平 成 18 事 業 年 度

財

務

諸

表

（ 農 業信 用 保 険 勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成19年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計農業信用保険勘定（単位：円）
金額

1,322,787,503
22,449,993,600
3,519,554
179,851,819
1,013,663,136
32,086,986,750
466,761
57,057,269,123
204,684,915△ 43,824,913
1,695,970△ 280,175
46,198,347△ 35,028,748

160,860,002
1,415,795
11,169,599
663,000,000
836,445,396
57,304,052
169,000
57,473,052
25,392,553,163
18,779,750,000
140,000
44,172,443,163
45,066,361,611
102,123,630,734
582,960
7,573,211
10,160,750
23,937,461
34,323,416
192,330,491
945,336,635
1,214,244,924
36,228,741
920,214,236
5,629,574,179
6,586,017,156
7,800,262,080
59,909,000,000
20,238,700,000
80,147,700,000
11,501,525,279
11,501,525,279
2,894,312,500
220,169,125(220,169,125)
2,674,143,375
94,323,368,654
102,123,630,734

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成18年4月1日 至 平成19年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
8,127,430,621
保険料払戻金98
求償権管理回収助成27,884,000
支払備金繰入288,732,326
事業費合計
一般管理費
役員報酬
49,618,706
職員給与357,878,953
法定福利費
47,652,994
調査研究費
45,798
保険計算事務費
15,775,093
委託業務費
175,340
事業推進費
71,039,830
業務管理費
12,935,726
事務諸費
78,533,308
交際費59,604
賞与引当金繰入34,323,416
退職給付引当金繰入19,633,379
減価償却費
47,374,288
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,687,221,538
回収金収入
3,074,483,555
政府事業交付金収入
851,669,509
責任準備金戻入
627,401,777
貸付事業収入貸付金利息18,588,377
事業収入合計財務収益
受取利息
103,272
有価証券利息690,327,649
有価証券売却益
1,897,545
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常損失
当期純損失
当期総損失

（単位：円）
金

額

8,444,047,045

735,046,435
928,725
9,180,022,205

8,259,364,756

692,328,466
8,159,858
8,959,853,080
220,169,125
220,169,125
220,169,125

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成18年4月1日

至農業信用保険勘定

平成19年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,703,515,412

回収金収入

3,178,372,600

貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入
保険金の支払による支出
保険料の払戻しによる支出
貸付による支出

10,846,115
21,218,606,125
16,128,684△ 8,127,430,621△ 98△ 21,304,021,750

人件費支出△ 467,786,667

その他の業務支出△ 285,434,020

政府事業交付金収入

1,044,000,000

小計△ 1,013,204,220

利息の受取額671,098,430

利息の支払額△ 921,409

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 343,027,199

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 82,497,206,000

有価証券の償還による収入

81,500,000,000

有価証券の売却による収入

1,401,763,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

404,557,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額△ 27,876,497△ 27,876,497
33,653,304

Ⅴ 資金期首残高

1,289,134,199

Ⅵ 資金期末残高

1,322,787,503

独立行政法人農林漁業信用基金
損失の処理に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ

220,169,125
220,169,125

損失処理額
積立金取崩額

額

220,169,125
220,169,125

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成18年4月1日

至科Ⅰ

農業信用保険勘定

平成19年3月31日（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

8,127,430,621

保険料払戻金98

求償権管理回収助成27,884,000

支払備金繰入288,732,326

8,444,047,045

一般管理費
役員報酬

49,618,706

職員給与357,878,953

法定福利費

47,652,994

調査研究費

45,798

保険計算事務費

15,775,093

委託業務費

175,340

事業推進費

71,039,830

業務管理費

12,935,726

事務諸費

78,533,308

交際費59,604

賞与引当金繰入34,323,416

退職給付引当金繰入19,633,379

減価償却費

47,374,288

735,046,435

財務費用
支払利息

928,725(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,687,221,538

回収金収入△ 3,074,483,555

責任準備金戻入△ 627,401,777

貸付事業収入貸付金利息△ 18,588,377△ 7,407,695,247

財務収益
受取利息

△ 103,272

有価証券利息△ 690,327,649

有価証券売却益△ 1,897,545

雑益△ 692,328,466△ 8,159,858

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

1,071,838,634
2,045,945

政府出資等の機会費用
Ⅳ

1,178,273,667

行政サービス実施コスト（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト

1,178,273,667
2,252,158,246

17.6円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

築

物

2年 〜 50年物

16年 〜 22年

工具器具備品
(2)

