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〒３２０−８５０８ 宇都宮市若草１−１０−６
ＴＥＬ 028−600−1725
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発
行
発行責任者
編集責任者


1
トピック
障害者支援分野における現状と課題〜私の実践から〜（2名の報告） 2〜3
福祉士紹介
今日の一冊
共同事務所通信

栃木県社会福祉士会
大友 崇義
長
秀紀




あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいた
 します。

２００７年１２月２８日に念願の社団法人化を全国で２０番目に達成し、早や１ 年が経過しましたが、会員の皆様をはじめ関係各位の積極的なご支援に よって順調な滑り出しができましたこと厚く御礼を申し上げます。

さて、本会の２
０年度の予算は２３００万円ですが、２１年度はさらに事業量が
９８７年に制度化された社会福祉士は既に全国
 大幅に増える見込みです。１
１万人を超え、会員数は約３万人となり、国際ソーシャルワーカー連盟
 で１

（８
０か国：５０万人）の中でも有力な国となっています。本県でも会員は３５０ 名となり、今後も着実に増加していくことが見込まれており、組織運営は、
 ３人の副会長がそれぞれ組織開発部、ソーシャルワーク展開部、ソーシャ ルワーク支援部を担当し、３部１０委員会を組織し、５地域にブロック制を 敷き、会員の専門性の向上をはじめ県民福祉の向上、県や県社会福祉協議
０を超える各種委員会・審 会から事業を受託することをはじめ、県、市の３ 査会等に４０人余の会員を派遣するなど多彩な活動を展開しています。
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

現代の社会福祉は、１９７０年に６５歳以上の人口が７％を超えた時点から
 一変し、「少子高齢社会」の進行に伴う家族や地域基盤の変動に対応する
 ため、全ての国民を対象とした普遍的な制度として発展してきました。

しかしながら伝統的な貧困、子ども、障がい者、高齢者の養護、療育、 更生、介護などの課題に加えて新たなニート・ホームレス・ワーキングプ ア、育児不安、児童虐待、老人虐待、引きこもり、うつ神経症や自殺、家 庭内暴力、無差別殺人などが増加し、今や、これらの課題はどの家庭から
 生じても不思議ではない時代になってきました。

これらの問題は現代社会の経済・政治・社会の変動と複雑に絡み合って おり、単に社会保障・社会福祉制度の適用だけでは解決できず、ひとりひ

羅針盤
4 「社会福祉士の新たな役割」
4
5

情報の広場
社会福祉士とは〜役割や仕事について〜 6「平成20年度神経難病医療連絡協議会」に出席して 7
みんなの声Ｑ＆Ａ




8

委員会・ブロック通信9〜10
編集後記10



とりに個別に向き合い、家族や地域、職場などの生活実習施設、養成校、職能団体が一体となって実習の質

基盤を補完・修復しながら、包括的で、専門的な援助を高めることが求められています。

が必要となっています。このような中で、人々が夢や

今後、社会福祉士は、①総合相談援助（権利擁護）、

希望を持って生き抜くことを支援するソーシャルワー②日常生活援助（ソーシャルケア）、③地域援助（ネッカーである社会福祉士にはあらためて大きな役割が期

トワーク・コーディネート）、④組織運営管理（マネジ

待され、２
００
７年１
２月に社会福祉士法が改正され、従来メント）に関する専門力量が本格的に期待される時代の相談援助業務に加えて「連絡調整業務」が新たに加を迎えています。

えられ、保健医療をはじめ人権擁護、消費者保護、教

育、雇用、司法、更生保護、住宅、まちづくり等の関

このような情勢を踏まえて、社会福祉士の専門力量

係者との広範な連携が期待されるようになりました。

を深めるため中央では専門社会福祉士制度が構想され既に、２００
６年には介護保険法が改正され、地域包括ており、その専門性の涵養を図るためには、人間の全支援センターに社会福祉士が始めて必置化され、２００８

体性を支援する特長を持つソーシャルワークの深化が年には全国の小中学校にスクールソーシャルワーカー必要であり、多くの人々の叡智の結集のもとに本会の（社会福祉士等）が配置される事業が開始され、２００９

