外国人共生研究会・第１回学習会

機関があります。これには二つのタイプがあり、一件に関わった経験に基づき、実習生制度の問題点、があります。前者は大企業でなければできないも「企業単独型」と「団体監理型」の二つのタイプ

木

自治体や労働組合の課題などについてお話ししたので、海外の現地法人や合弁会社、取引先企業から労働者を企業自身が受け入れ、地方入国管理局との間の手続き（申請、入国許可）も自分で処理おり、二〇一九年四月の入管法の改正で新たな在的に、外国人労働者の受け入れをより積極化して労働人口不足などの諸課題に備えることなどを目

日本ではこの間、近い将来に想定される国内のが六二六〇人（二九・八％）となり、このほか、四〇八人（三五・二％）で最多、次いでベトナム者数は二万一〇二六人で、国籍別では、中国が七成三〇年一〇月末現在）」によると、外国人労働道労働局作成の「外国人雇用状況の届け出状況（平くの技能実習生を受け入れている地域です。北海

第一次産業の盛んな北海道は、国内でも特に多送られ、監理団体から会社などの実習先へ配属さある送出し機関からまず日本国内の監理団体へとその任に当たっています。技能実習生は、母国にり、現状では事業協同組合、商工会、農協などがてくる実習生の受け入れを行う非営利団体であ考・決定を担う「送出し機関」と契約し、送られ監理団体は、実習生の母国にあってその募集・選ており、北海道ではこのタイプしかありません。

企業などは、「監理団体」を経た受け入れを行っ

１．外国人技能実習制度の概要と実態、北海道の現状いと思います。

鈴

不当解雇事件から見える道内の外国人技能実習制度の現状と労働組合の課題

はじめに札幌地域労組で副委員長を務めております鈴木と申します。札幌地域労組は個人加盟型の地域ユニオンであり、近年は道内各地で暮らす外国人技留資格である「特定技能」が追加され、在留外国フィリピン、韓国なども四～六％を占めています。

するやり方です。このような方法をとれない中小人を受け入れ得る間口が広げられたところです。

逆に、実習生の労働力に依存しなければ、事業の能実習生から労働相談や支援の要請を受けること地域で生活する外国人が増加し、同じ住民としてが増えてきています。

共生する時代が本格的に到来しつつあります。

余談ですが、札幌地域労組が関わった実習生はれます。
技能実習制度の特徴的な仕組みとして、受入れ存続が難しい企業等もあると聞きます。

本日は、この間に札幌地域労組が扱った外国人技能実習生に関わる事件をご紹介し、これらの事

2

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に倣って同じような仕組みの制度を当初は導入・

なお、韓国の場合、日本の外国人技能実習制度になるため、私たちは「労働組合」もしくは「ユうと、監理団体との混同が起きて紛らわしいこと労働組合が自ら名乗る際に「組合」と言ってしま監理団体のことを「組合」と呼んでおり、私たち他の労働組合の関係者、貧困問題の分野で活動す参加してきています。学習会には、私たちのほか、けに応じて、数年前から外国人に関する学習会に

