２０１８（平成３０）事業年度

事 業 報 告 書

自：２０１８（平成３０）年４月

１日

至：２０１９（平成３１）年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

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２５
２５

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

鹿屋体育大学は、国立大学で唯一の体育大学という特性を最大限に活かし、学長のリーダー
シップの下、目標達成に向けて全学的に取り組んできた。

第３期中期目標期間の３年目にあたる平成 30 年度も、学長のリーダーシップの下、組織が一丸となって教育研究、社会貢献、グローバル化、業務運営等の推進及び改善に向けた取組を実施した。さらに、その取組や成果を積極的に広報し、地域等との連携の強化を図ることで、公共的役割を担う大学として社会への説明責任を果たすとともに、中期目標の達成、機能強化に向けて取り組んだ。
平成30年度における主な取組は次のとおりである。
１． 教育・入学者選抜（１）学部教育の取組○平成30年度からシラバスに「体育学部のディプロマ・ポリシーで目指す12の資質・能力と授業科目との対応一覧表 」を掲載した。また、学 生に配付するGPA通知書 にディプロマ・
ポリシーで目指す12の資質・能力毎のGPA評価を新たに追加し、履修指導に活用した。
○本学での学修による学生の汎用的能力の向上を評価するため、PROGテストを継続して実施
し、経年的変化を分析した。
○スポーツ指導者として求められるコーチングを行うための行動・判断力を客観的に評価する「スポーツ指導者基礎 力テスト（SCCOT）」を 開発し、本テストにより 学生の資質・能力を可視化できるようになった。
○FD事業として、学生からの授業評価の高い授業科目又はアクティブ・ラーニング（AL）を活用した授業科目の授業参観（教員の参加率59.3％）等の取組を実施しており、AL等を取り入れた授業の割合は、平成29年度85.5％から平成30年度100％となった。
○授業時間外学修時間調査を実施し、平成30年度における学生の授業時間外学修時間は、6.3
時間／週（平成29年度2.8時間／週）であった。 本調査結果を踏まえて、 平成31年度よりシラバスに事前準備・事後学修に係る学修時間の記載を行うことを決定した。
○成績評価基準について見直しを行い、平成31年度より成績評価の評定に新たに「Ｓ」（90点以上）を設けることに より、GPA評価（４～１ ）と成績の評定（Ｓ～Ｃ ）を４段階で統一することとした。
○GPA評価、PROGテスト の結果を可視化し、学生 へフィードバックすると ともに、学生による振り返りを実施している。平成30年度における学修の振り返り・改善のポートフォリオの提出率はGPA評価81.8％、PROGテスト83.1％であった。
○学部生への研究指導の成果として、学生が学会賞等を受賞した。
（２）大学院教育の取組○平成30年度に修士課程体育学専攻及び博士後期課程体育学専攻の教育課程を改訂した。
○博士後期課程においては、大学院生のティーチング・フェロー（教員の指導下で、一部授業を行うことが出来る）制度を平成28年度より実施しており、平成30年度は１名の学生が同制度を利用した。
○修士課程スポーツ国際開発学共同専攻及び３年制博士課程大学体育スポーツ高度化共同
専 攻 の そ れ ぞ れ の 教 育 課 程 を 筑 波 大 学 及 び 日 本 ス ポ ー ツ 振 興 セ ン タ ー と 連 携 し て 平 成 28
年度より実施している。修士課程スポーツ国際開発学共同専攻においては、全て英語によ1

る 教 育 プ ロ グ ラ ム を 実 施 す る と と も に 、 海 外 イ ン タ ー ン シ ッ プ （ On the Job Practice（International））を必修科目として位置付けている。平成30年度は、２年次生３名が、コスタリカ（日本国籍２名）、鹿屋市（外国人留学生１名）において、実践現場における経験を積んだ。また、３年制博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻においては、第１期生の２名が教育課程を修了して学位を取得し、そのうち１名は新たに大学教員の職に就いている（残り１名は現職）。
○大学院生への研究指導の成果として、学生が学会賞等を受賞した。
（３）教育の実施体制等に関する取組○教員の教育・指導技術等を適切に評価し、優れた教育能力や競技力向上に関する指導能力を有する教員を顕彰することにより、教員の教育能力及び指導能力等を向上させることを目的に、教育能力、競技力向上に関する指導能力のそれぞれの側面から検討を行った。また、それぞれの検討結果を教員顕彰制度の骨子として作成し、平成31年度からの運用開始を予定している。
○AL等の学生の主体的な学修を確立するための認識共有、授業方法の改善に向けた取組として、授業振り返りアンケート、FD研修会、FD講演会、e-Learning研修会及び学生からの授業評価の高い授業科目の授業参観等のFD事業を実施しており、平成30年度の教員のFD事業への参加率（１回以上参 加）は95％、教員１人当 たりのFD事業への参加回 数は平均3.4回であった。
○学生の主体的な学修、協働学習の環境整備のため、新たにアクティブ・ラーニング・スペ
ースを設置した。アクティブ・ラーニング・スペースには、組み合わせ自由な可動式テー
ブル、電源コンセント付きハイカウンターテーブル等を配置し、学生が主体的に学ぶ環境を整えた。
（４）入学者選抜に関する取組○2021年度から実施する入学者選抜試験の実施方法について、学力の３要素を多面的かつ総合的に評価できる選抜方法を確立するため、従来の一般入試及びＡＯ（ＳＳ）入試において実施している「面接」に代えて「プレゼンテーション＋口頭試問」を取り入れた選抜方法の導入を新たに決定・公表した。
○入学者選抜について、入学志願者に関する調査、入学者に関する入学前の情報及び入学後の学業成績及び競技成績等に係る追跡調査等を継続して実施しており、調査結果を、新たな入学者選抜の検討における基礎資料として活用している。特に平成30年度においては、本学に在籍している学部学生の入試データ等を分析したうえで、「プレ評価トレーニング」
及び「全体評価トレーニング」において模擬プレゼンテーションを実施する学生を複数選出し、併せて口頭試問の内容の検討を行った。
２． 研究（１）研究水準及び研究の成果に関する取組○実践活動に直接寄与する研究を実施し、得られた研究成果のフィードバックにより競技力向上を図るTASS（Top Athlete Support System）プロジェクトを学長裁量経費の活用による学内公募型の研究プロジェクトとして実施している。平成30年度はテニス、カヌースプ
リント、競泳、サッカー等の６件のプロジェクトを採択し、研究成果として論文等を発表した。
○鹿屋市内の研究協力校と連携し、スポーツトレーニング教育研究センターにおいて、学校教育で実践可能な体力を増進するための運動プログラムの開発を行う「子供貯筋プロジェ

