Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会572

2018・10・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協HP http://www.seihokyo.jp

国際自動車事件 雇止め事件 ─勝利と課題� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 江夏大樹
スラップ訴訟と表現の自由 ─裁判を利用した言論弾圧の問題性� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 内藤光博
【議長ひとくちトーク】人生とは何だ！─やっと出会った納得した定義� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 北村栄

未修者から見たロースクール制度� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 長谷川弥生
2018年度第2回常任委員会（東京）
開催� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会□「働き方改革」一括法における政府の不誠実な審議及び強行採決に抗議し、働くルールの確立を求める決議□ カジノ実施法の成立に反対する決議

パリの子どもE-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

江夏 大樹東京

青年法律家
2018年 10月25日発行

被 告 会 社（供 給先企業）が原告 組

告 会 社」）に対して、未払賃金請求訴訟を提起し人原告ら」）が、国際自動車株式会社（以下、「被告組合」）の組合員である原告ら一二名（以下、「個

本 件は、ｋｍ国 際 自 動 車 労 働 組 合（以下、「原という仕組みであ

告会社に供給する合が、組合員を被込みをし、原告組

対して、供給の申一 事案の概要

たところ、その報復として、被告会社が、定年退る。

合（供 給 組 合 ）に職日ないし契約更新日を迎えた個人原告らを順次、再雇用拒否又は雇止めにした事件である。

⑵ 個別原告らの訴訟提起

東京地裁判決・労働委員会の決定は、それぞれ勝訴部分に重要な意義があり、他方で、東京地裁

ｋｍグループ傘を提起した。これらの訴訟において、残業代相当の組合員らが、未払残業代の支払いを求める訴訟ていたため、二〇一二年頃から、原告組合とは別

業代相当分を基本給から控除する仕組みとなっの賃金制度は、残下のタクシー会社

判決の敗訴部分では、定年後再雇用拒否における法的保護という重要な課題を提示している。

二 事実経過⑴ 被告会社の定年後再雇用制度
被告会社は、日本最大手のタクシー事業者のｋ

労働者供給契約を締結しており、定年後の再雇用

ここで特徴的なのは、被告会社は、原告組合と期の再雇用契約を締結し、一年ごとに更新される。

六五歳定年であり、定年後は、被告会社と一年有社に対して、残業代の支払いを求める通知書を出く、原告組合は、組合員らに呼びかけて、被告会

明もなく、賃金制度を変更したことから、やむな

かし、被 告 会 社は、原 告 組 合に対して、何 ら説

告会社と賃金制度の見直しについて協議した。し分の支 払いを命じる判決があり、原告 組合も被及び契約更新は全て、原告組合の労働者の供給にした。通知書を出した後も、被告会社と原告組合

ｍグループ傘下の会社である。

よるものとされている点である（下記図を参照）。

2

青年法律家 2018年10月25日発行との交渉の進展がなかったことから、個別原告らは、被告会社に対して訴訟を提起した。

⑶ 被告会社の代表取締役による恫喝、① 被告会社が原告組合に対して、労働者供給の申 込みをしておらず、被告 会 社と原告 組 合との間で個別組合員の供給の合意がないにも関わらず、個別原告らと被告会社との間に、労働契約法

した行為は、労組法七条二号の不当労働行為に該当するとして、不当労働行為の申立を行った。

とみなされるか（労契法一九条の適用の有無）。す

春名茂裁判長は、被告らの個人原告らに対する再⑴ 二〇一八年六月一四日、東京地裁民事一九部

三 東京地裁判決

被告会社の代表取締役は、残業代の支払いを求

なわち、組合・会社・組合員の三角関係のうち、雇用拒否又は雇止め及びそれと相前後する一連の一九条に基づき、有期雇用契約が締結されたもの

める通知書を出した組合員らを個別に呼び出した組合と会社間の一辺が欠けてもなお、会社と組合再雇用拒否・雇止め

上で、訴訟提起をしないよう執拗に働きかけた。

〇（各人10万円）

個人原告らに対する働きかけは、裁判を受ける権「団結権の侵害」に当たると〇（各人10万円）

×

員との労 働 契 約は更 新されるかという 問題であ② 定年後再雇用拒否された個別原告らは、労した。単に、雇止めを違法〇

その結果、通知書に名を連ねていたものの、訴訟

働契約法一九条の類推適用又は権利濫用法理に基とするだけでなく、被告ら

66歳～組合員7名

75歳の組合員2名

利（憲法三二条）の侵害であり、かつ原告組合のまた、被告会社の代表取締役は、原告組合とのづき、労働契約上の地位を有するか。定年後再雇の行 為 を「人 権 侵 害 」であ〇（各人10万円）

