け る 健 康 経 営 の 推 進 の 最 高 責 任 者 の 役 職 は 何 で す か 。 （ 1 つ だ け ）1 経営トップ
2 担当役員
3 事業部長職相当者 ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
4 部長職相当者 ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
5 課長職相当者 ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
6 一般社員（課長未満） ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
7 全社を統括する責任者はいない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定★◎ Q 2 9 . 健 康 経 営 施 策 の 実 施 に あ た っ て 、 産 業 医 ま た は 保 健 師 は ど の よ う に 関 与 し て い ま す か 。

（いくつでも）
1 自社の従業員の健康課題について健康経営推進担当者と協議している
2 健康経営施策の中長期的な方針を健康経営推進担当者と共同で策定している
3 現場の労働者からの情報収集等の役割を具体化・明確化し、円滑な実施を可能にしている
4 健康経営施策の効果検証を健康経営推進担当者と共同で行っている
5 その他
6 特に関与していない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved⇒健康経営優良法人不認定

37

健保組合等保険者との連携
健保組合等保険者とのコラボヘルスによる健康経営を推進するために、
・健保組合等保険者に対して健診データを提供していること（Q31(a)）
・健保組合等保険者との協議を実施していること（Q32）を必須要件としています。
健診データ提供については、データ利活用の促進を目的として、今年度から、・データ提供形式が標準的なフォーマットか・40歳未満の従業員のデータについても提供しているか（今年度は評価対象外）
についても伺います。
Q31.主 な 健 保組 合 等 保 険 者 に 対 して 、 健 康 診 断 の デ ー タ を 提 供 し て い ま す か 。
◆健康診断のデータとは、労働安全衛生法その他の法令に基づき自社が保存している健康診断に関する記録（特定健診に含まれる項目の記録）の写しのことを指します。
◆健診を健保と共同で実施し、結果を共有した場合を含みます。
（保険者が指定する健診機関で事業主健診も合わせて実施している場合など）◆PHR（Personal Health Record）の利活用の促進に向けて、データフォーマットの標準化が重要との観点から、提供形式についても伺います。なお、提供形式が健診機関で異なる場合は、主な提供形式についてお答えください。
★◎ ( a ) 4 0歳 以 上 の 従 業 員 （ ひ と つ だ け ）1 厚生労働省の推奨（※）するXML形式のフォーマットでデータ提供済み
2 その他保険者が指定する電子記録（CSV形式等）でデータ提供済み
3 1または2以外の形式（pdf形式や紙媒体など）でデータ提供済み
4 データは未提供だが、提供について保険者へ同意書等を提出している
5 40歳以上の従業員がいない
6 データの提供について保険者に意思表示をしていない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定※健発0331第7号、保発0331第2号令和2年3月31日厚生労働省健康局長、厚生労働省保険局長通知◎ ( b ) 4 0歳 未 満 の 従 業 員 （ ひ と つ だ け ）◆今年度、当設問は一切評価に使用しません。

1 40歳未満の従業員がいない
2 40歳未満の従業員はいるが、保険者からデータ提供依頼を受けていない
3 保険者からデータ提供依頼を受け、XML形式のフォーマットでデータ提供済み
4 保険者からデータ提供依頼を受け、XML形式以外の保険者が指定する電子記録（CSV形式等）でデータ提供済み
5 保険者からデータ提供依頼を受け、3または4以外の形式（pdf形式や紙媒体など）でデータ提供済み
6 保険者からデータ提供依頼を受けているが、データ提供をしていない、
または、データ提供について保険者に意思表示をしていない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved38

3.制度・施策実行© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved39健康課題に基づいた具体的な目標の設定
健康経営の具体的な施策を進めるには、数値目標をあらかじめ設定してPDCAサイクルを構築して実施することが重要です。まずはPDCAのPにあたる要素として、従業員の健康課題を踏まえた 「具体的な推進計画の策定」 「数値目標、達成期限の設定」（Q36）を必須要件としています。
★◎ Q 3 6 . 自 社 従 業 員 の 健 康 課 題 を 踏 ま え 、 健 康 経 営 の 具 体 的 な 推 進 計 画 等 を 定 め て い ま す か 。

