平成29 年(2017 年)

6 月号− No.1882 −花菖蒲

Topics渡邉惠幸

第 179 回山口県医師会臨時代議員会
新郡市医師会長インタビュー「熊毛郡」

撮

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

Contents■新郡市医師会長インタビュー「熊毛郡医師会長」…………………………津永長門

437■フレッシュマンコーナー「近況報告」………………………………………木畑鉄弘

443■今月の視点「地域医療連携推進法人制度」…………………………………舩津浩彦444■第 179 回山口県医師会臨時代議員会 …………………………………………………

450＜傍聴印象記＞………………………川野豊一

459■平成 29 年度 山口県医師会事業計画……………………………………………………

460■平成 28 年度 都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会………………加藤智栄475■平成 28 年度「JMAT やまぐち」災害医療研修会（第 3 回） ……………豊田秀二

478■平成 29 年度 山口県医師会有床診療所部会第 1 回役員会 ………………正木康史

480■平成 28 年度 学校保健講習会……………………………………濱本史明、舩津浩彦

482■平成 29 年度 春季山口県医師テニス大会……………………………………小野薫

491■山口県における 2017 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ ………………沖中芳彦

492■県医師会の動き…………………………………………………………………吉本正博 496

436■理事会報告（第 3 回、第４回） ………………………………………………………

498■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

503■飄々 ｢ ようこそ夢の国へ。｣ …………………………………………………岸本千種

504■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

505■編集後記…………………………………………………………………………今村孝子

512山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第7回
と

き

熊毛郡医師会長

斉藤良明 先生

平成 29 年 3 月 9 日（木）ところ （医）さいとう整形外科［聞き手：広報委員

津永委員

津永

長門］

本日は、昨年、熊毛郡医師会の会長

片腕のプロゴルファーとして有名な小山田雅人さになられました斉藤良明 先生にお話をお伺いしんを講師としてお呼びして盛大に開催し、多くのたいと思います。ご多忙のところ、インタビュー

方に支えられて無事終えることができました。医の時間をいただきまして誠にありがとうございま

師会活動は、月 1 回、研修会とそれぞれの連絡す。

会を兼ねて全会員で平生まち・むら地域交流セン

まず熊毛郡医師会についてご紹介していただけますか。

ターで行っています。当会の特徴ですが、固定的な事務局がなく、また会長職は 2 年ごとの輪番制というルールがあることから、私も入会して 6

斉藤会長

まず会員の構成ですが、A 会員 12 名、年目で会長に就任しました。3 年前の曽田会長のB 会員 8 名、C 会員が 2 名の合計 22 名で、物故時までは田布施・平生・上関の先生が順番にされの先生を含めて前年度より 3 名減となっておりていたんですが、人数が少なくなったということます。診療所は 13 機関で、うち 2 機関が有床診もあって、地区に関係なく、年齢順ということに療所です。病院は光輝病院、介護老人保健施設もなり、近藤前会長の後は少し歳が離れた私になり

光輝病院関係の１機関です。A 会員に注目してみました。初めての業務で戸惑うこともありますが、

ますと、30 代が 1 名、40 代が 5 名となっており、当会の先生方や県医師会の先生にご迷惑をおかけ

A 会員 12 名のうち 40 代未満が 6 名ということすることがないよう、代々作成されている引継書で、大変若くて活力溢れる、人数の少なさ、寂しを頼りにしながら、なんとか業務を行えておりま

さを感じさせない医師会です。

す。

事業の内容は他の医師会と同様と思いますが特魅力は 2 年ごとに会長が代わることによって

定健診、予防接種、学校保健、産業保健、介護保事務局も移転するため、会員数自体は少ないです

険、そして柳井医師会と合同で行っている休日夜が、その分、会員同士の繋がりが強くなるという間診療所などで、行政と連携を図りながら行ってことがあります。ただ、今後は、県医師会との連います。また、事業の一つであります周南医学会

携をさらにスムーズにするためにも、固定した事を平成 28 年度は当会の担当で行い、特別講演で務局が作れたらと考えており、会長等役員はそこ437

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号に集まれるように、そして専属の事務員さんが確

本的に一人の医師で対応します。私は昨夜が当番保できたらよいなと思います。

だったんですが、インフルエンザやリストカット
した患者を診ていました。内科・外科不問ですの

津永委員

ご紹介ありがとうございました。会員数が少ないので、会員の高齢化が進んでいるのか

で全科当直の経験がないと大変で辛いとは思います。

と思っていましたが、若手会員が想像以上に多いことに驚きました。

津永委員

今の研修医制度の先生たちはローテーションで各科を廻られているから大丈夫なので斉藤会長

とにかく魅力ある医師会にしていかな

ければいけないとは思っております。

はないでしょうか。何かあった時は二次救急として周東総合病院が受け入れてくださる体制でしょ
うか。

津永委員

休日夜間診療所は柳井医師会と合同ということですが、どちらに設置されているのです

斉藤会長

か。

当直医の専門性などもあり、調整に困ることもあそうです。ただ、小児患者を含めて、

りました。
斉藤会長

平成 19 年から柳井医師会と当会の合同で立ち上げ、柳井市に設置し、建物を借り上げ

津永委員

ています。

の事務局は固定できる方がよいと私も思いまし先生も言われてましたが、郡市医師会

た。
津永委員

運営には郡市の補助がありますか。
斉藤会長

斉藤会長

休日診療所運営委員会がありまして、

市が運営しています。

それには目的があると思います。郡市

医師会の役割である県や行政との繋がりをそれぞれの地域が持つという点で考えると、引き継ぎな
がらいくのではなく、ある程度ノウハウを持った

津永委員

休日夜間となると、どの医師会も当番

事務職員が居るべきだと思います。

を廻すのに苦労されているようですが、だいたい何か月に 1 回ぐらい廻ってきますか。

津永委員

引継書には伝統があるようなので問題はなさそうですね。会員への連絡については、緊斉藤会長

感覚的な話になりますが、平日は 1

か月半から 2 か月に 1 回ぐらいでしょうか。お急の場合は FAX やメールを利用されているのですか。

盆や正月は別ローテーションとなっており、それとは別に日曜日・祝日に当たるのが年に 2 回ぐ

斉藤会長

らいです。

れてくるので、まず県医師会から当会に送られて県医師会からの郵便物がドッサリ送らきたものと、当院に送られてきたそれ以外のもの
津永委員

全科の先生が対象ですか。

とに分けて、県医師会からのものについては、当院のスタッフ 1 名を医師会専属としております

斉藤会長

そうです。

ので、さらにいくつかのカゴに分けてもらい、それを私が診療の合間に見て、緊急を要するものと津永委員

皆さん協力されて一次救急はそれで大そうでないものとに振り分けて、緊急を要するも丈夫ということですね。

のについては FAX 送信するようにしています。

斉藤会長

津永委員

438

時に小児科医の応援がありますが、基そうしますと、やはり凄い手間と事務平成 29 年 6 月

山口県医師会報

量になりますよね。

第 1882 号

町担当しており、役場の窓口が一本化しているわ
けではないので、そこがなかなか前に進まない理

斉藤会長

そうなんですが、1 年経験しますと、由です。

だいたいパターンが見えてきまして、機械的にできるものは事務員に任せるようにしています。

津永委員

行政の絡みとなると、調整もかなり難しいですよね。
津永委員

それでもやはり 2 年が限度でしょうね。それ以上されると、大変なことになりそうで

斉藤会長

すね。

でいるというところまで至っていませんので、こ次に新会長になられてから見えてきた課題や抱具体的にチェック項目でどんどん進ん

れからの課題と言えると思います。

負がありましたら、お聞かせ願えますか。
津永委員
斉藤会長

当会の抱負としては、フットワークと小回りが利く分、医師会としては一体となって、まとまりがあるのではないでしょうか。

チームワークを大事にして行政や近隣の医師会と一緒になっていろいろなことをやっていきたいと

斉藤会長

考えています。私自身の理念としては、少し前ま

総勢 22 名のコンパクトな病院の医局ですので凄では医師の仕事というのは命を救うとか病気を治く連携が良いです。

何でも相談し合えるという意味では、すというのが仕事であり、学生時代や先輩からそのように教わってきたと思うんですが、今は求め津永委員られていることが、超高齢社会を迎えて、老々介す。先程の救急医療のお話にも関連しますが、先護をしている人を支えていくとか、そういうこと日、周東総合病院の馬場院長にお話を伺った際にへの橋渡しの役割が凄く増えているように思いま「病診連携をもっと大事にしたい」と仰っています。生きていくうえでのクオリティー、生活の質

したが、これについてはいかがですか。

そのように考えれば非常に理解できまを求めるようになってきているところで、医師が地域包括ケアを推進していくうえでコメディカル斉藤会長と協力したりとか、科を超えた繋がりにおいて、的にアプローチをされています。先日は雪のため

どのようにして間に入って話をして、地域全体で開催できませんでしたが、勤務医・開業医との顔支えて行けるか、そしてリーダーシップを取ってが見える関係作りを図ることを目的に交流会を企

いけるか、そういうことができる会長になりたい

画されました。改めて 4 月に行われる予定ですが、と思います。また、次世代の先生方にも、町医地域連携室が積極的に外に出て来ておられます。

周東総合病院は、当会に対しても積極者にはそういう役割もあるということで、魅力を伝えていき、好循環になるようにしていきたいと

津永委員

思っています。

が、22 名の医局ということで考えてみると、いいろいろ問題はあるかもしれません

ろいろな可能性があり、対応もできますし、若手
津永委員

いま、どこの医療圏でも地域包括ケアや医療介護の連携システム、ネットワークを構築するように国の方から求められていますが、熊毛もたくさんおられるので、未来に非常に期待ができる医師会ですね。
次に先生ご自身のことについてお伺いしたいと郡医師会では上手くいきそうなのでしょうか。

思います。ご出身はどちらですか。

斉藤会長

斉藤会長

県医師会にも地域包括ケア担当理事会

柳井市伊保庄です。柳井高校から島根議がありますが、現状なかなか進んでいないかと大学医学部、山口大学大学院で学び、山口大学整

思います。熊毛郡も同様です。22 名の会員で 3

形外科に入局しました。その後、光市立大和総合439

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

病院が初出向先でした。

第 1882 号

ら医師になりたくて、とにかく地元で仕事がした
かったというのが理由です。

津永委員

河野先生が整形外科部長の時ですね。

私も 3 年目に 1 年間赴任しましたが、当時は大津永委員

和町立の大和総合病院で、言葉は悪いですが、町いますが、先生の専門が小児の整形いうことで来立の田舎の病院かと思っていましたが、整形外科られる患者さんも多いのでしょうか。

一般の整形外科の患者さんが主だと思は、手術件数も凄く多く、リハビリにも力を入れられておられ、驚いたのを思い出しました。

斉藤会長

子どもが多いです。鼓ヶ浦でやっていたような乳児、例えば昔は先天性股関節脱臼の斉藤会長

研修期間は 1 年間だけでしたが、待検診とかは、育児指導の充実や子どもの数自体の合室に患者さんがあふれていたのを覚えていま減少もあってほとんどなく、いわゆる学童期のスす。その後は鼓ヶ浦こども医療福祉センターに出ポーツの怪我などが多いです。それから学校の運向しました。整形外科は凄くジャンルが広いんで動器検診ですが、校医の先生が診られて、二次検すが、私が大学で一番仕事をさせてもらった専門

診を要する場合は私の診療所で診させてもらってが小児整形でした。整形には保存療法と手術療法、います。逆に言うと、運動器検診自体がやり方がそして装具療法がありますが、歩けない子どもが確立されておらず、親御さんのアンケートを見て、装具を付けて歩いたり走ったりする、凄く顕著に検診を行った医師が親御さんが問題点を指摘して結果が出やすいところで、身体障害の領域で何をいるのに、大丈夫よとは言えないので専門へ行っ補ったらどうなるかということを楽しく学ばせててみなさいとなるから、それをみんな診るんです

もらいました。また、このセンターから、田口教が、これは検診なのか、それとも普通に被保険者授をはじめ山口大学整形外科教室のご指導で、大証を使って受診しているのかが分からなくなる時

学の小児整形外科外来に非常勤講師という形で出があるぐらい診ています。

向もさせていただきました。
津永委員
津永委員

学校の運動器検診で、アンケートに

最近は、パラリンピックもよく放映さ親御さんが気になることがあったら書かれますよ

れているので見る機会が増えてきましたが、装具ね。そうしたら整形外科の先生に全部廻って来ま

等は凄く発達、進歩していますよね。

すよね。

斉藤会長

斉藤会長

今は凄いです。サイバスロンですか、

整形外科の専門医は支援学校以外の一手がないのに、ロボットみたいな手を付けて、脳般学校での校医になれません。このため一般の学からの刺激で動かす、いわゆる切断とか、ものを校では、他の科の先生が整形外科的なことを含め掴んだりしたりするなど、いわゆる義手とか義足

全部チェックしないといけません。このシステム

が昔とは全く違ってきています。最初は装飾用義はどうなのかなって私は思っています。

手ということで見かけだけだったんですが、今は嵌めたまま電気で動かすということで凄いですよ

津永委員

それは大変ですね。

斉藤会長

チェックする項目の中に、例えば成長

ね。
津永委員

次に、開業されたのは、いつですか。

期のオスグッド病とか、特徴的なものをひっかけ

また、この地を選ばれた理由を教えていただけまるようにはなっています。小児整形なので、やりすか。

がいはあります。

斉藤会長

440

平成 22 年 7 月に開業しました。昔か

津永委員

子どもの数が少なくなったという印象平成 29 年 6 月

山口県医師会報はありますか。

第 1882 号

いでいるので音を出すと CD と全く同じ音が厚くなって出て、それをさらにヘッドフォンで聴きな

斉藤会長

平生町と田布施町は、人口比率からみがら自分に酔ってます。

ますと子どもは結構居るらしいです。
津永委員
津永委員

次にご趣味について教えていただけま自分でプロとセッションできるわけで

すね。

すか。
斉藤会長
斉藤会長

ピアノ演奏です。

そうです。プロの曲にハーモニーを加えて弾いていきます。いわゆる一人ピアノセッ
ションでして、凄くディープな世界です。

津永委員

詳しく教えていただけますか。
津永委員

斉藤会長

正確に言いますと音楽鑑賞なんです

それでストレスを発散されているのですね。ゴルフもされるとお聞きしましたが。

が、大学時代には軽音楽部に入っていました。
Japanese fusion グループの T-SQUARE の和泉宏

斉藤会長

隆とかカシオペアの向谷 実とかが大好きで、好康づくりと思って、よく参加させてもらっていまきな人と集まってバンドを始めました。ピアノとす。

昔からやっていて下手なんですが、健言いましたがキーボードが好きで弾いており、今でも大学の OB 会に行っています。

津永委員

最後に座右の銘を教えていただけます

か。
津永委員

私の息子も大学の軽音楽部でキーボードをやっていますが、ライブばかりしていて、勉

斉藤会長

強しているのかが心配です。

が、「正々堂々」という言葉が大好きです。高校

座右の銘と言えるかはわかりません

野球等の選手宣誓でよく使われる「正々堂々と戦
斉藤会長

先生の息子さんだったら心配されなうことを誓います」というやつです。この「正々くても大丈夫でしょう。キーボードはコードとス

堂々」とは、中国の古典「孫子」に出てくる言葉で、ケールを覚えると、譜面があるだけで、パっとハ

元々は「正正の旗」、「堂堂の陣」と、2 つの単語

モッて合わせていくことができます。音の追究、として使われていたそうです。「旗が正正として音の再現性と言いますか、キーボードでも Nordいる」とは、旗が乱れずに行進しているというこ

製のキーボードを購入すれば CD と全く同じ音と、「陣が堂堂としている」とは、大きな建物のが出せます。私は CD をかけながらミキサーに繋ようにしっかりとした構えの軍隊ということで、孫子が言いたかったことは「正正の旗」の軍隊を迎え撃ってはいけない、「堂堂の陣」の軍隊を攻めてはいけないということらしいです。なぜなら、こうした「正々堂々」の敵と戦うと負けるからであって、孫子は勝つことよりも、どうしたら負け
ないかということを説いているらしいです。
「正正の旗」の「旗」を別の言葉に言い換えれば、ビジョンとかミッションになるかと思います。組
織が高く掲げる旗、すなわちビジョン・ミッショ
ンが広く社会の賛同を得られるものなのか、周りから応援したいと思われるものなのか、私は常に441山口県医師会報

第 1882 号

自分に問いかけて行動しているつもりです。私利

津永委員

本日は、いろいろなお話をお聞かせい私欲で掲げる旗は「正正の旗」ではないと私は思ただきまして、大変ありがとうございました。先いますので、「正々堂々」という言葉が大好きです。

生の今後ますますのご活躍を祈念しております。

平成 29 年 6 月

津永委員

今のお話をアメリカの大統領に聞かせたいですね。

穏やかな話しぶりの中にも斉藤先生の熊毛郡
医師会に対する熱い想いが感じられました。そ斉藤会長

その言葉が好きな理由の一つにスポー

して、キーボードに触れられ音楽について語ら

ツが好きということがあるんですが、特に小さいれる時の先生の嬉しそうな表情も印象的でした。

頃にレスリングをしていたからだと思います。
津永委員

柳井に斉藤道場という有名なレスリン

グ道場がありますが、そちらでされていたんですか。
斉藤会長

実はあの道場は私の大叔父が開設したもので、小学校 6 年生まで私も道場生でした。
先日、リオオリンピックに当道場出身の太田 忍
選手が出場し銀メダルを獲得してくれて、非常に嬉しかったです。

442平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

フレッシュマンコーナー
近況報告
宇部市医師会

きばた小児科木畑

鉄弘

昨年 4 月、東岐波のきばた小児科を継承いた

け入れて食べるというやり方をしております。東しました、木畑鉄弘と申します。小児科一般の診

京の方に言わせると蕎麦食いの風上にも置けない療を行っておりますが、喘息・アトピー・鼻炎、

やり方なんだそうですが、私と同じく田舎の人間

食物アレルギー等の小児アレルギー疾患を専門とは薬味をあるだけかける方も多いようで、これま

しております。当院は本当に小規模の診療所のたた地域差があるものだなぁと興味深く思ったこと

め、医業以外の業務も多いのですが（事務的な計があります。無論、出身県別の薬味をかける量に算、帳簿の管理、診療所の洗濯など）、ようやくついての大規模調査なぞやったことはございませ

業務にも慣れました。カルテは手書きのみ、検査んので、有意差が出るかどうかはわかりません。

機器も最先端というわけではありませんが、基本

食べ物は味や栄養も重要ですが、習慣の違いとい的なことぐらいは可能と、個人的には働きやすい

うのは日本の中でも数多く、時に驚かされること状況です。

があります。そこが面白く、また対立の種でもあ

東岐波、阿知須の患者さんが中心ですが、喘息るようで、夫婦で出身地が違うと、味噌や醤油のや鼻炎、アトピー性皮膚炎の方が案外多く、お役味の違いでケンカになる、悪くすると離婚の原因に立てているようであれば幸いと考え、日々働いになってしまったこともあるそうです。

ております。最近は黄砂（あるいは PM2.5?）の話はズレますが、酒の席なんかで政治と宗教と影響もあってか、感染症の患者さんより鼻炎・喘

プロ野球の話はするな、というのがあります。私

息の方の方が多いぐらいで、大学に育てていただ

はこれに「人の食べているものにケチをつける」

いた事が実に役立っております。外来で食物負荷を加えていいと思います。あれは、分別が付いて試験こそ実施しておりませんが、SOTI を行っているはずの大人でも容易にケンカになります。食

いる患児は通院しております。もし、小児アレル事に限ったことではありませんが、自分の常識をギーのことでお悩みでしたら、是非ご紹介いただ

押し付けるのはよろしくない、けれども言わずにけましたら幸いです。

居れないからトラブルになる。世の中に転がってさて、この原稿では、とりとめもなく好きなものについて書いていこうかと思います。

いる争いの半分ぐらいは、お節介と被害妄想でできているのかもしれません。

私はあまり趣味がありませんが、食事が好きで患者さんも医者も人間ですから、相性というもす。納豆だけは嫌いですが、他は大概おいしくいのはあります。また、医者同士でも仲のいい人、ただけますので、食事は楽しみです。それぞれのそうでもない人、様々です。患者さんと信頼関係

季節ごとに好きな食べ物があるのですが、夏にかを結び、皆様とはなるべく仲良くお付き合いしてかりますと、ざる蕎麦や素麺がおいしくなるもの

いければと思います。若輩者でございますが、今で、あまり上品な食べ方ではありませんが、そば後もご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上

つゆにワサビを多めに放り込み、薬味をありった

げます。

443

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

今月の視点
地域医療連携推進法人制度
理事

舩津

浩彦

地域医療構想を達成するための制度の一つとし検討会は 17 名の委員で構成され、今村定臣 日本て、平成 29 年 4 月 2 日に地域医療連携推進法人

医師会常任理事も委員の一人である。平成 25 年

制度がスタートしたが想定通りの動きにはなって12 月の第３回検討会からは、「非営利ホールディ

いないようである。施行後早期に申請すると思わングカンパニー型法人制度」についての議論が開れていた岡山大学メディカルセンター構想の動き始された。

が 5 月になってもない。また、社会医療法人博平 成 26 年 1 月 22 日 に 安 倍 総 理 が 世 界 経 済愛会相良病院と医療法人真栄会にいむら病院が連フォーラム年次会議の基調講演で「日本にもメ携し設立したヘルスケアパートナーズネットワー

イヨークリニックのようなホールディングカンパ

クは、地域医療連携推進法人の申請を施行直前のニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだか

平成 29 年 3 月 31 日に取り下げる発表を行った。

ら制度を改めるようにと、追加の指示をしました」

本稿では、地域医療連携推進法人制度についてと発言し、平成 26 年 6 月 24 日には官邸から「日創設までの経緯や制度、課題について考察する。

本再興戦略改定 2014」が公表された。改定版では、医療介護等を一体的に提供する非営利ホー

１. 地域医療連携推進法人制度について

ルディングカンパニー型法人制度の創設が明記さはじめに同制度がどのようにして誕生したかをれ、医療介護等の一体的な提供、医療介護サービ

理解するため、立案から施行までの流れを説明す

スの効率化高度化、地域包括ケアの実現により医る。

療介護の持続性と質の向上がその目的とされた。

地域医療連携推進法人制度のスタートは、平しかしながら、検討会では非営利性を担保すべき成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「経済財政との視点から、次第に地域医療を立て直す役割が運営と改革の基本方針について」や、平成 25 年

強調されることになった。

8 月 6 日に社会保障制度改革国民会議がその報告制度の名称をめぐっても、第６回検討会では「非書の中で「医療法人等が容易に再編・統合できる営利ホールディングカンパニー」という名称が議よう制度の見直しを行うことが重要」と指摘した

論され、日本医師会は「統括医療法人」の名称をことが始まりである。平成 25 年 6 月 14 日に閣提案した。第７回検討会では厚労省が名称を「非議決定された「日本再興戦略」では、医療の国際営利新型法人制度」に改め、最終的には「地域医戦略に関連して、一定の要件を満たす医療法人の療連携推進法人」となった。平成 27 年 2 月に検出資の可能性が示唆されていた。

討会の意見が取りまとめられ、平成 27 年９月にさらなる医療法人制度のあり方について検討を行うために、「医療法人の事業展開等に関する検討会」が厚労省で開催されることになった。この444

改正医療法が可決、平成 29 年 4 月 2 日に施行された。
内容は、2 次医療圏内の医療介護のネットワー

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

クを目指したものである。病院や診療所を開設すカンパニー型法人という形から地域医療構想を推る医療法人などの非営利法人介護事業などを行う

進するための制度に変更させることができ、日本非営利法人も参加することができるが、株式会社

医師会が主張した形に落ち着いた。日本医師会のなどの営利法人の参加は認められていない。個人

主張に沿う僻地地域医療を守る形の地域医療連携

開業医は社員という形であれば参加できる。参加推進法人として、広島県三次市と庄原市の３病法人の本部機能を一括して担うのが地域医療連携院が参加した備北メディカルネットワークと鹿児推進法人であり、参加法人の間で病床や診療科の島県奄美大島南部町村地域の一般社団法人アンマ

再編、医師の配置を変えることができる。例えば、（Amami Nanbu Medical Care Association） が 誕

合計病床数の範囲内で過剰な急性期部門の病床を生している。

減らし、不足している回復病床を増やすことや、

メイヨークリニックは、米国の内国歳入法に規分散している診療科を集約して病院間で役割を分定されている公益的な非営利団体であり、原則免担するといったようなことも可能になる。これま税対象となっている。免税対象団体である限りにで地域で競争していた医療機関が協調することでおいて、その非営利性と公益性は当然厳格に守ら

限られた医療資源を有効に活用しようということれている。米国の非営利認定の最重要要件は、「利である。この他、参加する法人の間での資金貸付益が特定の個人に帰属しない」ことであり、日本が可能になり、医療機器の購入も共同購入価格にでは現行法規でも十分な措置は取られていないこ

なり経費削減に繋がる。

ととは対照的である。メイヨークリニックは、もっとも大切な残余財産分配請求権の放棄も十分な時

２. 安倍総理がイメージしたホールディングカン

間をかけて解消した。非営利性と公益性の確立がパニー型大規模医療法人

不十分な日本で長い議論なしに現状を急に変える

安倍総理が目指した非営利ホールディングカン

ことが困難であることは自明の理である。無論、パニー型法人制度は、米国のメイヨークリニック

今回の地域医療連携推進法人には税制上の優遇措などの非営利型総合医療ネットワークを念頭に提置はない。法人の意思により残余財産の帰属等に唱したものである。一般的にホールディングカン

