CTB インターネットサービス契約約款

CTB メディア株式会社

総則

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個人情報の取り扱い

第 3 条 （インターネット接続サービスの品目）
契約には、料金表に規定する品目があります。

ケーブルライン契約

ケーブルプラス電話

第2章

インターネット

用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2. 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介す
ること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3. 電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交
換設備並びにこれらの付属設備
4. 電気通信回線
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
5. インターネット接続 主としてデータ通信の用に供することを目的
サービスとしてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
6. インターネット接続 1. インターネット接続サービスに関する業務
サービス取扱所を行う当社の事業所
2. 当社の委託によりインターネット接続サー
ビスに関する契約事務を行う者の事業所
7. 契約
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
8. 加入者
当社と契約を締結している者
9. 加入者回線
当社との契約に基づいて設置される電気通信
回線
10. 端末設備
加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
11. 端末接続装置
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12. 自営端末設備
加入者が設置する端末設備
13. 自営電気通信設備
第 1 種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
14. 相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15. 技術基準
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31号）で定める技術基準
16. 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される
消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
17. エデュケーショナル 学校教育法第 1 条［学校の範囲］、第 2 条［学校の設置者］に定める小学校、中学校、盲学校、聾学校および養護学校が、教育利用を目的として受けるサービス

plus4K用
語
1. 電気通信設備

合体した蔵

第 1 条 （約款の適用）
当社は、この有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法（昭和 47 年法律第 114 号）第 2 条第 2 項に規定する有線テレビジョン放送施設およびこれに接続される受信設備をいう。
）の線路（有線電気通信法（昭和 28 年法律第 96 号）第 2 条第 2項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者
により提供されるものを除く。
）と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます。
）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。
以下「事業法」といいます。
）第 31 条第 1 項の規定に基づき届け出たインターネット接続サービスに係る料金表（以下「料金表」といいます。
）並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下
「事業法施行規則」といいます。
）
第 21 条の 2 に規定する事項および事業法施行規則第 19 条の 2各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供し当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、または事業法の規定に基づき総務大臣の認可を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、
変更後の約款によります。
第 2 条 （用語の定義）
約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第 4 条 （契約の単位）
当社は、加入者回線 1 回線ごとに一の契約を締結します。この場合、加入者は一の契約につき 1 人に限ります。
第 5 条 （最低利用期間）
インターネット接続サービスには、1 年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。
2. 加入者は、第 1 項の最低利用期間内に契約の解除があった場
合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより撤去工事費用を支払っていただきます。
第 6 条 （加入者回線の終端）
当社は、加入者が指定した場所内の建物または工作物において、端末接続装置を設置し、これを加入者回線の終端とします。
2. 当社は、第 1 項の設置場所を定めるときは、加入者と協議します。
第 7 条 （契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した
当社所定の加入申込書を契約事務を行うインターネット接続サー
ビス取扱所に提出していただきます。
（1）料金表に定めるインターネット接続サービスの品目（2）加入者回線の終端とする場所（3）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第 8 条 （契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障がある
ときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2. 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、インターネット接続サー
ビスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3. 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
（1）加入者回線を設置し、または保守をすることが技術上著しく困難なとき。
（2）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金および、料金以外の債務をいいます。以下同じとします。
）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（4）エデュケーショナルの申込みをすることができる者は学校の設置者に限ります。
第 9 条 （インターネット接続サービスの品目の変更）
加入者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの品
目の変更の請求をすることができます。
2. 第 1 項の請求の方法およびその承諾については、第 7 条（契約申込みの方法）および前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
第 10 条（加入者回線の移転）
加入者は、加入者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、加入者回線の移転を請求できます。
2. 加入者回線の移転が第 1 項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更または制限がある場合があります。
3. 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 8 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
4. 第 1 項の変更に必要な工事は、当社または当社が指定した者が行います。
第 11 条（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
当社は、加入者から請求があったときは、インターネット接続
サービスの利用の一時中断（その加入者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
第 12 条（その他の契約内容の変更）
当社は、加入者から請求があったときは、第 7 条（契約申込みの方法）第 3 号に規定する契約内容の変更を行います。
2. 第 1 項の請求があったときは、当社は、第 8 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
第 13 条（名義変更）
次の場合、CTB の承認を得て、加入者の名義を変更すること

