株式会社 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
株式会社 JERAJERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, ⽇本
Date: 2022 年 8 ⽉ 19 ⽇
Ref. Nr.: PRJN-333948-2022-AST-JPN-01_Rev2.0

本評価書は改訂 2 として、「JERA トランジションボンド・フレームワーク」に資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス等を追加した「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」への改訂に伴い、2022 年 8 ⽉に追加的に評価したものです。

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⽬次
報告書サマリー4

Ⅰ. まえがき9

Ⅱ. スコープと⽬的

19

Ⅲ. JERA 及び DNV の責任

21

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

22

Ⅴ. 評価作業24

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒

25

Ⅶ. 評価結果

39

スケジュール-1 JERA トランジション・ファイナンス 適格プロジェクト候補

41

スケジュール-2 重要業績評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)

42

スケジュール-3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク 適格性評価⼿順

43

スケジュール-4 資⾦使途特定型トランジション・ファイナンス 適格性評価⼿順

49

スケジュール-5 資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス 適格性評価⼿順

54

改訂履歴
改訂番号

発⾏⽇

0

2022 年 2 ⽉ 14 ⽇

主な変更内容初版発⾏2022 年 4 ⽉の JERA 業務執⾏体制変更に伴い、「プロジェクトの評価と選定プロセス」
及び「調達資⾦の管理」に係る記述を⼀部修正

12022 年 5 ⽉ 12 ⽇

2022 年 5 ⽉の「JERA 環境コミット 2035」制定、「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版
ロードマップ」更新に伴い、トランジション戦略に係る追加的な⽬標開⽰に対する適合性評
価を追加
既存の「JERA トランジションボンド・フレームワーク」(2022 年 5 ⽉)に、資⾦使途特定型のトランジション・ローン実⾏のための 4 つの要素、及び資⾦使途を特定しない(資⾦使途不22022 年 8 ⽉ 19 ⽇

特定型)トランジション・リンク・ボンド&ローン実⾏のため５つの要素(KPI/SPT 等)の追加に伴い、改訂した「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」(2022 年 8 ⽉)に対する評価を追加

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Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable riskthat errors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures andlimited sampling at lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision aperson or an entity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment
Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including
documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We
have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This
engagement work was carried out by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements ordata included in the Framework except for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー
※本報告書(改訂 2)は、「JERA トランジションボンド・フレームワーク」に資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス等を追加した「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」への改訂に伴い、追加的に評価したものです。
株式会社 JERA(以下、JERA ※JERA グループ含む)は、東京電⼒株式会社(当時)及び中部電⼒株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 ⽉に設⽴されました。燃料
上流・調達から発電、電⼒／ガスの卸販売に⾄る⼀連のバリューチェーンを確⽴し、国内⽕⼒発電量の半分を占める発電能⼒を有する、世界最⼤級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社です。現在、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」「最適化」「O&M・エンジニアリング」の 3 つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専⾨性と卓越性を追求し、シナジー効果を最⼤化できる体制を構築しています。
JERA は 2050 年の CO2 ゼロエミッション実現を⽬指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を 2020 年 10 ⽉に策定しました。「JERA ゼロエミッション 2050」は、2050 年時点で国内外の JERA の事業から排出される CO2 の実質ゼロに挑戦することを内容としており、①再⽣可能エネルギーとゼロエミッション⽕⼒の相互補完、②国・地域に最適なロードマップの策定、③スマート・トランジションの採⽤、という 3 つのアプローチを掲げています。また同時に、JERA の国内事業における 2050 年 CO2 ゼロエミッションの道筋を⽰した「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップに従って、JERA の国内事業における CO2 ゼロエミッションを進めていくために、2030 年時点での新たな環境⽬標である「JERA 環境コミット 2030」を制定し、政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減とすることや、⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌などの達成をコミットしました。
「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」では、CO2 ゼロエミッション実現のために、様々な研究開発、実証、技術及び設備の導⼊を進めると共に、実⽤化までの間、中期的には脱炭素化技術の活⽤により、CO2 排出削減にも推進することとしており、これらの取り組みはクライメート・トランジションの考え⽅に合致する取り組みです。「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマッ
プ」は、経済産業省がトランジション・ファイナンスの推進を⽬指して 2022 年 2 ⽉に策定した「電⼒分野のトランジション・ロードマッ
プ」とも整合するものであり、さらには、国際的に幅広く認知されたトランジション・ファイナンスの枠組みで⽰される代表的なトランジシ
ョン・プロジェクト及び野⼼的な⽬標が含まれます。
JERA は、2022 年 5 ⽉に、CO2 ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA 環境コミット 2035」の制定及び、「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」の更新により、2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年
度⽐で 60％以上の削減を⽬指す⽬標を追加しました。さらに、⽕⼒発電におけるアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運⽤時期を明確化する等、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野⼼的なトランジション戦略を策定しました。
今回 JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に資する投資資⾦の調達を、国際的に定められた枠組みに適合した形で実⾏するため、JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。
具体的には、DNV は以下を中⼼とした枠組みを適⽤し、フレームワーク及びの適格性評価を提供しました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH) 国際資本市場協会（ICMA）、2020- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) ⾦融庁、経済産業省、環境省、2021- グリーンボンド原則(GBP) 国際資本市場協会（ICMA）、2021- グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(GB/SLBGLs) 環境省、2022- グリーンローン原則 (GLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021- グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン (GL/SLLGLs) 環境省、2022- サステナビリティ・リンク・ボンド原則 (SLBP) 国際資本市場協会（ICMA）、2020- サステナビリティ・リンク・ローン原則 (SLLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2022
上記の枠組みで⽰される、それぞれの共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。

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株式会社 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<CTF 適格性評価結果>
CTF-1〜4 は、CTFH・CTFBG の共通の４要素(開⽰要素)における観察結果と DNV の意⾒です。
CTF-1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス ︓
資⾦調達者である JERA は、トランジション戦略である「JERA ゼロエミッション 2050」にて、パリ協定の⽬標に整合した⻑期⽬標として 2050 年の CO2 ゼロエミッションを定めています。これは経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップの道筋と整合しています。加えて、最終エネルギー消費あたり CO2 排出量のうち電⼒由来の間接排出が 38%を占める⽇本において、その主要な排出源である⽕⼒発電を⼿掛ける JERA のトランジション戦略は、⾃社の事業活動からの排出削減(スコープ 1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素⽬標の達成に貢献するものです。また、実⾏に係るガバナンス及び開⽰として、社内体制と TCFD*1 の提⾔に基づく情報開⽰プロセスが構築されています。これらについてはフレームワーク等の中で開⽰されており、CTF-1 の開⽰要素を満⾜するものです。 *1: 気候関連財務情報開⽰タスクフォース
CTF-2. ビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティ（重要度）︓
JERA は、社会課題の解決と⾃社の中⻑期的な企業価値の向上を同時実現するためにマテリアリティを特定しており、GRI スタンダード*1、ISO26000、TCFD 等を活⽤した分析・評価⼿法を活⽤しています。環境⾯のマテリアリティとして、「脱炭素／再⽣可能エネルギーの拡⼤」や「⽕⼒発電の熱効率向上」といったトランジションに資する活動が含まれています。
さらに、SDGs への寄与も考慮されており、これらについてはフレームワーク等の中で開⽰されており、CTF-2 の開⽰要素を満⾜するものです。 *1: グローバル・レポーティング・イニシアティブが策定した、ESG に関連する報告や管理、分析の⼿法を提供する国際標準

CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）︓
JERA のトランジション戦略は、CTF-1 に記載する経済産業省の定める電⼒分野のトランジション・ロードマップに整合する形で策定されています。電⼒分野のトランジション・ロードマップは、地球温暖化対策計画と整合する第 6 次エネルギー基
本計画を参照しています。これらは IPCC1.5℃特別報告書を踏まえて⽇本政府が 2050 年カーボンニュートラルの実現を⽬指すこと、及び 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度⽐で 46％削減することを⽬指していく考え⽅がベースとなっており、パリ協定と整合しています。また、JERA のトランジション戦略では、⾃社活動の CO2 排出削減に対する⻑期⽬
標、中期⽬標が指標化・定量化され、⽬標達成のプロセスが明確になっています。さらに、2022 年 5 ⽉に公表した「JERA 環境コミット 2035」及び「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ(2022 年 5 ⽉更新版)」により、中期⽬標の追加的な開⽰を⾏っています。これらについては JERA グループコーポレートコミュニケーションブックやフレームワーク等
⼜はセカンド・パーティ・オピニオンを通じ開⽰されており、CTF-3 の開⽰要素を満⾜するものです。
CTF-4.実施の透明性 ︓
DNV は、JERA のトランジション戦略に関連する投資及びプロジェクト計画について、これまでに実施した投資と将来的な投資や⽀出への合意形成が含まれていることを確認しました。また、全体の投資計画(投資額)はタイムラインに沿って実施する計画があることを確認しました。今後、JERA は基本的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開⽰に向けて検討を進める予定であることを確認しました。DNV は加えてフレームワークと JERA の ESG 経営の取り組みをレビューし、実⾏の透明性が⾼いこと、そして JERA によって実⾏の妥当性について説明・合意されており、CTF-4 の開⽰要素を満⾜していることを確認しました。
<GBP/GLP 適格性評価結果>
GBP/GLP-1〜4 は、資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンスに対する GBP・GBGLs、GLP/GLGLs における 4 要素の観察結果と DNV の意⾒です。
GBP/GLP-1.調達資⾦の使途︓
JERA は、調達資⾦の使途の適格クライテリアとして、ゼロエミッション⽕⼒の実現に向けたプロジェクト(トランジション・プロジェクト)を定義しています。具体的には、適格クライテリアは、下記に⽰す 1)〜2)の取り組みに分類される①〜⑥の適格プ
ロジェクト区分で⽰され、これらの研究開発、事業開発、建設、運営、改修、撤去、その他関連⽀出の何れか⼜は複数に対し、新規⽀出⼜は既存⽀出へのリファイナンスとして充当されます。DNV は、これらのトランジション・プロジェクトが CTF1〜4 の要素と整合することを確認しています。トランジション・プロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効
果をもたらすことが JERA によって評価されており、また SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。これらのプロセ
スは、GBP-1 に合致するものです。今回のトランジションボンドの資⾦充当を予定している 6 つのプロジェクトの概要を以下に⽰します。

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表Ⅰ JERA トランジション・ファイナンス 適格クライテリア及びプロジェクト概要(詳細は本⽂を参照してください)
プロジェクトカテゴリー

適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)①

100 万 kW 級⽯炭⽕⼒におけるアンモニア 20％混焼の実証研究
・事業期間︓2021 年 6 ⽉〜2025 年 3 ⽉
・事業内容︓碧南⽕⼒発電所 4 号機にて燃料の 20%(熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施（〜2024年度）。
※国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）助成事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術開発／アンモニア混焼⽕⼒発電技術研究開発・実証事業」② 事業⽤⽕⼒発電所におけるアンモニア⾼混焼化技術確⽴のための実機実証研究
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア⾼混焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い(〜2024 年度）、碧南⽕⼒発電所にて燃料の 50%以上(熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施(〜2028 年度)。

トランジション・プロジェ
クト

化⽯燃料とアンモニア/⽔素の混焼実証に関する⽀出

ゼロエミッション⽕⼒の実現に向けたプロジェク
ト※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」③ アンモニア専焼バーナを活⽤した⽕⼒発電所における⾼混焼実機実証
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア専焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い(〜2024 年度)、ボイラ型式の異なる実機 2 ユニットにて燃料の 50%以上 (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施(〜2028 年度)。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」④ ⼤規模⽔素サプライチェーン構築に係る⽔素混焼発電の技術検証
・事業期間︓2021 年 10 ⽉から 2026 年 3 ⽉
・事業内容︓国内⼤型 LNG ⽕⼒発電所にて約 30%(体積⽐）のLNG を⽔素に転換して発電するための実証試験を実施(〜2025 年度）。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「⼤規模⽔素サプライチェー
ンの構築プロジェクト」

⾼効率⽕⼒発電所への建て替えを⽬的とした、既存⾮効率⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出⑤

五井⽕⼒発電所(LNG) における既存発電設備の撤去⑥

知多⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去(撤去計画は準備中)

