Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

経済安保法案の衆議院採決が４月上旬に行われそうです。しかし立憲民主党など野党にも法案の問題
点が十分理解されていません。３月 31 日に井原聰東北大名誉教授が衆議院で参考人として意見を述べられました。その後、海渡弁護士・井原氏・杉原氏らが本声明を野党に手渡し、法案の問題点を追求するよう訴えました。大学でもこの声明と井原意見書を活用し法案に反対する声を広げましょう。
１ 法案の内容
本年 2 月 25 日、経済安保法案が閣議決定され、国会に提案された。法案は、①特定重要物資の安定的な供給（サプライチェーン）の強化、②外部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、③先端的な特定
重要技術の研究開発の官民協力、④原子力や高度な武器に関する技術の特許出願非公開の 4 本柱で構成される。
この法案は、国家安全保障を名目として、多くの事項を政省令などに委任しているため、規制内容そのものが明確でない。そのため、企業活動と学術研究の自由を制約し、市民監視の強化につながるものだ。
２ 法案の問題点を先取りした大川原化工機事件
国家安全保障局（NSS）が、2020 年 4 月に「経済班」を組織し、経済安保法案の危険性を先取りしたような刑事事件がすでに発生している。「大川原
化工機」事件である。乾燥機の中国・韓国への輸出が生物兵器に転用可能な機器を不正に輸出したとして、同社社長ら 3 名が逮捕され、1 年近くも勾留され、第 1 回公判前に検察官が起訴を取り消すという異例の事態となった。2022 年３月号の『世界』に掲載された青木理氏の「町工場 VS 公安警察」には、警察の思惑によって、経済産業省も軍事転用可能とは考えていなかった技術が、公安警察の見込み
捜査によって不正輸出にでっち上げられていった過程が克明にまとめられている。
３ 企業活動が軍事に従属し、企業秘密が拡大し、秘密漏洩が厳罰化される法案の問題点の第一は、経済安保法案によって企業活動が軍事に従属し、企業の活力をそぎ落としてしまう危険性があることである。経済安保法案は、「国家」（第 1 条等 22 ヶ所）を前面に押し立て、官民の関係を対等な関係から主従関係へ移行させるものであり、企業の活力をそぎ落とし、経済の発展そのものを大きく阻害する危険性がある。
第二の問題点は、企業秘密の範囲が不当に拡大されることである。前記の 4 本柱のうち、①、③及び④については、民間人に対しても、「事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない」
として、罰則付きで守秘義務を課すものとなっている。
しかし、この「秘密」は、特定秘密保護法の「特定秘密」に限定されるものではなく、本来は経済活動の自由に属する「特定重要物資」、「特定重要技
術」、「特許出願情報」を保有する者を対象として「事務に関して知り得た秘密」とだけ規定されるのみで、「秘密」の範囲が不当に拡大されるおそれがある。しかも、国会に設けられた情報監視審査会の監視対象にすらならず、秘密の範囲の拡大を防止す
る歯止めがない。
第三の問題点は、秘密漏洩・盗用に係る処罰条項
によって、特定重要物資の安定的な供給の強化については、取扱業者に対して、生産、輸入、保管状況等について国が調査する権限を持つとされるため、企業活動に対する過度な介入・統制を招きかねない。
既に大川原化工機事件で明らかになっているように、経済活動の自由（憲法 22 条 1 項）等が著しく制約されるおそれがある。

2
先端的な特定重要技術の研究開発の官民協力については、基本指針に基づき、「特定重要技術」の研究開発等に対し政府が支援を行い、官民パートナーシップと称する「協議会」によって、軍事技術につながる特定重要技術の研究開発を政府が一元的に管理・統制するシステムとなるおそれがあり、憲
法 9 条に抵触し、科学技術研究の自由を侵害し、憲
法 23 条にすら違反する可能性がある。
原子力や高度な武器に関する技術の特許出願非公開については、政令で定められる技術分野（核技術、先進武器技術等）に属する発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保し、2022 年３月 31 日
はじめに必要な情報保全措置を講じた技術や情報の流出を防止しようとするものであり、規制の対象は政令に白紙委任されている。広範な規制となるおそれがあり、研究者の学術研究の自由や特許権が侵害される可能性がある。
4 結論
我々は、国家安全保障を名目として「秘密」の範囲を無限定に広げる経済安保法案について、企業活動の自由、学術研究の自由等を侵害するおそれが強いことを強く懸念し、その慎重審議のうえ、抜本的に見直すよう求める。

参考人

井原

聰（東北大学名誉教授）が示されていない，ほとんどが政省令まかせと指摘

本日は「経済安全保障推進法案」の審議の場に参されておりました．また，財界や有識者からも「抑考人として意見を述べる機会を与えていただき感

制的なものに」，という共通した意見も出されてい謝申し上げます．また立憲民主党のご配慮に御礼申ました．法案が通ったら，内閣が基本方針を定めてし上げます．私の専門は科学史・技術史です．歴史

下位法令を決めていくということですが，これだけ的見地からこの国の科学・技術政策や学術研究体制， 重要な法案にもかかわらず白紙委任に近い法案審
議は国会軽視といえないでしょうか，民主的な手続
若手研究者の育成等について関心をもっているものでございます．かつて，東北大学在職中に第 3 期

きの面から改善を強く求めるものです．

科学技術基本計画のフォローアップということで，

１．法案の二つの性格

2009 年に「大学・大学院の教育に関する調査」に

まずこの法案，この年末までに出されるであろう

かかわり，「理工系大学院の教育に関する国際比較「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛整調査」の委員長，「理工系大学院生の進路動向調査」

備計画」のいわゆる防衛 3 文書との関りが触れらの副委員長などを務め，多少の意見を述べたことがれていません．特定重要物資の安定供給，特定社あります．また，在職中はノーベル化学賞受賞者の会基盤役務は「有事」に備えよというわけです

田中耕一さんの協力を得て，先端分野の融合領域研が，「有事」とは何かが語られず，有事に対処す

究の若手研究者育成にかかわってきました．

る３文書がありません．この法案，私は二つの性

ところで，本法案の審議の中ですでに多くの問題点や疑問点が各委員から出され，その中身についてはこれから作成される 138 項目に上る政省令に託されています．
また法案の肝ともいえる５本の基本方針も内閣に決定が委ねられ，極めて重要な法案にもかかわらず，国会での議論がなされません．

格を持っているものと解しています．一つは，経済の喫緊の問題だとして，安定供給やサイバー攻撃に焦点が当てられていますが，今一つ，防衛問
題だとみております．DARPA (米国防総省国防高等研究計画局）に似せた組織を作ろうといっているわけで，ご承知のようにアメリカの「経済安審議もはじまり，小林大臣をはじめ担当者の方々全保障」の肝は防衛問題です．本法案は具体的なが条文にはない説明を種々表明されてきました．そ

内容がよくわかりませんが，機微な技術の流出やの説明が条文上にいかに反映されるのかは不明で外国人研究者の受入や頭脳流出をセーブして，防すが．委員の多くの方々が，口々に経済安全保障の衛上（軍事上）の優位性，不可欠性を強化しよう

定義がない，目的が明示されていない，具体の内容という狙いがあるはずです．

3
そこで，多くのことに触れたいとは思いますが，50 万円以下の罰金」が科せられます．これは特定与えられた 10 分では散漫になってしまいますので， 重要技術研究開発を促進するための「協議会」のメ「選択と集中」をさせていただき，若手研究者育成

ンバーに課せられたものです．またこの協議会からという経験を踏まえた観点から，この法案の問題点の離脱が自由か否かも大きな問題です．仮に機微技を指摘させていただこうと思います．

術で軍事研究から抜けたいとして抜けられるもの

２．特定重要技術開発の目玉が若手研究者育成

なのか．秘密指定された研究から仮に脱出できたと

第 4 章特定重要技術の開発支援について触れた

して絶えず公安の目が光っているという，その後の

いと思います．

身の安心安全の保障が何も示されていません．

この章は第 60 条〜64 条しかありません．しかところでユネスコの「科学及び科学研究者に関すも第 60 条は基本方針で内閣マター，第 61 条は「国る勧告」（2017 年 11 月 13 日 第 39 回ユネスの施策」，第 62 条は「協議会」の組織，第 63 条

