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平成１２年２月１日

北 海 道 医 報

第９４２号

労災・自賠責保険の動き
北海道医師会常 任 理 事（日医労災・自賠責委員会委員長）

豊田馨

日本医師会労災・自賠責委員会は、平成１０年６いると考え、新たな概念、予防給付および今まで

月、坪井会長より「労災医療独自の診療報酬体系の労災特掲項目としての特殊性の評価方法等を含の構築」および「自賠責保険診療費算定基準（新め、具体的な新労災診療費算定基準（労災医療独基準）の見直し」について諮問され、以後委員会

自の診療報酬体系）について提案した。

１
０回、小委員会３回開催し、鋭意検討を重ね、そ以下に、労災独自の診療報酬体系における５項の結果を平成１１年１２月に答申した。今回その概要目について示す。

について解説する。

１．勤労者の健康増進、職業性疾病の予防、生活．労災医療独自の診療報酬体系の構築
はじめに
昭和２２年に創設された労働者災害補償保険法（「労災保険法」）は、その目的を「業務上の事由習慣病の増悪予防（予防労災の考え方の導入）
勤労者の健康管理・健康増進に関する事業の有効性は、様々な調査報告により証明されているが、これらの事業は必ずしも全国の事業場に普及されているとは言い難い。

又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死

労働省の行うTHP事業の活用については、事業亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要主の費用負担が必要となり、現在の経済情勢等をな保険給付を行うほか、労働福祉事業として、被勘案すると、大企業などでは積極的な取組みが期

災労働者の社会復帰の促進、もって、労働者の福待できるが、中小企業では事業主の理解を得るこ祉の増進に寄与すること」とされている。とが難しいものである。

この労災保険法が制定されて以来、労災診療費

また、勤労者個人の意識により健康増進を行うは各地における慣行料金によって請求・支払が行場合であっても、スポーツジム等の施設の利用にわれていたが、昭和３６年、当時の労働省労働基準関する経済的な負担は生じ、継続性という面から

局大野労災補償部長と武見日本医師会長の申し合も非常に難しいものである。

わせにより、「労災診療の適正な発展のためには、そこで、勤労者の健康管理・健康増進等による労災診療の健保診療に対する特殊性を科学的に明

労働力人口や社会資源の確保に、運動療法などのらかにし、その成果に立脚、即応して診療費を決理論、技術に精通した労災指定医療機関が関与すめる必要性があるがそれまでの暫定措置として、るシステムの確立を提案した。

健保点数に準拠する」とされたが、以後健保準拠

労災指定医療機関は、昭和２２年の労災保険法制の基本的な考え方は変わることなく、大幅な見直定以来、その目的から被災労働者の治療および早しがないまま現在に至っている。

期社会復帰のためのリハビリテーション等の役割

本委員会においては、少子高齢化社会を迎え、を担当してきている。

変化していこうとしている医療保険（特に診療報

しかし、先にも述べているとおり、労働環境の酬体系）が、治療にとどまらず予防的な医療につ改善、産業保健活動の発展、勤労者の意識改革にいても国民に提供すべく様々な審議会等で議論さより、労災指定医療機関は従来の治療・リハビリれている社会情勢の中、被災労働者の医療を担当テーションに加え、専門技術を用いた勤労者の健する労災保険の考え方についても変化の時が来て康づくりへの関与が求められてきており、労災保第９４２号

北 海 道 医 報

平成１２年２月１日（３）

険制度のあり方について見直す必要が出てきてい置面積が小さければ最低の点数評価となり、広くる。

なるほど高点数になるという機能の重要性を加味

今後、勤労者の健康管理のあり方としては、産しない評価方法である。

業医が事業所検診や特殊検診等により勤労者の健労災医療においては、労働者の四肢の機能を評康管理を行い、勤労者の健康増進、災害の予防等価した四肢加算を設けているが、その機能を細分のための運動処方を作成し、労災指定医療機関が化し、母指についてはさらに他の指に比較して高運動療法に関する専門的な技術および施設を提供