実は私たち札幌地域労組は、同委員会の呼びかになって、札幌地域労組に連絡が来た事件でした。

どを扱う「難民移住移動者委員会」との関係が縁司教区）に設置されている、外国人の人権問題な件あります。いずれも、カトリックの教会（札幌

当事者になるケースでは豊富な経験があったからような企業に対する取り組みは、日本人労働者が企業であり、「労働基準法」も遵守できていないました。実習先の企業の多くはいわゆるブラックみると、自分たちの得意分野であることに気づきいなかったからです。しかし、実際に走り出して法的な知識はなく、問題解決のノウハウも持ってた。外国人の在留や労働に関する制度についてのにも問題が全くないとは言いませんが、日本の外るとの認識が広まったからです。韓国の現行制度も搾取の構造があるとし、現代版の奴隷制度であ労組の運動などを背景に、送出し機関も監理団体可制という別の制度に改められています。健全なならない時代がそう遠くない将来に必ず来るとい働組合として外国人の労働問題に対応しなければて、国が外国人労働を認めようと認めまいと、労習会に参加しようと考えたのは、時代の流れとしし、十数人規模で続けています。私たちがこの学る市民団体の関係者、弁護士、研究者などが参加ば、例えばベトナム人の実習生に対してはベトナ解釈が判例上も主流になっています。そうであれ者に周知していなければ無効の扱いになるという周知義務」規定に関わります。就業規則は、労働質なのは、例えば同法第一〇六条の「就業規則の企業による外国人技能実習生への対応として悪です。この先の見通しとして、日本には外国人の韓国の応募に外れたら、仕方なく日本に来るそうと、彼らの実習先の第一希望は現状では韓国で、ベトナム人技能実習生に聞いたところによるなく、学習会に参加している弁護士から連絡があＩファームの強制帰国事件に関わり、それから程まずは札幌市手稲区新発寒にあるＫＯＴＯＢＵＫ

暇期間中の一月四日、同委員会から連絡が来て、こうした経緯もあったことから、年末年始の休は労働者の無権利状態であり、外国人技能実習生語で書いた就業規則でよいとされています。これのですが、厚労省の見解にも後押しされて、日本なければ、規則の内容は彼らに伝わらないはずなム語で書かれた就業規則を現場に周知するなどしです。

国人技能実習制度に比べればはるかに優れていまう見通しがあったからです。

ニオン」と名乗る必要がありました。

運用していましたが、現在は最長一〇年の労働許す。

労働者が集まりづらくなっていくのではないかとが守られるわけがありません。

形労働時間制」が用いられることが多くなっていまた、実習生の勤務体制では、「一年単位の変り、二一日には東川町および美幌町の東興青果のれも不当解雇されたのは、ベトナムから来ていたます。同制度は、繁忙期と閑散期がある程度決まっうものです。そのため、私たちが労働相談を受けている仕事において、労働時間を調整できるとい技能実習生たちでした。

不当解雇事件にも関わることになりました。いずいう指摘もあります。

カトリック教会・難民移住移動者委員会と２．なぜ外国人の労働問題を扱うのか⑴

これまでの経験が活用できる分野ている大企業以外では、この制度は残業代の支払⑵

これらの事件に関わり始めた当初は、正直言っいを誤魔化すために使われているというのが実態の連携
札幌地域労組が関わった事件のうち、二〇一九て、大変な事案を受けてしまったという感覚でしてきた経験上、勤務時間の管理がしっかり行われ年一月のほぼ同時期に発生した不当解雇事件が二北海道自治研究 ２０２０年７月（Ｎo.618）3

です。残業代の算定が複雑になるこの制度のもとでは、日本人の労働者でさえ誤魔化されるのに、外国人技能実習生はさらに悪い状態に置かれます。

事件の経緯

３．ＫＯＴＯＢＵＫＩファームによる不当解雇事件⑴

た。当労組としては、有期雇用契約の残余期間に実習生の宿舎の状態ついて賃金補償を求めていくこととしました。
⑵

ベトナム人実習生たちの宿舎は、親会社所有の元々は倉庫（車庫）だった建物で、札幌市手稲区新発寒にあります。私は二〇一九年二月、真冬にこの建物を訪れ、部屋の内部を見せてもらいまししかし、こんな酷い状態でも家賃が発生しており、しっかりと実習生たちには一人当たり月二万円を納めさせていたという実態があります（廃屋のような建物で、大家である寿運輸は年間二八八使用者側の不当労働行為について万円の家賃収入となる）。
⑶

あらためて言うまでもなく、私たち労働組合が送業者の子会社で、実際にはペーパーカンパニー件です。同社は寿運輸（札幌市手稲区）という運社が起こしたベトナム人技能実習生の不当解雇事

生たちは、一階と二階にそれぞれ六人ずつ相部屋置かれている状況がうかがえました。ここで実習

スがベニヤ板で仕切られ、二段ベッドがいくつか

室内を見ると、倉庫の内部をくりぬいたスペーきませんし、これを拒否することは「労働組合法」

者は労働組合から団体交渉を求められたら拒否で八条に保障された権利・人権の一つであり、使用「団体交渉を求める権利」は、日本国憲法第二き、団結権、団体交渉権を使った解決を図ります。

