［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
純水配管及び消火配管の変形について
25.10.10
原子力安全対策推進監(内線2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
異常の概要

発生場所
種類

有・
無
[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量 － ]２５年９月４日１４時２０分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
９月４日(水)15時07分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 雑固体処理建屋付近において、協力会社が重量物運搬車両を移動していたとこ
ろ、雑固体処理建屋につながる配管に重量物運搬車両が接触した。
２ このため、保修員が現地を確認したところ、純水配管および消火配管が変形していることを、９月４日(水)14時20分に確認した。
３ なお、配管からの漏えいはない。
［その後の状況等］
９月５日(木)15時19分、四国電力(株)から、その後の状況等について、次のとおり連絡がありました。
１ 調査の結果、純水配管および消火配管については、漏えいも発生しておらず、使用を継続することは問題ないが、今後、配管の変形範囲を特定し取替えを実施する。
２ また、当該配管に沿って消火栓信号ケーブル用の電線管も敷設されていることが確認されたため、外観確認により電線管に損傷がないことおよび消火栓信号ケーブルの健全性を確認した。
３ なお、本事象による環境への放射能の影響およびプラントへの影響はない。

県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、現場の状況等を確認しております。
（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況

運転中（出力運転中（出力運転中（出力通常値
通常値［事象発生時の状況］％） ・停止中％） ・停止中％） ・停止中
・異常値
・異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊 方 発 電 所 情 報（お知らせ）
発信年月日

平成 ２５年

発

信

伊方発電所

当 該 機

(定格出力)者号 機

９月４日（ 水 ）

１５時０７分佐藤

１号機(５６６ＭＷ)・２号機(５６６ＭＷ)・３号機(８９０ＭＷ)

１．１号機
発生時
状 況 ２．２号機
３．３号機

第２８回定期検査中
第２３回定期検査中第１３回定期検査中

設備トラブル ・ 人身事故 ・地

１４時

震・ その他

１．発生日時：

９月４日

２０分頃

２．場

所：

屋外

雑固体処理建屋付近（管理区域外）

３．状

況：

発生状況
概
要

雑固体処理建屋付近において、協力会社が重量物運搬車両を移動していたところ、雑固体処理建屋につながる配管に重量物運搬車両が接触しました。
このため、保修員が現地を確認したところ、純水配管および消火配管が変形していることを１４時２０分に確認しました。
なお、配管からの漏えいはありません。
本事象による環境への放射能の影響およびプラントへの影響はありません。

運転状況

１号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

備考伊 方 発 電 所 情 報（お知らせ、第２報）発信年月日

平成 ２５年

発

信伊方発電所

当 該 機(定格出力)

者号 機
発生時
状 況

９月

５日（ 木 ）１９分

佐藤

１号機(５６６ＭＷ)・２号機(５６６ＭＷ)・３号機(８９０ＭＷ)
１．１号機
２．２号機
３．３号機

第２８回定期検査中
第２３回定期検査中第１３回定期検査中

設備トラブル ・ 人身事故 ・発生状況
概
要

１５時

地

１４時

震・ その他

１．発生日時：

９月

４日

２０分頃

２．場

所：

屋外

雑固体処理建屋付近（管理区域外）

３．状

況：

雑固体処理建屋付近において、協力会社が重量物運搬車両を移動していたところ、雑固体処理建屋につながる配管に重量物運搬車両が接触しました。
このため、保修員が現地を確認したところ、純水配管および消火配管が変形していることを、９月４日１４時２０分に確認しました。
なお、配管からの漏えいはありません。
【第１報にてお知らせ済み】
調査の結果、純水配管および消火配管については、漏えいも発生しておらず、使用を継続することは問題ないが、今後、配管の変形範囲を特定し取替えを実施します。
また、当該配管に沿って消火栓信号ケーブル用の電線管も敷設されていることが確認されたため、外観確認により電線管に損傷がないことおよび消火栓信号ケーブルの健全性を確認しました。
なお、本事象による環境への放射能の影響およびプラントへの影響はありません。

運転状況

備考

１号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

純水・消火水配管系統概略図
当該箇所
雑固体処理建屋
配管変形

２次系
純水タンク

保温材の破損
漏えいなし
純水配管

圧縮減容固化設備（純水供給）

ろ過水タンク
配管変形
漏えいなし
消火ポンプ

雑固体焼却炉建屋
火災受信機盤

消火配管

異常なし
消火栓信号ケーブル用電線管

圧縮減容固化設備（消火水供給）消火栓

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器
原子炉で温められた高温の水を利用して別の水（２次冷却水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却器：管理区域（高 圧 タ ービ ン へ ）原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容器
ウラン燃料を核分裂させて、その時に出る熱で水（１次冷却水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ

２次冷却水を加熱し、熱効率を向上させる。

高圧給水加熱器○復水器
タービンをまわした蒸気を海水で冷やして水に戻す。

低圧
給水加熱器

主給水ポンプ○脱気器
２次冷却水中に溶け込んだ空気を除去する。

雑固体焼却設備
焼却炉

純水配管および消火配管の変形

使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

管理区域内で使用した清掃用の紙や布等を焼却し、体積を減らす。

★

現場写真

接触箇所

消火配管

純水配管

消火配管裏に電線管あり

現場写真

消火配管
電線管
純水配管

外観確認のため保温材を外した状態

用語の解説○雑固体処理建屋
放射線管理区域内で使われていた配管などの金属くずやフィルタなどの不燃性の低レベル放射性固体廃棄物を圧縮減容し、モルタルで固めて２００Ｌドラム缶に密閉するための施設。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成25年9月4日（水）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 14:00 14:10 14:20 14:30 14:40 降雨時 降雨時以外モニタリングステーション（九町越）43192221212323
モニタリングポスト伊方越
19181819194221
愛 モニタリングポスト九町
2626262747
26
28
モニタリングポスト湊浦
161936
18171617
媛
モニタリングポスト川永田
2525
2425
2846254114
モニタリングポスト豊之浦
1515151719
県
モニタリングポスト加周
51272627293130モニタリングポスト大成
2425
2728
28
36
23
20
19192021
36
17
四 モニタリングステーション
181920212140
17
国 モニタリングポストNo.1
電 モニタリングポストNo.2
181818
19194116
力 モニタリングポストNo.3
16
16
1616
19
41
15
㈱ モニタリングポストNo.4
17171617194116(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成22、23年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140人工放
射線0.1

1100.05

0.66.9

胸のⅩ線集団検診（１回）

胃のⅩ線集団
検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

100ミリシーベルト

50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）