い評価を行うことが必要である。

する。

また、車社会の発展により、通勤時や就業時等そのために、労災指定医療機関は地域産業保健に車を用いる労働者は増加している。一般的な交センターへの登録を行い、勤労者の通勤事情等を通事故災害を見ても被災者数は年々増加してお考慮した労災指定医療機関の紹介が行われ、継続り、労災指定医療機関においても交通事故診療に的な指導・管理を図ることが勤労者の健康増進、関する研究を要することとなり、交通事故による職業性疾病の予防、生活習慣病の増悪予防の最も受傷部位の多くを占める頸部・腰部に対する治療有効的な手段と考える。の重要性や、患者への治療に対する意識を含めたまた、その費用は勤労者の健康づくりによる経指導が必要となる。

済効果から、事業主が現在負担している労災保険

さらに、理学療法の評価という観点では、健保料から捻出し、患者の負担や事業主から別途徴収は１日１回の算定と制限が設けられているが、入することなく運用されていくことで、本システム院中の患者などに対しては、午前・午後と積極的が浸透されるものと考える。

なリハビリを行うことにより回復が早くなるとい

２．現行労災診療費算定基準の簡素化

う例もあり、回数の制限は非常に不合理である。

従来、労災医療は緊急性を要する場合が多く、

４．入院時医学管理料の是正

傷病の状態が複雑なこと、かつ、労働災害や業務健保は、相互扶助という点から、財源的にも一形態との因果関係の判断が困難なケースもあるこ

定の制限があり、社会的入院の是正などから逓減とから、独自の診療報酬体系を作り上げてきた。

制が用いられ、平均在院日数が短い医療機関につしかし、この体系は労働者を取り巻く環境等のいては、最も高い点数により算定するなど、入院変化にもかかわらず、基本的な考え方に変わりはの長期化を防ぐ対応が行われている。

なく、健保改定に連動した改定は定期的に行われしかし、補償保険である労災医療ではこの考えてきたが、その都度健保準拠では適さないものに方は適さないものであり、脊損等やむを得ず長期ついて、労災の特殊性を考慮し「特掲項目」といの療養を要するケースは多く、さらに慢性的な疾う部分的な評価にとどまり現在に至っている。

患であっても非常に手間のかかるものも多い。

そのため、現行の労災診療費算定基準は非常に労災患者の入院についての評価は、従来から本複雑かつ歪んだ体系となってきており、労災指定委員会が主張しているとおり、急性期の患者につ医療機関では診療費の請求事務等において非常にいては短期の部分を治療計画の作成、術後の対困惑する項目も多く、このような体系の是正を求応、入院直後の人的重点配置などを勘案した上でめる声が強いものである。

重点評価し、長期療養を要する患者を多く扱う医３．機能の重視

療機関については、長期にわたる手間を考慮し初現在の労災診療費算定基準は、健保準拠とされているため、機能の重要性に関する評価は低く、期部分は若干評価が低い設定であっても、逓減率の低い評価方法とするべきである。

リハビリテーション料、処置料、手術料等におい労災診療報酬においては、入院患者の特性を十て、特掲項目として手や四肢の機能を部分的に評分考慮した設定とすべきであり、さらに労災患者価するという対応にとどまっている。

については精神面でのケアを必要とするケースも健保の診療報酬では、例えば「創傷処置」の処勘案した設定がされるべきである。

（４）平成１２年２月１日

北 海 道 医 報５．労災病院の在り方

第９４２号

このような考え方を前提に、本委員会では労災労災病院は、長期の療養を要する患者を扱った医療に対する診療報酬体系のあるべき姿を提案しり、リハビリテーションの専門機関を持つなど、たものであり、今後労災医療に対する診療報酬が現在においても十分活用できる施設は多いが、専適切なものとなり、ますます労災保険制度が充実

門性の薄い労災病院は健保を扱う地域の基幹病院されることを期待する。

等と同様の機能である。
専門性を持つ労災病院については、その専門性を十分活用し、全国の労災患者を受け入れる体制

．自賠責保険診療費算定基準（新基準）の見直しはじめにを整備するとともに、２次医療的な機能を持たせ交通事故患者にかかわる診療費は、自動車損害一般の労災指定医療機関と連携を図ることが望ま賠償保障法、関係政省令、通知にその基準が示される。

れていないこともあって、従来より「自由診療」専門性の薄い労災病院においても同様に、２次医療的な機能を持ち地域の労災指定医療機関とのとして取扱われ、各地域あるいは各医療機関によって請求額に格差が生じていた。

連携システムを確立し、また、労働者の検診業務

このような状況の中で、大蔵大臣の諮問機関でを積極的に受け持ち、労災指定医療機関との連携ある自動車損害賠償責任保険審議会（「自賠責審により労働者の健康確保・健康増進についての役議会」）は、昭和５９年１２月に自賠責保険の収支改割を果たすべきものである。

