令和２事業年度

財

務

諸

表

添付

自

令和２年

４月

１日

至

令和３年

３月

31日

国立大学法人

金沢大学

決算報告書
事業報告書

目

財

務

諸

次

表

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・

4

・・・・・

5

・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

利益の処分に関する書類
国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙

貸

借

対

照

表

（ 令和３年３月31日 ）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ30,815,803,224
114,721,766,494△65,008,424,467
16,412,014,885△9,674,809,051
41,495,100,258△33,181,209,437

31,709,919△21,023,982
132,756,822△115,096,931

無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
徴収不能引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前渡金
前払費用
未収収益
短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計49,713,342,027
6,737,205,834
8,313,890,821
6,785,617,267
129,250,562
10,685,937
17,659,891
302,702,840
102,826,158,403

64,533,800
194,211,027
70,534,443
7,275,550
336,554,820

2,036,409,768
47,250,000
1,833,016△1,833,016―
329,574,099
2,413,233,867
105,575,947,090

12,071,120,992
104,757,900
5,519,942,459△25,068,848

5,494,873,611
1,899,132,726
2,199,960,853
10,928,338
564,132,858
1,066,398
38,472,851
3,717,729
130,000
15,988,422
22,404,282,678

資産合計

127,980,229,7681（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返寄附金
特許権仮勘定見返補助金等
特許権仮勘定見返寄附金
長期リース債務
長期ＰＦＩ債務
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益
資産除去債務
固定負債合計Ⅱ

5,397,986,864
2,196,616,099
2,188,955,613
5,056,879,408
75,848,840
37,045,800
4,510,000
6,331,918
46,010,679

15,010,185,221
131,101,760
471,497,218
2,947,187,583
12,698,090,000
602,934,160
150,000,000
55,677,711
32,066,673,653

流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
短期リース債務
短期ＰＦＩ債務前受受託研究費
前受共同研究費
前受受託事業費等
前受金
預り金
一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
損益外利息費用累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究環境整備事業積立金
診療機能充実・強化積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 1,833,413,894）
利益剰余金合計
純資産合計

184,876,531
759,049,369
3,919,851,193
323,271,003
24,815,643
1,045,072,106
371,038,019
85,940,085
202,210,719
1,280,925,706
1,085,293,465
1,463,922,000
7,775,861,867
729,110
12,525,200
317,482,381
30,298,651
18,883,163,048
50,949,836,701

56,323,490,290
56,323,490,290
63,146,549,589△53,111,632,401△6,162,450△12,063,469
10,016,691,269
5,934,223,541
483,441,269
392,544,384
2,046,588,420
1,833,413,894
10,690,211,508
77,030,393,067

負債純資産合計

127,980,229,768

2

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
経常費用合計

2,248,972,029
3,638,267,253
11,516,234,271
1,744,031,801
4,138,616,610
1,171,153,933

18,570,036,615
441,338,205
1,876,688,754
584,664,668
264,164,364
125,221,689

12,977,848,318
384,933,419

13,362,781,737

10,805,339,794
2,468,259,742

13,273,599,536
83,168,356
1,875,671

54,385,734,850
1,169,848,989
85,044,027
55,640,627,866

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
有価証券利息その他財務収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
講習料収入
手数料収入
特許権等収入物品等売払収入
研究関連収入大学入学共通テスト実施料収入
貸倒引当金戻入益
雑収入
経常収益合計
経常利益

14,176,932,870
5,191,517,719
739,623,800
112,410,500
26,835,311,955
1,848,522,762
586,366,141
264,266,648
28,324,863
3,840,765,910
1,077,370,201
15,67090,537
458,675

564,882

817,229,978417,770,747
411,383,262
48,754,839

1,695,138,826

129,294,061
9,674,599
2,613,610
19,094,870
2,090,209
514,749,870
20,521,937
14,312,754
137,277,922

849,629,832
57,246,746,909
1,606,119,043

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時利益
固定資産売却益
固定資産除却見返負債戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

14,639,975
130,786

14,770,761

499,999
14,603,798

15,103,797
1,606,452,079
226,961,815
1,833,413,894

3

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
寄附金移し替えによる支出
学生への貸付による支出
学生への貸付金回収による収入
預り金
業務活動によるキャッシュ・フロー

△21,969,541,537△27,536,805,757△1,118,153,916
15,548,763,000
4,733,072,920
753,460,400
109,788,500
26,301,161,542
2,350,667,556
647,216,867
334,973,992
4,306,481,245△64,427,845
1,289,494,998
962,868,924△8,852,371△48,960,000
1,445,000
179,883,359
6,772,536,877

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,908,901,000
16,997,807,000△5,040,501,370
500,000
1,838,813,090△1,000,000,000
1,000,000,000△169,033△1,555,261,653△2,667,712,966
19,177,755△2,648,535,211

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

704,000,000△2,437,699,990△335,381,018△2,069,081,008△84,054,894△2,153,135,902

資金に係る換算差額
資金増加額（又は減少額)
資金期首残高資金期末残高△1,267,779
1,969,597,985
10,101,523,007
12,071,120,992

4

利益の処分に関する書類
令和２事業年度（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備事業積立金
診療機能充実・強化積立金

1,833,413,894
1,833,413,894

1,044,840,600

636,009,737
152,563,557

5

1,833,413,894

1,833,413,894

国立大学法人等業務実施コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除） 自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返寄附金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計54,385,734,850
1,169,848,989
85,044,027
14,770,761

55,655,398,627△5,191,517,719△739,623,800△112,410,500△26,835,311,955△1,848,522,762△586,366,141△264,266,648△1,077,370,201△564,882△411,383,262△334,879,962△15,103,692△37,417,321,524
18,238,077,103

Ⅱ

損益外減価償却相当額

2,059,626,987

Ⅲ

損益外利息費用相当額

690,364

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

Ⅴ

引当外賞与増加見積額△18,786,928

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

383,698,450

Ⅶ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

Ⅷ

3

11,754,752
78,411,228

国立大学法人等業務実施コスト

90,165,980
20,753,471,959

6

注

記

［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「基幹運営費交付金（機能強化経費）」「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された運営費交付金については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。
また、「国立大学法人金沢大学業務達成基準の適用に関する取扱要領」に基づき、学長の承認を得たプロジェクト
事業等については、業務達成基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとお
りです。
建

物

３ ～ 50年

構 築 物

10 ～ 75年

工具器具備品

２ ～ 20年

車両運搬具

５ ～ ７年

なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究収入等により購入した償却資産について
は当該受託研究等期間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第84）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第90）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(２)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、
当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見
積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金560,364,353 円
89,810,309 円△ 47,240,502 円
602,934,160 円

なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

7

５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。

６．有価証券の評価基準及び評価方法(１)

売買目的有価証券

該当ありません。

(２)満期保有目的債券償却原価法（定額法）(３)

関係会社株式

該当ありません。

(４)

その他有価証券時価があるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
時価がないもの：移動平均法による原価法

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品及び診療材料

移動平均法による低価法。ただし、当分の間は最終仕入原価法により評価します。

たな卸資産（貯蔵品）

金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１)

国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

(２)

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発10年国債）の令和３年３月31日を参考に0.120％で計算しています。

(３)

国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率

長期国債利回り（新発10年国債）の令和３年３月31日を参考に0.120％で計算しています。

10．リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
11．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。

8

［貸借対照表注記］
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

12,774,732,369 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

1,211,300,689 円

３．決算日における債務保証の総額

4,032,481,048 円

４．担保提供資産及び対応する債務担保に供している資産

対応する債務土地

9,168,390,000 円

建物

13,263,377,320 円

長期借入金

13,394,396,000 円

５．ＰＦＩにより施設の整備を行い、施設部分を貸借対照表に計上した事業における、当該ＰＦＩによるサービス
部分の対価の支払予定額は、次のとおりです。
なお、サービス部分の対価として支払うべき金額は、将来の物価変動に対応して改定されます。
(１)(２)

貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額

13,342,126 円

貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額

280,223,146 円

６．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの(１)

国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金

見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの(２)

附属病院に関する借入金の元金償還額の累計

42,288,597,505 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計

34,896,370,297 円

利益剰余金に与える影響額（差引き）

7,392,227,208 円

国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却
費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計(３)

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの(４)

1,351,116,606 円

733,879,369 円

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの

176,615,777 円
9,653,838,960 円［損益計算書注記］
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金
見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額

2,400,727,990 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費

2,203,769,641 円
196,958,349 円

当期総利益に与える影響額（差引き）

9

［キャッシュ・フロー計算書注記］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
12,071,120,992 円

現金及び預金（貸借対照表）

２．重要な非資金取引
現物寄附の受入れによる資産の取得

301,742,589 円

ＰＦＩによる資産の取得

496,312,861 円
3,795,596 円

資産除去債務の計上

３．科学研究費補助金の記載方法
科学研究費補助金は、預り金の増減として純額表示しています。

［国立大学法人等業務実施コスト計算書注記］
１．引当外賞与増加見積額「国立大学法人会計基準第86賞与引当金に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は令和
元事業年度末と令和２事業年度末の引当外賞与見積額を計算し算出しています。

２．引当外退職給付増加見積額「国立大学法人会計基準第87退職給付に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は令和元
事業年度末と令和２事業年度末の自己都合退職金を計算し算出しています。

３．国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

４．政府出資等の機会費用(単位：円）
期末

期首
政府出資金

58,641,485,290

56,323,490,290

資本剰余金57,599,762,292

60,749,039,875△50,616,537,022△52,611,896,625

損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額△6,162,450△6,162,450

損益外利息費用累計額△11,373,105△12,063,469

―

預り施設費
建設仮勘定見返施設費合計―598,752,000

37,045,800

66,205,927,005

64,479,453,421
65,342,690,213円 ・・・①

期首及び期末の平均金額

0.120％ ・・・②

当事業年度末10年物国債利率

機会費用（①×②）

５．無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
該当ありません。

10

78,411,228 円

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項
電話加入権①

用途（電話回線）、種類（電話加入権）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額（4,611,600円）②

経緯（将来の使用計画が無く休止回線となっています。）③

減損額（損失処理額④

回収可能サービス価額が期末帳簿価額より高額のため、減損額は計上していません。

－、損益外処理額－）２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項
該当ありません。

３．翌事業年度以降の特定の日以降使用しないという決定を行った場合に関する事項（１）MRI-CT棟の建物の南側①

用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所（石川県金沢市宝町）②

使用しなくなる日（令和３年５月（予定））③

経緯及び理由（診療棟の新築整備に伴い、当該建物は使用しないという決定を行いました。）④

将来の使用しなくなる日における帳簿価額（30,867,167円）、回収可能サービス価額（－）、
減損額の見込額（30,867,148円）（２）MRI-CT棟の建物の北側①

用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所（石川県金沢市宝町）②

使用しなくなる日（令和５年12月（予定））③

経緯及び理由（診療棟の新築整備に伴い、当該建物は使用しないという決定を行いました。）④

将来の使用しなくなる日における帳簿価額（8,798,162円）、回収可能サービス価額（－）、
減損額の見込額（8,798,160円）［重要な債務負担行為］(単位：円）
件

名

契

約

額

翌期以降支払額

170,500,000

102,300,000

金沢大学附属病院等保全業務

284,537,000

284,537,000

金沢大学角間団地等保全業務

668,250,000

668,250,000

299,750,000

299,750,000

269,747,412

269,747,412

318,893,740

318,893,740

219,679,800

219,679,800

2,277,000,000

2,277,000,000

362,703,488

362,703,488

1箱

166,911,800

166,911,800

1,401箱332,745,065

332,745,065

金沢大学（角間）中央連絡橋（アカンサスインターフェイス）耐震改修等工事

ヘリウム液化・回収システム
金沢大学附属病院医事業務

一式
一式

金沢大学附属病院患者給食請負業務（単価契約）
金沢大学附属病院院内清掃
基幹病院情報システム
小野薬品工業(株)MSD(株)

一式

オプジーボ点滴静注240mg

ノバルティスファーマ(株)一式

一式

24ml×1瓶（単価契約）

ゾルゲンスマ点滴静注

キイトルーダ点滴静注100mg

894箱

1患者用（単価契約）

4ml×1瓶（単価契約）［重要な後発事象］
該当ありません。

11［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については大学改
革支援・学位授与機構等から借入れを行っています。
資金運用に当たっては、国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条及び国立大学法人法第34条の３第２項の規定に基づき、公債及び投資適格以上の社債を保有しています。なお、当該運用資金は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、資金運用管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告しています。また、未収附属病院収入は、債権管理及び出納事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っています。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院等の整備資金であり、文部科学大
臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。

２．金融商品の時価等に関する情報
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表計上額(*1)(１)

時価(*1)

差額(*1)

投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券

2,236,370,621

2,262,558,217

26,187,596

その他有価証券2,000,000,000

2,000,000,000―(２)

現金及び預金12,071,120,992

12,071,120,992―(３)

未収附属病院収入

5,519,942,459
5,494,873,611

5,494,873,611

―

債務負担金

(4,032,481,048)(4,144,320,849)(111,839,801)

(５)

長期借入金

(14,162,012,000)(14,402,356,034)(240,344,034)

(６)

リース債務

(454,372,763)(455,635,353)(1,262,590)

(７)

ＰＦＩ債務

(496,312,861)(474,098,678)(△ 22,214,183)

(８)

未払金

(7,775,861,867)(7,775,861,867)

(―)

(*1)

負債に計上されているものについては、((*2)

未収附属病院収入に計上している徴収不能引当金を控除しています。

(注)

金融商品の時価の算定方法

徴収不能引当金(*2)(４)△25,068,848

大学改革支援・学位授与機構(１))で示しています。

投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券：取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によるものです。
その他有価証券：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載しています。

(２)

現金及び預金、並びに(３)

未収附属病院収入

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載し
ています。
(４)

大学改革支援・学位授与機構債務負担金、(５) 長期借入金、(６) リース債務及び（７）ＰＦＩ債務

これらの貸借対照表計上額は、固定負債及び流動負債の合計額です。また、時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引、又はＰＦＩ契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により記載しています。
(８)

未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載しています。

12

［賃貸等不動産関係］
該当ありません。

［土地の譲渡に伴う資本金の減少関係］
１．譲渡した土地の帳簿価額及びその概要
固定資産の用途

帳簿価格

場所

石川県金沢市小立野
２丁目９３３番１石川県金沢市小立野
2,685,491,570 円
２丁目９３３番４石川県金沢市小立野
２丁目９３３番５

土地（小立野）

面積

83,342.34 ㎡

２．譲渡理由土地（小立野）保有資産の見直しにより、不要と判断したため

３．譲渡収入の額
土地（小立野）2,681,959,550

円

４．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額の算定に当たり譲渡収入により控除した費用の額
土地（小立野）1,126,697,897 円

５．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額
土地（小立野）1,555,261,653

円

６．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日
令和３年３月26日

７．減資額
2,317,995,000

土地（小立野）円［資産除去債務関係］
１．資産除去債務の概要
土壌汚染対策法の規定に基づく土壌調査に係る業務、フロン回収・破壊法等の規定に基づく除去時の費用負担に係る義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射性同位元素等を使用している建物の放射線の除去に係る義務です。

２．資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を５年～50年と見積り、割引率は０％～2.319％を使用しています。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高82,349,799 円

当期増加額

2,823,574 円

当期減少額△169,033 円

時の経過による調整額
期末残高972,022 円
85,976,362 円

13

附

属

明

細

書

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第90 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）無償使用国有財産等の明細（４）ＰＦＩの明細・・・・・ 14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５）有価証券の明細（５）－１ 流動資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（６）出資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（７）長期貸付金の明細（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（９）国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（10）引当金の明細（10）－１ 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（10）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（10）－３ 退職給付引当金の明細（11）資産除去債務の明細（12）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（13）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（14）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（14）－１ 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（14）－２ 目的積立金の取崩しの明細（15）業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（16）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）－１ 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（16）－２ 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（17）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）－１ 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（17）－２ 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（18）役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（19）開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（20）寄附金債務の明細及び寄附金の受入額の明細（20）－１ 寄附金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（20）－２ 寄附金の受入額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（21）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（22）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（23）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（24）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（25）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）－１ 主な資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（25）－２ 主な負債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（26）関連公益法人等の情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

（１）

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第90 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
期 首

当 期

当 期

期 末

残 高

増加額

減少額

残 高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末

資産の種類

建

摘要
当期償却額

当期損益内

当期損益外

残

高

物

74,005,991,490

2,977,158,126

2,750,669

76,980,398,947

43,359,532,248

1,703,435,774

―

―

―

33,620,866,699

築
物
有形 構
固定
工具器具備品
資産
(特定
船
舶
償却
資産)
車 両 運 搬 具

13,081,829,297

158,731,524―

13,240,560,821

8,429,283,065

317,587,544

―

―

―

4,811,277,756

1,400,439,588

15,169,000

49,180,448

1,366,428,140

1,278,938,247

30,224,513

―

―

―

87,489,893

13,440,000―

390,000

13,050,000

13,049,987

―

―

―

―

13

12,950,292――

12,950,292

11,225,034

1,950,024―――

1,725,258

計
建
構

築

88,514,650,667

3,151,058,650

52,321,117

91,613,388,200

53,092,028,581

2,053,197,855

―

―

―

38,521,359,619

物

36,867,129,193

874,238,354―

37,741,367,547

21,648,892,219

1,127,197,569

―

―

―

16,092,475,328

物

3,144,775,342

26,678,722―

3,171,454,064

1,245,525,986

124,820,643

―

―

―

1,925,928,078

37,063,728,796

3,398,610,142

333,666,820

40,128,672,118

31,902,271,190

3,658,057,655

―

―

―

8,226,400,928

6,778,895,682

65,951,814

59,230,229

6,785,617,267

―

―

―

―

―

6,785,617,267

10,488,512

8,171,407―

18,659,919

7,973,995

2,850,786―――

10,685,924

117,875,321

5,470,129

3,538,920

119,806,530

103,871,897

14,303,428

―

―

―

15,934,633

83,982,892,846

4,379,120,568

396,435,969

87,965,577,445

54,908,535,287

4,927,230,081

―

―

―

33,057,042,158

有形
固定 工 具 器 具 備 品
資産
(特定 図
書
償却
資産 船
舶
以外)
車 両 運 搬 具
計
土
非
償
却
資
産

地

30,815,803,224――

30,815,803,224

―

―

―

―

―

30,815,803,224

美術品・収蔵品

129,250,562――

129,250,562

―

―

―

―

―

129,250,562

建 設 仮 勘 定

951,585,560

2,785,095,060

3,433,977,780

302,702,840

―

―

―

―

―

302,702,840

31,896,639,346

2,785,095,060

3,433,977,780

31,247,756,626

―

―

―

―

―

31,247,756,626

計土地

30,815,803,224――

30,815,803,224

―

―

―

―

―

30,815,803,224

建物

110,873,120,683

3,851,396,480

2,750,669

114,721,766,494

65,008,424,467

2,830,633,343

―

―

―

49,713,342,027 *1

物

16,226,604,639

185,410,246―

16,412,014,885

9,674,809,051

442,408,187

―

―

―

6,737,205,834

工具器具備品38,464,168,384

3,413,779,142

382,847,268

41,495,100,258

33,181,209,437

3,688,282,168

―

―

―

8,313,890,821 *2

6,778,895,682

65,951,814

59,230,229

6,785,617,267

―

―

―

―

―

6,785,617,267

129,250,562――

129,250,562

―

―

―

―

―

129,250,562

舶

23,928,512

8,171,407

390,000

31,709,919

21,023,982

2,850,786―――

10,685,937

車 両 運 搬 具

130,825,613

5,470,129

3,538,920

132,756,822

115,096,931

16,253,452

―

―

―

17,659,891

構

築

有形
書
固定 図
資産
美術品・収蔵品合計
船

建 設 仮 勘 定
計
無形
ソフトウェア
固定
資産
(特定
償却
計
資産)
特
許
権
無形
固定 ソ フ ト ウ ェ ア
資産(特定 特 許 権 仮 勘 定
償却
資産 そ
の
他
以外)
計
特

許

951,585,560

2,785,095,060

3,433,977,780

302,702,840

―

―

―

―

―

204,394,182,859

10,315,274,278

3,882,734,866

210,826,722,271

108,000,563,868

6,980,427,936

―

―

―

102,826,158,403

302,702,840 *3,*4―

58,344,000―

58,344,000

6,806,800

6,806,800―――

51,537,200―

58,344,000―

58,344,000

6,806,800

6,806,800―――

51,537,200

147,235,087

15,752,324

22,991,313

139,996,098

75,462,298

15,792,674

―

―

―

64,533,800

541,679,733

58,455,850

52,299,922

547,835,661

405,161,834

38,943,354

―

―

―

142,673,827

77,819,301

21,042,703

28,327,561

70,534,443

―

―

―

―

―

70,534,443

13,438,000――

13,438,000――

6,162,450――

7,275,550

780,172,121

95,250,877

103,618,796

771,804,202

480,624,132

54,736,028

6,162,450――

285,017,620

権

147,235,087

15,752,324

22,991,313

139,996,098

75,462,298

15,792,674

―

―

―

64,533,800

無形 ソ フ ト ウ ェ ア
固定
特許権仮勘定資産
合計
その他

541,679,733

116,799,850

52,299,922

606,179,661

411,968,634

45,750,154

―

―

―

194,211,027

77,819,301

21,042,703

28,327,561

70,534,443

―

―

―

―

―

70,534,443

13,438,000――

13,438,000――

6,162,450――

7,275,550

計

780,172,121

153,594,877

103,618,796

830,148,202

487,430,932

61,542,828

6,162,450――

336,554,820

投資有価証券

2,025,710,031

211,377,442

200,677,705

2,036,409,768

―

―

―

―

―

2,036,409,768

長 期 貸 付 金―48,750,000

1,500,000

47,250,000

―

―

―

―

―

47,250,000

その 破 産 更 生 債 権 等
他の資産 徴 収 不 能 引 当 金

4,093,560―

2,260,544

1,833,016

―

―

―

―

―

1,833,016△4,093,560―△2,260,544△1,833,016

―

―

―

―

―

△1,833,016

差 入 保 証 金

330,377,882

1,574,698

2,378,481

329,574,099

―

―

―

―

―

329,574,099

計

2,356,087,913

261,702,140

204,556,186

2,413,233,867

―

―

―

―

―

2,413,233,867（注）*1 建物の増加額3,851,396,480円のうち主なものは、研究用のもの2,573,401,972円、診療用のもの739,998,479円及び教育用のもの451,242,518円です。
*2 工具器具備品の増加額3,413,779,142円のうち主なものは、診療用のもの1,486,556,235円、研究用のもの1,185,864,728円及び受託研究用のもの426,169,520円です。
*3 建設仮勘定の増加額2,785,095,060円のうち主なものは、ナノ生命科学研究所棟新営工事1,306,174,120円、耐震改修工事417,913,300円及び附属病院病棟等工事204,669,300円です。
*4 建設仮勘定の減少額3,433,977,780円のうち主なものは、ナノ生命科学研究所棟新営工事2,198,634,680円、耐震改修工事417,913,300円及び人間社会３号館等空調設備改修工事191,994,000円です。