（1つ だけ）
1 具体的な推進計画を策定し、数値目標、実施主体、達成期限を定めて推進している
2 具体的な推進計画は定めていない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
SQ1.（ Qで 「 1」 と お 答 え の 場 合 ） 健 康 課 題 の 内 容 ・ 数 値 目 標 ・ 推 進 計 画 に つ い て 具 体 的 な 内 容 をご記 入くだ さ い。 （重要な ものに ついて 1つ）(a)健 康 課 題 の テ ー マ を 選 択 肢 から 選 ん で く だ さ い 。
(b)健 康 課 題 の 具 体 的 な 内 容 と その 根 拠 を 200字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
(c)数 値 目 標 を 定 め て い る 場 合 、そ の 具 体 的 な 内 容 、 現 在 値 、 今 年 度 の 目 標 値 、 最 終 目 標 値 、達成期限をご記入ください。
(d)健 康 課 題 に 対 応 す る 今 年 度 の取 り 組 み の 推 進 計 画 を 200字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
◆目標が具体的な数値でない場合は、記入できる範囲でご回答ください。

(a)課題のテーマ

1

選択内容→ 健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防

従業員の平均年齢が上昇し、健康診断の有所見率も上昇傾向にある。これまで健康診断実施後に何も行っ(b)課題の内容とていなかったこともあり、精密検査の受診率が非常に低い状態にあった。まずは、従業員の健康意識の醸成
その根拠
が課題。
記
入
(c)数値目標の例
内容と期限

どのような数値目標か

精密検査の受診率の改善

現在値

今年度の目標値

35
目標達成期限(d)推進計画© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

45
2023

最終目標値

単位

100

％

年度

対象者にメールにて精密検査の受診勧奨を行う。その上で定期的に受診の有無を確認し、未受診者に対しては再度のメール送付により受診率の向上につなげる。

40

従業員の健康診断の実施（受診率100％）
健康経営実施の前提として、一般定期健康診断受診率（ Q37(a) ）100%が認定要件の選択項目の1つ。
2021年度末時点の人数（Q3で回答）を基に、受診者数などを回答頂き、受診率を自動算出します。
新型コロナでやむをえず2021年度内に受診できなかった人は、2022年度に受診した場合に限り、2021年度の健診受診者数に含めることができます。（受診・非受診に関わらず分母からの除外は不可。）
なお、健康診断の実施結果については、4.評価・改善で設問を設けます。
◎ Q37.従 業 員の 健 康 診 断 の 実 施 に つ い て 、各 項 目 の 集 計 の 有 無 と 具 体 的 な数 値 を ご 記 入 く だ さ い 。
◆比率は全て小数点第2位を四捨五入でご記入ください。
◆当設問は回答必須設問ですが、「集計の有無」の回答をもって要件を満たすこととします。
◆(a)一般定期健康診断受診率は、以下の定義でご回答ください。
・対象人数はQ3の常時使用する従業員数合計からの自動計算になっています。
・以下を対象人数から除外するため、「(v)対象除外人数」にその人数をご回答ください。
海外赴任、育児休業・傷病等による休業等により、期間を通してやむを得ず受診できなかった者
常時使用の従業員だが週の所定労働時間が正社員の3/4未満等、健康診断の受診義務がない者
・新型コロナウイルス感染症の流行を理由とした健康診断の非受診者は除外できませんのでご注意ください。
ただし、健診機関の都合（予約が取れない等）により、やむを得ず2022年度の受診になってしまった場合に限り、2021年度の健診受診者数に含めて構いません。
・受診率の集計時点から期末時点までに自社を退職した者がいる場合は、「(w)健診受診期間後退職人数」にその人数をご回答ください。
・年度中に入社した従業員は対象に含め、雇入時健診を受診している場合は受診者数に含めてください。
・自社が用意する健康診断の受診だけでなく、社外の健診（人間ドック等も含む）を受診した場合も、項目等が安衛法上の基準を満たしており、その結果が会社に提出されていれば、受診者とみなします。

