議会 ICT 化推進基本計画の進捗評価（第 1 回評価）について● 平成 28 年 12 月に策定した「議会 ICT 化推進基本計画」の「３ 事業展開の方向性及び事業計「５ 計画の進捗評価及び見直し・画」に位置づけている 31 事業（一部重複あり）について、改善」に基づき、平成 29 年までの取組の評価を行った「第 1 回評価」の結果は、以下のとおり。

ア．各事業の着手・進捗状況の評価
Ａ評価

Ｂ評価

Ｃ評価

Ｄ評価

事業計画期間実施済

一部実施検討・協議中未着手

H27・短期（H28-29）

17 ／181 ／18

中期（H28-31）

4 ／10

1 ／10

5 ／10

1 ／3

1 ／3

1 ／3

21 ／31

3 ／31

6 ／31

1 ／31

（67.7％）（9.7％）（19.4％）（3.2％）

評価基準

長期（H28-33）
全体休廃止

イ．各事業の「事業展開の方向性」「事業計画期間」の見直し「事業展開の方向性」を見直した事業 ： 別紙の事業 No.5、8、25 の 3 事業※。
※ 3 事業は、計画策定中に実施した実証試験の結果を踏まえ、計画書「中間報告以降の取組み状況」において、既に「事業展開の方向性」を変更していたもの。

「事業計画期間」を見直した事業 ： なし

ウ．新たに追加すべき取組みの検討
なし

エ．事業の休廃止の検討
休止した事業 ： なし
廃止した事業 ： 別紙の事業 No.13● 平成 29 年までに実施すべき 18 事業のうち、17 事業がＡ評価であり、概ね予定どおり事業が進んでいる。
● 平成 31 年までに実施すべき 10 事業のうち、4 事業がＡ評価であり、先行して取組みが進んでいる。
● 平成 29 年までに実施すべき事業のうちの 1 事業が一部実施にとどまっていること、また平成31 年までに実施すべき事業のうちの 5 事業が未着手であることから、着実な事業推進を図るとともに、適宜見直しを行う必要がある。
● 別紙の事業 No.1「放送対象会議の拡大」は、どの時期に検討を開始するのかなどの検討スケジ
ュールを事務局が作成し、後日、議会運営委員会に提案することとした。
● 別紙の事業 No.13「電子採決システムの導入」は、事業実施の必要性に乏しいとの判断から、事業を廃止することとした。
● 別紙の事業 No.30「SNS の活用」は、広報広聴特別委員会で検討を行うこととした。
● 個別事業の進捗評価及びこれまでの取組状況は、別紙のとおり。

議会ＩＣＴ化推進基本計画の進捗評価 第1回事業評価表

別 紙［ 進捗評価の評価基準 ］
Ａ：実施済(1) 定例会本会議のＣＡＴＶ放送、インターネット中継

Ｃ：検討・協議中

Ｄ：未着手

区 分

事業No.

事 業ア
放送対象

1

放送対象会議の拡大

2

放送方法の検証・見直し

3

中継映像・配信動画への小窓映像追加

電子パネル設備の整備及び活用状況に合わ 長 期
せ、実施を検討する。
(H28-33)

Ｄ未着手

4

議会中継のマルチデバイス対応化

タブレット端末、スマートフォンからも視 短 期聴可能な議会中継を行う。
(H28-29)Ａ

平成28年6月定例会より、議会中継のマルチデバイス対応化を実施した。

過去録画動画のマルチデバイス対応化

平成23年6月定例会以降の録画動画を当
初 タブレット端末、スマートフォンから視聴可能な形式に変更する。
平成28年6月定例会以降の録画動画をタ 短 期
変 ブレット端末、スマートフォンから視聴可 (H28-29)
更 能な形式で公開する。なお、録画動画
後 は、過去4年分と当該年分を残して順次削除する。

Ａ・平成28年6月定例会分より、録画動画のマルチデバイス対応化を実施した。
・パソコンからのみ視聴可能な形式で公開していた、平成23年6月〜平成28年3月定例会分の過去録画動画は、マルチデバイス対応化を実施しないこととした。
・課題となっていた録画動画の公開期間は、過去4年分と当該年分を公開することとし、それ以前のものは順次削除することとした。