関しても法人税法上の要件を満たしていれば、非パニー型法人とは経済的な事業統合のための仕組

営利型一般社団法人や公益社団法人になることもみである。営利を目的としない医療に導入するこ可能である。

とに関して日本医師会の横倉会長は、「非営利ホー
ルディングカンパニー型法人制度（仮称）は、あ

３. 大学病院の参入

くまでも非営利の原則を徹底すべき」（平成 26

日本医師会の横倉会長が「ただ、大病院が集約

年９月 20 日 日医ニュース）、「山間部やへき地でする形で大きな法人を作ろうという動きもある。

医療機関単独の運営が難しいところで、地域医療

そういうのは望ましくない」（2017 年 2 月 15 日を維持できるようにと努力していただいている医

メディファクス）と述べているように、今回の地師会が多い。そのようなところは、しっかりと取

域医療連携推進法人制度は、医療圏が 2 次医療り組んでもらいたい。ただ、大病院が集約する形

圏内に限定されたため大学病院の参入に歯止めをで大きな法人を作ろうという動きもある。そうい

かけた形になった。もし、都道府県内の大学病院

うのは望ましくない。その上で地域医療をいかにを中心に大病院連合が形成されれば、大病院連合

守るかという観点で取り組むことが一番重要だ」に研修医が現状以上に集中し、都道府県内の小規（2017 年 2 月 15 日 メディファクス）との見解

模都市の病院は確実に医師不足になり疲弊するこを示した。結果的に外資の参入阻止や参加法人をとになる。その結果、地方都市の中小病院をその非営利法人に限定したこと、大都市での大病院の連携に取り込みながら組織が膨張し、その中で病集約化による弊害を阻止するために医療圏を２次院機能の再編、淘汰が大病院連合主導で起こる。

医療圏と限定したことで、非営利ホールディング

当然、中小病院は自らの意思で存続を決めるこ445

平成 29 年 6 月

山口県医師会報とができなくなるであろう。ある意味で、大学を第 1882 号

る。

中心とした昔の医局制度に回帰しているとも言え行政の無謬や法による行動により、民間企業のる。この大病院連合が開業医レベルのサテライト

ようなリアルタイムの方向性の変更や決定は行え

クリニックまで展開すれば、地域医療連携推進法

ない。しかし今回、厚労省は 7 対 1 入院基本料

人が全県を掌握するトップダウン型巨大地域医療の大幅な変更を行った。ある意味、なり振り構わサービスが完成する。しかし、全県を支配するよぬ姿勢が見て取れる。いままでは医療機関同士のうな巨大医療構造を一つの法人をマネージメント

競争により提供体制の適正化を行ってきたが、医できるのであろうか。巨大すぎて結局、身動きで療機関の競争から協調へと方向性を変えて、医療きなくなるのではないかと危惧する。

法人同士が利害を調整していく非営利ホールディ

東京、大阪などに流失する研修医を取り戻し、
新専門医制度にも対応し、若い医師に魅力ある

ングカンパニー型法人を地域医療構想へ組み込んだ。

就労環境を提供するためにも、2 次医療圏内での

ただし、7 対 1 の入院基本料で急性期大病院の大学病院の動きも必要であろう。岡山大学メディ充実ぶりは目を見張るものがある。県内でも大病

カルセンター構想が、４月になっても動いていな院が軒並み整備されているが、中核急性期大病院

いが、岡山大学の試みも一定の意義はある。ただを充実させておいて制度を変更することで、中小し、大学病院がいくら旗を振っても、地域の大病規模の病院をそれ以外の機能の病院や施設へと変院の経営母体が異なるため調整は非常に困難であ

更できれば、急性期病院を中心とするピラミッドろう。かなりのインセンティブや特例（医療特区）が形成できる。ある程度の非営利ホールディングなどがなければ実現することは難しいと思われカンパニー型法人への布石になったとも考えられる。理想とする形でスタートできれば日本の医療る。第５次医療法改正で医療法人も持分ありからに大きな変革をもたらすであろう岡山大学メディ持分なしへ変更がなされていることも、この制度

カルセンター構想の試みは、今後注視していく必に貢献した形になった。

要がある。個人的には、藤田保健衛生大学病院が地域医療連携推進法人の理事長は、医師である

近隣 12 市町にまたがる 22 の医療・介護施設で必要はなくなったが、法人設立のための申請は都設立した「尾三会」の動向は、今後の連携を模索

道府県の医療審議会で審査され、知事が認可、監する中で非常に参考となるであろうと注視してい督することになっている。未だに行政の権限は強る。現在は調整中で実働はないが、藤田保健衛生

いままである。

大学病院と自らとマッチする医療・介護施設と連携し、リーダーシップをとるマネージメント組織が作られれば、厚労省の考えに近いものができると思われる。

５. 地域医療連携推進法人制度の課題
地方の人口減少により、地域医療の存続がます
ます困難になることは明白であり、中小規模の医療法人の経営は不安定になるであろう。

４. 行政の迷走の先に中小規模の医療法人を存続させる方策を怠れば「社会保障制度改革国民会議」の報告書で述べ間違いなく地域医療は崩壊する。医療機関の存続られているとおり、2025 年問題に対しては早急を可能にするには、非営利性と公益性を厳格に規な対応が迫られている。病床の機能分化・連携

定し、法人制度そのものを改革しなければならなを進め、医療提供体制を早急に整備しなければない。しかしながら、日本の医療は医師が医療法人らない。今までの診療報酬にインセティブを与えを設立し、病院等の民間出身で経営する私的所有て医療を誘導する方法は限界を迎えている。7 対で整備されてきた歴史的経緯がある。現在の医療1 入院基本料を算定する病床が異常に増加した結法では利益（剰余金）の分配請求権を有しないこ

果、看護師の少ない僻地医療の衰退と大都市へとしか法的に規定されていない。

の看護師集中を引き起こした例を見れば歴然であ446

この非営利性や公益性についてのゆるい制約

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

が、今のような所有と経営の境界の不明が格差を院と医療法人真栄会にいむら病院が連携し設立し生み出している。利益が特定の個人に帰属する抜たヘルスケアパートナーズネットワークが「地域け道の原因となっている。特に問題にされるべき

医療連携推進法人との方向性が当グループと合わ

は持分であり、医療法人では残余財産分配請求ない」という理由で断念したことからも、１社員権を有しないが完全に否定されていない点でメイ

１議決権やさまざまな立場の理事による理事会のヨークリニックとは異なる。メイヨークリニック

中で誰がリーダーシップを発揮するかが難しい点

がその継承プランで重視したのは残余財産分配請などの制度的な問題も残る。「船頭多くして船山

求権の放棄により組織の持続可能性を高めることに登る」になりかねない。また、仮に地域医療連である。この議論が十分でない時に、なぜいきな

携推進法人が銀行からの融資をうける場合は参加

りメイヨークリニックなのか疑問を感じる。

法人に担保責任がかかり、責任の所在で混迷する

医療機関が協調することで、限られた医療資源であろう。

を有効に活用しようということになれば、各病院資金力のある民間病院グループは、M&A でグが持つ患者データを共有することになる。危惧す

ループの大規模を目指す方法が確実であろう。確べきはマイナンバー制がなし崩し的に導入される

実に収益が上がる地域がターゲットになるため、ことであろう。個人情報をどこまで保護し、どこ

過疎地域は見向きもされないまま取り残される。

まで公開するかの十分な議論が必要である。患者

今は現実味のない話ではあるが、個人開業医もデータを閲覧するシステムの保守管理とその費用

このような地域医療連携推進法人が近隣にできた負担や責任の所在も明確にしなければならない。

ときは、紹介や逆紹介に参加している・していな

参加法人間のデータ統合も負担が大きい。

いで違いが出る可能性があるため、対応を考えて個々の医療機関ではやりにくかった病床や診療おく必要があろう。

科の融通、再編がしやすくなり、医薬品の共同購入などを通じて経営を効率化できるメリットはあ

６. これからの動き

るが、医薬品卸との価格交渉は激しさを増すこと

地域の医療介護ネットワークは、日本医療のもになり、日本の医薬品流通の悪しき習慣とされる

つ課題の克服のためにも必須なものである。競争

値引きによる薬価差益が拡大する可能性がある。

から協調への地域医療連携推進法人制度は、行政行政が進めてきた流通改善が後退することになるがその方向性を示す契機となった。今後は、さまであろう。医薬品の購入に関しては地域医療連携

ざまな形のネットワークを模索する動きが加速す推進法人が一括購入して参加法人に配ることが医ると思われる。

薬品医療機器法で禁止されているため、あくまで地域医療連携推進法人が価格交渉のみを行う。あ
まりに横行すれば、地域での医療品シェアに勝ち＜参考 URL>組、負け組を誕生させることになる。

１）岡山大学メディカルセンター構想

広島県三次市と庄原市の３病院が参加した備北

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

メディカルネットワークのように、公立病院は人

bunka/iryou/dai7/siryou1.pdf

口減による税収の減収から補助金の補填ができな

２）ヘルスケアパートナーズネットワーク

くなり、経営に影響をうけるため、必然として統医療連携推進法人の申請取り下げについて合が必要になってくる。しかしながら、公的病院の統合、合理化だけで経営的に安定できるのか、

地域

http://www.sagara.or.jp/cancer-hosp/data/
areamedicine20170331.pdf

医師の確保が継続してできるのか問題点も残る。

３）経済財政運営と改革の基本方針について

また、公立病院は多種の介護施設を持たないため、

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/

民間の介護施設との連携も課題である。
民間病院の場合は、社会医療法人博愛会相良病2013/_ _icsFiles/afieldfile/2013/06/20/
20130614-05.pdf

447

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

４）社会保障制度改革国民会議報告書

第 1882 号

12）地域医療連携推進法人制度について

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

pdf/houkokusyo.pdf

10800000-Iseikyoku/0000080739_16.pdf

５）日本再興戦略 -JAPAN is BACK
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/
seicho_senryaku2013_plan2.html

13）日医総研リサーチエッセイ No.62 地域医療連携推進法人制度について
http://www.jmari.med.or.jp/download/

６）医療法人の事業展開等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/
other-isei.html?tid=164077

RE062.pdf
14）備北メディカルネットワーク
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/７）第３回医療法人の事業展開等に関する検討会
議事録

attachment/242384.pdf
15）一般社団法人アンマ

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/
0000035460.html

https://www.pref.kagoshima.jp/ae01/
kenko-fukushi/kenko-iryo/kikan/imu/

８）世界経済フォーラム年次会議基調講演
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/
2014/0122speech.html
９）日本再興戦略改定 2014

chiikiiryourenkeisuishinhoujin.html
16）地域医療連携推進法人について（Q&A）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou10800000-Iseikyoku/0000162681.pdf

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai6/siryou2.pdf17）尾三会
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/

10）第６回医療法人の事業展開等に関する検討
会議事録18）第 5 次医療法改正

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000061101.html
11）第７回医療法人の事業展開等に関する検討
会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063504.html

448

attachment/237043.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/
s1105-2b.pdf

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集
山口県医師会報・平成 29 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※ 写真等ありましたら添付（3 枚以内）いただきますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※ 締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※ 電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 5 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB/CD-R の郵送

7月 3日②手書き原稿

郵送

6 月 26 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局

広報・情報課			

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

449

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

第 179 回山口県医師会臨時代議員会とき
平成 29 年 4 月 20 日（木）15：00 ～ 16：10
ところ
山口県医師会

保田議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席議員の確認を求める。

ることになっており、同じようにこのような計画とリンクしながら進んでいきますので、この１年

事務局、確認の上、代議員定数 62 名中、出席
代議員 56 名であり、定款第 25 条に基づく定足
数を充たしていることを報告。
保田議長、会議の成立を告げ、会長挨拶を求める。

間は本当に注視していかなければならないと考えております。
私が本会の執行部に参加して 10 年目に入りました。本会には会内委員会が 29 ありますが、その間、委員についてはほとんど交代がなく固定されたままの委員会もあります。10 年経ちますと、

会長挨拶
河村会長

時代に合ったものが必要だと思いますので委員会
本日はご参集いただきまして誠にありのスクラップ＆ビルド、そして新しい委員の力もがとうございます。

必要と考えます。地域の先生方のご協力で、より

昨年の 6 月 16 日に会長によい人材を推薦していただければと思います。

選任されまして、まだ 10 か山口県の予算が 180 億円程度足りないという

月弱ですが、皆様方のおか状況において、本会が要求した今年度の予算額はげで何とか任務を担ってまほとんど減額なしに通っております。医療・介護

いりました。これからもご分野に関する事業については、地域包括ケアを含

協力の程、よろしくお願いいたします。
本日は平成 29 年度の事業計画及び予算についてご審議いただくようになっております。

めて着実に進める段階にあると思うので、よろし
くお願いしたいと思います。
今年度は新規事業として 13 の計画を掲げてい

さて、平成 30 年度から第 7 次医療計画、また、

ますが、一番大きな課題はやはり医師会立看護

これまでは交互に行われていました介護保険計画

学校の問題だと思います。先日、日医の会議に出が同時に策定されます。それと同時に診療報酬・席しておりましたら、看護大学は福祉系のいろい

介護報酬の同時改定が行われ、６年後には同時改ろな専門資格が取得できるため、校納金は福祉系

定が再び行われます。来年の同時改定がこれから120 ～ 130 万円に対して、看護系は 180 ～ 190の地域包括ケアの体制を決める第一歩の改革とな万円かかるものの、凄く人気があるそうです。時り、この間に診療報酬改定が 2 回、介護保険改代の変遷もあるのでなかなか難しい問題ではあり

定が 1 回あり、６年後に結論的な計画ができる

ますが、医師会立看護学校の灯を消したくないとという段取りになっております。

いう思いがありますので、皆様と一緒に頑張りた

また、新専門医制度も平成 30 年度から行われ450

いと思います。

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 100 回の山口県医学会総会を 6 月 11 日に第 1882 号

議事録署名議員の指名開催いたします。昨年、日本医師会が、その前身

議長より議事録署名議員に次の 2 名を指名。

である大日本医師会が設立されて 100 年目を迎えましたが、同時に地域でもこのような会が行わ

佐々木映子（山口市）

れてきたということで更に大切にしていきたいと

松村

康博（防

府）

思います。
最後にこれは余談ですが、昨今、北朝鮮の問題

会務報告があります。今後どのようになるかわかりません

日本医師会代議員会の報告についてが、その時に山口県は朝鮮半島に一番近いので、

林 専務理事 3 月 26 日（日）に開催された第医療体制につきまして、朝鮮半島に日本人がかな

139 回日本医師会臨時代議り居ると思われ、もし何かあったら山口県に避難員会について報告する。

する可能性があると思いますので、下関及び長門

冒頭の挨拶で横倉会長は、の港、そして空港を中心にした医療体制を組んで「本年 10 月に世界医師会のおかなければならないと思っております。

会長に就任する。医師専門

本日はよろしくお願いいたします。

家集団として現場の声をエ
ビデンスにしたビジョンの策定、プロフェッションとしての価値判断に基づく意思決定が極めて重

出席者
代議員

県医師会

岩 国 市 保田

浩平

下 関 市

髙崎

彰久

宇 部 市

西垣内一哉

会

長 河村

康明

宇 部 市 猪熊

哲彦

防

府

木村

正統

宇 部 市

黒川

泰

副 会 長 吉本正博

大 島 郡 嶋元

徹

防

府

神徳

眞也

宇 部 市

内田

悦慈

副 会 長 濱本史明

熊 毛 郡 斉藤

良明

防

府

山本

一成

宇 部 市

森谷浩四郎

専務理事 林弘人

厚 狭 郡 河村

芳高

防

府

村田

敦

吉

南

西田

一也

常任理事 弘山

直滋

美 祢 郡 坂井

久憲

防

府

松村

康博

吉

南

小川

清吾

常任理事 萬忠雄

美 祢 市 藤村

寛

徳

山

津田

廣文

下

松

宮本

正樹

常任理事 加藤智栄

山 口 市 淵上

泰敬

徳

山

津永

長門

下

松

山下

弘己

常任理事 藤本俊文

山 口 市 近藤

修

徳

山

髙木

昭

柳

井

前濱

修爾

常任理事 今村孝子

山 口 市 田村

博子

徳

山

小野

薫

柳

井

弘田

直樹

常任理事 沖中芳彦

山 口 市 佐々木映子

徳

山

森松

光紀

長 門 市

友近

康明

理

事 白澤

文吾

山 口 市 林

大資

徳

山

石田

高康

長 門 市

宮尾

雅之

理

事 香田

和宏

萩

市 中嶋

薫

玖

珂

藤政

篤志

理

事 中村

洋

萩

市 河野

通裕

玖

珂

山下

秀治

理

事 清水

暢

下 関 市 木下

毅

岩 国 市

小林

元壯

理

事 舩津

浩彦

下 関 市 赤司

和彦

岩 国 市

大島

眞理

理

事 前川

恭子

下 関 市 宮﨑

誠

小 野 田

西村

公一

理

事 山下

哲男

下 関 市 上野

雄史

小 野 田

藤村

嘉彦

監

事 藤野

俊夫

下 関 市 岡田

理

光

市

竹中

博昭

監

事 篠原

照男

下 関 市 石川

豊

光

市

藤田

敏明

監

事 岡田

和好

下 関 市 堀地

義広

宇 部 市

矢野

忠生

下 関 市 野村

茂治

宇 部 市

綿田

敏孝

広報委員 川野豊一

451

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

要であり、積み重ねた過去を検証することで今後ければ医療行為そのものが営利産業化する懸念がわが国の医療を支援する重要な要素が見えてくあり、日医としては ICT や AI の利点と問題点をる。今年は第 7 次医療計画と第 7 期介護保険事

明確に指摘しつつ、地域医療の進化に貢献してい業（支援）計画が策定されるが、2025 年に向けきたい」と回答された。

て地域包括ケアシステムの構築が急務となっていそ の 他、 代 表 質 問 と し て「 災 害 時 に お け る

る。かかりつけ医は医療と介護の一体的提供体制

JMAT の位置付け並びに今後の強化策について」の要を担うことが期待されており、診療報酬・介（九州ブロック）、「日医の乳幼児及び学童の諸問

護報酬の同時改定は『人』に対する財源手当てを

題に対する取り組みについて」（中部ブロック）、政府に強く求めていく。また、働き方改革には、「専門医制度と日医の組織強化について」（近畿ブ

医療現場の実情を踏まえた上で、『労働時間の上ロック）等 7 題が、また個人質問として「『家庭限』と『応召義務』に配慮した方策を政府に主張

医構想』の復活につながる『総合診療専門医』にした結果、医師の残業規制を法的に今後 5 年間憂慮する」（大阪府）、「遠隔診療について」（群馬

猶予することが決まった。重要な課題である医師

県）等 11 題が提出され、それぞれ日医執行部が偏在の問題については政府の議論の進め方を大変回答された。

危惧し、意思決定を行うために『医師の団体の在り方検討委員会』を設置したところである。医師

詳細については『日医ニュース』第 1335 号を参照願いたい。

の自主性と自律性が担保されるよう、偏在対策に向けた議論を牽引していく」との決意を述べられ

議事（報告事項）た。

報告第 1 号

続いて報告事項に入り、「平成 29 年度日本医師会事業計画」並びに「平成 29 年度日本医師会

平成 29 年度山口県医師会事業計

画の件
濱本副会長

主な新規事業や重点事業、そして大予算」に関して報告があり、賛成多数で承認・可きく変更した事業を中心に決された。この中では重要課題として 15 事業が説明させていただく。国家示された。

予算の中での社会保障費はその後、質問に移り、代表質問の中で中国四国

年々膨張するものの、消費ブロックからは本会の河村会長が「医療費削減の税増税再延期により、社会ための『ICT 診療（≒遠隔診療）』について」質

保障費の財源となる裏付け

問した。これについて日医の中川副会長が「ICTがないために、新たな事業の取組みは困難な状況を活用して日常診療を進化させていくことを完全にある。

に否定するものではなく、地域包括ケアシステム

本県の高齢化のスピードは全国平均より 10 年

では ICT を活用したネットワーク構築に大きな

早く、既に 2025 年問題に突入しており、高齢者利点がある。ただ、遠隔診療のツールである ICT

人口は今後も減少することはなく、団塊ジュニア

や AI は、医師の対面診療を補うものであるとい世代が後期高齢者となる 2030 年から 2040 年まうことが大前提であり、対面診療にとって代わるで継続していくと考えられ、将来を見据えた計画

ものではない。ICT を活用する医療が患者にとっが必要である。平成 30 年度から始まる第 7 次保て安全・有用であるとのエビデンスを確認する必健医療計画及び介護保険事業（支援）計画などと要があり、これを省略して安易に診療報酬で手当

整合性のとれた、将来の本県の医療のあるべき姿てすることは認められない。遠隔診療には専門医を描くことが重要である。

が行う画像診断もあり、医師同士の信頼関係が必須である。商業的に画像診断が行われないよう厳

そこで、本会としては、会内の諸部会・委員会
等を時代に促した体制とする必要がある。

格な運用を求めていく。また、遠隔診療は医師と今年度は、平成 30 年度の診療報酬・介護報酬

患者の信頼関係の下に診療の互換として両者に必同時改定に向けて財源不足が議論されているが、須の場合のみに活用されるべきであって、さもな地域においても当然その余波は及ぶため、新規事452

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

業に関してはメリハリをつけた対応が必要であ

直し及び「院内調剤と院外調剤における点数格差」

る。

等の問題について、中国四国ブロックにおける協新専門医制度も、平成 30 年度の開始準備が進

議会等において各県と共同で意見を積み上げ、日みつつあるが、医師の偏在を招くような状況は避医の診療報酬検討委員会へ積極的に意見を提出しけるべく議論している。

ていく。年度末には 30 年度診療報酬改定説明会

今後は「かかりつけ医」の重要性がますます叫を県内 7 地区で開催し、介護報酬についても郡

ばれる中、本会と郡市医師会との意思疎通を図り、市医師会担当理事を集めて改定内容の説明会を開

課題を共有し議論しながら、県民にとって本会が催し、会員への周知を行う。

透明性・迅速性のある組織であることを示していく。

認知症対策としては、かかりつけ医認知症対応力向上研修会、認知症サポート医フォローアップ

そこで、29 年度は次の 10 項目の事業を重点的に取り組んでいく。

研修を引き続き開催する。また、介護関係の協議会や委員会は合同開催とし、情報共有がスムーズに図れるよう効率的な体制へ見直していく。

１

医師会立看護学校の強化及び連携労災保険では、労災保険指定医部会が 28 年度

２

女性医師及び勤務医の活動強化

末をもって解散し、4 月から「労災保険医療委員

３

郡市医師会・関係団体との連携会」を発足させて、労災保険診療の問題について

４

診療報酬・介護報酬改定に関する迅速・的対応していく。

確な対応
５

かかりつけ医機能の充実・組織化

６山口県医師臨床研修推進センター・山口大
学との連携

地域医療
今年度は平成 30 年度を開始時期とする第 7 次
保健医療計画の策定作業が進められるため、地

７

災害救急医療体制の整備

域の医療現場の実情に即した計画となるよう、地８

対外広報の強化域医療計画委員会や郡市担当理事協議会で課題

９

地域包括ケアシステム構築への対応を抽出し、県に対して積極的に提言していく。ま10

医療事故調制度の強化

た、昨年 7 月に策定された「山口県地域医療構想」の実現に向けた各圏域での取組みは、医療機関相実施事業―地域医療・保健・福祉を推進する事業互の協議と医療機関の自主的な取組みが円滑に進

生涯教育められるよう、検討状況や課題を把握し、解決に本年の山口県医学会総会は大正 3 年の第 1 回

向けた取組みを進めていく。

の開催から数えて節目の第 100 回目を迎える。6

災害医療対策では、「JMAT やまぐち」の事前

月 11 日（日）に山口市民会館において、順天堂登録を進め、研修会及び実践的な訓練を実施する。

大学の天野先生の講演などを予定しているので、地域包括ケアシステムの構築は、県内外での先多くの会員の先生方のご参加をお願いする。
生涯研修セミナー等の講演会においては、新専
門医制度における共通講習、昨年度から開始され進的な取組事例等の情報交換を行うとともに、郡市医師会の取組みを支援する助成事業を拡大する。

た日医かかりつけ医機能研修制度の単位取得等に

有床診療所関係では、「全国有床診療所連絡協も鑑み、基礎的な分野と先端分野のバランス、時議会総会」を本県の引受けで平成 30 年 7 月末に節に応じた研修内容を企画していく。

山口市で開催するので、その準備に取り掛かる。

医療・介護保険

地域保健

平成 30 年度の診療報酬・介護報酬の同時改定

妊産婦・乳幼児保健では、市町が行う定期予防に向けて、「地域包括診療料、地域包括診療加算」

接種や健診事業の内容及び費用等について関係者の算定要件の緩和、「在宅医療」の算定要件の見と協議し、円滑な実施に努める。また、おたふく453平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

かぜワクチンの定期接種化、接種費用の助成につ交換会を引き続き実施し、医師会活動への一層のいても引き続き行政に働きかけていく。

理解と勤務医の加入を促進していく。また、平成

がん対策については、緩和ケア医師研修会及び30 年度から導入される新たな専門医制度は、医

胃内視鏡検査研修会を開催し、県民が検診を受け師が地域医療に従事しながら専門医資格が取得でやすい環境づくりとして休日及び平日夜間がん検

きるような環境整備を促進していく。

診の実施に協力していく。さらに、たばこの有害

女性医師については、各郡市医師会における男性を広く周知するため、禁煙推進委員会を中心に

女共同参画に向けた事業の実施を積極的に支援す県民向けの「禁煙フォーラム」を開催する。

るために、今年度から新たに費用の助成を開始す

産業保健については、ストレスチェック制度がる。また、医学教育との連携に努め、女子学生に始まって 2 年目となるが、引き続き長時間労働

限らず医学部学生に対して講義や交流会の機会を者に対する面接指導や、治療と職業生活の両立支

捉えて積極的に医師会活動を伝えていく。

援など、産業医が現場で役立つ研修を山口労働局、
山口産業保健総合支援センター等と連携して実施する。

医業
県民の健康と医療を守るためにも医師会立看護職員養成所は不可欠なものであり、養成所の安定

広報・情報した運営のために、引き続き国・県行政に運営費

情報発信の強化策として、本会ホームページに補助の財源確保を働きかけていく。また、看護学

県民向けページの新設やデザインの変更など大幅

校存続の強化策として対外広報及びオープンキャにリニューアルしてコンテンツの充実を図る。まンパスの開催、准看護師を対象としたスキルアッ

た、
県民の認知度調査や「イメージキャラクター」

プ研修に対して、本会単独の費用の助成をしていを作成するなどして、本会の活動を効果的に広く。さらに応募者数の減少、専任教員・講師、実報していく。なお、本年の県民公開講座は 11 月

