平成２８事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２８年４月

１日

至：平成２９年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・・
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
・・・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
５
５
５
６
６
６
６
６
８

財務諸表の要約
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
１０
１０
１１
１１

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１８
１８
１８

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

鹿屋体育大学は、国立大学で唯一の体育大学という特性を最大限に活かし、学長のリーダー
シップの下、目標達成に向けて全学的に取り組んできた。
第２期中期目標期間にあっては、体育大学としての機能のさらなる強化に向け、さまざまな大学改革に取り組んできた。
第 ３期 中 期目 標期 間 の初 年 度に あ たる 平 成28年 度 に お いて は 、８ 月に 新 た な学 長が 就 任し 、教職員との共通理解を深めながら、学長のリーダーシップの下で組織が一丸となって教育研究、
社会貢献、グローバル化、業務運営等に最大限に力を発揮できるよう体制を整えた。新体制の下、大学の取組や成果を積極的に広報していき、地域等との連携の強化を図ることで、公共的役割を担う大学として社会への説明責任を果たすとともに、中期目標の達成、機能強化に向けて始動した。
平成28年度における主な取組は次のとおりである。
１ ．教育 ・入学 者選抜○カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと各授業科目との関連性を体系的に明示するためにカリキュラムマップを作成し、平成 29 年度履修要項へ掲載することとした。
これにより、カリキュラム全体を俯瞰的に把握できるようになり、学生の授業理解度・満足度等を向上させることが期待できる。
○卒業時に必要とされる汎用的能力を可視化・評価するため、従来通り PROG テストを１年
次及び３年次の年度当初に実施し、学生の能力向上について追跡調査した。３年次生の実
施結果の平均点と２年前に実施した１年次の結果の平均点を比較して、リテラシー総合得点（７点満点）が 3.655 点から 4.665 点へ 1.01 ポイント上昇、コンピテンシー総合得点（７点満点）が 3.535 点から 3.835 点へ 0.3 ポイント上昇しており、いずれも１％水準で統計的にも有意に向上していることを確認した。
○研究科教務委員会において、大学院体育学研究科のカリキュラム及び授業科目名称等の見直しの検討を行うことが審議・了承されたため、研究科教務委員会に「大学院教育課程改
訂ワーキンググループ」を設置した。同ワーキングではディプロマ・ポリ シー、カリキュ
ラム・ポリシー等との関 係性・役割の検討を行い 、更に修士課程開設科目について、学部
開設科目を発展させた内容となるよう見直しを行った。
○学修成果の可視化を図るため、以下の事項の可視化に対応した「データ分析システム」を整備した。
①GPA 及び科目群 GPA（授業科目における学修成果）②PROG テストの結果（汎用的能力の学修成果）③スポーツ指導者基礎力テストの結果（スポーツ指導者基礎力の学修成果）○アドミッションセンター特任専門員を新たに採用し、体制を整備した。また、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに対応した アドミッション・ポリシーの見直しを行
い、併せて面接評価項目について、多面的・総合的な評価を行える選抜方法となっているかの検討を開始した。
２ ．研究◯アスリートドックプロジェクト（幅広い年齢 層のアスリートを対象に、競技力向上のため