進捗
評価

これまでの取組状況

イ
放送等の方法5

事業展開の方向性

事業計画

新たに放送対象に追加すべき会議の検討を 中 期行う。
(H28-31)
CATV放送、Ustream動画配信、その他の 中 期動画配信サービス等を含め、効果的で効率(H28-31)
的な放送方法のあり方を検討する。

進捗
評価

Ｂ：一部実施ＤB

これまでの取組状況
未着手
第1回評価にて「検討スケジュールを事務局が作成し、提案する」ことに決定
・事業No.4,5,7,8の、議会中継・過去録画動画のマルチデバイス対応化のため、ＵｓｔｒｅａｍからH.264（MPEG-4規格）に変更した。
・放送対象会議の追加（事業No.1）を行う場合は、別途、放送方法の検討が必要(2) 議会ホームページ
区 分

事業
No.

事 業

6

議会情報の速やかな掲載

様々な議会情報を速やかに掲載し、発信す 短 期る体制を整備する。
(H28-29)

Ｂ・一担当者がHPの掲載・更新作業を全て行っていた方式から、各担当者がそれぞれ更新する方式に変更したことにより、情報の掲載・更新速度が上がった。
・会議録の掲載は、事務局の業務が多忙な状況が続いているなか、他の業務との兼ね合いによって会議録調製が予定どおりに進まず、早期掲載には至っていない。

7

議会中継のマルチデバイス対応化

タブレット端末、スマートフォンからも視 短 期
聴可能な議会中継を行う。
(H28-29)

Ａ（事業No.4に同じ）

過去録画動画のマルチデバイス対応化

平成23年6月定例会以降の録画動画を当
初 タブレット端末、スマートフォンから視聴可能な形式に変更する。
平成28年6月定例会以降の録画動画をタ 短 期
変 ブレット端末、スマートフォンから視聴可 (H28-29)
更 能な形式で公開する。なお、録画動画
後 は、過去4年分と当該年分を残して順次削除する。

Ａ（事業No.5に同じ）−
8

事業展開の方向性

事業計画1

(3) 本会議・委員会のＩＴ環境
区 分

ア
議場

イ
委員会室

事業
No.

事 業

事業展開の方向性

事業計画

進捗評価

これまでの取組状況

9

情報通信機器使用基準及びセキュリ
ティポリシーの作
成・タブレット端末等情報通信機器の使用にあたっての基準（ルール）を作成する。
・取り扱う情報のセキュリティを確保するために遵守すべき判断・行為等の基準を作成する。

(H27)

Ａ

情報通信機器使用基準とセキュリティポリシーの両方の内容を一つにまとめた「田原市議会における情報通信機器の使用基準」を作成した。

10

Wi-Fi環境の整備

Ａ

Wi-Fi環境が整備されていなかった議場において、新たに議会専用の回線を引き、端末の接続認証を行う方式のWi-Fi環境を整備した。
（平成29年1月整備）

11

タブレット端末導入方式の決定

Ａ・議員が所有するタブレット端末は、実証試験開始前までに全議員が自費での購入を完了･議会事務局作業用のタブレット端末は、iPad Air2（Wi-Fiモデル、64GB）を4台購入した。

Ａ・ファイル管理機能が充実しているグループウェアシステム「サイボウズOffice」を導入
し、電子データ化した会議資料をクラウドサービスで共有することによって、タブレット端末から会議資料を閲覧して会議を行えるようにした。
・実証試験期間中は紙資料との併用で会議を行っていたが、実証試験の終了をもって、本会議や委員会などの全ての会議においてタブレット端末を活用した会議の本格実施へと移行した。

タブレット端末や電子パネル表示システム
短 期を快適に活用するための議場のWi-Fi環境(H28-29)を整備する。
議会活動で使用するタブレット端末の導入方式を決定する。
・議員所有のものは私費で購入。
(H27)
・議会事務局業務用として、必要台数を公費で購入。

12

タブレット端末を活用した会議の実
施

・電子データ化した会議資料をタブレット端末から閲覧し、会議を行う。
中 期
・委員会・全員協議会・議員懇談会での使(H28-31)
用を第一段階とし、本会議での使用に拡大する。