14

（２）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

その他

期末残高

Ａ重油１種１号

8,946,088

3,498,880―

5,680,102―

6,764,866

Ａ重油１種２号

2,627,685

26,939,880―

25,404,093―

4,163,472

11,573,773

30,438,760―

31,084,195―

10,928,338

品

237,433,817

8,195,014,070―

7,879,649,160―

552,798,727

診 療 材 料

16,289,656

3,605,746,754―

3,610,702,279―

11,334,131

小

医

計

薬

小

計

253,723,473

11,800,760,824―

11,490,351,439―

564,132,858

合計

265,297,246

11,831,199,584―

11,521,435,634―

575,061,196

15

摘

要

（３）

無償使用国有財産等の明細

区 分

種

土 地

別

所在地

構

造

機会費用の
金額（円）

道

金沢市角間町

192.2ｍ210.09㎡―

448,330

県道

金沢市角間町

7本

―

1,532

県

道

金沢市若松町

2本

―

2,200

県

道

金沢市若松町オ10地先

12ｍ

―

2,280

県

道

金沢市若松町メ44外

499ｍ

―

47,405

県道

金沢市小立野５丁目

116ｍ

―

1,160

県

道

金沢市小立野５丁目外

180ｍ

―

1,800

県

道

能美市和気町

3本

―

3,300

市

道

金沢市角間町

4,143ｍ168.4㎡―

1,407,784

市

道

金沢市角間町

1本

―

100

市

道

金沢市角間町外

12,151.4ｍ
6本―

1,059,222

市

道

金沢市小立野５丁目

146ｍ

―

1,460

市

道

金沢市石引１丁目

1.26㎡

―

2,200

市

道

金沢市宝町

11.2㎡

―

34,800

市

道

能美市徳山町

1㎡
4本

―

5,800

公

園

金沢市丸の内0.92㎡―

11,520公園

金沢市末広町外

260.2972㎡―

15,840河川

金沢市角間町11.22㎡

―

3,240

河

川

津幡町字潟端186.64㎡―

50,490

港

湾

七尾市つつじが浜

121.6㎡―

32,940

港

湾

能登町小木

113.64㎡―

31,050地

珠洲市三崎町

9,250㎡―

471,750

金沢市宝町

10.15㎡

―

2,970

有

法定外公共物小計3,639,173

教育研修館

金沢市西町

159.2㎡

ＲＣ造

780,582

健 康 福 祉セ ン タ ー

七尾市中島町31.205㎡

ＲＣ造

430,335

旧舎

珠洲市三崎町2,167㎡

ＲＣ造

4,981,350

市 民 交 流セ ン タ ー

珠洲市上戸町355.5㎡

ＲＣ造

817,198

公用車車庫

珠洲市上戸町22.86㎡

Ｓ造

416,900

志賀町西山台32㎡

ＲＣ造

563,504

81.15㎡

Ｗ造

125,710校

志賀町地域
交流センター
合掌造り等
活 用 施 設
小
合

積

県

市

建 物

面

南砺市相倉

計

8,115,579

計11,754,752

16

摘

要

（４）

ＰＦＩの明細事業名

事業概要

施設所有形態

契約先

契約期間

学生・留学生宿舎の設
金沢大学学生・留学
計、建設、維持管理及生宿舎整備事業
び運営業務

本学

大和リース株式会社
金沢支店

平成23年７月15日
から
令和24年９月30日

立体駐車場の設計、建金沢大学（宝町）附 設業務並びに既存駐車
属病院第２立体駐車 場、構内外道路等との一体的な管理及び運営
場整備等事業
業務

本学

一般財団法人済美会

令和２年６月５日
から
令和23年３月31日

17

摘要

（５）

有価証券の明細（５）－１

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

売買目的
有価証券

満期保有 地方債
目的債券
地方債

柄

取得価額

時

貸借対照
表計上額

価

―

―

―

計

―

―

当期損益に
含まれた評価損益
―
―

取得価額

券面総額

大阪府

第352回

99,594,000

100,000,000

99,983,105

―

大阪府

第356回

99,700,000

100,000,000

99,977,748―

199,294,000

200,000,000

199,960,853

時

貸借対照
表計上額

そ の 他
有価証券 譲渡性預金
計

取得価額

価

摘

要

―

種類及び銘柄種類及び銘柄

要

―

貸借対照
表計上額

計

摘

当期損益に
含まれた評価差額―当期損益に含まれた評価差額

その他有価証券
評価差額

2,000,000,000

2,000,000,000 2,000,000,000――

2,000,000,000

2,000,000,000 2,000,000,000

―

―

貸借対照
表計上額

摘要

2,199,960,853（５）－２

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

地方債

大阪府

第368回

199,340,000

200,000,000

199,878,943

―

地方債

大阪府

第379回

199,608,000

200,000,000

199,892,686―

地方債 北海道
度第13回

平成26年

199,162,000

200,000,000

199,686,722

―

地方債

第403回

199,618,000

200,000,000

199,819,139―

199,312,000

200,000,000

199,604,863―

199,804,000

200,000,000

199,867,846―

199,960,000

200,000,000

199,971,137―

101,620,000

100,000,000

101,423,443―

101,189,000

100,000,000

101,047,375―

108,901,000

100,000,000

108,758,164―

100,000,000

100,000,000

100,000,000―

1,800,000,000 1,809,950,318―

大阪府

地方債 北海道 平成28年
度第12回
地方債 北海道 平成29年
度第13回
電力債 関西電力株式会社
第518回満期保有 電力債 東京電力パワーグ
目的債券 リッド(株) 第31回
電力債 東京電力パワーグ
リッド(株) 第9回
電力債 北海道電力(株)第325回保険社債 三井住友海上火災保険(株) 第5回
小計

1,808,514,000

米国債

109,598,343

1,000,000米ドル

111,476,362(2,341,591) *1

東京都発行外貨建債券

114,477,069

1,000,000米ドル

114,983,088(2,219,414) *1

小計

224,075,412

2,000,000米ドル

226,459,450(4,561,005)

計2,032,589,412

2,036,409,768(4,561,005)

銘
関係会社
株
式

柄

そ の 他
有価証券

純資産に持分割合を乗じた価額

取得価額

―

―

―

計

―

―

種類及び銘柄

取得価額

時

貸借対照
表計上額

当期損益に
含まれた評価差額
―
―

貸借対照
表計上額

価

要

摘

要

―
―
当期損益に
含まれた評価差額

その他有価証券
評価差額

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

2,036,409,768
*1

摘

―

貸借対照
表計上額

（注）

当期損益に
含まれた評価差額

国立大学法人法第34条の３第２項の規定に基づき取得したものです。

18

摘要

（６） 出資金の明細

当事業年度は、出資を行っていないため、記載事項はありません。

（７） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

その他長期貸付金
金沢大学緊急学生支援金―

48,750,000

675,000

825,000

47,250,000

計―

48,750,000

675,000

825,000

47,250,000（注）回収額は貸付金返還によるもの、償却額は奨学金返還免除によるものです。

（８） 借入金の明細（単位：円）
区分

大学改革支援・学位授与機構長期借入金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率
(％)

返済期限

(1,426,950,000)
0.19% 令和26年3月20日
13,928,244,000

704,000,000

1,237,848,000

13,394,396,000(36,972,000)
0.26% 令和24年2月28日

民間金融機関長期借入金
804,588,000―

36,972,000

767,616,000(1,463,922,000)

合計14,732,832,000

704,000,000

1,274,820,000

14,162,012,000（注）( ）書きは、１年以内返済予定分で内数です。

（９） 国立大学法人等債の明細

当事業年度は、債券の発行を行っていないため、記載事項はありません。

19

摘要

（10）

引当金の明細（10）－１

引当金の明細（単位：円）

当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
合

計

（10）－２

摘要その他

308,007,257

317,482,381

308,007,257―

317,482,381

308,007,257

317,482,381

308,007,257―

317,482,381

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区

摘要
期首残高

破 産 更 生
債
権
等

当期増減額

4,093,560

未収
4,986,457,796
附属病院収入合

貸倒引当金の残高分

計4,990,551,356△2,260,544

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

1,833,016

4,093,560△2,260,544

1,833,016

533,484,663 5,519,942,459

39,098,999△14,030,151

25,068,848

531,224,119 5,521,775,475

43,192,559△16,290,695

26,901,864（注）貸倒見積高の算定方法① 一般債権は、過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定しています。
② 貸倒懸念債権については、未収債権のうち発生から１年を経過した債権から③の額を除いた当該債権額の二分の一により貸倒見積高を算定しています。
③ 破産更生債権等については、法令の定めるところにより、債務者が当該債権を免れる見込みがあるときなど、債権の回収に疑義がある場合は、回収不能と合理的に見積った額により貸倒見積高を算定しています。

（10）－３

退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

560,364,353 602,934,160 560,364,353 602,934,160
560,364,353 602,934,160 560,364,353 602,934,160

厚生年金基金に係る債務

―

―

―

―

未認識過去勤務費用及び未認識
数理計算上の差異

―

―

―

―

年金資産

―

―

―

―

退職給付引当金

560,364,353 602,934,160 560,364,353 602,934,160

20

摘要

（11）

資産除去債務の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

基準90の特定「有」「土壌汚染対策法」に基づく資産除去債務

37,157,219

1,686,243―

38,843,462

29,149,984円
基準90の特定「無」9,693,478円

法
令
に
よ
る
も
の

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収・破壊法）等に基づく資産除去債務基準90の特定「有」
37,522,505

1,948,824

169,033

39,302,296

37,991,041円
基準90の特定「無」1,311,255円
基準90の特定「有」「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づく資産除去債務

7,670,075

160,529―7,830,604

5,402,224円
基準90の特定「無」2,428,380円
基準90の特定「有」

合計

82,349,799

3,795,596

169,033

85,976,362

72,543,249円
基準90の特定「無」13,433,113円

21

（12） 保証債務の明細
当期増加

期首残高
区

（単位：円、件）
保証料
収 益

当期減少

期末残高

分
金

件数
独立行政法
人大学改革
支援・学位
授与機構債
務負担金

（注）（

額

金

件数

額

金

件数

額

金

件数

額

金額

(1,085,293,465)
5,195,361,038

9

―

―

1

1,162,879,990

8

4,032,481,048―）書きは、１年以内返済予定分で内数です。

（13） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

摘要

58,641,485,290―

2,317,995,000

56,323,490,290 *1

58,641,485,290―

2,317,995,000

56,323,490,290

24,318,670,327(29,014,846)
2,394,645,427

2,707,648

運営費交付金

―

―

―

―

授業料

―

―

―

―

補助金等

19,194,398,510――

19,194,398,510

寄附金等

41,029,849――

41,029,849

1,588,646,215

811,933,649

44,099,999

2,356,479,865 *3―

762,733,347―

762,733,347 *4

損益外除売却差額相当額△999,372,867―

3△999,372,870 *5

その他

15,086,066,322―

5,393,540

15,080,672,782 *6

59,229,438,356

3,969,312,423

52,201,190

63,146,549,589

損益外減価償却累計額

51,101,753,276

2,059,750,332

49,871,207

53,111,632,401 *7

損益外減損損失累計額

6,162,450――

6,162,450

損益外利息費用累計額

11,373,105

693,581

3,217

12,063,469

―

―

―

―

8,110,149,525

1,908,868,510

2,326,766

10,016,691,269

政府出資金

資本金

期末残高

当期減少額

当期増加額

計
資本剰余金 資本剰余金
施設費

目的積立金
減資差益

計

民間出えん金
差

（注）

引

計

*1

政府出資金の当期減少額は、過年度の資産の除売却分です。

*2

施設費の当期増加額は、資産の取得分です。
当期増加額の上段（

26,710,608,106 *2）書きは、大学改革支援・学位授与機構からの受入相当額で内数です。

施設費の当期減少額は、過年度修正分です。
*3

目的積立金の当期増加額は、資産の取得分です。
目的積立金の当期減少額は、資産の除却分です。

*4

減資差益の当期増加額は、減資額から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額を控除した額です。

*5

損益外除売却差額相当額の当期減少額は、資産の除売却分です。

*6

その他の当期減少額は、資産の除売却分です。

*7

損益外減価償却累計額の当期減少額は、資産の除却分および過年度修正分です。
22

（14）

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（14）－１

積立金の明細

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期増加額
前期の利益処― 2,046,588,420
分によるもの準用通則法第44条第１項
積立金

1,728,012,124

318,576,296

準用通則法第44条第３項
積立金

1,727,338,679

187,542,438 1,038,895,464

教育研究環境整備事業
積立金

1,357,065,080

165,271,653 1,038,895,464

診療機能充実・強化
積立金

370,273,599

22,270,785

準用通則法第32条第１項
前中期目標期間繰越積立金

5,934,223,541―

計

9,389,574,344（14）－２（単位：円）
摘
要

期末残高

―

当期増加額
前期の利益処分によるもの483,441,269 当期減少額
資産の取得及び費用の発生に392,544,384 よるもの
875,985,653― 5,934,223,541

506,118,734 1,038,895,464 8,856,797,614

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

積 立 金 の 名 称
及 び 事 業 名

教育研究環境整備事業積立金

診療機能充実・強化積立金

金沢大学特別整備事業

設備充実事業合計

建物

726,140,993―

726,140,993

構築物

27,448,656―

27,448,656

ソフトウェア58,344,000―

58,344,000

811,933,649―

811,933,649

保守費

1,686,520―

1,686,520

修繕費

8,286,448―

8,286,448

報酬・委託・手数料

4,349,400―

4,349,400

小14,322,368―

14,322,368

307,890―

307,890

保守費

15,305,157―

15,305,157

修繕費

21,779,087―

21,779,087

小

計

教育経費

計

研究経費
消耗品費

報酬・委託・手数料

25,949,859―

25,949,859

小63,341,993―

63,341,993

保守費

599,500―

599,500

修繕費

670,450―

670,450

報酬・委託・手数料

65,450―65,4501,335,400―

1,335,400

賃借料

8,000

―

8,000

保守費

45,659,559―

45,659,559

修繕費

11,630,545―

11,630,545

3,350

―

3,350

計

教育研究支援経費

小

計

管理経費

損害保険料
報酬・委託・手数料

90,660,600―

90,660,600

小計

147,962,054―

147,962,054

合計

1,038,895,464
23― 1,038,895,464

（15）

業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃借料
地代家賃
修繕費
機器保守費
経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費

358,707,700
117,409,619
41,068,504
197,864,545
13,087,864
18,286,130
21,163,825
676,890
31,943,675
129,728,982
479,536
46,306,659
6,398,460
12,997,610
125,400
280,432,582
584,506,665
321,365,068
4,177,500
62,244,815

2,248,972,029

914,220,482
382,903,642
22,003,160
346,016,293
26,413,488
213,753,903
10,210,534
590,606
80,034,314
152,501,047
1,117,350
31,143,074
45,691,903
11,800441,576,481
858,881,956
111,197,220

3,638,267,253

7,879,649,160
3,610,702,279
25,882,832

11,516,234,271

186,380,862
314,257,451
34,783,142
266,132,108
114,265,624
282,355,789
545,856,825

1,744,031,801

2,958,083,806
168,871,808
13,303,345
397,436,137
600,921,514

4,138,616,610

402,259,383
116,847,698
17,280,448
361,577,48424

旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
職員被服費
貸倒損失
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
退職給付費用非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費

571,420
50,710,637
61,635,103
9,038,700
40,333,881
7,961,391
4,468,065
27,911,304
56,315,730
948,353
13,294,336

1,171,153,933

18,570,036,615

70,894,769
10,767,731
1,396,510
26,138,393
191,085
2,349,009
1,884,300
58,01742,008,480
58,489,837
45,2201,210,040
637,272
48,231,201
116,769,726
60,266,615

441,338,205

31,790,352
5,079,030
100,440
3,598,843

40,568,665

79,524,970
11,890,282
684,374
12,254,250

104,353,876

507,012507,01229,396,931
1,994,292
191,940
3,932,481

35,515,644

25

144,922,541

36,022,656
789,168,307
55,727,150
3,580,473
25,887,902
16,659,010
13,594,901
9,174,904
276,348
4,979,820
44,375,130
1,197,060
1,534,670
3,584,724
50,490215,987,568
491,270,801
18,694,299

1,876,688,754

共同研究費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託事業費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料

64,859,003
8,573,670
150,660
6,747,742

80,331,075

29,557,891
3,664,861
117,414
4,104,484

37,444,650

117,775,725

8,695,574
433,566
63,980627,530

9,820,650

9,820,650
163,496,538
40,059,729
809,606
29,745,005
6,226,370
2,681,486
1,968,135
173,588
1,957,072
35,967,511
322,600
987,800
994,40365,825,767
93,479,572
12,373,111

21,238,506
4,574,128
209,250
4,055,782

30,077,666

3,286,680
356,8713,643,551

8,634,387
2,247,399
395,947
1,611,098

12,888,831

23,803,419
1,775,850
127,960
3,739,541

29,446,770

26

33,721,217

42,335,601
42,652,792
13,965,618
3,079,537
3,013,555
2,034,540
1,788,028
2,645,219
16,294
19,566,688
11,510,407
233,758

584,664,668

広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

8,330,250
2,059,980
143,060
68,165,638
5,471,664
3,430,518
80,809,001
28,618,236
4,697,829
11,096,623

264,164,364

125,221,689

8,385,677,028
2,268,152,987
83,411,225
594,264,846
1,646,342,232

12,977,848,318

352,037,303
934,412
10,348,633
1,634,441
19,978,630

384,933,419

6,913,433,788
1,882,612,008
213,034,169
411,968,966
1,384,290,863

10,805,339,794

2,149,501,938
13,031,747
10,688,354△ 24,394,295
319,431,998

2,468,259,742

13,273,599,536

77,810,340
19,089,213
9,305,288
86,537,299
20,435,912
19,905,750
20,688,765
1,308,405
29,586,140
91,549,836
52,791,165
14,377,265
69,703,987
10,803,095
112,000
427,108,844
25,873,685
136,921,957
55,940,043

1,169,848,989

13,362,781,737（注）①

常勤、非常勤の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」によります。ここでいう常勤の教職員とは、「ガイドライン」中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことです。
② 非常勤職員給与の退職給付費用△24,394,295円は、前年度引当金の戻入△26,890,905円、今年度実支給額
667,027円及び今年度引当金の繰入1,829,583円の合計です。

27

（16）

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）－１

運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費交付金 資 産 見 返
収
益 運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

平成28年度3,520,816

―

―

―

―

―

3,520,816

平成29年度

876

―

―

―

―

―

876

平成30年度

1,936,000

―

―

―

―

―

1,936,000

令和元年度

109,605,692―

66,160,112

40,300,000―

106,460,112

3,145,580― 15,548,763,000 14,110,585,545

1,261,904,196― 15,372,489,741

176,273,259

115,063,384 15,548,763,000 14,176,745,657

1,302,204,196― 15,478,949,853

184,876,531

令和２年度
合

計

（16）－２

運営費交付金収益（単位：円）

業務等区分

平成28年度
交 付 分

平成29年度
交 付 分

平成30年度
交 付 分

令和元年度
交 付 分

令和２年度
交 付 分

合

計

期間進行基準―――業務達成基準―――

4,228,410

532,697,842

536,926,252

費用進行基準―――61,931,702

1,273,591,166

1,335,522,868

―

―

―

66,160,112 14,110,585,545 14,176,745,657

合計― 12,304,296,537 12,304,296,537（注）運営費交付金収益の合計額と損益計算書上の運営費交付金収益額との差額（187,213円）は、前年度から繰り越した建設仮勘定見返運営費交付金を運営費交付金収益に振り替えたことによるものです。

28

（17） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）－１ 施設費の明細（単位：円）
当期振替額
区

分

当期交付額

預り施設費

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

収

益

その他

（角間Ⅱ）ナノ生命科学
研究拠点施設(598,752,000)

(―)

(―)

(597,106,953)(1,645,047)(―)（角間Ⅱ）ナノ生命科学
研究拠点施設926,210,040――

923,304,269

2,905,771―（角間）基幹・環境整備（橋梁耐震化）

37,290,000―

37,045,800――

244,200（角間）ライフライン再生（空調設備）

188,270,000――

187,814,636

455,364―（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅳ
等耐震改修

404,383,300――

403,122,473

1,260,827―（小木）基幹・環境整備（法面安全対策）

70,820,000――

70,820,000――（平和町）基幹・環境整備（衛生対策）166,188,950――

164,549,449

1,639,501―（角間Ⅱ）災害復旧工事

4,895,000―――

4,895,000―

国立大学法人先端研究等
施設整備費補助金（GIGA
スクール）

22,451,000――

18,912,801

3,538,199―

営繕事業

41,000,000――

29,014,846

11,985,154―(598,752,000)

(―)

(―)

(597,106,953)(1,645,047)(―)