善等に関する答申を行い、その中で交通事故診療まとめにかかわる一部の医療機関の医療費請求額が過大

２
１世紀の本格的な少子高齢社会を目前にして、である事実を指摘し、その適正化を強く求めた。

医療制度全体の抜本的な変革が求められている。

その具体的方策として、日本医師会・日本損害保日本医師会においては、医療構造改革構想を提示

険協会・自動車保険料率算定会の三者協議によるし、わが国の保健・医療・福祉制度の抜本改革を自賠責保険診療費算定基準（「新基準」）の早期設国民的視野で捉え提案している。

定の必要性が意見具申された。

その中には、わが国の活力を維持・向上させる

これを受けて、交通事故診療にかかる医療費請ための投資という視点に立ち、疾病対策のみにと求の適正化および被害者の早期社会復帰を資する

どまらず、健康投資政策としての生涯保健事業のことを目的として、新基準が平成元年６月に策定推進に努めることが肝要であると主張している。

された。

この健康投資政策という考え方は、労働力人口

その後、新基準に賛同する地域から順次実施の高齢化という問題を抱える労災保険の分野におし、平成８年３月には３３道府県が実施に至った

いても必要なものであり、労働者の健康づくり、が、その後実施を予定する地域がなかったため、疾病発症の予防により、企業においては事業の活

平成８・９年度の労災・自賠責委員会では新基準性化、労働者個人においては自己実現、社会にお普及推進の立場から、その問題点と解決についていては活力のある地域社会の形成が図られるもの

答申を行ったものである。

であり、今後、労災保険においては、新たな「予しかし、平成１１年度に入り４月から東京都およ防労災」という考え方が必要不可欠なものとなび茨城県が実施し、７月には香川県が実施したこる。
また、労働災害に対する治療およびリハビリテとにより、３６都道府県での実施となり８０％近くの実施率となっている。

ーション等については、健保との制度上の性格のさらに、平成１２年度には３地域での実施が予定違いや災害医療の特殊性等を勘案し、労働者に対されているとの報告があり、さらなる新基準の推し十分な医療が提供できる適正な評価体系を構築

進のために今期の労災・自賠責委員会においてし、補償制度のさらなる充実を図ることが必要では、現在の実施状況および新基準策定から１０年がある。

経過したことを踏まえ、新基準の問題点の改善等

北 海 道 医 報

第９４２号

を含めた見直しを行い、今後のあり方について検平成１２年２月１日（５）また、この新基準は交通事故診療に関する診療討した。

報酬のガイドラインを示すとともに、これを実施

１．自賠責保険診療費算定基準の問題点等についてすることにより周辺問題の解決が図られることが自賠責新基準の問題点は、過去の労災・自賠責大きな特徴でありメリットともなっている。

委員会答申においても再三にわたり指摘している

交通事故診療（自由診療）におけるトラブルととおり、入院医療に関して今までの自由診療に比いえば、支払者（損保会社）側からの値切り交渉べ若干の減収（評価が低い）となる点が一番に挙や健保使用の強要問題が挙げられるが、新基準でげられる。

は請求−審査−支払がルール化されスムーズな運

未実施地域が実施に至らない原因の多くは、こ用が図られ、さらに健保の適正な使用についてはの入院医療に関する問題にある。この点について都道府県の三者協議会（医療協議会）の合議によ

は、従来より本委員会で提言しているとおり、新り、運営上の具体的な取扱いが検討され解決が図

基準は労災診療費算定基準に準拠した体系としてられている。

いるため、労災診療費算定基準における入院医療

ただし、新基準実施後しばらくの間は、三者協の適正な評価がこの問題の解決には必要不可欠な議会により合意した具体的な運営基準が遵守されものである。ているものであるが、実施年数を重ねていくうち今後、入院医療に関する評価を充実するためにに合意内容が必ずしも守られていないという報告は、本答申の労災保険の部において提案しているを受ける。これは、損保担当者の異動の際に、後とおり、労災医療や交通事故診療について、補償任者へ十分な申し送りが行われていないというよ