る。

団体交渉において、「会社を提訴する様な人とは用拒否は、労契法一九条直接適用の場面ではない

ると厳 しく 断 罪した上で、年到達後の再雇用を拒否さ×を取りやめる組合員が続出し、原告組合を脱退す

再雇用契約するつもりは一切ありません。
」と明言

上、解雇でもないことから、その法的保護をどう

組合員らが行った残業代裁判は、原告組合の組れた原告三名についての地

65歳の組合員3名る者、被告会社を退社する者もいた。

し、以降、定年を迎えるか、又は雇用期間の満了

地位確認を認め、個人原告

七名の個人原告らについて③ 裁判を理由とする雇止めについて、原告組ら全員について損害賠償請するかという問題である。

入れを拒 否し、順次雇 止めにした（以下、「本 件

合及び個人原告らの被告会社及び代表取締役らに求を認容した。

を迎えた組合員らについては、労働者の供給受け

再雇用拒否・雇止め」と言う）。なお、被告会社代

対する損害賠償請求の成否。

他 方 で、 東 京 地 裁 判 決

合活動として行ったものであることから、本件再位確認請求を棄却した（結は、個人原告らのうち、定雇用拒否・雇止めは、労組法七条一号、三号の不果は下の表のとおり）。
く、他の労働組合とのみ協議し、賃金規定を改定

当労働行為に該当し、また、原告組合との協議無⑸ 不当労働行為の申立

表取締役は、雇止めの理由が、残業代裁判の原告であるということを一切隠さず、東京都労働委員会の場でも公言した。

⑷ 訴訟提起個人原告らと労働組合は、会社と代表取締役を被告として、訴訟を提起した。
裁判では、以下の三点が重要な争点となった。

3〇（30万円）

原告組合

損害賠償請求地位確認請求義を有している。

⑵ 東京地裁判決の意義

青年法律家合の被害に着目した点は重要な意義を有している。

⑶ 東京地裁判決の問題点
他方で、東京地裁判決は、六五歳の組合員三名について、労契法一九条の類推ないし権利濫用法

その詳細は字数の関係上、割愛するが、定年後労働契約法一九条が適用されると判示した。被告も、個別原告らと被告会社との間には、労働契約

再雇用者の法的保護という重要な課題を提示して理を適用せず、地位確認請求を認めなかった。

関係がある以上、強行法規たる労働基準法、労働いる。

② 加えて、一度しか更新をしていない原告を含む七名（六六歳～七四歳）について、労契法一九条に基づき、地位確認請求を認容した。七五歳までの継続雇用の合理的期待を認めた点、一度しか更⑴ 救済命令の内容

また、賃金改定において、被告会社が、他の労働組合とのみ交渉し、原告組合と交渉しなかったことを、組合間の差別的取り扱いにあたり、労働組合法七条第三号の不当労働行為であり、許されないとした。

以上の不当労働行為について、会社は、「文書

を従業員の見やすい場所に一〇日間、掲示しなけ

ればならない」とした（ポストノーティス）。

⑵ 救済命令の意義

本件の悪質性に鑑みて、バックペイの中間収入控除を行わなかったこと、救済命令のポストノー

ティスを認めた点は、被告会社の一連の行為を厳理由に、再雇用拒否・雇止めすることは、労働組

組合活動として行った賃金（残業代）請求訴訟を

不当性を一層鮮明にするものである。

後再雇用の者を救済したことも、東京地裁判決のえて、東京地裁判決では、認めていなかった定年

しく断罪するものであり、その意義は大きい。加

③ また、個人原告らの裁判を受ける権利の侵合法七条第一号・第三号に定める不当労働行為で二〇一八年七月二三日、東京都労働委員会は、害を認定し、単に、雇止めを違法とするだけでなあると認定した。

新していない者の継続雇用の合理的期待を認めた

く、被告らの行為を「人権侵害」であると厳しく料の支払いを命じた。一〇万円という数字の低さ

断罪した上で、個別原告ら全員に一〇万円の慰謝

職日・契約更新日以降、復職に至るまでの賃金相

ついて、七五歳までの雇用を前提として、定年退

加えて、再雇用拒否・雇止めされた組合員らに東京地裁判決は双方控訴し、東京 高裁で審理

五 終わりにはさておき、全ての個別原告らに対する慰謝料請中であり、不当労働行為事件も中央労働委員会

原 告 ら と 弁 護 団（小 部 正 治、蒲 田 哲二、菅 俊

当額を支払わなければならないとした上で、本件定した。なお、組合員ら九名が再雇用拒否・雇止治、中村優介、筆者）は一致団結し、全面勝利を求を認容した点は、本件事件の悪質性を物語って④ さらに、原告組合の団結権侵害を認定し、原めされてから、現在に至るまでの賃金相当額の総掴むため、奮闘している。

に係属している。

告組合に対して三〇万円の支払いを命じた。ここで額は、約六〇〇〇万円にのぼる。

悪質性を踏まえると、中間収入を控除しないと決も三〇万円という数字の低さはさておき、労働組いる。

点は重要な意義を有している。

四 不当労働行為の救済命令

契約法は適用を免れることはできないと判示した。

会社が労働者供給の受け入れを拒否したとして① 労働者供給契約に基づく再雇用においても、

東京地裁判決は、以下の三点において重要な意

2018年 10月25日発行

4青年法律家 2018年10月25日発行

スラ ップ 訴訟 と表現 の自由│ 裁判を利用した言論弾圧の問題性

東京 内藤

光博

言論活動に萎縮的効果を与え、言論弾圧を行う（専修大学法学部教授）

応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、ことにある点、にある。

換言すれば、原告の企業や政府機関の側は、訴苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な民事訴訟」と理解される。

