平 成 19 事 業 年 度

財

務

諸

表

（ 農 業信 用 保 険 勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成20年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）
引当金
賞与引当金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金

額

476,615,118
21,240,000,000
3,735,426
199,566,790
1,024,826,019
20,635,899,250
583,830
43,581,226,433
211,151,077△ 56,304,500
1,695,970△ 360,225
50,145,871△ 42,337,870

154,846,577
1,335,745
7,808,001
663,000,000
826,990,323
37,397,365
169,000
37,566,365
25,993,312,335
30,357,250,000
140,000
56,350,702,335
57,215,259,023
100,796,485,456
4,050,540
8,228,539
9,701,810
17,451,490
33,546,075
879,558,675
952,537,129
18,777,251
871,067,054
4,571,278,540
5,461,122,845
6,413,659,974
59,909,000,000
20,238,700,000
80,147,700,000
11,501,525,279
11,501,525,279
2,674,143,375
59,456,828(59,456,828)
2,733,600,203
94,382,825,482
100,796,485,456

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成19年4月1日 至 平成20年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
8,066,097,228
回収金払戻金460,200
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
一般管理費
役員報酬
45,400,633
職員給与334,032,754
法定福利費
45,948,391
調査研究費
2,064,050
保険計算事務費
23,576,970
委託業務費
215,355
事業推進費
72,814,535
業務管理費
12,050,722
事務諸費
68,820,139
交際費
8,000
賞与引当金繰入33,546,075
退職給付引当金繰入43,802,619
減価償却費
41,546,422
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,611,818,292
回収金収入
2,986,433,848
返還保険金収入32,357,949
支払備金戻入65,777,960
政府事業交付金収入
292,330,491
責任準備金戻入
1,058,295,639
貸付事業収入貸付金利息72,609,544
事業収入合計
財務収益
受取利息
462,793
有価証券利息747,048,897
有価証券売却益
2,322,000
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金額

8,094,441,428

723,826,665
570,1458,818,838,238

8,119,623,723

749,833,690
8,837,653
8,878,295,066
59,456,828
59,456,828
59,456,828

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成19年4月1日

至農業信用保険勘定

平成20年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,623,191,670

回収金収入

2,963,840,024

返還保険金収入32,357,949

貸付金利息収入47,772,910

貸付金の回収による収入
その他の業務収入
保険金の支払による支出回収金の払戻しによる支出
貸付による支出

32,687,009,250
17,532,953△ 8,066,097,228△ 460,200△ 32,813,421,750

人件費支出△ 482,181,514

その他の業務支出△ 283,213,962

政府事業交付金収入
小計

100,000,000△ 2,173,669,898

利息の受取額751,597,781

利息の支払額△ 570,145

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,422,642,262

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 83,259,730,000

有価証券の償還による収入

83,570,000,000

有価証券の売却による収入

302,322,000

有形固定資産の取得による支出△ 10,413,686

無形固定資産の取得による支出△ 1,770,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

600,407,338

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,937,461△ 23,937,461

Ⅳ 資金減少額

846,172,385

Ⅴ 資金期首残高

1,322,787,503

Ⅵ 資金期末残高

476,615,118

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ59,456,828
59,456,828

利益処分額
積立金

額

59,456,828
59,456,828

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

平成19年4月1日
科至

農業信用保険勘定

平成20年3月31日目（単位：円）金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

8,066,097,228

回収金払戻金460,200

求償権管理回収助成27,884,000

8,094,441,428

一般管理費
役員報酬

45,400,633

職員給与334,032,754

法定福利費

45,948,391

調査研究費

2,064,050

保険計算事務費

23,576,970

委託業務費

215,355

事業推進費

72,814,535

業務管理費

12,050,722

事務諸費

68,820,139

交際費

8,000

賞与引当金繰入33,546,075

退職給付引当金繰入43,802,619

減価償却費

41,546,422

723,826,665

財務費用
支払利息

570,145(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,611,818,292

回収金収入△ 2,986,433,848

返還保険金収入△ 32,357,949

支払備金戻入責任準備金戻入△ 65,777,960△ 1,058,295,639

貸付事業収入貸付金利息△ 72,609,544△ 7,827,293,232

財務収益
受取利息

△ 462,793

有価証券利息△ 747,048,897

有価証券売却益△ 2,322,000

雑益△ 749,833,690△ 8,837,653

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

232,873,663
1,224,176

政府出資等の機会費用
Ⅳ

910,484,197

行政サービス実施コスト（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト

910,484,197
1,144,582,036

9.0円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

築

物

2年 〜 50年物

16年 〜 22年

工具器具備品
(2)

