ISSN 1883-3691

2015

地域社会研究第８号
弘前大学大学院地域社会研究科

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第８号

20 1 5 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

はじめに
今年も、「地域社会研究」を皆さんにご覧いただく時期となりました。早いもので、今回で第8 号となります。弘前大学大学院地域社会研究科長として一言ご挨拶をさせていただきます。
「地域社会研究」は、弘前大学地域社会研究会が編集、発行しているものです。弘前大学地域社会研究会とは、弘前大学大学院地域社会研究科に所属する教員と在学生、および OB で構成された研究会であり、発足以来、継続的に開催してきております研究報告および議論の場でもあります。本号では、2014 年度に実施された研究会でなされた、第 13 期生となる本研究科博士課程
1 年在学中の 5 名の報告を、《特集 1 「地域社会研究会」報告》として、掲載させていただきま
した。
また、
《特集 2

青森県との集落再生共同研究・調査方法論》では、本研究科が青森県から 2 ヵ

年の研究として受託した「集落地域の実態把握と住民主体の計画・目標づくりに関する研究」に関連するものとして、その概要及び講義（調査方法論）の成果としての在学生のレポートを掲載
し、また、この委託研究において 5 回にわたり連続開催してきました「集落点検・再生研究会」の公開研究会の内容を紹介させていただいています。なお、この掲載に関しましては、村上、田中の RA 2 名によるテープ起こし、また何よりも講師を引き受けて下さった方々に記録のチェック等をしていただいており、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
さて、
《特集 3

地域社会における人材育成》では、研究科教員が地域と連携する形で進めている活動として、「津軽地域づくり研究会」と「あおもりツーリズム創発塾」の概要を、中心的に活動に参加している平井太郎准教授にまとめてもらっております。
さらに、
《特集 4

デンマーク視察報告》では、2014 年 10 月に佐々木純一郎副研究科長と土井良浩准教授を中心に 4 名で実施しました、Industrial PhD Program に関するデンマークでの視察報告となっています。本研究科では、今年度、デンマークおよびニューカッスル（英国）において、メンバーが分担する形で視察調査を行い、地域連携の先進的な取組を、世界を視野に入れて学びながら、本研究科のあるべき姿を検討し始めました。その最初の報告となります。
最後に、《研究報告》には、櫛引素夫氏（第 1 期生）と南勉氏（第 6 期生）から、ご多忙の中、寄稿をしていただき、掲載いたしました。改めまして、感謝申し上げます。
以上、2014 年度の活動を中心に、まとめさせていただきました「地域社会研究第 8 号」につきまして、率直なご意見やご感想をいただければ幸いです。今後ともよろしくお願い申し上げます。
平成 27年 3 月
弘前大学大学院地域社会研究科研究科長・教授

北

原

啓

司

『地域社会研究』第８号

目次

はじめに������������ 弘前大学大学院地域社会研究科 研究科長・教授 北

原

啓

司

《特集1 「地域社会研究会」報告》
政府労災保険の休業補償給付（労第十四条）について（葛西 一美・第13期生）……………………………………………………………………………… 1
新たな地域主体における地域コミュニティ再構築への可能性
─市民団体による活動過程を通しての参加型アクションリサーチ─（熊谷 大輔・第13期生）……………………………………………………………………………… 4「パフォーマンスの場」としての路上ライブ ─青森市の事例を中心に─……………………………………………………………………………… 6（田中 和樹・第13期生）
地方出身の大学生の進路選択と地域移動に関する中日比較研究
─現時点での進捗状況について（翟涛・第13期生）……………………………………… 8
地域住民のモビリティを支える「Co 交通」……………………………10
─「Co 交通」の成立構造に関する研究 ─（村上早紀子・第13期生）《特集 2

青森県との集落再生共同研究・調査方法論》

委託研究 青森県集落経営再生 ･ 活性化事業……………………………………………………………13（地域文化研究講座 教員・平井 太郎）
中山間集落における集落再生のための中間支援組織必要性の考察
─ 青森県七戸町・新郷村の集落調査から ─（竹ヶ原 公・第10期生）…………………………15
剣舞に「協力」する人々
─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─（下田 雄次・第12期生）………………………………………………………………………………19
上原子地区の農業者の取り組み事例と今後の展開について（佐々木雅夫・第12期生）
�����������������������������29
伝統文化継承に着目した地域産業創出の提案（前田健・第12期生）
 ���������36

七戸町白石分館・上原子地区集落点検調査中間報告………………………………………43
─地域の魅力の認識について─（太田 尚子・第12期生）
第１回

集落再生研究会

公開研究会…………………………………………………………………49

第２回

集落再生研究会

公開研究会…………………………………………………………………59

第３回

集落再生研究会

公開研究会…………………………………………………………………70

第４回

集落再生研究会

公開研究会…………………………………………………………………82

第５回

集落再生研究会

公開研究会����������������������� 102

《特集 3

地域社会における人材育成》

今こそ地に足を着ける（地域文化研究講座 教員・平井

《特集 4

太郎）
��������������������� 111

デンマーク視察報告》

Toward a Regional Economy and Social Development :Close Cooperation with Industries, Universities, and Government―Research Report of the Industrial PhD Program in Denmark―Junichiro SASAKI, Takeharu KIYOSHI, Yoshihiro DOI, Kazuki TANAKA����� 113《研究報告》
人物の存在感の数値化の研究─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─（南勉・客員研究員）
������� 129

整備新幹線が地域にもたらす変化の検討
─「存在効果」を中心に ─（櫛引 素夫・第１期生）
���������������� 142『地域社会研究』の標準形式 ���������������������������� 153

特集１ 「地域社会研究会」報告

政府労災保険の休業補償給付（労第十四条）について〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

政府労災保険の休業補償給付（労第十四条）について
葛

西

一

美＊

1 ．はじめに
なぜ休業補償給付を問題にしなければならないかと言うと、政府労災保険の給付で休業補償給付は労働者の保護という行政政策目的のための制度であることから、最低の労働基準としての性格をもっている。従って完全な損害の補償のための制度でないといえる。
業務上災害の人身事故については経営にとっても労働者にとっても、常に最悪の事態を想定し、事故が発生しないように予防・防止の安全衛生管理及び労働者教育等しっかり実施しなければならない。ましてやその事故が原因で障害者になり、または死亡という最悪の事態になった場合は政府労災だけでは遺族は救われない。
労働災害の発生に関して、使用者（事業主）に故意過失等があれば、被労働者は民法上の損害賠償請求権を持つことになる。この場合には損害賠償の責任額が政府労災保険による給付額を超えることになれば、使用者（事業主）は自ら損害賠償を行わなければならない。そこで民間労働保険等を調査して、政府労災と民間保険等の給付内容を明らかにしたい。

2 ．現行制度にはどのような問題があるか
労災事故において民法上の損害賠償請求がなされる主な背景として、次のことを指摘できる。
①政府労災保険における保険給付は、最低限の基準として定められた労働基準法の使用者に対する無過失責任補償を根底としており、完全な損害賠償を意図した給付ではない。
例えば、労災事故により休業した場合、労災保険給付と特別支給金を合わせても、平均賃金の80％しか補償されず、 3 か月以上の間隔をおいて支払われるボーナスについては補償されない。従って、この部分について損害の補償を請求するとすれば、民法上の損害賠償請求によらざるを得ないことになる。
◎休業（補償）給付の内容
療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、休業（補償）給付を受けることができる。休
業 4 日目から、休業 1 日につき給付基礎日額の80％（保険給付60％＋特別支給金20％）を支給する。
給付基礎日額とは、原因となった事故直前 3 か月分の賃金を歴日数で割ったもの（平均賃金）である。
〈例〉月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合の給付基礎日額は、20万円× 3 か月÷92日（ 7 月：31日、 8 月：31日、 9 月：30日）≒6,522円「賃金」には、臨時的に支払われた賃金、賞与など 3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれない。なお、「 3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金」は障害特別年金などの額を定める場
合の「算定基礎日額」に反映される。
休業（補償）給付の支給要件は、（1）業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養であること（2）
労働することができないこと（3）
賃金を受けていないことのすべての要件を満たす必要がある。
＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策講座（第13期生）― 1 ―「地域社会研究」 第 8 号

休業の初日から 3 日目までは労災保険からの支給はない。この間（待機期間）は、業務災害の場
合、事業主が休業補償（ 1 日につき平均賃金の60％）を行うことになる。

休業の場合◎休業（補償）給付
賃金を受けない日の第 4 日目
から、 1 日につき給付基礎日額の100分の60◎休業特別支給金
休業（補償）給付の支給対象日について、 1 日につき給付基礎日額の100分の20◎民間保険等給付
1 日につき給付基礎日額の100分の20

3 ．自賠責保険との比較
政府労災保険と自賠責保険について支給内容を損害賠償金の項目ごとに比較すると次のようになる。
政府労災は、逸失利益等の財産的損失を補償することを目的とするものであるが、その支給額は、事故の翌年以降、生前の年収の約半分となる。自動車事故の場合に比べて見劣りのする内容といえる。
自賠責保険

政府労災保険

治療実費

○

○

逸失利益

○

△

慰 謝 料

○

×

葬 祭 料

○

○

政府労災の給付は、慰謝料部分については行われない。このため事業主側に賠償責任が生じるようなケースにおいては、確実に慰謝料部分が不足することになる。
例えば、交通事故における死亡の場合の慰謝料の認定基準（1988年 1 月以降の事故に適用するもの
として東京の三つの弁護士会が公表したもの）をみてみると、一家の支柱となるものについては約4000万円とされている。

4 ．労災上積み補償制度の意義
今日、企業においては、労働協約（または就業規則）によって業務上災害（および通勤災害）について法定の労災補償に一定の補償を上積みする民間保険制度が相当普及している。そして、保険会社
はこの上積み補償を責任保険化している。
法的問題

上積み補償が労働協約上のものである場合は、それは一種の「労働者の待遇に関する基準」を定めたものであって、労組法上の規範的効力（16条、676貢）を有すると考えられる。かくして、被災労働者は上積み補償協定によって直接使用者に対し上積み補償を請求する権利（請求権）を取得する。これに対し、被災労働者の遺族は規範的効力を享受しないが、この遺族との関係では、上積み補償協定は、「第三者のためにする契約」（民537条 1 項）として遺族補償を定めたものと解すべきである。したがって、遺族は受益の意思表示（同537条 2 項）をなすことによって上積みの遺族補
償の請求権を取得する。以上に対し、上積み補償が就業規則上定められている場合は、その労働契約
規律効（労契 7 条・10条）または労働者と使用者間の合意（同 8 条）によって労働契約を規律するので、やはり被災労働者は、就業規則の定めどおりの上積み補償の請求権を取得する。また、遺族については、使用者が上記の労働契約規律効または合意を介して遺族（第三者）のための契約を労働者と締結したと考えられるので、遺族も、受益の意思表示をすることにより上積みの遺族補償の請求権を取得する。
上積み補償制度は、通常は労働災害の補償について法定補償の不足を補うべく、それに一定の補償を上積みする趣旨のものなので、上積み補償の支払は原則として使用者の労災補償責任や労災保険の給付へ影響を与えるべきものではない。
これに対して、上積み補償と損害賠償との関係については、一般的には、使用者は、上積み補償を― 2 ―政府労災保険の休業補償給付（労第十四条）についてなすことによって、その価額の限度で同一事由につき被災労働者またはその遺族に対して負う損害賠償責任を免れ、また第三者行為災害の場合には、被災労働者（遺族）が第三者に対し有する損害賠償請求権を代位取得すると解すべきである。上積み補償は原則としてこの限度で使用者の損害賠償責任に影響を与えるべきものであって、これをこえて、上積み補償制度に損害賠償の予定（民420条 1 項）としての趣旨を読み込み、同協定（契約）によって損害賠償請求権が失われると解することは妥当でない。ただし、補償協定中に損害賠償の予定である旨を明定する条項または損害賠償請求権放棄条項が設けられている場合には、そのような条項が一般的に無効とはいいがたく、上積み額が不公正に低額であるものにつき個別的に公序良俗違反（同90条）となりうるにとどまると思われる。1 ）問題点としては、現在加入率が31％位で認知度が低いことがあげられる。

5 ．おわりに
最近の自動車事故を中心とする賠償額水準の高額化は、労働災害の場合の政府労災保険からの給付額に不足感を抱かせている。近年の権利意識の高揚は、労災事故の分野にも投影し、企業への帰属意
識にもかかわらず企業を訴えることへの心理的抵抗感を減少させている。労働組合が労災事故訴訟をバックアップする動きが活発化している。一般的な事業者責任強化の判例の動向の中で、労災事故訴訟においても労働者勝利のチャンスが増大しているといえる。
そこで、高額賠償を未然に防ぐためにも、①政府労災保険の上乗せ補償を行うことにより、事業主への責任追及が緩和される。②事業主の責任が認められ、高額の判決が出されても、使用者賠償条項を付帯していれば損害がてん補される。③中小企業では、ケースによって「労災倒産」もある。
労災事故を民事訴訟まで至らせないためにも、法定外補償制度の充実が不可欠であると考える。
注1 ）菅野和夫．『労働法［第10版］．弘文堂』（2013）P445― 3 ―「地域社会研究」 第 8 号〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

新たな地域主体における地域コミュニティ再構築への可能性
─市民団体による活動過程を通しての参加型アクションリサーチ─
熊

谷

大

輔＊

1 ．目的
少子高齢化の中、我が国における福祉需要はますます増加している。これに伴い、介護保険制度をはじめとした施策が展開されるとともに、社会福祉協議会を中心に、小地域を基盤として住民活動（小地域活動）が活発化している。そこでは、 1 ．住民間のつながりの再構築、 2 ．要援護者に対する日常かつ身近な支援、 3 ．地域社会の福祉機能を高める組織化などが見られる。本研究では、秋田
県秋田市を中心に活動を展開する小地域活動団体（以下、Ｆ団体）に焦点を当て、学生、実践者、市民の 3 者が互いに交流し、楽しみながら福祉を学べる場を形成する意義について、考察を加えた。

2 ．調査
Ｆ団体が実施する福祉と音楽イベント（平成25年 3 月24日）への参加者26名を対象にアンケート調査を実施し、18名（回収率：62.0％）からのアンケート提出を受けた。

3 ．結果
基本属性は表 1 の通りである。
表１

項

目

回答者の属性

カテゴリ

n=18

性別

男性
女性

人数
15
1

年齢

19歳以下
20歳以上24歳未満
25歳以上29歳未満
30歳以上34歳未満
35歳以上40歳未満
40歳以上

4
3
10
0
0
0

22.2
16.7
55.6
0
0
0

職業

大学生（福祉系）大学生（福祉系以外）
専門学校生（福祉系）
専門学校生（福祉系以外）
社会人（福祉系）社会人（福祉系以外）
その他

1
1
3
0
12
0
1

5.6
5.6
16.7
0
66.7
0
1

勤続年数

１年未満
１年以上３年未満
４年以上９年未満
10年以上

0
1
4
8

0
7.7
30.8
61.5

＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域文化講座（第13期生）

― 4 ―

％
83.3
5.6

新たな地域主体における地域コミュニティ再構築への可能性 ─市民団体による活動過程を通しての参加型アクションリサーチ─

また参加者における調査結果は表 2 の通りである。
表２項

イベント参加者におけるアンケート調査結果（単純集計）

目

認知経路

参加経験

参加理由

福祉イメージの変化

参加後のつながり

交流機会の必要性

n=18

カテゴリ
友人・知人
職場の同僚
チラシ・ポスター
SNS
その他
ある
ない
友人・知人からの誘い
職場の同僚からの誘い
個人的に興味がある
その他
変化あり
どちらでもない
変化ありなし

人数
11
2
2
1
1
3
15
11
1
5
0
11
7
0

％
61.1
11.1
11.1
5.6
5.6
16.7
83.3
61.1
11.1
27.8
0
61.1
38.9
0

連絡する

10

55.6
38.9
5.6
72.2
27.8
0

わからない
連絡しない
必要である
どちらとも言えない
必要ではない71
13
50

さらに自由記述における結果は表 3 の通りである。
表３

自由記述項目

現状とこれから、理想、たくさんの話しが出来る
自身のスキルアップと学生への伝承
現場と学生の抱く想いを直に話し合うことができた
学生の方から現場職員を通して、福祉についての情報を発信してもらえる
学生の自分には、福祉の現状を知ることができた
そういう（学生と現場職員との交流）機会がないので、それに（福祉）に従事しようという学生にも色々なことを体験してもらうべき
今後、福祉の職に就くにあたり、先輩方の意見を聞くことはとても参考になる
長年、同じ施設で働くことで固定観念が少なからず生じるが、交流を通して、新しい風を感じることで、振り返ることができる

4 ．考察
5 名（27.8％）が「個人的な興味により参加」しており、福祉と音楽を複合させることで参加者層がある程度広がったと言えよう。また、福祉イメージの変化について11名（61.1％）が「変化があった」と回答し、参加後、イベントで知り合った者と連絡を取るかについて10名（55.6％）が「連絡を取る」と回答した。つまり、福祉イメージの変化のきっかけとして他者交流機会が広がったとも言える。
自由記述においても学生と社会人が交流をする効果を見出すことができ、福祉従事者の声が身近になることで、福祉イメージの変化につながる可能性が見られた。
まとめれば、これまでは結びつきが薄いとされてきた福祉と音楽を融合させた場づくりを通じて、一般の学生などと福祉従事者との接点が生まれただけでなく、双方の福祉に対するイメージの変化や両者の継続的な関係が生まれる効果があったと言えよう。
― 5 ―「地域社会研究」 第 8 号〔特集 1〕「地域社会研究会」報告「パフォーマンスの場」としての路上ライブ
─青森市の事例を中心に─
田

中

和

樹＊

1 ．研究背景：「音楽」と「ノイズ」
音楽はどのような瞬間に発生するのだろうか？そもそも、何をもってある種の現象を「音楽」と名付け、またはそうではないものと区別するのか？筆者の生まれた瞬間から既にして「音楽」と名指される現象は存在しており、またそれに関連した言語ゲームの慣例も、齢を重ねる中で、意識的に、あるいは無意識的に習得されていく。その慣例に適わない現象が「音楽」ではない現象、適う現象が「音楽」という言葉を与えられる。前者をここでは便宜上、「ノイズ」と名指す。両者の関係は、たとえるならば、ノイズを海とすれば、「音楽」はそこに浮かぶ船である。その船に載せられた貨物が「音楽」という価値を得ることになる。
「路上ライブ」という現象は、どのように考えても、「音楽」という船には沿わない性格を有している。一つにはその行われる場所に起因している。路上はノイズの塊であり、それを遮る手段はない。
集中的な聴取は困難であり、「音楽」を聴く場所としては不適切ですらある。したがって「音楽」を聴くのであればわざわざ路上に赴く必要はない。コンサートホールに行くか、音源を購入してプレイ
ヤーで再生することで、その必要は満たされる。そのような習慣に慣れ親しんだ人間にとって、「路上ライブ」はコンサートホールの外、または、ヘッドフォンの外側に存在する「ノイズ」でしかない。しかし一方でそれを「音楽」として享受する人間もまた存在する。同じ現象が違う名で名指されているのは、その現象の持つコンテクストが両者で違っている、ということである。そして「路上ライブ」を「音楽」とするコンテクストは豊富といえないのが現状である。

2 ．問題の所在：「体験の総体」としての音楽
この研究の端緒にあるのは、筆者自身のある特定の体験である。そこで筆者自身が、路上という場所に在って初めて音楽として「映える」瞬間があるという事に気づいたのである。「音楽」であろう
が、「ノイズ」であろうが、それがその場にあって響いて聞こえている、ということに変わりはない。
命名の厳密さではなく、感覚にとってのこの当然の現実を追求することが本研究の目的である。
したがってここでの問題は「路上ライブ」を「音楽」か「ノイズ」かのどちらかに分類することではない。
「路上ライブ」という境界的な現象を通じて、一体何が音楽なのか、音楽とは何かを改めて問うことである。

3 ．本研究の方向性
本研究は大きく二つの方向からアプローチを行う。ひとつは、理論的方向性であり、ふたつめには、路上ライブを行うミュージシャンへのインタビューと、参与観察である。
ひとつめについては、諏訪淳一郎の『パフォーマンスの音楽人類学』を中心にして考察する。表題＊弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化講座（第13期生）― 6 ―「パフォーマンスの場」としての路上ライブ

─青森市の事例を中心に─にある「パフォーマンスの場」は、この著作において提示された概念である。それは音楽を「体験の総体」として捉え、出来事の次元で思考する。そこで音楽とは、何か特定の行為を指すものではない。ある種の経験が「かけがえのないもの」という相貌を持つ時に、それがすべて音楽として把握される。つまり、「パフォーマンスの場」として「路上ライブ」を思考するということは、路上という場所にあって経験される事態の、その出来事としての質感を記述することが求められるということになる。
そうした理論上の要請が、ふたつめに提示する方向性とも必然的に絡んでいく。参与観察を行う
フィールドは、青森市の青森駅前を中心とする。修士論文においては、インフォーマントへのインタ
ビューが中心となった。彼によれば、路上というのは、演奏を行う場所である以上に、その場所、そのときに集まった人間にとっての「心のよりどころ」となる、ということである。演奏そのものを聴く、というよりは、音が響くことそれ自体によって、ミュージシャンを含め、その場に集った人間同士のささやかな連帯が生まれているということである。

4 ．今後の展望
これからの研究では、観察の手法を洗練させ、それを含めたインタビューの分析を行ってきたいと考えている。特に、インフォーマントの語る「心のよりどころ」という言葉を鍵概念として、これを、木村大治（2013）において展開された共在感覚の議論に接続し、観察と分析を発展させていきた
いと考えている。この著作において展開された議論は人類学の領域に連なるものであるが、観察したデータの整理法や、提示された論点等、路上ライブの研究に極めて密接に関係していると思われる。
参考文献
木村大治 2013 『共在感覚 アフリカの二つの社会における言語的相互行為から』 京都大学出版会
諏訪淳一郎 2012 『パフォーマンスの音楽人類学』 勁草書房

― 7 ―

「地域社会研究」 第 8 号〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

地方出身の大学生の進路選択と地域移動に関する
中日比較研究─現時点での進捗状況について涛＊翟

1 ．はじめに筆者の研究は、地方出身の大学生の進路選択と地域移動に注目し、日本と中国の現状を比較しようとするものである。この研究テーマを絞り込んだのは、弘前大学の地域社会研究科に入った後のことであった。当初、大学生の就職機会に関する不平等問題を研究しようと考えていたが、入学後の文献調査等を通じてテーマをより具体化し、大学生の進路選択と就職に伴う地域移動を切り口として接近することに決定した。対象として特に中日の東北地域を限定し、中日若者の進路選択と就職移動の動機と移動のパターンを比較し、お互いの共通点と相違点と中国東北地方の若者の地域移動の実態を考察したいと考える。
現在の中国は高度経済発展を進めるとともにさまざまな社会問題を発生している。大学生の就職問
題は近年極めて重要な社会問題として目立つようになってきた。経済発展の不均衡のため、地方の若者がよりよい職を得ようとするとき、大都市への移動は、一考せざるを得ない選択肢である。特に、中国の東北地方は近年経済不況の影響で、地元の就職環境がますます悪くなっているといわれる。しかも、東北地方の若者は経済発達の沿海地域と大都市へ就職移動は以前より盛んになっている。経済発達の沿海地域や大都市へ就職しに行く若者は何の考えを持っているか。どんな要因で移動を促したのかを本研究で検討したい。また、外へ出たくない学生の進路選択と就職移動はどうなっているのか。どんなパターンがあるかを明らかにしたい。
先行研究の『学歴社会のローカル・トラック』（吉川2001）では、島根県の若者の地域移動をロー
カル・トラックという概念を用いて整理し、その背景にあるさまざまな社会的要因を考察している。
筆者は、このローカル・トラックの概念を使い、中国の若者のローカル・トラックはどんな特徴があるかを考察しようと考える。
「ローカル・トラックとは、それぞれの地方の出身者が、アカデミック
な進路選択とは別次元のものとして、自らの地域移動について選択していく進路の流れである。大都
市には大都市のローカル・トラックがあり、地方にはそれぞれの固有のローカル・トラックがある。
しかし、トラックの排他性について論じるとすれば、参入・退出の自由な大都市圏ではなく、不可逆的な人口流出の実態のある地方のトラッキングがより重要な論点となる。」（吉川2001）。
先行研究から得た視点や手法を援用し、中国の東北地域の若者の進路選択と地域移動のローカル・
トラックを探し出したいと考える。以上のことから、筆者の研究に於いては、中日の東北地域を主な対象とし、地域の大学在校生について、社会学の研究方法を中心とする専門的な研究を進め、若者の移動経路を整理し、若者移動は地域にもたらす影響や人間関係の変化などの明確化である。

