土地総合研究 2020年夏号

33特集 不動産、土地利用と災害 

最新の防災・復興法制について

一般財団法人土地総合研究所 専務理事  佐々木 晶二
ささき しょうじ．はじめに 防災・復興制度に関する基本的な法律

本稿においては、防災・復興法制を概観すると で述べた  区分に従い、防災・復興法制に関ともに、東日本大震災以降の制度改善事項を明らする基本的な法律を整理すると図表  のとおりでかにする。

ある。

東日本大震災以降、いくつかの防災・復興制度

このうち、オレンジの塗りつぶしの法律は内閣に関するテキスト、文献などが発行されている も府防災担当の所管する法律、◎は東日本大震災そのの、超法規的な通知などを踏まえた東日本大震の他の自然災害を踏まえて、新規立法された法律、災以降の法改正の経緯、東日本大震災関係の条例○は、東日本大震災その他の自然災害を踏まえての制定状況、通知や事務処理要領などのレベルま法改正が行われた法律である。
個別の法律の内容については、拙著など関係文で突っ込んだ災害救助法の運用の改善経緯について、分析したものは存在しない。

献に譲る。


この点について、本稿の独自性があると考えて 防災・復興制度を現実に実施する組織

いる。

防災・復興法制を所管する国の部局及びそれに．防災・復興法制の基本的な枠組み

基づいて現実に対応を行う地方機関を整理したも 防災・復興法制の分析の視点のが図表  である。

防災・復興法制については、災害予防、緊急事

このうち、内閣官房危機管理監は、他の国の省態、応急対策、復旧・復興対策として区分して分庁と異なり、内閣法第  条に基づき、関係省庁の析することが分かりやすい。

業務を総合的に調整する業務を担っており、図表

緊急事態は生存者救出率の高い  時間を、応急 に掲げた個別の法律（いわゆる行政法でいうと対策は応急仮設住宅の供給によって避難所生活がころの作用法）は所管していない。また、大規模終了するヶ月からヶ月を想定しているが、個々な自然災害が発生した直後の緊急事態の際には、の自然災害により異なるものであるので、この区分は便宜的なものである。
生田長人『防災法』（信山社、）、岡本正『災害復興法学Ⅰ』（慶應義塾大学出版会、）、岡本正『災害復興法学Ⅱ』（慶應義塾大学出版会、）、山崎栄一『自然災害と被災者支援』（日本評論社、）、津久井進『大災害と法』（岩波書店、）



「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を改正した法律だが、対象地域が拡大して南海トラフ地震に備える一般的な法律となり、また、支援措置も拡充されたため、◎と整理している。
拙著『最新防災・復興法制』（第一法規、）、生田長人『防災法』（信山社、）

34

土地総合研究 2020年夏号（図表）防災・復興制度に関する基本的な法律（図表 ）防災・復興制度の所管省庁及び実施地方機関



土地総合研究 2020年夏号

関係省庁の局長クラスが官邸に集まって政府の対35（図表 ）分野別の通知発出状況

応策を協議するがその際の座長的な役割を果たす慣例となっている。
地方機関については、災害救助法の事務が一定の政令市を除いて都道府県の事務とされているが、現実の事務のほとんどが市町村に委任されていることから、あえて、応急段階で都道府県を記載していない。
また、市町村の緊急事態対応については、小規
模な市町村では生存者救出などを行う消防活動を行う部門と避難指示などをだす危機管理部門が一体化している場合もあるが、消防活動と危機管理の活動は本来は別ものであること、また、この  つの活動を区別した組織にすべきとの議論もある
ことから、ここでは区分して記載した。応急期に

入り避難所などの運営などについては、災害救助

法に基づいて実施されるが、災害救助法が （図表 ）通知の内容と特例の関係

年まで厚生労働省所管であったこともあり（現在は内閣府防災担当の所管）、現在でも福祉部局で実施される事例も多いことから、応急時の市町村に福祉部局を明記している。

．東日本大震災以降の法改正の状況
 緊急事態及び応急対応関係
東日本大震災の発生直後の緊急事態及び応急対応については、被災者に対応するために、新たに法令上の措置を講じるいとまもなかったことから、現行法令を前提にして、国及び地方公共団体は対応した。
さらに、関係省庁からは、通知、事務連絡などの形式を用いて、法令解釈の柔軟化のほか、法令上は違法となる運用についても特例的に認める考え方が発出された。その概要は図表  及び  のとおり。
平成  年  月  日朝日新聞朝刊記事「危機管理を消防が担えるか」参照。



