埼玉大学 統合報告書 2022
Saitama University Integrated Report

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情報公開

埼玉大学研究マップ

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research_map/

国立大学法人 埼玉大学
発行／埼玉大学 財務部 財務課〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保255
E-mail: shikei@gr.saitama-u.ac.jp

INDEX

埼玉でつながり、
埼玉から生み出す
埼玉の地に広がる緑豊かで雄大なキャンパス。
この場所から地域の知の拠点として、人材育成と研究成果の社会還元に取り組んできました。
これからも地域に根差し、社会を彩る存在であり続けるために。
文理の垣根を超えた「知」をつなげ、大学の枠を超えた「人」とつながることで、新しい未来を描くための価値を生み出します。

1

03 学長メッセージ
04 埼玉大学の価値創造プロセス
特集Ⅰ
05 埼玉大学の最前線 Report 1
06 埼玉大学の最前線 Report 2
特集Ⅱ Interview
07 経済経営系大学院のリカレント教育
08
09
13
16
20
22

活動実績
研究

社会連携
教育

グローバル
大学運営

25 環境・SDGsへの取組
28 財務情報33 共同研究・受託研究・寄附の受入手続

2埼玉大学の価値創造プロセス

INPUT

学長メッセージ「埼玉大学があってよかった」といわれる大学を目指し、

財 務資 本知的資本

総資産：75,937,291千円
経常収益：13,613,975千円
建物延面積：182,001㎡
学部：5学部
大学院：3研究科
附属学校･園：3校･1園

人的資本

図書蔵書数：903,761冊（令和3年3月31日時点）

大学特許数：310件（累計）
新規発明届出数：39件
共同研究：160件
受託研究：46件

令和3事業年度

学生・地域・社会に貢献していく

令和3年度実績

社会資本

平素より本学の教育・研究・社会貢献活動にご支援、ご協力を賜り誠にありが

海外交流協定大学間：125機関
学部間：49機関
連携協定：29機関
16同窓会

とうございます。この度、埼玉大学では、日頃からご支援、ご協力いただいている
皆様へ財務情報とともに教育・研究・社会貢献活動や将来ビジョン等の情報提供を行い、理解を深めていただくことを目的として、本学では第1号となる統合報告書を作成いたしました。

学部生：6,821人
大学院生：1,520人
役員：8人
大学教員：411人
附属学校教員：88人
URA：3人
事務職員等：214人

自然 資 本総エネルギー消費量
大久保キャンパス：130,026GJ
附属学校等：8,051GJ
土地面積：394,544㎡
令和4年5月1日現在

本学は、基本方針として「知の府としての普遍的な役割を果たす」、「現代が抱

令和3年度実績※代表的な資本を抜粋して掲載しています。

える課題の解決を図る」、「国際社会に貢献する」の3つを掲げ、知の継承・発展
および創造と地域のニーズに応じた人材やグローバル人材の育成を行ってきまする取組を「埼玉大学Action Plan 2022-2027」としてまとめ、教育、研究、ダイ
バーシティ、大学ガバナンスに関する４つのVisionに基づいた12の取組を推進することにより更なる機能強化を図っております。

OUTPUTした。今年度から開始した第4期中期目標期間において戦略的・重点的に実施

令和4年5月1日現在

本学の最大の特徴は、文系、理系、教員養成系の5つの学部と3つの研究科がAction Plan 2022-2027

Vision 1

地域人材・グローバル人材

Vision 2

育成の基盤強化

研究力強化と社会的課題を解決するための共創拠点の形成

取組 1

科学技術イノベーション創出に貢献しうる
実践力を備えた理工系人材の育成

取組 6

研究分野における本学の強みの集中・重点化

育・研究に基づいて活発な知の融合が展開されていることは、人材育成におけ取組 2

地域と連携する全学的な教員養成

取組 7

文理融合研究による成果の社会実装

る大きな強みであり、異なる専門分野を学ぶ学生同士が交流できる環境は、学生

取組 3の視野を広げ新たな可能性と出会う絶好の場となっています。また、様々な分野

国際教育拠点化（グローバル教育推進）

取組 8

取組 4

学修成果の可視化による大学教育の質保証と行動特性分析を活用したキャリア形成支援

先端産業国際ラボラトリーの機能強化によるリカレント教育機能及びリスキリング機能の拡充とイノベーションの循環的創出

取組 5Society 5.0時代に対応する教育・人材育成の推進

一つのキャンパスに集まっている「All in One Campus」です。幅広い領域の教の研究者交流や融合研究の進展は、学術分野に独創的な光をもたらします。
これらの利点を活かして、本学では、社会で求められる課題解決能力や国際感覚を有し、イノベーションの創出に貢献できる人材の育成を強化するとともに、基礎・応用研究の推進ならびに強みや特色を有する研究分野への重点的支援を通して研究力を強化し、埼玉県唯一の国立大学として地域社会、国際社会の課題を解決するための知の拠点づくりに取り組んでまいります。

Vision 3

本学が更なる機能強化を行い、次のステージに進むためには、本学に関係地域のダイバーシティ環境推進
拠点機能の強化

Vision 4

大学ガバナンス機能の強化

する学内外の皆様と対話し、つながりを強化していくことが重要と考えておりま

取組 9

地域のダイバーシティ環境推進のための機能強化

取組 11

ガバナンス体制の強化

す。中期目標・中期計画に基づく教育・研究・社会貢献活動を通して大学の知を取組 10キャンパスにおけるダイバーシティ環境推進体制の強化

取組 12

財務基盤の強化

広く社会へ還元し、皆様から「埼玉大学があってよかった」と感じていただける
ような大学を目指してまいります。
今後とも引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げ、巻頭の挨拶といたします。

学長

OUTCOME

国立大学法人埼玉大学

知の府としての普遍的な役割知の継承と発展
新しい知の創造次世代人材を育成する
教育研究拠点の形成

3

現代が抱える
課題の解決

国際社会に貢献

地域社会のニーズに応じた多様なグローバル人材の育成

広域地域を活性化

世界的諸課題に学術成果を還元

人材育成と研究開発により4

特集Ⅰ 埼玉大学の最前線Report 1

特集Ⅰ 埼玉大学の最前線Report 2

研究成果と知のリソースを社会に還元。

X線分光撮像衛星XRISMで見る

カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦が始まる。

宇宙の新たな姿。
X線天文学の最前線を

社会変革研究センターで挑む社会課題の解決

コスト削減といった難題があります。それらを解決して社会実装を実現するために、教育研究機関として道を切り拓いていきたいです」

大学で日々展開される研究・教育への取組とその成果は、社会課
題の解決に資する重要な共有財産である。埼玉大学ではその共有財
産を有効活用し、社会のより良い未来を切り拓くために4つの明確なVisionか ら な る「Action Plan2022-2027」を 策 定 し て い る。そ のAll in One Campusだからできる
地域社会貢献のあり方

Visionの一つとして、研究を通した地域との連携にかかわるVision2

脱炭素社会に向けた変革を進める上で重要となるのが、大学の強「研究力強化と社会的課題を解決するための共創拠点の形成」を掲みである「All in One Campus」である。地域全体の変革のためにはげている。このVisionの実現のため、2023年に研究機構内に「社会技術だけではなく人文・社会科学的な幅広い知見の活用が必須とな

変革研究センター」の設置を予定しており、大学のみならず、地域のる。教養、経済、教育、理、工の5学部が一つのキャンパスにある埼玉

あらゆるリソースを活用しながら社会を変革するためのイノベー

大学には知が集結している。黒川理事は、埼玉大学だからこそできるションを起こすべく、同センターを中核とした地域連携のモデルづく

連携のあり方をこう語る。
「地域に変革を生み出すためには、自然科りを推進していくこととしている。

学の分野だけではなく、あらゆる分野の知の動員が不可欠です。地
域社会に脱炭素の必要性を分かりやすく伝えるために教育学部の知埼玉大学が中核となり地域社会の脱炭素を牽引するが活かされ、環境に配慮した経済モデルの構築のためには経済学部の知が大いに役立ちます。また、心の豊かさを得るために教養学部の知が生かされるでしょう。多様な専門知識を持つ教員や研究者が、既に大きな動きを見せているのは、「社会変革研究センター」内にいつでもお茶を飲みながら意見交換や議論ができるのは埼玉大学設置を予定している「脱炭素推進部門」に関連した取組である。政府

ならではの強みです。こうした優位性を活かしつつ、自治体、地域企が宣言した2050年までの脱炭素社会実現に向けて具体的なアク業や連携大学等と融合しながら、中核拠点として地域のイノベーションが求められる中、埼玉大学は二つの側面から地域を先導する

ションを牽引してまいります」

予定である。その一つは「脱炭素推進部門」の「脱炭素先行地域推進

埼玉大学は今後、医療・ヘルスケアといった地域課題にも積極的グループ」による「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」に取り組む予定としている。これからも地域社会に真摯に向き合う埼の構築である。同モデルは、環境省「脱炭素先行地域」（2050年の玉大学のさらなる挑戦に注目していきたい。

カーボンニュートラルの実現に向け、地域特性に応じた先行的な取電力パワーグリッド（株）埼玉総支社、埼玉大学の4者で共同提案した地域の脱炭素推進プロジェクトである。埼玉大学では、今後、連携機関と共同で学内外の電力マネジメントを行い、地域内のグリーン
電力の有効活用や電力供給網の安定化のための施策などを通して再生可能エネルギーの効率的な活用を先導する。もう一つは「脱炭素技術研究・評価グループ」による革新技術の創成・評価である。脱炭素社会実現のためには、既存の脱炭素関連技術を組み合わせたシステムの活用に加えて、現状を大きく凌駕する新技術の開発が必須である。研究機関として次世代につながる技術を研究し、日本の国に「戦略研究センター」を設置し、特色ある研究の推進に力を入れてか一か月で衛星の異常事象のために運用終了となったX線天文衛星

中の一つ「X線・光赤外線宇宙物理研究領域」は、埼玉大学が国際的るが、前回の経験を知る研究者が少なく、知識や技術の継承が困難

教授と寺田准教授に、最新の研究内容を伺った。

べく、若手人材の育成に力を入れている。具体的には若手研究者のいる。特に強みとする7つの研究領域を「戦略的研究領域」とし、そのなプレゼンスを発揮している分野だ。同分野の研究を牽引する田代