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GBP/GLP-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス︓
JERA は、トランジション・プロジェクトが、GBP-1 の適格プロジェクト区分に合致していることに加え、潜在的にネガティブな
環境⾯・社会⾯への配慮や、プロジェクトを実施する地域における設備認定・許認可及び環境アセスメントの⼿続きが適正であることを確認します。具体的には、適格プロジェクトは、財務部が適格プロジェクトを選定し、関係する各部において財務⾯、技術・運営⾯、市場環境、ESG ⾯のリスクを総合的に分析・検討した後、財務部⻑が最終決定します。これらのプロセスは GBP-2 に合致するものです。
GBP/GLP-3.調達資⾦の管理︓
調達資⾦は財務部が、社内システム及びトランジション・ファイナンス調達資⾦管理表を⽤いて少なくとも年次でプロジェクト
毎の充当管理を⾏います。調達資⾦は、その⼿取り額の全額が充当されるまでの間、未充当資⾦と等しい額が現⾦⼜は現⾦同等物にて管理されます。
GBP/GLP-4.レポーティング︓
JERA は、調達資⾦の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間年次で、資⾦充当状況(充当額/未充当額、新規/リファイナンスの別)について JERA ウェブサイト上に公表します。また充当対象となったプロジェクトの概要及び環境改善効
果について、実務上可能な範囲で JERA ウェブサイト上に公表します(環境改善効果については、プロジェクト概要や進捗状況が含まれる予定です)。また、トランジション戦略や経路の変更、充当計画⼜は実績に⼤きな変更が⽣じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定です。
<SLBP/SLLP 適格性評価結果>
SLBP/SLLP-1〜5 は、資⾦使途を特定しない(資⾦使途不特定型)トランジション・ファイナンス(トランジション・リンク・ファイナン
ス)に対する SLBP・SLLP、SLBGLs・SLLGLs の 5 つの要素に対する観察結果と DNV の意⾒です。
SLBP/SLLP-1. 重要業績評価指標(KPI)の選定︓
表-Ⅱに⽰す JERA が定めるトランジションに関する KPI(JERA グループの国内 CO2 排出原単位)は、国内最⼤の発電事業者として推進する 2050 年ゼロエミッションの実現において重要な指標です。KPI の選定は、合理的なプロセスを経たものであり、KPI は明確に定義され、測定及び検証が可能であり、ロバスト性及び信頼性の⾼いものであると、DNV は結論付けています。
SLBP/SLLP-2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定︓
表-Ⅱに⽰す JERA の SPT(JERA グループの国内 CO2 排出原単位)の達成が、JERA の 2050 年ゼロエミッションの実現に向けた取り組みと整合していることを確認しました。
SPT は、2021 年 10 ⽉に⽇本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し」上の電⼒由来エネルギ
ー起源 CO2 排出量、総発電電⼒量、及び⽕⼒発電の電源構成割合等を元に、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPT として設定しており、国の⽬標よりも野⼼的で、“従来通りの事業(Business as Usual)”を超えた⽬標であることを確認しました。
DNV は、レビューを通じて、JERA が国内最⼤の発電事業者として、エネルギーの安定供給の責任を果たしながら、⽕⼒発電のゼロエミッション(今回の SPT である排出原単位の削減や、別途定める 2035 年国内事業の CO2 排出量 60%以上削減)との両⽴をどのように成⽴させるか、様々な試算・検討を⾏った上で、トランジション・リンク・ファイナンスとして求められる
野⼼的な⽬標であること、また蓋然性を担保できる実現可能な⽬標として今回の SPT を設定したことを確認しました。
SLBP/SLLP-3. ファイナンスの特性︓
フレームワークに基づき実⾏される資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンスは、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実⾏の都度、特定の SPT の測定時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、⽬標達成及び財務的なインセンティブと連動させる内部⼿順を有しており、条件を含む詳細は債券の開⽰書類もしくはローンの契約書類等にて開⽰する予定です。

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SLBP/SLLP-4. レポーティング︓
SLBP/SLLP で求められる KPI に対する SPT の進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表する予定です。
SLBP/SLLP-5. 検証︓
JERA は、外部評価機関等により、KPI に対する SPT の進捗状況等について、毎年検証を受ける予定です。

表-Ⅱ JERA トランジション・リンク・ファイナンスの KPI と SPTKPIJERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位
当該年度における JERA グループ（*1）の国内発電事業からの CO2 排出原単位（スコープ 1）（*2）

KPI の定義(*1) JERA グループ会社及び共同⽕⼒事業における JERA 出資⽐率相当分(*2) 送電端電⼒量ベースでの算出

SPTSPT の定義

2030 年度における JERA グループ国内排出原単位を 0.477 kg-CO2/kWh 以下とすること
2021 年 10 ⽉に⽇本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し」上の電⼒由来エネル
ギー起源 CO2 排出量、総発電電⼒量、及び⽕⼒発電の電源構成割合等を元に、国全体の⽕⼒発電からの排
出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下をSPT として設定
個別のトランジション・リンク・ファイナンスにおける具体的なトリガー判定の設定については、この SPT を軸に適切な⽅法によって設定され、債券の開⽰書類もしくはローンの契約書類等の中でファイナンス実⾏前に開⽰されます。

DNV は、フレームワークをはじめとする JERA より提供された関連⽂書・情報に基づく評価により、フレームワーク及びこのフレームワークに従って実⾏されるトランジション・ファイナンスが関連する枠組みである CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs、SLLP/SLLGLs で要求される基準を満たし、適格性があることを確認しました。DNV は今後 JERA が実施するファイナンスがフレームワークに従って適切に計画され、実施される⾒込みであることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

資⾦調達者について株式会社 JERA(以下、JERA ※JERA グループ含む)は、東京電⼒株式会社(当時)及び中部電⼒株式
会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 ⽉に設⽴されました。燃料上流・調達から発電、電⼒／ガスの卸販売に⾄る⼀連のバリュー
チェーンを確⽴し、国内⽕⼒発電量の半分を占める発電能⼒を有する、世界最⼤級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社です。現在、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」「最適化」「O&M・エ
ンジニアリング」の 3 つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専⾨性と卓越性を追求し、シナジー効果を最⼤化できる体制を構築しています。
事 業 開 発︓国内発電事業、海外発電･バリューチェーン事業、再⽣可能エネルギー開発事業、
燃料上流・⻑期 LNG 調達・輸送事業
最適化︓短期燃料調達事業、最適化・トレーディング事業、電⼒・ガス販売事業

O&M・エンジニアリング︓O&M・エンジニアリング技術、O&M・エンジニアリング第三者販売ii.

資⾦調達者の ESG/SDGs への取り組み
JERA は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」ことをミッションとして掲げており、事業活動が社会や環境に及ぼす影響に加え、事業環境の変化が JERA の事業に与える影響を把握・管理しな
がら経営することが重要と考え、バリューチェーン全体で ESG 経営の⾼度化に取り組んでいます。
社会課題の解決と当社の中⻑期的な企業価値の向上を同時実現するために、表-1 に⽰す重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業活動と⼀体化したサステナブルな活動を推進することで、国連の定める持続可能な開発⽬標である SDGs の達成に貢献していくことを⽬指しています。
このうち、トランジション・ファイナンスが主として関連する重要課題(マテリアリティ)は、JERA のビジョンである「クリーン･エネルギー経済へと導く LNG と再⽣可能エネルギーにおけるグローバルリーダー※」で⽰されている気候変動への取り組みであり(表-1「Ⅰ環境」参照)、SDGs との関係は以下のように整理されています。

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表-1 JERA のミッション・ビジョン、重要課題(マテリアリティ)と関連する SDGs
ミッション
世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する
ビジョン
クリーン･エネルギー経済へと導く LNG と再⽣可能エネルギーにおけるグローバルリーダー※

マテリアリティ

重要課題のカテゴリー

関連する SDGs

脱炭素／再⽣可能エネルギーの拡⼤
Ⅰ

環境

⽕⼒発電の熱効率向上
環境法規制の遵守
多様性の尊重グローバル⼈財・戦略⼈財の確保・育成

Ⅱ

⼈財

技術⼒の確保・育成
職場の安全衛⽣／従業員の健康管理
ワークライフバランスの推進
顧客満⾜を追求したエネルギーの供給
デジタル技術の活⽤Ⅲ社会

保有技術を活⽤した各分野への貢献
地域とのコミュニケーション
途上国のエネルギーインフラの整備

Ⅳ

⼈権

地域コミュニティにおける⼈権への配慮
コーポレートガバナンスの強化
リスクの特定と管理・対応
収益⼒の強化Ⅴ

ガバナンス

電⼒の安定供給設備の保安（防災対策）
⼤規模災害・パンデミックへの対応
コンプライアンスの徹底
ステークホルダーとの双⽅向コミュニケーション※2022 年 5 ⽉に JERA のビジョンを「再⽣可能エネルギーと低炭素⽕⼒を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中⼼とした世界の健全な成⻑と発展に貢献する」に変更。

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iii. 資⾦調達者の環境⽅針
JERA は、エネルギーの安定供給を維持しながら、低コストかつスピーディーに脱炭素化を推進することを念頭に、2050 年 CO2 ゼロエミッションの実現を⽬指す「JERA ゼロエミッション 2050」を 2020 年 10 ⽉に策定しました。2050 年時点で国内外の JERA の事業から排出される CO2 の実質ゼロに挑戦することを内容としており、①再⽣可能エネルギーとゼロエミッション⽕⼒の相互補完②国・地域に最適なロードマップの策定③ス
マート・トランジションの採⽤、という 3 つのアプローチを掲げました。
また同時に、JERA の国内事業における 2050 年 CO2 ゼロエミッションの道筋を⽰した「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップに従って、JERA の国内事業における CO2 ゼ
ロエミッションを進めていくために、2030 年時点での新たな環境⽬標である「JERA 環境コミット 2030」を制定し、2030 年時点で次の⽬標達成をコミットしました。
① ⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌と、⾼効率な発電所(超々臨界)でのアンモ
ニア混焼実証の推進② 洋上⾵⼒を中⼼とした再⽣可能エネルギーの開発促進と、LNG ⽕⼒発電のさらなる⾼効率化③ 政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減(表-2/図-1、2)
JERA は、2022 年 5 ⽉に、CO2 ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA 環境コミット
2035」を制定し、2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以上の削減を⽬指すことやアンモニア混焼率向上に向けた⽬標を明確化し、公表しました(図-2)。

図-1 JERA 2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組み(脱炭素戦略)

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表-2 JERA 2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組み(脱炭素戦略)
取り組み

⽬標
2050 年「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの完遂を通じて、2050 年における国内外事業の CO2 ゼロエミッションに挑戦 再⽣可能エネルギーとゼロエミッション⽕⼒の相互補完 国・地域に最適なロードマップの策定 スマート・トランジションの採⽤
ゼロエミッション⽕⼒と再⽣可能エネルギーの推進 ⾮効率⽯炭⽕⼒停廃⽌
 アンモニア混焼の実証
 ⽔素混焼の実装
 洋上⾵⼒の推進

CO2 ゼロエミッション
2035 年①

国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以上の削減②

国の 2050 年カーボンニュートラルの⽅針に基づいた再⽣可能エネル
ギー導⼊拡⼤を前提とし、国内で再⽣可能エネルギーを開発/導⼊
⽔素・アンモニア混焼を進め、⽕⼒発電の排出原単位を低減③

2030 年①②③

⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌と、⾼効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進
洋上⾵⼒を中⼼とした再⽣可能エネルギーの開発促進と、LNG ⽕⼒
発電のさらなる⾼効率化
政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減

「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」(図-2)では、CO2 ゼロエミッション実現のために、様々な研究開
発、実証、技術及び設備の導⼊を進めると共に、中期的に脱炭素化技術の活⽤により、CO2 排出削減を推進することとしています。
JERA は、2022 年 5 ⽉には、CO2 ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA 環境コミット 2035」の制定及び、「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」の更新を⾏い、2035 年までに国内⽕⼒発電からのCO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以上の削減を⽬指す⽬標を追加しました。さらに、⽯炭⽕⼒発電においてアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運⽤時期を明確化する等、経済産業省の電⼒分野のトランジション・
ロードマップに整合する、より野⼼的なトランジション戦略を策定しました。

図-2 「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ(2022 年 5 ⽉更新版)」

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表-3 JERA 単体の国内での温室効果ガス排出量(2020 年度実績)
スコープ

GHG 排出量(CO2 換算)

スコープ 1

11,495 万 t-CO2

スコープ 2

0.4 万 t-CO2

スコープ 3

2,068 万 t-CO2
合計

13,564 万 t-CO2

スコープ 1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
スコープ 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
スコープ 3 : スコープ 1、2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)＊データは、株式会社常陸那珂ジェネレーションの排出量を含む＊スコープ 2、3 は CO2 のみ。スコープ 1 が対象とする温室効果ガスは CO2、CH4(メタン)、N2O(亜酸化窒素)、
SF6(六フッ化硫⻩)及び HFC(代替フロン)

表-4 JERA 外部イニシアチブへの賛同・参加と取り組み
外部イニシアチブ
持続可能な開発⽬標(SDGs)JERA の取り組み
ビジョン「再⽣可能エネルギーと低炭素⽕⼒を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中⼼とした世界の健全な成⻑と発展に貢献する」の実現に向けた事業活動を推進することで、SDGs の達成に貢献(表-1 参照)。

気候関連財務情報開⽰
タスクフォース(TCFD)JERA は TCFD 提⾔に賛同するとともに、シナリオ分析を気候変動関連の事業機会やリスクの整理に活⽤。また JERA は、TCFD 提⾔に即した気候変動対応の情報開⽰に向けた取り組みを議論す
る TCFD コンソーシアムに加⼊。

海洋再⽣可能エネルギー連合(Ocean Renewable
Energy Action Coalition）

2050 年に向けて洋上⾵⼒発電を持続的に拡⼤するために、各国
政府や産業界に必要な取り組みを検討。

iv. JERA トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」で策定した CO2 ゼロエミッションへの取り組みを進め、また経済産業省が策定した電⼒分野のトランジション・ロードマップ実現に貢献するトランジション活動に必要な資⾦をトランジショ
ン・ファイナンスとして調達するため、JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。このフレームワークが参照した枠組みについては、後述のⅡ項(3)に記載されています。