コ総会採択）があります．

は「指定基金」，第 64 条は「調査研究」となって「4．研究における権利及び責任

おり内容が示されていません．

（iii）事業の倫理的，人道的，科学的，社会的又は第 61 条に特定重要技術については「将来の国民

生態学的な価値について自由に，かつ，公然と意見

生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなを表明すること．科学技術の発展が人類の福祉，尊り得る先端的な技術」と説明されています．そして

厳及び人権を損なう場合又は「軍民両用」に当たる

この研究開発のために，「研究代表者の同意のもと場合には，科学研究者は，良心に従って当該事業かで内閣総理大臣と協議して，関係大臣も加わる「協ら身を引く権利を有し，並びにこれらの懸念につい議会」を組織するとされていますが，プロジェクトて自由に意見を表明し，及び報告する権利及び責任ごとにこれだけ大げさな組織がなせ必要なのかがを有する．」

不明です．

とありますが，これに照らしたとき，特定重要技術「協議会」が取り扱うのは「科学技術・イノベーシに携わる研究者はこの権利と責任を放棄しなけれョン創出の活性化に関する法律」第十二条第一項にばならないともとれます．いうまでもなく，科学技よる国の資金により行われる研究開発だとされて術の発展は一国の，また時の政府の，さらに企業等

います．この活性化法では「若年研究者等の能力ののためにのみ貢献するのではなく人類の福祉と尊活用を図るとともに、研究開発法人、大学等及び民厳，人権を損なうことのない行動を研究者は求めら間事業者による若年研究者等の能力の活用の促進

れています．

に必要な施策を講ずるものとする。」という若手研４．研究者は如何に育つのか

究者の能力活用を主眼としたもので，各省庁をはじ国から与えられた課題解決型研究で社会実装まめ国が出資する競争的研究費に採択された若手研で行う，かつての企業内研究所のような社会実装を究者を各省庁が支援のため伴走して研究開発を行前提とした研究からは，若手研究者は成長しにくい

うというものです．社会的実装まで囲い込む仕掛けでしょうし，創造的研究も生まれにくいものです．

となっており，若手の研究者育成になぜこれだけ大産学連携で企業との共同研究ではよく見られます

げさの組織が必要なのか説明が求められます．

が，秘密厳守の研究環境では，他分野の新鮮な考え

防衛省が囲い込めば防衛（軍事）研究推進となり， 方の交流や研究会，国際交流など研究を後押しして現在進行中の防衛技術研究推進制度で軍事研究でくれるコミュニケーションもなく，先細ることがよはないからという説明は撤回しなければなりませ

く見受けられます．

ん．それどころか国が提起する研究課題で，特定重もっとも，「東日本大震災を踏まえた今後の科学

要技術課題の場合は，防衛（軍事）研究になること

技術・学術政策の在り方について（建議）」（野依を明示する必要はないのでしょうか？

委員長，平成２５年１月１７日 科学技術・学術審

３．研究からの離脱の自由はあるのか

議会）では「学術研究の特性」についてつぎのよう

第 62 条第 7 項に「正当な理由なく，当該事務にに提起しています．

関して知りえた秘密を洩らし，又は盗用してはなら「学術研究に従事する者が，自らの内在的動機に基ない．として違反者には罰則 1 年以下の懲役又はづき行う研究は尊重されるべきであり，これにより全体として研究の多様性が確保されるのであるが，

4同時に，学術研究に従事する者には，課題解決ととまた，特定重要技術でいう調査及び研究とは何をもに，長期的視点に立って自ら研究課題を探索し発さしているのか不明で，不安を呼び起こすことにな見する行動も当然求められる．」

るでしょう．シンクタンクの法的位置づけをすることの指摘もあり，「協議会」に囲い込み，各省庁がとで，CST に直結する政策集団・研究評価集団とし社会実装に向けて支援伴走する方式は人材養成にて学術会議や大学までが下位のシンクタンク化すはならないと考えます．口悪く言えば，技能実習生

ることが危惧される．特に，学位授与機能まで持たの名のもとに外国人労働者を雇用するに似ている

せてはという議論もあり，大学等・研究機関を中核ように思えます．

とした学術研究体制を大きくかえることになり，問国大協の調査によれば 2018 年現在ですが，国立大学の 40 歳未満の若手研究者の約 63％（10,650

題である．

６．特許は知財の問題ばかりではない人）は任期付き，いわばパート従業員で疲弊してお第 5 章の特許出願の非公開ですが，特許制度は科ります．能力の活用以前に常勤の若手研究者の母数

学や技術の発達に欠かせない制度として定着してを増やすことが喫緊の課題になっています．

きました．かのアインシュタインが特許庁の審査官

５．調査研究はシンクタンク？

であったことはよく知られていますが，その時代に第 64 条の「調査研究」では第二項３で「内外の大きな業績をあげました，でも彼が冷蔵庫のある種

科学技術に関する調査及び研究を行う機関，科学技の特許をとっていたことはあまり知られていない

術に関する研究開発を行う機関，その他の内外の関でしょう．もう一つ，ラジウムを発見したキュリー

係機関と連携する能力を有す」れば委託ができると夫妻らはラジウムの製法特許を取りませんでした．

されているので，これがシンクタンクを法的に位置

悪の手にわたるかもしれないが多くの善のためにづけているものと推察します．

使われることを期待したものでした．特許にまつわ

科学技術調査は総務省統計局をはじめ文部省のるドラマが沢山あります．私は特許制度は学術研究

統計情報，科学技術・学術政策研究所の統計集，リ体制や産業や文化の一部であると考えています．

サーチマップや KAKEN や CiNii Articles，国際的また，特許制度は科学や技術の発達の欠かせないには著名な文献検索機関が種々存在しています．大

制度として定着してきました．ご承知のように，発学・研究機関などで進められている業績評価に関わ明者の利益と権利が守られるのと同時に，公開される個人情報を含むデータまでを調査対象にして，AIることにより同様の研究を知らずに研究する無駄で監視するようなビックデータ調査ならば研究者を防ぎ，次のステップに展開することで研究や技術が国家によって監視されることになりかねず，問題の水準が引き上げられていくものです．戦前の秘密は大きいといえます．

特許は平和憲法になじまないとして廃止されたも「令和４年度経済産業政策の重点」（令和３年８月） のです．戦前の秘密特許の審査に軍人がかかわってには①重要技術を「知る」「守る」「育てる」の中いました，に「重要技術等のチョークポイントを把握し，輸出・

ここで取り上げている秘密特許の第一次審査は投資管理等の機微技術管理を強化するとともに，重特許庁が行い，二次審査には内閣府令で決めるので要かつ機微な技術シーズをニーズに繋げて支援す

しょうが，防衛関係者が加わるので，特許制度の一る仕組みを検討する．国内外の重要技術の動向調査， 部が戦前回帰することになるのではないかと危惧
中小企業・大学等の管理体制構築・制度普及のためされます．先端分野の軍事技術としてのゲームチェの支援，法執行等に必要な調査等を実施する．」とンジャーになり得る発明なのか．保全指定についてあり，法案を先取りした提起がなされていますが，は事前審査を行うのでしょうが，忌避できる環境が「大学等の管理体制構築」とあり，現行の安全保障

作られるのか否か，軍民両用のものの場合，その特輸出管理は現場の職員だけではなく教員にも大き許が保全指定され産業化できない不利益を十全にな負担となっていますが，安全保障輸出管理への影保障されるのか否か，損失額の査定は支払う国が行響が不明で，とりわけ，外国人研究者，留学生の受うことで公正が保たれるのかが大きな問題です．まけ入れについての検討が明確ではないのも大きな

た保全指定から離脱して，その特許を取らずに実施問題と言えます．

に移すケースがあれば，「国家と国民の安全を脅かす技術」が流出することとなり，秘密特許に大きな

5穴が開いているといえます．公開を原則とする特許指すのかが不明で，軍事技術関連の事情とも読めま

制度に軍事機密を持ち込むことが矛盾であり，軍事すが，説明が求められます．また，第一次審査は特技術は本来秘匿とノウハウで処理すべきではない

許庁で，第二次審査は内閣府令で定める組織といいかと考えるものです．

ますが，特許庁で 30 万件にものぼる申請書からそ第 65 条の特許出願非公開基本方針では「国家及れらしき書類を絞り込む作業は現行の特許庁組織

び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きで可能なのか，下請けに出すのか危惧されます．

い発明の係る情報の流出を防止するための措置」と

さらに大学発ベンチャー・ビジネスがたくさん生ありますが「国家及び国民の安全を損なう」というまれ始めています．特に宇宙，海洋，量子，電磁気，表現は非常に多義的でどのようにでも解釈でき，恣