ト、報道機関、弁護士や一般市民、市民運動団体

近年、大企業や政府機関により、ジャーナリス

力・組織・人材などの点で優位に立つ側が原告とな問題について、② 大 企業や政 府 機関など経 済

要な政治 社･ 会問題や公共の利益にかかわる重要

一 スラップ訴訟の概念と表現の自由の侵害性についてをターゲットとして、「言論を封じ込めることをなり、③表現の自由として保障される正当な意見

アメリカでは、市民運動が盛んになった一九七

訟の勝敗にはこだわることはない「裁判としての目的」とする民事損害賠償が提起される裁判が問表明行為（集会、デモ行進、ビラ配布、新聞や雑〇年代から八〇年代にかけ、消費者問題や公害問スラップ訴訟の特徴としては、①論争のある重題となっている。いわゆる「スラップ訴訟」である。

誌への寄稿、記事の執筆など）を行うジャーナリ

題などで企業や団体を批判したり、反対運動を展

意味をもたない訴訟」である。

スラップ 訴 訟 とは、一九 八〇 年 代のアメリ カ

スト、個人、市民団体などを被告として、④名誉開したりして、公的に意見表明を行った市民や市であり、具体的には「公に意見を表明したり、請と「公的参加を妨害することを狙った訴訟戦術」（ SLAPP）”という。直訳する
Public Participation

を市民や団体などの被告に負わせることにより、起することにより、金銭的 精･ 神的・肉体的負担訴するのであるが、⑤その真の目的が、裁判を提れ、損害賠償金を請求されるという訴訟が頻繁にや業務妨害を理由に、企業から民事訴訟を起こさ民団体が、民法上の不法行為、すなわち名誉毀損

二 アメリカにおけるスラップ訴訟に対する法的対応

で、その問題性が指摘された訴訟の性質を表す言に当たるとして、多額の損害賠償金を請求して提葉である。英語では“ Strategic Lawsuit Against 毀損やプライバシー侵害などの民法上の不法行為願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対5

青年法律家2018年 10月25日発行

アメリカでは、一九九〇年代からこうしたスラ

害することだけを狙った、「法的権利を争う価値り、当該裁判が、相手方を疲弊させ意見表明を妨で訴えられ、六千万円の損害賠償を求められた。

判した澤藤統一郎弁護士が、吉田氏から名誉毀損

会長・吉田嘉明氏の政治家との癒着をブログで批

また、いわゆるＤＨＣスラップ訴訟では、同社ップ訴訟が、憲 法 上保 障される表 現の自 由を侵のない訴訟」であることが証明された場合に、ス

東京地裁・東京高裁ともに「意見・論評としての

こうしたスラップ訴訟の認定のための審理によ害するものとして社会問題と考えられるようにな

ラップ訴訟であると認定され、訴訟が打ち切られ提起されるようになった。

り、議員や市民団 体、弁 護士等により 被害防止

域を逸脱しておらず、違法性がない」と認定しての違法性を明らかにし、それに対応する法論理を

スラップ訴訟の審理の過程の中で、スラップ訴訟められるが、それに至るまで、具体的・個別的な

今後、アメリカのような立法措置が是非とも求にも充分浸透していない。

識が、一般市民はもとより、法学者、法律家の間現の自由を大きく損なうスラップ訴訟に対する認このような成功例はあるものの、日本では、表の上告不受理の決定を下した。

請求を棄却、二〇一六年一〇月、最高裁は吉田氏ることになる。

長野県 伊那市で起きた太陽光パネル名 誉棄損訴訟に果敢に対抗した訴訟の成功例もある。

しかし、近年、数こそ少ないものの、スラップ

スラップ訴訟に対する認識は希薄といえる。

も、また裁判実務的に見ても、アメリカのような

現 在のところ、日 本では、法 学 研 究において三 日本におけるスラップ訴訟の現状と課題策を求める活動が活発化した。二〇一〇年までに、全米で半数を超える州で、スラップ訴訟による人権侵害を防止するための法律が制定され、判例でも違法性が認められている。
たとえば、カリフォルニア州のスラップ被害防止法では、裁判所は、次のような審理により、その判断を行う。
まず提訴を起こされた被告側は、自らになされた提訴がスラップ訴訟であるという申立てを裁判所に提出できる。裁判所では、当該の提訴がスラップ訴訟かどうかを証明するために、次のようなで勝訴することができることを証明する。

告（企業側）が、訴訟に五〇パーセント以上の確率

第二に、被告側の立証が終わると、提訴した原行う。

われた意見表明が訴訟の背景にあることの証明を第一に、被告は、公共の利害に関わる問題で行裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠五年一〇月、長野地裁伊那支部は、「提訴自体が二百万円の賠償を求めて反訴したところ、二〇一

不法行為であるとして、精神的損害として慰謝料し、住民側が不法行為として提訴したこと自体がて六千万円の損害賠償を求め提訴した。これに対疑問を呈した住民に対し、名誉を毀損されたとし