習施設の確保といった課題では、養成所を運営す

12 日に山口県総合保健会館で開催予定なので、る郡市医師会だけで解決していくのは困難であ

多数の参加について呼びかけをお願いする。

るため、県下すべての郡市医師会、「オール山口」
で協力して対応していく環境を整えていく。

医事法制
医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続

その他事業
収益

し体制整備に努める。また、県内の支援団体の中実施事業を財政的に支えるために、保険料収納

核として、「山口県医療事故調査支援団体連絡協

代行業務、労働保険事務組合業務を引き続き行っ議会」等を主催し、各団体との連携強化を図り、ていく。

発生事案に速やかに対応するとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあたる。さらに、医療事

法人事業

故調査制度とは別に、非死亡事案に対しての医療組織事故調査も実施できるよう体制の整備を進めていく。

本会会員の平均年齢も 60 歳を超え、組織自体の若返り・活性化が最大の重要案件であり、迅速

なお、今年度は、各医療機関の医療メディエー

性・見える化とともに、個々のブラッシュアップ

ター育成のための研修会の開催も予定している。

が必要と思われ、常に向上心を持った組織作りを目指していく。

勤務医・女性医師

定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等

勤務医については、病院勤務医懇談会等による検討委員会等に諮問する。 また、昨年度設置したニーズの把握、医局長連携によるネットワークの「医師会立看護学校問題」「地域医療構想」「地域構築、地域に出向いての「なんでもトーク」情報

包括ケア（在宅医療・介護連携）推進」のワーキ

454

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

ングチームでは、引き続き具体的な取組みや対応

るかと思うが、地域に役立つものがよいと思われ策の検討・提言を行う。

る。ICT に関しては将来の機器の更新といった課題もあり、この事業では難しいと思う。それより、◇質問
木下

かかりつけ医に関することを集中的にやっていた
毅 代議員（下関市） 事業計画中にある地

だければ、医師会として一番助かると思う。

域包括ケアシステムの構築に つ い て、
「 特 に、 高 齢 者

報告第 2 号が住み慣れた地域で自分ら香田理事

平成 29 年度山口県医師会予算の件

平成 25 年度より一般社団法人に移行

しい暮らしを続けるためにし、実施事業、その他事業

在宅医療の推進が求められ

及び法人事業の３つの会計ている」と書かれているが、区分に分けて表示している。

山口県は高齢化が全国でも 5 指に入るなど過疎

当期収入合計は4億化が進んでおり、住み慣れた地域で暮らしていく

7,916 万 9 千円で対前年比ことが今後も可能なのかということを考える必要

3,627 万 7 千円の減、支出があるのではないかと思われる。
また、「全県的な取組みを行い、引き続き郡市

合計は 4 億 6,620 万円となり、当期収支差額は1,296 万 9 千円となった。

医師会の取組みを支援する助成事業を行う」として 800 万円が計上されているが、具体的にどのようなことを助成していただけるのか、お話しいただきたい。

収入の部
大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,617
万 5 千円であり、前年度に対して 295 万円の減となっている。予算積算に用いた会員数は 1 号

河村会長 「住み慣れた地域で」ということにつ会員 1,292 人、2 号会員 877 人、3 号会員 420

いて、私は本県では可能だと思う。地域によって人で総会員数は 2,589 人であり、前年度と比較

人口密度に違いがあるが、本県の行政を含めた連すると 21 名減となり、1.2％の減額となった。

携はかなり取れていると思う。ただ、国が言うよ
うに、ある建物に集中させて住まわせるという方式は本県には向いていないと思われる。
800 万円の助成については、1 郡市医師会が 80

入会金収入では、前年度の納入実績を勘案して、1,500 万円を見込んでいる。
当期収入総額に対する会費・入会金収入の割合
は約 55.5％となっている。

万円を上限として基本的に何に使われても結構で大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 1,987あり、紐付けしているわけではない。実施した内

万 8 千円で前年度より、59 万 6 千円の減となっ

容の報告は必要になるが、各地域で、その地域にている。内訳では前年度は日本医師会女性医師支一番必要なものに使っていただければと思う。

援センター中国四国ブロック会議の当番県で 50万円の収入があったが、今年度はその差が 50 万

木下代議員

何に使ってもいいと言われても、県医師会としてはどのような方向で地域包括ケアを進めていくのか、何か示してもられえばと思う。
漠然と言われても、なかなか難しい。

円となっている。
補助金収入は 59 万円の減額で 3,464 万 5 千円となっている。
委託費収入は 7,958 万 3 千円で前年度とほぼ同額となっている。

河村会長

対象事業としていろいろ挙げているが、私自身としては地域のかかりつけ医をどれだ
け動きやすくできるか、在宅医療に対して動きや負担金収入は、525 万円となっている。
大科目Ⅲの雑収入は 4,311 万 3 千円で、5 万 8千円の増額は預金等利子によるものである。

すい方向性のもの、例えばグループ診療、都会で大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 5,000 万 3 千はあまりいい方向性にいっていないので問題はあ円となっており、本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えら455

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

れる第一号会員への会館運営協力金返済等のため

第 1882 号

支出の部に財政調整積立預金を取り崩し、収入に計上して大科目Ⅰの実施事業等は、1 億 8,894 万 2 千いる。また、
前年度は役員の改選期であったため、円、対前年比 1,232 万 3 千円の増額となっている。

役員退職金及び職員退職金の支出があったので、実施事業は８つの事業としている。

減額幅が大きくなっている。
以上の結果、当期収入合計は 4 億 7,916 万 9千円となっている。

456

実施事業１の生涯教育は、1,796 万 1 千円の計上である。今年度は、第 100 回山口県医学会総会を本会引受けで開催することに伴い、多数の会

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

員及び県民の皆様に参加していただくよう、広告険事務組合事業の会費・負担金を収益事業の経費

宣伝等の経費を計上している。

として計上している。

実施事業２の医療・介護保険は 1,322 万 8 千

大科目Ⅲの法人事業については 4,462 万 9 千円であり、今年度は診療報酬改定説明会を各地域円の減額となっているが、これは今年は役職員ので開催する経費を計上している。

退職がないためである。

実施事業３の地域医療は 3,471 万 6 千円の計

大科目Ⅳの借入金返済支出は、会館運営協力金

上であり、保健医療計画の推進では新規に県の委返済支出として 900 万円を計上している。本年

託で医療計画策定事業の経費、地域包括ケアシス

4 月 1 日で 70 歳を迎えられる第一号会員並びにテム構築事業として郡市医師会の取組みを助成す

退会会員に対して拠出金を返済するものである。

る経費を 800 万円、在宅関連講師人材養成研修

大科目Ⅴの特定預金支出は、2,757 万 6 千円を会を 55 万円計上しており、前年度より大幅に増計上している。これは役員退職金引当・職員退職額となっている。また、平成 30 年度に開催され給与引当のための預金支出である。財政調整積立

る全国有床診療所連絡会議総会の本県引き受けに金・会館改修積立預金は、新公益法人制度へ移行

係る経費等を計上している。

したため、積み立てていない。

実施事業４の地域保健は 3,322 万 2 千円を計

新会計基準に基づき、経常収益、経常費用をあ上しており、62 万 3 千円の減額となっている。

げている。８つの実施事業については、経常収益

主な要因は難病指定研修会が昨年度で終了したた

は補助金・委託費収入が主なものである。経常費めである。

用については、管理費等の共通経費を各事業に配実施事業５の広報・情報は 2,286 万円で、広賦し、合算した額を計上している。なお、実施事

報活動では新規事業として県医師会のキャラク

業では渉外費、会議費は計上できないため、法人ター作成の経費、情報事業では新規に県民向け事業へ繰り入れている。また、収支予算では、計のホームページをリニューアルするための作成経上していない減価償却費を計上している。会館運費を計上している。会報印刷費については一昨年

営協力金返済 900 万円は経常収益・経常費用により経費見直しを図り、昨年は約 402 万円、今含まれていない。

年は約 132 万を削減することができた。なお、以上で予算関連議案の説明を終える。

17％相当分を法人会計で計上している。
実施事業６の医事法制は 627 万 9 千円の計上

質疑応答

で、ほぼ前年度と同額である。医事紛争対策、紛（1）予防接種及び妊産婦・乳幼児健診の事務経争処理対策、診療情報の提供では、医療事故調査費について

制度対応経費を計上している。医事紛争対策にお赤司和彦 代議員（下関市） 下関市医師会は定期

いては、一般社団法人移行に伴い、203 万 4 千

予防接種、あるいは健診に円を法人会計に計上している。

対して伝統的に、会員医療実施事業７の勤務医・女性医師は、4,215 万 5機関と実施主体である行政千円の計上である。なお、新規事業として郡市医との間の中に入り、事務作

師会における男女共同参画推進事業助成金の経費業を行って手数料を頂戴しを 100 万円計上している。

ている。このような医師会

実施事業８の医業は 1,852 万 1 千円で 545 万は県下で下関市医師会だけである。この手数料に9 千円の増額予算である。主な要因は、医療従事

関しては、関係しておられる医療機関の会員の先者確保対策で、医師会立看護学校の運営、存続に生方、あるいは行政の方々からもいろいろなご意

向け、
看護学院の助成の増額、新規にオープンキャ

見を頂戴しており、具体的には、手数料が高すぎ

ンパス開催の助成、准看護師対象スキルアップ研る、あるいは行政からは委託料にはそのような事修会に伴う予算を計上しているためである。

務手数料を含んでいるというようなお話がある。

大科目Ⅱのその他事業は、山口県医師会労働保

下関市医師会も財政難で病院事業をやめた経緯が457

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号あり、小さな医師会を目指して事務局も再編してた契約を長年、下関市と締結されている。この取いる段階である。このような状況において、この組みはあくまでも下関市医師会と契約権限を委任

手数料、事務取扱いの問題をどのようにしていく

している会員の間において、事務代行の手数料なのかを考えていかないといけない現実がある。そどの合意結果を踏まえて、さらには下関市との委もそもこの予防接種の料金は、県医師会のご努力

託契約については事務経費の問題も含め、長年のにより県内統一料金が実施されているので、料金交渉により締結されているものと思われる。したの積算根拠をお示しいただければ、ある程度、こがって、引き続き事務代行を継続されるのであれの問題も解決の道筋が開けるのではないかと考ば、下関市医師会員並びに下関市の関係者で十分え、質問する次第である。適切な開示をお願いしに協議の上、契約当事者間で解決していただくこたい。

とが基本と考えている。
また、他の郡市医師会では下関市医師会のよう藤本常任理事

定期予防接種及び妊産婦・乳幼児な形態をとらずに問題なく実施されていることか健診（以下、「予防接種等」）ら、下関市医師会は手数料がなくなると収入減とは法律上、実施主体が市町いうことにはなるが、事務代行をやめることも一と規定されており、市町とつの選択肢だと考える。

契約した医療機関で実施することとなっている。
本会では、予防接種等のいずれにしても、本会としては下関市医師会に対して支援する考えはないので、ご理解の程お願いしたい。

実施に当たっては、住民が自分の住む市町以外の医療機関でも受けられる、「いわゆる広域化」に赤司代議員

取り組んでいる。市町行政は予防接種等を行う医申し上げる。今の答弁を基に、行政としっかり交師が契約に関する権限を委任した本会と委託契約

渉してまいりたいと思う。

非常に格調高い答弁をいただき感謝をし、単価など基本的な事項を定めている。しかしながら、下関市と本会の契約は下関市医師会の木下代議員

会員は除かれ、個別に下関市と下関市医師会で契会に予防接種についての問い合わせがあった場合約が締結されている。

には、下関市医師会は県医師会の契約から除かれ

お尋ねの予防接種等の料金単価の積算根拠であるが、基準となる標準料金は本会において、県

お願いであるが、下関市から県医師ているということをはっきりと伝えていただきたい。

小児科医会及び県産婦人科医会からもご意見を伺い、診療報酬を基に積算している。予防接種では

濱本副会長①技術料、②ワクチン料、③保存管理料、④消費の広域化は全県下で行っているので、下関市を除税の合計である。妊婦健診では検査項目に応じた

くということではないと考える。広域化は絶対に診療報酬の積み上げ、乳幼児健診では内容に基づ

崩してはいけない契約なので、そこはご理解いた

いた診療報酬を参考に積算している。①の技術料

だくようよろしくお願いしたい。

今仰られた契約について、予防接種の中には初診料、再診料が含まれており、一般的には初診料、再診料には従事者の人件費や光熱費（2）医師及び看護師等の紹介事業について等、いわゆる事務的な経費等が含まれていると解赤司代議員

釈している。また、委託費は委託業務全般を完結

はコメディカルが非常に不足した状況にあり、そさせることまでが契約に基づく対価的性格を有す

れぞれの医療機関も募集ができない状況にある。

る経費と解釈されており、医療機関から当該市へ

これを民間の事業所にお願いすると法外な料金を

事務手続きも含め問題なく実施されている。

取られることがある。県医師会ではドクターバン

下関市内においては看護師、あるい

こうした中、下関市医師会は先ほど個別契約とクを運営しておられるので、この仕組みを使って申し上げたように、これまで事務代行を前提としなんとか看護師等のコメディカルの紹介といった458

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

発展ができないか、あるいは看護協会も同様の紹

未提出の方に対して、再度提出のお願いをさせて介システムを持っておられるので、それを拡張でいただいているところであるが、回答率が低いと、きないか、あるいは私どもの思いもつかないよう県に要望するにしても効果的なデータにならない

な新しい方法が何かないか。ご教示願いたい。

ので、各郡市の役員の先生方から未提出の方に督促していただければ幸いである。現在までの回答

沖中常任理事

本会が平成 16 年から行っているの内容では、看護職員の欠員時の補充に苦慮してドクターバンク制度は医師いる、募集をかけてもなかなか集まらず、業者にだけでなく看護師、放射線頼めば高額な手数料がかかる等、ご質問にあった技師、栄養士、医療技術者、

とおりの結果も出ている。

理学療法士、作業療法士も対象としており、ホームペー

その他

ジにも記載している。医師

本会の加藤常任理事より、6 月 11 日に開催す以外も登録できることを再度周知して、多数の医る第 100 回山口県医学会総会について、1 人で療関係者に利用していただくように取組みたい。

も多くの方の参加をお願いした。

「看護師等コメディカルの採用は地域の人材不足により厳しい状況にある」とのことだが、実

閉会挨拶

際どのくらい看護職員が不足しているかを明ら

河村会長

かにするためにアンケート調査を実施した。4 月

出議案につきましてご審議いただき、ありがとう

10 日の締切り時点での回答率が約 55% というこございました。また、貴重なご質問もいただき、とで 2 人に 1 人しか回答していただけていない。

誠にありがとうございました。

本日は長時間にわたり、本会からの提

広報委員

川野豊一

平成 29 年 4 月 20 日、山口県医師会において行動について」と題する文書などが公開されてい開催された臨時代議員会を傍聴させていただいる。今後、事態がどのように推移するのか予断をた。平成 29 年度の山口県医師会事業計画などの許さず、量子力学ではないが起こりうることはど

議案が討議された。詳細については報告記事を参んな突拍子のないことでも起こるかもしれない

照されたい。

と考えなければならないのであろう。武力の行使という事態となれば、われわれが最も恐れるのは

玄界灘、日本海の向こうの朝鮮半島がきな臭い。北朝鮮は核とミサイルの開発をすすめること

北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃（弾頭は何であれ）である。

で米国を交渉のテーブルに着けさせようと、「瀬戸際外交」を続けている。米国は北朝鮮と中国をさて、山口県には米海兵隊岩国航空基地があ牽制するために口先だけではなく、空母打撃群をり、沖縄を除く西日本では米海軍佐世保基地と並朝鮮半島付近に展開している。韓国では革新系のんで弾道ミサイル攻撃の目標となりそうである。

新大統領が誕生し、北朝鮮に対しては融和的であ平成 29 年度の山口県医師会事業計画には例年のると言われている。中国は米軍が韓国に駐留してように救急・災害医療対策を行うとあるが、弾道いる状況で、北朝鮮の体制が崩壊することを望ん

ミサイル落下などの事態によって実際の救急・災ではいないであろう。日本はお得意？の対米追従

害医療活動が行われることは御免蒙りたい。

であり、国民に対しては「弾道ミサイル落下時の459

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

平成 29 年度 山口県医師会事業計画
少子高齢化の進行とともに、国家予算の中での確な対応

社会保障費は年々膨張の一途を辿っている。しか５かかりつけ医機能の充実・組織化しながら、消費税増税が再延期され、社会保障費６山口県医師臨床研修推進センター・山口大の財源となる裏付けがないために、新たな事業の取組みは困難な状況にある。

学との連携
７

災害救急医療体制の整備

こうした中、山口県の現状は高齢化のスピード

８

対外広報の強化

が全国平均より 10 年早く、既に 2025 年問題に

９

地域包括ケアシステム構築への対応

突入している。しかも高齢者人口は今後も減少す10

医療事故調査制度の強化

Ⅰ

実施事業

ることはなく、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる 2030 ～ 2040 年まで継続していくと考えられ、将来を見据えた計画が必要となる。平成 30－地域医療・保健・福祉を推進する事業－

年度から始まる第 7 次保健医療計画及び介護保険事業計画などと整合性のとれた、将来の山口県

1

生涯教育

医療のあるべき姿を描くことが重要である。
そこで、山口県医師会として会内の諸部会・委

加藤常任理事

白澤理事

清水理事

山下理事

員会等を時代に即したものにスクラップ＆ビルド

日本医師会生涯教育制度における平成 27 年度

し、時代に即応できる体制を作る必要がある。

山口県の取得率は、63.7％で全国平均の 59.0％

今年度は、平成 30 年度の診療報酬・介護報酬を上回った。この制度を定着させるためには、生同時改定に向けて、消費税増税延期による財源不涯研修セミナーなどの研修会への参加を促すこと

足が正面から議論され、地域においても、その余が重要である。そのために、セミナーにおいて新波は当然及ぶため、新規事業に関してはメリハリ

専門医制度で専門医の認定・更新に必要となる共をつけた対応が必要である。

通講習の単位を取得していく。また、基礎的な分

新専門医制度も、平成 30 年度の開始に向けた準備がなされつつあるが、少なくとも医師の偏在を招くような状況を避けるべく、議論中となっている。

野と先端分野の双方をバランスよく企画し、時節に応じた講演演題を設定していく。
新医師臨床研修制度において、研修医の指導にあたる医師のための「指導医のための教育ワーク

今後は「かかりつけ医」の重要性がますます叫

ショップ」は 14 年目となるが、県内の地域医療

ばれることになる。県医師会と郡市医師会の意思において幅広く指導医の養成が必要であり、引き疎通を図るため、郡市医師会理事会を訪問させて続き開催する。

いただいているので、郡市医師会の持つ課題を共有し議論しながら、県民にとって山口県医師会が透明性・迅速性のある組織であることを示してい山口県医学会総会は今年度、本会の引き受けで100 回目を迎えるため、盛大に開催する。
体験学習は実地演習を含んだ体験参加型の研修であり、山口大学医学部・山口大学医師会の参加・く。

協力を得て積極的に運営していく。
１

医師会立看護学校の強化及び連携

また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳し

２

女性医師及び勤務医の活動強化

いものがあり、勤務医部会の企画・協力による生３

郡市医師会・関係団体との連携

涯研修セミナーを今年度も開催する。

４

診療報酬・介護報酬改定に関する迅速・的460

山口県医学会誌を例年通り発行する。

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号（１）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進

当理事と医師会から推薦している審査委員（社保（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師及び国保）との協議を積極的に進めて、保険審査会生涯教育講座の開催が機械的ではなく、医学的見地及び地域医療の実（３）山口県医学会総会の開催態に則したものが継続されるよう対応していく。

（４）指導医のための教育ワークショップの開催（５）体験学習の開催

医療保険（６）日医生涯教育協力講座 セミナーの開催（１）郡市医師会保険担当理事協議会の開催（７）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修制度の推進

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解（８）勤務医に対する生涯教育の一層の推進

決できるように努める。また、新点数の評価や従（９）山口県医学会誌の発行

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反（10）各地区医学会、山口大学医学会の活性化

映させるように日医へ要望していきたい。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望もでき

2

医療・介護保険る限り渉猟し協議していく。
萬常任理事

清水理事

舩津理事

前川理事

山下理事

（２）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員
合同協議会等の開催

平成 28 年度の診療報酬改定においては、長年

社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解の課題であった「他医療機関を退院した場合の特釈を主な目的として開催している。いまだ審査委

定疾患療養管理料算定」の問題及び「在宅自己注

員会間の較差があることが会員からも指摘されて

射指導管理料に関する複数医療機関による算定又おり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内

は導入までの受診回数」の問題等について、それ容については速やかに医師会報に掲載し、会員へぞれ算定要件の改定が行われ、また、「入院中のの周知徹底を図っていきたい。また、医師会推薦

他医療機関受診時の減算」が緩和される等、一部の審査委員（社保・国保）による打合会を継続し、に評価できる内容が見られた。しかし、平成 30

会員から提出された審査上の問題点について、き年の医療・介護保険の同時改定に向けては、引きめ細かな対応を図っていく。

続き、「地域包括診療料、地域包括診療加算」の算定要件の緩和、「在宅医療」の算定要件の見直し及び「院内調剤と院外調剤における点数格差」
等の山積している問題について迅速な情報収集を（３）新規会員への研修会の実施
県医師会の新規会員に対して、保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。

行うとともに、広く会員の意見を反映できるよう努めていきたい。

（４）個別指導への対応

具体的活動として、中国四国ブロックにおける個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか医療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催

らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選し、各県と共同で意見を積み上げること及び中医定委員会が選定する。県医としては個別指導に立協において適正に議論されるよう、日本医師会のち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認

診療報酬検討委員会へ積極的に意見を提出していを行う。また、保険委員会の中で指導医とも協議く。

し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施され保険請求の審査、保険指導等への対応は従来どるよう求めていく。

おり迅速に行い、個別指導における立会を引き続き充実させる等により、会員に不利益が生じない
よう継続して対応する。また、郡市医師会保険担（５）中国四国社会保険研究会等への参加
会員からの保険診療に関する意見、要望を日常

461

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、日医へ上申していきたい。

第 1882 号（６）主治医意見書記載のための主治医研修会の開催（７）病院での主治医意見書記載のための研修会
開催（６）行政や関係団体との連携
山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場を（８）山口県介護保険研究大会への協力（９）地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会の開催主張していきたい。また、関係行政との協議でも（10）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加

医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めた（11）在宅医療と介護の連携事業

い。
労災保険（７）診療報酬改定説明会の開催

労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対す

県内７地区で実施する。会員のみならず医療機る労働者への一種の補償である。日本医師会では関の請求担当職員を含めて、改定内容を迅速かつ本来あるべき姿に戻すべく、労災保険の抜本的改

分りやすく説明し、合わせて質疑内容等から当該正を検討中とのことであるが、いまだに健康保険改定の問題点を洗い出し、対応していく。

に準拠した形で施行されているため、労災保険の特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働介護保険局に対して行いたい。

介護報酬も来年度改定されることから、医療山口県医師会労災保険指定医部会は平成 28 年

機関の係わる項目について会員への周知を行いた

度末をもって解散し、平成 29 年度より山口県医い。また、医療の延長線上には介護があるとの基師会に「労災保険医療委員会」を発足し、当分の間、本理念から、医療と介護の一体化が重要であり、委員には平成 28 年度「部会」支部長を委嘱する。

特に在宅医療に関しては、その重要性が一段と高

また、同委員会により郡市労災保険担当理事協議まる。

会の運営等、労災保険診療問題について対応して新たな療養病床のあり方を将来像として検討すいく。

る一方で、地域医療構想における急激な療養病床

労働局との連携を密にし、労災保険に対する理数の削減は許容範囲を明らかに外れており、強い解を深めるよう努力する。また、「労災診療費算意思表示が必要であろう。

定実務研修会」を今年度も開催したい。

地域ケア会議や主治医意見書記載のための主治医研修会などの行政と話し合える場への会員の積

自賠責医療

極的な参加を促し、下記の研修会等を開催する。

山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠

なお、介護関係の協議会については、関係者の責医療の適正化を図る。トラブル事例数は減少傾

情報共有がスムーズに図れるよう効率的な体制へ向にあるが、安易な健保使用や支払遅延等のトラ見直す（関係委員会を合同開催とする）。

ブル報告があるため、山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催し、各医療機関から出されたト（１）郡市介護保険担当理事協議会の開催（介護報酬改定説明会含む）（２）介護保険対策委員会の開催（３）介護支援専門員協会・訪問看護ステーション協議会との協議会の開催

ラブル事例については、ここで協議し、円滑な解決を図りたい。
自動車保険医療連絡協議会に参入していない損
保会社ともそれぞれ協議を行い、トラブル事例に対処したい。

（４）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催（５）認知症サポート医フォローアップ研修の開催

462（１）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催

山口県医師会報

平成 29 年 6 月（２）自賠責医療委員会の開催

第 1882 号① 「５疾病・５事業および在宅医療」の医療提（３）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催

供体制の構築が位置付けられた現保健医療計画の目標値と現状を評価していくとともに、次期

3

地域医療

保健医療計画策定に向けた課題を抽出してい弘山常任理事

白澤理事

香田理事

清水理事

前川理事

山下理事

の医療機関相互の協議と医療機関による自主的「医療介護総合確保推進法」により、2025 年

な取組みが円滑に進められるよう、各圏域の検に向けた医療・介護は、効率的かつ質の高い医療討状況や課題を把握し、課題解決に向けた取組

提供体制及び地域包括ケアシステムの構築が求めみを提言していく。

られている。こうした中、昨年 7 月に策定され

く。
②

③

各圏域に設置される地域医療構想調整会議で地域医療介護総合確保基金は、地域医療の確た地域医療構想の実現に向けて、病床の機能分化・保に必要な事業を地域から汲み上げて、地域連携の推進、特に不足する回復期機能の病床確保の実情に即して円滑に実施できるよう提案してや在宅医療提供体制の確保など、各地域の調整会いく。特に従来の国庫補助による振替事業につ議等で議論されているところであるが、拙速に進いては、引き続き十分な予算確保を県及び日医めることなく、地域の実情に沿い、病床を有するへ要望し、国にも働きかけていく。

医療機関が自ら決定していくことが重要である。

④

地域や診療科間の医師の偏在による医師不足

県医師会としては、地域における保健・医療・の解消が課題となっているため、県医師会のド福祉の連携と、医師会が中心となった医療関係職

クターバンクや男女共同参画部会、専門医会等

種の連携を推進し、かかりつけ医機能を中心としと連携をとりながら対応していく。

た診療所や病院によって担われる地域医療の更な⑤

地域の医療機関が診療ネットワークを形成

る充実を目指していく。加えて、次期（第７次）

し、急性期から慢性期、慢性期から急性期への保健医療計画の策定作業が進められる中で、地域患者の流れをスムーズにし、住民のための医療の医療現場の実情、次期介護保険事業計画との整提供体制となるよう、病診連携室、訪問看護ス