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クト」、子どもからシニア選手までの幅広いアスリートを対象に、競技力向上のための体力・技術の評価とそのフィードバックのシステムを開発し、競技現場に役立てる「アスリート・ドックプロジェクト」を実施した。平成30年度の子供貯筋プロジェクトによる研究成果として論文４編、アスリート・ドックプロジェクトによる研究成果として論文19編を発表した。
○スポーツパフォーマンス研究センター（以下、SP センター）を中心にスポーツ現場の実践
知を科学的エビデンスとして創出・蓄積し、活動現場へ還元するスポーツパフォーマンス
研究に取り組んでおり、平成 30 年度はウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」に本学関係者が 14 編の論文を投稿した。
○体育学・スポーツ健康科学を中心とする各分野において、研究成果を発表しており、平成
30 年度は本学の研究者が学会賞等を受賞した。
○日本学術振興会の「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」の助成を受けて、平成
30年度は本学教員２名が共同研究を実施した。クィーンズランド大学（豪）において、１名の教員が、鹿屋体育大学が有する先端のスポーツ生理学的知見を基に、奈良先端科学技
術大学院大学が有するロボット工学技術を用いて開発したトレーニング機器の効果に関する共同研究を実施した。また、エディスコーワン大学（豪）においても、１名の教員が、高齢者（介護保険利用の虚弱者含む）に対するエクササイズに関する国際共同研究を実施
し、共同研究の成果として、老年学の国際学術誌「Experimental Gerontology」ならびにオープンジャーナルの科学誌「PLOS ONE」において原著論文を発表した。
○貯筋運動の普及推進について、鹿児島県南九州市、霧島市、大分県と受託研究の締結を行った。霧島市では、55名を対象に貯筋運動による運動介入の効果を検証した。南九州市、大分県では、215名を対象に巡回指導を行い、さらに676名を対象に貯筋運動の認知度調査を実施した。
○海外で実施するグローバル貯筋研究プロジェクトとして、ドイツ・ノイス郡の地域スポー
ツクラブにおいて、貯筋運動の成果測定を行い、延べ23名に対し運動介入研究を実施した。
（２）研究実施体制に関する取組○ 平 成 27年 度 に 運 用 開 始 し た ス ポ ー ツ パ フ ォ ー マ ン ス 研 究 棟 を 平 成 30年 ４ 月 か ら 学 内 共 同
教育研究施設として、SPセンターとして新たに設置した。さらに、平成30年度に寄附金及び機能強化経費によりSPセンターに２名の特任助教を新たに配置し、研究実施体制を強化しており、平成30年度の本学関係者によるSPセンターを活用した論文発表件数は29件（平成29年度29件）、測定者数は3,209名（平成29年度2,770名）、SPセンターにおける外部資金獲得件数は８件（平成29年度７件）となっている。
３． 学生支援（１）就職支援◯大学院生・学部上級生（キャリアサポーター）によるキャリアサポートとして、「鹿屋体育大学キャリアサポーターに関する要項」を平成31年３月に制定し、運用を開始した。また、平成29年度より雇用しているキャリア・コンサルタントの就職相談員との連携による就職支援体制により、３年生対象の就活セミナー（年10回）やキャリア・コンサルタント
を講師に招いた就職塾（年２回）、４年生を対象とした学内企業説明会（年間96社）、全学年を対象とした就職ガイダンス（年２回）などを開催するなどの就職支援を実施した。
その成果として、平成30年度卒業生の就職率は99.4％となった。
（２）学生生活支援○学生委員会において、「交通安全・防犯講習会」（学生631名参加）、「健康セミナー」（学生491名参加）を開 催し、学生に対して事件 ・事故の防止や学生生活 を健康に過ごす

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ための指導を実施した。また、学生指導を担当する教職員を対象に学生指導研修会や学生対応のためのメンタルヘルスに関する講演会を開催した。
○障がい学生支援室において、教職員の理解を深めることを目的に「障がい学生支援に関する勉強会」を実施した。
○学生の叶えたいプロジェクト、実現したい企画を募集し、その実現を支援する「学生挑戦
プロジェクト」を実施している。平成30年度は、採択された２件のプロジェクトに対して旅費等の支援を行い、その活動内容・成果を学生挑戦プロジェクト成果報告会において学生が報告した。
（３）経済的支援○経済的理由により修学困難な学生を支援するため、平成 29 年度に設置した鹿屋体育大学
修学支援基金について、公式ウェブサイト等における寄附の募集を開始し、平成 30 年度における同基金の受入金額は 1,340 千円となった。
○本学が独自に実施している授業料・入学料の特別免除（競技成績又は学業成績が優秀な学生への経済支援）、特別奨学金給付（家計急変等により経済的に困窮している学生への支援）について、平成 30 年度は以下のとおり実施した。
・授業料特別免除者:競技成績優秀者 10 名、免除額計:3,482,700 円
学業成績優秀者 17 名、免除額計:4,822,200 円
・入学料特別免除者:13 名、免除額計:3,666,000 円
・特別奨学金給付者:３名、給付額計:600,000 円○学生を教育的配慮の下で学内業務に従事させ、職業観・勤労観を涵養するとともに学生への経済的支援を行うことを目的として、「学内ワークスタディ」を平成 28 年度より実施している。平成 30 年度は以下の業務に従事した学生に報酬を支給した。
・キャリア支援関係

延べ 20 名

計 1,051 時間

・学生生活支援関係

延べ 11 名計 170 時間

○学部生及び大学院生が授業担当教員の指示により教育支援業務を行うとともに、学生の経済的支援に資することを目的として、「スチューデント・アシスタント（STA）」制度を
平成 30 年９月に制定し、10 科目８名（計 61.5 時間雇用）を採用した。
（４）競技力向上への支援○学生の課外活動への支援として、国際大会、全日本大会及び全日本学生大会での活躍が期待される団体及び選手を重点強化指定チーム及び重点強化指定選手として指定（平成30年
度強化指定チーム７団体、強化指定選手48名）して、学長裁量経費により支援を実施している。
さらに、国際大会において入賞等が期待される選手を国際競技大会特別強化指定選手として指定し、当該選手の所属する団体に対して、より重点的な支援を実施しており、平成30
年度は、国際競技大会特別強化指定選手として指定された学生が第18回アジア競技大会でのメダル獲得、第17回世界剣道選手権大会女子団体での優勝等の成績を挙げている。
平成30年度の国際大会、全日本大会及び全日本学生大会における入賞等の主な成績は以下のとおりである。
・国際大会８位以内:38件（平成29年度: 31件）
・全日本大会、全日本学生大会３位以内:77件（平成29年度: 76件）
（５）その他の学生支援○学生表彰制度を運用し、学業成績又は競技成績が優秀と認められた学生に対する学長によ
る表彰について、平成30年度は次のとおり実施した。