月三一日）など参照

訴訟」朝日新聞社・ WEBRONZA（二〇一六年一〇び内藤「市民の『表現の自由』を侵害するスラップ「スラップ訴訟の実害と対策―私の経験から」およ主主義四九三号（二〇一四年一一月）、澤藤統一郎―経産省前『テントひろば』裁判について」法と民参考文献：内藤光博「スラップ訴訟と表現の自由作り上げることが急務といえる。

スラップ訴訟であると認められると、裁判は打く」として、事業者側に五〇万円の支払いを命じ、事件では、事業者が、住民説明会でパネル設置にち切られ、原告に、スラップ被害を受けた被告の事業者側は控訴せず判決が確定した。

二段階の審理がなされる。

弁護士費用の負担が義務づけられる。

6

青年法律家 2018年10月25日発行

で、最 初 見 たときはえっ？ と思いました

な 中で私 が三年 前に 出 会った人 生の定 義か、様々な答えがあるかと思います。そん通りにならないものさ（冬のリヴィエラ）と

とか、思い

人生色々

ょうか？

答えるでし

とき、何と

と聞かれた

「人生とは」

みなさん、でした。そして、名古屋で原発訴訟を起こ言われ、素直に従ったその先生のお話から偶々先輩から、この先生の講義を聞けばと児や原発問題に打ち込むようになったのは、考えていたものでしょうか。私は、残留孤になりつつあるものは、あなたが計画してなたが打ち込んでいるもの、ライフワーク

護士になってからはどうでしょう。今、あいうタイプでした。しかし、みなさん、弁私も、生真面目にきちんと計画を立ててと歩んできた人が殆どではないかと思います。

て来た者達ですから、計画や目標を持って

私たちは大学まで出、難関な試験も受けろに運んでくれるから人生は楽しいのです。

私たちを、当初の計画を超えた思わぬとこに進んで行くものです。そして、その偶然が人生は、ある偶然で、思いがけない方向きます。

出そうとふと立ち止まって考えることもでよいのです。しかし、そこに何か意味を見起きます。それをそのままやり過ごしても方に、青法協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反映させるために立ち上げたものです。

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）（青法協弁学合同部会議長 北村 栄）が、良く味わって見ると、なるほど、そうしてくれと言われても絶対やらないと言っていたのに、ある若手弁護士からの電話のひと言で弁護団を立ち上げることになった
とき、この言葉の意味を実感しました。

まで、アドレスをお送り下さい。

だよなーと思えるものに出会いました。その定義とは、人生とは「何かを計画しているときに起きてしまう別の出来事のこと」を言う

一生懸命自分の生きる道を切り拓こうとするけれど、大抵は思い通りにはいかない◆◆Life is what happens to you, while you

ものです。そんなときに一本の電話やメー
ル、一通の手紙、または誰かと駅前や電車

are making other plans.
（ガイアシンフォニー）第三番のシリア・ハでバッタリとか、アレ？ と思うような出逢

これは、私 が 好 き な 映 画、地 球 交 響 曲ンター（アラスカ在 住の自然 保 護 活 動 家）

いや、誰かからの働きかけ……など、予定外、計画外の小さな出来事が自分の身辺に

青法協メーリングリストは、登録していただいた～やっと出会った納得した定義～の言葉です。写真家星野道夫のエッセイに出てきます。

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人生とは何だ！

青年法律家2018年 10月25日発行

未修者から見たロースクール制度
東京 長谷川弥生

人柄選抜された我々同期は結構仲が良く、楽留年者五名のうち、三名は再留年が決

同 期 との別 れのと き がやって き た。

しかった、一年目は。

５

まって学校をやめた。同期一四名のうち、三名

退学、六名留年。進級したのは七名だけ。仲制度で留年が結構あった。留年者は先生の特の理由だった。一緒に未修から二年に上がった

わゆる純粋未修がいなかったのが、不安の一番（七〇期）

良くしていた人がいなくなって、不 安な二年

大学を卒業したあと事務仕事を長く

徴、授業や試験の対策など、惜しみなく教えとはいっても、法学部で一通りやっている人は次を迎えることになった。進級した中に、いしていたが、ふとロースクールに入ってくれた。次に述べるＧＰＡ制度を考えると、

既 修の人たちと対 等にやって行 け そ う だが、

１て、授 業 を 受 けていたら試 験に 受かるかも、

足を引っ張ってもよさそうなものなのに。

自分はきっとついていけないだろう。太平洋ひ

いう気がした。もしローがなければ、弁護士を目指していなかったと思う。

一年目も実は多くが法学部卒だったのだが、とりぼっち。
略語で、Ｓ四点、Ａ三点、Ｂ二点、Ｃ一

しかし私のような純粋未修もいたこともあっ

ＧＰＡとは Grade Point Averageの点、Ｆ（不可）〇点で計算した平均点である。

て気楽だった。一転して不安と緊張の中での授

４
ろ う か ら、少 人 数 学 校 に 的 を 絞って、成績評価がＳとＦ以外は厳然たる相対評価で、業となった。あまりさみしいので一年の授業に大規模校だと学校に行かなくなるだ

