令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇
会 ⻑ 決 定公益通報の処理に関する要綱（⽬的）
第１条 この要綱は、公益通報の処理に関し、法令違反の是正及び未然防⽌を図るとともに、公益社団法⼈東京都障害者スポーツ協会（以下、「協会」という。
）において、公益通報を適切に処理するため、必要な事項を定めることを⽬的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⼀ 職員 協会の職員（正規、再任⽤、契約、アルバイトである者をいう。
）及び東京都派遣職員をいう。
⼆ 派遣労働者 協会の事業に従事する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。
）をいう。
三 契約先等の労働者 事業者（公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）第２条第１項第３号に規定する事業者をいう。
）が協会等との契約に基づいて⾏う事業に従事する労働者をいう。
四 職員等 職員、派遣労働者及び契約先等の労働者をいう。
五 都⺠等 この要綱に規定する相談⼜は通報を⾏おうとする者（職員等を除く。）をいう。
六 相談 職員等⼜は都⺠等が、通報処理の仕組み、第３条に規定する特定⾏為に該当するか否か等について第７条に規定する公益通報窓⼝に対し助⾔を求めることをいう。
七 法令等違反⾏為 法令（条例、規則及び訓令を含む。以下同じ。
）、協会規程・規則に違反する⾏為をいう。
⼋ 業務に関する規程⼜は職務上の命令に違反する⾏為 職務の遂⾏に当たって、あらかじめ定められた要綱、要領その他業務に関する規程⼜は職務上の命令に違反する⾏為をいう。
九 法令違反につながるおそれのある⾏為 ⾏為の態様が法令の趣旨及び⽬的に反し、放置しておくと法令の違反につながるおそれがある⾏為をいう。
⼗ 受付 第７条に規定する公益通報窓⼝が、相談を受けること⼜は第５条に規定する通報を受け取ることをいう。
⼗⼀ 被通報者 法令違反⾏為等を⾏った⼜は⾏っていると通報された者をいう。
（内部通報）第３条 職員等は、協会等の事務⼜は事業に係る職員・関係者の⾏為（私⽣活上の⾏為を除[1]く。以下「特定⾏為」という。
）が次の各号のいずれかに該当すると思料する場合に、第５条に規定する窓⼝に通報すること（以下「内部通報」という。
）ができる。
⼀ 法令等違反⾏為
⼆ 業務に関する規程⼜は職務上の命令に違反する⾏為
三 法令違反につながるおそれのある⾏為（外部通報）
第４条 都⺠等は、特定⾏為が前条第⼀号に該当すると思料する場合に、次条に規定する窓⼝に通報すること（以下「外部通報」という。
）ができる。
（通報窓⼝）
第５条 通報窓⼝を総務課総務係（以下、「総務係窓⼝」という。
）に置く。通報（内部通報及び外部通報をいう。以下同じ。
）は、総務係窓⼝で受け付けるものとする。
（相談及び通報の⽅法）
第６条 総務係窓⼝に対し、職員等は電⼦メール、郵送、⼜は⾯談により、都⺠等は電⼦メール⼜は郵送により、相談することができる。
２ 職員等及び都⺠等は、総務係窓⼝に対し、電⼦メール⼜は郵送により、通報することができる。
３ 通報は、東京都障害者スポーツ協会公益通報窓⼝通報⽤紙（別記様式１）により⾏うものとする。
４ 相談する者（以下「相談者」という。）⼜は通報する者（以下「通報者」という。）は、相談⼜は通報を⾏う場合は⽒名を明らかにする。ただし、第８条第１項第⼆号の規定に該当する場合に限り、匿名により相談⼜は通報をすることができる。
（通報の受付）第７条 総務係窓⼝は、通報を受け付けたときは、次に掲げる事項について通報者に確認するものとする。ただし、通報者の同意が得られない場合その他確認に⽀障がある場合は、この限りでない。
⼀ 通報者の⽒名、所属及び連絡先（電⼦メールアドレス⼜は住所若しくは居所）
⼆ 被通報者の⽒名
三 通報者と被通報者との関係
四 通報の内容となる具体的かつ客観的な事実及び関係する法令等
五 前号の事実を裏付ける資料等の有無及びその名称等
六 その他必要と認められる事項
２ 総務係窓⼝は、通報を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者に説明するものとす[2]