組織を基盤として、会員同士をはじめ広範な関係者と年度からは更生保護分野にも社会福祉士が配置されるの協働作業を計画的に積み上げていく研鑽が重要です。

などその任用領域は確実に拡大しつつあります。

このため「とちぎソーシャルワーク共同事務所」を構

また、社会福祉士会に対する期待も、県の福祉事務

成する医療社会事業協会、介護福祉士会、ホームヘル

所から生活保護法の自立支援プログラムの実施の委任

パー協会、ソーシャルワーカー協会、精神保健福祉士

や県社会福祉協議会から権利擁護の相談業務の顧問が会（新規加盟）と手を携えながら県民の皆様や関係機委託されるなど単的に示されています。一方、養成校

関の方々から真に信頼されるような専門家集団としての大学等においては福祉政策に直結した実践力を高め努力していく所存ですのでよろしくお願いいたします。

る新カリキュラムに改正され、実習・演習が重視され、


  



障害者自立支援法が施行されて３年を経過しようと

障害者自立支援法のポイントの一つに、障がい者をしているが、この間、障がい者の方やサービス提供事

種別で捉えず、地域の中でニーズに応じた支援をし自業所にさまざまな問題が生じている。

立を促していくこととある。自立するためには生活が

私が運営を任されている施設は、障害者自立支援法

成り立たなくてはならない。そのために新法では新たが施行された平成１
８年１０月に障害者自立支援法の下でに「就労移行支援事業」を制度の中に取り入れた。こ

就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の事業を始め、身体の制度は２年間という期間限定の中で、施設は就労に障がい者、知的障がい者、精神障がい者の三障害の方向けた取り組みをし、一般就労に結びつける必要があの受入れを行ない、３０名ほどの利用者が企業から受注る。障害自立支援センター桜花は、障がい者の就労支している下請け作業と、自主生産品として米粉を使っ援に対して積極的な取り組みを行い、この２年の間にたパンの製造販売を行っている。

６名の方を就労に導くことが出来た。利用者の意向を捉えさまざまなニーズを解決して、２年の間に就労に２
６，０００円が目標となる。すなわち、障害者基礎年金と結びつけることは、困難な作業である。しかし、この併せ１０万円程度となり、グループホームなどを利用し間に就労に届かなかった利用者は、その後の行き場が地域で自立した生活が可能となるという考えである。

なくなってしまい、引き続き施設での支援を希望する

しかし、ここで大きな問題が生じてくる。作業能力

方は、他の事業を利用することになり、再び始めからの高い利用者が無事就労することができ施設を退所し支援計画を立て直すこととなってしまう。そのため、てしまうと、施設全体の作業量が落ち必然的に工賃も桜花では１０月に「生活介護事業」を取り入れ、三つあ下がってしまうことになり、「就労と工賃倍増」を同じる事業の中から利用者の入れ替えを行っているのが実土俵で行うことは本末転倒ではないだろうか。利用者情である。

の意向を組み、さまざまなニーズを捉えながら２年の次に、「就労継続支援Ｂ型事業」は、就労に結び付け

間に就労を目ざすのは困難であり、かつ工賃倍増に向ることは困難である方に働く場を提供し、工賃を得てけた取り組みを達成するために、何より施設運営の基地域で生活ができるようにする事業である。利用期間

盤が充実されなければならないと思う。

の期限はないが、作業工賃がある程度確保できないと

おそらくこの原稿がでる頃には、施設利用のための地域での自立は困難となる。そのため、この事業を利用者負担額や報酬単価も決まるような見通しである。

行っている事業者に対し国は「工賃倍増計画」を立案

この間、障がい者の自立支援に向け試行錯誤しながらし、３年後までに現在の平均工賃を倍にする計画を出取り組んできたが、制度に翻弄された２年間であったさせている。平成１
９年度において就労継続支援Ｂ型利