宇宙研究の「ハブ」となり、国や世代をつないでいく

一つは若手研究者の育成だ。XRISMは、2016年の打ち上げからわず
ASTRO-H「ひとみ」の後継。前回の失敗から4年を経ての再挑戦になだったという。そこで寺田准教授はX線分野の知識のバトンを繋ぐ
海外派遣やワークショップといった拠点間交流の場を積極的に作り、2022年10月には「XRISM core-to-core Science Workshop」（主催：
日本学術振興会・埼玉大学、共催：JAXA 宇宙科学研究所）を開催し、X線を用いた天文学を専門とする二人は、JAXAがNASAとESAと共国内外の若手研究者らの交流の機会を創出した。今後のさらなる連同で進めているX線分光撮像衛星XRISM打ち上げプロジェクトに参携を見越し、「大学や国の垣根を超えて人の交流を活発にし、これか画している。このプロジェクトは、XRISMというX線観測機器でダイナ

らの宇宙物理領域を牽引する人材がこのプロジェクトから生まれてミックな天体活動を観測し、宇宙物理現象の謎の解明に迫るものだ。

いってほしい」と寺田准教授は語る。

国内外有数の科学者が関わる大規模プロジェクトだが、この全体のこれまでになく高精度の観測機能で、世界から期待を寄せられて指揮を執っているのが埼玉大学、田代教授なのだ。彼は衛星・観測

いるXRISMプロジェクト。2023年の打ち上げに向け、田代教授、寺田機器の開発から、打ち上げ後にXRISMから送信されるデータの科学

准教授率いる埼玉大学がハブとなり、着々と宇宙への距離が近づい運用まで、全てを指揮するいわば総監督。科学者の立場からプロジェている。

クト全体の進行を管理し、2023年の打ち上げというゴールを目指す彼
は、このプロジェクトに対する想いも人一倍大きい。
「ブラックホール「知の拠点」として新たな価値創造へ

はその謎を解き明かすための大きなヒントになってくれます。今回

XRISMプロジェクトの他にも二人は、本研究領域でともに研究を推のXRISMの打ち上げで数多くの天体の動きを観測して、世界中が驚進する大朝准教授、佐藤准教授、勝田准教授とともに、国内大学の望くような発見をしたいと思います」（田代教授）

遠鏡ネットワークと光・X線観測データの連携構築や、新たな観測的

そんな彼とタッグを組んでプロジェクトを進めるのが寺田准教授

研究手法の開発など発展的な研究を推進している。地域連携や文理だ。彼はXRISMから送信されてくるデータを解析し、様々な科学分野

融合の研究など、あらゆる分野の拠点として価値創造を進める埼玉

で応用できる形にするというデータ解析プログラムの開発責任を担大学。X線・光赤外線宇宙物理分野においても分野を超えた研究のう。こうした科学成果創出に向けた取組はマサチューセッツ工科大学

融合や、学外の組織機関、他大学との連携など、あらゆるリソースをや東京大学等を含む米国、欧州、日本の計19拠点で進められている活用した新たな研究を先導している。これからも「知の拠点」を体現

が、寺田准教授はそれら拠点を繋ぐ主幹として共同研究・人材交流をしながら、宇宙の謎の解明がここ埼玉大学から続いていくだろう。

指すのは大きく二つだ。一つは学術的な国際交流によるXRISMプロ

このように社会実装と研究の両輪で、さいたまモデルの確立と、日いてこう語る。
「脱炭素社会を実現するためには、革新技術の創成や全体が活性化され、XRISMの成果を最大限生かすことができる。もう研究力の強化をアクションプランで掲げる埼玉大学は、2022年4月

牽引している。
「XRISM国際交流拠点」と称される本プロジェクトで目際公約である2050年の脱炭素社会実現に貢献する意気込みである。

いる。研究機構長を務める黒川秀樹理事は、この役割の重大性につ

軌道上のXRISM衛星の想像図 ©JAXA【埼玉大学の研究力強化に向けて】の仕組みや銀河の成り立ちなど、宇宙はまだまだ謎ばかりです。X線

組を行う地域）に選定されたもので、さいたま市、芝浦工業大学、東京

本国内及び世界に向けて発信できる脱炭素モデルの構築を進めて埼玉大学から切り拓く。

ジェクトの成果の最大化である。XRISMのデータ解析や論文作成、及黒川 秀樹（くろかわ ひでき）

埼玉大学 理事（研究・産学官連携担当）
・副学長・研究機構長

び、成果発表を拠点間の研究者が連携して行うことで、知見の交換や他分野へのデータの活用が見込まれる。これにより宇宙物理分野

田代 信（たしろ まこと）

埼玉大学 理工学研究科 教授5

寺田 幸功（てらだ ゆきかつ）
埼玉大学 理工学研究科 准教授

6

特集Ⅱ Interview

学び続ける大人のために。
経済経営系大学院から始まる
第二の学び。

埼玉大学は、その高い人材育成力と研究成果の社会還元のため、経済経営系大学院における社会人リカレント教育を強化している。

の面や幅広い視野を取り入れた授業展開等、学んだことが活かされています。

大人も学び続ける時代と言われる現在。埼玉大学のリカレント教育の真価について、2020年に同大学院で博士号を取得した二松学舎大学
国際政治経済学部の中垣陽子教授にお話を伺った。

大人の学ぶ意欲を応援する
埼玉大学のリカレント教育

埼玉大学ならではのプログラムに惹かれ、新たな学びの世界へ挑戦に対応しなければいけません。どんな道であっても現状に満足せず

社会が目まぐるしく変化する中、人も新たな知識を身に付け変化学び続けることが、いつまでも第一線で活躍し続けるためには必要

大学院へ進学する前は、官庁で国家の経済企画に関わる仕事をしではないでしょうか。リカレント教育は、自分を高めるための一つのていました。当たり前が変化し続ける経済分野。最新の理論を学ぶ必手段だと私は考えます。当大学院には主指導教員という心強いサ

要性を常に感じていながらも、なかなか一歩を踏み出せずにいましポートのほか、視野を広げる学びの環境も充実しています。世界各た。そこで出会ったのが埼玉大学経済経営系大学院のインテンシブ・国からの留学生や、様々な年齢、職業の学生との交流、好奇心を刺プログラムです。このプログラムは博士前期課程から博士後期課程

激される魅力的な講義など、普段職場では得難い刺激であふれていまで一貫したプログラムで、短期間で博士号取得に挑戦することがました。また幅広い学びの形に対応できる様々なコースが用意されできます。プログラムが始まった2017年に、チャンスを逃すまいと進ており、誰に対しても門戸が開かれています。ぜひこの豊かな環境を学を決めました。経済経営系大学院がある東京ステーションカレッジ

ステップアップの土台として、新しい世界に飛び込んでみてください。

活動実績
All in One Campusならではの知の融合で、新たな価値を生み出す埼玉大学の特色ある活動をご紹介します。

研 究

社会連携

教 育

グローバル

大学運営

は秋葉原に位置しており通学に好立地で、授業も平日18時30分以降と土曜日のみの開講と、両立しやすいポイントが多かったです。

卒業まで導いてくれた恩師の存在
大学院では以前から興味のあったアジアを中心とした世界の少子化とジェンダーの相関に関する実証分析をテーマに研究していました。仕事で経済と身近に触れていたこともあり研究には前向きに取り組んでいましたが、上手くいかずに挫折しそうになることも何度もありました。そんな時に心強く支えてくださったのは、主指導の担当
教員の方のサポートです。埼玉大学大学院では、入学から卒業まで3年間にわたって学生に担当指導の教員がつきます。研究を進める
中、分析の手法や学術論文の書き方など基礎の部分を丁寧に指導してくださりました。研究で行き詰まってしまった際も、ゴールまでの道のりを的確に示してくださったり、新たな視点に気づかせてくださったりと、諦めずに駆け抜けられたのは主指導の先生のおかげです。卒業後に大学で教授として教鞭を取っている現在も、論文指導

中垣 陽子（なかがき ようこ）
二松学舎大学国際政治経済学部教授

2020年埼玉大学人文社会科学研究科博士課程（インテンシブ・プログラム）

を修了、博士号を取得。経済学が専門で、主な著書は『社会保障を問いなおす』（ちくま新書）。

埼玉大学 経済経営系大学院■人文社会科学研究科 経済経営専攻■人文社会科学研究科 国際日本アジア専攻 日本アジア経済経営コース

7

経済経営系大学院の詳細はこちら ▶

8活動実績 研究研

支援体制

本学では、個々の教員による基礎、応用研究の推進に加え、本学の及することを目的として、戦略研究センターを設置しました。さらに、

URAによる人的サポートと、学内研究費支援制度による経費的サ

強みや特色を有する研究分野への重点的支援、成果の社会実装を目

地域と連携して社会課題の解決に取り組む拠点の構築を目指した社

指すセンター設立等により、研究力強化に取り組んでいます。

会変革研究センターの設置も構想中です。

科学技術振興機構（JST）事業：ACT-X（支援1件、採択1件）

ポートの両輪による研究支援を行っています。

新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）事業：先導研究

URAが所属する研究支援組織のリサーチ・アドミニストレーターオ

戦略研究センターでは、本学の強みを有する研究領域の研究を推フィス（URAオフィス）は、研究者とともに研究の企画・マネジメント

的として研究機構が設置されており、多様な組織がそれぞれの役割

進する7つの「戦略的研究領域」及び新たに本学の強みとなる研究領等を行う専門チームであり、本学の研究がダイナミックに展開・発展しのもとに活動を行っております。その中で、2022年4月には、本学に域の創出を目指す5つの「インキュベーション研究グループ」が活発ていくことを目指しています。競争的資金の獲得支援、文理融合を含おける戦略的研究を推進し、その成果を学術・科学技術・社会等へ波な研究活動を展開しています。

め分野を越えた研究プロジェクトの創出、研究力強化に向けた各種プログラム「未踏チャレンジ2050」（支援1件、採択1件）
2022年度には外部資金申請サポートのほか、埼玉医科大学・埼玉
県立大学との共同研究マッチング支援も行いました。

