公立大学法人北九州市立大学研究活動不正行為防止規程
平成２７年３月２３日
北九大規程第３号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
付則

総則(第１条―第７条)
不正防止のための体制(第８条―第１２条)
告発等の受付(第１３条―第１７条)
守秘義務、告発者の保護等(第１８条―第２１条)
事案の調査(第２２条―第３２条)
不正行為等の認定(第３３条―第３８条)
措置及び処分(第３９条―第４４条)

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人北九州市立大学（以下「本学」という。）における研究活動について、不正防止の体制及び研究倫理教育並びに不正行為が生じた場合の対応について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究者 本学で研究活動に従事する教員及びその研究活動に関わる補助者並びに研究活動に従事する大学院生及び学部生（以下「学生等」という。）をいう。
（２）公的研究費 本学が取り扱う全ての研究資金をいう。
（３）配分機関及び関係省庁 公的研究費を配分する機関及び当該機関を所管する省庁をいう。
（４）部局 教員が所属する学部、研究科及び付属施設等をいう。
（５）不正行為 研究者が故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠たることによる投稿論文等において示されたデータ、研究結果等に係る次に掲げる行為をいう。
ア 捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）
イ 改ざん（研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動に
よって得られた結果を真正でないものに加工することをいう。）
ウ 盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。）（６）不適切行為 研究の立案、計画、実施又は成果の取りまとめ（外部資金等を用いた場合の支援者への申請及び報告を含む。）における次の各号に掲げる行為をいう。
ア 二重投稿（同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為をいう。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。）
イ 不適切なオーサーシップ（研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為をいう。）
ウ ア及びイ以外に、第８条第２項に規定する行動規範に反する行為をいう。
（７）研究データ 研究の根拠となる全ての基礎資料をいう。
（８）研究倫理教育 研究者が知っておくべき内容及び倫理観について周知するための教育をいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究に関し国際的に認められた条約、規約及び協定並びに国内の法令等並びに第８条第２項に規定する行動規範を遵守しなければならない。
1

２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者は、公正な方法及び手段により、研究データを収集しなければならない。
４ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を、原則として、１０年
間、適切に保存し、管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
５ 研究者は、外部に発表した研究成果の研究データについて、個々の研究者単位で管理簿等を作成するとともに、追加的研究成果を発表した場合には、それに用いた情報を追記して管理しなければならない。
６ 学生等が外部に発表した研究成果の研究データについては、前２項の規定に準じて、指導教員の責任の下に研究室単位で管理保管しなければならない。
７ 研究者は、研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程において知り得た個人情報の保護しなければならない。
（研究活動に係る誓約書の提出）
第４条 研究者は、第８条第１項に規定する最高管理責任者に対し研究活動に係る次の事項を定めた誓約書を提出しなければならない。
（１）研究活動の不正防止に関する規程等を遵守すること。
（２）不正行為等（不正行為及び不適切行為をいう。以下同じ。）を行わないこと。
（３）規程等に違反して不正行為等を行った場合は、本学及び配分機関の処分に服するとともに法的な責任を負担すること。
（４）第８条第２項に規定する行動規範を常に念頭に置き遵守すること。
（インフォームド・コンセント）
第５条 研究者は、思想信条、心身の状況、財産状況等に関する個人のプライバシーに属する情報及びデータ等の提供を受け研究を行う場合又は心身に負担を課し、若しくは苦痛を与える危
険性を有することが予見される研究を行う場合は、提供者である研究対象者及びその保護者又は法律上の権限を有する代理人（以下「研究対象者等」という。）に対し、当該研究の目的、利用方法等の説明を行い、あらかじめ当該研究対象者等の同意を得なければならない。
２ 研究者は、前項の規定により同意を得た場合において、研究対象者等から、同意の取消し等の申出がなされたときは、これに応じなければならない。
３ 前２項の規定は、組織、団体等からの情報及びデ－タ等の提供を受ける場合について準用する。
４ 研究者は、第1項の規定により提供を受けた結果（前項において準用される場合を含む。）
を研究成果として公表する場合には、あらかじめ研究対象者等の同意を得なければならない。
（人を対象とする研究に関する倫理審査委員会の審査等）
第６条 研究者は、前条第１項に定める場合に該当すると思われる研究を行う場合には、北九州市立大学における人を対象とする研究に関するガイドライン（平成２４年２月１４日施行）に従い、その研究の内容が北九州市立大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会
規程（平成２４年北九大規程第４号）に定める人を対象とする研究に関する倫理審査委員会の審査及び承認を要するものであるか否かについて、自ら確認しなければならない。
（他の研究者の業績評価）
第７条 研究者が、レフェリー、論文査読及び審査委員等の委嘱を受けて、他の研究者の研究業
績の評価に関わるときは、評価基準及び審査要綱等に従い、公正に評価しなければならない。
２ 研究者は、他の研究者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用し、又は漏洩してはならない。
第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
2