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学業成績優秀者：13名
競技成績優秀者：学生特別表彰（個人）４名、学生表彰（個人）16名、学生表彰（団体）１団体
本学の名誉を著しく高めた者:１名
４． 社会との連携・グローバル化（１）社会との連携・社会貢献○鹿屋市と連携し、学生ボランティアが地域の学校やスポーツ団体等においてスポーツ指導あるいはその指導補助を安全で円滑に実施できるように、支援している。平成30年度は、
派遣先数29件に対して、活動者数72名の支援・派遣を行った。
○本学の有する海洋スポーツセンターや屋内体育施設等を利用した講座、かごしま県民大学との連携講座、オリンピック・パラリンピック関連講座、東京サテライトキャンパスにおける講座等の公開講座等を平成30年度は全21講座開講し、計917名が参加した。
○高校生のための先進的科学技術体験合宿プログラム「スポーツサイエンスキャンプ」を開
催し、平成30年度は九州地方を中心に全国から15名の高校生が参加した。
○武道文化の振興・発展に寄与するために、本学主催による「鹿屋杯」全国高等学校選抜剣道錬成大会（男子48チーム、女子35チーム 参加者約740名）を開催した。同大会の実施に当たっては、学生が大会運営全般を担い、大会の管理運営に関する能力等の養成の場としても有効な機会となった。
○地域の活性化や国際交流、海外における本学認知度の向上を図るため、日本航空株式会社（JAL）との共同開催で 海外の剣道有段者をター ゲットとした４日間の地 域活性化プロジ
ェクト「KENDO SEMINAR in JAPAN」を初めて実施した。本プロジェクトにおいて、２名（韓国、シンガポール）の剣道有段者が本学を訪れ、剣道に関する講義・実技等を体験するとともに、一般稽古会へ参加するなど市民との交流を深めた。
○平成29年度に始動した日本版NCAA「KANOYAモデル」の取組として、平成30年度は市民参加型運動会「かのやエンジ ョイスポーツ」（参加者 約300名）、大学スポー ツ観戦・応援イ
ベント「カレッジスポー ツデイ」（野球、バスケ ットボールの参加者合計 約1,200名）、
地域密着スポーツブランド名「Blue Winds」のロゴタイプ発表イベント等の取組を鹿屋市と協力し実施し、地域におけるスポーツを「する・みる・ささえる」文化の確立に取り組んでいる。これらのイベントの効果として、平成30年度の大学の施設利用・訪問者数がモ
デル事業始動前の平成28年度より26,755名増の74,479名となった。

○スポーツパフォーマンス研究の推進や貯筋運動による地域活性化を図るため、平成28
年度より寄附研究講座を設置している。平成30年度は、スポーツパフォーマンス研究センターにおいて、アスリートの動作分析・測定を行い、また地方自治体とウォーキ
ング大会を共同開催し、ウォーキング後の貯筋運動を実施した。
○地域貢献事業の取り組みの一環として、平成30年11月のＭＢＣラジオまつり（株式会社南日本放送主催）に、本学の課外活動団体に所属する学生が参加し、スタートダッ
シュ教室（陸上競技部）、テニス教室（テニス部）、パワーペダルチャレンジ（自転車競技部）を体験できるブースを設け、約750名の参加があった。
○地域におけるスポーツの振興・発展に寄与するため、オープンヨットレース、大隅地区少年サッカー大会・キッズサッカー大会、破魔投げ大会（鹿児島の伝統打球戯）を鹿屋体育
大学学長杯として開催した。
○プロスポーツ選手等の合宿を誘致し、スポーツを通じた交流による地域活性化を図るため、

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鹿屋市と本学が連携・協力し、「スポーツ合宿まちづくり推進事業」を実施している。本
事業の取り組みの一環として、平成30年度は、本学OBを主とするJリーガーによる小学生向けサッカー教室を本学スポーツパフォーマンス研究センターを利用して開催し、約80名が参加した。
○地域スポーツの振興に 寄与するため、大学を基 盤として設置するNPO法 人NIFSスポーツク
ラブ（サークル数：５、 活動会員数：約420名） の活動支援を継続して実 施しており、平成 30年 度 は 各 サ ー ク ル へ 指 導 者 と し て 教 員 ９ 名 及 び 指 導 補 助 者 と し て 学 生 81名 を 継 続 して派遣するとともに施設の貸与を実施した。また、定期活動とは別にNIFSスポーツクラブと連携し、ノルディックウォーキング教室（参加者19名）、親子体操教室（参加者364名）、
ジュニアスポーツキャン プ（参加者27名）、サッ カークリニック（参加者 350名）、貯筋運動指導者講習会（参加者40名）に対しても、指導者及び指導補助者として教員17名、学生125名の派遣と施設の貸与を行った｡○運動による健康の保持増進に関する研究を実施するPALS（Promotion of Active Life Style）
プロジェクトにおいて、離島在住の高齢者を対象とした持続性の家庭型・地域型運動教室とその効果に関する研究を実施しており、平成30年度は鹿児島県天城町の住民を対象に健康づくり運動の効果を測定した。
○ 各 種 ス ポ ー ツ イ ベ ン ト 等 に お け る 地 域 活 性 化 に 関 す る 研 究 を 実 施 す る CASE（ Community
Activation through Sporting Events）プロジェクトにおいて、平成30年度は鹿屋市で開催されたツール・ド・おおすみサイクリング大会参加者を対象とした調査を実施した。
○平成７年度から鹿児島県教育委員会との共催で中学校、義務教育学校、高等学校、特別支
援学校の保健体育担当教員及び運動活動指導者、並びに競技団体の競技力向上担当指導者を対象に、競技力向上を担う指導者としての資質向上を図ることを目的としてスポーツリ
フレッシュセミナーを開催している。平成30年度の参加者は28名であった。
○ 鹿 児 島 県 と 同 県 が 平 成 31年 ４ 月 に 曽 於 郡 大 崎 町 に 設 置 す る 陸 上 競 技 に 特 化 し た ト レ ー ニ
ング施設「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」を活用した陸上競技の競技力向上を図る連携協定を平成30年11月に締結した。
○鹿屋市に活動拠点を置 くプロサイクリングチー ムのシエルブルー株式会 社と2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技力向上及び地域貢献等に寄与することを目的として、平成30年８月に連携協定を締結した。
（２）グローバル化○学生からの要望の多い英語圏の語学研修の派遣先を開拓するため、新たにニューサウスウ
ェールズ大学グローバル（豪）と語学研修に関する覚書を平成30年11月に締結した。
○国際交流協定校への交換留学を希望する学生の事前の情報収集につなげ、派遣留学生数を増やすための取組として、国立体育大学（台湾）への短期派遣プログラムを実施し、４名の学生を派遣し、うち１名を平成31年２月より同大学へ留学生として派遣している。
○国際スポーツ・アカデミー形成支援事業として、アジアでのオリンピック教育プログラムの開発と世界のスポーツ界で活躍できるグローバル人材を育成することを目的とした国際スポーツ・アカデミー第８回セミナー（参加者13名、10ヵ国・地域）を平成30年８月、同じく第９回セミナー（参加者14名、12ヵ国・地域）を平成31年２月～３月に開催した。
○学長裁量経費による重点プロジェクト事業として「グローバル化推進のための学生派遣プ
ロジェクト」を実施し、筑波大学において開催された体育とスポーツ科学に関する国際セミナー「Tsukuba Summer Institute」に学部生３名、大学院生１名を派遣した。
○大学のグローバル化のための取組として、スポーツ国際アカデミー形成支援事業、天津体6