(u)期末時点人数（Q3から）

300

人(v)対象除外人数

15人(w)健診受診期間後
退職人数(x)対象人数(u)-(v)+(w)の自動計算

10

人

295

人

(y)健診受診者数

295人(z)受診率(y)/(x)*100の自動計算

100.0

％

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

Q3常時使用する従業員数から自動計算
休職者、労働時間が正社員の3/4未満など、健康診断の対象でない従業員の人数と、健診受診期間から期末までに退職した人数を回答
受診者数を入力
自動計算で受診率を表示

41

従業員の健康診断の実施（受診率100％）
受診率算定に関して、よくある状況に対する計算の考え方は以下の通りです。
従業員の状況
健康診断実施期間前・中に退社

対応(u)期末時点人数から除かれているので考慮不要(w)健診受診期間後退職人数に入れ、健康診断実施期間後に退社
受診していれば(y)健診受診者数も入れる
除外不可
年度中に入社
定期健診または雇入時健診を受診していれば(y)健診受診者数に入れる(v)対象除外人数に入れる
年度を通して海外赴任（一時帰国等で健診受診が可能ならば除外不可）
年度を通して休職（育児・介護・傷病等）(v)対象除外人数に入れる（休職復帰次第受診が必要）
年度中に妊娠
除外不可（一部項目省略可だが受診自体は必要）
法令上必要な回数受診をした場合にのみ、
特定業務従事者等で6カ月に1回受診が必要(y)健診受診者数に入れる
法令上実施義務が無いため、週の所定労働時間が正社員の3/4未満
原則(v)対象除外人数に入れる
その他健康診断の実施義務が無い従業員© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved(v)対象除外人数に入れる

42

ヘルスリテラシーの向上
個々人の健康状態や生活習慣、ニーズに応じた予防・健康づくりを推進するため、健診情報やライフログデータ
等のPHR（パーソナルヘルスレコード）の利活用に関する検討が官民双方で行われていることを踏まえ、今年度から新たに、従業員のヘルスリテラシーの向上を促すための取り組みとして、健診情報等を電子記録として閲覧するための環境整備を行っているかを評価します。

◎ Q43.従 業 員 の ヘ ル ス リ テ ラ シ ー 向 上 の た め に 、 健 診 情 報 等 を 電 子 記 録 と し て 活 用 す る た め の取り組みを行っていますか。（いくつでも）◆健診情報等の適切な管理・活用による個人のニーズに沿った効果的な予防・健康づくりを促進するため、PHRの利活用に関する検討が官民双方で進んでいます。
◆40歳未満の従業員の健診結果は2023年度中にマイナポータルにより確認可能となる予定です。

1 アプリやホームページ等により電子記録として健診結果を閲覧できる環境を整備し、それを周知している
2 健保組合等保険者と連携し、マイナポータルにより健診結果を閲覧できる環境を整備し、それを周知している
3 健保組合等保険者と連携し、マイナンバーカードの保険証利用登録を推奨している
4 その他
5 特に行っていない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved43

受動喫煙対策
受動喫煙対策（Q64）は必須要件としています。
全ての事業場において、屋内屋外ともに、全面禁煙または分煙の措置を行う必要があります。
自社占有でない、共用施設の場合は、貴社が事業場として責任を持つ範囲（ビル内でテナントとして賃借しているスペースの範囲で、賃貸ビルの出入り口等の共用部分などは除く）の状況でお答えください。
⇒賃借スペース内を全て禁煙としていれば、屋外・屋内共に◎とみなしてください。
改正健康増進法の施行に伴い、施設の種類によって喫煙室や屋外喫煙所を設置する場合に求められる基準が異なります。詳細は「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（令和元年７月１日基発0701第1号）を参考としてください。詳細は次のページの具体例をご参照ください。
また、定義等は「改正健康増進法の施行に関するQ&A」をご確認ください。
【対象施設における禁煙の状況と適合要件の整理】適合要件との対応 ◎：適合要件を超える対応 ○：適合要件通りの対応 ×：適合要件に満たない対応
屋内
敷地の屋外部分
喫煙室※1を
屋外喫煙所※1を設
対象施設
全面禁煙
左記以外
全面禁煙
設置、それ以外の置、それ以外の屋
屋内は禁煙
外は禁煙
第一種施設
◎
×
×
◎
○※2
第二種施設
◎
○※3
×
◎
○
喫煙目的施設1 屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件を超 え た 対策（屋外を含む敷地内禁煙）を取っている（屋外・屋内全て◎）2 屋内については、全ての事業場で適合要件を超 え た 対策を取っているが、屋外は適合要件どおりの対策を取っている事業場がある（屋内：全て◎、屋外：○または◎）
3 一部の事業場で適合要件を超 え た 対策を取っているが、その他の事業場は適合要件どおりの対策を取っている（屋内：○または◎、屋外：○または◎）
4 屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件どおりの対策を取っている（屋内・屋外全て○）5 適合要件に満たない事業場がある ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
6 答えたくない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

