日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
V 合理化反対闘争

１ 総評・同盟の「合理化」対処方針
総評
総評は、七八年七月の第五七回定期大会で、七八年度運動方針を決め、そのなかで、「反合・雇用・失業保障・労働時間短縮・労災・職業病闘争の強化」を決定した。とりわけ、深刻な雇用・失業情勢を反映し、〃雇用闘争を最優先課題〃とすることが、眼目となった。以下、「反合、雇用、失業保障闘争について」、その方針を掲げておく。
【反合、雇用、失業保障闘争について】
一、闘争の基本方向(1)要求の柱を、(1)くび切りにはどめをかけ雇用を確保する、(2)失業中の生活保障、(3)雇用創出とし、重点的に、総評・産別・地域でとりくむ課題を次のものとする。
(1)くび切り、休業、配転、出向、その他一切の労働条件の変更にかかわる、企業縮小、閉鎖、移転、合併などすべての「合理化」についての事前協議制、同意約かんの確立。解雇規制をふくむ雇用確保のための社会的制度的規制の確立。定年延長。時間短縮・週休二日制確立。高齢者などの法定雇用率の確保。臨時・日雇など不安定雇用労働者の正常雇用化推進。有給職業訓練制度の拡大。雇用安定事業など失業防止をうたう諸制度の改善。
(2)失業を余儀なくされた場合の雇用保険失業給付の抜本的延長・改善。雇用対策法の職業転換給付金制度の延長・改善。職業訓練制度・施設の改善、拡充。
(3)適正な賃金・労働条件水準の保障を前提とする安定雇用の大規模な創出。公共事業の生活福祉基盤拡大と適正な雇用拡大。緊就・開就の存続と失対事業のみなおし改善。
これらの要求・課題は、その性格からみて相互に関連しあうので、統一的にとりくみ、改善・解決をはかる。
(2)運動のいっそうの強化に、次の基本でとりくむ。
(1)あらゆる職場、産別、地域の運動を統一的に強化し、総評の運動との有機的結合をいっそうつよめ、全体として、労働者の要求と情勢に対応してふさわしい、雇用、失業保障闘争の大きな前進をめざす。イ、職場生産点の強固な団結とそこでのたたかいを、すべての雇用保障闘争の欠くことのできない重要な基盤として、さらにつめる。ロ、産業別組織の統一闘争を、雇用を確保する闘争の中軸として位置づけ、諸課題の統一的なとりくみを、いっそう強化する。要求実現にかかわる産業別政策の検討もすすめ、産業別統一要求での独自の、あるいは共同の統一行動を、系統的に組織し強化する。ハ、
県評、地域共闘の、多様なとりくみと雇用闘争に結集する労働者・失業者の拡大、対自治体その他の地域闘争の強化をひきつづき発展させる。現にある不均衡を平均的にならすのでなく、すべての地域でのそれぞれの条件をふまえた大きな前進を追求する。

ニ、以上の、職場、産別、地域の、それぞれの運動の強化・拡大をふまえて、総評は、積極的な援助をすすめるとともに、全体としての統一的な発展・強化につとめ、それをふまえて、要求の前進をめざす統一的な諸行動の提起、社会的な規制力の広はんな創出、中期的な要求実現のみちすじ─政策の具体化を推進し、諸課題、とりわけ制度改善要求の前進、解決に重点をおいてとりくむ。
(2)前項の基本のもとで、総評は、産別組織・地域共闘・県評と協力し、次の方向での多様なとりくみを具体化していく。イ、「雇用本位」「雇用優先」を基本姿勢として、国の、経済・財政・産業構造、労働力、国土・地域開発などの、中・短期諸政策全体のみなおし、要求を反映した政策形成をもとめていく。地域不況対策など、雇用・労働条件にかかわる政策・制度の策定には、要求実現をもとめて、交渉・協議をさせていく。ロ、くび切り、解雇規制、雇用確保の実現をめざすとりくみを、個々の攻撃と対決しつつ、次のように、広はんにとりくむ。「過剰雇用」「減量経営」などの、労働生産性向上を一方では押しつけ、一方ではくび切りとして労働者に転嫁させる攻撃に対決し、独占資本本位の一方的な産業構造再編・切り捨てに対処し、不当な高利潤・高蓄積の実状を糾弾し、社会的な雇用保障責任の明確化をもとめていく。同時に、資本の私的所有を根拠とした、不当なくび切り・大量解雇の規制をめざす、理論的な対決や資本主義諸国の制度例をもとにした、本格的な解雇規制制度化を追求する。また、親企業、商社、銀行など、支配従属関係をもつ背景資本の雇用責任の社会的追求を強化し制度化をめざす。ハ、失業給付の抜本的延長改善、あるいは雇用創出は、いづれも莫大な予算（たとえば、一年分の給付延長で少なくとも、約八千億円、一万人の雇用創出に約三〇〇億円など）を確保する闘争としての側面をもつ。職訓制度の拡充も同様である。従って、産別・地域・総評の、強力なたたかいをつよめつつ、社会的にも、未組織、失業者、不安定雇用者らの意思結集をつくりだすなど、広はんなとりくみをすすめる。ニ、産別・地域闘争の到達点と総括をふまえて、全体への拡大・強化をはかる。
(3)制度政策要求については次を重点にし、できる限り広汎な労働団体との統一要求、共闘体制を確立しつつ取り組む。イ、解雇規制、雇用確保＝資本の一方的な解雇を社会的に規制しうる制度確立。ロ、失業者の生活保障＝安定した再就職の機会を求めることのできない失業者に対しては職業訓練をふくめ最高三年間の生活保障をおこなう制度の確立。ハ、雇用創出＝民間にのみたよるのではなく、国、地方公共団体が積極的に事業をおこない安定した雇用をつくり出す制度の確立。とくに雇用機会の少ない中高年齢者の雇用創出を重視する。
二、職場、単組の闘いの強化について（略）三、産業別組織の闘いの強化について（略）四、地域での闘いの強化について（略）五、具体的なとりくみについて（略）同盟
同盟は、七九年一月末の第一五回年次大会において、すでに発表した「一九七九年度賃金・政策闘争白書」における詳細な分析・展開を理論的背景に、「七九年度賃金・政策闘争」の方針を決定した。そのなかでも、「賃闘とならんで、「総合的完全雇用政策の確立を柱とする政策要求」のウェイトが大きかった。以下、「総合的雇用政策の展開」の骨子を掲げておく。