2年 〜

9年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号）」第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

重要な会計方針の変更
当事業年度から、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（平成17年６月29日独立行政法人会計基準研究会外４会合同）を適用しております。これによる損益及び資本に与える影響はありません。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金

(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

1,322,787,503円…………………………

1,322,787,503円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

8,966,659円

職員の退職一時金（簡便法）

442,487,608円

厚生年金基金（原則法）

852,097,401円

退職給付債務(2)

計

1,303,551,668円

未認識数理計算上の差異

87,779,478円

年金資産（厚生年金基金）（△）

471,116,910円

退職給付引当金

920,214,236円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,605,784円

職員の退職一時金（簡便法）

16,182,482円

厚生年金基金26,028,097円

勤務費用

(3)

計

44,816,363円

利息費用

16,888,000円

期待運用収益（△）

9,039,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

23,355,470円

従業員拠出額（△）

9,676,514円

合計

19,633,379円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
13回線

数

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（52千円）を上回るため、使用価値相当額（491.4千円）を回収可能サー
ビス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差 引 当 期 末

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘
当期償却額

建
産構

築

有 形 固 定 資
（ 償 却 費 損 益 外 ）な204,684,915

00

204,684,915

43,824,913

12,873,901

1,695,970

001,695,970

280,175

80,0501,415,795

46,198,347

0046,198,347

35,028,748

11,594,851

11,169,599

252,579,232

00252,579,232

79,133,836

24,548,802

173,445,396

償

却

資

し

計

無

形

定

固

資

定

資

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

663,000,000

00204,684,915

0

0

1,695,970

280,175

80,0501,415,795

46,198,347

0046,198,347

35,028,748

11,594,851

11,169,599

663,000,000

00663,000,000

00663,000,000

915,579,232

00915,579,232

79,133,836

24,548,802

836,445,396

ソフトウェア126,921,295

00

126,921,295

69,617,243

22,825,486

57,304,052

産電 話 加 入 権

169,00000

169,00000

169,000

127,090,29500

127,090,295

69,617,243

22,825,486

57,473,052

663,000,000
物

204,684,915

物

1,695,970

産工具器具備品
計土
地
計

0

0

−

663,000,000

0663,000,000

00663,000,000

43,824,913

12,873,901

160,860,002

産

構
固

−

−

0

計

形

−

−
663,000,000

建

有
合

−

地

土
非

160,860,002

物

計
当

要

高

物

有 形 固 定 資
（ 償 却 費 損 益 内 ）工具器具備品

産該

残

築

計

投 資 有 価 証 券 23,894,261,097

5,598,151,121

4,099,859,055

25,392,553,163−−

25,392,553,163

長 期 貸 付 金 30,357,250,000

18,779,750,000

30,357,250,000

18,779,750,000−−

18,779,750,000

0

140,0000

140,000−−

140,000

54,251,511,097

24,378,041,121

34,457,109,055

44,172,443,163−−

44,172,443,163

投 資 そ の 他 の 資 産
敷金・保証金計（注）投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

−

−

−

−

−

−

−

−

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

取得価額

該当なし
計

満
目

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益

時

取得価額

価

券面総額

国債
500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第92回あおぞら債（１年）

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第103回あおぞら債（１年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第124回あおぞら債（２年）

199,960,000

200,000,000

199,993,600

0

第21回ＪＦＥスチール債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第24回ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第63回国鉄清算事業団債承継国債特別の法律により法人の発行する債券

社債

第23回東芝債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第1回全日空債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

018,950,000,000

18,950,000,000

18,950,000,000

022,449,960,000

22,450,000,000

22,449,993,600

0

譲渡性預金
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

22,449,993,600

摘

要

摘

要

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

国債
第236回利付国債（10年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

地方債
第261回大阪府公募公債

99,780,000

100,000,000

99,851,5000兵庫県平成18年度第5回公募公債

198,346,000

200,000,000

198,482,6940

兵庫県平成18年度第7回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0兵庫県平成18年度第10回公募公債