合性等を考慮しながら、積極的に意見・提言してテーションや介護支援専門員と連携して、病・いく。また、地域が抱える課題は地域によって異病連携、病・診連携を推進する。

なるため、地域の実情に沿った取組みを推進し、各郡市医師会との緊密な連携をとおして支援して⑥

へき地医療の確保には、関係会議等に出席し、引き続き県行政と協力して取り組む。

いく。
（２）救急・災害医療対策
地域医療（１）保健医療計画の推進

救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わる医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救地域における医療提供体制の充実と整備促進に

急医療体制を確保することが地域医療の重要課題

向けて、主に以下の項目について、郡市地域医療である。加えて、近年は高齢者の増加等によって担当理事協議会、地域医療計画委員会等で協議し、

救急搬送件数も増加し、救急医療後の転送先の確

県医療対策協議会、医療審議会の各専門部会等に保困難事例や、認知症患者における搬送先医療機

おいて、県医師会の意見や要望を提言していく。

関の選定困難事例が生じ、高齢社会の進展が救急

とりわけ今年度は、2018 年度から６年間を計画

医療にも大きな影響を与えている。

期間とする次期保健医療計画の策定に向け、医療

災害発生時の急性期及び発災 72 時間以後の亜提供の量（病床数）や医療提供体制（医療連携・

急性期・慢性期への対応、小児救急医療体制の充医療安全）の整備目標等が検討されるため、地域

実、「メディカル・コントロール（MC）」体制のの実情を反映した計画としていく。

強化、救急医療を終えた患者の後方医療体制の確

463

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

保、さらには新型インフルエンザ等の感染症や生県が設置した「県災害医療コーディネーター」

物・化学兵器テロへの臨機応変の対応など、医療には積極的に参画し、災害対策本部や DMAT関係機関と連携を図ると同時に、有効な施策や財等の関係者間における医療救護活動の統括・調源等、国や県行政へ求めていく。

整機能の認識・情報を共有し、災害時の医療提①初期救急医療について供体制の確保に努める。

現在設置されている５つの地域 MC 協議会が

また、「JMAT やまぐち」の事前登録を引き円滑に運営されるよう協力、支援し、救急搬続き進めるとともに、研修会及び実践的な訓練

送・救急医療体制を地域医療の連携に位置づけを企画して実施する。

ていく。また、在宅当番医制、休日・夜間急病センターの一層の充実を図る。

（３）地域包括ケアシステムの構築

山口県ドクターヘリの運用には、基地病院の地域包括ケアシステムの実現には、医療関係の山口大学医学部附属病院が円滑な運航体制を取多職種の連携だけでなく、市町行政との体制づくれるよう、
地域医師会や県行政と支援していく。

りが必要である。特に、高齢者が住み慣れた地域

AED 普及促進協議会を開催し、郡市医師会で自分らしい暮らしを続けるために在宅医療の推による「市民のための AED 講習会」の開催を進が求められているが、医師の高齢化やモチベー

促進し、一般市民へ AED 心肺蘇生法を普及・ションの変化などもあり、迅速な対策が必要であ

啓発していく。

る。また、個々の医療機関の在宅医療（訪問診療・②小児救急について往診）への取組みの実態及び、各地域での在宅医

小児救急医療電話相談事業は、平成 26 年

療のニーズも随時把握していく必要がある。

10 月から相談時間を延長して保護者の不安軽県医師会では、地域包括ケア担当理事会議を定減や不要不急の受診抑制につなげているところ

期的に開催し、国や県の情報及び各地域での取組である。引き続き円滑な事業運営に取り組むと事例を情報収集、情報提供し、全県的な取組みをともに、小児救急医療対策協議会において延長行い、引き続き郡市医師会の取組みを支援する助分を含めた事業評価などを協議・検討していく。

成事業を行う。

小児救急医療啓発事業及び小児救急地域医師研修事業について、各地域での実施を促進し、（４）有床診療所対策

小児救急医療支援事業の一層の推進について、多くの人たちにとって身近で何でも気軽に相

県小児科医会、郡市医師会と連携して、県行政談することができる医師や医療機関の存在は大きと協議していく。

い。有床診療所における早期退院患者の在宅・介③検死（検視・検案）体制について

護施設への受け渡し、在宅医療の拠点とした緊急検視立ち会い医師を安定的に確保し、検案す時の対応や看取りといった機能は、今後ますまする能力を担保していくため、山口県医師会警察期待される。こうした機能が安定的・継続的に果医会を中心に、研修会等を企画・実施し、警察、たせるよう、有床診療所部会を中心に取り組む。

歯科医師会、消防、海保等との連携を図る。ままた、全国有床診療所連絡協議会の平成 30 年度

た、多数死体発生時の検視・検案の派遣要請へ

総会を本県引受によって開催するため、その準備対応するため、警察・歯科医師会との合同訓練作業に取り組む。

に参加していく。
④災害医療体制について

地域福祉先の東日本大震災を経験し、初動期の医療救福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・

助活動の充実に加え、急性期以後の避難所・救母子福祉など広範囲にわたるため、地域保健部門

護所等における医療や健康管理及び被災地の病とも連携していく。

院・診療所への支援の重要性が明らかとなった。

464

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

4

地域保健

第 1882 号

子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開
藤本常任理事

今村常任理事

香田理事

舩津理事

前川理事

山下理事

少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス
タイルも大きく変化するとともに、がん、循環器

催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。
（１）乳幼児保健委員会の開催（２）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催（３）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等の非感染性疾

各郡市医師会との調整

患の増加など地域保健を取り巻く環境は大きく変（４）予防接種医研修会の開催化している。

（５）広域予防接種事業における県、各市町、各地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

郡市医師会との調整

成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について（６）小児保健・医療にかかわる県事業への協力

事業を継続して実施している。健康寿命の延伸を（７）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築図るには、生涯を通じた健康づくりが必要である（８）虐待防止研修会の開催（山口県産婦人科医ため、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉え

会と共催）て事業を進めていく。
成人・高齢者に対する健康教育などの周知啓発

学校保健も必要であるが、特に、学童期・思春期から健康

近年、社会環境の変化によりメンタルヘルスや教育を行い、正しい生活習慣を確立することが、

生活習慣病の若年化、アレルギー疾患、運動器疾

将来の生活習慣病に対する予防と考えられる。ま患等、子どもたちをとりまく課題が深刻化していた、健康増進・疾病予防から医療へ効率のよい連る。そうした中で、学校保健の向上、推進のため、携を構築していかなければならない。

学校医部会を中心に学校医研修会の開催や学校医

本県では、「健康やまぐち 21 計画」がスター
トして 5 年目となり、中間報告が出される。また、活動記録手帳の作成を行い、学校医活動の活性化と質の一層の向上を図っていく。

「山口県がん対策推進計画（第 2 期）
」が計画期

児童生徒の健康診断については、昨年から追加

間終了となる。行政との連携を密にしてそれぞれとなった「四肢の状態」を含め、適切に実施できの事業評価を進めるとともに、事業効果がいっそるよう関係機関と密に連携をとっていく。

う高まるように積極的に関与し、住民が健やかな

学校心臓検診検討委員会では、引き続き学校心生活を営むことができるような疾病発生の予防に臓検診システムの点検と質の向上に努めていく。

努めていく。

また、生活習慣病も小児期からの対策が必要と考えられるので、健診に関する諸問題の中にも取

妊産婦・乳幼児保健り入れる。

本県では、定期予防接種を広域化して実施している。この広域予防接種については、関係者との（１）学校医部会役員会・総会の開催

合同会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めて（２）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校

いく。また、定期接種化されていないおたふくかぜワクチンについても、「任意接種」から「定期接種」への位置付け、費用の助成（無料化）を働きかける。
市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業についても、費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実施できるよう協力していく。

医部会合同会議の開催（３）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機
関研修会の開催（４）学校医研修会の開催（５）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防対策への助成（６）全国、中国地区学校保健・学校医大会、若465

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加（７）学校医活動記録手帳の活用

第 1882 号

感染症等について、引き続き感染症発生動向調査（サーベイランス）を注視する。そのほか再興感染症、動物由来感染症等の動向についても常時監

成人・高齢者保健
健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・視するとともに、地域医療担当や、行政とも密な連携を取りながら不測の事態に備える。

早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診やがん検診の受診率向上が重要である。しかし、
特定健診・特定保健指導の受診率、利用率ともに低迷している。医師会として、関係者による合同（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議
会の開催（２）特定健診・特定保健指導の推進会議を開催するなどし、情報共有を図りつつ、受郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協

診率向上のための方策について検討していく。同

議会及び関係者合同会議の開催

様に、がん検診の事業効果を高めるため、がんの（３）糖尿病対策の推進

早期発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を山口県糖尿病対策推進委員会の開催

一層高めていく。また、「がん対策推進基本計画」

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催において進められている緩和ケア研修への協力、「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講

県民が受診しやすい環境づくりを推進するための習会の開催

休日及び平日夜間がん検診体制の整備、がん登録

世界糖尿病デーイベントの企画・運営の推進に協力する。併せて、「がん予防重点健康（４）健康スポーツ医の資質向上

教育及びがん検診実施のための指針」の改正によ健康スポーツ医学委員会の開催

る胃がん検診の胃内視鏡検査の追加等に対応した

健康スポーツ医学実地研修会の開催

研修会を開催する。
健康保持増進は本人の自覚によるところが大き
いため、県民に対する周知啓発も重要となってく（５）健康教育テキスト（テーマ「食物アレルギー」）の作成、ホームページ上での公開（６）がん対策推進への協力、がん登録の推進る。例年同様、健康教育テキストを作成し、その休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業の活用を進めるなどの拡充に一層努める。また、健協力

康スポーツ医学委員会が企画する実地研修を通

緩和ケア医師研修会の開催

じて、健康スポーツ医の資質向上を図り、地域住胃内視鏡検査研修会の開催

民の健康増進へ寄与する。一方、疾病の具体的な（７）新型インフルエンザへの対策

周知啓発、予防等のため、糖尿病対策推進委員会（８）感染症発生状況への注視と動物由来感染症

を中心に糖尿病対策に積極的に取り組む。今年度の動向の常時把握も、糖尿病療養指導の正しい知識や技術の習得を（９）禁煙推進委員会の開催目的として、山口県糖尿病療養指導士講習会を開山口県禁煙フォーラムの開催

催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認定するとともに、有資格者に対するレベルアップの講習

産業保健会も開催する。他にも、がんや慢性閉塞性肺疾患

労働者の健康を取り巻く環境は、情報社会へ（COPD）の原因となるたばこの有害性を広く周の急速な進展や産業構造の変化に伴い、大きく変知するため、禁煙推進委員会が中心となり、県民

わってきている。一般定期健康診断の有所見率は向けにフォーラムを開催する。

増加傾向にあり、約５割を超える労働者が仕事や感染症対策については、新型インフルエンザ等

職業生活に強い不安やストレスを感じている。

感染症に備えた医療体制の確保、特定接種及び住また、仕事による強いストレスなどにより精神民接種の体制整備等を進め、会員への情報提供に障害を発症し、労災認定される件数は高水準で推努める。また、近年確認されているジカウイルス

移していることから、働く人のメンタルヘルス不466

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号調の問題は引き続き重要な課題であり、対策促進

ニューアルを行うとともに、「キャラクター」のの一環としてストレスチェック制度が施行された。

作成や県民の認知度調査を通じて山口県医師会のこのような状況の中、ストレスチェック制度が活動を効果的に広報し、県民とともに活動する場

2 年目の実施となるが、引き続き制度についてのを増やす等広報活動に更なる努力をしていく。

周知をはかるとともに、長時間労働者に対する面

医師会の情報部門としては、早期に各種の情報

接指導や治療と職業生活の両立支援等、産業医がを収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正

現場で役立つ研修を山口労働局、山口産業保健総

確な情報を迅速に伝達することが重要である。ま

合支援センター、山口県産業医会等と連携し、実た、IT 化については、費用対効果やセキュリティ

施する。

に十分配慮した簡便なシステムを構築することが必要であり、今後も郡市医師会との検討や情報提（１）山口産業保健総合支援センターとの連携

供を続ける。

（２）山口労働局及び関係機関との連携（３）産業医部会への協力（１）会報誌面の充実（４）新規産業医養成及び認定産業医更新のため
産業医研修会の開催及び充実

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広（５）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催

報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続けている。会議や講演会などの報告記事のほか、

5

広報・情報

本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載して
今村常任理事中村理事いる。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等

山下理事

白澤理事

を速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活

広報事業は医師会の顔であり、スポークスマン

動の重要性についても理解を深めてもらえるようとしての役割とともに県医師会としての考えを示心がけている。今後も会員の意見をできるだけ反し、会員間の討論の場ともなる重要な部門である。

映させて、内容の濃い誌面づくりに取り組む。

医師会員に対する対内広報は、県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動を円（２）県民公開講座

滑に行うために重要である。一方、対外広報は、本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療

県民に医師会の活動を知ってもらう唯一の手段とや健康に関する学習の場を設ける。平成 28 年度

して極めて大切である。

に開催した第 7 回フォトコンテストは、例年同様、

対内広報活動としては、会員に対して会報を多数の応募があり、「山口県医師会のフォトコン

発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底をテスト」として定着しているものと思われる。今図っている。急を要する伝達事項は、状況に応じ、年度も県民公開講座とフォトコンテストを企画・

インターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、全開催する。

会員に確実に情報を届けるよう心掛けている。また、対外広報活動としては、県民に本会の施策、（３）報道機関との連携

事業の理解を深めてもらうため、会報をホーム

報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解ページ上に公開するとともに県民健康講座やフォを得られるように懇談会を今年度も引き続き開催

トコンテスト、県行政や報道機関と連携して医療し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民関連の講演会、テレビ出演、新聞への記事掲載なにアピールしてもらえるよう働きかける。

どさまざまな企画を立て、県民医療の向上、健康意識の啓発を目指している。
また、今年度は、ホームページ上に県民向けのページを新設することを含めたホームページのリ（４）医師会開催行事の報道、取材要請、記者会
見の開催
本会開催の行事のマスコミ報道により、多くの467

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもなどのネットワークシステムを充実させ、会員やらうよう引き続き努力する。また、喫緊課題につ郡市、県医師会事務局の IT 化を推し進める。また、

いては、記者会見の場を活用し、機会あるごとにセキュリティについてもホームページを含め堅牢県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝えてなものとするようしていく必要がある。

いく。
（10）医療情報システム（５）ホームページの充実

委員会を開催し、県医師会としての取組み（上医師会活動を伝える手段として欠かせない役

記 ORCA 推進・ネットワーク・医師資格証等）

割を担っていることからコンテンツをより充実さ

や日医医療情報システム協議会報告に対し委員か

せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよら意見をいただき、今後の方針に反映させる。

う常に更新に努め、毎月発行している医師会報の電子版をホームページ上に掲載し、閲覧できるよ

6

医事法制

うにしている。なお、今年度、新たに県民向けの

林専務理事

ページを作成することを含めて大幅にリニューア

清水理事

ルする。

中村理事

医療紛争は多額な費用と時間を費やし、かつ医療側も患者側も精神的負担も大きい。各医療機関（６）FAX 一斉通信「速報・山口県医師会」の活用

は患者とのトラブルを減らす努力をしているとこ

インターネットを使えば、瞬時に情報を相手方ろだが、患者側としては、医療行為はよい結果をに伝えることができるが、現実として FAX は切っもたらすものであるという意識が高く、その認識ても切り離せないものである。状況に応じ、インの違いが火種となっている事案も多い。医療行為

ターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、全会員

は患者との信頼関係の上に成り立つものであり、に確実に情報を届ける。

医療機関が患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理的判断に基（７）花粉情報システム（県委託事業）

づく医療を提供できる体制を整えることが、医療

花粉情報委員会では県下 21 か所の測定機関で紛争を未然に防止する最善の方策と考える。その花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマスためにも医療事故が起こった際には、紛争拡大のコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステム

防止及び早期解決を図るために、医事案件調査専を構築してきている。また、測定機関を対象とし門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そして会員

た講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度をが一体となり対応する。同時に、医療安全研修や上げる努力も続けている。

生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努める
ためにも、会内関係事業とも連携して、質の良い（８）ORCA プロジェクトの推進

医療を提供する団体として精進する。

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であ

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発る日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、足、44 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日から

約 16,000 医療機関（施設）が導入・運用してお平成 28 年 9 月 30 日までに日医に付託された事り、引き続き、医療機関の業務円滑化の手助けと案は合計 12,957 件に上る。年度別に紛争処理付なるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各

託受理件数をみると、平成 17 年度ごろにピーク

種 ORCA 連携電子カルテについても紹介をしてを迎えているが、その後は減少傾向にある。当会

いく。

としても日医と連携して紛争の早期解決に向けて対応していく。

（９）IT ネットワークの強化
電子メールやメーリングリスト、ホームページ

468

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

して体制整備に努める。また、県内の支援団体（12

非死亡事案に対しての医療事故調査も実施でき団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援

るよう体制を整える。

団体連絡協議会」等を主催し、各団体との連携強

具体的には以下の協議会等の開催及び対応を化を図り、発生する事案に対して速やかに対応す行う。

るとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあアたる。また、
国の医療事故調査・支援センター（日都道府県医師会医療事故調査担当理事連
絡協議会

本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案

イ

医療事故調査等支援団体事務連絡協議会の調査については、会員を含めた医療機関関係者

ウ

医療事故調査委員合同打合せ会

及び国民の期待に応えられるよう対応する。

エ

郡市医師会医療事故調査担当理事協議会

オ

Ai 研究会

医療紛争関係（１）医療事故防止対策①郡市医師会における医療事故防止事業に対する協力②日医医療安全推進者養成講座受講推進
本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。

②新規開業医、新医師臨床研修医に対する医療事
故防止研修会の開催③総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他③医療メディエーターの育成に関する研究
各医療機関の医療メディエーター育成のため、研修会を開催する。

の医療従事者を対象とした医療紛争防止研修会の開催（４）診療情報の提供④冊子『医療事故を起こさないために』改訂版の患者からの種々な内容の相談・苦情が増加して周知徹底いることから、県医師会の相談窓口の担当者のよア

事故発生時の対応（患者対応と事後処理）

り一層のレベルアップを図り、郡市医師会の窓口

イ

事故報告

業務との連携をさらに密にする。県が設置した苦情相談窓口との相互連携を図る。

（２）紛争処理対策

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療①日医 A 会員加入と特約保険契約の推進

費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研②日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約

究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し

の促進

ていく。

③施設賠償保険契約の促進④医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携⑤日本医師会との緊密な連携（５）個人情報保護対策
厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイド（３）医療安全ライン」及び日本医師会が作成した、冊子『医療①医療事故調査制度の対応機関における個人情報の保護』等を会員に周知徹再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」

底し、医療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。

（厚生労働大臣告示）として、併せて告示された他の団体とも連携を強化し、会員を含めた医（６）薬事対策

療関係者及び国民の期待に応えられるよう任務①麻薬対策等遂行にあたっていく。

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、また、死亡事案に限定された医療事故調査制

毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品度とは別に、会員からの要望に対応するため、の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓469

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

発、周知を図る。

第 1882 号

平成 29 年度においても引き続きこれらの事業②医薬品臨床治験を実施する。病院勤務医懇談会等によるニーズの

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて把握と対応に努めるとともに、関係機関との連携行われる。対象疾患によっては、診療所の治験を緊密にし、医師会活動への一層の理解と勤務医参加も容易となっており、問題を生じれば臨床の医師会加入の促進を図っていく。また、医師事

治験対策委員会で円滑に行われるようにする。

務作業補助者については、医師の過重労働の軽減に資することから、今後とも研修等事業の側面的

7

勤務医・女性医師な支援をしていく。

加藤常任理事

今村常任理事

また、平成 30 年度から導入される新たな専門

中村理事

白澤理事

医制度については、専門医機構で、大学病院以

前川理事
勤務医

外の医療機関でも複数の基幹施設が認定されることや、専攻医が集中する都市部の都府県に基幹施

安心で安全な医療を目指し、これを提供するこ設がある研修プログラムの定員の上限を定めるなとは本会のみならず、すべての医師に共通する使

ど、地域医療に配慮した専門医の新整備指針が了命である。昨今の医療界、特に勤務医をめぐる環承されたところであり、今後、地域の医師不足や境は、医師個人の強い使命感や、医療現場の献身

地域偏在が生じないよう行政、大学等と連携して的な努力ではもはや解決できなくなっている。

専門医制度連絡会等で協議をするなど、医師が地

2004 年から始まった新医師臨床研修制度により、地域や診療科による医師の偏在が進行し、医域医療に従事しながら、専門医資格が取得できるような環境整備を促進していく。

師不足、過重労働の問題が顕在化するとともに、

さらに、中長期対策として、勤務医の情報収集

理不尽な医療訴訟が重圧となり、地域医療は崩壊

や連携、事業推進のための医局長連携によるネッ

しかけている。また、超高齢社会が進むわが国に

トワークの構築、地域に出向いての「なんでもトー

おいて、増え続ける社会保障費の抑制や「日本再ク」情報交換会の開催に取り組むなど、勤務医対生戦略」の推進に伴う医療の産業化へ向けた加速策の強化に積極的に取り組んでいく。また、昨年

的な動き、可能性は遠のいてはいるものの TPP なに続き医学生自らが興味ある診療科の実態を早い

どの合意による国民皆保険制度への影響、さらに時期に体験することにより、県内で医師として働は医療に対する消費税問題など、わが国の医療制くことの意義や魅力を知ってもらう事業を円滑に度の根幹に関わる大きな問題や課題も生じている。

実施することとする。

今後の医療サービスの需要の増大・多様化にまた、平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始対応するためには、団塊の世代が後期高齢者となされ、さまざまな問題が生じている中、本県におる 2025 年を見据え、地域の主体性に基づき、地ける平成 28 年度の臨床研修マッチング結果は昨域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築等

年比 1 名増の 85 名であったが、依然として県全が求められている。本県においても医師不足によ体での定員残は 36 名と多く、県内外から一人でる医療崩壊を食い止め、地域医療を確保し、県民も多くの臨床研修医を受け入れ、また、臨床研修が安心できる医療体制を構築することは、本会に修了後も県内の医療機関で働きたくなる環境を整とって喫緊の課題である。とりわけ勤務医は地域える必要がある。

医療連携、救急医療、卒後臨床研修などで重要な

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型役割を果たしており、その活動は医師会において臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さ地域医療再生として大いに期待される。このため、れた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、これまで勤務医対策として勤務医の就労環境改善

臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関への取組みや勤務医の医師会活動への参画促進をする事業を行っており、今年度も引き続き臨床研図り、これに対処してきたところである。

修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会の470

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

開催、指導医・後期研修医等国内外研修助成事業

援をはじめとした “働き方の多様性” に配慮した等を実施する。

サポートを充実させるとともに、女性医師の積極

こうした観点から平成 29 年度は、次の事業を実施する。

的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に女性が占める割合の向上が重要である。
この実現に向けて、勤務医部会との連携を強勤務医対策化するとともに、各郡市医師会における男女共同（１）勤務医部会総会、理事会、企画委員会の開催

参画に向けた事業の実施を積極的に支援するため（２）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進に、今年度から新たに費用の助成を開始する。

（３）病院勤務医懇談会の開催（県内２か所）

また、平成 28 年度の山口大学に在籍する女子（４）市民公開講座等の開催（県内２か所）

医学生は 36.7％を占めており、医学生早期から（５）県医師会生涯研修セミナー（勤務医部会シの意識醸成は高い効果が期待できることから、引

ンポジウム）の開催

き続き医学教育との連携に努め、女子学生に限ら（６）医師事務作業補助者の講演及び研修の開催ず男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極（７）勤務医のネットワーク構築（医局長連携と的に活動を伝えていく。

して「なんでもトーク」情報交換会の実施）

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育（８）医学生への啓発事業（医学生のための短期て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・見学研修事業の実施）（９）平成 29 年度全国医師会勤務医部会連絡協
議会への参加（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
への参加

デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。
（１）男女共同参画推進事業助成金（２）医学生と医師との交流会、医学生への講義（３）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの（11）『勤務医ニュース』の発行（年２回）

構築（４）第４版『仕事も！家庭も！応援宣言集やま臨床研修対策（１）山口県医師臨床研修推進センター運営会議の開催

ぐち』の発刊（５）女子医学生インターンシップの実施（６）男女共同参画 ･ 女性医師部会地域連携会議の（２）臨床研修病院合同説明会への参加

開催（３）臨床研修医交流会の開催（７）HP 等を通じた情報発信（４）指導医・後期研修医等国内外研修助成事業（８）介護に関する制度変更時の情報提供の実施（５）国内外からの指導医招へい事業の実施（６）病院現地見学会助成事業の実施（７）臨床研修医歓迎会の開催

8

医業
沖中常任理事

舩津理事

前川理事
県民に良質な医療を提供するためには、健全な

女性医師

医療経営は欠かせないものであり、当事業はその平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占めるための基礎となる部分でもある。税制分野に関し

女性は３割を超え急速に若い女性医師は増加してては、政府は消費税増税を平成 31 年 10 月まで

いるが、女性医師の就業率は妊娠 ･ 出産 ･ 育児によ延期することを正式に表明した。消費税の増収は、り、いわゆるＭ字カーブを形成している。

充実かつ安定した社会保障につながるが、医業経今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献しかつ活躍するためには、未だ不十分である育児支営に悪影響がないように対応しながら、よい医療を提供できるようにしていく。
医師会立看護職員養成所とそれを取り巻く諸問471

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

題は、医療提供体制に影響を与えるものになりかにも医師会立看護職員養成所は欠かすことができねない。各養成所と連携して、運営の支援を行っないものであり、その運営により一層の理解をしていく。

ていただくように、県行政に対して引き続き働き労務分野において、医療法の一部改正により構かけを行うこととする。また、この問題は医師会築された勤務環境改善にかかるワンストップの相立看護職員養成所を運営する郡市医師会だけでは談体制と、それをもとに平成 27 年 9 月に山口県限界の域に達しているため、関係する郡市医師会において設置された山口県医療勤務環境改善支援だけでなく、県下すべての郡市医師会、すなわちセンターと情報共有等の連携を行っていくことは「オール山口」で協力できる環境を整えることと重要である。

する。

医療廃棄物分野に関しては、排出事業者責任を負う医療機関はその責任を常に認識して適正に処理しなければならず、引き続き、国や県行政、関係機関と連携しながら対応していく。