1

の体力・技術の評価とフィードバックのシステムを開発し、競技現場に役立てる）において、スポーツクライミングの研究成果を日本登山医学会及び日本スポーツパフォーマンス
学会で発表し、いずれも学会賞を受賞した。また、サッカー、バスケットボール、ウインドサーフィン、柔道に関する研究成果を「スポーツトレーニング科学」、剣道の研究成果を「スポーツパフォーマンス研究」、サッカーの研究成果を「日本アスレティックトレー
ニング学会誌」で公表し た。この他、サッカーのフィードバック事例に関する報告をスポーツパフォーマンス学会で行い、学会奨励賞を受賞した。
○鹿児島県内の自治体を対象として、各市町村におけるスポーツに関する施策とスポーツ振興のための事業についての現状を明らかにすることを目的に「地域におけるスポーツ環境の現状に関する調査」を実施し、43市町村中27市町村から回答を得た。調査の結果、各市町村におけるスポーツ振興計画等の策定状況、スポーツによる地域づくり推進等の事業実施状況等が明らかになった。調査結果は、平成28年度生涯スポーツ実践センター研究年報（平成29年３月末発行）に掲載し、本学の学術情報リポジトリで公表した。
○「スポーツエンジニアリング分野」の研究を推進するため、平成27年に連携協定を締結した 奈良 先 端科 学技 術 大学 院 大学 （NAIST） 教員 と 本学 教 員で 研 究プ ロジ ェ ク トを 進め て い
る 。ま た 、NAISTや 国 立 スポ ーツ 科 学セ ン ター 等 の研 究 者で 組 織す る「 ス ポ ーツ エン ジ ニ
アリング研究会」主催の交流会（スポーツ科学と工学のお見合いパーティin鹿屋）を、４月と２月に本学スポーツパフォーマンス研究棟で開催した。これは、スポーツ科学と工学の単科大学間の学際研究協力の実現を目的としたもので、４月開催の成果として、日本学術振興会が優れた研究者を育成し我が国の学術の振興を図ることを目的に実施する「頭脳循 環を 加 速す る戦 略 的国 際 研究 ネット ワ ーク 推 進 プ ロ グラ ム 」に NAISTの 協 力大 学と し て申請した「メディア情報学とスポーツ科学の融合による健康社会実現のための国際研究ネットワーク」（平成28年度〜平成30年度）が採択された。
３ ．学生 支援◯障害者差別解消法の施行に伴い、本学在籍又は在籍見込みの障がい学生（障害及び社会的障 壁に よ り継 続的 に 日常 生 活又 は 社会 生活 に 相当 な 制限 を受 け る学 生 ）を 支 援す るた め 、
全学的協働組織として「障がい学生支援室」、同支援室と連携して全学的な連絡調整を行う組織として「障がい学生支援連絡会議」を新たに設置し、当該学生に対する適切な配慮ができる体制を構築した。
○第２期中期目標期間に導入した本学独自の授業料・入学料特別免除及び 特別奨学金給付を
第３期も運用することとして、平成 28 年度は、 競技成績又は学業成績が優秀な学生、熊本地震（平成 28 年４月発生）による学資負担者の被災等により経済的に困窮している学
生への経済的支援を次のとおり実施した。
・入学料特別免除者:11 名、授業料特別免除者:20 名、免除額計:8,995,800 円
・特別奨学金給付者: ４名、給付額計: 800,000 円
さらに、熊本地震復興予算により、家計維持者が被災した学生（６名）に対し、本学授業料免除制度を活用して授業料免除（半額又は全額）を実施した。
○本学課外活動団体・個人への重点強化による競技力向上の方策として、平成 28 年度における強化指定競技 18 種目、重点強化指定選手 45 名、重点強化指定チーム 12 チーム（59名）を指定し、強化コーチや学内研究者で構成される強化組織等による重点的な支援（予算措置）を実施した。さらに、「国際競技大会特別強化指定選手への特別強化支援制度」（トップアスリートとして国際大会で活躍できる選手を育成・輩出するため、その可能性

2

が高いと期待できる学生に対して特別に支援する制度）を活用して、特別強化指定選手 12名を指定し、海外遠征に係る費用の支援並びに科学的・栄養的なサポート等の支援を行った。これらの取組の結果、国際大会での入賞や日本選手権等の国内大会での優勝など顕著な競技成績を上げることができた。
○第 31 回オリンピック競技大会（リオデジャネイロ）に次のとおり本学関係者（３名）が出場し、特に自転車競技（２名）は、在籍中に本学の重点強化指定選手（自転車競技部）としての支援実績があり、その成果が実証される結果となった。
競

泳：男子 800m リレー ３位（大学院博士後期課程３年）（連続出場)