左記以外
×
×

44

受動喫煙対策（具体例）
事業場における状況とそれに該当する選択肢を例示しています。
状況
一般企業の事務所（第2種施設に該当）
屋内:全面禁煙
屋外:賃借なので無い
病院（第1種施設に該当）
屋内:全面禁煙
屋外:特定屋外喫煙場所を設置

屋内

屋外

回答（該当する選択肢）◎◎

1.屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件を超えた対策を取っている○

2.屋内については、全ての事業場で適合要件を超えた対策を取っているが、屋外は適合要件通りの事業場がある◎

シガーバー（喫煙目的施設に該当）
屋内:喫煙目的室を設置し、それ以外の事務スペースなどは禁煙
屋外:賃借なので無い○◎

3.一部の事業場で適合要件を超えた対策を取っているが、その他の事業場は適合要件通りの対策を取っている

飲食店（既存特定飲食提供施設に該当）
屋内:喫煙可能室を設置し、それ以外の事務スペースなどは禁煙
屋外:受動喫煙防止に配慮した喫煙場所を設置○○

4.屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件通りの対策を取っている工場（第2種施設に該当）
屋内:全面禁煙
屋外:喫煙所を設けているが、入り口付近で仕切りが無く受動喫煙の恐れがある◎

×5.適合要件に満たない事業場がある⇒健康経営優良法人不認定

学校（第1種施設に該当）
屋内:喫煙所を設置
屋外:特定屋外喫煙場所を設置

×○5.適合要件に満たない事業場がある⇒健康経営優良法人不認定© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

45

4.評価・改善© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

46ストレスチェックの実施結果
従来からストレスチェックについては分析・職場改善の有無を評価していましたが、他社比較可能な尺度に関する実態把握を目的として、集計方法と職業性ストレス簡易調査票で実施した場
合の実施結果（Q67①～⑥）を伺います。
今年度からは更に、ワークエンゲージメントの測定指標として、新職業性ストレス簡易調査票を使用している場合、その一部の項目の結果（Q67⑦、⑧）を伺います。
※実施結果の値については、評価に一切使用しません。
2021年度Q 6 7. 2 0 21 年 度 の ス ト レ ス チ ェ ッ ク の 実 施 結 果 に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ そ れ ぞ れ 1 つ だ け ）◆労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度についてご回答ください。
◆当設問は回答必須設問ですが、(a)～(c)の回答をもって要件を満たすこととします。

(a)集団分析の有無(b)職場改善の有無(c)結果集計の有無

1 ストレスチェックの集団分析を実施している
2 分析していない
1 集団分析の結果を職場改善に活用している
2 活用していない
1 職業性ストレス簡易調査票（標準57項目版）を含む内容で集計している
2 職業性ストレス簡易調査票（短縮23項目版）を含む内容で集計している
3 新職業性ストレス簡易調査票（短縮80項目版）を含む内容で集計している
4 新職業性ストレス簡易調査票（標準120項目版）を含む内容で集計している
5 1～4の内容が含まれない調査票で集計している
6 結果を集計していない◆①～⑧の実施結果の回答の値については、評価に一切使用しません。
◆（新）職業性ストレス簡易調査票と異なる調査票を用いて実施している場合、項目の文章および選択肢が完全に同じでなくても、項目で問う主旨および価値判断・尺度が概ね一致している場合は結果を回答して構いません。
◆割合および得点は小数点第２位を四捨五入でご回答ください。
◆事業場ごとに集計していて全社の値の算出が困難な場合は、各事業場の従業員数の加重平均でご回答ください。
◆2021年度を未集計で、2022年度を実施済みかつ集計可能な場合は、2022年度で回答ください。