（１）郡市医師会看護学院（校）担当理事 ･ 教務主任合同協議会の開催（２）看護職員養成施設への助成（３）県下看護学院（校）対抗バレーボール大会

医業経営対策の主催（当番：徳山）

平成 29 年度の税制改正大綱が昨年末に決定さ（４）看護学院（校）に関する基本調査の実施

れ、医療機関の「事業税非課税措置・軽減措置」（５）医師会立看護職員養成所問題への対策と「四段階制」は平成 30 年度以降の検討課題と（６）中四九地区医師会看護学校協議会への出席

なり、今回の改正では継続されることとなった。
この問題は医療機関にとって経営の根幹にかかわる問題であり、引き続き日本医師会や各関係機関と連携して一層の改善に向けて対応していく。

（開催地：熊本市）（７）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会への出席（８）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成（９）日本准看護師連絡協議会へ賛助会員として（１）税制対策の加入（２）医業継承問題の検討（10）医師会立看護職員養成所 PR のための広報（３）郡市税制担当理事協議会の開催（11）オープンキャンパス開催時の助成（志願者を増やすための支援）

医療従事者確保対策
県下には、医師会立看護職員養成所が 8 校（准（12）准看護師を対象としたスキルアップ研修会の開催時の助成

看護課程 7 コース、看護課程 4 コース）あり、
厳しい状況であるが、各校の努力により、将来を労務対策担う看護職員を輩出しているところである。過日医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基行った実態調査によれば、問題点は「応募者数の本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業

減少、休学・退学者の増加」、「補助金確保」、「専法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機

任教員確保」、「講師・実習施設確保」で集約でき関においても労務管理の重要性が認識されなけれる。県内の看護職員は決して充実しているとは言ばならない。関係機関と連携・協議しながら対応

えず、万が一、看護職員の養成を停止する事態にしていく。

陥った場合は、県内の看護師不足にますます拍車
をかけることとなる。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン
ターは、各医療機関における経営管理面と労務管

このような事態を避けるべく、当会としては、理面において一体的な支援を行っている。必要に養成所の安定した運営のための各種支援を行う

応じ、当センターと情報提供等、連携して各医療こととする。また、県民の健康と医療を守るため

機関の職場環境整備に努めていく。

472

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

労務に関しては、労働局等の関係当局からの情第 1882 号（２）労働保険事務組合業務報を受け、会員に周知徹底をはかる。

小規模の事業主である会員から委託を受けて、労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山（１）郡市医師会労務担当理事協議会の開催

口労働局長の認可を受けて行う。

（２）育児・介護休業法に基づく制度の普及（３）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保（４）過重労働に対する検討・対策

Ⅲ

法人事業

1

組織

（５）労務に関する関係団体との検討会の開催

林専務理事（６）医療従事者の勤務環境改善等に関する取組み

白澤理事

香田理事

山口県医師会員の平均年齢も 60 歳を超え、組
医療廃棄物対策

織自体の若返り・活性化が最大の重要案件である。

平成 29 年度も引き続き、排出事業者としての会員数の増加も必要であるが、自分が医師として信頼を失わないように、各医療機関に対して医療何をすべきか、特に山口県医師会にとっていかな

廃棄物の適正処理及びマニフェスト管理の徹底をる貢献ができるか、会員個人の情熱のほとばしる

はかり、各医療機関が適正に管理できるように、

山口県医師会を構築したい。迅速性・見える化と県行政や関係機関と連携しながら有用な情報提供

共に、個々のブラッシュアップが今叫ばれている及び助言等を行っていく。

と思われ、常に向上心を持った組織を目指す。

国がすすめる医療機関で退蔵されている水銀血
圧計等の回収事業については、回収拠点となる郡
市医師会や会員からの希望等を踏まえて対応を考（１）表彰
表彰規程に基づいて実施する。

えたい。
（２）新入会員の研修（１）電子マニフェストの普及促進

新規入会第１号会員に対し、県医師会の事業概（２）医療廃棄物三者協議会の開催

要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、（３）郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催

医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域（４）医療廃棄物適正処理講習会の開催

医療における医師会活動への理解を深めるととも（５）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進に、医師会活動への参加や協力依頼を行う。

（６）退蔵されている水銀血圧計等の回収事業の検討（３）調査研究
定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。

Ⅱ

その他事業

1

収益
実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

また、昨年度設置した「医師会立看護学校問題」「地域医療構想」「地域包括ケア（在宅医療・介護連携）推進」のワーキングチームでは、引き続き具体的な取組みについて協議を行い、対応策の検討・提言を行う。

（１）保険料収納代行業務
主に会員を対象として生命保険及び損害保険の保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うことにより、生命保険会社等から集金代行手数料を（４）新公益法人制度対策
新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取
り組む。

得る。

473

平成 29 年 6 月

山口県医師会報（５）母体保護法指定医師関係

第 1882 号を行う。

山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体

このような状況の中、全国の共同利用施設の情保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修報を収集し、提供するとともに各施設の情報交換等を実施する。

の場を設けるなど改善策の検討を行う。
①郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意（６）郡市医師会との連携

見交換会）の開催

郡市医師会との意見交換の機会を作り一層の連②第 26 回全国医師会共同利用施設総会への参携強化に努める。会員からの意見・要望、提言を加（ 平 成 29 年 9 月 2・3 日

把握し、諸施策に反映させる。

大分県）③平成 29 年度臨床検査精度管理調査報告会への参加（７）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職対策）
医師確保のために設置しているドクターバンク
を運営する。

（11）医政対策「医政なくして医療なし」の言葉の如く、政治活動なくしては医療政策の実現はない。国民皆保険を死守するためにも、会員各々が郡市区単位～（８）医師会への入会促進

県～国政レベルまで積極的に参加し、組織内候補

研修医及び勤務医をはじめとして、会員増に努の上位当選を目指すべく、「数は力なり」を実証める。また、医師会の役割や活動について理解をしていくことが求められている。若手会員の発掘深めていただくため、引き続き臨床実習前の山口と共に、一体感を持った組織を作り活動していく。

大学医学部 4 年生を対象にした講義を行うなど、若い医師等への入会促進を積極的に図り、地域医（12）社会貢献活動の推進

療への貢献・医師会活動への参画を推進する。

県民の医師会活動に対する理解を深めるため、
社会貢献活動を推進する。

（９）医療関係諸団体との連携強化
地域医療を円滑に運営していくために、多職種・諸団体と友好的な関係を保つことが重要である。全国に先駆けて開催している新年互礼会や三師会・看護協会・病院団体等との懇談会において情報交換を深め、さらなる団結を図る。
（10）医師会共同利用施設対策
医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。
臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、
引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推進を図り、経営面での問題点について助言や要望

474

2

管理
医師会運営及び会館管理に関することを行う。

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

平成 28 年度
都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 29 年 3 月 17 日（金）13：00 ～ 15：00
日本医師会館 ３階小講堂（テレビ会議会場：山口県医師会）[ 報告 : 常任理事

会長挨拶
横倉日医会長加藤

智栄 ]従来通りで、申告者から郡市区医師会は 4 月 30
生涯教育制度はプロフェッショナ

日、郡市区医師会から都道府県医師会へは 5 月

ル・オートノミーの理念の下、医師の生涯学習が

31 日、都道府県医師会から日医に入力する期限

幅広く効果的に行われる支援体制の整備を目的には 6 月 30 日である。

資質向上を図ってきた。また、各医師会からの要

平成 28 年度にカリキュラムコードの統廃合が望を踏まえ、専門医共通講習が実施できるように行われたため、1 ～ 8、11 ～ 14 については注した。
専門医機構のあり方について議論があるが、意が必要である。

本日、専門医機構の理事会が開催され、およその「学習単位取得証」及び「日医生涯教育認定証」

方向性が示される。

を紛失されて再発行する場合、医師会以外に送付する場合は送料着払いとなる。
③専門医共通講習等の取扱いについて議事
1. 生涯教育制度について
日本医師会常任理事

専門医共通講習（医療倫理、感染対策、医療安
羽鳥裕①昨年度集計結果報告全）の「実施要綱」を 3 月中に日医から都道府
県医師会に発出予定である。

単 位 取 得 者 総 数 は 113,334 人 で、 日 医 会 員

この要綱適用期間は平成 29 年 4 月 1 日から平に 限 る と 102,213 人 で あ り、 日 医 会 員 単 位 取成 30 年 3 月 31 日で、専門医の仕組みに大きな得者率は全国で 61.2％（※ 山口県医師会では変更がない限りは、今後も継続される予定である。

66.6％）であった。また、取得単位＋カリキュ

原則、都道府県医師会主催のものを認め、拡大

ラムコード合計の平均は、全国で 31.4（平均取得単位 16.3、
平均カリキュラムコード数 15.1）（※
山口県医師会では 25.6）であった。
日医生涯教育認定証は全国で 43,561 人（※ 山するかは 1 年後に判断する。
申請期間は講習会開催の 6 ～ 1 か月前であり、承認された後、日医 HP に掲載する予定となっている。

口県医師会では 551 人）に発行された。
指導医のための教育ワークショップ修了者は全

2. 全国医師会研修管理システムの機能について国で 446 人（※ 山口県医師会では 16 人）であっ

日医総研主任研究員

た。
②日医への単位申請方法について
日医の研修管理システムを利用すると、郡市・都道府県から紙媒体での提出が不要になる。

矢野

一博

各制度で実施されている講習会や研修会の単位が分散管理されているため、新たな出欠や単位の把握が必要な仕組みができた場合に、基本的な機能の集約ができないので、統合管理システムの構

提出期限は、申告者から郡市区医師会へは 4築が必要になってきた。とりあえず、生涯教育講

月 30 日であり、郡市区医師会・都道府県医師会

習会、かかりつけ医機能研修制度による研修の出が研修管理システムに入力する期限は 6 月 30 日

欠・単位管理に用いるが、産業医やスポーツ医のである。研修管理システムの利用が困難な場合は研修・単位管理も視野に入れている。

475

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

新機能（追加機能）として、生涯教育申告書デー

第 1882 号

Minds（マインズ）という。

タ入力に関して、これまでは参加者の登録に「医Minds は診療ガイドラインの作成支援、評価選

籍登録番号」で検索していたが、「日医会員 ID」、定などを行い、許可が出たガイドラインや一般向「氏名・カナ」でも検索できるように機能が拡張

け解説を HP に公開している。

された。

診療ガイドラインは、2 月 13 日時点で 276 件

医師資格証保有者向け機能として、医師資格証があれば、受講歴のリアルタイム確認が可能と掲載しており、一般の方向けのガイドライン解説（90 件）も掲載している。

なった。
「受講記録」（地域包括診療加算等の算定

診療ガイドラインの定義とは、診療上の重要度に利用可能）、「専門医共通講習受講証明書」などの高い医療行為について、エビデンスのシステマも自宅で印刷可能である。

ティックレビューとその総体評価、益と害のバラ

なお、産業医・スポーツ医については現在、検討中である。

ンスなどを考量して、患者と医療者の意思決定を支援するために最適と考えられる推奨を提示する文書である。

3. 卒前・卒後教育の一貫性から見た日医生涯教育制度のあり方を考える

Minds を使用すれば、複数の選択肢がある治療の推奨度合を患者さんに提示することが可能とな－すべては 21 世紀の患者安全のために－る。

日本医師会生涯教育推進委員会
委員長

Minds はパソコンだけでなく、タブレット、ス

長谷川

仁志

マホでも利用可能で、無料のアプリもある。

知識と技能・態度を、
アクティブラーニング（能動的学習）により入学時から学習できる仕組みが

5. モデル・コア・カリキュラムの見直しについて必要である。卒前教育は医師として当然の基本的文部科学省高等教育局医学教育課企画官

な臨床能力のパフォーマンスレベルを保証するこ

佐々木

昌弘

とで、これは卒後も生涯にわたり継続して必要な医学情勢や医療に求められることを考えると、能力であるため、日医生涯教育の担う大きな役割

すべての医学部が医師を目指す者として共通のこの一つである。

とを教えるのは当然であることから、2001（平症例・症状をベースとしたシミュレーショント成 13）年に最初のモデル・コア・カリキュラムが策定された。（※ そもそも大学で何を教えるか

レーニングが重要である。
今後は、カリキュラムコードに「必修」など重ということを国家行政が関与すること自体に危機感を覚える先生もいるかもしれないが、医学情勢

みつけが必要かを検討する。
また、日医 e- ラーニング、日医 Lib（電子書籍）

や医療に求められることを考えて 2001 年に策定のさらなる活用、e- ラーニングで評価まで行う

された）。その後、平成 19 年 12 月、23 年 3 月

時代になることを目指している。

と改訂され、29 年 3 月に 6 年ぶり 3 回目の改訂

な お、 医 療 英 語 の 必 要 性 は 高 ま っ て お り、
2020 年の東京オリンピックを契機にますます必を迎える。
カリキュラムの 2/3 を各大学共通にし、1/3をそれぞれの大学の自主性に任せる設定になって要になってくると思われる。

いる。
4. 診療ガイドライン（Minds）の活用促進について

改訂のポイントとして、①多様なニーズに対応できる医師の養成：国際的な公衆衛生や医療制度

日本医療機能評価機構理事

山口直人の変遷に鑑み国民から求められる倫理観、医療安

同

今中

雄一

全、チーム医療、地域包括ケア、健康長寿社会な

厚労省の委託事業である「EBM（evidence-based

どのニーズに対応できる実践的臨床能力を有する

medicine：根拠にづく医療）普及推進事業」を

医師を養成する必要がある。②社会の変遷への対476

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

応：今後も起こるであろうさまざまな変化に対応

質疑できるような医師を養成する。③卒前・卒後教育

埼玉県 「ガイドラインは医事紛争や医療訴訟にの一貫性：生涯教育につながる卒前から卒後までおける判断基準を示すものではない」とのことだの流れを意識する必要がある。

が、これは法務省の方まで話がきちんと届いていさらなる改革を目指して「5 ＋ 1 の目」が医学るのかお聞きしたい。

教育に入ることになった。

山口先生①評価の目：JACME（Japan Accreditation Council

り、証拠としてガイドラインを採用するかしない

for Medical Education：日本医学教育評価機構）

かは裁判官・検事・弁護士の自由心証で決まる。

による国際評価に基づいた第三者評価や AJMC

埼玉県

（Association of Japanese Medical Colleges：全国

常にこれを使うことによって裁判の可能性が出て医学部長病院長会議）の 2 年に 1 度の調査がくるのではないか。

あ り、 こ う し た 評 価 の 目 に 大 学 が さ ら さ れ る

山口先生

よ う に な る。 ② 相 互 の 目：CATO（Common

師は基本的には自身の裁量で診療できるというもAchievement Tests Organization：医療系大学間のである。一方で、水準論という考え方もあり、共 用 試 験 実 施 評 価 機 構 ）、Post CC OSCE（Post

裁量で行った診療が妥当性のある水準の高さでClinical Clerkship OSCE(Objective Structured

あったかどうかが争われる。ただ、診療ガイドラ

Clinical Examination)：臨床実習後の客観的臨床

インは、あくまでも平均的な患者さんの平均的な能力試験）等、今の学生は 4 年の修了時そして推奨を書いており、個々の患者さんの医療の事情

卒業の時点でも臨床実習の前後に技能態度が入まで条件付けはされていない。医師の裁量権であるが、そのことで大学間の目も入るようになる。

るというのが基本的な考え方だが、診療ガイドラ③地域の目：臨床実習時間の増加による実習先にインの存在すら説明せずにいると説明責任の問題拡大する。現在、どこの大学も臨床実習は 60 ～になる。

やはり自由心証主義という原則があ

医学的には正しいと思うが、現実的には裁量論という考え方があり、これは医70 週ぐらいだが、今後 72 週以上になることが予定されており、地域の中で実習することになる。

兵庫県④卒後の目：シームレスの取組みによる記録の充

医共通講習の「倫理・感染対策・医療安全」が含

実：卒後とのシームレスな取組みと広くポートまれているが、資料を送らないといけないのか。

フォリオの充実することによって、先生方のもと

羽鳥常任理事に来る学生・研修医がどのような症例を経験して資料を都道府県医師会独自に作成される場合は、

きたかがより把握しやすくする。6 年生の場合は事前に日医に提出していただきたい。ただ、専門

どうしても医師国試を優先して実習がおざなりに医共通講習についてはテキストや資料の事前送付なることがあるかもしれないが、この実習が卒後、は要求していない。

日医かかりつけ医機能研修制度には専門日医かかりつけ医機能研修制度の医師になってからも見られることになる。⑤仲間の目：歯学などの他のカリキュラムと整合：今回、東京都

同時に歯学教育のカリキュラムも改訂した。今夏

場合は単位・カリキュラムコードを聴講者が選択までには看護教育モデル・コア・カリキュラムをするのか。

作成。薬学教育のモデル・コア・カリキュラムも羽鳥常任理事ある。そうした形で、他職種の目も入る工夫をす

る。

講演会の会場が第１、第２、第３とある

この質問については内部で検討する。＋１国民の目：実習教育のお願い掲示を全国展開：さらには、モデル・コア・カリキュラムで初めて国民に対するお願いを設けている。それを掲示することで国民の皆様に医学教育が注目されるということを意識した改訂となっている。

477

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

平成 28 年度
「JMAT やまぐち」災害医療研修会（第 3 回）とき

平成 29 年 1 月 21 日（土）ところ

山口県医師会 6 階大会議室[ 報告 : 神徳会三田尻病院

豊田

秀二 ]

「
『JMAT やまぐち』災害医療研修会」を平成Organization）下に主に避難所の公衆衛生的な活29 年 1 月 21 日（土）に山口県医師会大会議室動を行われたとのことで、様々な混乱の中でので行いました。

活動であり、改めて指揮命令系統、災害時の医療100 名を超える沢山の参加（医師、看護師、

コーディネーションの重要性をお話しされまし薬剤師、事務系職員、その他）をいただき、盛況た。さらに東日本大震災でも熊本地震でも受援側に研修会を行うことが出来ました。

としては切れ目のない支援が望まれていました

東日本大震災、熊本地震を経て県内の医療にが、山口県の医療の抱える問題（医師及び看護ス

携わっている方々の災害医療への関心が非常に高タッフの不足など）が障壁となり切れ目が出来てまってきていることを強く感じました。

しまい、今後の課題と思われました。

冒頭、県医師会長の河村康明 先生からご挨拶

次いで、4 月 26 日より 29 日まで活動されたをいただき、研修会の前半に平成 28 年 4 月に発

昭和病院より報告がありました。熊本では ADRO

生した熊本地震で山口県知事（全国知事会経由）の管理下に阿蘇地方で活動されました。初日にはからの要請による救護班として派遣された 3 病

宇部記念病院と同様に JMAT として出動された院の活動報告がありました。

ため、熊本県庁で確認作業に時間がかかったとの

最初に 4 月 21 日から 26 日まで活動された宇ことでした。そのため夜間に危険な山越えをして

部記念病院より発表していただきました。まず、しまったとのこと。27 日には医療物品搬入や整東日本大震災の際の JMAT やまぐちの発足から理をされ、夜間には看護師を一名、大阿蘇病院の熊本地震に至るまでの経緯について説明してい夜間勤務援助に派遣されたこと、被災地のフェー

ただきました。熊本地震では先着隊であったがズは急速に変化しており、救護班による医療行ための苦労について報告がありました。今回は、為のニーズは少なく、民間病院での疲弊してい

JMAT やまぐちは日本医師会の要請ではなく山口る看護師等への援助のニーズが増加していたこと県知事からの要請で派遣が決まったため、所属がなど、現地のニーズの収集には課題が残されてお若干不明瞭となり、熊本に着いてからの初動指揮

り、ミスマッチが見られていたとのことでした。

命令系統の混乱に苦労されたとのことでした。熊

3 日目には阿蘇保健所で医療物品等の出荷・集配

本では阿蘇地域で ADRO（Aso Disaster Recovery

システムの構築等を行われた、出動の際にノート PC は携帯されていたが、複数の PC、 プ リ ン タ ー、Wi-Fi、 用紙等がなく、携行資機材については今後の課題が見えた、また、
ADRO と他の組織との指揮命令系統に混乱が生じていたとのことでした。4 日目には医療物品出荷手配作業、災害状況マップ作
成に伴う現地調査、阿蘇温泉病478

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

院への看護師支援を行われた後、現地活動を終了

人超、建物全壊 6,500 棟程度、半壊 18,000 件程し、帰路につかれたとのことでした。最後に情報度、避難者数は 4 万人弱とのことでした。

収集を行う先遣隊を活用するなどの派遣前の情報

シミュレーションは各医療圏に分かれてのグ収集体制の確立、被災地の様々なニーズの掘り起

ループワークで進行され、設問 1 として、想定こしの重要性とニーズに派遣された救護班の特性の地震下に被災した地元医師会や医療機関になっをマッチングする必要性、災害派遣にはしっかりたつもりで、どのような行動をとるかを話し合っとした知識と経験が必要であり、平時より訓練をてもらいました。

十分に行っておく必要性を発表の最後に報告されました。

設問 2 として、被災地に集まってきた JMAT等の様々な医療救護チームをどこに集め、何をし最後に、5 月 5 日から 7 日まで活動された徳てもらいたいかを、派遣要請した医師会と思って

山医師会病院から報告がありました。現地では車考えてもらいました。その際に誰が統括すべきな

中泊の実態調査と下肢深部静脈血栓症（DVT）発のか？ロジスティックをどうすべきかも話し合っ

生への注意喚起、避難所での診療、避難者やボラてもらいました。

ンティアスタッフの健康相談、避難所内の巡回診

設問 3 として、県医師会から被災地外の医師療、トイレ等の衛生面のアドバイス、阿蘇温泉病会への JMAT やまぐち派遣要請が出た際に、要院への看護師派遣等を行われていたとのこと。現

請を受けた医師会としてチーム編成をどうすべき地派遣にあたっては現地の情報の共有体制の構築か？何を準備すべきか？どのように情報を収集すが重要、現地の支援へのニーズは刻々と変わってべきか？について話し合ってもらいました。

おり、常に新しい情報を正しく受け取り整理する

最 後 に、「 災 害 時 診 療 概 況 報 告 シ ス テ ム 」

ことが的確な支援につながるとのこと、又、派遣（J-SPEED：Japan Surveillance in Post Extremeについては複数チームによる切れ間のない短期引

Emergencies and Disasteres）について私から報き継ぎ型支援が理想的であるとの報告でした。

告させていただきました。これは、災害発生時に後半は、JMAT やまぐち活動シミュレーション

救護所・避難所等の公衆衛生的情報の集約をするが弘山直滋 常任理事の司会で行われました。最ためのツールとして開発され、熊本地震の際に試初に、山口県に被害をもたらす可能性の高い地震験運用されたものであり、今後の災害時に使われとして今後 30 年以内に 70％の発生確率の「南ていくものとして JMAT 隊員にも知識を求めら

海トラフ地震」と、40％の発生確率の「安芸灘～れるものとして紹介させていただきました。

伊予灘の地震」が提示され、さらに、山口県内で昨年のシミュレーションと同様に、各班からの分かっている活断層及び未知の活断層による地震

意見には様々なものが見られ、思いがけない発想が起こる可能性についてもお話しされました。前もあり、楽しく、熱気ある研修となりました。そ

年の研修会では南海トラフ地震発生時の高知県への中で、今後の JMAT やまぐちが行っていくべの支援のシミュレーションを行いましたが、今回き課題も見えてきたと思います。あっという間には大原湖断層系でマグニチュード 6.6、最大震度

時間も過ぎ、盛会のうちに研修会が終了しました。

6 強の地震が発生し、発災後 24 時間が経過したとの想定付与でシミュレーショ
ンを開始しました。県庁や県医師会がある山口県中心部は震度 6強、新山口駅で震度 6 弱が予想される地震で十分今後起こりえる想定であることを提示、山口県の被害想定では死亡 500 人程度、 重 傷 300 人 超、 軽 傷 2,200479

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

平成 29 年度
山口県医師会有床診療所部会第 1 回役員会
と

き

ところ

平成 29 年 4 月 27 日（木） 15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

香田県医師会理事の司会により開会した。

正木

康史 ]

ていきたいと考えている。本日はご協議のほどよ
ろしくお願いしたい。

挨拶
河村県医師会長

本日は役員会にご出席いただき

感謝申し上げる。本日の議題は平成 28 年度の事

議題
1. 平成 28 年度事業報告（案）について

業報告、平成 29 年度の事業計画と次年度山口県

この秋（10 月 26 日）開催予定の部会総会に医師会が引き受けとなっている全国有床診療所連諮った後に詳しく報告するが、主な事業として、

絡協議会総会「山口大会」についてなどとなって県医関係では、年 1 回の総会と年 3 回の役員会いる。全国総会の山口県の引き受けは 2 回目での開催、全国有床診療所連絡協議会関係では、年あるが、頑張ってやっていきたいと考えるのでよ

3 回の役員会及び年 1 回の常任理事会への出席、ろしくお願いしたい。来年度は医療・介護報酬の全国総会静岡大会への参加、全国有床診療所連絡同時改定が控えており、財源的には厳しい状況で協議会中国四国ブロック会関係では、役員会及びあるが、このあと全国協議会で診療報酬を担当さ

第 8 回総会への参加、そして平成 28 年度全国有

れている正木部会長より裏話なども含めてお話し

床診療所連絡協議会九州ブロック会への出席などいただけると思う。また、中国四国医師会連合を行った。また、正木が日医の社会保険診療報酬

会の中に有床診療所、警察医及び医師会共同利用検討委員会へ委員として出席、自民党の「有床診施設の分科会を、医療保険分科会と同じようなシ療所の活性化を目指す議員連盟」総会への出席なステムで設置したらどうかとの議題が上がってきど行った。

ており、6 月の岡山での協議会で検討することとなっているが、有床診療所の場合、全国組織があ

2. 平成 29 年度事業計画（案）についてるので進めやすいと考えており、前向きに検討し事業計画（案）として、部会の総会と年 3 回

出席者
部会

県医師会

部 会 長 正木

480

康史

理

事 樫田

史郎

会

長

河村

康明

副部会長 佐々木義浩

理

事 阿部

政則

副 会 長

濱本

史明

理

事 山本

一成

常任理事

弘山

直滋

理

事 堀地

義広

理

事

香田

和宏

理

事 吉永

榮一

理

事

前川

恭子

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号の役員会の開催、第 30 回全国有床診療所連絡協

命しており、次期診療報酬改定に対する要望の取議会大分大会（平成 29 年 7 月 1・2 日）、中国

り纏め等も担当している。まず、日医委員会の諮

四国ブロック会総会や全国有床診療所連絡協議会

問①「平成 28 年度診療報酬改定の評価」の基本

役員会・常任理事会への参加などを予定している。

診療料（入院）の中の有床診療所入院基本料の取

また、来年度には医療・介護報酬の同時改定があり纏めを正木が担当したので、その報告と説明をるが、正木が日医社会保険診療報酬検討委員会に行った。次いで、次期診療報酬改定に対する要望