13

電子採決システムの導入

議場設備の改修等に合わせて、電子採決シ
長 期
ステム導入の必要性、費用対効果等を検討(H28-33)
する。

14

電子パネルの活用

電子パネルを活用した質疑･答弁等を行うための設備導入、システム構築を行う。

中 期(H28-31)Ｄ

未着手（第2委員会室に導入したプロジェクター（事業No.20）の活用状況等を踏まえて、今後、検討・判断を行う。）

15

電子パネル利用ガイドラインの作成

電子パネルを利用するにあたってのガイド 中 期ラインを作成する。
(H28-31)Ｄ

未着手（議場用電子パネル等を導入することとなった場合は、申合せ「本会議及び委員会等における図表等の使用」（事業No.22）の内容を一部変更して対応する。）

16

傍聴席からの発言
議員の様子の視聴傍聴者から、発言する議員の様子が見られ中 期
るようCATV配信映像をモニターに放映す(H28-31)
る。

Ｄ

未着手

タブレット端末を17 活用した会議の実
施

電子データ化した会議資料をタブレット端 短 期末から閲覧し、会議を行う。
(H28-29)

Ａ

ファイル管理機能が充実しているグループウェアシステム「サイボウズOffice」を導入
し、電子データ化した会議資料をクラウドサービスで共有することによって、タブレット端末から会議資料を閲覧して会議を行えるようにした。

2

廃止 第1回評価にて「事業の廃止」を決定

(4) 議会内部の効率化
区 分

事業
No.

事 業

事業展開の方向性事業計画

セキュリティ性能の高いグループウェアへグループウェアをのアップグレードを行い、グループウェア 短 期
活用しての会議開を活用して本会議、委員会等の開催通知を (H28-29)
催の通知行う。

ア
本会議、委員会の開催通知

26

イ
グループウェアの活用

・グループウェアの各種機能（スケジュール管理、メール、ファイル管理、掲示板グループウェアを等）を活用し、議会運営の効率化を図る。 短 期
27 活 用 し た 議 会 運 営 （会派や議会事務局からの情報提供や諸連(H28-29)の効率化
絡、執行部からの諸会議やイベント開催案内などに活用）
ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 電子データ化した会議資料を、クラウド
短 期
28 を 活 用 し た 会 議 資 サービスを通じて配布し、その資料を用い(H28-29)て会議を行う。
料の配布・共有
セキュリティ性能の高いグループウェアへ
グループウェアをのアップグレードを行い、グループウェア 短 期
29 活 用 し て の 会 議 開 を活用して本会議、委員会等の開催通知を(H28-29)
催の通知行う。

ウ
SNSの活用30

SNSの活用本市議会において、TwitterやFacebook、中 期LINE等導入の必要性、また導入する場合(H28-31)の実施方式の検討を行う。

進捗
評価

これまでの取組状況

Ａ

・無料のグループウェアシステム「サイボウズLive」から、有料のグループウェアシステム「サイボウズOffice」へのアップグレードを行い、セキュリティ性能を向上させた。
・グループウェアシステムのセキュリティ性能を向上させたことにより、本会議及び委員会等の開催通知をグループウェアシステムを用いて行うことが可能となった。

Ａ

グループウェアシステムの各機能のうち、「ファイル管理」「スケジュール」「掲示板」の3つの機能を中心に、それぞれの機能が有する特性を最大限に活用して、会議の開催・運営に関する事務のほか、会派内の連絡調整、議会事務局及び執行部からの情報提供や連絡調整、議員・事務局間の双方からの資料等受け渡しなど、あらゆる場面においてグループウェアシステムを始めとしたICTの活用を図り、効率的な議会運営を推進している。

Ａ（事業No.24に同じ）

Ａ（事業No.26に同じ）

Ｄ

未着手
第1回評価にて「広報広聴特別委員会で検討を行う」ことに決定（広報広聴特別委員会で検討を行い、その結果を議会運営委員会で再度協議し、決定する。）

進捗
評価

これまでの取組状況

Ｂ

・「田原市議会政務活動費運用指針」の一部修正を行い、タブレット端末の通信に要する経費の一部を政務活動費の対象経費に追加した。
・タブレット端末の操作方法の助言、タブレット端末更新時のアプリのインストール等、日常的な支援は事務局職員が常時対応しているほか、議員同士の教え合いなどもあり、操作に不慣れな議員でも困ることのないサポート体制が整っている。
・議員改選後やシステムに大幅な変更等があった場合は、迅速に操作講習会等を開催し、混乱が起こらないように対応する必要がある。

(5) その他
区 分−

事業
No.