2年 〜

9年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号）」第26条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

重要な会計方針の変更
１．純資産の部
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示
しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。
２．引当外退職給付見積額
退職一時金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年

度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業
年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これによる行政サービス実施コストに与える影響はありません。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

476,615,118円…………………………

476,615,118円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

11,373,452円

職員の退職一時金（簡便法）

403,610,681円

厚生年金基金（原則法）

924,674,257円

退職給付債務計

未認識数理計算上の差異(2)

1,339,658,390円
4,008,982円

年金資産（厚生年金基金）（△）

472,600,318円

退職給付引当金

871,067,054円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,406,793円

職員の退職一時金（簡便法）

33,069,673円

厚生年金基金35,929,229円

勤務費用

(3)

計

71,405,695円

利息費用

17,041,900円

期待運用収益（△）

9,422,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

26,118,486円

従業員拠出額（△）

9,104,490円

合計

43,802,619円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
13回線

数

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（52千円）を上回るため、使用価値相当額（491.4千円）を回収可能サー
ビス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差 引 当 期 末

減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘
当期償却額

建
産構

築

物

204,684,915

6,466,162

0

211,151,077

56,304,500

12,479,587

154,846,577

1,695,970

001,695,970

360,22580,0501,335,745

46,198,347

3,947,524

050,145,871

42,337,870

7,309,122

7,808,001

252,579,232

10,413,686

0

262,992,918

99,002,595

19,868,759

163,990,323

計
当

な

土
非

償

却

資

し

計
地

固

定

資

形

固

定

資

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

663,000,000

00663,000,000

00663,000,000

663,000,000

00663,000,000

00663,000,000

物

204,684,915

6,466,162

0

211,151,077

56,304,500

12,479,587

154,846,577

1,695,970

001,695,970

360,22580,0501,335,745

産
工具器具備品計

46,198,347

3,947,524

050,145,871

42,337,870

7,309,122

7,808,001

地

663,000,000

00663,000,000

00663,000,000

計

915,579,232

10,413,686

0925,992,918

99,002,595

19,868,759

826,990,323

ソフトウェア126,921,295

1,770,976

0

128,692,271

91,294,906

21,677,663

37,397,365

産電 話 加 入 権

169,00000

169,00000

169,000

127,090,295

1,770,976

0

128,861,271

91,294,906

21,677,663

37,566,365

築

土

無

−
−

物

建
構
形

−
−

産
計

有
合

要

高

物

有 形 固 定 資
（ 償 却 費 損 益 内 ）工具器具備品

有 形 固 定 資 産該
（ 償 却 費 損 益 外 ）残計

投 資 有 価 証 券 25,392,553,163

3,100,759,172

2,500,000,000

25,993,312,335−−

25,993,312,335

長 期 貸 付 金 18,779,750,000

30,357,250,000

18,779,750,000

30,357,250,000−−

30,357,250,000

140,00000

140,000−−

140,000

44,172,443,163

33,458,009,172

21,279,750,000

56,350,702,335−−

56,350,702,335

投 資 そ の 他 の 資 産
敷金・保証金計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得3,099,730,000円、償却原価法による増加額1,029,172円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額2,200,000,000円、独立行政法人会計基準注解２３の(2)に基づく売却額300,000,000円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額30,357,250,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額18,779,750,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄有券 特別の法律により法人の発行する債券
第115回あおぞら債（１年）時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益
−

−

−

−

−

−

−

−

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

取得価額

1,000,000,000

券面総額

1,000,000,000

1,000,000,000

0

摘

要

摘

要

社債
第30回住友金属工業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第20回神戸製鋼所債

700,000,000

700,000,000

700,000,0000

第18回伊藤忠商事債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

018,040,000,000

18,040,000,000

18,040,000,000

021,240,000,000

21,240,000,000

21,240,000,000

0

譲渡性預金
計
貸
計

(2)

借
上

対
額

照
合

表
計

21,240,000,000

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

国債
300,000,000

0100,000,000

99,873,5000200,000,000

198,646,727

0

300,000,000

300,000,000

第261回大阪府公募公債

99,780,000

兵庫県平成18年度第5回公募公債

198,346,000

第236回利付国債（10年）
地方債

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額兵庫県平成18年度第7回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0兵庫県平成18年度第10回公募公債

