○中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領
平成 16 年 9 月 3 日
要領 16 第 29 号
改正 要領 17 第 49 号
改正 要領 17 第 67 号
改正 要領 20 第 51 号
改正 要領 22 第 49 号
改正

要領 25 第 3 号

改正

要領 29 第 52 号

目次
第１章

一般競争契約（第１条～第１６条）

第２章

指名競争契約（第１７条～第２１条）

第３章

随意契約（第２２条～第２４条）

第４章

契約の締結（第２５条～第２８条）

第５章

契約の履行（第２９条～第４１条）

第６章

雑則（第４２条）

附則
第１章

一般競争契約（通則）
第１条

中小企業基盤整備機構会計規程（規程１６第３号。以下「会計規程」という。）

第６０条の規定に基づいて独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が締結する契約に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（一般競争に参加させることができない者）
第２条

契約担当役（分任契約担当役を含む。以下同じ。）は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第３０条の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を参加させることができないものとする。
一

当該契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32
条第 1 項各号に掲げる者-1-

（一般競争に参加させないことができる者）
第３ 条

契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができるものとする。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関し不正行為をした者

二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

三

落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

七

前各号の一に該当し一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

２

契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

（一般競争参加者の資格）
第４条

理事長は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類（以下「契約の種類」という。）ごとにその金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２理事長は、前項の規定により資格を定めたときは、定期又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。
３

理事長は、第１項の資格を有する者について格付けをし、契約の種類ごとに名簿を作成するとともに申請者に通知するものとする。

４ 理事長は、年間の契約件数が僅少であることその他特別な事情がある場合においては、前項の規定にかかわらず格付けをしないこと及び名簿を作成しないことができるものとする。
５

理事長は、第２項の規定により申請させる場合においては、申請に必要な事項、申請の時期及び方法等について掲示、その他の方法により公告するものとする。

６

理事長は、全省庁統一資格を有する者について、その資格をもって第１項の資格を-2-有する者として取扱うことができるものとする。
（入札の公告）第５条

契約担当役は、一般競争に付そうとする場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合はその期間を５日までに短縮することができる。
（入札公告事項）
第６条

前条の規定に基づく公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

一競争入札に付する事項

二競争に参加する者に必要な資格

三

契約条項を示す場所

四

入札執行の日時及び場所

五

入札保証金及び契約保証金に関する事項

六その他必要な事項（入札の無効）第７条

契約担当役は、入札者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入札者の行った入札を無効としなければならない。
一競争に参加する者に必要な資格がないと認められる者が入札を行った場合

二入札保証金の納付を必要とする入札において、これを納めていない者が入札を行った場合

三 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
四 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
五 職員の職務の執行を妨害して入札を行った場合
六 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に従わなかった場合（入札保証金）第８条

契約担当役は、一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるときは、会計規程第３３条第１項ただし書きの規定により入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
２

会計規程第３３条第２項に規定する入札保証金に代わる担保は国債のほか次に掲げるものとする。
一 地方債
二 政府保証のある債券
三 機構の指定する金融機関の発行する債券
四 契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証

五その他確実と認められる担保で別に定めるもの

-3-

３

前項第１号から第３号までに掲げる担保の価値は、額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額とする。

４

納付された入札保証金は、落札者以外の入札者については入札執行後、落札者については契約締結後、これを納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、その請求により契約保証金の全部又は一部に振り替えることができるものとする。

５

落札者の納めた入札保証金は、その者が契約を締結しない場合は機構に帰属させる旨を入札の公告で明らかにしておかなければならない。

（予定価格の作成）
第９条

契約担当役は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によってあらかじめ決定し、その予定価格を記載した予定価格書を封書にして開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１０条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

（予定価格の秘密保持）第１１条

予定価格及び予定価格作成の基礎となった書類は、契約締結の日まで秘密にしなければならない。
（入札）
第１２条

入札を執行する場合は、契約担当役又は入札執行者（契約担当役から入札執行業務を命ぜられた職員をいう。以下同じ。）が入札者に指示して、入札書を入札箱に投入させなければならない。
（開札）
第１３条