出席し、必要な情報はいち早く部会員に伝達する。

について経過報告を行った。この 3 月に意見提出をお願いしたところ、25 の協議会より多くの

3. 平成 29 年度総会について
平成 29 年度総会は平成 29 年 10 月 26 日（木）意見提出（山口県からも 3 施設）があり、有床診療所に大きく関わる要望を中心に、以下の通りに県医師会館において 16 時より開催することを日医への提出規定の 10 項目に取り纏めた。

決定した。平成 28 年度事業報告、平成 29 年度

１（重点）：有床診療所入院基本料、有床診療所

事業計画の協議などを行う予定である。

療養病床入院基本料の引上げ
２（重点）：有床診療所一般病床初期加算を病院

4. 第 31 回全国有床診療所連絡協議会総会「山口大会」について開催日は平成 30 年 7 月 28 日（土）・29 日（日）、会場は山口市湯田温泉のホテルニュータナカ及び
ホテルかめ福、メインテーマとしては「有床診療所に明るい未来を！～国策に呼応する有床診療所の必要性～」が決定している。その他、日医会長、厚労省担当者の特別講演やメインテーマに関連したシンポジウムなどを予定している。大会パンフ
レット、懇親会のアトラクション（海峡上臈絵巻、
やまぐち奇兵隊観光パフォーマンス）、山口土産
や広告協賛募集要項などについて検討した。

と同一名称へ変更、日数・点数の引上げ
３（重点）：医師配置加算の点数の引上げ
４：在宅復帰機能強化加算の要件緩和と点数の引上げ
５：入院中の患者の他医療機関への受診についての取扱いの見直し
６：診療情報提供料の要件の見直し（入院患者も算定可に）
７：有床診療所入院基本料の看護配置加算の点数の引上げ
８：有床診療所入院基本料の看護補助配置加算の点数の引上げ９：有床診療所看取り加算の要件緩和と点数の引

5. 次期（平成 30 年度）診療報酬改定に対する要望項目について上げ
10：外来管理加算より低い処置点数の引上げ

正木が全国有床診療所連絡協議会の推薦をいた
だいて日医社会保険診療報酬検討委員会委員を拝481

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

平成 28 年度 学校保健講習会
と

き

ところ

平成 29 年 3 月 19 日（日）10：00 ～ 16：55
日本医師会館
報告：副会長

濱本

史明

理

舩津

浩彦

事

講演

討し、健康教育の中でがん教育を推進することに最近の学校保健行政についてなった。

文部科学省初等中等教育局健康教育
・食育課長

和田

そして平成 27 年 12 月の「がん対策加速化プ
勝行

ラン」の予防の中に、がん検診、たばこ対策、肝保健教育に関するトピックスの中に学習指導要炎対策、学校におけるがん教育（がんの教育総合領がある。これは、全国のどの地域で教育を受け支援事業の実施等）が入った。これらが「避けらても、一定の水準の教育を受けられるようにする

れるがんを防ぐ」ということになる。

ため、文部科学省で学校教育法に基づき教育課程「がんの教育総合支援事業」（26 ～ 28 年度）（カリキュラム）を編成する際の基準を定めていの中で、がん教育の在り方に関する検討会が開催るものである。

された。事務局は文部科学省、構成員は教育委員

学習指導要領では小学校、中学校、高等学校等

会及び学校関係者、日本医師会、がん経験者、大ごとにそれぞれの教科等の目標や大まかな教育内学教授等で、検討内容は学校におけるがん教育の容を定めている。また、これとは別に学校教育法

基本的な考え方であり、①がん教育の定義、②が施行規則で、例えば小・中学校の教科等の年間のん教育の目標、③がん教育の具体的内容等である。

標準授業時数が定められている。

今後の検討課題は、①がんに関する教材や指導参

各学校ではこの要領や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて教育課程（カリキュラム）を編成している。

考資料の作成、②外部講師の確保、③研修等である。
外部講師とは、がんに関する科学的根拠に基づ育成すべき資質能力の 3 つの柱を踏まえた日

いた理解を狙いとした場合は、専門的な内容を含

本版カリキュラム・デザインのための概念は、どむため、がん専門医等医療従事者による指導が効のように社会・世界とかかわり、よりよい人生を果的と考えられる。また、健康や命の大切さの理

送るか、何を知っているか、何ができるか（個別

解を狙いとした場合は、がん患者やがん経験者にの知識技能）、知っていることと・できることをよる指導も効果的と考えられる。その際、例えばどう使うか（思考力・判断力・表現力等）、これ各教科担任が実施する授業と、専門家等の外部講らを組み合わせてどのように学ぶか（アクティブ師の協力を得て実施する学校行事等と関連して指ラーニングの視点からの普段の授業改善）、学習

導することでより成果を上げるように留意する。

評価の充実やカリキュラムマネジメントの充実を

ただし、児童生徒に対する教育指導に関しては専行う。そして保健教育に関するトピックスの、「が門家ではないので、事前に講師候補者に対し学習ん対策推進基本計画」（平成 24 年 6 月閣議決定）

指導上の留意点を伝える。また、これらの関係者の中に、働く世代や小児へのがん対策の充実がとの連携は重要ではあるが、授業計画の作成にあ入り、分野別施策及びその成果や達成度を図るた

たっては授業を企画する教員の主体となるよう留めの個別目標の中に、がんの教育・普及啓発が組意すべきである。教材の一つとして授業準備の負み込まれ、子どもに対するがん教育のあり方を検担軽減や適切な授業の展開に、公益財団法人日本482

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

対がん協会作成のがん教育アニメ教材「よくわか調査票等で抽出された子供には整形外科受診を勧る！がんの授業」（文部科学省選定）がある。（年めたが 4.0%、学校種別・学年でやり方を変えた

度内に策定）

が 2.5％であった。児童・生徒 1 名にかかった時色覚については、学校医による健康相談におい間は、1 分未満が 32.6％ 、1 分以上 2 分未満がて児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検39.4％、2 分以上 3 分未満が 18.8％であった。

査・指導を行うなど、必要に応じ適切な対応がで

健 康 診 断 全 体 の 時 間 に つ い て は、 前 年 度 比きる体制を整えることが必要である。また、教職で 1.2 倍程度が 1 番多く 53.7％、変わらないが員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指25.5％、1.5 倍程度が 17.1％、2 倍程度が 2.9％

導、生徒指導、進路指導等において色覚異常につであった。逆に健康診断に要した時間が短くなっいて配慮を行うとともに、適切な指導を行うようたと答えた方もあった。これは、今までは全員に取り計らうこと等を推進する、特に児童生徒が自側弯の検査をしていたが、問診票で重点的に診る

身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けるこ

子どもが限定されたことによるものである。前年とのないよう、保健調査に関する項目を新たに追には全例に行ったが、今年度は抽出された子ども

加するなど、より積極的に保護者等への周知を図のみに行ったため、養護教諭によるチェック後にることも必要である。

診察した。
内科分野と四肢の状態の検診分担で、内科分野、

シンポジウム①「運動器検診の円滑な実施を目

整形外科分野ともすべて自分（内科・小児科学校

指して」

医）が行ったが 90.8％、整形外科分野の検診は

1. 学校医の立場から整形外科専門医にお願いしたが 3.2％、保健調査

日本小児科医会／票による確認で必要と判断した場合、検診では診

かずえキッズクリニック院長

川上一恵

ずに整形外科受診を勧奨したが 4.2% であった。

アンケートの結果、診療科では内科が 57％、まとめとして、健康診断全体で今までより 1.2

小児が 38％、性別では男性が 1,802 名、女性が倍、一人当たり 1 分以上 2 分未満の時間を要し

189 名だったが、校医の年齢で一番多いのは 50た。保健調査票を養護教諭が事前にチェックして代が 876 名、次に多いのが 60 代で 757 名、80おくことで検診が円滑に行えた。事前講習会は約代が 6 名であった。保健調査票の対応に関しては、

60% の地域で開催され、受講者の 75％が役立っ

これまでも全学年で行っていたので変化はないがたと評価した。整形外科医が参画する仕組みの構

33.1％、養護教諭と協議して対応方針を決めて築は、60％の地域で医師会が中心となっていた。

取り組んだのが 30.4％、養護教諭に対応を一任しており詳しくわからないが 26.5％、保健調査
票の調査が全学年になったことを知らなかったが9.1％であった。

2. 整形外科の立場から
日本臨床整形外科学会副理事長／
あらい整形外科理事長

新井貞男

保健調査票と健康観察の情報整理は検診の際に運動器検診後に受診勧告を受けて整形外科を受役立だったかという問いには、大いに役立ったが診した児童生徒等の診断結果を調査する目的で、35％、ある程度役立ったが 58％、あまり役に立

運動器検診後、日本臨床整形外科学会会員に対したなかったが 7％であった。

て受診アンケートを行った。

四肢の状態の検診のやり方では視診、問診、身10,256 名 の 集 計 結 果 で、 医 療 機 関 数 は 885

体診察を全員に行ったのが 26％、視診問診は全施 設、 対 象 症 例 は 小 学 校 低 学 年 22.8 ％、 小 学

員、身体診察は保健調査票で抽出された子供のみ

校 高 学 年 31.5 ％、 中 学 校 35.0 ％、 高 校 そ の 他

行ったが 61.3%、視診問診は全員、保健調査票

10.7％、男性 51.6％、女性 48.4％であった。1等で抽出された子供には身体診察はせず整形外科

医療機関における受診者数 10 名未満が 70.4％で受診を勧めたが 3.6％、視診問診を行う前に保健一番多い。受診勧告の理由としては側弯の疑いが483

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

64.7％、次に多いのがしゃがみこみができないまとめとして運動器検診後受診の結果、さらな

17.5％、腰の後屈での腰の痛みが 6.9％、腰の前る専門医の受診や手術となった例があった。受診

屈での腰の痛みが 5.5％、片足立ちができないが勧告を受けた児童生徒では、勧告を受けた部位だ

2.7％であった。受診勧告理由の男女別で、男子

けではなく他部位も指摘されており、全身の診察より女子が多いのは側弯で、男子の方が多いのはが必要である。受診勧告の理由が上肢又は下肢のしゃがみこみ不可であった。

拘縮である場合、事前の運動やストレッチで改善

診 断 結 果 で は 異 常 な し が 40.4%、 側 弯 症 ができる可能性があり試みる必要がある。

32.6％で、下肢の拘縮が 10.1％、オスグッド病、ジャンパー膝が 2.9％であった（複数回答）。診

3. 行政の立場から

断後の事後措置では、異常なしが 39.7％、指導文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

観察が 47.1％、リハビリが 5.1％、保存療法が学校保健対策専門官

4.8％、手術が 0.1％、他の専門医を紹介されたのが 28％であった。

北原

加奈子

毎年 4 月から 6 月に学校で行われる児童生徒の健康診断については、平成 28 年 4 月から座高側弯の疑いで受診勧告されたのは 6,630 人で検査並びに寄生虫卵の検査がなくなる一方で「四あ り、 異 常 な し 42.2 ％、 側 弯 症 55.3 ％ で 2 人肢の検査」が追加され、小中高では全員を対象にに 1 人は側弯症が見つかっている。腰の前屈で保健調査を実施することになった。

の痛みで下肢の拘縮身体の硬さが 19.8％、その学校保健安全法施行規則第十一条に、「法第他、脊椎疾患が 16.2％であり、ここでも側弯症

十三条の健康診断を的確かつ円滑に実施するたが 10.3％見つかっている。椎間板ヘルニア・終め、当該健康診断を行うに当たっては、小学校、板障害等 6.9％、腰椎分離症・すべり症 5.7％で中学校、高等学校及び高等専門学校においては全あった。腰の後屈での痛みの診断結果では、異常学年において、幼稚園及び大学においては必要となしが 44.9％、その他の脊椎疾患が 20.3％、腰認めるときに、あらかじめ児童生徒等の発育、健椎分離症・すべり症が 12.3％、側弯症 9.5% であっ

康状態等に関する調査を行うものとする」とある。

た。片足立ちができない子どもの受診勧告の診断

平成 26 年 4 月の施行規則の改正では、学校医・結果では、異常なしが 63.5％、下肢の拘縮（身学校歯科医がより効果的に健康診断を行うため、体の硬さ由来）は 7.7％、側弯症が 6.9％、平衡

保健調査の実施時期を、「小学校入学時及び必要機能障害が 5.8％、先天性股関節脱臼が 1.8％でと認めるときから」を、「小学校、中学校、高等あった。しゃがみこみができない生徒の診断結果

学校及び高等専門学校においては全学年（中等教では、異常なしが 36.4％、下肢の拘縮（身体の育学校及び特別支援学校の小学部、中学部、高等硬さ由来）が 47.4％であった。

部を含む。）において、幼稚園及び大学においてこれからの課題としては、異常なしと診断さは必要と認めるとき」とすることとある。

れる割合をいかに減らせるかということになり、一般に、疾病のスクリーニングでは、その検査

しゃがみこみができない原因として肥満によるものみで疾病の確定診断を行うことを目的とするもの、運動のしすぎで筋肉が硬いもの、運動器疾患のが少ない。特に、学校における健康診断においによるもの（オスグッド病、ジャンパー膝）、隠ては、学業やこれからの発育に差し障りのないよ

れた運動器疾患によるもの、足関節拘縮や運動器

うな疾病がないか、他の人に影響を与えるような不全（運動不足）によるもの等があり、「外遊び感染症にかかっていないかということを見分けるをしない」ことが必ずしも原因ではないことがわ

ことがスクリーニングの目的となる。そのようなかる。

観点から、学校における健康診断では細かく専門

留意事項により受診勧告となった例に、身体の的な診断を行うことまでは求められておらず、異硬さ由来と思われる、上肢や下肢の拘縮によると常の有無や医療の必要性の判断を行うものと捉え診断される例が多いことに注意する必要がある。

ることが適当である。なお、子どもの健康課題は484

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

発育段階に応じて異なる側面を持つため、その点身体を動かすことの重要性について指導したり、についても留意する必要がある。また、特別な支

反対に過剰な運動に注意する等、健康教育に役立援を要する子どもたちが適切に健康診断を受診でてる。
［文責：濱本きるように工夫していくことも今後の大きな課題

史明］

である。
ポイントは、学校における児童生徒等の健康診断は関係法令に基づき実施することであり、その特別講演
性犯罪の現状と課題

目的は疾病スクリーニングと健康教育への活用の日本産婦人科医会常務理事／

2 つで、細かく専門的な診断を行うことまでは求

愛育病院副院長

安達知子

められていない。平成 26 年 4 月に学校保健安全

子どもたちが性犯罪に遭ったときの問題は、ま法施行規則の一部改正により、四肢の検査が追加

だまだ未解決であり、この講習会が皆様とともされたが、これは現在、子どもたちの健康課題とにこの問題を考えるよい機会となり、いろいろなして運動器の問題が増加していることへの対応のネットワークづくりのきっかけになっていただけ一つである。

れば思っている。

四肢の検査の目的としては、他の健康診断の検

性暴力と性犯罪という 2 つの言葉があるが、査項目と同様に①スクリーニング（学業及び今後

性暴力は広い範囲を示していて、法律上の性犯罪の発育に支障がないかチェックする）、②健康教

はその一部である。

育（健康課題を認識し、生涯の健康の保持増進に

今回の講演では、同じ性犯罪の中でも暴力的な役立てる）の二つを目的とし、その理由としては性犯罪と言われる強姦と強制わいせつを中心に話

現代の子どもたちには、①過剰な運動に関わる問をする。性暴力とその医療対応については、内閣

題、②運動が不足していることに関わる問題など、

府が 2012 年に発表した『性犯罪・性暴力被害者

運動器に関するさまざまな問題が増加しているこのためのワンストップ支援センター開設・運営のとが指摘されており、これらに対応するためであ手引』に以下の記載がある。1）性犯罪性暴力被る。

害者が被害直後のみでなく被害後、相当期間が経学校での健康診断

過してもなおさまざまな困難や苦しみに直面する①学校医は、すべての児童生徒に対し、まず視診が、被害直後に適切な支援を受けることができれを行う。児童生徒がこちらに歩いてくるときの歩ば、その後の回復に大きく寄与する。2）外傷をき方に左右差がないか、どこか痛がっている素振誰にも言わず自覚症状が乏しい場合があるため、りがないかに注意を払う。もし、この視診で異常着衣に覆われて確認困難な部位についても診察をを認めた場合には、保健調査票に記入がなくても行う。3）外傷等の状態、性感染、妊娠の可能性

問診、身体診察を行う。

などにより初診以降、複数回の診察が必要である。

②保健調査票に記載のある項目については、普段

2015 年に公表された少年が主たる被害者とな学校で勉強したり運動したりする上で支障がない

る刑法犯の罪種別年齢別認知件数では、強姦は成か等の観点から、必要に応じてさらなる問診や身人を含む被害件数 1,167 件のうち 19 歳以下の少体診察を行う。学校の健康診断では専門的な診断

年の占める割合が 37%、強制わいせつは成人ををつけることまでは求められていない。

含む被害件数 6,755 件のうち 19 歳以下の少年被③学校生活に支障があるような状態が疑われると害は 3,196 件で 47.3% を占める。 強姦の定義は、判断された場合には、事後措置として医療機関の女性性器に男性性器を挿入されることで、被害者受診を勧める。

はすべて女性である。強制わいせつは、性器以外④学校生活への支障が明らかでなくても、身体がのものを性器に挿入されるか、性器以外の場所に硬い等の指摘があれば事後措置として日常生活で性器を挿入されることであり、被害者は一部男性の注意事項を伝える。また、検査の結果により、も含まれる。強姦・強制わいせつの中で 19 歳以485

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号

下の割合は 45.8% と、子どもが巻き込まれる割

性暴力における国の対応の契機となったのは、合が高い。注目すべきは、12 歳以下の子どもた平成 16 年 12 月の犯罪被害者等基本法制定で、ちが強姦に巻き込まれる件数が毎年平均 70 件程

平成 17 年 12 月に犯罪被害者等基本計画が閣議度発生していることである。このうち 10 歳以上決定され、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経であれば初経が始まる年齢でもあり、妊娠の可能費について、その経済的負担を軽減する必要があが出てくる。

るとされた。平成 18 年度に警察庁が性犯罪被害

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」

者への費用負担を決定し、強姦被害者に緊急避妊、では、男女合わせて 5,000 人に調査が行われ（回性感染症検査、人工中絶手術の費用が全額支給

収率 70% 強）、回答した女性 1,811 人の 11.1%、となった。警察への通報が前提であったが、平成

117 人がレイプの経験があり、加害者と全く面

23 年 3 月の厚労省通知により通報がなくても犯識がなかったと回答した人は 11.1% で、知人か罪による被害を受けた被保険者が保険診療を求めらのレイプが 4 分の 3 以上を占めた。未成年者

た場合には保険給付が可能となった。

の被害者が 36.8% であり、その中で被害を他人

産婦人科医会の対応としては、被害者が診療費に相談した割合は 31.6% であった。警察への相の請求を警察に行うことができることを周知、日談は 4.3%、医療機関へは 1.7% と少数であった。

本になかった緊急避妊薬の承認を働きかけ、平なぜ相談しなかったかの理由については、恥ずか

成 23 年 2 月にノレルボが承認された。100% 妊

しくて誰にも言えなかったからが 38%、自分さ娠を回避できるわけではないが緊急避妊薬適正使

え我慢すれば何とかこのままやっていけると思っ用の指針を作成し、警察庁との意見交換を今までたからが 30%、そのことについて思い出したくに年 1 回（通算 10 回）行い、平成 28 年からはなかったからが 27.8% であった。 面識のある人

救命救急医を巻き込んでの被害者支援を行ってからの被害が多いことや未成年の被害が多く、恥きた。2016 年には、性暴力を受け救急搬送されずかしくて誰にも言えないから相談しない傾向がる救命救急医への周知としての教育講演も実施しある。認知されている被害は実は氷山の一角で、た。内容としては、1）性暴力による被害では、

性犯罪被害が潜在化している。

付き添い人が加害者の可能性もある、2）強姦被産婦人科医が人工妊娠中絶を行うことができ

害には緊急避妊が原則的に 72 時間以内に必要、ると規定している法律は、母体保護法第 14 条で3）緊急避妊は 100% 妊娠を回避できるわけではある。第 1 項第 2 号に暴行若しくは脅迫によっないとの情報提供を行うとともにその後の妊娠継て又は抵抗若しくは拒絶することのできない間

続の可能性に注意（22 週以降になると中絶手術に姦淫されて妊娠したものに関しては、人工中が行えなくなるため）、4）性感染症のチェック

絶手術が可能であるとなっている。第 2 項に人は複数回必要、5）費用の請求は原則的に通報し工妊娠中絶手術は、本人の意思だけでも足り得る

た場合は警察が負担し、通報しなかった場合は保となっている。平成 26 年の人工妊娠中絶手術総険診療を行う、6）セカンドレイプとなる発言に数は 181,905 人でその中の第 2 号による届出は注意する、などである。この中でも重要なことが214 件であった。未成年者の人工中絶手術は、難地域のワンストップ支援センターの周知と連携でしい問題をはらんでいて、未成年者の場合には法ある。

定代理人の同意が民法上必要とされているので、産婦人科診療ガイドラインでは、性暴力に遭っ

手術には親の同意が必要となる。しかしながら、た女性への対応は、警察署への連絡を勧めること

親の同意が取れない場合はカルテに十分に記載をや診察時の証拠資料の採取、致死傷害になる可能

しておけば、本人の同意があれば中絶手術が可能性があるため外傷や損傷、打撲や擦過傷、皮下出ではないかと考えている。性暴力の注意点は、加血の有無などに注意して診察すること、妊娠可能

害者が身近な配偶者、父母、兄弟などであること

年齢では原則的に緊急避妊を行うこと、診察や検や加害者が医療機関に同伴していることである。

査、治療を行うなどの費用の請求は、被害者では

486

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

なく警察に対して行うなどである。

第 1882 号

ターを作るように閣議決定されているが 13 都道

緊急避妊は大きく分けると 2 つある。①緊急

府県でまだ設置されておらず、5 つの都道府県で避妊ピルの投薬としては、性交後 72 時間以内は作る意向がない。ワンストップ支援センターのであれば大量の黄体ホルモンを服用することで、3 つのモデルとしては病院拠点型、相談センター

この方法を用いなかった場合に妊娠すると推定

拠点型、相談センターを中心とする連携型がある。

される女性の約 84% が妊娠を回避できる（ただ

病院拠点型がもっともよい。ワンストップ支援セ

し 100% ではない）。②子宮内避妊器具（銅付加

ンターの問題点としては、同センターの存在や利IUD）の挿入は、性交後 72 時間以上を超えても用の広報不足、50% 以上は運用に公的助成を受120 時間以内であれば 99% 妊娠を回避できる。

けているが金額の地域差が大きい、人工妊娠中絶

しかしながら未妊婦並びに子どもには痛みを伴う費用の公的支援を受けるには緊急避妊の処方を受ため挿入することが難しい。

けている、警察に通報しているなどの条件が前提

産婦人科医以外の診察や被害者への適切な対応の県が複数ある、性感染症検査のための受診回数、のために、警察に通報するために必要な事項をま

料金が県によって較差が大きいといったことであとめた診療カルテチェックシートが作成されている。今後の課題としては、警察への通報と関係なる。チェックリストには、同伴者名、警察への届

く被害者支援が必要であり、メンタルケアとの連

け出の他、病院に着いた時間、診療開始時間、料携も必要である。

金請求先、被害に遭った時間等やコンドームの新しい動きとして、内閣府男女共同参画局推進

使用の有無の記入もある。顔見知りの場合はコン課から 2017 年よりワンストップ支援センター及ドームを使用するケースが多いためである。届出

びその連携病院に対して、内閣府と都道府県の予は、被害に遭った場所の所轄警察、病院の所轄警算で、警察への通報がなくても診療費の支援を行察に電話番号を問い合わせるが、本人が承諾すれう事業が発足した。診療費については国と自治体

ば医療機関からの電話でも可能である。警察へのが 1：2、センター運営費は 1：1 の負担割合となっ

届け出は告訴ではない。被害者が負傷したかどうている。

かで加害者の刑罰が重くなるので受傷の記入が必子どもたちが性犯罪被害者となる場合の問題点要となる。警察は犯人逮捕のための証拠を採取す

は、1）犯罪被害に遭ったときに子どもたちのとるようお願いしている。公費負担の目的は犯人をるべき行動などを教える機会がない、2）レイプ

逮捕するためで、加害者が反復して犯罪を犯す可や強制わいせつ被害に対しての子どもたちへの適能性があるからである。診察時には被害者に対し切な診察法が明確でない、3）緊急避妊の必要性、て、「あなたは何も悪くない」という言葉がけを適切な方法が明確ではない、4）心のケアのあり

積極的にすることが大切である。

方や学校、地域あるいは身体障害者への医療介入

被害者支援における問題点としては、医療支援の内容が時間とともに変化するために、さまざまなど手付かずの状態にある、5）加害者が家族か親戚の可能性もある、などである。

な支援が必要になることである。付き添い支援、産婦人科医会が編集した学校医・養護教諭の居住場所の支援、こころのケア、経済支援、警備ための思春期婦人科相談マニュアルに、性犯罪に支援など 1 か所では対応できない。このためワ遭った時の対処法が紹介されているが、大切なこンストップ支援センターが必要となっている。

とは「あなたは何も悪くありません、悪いのは加ワンストップ支援センターとは、被害直後から害者です」、「誰もあなたを責める事はないので総合的な支援を可能な限り 1 か所で提供するこす」、「信頼できる大人に相談してください」の 3とにより、被害者の心身の負担を軽減し、健康の点である。 しかしながら、病院に行って診察や性回復を図るとともに、警察への届出の促進、被害感染症の検査を受け、被害から 72 時間以内であの潜在化の防止を目的とする。2020 年までに各れば妊娠をかなりの確率で回避できること、緊急都道府県に最低 1 か所のワンストップ支援セン

