平成30年度障害者総合福祉推進事業
補装具費支給制度における適切な判定業務に関する調査研究

平成31年3月

補装具費
支給制度に
係る
事例集

まえがき
公益財団法人テクノエイド協会では、平成３０年度、厚生労働省が行う「障害者総合福祉推進事業」から国庫補助を受けて「補装具費支給制度における適切な判定業務に関する調査研究」を行いました。

この「補装具費支給制度に係る事例集」は、本事業の一環として取り纏めたものです。

取り纏めにあたりましては、全国の市（区）町村及び更生相談所より、平成３０年１０月時点の借受けに係る支給決定の事例等を収集し、協会内に設置した「事例検討部会」にて検討のうえ、借受けの効果と必要性が適切に判断できるモデル事例等を作成したものです。

全国からお寄せいただいた借受けに関する事例は１３例でした。実際に借受けが実施された事例は３例のみで、全て上肢装具の完成用部品（Ｂ.Ｆ.Ｏ）でした。他の１０例

は、更生相談所の判定の段階で借受けを勧めた、市町村判断で借受けを検討したという事例でしたが、業者等で貸付けできない、必要性の要件が異なるなどの理由から実現に至りませんでした。どのような事例が借受けに相応しいのか、実現には何が必要なのかなど、
これから事例を積み重ねていく必要があります。
ここに、１０例を抜粋して事例検討部会で加工し、参考事例として仕上げました。今後の借受けの実現にお役に立てればと思います。

判定困難事例は、身体障害者更生相談所長協議会補装具判定専門委員会にこれまでに寄せられた事例に関する質問５０例の中から、抜粋して９例の加工事例に仕上げたものです。児童、高額、複数支給、差額自己負担など、どの更生相談所でも判定に苦慮するような事例ばかりです。判定のポイントを記載していますので判定の考え方の参考になればと思います。

平成 �� 年 � 月
補装具費支給制度における適切な判定業務に関する調査研究
事例検討部会事例一覧
第１章

補装具費支給制度における借受けの取扱い

第�章

借受け事例

借受けによる補装具費算定の取扱いと具体的事例

�

１．成長を考慮して座位保持装置の構造フレームの借受けを検討した事例

�

３．慢性進行性疾患のため借受けによる上肢装具を検討した事例

��

５．高活動な義足使用者に膝継手の完成用部品の借受けを勧めた事例

��

２．短期間の歩行器使用が見込まれたため、借受けを検討した事例

４．短期間の上肢装具使用が見込まれたため、借受けを利用した事例
６．過体重の下腿切断者に完成用部品の足部の借受けを勧めた事例

７．更生相談所としても初めて取り扱う下肢装具の完成用部品の借受けを勧めた事例
８．借受けを検討したが、介護保険制度の貸与を利用した事例

９．新規の支給に際して、重度障害者用意思伝達装置の借受けを検討した事例

��．麻痺の進行に伴い重度障害者用意思伝達装置の変更に借受けを検討した事例

第�章

判定困難事例

�

��
��
��
��
��
��

１．介護老人福祉施設入所者から使用経験のない電動車椅子の希望事例

��

３．視野障害のある電動車椅子使用者で耳あな型補聴器の両耳装用を希望する事例��

２．
２台目の座位保持装置付電動車椅子を希望する事例

４．対面式等の機能が付属された高額な外国製の座位保持装置を希望された事例
５．座位保持装置を複数所有しているため、起立保持具の判定に苦慮した事例
６．自費で購入した膝継手の新規支給を希望した事例

７．高機能・高価格の膝継手を希望した事例

８．重度障害者用意思伝達装置（視線検出式入力装置）を学習で使用するために支給希望された事例

９．重度障害者用意思伝達装置（生体現象方式）の判定基準に困った事例

��
��
��
��
��
��
��

第1章

補装具費支給制度における借受けの取扱い

借受けによる補装具費算定の取扱いと具体的事例

厚生労働省が告示する「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（告示平成３０年３月２３日改正）、「完成用部品の指定基準」（告示平成３０年３月２８日改正）、新たに制定された「補装具費支給事務取扱指針について」（障発０３２３第３１号平成３０年３月２３日）および「補装具費支給に係るＱ＆Ａの送付について」（事務連絡 平成３０年５月１１日）から借受け費支給に関する取り扱い、算定に必要な知識をまとめたものである。

１．補装具借受け基準額（補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準品の指定基準

平成３０年３月２８日改正から抜粋・加工）

平成３０年３月２３日改正および完成用部＜借受け基準額一覧＞
１カ月の借受け費

種目・品目

六輪型

購入基準額

63,100 円

四輪型（腰掛つき）

歩行器（障害児に限る）

39,600 円

三輪型

34,000 円

二輪型

27,000 円

固定型

22,000 円

交互型

1

850 円

670 円

550 円

750 円

143,000 円

3,570 円

191,000 円

4,770 円

450,000 円

11,250 円

450,000 円

11,250 円

1,010 円机上用の盤を取り付ける場合は、170 円増しとすること。
24,300 円 座面に軟性の内張りを付した場合
は、120 円増しとすること。
車載用のものは、840 円増しとすること。

簡易な環境制御機能が付加されたもの
高度な環境制御機能が付加されたもの
通信機能が付加されたもの

生体現象方式

990 円

30,000 円

座位保持椅子（障害児に限る）

重度障害者用意思伝達装置（本体）1,570 円

990 円
サドル・テーブル付きのもの又は胸郭支持具若しくは骨盤支持具付
39,600 円
きのものは、1,520 円増しとすること。後方支持型のものは、520円増しとすること。

四輪型（腰掛なし）

文字等走査入力方式

借受け基準額（1 カ月）

450,000 円

11,250 円

種目・品目
義肢・装具・座位保持装置
完成用部品

購入基準額
部品毎に告示された価格

借受け基準額（1 カ月）

耐用年数の 2/3 を償却期間として設定
購入基準額 / 償却期間（月）＝借受け基準額

２．補装具費支給事務取扱指針（障発０３２３第３１号平成３０年３月２３日抜粋）＜消費税の取扱いについて＞・借受けの基準額等についても、購入又は修理と同様に規定されているので、適切に取り扱うこと。すな

わち、別表の価格の１００分の１０４．８で扱うか１００分の１０８で扱うかについては購入、修理の場合と同様の扱いとなる。

＜支給の決定等＞

・借受けに係る補装具費の支給決定に当たっては、あわせて借受け期間についても決定すること。 また、借受け期間中は毎月補装具費を支給するが、支給決定の際は、借受けを行う一月目のみ、申請者に対し、速やかに、様式例第７号の補装具費支給決定通知書及び様式例第８号（１）から（３）までの補装具費支給券を交付すること。その際、様式例第８号（２）については、借受け期間の月数分を交付すること。

・支給決定の際に決定した借受け期間が終了するに当たっては、改めて更生相談所等において、購入が可
能か、借受けを継続するかの必要性を判断することになるため、再度、更生相談所による判定、支給決定の手続を行うこと。

・借受けに係る補装具の交換までの期間については、最長１年を原則とする。 ただし、市町村及び更生相談所が必要と判断すれば、概ね１年ごとに再度判定、支給決定を行うことにより、交換までの期間を最
長３年程度とすることができる。

・支給決定に当たっては、耐用年数や想定される使用期間等を踏まえ、借受けの必要性を判断すること。

＜支給手順について＞①補装具の借受けに要した費用の支払い

・借受けに係る補装具については、一月目の借受けに要した費用についての支払いを受け、貸付け業者等
は領収書を発行すること。二月目以降は、毎月の支払いの際に領収書を発行すること。 なお、借受けの単位は暦月であるが、その月の途中で借受けを開始した場合又は終了した場合は、日割り計算により借受けに係る補装具費が支払われるものであること。その場合、借受けの開始日は様式例第８号（１）の「受領日」であり、終了日は様式例８号（３）の「返却日」であること。

②補装具借受け費の請求・借受けに係る補装具費支給対象障害者等は、①で交付を受けた領収書及び、借受けを行う一月目にあっては様式例第８号（１）の、一月目及び借受け期間の最終月を除く月にあっては様式例第８号（２）の、借受け期間の最終月にあっては様式例第８号（３）の補装具費支給券を添えて、市町村に請求すること。

③代理受領における補装具借受け費の請求・貸付け業者等は、借受けに係る補装具費支払請求書については、借受けを行う一月目にあっては代理受領に対する委任状及び様式例第８号（１）の補装具費支給券を、一月目及び借受け期間の最終月を除く月にあっては様式例第８号（２）の補装具費支給券を、借受け期間の最終月にあっては様式例第８号（３）の補装具費支給券を添えて、市町村に提出すること。 なお、借受け期間中、補装具費支給対象障害者等と補装具業者との間の委任関係が解消した場合には、補装具費支給対象障害者等とともに、その旨を市町村に報告すること。