36

土地総合研究 2020年夏号

これらの通知類のうち、法令上の文言に反する運用を認めるもの、行政処分の猶予を認めるもの法である災害救助法については、
●2013 年改正で法律の所管が厚生労働省から内は、いわば超法規的措置を認めるものといえる。

閣府への移管

これに対しては、 年の災害対策基本法改正に●2019 年改正で、政令指定都市が都道府県に代わよる法第  条の  の臨時の医療施設の特例、法第って救助事務実施できる、救助実施市制度の創 条の  による墓地、埋葬等の特例などによって設措置されてものもある。しかし、依然として未措が行われている。

置の部分も残る。

また、個別法では、道路啓開などを国が地方公さらに、必ずしも超法規的措置としての通知などによって、東日本大震災の際に現場対応が求め共団体に代わって行うための代行規定を、 年及び  年の道路法改正で創設している。

られた事項ではないものの、従来の災害対策基本

法での規定では、東日本大震災クラスの大規模な 復旧・復興対策関係

災害対応として不十分だったとして、 年、復旧・復興関係の対策については、東日本大震

 年の災害対策基本法で緊急事態、応急対応関災の際に多数の特例法が制定された。そのうち、係について法改正が行われた 。
その主なものは、次のとおりである。

組織及び公共施設や都市整備に関係するものは図
表  のとおり。
東日本大震災時に創設した特例制度については、●内閣総理大臣の災害緊急事態の布告の要件及びその効果の整理（法第  条から第  条の ） 年経過後に創設した「大規模災害からの復興に●国による応急措置の代行規定（法第  条の ）

関する法律」によって恒久化したものの、恒久化●内閣総理大臣による広域一時避難の協議の代行が必要でできなかった部分（青色の部分）もある。
なお、オレンジ色の部分は、東日本大震災の際（法第  条の ）●国又は都道府県によるプッシュ式の物資供給（法第  条の ）
●避難行動要支援者名簿（法第  条の ）、被災の立法が違憲の疑いがあるという議論があったた
め、恒久法である大規模災害からの復興に関する法律では規定を措置しなかったものである。
 年以降は、「大規模災害からの復興に関す者台帳（法第  条の ）の制度化
●指定緊急避難場所及び指定避難所の制度化（法る法律」は原則改正されておらず、復旧・復興制

第  条の  から法第  条の ）

度において、東日本大震災の復興に関する特例制

なお、災害対策基本法に関しては、 年改正

度のうち、「大規模災害からの復興に関する法律」

以降も、からは漏れて恒久化されていない部分が多数存在●2014 年改正で、道路管理者による放置車両撤去する。
権限の明記 災害予防関係●2015 年改正で、災害廃棄物処理に関する環境大災害予防関係としては、 年の災害対策基本臣の代行規定の創設
が行われている。

法改正において、地区防災計画制度を創設している。
特別法としては、 年に津波防災地域づくり災害対策基本法と並んで、応急期における一般に関する法律、 年に南海トラフ地震に係る地超法規的措置の法令上の対応状況については拙稿「震災緩和通知に関する法的検討」（日本災害復興学会第 号掲載予定）表  参照。
詳細は、内閣府の資料参照。KWWSZZZERXVDLJR
MSWDLVDNXPLQDRVKLSGINLKRQKRXBBSGI

違憲の疑いがあると論じているのは、小山剛「震災と財産権」（ジュリスト 1R 号） 頁～ 頁。著者は、
この法律制定時に事務的な法案作成責任者であり、直に、当時の内閣法制局参事官からこの指摘を受けている。

土地総合研究 2020年夏号

37（図表 ）東日本大震災時及びその後の恒久的な立法内容


震防災対策の推進に関する特別措置法、強くしな

．東日本大震災以降の条例改正の状況

やかな国民生活の実現を図るための防災・減災等

 基本的な認識に資する国土強靱化基本法が制定されている。

大規模な自然災害に対応する際には、市町村、

つの法律の関係については拙著参照 。

都道府県を越えて広域的に発生する事象への対処

また、主に水害に対する土地利用規制の観点かということで、国が制度的枠組みを法律で構築し、ら、 年、 年、 年にわたって、土砂地方公共団体への条例委任などは行わないのが通災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進例である。