自転車：女子オムニアム 16 位（2016 年３月大学院修士課程修了）：男子ロードレース 途中棄権（2011 年３月学部卒業）
４ ．社会 との連 携・グ ローバル化○鹿屋市内のキャンパスを会場とする公開講座（一般教養１講座、健康講座１講座、スポー
ツ講座８講座）、東京サテライトキャンパスを会場とする公開講座（健康講座１講座）、
かごしま県民大学との連携講座（健康講座１講座）を開講し、生涯学習の 機会を提供した。
○本学学生の海外留学を推進するために、留学説明会を毎年度前期・後期の２回開催しているが、後期開催分を「留学相談 Week」として４日間実施し、延べ 20 名の相談に個別に対応した。また、「トビタテ！留学ジャパン」申請者に対して、留学生支援ＷＧで申請内容について面談により指導を行った結果、第６期（平成 29 年度前期）申請者３名のうち２名が採択された。
○交流協定校の国立体育大学（台湾）教員と本学 教員によるプロジェクトとして、共同研究「台湾と日本の野球投手への指導法の違いが大学野球投手の投球動作と試 合中の内省の変化に及ぼす影響」を実施し、本学スポーツパフォーマンス研究棟の施設・設備等を活用した投球動作分析の実施、アンケートによる指導法の特徴、試合中の内省の変化に関する特徴の分析を行い、両国の指導法の違いが投手に及ぼす影響について明らかにした。
○国立体育大学（台湾）教員のコーディネートにより、台湾桃園市ジュニア水泳強化選手６
名・スタッフ３名が来学し、本学教員による体力測定の実施と評価のフィードバック、本学水泳部と合同練習でのトレーニング指導を行った。
５ ．業務 運営
○学長の意思決定を補佐する機関として既存の組織について検討した結果、運営連絡会と系主任会議を新たに運営企画会議として再編し、大学の機能強化について検討する体制の整備をした。
○学長のリーダーシップをさらに発揮できる体制とするため、新たにグローバル化担当及びス ポー ツ パフ ォー マ ンス 研 究担 当 の２ 名の 学 長補 佐 を置 き、 学 長の 補 佐体 制 を強 化し た 。
６ ．財務 ・施設
○他大学の状況を調査し、経費削減について運営企画会議で本学の状況に応じて評価・検証を行い、「鹿屋体育大学における経費節減にかかる基本方針」を策定した。
○学生の修学支援の充実を図るため、平成 29 年度に設置を予定している修学支援基金にかかる課題などについて、事務局内にＷＧを設置し検討を行った。今後、ＷＧの論点整理をもとに平成 29 年度の設置に向けて制度を構築する予定である。また、平成 29 年３月にファンドレイジングに関する研修に職員を参加させ、情報の収集にあたり、今後、寄附金獲3

得の方策などを策定する予定である。寄附金の獲得実績としては、平成 28 年度において地元企業（株式会社財宝）から、奨学寄附金として年間 40,000 千円を受け入れた。同寄附金は平成 32 年度までの５年間（総額２億円）の受入予定である。
○ 温室 効 果ガ ス削 減 のた め 、野 球 場ダ ッグ ア ウト 、 武道 場２ 階 、講 義 棟１ 階 照明 のLED照 明への変更、講堂、非常勤講師宿泊施設、大学院棟の空調機の高効率型への改修を実施した。

Ⅱ 基本情報１．目標 （中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育系大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、体育・スポー
ツ学分野における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究、社会貢 献及びグローバル化に関する基本目標を
以下のとおり掲げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
①

教育に関する目標
学部：スポーツ・健康・武道分野における研究成果に基づいた教育を通じて、国民のスポ
ーツ、健康及び武道を適切に指導し得る専門的知識、実践力・実技力や指導力を有し、広くは国際社会で活躍できる有為な人材を養成する。
大学院：国民のニーズに応じた適切なスポーツ・身体運動の指導やマネジメント及びプロ
グラム開発、トップアスリートに対する科学的なトレーニングの指導やメニュー開発ができる能力を備えた高度専門職業人として、国内及び国際社会で活躍できる中核的な役割を担う人材を養成する。

②

研究に関する目標
スポーツ・健康・武道分野におけるこれまでの研究実績を生かし、新たな研究領域としてグローバルなスポーツイノベーション研究拠点の構築を目指す。
また、スポーツ活動や指導の実践知に関する「スポーツパフォーマンス研究」との取り組
みとも連携し、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会での活躍を目指す本学
学生をはじめ、国内のトップアスリートの競技力向上につながる科学的サポートを実施する。
さらに、本学の基礎的・応用的・実践的領域での研究を組織的・学際的・総合的に推進する支援体制の整備・充実に取り組む。

③

社会貢献に関する目標
教育研究の成果を積極的に広く情報発信するとともに、開かれた大学として生涯学習の機会を提供し、教育研究資源の開放を行うとともに、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・
身体運動による健康づくりとスポーツ・武道文化の振興・発展に貢献する。

④

グローバル化に関する目標
オリンピック・パラリンピック教育や日本のスポーツ・武道文化教育及びスポーツ実践やスポーツ医科学研究を通じて、アジア地域をはじめ海外の若手研究者やコーチと本学学生・教員との積極的な交流を推進するための、グローバルな教育研究拠点を形成する。

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務

4

を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体 育 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て 政 令
で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) (1)〜(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭 和 59 年 4 月

学生受入

昭 和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 8 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

平成 27 年 3 月

スポーツパフォーマンス研究棟設置

平成 28 年 4 月

筑波大学との共同専攻設置
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（3 年制博士課）

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図その他の国立大学法人等の概要

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都文京区

８．資本金の額
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（平成 28 年５月１日現在）
総学生数