ような気がした。

用 者 の 全 国 平 均 工 賃 は１３，０００円 な の で、そ の 倍 の

私の勤務する足利障害者相談支援センターは、障害者自立支援法による市町村地域相談支援事業に位置付との連携や障害に関する理解を広めることもしています。

けられている指定相談支援事業所です。当センターは、

さて、私も相談員の一人として、日々様々な相談に

平成１５年より栃木県と足利市より委託を受け、平成１８対応させていただいています。そのなかで感じること

年からは足利市より社会福祉法人

は色々ありますが、最近は チームバチスタ になぞっ

愛光園と社会福祉
孝栄会が委託をて、 チーム○○（障害のあるご本人の名前） の一員

受けて、各法人より相談支援専門員および相談支援従として、ご本人が「生きていることが楽しい、元気に事者、相談員の計５名が派遣されて、足利市総合福祉

暮らせている」と思っていただけるような支援をしてセンターの２階のセンター事務所に詰めて相談に対応

いきたいと考えるようになりました。そのような障害しています。対象は身体・知的・精神の障害がある方のある方の支援をしていく中でいくつかの課題を挙げ

およびその家族や関係者となっています。また、発達たいと思います。

法人

足利むつみ会、医療法人社団

障害や高次機能障害など障害者手帳の交付を受けてい一つ目は、セルフケアマネジメントの重要性についない方についても相談に乗っています。相談の内容にてです。これは名前のごとく自分の責任で生活をマネ

ついては、家族の介護負担の軽減や日中活動について、

ジメントするということです。これは当然のことです

福祉用具について、障害や病気について、精神的な不が、サービスを利用して生活するとなると、サービス

安定についてなど様々な相談が寄せられます。相談員

利用の公平性などの問題もあり、サービスのマネジメ

はそれぞれの相談者の主訴や課題を受け止め、必要にントになりがちで、制度上の専門職として対応してい応じて、生活状況のアセスメントを通して明確にし、くなかで、ついついセルフケアマネジメントについて

そのニーズの実現に向けて支援していきます。また、

忘れがちになってしまいます。現在の障害者制度は、他の機関とも共同で研修会などを開催して、関係機関

障害者自立支援法により、障害程度区分という判定



（介護保険でいう要介護度）によって一部のサービス

最後に三つ目は、障害者自立支援法によって、市町については利用の制限または利用ができません。つま村によるサービスの一元化がなされましたが、これはり、全員の方ではありませんが、人によっては自分の同時にその地域でいかに障害のある方が自立して活き

責任で生活をマネジメントするのに必要なサービスが、活きと生活していけるかが試されているということで障害区分によって利用できるものそうでないものが出す。関係機関の連携が必要ということは、以前から重てきてしまっているということです。これについては、要視されてきましたが、この法律を機に顔の見える連

制度のサービス利用の使い勝手の改善も一つの課題で携がより重要でないかと考えています。形だけの連携

すが、サービスのマネジメント以外にもそれ以外の社にならないよう、その核となる地域自立支援協議会の会資源について目を向けて、本人と一緒にマネジメン

在り方についても関係機関と一緒になって議論を詰めトしていく視点が必要と思います。

なければならないと考えています。

二つ目は、ヘルパーの人員不足です。これは、生活以上、業務内容と課題を挙げさせていただきましたをマネジメントしようとしてもサービスがないというが、障害を持つ方が、セルケアフマネジメントにより事態で深刻な問題です。全国的な介護職員の不足は深地域で活き活きと生活できるために、より高い質の支刻で早急に対応策を打ち出す必要があると考えていま援を模索していけたらと考えています。

す。今回の介護報酬の見直しによって、介護職が充足されるかは今後の情勢を見守りたいと思います。



と連絡を取り合えるような関係作りに取り組んでいきたい。現在は経験が浅いため戸惑う事も多いので、

栃木県社会福祉士会県北ブロックの活動に参加し多

くの経験豊かな社会福祉士等と交流を持つことでた

地域の高齢者本人だけにとらわれる

くさんの事を学んでいきたい。自分が学ぶだけではことなく、家族や地域で暮らす人々にも十分目を向なく、各領域で活躍する社会福祉士の方々が有意義

けられるような仕事をしていきたい。また、地域でな研修や交流の機会を持てるよう、栃木県社会福祉

暮らす高齢者がかかえる困り事に迅速に対応できる士会県北ブロック事務局の一員として活動していき

よう、地域活動の中核となる機関や人物、関係機関

たい。

今回は講談社発行の漫画雑誌「デザート」

リーズ」とはももち麗子による作品であり、１０代の少にて不定期連載中の「問題提起シリーズ」

女の視点から、万引きや家庭崩壊などの社会問題をから、セクハラをテーマとして取り上げたテーマとして取り上げており、読者を傍観者にとどめ『なみだ』を取り上げたい。「問題提起シることなく作品世界に引きずり込むリアルな描写には