④補装具借受け費の支払い

・市町村は、補装具費支給対象障害者等から、イに掲げる領収書等の提出があった場合は、審査のうえ、2

支払を行うこと。 また、借受けの場合における借受け期間の二月目以降は、補装具支給対象障害者等からの請求をもって、借受けに係る補装具費の支払を行うこと。

＜借受けを行った補装具の返却＞

・市町村は、借受け期間の最終月に様式例第８号（３）の補装具費支給券によって、借受けを行った補装具が故障等なく補装具業者に返還されたことを確認すること。

＜借受けを行った製品・部品の耐用年数内の故障＞・借受期間中の修正に関し、通常の使用の範囲内での故障、製品の不具合による故障又は故意による故障等に係る取扱いについて、予め明らかにしておくこと。

３．補装具費支給に係るＱ＆Ａ（事務連絡 平成３０年５月１１日抜粋）
Ｑ１Ａ

補装具費の支給に当たっては、借受けを優先することになるのか。

補装具は、身体障害者・児の身体状況に応じて個別に身体への適合を図るよう製作されたものを基本としていることから、購入することが原則である。そのため、補装具の借受けについては、障害者総合支援法において、「借受けによることが適当である場合」として、次の①～③の場合に限ることとしており、必ずしも借受けを優先するものではない。

① 身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合② 障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合③ 補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合

借受けの支給決定にあたっては、法の趣旨を踏まえ、身体障害者更生相談所等の助言を参考に、借受けの効果を十分検討した上で、適切に取扱い願いたい。
Ｑ２
Ａ

借受けに係る補装具費の支給は、毎月行わなければならないのか。

借受けに係る補装具費の支給は毎月行うことが原則である。ただし、効率的な事務手続きが望まれ、また、請求者の負担を軽減する必要があることから、運用上、３ヶ月程度まとめて支給しても差し支えない。

Ｑ３ 借受けの実施により、事務取扱指針の様式に項目が追加されているが、当面の間は現行様式の欄外
Ａに必要項目を記入する等の対応をしてもよいか。

事務取扱指針で規定した各種様式は、想定する必要項目を示したものであり、実際の運用にあたっては、各市町村の運用方法に応じて工夫されているところである。印刷した様式に手書きで記入する等、現行様式を使用する場合であっても、自由記述欄に必要事項を記入する等、柔軟に対応して差し支えない。
Ｑ６
Ａ

借受けにて支給決定を受けて使用した補装具等をそのまま購入することは可能か。

借受けにて使用した補装具等は、それまでの使用期間や劣化具合が一定ではない。安全性を確保する観点から、購入する補装具は借受けで既に使用された物ではなく、新規に製作することが適当である。
購入基準の額は、新品の補装具を購入する場合の基準額を想定しており、既に使用されている補装具の基準額を想定したものではない。

3

Ｑ１１　完成用部品の借受け基準額について、一月あたりの借受け基準額を算定する際、端数がでた場
Ａ

合はどのように対応するのか。

補装具費支給事務取扱指針について（平成 30 年 3 月 23 日障発 0323 第 31 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙に記載のとおり、端数処理は小数点以下切り捨てとする。

４．補装具借受け費算定の具体的事例
１．装具の完成用部品（Ｂ .Ｆ.Ｏのケース）

上肢装具の一つであるＢ . Ｆ . Ｏ（食事動作補助器）は、２つの玉軸受と軸を利用して、食事その他の日常

生活動作の独立を目的とするもので、車椅子に取り付けて使用する（補装具費支給事務ガイドブック（以下「ガイドブック」とする。）平成３０年度版１６７頁）。

Ｂ . Ｆ . Ｏ（食事動作補助器）は業者が手作りで作製するものではなく完成用部品だけで組み立て、構成できる。

事例としては、頸髄損傷例に使用が可能なのかを借受けで試してから購入を検討する場合、筋萎縮性側索硬化症などの進行性の神経筋疾患で長期間の使用が困難と見込まれる場合に購入よりも借受けでの使用を勧める場合などが考えられる。

処方にあたっては基本価格を計上するか否かが自治体によって対応が異なると思われるが、以下に基本価格を計上した場合の算定例を示す。
＜購入処方例＞
上肢装具

Ｂ . Ｆ . Ｏ（食事動作補助器） 補装具種目別コード 030424

某社の完成用部品を使用する場合

・基本価格：Ｄ－２

採寸

・完成用部品の価格：

7,250 円　　本体

152,000 円　　　　　　　　　　　計211,350 円　　テーブル用ブラケット　　　　　　　　補装具費

52,100 円＜借受けを 2 カ月間行う場合＞

211,350 × 1.048 円

一月目：基本価格分は購入扱いとなる。

・基本価格：Ｄ－２

採寸7,250 円・完成用部品の借受け価格：耐用年数 3 年＝ 36 カ月　　本体　　テーブル用ブラケット　　　　　　　　　	152,000 円÷（36 × 2/3）＝ 6,333 円
52,100 円÷（36 × 2/3）＝ 2,170 円
計8,503 円　　　　　　　　	補装具購入費：7,250 円× 1.048 ＝ 7,598 円　　　　　　　　	計 16,509 円

借受け費：8,503 円× 1.048 ＝ 8,911 円＊基本価格を計上しない場合は、一月目から借受け費のみの支給となる。

＊月を跨いでの借受けを行う場合は上記借受け費に日割りとして×日数 /30 で計算する。

4

二月目：基本価格は計上せずに完成用部品の借受け費のみ計上する。
　　本体

152,000 円÷（36 × 2/3）＝ 6,333 円　　テーブル用ブラケット 52,100 円÷（36 × 2/3）＝ 2,170 円　　　　　　　　　	　　　　　　　　	計8,503 円

借受け費：8,503 × 1.048 円＝ 8,911 円

最終月：上記借受け費に、最終月の日数分を日割りとして×日数 /30 で計算する。
＊借受け期間が終了する前に効果、使用状況を勘案して購入に至るか借受けを延長するかを検討する。
＊この場合、借受けの支給券は借受け期間分をまとめて発行しても差し支えない。
２．重度障害者用意思伝達装置（本体）

重度障害者用意思伝達装置（本体）の借受けを行う場合に、入力装置（スイッチ）や固定台等は借受けの対象にならないために購入との組み合わせが生じる。したがって、使用可能かどうかの導入にあたっては、使用に至らない例も想定されることから入力装置（スイッチ）等をデモ機として用意できる支援環境が必要となる。

補装具費の算定にあたっては重度障害者用意思伝達装置の本体は、消費税非課税品のため１００分の

１０４．８で扱うが、固定台、入力装置（スイッチ）等は、消費税課税品のため１００分の１０８で扱う必要があるので注意が必要である。

例えば、告示された通信機能が付加された文字等走査入力方式（文字盤又はシンボル等の選択による意思の表示等の機能を有する簡易なもの。ガイドブック２２７頁。）の本体借受け価格 11,250 円 / 月は完成用部品と同じように計算された価格と同額である。本体価格が 450,000 円で耐用年数 5 年＝ 60 カ月であることから、450,000 円÷（60 × 2/3）＝ 11,250 円となる。
＜購入処方例＞

重度障害者用意思伝達装置

補装具種目別コード 170105

文字等走査入力方式 通信機能が付加されたもの

・本体価格

450,000 円× 1.048 ＝ 471,600 円

・修理基準付属品価格（実際の事例の価格を示す）　　固定台（自立スタンド式）交換： 48,400 円（基準価格は 50,820 円）　　入力装置固定具交換：

28,300 円（基準価格は 30,000 円）　　呼び鈴交換：

12,737 円（基準価格は 20,000 円）　　呼び鈴分岐装置交換：

20,000 円（基準価格は 33,600 円）　　接点式入力装置（スイッチ）交換：9,250 円（基準価格は 10,000 円）
・付属品の補装具費：・計計 118,687 円

118,687 × 1.08 ＝ 128,181 円

471,600 円＋ 128,181 円＝ 599,781 円＜本体の借受けを６カ月間行う場合＞

重度障害者用意思伝達装置の必要性が認められたが進行が早いので、上記の製品と同じ構成で本体は借受けで対応することになった場合。

5

一月目

・本体借受け費：

11,250 円 / 月× 1.048 ＝ 11,790 円

・付属品は購入で対応：118,687 円× 1.08 ＝ 128,181 円

計 139,971 円＊月を跨いでの借受けを行う場合は上記借受け費に日割りとして×日数 /30 で計算する。
＊借受けの支給券は３ヶ月程度まとめて発行しても差し支えない。
二月目