2 ．研究の方法
本研究では、まず、中国東北地域の黒竜江省の省都ハルビン市にある大学の卒業生を対象として、就職活動をしている学生へのインタビューやアンケート結果に基づいて議論が進められる。フィール＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域文化講座（第13期生）― 8 ―地方出身の大学生の進路選択と地域移動に関する中日比較研究──現時点での進捗状況について

ドワークで得た質的な資料だけでなく、質問紙調査などの計量的なデータも取り混ぜて分析していく。中国の黒龍江省は、東北地域の中で代表的な人口流出が頻繁な省である。省都のハルビン市は地方大都市であり、多くの大学が設置されている。黒龍江省のなかでも地方出身の学生が大学に進学す
るとき、ほとんどが省都のハルビン市に集まる傾向にある。ハルビン市で大学教育を受け、より良い職が見つけられるため、一部分の学生が省外の経済発達地域や大都市へ就職移動している。また、省外に出たくない学生が黒龍江省の省内で就職する希望を強める。特に省都の地方大都市のハルビンで就職したい人が多いといわれる。
筆者はその就職実態を考察するため、2014年10月に中国で試行的なインタビュー調査を行った。調査地は中国東北地方の黒龍江省のハルビン師範大学である。調査対象はハルビン師範大学の大学四年生と日本語学部の院生二年生であった。41名学生の平均年齢は22歳である。学生の所属は、日本語学部の学生が30名、英語学部の学生が 6 名、漢言語文学学部の学生が 5 名、大学院生は 5 名である。これらの学生からライフストーリーを聞き取れた。これから、データの分析を通して、現在中国の東北地域のハルビン師範大学の学生の進路選択の大まかな傾向を把握し、さらに質問項目を絞り込むなどして調査を深めていく予定である。
中国の調査との比較として、日本の地方大学生の進路選択と地域移動も検討するが、これは主に先行研究のデータに基づいて進める。石黒格・李永俊（2013）によれば、「青森県の若者は大都市圏へ就職移動をしていることが多いと見られる。同じ東北地方にあたる岩手県、宮城県、秋田へ活発な移動も見られる。しかしながら、それ以外の地域へ移動はあまり見られず、移動先の偏在が見られる。」（石黒格 / 李永俊2013）という。可能ならば青森県内の大学の大学生にインタビュー調査やアンケー
ト調査を実施して、現地の移動実態を考察しようと考えている。
二つの地域のデータを分析し、比較した後で有意義な結論を出すことを目指している。これから、調査対象をもっと広げて、有用のデータを収集する形で進めたいと考える。

3 ．今後の展望
今の段階では、調査研究の手法や調査項目の検討などの点で不十分なところが少なくない。これから、社会調査の理論をもっと勉強することが大事である。研究方法の具体化に向けて、更なる資料収集と方法の検討を進める必要があると考える。先般の試行的調査は、ハルビン師範大学に在学中の学生を対象に実施したが、在学時の進路希望とその後の進路の乖離や希望の変化などを知るために、同じ対象者について経年的なインタビューを重ねる。また、すでに卒業して社会人となっている人々への調査も実施する予定である。
参考文献
吉川徹 2001『学歴社会のローカル・トラック』、世界思想社
石黒格 / 李永俊 2013『「東京」に出る若者たち』、ミネルヴァ書房― 9 ―「地域社会研究」 第 8 号〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

地域住民のモビリティを支える「Co 交通」
─「Co 交通」の成立構造に関する研究 ─
村

上

早紀子＊

1 ．研究の目的および背景
少子高齢化が進行する現代社会において、身体機能の低下で自動車を運転できなくなり、自らモビリティを確保することが困難となる高齢者の増加が予想される。そこで、鍵を握るのは公共交通である。しかし、公共交通利用者の減少は著しい。自家用車の登場は地域住民のライフスタイルに深く浸透し、変容させてきた。その影響は公共交通へと及び、全国各地のバス事業者は路線を縮減・撤廃させながら、悪化し続ける経営を凌いでいる現状にある。一方、モビリティを確保する唯一の手段が公共交通である地域住民にとって、そうした縮減政策による交通空白地域の発生は、自身のモビリティを欠如させる事態となる。そのような背景のもと、公共交通は、単に地域住民のモビリティを確保す
るのではなく、地域自体の持続可能性にも大きな影響を与える要素となることが顕在化している。そこで本研究では、地域住民のモビリティを確保してきた公共交通の役割と現状を踏まえつつ、地域公
共交通の新たな形態の萌芽と可能性を事例調査から明らかにする。

2 ．研究方法
これまでの交通サービスの展開にみられる課題について、サービス供給者と需用者との関係性から整理する。また、新たな可能性を持つ公共交通の仕組みとして、平成23年度に調査を実施した北上市
口内町の NPO 法人の活動＊ 1 を、地域住民と行政との協働により取り組んでいる事例としてより詳細に調査し、住民自ら構築した仕組みと地域の持続可能性との関係性を明らかにする。そのような新しい主体により支えられる地域住民のモビリティを示す概念として「Co 交通」を提起し、その形成に関して明らかにする。

3 ． 地域住民のモビリティ確保をめぐって
そもそも公共交通の運営においては、国や県の補助金から脱却し難く、欠損額を埋めることに終止した状況にある。その結果、運営に苦慮する交通事業者は全国各地に存在し、公的補助に依存した運営の仕組みは、持続可能性の観点から大きな問題であるといえる。北原は、行政と地域住民との関係性を、まちを「つくる」人と「たべる」人との関係性＊ 2 に換喩して捉えている。「行政－公－つくる
人」は、「地域住民－私－たべる」人に対して、（与える）という立場にある。これは交通サービスでも同様であり、行政や事業者などの「つくる人」は、地域住民「たべる人」のモビリティを確保し、地域住民すなわち「たべる人」は、交通サービスを与えられるだけという、一方通行の関係でしかなかった（図 - 1 ）。
＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

図- 1

地域政策講座 （第13期生）― 10 ―

これまでのモビリティ確保の仕組み

地域住民のモビリティを支える「Co交通」の成立構造に関する研究─
地域住民のモビリティを支える「Co交通」
交通」 ─「Co─「Co 交通」の成立構造に関する研究 ─

しかし一部地域では、一方通行の関係とは異なる状況で展開される交通サービスが登場し始めている。平成23年度に実施した調査では、特に高齢者をはじめとした「買い物弱者」の存在に注目し、それに対応する先駆的事例として、北上市口内町「NPO 法人くちない」の取り組みを取り上げた。北
上市口内町は、市街地から約10 km 離れた東部に位置する、人口約1,900人の中山間地域である。市街地へ通院や買い物に出掛けるにも、バスの便数が少ない上、特に自家用車を持たない高齢者のモビリ
ティが脆弱な状況に瀕している。そこで「NPO 法人くちない」が取り組む事業が、「有償運送サービス」である。研修を受講したボランティアドライバーが、地域住民のモビリティを確保するという送迎サービスであり、以下 2 つに分類される（表 - 1 ）。
表 - 1 「有償運送サービス」の概要

名

称

過疎地有償運送（町内型運行）

福祉有償運送（福祉型運行）

口内町内

市役所・病院・銀行

口内町自治協議会加入世帯全員

要介護者など行き先
対

象

この送迎サービスの利用者が毎年少しずつ増加し、今日まで成功している理由は、どこへでも送迎するのではなく、既存のバス路線の停留所と自宅との送迎を目的とし、従来の公共交通機関との連携を図っている点にある。さらに、送迎サービスと路線バスの結節点に「店っこくちない」という店舗を開設・運営することで、地域住民の買い物支援に取り組む形になっている（写真 - 1 ）。コミュニティストアかつ待合室としても機能しており、送迎サービスとの複合効果が図られている点も特徴の一つである。

写真 - 1 「店っこちくない」外観

5 ．地域住民のモビリティを支える「Co 交通」とは既存の公共交通とは異なり、多様な主体としての「新しい公共」が地域モビリティを支える姿が登場している。そこで本研究において提起する新しい概念が「Co 交通」（Co-traffic）である（図 - 2 ）。
「Co 交通」とは、行政や民間事業者のみならず、地域住民との連携により形成される「新しい公共」、
つまり様々な主体の協働により地域モビリティを支える仕組みである。
「つくる人」と「たべる人」が協働の関係にあり、そこからCo 交通を「育てる人」としての「新しい公共」が生み出されていくことから、Co は Cooperation,
Community の意味を含む接頭語として本概念に用いることとした。
「Co 交通」は、「公共」という概念が多様な意味と解釈を備える現代社会において、それを育てる「新しい公共」と行政との連携の中で、大きな意義を持つ概念として期待される。

図 -2

これからのモビリティを支える仕組み

注
＊1
＊2

村上早紀子・北原啓司、「地域住民のモビリティを支える Co 交通」、日本建築学会大会学術梗概集、2013
基本的な考え方は「まち育てのススメ」（北原啓司、弘前大学出版会、2009）による。

― 11 ―

特集２ 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

委託研究

青森県集落経営再生 ･ 活性化事業
平

井

太

郎＊

2014年度から 2 か年の予定で受託した本研究は、全国的に人口減少 = 地方創生が問題化するなかで、本学が果たしうる固有の役割について地域の住民 ･ 行政とともに導き出すことを目指すものである。
発端は2013年度、青森らしい集落対策を模索する青森県の呼びかけによる県内市町村職員の自主的な研究会に平井が参加したことによる。この研究会は、むつ市川内町湯野川地区の協力を得て、参加した職員全員が自ら ｢集落点検｣ を実施し、その成果を地区住民と共有しようとするものであった。
ここでいう ｢集落点検｣ とは、地区の全戸に訪問面接を行い、統計資料からは見えない地域の可能性
を住民と再確認しようとするものである。
この研究会の成果を踏まえ、県では2014年度、県内 6 地区で ｢集落点検｣ を実施し青森県固有の地
域づくりの方向性を見出そうとする ｢集落経営再生 ･ 活性化事業｣ を企画した。本学では本研究科が窓口となって、予定された 6 地区のうち 5 地区での研究を受託した。その際、研究科では地域研究を専門とする研究室に部局横断的に協力を要請し、人文学部 ･ 教育学部 ･ 農学生命科学部から計 7 名（研究科教員含む）の協力を得られることとなった。
対象地区は計 9 地区（町会）からの応募を経て絞りこんだうえで以下のとおり分担し、基本的に（1）
全戸面接調査 →（2）成果報告会 →（3）事業立案にむけたワークショップの順で研究を進めた。

地区名

戸数

人数

類型

主担当者

平内町第一藤沢地区

111戸

298人

平地

土井良浩（研究科）

弘前市常盤野地区

67戸

215人

山村

北原啓司（研究科 ･ 教育学部）

三沢市根井地区

64戸

159人

平地

杉山祐子（研究科 ･ 人文学部）

七戸町白石地区

115戸

439人

山村

平井太郎（研究科）

新郷村川代地区

188戸

565人

山村

藤﨑浩幸（農学生命科学部）＊弘前大学大学院地域社会研究科

准教授― 13 ―

「地域社会研究」 第 8 号研究を進めるに当たっては進捗状況だけでなく、それぞれの地域の固有性、また担当者固有の地域観などを随時共有していった。並行して、集落対策にかかわる第一線の研究者や実務家を招き、以下のようなディスカッション ･ セミナー ｢青森県集落再生研究会

公開研究会｣ を連続開催した。これ

らセミナーの抄録についても本誌に収載している。
2014年 6 月22日

青森県社会経済白書における人口問題のフレームについて
大橋大樹（青森県地域活力振興課）

2014年 7 月 6 日

青森県地域づくり担い手育成事業の展望
図司直也（法政大学）･ 前田幸輔（日本経済研究所）

2014年 7 月15日

集落再生研究拠点の構築と展望藤山

2014年 7 月25日

浩（島根県中山間地域研究センター）

地域は消えるのか
山下祐介（首都大学東京）

2014年10月15日

ふるさと回帰は幻か嵩

和雄（ふるさと回帰支援センター）

なお研究科で担当した七戸町白石 ･ 上原子地区については、博士課程 2 年次が履修する ｢調査方法論｣ の枠組みを活用して研究を進め、以下、履修者および研究補助者がまとめた成果の一端を掲載する。

― 14 ―

中山間集落における集落再生のための中間支援組織必要性の考察

─青森県七戸町・新郷村の集落調査から─

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

中山間集落における集落再生のための
中間支援組織必要性の考察
─ 青森県七戸町・新郷村の集落調査から ─公＊

竹ヶ原

1 ．はじめにこの研究は2014年～2015年度青森県と七戸町・新郷村及び弘前大学が行った集落経営再生事業において筆者が現地調査から拾い上げたものをまとめた研究である。青森県内の中山間集落において何が起こっているのか、そして住民は集落維持に対して何をしてきたのか。さらに今後集落が再生するために住民・行政・研究者が何をしなければならないのかを地元暮らす住民の方々からのヒアリングした 1 年目を通じて感じたものをまとめたものである。
全国的にコミュニテイ自立の必要性が叫ばれてきた中で自らコミュニテイの自立を実現できたとこ
ろはまだ少ない。住民自身の自立した組織を構築していくために行政自身もその自立戦略を具体化できるところは多くはなく数々の事例を参考にしながらこの難問に立ち向かっている。
青森県内における集落経営再生という喫緊の命題のためには勿論行政だけでは困難であろう。この調査通じて自身の研究目的を住民の自立した組織を構築していく場合、いったいどのような組織形態
でどのような合意形成を持ち、その継続のための資金源はどこにあるのかを住民に寄り添いながら共に歩みを進めていく中間支援の在り方を研究するものとしたい。

2 ．調査地域の概況
2–1

上北郡七戸町白石地区

青森県東部に位置し1889年町制施行により七戸村が単独の自治体として発足、1902年町制施行、2005年旧七戸

白石地区

町と旧天間林村が新設合併し現在の七戸町に至る。総人
口15,620人であり主力産業としてはナガイモ・ニンニク等の畑作を中心とした農業がある。今回調査に入った地
域は旧天間林村白石地区である。さらに個別聞き取り調査を行った集落は上原子集落であり戸数35世帯人口144人（住民基本台帳）の集落である。
天間林村史によると上原子地区の歴史が文献により明らかにされたのは1684年南部藩七戸城主から30石の新田給人として鳴海内膳氏が居住したとある。「南部八戸藩
飢饉─ 千年小史」によるとこの青森県南部地方（青森県

図1

七戸町白石地区の位置を八甲田山を境に主に東側の地域）ではヤマセと呼ばれる偏東風の影響もあり742年（天平14年）の冷害から始まり2003年の記憶に新しい冷害まで約30年間に140回にもわたる冷害・飢饉のあった地域とされている。苛酷な自然環境もあり遠方地域からの移転者も少なく周辺地域との姻戚関係を繋ぎ先＊弘前大学客員研究員（弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座・第10期生）― 15 ―

「地域社会研究」 第 8 号

祖からの家系を守り続けてきた地域であったことが予想される。
町役場担当者からの応募調書意見欄では「現在、当該地区の高齢化率は31.4% であるが、60～64才の人口は52人と全体の11.8%を占めており、 5 年後には高齢化率の高い集落になることが予想される。
当地区の住民と話し合った際、若い世代は仕事が忙しく、お年寄りと触れ合う機会が少なくなり、地域の伝統や文化が廃れていく傾向にあると感じられた。また、今後、高齢化と若手の人材不足による地域コミュニティの機能の低下が懸念される。
当事業を活用して地区の課題を抽出し、地域住民が相互に情報を共有することで、将来に備えた手だてを講じることが可能になると思われる。」と記載されている。
前述したとおり今はまだ集落機能は維持できているがこの先が心配という地域である。
集落に暮らす住民にヒアリングしていて感じたことは以下の 3 点である。
①あきらめ感②他力本願感③やる気はあるが方法論が皆目見当がつかない感

上原子集落に住む人に限らず青森県南部地方に暮らす住民の意識に多いのが①あきらめ感と②他力本願感である。この意識はやはり苛酷な自然環境から暮らしを守るために耐えることを美徳と教え伝えられてきた一つの文化であろう。また古い戸主制の匂いが残る地域だけに常会を通じたヒアリングのため対象者が主に世帯主となってしまったことが 2 つの感想に大きく影響していると思われる。その中で何人かの30代から40代の方からのヒアリングでは若手の住民が日々の仕事と子育てに奔走し自分たちの集落の将来に漠然とした不安を感じながらもただ身を拱いている姿が見えてきた。さらに農業基盤の地域ではあるもののそのほとんどが稲作委託であり農地と住民との関わりの希薄さを感じざるを得なかった。
しかしながら、「やる気はあるが方法論が皆目見当がつかない感」ではこの上原子集落には既に「上原子剣舞」という伝統芸能の復活を自分たちで成し遂げた成功体験がある。
さらに山菜・キノコに代表される山の幸の宝庫である。是非ともこれらの地域資源を「地域づくりの原資」として育てていきたい。その住民による組織の構築が急がれる中で、今は弘前大学が行っている中間支援という役割を恒常的なしくみで支援していく必要性を痛感する。
2－2

新郷村

青森県東南部に位置しそのほとんどは山地によって形成されている。南部藩軍馬育成地として古くから放牧と酪農に取り組んできた地域でもある。1889年町制施行により戸来村が単独の自治体として発足、1955年
戸来村、西越村等と合併し現在の新郷村に至る。総人
口約2,500人であり主力産業としてはナガイモ・ニン

川代地区

ニク・椎茸等がある。今回調査に入った場所は川代地区であり12の常会から構成されている。今回聞き取り調査を行ったのは各常会長さんからであり一般住民からのヒアリングはアンケート形式となった。集落戸数
188世帯人口565人（住民基本台帳）の集落である。

図2

新郷村川代地区の位置

この地区の歴史として特徴的なのは戦前戦中において軍馬放牧地としてあった放牧地が戦後開拓地として解放されたということである。従って旧川代小学校を中心とした地区より山側では入植という形で新たに集落が形成された地区があり、近在地区からの出身が多いものの東北各地からの入植者で開拓精神が満ち溢れていた地域であったと想像できる。
村役場担当者からの応募調書意見欄では「平成23年 3 月に川代小学校が閉校となるまで、川代地区は全戸が PTA に参加しているという珍しい地域であり（中略）従来の PTA に代わる活動組織として、川代地区振興会を平成23年に立上げスポーツ交流会や夏祭りを実施しています。」とある。集落維持としての住民による自主組織が既に出来上がり活動しているのである。
この組織はまさしく PTA 組織を母体とした考え方ではあるが、一方で常会を巻き込み消防団を巻― 16 ―

中山間集落における集落再生のための中間支援組織必要性の考察

─青森県七戸町・新郷村の集落調査から─

会長

顧問
監事

副会長

事務

1名

2名

会計

1名

体育委員会

環境委員会

委員長・委員 8 名

委員長・委員 7 名○評議員

各常会長 9 名○協力員・協力組織
図3

3名
2名

芸能委員会委員長・委員 7 名
川代芸能保存会・三川目
子供会・小学校母親会

3名

新郷村第八分団

川代地区振興会

き込み川代全体の集落を補完していると言える。
またこの地域には他からの集客という役割を担う「川代ものづくり学校」という強力な組織がある。旧川代小学校に村からの委託で

布草履教室等の生涯学習機能を住民の自主的な活動によって運営している。この組織はもともと新郷温泉郷で有志たちが活動していた「福々」という活動団体ものを廃校利用と合わせ川代地区に移転したものである。振興会組織とは別運営ではあるが振興会の活動拠点としての役割を担い日々情報共有している。
この地区でのヒアリングの感想は地区全体の面積が広く（旧長崎小学校・旧田茂平小学校・旧川代小学校と 3 つの小学校区から構成される）常会毎の置かれた状況の違いが明らかだということである。それによって現在困窮し高齢化または消滅を意識している地域とこのままあまり変わらないのではないかという意識のズレが生じていることが課題と感じられた。また PTA を母体とした組織が今
後集落の再生という社会的責任を果たしていくための「活動原資」を見つけることと自ら積極的に「活動原資」を取りに行くために必要な法人化を目指す必要があると思われる。

3 ．まとめ
先進地での成功事例を見て学び取って自身のコミュニテイで活かそうとした場合住民の多くの賛同は得られるもののその具体的なグランドデザインやスキルについて総合的に寄り添うことは行政だけでは困難だと思われる。そこにはそれぞれの特性を活かした役割分担が必要とされる。主体はあくま
で住民組織でありその財政的支援や情報提供等の役割を期待されるのが行政機関であろう。大学などの研究機関はその知見と学生を投入することによって一時的な化学反応を引き起こすことは可能と思われる。しかしながら継続的に寄り添っていくためにはやはり中間支援組織が必要不可欠である。
中四国地域においては島根県中山間地域研究センターが地域の調査研究並びに農業、畜産及び森
林・林業の試験研究を総合的に実施するとともに、研究成果を活かした研修機会の提供、技術指導、情報提供等を総括して行っている。その 1 つの成果として海士町の成功があると言っても過言ではないだろう。青森県においても中山間地支援の中間支援組織はできないものであろうか。この調査期間だけで縮小してしまうことのない集落支援のひとつの形を思い描く。
2014年増田レポートから始まる地方消滅の風向きに対し、山口県仁保地域振興協議会の山本繁正氏（故人）が以前伺った時に語っていた「一緒の仲間なんだから今一番困っている人のために何ができるかを行動しよう。みんないずれは困るのだから」の言葉が忘れられない。地域に住む一人ひとりの「誇り」を見詰めた地域づくりに今後の研究で少しでもお役に立っていきたい。それは何よりその魅力を感じさせてくれる 2 つの地区の方々との出会いがあったからこそに他ならない。

― 17 ―

「地域社会研究」 第 8 号［謝辞］

今回の調査研究にあたり指導いただいた弘前大学平井先生・藤崎先生、細かな要望に笑顔で対応していただいた七戸町役場・新郷村役場の皆さんに感謝申し上げます。またヒアリングに快く応じていただいた上原子地区の皆さん川代地区の皆さんにこの場をお借りし感謝申し上げます。
［参考文献］
・地域コミュニテイの支援戦略（財団法人東北開発研究センター）ぎょうせい2007
・農山村は消滅しない 小田切徳美 （岩波書店2014）
・温故知新 上原子村史 上原子藤太郎（誠幸園印刷指導所）2004・11
・地域再生のフロンテイア 小田切徳美 藤山浩 編著（農文協 2013）
・農業イノベーション「青森県南地方の農産物直売所の現状と今後解決すべき経営課題」高橋俊行
学研究紀要 第38巻 27～59頁（2014）― 18 ―

八戸学院短期大剣舞に「協力」
する人々 ─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─
地域住民のモビリティを支える「Co 交通」 ─「Co 交通」の成立構造に関する研究 ─〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