1,861,508,290―

37,045,800

1,797,538,474

26,679,816

244,200

合（注）（

計）書きは、令和元年度交付額のうち期首建設仮勘定分で外数です。

29

摘

要

返還予定額
244,200円

（17）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
名

称

科学技術人材育成費補助金

研究拠点形成費等補助
金

交付元

経費の別

期首残高

当期交付額

文部科学省

直接経費

―

66,316,759

―

直接経費

―

148,342,962

間接経費

―

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

期末残高

摘

要

資本剰余金

長期預り
補助金等

15,087,160――

51,227,228

2,371

―

15,808,247――

60,212,832

72,321,883―

30,940,000―

6,205,332――

17,211,592

7,523,076― 返還予定額7,523,076円

収

益

その他

― 返還予定額2,371円

文部科学省

返還額11,619,500円
返還予定額25,076,921円
他機関への分担金
35,625,462円

国際研究拠点形成促進
事業費補助金

文部科学省

直接経費

―

700,000,000―

111,072,973――

588,927,027―

国際化拠点整備事業費
補助金

文部科学省

直接経費

―

98,799,790―

3,173,500――

87,025,719

8,600,571

国立大学改革強化推進
補助金

文部科学省

直接経費

―

117,411,000―

46,587,567――

70,823,433――

大学改革推進等補助金

文部科学省

直接経費

―

76,830,000―

8,737,680――

39,378,694

28,713,626―

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

文部科学省

直接経費

―

166,075,000―

39,837,281――

124,492,124

1,745,595

特許権仮勘定見返補助金― 等1,744,172円
返還予定額1,423円

ユネスコ活動費補助金

文部科学省

直接経費

―

2,365,460

―

―

―

―

2,365,460――

国立大学法人設備整備
費補助金

文部科学省

直接経費

108,905,000

693,525,403―

434,480,187――

8,554,216―

359,396,000

国立大学法人情報機器整備費補助金

文部科学省

直接経費

13,950,000

51,711,500―

44,345,812――

20,350,000

65,688

先端研究設備整備費補
助金

文部科学省

直接経費

―

495,991,145―

98,039,145

―

―

―

―

397,952,000

教育支援体制整備事業
費交付金

文部科学省

直接経費

―

54,000――――54,000――

学校保健特別対策事業
費補助金

文部科学省

直接経費

―

20,737,000―

799,700――

19,135,931―

801,369

授業料等減免費交付金

文部科学省

直接経費

―

228,685,000

―

―

―

―

226,363,300

2,321,700― 返還予定額2,321,700円

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金

厚生労働省

直接経費

―

48,024,000

―

―

―

―

40,187,619

7,836,381― 返還予定額7,836,381円

両立支援等助成金

厚生労働省

直接経費

―

9,026,252

―

―

―

―

9,026,252――

インフルエンザ流行期
における新型コロナウ
イルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金

厚生労働省

直接経費

―

28,000,000

―

―

―

―

28,000,000――

インフルエンザ流行期
における発熱外来診療体制確保支援補助金

厚生労働省

直接経費

―

6,293,000

―

―

―

―

6,293,000――

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医
療機関緊急支援事業補
助金

厚生労働省

直接経費

―

150,000,000

―

―

―

―

82,331,000

67,669,000

厚生労働省ECMOチーム
等養成研修事業

厚生労働省

直接経費

―

500,000

―

―

―

―

500,000――

移植対策（造血幹細胞）事業費補助金

厚生労働省

直接経費

―

21,157,000

―

―

―

―

21,157,000

―

―

直接経費

―

7,705,148―

4,724,500――

2,980,648――

中小企業経営支援等対
策費補助金

経済産業省
間接経費

―

2,311,544

―

―

―

―

2,311,544―――― 返還予定額8,600,571円

900,000 返還予定額65,688円― 返還予定額67,669,000円

石川県高度・専門医療人材養成支援事業費補
助金

石川県

直接経費

―

1,735,000

―

―

―

―

1,735,000――

新人看護職員研修事業
費補助金

石川県

直接経費

―

1,678,000

―

―

―

―

1,678,000――

地域病院医師確保サポート事業費補助金

石川県

直接経費

―

9,000,000

―

―

―

―

9,000,000――

石川県周産期母子医療センター運営費補助金

石川県

直接経費

―

33,460,000

―

―

―

―

33,460,000――

臨床研修費等補助金

石川県

直接経費

―

452,476

―

―

―

―

452,476――

産科医等確保支援事業
補助金

石川県

直接経費

―

813,000

―

―

―

―

813,000――

医療従事者向け宿泊場所確保事業費補助金

石川県

直接経費

―

7,681,000

―

―

―

―

7,681,000――

石川県新型コロナウイ
ルス感染症救急・周産期・小児医療体制確保支援事業費補助金

石川県

直接経費

―

110,000,000

―

―

―

―

110,000,000

―

―

30

返還予定額28,713,626円*1（単位：円）
当期振替額
名

称

交付元

経費の別

期首残高

当期交付額

石川県介護福祉士養成
施設等感染症予防対策
事業費補助金

石川県

直接経費

―

199,000―

石川県新型コロナウイ
ルス感染症患者受入医
療機関協力金

石川県

直接経費

―

111,000,000

石川県新型コロナウイ
ルス感染症病床確保医
療機関支援金

石川県

直接経費

―

石川県新型コロナウイ
ルス感染症患者等入院
医療機関設備整備事業
費補助金

石川県

直接経費

石川県新型コロナウイ
ルス感染症救急・周産期・小児医療体制確保
設備整備等事業費補助金

石川県

石川県新型コロナウイ
ルス感染症重点医療機
関等設備整備事業費補
助金

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

期末残高

資本剰余金

長期預り
補助金等

―

―

―

199,000

―

―

―

―

―

―

111,000,000――

2,015,640,000

―

―

―

―

2,015,640,000

―

―

―

97,312,000―

78,446,000――

18,866,000

―

―

直接経費

―

4,530,000―

2,036,135――

2,493,865

―

―

石川県

直接経費

―

92,972,000―

92,972,000

―

―

―

―

―

石川県認知症医療提供
体制整備事業

石川県

直接経費

―

41,965,000

30,608,050

―

―

―

11,356,950――

石川県幼児教育緊急環
境整備事業費補助金

石川県

直接経費

―

673,000

―

―

―

―

673,000――

新型コロナウイルス感
染症医療支援金

金沢市

直接経費

―

20,000,000―

20,000,000

―

―

―

―

―

私立保育所等感染拡大防止対策費補助事業

金沢市

直接経費

―

44,000――――44,000――

白山市大学パートナー
シップ事業補助金

白山市

直接経費

―

54,000――――54,000

―

―

国立研究開
発法人日本
医療研究開
発機構

直接経費

―

2,909,091

―

―

―

―

2,909,091――

医療研究開発推進事業
費補助金

間接経費

―

290,909

―

―

―

―

290,909

―

―

収

益

その他

*2

肝炎情報センター戦略
的強化事業委託費

国立研究開
発法人国立
国際医療研
究センター
肝炎情報セ
ンター

直接経費

―

3,361,000

―

―

―

―

3,361,000――

学校臨時休業対策費補
助金

全国学校給
食会連合会

直接経費

―

150,000

―

―

―

―

150,000

―

―

直接経費

122,855,000

5,693,178,986

30,608,050

1,016,147,887――

3,820,951,865

189,276,815

759,049,369

間接経費

―

33,542,453―

6,205,332――

19,814,045

7,523,076―

122,855,000

5,726,721,439

30,608,050

1,022,353,219――

3,840,765,910

196,799,891

759,049,369

合

計

摘

計
（注）
*1

当期交付額には、他機関からの分担金19,003,000円を含みます。

*2

当期交付額は、他機関からの分担金です。

31

要

（18）

役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）区

報酬又は給料等

分

金
常

役

員

勤

非常勤

計
常

教

員

勤

非常勤

計

常

職

員

勤

非常勤

計

常

合

勤

非常勤

計

計

額

退職給付

法定福利費

支給人員

金

額

金

額

支給人員

(102,638,507)(7)(11,096,623)(4,697,829)(1)

102,638,507

7

11,096,623

4,697,829

1

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

6,788,730

3

―

―

―

(102,638,507)(7)(11,096,623)(4,697,829)(1)

109,427,237

10

11,096,623

4,697,829

1(9,654,092,703)(1,136)(1,480,083,292)(577,333,944)(53)

10,737,241,240

1,306

1,646,342,232

594,264,846

91

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

363,320,348

457

19,978,630

1,634,441

4(9,654,092,703)(1,136)(1,480,083,292)(577,333,944)(53)

11,100,561,588

1,763

1,666,320,862

595,899,287

95(6,112,184,958)(1,011)(959,605,716)(307,014,199)(51)

9,009,079,965

1,590

1,384,290,863

411,968,966

120

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

2,173,222,039

907

319,431,998△ 24,394,295

6(6,112,184,958)(1,011)(959,605,716)(307,014,199)(51)

11,182,302,004

2,497

1,703,722,861

387,574,671

126(15,868,916,168)(2,154)(2,450,785,631)(889,045,972)(105)

19,848,959,712

2,903

3,041,729,718

1,010,931,641

212

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

2,543,331,117

1,367

339,410,628△ 22,759,854

10(15,868,916,168)(2,154)(2,450,785,631)(889,045,972)(105)

22,392,290,829

4,270

3,381,140,346

988,171,787

222

（注）
①

役員に対する報酬等の支給の基準②

教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

国立大学法人金沢大学役員報酬規則によります。

一般国家公務員に準拠しています。
③④

支給人員数は、年間平均支給人員数です。
常勤、非常勤の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン）」によります。ここでいう常勤の教職員とは、「ガイドライン」中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことです。

⑤（）書きの金額は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年６月３日

付人事課長

16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額で内数です。
⑥

非常勤職員の退職給付の金額は、前年度引当金の戻入△26,890,905円、今年度実支給額667,027円及び今年度引当金の繰入1,829,583円の合計です。

32

（19）

開示すべきセグメント情報（単位：円）

区分

人間社会学域・
研究域

融合研究域

理工学域・
研究域

医薬保健学域・
研究域

附属病院

附属学校

業務費用
業務費

45,313,266

3,158,061,206

4,933,198,378

4,689,438,172

30,531,436,614

1,120,343,053

教育経費

40,000288,823,699

584,940,724

433,522,160

15,928,036

149,760,154

研究経費

3,710,084

165,714,319

742,576,562

614,089,229

224,673,767

302,470

診療経費

―

―

―

―

18,570,036,615―

教育研究支援経費―

60,000278,2072,588,162

―

―

受託研究費

1,494,000

19,192,315

177,065,697

476,077,468

191,017,204

229,152

共同研究費

546,310

34,632,304

237,311,170

104,460,624

20,455,437――

19,946,818

60,354,575

50,039,662

25,233,300

7,272,535

39,522,872

2,629,691,751

3,130,671,443

3,008,660,867

11,484,092,255

962,778,742

209,130

41,939,931

70,383,088

139,806,453

161,098,212

11,863,411――

407,966

397,835

79,944,523

4,529

45,522,396

3,200,001,137

5,003,989,432

4,829,642,460

30,772,479,349

1,132,210,993

受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用
小

計

業務収益
運営費交付金収益

25,111,917

963,512,242

1,665,218,442

1,750,288,684

1,526,866,279

1,000,386,949

学生納付金収益17,992,000

1,996,843,230

2,218,092,564

1,597,683,675―

60,830,000

附属病院収益――――26,835,311,955―

受託研究収益1,494,000

19,232,907

173,520,521

475,039,623

185,368,281―

共同研究収益546,310

34,636,562

219,200,242

104,558,937

20,455,439――

19,950,857

60,423,769

50,148,597

25,233,300

7,272,535

521,848

30,127,531

135,719,278

509,760,054

159,137,453

17,414,830

―

―

―

―

―

―

2,305,845

208,800,982

625,226,174

389,949,783

3,165,754,114

44,621,191

47,971,920

3,273,104,311

5,097,400,990

4,877,429,353

31,918,126,821

1,130,525,505

2,449,524

73,103,174

93,411,558

47,786,893

1,145,647,472△1,685,488

土地

―

―

―

5,700,169,950

4,776,890,050

5,349,336,000

建物―

2,237,070,143

12,126,127,690

6,128,547,619

15,855,720,614

1,914,121,828

受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
小

計

業務損益

構築物

―

10,799,392

71,914,063

209,764,418

1,860,239,180

102,908,983

その他

2,104,155

122,821,914

897,552,402

912,872,278

11,395,373,147

139,885,664

帰属資産2,104,155

2,370,691,449

13,095,594,155

12,951,354,265

33,888,222,991

7,506,252,475（注）①

各セグメントの主な区分方法は35頁のとおりです。

②

目的積立金の取崩しを財源とする各セグメントでの費用の発生額は、以下のとおりです。
（単位：円）
人間社会学域・研究域

融合研究域
目的積立金取崩額
③
④

―

理工学域・
研究域

6,024,405

医薬保健学域・研究域

36,546,323

附属病院

10,505,565

附属学校

4,288,883

7,646,096「法人共通」の区分には記載すべき項目がなかったため表示していません。
減価償却費、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外利息費用相当額及び損益外除売却差額相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は、以下のとおりです。
（単位：円）
人間社会学域・
研究域

融合研究域
減価償却費
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額
相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付
増加見積額

理工学域・
研究域

医薬保健学域・
研究域

附属病院

附属学校

11,76536,226,942

417,140,162

343,745,730

2,997,162,151

18,001,483―

103,738,098

492,247,283

374,850,663

160,950,181

98,776,189

―

―

―

―

―

―

―

74,697215,244

136,134

19,634

1,909

―

―

―

1

―

―

3,144,886△3,174,630△4,029,184△4,565,507△5,446,859△1,993,424

18,181,243

6,994,918△31,481,491

1,734,728

108,689,572

9,850,28933

（単位：円）区分

がん進展制御研究所

環日本海域環境研究センター

その他

大学共通

合

計

54,385,734,850

業務費用
業務費

700,847,700

312,826,298

5,514,953,003

3,379,317,160

教育経費

―

4,228,532

192,991,644

578,737,080

2,248,972,029

研究経費

155,276,250

109,912,058

1,585,356,975

36,655,539

3,638,267,253
18,570,036,615

診療経費

―

―

―

―

教育研究支援経費――

363,906,332

74,505,504

441,338,205

受託研究費

105,118,399

19,744,599

857,983,544

28,766,376

1,876,688,754

共同研究費

14,351,078

2,156,014

146,486,455

24,265,276

584,664,668―

359,997

70,384,548

30,572,929

264,164,364

人件費

426,101,973

176,425,098

2,297,843,505

2,605,814,456

26,761,602,962

一般管理費

10,350,188

3,580,698

19,732,173

710,885,705

1,169,848,989――

186,012

4,103,162

85,044,027

711,197,888

316,406,996

5,534,871,188

4,094,306,027

55,640,627,866
14,176,932,870

受託事業費等

財務費用
小

計

業務収益
運営費交付金収益

500,246,495

251,588,064

2,901,803,491

3,591,910,307

学生納付金収益――152,110,550―

6,043,552,019

附属病院収益――――26,835,311,955

受託研究収益101,730,319

19,097,753

844,584,334

28,455,024

1,848,522,762

共同研究収益14,351,078

2,063,770

163,951,457

26,602,346

586,366,141―

359,99770,304,664

30,572,929

264,266,648

16,376,788

8,247,673

159,022,521

41,042,225

1,077,370,201

―

―

―

564,882

564,882

80,913,349

34,515,521

1,381,433,756

480,338,716

6,413,859,431
57,246,746,909

受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益

713,618,029

315,872,778

5,673,210,773

4,199,486,429

業務損益

小

計

2,420,141△534,218

138,339,585

105,180,402

1,606,119,043

土地

188,000,000―

4,240,000

14,797,167,224

30,815,803,224

建物

861,423,919

173,794,243

6,741,472,157

3,675,063,814

49,713,342,027

構築物

21,685,468

92,006,267

122,020,941

4,245,867,122

6,737,205,834

その他

154,484,125

54,370,534

9,121,280,890

17,913,133,574

40,713,878,683

帰属資産

1,225,593,512

320,171,044

15,989,013,988

40,631,231,734

127,980,229,768（注）①

各セグメントの主な区分方法は35頁のとおりです。

②

目的積立金の取崩しを財源とする各セグメントでの費用の発生額は、以下のとおりです。
（単位：円）
がん進展制御研究所目的積立金取崩額③④

環日本海域環境研究センター

4,012,977

その他

694,611

大学共通

19,142,684

合138,100,271

計
226,961,815「法人共通」の区分には記載すべき項目がなかったため表示していません。
減価償却費、損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、損益外利息費用相当額及び損益外除売却差額相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は、以下のとおりです。

（単位：円）
がん進展制御研究所
減価償却費
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額
相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

環日本海域環境研究センター

その他

大学共通

合

計

66,679,409

26,004,871

864,492,021

212,780,016

4,982,244,550

54,050,187

16,516,206

334,368,678

424,129,502

2,059,626,987

―

―

―

―

―

9,383

4,252

216,029

13,082

690,364

―

―

1

1

3

496,589△1,254,479△3,716,569

1,752,249△18,786,928△13,018,326

7,527,700

29,638,710

245,581,107

383,698,450

34各セグメントの主な区分方法

公開

人間社会学域・
研究域
理工学域・
研究域
医薬保健学域・
研究域

る

セ

グ

メ

ン

ト

左のセグメントに分類する部局等

公開セグメント
融合研究域

す

融合研究域
人間社会学域、人間社会環境研究科、法学研究科、
教職実践研究科、人間社会研究域
理工学域、自然科学研究科、理工研究域
医薬保健学域、医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科、連合小児発達学研究科、医薬保健研究域

附属病院

附属病院

附属学校

人間社会学域学校教育学類附属学校

がん進展制御研究所

がん進展制御研究所

環日本海域環境研究センター

環日本海域環境研究センター
新学術創成研究科、国際基幹教育院、ナノマテリアル研究所、設計製造技術研究所、附属図書館、総合メディア基盤センター、学際科学実験センター、
子どものこころの発達研究センター、先進予防医学研究センター、
環境保全センター、保健管理センター、

その他
グローバル人材育成推進機構、新学術創成研究機構、ナノ生命科学研究所、
先端科学・社会共創推進機構、国際機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター、辰口共同研修センター、
スーパーグローバル大学企画・推進本部
総務部、財務部、施設部、研究・社会共創推進部、学務部、国際部、情報部、
大学共通
総合技術部

35

（20）

寄附金債務の明細及び寄附金の受入額の明細（20）－１

寄附金債務の明細（単位：円）

当期増加額
期首残高

運用益・
評価差額

当期受入額

3,605,356,423

当期振替額

1,289,494,998 19,906,908

寄附金収益

資産見返
寄 附 金

885,710,501

96,829,293

資 本
剰余金

運用損・
評価差額

―

―

期末残高

その他
12,367,342

摘要

3,919,851,193（注）その他の金額は、返還及び他機関への移し替え7,857,342円並びに建設仮勘定の取得により建設仮勘定見返寄附金に振り替えた
金額4,510,000円の合計です。

（20）－２

寄附金の受入額の明細

区分（単位：円、件）

当期受入額

件

数

摘

要

医薬保健学域・研究域

752,764,994

935 現物寄附

97,316,045 円 （231 件）を含む。

理工学域・研究域

302,555,078

472 現物寄附

158,773,556 円 （331 件）を含む。

附属病院

194,471,350

317 現物寄附

36,410,172 円 （126 件）を含む。

大学共通

182,894,957

1,855 現物寄附

6,973,034 円 （12 件）を含む。

その他

367,495,907

1,293 現物寄附

193,929,482 円 （1,157 件）を含む。

1,800,182,286

4,872 現物寄附493,402,289 円 （1,857 件）を含む。

合計「金沢大学基金の明細」（単位：円、件）

当期受入
期首残高

金

436,451,369

額

当期振替額
件

152,272,924

数
1,840

資産見返
寄 附 金

寄附金収益
81,771,734

その他の寄附金
への振替

資本剰余金
―

―

76,332,121

期末残高
430,620,438（注）「当期受入」は、寄附金債務の明細の当期増加額及び寄附金の受入額の明細の当期受入額に含まれています。

（21）

受託研究の明細（単位：円）

委託者

直接経費

国

地方公共団体独立行政法人

国立大学法人

株式会社等

その他

合

経費の別

計

期首残高

当期受入額

受託研究収益期末残高―

18,411,519

17,891,146

520,373

間接経費―

5,612,462

5,456,350

156,112

直接経費

148,695

8,574,925

8,588,569

135,051

間接経費―

1,568,515

1,568,515―

直接経費

160,768,231

1,176,655,169

1,138,901,827

198,521,573

間接経費

4,513,545

346,804,594

333,041,741

18,276,398

直接経費

3,491,164

95,819,090

91,829,768

7,480,486

間接経費

733,015

24,995,729

24,413,021

1,315,723

直接経費

556,717,799

243,010,066

162,504,744

637,223,121

間接経費

145,153,043

71,873,219

45,383,604

171,642,658

直接経費

8,474,445

13,365,556

13,933,376

7,906,625

間接経費

1,634,080

5,270,007

5,010,101

1,893,986

直接経費

729,600,334

1,555,836,325

1,433,649,430

851,787,229

間接経費

152,033,683

456,124,526

414,873,332

193,284,877

36

（22） 共同研究の明細（単位：円）

共同研究契約の相手方
国

地方公共団体独立行政法人

国立大学法人

株式会社等

その他

合

計

経費の別

期首残高

当期受入額

共同研究収益

期末残高

直接経費

―

―

―

―

間接経費

―

―

―

―

直接経費

361,724

15,798,364

16,160,088

―

間接経費

57,803

2,974,236

3,032,039

―

直接経費

―

2,500,000―

2,500,000

間接経費―

500,000

911

499,089

直接経費―

1,100,000

1,100,000

―

間接経費

―

220,000

220,000―

直接経費

269,356,937

517,566,385

477,848,996

309,074,326

間接経費

39,097,997

101,287,882

81,649,445

58,736,434

直接経費

183,508

5,215,800

5,209,109

190,199

間接経費

29,324

1,154,200

1,145,553

37,971

直接経費

269,902,169

542,180,549

500,318,193

311,764,525

間接経費

39,185,124

106,136,318

86,047,948

59,273,494（注） 当期受入額の間接経費のうち戦略的産学連携経費として、株式会社等5,291,110円、その他111,540円が含まれています。

（23） 受託事業等の明細（単位：円）

委託者等
国

地方公共団体独立行政法人

国立大学法人

株式会社等

その他

合

計

経費の別

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

直接経費

13,300,651

120,849,270

114,907,994

19,241,927

間接経費

285,246

1,749,353

1,630,519

404,080

直接経費―

31,173,080

31,173,080

―

間接経費

―

2,047,643

2,047,643―

直接経費

1,883,417

113,207,659

63,659,763

51,431,313

間接経費

―

4,051,059

2,835,388

1,215,671

直接経費

1,299,337

26,187,123

26,062,321

1,424,139

間接経費

―

―

―

―

直接経費

13,750,258

11,950,187

13,527,390

12,173,055

間接経費

―

3,585,058

3,585,058

―

直接経費

―

4,371,140

4,321,240

49,900

間接経費―

516,252

516,252―

直接経費

30,233,663

307,738,459

253,651,788

84,320,334

間接経費

285,246

11,949,365

10,614,860

1,619,751

37

（24）

科学研究費補助金の明細（単位：円、件）

種

目

当期受入
件 数
摘 要
(14,000,000)
特別推進研究24,200,000(153,342,316)
新学術領域研究（研究領域提案型）
47
48,975,000(22,361,271)
学術変革領域研究7
11,145,000(53,716,016)
基盤研究（Ｓ）
11
17,790,000(111,527,689)
基盤研究（Ａ）
70
36,078,000(366,793,074)
基盤研究（Ｂ）
252
120,950,912(418,312,833)577
基盤研究（Ｃ）
125,442,849(18,539,439)
挑戦的研究（開拓）65,460,000(107,739,000)
挑戦的研究（萌芽）69
32,366,700(250,826,266)
若手研究219
75,247,880(5,394,980)
2
若手研究（Ａ）
1,590,000(6,150,000)
若手研究（Ｂ）
10
1,845,000(37,100,000)
研究活動スタート支援35
11,130,000(4,881,200)
奨励研究
13
―
(490,000)
研究成果公開促進費
1―(32,824,836)36
特別研究員奨励費
5,340,000(5,000,000)
基盤研究Ｂ（特設分野研究）
1
1,500,000(62,580,000)
国際共同研究加速基金
30
18,924,000(55,514,407)
厚生労働科学研究費補助金40
24,900,000(718,000)
労災疾病臨床研究事業費補助金
2807,000(1,060,000)
外国人研究者招へい事業
3―(4,991,000)
自転車等機械振興事業
1―(1,733,862,327)
合
計
1,434
543,692,341（注）（ ）書きは、直接経費相当額で外数です。
当期受入額には、科学研究費補助金間接経費（基金分）の翌年度繰越額を含んでおり、返還分と他大学への移動分は含まれていません。
また、件数には、返還分と他大学への移動分のうち、受入額全額を返還、移動した場合の件数は含まれていません。
38