検 討 した。結 局、緑の多い環 境に引 かれて、各評価の割合がＡ二五％、Ｂ五〇％、Ｃ二五％聴講に行っていた。

２

都の西北早稲田の隣、あたりにある学校に申と決まっていた。ここで一・八の壁が現れる。
法律科目はどれも頭の使い方が同じだから、し 込んだ。今 と違い入 試 倍 率 は 高 かったが、我々は人柄重視で選抜されたという噂だった。

私の通ったロースクールは、少人数やＳを取るということはあまりない。Ａを取りにしていた。アメリカのロースクールでは、ある科目でＣを取る人がやおら別の科目でＡ
未 修の同期入学は一四名。入ってする人はほぼＡ。一四名に留年者五名を加えた一教壇の教授とフロアの学生との間で丁々発止の教育の「ソクラティックメソッド」を売ぐなのに妙に慣れた風情の学生が五名九名の中で、Ａの常連が三～四名。残りはＢ

議論が繰り広げられるようである。しかしこ

６いた。 留 年 し た 人 だった。当 時 この学 校 は、を争う椅子取りゲームとなる。そんな中でも、

３

不可をとるかＧＰＡが一・八未満で留年という8

青年法律家 2018年10月25日発行

言も成績に入ります」というと手が挙がること① 誰も手を挙げない、②先生が「授業での発れ を日 本に 持ってくると、先 生が 質 問 す る、

くこぼしていた思い出がある。

まっているようなものである。そんな愚痴をよ

椅子取りゲームに参加すると、既にＡ席が埋分からないでもない。

験予備校みたいなものだし、先生方の嘆きもてくれる話相手なんだ、と述べたものだ。受ロースクール制度というのは、先生にとってもあまり良い制度ではない、と思う。学部所も ある。③ 挙 手 がない場 合、先 生があてる。
ソクラティックメソッドにしても、未属のある先生は、ローの学生は金太郎飴答案という形になる。もしくは、④先生が席順に修コースにしても、ロースクール自体にしか書かない、学部学生の方がよほどよい答

８

しても、ここまで述べたとおり、どうもネガ案を書くと言っていた。確かに合格答案を目は、まずは当たらないことを祈る、運悪く順視して当て始めたり、逆さ順で始まったとき院の専門が異なるのが一般的だという。そう

メリカでは、学部のメジャー（専攻）と、大学

まず、ロースクール自体の必要性だが、ア当てていく。④が多かった。当たりそうな日
だけ、当たりそうな個所は予習しておくこと

ティブな感想しか出てこない。

番が来てもその問題がなんとか答えられるもすると、ロースクールに入る意味もあるが、日日本のロースクール制度は、少子化時代に

実は法学部を出ていない本当の未めの未 修コースだったと思 う が、を法曹にといわれていて、そのた

た当初、様々な経歴を持った人材と、ロースクールが始まっ

未 修 について 付 言 す る

時某先生は授業に遅れてきて、悪びれもせず、ベルの高い話ができたのにと嘆いていた。ある

ルが低いことに嘆き、本郷にいたころは知的レ

す場でもあった。これらの先生は、学生のレベあたりで教えていた高名な教授が余生を過ごため、私はバカ田大学と呼んでいたが、本郷学校は都の西北早稲田の隣に所在していた

紙幅の都合上結論を急ぐと、私はこのロースクール制度というのは良くない

いる、というのが率直なところである。

から、なんともアンビバレントな思いを抱いてたら、法律家を目指すことはなかったわけだ

しかし私自身はといえばその制度がなかっ同期もいる。学費もばかにならない。

制度だと思っている。留年して精神を病んだ

９

してもつまらないだろう。

指す論証パターン（論パ）吐き出し答案は採点にした。たまに、先生がそれまでの順番を無のであることを祈る、いよいよどうにもならなと覚悟する、という感じで緊張していた。二あぶれる教授の受け皿を作り、私学の学費収本だと、何の意味があるのだろうか。

年次の憂鬱さは今でも思い出したくもないく

入を確保するための制度ではないかと疑いた

くなったら、「分かりません」というしかないらいである。

修者は少数で、法学部でしっかりとある教授との会話が弾んでね、ボクにとっくもなる。

勉強した上で未修コースに入ったてはこの学校で数少ない知的好奇心を刺激し７

人さえいた。そういう人がＧＰＡ

9

青年法律家2018年 10月25日発行■ 執行部からの報告・提案
執行部からは、長期会費未納者の除名にかかるるので、ぜひ頑張ってほしい」との北村議長からの激励の言葉で閉会した。

講師：古賀茂明氏

ックアウトは天災

か人災か、など多岐にわたり、最後

は官僚の裏話にも及ぶなどあっとい■ 公開勉強会

う間の一時間四〇

規約改正の提案と、予備試験合格者の会員資格等「それでも、 I'm not ABE」と題して、ご講演頂に関する規約改正についての検討状況が報告されいた。講演内容は、自衛隊を憲法に明記しても平分であった。