・本体借受け費：11,250 円 / 月× 1.048 ＝ 11,790 円
三月目以降

二月目と同額を繰り返す。
最終月

・本体借受け費：11,250 円 / 月× 1.048 ＝ 11,790 円

・上記借受け費に、最終月の日数分を日割りとして×日数 /30 で計算する。
＊借受け期間が終了する前に効果、使用状況を勘案して購入に至るか借受けを延長するかを検討する。
３．義足の完成用部品（膝継手のケース）

例えば、義足使用で就労している大腿切断者から義足の再支給申請において複数の膝継手（膝関節部に相当する義足の関節部分。ガイドブック９６頁。）を試したいという希望があった場合、更生相談所としても処方決定の根拠を得るために膝継手を借受けで使用してもらうことを勧める場合が想定される。

その場合、ソケット、チューブ、アダプタなどの義足調整用部品、完成用部品である足部は購入で対応することになった事例は以下の様に借受け費を算定する。
＜３種類の膝継手を２週間ずつ借受けする場合＞

完成用部品膝継手の耐用年数は 3 年＝ 36 カ月である。したがって、耐用年数の 2/3 を償却期間として設定することから、膝継手の借受け費は、＜購入基準額＞÷ (36 × 2/3) となる。
初回月・購入費：基本価格＋製作要素価格＋完成用部品の価格（借受けする膝継手の価格を除く）
× 1.048・借受け費：〔借受けする膝継手の価格÷ (36 × 2/3)〕× 1.048 ＝ 1 ヶ月の借受け費＊ 2 週間分の借受け費は上記借受け費に日割りとして× 14/30 で計算する。

2 つ目の膝継手の借受けに変更

・借受け費：〔借受けする膝継手の価格÷ (36 × 2/3)〕× 1.048 ＝ 1 ヶ月の借受け費＊ 2 週間分の借受け費は上記借受け費に日割りとして× 14/30 で計算する。

二月目（最終月）

3 つ目の膝継手の借受けに変更

・借受け費：〔借受けする膝継手の価格÷ (36 × 2/3)〕× 1.048 ＝ 1 ヶ月の借受け費＊ 2 週間分の借受け費は上記借受け費に日割りとして× 14/30 で計算する。
＊最終月が月を跨ぐ場合は、それぞれの月の借受け日数で計算する。

6

＊ 3 つ目の膝継手借受けが終了後に更生相談所が再判定を行い、最も適当と思われる膝継手を一つ選択し処方決定とする。

・購入費：処方決定した膝継手の価格× 1.048＊借受けに係る補装具費の支給は毎月行うことが原則であるが、効率的な事務手続きが望まれ、運用上、ある程度まとめて支給しても差し支えないことになっているので各自治体で検討されたい。

7

第２章

借受け事例

１． 成長を考慮して座位保持装置の構造フレームの借受けを検討した事例
身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合（座位保持装置の構造フレーム）
補装具の種目座位保持装置

借受け期間実施に至らず

完成用部品

名称・型式

借受け基準額（月額）判定の形式

構造フレーム

屋外用大車輪あり借受けを実施したと想定した場合の借受け費の計算
某社完成用部品の価格 ��,���円÷(座位保持装置耐用年数�年＝��カ月×�/�)＝�,���円/月

更生相談所に来所により更生相談所が借受けを提案

原因疾病名
年齢

脳性麻痺
��歳代

申請に係る内容�）申請のニーズ
四肢及び体幹機能障害があり、使用中の車椅子では姿勢の安定が困難で就学に影響が出ていた。
そのため、長時間の姿勢保持が可能な座位保持装置の申請に至った。
�）障害状況

痙性麻痺があり、四肢体幹の筋力低下も認められた。抗重力活動が困難で姿勢保持は不可。両肩・肘関
節及び両膝・足関節に可動域制限を認め、自分で動かすことは困難であった。
�）生活スタイル
普段は施設に入所しており、週末は自宅に帰っている。
現在は車椅子１台を利用して日常生活を送っている。

具体的な内容�）判定経過等
来所による評価及び判定を行い、座位保持装置の必要性は認める。自力での体位変換が困難なため、体圧分散と前ずれ防止の必要性からティルト機能を有する構造フレームの使用を検討。
その際、成長期でもあるため短期間での構造フレームの変更の可能性が想定されたので借受けでの対応を検討することになった。施設スタッフや製作業者との検討の結果、構造フレームは３年以上使用する可能性が高いこと、支持部の修理（交換）で成長には対応できると判断され、購入で判定することになった。
�）借受けの効果、課題
Ｓ～ＬＬまでサイズの選択ができる構造フレームを選択したことで借受けの検討を行った。業者の協力を得ることもできたが、短期間での構造フレームの変更ではなく、支持部等の修理（交換）で対応できると判断したため、購入での判定となった。児童の成長見込みの判断は難しいが、常時、利用者が身体状況に適合した補装具を利用できるよう借受けの利用も判定の際には考慮する必要がある。

8

第２章

借受け事例

２． 短期間の歩行器使用が見込まれたため、借受けを検討した事例
障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合（歩行器）
補装具の種目歩行器

借受け期間実施に至らず四輪型（腰掛なし）

名称・型式

借受け基準額（月額）
判定の形式

四輪型（腰掛なし）

実施された場合：���円/月

更生相談所と協議を行ったうえで、医師の意見書等により市町村が判断

原因疾病名
年齢

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

３０歳代

申請に係る内容�）申請のニーズ
進行性の疾患であり短期間の利用が見込まれるため、「購入」ではなく「借受け」での支給を申請者が希望した。
�）障害状況
約２年前にＡＬＳを発症。当初は右上下肢の脱力が出現し、その後左上下肢にも症状が拡大する。現在、両上肢機能はほとんど失われており、把持は困難。下肢は上肢に比べると障害程度は軽度なため、歩行器の使用で歩行は可能である。
�）生活スタイル
３０歳代の夫と小学生の子供との三人暮らし。仕事は退職し外出が一人では困難なため、日中は自宅で過ごしている時間が多い。

具体的な内容�）判定経過等町の窓口に申請に来られた際に意見書・処方箋には借受け期間の記載がなく、業者からの見積書には基準額を大幅に超える金額が計上されているなど書類の不備があったため、医療機関及び業者への確認作業を行った。
医療機関からの回答はあったものの業者が基準額での借受け対応は困難ということで、町の担当者が他の対応可能な業者を探すことになった。
しかし、「借受け」を対応できる業者が見つからなかったため、更生相談所へ判定依頼を行うことなく、町の判断で歩行器を「購入」
で支給決定することになった。
�）借受けの効果、課題
当初、申請者の希望は借受けでの支給であり、処方医師も病状の進行状態から借受けでの支給が適切と判断していた。
しかし、借受けを理解している業者が少ないため、今回は借受けの支給には至らなかった。
今後は更生相談所から幅広く関係業者へ向けて借受けの周知を図っていく必要がある。

9

第２章

借受け事例

３． 慢性進行性疾患のため借受けによる上肢装具を検討した事例
障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合（装具の完成用部品）
補装具の種目上肢装具 Ｂ.Ｆ.Ｏ （食事動作補助器）

借受け期間

�ヵ月

完成用部品 Ｂ.Ｆ.Ｏ （本体、その他）

名称・型式

借受け基準額（月額）
判定の形式

原因疾病名

某社完成用部品本体 ���,���円÷（��ヵ月×�/�)＝�,���円／月
スプリング中 ��,���円÷（��ヵ月×�/�)＝���円／月
アームレスト右 ��,���円÷（��ヵ月×�/�)＝�,���円／月
テーブル用ブラケット ��,���円÷（��ヵ月×�/�)＝�,���円／月

更生相談所の判定により市町村で決定

年齢

慢性炎症性脱髄性多発神経炎
��歳代申請に係る内容�）申請のニーズ
在宅就労で、パソコンによる入力作業を行っているが、筋力の低下があり作業が困難となってきた。就労継続のために装具を検討したい。
また、食事動作にも利用できるとよい。
�）障害状況
四肢体幹の筋力低下を認める。両下肢筋力はＭＭＴでＧレベルあり、屋内歩行は自立していた。歩行耐久性が低下し、公共交通機関の利用は困難であった。上肢筋力は近位部がＰ、遠位部がＦレベルと低下していた。更衣や入浴は困難であったが、動作の工夫等により時間をかければ何とか自立していた。筋力低下
は２年ほど前から慢性的に進行しているとのことであった。
�）生活スタイル
夫婦２人と大学生の子供１人の３人暮らし。
１年前から在宅就労中