（25） 主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）－１ 主な資産の明細①現金及び預金の内訳（単位：円）

区

分

合

計

金 額
5,226,558
12,065,894,434
12,071,120,992

現金
預金②未収附属病院収入の内訳（単位：円）区分

金 額
135,331,529
2,024,319,187
2,732,257,787
628,033,956
5,519,942,459

患者への請求分
社会保険診療報酬支払基金への請求分
国民健康保険団体連合会への請求分
その他
合 計③その他未収入金の内訳（単位：円）

区

分

合

計

金 額
1,635,293,286
263,839,440
1,899,132,726

補助金等
その他

（25）－２ 主な負債の明細①大学改革支援・学位授与機構債務負担金の内訳
期首 残高
区

当 期増加

（単位： 円、件 ）
保証料
期末 残高
収 益

当期 減少

分
件数

独立 行政法人大 学改革支援 ・学位授与 機構債
務負 担金

金

額

件数

金

額

件数

金

額

件数

金

額

金額

(1,085,293,465)

9

5,195,361,038

―

―

1

1,162,879,990

8

4,032,481,048―（注）（）書きは、１年以内返済予定分で内数です。
（注）（）書きは、１年以内返済予定分で内数です。

②リース債務の内訳（単位：円）

区

分

合

計

短 期
98,393,153
224,877,850
323,271,003

総合情報基盤システム
その他

39

金
額
長 期
8,203,872
122,897,888
131,101,760

合 計
106,597,025
347,775,738
454,372,763

③預り金の内訳（単位：円）

区分

金 額
791,494,991
254,688,670
234,742,045
1,280,925,706

預り科学研究費補助金
給与から控除した税金、保険料等
その他
合 計④未払金の内訳（単位：円）

区分

退職金
放射線治療システム
金沢大学（角間Ⅱ）自然科学本館等非構造部材（特定天井）耐震改修工事
金沢大学（角間Ⅱ）産学連携研究拠点施設設計業務
人工呼吸器
入退室管理システム
その他
合 計

40

金 額
824,481,633
704,000,000
159,336,640
142,412,000
110,000,000
104,610,000
5,731,021,594
7,775,861,867

（26）
①

関連公益法人等の情報開示関連公益法人等の概要
ア

名

イ

業務の概要

称

一般財団法人済美会

ウ

国立大学法人金沢大学との関係

エ

役員の氏名

金沢大学における医学研究への奨励助成、附属病院における患者への慰安救
援、医療環境充実への助成並びに職員及び学生の学事研修等への便宜供与
資本関係は存在しませんが、６名の理事等のうち本学の教職員経験者が３名在籍しています。

職
理

名

氏

事

舘

事

谷

事

中

村

理

事

菊

監

事（非常勤）

小監

事（非常勤）

玉

専

務

理

理

オ
②

名

長

備

考

信

一

元金沢大学理工系事務部長順次

元金沢大学病院部長

篤

基

池

裕

一

川

友

雄

井

政

利

一般財団法人済美会と本学の取引の関連図

元金沢大学病院部長
別紙のとおり一般財団法人済美会の財務状況（令和３年３月31日現在）（単位：円）

貸借対照表
資

産

負

1,950,493,296
③

損益計算書

債

純資産

事業収益

当期経常利益当期利益

800,903,023

1,149,590,273

1,304,518,099△ 30,822,761

8,308,535

一般財団法人済美会の基本財産等の状況
ア

一般財団法人済美会の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細イ

一般財団法人済美会の運営費、事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細④

該当ありません
該当ありません

一般財団法人済美会との取引の状況（令和３年３月31日現在）
ア

一般財団法人済美会に対する債権債務の明細
債権の明細

該当ありません

債務の明細
長期ＰＦＩ債務

471,497,218円

短期ＰＦＩ債務24,815,643円

未払金

11,442,540円
507,755,401円

イ

本学が行っている一般財団法人済美会に対する債務保証の明細

該当ありませんウ

一般財団法人済美会の事業収入の金額とこれらのうち本学の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）

本学との取引売上高

1,304,518,099

左記取引の内訳

発注高

割合
(％)

67,968,798

5.21%

競争契約
59,378,152

割合(％)
87.36%

割合
(％)

企画競争・
公募契約
―

―

競争性のない
随意契約

割合
(％)

5,745,400

8.45%（注）取引の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条に定める基準）を超えないものを含みません。

41

一般財団法人済美会と本学の取引の関連図
発注者（請負事業）

請負者

患者用寝具の貸出業務
ベッドメーキング及びベッド洗浄等業務

国立大学法人金沢大学

洗濯業務
無菌室及び準無菌室清掃作業
眼内レンズ等の管理運用業務
医師当直室寝具賃貸借及びベッドパッドクリーニング業務
受給者（サービス業務） 供給者

諸施設用達事業
レストラン事業（患者及び教職員等）

コーヒーショップ事業
フラワーショップ及びヘアーサロン事業
駐車整理事業
保険調剤薬局事業
患者、職員及び学生等への必需品の供給事業（注）諸施設用達事業の内容
・入院患者付添人への寝具及び寝台の提供
・入院患者へのテレビ、冷蔵庫、洗濯機及び乾燥機の提供
・院内公衆電話の設置維持管理
・入院患者へのケアサポート

42

一般財団法人済美会௧࿴㸰஦ᴗᖺᗘ

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令和２事業年度

事

業

自
至

報

令和２年
令和３年

国立大学法人

告

４月
３月

書

１日
31日

金沢大学

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．業務内容３．沿革

次４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９．学生の状況（令和２年５月１日現在）
１０．役員の状況

８

・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
Ⅲ

４・・・・・・・・・・・

９

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

11・・・・・・・・・・・・・

12

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

46

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

国立大学法人金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、グローバル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、平成 26 年４月に策定した全学的な大学改革プラン「YAMAZAKI プラン 2014」を改革の柱として、以降２度にわたって発展的にプランの見直しを行い、自主・自律的な大学改革を加速させてきました。
令和２年度においても、従来からのプランの見直しを図り、教育・研究・国際・社会共創等の重点戦略の下、中長期的な視点から社会システムの大変革を視野に入れた「YAMAZAKI
プラン 2020 Next Stage」を策定しました。
令和２年度は、これらの改革プランの進展により、教育面では、大学院高度化の一環としての新学術創成研究科融合科学共同専攻博士後期課程設置、ナノ生命科学専攻の博士前期・博士後期課程同時設置、卓越大学院プログラムの本格稼働、文理融合型の STEAM 教育を目的とした知識集約型社会を支える人材育成事業の採択など、また、研究面では、先端研究基盤
共用促進事業の採択やナノ生命科学研究所棟の竣工、さらには民間企業からの資金提供による新産学協働研究拠点（仮称）の整備計画の実施など、これまでの大学改革の取組が着実にその成果へと繋がっています。
このほか、ガバナンス面では、国立大学経営改革促進事業において、本学が掲げた事業構想が採択され、これを契機に本学の研究水準を世界レベルに引き上げ、その研究成果をベースに産学連携活動を強化、資金の還流をもって経営力強化を加速させたいと考えています。
現在、世界中で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が収束しないなか、
ポストコロナを見据え、大学教育・研究も大きく様変わりすることが求められています。
本学にとっても、このピンチをチャンスに変える好機ととらえ、デジタル・トランスフォー
メ ー シ ョ ン （ DX ） を 武 器 に 、 大 き な 飛 躍 を 目 指 す 基 盤 を さ ら に 強 固 に す る と と も に 、
これまで取 り組んでき た挑戦、そ して改革を 、新たな軌 道に乗せ、 改革ビジョ ンを実 現させていきます。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政基盤に裏打ちされた財源の確保、すなわち財政の健全化が必要です。その方策として、国からの大学改革の支援はもとより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減等経営改善の取組を続けながら、第３期中期目標・中期計画の確実な達成とともに、次期中期目標・中期計画における安定した財源の確保に向けて学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを図っていきます。

1

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人金沢大学は、本学の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定しています。
本学においては、金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す、21世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指します。
このために、学長のリーダーシップの下、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、以下のとおり、学術研究・教育等に係る機能を強化します。
○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として、強み・特色のある分野の研究実績を基に、分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに、教育・研究拠点としての基盤となる学術研究の多様性の進化を図ります。
特に、優位性のある研究分野においては、国内外の機関との連携を強化し、世界的な共同研究の拠点として、学術研究の展開を牽引します。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し、教育内容及び教育環境のグローバル化を徹底的に推し進めます。
共通（教養）教育においては、教育体系の抜本的な改革により、グローバル社会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成します。
学士課程においては、学域学類制の深化を図るとともに、教育内容の刷新により、世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成します。
大学院課程においては、グローバルマインドを育む教育環境の下、確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより、豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し、人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成します。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し、多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに、海外の教育研究機関との共同研究・
共同教育プログラムを推進し、本学のグローバル化を図ります。
○ 地域の知の拠点として、地域課題の解決や地域の活性化に向け、産学官の連携により、イノベーションの創出、学術文化の発展、先端医療の発展・普及、学習の機会提供等、社会貢献を促進します。
さらに、新たな知的発見や、世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り、研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現します。

2２．業務内容
国立大学 法 人金沢大 学 は、国立 大 学法人法 第 ４条第２ 項 の規定に よ り金沢大 学 を設置し、同法第22条第１項の規定により、次の業務を行っています。
（１） 金沢大学を運営すること。
（２） 学 生 に 対 し 、 修 学 、 進 路 選 択 及 び 心 身 の 健 康 等 に 関 す る 相 談 そ の 他 の 援 助 を 行う
こと。
（３） こ の 法 人 以 外 の 者 か ら 委 託 を 受 け 、 又 は こ れ と 共 同 し て 行 う 研 究 の 実 施 そ の 他の
この法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５） 金沢大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６） 金 沢 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て 政 令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

3

３．沿革
昭和 24年 ５月

国立学校設置法の施行により、金沢大学の設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）

昭和 30年

大学院医学研究科の設置

昭和 38年
昭和 40年
昭和 42年

大学院理学研究科の設置
大学院工学研究科の設置
医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置

昭和 46年
昭和 47年
昭和 55年

大学院法学研究科の設置
大学院文学研究科の設置
医療技術短期大学部の設置
法文学部の改組

昭和 57年

文・法・経済学部の設置
アイソトープ総合センターの設置
大学院教育学研究科の設置

昭和 59年
昭和 60年

大学院経済学研究科の設置
大学院薬学研究科生命科学専攻（博）の設置
遺伝子実験施設の設置

昭和 62年

大学院自然科学研究科（博）の設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学
専攻は自然科学研究科に振替）

平成 元年

金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）

平成 ５年
平成 ７年
平成 ８年
平成 12年

大学院社会環境科学研究科（博）の設置
医学部保健学科の設置
教養部の改組（共通教育機構の設置）
大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称

平成 16年 ４月

大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置
国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置

平成 16年
平成 18年

金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始
大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）

平成 20年 ４月

３学域・16学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域の設置
人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域の設置

平成 23年
平成 24年
平成 27年
平成 28年

がん研究所をがん進展制御研究所と改称
大学院医学系研究科を廃止し、大学院医薬保健学総合研究科を設置
新学術創成研究機構を設置
大学院先進予防医学研究科を設置

平成 30年

大学院教育学研究科を廃止し、大学院教職実践研究科を設置
共通教育機構を廃止し、国際基幹教育院を設置
大学院新学術創成研究科を設置

令和 ２年

大学院法学研究科の設置（人間社会環境研究科法学・政治学専攻と法務研究科を統合）

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
4

６．組織図
運営組織
学長

学長室

監事

役員会

教育研究評議会

グローバル人材育成推進機構

経営戦略室

経営協議会
経営戦略本部
スーパーグローバル大学
推進委員会

大学改革
推進委員会
企画評価会議
教員人事
戦略委員会

理事

理事

理事

理事

総括・大学改革・附属病院担当

教育・高大
接続担当

研究・社会
共創担当

企画評価・情報担当

病院企画会議

教育企画会議理事
総務・財務・
施設担当
事務局長

理事

理事

副学長

産学連携・
高等教育
改革担当

産学連携・
オープンイノ
ベーション
担当

国際担当
スーパーグローバル
大学企画・推進本部

研究企画会議

情報企画会議総務企画会議国際企
画会議

先端科学・社会共創推進機構情報戦略本部

財務企画会議

国際
機構

研究戦略室

施設環境企画会議

産学官連携推進本部

研究基盤統括
本部

事務局
学長秘書室

学務部

研究・社会共創総務部

人間社会系事務部

国際部

学務課

推進部

総務課

総務課 会計課 学生課

国際企画課

病院部

学生支援課

研究推進課

総務課

入試課

地域共創推進課

経営管理課

融合学域設置推進室

産学連携推進課

医事課

ナノ生命科学研究所事務室

医療支援課
卓越大学院プログ
ラム推進室

企画評価室

人事課
職員課

情報部

広報室

情報企画課

施設部

情報サービス課

施設企画課

情報推進課

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課

施設管理課

薬学・がん研支援課

宝町施設支援室

基幹教育支援課
総合相談室
基金室

財務部
財務企画課
財務管理課

学友支援室

経営戦略支援室

教育政策室

総合技術部

法人監査室
（内部監査組織）

事務組織 ・ 技術支援組織

5

留学企画課

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室

保健学支援課

大学改革推進室

教育研究組織学

域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大 学院

人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
フロンティア工学類
電子情報通信学類
地球社会基盤学類
生命理工学類
能登海洋水産センター
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
（博士前期課程）
人文学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻

医薬保健学総合研究科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
医学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻

先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻

新学術創成研究科（博士前期課程）
融合科学共同専攻
ナノ生命科学専攻（博士後期課程）
融合科学共同専攻
ナノ生命科学専攻

法学研究科（修士課程）
法学・政治学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

教職実践研究科（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻

国 際基 幹教 育院

ＧＳ教育系
外国語教育系
高等教育開発・支援系

別

養護教諭特別別科

科

6

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

附属薬用植物園

研

究

附

属

域

病

融合研究域

融合科学系

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター

理工研究域

数物科学系
物質化学系
機械工学系
フロンティア工学系
電子情報通信学系
地球社会基盤学系
生命理工学系
先端宇宙理工学研究センター

医薬保健研究域

医学系
薬学系
保健学系
AIホスピタル・マクロシグナルダイナミクス研究開発センター

院

附

置

研

究

所

がん進展制御研究所
ナノ生命科学研究所
ナノマテリアル研究所
設計製造技術研究所

附

属

図

書

館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育 研究 施設

総合メディア基盤センター
環日本海域環境研究センター
学際科学実験センター
子どものこころの発達研究センター
先進予防医学研究センター
環境保全センター

保 健 管 理 セ ン タ ーグローバル人材育成推進機構

新学術創成研究機構
先端科学・社会共創推進機構

国

際

機

構

学 内 共 同 利 用 施 設

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

そ男女共同参画キャリアデザインラボラトリー
高大接続コア・センター

の

他

の

組

織

7

７．所在地角間キャンパス（本部）宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区
辰口地区
小木地区

石川県金沢市角間町
石川県金沢市宝町
石川県金沢市小立野
石川県金沢市平和町
石川県金沢市東兼六町
石川県能美市
石川県鳳珠郡能登町

８．資本金の状況
56,323,490,290円（全額政府出資）

小立野地区の土地を売却したため、前年度比で 2,317,995,000円減少しました。
９．学生の状況（令和２年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

10,110人
7,799人
1,259人
994人
58人

10．役員の状況
役

職

氏

名

学長

山崎

光悦

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成24年４月
金沢大学理事／副学長

大竹茂樹

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成29年４月
金沢大学理事／副学長

青木健一

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成28年４月
金沢大学理工学域・研究域
長

和田

隆志

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成30年４月
金沢大学医薬保健学域医学類長／副学長山岸雅子

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成30年４月
金沢大学学長補佐大西啓介

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成30年７月
独立行政法人日本学生支援機構グローバル人材育成本部
グローバル人材育成部長

中沢正隆

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成30年４月
金沢大学理事理事（総括・大学改革・附属
病院担当）

理事
（教育・高大接続担当）

理事（研究・社会共創担当）

理事（企画評価・情報担当）

理事（総務・財務・
施設担当）

任

期

経

理事
（産学連携・高等教育改革担当）
（非常勤）

8

歴

理事
（産学連携・オープンイ
ノベーション担当）

黒本和憲

令和２年４月１日～令和４年３月31日

平成30年６月
株式会社小松製作所顧問

（非常勤）

(常勤)

監事

村本

健一郎

平成28年４月１日～令和２年８月31日(非常勤)

令和２年９月１日～令和６年８月31日
監事
（非常勤）

監事
（常勤）

平成23年４月
独立行政法人国立高等専門学校機構石川工業高等専門
学校長

石原

多賀子

平成28年４月１日～令和２年８月31日

平成21年4月
北陸大学教授浅野哲夫

令和２年９月１日～令和６年８月31日

令和２年４月一般社団法人JAIST支援機構
理事長

11．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教員 1,998人（うち常勤1,324人、非常勤674人）
職員 2,592人（うち常勤1,517人、非常勤1,075人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は令和元年度比で16人（0.56％）増加しており、平均年齢は42歳（令和元年度
41.9歳）となっております。このうち、国、地方公共団体、民間からの出向者は在籍しておりません。

9

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表 https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu（令和３年３月31日）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

105,576金

固定負債額
32,067

102,826

資産見返負債

15,010

土地

30,816

機構債務負担金

2,947

建物

114,722

長期借入金

12,698△65,008

その他の固定負債

1,411

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

16,412

流動負債△9,675

運営費交付金債務

41,495

寄附金債務

3,920

その他の流動負債

14,778△33,181
7,246

22,404

現金及び預金12,071

その他の流動資産

10,333

資産合計

185

負債合計

2,750

純資産の部
流動資産

18,883

資本金
政府出資金

127,980

50,950金

額
56,32356,323

資本剰余金

10,017

利益剰余金

10,690

純資産合計

77,030

負債・純資産合計

127,980※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（「Ⅲ 財務
諸表の概要」以降の百万円単位の表においても同様）。

10

２．損益計算書 https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu（令和２年４月１日～令和３年３月31日）（単位：百万円）
区

分

金

額
55,641

経常費用（A）

54,386
2,249
3,638
18,570441
26,762
2,726
1,170
85
－

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の業務費
一般管理費
財務費用
雑損

57,247

経常収益（B）

14,177
6,044
26,835
10,191

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益（C）

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）－

目的積立金取崩額（E）

227
1,833

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D+E）

３．キャッシュ・フロー計算書
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu（令和２年４月１日～令和３年３月31日）（単位：百万円）
区
Ⅰ

分

金

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

額
6,773

原材料、商品又はサービスの購入による支出△21,970

人件費支出△27,537

その他の業務支出△1,118

運営費交付金収入

15,549

学生納付金収入5,596

附属病院収入26,301

その他の業務収入

9,951

国庫納付金の支払額－

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△2,649Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△2,153

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

1,970

Ⅵ

資金期首残高（F）

10,102

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

12,071△1

11

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu（令和２年４月１日～令和３年３月31日）（単位：百万円）
区
Ⅰ

分

金

業務費用

額
18,238

損益計算書上の費用

55,655（控除）自己収入等△37,417（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

2,060

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）－Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）－Ⅵ

損益外利息費用相当額

1

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

0Ⅷ

引当外賞与増加見積額△19Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

384

Ⅹ

機会費用

90

Ⅺ

（控除）国庫納付額－

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

20,75312

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は、前年度比2,236百万円（1.78％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）増の127,980百万円となっています。
主な増加要因としては、補助金の未収入金額の増加等により、その他の流動資産が320百万円（3.20％）増の10,333百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、減価償却費の進行等により構築物が257百万円（3.67％）
減の6,737百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、1,853百万円（3.77％）増の50,950百万円となっています。
主な増加要因としては、PFIの新規契約等により、その他の固定負債が341百万円（31.87％）増の1,411百万円となったこと、及び期末における未払金の増加により、その他の流動負債が2,484百万円（20.20％）増の14,778百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、借入金の返済の進行により、機構債務負担分と長期借入金の合計が1,845百万円（10.55％）減の15,645百万円になったことが挙げられます。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、383百万円（0.50％）増の77,030百万円となっています。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 施 設 費 に よ る 資 産 の 取 得 等 に よ り 資 本 剰 余 金 が 1,907 百 万 円（23.51％）増の10,017百万円となったことが挙げられます。
また、 主な 減少要 因と しては 、小 立野地 区土 地の除 売却 処理の 完了 により 、資 本金が2,318百万円（3.95％）減の56,323百万円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は、804百万円（1.42％）減の55,641百万円となっています。
主な減少要因としては、退職給付支給額の減少により、人件費が365百万円（1.34％）減の26,762百万円となったこと、及び受託研究の執行額の減少等によりその他の業務費が339
百万円（11.08%）減の2,726百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は、389百万円（0.68％）増の57,247百万円となっています。
主な増 加要 因とし ては 、新型 コロ ナウイ ルス 感染症 対応 支援に 係る 補助金 の交 付等により、その他の収益が2,014百万円（24.63％）増の10,191百万円となったことが挙げられます。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損15百万円、その他臨時損失
０百万円、臨時利益として固定資産売却益０百万円、固定資産除却見返負債戻入15百万円、
目 的 積 立 金 取 崩 額 227 百 万 円 を 計 上 し た 結 果 、 令 和 ２ 年 度 の 当 期 総 利 益 は 1,327 百 万 円（262.25％）増の1,833百万円となっています。

13

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,559百万円増の6,773百万円となっています。
主な増 加要 因とし ては 、新型 コロ ナウイ ルス 感染症 対応 支援に 係る 補助金 の交 付等により、補助金等収入が2,792百万円（184.39％）増の4,306百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、コロナ禍による診療制限に伴う手術件数及び病床稼働の減により、附属病院収入が793百万円（2.93％）減の26,301百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,426百万円減の△2,649百万円となっています。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 が 1,118 百 万 円 （ 6.98 ％ ） 減 の△14,909百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、有価証券の償還による収入が3,802百万円（18.28％）減の
16,998百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、732百万円増の△2,153百万円となっています。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が409百万円（54.92％）減の△335
百万円となったことが挙げられます。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 長 期 借 入 れ に よ る 収 入 が 110 百 万 円 （ 18.52％ ） 増 の
704 百万円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは、996百万円（5.04％）増の20,753百万円となっています。
主な増加要因としては、受託研究収益及び附属病院収益等の減少により、（控除）自己収入等が1,298百万円（3.35％）減の△37,417百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、業務費の減少等により損益計算書上の費用が827百万円（1.46％）減の55,655百万円となったことが挙げられます。