サイバー，センサー分野の先端分野での活動が盛ん

意的な運用が危惧されます．第 70 条の保全指定でになっていますが，秘密特許や特定重要技術としては指定をした場合に「産業の発達に及ぼす影響そのの囲い込みが，この分野の成長を鈍化させることも他の事情を考慮し，…保全をすることが適当と認め危惧されます．

たときは」とありますが，「その他の事情」は何を「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」の主な枠組みと主な問題点「法案」の主な柱「法案」の主な項目

問題点①白紙委任的法案は議会制民主主義の軽視であり，国民生活にも深くかかわる法律なので，徹底した議論が求められる．②罰則付きの規制を求める法律は公安，内調，警視庁による監視が強化され関連する企業や研究者・技術者，市民の活動の自由が抑制される．また官への忖度や従属，あるいは癒着を生み出す．また大同化工機事件のような恣意的で過剰の取り締まりや本法案作成にかかわった責任者が民間人との間で情報漏洩の疑いが持たれ辞任したような事件の温床にもなる．これをセーブするには中立的機関の設置が不可欠である．セキュリティクリアランスが検討されるということだが，戦前の監視社会になることは避けなければならない．③有事に備えるといいつつ，有事についての明快な定義はなく，恣意的な運用を可能にしているし，秘密が随所に求められて総 いるが，秘密の定義も恣意的な解釈が可能となっている．④協議会支援の一気呵成の開発研究による社会実装は若手研究者を消耗し，日本の学術研究体制の論 基礎を掘り崩すことが危惧される．⑤シンクタンクによる先端技術研究開発政策は，研究の多様性から生まれる創造的研究を逼塞させるものと考える．またハブ的機能は大学等・研究機関そして日本学術会議すら下位のシンクタンクにする危険がある．優秀な人材をシンクタンクに，よしんば集められたとしても，創造的な研究の政策的リードは出来るものではなく，出来ると考えるなら驕りでしかない．学位を出せる組織にとの意見もあるが，高等教育への深刻な問題提起でもある．かつて，イギリスの物理学者アイザック・ニュートンは国王の甥にドクターを与えよとの圧力がケンブリッジ大学にかけられた折，公然と反対意見を述べたことを想起しいたい．⑥以上多くの問題があり抜本的見直しを求めたい．

戦
略
的
自
律
性
・
守
り

戦
略
的
不
可
欠
性
・
攻
め

Ⅰ
サプライチェーン
（供給網）
第6条～第48条〇サプライチェーンの多元化・強靱化・政府支援○国家統制への危険あり．
（半導体・レアアース・海洋開発・資源など重要物資）○自由貿易主義，国際協調主義からの逸脱．
●国への報告・資料提出違反に罰則（第20，22，38，○企業活動の効率化の劣化．
40条；30万円以下の罰金）（第37条1年以下の懲役ま〇企業活動の自由の制約．
たは50万円以下の罰金）（第48条；30万円以下の罰〇産官癒着の危険性 ．
金，2年以下の懲役または百万円以下の罰金）

Ⅱ
基幹インフラ第49条～第59条〇資源・エネルギーの確保・インフラ整備(電気,ガス,石油,水道,電気通信,放送,郵便,金融,クレジット
カード,鉄道,貨物自動車運送,外航貨物,航空,空港)〇サイバーセキュリティ強化●計画書の届け出なし，虚偽記載，国の命令に従わない
場合罰則（第50条30万円以下の罰金，第52，54，55
条；2年以下の懲役か100万円以下の罰金，第58条，30万円以下の罰金，）

Ⅲ
技術基盤60条～第64条〇技術優越の確保・維持（資金援助）〇イノベーション力の向上〇研究開発のためのシンクタンク設置〇プロジェクト推進のための協議会〇宇宙開発●知り得た情報の漏洩罰則（2年以下の懲役，100万円
以下の罰金）

Ⅳ
特許非公開
第65条～第85条○詳細な電子情報システムの政府への報告など過剰な負担．
○企業活動の停滞や効率の劣化．経済合理性との矛盾．
○大手企業を対象とするとはいえ広く国家統制への道を開く危険性．
〇企業活動が安全保障（軍事）に従属．
〇産が官に対等から従属もしくは産官癒着の危険性．

〇秘密の範囲が不明で恣意的運用の危険性あり．
〇基礎科学研究情報，技術開発情報の政府AIによる管理統制の恐れ．
〇政財界の課題解決型科学技術振興による科学・技術のゆがみ（特にシンクタンク，協議会による社会実装型，成果達成型のゆがみ）○シンクタンクに学位授与の機能まで検討．
〇先端研究分野での大学・研究機関、日本学術会議も一つのシンクタン
クになりかねない問題が含まれている．
〇経済インテリジェンス能力の強化〇防衛に直結するとして先端科学技術を政府が囲い込み，軍事研究推進〇秘密特許（安全保障面で重要な技術〔例えばバイオ技 のメカニズムになり得る．
術，機微な技術（核分裂関連）〕の発明の特許出願の〇歯止めのない軍事研究推進のおそれ．
際，内容を非公開にし，政府が特許料収入を補償）〇特許非公開にかかわる研究発表の差し止め，技術開発の停滞．
●非公開情報の漏洩罰則（第73，74，83条；2年以下 〇研究交流への規制，研究の自由の侵害．
の懲役，100万円以下の罰金）（第67，70，73,7， 〇個人情報の収集管理及び統制．
78，80；１年以下の懲役または50万円以下の罰金） 〇軍事研究総動員体制への危険．
（第84条；30万円以下の罰金）

6

おわりに
言い足りなかった点も含め，主な問題点を以下に再度整理しておくことにします．

４．協議会の支援による一気呵成の開発研究による社会実装は若手研究者を消耗し，日本の学術研究体制の基盤を掘り崩すことが危惧されます．

１．白紙委任的法案は議会制民主主義の軽視であり， ５．シンクタンクによる先端技術研究開発政策は，
国民生活にも深くかかわる法律なので，徹底した議

研究の多様性から生まれる創造的研究を逼塞させ論が求められます．

るものと考えます．またハブ的機能は大学等・研究

２．罰則付きの規制を求める法律は公安，内調，警機関そして日本学術会議すら下位のシンクタンク

視庁による監視が強化され関連する企業や研究者・にする危険があります．優秀な人材をシンクタンク

技術者，市民の活動の自由が抑制されます．また官によしんば集められたとしても創造的な研究の政への忖度や従属，あるいは癒着を生み出すことにな

策的リードは出来るものではなく，出来ると考えるるでしょう．大同化工機事件のような恣意的で過剰なら驕りでしかありません．

な取り締まりが行われたり，本法案作成にかかわっ

学位を出せる組織にとの意見も出されています

た責任者が民間人との間で情報漏洩の疑いが持たが，高等教育への深刻な問題提起であります．かつれ引責辞任したような事件の温床にもなります．こて，イギリスの物理学者アイザック・ニュートンはれをセーブするには中立的機関の設置が不可欠と国王の甥にドクターを与えよとの圧力がケンブリ考えています．セキュリティクリアランスが検討さッジ大学にかけられた折，公然と反対意見を述べたれるということですが，戦前の監視社会になることことを想起しました.

