2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第59期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

第４
１

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループCOO【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

栢木

重見

重見

伊久二

一秀

一秀

至

2023年６月30日）

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期
連結累計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間

第58期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

114,008

121,593492,226

経常利益

（百万円）

7,878

9,193

39,230

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,454

5,195

23,950

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,656

7,611

25,526

純資産額

（百万円）

327,964

345,379

343,893

総資産額

（百万円）

498,196

514,995

516,647

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

8.80

10.26

47.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.4

61.7

60.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,917

18,287

31,682

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,787△1,839△24,818

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,745△3,962△19,380

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

53,43364,11751,571（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことでコロナ禍も一区切りとなり、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復もあり緩やかな持ち直しの動きが継続しました。先行きにつきましては、政府の経済対策の効果とも相まって民需主導の緩やかな成長が期待されますが、他方で、世界的なインフレ傾向や、為替・金融市場の急激な変動と金融のシステミックリスク、
中国経済や欧米経済のダウンサイドリスク等内外情勢の先行きに注意が必要です。
警備分野においては政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、少子高齢化と労働力人口減少の中にあって、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっている中、当社グループに対しては、警備・設備・介護等のトータ
ルでのサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じ、さらに2023年上半期においても増加傾向が強まっているほか、首相襲撃事件や広域強盗傷害事件等の発生を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を守る当社グループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた
新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前期と比較して大きく改善し、さらにコロナ禍前の2019年３月期第１四半期及び2020年３月期第１四半期と比較しても堅調な結果となり、売上高は121,593百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は8,699百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は9,193百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,195百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結会計期間の実績
を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、売上高は92,370百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は9,210百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した
遠隔監視、遠隔地からの設備制御等のオプションサービスを充実させ 、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、ALSOK-G7の活用の拡大を更に図ります。個人向けサービスとしては、2023年４月に、ホームセキュリティの新商品として「HOMEALSOK Connect」の提供を開始いたしました。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセ
キュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオプションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しております。セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップ
グレードが可能です。また、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も引き続き推進してまいりました。
常駐警備業務においては、G7広島サミットをはじめとするG7関連の各種大臣会合の警備やインバウンド需要回復
によって再開した空港施設の警備に対応いたしました。今後は、DX等を活用した常駐警備の省人化・効率化に取り組み、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化等にも対応してまいります。
警備輸送業務においては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少している一方、官民における現金管理
業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステム等の販売を拡大しております。さら
に、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューションとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を提供しております。引き続き様々なアウトソースニーズを捉え、サービス- 2 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

提供の拡大に努めてまいります。
綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の完工高等が堅調に推移し、売上高は15,429百万円（前年同
期比19.1％増）、営業利益は1,200百万円（前年同期比32.2％増）となりました。引き続き「警備と設備・工事の融合」のコンセプトのもと、ファシリティマネジメント業務の拡大に取り組むとともに、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等サステナビリティへの取組みも強化してまいります。
介護事業につきましては、新規の施設開設、既存施設の入居率向上の他、M&Aの効果等により、売上高は12,538
百万円（前年同期比20.2％増）となりましたが、コスト増等により営業利益は326百万円（前年同期比15.2％減）となりました。株式会社エヌジェイアイ及び国立大学法人東京医科歯科大学との間で連携協定を昨秋締結し、介護における看取り予知技術及び緊急イベントの回避・軽減・対応を含むトータルケアパッケージの標準化・ガイドラ
イン開発に関する共同研究を開始しております。引き続き介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図りつつ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。
その他の分野につきましては、従来からサービス提供している太陽光施設のパネル点検に加え、各種施設の点
検・調査等、ドローンを活用した事業の拡大に引き続き取り組んでおります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で1,652百万円減少し、514,995百万円となりました。
現金及び預金が12,006百万円、前払費用などのその他の流動資産が7,309百万円増加した一方、警備輸送業務用
現金が13,606百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,005百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で3,138百万円減少し、169,615百万円となりました。預り金などのその他の流動負債が9,583百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が8,660百万円、未払法人税等が3,610百万円減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間 の営業活動の結果増加した資金は18,287百万円（前年同期比164.4％増）であります。警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の増加により10,723百万円、税金等調整前四半期純利益により9,167
百万円、売上債権の減少により8,037百万円、減価償却による資金の内部留保により4,492百万円の資金が増加した
一方、仕入債務の減少により9,187百万円、法人税等の支払により4,357百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,839百万円（前年同期比84.4％減）であります。
有形固定資産の取得により2,651百万円減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は3,962百万円（前年同期比31.0％減）であります。
短期借入金の増加により3,678百万円増加した一方、配当金の支払により4,354百万円、非支配株主への配当金の支払額1,771百万円、リース債務の返済により1,363百万円減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

- 3 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務

（千件）

1,049

3.4

常駐警備業務

（千件）

4

7.0

警備輸送業務

（千件）

87

2.2

（千件）

1,141

3.3

綜合管理・防災事業

（千件）

123

3.2

介護事業

（千件）

27

4.6

（千件）

1,292

3.3

（千件）

24

8.0

（千件）

1,317

3.4

合計

報告セグメント計
その他
合計（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務

法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種

常駐警備業務

ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備

警備輸送業務

現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシ
ステム、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス

綜合管理・防災事業

設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等

介護事業

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等

その他

ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

44,2705.4

常駐警備業務（百万円）

31,3752.9

警備輸送業務（百万円）

16,724

△0.3

（百万円）

92,3703.5

綜合管理・防災事業（百万円）

15,429

19.1

介護事業

（百万円）

12,538

20.2

（百万円）

120,338

6.8

（百万円）

1,254

△6.8

（百万円）

121,5936.7

合計

報告セグメント計
その他合計（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

- 4 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額147百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
（運転資金需要）当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）
当第１四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況（設備の新設、除却等の計画）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 5 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
当社は、2023年６月９日付にて、インドネシア子会社であるPT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを通じて、インドネシアにおいて人材派遣及び警備事業等を営むPT.Shield-On Service Tbkの株式を取得する契約を締結いたしました。