んあるということ」と一瞬でも考えてしまったことは、定評がある。
舞台はテニスの名門「音羽女子高校」。そのテニス部顧問である「東堂シゲル」の、テニス部員を始めとすセクハラがジェンダーに深く根差した問題であることを大いに象徴している。

る女子生徒に対するセクハラ行為が巻き起こす騒動を、

しかし、チカが学校の放送室に乗り込みセクハラ被テニス部部長「鈴木チカ」の視点から描いている。東

害を訴えたことにより東堂は懲戒免職となる。その前

堂の下ネタやボディタッチなどのセクハラ行為には目にチカが思った、「きっと一生のうち何度かどうしてに余るものがあるが、それと同時に東堂のテニス部顧も妥協できないときもある」という思いは、何もセク問としての実力には目を見張るものがあり、インター

ハラにとどまることなく、何らかの問題を解決するた

ハイ出場を夢見るテニス部員たちは東堂のセクハラ行

めにソーシャルアクションを起こそうとする側が共有為を表立って訴えようとはしない。

すべき思いとして記憶にとどめておく必要があると私

さらに、等しく被害者であるはずの部員の側も決しは考えた。

て一枚岩ではない。裁判を起こそうとするチカを止めあらゆる男性、そして女性が常にセクハラの当事者ようとした「松野えみ」の一言、「男って昔からそういとなる可能性を秘めており、是非一読をお勧めすう生き物だし仕方のないことなんだよ」に対して、チる。

カが「女に生まれてきた以上仕方のないことがたくさ



県内在住又は勤務の者
会 の 目 的：社団法人日本社会福祉士会の栃木県支部

創立年月日：昭和３０年１月１日会 員 構 成：栃木県内に勤務、または在住する医療社

として、栃木県における社会福祉士の倫会事業従事者（所属機関としては、病院・理の確立、専門的技能の研磨、社会福祉

介護老人保健施設・健康福祉センター・士資格制度の改善、充実及び発展を図り、その他福祉関係職等

もって社会福祉士の資質と社会的地位の会 の 目 的：この協会は、栃木県における医療社会事向上に努めるとともに、社会福祉の援助

業のさらなる発展を期するため、会員相を必要とする人々の生活と権利の擁護及互の協力によりその資質を高め、公衆衛

び社会福祉の増進に寄与する。

生の向上と社会福祉の増進に寄与する。
会

員



員

数：３５０名

数：１
２
８名（２００９／１／１現在）



会



創立年月日：平成４年２月１日
会 員 構 成：社団法人日本介護福祉士会の会員であっ

創立年月日：昭和４６年１２月２日て、栃木県内在住の者又は栃木県内に勤会 員 構 成：栃木県内のホームヘルパー活動（有償ボ

務している者

ランティアを含む）に従事する者、介護保険関係事業所とし役員会で適当と認め

会 の 目 的：介護福祉士の職業倫理及び専門性の確立、介護福祉に関する専門的教育及び研究のられた者とする。
会 の 目 的：ホームヘルパー自らの職務能力の向上と推進並びに介護に関する知識の普及を図調査・研修を通して、ホームヘルパーのり、介護福祉士の資質及び社会的地位の社会的地位の向上を図る。

向上に資するとともに、国民の福祉の増会員進に寄与する。

数：２
５名



会

員

数：４９０名

創立年月日：平成６年５月２３日



会 員 構 成：日本社会福祉士会の会員であって、栃木創立年月日：平成４年２月１日













会 員 構 成：社会福祉保健医療関係者・教師・マスコ
ミ・ボランティア等々の、趣旨に賛同する者
会 の 目 的：社会福祉、保健医療関係者等の諸分野における実践と研究の交流を通してソーシャルワーク関係者の資質と専門性の向上を図るとともに、関係団体の連携を推進し、社会福祉、保健医療等の増進に資する。
会

員

数：１
００名

社会福祉士は、昭和６２年５月の第１０８回国会においということで、社会福祉士資格をもっていなければ、て制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置

