税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談平成29年度税制改正大綱が公表されました小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月22日に閣議決定されました。今回は大綱から中小企業に関連する項目を紹介させていただきます。て、その地域中核事業（仮称）の用に供したとき〔質問〕

平成29年度税制改正大綱にはどのような改正事項が盛込まれていますか。

は、その取得価額の40％（建物及びその附属設備並びに構築物については20％）の特別償却とその取得価額の４％（建物及びその附属設備並びに構〔回答〕１．地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
企業立地の促進等による地域における産業集築物については２％）の税額控除との選択適用ができることとしています。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％が上限と積の形成及び活性化に関する法律の改正を前提なります（所得税についても同様）。に、青色申告書を提出する法人が、同法の改正法（注１）上記の「特定承認地域中核事業計画」との施行の日から平成31年３月31日までの間に、そは、承認地域中核事業計画（仮称）のうち、地の法人の特定承認地域中核事業計画に係る地域未域未来投資促進法による一定の基準に適合する来投資促進法（仮称）の同意地域中核事業促進地ことについての国の確認を受けたものをいいま域（仮称）内において特定地域中核事業施設等をす。

新設し、又は増設した場合において、その特定地（注２）上記の「特定地域中核事業施設等」とは、

域中核事業施設等を構成する機械装置、器具備品、その法人の特定承認地域中核事業計画に定めら建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をしれた施設又は設備で、その計画に従って行う地

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域中核事業の用に供するもののうち、その取得の法人の指定事業の用に供した場合には、その価額の合計額が2,000万円以上のものをいいま

特定経営力向上設備等の普通償却限度額とのす。

合計でその取得価額までの特別償却とその取（注３）対象資産の取得価額の合計額のうち本制得価額の７％（特定中小企業者等にあっては、度の対象となる金額は100億円が限度となりま10％）の税額控除との選択適用ができることとす。

しています。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20％を上限とし、控除限２．中小企業向け設備投資促進税制の拡充

度超過額は１年間の繰越しができます。

中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が（注１）中小企業者等及び特定中小企業者等の範経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額

囲は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業控除制度について、次の措置が講じられます（所者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却得税についても同様）。

又は税額控除制度の対象法人のうち、中小企業① 中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性等経営強化法の中小企業者等に該当するものと向上設備等に係る即時償却等）について、次の中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品及び建物附属設備が対象となります。

しています。
（注２）上記の「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構青色申告書を提出する中小企業者等で中小企成されているものをいいます。なお、事務用器業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、たものが、平成29年４月１日から平成31年３月福利厚生施設に係るもの等は該当しません。

31日までの間に、生産等設備を構成する機械装（注３）上記の「特定経営力向上設備等」とは、置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフト

経営力向上設備等のうち経営力向上に著しく資ウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもする一定のもので、その法人の認定を受けた経ののうち、一定の規模以上のものの取得等をし営力向上計画に記載されたものをいいます。て、その特定経営力向上設備等を国内にあるそ（注４）上記の「経営力向上設備等」とは、中小福島の進路 2017. 239

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企業等経営強化法に規定する次の設備をいいま資計画に記載された機械装置、工具、器具備す。

品、建物附属設備及びソフトウエアをいいまイす。

生産性向上設備
次の及びの要件を満たす機械装置、工（注５）上記の「一定の規模以上のもの」とは、具（測定工具及び検査工具に限ります。
）、器それぞれ次のものをいいます。

具備品、建物附属設備及びソフトウエア（設イ

備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分機械装置

析・指示機能を有するものに限ります。）を万円以上のもの
ロ

工具及び器具備品いいます。ただし、ソフトウエア及び旧モデ
ルがないものは、次のの要件を満たすもの

以内、工具：５年以内、器具備品：６年以内、建物附属設備：14年以内、ソフトウエ
ア：５年以内のものであること。
旧モデル比で経営力の向上に資するもの

ロ

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それぞれ１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの
ハ

建物附属設備としています。
販売が開始されてから、機械装置：10年１台又は１基の取得価額が160

一の取得価額が60万円以上のもの
ニソフトウエア

一の取得価額が70万円以上のもの（注６）指定事業は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のそれぞれの対の指標（生産効率、エネルギー効率、精度象事業に該当する全ての事業となります。

等）が年平均１％以上向上するものである② 中小企業投資促進税制について、上記①のほこと。

か、対象資産から器具備品を除外した上、その収益力強化設備適用期限が２年延長されます。

その投資計画における年平均の投資利益率③ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得したが５％以上となることが見込まれるものであ場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限がることにつき経済産業大臣の確認を受けた投２年延長されます。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ④ 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税に当期の法人税額の10％が上乗せされます。
②

試験研究費の額が平均売上金額の10％を超え額控除制度及び上記①の中小企業経営強化税制

る場合には、控除税額の上限（当期の法人税額の控除税額の上限について、これらの制度の税の25％）に、当期の法人税額に試験研究費割合額控除における控除税額の合計で、当期の法人から10％を控除した割合を２倍した割合（10％税額の20％を上限とする所要の整備が行われまを上限）を乗じて計算した金額が上乗せされます。

す。

３．中小企業向け研究開発税制の強化

４．中小企業の賃上げを促すための税制上の措置

中小企業技術基盤強化税制について、試験研究雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除費の総額に係る税額控除制度の改組にかかわらず、制度について、平均給与等支給額から比較平均給一律の税額控除率（現行：12％）を維持した上、与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等２年間の時限措置として、次の措置が講じられま支給額に対する割合が２％以上である場合におけす。なお、次の①ロ、②及び平均売上金額の10％る控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10％とを超える試験研究費に係る税額控除制度は、選択雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給適用となります（所得税についても同様）。

額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に① 試験研究費の増加割合が５％を超える場合に達するまでの金額の12％との合計額（現行：雇用は、次のとおりとなります。

者給与等支給増加額の10％）としています（所得イ税についても同様）。

税額控除率（12％）に、増加割合から５％を控除した割合に0.3を乗じて計算した率を加算されます。ただし、税額控除率の上限は17％となります。

ロ

控除税額の上限（当期の法人税額の25％）

以上、29年度税制改正大綱から中小企業に関連のある項目を紹介させていただきました。
今後の国会での審議の動向にご注目ください。

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