①「仕事に満足だ」の平均得点（最低1点～最高4点で、高得点ほど不満足を表す）②「働きがいのある仕事だ」の平均得点（最低1点～最高4点で、高得点ほど悪い状態を表す）

点
点③仕事の量的負担の平均得点（一生懸命働かなければならない、非常にたくさんの仕事をしなければならない、時間内に仕事が処理しきれない の合算、最低3点～最高12点で、高得点ほど負担が大きい状態を表す）

点④仕事のコントロールの平均得点（自分のペ－スで仕事ができる、自分で仕事の順番・やり方を決めることができる、職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる の合算、最低3点～最高12点で、高得点ほどコントロールが良好な状態を表す）

点⑤上司の支援の平均得点(次の人たちとはどのくらい気軽に話せますか？、あなたが困ったとき次の人達はどのくらい頼りになりますか？、あなたの個人的な問題を相談したら次の人達はどのくらい聞
いてくれますか？ の上司の合算、最低3点～最高12点で、高得点ほど支援が良好な状態を表す）

点⑥同僚の支援の平均得点◆①～⑥は、職業性ストレス簡易調査票（57項目または短縮23項目）を使用していることを前提に伺います。
◆①は、満足=１点、まあ満足=２点、やや不満足=３点、不満足=４点を与えてください。
◆②は、そうだ=１点、まあそうだ=２点、ややちがう=３点、ちがう=４点を与えてください。
◆③～⑥は「仕事のストレス判定図」で使用される集計値です。
③～④は、そうだ=４点、まあそうだ=３点、ややちがう=２点、ちがう=１点を与えてください。
⑤～⑥は、非常に=４点、かなり=３点、多少=２点、全くない=１点を与えてください。
それぞれ、3項目の合算値になるため、最低3点～最高12点となります。

(次の人たちとはどのくらい気軽に話せますか？、あなたが困ったとき次の人達はどのくらい頼りになりますか？、あなたの個人的な問題を相談したら次の人達はどのくらい聞
いてくれますか？ の同僚の合算、最低3点～最高12点で、高得点ほど支援が良好な状態を表す）◆⑦～⑧については、新職業性ストレス簡易調査票（短縮80項目または標準120項目）を使用している場合や同様の設問を使用している場合にお答えください。
（ご回答がない場合も評価上不利になりません。）
ユトレヒト・ワークエンゲイジメントの尺度の活力・熱意に関する設問と共通する項目です。
◆そうだ=４点、まあそうだ=３点、ややちがう=２点、ちがう=１点を与えてください。

⑦「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」の平均得点（最低1点～最高4点で、高得点ほど良好な状態を表す）⑧「自分の仕事に誇りを感じる」の平均得点（最低1点～最高4点で、高得点ほど良好な状態を表す）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

点

点
点

47

従業員の生産性や組織活性度の測定
従業員の生産性や組織の活性度を測定する指標として、・アブセンティーイズム（傷病による欠勤）
・プレゼンティーイズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）
・ワークエンゲイジメント（仕事に対する活力・熱意・没頭）などがあります。
これらの指標の測定手法等を伺います。（Q71SQ1）※評価に一切使用しません。
◎ Q 7 1 .従 業 員 の 生 産 性 や 組 織 の 活 性 度 等 に つ い て ど の よ う な 評 価 指 標 を 設 定 し 、 定 期 的 に測定していますか。（いくつでも）◆健康経営に取り組む効果として指標測定・分析しているもののみ選択してください。
◆ワーク・エンゲイジメントは、仕事に関連するポジティブで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、 「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つにより構成される状態として定義されます。

1 アブセンティーイズム（傷病による欠勤）
2 プレゼンティーイズム
（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）
3 ワークエンゲイジメント（仕事に対する活力・熱意・没頭）
4 自社の健康経営施策に対する従業員の満足度
5 組織全体の活性度や風通しの良さ（従業員同士の信頼関係や心理的安全性、コミュニケーションの活性度合い）
6 組織に対する信頼度・満足度や貢献意識
7 その他
8 特に測定していない
S Q 1 .そ れ ぞ れ の 指 標 を ど の よ う に 測 定 し て い ま す か 。
測 定 し て い る 場 合 は 、 2 0 21 年 度 の 実 績 値 を ご 記 入 く だ さ い 。
◆(b)～(c)について、複数の尺度で測定している場合は、最も重要視しているもの１つ選んでください。
◆経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」（2020年6月公表）では、「健康投資効果」として、
各種指標を紹介しています。
詳細URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoutoushi_kanrikaikei_guideline.html◆選択肢は、企業等での使用事例に基づく例示です。これらの中には使用にあたって開発者の許可や使用料が必要なものがあります。
◆当設問は評価に一切使用しません。