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資⾦調達者の脱炭素化に向けたトランジション戦略（1）国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
図-3 に経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップを⽰します。
経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップ (図-3) と JERA のロードマップ(図-2)は、最新技術を開発・導⼊することで、電源の脱炭素化や、トランジション電源としての⽕⼒発電の⾼効率化を⽬指すという観点において、よく整合しています。電⼒分野のトランジション・ロードマップは、地球温暖化対策計画と整合する第 6 次エネルギー基本計画を参照しています。これらは IPCC1.5℃特別報告書を踏まえて⽇本政府が 2050 年カーボンニュートラルの実現を⽬指すこと、及び 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度⽐で46％削減することを⽬指していく考え⽅がベースとなっており、パリ協定と整合しています。
JERA は、⾮効率⽯炭⽕⼒に関しては 2030 年までに全台停廃⽌し、⾼効率な⽕⼒発電所(超々臨界)に関してはアンモニアの混焼実証を進めます。また、既存⾮効率 LNG ⽕⼒発電所はリプレースによる⾼効率化を促進するとともに、⽔素混焼の実証も進めます。これらの施策により、政府が⽰す 2030 年度の⻑期エ
ネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減を実現します。また2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以上の削減を⽬指します。このように、JERA がロードマップで⽰す⾮効率⽯炭⽕⼒停廃⽌の⽅針、2030 年の CO2 排出原単位⽬標及び 2035 年の CO2 排出量削減⽬標は、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップ(図-3)の道筋とも密接に関連していると考えられます。

図-3 「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」2022 年 2 ⽉、経済産業省

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株式会社 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン（2）資⾦調達者のトランジション戦略
JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」で⽰す
2050 年 CO2 ゼロエミッションを実現するための中期⽬標及び⻑期⽬標の達成に向けた取り組みをトラン
ジション戦略と位置付けています。これらは、電⼒分野のトランジション・ロードマップと整合しています。
最終エネルギー消費あたり CO2 排出量のうち電⼒由来の間接排出が 38%を占める⽇本において、その主要な排出源である⽕⼒発電を⼿掛ける JERA のトランジション戦略は、⾃社の事業活動からの排出削減(スコープ 1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素⽬標の達成に貢献するものです。
表-5 に 2050 年⽬標と、その中期⽬標である「JERA 環境コミット 2030」「JERA 環境コミット 2035」を⽰し、図-2(再掲)では CO2 ゼロエミッションへの移⾏ロードマップとしてトランジション戦略の概要を⽰しています。
表-5 JERA トランジション⽬標
 政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減
JERA 環境コミット

 ⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌

2030

 ⾼効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進
 洋上⾵⼒を中⼼とした再⽣可能エネルギーの開発を促進

中期⽬標

 LNG ⽕⼒発電のさらなる⾼効率化
 2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以上の削減
JERA 環境コミット2035

 国の 2050 年カーボンニュートラルの⽅針に基づいた再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤を前提とし、国内で再⽣可能エネルギーを開発/導⼊ ⽔素・アンモニア混焼を進め、⽕⼒発電の排出原単位を低減

⻑期⽬標2050 年

 CO2 ゼロエミッション＊JERA のロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していく。また前提が⼤幅に変更される場合はロードマップの⾒直しを⾏う。

図-2(再掲) 「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ(2022 年 5 ⽉更新版)」

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図-4 では、⽕⼒発電におけるアンモニア混焼率及び⽔素混焼率の商⽤運⽤に向けたタイムラインを⽰します。また表-6 に、カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組みを⽰します。

図-4 脱炭素に関する具体的な取り組み

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表-6 JERA カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組み(トランジション・ファイナンス候補プロジェクト)
プロジェクトカテゴリー

適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)① 100 万 kW 級⽯炭⽕⼒におけるアンモニア 20％混焼の実証研
究・事業期間︓2021 年 6 ⽉〜2025 年 3 ⽉
・事業内容︓碧南⽕⼒発電所 4 号機にて燃料の 20%(熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施（〜2024 年度）。
※NEDO 助成事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術
開発／アンモニア混焼⽕⼒発電技術研究開発・実証事業」② 事業⽤⽕⼒発電所におけるアンモニア⾼混焼化技術確⽴のための実機実証研究・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア⾼混焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い(〜2024 年度)、碧南⽕⼒発電所にて燃料の50%以上(熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実
証試験を実施(〜2028 年度)。

トランジション・プロジェ
クト

化⽯燃料とアンモニア/⽔素の混焼実証に関する⽀出

ゼロエミッション⽕⼒の実現に向けたプロジェ
クト※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」③ アンモニア専焼バーナを活⽤した⽕⼒発電所における⾼混焼実機
実証・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア専焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い(〜2024 年度)、ボイラ型式の異なる実機 2 ユニット
にて燃料の 50%以上 (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技
術開発・実証試験を実施(〜2028 年度)。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」④ ⼤規模⽔素サプライチェーン構築に係る⽔素混焼発電の技術検証
・事業期間︓2021 年 10 ⽉から 2026 年 3 ⽉
・事業内容︓国内⼤型 LNG ⽕⼒発電所にて約 30%(体積⽐)の LNG を⽔素に転換して発電するための実証試験を実施(〜2025 年度)。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「⼤規模⽔素サプライチ
ェーンの構築プロジェクト」

⾼効率⽕⼒発電所への建て替えを⽬的とした、既存
⾮効率⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出⑤ 五井⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去⑥ 知多⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去(撤去計
画は準備中）

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株式会社 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン（3）資⾦調達者のガバナンス(トランジション・ファイナンス推進体制)
JERA は、トランジション・ファイナンスに関する事項全般を経営戦略に関する事項と位置付けており、以下のコー
ポレートガバナンス体制で実⾏しています。JERA は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出⾝の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執⾏の監督を⾏うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執⾏状
況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採⽤しています。また、経営の意思決定及び監督と、業務執⾏とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執⾏を実現するため、執⾏役員が取締役会における意思決定に基づき業務執⾏を担う執⾏役員制度を採⽤しています。

各部・⽀社

図-5 コーポレートガバナンス体制（2022 年 4 ⽉に体制変更）

資⾦調達者名称︓株式会社 JERA
フレームワーク名︓JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成⽇︓2022 年 8 ⽉ 19 ⽇

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Ⅱ. スコープと⽬的
JERA は、DNV に JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)及び今回実施するトランジ
ション・ファイナンスの実⾏前評価を委託しています。DNV における実⾏前評価の⽬的は、JERA が、後述する基準である CTFH・CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワーク及び今回実施するトランジション・ファイナンスの適格性についてセカンド・パ
ーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、JERA とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣⾔します。
また、この報告書では、今回実施するトランジション・ファイナンス及び今後このフレームワークに基づき実⾏されるファイナ
ンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。

資⾦使途特定型トランジション・ファイナンス
＊GBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項⽬に置き換える(1) レビューのスコープ*

レビューは以下の要素について評価し、GBP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング＊レビューのスコープは資⾦使途特定型のサステナブルファイナンス(グリーン⼜はトランジション)に対する評価部分として適⽤する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開⽰要素についてもレビューのスコープに含める(2) レビュー提供者の役割 (資⾦使途特定型)☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス＊SLBP のチェックリストをベースに、DNV で適宜ローン固有の項⽬に置き換えています(1) 債券発⾏時/ローン実⾏時の債券/ローンの構造☒

構造のステップアップ☒

債券/ローン構造の変動＊上記の何れか⼜はその他(寄付等)、ファイナンス実⾏時に資⾦調達者の内部プロセスに基づき個別に設定する。

(2) レビューのスコープ*
レビューは以下の要素について評価し、SLBP/SLLP の主要な 5 要素の主旨との整合性について確認されました☒

以下の全要素を評価(全要素レビュー)☐

いくつかの要素のみ評価(部分レビュー)☒

KPIs の選定☒

債券/ローンの特性

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SPTs の測定☒

検証☒

さらに、SLBP/SLLP との整合性を確認☒

レポーティング＊レビューのスコープは資⾦使途不特定型のサステナブルファイナンス(トランジション)に対する評価部分として適⽤する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開⽰要素についてもレビューのスコープに含める(3) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

適⽤される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH) *1

国際資本市場協会（ICMA）、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 (CTFBG) *1

⾦融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則 (GBP) *2*3

国際資本市場協会（ICMA）、2021

4.

グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(GB/SLBGLs) *2*3

環境省、2022

5.

グリーンローン原則 (GLP) *2*3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

6.

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(GL/SLLGLs) *2*3

環境省、2022

7.

サステナビリティ・リンク・ボンド原則 (SLBP)

国際資本市場協会（ICMA）、2020

8.

サステナビリティ・リンク・ローン原則 (SLLP) *4

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2022*1

クライメート・トランジション︓クライメート・トランジション(移⾏)は、主に資⾦調達者(発⾏体/借り⼿)における気候変動関連のコミッ
トメントと実践に関する信頼性(credibility)に着⽬した概念である (CTFH、CTFBG より引⽤) 。

*2

トランジションの 4 要素を満たし、資⾦使途を特定したボンド/ローンとして実⾏する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資⾦の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資⾦の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの(CTFBG より引⽤、
編集)。

*3

グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を⽤いて適格性評価を実施した。

*4

サステナビリティ・リンク・ローン︓サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り⼿による野⼼的な事前に設定されたサステナビリティ・パフォー
マンス⽬標の達成への動機付けを与える、あらゆる種類のローン商品及び/⼜はコンティンジェント・ファシリティ（ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信⽤コンティンジェント・ファシリティ（ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信⽤状等）である (SLLP より引⽤。＊
SLBP についても同義として評価を⾏う)。なお、SLLGLs は、SLLP(2021 年)の要求事項を評価することで SLLGLs を包含することが可能という考え⽅に基づいているため、直接的な適⽤はせずに参照とする。

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Ⅲ. JERA 及び DNV の責任
JERA は、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオン
は、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて JERA 及び JERA トランジション・ファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。我々の業務は、JERA から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された活動のいかなる側⾯に対して責任がなく、JERA から提供された情報及び事実に基づく試算、観察結果、意⾒⼜は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、JERA の関係者から提供されたこの評価の基礎として使⽤された情報やデータの何れかが正確⼜は完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

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Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、資⾦調達者である JERA にとってより柔軟なトランジション・ファイナンス適格性評価⼿順（以下、「⼿順」）を適⽤するために、CTFH・CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs の要求事項を考慮した⼿順を作成しました。スケジュール-3〜5 を参照してください。この⼿順は CTFH・CTFBG、
GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs に基づく JERA トランジション・ファイナンスに適⽤可能です。
DNV はこの⼿順に基づく評価により、独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の⼿順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。意⾒表明の基準となるトラン
ジション・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野⼼的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な借り⼿の(クライメート・トランジションに関する)ESG の達成を奨励する」
DNV の⼿順に従って、レビュー対象であるこのサステナブルファイナンスに対する基準は、CTFH・CTFBG、GBP/
GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs で⽰される、それぞれ下記の要素にグループ分けされます。
(1) CTFH・CTFBG の４つの共通要素(開⽰要素)
要素1. 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資⾦調達の⽬的は、資⾦調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが⽰されるべきである。
要素2. ビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティ（重要度）
計画されたクライメート移⾏経路は資⾦調達者のビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティに関連付けられるべきである。
要素3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）
資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4.

実施の透明性資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資⾦調達を⽬的とした資⾦調達⽅法に関連する市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性も提供すべきである。
(2) GBP/GBGLs・GLP/GLGLs の４つの共通要素
要素1. 調達資⾦の使途調達資⾦の使途の基準は、資⾦使途を特定したグリーン/トランジション・ファイナンスの資⾦調達者がグリーン/
トランジション・ファイナンスにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。
要素2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスの資⾦調達者が、グリーン/トランジシ
ョン・ファイナンス調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を⽰さなければならな

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い、また、プロジェクトが⽬的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を⽰さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3. 調達資⾦の管理
調達資⾦の管理の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスが資⾦調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4. レポーティング
レポーティングの基準は、債券及びローンへの投資家及び貸し⼿に対して、少なくとも、資⾦の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を⽤いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。
＊GLGLs ではローン固有の要素に対する要求事項(内部レビュー)が定められています。これはグリーンローンの要求事項のチェックの中で確認されます。
*1(3) SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs の 5 つの要素

＊必要に応じ、サステナビリティをトランジションとして読み替えることとします。

要素1. 重要業績評価指標（KPI）の選定
サステナビリティ・リンク・ファイナンスの資⾦調達者は、サステナビリティ戦略に⽰されている包括的なサステナビリ
ティ⽬標と、その⽬標がどのように SPT 案と連携するかを（貸し⼿に）明確に伝える必要がある。KPI は信頼性が⾼く、資⾦調達者の核となるサステナビリティとビジネス戦略にとって重要であり、産業セクターの関連する
ESG の課題に対応し、組織の管理下に置かれるべきである。
要素2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定
SPT は野⼼的かつ有意義であり、現実的なものとすべきである。SPT は、誠意をもって設定され、かつ、事前に設定したパフォーマンス・ターゲットのベンチマークに関連するサステナビリティの改善に基づき設定されるべきである。
要素3. ファイナンスの特性
ファイナンスには、選定された KPI に関し、事前に設定した SPT を達成した場合(もしくは達成しない場合)の、財務的及び/⼜は構造的な特性を含めるべきである。ファイナンスに関連する⽂書では、KPI と SPT の定義、
SLL の財務的及び/⼜は構造的特性の潜在的な変化についての記載が要求されます。SPT が⼗分に計算
⼜は観察できない場合に備え、何らかの予備の代替案が説明されるべきである。
要素4. レポーティング
資⾦調達者は、選定した KPI のパフォーマンスに関する最新情報、及び SPT に対するパフォーマンス、及び関連する影響と、ファイナンスの財務的及び/⼜は構造的特性に対するそのような影響のタイミングの概要を⽰す
検証レポート（要素 5 を参照）を公開し、すぐに利⽤でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。そのような情報は、ファイナンスに参加している期間、投資家⼜は貸し⼿に少なくとも年に 1 回開⽰すべきである。
要素5. 検証
資⾦調達者は、SPT に対する達成状況(パフォーマンス)を、少なくとも年に 1 回、関連する専⾨知識を有し、資格を有する第三者機関の検証を受けなければならない。SPT に対する達成状況（パフォーマンス）の検証
結果は、公開されるべきである。
*1︓サステナビリティ・リンク・ファイナンス DNV 評価⼿順は、SLLP(2021 年)を基に設定された 5 つの要求事項で構成されており、
SLBGLs/SLLGLs(2022)を包含しています。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資⾦調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利⽤可能な情報を⽤いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。
i. 資⾦調達前アセスメント (トランジション・ファイナンス・フレームワーク アセスメント)