具体的な内容�）判定経過等
利用場所の環境の確認が必要なため、訪問による評価・判定を行った。身体機能評価からＢ．
Ｆ．Ｏの使用は可能と判断し、デモ品を用いた試用を１週間行った。なお、作業の机と食事のテーブルは別であり、用具をそのたびに付け替えることは現実的でなく、パソコンでの入力作業時の使用に絞って検討を継続した。
１週間後有用性が確認できた。慢性的、かつ比較的進行が早いこと、現状であれば作業用として十分利用が可能であることから、
Ｂ．
Ｆ．Ｏを借受けで判定することを考えた。上肢の筋力低下が進行すると、某社のＢ．
Ｆ．Ｏではなく他社の製品が適当となる可能性がある。
�）借受けの効果、課題
実際には借受けを行う業者がなく、購入することとなった。現在著明な進行はなく、３ヵ月程度は継続利用できている。
デモ品を借りることは可能であったが、制度での借受けが困難であり、課題がある。

10

第２章

借受け事例

４．短期間の上肢装具使用が見込まれたため、借受けを利用した事例
障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合（装具の完成用部品）
補装具の種目上肢装具 Ｂ.Ｆ.Ｏ （食事動作補助器）

借受け期間

�ヵ月

完成用部品 Ｂ.Ｆ.Ｏ （本体、その他）

名称・型式

借受け基準額（月額）
判定の形式

某社完成用部品本体 ���,���円÷（��ヵ月×�/�)＝�,���円／月
テーブル用ブラケット ��,���円÷（��ヵ月×�/�)＝�,���円／月

更生相談所に来所により更生相談所が借受けを提案

原因疾病名
年齢

筋萎縮性側索硬化症（ALS）
��歳代

申請に係る内容�）申請のニーズ
筋力の低下があり上肢の拳上が困難となってきており、摂食動作の時に利用できる工夫や用具を希望したい。
�）障害状況
ＡＬＳは約３年前に発症。嚥下や発話の機能に明らかな問題はないが、四肢体幹の筋力低下を認める。両下肢筋力はＭＭＴでＦ～Ｇレベルあり、屋内は何とかひとりで歩行できていた。上肢筋力は近位部がＰ、遠位部がＦ～Ｐレベルであった。
ＡＤＬはほぼすべての動作で介助を要していたが、摂食は自力で可能だった。
しかし、麻痺の進行により、数ヵ月前からは食事動作が大変になってきた。
�）生活スタイル
７０歳代の夫と２人暮らし。ヘルパーや訪問看護サービスを導入している。

具体的な内容�）判定経過等
最近の病状の進行は早く、早急な対応が必要と考えた。訪問による評価・判定を行い、目的動作と身体機能評価からＢ．
Ｆ．Ｏの使用が適当と判断し、われわれが所持するデモ品を用い、ダイニングテーブルにブラケットを取り付けて�週間試用してもらった。食事時の椅子の高さなどの設定も合わせて行った。
１週間
後有用性が確認できた。判定機関では、使用期間は短いと３ヵ月、長くても６ヵ月程度と判断し、また本人と家族の希望もあったため、借受けでの判定を進めた。
�）借受けの効果、課題
現在３ヵ月程度の継続利用ができているが、適時調整が必要であった。借受け実施までの調整に時間がかかった。見積書や支給券が複数枚必要になるなどの複雑な事務手続きが生じた。
適切に使用・利用できているかどうかのチェック体制が必要である。

11

第２章

借受け事例

５． 高活動な義足使用者に膝継手の完成用部品の借受けを勧めた事例

補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合（骨格構造義足の完成用部品）
補装具の種目

膝義足

借受け期間実施に至らなかったが、�種類の膝継手を�ヵ月ずつデモとして実生活で使用

完成用部品

名称・型式

借受け基準額（月額）

判定の形式

原因疾病名

膝継手

多軸膝

遊動式

油圧

借受けを実施したと想定した場合の計算
購入基準額 ÷(継手類耐用年数�年＝��ヵ月×�/�)＝円/月
膝継手 多軸膝 遊動式 油圧Ａ社膝継手
���,���円÷(��ヵ月×�/�)＝��,���円/月
Ｂ社膝継手
���,���円÷(��ヵ月×�/�)＝��,���円/月

更生相談所に来所により更生相談所が借受けを提案

年齢

先天性脛骨列欠損による膝離断 ４級
��歳代

申請に係る内容�）申請のニーズ
現有の膝義足の老朽化、ソケット破損による再支給申請である。現在使用している膝継手（多軸膝 遊動式油圧）の使用感に不満はないものの、
この機会に他のものも試してみて決めたいという希望があった。
�）障害状況
右膝離断。全身筋力・可動域には大きな問題はない。活動レベルはＫ４と高い。
�）生活スタイル
日常生活は自立している。週５日就労し、一日の半分は立ち仕事で重量物を持ち運んだり坂道を歩行したりする機会もある。膝義足を使用しこれらの業務をこなしている。
さらにアーチェリーのパラリンピック
強化指定選手としても活動している。競技でも使用してみたいという希望もあった。

具体的な内容�）判定経過等相談の結果、膝継手を現有の他に２種類試してみることになった。従来の短期間での試用では業務上および競技時の使用感が判断しにくいので、できるなら１ヵ月単位での試用をすることが望ましいと考え、借受けできないかと業者に提案をした。業者に検討を求めメーカーと協議していただいたが、現状では借受
け費を受領し商品を管理する体制にないということで従来通りのデモ（期間はおのおの１ヵ月程度）試用となった。
デモの結果いずれの膝継手も適せず、これまで使っていた多軸膝 遊動式 油圧（４２４,０００
円）となった。
�）借受けの効果、課題
従来どおりのデモで対応した結果となったが、実生活での試用で膝継手の比較検討ができたことで、判定に非常に有用であった。借受けでの対応はメーカーも業者も現状では難しいため、メーカーと製作業者の間で契約を結ぶなど借受けが円滑に実施できるような仕組み作りが必要と考える。

12

第２章

借受け事例

６． 過体重の下腿切断者に完成用部品の足部の借受けを勧めた事例

補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合（骨格構造義足の完成用部品）
補装具の種目

下腿義足

借受け期間

実施に至らず

完成用部品

名称・型式

借受け基準額（月額）
判定の形式

足部

SACH足部借受けを実施したと想定した場合の計算
Ａ社完成用部品足部 ���,���円÷(骨格構造義足足部耐用年数�.�年＝��ヵ月×�/�）＝��,���円/月

更生相談所に来所により更生相談所が借受けを提案

原因疾病名
年齢

交通外傷による右下腿切断 ４級
��歳代申請に係る内容�）申請のニーズ
経年によるソケット不適合。足部及び義足調整用部品の耐荷重不足による破損が頻回で、活動性および体重に合ったパーツを選択しなおした方が良いという業者からの助言により申請に至った。
�）障害状況
身長１７０ｃｍ 、体重１０７ｋｇ。
１７歳時に交通事故で右足部を挫滅し下腿切断となる。それ以降右下腿義足を使いこなしている。断端皮膚状況は、瘢痕や引きつれが多く不良だが、大きなトラブルはない。断端及び全身の筋力・可動域には問題はない。活動レベルはＫ３。
�）生活スタイル
日常生活は自立している。週５日就労し、８割がデスクワーク、２割が軽作業という内容。
１歳の娘がおり、屋外に遊びに行ったり、抱っこして歩いたりという機会が増えた。

具体的な内容�）判定経過等
現在の足部(SACH 足部 耐荷重１００ｋｇ)は破損による修理が頻回だが約１５年にわたり使用しており、それを耐荷重の数値だけで判断し、使い慣れているものから違うものに替えることは望ましくないと考えた。可能であればできるだけ長く試用してからの処方にしたく、借受けを判定の場で提案した。業者としては前例がないこと、メーカーからの借用品に対して借受け費を支給されても受け取れないこと、メーカーも対応する予定はないという見解であるという理由から断られた。
その後、チェックソケットの段階でデモ機でＡ社足部（耐荷重１５０ｋｇ）を実生活で試用してもらった。本ソケットによる適合判定の時にはＡ社足部とＢ社足部（耐荷重１２５ｋｇ）を比較検討した。前者の方が歩行に違和感がなく結果としてはより耐久性のあるＡ社足部を処方した。
�）借受けの効果、課題
借受けを提案するには良い適応と思われる事例である。借受けでの対応はメーカーも業者も現状では難しいため、メーカーと製作業者の間で契約を結ぶなど借受けが円滑に実施できるような仕組み作りが必要と考える。

