＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 6 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 『チェ－ルアルコの家』

グループの名称：『チェ－ルアルコの家研究会』（グループ代表者）

代表者名：

照井正樹

代表者所属先：藤正建設㈱印

代表者構成員番号： Ⅵ‐13

代表者住所：

岩手県花巻市桜木町二丁目164番地

電話番号：

0198（24）5115（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱嶋勘商店
事務局構成員番号： Ⅲ‐4

事務局担当者名： 嶋 利幸
事務局住所：

岩手県花巻市桜木町二丁目10番地1

事務局電話番号： 0198（23）3131
事務局ＦＡＸ：0198（23）3135

事務局担当者E-mail： shimakan@bridge.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『チェ－ルアルコの家』

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 『チェ－ルアルコの家研究会』
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）昭和62年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材及び合法木材

岩手県他

岩手県産材証明制度/合法木材証明制度

５．グループ代表者の所属先（必須） 藤正建設㈱照井正樹
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ‐13
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ‐4
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県花巻市桜木町二丁目10番地1
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱嶋勘商店
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0198（23）3131
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0198（23）3135
12．グループ事務局担当者名（必須） 嶋 利幸
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） shimakan@bridge.ocn.ne.jp
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
岩手県釜石市鵜住居町第3地割8番地3
40,000 ㎥
Ⅰ- 1
釜石地方森林組合
岩手県陸前高田市竹駒町滝の里66-3
25,000 ㎥
Ⅰ- 2
株式会社 平川林業
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56
10,698 ㎥
9,088 ㎥
Ⅱ- 1
有限会社 二和木材
岩手県上閉伊郡大槌町港町2番8号
有限会社 上田製材所
5,000 ㎥
5,000 ㎥
Ⅱ- 2
岩手県遠野市綾織町下綾織28地割40番地
有限会社 鈴木製材所
4,000 ㎥
4,000 ㎥
Ⅱ- 3Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 5日本製紙木材株式会社
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
岩手県紫波郡矢巾町流通センター南三丁目10-4
株式会社 高英盛岡支店
12,000 ㎥7,000 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
岩手県花巻市桜木町二丁目10番1
70 戸
Ⅳ- 1
株式会社 嶋製材所
戸
Ⅳ- 2戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
小田島建築設計事務所
岩手県花巻市東町6番18号
30 戸
1 戸
Ⅴ- 1
岩手県北上市村崎野14-470-25
15 戸
Ⅴ- 2
サイド建築事務所
戸
岩手県花巻市桜町一丁目314-1
五枚橋建築設計事務所
6 戸
Ⅴ- 3戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：14Ⅵ．施工

４．グループ代表者名（必須）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
岩手県花巻市高木第19地割48‐1
株式会社 小原建設
○
8 戸
6 戸
戸
戸

