当面の主要課題－ 活力ある金融資本市場の実現、投資による資産形成の推進 －平成30年７月２日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

中長期的な資産形成への貢献

投資者
（個人）

１．つみたてNISAを中心としたNISA制度の一層の推進• つみたてNISAの20年間の積立期間の確保
つみたてNISAについて、20年間の積立期間が確保される制度となるよう、関係各方面への働きかけを行う。
• NISA制度の恒久化、利便性の向上
NISA制度（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）をNISA法（仮称）に基づく恒久的な措置とするとともに、利便性向上につながる制度の見直しについて、関係各方面への働きかけを行う。
また、より多くの会員がつみたてNISAの取扱いを開始することができるよう、つみたてNISAの取扱いに係る環境の整備について検討を行う。
• つみたてNISA等の積極的な広報
つみたてNISA をはじめとして、一般NISA、ジュニアNISAの普及・推進を図るため、投資に関心がない方を含む幅広い層を対象に、投資の意義や必要性の理解を促進するための広報活動を実施する。

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中長期的な資産形成への貢献

投資者
（個人）

２．中長期的な資産形成を促進する諸施策の検討・推進• 職場を通じた資産形成の促進

身近な職場を通じて、投資に関心がない方を含め、職場積立NISAや確定拠出年金制度等を利用した資産形成が促進されるよう、事業会社や自治体向けの普及活動について検討し、対応を進める。
また、確定拠出年金制度（iDeCoを含む）の普及に向け、制度・事務の改善に係る課題について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。

• リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
世代間の資産移転を推進するため、税制が資産形成に与える影響等の調査・研究を行うとともに、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
• 高齢社会における金融商品・証券サービスに関する調査・研究

高齢社会における効果的な資産の運用・活用及び世代間の円滑な資産承継に資するため、高齢者の側に立ってアドバイスできる担い手のあり方や米国における親子二世代口座（ジョイント・アカウント）の実態等について調査・研究を行う。

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金融・証券知識の普及啓発

投資者
（個人）

１．金融・証券教育の推進• 次期学習指導要領を踏まえた取組み
次期学習指導要領を踏まえ、教育現場において金融経済教育の更なる拡充が図られるよう、金融・証券に関する記述内容について教科書会社等への情報提供を行う等、学校向け教育支援事業を推進する。
• NISA・iDeCo等の資産形成支援制度を踏まえた事業展開
NISAやiDeCo等の資産形成支援制度の普及に対応し、投資未経験者・初心者を対象とするセミナー・講師派遣事業等を推進する。
• 若年層向けコンテンツ等の充実
証券保有率が低い若年層の証券投資への理解の促進に資するため、ウェブサイトのデザインをリニューアルするとともにウェブコンテンツの充実を図り、SNS等により当該ウェブコンテンツ等の情報を発信する。
• SDGsへの対応
普及啓発事業においても対象層に応じたSDGsへの取組みの検討を行う。
• 金融・証券教育活動における情報共有の促進
会員各社及び証券関係機関等による金融・証券教育に関する取組みについての情報共有の促進を図りつつ、証券業界全体としての金融・証券教育活動の更なる推進に取り組む。
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金融・証券知識の普及啓発

投資者（個人）２．「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止広報活動の実施「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止を図るため、各都道府県の警察、会員、財務局、消費者行政等と連携し、全国主要都市での街頭注意キャンペーン等の広報活動を実施する。

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金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

１．FinTechへの取組み
FinTech型証券ビジネスを通じた、スマホ世代若年層への証券投資の普及・促進策について検討を行う。
仮想通貨に係る諸問題について金融庁の研究会に参加するとともに、証券業務への影響等の把握に努める。

２．株式等の決済期間短縮化の推進
株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）について、実施予定日（2019年７月16日）における円滑な移行に向け、引続き取組みを進める。
また、国債リテール取引及び一般債取引に関し、Ｔ＋２化を見据えた課題等について引き続き検討し、Ｔ＋２化の実施目標時期や対象範囲に関する具体的な検討を行う。

３．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
社債管理のあり方等について、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会における議論を踏まえ、市場関係者において必要な検討・対応を行う。
社債の取引情報の報告・発表制度に関し、社債の流動性に与える影響等について引き続き検証を行い、必要に応じて制度見直しの検討を行う。

