Ⅰ はじめに
道路法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 30 号）は平成 25 年 6 月 5 日に公布され、また、道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 25 年政令第 242 号）により、同法の施行期日が同年 9 月 2 日に定められ、大型車両の通行の適正化関係の改正規定を除いた部分が施行されたところです（同法の概要については、本誌 2013 年 6 月号を参照ください。）。
これに伴い、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が制定され、同日に施行されました（平成 25 年政令第 243 号）。ここでは同政令の内容について紹介します。

Ⅱ 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の概要
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令においては、道路法等の一部を改正する法律の施行に当たり、政令への委任事項に関する規定の整備やその他の所要の改正を行いました。以下、主な改正項目について紹介します。
（1）道路構造物の予防保全・老朽化対策ⅰ）道路の維持又は修繕に関する技術的基準について（道路法第 42 条第 2 項、道路法施行令第 35 条の2 関係）
昨今、整備後相当年数が経過した道路ストックが増加し、全国の道路管理者において、共通の基準のもとに、適切な維持修繕に取り組む必要性がこれまでになく高まってきたことから、道路法第 42条第 2 項に基づく維持又は修繕に関する技術的基準を政令で以下のとおり定めることとしました。
同基準の策定に当たっては、改正後の道路法第 42 条第 3 項の趣旨を踏まえて、構造物の点検を行い、道路を予防保全する観点から、点検に関する基準を含めています。
①

道路の構造等を勘案して、適切な時期に、道路の巡視を行い、及び清掃、除草、除雪、その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
これは、反復して行われる道路の機能を保つための行為（維持）についての基準ですが、道路の維持に当たっては、道路の構造、交通状況、気象の状況等を勘案し、適切な時期に、巡視（日常のパトロール）を行い、必要な清掃等を行うこととしています。

②

道路の点検は、トンネル、橋その他の道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物について、道路構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
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改正後の道路法第 42 条第 3 項の趣旨を踏まえた、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準です。
③前号の点検そのほかの方法により道路の損傷、腐食等を把握したときは、道路の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
点検等により道路の損傷、腐食等の異状を把握した時は、維持又は修繕を効率的に行ういわゆる予防保全の観点から、早い段階で必要な措置（修繕工事や取替え）を講ずることとしました。
上記のほか、道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は国土交通省令で定めることとしていますが、今後、点検、修繕等を行ったときは記録を作成し保存すること、実施要領を作成すること等を、国土交通省令で定めることを検討しています。
ⅱ）国土交通大臣による都道府県道又は市町村道を構成する一定の構造物の修繕等に関する工事の権限代行について（道路法第 17 条第 6 項、道路法施行令第 1 条の 6、第 1 条の 7 第 4 項、第 4 条の 3、第6 条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第 3 条関係）
改正後の道路法第 17 条第 6 項においては、国土交通大臣による都道府県道又は市町村道を構成する一定の施設又は構造物の改築又は修繕に関する工事（以下「修繕等工事」という。）の代行について定められたところですが、今般の政令においては、以下の事項について定めることとしました。
①

国土交通大臣が改築又は修繕に関する工事を行うことができる施設又は工作物について国土交通大臣が修繕等工事を行うことができる施設又は工作物は、トンネル、橋その他国土交通大臣が定める施設又は工作物としました。

②

国土交通大臣が修繕等を行う場合等の告示について国土交通大臣は、修繕等工事を行おうとする場合においては、あらかじめ、当該道路の路線名、工事の区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示するものとします。また、当該工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとする場合においても、上記に準じて告示することとしました。

③

国土交通大臣が修繕等工事を行う場合の権限について国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道において修繕等工事を行う場合においては、当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとしました。また、当該権限は、修繕等工事を行う場合に必要な権限のうち、修繕等工事の規模及び様態等を踏まえ、国土交通大臣が当該道路の道路管理者と協議して定めるものとし、工事開始の日から工事の完了又は廃止の日まで（以下「代行期間」という。）に限り行うことができるものとしました。ただし、土地の一時使用等に伴う損失補償及び道路の改築に伴う損失補償に係る権限については、代行期間中の国土交通大臣に起因するものであり、損失補償の相手方との関係においても引き続き国土交通大臣がこれを行う方が望ましいと考えられるため、代行期間完了後もこれを行うことができることとしました。なお、国土交通大臣が代行する権限については、代行期間中は当該道路の道路管理者は行使できないものとしました。また、国土交通大臣は、成立した協議の内容を告示しなければならないこととしました。

④

国土交通大臣が修繕等工事を行う場合に必要な権限を行使しようとするとき、又は行使したときの道路管理者への対応について
国土交通大臣は、修繕等工事を行う場合に必要な権限のうち、道路一体建物に関する協定及び利便施設協定の締結権限を行使しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならないものとしました。また、これらの権限のほか、道路区域の決定、占用許可等の権限を行使したときは、道路管理者にその旨を通知しなければならないものとしました。

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⑤

国土交通大臣が修繕等工事を行う場合における道路管理者の費用負担について国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事に要する費用は、国が補助金相当額（都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に法第56 条の規定により国が補助することができる金額に相当する額をいう。
）を、当該都道府県又は市町村が当該工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担するものとし、修繕に関する工事に要する費用は、当該都道府県又は市町村の負担とするものとしました。なお、当該都道府
県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、都道府県等の負担額等を通知しなければならないものとしました。

⑥

国土交通大臣が修繕等工事を行う場合における費用負担の特例
国土交通大臣が修繕等工事を行う場合における費用負担は、⑤によりますが、道路の改築及び修繕の補助割合については、各種地域振興法（離島振興法、水源地域特措法等）等において特例が規定されており、これらの規定が適用される工事を国土交通大臣が行う場合については、国が補助金相当額（都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に法第 56 条以外の他法律の規定により国が補助することができる金額に相当する額をいう。）を、都道府県又は市町村が、当該工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担するものとしました。

（2）道路の防災・減災対策の強化
ⅰ）防災上重要な道路における占用の禁止又は制限及び電線共同溝への電線の敷設工事に係る資金の貸付けについて（道路法第 37 条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第 4 条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第 4 条関係）
改正後の道路法第 37 条及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第 4 条においては、防災上重要な道路について、電線管理者等に対する財政支援によって電柱の移設等の促進を図る
ため、都道府県又は市町村が道路の占用を禁止又は制限する区域における電線共同溝の占用予定者が行う電線の敷設工事（これに附帯する工事を含む。
）に要する費用の一部を無利子で貸し付ける場合、国は、都道府県又は市町村にその一部を無利子で貸し付けることができる制度を設けることとしました。
今般の政令においては、国が都道府県又は市町村に貸付けを行う貸付金に関する条件の基準について、①

償還期間：20 年（5 年以内の据置期間を含む。）以内②

償還方法：均等半年賦償還とし、都道府県又は市町村が事業者に貸付けを行う貸付金に関する条件の基準は、①

償還期間：20 年（5 年以内の据置期間を含む。）以内②

償還方法：均等半年賦償還③

貸付けを受ける占用予定者は、国又は都道府県若しくは市町村による報告徴収、立入検査等を受け入れ、又は質問に応じなければならないこととしました。
（3）施行期日
本政令については、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成 25 年 9 月 2 日に施行されたところです。なお、同法律における大型車両の通行の適正化に関する規定については、法律の公布の日（同年 6 月 5 日）から 1 年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとされています。

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