この評価に資する上述及びスケジュール-3 に関し、トランジション・ファイナンスへの適⽤を⽬的とした資⾦調達者特有の評価⼿順の作成



JERA のトランジション・ファイナンスに関して資⾦調達者より提供された根拠⽂書の評価、及び包括的なデス
クトップ調査による補⾜的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準⽅法論を参照。



資⾦調達者との協議及び、関連する⽂書管理のレビュー

基準の各要素に対する観察結果の⽂書作成ii. 資⾦調達後アセスメント（＊この報告書には含まれません）


資⾦調達者の管理者へのインタビュー及び関連する⽂書管理の評価(⼜は検証)

現地調査及び検査（必要な場合）



発⾏後アセスメント結果の⽂書作成Page 24 of 61

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV による観察結果と意⾒の概要は、以下の(1)、(2)及び(3)に記載の通りです。
(1)は CTF-1〜4 として、CTFH・CTFBG の共通する４つの開⽰要素に対する観察結果と DNV の意⾒を⽰します。詳細は、スケジュール-3 を参照してください。
(2)は GBP/GLP-1〜4 として、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNVの意⾒を⽰します。詳細は、スケジュール-4 を参照してください。
(3)は SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs1〜5 として、トランジション・リンク・ファイナンス*1 における
SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs1 の共通する 5 つの要素に対する観察結果と DNV の意⾒を⽰します。詳細は、スケジュール-5 を参照してください。
*1︓将来のトランジション⽬標の達成状況に連動する財務的・構造的に変化の可能性のあるローン(1) CTFH、CTFBG の共通の４つの要素(開⽰要素)に対する観察結果と DNV の意⾒
CTF-1.

資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス-

JERA は 2020 年 10 ⽉に「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇
本版ロードマップ」を公表し、その中で 2050 年の CO2 ゼロエミッション実現に向けたロードマップを⽰しています。ここでは、パリ協定の⽬標と整合する 2050 年の CO2 ゼロエミッションを⻑期⽬標とし、その⻑期⽬標に向けた中期⽬標を「JERA 環境コミット 2030」で設定しています。ロードマップ
では、カーボンニュートラルへの移⾏(トランジション)実現に向けた戦略的な計画を開⽰しています。

-

JERA は、2022 年 5 ⽉に、CO2 ゼロエミッションの取組みをさらに加速させるために「JERA 環境コ
ミット 2035」の制定及び、「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」の更新により、2035
年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以上の削減を⽬指す⽬標を追加しました。さらに、⽕⼒発電におけるアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運⽤時期の明確化する等、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野⼼的なトランジション戦略を策定しました。

-

DNV は、JERA によって定量化された、科学的根拠のある⻑期⽬標である 2050 年の CO2 ゼロ
エミッション実現に向けた取組み計画に基づき、JERA の⽬標がパリ協定の⽬標達成に相当するという点において、レビューを⾏い、確認しました。JERA は、TCFD ガイダンスを⽤いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境⾯における企業戦略を設定しています。

-

具体的には、JERA のトランジション戦略は、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップと整合し、また TCFD ガイダンスを活⽤した活動計画が取り込まれています。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために、各技術の開発進展状況を踏まえ、またタイムラインに従って、適宜取組みの⾒直しを実施することを予定しています。

-

JERA は、トランジション戦略の実⾏を含む気候変動対応を経営の最重要課題の⼀つとしており、「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」で定める取組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築しています。

-

JERA は、⽇本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。電⼒供給が追いつかないほど成⻑著しい世界のPage 25 of 61

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国々や、未電化地域が多く存在し発電施設を求めている国や地域に対して、地球環境に配慮した最適な電気を提供すること、また発電施設をつくる過程等で、雇⽤を創出し、技術やノウハウの提供を通じて⼈財育成し、さらにそれらを起点として、産業やコミュニティ、社会の成⻑・発展につなげること、これらの活動を通じて、JERA は国連の定める持続可能な開発⽬標である SDGs の達成に幅広く貢献していくことを⽬指しています。今回のトランジション・ファイナンスが主として関連する
重要課題(マテリアリティ)は、「JERA グループ コーポレートコミュニケーションブック 2021（統合報告書）」で特定したマテリアリティのうち、「脱炭素/再⽣可能エネルギーの拡⼤」「⽕⼒発電の熱効率向上」です。
-

CTF-2.

DNV はフレームワーク、「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版
ロードマップ」に基づく JERA から提供された実施計画が JERA のトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。評価を通じ、DNV はトランジション戦略に基づく実施計画が信頼に⾜るものであり、野⼼的であり、達成可能であることを確認しました。
ビジネスモデルにおける環境⾯のマテリアリティ（重要度）-

最終エネルギー消費あたり CO2 排出量のうち電⼒由来の間接排出が 38%を占める⽇本において、その主要な排出源である⽕⼒発電を⼿掛ける JERA のトランジション戦略は、⾃社の事業活動からの排出削減(スコープ 1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素⽬標の達成に貢献するものです。つまり、エネルギーの安定供給を維持しながら、低コストかつスピーディーに脱炭素化の実現を⽬指す JERA のトランジションへの取組みは、⾃社を含む社会全体のトランジションを直接的に⽀援するものです。

-

JERA のロードマップは、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップと整合しています。

-

DNV は JERA のトランジション戦略を実⾏するための計画が、JERA の中核事業の活動であるとともに、社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境⾯に貢献することを確認しました。JERA のトランジション戦略は、JERA が、GRI スタンダード*1、ISO26000、
SASB スタンダード*2 等を活⽤して設定したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点で重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。
*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した、ESG に関連する報告や管理、分析⼿法を提供する国際標準*2: サステナブル会計基準審議会が策定した、将来的な財務インパクトが⾼いと想定される ESG 要素に関する開⽰基準

CTF-3.
-

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）
JERA は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、経済産業省の電⼒分
野のトランジション・ロードマップと整合するトランジション軌道を設定しています。電⼒分野のトランジ
ション・ロードマップは、地球温暖化対策計画と整合する第 6 次エネルギー基本計画を参照しています。これらは IPCC1.5℃特別報告書を踏まえて⽇本政府が 2050 年カーボンニュートラルの実現を⽬指すこと、及び 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度⽐で 46％削減することを⽬指していく考え⽅がベースとなっており、パリ協定と整合しています。
DNV は、JERA のトランジション戦略が、所定の前提条件に基づく⼀貫した測定⼿法に基づき、排出原単位及び絶対値⼜は⽐率として定量化されていることを確認しました。具体的には、JERA
はロードマップにおいて、トランジションの⽬標について以下を定めています。

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表-5(再掲) JERA トランジション⽬標
 政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減
JERA 環境コミット

 ⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌

2030

 ⾼効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進
 洋上⾵⼒を中⼼とした再⽣可能エネルギーの開発を促進

中期⽬標

 LNG ⽕⼒発電のさらなる⾼効率化
 2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以上の削減
JERA 環境コミット2035

 国の 2050 年カーボンニュートラルの⽅針に基づいた再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤を前提とし、国内で再⽣可能エネルギーを開発/導⼊ ⽔素・アンモニア混焼を進め、⽕⼒発電の排出原単位を低減

⻑期⽬標2050 年

 CO2 ゼロエミッション＊JERA のロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していく。また前提が⼤幅に変更される場合はロードマップの⾒直しを⾏う。

CTF-4.

実施の透明性-DNV は、JERA のトランジション戦略に関連する投資及びプロジェクト計画について、これまでに実施した投資と将来的な投資、⽀出への合意形成が含まれていることを確認しました。全体の投資計画(投資額)はタイムラインに沿って実施する計画があることを確認しました。今後、JERA は基本的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開⽰に向けて検討を進める予定であることを確認しました。

-

DNV はまた、フレームワークと JERA の ESG 経営の取組みをレビューし、実⾏の透明性が⾼いこと、そして JERA によって実⾏の妥当性について説明され、また、合意されていることを確認しました。

(2) GBP/GBGLs・GLP/GLGLs の 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意⾒＊資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記⼀部グリーンボンドと表記されるものはトランジション・ファイナンス(ボンド)として読み替えることができます。

GBP/GLP-1.

調達資⾦の使途JERA は、調達資⾦の使途の適格クライテリアについて、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTF-H、
CTF-BG)の要求事項に合致するプロジェクトをトランジション・プロジェクトとして定義しています。表-6(再掲)に
JERA トランジション・ファイナンスの適格クライテリアと候補プロジェクトを⽰します。

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表-6(再掲) JERA カーボンニュートラル実現に向けた主要な取組み(トランジション・ファイナンス・候補プロジェクト)
プロジェクトカテゴリー

適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)①

100 万 kW 級⽯炭⽕⼒におけるアンモニア 20％混焼の実証研究
・事業期間︓2021 年 6 ⽉〜2025 年 3 ⽉
・事業内容︓碧南⽕⼒発電所 4 号機にて燃料の 20% (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施（〜2024 年度）。
※NEDO 助成事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術開発／アンモニア混焼⽕⼒発電技術研究開発・実証事業」② 事業⽤⽕⼒発電所におけるアンモニア⾼混焼化技術確⽴のための実機実証研究
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア⾼混焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い（〜2024 年度）、碧南⽕⼒発電所にて燃料の 50%以
上 (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施（〜2028 年度）。

トランジション・プロジェク
ト

化⽯燃料とアンモニア/⽔素の混焼実証に関する⽀出

ゼロエミッション⽕⼒の実現に向けたプロジェク
ト※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」③ アンモニア専焼バーナを活⽤した⽕⼒発電所における⾼混焼実機実証
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア専焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い（〜2024 年度）、ボイラ型式の異なる実機 2 ユニットにて燃料の 50%以上 (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実
証試験を実施（〜2028 年度）。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」④ ⼤規模⽔素サプライチェーン構築に係る⽔素混焼発電の技術検証
・事業期間︓2021 年 10 ⽉から 2026 年 3 ⽉
・事業内容︓国内⼤型 LNG ⽕⼒発電所にて約 30%（体積⽐）の LNG を⽔素に転換して発電するための実証試験を実施（〜2025 年度）。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「⼤規模⽔素サプライチェー
ンの構築プロジェクト」

⾼効率⽕⼒発電所への建て替えを⽬的とした、既存⾮効率⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出⑤

五井⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去⑥

知多⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去（撤去計画
は準備中）

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DNV は、JERA がトランジション・ファイナンスにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く⼿取り⾦の全てが、JERA のトランジション戦略を実⾏するための投資計画に合致するトランジション適格プロジェクトの設備投資、業
務費や運営費、出資、研究開発関連費⽤、撤去費⽤等として、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs で例⽰される
代表的な事業変⾰に資するプロジェクトや、⾮効率⽕⼒の停廃⽌及び LNG 転換やアンモニア/⽔素混焼などの燃料転換を直接的、間接的に⽀援するプロジェクトであり、また経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロード
マップの実現に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、GBP-1 に合致するものです。
GBP/GLP-2.

プロジェクトの評価と選定プロセス

JERA は、トランジション・プロジェクトが、トランジション戦略の達成に資するプロジェクトであることに加え、予めフレームワークで定めた下記(<除外クライテリア>)を確認します。具体的には、財務部が適格クライテリアに基づいて候補を選定し、関係する各部において財務⾯、技術・運営⾯、市場環境、ESG ⾯のリスクを総合的に分析・検討した後、財務部⻑が最終決定します。これらのプロセスは、JERA の通常の業務慣⾏に従い実⾏するものとして確⽴されており、DNV は、適切なプロセスに基づいて実⾏される計画であることを確認しました。
<除外クライテリア>
 所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係 ⼈権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引評価及び選定☒発⾏体の環境貢献⽬標の達成に合致していること☒☒

グリーンボンドの調達資⾦の使途として適格なプロジェク☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを⽰した⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていることトであり、透明性が確保されていること

プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理していることを⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価と☐(具体的に記載):☒

組織内部での評価

選定が⾏われていること

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助⾔若しくは検証による評価/選定基☐その他(具体的に記載):

準

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GBP/GLP-3.