４．株式の取引所外取引に関する制度整備
PTSにおける信用取引に関する関係者間における検討を踏まえた自主規制規則の整備など、株式の取引所外取引に関する必要な制度整備を行う。

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金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

５．非上場株式の一層の活用
リスクマネーの供給及び事業承継の円滑化の観点から、株主コミュニティ制度を含む非上場株式の取引の一層の活用について、地方活性化の観点も踏まえつつ、関係者との意見交換等を通じて検討を行う。

株式投資型クラウドファンディング制度及び株主コミュニティ制度の適切な利用に向けて、モニタリングや周知活動を行う。

６．マイナンバー制度の着実な定着及び利活用範囲の拡大に向けた取組み
マイナンバー制度について、理解の浸透や今後の民間利活用等の拡大に向けた検討及び働きかけを行う。また、顧客からのマイナンバー提供の促進に向けた周知活動を行う。

７．金融資本市場に関する研究の促進
JSDA キャピタルマーケットフォーラム及び客員研究制度の運営を通じて、若手研究者の育成、証券市場関係実務者との交流を図り、学術研究の支援を行う。

８．「証券投資に関する全国調査」の実施
国民各層における証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握し、健全な証券知識の普及・啓発活動の促進等に役立てる基礎資料とするため、「証券投資に関する全国調査」を実施する。

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証券業界全体の取組み

市場仲介者
（協会員）

１．証券業界におけるSDGsの一層の推進「SDGs宣言」に掲げた４項目の取組みを深化させるとともに、新たな取組みの可能性についても検討を行う。
• 証券業を通じた社会的課題解決に向けた取組み
証券業を通じて社会的課題解決に貢献するため、SDGsの達成に資する金融商品の組成・販売の促進に向けた具体的方策等について、引き続き検討・対応を進める。
• 証券業界における働きがいのある職場環境の整備や女性活躍の推進
証券業界における働き方改革や女性活躍の推進を図るため、女性社員のネットワーク（Meeting for Women inSecurities Industry（MWSI））の構築や会員役職員向け研修・セミナー等を実施する。
• 経済的に厳しい状況にある子供等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、証券業界全体での「こどものみらい古本募金」への参画や、会員と子供の支援に取り組むNPO法人等をつなぐプラットフォームの構築に向けた取組み等を進める。
• SDGsの認知度及び理解度の向上に関する取組み
会員役職員のSDGsに対する当事者意識を高めるため、SDGsバッジやリーフレットの配付等を実施する。
国内外におけるSDGsに対する認知度及び理解度の向上を図るため、各種メディアを通じた情報発信や各種イベント等を実施する。
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証券業界全体の取組み

市場仲介者
（協会員）

１．証券業界におけるSDGsの一層の推進• 国連等の国際機関との連携強化
SDGsへの貢献に関する我が国証券業界のプレゼンスを一層向上させ、取組みを効果的に進めるため、国連主催のイベントへの参加等を通じ、積極的な情報発信や情報収集を行う。
また、SDGsへの取組みについて、アジア地域では、ASF（アジア証券人フォーラム）における浸透を図るとともに、ICMA（国際資本市場協会）との共催による２回目のグリーンボンドセミナーを東京で開催する。さらに、その他の地域におけるイベントや会議の機会等においても、SDGsへの取組みについて積極的に取り上げる。

２．「証券投資の日」の意義の浸透
証券投資に関心のない方に前向きな興味・関心を持っていただくきっかけとなるよう、「証券投資の日」のあり方について見直しを進める。
• 会員役職員に対する「証券投資の日」認知度の向上
会員役職員の「証券投資の日」の認知度の向上を図るため、その方策について検討を進め、実施する。
• 「証券投資の日」を通じたSDGs、社会貢献に係る活動
投資に関心のない方を含む、より多くの人に証券会社を身近に感じてもらうため、「証券投資の日」に関係したSDGsや会員の社会貢献（CSR）活動についての取組みを検討する。
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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者（協会員）

１．顧客本位の業務運営等の徹底に向けた取組み「顧客本位の業務運営に関する原則」について、会員各社が顧客の最善の利益の追求を企業文化として定着させ、顧客満足度の向上や安定した顧客基盤と収益の確保につなげていけるよう、必要な支援等を行う。
消費者志向自主宣言「国民の資産形成支援のための消費者志向宣言」に係る取組み及びフォローアップを行う。

