12854276_第１四半期報告書_20120814092410

2012/08/14 9:24:35

四半期報告書
（第25期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/14 9:24:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

関門海至

田中

正

田渕

田渕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

広宣

広宣

平成24年６月30日）

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2012/08/14 9:24:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間回次

第24期

自平成24年４月１日 自平成23年12月１日
至平成24年６月30日 至平成24年３月31日

会計期間
売上高（千円）

986,333

2,845,723

経常利益又は経常損失（△）（千円）△219,285

544,714

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△236,070

484,980

四半期包括利益又は包括利益（千円）△236,070

484,961

純資産額

（千円）

1,672

△264,646

総資産額

（千円）

4,907,290

5,073,117

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（円）△3,272.58

7,948.46

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は当期純利益金額（円）－7,674.67

自己資本比率

（％）

△0.6

△5.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第24期は、決算期変更により平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となっておりますので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、第24期第１四半期連結累計期間は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと
及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、上記以外に当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から持ち直しの動きがみられる一方で、欧州の財政問題、円高や株価低迷の長期化等により先行きが不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費者の生活防衛意識は依然として強く、企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした収益体質の確立を行うべく、引続き店舗現場力の向上、販売促進活動の見直し、新商品の開発、マーケティングの強化、閑散期の対応強化等、事業全般の収益力の強化を実施いたしました。
主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいとらふぐ料理店であるため、当第１四半期連結累計期間は閑散期であり厳しい環境下にあるものの、当初予想以上のお客様にご来店いただき、損益計画を上回るペースで推移いたしました。また、前期に引き続き、お客様に喜んで頂ける接客、また食べたくなる料理の提供、また来たくなる店づくり等、全従業員の意識改革による店舗現場力を強化いたしました。加えて、現場発信によるキャンペーンの実施やお客様とのリレーション強化、固定概念を取り払った新たな顧客ターゲットの獲得を行うことで、７月からの夏季メニューの主力となる新商品の販売に向けた準備を全社一丸となり推し進めました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は前年度末と同じく48店舗（関東地区31店舗、関西地区13店舗、その他地区４店舗）、当第１四半期連結累計期間の「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は443百万円となりました。フランチャイズ店舗数は１店舗減少し37店舗（関東地区20店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当第１四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により100百万円、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は209百万円となりました。
玄品ふぐ以外のその他の店舗につきましては、子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦パーキングエリアにおいて、顧客満足度向上を第一にしたエリア運営を行うことで、さらなるサービスレベルの向上を図っております。一方で、株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、キャンペーンの実施等いたしましたが売上回復には至りませんでした。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前年度末から２店舗減少し20店舗、当第１四半期連結累計期間の売上高は443百万円となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は986百万円となり、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の閑散期による季節的変動により、営業損失193百万円、経常損失219百万円、四半期純損失236百万円となりました。
なお、当社グループは、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社は前連結会計年度より決算期を11月30日から３月31日に変更しております。このため、前連結会計年度は平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月決算となっておりますので、前年同四半期との比較は記載しておりません。

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2012/08/14 9:24:35（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（４）重要事象等について
当社グループは、平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、事業計画の大幅な見直しを行い、不採算事業の整理等、収益体質企業へと移行すべく、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行いました。その結果、取引金融機関から返済計画に対して一定の理解をいただくことができました。また、平成24
年５月31日に500,380千円の第三者割当増資を実施し、当第１四半期連結会計期間末においては一時的に債務超過を脱することができ、今後も、収益拡大により債務超過状態の安定的な解消及び更なる資本充実を図ってまいります。

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2012/08/14 9:24:35

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

239,999

Ａ種優先株式1
計240,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月14日）

普通株式

96,09096,090

計96,090

96,090

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（マザーズ）－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

31,75096,090250,190596,896

250,190295,781平成24年５月31日（注）（注）第三者割当増資
発行価額15,760円
資本組入額
割当先

7,880円ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/14 9:24:35（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