保険・損害賠償保険の目的（設定主旨）を十分反うな点が原因であると考えられ、このような問題映し、健保のような診療行為に制限のある相互扶が生じないためにも、実施後の三者協議会のあり助保険の診療報酬体系に捕らわれることなく、災方について各地域において十分検討し、損保担当害医療の特殊性を十分に評価した診療報酬体系の者への指導を医師会が積極的に行い、周辺問題が早期構築が望まれるものである。

再発しないような対応を検討することが必要であ
自賠責保険診療費算定基準実施状況
平成１１年１２月現在

都 道 府 県 名
（ 実 施 順 ）実 施 年 月 日

都 道 府 県 名
（ 実 施 順 ）実 施 年 月 日

都 道 府 県 名
（ 実 施 順 ）実 施 年 月 日

１．栃 木 県

平成２年６月１日

１
６．大 分 県

平成６年１月１日

３
１．佐 賀 県

平成８年２月１日

２．青 森 県

７月１日

１
７．高 知 県４月１日

３
２．鳥 取 県

２月１日

３．広 島 県

１
０月１日

１
８．富 山 県

６月１日

３
３．島 根 県

３月１日

４．徳 島 県１
１月１日

１
９．岐 阜 県

６月１日

３
４．東 京 都

平成１１年４月１日

５．宮 城 県

平成３年５月１日

２０．長 野 県

９月１日

３
５．茨 城 県

４月１日

６．奈 良 県

６月１日

２
１．新 潟 県１１月１日

３
６．香 川 県

７月１日

７．秋 田 県

７月１日

２
２．北 海 道１１月１日

８．福 島 県８月１日

２
３．石 川 県

１１月１日

［実施予定地区］［予

９．宮 崎 県

平成４年６月１日

２
４．福 岡 県

平成７年１月１日

１．三 重 県

平成１
２年２月１日

１０．滋 賀 県

１
１月１日

２
５．山 形 県

４月１日

２．千 葉 県

４月１日

１１．兵 庫 県

平成５年１月１日

２
６．和 歌 山 県

４月１日

３．静 岡 県

４月１日

１２．熊 本 県

１０月１日

２
７．愛 知 県

６月１日

１３．岩 手 県

１０月１日

２８．福 井 県

７月１日

１４．大 阪 府

１０月１日

２９．山 口 県

１０月１日

１５．長 崎 県

１１月１日

３０．鹿 児 島 県

平成８年１月１日

定］（６）

平成１２年２月１日

北 海 道 医 報る。
さらに、近年特に目立ってきた問題としては、

第９４２号状に対する後遺障害の認定は非常に難しく、処理にも多くの時間を要することもある。

一括請求の際に関係する任意保険を取扱う外国損

現行の自賠責保険の後遺障害は、労災保険の後保会社や様々な自動車共済の支払いに関するトラ遺障害等級（１〜１４級）に準じているが、自賠責ブルである。

保険独自の等級として１４級より低い等級を新たに

外国損保会社については、保険自由化にともない「リスク細分型自動車保険」や「通信販売方式による自動車保険」など新しい商品を積極的に取り入れ、国民にアピールしてきている。
しかし、その実態としては、医療機関からの請求に対する支払遅延や医療費の引下げ等が正当な理由がないまま行われてきているという状況である。

設けることにより、軽度の障害等について迅速な対応が図れるのではないかと考える。
しかしその場合、むやみに後遺障害の申請をされ、結果的に現在よりもさらに処理業務が煩雑化することも考えられるため、認定の基準や申請条件等を明確に設定することが必要となる。
また、後遺障害との関連問題では、阪神・淡路大震災の際に多発し注目を集めたPTSD（外傷後また、外国損保会社および自動車共済は、日本ストレス障害）について、交通事故医療の分野に損害保険協会には加盟していないため、新基準へおいてもその対応について検討しておく必要があの対応についても非常に不備が目立つものであると考える。

り、これら任意保険のみの営業を行う団体への対PTSDの後遺障害への申請件数の状況は不明で応は今後の検討課題である。

あるが、交通事故との因果関係が認められ回復が２．後遺障害（認定等）について見込まれないもの（基本的には回復が見込まれる

現在、後遺障害を残した事故の場合には、身体に残った障害の程度に応じた等級によって逸失利疾病と思われる）については、現在外傷性神経症ということで１４級の認定が行われている。