199,920,000

200,000,000

199,931,240

0

第799回公営企業債

199,900,000

200,000,000

199,971,074

0

第812回公営企業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第831回公営企業債

198,700,000

200,000,000

199,290,909

0

第834回公営企業債

199,200,000

200,000,000

199,543,8020

第2回農林漁業金融公庫債

198,500,000

200,000,000

199,157,025

0

第344回道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第10回公営企業債

299,730,000

300,000,000

299,832,645

0

第13回公営企業債

199,900,000

200,000,000

199,930,5790

変動利付（ＣＭＳ型）第1回
公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

政府保証債

特別の法律により法人の発行する債券

第10回農林漁業金融公庫債

299,910,000

300,000,000

299,925,750

0

第2回沖縄振興開発金融公庫債

199,940,000

200,000,000

199,967,273

0ほ号特別第192回鉄道建設債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

99,990,000

100,000,000

99,991,429

0

第5回阪神高速道路債

199,832,000

200,000,000

199,898,353

0499,650,000

500,000,000

499,711,250

0299,730,000

300,000,000

299,770,500

0

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債
第10回都市基盤整備債

99,940,000

100,000,000

99,964,000

0

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,987,395

0

第8回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,933,644

0

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,977,500

0

第21回国際協力銀行債

299,880,000

300,000,000

299,910,000

0

第24回日本政策投資銀行債

299,880,000

300,000,000

299,910,000

0

第14回福祉医療機構債

299,970,000

300,000,000

299,972,479

0

第3回成田国際空港債

99,930,000

100,000,000

99,938,235

0

第106回放送債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第341回東京交通債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0第4号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第473回東京電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第513回東京電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第515回東京電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第520回東京電力債

700,000,000

700,000,000

700,000,0000

第529回東京電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第439回中部電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第429回関西電力債

199,880,000

200,000,000

199,953,388

0

第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,761,983

0

第335回中国電力債

399,400,000

400,000,000

399,618,644

0

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,871,570

0

第356回九州電力債

299,970,000

300,000,000

299,992,066

0

第382回九州電力債

99,980,000

100,000,000

99,986,281

0

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,963,306

0

第284回北海道電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第7回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第9回日本製紙グループ本社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第24回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第27回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第32回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第34回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第25回三菱化学債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第22回ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第32回2号ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第5回神戸製鋼所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

社債

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

関

係

保
債

会

社

有
券

株

種類及び銘柄

取得価額

第29回神戸製鋼所債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第14回日立製作所債

199,900,000

200,000,000

199,926,446

0

第38回三菱電機債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第12回ソニー債

199,980,000

200,000,000

199,993,058

0

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,924,370

0

第7回電源開発債

99,950,000

100,000,000

99,965,966

0

第32回小田急電鉄債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第35回近畿日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第2回全日本空輸債

499,200,000

500,000,000

499,880,000

0

第12回全日本空輸債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第27回伊藤忠商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第32回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第50回三井物産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,755,890

0

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第27回三菱商事債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0

第34回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第36回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第38回三菱商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第56回三菱商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,944,463

0

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第34回三菱東京ＵＦＪ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第51回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第7回静岡銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第43回電信電話債