に関する法律の改正 が、 年、 年に水防法の改正 が行われている。
 年には、都市再生特別措置法等の一部改正

図表  で例示した法律においても、原則、法律または政省令などで細部まで定め、条例委任は行なっていない。

によって、市街化調整区域における浸水ハザード

エリア等における住宅等の開発許可の厳格化など 公営住宅条例が行われた。

上記  の例外として、公営住宅法がある。



公営住宅法は、平時での公営住宅を管理する部分の規定の相当部分が、公営住宅事業者である都道府県又は市町村の定める条例に委ねる仕組みである。

拙著『最新防災・復興法制』（第一法規、） 頁参照。

改正点の概要は、国土交通省の以下の資料参照。
KWWSVZZZPOLWJRMSSROLF\VKLQJLNDLFRQWHQWSGI
改正点の概要は、国土交通省の以下の資料参照。KWWS
VZZZPOLWJRMSULYHUVKLQQJLNDLBEORJVKDVHLVK
LQNDVHQEXQNDNDLEXQNDNDLGDLNDLVLU\RXSGI

大規模災害の際に供給される災害公営住宅についても、この公営住宅法に基づいて行われる管理されることが前提になっている。国においては、
阪神・淡路大震災の際に定めた恒久法である被災市街地復興特別措置法、福島復興再生特別措置法、東日本大震災復興特別措置法において、被災者の38

土地総合研究 2020年夏号（図表 ）公営住宅条例とそのなかで被災市街地復興特別措置法等の特例を明記している条例
入居要件を緩和する特例を定めている。この国の．東日本大震災以降の大規模災害対応の法律の方針に基づき、各都道府県または市町村で制定さ運用改善状況

れている公営住宅条例の総てにおいて、これらの 基本的な認識

入居要件特例を定めることは法律では想定してい大規模な自然災害に対応する法制度については、たが、現実には、図表  のとおり、相当な条例に被災者の生命や財産の維持に関する事項であり、おいて、関係する入居要件特例が定められていな非常時におけるこれらの基本的人権を制約する内い。

容も有することから、災害予防、緊急事態、応急、特に、福島復興再生特別措置法、東日本大震災復興特別措置法に基づく入居要件緩和の特例措置の制定が不十分である。
なお、このような都道府県及び市町村の公営住復旧・復興の各段階において、法令でその内容を規定するのが原則である。
このような立法政策の例外として、災害救助法がある。

宅条例において、被災市街地復興特別措置法等の災害救助法は、その法律に基づく、避難所の設法律によって入居要件を緩和した規定を措置して置、運営や応急仮設住宅の供給など救助の内容をいない場合については、国土交通省住宅局は、法定める法律であり、災害救助法に基づく救助に位律の規定が条例に優先して、仮に条例において入置付けられれば、同法第  条に基づき国庫補助の居要件が緩和されていないとしても、被災者は入対象となる。

居可能と解している 。ただし、現実には、全国

この同法に基づく救助かどうかについては、同に避難した被災者にとって、条例の規定が対応し法施行令第  条第  項に基づき、内閣総理大臣がていないことは障害になることが予想されるので、定める基準に従って、都道府県等災害救助事務を各都道府県、市町村において、速やかに特例措置実施する主体が定めておくこととされている。

を講じることが必要である。

さらに、同法施行令第  条第  項に基づき、大規模な自然災害に直面した場合には、内閣総理大臣の協議、同意によって、法に基づく救助の範囲拙稿「応急仮設住宅と災害公営住宅との連携のための法制度上の提案について」（日本災害復興学会論文集
1R）参照。

を拡大することができる。
具体的には、平時にあらかじめ定めている内閣

土地総合研究 2020年夏号

総理大臣の基準は、内閣府告示及び災害救助事務39

応 急 仮 設 住 宅 の 建 設 費 （  円 か ら

取扱要領で規定されている 。

 円）、応急修理費（ 円からその上で、同法施行令第  条第  項の内閣総理 円）

大臣があらかじめ大規模な災害の発生時に同意して法に基づく救助内容を示すものとして、内閣府
被災者行政担当参事官が発出する通知がある 。
②内閣府告示において、
●旅館等の借上げの避難所の明記
●借上型応急仮設住宅の明記、地域の実情に応じ 災害救助法運用の改善状況