調達資⾦の管理調達資⾦は JERA の共通の⼝座に⼊⾦され、その後財務部にて、経理規程及び経理システム及びトランジショ
ン・ファイナンス調達資⾦管理表等を⽤いて、プロジェクト毎の充当管理が⾏われます。
経理規程及び経理システム等を⽤いることで、償還期間にわたって追跡確認が可能であり、少なくとも年に 1度、財務部によりトランジション・ファイナンス調達資⾦管理表に基づき充当状況のレビューが⾏われる予定です。
調達資⾦の管理に関する証憑は経理規程に基づき保管されます。
調達資⾦の全額(⼿取り⾦)は発⾏から 3 年以内に充当予定です。また、既存⽀出のリファイナンスとする場合
は、ファイナンス実⾏時から 3 年以内とする予定で、充当時点において、GBP-2.で定められるプロセスに基づき、トランジション・プロジェクトとしての適格性があると判断されたプロジェクトが対象となります。
調達資⾦は充当までの間、未充当資⾦と等しい額が現⾦⼜は現⾦同等物にて管理されます。
今後、トランジション・ファイナンスがこのフレームワークに基づき実⾏される場合は、調達資⾦の管理⽅法について
実⾏前に法定書類等で開⽰されます。

調達資⾦の追跡管理:☒

グリーンボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している⼀部若しくは全ての資⾦は、発⾏体により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資⾦の⼀時的な投資の種類、予定が開⽰されている☒

その他 (具体的に記載):未充当資⾦は現⾦⼜は現⾦同等物にて管理される

追加的な開⽰情報:☐

新規投資のみに充当☐

既存及び新規投資の両⽅に充当☒

個別(プロジェクト)の⽀出に充当☐

ポートフォリオの⽀出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開⽰☐

その他(具体的に記載):

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GBP/GLP-4.

レポーティング

DNV は、調達資⾦が充当されるまでの間、発⾏体がトランジション・ファイナンスのレポーティング(年次報告)を実施し、資⾦充当状況を開⽰することを確認しました。環境改善効果については、適格プロジェクトが完了するまで、資⾦が充当されたプロジェクトの概要及び進捗状況に関するレポーティングを実施予定であることを確認しました。
また、充当計画⼜は充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画⼜はプロジェクト実施状
況に⼤きな変更が⽣じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認しました。
レポーティングはウェブサイト上に公表される予定です。
<資⾦充当状況>

充当対象となる適格クライテリア及び充当⾦額

未充当⾦の残⾼及び運⽤⽅法



調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の⾦額<環境改善効果>


環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮した、プ
ロジェクトの概要(進捗、完成、運転等の状況を含む)

<その他>


2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組みは政策、技術動向等を踏まえ適宜⾒直し、必要な場合には開⽰

表-7 にトランジションボンドの資⾦使途となる６つの候補プロジェクトの環境改善効果のレポーティング計画について⽰します。

表-7 環境改善効果の算定⽅法(トランジションボンドの 6 つの候補プロジェクト)
適格クライテリア

プロジェクト名・概要

環境改善効果100 万 kW 級⽯炭⽕⼒におけるアンモニア 20％混焼の実証研究①②

NEDO 助成事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術開発／アンモニア混焼⽕⼒発電技術研究開発・実証事業」
化⽯燃料とアンモニア/
⽔素の混焼実証に関
する⽀出

③

⑥

NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」
アンモニア専焼バーナを活⽤した⽕⼒発電所における⾼混焼実機実証
NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」
⼤規模⽔素サプライチェーン構築に係る⽔素混焼発電の技術検証④⑤

事業⽤⽕⼒発電所におけるアンモニア⾼混焼化技術確⽴のための実機実証研究

NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「⼤規模⽔素サプライチェーンの構築プロジェクト」
⾼効率⽕⼒発電所への建て替えを⽬的とした、既存⾮効率⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出

五井⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去
知多⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去(撤去計画は準備中)

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プロジェクト概
要及び進捗状況を報告する予定

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資⾦充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☒

その他(具体的に記載):適格クライテリア単位☐

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

☐

半年ごと

報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載):

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 (予測される効果、若しくは発⾏後):☐

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項⽬(具体的に記載):
プロジェクト概要及び進捗状況

開⽰⽅法☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓ウェブサイトに開⽰☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項⽬を具体的に記載)︓

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株式会社 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) SLBP/SLLP の 5 つの要求事項に対する観察結果と DNV の意⾒
SLBP/SLLP-1

重要業績評価指標（KPI）の選定-

DNV は、JERA のトランジション・ファイナンスに関連する KPI をレビューし、選定した KPI が JERA の中核となるトランジション戦略及びサステナビリティ経営に関連しており、重要であることを確認しました。今回選定した KPI はスケジュール-2 で詳しく説明されています。

-

JERA のトランジション戦略及びサステナビリティ経営にとって、国内発電事業における CO2 排出原単位
は重要な指標であり、測定可能かつ年次評価が可能な透明性ある KPI です。KPI は、「JERA ゼロエ
ミッション 2050」の実現に向けたトランジション戦略とサステナビリティ経営の両⽴に貢献するものと考えられます。

-

DNV は、JERA が選定した KPI は、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」に整合的であり、⽐較可能な指標として KPI が適切に設定されていることを確認しました。

-

KPI の評価のために必要な GHG 排出量は、グローバルスタンダードである GHG プロトコルに準じており、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算出しており、外部検証可能であり、外部からの参照に対してベンチマークできるものです。DNV は、JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位が、ロバスト性
及び信頼性の⾼い指標であると結論付けました。

選定した KPIs のリスト選定した KPI のリスト
 KPI︓JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位

定義、スコープ及びパラメータ☒

選定した各 KPI の明確な定義

☐

その他

☒

明確な計算⽅法選定した KPIs の関連性、ロバスト性(頑健性)及び信頼性☒選定された KPIs 資⾦調達者の持続可能性と事業戦☒

KPIs が外部検証可能であるという証拠☒

KPIs はベンチマークされることが可能であるという証拠

略に関連性があり、中核的で重要であると証明されている☒

KPIs は⼀貫した⽅法に基づいて測定可能⼜は定量可能であることが証明されている☐

その他

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SLBP/SLLP-2

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定-

JERA は、国内最⼤の発電事業者として、⽇本における脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく⽴場にあることを認識しており、⻑期的に⽬指す姿を明確にするために「JERA ゼロエミッション 2050」「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」を掲げています。また 2030 年度までに達成すべき⽬標として、「JERA 環境コミット 2030」において「政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通
しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減」を公表しています。

-

この⽬標は、JERA のトランジション・ファイナンスにおける SPT として設定されており、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」にも整合的であると同時に、国内最⼤の発電事業者として野⼼的な SPT であると⾔えます。この SPT の達成は、発電事業者が直⾯するサステナビリティ課題である GHG 排出量削減に関連しており、JERA のビジネスにとって有意義なものです。

-

⼀⽅で、SPT の設定においては、2021 年 10 ⽉に⽇本政府より公表された「2030 年度におけるエネ
ルギー需給の⾒通し」上の電⼒由来エネルギー起源 CO2 排出量、総発電電⼒量、及び⽕⼒発電の電源構成割合等を元に、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPT として設定しています。

-

SPT の試算は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。JERA
は国内最⼤の発電事業者として、エネルギーの安定供給の責任を果たしながら、⽕⼒発電のゼロエミッ
ション(今回の SPT である排出原単位の削減や、別途定める 2035 年国内事業の CO2 排出量60%以上削減)との両⽴をどのように成⽴させるか、様々な試算・検討を⾏った上で、トランジション・リン
ク・ファイナンスで求められる野⼼的な⽬標であること、また蓋然性を担保できる実現可能な⽬標として
SPT を設定しました。

-

DNV は、今回の SPT が KPI の改善に紐づいていることを確認しました。JERA は 2050 年のゼロエミッ
ション達成を⽬指し、2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で 60％以
上の削減、さらには政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減を⽬標としており、“従来通りの事業(Business as Usual)”を超えた⽬標であると⾔えます。

-

DNV は、SPT ⽬標設定のプロセスが複数のベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認しました。
-

JERA がフレームワークで定義している適格クライテリアには、「⾼効率⽕⼒発電所への建て替えを⽬的とした、既存⾮効率⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出」「化⽯燃料とアンモニア/⽔素の混焼実証に関する⽀出」が含まれています。これらは、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」でも、最善の技術(Best Available
Technology)あるいはその他の近しい技術として認知されています。

DNV は、SPT ⽬標設定が適切に開⽰されていることを確認しました。
フレームワーク及び 2050 年ゼロエミッションに向けたロードマップを通じて、GHG 排出量削減がどのように達成されるかについて説明されています。

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表-2(再掲) JERA トランジション・リンク・ファイナンスの KPI と SPTKPIJERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位
当該年度における JERA グループ（*1）の国内発電事業からの CO2 排出原単位（スコープ 1）（*2）

KPI の定義(*1) JERA グループ会社及び共同⽕⼒事業における JERA 出資⽐率相当分(*2) 送電端電⼒量ベースでの算出

SPTSPT の定義

2030 年度における JERA グループ国内排出原単位を 0.477kg-CO2/kWh 以下とすること

2021 年 10 ⽉に⽇本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し」上の電⼒由来エネルギ
ー起源 CO2 排出量、総発電電⼒量、及び⽕⼒発電の電源構成割合等を元に、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPTとして設定(SPTs の)合理性と、野⼼度合い☒

SPTs が⼤幅な改善をもたらすことの証拠☒選定されたベンチマークと基準の関連性と信頼性が証明されている☒

SPTs が資⾦調達者の持続可能性と事業戦略に合☒致していることの証拠☐

SPTs は事前に定義されたタイムライン(時間軸)において設定されていることが証明されている

その他

ベンチマーク⼿法☒

資⾦調達者⾃⾝のパフォーマンス(過去実績等)☐(資⾦調達者の)同業他社☒

科学的根拠の参照☒

その他

再計算⼜は調整を⾏う可能性の説明☒

達成に向けた資⾦調達者の戦略の説明

SPTs の達成に影響を及ぼす可能性のある重要な要☒

その他

追加的な開⽰☒☒因の特定

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SLBP/SLLP-3

債券/ローンの特性

DNVは、フレームワークに基づき実⾏される資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス(債券もしくはローン)
は、SPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実⾏の都度、特定のSPTの測定時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、⽬標達成及び財務的なインセンティブと連動させる内部⼿順を有しており、条件を含む詳細は債券の開⽰書類もしくはローンの契約書類等にて開⽰する予定であることを確認しました。
DNVは、JERAが適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を⾏い、その結果、計算⼜は観察できないリスクは極めて⼩さいことから、現時点で代替となるSPTや計算⽅法を設定しないことを確認しました。
JERAは、資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス実⾏時点で予⾒し得ない状況により、KPIの測定⽅
法・対象範囲、SPTの設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制
度⾯の⼤幅な変更、または異常事象の発⽣等）が発⽣した場合に、変更内容の説明について債券の開⽰書類もしくはローンの契約書類等にて開⽰する予定であることを確認しました。

財務的インパクト
☒

利率の変動

☒

その他︓財務的・構造的特性の変化

構造的特性
☒

その他︓トリガー判定の条件(判定⽇及び SPT)は、個々の債券⼜はローンの期間等により設定され、条件を含む詳細は債券の開⽰書類もしくはローンの契約書類等にて開⽰する予定である。

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SLBP/SLLP-4-

レポーティング

DNV は、SLBP/SLLP が要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開されることを確認しました。
SPT に対する KPI パフォーマンス︓トランジション・リンク・ファイナンス実⾏後、償還もしくは弁済完了までに、少なくとも年 1 回、外部機関等からの検証を受け、ウェブサイトにて開⽰します。



SPT 達成状況︓独⽴した第三者機関による年次検証の対象となり、財務的・構造的特性の決定に利⽤されます。



SPT 変更が必要になった場合︓JERA は変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野⼼度合いの SPT を設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカ
ンド・パーティ･オピニオンを取得する予定です。

レポート情報☒選定された KPIs のパフォーマンス

☒検証報告書（セカンド・パーティ・オピニオン）☒

SPTs の野⼼度合い

☐

その他︓

☒

年次

☐

半期

☐

その他

頻度

開⽰⽅法
☐

公開される財務報告書に記載☒公開されるサステナビリティ報告書に記載☐

適時公開される⽂書に記載☒

その他︓資⾦調達者のウェブサイト

☐外部レビューを受けたレポーティング

☐

合理的保証

保証報告書のレベル
☒

限定保証

☐

その他

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SLBP/SLLP-5-

検証

DNV は、JERA が少なくとも年に 1 回、SPT トリガー事象について関連する専⾨知識を持つ資格のある外部評価機関により、KPI に関連するデータに対して独⽴した検証を受ける予定であることを確認しました。

レポート情報
☒

限定保証

☐

合理的保証

☐

その他︓

☐

半期

☒

KPI の測定⽅法

頻度
☒

年次

☐

その他

重要な変更
☒

境界(範囲)☒

SPTs の調整(変更)Page 38 of 61

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、JERA から提供された情報と実施された業務に基づき、JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク
及び今後 JERA が実⾏するトランジション・ファイナンスが、適格性評価⼿順の要求事項を満たしており、CTFH・
CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs を意⾒表明の基準とする資⾦
使途を特定した債券及びローン、資⾦使途を特定しない債券及びローンの以下の定義・⽬的と⼀致していることを意⾒表明します。
-「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」-「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を
提供する」

-

「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野⼼的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資⾦調達者の(クライメート・トランジ
ションに関する)ESG の達成を奨励する」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2022 年 8 ⽉ 19 ⽇

マーク ロビンソン

前⽥ 直樹

サステナビリティサービス マネージャー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正⼈

⾹取 剛

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customersʼ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuerʼs management andused as a basis for this assessment were not correct or complete.