益および慰謝料が支払われることとなっている。

PTSDは、外傷後直ぐに現れるとは限らない疾逸失利益は、身体に障害を残し労働能力が減少病であるため、外傷後６カ月を超えてからその症したために将来発生するであろう収入減であり、状が現れたというようなケースについては、その支払の基準は収入および各等級（１〜１４級）に応因果関係等を立証することが非常に難しく、またじた労働能力喪失率、喪失期間等により計算されこのような症例が全ての医師に浸透しているものる。

ではない。

後遺障害の支払件数は、障害件数の４割近くのこのような精神的障害は、後遺障害の認定にお件数を示している。その中でも障害等級の低い等いて非常に多くの件数割合を示すものであり、そ級（１１級〜１４級）は非常に多く、７割以上の件数の対応については今後十分検討されるべき問題で割合を占めている。これは、受傷前の健康状態にあり、認定基準等についても明確化していくこと完全に戻らないのであれば、後遺障害として十分が必要である。

な補償を受けたいという被害者の意識が現れてい３．自賠責新基準の実施促進に関する運輸省の対応る。

平成１１年１０月、会計検査院は運輸省に対し、自後遺障害における問題点としては、「むち打ち動車損害賠償責任再保険に係る医療費の適正化に症」など明確な他覚的あるいは神経学的異常所見

ついて、現在新基準が３６都道府県で実施されていがほとんどないが、しびれなど様々な自覚症状をるという状況から、下記のような新基準の合意形訴え続け治療が長期化するようなケースの取扱い成の促進について指摘した。

である。

「自動車損害賠償責任再保険に係る医療費の適正

このような場合、医師としては症状固定の見極化について（主旨）」

め時期の判断とともに、後遺障害への申請の必要「自賠責再保険事業は、自動車事故の被害者の保性も考えなくてはならないのだが、このような症護を図ることを目的とした自賠法の趣旨に則り、

北 海 道 医 報第９４２号

平成１２年２月１日（７）

その適正な運営が求められているところであり、を受けるに際しては、公的制度の利用等により費また、労災保険の診療費については現在、労働省用の軽減に努めること」との記載があり、あたかが定めた全国斉一的に適用される算定基準に基づも公的保険を強制するような表現の条文が設けらき算定が行われているところである。したがっれている。て、運輸省において、速やかに基準案の実施につ

この規定は、努力義務の規定であり公的保険いて協議会の合意が行われるよう関係団体に対し（健保等）の利用を強制するものではないというて積極的な指導を行うことなどにより、保険金ひが、誤解を生じる恐れもあるため日本医師会ではいては再保険金の支払いの適正化を図り、もって東京海上と数回にわたり協議を行い、約款を改正自賠責再保険事業の適正な運営を行う必要があるすることは非常に難しいということから、自賠責と認められる。
」

保険に関わる案件については、従来どおりの取扱

この指摘を受け、運輸省においては日本損害保いとし、また、その旨の社内徹底を図ることを約

険協会、自動車保険料率算定会に「診療報酬基準束し、日本医師会あてに文書を提出させた。
（後発案の未実施府県における実施促進方について」をの大手５社についても同様の文書が提出されてい通知し、日本医師会に対し協力要請の文書を出しる。
）

た。

この問題については、日本医師会、日本損害保

この文書は、新基準のさらなる推進に向けて現険協会、自動車保険料率算定会の三者により新基在審議している本委員会の意向に沿うものであ準を推進していくという統一見解のもと、普及・り、数地域において問題視されていた「新基準と推進に努力している過程で起こったものとして対独禁法」の関係についても、行政（運輸省）から応してきたが、各地においてはこの保険についての早期全国展開への協力要請や会計検査院からの非常に不安を持っている会員も多く、約款の改正指摘（実施促進）という点からも今後議論する必を求める声も多く聞こえるが、各都道府県医師会要はないものと判断する。

においてこの保険への対応について十分PRを行４．人身傷害補償保険についてっていただき、引き続き本委員会においても問題

人身傷害補償保険は、自動車事故により乗車中が生じた際にはその対応について検討することとの人（運転者を含む。）が死傷した場合に、過失している。

割合にかかわらず契約金額の範囲内で実際の損害５．今後の自賠責新基準のあり方についてに対して保険金を支払うというものである。

現在、新基準は災害医療として公的な保険上そこの人身傷害補償保険と車両保険が、従来の対の特殊性を認めている「労災診療費算定基準」

人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険とセに、一定の共通性があるということで準拠した体ットとなり一つの保険商品として発売されたもの

