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アジア投資環境レポート 2020年2月17日号

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アジア投資環境レポート

20 20年 2月1 7日号

経 済 調 査 室

インドネシア：低迷する景気が早期の追加利下げを促す見込み【図１】 軟調な景気(左)、低迷する実質賃金の伸び(右)108(%)(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

4

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
政府消費

64
20

農業

23.5-1

在庫投資-2

建設業

1-4
2015

2016

2017

2018

2019(年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

0(ﾘﾝｷﾞ/kg)

パーム原油

総合物価

152.0

101.5
コア物価
注）コア物価:生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2020年1月

2009

2011

2013

2015

2017

1.00.55注）直近値は、2020年2月14日

天然ゴム
(右軸)

0.0
2019 (年)2520(左軸)

2.532主要商品先物価格 (日次)3.0

6

民間消費(千ﾘﾝｷﾞ/ﾄﾝ)

4.5
4.0

714(年)

消費者物価の前年比 (月次)85注) 直近値は2019年10-12月期(%)

9-32009 2011 2013 2015 2017 2019100-2-4

実質賃金の前年比: 産業別 (月次)注) 直近値は2019年12月

3実質GDP(線)【図２】 落着いた物価(左)、パーム原油価格は昨年末にかけて上昇(右)02009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、マレーシア取引所、マレーシア天然ゴム庁(MRB)、CEIC

インドネシアの景気が軟調です。今月5日、同国政府は昨年10-12月期の実質GDPが固定資本投資は同+4.1%と前期の+4.2%より小幅に鈍化。建設投資が同+5.5%と前期前年比+5.0%と前期の実績や市場予想(Bloomberg集計の中央値)と同水準であったことの+5.0%より加速したものの、設備投資が▲2.3%と前期の+7.8%より反落しました。総を公表。昨年通年のGDP成長率は+5.0%と前年の+5.2%を下回りました(図1左)。

選挙が終わり政治的な不透明感が低下したにもかかわらず民間設備投資に回復の兆し

10-12月期GDPの需要側では、前期に続いて内需が低迷しました。民間消費は前年比+4.9%と前期の+5.1%より鈍化。家計消費が同+5.0%と前期と同水準であった一方、対が見えないのは、過剰設備などの重しのためとみられます。一方、建設投資の加速は、選挙を終えて民間住宅建設が回復したこと、選挙期間中に凍結されていた入札が再開

家計非営利団体(NPISH)の支出が同+3.5%と前期の+7.4%より鈍化。前年同期には昨年4され単年度予算による公共投資が始まった影響です。外需では、総輸出が同▲0.4%と月の総選挙を控えて政党の支出が加速しており、その反動(ベース効果)が重しとなり前期の+0.1%より反落。世界的な供給過剰に伴って液化天然ガス(LNG)の輸出量が低迷ました。家計消費は、衣服･履物など非耐久財の消費が鈍化した一方、保健･教育や飲したことに加え、米中通商摩擦に伴う米国向けの繊維･衣服輸出の伸びが一巡したこ食･宿泊などサービス消費が加速。政府の家計向け給付の一巡や賃金上昇率の鈍化なとによります。一方、総輸入は同▲8.0%と前期の▲8.3%より下げ幅が縮小。この結果、どの重しはあったものの(図1右)、消費者物価の落着きやパーム原油価格の上昇による純輸出の寄与度は+1.7%ptと前期の+1.8%ptより小幅に低下しました(図1左)。

農業所得の改善などが消費を支えました(図2)。政府消費は同+0.5%と前期の+1.0%より減速。総選挙に向けて昨年前半に政府の経常歳出実行が前倒し執行された反動です。
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