契約担当役又は入札執行者は、第５条の規定により公告した入札の日時及び場所に入札者を立ち会わせて開札しなければならない。
（再度入札）
第１４条

契約担当役又は入札執行者は、前条の規定による開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。

-4-

２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。

（最低価格入札者を落札者としない場合の手続）
第１５条

契約担当役は、会計規程第３６条第１項ただし書きに規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は別に定めるものとする。
２

入札執行者は、前項の基準により、最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を落札者とするときは、契約担当役の承認を得るものとする。

（落札者の決定）第１６条

契約担当役又は入札執行者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。ただし、郵便による入札の方法による場合は当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
第２章

指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第１７条

会計規程第３１条第２項の規定により契約に係る予定価格が少額であり指名競争に付することができる場合とは、次の各号の一に該当する場合とする。
一予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二

予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。

三

予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。

四

予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。

五

予定賃貸料の年額又は総額が５０万を超えない物件を貸し付けるとき。

六

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。

（指名競争参加者の資格）
第１８条

理事長は、契約の種類ごとに、その金額に応じ、第４条第１項に規定する事項について、指名競争に参加する者に必要な資格を定めるものとする。
２

第４条第２項及び第３項の規定は、理事長が前項の規定により資格を定めた場合に準用する。

３

前項の場合において、第１項の資格が第４条第１項の資格と同一であるときは、資格の審査、格付け、名簿の作成及び通知は行わず、同条第２項及び第３項の規定による資格の審査、格付け、名簿の作成及び通知をもって代えるものとする。

-5-

４

第４条第４項の規定は、指名競争の場合に準用する。

５

第４条第６項の規定は、指名競争の場合に準用する。

（指名基準）
第１９条

理事長は、契約担当役が前条の資格を有する者のうちから競争に参加させる者を指名する場合の基準を定めなければならない。
２

前項の基準は、原則として次に掲げる事項等について契約の種類を考慮して定めるものとする。
一

信用状態

二

不誠実な行為の有無

三手持ちの受注状況

四

技術的適性

五

地理的条件

六

履行成績

（指名）第２０条

契約担当役は、指名競争に付する場合は、第１８条の資格を有する者のうちから、前条第１項に規定する基準により適正な者を選択して、競争に参加させる人をなるべく１０人以上指名しなければならない。
２

前項の場合においては、次の各号に掲げる事項を指名する者に通知しなければならない。
一 競争入札に付する事項
二

契約条項を示す場所

三現場（条件）説明、又は仕様説明に関する事項

四

入札執行の日時及び場所

五

入札保証金及び契約保証金に関する事項（ 一般競争に関する規定の準用）
第２１条

第２条、第３条、第５条及び第７条から第１６条までの規定は、指名競争の場合に準用する。この場合において、第５条、第８条第５項及び第１３条中「公告」とあるのは「指名通知」と読み替える。
第３章

随意契約

（随意契約ができる場合）
第２２条

会計規程第３２条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

-6-

一予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二

予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。

三

予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。

四

予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。

五予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。

六

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものについて契約するとき。

七

運送又は保管をさせるとき。

八 競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないとき。
九地方公共団体その他特別の法律に基づき設立された法人と契約をするとき。

十

慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

十一

公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき。
十二２

外国で契約するとき。

前項第１号から第７号までに掲げる理由により随意契約をしようとするときは、なるべく２人以上から見積書を徴取しなければならない。
（予定価格の作成）
第２３条

契約担当役は、随意契約によろうとする場合は、次項に定めるものを除き、第９条から第１１条までの規定に準じて予定価格を作成しなければならない。
２

会計規程第３４条ただし書きにより予定価格の作成を省略することができる場合とは、つぎの各号のいずれかに該当する場合とするものとする。この場合において、必要に応じて当該契約にかかる積算資料を明らかにしておくものとする。
一予定価格が１００万円を超えない契約

二

法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他の特別の理由があることにより特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難なものに係る契約（契約の相手方）
第２４条

契約担当役は、第２２条第３項の規定により、見積書を徴取したときは、予定価格の制限の範囲内で価格又はその他の条件が機構にとって最も有利な見積りをした者を随意契約の相手方としなければならない。
第４章

契約の締結（契約書の記載事項）
第２５条

会計規程第３７条第１項の規定により作成すべき契約書には、契約-7-

件名、契約金額、契約締結年月日、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項のうち必要と認められるものを記載しなければならな
い 。
一