14

（表）主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）
H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

資産合計

138,460

135,454

134,888

129,070

125,745

127,980

負債合計

55,96854,27454,68851,31449,09750,950

純資産合計

82,493

81,18080,20077,75776,64777,030

経常費用

52,18051,91552,731

54,69356,44555,641

経常収益

53,99753,50453,411

54,67756,85857,247

当期総利益

2,303

1,958

1,475

701

506

1,833

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,696

5,556

7,007

5,689

5,214

6,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,814△ 2,463△ 2,775△ 10,837

1,777△ 2,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,084△ 2,112△ 1,743△ 2,815△ 2,885△ 2,153

資金期末残高

10,483

11,466

13,956

5,995

10,102

12,071

国立大学法人等業務実施コスト

20,776

19,46018,81020,86819,75820,75317,758

16,69915,64017,54917,767

18,23852,72851,952

52,74954,85056,48255,655△ 34,970△ 35,252△ 37,109△ 37,301△ 38,715△ 37,417

損益外減価償却相当額

3,220

3,188

3,079

2,761

2,335

2,060

損益外減損損失相当額

41

338

105

7

-

-

損益外有価証券損益相当額(確定)

-

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額(その他)

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

1

1

1

1

1

損益外除売却差額相当額

17

1

347

782

1

0

引当外賞与増加見積額

14

20

17

49

1

△ 19

△ 289

△ 849

△ 424

△ 291

△ 361

384

機会費用

15

61

44

12

15

90

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

-

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額15②セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益（ 表）業務損益の経年表
区（単位：百万円）

分

H27年度

学域・研究域

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

△ 177

△ 234

10

-

R2年度
-

-

融合研究域

-

-

-

-

-

2

人間社会学域・研究域

-

-

-

6

57

73

理工学域・研究域

-

-

-

136

22

93

医薬保健学域・研究域

-

-

-

△ 7

8

48

附属病院

1,297

1,273

497

76

377

1,146

附属学校

△ 5

2

0

△ 0

4

△ 2

研究所

△ 3

1

3

-

-

-

がん進展制御研究所

-

-

-

2

13

2

環日本海域環境研究センター

-

-

-

1

4

△ 1

その他

19

97

125

△ 6

111

138

大学共通

686

451

45

△ 223

△ 182

105

1,818

1,589

680

△ 16

413

1,606

合

計

イ．帰属資産（ 表）帰属資産の経年表
区（単位：百万円）

分

H27年度

学域・研究域

H28年度

H29年度

H30年度

37,48935,31933,588

R1年度
-

R2年度
-

-

融合研究域

-

-

-

-

-

2

人間社会学域・研究域

-

-

-

2,343

2,263

2,371

理工学域・研究域---

13,97013,15013,096

医薬保健学域・研究域

-

-

-

13,00813,07912,951

附属病院

37,74937,01336,95935,04533,12433,888

附属学校

7,602

7,483

7,411

7,337

7,352

7,506

研究所

1,533

1,440

1,365

-

-

-

がん進展制御研究所

-

-

-

1,282

1,212

1,226

環日本海域環境研究センター

-

-

-

288

258

320

その他

14,58214,802

14,85914,363

14,04015,989大学共通

39,50439,39840,70641,43541,266

40,631

138,460

135,454

134,888

129,070

125,745

127,980合③計目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,833百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、789百万円を目的積立金として申請しています。
令和２年度においては、教育研究環境整備事業積立金の使途に充てるため785百万円を使用しました。

16

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
ナノ生命科学研究所棟：2,192百万円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。

④

当事業年度において担保に供した施設等
附属病院の土地並びに東病棟、西病棟、中央診療棟、新外来診療棟及びMRI-CT棟（取得
原価42,088百万円、減価償却累計額19,656百万円、被担保債務12,809百万円）（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

区 分

差額
理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

55,86460,06055,632

57,67454,574

59,83255,80160,25557,55361,64264,414

66,136

運営費交付金収入

16,23817,152

15,713

15,772

15,577

15,65015,66815,97015,344

16,067

15,28015,656 注1

補助金等収入

1,491

2,197

860

1,144

746

1,975

1,889

1,722

1,476

1,676

2,122

5,862 注2

学生納付金収入

5,772

5,703

5,689

5,649

5,653

5,653

5,608

5,593

5,675

5,517

5,571

5,596

附属病院収入23,50324,51525,75924,972

24,83825,556

25,68425,942

26,30527,09428,00426,301 注3

その他収入

8,860

10,493

7,611

10,137

7,760

10,998

6,952

11,028

8,753

11,28813,437

12,721

支出

55,86458,05755,63254,75454,57456,42055,801

56,061

57,55358,36164,414

61,425

教育研究経費22,79523,08921,361

21,03521,04421,024

21,401

21,85522,096

22,29522,18021,821 注4

診療経費

21,10622,06023,374

22,18622,781

23,17624,104

24,102

24,221

25,11525,514

23,617 注5

その他支出

11,963

12,908

10,897

11,533

10,74912,220

10,296

10,104

11,236

10,951

16,72015,987

-

2,003

-

2,920

-

3,412

-

4,194

-

3,281

-

4,711

収入－支出

（注１） 運営費交付金については、補正予算等の追加配分及び前年度から繰り越した年俸制導入
促進費を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が376百万円多額となっています。
（注２） 補助金等収入には、授業料等減免費交付金が229百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。また、新型コロナウイルス感染症対応支援に係る補助金の交付等により、予算額に比して決算額が3,740百万円多額となっています。
（注３） 附属病院収入については、コロナ禍による診療制限に伴う手術件数及び病床稼働の減に
より、予算額に比して決算額が1,703百万円少額となっています。
（注４） 教育研究経費については、給与改定による人件費の減少及び一部事業における新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業計画の変更等があったことから、予算額に比して決算額が359百万円少額となっています。
（注５） 診療経費については、コロナ禍による診療制限に伴う病床稼働の減により、医療材料及び医薬品等の使用量が減少し、予算額に比して決算額が1,897百万円少額となっています。

17

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は57,247百万円で、その内訳は、附属病院収益26,835百万円（46.88％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益14,177百万円（24.76％）、学生納付金
収益6,044百万円（10.56％）、その他10,191百万円（17.80％）となっています。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．融合研究域セグメント
融合研究域セグメントは、広範な分野にわたる教養と文理融合の知見を醸成し、課題発見
・解決の知を展開することで、地域と世界に貢献することを理念とし、知識基盤社会の中核的リーダーシップを発揮できるイノベーション人材を養成することを目的としています。

イ．人間社会学域・研究域セグメント
人間社会学域・研究域セグメントは、学士課程の人間社会学域と、大学院課程の人間社会
環境研究科、法学研究科、教職実践研究科と、教員組織の人間社会研究域により構成されており、人間及び人間社会に関する普遍的真理の探求とともに、激変する複雑な社会状況の下で、人間及び人間社会が直面する諸問題の解決に貢献寄与するための教育を行い、社会に貢献し得る自発的な課題探求能力や解決能力を持ち、かつ多文化共生時代にふさわしい理解力と判断力を持った個性的な人材を養成することを目的としています。

ウ．理工学域・研究域セグメント
理工学域・研究域セグメントは、学士課程の理工学域と、大学院課程の自然科学研究科と、教員組織の理工研究域により構成されており、基礎科学と工学の先進的な研究を通して理工学の高度な専門知識を育み、高い倫理性と豊かな教養を備え、課題探求能力と国際感覚をもって自然環境と調和のとれた科学と技術の発展を目指し、人類の幸福のため世界で活躍する個性輝く人材を養成することを目的としています。

エ．医薬保健学域・研究域セグメント
医薬保健学域・研究域セグメントは、学士課程の医薬保健学域と、大学院課程の医薬保健学
総合研究科、先進予防医学研究科、連合小児発達学研究科と、教員組織の医薬保健研究域により構成されており、少子化・高齢化や疾病構造の変化を背景に、日常生活の質［Quality ofLife(QOL)］を重視した患者本位の全人的医療の提供のため、関連する医学、保健学及び薬学の分野が相互に協力して、統合的な医療教育を行い、人間性を重視し、総合的な能力を有する高度医療人及び研究者を養成することを目的としています。

以上の４つのセグメントに共通する取組として、令和２年度においては次のような事業を行いました。

18

■

研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
世界的な学問の潮流を見据えた上で、先進予防医学をはじめ金沢大学の卓越した研究
分野をより先鋭化するとともに、「新学術創成研究機構」による異分野融合型研究を推進
し、新たな強みとなる新領域の研究分野を創出することで、世界的な研究拠点形成を目指しています。
具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績及び内容も一部含まれています。）。なお、研究に関する取組実績のうち、新学術創成研究機構に係るものについては、「ケ．その他セグメント」において詳述します。

・

学内COE制度等による強み・特色ある研究の推進
本学が有する優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を目的として、学長のリーダーシップの下、本学独自の「戦略的研究推進プログラム」を展開しました。令和２年度は、次世代中核人材の発掘・育成のため、新たに45歳未満の若手研究者（個人または少人数グループ）による挑戦的・萌芽的研究を支援対象として、従来の概念を超える新たな創造やイノベーションを目指す「自己超克プロジェクト」を創設し、６件のプロジェクトを採択しました。また、中長期的な視点で、次世代を担うことが期待される研究グループを組織的に支援する「先魁プロジェクト」について、プロジェクトリーダ
ーを55歳未満から50歳未満へと引き下げたほか、若手研究者（40歳未満）の参加及び海外研究機関所属研究者の参加を必須とするなど、若手研究者育成や国際共同研究をより強化する方針で「先魁プロジェクト2020」に内容を刷新して、５件のプロジェクトを採択し、総額25,000千円を配分しました。加えて、本学に優位性のある研究領域を核とした研究
プロジェクトを重点的に支援し、世界的な研究拠点の形成を目指すとともに、国際的に活躍できる優秀な若手研究者を育成する「超然プロジェクト」に採択された３件のプロジ
ェクトについて、昨年度に引き続き48,900千円の支援を実施しました。

・

経営改革促進事業による研究支援
令和２年度に採択された文部科学省「国立大学経営改革促進事業」において、経営戦略
本部（ストラテジーヘッドクオーター・SHQ）が「“先鋭分野成長戦略”の早期化」、「複数分野並行投資による“3D成長戦略”の展開」に該当するプロジェクトから投資分野を選定し、世界的な研究成果の早期創出に向け、先鋭分野として選定したがん進展制御
研究、ナノ生命科学研究所における医薬品開発研究や、ナノマテリアル研究所におけるナノ材料開発研究、設計製造技術研究所における革新的付加製造技術開発研究等、計11
プロジェクトを採択し、総額45,000千円を支援しました。
また、同事業において、富山大学、福井大学と、各大学の独自性・独立性を維持しつ
つ、目的に応じて柔軟に連携する「北陸地区国立３大学連携体制”マルチリンク共創プラ
ットフォーム”」を構築しました。同プラットフォームにおいて「これからの大学間連携を推進する学長会議」を令和２年12月から年度末までに３回開始し、卓越研究分野の選定やベンチャー支援ファンドの創設に向けた検討を行いました。

・＊

外部資金獲得に向けた取組
競争的外部資金獲得に向けた取組
競争的外部資金の獲得に向けて、本学独自の「戦略的研究推進プログラム」による科研費採択支援を実施しました。令和２年度は、これまでの科研費の採択状況を分析し、大型種目の採択件数を獲得するためには、中型種目の採択支援が必要として、プログラムの公募要項を見直しました。見直しにより「大型支援」の対象に基盤研究Ｂを加え、「大型中型支援」として、６件に計5,100千円の支援を実施しました。また、「 若 手 支 援 」 と し て 、 ８ 件 に 計2,400千 円 、 「 ス テ ッ プ ア ッ プ 支 援 」 と し て 、 ４ 件 に計6,000千円を支援しました。さらに、研究者支援ツールとして、学内研究者の協力の19

もと、科研費採択調書の例を学内限定公開しました。加えて、学内研究者の経験を蓄積した「オンラインにも対応したヒアリングTips集」を作成し、学内研究者へ提供しました。リサーチアドミニストレーター（URA）による外部資金の獲得支援も継続的に実施し、これらの取組の結果、令和２年度における科研費採択件数は962件（令和元年度905件）、2,158百万円（令和元年度2,065百万円）となり、採択件数でも全国第14位となるなど、高い水準を維持しています。また、科研費等の競争的外部資金の獲得金額は、第２期中期目標期間終了時比で23.2％増となりました。
＊ 大型外部資金の獲得
大型研究費獲得に向け、従来のURAによる調書ブラッシュアップ支援のほか、理事・学長補佐による研究要旨へのコメント支援、オンラインを意識したヒアリング練習会
支援を実施しました。特に、ヒアリングでは、他事業採択の若手研究者からオンライン
ならではのコツをフィードバックしてもらう工夫を行い、これら支援によって、国立研究 開 発 法 人科 学 技 術 振興 機 構 （ JST）「 創 発的 研 究 支 援事 業 」 で は８ 課 題 が 採択となり、全国でも７位の採択件数となりました。また、令和２年度科学研究費助成事業「学術変革領域研究（Ａ）」では領域代表１件を含む５件が採択され（領域代表は全国
で20件採択）、そのうち２件は若手研究者が研究代表者でした（若手研究者は全国で24件採択）。そのほか、内閣府「ムーンショット型研究開発事業」目標④ 地球環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現に向けた研究開発事業に採択されるなど、複数の大型
外部資金を獲得しました。
・研究域附属研究センターの新規創設及び発展的改組
人間社会研究域附属研究センターの発展的改組
平成23年２月に人間社会研究域に設置された地域政策研究センター、国際文化資源学
研究センターについて、令和元年度に実施した最終評価に基づき、「観光科学」に焦点を当て、文理融合の学際的アプローチにより、観光による未来変革を研究し、観光促進と地域の発展に寄与することを目的とする「先端観光科学研究センター」と、世界的研究拠点形成を目指し、世界トップレベルの古代文明に関する考古学研究と文化資源学の研究を学際的アプローチにより格段に進化させ、人類史の解明に寄与するとともに、研究成果を広く社会に発信し、SDGs達成に向けた貢献を行うことを目的とする「古代文明・文化資源学研究センター」へ発展的に再編することを決定し、令和３年４月の設置に向け準備を進めました。
＊ 医薬保健研究域附属AIホスピタル・マクロシグナルダイナミクス研究開発センターの設置
医薬保健研究域において、超高齢社会における超スマート医療の実現と持続可能な地域ヘルス・エコシステムを実現することを目的とする「AIホスピタル・マクロシグナ
ルダイナミクス研究開発センター」を令和２年９月に設置しました。また、同センターにおける研究を加速させるため、核となるプロジェクトに対し財政支援を行いました。

＊

・

コアファシリティ構築支援プログラム
令和２年度文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」に「大学の経営戦略を支えるコアファシリティの統合的整備モデル」が採択され、大学改革に直結した戦略的かつ効率的な研究基盤整備を実現するため、令和２年11月に研究基盤統括本部を新設しました。研究基盤統括本部において、研究基盤を担う
学内施設・共用設備・人的資源を一元化し、最先端計測設備の共用化促進を図るとともに、研究を支える卓越技術職員を育成する体制を整備しました。
また、全国に先駆けて、目的積立金を活用した設備利用料の多年度運用システムの確立により、自主的な設備メンテナンスを可能とする基盤を構築し、令和３年度から運営する
こととしました。
令和２年度先端研究設備整備費補助金（第二次補正予算及び第三次補正予算）により、
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新設備共同利用推進総合システムに登録した共用設備の遠隔化・自動化と、遠隔機能等を有する新規設備の導入が可能になり、質・量の両面から、本学研究基盤の大幅な向上を図ることができました。
共用設備登録件数 89件（前年度80件）
共用設備利用件数 6,895件（前年度6,673件）
課金制度による設備利用件数 2,257件（前年度2,057件）
利用金額 12,993千円（前年度8,033千円）
・

優秀な研究者確保に向けた人事制度の運用
卓越研究員事業の活用
優れた若手研究者を確保するため、テニュア・トラック制度の一つとして、文部科学省の卓越研究員事業を活用し、令和２年度は５ポストの提示を行い、新たに１名を採用した
結果、令和２年度末時点の卓越研究員は計15名となりました。
＊ 多様な人事制度の活用
クロスアポイントメント、年俸制及びリサーチプロフェッサーの各人事制度の適用を促進し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とクロスアポイントメント協定を締結し、令和２年４月１日から１名の教員をNEDOに派遣し、クロス
アポイントメント適用者数６名（令和元年度は９名）、年俸制適用教員数293名（令和
元年度末時点は241名）、令和２年度中のリサーチプロフェッサー適用者数53名となり、国内外の優秀な研究者の確保を図っています。
＊■

グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する｢金沢大学ブランド｣人材の育成
本学独自の「グローバル人材育成スタンダード（KUGS）」に基づき、異分野融合型研究科の設置、国際共同学位プログラムの推進等による大学院教育の高度化・国際化を進めるとともに、国際基幹教育院による共通教育改革や基幹教育の体系的実施、学類改組の先導、多様な学生を受け入れるための入試制度改革を実施することによって、グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成を実施しています。
具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。

・コロナ禍における教育の実施
コロナ禍の登学制限下において、オンラインによる、オンデマンド型、双方向同時配信
型、及びこれらを組み合わせたハイブリッド型での遠隔授業を実施しました。本学では、10年以上前から全学生パソコン必携化、本学独自のポータルサイト（アカンサスポータ
ル）や学修管理システム（LMS）等を導入するなど、既に実施環境を整備しており、第１クォーターから原則全ての授業でオンデマンド型の遠隔授業を開始し、滞りなく遠隔授業
への全面移行を実現しました。第２クォーターから一部対面授業を再開し、実施に当た
り、Webカメラ・マイク等の配信機材を全ての講義室等に整備し、対面型とこれらの機器を利用した双方向Web型授業を組み合わせたハイブリッド型授業の導入や、講義室内でも座席配置を工夫するなど、３密を避ける対策を講じ、登学しての学修機会を確保しました。
登学者には、毎日検温等の健康管理を義務付け、「健康・行動記録表」により行動履歴を記録させるとともに、全ての講義室等に手指用消毒液を配置し感染対策を徹底した上で授業を実施しました。併せて、路線バスの混雑緩和を目的として、本学が準備した通学バスを運行し、登学時における感染リスクの減少も図りました。
教員に対しては、遠隔授業に関する研修会を５回実施したほか、動画マニュアルや授業
設計テンプレートの公開等、教育の質保証を担保する取組を実施しました。

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・

教育改革による社会ニーズに応える人材育成
法学研究科（法学・政治学専攻及び法務専攻）の設置
法曹・高度専門職・研究者養成の機能強化に向け、人間社会環境研究科法学・政治学
専攻と法務研究科を統合した「法学研究科」を令和２年４月に設置しました。
＊ 新学術創成研究科における改組と分野融合型教育の実施
新学術創成研究科に、高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え、グローバル社会を積極的にリードする人材の育成に向けた分野融合型の新たな教育を実践するため、
北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である融合科学共同専攻（博士後期課程）及び、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）による若手研究者養成を目的としたナノ生命科学専攻（博士前期・後期課程）を令和２年４月に設置し、初めての入学者（融合科学共同専攻博士後期課程３名、ナノ生命科学専攻博士前期課程12名・
博士後期課程10名）を受け入れました。当該研究科において、融合科学共同専攻博士後期課程の専門が異なる研究室を選び、40時間以上滞在して最新の科学技術や産業界の動向などを学ぶ（ラボローテーション）「異分野『超』体験セッションⅡ」をはじめとした分野融合型の教育カリキュラムを実施しました。
＊ ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム
令和元年度に採択された「卓越大学院プログラム」において、人類社会の課題である「がん、生活習慣病、脳神経病、微小粒子・ナノ材料による疾患」に対し、ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出を担い、人々の健康基盤構築のためのイノベーションを起こす人材を育成するプログラムを構築し、令和２年度から16名の大学院学生を対象に開始しました。
＊ 科学技術イノベーション創出に向けたフェローシップ創設事業等による博士人材育成
令和２年度文部科学省科学技術人材育成費「科学技術イノベーション創出に向けた
大学フェローシップ創設事業」に、本学から以下の３事業が採択されました。

＊

申請型

ボトムアップ型

分 野 指 定 （ 情 報 ・ A I） 分 野 指 定 （ マ テ リ ア ル ）令和３年度～令和９年度（７年間）

実施期間
事業名

融合サイエンス・トップ
研究者育成フェローシッ
プ

情報科学と医工融合による「異分野横断型」研究者育成フェローシップ

マテリアル革新力を備え
オープンイノベーション時代を牽引する人材育成
フェローシップ

対象研究科

新学術創成研究科

自然科学研究科
医薬保健学総合研究科
先進予防医学研究科

自然科学研究科

受入定員

10名／年

７名／年

10名／年

2,500千円／年

フェローシップ（奨励金）

175千円／月180千円／月175千円／月（研究費）

400千円／年360千円／年400千円／年

３事業は４つの研究科の大学院学生が参画する研究科を横断したプログラムであり、全学として実施・支援体制を構築すべく、グローバル人材育成推進機構「次世代人材層形成強化プラットフォーム」の下に、教育担当理事を部門長とする「博士人材フェロー
シップ統括・推進部門」を令和３年３月に設置しました。同部門において、フェロー
シップ受給者の選考から博士課程・博士後期課程学生の処遇の向上、研究力の向上及びキャリア支援に向けた各種取組の全学的な展開を進めています。
このほか、卓越大学院プログラム履修者16名全員に対し、入学料・授業料を免除する
ほか、博士前期課程の同プログラム履修者や、５年一貫型の分野融合教育を掲げる大学
院新学術創成研究科の成績優秀者等52名の大学院学生に本学独自の奨学金を給付するなど、幅広く博士人材育成に向けた本学独自の支援を実施しました。