社会連携

本学における研究戦略の企画・推進及び研究支援を行うことを目セミナーの開催など、研究活動のサポートを全学的に行っています。

● 研究機構の概要図

学内の研究費支援制度においては、若手研究者支援、学際領域研

研究機構組織究推進、グローバル化推進、外部資金申請支援等、様々な支援メ

研究機構
研究戦略の推進

オープンイノベーションセンター

産学官連携戦略の企画・推進

ニューを設けています。
なお、2021年度におけるURAオフィスのサポートによる主な支援・
教

研究推進室

採択等の実績は次のとおりです。

民間企業等との共同研究及び研究交流の推進

知的財産部門

知的財産の創出及び技術移転の促進

日本学術振興会（JSPS）事業：科学研究費助成事業（科研費）（支

先端産業国際ラボラトリー

産学官金連携による先端産業分野の研究開発、起業等の推進及び共創ネットワークの形成、国際的な産業技術動向の把握及び研究開発の推進

援46件、採択15件）、研究拠点形成事業（支援1件、採択1件）、特レジリエント社会研究センター

複合科学的見地から真のレジリエント社会構築に向けた研究

社会調査研究センター

社会調査・世論調査の実践及び調査方法の研究、他機関との共同調査等の推進

科学分析支援センター

生命科学分析、機器分析及び環境分析に関する学内共同利用支援及び科学分析技術研究

総合技術支援センター

教育・研究・大学運営の充実・高度化及び教育・研究活動に関する技術的支援
研究戦略企画立案支援、他機関との連携の企画立案支援・調整、研究推進体制・機能の強化支援、研究者の研究推進・研究費獲得支援及びコンプライアンス体制の構築・改善支援

戦略研究センター

戦略的研究の推進

戦略的研究領域

本学の強みを有する研究領域の研究を推進（7領域）

インキュベーション研究グループ

新たに本学の強みとなる研究領域の創出を目指す（5グループ）
社会課題解決に向かい協働する地域連携拠点を構築● 戦略研究センターの概要図

研究機構戦略研究センター
Ｘ線・光赤外線宇宙物理研究領域

グリーンバイオ資源の高付加価値化と環境保全

健康科学研究領域

人に寄り添う技術で生活に活力を進化分子デザイン研究領域

論文数は、年度により増減があるものの、国内・国際共著論文とも

論文数は、ほぼ横ばいで推移していますが、割合は減少傾向にあり

概ね増加傾向にあります。国際共著論文の比率については、近年やます。被引用数上位1％の論文数・割合もほぼ横ばいで推移していまや伸び悩んでいる状況となっています。また、被引用数上位10％のすが、研究力の更なる底上げが課題となっています。

● 国内・国際共著論文数・比率● 被引用数上位10%・1%論文数・割合

（本）

（%）

2500

35.4

観測波長や時間、国を超えて宇宙物理を推進しますグリーンバイオサイエンス研究領域

循環型ゼロエミッション社会形成研究領域

研究業績（論文数等）の推移

循環経済移行及びゼロエミッション社会形成に不可欠となる産業廃棄物の2000

26.9 27.2
1500

有効活用技術開発・研究

埼玉大学が誇る進化分子工学およびバイオイメージングの両研究領域の融合により、最先端の分子進化デザイン技術を確立し、基礎研究と応用研究で世界をリードする

東アジアSD研究領域

文理融合の見地から東アジアの持続的発展を研究

未来光イノベーション研究領域

光で不可能を可能にする

インキュベーション研究グループ（新たに本学の強みとなる研究領域の創出）
持続可能な材料の実現研究グループ

材料のゆりかごから墓場まで

重原子利用研究グループ

重原子の可能性を追求し世界を変える鍵分子を創成する

生体分子動力学研究グループ

動的観測と分子動力学の融合 〜生きた生体分子の動きをとらえる〜

調和解析研究グループ

調和解析研究ハブの構築

日本語学・日本語教育研究グループ

多様な社会を支える日本語学と日本語教育研究を目指して

23.5

28.3 29.0 28.9

30.2

32.0

24.8

426
352 387551
432 451 476 468 498

36.9 36.8

40

（%）

250

10

36.0

33.0
30

721
595 662748

8.03 8.15

200

6.01

150

10

8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
00 200 201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 202-204 005 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016 017
20
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

■ 国内論文数■ 国際共著論文数

国際共著論文比率

08.1

7.92 7.73

26

6.04
14

19

23

26

22

18

7.29
20

8

6.96
17

6

11
18
90

14

12

84

88

4

14
96

115 132 132 141 152 146 148 151 148 145

50

2

1.20
0

5.39 5.56

20100

1,145 1,171 1,157 1,157 1,145 1,168 1,152 1,153 1,171 1,208 1,206 1,233 1,283 1,333

8.54

8.83

7.21

749

1000

500

（本）

大学運営

戦略的研究領域（本学の強みを有する研究領域を発展）

競争的資金獲得セミナー

グロ ー バ ル

リサーチ・アドミニストレーターオフィス

別研究員（支援34名、採用6名）

育

産学官連携推進部門

社会変革研究センター【設置構想中】

9

究

新たな知の発見・創出を目指した多様な研究の推進

0

09

10

1.17

1.39 1.51 1.44

1.18

0.92 0.98 0.82

20
21
19
20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20
05 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016 017
0
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

04

20

08

0.90 0.76 0.88 0.69 0.85
1112

■ 被引用数上位10%論文数

13

14

15

16

17

18

0

■ 被引用数上位1%論文数

被引用数上位10%論文の割合

被引用数上位1%論文の割合

・国内論文数、国際共著論文数、被引用数上位10%論文数、被引用数上位1%論文数は5年毎の合計値で示しております。
・Article, Reviewを分析対象とし、整数カウント法により集計しております。
・データソース：Web of Science10活動実績 研究研

多様な社会を支える【日本語学・日本語教育】研究

究

進化分子デザイン研究領域の発足
本学では、試験管内でのタンパク質の分子進化・淘汰を効率化す

進化分子工学は、幅広い質量レンジの物質に対して、選択的に結2016年春、大学院人文社会科学研究科において、言語学を専攻する「進化分子工学」と呼ばれるバイオテクノロジー開発で世界をリー合したり捕捉したりできるタンパク質を効率的に創出する技術で、する教員有志で「さいたま言語研究会」を創設しました。以来、日本語

現在、本研究会では上記3点のほか、④埼玉大学が音頭をとってドしてきました。さらに、植物に動物の神経回路に似た情報伝達系がでに抗体医薬創出などの応用研究が展開されています。
「進化分子学と日本語教育を主な分野として、①研究大会の開催、②研究会誌の埼玉県内の他大学等との協力体制を構築すること、⑤埼玉県内の日存在することを視覚的に明らかにする等、世界的インパクトを与える

デザイン研究領域」では、この技術をより拡張するための基礎研究を刊行、③勉強会の実施等、さまざまな活動を展開してきました。2022

本語教育機関（日本語学校等）との交流を活発化すること、⑥国外の成果を生み出してきました。これらの先駆的バイオテクノロジー研究推進すると同時に、生命科学で特に重要視されているバイオイメー

年春からは研究機構戦略研究センターのインキュベーション研究

大学との学術交流を定常化することという3つを重点課題として取りの加速を目的に、研究機構戦略研究センターに「進化分子デザイン

ジング分野の技術革新につながるような新しいセンサータンパク質グループとして学内研究費（5年間）を得られることとなり、いっそう組んでいます。

研究領域」を発足し、2022年度から活動を開始しました。

の開発を通じて、科学分野の発展への貢献を目指します。

活動を縦横に拡張しているところです。

社会連携
教
育

さいたま言語研究会・第7回大会の様子（2022年12月、埼玉大学にて）レジリエント社会研究センターの水防災関連の取組
進化リアクター「セルスタット」（ドイツのボン博物館にて展示）

植物の情報伝達のしくみの視覚化に成功（2019年、Science豊田正嗣理工学研究科教授）

画能力向上JICAプロジェクト」と埼玉大学モンゴル留学生の研究成をテーマとして、人文社会科学系や理工系の枠を超えた研究を推進

果を合同発表・討議するワークショップを開催したほか、11月に東アする拠点として2019年7月に大学院人文社会科学研究科に設置さジアSDワークショップを開催しました。また、アジアの大学等との共れ、2022年4月に研究機構戦略研究センターにおける戦略的研究領

同研究については、「非火山性温泉水の分析と地熱活用（ミャンマー・

域の一つとなりました。

環境アセスメント協会）」、「各種汚染水処理技術開発（ベトナム・トン

主な活動は、①東アジアSDワークショップの定期的開催、②アジアの協定校を含む大学等との共同研究の推進、③研究成果について、

11

堤等と合わせた場合の効果を北海道立総合研究機構と共同で研究（a））より、埼玉県の川島町においては、推奨される避難のしかたが5を行っています。また、荒川の水害特性の変遷から潜在的なリスクを種類あり、それぞれの地域の住民が洪水時に取るべき行動が異なる

明らかにし、現在と比較しています。

ことを示しています。こうした情報を講演会などの機会に公開し、防災

北海道の事例（図-1（b））では研究の成果により、海岸林と堤防を教育分野の貢献をはかっています。

大学）」を実施しているところです。
今後とも、環境・水資源プロジェクトの経済社会への影響分析（現カッション・ペーパーの発表、④科研費、財団等の外部資金の獲得、地調査等）、経済社会開発のための現場に密着したケーススタディ等などを中心に研究活動を推進しています。