契約履行の場所

二

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三

監督及び検査四

履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息及び違約金その他の損害金

五

危険負担

六

解除

七

かし担保責任八

紛争の解決方法

九 再委託条項
十 違約金条項十一

その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第２６条

会計規程第３７条第１項ただし書により、契約書の作成を省略し、これに代わる書類をもって処理をすることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一

契約金額が１５０万円（外国で契約するときは２００万円）を超えない契約をするとき。

二

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

（請書の記載事項）
第２７条

前条の規定により契約書に代わる書類として請書を徴取するときは、契約件名、履行場所、履行期限及び契約金額のほか、次に掲げる事項のうち必要と認められるものを記載させなければならない。
一

検査及び目的物の引渡し

二

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三

危険負担及びかし担保責任

四その他必要な事項

２

前条の規定にかかわらず、契約金額が１００万円を超えない契約については請書の徴取を省略することができる。

（契約保証金）第２８条

契約担当役は、次に掲げる場合においては、会計規程第３８条第１項のただし書の規定により、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一

契約の相手方が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

-8-

二

契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

三第４条第１項の資格を有する者を契約の相手方とする場合で、納付させる必要がないと認められるとき。

２

第８条第２項及び第３項の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

３

契約担当役は、納付された契約保証金について、契約の目的物の引渡しを要する契約にあってはその引渡しを受けたとき、契約の目的物の引渡しを要しない契約にあってはその債務の履行が完了したことを確認したときに、納付した者に返還しなければならない。

４

契約担当役は、会計規程第３８条第１項の規定により契約保証金を納付させた場合において、納付された契約保証金は契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合には機構に帰属する旨をあらかじめ約定しておかなければならない。
第５章

契約の履行

（監督の委託）第２９条

契約担当役は、請負契約の履行を確保するため、必要があると認めたときは、機構の職員以外の者に監督業務を委託することができる。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第３０条

請負契約の監督を命ぜられた補助者は、特別の必要がある場合を除き、当該契約に係る検査の職務を兼ねることができない。
（契約内容の変更）
第３１条

契約担当役は、契約の内容を変更したときは、変更契約を締結しなければならない。会計規程第３７条の規定は、この場合に準用する。
２ 契約担当役は、機構の責めに帰すべき事由により契約の内容を変更した場合において、契約の相手方に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
３

契約担当役は、前項の場合において、契約の相手方から損害の種類、損害額その他損害の内容を示す書類を届け出させなければならない。
（履行遅滞）
第３２条

契約担当役は、契約の相手方の責めに帰すべき事由により、契約の相手方が約定の期間内に債務を履行することができない場合において、機構の業務運営上著しく支障を及ぼさないと認められるときは契約を解除しないで、相当の期間を限り、これを履行遅滞として取扱うことができる。

-9-

２

契約担当役は、前項の規定により履行遅滞の取扱いをした場合においては、契約代金（引渡しを受けた部分があるときはその部分に相当する契約代金を除く。）について年５パーセントの割合で計算した額を契約の相手方から損害金として徴収しなければならない。

３

契約担当役は、天災その他の不可抗力又は契約の相手方の責めに帰することのできない事由により、契約の相手方が約定の期間内に債務を履行することができないと認められる場合においては、これを履行遅滞として取り扱わず、相当の期間を限り、期限を延長することができる。

（危険負担）
第３３条

契約担当役は、契約の目的物の引渡し前において、双方の責めに帰することのできない事由により生じた損害は、契約の相手方の負担としなければならない。
２

契約担当役は、前項の場合において、天災その他の不可抗力により契約の相手方が損害を受けたときは、その損害が重大で、かつ、契約の相手方が善良な管理者の注意を怠たらなかったと認められる場合に限り、前項の規定にかかわらず、その損害の一部を機構の負担とすることができる。
（検査の一部省略）
第３４条

会計規程第４０条第１項ただし書きに規定する検査の一部省略を行う場合とは、物件の購入契約において、かしの修補が確実である場合において、数量以外の検査を省略する場合とする。
（検査調書の作成）
第３５条