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・

新たな学域・学類創設による教育カリキュラムの構築
融合学域先導学類の設置
文理を問わない幅広い分野の知見と、社会を変革しようとする強い意欲を併せ持つ、イノベーション創出を担う人材を養成するため、新たな学域として、融合学域先導学類の令和３年４月設置が認可されました。コロナ禍での学生募集活動の中、一般選抜において3.53倍（大学全体2.42倍）と大学全体を大きく上回る志願倍率となりました。
先導学類では、国際インターンシップと海外留学のいずれかを必修とすることに加え、プロジェクト実践型演習を課し、ダイバーシティ環境や多様な条件下で最新の知見や他者との共創を学ぶとともに、学生自らが企画・立案し、現実社会のシステムや制度、未来の課題を対象に自由な発想で教員や学外者と共にアプローチするなど、より実践的に学ぶカリキュラムを構築しました。
＊ 医薬保健学域医薬科学類
医学・薬学両分野の研究開発ポテンシャルを併せ持ち、世界の最先端医療の研究・開発をリードできるイノベイティブな人材を養成するため、医薬保健学域医薬科学類の
令和３年４月の設置が認可されました。認可後、学生募集及び入学者選抜を適切に実施し、19名の入学が決定しました。医薬科学類では、医薬共通の基礎から生命医科学、創薬科学の各コースの深い専門性へと繋がるシームレスなカリキュラムを構築しました。
＊

・

知識集約型社会を支える人材育成事業による文理融合教育・STEAM教育の全学展開
令和２年度文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業」に採択された「融合した専門知と鋭敏な飛躍知を持つ社会変革先導人材育成プログラム」において、変動する社会の中で中核的なリーダーとなって社会変革に挑み、社会課題を解決へと導く領域横断型のSTEAM人材を育成するため、融合学域での教育を既存の３学域へ展開する文理融合の「先導STEAM人材育成プログラム」の構築や、STEAM教育の全学必修化、リベラルアーツ
教育の大幅拡充を図りました。令和３年度から共通教育科目GS科目群への、STEAM教育を
主 題 と す る 第 ６ 群 「 新 し い 社 会 を 生 き る 」 の 新 設 や 、 専 門 教 育 科 目 学 域 GS科 目 へ の 、
データサイエンス応用系科目等の開設を決定しました。
また、本学は、同人材育成事業全体の幹事校にも選定され、他の５採択校と連携し、本事業の取組・成果を全国へ発信・普及することとしています。

・

教学マネジメントセンターの構築
令和２年12月に採択された文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業」で求められている「Society5.0時代等に必要とされる社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を持った人材育成」を実現するための全学的な教学マネジメントの確立に向け、教学マネジメントセンターの設置準備を進めました。教育担当理事を室長とする「教学マネジメントセンター設置準備室」を令和３年２月に設置し、本プログラムの開設準備及びセンター設置に向けた準備・検討を行い、令和３年４月のセンター設置を決定しました。

・学術メディア創成センターの創設
情報教育支援、情報基盤及び情報システムの整備・運用を担っていた総合メディア基盤
センターを発展的に改組し、学内共同教育研究施設として、本学におけるデジタル・トラ
ンスフォーメーションを戦略的に遂行するための企画立案・推進、情報システムの開発・運用及び情報基盤の整備・運用を行うことにより、教育研究の総合的推進及び情報技術の効率的活用を図ることを目的とする「学術メディア創成センター」を令和３年４月に設置することを決定し、設置に向け準備を進めました。

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・

高度専門医療人育成プランの構築
文部科学省の令和元年度大学教育再生戦略推進費「課題解決型高度医療人材養成プログ
ラム」アレルギー領域の公募において唯一採択された、福井大学、富山大学と連携して高度な知識・技能を有するアレルギー専門医を育成する「北陸高度アレルギー専門医療人育成プラン」について、令和２年４月から開始し、２名の大学院学生を受け入れました。
このほか、３期目となる北信４県（長野県、富山県、石川県、福井県）で「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」を養成する北信がんプロや、平成26年度から開始
した認知症のプロフェッショナル医を養成する「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」についても引き続き実施しており、高度専門医療人材育成に係る分野が拡充しました。

・

緊急学生支援金
金沢大学基金の「修学支援基金」に加え、クラウドファンディングを通じて寄附を募り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイト等が行えず経済的に困窮した学生が、安心して勉学に取り組める環境を整えるため、月額５万円を無利子・無保証人で貸与する本学独自の「緊急学生支援金」を策定し、延べ996名の学生に49,800千円の経済支援を行いました。

・ 後期日程の廃止及びKUGS特別入試・超然特別入試の実施「金沢大学＜グローバル＞スタンダード」（KUGS）の理念に基づく入試改革により、本学を第１志望とする学生をより多く受け入れるため、後期日程試験を廃止し、前期日程試験に一本化しました。さらに、多様な学生を幅広く受け入れるため、令和３年度入学者選抜
から、KUGSの理念に特化した新特別入試として、KUGS特別入試及び超然特別入試を実施しました。これらの入試では、本学が実施する「KUGS高大接続プログラム」や、「金沢大学コンテスト」において、所定の要件を満たすことで出願資格を付与しており、令和２年度においても本プログラム及びコンテストを実施しました。KUGS高大接続プログラム
では、Liveセミナー18件、Webセミナー43件、ラウンドテーブル４件の個別プログラムを提 供 し 、 延 べ 1,055名 の 高 校 生 が 受 講 し ま し た 。 超 然 文 学 賞 で は 、 応 募 数 「 小 説 部 門 」
15件、「短歌部門」14件の中から選考し、授賞者12名を表彰しました。日本数学A-lympiad
では、参加数68チーム259名の中から11チーム43名を表彰しました。
また、KUGS特別入試及び超然特別入試における、対象学類及び出願要件の拡大を含む令和４年度入試の１年前予告を公表しました。
■

国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
我が国が世界的に秀でた研究を推進するためには、若手研究者が世界的トップクラスの研究者と協働し、切磋琢磨する環境を整える必要があります。このため、本学は、研究者
及び大学院学生の交流を支援して活発化させ、世界トップレベルの大学との間に、より密接な国際的研究・教育ネットワークを確立することにより、国際頭脳循環を一層推進させ、ノーベル賞級の研究を推進し得るグローバル人材を育成することとしています。
具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。

・スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU事業）の実施
平成26年度から、世界トップレベルの研究を行う大学や国際化を牽引する大学を重点的に支援する文部科学省の事業である「スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU事業）」に採択され、徹底した大学の国際化を推進しており、令和元年12月には「徹底した英語力強化が切り拓く、入試から就職までのキャリア形成の実現」を旗印とした「ファイア・アップ計画」を策定し、英語で開講する専門科目修得の卒業要件化、学士・大学院課程における英語検定試験スコアの卒業・修了要件化、及び大学院課程における英語による学位24論文執筆といった、サブプログラムの一部について導入の準備・検討を行い、令和３年度
入学者を対象に実施することとしました。これらの取組の結果、令和２年度SGU事業中間評価においてA評価を獲得しました。また、コロナ禍を踏まえた教育研究における国内外での活動への配慮や、授業科目の英語化に加え、「ファイア・アップ計画」サブプログラムの導入、教育の国際通用性の向上を目的とした多次元評価法の構築・運用等を含む補助
事業期間終了後を見据えた新たなアクション・プランの策定の準備を進めました。
・

国際共同研究の推進
国際頭脳循環による研究力の強化に向け、以下の取組を実施しました。
＊ 本学の優れた研究を支援する「戦略的研究推進プログラム」において、海外研究機関と共同研究を行う若手研究者を支援する「若手研究者海外派遣支援」を実施し、２件663千円の研究課題を支援するとともに、国際共同研究を推進する「国際共同研究スタートアップ支援」を実施し、６件6,307千円（令和元年度３件3,407千円）の研究課題を支援しました。
＊ 本学に優位性のある学術研究を中核とした研究機能を一層強化し、優れた人材が集積する世界的拠点の形成に資する研究の支援を目的とする「超然プロジェクト」について、令和元年度に採択された３件のプロジェクトへの継続支援を実施しました。
＊ 中長期的な視点で、次世代を担うことが期待される研究グループを組織的に支援する
先魁プロジェクトについて、若手研究者育成や国際共同研究をより強化する方針で、「先魁プロジェクト2020」に改定しました。新規公募にあたっては、海外研究機関所属
研究者の参加条件を「必須」に変更することで、国際共同研究の推進をより強く動機づけるものとし、５件のプロジェクトを採択、総額25,000千円を配分しました。
＊ 新たに45歳未満の若手研究者（個人または少人数グループ）を対象に、”従来の概念を超える”新たな創造やイノベーションを目指す「自己超克プロジェクト」を創設し、６プロジェクトを選定、令和３年３月から支援を行うこととしました。
＊ 令和２年度に採択された文部科学省の「国立大学法人経営改革促進事業」において、本学の国際的な認知の向上に資する事業等を促進し、投資を呼び込むことなどを目的に、先鋭分野及び先鋭分野への発展が期待される分野を対象に、研究プロジェクトの採択・支援を実施しました。この結果、ナノ生命科学分野における国際共著論文比率は44％（SciVal2020 incomplete year，前年比7.3％増）、ナノマテリアル科学分野における国際共著論文比率は46％（SciVal2020 incomplete year，前年比16.5％増）となるなど、国際共同研究が伸長しました。

・コロナ禍における学生派遣留学・留学生受入
コロナ禍において、危機管理を強化しながら、可能な範囲で学生派遣留学・留学生受入を推進しました。
令和２年度留学生入学者数は315名（内25名は令和３年度以降渡日予定）でした。令和２年度の金沢大学公式海外派遣プログラムは83件（前年度実績81件）を予定していました
が、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由として同プログラムを全て中止としました。
代わって、国際交流コーディネーターを中心にオンラインプログラムの開発を進めました。公式海外派遣プログラム含め、オンラインやオンデマンドを活用した国際教育交流の企画・実施を促進し、オンラインによる派遣実績は212名となりました。
特に、海外交流協定校であるゲント大学（ベルギー）、デュッセルドルフ大学（ドイツ）及びリエージュ大学（ベルギー）の各大学との学生交流会は合計６回に上り、互いの教員の指導の下、本学学生が合計56名、先方学生が合計59名参加しました。渡航ができな
い中で学生１対１の交流ができ、来年度以降の留学意欲の醸成につながりました。

・オンラインを活用した世界展開力強化事業の展開
世界 展開 力 強化 事業 「 日露 をつ な ぐ未 来共 創 リー ダー 育 成プ ログ ラ ム」 にお い て、25モスクワ大学をはじめとする日露間の研究室マッチングを実施し、令和２年度に25名が参加しました。本学教員が現地学生を指導し、双方間の国際交流を推進しました。これ
により金沢 大学とロシ アの研究者 交流を学生 交流へと展 開し、将来 の日露関係 を担 う
人材育成に貢献しました。
また、令和２年10月の第９回留学生ホームカミングデイを初のオンラインで開催し、国内外から留学生のほか、同窓生を含む約100名が参加しました。
・

国際交流ネットワークの拡大
海外で教育職または研究職に就き、金沢大学の国際化の推進を支援する「コラボラテ
ィブ・プロフェッサー」を新たに19名（総数181名）委嘱しました。令和２年６月から開始したゲント大学との学生交流、７月から開始したロシア世界展開力の学生向けオン
ラインプログラム及び９月に実施したシンポジウム、９月から開始したホーチミン人文社会大学での日本語教師講座、12月に実施したタイ留学フェア及び令和３年３月に実施したタイ留学・就職フェアなど、オンラインを活用した事業において、コラボラティブ
・プロフェッサーが相手先大学や現地での調整を担い、本学教職員が渡航できない中、オンラインを活用した取組を円滑に遂行することができました。引き続きオンラインによる活動が活発に行われることが見込まれる中、コラボラティブ・プロフェッサー数の増加は追い風となりました。

■

世界と地域との環流による社会貢献・社会実装
本学の卓越した研究成果を活用し、社会・経済的なニーズと本学の研究・技術シーズとのマッチングによる社会実装プロジェクトを世界的企業・自治体・大学等と連携して実施することにより、研究成果の社会実装を目指すこととしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。

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研究力強化及び産学連携推進に向けた組織的な取組の推進＊ 新産学協働研究拠点（仮称）の整備
企業とともに大学の研究成果の社会実装及び産業展開を目指す新たな取組として、
脱石油、脱炭素社会の実現を見据え、産産学が連携し新素材開発から製造・リサイクル方法までグリーンイノベーションを目指す「新産学協働研究拠点（仮称）」の整備に向け、株式会社ダイセルと令和２年７月６日付けで基本合意書を締結し、令和２年12月８日には文部科学省において、新産学連携拠点整備の締結式を行いました。これにより、新棟建設に係る数十億円が株式会社ダイセルから提供されることとなり、実施
設計業務が令和３年３月に完了し、令和４年９月に完成する予定となっています。
本整備により、本学と株式会社ダイセルのみならず、関連する多くの民間企業や大学、研究機関と連携し、研究力の強化を図ります。
＊ 共同研究講座新設
医薬保健学総合研究科において、株式会社スギ薬局との連携により、薬物療法に関わる新たな連携、ネットワークの構築、デジタル化や人工知能、ロボット等を新たに導入する研究を行う共同研究講座「社会薬物学共同研究講座」を令和２年４月に設置しました。

・

持続可能社会の実現に向けた地域社会への貢献＊ 金沢大学オープンアカデミーによる多様な学びの提供
2040年に向けた新たな学びの構築に向け、社会人向けのリカレント教育を抜本的に見直し、広く社会ニーズに対応した付加価値の高い学習事業「金沢大学オープンアカデ
ミー」について、以下のとおり実施しました。
厚生労働省からの委託により令和元年より開発を進めてきた社会人向け教育訓練プロ
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グラム「ビジネス・クリエイティブ・コーディネーター養成プログラム」は、令和２年５月から試行実施を行い、５名の受講生が修了しました。令和３年度から民間企業と連携して、自走化する準備を進めています。
石川県、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町及び地域の民間組織との協働により実施
する「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」により、能登での学びを提供するとともに、そこで培った能力を生かして能登地域で活躍する人材を育成し、プログラムを通じた、ひとの集積及び地域再生・活性化に貢献しました。
＊ 羽咋市との包括連携協定締結
平成27年度から、地域包括ケア・健康寿命の延伸等の共同研究を実施してきた羽咋市と、それぞれが有する知見を一層活用して未来の地域課題を解決するために、包括連携協定を令和３年２月22日に締結しました。本協定締結により、本学は、①健康・福祉・
防災・子育て等住民の安全・安心に関する事項、②地域の資源・特徴を活かした産業・観光等の振興に関する事項、③千里浜や自然栽培等地域の特性・特徴に即した環境に関する事項の３つの事項について、研究成果をそれぞれの事項の課題解決に役立てていくこととしました。
＊ 「ENGINE」プログラムの採択(自治体や企業との広域的な産学官連携プラットフォー
ム構築及び地域基幹産業を創新する人材育成）
令和２年度文部科学省「大学による地方創生人材育成教育プログラム構築事業」に「 地 域 基 幹 産 業 を 再 定 義 ・ 創 新 す る 人 材 創 出 プ ロ グ ラ ム 『 ENGINE』 」 が 採 択 さ れ 、
金沢大・信州大・富山大を中心に、石川県・長野県・富山県、各地域経営者団体・企業等と連携し、広域的な産学官連携プラットフォーム「円陣」を構築しました。
＊ 立教大学との連携と協力に関する協定締結
本学と立教大学において、両大学の連携を生かし、観光分野の教育、研究をより深め、同分野での中核人材の育成を図るため、連携と協力に関する協定を令和３年３月29日に締結し、締結式を加賀屋（石川県和倉温泉）で共催しました。加賀屋の支援のもとで70年以上にわたる観光教育の歴史を有する立教大学と連携し、既設の人間社会
学域地域創造学類「観光学・文化継承コース」や、令和４年度設置予定の融合学域観光デザイン学類（仮称）を通して、地域と世界に視野を向けられるグローバル人材の育成に注力するとともに、立教大学の資源と本学の強みを融合・発展させ、観光関連のみならず、学術、研究交流の進展に取り組む体制を構築しました。
＊ 起業家教育支援基金の創設
アントレプレナーシップをもつ学生の育成を社会共創で推進するため、「起業家教育支援基金」を創設し、令和２年度中に５件150万円の寄附を受け入れました。寄附金を活用してアイディアソン・ハッカソン等の起業家教育や、企業と学生の交流会・企業説明会を展開することで、起業家を目指す学生、起業家精神をもって会社組織で活躍を目指す学生を支援しました。
・

社会共創によるアントレプレナーシップ教育の実施＊ 農業課題解決アイディアソン「アグリソン」
地域の企業・機関と共創し、社会的課題を解決に導くアントレプレナーシップを持つ学生を育成するため、北陸農政局と共創し、地域の農家・農業ビジネスが抱える課題解決を図るプログラム「金沢大学×北陸農政局 共創事業『ボーっと食べてんじゃねーよ！』」を令和元年度に引き続き実施しました。令和２年度は、柔軟な発想で農業ビジ
ネスプランを構築する農業アイディアソン「アグリソン」に加え、アグリソンで練り上げたプランの一部を実際に社会実装する「ポスト・アグリソン」を実施し、新商品開発やもみ殻の再利用等を進めています。
＊ 「TO THE FUTURE」
北陸が誇る企業を徹底的に知る特別プログラムとして、業界や企業が目指す未来を想像しながら、未来を創造する人材となることを目指すセミナー「TO THE FUTURE」を27

創設し、オンラインで計４回開催し、37名の本学学生が参加しました。
グローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業の実施「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業」に、第２期として令和２年度に採択され、「人類の未来をつくる独創的研究者」の育成を目指し、県内他大学や各県教育委員会、地元企業等で構成したGSCコンソーシアム連絡協議会と連携し、北陸におけるイノベーションハブとして機能し、東京一極集中ではない北陸全体を支える人材育成を行うプログラムを実施しました。
また、令和２年度GSC全国受講生研究発表会において、本学で学んだ高校生２名が優秀賞を受賞しました。
＊ ジュニアドクター育成塾事業の実施
国立研究開発法人科学技術振興機構「ジュニアドクター育成塾」に採択された「未来の科学・技術を担う探究意欲と科学を楽しむ心をもった子ども（未来の科学者）の育成」事業では、令和元年度に第１段階を修了した第３期生の中から選抜した10名の小・中学生を対象に、受講生の研究提案書に基づき、物理等の各分野研究室にて研究活動を行う「第２段階」を実施し、３月には研究活動の成果発表を行いました。
また、受講生のうち選抜された２名が、国立研究開発法人科学技術振興機構主催のジュニアドクター育成塾の全国研究発表会（サイエンスカンファレンス2020）で研究
活動の成果をオンラインにてポスター発表し、２名とも審査員特別賞を受賞しました。
このほか、第４期生として30名の小・中学生に対し、第１段階となる「超域科目」、「基礎科目」等のプログラムを実施するとともに、２月には学習成果発表会を行いました。
＊ 共創型企業・人材展開プログラム
令和元年度に中小企業庁「地域中小企業人材確保支援等事業」に採択され実施した「共創型観光産業展開プログラム」を自走化し、協同組合全国企業振興センター（アイコック）及び株式会社北國銀行と共同で、本学が都市部の人材に実践型リカレント教育の場と客員研究員としての立場を提供し、その人材が石川県内企業の発展をサポート
する「共創型企業・人材展開プログラム」を令和２年10月からの６ヶ月間で実施し、５名が修了しました。研究員は受入企業において活動しながら、金沢大学の客員研究員としても企業の課題解決に向けて専門教員からリカレント教育を受け、令和３年３月にはウイルス感染防止対策を講じた上で「研究発表会」を開催しました。
＊ 株式会社アクトリーと産学連携包括的推進に関する協定締結「脱炭素社会の構築に向けた新たなグリーンイノベーション推進」を大きな共通の目標に掲げ、大型共同研究を複数行うこととし、株式会社アクトリーと産学連携の包括的推進に関する協定を令和３年４月に締結することとしました。本協定の締結により、CO2の吸着・濃縮・回収に関する共同研究からスタートしていき、脱炭素社会の構築を目指します。
＊■

積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進
金沢大学が掲げるビジョンの下、全学を挙げた研究力強化及びグローバル化に向けて、
迅速かつ的確な意思決定に資する体制を強化するため、積極的なガバナンス改革を行っています。そのうえで、実行力のあるガバナンス体制に裏打ちされた、ヒト・モノ・カネの戦略的配分を含めた効果的・効率的な組織マネジメントを推し進め、これにより金沢大学の強み・特色を生かし、教育研究の質や教職員のパフォーマンスを最大化できる環境を実現することとしています。
具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。

28

・

YAMAZAKI プラン2020 Next Stage の策定
全 学 的 な 大 学 改 革 プ ラ ン と し て 定 め た 「 YAMAZAKI プ ラ ン 2014 」 、 「 YAMAZAKIプ ラ ン
2016」及び「新YAMAZAKIプラン2018」の下で進展した制度改革や組織改革の実績・成果を踏まえつつ、世界を牽引し、地方創生にも寄与する国際的な教育研究拠点を形成するための「大学改革」の指針として「YAMAZAKIプラン2020 Next Stage」を策定し公表しました。

・

経営戦略室の設置
文部科学省の令和２年度国立大学経営改革促進事業「“卓越研究領域の育成・先鋭化”と“グッドプラクティスの全学展開”による卓越分野増幅型経営改革金沢モデルの展開」の採択を機に、本学の経営戦略の司令塔として、学長及び理事等により構成する経営戦略室を令和３年２月に設置しました。経営戦略室が策定する経営戦略に基づき、研究の投資分野の選定、学外セクターとの組織的な連携の推進に係る企画立案を行う経営戦略本部（ストラテジーヘッドクオーター（SHQ））を設置するとともに、経営戦略室、SHQの戦略立案に必要な情報収集・分析(IR)等を支援するため、学長が指名する理事、教育政策室
次長、学長が指名する事務部の長、学友支援室長、基金室次長、URA、その他学長が指名する職員（若手職員を含む）等により構成する「経営戦略支援室」を設置しました。

・

ガバナンス・コードの実施・公表
令和２年３月に策定された国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況について、各原則に対する経営協議会・監事からの意見及び対応を記載した「国立大学法人ガバナン
ス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」に加え、本学独自にガバナンス・コード（全ての原則）の実施状況について、令和３年２月にWebサイトにおいて公表しました。

・

評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の運用
令和元年度の業績に係る評価について、令和元年度に導入した新たな年俸制の適用者を含む対象者795名全員に係る評価を実施し、評価結果を昇給等の処遇に反映しました。
このほか、制度の運用に当たっては、より適切に評価を実施するため、評価者及び被評価者からの意見に基づき、教員評価委員会において課題の抽出を行った上で、スケジ
ュールの見直し、システム改修等を行い、運用改善を図りました。今後も評価結果を処遇に反映する教員評価制度について着実に運用するとともに、評価結果等を検証し制度の充実に努めていきます。

・

事務・技術職員の業績評価制度の導入
管理職（副課長級以上の事務系職員）を対象とした目標管理型の業績評価制度を令和元年度に引き続き、管理職全96名を対象に試行実施し、令和３年から評価結果を給与へ反映することとしました。さらに、令和３年度から係長級以下の事務・技術職員に対しても目標管理型の人事評価制度の導入に向けた試行を実施することとしました。