3,020

普通株式

61,320

単元未満株式－発行済株式総数

64,340

総株主の議決権（注）１、２

61,320－－－－

（注）２
（注）２

61,320（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成24年５月31日付で第三者割当の方法により、ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社に対して普通株式31,750株を新たに発行しました結果、当社の発行済株式総数は96,090株となっております。また、当社は平成24年５月15日開催の取締役会において、平成24年６月27日開催の定時株主総会に係る基準日後に、第三者割当により普通株式を取得した者に対し、当該定時株主総会に係る議決権を付与することを決定しております。従いまして、完全議決権株式に係る議決権の数は93,070個になります。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社関門海計

所有者の住所
大阪市西区北堀江2-3-3－

発行済株式総数に対する所有株式数の割

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

3,020

－

3,020

4.69

3,020

－

3,020

4.69

合（％）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、平成24年２月24日開催の第23期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第24期事業年度は、平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヵ月間となったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,291,864
157,637
1,151,946
11,003
163,844△8,083

1,312,911
81,2981,068,187
13,827174,029△8,083

流動資産合計

2,768,212

2,642,170

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,088,582
415,540

1,065,890
414,093

有形固定資産合計

1,504,122

1,479,983

9,297

8,671

9,297

8,671

762,457
59,830△30,802750,21157,056△30,802791,485

776,4652,304,905

2,265,120

5,073,117

4,907,290

139,208
1,582,324
2,247,079
297,133
9,086
7,528
141,348

107,581
1,484,289
2,385,965
249,781
16,869－75,5004,423,708

4,319,988

802,397
111,659

476,759
108,870914,056

585,629

5,337,764

4,905,617

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

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2012/08/14 9:24:35（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

346,706
455,703△805,904△287,980

596,896
705,893△1,041,974△287,980△291,474△27,165△2,010－△2,010－

新株予約権

28,837

28,837

純資産合計△264,646

1,672

負債純資産合計

5,073,117

4,907,290

その他の包括利益累計額合計- 8 -12854276_第１四半期報告書_20120814092410

2012/08/14 9:24:35（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

※

986,333
359,877

売上総利益

626,456

販売費及び一般管理費

820,338

営業損失（△）△193,882

営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他

514,1434,513

営業外収益合計

18,663

営業外費用
支払利息
増資関連費用その他

22,33917,3714,354

営業外費用合計

44,066△219,285

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益89

特別利益合計89

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損

3,686
605
2,979
2,682

特別損失合計9,953△229,150

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

6,920

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△236,070

四半期純損失（△）△236,070- 9 -12854276_第１四半期報告書_20120814092410

2012/08/14 9:24:35【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計△236,070

四半期包括利益△236,070（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益△236,070－－- 10 -12854276_第１四半期報告書_20120814092410

2012/08/14 9:24:35【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、事業計画の大幅な見直しを行い、不採算事業の整理等、収益体質企業へと移行すべく、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行いました。その結果、取引金融機関から返済計画に対して一定の理解をいただくことができました。また、平成24
年５月31日に500,380千円の第三者割当増資を実施し、当第１四半期連結会計期間末においては一時的に債務超過を脱することができ、今後も、収益拡大により債務超過状態の安定的な解消及び更なる資本充実を図ってまいります。
しかしながら、第２四半期も引続き主力事業である「玄品ふぐ」の閑散期であり、債務超過の解消についても不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

36,882千円- 11 -

12854276_第１四半期報告書_20120814092410（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2012/08/14 9:24:35

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月31日付で、ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が250,190千円、資本準備金が250,190千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が596,896千円、資本剰余金が705,893千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

3,272円58銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）

236,070

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

236,070

普通株式の期中平均株式数（株）

72,136

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも――――――のの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日

株式会社関門海取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西岡朋

晃印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若林

準之助

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は平成22年11月期から２期連続して大幅な損失を計上したことにより債務超過状態に陥ったこと及び営業キャッシュ・フローを大幅に上回る短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の存在から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。