剣舞に「協力」する人々

─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか ─
下

田

雄

次＊

1 ．概要
（1）はじめに
本調査では、青森県上北郡七戸町上原子地区に伝承されている上原子剣舞踊り（カミハラコケンマ
イオドリ）（以下：現地の通称に倣って「剣舞」と表記）（天間林村文化財指定，平成17年）を対象にしている。
今回、七戸町を対象にした集落点検に参加するなかで地元の人々に上原子の剣舞について訪ねた
ところ次のような話がされた。それは、「剣舞は地元の皆さんの協力で成り立っている。」（60代男性）「剣舞は村のものなので、踊ることで剣舞に協力しようと思った」（60代女性）というものである。
筆者はこのときなぜか「協力」という言葉に関心を抱いた。剣舞にかかわる人々の話を聞いている
うちに、これは単に剣舞に対して周辺的な立場から何かしらの手助けをする、という話として看過できるものではないことを感じたのである。
このとき以来、筆者のなかで一つの問いが生まれた、それは「上原子の人々にとって剣舞に「協力」するとは、どのようなことであるのか」というものであり、それが今回のリサーチクエスチョンの一つとして次第に肥大していった。
調査が進行するにつれ、筆者自身、外部からの調査者という立場から剣舞の踊り手の一人へと立場を移行させていった。そのなかで、地域の人々による剣舞の位置づけが筆者の想定とは異なるものであったことが見えてきた。当初、筆者の想定では「協力」とは、地元の人々が「保存会」に対して何らかの支援をするといったように、地域の人々と「保存会」の間にある程度の距離が見積もられていた。極論をいえば「保存会という専門の人々が何とかしてくれる」というどこか他人事のような意識である。しかしながら、実際はその距離が想定よりもかなり短いものであるか、もしくはほとんど存在しないことが見えてきた。人々はどちらかというと、剣舞を他人事のようには考えておらず、自分たちの手で、自分たちが行動を起こすことでなんとかしたい、という思いを抱いていたのであり、また、これまでの体験や記憶から、それができる条件を満たしていたのである。
本調査報告では、上原子の人々にとって地域の民俗芸能である剣舞に「協力」するとはどのようなことであるか、人々はいかにして剣舞に「協力」し、それによって何を体験しているのか、などについて 9 月に行われた合同のヒアリング調査に加え、その後独自に展開した剣舞の観察や剣舞の習得を目的とした練習会・本番の舞台への参加などを通して得られた知見をまとめてみた。
調査期間について。ヒアリングを開始した初日が 9 月 3 日であり、追加調査の最終日として参加した「七戸オータムフェスタ」の開催日（10月26日）までを一区切りとした（筆者はその後も上原子剣舞
踊保存会への参加を継続しており、平成27年 3 月に七戸公民館で開催された芸能発表会にも出演した。
）
調査の方法について。 9 月のヒアリング調査では「調査方法論」の授業にて事前に作成された調査票を用いながら行った。剣舞の練習会においては、ビデオカメラを固定しての撮影や観察によるメモの書き込みから始めた。練習日 2 日目に保存会会長や踊り手の方々から踊りへの参加を促され「棒」＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域文化講座（第12期生）― 19 ―

「地域社会研究」 第 8 号の踊りに参加した。その後、本番の舞台へも参加をすることになり、本番の参加を前提とした踊りの学習を通して、芸能の観察を行うようになった。
（2）調査者の立場の変化について
今回の調査では対象地域における調査者自身の立場が変化している。当初、調査者は外部からの訪問者であり「弘前の大学から来た人間」として認識されていた。その後、ヒアリング調査で各家々を回る中で、調査者は「芸能に関心をもって研究している者」、「弘前方面にて芸能を継承している者」
でもあることが知られていくようになる。その後、剣舞の練習会にて本番の出演を前提として剣舞の踊りの学習を始めたことにより、調査者の立場はさらに変化し、「上原子の芸能に協力する者」として認識される。上原子の剣舞へ「協力」する人々の姿を観察しようとしていた筆者自身、その一員になったわけである。
その経緯について若干説明しておきたい。 9 月のヒアリングでは保存会会長宅への訪問の機会が得られた。筆者自身も津軽地方で民俗芸能に関わっていることから、その日は当初予定していたヒアリ
ングにとどまらず、お互いに民俗芸能に携わる者同士としての交流会の性格が濃い時間を過ごすことになった。筆者はその場で後日開催される剣舞練習会への見学も要望し、了承された。
練習会の初日、筆者は剣舞の踊りを動画撮影しながら観察していた。次の日にも同様の行動をとっていたが、踊りの理解を深めるために、坐りながらも踊りの手つきを模倣していた。そのとき、保存会会長より「踊りに加わってみてはどうか」という提案がされた。別の踊り手からも「見ているだけ
ではわからないよ」という発言があった。
そこで基本的な踊りとされる「棒」に挑戦してみることにした。踊りを直接指導してくれたのは保存会会長夫人である。踊りの所作の理解や習得に関しては、筆者自身これまで津軽地方での獅子踊り
や弘前藩に伝わる武術の実践経験に基づいた身体操法に関してのある程度の素養があり、その基本が剣舞に共通していたため、初体験ではあったものの、なんとか周囲の邪魔にならないようについていくことができた。
そのような練習がしばらく続いた後、休憩時に踊り手の一人から、本番へも参加してみないか、という提案が出された。別の踊り手からは、人数が足りなくて困っているので参加してもらえると助かる、という話もされた。そこで筆者は周囲の様子を判断したうえで首を縦に振りうなずいた。する
と、提案をしてくれた踊り手から「はあ、これで決まり、もう剣舞連中仲間入り」という言葉が発せられた。この時点で、筆者は剣舞を観察する者から、剣舞に協力をする者へと立場を移行していくことになった。上原子の剣舞において、地元以外の人間が加わるのは筆者が初めてであった。
（3）剣舞について
剣舞（ケンバイ）と呼ばれる芸能は、東北地方においては岩手県のほぼ全域や仙台市の周辺に多く分布している。これらの地域では大別して、大念仏、念仏剣舞（鬼剣舞）、ひな子剣舞、稚児剣舞、
鎧剣舞、高舘剣舞などがあり、盆の精霊供養のための風流念仏踊りとされている。
これらの剣舞（ケンバイ）と類似した芸態を持つ芸能は青森県内においては南部地方に多く分布しているものの、剣舞（ケンバイ）という呼称ではなく、剣舞（ケンマイ）もしくは鶏舞（ケイマイ・トリマイ）というような呼称をもつ芸能として存在している。たとえば東北町には上原子剣舞踊りと芸態の近似した芸能があるがその名称は「沼崎念仏鶏舞（ネンブツケイバイ）」である。むしろ剣舞（ケンマイ）という呼称をもつ団体は少なく、鶏舞（ケイマイ・トリマイ）を名乗る芸能のほうが多い。鶏舞では山伏神楽で用いられるような鳥の形をつけた鶏甲をかぶる芸能が見られる。また、十和
田湖町の沢田鶏舞のように、元は「剣舞念仏」と称していたものが後に「鶏舞」になっているというような事例もある〔青森県史編纂民俗部会（編） 平成12年〕。『青森県史

民俗編

資料

南部』〔平

成12年〕では、剣舞や鶏舞を「念仏踊り」のカテゴリーに集約し、念仏剣舞としている。青森県南部地方の念仏剣舞は岩手県以南の剣舞（ケンバイ）とは異なる特質や経緯を持つものと思われ、さらなる調査・研究が望まれる。
― 20 ―

剣舞に「協力」する人々

─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─（表01）県内における念仏剣舞の分布

剣舞

上原子剣舞踊り
上板橋剣舞
甲地剣舞踊り向中野剣舞

上北郡天間林村天間舘字上志多
上北郡東北町字家ノ下
上北郡東北町字往来ノ上
上北郡天間林村天間舘字橋ノ上

鶏舞

明神下土鼻鶏舞
沢田（水尻）鶏舞
鶴喰鶏舞
沼崎念仏鶏舞
本村鶏舞
平内鶏舞
舘町鶏舞
田中鶏舞
金ケ沢鶏舞

上北郡百石町字一川目
上北郡十和田湖町沢田字舘
上北郡六戸町鶴喰字鶴
上北郡上北町大浦字沼端
上北郡下田町字南下田
三戸郡階上町平内字堀切
三戸郡倉石村又重字東ノ沢
三戸郡新郷村西越字田中
三戸郡新郷村戸来字金ケ沢尻

獅子踊り

剣吉諏訪神社鹿踊り
岡三沢鹿子踊り

三戸郡名川町剣吉字前田
三沢市岡三沢一町目〔青森県史編纂民族部会（編） 平成12年〕を基に作成

2 ．得られた知見（1）上原子剣舞踊りの概要①

芸態
世話役、旗持ち役、囃子方（笛を奏でる「拍子」と、掛け声をかける「囃子」に分けられている）、

踊り手、によって構成されている。踊り手はそれぞれが使用する採り物や楽器によって「棒」「杵」「剣」「薙刀（太刀と呼ばれている。以降、太刀（薙刀）と表記）」「手平鉦」「太鼓」というように六つの役割があり、正式にはそれぞれの役を 3 人づつで構成する。踊りは主に時計回りで踊りが行われ、旗、笛、囃子がけが数名輪の中心に立つ。
扮装は、囃子方や世話人はハチマキ・半纏を着用する。踊り手は、袖を落とした襦袢の上に単衣を着る。単衣は袖を通さずにタスキ掛けをした背中に留めるようにする。「棒」「杵」は黒のスパッツに前掛け「手平鉦」「太鼓」、「太刀（薙刀）」、「剣」は袴を着用する。足元は白足袋に草鞋を履く。手には黒の手甲をつけ、頭部にハチマキをする。
演目は全16種類。しかしながら、名称の不明なものもあり、囃子がけの文句や笛の旋律・曲の構成の特徴などに基づいた通称が部分的に用いられている。
②

組織・運営

会長、副会長、会計、役員などの役職がある。会員は小中学生を含む集落関係者一同とされており、入会の手続きや資格、会費についてはとくに設けていないという。年に一度、各世帯で御花代をあげれば、地域の人々は誰でも参加することができる。各家々から花代をあげてもらった御礼として、出演の日には地元へ戻ってきてから上原子集会所にて反省会を行い、料理を振る舞う。
③

活動状況
かつては、 6 月15日のウブスナ様祭礼時や、盆の時期などに村内で演じられていた。また近隣市町村や村内での門うちも行われていた。現在、一年間における活動回数は 1 ～ 3 回ほどであるという。
毎年参加しているのが 3 月の上旬に旧天間林村の公民館で開催される芸能発表会である。その他に、
夏の「みよっこ祭」や秋の「オータムフェスタ」に参加することもある。現在は村内での演舞や門打ち（門づけ）は行われていない。練習会は各出演機会の 1 から 2 週間ほど前より連日開催される。今回の「七戸オータムフェスタ」（2014年10月26日開催）へ向けての練習会は10月15日から25日まで行われた。
― 21 ―

「地域社会研究」 第 8 号④

上原子剣舞踊りの歴史（表02）時期
戦前

上原子剣舞踊りに関する出来事「内膳剣舞」として集落内で古くから継承され、踊られていた。

時期

戦時中

一時中断

S21年頃

青年団が主体となり部落有志により青年団による活動。
上原子剣舞連中として復活
野辺地町、七戸町、及び村内を主体 村内及び近隣町村に門打ちをして回る。（その都度、 を門付する。
御花を受け取り、花口上をあげ礼とした。）
S28年：鳴海茂信氏（後の第6代剣舞会長）中学を卒業し、剣舞に入会する。

県内・全国の出来事

19819

青森駅から上野駅へ中学校卒業
者集団就職。
東日本初の集団就職臨時列車。

24963

天間林村の県営ダム完成。

S48

国内最大級の銅産出量を誇った
上北鉱山閉山が閉山

S50

文化財保護法の改正により重要
無形民俗文化財制度が発足

S55.11.13

みちのく有料道路共用開始。

S60.03.10青函トンネル開通。

S61.04.23

青森県観光物産館「アスパム完
成・オープン」

S30年代頃 出稼ぎに伴う踊り手不足により、活動を一時中断せざるをえない状況になる。
S46.09「郷土芸能」の機運が高まり、上原 現在の保存会の母体
子剣舞連中として復活。
が成立。
原子吉右衛門氏宅にて復活組織会初代会長上原子円次郎。その後、上原子の剣舞を継承保存していくため、
上原子剣舞踊保存会に名称を改める。

S46.09天間林村体育祭に出場七戸町祭典に出場

S46.09天間林村砕石工場上原子長作氏の長生壮祝典に出場

S47.08

村民体育祭出場

S48.08陸奥湾観光牧場出場

S51.08

出演の場が村内や近隣の町村における各家々や寺社から、近代的な式典
や商工業界主催のイベント会場などへ移行。

天間林商工会出場

S52.03

白石小学校閉校記念出場

S56.08青森県民俗芸能発表会出場

S60.07

テレビ取材（森林公園）

S62.11

天間舘中学校に出場

S63.10

ATV テレビ取材花松神社にて

S63.08青函博覧会に出場

H01.

上原子剣舞踊りへの女性や子供の参入が本格的に始まる。

H02.07

東北町湖水祭り出場

H02.08

七戸祭りべごっこ祭り

H04.04

ジャパンデー出場（三沢基地にて）

H05.08

みよこ祭り出場

H07.01

サンロード青森初売出場

H07.02

天間林村公共施設合同落成式出場

H08.08

天寿園祭出場

H14.12

八戸東北新幹線開業出場（八戸駅）

H14.12.01

東北新幹線、盛岡−八戸間開通。

H17.01

天間林村芸能発表会（旧天間林村公民館）

以降、毎年の恒例に H17.03.31
なる

旧天間林村、七戸に合併の為、閉村。

テレビへの出演機会が訪れる― 22 ―

剣舞に「協力」する人々

─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─（2）剣舞踊りに対する人々の想い
剣舞に対する地域の人々のかかわり方について見ていく前に、地域の人々が地元の剣舞に対しどのような想いを抱いているのかについて見てみたい。 9 月に行われたヒアリング調査では、地域に残る
大切なものについて訪ねる項目が設けられていた。ヒアリングを重ねていくうちに、地域の宝として
上原子の剣舞が浮上した。筆者がヒアリング調査で行った聴き取りやその後の練習会の場などで聞かれた発言は大別して「剣舞に魅力を感じているもの」と、「剣舞の存在意義を訴えるもの」があった。
前者では、踊ることそのものが好きだという意識に加えて、剣舞に参加することで各地を回ったという楽しい思い出、さらには、かつての勇壮な姿を思い出して語られる話などがあった。後者では、剣舞を今後も残したいという通時的な意識と、剣舞を介することで地域の人々の繋がりが強まるという共時的な意識の両面がうかがえた。
⑤

剣舞の踊りに対して魅力を感じている声
9 月のヒアリング調査では、かつて剣舞に参加していた人や、現在も剣舞に関わっている人、踊り手として参加している人など、様々な立場の方々の話を聞くことができた。
現在は踊り手を引退し、着付けや反省会の支度などを手伝っている80代の女性によると「剣舞は本来男性だけで踊るものだが、それは迫力があって凄いものだ、良い踊りだ」という。
現在も剣舞を踊っているという60代の女性は、「剣舞を踊ることは楽しい」と話している。彼女は自身が剣舞を踊ることになったきっかけについて、当時剣舞の踊り手の減少が問題になっていたことをあげながら「剣舞は村のものなので、踊ることで剣舞に協力しようと思った。」と述べている。
かつて夫と共に剣舞を踊っていたという70代の女性は「かつては、イベントや芸能発表会などで各地に踊りに行ったものだ。」と楽しそうに話した。
子供の頃剣舞に参加していたという20代の女性は「現在は参加していないが、自分が子供の頃参加
して面白かったので、将来、子供ができたら剣舞をさせてみたい」という。
剣舞の練習期間の後半では引退した長老格の人たちによる熱心な指導が行われた。筆者が驚いたのは、なにより彼ら自身が剣舞を熱烈に愛好していることだった。60年以上剣舞に関わっているＮ・Ｓ
氏は練習会において、上機嫌な顔で筆者に向かい「ナンボ具合悪くても剣舞の笛聴けば治る。八戸の病院よりもききめいい。剣舞キチガイ」と笑いながら話していた。
⑥

剣舞の存在意義を訴える声
一方で剣舞の存在意義を訴える声も聞かれた。保存会会長（60代男性）は「剣舞は先祖からの歴史ある地域の文化なので、今後も残していきたい」と話す。また、長年剣舞の太鼓を踊ってきた40代の男性は「地域の人々の交流や支え合いの場として、今はこの剣舞くらいしか無くなってしまった」と話し剣舞を通して地域の人々の交流が強化されるのではないかと考えているという。
保存会会長も「剣舞の保存会は人々の支え合いによって成り立っている。」と話している。約20年間もの間、剣舞の映像を記録撮影してきた男性は地域のなかで人々が交流や支え合いをする場が少なくなってきていることを指摘し、そういう意味でも剣舞は大事な場になっていると話した。Ｎ・Ｓ氏（80代・男性）によると「剣舞のなかには世代間の繋がりがある。剣舞があれば教える、聞くという関係で交流がある。」「剣舞を通して、踊り以外の交流もある」という。その他には、剣舞があること
で、ワラジ作りなど関係する技能も残されていく（女性・70代）という声も聞かれた。
（3） 地域の人々の剣舞踊りへのかかわり方
上原子の剣舞に対する地域の人々の関わり方は大別して、①剣舞の踊りを習得し踊りに加わる、すなわち芸能の継承者として参加する、というものと、②保存会の活動を周辺的な立場から支援する、というような二つの手段に分けられる。

― 23 ―

「地域社会研究」 第 8 号①

芸能の継承者としての参加
上原子剣舞踊りは現在その門戸を地区の全員に対して開いており、地域の人々は剣舞を踊りたいという意思があれば誰でも踊りを習い参加することができる。先述の通り踊り手の女性からは「踊ることで剣舞に協力している」という声も聞かれた。踊りの指導が受けられる機会は、基本的に出演の日の前の二週間ほどの期間である。かつて踊りを覚えるために自宅の庭で練習した女性（60代）や、半年をかけてようやく踊りを覚えたという女性（70代）もいた。
平成元年から始まった女性たちの本格的な参入も、女性が剣舞の踊りを覚えることで自分たちの村の剣舞を残していくという取り組みであった。そこには、保存会に「入会する」というよりも「踊ることで剣舞に協力する」という意識があった。剣舞の練習の様子については②のｃにて後述する。
②

保存会活動の支援
支援の手段としては①御花代の献上、②反省会への飲み物や料理の差し入れ、③引退した年配者による踊りの指導、④公演時の衣裳の着付け手伝い、⑤現場監督や、公演の鑑賞、⑥公演のビデオ撮影と編集、などが行われている。かつて踊っていた人たちが引退し、現在は着付けや反省会の準備、世話役などを手伝うケースも多い。
a.

御花代の献上御花代は多くの場合、練習会の期間中に集会所に持ってくるという（一世帯当たり毎年 3 千円程
度）
。
b.

差し入れ

連日行われる練習会では、毎晩反省会が開かれる。練習は九時ごろに終了し、その後一時間から二時間ほどの談話の場が設けられる。練習会の参加者が飲み物や漬物などを持参することもあるが、それ以外にも地域の人々が料理や飲み物を差し入れすることがある。たとえば、練習会のときに小川原湖でとれたシラウオや、カニ汁などの料理の差し入れがあった。
c.

大師匠たちによる指導

練習会の後半では、現役を引退した「大師匠」たち（長年剣舞に関わり引退した長老格の指導者に対しての地元での呼称）二人（Ｎ・Ｓ氏とＮ・Ｋ氏、ともに70代後半男性）による指導が行われた。
大師匠たちは今回、舞台で踊る予定はないものの、練習会の時間に合わせて上原子集会所を訪れ、踊り手たちに細やかな指導をしていた。
踊りの技法については、腰を落とした基本の姿勢から、足の運びや手つき、目線の位置や掛け声のかけ方に至るまで、大師匠自身による身振りや実演を交えながら、各踊り手一人一人に対して熱心な指導が行われた。たとえば太鼓の踊り手には、腰を沈めた体勢から身体を反転させ同時に腕を大きく振り上げるという一連の所作や、片側の脚に重心をかけたまま姿勢を維持する所作についてなどの指導が丁寧に行われた。踊り手は大師匠の身振りを模倣しながら、動作を確かめ理解していた（写真01）。教授者の動きを見て、学習者が自らの身体の動きを同調させるようにして動きの理解に努める
場面は他にも見られた。
太刀（薙刀）の踊りでは、太刀の持ち方や振り上げ・振りおろしの際の姿勢などについての指導が行われた。大師匠のＮ・Ｋ氏は太刀の振り下ろし方について、その持ち方から振り下ろす際の身体の使い方や姿勢のとり方などを実演して見せている。言語による詳細な説明ではなく、学習者が彼の方に注意を向けたころを見計らって、自ら見本の動きをしっかりと行って見せている（写真02）。
Ｎ・Ｋ氏はまた、厳しいまなざしを踊り手たちに向けながら、自らも手や目線の動かし方について実演を交えて指導し「踊りなのだから、手先をスッと、目線も大切だ」と話す。筆者に対しても「固くなるな、踊りなのだから、ヒョイッといけ」と話しながら、身軽な身のこなしで身体のさばき方を何度も実演して示した。次第にそれは単なる動作の説明にとどまらず、「たらすかちゃんの、ちゃん」― 24 ―

剣舞に「協力」する人々

─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─（写真01）（写真02）と口ずさみながら行われ、自らも身体を動かすことを楽しんでいるようであった。
各種の演目に共通して指摘された点は腰を落とした姿勢を維持することの重要性と、掛け声の際に皆で声を出していくこと、などである。腰を落とした基本的な歩き方については「剣舞の期間中は、
こうやって腰落としてガニ股で歩けよ、へばなぁ、これが剣舞の練習になるの。」（N・S 氏）という説明もされた。
筆者自身、踊りの学習において最も困難を極めたのが棒を回転させる技である。これは中腰の姿勢
で左腕を上方に掲げて棒の中心をもち、もう一方の右手で棒を回転させながら、身体を前方へ進めるという所作である。この棒を回す際、始めは棒が親指と小指の間にあるが、回転をするたびに中指と人差し指、人差し指と中指というように棒が左手の各指の間を順に移動していくようにしなければならない。
当然のことながら、はじめは全くできなかった。Ｎ・Ｋ氏はいとも簡単に棒を回転させていく。思わず「おおーすごい」と口にすると、同氏から「当たり前だ、師匠だもの」と強い口調で言い返されてしまい、さらに彼は「師匠、師匠、師匠、、」と叫びながら棒を回転させて身軽に、いとも簡単に楽しそうに身体を進めて見せた。どうだと言わんばかりの得意さである。負けじとこちらも挑戦するが、あえなく失敗し皆の失笑をかった。その後、筆者は自宅に戻っても稽古を重ねついに棒を回転させられるようになった。練習会参加の最終日にはＮ・Ｋ氏自ら棒を回す技を筆者に向けて再び実演し、こちらを指さしながら「これな、回すのな、覚えたから、上手になったから」と話された。その場で筆者は礼を述べたが、このやりとりは、教え伝えるものと、教えを受ける者の間でしか体験する
ことの出来ない「感覚を共有した」という喜びをともなうひと時であった。
大師匠の方々の指導で印象的だった点は、彼ら自身、剣舞を熱烈に愛好しているという点であり、加えて、彼らは単に形としての所作の行い方を伝えているのではないということである。どのようにしたら太鼓の演奏と見栄えのする所作の両立が出来るのか、どの部分が良いところであり大切とされるべき部分なのか、というように、それぞれの師匠が抱いている剣舞の「良い部分」を伝えようとするこだわりが随所にうかがえた。彼らの姿からは、単なる剣舞の技術的な「指導」というよりは、身体を皆で動かし、身体的な実感を伴いながら剣舞の良さ面白さを理解できる人間を増やしたい、共にその良さを共感できるようになってもらいたい、というような意識がうかがえた。
d.