を通じて、政府・NGO等を巻き込んだ実用的な研究を推進することを東アジアSDワークショップ（2022年11月29日開催）

ザードマップの情報と避難解析の結果を重ね合わせたもの（図-1

ドゥックタン大学）」、「都市域湿地帯の水質保全（スリランカ・コロンボ

査読付き国際英文ジャーナルへの掲載、英文書籍の出版及びディス

2022年度には、8月にJICAモンゴル事務所と合同で「マクロ経済計

れる自然要素（海岸林、砂丘、潟湖など）の効果、海岸防災林と防潮

大学運営

本研究領域は、東アジアの持続的発展（Sustainable Development）

合わせたハイブリッドな構造物が構築されています。また、洪水ハ
グロ ー バ ル

東アジアSD研究領域

防災部門の中で水防災部門においては、グリーンインフラと呼ば目標として「国際社会への貢献」を実現していく方針です。

図-1（河川減災）避難分類マップ と（津波減災）ハイブリッド津波減災構造物

12

活動実績 社会連携研

埼玉医科大学・埼玉県立大学との共同研究支援

本学は、教育と研究を両論とする個性的な総合大学の構築を通じまた、「社会に開かれた大学」を目指し、大学に蓄積された知的財

埼玉医科大学・埼玉県立大学と埼玉大学は、各大学の人的・物的て、普遍的な知を創造するとともに、時代の要請に応えうる有為な人

産を産学官金交流・地域社会との連携を通じて社会に還元すること資源を有効に活用することにより、学術研究、教育、社会貢献等の推材を育成することにより、社会に貢献していくことを目指しています。

に努めています。

進を目的とした包括連携協定を締結しました。

究

産学官金連携埼玉医科大学との包括連携に関する
協定締結式

両大学とは、超高齢化社会における少子高齢化や新型コロナウイ

先端産業国際ラボラトリーは、産学官金連携による研究・開発協

社会連携

ルス感染拡大といった社会状況を踏まえ、両校が有する人的・物的資

先端産業国際ラボラトリーの取組

源を有効に活用して保健・医療・福祉・教育及び関連する基礎科学・る人的ネットワークや研究・開発の場を提供します。

働、事業化等を見据え、産業界・地域社会とのインターフェイスとし

また、先端産業インキュベーション・スペースでは、地域特性を活て、共創型ワークショップや先端産業インキュベーションを実現するかした知を活用し、グローバルな視点で長期的視野を持った基礎研ため、設置されました。

究から社会の要請に応える応用研究までの創造性豊かな研究開発・形成し、異業種・異分野間、産・学・官のセクター間、技術や学術の領じて広く社会に還元することにより、研究開発を通じた産業人材育成

域間などの既存の壁を越えて、文理融合によるシナジーが発揮されで地域社会の発展に貢献します。

ヘルスケア・インキュベーション研究ユニットでの研究「開発成果」一例

としています。

埼玉県立大学との包括連携に関する協定締結式

さいたま市とのイノベーション創出連携さいたま市と本学は、「さいたま市と国立大学法人埼玉大学との本学の研究の強みを重ね合わせた結果、疾病予防、健康維持、社会連携に関する包括協定書(2008年3月10日)」に基づき様々な取組を活動の維持の観点から市とともに構想した取組であり、今後、関連分

進めてきました。

野における地域経済

現在、両者における産学官連携に向けた機運の高まりを受け包括の発展や新たな産業

協定書における「地域経済の活性化」項目に関する連携の一層の深創出に貢献します。

育試作・製品化・事業化を一貫して行い、新産業創出・標準化事業を通

トコロナ時代を見据えた地域社会の維持・発展に共同で取り組むこと教

共創型ワークショップ・スペースでは、産学官金共創ネットワークを応用科学分野での教育・研究両面での相互補完機能を強化しポス化を目的として、「超高齢化社会でも全ての人々が健康を享受し上質
グロ ー バ ルな生活を送れるまち」をビジョンとする「医療・ヘルスケアイノベー
ション創成共創拠点」となるセンターを本学内に設置します。これは、さいたま市の将来ビジョンや解決すべき課題、及び市の重点取組と、ワークショップ及びインキュベーション・スペースでの様子

メディカル・インキュベーション研究ユニットでの研究「開発成果」一例

さいたま市とのスポーツ連携に関連する取組
2019年3月にさいたま市が策定した「さいたま市スポーツ振興ま

オープンイノベーションセンターの取組
知的財産の紹介・活用に向けた技術移転等を行っています。これら

オフィスとしての機能を持ったセンターで、産学官連携部門及び知的の活動を通じて、地域における革新的なオープンイノベーションの推財産部門の2部門からなります。それぞれの部門には、各種分野に精進に貢献することを目指しており、技術相談、共同研究、受託研究、通したコーディネータを配置しています。センターの活動としては、奨学寄附金、特許他について産官学金連携を行っています。

のサッカー普及活動にグラウンドを提供しました。

ちづくり計画」に基づく重点施策である「さいたまスポーツシューレ」

2022年 には、さい たまスポ ーツシューレ に参 画 するさい たま事業に参画したことを契機に、大学施設活用、学術研究、産学官連

スポーツコミッションを通じてプロバスケットチーム「さいたまブロン

携、人材育成等の分野で連携を開始しました。

コス」の練習に大学及び附属中学校の体育館を提供するとともに、ク

これまで、女子アスリートの健全育成を目的とした女子中学生年代

大学運営

オープンイノベーションセンターは、産学官連携におけるリエゾン

イノベーション創出連携に関する覚書締結式

ラブ活動の指導をさいたまブロンコスの選手が行いました。

企業等における技術的課題の解決、共同研究実施支援、埼玉大学のさいたまスポーツシューレ事業発足発表の模様
中央左：埼玉大学長当時、中央：清水さいたま市長「第2期」さいたま市スポーツ振興
まちづくり計画の推進体制

13

14

活動実績 社会連携

活動実績 教育研

埼玉大学の「外国語科目」
・「基盤科目」改革

究

ダイバーシティ推進センターの設置
大学内で完結するものではなく、埼玉県・さいたま市等との共同企画

本学では、学生が人文学・社会科学・自然科学の学問領域を超え学

また、「学際領域」科目群では、伝統的な人文学、社会科学、自然科

女性研究者支援（「彩の国女性研究者ネットワーク」形成等）に重点を積極的に進めることによって、若者が地域の男女共同参画、ダイ

際的に学び、それぞれの専門性を軸に協働して課題解決力を育むこ

学に収まらない新しい学際的な学問領域や地域志向科目を中心としを置いたこれまでの取組から、学内のみならず、地域におけるダイ

バーシティ推進の実現に積極的に関わる機会を作ることになります。

とを目的に、これまで「外国語科目」、「基盤科目」、「専門科目」の3つた中分類(国際協力、社会に生きる)、及び学問領域を越えてツールとバーシティ環境推進、「多様性」と「包摂」を普及・定着させる取組へ

また、この教育プログラムの一部は、大学が既に取り組んでいる高校に大別されていた学士課程のカリキュラムを、「教養・スキル・リテラ

して活用されていくであろうデータサイエンス関係の中分類も含む構とその役割を拡大するため、従来の男女共同参画室からダイバーシ

生への公開授業等にも位置付けることで、次世代育成といった観点

シー教育」と「専門教育」の2層構造に再編しました。
「教養・スキル・成としました。

ティ推進センターへと組織を拡大し、産学官連携・ダイバーシティ推からのダイバーシティ環境を推進します。

リテラシー教育」は7つの大分類、20の中分類、各科目の小分類からさらに、外国語については、専門教育に必要なリテラシーあるいは研究支援では、「彩の国女性研究者ネットワーク」に参画する埼玉なる3層で階層化し、特に中分類ごとに普遍的な価値、現代的な価値

国際的なコミュニケーションのためのツールとしてだけでなく、同時によるダイバーシティ環境整備に加え、ダイバーシティに係る教育支

県内の連携組織との協働を積極的に位置付けながら、ダイバーシを示したところに特徴があります。さらに「All in One Campus」のに異文化を学ぶ教養としても外国語を位置付ける考え方に立脚して援及び研究支援の両面の機能の拡充により教育研究成果の一層のティの観点から社会課題を整理し、多様な学問分野が一つのキャン

強みを活かし、かつ、見えやすくするために「AL（Active Learning）

います。なお、「英語」は、英語教育開発センターの検討に基づき、社会還元を図り、地域の課題解決や地方創生に資する埼玉県地域のパスに集まる本学の総合知を生かしたバックキャスト型の文理融合

科目群」、「学際領域科目群」を新設しました。

2022年度よりTOEFLを軸とした学術英語を中心としたものへと変更

中核拠点としての本学の更なる機能強化を目指していきます。

研究の創出支援や、分野横断的研究支援、共同研究企画支援に取り「AL科目群」はアクティブ・ラーニングの諸要素のうち、他者との相し、また2年次より各学部の専門教育に対応してカスタマイズした英組むことで、異なる視点からの発想が相乗によって生み出される様々

互作用を通じた学びという要素にウェイト置くもので、学部の枠を越語教育を提供することとしています。

なイノベーションを創出させ、その成果を積極的に発信します。

えた学生間での討論や共同作業を主な内容とする少人数の科目で教育支援では、ダイバーシティに関わる既存の講義を核に、ダイバーシティ課題解決教育プログラムを構築します。このプログラムは

教進課を設置しました。今後、大学内のワークライフバランスの実現等

社会連携

本学では、2020年度に「埼玉大学ダイバーシティ宣言」を制定し、ています。

ダイバーシティセンターを基盤としたダイバーシティ環境推進の機能強化事業及び教員の配置の全体像

目的

SDGs の実現に資するため、埼玉県地域の中核拠点として地域全体のダイバーシティ推進を牽引する
ダイバーシティ推進室／彩の国女性研究者ネットワークの拡充を基盤としたダイバーシティ環境推進の機能強化
ダイバーシティ推進センター
環境整備担当教員

さいたま

ダイバーシティ環境推進全体を総括

 研究環境支援、
教職員のダイバーシティ推進 彩の国女性研究者ネットワーク組織運営（研究力強化と上位職への積極的登用）
 女子中高生の理系進路選択支援プログラム (R3JST 事業採択 )→理工系女子エンカレッジ拠点の開設と運営
 言語・文化・障がい・SOGIE といった多様な学生に配慮した修学環境整備

准教授１人[ 学長裁量ポストによる配置 ]整備

整備

教育支援担当日本人教員１人

ダイバーシティ課題解決教育プログラムの意義を理解し、その全体像を企画、支援、実施を担いうる専門的な知識をもつ人材

独立行政
法人

地域の
彩の国
女性研究者 ダイバーシティ
ネットワーク 環境推進拠点
機能の強化
の拡充

研究支援担当日本人教員１人

 ダイバーシティ課題解決教育
プログラムの企画・開発と提供

組織整備要求ダイバーシティ研究支援の強化

 ダイバーシティの観点からの文理融合研究、共同研究企画支援

大学

ダイバーシティ研究、ジェンダー研究を広い視野からつなげ、実際の文理融合研究の企画、支援、実施を担いうる専門的な知識をもつ人材

県内
企業※それぞれの専門性から、教育プログラム、文理融合研究の担い手となり、組織体制強化を実現後、ダイバーシティ推進室の取組を更に発展させていくため、恒常的配置が必要