このような問題に関わって労働者の支援を行うとです。この会社が、栗山町で、椎茸栽培などを行で住まわされていました。天井は天井板が無く、第七条の定める「不当労働行為」の一つに該当した。主な特徴は以下のとおりです。

う「北海道きのこ生産総合研究所」（以下、きのウレタンの吹きつけです。

一件目は、ＫＯＴＯＢＵＫＩファームという会こ総研）を経営しており、ここでは日本人の従業した。しかし、彼らベトナム人実習生たちは、実てみたところ、午後七時の時点で一℃でしたので、条第二号）に違反する状態です。室内の気温を測っ

宿舎規程」（昭和二二年労働省令第七号）第一九

寝室には暖房設備がなく、法令（「事業附属寄よっては損害賠償の請求訴訟も可能です。

済命令を発してもらうことも可能ですし、場合にます。不当労働行為に対しては労働委員会から救員とともに、ベトナム人技能実習生が働いていま習期間の満了まで九カ月を残し、退職を強要され、直接雇用されていたわけではありません。和寒町

実習生たちはそもそも、実習先のきのこ総研にから出入りして夜中に走り回るような状態が放置

壁の一部に大きな穴が開いており、ネズミがそこ明け方には零下になると推測されました。また、の契約期間の賃金などについて損害賠償を求める許されないはずの中途解雇をしているので、残り約を結んだ上で働いていた実習生たちを、制度上本件の場合、最初に三年間という期間で労働契帰国を迫られました。にある監理団体「北海道中小企業共同組合」に受ことが可能です。その額としては一人当たり一二れました。まず監理団体がベトナムにある送出しあわせて、監理団体に以下のような動きが見ら〇万～一三〇万円になります。

されているとのことでした。
バーがあれば簡単に外せますし、腕力がある人な機関に現状について連絡し、これを受けた送出し出入り口のドアの取り付けも雑で、鍵はドライけ入れられた後、「ＫＯＴＯＢＵＫＩファーム」契約を交わし、そこからきのこ総研に事実上派遣らドアごと外せるのではないかと思います。防犯と「協和アグリファーム」の二社とそれぞれ雇用されるというかたちをとっていました。

上の安全性にも不安があるようなこの建物に、二機関の関係者が実習生の実家に行って実習生の親帰国を迫られた四人の実習生は、札幌地域労組〇代の女性たちが住まわされていました。に加入し、使用者と団体交渉をすることにしまし4

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さらに、住居費の根拠に関する情報の提出も求のですが、本件の解雇は「契約期間中の解雇等」

反）で、実習生たちに違法な働かせ方をしていた

このケースでは、そもそも偽装請負（派遣法違人いたベトナム人技能実習生を全員解雇したのでめました。先ほどご紹介したように、実習生たちに当たり、「労働契約法」第一七条第一項にも違せたことを事実ではないとしたこと）に対する抗をはかろうとしたのです。この動きの中であらたの住居はネズミが走り回るような酷い環境のものに圧力をかけ、労働組合に入って使用者と争うよ

めて感心したのは、ベトナム人の労働者としてのでしたが、にもかかわらず月二万円の家賃を納めす。札幌地域労組はこの事件にも関わりました。

権利意識の高さです。送出し機関の関係者が来よ反しています。さらに、整理解雇の四要件（人員議もしました。

うとも、親は「自分の子どもを信じていますから」させていたので、その額の根拠の提示を求めたと整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇うなことはやめるよう説得させて、事態の沈静化と言って圧力に屈しない姿が見られました。

いうことです。その際に私がこの弁護士に言ったの弁護士との間で具体的な交渉が行われました。

初回の団交を終えると、労組と使用者側の代理人と、法令を守ることなどを求めました。そして、の強要をやめさせること、交渉資料を出させるこ

初回の団体交渉では、労組側から、退職と帰国

いろな理屈をつけて反論してくるため、実習生側裁判でも争われてきていますが、使用者側もいろ習生の家賃に関してはトラブルが頻発しており、半分を返還すると言ってきました。外国人技能実