着付けの手伝い公演時には会場にて衣裳の着装が行われ、それぞれの踊り手に着付けの人がついた（写真03、04）。
かつて踊り手を経験し現在は引退した人が手伝いに同行することが多いものの、剣舞への協力として着付けだけを習った人もいる。着付けは踊り手の女性が他の踊り手の着装を手伝う場合もある。また、衣裳だけでなく、太鼓を着装する際なども手伝いが必要になる。タスキをかけてそこに襦袢の袖を止めておく作業や太鼓の帯を背中で交差させて結ぶというような作業は、演者の独力では困難であ― 25 ―

「地域社会研究」 第 8 号

る（写真05）。
筆者の場合は着装に慣れていないこともあり、三人がかりで着付けが行われた。着付けは、筆者の体格や姿勢などを随時観察しながら行われた。前掛けの紐を腰にまわす際などは、骨盤の上部の位置の確認や紐をまわす位置の調整が行われた。タスキをかける際には、上体の動き易さや締め具合についてのやり取りが数回あった。手甲を着装する際には、こちらも、なるべく作業が行われやすいような位置に腕の角度や手の位置を調整し維持した。
着付けを完了する際に留意されたことは、踊っている最中に着崩れないようにしっかりと着付けることと、袖が偏ったり、タスキの処理が不完全なことが無いように、着付けを正確に行うことで踊り手の姿をより良いものにする、という点であった。
意外にも筆者にとって当日もっとも印象深い体験となったのが、この着付けをしてもらうという体験であった。そのことは、不覚にも当日の会場で着付けをされ始めてから気づいたのである。それは、これから踊りの舞台へと向かおうとする筆者に対して丁寧に手をかけて下さっている人々の想いを身にまとっているような体験であった。着付けをされるということには、そのような意味があるのだと思わずにはいられない時間を過ごした。
着付けを行う場は、着付けの知識や方法などを伝え合う機会にもなっていた。筆者の着付けでは、三人の女性によって同時に行われていたが、その際に「前掛けのひもは左回りによじる」など、紐や帯の結び方、ピンを止める位置などについて互いに随時確認や説明が行われていた。
筆者にとって剣舞の衣裳は初めて着るものであったものの、衣裳の着こなしに関しても、これまでの芸能や武術などで実践してきた身のこなしが有効であったため、さほど違和感を感じることはな
かった。

写真03

e.

写真04

写真05

現場監督、世話役

公演時、踊りに参加しない大師匠は剣舞の旗を持つ役割や、打ち合わせ、現場監督を担う世話人の役割を果たしていた。踊り手と共に舞台の上に上がり、演舞の様子を見ながら、時折、立ち位置や進行についての指示を出す場面も見られた。
f.

公演のビデオ記録作成

公演の会場ではＫ・Ｍ氏が三脚を使用したビデオ撮影を行っていた。同氏は公演終了後、直ちに映像を編集しその日の夕方に開催される反省会に DVD を持参し、皆で鑑賞できるように準備していた。
同氏は家族が剣舞に参加するようになったのをきっかけに、自分でも何か保存会の活動に協力したいと考えるようになり、以来、約20年間の間、剣舞の公演を撮りつづけているという。
このような剣舞のビデオ記録の取り組みは単に映像記録の作成としてだけではない意味がある。それは、人々がビデオを見ることによって、剣舞の鑑賞を仮想的に体験することができ、それによって剣舞に関する共同的な記憶の再生が行われるという点である。

― 26 ―

剣舞に「協力」する人々

g.

─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─

公演先での食事

オータムフェスタ会場では、演者や剣舞を手伝いに来た地元の人々がともに持ち寄った弁当を分け合い、昼食をとった。「こういうのがあるから村の人皆会って集まれるの」（剣舞保存会会長）「皆で出はってきたから」（70代女性）という声も聞かれた。
h.

地元へ戻ってからの反省会

保存会では、公演から戻ってきたときには地元の人々へのお礼と報告を兼ねて反省会を毎回開いている。反省会の場では食事が振る舞われ、その日の舞台を撮影した映像が再生される。食事が進みアルコールが回ってくるにつれて、その日の舞台での見どころや失敗談などが語られる。今回は筆者の初舞台が話題の一つにのぼった。反省会では、剣舞にまつわる談話が盛り上がり、過去の映像の鑑賞も行われた。
反省会の場や、それ以前の練習会の場において地元の人から言われた印象深い言葉がある。練習会
で筆者の剣舞への仲間入りが承認されたときや、本番当日の反省会にて筆者の剣舞への参加が話題になったときに、その場に居合わせた人から「剣舞の弘前支局」という声が上がり、周囲の笑いを誘っていた。また、筆者が今回の参加についての想い出や体験談を語ると「来年の 3 月もあるのでよろしく」という返事が返ってきた。年配の方からは、今回筆者が上原子の剣舞に来たことにより、地元の人々にとっても刺激になった部分があり、それが活動の活性化を促すものにもなっていたと話された。

3 ．考察
今回は上原子の剣舞への参加を通して地域の人々の剣舞へのかかわり方を見てきた。たとえば、踊
りや着付けの方法を教える・教わるといった場面では、身振りや技法の実演など、言語を介さない教
授・学習の方法が多用され、互いに身体を動かし、観察を注意深く行いながら身体を通して理解を深め合い、技法の重要点や良さ面白さなどを共有・共感していくような行為が行われていた。
差し入れをする・それを受け取り食すといった飲食物の授受の場面では、「〇〇さんの差し入れ」「いただきます」というように、差し入れをしてくれた人を想いながら、その飲食物を体内に取り込
むという行為が行われていた。
着付けをする・してもらう、という行為は、衣裳を踊り手の身体に着装させる・してもらうことである。着付けをする人は、踊り手の姿をより良いものにしようと、丁寧に手をかけていく。踊り手は衣裳と共に着付ける人の想いをも身にまとう。
踊りを上演する・それを見る（撮影する）といった、身体技法の実践その鑑賞の場面では、踊り手
は自らの身体を用いて人々に剣舞を見せる。人々はその姿を見るという関係が発生する。
反省会にて、共に同じものを食し、体験や話題を共有・共感しながら語り合うという場面では、食の行動を共にし、互いに同じものを体内に取り込むことにより、肉体的にも精神的にも連帯感が濃厚になっていく。さらに、剣舞という共通の話題を語り合うことによってそれはさらに深まっていく。
地域に伝わる剣舞へ「協力」する人々の間では、理屈ではなく行為や行動を通して、お互いに身体を通して感じ合うことにより、理解や共感を深め、連帯感を強めていくようなやりとりが多様に行われていた。
今回の調査では筆者自身も自ら「剣舞に協力する者」として、上原子の剣舞の活動にかかわってきた。それは、地域の人々が各自の身体を通して互いに感応しあっている関係の場に参入し、剣舞の良さや楽しさを共有させていただくという体験であった、といえるかもしれない。そのように見てみると、今回の調査におけるもう一つの視点として、筆者自身がその協力関係のなかにどのようにして受け入れられ、協力者の一人となったのか。換言すれば、他所から来た者を地域の人々がどのように受け入れ、筆者の存在にどのような意味を感じとっていったか、という問いが立ち上がってくる。
「剣舞の弘前支局」とは、上原子の剣舞に縁のある人間が弘前市内にできたことを意味しており、それは、剣舞と地域外の場や人々との関係構築の範囲が拡大されたという意識の表れでもあろう。筆― 27 ―

「地域社会研究」 第 8 号

者は自分が「地域に受け入れてもらった」と考えていたが、同時にそれは地域の人々にとっては自らの関係する交流範囲の拡張になっていたのである。「刺激になった」という言葉からは、地元の人々の活動に活気をもたらすための呼び水としての筆者の存在意味であると理解した。他所から訪れた者に地元の芸能を教授するという体験が、上原子の人々にとっては他所の者（この場合は論者）を写し鏡として地元の芸能を見つめ直す、その良さや面白さを再認識する機会にもなっていたのではないか。
「 3 月もあるのでよろしく」という言葉は、筆者を一度きりの訪問者としてではなく、今後も上原子の剣舞の協力者として認識したことによって発せられた言葉であろう。そこには、異なる地域において互いにその土地の芸能に携わる者同士としての交流の想いも込められていたことであろうと受け止めている。

4 ．おわりに上原子の剣舞における人々の「協力」とは、生身の人間同士が自らの身体を通して感応し合い、身体動作やそこに湧きおこる感興を共有し、互いに関係性を構築していく営みであったといえよう。今回筆者がその関係のなかに当事者と次元を共有しながら参入していったことにより、地域の芸能の場において、新たに地元の文化を見つめ直す機会や、関係性の地域外への拡張、さらには地域外の者（筆者）との関係を維持していこうとする意識が発生している。

■参考資料・文献『青森県民俗芸能緊急調査報告書』（平成 8 年）青森県教育委員会『青森県の鶏舞』（昭和51年）青森県教育委員会『青森県史 資料編 民俗』（平成12年）青森県史編纂民俗部会（編）『新郷の民俗 ─青森県三戸郡新郷村─』（平成23年）弘前大学人文学部民俗学研究室「民俗芸能の変容と現在 ─青森県南部地方の事例から─」（平成13年）長谷川方子『青森県の民俗
13年）青森県民俗の会『上原子村史 温故知新』（平成14年）原子藤太郎（編）『天間林村文化創造史』（平成17年）天間林村文化協会（編）

創刊号』
（平成

■ＵＲＬ
「七戸町」
（平成26年 7 月：閲覧）http://www.town.shichinohe.lg.jp/「ふるさと探訪」（平成26年 7 月：閲覧）https://www.youtube.com/watch?v=A39YobgxU30■協力
上原子地区の皆様
上原子剣舞踊保存会の皆様
剣舞踊り（オータムフェスタ） 剣舞映像提供 上原子 政人 （2014年10月26日）
撮影技術協力：三上平師（弘前市鳥井野）（練習会における大師匠たちの指導を記録撮影）■付記ヒアリング調査では上原子地区の多くの皆様にご協力をいただいた。また、剣舞の観察においては、保存会の方々より剣舞踊りの熱心なご指導を賜り、本番の舞台への参加のお誘いまで戴いた。衣裳については会長夫人に、映像については上原子政人氏、三上平師氏に大変お世話になった。深く感謝申し上げたい。

― 28 ―

上原子地区の農業者の取り組み事例と今後の展開について〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

上原子地区の農業者の取り組み事例と今後の展開について
佐々木

雅

夫＊

七戸町の人口推移を1970年から2010年について見てみると、この間に23,974人から7,211人の人が減り16,763人になっている。1970年を基準にすると 3 割もの人が減少した。
このような状況の中、弘前大学では上原子地区において地域の将来など、これからの見通しについて、住民の生の声の調査を行っている。目的は集落経営の再生と活性化を青森県と地域と大学とが一緒になって考え対策を講ずるためである。
本レポートではその一環として行った調査から 2 つの事例を分析し、農業の 6 次化について提案を
行う。

1 ．事例
政府の減反政策により米作から畑作に切り替えた 2 軒の対照的な農家である。生産した野菜の価値の底上げのため農業の 6 次化に取り組んでいるＨ氏と、野菜の品質にこだわり高品質化を図っているＴ氏である。両氏へのヒアリングは2014年 9 月27日、それぞれご夫婦から 1 時間、お話を伺った。上
原子地区の現在の農業の実際を踏まえたうえで、他地域の事例を参照し地域のこれからのよりよい姿を検討する。

2 ．分析
表1

事例分析の概要（ヒアリング調査をもとに作成）
Ｈ

氏

Ｔ

氏

農業の方向性

6 次化

一元化

経営の狙い

価値の底上げ① 農協へ出荷できない野菜を加工して販売（Ｂ品以下の販売）② 誰も活用しない山菜 ･ キノコを採取し加工して販売

野菜の高品質化
市中市場の協力により実現① 市場スタッフの農業指導② 市場の高性能冷蔵庫の活用③ 販路の確保

山との関わり再生
旧入会地から山菜を採り活用
緩衝地がよみがえることに役立つ

停滞

ライフスタイル常時オン
妻の勧めで 6 次化 ･ 剣舞への参加

オン ･ オフが明確（疲れたら全員休み）
女性たちの支持 ･ 剣舞への参加

次世代の育成独立
若夫婦は国制度活用し新規就農

雇用
独身の息子

高齢者固有の役割

家庭菜園、デイサービス ･ 公営入浴施設通い

畑の草取り名人
雇用している近隣の高齢者とのつなぎ役

10年後今のままでいけばこの地域は半分になる

息子に代替わりし、同じくらいの規模を維持、地域全体では30～36軒ぐらいになるだろう＊弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化講座（第12期生）― 29 ―

「地域社会研究」 第 8 号（1）農業の方向性
Ｈ氏とＴ氏の抱く農業の方向性は以下のように対照的であり、まずその対照性を手がかりにして事例の含意を整理する。
1 ） 6 次化
Ｈ氏は 6 ヘクタール（約 6 町歩）の畑に長芋、にんにく、トウモロコシ、ゴボウを作付している。
そのほか 3 反の土地に食べる分の米を作っている。できた作物は農協に出荷するとともに道の駅しちのへ（新幹線七戸十和田駅隣接）に出店しているのでそのまま又は加工して販売している。
Ｈ氏は、畑から得られる収入は不安定だったという。たとえばニンニクは病気の出やすい作物で、線虫が入り畑がすべてダメになったこともあった。その時は他から種を分けてもらい対処した。長芋も、作付している「だるま芋」は、価格は割合に安定しているが、収量が読めず不安定さが残るという。この規模で畑作をやっていけば何とかなるという実感はなかったと語っていた。そこで、かねてから今言われている 6 次産業化、すなわち自分でとれたものをすべて加工して自分で販売できれば一番安定するのだという考えをもっていた。そうした背景のもと、新幹線開業をにらんで道の駅「しちのへ」に産直が開設されることとなり、早速、産直に出品資格を得るため「産直友の会」に参加した。実際、道の駅では次のような手応えが得られたという。
ゴボウの細いものなどふつうは市場へ出荷できないものを全部取っておいて冬から春までに全部売る。全く残らず売った。人参、ゴボウだけれど、冬場、今言われている 6 次
化みたいに、自分で加工して販売までできれば捨てるものがなくなる。まあ農家一番いいべな。一番金になるんだ。
産直出品に当たってＨ氏は、商品に貼るシールに商品名と電話番号を記載している。当初、道の駅の事務所に入る商品への苦情を生産者に直接処理させようという目的だったが、やがて消費者から直接商品の注文が入るようになった。消費者との関係性ができてきたのである。たとえば、天間林の老人会からパークゴルフの景品にするからニンニク味噌100個とまとまった商談もあった。また、静岡
や横浜などの遠くの消費者からも「前に道の駅で買って食べたらおいしかったから」と注文も入るよ
うになってきている。
道の駅ではさらに、作付けした収穫物やその加工品だけではなく、自分の山などで取れる山菜を加工したものを販売している。食品衛生のため漬物は浅漬けではなく塩漬けにして売っている。
2 ）一元化
加工品に力を入れるＨ氏に対しＴ氏は、高品質な野菜を数多く出荷することをわき目も振らず実行することに徹している。
Ｔ氏は借地も入れて15町歩の土地に長芋、ゴボウ、ブロッコリー、カリフラワーを作付している。
今の経営状態を「収入は結構あるが機械に家一軒分の投資をしているから、反別の割に機械が多い。
それでも何とか回っている。投資の回収には 7 年くらいかかる」という。
農業機械は長芋の作業や野菜を削る作業のときに使う。その機械を他の家と共同で使ってもいいが、使う時期が一緒になり重なるので自分で全部用意するそうである。
Ｔ氏の生産の柱は、あまりやっている人が県内にいないため、単価の良いカリフラワー、ブロッコ
リーである。
ブロッコリーやカリフラワーを始めたきっかけは、長芋だけを 5 町歩やっていたが連作障害が出て畑が使えなくなったことだった。その際、農協のすすめではなく自分でやってみて増やしていった。
出荷できるようになるまで500~600万円以上は失敗したという。
ブロッコリーは 7 年くらい前から作っている。ブロッコリーづくりの難しさは、 8 月から 9 月に市場がほしがるのに対応することである。夏場は暑すぎて作れない。それがわからず夏場に多く作り失― 30 ―

上原子地区の農業者の取り組み事例と今後の展開について

敗し、だいぶロータリーをかけた（廃棄した）。今はブロッコリー、カリフラワーは安定しており、
9 、10、11月一杯毎日出荷しているそうである。
困難を乗り越えるきっかけは、出荷の基本ともなっている青森の合同青果との協力だった。合同青果に出荷している理由をＴ氏は次のように語る。
それは担当、野菜の担当だ。最初、良くできなくてもよく指導をしてもらって良くできた。そういう人もいる。ちょうどよい人に当たった。市場でもいろいろな人がいる。たまたまいい人に当たった。
こうしたスタッフ力をもつ合同青果に出す人は県内に相当いるそうである。
これに対しＴ氏は道の駅への出店には否定的である。
出さない。道の駅に出すには細かく出さなければいけないから無理。一番無理だと思うのは、行ったり来たりとか包装とか、その時間仕事ができない。そういう細かいのはできない。農家には向き不向きがある。
Ｔ氏は外で作物をたくさん作る作業をして高品質の商品を市場に出すことを信条としている。農家
でも 6 次化のための作業が得意な人とそうでない人がいるのである。
（2）経営の狙い
1 ）価値の底上げ（Ｈ氏）
Ｈ氏の加工品にかんする基本的な戦略は次の 2 点である。 1 つは農協（市場）へ出荷できない野菜を加工して販売することである。市場ではＢ品以下はほとんど値が付かない。しかしそれらの商品にも種代や肥料代はかかっている。売れなければこの分は損失となる。長芋やニンニクには連作障害や病害虫の発生、天候不順など複数のリスクがつねにつきまとう。また地区のすべての畑地が収量 ･ 品
質面で優良な土地であるわけでもない。そうしたリスクを平準化するためにも、市場出荷できない作物の価値の底上げが不可欠なのである。
もう 1 つは、自分の山や共有林の誰も活用していない山菜・キノコを採り、加工することである。
Ｈ氏は手つかずのままの山を「宝の山」と表現している。上原子地区は流域の最上流に位置し集落に広大な山林が隣接している。しかし、共有林の処分（国立育苗施設への売却）やクマの被害の続発などが重なり、現在では日常的に山に入る人が減っている。Ｈ氏自身、加工品を手掛けるまでは山から足が遠のいていた。しかし山には山菜やキノコが豊富に眠っており、これらは、生産費のかかっている市場出荷できない作物以上に、収益の見込める加工品である。
2 ）野菜の高品質化（Ｔ氏）
青森市はこの地域における物流の拠点であり、野菜を大量に受け入れる設備 ･ 人員環境がある。加
えて、市場（合同青果）のスタッフの能力が高く、農家への技術指導や相談への対応がよい。その指導による高品質 ･ 高価格のブロッコリーの出荷に当たっては、収穫物を箱詰めにして市場へ運べば市場の冷蔵庫へ貯蔵できるなどの便宜を図ってくれている。市場との話しあいで多少価格面の条件が悪くなるものの、毎日収穫したものは運べば受け入れてくれるという販路の確保もできている。
（3）山との関わり
Ｈ氏が山へ入り山菜・キノコを採ることには、人間と自然の緩衝地を再生する効果も期待される。
現在、地区周辺ではクマの被害が続発している。これは人間と自然の緩衝地が失われ両者が直接接しているために起こる問題である。現状ではＨ氏のように加工品の製造・販売を目的にして山に入る人はごく限られているが、Ｈ氏の手応えが地区周辺で共有されれば今後、増えてくると考えられる。
― 31 ―

「地域社会研究」 第 8 号

たしかにＴ氏が「クマがおっかねえ」というようにクマの被害が顕在化している状況では山に入る
住民がすぐに増えるとは考えにくい。また、山に入る生活習慣が20–40代の若い世代に受け継がれていない。さらに、地区と山林を隔てるように「みちのく有料道路」という自動車道が走っており、地区外から山菜・キノコを盗伐に来る人も多い。盗伐ということでは、現在住民が採っている範囲も私有林と国有林が錯綜した地帯であり、地区外からのアプローチに対してそれほど強い態度で出ることも難しくなっている。
ただし、もともとはクマを怖れていたＨ氏が加工・販売の魅力から山に再び入るようになった「変化」を考え合わせると、地区住民が山に入るような「変化」を促すことで、これら複数の問題を解決の方向に持っていくことも不可能ではないと考えられる。
（4）ライフスタイル
1 ）オンとオフ
Ｈ氏とＴ氏はライフスタイルでも対照的な面がある。Ｈ氏は道の駅が年中無休であるのに対応して、加工品の製造販売や商品の補充を年間通して行っている。他方、Ｔ氏は農閑期は東北各地の湯治や道の駅めぐりで楽しむほか、農繁期でもスタッフに疲れが見えてくると「やめ」と言って近くの温浴施設などにみんなを連れていくという。Ｔ氏はそれを「オンオフをはっきりさせる」と表現している。
こうした「オンオフ」は農業にともなう労働の負担感を緩和させる効果をもっている。ブロッコ
リーやゴボウの生産では「草取り」という重労働がある。その主な担い手はＴ氏の母をはじめとする周辺の高齢女性（時給支給のテマドリ）である。また、市中市場と連携したブロッコリー生産では、収穫してその日のうちに青森市内の冷蔵庫まで出荷する作業を夜遅くまで毎日続けなければならないという負荷がかかる。Ｔ夫人はその道中を「毎日が紅葉狩り」と楽しそうに語るが、そのように語れるのもＴ氏が農繁期であっても作業の合間を見てスタッフを遊びに連れていくということが背景にあるからだと考えられる。
2 ）女性の力を引き出す
こうした両氏のライフスタイルで注目すべきは、それぞれ夫人との相互作用にもとづいているように見える点である。
まずＴ氏の「オンオフ」は実はブロッコリー生産が本格化して以降に始まったことではなかった。
Ｔ夫人によれば結婚の際「休みを必ず取る」と言ってくれたことをよく憶えているという。夫人は半信半疑だったが、本当にそうしてくれて嬉しかったと語っている。夫人が半信半疑だったのは、自分の生家も含め農家に休みなどあるわけがないと思い込んでいたからだった。
またＨ氏の場合も、もともとクマを怖れていたことからうかがえるように、山菜・キノコの採集・加工・販売など自ら進んで行っていたわけではなかった。むしろ、 6 次化の必要性に共鳴したＨ夫人が、率先して台所や納屋などを改造して加工・販売に挑んだ。そうした夫人を応援して自らも手掛けるようになったのがＴ氏である。
たしかにＨ氏のライフスタイルは現在、Ｔ氏に比べ「オンオフ」が明確でない。これをＴ夫人の回
想と突き合わせると、あたかも「伝統的」ライフスタイルが継続しているようにも見える。これに対してＴ氏の「オンオフがはっきりした」姿は「近代的」ライフスタイルと呼べる。ただしＨ氏の「伝統的」ライフスタイルは、産直を介した 6 次化という新しい変化に対応して定着したものだった。さらに、かつての「伝統的」ライフスタイルとも明確に異なる点が少なくとも 1 つある。それは夫人に触発されているように、「女性」が価値判断の主体となっている点である。
「女性」という視点をおくと、「オンとオフ」では対照的に見える両氏のライフスタイルも共通点がある。Ｔ氏の「オンとオフ」もまた、夫人だけでなくＴ氏の母やテマドリに来る周辺の高齢女性に強く支持され、彼女たちの力を引き出す原動力の 1 つになっている。
「女性」に対する敬意と配慮という点で共通するだけでなく、両氏とも地区に伝わる芸能・上原子
剣舞の主要な担い手であった。この芸能も昭和20–30年代に担い手不足による中絶から再興される際、― 32 ―

上原子地区の農業者の取り組み事例と今後の展開について

女性にも舞い手として加入してもらった。従来から女性は着付けなどの裏方として重要な役割を果たしていたが、舞い手として再興の過程を支えたことで、現在ではたんに人手というだけでなくその存在感が欠かせないものとして評価されている。対照的にみえる両氏のライフスタイルが「女性への敬意と配慮」で共通性をもつのは、直接には農業における変化を背景としたものだった。だが、同時に、この地区にとってかかすことのできない芸能においても同様の変化が並行していたことは興味深い事実である。
（5）次世代の育成
Ｈ氏の若夫婦はともに38歳である。決められた土地 1 町 5 反歩の土地を借り入れて畑作をしている。
ニンニクとトウモロコシ、ゴボウを作付けしている。若夫婦には青年就農給付金が農林水産省から給付されている。他方、Ｔ氏の長男は31歳である。高卒後 2 ～ 3 年外で働いて戻ってきた。朝 8 時から
夜 5 時まで月給10万円で雇用している。ただし休みはある程度融通を利かせるようになっている。
（6）高齢者固有の役割
Ｈ氏の母は90歳である。もともと血圧の高かったが定期的に病院で検査しており元気だという。家
庭菜園をバリバリでやっている。週 3 回デイサービスがある日は鞄をしょっていくそうである。マラ
ソンや相撲、野球が好きでテレビを見ているという。
Ｔ氏の母も90歳である。体は大丈夫だが家族で見るようにしている。温泉に行くときはＴ氏が車に乗せて連れて行く。家の風呂ではＴ氏の奥さんが介助して入浴させている。畑の手伝いに来ているおばあさんたちとブロッコリーの作業をしながら会話をしている。これがいいのだという。Ｔ氏は「畑ではブロッコリーの草を取るのがうまい。若い人よりすごい」という。