Ⅵ- 1
有限会社 インデュアホーム北盛
岩手県盛岡市小杉山11-5
Ⅵ- 2
○
7 戸
5 戸
1 戸
1 戸
株式会社 佐々木工務店
岩手県花巻市湯口字山根80 ○
Ⅵ- 3
5 戸
5 戸戸戸
岩手県紫波郡紫波町日詰字下丸森17
Ⅵ- 4
株式会社 小松組
○
4 戸
4 戸
1 戸
1 戸
岩手県花巻市東町9-29
株式会社 上関工務店
Ⅵ- 5○
3 戸
5 戸
戸
戸
有限会社 インデュアホーム県南
岩手県北上市さくら通り4丁目13-25
Ⅵ- 6
○
3 戸
4 戸戸戸
岩手県花巻市東和町土沢1区223-2
Ⅵ- 7
花和建設
○3 戸
3 戸戸戸
岩手県花巻市西大通り2丁目11番25号
株式会社 菅原工務店
Ⅵ- 8
○2 戸
5 戸戸戸
岩手県花巻市西大通り二丁目16番16号
Ⅵ- 9
岩手住宅株式会社
○2 戸
2 戸戸
戸
岩手県花巻市湯口字反目116番地
Ⅵ- 10 有限会社 西山工務店
○2 戸
2 戸戸戸
岩手県花巻市若葉町二丁目5-16
Ⅵ- 11 有限会社 花城ハウジング
○2 戸
2 戸戸
戸
岩手県花巻市豊沢町8-47
Ⅵ- 12 株式会社 太田代組
○
1 戸
2 戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
ジャパン建材株式会社
東京都江東区新木場1-7-22
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4
Ⅰ． 原木供給
026-0301 岩手県釜石市鵜住居町第3地割8番地3 0193284244
3 Ⅰ - 1 釜石地方森林組合
029-2203 岩手県陸前高田市竹駒町滝の里66-3 0192554903
2 Ⅰ - 2 株式会社 平川林業
020-0173 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643
3 Ⅰ - 3 有限会社 二和木材
025-0097 岩手県花巻市若葉町3丁目16番23号 0198235187
3 Ⅰ - 4 花巻市森林組合
Ⅰ - 5
構成員数： 3Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
020-0173 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56 0196884643
3 Ⅱ - 1 有限会社 二和木材
028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町港町2番8号 0193422284
3 Ⅱ - 2 有限会社 上田製材所
028-0532 岩手県遠野市綾織町下綾織28地割40番地 0198626715
3 Ⅱ - 3 有限会社 鈴木製材所
Ⅱ - 4
構成員数： 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
100-8157 東京都千代田区一ツ橋1-2-20366657500
13 Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社
020-0891 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南三丁目10-4 0196371253
13 Ⅲ - 2 株式会社 高英盛岡支店
020-0891 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南2丁目5番6号 0196385075
3 Ⅲ - 3 岩手木材市場協同組合
025-0094 岩手県花巻市桜木町二丁目10番地1 0198233131
3 Ⅲ - 4 株式会社 嶋勘商店
025-0094 岩手県花巻市桜木町二丁目10番地1 0198233131
3 Ⅲ - 5 株式会社 嶋製材所
Ⅲ - 6Ⅲ - 7
構成員数： 1
Ⅳ． プレカット
025-0094 岩手県花巻市桜木町二丁目10番1
3 Ⅳ - 1 株式会社 嶋製材所
Ⅳ - 2Ⅳ - 3
構成員数： 10Ⅴ． 設計
025-0088 岩手県花巻市東町6番18号
0198233901
3 Ⅴ - 1 小田島建築設計事務所
024-0004 岩手県北上市村崎野14-470-25 0197666678
3 Ⅴ - 2 サイド建築事務所
025-0084 岩手県花巻市桜町一丁目314-1 0198221805
3 Ⅴ - 3 五枚橋建築設計事務所
028-3305 岩手県紫波郡紫波町日詰字下丸森17番地 0196763163
3 Ⅴ - 4 株式会社 小松組
025-0088 岩手県花巻市東町9-290198234048
3 Ⅴ - 5 上関建築設計事務所
025-0091 岩手県花巻市西大通り二丁目16番16号 0198246164
3 Ⅴ - 6 岩手住宅株式会社
025-0091 岩手県花巻市西大通り2丁目11番25号 0198241459
3 Ⅴ - 7 株式会社 菅原工務店
025-0097 岩手県花巻市若葉町二丁目5-16 0198245558
3 Ⅴ - 8 有限会社 花城ハウジング
025-0244 岩手県花巻市湯口字反目116番地 0198283895
3 Ⅴ - 9 有限会社 西山工務店
025-0094 岩手県花巻市桜木町二丁目164番地 0198245115
3 Ⅴ - 10 藤正建設株式会社
Ⅴ - 11Ⅴ - 12Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
33333333333333

1 株式会社 小原建設
Ⅵ - 2 有限会社 インデュアホーム北盛
Ⅵ - 3 株式会社 佐々木工務店
Ⅵ - 4 株式会社 小松組
Ⅵ - 5 株式会社 上関工務店
Ⅵ - 6 有限会社 インデュアホーム県南
Ⅵ - 7 花和建設
Ⅵ - 8 株式会社 菅原工務店
Ⅵ - 9 岩手住宅株式会社
Ⅵ - 10 有限会社 西山工務店
Ⅵ - 11 有限会社 花城ハウジング
Ⅵ - 12 株式会社 太田代組
Ⅵ - 13 藤正建設株式会社
Ⅵ - 14 株式会社 佐藤工務店
Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ -025-0016
020-0815025-0244028-3305
025-0088
024-0084
028-0114
025-0091
025-0091
025-0244025-0097
025-0089
025-0094
025-0041

136-8405＜様式 2-1-2＞

構成員数： 14岩手県花巻市高木第19地割48‐1 0198236281
岩手県盛岡市小杉山11-50196814731
岩手県花巻市湯口字山根80
0198283392
岩手県紫波郡紫波町日詰字下丸森17 0196763163
岩手県花巻市東町9-290198234048
岩手県北上市さくら通り4丁目13-25 0197656280
岩手県花巻市東和町土沢1区223-2 0198422850
岩手県花巻市西大通り2丁目11番25号 0198241459
岩手県花巻市西大通り二丁目16番16号 0198246164
岩手県花巻市湯口字反目116番地 0198283895
岩手県花巻市若葉町二丁目5-16 0198245558
岩手県花巻市豊沢町8-47
0198232621
岩手県花巻市桜木町二丁目164番地 0198245115
岩手県花巻市膝立字北野161
0198224127