ケーブルテレビ

第1章

CTB インターネットサービス契約約款

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利用中止及び利用停止

第 19 条（利用中止）

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個人情報の取り扱い

第5章

第 17 条（回線相互接続の請求）加入者は、その加入者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その加入者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただ
きます。
2. 当社は、第 1 項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社または当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第 18 条（回線相互接続の変更・廃止）
加入者は、第 17 条の回線相互接続を変更・廃止しようとする
ときは、その旨を当社に通知していただきます。
2. 第 17 条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第 21 条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるもの
を優先的に取扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3. インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
4. 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
5. 当社は、加入者が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。

ケーブルライン

回線相互接続

利用の制限

ケーブルプラス電話

第4章

第6章

インターネット

第 16 条（付加機能の提供等）
当社は、加入者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

plus4K

付加機能

合体した蔵

第3章

当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（1）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（2）第 21 条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サー
ビスの利用を中止するとき。
2. 第 1 項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
3. 前 2 項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを加入者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 20 条（利用停止）
当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのイン
ターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
（1）加入者が利用料の支払いを 1 ヶ月以上延滞した場合は、当社が発行するコンビニ払込票で支払うものとします。なお、
コンビニ払込票には事務手数料が加算されます。当社の指定する期日までに入金がないときは、サービスを停止する
ものとします。また、サービス再開は全額入金確認後となります。
（2）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3）第 36 条（利用に係る加入者の義務）の規定に違反したとき。
（4）事業法または事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（5）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気
通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（6）他人の著作権その他の権利を侵害する、他人に不利益をもたらす情報を漏洩する、誹謗、中傷等の他人の名誉を害する、法令に違反する、または猥褻な内容の電磁的記録を公然と公開する等の公序良俗に反する行為を行ったとき。
（7）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット
接続サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与えまたは与えるおそれのある行為を行ったとき。
2. 当社は、第 1 項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を加入者に通知します。

ケーブルテレビができます。
①．同居親族間（2 親等内）の相続の場合②．新たな加入者が加入契約に定める前加入者（加入者契約料支払い済みに限る）と同一敷地内において、CTB のサービス提供を受けることについて前加入者の権利義務を継承する場合。
2. 第 1 項の規定により名義を変更しようとする場合、新加入者
は第 1 項の事実を証明する書面を添えて所定の文書で CTB に申し出るものとします。なお、変更に伴い発生した場合の工事費等の費用（別表 1）は CTB の指定する期日に新加入者が登録した金融機関の指定口座から自動引落としするものとします。
第 14 条（加入者が行う契約の解除）
加入者は、契約を解除しようとするときは、10 日以前にそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
2. 第 1 項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
3. 加入者は契約解除の場合、未払い利用料金を解除の日に清算していただきます。
第 15 条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（1）第 20 条（利用停止）の規定によりインターネット接続サー
ビスの利用停止をされた加入者が、なおその事実を解消しないとき。
（2）第 20 条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
（3）電気通信回線の地中化等、当社または加入者の責に帰すべ
からざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービ
スの継続ができないとき。
2. 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入者にそのことを通知します。
3. 当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとする
ときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、当社に発生する費用と加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

CTB インターネットサービス契約約款

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第1節

料金等
料金

第 22 条（料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、付加機能使用料、手続きに関する料金および工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第 19 条の 2 各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。
）に定めるところによります。
2. 料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。

料金の支払義務

保守

第9章

損害賠償

個人情報の取り扱い

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ケーブルライン

第 33 条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その加入者の損害を賠償します。
2. 第 1 項の場合において、当社は、インターネット接続サービ
スが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻
以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料
金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない
状態が連続した期間の初日の属する料金月（1 の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。
）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）の前 6 料金月の 1 日あたりの平均利用料（前 6 料金
月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
）を発生した損
害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 第 1 項の場合において、当社の故意または重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、第 2項の規程は適用しません。

ケーブルプラス電話

3. 当社は、支払いを要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 24 条（加入料の支払義務）
加入者は、第 7 条（契約申し込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払いを要します。
第 25 条（手続に関する料金等の支払義務）
加入者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第 26 条（工事に関する料金等の支払義務）
加入者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除または請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、
当社は、その料金を返還します。
2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、第 1 項の規定にかかわらず、加入者は、その工事に関して解除等があった
ときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第8章