13

第２章

借受け事例

７．更生相談所としても初めて取り扱う下肢装具の完成用部品の借受けを勧めた事例

補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合（装具の完成用部品）
補装具の種目

短下肢装具

借受け期間

実施に至らなかったが、指示した完成用部品を１週間実際の生活で使用完成用部品 足継手 制御式(補助付)二方向

名称・型式

借受け基準額（月額）
判定の形式

更生相談所に来所により更生相談所が借受けを提案

原因疾病名
年齢

借受けを実施したと想定した場合の計算
某社足継手 ��,���円÷(継手耐用年数�.�年＝��ヵ月×�/�)＝�,���円/月
�週間の場合は，�,���円×�/��＝���円

申請に係る内容脊髄梗塞
��歳代

弛緩性麻痺による右下肢不自由�級（右膝関節�級，右足関節�級）

�）申請のニーズ
歩行時に足関節に力が入らない。不安定感がある。軽くて足関節が安定するような装具を希望。市販の靴も履きたい。
�）障害状況
右下肢不全麻痺。筋力は膝伸展３＋、足関節背屈４、底屈３、内がえし４、外がえし３、第１趾伸展３、屈曲２である。感覚障害は右下腿外側部が感覚過敏（本人評価は１２／１０）、第１趾背側部は重度感覚鈍麻（１～２／１０）、足底にはいつも痺れ感があり丸い物が貼り付いた感覚がある。
�）生活スタイル
元高校の教員。現在は様々な障害者支援活動をしており、活動性は高い。

具体的な内容�）判定経過等
弛緩性麻痺であり広い面積で支持面を確保する必要がないこと、足底部は足先まで必要なこと、側方動揺性を制御する必要があること、市販の靴を履く希望があることなどを考慮し、カーボン製短下肢装具である某社完成用部品を借受けで実際の生活で使用してみることを提案した。
業者に製品を用意してもらったが、メーカーから無料で借りたデモ品であり、借受けが発生しても業者が受け取る訳にはいかないとの意見が出された。相談の結果、借受けは利用せずに�週間デモ機として借用できることになり、実際の生活で使用した。第１趾への負担の軽減、側方動揺の安定感、右膝の負担感軽減が得られ、効果ありと判定し購入に至った。
�）借受けの効果、課題
当所としても処方経験のない完成用部品であり、この製品でどのような効果があるのか、
１週間ではあったが実際に生活の場面で使用してみるという検討ができるという点では借受けは判定の助けになると実感した。今回は業者の都合で借受け支給には至らなかった。補装具製作業者とメーカーとの間で借受けする製品・完成用部品の取り扱いにつきルールを決める必要がある。

14

第２章

借受け事例

８． 借受けを検討したが、介護保険制度の貸与を利用した事例
障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合
補装具の購入に先立ち、比較検討が必要である場合（歩行器）
補装具の種目歩行器

借受け期間実施に至らず四輪型（腰掛なし）

名称・型式

借受け基準額（月額）判定の形式実施された場合：���円

更生相談所との協議により市町村で決定

原因疾病名
年齢

後縦靭帯骨化症（難病対象）
��歳代

申請に係る内容�）申請のニーズ
在宅生活の中で歩行の不安定感が増してきたため、屋内歩行を補う目的で歩行器の必要性が高まってきた。
�）障害状況
手帳の障害名は「両股関節機能障害」で４級であり、筋力低下も見られ歩行能力が徐々に低下している。
�）生活スタイル
夫婦二人暮らしで就労はしていない。現在、車椅子等の移動用具は使用していないが、今後屋外の移動は車椅子の使用を検討している。なお、定期的にヘルパーを利用している。

具体的な内容�）判定経過等申請者は歩行能力の低下が顕著であり、転倒の危険性が高いため歩行器は必要と判断された。ただし、今回のケースでは希望機種がシルバーカーとの区分が難しい構造であったため、事前に一般的な歩行器との比較が必要と思われたが、借受け期間の想定が困難な状況であった。また、申請者は介護保険の対象であったため、市の担当者と協議の結果借受けの支給ではなく、介護保険制度の貸与で対応することになった。
�）借受けの効果、課題
申請者は数か月介護保険制度の貸与で歩行器を利用しており、屋内では安全に移動することができている。歩行器は補装具費支給制度の借受けだけではなく、介護保険制度の貸与で対応が可能な場合もある。
そのため、判定の際には優先される制度の検討を行い、ケアマネージャー等の関係者の意見を交えて利用する制度を決定する必要がある。

15

第２章

借受け事例

９．新規の支給に際して、重度障害者用
意思伝達装置の借受けを検討した事例
障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合
補装具の購入に先立ち、比較検討が必要である場合（重度障害者用意思伝達装置の本体）
補装具の種目

重度障害者用意思伝達装置

借受け期間

��ヵ月

文字等走査入力方式

名称・型式

借受け基準額（月額）
判定の形式

原因疾病名

通信機能が付加されたもの Ａ社製、Ｂ社製

借受けを実施したと想定した場合の借受け費の計算
重度障害者用意思伝達装置（本体） ���,���÷（��ヵ月×�/�)＝��,���円／月

更生相談所に来所(巡回を含む)

年齢

筋萎縮性側索硬化症（ALS）
��歳代

申請に係る内容�）申請のニーズ
家族や支援者とのコミュニケーションのための用具が欲しい。
�）障害状況
ＡＬＳは約２年前に発症。最近まで文字盤を用いて自らの指さしで何とか意思を表出できたが、この６か月で急速に麻痺が進行し困難となった。気管切開による呼吸器を夜間のみ使用中。眼球運動は正常。栄養摂取は胃瘻からの経管栄養。四肢体幹の痙性麻痺を認め、両下肢筋力はＭＭＴでＴ～Ｚレベル、上肢は近位部がＴ、遠位部がＰレベルであった。
ＡＤＬはすべての動作で介助を要していた。
�）生活スタイル
５０歳代の妻、大学生と社会人の子供２人の４人暮らし。仕事は退職。ヘルパーや訪問看護サービスを導入している。

具体的な内容�）判定経過等
病状の進行は早く、早急な対応が必要と考えた。訪問による評価・判定を行い、現時点では接点式スイッチを利用した入力が可能と判断した。われわれが所持するＡ社製のデモ品を用い、ベッド上使用の設定を行って、家族指導を行い、１週間試用してもらった。重度障害者用意思伝達装置本体は、本製品の利用を考えたが、将来的な視線検出式のスイッチには(その時点では)対応していなかったため、Ｂ社の製品との選択に悩んだ。本体とスイッチの変更を想定し、また本人と家族の希望もあったため、借受けでの判定を進めた。合わせて、移乗のためのリフトや車椅子についての相談も実施した。
�）借受けの効果、課題
実際には借受けを行う業者がなく、視線検出式のスイッチに対応できるＢ社の製品を購入することとなった。現在３ヵ月程度は継続利用できている。デモ品は借りることが可能であったが、制度での借受けが困難であり、課題がある。

16

第２章

借受け事例

��． 麻痺の進行に伴い重度障害者用意思伝達装置の変更に借受けを検討した事例
障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合
補装具の購入に先立ち、比較検討が必要である場合（重度障害者用意思伝達装置の本体）
補装具の種目

重度障害者用意思伝達装置

借受け期間

��ヵ月

文字等走査入力方式 通信機能が付加されたもの（視線検出式のスイッチ対応）Ａ社製、Ｂ社製

名称・型式

借受け基準額（月額）判定の形式

借受けを実施したと想定した場合の借受け費の計算

重度障害者用意思伝達装置（本体） ���,���円÷（��ヵ月×�/�)＝��,���円／月

更生相談所に来所により更生相談所が借受けを提案

原因疾病名
年齢

筋萎縮性側索硬化症（ALS）
��歳代

申請に係る内容�）申請のニーズ
今まで文字等走査入力方式（通信機能が付加されたもの）を有効利用してきたが、進行に伴い使用が困難となった。新たな機器、スイッチを希望。
�）障害状況
ＡＬＳは約５年前に発症。徐々に麻痺が進行し、四肢体幹の随意運動は困難な状態となった。気管切開による呼吸器を常時使用中。眼球運動は正常。栄養摂取は胃瘻からの経管栄養。
ＡＤＬはすべての動作で介助を要していた。
�）生活スタイル
両親と３人暮らし。ヘルパーや訪問看護サービス、訪問リハビリテーションなどを継続利用している。定期
的外出もあり。