上記の業務につけないということはありません。しづけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。

かし、社会福祉士資格をもっていることは、専門職

としての水準の高さを表すものであり、今後有資格者が増加すれば、将来的に実質的な業務独占状態に「社会福祉士及び介護福祉士法」には、社会福祉士

なることも考えられます。

とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により



日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談

社会福祉士になるためには、厚生大臣が指定した指に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は定試験機関である（財）社会福祉振興・試験センターが医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の実施する「社会福祉士国家試験」に合格しなくてはな

関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業りません。この国家試験を受験するためには、法律にとする者」とされています。

定められた受験資格が必要です。
受験資格を得る方法には、大きく分けて次の８種類

具体的には、１）児童福祉法関係施設（児童相談所、養護施設、知的障害児施設等）、２）身体障害者福祉法のコースにわかれます。

関係施設（身体障害者更生施設、身体障害者療護施設

１．福祉系大学（４年制）などを卒業した者

等）、３）生活保護関係施設（救護施設、更生施設等）、

２．福祉系短大などを卒業した者

４）社会福祉法関係事業所（福祉事務所、社会福祉協

３．法的職種を経験した者

議会等）、５）売春防止法関係施設（婦人相談所、婦人５年以上、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的保護施設等）、６）知的障害者福祉法関係施設（知的障障害者福祉司、老人福祉指導主事、査察指導員の害者更生施設、知的障害者授産施設等）、７）老人福祉経験がある場合（法第７条第１１号）

法関係施設（特別養護老人ホーム、在宅介護支援セン

４．一般大学（４年制）を卒業した者

ター等）、８）母子及び寡婦福祉法関係施設（母子福祉５．一般系短期大学（３年制の専修学校等）を卒業した者

センター等）、９）医療法関係施設（病院等）などにおける、相談・援助業務があげられます。

６．一般系短期大学（２年制）を卒業した者※社会福祉士資格は、国家資格ですが医師や弁護士の７．上記（１）〜（６）に該当しない者

ように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格

４年間の実務経験（指定施設における指定業務経です。「名称独占」とは、資格をもたない者が、「社験）があり、かつ、一般養成施設など・通信課程（１会福祉士」という名称を勝手に使用してはならない

年間）を修了した場合（法第７条第１０号）









社
社

会

福

祉

士

資

格（登

録）

会

福

祉

士

国

家

験

試

（精神保健福祉士は、一部試験科目免除）

社会福祉士短期養成施設等（６月）

福祉系
大学等

相談援助
実務１年
福祉系
短大等

（４年）

（３年）

相談援助
実務２年

福祉系
短大等
（２年）

指定科目
履
修

指定科目
履
修

指定科目
履
修

法第７条
第 １ 号

同
第４号

同
第７号

・ 児童福祉司
・ 身体障害者
福 祉 司・ 査察指導員

相談援助
実務１年

福祉系
大学等

福祉系
短大等

（４年）

・ 知的障害者福 祉 司・ 老人福祉
指導主事

（３年）

相談援助
実務２年

福祉系
短大等

社会福祉士一般養成施設等（１年）

一般大学
等
（４年）

相談援助
実務１年
一般系
短大等
（３年）

基礎科目
履
修

基礎科目
履
修

基礎科目
履
修

同
第１１号

同
第２号

同
第５号

同
第８号

一般系
短大等

相談援助
実務４年

（２年）

（２年）

（５年）

相談援助
実務２年

同
第３号

同
第６号

同
第９号

同
第１０号

昨年１
２月、とちぎ健康の森において「神経難病医療

介護者の負担軽減のための支援、地域における入院連絡協議会」が開かれました。社会福祉士会を代表し施設の確保等、支援体制の充実、強化を図ります。
１難病患者在宅支援事業（県単独新規）て出席しましたので、ここにご報告を致します。
会議では神経難病患者の療養生活を支援する県内の①一時入院支援事業・・人工呼吸器装着した在宅療医療関係者、行政担当者等４０名が、現状確認と意見を養（児）者の入院を受け入れた医療機関に助成金交わしました。