８４７人

学士課程

７７３人

修士課程

３６人

博士後期課程３８人

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
松下 雅雄

任期
平成28年8月1日 昭和52年 1月〜
昭和62年 4月
平成30年3月31日 平成 3年 4月
平成 7年 4月
平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

6

経歴筑波大学体育センター文部技官
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学（兼）海洋スポーツセンター長
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

平成18年 8月
平成26年 4月

理 事
(教務・学
生・研究・
国際交流
担当)

金久

博昭

理 事
(組織・運
営担当)

中禮

裕己

平成26年 7月
平成26年 8月
平成28年 8月
平成28年8月1日 平成 5年 4月〜
平成 9年 4月
平成30年3月31日 平成18年11月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成26年 8月
平成28年 8月
平成28年8月1日 昭和55年 4月〜
昭和58年 6月
平成29年2月9日 平成12年 8月
平成13年 1月
平成13年 4月

理 事
(社会連携
担当)

原田

耕藏

監

事

緒方

直人

監

事

岩重

秀人

平成15年 4月
平成17年 4月
平成19年 4月
平成21年10月
平成24年 4月
平成26年 4月
平成27年 4月
平成28年8月1日 昭和46年 4月〜
平成12年 4月
平成30年3月31日 平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
平成28年4月1日 昭和46年 4月〜
昭和49年 4月
平成32年8月31日 昭和53年 6月
昭和58年10月
平成元年10月
平成９年 4月
平成16年 4月
平成24年 4月
平成26年 4月
平成28年4月1日 昭和47年 4月〜
平成18年 4月
平成32年8月31日 平成20年 4月
平成21年 3月
平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 6月

7教授（兼）アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学（兼）附属図書館長事務取扱
国立大学法人鹿屋体育大学任期満了退職
国立大学法人鹿屋体育大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学長（現職）
富山大学教育学部助教授
東京大学大学院総合文化研究科助教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
国立大学法人鹿屋体育大学体育学部教授
国立大学法人鹿屋体育大学教授
国立大学法人鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長）（現職）
佐賀医科大学採用
文部省
文部省体育局体育課スポーツ振興投票専門官
文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課スポーツ
振興投票専門官
文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課競技
スポーツ専門官
文部科学省スポーツ・青少年局生涯スポーツ課課長補佐
国立大学法人大分大学学生支援部長
国立大学法人大分大学総務部長
国立大学法人長崎大学総務部長
国立大学法人山口大学総務部長
国立大学法人山口大学企画戦略部長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(兼副学長・兼事務局長)
鹿児島県採用鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）（現職）
九州大学法学部助手
岡山大学教養部講師
岡山大学教養部助教授
鹿児島大学法文学部助教授
鹿児島大学法文学部教授
鹿児島大学法文学部法政策学科長
国立大学法人鹿児島大学大学院司法政策研究科長
国立大学法人鹿児島大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）（現職）
鹿児島県採用鹿児島県県立病院局長
鹿児島県保健福祉部長
鹿児島県退職
南九州畜産興業株式会社取締役副社長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）（現職）
南九州畜産興業株式会社退職

１１．教職員の状況（平成 28 年５月１日現在）
教 員

１０４人（うち常勤 ６２人、非常勤 ４２人）

職 員

１００人（うち常勤 ６６人、非常勤 ３４人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で２人（１．５％）減少しており、平均年齢は４４．０歳（前年度４４．５歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