系としているが、今後は、労災医療と交通事故診が東京海上火災保険株式会社（以下、「東京海療の違い（受傷部位の特性や専門的な医療）を分上」）の「T.A.P」であり、他社に先駆けて開発さ析し、交通事故診療独自の算定基準について検討れたものである。

されるべきものである。

この保険は、自分に重過失のある場合や自損事

例えば、入院室料加算の考え方などでは、労災故においても、その医療費や車の修理費等を補償診療費算定基準と新基準は異なり、労災診療費算し、相手方との示談交渉についても代行してくれ

定基準は治療上の必要性から個室や２人部屋に収るものであり、全く新しいタイプの保険で契約者容した際に算定できるものであり、診療報酬の１にとっても大変便利なものである。

項目として上限の金額が設定されている。

しかし、この保険の普通保険約款一般条項第１４条（事故発生時の義務）

しかし、交通事故診療においては、被害者のニ号の規定に「人身傷害ーズにより個室等の利用が求められるケースも多補償条項第１条（当会社の支払責任）第１項に規く、このような場合には、労災医療の上限額に捕定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療らわれることなく、実際に医療機関で設定してい（８）平成１２年２月１日

北 海 道 医 報

第９４２号

る差額ベッド代（健保において特別な環境の提供

療側（日医）と支払側（損保協会）が合意したもとして届け出ている金額）が、入院室料加算の額ので、被害者に対する十分な治療および医療機関を超えるものについては、差額ベッド代による請への適正な評価の観点から、交通事故診療の診療求を行うというように、労災保険との性格の違い報酬として一定の評価を得ているものであることやそれぞれの特殊性を勘案した取扱い（算定基から、自賠責保険にとどまらず任意保険の範囲に準）として、労災診療費算定基準に準拠すべきでおいても優先的に適用すべきであり、さらに、交ない項目、労災では評価されていない交通事故診

通事故診療の特殊性を反映した評価体系であるか療の特殊性を新基準で明確に示していくことが必らには民間医療機関のみの採用とせず、公的医療要である。

機関に対しても適用されるべきものである。

労災診療費算定基準にしても基本的な体系は健まとめ保の診療報酬体系に準じているため、災害医療の労災保険において、本委員会が提案する労災医特殊性を全て考慮した体系とはなっておらず、必療独自の診療報酬体系の構築が行われることによずしも適正な評価体系とは言えない。

り、これに準拠する新基準の充実も図られるもの

入院時医学管理料を見ると、健保では社会的入である。

院の解消などの問題から逓減制を用いており、入また、会計検査院から運輸省へ早期全国展開の院期間が長期になればなるほど診療報酬が低くな促進について指摘があったことからも新基準が交るが、治療上長期になれば患者の介助等が軽減す

通事故診療の診療報酬体系として適正なものであるとは限らず、特に災害医療については長期の療るとして評価されていることが理解できる。

養となっても日常生活動作に支援を要する状態は多く見られるものである。

今後、交通事故診療報酬として新基準がさらに充実し、全国展開が早期に実現するよう本委員会

このような矛盾点を是正すべく労災医療独自のとしては審議を継続していくものであり、未実施診療報酬体系の構築ということで、現在日本医師地域においては交通事故診療を取り巻く様々な問会と労働省で交渉しているところであるが、災害題の解決方法の１つとして、再度新基準について医療としての十分な評価がなされるよう期待する検討をいただき、理解が得られるよう期待するもところである。のである。

新基準は、交通事故診療の特殊性を評価し、診お知らせ

日医ホームページのアカウント申込みについて

日医では、平成９年１月６日、インターネッ

記

トにホームページ（http：／／www.med.or.jp／）

１．お問い合わせ先：北海道医師会事業第一課
TEL（０１１）２
３
１―１
７２
５を開設いたしました。
内容は、日医の紹介・都道府県医師会一覧・

２．申込資格：日医会員であること。

一般向けサービス・会員向けサービス・おすす３．申込方法：希望者に申請書をお送りいたしめサーバーとなっております。会員向けサービますので、ご記入の上、ご返送

スについてはアクセスのためのアカウント（ユ下さい。

ーザー名、パスワード）が必要です。アカウン

４．費

用：無料

トの申請は、必ず都道府県医師会を通して行う

５．そ の 他：お申し込みから２週間前後で、こととなっております。ご希望の方は、下記に日医より直接アカウントを発行よりお問い合わせ下さい。

する予定です。