育学院との国際交流協定の締結（平成29年度）、国際交流協定校との共同研究等を実施しており、中期計画に掲げる外国人研究者及び留学生の受入れの20％拡充に関し、平成30年度は留学生13名（平成29年度13名）、外国人研究者８名（平成29年度８名）を受入れており、第２期中期目標期間の最終年度（平成27年度 12名）と比較して、留学生及び外国人研究者の受入人数は75％増加した。
○平成30年５月にタイ王国バレーボール協会、鹿屋市、鹿児島県及び本学との間で2020年東京オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書を締結した。さらに、７月にタイ王国
女子バレーボールチームが来日した際には、本学において、SPセンターで動作分析・測定を実施し、選手へフィードバックを実施したほか、本学バレーボール部とのエキシビジョンマッチを市民に公開し、地域の活性化につなげた。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より講師を招へいし、東京2020オ
リンピック・パラリンピック競技大会に向けた現状等に関する講演を実施するとともに本
学職員・学生によるボラ ンティア説明会参加報告 を実施した（学生・教職 員参加者数:72名）。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会主催の「東京2020オリンピック・
パラリンピックOISレポーティングプログラム」（競技会場やメインプレスセンターにて、「ヤングレポーター」としてスポーツ記者や編集者たちとともに、取材・編集活動の一翼を担う）に３名の学生が参加申込を行い、一次審査を通過した。2019年４月～８月のトレーニングを経て、秋の最終審査にのぞむ予定である。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアへ参加しやすい環境を整えるため、ボランティア研修期間や大会期間中に授業や試験を行わないよう学年歴を変更する方針とし、その結果30名の学生が参加申込を行った。
○「オリンピック・パラリンピック推進事業に対する学生リーダー育成プロジェクト」を実施し、平成30年度は 、４ 名の学生がイベント の企 画・運営、Facebook等SNSによる情報発
信、リサーチ・カンファレンスでの発表を行った。
○平成30年度オリンピック・パラリンピック関連事業における取組の成果として、測定や講演等でのオリンピアン・パラリンピアンの来学者数は、21名であった。また、当事業における学外参加者は785名、従事学生は149名、参加学生は1,273名であった（延べ人数）。
○産学官連携による新たな研究の創出に向けた広報活動として、企業や自治体等に対し、産学官連携用パンフレット等を用いた広報活動を実施しているほか、東京で開催された
SPORTEC2018（スポーツ ・健康産業総合展 示会） への出展や新技術 説明会 へ参加し、本学の有する最先端の研究設備や研究内容の情報発信を行った。これらの広報活動の成果として、SPORTEC2018におい て情報交換を行っ た企業 １社との間で共同 研究契 約を締結した。
また、平成31年度開始の共同研究契約の締結に向けて企業１社と検討中である。
○垂水市と連携し、垂水市が「海洋スポーツを活用した交流人口創出施設整備計画（南の拠点整備事業）」に基づき実施する「マリンスポーツ振興施設」整備計画への協力として、
平成29年度に引き続き、垂水市マリンスポーツ協議会に本学の海洋スポーツセンター担当
教員等が参画した。平成30年度は、マリンスポーツ施設における海洋調査による安全性確保、マリンプログラム開発等の検討を行い、「垂水市マリンスポーツ施設提言書」として垂水市長に提出した。本施設は、平成31年度に垂水市に設置・開設予定である。
○ライフログテクノロジー株式会社と共同研究契約の締結を行い、同社が運営するヘルスケ
アアプリ「カロミル」のアスリート向けとなる「パフォーマンスナビ」（アスリートのパ
フォーマンスと睡眠や食事などをデータとして記録し、相互関係などを調査できるアスリ

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ート用に特化したアプリ ）が開発された。本アプ リは、平成31年4月から 「2020かごしま
国体 自転車競技強化チーム」に試験導入が予定されている。
○株式会社フェリーさんふらわあと共同研究契約の締結を行い、同社テーマソングに合わせ、腕を大きく回す、足踏み、膝の屈伸などの動きを取り入れた全身運動を行う「さんふらわ
あ体操」を共同開発した。本体操は、利用者の健康保持・増進のため、船内で放送される予定である。
５． 業務運営（１）組織運営の改善○法人の活動状況を把握するとともに、法人運営の改善につなげていくことを目的に、大学
ポートレート、学校基本調査、財務諸表等の公開データや本学の各会議等に提出されたデータを基に本学の状況を可視化し、運営企画会議において全学的に共有した。
○職員全員がその力を十分に発揮できる環境の整備に向けた参考とするため、平成30年度新たに事務系職員満足度調査を実施した。
○人事マネジメント方針に基づき、新規採用教員については、原則として年俸制を適用させることとしており、平成30年度は業績評価に基づく年俸制適用教員２名を新たに採用した。
○今後の大学運営や在学生、同窓生への支援等に生かすことを目的に、同窓生と本学関係者との情報交換会を福岡で開催した。
○大学運営等の充実を図るため、経営協議会の学外委員や地方自治体との連携協議会において、地方自治体からの意見や要望等を聴取しており、寄せられた意見への対応状況等について、公式ウェブサイトに公開した。
○学内共同教育研究施設の再編・人員配置等の見直しとして、学内の研究活動の活性化のために寄附金や学長裁量経費、機能強化経費を活用し、学内共同教育研究施設に特任教員等
４名の配置を行った。
○年度当初に監事監査計画を策定し、書面監査、各課長に対するヒアリングを実施するとともに、平成30年度は海洋スポーツセンターの実地監査を行った。
○将来における本学の在り方等を検討することを目的として、若手教員を中心とする将来構
想検討室を平成30年７月に設置し、本学の特色や強みを生かす長期的な将来計画について、学長へ提案した。
（２）教育研究組織の見直し○女性が働きやすい環境を維持するための取組として、未就学児童を抱える教職員の看護休
暇の取得を以下のとおり推進した。
・男性職員：５名（平成29年度５名）、女性職員：９名（平成29年度11名）
また、育児休業者の職場復帰の際の不安を和らげることを目的として、育児休業中の職員が希望する場合は、学内メールサービスの継続利用を可能とした。
○男女共同参画を推進するため、国際スポーツ・アカデミーのセミナー女性参加者と本学教職員・学生による意見交換会を平成30年８月及び平成31年３月に実施した。
（３）事務等の効率化・合理化○第３期中期目標期間中に実施した事務組織の再編について、効果や課題等を把握するために、事務職員全員を対象としたアンケートを実施した。また、若手事務職員を中心とする事務組織検討ワーキンググループを設置し、第４期中期目標期間に向けた事務組織再編の検討を開始した。
○職員の能力向上のため、文部科学省行政実務研修生や学内外の研修参加者からの報告、グ8

ループワーク等を行うSD研修会を実施した。（全２回開催：参加者数延べ82名）○個々の意欲に応じて柔軟で多様なキャリアプランの形成を図るために資格取得にかかる受験料や研修の参加費を支援するキャリアアップ支援制度を継続して実施し、平成30年度
は、２名の職員が利用した。
○ペーパーレス会議の実施を促進し、経費削減や事務負担の軽減につなげるためIRデータを活用し、ペーパーレス会議実施による用紙削減効果、印刷時間削減効果を事務協議会に報告した。（平成30年度