199,920,000

200,000,000

199,923,306

0

第799回公営企業債

199,900,000

200,000,000

199,961,157

0

第812回公営企業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第831回公営企業債

198,700,000

200,000,000

199,161,983

0

第834回公営企業債

199,200,000

200,000,000

199,464,463

0

第344回道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第2回農林漁業金融公庫債

198,500,000

200,000,000

199,008,264

0

第192回特別鉄道建設債
第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

099,990,000

100,000,000

99,990,420

0

第10回農林漁業金融公庫債

299,910,000

300,000,000

299,916,750

0

第2回沖縄振興開発金融公庫債

199,940,000

200,000,000

199,961,322

0

第10回都市基盤整備債

99,940,000

100,000,000

99,958,000

0

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,985,378

0

第8回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,924,492

0

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,974,500

0

第5回阪神高速道路債
第10回日本高速道路保有・債務返済機構債
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債

199,832,000

200,000,000

199,881,412

0499,650,000

500,000,000

499,676,250

0299,730,000

300,000,000

299,743,500

0

第10回公営企業債

299,730,000

300,000,000

299,805,868

0

第13回公営企業債

199,900,000

200,000,000

199,920,661

0

変動利付第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第106回放送債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第341回東京交通債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第24回日本政策投資銀行債

299,880,000

300,000,000

299,898,000

0

第21回国際協力銀行債

299,880,000

300,000,000

299,898,0000

第473回東京電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第513回東京電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第515回東京電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第520回東京電力債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

政府保証債

特別の法律により法人の発行する債券

社債

第439回中部電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第429回関西電力債

199,880,000

200,000,000

199,941,488

0

第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,732,231

0

第335回中国電力債

399,400,000

400,000,000

399,557,627

0

第356回九州電力債

299,970,000

300,000,000

299,989,091

0

第382回九州電力債

99,980,000

100,000,000

99,984,298

0

第277回北海道電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第284回北海道電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第24回住友化学工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第27回住友化学工業債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第32回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第34回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第25回三菱化学債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第22回ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第32回2号ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第30回住友金属工業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第5回神戸製鋼所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

摘

要

（単位：円）
満
目

関

期
的

係

保
債

会

社

有
券

株

取得価額

種類及び銘柄700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第29回神戸製鋼所債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第14回日立製作所債

199,900,000

200,000,000

199,916,529

0

第38回三菱電機債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第12回ソニー債

199,980,000

200,000,000

199,991,074

0

第18回伊藤忠商事債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,0000

第27回伊藤忠商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,0000

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第32回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第50回三井物産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,733,699

0

第27回三菱商事債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0

第34回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第36回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第38回三菱商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第56回三菱商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第34回三菱東京ＵＦＪ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第51回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0

第7回静岡銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第32回小田急電鉄債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第35回近畿日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第2回全日空債

499,200,000

500,000,000

499,800,000

0

第12回全日空債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第20回東京瓦斯債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,786,3740