た賃料の許容

災害救助法の運用改善状況のうち、特に、避難●応急修理の対象に準半壊を対象にする

所、応急仮設住宅、応急修理に関するものは、図など、要件の緩和が図られていること

表  のとおりである 。
図表  で青色の欄は、内閣府告示で以前より改訂された事項、緑色は同じく、災害救助事務取扱

③災害事務処理要項では、
●トレーラーハウスを避難所として活用する例の

要領での改訂事項 、オレンジ色は、それぞれの明記

大規模な自然災害に対応して内閣府参事官等から●避難長期化の場合の簡易ベッドの例示の追加

発出された通知の内容である。

●避難所における予防、防疫措置の明記

そのポイントとしては、

●避難所への路上生活者受け入れの明記

①内閣府告示において、災害救助費の限度額が、●応急仮設住宅での消化器、$(' の設置の補助対

東日本大震災以降大幅に引き上げられていること（避難所経費（一人一日  円から  円）、象化
●借上型応急仮設住宅に被災者が契約した賃貸住宅を対象化

法に基づく救助の内容については、このほかに「災害救助費負金交付要綱」KWWSVZZZFDRJRMSEXQNHQVXLVKLQWHLDQERV\XGRFWEBKIXBFDRBESGIと「災害救助法に基づく救助の実施について」KWWSVZZZFDRJRMSEXQNHQVXLVKLQWHLDQERV\XGRFWEBKIXBFDRBDSGI があるが、いずれも被災者の生活環境に関する事項は「災害救助事務取扱要領」にまとめて書かれているので、本稿では、内閣告示とこの要領の分析を行う。

東日本大震災、熊本地震、平成  年西日本豪雨、令和元年豪雨に関しては、日本災害復興学会の以下の 85/参 照 。 KWWSIJDNNDLQHWPRGXOHVWLQ\GLQGH[SKS"LG   年の豪雨に関しては、内閣府の以下の 85/ 参照。
KWWSZZZERXVDLJRMSXSGDWHVUBRRDPHUBR
RDPHWRGRKXNHQKWPO"IEFOLG ,Z$587RHPZDNN0)4J
W*/JMRW695UX/$*(-3TO4OI9M]1)[%/)K;F図表  について、字が小さくて確認しにくい場合には、以下の 85/ で確認いただきたい。KWWSVGRFVJRRJOHFRPVSUHDGVKHHWVG54[T&;8%'VK%'XB0I=J3
FP5B77B&FEN5M'JHGLW"XVS VKDULQJ災害救助事務処理要項は、告示と異なり、毎年の変更項目を官報などの公刊物で確認することが困難である。本稿では、当該要項の全体版がウェブ上で入手できる、平成  年  月版、平成  年  月版、令和  年 月版の比較分析を行った。など、要件の緩和を図っていること④大規模な自然災害の都度、内閣府被災者行政担
当参事官等から発出される通知では、
●避難所に簡易ベッド、間仕切りに加え、障害者ポータブルトイレ、仮設スロープ、仮設炊事場などが国庫補助対象になること
●エアコン、氷柱などの暑さ対策も国庫補助対象になること
●福祉避難所での加算
●借上型応急仮設住宅の賃料  万円は弾力運用が可能であること
●建設型応急仮設住宅建設のための造成費、借地料も補助対象になること
●応急修理の期間は応急仮設住宅に入居できることなど、災害の実態に応じて、これまでの取扱の確認や新しい柔軟な取扱が示されている。
恒久
的措
置

応
急
仮設
住宅

避
難
所

・避難所の一日
一人あたり支出額のアップ（310→320）

・避難所の一日
一人あたり支出額のアップ（300→310）

告示（2016/3/31）

応急仮設 応急仮設住宅の住宅の単価アッ 単価アッ 応急仮設プ
プ
住宅の（2401000 （2530000 単価アッ→→プ2530000） 2621000） （2621000→2660000）

告示（2015/3/31）

告示（2014/3/31)

・応急仮設住宅の単価アップ（2660000→5516000）
・借上げ型仮設住宅の明記
・50 戸未満でも集会場設置可
・建設型応急仮設供与期間として建築基準法引用

・避難所の長期化等の場
合の宿泊施
設の借上げ
規定

告示
（2018/3/30）

・有償による用地確保はできないという記述の削除（50 頁）

・応急仮設住宅に借り上げ型その他の供与によるものを明記 ・応急仮設住宅（46 頁）の単価ア
・借り上げ型仮設住 ップ
宅の対象項目(49 頁) （5516000→・仮設住宅での消化 5610000）
器、AED 設置（50 頁）

