2024 年 4 ⽉ 3 ⽇
IASO.info コラム

第4回

化学物質管理者の選任とその役割（後編）筑波⼤学

環境安全管理室室⻑（教授）

中村修

化学物質リスクアセスメントの実施状況の管理とは
化学物質管理者は化学物質のリスクアセスメント（以下「RA」）実施状況の「管理」がその役割に設定されています。ここでいう「管理」は「事業場全体の RA 実施に係る事務を取り仕切る」
ことと解することができます。その実務の具体的な流れを以下に列挙します。
 RA の実施体制の整備
 リスクの⾒積もり（推計と実測）
 RA に伴う実務 ⾼リスクと判定された作業にのみ発⽣する対応
これらの事柄が全て化学物質管理者の役割になっています。初⼼者マークの化学物質管理者の皆さんなら「そんなの聞いていない！無理！」と感じるかもしれません。順を追ってできるだけ簡単に説明しますのでお付き合いください。

RA の対象物質の位置づけ
化学物質管理者の実務について説明する前に、労働安全衛⽣法で規定されている RA 対象物質の位置づけについて、
簡単にまとめます。RA が義務化されている物質は令和 6 年
4 ⽉ 1 ⽇より約 900 物質となりました。これには有機溶剤中毒予防規則や特定化学物質障害予防規則（以降「特別則」）などで規制されている、いわゆる指定化学物質も含まれます（図 1）。
また、今回の規制強化で「がん原性物質」と「⽪膚等障
害化学物質」が設定されました。
「がん原性」とは、物質そのものには発がん性をほとんど有していないが、それが体内に⼊って代謝機能により分解した場合、その分解物が強い発がん性を有することを⾔います。令和 6 年度には 240

図 1

RA 対象物質の位置づけ（カッコ内は物質等数）

物質指定されており、「⽪膚等障害化学物質」はほとんど全ての物質が該当します。⽪膚等障害
化学物質のうち、RA 対象物質ではない物質については、RA は努⼒義務とされています。

RA に伴う実務
化学物質管理者の最初の仕事は、「事業場内のネットワーク作り」ということを前回のコラム内で紹介しました。RA は以下のステップで⾏われます。
 事前調査 リスク⾒積もり（推計） リスク⾒積もり（実測） リスク低減
それぞれのステップにおいて、リスクが⾼いことが疑われる場合に次のステップに進みます。
事前調査とリスクの⾒積もり（推計）このステップで問題になるのは、実施者を誰にするかです。事業場の規模、現場管理者や化学物質管理者の能⼒、化学物質管理システムの有無などを勘案して検討します。
よく聞くのは現場管理者が CREATE-SIMPLE（以下「CS」）などの RA ⽀援ツールを⽤いてリスクの⾒積もり（推計）までを⾏うことです。⼀⽅、事前調査によるスクリーニングを⾏い、リスクの⾒積もり（推計）を最低限に抑制する⽅法もあります。筑波⼤学は後者の体制を実装し、全学の RA を化学物質管理者 1 名で対応しています。筑波⼤学の RA 実施体制については次回に紹介します。
リスク⾒積もり（実測）CS などの RA ⽀援ツールなどで⾼リスクと判定されても、実測による確認が必要です。次のステップの「リスク低減」に⼀⾜⾶びに進むことは適切ではありません。RA ⽀援ツールはあくまでも推計によるものであり、⾼リスクであることを別途確認する必要があります。まずは現場に⾏ってみて、どの様に使⽤しているのかを直接調査することをお勧めします。衛⽣管理者に協⼒を依頼するのも有効です。ここでリスクが低いと判断できれば、その作業の RA は終わりです。
そうでなければ実測を⾏います。
この段階での測定は「確認測定」として⽅法が⽰されています。他の⽅法でリスクを確定しても差⽀えないので、検知管が適⽤できる場合などは⾃ら測定にチャレンジするのも良いでしょう。
そうでなければ確認測定を外注してください。
RA の実施に伴う実務
RA が終わってもこれに付随する以下のような実務があります。
 RA の定期的な⾒直し RA の記録の作成および管理
 化学物質を取り扱う者へのリスク教育
 事故発⽣時の対応※リスクが⼤きいと判断した場合のみ発⽣する実務もあります（後述）。
また、「指定化学物質」の場合は特別則による管理が義務付けられています。
「⽪膚等障害化学

物質」については、ほぼ全ての化学物質（⽬や⽪膚に接触しても無害である物質以外）が該当しますので、問答無⽤で保護具着⽤管理責任者の選任が必要です。「がん原性物質」は作業の状況などを年に 1 回記録する必要があります。これは既に特定化学物質障害予防規則における、指定
化学物質の作業記録とは異なります（表 1）。
表 1

RA に伴う対応が必要な化学物質カテゴリ

指定化学物質特別則による管理（局所排気装置の設置、作業環境測定、特殊健診など）

⽪膚等障害化学物質

保護具着⽤管理責任者を選任する

がん原性物質

作業記録の作成（年に 1 回）※※特別管理物質の作業記録（⽉に 1 回）とは異なる

⾼リスクの場合のみ発⽣する対応
前述のリスク⾒積もり（実測）の結果、⾼リスクと確定した場合は当然、「リスク低減」を⾏うことになります。基本的な低減⽅法の優先順位は「本質安全化」、「⼯学的対策」、「保護具の着⽤」、そして別途に「安全衛⽣教育」です。指定化学物質の場合と相違ありません。このあたりの⽂⾔が分からない場合は外部の専⾨家に指導を仰ぐのが適切でしょう。確認測定を外注した場
合は測定業者に相談するのもいいかもしれません。
⾼リスクの場合は「リスクアセスメント対象物健康診断」が令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇より義務化されました。指定化学物質の健康診断（特殊健診）とは異なり、⾼リスクの場合のみ適⽤されることに注意してください。産業医や保健師との連携が必要になります。

おわりにここまで述べたように化学物質管理者の業務は多岐にわたり、衛⽣管理者や産業医などとの連携も必要になります。⾮常に難しい仕事ですが、腕の⾒せ所でもあります。化学物質管理者が今後想定されている化学物質の⾃律的管理を⽀える存在として成⻑されることを期待しています。

■次回は『筑波⼤学ではどうしているか』を掲載予定です。

プロフィール
中村修（なかむら おさむ）

所属

筑波⼤学 環境安全管理室室⻑（教授）

学位

博⼠（⼯学）(2020 年 3 ⽉ 九州⼯業⼤学⼤学院)

主な専⾨分野化学物質管理、労働安全衛⽣管理、他

所属学会等

⼤学等環境安全協議会、産業衛⽣学会、他■学歴
平成 7 年

⼭⼝⼤学⼯学科⼯業化学科

平成 9 年

⼭⼝⼤学⼤学院応⽤化学⼯学専攻

卒業

令和 元年

九州⼯業⼤学⽣命体⼯学研究科

博⼠課程前期修了

⽣命体⼯学専攻（社会⼈博⼠課程後期）単位取得退学■職歴
平成 9 年

タマ化学⼯業株式会社

⼀般社員

平成 15 年（株）⽇本海洋⽣物研究所

平成 17 年

東北⼤学

平成 25 年

九州⼯業⼤学

平成 29 年

筑波⼤学

⼀般社員

助⼿
准教授

教授（現在に⾄る）

詳細は以下を参照
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000004046

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