た。

見たアベノミクス、統計のかさ上げ、安倍外交の⑴ 新法では、三六協定でも超えることができない時間

２ 労働時間の上限規制について（文責 井上将宏）

和 主義は何も変わらないとする安 倍理論の危 険「人権感覚あふれる方には素晴らしい資質があ

現実、破綻した安倍外交という現実、北海道ブラ性、アベノミクスの評価、世界目線と庶民目線で■ 閉会挨拶

る」、「人権感覚と経営感覚の両立は成長につなが青法協弁学合同部会二〇一八年度第二回常任委員会◎決議「働き方改革」一括法における政府の不誠実な審議及び外労働時間として年七二〇時間、単月一〇〇時間未満（休日労働含む）、複数月平均八〇時間（休日労働含む）という上限規制が設けられた。

このように三六協定でも超えることができない労そもそも月間の時間外労働の上限を四五時間とする

働時間の上限規制が設けられたことは評価できるが、めるものである。

く、休日労働も含めれば一か月間に過労死ライン（一⑵ しかし、休日労働については単独の上限規制がな

間を超える例外事由は厳格に判断される必要がある。

に、真に労働者の命と健康を守る働くルールの確立を求ル確立のための提言を行う。

以下、問題点を個別に指摘するとともに、働くルー

原則が厳守される必要があり、時間外労働が四五時

当部会は、同法の成立に対して強く抗議するとともによる成立といった手続面でも重大な問題もある。

強行採決に抗議し、働くルールの確立を求める決議
１ 働き方改革一括法の成立
二〇一八年六月二九日、政府・与党は、「働き方改革」
一括法案こと「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「新法」という）を成立させた。
同法は、高度プロフェッショナル制度の創設といった内容面で問題があるとともに、不誠実な審議と強行採決

12

青年法律家 2018年10月25日発行

か月間に一〇〇時間以上）と同程度の一〇〇時間未満まで時間外労働・休日労働をさせることができるも

３ 高度プロフェッショナル制度について

は、特定の要件を満たした労働者について、労働基⑴ 高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」という）準法に規定された労働時間・休憩・休日及び深夜の言わざるを得ない。

のであって、上限規制の内容は極めて不十分であるとまた、一定の建設事業・運送事業・医業などは上める必要がある。そして、労使委員会で同制度を導入する決議を容認した労働組合に対しても、「労働組合」の名に値しない団体として、社会的非難を強める必要がある。

４ 正規労働者と非正規労働者との格差是正について⑴ 新法では、短時間・有期雇用労働者に関する同一企割増賃金に関する規定を適用除外とし、これらの規⑵ 高プロは、労働基準法上の使用者に課された労働業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁限規制の適用除外となっており、現在の上限規制が時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定

止に関して、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目制をすべて取り払う制度である。

⑶ 当部会は、過労死ラインでの労働を許容することがを適用除外として労働者の保護を失わせる制度であ的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断

過労死ラインであることからすれば、新法はこれらのないように、これらの不十分な点は、法改正を行ってって、労働者にとっては何らメリットが存在しない使業務に携わる者の命を軽視するものである。

直ちに是正するよう求める。

正を図る制度が導入された。

されるべき旨を明確化するなど、労働者間の格差是

このように、有期契約労働者、パート労働者、派

このような制度は、労働者の保護を目的とした労用者のためだけの制度である。

働基準法の理念や、新しく導入される労働時間の上けではなく、ワークライフバランスにもかかわる問題⑷ なお、労働時間の上限規制は、命・健康の問題だである。今後、過労死や健康の問題としてのみなら

遣労働者と正規労働者の格差是正を図るための制度⑵ しかし、参議院（厚生労働委員会）の附帯決議にあ限規制と矛盾するものであって、直ちに廃止するよう⑶ 上記のとおり、高プロは直ちに廃止されるべきであるように、正規労働者と非正規労働者の格差是正をず、ワークライフバランスにも配慮した労働時間規制

加えて、現在の異常な長時間労働は削減されなけるが、仮に適用される場合には、省令で定められる正規労働者の待遇を悪化させることで実現することが導入されたことは一定の評価ができる。

ればならないが、その一方でこれまでの賃金額は維持

年収要件は出来る限り高額にする必要があり、年収があってはならない。

求める。

される必要がある。すなわち、労働時間の短縮が生要件を引き下げることで適用対象を拡大することがを実現していかなければならない。

活水準の引き下げにつながってはならない。そのためあってはならない。
そして、労働者の代表は、労使委員会で同制度の（長澤運輸事件・最判二〇一八年六月一日）は、経営判が「不合理」であるか否かの判断について、最高裁判例⑷ 今後、労働者の保護を失わせて意のままに酷使すているのは、これまで経営判断及び労使自治に委ねてかし、現在の著しい非正規の格差が生まれ固定化され断を尊重し労使自治も考慮することを述べている。しることができる高プロを導入する企業に対し、いわきたからこそであって、上記判示は不当である。