・コロナ禍における迅速な意思決定と方策の展開
令和２年２月に設置した学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症に係る危機対策
本部について、令和２年度も継続的に危機対策本部会議を実施し、同会議を中心に種々の対策を検討・実施することで、トップダウン・ボトムアップの双方向による、構成員との迅速な情報共有を図り、全学的な対応を早急に実施しました。主な取組は以下のとおりです。
【全体】５段階の活動指針の策定（令和２年４月策定）【全体】感染者発生時の対応シミュレーション策定（令和２年４月策定）【全体】コロナ禍での学生・教職員の所在確認のため、金沢大学緊急時連絡システム（CSIREN）を実施（令和２年５月実施）【教育】教育のオンライン化の推進（令和２年４月より開始）
29

【教育】独自の緊急学生支援金の創設（令和２年４月創設）【教育】就職指導・メンタルヘルスケア相談の実施（令和２年４月より実施）【研究】研究継続・再開要件の設定（令和２年５月設定）【国際】留学のオンライン化の推進（令和２年７月より実施）【国際】渡日・帰国困難者の入学延期・休学の対応（令和２年３月より対応）【運営】在宅勤務等に対応したシステム環境の整備（令和２年４月実施）【運営】規程・通知等の見直し（令和２年４月より対応）【運営】通勤・通学時の３密回避のため、本学保有バスの運行実施（令和２年４月実施）【附属病院】感染者受け入れのための環境整備（令和２年４月より対応）【附属学校】ICT教材の活用、保護者からの相談受付（令和２年６月よりオンライン授業実施）

融合研究域セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益25百万円（52.08％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益18百万円（37.50％）、その他５百万円（10.42％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費40
百万円、研究経費４百万円、その他２百万円となっています。

人間社会学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益1,997百万円（61.01％）、運営費交付金収益963百万円（29.42％）、その他313百万円（9.56％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,630百万円、研究経費166百万円、教育経費289百万円、その他115百万円となっています。

理工学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益2,218百万円（43.52％）、運営費交付金収益1,665百万円（32.67％）、その他1,214百万円（23.82％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費3,131百万円、研究経費743百万円、教育経費585百万円、その他545百万円となっています。

医薬保健学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益1,598万円（32.77％）、運営費交付金収益1,750百万円（35.88％）、その他1,529百万円（31.35％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費3,009百万円、研究経費614百万円、教育経費434百万円、その他773百万円となっています。

オ．附属病院セグメント
１ 附属病院のミッション等
附属病院の強み・特色・社会的役割（ミッション）を次のとおり掲げ、今後、強みや特色を伸ばし、その社会的役割を果たしていくため、より一層の機能強化を図っていきます。
 金沢大学の理念等に基づき、グローバルに活躍できる専門的職業人として、人間性を重視し、高度で総合的な能力を有して地域社会のみならず世界に貢献できる医師及び医学研究者の養成を積極的に推進します。
 臨床医学の各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次世代を担う人材を育成します。
 治験拠点医療機関としての取組実績を活かし、高度で実施に困難を伴う治験等の実施を推進し、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指します。
30

 北陸地方の各県・各大学との連携の下、地域の医療人の専門職能力開発や生涯教育の充実、がん医療の専門的知識・技能を有する医師を輩出すること等により、先進的医療の人材育成と均てん化に貢献します。
 特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等としての取組を通じて、石川県等における地域医療の中核的役割を担います。
このほか、COVID-19への対応として、石川県等からの要請に応じて、相当数の一般病床を閉鎖して専用病床を確保した上で重症患者を受け入れ、通常診療機能とCOVID-19患者への診療機能の両立を維持・継続しながら、地域医療の『最後の砦』としての役割を果たしていきます。

２ 大学病院の中・長期の事業目標・計画
附属病院の社会的役割を果たすべく、「最高の医療を提供するとともに、人間性ゆたかな優れた医療人の育成に努める」という基本理念を掲げ、先進的医療を担う人材の育成や臨床研究を推進するとともに、地域の中核病院としての役割を担うため、以下の目標を設定しています。
【先端的医療を担う人材の育成】
新たに組織再編した医学系の大学院博士課程におけるレギュラトリーサイエンス、メディ
カルイノベーションに関する教育等を通じ、先進的医療の開発・推進を担う人材を育成する
とともに、金大病院CPD（Continuing Professional Development）センター等を活用した医師に対する専門教育やリカレント教育の実施等、高度な能力を有する医師を育成するための取組を展開します。
【臨床研究の推進】
橋渡し研究、医薬品・医療機器開発研究等、先進的医療に係る研究を組織的に展開するため、先端医療開発センターを中心に有望な研究シーズに対する研究費助成等の研究支援を行います。
【地域の中核病院としての役割】
地域の医療機関との医療情報を共有するなど、地域の中核病院として、これまでに構築した地域の医療機関との連携体制をさらに強化します。
ハード面の整備計画として、診療機器等の整備にあっては、病院再開発（平成13年 病棟、
平成17年 中央診療棟、平成21年 外来診療棟）に合わせて整備した医療機器群が老朽化による更新時期を迎え、とりわけ中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新に伴い、
平成27年度から令和２年度までの６年間で総額約74億円の整備を行いました。一方、施設整備にあっては、老朽化設備（冷熱源設備や空調設備等）の更新として、令和５年度から
令和12年度までの８年間で総額約24億円を予定しています。
また、これに加え、診療機能の強化に向けた中期的な事業計画として、外来化学療法セン
ターの拡張や、手術室を５室増室して20室体制とし、手術支援ロボットを追加導入するなど先進的な手術環境を整えるために、新たな診療棟の建設や既設棟の改修を計画しており、
令和３年度から令和６年度までの４年間で総額約60億円を予定しています。
３ 令和２年度の取組等（１）COVID-19対応
本院では、令和２年４月から陽性患者を受入開始し、北病棟（46床）をコロナ専用病棟として病床確保を行い、石川県新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されました。
31

９月以降は東病棟４階（49床）をコロナ専用病棟として病床確保を行い、令和３年３月時点
で10床の重症病床を確保しており、石川県からの要請に基づき、令和３年３月時点で51名の陽性患者を受け入れています。
また、石川県との間にいしかわクラスター対策班への職員派遣に関する協定を締結し、クラスターが発生した医療機関に対して、施設内のゾーニングや消毒といった感染管理、
必要に応じた医療支援等を行うために本院スタッフを派遣したほか、本院副病院長が石川県
コロナ調整本部本部長を務めるなど、県内の感染拡大防止、COVID-19医療提供体制等の確立
・ 維 持 に 貢 献 し ま し た 。 加 え て 、 COVID-19ワ ク チ ン 接 種 の 基 本 型 接 種 施 設 に 指 定 さ れ るなど、現在も継続して地域のCOVID-19対策を支えています。

（２）COVID-19の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策等を行う医療機関に対し、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられました。
財政支援の本院における業務損益への影響額は次のとおりです。
①診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19患者への対応には、ECMOや人工呼吸器等の機器操作や感染予防等の点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することになることから、診療上の加算措置が設けられました。
令和２年度における、附属病院収益26,835百万円のうち、この加算による収益は189
百万円です。
②COVID-19に関する補助金が補助金等収益に与えた影響「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や石川県独自の財源を元に、コロナ患者病床確保料やCOVID-19診療用の医療機器整備費等の様々な補助金が石川県から交付されたほか、厚生労働省からも受入体制強化のための補助金が交付されました。
これらの補助金による収益は2,382百万円となり、令和２年度における補助金収益
全体（2,517百万円）の95％を占めています。
上記①、②の財政支援がなかった場合、経常収益は29,347百万円となり、当期純損失は1,426百万円となっていました。
（３）次年度以降の課題
令和３年度以降においても、高度で最先端の診療機能を維持・継続しながら、引き続き、
東病棟４階（49床）をコロナ専用病棟として病床確保を行い、通常診療とCOVID-19患者への診療機能との両立を図ります。また、さらなる病院機能の強化を図るため、新中央診療棟（仮称）の建設計画の実施に併せて、医療機器整備及び人員配置の計画等を推進することとしています。

４ 附属病院セグメントにおける収支の状況（１）「附属病院セグメント」及び「病院収支の状況」の概要
附属病院セグメントにおける業務収益は合計31,918百万円で、その内訳は、附属病院収益
26,835百万円（84.08％）、運営費交付金収益1,527百万円（4.78％）、その他3,556百万円（11.14％）となっています。一方、業務費用は合計30,772百万円で、その内訳は、診療経費
18,570百万円（60.35％）、人件費11,484百万円（37.32％）、その他718百万円（2.33％）となっており、差引き＋1,146百万円の業務損益となりました。
ただし、この業務損益の金額には国立大学法人固有の会計処理に起因して発生する金額が32

種々含まれており、附属病院の経営状況を判断する際には誤解を生じさせるおそれがあります。
このような特殊な会計処理によって生じた金額を加算あるいは控除し、資金の流出入の状況を明らかにしたものが下記「附属病院セグメントにおける収支の状況」です。
（表）附属病院セグメントにおける収支の状況
区分
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
借入利息等の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）

元年度
3,907
△ 11,189△ 15,441
2,748
2,253
106
390
27,325
117347△ 1,303△ 1,181△ 122
0
0△ 2,288594△ 1,146（単位：百万円）
2年度
増減額
4,748
840
△ 11,347△ 158△ 15,922
△ 481
2,350
△ 398
1,845
△ 408
122
16
384
△ 6
26,835
△ 490
2,741
2,623
91
△ 256
△ 1,751△ 448△ 1,456
△ 275
△ 294
△ 173
0
0
0
0
△ 1,861427
704
110△ 1,238△ 92△ 1,238△ 1,163

75

△ 395
△ 104

△ 84
△ 80

310
24

316
106
△ 148
148
△ 504
610

1,136
△ 6
△ 178
178
△ 230
225

819
△ 112
△ 30
30
274
△ 386

423

1,130

707

 業務活動による収支の状況
業務活動において、収支残高は4,748百万円となっており、前年度と比較すると残高は840 百 万 円 （ 21.51 ％ ） 増 加 し て い ま す 。 こ れ は 、 COVID-19 感 染 症 対 策 経 費 の 増 加 等 により、その他の業務活動による支出が481百万円（3.12％）増の△15,922百万円、学内借入金の返還により、基幹運営費交付金が408百万円（18.13％）減の1,845百万円、コロナ禍による診療制限に伴う手術件数及び病床稼働の減により、附属病院収入が490百万円（1.79％）減の26,835百万円となった一方で、COVID-19に関連する補助金の措置・増額により、補 助 金 等 収 入 が 2,623 百 万 円 （ 2,235.52 ％ ） 増 の 2,741 百 万 円 と な っ た こ と が 主 な 要 因です。
 投資活動による収支の状況
投資活動の収支残高は△1,751百万円となっており、前年度と比較すると残高が448百万円（34.40％）減少しています。これは、COVID-19医療提供体制整備等に伴う診療機器等の取得による支出が前年度と比べ275百万円（23.32％）増の△1,456百万円となったことが主な要因です。
33

 設備投資の状況
今年度は、診療機器等の取得として、中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群（放射線治療システム）更新及びCOVID-19医療提供体制設備（人工呼吸器、ECMO等）取得等により1,456百万円、病棟等の取得として、COVID-19医療提供体制施設整備（北病棟改修）等により294百万円の設備投資を行いました。
今後の設備投資については前述のとおり、新たな診療棟の建設や既設棟の改修として
令和３年度から令和６年度までの４年間で総額約60億円、老朽化施設設備の更新として
令和５年度から令和12年度までの８年間で総額約24億円を予定しています。
 財務活動による収支の状況
附属病院では、平成28年度をもって病院再開発事業が完了しましたが、これに伴う施設・設備の整備に要する資金の確保は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの巨額な借入れにより行ったため、その後も借入金の償還が継続します。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を充当しており、今年度は利息80百万円を含む計2,481百万円を償還しました。一方で、上記の設備投資の資金として今年度に新たに計704百万円の借入れを行いましたが、平成27年１月の病院情報システム更新に伴うリース債務の返済による支出が減少した結果、財務活動による収支残高は、令和元年度より427百万円増の△1,861
百万円となりました。
なお、未償還残高（元金及び支払利息）は、令和３年３月末現在で、約176億円（元金が約174億円、支払利息が約２億円）となっています。各年度の償還金額については、平成27年度大型医療機器群の更新に係る借入金が、１年間の元金据置期間を終え、元金分の償還が平成28年度から開始されており、令和６年度までは毎年20億円超を負担しなければならない一方で、負担額は逓減していく計画となります。
附属病院セグメントにおける業務損益＋1,146百万円から文部科学省が指定する調整項目
として、減価償却費等の資金流出入を伴わない会計上の損益＋2,475百万円、借入金返済額等の会計 上の 損益と なら ない資 金流 出入△ 2,485百万円 を 考慮す ると 、Ⅳ収 支合 計は上 表 のとおり＋1,136百万円となります。
また、文部科学省指定以外の調整額（たな卸資産の評価による利益等）△933百万円を考慮すると、予算・決算ベースで203百万円の資金残高となります。ここからさらに、退職給付引当金及び賞与引当金の増加見積額50百万円を差し引くと、実際に翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は153百万円となります。
（２）収支見通しと対応
令和２年度においてはコロナ禍の影響を強く受け、業務費用には大きな変化のないまま、業務収益が著しく減少していくことが期中において見込まれ、病院経営に必要な資金が大幅に不足することが予測されました。このため、附属病院においては当初計画していた医療機器等の整備・更新を留保するとともに、研究費等その他の予算についても可能な限り圧縮を図り、診療機能の維持を最優先とした病院経営を進めてきました。
また、大学本部とも情報共有・連携を図りながら、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から配信された「CFチェッカー」を使用した収支シミュレーション等を行い、資金不足
によって診療機能が停止することのないよう計画的な資金管理を行ってきたところです。
このような状況の中、令和２年９月の閣議決定において、コロナ病床確保料・空床補償料の単価の増額等、国による経済的支援が大きく拡大されることとなり、本院においても自治体との協議等を経て、さらなる支援を獲得できることとなり、期中において予想された大幅な経営悪化を解消できる見通しとなりました。
さらに本院では、地域において市中感染が大きく広がる中にあって、コロナ重症患者を多く受け入れながらも、院内感染を防ぐべく医療従事者の懸命な努力が続けられ、期中に34

おいて危惧された診療制限・診療停止状態に陥ることなく、通常の診療機能を概ね維持し続けることができました。このような状況を経て、令和２年度後半においては、期中の想定を上回る病院収入を獲得し、見込みよりも大幅な収支改善を達成することができました。

５ 総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
令和３年度においても依然コロナ禍は続いており、当面は病院経営に対する影響が続く
ことを踏まえると、大学病院に求められる高度な診療機能を維持し、地域医療の最後の砦としての使命を果たしていくためには、令和２年度と同様の経済的支援は必要と考えています。
令和２年度は、国等からの財政支援と自助努力により収支が赤字となることはありません
でしたが、本院においては今後、さらなる病院機能の強化を図るため、令和３年度から
新中央診療棟（仮称）の建設計画を進めているところであり、令和２年度決算において黒字となった資金については当該計画に活用するとともに、引き続きコロナ対応のために必要となる経費に優先的に充てていくこととしています。
なお、本院の大型医療機器群その他基盤的設備の計画的な整備を行っていくためにはさらなる収支状況の改善が必要であり、本院では今後も院内感染発生等による万一の場合の経営状況の悪化に備えながら、一層の経営努力を続けていく必要があると考えています。

カ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的とし、令和２年度においては次のような事業を行いました。
■

教育課題への各学校園の対応
これまでに実施した学校教育学類附属学校園連携GP事業による教育実践研究の成果等に基づき、小学校から高等学校までのそれぞれの発達段階に応じたプログラミング教育の実施によりICT活用人材の育成を行う「プログラミングエンジニア（PE) 育成塾（仮称）」の実施に向けた検討を進めました。また、オンライン等を利用し、附属学校園と学校教育
学類及び教職大学院との協働による教育研究活動に取り組み、その成果は附属学校園の研究大会等を通じて発信しました。年度末まで、継続して各学校園の研究のまとめや新年度の研究方針等について、大学教員が指導・助言等の活動を行い、「令和２年度学校
教育学類・教職実践研究科・附属学校園 研究推進委員会報告書」を作成しました。

■

WWLコンソーシアム構築支援事業によるグローバルリーダーの育成“持続可能な世界を実現し、Society5.0 を牽引するグローバル・リーダー”の育成を目的として、グローバルな社会課題の発見・解決に向け、北陸圏域内の高校・海外の高校
・ 社会（企業）との３つのアライアンスの構築による高度な学びの展開やアドバンスト
・ プレイスメントによる高い知識の修得等を加えた金沢モデルとして実施しました。
令和２年度においては、シンガポールの National Junior College（NJC）と WEB を活用した共同研究に取り組み、グローバルな視点からの学びを実現させ、その成果を発信する
プラットフォームである e-ミュージアムを構築しました。また、令和３年３月には日本全国や外国からの参加者も得ながら「探究成果発表会」を開催し、422 名が参加したほか「高校生国際会議」を開催し、73 名が参加しました。

■

各学校園における教育研究発表会の開催
学校教育学類・教職実践研究科・附属学校園研究推進委員会の下、附属学校園と学校
教育学類・教職実践研究の連携を強化しながら教育実践研究を展開しました。各学校園に35

おいて、定期的に教育研究発表会を開催し、本学の教職員や地域の教育委員会、学校教員等に対して研究成果を発表しました。また、コロナ禍において、リモートにより研究発表を実施するなど成果発表の方法を工夫しました。特に、附属小学校では、研究発信の場としてネット上に研究プラットホーム〈We Create〉を令和２年10月に創設し、コミュニケー
ション領域、カリキュラムマネジメント領域、GIGAスクール領域の３領域で教育実践研究の成果を発信しました。令和２年度末までにユーザーは延べ3,000人を越え、その成果の普及を図りました。
■
・附属学校園の機能強化
附属学校長の公募制による外部者登用
附属学校園長(附属幼稚園長、附属小学校長、附属中学校長、附属高等学校長、附属特別支援学校長)について、その職責を担うにふさわしい資質を備えた人材を確保するため、
平成30年４月に校園長を「専任制」とし、選任方法を「公募制」として以降初となる外部登用者として、附属中学校長、附属高等学校長を令和２年４月に採用しました。

・附属学校長の任期及び評価制度導入
附属学校園の機能改善・強化を進めるうえで、各学校現場の管理運営のトップである附属学校園長において、マンネリ化に陥らず、絶えず改革精神をもって業務を進める
ため、任期及び評価制度の令和３年４月からの導入に向けた体制を整備しました。附属学校長の任期を５年とし、３年目に中間評価、５年目に期末評価を行い、期末評価の結果に基づき再任の可否を決定することにより、改善点を明確にするとともに、附属学校長としてのモチベーションの確保を図っています。

附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,000百万円（88.42％）、学生納付金収益61百万円（5.39％）、その他70百万円（6.19％）となっています。
一方、事業に要した経費は、人件費963百万円、教育経費150百万円、その他19百万円となっています。

キ．がん進展制御研究所セグメント
がん進展制御研究所セグメントは、先進的ながんの診断・治療法の開発、抗がん剤・放射線治療等への抵抗性を克服する根治治療の研究を目指し、令和２年度においては次のような事業を行いました。
■

がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
平成28年度から６年間の「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」への継続認定を受け、国内外の機関との積極的な共同研究を推進し、令和２年度においては、79件（令和元年度：81件）の共同研究を実施しました。国内共同研究のうち、令和元年度に新たに設けた「特に若手研究者を支援する枠」として、令和２年度は28件採択（令和
元年度７件）しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国際共同研究採択が困難な状況となりましたが、代替措置として、オンライン会議システムを利用して研究打合せを行うなど、可能な範囲で取組を実施し、９件の国際共同研究を採択しました。
その研究成果については、令和３年２月に実施した「共同利用・共同研究拠点研究成果
報告会」において、発表を行いました。
平 成 28年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の 共 同 利 用 ・ 共 同 研 究 拠 点 の 運 営 状 況 ・ 活 動 実 績 について客観的な意見を求めることを目的として、外部有識者３名の委員による外部評価を実施しました。委員会では「研究所発の高質な基礎研究成果を継続的に発信している」
及び「研究所のスタッフが積極的に共同研究を支援している」ことなどについて高く評価
36

されました。
また、共同利用・共同研究拠点として蓄積した「知見」や「研究成果」を生かし、ナノ生命科学研究所とシンポジウムを実施（オンライン・270名）するなど、国際共同研究の増加に向けた取組を行いました。
がん進展制御研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益500百万円（70.03％）、受託研究等収益116百万円（16.25％）、その他98百万円（13.73％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費426百万円、研究経費155百万円、その他130百万円となっています。

ク．環日本海域環境研究センターセグメント
環日本海域環境研究センターセグメントは、環日本海域及び地球の環境に関する自然科学的研究並びに人文社会科学的研究を通じて、金沢大学における教育研究の進展を図るとともに、地球環境の保全並びに産業経済及び文化の発展を促進し、国際社会に貢献することを目的とし、令和２年度においては次のような事業を行いました。
■

越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化
平成28年から６年間の「環境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」への認定を受け、拠点形成シンポジウム等を通じた研究者ネットワークの構築等、国内外の機関との積極的な研究を推進し、令和２年度においては、61件の共同研究を実施しました。北京大学（中国）との共同研究においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として中国政府が実施した各都市のシャットダウンの影響により、中国本土の大気質が大幅に改善され、日本に長距離輸送される大気汚染物質が例年に比べて大きく減少したことを明らかにし、その研究成果が「Aerosol and Air Quality」誌に掲載されました。

■

日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の取組「環日本海域の先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点」として平成29年から５年間の継続認定を受け、当該施設が提供する海洋生化学等の実習や利用大学が提案する実習に対応したプログラムを実施しました。これにより、令和２年度の本施設利用者数
は、学内の利用（卒業論文研究や修士論文研究の受け入れ、サマースクールによる学内の留学生の受け入れ等）を促進した結果、コロナ禍においても、令和元年度の4,930名を上回る、延べ5,322名と過去最高の利用実績を記録しました。主な取組は以下のとおりです。
＊ 大学コンソーシアム石川との連携を強化し、石川県内の公私立大学の学生に対する
海洋生化学演習を開講しました。COVID-19の影響により、対面型の実験は、他大学からの受け入れは難しいと判断して、角間キャンパスで11月の土曜日及び日曜日の２日間の期間で実施しました。このほか、海藻の薄層クロマトグラフィー、SDS－PAGE、PCR及び食品生化学の講義を実施しました（受講生15名）。
＊ COVID-19 の 影 響 に よ り 、 海 外 か ら の 渡 航 が 困 難 な た め 、 タ イ の 国 立 の 研 究 機 関（National Electronics and Computer Technology Center）から機材を輸送し、浮桟橋に機材を吊るして研究を実施するという形式で海外からの施設利用を行いました。タイとの研究成果については、国際シンポジウムにおいて意見交換が行われました。