は避けなければなりません．

以上多くの問題があり抜本的見直しを求めます．

３．有事に備えるといいつつ，有事についての明快な定義はなく，恣意的な運用を可能にしています．

なお，与えられました時間の関係で維新の会の提秘密が随所に求められていますが，秘密の定義も恣案に言及できませんでしたことをお詫びいたしま

意的な解釈が可能となっていて，公正・公平・透明

す．

な運用がきわめて困難といえます．

ご清聴ありがとうございました．

◀◀◀ロシアのウクライナ軍事侵攻をめぐる議論を︕▶▶▶
ロシアのウクライナ侵攻から１ヶ月。市民、子どもたちの犠牲が増え続けています。その現実に対し日本でも侵攻に抗議する声が広がっています。ただロシアの侵攻は許されるものではありませんが、ウクライナ支援として防弾チョッキの提供が議論もされずに通ってしまう今の雰囲気は心配です。ゼレンスキー大統領の国会演説を受けて参議院山東議長が「閣下が先頭に立ち、人々が命を顧みず祖国のために戦っている姿を見て、その勇気に感動しています」と発言しました。それに対して「報道特集」金平キャスターは「感動している場合ではない。命を捧げる事態をもたらさないように尽くすことが政治家の役割だろう」と語っています。今、敵基地攻撃能力保有や核共有などが公然と語られています。こういう時だからこそ、様々な意見に耳を傾け、本
質的な問題に立ち返って徹底的に話し合う時です。今号では連絡会の 3 名の意見を掲載します。

池内 了 (名古屋大学名誉教授)
ロシアのウクライナ侵攻が熾烈になって、今後どうなるか全く見込みが立たない状況です。特に、プーチンは核兵器使用を仄めかし、占領した原発を破壊して全世界に放射能をまき散らすとの恫喝に使っています。核を脅迫に使う新しい冷戦が始まったわけです。さて、このようなロシアの傍若無人の振る舞いを押さえるのはどうすればいいのでしょうか？
現時点において私が考え得る提案は、ゼレンスキ
ー・ウクライナ大統領が白旗を掲げて全世界のメデ
ィアの前面に立ち、「国民を撃つなら俺を撃て！交渉しようではないか」とプーチン・ロシア大統領に

7呼びかけることではないかと思います。そして、国連のグテーレス事務総長の立ち合いの下でプーチ
ンと差しでの停戦交渉を、世界中が注目するように粘り強く要求し続けることです。白旗を、全世界に国民を殺すなということを訴える象徴とするのです。
そんなことではゼレンスキーは無視されたままで、ロシア軍に国土がいっそう蹂躙され、国民は数多く殺傷されるだけだから無意味である。やられたらやり返せ、徹底して武装して戦うことこそ正義だ、と言われるかもしれません。実際、このまま圧倒的なロシア軍の強圧の下では、ロシアに国土も言葉も文化も人権も国民の財産も奪われてしまう可能性があり、武装して抵抗するしかないとも思えます。
しかし、私は武装による抵抗には反対です。武装抵
抗は、おそらく非武装の場合の何十倍もの銃弾を浴び、子どもも含めた犠牲を増やすだけになるでしょう。むろん、武力を棄て、白旗を掲げて降参しても殺される危険性はあります。しかしロシア軍の兵士
もロボットではなく、故郷に家族がいる一人の人間です。白旗を掲げた無辜の人間に対して無差別に殺傷するでしょうか。たとえ撃っても厭戦の念が芽生えるでしょう。プーチンとロシア軍とは同一ではな
く、その離反こそが侵略を押しとどめることにならないでしょうか。少なくとも、人間同士の殺戮の連
鎖を少しでも止められないかと思います。
私は、武装抵抗より非暴力主義の方が犠牲者の数は少なく、核兵器の使用や原発の破壊も押さえることができると考えています。生き残って、来るべき正義の回復の日まで、したたかに闘い続ける方を選
ぼう、そう言いたいのです。
このことは、ウクライナ後の日本が進むべき方向について強い示唆を与えています。既に現在、日本がウクライナのように侵攻されてはならないとして、軍備を強化せよとの世論が強くなっています。
「ウクライナは武器を取って立ち上がった、我々も侵略されたら撃退できる能力を持たねばならない」との論です。実際に非核三原則を放棄すべきとし、
安部元首相のような米軍と核を共有しようとの強硬論が強まっています。今後、改憲して自衛隊を先頭にして戦争をできる国にしよう、そうしないと国が守れない、との声が高まると思われます。こうな
ると、日本は軍拡論が大手を振り、軍事大国化への道を歩むでしょう。
今、日本では、ロシアの非人道的な侵略への怒り、
ロシアに踏みにじられているウクライナの人々の厳しい状況への同情が渦巻いています。それはいいのですが、冷静になって、日本が侵略を招かない政治姿勢を貫き、平和のための外交交渉の先頭に立つ国であることを主張し続けるべきです。ウクライナの状況を直ちに日本に重ね合わせて軍事の強化に
走ってはならないのです。
七月の参議院選挙において、世論がどのような方向に流れていくのでしょうか。恐ろしい現実になるのではないかと強く懸念しています。

赤井純治（連絡会事務局、新潟県原水協代表理事、新潟大学名誉教授)
いまウクライナ問題にさまざまな意見が飛び交っています。平和と民主主義を守ろうという人の中でも激論が展開されています。私はウクライナをめ
ぐる歴史、内政、詳細に精通している訳でもありま
せんが、これだけは確実ということを少しまとめ、議論に参加したいと思います。
《なぜ、百家争鳴が必要か》
いま、SNS、各種の M L、Face Book 等でさま
ざまな議論があり、いわば炎上しているかのようです。困ったと思っていましたが、逆に考えてみて、論争が深まることはより意味があるのでは、と最近思うようになりました。いま日本のマスメディアの偏向、忖度、萎縮にも媒介され、国民の意識が催眠術にかかっているかのようにも思えます。侃侃諤諤
の議論が、それを打ち破る一つのきっかけになるかと思います。
マスメディアの劣化、「マスごみ」とも言われる
状態ーーー 私らは、テレビが 1960 年代に始まっ8た時代を見てきた世代です。この時言われたのが、これで一億総白痴化するということでした。今それに近い状態ではないでしょうか。まともな報道番組が次々に消え、変化してゆき、見応えのするものは
ほんの２、３だけになってしまった感があります。
ロシアの報道統制はおかしい、と TV が報道しながら、自らにも通じるとはまるで感じていない不感症です。これらによって国民意識が左右される怖さ、
知性の劣化、いわば国民的な催眠状態ではないかと思います。これを打ち破るのが真剣な直接的議論ではないでしょうか。
ウクライナ問題は命のかかった問題です。自らの問題として自らに引き寄せ、自分ごととして議論す
ること、これは催眠状態から抜け出す最良の手立てかとも考えます。
ウクライナ問題を国際的・国内的の両面から考えてみたいと思います。私は、新潟県原水協の代表理事もしており核兵器廃絶課題という立場、軍学共同
反対の視点、また一市民的立場からの意見です。
3 月 25 日、新潟で 500 人規模の集会とデモ行進があり、その場で求められた 5 分のスピーチで発言しました。これは、いわば市民向けに語ったエッセ
ンスで、この論考のアブストラクト的なものとして、ここに最初に示しておきます。