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スケジュール-1 JERA トランジション・ファイナンス 適格プロジェクト候補
表中に記載されているプロジェクトはファイナンス実⾏前評価時点(2022 年 8 ⽉現在)で適格性を評価済みの適格プロジェクト候補です。今後 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき実⾏されるファイナンスにおいては、適格プロジェクト候補から何れか⼜は複数が選定され、ファイナンス実⾏前に法定書類で開⽰される、⼜はファイナンス実⾏後のレポーティングで報告されます。また、追加的にトランジション・プロジェクトが含まれる場合には、事前に JERA により JERA トランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。

プロジェクト概要(主な⽀出)① 100 万 kW 級⽯炭⽕⼒におけるアンモニア 20％混焼の実証研究
・事業期間︓2021 年 6 ⽉〜2025 年 3 ⽉
・事業内容︓碧南⽕⼒発電所 4 号機にて燃料の 20% (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施（〜2024 年度）。
※NEDO 助成事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術開発／アンモニア混焼⽕⼒発電技術研究開発・実証事業」② 事業⽤⽕⼒発電所におけるアンモニア⾼混焼化技術確⽴のための実機実証研究
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア⾼混焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い（〜2024 年度）、碧南⽕⼒発電所にて燃料の 50%以上 (熱量⽐)をアンモニアに転化⽯燃料とアンモニア/
1)

⽔素の混焼実証に関する⽀出換するための技術開発・実証試験を実施（〜2028 年度）。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」③ アンモニア専焼バーナを活⽤した⽕⼒発電所における⾼混焼実機実証
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア専焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い（〜2024 年度）、ボイラ型式の異なる実機 2 ユニットにて燃料の 50%以上 (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施（〜2028 年度）。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」④ ⼤規模⽔素サプライチェーン構築に係る⽔素混焼発電の技術検証
・事業期間︓2021 年 10 ⽉から 2026 年 3 ⽉
・事業内容︓国内⼤型 LNG ⽕⼒発電所にて約 30%(体積⽐)の LNG を⽔素に転換して発電するための実証試験を実施（〜2025 年度）。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「⼤規模⽔素サプライチェーンの構築プロジェクト」

⾼効率⽕⼒発電所への
2)

建て替えを⽬的とした、
既存⾮効率⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出⑤ 五井⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去⑥ 知多⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去(撤去計画は準備中)

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スケジュール-2 重要業績評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)KPI 重要業績評価指標
KPI

JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 のCO2 排出原単位

説明

フレームワークに基づき実⾏される資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンスの KPI として、当該年度における JERA グループ（*1）の国内発電事業からの CO2 排出原単位（スコープ 1）（*2）を選定した。
*1 JERA グループ会社及び共同⽕⼒事業における JERA 出資⽐率相当分*2 送電端電⼒量ベースでの算出

SPT サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット
SPT

説明
フレームワークに基づき実⾏される資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンスについては、この SPT を使⽤します。

2030 年度における JERA グループ国内排出原単位を0.477 kg-CO2/kWh 以下とすること

2021 年 10 ⽉に⽇本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し」上の電⼒由来エネ
ルギー起源 CO2 排出量、総発電電⼒量、及び⽕⼒発電の電源構成割合等を元に、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh
以下を SPT として設定しています。
個別のトランジション・リンク・ファイナンスにおける具体的なトリガー判定の設定については、この SPT を軸に適切な⽅法によって設定され、債券の開⽰書類もしくはローンの契約書類等の中でファイナンス実⾏前に開⽰されます。

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スケジュール-3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク 適格性評価⼿順
下記のチェックリスト(1〜4) は、CTFH の開⽰要求項⽬を基に、JERA トランジション・ファイナンス・フレームワークのうち、トランジション・ファイナンス(資⾦使途特定型及び資⾦使途不特定型)に対する適格性
評価⽤に作成された DNV 評価⼿順です。
評価作業における「確認した⽂書類」は公開⼜は⾮公開⽂書(資⾦調達者⼜は発⾏体内部資料)等が含まれ、JERA から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開⽰要求項⽬等で「発⾏体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資⾦調達者」「貸し⼿」と読み替える場合があります。

Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

1

資⾦調達者のクライ
メート・トランジション
戦略とガバナンス

クライメート・ トランジション・ファイナンスを活⽤した資⾦調達の⽬的は、発⾏体によるクライメート・トランジション
戦略の実現であるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇
本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- 経済産業省「電⼒分野のトラン
ジション・ロードマップ」
関係者へのインタビュー

JERAは、フレームワークを確⽴し、また、JERAの幅広い環境戦略に対し、組織の環境⾯における持続可能性と関連するパフォーマンスを管理・強化するための様々な計画と取り組みを導⼊している。

負債性⾦融商品に「トランジション（移⾏）」という表⽰を付す場合、それは、発⾏体の企業戦略が、気候関連リスクに効果的に対応するとともに、パリ協定の⽬標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変⾰するために実施されるものであることを、伝えることに役⽴つものであるべきである。

<推奨する開⽰情報と指標>
•

•
•

•

パリ協定の⽬標（世界的な平均気温の上昇を
産業⾰命前と⽐べて少なくとも2℃より⼗分低く保ち、理想的には1.5 ℃に 抑制する）と整合する
⻑期的な⽬標⻑期⽬標に向けた軌道(trajectory)上にある妥
当な中期的な⽬標
発⾏体による脱炭素化に向けた⽅策と、パリ協定の⽬標と整合が取れた⻑期⽬標に向けた戦略的計画についての開⽰
トランジション戦略の明確な監督とガバナンス

DNVは、JERAによって定量化された科学的根拠のある⻑期⽬標である2050
年のCO2ゼロエミッション実現に向けた取り組み計画に基づき、JERAの⽬標がパリ協定の⽬標達成に相当するという点において、レビューを⾏い、確認した。
JERAは、TCFDガイダンスを⽤いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境⾯における企業戦略を設定している。
JERAは2020年10⽉に「JERAゼロエミッション2050」及び「JERAゼロエミッシ
ョン2050 ⽇本版ロードマップ」を策定し、その中で、CO2ゼロエミッション実現に向けたロードマップを⽰している。このロードマップでは、パリ協定の⽬標と整合す
る2050年のCO2ゼロエミッションを⻑期⽬標として掲げ、その実現に向けた中期⽬標として「JERA環境コミット2030」を制定している。ロードマップ及び「JERA環境コミット2030」では、CO2ゼロエミッションへの移⾏(トランジション)
実現に向けた戦略的な計画を開⽰している。
2022年5⽉には、CO2ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA環境コミット2035」の制定及び、「JERAゼロエミッション2050 ⽇本版
ロードマップ」の更新により、2035年までに国内事業からのCO2排出量について
2013年度⽐で60％以上の削減を⽬指す⽬標を追加。さらに、⽕⼒発電におけるアンモニア混焼率20%及び50%での本格運⽤時期を明確化する等、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野⼼的なトランジション戦略を策定した。

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Ref.

要素

開⽰要求項⽬•評価作業(確認した項⽬)

関連する環境及び社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発⽬標（ SDGs ）に寄与するためのより広範なサステナ
ビリティ戦略の証左 。

DNV観察結果
具体的には、JERAのトランジション戦略は、経済産業省の電⼒分野のトラン
ジション・ロードマップと整合し、またTCFDガイダンスを活⽤した活動計画が取り込まれている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために、各技術の開発進展状況を踏まえ、またタイムラインに従って、適宜取り組みの⾒直しを実施することを予定している。
JERAは、トランジション戦略の実⾏を含む気候変動対応を経営の最重要課
題の⼀つとしており、「JERAゼロエミッション2050」「JERAゼロエミッション2050
⽇本版ロードマップ(2022年5⽉更新版)」「JERA環境コミット2030」及び「JERA環境コミット2035」で定める取り組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。
JERAは、⽇本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業
として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えている。電⼒供給が追いつかないほど成⻑著しい世界の国々や、未電化地域が多く存在し発電施設を求めている国や地域に対して、地球環境に配慮した最適な電気を提供すること、また発電施設をつくる過程等で、雇⽤を創出し、技術やノウハウの提供を通じて⼈財育成し、さらにそれらを起点として、産業やコミュニティ、社会の成⻑・発展につなげること、これらの活動を通じて、JERAは国連の定める持続可能な開発⽬標であるSDGsの達成に幅広く貢献していくことを⽬指している。
今回のトランジション・ファイナンスが主として関連する重要課題(マテリアリティ)
は、「JERAグループ コーポレートコミュニケーションブック2021（統合報告書）」で特定したマテリアリティのうち、「脱炭素/再⽣可能エネルギーの拡⼤」「⽕⼒発電の熱効率向上」である。
DNVはフレームワーク、「JERAゼロエミッション2050」及び「JERAゼロエミッショ
ン2050 ⽇本版ロードマップ(2022年5⽉更新版)」に基づくJERAから提供された実施計画がJERAのトランジション戦略とよく整合していることを確認した。
評価を通じ、DNVはトランジション戦略に基づく実施計画が信頼に⾜るものであり、野⼼的であり、達成可能であることを確認した。

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Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

2

ビジネスモデルにおける環境⾯の マテリアリ
ティ（重要度）計画したクライメート・トランジションの軌道は、発⾏体のビ
ジネスモデルにおいて環境⾯でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇本
版ロードマップ(2022年5⽉更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- 経済産業省「電⼒分野のトラン
ジション・ロードマップ」
関係者へのインタビュー

DNVは、JERAの事業に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価された
JERAのトランジション戦略に対応しているかについて評価した。

その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す
可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

JERA単体の国内での温室効果ガス排出量(2020年度)は以下の通りである。

スコープ 1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
スコープ 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
スコープ 3 : スコープ 1、2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)＊データは、株式会社常陸那珂ジェネレーションの排出量を含む＊スコープ 2、3 は CO2 のみ。スコープ 1 が対象とする温室効果ガスは CO2、CH4(メタン)、2O(亜酸化窒素)、SF6(六フッ化硫⻩)及び HFC(代替フロン)

最終エネルギー消費あたりCO2排出量のうち電⼒由来の間接排出が38%を占める⽇本において、その主要な排出源である⽕⼒発電を⼿掛けるJERAのトランジション戦略は、⾃社の事業活動からの排出削減(スコープ1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素⽬標の達成に貢献するものである。
またJERAのロードマップは、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップともよく整合している。JERAの具体的な⽬標と実⾏計画は、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップを達成するための重要な取り組みであり、その⽬標と実⾏計画は、定量化された指標を元に設定されている。
DNVは、JERAのトランジション戦略を実⾏するための計画が、JERAの中核事
業の活動、かつ社会全体のCO2削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境⾯に貢献すると共に、事業活動におけるCO2削減を⽀援するものでPage 45 of 61

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Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果あることを確認した。JERAの計画されたトランジション戦略及びトランジション経
路は、JERAが、GRIスタンダード*1、ISO26000、SASBスタンダード*2等を活⽤したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものである。
*1: グローバル・レポーティング・イニシアティブが策定した、ESGに関連する報告や管理、分析⼿法を提供する国際標準*2: サステナブル会計基準審議会が策定した、将来的な財務インパクトが⾼いと想定される ESG 要素に関する開⽰基準

3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略（⽬標と経路を含む）

発⾏体の気候戦略は、科学的根拠のある⽬標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。
なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満たすべきである。
••••

⻑期間、⼀貫性のある測定⽅法により定量的に測定可能
認知度が⾼く、科学的根拠のある経路に整合 する、ベンチマークされている、⼜はそれ以外の形で参照されている（そのような経路が存在する場
合）中間⽬標を含む形で公表されている。（理想的には主要な財務諸表などの開⽰）
独⽴した 保証⼜は検証などの裏付けがある

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇
本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- 経済産業省「電⼒分野のトラン
ジション・ロードマップ」
関係者へのインタビュー

JERAは、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップと整合するトランジション軌
道を設定している。
この計画は、CO2排出削減のための現実的な⽬標及び経路であり、CO2排出絶対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、JERAのトランジション戦略が所定の前提条件に基づく⼀貫した測定⼿法に基づき排出原単位及び絶対値⼜は⽐率として定量化されていることを確認した。トランジション⽬標は、持続的なCO2排出削減のためにTCFD等を活⽤した取り組みに基づき⾃主的に⽬標を設定し、またそれらは、ベンチマークとなる経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップと整合している。
具体的には、JERAはロードマップにおいて、トランジションの⽬標について以下を定めている。

<推奨する開⽰情報と指標>•••

表 JERA トランジション⽬標

パリ協定と整合する短期・中期・⻑期の温室効果
ガス排出削減⽬標
ベースライン
使⽤したシナリオ及び適⽤した⼿法 （例 ACT、
SBTi 等）

中期⽬標

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2030 年度
 政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減 ⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌
 ⾼効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進株式会社 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

要素

開⽰要求項⽬••評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

すべてのスコープ（ Scope１、 Scope２、
Scope３）をカバーした温室効果ガス排出削減⽬標
排出原単位及び絶対値で策定された⽬標値

⻑期⽬標

 洋上⾵⼒を中⼼とした再⽣可能エネルギーの開発を促進
 LNG ⽕⼒発電のさらなる⾼効率化
2035 年度
 国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度⽐で60％以上の削減
 国の 2050 年カーボンニュートラルの⽅針に基づいた再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤を前提とし、国内で再⽣可能エネル
ギーを開発/導⼊ ⽔素・アンモニア混焼を進め、⽕⼒発電の排出原単位を低減2050 年
 CO2 ゼロエミッション＊JERAのロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していく。また前提が⼤幅に変更される場合はロードマップの⾒直しを⾏う。

最終エネルギー消費あたりCO2排出量のうち電⼒由来の間接排出が38%を占める⽇本において、その主要な排出源である⽕⼒発電を⼿掛けるJERAのト
ランジション戦略は、⾃社の事業活動からの排出削減(スコープ1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素⽬標の達成に貢献する。
トランジションへの取り組みや各スコープ排出量については、「JERAゼロエミッ
ション2050」「JERAゼロエミッション2050 ⽇本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)」「JERAグループ コーポレートコミュニケーションブック2021(統合報告書)」等で開⽰されている。
4

実施の透明性

発⾏体のクライメート・トランジション戦略の実⾏のための資⾦調達を⽬的とする⾦融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資（Capex ）や業務費、運営費 Opex）を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。
対象には、研究開発関連⽀出（該当する場合）やOpexが「通常の事業活動における⽀出ではない（non -Business as Usual）」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画によるトランジション戦略の確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇
本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035

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DNVは、JERAのトランジション戦略に関連する投資及びプロジェクト計画について、これまでに実施した投資と将来的な投資、⽀出への合意形成が含まれていることを確認した。全体の投資計画(投資額)はタイムラインに沿って実施する計画があることを確認した。今後、JERAは基本的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開⽰に向けて検討を進める予定であることを確認した。
DNVはまた、フレームワークとJERAのESG経営の取り組みをレビューし、実⾏の透明性が⾼いこと、そしてJERAによって実⾏の妥当性について説明され、また、合意されていることを確認した。

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Ref.