避妊の手段があることや加害者を特定できる証拠487

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号を残すこと、警察に相談するなどを誰がいつ、ど1,700 万人、取扱い発生件数約 108 万件、給付のように子どもたちに教えるかという性教育の機

金額は約 190 億円である。発生件数は最近減少

会がない。中学卒業までは性交について子どもた

していない。眼科、歯科、整形外科関連の事故がちに教育することができないためである。

多い。日本スポーツ振興センターには、平成 17

１回の性交で妊娠する確率は約 8% で、その年からの 1,000 万件の学校における事故のデー

8% を緊急避妊薬で 84% 減少させることができる

タがストックされている。情報提供としては、学が、残りの 2% は妊娠が継続してしまうという結校事故事例検索データベースがあり、平成 17 年

果となる。

度から 27 年度まで給付した総数 6,079 件の死亡、セカンドレイプになりうる用語としては「大丈障害事例が検索できる。水泳事故は全体の 11%夫、良くなりますよ」、「辛いのはあなただけじゃ

で頸髄損傷が多い。正しい飛び込みを指導すればない」、「気にしないで早く忘れた方がいいよ」と事故にはならないが、入水角度が 30 度以上にないう言葉であり、良かれと思って言ったことが実ると事故につながる。小学校、中学校では水泳授

はセカンドレイプになる可能性があるため、被害

業中の飛び込みスタートは禁止されている。飛び者に掛ける言葉は、「あなたは悪くない、悪いの込み事故は水泳の上級者でも起こりうる。上方には加害者です」だけである。強姦の罪は、近日中45 度の角度で飛び出すと入水時には 45 度になには強制性交等罪、親からの性犯罪に対しても看り、事故につながる可能性がある。

護者わいせつ罪、看護者性交等罪と刑法の改正が2. 死亡事故（突然死その他）と予防あるとされている。
まとめ

愛知県済生会リハビリテーション病院

1）暴力的性被害である強姦、強制わいせつは、
若年者が巻き込まれやすい犯罪で、年間認知件数

院長

長嶋

正實

学校管理下における心臓突然死は、近年は年間

約 8,000 件は氷山の一角。

12 ～ 20 件で、対 10 万人あたりの頻度も年々減

2）被害者支援のための日本産婦人科医会の活動少している。心臓突然死における学年と男女差は、を紹介。

小学校 5 年から高校 2 年までは学年が上がると3）より有効な被害者支援のためにワンストップ

ともに件数が増加し、件数は男子の割合が多い。

支援センターの取組みは重要。

心臓突然死は 3 分の 2 が運動中に起こっている。

4）若年者の性被害者への診察はまだ確立されて心臓以外の内因性突然死は男性に多く、大血管性おらず試行錯誤。

突然死としては大動脈解離、中枢神経系突然死と5）2015 年 12 歳以下のレイプ 64 件、強制わいしては動静脈奇形による場合が多い。心臓突然死

せつ 881 件の認知件数、14 歳未満の出産 39 件、の減少の理由としては心肺蘇生法や AED の普及

中絶 270 件をよく認識して、学童期の子どもたがある。突然死を起こしうる小児期の心疾患としちに性被害に遭ったときに出来る限り早く信頼でて構造異常がある肥大型心筋症や大動脈弁狭窄、きる大人に相談するような教育指導は必要であ

構造異常のないものとしては不整脈が挙げられる。

る。カテコラミン誘発性多形性心室頻拍（CPVT）、
QT 延長症候群が件数的に多い。CPVT の臨床的シンポジウム②「学校管理下における事故とそ

特徴として、初めて発見される動機は失神が多の予防」

く、てんかん失神との鑑別診断がつきにくい。失1. 学校管理下における事故

神、心停止は運動中に多く起こる。QT 延長症候日本スポーツ振興センター学校安全部
安全支援課長尚子

系抗生剤による二次性もある。タイプは LQT1、全国の学校、保育所の災害共済給付業務を当セ

LQT2、LQT3 が主なもので、心事故の誘引としンターが行い、共済加入率 95.7%、加入者数約て は LQT1 は 運 動、 特 に 水 泳 中 に 起 き や す く、

488

米山

群は Romano-Ward 症候群が主で、マクロライド

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

LQT2 は目覚まし時計の音や電話のベル音などの科の事故の特徴は、1）ケガをする人は同じ場所

精神的ストレス、LQT3 は安静時に起きやすい特を繰り返す、2）外傷が集中する日があるという徴がある。発生頻度としては、約 2,000 人に 1

2 点である。 ケガの発生時間帯は圧倒的に休み時人と言われている。鹿児島市学校心臓検診におい間が多く、約半数を占め、体育の授業中は 14%て小学校１年生で 1：3,298、中学校１年生で 1：であった。

1,080 の頻度であった。QT 延長症候群の治療は、学校での歯の外傷ケアの対応は、1）ケガのタイプによって運動制限や薬物治療が異なる。心発生時の状況把握する、2）消毒、止血をする、

臓振盪は T 波の頂上にある時にボールが胸部に3）記録をとる、4）意識レベルの確認、5）硬組

当たると心室細動になる。ボールのスピードは織（歯）か軟組織（歯肉）かの確認である。外傷

30 ～ 50 マイル / 時と考えられる。4 歳から 18に対処するために応急パックをあらかじめ用意し歳に多く、救命率は 15% ～ 20% くらいと言われ、ておく。脱落した歯は保存液がない場合には、歯予後が悪い。

根膜が乾燥しないようにサランラップに包んで保存しておく。歯の保存液は、健康な状態に保存で

3. 眼科領域における事故と予防
日本眼科医会理事

きる確率を高める。最近の治療の方向性としては、
宮浦

徹

乳歯を含めてできるだけ抜歯せずに残し、なるべ

眼科的に重篤な外傷は、Blow out fracture とく自然な形の治癒を目指す。スポーツ時のケガを視神経管骨折である。負傷の発生としては、中学予防するためにスポーツマウスガードの普及を進校、高校になると課外活動における負傷割合が高めていく。

くなり、その原因も球技の割合が非常に高い。種
目別ではテニス、バドミントン、野球、ソフトボー

5. 整形外科領域における事故と予防

ル、卓球などが多い。障害の内容別には、歯牙障

北里大学医学部整形外科学助教

東山

礼治

害の 24.8% に次ぐ 20.3% と 2 番目である。重度

小児の骨折の特徴は、1）強靭な骨膜のため血眼外傷の発生状況は、中学校、高校でスポーツに行に富み仮骨形成が旺盛で骨融合が早い、2）旺よるものが非常に高い。球技の種別によっては、盛な骨代謝成長によって骨全体に改変が生じて保護眼鏡の装用で眼障害の予防ができる可能があ

変形癒合が自家矯正されやすい、3）ギプス固定る。
体がぶつかりあうような競技には無効である。

を行っても関節拘縮を生じにくいということであバドミントン競技のシャトルはその初速が速いたる。上腕骨顆上骨折は、ひじ周辺骨折では最多で、め、眼外傷の重症度が高い。

5 ～ 7 歳児にピークがある。合併症は急性期のコ

ス ポ ー ツ 活 動 に お け る 安 全 管 理 と し て は、ンパートメント症候群で、ピンニングの後に症状

1）設備・用具の安全点検（ネット用ワイヤー、の改善がない場合は緊急筋膜切開を行う。最終像

練習用防護ネット、グラウンド整備）、2）グラとしてフォルクマン拘縮が 0.5% 未満に起こる。

ウンド、体育館の使用管理を徹底する（複数プレー

足関節捻挫は、50% はスポーツが関連している。

の同時進行）、3）過剰な練習は慎み、個々の技能、現場で 1 番多く後遺症も多い。 前十字靭帯の断裂

体力に配慮した指導を心がける。

には、FIFA イレブンプラスの外傷予防プログラムが有効である。

4. 歯科領域における事故と予防
日本学校歯科医会会長

学校管理下における整形外科領域事故の予防、
丸山進一郎

特に組体操とむかで競走を検討する。全国小中高

歯科領域における事故は、口腔外と口腔内に分における組体操の事故は年間約 8,000 人で小学かれる。口腔外としては口唇の切創、挫傷、口腔生に多い。静岡県の小学校における組体操の実施

内としては、1）軟組織の切創、挫傷（比較的治状況から、段数を減らすことでケガは 68% 減少

癒しやすい）、2）硬組織として歯牙の脱臼、圧下、させることができた。事故件数が大幅に減少した

破折、顎骨の骨折（自然治癒しない）である。歯ことに関しては、名古屋市では実施校数は 23.8%

489

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号の減少幅であるが負傷事故件数は 89.3% もの減とを重視し、スピード重視から安全重視に変更す

少幅であり、単純に組体操をやめたから事故件る。3）先頭グループに女子を配置しない（受傷数が減っただけではなく、学校が従来よりも安全率の高い女子への配慮）である。

面に積極的に配慮したからこそ事故件数が大幅に
6. 特別発言

減ったというべきである。安全な組体操が全国に広がりつつあるが、低い段数だからと油断して、

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

従来通りの雑な指導により骨折してしまうケース

学校安全教育調査官もある。むかで競走の検討では、大むかでになる

児童生徒等の通学通園時の交通事故死傷者数ほどケガが多く、受傷率も通常の部活動の 7 倍は、学校環境が変化する小学校 1 年生と中学校 1以上と危険であったことから、大むかで競走での年生に多く、重点的な指導が必要である。サッカー

受傷者を減らすことを目標とした。25 人以上ののゴールポストによる事故が起こっており、学校

大むかでになると累積受傷率が増える。受傷時の環境の安全管理の重要性が増している。今は、「第位置としては、先頭が最も多かった。そこで予防

2 次学校安全の推進に関する計画」が進行してお策として、1）足を結ぶ列の人数を 20 人以下にり 5 年間の取組みを踏まえて、目指すべき具体

減らす（中むかでにする）、2）練習日数を 10 日的政策が提示されている。

吉門

直子

以内とする（練習日数が１日増えると受傷率が7. 総合討論

0.3% 増える傾向があるため）、3）段階的な練習を行うこととした。これらの予防策により受傷率は減少したがまだ十分ではない。提案したい他の

講演時間の超過により、総合討論は行われなかった。
（文責：舩津

予防策として、1）練習前の準備運動に受け身を行う（97% が転倒による受傷）、2）転倒しなけ
ればボーナスポイントを与えるなど転倒しないこ

山口県ドクターバンク
医師に関する求人の申込を受理します。
なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。
最新情報は当会 HP にてご確認願います。
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

490

浩彦）

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

平成 29 年度 春季山口県医師テニス大会
と

き

ところ

平成 29 年 4 月 2 日（日）キリンビバレッジ周南庭球場（周南市）[ 報告 : 徳山医師会

小野薫]

４月２日に春季山口県医師テニス大会が「キリに…（涙）
。でも、テニス後は皆笑顔で会は盛り

ンビバレッジ周南庭球場」にて開催されました。

上がりました♪次回の秋季大会は 11 月 26 日で時節柄、春季大会は雨がよく降ります。２年前のす。K 先生！今度は宇部、「宇部マテ “フレッセラ”

周南大会は雨で中止でした。そうです。私が雨男

テニスコート」ですよ！

なんです
（謝）
。週間予報はずっと晴れマークだっ順位表（敬称略）

たのに、土曜日に雨マークに変わるだなんて…で

男子 A

も、参加された皆さんの行いが良すぎるのか？、
チビったような雨しか降らず大会は無事行われま

１位

野村

耕三・小野

薫

した。

２位

鴛渕

孝雄・岸

弓景

さて、天気はなんとかなったものの K 先生が

３位

中村

和行・古谷

彰

現れず焦りました。捜索の結果、なんと！ K 先

４位

藤田

建次・古谷

雄司

生は宇部のコートに行っておられることがわか

５位

水町

宗治・前田

一彦

り、その後もなかなか到着されなかったので心配

６位

宇野

愼一・鈴木

克佳

しましたが、遅れて来られても焦ることなく、い男子 B

つもと変わらぬ華麗なプレーをされ、皆も安堵し

女子

１位

湧田

幸雄

赤尾真由美（＊）

試合は偶数人数の男子 A はリーグ戦＆順位戦、

２位

多田

良和

白石

奇数人数の男子 B と女子は毎試合ペアを変えて

３位

北川

博之

梅原美枝子

個人成績で順位を競いました。結果は右表の通

４位

黒川

健甫

多田

りです。会計を前田恵子 先生に任せちゃったし、

５位

福山

勝

妙に調子よく、優勝目指して戦闘モードだったの

６位

古谷

晴茂

北川

昭子（＊）

で他の試合は見てません…はい、実況中継なしで

７位

内本

亮吾

前田

恵子

す。

８位

神田

亨

９位

赤尾

伸二

たのでした（ホッ）。

試合後は恒例の懇親会♪通常はホテルやレス

裕美
久子（＊）

湧田加代子

（＊は医師夫人）

トランでやってますが、前回、雨でキャンセル料を払ったため今回は縮小。
テニスコートの会議室でお弁当を食べながらの懇親会となりました。お弁
当 だ け は 豪 勢 に と 1,700
円 か ら 3,000 円 の「 花 見
弁 当 」 に 変 更 し た の に、
おばちゃんが間違えて
1,700 円 の 普 通 の お 弁 当491

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

山口県における 2017 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ[ 報告 : 山口県医師会常任理事

2016 年（昨年）のシーズンは、県内測定施設
2

沖中

芳彦 ]

参照）。

の平均値として、約 1,750 個 /cm というスギ花

今年のスギ花粉シーズンは特に雨が多いという

粉総数を予測しましたが、スギ花粉の飛散期に降こともありませんでしたが、花粉飛散総数の実測

水機会が多く、特に 2 回の大量飛散日の翌日に値は、予測の約 85％の 3,140 個 /cm2 と予測を

いずれも雨が降ったことや、山口宇部空港が閉鎖

やや下回る数となりました。しかし、4 年ぶりにされるほどの大雪も含めて、何度かの降雪もあっ

3,000 個以上の大量飛散となり、花粉症の方々にたことから、実測値は、予測の約 70％の 1,240

は辛いシーズンであったと思います（図 1）。

2

個 /cm でした。その結果、昨シーズンまで 3 年

地区別の飛散には例年と異なる状況がみられま

連続で平年を下回り、また同じく 3 年連続してした。北部の美祢や東部の光・柳井で多かったの

前年を下回るスギ花粉総数となっていましたが、は例年通りですが、毎年、比較的多い北部の長門2016 年の夏は猛暑の日々となり、その影響によにおいて、西部地区とほぼ同程度の飛散となりまると思われる前年秋のスギ雄花の良好な着花状態した。また、四方を海に囲まれているためか例年

から、今シーズンのスギ花粉総数を、平年値（直は少ない周防大島で多くのスギ花粉が捕集されま2

近 10 年間の平均）2,530 個 /cm に対し、3,700
2個 /cm と予測しました（本会報 2017 年 1 月号

図1

492

した（図 2）。なお、山口県の今シーズンのスギ
花粉飛散開始日は 1 月 30 日でしたが、その後、

年別スギ・ヒノキ花粉総数

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

図2

測定機関別スギ花粉総数

図3

測定機関別ヒノキ花粉総数

第 1882 号493

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

気温の低い日が続いたため、県内全域で飛散が本

山口県医師会花粉情報委員会は発足から 20 年格化したのは 2 月中旬でした。最多飛散日は昨以上が経過しました。長年に亘り花粉数の測定を年より 1 日遅い 3 月 6 日でした。

行っていただいている皆様には心から感謝申し上

一方、昨シーズンのヒノキは、北部の観察定げます。しかしながら、ここ数年、花粉測定を継点における花芽の着き具合から多くなると思わ続できなくなった施設が複数存在し、測定施設数2

れましたが、実測値は平年値（990 個 /cm ）を
2が減少してきております。県内のスギ花粉大量飛大きく下回る約 390 個 /cm という非常に少ない

散地域である大和町と平生町の施設が、それぞれ捕集数となりました。今シーズンは前年秋の時点

2013 年、2014 年から測定を止められたことも、で、多くの木で昨シーズン以上に花芽が着いていスギ花粉総数の実測値（県内測定施設の平均値）

るように思われました。実測値は 4 月 30 日までに多少の影響を及ぼしていると思われます。山口2

2

で 1,450 個 /cm と、 平 年 値（930 個 /cm ） を県医師会の花粉情報提供は県からの委託事業です

上回る捕集数となりました。最多飛散日は昨年よ

ので、花粉測定施設の皆様には是非とも測定を継り 7 日遅い 4 月 9 日でした。地区別の飛散分布続していただきますようお願い申し上げます。まはスギと異なり、北部の長門地区で多くの花粉がた、新たに測定に参加してくださる方も大歓迎致

捕集されました（図 1、3）。

します。

これらの結果、2017 年のシーズンが終わった時点でのスギ花粉総数の平年値は 2,600 個 /cm2となり（図 4）、ヒノキ花粉の平年値は 1,040
個 /cm2 となりました。

図4

494

スギ平年値と実測値

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号495

平成 29 年 6 月

県医師会

山口県医師会報

第 1882 号

の動き
副会長

吉本

正博

5 月 14 日（ 日 ） に 行 わ れ た 生 涯 研 修 セ ミ

アリングがあり、山口県健康福祉部医療政策課、ナーの講演の中で、琉球大学の益崎裕章 教授は

山口県歯科医師会、山口県看護協会の役員、本会

Google が開発中のスマートコンタクトレンズのからは弘山直滋 常任理事が参加しました。県の紹介をされました。これは涙に含まれる糖の値を予算が厳しいため、平成 29 年度の要望額は 13.2

測定し無線で送信する機能を持ったコンタクトレ億円（平成 28 年度の要望額は 22.6 億円で内示ンズです。糖尿病患者が自己の血糖を管理し、医額は 20 億円）となっています。山口県の高齢化療機関と協働して治療に当たることができる画期

率は 32.3% と全国第 4 位であり、高齢化の進行的な技術ですが、Google は個人向けに遺伝子解が全国に比べ約 10 年早いこと、平成 10 年から

析サービスを実施しており、さらに、別のウェア

平成 26 年の間の医師数の増加率が 7.1％（全国

ラブルなどのセンサーを用いて測定した心拍数、

46 位）と著しく低く、特にその間の 45 歳未満

心拍リズム、血中酸素濃度等のデータを、個人名の医師の減少率が 23.9％で全国 6 位となっておが特定できない形で集積し、得られたビッグデー

り、減少がきわめて顕著であること、看護学生のタを解析することで、疾病に対するバイオマー

県内就業率が 62.5%（全国 42 位）と低いことから、カーを特定したいとの考えのようです。今でもス

医療人材の確保と在宅医療の推進が喫緊の課題でマートフォンに搭載された GPS で持ち主の居るあると説明し、在宅医療提供体制構築事業、医師場所（あるいは移動した場所）が特定され、街中確保対策強化事業に係る計画事業費の確保と、看に張り巡らされた防犯カメラでそれを確認するこ

護師等養成事業に係る計画事業費の増額を要望しとができます。今後はさらに身体内の情報も取得たそうです。

されるわけです。
「どこで何を見て心拍数が上がったのか」ということを他人が知る時代が来るので4 月 27 日（木）には本年度第 1 回の有床診療す。一億総活躍社会ならぬ一億総監視（丸裸）社

所部会役員会が開催されました。来年 7 月に第会、怖いですね。

31 回全国有床診療所連絡協議会総会を山口県医師会の引受けで開催することが決まっており、そ第 179 回山口県医師会臨時代議員会が 4 月 20のプログラム等についての検討が行われました。

日（木）に開催されました。議題は平成 28 年度

今後も頻回に役員会が開催され内容を詰めていく

第 25 回理事会で承認された平成 29 年度予算とことになります。

事業計画の報告でした。また、下関市医師会から
2 題の質問・要望が提出され、執行部から回答が5 月 10 日（水）に開催された都道府県医師会行われました。詳細については本号をご参照くだ

勤務医担当理事連絡協議会には加藤智栄 常任理

さい。

事が出席しました。新たな専門医制度の仕組み、
医療事故調査制度（事故調）について協議が行わ

4 月 26 日（水）、厚生労働省において地域医れたそうですが、いろいろと議論があり先送り

療介護総合確保基金（医療分）についての国のヒされていた専門医制度は来年から間違いなく施496

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

行されるとのことです。また、事故調の支援団体

第 1882 号

方で今後のご活躍が期待されます。

等連絡協議会運営事業が日医に委託（予算額 約9,200 万円）されることとなり、一都道府県あた

50 数年間クラシック音楽を聴いていて、気にり 100 ～ 200 万円の支援が行われるとのことで入っている指揮者の中にハンガリー生まれの指揮す。今まで県医師会の持ち出しであったので、当者が結構いることに気づきました。アンタル・ド

然とはいえ、本会としては助かります。

ラティ、アダム・フィッシャー、フェレンツ・フリッチャイ、ヤーノシュ・フェレンチク、フリッ

5 月 11 日（木）の理事会の後、山口県健康福ツ・ライナー、ジョージ・セル、イシュトヴァン・

祉部・山口県医師会懇話会を開催しました。河村

ケルテス、ユージン・オーマンディ、シャーンド

康明 県医師会長と岡 紳爾 健康福祉部長の挨拶のル・ヴェーグです。この中でオーマンディについ後、平成 29 年度の健康福祉部の事業についてのては過去に触れたことがあります。ケルテスは事説明がありました。県の財政が厳しいこともあり、故により 43 歳で、フリッチャイは白血病のため

特に大きな新規事業はないようですが、子育て支

48 歳で亡くなりました。二人とも名指揮者とし援、地域包括ケアシステム構築に重点が置かれてて知られ、年齢の割には多くの録音を残しており、いるなという印象を持ちました。その後の協議で将来を嘱望されていました。ライナーは 1953 年

は県医師会から、地域医療介護情報ネットワーク

から 1963 年にかけてシカゴ交響楽団の音楽監督の運用や更新時の補助、僻地の高齢者の足の確保、として多数の録音を残しています。特に親交の訪問看護ステーションの拡充、看護師確保対策、あったバルトークと、リシャルト・シュトラウス

看護教員養成講習会の開催について質問、要望をは今でも名盤の誉れが高く、私も購入した廉価版

行いました。

LP を繰り返し聴いたものです。ドラティとフィッ
シャーはともにハイドンの交響曲全曲録音を行っ

第 144 回山口県医師会生涯研修セミナーが 5ています。かつてハンガリーはオーストリア帝国

月 14 日（日）に開催されました。今回は午前中の一部だったことが関係あるのでしょうか、バルに新たに山口大学医学部教授に着任された木村和

トーク、コダーイ ､ リストといったハンガリー生

博 眼科学講座教授と下村 裕 皮膚科学講座教授のまれの作曲家だけでなく、モーツァルト、ベートー講演、午後には山口大学出身でこの度、川崎医科

ヴェン等ウィーンゆかりの作曲家の曲も得意とし

大学消化器外科学教授に着任された上野富雄 教ている音楽家が多いようです。ヴェーグが指揮し授と、琉球大学内分泌代謝・血液・膠原病内科学

たモーツァルトのセレナード＆ディヴェルティメ

講座の益崎裕章 教授の講演がありました。上野

ント集も私のお気に入りの CD です。

教授が昭和 63 年卒、他の 3 人の教授は皆、平成になってからの卒業と若く、はつらつとした先生

497

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

理事－第 3 回－
5 月 11 日

午後 4 時 55 分～ 6 時

第 1882 号会
協会理事の業務負担軽減等を考慮し、1 団体 1 名の就任とされることとなった。推薦は団体代表者
をとの希望があり、河村会長を推薦することが決定した。

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、
弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、

２

全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック

白澤・香田・中村・清水・舩津・前川・山下

会役員の推薦について
平成 29 年度からの活動に当たって、新たに各各理事、藤野・篠原・岡田各監事

県より県医師会から 1 名、県医師会有床診療所
部会から 1 名、計 2 名の推薦依頼があり、現在協議事項

役員を務めている正木康史 部会長に加え、県医１師会の香田和宏 理事を推薦することが決定した。

第 140 回日本医師会定例代議員会における質問事項について
中国四国ブロックの質問案として、本会より「医療費抑制問題」について提案することが決定した。

報告事項
１

第 1 回スポーツ医・科学サポート委員会（4 月 20 日）

２

母体保護法認定研修機関の定期報告について

山口国体を契機に設置された標記委員会が開催

9 医療機関の実績報告を審議し、8 医療機関にされ、平成 28 年度事業及び平成 29 年度推進体

ついては引き続き認定することとした。1 医療機制について報告が行われた。引き続き、平成 29

関については、指導医数及び年間取扱い分娩数が年度の事業計画について審議した。（香田）

規定数に達しておらず、今後も改善する見込みがないことから認定を解除することが決定した。

２

山口県精神科病院協会定期総会（4 月 21 日）
懇親会に出席し、来賓として祝辞を述べ、その３ AED 等訓練用資器材の貸出方法の見直しに後、意見交換を行った。（河村）

ついて山口県より委託を受けて実施している AED の普及促進に係る事業の一部見直しについて協議３

男女共同参画部会第 1 回育児支援 WG・保育

サポーターバンク運営委員会合同委員会（4 月 23 日）

し、承認された。

今年度のサポーター研修会及びサポーターバ
４

第 16 回日本睡眠歯科学会総会・学術集会の後援についてンク通信の内容、支援継続中の女性医師とサポーターの現況報告等について協議を行った。

日本睡眠歯科学会より、11 月 3・4 日に岩国

（今村、前川）国際観光ホテルで開催される標記総会・学術集会の名義後援の依頼があり、承認された。

４

地域医療介護総合確保基金（医療分）にかかる都道府県個別ヒアリング（4 月 26 日）
人事事項
１

山口県公衆衛生協会の役員の推薦について
標記協会役員には本会より理事として副会長 2名を選出しているが、今年度の役員改選に伴い、

498

厚生労働省において実施されたヒアリングに県担当者とともに出席し、事業の説明及び基金の配分について要望を行った。（弘山）平成 29 年 6 月

山口県医師会報

理５事

中国地方社会保険医療協議会山口部会

第 1882 号会
11

広報委員会（5 月 11 日）（4 月 26 日）

会報主要記事掲載予定（6 ～ 8 月号）、緑陰随筆、

医科では、新規 4 件（新規 3 件、交代 1 件）

県医師会アンケート調査等について協議を行っが承認された。（河村）た。（今村）

６12

有床診療所部会第 1 回役員会（4 月 27 日）

会員の入退会異動

平成 28 年度事業報告案及び平成 29 年度事業

入会 44 件、退会 35 件、異動 47 件。（5 月 1計画案が承認され、10 月 26 日に開催する平成日 現 在 会 員 数：1 号 1,289 名、2 号 863 名、329 年度総会において審議することが決定した。