31

事 業

事業展開の方向性

事業計画

情報通信機器を使用する議員が、ICT及び情報通信機器を効果的に使用できるよう、 長 期情報通信機器の活議会事務局による支援を行う。
用支援(H28-33)（必要に応じ、外部講師による研修等を実施）※ 「これまでの取組状況」において、議会ICT化推進基本計画を策定した平成28年12月以降に実施した取組は、その実施時期を明記している。（それ以前に実施した取組は、計画書内に実施時期を記載）

4

区 分

イ
委員会室

事業
No.

事業展開の方向性

事業計画

進捗
評価

これまでの取組状況

情報通信機器使用基準及びセキュリ
18
ティポリシーの作成

・タブレット端末等情報通信機器の使用にあたっての基準（ルール）を作成する。
・取り扱う情報のセキュリティを確保するために遵守すべき判断・行為等の基準を作成する。

(H27)

Ａ

（事業No.9に同じ）

19

Wi-Fi性能の向上

タブレット端末や電子パネル表示システム
短 期を快適に活用するため、委員会室のWi-Fi(H28-29)
性能を向上させる。

Ａ

元々、第2委員会室は、庁舎内の他のフリースポットと回線を共有するフリースポットが整備されていたが、議会専用の単独回線化及び端末の接続認証を行う方式へと変更し、通信速度及びセキュリティ性能を向上させた。

20プロジェクターの更新

機器の劣化、システムの不具合が生じてい 短 期るプロジェクター2台を更新する。
(H28-29)Ａ

中 期(H28-31)Ａ

事 業

21 電子パネルの活用

ウ
会議資料

電子パネルを活用した質疑･答弁等を行うための設備導入、システム構築を行う。

経年劣化していたプロジェクター2台を、議員・事務局・執行部が所有する各タブレット端末等からワイヤレス接続による映写が可能なプロジェクターに更新した。
（平成29年8月更新）
・経年劣化していたプロジェクター2台を、議員・事務局・執行部が所有する各タブレット端末等からワイヤレス接続による映写が可能なプロジェクターに更新した。
・第2委員会室内全席からプロジェクターの映写内容が確認できるように、映写するスクリーンの位置を変更した。
（平成29年8月更新・映写位置変更）
既存の申合せ「本会議及び委員会における図表等の使用」（平成18年8月8日 議会運営委員協議会 決定）に、第2委員会室のプロジェクターを用いて図表等を映写する場
合のガイドラインの内容を追加し、改正した。
（「本会議及び委員会等における図表等の使用」（平成29年11月6日 議会運営委員協
議会 改正）

22

電子パネル利用ガイドラインの作成

電子パネルを利用するにあたってのガイド 中 期
ラインを作成する。
(H28-31)

Ａ

23

会議資料の電子データ化

会議でのタブレット端末使用開始に合わ
短 期
せ、電子データ化した会議資料の配布・共(H28-29)
有を行う。

Ａ

ファイル管理機能が充実しているグループウェアシステム「サイボウズOffice」を導入
し、電子データ化した会議資料をクラウドサービスで共有することによって、タブレット端末から会議資料を閲覧して会議を行えるようにした。

24

クラウドサービスを活用した会議資料の配布・共有

電子データ化した会議資料を、クラウド
短 期サービスを通じて配布し、その資料を用い(H28-29)て会議を行う。

Ａ

ファイル管理機能が充実しているグループウェアシステム「サイボウズOffice」を導入
し、電子データ化した会議資料をクラウドサービスで共有することによって、タブレット端末から会議資料を閲覧して会議を行えるようにした。

Ａ・議員又は事務局職員の議会活動の参考となると思われる資料は、全て電子データ化してグループウェアシステムに随時格納している。
・市策定の各種計画書は、市HP上に最新のものが整理されて公開されていることから、グループウェアシステムのディスク使用量節減や事務局職員の事務処理量軽減を図るため、グループウェアシステム上には格納しないこととした。

25

各種計画書等の電子ブック化

当 議会活動の参考とすべき各種計画書等
初 資料を電子ブック化し、共有する。

中 期
変 市HPに掲載される市策定の各種計画書 (H28-31)
更 を除き、議会活動の参考とすべき資料を後 電子データ化し、共有する。

3