企業等様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業

要望書）
令和

6年

7月

10日

公益財団法人テクノエイド協会 殿（要望者）〒143-0023
住所：東京都大田区山王1-3-5 NTTデータ大森山王ビル6階
事業者名：株式会社NTTデータ
担当者所属：第二金融事業本部 しんきん事業部
担当者名：米澤秀典
電話番号：080-1000-9857
電子メールアドレス：hidenori.yonezawa@nttdata.com

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」について、下記の書類を添付して要望します。

記

１．介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書
２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

企業等

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書）
令和

介護ロボット等モニター調査事業

6年

7月

計画概要書

１．申請者（企業）の概要等
企業名

株式会社NTTデータ

担当者名

米澤秀典

担当者連絡先住所〒143-0023
東京都大田区山王1-3-5 NTTデータ大森山王ビル6階

電話080-1000-9857

電子メールアドレス

Hidenori.yonezawa@nttdata.com

主たる業種

・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、保守、監視及び管理

主要な製品

―

希望する施設等の種類や職種等希望施設に☑を入れてください
複数選択可□介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム□介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム■特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護■居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）その他の希望２．試用介護機器の概要（可能な限り詳しくご記入ください。）
機器の名称（仮称） ボイスタ！

機器の概要（写真を添付すること）

想定する使用者、使用場面
ボイスタ！は、デジタルが苦手なシニアでも声をかけるだけで簡単に利用できる「パーソナルAIアシスタント」Alexaを用いて、シニアとの新しいコミュニケーション手段を確立します。
高齢者施設や訪問介護を運営する事業者に導入いただき、各居室や居宅に設置、高齢者や職員に利用いただくことで、居室内での自然発話によるコミュニケーションの活発化や、利用データを活用することによる個別カスタマイズ化されたコンテンツ提案により、健康寿命の延伸に貢献します。さらに、音声によるアナウンスや画面表示による伝言板機能、ビデオ通話機能を活用することで、職員の業務効率化も期待できます。加えて、スマートフォンアプリと連携することで、離れて暮らす家族とのつなが10 日

りを形成し、利用者のQOL向上にも寄与します。

機能と使用方法、有用性
ボイスタ！は、Amazon社が2023年12月に発表した「Alexa Smart Properties®」というソリューションを活用して開発されました。
「Alexa Smart Properties®」は、個人での利用しか認められていなかったAlexaを、法人向けサービスとして活用できるようにするためのソリューションです。これを活用することで、高齢者施設や訪問介護の運営をする事業者は、Alexaを搭載した画面付
きスマートスピーカー「Amazon Echo Show」デバイスを利用者の居室や居宅に一括して導入、管理、カスタマイズができ、事業者独自のAlexaを活用したサービスを展開することができます。
「エコー、○○」と話しかけるだけで簡単に活用できることから、デジタルが苦手な高齢者でも活用できるデジタルサービスとして、多くのメディアから注目を浴びています。
利用するにあたっては、Wi-Fi環境を整備することが必要であり、デバイス単体で使用することができません。また、電源の用意も必要です。
本商品の有用性は以下の通りです。
(1)高齢者の負荷が少ない自然な形での健康状態センシング：
問診やアンケートとは異なり、スマートスピーカーとの簡単な対話を日常化するだけで、効率的に健康情報を取得できます。また、スマートスピーカーは、利用者の生活に役立つ機能（天気予報やニュースの確認、アラームやタイマー等の生活補助）を有しており、加えて事業者側からの情報通知にも利用できるため、利用者の生活利便性の向上とスタッフの業務効率化にも貢献でき、高齢者向け事業者に最も適したデバイスと言えます。
(2)行動変容を可能とする３つの取組の好循環サイクル：
日常対話における健康情報センシング、それらの情報の可視化と共有、共有事項に基づいた食事・運動・社会参加等に係る各種コンテンツや体験の提供、これら３つの取組を日常生活の中で循環させることで、利用者が無理なく行動変容ステージモデルにおける各ステップ（無関心期・関心期・準備期・実行期・維持期）を上がり、健康寿命延伸に繋げる豊かな生活環境が実現できると考えます。