《３月２５日新潟でのスピーチ》『皆さん、もうウクライナの現状をみておれません！ すぐに戦争ストップという声を世界中であげましょう。新潟県原水協はこの１ヶ月で３つの声明を挙げました。ロシアのウクライナ侵略反対、核共有撤回を求める声明、そして一昨日、ロシアは核を使うな・核戦争絶対反対しての声明です。
毎日 TV で報道される戦争の現実、これ以上、子供や市民を殺してはなりません。ともかく、今戦争
ストップ、ロシアは撤退せよ、と声を上げたい、また第３次世界大戦の危険も言われる、極めて危険な状態です。
プーチンの核先制使用という発言、国連事務総長
もこの核戦争の危険にも触れています。偶発的アク
シデントやこれからの核使用も含め、何が起こるかわかりません。綱渡り状態と感じています。世界で今核戦争絶対反対の声を上げる段階に来ています。
核が使われてから、想定外だった、まさか使うとは思わなかった、と絶対言わないように、いま市民が一斉に声をあげることを訴えます！
これではっきりしました。核のボタンが、一人の独裁者に握られていることの危険性です。理性的判断ができなくなる危険性です。これを回避する唯一の道は、完全核廃絶まで今一気にいってしまうことです。
今、キューバ危機にも匹敵する危険です、”核を使うな、核戦争反対、核はいますぐ廃絶”の声をあげる
こと、これはここ新潟市民の義務としてもあるとも思っています。新潟にも原爆が落とされる可能性があったのですから。
自民党大会で岸田総裁は、今のウクライナの事態を日本になぞらえ、だから核抑止の日米同盟強化、
そして憲法改正をと参院選に向け大きく攻勢的に構えています。
さらにウクライナ侵略を悪用して、核共有まで大宣伝する維新や安倍元首相のみにくい策動まで生まれています、これは絶対に許されません。しかし、世論調査では核共有に賛成３割、反対２割、その議論は必要という声が６割近くいて、大変危険な状況です。いま、これら全てに総反撃したいと思います。
そして、それはできると思います。
今のウクライナを見て考えてください。そこで起こっていることの 10 倍、100 倍 1000 倍の悲惨が日本での戦争、空襲、沖縄の地上戦です。ウクライナの 1000 倍、１万倍が広島・長崎の惨状です。
この惨禍を経て９条が生まれました。
今、日本の終戦直後のような状況と捉えてみましょう。武力に武力の道を選ぶのか、戦争はもう懲りごりだと平和憲法の道に進むのか。この大議論を国民的に投げかけましょう。
「核共有」これは日本が核武装をするということです。核兵器禁止条約ができているこの２１世紀に、歴史の歯車の逆転です。今は理性と野蛮のたたかいの最中にあるのです。
戦争では、沢山のいのちが奪われます。命を守るとは 最大限の勇気が必要、、、と、私は講義で学生にも話しています。ロシアの TV で一人でプラカードを持った勇気ある訴えがありました（これは、
戦前、命懸けでも戦争反対を貫いた先人の姿に重なるものです）。いま日本でも同じような勇気が、こ
こにいる皆さん、市民一人ひとりに問われていると思います。私は折り鶴と一緒にメッセージをドア前に飾り、近所の人にもお願いしてます。ふつうの市
民が勇気を持って声を上げるということがないと、今のこの危機を乗り越えられません。
哲学者ヘーゲルは、「歴史の中で、情熱なしに達成された偉大なることはない」と言ってます。今が、全ての世界市民が、平和の実現という大事業のために、この情熱を発揮する時かと思います。
多くの市民が立ち上がれば、私は逆に、９条を完全に守り切り、核廃絶へ一気に向かえる、この 7 月9２）ロシアの侵略を批判するの参院選にも維新などの動きを止めて、平和勢力が伸び前進する条件ができると思います。
ウクライナの内政、歴史的経過、私は詳しくあり
いまがその正念場です。世論を大きく変えるまで、 ませんが、NATO の進出、アメリカの影がどう及ん
立ち上がりましょう！』
でいたにせよ、最も明確なことは、国連憲章に違反したロシアの軍事的侵略行為です。それゆえに、国このスピーチの中の 4 点についてふれます。
連総会でかつてない 141 カ国の賛同がありました。
ここが一つのポイントと思います。この侵略行為は
１）一刻も早く核廃絶を
戦後の国際秩序を根底から覆すことで絶対に容認
ウクライナで 核使用もありうること、国連事務
できないことです。いわば人類史を通しての平和へ
総長も核戦争の危険に警鐘を鳴らしています。また、の歩み＝国際連盟、パリ不戦条約、国際連合、とい
生物・化学兵器の危険もいま言われています。人類った 100 年にわたる歴史の流れを逆もどりさせるへの壊滅的影響、地球環境破壊へ直結しており、どことです。
の程度の確率かは不明としても、実際にありうる危
ロシアの侵略を批判する視点は基本的に重要で、険として全く予断を許しません。偶発的アクシデン
ウクライナにも NATO にも問題はあったというの
トや核使用も含め、何が起こるかわかりません、第では、いじめ問題に、いじめられた方にも問題はあ
三次世界大戦の危険すら...。世界で今核戦争絶対反ったという意見にも通じるとの指摘もあります。
対の声を上げる段階に来ていると思います。
軍学共同反対とは、平和への展望、科学が平和へ
この核兵器は、軍学共同の最悪・最大の産物とし寄与するために軍事研究反対を打ち出すことだとて、これまでその歴史的な意味など多く論じられて思います。その平和の基本構図が世界的規模で危機きましたが、現実に使われる可能性があるいまの直に直面している今、声をあげるべきです。いまは、接的な問題です。また化学兵器のうち毒ガスは、第
理性と野蛮の戦いの最中にあるのです。
一次世界大戦の中で開発され、開発者フリッツ・ハ
ーバーは軍学共同研究の典型として語られること
３）戦争を止め、これ以上子供・市民を殺すなの多かった象徴的事例ですが、それが今、実際に使そして、市民的には、これが第一に来るべきこと
われそうな現実に直面してどうするか。ここは一般
かもしれませんが、いまウクライナの子供・母親・的な軍学共同研究について論評の段階でなく、今の市民・年配の方まで次つぎに命を失う/殺害される
危険に声をあげることが喫緊の課題です。国際人道
悲惨な様子がテレビで毎日流れています。これは、法上の問題でもあります。
ナチスのジェノサイド的な蛮行が現在進行形で推この間の経過で非常にはっきりしたことは、核の移しているのを毎日見ているかのような思いにもボタンを一人の独裁者が握っており、その独裁者が駆られます。何はさておいても、この戦争をストッ
最後まで理性的判断ができるか否か不明であると
プせよ、これ以上子供・市民を殺すな、という声をいう危険です。これを回避する唯一の道は、完全核あげることです。これがいま最大の世界的世論にな廃絶まで一気にいってしまうことです。
りつつあります。もっともっともっと声を大きくす
新潟にも、広島・長崎の次、あるいは長崎より前ることが地球市民の義務ではないか、これがウクラに原爆が落とされる可能性すらありました（７／25
イナの戦争を止める根底の最大の力と思います。
の 原 爆 投 下 命 令 書 に は 、 Hiroshima, Kokura,（ただ、この侵略にどう戦うか、ここが論争点の一Niigata and Nagashaki と記載；そして実際 8／
つかと思いますが、難しい問題で、私は正解への自10 に全市民が疎開して空っぽの街になった新潟
信を持ち合わせていません。これはウクライナ国民市）。
が決めることかもしれません。それに 日本からど「核を使うな、核戦争反対、核はいますぐ廃絶」、
うこうとも言えないかも？
「第 2 の広島・長崎を絶対繰り返すな」と声をあげ＜市民とウクライナ兵、そして強硬な反ロシアのること。これは新潟の市民にとっても、また軍学共義勇兵が混在している中で、沖縄戦と同様の構図の同反対の立場に立つ人、被爆国日本の国民にとって恐れ＞ とも聞きました。
も、義務的課題としてあると思います。
また、以下のような意見もあります。
「まず禁止条約、そして核廃絶」という段階論で＜・時と場合によって降伏せざるを得ない事は有はなく「一刻も早く核廃絶を」という声を世界で響り得る。
かせてこそ、核兵器禁止条約も広まり、批准も進むだろうと思います。