要素

開⽰要求項⽬評価作業(確認した項⽬)実⾏を⽀援する⽅法を⽰す情報（例︓ダイベストメント
やガバナンス、プロセス変更の詳細など）が含まれる。

- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- 経済産業省「電⼒分野のトラン
ジション・ロードマップ」<推奨する開⽰情報と指標>•••「要素１」で概要を⽰した各種対策に即した、資産／売上⾼／⽀出／ ダイベストメントの⽐率に関する開⽰全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画

関係者へのインタビュー

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DNV観察結果

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スケジュール-4 資⾦使途特定型トランジション・ファイナンス 適格性評価⼿順
下記のチェックリスト(GBP/GLP-1 ~ GBP/GLP-4) は、GBP 及び GLP の要求事項を基に、JERA トランジション・ファイナンス適格性評価(資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンス)⽤に作成された
DNV 評価⼿順です。評価作業における「関連⽂書確認」は資⾦調達者内部⽂書等が含まれ、JERA から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-3 では慣⾏に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資⾦使途を特定するトランジション・ファイナンスにおいて、トランジション・プロジェクトなど資⾦使途を特定する資⾦調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜トランジションの⽂意に読み替えて下さい。

GBP/GLP-1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

1a

資⾦の種類

グリーン/トランジション・ファイナンスの種類は GBP で定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的) グリーン/トランジションボンド/ローン・グリーン/トランジションレベニューボンド/ローン・グリーン/トランジションプロジェクトボンド/ローン
・その他

確認した⽂書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNVは、評価作業を通じトランジション・ファイナンス (ボンド/ローン)が以下のカテゴ
リーに分類されることを確認した。

トランジション・ファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資⾦がトランジション・プロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

1b

トランジション・プロジェク
ト分類

・(標準的)グリーン/トランジションボンド/ローン

DNVは、JERAトランジションボンドが、フレームワーク及びスケジュール-1に記載されている通り、JERAの環境⽬標、トランジション戦略に焦点を当てたトランジショ
ン・プロジェクトへの資⾦充当を⽬的としていることを確認した。
具体的には、下表及びスケジュール-1に記載される適格プロジェクト候補は全てトランジション戦略に合致することが評価され、トランジション・ファイナンスを通じて調達した資⾦はトランジション・ファイナンス適格プロジェクト候補の何れか⼜は複数のへの資⾦充当を予定している。ファイナンス実⾏前に、予めトランジション・プロジェク
トが選定されている場合は、法的書類等で開⽰予定である。
DNVはアセスメントを通じ、トランジション適格プロジェクト候補が具体的かつ真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。

表 JERA CO2 ゼロエミッション実現に向けた主要な取組み

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果(トランジション・ファイナンス・候補プロジェクト)
適格クライテリア

プロジェクト概要(主な⽀出)①

100 万 kW 級⽯炭⽕⼒におけるアンモニア 20％混焼の実証研究
・事業期間︓2021 年 6 ⽉〜2025 年 3 ⽉
・事業内容︓碧南⽕⼒発電所 4 号機にて燃料の 20%(熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試
験を実施（〜2024 年度）。
※NEDO 助成事業「カーボンリサイクル・次世代⽕⼒発電等技術開発／アンモニア混焼⽕⼒発電技術研究開発・
実証事業」

②

事業⽤⽕⼒発電所におけるアンモニア⾼混焼化技術確⽴のための実機実証研究
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア⾼混焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い（〜2024 年度）、碧南⽕⼒発電

化⽯燃料とアンモニ所にて燃料の 50%以上 (熱量⽐)をアンモニアに転換す

ア/⽔素の混焼実証るための技術開発・実証試験を実施（〜2028 年度）。

に関する⽀出※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニア
サプライチェーンの構築プロジェクト」③

アンモニア専焼バーナを活⽤した⽕⼒発電所における⾼混
焼実機実証
・事業期間︓2021 年度〜2028 年度
・事業内容︓アンモニア専焼バーナの新規開発及び設備仕様の検討を⾏い（〜2024 年度）、ボイラ型式の異なる実機 2 ユニットにて燃料の 50%以上 (熱量⽐)をアンモニアに転換するための技術開発・実証試験を実施（〜2028 年度）。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「燃料アンモニア
サプライチェーンの構築プロジェクト」④

⼤規模⽔素サプライチェーン構築に係る⽔素混焼発電の技術検証

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果
・事業期間︓2021 年 10 ⽉から 2026 年 3 ⽉
・事業内容︓国内⼤型 LNG ⽕⼒発電所にて約30%(体積⽐)の LNG を⽔素に転換して発電するための実証試験を実施(〜2025 年度)。
※NEDO グリーンイノベーション基⾦事業「⼤規模⽔素サ
プライチェーンの構築プロジェクト」
⾼効率⽕⼒発電所への建て替えを⽬的とした、既存⾮効率
⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出⑤⑥五井⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去
知多⽕⼒発電所(LNG)における既存発電設備の撤去（撤去計画は準備中）

1c

環境⾯での便益

調達資⾦使途先となる全てのトランジション・プロジェ
クトは明確な環境⾯での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に⽰されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

トランジション・プロジェクトは、JERA のトランジション戦略に基づく⽬標に貢献する、
1b で⽰す 2 つ適格クライテリアに分類される低・脱炭素化に資するプロジェクトである。環境⾯での便益としては CO2 排出量削減であり、資⾦調達者により定量
的⼜は定性的に評価されている。
なお、トランジション・ファイナンス実⾏前は、各プロジェクトの概要までの開⽰とする。
また年次レポーティングにおいて、プロジェクトの特性を考慮して、各プロジェクト概要
及び進捗状況を実践可能な範囲にて報告する。

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場合、⼜はその可能性がある場合、発⾏
体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を⽰し、また、必要に応じて、どの投資⼜はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

JERA は、調達資⾦を全てスケジュール-1 に含まれる適格プロジェクト候補の何れか⼜は複数に対し、新規投資、リファイナンスの何れか⼜は両⽅に使⽤する計画である。ファイナンス実⾏前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場合は、法的書類等で開⽰予定である。また、未定の場合は、レポーティング(年次報告)を通じて、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の⾦額を明らかにする予定であることを確認した。

GBP/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

確認した⽂書類- フレームワーク- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

DNV は、資⾦調達者がトランジション・ファイナンス調達資⾦の使途となるプロジェク
トの適格性を判断するプロセス及び体制を有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。

2b

発⾏体の環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワーク

トランジションボンドの発⾏体はトランジションボンド調
達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断した
プロセス概要を⽰すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・ 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なトラン
ジション・プロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス・ トランジションボンド調達資⾦の使途となるプロジ
ェクトの適格性についての規準作成
・ 環境⾯での持続可能性に係る⽬標
トランジションボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、トランジションボ
ンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した⽂書類- フレームワーク- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

資⾦調達者は、トランジション・プロジェクトの選定の際、環境関連法令、条例及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プロセスにおいて、CO2削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮している。
資⾦調達者は、事業の運営・実施にあたり、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。
DNV は、資⾦調達者の実施するトランジション・プロジェクトが、資⾦調達者の経営⽅針、環境⽅針に合致し、またトランジション戦略、⽬標及び経路と整合していることを確認した。

GBP/GLP-3 調達資⾦の管理
Ref.

基準

3a

調達資⾦の追跡管理1

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

トランジションボンドによって調達される資⾦に係る⼿取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリ
オに組み⼊れ、⼜はその他の適切な⽅法により追跡されるべきである。また、トランジション・プロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した⽂書類
フレームワーク
トランジション・ファイナ
ンス調達資⾦管理表
経理規程
関係者へのインタビュー

DNVは、トランジション・ファイナンスによって調達される資⾦に係る⼿取⾦が、資⾦
調達者の経理システム等に沿って追跡可能であり、アセスメントを通じ実際に使⽤されている、⼜は使⽤予定のシステム及び専⽤に作成される⽂書等の確認を⾏い、これに基づき証明されることを確認した。

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Ref.

基準

3b

調達資⾦の追跡管理2

3c

⼀時的な運⽤⽅法

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

トランジションボンドの償還期間において、追跡されている調達資⾦の残⾼は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- トランジション・ファイナ
ンス調達資⾦管理表- 経理規程関係者へのインタビュー

DNVは、トランジション・ファイナンスの実⾏から償還⼜は返済までの期間、資⾦調
達者が定期的（少なくとも年に1回）にトランジション・ファイナンスの残⾼を3aに記載する経理システム及び専⽤に作成される⽂書等でレビューする計画であることを確認した。

適格性のあるトランジション・プロジェクトへの投資⼜は⽀払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される⼀時的な運⽤⽅法を投資家に知らせるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- トランジション・ファイナ
ンス調達資⾦管理表- 経理規程関係者へのインタビュー

DNVは、資⾦調達者の経理システムや専⽤に作成される⽂書等を通じた確認プ
ロセスが、未充当⾦の残⾼を逐次認識できる仕組みであることを確認した。

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DNVは、未充当資⾦の残⾼が現⾦⼜は現⾦同等物で管理されることをフレームワーク及びアセスメントを通じて確認した。またDNVは、未充当⾦の残⾼が資⾦充
当状況のレポーティングを通じて明らかにされる予定であることを確認した。

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GBP/GLP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項⽬)

DNV観察結果

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はトランジションボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェ
クトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環
境・社会的な効果確認した⽂書類- フレームワーク- 資⾦使途に係る投資計画- トランジション・ファイナ
ンス調達資⾦管理表- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

DNV は、調達資⾦が充当されるまでの間、資⾦調達者がトランジション・ファイナン
スのレポーティング(年次報告)を実施し、資⾦充当状況を開⽰することを確認した。環境改善効果は、適格プロジェクトが完了するまで、資⾦が充当されたプロジェ
クトの概要及び進捗状況に関するレポーティングを実施予定であることを確認した。
また、充当計画⼜は充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画⼜はプロジェクト実施状況に⼤きな変更(例︓充当を開始したプロジェクトの中断、年単位の⼤幅な延期、売却や除却等)が⽣じた場合は、適時若しくはレ
ポーティングの中で報告する予定であることを確認した。
レポーティングはウェブサイト上に公表される予定である。
<資⾦充当状況>
 充当対象となる適格クライテリア及び充当⾦額
 未充当⾦の残⾼及び運⽤⽅法
 調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の⾦額<環境改善効果>


環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮して、プロジェクトの概要(進捗、完成、運転等の状況を含む)<その他>
2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組みは政策、技術動向等を踏まえ適宜⾒直し、必要な場合には開⽰

スケジュール-5 資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス 適格性評価⼿順
JERA トランジション・ファイナンスは資⾦使途を特定しない (General Corporate Purpose) トランジション・リンク・ボンド⼜はローンとして実⾏する場合があることから、CTFH 及び CTFBG で定められる資⾦使途を特定しないボンド⼜はローンの適格性評価に求められる SLBP 及び SLLP の 5 要素を適⽤して評価を⾏います。

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下記のチェックリスト(SLBP/SLLP1〜5) は、SLBP 及び SLLP の要求項⽬を基に、JERA トランジション・ファイナンス(資⾦使途を特定しないトランジションボンド⼜はローン)適格性評価⽤に作成された DNV
評価⼿順です。
評価作業における「確認した⽂書類」は公開⼜は⾮公開⽂書(資⾦調達者内部資料)等が含まれ、JERA から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。

SLBP/SLLP-1 KPI(重要業績評価指標)の選定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