類似する機器との相違
Alexaを法人向けにカスタマイズできるソリューション、「Alexa Smart Properties」を活用している点で、市販のスマートスピーカーデバイスと大きく異なります。これにより、本サービスで使用するデバイスは、個人で購入・利用するのではなく、事業者が高齢者施設の各居室や訪問介護を受ける居宅に一括で導入し、利用者の生活をサポートすることが可能となります。利用者は、自身でデバイスのセットアップや初期設定のための操作を行うことなく、すぐに市販のものと同等の機能を利用できます。
事業者はそれに加え、デバイスの遠隔管理、利用者へのプッシュ通知、待ち受け画面のカスタマイズ、弊社独自のアプリ「ボイスタ！」を使った、生活を豊かにする各種コンテンツ提供等が行えます。さらに、家族向けアプリ（LINE）を提供することで、家族や事業者と利用者とのつながりを構築することも可能です。
また、スマートフォンなどを用いたデバイスと比較し、音声操作により高齢者でも使いやすい特徴もあります。また、高齢者にも親しみやすい外観を有しており、居室内で自然となじむことができることに加え、デバイスから音声で話しかける機能を有していることから、高齢者の会話機会が増えることで認知機能の低下を防止することができます。また、アプリケーションを後からアップデートすることができるため、よりユーザーにフィットするサービスとしてカスタマイズ可能です。
当該機器と介護業務との関連性
利用者・ご家族・職員に寄り添える法人用Alexaの活用方法を確立し、その人らしく生きるサポートをします。
●介護施設での活用方法
全居室とスタッフルームにデバイスを設置することで、利用者はデバイスの設定などを行うことなく、入居したその日からサービスを利用することが出来ます。
●訪問介護事業者での活用方法
契約している利用者と事業所にデバイスを設置することで、利用者はデバイスの設定などを行うことなく、設置したその日からサービスを利用することが出来ます。
提供するAlexaを活用した介護サービスは以下の通りです；①Alexaの標準機能：天気・ニュース・ラジオの確認、タイマーやアラームの生活補助機能など②ビデオ通話機能：離れて暮らすご家族、職員と顔を見せて通話できる③事業者からの情報配信機能：食事やレクリエーション、訪問時間の案内（アナウンス機能）、待ち受け画面を使った情報発信（ホームカード）④ボイスタ！アプリ機能：キャラクターとの簡単な会話を通じて、脳トレ（簡単なクイズや神経衰弱など）や軽い運動（ラジオ体操、口腔ケア体操）ができる。アプリ内の毎日の生活状況確認（食事や睡眠など）を利用者に確認をして、その回答結果をご家族に共有できる。また、ご家族が登録をした写真を利用者がお部屋で見ることができる。

現在の開発状況と課題

機器に関するリスクアセスメント（性能安全と利用安全の確保対策）※アセスメント結果を添付して下さい。
なし

社内や社外モニター調査の実績※実績ありの場合は、その結果を添付して下さい。
なし
開発に関する当面の課題
利用者の満足度向上、事業者の業務効率化、それぞれに活用できるサービスとして開発を行ううえで、まだまだ利用実績が不足しています。本事業を通じて多くの方に実際に利用いただくことで、ニーズの探索とサービスのブラッシュアップをしていきたいと考えています。

３．モニター調査の概要
１．調査のねらい

自立型高齢者施設や訪問介護事業者が担う役割として、利用者の健康寿命延伸があります。このためには、施設や事業者における「自然に健康になれる環境づくり」と「行動変容を促す仕掛け」が必要とされていますが、人的リソースの制限や新型コロナウィルスなど外部環境の影響による人との交流や外出の減少等が、大きな障壁となっています。
そこで、本事業では、高齢者でも扱い易いスマートスピーカーを活用し、利用者の健康状態を効率的にセンシング（見守り）し、その結果を活用することで、利用者の健康意識の向上と行動変容に繋げる仕組みを整備します。この仕組みにより、限られた施設の人的リソースにおいても、利用者が自然に健康寿命を延伸できる生活環境の構築を目指します。