【総合的雇用政策の展開】
一、離職者の防止（略）二、離職者対策（略）
三、求職、求人の需給適合の促進（略）四、雇用機会の創出──雇用創出機構の設置
総需要の持続的拡大による雇用安定は、当然経済政策の基本となるべきものであり、強力に推進されなければならない。雇用吸収力の大きな公共事業の多角的実施、失業多発地域への産業誘致など伝統的な雇用拡大策とともに、教育、福祉、医療、文化等の分野をはじめ、省資源、緑化、環境保全や知識、情報を媒体とした新規事業など時代の要請に対応した新しい雇用機会の創出戦略が必要である。この新しい発想に基づく多様な雇用機会の開拓をすすめ完全雇用をめざすためには、従来の方法と異った雇用創出のメカニズムが必要である。
この観点から、新しく下記の構想による「雇用創出機構」（仮称）の設置を提唱するとともに、「雇用創出機構の設置に関する特別措置法」（仮称）の制定を要求する。
(イ)この機構は、中高年層の雇用機会の創出を主眼とし、構造的な不況により失業が多発している地域の雇用拡大を目的とする。
(ロ)前項の目的のもとに、機構は、政府および民間の共同出資により設立されるものとし、特別措置法による認可団体として発足させる。設立に際しては、政、労、使および学識経験者を含め設立準備を行う。
(ハ)機構は最初に中央組織を設立し、前記目的に基づき策定される基本プランのもとに、必要とする地域に地方機関としての「地域雇用創出機構」を設置する。
(ニ)中央、地方の機構は、政府、地方自治体、労使から派遣されるスタッフによる事務局機構を設け業務を行うものとし、中央、地方の労使のニーズを反映させるため、政府（地方自治体）、労、使、学識経験者同数で構成される企画委員会を設け、機構の運営、事業計画などを審議する。 (ホ)機構の主たる業務は、前記した新規需要に対応するものとして、技術、知識、情報その他新しい分野の雇用開拓のための調査を行い、創出すべき職域についての企画、立案を行うとともに、新規事業のコンサルティングにあたる。
(ヘ)前項により機構が企画立案し、創出される事業は新設される民間企業またはその事業内容に適合する既存の民間企業により経営される。これらの企業は、一定の規模を中高年層の吸収を主眼とする要件を具備するものとする。
(ト)前記企業に雇用される離職者の紹介、必要とする職業訓練等については、公的職業紹介機関、職業訓練機関と機構の間で緊密な連携をはかる。
(チ)前記企業に雇用される一定年齢以上の従業員に対し、政府は賃金の三分の一を五ヵ年間助成し、事業に対しては、事業税の免除、利子補給、減税など金融、投資面に対する幅広い助成を行う。
(リ)この機構の一環として、海外の需要に対応した人材の育成、派遣等を行うことを目的とした「海外雇用開発機構」（仮称）を設置する。同機構の運営にあたっては、国際協力事業団ほか関係機構との連携を強化する。
五、雇用条件の改善（略）日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)