ファイル名:0000000_1_0303446502608.doc

更新日時:2014/08/13 17:44:00

印刷日時:14/08/13 17:50

四 半 期 報 告 書(第90期第１四半期)

E 0 2 7 6 0

ファイル名:0000000_2_hyo4_0303446502608.doc

更新日時:2010/11/08 17:52:00

印刷日時:14/08/13 17:50

ファイル名:0000000_3_0303446502608.doc

更新日時:2012/02/09 11:54:00

印刷日時:14/08/13 17:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/08/13 17:50:00

ファイル名:0000000_4_0303446502608.doc

目

印刷日時:14/08/13 17:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部長)【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部長)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

平成26年４月１日

本正阪

阪

広口

口

尚作

尚作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第90期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至回次
会計期間

第89期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

6,928,402

7,516,588

31,356,818

経常利益

(千円)

221,835

329,936

1,550,966

四半期(当期)純利益(千円)

113,996

222,609936,422

資本金(千円)

2,597,406

2,597,406

2,597,406

発行済株式総数(千株)

11,39911,39911,399

純資産額(千円)

24,240,982

25,330,423

25,046,681

総資産額

(千円)

27,522,870

29,133,610

29,670,264

(円)

10.28

19.88

84.05

(円)

10.27

19.87

83.97

１株当たり配当額

(円)

－－20

自己資本比率

(％)

88.0

86.9

84.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １２

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国や欧州、新興国において経済成長停滞が感じられ、全体的には斑模様の状況で推移してまいりました。
また、わが国の経済は、政府による財政政策や日銀の大胆な金融緩和政策の効果により円安傾向の定着や国内株式相場の上昇が相まり景気回復の足取りがより底堅く感じられる状況であります。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、消費税率変更後の影響も想定の範囲内であり、設備投資意欲も高まりつつあります。また、依存度の高い自動車関連業界においても生産台数の増加へと向かいつつあります。円安による原材料価格の値上げの影響や人手不足などの影響による課題もありますが、明るい期待感が先行している状況であります。
当社を取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待と明るさが感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲の程度には差があり、慎重な姿勢も見受けられます。しかし、景気の回復傾向に大きな減速はなく、好調維持の環境が整えられつつあります。
このような状況のもと当社といたしましては、物流センターの効率的な在庫管理と運用を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第１四半期累計期間は、売上高75億16百万円（前年同期比8.5%増）、経常利益３億29百万円（前年同期比48.7%増）、四半期純利益２億22百万円（前年同期比95.3%増）となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、消費税率引き上げの影響は少なく、自動車関連企業が好調であり、設備投資意欲は高まっております。また、原油高の影響もありますが生産は好調に推移し、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は20億35百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
（中部）
中部では、消費税率引き上げ後の影響も想定内のものであり、自動車・半導体業界の回復により設備投資も増加傾向にあり、堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24億62百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比117.2％増）となりました。
（西部）
西部では、消費税率引き上げ後の反動による落ち込みが住宅関連や鉄鋼・機械関連を中心に一部に見られましたが、自動車・半導体・液晶業界を中心に積極的な動きも出てきており、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億55百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比73.8％増）となりました。
（海外）
海外では、韓国は大幅なウォン高で推移し、日本からの輸出は停滞感があります。一方、対米ドルの為替は、安定した水準で推移しており、輸出は穏やかな上昇傾向にあります。また、インドネシアやベトナムなどの東南アジア地域は好調であり、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は２億63百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は291億33百万円となり、前事業年度末に比べ５億36百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が６億48百万円、現金及び預金が２億14百万円減少する一方、投資有価証券が１億90百万円、前払年金費用が１億85百万円増加したためであります。負債は38億３百万円となり、前事業年度末に比べ８億20百万円減少しました。これは主に買掛金が６億１百万円、未払法人税等が３億58百万円、未払費用が１億30百万円減少する一方、繰延税金負債が1億35百万円、退職給付引当金が１億円増加したためであります。また、純資産は253億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円増加しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
11,399,237
11,399,237（市場第一部）す。

計11,399,237

11,399,237－－(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

11,399－2,597,406－

2,513,808(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
201,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,184,700

単元未満株式

普通株式

13,437－

発行済株式総数

11,399,237－

総株主の議決権

－

(注) １
２

111,847－
１単元（100株）未満の株式－

111,847－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目
７番27号

201,100計－201,100

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－201,1001.8－

201,100

1.8

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①

資産基準

0.1％

②

売上高基準

- ％

③

利益基準

④

利益剰余金基準△0.1％0.0％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

5,912,305
10,533,548
1,800,000
1,973,595
124,076
69,083△10,680

5,697,832
9,885,112
1,800,000
2,002,264
53,591
89,702△10,023

20,401,930

19,518,479

2,273,027
33,14471,45255,316
4,845,482－

2,236,695
32,49971,35750,461
4,845,302
9,500

7,278,423

7,245,816

46,43547,98531,61142,05953,02531,611126,031126,696

1,660,356
10,00041,682139,020
43,887△31,068

1,851,330
10,000227,449
138,824
46,572△31,558

1,863,878
9,268,334
29,670,264

2,242,618
9,615,130
29,133,610

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
従業員預り金その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

2,888,350199,577
319,145406,200
27,315
14,063264,994
14,8572,287,011
111,960
188,873
48,20067,12882,330268,968
16,231

4,134,504

3,070,703－
154,637
34,971
6,180
293,290

100,779
154,637
42,121
6,180
428,766

489,078
4,623,582

732,483
3,803,187

2,597,406
2,525,980
19,488,139△156,938

2,597,406
2,525,980
19,648,925△156,938

24,454,587

24,615,374

588,493

711,449

588,493
3,600
25,046,681
29,670,264

711,449
3,600
25,330,423
29,133,610

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
6,928,402
5,736,016(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
7,516,588
6,211,722

1,192,385
1,047,317
145,067

1,304,866
1,056,239
248,626

964
3,680
58,215
20,798
7,369

646
2,245
65,39420,7506,213

91,02895,25023
12,1192,117

309
13,60031

14,261
221,835

13,941
329,936

1,220

40,074

1,220

40,074

263
7,871

8
－8,134
214,9218
370,002

31,942
68,982

37,128110,264

100,925
113,996

147,393
222,609― 10 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の前払年金費用が77,885千円増加、繰延税金負債が27,727千円増加、利益剰余金が50,158千円増加しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度(平成26年３月31日)
受取手形裏書譲渡高146,586千円

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)
138,708千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
減価償却費

60,751千円― 11 ―

56,872千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

110,881

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

111,981

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部西部(1)外部顧客への売上高

1,869,324

2,233,095

2,593,552

232,429

6,928,402(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－－計

1,869,324

2,233,095

2,593,552

232,429

6,928,402

セグメント利益

29,281

46,36347,42521,997145,067

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。なお、当該減損損失は、7,871千円です。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部西部(1)外部顧客への売上高

2,035,500

2,462,465

2,755,599

263,023

7,516,588(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－－計2,035,500

2,462,465

2,755,599

263,023

7,516,588

セグメント利益

41,939100,678

82,434

23,574

248,626

合計

海外売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

10円28銭19円88銭113,996

222,609－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)113,996

222,609

普通株式の期中平均株式数(千株)11,088

11,19810円27銭19円87銭四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

106－－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月１日
杉本商事株式会社
取締役

会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村基夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤井睦

裕印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第90期事業年度の第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月11日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第90期第１四半期（自日至平成26年４月１平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。