２．会員の業務運営に係る研究・検討
金融・資本市場、証券業務の動向等を踏まえ、各地域の会員の市場仲介機能の強化に資する業務の合理化・効率化への支援について研究・検討を行う。

３．適切な自主規制機能の発揮• 金融サービスを取巻く環境の変化を踏まえた適切な自主規制の整備
様々なライフステージの顧客層の多様化、広告・勧誘方法の多様化、民法・消費者契約法の改正等の動向を踏まえて、新技術・新業態を含む環境の変化による業務方法の進展への対応等、見直しを検討する。
• 機動的・効果的な協会監査
協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。

• インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な取組み
市場関係機関と連携を図り、 J-IRISSへの登録促進に向けた上場会社への働きかけを継続する。

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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者（協会員）

３．適切な自主規制機能の発揮• 証券市場からの反社会的勢力排除に向けた取組み「反社情報照会システム」等を通じた反社会的勢力の排除の徹底に努める。また、平成31年度中に予定されている「反社情報照会システム」のリプレースに向けた準備を進める。

４．マネー・ローンダリング等対策への取組み
犯罪収益移転防止法等の改正やFATFの第４次対日相互審査を見据えたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組みについて検討し、必要な対応を行う。

５．金融サービス利用に伴うトラブルに関する状況把握及び分析
金融サービス利用に伴うトラブルに関する状況把握及び分析を通じて、その未然防止のため有効な方策・態勢を検討し、必要な対応を行う。

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グローバルな情報発信・連携の拡充
海 外

１．日本市場の魅力と可能性に関する海外向けPRの推進
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、海外でのイベント開催による情報提供を通じ、我が国市場の現状や取組みについて積極的に周知・広報を行う。

２．海外機関との連携・協力の拡充
ASF（アジア証券人フォーラム）、ICSA（国際証券業協会会議）、IFIE（投資家教育国際フォーラム）、その他海外の機関・組織等との積極的な情報交換を進め、共通課題への対応を図るとともに、国内へのフィードバックを図る。
ASFでは、アジア域内の金融資本市場が持続的な経済発展に貢献するものとなるよう、主導的に取り組む。また、新興国の関係機関に対し、日本の知見と経験を活かした技術的支援の活動を強化する。

３．国際的な法規制等への対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等における協議に積極的に参画するとともに、金融・資本市場に関連する国際的な法規制等の動向について、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応、情報収集を進める。

４．英語による情報提供の拡大
本協会の公表文書や各種会合等について、英語による情報提供を拡大する。
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事務局運営態勢の整備
日証協

１．証券業界の各種取組みについての積極的な情報発信
投資に関心がない方を含む幅広い層を対象に、金融・資本市場の公正性・健全性の維持・向上及び社会貢献のために証券業界が取り組んでいる活動・取組みについて、本協会ウェブサイトやメディアを通じて積極的な情報発信を行うとともに、「証券投資の日」の認知度向上に取り組む。

２．本協会ウェブサイトの全面リニューアル本協会や証券業界の各種取組みに係るPR力の強化及びアクセシビリティの向上を目的として、本協会ウェブサイトの全面リニューアルを行う。

３．本協会の業務継続体制（BCP）及びサイバーセキュリティ対策の維持・向上
危機想定等の環境変化を踏まえ、これまで取り組んできた本協会のBCPについて、PDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）による維持・向上に努めるとともに、訓練による実効性の確保を図る。
また、サイバー攻撃に適切に対応するため、近年増加している標的型攻撃メールに対して、本協会のセキュリティ防御対策を進める。

４．地域関係者との連携強化
経済団体、企業、教育機関、自治体及び市場関係者など幅広い地域関係者との連携を強化し、各地域において本協会の施策を積極的に推進する。
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事務局運営態勢の整備
日証協

５．組織・運営面の向上・見直し• 本部事務所の移転に向けた取組み
本年1月の理事会で決定した本協会本部事務所の移転に係る方針に沿って、本年秋を目途に本部事務所の移転を実施する。
• 戦略的な人材の採用・育成
職員の海外大学院への留学等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成するとともに、女性の活躍推進に向けて、女性職員の積極的な採用等に取り組む。
• 職員のワークライフバランスの向上
職員の一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と生活の調和に向けた取組みを進める。

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