２．調査概要以下の３つの取組を好循環的に繋げることで、健康寿命延伸を実現可能な生活環境を構築することができるかどうか調査します。
①対話による健康状態のセンシング：
声だけで操作可能なスマートスピーカーを各居室に設置し、利用者とデバイスの日常対話の中から身体的・精神的健康状態をセンシングする。
②利用者の健康状態の可視化・共有：
上記で取得した健康状態を可視化し、利用者に分かりやすい形で共有する。これにより、利用者の健康意識の向上と、行動変容への関心を高める。
③行動変容アプローチ：
上記の可視化情報に基づき、各利用者に適した運動・食事・社会参加に係る様々な体験・コンテンツをスマートスピーカーから提供し（場合によっては施設のイベントとしても提供）、行動変容を促す。
本事業では、上記３つの解決方法の実現可能性を検証するために、以下の取組を実施します。
①利用対象者の適用範囲に関すること（システム評価）：
デバイスとの対話が可能な機能を実装し、どのような利用者がデバイスの間で自然な対話が行えるかを実現する。LLM（大規模言語モデル）に基づく対話機能を実装し、その中でのフレイル・MCI検知に係る質問等を組み込むことで、日常的な対話の中から健康状態をセンシング可能な基盤を作る。
②機器の使い勝手に関すること（システム評価）：
上記で得られた健康状態を利用者に共有する為に、その情報の最も効果的な可視化方法を検証する。
③機器の利用効果に関すること（コンテンツ評価）：
行動変容を促す仕組みやコンテンツを検証する。②で可視化された健康状態を基に、各利用者に適した運動・食事・社会参加に繋がる体験やコンテンツをスマートスピーカーから提案することで、行動変容に繋げる。また、どのようなコンテンツが求められるのかを検証する。
１）調査対象：サービス付き高齢者向け住宅の利用者、職員
訪問介護、看護、デイサービスの利用者、職員※基本的に、Wi-Fi環境が整備されている施設や居宅を対象とさせていただきます。
Wi-Fi環境がない場合には、ご相談ください。
２）調査したい場面、場所：
日常の生活の中でのサービスの活用
３）調査期間（日数）：3ヵ月
４）機器の台数：
5台～10台４．モニター調査の実施手法（協力施設等へお願いしたい内容）※本書のＰ９～１０を参考にモニター調査の具体的な実施方法を記載してください。
注）５つの項目全てを行う必要はありません。（実施しない項目は「特になし」としてください。）※モニター調査検討委員会等の審議により採択された場合には、当協会及び専門家によるアドバイスを行います。

１．利用対象者の適用範囲に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法

■質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】
デバイスとの対話が可能な機能を実装し、どのような利用者がデバイスの間で自然な対話が行えるか、以下の２つの方法で検証する。
①日次の対話の頻度、そこで行われた対話の自然性と満足度（利用者による主観評価）の検証②対話中に組み込まれる、日常の食事・運動・生活状況に関する問いかけや、フレイルやMCIに係る質問で得られる回答の有効性の確認
２．利用環境の条件に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法【想定する調査方法】
調査しない

□質問紙法

□その他：

３．機器の利用効果に関すること【調査手法】□観察法■インタビュー法

■質問紙法

□その他：

【取得指標】
ⅰ被介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）□要介護度 □ＡＤＬ □ＩＡＤＬ □ＬＳＡ ■日常生活時間□その他（
ⅱ介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）□腰痛等の有無 ■介護負担指標 □ストレス指標 □生体情報□その他（ⅲ 介護サービス提供全体の流れ■プロセス全体の時間 □人員構成 □職務タイムスタディ法□その他（■ＱＯＬ）））【想定する調査方法】
健康状態の共有に基づいた行動変容アプローチの効果について、以下の２つの方法で検証する。
①スマートスピーカーから提案される各種体験・コンテンツの満足度調査（体験・コンテンツ自体の満足度）②事業実施前後での日常生活の変化の調査（食生活・運動量・社会参加の頻度、QOL値のアンケート）③利用者同士のコミュニケーション量の変化の調査（趣味のクラブでの広がり、神経衰弱などのゲーム対決をはじめとした、コンペが広がるかどうか）※施設の場合のみ
４．機器の使い勝手に関すること【調査手法】□観察法■インタビュー法

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】
1で得られる健康情報から、利用者の身体的・精神的状態を分かりやすい形で可視化・共有する効果を以下の２つの方法で検証する。
①可視化情報の理解のし易さ、共有頻度（月2回を予定）に関する評価②可視化による健康意識の向上の有無についてのヒアリング
５．介護現場での利用の継続性に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法【想定する調査方法】
調査しない
６．その他

（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

□質問紙法□その他：株式会社ＮＴＴデータ

NTT DATA は、「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念を掲げ、「Clients First」「Foresight」「Teamwork」からなる 3 つのValues の共有と実践に努めています。こうした姿勢の徹底により、築き上げてきたお客様との「Longterm Relationships」と、お客様の業務に対する深い理解、高度な技術力によりシステムをつくりあげる力が、私たちが創立以来磨き上げてきた提供価値の基盤です。

近年、リアルサービスのオンライン化が加速し、様々なサービスがデジタルを中心に展開されるようになりました。しかし、スマートフォンなどのデジタル機器の操作はシニアには難しく、生活を豊かにする様々なサービスにオンラインでつながることが出来ていません。私たちは、“Well-Being”で豊かな暮らしにつながる、人にやさしいデジタルを、誰もが享受できる社会の実現を目指しています。