99,950,000

100,000,000

99,985,0000

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,952,397

0

第20回東京瓦斯債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,802,198

0

計

25,989,488,000

26,000,000,000

25,993,312,335

0

銘柄

取得価額

式
該当なし

計
そ
有

の
価

他
券

証

種類及び銘柄

計
借
上

対
額

照
合

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

−

−

−

−

−

−

取得価額

該当なし

貸
計

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

貸借対照表計上額

券面総額

時

価

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

摘

要

摘

要

−
−

当 期 費 用 にそ
含 ま れ た有評 価 差 額評

貸借対照表計上額

の
価
価

他
券
額

証
差

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

表
計

摘要

25,993,312,335

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額

関係会社長期貸付金

−

−

摘要

償却額
−

−

−

該当なし

その他の長期貸付金
長期資金
計

回収額には短期貸付金

18,779,750,000

30,357,250,000

18,779,750,000

030,357,250,000 への振替額を計上

18,779,750,000

30,357,250,000

18,779,750,000

030,357,250,000

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高

賞与引当金
計

摘要

その他

目的使用
34,323,416

33,546,075

34,323,416

0

33,546,075

34,323,416

33,546,075

34,323,416

0

33,546,075

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金等の残高

摘要

区分
期首残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

32,086,986,750△ 11,451,087,500

20,635,899,250

−

−

−

一般債権

32,086,986,750△ 11,451,087,500

20,635,899,250

−

−

−
−

当期増減額

期首残高

期末残高

貸倒懸念債権

−

−

−

−

−

破産更生債権

−

−

−

−

−

−

長期貸付金

18,779,750,000

11,577,500,000

30,357,250,000

−

−

−

一般債権

18,779,750,000

11,577,500,000

30,357,250,000

−

−

−

貸倒懸念債権

−

−

−

−

−

−

破産更生債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,993,149,250

126,412,500

50,866,736,750

計

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

1,303,551,668

退職給付債務合計

当期減少額

当期増加額

摘

期末残高

156,189,117

120,082,395

1,339,658,390

退職一時金に係る債務

451,454,267

35,476,466

71,946,600

414,984,133

厚生年金基金に係る債務

852,097,401

120,712,651

48,135,795

924,674,257

整理資源負担金に係る債務

−

−

−

恩給負担金に係る債務

−

−

−

年金資産
退職給付引当金−−

87,779,478△ 83,770,496△ 471,116,910△ 28,616,002△ 27,132,594△ 472,600,318

920,214,236

43,802,619

92,949,801

871,067,054

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

要4,008,982−

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分
金政

府

出

資

金

民

間

出

資

金

計
資

本

剰

余

金資

本

剰

余

金

当期増加額

当期減少額

期末残高

0

59,909,000,000

摘

059,909,000,000

20,238,700,000

0020,238,700,000

80,147,700,000

0080,147,700,000

−

−

−

−

計

−

−

−

−

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

−

−

−

政
特

府
別

交
出

付
え

ん

金
金

11,501,525,279−

11,501,525,279

差引計

0
−

−

0

11,501,525,279

0

11,501,525,279

−

0

−

（注）
１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第３条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
政府出資金
民間出資金

農業保険資金5,442,000,000 円

農業保険資金

20,238,700,000 円

農業融資資金54,467,000,000 円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
農業保険資金3,287,825,279 円

農業融資資金8,213,700,000 円

要８．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

2,894,312,500

通則法第44条第1項積立金

0

期末残高

220,169,125

摘

要2,674,143,375 注（注）通則法第44条第1項積立金の当期減少額は、18事業年度損失処理額であります。

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金
計

建設仮勘定資 産 見 返
資 本 剰 余 金預り補助金等収補 助 金 等補 助 金 等

摘
益

計

要

上

100,000,000

−

−

−

−

100,000,000

100,000,000

−

−

−

−

100,000,000(2) 預り補助金等の明細（単位：円）区

期首残高分

農業信用保険事業交付金
計

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

192,330,491

100,000,000

292,330,491

0 注

192,330,491

100,000,000

292,330,491

0（注）農業信用保険事業交付金の当期減少額は、保険金292,330,491円であります。

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退

職

手

当

分
支

役

員

職

員

合

計

給

額

支

支給人員

給

支給人員

額

(‑)

(‑)

(‑)

49,711

8‑‑(3,125)

(2)

(‑)

(‑)

363,99146

68,4793(3,125)

(2)

(‑)

(‑)

413,70254

68,479

3

(‑)

※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．( )内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与
は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員45,400千円（8人）、職員334,032千円（46人）及び非常勤
職員3,414千円（2人）、退職手当にあっては、職員71,946千円（3人）であります。

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

合

計

区

分

金

額

摘

要

476,615,118 農林中央金庫他1行

普通預金

476,615,118(2) 前払費用（単位：円）

事務室管理料等（平成20年4月分）
オフコンシステム再リース料（平成20年度分）

金

額

1,559,489 コープビル管理会
372,467 協同リース(株)38,604 (株)カワシマ

自動車保険料（任意保険）

1,694,866 役職員

通勤手当
出向者用宿舎借上家賃（平成20年4月分）
合摘

計

70,0003,735,426

要

要

(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

摘

額

要

36,857,330

貸付金利息
長期資金

32,670,237 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

89,958 青森県農業信用基金協会他11協会
4,097,135 北海道農業信用基金協会他38協会

全国低利預託基金

162,709,460

有価証券利息国債

1,257,534 日本銀行

地方債

4,097,040 大阪府、兵庫県
400,819 公営企業金融公庫他2

政府保証債

1,900,383 あおぞら銀行、商工組合中央金庫

利付金融債

135,712,080 東京電力株式会社他48社

社債

19,341,604 みずほ銀行他5行

譲渡性預金
合

計

区

分

199,566,790(4) 未収金（単位：円）金

摘額

要保険料（平成20年２月及び３月分）

651,014,884 北海道農業信用基金協会他46協会、1融資機関

回収納付金（平成20年２月及び３月分）

373,803,345 北海道農業信用基金協会他46協会
7,790 通勤手当返戻(平成20年3月31日付け退職職員)