います。後日、すでに納めていた二年余の家賃の住居の状態は酷いと感じていたのではないかと思で、さすがに黙ってしまいました。彼自身もこの遭っていたら、黙っていられるのか」ということのは、「あなたの娘がもし外国でこのような目にれた実習生たちは、再就労のため、所要の手続き会の仲裁で金銭和解になりました。本件で解雇さ委員会に救済の申立てを行い、最終的に労働委員

不誠実な答弁をくり返していたので、北海道労働はネット中継団交）、この中で会社側の弁護士が違反しています。

いので、解雇権乱用に当たり、同法第一六条にも者選定の合理性、手続の妥当性）を満たしていな

初回の団交から解決までの経緯

使用者側が出してきた弁護士は、運送業者であを進めているところです。

⑷

る親会社とのつながりが深い弁護士であり、普段は大概勝てないらしく、これを交渉の中で半額で

⑴

事件の経緯

４．東興青果による不当解雇事件について

本件では団体交渉を三回行いましたが（三回目は主に交通事故の処理をしているような人ですのも返還させたということは快挙です。
いても金銭解決で合意がとれ、本件はすでに解決

最終的に、残りの雇用契約期間の賃金補償につで、労働法制については全くの素人でした。不当しています。

労働行為に関する知識も無いらしく、「不誠実な交渉」も不当労働行為になりますが、「私にはわ二件目は、東川町にある青果卸売会社「東興青は、再度同様の不当解雇事件を起こしています。

二〇二〇年に入り、ＫＯＴＯＢＵＫＩファームは東川町と美幌町にあって、そこでベトナム人技子会社の「Ｔｏｋｏファーム」の選果場が道内で雇事件です。東興青果の本社は名古屋市にあり、果」で発生した、ベトナム人技能実習生の不当解求めました。本件の場合、「早く解決する」とは、きのこ総研が二〇二〇年三月をもって倒産し、こ同様の事件が再発残りの実習期間の賃金補償を行うという意思を早能実習生を受け入れていました。監理団体は「三⑸かりません」など、「不誠実な交渉」に該当するような発言も平気でしてしまっていました。私たちはこれを受けて、この団交が不当労働行為に該く示すことです。あわせて、監理団体の虚偽答弁れに伴いＫＯＴＯＢＵＫＩファームは、当時一七当する旨を書面で抗議しつつ、早く解決するよう（実習生の親に対する圧力を送出し機関にかけさ北海道自治研究 ２０２０年７月（Ｎo.618）

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にもかかわらず、食費を月一万円に抑え、二カ月に一回、母国の両親に一〇万円の仕送りをしてい愛友好交流共同組合」で、これも名古屋市内にあり、代表理事は元愛知県議という肩書きの人物で金を背負い、まだ多額の返済が残っている人もいたそうです。日本に来るため一〇〇万円余りの借当労組が支援した実習生は、同社に当時二一人す。

⑶

組合加入に対する妨害

本件に関わるに当たって、私は、最初に連絡をトイレが複数あり、寝室にも暖房が完備され、暖住まいは二階建ての寮で、シャワーや洗面台、どのＳＮＳを通じてつながっており、東川町でのベトナム人の実習生たちは、フェイスブックなゆるオルグ（組合加入への働きかけ）を行いました。

いにるベトナム人技能実習生たちを対象に、いわくれた弁護士とともに、まず東川町に行き、そこかくきれいな印象でした。しかし、電気のブレーます。という建前で来日し、三年間の雇用契約期間で、カーが落ちたり、突然水が止まることもあったそいた実習生のうち、東川町を実習先としていた七タマネギやジャガイモなどの大きさを仕分けする

オルグの際、美幌町にいるベトナム人にもＳＮＳ人です。全員二〇代の女性で、日本の農業を学ぶ作業や、畑での作業などを学んでいました。このうです。

を使って組合加入を呼びかけたところ、数人からしかし、本件では、こうした私たちの動きを会すぐに加入の意思表示がありました。

社側が察知し、会社側が先に動いて、実習生たち物に行くスーパーマーケットは寮から四㌔も離れて日常的に苦労していたのが買い物です。普段買いほかにも地元の農家に派遣されて、いわゆる「出面さん」の仕事もさせられており、これは派遣法おり、買い物の度に会社の車で送迎してもらってい違反に当たります。