号 417 名、合計 2,569 名）

引き続き、平成 30 年度の第 31 回全国有床診療所連絡協議会総会「山口大会」のプログラム、リー

医師国保理事会

フレット、懇親会・アトラクション等について協－第 3 回－議した。また、正木部会長が、全国有床診療所連
絡協議会の代表として、次期診療報酬改定に対す

１

る要望を取りまとめ、日医の社会保険診療報酬検傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

討委員会へ提出することが報告された。（弘山）７山口県介護保険関係団体連絡協議会（4 月 28 日）－第 4 回－

平成 28 年度事業報告及び平成 29 年度事業計
画、山口県介護保険研究大会の運営等について協議が行われた。（事務局次長）
８宇部市医師会訪問（理事会）（5 月 8 日）
昨年度会長交代のなかった郡市の理事会を訪問し、意見交換を行った。（河村）９5 月 25 日

午後 4 時 4 分～ 6 時 36 分

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、
弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、
白澤・香田・中村・清水・舩津・前川・山下各理事、藤野・篠原・岡田各監事

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（5 月 10 日）
平成 28 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会

議決事項
１

平成 28 年度決算についての報告及び今年度の協議会日程等が報告された。

事務局長より、平成 28 年度決算の詳細と公益

その後、新たな専門医制度の仕組み、医療事故調

目的支出計画実施報告書について説明を行い、承査制度等について協議を行った。（加藤）認された。また、労働保険事務組合については、
平成 28 年度事業報告・決算内容及び平成 29 年

10

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

度事業計画・予算について説明、承認された。

（5 月 10 日）
審査委員の委・解嘱、平成 29 事業年度一般会
計及び特別会計の予算等の認可、平成 29 年度内部監査計画等について報告が行われた。（河村）２

山口県医師会費の減免について減免申請 112 件について協議を行い、申請全件を承認、議決した。

499

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

理

事

協議事項
１

第 1882 号会
２

警察医会平成 29 年度第 1 回役員会

第 140 回日本医師会定例代議員会における（5 月 11 日）

質問事項について日医会館で開催された「平成 28 年度都道府県

中国四国ブロックとして、本会提案の「日本の医師会『警察活動に関する医師の部会（仮称）』

医療が健全に発展するための提言」を代表質問に、連絡協議会・学術大会」について報告の後、平成

岡山県提案の 2 題を個人質問に提出することが28 年度事業報告案、平成 29 年度事業計画案及決定した。

び平成 29 年度総会・研修会について協議した。
（弘山）

２

中国 5 県連名「受動喫煙ゼロ宣言」の表明

について

３

日医第 1 回医事法関係検討委員会（5 月 12 日）

広島県医師会から、中国 5 県の医師会連名に委員長・副委員長の選任後、日医会長から「医よる「『受動喫煙ゼロ宣言』～受動喫煙のない明療行為と刑事責任の関係について」の諮問が示日を目指して～」の表明について賛同の依頼があされ、引き続き諮問事項に関する論点等のフリー

り、承認された。なお、広島県医師会に対しては、

トーキングを行った。（林）「中国四国医師会連合として取り組んではどうか」との意見を付すこととなった。

４

臨床研修医交流会第 2 回幹事打合会（5 月 13 日）

３

第 100 回山口県医学会総会について
6 月 11 日開催の標記医学会総会の全日程、講特別講演講師、グループワークのテーマ等を決定した。（加藤）

師日程、役職員業務分担、参加予定者数等の状況が説明され、引き続き広報活動を行うことが決定

５

中国四国医師会連合医療保険分科会（5 月 13 日）した。

本会担当で、岡山グランヴィアホテルにおいて
４ 「外国人医療サポート」に関する実態調査に開催し、「次期（平成 30 年度）診療報酬改定について対する要望項目のまとめ」について協議を行い、山口県国際交流協会が、県内在住の外国人が健康で文化的な生活を送るための支援の一環とし選定した 10 項目を日医診療報酬検討委員会へ提出することとなった。（萬）て実施している医療サポート事業の充実を図るた
め、病院を対象としたアンケート調査を行うこと

６

山口県婦人教育文化会館・山口市働く婦人のについて、県医療政策課から協力依頼があり、質家開館 30 周年記念式典及び山口県女性団体連絡問項目の一部を見直すことで承認した。

協議会結成 35 周年記念祝賀会（5 月 13 日）
山口県婦人教育文化会館は昭和 34 年に開館し、報告事項

老朽化のため昭和 62 年に県内の婦人団体の熱意

１

第１回学校心臓検診検討委員会（5 月 11 日）と協力により、山口市働く婦人の家と合築して新

平成 29 年度の検診の進め方、精密検診・追跡

会館に生まれ変わった。県内の女性団体の代表か検診の受診率の改善、平成 29 年度学校心臓検診

らなる財団法人が運営主体となり、婦人の自立と精密検査医療機関研修会、心電図判断基準の改訂、社会参加を進めるための学習等を実施している。

当委員会委員等について協議を行った。（藤本）

式典及び祝賀会に出席した。（今村）500

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

理７

事

山口大学大学院医学系研究科放射線医学講座

松永尚文 教授退任記念講演会・祝賀会（5 月 13 日）
会長代理として出席した。（沖中）第 1882 号会
13

保険委員会（5 月 18 日）

平成 29 年度社会保険医療担当者指導計画の説
明及び医療保険に係る諸問題について協議を行っ
た。（萬）

８

第 144 回山口県医師会生涯研修セミナー（5 月 14 日）

14

郡市医師会成人 ･ 高齢者保健担当理事協議会

山口大学大学院医学系研究科眼科学講座の木村（5 月 18 日）

和博 教授による「糖尿病眼合併症とその治療」、山県医療政策課から「胃内視鏡検診研修会」、「緩口大学大学院医学系研究科皮膚科学講座の下村 裕

和ケア医師研修会」、「休日・夜間がん検診体制整教授による「毛髪疾患の基礎研究と臨床」、川崎医備支援事業」、「全国がん登録の届出」について、科大学消化器外科学の上野富雄 教授による「消化県健康増進課から「肝炎ウイルス検査事業」、「肝管再生医療－これまでの成果と今後の展望－」、琉炎治療特別促進事業」について説明があり協議し球大学大学院医学研究科内分泌代謝・血液・膠原た。本会からは、12 月 17 日（日）開催予定の「第病内科学講座の益崎裕章 教授による「糖尿病・1 回山口県禁煙フォーラム」及び糖尿病対策関係

肥満症における個別化・精確医療のアプローチ」

事業について説明を行った。（藤本）の 4 講演が行われた。参加者 66 名。（加藤）15９一般社団法人霜仁会総会（5 月 14 日）

病院 2 件、診療所 1 件の事案について審議を来賓として、懇親会で挨拶を行った。（河村）10

医事案件調査専門委員会（5 月 18 日）

医療事故調査委員会（5 月 15 日）行った。（林）16

医療対話推進者養成セミナー「導入編」

日本医療安全調査機構へ報告となった事案につ（5 月 18 日）

いて調査委員会を開催し、調査報告書をまとめた。

「医療安全学概論」（日本医療機能評価機構 橋（林）

本廸生 執行理事）、「医療メディエーション総論
Ａ及び総論Ｂ＋医療と法」（早稲田大学大学院法11

第 1 回都道府県医師会長協議会（5 月 16 日）

務研究科 和田仁孝 教授）等のセミナーが行われ「新専門医制度」と「第 7 次医療計画」についた。今後は、別日程でロールプレイを中心としたて日医の見解が説明され、その後、各県医師会か「基礎編」が行われる。（林）ら提出された質問・要望に対して各担当役員からの回答及び意見交換が行われた。（河村）

17 山口県献血推進協議会（5 月 18 日）
平成 28 年度山口県献血推進計画とその実施状

12

第 35 回全国都市緑化やまぐちフェア実行委

員会第２回総会（5 月 17 日）

況の報告後、平成 29 年度献血推進計画及び推進
事業等について協議を行った。また、今年度の感実行委員会会則の一部改正等の報告後、平成謝状受賞者の選考を行った。（河村）

28 年度事業報告・決算報告及び平成 29 年度事
業計画・予算案等について審議し承認された。
（事務局長）

18

山口県防災会議（5 月 19 日）

熊本地震を踏まえた防災対策及び国の防災基本
計画改正を踏まえた「山口県地域防災計画」の修501

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

理

事

会
２

正について協議した。（河村、今村）

第 1882 号

全協中国 ･ 四国支部役員会・総会並びに委託研修会（5 月 20 日）
19

第 1 回生涯教育委員会（5 月 20 日）

岡山県医師国保組合の担当で岡山市において開第 100 回山口県医学会総会、日医生涯教育協催。役員会では、総会並びに委託研修会の運営や力講座セミナー、平成 29 年度生涯研修セミナー

会費、支部規程の一部改正等について協議した。

の企画、平成 29 年度専門医「共通講習」の実施

総会では、平成 28 年度事業・決算報告や平成等について協議を行った。（加藤）29 年度事業計画・予算等について協議した。続いて、委託研修会では、「国民健康保険組合を巡20

在宅医療推進フォーラム「在宅医療をみん

なでつくろう」（5 月 21 日）

る現状と課題」（厚労省国民健康保険課 立石孝志
課長補佐）と「文化の力と美術館」（大原美術館

県民が安心して暮らせるための四師会協議会

大原謙一郎 名誉理事長）の講演が行われた。

（広島県医師会、広島県歯科医師会、広島県薬剤（清水）

師会、広島県看護協会）等の主催、（公財）在宅医療助成勇美記念財団等の共催により、特別講演

３「これからの在宅医療と地域包括ケアシステム」

会（5 月 23 日）

及び「さまざまな専門職種の在宅医療への取り組

山口県国民健康保険団体連合会第 1 回理事
情勢報告や役員改選等が行われた。（河村）み」をテーマとしたシンポジウムが行われた。
（弘山）

４

全医連代表者会（5 月 24 日）
平成 29 年度会費及び徴収方法等についての協

21

山口県病院協会定時総会（5 月 24 日）

来賓として、会長代理で祝辞を述べた。（濱本）議、平成 29 年度事業計画・予算についての報告があった。続いて、慶応義塾大学総合政策学部
印南一路 教授の「再考・医療費適正化 削る政策

22

各医療機関等における看護職員の需給状況から守る政策へ」の講演が行われた。（河村）に関する調査結果報告
本会会員の所属医療機関に老健施設、訪問看護
ステーション等を含めた 1,204 機関を対象にア

山福株式会社取締役会

ンケート調査を行った。810 機関より回答があり（回答率 67.3％）、データを分析した結果報告

出席者

を行った。
（沖中）

１

取締役 8 名監査役 3 名代表取締役、専務取締役及び常務取締役の選任に関する件代表取締役に河村康明、専務取締役に林 弘人、

医師国保理事会
１－第 4 回－保険料減額免除について
内規第 1 条による 4 名の減額及び第 2 条による 179 名の免除について協議を行い、全件を承
認した。

502

常務取締役に市原栄一 が選任された。
２

役員報酬額の件
原案通り、前期と同額が承認された。

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

日医 FAX ニュース2017 年（平成 29 年 ) 5 月 30 日 2611 号

2017 年（平成 29 年）5 月 16 日 2607 号■ 新整備指針、４項目で改正へ■ 整備指針見直しへ、６月にも結論■ 新専門医制度、最新動向を６月にも通知■ 総合診療専門医の整備基準を了承■ 介護医療院、来年４月から開設可能に■ かかりつけ医との連携求める意見も■ 偽造品問題で再発防止の声相次ぐ■ 「健全な運用には継続的資金が必要」■ 流行性角結膜炎が急増■ 医療法改正案、衆院を通過

2017 年（平成 29 年）5 月 12 日 2606 号■ 受動喫煙防止対策の強化求め署名活動

2017 年（平成 29 年 ) 5 月 26 日 2610 号■ 医師の残業規制の在り方など議論へ■ 医療法等改正案、衆院厚労委で可決■ 「骨太」に向け提言取りまとめへ■ 認知症 GH、外部の医療サービス活用を■ 厚労科研「急性期指標」の扱いに慎重論■ 介護医療院への転換支援、総合確保基金■ メディカル ICT リーダー養成講座を開講■ 価格交渉のアウトソーシングも焦点に■ 公益委員、荒井・野口氏の再任同意

2017 年（平成 29 年）5 月 9 日 2605 号■ 薬価制度改革で三師会からヒアリング2017 年（平成 29 年）5 月 23 日 2609 号■ 「医師増なくとも」効率化や負担軽減で■ 特許中の薬価維持存続を、日米欧団体■ 労働安衛法の定期健診「適切な実施を」■ 偽造品対策、許可基準の厳格化も論点に■ MID-NET 利活用 GL 策定へ■ 新専門医制度の Q&A を公表■ ホームページをリニューアル■ NDB データ、「個人情報に当たらない」―日本医師会女性医師バンク―■ 初の高齢者糖尿病 GL 発刊■ 手足口病が６週連続で増加
2017 年（平成 29 年）5 月 19 日 2608 号■ 大病院の回復期機能整備に制約を■ 参照価格に反対意見が大勢■ 「多職種連携」で医療団体にヒアリング■ サイトの作り替えに「十分な時間」■ 介護保険法改正案、参院で審議入り

503

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

ようこそ夢の国へ。

第 1882 号

飄々
広 報 委 員岸本 千種
今 回 の お 勧 め は、 今 春 上 映 さ れ た「La La
Land」（ラ・ラ・ランド）。

ン。数十人が路上だけでなく車の上でも踊り歌う
華麗な幕開けである。実は、お気楽な場面ではな

ロサンゼルス（LA）を舞台に、偶然が重なり運

く、自分の目標に向かっているが、思うように進命的な出会いとなった彼と彼女が、互いの夢をめない彼女と彼の現実を表現していたことに、見応援し実現する映画である。自分が気づいていな

終わってから気づいた。

かったり、こだわって避けていたやり方が現状打開のきっかけになることがある。それに気づかせてくれる人との出会いを描いている。

前半のパーティーの場面も、彼女にとって、チャンスを得るための就職活動である。
そのパーティー帰り、駐車違反でレッカー移動

主役の二人は若いとは言えるが、若すぎない。

されてしまい、仕方なく歩いていた時に聞こえて頑張っているが、なかなか結果が出ずに行き詰っきたピアノの音色に引き付けられて、彼と出会う。

てきている。

彼女は、まず彼のピアノに魅せられるのである。

女優を目指すヒロインは、大学を中退し故郷か性格でも外見でもない。

ら出てきて 6 年になる。映画スタジオ内のカフェ

その後も偶然の出会いが重なり、映画「理由なでアルバイトしながら、オーディションを受け続き反抗」とグリフィス天文台のおかげで二人の距けている。毎回、瞬間芸みたいな課題を熱演する

離は縮まる。彼女は、少女時代に脚本を書いていが、数秒でアウトになる。それでもスマートフォたことを話し、それを聞いた彼から、自分で脚本

ンにオーディション情報が入ると、勤務中でも放を書いて上演することを提案される。そうすれば、り出して、馳せ参じる日々である。

今の状態から脱出できると。彼女は、アドバイス

対するジャズピアニストの彼は、自分の店を持を受け入れ、早速書き始める。

つことが将来の目標である。客や雇い主に指図さ夏、一緒に暮らすようになるが、彼はまだイソッ

れずに、自分好みのフリージャズの曲を思う存分

プ物語のキリギリス状態である。彼女が親への電演奏できる店を持ちたいと願っている。ピアノの話で「自分の店を持つ目標がある素敵な人」と説

腕前は確かで、ひらめきや記憶力も良い。伝統と明するが、貯金どころか定職も無い。ここで彼は、秩序を重んじ、ストイックに努力と節制を続けて自分の店の資金作りと、彼女との生活費を稼ぐた

いるが、残念なことに、理屈先行で周りの無理解

めに、知人に誘われたバンドに入る。音楽に対すを嘆き軽蔑しては、自分の城に閉じこもって、古る考えの違いがあっても、レギュラーの仕事を持いものにしがみついている。

ちたかったのである。幸いバンドは大人気となり、そこに、パワフルで魅力満載の彼女が現れて、彼を引っ張り出して次のステージへ進ませるので収入も安定するが、多忙になった彼と、まだ芽が出ない彼女との間ですれ違いが生じてくる。

ある。
秋、彼はツアーで留守が続き、彼女は一人で家物語は、クリスマス直前から始まり、翌年の春、夏、秋へと続く。
最初に、大渋滞の LA の高速道路での群舞シー

504に残ることが増えた。そして「今やっていることをやめて自分についてこないか」という提案を彼から受けるが、彼女は自分の夢への責任を選ぶ。

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

脚本を仕上げ、稽古をするだけでなく、会場を借りる交渉や道具の準備も不安と心細さの中、やり遂げる。

第 1882 号

音楽や挿入歌も多種多様で、それぞれ魅力的である。
最初に彼が繰り返しカーステレオやレコードでいざ上演当日、彼女の一人芝居は空席だらけで、聞いては、ピアノで練習していた曲は「荒城の月」

大根役者などの悪評まで耳に入ってくる散々な結である。小学校で習った懐かしい曲に似ていると果であった。彼女は完全に自信を失い、そのまま思ったが、ジャズになると新鮮で、別の曲みたい

故郷の実家に引き上げて行ってしまう。残されただった。

彼には、なすすべもなかった。

彼女と行動を共にする愛車は、トヨタのプリウスで、親しみを感じた。

しかし、観客の数は少なかったが、見るべき人は見ていたのである。
数日後、彼の方に配役事務所からチャンスの電

彼女のルームメイトの一人は、和風な顔立ちのオリエンタルビューティー。長身で姿もダンスも見事で迫力があった。

話が掛かってくる。「彼女を探している。何とか「少しの狂気が人生に彩りを添える」という彼連絡を取りたい」と。何としても彼女に伝えて説女の台詞が最も心に残った。彼女の叔母も女優得し、挑戦させるために彼は走りつづける。そしだったが、酒で衰えて亡くなってしまった。けれて以前聞いた「ボールダーシティの図書館の前」

ども、その夢追い人としての情熱を決して忘れなという言葉を頼りに彼女の実家を探し当てる。波

いと歌うのである。

乱万丈はあるものの、書くという作戦を取り入れたことで、女優への道が開けたのである。
最初は、頼りにならないキリギリス男に見えた
彼だが、最後の場面、念願の自分の店で彼女へ向

彼女の故郷で、一人芝居のタイトルにも登場するボールダーシティは、ラスベガスと同じネバダ州にある。LA から約 400km。治安がよく住みや
すい街として人気とのことである。

けた微笑みには、映画「カサブランカ」に匹敵する大人の渋さが漂う。

山口県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ
後期高齢者医療被保険者証を更新します
現在交付している「後期高齢者医療被保険者証」（オレンジ色、以下「保険証」という。）は、有効期限が平成 29 年 7 月 31 日までとなっています。
新しい保険証（薄紫色）は、7 月下旬に被保険者の方へ簡易書留にて郵送いたします。
8 月 1 日以降は必ず新しい保険証にて負担割合のご確認をお願いいたします。
後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の自動更新について
現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」という。）は有効期限が平成 29 年 7 月 31 日までとなっています。
減額認定証の更新については、現在、減額認定証をお持ちの方で、平成 29 年
8 月からの減額認定証の負担区分が「区分Ⅰ」又は「区分Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略し、7 月に該当者へ減額認定証を直接送付いたします。
お問い合わせ先：山口県後期高齢者医療広域連合（TEL：083-921-7111）

505

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

山口県医師会

第 1882 号

かかりつけ医認知症対応力向上研修会日時

平成 29 年 8 月 6 日（日）10：00 ～ 15：00

会場

山口県医師会 6 階

大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）
プログラム

10：00（5 分） 開会
10：05（40 分） 「かかりつけ医の役割編」（DVD 13 分）
山口県医師会理事清水暢

山口県立こころの医療センター院長

兼行

浩史

兼行

浩史

原田

和佳

前川

恭子

10：45（60 分） 「診断編」（DVD 8 分・8 分・6 分）

11：45（30 分） 「症例検討」（ワークショップ形式）
山口県立こころの医療センター院長
12：15（40 分） 昼食
12：55（60 分） 「治療編」（DVD 6 分）（医）和栄会原田医院院長
13：55（60 分） 「連携と制度編」（DVD 7 分）
山口県医師会理事
14：55（5 分）

閉会

○取得単位
日本医師会生涯教育制度

4 単位「かかりつけ医の役割編」 CC4（医師－患者関係とコミュニケーション）：0.5 単位
「

診

「

症

「

治

断
例

検
療

編

」 CC15（臨床問題解決のプロセス）：1 単位

討」 CC12（地域医療）：0.5 単位

編」 CC29（認知能の障害）：1 単位「 連 携 と 制 度 編 」 CC13（医療と介護および福祉の連携）：1 単位
日医かかりつけ医機能研修制度

応用研修 8：1 単位※ 受講修了者については氏名等を公表する場合がありますので、ご了承ください。
※ 最後まで受講された方のみ修了証書が交付されます。

506

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

第 110 回山口県臨床整形外科医会教育研修会とき

平成 29 年 7 月 8 日（土）ところ山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1

特別講演 1

TEL：083-972-7777

18：30 ～ 19：30
小児に見られる下肢疾患の動向
鼓ヶ浦こども医療福祉センター 整形外科部長

特別講演 2基嗣

萩野浩

19：30 ～ 20：30
転倒・骨折の予防

医療安全のための基礎知識
鳥取大学医学部保健学科教授

単

杉

位

・日本整形外科学会教育研修 2 単位（各 1 単位）
特別講演 1 「2：外傷性疾患（スポーツ障害を含む）」又は「3：小児整形外科疾患（先天異常、骨系統疾患を含む、ただし外傷を除く）」
特別講演 1 「14 － 1：医療安全」又は「運動器リハビリテーション資格継続
単位（Re）」
1 単位につき 1,000 円。
※ 日本整形外科学会の会員カードをご持参ください。
・日本運動器科学会セラピスト資格継続 2 単位（各 1 単位）
・日本医師会生涯教育制度 2 単位
CC：11（予防と保健）

1 単位

特別講演Ⅱ

CC：07 医療の質と安全

1 単位

主

特別講演Ⅰ

催

山口県臨床整形外科医会

ほか

507

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

第 15 回山口がんチーム医療研究会
日時

平成 29 年 7 月 8 日（土） 13：30 ～ 16：00

場所

山口県健康づくりセンター

第１研修室

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号（山口県総合保健会館内）
TEL：083-934-2200
一般演題

13：30 ～ 14：40
座長：都志見病院外科

得能

和久

藤井

愛子

高橋

侑花

・消化器外科 NST で介入した食道がんの患者に対する
管理栄養士の関わり～現状と課題～
山口大学医学部附属病院栄養治療部
・当院におけるがん患者に対する NST 介入と問題点
都志見病院栄養管理部
・NST が関わるがんの栄養管理
山口赤十字病院医療技術部栄養科
教育講演

野﨑あけみ

14：50 ～ 16：00
座長：都志見病院副院長

山本達人

医療法人財団緑秀会田無病院院長

丸山

道生

癌の代謝栄養治療代表世話人

山口大学医学部附属病院腫瘍センター准教授

第 15 回当番世話人

都志見病院副 院 長

山本

達人

看護師長

池部

敦子

参加費

500 円

共

山口がんチーム医療研究会

催

中国・四国広域がんプロ養成コンソーシアム

508

吉野

茂文

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号「会員の声」原稿募集
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
1）投稿は本会会員に限ります。
2）内容につきましては、医療・医学に関連するものに限定させていただきます。
3）他誌に未発表のものに限ります。
4）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
5）字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
6）外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
7）学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。（『山口県医学会誌』への投稿をお願いします。）
8) ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
9) 送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
10）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、
送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
11）原稿の採用につきましては、原稿をいただいた日の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報・情報課山口市吉敷下東 3-1-1

山口県総合保健会館 5 階

TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

死体検案数掲載について自殺
Apr-1728山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
127
0
0
10
0
6

合計
171

死体検案数と死亡種別（平成 29 年 4 月分）

0

0

0
10

6

127

28
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

509

平成 29 年 6 月

510

山口県医師会報

第 1882 号

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号511

山口県医師会報

平成 29 年 6 月

第 1882 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
池

編

田

輝

彦

氏

吉南医師会

5 月 24 日

享

年

81

後
集 記

新暦では 6 月からを夏とし、旧暦では夏は 4 月からとのことである。因みに暦の上では二十四節気の一つである立夏からを夏の始まりとし、今年は子どもの日の 5 月 5 日（旧暦 4 月
10 日）が立夏であった。今年のゴールデンウィークは確かに夏のような暑さであったが、気がつけば木々の綠はすっかり濃くなってきている。木々の成長は目覚ましく、梅雨が明ければ直ぐにでも緑陰を楽しめるようになるであろう。
緑陰とは青葉の茂った木立の陰（夏の日差しのもとのよく茂った木の陰）のことを言うようである。山口県医師会報の毎年 8 月号を飾っている「緑陰随筆」は夏号にぴったりのネーミングである。本会報の「緑陰随筆」は昭和 47 年から始まり既に 45 年を経過しており半世紀となるのもそう遠くない伝統的なコーナーの一つである。緑陰で読む「緑陰随筆」を楽しみにしている会員は多いが、残念なことに寄稿してくださる先生が近年少なくなっている。数年前から字数や寄稿数の制限をしたことによる影響は否めないが、なるべく多くの会員からの随筆を募集するた
めの苦肉の策であることをご理解頂ければと思う。日々の思いを心のみで温めておられる会員は多いと思われるので、その思いをぜひ「緑陰随筆」でご披露頂きたい。書く楽しみを満喫できるだけでなく、ネット配信により会員だけではなく多くの人々の目に力作が触れるチャンスでもある。今年の募集期日などの詳細は本号 449 ページを参照していただきたい。「緑陰随筆」に多くの先生が寄稿してくださることを編集委員、編集担当役員一同、心からお待ちしている。
（常任理事

今村

孝子）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

512

平成 29 年 6 月

山口県医師会報

第 1882 号513

山口県医師会報

第１７９回山口県医師会臨時代議員会／新郡市医師会長インタビ

平成

年

29

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1882

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

月号 ●

6

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）