女性研究者支援 WG（教員 4 人）

職場環境づくり WG（教員員 4 人、
職員 1 人）ダイバーシティ・ジェンダー平等意識啓発 WG（教員 3 人、
職員 2 人）

学生支援 WG（教員 4 人、看護師 1 人、
職員 1 人）※WG メンバーは重複含む

参画（教員 12 人・職員 16 人）
学部・研究科教 育 機 構研究機構・URA オフィス
事務局

人 事 課

留学・国際交流課

広報渉外課

産学官連携・
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ 推進課

学生支援課

各学部支援室国立
女性教育会館

 ダイバーシティ相談体制の強化 女性研究者裾野拡大のためのロールモデルの育成
 ダイバーシティー推進の意識啓発活動の充実
 教職員の働き方の多様性支援（育児・介護・病気・在宅） 女性管理職の登用に向けた研修の充実
 言語、
文化、
障がい、SOGIE といった多様な学生ニーズの整理、対応の体制づくり ダイバーシティ課題強解決教育プログラムの実施
 ダイバーシティに関する共同研究等の支援

県内
研究機関

大正製薬
タムロン

埼玉県
衛生
研究所

 ダイバーシティ推進・ 意識啓発
 女性研究者の横のつながり
 ダイバーシティ推進の取り組みの共有
機能  埼玉県内の女子中高生を対象とした理系進学ｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄ
強化  戦略的な広報による参画機関の拡大

成果指標（ KPI ）

期待される効果

科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境
イニシアティブ（特色型）」採択（H29 〜） 教育支援（地域のダイバーシティ推進に関わる次世代人材の育成）に係るKPI・ダイバーシティ課題解決教育プログラム科目受講者数：
関連科目受講者数年100 名以上、累計 400名以上（〜 R8 年度末）
・ダイバーシティ課題解決教育プログラム受講者アンケート満足度：
受講生の「ダイバーシティ推進への課題意識が深まった」との回答が平均４段階評価の３以上

・埼玉大学の全構成員及び地域におけるダイバーシティ理解の向上
・女性研究者の増加と研究力の向上
・女性管理職の登用による働き方の向上
・ ワークライフバランスの充実による業務へのモチベーションの向上
・言語、
文化、
障がい、
SOGIE といった多様な学生への個別のニーズに配慮された環境の整備による学生の満足度、学修効率の向上・学内・地域のダイバーシティ課題解決教育プログラムによる学生を中心とした学内及び地域のダイバーシティ環境の推進
・ダイバーシティ研究の促進と成果の社会還元

ダイバーシティ推進オフィス設置（H29 〜）

男女共同参画室のダイバーシティ推進室への改組（R2）  研究支援( 研究成果の発信による地域のダイバーシティ牽引 ) に係る KPI・研究支援に基づく文理融合研究、共同研究プロジェクト企画数：4 件以上「埼玉大学ダイバーシティ宣言」の制定（R2）・ダイバーシティ関連の研究論文等数：10 本以上

ダイバーシティ推進センターへの拡充改組、産学官連携・ダイバーシティ推進課の設置（R4） ダイバーシティ推進を牽引する中核拠点機能の強化に係る KPI・ネットワーク参画機関数：５機関以上の増加

 専門近接分野に関する基本的知識・理解とその活用力
 人文学・社会科学・自然科学・現代技術に関する基本的知識・理解とのその活用力
 幅広い教養に基づく総合的な思考力・判断力

 専門知識を基にした思考力・課題探求・解決力
 専門知識を将来に活かす能力

教養
学部

芝浦工業
大学

これまでの取組実績「彩の国女性研究者ネットワーク」の立ち上げ（H29 〜）

 専門分野に関する体系的で深い知識と理解

AI

Society 5.0

埼玉医科
大学

幅広い教養と活用力

IoT

Big Data
社会
科学

工学部

経済
学部

学際
領域

【数理・データサイエンス科目】
）科目】
【 （

教育
学部

自然
科学

理学部

時代の要請に応える専門教育の展開
 学部横断型科目群の導入
 複雑化する社会情勢・社会課題
 長寿命化

人文学

大学運営

組織整備要求ダイバーシティ教育支援の強化

埼玉県

専門的な深い知識・能力

理化学
研究所

さいたま
市

グロ ー バ ル

副学長（ダイバーシティ推進・キャンパス環境改善担当）
機能強化

幅広く深い興味関心を持って生涯にわたり学び続け、社会に貢献する人材
専門的知識・能力、幅広い教養を社会に活かすための汎用的能力

男女共同
参画課

教育
委員会

多様な
働き方
推進課

育

2022年度に30科目以上開講し、2023年度に40科目開講することとし

外国語時代の要請に応える教養教育の展開
 データサイエンス等新たに重視する教養教育の導入
 社会を意識した授業への再構築

新たな教養を身に付けて異分野協働できる人材育成を活かした教育体制の確立
 テクノロジーの急速・継続的な変化
 グローバル化の進展
 データ駆動型社会
 地球温暖化・気候変動
専門科目

外国語科目

15

基盤科目

16

活動実績 教育研

キャリア教育・支援の取組

本学では、新型コロナウイルス感染症拡大により、2021年度まで遠キャリアセンターでは、〜 Extend your strengths；長所をのばし力

隔授業を中心とした授業実施体制をとってきました。遠隔授業の多様にかえる〜 をスローガンに学生自らが自身の「長所」を発見し、それ化・学修の効率化向上を図るため、収容人数50名以上の全学の講義らを社会で活躍するための「力」に変え、そして強みとして将来に活室68室（2020年度に29室、2021年度に39室）にハイフレックス授業

かすキャリア形成のプロセスをサポートしています。
長所の発見には企業と開発したアセスメントテスト「VSAT」を用い2022年度は対面授業に戻しましたが、基礎疾患のある学生（同居を24種類の特性（例として、基礎力では主体性・柔軟性・協調性・技能
性・外向性・公共性）で表します。
学生が将来、なりたい姿やありたい自分の実現のために、主体的に設計・実現するキャリアデザインの支援を行っています。
※掲載画像はキャリアセンターサイトのコンテンツ

社会連携

用リモートカメラを設置しました。

究新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた教育体制及びコロナ禍における取組て、4つの力（基礎力・思考力・対話力・実践力）で示し、それぞれの力

家族に基礎疾患等がある学生）、入国不可能な留学生のうち、申請者の審査を行い遠隔授業による特別措置を講じました。
感染拡大防止対策としては、2021年度より着席位置確認システムを導入しました。これは、机にQRコードを貼付し、学生がスマートフォンで読み取り送信することで、いつ誰がどこに着席していたか分

企業と開発したアセスメントテスト“VSAT”かるシステムです。本学では全ての講義室にQRコードを貼付して報

キャリアセンターサイトのトップページ

育

就活を終えた先輩学生がバディとしてサポートする“CAREER BUDDY”

キャリアデザインの支援メニュー

患者の周囲にいた学生を把握することができます。

教

告してもらっています。なお、着席位置確認システムは、同時刻に罹
ハイフレックス授業用リモートカメラの設置により、遠隔受講の学生は教室にいるような疑似体験ができるようになりました。今後、感染終息後の授業方法の効率化を見据え、ハイフレックス授業の有効

理工学研究科の改組

性検証のための授業方法の開発・実施を進めていきます。
着席位置確認システムポスタ−

本学では、毎年卒業・修了者を対象とし、満足度調査を実施しその目群「学際領域」、「AL（Active Learning）」の開設や、「データサイエン

結果をホームページにて公表しています。2021年3月に実施したアンス」に関する科目の開設・必修化、「英語」においてはプレゼンテー

ケートの主な調査結果は以下のとおりです。

ション・ディスカッション・ライティングなど高い学術英語スキルの修が60.0％（回答者347人／修了者578人）でした。学部卒業者の回答得を目標としたカリキュラムの導入等、教育プログラムの改善を図っています。

つかなかった能力として「語学力」
・「リーダーシップ」
・「国際的な視野や感性」、「ITリテラシー」が挙げられてます。
基礎科目・専門科目がいずれの科目群においても90.0％以上であるのに対し、基盤科目は89.7％、外国語科目は73.0％となりました。
この結果を踏まえ、2022年度から、「基盤科目」において新たな科

17を行いながら、産業界や地域社会で活躍できる実践力を備えた人材要求に応える質の高い教育を実施しています。

の育成を目指しています。

3つの特別教育プログラムでは、各プログラムでの高度な専門性に
旧6専攻 13コース ［学生定員408名］
専攻● 分子生物学コース

物理機能系

教育に関する総合満足度
学士課程● 物理学コース

8.3

博士前期課程（専門職学位
課程を含む）● 機能材料工学コース

化学系

91.2

● 生体制御学コース● 基礎化学コース● 応用化学コース

数理電子情報系● 数学コース● 電気電子システム工学コース● 情報システム工学コース

93.9

6.1

機械科学系

● 機械工学コース● 環境社会基盤国際コース

博士後期課程

93.1

6.9
0

25

50

■ 満足・どちらかと言えば満足■ 不満・どちらかといえば不満

75

100
（%）

定員
55
59
65

５専攻 11教育プログラム ［学生定員436名］( ) 内 は 内 数専攻（６年一貫）
生命科学専攻● 分子生物学PG● 生体制御学PG

物質科学専攻● 物理学PG● 基礎化学PG● 応用化学PG

数理電子情報専攻● 数学PG

108● 電気電子物理工学PG● 情報工学PG

機械科学専攻● メカノロボット工学コース

環境システム工学系

改組後● 環境制御システムコース

59● 機械科学PG

環境社会基盤専攻● 環境社会基盤国際PG

62

地球環境における科学技術の応用と
融合PG

定員
55
(27)
(28)
114
(25)
(32)
(57)
142
(20)
(70)
(52)
70
55

(10)