具体的な内容17�）判定経過等
これまで使用してきた意思伝達装置もわれわれが訪問等により判定・導入し、その後も適時スイッチの交換などを行いながら、利用を継続してきた。麻痺の進行により視線検出式以外の方法では入力が困難なことを確認した。
この確認にはデモ機を利用した。視線検出式スイッチによる入力が可能な本体が数種類あるため、可能であれば借受けを利用して、本体の比較が行えるとよいと考えた。
�）借受けの効果、課題
実際には借受けを行う業者がなく、Ｂ社製品を購入することとなった。
デモ品は借りることが可能であったが、制度での借受けが困難であった。購入の場合に改めて新品を用意しなければならないことや、借受け期間中に修理が発生した場合の負担・保障などの課題が業者から出されている。また、物品が用意できればよいというものではなく、調整のための人的資源と手間の問題も
大きい。

第３章

判定困難事例

電動車椅子の判定困難事例（�）１．介護老人福祉施設入所者から使用経験のない
電動車椅子の希望事例
障害名・等級

体幹機能障害 ２級

原因疾病名筋ジストロフィー

性別・年齢

補装具の種目・型式等
価格

男性 ８０歳代

簡易型電動車椅子（リクライニング・ティルト式手押し型車椅子＋簡易型ユニット）
約���,���円

事例概要

在宅時には室内を這って移動、室外は介助により自費で購入した普通型車椅子を使用していた。要介護
５でＡＤＬは食事以外全介助である。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に１カ月前に入所したが持参した普通型車椅子の自走は困難であり、自宅と同様に自分で動きたいという思いが強い。施設内の移動を自立したいという希望から電動車椅子の申請があった。申請前に業者からリクライニング・ティルト式手押し型車椅子に簡易型ユニットを装着したデモ機を借りて操作は可能との情報があった。

更生相談所としての考え

これまでに介護保険施設入所者に対して電動車椅子の支給実績はなく、介護保険施設の目的と本人の自立支援のとらえ方で苦慮している。特養では徘徊など認知症状のある方も多く入所されており、「電動車椅子」を介護保険施設内で利用することにより、
ヒヤリハットの事例につながる可能性もかなりあると考える。
このため、当所の判定に基づき支給した電動車椅子の特養施設内での事故について判定責任を問われかねない。特養入所者に対して補装具としての電動車椅子を支給することの適否について迷っている。

判定のポイント

特養入所者だからといって電動車椅子の支給が一概に不適当と判断するものではなく、個別のケースに応じて対応することが望まれる。電動車椅子の操作能力が十分に認められ、それを使用することで施設内の移動が自立し、判断力に問題がないこと、安全性が確認され、施設側の許可も得られるのであれば支給の余地がないとはいえない。
自宅では普通型車椅子に乗車していたことを考慮すると、まずは簡易型ユニットを付けるリクライニング・
ティルト式手押し型車椅子自体が真に必要なのか十分に検討する必要がある。また、デモ機で操作訓練中といってもこれまで使用経験はなく、操作能力についても慎重に判断することが求められる。
施設内での電動車椅子の使用は施設側の管理責任において許認可するものであって、補装具判定の立場にある更生相談所が事故時の責任を問われることはないと考えられる。
しかし、今回は施設に入所していることを前提にしていることから、支給する場合には、トラブルにならないように事故時の責任の所在を事前に協議しておくべきである。

18

第３章

判定困難事例

電動車椅子の判定困難事例（�）

２．２台目の座位保持装置付電動車椅子を希望する事例
障害名・等級

両上肢の機能の著しい障害

原因疾病名筋ジストロフィー

性別・年齢

男性

��歳代

両下肢の機能の著しい障害

体幹機能障害補装具の種目・型式等

座位保持装置付電動リクライニング式普通型電動車椅子（屋内用）

価格

約���,���円

事例概要

小学３年の頃より歩行困難となり車椅子を使用し、中学入学時に車椅子の自走が困難となり、電動車椅
子の支給を受けた。現在は４年前に支給された座位保持装置付電動車椅子で作業所にほぼ毎日通所している。自宅では５年前に支給された座位保持装置付車椅子を介助により使用してきたが体型に合わな
くなり現在は使用していない。主に１つの部屋で生活しており、ソファーに座って過ごし、後ろにもたれかかると起き上がれないため、介護者がいない時は起き上がれないまま数時間過ごさないといけないという問題がある。
屋内用の電動リクライニング機能式電動車椅子があれば、自分で電動リクライニング機能を使い体勢を調節することができ、また自分で移動もできるため、生活する部屋を増やしたいと希望している。

更生相談所としての考え

電動車椅子の２台目支給は当所では例がなく、これまでも屋内外兼用の電動車椅子、または屋内用は車
椅子や座位保持装置の対応で、電動車椅子は１台のみの支給としてきた。
今回、本人の自立の面で悩ましい点であるが、座位保持装置付電動車椅子は高額補装具になるということ、また複数支給として真に必要な理由（自宅での就労等）が見当たらなかったことから、電動車椅子の複数支給について一定の線引きを行うためにも今回の申請については認められないと考えられる。

判定のポイント

屋内外の使い分けのみの理由では、電動車椅子の複数支給は困難である。
まずは屋内外兼用を検討するため、現在屋外で使用している電動車椅子が環境整備も含め屋内でも使える可能性があるかどうか現場に赴いて検討することが優先される。介護者がいない時の姿勢保持が主目的なら新しい座位保持装置の支給でよいと考える。本ケースが屋内で電動車椅子を使用することでＡＤＬの何が変化するのかを十分に検討することが重要である。自分で行えるリクライニング機能がないことで医学的にトラブルが生じるな
どの理由が無いと本機能の付加は難しいと考えられる。
就労や学業上の理由がないことに加え高額な電動車椅子だからという理由で２台目の支給を認めないと一律に線を引くことは適当でないと考える。貴所が個別に判定し、２台目の支給は認めないと判断する
ならば、その根拠となる評価結果や理由を記録し、十分な説明ができるようにしておくことが必要である。

19

�級

第３章

判定困難事例

補聴器の判定困難事例

３．視野障害のある電動車椅子使用者で耳あな型補聴器の両耳装用を希望する事例
障害名・等級

聴覚障害�級（右��dB、左��dB） 視野障害�級

原因疾病名

両側感音性難聴、両眼視神経症、網膜分岐動脈閉塞症、両大腿骨頭壊死症

性別・年齢

女性

��歳代

補装具の種目・型式等

耳あな型補聴器（両耳装用、オーダーメイド）

価格

約���,���円×�＝約���,���円

両下肢機能障害�級

事例概要

元々視覚障害、肢体不自由で障害認定を受けている。約１０年前に自費で購入した耳あな型補聴器（両耳）を使用してきたが、故障により使用が不能となり、今回聴覚障害の手帳への追加記載を機に、補聴器の補装具費支給申請があった。両股関節の大腿骨頭壊死症があり、荷重を控えて屋外移動には電動車椅
子を利用し、家人又はヘルパーの付添のもと、通院・デイサービス・買い物等で週に２～３回程度外出している。就労はしていない。
申請者は電動車椅子操作上の危険防止や日常会話の改善に、より効果が期待できる耳あな型を希望している。羞明の低減のため遮光眼鏡及びつばの広い帽子をかぶっており、耳かけ型だと干渉して雑音が生じ補聴効果が得にくいと耳あな型を強く希望している。

更生相談所としての考え

耳あな型補聴器の交付には、厚労省の告示において、職業上、教育上、または身体上の理由から、真に必要と認められる場合のみ交付されるものとされており、職業上ヘルメット着用を義務づけられる場合の補聴器との接触による雑音の発生を避けるためや、耳介の欠損による耳かけが不能な場合など、真にやむを得ない場合に限って交付されるものと解釈してきたところである。本事例が特別に眼鏡と補聴器（耳かけ型）の併用を避けなければならいケースとは考えにくいと考えられる。なお、医師意見書にも医学的に耳あな型である必要はないと記載されている。

判定のポイント

本事例には、自費購入した耳あな型補聴器の両耳装用に１０年来慣れてきたという事実等、様々な希望理由があるが、原則として公費支給が認められるのは下記の理由から耳かけ型１個と判定するのが適当である。
医師の意見が耳あな型である必要性を認めていないこと、遮光眼鏡、つばの広い帽子の使用は耳あな型を認める理由にはならないこと、聴力レベルの右５４ｄＢ、左９０ｄＢは左右の乖離がある聴力障害であり、一般的には補聴効果の高い方への�個支給に該当する。ただし、本ケースは視野障害もあるため、生活の場であっても両耳装用の方が明らかに補聴効果や危険回避に資するということが確認できた場合には、耳かけ型２個までは認める余地はあると考えられる。
電動車椅子操作においても危険防止の目的での両耳装用は認められないと考える。公費負担での補聴器購入を希望する以上、制度に従っていただくように理解をいただくことが重要である。

