法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 57 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2020 年 11 月 1 日から 2021 年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
18社
・連結子会社の名称㈱アシスト㈱カナテック㈱カンキ㈱九州建産㈱ＫＧフローテクノ㈱ソーキホールディングス㈱ソーキ
第一機械産業㈱
東洋工業㈱
㈱ニシケン
ユナイト㈱
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
MADICA PTY LTD
PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
PORTER UTILITIES PTY LTD
卡纳磨拓(中国)投资有限公司② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社 ㈱小松土木通商の名称㈱サンワ機械リース
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱小松土木通商㈱サンワ機械リース
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
（関連会社）㈱朝日レンタックス
東友エンジニアリング㈱名岐エンジニアリング㈱KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、卡纳磨拓(中国)投资有限公司の決算日は12月31日、KANAMOTO AUSTRALIAHOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIESHOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDの決算日は６月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。
連 結 計 算 書 類 の 作 成 に 当 た っ て は 、 卡 纳 磨 拓 ( 中 国 ) 投 资 有 限 公 司 、 KANAMOTO AUSTRALIAHOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIESHOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDは９月30日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は主に定額法その他の資産は主に定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998
年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（のれん、リース資産を除く）
・ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・顧客関連資産
その効果の発現する期間（16年～19年）に基づく定額法
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑥

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦

重要なヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑧

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

⑨

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」（前連結会計年度163百万円）に含めていた「
廃棄物処理費用」（前連結会計年度10百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度末の連結計算書類に計上した繰延税金資産は、2,175百万円であります。繰延税
金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しておりますが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結
会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
（企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価）
当社グループは、当連結会計年度において、㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIAHOLDINGS PTY LTDの株式取得に関する暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額の見直しを完了しました。㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDのそれぞれの取得原価の配分は、外部の評価専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認
識及び測定を行い、暫定的な会計処理を確定させております。
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額及び残存償却年数㈱ソーキホールディングス
勘定科目
金額（百万円）
残存償却年数のれん
2,184
７年
レンタル用資産2,406
１年～８年
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
勘定科目
金額（百万円）
残存償却年数のれん
1,927
７年
機械装置及び運搬具
6４年
顧客関連資産1,276
15年～18年② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益が㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
それぞれの株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当し、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
レンタル用資産建物
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行他
非連結子会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
PT KANAMOTO INDONESIA

4,966百万円
71百万円
5,037百万円
1,264百万円
1,668百万円
2,933百万円
199,134百万円

2百万円
14,866,596千ＩＤＲ（120百万円）
801千ＵＳＤ（91百万円）
79百万円（注）ＵＳＤ：アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア(4) 受取手形割引高

103百万円(5) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形2,590百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが434百万円含まれております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の決議
種類
2020年12月28日
普通株式
取締役会
2021年６月４日
普通株式
取締役会
計

38,742,241株

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,512
945

基準日

効力発生日

40.00

2020年10月31日

2021年１月29日

25.00

2021年４月30日

2021年７月２日

2,457

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年12月27日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
・配当金の総額
1,701百万円
・１株当たり配当金額
45.00円・基準日
2021年10月31日・効力発生日2022年１月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理に係る規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。外貨建の債権及び債務に係る為替変動リスクは、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照下さい。
）（単位:百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計
上
額
56,09356,093－①現金及び預金39,30539,305－②受取手形及び売掛金
7,319
7,319
－
③電子記録債権④投資有価証券
その他有価証券⑤支払手形及び買掛金⑥短期借入金⑦未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）⑧長期借入金（１年内期限到来分を含む）⑨長期未払金（１年内期限到来分を含む）⑩デリバティブ取引

5,530
37,082960
2,887
44,515
66,144－

5,530
37,082960
2,887
44,51066,019
－

－
－
－
－
△5
△124
－

注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑦未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金（１年内期限到来分を含む）、⑨長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップ取引の特例処理の対象とされており（下記⑩参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑩デリバティブ取引
時価については、取引金融機関から提示された価格等により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑧参照）。
注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額3,718百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,357円10銭
235円55銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は2021年12月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由(1) 株主還元のため(2) 取得に係る事項の内容(1)① 取得する株式の種類：当社普通株式(1)② 取得する株式の総数：1,200,000株（上限）(1)③ 取得する期間：2021年12月13日～2022年４月21日(1)④ 取得価額の総額：2,000,000,000円（上限）(1)⑤ 取得の方法：市場買付

10．その他の注記
該当事項はありません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法② 建設機材の評価基準及び評価方法
建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物
２年～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法(3)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

(5)

賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(6)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッ
ジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、投資その他の資産の「その他」（前事業年度2,614百万円）に含めていた「
繰延税金資産」（前事業年度1,151百万円）は、重要性を勘案し、当事業年度より区分掲記することとしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産は、820百万円であります。
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しております
が、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
（関係会社株式の評価）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式28,428百万円
関係会社株式評価損174百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の計算書類を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においてはSIAM
KANAMOTO CO.,LTDの株式について実質価額まで減額し、174百万円の関係会社株式評価損を計上しています。
当事業年度において㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計
画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。また、当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や市場成長見込等の状況により変動し、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

123,765百万円(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行他
子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
PT KANAMOTO INDONESIA

2百万円
14,866,596千ＩＤＲ（120百万円）
801千ＵＳＤ（91百万円）
79百万円（注）ＵＳＤ:アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア(3)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務(4)

1,648百万円
1,500百万円
756百万円
63百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形2,590百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが434百万円含まれております。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

10,500百万円
632百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

939千株

0千株

14千株

924千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取であり、減少14千株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

294百万円
230百万円
893百万円
286百万円
443百万円
93百万円
336百万円
2,577百万円△718百万円
1,858百万円

971百万円
65百万円
1,037百万円
820百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合

計

2,294百万円
7,066百万円
9,361百万円

９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1)(2)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,842円10銭
142円61銭

11．重要な後発事象に関する注記
当社は2021年12月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由(1) 株主還元のため(2) 取得に係る事項の内容(1)① 取得する株式の種類：当社普通株式(1)② 取得する株式の総数：1,200,000株（上限）(1)③ 取得する期間：2021年12月13日～2022年４月21日(1)④ 取得価額の総額：2,000,000,000円（上限）(1)⑤ 取得の方法：市場買付
12．連結配当規制適用会社
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。