る。ただし、通報者が⾃らの個⼈情報の秘匿を必要としない旨申し出た場合、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
⼀ 通報に関する秘密が保持されること。
⼆ 通報者の⽒名、住所、所属、連絡先その他の個⼈が特定される情報（以下「個⼈情報」という。
）が保護されること。
三 通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないこと。
四 通報受付後の⼿続に関すること。
五 その他必要と認められる事項（公益通報の受理）
第８条 総務係窓⼝は、前条第１項の規定により受け付けた通報が、次に掲げる要件をすべて満たす通報（以下「公益通報」という。
）である場合は、当該公益通報を受理するものとする。
⼀ 苦情、要望、意⾒⼜は相談（総務係窓⼝以外の窓⼝で受け付けること等によって処理を図ることが適当と認められるものを含む。
）ではないこと。
⼆ 通報対象事実（職員等の通報に係る特定⾏為が第３条各号のいずれかに該当すること⼜は都⺠等の通報に係る特定⾏為が同条第１号に該当することをいう。以下同じ。
）を具体的かつ客観的に指摘しているものであること。
三 過去に⾏われた同⼀の通報者からの同⼀の趣旨の通報ではないこと。
四 通報受付時に、協会が当該通報の対象となった事実に対応していないこと。
五 訴訟、和解、あっせん、調停、仲裁その他の⼿続によって解決⼜は処理を図ることが適当と認められないこと。
六 内容が具体的かつ客観的で、⼗分な調査を⾏うことができるものであること。
七 是正措置を講じることができるものであること。
２ 総務係窓⼝は、公益通報に該当しない通報のうち、その内容について、通報内容に係る事業を所管する部署等に通知する必要があると認められる通報については、当該部署に情報を提供し、その後の対応等について報告を求めることができる。
3 総務係窓⼝は、次に掲げるいずれかの事項を、通報者（匿名の場合を除く。
）に対し、遅滞なく通知するものとする。
⼀ 公益通報として受理し、調査を⾏うこと。
⼆ 公益通報として受理したが、調査を⾏わないこと及びその理由
三 公益通報として受理しないこと及びその理由（調査の実施等）第９条 総務係窓⼝は、受理した公益通報のうち、複数の部署に関係する事案、協会全体に[3]影響を及ぼす重要な事案、措置に緊急を要する事案等については、当該部署と連携して調査を⾏う。
２ 前項に規定するもののほか、総務係窓⼝は、受理した公益通報について、当該部署に対して、必要な調査を実施するよう通知する。
３ 当該部署は、前項の通知に基づき、当該通知を受けた後遅滞なく調査を実施する。
４ 前項の調査は、通報者の秘密の保持に配慮しつつ、被通報者その他の関係者からの事情聴取その他の必要かつ相当と認められる⽅法で⾏う。
５ 当該部署は、調査結果の報告に当たって、総務係窓⼝に協議するものとする。
６ 総務係窓⼝は、当該部署の調査結果につき、必要な助⾔及び指導等を⾏う。この場合において、顧問弁護⼠に意⾒を求めることができる。
７ 総務係窓⼝は、当該部署の調査結果につき、関係者の秘密の保持に⼗分に留意しつつ、通知を希望する通報者に通知する。
（是正措置の実施等）
第１０条 当該部署は、調査の結果、通報対象事実があると認められた場合は、速やかに是正措置及び再発防⽌策（以下「是正措置等」という。）を講じるとともに、必要に応じて、関係者に対する懲戒処分等の⼿続を⾏うものとする。
２ 総務係窓⼝は、当該部署の是正措置等につき、必要な助⾔及び指導等を⾏う。この場合において、顧問弁護⼠に意⾒を求めることができる。
３ 当該部署は、調査中であっても、緊急かつ必要な措置を講じなければならない場合は、直ちに、通報対象事実に係る⾏為の中⽌その他の措置を講じる。
４ 当該部署は、是正措置等を講ずるときはその内容について、是正措置等を講じない場合はその理由について、必要に応じて総務係窓⼝及び顧問弁護⼠の意⾒を聴くことができる。
５ 当該部署は、是正措置等を講じた場合は事実関係及び是正措置等の内容等を、通報対象事実があると認められなかった場合⼜は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならなかった場合はその旨を、関係者の秘密の保持に⼗分に留意しつつ、総務係窓⼝に遅滞なく報告するものとする。
６ 総務係窓⼝は、前項の報告につき、関係者の秘密の保持に⼗分に留意しつつ、通知を希望する通報者に通知するものとする。
（相談の対応）第１１条 相談を受けた総務係窓⼝は、相談者の秘密の保持及び個⼈情報の保護に留意しつつ、相談の内容に応じて助⾔を適切に⾏うとともに、相談者の秘密は保持されること、個⼈情報は保護されること及び相談者が不利益な取扱いを受けないことを、相談者に対し説明する。

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（通報者等の保護）第１２条 相談者⼜は通報者は、相談⼜は通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
（事務局⻑の責務）
第１３条 事務局⻑は、相談⼜は通報があった場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２ 事務局⻑は、職員等が、相談⼜は通報をしたことを理由として、協会の事業に従事する職場で不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
（職員等の責務）
第 1４条 職員等は、虚偽の通報、他⼈をひぼう中傷する通報、他⼈の業務を妨害する通報その他の不正の⽬的の通報をしてはならない。
２ 職員等は、他⼈の正当な利益⼜は公共の利益を害する通報をしないよう努めなければならない。
３ 被通報者その他の関係者は、当該部署が⾏う調査に協⼒しなければならない。また、当該調査に協⼒したことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
（公益通報対応業務従事者の範囲等）
第１５条 公益通報者保護法第１１条第 1 項に規定する公益通報対応業務従事者は、次に掲げる者とする。
⼀経営企画部⻑及び経営企画部総務課職員のうち、第 7 条から第１１条までのいずれかの業務に従事する職員
⼆ 第５条の規定により設置される総務係窓⼝を担当する職員
三 第 9 条の規定に基づく調査⼜は第１０条の規定に基づく是正措置を協会が実施するために必要な職員で、経営企画部⻑が指定する職員
２ 前項に規定する者は、相談者、通報者その他関係者の秘密の保持に⼗分留意し、知り得た秘密及び個⼈情報の内容をみだりに他⼈に知らせ、⼜は不当な⽬的に利⽤してはならない。
（利益相反関係の排除）
第１６条 通報への対応に関与する職員及び総務係窓⼝の担当者は、⾃ら当事者となっている案件に関する通報その他の利益相反関係を有する案件についての通報への対応に関与してはならない。
２ 通報への対応に関与する者は、通報への対応の各段階において、相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。
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３ 公益通報に係る調査等の対応に着⼿しようとする者は、当該案件について⾃らが利益相反関係を有すると思料するときは、直ちに当該部署にその旨を伝えなければならない。
（総務係窓⼝による調整）
第１７条 総務係窓⼝は、当該部署に対し、第９条第６項及び第１０条第２項に規定する事項のほか、必要な助⾔及び指導等を⾏う。この場合において、顧問弁護⼠に意⾒を求めることができる。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱を実施するために必要な事項は、事務局
⻑が別に定める。

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