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）40,000 ㎥
25,000 ㎥
15,829 ㎥
5,000 ㎥㎥
生産量

うち該当地域材

9,088 ㎥
5,000 ㎥
4,000 ㎥

10,698 ㎥
5,000 ㎥
4,000 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

木材供給量

383,000 ㎥
12,000 ㎥7,000 ㎥
2,496 ㎥
2,496 ㎥

4,900 ㎥
7,000 ㎥
7,000 ㎥
2,496 ㎥
2,496 ㎥㎥㎥㎥㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

70 戸

0 戸戸
戸

戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

30 戸
15 戸
6戸
4戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
0戸

1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸

戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

8 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
5 戸4 戸
3 戸
5 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸0 戸
1 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1
東京都江東区新木場1-7-220355343711
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
注６）
均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

岩手県産材証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
3 Ⅰ ー 1 釜石地方森林組合○
2 Ⅰ ー 2 株式会社 平川林業○
3 Ⅰ ー 3 有限会社 二和木材○
3 Ⅰ ー 4 花巻市森林組合
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
3 Ⅱ ｰ 1 有限会社 二和木材
Ⅱｰ有限会社
上田製材所○
32Ⅱｰ○33 有限会社 鈴木製材所
Ⅱ ｰ 4Ⅱ ｰ 5Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
13 Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社
13 Ⅲ ー 2 株式会社 高英盛岡支店 ○○3 Ⅲ ー 3 岩手木材市場協同組合
3 Ⅲ ー 4 株式会社 嶋勘商店○
3 Ⅲ ー 5 株式会社 嶋製材所
Ⅲ ー 6Ⅲ ー 7Ⅲ ー 8プレカットⅣ．
○
3 Ⅳ ー 1 株式会社 嶋製材所
Ⅳ ー 2Ⅳ ー 3Ⅳ ー 4Ⅴ． 設計
3 Ⅴ ー 1 小田島建築設計事務所
3 Ⅴ ー 2 サイド建築事務所
3 Ⅴ ー 3 五枚橋建築設計事務所
3 Ⅴ ー 4 株式会社 小松組
3 Ⅴ ー 5 上関建築設計事務所
3 Ⅴ ー 6 岩手住宅株式会社
3 Ⅴ ー 7 株式会社 菅原工務店
3 Ⅴ ー 8 有限会社 花城ハウジング
3 Ⅴ ー 9 有限会社 西山工務店
3 Ⅴ ー 10 藤正建設株式会社
Ⅴ ー 11○○○○○○○○○○○○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
岩手県産材証明制度 合法木材証明制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
33333333333333

1 株式会社 小原建設
2 有限会社 インデュアホーム北盛
Ⅵ - 3 株式会社 佐々木工務店
Ⅵ - 4 株式会社 小松組
Ⅵ - 5 株式会社 上関工務店
Ⅵ - 6 有限会社 インデュアホーム県南
Ⅵ - 7 花和建設
Ⅵ - 8 株式会社 菅原工務店
Ⅵ - 9 岩手住宅株式会社
Ⅵ - 10 有限会社 西山工務店
Ⅵ - 11 有限会社 花城ハウジング
Ⅵ - 12 株式会社 太田代組
Ⅵ - 13 藤正建設株式会社
Ⅵ - 14 株式会社 佐藤工務店
Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17
Ⅵ - 18Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）『チェ－ルアルコの家』

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）『チェ－ルアルコの家研究会』

昭和62年1月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

岩手県産材及び合法木材 岩手県他対象となる地域材の名称
地域材の産地岩手県産材証明制度/合法木材証明制度

岩手県産材
合法木材

岩手県産材証明制度
合法木材証明制度

岩手県
その他

認証制度等の名称

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

構造体に使用する地域材は、原則として岩手県産材証明制度による、岩手県産材とする。
１．岩手県産材証明制度は、岩手県内において当核証明制度に参画する原木供給から製材、流通などの事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明制度が確実に取得できる。
２．岩手県産材は、寒冷な地域に生育しており、年輪は目を詰まらせ強度が高く認知度も高い、また、岩手県産材証明制度は、製材等の品質、性能基準の表示制度を含んでおり、含水率や強度などの品質、性能が明確であり、設計施工者にとっても扱いやすい製品となっている。
３．岩手県産材証明制度は、岩手県及び岩手県木材協同組合の公共性、信頼性の高い団体等主体となって、運営している団体であり、エンドユーザーへのPRに属するものである、また、これら団体は地域材の活用を重視する
当グループの活動に対して協力を頂いており、地域に密着した取組体制を構築している。
４．ただし土台に関しては上記の限りではないが、合法木材を使用とする事とする。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）『チェ－ルアルコの家』