8

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

6,897 固定負債

1,450

有形固定資産6,891

資産見返負債

1,437

土地

1,760

長期リース債務

0

建物

6,346

長期前受共同研究費

6

資産除去債務6

減価償却累計額△ 2,440545 流動負債

構築物

425

減価償却累計額△ 256

運営費交付金債務

86

工具器具備品

1,765

寄附金債務

54

短期リース債務5

減価償却累計額△ 1,259

その他の有形固定資産

489

未払金

231

減価償却累計額△ 59

その他の流動負債

48

522

負債合計

1,875

現金及び預金437

純資産の部

その他の流動資産

85 資本金

無形固定資産
流動資産

資産合計

6

7,420

金額

政府出資金

6,317

資本剰余金

△ 910

利益剰余金

136

純資産合計

5,544

負債純資産合計

7,420（注）金額は単位未満を切捨てておりますので合計金額と一致しないことがあります（以下同じ）。

9

２．損益計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分

金額

経常費用（A）

2,250

業務費

2,062

教育経費

420

研究経費

207

教育研究支援経費

94

人件費

1,276

その他

64

一般管理費

180

財務費用

0

雑損

8

経常収益（B）

2,249

運営費交付金収益

1,337

学生納付金収益505

その他の収益406

臨時損益（C）

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）

55

当期総利益（B-A+C+D）

52

３．キャッシュ・フロー計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

55

人件費支出

△ 1,376

その他の業務支出△ 670

運営費交付金収入

1,439

学生納付金収入464

その他の業務収入

198

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

94

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

△ 56

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）−

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

93

Ⅵ

資金期首残高（F）

343

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

437

10

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

業務費用

金額
1,598

損益計算書上の費用

2,251（控除）自己収入等△652（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

250

Ⅲ

損益外減損損失相当額−

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

1Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

3

Ⅸ

（控除）国庫納付額−

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

△ 131

1,724

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 28 年度末現在の資産合計は前年度比 289 百万円（3.8％）減（以下、特に断らない限り前年度比・合計）の 7,420 百万円となっている。
主な減少要因としては、工具器具備品等の除却及び償却資産が 減価 償却の実施により減少したことにより、差引で有形固定資産が 224 百万円（3.2％）減の 6,891
百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成 28 年度末現在の負債合計は 247 百万円（11.7％）減の 1,875 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、平 成 27 年 度 末 は 工 事（ 屋 内 実 験 プ ー ル 電 気 設 備 改修工事等）、工具器具備品（野球ボール球質分析システム等）及び退職手当
等 の 未 払 金 が あ っ た が 、 平 成 28 年 度 は 、 平 成 27 年 度 に 比 べ 175 百 万 円(43.1 ％ ) 減 の 231 百 万 円 と な っ た こ と と 、 資 産 見 返 補 助 金 が 93 百 万 円（ 17.3％ ） 減 の 446 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 28 年度末現在の純資産合計は 41 百万円（0.7％）減の 5,544 百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が特定資産の減価償却により 23711百万円(9.9％)増の 2,631 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、資本剰余金が特定資産の取得等により 198 百万円(13.0％)増の 1,722 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は 18 百万円（0.8％）減の 2,250 百万円となっている。
主な減少要因としては、教員の退職者数が昨年に比べ減少した こと による退職給付の減少等により 37 百万円（2.9％）減の 1,276 百万円となったこと等が挙げられる。
また、増加要因としては、一般管理費が 13 百万円（8.1％）増の 180 百万円となったことと、雑損が平成 26 年度受託事業費（スポーツ・アカデミー形成支援事
業）返還により 5 百万円（260.1％）増の 8 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 28 年度の経常収益は 57 百万円（2.5％）減の 2,249 百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が退職手当の一部に つい て前中期目
標 期 間 目 的 積 立 金 の 取 崩 し を 行 っ た こ と に 伴 う 収 益 化 額 の 減 に よ り 63 百 万 円（4.5％）減の 1,337 百万円となったことと、受託事業等収益が 17 百万円（29.7％）
減の 41 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、施設費収益が 23 百万円（190.5％）増の 35 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、平成 28 年度の当期総利益は 42 百万円（44.6％）
減の 52 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 24 百万円（30.7％）減の
55 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 人 件 費 支 出 が 82 百 万 円 （ 6.4％ ） 増 の △ 1,376 百
万 円 と な っ た こ と 、 受 託 事 業 等 収 入 が 受 託 事 業 等 の 受 入 額 の 減 少 に よ り 62
百 万 円 （ 86.9％ ） 減 の 9 百 万 円 と な っ た こ と 、 受 託 研 究 等 収 入 が 受 託 研 究 等の 受 入 額 の 減 少 に よ り 12 百 万 円 （ 45.6％ ） 減 の 15 百 万 円 と な っ た こ と 等 が挙げられる。
ま た 、 増 加 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 130 百 万 円 （ 10.0％ ） 増 の
1,439 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 471 百万円増の 94 百万円（前期は△376 百万円）となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が 541 百万円（63.8％）12

減の△307 百万円となったこと、施設費による収入が 54 百万円（28.1％）増の 247
百万円となったこと、有価証券（譲渡性預金）の売却による収入が 1,500 百万円となったこと、定期預金の預入による支出を行わなかったことにより 120 百万円減となったこと等が挙げられる。
また、減少要因としては、定期預金の払戻による収入が定期預 金を 行わなくなったことにより△573 百万円（95.0％）減の 30 百万円となったこと、有価証券（譲渡性預金）の取得による支出が 1,175 百万円（587.5％）増の 1,375 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 0.4 百万円（0.8％）減の△56 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 28 年度の国立大学法人等業務実施コストは 23 百万円（1.4％）増の 1,724
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減価償却相当額が 24 百万円（10.6％）増の 250
百万円となったこと等が挙げられる。