用紙削減効果：約11万円、印刷時間削減効果：約620分相当）○働き方改革の一環として、定時退勤日の設定、旅費・謝金等の支払回数の削減、ペーパーレス会議による事務の効率化の取組等により、平成30年度の常勤事務職員（学外出向者、特任職員、看護師を除く）の超過勤務時間は、前年度比3,397時間減（１人あたり年間約59時間減）であった。
（４）ガバナンスの強化に関する取組○継続的に自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、教育研究活動等の質の維持・向上を図るため、既存の運営企画会議を責任組織とする内部質保証体制の整備を行い、平成31年度より学長を中心とする新たな体制により、内部質保証を実施していくことを決定した。
また、内部質保証体制の整備に当たっては、既存の会議体の整理・統合を行い、国立大学
法人評価や認証評価の種別ごとに設置していたワーキンググループを廃止し、運営企画会
議に機能を集約することにより、会議体のスリム化を図った。
○平成29年度より開始した学長ミーティングにおいて、学長補佐が所管する各領域における課題、複合する課題等について、情報共有及び課題解決や目標達成に向けた検討を行っている。平成30年度は、特に年俸制の見直し等を含む人事マネジメント改革に対応するため、
教員業績評価の見直しに関する検討を開始した。
（５）その他○年度計画の実施状況の管理を行う「しんちょくシステム」に新たに、中期計画の実施状況の管理に関する機能を追加し、11月に開催した運営企画会議において年度計画及び中期計画の実施状況を確認した。また、平成29年度に係る業務の実績に関する評価の結果について、他大学の評価結果と併せて運営企画会議において報告し、周知を図った。
○国立大学法人評価や教員業績評価に際して、教員の研究業績を収集するにあたり教員及び事務職員双方の負担を軽減することを目的として、教員の研究業績を科学技術振興機構が提供する「researchmap」を活用し、管理することを決定した。
○来学者の利便性向上及び学内における情報共有の強化のため、平成29年度に学内に試行的に電子掲示板を設置した。平成30年度は、設置台数を１台から４台へ増やし、学内のイベ
ント情報、学生の競技成績、研究者紹介等の情報発信を行った。
○本学の広報活動に関するアンケートを公式ウェブサイト等において実施し、在学生の競技成績等に関する情報発信を求める声が多かったことから、本学の特色である課外活動団体の活動及び成績情報について、より迅速で効果的な広報活動を実施するため、平成31年度から各課外活動団体にＰＲマネージャーを１名配置し、広報担当部署との連携による広報活動を実施することを決定した。
○鹿児島県及び同県内の各自治体のスポーツによる発展及び地域住民の健康増進に寄与することを目的として協定を結ぶ株式会社南日本放送との間で、2020年鹿児島国体に向けた国体の魅力の発信やスポーツに関する県民の意識の向上などを目指した活動を実施することを決定した。その活動の一環として、平成30年度は同局テレビ番組の「スポーツの楽しさ」をコンセプトにしたコーナーにおいて、教員や学生等が各競技の基本的なルールや

9

魅力を発信した。
○東京サテライトキャンパスの活動について情報発信するため、毎月１回「東京サテライト
キャンパス通信」を発行し、公式ウェブサイトに掲載した。
○日本のスポーツ界において、ドーピング、ハラスメント等の不祥事が相次いでいることを踏まえ、本学に所属する選手及び指導者がスポーツ活動を行う上で守るべき規範として、
インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）、社会規範の遵守、フェアプレイ精神等を核とする「鹿屋体育大学アスリート憲章」を新たに制定した。
○中・長期的な「情報セキュリティ対策推進計画」に基づき、教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させ、大学全体の情報セキュリティを確保するために、平成30年度における実施計画を策定し、実行した。
○国立大学法人情報系センター協議会を本学において６月に開催し、全国の国立大学法人の担当者間で情報セキュリティ対策等に関する意見交換や情報交換を行い、一定の成果を収めることができた。
○「研究費不正防止室活動計画」、「公的研究費使用の手引き」を公式ウェブサイトに掲載
するとともに教職員に周知した。
○研究に従事する教職員及び大学院生を対象に、研究者倫理教育セミナーを実施した。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、学部段階における研究者倫理教育を強化するため、平成31年度よりゼミナールを履修し、本格的な研究を開始する学部３年次生に対して、在学生ガイダンスにおいて、研究者倫理教育を実施す
ることを決定した。
６．財務・施設○キャンパスマスタープラン及び施設整備計画に基づき、ライフラインの安全性やアメニテ
ィーの向上を目的として、学生寄宿舎の外壁改修や給水設備改修、大学院棟の空調設備改修を実施した。
○教育研究の充実、競技力の向上及び本学の機能に即したキャンパス環境の向上を図るため、学長裁量経費を活用し、 講義棟教室の映像・音響 設備の改修、タブレット 等ICTを活用した教室への改修、水野講堂大ホール音響設備改修等を実施した。また、寄附金を活用し、老朽化したトレーニング機器等の更新、競技用小型ヨット、救助用マリンジェット、船舶陸揚げ用の電動ウィンチ、ボート競技用レース艇等の整備を実施し、安全対策を図った。
○「地球温暖化対策に関する実施計画（平成28～32年度）」に基づき、温室効果ガス削減のための取組として、平成 30年度は図書館事務室、 屋外照明設備等の照明の LED化や空調設
備の改修時の高効率型の採用、電力使用量の多くなる夏季及び冬季の節電の周知を実施した。これにより、平成30年度の温室効果ガスの排出量は平成27年度比0.54％減となっている。
○教員、学生からの要望による屋外トレーニング場のトイレ新設、屋外競技の急な雷雨による避難場所としてクラブハウス新設や地域住民の来学者の増加による学生会館のトイレ改修など目的積立金を利用した施設整備計画を決定した。

10

Ⅱ 基本情報
１．目標 （中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育系大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、体育・スポー
ツ学分野における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究、社会貢献及びグローバル化に関する基本目標を
以下のとおり掲げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
①

教育に関する目標
学部：スポーツ・健康・武道分野における研究成果に基づいた教育を通じて、国民のスポ
ーツ、健康及び武道を適切に指導し得る専門的知識、実践力・実技力や指導力を有し、広くは国際社会で活躍できる有為な人材を養成する。
大学院：国民のニーズに応じた適切なスポーツ・身体運動の指導やマネジメント及びプロ
グラム開発、トップアスリートに対する科学的なトレーニングの指導やメニュー開発ができる能力を備えた高度専門職業人として、国内及び国際社会で活躍できる中核的な役割を担う人材を養成する。

②

研究に関する目標
スポーツ・健康・武道分野におけるこれまでの研究実績を生かし、新たな研究領域としてグローバルなスポーツイノベーション研究拠点の構築を目指す。
また、スポーツ活動や指導の実践知に関する「スポーツパフォーマンス研究」との取り組
みとも連携し、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会での活躍を目指す本学
学 生 を は じ め 、 国 内 の トッ プ ア ス リ ー ト の 競 技 力向 上 に つ な が る 科 学 的 サポ ー ト を 実 施 する。
さらに、本学の基礎的・応用的・実践的領域での研究を組織的・学際的・総合的に推進する支援体制の整備・充実に取り組む。