3 ．提案
（1）
「村のまとまり」という課題
両氏の対照的な農業のスタイルはライフスタイルとも直接関係し、また地域固有の芸能や自然環境とも関連するものであった。重要なことは、女性を 1 つの軸にして、そうした地域の自然や文化と照応し生活にも根ざした農業が自生的に営まれるようになっている点である。しかも、そうした自生的な発展が、産直や市中市場など地域外の主体と連携に自ら踏み出し、苦労して構築された互恵的な関係に支えられている点も見逃すべきではない。さらに、最適に見える営みが対照性 ･ 複数性をもって併存している点が重要である。この地区の農業は（1）女性を軸とした固有の自然 ･ 文化 ･ 生活との連
関性、（2）域外の主体との積極的な連携と互恵的関係の構築、（3）スタイルの対照性 ･ 複数性の確保、という 3 点において重要な達成を果していると評価される。
そのうえで以下ではＨ氏の次の語りに着目して、この地区の 6 次化の方向性をさらに深化させる可能性を探る。
1 年を通して加工のできるしっかりした冷蔵設備のある加工場がほしい。しかし個人では現金が必要なのでそれができない。（略）共同の加工場を役所か企業（イオン / マッ
クスバリュ）の協力で作ってくれるといいのだが。そうすれば外に働きに出ている人たちがそこで働くようになり、みんな顔を合わせることが出来るようになる。そうすれば村もまとまりがよくなる。
つまりＨ氏はたんに付加価値化 ･ 雇用の場として加工場に期待するのではなく、そこで地域の人びとがつねに顔を合わせることによって、かつてのような「村のまとまり」の再生を望んでいる。ここで言われる「村のまとまり」とは、剣舞をはじめとするさまざまな行事がかつてそうであったような、村の人びとが苦労や喜びを分かち合い、村で解決できることは解決してゆく基盤が作られている状態― 33 ―

「地域社会研究」 第 8 号を指していると思われる。こうしたＨ氏の課題意識は、「10年後の村の姿」が「今のままで行けばこの地域は半分になる」（表 1 ）という危機感に裏打ちされており無視できない。
しかもこの視点は、今村奈良臣を代表とする従来の「農業の 6 次化（ 6 次産業化）」では触れられていなかった。Ｈ氏が加工場に期待する、言うならば「村のまとまり（つながりと自治）の再生」
は、あまりにも取組みの大前提であり、また喫緊の所得低下の解決に迂遠だと思われたのかも知れな
い。しかし、地域の持続可能性を展望するうえでは、Ｈ氏が望む「村のまとまり（つながりと自治）の再生」は不可欠な課題である。
（2）山菜レストランの可能性「村のまとまり（つながりと自治）の再生」という課題を視野におき、ここでは「高齢者による山菜レストランを提案する。参照する事例は高齢者コミュニティビジネス団体「麻の会」である。「麻の会」は北海道の白老町にあり、コミュニティレストラン「グランマ」を運営している。キャッチフ
レーズは高齢者の知恵と経験の結集「グランマ」である。
1）「グランマ」の概要注 1 ）白老町には多種多様な山菜や薬草が自生しており、地域住民の経験・知恵を活かし古くからその活用方法が受け継げられてきた。しかし、現代の食文化の多様化により、地域ならではの文化や食生活が失われつつあった。そこで、町内の高齢者を中心とした高齢者コミュニティビジネス団体「麻の会」は、山菜を使った料理等を提供するコミュニティレストラン「グランマ」を2009年 6 月に開店した。その名のとおり高齢者14名、平均年齢70歳以上での運営である。その活動内容は農業の 6 次化に近い。作付はしないものの山菜や薬草を収穫し山菜料理の店グランマで加工し、食事として提供するとともに山野草茶という商品を製造しネットも含め販売している。
2 ）高齢者の知恵と経験を活かす注 2 ）代表の小澤さんは、以前から山菜や薬草の専門家として町内では知られる存在だった。「白老町の食文化を残したい」そう考えていた町の教育委員会は、小澤さんに「白老の食生活の伝承役」として白羽の矢を立て、白老町の主催する「まなびあいバンク」の講師として活動を依頼し、町民への普及啓発を図っていた。
同じく同バンクには、副代表の赤崎さんが「押し花」の講師として登録していた。そこで 2 人は出合い意気投合した。平成 8 年に「白老消費者協会」を設立。白老駅構内に「ふれあいステーション」という売店施設を運営し、コミュニティビジネスを率先してきた（現在、売店は地元の授産施設が運営）。
また、白老消費者協会は中心市街地の空き店舗に事務所を移転し、商店街の情報発信や地元産品の販売、フリーマーケットの開催、休憩スペースの設置等、中心市街地活性化にも貢献している。白老観光協会も中心市街地に移転するなど様々な機能を商店街へ集約化を図り、経済産業省のがんばる商店街77選にも選出された。
こうした活動を進める中で、赤崎さんは、高齢者による「はっぱビジネス」で成功を収めた徳島県上勝町の「いろどり」の事例を知った。
「葉っぱではなく、山菜・薬草を使った高齢者によるコミュ
ニティビジネスなら、白老町でもできる」と確信した赤崎さんと小澤さんは早速、上勝町を訪問し、いろどり代表の横石さんにアドバイスを受けた。小澤さんは「上勝町の高齢者の方の活躍ぶりを見て、自分たちでも何かやりたいと熱い気持ちになりました」という。団体のメンバーなどを中心に声掛けしたところ、あっという間に14名の参加を得、2009年 4 月、町内の山菜・薬草を活かした「おふくろの味」を提供するコミュニティレストラン「グランマ」を開店することに決まった。
3 ）地域全体でできることを手伝う注 3 ）小沢さんは「事業をはじめるに当たり、ほぼ毎日、商工会、役場、保健所、消防署を回りました」― 34 ―

上原子地区の農業者の取り組み事例と今後の展開についてと話す。こうした中、役場から「レストランの場所として、空き店舗を利用すると半額補助する」という話をもらう。しかし、補助金を活用するには、綿密な経営計画が求められる。そこで役場職員や商工会の経営指導員が熱心に「グランマ」に通い経営計画の作成を支援した。役場職員はその後も頻繁に通い一消費者の視点で新たなメニュー開発の提案も行っている。
次に店の改装である。こうした活動を知った会員等から「地域に役立つ事業だから」と寄付や融資の話がもちかけられる。そして、水道工事の業者は、当初の半額で引き受けてくれたという。食材の山菜や薬草は、メンバーが山に入って収穫したものを使う。
グランマのもう 1 つの目玉は、小澤さんが里山に生息する草花など11種類をブレンドした野草茶である。お茶の成分・効能を表示するため、町役場や胆振支庁の支援により、研究機関に分析を依頼し、その年の 8 月から販売を開始すると、すぐに完売。今後は原料となる草花の確保が課題となっている。
4 ）お年寄りの力を引き出す注 4 ）町の中心市街地に位置する大町商店街の空き店舗を活用し、商店街活性化にも貢献している。この
取組は、「商店街活性化」に寄与するとともに、「高齢者のたまり場がない」という地元住民の課題を同時に解決している。
今後は、親しくしている農家の畑を借りて、野菜を育て、グランマの食材として活用したいという。
開業して半年間で売上高は380万円。来客数は延べ5180人である。小沢さんは「メンバーには 1 日500円くらいしか払えていません。でも高齢者は年金もあるし、なんといってもお客さんとの出会いが何よりもうれしい」という。
「純利益÷人件費＝給料」と計算されている。14人となると、半分ボラン
ティアに近いが、メンバーは「グランマ」に来るのが楽しくてやっているから、気にしていない。
この事例における高齢者の役割は、自分の家の枠内で手伝いをするということを超えて、みんなでレストランをやっていく、社会参加を果たしていくことを実現している。そこに意義がある。上原子地区の元気な高齢者についても同じように考えられる。山菜を目指してくる観光客や近隣の市町村の人々の来訪も村に活気をもたらすと考えられる。

注
注 1 ）北海道のコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスⅡ File 1 高齢者コミュニティビジネス団体「麻の会」p 6
注 2 ）同上書 p 6
注 3 ）同上書 p 7
注 4 ）同上書 p 7 、グランマホームページ

参考文献 ･ ＵＲＬ
宇佐美繁編著『地域営農集団と法人経営』日本経済評論社1995年
二木季男『農産物直売所は生き残れるか』創森社2014年
河野直践『協同組合入門』創森社 2006年
農政ジャーナリストの会『求められる農協の構造変革』農林統計協会1989年
青年就農給付金 http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
農業を始めたい皆さんを応援します http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/
生産・加工・流通を一手に行う第 6 次産業化は農家を救うか http://shuno-jutsu.com/sixth-industry.html
北海道のコミュニティビジネス・ソーシャルビジネス http://www.hamanasu.or.jp/ezobiz/pdf/cbsb_h2103.pdf
北海道のコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスⅡ http://www.hamanasu.or.jp/ezobiz/pdf/cbsb_casestudies1.
pdf
グランマ http://www1.ocn.ne.jp/~granma_s/index.html
新しい公共の場づくりのためのモデル事業 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/newpublic/model.htm
NPO 白老消費者協会 http://shiraoisyouhisyakyoukai.web.fc2.com/― 35 ―

「地域社会研究」 第 8 号〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

伝統文化継承に着目した地域産業創出の提案
前

田

健＊

1 ．はじめに地方の活性化が叫ばれて久しい。依然、有効な策が見出せていないように感じる。約30年前に書かれた『地方の経済学─「発展なき成長」を超えて』（安東誠一、1986）によると、戦後から1970年代
までの地方経済について、下記のように述べられている。
・地方は国内における低開発国（発展途上国）の役割を担い、労働力など地域の生産要素を低価値（単純労働）のまま販売して所得を増やし受動的に成長してきた・大都市並みの消費生活水準と引き換えに自らの発展機会を奪われてきた・背景には生産技術の革新と、農業近代化政策、社会保障政策がある
・地方の地域経済は「さまざまな周辺部門の、相互に関連のない寄せ集め」である
・上記の成長メカニズムは高度成長過程のもので、今後はそれから脱却する必要に迫られている
この指摘では、地方の経済は公共投資や誘致企業に大きく依存しており、その活動方針に連動して地方の人口の変動が起きているとされている。つまり、国全体の経済状況に大きく依存している為、地方のみの対策では人口の回帰は起きないのである。また、その結果、地域文化の破壊も起きているとしている。これは、地域独特の生活リズムに合った文化活動についても、全国統一的な工業的リズ
ムが生活を占めることによる影響だと思われる。
それでは、30年前に書かれたこの地方の経済状況は現在どういう状態なのだろうか。今回、集落点検という機会を与えられた為、ある地域の就業状況と文化継承の調査結果をもとに、改めて確認してみたい。その上で、自立する機会を奪われた地域に、今から自立し得る方法を考えたい。

2 ．調査結果
今回の集落点検は、青森県の「人口減少克服プロジェクト」事業の 1 つとして進められている「集落経営再生・活性化事業」の集落実態調査の一環として実施した。今回我々が担当した調査内容は下記の通りである。
調査名称：青森県七戸町白石分館地区集落点検
調 査 地：青森県七戸町白石分館地区のうち、上原子 1 ・ 2 常会
※白石分館地区は、みちのく有料道路の七戸町側の南に位置し、上原子 1 ・ 2 、白石、栗ノ木沢、原子、白金の 6 つの常会からなり、田園が広がる静かで落ち着いた地域。伝統文化として1200年の伝統を持つといわれる上原子剣舞のほか、権現様があり、笛、太鼓、ほら貝等の道具が先代から受け継がれている。また、白石音頭という地域独自の唄もある。
＊弘前大学大学院地域社会研究科地域産業講座在学中（第12期生）― 36 ―

伝統文化継承に着目した地域産業創出の提案

人口439人、世帯数115世帯、高齢化率31.4%
このうち、上原子 1 ・ 1 常会は人口118人、世帯数35世帯
実 施 者：弘前大学大学院地域社会研究科

平井准教授、竹ケ原研究員、学生

実施方法：白石分館地区のうち、上原子 1 ・ 1 常会について、毎戸ヒアリング時

期：平成26年 8 月中旬から 9 月下旬

調査対象数：35世帯
調査結果のうち、本レポートで注目する項目について、明確な回答があったものの集計結果（筆者がフィールドノートの内容より集計）を表 1 、図 1 、図 2 に示す。
まず将来に残したいものとして地元の伝統芸能である上原子剣舞（以下、剣舞）を79% の調査対象者が上げている。また、64% が世代間の交流が無いと回答し、その理由として、若い世代は他地域で会社務めである為、時間が合わないとしている。さらに移動手段が自家用車である為、仮に同一の生活スタイル（勤務形態）であっても、出会うことが無いとしている。この世代間交流の無さの理由として挙げられている生活スタイルの違いは、将来に残したいものとして多くの支持を得ている剣舞の継承にも影響している。
ヒアリングによると、近年、剣舞は参加者が不足しており、今まで参加していなかった女性にも参加を求めている。この一因として、若い世代の生活リズムの違いにより、剣舞の稽古に参加できないことも上げられている。これは、この若い勤労世代に限った影響ではない。この剣舞では、概ね中学生までの子供も参加しているが、親世代（若い勤労世代）の不在により、送り迎えが困難となり、この世代の参加をも制限することとなっている。なお、世代間交流があると答えた回答者の中には、剣舞を除くと世代間交流がないという回答もあり、剣舞が重要な住民交流のキーワードだということがわかる。
最後に、64% が10年度の同地域はどうなっているかという質問に対し、廃れると回答している。ほ
とんどの回答者はその根拠として、人口の自然減を指摘している。インタビューにおいて気になったこととして、当事者は事も無げに廃れると語っていることである。それを喫緊の大きな問題としてとらえている訳ではなく、それが自然のものとして受け入れているようであった。高齢世代は買い物・通院・集まり等、自分自身に与えられた環境にうまく適応しているように思えた。
むしろ、地域外で勤務している若い勤労世代に生活リズムに対する無理が感じられた。

表 1 ．質問「将来へ残したいもの」（質問対象者数19、複数回答）

回答内容

図 1 ．質問「世代間交流の有無」（質問対象者数14）

回答数

1

上原子剣舞

15

2

農業

2

3

自然

1

4

お宮

1

5

常会合併

1

64%

36%

64%

36%

図 2 ．質問「10年後の地域はどうなっているか」（質問対象者数22）

11%
11%

― 37 ―

25%

64%

25%

64%

「地域社会研究」 第 8 号

3 ．検証
安東によると、公共事業及び誘致企業への依存による見かけの地域活性化が地域の自立化の阻害要因となっているとしている。また、地域の文化破壊の原因にもなっているとの指摘もある。今回の調査結果によると、地域の 9 割以上の農地保有者が農地の貸し出しを行っており、勤労世代は地域外に勤めに出ている者が多い。勤務先が地域外という事実は、その地域に居住し続けるという必然性を小
さくし、その勤務先が誘致企業か否か、その労働内容が単純なものか否かということに関わらず、その地域としての自立にはなり得ない。さらに剣舞後継者問題についても、地域外勤務による影響も少なからずあることから、安東の指摘にある文化破壊と一致すると考える。
以上より、30年前に指摘されている地方経済の状況が、現在も変わらず続いているということが分かる。当時指摘されていた地域が自立する術を奪われているという点も、継続しているようである。

4 ．提案
本レポートでは、地域の活性化や人口増加を見込めるような直接的な案は提示できないものの、住民アンケートで約 8 割の方が述べていた「上原子剣舞を次代に残したい」という思いに対し、後押しになるような案を提示したい。これにより、結果的に地域の自立への道筋が見えれば幸いと考えている。
調査結果によると、剣舞を継承し得る若い世代には、剣舞を好む好まない以前に、それに関わる時
間がないようである。地域外への通勤に要する時間、工場的な発想の労働時間管理により、従来の伝統文化を担っている農業的リズムと、生活リズムが一致していないのが一因と考える。その為、このレポートでは、上原子剣舞等の伝統文化に関わることが可能な生活リズムを維持できる産業を提案したい。具体的には、以下のような条件の産業を考える。
①地域内で労働可能なこと②時間の融通がきくこと③持続可能であること
この条件に合うものとしてテレワークという勤務形態が存在する。古くは在宅勤務と呼ばれていたものである。これ自体では産業とは呼べないが、まずは、この勤務体系を採用している産業について調査し、適応可能か検討する。
4 － 1 ．テレワーク
学術団体である日本テレワーク学会によると「テレワークとは、情報・通信技術の利用により時間・空間的束縛から解放された多様な就労・作業形態をいう」と定義されている。「雇用型テレワー
ク」と「自営型テレワーク」に大別されており、「雇用型テレワーク」は、企業・官公庁・団体などの組織に雇用される従業員の柔軟な働き方の形態であり、「自営型テレワーク」とは、個人事業者や小規模事業者など情報技術を活用して行う柔軟な働き方の形態である。
それぞれの目的および問題点を以下に述べる。
（1）「雇用型テレワーク」
目的：企業・官公庁・団体などの優秀な従業員の確保（出産・育児退社の防止）
業務効率の向上、ワークライフバランスの向上

問題点：費用対効果の評価― 38 ―

伝統文化継承に着目した地域産業創出の提案（2）「自営型テレワーク」
目的：IT 活用による距離にとらわれない働き方の実現

問題点：営業力（仕事の受発注）、信用
元々テレワークは「雇用型テレワーク」が出発点であり、この発想はあくまで首都圏での労働環境改善を前提としている。その為、地方で「雇用型テレワーク」の単純な適用は難しい。一方、「自営型テレワーク」は、個人の営業力（仕事の受発注）の問題等を有するものの、誰でも始めることが可能な形態である為、居住地域に関係なく適用可能である。一般に、営業力の問題に対しては、個人ではなく、以下のようにネットワーク（テレワークエージェント）を形成又は活用し活動しているようである。
表 2 ．テレワークネットワーク（テレワークエージェント）

形

態

内

容

プロジェクトチーム型（仕事毎の先行契約型）

専門的な技能を有する自営型テレワーカー同士による緩やかな連帯関係を前提とし、具体的な受注毎に相手を選んでチームを形成。

アソシエイト型（協同組合型）

自営型テレワーカーが集まり協同組合化。組合が主体となって仕事を受注し、組合員の仕事のスケジュール、能力を把握し、仕事を割り振る。

スキルバンク型（人材登録型）

エージェントに自営型テレワーカーが予め登録。発注元とエージェントが契約し仕事を発注した場合に、その業務の内容に応じて人選を行い、斡旋ないし再委託を行う。

ネットによる仲介型

発注者と自営型テレワーカーが受発注に係る情報を入力・提示しておき、各自がその情報をみて接触。

これらは、テレワーカーに対し仕事の受発注のみならず、研修・セミナーでのスキルアップや、経理処理の業務支援を行っているものもある。現在、220万人の自営型テレワーカー（国土交通省
レワーク人口実態調査

テ2012）の内、 7 割以上はこのような支援団体を利用していないといった実態がある。その問題点は次のようにまとめられている。
（1）仕事の受発注の課題
自営型テレワーカーに相応しい継続的な業務の確保が困難。テレワーカーの社会的認知度が低く、成果物に対する社会的信頼性が確保されていない。
（2）人材育成の課題
成果に対する意識差が大きく、在宅テレワーカーのスキル向上の妨げになっている。
（3）セキュリティ対策の課題
受注者を説得できるだけのセキュリティ環境の整備ができていない。
これらの問題を克服することが、自営型テレワークを地域産業として育てる際の鍵となる。ただし、セキュリティの問題については、既に技術的な面で克服している事例が存在する為、仕事の受発
注と人材育成が残る課題となる。これらについては、近年注目されているクラウドソーシングという「ネットによる仲介型」に分類される新しいビジネスモデルで解決可能か、次で検討する。
4 － 2 ．クラウドソーシング
クラウドソーシングは群衆（crowd）と業務委託（sourcing）を組み合わせた造語で、発注者とテレワーカー（以下、ワーカー）をマッチングさせるビジネスである。マッチング方法はインターネッ
ト上のマッチングサイトで行う。2004年に設立された oDesk は世界中に250万人以上のワーカーが登― 39 ―

「地域社会研究」 第 8 号

録（2012年）しており、取引額は 2 億ドル（2011年）を超えている。日本でも規模は小さいが、2008
年にランサーズが設立され、10万人のワーカーが登録（2012年）し、それまでの累計で53億円の取引が発生している。
企業がクラウドソーシングを利用するメリットとして以下が挙げられている。
（1）専門スキルを調達できる（2）早く確保できる（3）量を確保できる（4）海外など、地域障壁を超えてビジネスができる
一方、ワーカー側のメリットとしては、仕事の受注機会の拡大が挙げられる。今までは狭い市場での能力評価であったものが、世界規模で評価される為、特殊スキルの保有者は高く評価される可能性がある。逆に、今までは狭い市場での競争範囲が世界に拡大していることで、低賃金国のエンジニアに雇用が奪われる可能性もある。このことで、発注側に有利な状況となっている。クラウドソーシン
グでも、ワーカーのスキルレベルが課題とされているが、スキルテストの実施や実績をスコア化して公表することで、その対応をしているようである。
自営型テレワーカーにとっては、前述のエージェントを利用した受注の方法に加え、世界市場から直接受注できるという今日の状況は大きなチャンスが訪れたと言える。
次では、テレワークエージェントとクラウドソーシングを上手く組み合わせ、地域の産業創出が可能か検討する。
4 － 3 ．テレワークエージェント及びクラウドソーシング利用の考察
テレワークエージェント及びクラウドソーシングを、上原子剣舞の継承に関わり得るテレワークという視点で整理する。
まず、クラウドソーシングの利用について考える。これは、確かに市場が大きく、仕事受注のチャンスも大きい。しかし、低賃金国も含め、世界中のエンジニアを相手にする為、相応の技術力保有が大前提である。現在、同様の業務に従事しているエンジニアが地域の後継者として移住してくるのであれば、即座に適用可能な案であるが、新たに人材育成から始める場合は仕事の受注は難しく、クラウドソーシングを始点にした産業の構築は現実的ではない。
次に、テレワークエージェントの利用について考える。前述の通り、個人的な仕事の受発注も含
め、継続的な仕事の受注が課題となっている。ただし、ここにはクラウドソーシングの利用は考慮されていない。クラウドソーシングをテレワークエージェントの新たな受注先とし、テレワークエー
ジェントが保有する機能（業務マネージメント、スキルアップ研修や経理等の支援業務）を活用する
ことで、新たな産業創出には大いに活躍できると考える。しかし、ある程度の技術力があれば良いが、ここでも、全く技術力のない状態からの構築では、育成期のテレワーカーを支えきれない。そこ
で、育成期のテレワーカー支援も含めた提案を次で述べる。
4 － 4 ．ふるさとソーシング（提案）
まず、改めて聞取り調査について考えてみたい。筆者が実際に調査に同行した際に感じたことは、調査対象者からは地域社会の崩壊に関する強い危機感は感じられないということである。むしろ、それを自然で必然なものとして受け入れているように感じた。巷で、しきりに文化破壊や地域崩壊を訴えているのは、直接的に何の影響も受けない人々なのかもしれない。“ふるさと”に住むつもりのない者が“ふるさと”の維持を訴え、文化継承に関わるつもりのない者が、文化保護を訴えているのだ
ろうか。
今、ふるさと納税が注目されているが、それは地域の自立には貢献しづらいと感じる。“ふるさと”の維持を願うのであれば、“ふるさと”の自立を考え、お金ではなく“ふるさと”への仕事の移管を考えるべきではないだろうか。これを“ふるさとソーシング”と名付けてみる。“ふるさと”と“ソー― 40 ―