13

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第９期

第１０期

第１１期

第１２期

第１３期

(平 成 24 年度)(平 成 25 年度)(平 成 26 年度)(平 成 27 年度)(平 成 28 年度)

資産合計

6,585

8 ,3 1 3

8 ,5 4 4

7 ,7 0 9

7 ,4 2 0

負債合計

1,591

3 ,4 0 3

3 ,0 0 5

2 ,1 2 3

1 ,8 7 5純資産合 計4,993

4 ,9 0 9

5 ,5 3 8

5 ,5 8 5

5 ,5 4 4

経常費用

1,969

1 ,8 4 9

2 ,2 8 6

2 ,2 6 9

2 ,2 5 0

経常収益

2,028

1 ,8 5 7

2 ,3 1 0

2 ,3 0 6

2 ,2 4 9

当期総利 益

59

10

22

95

52

業務 活動によ るキ ャ ッシ ュ・ フロ ー294

1 ,2 0 8

2 25

80

55

投資 活動によ るキ ャ ッシ ュ・ フロ ー

△ 141

△ 279

△ 924

△ 376

94

財務 活動によ るキ ャ ッシ ュ・ フロ ー

△ 61

△ 61

△ 62

△ 57

△ 56

資金期末 残高589

1 ,4 5 8

6 96

3 43

4 37

1,465

1 ,5 0 2

1 ,7 9 6

1 ,7 0 1

1 ,7 2 4

1,324

1 ,2 4 0

1 ,6 1 7

1 ,6 1 2

1 59 8

うち 損益計 算書上 の費用

1,969

1 ,8 5 1

2 ,2 8 8

2 ,2 6 9

2 ,2 5 1

うち 自己収 入

△645

△ 610

△ 670

△ 656

△ 652

損益外 減価償 却相当 額

163

1 76

1 86

2 26

2 50

損益外 減損損 失相当 額

−

−

−

−

−

損益外 利息費 用相当 額

0

0

0

0

0

損益外 除売却 差額相 当額

0

0

0

−

0

引当外 賞与増 加見積 額

△1

2

△9

6

1

△ 50

47

△ 21

△ 145

△ 131

機会費 用

30

33

21

−

3

（控除 ）国庫 納付額

−

−

−

−

−

国立大学 法人等 業務実 施コスト
（内訳）
業務費 用

引当外 退職給 付増加 見積額②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 52,970,944 円については、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織的運営に充てるため、52,510,429 円を目的積立金として申請している。
平 成 28 年 度 に お い て は 、 前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 の 使 途 に 充 て る た め 、
55,307,547 円 を 使 用 し た 。

(2) 重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
14

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第９期

第１０期

第１１期

第１２期

第１３期

(平成24年度)(平成25年度)(平成26年度)(平成27年度)(平成28年度)

予算

予算

予算

予算

予算

決算

収入

2,273 2,243 2,675 3,237 2,526 3,091 2,101 2,404

決算

決算

決算

決算

2,300

2,486

運営費交付金収入

1,477 1,430 1,430 1,453 1,368

1,492

1,439

1,503 1,296 1,445

差額理由

補助金等収入147

159

621 1,111

572

861

37

32

4

53

学生納付金収入

516

512

510

518

510

509

512

513

521

513

132

141

112

153

74

216

254

412

283

481

支出

その他収入

2,273 2,110 2,675 2,886 2,526 3,039 2,101 2,357

2,300

2,308

教育研究経費2,088 1,874 2,026 1,916 1,925

2,060

1,917

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他支出

184

235

648

969

600

954

245

340

240

391

−

132

−

350

−

52

−

47

−

178

収入−支出

2,085 1,856 2,017

(注1)
(注2)
(注3)

注 1 その他収入が、施設費や外部資金の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 197 百万円多額となっている。
注 2 教育研究経費が、退職手当及び給与支給額等が、予算額に比して 142 百万円少額となっている。
注 3 その他支出が、施設整備費及び補助金等が、予算額に比して決算額が 151 百万円多額となっている。

Ⅳ

事業に関する説明（1）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,249 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,337 百万円（59.4％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 505 百万円（22.5％）、その他の収益 406 百万円（18.1％）となっている。