第８条 本学に、研究活動における不正行為等の防止に関する最終責任者として最高管理責任者を置く。最高管理責任者は、学長をもって充て、その職名を公表する。
２ 最高管理責任者は、研究活動について定めた行動規範（以下単に「行動規範」という。）を策定し、研究者に周知するものとする。
３ 最高管理責任者は、第１２条第１項に規定する研究不正防止計画の進捗管理を行うものとする。
（統括管理責任者）
第９条 最高管理責任者を補佐する者として、統括管理責任者を置く。統括管理責任者は、研究を担当する副学長をもって充て、その職名を公表する。
２ 統括管理責任者は、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）不正行為等を防止するための具体的な対策として第１２条第１項に規定する研究不正防止計画を策定し、その実施状況を最高管理責任者に定期的に報告すること。
（２）次条に規定する研究倫理教育責任者及び第１１条に規定する研究倫理教育副責任者に対し研究倫理教育を定期的に実施し、その受講について管理監督するとともに、理解度を把握すること。
（研究倫理教育責任者）
第１０条 研究者に対する研究倫理教育の実施及び指導を行う者として、研究倫理教育責任者を置く。研究倫理教育責任者は、各部局の長をもって充て、それらの職名を公表する。
２ 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、不正行為等を防止するため、自己が管理監督する研究者に対して研究倫理教育を定期的に実施し、その受講状況を統括管理責任者に報告するものとする。
３ 研究倫理教育責任者は、自己が管理監督する部局において、構成員の意識の向上と浸透を図るため、定期的に啓発活動を実施するものとする。
（研究倫理教育副責任者）
第１１条 研究倫理教育責任者を補佐する者として、研究倫理教育副責任者を置く。研究倫理教
育副責任者は各学科等の長をもって充て、それらの職名を公表する。
（研究不正防止計画）
第１２条 不正行為等を未然に防止するため、公立大学法人北九州市立大学公的研究費取扱規程（平成２７年北九大規程第２号）第１１条の規定に基づき、研究不正防止計画を策定するものとする。
第３章 告発等の受付（告発及び相談の受付窓口）
第１３条 不正行為等に係る告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、本学内にあっては入試・研究支援課及び企画管理課に、本学外にあっては北九州市政策局総務国際部総務課に受付の窓口（以下「告発等窓口」という。）を置く。
（告発の受付体制）
第１４条 不正行為等の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、
電話又は面談により、告発等窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、不正行為等を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為等の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発等窓口の責任者は入試・研究支援課長及び企画管理課長とする。
４ 匿名による告発について、告発等窓口の責任者が必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
５ 告発等窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。
3６ 告発等窓口の責任者は、告発が郵便による場合等、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
７ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為等の疑いが指摘された場合（不正行為等を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為等の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて対応するものとする。
（告発等の相談）第１５条 不正行為等の疑いがあると思料する者で告発の是非又は手続について疑問があるもの
は、告発等窓口において相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発等窓口の責任者は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、不正行為等が行われようとしている、又は不正行為等を求められている等であるときは、告発等窓口の責任者は、速やかに最高管理責任者にその旨を報告するものとする。
４ 前項の規定による報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して指導等を行うものとする。
（告発等窓口の職員の義務）
第１６条 告発の受付に当たっては、告発等窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発等窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、
ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずる等、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談について準用する。
（告発等の制度の周知）第１７条 最高管理責任者は、告発等の制度について、研究倫理教育等の機会で研究者に周知徹
底しなければならない。
２ 最高管理責任者は、告発等の制度について、学外に公表し、関係者へ周知しなければならない。
第４章 守秘義務、告発者の保護等（秘密保護義務）
第１８条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該業務に携わらなくなった場合も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者その他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバ
シー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１９条 部局の長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化及び差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 職員は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 理事長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、適用される就業規則に4従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 理事長は、第２１条第１項に規定する悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第２０条 職員は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 理事長は、相当な理由なしに被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、適用される就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第２１条 何人も、被告発者を陥れるため、被告発者の研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発（以下「悪意に基づく告発」という。）をしてはならない。
２ 最高管理責任者は、当該告発が悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、適用される就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、第２項の措置が講じられ又は前項の処分が課されたときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対して、その措置又は処分の内容を報告するものとする。
第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第２２条 最高管理責任者は、第１４条の規定に基づく告発があった場合又はその他の相当な理由により予備調査の必要があると認めた場合には、予備調査委員会を設置するものとし、予備調査委員会は、設置された後、速やかに、予備調査を開始しなければならない。
２ 予備調査委員会は、研究を担当する副学長及び最高管理責任者が指名する２名で構成し、委員長は研究を担当する副学長をもって充てる。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対し、関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者から事情聴取することができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第２３条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 予備調査委員会は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為等の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第２４条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して、原則として、３０日以内に、予備調査の結果を最高管理責任者に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対し、本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求めるものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に5