伝統文化継承に着目した地域産業創出の提案

シング”（業務委託）の造語である。発注者と受注者というフラットな関係であり、もともと外注している業務の受注者の居住地が変わるだけで、どちらにも大きな負担は発生しない。また、これは都市圏への人口集中の緩和策にもなり得る。これらを踏まえて、以下で新たな産業案を提示する。
最終的にはクラウドソーシングで受発注する IT 関連業務で、地域の雇用を創出する。ただし、ここでは単なる作業員的役割ではなく、仕事をマネージメントする役割を目指す。これにより、時間と場所に縛られない生活が創出でき、伝統的リズムに合わせた生活が可能となる。ただし、現状のまま
クラウドソーシングを基盤とした産業創出は技術レベルの面で難しいと想像できる。その為、初期段
階（育成期）では、ワークシェアリング等で各自の既存の仕事の比率を減らしつつ、テレワークエー
ジェントで技術研修及びトレーニング的な仕事（OJT）をこなすことで、生活を維持し得る基礎的な収入とクラウドソーシングで通用し得る技術の蓄積を行う。
ここで、テレワークエージェントでの問題とされた継続的な受注の問題は、所属する自治体の案件（地域振興策と行政事務改善を兼ねる）および国や企業からの“ふるさとソーシング”を想定する。
国では企業の本社機能の移転で地方の雇用を創出するという案が議論されているが、時間のかかる大掛かりな組織変更を企業に強いる前に、まずは場所を選ばない仕事を地方に移転すべきだと考える。
仕事があれば、そこに人は集まるのではないだろうか。例えば、国が発注する IT 関連のシステム開発業務を対象に、技術難易度や場所の制限等で開発業務分割し、地方雇用を条件に個別発注する等があげられる。地方での受け皿を地方 IT 関連企業にテレワークエージェント的な役割を担わせることで、一通りの形は整う。地方 IT 関連企業側からは、テレワーカーの育成期間を昨今話題の地域限定
社員と同様な扱いとして対応することも可能だと考える。クラウドソーシングの発展状況をみると、
決して不可能な形態ではない。
かつて公共工事で雇用を創出したが、この業種で蓄積された技術は場所の束縛があり、その技術により自立することは難しい状況だった。しかし、IT 関連技術はクラウドソーシングの進展により、場所の制約はなく、そこで蓄積された技術を他で活用し、自立への道を歩むことが可能だと考える。

5 ．まとめ
約30年前に指摘された「地方の経済構造が地域の自立する術を奪っている」との指摘、本調査地では地域の農地は数軒の農家を除き貸し出されており、目だった産業が無いことから、これを裏付ける結果となっている。また、「地方の経済構造が地域文化を破壊する要因となる」という点についても、
若い勤労世代が同地域の伝統芸能である上原子剣舞に主に仕事の都合で参加できていない状況を考えると、これも裏付ける結果となっている。これは、地域外での労働による生活リズムが伝統的な農業的リズムと一致せず、地域文化を維持すべく活動に関わることができないと推測できる。また、この影響は地域外で労働する本人に限らず、その家族、特に子供にも影響を与え、地域文化の継承に世代を超えた影響を与えている。
そこで、本レポートでは、ヒアリング対象者の 8 割が将来に残したいものとして挙げている“上原子剣舞”の継承という点に注目し、地域文化の継承活動に関わることが可能な生活リズムを維持できる労働環境の構築を提案した。これは、“ふるさと”を残したいという思いを具体化した業務委託の概念”ふるさとソーシング”により農業的リズムと親和性を高めることが可能な IT 関連産業を育て、さらに世界規模の業務委託市場であるクラウドソーシングを利用することにより、IT 関連産業を根付かせようとするものである。自立する術を奪われたとされた地方の自立である。今回は具体的な方法の提案までは踏み込めなかったものの、基本的な概念は提示できたと考える。今後、具体的な提案ができればと思う。
地方では、特に既に過疎化が進んでしまった地域では、地域活性化に関する活動を含め、何をするにしても自由に動ける人材が不足しているように感じる。つまり最初の一歩を踏み出せない、もしくはそれを継続できないのである。今回提示したワークライフバランスのとれる IT 産業＋αの生活が― 41 ―

「地域社会研究」 第 8 号

その解決策の一つになり得るのではないかと考える。“ふるさと”に移住を考えていても、生活の糧がなく都会に居続ける者、失われつつある“ふるさと”にいて見守る他ない者、双方に対する行動のきっかけになればと思う。

6 ．参考資料
・地方の経済学 ─「発展なき成長」を超えて（安東誠一、日本経済新聞社、1986）
・SOHO エージェントの現状と課題、そして未来（三浦拓篤、日本テレワーク学会誌 Vol.12 No.1, pp34–37, 2014）
・SOHO・マイクロビジネスの現状について（www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/contents/management_support/files/soho-about.pdf、経済産業省、2014年12月21日確認）・クラウドソーシングの衝撃 雇用流動化時代の働き方・雇い方革命（比嘉邦彦・井川甲作共著、NextPublishing、2013）
・集落の維持・活性化（集落経営再生・活性化事業）について（http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikaku/chikatsu/syuraku-taisaku_01.html、
青森県企画政策部地域活力振興課、2014年12月21日確認）― 42 ―

七戸町白石分館・上原子地区集落点検調査中間報告

─地域の魅力の認識について─

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

七戸町白石分館・上原子地区集落点検調査中間報告
─地域の魅力の認識について─
太

田

尚

子＊

Ⅰ．はじめに
本調査は、青森県集落経営再生・活性化事業における集落点検作業を七戸町白石分館地区・上原子地区で行い、調査地区と行政、大学とが協力し、地区の未来を切り開く道筋を立てていくために、 2カ年計画で行うものである。その 1 年目の調査となる今回は、白石・上原子地区の方々に、地区の未来を考えるきっかけとするために、地区の課題や魅力について、全世帯を対象に世帯ごとにヒアリン
グ調査を行った。
「限界集落」という言葉が世間一般にも広く使われているように、少子高齢、人口減少に伴う集落が抱える問題は深刻なものであり、今回の調査地区である白石・上原子地区も例外ではない。しかし、集落のような小さな地域単位においても、その地域が持つ文化に着目し、アートプロジェクトを展開した越後妻有トリエンナーレや直島のアートプロジェクトの成功例もある。アートプロジェクトを一つのきっかけとして、住民が自らの集落の魅力に気づくことや、外部との交流を持つことができるようになることで、集落が抱える課題に対して、住民が主体性を持って取り組んでいくことは可能であると考える。
このような、地域がもともと持っている文化に着目し、新しい視点から捉えることで、新たな地域の魅力発展へと繋がるような事例をもとに、現在、上原子地区において、住民が認識している地域の魅力について確認し、そこから白石・上原子地区の可能性と課題について考察を行う。

Ⅱ．調査方法・内容・行程
1 ．調査方法
今回、集落点検を行った上原子地区は、上原子第一が24世帯・人口95人、上原子第二が11世帯・人
口49人の集落である。国が用意している「集落点検チェックシート」をもとに、事前に情報を得ていた「剣舞」や「山菜」などについての項目を加え、ヒアリングを行った。
ヒアリングは、 2 人 1 チームとなり、世帯の代表及びヒアリング時に在宅されていたご家族にご協力をいただき、2014年 8 月20日から 9 月27日にかけて行った。
2 ．調査内容
今回ヒアリングを行った25項目のうち、住民が認識している地域の魅力について考察を行うために、「地域の宝物として思い浮かぶもの」の項目と、外の人間から見て魅力だと考える、上原子地区の郷土芸能である「剣舞」、自然豊かな山に恵まれているからこその「山菜取り」についての項目、「剣舞との関わりや思い入れ」「山菜とりやキノコとりの様子」を重点的に考察するものとする。

＊弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第12期生）― 43 ―

「地域社会研究」 第 8 号

Ⅲ．調査結果1．
「地域の宝物として思い浮かぶもの」という問いに対しての回答結果
・地域の良いものとして思い浮かぶものは何もない。
・他の地域に住んだことが無いから、良いも悪いもない。
・地域の宝物は剣舞。
・地域の良いものとして思い浮かぶものはまず、剣舞です。
・郷土芸能の剣舞。
・地域の宝物として思い浮かぶものはうーん。（※溜息と笑いのみ。）
・地域の宝物として思い浮かぶものは特になし。
・地域で残していきたいものは剣舞かな。（※質問「地域で残していきたいものは？」）・地域で残していきたいものは剣舞ですね。（※質問「地域で残していきたいものは？」）・地域で残していきたいものは自分たちが参加していないからわからないが剣舞かな。
・地域で残していきたいものは剣舞です。（※質問「地域で残していきたいものは？」）「地域の宝物として思い浮かぶものは？」という質問に対しての直接的な答えとしては、「特にない」というものと、上原子地区の郷土芸能である「剣舞」という答えになった。「上原子剣舞」とは、色とりどりの衣装を身に着けた者が、士役は刀、農夫役は杵、足軽役は薙刀を持ち、笛や太鼓、鉦の囃子に合わせ円陣を作って踊るもので、上原子村史「温故知新」によれば、1550年代（永禄年間）に起源の言い伝えがあり、それから元旦の祝いとして踊りを舞い始めたという。
また、「特にない」と答えた方に関しても、こちらから「剣舞はどうですか？」「山菜などはどうですか？」と聞くと、多弁になり、剣舞や山菜取りのことについて詳しく教えてくれる方もいた。
2．
「山菜やキノコとりの様子」についての回答結果
・きのこ採り行かなくなった。昔は、自分がきのこ採り一番の名人だった。今は足が悪いので行かない。きのこの採り方は誰にも絶対教えない。
・山菜採りは好き。ワラビ、ゼンマイ、ミズ、タラッポ（タラの芽）、フキなどをとって、塩漬けにして保存食にする。
・自然の恵み、山菜採りは大好きですね。シトゲ、ワラビ、アイヌネギ（行者ニンニク）、キノコなど。若い人たちにも教えたいんだけど、今の人たちは山に行きたがらないから。
・自然の恵みはそれはもう、宝庫です。山菜、キノコ、それはほうふんだんに。ほとんどの人は自分のところで食べる分を採っている。
・山菜とかキノコを採りに行かない。暇がない。
・山菜はある。所有地から母が採ってくる。
・家族が近くの山に採りに行っている。
・山菜は地元の人はあまり入らない。余所から採っているようだ。道の駅に出している人は何人もいないようだ。
・山菜は、フキ、ワラビ、ミズ、この辺にあります。キノコは山に行かないとない。
ヒアリング結果から、ほとんどの世帯で自分の家で食べる分の山菜やキノコ採りは行っていることが分かった。山菜の話になると、山で採れる山菜の種類や調理方法、保存方法を教えてくれたりと、とても和やかな雰囲気になることが多いと感じられた。

― 44 ―

七戸町白石分館・上原子地区集落点検調査中間報告

─地域の魅力の認識について─

3．
「剣舞との関わりや思い入れ」についての回答結果
・私は剣舞をやっています。動きが大変なので膝など足が痛くなる。同世代の人たちは（※回答者
は中学 3 年生）剣舞の存在をあまり知らない。剣舞の練習を見たいという人がいたら歓迎する。
・剣舞は今までほとんどやってきた。踊り方や囃子方の指導も行ってきた。今は、出番といえば地域の産業まつりなどに行く。昔は盆とか正月に踊ることがあった。
・息子 2 人と奥さんが剣舞をやっていた頃、何か協力したいと思って、写真やビデオを撮るようになった。もう20年以上撮り続けて、剣舞の記録として残している。
・剣舞で履くワラジや神社のしめ縄を剣舞の保存会のみんなで作ったことがある。もう 7 、 8 年前になる。
・剣舞はなくしたくないけれども、後継者が出てこないことには、いつかは終わってしまう。上原子以外の人が剣舞に参加するようになる可能性というものは、問題はその周知方法かな。それと人を車に乗せて連れてくる苦労。お願いをして回って、どのような手段で集めればいいのか、というのはこの地区だけで考えてもなかなかわからない。
・中学校で剣舞をやってみてはどうかという話もあった。それが30年ほど前の話。
その時は、上原子の外に剣舞を持ち出したくないという判断が下された。ここの部落でずっと保存するつもりだった。
・後継者がいない。もともとは男の人だけでやっていたものだが、だんだん人がいなくなってきて、お母さん方にお願いしていた。お母さんたちも高齢化してきて、身体の不調でぬけてゆく人もいる。子どもも少ないので、子どもも入って来なくなる。
・ちょっと一歩を踏み出してとなりの白石とか、他の学区の小山地区とか、そういうところもお願いしたいと思っている。けれども、そちらでも子どもがいないという。新しく大人を入れるとなると難しい部分もある。
・元々地元出身の人で、都会の方に出て行って、盆に戻ってきて「懐かしい懐かしい」といって、練習に参加したりする人はいる。はじめは慣れない様子だった。
・違う学区の子どもの親から剣舞に参加させて子どもに教えてほしいという声も私に相談されたこともある。親としては部活が忙しくて大変だなとも思うが、地域の芸能をその時だけでもやらせたいという気持ちはある。
ほとんどの世帯で、剣舞に関わっている、または関わっていたという回答が得られた。集落経営再生・活性化事業の応募書に事前に地区の課題として、上原子剣舞の後継者不足が挙げられていた通り、住民もやはり剣舞の後継者不足問題には深刻に捉えているようだった。上原子剣舞に対して、「残していかなくては」という思いを持ち、後継者問題に関しても、いろいろと考えてはいるが、具体的な解決策や、実際に行動に移してみるといったことはまだ模索中のようだ。

写真 1

上原子文雄さん宅ヒアリング様子

写真 2― 45 ―

上原子政人さん宅ヒアリング様子

「地域社会研究」 第 8 号

Ⅳ．考察「地域の宝物として思い浮かぶもの」という質問で得られた回答から、上原子地区の魅力として「剣舞」が住民にとって一番に認識されていることが分かった。また、直接的な回答では得られなかったが、山や自然、それらの風景に対しても、地域の魅力として認識されていると感じられた。学校から帰ってきて、ヒアリングに参加してくれた中学 3 年生の女の子は、これから東京の方に出るからと言いながらも「あんまり山とか切ってほしくない」とも話していた。
こちらが事前に地域の魅力として考えた山菜やキノコに関しては、「あまりにも当たり前」という感覚で、住民からの自発的な発言はなかったが、筆者が担当したヒアリングでは、こちらから山菜のことを聞くと、楽しそうに発言してくれるケースが多かった。趣味や生きがいとまではいかなくても、日常のちょっとした楽しみとして、山菜やキノコ採りを楽しんでいる人が多いようだ。道の駅への販売などを行っている人は少なく、自分たちの家で食べる程度の量を採って楽しんでいるらしい。
「家族であっても山菜の採れる場所は教えない」という発言があったように、山菜採りに関しては、
あくまで個人的な楽しみの一つであり、他人と共有していないことから、「地域の魅力」としての認識はあまりないのではないかと考えられる。
しかし、日常生活に根付く文化にこそ、その地域の本当の魅力が隠れているのではないかと考える。山菜を採って道の駅に販売することはもちろん、山菜料理や保存方法など、地域の魅力として今後発展していく可能性があると感じた。また、「若い人はあまり山に行かない」という発言があったが、家族や仲間内同士でも、一緒に山に入ったり、情報を共有していったりすることで、豊富な山菜やキノコなどが地域の魅力の一つであるということが、認識されていくのではないかと考える。
ヒアリングからは、上原子地区の住民の方々の「剣舞」に対しての強い思いを感じることができた。後継者問題に対して、「なんとかしなくては」「剣舞は残していかないと」という思いをみんなが持ちつつも、解決策を見つけ出すことができない状況であることが分かった。また、白石小学校が廃校となり、運動会などの地域でのイベント、集まりが少なくなった現在、上原子地区にとって、剣舞
は郷土芸能としてだけではなく、地域のコミュニティとしても大きな役割を担っていることが分かった。演者だけではなく、着付けを手伝う人や、ビデオを撮って記録を残す人、たくさんの関わり方があり、それが次の世代へと受け継がれていく。今は子どもが少ないが、それでも世代間の継承、交流があることは素晴らしいことだと思う。
ただ残念なのは、剣舞の発表の場が、産業まつりなどの外に向けたイベントが年に数回のみという現状である。昔は、お盆やお正月に上原子内でやっていたというお話や、子どものころ剣舞をやっていて、県外にでた息子が、お盆などに帰ると懐かしがるという話にもあったように、上原子内で、自分たちが楽しむ為、お盆やお正月に上原子に帰ってきた人たちが楽しめるような機会がってもいいのではないかと考える。
もちろん、練習や人手を集めるのは容易ではないのだろうが、「剣舞を残していかなくては」という責任感だけでやるよりも、自分たちも楽しみながらではないと、周りの人を惹きつけることはできないのではないだろうか。後継者問題に関しては、小学校、中学校で剣舞を取り入れてもらう、上原
子地区以外の者も歓迎するなどの発言もあったが、せっかく子どもたちを剣舞に参加してくれても、高学年になるにつれ、部活や習い事で忙しくなる子どもたちを、どのように継続させていくかということが課題になるのではないかと考える。

Ⅴ．おわりに
今回は、「上原子地区の魅力」という観点で考察を行い、当たり前すぎてまだその魅力に気づいていないのではないかと感じられた「山菜、キノコ採り」と、住民みんなが上原子の魅力、また今後も残しておかなくてはいけないと認識している「剣舞」の 2 つを確認することができた。
2014年11月16日に七戸町白石分館で行われた「白石分館地区・上原子集落点検の中間報告会・交流― 46 ―

七戸町白石分館・上原子地区集落点検調査中間報告

─地域の魅力の認識について─

会」においても、「山菜・キノコ採り」に関してと、剣舞の後継者問題に関して、地域住民と意見を交わすことができた。
「山菜・キノコ採り」に関しては、四季別に採れる山菜・キノコを挙げてもらうと、ヒアリング調
査だけでは確認できなかった山菜も知ることができた。集まっていたいただいたみなさんが「 4 月はコゴミもある！」「ワラビは水煮や塩漬けにする」と自由に発言する様子はとても楽しそうに感じられた。
剣舞の後継者問題に関しては、やはり、子どもにどう伝えるか？どう一緒にやるか？という課題が挙げられた。時間の制限もあり、この日の中間報告会内では具体的な解決策は見つけられなかったが、交流会では、上原子剣舞保存会のみなさんが剣舞を披露してくださり、とても楽しい交流会となった。楽しかっただけに、「ここに子どもたちがいたらなぁ」とつくづく思ってしまった。
上原子地区の子どもたちに限らず、子どもたちが剣舞を見る機会が今どのくらいあるのだろうか。
その貴重な 1 回を、今回一緒に楽しめなったことがとても残念に思えた。交流会では、白石・上原子地区のお母さん方が作ってくださったニシメやお漬物などを振舞っていただき、食もまた、地域の魅力であると感じた。
今回の集落点検調査で、大学という外からの視点が加わることにより、今まで気づかなかった地域の魅力、活かしきれていなかった地域の魅力を、住民のみなさんと認識し合えたのではないかと思う。

写真 3

中間報告会（白石分館）の様子

写真 5

写真 4

剣舞を披露してくださった様子― 47 ―

交流会での様子

「地域社会研究」 第 8 号

謝辞
ヒアリング調査にご協力いただいた上原子地区のみなさま、中間報告・交流会開催にご協力いただ
きました関係者のみなさま、おいしいたくさんのお料理をご準備いただいた白石分館・上原子地区のお母さん方、素晴らしい剣舞を披露してくださった上原子剣舞保存会のみなさまに感謝申し上げます。
参考文献
那須省一「集落点描」書肆侃侃房（2009）
山口裕美「観光アート」光文社（2010）
原子藤太郎「上原子村史 温故知新」― 48 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第１回

集落再生研究会

公開研究会〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

第１回
日時
場所

集落再生研究会

公開研究会

平成 26 年 6 月 22 日（日）14：00～16：00
コラボ弘大 4 階 演習室

講師：大橋大樹（青森県 企画政策部 地域活力振興課 地域活性化グループ 主査）

題目：平成25年度青森県社会経済白書における人口問題フレームをめぐって

今日はお招きいただき感謝申し上げる。青森県庁の地域活力振興課の大橋です。去年、統計分析課にいて、社会経済白書を執筆したが、その執筆に当たって、いろんな有識者の先生方らアドバイスをいただきながら書いた。その中に佐々木純一郎先生も入っていただいているので、教えを乞うた先生に説明するみたいな感じで、恐縮だ。あと、資料が一般の、何の予備知識もない、住民の方を対象に作っている。実家の母親に説明するぐらいの気持ちで作った資料から寄り集めたものなので、たぶん先生方に説明するとなると、物足りない、そんなこと知ってるような内容だと思うが、温かい目で、研究者じゃなくて、ただの役人なので、気楽に聞いてほしい。
1
社会経済白書とは何かという話です。 2 部構成になっており、第一部の方は県経済の現状を網羅的に書いたものだ。例えば、青森県経済のことだけではなくて、それに関わる日本経済、その先の世界
経済なんかの概略もつかめるように書いているが、経済は 3 か月経てば古くなるので、去年の12月ぐ
らいまでの話を、25年度版に書いたという感じになっている。ただ、数字を羅列して並べるだけじゃなく、背景や要因分析も書いているので、学部の学生が勉強するときにはいろんなデータの見せ方だ
とか出典元など参考になるだろうと思う。
第二部はその時々の特定テーマで、政策提言という形である。去年は、24年度版に引き続き、人口減少をテーマにしている。ただ、今まで何回か社会経済白書で人口減少を取り上げたが、大体、労働力人口減少などマクロ経済がほとんどだった。だから、去年は住民生活に着目して、例えば自分の身に置き換えたときに、人口が減ったら消費が減って、経済が悪くなるんだよって言われても、たぶん
その、実家の母親なんかが聞いても、何もぴんと来ない。だが、そうじゃなくて、スーパーマーケッ
トがなくなって買い物が困っているんじゃないとか、地域コミュニティ、知らない人同士ばっかりになったという問題置き換えてみると、一般の方でも人口減少は、身近な話なんだということは伝わる。
2
コミュニティというのはつまり、「人とのつながり」ということですから、コミュニティデザイン
とは、昔はコミュニティセンターとかハコモノを作り、無理矢理人のつながりを作ろうというアプローチだった。今はソフトの視点から、どうやったら人の交流が生まれるか、イベントをどういう風な形にすれば広がりを持つかなど、ソフトの面からデザインをしていくアプローチが主流になっている。
3
毎年、県では30億円程度、重点枠事業として予算を組んでいるが、必ずこの戦略キーワードに載っ
かっていないと、新規事業を要求できない。その中の戦略キーワードに、「人口減少プロジェクト」があって、健康長寿とか、食だとかあるが、この中にはまってないと予算要求できない。こうした中、さっきも言ったように、住民生活への視点も必要なのではないかということで、今年の新規事業から、― 49 ―