○
○

◎
◎

◎
◎

○
○
◎

◎
◎
◎

◎
◎
○

○
◎
◎

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◎

◎
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◎

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○

◎

◎

○

○

◎

○

＋

特別教育ＰＧ

また、学士課程教育プログラムの各科目群毎の満足度では、専門せるとともに、3つの特別教育プログラムを導入することで、時代の融合教育ＰＧ「幅広い教養」
・「論理的思考力」が挙げられている一方、あまり身に教育のさらなる質的向上を目指し、産学連携を活用した教育研究

通門職学位課程を含む）、博士後期課程とも、「専門的な知識や能力」
・

理学部・工学部の10学科と連結した6年一貫型の教育をより充実さ

共

なお、身についた力・姿勢としては、学士課程、博士前期課程（専

行っています。

攻程（専門職学位課程を含む）で93.9％、博士後期課程で93.1％でした。

融合型の教育プログラムも導入しました。

専

ちらかと言えば満足」と回答した者が学士課程で91.2％、博士前期課

育成することを目的とし、より専門性の高い授業やPBL型授業等を

生命科学系

率の向上が課題となっています。
埼玉大学の教育に関する総合的な満足度について、「満足またはど13コースを5専攻10教育プログラムに再編、さらに専攻共通の文理大学運営

回答率は学部が47.9％（回答者725人／卒業者1,514人）、大学院

加えて、科学技術イノベーションを牽引しうる研究者や高度技術者をグロ ー バ ル

卒業・修了時満足度調査について

大学院理工学研究科は2022年4月に改組し、博士前期課程6専攻

A

6年一貫型イノベーション人材育成PG

B

データサイエンティストとしての素養を備えた
理工系人材育成PG

C

6年一貫型ハイグレード理数教育PG(HISEP-6)

18

活動実績

教育

活動実績 グローバル研

学生表彰

国際企画室長によるオンライン英語学習講座の開講

埼玉大学学生表彰規則に基づき、年2回（10月及び3月）の表彰を

2022年3月の表彰では、13名（個人表彰）と5団体（団体表彰）に国際本部では、コロナ禍における学生のニーズに対応するため、実施しています。この表彰は、学術研究等の成果が優れている学生、学長から表彰状が授与され、学生後援会からは記念品が贈呈され国際本部国際企画室長が自ら講師となり、短期集中・オンラインで実

課外活動の成果が特に顕著である学生、社会活動において優れた評ました。

施する海外留学を目指した英語学習講座を2020年度より無料で開講しています。ターゲット層は、大学全体のレベルの底上げを狙い、る制度です。

初級レベルとしました。テキストとして「CNNニュース・リスニング

社会連携

価を受けた学生及びその他表彰に値すると認められた学生を表彰す

究

学生の活躍

2020-2022 春夏」を採用し、Zoomのブレイクアウトルーム内で、参加学生がペアとなり、音声データを利用して交互に音読を行うこと
で、発音できていない部分を指摘しあい、音読の精度を上げていくという手法をとりました。
実施後のアンケートでは、「英語の苦手意識を払拭することができた」、「継続して学習を続けたい」等の声があり、留学促進に繋げることができました。

教
育学長からの表彰状授与

学長を囲んで記念撮影
英語学習講座告知ポスター

ＪＲ東日本との連携開講「課題解決型長期インターンシッププログラム」
グロ ー バ ル

海外協定校を対象にしたサマープログラムの実施

埼玉大学と東日本旅客鉄道大宮支社（JR東日本）は、2015年から埼玉大学周辺地域の魅力づくりや埼京線沿線の活性化、次世代の地域づくりを担う人材育成などに向けた協定を締結しています。
この協定に基づき発展させた具体策の1つとして、課題解決のためのインターンシップを行っています。2022年度は、新型コロナウイ
ルス感染症に関する感染防止対策や駅のホームでの事故防止対策
長期にわたる課題解決型インターンシップを通じて、課題解決にしました。また、本学ボランティア学生との交流事業も企画・実施しま研修「サマープログラム」を実施しています。2015年度から始まったした。参加学生からは、「プログラムの授業に参加して、非常に有益

このプログラムは、2019年度までの5年間で、毎年留学生を受け入れで重要な知識・スキル・考え方を学ぶことができた」、「埼玉大学生とてきました。コロナ禍により、2021年度及び2022年度については、交流する機会があり、お互いの国の生活について話すことができてオンラインによる開催を行いました。2022年度は12カ国から38人の楽しかった」といった感想が寄せられ、コロナ禍における国際的な学参加があり、日本語・日本文化や、経済、国際開発などの講義を受講

生交流となりました。

大学運営などの「普及啓発」をテーマに、JR東日本に提案を行いました。

本学では、海外協定校の学生を対象に例年6月に短期語学・文化

結びつくアイデアを提供するとともに、社会や地域で活動することの意義を学びます。特に、目標を設定し、課題解決に挑戦する、フィー
ルドに出ることで地域を知る、課題解決のためのアイデアを発案する、ループ活動を通して協調性を身につける、ことで、学生自身の若年次からのキャリア形成の一助となることが期待されます。

成果報告発表会の様子

オンライン交流の様子

19

20

活動実績 グローバル

活動実績

大学運営
研

SU Pair Chat

内部統制システム・ガバナンス体制

究

学生同士でおしゃべりを楽しみながらコミュニケーション力増強

本学では、「国立大学法人埼玉大学業務方法書」に基づき、「国立学長・理事・副学長・監事のそれぞれの責務や会議の運営体制等の各生が共同参加する国際交流事業「SU Pair Chat」を2022年度から開大学法人埼玉大学内部統制システム運用規則」を定め、業務の適正種原則が定められた「国立大学法人ガバナンス・コード」に対して、催しています。日本人学生と外国人留学生が2人一組に分かれて英語を確保するための体制を整備しています。併せて、国立大学協会等

本学における適合状況等の確認を毎年度実施しています。2022年度

で自由に会話することで、参加学生の英会話能力の向上に役立つだが策定した「国立大学法人ガバナンス・コード」における各種原則ににおいては、前年度まで未実施だった事項についても対応が完了し、けでなく、グローバルな人材育成に必須となるコミュニケーション力、

則り、様々なステークホルダーの声を反映し、広く社会に受け入れら全て「適合」として下記URLにて確認結果を公表しています。

国際感覚の涵養が見込めるものとなっており、国際交流に意欲的なれるためのガバナンス体制の構築に取り組んでいます。

学生が積極的に参加しています。

「国立大学法人埼玉大学内部統制システム運用規則」に基づき、https://www.saitama-u.ac.jp/guide/disclosure/governance̲code/

本学における内部統制システムの整備及び運用状況の確認や、内部国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況は
こちら ▶

統制委員会での改善策の審議等を行い、業務の有効性や効率性の向上、法令等の遵守の促進に繋がる取組を実施しています。また、話を楽しむ学生の様子

育学長

内部統制最高管理責任者【第４条】内部統制システムの整備・運用に関する総理

これまで個別の留学生に対する研究指導はもとより、国際的共同コースでは、MEconプログラム（経済経営系英語プログラム）、文化研究の推進や、研究機構に設置されている東アジアSD戦略的研究領

環境専攻及び日本アジア文化コースではMAプログラム（日本研究英域の枠組みの下でのワークショップの開催などを通じて、留学生によ語プログラム）が英語での授業と学位論文で修了できる課程として設る研究活動を積極的に支援しています。
この取組は、受入れ元の開発途上国を中心とする政府や企業の将来的な幹部の育成につながり、本学が基本方針として掲げる「国際留学生受入実績は、開発途上国や先進国を含めて18か国以上に社会への貢献」に大きく役立つことになります。中でもモンゴルから及んでいます。2022年度からは、MEconの枠組みを博士後期課程にのJICA奨学生の活躍が挙げられます。その卒業生はMEconプログラ

拡張したDEconプログラムを経済経営専攻に創設しました。

ムで習得した知見を活かして現在、活躍しています。

内部統制委員会（学長・理事）【第10条】内部統制システムの改善策の審議

問題発生報告定期報告
内部統制統括管理責任者

理事（総務・財務・施設担当）

参加【第５条】内部統制システムの整備・運用に関する業務の統括

監

問題発生報告定期報告
内部統制管理責任者

理事【第６条】所掌する業務の内部統制システムの整備・運用の推進、状況把握・監督

モニタリング（日常的モニタリング）
モニタリング（独立的評価）

大学運営

承認手続

【第７条】部局の内部統制システムの整備・運用の推進

相互牽制

部局長

自己点検

内部統制部局管理責任者

事

監査室

問題発生報告● 留学生受入国（例）グロ ー バ ル

大学院人文社会科学研究科博士前期課程の日本アジア経済経営

受け入れる体制が整いました。

教● 埼玉大学内部統制システム体制図

人文社会科学研究科によるグローバル人材育成のための教育支援

けられ、これにより日本語のハードルを乗り越えて、幅広く留学生を社会連携

学内における国際交流の促進を目的に、日本人学生と外国人留学問題発生報告
中国

ベトナム

ラオス

モンゴル

バングラデシュ

役教職員

カンボジア

【第８条】法令等遵守・適切な内部統制活動の実施

アメリカ

フランス

スリランカ

タイ

ウズベキスタン

イタリア

目的

基本的要素

業務の有効性・効率性
オーストラリア

ミャンマー

ブラジル

留学生による研究成果（例）● 査読付き国際英文ジャーナルへの論文掲載● 英文書籍への出版（Springer Nature 等）

21

ドイツ

オランダ

パキスタン

法令等の遵守
資産の保全

統制環境

リスク評価と対応

統制活動

情報と伝達

モニタリング

ICTへの対応

財務報告等の信頼性

Energy Policy（ Elsevier）, Sustainability（ MDPI）等

22

活動実績

大学運営
研

埼玉大学基金大学における様々な研究活動は、社会からの信頼と負託を前提と及び管理に関わる全ての教職員に対しコンプライアンス教育を実施

して成り立っています。研究の実施に供される研究費の大部分は貴するとともに、教職員等に対して研究費の不正使用を起こさせない

重な税金を原資としていることから、その不正使用は社会からの信組織風土形成に向けた啓発活動を展開しています。

頼等に反する行為であり、その管理については大学の責任において

埼玉大学基金は2013年から本学が掲げる基本方針の下、財政基盤作りのひとつとして募集を開始しました。
また、2019年11月からは寄附者の皆様のご意向をより効果的に役立てることを目的として、次の３つの目的別基金を設置し、現在に至ります。