（2）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 420 百万円、研究経費 207 百万円、教育研究支援経費 94 百万円、受託研究費（受託事業費を含む）64 百万円、人件費 1,276 百万円及び一般管理費 180 百万円となっている。
○ 重点プ ロジェ クト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」（採択件
数：17 件、採択額：163 百万円）を措置し、配分した。
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点 プロジェクト成果発表会」（学内）において報告を行った。
事業経費については、以下のとおり。
Ｔ ＡＳＳ プロジ ェクト 事業経費（ ※１）

15

ＰＡＬＳプ ロジェクト事 業経 費（※２）

戦 略的Ｉ ＳＯＰ 経費（ ※３）

教育研究等 支援事業経費

学 内共同 利用設 備維持 費

海外派遣研 究員旅費

重 点環境 設備費

国際競技特 別強化支援費

体 育教育 の充実 促進事 業経費

授業料等特 別免除等

※１

競技力向上に関する研究教育を推進するため、競技力向上委員会の意見を聞いて選定した競技者又は競技団体に対し、競技力向上のための具体的支援方策を実施する。

※２

生涯スポーツの実践と運動による健康の保持・増進に関する研究を推進し、より積極的にその研究成果を地域社会に還元し、国民医療費の抑制等に寄与する。

※３「Injection into Strategy Oriented Project」の略で、中期目標・中期計画達成のため、全学的観点から取り組むべき課題についての事業である。

＜戦略的ＩＳＯＰ経費及び機能強化経費学内負担分により実施した事業＞■戦 略的研 究プロ ジェクト 企画推 進室の 設置（ 最先 端「体 育学・ スポー ツ科 学」
関 連定例 研究セ ミナー 開催のマネ ジメントを含 む）■国 際競技 力向上 に向けた スポー ツパフ ォーマ ンス 研究領 域の開 発■海 外大学 連携に よる「NIFS みんなの 貯筋研究」の グローバル研 究プロジェクト
開 発と専 門的指 導者養 成■ 体育学 ・スポ ーツ科 学連携大学 院教育プログ ラム の開発■ 筑波大 学と鹿 屋体育 大学の連携 による体育・ スポ ーツにおける 共同専攻の設置○教育研 究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた「施設整備マスタープラン」及び「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教 育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
学生と教職員が直接意見交換できる場として機能している「なんでんかんでん語ろう会」の開催にあたって、事前に学生から大学に対する意見・要望を訊いたほか、同会の中でも学生の生の声を聴いて、学生サービスの観点から今後の環境整備に活かすようにした。
○学生支援援事業
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。
学部生及び大学院生を教育的配慮の下に学内の業務に従事させ、学生の職業観、勤労観を涵養するとともに、学生の経済的支援を行うことを目的とする学内ワーク
ス タ デ ィ の 事 業 開 始 に 伴 い 、 ５ 月 16 日 付 で 「 平 成 28 年 度 鹿 屋 体 育 大 学 学 内 ワ ー ク
ス タ デ ィ に 係 る 取 扱 い に つ い て 」を 制 定 し 、平 成 28 年 度 は 17 名 の 学 生 を 雇 用 し た 。
就職ガイダンス、就職塾、学外合同企業ガイダンスバスツアーなどのイベントを
実 施 し て 就 職 活 動 を 支 援 した。
多 様 化 し て い る 学 生 の悩 み や 心 の 問 題 に 対 応 す る 教 職 員 の カ ウ ン セ リ ン グマ イ ン ド の向上を目的として、学生対応のためのメンタルヘルスに関する講演会を開催し、教職員の学生へのカウンセリングスキルを向上させた。
○ 地域貢献事業
本学教職員が鹿児島県内自治体に出向いて健康づくりに関する講義と健康づくり運動