を給付②介助人派遣事業・・人口呼吸器を装着した、およ

主な支援事業として医療ネットワークと在宅支援があります。

び気管切開を行った在宅療養（児）者を介護する☆ 神経難病医療ネットワーク推進事業では医療ネッ

家族等に介助人を派遣

トワークを通して適時・適切な入院設設の確保や在２小児慢性特定疾患患者訪問看護事業（県単独新規）

宅療養を支援し、患者のＱＯＬ向上に資することを診療報酬（１日３回まで）を超える回数の訪問看護が必要と主治医が認めた場合に助成する。

目指しています。
県内の医療機関を拠点病院、基幹病院、協力医療３対象者の拡大・・筋ジストロフィー患者、特定疾患の更新で不承認になった者、特定疾患の以外の患者機関にわけ、事業体系を新たにしました。

など、制度の隙間にある患者が介助人派遣事業を利拠点病院は３ヶ所（獨協、自治、国際医療福祉）用できる。

で神経難病医療ネットワーク推進事業の中核を担い、これらの事業が難病患者の生活を支援しています。

難病医療専門員、難病連絡相談員を配置し拠点病院

今回から社会福祉士会、医療社会事業協会、ケアマ間の連絡調整を担います。
基幹病院は２０ヶ所程度、病状悪化時や長期の入院

ネジャー協会、看護協会、訪問看護ステーション協議会の会員が加わり、地域で暮らす神経難病患者の支援を受け入れます。
協力医療機関は３０ヶ所程度、在宅診療を行い、まについて医療、福祉関係者の強固なネットワークが期待されていました。

たは事業に協力をします。

次回会議は今年３月です。当事者に近い会員皆様の相談支援は主治医等から難病医療専門員・難病医ご意見を会議でお伝えしたいので、社会福祉士会事務

連絡相談員を通して行います。
☆ 在宅支援では在宅難病患者・家族支援事業があり、局、または岡泉までご連絡下さい。












ということにはなっていません。また、サービスに

障害者自立支援法とは、平成１７年１０月に法律ができ、翌年の平成１８年４月から施行された法律です。

よっては区分で利用が限定されているものもあります。


いままでの障害者の制度は、身体・知的・精神の月額負担額 居上限それぞれの障害にわかれた法律によりサービスを

市町村民税課税世帯（一般）

提供していました。平成１５年に障害者支援費法が


宅

通

所

３７，
２００円 ９，３００円 ９，３００円

施行されても、精神障害の方のサービスについて

市町村民税非課税世帯（低所得２）２４，
６００円 ３，０００円 １，５００円

は、別の法律から提供されていて、しかもサービ

同上で年間収入８０万円以下（低所得１）１５，０００円 １，５００円 １，
５００円

スのメニューがあまり整えられていませんでした。

生活保護世帯また、地方自治体によっては、サービスの提供体

０円

０円

０円

制が不十分であり、必要とする人々すべてにサー※上限額とは、利用者１割負担における月の支払の頭ビスが行きとどいていないこと、働きたいと考え打ちの金額です。施設利用の場合と児童の場合は、ている障害者に対して就労の場を確保する支援が若干上限額が異なります。施設利用の際の食費や光十分でないこと、サービスの支給決定のプロセス

熱費などについては、別途自己負担となります。

が不透明で全国共通の判断基準に基づいたサービ



スの利用手続きがされていないこと、などの問題

自立支援法に定める事項として、他に「自立支援医点があり、障害者自立支援法が制定・施行されま療（更生医療・育成医療・精神通院医療）」、「補装具した。今回は、ホームヘルプなどのサービス利用（車いす等）の支給」、「地域生活支援事業」（上記のを中心に説明します。

サービス以外の市町村・都道府県の判断で決定する

サービス内容は以下のようになっています。

サービス）があります。



紙面上の都合で、全ては掲載できませんので、厚生障害程度区分認定調査項目の調査⇒②一次判定（市町

労働省のＨＰ等をご覧ください。

村）⇒③二次判定（審査会）※主治医意見書と一次判定（長）

資料で区分決定⇒④障害区分の認定（区分１〜６）⇒⑤※読者の方から、今後３２号は高齢者支援分野、３３号は社会活動や介護者住宅等の状況をかんがみてサービス

矯正（刑余者支援）分野、３４号は自立支援分野（生の利用意向の聞き取り⇒⑥暫定支給決定⇒⑦個別支援活保護）分野というように質問を募集します。

計画（必要な人に）⇒⑧支給決定⇒⑨利用開始（希望する施設との契約→利用）⇒⑩必要に応じて支援計画の：次回３２号では高齢者支援分野（介護保険見直しなど）における質問にお答えいたします。