10
・しかし、現局面でウクライナに降伏を勧めるのは、 で、禁止条約ができているこのを受け入れよ…という事ではないのか。
21 世紀に歴史の歯ウクライナの人々に「専制と隷従、圧迫と偏狭」 車を逆転させることです。北朝鮮や中国は、日本がを受け入れよ…という事ではないのか。
核武装や敵基地攻撃の構えを取るなら、さらに攻勢
・また、戦略核までをも保有する独裁者に、国際規 的な構えになり、より危険が増します。（この当た範の無視も関係無しとの自信を与えるのみでは り前のことをマスメディアは正面から論じませないか。
ん。）また、これが、被爆者の気持ちをいかに逆撫・ 山東参院議長のゼレンスキー演説後の挨拶のよ でし、どんなに悲しみと怒りをもたらしているか、
ような議論に持ち込むことが重要です。ウクライナ
うな、戦争への熱狂は、間違っている。また、核 被爆者の声を聞けといいたい。
はまさに自分ごとです。近未来の日本の可能性、あ共有や憲法への攻撃は論外。
るいは 77 年前はウクライナ以上であったという事《運動論 国民的百家争鳴をへて、街頭へ》
・ 一方、被侵略者を支援して、侵略者の手を止める
実です。「核共有」は日本が核武装するということ
今、地球市民として、被爆国日本の市民として、手立てを尽くすことは、いま、世界的に必要なの力を合わせることが問われていると思っています。
ではないだろうか。被侵略者の戦前の対応のまず傍観者として論評するのではなく、論説よりも行動さをあげつらうのではなくて。＞
で、禁止条約ができているこの 21 世紀に歴史の歯を！ 国民的百家争鳴をへて、街頭へ！
車を逆転させることです。北朝鮮や中国は、日本がとにもかくにも、私たちにできることは、これ以今世界で 10 万人レベルのデモが沸き起こってい核武装や敵基地攻撃の構えを取るなら、さらに攻勢
上、子供・市民を殺すな、ということと、侵略戦争 ます。日本でも各地では、スタンディング、街頭宣的な構えになり、より危険が増します。（この当たSTOP という声を世界中からあげることであり、こ 伝が毎日のように行われています。しかし、上記のり前のことをマスメディアは正面から論じません。
れがロシア国内にもウクライナ国内にも響き、効果 ような事の重大性から、
どうして中央団体は統一しまた、これが、被爆者の気持ちをいかに逆撫でし、があることは事実だろうと思います。）て、全国一斉の大きな統一行動を提起しないのでしどんなに悲しみと怒りをもたらしているか、被爆者（世界の統一行動もあって然るべきです。）
いま具体的な停戦の合意、仲介役云々の議論もあ ょうか。の声を聞けといいたい。
りますが、それは我々では如何ともし難い、我々は、 安保法制・戦争法のときのような、大結集。東京で《運動論 国民的百家争鳴をへて、街頭へ》
市民的立場から基本的な声をあげ行動することが は 10 万以上、全国でもそれに呼応した集会。国民今、地球市民として、被爆国日本の市民として、求められています。それが調停、仲介、停戦へ向け 的議論に持ってゆくには、このような大きな運動―
力を合わせることが問われていると思っています。
マスメディアさえも報道せざるを得ない動きが必ての最大の後押しになると考えます。
傍観者として論評するのではなく、論説よりも行動要です。もう一つは地域での幅広い運動です。このを！ 国民的百家争鳴をへて、街頭へ！
４）武力か平和憲法かの国民的議論を２つが国民的百家争鳴にはカギと考えます。
今世界で 10 万人レベルのデモが沸き起こっていそして、このウクライナの事態を悪用して国内でこの地域での運動で、新潟では新潟平和の波行
ます。日本でも各地では、スタンディング、街頭宣は核共有の暴論が出ています。前述したように核共 動といって、各戸のドアノブに折り鶴とメッセージ
伝が毎日のように行われています。しかし、上記の有に賛成３割、反対２割、議論は良いが６割近いと 短冊を飾り出す運動を、8 月 6 日からと、1 月 22
ような事の重大性から、どうして中央団体は統一しいう世論調査結果は極めて深刻です。さらに核抑止 日にやっています。私も町内と近所
15 軒で飾り出て、全国一斉の大きな統一行動を提起しないのでし論を基調とした日米同盟強化、敵基地攻撃能力保有 してもらいました。普通の家、一般家庭で、このメょうか。
（世界の統一行動もあって然るべきです。）など戦争ができる国家態勢づくりへの一層の傾斜、 ッセージを飾りだすことは、勇気もいります。しか安保法制・戦争法のときのような、大結集。東京で９条改憲への執念の動きが強まっています。
し、この勇気の積み重ねが、世界を動かすと思いまは 10 万以上、全国でもそれに呼応した集会。国民
これへの反撃が必要です。ここで、これを正面か す。核兵器禁止条約発効記念日
1 月 22 日は、被爆的議論に持ってゆくには、このような大きな運動―
ら大きく取り上げるなら、憲法９条は守れる、未来 国日本にとっては国民の祝日にも相当するものでマスメディアさえも報道せざるを得ない動きが必へ繋げることができる、核廃絶への勢いをつけるこ す。そこで現存核兵器数１.4
万弱を意識して、１.4
要です。もう一つは地域での幅広い運動です。このとができると思います。平和憲法を守りぬく日本の 万羽以上の折り鶴を飾り出しました。
２つが国民的百家争鳴にはカギと考えます。
存在は、世界史的な大きな指針、灯台の役割も持っ
3 月 1 日はビキニデーでした。1954 年のビキニ
この地域での運動で、新潟では新潟平和の波行ていますから、人類史的意義も自覚したいと思いま 事件を機に集まった署名は3000 万を越え、日本の動といって、各戸のドアノブに折り鶴とメッセージす。
原水爆禁止運動が本格的に始まりました。今３.1 ビ
短冊を飾り出す運動を、8 月 6 日からと、1
月 22
前述したように日本での戦争体験、空襲、沖縄の キニの精神を活かすとは、数百万、3000万人が本日にやっています。私も町内と近所
15 軒で飾り出
地上戦、広島・長崎の惨状をみて、幣原喜重郎が立 気で声をあげる、
勇気を出して国民的な議論に持ちしてもらいました。普通の家、一般家庭で、このメ役者となって９条が生まれました。国民はこれを歓 込むことだと思います。日本の未来は、今のいまこ
ッセージを飾りだすことは、勇気もいります。しか迎したのです。今 1945 年の終戦直後の状況と類似 の一点にかかっている、と思います。
し、この勇気の積み重ねが、世界を動かすと思いまと捉えたらいい。武力に武力の道を選ぶのか、戦争す。核兵器禁止条約発効記念日 1 月 22 日は、被爆はもう懲り懲りだと平和憲法の道に進むのか。これ
国日本にとっては国民の祝日にも相当するものでを問いかける国民的議論に持ち込むことがカギと思います。今のマスメディア状況を乗り越え、この11

羽場久美子 (世界国際学会（ＩＳＡ）アジア太平洋会長/神奈川大学教授)
ウクライナはヨーロッパとロシアのはざまにある「非常に大きな小国」です。不思議な言い方です
けれども、ドイツとポーランドを合わせたくらいの、
ドイツの２倍の領土があります。ウクライナはすでに主権と領土保全の領有権を持つ国です。現在、ウクライナの首都までロシアの軍隊が迫っており、そうした中で多数の犠牲が出ていることはたいへん遺憾だと思います。

ウクライナの政治的立場も非常に揺れています。
政権の交代劇が続いてきました。２００４年のオレンジ革命と２０１４年のマイダン革命は西ウクラ
イナを中心に起こった「ヨーロッパ回帰」の革命です。その途中の２０１０年の選挙で親ロシア派が返り咲いて、ヤヌコビッチ大統領となり、ＥＵの連合協定を拒否したために、14 年のマイダン革命が起
こったという経緯もあります。ウクライナ自体が西側と東側のヨーロッパ支持者とロシア支持者に分ウクライナは複雑なことに、歴史的にも民族的にかれて揺れてきたということも大きな問題です。
も、西と東に分断されています。それを最初に説明
２０１４年のマイダン革命のときに、仕掛けたのしておきたいと思います。ウクライナは 20 世紀のは西ウクライナで、ＥＵやＮＡＴＯも背後からこれ初頭までは西側はポーランドやハンガリー、あるいを支持した。その直後にロシア軍はクリミアを占拠はその前はハプスブルク帝国の中に入っていましし、クリミアはロシアに編入されました。
た。東側はロシア帝国にあったために、西側と東側
マイダン革命後に選ばれたポロシェンコ大統領
で意識がまったく違います。西側はカトリック教徒
は、西ウクライナの兵を集めて東ウクライナを攻撃が多くヨーロッパ意識があり、東部はロシア語をしし、内戦を始めました。そしてその背後に、一方にゃべる人が３割、ロシア人も多くて親ロシア地域ではアメリカやＥＵ、他方にはロシアがついて国内のあるということです。中南部は多民族の海洋商業地
若者が短期間で１万４０００人が殺されたと言わ域ということでユダヤ人、ムスリムなど多様な民族
れています。マレーシア航空機撃墜事件があり、民が黒海で活躍していました。
間機も犠牲になりました。結局、どちらかが誤射し
１９１７年から 19 年のロシア革命以降、ウクラ
たのかいまだに明らかになっていません。
イナはソ連の下にあったわけです。91 年のウクラ
重要なのは、ウクライナは豊かな農業国で非常にイナやベラルーシの独立によってソ連は解体しま
平和的な民族ですが、現在も過去も歴史的に繰り返き きんす。この点も重要です。
し周辺の大国によって引き裂かれた中で、大飢饉にウクライナはロシアの「やわらかい下腹」とも「ヨより数百万が餓死したり、殺し合いを余儀なくされーロッパのパンかご」とも言われています。つまりたりするという、非常に悲惨な状況にあります。
ウクライナというのはロシアにとっては安全保障
こうした中で２０１４年からＥＵの仲介が始ま上の死活地域であるということです。さらに南部のります。西欧の仲介はたいへん成功しました。当時
クリミア半島の役割はきわめて重大です。ロシアのはメルケル独首相がウクライナのポロシェンコ、ロ
不凍港は三つしかなく、その中で最も重要な港がク
シアのプーチンを積極的に仲介しました。そしてフリミア半島の南端です。ここは黒海を中心にヨーロ
ランスの社会党のオランドが仲介し、ロシアのプーッパとアフリカとアジアをつなぐボスポラス海峡
チンとアメリカのオバマの会談も実現しました。その領域にあって、ロシアにとっては軍事的な要衝とうした中で２０１５年２月のミンスク合意が実現なっています。ウクライナにＮＡＴＯ軍が入ってくされることになります。
れば、ロシアそのものが張り子の虎になってしまう、
ミンスク合意というのはドイツとフランスが仲喉元にナイフを突きつけられたも同然ということ介し、欧州の安全保障に責任を持つＯＳＣＥ（欧州を意味しています。だからこそ軍事侵攻したのです
安保協力機構)を背景に、東西相方が納得できる方が、逆に軍事侵攻したことで、ロシアはすべてを失策を見いだし、東部ウクライナの停戦を実現したもうことになるかもしれません。