なお、これら不正使用防止への取組は、体系化・集約化して本学ホームページ「公的研究費の不正使用防止への取組」で公表し、積本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（文部科学大臣決定）を踏まえ、公的研究費の不正使用防止に関する基本方針を策定し、不正使用防止対策に関する役

社会連携

適正に行われなければなりません。

究

研究費の不正使用防止に向けた取組

極的な情報発信に努めています。

https://www.saitama-u.ac.jp/guide/disclosure/prevention/

割、責任体制の明確化、不正使用防止計画の策定・実施、相談・通報

公的研究費の不正使用防止への取組は
こちら ▶

窓口の設置などを行っています。
また、研究費の不正使用を事前に防止するために、研究費の運営

修学サポート基金

冠奨学金基金

機能強化支援及び学生へ

経済的理由により修学に寄附者の方のご意向にの奨励事業の実施を困難がある学生を対象と沿う形で学生をご支援目的としています

しています

いただく制度です

埼大みらい基金

教
育● 研究費の不正使用の防止に係る体制及び責務

2021年度の取組
最高管理責任者（学長）

2021年度は、新たにクラウドファンディングを活用した寄附の募集活動を行いました。その結果、埼玉大学基金に合計718件、101,882,608円のご寄附を賜り、学生の支援等に活用させていただきました。
実施状況報告■ 主な活用実績
埼玉大学緊急支援奨学金の給付総括管理責任者（総務・財務・施設担当理事）
研究費不正使用防止推進室

100円食堂の実施

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、学生への経済的支援

コロナ禍で食費を削って学生生活を過ごしている学生を応援すに重点を置き、昨年に続き2回目となる「埼玉大学緊急支援奨学金」

るため、クラウドファンディングを活用したコロナ禍フード支援プロ

を、1,262人(在学生全体の約15％)に給付しました。

ジェクト「100円食堂」を実施し、栄養とボリューム満点の定食など、
約8,000食を提供しました。

実施状況報告大学運営防止計画の策定
コンプライアンス教育等実施計画策定

グロ ー バ ル

基本方針の策定
必要な措置

コンプライアンス推進責任者（各部局の長）
部局における対策の実施
コンプライアンス教育の受講状況の管理
定期的な啓発活動の実施
研究費の管理及び執行等についてのモニタリングの実施

研究費不正使用防止 啓発ポスター

100円食堂を利用する学生

23

学生からのメッセージ24

環境・SDGsへの取組

地球環境への貢献

環境に関する埼玉大学の方針

環境負荷低減に向けた取組

本学は、教育と研究を両輪とする総合大学として、社会や世界に開うえに成り立つものであると認識し、教職員、学生・生徒・児童等及び本学では、環境に関する方針を定め、教職員、学生・生徒・児童等

かれた大学を目指し、地球規模での人類的課題や地域社会が抱えるキャンパス内に常駐する関連事業者が協力して、環境マネジメントシ

及びキャンパス内に常駐する関連事業者の協同のもと、全学を挙げ現実的課題に応えるべく教育研究活動を展開しています。

ステムを構築するとともに、継続的な改善を図り、次の事項を重点とて環境負荷低減に取り組んでいます。

本学の教育研究活動は、人類の存続基盤である地球環境の保全の省エネルギー化のため、施設面で様々な設備を導入しているほか、して実践します。

項目

取組内容
●
●

省エネルギー化●

資源使用量削減のための取組、廃棄物排出量削減のための取組を

1. 環境分野の教育により、専門知識を備えた人材及び幅広い教養を備えた人材を育成するとともに、公開講座などにより地域住民をはじめとする様々な人々への環境知識の提供と啓蒙を行うことにより地域貢献に寄与します。

4. 省エネルギー・省資源の取組を推進し、温室効果ガスの排出推進しています。
資源使用量削減を抑制するとともに、グリーン購入を徹底します。

5. 使用化学物質の管理を徹底するとともに、汚染防止の取組を

廃棄物排出量削減

推進し、各種汚染物質について排出基準を遵守するなど環境

2. 環境保全に貢献する研究を推進し、研究成果公表などにより環境技術の発展と環境対策の推進に寄与します。

3. 政府、地域自治体、環境NPO、市民等と協力し環境課題の解決に寄与します。

空調デマンド管理システムの導入
太陽光発電システムの設置

空調設備を高効率機器に更新●

照明器具をLED照明に更新●

水使用量の削減●

コピー用紙使用量の削減●

リユース物品の活用●

化学物質の削減

リスク軽減に総合的に取り組みます。

6. 教職員、学生・生徒・児童等、関連事業者ともに廃棄物の発生抑制意識を高め、分別の徹底とリサイクルを推進します。

7. 環境にかかる法規制を組織的、自発的に遵守します。

環境管理体制
本学の環境目標と行動計画の確実な実現に向けて、各部局から選出した環境推進委員を中心とした環境活動体制をとっております。環境推進委員は、各部局構成員の積極的な協力体制のもと、部局毎に環境目標の実現を目指します。

施設・環境マネジメント委員会
委員長

総合研究棟の冷却水循環装置
実験装置冷却用の水を循環させることにより、水使用量の削減を図っています。

学長

大学ホームページにリユース物品情報を掲載し、資源の有効活用及び経費節減を図っています。

環境配慮の取組・省エネルギー等に関する計画の策定

CO²排出量の推移

環境活動実施組織
教職員・学生・児童等及び常駐する関係事業者は協力して行動します。
◇ 学部・大学院
◇ 監査室

◇ 学長室
◇ 参事室

◇ 事務局

◇ 教育機構◇ 研究機構◇ 情報メディア基盤センター◇ 図書館◇ 関係施設大久保キャンパスのCO²排出量の過去5年間の推移を右図に示します。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、対面講義等の授業を中止しオンラインで対応し、学生の構内入構禁止措置を行った影響で、施設の稼働率が下がり大きく低減しています■ CO²排出量（t）

9,000

7,136

6,990

6,808

2018

2019

6,000

6,097

6,567

が、それ以外の年度においても、エネルギー消費のうち、もっとも多くを占める電力消費量の節減への取組効果などにより節減効果が現れています。

3,000

0

2017

2020

2021

大久保キャンパスのCO²排出量の推移

25

26

環境・SDGsへの取組

地球環境への貢献

SDGs達成に向けた取組（埼玉県SDGsパートナー登録）
埼玉県では、SDGsに対する取組内容を公表する県内企業・団体等を県が登録する「埼玉県SDGsパートナー制度」を実施しています。
本学は2021年11月30日付けで「埼玉県SDGsパートナー」に登録されました。
この制度は、県内企業・団体等の活動とSDGsの関連性を明確にすることにより、SDGs達成に向けた具体的な取組を促進することや、埼玉県が進める「埼玉版SDGs」を連携して推進することを目的としています。本学が基本方針として掲げている「知の府として普遍的な役割を果たす。」「現代が抱える課題の解決を図る。」「国際社会に貢献す財務情報る。」は、持続可能な開発目標（SDGs）に沿うものであり、学生･役教
職員が誠実に取り組むことを通じて、大学としてSDGsの達成に貢献

教育・研究を遂行するうえで必要不可欠な財務基盤。

していきます。

本学の財務状況について、国立大学法人会計の特徴とともにご紹介します。

埼玉県SDGsパートナー登録証

ベトナムにおける建設廃棄物の適正管理環境浄化及びインフラ整備技術の開発
JST-JICA地 球 規 模 課 題 対 応 国 際 科 学 技 術 協 力 プ ロ グ ラ ム

本取組の最大の成果は、ベトナム国家戦略（2030年建設廃棄物回

（SATREPS）の支援を得て、ベトナムにおける建設廃棄物の適正管理

収率90％、リサイクル率60%）の達成を可能とする「資源循環システと建設廃棄物現場解体分別ガイドラインやリサイクル資材品質基準

ムの構築」であり、ハノイ市・ハイフォン市・ダナン市等において建設の整備、リサイクル資材を活用した透水性路盤技術や水質浄化技術

廃棄物リサイクル推進委員会を産学官協働で設置し、資源循環シスの開発を進めています。

テムの基盤を構築するとともに、開発された技術やビジネスモデル
が実際の土木事業に適用されることです。

ハノイ市内の建廃投棄場における環境影響調査
ならびに埋設廃棄物組成調査

27

ベトナム初となる透水性舗装試験施工（環境省「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」エコシステム・
オリエンタルコンサルタンツと共同実施）

28

財務情報

令和3事業年度

国立大学法人会計の概要

埼玉大学の財務諸表

１．国立大学法人会計の特徴◆ 貸借対照表（2022年3月31日現在）

国立大学法人は、公共的な性格を有し利益の獲得を目的としてい加えられた「国立大学法人会計基準」に従って会計処理を行っていまない、国からの運営費交付金等の財政的な支援があり独立採算を前す。企業が経営成績を明らかにするために損益計算を行うのとは異な提としていない、といった企業とは異なる特性を持つため、企業会計

り、国立大学法人の会計処理では運営状況の開示が目的となります。

原則を基礎としつつ、国立大学法人の特性を考慮して必要な修正が貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、国立大学法人の財政状態を明らかにするものです。
（単位：百万円）

資産の部
固定資産

国立大学法人会計

企業会計

目的

財政状態及び運営状況の開示

財政状態及び経営成績の開示

利益の獲得

目的としない目的とする◆ 入金の負債への計上◆ 利益処分の手続き

国立大学法人会計では、運営費交付金や授業料等は業務（教育・研

国立大学法人は利益の獲得を目的としていませんが、毎事業年度究）を実施するための財源であり、受領した際に業務実施の義務を負の決算において発生した利益のうち、効率的な業務運営や自己収入うと解釈して、入金を負債に計上します。業務の進行に伴い、収益に振の増加等、国立大学法人の経営努力により生じたものと文部科学大臣