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）『チェ－ルアルコの家研究会』

昭和62年1月(名称）（認証制度等）（産地）

岩手県産材及び合法木材 岩手県他

岩手県産材証明制度/合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
県内陸部は、冬雪が多く、夏は暑い盆地である、自然に恵まれた県である(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 昨年の大地震があった様に地震の多い地域である（必須）
宮澤賢治の童話や400年以上続く花巻祭りなど地域に根付く文化が多い
主な森林資源はスギ、アカマツの人工林と自然であるクリ、トチ等である(2) 地域材の特徴、地域材供
寒冷な気候下の中で生育した岩手県産材は、強度的に強い給の現状（必須）
製材工場等の多くはJASの認定を取得しており、それを使用する
冬の寒さ、夏の暑さに対応できる家造り
地震に強い家造り(3) 上記を踏まえた地域型住地域の気候に合わせた間取りを生かした家造り
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容応力度設計の実施(1) 地域型住宅の規格・仕様 を目指す

に関する共通ルール（必須）

長期優良住宅耐震等級3を目指す家造り(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 主要構造材（柱・梁・桁・土台）羽柄材はJAS材を使用
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 良質な県産材を60%以上活用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材、仕上げ材にも地域材を活用する事とし、それらの部材で戸当たり4㎥以上を使用目標とする
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

長期優良住宅認定書を添付
設計検査内容とその結果報告が記載された「設計検査報告書」を添付
JAS認証マークで確認
住宅の木拾い表を添付すると共に、JAS認証マークで確認
同上

グループ標準設計図書及び見積書作成、施主様へ提示

標準図面、仕様書、見積書を添付

構成員である流通業者と、住宅設備機器等の商品を厳選し一般的な価格表特別価格が分かる
見積書を添付地質の応じた地盤調査を選定し実施

地盤調査証明書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 特別価格を結ぶ（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

熟練した職人と若手職人を、現場を共にする事で技術指導を実施
住宅履歴として竣工時図面及び定期点検修繕記録を保管管理する住宅履歴情報の確保状況をチェックリストとして添付(7) 地域型住宅に関するその 建築した施工店にて、維持保全が遂行できなくなった場合はグループが窓口になり紹介する事で対応する
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）『チェ－ルアルコの家』

岩手県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）『チェ－ルアルコの家研究会』

昭和62年1月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

岩手県産材及び合法木材 岩手県他

岩手県産材証明制度/合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上の為の研修会を定期的に開催し、情報の共有化を図る(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 定期的に現場の安全管理を徹底する
須）○○◎○○○○○○○◎○

施主向けの住まい造り相談の実施○○◎○○

維持管理計画書と点検マニュアルの作成○○○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 グループ内検査による定期点検の実施
須）
一般向けの住宅造りの現地見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 構成員全員を相談員として認定し、施主様等からの相談に対応
須）
リフォーム等への需要対応を視野に入れた手刻み加工等の(4) 地域の住宅生産技術の継仕事量確保
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 県産材のカラマツ等を活用した異樹種複合集成材の開発を目指す
入に関する具体的取組（任意）
加工材の端材をチップ化し、ボード材等に再利用し、再生できない物は(6) 資源の循環利用に関する 熱源として利用する事により、資源の循環に取り組む
具体的取組（任意）
県との共同で地域型応急仮設供給体制検討PTを立ち上げ、近隣の県も(7) 災害時の応急仮設住宅の含めた災害時における効率的な応急仮設住宅の体制を検討
供給に関する具体的取組（任意）○○○○◎○○○○○○○◎○○○○○○◎○○○◎○○○○○◎○○

若手大工や大工を目指す学生等に対して、工事中の物件や完成物件をうち長期優良住宅○○○○○○○◎○(8) 地域型住宅の生産に関すモデル住宅とする現場勉強会等を開催し、構成員による技術指導もる人材育成その他の取組（任実施する意）
地域型住宅の供給予定戸数○◎○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取組み

14 戸
7 戸 着実に実績を上げると共に、県全域の復興に全力で取り組む
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

210 ㎥

地域型住宅には構造材60%且つ羽柄材を4㎥以上地域材を使用している

105 ㎥ の左記の数字となる

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 「なし」
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各工務店に一戸ずつ配分し、受注が確実視されている工務店に分配していく
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。