・避難所での予防、防疫的措置に限り認める規定の追加（阪神・淡路のインフルエ
ンザ予防接種等の記述の削除）（62 頁）

・避難所設置期間中は食品の供給を可とする（55 頁）

・使用謝金等の例示にブルーシート追加。クリーニング料、リパック料も救助費対象（39 頁）・避難長期化に伴う改善点として簡易ベット（代用品を含む）を明記（42 頁）

・避難所の例として、個々に移動可能な、いわゆるトレーラーハウスを明記（35 頁）

・福祉避難所 ・避難所の運営・備での加算規 蓄についての女性配定慮（16 頁）

事務処理要領改訂（2017/4）（図表 ）災害救助法の運用改善状況
告示（2017/3/31）

・応急仮設住宅の単価アップ（5610000→5710000）

・すべての避難者受け入れが望まし
い、路上生活者の事例（42 頁）
・避難長期化の場
合の洗濯機等の借り上げ料(43 頁)
・福祉避難所で常時介護等が必要な者への特養等への手続（44 頁）
・応急仮設住宅で例外的に住み替えが認められる事
例（47 頁）
・応急仮設 2 年の根拠を建築基準法とする（48 頁）
・建設型仮設の対象となる施設の列記（50 頁）
・賃貸型仮設で被災者名義の賃貸借契約も対象（51頁）

・採暖のための避難所基準額加算（復活）（37 頁）

・在宅避難者に対する物資、情報、健康相談等（36頁）

告示
事務処理要領改（2019
訂（2020/5）/10/23）
・避難所の管理責任者に、施設監理者、住民代表者をあてても差し支え
・避難所の一日ない（16 頁）
一人あたり支出額のアップ
・市町村が法に基（320→330）
づく避難所設置の場合の内閣府への報告（35 頁）

告示（2019/9/30）

40
土地総合研究 2020年夏号

臨時の措
置

東日本大震
災関係
2011/34.27 通知
・避難所の仮設風呂、入浴券など補助対象

3.19 通知・借り上げ避難所（1 日5000 円）
・避難所開避設、炊き出し難等 2 ヶ月所

応
急修
理・応急修理の限度額の引き上げ（520000→547000）

・応急修理の限度額の引き上げ（547000→567000）

5.2 通知・避難所の一部の福祉避難所も可、介護職員等派遣費用も国庫

4.15 通知・避難所に簡易ベット、間仕切り等可
・福祉避難所に加算

熊本地震関係2016/4

・平成 27 年豪雨での・建設型仮設
民間企業の無償提住宅の解体供を受けると応急仮撤去費用は設住宅の提供を受け実費とするられない事例（54 頁）
・借上げ型仮設住宅の支出額として家賃、共益費等で、地域の実情に応じた額とする・借上げ型仮設住宅の供与期間は建設型と同じ・応急修理と応急仮設住宅、避難所との・応急修理の併用を認めない趣旨
限度額の引（70 頁）
き上げ
・被災者が自宅でい（567000→る場合にも応急修理574000）が対象となる記述（71 頁）
・応急修理の基準額のプール計算を原則認めないとの記述の削除（72 頁）
・応急修理の限度額の引き上げ（574000→584000）

平成 30 年西日 令和元年豪雨
本関係
関係
2018/7
2019/8,9,10
8.28 通知（佐賀7.6 通知県）
・避難所に簡 ・避難所に簡易易ベッド、間仕 ベッド、間仕切切りに加え、障 りに加え、障害害者ポータブ 者ポータブルト
ルトイレ、仮設 イレ、仮設スロ
スロープ、仮ープ、障害者ポ設炊事場を例 ータブルトイ
示
レ、仮設炊事場・福祉避難所 を例示の加算
・福祉避難所の加算
9.16 通知・旅館、ホテルでの宿泊費も災害救助費の避難所設置の・準半壊の基準
・応急修 （25 頁）
・応急修理の限理の対度額の引き上象に準げ（584000→半壊追595000）
・応急修理の対象
加に準半壊（77 頁）
・準半壊の限度額
・応急修理に資力
300000 の申し出のみで実施（78 頁）