( a ) .（ Q で 「 1 」 と お 答 え の 場 合 ） ア ブ セ ン テ ィ ー イ ズ ム を ど の よ う に 把 握 し て い ま す か 。
（いくつでも）
1 病気による休暇取得（遅刻早退を含む）の日数を従業員アンケートで聴取
2 病気による欠勤の日数を管理指標として把握
3 病気による休職の日数を管理指標として把握
4 その他（自社独自の方法を含む）

記入例

測定方法 傷病休職制度の利用日数の全従業員平均。（傷病を理由とした欠勤や有給取得日数は未の概要 把握。）

実績値

5.1© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

単位(b).（ Qで 「 2」 と お 答 え の 場 合 ） プ レ ゼ ン テ ィ ー イ ズ ム を ど の よ う に 把 握 し て い ま す か 。
（ 1つ だ け）
1 WHO-HPQ （WHO 健康と労働パフォーマンスに関する質問紙（ハーバードメディカルスクール作成））
2 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）
3 WLQ（Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成）
4 WFun(Work Functioning Impairment Scale)
5 QQmethod
6 WPAI（Work Productivity and Activity Impairment）
7 その他（自社独自の方法を含む）

WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム（0～100点）を用いた従業員調査を実施。実績値

記入例

測定方法
は全従業員平均。
の概要

実績値

72

単位

点

(c).（ Qで 「 3」 と お 答 え の 場 合 ） ワ ー ク エ ン ゲ イ ジ メ ン ト を ど の よ う に 把 握 し て い ま す か 。
（ 1つ だ け）
1 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（短縮版を含む）
2 MBI-GS（Maslach Burnout Inventory-General Survey）
3 OLBI（Oldenburg Burnout Inventory）
4 その他（自社独自の方法を含む）

自社で独自に定めた従業員調査内に、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度超短
記入例

測定方法 縮版3項目を組み入れて測定。3項目のスコア（0=全くない－6=いつも感じる）の全従業の概要 員平均。

実績値

3.5

単位

点

(d).（ Qで 「 5」 と お 答 え の 場 合 ） 組 織 全 体 の 活 性 度 や 風 通 し の 良 さ （ 従 業 員 同 士 の 信 頼 関 係や心理的安全性、コミュニケーションの活性度合い）について、どのように把握していますか。

(e).（ Qで 「 6」 と お 答 え の 場 合 ） 組 織 に 対 す る 信 頼 度 ・ 満 足 度 や 貢 献 意 識について、どのように把握していますか。

日48

健康経営の実施についての効果検証
健康経営の推進におけるPDCAサイクルの構築の重要性を鑑みて、健康経営の実施についての効果検証（Q72）を必須要件としています。
単に施策の実施結果を把握するのみでは不認定となります。
※あくまで効果検証の実施を求めており、現時点で良い結果が出ていなくても評価上不利になりません。
★◎ Q 7 2 . 今 年 度 の 健 康 経 営 の 推 進 方 針 を 検 討 す る に あ た り 、 昨 年 度 ま で の 健 康 経 営 の 実 施 に つ い て

ど の よ う に 効 果検 証 を 行 って い ま す か 。 （ 1つ だ け ）◆2022年度から健康経営を実施する場合であっても、2021年度までの労働安全衛生施策の結果等を踏まえてご回答ください。
◆最終的な健康経営の目標指標や経営上の課題の改善状況の検証は次のQ73で伺います。