り替えることで債務は消滅します。

から認定された額については、中期計画で定める使途に充てるため

資産見返負債土地

54,764

その他の固定負債

建物

10,543

構築物

751

流動負債

4,203

寄附金債務

981

1,256

未払金

1,643

図書

4,000

その他の流動負債

1,579

153

負債計

無形固定資産92

純資産の部

投資その他の資産

410

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産計

11,406

資本金66,656

3,964

資本剰余金

△3,134

3,602

利益剰余金

1,008

361

純資産計

64,53075,937

負債・純資産合計

75,937

一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益及び当期総利益を表示し、国立大学法人の運営状況を明らかにするものです。

あるため、国立大学法人のみの運営責任に帰することが適当でない（単位：百万円）

コストを損益計算に含めていません。例として、国から現物出資を受経常費用

けた固定資産の減価償却相当額や、国から財源が措置される退職給

業務費付の引当金相当額などが該当します。

利益処分の流れ承認

申請

X年度損益計算書

216◆ 損益計算書（2021年4月1日〜 2022年3月31日）の関係にあり、法人独自の判断では意思決定が完結し得ない場合が

収益

6,986

源となります。

国立大学法人は、政策の企画立案の主体としての国と密接不可分

費用

7,203

工具器具備品に目的積立金として積み立てられ、翌事業年度以降の業務運営の財◆ 損益計算に含めないコストの存在

固定負債

71,469その他の有形固定資産

２．会計処理上の企業会計との主な相違点

利益71,973

有形固定資産◆ 国立大学法人会計と企業会計（財務会計）との比較

負債の部

剰余金の
使途の
承認申請

文部科学大臣

負債
資産

経常収益
12,516

運営費交付金収益

6,305

教育経費

1,682

学生納付金収益

4,918

研究経費

823

受託研究等収益727

教育研究支援経費

436

寄附金収益

347

受託研究費等

726

施設費収益

169

人件費

8,847

補助金等収益

322

一般管理費

779

資産見返負債戻入

439

財務費用

3

純資産
目的積立金

（X＋1）年度貸借対照表

財務収益

2

雑益
財源として
使用可能

経常費用計

13,299381
経常収益計

13,613

臨時損失

20

臨時利益

366

当期総利益

675

目的積立金取崩額

15

2021年度は第3期中期目標期間の最終年度に当たるため、当期総利益には運営費交付金未使用額の精算のための収益化額（343百万円）が含まれております。

29

30

財務情報

令和3事業年度

財務諸表による財務分析（埼玉大学の各財務指標の経年変化）

外部資金・競争的研究費等の受入（収入）状況

財務諸表から読み取ることができる指標の経年変化を、3 つの観管理費比率が大きく上昇しておりますが、これは国からの施設整備費

本学が教育・研究を実施するための主な財源は国からの運営費交受託研究、共同研究、受託事業、補助金等を活用させていただいて

点からご紹介します。2021年度は、例年とおおよそ同様の活動性・発補助金による工事の実施で多額の費用が発生したこと等の特例的な付金や学生の皆様から納付された授業料収入ですが、この他にも企いるとともに、科学研究費助成事業など研究力の更なる発展を目的

展性・効率性で業務を実施したとの結果となりました。例外的に一般要因によるものです。

業や地域の皆様からの寄附金、企業や自治体等と連携して実施するとした資金の獲得に努めています。

資金別の受入（収入）状況①活動性の指標 …研究及び教育活動で消費される経費が経常的な経費に占める割合を示すものです。
18.0%
15.0%
12.0%

16.3%
14.7%

14.6%

13.9%

12.0%

12.8%

13.4%

11.7%

9.0%
6.0%

奨学寄附金

12.7%

4,000

500,000

受託研究

895

882

4,530

4,272

1,000

500,000

300,000

47

400,000

2,000

4,729

600

300,000

400

200,000

60

53

49
800

400,000

4,819

4,383

6,000
14.8%

46

36

50
40

3.0%
0.0%

184
2017

180

205

2018

教員当たり研究経費

210

2019

2020

学生当たり教育経費

研究経費比率202
2021

0 （千円）

343

200,000

200
315,246

254,754

479,023

2017

2018

2019

0

奨学寄附金 金額（千円）

教育経費比率【教育経費／経常費用】

7.2%

6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

7.0%

3.1%

2.2%
1.0%

1.3%
1.6%

1.7%
1.1%
2017
外部資金比率

7.9%

2.7%

1.4%

0.6%

1.6%

151

250,000

2.6%

2.3%

2021

0

160

160

146

160

229,545

229,649

228,515

269,387

2.0%

2.3%

3.1%

2018

2019

2020

2021

受託研究収益共同研究収益受託事業等収益50,000
0

寄附金収益

2017

2018

2019

共同研究 金額（千円）

外部資金比率【（受託研究収益＋共同研究収益＋受託事業等収益＋寄附金収益）／経常収益】

300,000

150

250,000

2020

150,000

60

100,000

2021

30

50,00000

共同研究 件数（件）

70.8%

70.5%

70.4%

71.2%

70.0%

70.7%
6.2%

65.0%

500,000

4.0%
3.5%

2017

2018

3.8%
2019

人件費比率

人件費比率【（役員人件費＋教員人件費＋職員人件費）／業務費】

31

25
20

2021

一般管理費比率

一般管理費比率【一般管理費／業務費】

3.0%

2017

2018

2019

2020

2021

20
0

受託研究 件数（件）

60
50
37

39

37

40
29
22

30
20

127,758

213,313

152,361

97,13576,082

2017

2018

2019

2020

2021

10
0

受託事業 件数（件）16

800,000

600,000

17

300,000

15

200,000

10
219,195

400
284

294

270

265

270

300

20

226,150

510,564

371,035

100,0002020

401,386

受託事業 金額（千円）

400,000

10

4.8%

3.5%

30

27

6.0%
5.0%

60.0%
55.0%

600,000

400,000

316,140

科学研究費助成事業③効率性の指標 …法人の管理運営に要する経費の業務費に対する割合を示すものです。
7.0%

200,000

90

預り補助金
75.0%

347,288237,143

100,000

2.5%

297,279

受託研究 金額（千円）

180

120

150,000

1.4%

0

奨学寄附金 件数（件）200,000

0.6%
1.7%

100,00030
150,308

受託事業

300,000

8.7%
6.1%

2020

共同研究

②発展性の指標 …外部資金による活動の状況及び収益性を示すものです。

8.0%

405,779

100,000

教育経費比率

研究経費比率【（研究経費＋受託研究費＋共同研究費＋科研費直接経費）／（経常費用＋科研費直接経費）】

10.0%

331
286,506

教員当たり研究経費【（研究経費＋受託研究費＋共同研究費＋科研費直接経費）／常勤教員数】
学生当たり教育経費【教育経費／学生数】

318

200
647,433

750,715626,177

636,909637,790

200,000100

585,648

0

2017

2018

2019

預り補助金 金額（千円）

2020

2021

0

預り補助金 件数（件）

0

2017

2018

2019

科学研究費助成事業 金額（千円）

2020

2021

0

科学研究費助成事業 件数（件）32共同研究・受託研究・ご寄附の受入手続き

共同研究の場合共同研究とは民間機関等の研究者と大学の教職員とが、契約に基づき、対等の立場で共通の課題について研究に取り組み、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。民間等から研究者および研究経費等を受け入れ、本学の教職員と民間機関等の研究者が、相談から契約手続きの流れ
まずはご相談ください

1

E - m a i l : c o i c - s a n g a k u@ m l . s a i t a m a - u. a c . j p
電話 : 0 4 8 - 8 5 8 - 3 8 4 9

ご寄附の場合寄附金とは民間企業や法人、個人の皆さまからご支援いただくものです。教育・研究の奨励、キャンパス環境整備、国際交流・社会連

出願することとなります。この場合、持分は本学と協議のうえ、決定することとなります。また、その実施等の取扱いについては、ご要望により柔軟に対応させていただきます。
※研究条件によっては上記と異なる場合がございます。

受託研究の場合
受託研究とは大学の教職員が外部からの委託を受けて、契約に基づき研究を行いその成果を委託者に報告する制度です。研究に必要

お手続きの流れ次に面談を行い、方針を決めます2

産学官連携コーディネーターと面談をお願いします。ふさわ
しい研究者は誰か、どんなスタイルがよさそうか、公的資金持ちます。
※研究条件によっては上記と異なる場合がございます。

研究者とマッチングします3

Web申込みフォームまたは各担当窓口で書面によるお申込みを受け付けます。

2

4

連携のスタイルに合わせた申込書を提出してください。

します。

※埼玉大学基金のみ

3
所定の申込書を提出してください

以下のお支払い方法にて寄附金の納入をお願いいた● 銀行振り込み ● クレジットカード※ ● 払込取扱票※

的に話し合います。その結果合意できた内容で契約締結に進みます。

入金日の翌月初旬までに領収書を発送いたします。

双方が契約内容の合意に至ったら、契約を締結し、研究をスタートします。

埼玉大学基金室
TEL：048-858-9330
Email：s-kikin@gr.saitama-u.ac.jp
https://www.saitama-u.ac.jp/funds/■奨学寄附金のお問い合わせ先研究推進・国際連携課
TEL：048-858-3665

税制上の優遇措置

埼玉大学への寄附金については、税制上の優遇措置が受けられます。

申込書を確認のうえ、契約を締結します

ご不明な点は、各担当窓口にお問い合わせください。
■埼玉大学基金のお問い合わせ先

産学官連携コーディネーターも同席いたします。ここで具体

5

33

1

は使えるのかなど、大方の方針をここで決めます。

な経費は委託者に負担していただきます。受託研究によって発生した知的財産権については、原則大学に帰属し、企業は優先実施権を2種類があります。

携・学生支援等、埼玉大学が行う事業への支援に活用させていただ

共通の課題について共同・分担して研究を行います。
そこで発生した知的財産権については、原則共有とし、本学と共同きます。なお、寄附目的により、「埼玉大学基金」と「奨学寄附金」のE-mail：sangaku@gr.saitama-u.ac.jp
https://www.saitama-u.ac.jp/iron/collaborate/donation.html● 企業等の皆さまからのご寄附の場合は、寄附金の全額が損金に算入できます。

● 個人の方からのご寄附の場合は、所得控除できます。

34