③

社会貢献に関する目標
教育研究の成果を積極的に広く情報発信するとともに、開かれた大学として生涯学習の機会を提供し、教育研究資源の開放を行うとともに、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・
身体運動による健康づくりとスポーツ・武道文化の振興・発展に貢献する。

④

グローバル化に関する目標
オリンピック・パラリンピック教育や日本のスポーツ・武道文化教育及びスポーツ実践やスポーツ医科学研究を通じて、アジア地域をはじめ海外の若手研究者やコーチと本学学生・教員との積極的な交流を推進するための、グローバルな教育研究拠点を形成する。

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

11

(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体 育 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て 政 令
で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 06 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 8 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

平成 27 年 3 月

スポーツパフォーマンス研究棟設置

平成 28 年 4 月

筑波大学との共同専攻設置
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（3 年制博士課
程）

平成 30 年 4 月

スポーツパフォーマンス研究センター設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

12

６．組織図７．所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都港区

８．資本金の状況
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）
９．学生の状況（平成 30 年５月１日現在）
総学生数

８２８人

学士課程

７６８人

修士課程

２７人

博士後期課程３３人

13

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
松下

雅雄

任期
平成28年8月1日～
令和4年3月31日

経歴
昭和52年 1月
昭和62年 4月
平成 3年 4月
平成 7年 4月
平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

平成26年 7月
平成26年 8月
平成28年 8月

筑波大学体育センター文部技官
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学（兼）海洋スポーツセンター長
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学海洋スポーツセンター
教授（兼）アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学（兼）附属図書館長事務取扱
国立大学法人鹿屋体育大学任期満了退職
国立大学法人鹿屋体育大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学長
鹿屋体育大学体育学部助手
東京学芸大学教育学部講師
同 助教授
鹿屋体育大学体育学部助教授
同 教授
鹿屋体育大学教授（組織再編に伴う配置換）
同 学長補佐（兼任 ～H30.3）
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長）

平成18年 8月
平成26年 4月

理 事
(教務・学
生・研究・
国際交流
担当)

森

司朗

平成30年4月1日～
令和2年3月31日

昭和62年 7月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
平成16年 9月
平成18年11月
平成23年 4月
平成26年 8月
平成30年 4月

理 事
石田
(組織・運
営担当)

和彦

平成30年4月1日～
令和2年3月31日

平成11年 4月

宮崎大学経理部主計課長

平成12年 8月

日本体育・学校健康センター
スポーツ振興投票部企画事業課長

平成13年 4月

同

企画運営課長平成14年 4月

同振興事業課長平成15年10月

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興投票部振興事業課長

平成15年11月

文部科学省スポーツ・青少年局
生涯スポーツ課課長補佐

平成16年 4月

同学校健康教育課課長補佐

平成18年 4月

同企画・体育課課長補佐

平成20年 4月

国立大学法人信州大学財務部長

平成22年 4月

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興事業部スポーツ振興推進役

平成24年 4月

同スポーツ振興事業部長

平成25年 4月

国立大学法人山口大学財務部長

平成27年 4月

文部科学省大臣官房付

平成27年 7月

公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９
組織委員会総務局長

平成29年 4月

国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長・兼事務局長）

14

理 事
(社会連携
担当)

原 田 耕 藏 平成30年4月1日～
令和2年3月31日

監

事

緒方

直人

平成28年4月1日～
令和2年8月31日

監事

岩 重 秀 人

平成28年4月1日～
令和2年8月31日

昭和46年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
昭和46年 4月
昭和49年 4月
昭和53年 6月
昭和58年10月
平成元年10月
平成９年 4月
平成16年 4月
平成24年 4月
平成26年 4月
昭和47年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成21年 3月
平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 6月

鹿児島県採用鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
岡山大学教養部講師
岡山大学教養部助教授
鹿児島大学法文学部助教授
鹿児島大学法文学部教授
鹿児島大学法文学部法政策学科長
国立大学法人鹿児島大学大学院司法政策研究科長
国立大学法人鹿児島大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）鹿児島県採用鹿児島県県立病院局長
鹿児島県保健福祉部長
鹿児島県退職
南九州畜産興業株式会社取締役副社長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）南九州畜産興業株式会社退職

１１．教職員の状況（平成３０年５月１日現在）
教 員

１０２人（うち常勤 ６０人、非常勤 ４２人）

職 員

１０９人（うち常勤 ６８人、非常勤 ４１人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で１人（約１％）減少しており、平均年齢は４３.６歳（前年度４３．５歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

15

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

6,581 固定負債

1,318

有形固定資産6,574

資産見返負債

1,186

土地

1,760

長期リース債務

125

建物

6,517

資産除去債務6

その他の固定負債0

減価償却累計額
構築物△ 2,894724 流動負債461

減価償却累計額△ 320

運営費交付金債務

98

工具器具備品

1,944

寄附金債務

38

短期リース債務42

減価償却累計額△ 1,596

その他の有形固定資産

502

未払金

262

減価償却累計額△ 63

その他の流動負債

21

6

負債合計

1,779

580

純資産の部

無形固定資産流動資産
現金及び預金431 資本金その他の流動資産

149

資産合計

7,160

16

金額

政府出資金

6,318

資本剰余金

△ 1,127

利益剰余金

191

純資産合計

5,381

負債純資産合計

7,160

２．損益計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分

金額

経常費用（A）

2,211

業務費

2,053

教育経費

448

研究経費

159

教育研究支援経費

88

人件費

1,271

その他

86

一般管理費

153

財務費用

2

雑損

3

経常収益（B）

2,271

運営費交付金収益

1,392

学生納付金収益493

その他の収益385

臨時損益（C）△9

目的積立金取崩額（D）

2

当期総利益（B-A+C+D）

53

３．キャッシュ・フロー計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1

人件費支出

△ 1,328

その他の業務支出△ 674

運営費交付金収入

1,373

学生納付金収入436

その他の業務収入

195

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△8

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

△ 44

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

△ 51

Ⅵ

資金期首残高（F）

482

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

431

17

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,543

損益計算書上の費用

2,220（控除）自己収入等△ 677（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

268

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額△3Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

9

Ⅷ

機会費用

－

Ⅸ

（控除）国庫納付額－

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,818

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は前年度比 294 百万円（3.9％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 7,160 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 構 築 物 が 教 育 研 究 施 設 等 の 改 修 等 に よ り 171 百 万 円（31.0％）増の 724 百万円となったこと、建物が教育研究施設の改修等により 129
百万円（2.0％）増の 6,517 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物減価償却累計額が減価償却により 227 百万円（8.5％）増の 2,894 百万円となったこと、工具器具備品減価償却累計額が減価償却により 175 百万円（12.3％）増の 1,596 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は 342 百万円（16.1％）減の 1,779 百万円となっている。
主な減少要因としては、資産見返負債が資産見返負債戻入への振替により 192
百万円（13.9％）減の 1,186 百万円となったこと、建設仮勘定見返施設費が 70 百万円（ 100.0％ ） 減となったこと、運営費交付金債務が 39 百万円 （ 28.3％ ） 減の 98 百万円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は 48 百万円（0.9％）増の 5,381 百万円となっている。
18