12のです。戦闘の停止、前線からの重火器の撤去、法律に基づいた地方選挙、そして人道援助と社会保障、
よう へい
外国軍と傭兵の撤退など、非常に公正な確認がなされました。それに従ってロシアが認める地域を西側も一定程度承認し、そしてルガンスク、ドネツクという今回プーチンが独立を承認した地域ですけれども、その東側に緩衝地帯を設けました。それによってとりあえず内戦を収めるという、国連型の和平交渉をしたわけです。しかしその後も内戦は継続していきます。

きています。キエフ侵攻、西ウクライナ侵攻は行うべきでなかった。ウクライナ全土への軍事侵攻は国際的な批判を呼び起こすことになります。
アメリカはさらなる武器供与を決定、そしてドイツもウクライナに地対空ミサイルを提供したということです。本格的な戦争になる可能性が高いが、一方でアメリカもドイツも自らが手を汚さないま
ま、代理戦争が開始され、犠牲はウクライナ市民に集中しているという状況が始まっています。

では、どうしたらいいのか？ まずＮＡＴＯの問ウクライナのゼレンスキー大統領は東西の膠 着題です。いま始めるべきは停戦交渉です。この間、状態の中、２０１９年に東部内戦地域を除く９割弱
バイデンとＮＡＴＯの事務総長もＮＡＴＯ拡大をの選挙区で選ばれた人です。憲法にＥＵ、ＮＡＴＯ
やめないと言ってきました。ＮＡＴＯ拡大を停止す加盟を掲げて欧米に接近し、内戦を継続して国内のるという条件を出さなければロシアはウクライナ
親ロシア派オリガルヒ（財閥）を国家反逆罪で次々侵攻をやめないのではないか。
に逮捕して駆逐していったという問題があります。
実際、最近になってゼレンスキーも米欧も、ＮＡ
今回の悲劇は欧州にメルケルもオランドもいな
ＴＯの早期拡大はしないと言い始めています。アメかったこと、そしてアメリカのバイデンが国内に対リカの国際政治学者ミアシャイマーは、ＮＡＴＯ拡
しては分裂ではなく統合を掲げたにもかかわらず、 大停止、ウクライナの中立化が最善の解決法だと言国際的には統合ではなく分裂を促したことです。バっています。現段階では国際社会もウクライナも認
イデンはいっさいの責任はロシアにあると言いまめがたいでしょうが、国際政治学的には最も重要なしたけれども、すでに昨年の９月の段階でバイデン解決法でした。
とゼレンスキーはホワイトハウスで話し合い、ゼレ
ソ連が崩壊してワルシャワ条約機構が崩壊した
ンスキーに全体で 25 億ドルの軍事援助をし、ＮＡときに、本来はＮＡＴＯも崩壊する予定だった。しＴＯ加盟を後押ししています。この９月というのはかし崩壊しないで 91 年のローマ条約でＮＡＴＯはアフガニスタンからアメリカが撤退を決めたとき
役割を変更させて「危機管理の同盟」になって生きですけれども、アメリカ側もロシアの封じ込めに向延びます。つまり、反ソの軍事同盟だったものが世けウクライナ支援をこの半年行っていたというこ
界の危機管理の同盟、スーパーマンのような役割にとです。
なって世界中に展開できるようになりました。そのそうした中で今年の２月、北京オリンピックの最結果、ＮＡＴＯは次々に東欧に拡大していきますが、中に、突然アメリカからロシア侵攻報道が繰り返さ拡大の経緯の中で、中東欧がロシアの再侵入を恐れ、れたわけです。アメリカ国内でもなぜバイデンが繰
マイダン革命も起こって、再び危機管理の同盟ではり返しロシア侵攻を言うのかということで、多くのなくてロシアを取り巻く軍事同盟に戻っていった
メディアは驚きました。バイデンはその根拠をアメ経緯があります。
リカ・インテリジェンスからの通報と言いましたけですから、もしウクライナにＮＡＴＯ軍が展開し、れども、インテリジェンスというのは正しい情報も「やわらかい下腹」に地対空ミサイルや核兵器が投間違った情報も流すことによって混乱を生むわけ
入されると、最終的にはロシアの解体になってしまですから、アメリカがインテリジェンスの情報で発う可能性があります。他方で、ロシア軍がウクライ信するということ自体が新しいことだったと多く
ナ全土に展開して、もしウクライナがロシア軍によのアメリカのメディアも言っています。
って解体されるようなことになると、ロシアは国連
実際には２月 16 日には何も起こりませんでしたの安全保障理事会からも追放される可能性が起こが、ロシアは 21 日にルガンスク、ドネツクの独立
ります。つまり、ロシアにとってはウクライナの西を承認し、24 日に東部に侵入しました。その後、側、つまりヨーロッパに展開したことで、いま絶体各方面からキエフに、そして西ウクライナに侵入し、 絶命の状況になってきていると言えると思います。
首都キエフ包囲、西ウクライナの軍事施設も爆撃、 ロシアは西ウクライナに侵攻するべきではありま
南と北の核施設も陥落というような状況になって
こう ちゃく13
せんでした。敵の手中にむざむざ入っていったことになります。
しかしロシアから見ると、その気持ちもわからな
しゅう えんいではありません。ＮＡＴＯは冷戦 終 焉直前まで
は 16 カ国でした。ところが冷戦が終焉してから次々と旧社会主義国の東ヨーロッパの国々がＮＡ
ＴＯに入り、元ソ連のバルト３国もジョージアもＮ
ＡＴＯに加盟した。今回、欧州・アジア・アフリカの３大陸をつなぐ地域に大領土を持つウクライナがＮＡＴＯに入れば、ロシアは解体が目前になってしまいます。
いま欧米諸国は国際経済からロシアを締め出そうとしています。ロシアの石油、天然ガスのパイプラインを拒否し、国際金融決済のＳＷＩＦＴ（スイフト）からの締め出し、プーチン、ラブロフ外相の個人資産凍結を言っています。が、これはロシア国民を苦しめるだけで、プーチンのウクライナ侵攻を止めることはできないでしょう。ただ、国際社会にとってはこれ以上の戦争被害を出さないためにも停戦合意が緊急であると言えると思います。ロシア
はＮＡＴＯ拡大の挑発にはまり、軍を、ロシアの影
響下にないヨーロッパ地域まで侵攻させてしまった。その結果、停戦合意がもたらされても、ロシアが望んだようなＮＡＴＯの拡大の停止というのはもはや難しいかもしれません。ロシアは軍事力の強さを見せつけたかったのかもしれませんが、あくまで対話交渉で解決した方が果実は大きかったでしょう。
ウクライナ問題はいま見てきましたように、東西の綱引きでした。そしてその東西の外側にアメリカとロシアがそれぞれ背後から引っ張っているという状況があったわけです。ただ、結果的にはロシア軍が 21 世紀の平時に他国侵入し、そして首都まで、
西ウクライナまで、侵攻して政権を転覆させようとじゅうしたことは主権と領土の侵害、そして国際法の 蹂りん躙にあたり、これを国際社会として許すことはできないと思います。
ロシアは渡ってはならない橋を渡ってしまった。
軍事力ではなくてあくまで外交交渉によって問題を解決すべきであったと思います。いま求められることは可能な限り早期の停戦合意であり、ロシアは軍事侵攻をやめ、民間人を保護しなければなりません。東ウクライナを押さえるだけで停戦合意を始めていたら、有利に進められたかもしれない停戦合意
をロシアは自ら放棄してしまった。