第7回電源開発債

99,950,000

100,000,000

99,960,924

0

第43回電信電話債

99,950,000

100,000,000

99,980,000

0

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第3回成田国際空港債

99,930,000

100,000,000

99,931,176

0

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,914,286

0

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,946,446

0

計25,389,758,000

25,400,000,000

25,392,553,163

銘柄

取得価額

式

計
の
価

他
券

証

種類及び銘柄

計
借
上

対
額

照
合

純資産に持分割合を乗じ
た価額
−

−

−

−

−

時

価

摘

要

摘

要

0
当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

貸借対照表計上額

−

取得価額

該当なし

貸
計

貸借対照表計上額

第20回神戸製鋼所債

該当なし

そ
有

券面総額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額−−

当 期 費 用 にそ
含 ま れ た有評 価 差 額評

貸借対照表計上額

の
価
価

証
差

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

表
計

他
券
額

摘要

25,392,553,163

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

関係会社長期貸付金

−

−

摘要

償却額
−

−

−

該当なし

その他の長期貸付金
長期資金
計

回収額には短期貸付金

30,357,250,000

18,779,750,000

30,357,250,000

018,779,750,000 への振替額を計上

30,357,250,000

18,779,750,000

30,357,250,000

018,779,750,000

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

賞与引当金
計

摘要

期末残高
目的使用

その他

37,271,468

34,323,416

37,271,468

0

34,323,416

37,271,468

34,323,416

37,271,468

0

34,323,416

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金等の残高

摘要

区分
期末残高

期末残高

期首残高

当期増減額

短期貸付金

20,424,071,125

11,662,915,625

32,086,986,750

−

−

−

一般債権

20,424,071,125

11,662,915,625

32,086,986,750

−

−

−
−

期首残高

当期増減額

貸倒懸念債権

−

−

−

−

−

破産更生債権

−

−

−

−

−

−

長期貸付金

30,357,250,000△ 11,577,500,000

18,779,750,000

−

−

−

一般債権

30,357,250,000△ 11,577,500,000

18,779,750,000

−

−

−

貸倒懸念債権

−

−

−

−

−

−

破産更生債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

85,415,625

50,781,321,125

計

50,866,736,750

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘

1,300,972,929

73,854,324

71,275,585

1,303,551,668

退職一時金に係る債務

456,570,764

18,788,266

23,904,763

451,454,267

厚生年金基金に係る債務

844,402,165

55,066,058

47,370,822

852,097,401

退職給付債務合計

整理資源負担金に係る債務

−

−

−

恩給負担金に係る債務

−

−

−

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

要−−97,876,075△ 10,096,597△ 451,970,727△ 44,124,348△ 24,978,165△ 471,116,910

946,878,277

19,633,379

46,297,420

920,214,236

87,779,478−

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分
金政

府

民

間

出

資

金

出

資

金

計
資

本

剰

余

金資

本

剰

余

金

当期増加額

当期減少額

59,909,000,000

摘

期末残高

0

0

59,909,000,000

20,238,700,000

0020,238,700,000

80,147,700,000

0080,147,700,000

−

−

−

−

計

−

−

−

−

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

−

−

−

−

政
特

府
別

交
出

付
え

ん

金
金

11,501,525,279

0

−

−

11,501,525,279

差引計

0

11,501,525,279

0

11,501,525,279

−

0

−

（注）
１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第３条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000

円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000円

農業融資資金54,467,000,000円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
農業保険資金3,287,825,279円

農業融資資金8,213,700,000円

要８．積立金の明細（単位：円）
区

分

当期増加額

期首残高

当期減少額

3,012,367,760

通則法第44条第1項積立金

0

期末残高

118,055,260

摘要2,894,312,500

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金
計

建設仮勘定資 産 見 返
資 本 剰 余 金預り補助金等収補 助 金 等補 助 金 等

摘
益

計

要

上

1,044,000,000

−

−

−

192,330,491

851,669,509

1,044,000,000

−

−

−

192,330,491

851,669,509(2) 預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

0

1,044,000,000

851,669,509

192,330,491

01,044,000,000

851,669,509

192,330,491

摘10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退

職

手

当

分
支

役

員

職

員

合

計

給

額

支

支給人員

給

支給人員

額

(‑)

(‑)

(‑)

(‑)

54,536

9

3,507

4

(3,401)

(2)

(‑)

(‑)

386,52547

19,8131(3,401)

(2)

(‑)

(‑)

441,06256

23,3215※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．( )内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与
は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員49,618千円（9人）、職員354,478千円（47人）及び非常勤
職員3,400千円（2人）、退職手当にあっては、役員3,507千円（4人）及び職員20,396千円（2人）であります。