- 6 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,200,000,000株増加し、1,500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

102,040,042

510,200,210

東京証券取引所
プライム市場

計

102,040,042

510,200,210

－

内

容

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は408,160,168株
増加し、510,200,210株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は408,160,168株
増加し、510,200,210株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－－－
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

782,400－

完全議決権株式(その他)

普通株式

101,237,500

1,012,375

単元未満株式

普通株式

20,142－

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,012,375－

同上（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。なお、上記は当該株式分割前の数値であります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

綜合警備保障㈱計所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

東京都港区
元赤坂一丁目
６－６

782,400－

782,400

0.76－

782,400－

782,400

0.76（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。なお、上記は当該株式分割前の数値であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

59,23971,245※ 83,754※ 70,147

65,395661
10,29098
6,457
13,218△83
239,032

57,389340
11,100117
6,474
20,528△93
237,251

116,440

115,458

32,753
11,42344,17632,021
10,842
42,86357,52959,989△521
116,997
277,615516,647

59,01760,936△532
119,421277,743514,995

29,66921,008※ 8,741※ 9,615

5,295
2,302
52,847
98,8561,684
1,256
62,43095,997

2,083
27,3192,073
818
41,60273,897
172,753

2,002
27,5131,977
820
41,30473,618
169,615

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

18,67533,940256,852△1,072
308,395

18,67534,011
257,693△1,072309,307

7,566△3,379
658
1,651
6,496
29,000343,893
516,647

8,956△3,379
1,017
1,773
8,367
27,704345,379
514,995

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

114,008
85,52028,488※ 21,306
7,182

121,593
91,34830,244※ 21,544
8,699

46
217
157
0
245
118
554
1,340

48
204
178
27
7
151
518
1,136

426
64
152
643
7,878

443
64
134
642
9,193

0
0

56
56

0
25
－
25
7,852
3,006
4,846
392
4,454

11
15
55
82
9,167
3,556
5,610
415
5,195

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
保険配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

4,846

5,610

425
113
46
224
809
5,656

1,399
82
124
393
2,000
7,611

5,278
377

7,065
545

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

7,852
4,289
－
599
7
386
△1,026
△58
△264
426
△157
△25
48
△0
25
△46
5,305
△612
△6,123
△848
2,579
△140
12,217798△434△5,681
19
6,917

9,167
4,492
55
779
20
303
△988
△59
△252
443
△178
△0
54
△71
15
△86
8,037
△828
△9,187△729
10,723549
22,258837△452△4,357－18,2871,220△11－△3,572
85
△741
△414
175

839
△5
10
△2,651
0
△377
△121
506

△9,365

－

△6
△8
169
377
304
△11,787

△0
△8
17
29
△79
△1,839

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
長期性預金の預入による支出
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,696
145
△711
△0
△1,363△4,455
△648

3,678
120
△272
△0
△1,363△4,354△1,771△408－△5,74545△10,570
63,644359※ 53,433△3,962
61
12,546
51,571－※ 64,117

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2023年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が650百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
給与諸手当

10,359百万円

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
10,489百万円

賞与引当金繰入額

161

177

役員賞与引当金繰入額

3738

役員退職慰労引当金繰入額

3937

貸倒引当金繰入額

1030

退職給付費用358

376- 16 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定

59,784百万円

71,245百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△6,551△7,128

200

－

0

0

53,43364,117取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金）
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

（決

配当金の総額
（百万円）
4,455

１株当たり
配当額
（円）
44.0

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
配当金支払額議）

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
4,354

至

至

１株当たり
配当額
（円）
43.0

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

2023年６月30日）（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

- 17 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業
防災事業

介護事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
契約収入

81,768

8,117

10,409100,295

1,257

101,553－

101,553

工事収入

1,391

2,847

4

4,243

0

4,243

－

4,243

売却収入

6,114

1,993

15

8,123

88

8,212

－

8,212

顧客との契約から生じる収益89,274

12,958

10,429112,662

1,346

114,008－

114,008外部顧客への売上高

89,274

12,958

10,429112,662

1,346

114,008－

114,008

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5

14

2

22

52

74

△74

－

計

89,27912,972

10,431

112,684

1,399

114,083△74

114,008

セグメント利益

7,956

908

385

9,249

271

9,520

△2,338

7,182（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,338百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は8,556百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業
防災事業

介護事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
契約収入

83,212

8,755

12,511

104,480

1,179

105,659－

105,659

工事収入

1,543

4,045

6

5,595

0

5,595

－

5,595

売却収入

7,614

2,628

20

10,26374

10,337－

10,337

顧客との契約から生じる収益92,37015,42912,538120,338

1,254

121,593－

121,593

外部顧客への売上高

92,37015,42912,538120,338

1,254

121,593－

121,593

セグメント間の内部売上高
又は振替高

18

64

2

85

26

112

△112

－

計

92,38815,494

12,540120,423

1,281

121,705△112

121,593

セグメント利益

9,210

1,200

326

10,737

246

10,984△2,284

8,699（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方
法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物23百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

8円80銭

10円26銭１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

（百万円）

4,454

5,195

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,454

5,195

普通株式の期中平均株式数（千株）

506,174

506,173（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数

普通株式
6,500,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間

5,000百万円（上限）2023年８月１日から2023年11月30日（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上西

貴之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

啓輔

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/08/09 15:38:54／22964388_綜合警備保障株式会社_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上