主な増加要因としては、資本剰余金が特定資産の取得等により 17 百万円（1.5％）増となったこと、利益剰余金が 31 百万円(19.2％)増となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 85 百万円（3.7％）減の 2,211 百万円となっている。
主な減少要因としては、研究経費が 73 百万円（31.4％）減の 159 百万円となったこと、一般管理費が 16 百万円（9.3％）減の 153 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 62 百万円（2.7％）減の 2,271 百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が 7 百万円（0.5％）減の 1,392 百万円となったこと、授業料収益が学生数の減少に伴い 8 百万円（1.9％）減の 413 百万円となったこと、施設費収益が 20 百万円（53.7％）減の 17 百万円となったこと、寄附金収益が 31 百万円（53.2％）減の 27 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、平成 30 年度の当期総損益は 12 百万円（29.3％）
増の 53 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 167 百万円（99.3％）減の
1 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 人 件 費 支 出 が 61 百 万 円 （ 4.8％ ） 増 の △ 1,328 百
万 円 と な っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 95 百 万 円 （ 6.5％ ） 減 の 1,373 百 万
円 と な っ た こ と 、 学 生 納 付 金 収 入 が 15 百 万 円 （ 3.3％ ） 減 の 436 百 万 円 と なったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 109 百万円（93.1％）増の△8 百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券（譲渡性預金）の売却による収入が 470 百万円 （ 26.1％ ） 増 の 2,270 百 万 円 と な っ た こ と 、 施 設 費 に よ る 収 入 が 89 百 万 円（71.2％）増の 213 百万円となったこと等が挙げられる。
また、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 80 百万円（49.6％）
増の 241 百万円となったこと、有価証券（譲渡性預金）の取得による支出が 375
百万円（20.0％）増の 2,250 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 38 百万円（584.4％）減の19

△44 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 36 百万円（568.0％）
増の 42 百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは 20 百万円（1.1％）増の 1,818
百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 98 百万円増の 9 百万円（前期は△88 百万円）となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、業務費用額が 71 百万円（4.4％）減の 1,543 百万円になったこと等が挙げられる。

20

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第１１期

第１２期

第１３期

第１４期

第１５期

(平 成 26 年度)(平 成 27 年度)(平 成 28 年度)(平 成 29 年度)(平 成 30 年度)

資 産合計

8,544

7,709

7,420

7,454

7,160

負 債合計

3,005

2,123

1,875

2,121

1,779

純 資産合 計

5,538

5,585

5,544

5,333

5,381

経 常費用

2,286

2,269

2,250

2,295

2,211

経 常収益

2,310

2,306

2,249

2,333

2,271

当 期総利 益

22

95

52

41

53

業務 活動によるキ ャッシュ・フロー

225

80

55

168

1

投資 活動によるキ ャッシュ・フロー

△ 924

△ 376

94

△ 117

△7

財務 活動によるキ ャッシュ・フロー

△ 62

△ 57

△ 56

△6

△ 44

資 金期末 残高

696

343

437

482

431

1,796

1,701

1,724

1,797

1,818

1,617

1,612

1,598

1,614

1,543

うち 損益計 算書上 の費用

2,288

2,269

2,251

2,296

2,220

うち 自己収 入

△ 670

△ 656

△ 652

△ 682

△ 677

損益外 減価償 却相当 額

186

226

250

265

268

損益外 減損損 失相当 額

－

－

－

－

－

損益外 利息費 用相当 額

0

0

0

0

0

損益外 除売却 差額相 当額

0

－

0

0

0

引当外 賞与増 加見積 額

△9

6

1

5

△3

引当外 退職給 付増加 見積額

△ 21

△ 145

△ 131

△ 89

9

機会費 用

21

－

3

2

－

（控除 ）国庫 納付額

－

－

－

－

－

国 立大学 法人等 業務実 施コスト
（ 内訳）
業務費 用

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 53,325,136 円については、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織的運営に充てるため、53,325,136 円を目的積立金として申請している。
平 成 30 年 度 に お い て は 、 目的積立金の 使 途 に 充 て る た め 、 22,588,200 円 を使用した。

(2) 重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
基幹・環境整備工事（屋外照明設備の改修）（取得価額１０８百万円：構築物 １０８百万円）

21

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第１１期

第１２期

第１３期

第１４期

(平成26年度)(平成27年度)(平成28年度)(平成29年度)

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

第１５期

決算

(平成30年度)

予算

決算

差額理由

収入

2,526 3,091 2,101 2,404 2,300 2,486 2,337 2,420

2,537

2,404

運営費交付金収入

1,528

1,449

16

19

1,368

1,503

補助金等収入572

861

1,296 1,445 1,492

学生納付金収入

510

509

512

513

521

513

509

512

513

507

その他収入

74

216

254

412

283

481

250

330

480

429

支出

2,526 3,039 2,101 2,357 2,300 2,308 2,337 2,246

2,537

2,301

教育研究経費

37

32

4

53

25

25

1,925

2,085

2,148

1,937

一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

600

954

245

340

240

391

227

288

389

364

－

52

－

47

－

178

－

174

－

103

収入－支出

1,856 2,017 2,060

1,439 1,554 1,553

1,917 2,110 1,958

(注1)
(注2)
(注3)

注 1 その他収入が、施設費や寄附金等が、予算額に比して決算額が 51 百万円少額となっている。
注 2 教育研究経費が、給与支給額等、予算額に比して 211 百万円少額となっている。
注 3 その他支出が、施設整備費及び寄附金等が、予算額に比して決算額が 25 百万円少額となっている。

Ⅳ

事業の実施状況（1）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,271 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,392 百万円（61.3％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 493 百万円（21.7％）、その他の収益 385 百万円（17.0％）となっている。

（2）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 448 百万円、研究経費 159 百万円、教育研究支援経費 88 百万円、受託研究費 22 百万円、共同研究費 9 百万円、受託事業費 54 百万円、人件費
1,271 百万円及び一般管理費 153 百万円となっている。
○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」（採択件
数：40 件、採択額：114 百万円）を措置し、配分した。
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発表会」（学内）において報告を行った。

22

事業経費については、以下のとおり。
戦略的研究プロジェクト（ＴＡＳＳプロジェクト）（※１）
戦略的研究プロジェクト（ＰＡＬＳプロジェクト）（※２）
戦略的研究プロジェクト（ＣＡＳＥプロジェクト）（※３）
戦略的教育プロジェクト

戦略的社会貢献プロジェクト

その他の戦略的プロジェクト支援

グローバル化推進支援

体育教育の充実促進支援

国際競技特別強化支援

修学支援

機能強化経費学内負担支援

学内環境改善支援※１

学生の競技力の向上を図るため、実践活動に直接寄与する研究を実施し、得られた研究成果をフィードバックさせることにより競技力向上を図り、トップアスリートの育成並びに強化に資することを目的とした事業を支援する。

※２「運動と健康」について、具体的研究を推進するものであり、県や市等の地域社会（特に鹿屋市民を対象とした事業を優先）との連携・協力の下に運動による健康の保持増進に関する研究を推進（確立）し、国民医療費（特に高齢者医療費）の抑制等に寄与することを目指す事業を支援する。