「地域社会研究」 第 8 号

集落対策などの地域対策事業も組んでいる。
4
国の人口推移青森県を比べると、第一次ベビーブームでものすごく人口が増加している。全国（の増え方）に比べても（大きく）増えている。第二次ベビーブームの時はほとんど増えていない。（県外に）出ていった分も多いからだが、相対的にそうなってしまうと団塊世代の比重が極端に大きくなる。だから、その方々が死んでしまう平成32年以降、人口減少が急激に加速するという状況になる。
これはピラミッドにするとよく分かるが、第二次ベビーブーム、僕が今38歳なので、僕よりも 2 、3 歳上の人たちのあたりだが、その人たちが少ない。だから、極端に、団塊世代の比重が極端に大きくなってしまう。
人口動態と経済を考える上で一番重要なのが、「国民全体のうちで最も人口の多い世代が、歴史的な社会現象を作っていく」とだ。戦後の日本（の主な社会現象）は、団塊世代が作ったといっても過言ではない。メインとなっている一番最大多数の方々がその時の社会を象徴する現象を生む。戦後、安保闘争の頃でもバブルの頃も然り。バブルの頃というのは、金融や不動産が成長産業だった。要す
るに、30～40代というのは人生で一番借入れ能力がある時期なので、彼らが家を建てたり、車を買ったり、子育て世代であった頃にそのような現象が起きた。これは藻谷浩介さんの『デフレの正体』にも書かれているが、人口の波が経済に影響を与えている。これは住民生活と外れる話だが、これから
福祉産業などが成長産業だと言われている背景には、団塊世代の人たちが福祉の対象者、被受給者になるわけで、だからそういう話になる。
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年齢三区分別に、国と県を分けると、青森県の方が子どもが少ないことが分かる。大体、青森の平成52年と全国の72年で同じぐらいの老年人口比率となる。つまり20年ぐらい先取りしているのが青森県の状況だ。
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人口ピラミッドにしてみると、青いところが青森県で、左側の方だが、全国が赤いところになる。
これだとちょっとわかりにくいが、やはり団塊ジュニアの世代が少ない。
これを東京と比べると、東京は全国から若い世代を吸収して成長しているので、極端に（若い世代が）大きくなっているのが分かる。
これを全国と青森県ではなく、市町村のレベルでみても同じようなことが分かる。青森市と東青地区の今別町を比べると、もう、団塊世代より上の世代、団塊世代のお父さんの世代、昭和一ケタ台で生まれた人たちが、一番多くなっている。つまり、高度経済成長期に、日本の産業構造が変わったが、農業から、第二次産業、第三次産業に代わるに変わるときに、都市部にその頃の若い世代、団塊世代が移ってきた。その後、団塊ジュニアがどんどん今度は首都圏に移っていったので考、日本の中山間地域の今別町などでは、（昭和）一桁（生まれ）の人たちだけが残っている状況になる。
8
全国と青森県ではなく、市町村のレベルでみても同じである。団塊世代よりも上の世代が最も多くなっている。高度経済成長期の頃、日本の産業が変わった。都市部に若い世代が移った。団塊ジュニ
アは首都圏に流出した。結果、中山間地域には昭和一桁生まれの人々が残っている。弘前市と西目屋村で比較しても同じである。これは新郷村と八戸市だが、だいたい同じ。

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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第１回

集落再生研究会

公開研究会

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むつ市と風間浦村を比べると状況は若干異なる。高齢者が多いというのは同じだが、風間浦村の場
合、今まで見てきた今別町や西目屋村と比べて、昭和一桁生まれ世代だけが極端に突出している訳ではない。これは大間原発の建設の影響。風間浦村に大間原発の職員宿舎があるという事情がある。
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現在、老年人口が高いところが、将来も減少することは当たり前の話。だが、現状の老年人口比率が同程度のおいらせ町と階上町であっても、将来の人口の減り方が異なる。これはなぜかというと、将来の世代がいるかどうかによる。おいらせ町では次世代がいるが、階上町では次世代が少ない。多世代が居住する社会になれば、減り方も緩和できるということ。
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高齢化は単に高齢者が増えるということではない。高齢単身世帯や、高齢夫婦世帯が増えるということでもある。20年後には単身高齢者は現在の約1.5倍になる。
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介護が必要な人たちは70代～80代から出てくる。今いる単身の高齢者は70代が多い。10年後は介護が必要な世代が大きく増えるので、一気に行政負担をはじめ、福祉の問題が出てくるであろう。
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もう一つ問題は、「都市部だから安心」ではないということ。青森県の高齢化の状況はおおよそ「西高東低」になっている。津軽の方が南部に比べて高齢化が進んでいる。
現在も人口が減っているところは今後はあまり高齢者は増加しないが、八戸市や青森市は将来急激に高齢者の絶対数が増えていくので、これから大変になる。
介護施設は大きくてもせいぜい100人程度の収容しかない。
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現状では75歳のだいたい25% が要介護認定者である。先ほどの八戸市の場合だと、2030年には2010年と比べて18,000人くらい75歳以上が増加する。この後説明に出てくるが、75歳以上の約 1 / 4 は要介護者。そのため、八戸市は2030年に要介護者が4000人以上増えるという予測になる。全員が施設に入所する訳ではないが、仮に施設に収容するとなると、20年間で40カ所も施設を増やさなくてはならない。これは財政的にも大変なこと。
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最近の動きをみても、単身高齢者が増えているのは、町村部よりも都市部の方が最近は多い。町村
部では、増え方もなだらかになっている。今回は白書の中で市町村区分よりも小さな小地域別に将来
推計人口などを試算してみたが、例えば、青森市の中心部の長島地区は、平成22年で風間浦村と同じくらいの高齢化比率である。都市部の中にも「限界集落」のような地域が出てきている。
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平成23年時点で75歳以上の要介護者認定者は47,000人くらいだが、約20年後の平成42年には約20,000人増えて、62,000人以上になるのではないかという個人的な予測である。
さらに、要介護者だけではなく、高齢者が増えると、必ず痴呆を患う方も増えてくる。65歳以上の12.5％は認知症を患っているという調査結果もある。

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「地域社会研究」 第 8 号

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今回の社会経済白書では国勢調査結果を小地域別に分析している。これは特別なデータではなく、誰でも入手可能なデータである。平成12年から平成22年にかけて、老年人口比率が50％を超える小地域が急激に増えている。あまりに小さな地域別だとブレが大きくなり、推計できなくなるので、県内
約3,600の小地域を857に集約して試算している。
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小地域別から857地域の将来推計人口、老年人口比率を試算した結果だが、県全体の将来のよりも、市部の郊外の住宅団地などでより悪化するという結果。人口減少と高齢化は、農村部に限らず、これからは都市部でも進行するということ。
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小地域別に人口ピラミッドをみると、青森市浜田地区は、土地も高くて高級住宅地というほどでもないが、子育て世代が多く家を建てている新興住宅地。若いコミュニティである。一方、青森市の長島地区は市の中心部にある古い住宅地。古い世代が多く、どんどん先細っている。
弘前市では泉野地区で若い世代が多い。それに比べて城西地区は、昭和40～50年代に県営住宅や市営住宅などが造成され、その頃に入った人々がだいたい70歳代になっている40歳くらいも多いので、さらにその子どもの世代も多い。
45～49歳も多いが、70歳代の世代の子ども関係なのだろうか。ここはピラミッドの山が 3 つあるということが特徴。
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八戸市をみてみる。新井田西地区、これは新井田インドアリンクの付近にある新興住宅地だが、青森市浜田や弘前市泉野と同様、若い子育て世代が多い。
これに対し、是川団地は次の世代が入ってこなかった団地である。弘前市の城西地区と同様、マスハウジング時代に造成されたが、最初に入居した世代以外はどんどん地区を去って行ったため、60歳
代だけが突出している。次の世代が移り住み、まちとして新陳代謝が起きなければ、このようなことになる。
さらに八戸市の郊外にあるニュータウンでは、同じようなピラミッドであるが、白山台地区は最初に北白山台、東白山台から分譲され、当初は比較的土地も高く、ある程度上の、お金を持っている世代が入った。だからピラミッドの重心がやや上にある。西・南白山台は後にあってから（土地が値下
がりしてから）分譲された地区で、北・東よりも土地が安いため、若い世代が極端に多くなっている。
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人口動態がこのようになってくると、住民生活上の問題、空き家の問題が出てくる。
空き家の将来推計については青森県バージョンがなかったので、白書で簡単に分析してみた。県内には空き家が平成20年時点で84,700戸あるが、平成37年には約128,609戸、いずれ 5 軒に 1 軒が空き家になるという衝撃的な試算である。初めて試算したデータだったので、新聞等では白書のこの部分だ
けがクローズアップされて報道されてしまった。
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では、どのような空き家が増えるのだろうか。国土交通省で、誘導居住面積水準という指標を用いて推計している。人数に応じて必要とされる床面積の水準のこと。これを使って、住宅需要と住宅ス
トックを床面積別に比べると、床面積の大きい住宅が余り、小さい住宅が需給が逼迫している。特に150㎡の住宅が余ることになる。
同じように、青森県版で試算すると、おおよそ国と同じ傾向になっているのが分かる。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

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一戸建ての住宅だけでなく、県営、市営などの公営住宅も耐用年限を迎える住宅が増えて、今後も増加するという見込み。これは県の県土整備部のデータ。
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住宅団地をエリアとしてまとめて再生した事例。都市再生機構による東京の多摩平団地である。エ
リア全体でコンセプトを変えて再生している。古い住宅をそのままリフォームしても、若い人々は入って来ない。 3 つのエリアはディベロッパーがそれぞれ異なるが、一番左のシェアハウスが中央大学の学生寮にもなっている。真ん中の緑の部分は、住棟を少なくし、空いている空間を菜園にしている。専用の菜園付き賃貸住宅。右側は高齢者向け。 1 階に NPO が運営する食堂があって自分で自炊しなくてもいい。24時間常駐のスタッフもいる。住棟の中に小規模多機能型居宅介護施設もあり、子育て世代が真ん中のエリアに住んでいて、両親がピンクのエリアに住んでいるという例もあるらしい。
この「たまむすびテラス」の特徴は、 3 つのエリアがそれぞれ独立のコミュニティとなっているのではなく、互いに交流し、一体となった新たなコミュニティを生んでいる点。真ん中のエリアの菜園で収穫されたものなどでバーベキューパーティーをしたり、交流イベントがある。
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古い住宅へ若い人に入ってもらいたいということで、UR では他にも古い住宅団地をリノベーションしている。民間資源を活用してやれば、宣伝効果が高いということで、例えば、これは無印良品とのコラボ物件。テレビが見える場所、これは元々押入れであった空間で、押入れを壊し、間仕切りを取り払って明るいリビングにしている。満室に近い状態らしい。イケアと組んだものも大人気である。
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社会情勢が変化しているためか、女性の「おひとりさま」も増えている。賃貸型の高齢者サービス
複合施設。古い住宅団地を改修している例が、首都圏では増えている。
見に行きたくても行けなかったのだが、「自立棟」と「介護棟」に分かれている多世代共生施設。
最初は自立棟に住み、介護が必要になってきたら介護棟に移り住むこともできる。保育園も併設されており、共生施設という概念を覆すような、きれいでおしゃれな賃貸住宅である。
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昨年、白書を執筆するにあたり、調査に行ってきたのが島根県飯南町。典型的な中山間地域だが、空き家が増加し、人口も減少している。では、若い世代をどのように呼び込むかということを、空き家対策から進めている。
空き家バンクはよくある話だが、ここでは例えば、所有者が大阪や東京に移って、放置されているいる空き家を町が500万ぐらいで改修した上で、移住者に 2 万円で貸し、 1 万円は所有者へ還元、 1万円は町に入るというシステムである。
他にもいろいろやっていて、例えば農林業研修制度は、１ヶ月15万円ずつ払い町で新規就農させるというものである。都市部では意外と若い世代で農業をやりたいという方が多いらしく。 2 年間の農業研修後、町内の空き家に移り住み、町で農業をやってもらう。広島や大阪、東京からも来るという。
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最近は大型スーパーが増えているが、一方で小さな八百屋、魚屋、肉屋などは減っている。身近の買い物の場が少なくなっている。
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農林水産省の研究機関が試算したデータによると、青森県内でも市部の郊外にもだいぶ買い物不便― 53 ―

「地域社会研究」 第 8 号

地域が広がっていることが分かる。特に三戸郡や上北郡は、買い物弱者が増えている状況にある。
車があればよいが、車がなく、自宅から生鮮食料品店まで500ｍ以上離れている高齢者は県内に55,000人いるという推計値。
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島根県は、山奥まで集落が入り込んでいる。空き家の問題がいち早く出ている状況にある。県を挙げて集落対策に取り組んでいる。
青森県は雪が多いため山沿いに住めなかった。今のところ問題が顕在化していないというのが問題である。住民の危機感がない。
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鳥取県で行っている移動スーパー。単なる移動スーパーではなく、「移動ローソン」である。品揃えがコンビニと全く同じ。山奥であるが、集落に定期的に週 2 回やってくる。その都度高齢者が同じ場所に集まるため、「孤独死してないか」など見回り活動も並行している。スイーツなどは、珍しがられて買われている。ここの社長とも話したが、自家野菜を買い付けるシステムもこれから実施しようとしているとのこと。町役場も、単なる買い物弱者対策ではなく、看護師も同行する見守り活動の一環として、車両の燃料費の補助などでも協力している。
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次に、地域コミュニティの話だが、農林業センサスからデータを買って組み替えて再集計すると、農業集落の場合、戸数が 9 戸以下になると、急激にコミュニティ機能が低下し、耕作放棄地の割合が急激に増加する。集落あたり 9 戸辺りがコミュニティ機能の維持の限界線なのではないかというのが私の仮説である。
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十和田市の梅地区で、魔よけの意味を込めて、古くからずっと続く「かや人形」作りがある。今、8 世帯14人と統計上はなっているが、実際は中心的な本村には 6 世帯10人しかいない。先ほど、「 9戸あたりがコミュニティ機能の限界線なのではないか」と申し上げたが、この集落もやはり 6 世帯ということで、地域の伝統行事である「かや人形」作りが今年からできなくなったらしい。
こうした伝統行事も人口減少で失われてしまう。都市部でも今後は同じような消失が出てくるかもしれない。
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では、将来どうしたらよいのか。県では弘前大学の協力もいただきながら、今年から集落対策をやろうとしているが、まずは、集落点検をする際、住民に未来像をみせなければならない。八戸市の白銀台団地は、現在2,380人の郊外団地だが、このままいくと、平成52年には700人に減ってしまう。小学生がおそらく100人を切ったあたりで廃校になると予測できる。しかし、毎年1,000人当たり１組ず
つ30歳代前半夫婦で 4 歳以下の子どもがいる世帯と、20歳代前半の子どもなし夫婦世帯が入っていく
か、あるいは出ていかないようにすれば、ある程度は高齢化が抑えられるというシミュレーションができる。一番やりやすかったので、今回は人口のシミュレーションをしているが、いろんなシミュ
レーションができると思う。このようにみせてあげると、将来に向けた目標も立てやすくなる。「 2
年に１組でいいから若い世帯が来るように」などと、目標を立てられやすくなる。
35
県も市町村を積極的にサポートする形になっている。未来を変えるのはまさに私たちの手にかかっているということを、住民と意識共有していきたい。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

（北原

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啓司（本学大学院地域社会研究科長））

私の専門そのものだったので、聞きたいことはたくさんある。
（櫛引素夫（本学客員研究員・青森大学准教授））

例えば島根県は、データの開示とシェアが進んでいることが、地域の気運醸成につながっていると考えられる。
青森県、集落単位のデータが記載されていない。私が記者時代に「作らないのか、ないのか」と聞いたら「ない」と言われた。
（大橋）
高知県では昭和30年代から集落別のデータがあったらしい。昔からデータを更新する形で結果として今ある。ノウハウが継承されているのでやりやすいが、本県の場合、全く過去のデータがないので、一から整備するとなると、大変な手間がかかる。特に、市町村合併などがあったりすると、データの断絶が起こる。白書執筆の際、昭和の大合併前の農業集落データや国勢調査などからやってみようと試みたが、（国勢調査の小地域集計は平成12年からしかデータがないこともあり）断念した。
（櫛引）
青森市の場合、住民基本台帳ベースでは出ている。
幸畑団地は隠れ高齢化・隠れ過疎が進んでいる。記事になると、幸畑がいかに寂れているかというイメージができ、けしからんと言われる。
（大橋）
見せ方の問題。よいところもある。例えば、幸畑には大学があり、若い世代は必ずいる。幸畑地区
だけを見せないで、比較対象も同時に行わないと、悪い面だけ強調される。
（櫛引）
そうでもない。学生のほとんどは住民票を移していない。
（北原）
白書で（統計的なアプローチから）やっているから仕方ないと思うが、若い人がこれだけ入ってく
れば、抑えることができるということは、あくまで統計から入って来る数字である。
日本は緑書を作らない。緑書はアクションをとることである。
一番の問題は、郊外の設備が老朽化して、それを若い人に売ろうとしても、先ほどの UR の例は全部の土地を UR が持っていて（高く売れたから）大規模にできたが、幸畑の場合は土地の値段が低い。
青森の場合、持ち家志向が非常に強すぎる。「持つ」という発想を変える必要がある。そちらをどうしていくかという政策が必要である。さまざまなセクションを超えなければ。他の部局がどれだけ連動しているか。
（大橋）
正直なところできていない。二役に説明した際、知事から具体化しろと言われたが、私が異動になってしまって。
（北原）
実は融資がない。高齢者のためのバリアフリー融資は県である。しかし銀行に聞くと、絶対にこれからニーズがあるからと言われる。かっこいいコンバージョンでお店になったなど。住宅が住宅に転用していくと、若い人の比率が増えるかもしれない。郊外部ははっきりと見えてきている。「なぜウ― 55 ―

「地域社会研究」 第 8 号

チが暗いイメージなのか」となってしまう。
（大橋）
私も全くそのように思っているが、長年役所仕事してきて、最もやりづらいことは、まさに縦割りである。個人的な印象だが、福祉と県土整備部は相当硬く、内部突破が大変である。
（曽我亨（本学人文学部教授））

33ページの推計についてであるが、コーホート分析をぜひやってみたいと思う。ご発表では、現行推移モデルが示されたが、この推計はどのように算出されているのか。また、社会増減をどのように入れていくのか。
（大橋）
5 年毎に刻んでいる。 5 年前に 0 ～ 5 歳であった子は、 5 年後は 5 ～10歳に変わっている。その数を比較して変化率を出す。それが年齢区分ごとの社会動態を表し、それを将来に延長していくことで推計ができる。
次に、自然動態のことだが、まず出生では、15～49歳まで、生物的に子どもを産む可能性がある年
齢区分の女性の数に対し、子どもが何人いるかでその地域の出生数を推計する。さらに細かく社人研の推計式も使って、年齢区分ごとの出生率の差を考慮している。（死亡者数の方は、前述の 5 歳ごとの動きから推計する。）これによって、社会増・自然増の動きを捉えている。
ただし、小地域で推計する場合、ある程度まとまった区域ごとでないとブレが大きくなる。よくある事例として、ある小地域に 5 年間でマンションができると、その区間は一気に増える。例えば弘前
市の土手町の場合、最近マンションが建っているので、このまま延長して推計すると、将来土手町の
人口が 2 万人に増えることになってしまう。
（平井太郎（本学大学院地域社会研究科准教授））

コーホート変化率法については島根県中山間地域研究センターが開発した手法でありパッケージを入手可能である。
私は敢えて集落の問題と、中心部の問題を同じ平面に乗せるのは、ミスリーデングではないかという気がしている。限界集落の定義は社会的共同生活の維持が困難かどうかという点が重要であり、集落と中心部では社会的共同生活の比重が初めから異なる。
また、政治的な効果として、青森県知事は「だから団地をどうにかしろ」という方に関心があるようである。集落問題は着手されないまま終わることにならないだろうか。
（大橋）
後の話は全く大丈夫である。
そもそも、社会的共同生活は計ることができない。アンケートでもとらない限り。だから、とりあ
えず（「限界集落」の定義の一部である老年人口比率）50% を超えていれば、それなりの（集落としての）苦労はあるだろうという前提で推計している。これまでは人口問題というと、どちらかというと、農山漁村の話ばかりであった。しかしこれから大変なのは、むしろ都市部である。（都市部に住んでいるから人口問題は関係のない話だ、と安心するのではなく）都市部の中にも人口問題として「限界集落」があるということである。
（北原）
青森県住宅供給公社がまだあれば、話は別であろう。集落点検は小さな単位で頑張る。

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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

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公開研究会

（大橋）
都市部の話を一つモデルのように上手く出来たらいいかと考えている。
（北原）
盛岡市の松園ニュータウンをみにいくといい。高齢者のお助けグループがある。東大も入っている。
（櫛引）
青森県住み替え推進機構。北原先生の教え子が事務局でいる。
（平井）
私は違う気がしている。今回の白書も日本創成会議の報告も「都市部に関心をもってもらいたい。
東京の方がやばい。」という結論になっている。
結果的に、白書の意図が集落への注意喚起だったとしても、意図した方向に行かないのではないかと危惧するところである。
（大橋）
平井先生がおっしゃるような心配は、おそらくないと思うのだが。
むしろ、農山漁村地域における集落対策の対抗馬としては、よく 6 次産業化などといっているが、農林水産部で行っている「集落経営」の話。それで農山漁村地域はケアしてるのだから「集落対策」
までやらなくてもいいのではないか、と予算要求時に揉めたと聞いている。でも、集落点検というのは産業・雇用面という「生業」対策とは別で、買い物や空き家など、住民生活に直接、すぐに影響する分野の話なのだということで予算がついた。
「生業」とは別に、こちらもやっていくべき。集落対策のメインは農山漁村地域である。
都市部うんぬんはその後に、白書が出てきたために出てきた話。たまたま住宅団地があって、注目が集まった。だが、都市部の話はなかなか難しい。本気でやろうと思ったら、大規模に区画整理するしかない。金も時間もかかる。
農山漁村地域は目立たないが、すぐにできることはたくさんあるはずである。都市部にはやる気のある方が少ないし、農山漁村地域の方がやりやすいと思う。
（曽我）
私はアフリカの牧畜社会を研究しているが、信頼に足る社会統計がなくて苦労している。未来の姿を見せてくれる社会統計は非常に重要だが、これをもとに政府ないし青森県が政策をどのような方向で立てているのかが分からない。
たとえば、人口減少を克服すると言うときに、高齢者だけになっても機能するコミュニティを構想するのか、それとも都市と農村が移住者を受け入れようと人的資源を奪い合うというのでは、方向性が違う。青森県に焦点をあてると、若者を受け入れるという場合、それは県外からの受け入れを目指していると思われるが、そうした政策は、国家レベルでは都市の人口減少・高齢化を引き起こすことになる。一体、政策担当者たちは、大まかにどのような方向性をもっているのか。
（大橋）
むしろ争奪戦をするくらいになってほしい。住民自治が根付いていない。これまで住民でやっていたことが、役所の仕事になっている。まちづくりは行政の仕事でしょ、という意識はまだ強い。上手い事例になるかもしれないよ、と住民の機運を盛り上げる方向にもっていくのが当面の目標になって
いる。
その先に、
「では、どこから移住者をもってくるのか」という話になるが、おそらくそこまでいかない。全ての地域がそこまでいくことはまずない。全ての地域を維持することは無理かもしれない。
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「地域社会研究」 第 8 号

知事も住んでいるところは本村、畑仕事は枝村に行って暮らせばいいのではと話している。
（北原）
NHK にも同じ質問された。人口がそれ以上減らない。増えもしない。人口が増えて、成長戦略
減っていく時のまちの豊かさ。考えていなかった社会。
もう一度集落をもっていくという話をなぜできないのか。ただ数字が減る、という議論だけではなく。あまり煽ってはいけないという話をしたところである。
（平井）
集落点検では熊本大学の徳野さんや山下さんの研究がある。そこでは集落の地域力を定住人口だけ
でなく他出している家族を含めて捉え返す試みがなされている。
実際に集落地域では、これだけ高齢者が増えて、これだけ厄介な人がいて、そのようになっていても、なんとか回るように、公的な福祉に全て頼らず、家族が支えながら動いている。
社会全体の福祉の問題も移動する人々を考慮しなければ実態把握も構想もできない。例え青森県内でも介護施設を作らせるが、住民票は必ず東京において来いとしている自治体もある。国全体で考えた時、どうしてそのようなことが考えられないのか。
（曽我）
山下さん達の視点は、農村に夢を持たせるものであろう。子どもたちが集落に近い市や町に暮らしていれば、将来、農村の担い手にもなれるという発想だ。しかし、このモデルには「子どもたちが戻ってくる」という一方向的な推論が含まれている。実際に子どもたちが村に戻ってくるのかは定かでない。
こうした色々な「絵」をイメージすることは大切だが、全体的な絵として、どのような政策を構想
するかが重要であろう。

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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