ました。解雇される一～二カ月前から、買い物に行れた文書では、実習先の変更が許可されるまでの彼女たち実習生は二〇一九年一月八日、休憩時

期間、生活費や給与を保障するとした上で、労働間に事務所に呼ばれ、「悪天候で作物の収穫が減

東川町は大雪山系旭岳の雪どけ水を生活用水に組合に加入した場合は上記の保障は無くなる、なが組合に加入することを妨害してきました。その利用しており、道内で唯一、上水道が無い、水のどと書かれていました。後に判明したところによきたくても、会社の人から「あまり行かないように」おいしい町です。しかし、実習生の暮らしている

れば、この文書は監理団体の幹部が作成したもの

り、契約農家の事業が縮小したため、人を減らしそうですが、実際には解雇でした。「外国人の技寮では、蛇口から濁った水が出てきます。そのたです。このようなことは実態的には日本人のケーときに会社側から美幌町にいる実習生たちに出さ能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関す

め、スーパーに買い物に行った際には、ペットボと言われるようになっていたそうです。

る法律」第三条第二項により、技能実習を労働力トルの飲料水を大量に買い込まなければならなます」、「二五日から仕事が無くなる」と突然告げの需給の調整手段として扱うことは認められておスでもよくあり、とはいえ、一般的には経営者はられたそうです。最初は長期の休みと受け取ったらず、雇用契約期間中の解雇も許されていません

かったそうです。雪をとかした水を湧かして使うています。結果的に美幌の実習生たちは組合からが、このケースではこうしたことが行われていた脱退してしまったのですが、彼女らが上記の文書証拠を残さないように行うことなのですが、この備しようとしたが、近所の住民から、「実習生たをスマホのカメラで撮影し、ＳＮＳを使って画像ケースでは具体的な文書という動かぬ証拠が残っちが水道を使うようになると、水圧が下がって困こともあったそうです。会社に言っても改善される」と反対されたため、改善できなかったと言っを提供してくれたからこそ、私たちはこれを具体なかったそうですが、会社の担当者は、水道を整実習生の生活状況ていたようです。ということです。
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実習生の収入は、給料から社会保険料や家賃が差し引かれ、手元に残るのは月九万円ほどでした。

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七人の実習生は、知人から紹介された弁護士をＫも民放各社も全ての地元テレビ局から記者が集なかったことが奏功したのか、この会見にはＮＨ会見を開きました。実習生たちが自らの顔を隠さ行政庁の札幌事務所に申し入れも行った後、記者訴状を提出したほか、外国人技能実習機構というし立てを行い、あわせて、札幌地裁に解雇無効の情で来て、前回交渉での発言を翻し、「金銭解決二回目の団交では、使用者側の弁護士が暗い表向で労使協議を続けていくことが確認されました。

契約の残余期間に対し会社が一定の補償をする方て撮影も行われました。この交渉では、有期雇用まる前の数分でしたが、テレビ局のカメラが入っ

この団交では、写真の撮影が許可されたほか、始的な証拠として入手することができたのです。

通じて札幌地域労組に加入し、東興青果に対し、まりました。さらに、この日の夜には前日に計画は無理」、「その代わり、次の就労先を用意してき二九日の一連の取り組みがあり、この日は激動のまず団交前の取り組みとして、二〇一九年一月と断言しました。私自身も初めての経験でしたが、がいきなり立ち上がって謝罪し、「必ず解決する」

初回の団交では、始まって早々、会社側弁護士組合や市民活動団体の関係者などが参加しました。

たので、その提案を拒否しました。また、「解雇実習生七人をバラバラにしようとする意図が見えてみたところ、道内外の山奥の地域ばかりであり、た」と言ってきました。次の就労先がどこか聞い解決までの経緯

残りの実習期間の賃金の補償を求めていくことにして急いで準備した支援集会も開催し、他の労働一日として印象に残っています。この日だけで、和解成立後、祝賀会を開催（2019年２月21日）⑷

