2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年７月30日
上 場 会 社 名神栄株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3004
URL https://www.shinyei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 赤澤 秀朗
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理・財務部長 (氏名) 長尾 謙一(TEL) 078-392-6901
四半期報告書提出予定日
2021年８月５日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

2022年３月期第１四半期
9,287
5.8220
455.3
223
496.2
2021年３月期第１四半期
8,780 △14.8
39 △29.7
37 △42.2(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期
13百万円( △61.3％) 2021年３月期第１四半期

156
635百万円(－－－％)

円

％

百万円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円

銭円

40.93
1.63

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
21,5132021年３月期
21,193(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
2,676百万円

％

2,676
2,673
2021年３月期

12.4
12.6
2,673百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年３月期－－2022年３月期－
2022年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
37,3000.1900(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

15.6
： 無75010.9550

9.9143.60

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更)」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

3,960,000株

2021年３月期

3,960,000株

2021年３月期

129,977株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

129,977株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

3,830,023株

2021年３月期１Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

3,794,827株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………９（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………９（会計方針の変更）………………………………………………………………９（追加情報）………………………………………………………………………10― 1 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては輸出の増加基調が持続するなど景気は順調に拡大し、米国でも経済対策やワクチンの普及などによって個人消費が堅調で景気が順調に回復している一方、東南アジアにおいては回復傾向ながら内需の低迷などの影響で回復ペースは緩慢という状況でありました。
わが国経済も、各国の経済活動再開などによって輸出は増加基調が持続し、収益環境の改善を受けて製造業の設備投資が増加に転じる一方で、企業収益の二極化が顕著となって製造業は増益基調が持続しているものの宿泊・飲食サービス業は厳しさが継続し、個人消費も活動制限の影響などによって一進一退の動きがみられる状況が続きました。
当社グループは、2022 年３月期から2024 年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けた食品関連が改善したことや電子関連がホコリセンサなどの受注増加により伸長したことなどで、全体では9,287百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面におきましては、食品関連や電子関連の増収などにより、営業利益は220百万円（前年同期比455.3％増）、経常利益は223百万円（前年同期比496.2％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などに係る訴訟関連損失や、農業事業から撤退することに伴う事業整理損を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は158百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、円安基調に加え、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇や世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇圧力から仕入コストは上昇傾向となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復傾向にあるものの産業給食・外食産業など幅広い分野において依然として需要が低迷する中、市場が収縮した環境下において、価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要への取組みを強化したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材の取扱いが伸長したほか、在庫圧縮などに伴う経費削減により、売上・利益ともに増加しました。
― 2 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信

農産分野は、落花生の取扱量は減少しましたが、クルミをはじめとするナッツ類の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は6,380百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は307百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であることから、欧米向けの機械等の輸出は増加が続きました。このような状況の中、当社グル
ープの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出が当期間においてはなかったものの、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出は堅調に推移したことで、売上は減少しましたが、利益は増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができる状態になり、役務の提供を開始しましたが、売上・利益ともに微増に留まりました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については、新設住宅着工戸数がようやく増加に転じる動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、首都圏での金物受注が増加し、また輸入ガラスは関西圏での取扱いが伸長したことから、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は718百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は62百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減
退や百貨店などの商業施設における時短営業や休業が続き、主な生産地である中国では原材料の高騰などにより仕入れコストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、テレワークや巣ごもりなど新たな生活様式に伴い消費者の購買行動に変化が見られ、アパレル専門店向けの取扱いや百貨店アパレル用途の生地販売が減少した一方で、コロナ禍でも高い企画提案力で量販店ルートに競争力を有する主力顧客向けや集客力のあるホームセンター向けの定番衣料品などが伸長して売上は増加しましたが、利益面では全般的に原材料の高騰などの影響を受けて利益率が低下したことなどにより減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は929百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は２百万円の損失（前年同期は10百万円の利益）となりました。
電子関連
電子部品業界は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連の堅調さにけん引され、全体としては堅調に推移しました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは車載用途が大幅に増加し、ホコリセンサも国内向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
計測・試験機器分野では、試験機の受注は低調でしたが、新型コロナワクチンの温度管理用の温度ロガーの受注により、売上・利益ともに増加しました。

― 3 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信

コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場で操業制限の影響を受けましたが、産業機械や新エネルギー用途が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、電子関連の売上高は1,258百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比291.9％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減少額は、以下のとおりであります。

※

売上高セグメント利益

食品関連

97百万円

１百万円

物資関連

39百万円

－

繊維関連

18百万円

－

電子関連

２百万円

－

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

― 4 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,351
5,138－
6,127
160
280
363
△0
13,421

1,014－
5,322
6,562
169
365
484
△0
13,9182,832
1,721
4,554106

2,794
1,736
4,531
97

2,810
656
△366
3,101
7,761
9
21,193

2,592
730
△366
2,956
7,585
9
21,513

1,828
8,271
117
385
－
181
9－
1,920
12,713

1,688
9,325
23
154
4
181
9
13
2,084
13,486

220
5,116
53
202
214
5,805
18,519

220
4,702
40
184
202
5,350
18,836

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,980
575
△127
△270
2,158

1,980
575
17
△270
2,303

711
51
△247
515
2,673
21,193

559
17
△204
372
2,676
21,513

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業整理損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
8,780
7,139
1,641
1,601
39

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,287
7,427
1,860
1,639
220

49328151
12645824833755561223－202017641166171129
194
630
37156
156

― 7 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
6(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
156

54△8△162935△151△34
43△1421335

13― 8 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は158百万円減少し、売上原価は156百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。

― 9 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第１四半期決算短信

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。

― 10 ―