会計規程第４０条第１項の規定により検査を行った者は、検査調書を作成しなければならない。ただし、一件の契約金額が１５０万円を超えない契約に係る検査の場
合は、同条第２項に規定する場合を除き、検査調書の作成を省略することができるものとする。
（引渡し）
第３６条

契約担当役は、検査の結果、債務の履行が完了したことを確認し、契約の相手方から契約の目的物を引渡す旨の申し出を受けたときは、直ちに引渡しを受けなければならない。
２

契約担当役は、検査の結果、債務の履行が完了したことを確認したにもかかわらず、契約の相手方から契約の目的物を引渡す旨の申し出がないときは、契約代金の支払いの完了と同時に引渡しを受けなければならない。

- 10 -

（契約代金の支払）第３７条

出納命令役（分任出納命令役を含む。以下同じ。）は、契約代金を支払う場合においては、契約の相手方に支払請求書を提出させ、支払うものとする。この場合において、第３５条の規定に基づく検査調書により当該契約の履行を確認するものとする。
２

出納命令役は、前項の場合において、違約金、損害金その他の徴収すべき金額があるときは、支払代金からこれらの金額を控除し、なお不足を生ずるときは追徴するものとする。

３

出納命令役は、機構に帰すべき事由により、第１項の支払いが遅れた場合においては、約定の支払い時期到来の日の翌日から、支払いをする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条
第１項の規定に基づき財務大臣が定めた率を乗じて計算した額を遅延利息として支払わなければならない。

（債務の一部不履行に伴う損害賠償請求）第３８条

契約担当役は、会計規程第４０条第２項に規定する修補又は補完をさせた場合において、損害が生じたときは、損害の賠償を請求しなければならない。
（機構からの契約の解除）
第３９条

契約担当役は、契約の相手方の責めに帰すべき事由又は機構の業務運営上必要がある場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。
２

前項の規定により契約を解除した場合においては、出来形部分又は既納部分があるときは、これを引き取るものとする。この場合における代金の支払いは、出来形部分又は既納部分に応じた金額とする。
３第１項に規定する機構の業務運営上の必要から契約を解除したことにより、契約の相手方に損害を生じさせたと認められる場合は、相手方の請求をまって、その損害を賠償しなければならない。

４ 契約担当役は、契約の相手方の責めに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、契約の相手方から契約代金額の１００分の１０以上の違約金を徴収しなければならない。
５

契約保証金を納付させている契約において、当該契約を解除したときは、当該契約保証金を違約金に充当するものとする。
（契約の相手方からの契約の解除）
第４０条

契約担当役は、機構の責めに帰すべき事由により契約の相手方から契約の解除- 11 -の申し入れがあった場合は、これを受け入れなければならない。この場合において、契約の相手方に損害を生じさせた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（かし担保責任）第４１条

契約担当役は、契約の目的物の引渡しを受けた後において、かし担保期間内に当該目的物にかしがあった場合は、契約の相手方に、相当の期間を定めて代品の提供若しくはかしの修補を請求し、又は代品の提供若しくはかしの修補に代えて損害の賠償を請求し又は代品の提供若しくはかしの修補の請求とともに損害の賠償を請求しなければならない。
第６章

雑則（雑則）
第４２条
附

この要領を実施するに当たり必要な事項は別に定めるものとする。

則１

この要領は、平成１６年９月３日から施行し、平成１６年７月１日から適用する。

２

この要領の施行前に独立行政法人中小企業基盤整備機構の事務処理に係る暫定措置に関する規程により中小企業総合事業団高度化・共済事業等会計規程、同施行細則、地域振興整備公団会計規程、同契約事務取扱細則、産業基盤整備基金会計規程及び同会計規
程細則による事務処理の例によりした行為は、この要領の規定に基づいてしたものとみなす。
附１

則（要領１７第４９号）

この要領は、平成１７年１１月３０日から施行し、平成１７年９月２日から適用する。
附 則（要領１７第６７号）

１ この要領は、平成１８年３月１７日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（要領２０第５１号）
１ この要領は、平成２１年２月６日から施行する。
附 則（要領２２第４９号）
１ この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附１

この要領は、平成２５年７月１日から施行する。

附１則（要領２５第３号）

則（要領２９第５２号）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

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