なりました。

まず北海道労働委員会に不当労働行為の救済の申

東川町での第１回団体交渉（2019年２月４日）

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スタートの記者会見（2019年１月29日）

本件の監理団体は「三愛友好交流協同組合」といは、すべて監理団体の指示だったと発言しました。

交渉後、会社側の代理人弁護士は、本件の解雇分を補償することで合意し、和解が成立しました。の実習期間分（八～二〇カ月）の賃金のかなりの部説得することになり、最終的には、会社側が残り執しない」と投げかけたところ、弁護士が社長をこで即決で解決するなら、必ずしもその金額に固三〇〇〇万円ほど請求されるのではないか」、「こできました。その上で、組合側から、「裁判なら賃金補償、すなわち金銭解決を強く求めることが能実習の認定を取り消されて、五年間受け入れがで四社は、実習計画への違反などの理由により、技報道によると、三菱自動車やパナソニックなどの能実習制度への対応において問題が起きています。

言えば、この間、いくつかの大企業で、外国人技しかし、日本国内の労働組合の実態はどうかと果たすべき役割の大きさをあらためて実感します。

国人技能実習生を救済していく上で、労働組合のたことです。不当解雇などの被害に遭っている外そして第四に、何より諦めずに仲間たちと団結し側の騙しの説明の録音など、証拠を残したこと。

こと。第三に、違法な契約書などの撮影、使用者労働組合に加入し、使用者側と団体交渉を行ったの原点に立ち返り、「義を見てせざるは勇無きなているという現実を思うならば、労働組合の活動働なしに私たち日本人の生活は成り立たなくなっていないものはほとんどありません。外国人の労と、食卓に上るものの中で外国人労働者の手を経ということです。現代の日本人の暮らしを考えるるのか、それとも、見えないふりを続けるのか、泣いている労働者がいるのならば、その人を助けのは、日本人か外国人かを問わず、地域や職場でれて然るべきです。のでしょう。そういった労働組合の姿勢は批判さ国人のことは自分たちには関係ないと思っているならないということです。職場の労働組合は、外はわざわざ地域の小さなユニオンに行かなければう団体です。監理団体は本来は実習先の企業を監きなくなっています（日経二〇一九年一月二五日）。

り」という『論語』の格言をもう一度しっかりと周りに相談したこと。第二に、団結権を行使して査・指導する立場であるにもかかわらず、このケーまた、日立製作所は、国に提出した技能実習計は撤回しない」と言ってきたので、残りの期間のスでは監理団体自身が雇用契約期間の途中での解画の内容と異なる作業を実習生に行わせ、計画上の賃金も支払っていないなどの問題が発覚し、国もそのことに気づく立ち位置にいるはずです。労している外国人が困っているときに、他の誰より最後に、自治体職員の労働組合は、地域で暮ら考えていく必要があると思います。

労働組合の果たすべき役割として問われている

和解成立後、七人の実習生たちは、残りの在留雇を実習先企業に指示していたことになります。
期間を他の実習先に移ることも選択肢としてはあから改善命令を受けています（朝日二〇一九年九＜

とめたものです。

はじめ・札幌地域労組副委員長

文責・編集部

外国人共生研究会・第一回学習会の内容をま

本稿は、二〇二〇年六月一八日に開催した、すずきだくことを期待します。

働組合として率先して動き、手を差し伸べていた月六日）。
以上の二つのケースはいずれも、行政庁が積極り得ましたが、環境や待遇はこれまでと変わらな的に動いて摘発したのではなく、当事者である実いと判断し、帰国することにしました。帰国直前に実習生の一人が言っていた「日本では何も得らミも上手く活用しながら問題を可視化したため、態を伝え、関係情報を集積したユニオンがマスコ習生が地域の小さなユニオンに駆け込んできて実れなかった」という言葉が印象に残っています。

５．外国人技能実習生を守る労働組合への期
待と課題派 な 」 労 働 組 合 が あ る は ず な の で す が、 そ こ が問題は、それらの企業の職場にもそれぞれ「立処分につながったという経緯のものです。ては以下のことを指摘できます。すなわち、第一チェック機能を果たしていないから、実習生たち以上で紹介してきた事件を解決できた要因としに、当事者である実習生たちが泣き寝入りせず、

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