対し通知する。この場合においては、配分機関若しくは関係省庁又は告発者の求めがあった場
合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対し、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第２５条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さず、かつ、本学と直接の利害関係を有しない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）研究を担当する副学長（２）最高管理責任者が指名した本学に所属する者 ２名（３）事案に係る研究分野の知見を有する外部有識者 ２名（４）法律の知識を有する外部有識者 １名
５ 調査委員会に委員長を置き、委員長は研究を担当する副学長をもって充てる。
６ 調査委員会に副委員長を置き、委員の中から最高管理責任者が指名する。
７ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。
（本調査の通知）第２６条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、告発者及び被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名及び所属を通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対し、調査委員会の委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合には、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に対し、通知するものとする。
（本調査の実施）第２７条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して、原則として、３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ
その他資料の精査及び関係者からの事情の聴取等の方法により、本調査を行うものとする。
３ 調査委員会は、調査の実施に際し、被告発者に対し弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。
５ 告発者、被告発者その他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２８条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会は最高管理責任者と協議の上で、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第２９条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動について、証拠となる資料その他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動について、証拠となる資料その他関係書類を保全する措置をとる
よう、当該研究機関に依頼するものとする。
6

３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならな
い。
（本調査の中間報告）
第３０条 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関又は関係省庁から求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査委員会に調査の進捗状況を報告するよう指示するものとする。
この場合において、報告を受けた最高管理責任者は、調査の中間報告書を作成し、当該事案に係る配分機関又は関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第３１条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為等の疑惑への説明責任）
第３２条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと並びに論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。
第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第３３条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して、原則として、１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為等が行われたか否か、不正行為等と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為等に関与した者とその関与の度合、不正行為等と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割その他必要な事項を認定し、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
２ 調査委員会は、前項に掲げる期間に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為等が行われなかったと認定する場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨を認定し、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、当該告発者に対し弁明の機会を与えなければならない。
（認定の方法）第３４条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為等か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為等を認定してはならない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明その他の証拠によって、不正行為等であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為等と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生
データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為等であるとの疑いを覆すに足る証
拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第３５条 第３３条第１項及び第３項に基づき報告を受けた最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為等に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関に対しても通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査結果に関する報告書を作成し、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
7

３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても通知する。
（不服申立て）第３６条 不正行為等が行われたと認定された被告発者は、当該認定の通知を受けた日から起算
して１４日以内に、調査委員会に対し、不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となると認める場合には、調査委員の交代若しくは追加させ、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第２５条第２項から第４項までの規定を準用して指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。この場合において、その不服申立てが当該事案の引き延ばし、又は認定に伴う各措置の先送りを主たる目的とするものと調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てについて再調査を行う旨を決定した場合には、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、当該決定をした旨を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対しその旨を通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対しその旨を通知するものとし、併せて、当該事案に係る配分機関及び関係省庁にもその旨を報告するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第３７条 前条の規定に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。当該手続を打ち切った場合には、調査委員会は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、当該決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して、原則として、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を速やかに最高管理責任者に報告す
るものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項又は前項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者及び被告発者、被告発者以外で不正行為等に関与したと認定された者、当該事案に係る配分機関及び関係省庁並びに被告発者が本学以外の機関に所属している場合はその所属機関に通知するものとする。
（調査結果の公表）
第３８条 最高管理責任者は、不正行為等が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、不正行為等に関与した者の氏名・所属、不正行為等の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
8

３ 前項の規定にかかわらず、不正行為等があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為等に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。
第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第３９条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された公的研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関又は関係省庁から、被告発者の該当する公的研
究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（公的研究費の使用中止）
第４０条 最高管理責任者は、不正行為等に関与したと認定された者、不正行為等が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び公的研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、速やかに公的研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第４１条 最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為等と認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第４２条 最高管理責任者は、不正行為等が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。
２ 最高管理責任者は、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。
３ 最高管理責任者は、不正行為等を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第４３条 本調査の結果、不正行為等が行われたものと認定された場合は、当該不正行為等に関与した者に対し、理事長は法令及び適用される就業規則等に従って処分を課すものとする。
２ 前項の処分が課されたときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を報告するものとする。
（是正措置等）第４４条 本調査の結果、不正行為等が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、
必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、前２項の規定に基づいてとった是正措置等の内容を当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
9

付 則
この規程は、平成２７年３月２３日から施行する。
付 則
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２８年６月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２９年２月２２日から施行する。
付 則
この規程は、平成２９年５月２５日から施行する。
付 則（施行期日）
１ この規程は、平成３０年１０月３１日から施行する。
（廃止）
２ 公立大学法人北九州市立大学研究不正問題協議会規程（平成２７年北九大規程第４号）及び公立大学法人北九州市立大学研究不正調査委員会規程（平成２７年北九大規程第５号）
は、廃止する。
（経過措置）
３ この規程の施行前に告発等のあった研究不正事案に係る事案の処理については、なお従前の例による。
付 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

10