取り組みが重要となる。

導入に反対するなど、高プロを適用させない現場での⑶ 現行の労働契約法二〇条における労働条件の相違には、労働時間の短縮と同時に賃金の引き上げが必

まずは最低限の生活を維持できるように、最低賃要となる。

金の大幅な引き上げが求められ、最低賃金よりも上の賃金額で働く労働者については、企業による賃金の引き上げが求められる。

ゆる「ブラック企業」であるという社会的な非難を強13

青年法律家2018年 10月25日発行

切り、法案を強行採決した。正確な事実に基づいた⑶ 挙句の果てには、政府・与党は、国会審議を打ち違を問題にする規定しか存在しない。正規雇用の労丁寧な議論こそ民主主義を実現する上で不可欠であ⑺ 新法においては、正規雇用と非正規雇用の待遇の相理」であるかは、経営判断や労使交渉よりも、職務の働者同士の格差や、労働基準法四条以外の場面におるにもかかわらず、これらを全く行わずに行った強行

したがって、新法の下においては、格 差が「不 合同一性など当該待遇の差を客観的に正当化できる要

いても、性別による格差を是正する制度の導入も必

６ 高プロの廃止を求めるとともに、働くルールの確立を求める

立手続きについても、当部会は強く非難する。

素を重視して判断されなければならない。

民主主義を踏みにじった法律の成立過程

採決は民主主義を踏みにじる暴挙である。新法の成

５

要である。

⑷ 正規雇用と非正規雇用の格差の原因には、雇用の不安定さなどのために正規雇用よりも交渉力が弱い⑴ 新法は、八つの法律の改正を一つにまとめた形で上立場に置かれているという構造的な背景が存在する。
このように非正規雇用という地位の性質が格差を生

労働時間の規制を取り払って過労死を生み出す高プロの程されており、一つ一つの法律改正を議論することを⑵ 同法には高プロという労働者の保護を失わせる危ような制度ではなく、すべての労働者が長時間労働からんでいる原因となっているのであるから、根本的な格険な制度が含まれており、国会での議論は高プロに解放されて生活時間を確保するとともに、十分に生活過労死が絶えない現代において求められているのは、集中した。そのような危険な制度に議論が集中するができる賃金が得られる社会の実現である。

著しく困難にした。

⑸ 新法においても、正規労働者と非正規労働者の格こと自体はやむを得ないものであったが、同法案には当部会は、そのような社会の実現を阻害する高プロ差是正の実現のためには、正規雇用が原則であること

差が「不合理」であることは、労働者において主張・

非正規労働者の格差是正に関する法案など重要な制の即時廃止を求めるとともに、裁量労働制の適用範囲のを確認するとともに、非正規雇用自体を減らす入口

立証しなければならず、合理的か不合理かがあいま度が多く含まれており、高プロ以外にも議論をすべ

規制の導入が求められる。

いな局面では労働者が敗訴する規定となっている。欧切な労働時間規制や格差是正を通じた真に労働者の命拡大を図ろうとする動きに反対していく。あわせて、適
しかし、政府・与党が法案の成立を急ぎ、十分なと健康を守る働くルールの確立の実現に向けて尽力する

き事項が多数存在した。

張・立証しなければならない規定に改正する必要が審議の時間を取らなかったことにより、各法律の改正

州のように使用者が格差を「合理的」であることを主ある。

ことを決意する。
むしろ、政府・与党は、高プロとともに強い反対

内容について議論が深まることはなかった。

損害賠償請求が認められるのみであって、同条によがあった裁量労働制の拡大を、データの捏造などが原⑹ 現在の労働契約法二〇条では、同条に違反してもって契約内容が同じ労働条件とはならないと最高裁

因で撤回に追い込まれた後も、高プロについて労働者

二〇一八年九月一四日

判例（ハマキョウレックス事件・最判二〇一八年六月一青年法律家協会弁護士学者合同部会

会のニーズがあるなどとさらに立法事実を捏造した。ま員日）が判示している。しかし、このような効果のみで

二

委

第

任
た、数々の虚偽答弁や「ご飯論法」と呼ばれる不誠実

常は格差是正には不十分であり、上記判示は容認でき企業のニーズであると説明を変遷させた。

な答弁を繰り返し、高プロは労働者のニーズではなく回という補充的効力を明記する法改正が必要である。

ない。格差が違法な場合には正規と同じ待遇になる

14

青年法律家 2018年10月25日発行

また、政府は、同年六日に成立したギャンブル依存症対策基本法により依存症対策がなされると説明している。しかし、依存症の発生を防止するためにはギャンブ

までカジノを設置することは、賭博についての法制度をンブル事業への規制がなんら盛り込まれていない。これところ、射幸性の抑制や広告の規制、立地規制などギャル事業そのものへの規制を強化することが不可欠である