1 個々の施策について取り組み結果（受診率、従業員参加率、参加満足度、施策認知度、残業時間等）を把握している ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
2 （1に加え）生活習慣や意識（睡眠時間、食生活、運動習慣比率、喫煙率、ストレスチェック結果、従業員調査結果等）の改善状況を検証している
3 特に1～2を行っていない ⇒ 健 康 経 営 優 良 法 人 不 認 定
SQ1.（ Qで「 2」と お 答 え の場 合 ）評価の内容について、施策内容および結果、施策の効果検証結果等を具体的にお答えください。
（ a）課 題の テ ーマ を選 択 肢か らお 答 えく ださ い。 （ それ ぞれ １ つ）
（ b）課 題 の 内 容に つ い て 、具 体 的 な 内容 を 200字 以 内 で ご記 入 く だ さ い 。
（ c）施 策 の 実 施結 果 （ 実 施の 範 囲 や 参加 率 等 ）に つ い て 具体 的 な 内 容を 100字 以 内 で ご 記入 く だ さ い。
（ d ） 施 策 の 効 果 検 証 結 果 （施策の実施による生活習慣や健康意識の改善等） を 2 0 0 字 以 内 で ご 記 入 く だ さ い 。
◆2020年度または2021年度の取り組みに対して行った内容でご回答ください。
◆Q6で選択肢1～3を選択している場合、それぞれの場合に応じて、当設問へのご回答を公開する予定です。
◆ご回答が1つのみの場合であっても評価上不利になりません。
◆現時点で良い効果が出ていなくても評価上不利になりません。

(a)課題のテーマ

4

選択内容→ 従業員の生産性低下防止・事故発生予防（肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防）

社内で就業に関するアンケートをとったところ、「就業中に眠気を感じることがある」と回答した従業員の割合が高い結果となった。生産性の低下に影響を与えていると考えられるため改善が必要である。

(b)課題の内容
記
入
全従業員が利用可能な仮眠室を設置し、全従業員にメールで周知を行った。現時点まで
例 (c)施策実施結果 に、全従業員のうち30％が制度を利用している。
現時点では健康診断結果等への定量的な効果はまだ出ていないが、定性的な効果を把握(d)効果検証結果 するために利用者を対象に行ったアンケートでは、回答者のうち90％が「制度の利用に
より生産性が向上した」と回答した。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved49健康経営の実施についての効果検証「健康投資管理会計ガイドライン」では、健康経営で解決したい経営上の課題について、健康経営の実施により改善がされたか、効果検証を行うことを推奨しています。
毎年のPDCAサイクルで健康経営施策の効果検証・改善を行うことから更に、経営上の課題の改善との定量的な効果検証を中⾧期的な視点で行うことで、健康経営の実施が企業価値向上につながっていくことが期待されます。
◎ Q73.Q18で 回 答 さ れ た 最 終 的 な健 康 経 営 の 目 標 指 標 や 経 営 上 の 課 題 の 改 善 状 況 を ど の よ う に検証していますか。（ひとつだけ）
検 証 し て い る 場 合 は 、 主 な 検 証 内 容を 200字 以 内 で 具体 的 に ご 記 入 く だ さ い。
◆この設問に限り、過去5カ年度の実施内容を回答できます。

1 「最終的な健康経営の目標指標や経営上の課題の改善」について、定性的に検証（健康経営の実施で改善されたか従業員にヒアリングを実施して確認、など）
2 「健康経営の具体的な取り組み」と「最終的な健康経営の目標指標や経営上の課題の改善」の間に相関関係や因果関係があるか、定量・統計的に検証
3 特に検証していない（検証している場合）主な検証内容
字数0

参考：貴社のQ18の回答内容
選択肢

5

選択内容→ 人材定着や採用力向上(a)健康経営で解決したい 新規採用が難しい中で、ノウハウや技能を持つ従業員に健康で長く働いてもらうことの
経営上の課題 実現が、事業活動を推進する上で大きな課題である。

従業員が長く働き続けたいと感じられることを期待している。具体的な指標として、平(b)健康経営
均勤続年数については、新卒・中途入社した従業員の5年後定着率80％を目指す。
の実施により期待する効果© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

50お問い合わせ先

健康経営優良法人認定事務局

TEL:03-5296-5172（お問い合わせ受付時間:平日10時～17時30分）
大規模法人部門:health_survey@nikkei-r.co.jp
中小規模法人部門:kenkoujimu@nikkei-r.co.jp〒101-0047© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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