※３

各種スポーツイベント等における地域活性化に関する研究のうち、大学が適切と判断した事業を支援する。

＜機能強化経費学内負担支援により実施した事業＞■国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領域の開発■九州地区の国立大学との連携による大学院博士後期課程における人材養成■ 体 育・ スポ ーツ の実 践的 ・ 創造 的リ ーダ ー育 成の た めの 「高 大＋ 社会 」接 続を見据えた入試改革推進体制の機能強化○教育研究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた「施設整備マスタープラン」及び「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
学生と教職員が直接意見交換できる場として機能している「なんでんかんでん語ろう会」の開催にあたって、事前に学生から大学に対する意見・要望を訊いたほか、同会の中でも学生の生の声を聴いて、学生サービスの観点から今後の環境整備に活かすようにした。
○学生支援事業
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。
大学院生・学部上級生（キャリアサポーター）によるキャリアサポートとして、「 鹿 屋 体 育 大 学 キ ャ リ ア サ ポ ー タ ー に 関 す る 要 項 」を 平 成 31 年 ３ 月 に 制 定 し 、運 用を開始した。
心理カウンセラー２名体制を継続し、心理相談の対応の充実化を図った。障がい学生支援室において、教職員の理解を深めることを目的に「障がい学生支援に関する勉強会」を実施した。
経済的理由により修学困難な学生を支援するため、平成 29 年度に設置した鹿屋体育大

23

学修学支援基金について、公式ウェブサイト等における寄附の募集を開始した。

○ 地域貢献事業
地域の活性化や国際交流、海外における本学認知度の向上を図るため、日本航空株式会
社（JAL）との共同開催で海外の剣道有段者をターゲットとした４日間の地域活性化プロ
ジェクト「KENDO SEMINAR in JAPAN」を初めて実施した。
平成 29 年度に始動した日本版 NCAA「KANOYA モデル」の取組として、平成 30 年度はス
ポーツと地域の融合による交流人口の増加を図ることを目的とした市民参加型運動会「かのやエンジョイスポーツ」（参加者約 300 名）、市民が気軽に大学を訪れ、スポーツを「みる」こと、学生を応援し「ささえる」ことの活動機会を確保し充実させていくことで、地域活性化につなげていくことを目的とした「カレッジスポーツデイ」（野球、バスケット
ボールの参加者合計約 1,200 名）、地域密着スポーツブランド名 Blue Winds のロゴタイ
プ決定イベント等の取組を鹿屋市と協力し実施し、地域におけるスポーツを「する・みる・
ささえる」文化の確立に取り組んでいる。
○東京サテライトキャンパス事業
東京サテライトキャンパスの活動について情報発信するため、毎月１回「東京サテライ
トキャンパス通信」を発行し、公式ホームページに掲載した。平成 30 年度は、東京サテ
ライトキャンパス大学説明会、公開講座の開催状況、鹿屋体育大学同窓会総会の開催状況、
東京サテライトキャンパスにおける開講授業科目及び担当教員の紹介、貯筋サークル（東京会場）の活動状況等情報発信した。
○経費縮減に向けた取組
管理的経費等の経費縮減を実施するために、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等に積極的に取り組んだ。
スケールメリットによる価格低下、調達事務の一括化による業務効率化を目的として、
平成 30 年８月供給開始の電力について、九州地区の７国立大学法人、８国立高等専門学校による電力の共同調達を実施した。また、ガソリンカードについても、九州地区の８機関による共同調達を実施した。
○収入増に向けた取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、ＮＩＦＳスポーツ
クラブや他大学等の合同合宿等に、体育施設や合宿研修所の貸し出しを行った。
科学研究費助成事業の採択件数・獲得金額の増加を目的に、平成 30 年度においても学外講師による「科研費制度改革、新様式に対応した申請戦略」をテーマに説明会を開催した。
共同研究・受託研究等の新規締結につなげるため、東京で開催された南九州新技術説明会及び SPORTEC2018 への出展や産学官連携用パンフレット「RENKEI」の配付による本学の研究成果に関する広報活動を行い、受託研究を受託した。

（3）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、効果
24

的な資源配分に取り組むとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めている。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、ペーパーレス会議の推奨、全学的な省エネへの取組など、コスト削減の意識を持って取り組んだ。
施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」
を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。
Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

当期振替額
資産見返
資 本
運営費交
剰余金
付金

運営費交
付金収益

交付年度

期首残高

期末残高

平成28年度

1

－

1

－

－

1

－

平成29年度

135

－

75

－

－

75

60

平成30年度

－

1,373

1,315

19

－

1,335

38

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２８年度交付分（単位:百万円）
区分
運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計

金額

内訳
① 費用進行基準を採用した事業等：年俸制導入促進費
1② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 1－(人件費： 1 ）ｲ)固定資産の取得額： －③ 運営費交付金の振替額の積算根拠－
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化。
1

25

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額－ 該当なし合計

1②平成２９年度交付分
区分金額

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計

内訳① 費用進行基準を採用した事業等： 退職手当
75 ② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 75(人件費： 75 ）－ｲ)固定資産の取得額： －③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務75百万円を収益化－。
75

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額－ 該当なし合計

75③平成３０年度交付分
区分

金額

業務達成基準による振替額
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

計

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金内訳① 業務達成基準を採用した事業等
機能強化経費・国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領域の開発
51 ・九州地区の国立大学との連携による大学院博士後期課程における人材養成・体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「
高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化
・能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業
科目の完全実施およびFD事業の推進
2 ・アジアにおけるグローバル貯筋研究プロジェクトの推進
・若手人材支援経費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：51（人件費:29、物件費・旅費等:22 )－ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：2③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、計画に対して十分な成果を上げ
53 たと認められることから、資産見返運営費交付金2百万円を除いた51百万円を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進1,262 行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,26218（人件費: 1,177
その他:85）26

資本剰余金計ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額:18（建物附属設備:3、工具器具備品:14、その他:1)③運営費交付金の振替額の積算根拠
平成30年度学生収容定員の充足率が一定率(90％)を下回っ
1,280 ていたため、学生経費相当額1百万円を繰り越し、期間進行業
務に係る資産見返運営費交付金18百万円を除いた運営費交付金債務1,280百万円を収益化。
－① 費用進行基準を採用した事業等：年俸制導入促進費
1 ② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 1(人件費： 1 ）－ｲ)固定資産の取得額： －③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化。
－

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計

1

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額－ 該当なし1,335

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

平成29年度

平成30年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

費用進行基準を採用した業務に係る分60

期間進行基準を採用した業務に係る分

平成30年度収容定員の充足状況による国庫納付額
1 ・未充足学生に係る学生経費相当額を運営費交付金債務のまま繰り越し、中期目標期間終了時において国庫納付する。

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当、年俸制導入促進費
37 ・退職手当、年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

98

27

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
支援機構債務負担金：旧国立学校特別会計から（独）国立大学財務・経営センター（平成 28 年度より（独）大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

28

学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益、公開講座等収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

29