混乱させ、ひいてはこの国の法秩序全般に混乱を与える

カジノ実施法の成立に反対する決議
１ 世論を無視したカジノ実施法の成立

ではギャンブル依存症対策としては極めて不十分であって、カジノ実施法を容認する理由とはなりえない。

二四時間で一回とされる入場回数に上限を設けるとした

居住の外国人に対して入場料を設け（六〇〇〇円）、③

ジノ設置区域を三か所に限定し、②日本人および国内

また、同部会に所属する多くの会員は、日々の債務整理推進法（カジノ推進法）の成立に反対する決議を挙げた。

三月四日に、統合型リゾート（ Integrated Resort）整備

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、二〇一七年

４ カジノ実施法に反対する（連続した七日間で三回まで、連続した二八日で一〇回まカジノ実施法は、ギャンブル依存症対策として、①カ３ ギャンブル依存症対策が極めて不十分

二〇一八年七月二〇日、統合型リゾート（ Integrated ものであり、到底是認できない。
）実施法（以下「カジノ実施法」という）が、世論
Resortの強い反対の声にもかかわらず、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

２ 違法性阻却に疑問あり
そもそも刑法は、勤労の美風や健全な風紀を維持し、副次的犯罪を抑止するために、同法一八五条で賭博行為事件などを通じて、ギャンブル依存症者と向きあい、ギて上記の違法性が阻却されるためであると考えられてきに公益性があり、公的な管理監督を受けるなどによっ

競艇などの公営ギャンブルを例外的に認めたのは、目的あたるとして禁止した。一方で、競馬やオートレース、ことが認められたが、これには貸金業法上の総量規制た日本人に対してカジノ事業者が賭け金を貸し付けるなっていない。さらに、外国人やカジノ事業者に預託し七二時間連続入場や週六日の滞在も可能となり対策とい。また回数制限についても二四時間営業のカジノでは、

しかし、入場料の設定は依存症対策に何ら効果がな意する。

施法の発動を許さず廃止する運動に尽力することを決もに、カジノに反対する多くの国民と共同してカジノ実

当部会は、カジノ実施法の成立に強く抗議するとと

で）
。

た。

（年収の三分の一）は及ばず、利用者が負けを取り戻すたを、同法一八六条二項で賭博場を開帳する行為を犯罪にしかし、カジノ実施法は、営利を目的とする民間のめに無理をして借り入れを行うことは容易に想像できャンブル依存症を社会問題として捉え、その撲滅のため事業者がカジノを運営することを認めている。また、国

る。

第

二

回

常

任

委

員

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一八年九月一四日

活動をしてきた。

家機関であるカジノ管理委員会の監督を受けるという症の深刻化は避けられない。

ンブル依存症防止に効果があるとは言えず、むしろ依存

このように、カジノ実施法に盛り込まれた規定はギャが、同委員会の職員にカジノ事業者の採用もあり得るとされており、およそ独立した権限行使は期待できない。
違法性が阻却されるか否かの議論を十分にしないま15

第三回常任委員会（福岡）のご案内
青法協弁学合同部会は、後記の要領で常任委員会を行います。一時保育も準備しています。ぜひご参加下さい。

▼表紙の『世界の子ども』の手持ち写真がショートしたということではなかったが、今夏は二五年

館、ワイナリー、アールヌーボー

ンシ ー、ラ ンス を 巡った。 美 術ぶりにパリ、ストラスブール、ナ

時 二〇一八年一一月三〇日（金）一三時～一二月一日（土）一二時終了予定

記□日
場 福岡市内【常任委員会】＊第3回

2018年11月30日（金）～12月 1日（土）福 岡＊第4回

2019年 3月 1日（金）～ 2日（土）岐 阜【第50回定時総会】

2019年 6月22日（土）～23日（日）北海道

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

【憲法委員会】【修習生委員会】

11月15日（木）10時半～ 青法協本部（全国スカイプ会議は11時半～12時）【広報委員会】

とどまるところを知らない。

（宮本 智）

監理委員会をスタートさせる。この国の退廃と荒廃は年度予算に六〇億円を要求し、一〇〇人体制のカジノに夢中になる年配男女。そしていよいよアベ政権も来ら若者の長蛇の列である。電車の中ではスマホゲーム

所へ行く途中の歌舞伎町の有名パチンコ店は開店前か

は「ギャンブル列島ニッポン」の写真を掲載した。事務どもの写真を表紙に掲載する。▼ところで、九月号にあ、そんな次第で本号から順次、フランスで撮った子スする工夫さえしているが、結構これが喜ばれる。まカメラをもう一台持って、その場でプリントをサービと言うことさえある。だから、最近ではインスタントなった。それどころではない。母親や父親が「ＮＯ！」も、もの珍しさからポーズしてくれる子どもは少なく

中・高級機が普及してくると大きなカメラを向けては簡単ではなくなった。これだけ世界中に一眼レフのったわけだ。▼しかし、年毎に子どもの写真を撮るの建築、フジタの教会を訪れながら、子どもの写真も撮□会□地元企画 一一月三〇日（金）一七時～一八時「再審事件と再審法改正の取り組み」 報告：八尋光秀弁護士

青法協本部
11月27日（火）18時～

青法協本部
11月 6日（火）15時～

事務局までお問い合わせ下さい。

各委員会の日程※詳細は別途送付予定の常任委員会の案内をご参照いただくか、弁学合同部会本部

今後の日程

青年法律家
2018年 10月25日発行

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