1a

中核となるサステナ
ビリティ戦略及びビ
ジネス戦略 に対す
るKPIの重要性

資⾦調達者のサステナビリティ・パフォーマンスは、外部⼜は内部のサステナビリティKPIを使⽤して測定される。KPI
は、資⾦調達者の中核となるサステナビリティ戦略及びビジネス戦略にとって重要であり、業界セクターの関連する
環境、社会、及び／⼜はガバナンスの課題に対応し、経営陣の管理下に置かれるべきである。KPIは、資⾦調達者の現在及び/⼜は将来の経営にとって⾼い戦略的重要性があるものとすべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇本
版ロードマップ(2022年5⽉更新
版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュニ
ケーションブック2021（統合報告書）- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、JERA のトランジション・ファイナンスに関連する KPI をレビューし、選定した KPI が JERA の中核となるトランジション戦略及びサステナ
ビリティ経営に関連しており、重要であることを確認しました。

資⾦調達者は、KPIが選定された根拠とプロセス、及びKPIがサステナビリティ戦略にどのように適合するかを貸し⼿に明確に伝えることが推奨される。

JERA は、⽇本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバ
ル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。また、化⽯燃料を使⽤した⽕⼒発電は、⽇本の電⼒需要の約 8 割を⽀える⼀⽅で、国内の CO2 総排出量の約 4 割を占めており、脱炭素社
会の実現には⽕⼒発電からの CO2 排出量削減が⽋かせないと認識しています。
JERA は、国内最⼤の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく⽴場にあることから、これまでの取り組みを⼀層加速させるとともに、⻑期的に⽬指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション
2050」を掲げています。国内外の事業において、2050 年時点での
CO2 ゼロエミッションを⽬指しており、まずは国内事業における CO2 ゼロエ
ミッションの道筋を⽰した「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマッ
プ」を策定しています。また 2030 年度までに達成すべき⽬標として公表
した「JERA 環境コミット 2030」において、「政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減」を掲げています。これは、フレームワークにおいて、
JERA のトランジション戦略と関連付けられ明確に伝えられています。
今回選定した KPI は以下の通りであり、スケジュール-2 で詳しく説明されています。JERA のトランジション戦略及びサステナビリティ経営にとって、国内発電事業における CO2 排出原単位は重要な指標であり、測定可能
かつ年次評価が可能な透明性ある KPI となっています。今回の KPI は、

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に向けたトランジション戦略とサステ
ナビリティ経営の両⽴に貢献するものと考えられます。
KPI
JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位

1b

KPIの可測性

KPI は、⼀貫した⽅法論に基づき、外部検証や、ベンチ
マークを⾏うために測定可能⼜は定量可能な指標とすべきである。つまり、SPT の野⼼度合いの評価を容易にするために、外部の参照⼜は定義を可能な限り使⽤すべきである。
可能であれば資⾦調達者は、過去に開⽰された年次報
告書、サステナビリティリポート、⼜はその他の⾮財務報
告にすでに含まれている KPI を選択して、貸し⼿が選定
した KPI の過去のパフォーマンスを評価できるようにする
ことが推奨される。KPI が過去に開⽰されていない状況
では、資⾦調達者は、可能な範囲で、少なくとも過去 3年間をカバーする過去の外部検証済み KPI 値を提供すべきである。

1c

KPIの明確な定義

KPI の明確な定義は、適⽤可能な範囲⼜は境界、及び計算⽅法を含めて提供されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇本
版ロードマップ(2022年5⽉更新
版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュニ
ケーションブック2021（統合報告書）- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、KPI の評価のために必要な GHG 排出量は、グローバルスタン
ダードである GHG プロトコルに準じており、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における「温室効果ガス排出量算定・報告・公表
制度」に基づき算出しており、外部検証可能であり、外部からの参照に対してベンチマークできると結論付けています。 DNV は、JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位が、信頼性の⾼い指標であると結論付けました。

確認した⽂書類- フレームワーク- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、JERA によって選定された KPI が明確な評価スコープと計算⽅法を提供することを確認しました。KPI の評価のために必要な GHG
排出量の算定⽅法は、グローバルスタンダードである GHG プロトコルに準じており、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算出、報告されることを確認しました。

SLBP/SLLP-2 SPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の測定

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DNV は、JERA が選定した KPI は、資源エネルギー庁の「第 6 次エネル
ギー基本計画」や経済産業省の「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」に整合的であり、⽐較可能な指標として KPI が適切に設定されていることを確認しました。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

2a

有意義な⽬標設
定

SPT は、資⾦調達者のビジネスにとって野⼼的、現実的かつ有意義であり、資⾦調達者の包括的な戦略的なサス
テナビリティ/ESG 戦略と⼀致するべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇
本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

JERA は、国内最⼤の発電事業者として、⽇本における脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく⽴場にあることを認識しており、⻑期的に⽬指す姿を明確にするために「JERA ゼロエミッション 2050」「JERA ゼロエミッシ
ョン 2050 ⽇本版ロードマップ」を掲げています。また 2030 年度までに達成すべき⽬標として、「JERA 環境コミット 2030」において「政府が⽰す2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減」を公表しています。
この⽬標は、JERA のトランジション・ファイナンスにおける SPT として設定されており、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」にも整合的であると同時に、国内最⼤の発電事業者として野⼼的な SPT であると⾔えます。この SPTの達成は、発電事業者が直⾯するサステナビリティ課題である GHG 排出量削減に関連しており、JERA のビジネスにとって有意義なものです。
⼀⽅で、SPT の設定においては、2021 年 10 ⽉に⽇本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し」上の電⼒由来エネル
ギー起源 CO2 排出量、総発電電⼒量、及び⽕⼒発電の電源構成割合
等を元に、国全体の⽕⼒発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以
下を SPT として設定しています。
SPT の試算は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。JERA は国内最⼤の発電事業者として、エネルギ
ーの安定供給の責任を果たしながら、⽕⼒発電のゼロエミッション(今回のSPT である排出原単位の削減や、別途定める 2035 年国内事業のCO2 排出量 60%以上削減)との両⽴をどのように成⽴させるか、様々な試算・検討を⾏った上で、トランジション・リンク・ファイナンスで求められる野
⼼的な⽬標であること、また蓋然性を担保できる実現可能な⽬標として今回の SPT を設定しました。
DNV は、この SPT が現実的であり、計画が実⾏可能であり、フレームワー
クで⽰されている SPT を達成できる⾒込みがあると同時に、JERA のサステ
ナビリティ戦略/トランジション戦略と⼀致していると結論付けました。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果2b

有意義な⽬標設
定

SPT は、各 KPI の重要な改善を⽰し、“従来通りの事業(Business as Usual)”における軌道を超えるべきである。可能であれば、ベンチマーク⼜は外部参照と⽐較されており、ローンの実⾏前（⼜は実⾏と同時に）に設定された、予め定義されたタイムラインで決定されるべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇
本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、今回の SPT が KPI の改善に紐づいていることを確認しました。これは、2021 年 10 ⽉に⽇本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の⾒通し」上の電⼒由来エネルギー起源 CO2 排出量、総発
電電⼒量、及び⽕⼒発電の電源構成割合等を元に、国全体の⽕⼒発
電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減
実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPT として設定したものです。国の⽬標よりも野⼼的であり、“従来通りの事業(Business as
Usual)”を超えた⽬標であると⾔えます。

2c

⽬標設定のベンチマーク

⽬標設定は、ベンチマークアプローチの組み合わせに基づいて実施すべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 ⽇
本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNVは、SPT⽬標設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認しました。

確認した⽂書類- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050

DNVは、SPT⽬標設定が適切に開⽰されていることを確認しました。

1. 可能な場合、選定した KPI で最低３年間の測定実績があり、資⾦調達者⾃⾝のパフォーマンス
が推奨され、可能な場合は、将来的な指針(ガイダンス)を⽰す KPI であること。
2. ⽐較可能⼜は利⽤可能な場合は資⾦調達者の同業者に対する、⼜は、業界あるいはセクター基
準に対する SPT の相対的な位置づけ
3. 科学的根拠に基づくシナリオなどの体系的な参考
事例、⼜は絶対レベル（炭素収⽀など）、公式の国/地域/国際⽬標、認知されている最善の技術(Best Available Technology)あるいはその他の近しい技術。
2d

⽬標設定の開⽰

⽬標設定に関する開⽰は、以下を明確に開⽰すべきである。

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・

JERA がフレームワークで定義している適格クライテリアには、「⾼効率⽕⼒発電所への建て替えを⽬的とした、既存⾮効率⽕⼒発電所の廃⽌に関する⽀出」「化⽯燃料とアンモニア/⽔素の混焼実証に関する⽀出」が含まれています。これらは、資源エネルギー庁の「第 6 次エ
ネルギー基本計画」や経済産業省の「電⼒分野のトランジション・ロードマップ」でも、最善の技術(Best Available Technology)あるいはその他の近しい技術として認知されています。

・

DNV は、SPT が⽇本政府の⽬標と適切な関連性があると結論付
けています。また、このフレームワークは、パリ協定の⽬標達成と整合する国の指針と整合しています。

・フレームワーク及び2050年ゼロエミッションに向けたロードマップを通じて、GHG排出量削減がどのように達成されるかについて説明されてい株式会社 JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

基準

要求事項
1.

⽬標の達成、トリガー事象、及び SPT 設定の頻度のタイムライン2.

必要に応じて、KPI の改善のために選択された検証済みのベースライン⼜は参照ポイント、及び使⽤されるそのベースライン⼜は参照ポイントの理論的根拠

3.

必要に応じて、ベースラインの再計算⼜は試算調
整の考慮が必要となる状況

4.

必要に応じて、競争と機密性を考慮して、資⾦調達者が設定された SPT に到達する⽅法

評価作業- JERAゼロエミッション2050 ⽇
本版ロードマップ(2022年5⽉
更新版)- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ コーポレートコミュ
ニケーションブック2021（統合報告書）- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

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DNV 観察結果ます。
DNVに提供されたJERAの各資料に基づき、DNVは、SPTが現実的であり、計画が実⾏可能であり、フレームワークで概説されているSPT⽬標を達成できる⾒込みがあると結論付けました。

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SLBP/SLLP-3 ローンの特性
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

3a

財務的/構造的影響

SLLには、KPIが予め定義されたSPTに到達するかどうかに基づいて、トリガー事象に関連する財務的及び/⼜は構造的な影響を含める必要がある。

確認した⽂書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNV は、フレームワークにトリガー事象が含まれており、SLLP で記載される要求事項に準拠していることを確認しました。

SPTを⼗分に計算⼜は観察できない場合の予備の代替案について説明する必要がある。

確認した⽂書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNV は、JERA が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を⾏い、その結果、計算⼜は観察できないリスクは極めて
⼩さいことから、現時点で代替となる SPT や計算⽅法を設定しないことを確認しました。

3b

フォールバックメ
カニズム(予備の代替案)

資⾦調達者は、必要に応じて、潜在的に起こり得る例外的な事象を考慮することについて、ローンの⽂書に⽂⾔を含めることを検討することが可能である。

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DNV は、フレームワークに基づき実⾏される資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス(債券もしくはローン)は、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実⾏の都度、特定の SPT の測定時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー
事象及びその影響範囲が、⽬標達成及び財務的なインセンティブと連動させる内部⼿順を有しており、条件を含む詳細は債券の開⽰
書類もしくはローンの契約書類等にて開⽰する予定であることを確認しました。

JERA は、資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス実⾏時点で予⾒し得ない状況により、KPI の測定⽅法・対象範囲、SPT の設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制度⾯の⼤幅な変更、または異常事象の発⽣
等）が発⽣した場合に、変更内容の説明について債券の開⽰書類
もしくはローンの契約書類等にて開⽰する予定です。

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SLBP/SLLP-4 レポーティング
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

4a

レポーティング

資⾦調達者は、下記に関して、公開し、すぐに利⽤でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。

確認した⽂書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNVは、SLBP/SLLPが要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開されることを確認しました。

1. 選択された KPI のパフォーマンスに関する最新情報（必要な場
合はベースラインを含む）
2. SPT に対するパフォーマンスと関連する影響、及び影響が⽣じる
タイミングローンの財務的及び/⼜は構造的な特性に対し概説す
る SPT に関連する検証/保証レポート

 SPTに対するKPIパフォーマンス︓トランジション・リンク・ファイナンス
実⾏後、弁済完了までに、少なくとも年1回、外部機関等からの検証を受け、ウェブサイトにて開⽰します。
 SPT達成状況︓独⽴した第三者機関による年次検証の対象となり、財務的・構造的特性の決定に利⽤されます。
SPTの設定等に重⼤な変更があった場合︓JERAは変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野⼼度合いのSPTを設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセ
カンド・パーティ･オピニオンを取得する予定です。

3. SPT の野⼼度合いを貸し⼿が監視できるようにする情報
レポートは、定期的に、少なくとも年に 1 回、及びローンの財務的及び/⼜は構造的な特性の調整につながる SPT パフォーマンスの評価に関連する任意の⽇付/期間に公開されるべきである

SLBP/SLLP-5 検証
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

5a

外部レビュー

資⾦調達者は、少なくとも年に 1 回、各 SPT トリガー事象について、関連する専⾨知識を持つ資格のある外部レビューアによって、各 KPI の各
SPT に対するパフォーマンスに対して独⽴した検証を受けなければならない。

確認した⽂書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNVは、JERAが少なくとも年に1回、SPTトリガー事象について関連する専⾨知識を持つ資格のある外部評価機関により、KPI に関連するデータに対して独⽴した検証を受ける予定であることを確認しました。

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