20

第３章

判定困難事例

座位保持装置の判定困難事例

４．対面式等の機能が付属された高額な外国製の座位保持装置を希望された事例
障害名・等級

呼吸器機能障害 １級

原因疾病名

先天性ミオパチー

性別・年齢

男性

乳幼児

補装具の種目・型式等

座位保持装置価格

約���,���円※難病に該当事例概要

疾病による重度の筋力低下があり、筋の萎縮も認める。寝たきりで寝返りや座位保持も不可。ほぼ常時、人工呼吸器にて管理されており、吸引は１時間に何回も必要で、痰が詰まることや嘔吐がしばしばある。
保護者による全介助、訪問看護を利用している。
また、月に１～２回通院しているが、使用しているベビー
カーでは身長が伸びたため、対応が難しくなっている。
９か月程度前に支給された座位保持装置（リクライニング・ティルト機能付加）を所有しているが、屋外での使用が困難で、自宅内での使用となっている。今回は、➀痰吸引器等が搭載できる大きめの台がある、➁対面式にもできるため子供の状態を常時確認できる、➂座幅等を成長に応じて調整できることなど
から、基準額を超える外国製の座位保持装置の支給を意見書作成医師と保護者が希望している。

更生相談所としての考え

今回の申請に際し、意見書作成医師より市役所担当者に対し希望する製品を認めてもらえないかとの連絡があるなど支給を強く求めていたが、真に必要な理由が見当たらなかったことから支給対象ではないと考える。
リクライニング・ティルト式手押し型の車椅子に座位保持装置を搭載して、痰吸引器搭載台等の付属品を加算したもので対応可能と判断されるため、それ以上の部分に関しては差額自己負担となることを説明してよいか苦慮している。

判定のポイント

外国製の既製品等の情報が容易に入手できるため、保護者がより便利な製品を希望するのはやむを得ないところである。
ただし、補装具は希望すれば認められるものではなく、公費での支給範囲には限界があること、基準額では対応できないものを認めるにはそれ相当の理由が必要なことを、保護者や医療関係者にも理解していただくことが重要である。
本事例は、痰吸引器搭載台等は車椅子付属品での対応が可能であり、対面式ではなくてもバックサポー
トを傾斜することで児童の状態確認は可能と思われる。また、成長に応じた調整は完成用部品の構造フレームでも対応可能な部品もあることなどから、希望製品を特例補装具として支給するには無理があると考える。なお、どうしても本製品を希望される場合は、判定された座位保持装置の基準額までを公費負担とし、差額を保護者による自己負担とする対応は可能と考えられる。

21

第３章

判定困難事例

起立保持具の判定困難事例

５．座位保持装置を複数所有しているため、起立保持具の判定に苦慮した事例
障害名・等級

座位不能の体幹機能障害 １級

原因疾病名Ｗｅｓｔ症候群

性別・年齢

男性 １０歳代

補装具の種目・型式等

起立保持具（特例補装具）

価格

約���,���円

事例概要

座位、立位保持は困難だが、寝返りは可能。上肢に著明なＲＯＭ制限はないが、運動は粗大で巧緻性に乏しい。
また、下肢筋力低下が著明で起立、歩行は不能で足関節のＲＯＭ制限あり。重度の精神発達遅延があり意思の疎通は難しい。現在は自宅で生活を送っており、学校へは両親が送迎している。
補装具は靴型装具（左右）、車椅子（外出時使用）、座位保持椅子（車載用）、座位保持装置（家庭用、学校用）、立位保持装置（６年ほど前に支給。自宅内で毎日１時間程度使用中）を所有している。
両親は継続した自宅内での立位訓練を希望していることから、成長に伴うサイズ不適合がみられる立位保持装置の再支給申請に至った。

更生相談所としての考え

座位保持装置を２台（家庭用、学校用）所有しているため、身体機能及び生活環境調査を実施したが今後も２台必要な状況であった。座位保持装置（立位目的）として３台目を支給することは制度上困難と判断したため、まずは基準額内での起立保持具を検討するよう業者に打診した。
しかし、必要な機能を有するには基準額内での製作は困難と業者から説明があった。
医師の意見書から使用中の立位保持装置の使用効果に対する医学的根拠も認められたため、➀起立保持具を基準額まで支給し差額を自己負担とする、➁特例起立保持具として全額支給する、➂座位保持装
置（立位保持装置）として再支給することの３点を検討した。

判定のポイント

補装具給付事務マニュアルＱ＆Ａ（中央法規）において起立保持具は「体幹機能障害等で起立姿勢が保てない身体障害児に対し、その立位保持のために用いられる用具。
」と記載されているが、基本構造、基準額が以前から改正されないまま現在に至っている。
そのため、高額な既製品の立位保持装置が開発される
中、基準額内での対応が困難となり疑義が生じるようになっている。
本事例については、過去に立位保持装置として支給されていることから、自宅での使用状況、医師が述べる医学的な使用効果が本当に得られ、今後も継続する必要性があるのかを確認することが重要である。
検討の結果、真に必要と判断されたならば、差額自己負担で対応することは適当ではない。座位保持装
置を２台所有している中で、起立使用の座位保持装置を３台目として支給できないことから、特例起立保
持具として扱うことは可能である。
ただし、児童としては認められても、者になってからも起立訓練を継続する目的のものは再支給できないことを事前に両親に説明しておくことが大切である。

22

第３章

判定困難事例

義足膝継手の判定困難事例（�）６．自費で購入した膝継手の新規支給を希望した事例
障害名・等級

右大腿切断 ３級

原因疾病名

交通事故

性別・年齢

男性 ３０歳代

補装具の種目・型式等

右大腿義足： 単軸膝価格

約�,���,���円

遊動式

空圧・油圧コンピュータ制御

事例概要

７年ほど前に安全膝（空圧、コンピューター制御）を使用した大腿義足を交付されたが、膝折れがするということで５年前に単軸膝（遊動式、空圧・油圧コンピュータ制御）を自費で購入し装用してきた。今回、義足の老朽化のため、現在使用している膝継手を含めた大腿義足の新規支給を希望し来所された。
断端長は２０ｃｍでとくにトラブルはなく、健側下肢にも問題はない。
フルタイムでの一般就労をしている
が、仕事内容は事務職で、座位作業が中心である。通勤経路に多少の坂道はあるものの、それほど急な勾配ではない。自宅はアパートの３階で階段のみ。妻、子供２人（１人は幼児）と暮らす。

更生相談所としての考え

ソケットを含めた義足の新規支給は適当と考えるが、申請者の就労状況等から、単軸膝（遊動式、空圧・油圧コンピュータ制御）は支給対象ではないと考える。
しかし、申請者は長期にわたりこの膝継手を使用してきており、その安定感に慣れていることも事実である。
これらの事情を勘案し、安全膝（空圧、コンピュー
ター制御）との差額自己負担により、単軸膝（遊動式、空圧・油圧コンピュータ制御）の支給を検討したい。

判定のポイント23

補装具処方を行う場合には、現在使用中の補装具の仕様を考慮に入れることは重要であるが、公平性という観点から、まずは機能面、環境面、社会的側面から検討を行う。申請者は、年齢が若く身体機能的には良好であり、はたしてどのような場面で膝折れの危険があるのか不明なため、十分な聴取・調査が必要である。単軸膝（遊動式、空圧・油圧コンピュータ制御）以外の膝継手では生活や就労場面で膝折れが生じて困るという事実とその要因の確認なしに、本人の希望する膝継手を支給することは難しい。また、現在の生活状況では、安全膝（空圧、コンピューター制御）の適応についても疑問がある。
ただし、長期にわたり単軸膝（遊動式、空圧・油圧コンピュータ制御）を使用しているため、新たな機構の膝継手に慣れるためには一定期間のトレーニングを行って判断する必要があるかもしれない。場合によっては借受けを利用して、数か月間実生活で使用することも検討したい。膝折れの不安が特定の場面に限られるのであれば、その場面だけ膝の固定が可能な膝継手を使用するのも有効と考える。
差額自己負担に関しては、判定で認めた構造・型式が保たれていれば、差額自己負担による機能の上乗せは認められるとする考えと、機能の変更は認められないとする考えがある。
しかし、少なくとも、現時点において本例のような差額自己負担が全国的に認められているわけではなく、各自治体での慎重な対応が必要である。