環日本海域環境研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益252
百万円（79.75％）、受託研究等収益21百万円（6.65％）、その他43百万円（13.61％）となっています。一 方 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 人 件 費 176百 万 円 、 研 究 経 費 110百 万 円 、
その他30百万円となっています。
37

ケ．その他セグメント
その他セグメントは、新学術創成研究科、国際基幹教育院、ナノマテリアル研究所、設計製造技術研究所、附属図書館、総合メディア基盤センター、学際科学実験センター、子どものこころの発達研究センター、先進予防医学研究センター、環境保全センター、保健管理センター、グローバル人材育成推進機構、新学術創成研究機構、ナノ生命科学研究所、先端
科学・社会共創推進機構、国際機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、
技術支援センター、辰口共同研修センター、スーパーグローバル大学企画・推進本部により構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育、研究等を行う施設として置かれています。令和２年度においては次のような事業を行いました。
■

ナノマテリアル研究所における研究の実施
研究所内の融合研究を推進し、特に、部局主導（ボトムアップ）型研究課題「マテリア
ルズ・計測インフォマティクスを活用した高性能新規材料・デバイス開発に関する基盤研究」については、研究所内の５つの研究グループ全てが協力して進めました。
また、令和２年度に本学が採択された文部科学省の「国立大学法人経営改革促進事業」
において、本学の国際的な認知の向上に資する事業等を促進し、投資を呼び込むこと等を目的に、先鋭分野及び先鋭分野への発展が期待される分野を対象に、研究プロジェクトに本研究所のプロジェクトを採択・支援を実施し、ナノマテリアル科学分野における国際
共著論文比率は46％（SciVal2020 incomplete year，前年比16.5％増）となるなど、国際共同研究が伸長しました。

■
・

設計製造技術研究所における研究の実施
社会実装に向けた研究開発
製造領域においては、AM技術（Additive Manufacturing：付加製造）の高度化・多様化を加速するため、新規にWA（ワイヤアーク放電法）型AM機能を備えた５軸マシニングセンタを導入し、社会実装に向けて既存のPBF（粉末床溶融結合法）型AMとの融合及び個々の適用性評価を行いました。このほか、不連続繊維CFRPを用いたカップ鍛造・歯車成形、プレス加工と組紐技術を融合させた組紐・プレス一貫成形法及び自由曲面の高速CAMの開発
等、産業界が注目する研究を推し進めました。
設計領域においては、機械学習を活用した最適設計法が様々な分野で実用化され、社会実装が着実に進んでいます。具体的には以下のとおりです。①サポイン事業を通じ、自動車用センサー部品の鍛造成形法の量産技術を確立し、事業化にも大きく貢献しました。
②ホイルローダーの自動制御パラメータの決定に用いられ、実用化されました。③プラス
チック部品（実用部品）の成形におけるプロセスパラメータの決定に用いられました。
・ シンポジウム等の開催による研究成果の発信
コロナ禍により延期となっていたキックオフシンポジウムを令和２年10月にオンラインにて開催し、国内外の加工技術及び金属AMの第一人者である社本英二教授（名古屋大学)
並びに本研究所招へい教授であるAdam T. Clare 教授（University of Nottingham)が基調講演を行い、国内外から158名（関係者を除く）が参加しました。
また、Peter Mitschan g教授（Institut für Verbundwerkstoffe GmbH)及びBorja de la
Maza氏（Innovalia Metrology社）による国際シンポジウムをオンラインにて開催しました。さらに、ワークショップ『見たことないモノのつく作り方』の開催、日本海イノベー
ション会議『オンデマンドモノづくりを支える“スマート”な設計生産システムの構築』
での講演を行いました。そのほか、金属AMを用いたものづくりに関するセミナー・講演会
やCAD･CAMに関連するワークショプを12回実施するなど、所属教員の研究成果を広く社会へ発信するとともに、民間企業からの技術相談等に対して積極的に対応しました。

38

■

新学術創成研究機構における融合型研究の推進
新学術創成研究機構において、第６回新学術創成研究機構シンポジウムを主催するとともに、ナノ生命科学研究所が主催した「4th NanoLSI Symposium」を共催しました。
また、新学術創成研究機構では、３つの研究コア及び16ユニットからなる研究体制の下、研究部門、研究コア、研究ユニットにおけるミッション・戦略を踏まえ、ユニット、コアを跨いだ複数のユニットによる分野融合研究への発展の促進を目的とした機構内グラント
による「異分野融合研究推進」事業により、計15件のプロジェクト（２つ以上のユニットにより構成）に対し、総額17,900千円の研究費助成を行い、分野融合研究を推進しました。
さらに、北陸先端科学技術大学院大学との共同大学院である新学術創成研究科融合科学共同専攻において、当機構の全ユニットリーダーが専任教員として分野融合型教育を実施する枠組みを活用し、両大学の教員等が共同して実施し本専攻の教育に資する分野融合型研究の推進を目的とした「分野融合型研究支援」事業により、３件のプロジェクトに対し総額3,000千円の研究費助成を行い、分野融合研究の促進を図りました。

■

ナノ生命科学研究所における研究の実施
令和２年９月、WPI拠点であるナノ生命科学研究所の新研究所棟が竣工しました。新研究所棟では、異分野融合研究のプラットフォームとして、研究室ごとの壁のない大空間の共用研究室・実験室で交流と対話の促進を図っています。同研究所には、各分野の世界トップクラスの研究者が集結し、令和３年３月現在で、専任教員55名のうち28名が外国人研究者であり、過半数を外国人研究者が占める状況となり、全学のグローバル化のモデル
ケースとなっています。また、融合研究を推進するために様々な形式で研究集会を実施しており、「NanoLSI Luncheon Webinar」を毎週開催、「NanoLSI Colloquium」を計３回開催、令和２年11月には第４回国際シンポジウムをオンラインで開催し、世界12ヶ国から約270名の研究者や学生が参加しました。 研究成果については、「Science」や「Nature
Nanotechnology」などの著名な学術雑誌に掲載されました。また、ナノ生命科学分野における国際共著論文比率が令和元年度実績36.7％に対し、令和２年度は44％（SciVal2020
incomplete year）になるなど、これらの取組・実績はWPIプログラム委員会から高評価を得ており、令和３年度予算は交付上限の７億円が措置されることとなりました。

■

高度モビリティ研究所の設置「自律型自動運転技術」を基軸に、地域経済学、都市工学、交通工学、社会医療学等と連携し、次世代のモビリティ、モビリティ社会を実現することを目的とする「高度モビリティ研究所」の令和３年４月設置に向けて、その準備を進めました。

■

疾患モデル総合研究センターの設置
学際科学実験センターを発展的に解消し、生命科学研究における近年の目覚ましい技術の進展と学内外の研究ニーズに対応するとともに、疾患モデルを用いたヒト病態の解明
及び治療方法の確立を目的とする「疾患モデル総合研究センター」を令和３年４月に設置することを決定し、設置準備を進めました。

その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,902百万円（51.15％）、受託研究等収益1,009百万円（17.79％）、その他1,762百万円（31.06％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,298百万円、研究経費1,585百万円、教育研究支援経費364百万円、その他1,288百万円となっています。

39

コ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設部、研究・社会共創推進部、学務部、国際部、情報部及び総合技術部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進することなどを目的とし、令和２年度においては次のような事業を行いました。
■

在宅勤務・別室勤務への迅速な対応
新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するため、令和２年４月から在宅勤務・別室勤務を実施し、今後の定常化も視野に入れ就業規則の改正を行いました。在宅勤務・別室勤務に当たり、平成30年度より導入しているリモートデスクトップ接続環境（KAINS-VPN）とシンクライアントシステムを活用することにより、通常の執務環境と同様に業務データを作成・編集・活用することができ、業務に支障を及ぼすことなく勤務形態を変化させることができました。

■

ニューノーマルに対応する徹底した業務改善の推進
事務局長の下、各部の業務内容に応じ、コロナ禍における業務改善方策を整理し情報を共有するとともに、大学運営における業務の肥大化にも対応するため、就労管理、決裁業務、法人文書管理等の電子システム化や事務室のフリーアドレス化等、計画的かつ徹底して業務改善を行いました。
ポスト・コロナを見据え、令和２年10月より原則として公印を省略することとするとともに、ICTによる就労 管理システ ムを令和３ 年１月から 事務職員（ 常勤）を対 象に全 面導入し、出勤簿等の紙媒体による勤怠管理を廃止しました。併せて、経営改革の一環として、文書処理規程を抜本的に見直し、決裁手続きの簡素化を図るとともに、電子決裁及び法人文書管理を一元的に行う「電子決裁・法人文書管理システム」を令和３年１月に試行
導入のうえ、令和３年３月より運用を開始し、在宅時においても決裁処理や文書管理が行える体制を整備しました。また、ペーパーレス化を含めた業務の効率化及びコミュニケーションの向上を図るため、モバイル型PCの導入等により、一部の部署において、事務
職員の固定席を廃止し、フリーアドレス化を推進しました。このほか、令和元年に一部施行したチャットボットによる質問対応の全学展開、コミュニケーションツール
（Microsoft Teams）、クラウドストレージサービス（Microsoft OneDrive）の導入等、徹底した業務改善を進め、コロナ禍における生産性の向上を一層推進しています。

大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益3,592百万円（85.54％）、その他607百万円（14.46％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,606百万円、一般管理費711百万円、その他777百万円となっています。

（３）課題と対処方針等
金沢大学は、基幹運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減及び効果的・合理的な執行に努めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得強化に取り組んでいます。さらに、附属病院の経営に関しては、診療・事務機構の効率的な運営等について引き続き検討します。また、施設整備については、老朽化施設の整備を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていきます。
ア．経費抑制について■ 医薬品価格の低減等
附属病院において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うPPE関連製品（防護服、40

手袋等）の価格高騰等による一部コスト増が生じたが、「医薬品単価契約品目数の拡大」、「診療材料価格低減」、「後発医薬品採用拡大」及び「医薬品の遡及値引き」を実施し、その結果、令和２年度の削減額は87,675千円となりました。（令和元年度89,073
千円削減）■

業務の電子化・ペーパーレス化による経費の削減等
業務のペーパーレス化を推進するため、電子決裁・法人文書管理システムを導入し、
令和３年３月から運用を開始したほか、これまで紙で行っていた業務の見直しや決裁の簡素化を図るなど、業務改善を徹底したこと等により、借上げ複写機及び印刷用紙購入に係る経費を大きく削減することができました。
【借上げ複写機使用実績】令和２年度
使用枚数 580万枚減（対前年度比25％減）
削減額
23,696千円（対前年度比34％減）【印刷用紙購入実績】令和２年度
購入数量 799万枚減（対前年度比27％減）
削減額
4,485千円（対前年度比24％減）

イ．資産の運用管理の改善について■ トップマネジメントによる教育研究スペースの運用管理
令和３年度設置の融合学域に必要となるスペースを確保するため、学長のトップマネジ
メントの下、角間Ⅰ団地（８施設 25,500㎡）及び角間Ⅱ団地（11施設 62,728 ㎡）を対象として、学長、理事（施設担当）による施設の悉皆調査を実施し、角間キャンパス全体で約17,507㎡のスペースの再配分の計画案を策定しました。
ウ．外部研究資金の獲得・その他の自己収入について■ 学術コンサルティング制度の導入による産学連携の更なる深化
将来の共同研究・受託研究に向けて種を蒔くため、企業等との研究のプレ検討や学術
指導、技術指導等について、学術コンサルタント制度を設計し、令和３年４月の開始に向け諸準備を進めました。
■

トップマネジメントにおける先鋭分野等への重点投資
令和２年度に採択された文部科学省「経営改革促進事業」において、学長、理事等で構成する「経営戦略室」を設置し、トップマネジメントによる経営計画に係る戦略の立案を行う体制を構築したほか、社会からの期待に早期に応えて投資を呼び込むため、本学の先鋭分野（４プロジェクト）、今後先鋭分野への発展が期待できる育成分野（８プロジェクト）を対象に、研究プロジェクトの採択・支援を行うなど、自己収入の増加に向けた取組を実施しました。

■
・寄附金獲得に向けた取組
多様な募集活動による金沢大学基金の着実な募集
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各同窓会総会等の中止により、学長・副学長が出席して寄附の呼びかけが困難となったが、基幹同窓会等と連携して各同窓会会員に対して幅広く寄附を募るとともに、クラウドファンディング制度等を活用し種々の募集活動を行った結果、令和２年度末までの寄附金累計額は1億5,300万円となり、目標の２倍以上の実績となりました。
・ クラウドファンディング制度の活用
修学支援基金において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に困窮している学生支援に特化して寄附募集活動を展開するとともに、クラウドファンディングを活用した結果、対前年度比620％増（1,920万円増）の2,230万円の寄附を受け入れました。
41

・「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」覚書締結
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発等に関わる研究の支援を目的として、幅広く個人からの寄附を募集するために三井住友信託銀行が開設した「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」の設定に関する覚書を令和２年６月に締結し、総額16,180千円の寄附を受け入れました。
この寄附金を活用した「新型コロナウイルス感染症対策支援ファンド」研究費支援事業を創設し、全学的に公募を行い、厳正な審査の結果、13件の応募のうち６件の事業を採択
し、新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬開発に向けた研究活動を開始しました。

■
・

自己収入の増加
余裕資金の機動的かつ効率的な資金運用
令和２年度資金管理計画及び令和２年度中・長期資金運用方針に基づき、機動的かつ効果的な運用を実施し、短期運用は、年度当初に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による附属病院収入の減収を考慮し運用額を減らしましたが、中・長期運用は、一般担保付社債（電力債）に加え、利率が高い無担保社債を購入し、増収に取り組むなど、財務基盤の 強 化 を 図 り ま し た 。 （ 利 息 収 入 ： 17,249千 円 （ 短 期 ： 168千 円 、 中 ・ 長 期 ： 17,081千円））

エ．施設設備について■ ナノ生命科学研究所棟の竣工
WPI事業の 求める要件 の一つであ る「融合領 域の創出」 という目的 を推進する ため、「ナノ計算学」「超分子化学」「計算科学」「医学・薬学」の異分野組織を集約する
アンダーワンルーフ型研究拠点「ナノ生命科学研究所棟」が令和２年９月30日に完成しました。新研究所棟は、研究室の壁を排除した設計となっており、世界各国から様々な
バックグラウンドを持つ研究者が集まり、研究分野と言葉と組織の壁を越えて議論を重ね、新たな融合研究を推進しています。さらに、当研究所の中核となるBio-SPM（バイオ 対 象 走 査 型 プ ロ ー ブ 顕 微 鏡 、 原 子 間 力 顕 微 鏡 （ AFM ） と 走 査 型 イ オ ン 伝 導 顕 微 鏡（SICM）を用いる。）技術は、外部からの振動や温度の影響を非常に受けやすいため、徹底した除振対策（①振動を低減させる地下階の設置、②地盤を伝搬する振動を遮断する
ドライエリア（空堀）の設置、③建物内から伝わってくる諸々の振動を遮断する浮床の設置）を講じており、振動に強く温度変化の少ない安定した研究環境を実現しています。
■

能登海洋水産センター別館整備
理工学域能登海洋水産センター（能登町）に学生等の拠点となる別館を整備しました。
センターでは「理工学域生命理工学類海洋生物資源コース」の学生等が教育・研究を実施しており、これまでは町内のアパート等を借りてセンターに通っていましたが、生活の場と一体化することで教育・研究により打ち込むことが可能となり、令和２年度は４名の学生が長期滞在して活動を行いました。

42

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
区（単位：百万円）

分

予 算 額

差額

決 算 額

（決算-予算）収入
運営費交付金15,28015,656376

施設整備費補助金

1,713

2,684

971

設備整備費補助金

250

1,364

1,114

船舶建造費補助金

-

-

-

1,872

4,498

2,626

41

41

-

33,89733,864△33

授業料収入、入学金収入及び検定料収入

5,571

5,596

25

附属病院収入28,00426,301△1,703

財産処分収入

-

1,555

1,555

322

412

90

9,833

6,539

△3,294

-

-

-

704

704

-

貸付回収金

-

-

-

承継剰余金

-

-

-

824

785

△39

64,414

66,136

1,722

47,69445,438△2,256

教育研究経費22,18021,821△359

診療経費25,514

23,617△1,897

施設整備費

2,458

2,565

107

250

606

356

-

-

-

補助金等

1,650

4,122

2,472

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

9,833

4,618

△5,215

-

-

-

2,529

2,520

△9

-

1,555

1,555

64,414

61,425△2,989

補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩計
支出
業務費

設備整備費補助金
船舶建造費

貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計43

（２）収支計画（単位：百万円）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

62,36362,363
56,116
10,196
15,2783,931
121
13,004
13,586
1,077
93
―
5,077
―

55,65555,64149,5405,032
15,6122,135
125
13,363
13,274
1,033
85
―
4,982
15

差額
（決算-予算）△6,708△6,722△6,576△5,164334△1,796
4
359
△312
△44
△8
―
△95
15

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額

62,30262,302
14,3864,924
768
94
28,004
4,224
1,963
5,118
41
1
927
945
487
382
38
―
△61
―
70

57,262
57,247
14,177
5,192
740
112
26,835
2,699
3,841
1,077
28
1
850
817
418
411
49
15
1,606
―
227

△5,040△5,055
△209
268
△28
18
△1,169△1,525
1,878△4,041
△13
―
△77
△128
△69
29
11
15
1,667
―
157

9

1,833

1,824

区

分

予

算

額

総利益

44

決

算

額

（３）資金計画（単位：百万円）
区

分

予

資金支出

算

額

決

算

額

差額
（決算-予算）70,41688,18017,764

業務活動による支出

56,51350,747△ 5,766

投資活動による支出

5,335

22,505

17,170

財務活動による支出

2,863

2,857

△ 6

翌年度への繰越金

5,705

12,071

6,366

70,41688,18017,76461,08557,519△ 3,566

運営費交付金による収入

15,234

15,549315

授業料、入学金及び検定料による収入

5,571

5,596

25

附属病院収入28,00426,301△ 1,703

受託研究等収入

4,124

3,333

△ 791

補助金等収入

2,122

4,307

2,185

寄附金収入

5,103

1,289

△ 3,814

その他の収入

927

1,144

217

投資活動による収入844

19,856

19,012

施設費による収入

546

1,839

1,293

その他の収入298

18,017

17,719

財務活動による収入

704

703

△ 1

前年度からの繰越金

7,783

10,102

2,319

資金収入
業務活動による収入

２．短期借入れの概要
該当ありません。

45

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細

交 付 年 度当 期 振 替 額

交 付 金
当
期
交 付 額

期 首 残 高（単位：百万円）

運 営 費
交 付 金
収
益

資産見返
運 営 費
交 付 金

期 末 残 高

資
本
剰 余 金

小

計

平成28年度

4

-

-

-

-

-

4

平成29年度

0

-

-

-

-

-

0

平成30年度

2

-

-

-

-

-

2

令和元年度

110

-

66

40

-

106

3

令和２年度

-

15,54914,111

1,262-

15,372

176

115

15,54914,177

1,302-

15,479185合計（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計費 用 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額
合計（単位：百万円）

金 額

内-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

46

訳

②平成 29 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計費 用 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額
合計（単位：百万円）
金 額

内
-

訳

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-③平成 30 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計費 用 進 行 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額
合計（単位：百万円）
金 額

内-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

該当ありません。

-

47

訳

④令和元年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額
合計（単位：百万円）
金 額
4
40
45

-

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等○基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業・戦略①：研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
・戦略②：グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成
・戦略③：国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
・戦略④：世界と地域の環流による研究成果の社会実装②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：4（その他の経費：4）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等40③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務45百万円を収益化
該当ありません。

62
62-①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業・年俸制導入促進費
・PCB廃棄物処理費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：62（人件費：61、その他の経費：1）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務62百万円を収益化
該当ありません。

10648

⑤令和２年度交付分（単位：百万円）

区分
業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

金 額
533

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

12,304

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

1,274

費用進行基準に
よる振替額

74
607

1,161
13,465

27
1,300

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等○基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業・戦略①：研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
・戦略②：グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成
・戦略③：国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
・戦略④：世界と地域の環流による研究成果の社会実装
・がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
・越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化
・マウスホスピタル構想によるがん進展機構本態解明を目指した研究拠点機能強化
・東アジアの大気・陸域・海域の国際統合環境共同研究拠点の充実
・日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育
共同利用拠点の展開‐臨界実験施設の拠点化による教育
関係共同利用の推進‐②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：533（人件費：250、その他の経費：282）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物1、工具器具等58、
ソフトウェア15、図書0③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務607百万円を収益化①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：12,304（人件費：12,098、その他の経費：207）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物261、構築物24、工具器具等724、車両運搬具4、船舶7、ソフトウェア34、図書34、建設仮勘定72③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を下回った相当額（２百万円）
を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等○基幹運営費交付金（基幹経費分）による事業
・授業料免除実施経費○特殊要因運営費交付金による事業
・退職手当・年俸制導入促進費
・移転費
・建物新営設備費
・PCB廃棄物処理費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,274（人件費：983、その他の経費：291）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物15、工具器具等12③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,300百万円を収益化
該当ありません。

国立大学法人会
計 基 準 第 78 第 ３項による振替額合計15,372（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます49

（３）運営費交付金債務残高の明細①平成 28 年度交付分
交付年度
平成28年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
4
0

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。
学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：4・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

4②平成 29 年度交付分
交付年度
平成29年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
0

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。
PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

0③平成 30 年度交付分
交付年度
平成30年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
2-

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。
学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：2・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
該当ありません。

2④令和元年度交付分
交付年度
令和元年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
1

2-

残高の発生理由及び収益化等の計画
基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業：1・当該債務は、新型コロナウイルス感染症拡大による計画延期
等に伴う繰越分で、翌事業年度において継続事業のために使用し、収益化を行う予定です。
学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：2・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
該当ありません。

350

⑤令和２年度交付分
交付年度
令和２年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計（単位：百万円）
49

2
125

残高の発生理由及び収益化等の計画
基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業：49・当該債務は、新型コロナウイルス感染症拡大による計画延期
等に伴う繰越分で、翌事業年度において継続事業のために使用し、収益化を行う予定です。
学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの：2・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
授業料等免除実施経費：34
・授業料等免除実施経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。
退職手当：70
・退職手当の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。
年俸制導入促進費：21・年俸制導入促進事業の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

176

51

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
機構債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入
金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金
その他の固定負債：
長期PFI債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金等が該当
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

52

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：
附属図書館、総合メディア基盤センター等の特定の学域等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学
法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

53

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の利用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去
債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加
見積額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等54