16

の実技指導を行う「健康づくりキャラバン」への参加希望自治体を生涯スポーツ実践セン
ターで募集し、応募のあった自治体（曽於市、霧島市）において、「貯筋運動による健康づくり」（11 月実施、40 名参加）「ウェルビクスによる健康づくり」（ 12 月実施、70 名参加）の出前講義を行った。
地域でのスポーツや健康づくりの活性化と、学生の実践的指導力向上を目的として、「学
生スポーツボランティア支援室」が中心となって地域の学校やスポーツ団体等に学生を派遣し、指導するスポーツボランティア支援事業（一部鹿屋市と連携）を行った（派遣先数：
延べ 25 団体、派遣者数：延べ 100 人）。本活動を通じて地域でのスポーツ振興や市民ス
ポーツ活動の活性化に寄与することができたほか、学生の実践的なスポーツ指導能力の向上にも役立てた。
○ 東京サ テライ トキャ ンパス事業
東京サテライトキャンパスを首都圏における情報発信活動拠点として公開講座、大学説
明会及び本学卒業生・修了生と学長との懇談会等の開催など最大限に活用した。
また、社会人コースの修士課程及び博士後期課程の学生を対象に、TV 会議システムを利用して夜間授業を開講した。
○ 経費縮 減に向 けた取 組
管理的経費等の経費縮減を実施するために、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等に積極的に取り組んだ。
他大学の状況を調査し、経費削減について運営企画会議で本学の状況に応じて評価・検証を行い、「鹿屋体育大学における経費節減にかかる基本方針」を策定した。
また、iPad を活用したペーパーレス会議への移行を促し、事務連絡会や総 務委員会の他、監事監査結果説明会、学長ヒアリングもペーパーレスで実施した。
ペーパーレス化を推進するため、学内無線 LAN 整備（セキュリティ対策）を実施した。
タブレット端末を活用したペーパーレス化を推進するため、学内無線 LAN 整備（セキュ
リティ対策）を実施し、運営企画会議、安全衛生専門委員会、総務委員会、監事監査結果
説明会の各会議のほか、事務系初任者研修資料の期間限定配付など、ペーパーレス化とともに情報漏洩防止も推進した。
○ 収入増 に向け た取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、ＮＰＯ法人ＮＩＦ
Ｓ ス ポ ー ツ ク ラ ブ や 他 大 学 等 の 合 同 合 宿等 に 、 体 育 施 設 や 合 宿 研修 所 の 貸し 出 し を 行 った。
科学研究費補助金の採択件数・金額の増加を目的に、平成 28 年度においても学外講師
による「科研費申請の戦略と技術」をテーマに説明会を開催した。また、本学の重点プロ
ジェクト事業で設置した「戦略的研究プロジェクト企画推進室」による科学研究費補助金の申請書作成支援及び相談会を実施した。
鹿児島県内産業支援コーディネータ等連絡会議において、受託研究等の紹介及びイベントへの出展について発表したほか、東京で開催された南九州新技術説明会及びSPORTEC2016 に出展し、事業化した商品の紹介及び産学連携に係る広報活動を行った。

（3）課題と対処方針等
17

学生の修学支援の充実を図るため、平成 29 年度に設置を予定している修学支援基金にかかる課題などについて、事務局内にＷＧを設置し検討を行った。今後、ＷＧの論点整理をもとに平成 29 年度の設置に向けて制度を構築する予定である。
平成 29 年３月にファンドレイジングに関する研修に職員を参加させ、情報の収集にあたり、今後、寄附金獲得の方策などを策定する予定である。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、全学的な省エネへの取組など、組織員がコスト削減の意識を持って取り組んだ。
施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付年度

期首残高

平成28年度

−

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

1,439

1,337

当期振替額
資産見返
資 本
運営費交
剰余金
付金
15

−

期末残高

小計
1,352

86

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２８年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金業務達成基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

金額

内訳
① 業務達成基準を採用した事業等
34 機能強化経費
・国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領域の開発
7 ・海外大学連携による「NIFSみんなの貯筋研究」のグローバ
ル研究プロジェクト開発と専門的指導者養成− ・体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの拡充

18

計期間進行基準による振替額 運営費交付金
収益
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

・筑波大学と鹿屋体育大学の連携による体育・スポーツにおける共同専攻の設置
・体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「
高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：34（人件費:27、物件費・旅費等:6 )41ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：7（工具器具備品:7）③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金7百万円を除いた34百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
1,262 ②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,262（人件費:1,104 その他:158）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：−8ｳ）固定資産の取得額:8（工具器具備品:8）② 営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため、期間進−行業務に係る資産見返運営費交付金8百万円を除いた運営費
1,271 交付金債務1,262百万円を収益化。
① 費用進行基準を採用した事業等： 退職手当、年俸制導入
39 促進費② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 390(人件費： 39 ）ｲ)固定資産の取得額： −③ 運営費交付金の振替額の積算根拠−
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務39百万円を収益化。
39− 該当なし合計

1,352（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成28年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
機能強化経費分
・体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「0
高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化の事業における前払費用を翌事業年度に繰り越したもの。

期間進行基準を採用した業務に係る分

− 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
86 年俸制導入促進費
・ 年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用
する予定。

計

86

19

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益、公開講座等収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

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臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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