＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績＜様式3－１＞「安心安全快適なすまい」を創る会関東東海エリア

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画

グループ名称＜様式3－2＞「安心安全快適なすまい」を創る会関東東海エリア

H30採択グループ番号ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/06/28

名称

グリーン化事業説明会

グリーン化事業については初の取り組みとなる施工構成員が大半で、事業自体の趣旨を周知徹底する必要がある。本事業説明会では、事業の目的、メリット、必須の仕様、制度利用時の注意事項などを説明し、理解を深める。また、長期優良住宅の顧客への説明を円滑に行うため、メリットをわかりやすく説明するための勉強会を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/11/03

名称

長期優良住宅現場見学会

工事途中の現場で見学会を行い、当グループの地域型住宅の「完成したら見えなくなる部分」の違いをアピールし、普通の長期優良住宅とは一味違う部分を見てもらいながらアピールする。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/26

名称

グリーン化事業と長期優良住宅の勉強会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有

開催日

2019/10/01

名称

省エネ勉強会タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/11/14

名称

構造現場支部勉強会

タイプ

実習

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅を設計するために必要な知識の習得、仕様の理解などの研修。実物件については、評価センターへの提出書類の作り方をサポート。円滑な適合証と認定の取得を目指す。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

建築中の工務店が倒産した場合、建築中の物件の完成保証を行う。具体的には、請負金額から仕掛分の金額を差し引き、完成までに必要な工事費用分の不足分をカバーする仕組みを運用する。施工は原則、グループ内の工務店が行う。また、完成後は10年目までの定期点検を外注で必ず行えるよう、点検費用をあらかじめ事務局が預かるシステムを運用する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

グループ内の支部単位で省エネ勉強会を開催し、構成員の参加を促す。最低、全施工構成員は一次エネルギー算定プログラムを自分で扱えるよう、サポートする。これによって、省エネは断熱だけでは達成できない事を理解し、仕様の検討につなげていく。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

断熱改修のノウハウの共有化のため、勉強会を実施する。可能であれば事務局の技術者が向かっての、建築現場での勉強会も実施を検討する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/11/11

省エネ改修勉強会。省エネ改修はハードルが高い。転ばし根太物件の壁体内通気止めなど、特に注意するポイントを中心にグループで勉強する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画＜様式3－3＞「安心安全快適なすまい」を創る会関東東海エリア

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

当グループのエリアは国土の太平洋側の広範囲にわたる。このエリアは南海トラフ等の大地震の発生可能性が非常に高い。従って、まず高耐震住宅である事。そのため、全棟に許容応力計算を施し、耐震等級は2以上を必須とする。次に、全棟に制震ダンパーを装備して、繰り返しの大地震にも対応できるようにする。一方、室内環境にも配慮し、平成28年省エネ基準を1地域分上回る断熱仕様を標準とし、快適な環境を構成する。文字通り、安心安全快適な住宅である。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材に使用する地域材は、原則強度選別材を使用する。全棟に施す構造計算とリンクしたヤング係数の材料を使用して、構造計算と使用材料をリンクさせる。材料自体は出来る限りプレカット工場と距離が近い構成員の製材・集成材業者から供給するようにする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

物件の見積もり時にCADを回すが、その時点から数か月後に上棟となる。よって、その情報を元に製材・集成材供給業者に原材料の手配を促し、② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

使用する資材は、各地域の流通構成員を介して施工店に供給する。物件情報を元に流通構成員同士のやりとりで、共同仕入のメリットを出せるようにする。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

施工の品質を一定化するため、共通のマニュアルを用いて現場を進行させる。すべての物件に対して、最低1回は事務局技術者による現場チェックを行い、マニュアル通りの正しい施工が行われていることを確認する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

物件の完成後には､最低、1、2、5、10年目までの4回は、外部委託業者による定期点検を行う。点検費用は物件の上棟から引き渡しまでの間に事務局が4回分を預かり、確実に点検が行われるようにする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

施工中も現場は全棟、事務局の技術者が現場チェックを行い、そこで指摘された不具合については。必ず手直しするようにして、工事の品質を確保する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

国産材の原木供給状況については、定期的に出材情報を配信して共有する。建材については、生産メーカーのトラブルなどの情報を、事務局を中心にいち早く共有し、着工予定を元に流通在庫を確保するなどの対策を講じる。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

共通の見積りシステムを使って、正確な積算が出せるようにする。積算システムに入っている部材単価は、事務局が共同仕入れのメリットを反映させて入力する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

構成員が出来るだけ週休二日制を導入するよう、集会時などで経営者向けに注意喚起を行う。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

現場監督のレベルについては、全棟行う建築中の現場レベルチェックで事務局技術者が評価し、経営者宛にチェック記録を送るようにして、現場監督のレベルを確認できるようにしている。

③ 社会保険への加入

有内容

構成員はもとより、特に協力業者の社会保険への加入は重要と考え、各施工構成員の協力業者が社会保険に加入するよう指導していく。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局から集会時に安全大会の実施を促し、安全と健康維持のメリットを理解するように仕向ける。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号＜様式3－4＞「安心安全快適なすまい」を創る会関東東海エリア
ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

畳に使用されているイグサの効果については目を見張るものがある。物件のプランニング時にはリビングの一角に畳コーナーを設けたりして、畳の使用を促進する。

② 和瓦の活用有内容

和瓦は重く台風時の屋根の安定にはメリットがあるが、重いが故に耐震面ではマイナスになる。瓦のメリットを生かすため、瓦屋根の場合には瓦の重量を反映させた構造計算を実施して、耐震性能を維持する。

③ 襖・障子の活用有

内容

障子は断熱遮熱効果が大きいが、そのメリットはあまり周知されていない。勉強会を通して障子のメリットを構成員に理解させ、設計に反映させるよう仕向ける。

④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

グループがカバーするエリアは広いが、その中の支部単位で伝統的なデザインの継承を行う。

② 地域の住まい方の継承有

内容

良い季節には室内に自然風を取り入れられるよう、自然風を取り入れることを加味したプランニングを行う。その為に、自立循環型住宅の気象データを利用して風の流れを想定する。

③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

直接的な復興への取り組みは難しいので、構成員とその取引業者などに災害のリマインドと、生活レベルでの災害地域への協力を意識づけるようにすすめる。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

大型の資材供給メーカーが被災すると非常に困るが、国産材の製材レベルでは供給先を数社にエリア分けしているので、すぐに供給ストップにはならないよう体制を組んでいる。