訓練等給付の場合は、②〜④までは省略されます。

社会福祉士に答えていただきたい質問が

あ り ま し た ら、栃 木 県 社 会 福 祉 士 会

介護給付ホームヘルプ・重度訪問介護・行動援護・療（ファックス０２８−６００−１７３０）まで、「み養介護・生活介護・児童デイサービス・ショートステ

んなの声Ｑ＆Ａ」と書いて質問内容をそイ（短期入所）・重度障害者等包括支援・ケアホーム・の下に書き送信してください。ご質問の施設入所支援問い合わせが多い場合は、抽選にて掲載

訓練等給付自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・させていただきますのでご了承ください。

グループホーム

次回の質問の締切りは平成２１年４月３０日→以前は居宅と施設サービスが分けられて障害種別に（金）です。なお、掲載につきましては応分けられていましたが、３障害横並びになりました。

募者の名前は掲載いたしません。

しかし、どの障害でもすべてのサービスが受けられる









自立支援専門員業務は、栃木県の下都賀福祉事務所、調査研究委員会では、「社会福祉研究」の発刊に向けて編集作業を進めて行きたいと思っています。発刊に芳賀福祉事務所、那須福祉事務所及び塩谷福祉事務所

向けて原稿の投稿を引き続き募集しています。体裁はの４福祉事務所管内において実施されていますが、自どのような形でもかまいません。職場の報告や考えて立支援の対象者が増え、各自立支援専門員も３人増員いることなど、内容は問いません。是非、よろしくおして１月から全部で１２人体制（男女各６名）にて実施

願いいたします。また、あわせて、編集作業に関わっすることになります。自立支援専門員がそれぞれ持ちてくださる会員を募集いたします。

味を発揮し、一部稼働を含めて稼働につながったり、

十年余の病弱からの引きこもりから脱してハローワー

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クへ日参するようになったり、受給者の自立支援に少しずつ成果をあげつつあります。

委員会の活動については、３回シリーズで「高齢者虐

待を考える」というテーマで研修会を開催しています。
第１

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回目は「高齢者虐待を取り巻く社会的背景」について平成２
０年１１月２２日に行われ、４１名の参加がありました。
第２「地域住民への地域貢献」を具体的な形にできない

回目は１月２４日に「他職種とのネットワーク」についてパネか考えています。
ご興味のある方はぜひご一報ください。

ルディスカッションを行いました。
さらに、第３回目は、２月

社会福祉士会でも研修やセミナーの企画をしていま

２１日に「高齢者虐待事例から考える」ということでの演習をすが、地域に根ざす皆さんの活動に対して支援するよ

予定しています。
会員の皆様の参加をいただき、一緒に考うな仕組みがあってもよいのではないかと思っていまえていきたいと考えています。

す。例えば「地域で認知症高齢者を支えるネットワー

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研修交流支援委員会では、毎月１回の委員会を開催しています。昨年１１月７日（日）には、日本ソーシャルクを作りたい」とか、「障害をもつ家族に対する支援
ネットワークを作りたい」といった思いを持っている方はいらっしゃいませんか。実現に向けた取り組みに共同事務所でも参画し、一緒に作り上げていければと思っています。

ワーク協会会長の鈴木五郎氏を講師にお招きし、基礎

研修会を開催いたしました。当日の参加者は５４名。今年度は、開催時期を年度初旬ではなく、１１月にしたこ

とで、余裕を持って周知広報が行え、例年より多くの

平成２０年１２月に委員会を開き、ホームページ内容と方に参加いただけました。鈴木先生の講義は、大変好

今回の３１号会報、それ以降の会報の内容について検討評であり、アンケートでは、次年度に向け様々な意見しました。今回の会報より、会員以外の関係機関の方をいただくことができました。基礎研修会は、毎年行にも配布させていただくことになりました。またまだ、う研修の為、今後もよりよい研修会作りを検討してい未熟な会報誌ですが皆様に有意義な情報をこれから発きます。また、３月には「若年性認知症の理解と家族