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

1,322,787,503 農林中央金庫他2行

普通預金
合

計

1,322,787,503(2) 前払費用（単位：円）
区

分

金

額

摘

事務室管理料等（平成19年4月分）

1,623,561 コープビル管理会

通勤手当

1,825,993 役職員

出向者用宿舎借上家賃（平成19年4月分）
合計

70,000 水戸農協
3,519,554

要

要

(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

12,020,696

貸付金利息

11,532,170 北海道農業信用基金協会他46協会

長期資金
短期資金

45,002 青森県農業信用基金協会他12協会

全国低利預託基金

443,524 北海道農業信用基金協会他38協会
167,831,123

有価証券利息国債

2,741,095 日本銀行

地方債

4,053,697 大阪府、兵庫県
392,052 公営企業金融公庫他2公庫等

政府保証債

856,766 あおぞら銀行

利付金融債
社債

142,771,545 東京電力株式会社他43社

譲渡性預金17,015,968 三菱東京ＵＦＪ銀行他5行
合

計

区

分

179,851,819(4) 未収金（単位：円）金額

摘

要保険料（平成19年２月及び３月分）

662,388,262 北海道農業信用基金協会他46協会

回収納付金（平成19年２月及び３月分）

351,209,521 北海道農業信用基金協会他46協会
65,353 平成19年3月31日付け退職職員等

通勤手当（平成19年4月以降分）
合

計

1,013,663,136(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

30,357,250,000 北海道農業信用基金協会他46協会

長期資金

505,540,000 青森県農業信用基金協会他12協会

短期資金

1,224,196,750 北海道農業信用基金協会他38協会

全国低利預託基金
合計32,086,986,750(6) その他の流動資産（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

452,813 東京労働基準局

立替金（雇用保険料職員負担分）

13,948 職員

立替金（職員宿舎共益費）
合

計

区

分

466,761(7) 未払金（単位：円）
金額

摘

要582,960 平成19年3月31日付け退職職員

退職手当
合582,960

計(8) 預り金（単位：円）区分

金額
3,269,311

所得税

4,303,900

住民税
合

計

7,573,211

摘要(9) 未払費用（単位：円）
区

分

金

額

摘

8,338,481 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金（平成19年３月分健康保険料等）
業務管理費（平成19年３月分後納郵便料等）

146,838 日本郵政公社他

事務諸費（平成19年３月分後納郵便料等）

1,026,542 日本郵政公社他

合

要

648,889 職員

職員給与（平成19年３月分時間外勤務手当）

10,160,750

計(10) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

１年以内返済予定リース債務
2,312,906 協同リース（株）

基幹システム PRIMAGY6510サーバー一式

2,137,463

同上

保証保険業務移植システム

16,928,711

同上

会計システムパソコン一式

2,127,457 日立キャピタル（株）

人事システムパソコン一式

430,924 東銀リース（株）

同上

合（性能強化）

23,937,461

計(11) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

長期リース債務保証保険業務移植システム

35,902,625 協同リース（株）

人事システムパソコン一式

326,116 東銀リース（株）

合計

36,228,741

要12．開示すべきセグメント情報財会省令第３条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの
及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
科

目

経常費用
事業費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
求償権管理回収助成
支払備金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
委託業務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
交際費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
政府事業交付金収入
責任準備金戻入貸付事業収入
貸付金利息
事業収入計
財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益計
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

農業保険業務

（単位：円）
合計

農業融資業務

8,127,430,621
98
27,884,000
288,732,326
8,444,047,045

0
0
0
0
0

8,127,430,621
98
27,884,000
288,732,326
8,444,047,045

44,855,310
323,522,574
43,078,307
41,401
14,260,684
158,50770,265,606
11,693,896
70,994,110
53,882
31,028,368
17,748,575
42,826,356
670,527,576

4,763,396
34,356,379
4,574,687
4,397
1,514,409
16,833774,224
1,241,830
7,539,198
5,722
3,295,048
1,884,804
4,547,932
64,518,859

49,618,706
357,878,953
47,652,994
45,79815,775,093
175,340
71,039,830
12,935,726
78,533,308
59,60434,323,416
19,633,379
47,374,288
735,046,435

839,567
9,115,414,188

89,15864,608,017

928,725
9,180,022,205

3,687,221,538
3,074,483,555
851,669,509
627,401,777

0
0
0
0

3,687,221,538
3,074,483,555
851,669,509
627,401,777

08,240,776,379

18,588,377
18,588,377

18,588,377
8,259,364,756

43,891
630,080,651
1,834,926
631,959,468
7,376,512
8,880,112,359△ 235,301,829△ 235,301,829△ 235,301,829

59,38160,246,998
62,61960,368,998
783,346
79,740,721
15,132,704
15,132,704
15,132,704

103,272
690,327,649
1,897,545
692,328,466
8,159,858
8,959,853,080△ 220,169,125△ 220,169,125△ 220,169,125

注１：農業保険資金及び農業融資資金に帰属する総資産は、以下のとおりであります。
農業保険資金 39,430,910,038円、農業融資資金 62,692,720,696円
注２：国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務71.3円、農業融資業務0.5円であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出