・賃貸型仮設での借り上げ集会所（57 頁）

令和2 年豪雨
関係
2020/7
7.4 通知（熊本・鹿児島）
・避難所に簡易ベッド、間仕切りに加え、障害者ポータブルトイ
レ、仮設スロープ、障害者ポータブルト
イレ、仮設炊事場、洗濯機等の借上げ
料を例示
・福祉避難所の加算
・在学避難者への物資、情土地総合研究 2020年夏号
41

3.19 通知・借り上げ応急仮設（月 6万円）
・応急仮設
住宅の着工
機関の緩和
応
・広域避難
急の際の受け仮入れ都道府設
県からの求
住
償宅
4.30 通知・被災者名
義での賃貸契約の借上
げ応急仮設・補助対象に管理費共益

・旅館、ホテルへの移転
5.23 通知・ホテルを利用した避難所、送迎バスなど国庫補助対象

7.17 通知・応急仮設住宅入居者には、長期にわたり自宅に居住できない
人、半壊も可4.26 通知・バリアフリー化
・福祉仮設
・50 戸未満団地
での集会施設・応急仮設での地域コミュニティ

10.21 通知・応急仮設住宅には半壊（屋根等の損傷、屋内浸水）
・借上げ応急仮設の経費には8.28 通知（佐賀7.6 通知県）
・応急仮設と応・応急仮設と応急修理の併用
急修理の併用不可
不可

10.23 通知・在宅避難者への物資、情報提供
10.23 通知・在宅避難者への物資、情報提供
10.23 通知・避難所としてのホテル利用
は、2 泊3 日（食事付き）が原則
・要配慮者は、1 週間、それ以上も可

10.21 通知・インフルエンザ予防接種が補助対象

経費の補助対象化
10.16 通知・旅館、ホテルでの宿泊費も災害救助費の避難所設置の経費

4.15 通知・応急仮設と応急修理の併用不可

5.20 通知・炊事場の確保
・保健師、栄養士等の雇いあげ
・地元事業者との供給契約

5.5 通知・エアコン設置、扇風機、氷柱など補助対象化

補助対象

7.17 通知・応急仮設の入居対象者に半壊を含む
・応急修理 6ヶ月間の応急仮設の使用可・借上げ応急仮設の経費には家賃のほか共益費等が対象
・応急仮設住宅の借地料、造成費も補助対象化
・AED、消化7.10 通知・在宅避難者への物資、情報提供

報提供

42
土地総合研究 2020年夏号



応
急修理

5.30 通知・応急仮設
住宅でエアコン、ガスコンロ等国庫補助対象

5.18 通知・遠方の仮設住宅や公務員宿舎等に一時入居している者も地元の応急仮設住宅に入居できる
5.21 通知・借上げ応
急仮設の 6万円の柔軟化

5.6 通知・救助期間を2 ヶ月以上に延長
・応急仮設住宅用地の造成費を国庫補助対象

費・月 6 万円を参考に

5.2 通知・応急修理は自分で直した場合には対象外

5.24 通知・応急仮設住宅
入居者には、長期にわたり自宅に居住できない人、半壊も可
・応急仮設住宅の借地料、造成費も補助対象化
・AED、消化器等防火設備も補助対象化

5.9 通知・民間賃貸住宅を補修した場合に借上げ型仮設住宅の対象化

5.2 通知・仮設住宅の着工期間の延長重視の入居

10.28 通知・応急修理に準半壊対象、所得の申出書で可・借上げ応急 家賃のほか共仮設の経費に 益費等が対象
は家賃のほか共益費等が対象・応急仮設住宅の借地料、造成費も補助対象化
・AED、消化器等防火設備も補助対象化
7.17 通知・長期にわたり居住不能の要件の明確化（雨が降れば避難指示をうけそうな場合、長期とは 1 ヶ月以上）・半壊で住宅の再利用ができないかは、申請書記載で可器等防火設備も補助対象化

土地総合研究 2020年夏号
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土地総合研究 2020年夏号

．まとめ
本稿においては、東日本大震災以降の法制度の改善状況、災害公営住宅に関係する条例制定状況、災害救助法の運用改善状況を明らかにした。
法律の改善状況については、より客観的な基準による法律の抽出、法改正の対応のばらつきの理由の分析、災害救助法の運用改善状況においても、このような運用改善が行われた理由の分析が必要と考える。これらの点については、今後の検討課題としたい。
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