第３章

判定困難事例

義足膝継手の判定困難事例（�）７．高機能・高価格の膝継手を希望した事例
障害名・等級

左大腿切断 ３級

原因疾病名

事故

性別・年齢

男性 ５０歳代

補装具の種目・型式等

左大腿義足：単軸膝価格

約�,���,���円

遊動式

油圧

事例概要

２０年ほど前に左大腿切断となり、義足使用を始めた。断端長は１８ｃｍでトラブルなし。右下肢に問題はないが、時々軽度の腰痛あり。仕事は５年前から自営での飲食店経営（週６日稼動）をしており、調理から配膳まで一人で行っている。趣味のスポーツ活動として、バドミントンのサークルに参加している。以前は営業担当の会社員として勤務しており、６年前に作製した大腿義足【吸着式ソケット（二重式ソケット）、安全膝（空圧、
コンピュータ制御）、
ＳＡＣＨ足（エネルギー蓄積）】を使用している。
ソケットの不適合が生じていることと、継手が重く、疲労感があるため、軽くて膝折れしにくい膝継手（単軸膝、遊動式、油圧）を用いた義足の新規作製を希望された。

更生相談所としての考え

業務上で物品の運搬を行い、立位や中腰での作業も多いことから、膝折れのしにくい膝継手を使用する意義はあると考える。一方現在は、安全膝（空圧、コンピュータ制御）の適応ではない。今回は単軸膝（遊動式、油圧）の中でも高価格の継手の希望が出されていたが、機能的にはより低価格のものでも使用可能と考える。明確な発言はなかったが、義足はスポーツ実施時にも使用しており、その際の使用感や必要性も希望の要因と思われた。
また、差額自己負担による支給の希望もあったが、当更生相談所としては認められないと考える。

判定のポイント

今回の相談事例は、担当更生相談所の判断のとおり、必ずしも希望されている膝継手でなければならな
い状況ではないと考えられる。判定にあたっては、自営の飲食店での業務内容や時間などを詳細に聴取、場合によっては現地調査を行い、必要性について十分検討することが求められる。借受けを利用して、数か月間実生活で使用することを検討されてもよいと考える。一方、もし趣味活動における有用性があるという場合は、希望理由として理解はできるものの、公費の支給としては適当ではない。
差額自己負担については、「必要以上に高機能な膝継手」や医学的見地から「必要ない」と判断される機能については、デザイン、素材等の嗜好性に係る部分でないことから、差額自己負担で希望するものを支給することは適当でないとするのが基本的な考え方である。

24

第３章

判定困難事例

重度障害者用意思伝達装置の判定困難事例（�）８．重度障害者用意思伝達装置（視線検出式入力装置）を学習で使用するために支給希望された事例
障害名・等級

体幹機能障害 １級

原因疾病名

脳性麻痺

性別・年齢

男性 １０歳未満

補装具の種目・型式等

重度障害者用意思伝達装置

価格

本体

視線検出式入力装置

���,���円＋視線検出式入力装置

���,���円

事例概要

在宅で両親と生活を送っており、特別支援学校に在籍している。定期的に育成医療機関でリハビリを受けている。障害状況は痙性四肢麻痺の状態で座位保持不安定。音声・言語機能障害に係る認定は受けていないものの発音は不明瞭で近親者でも通じないことが多いが周囲のやりとりは理解できコミュニケー
ションを取ろうとする意欲は高い。
また、療育手帳（Ａ２）も所持している。
補装具は過去に車椅子、座位保持装置、歩行器、短下肢装具等が支給されており、環境に応じた使い分けをしている。重度障害者用意思伝達装置の支給歴はない。
現在のコミュニケーションを取る方法は、透明文字盤を上肢の動きと目線で大まかな位置を示し介助者が推測しているが、本人の負担感が強く時間や労力を費やしている。学校の備品で視線検出式入力装置
を試用したところ、操作が可能で学習効果が期待されるため、両親や学校関係者が支給を希望している。

更生相談所としての考え

調査の結果、特定の人物とは透明文字盤の使用等でなんとか意思疎通は行えるが、学習の場面では時間や労力がかかり視線検出式入力装置の一定の効果は確認できた。
また、
タッチボタン等の上肢で操作するスイッチの試用も行ったが実用的ではなかった。本事例は、学校の授業によりよく参加したいという点が申請動機でもあるが、重度障害者用意思伝達装置が無ければ授業を受けられない状況ではないため、学校教育のために必要であれば教育機関が備品として用意することが望ましいと考えている。
当更生相談所としては、家族とのコミュニケーション支援や教育上の配慮をどこまで対応すべきか支給の適否に迷っている。

判定のポイント

コミュニケーションの手段として重度障害者用意思伝達装置を用いなければ意思の伝達が困難である、生活・就学の場で重度障害者用意思伝達装置を継続的に使用する、ということを実際の場で確認して必要性が明らかになった場合、補装具費の支給を検討することになる。
そのため、学校内での教育的効果を目指したことのみを支給理由とすることは不適切と思われる。
しかし、本児童は「発音が不明瞭」「透明文字盤の使用難」となっている状況から、重度障害者用意思伝達装置の「購入」または「借受け」を検討する余地はあると考えられる。
その際は、まだ上肢でのスイッチ操作
しか評価していないため、光電式など他の入力装置や他の身体部位を利用したスイッチ操作の再評価を行ったうえで、視線検出式入力装置の支給の適否を判断すべきである。

25

第３章

判定困難事例

重度障害者用意思伝達装置の判定困難事例（�）９．重度障害者用意思伝達装置（生体現象方式）の判定基準に困った事例
障害名・等級四肢麻痺 １級

原因疾病名

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

性別・年齢

女性 ６０歳代

補装具の種目・型式等

重度障害者用意思伝達装置

価格

���,���円

生体現象方式

事例概要

約５年前に発症のＡＬＳ。徐々に進行し、現在四肢の自動運動は困難で、顔面もごく僅かな随意性のみ認める。眼球運動は保たれている。人工呼吸器の使用、胃瘻からの栄養摂取、家族と訪問看護、ヘルパーによる介護を受けて自宅での生活を継続している。
２年前に重度障害者用意思伝達装置（文字等走査入力方式）を支給されており、接点式入力装置（スイッチ）から圧電素子式入力装置（スイッチ）に変更しながら有効に利用してきた。
しかし、麻痺の進行のために他の入力装置（スイッチ）を含めて利用が困難となり、生体現象方式による家族や介護者とのコミュニ
ケーションを希望されている。

更生相談所としての考え

訪問によって重度障害者用意思伝達装置（生体現象方式）を実際に利用してもらい、判定を行った。
「ＹＥ
Ｓ／ＮＯ」反応の正答率は６０～７０％であった。有効利用できていると判断する正答率をいくつに設定するのか、正答率が低くても家族が本人と意思疎通ができたと認識できれば有用と判断するのか、など判断が難しい点がある。

判定のポイント

生体現象方式の意思伝達装置は、その特性上、利用者の「ＹＥＳ／ＮＯ」の意思が必ずしも１００％反映された回答が得られるものではない。支給の適否判断に正答率が何％だからという統一した判定基準を示すことは困難であるが、少なくとも５０％以下の正答率では有効と言えないことは明らかである。
また、家族（介護者）には、
これまで使用されていた文字等走査入力方式の意思伝達装置とは相違性があり、その限界についても理解していただき、それでも必要とするのか、有用性を納得しているのかを確認することが重要である。
実際の判定にあたっては、最低でも１週間程度の試用訓練を行い、生体現象方式による「ＹＥＳ／ＮＯ」と実際の質問の「ＹＥＳ／ＮＯ」との整合性を詳細に記録し、正答率の向上などの訓練効果がみられること、家族等が使用方法、装置の特性を十分に理解していること、などを確認したうえで支給の適否を判断する必要がある。
本事例の相談があった時点で「借受け」はなかったが、現在であれば、生体現象方式の意思伝達装置を借受けで数か月間利用してみるのも選択肢の一つとなろう。同様に、視線検出式入力装置（スイッチ）も平成
３０年度から新たに基準に追加されており、本事例においても文字等走査入力方式での文字入力の可能性があるかもしれないため、検討の余地があると考える。

26

補装具費支給制度における適切な判定業務に関する調査研究～

補装具費支給制度に係る事例集の作成～（事例検討部会）
樫本

修

服部

具宏

高岡
山口

宮城県リハビリテーション支援センター

徹

横浜市総合リハビリテーションセンター
名古屋市役所

公深

健康福祉局

熊本県福祉総合相談所

障害福祉部

障がい相談課

障害企画課（オブザーバー）秋山
今釜

仁

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室

勝彦（編集協力）
株式会社

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室

サンワ

■発 行
■発行者

■印

刷

補装具費支給制度に係る事例集

平成３１年３月
公益財団法人テクノエイド協会 企画部〒 162-0823
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
TEL 03-3266-6883 ／ ＦＡＸ 03-3266-6885
HP http://www.techno-aids.or.jp/
株式会社サンワ

このガイドブックは、平成３０年度障害者総合福祉推進事業で実施した「補装具費支給制度における適切な判定業務に関する調査研究」の一環で作成・編集したものです。