信していきたいと考えています。

支援」をテーマに研修会を開催する予定です。日時はまた、当委員会では広報に関心のある会員・準会員

３月８日
（日）
１
３時よりパルティとちぎ男女共同参画セの方を募集しています。勤務先の広報などに携わってンター研修室３０
２で開催予定です。皆様ふるってご参いる方など大歓迎です。もし広報活動に参加してみた

加ください。

いという方は、栃木県社会福祉士会までご連絡ください。



かったという回答をいただきました。

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ご意見としては、「分かりやすい事例演習だった。」

「先生の話し方や進め方が心地よかった。」「実際にエ「西村さん、癒しの面接はできていますか」と私にクササイズをやってみることで、難しさやポイントが問いかけてくれた、恩人の言葉をきっかけに私は援助理解できた。」「ロールプレイを通してカウンセリング

技術を模索し始めました。自分の仕事のやり方を棚にの面白さを知った。」「カウンセリングの研修をシリー上げて、「制度が悪い、行政が動かない、住民の理解がズ化して欲しい。」というありがたい言葉をいただくこない」等々の不満に対する最良の問いかけをしてくれとができ、役員一同研修の成功を実感しました。

たのです。自分がクライアントにどう関わったのかを

今後の予定は、３月７日にとちぎ協働デザインリー

振り返ると、繋いだ・介助した・紹介した・調整した

グぽぽらさんとの共催で、地域の行政、民生委員、自等の手配する人になっていた。それでいい場合もある

治会、ボランティア団体、一般市民等を集めて、顔のが、私には不全感が残った。そんな時にスーパービ

見える研修で『安心して暮らせるためにみんなで考え

ジョンの研修に参加して、自分の仕事を真摯に振り返よう』と題してシンポジウムとグループワークを計画

る事ができた。以前に学んだはずだった、奥川幸子先

しております。目標は生・尾崎新先生・福山和女先生・渡部律子先生の著書

１００名を集める予定でを読み返した。ようやく援助職者として、スタートですので皆さんもぜひごきた段階が私です。

参加ください。

平成２
０年１
０月１
１日・１２月１３日とこの委員会でグルー
県北ブロック研修会風景

プスーパービジョンを行いました。それぞれ２名ずつ新たに参加していただきました。参加していただいた

方にはそこで何かを得ることで、クライアント及び関

係者との援助関係が良好になれるように役立てていた

県央ブロックでは引き続き、地域包括支援委員会とだければと思います。
私はスーパービジョンを行うことで援助の基本であの共同で研修を企画しています。その他、会員活動助る、傾聴・要約・感情の反射と明確化・保証と再保証・成支援事業での活動も継続支援中です。また、新たに支持・提案・焦点化などが理解できるようになりましブロック委員への参加申し込みもありました。こちら

た。それも一緒に活動してくれる仲間のおかげです。

も引き続き参加募集中ですので、お申し込みよろしく

そして、良き指導をしていただけるスーパーバイザー

お願いいたします。

が私たちにいることが最善の宝です。この場を借りて

一緒に勉強をしてくれる皆さんに謝意を申し

県東ブロックでは、平成２１年１月２３日（金）の「認知上げます。ありがとう症を学ぼう」の研修を行いました。身近なところで自ございました。

分の興味がある内容をアットホームな雰囲気の中、仲
福祉総合相談



間と勉強していくことを目的としました。昨年度に引き続き２回目で、年に１回しか行えていない研修ですが、近くの社会福祉士の仲間が集まれればと、企画しました。今後も、地域の社会福祉士が顔の見える関係、

県北ブロックでは、今年度『対人援助』をテーマに仲間になれるよう活動していきますので、機会があれ研修を続けていますが、第３回目は、予定通り１１月８

ばぜひ覗いてみてください。また、県東ブロック委員

日に国際医療福祉大学の学生相談室カウンセラーで臨として活動してくれる方も随時募集しておりますので

床心理学の小林真理子先生をお招きして、『ケース気軽に参加してもらえるとうれしいです。

ワークの基本』を学ぶことが出来ました。
その内容は、２人組みになったり少人数のグループになったりしてゲーム形式に進めてくださったため、研修終了後のアンケート結果では参加者全員から楽し
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