そしてアメリカは武器供与とＮＡＴＯ拡大を非難されないためにもロシアのウクライナ侵攻が必要であったと言えると思います。キエフまで侵攻し首都や西ウクライナを爆撃し、南部の核施設を手中にしたことでロシアは正当性を失ってしまった。戦後のロシアの国際的位置は大きく後退し、プーチン
政権は生き延びられない可能性があります。
日本ですけれども、日本は隣国として、もし可能であれば東アジアの日中韓共同で平和と安定と主権尊重、即時停戦の声明を出すなど積極的に停戦、平和のために動けば、それはとても重要な役割となるのではないかと思います。
今回、国連総会が、ロシアに「軍の即時かつ無条件の撤退」を求めた非難決議は、１４１カ国という多くの国がウクライナ侵入反対でした。中国・インド・アフリカなど 35 カ国は棄権。ロシアは国際法規を守り、停戦を受け入れ、すみやかに２０１４年にメルケルやオランドが行ったような西ヨーロッ
パ、また国連の仲介を受けて、戦争を停止するべきです。
ウクライナというのはまさに西と東のパワーの境界線上にあり、そこでの衝突でした。戦争を一方からだけで語るのは危険です。ロシアの残虐さや問題点を批判しつつ、ロシア側にすべての問題を押しつけるのではなくて、なぜ戦争が起こったのかという背景は考え続けないといけない。またＮＡＴＯ拡大、アメリカの武器供与や軍事力の拡大も問題であったことは認めないといけないと思います。そして
私たちがめざすべきは平和と安定、主権尊重、国際
法順守、外交交渉によって、戦争を終わらせるための解決策を提示していく、ということが重要なのではないかと思います。
ウクライナの首都キエフは歴史のあるとても美しい町です。ここがいま爆撃を受けて市民が死に２６０万人もの難民が出ています。これを可能な限り早く終結させること、日本もその一翼を担うことが、国際社会にとって最も重要なことだと思います。
＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊【本稿は連絡会会員である羽場久美子氏が「日本の進路」４月号に書かれた論文を、羽場氏及び「日本の進路」編集部のご快諾を得て全文転載しました。「日本の進路」は「広範な国民連合」の機関紙です。４月号にはシンポジウム「台湾有事を避けるために」も掲載されています。】

1
2

14


【NAJAT声明】 介》
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自2 月 24 日、ロシア・プーチン政権は隣国ウクライ由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
ナへの軍事侵略を開始した。既に
20 日間が経過し、が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の国際人道法に違反する残虐な戦争犯罪が繰り返され学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反ている。どのような背景や理由があろうと、プーチン
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
政権によるウクライナ侵略は許されない。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
こうした中、岸田政権は、3月 4 日午後に国家安全律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理保障会議（NSC）を開き、自衛隊の防弾チョッキなど大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はを紛争当事国ウクライナに供与することを決定した。
「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ

この動きが報じられたのは 4 日の朝であり、異常な速と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）さだった。国会や主権者は完全に無視された。
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて
防弾チョッキは「武器」に該当する。読売新聞です
任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条ら、「武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立例だ」と書いた。
「人道」を前面に押し立て、「戦時」
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにの空気につけ込んで、紛争当事国への武器輸出に強引基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しに道を開く"火事場泥棒"の手口に他ならない。
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのこの決定について、防衛省関係者は「武器の供与をは学問の自由について、さらに人の自由についての認識
めぐる歴史を考えれば、日本の防衛政策の大きな転換が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない点になる」と語ったという。4日午前に開かれた自民か。そして学問を極めて軽視している。
党の会合では、防弾チョッキなどの供与に賛成する意
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、見が相次ぎ、「防弾チョッキ以上のものでも、ウクライナが必要とするものは支援を検討すべき」との声が出た。どさくさに紛れて、武器輸出を制限してきた歯止めを全廃しようとするものであり、まさしく”ショッ
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発ク・ドクトリン”そのものだ。
言として次のように報じた。
（要旨）
今回の武器供与が突破口となり、いずれは例えばウ「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
クライナがリクエストしていたという、対戦車砲や地学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
対空ミサイル、小銃の弾薬などの殺傷武器へとエスカ研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
レートしていく恐れがある。

信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて自らが決めたルールを破っておいて、後からルールをの人が生まれながらに持っているものである。学者にな変更するという手法がまかり通れば、毎回同様のやりる、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持
方で武器供与が可能となる。要するに何でもありの脱っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し法行為だ。私たちは運用指針の恣意的な改定の撤回を
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前求める。
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とさらに政府は、侵略を受けて交戦しているウクライ
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にナが、武器輸出できない「紛争当事国」には当たらなおいて教育の力にまつべきものである」とした。これはいとする詭弁を弄している。防衛装備移転三原則が2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで「紛争当事国」の定義を、「武力攻撃が発生し、国際も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
安全保障理事会がとっている措置の対象国」と極めてではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が狭く限定し、該当するのは湾岸戦争時のイラクと朝鮮創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
戦争時の朝鮮民主主義人民共和国としているからだ。
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
つまり、1991 年の湾岸戦争以降、世界に紛争当事国が教育の目的である。
は存在していないことになる。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
ウクライナが紛争当事国だからこそ、武器である防
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と弾チョッキを供与しようと企てたのではないか。現実いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が離れした定義に基づく武器供与はそもそも論外だ。
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
私たちが驚いたのは、翌日に撤回されたとはいえ、の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

日本共産党の政策責任者が 3 月 4 日の会見で「人道支援としてできることは全てやるべきだ。今回、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と語ったことだ。野党第一党である立憲民主党もあっさ「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
りと武器の供与を容認した。「戦時」の空気に呑まれが、27
日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術て、原則を譲りわたしてはならない。
会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が2014 年 4 月 1 日に当時の安倍政権が閣議決定のみ一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としで撤廃した武器輸出三原則の肝は、「紛争を助長しなての理性と矜持があるのだろうか。
い」という憲法 9 条を具現化した理念だった。紛争当会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは事者に武器を輸出することの危うさが自覚されていり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志た。日本は憲法 9 条に基づき、非軍事の民生支援に徹
政府は 3 月 8 日になって、再び NSC を持ち回りでたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会し、停戦に向けた仲介や難民支援などに尽力すべきだ。
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を開き、特例的に「防衛装備移転三原則」の運用指針の私たちは、紛争当事国ウクライナへの武器供与をた
錦の御旗になってしまった。
」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の改定を決め、防弾チョッキ等の供与を改めて確認した。
だちに中止するよう求める。加えて、インドネシアへ行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
その夜、武器の一部を載せた自衛隊機が愛知県小牧基更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民の殺傷武器である三菱重工製護衛艦の輸出や、紛争当地を出発した。従来の指針ではウクライナへの供与がへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か事国 UAE（アラブ首長国連邦）への川崎重工製軍用輸可能か不明確だったとして、運用指針に定める「防衛だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
送機 C2 の輸出も断念するよう求める。
私たちはまた、
装備の海外移転を認め得る案件」に「国際法違反の侵に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
紛争に巣食い、紛争を焚きつける軍産複合体を許さな略を受けているウクライナに対して自衛隊法第116
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメい。こうした時だからこそ、武器輸出三原則の復活と条の3 の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等本人である。それはSNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡強化を強く要求する。
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽でに含まれる防衛装備の海外移転」を追加した。今回に会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
限って、非殺傷用の武器に限り認めるのだという。
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、
つまり、4 日の NSC での供与の決定は運用指針違2022 年 3 月 17 日
『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
武器取引反対ネットワーク（NAJ
反だったと認めたに等しい。これは法治国家ではない。 発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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