通勤手当
合

計

1,024,826,019

分金(5) 短期貸付金（単位：円）
区

摘

額

長期資金

18,779,750,000 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

480,940,000 青森県農業信用基金協会他11協会
1,375,209,250 北海道農業信用基金協会他38協会

全国低利預託基金
合要計20,635,899,250

分

金(6) その他の流動資産（単位：円）
区

摘額

要573,871 東京労働基準局

立替金（雇用保険料職員負担分）

9,959 職員

立替金（職員宿舎共益費）
合

計

区

分

583,830(7) 未払金（単位：円）
金額

摘

要4,050,540 平成20年3月31日付け退職職員

退職手当
合

計

区

分

4,050,540(8) 預り金（単位：円）
金額

所得税3,033,163

住民税

5,162,000
33,376

社会保険料等合計8,228,539

摘要(9) 未払費用（単位：円）
区

分

金

摘

要

514,508 職員

職員給与（平成20年３月分時間外勤務手当）

8,183,411 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金（平成20年３月分健康保険料等）

174,126 郵便事業(株)他

業務管理費（平成20年３月分後納郵便料等）

829,765 郵便事業(株)他

事務諸費（平成20年３月分後納郵便料等）
合

額

9,701,810

計(10) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

１年以内返済予定リース債務
17,125,374 協同リース（株）

保証保険業務移植システム

326,116 東銀リース（株）

人事システムパソコン一式
合17,451,490

計(11) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

長期リース債務
18,777,251 協同リース（株）

保証保険業務移植システム
合計

18,777,251

要12．開示すべきセグメント情報財会省令第３条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの
及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
科

目

経常費用
事業費
保険事業費
保険金
回収金払戻金
求償権管理回収助成
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
委託業務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
交際費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
返還保険金収入支払備金戻入政府事業交付金収入
責任準備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益合計雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
当期総利益又は当期総損失（△）

農業信用保険勘定
農業保険業務

（単位：円）
合計

農業融資業務

8,066,097,228
460,200
27,884,000
8,094,441,428

0
0
0
0

8,066,097,228
460,200
27,884,000
8,094,441,428

40,542,765
298,291,249
41,031,913
1,843,197
21,054,234
192,31272,003,525
10,761,295
61,456,384
7,144
29,956,645
39,115,739
37,100,955
653,357,357

4,857,868
35,741,505
4,916,478
220,853
2,522,736
23,043811,010
1,289,427
7,363,755
856
3,589,430
4,686,880
4,445,467
70,469,308

45,400,633
334,032,754
45,948,391
2,064,050
23,576,970
215,355
72,814,535
12,050,722
68,820,139
8,000
33,546,075
43,802,619
41,546,422
723,826,665

509,139
8,748,307,924

61,00670,530,314

570,1458,818,838,238

3,611,818,292
2,986,433,848
32,357,949
65,777,960
292,330,491
1,058,295,639

0
0
0
0
0
0

3,611,818,292
2,986,433,848
32,357,949
65,777,960
292,330,491
1,058,295,639

0
8,047,014,179

72,609,544
72,609,544

72,609,544
8,119,623,723

180,952
638,977,137
2,245,374
641,403,463
7,892,024
8,696,309,666△ 51,998,258△ 51,998,258△ 51,998,258

281,841
108,071,760
76,626
108,430,227
945,629
181,985,400
111,455,086
111,455,086
111,455,086

462,793
747,048,897
2,322,000
749,833,690
8,837,653
8,878,295,066
59,456,828
59,456,828
59,456,828

注１：農業保険業務及び農業融資業務に帰属する総資産は、以下のとおりであります。
農業保険業務 38,066,414,108円、
農業融資業務 62,730,071,348円
注２：国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務68.5円、農業融資業務0.6円であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
注３：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、農業保険業務1,093,189円、農業融資業務130,987円
であります。