生産側では、サービス部門や建設業や農林漁業の伸びが加速したものの、輸出の低迷や家計の非耐久財消費の伸び悩みを背景に製造業や鉱業が減速しました(図3左)。
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アジア投資環境レポート 2020年2月17日号【図3】 製造業生産が鈍化(左)、足元では石炭輸出が低迷(右) 製造業生産の伸びが鈍化し+4%台割れに
農林漁業は前年比+4.3%と前期の+3.1%より加速。農作物が同▲1.0%と前期の(%)▲4.6%より下げ幅を縮め、プランテーション作物も同+5.2%と前期の+5.0%を上回り12ました。鉱業は同+0.9%と前期の+2.3%より鈍化。輸出の低迷から石炭が同+1.9%と前10期の+13.2%より急落した影響です。製造業は同+3.7%と前期の+4.1%より減速しまし

8た。輸出と家計消費の低迷を受けて繊維･衣服が同+7.2%と前期の+15.1%より鈍化。
前年同期の伸びからの反動で卑金属が反落し、輸出の低迷から電子も反落しました。
建設業は同+5.8%と前期の+5.6%より加速。公共投資の回復によります。サービス部
門は同+6.4%と前期の+6.2%より上昇。家計消費の伸び悩みから卸売･小売が鈍化するも、運輸･倉庫、飲食･宿泊、情報･通信、金融･保険など幅広い部門が加速しました。
今後、家計消費は鈍化するでしょう。昨年前半には4月の総選挙に向けて政府の社

150

ｻｰﾋﾞｽ建設
農林漁業
製造

42-6

初より反落(図2右)。新型ウイルス感染の拡大から中国景気が鈍化し一次産品価格が-8注) 3ヵ月移動平均
直近値は2019年12月

100
前年比
75

数量要因

25-2

落着いた物価など支援要因はある一方、昨年末にかけて上昇したパーム原油価格は年

石炭輸出額の前年比 (月次)50

鉱業0-4(%)

125

6

会保障支出が急拡大し消費を支えており(図4左)、今年前半にはその反動が生じます。

いっそう押下げられれば、農業所得にも下押し圧力が加わるとみられます。

実質GDP前年比:産業別 (四半期)0注）直近値は2019年10-12月期-252009 2011 2013 2015 2017 2019

(年)

価格要因

-50
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC 中央銀行は早ければ今週20日にも追加利下げを実施か建設投資は、政府の公共投資の回復に伴って当面は堅調に拡大するでしょう。また、業務用車両購入は、昨年インフラ部門の投資の一巡などに伴って落込んでおり、今年はその反動による押上げも見込まれます。一方、設備投資は、民間部門の抱える過剰設備ゆえに引続き低迷するでしょう。輸出は昨年前半の落込みからの反動によって今年上半期に回復すると見込まれるものの、中国景気の減速に伴う下押しリスクも無視できません。今年通年のGDP成長率は+5.0%前後と昨年並みに留まると予想されます。
インドネシア銀行(BI)は、昨年7月から10月にかけて政策金利を6%から5%に引下げ、以後は今年1月まで3回連続で金利を据置きました(図4右)。1月の政策声明では、輸出の拡大と企業景況感の改善が投資の回復を促すだろうとし、今年のGDP成長率を+5.1～5.5%と予想。しかし、10-12月期のGDPはBIの期待を下回ったとみられます。また、足元では新型ウイルス感染に伴う中国景気の下振れ懸念も浮上。BIは景気を支援するための金融緩和を検討せざるを得ないでしょう。上記の声明は｢緩和的な政策を実施する余地を活用｣するべく、内外経済を注視するとも記述。BIは早ければ今週20日、または遅くとも6月までに0.25%ptの追加利下げを行うと予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

【図4】 昨年前半に急伸した社会保障支出はその後失速(左)(兆ﾙﾋﾟｱ)

8070
6050403020
100-10-20-30-40-50-60-70

中央政府歳出の前年差 (月次)11注）6ヵ月移動累計の前年差
直近値は2019年12月

10(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2020年2月14日

9

社会保障支出翌日物貸出金利

銀行間翌日物金利(細線)(コリドー上限)

87654

資本歳出

32015

2016

2017

2018

2019

政策金利

FasBI金利(コリドー下限)

2(年)

2009

2011

2013

2015

20172019(年)出所）インドネシア財務省、インドネシア銀行(BI)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2020年2月17日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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