第 29 条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 30 条（加入者の維持責任）
加入者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第 31 条（設備の修理または復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、
事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理または復旧します。
第 32 条（加入者の切分け責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備または自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。
）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2. 第 1 項の確認に際して、加入者から要請があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。
3. 当社は、第 2 項の試験により当社の電気通信回線設備その他
当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者にお知らせした後において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、加入者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

インターネット区分
支払を要しない料金
1. 加入者の責めによらない理由により、 そ の こ と を 当 社 が 認 知 し た
そのインターネット接続サービスを 時 刻 以 後 の 利 用 で き な か っ
全く利用できない状態（その契約に た時間（24時間の倍数であ
係る電気通信設備によるすべての通 る部分に限ります。）につい信に著しい障害が生じ、全く利用で て、24時間ごとに日数を計きない状態と同程度の状態となる場 算し、その日数に対応するそ合を含みます。）が生じた場合（次 のインターネット接続サービ号に該当する場合を除きます。）に、 スについての利用料等（そのそのことを当社が認知した時刻から 料金が料金表の規定により利起算して、24 時間以上その状態が 用の都度発生するものを除き連続したとき。
ます。）
2. 移転に伴って、そのインターネット 利用できなかった日から起算
接続サービスを利用できなくなった し、再び利用できる状態とし期間が生じたとき。
た日の前日までの日数に対応
するそのインターネット接続
サービスについての利用料等。

第 27 条（割増金）
加入者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 28 条（延滞利息）
加入者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5% の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

plus4K第 23 条（利用料等の支払義務）
加入者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止があった日が同一の日である場
合は 1 日間とします。
）について、当社が提供するインターネッ
ト接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料または使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。
）の支払を要します。
2. 第 1 項の期間において、利用の一時中断等によりインターネッ
ト接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（1）利用の一時中断をしたときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
（2）利用停止があったときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
（3）前 2 号の規定によるほか、加入者は、次の表に掲げる場合
を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった
期間中の利用料等の支払いを要します。

割増金および延滞利息

合体した蔵

第2節

第3節

ケーブルテレビ

第7章

CTB インターネットサービス契約約款

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インターネット
ケーブルプラス電話

契約約款附則（実施期日）
この約款は、2022 年 12 月 1 日より実施します。

plus4K
ケーブルライン
個人情報の取り扱い

第 35 条（承諾の限界）
当社は、加入者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守することが著しく困難であるときまたは料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 36 条（利用に係る加入者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入者が負うものとします。
2. 加入者は、当社または当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
3. 加入者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
4. 加入者は、故意に加入者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
5. 加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取付けないこととします。
6. 加入者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
7. 加入者は、前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または棄損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
8. 加入者は、当社が提供するインターネット接続サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないこととします。
（1）良俗に反する行為。
（2）犯罪行為およびそれに結びつく行為。
（3）第三者の権利、財産またはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（4）他者に不利益を与える行為、または誹謗中傷する行為。
（5）法令に違反し、または違反するおそれのある行為。
（6）当社のインターネット接続サービスの運営を妨げる行為。
第 37 条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
加入者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結す
ることとなります。この場合において、その加入者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2. 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

第 41 条（国内法への準拠）
この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については大分地方裁判所を管轄裁判所とします。
第 42 条（サイバー攻撃の注意喚起について）
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成１１年法
律第 162 号、以下「機構法」といいます。
）に基づき国立研究開
発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。
）が行う特定アクセス行為（機構法の平成 13 年 1 月 6 日附則第 8 条第４項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。
）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型
対電気設備サイバー攻撃（事業法 116 条の 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします。
）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型電気通信設備サイバー攻撃により当社電気通信役務の提供に支障が生じるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレスおよび当該電気設備の通信日時から、当該電気通信設備を接続するインターネット接続
サービスの加入者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

合体した蔵

第 10 章 雑則

第 38 条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所
において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事
項および加入者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第 39 条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第 40 条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

ケーブルテレビ

第 34 条（免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2. 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
3. 当社は、この約款等の変更により自営端末設備または自営電
気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続
サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件をいいます。
）の設定または変更により、現に加入者回線に接続されている
自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合
は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

CTB インターネットサービス契約約款

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