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集落再生研究会

公開研究会〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

第２回

集落再生研究会

公開研究会

日時：平成 26 年 7 月 6 日（日）18：00～20：00
場所：コラボ弘大 4 階 演習室

講師：図司直也（法政大学現代福祉学部 准教授）、前田幸輔（日本経済研究所 主任研究員）
題目：地域経営マネジメントの組み立て方

１（図司）
平井（太郎）さんとは院生時代からの付き合いで、腐れ縁になりつつある。領域は農山村や地方にフィールドを持っている点で共通している。色々な学生が集まり、地域づくり活動をしている中で出会った。
さて、私は法政大学現代福祉学部の所属であるが、2000年からスタートした学部である。私は福祉のプロパーではない。元々は東京大学で農業経済を学んだ。中山間地域問題のフィールドに入り、今に至っている。この学部にいるが、なぜかというと、学部自体は、福祉を広く捉えようと動いている。
コアには障がい者や高齢者、子どもなど色々ある。目指すのは Well being ということで、単に福祉を狭く捉えるというよりは、元気で幸福な社会を創り出す人材を育てる土台としてやっている。
それゆえに、福祉だけでなく、地域づくりや臨床心理など、これまでつながりにくかったところを、教員も一緒にやっている。私も若手で頑張ってくれといわれ、ご縁があってお仕事させていただいている。
私自身、青森県はフィールドとしてのご縁がなく、今回、県の事業に関わらせていただく形で、フィールドとして関わらせていただいた。
私の生まれは松山市であり、高校まで過ごして、東京に出てきた。フィールドは西日本が多かった
ため、東北に関してはまだ不案内である。この事業を進める上でも、前田さんと試行錯誤しながらやっている。
むしろ、地域づくりの中では、過疎問題や人口減少は、西日本の中山間地域から進んできていて、乗り越える知恵がたくさん出てきており、できるだけ今回も青森に活かしていきたいという想いでいる。今回の県の事業に対してどのようなスタンスでいるのかということをお話していきたい。
（前田）
日本経済研究所とは、政府系金融機関である日本政策投資銀行のグループ会社である。
いま話題になっている藻谷浩介氏は私の元上司にあたる。地域振興に関するチームを組んで各地のお手伝いをしていたということが元々の始まりである。
私の生まれは北海道の函館市で、青森市のツインシティである。妻が三沢市の出身でもあり、青森には思い入れがある。
農村漁村地域経営担い手育成システムを、 3 年前から県庁が始めた。事業の組み立てをある程度フ
リーハンドで任せることができないかというご相談があり、私どもの方でお手伝いさせていただくことになった。当該事業は、県が各市町村の自立性を活かしながら、県全体として盛り上がっていくことを主導的に牽引していくものであり、47都道府県の中でも珍しい先進的な事業である。こうした事業が全国的に伝播していくことによって日本全体の底上げにつながると考えている。今年度からは平井先生も巻き込み、基礎自治体や農林漁業者など現場を刺激したいと考えている。
さて、地域経営担い手確立促進事業とはどのような事業かということだが、地域の課題を考えてい― 59 ―

「地域社会研究」 第 8 号

くにあたって、ステークホルダーとなり得る主体として行政や事業者、農林漁業者、JA など色々な方々がいる。そうしたステークホルダーが集まって一つのプロジェクトチームを作り、地域にはどのような課題があるのかを考えていくことが第一歩目となる。そのまちで彼らが生きていく未来図を描
き、未来を実現に近づけるための戦略を練った上で、組織経営体の育成、地域就農者の育成、地域コ
ミュニティの再生など 4 つメニューに沿った補助金が投下されるという全体像である。
しかし、地域経営という単語が難解であるため、現場の方々にはなかなか理解していただけない。
3 年間の事業の 1 年目は、地域経営とは何だろうかという理解を図ることに費やしてしまった。それでも 1 年間もの時間をかけたので、ある程度理解していただけたかと思っていたが、実はそうでもなかった。 2 年目は地域経営に資する取り組みの現場を見学し、このような取り組みが地域経営なのだと体感する機会をつくった。現場の方々と意見交換し、では自分たちに足りないものは何かと議論していただいた。
いま 3 年目に入る。明日から研修が始まるが、前段で「 3 年目に入った段階での進捗状況や課題は何か」と質問ペーパーを出したところ、「いまだに地域経営がよく分からない」という回答が数多く返ってきた。まさに最大のネックはそこにある。
津軽地域の全市町村からペーパーが返ってきており、いくつかのまちは自分たちが進むべき未来を描けているが、その他は明確な目標を描けていない。平井さんが関わっている地域では危機感があるようである。
この事業自体は 5 か年で自分達の未来を描き、そこに行きつくための道筋を立てて進めていこうというものである。なんとか内発的な発展を促す仕組みを作っていきたい。明日の研修会では「目標を描かずに進めている事業は間違いである」というくらいの話をするつもりである。
2（図司）
1 年目から、地域経営がよく分からない、なぜやらなければならないのか、という声があった。今までは農水の部署でやると、産業振興型の事業が立てられていた。それが、今回はなぜ地域経営という言い方になるのか、今回も集落が意識されるがなぜ出てくるのか、という声が、現場の担当者からも出ていた。
3
地域経営は色々な方々が定義づけされている。岡崎昌之先生の定義でいくと、地域は様々な範域があり、地域に内在する資源をいかし、自分達の力で自立性を高め、自主的に戦略を立てていくということが、地域経営として表現されていく。積極的に地域と関わり、地域を変革していく道筋を考える
ことが、地域経営であると考えている。
4宮口侗廸先生の表現する地域づくりは、時代の新しい価値を地域から内発的につくり出し、地域に上乗せしていく作業である。古いものを否定するのではなく、そこにあるものを活かすが、時代によって活かされ方が変わる中で、価値を時代に合うように描き直し、これまでの歴史文化に重ね合わせていく、ということである。キーワードは時代、資源、価値、上乗せであろう。
今回の地域経営の事業も、そういうところにイメージが及んでいかなければならない。
5
地域の空洞化の話が進んでいる中で、私の師匠である小田切徳美は三つの空洞化プラス 1 という言い方をしている。人の空洞化、土地の空洞化、ムラの空洞化である。人が出ていくことによって、イエ単位で管理されていたものが使われなくなり、土地が空洞化していき、集落機能が弱まっているという、三段階の整理をされている。目にみえない空洞化として、地域に対する想いなど「誇りの空洞― 60 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第２回

集落再生研究会

公開研究会化」が出ている。実は「誇りの空洞化」への手当をしなければ、地域で何をやっても動かない。その意味でも今回の青森県の事業は非常にセンスがいい。
結局、農山村全体で起きている問題として、中心・周辺の議論が出てきている。中山間地域は目が届きにくくなっている。エリアが広くなりすぎて、行政のマンパワーが行き届いていない。
農家の経営にしても、兼業収入であるところが多いが、青森県も同様に、農業以外の工場など働き場が海外に出ていくこともあり、世帯の所得が圧縮されてしまっていることがもう一つの背景にある。
兼業収入以外の収入が下がっている。本業の一次産業で食べていかなければ、青森県として住んで暮らすことが成り立たなくなっている。すると、一次産業にどのようにテコ入れするかが課題として出てきている。今まで産業政策単体でやってきたが、ある意味、部分的にツギハギすることに限界がそろそろ出てきている。誇りの空洞化の裏返しになるが、そこに暮らしたいという動機に火がつかな
ければどうしようもない。
これはよく言われる地域づくりのステップであるが、結局は何を活かせるかという足元の話も始めなければならない。将来的なビジョンを持って取り組み、主体を固めていくということが求められている。地元学の話など、集落点検活動のような、あるもの探し、地域の状況をもう一度捉えなおす
ワークショップ形式のようなものが求められていると思う。
6
例にあげたのが、広島県神石高原町永野地区「ながの村」である。 5 つ 6 つくらいの市町村が合併をしたと思うが、自分達で自治振興組織を作った。
県道の問題があり、単に陳情しても駄目なので、道を使う頻度を増やすには観光をということで、人が集まるような観光資源を見つけようと動いた。
鍾乳洞に幻のものがあるということをきっかけとしたが、貴重過ぎて公開できなくなりお蔵入りになった。しかし地域ではそれで上手く火がついて、人が集まるきっかけができた。
7
もう一つは、合併や小学校の休校の問題があった。エリアが広くなって人口密度が下がり、行政の目が行き届かなくなった。
8
2003年には自分達で拠点を作らなければと動き、「ふれあいセンターながの村」が関係した。
9
リーダーにあたる人を外部から呼び寄せようということで、結果的には地元の校長先生が退職時に、村長公募を受けて応募した。村長となった土屋さんのネットワークがあり、福山市とながの村をつなぐ形で、大学生に来てもらったり、海と山の交流を行ったりした。交流とは人の動きを作り出す
ので、地域にとってはプラスの影響であったようである。
ただし組織が出来ても、仕組みのリニューアルもやっていかなければならないので、動ける方々で議論していく必要性が出ている。
10
ながの村のような動きが各市町村で出ている。今までの地域づくり組織や町内会のようなものとの違いは何かということで 5 点挙げている。
①総合性
カサのように上部組織を作って、それぞれの活動を部会に落とし込んでいく。地域で出た新しい活動をくるんで、全体の風通りをよくしている。
②二面性― 61 ―

「地域社会研究」 第 8 号

自治の取り組みと、地域の中で新たにお金を回していく取り組みの両面を兼ね備えていて、新しさ、NPO に近い発想がある。
③補完性
集落も高齢化、小規模化していても、その存在を尊重しながら、広域でマンパワーを確保し、補い合う。
④革新性
数は少ないが、女性や子どもたちといった、これまでムラの寄合には出ていなかった主体を巻き込
んで、みんなのマンパワーを活かしていく。
⑤手作り性
関わる人が当事者意識を持ってやっていく。西日本の先発的な動きとして出ている。
いきなりこれらが出来るはずはないので、ベースになる地元学や集落点検が重要になってくるであろう。
11
完成形というか、ある程度は形になっている取り組みとして、高知県四万十市を挙げる。旧中村市に大宮地区がある。愛媛県との県境にある。行きつくには入り組んでいるところで、高知市からは 3
時間はかかる。人口も減っており、小規模集落となっている。
12
大宮産業という株式会社を、地区で運営をしている取り組みである。なぜそこまで進めたのかとい
うと、きっかけは、JA が運営するスーパーマーケットとガソリンスタンドが、地域からなくなるという話があった。周辺部の整理を進めていく中で、2004年の座談会で、話が出た。反対運動もあった
が、結局は廃止になった。
最初はかなり嘆いていたが、それでは始まらないということで、聞き取り調査や勉強会を開き、建物やガソリンスタンドの仕組みをどうしたら受け継げるかと検討し、結局は自分達で株式会社を立ち上げることに行きついた。地域住民自らが出資金300万円を出した。
13
経営が回るよう、高齢者に宅配サービスを行うなど取り組んでいる。2010年度で売り上げ5400万
円、 4 割がガソリンであった。コミュニティの拠点としての役割も果たしている。単に店舗経営をやっても厳しいので、「地産外商」を推進している。地元のお米を外に売り始めた。自分達で精米し、高知市内の学校や市民病院に、年間契約をやりながら米を販売、かなりの売り上げのようである。このような動きを、県の地域支援企画員がサポートしており、全面的にバックアップしている。
14
店舗には必要な食料品が揃っている。その横にサロンがあり、椅子が置かれている。コミュニティの拠点としての役割も果たしている。
15
今回は西日本の中山間地域の話が中心であった。人口減少や集落の高齢化は全国的に進んでおり、
たまたま西日本が先に進んだので、別に青森がそうではないという話にはならないだろう。西日本の特徴では、集落ぐるみでやる、自治組織が作られるなどみられる。
16
県としてこの事業では色々な形に並べられているが、事業内容を地域でどのように読み替えればよいのか。
― 62 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第２回

集落再生研究会

公開研究会①連携・協働の場づくり
誰にどのような課題が生じているのかということを落とし込んでいかなければ、誰も動かない。青
森県の今回の事業では、まだ試行錯誤しているようである。
②個別経営体の育成、③組織経営体の育成
やろうとすることは、組織形態の選択はあれど、地域資源の価値の見直し、一次産業をどのようにバージョンアップするか、という話であろう。単に加工品を作ればいいという発想がまだあるようである。意識してやるかやらないかの差は大きい。
④新規就農者の育成・確保
新規就農者と書くとかなりハードルが高くなるが、地域の活動に学生が関わるなど、普段から人が行き来する動きを作ってからこそ、新規就農者の受け入れも可能になってくるだろう。
⑤地域コミュニティの再生・強化
活動の性格が、「攻め」か「守り」かというと、守りの要素にある。各地の様子では、地域の課題を複合的に捉えることに、ピンときていただいていない。
17
まとめに入る。
弘前大学の、地元の皆さんのマンパワーやスキルを発揮していただきたい。地域の危機感を煽るつもりはないが、気づきを得て主体的に関わっていくことが当事者意識を生む。楽しくやることも大事
なマインドである。もう一度丁寧に描きだしていけたらいい。
地域経営の再建とそれによる自立として、いま六次産業や農産物加工が流行っているが、手段でしかない。何のためにやるか。自分が美味しいと思うものを作り、お金が入ってくればよいのか。青森
県では、りんごやホタテの加工品が各地にあふれている。しかし、それぞれの違いがよくわからず、
結局は選べないので、目をつぶって買うか、選べないから買わないか、どちらかでしかない。作る人にとっては不甲斐ないことになってしまう。自分が作ったものをお客さんに届けられることが、やる
気につながっている。誰のために何のためにやるのかという整理が必要である。
ただし自分達だけでやるのはしんどいので、外部の人達との交流で気づきを得ていき、お互い刺激や学びを得る必要がある。人材を上手く活かしていくことも、この事業で用意されているのではないかと感じている。この事業の 5 年間で、このような試みができるといいなと思っている。青森県以外
でこの話をすると非常に羨ましがられる。
青森県は一次産業がしっかり動いているので、ベースの部分はまだまだあると思う。とはいえマン
パワーが限られている。今回の研修にしても、現業が忙しく、講演を聞いてワークショップも出ずに帰るという人が続出している。西日本の場合、デスクワークよりもワークショップを楽しんでいる。
そういう意味では皆さんのマインドもまだ温めきれていない。
いずれにせよ、青森県の今回の事業はセンスがいい。いま必要なところを、かなりチャレンジングに出している。しかし推進していくための体制がまだ追い付いていない。
（前田）
一番感じているのは、現場に関わっている方々の多くが地域の未来を描けないということである。
例えば、農産品を加工したり、グリーンツーリズムの推進に取り組んでいる自治体はある。しかし、売れた収益がどのように住民の暮らしに反映されていくかが、現場の中核になっている方々に全く伝わらないところが一番の問題である。
農産品の加工やグリーンツーリズムの推進はあくまでも手段であって目的ではない。現状は Howが過剰であり、Why や Who がない状況にある。
私自身、色々なまちに関わっているため、ずっと青森に居つづけるわけにもいかない。図司さんも法政大学に席があり、ホームは東京にある。
地元の方々にとっても、我々に真剣に相談しても細部まで見てもらえるのかな、と思うところがあ― 63 ―

「地域社会研究」 第 8 号

るだろう。地元の総合大学として弘前大学の先生方が各市町村に関わり、一緒に歩んでいくという関係性を作ることができれば、地元と弘前大学にとって Win-Win、県庁も含めれば Win-Win-Win の関係を構築できるのではないか。
これからも皆様にお力添えをいただけたらと思う。

●質疑応答
（土井

良浩（本学大学院地域社会研究科准教授））

基礎的な知識として伺いたいが、農山漁村地域経営育成システムが 3 年目に入ったということであるが、 1 ・ 2 年目はどのような予算で入られたのか。
（前田）
年度あたり5,000万円、そのうち研修事業で300万円。各市町村への配分は内容に応じて規模が異なる。
（土井）
プレゼンでは行政や JA 等の方々の研修の話が多かったが、この制度は各市町村における計画づく
りや事業に直接お金が落ちるものではないのか。これまでにどれくらいの実績があるのか。
（図司）
元々はそうである。県のメインの事業があり、例えば弘前市としてこの事業をやるという計画書を作り、そこでお金がつき、 5 年間動いていて、青森県ほぼ全市町村で動きがある。
それとまた別枠で、我々が進行の部分でフォローアップする形で研修を実施している。
自治体の中で、計画書を作り、それに沿って組織を作っていく。しかし計画書通りに進んでいない場合が多いようである。進捗状況を聞きながらフォローアップしていくことが我々の役割である。
（前田）
例えば中泊町は飛び地合併しているが旧中里町と旧小泊村それぞれにマネジメント部会が設置されているのではなく、現在の中泊町にひとつのマネジメント部会が存在している状況である。つまりマネジメント部会の数は自治体の数と同数である。
（櫛引素夫（本学客員研究員・青森大学准教授））

とても興味深く聞いていた。二つ思うことがある。
青森大学近くにまちづくり協議会がある。まちづくり協議会は、住民自治の一つのプロットフォー
ムになると思うのだが、地域住民にとっては、地域自治の担い手になることへの恐怖感と億劫感が出てくるようである。お上のことはお上でやってくれ、それ以上俺たちに求めないでくれというレスポ
ンスもある。バージョンアップした地域経営、地域経済というお金が回る仕組みなどのファクターを考える必要があると考えている。
二つ目は、役場職員が勉強したがらない。

例えば自分が会員である日本地域政策学会をみていても、普通に（他県の）役場の職員がやっている。しかし青森県内では、自治体の職員で学会に入っているのは、皆無ではないが、少ない。
（前田）
経済活動が伴わないなかで、ひたすら歯を食いしばって地域活動といっても続くわけがないので、経済とは両輪にならなければならないと考えている。どちらかに偏るのではなく、バランスを上手くとっていかなければならない。ただし、現状ではその入口にも立てていないので、これから走っていく段階で両立を目指す。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第２回

集落再生研究会

公開研究会

地域経営の概念が根付いていない青森県でこれに取り組むことにより、地域経営の先進地である西
日本にはなかったものが出てくる可能性もある。もしそうなれば、青森県と西日本の取り組みを掛け合わせることで、新たな可能性を生み出すかもしれない。よって、西日本と全く同じ手法に倣う必要はないだろう。
職員に関しては、やる気がないわけではないが、ほとんどが農業畑の方々である。地域全体を経営するという観点を、役人経験の中で持ってこなかったようである。その方々に目を覚ましてもらわな
ければならない。現場で車座になったステークホルダーに問題提起し、意見を引き出す作業をしてもらわなければ、地域経営の考え方は拡散しない。
5 年事業でいま 3 年目となるが、政治的な理由により 1 ～ 2 年目の取り組みを中断し、 3 年目の取り組みを新たに見直すケースもあるようだ。地域の命運は政治的判断によって左右されてはならない
ものと考えている。自分のまちは自分の手で何とかすると、住んでいる人が何とかしたいと思えなけ
ればならない。
（図司）
住民と行政の関係にしても、西日本は災害が効いている。中国地方では、「38豪雪」の時など、家が崩れるとみんな町場に降りていくような、危機的な状況を経験している。豪雨災害で、行政に頼っていられないから、自分たちでなんとかしなければという経験もしている。東日本大震災に関しても、自治組織が立ち上がっていて、そこへの反応がかなりビビットに出ている。行政との関係も、人が足りなくなれば、役場職員も地域住民であるという発想になる。
ながの村では、部会長に役場職員の若い者を張り付けている例もある。中国地方では、兼業機会がある。他の仕事やネットワークを上手く地域に落とし込む機会に繋がっている。そういうことを仕向けるために、地区担当制が行政で仕掛けているところがあるが、上手くいっているところといっていないところがある。
役場職員が勉強したがらないという話は、悩ましいことである。私も色々な話をさせていただく中で、青森県だからというわけではないが、何かしら共感していただける方々とは名刺交換させていた
だいているが、青森県に関しては交換させていただいた名刺の数がかなり少ない。そういう意味でネットワークを広げた方が得だという発想になってないようである。研修のやり方もどうしたらいいのか、どのように仕掛けていったらいいのかは、私なりにも悩んでいる。
（北原

啓司（本学大学院地域社会研究科長））

この研修を本当は誰に聞かせるべきなのか、ということであろう。
私の専門はストリートマネジメントである。このマネジメントで育てていくマネージャーは誰か、
地域の自立するプログラムである。なんとか黒石市がその気になり、NPO を結成していま頑張っている。今日のお話も、地域で若い人を使いながら自立的に養成していく。しかし「ああそうなんだ」と言って帰ってしまう。やはり、そうした方々が「なるほど」と動かなければならない。別に行政が悪いわけではない。
先ほどの JA が廃止になったところの話だが、私と村上が行っている北上市にもある。市役所を57歳で退職して、地域に入り NPO を結成、廃止した JA で小さな店舗を経営し、過疎地有償運送を展開している。ネットワークがあるからこそできたことである。こういう話を本当に聞かせられないことが辛い。明日来る方々は、行政として来るという方々ばかりなのだろうか。
（図司）
9 割 5 分が行政職員である。 1 年目はおばちゃん達も来てくれたブロックもあったのだが。担当者が上手く呼びかけして来ていただく場合もある。おばちゃん達が入ってくると、雰囲気がいい。
ルートは行政の呼びかけになってしまっている。そこがボトルネックになっている。もう少し複数のルートを作られるようにしたい。
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「地域社会研究」 第 8 号（前田）
事業の補助メニューの中で、例えば加工品を作るために専門家を招聘する旅費の支出は認められていた。今年度からは地域住民の意見を引き出すためのファシリテーターを招聘する旅費も認められることとなった。このことは、図司さんや平井さんなど積極的に現場へ関わる仕組みを作ったので、もしかしたらこれまでよりも現場に入る機会が増えるだろう。私自身も深浦町とむつ市からお声がけい
ただいている。
（白石

壮一郎（本学人文学部専任講師））

ながの村と大宮産業の事例、地域経営の成功例として伺っていた。
私自身、地域社会学ということになっているが、農村社会学に近いところで研究している。 5 段階
チャートでいうと、連携協働の場作りなどに、私の興味がある。
きっかけを示していただいているが、どういった方々が具体的にキーパーソンになっているのか。
また、地域が外部の人と交流すると地域の人も動き出すということであったが、どのように外部と交流し、外部からファシリテートがあったのか。
（図司）
そこまで丁寧な調査はできていないため、キーパーソンとしてどれだけの方々が動いているかは図りしれぬところがあるが、50代くらいの元気なおじさんが動いているという話を聞いている。
大宮産業はあるおじさんがトップでいらっしゃる。地元でお仕事されていて、核になっている。共通するのは、ワントップリーダーではないということである。同世代がいたり、外と仕事されていて、地元に根付いている。広島の自治組織では特に役割分担されていることが多い。
交流の話では、ながの村では、隣の福山市にある大学の陸上部に声をかけ、地区の運動会に参加しないかと言っている。また、織物の工場がたくさんあり、そこに中国人の研修生が多い。ながの村が簡易宿泊施設となっており、その場所を活用して中国人研修生の日本語指導の場所に使っている。地域のばあちゃんもとれた野菜を中国人研修生にあげている。地域にいない世代が関わり、一緒に動いているところに刺激を受けているのがながの村である。
大宮は、四万十川の流域ということもあって、移住者や若い世代の動きが面的に多いようである。
色々なところとネットワークを張っている。恒常的な交流をやっているということは聞いていないが、全くゼロではない。ただこういうことがあるので、視察がかなり来ているようである。
（曽我亨（本学人文学部教授））

すごく面白い話でした。二つ質問があります。
ひとつは「地域経営」という言葉です。今回のタイトルも「『地域経営』マネジメント」という、同義反復な題がついているくらいですから、自治体職員が、この言葉を理解できなくても仕方ないと思います。
それはともあれ、今日のご説明では、地域経営という言葉が、単に地域の課題を解決するという意
味でしか使われていないように感じました。しかし、地域経営とは、それだけではないはずです。一
般的に経営というと、目的と達成に至る道筋が大切であると思います。先に、広島県の事例がありましたが、そこでは県道の延伸が目的であったとのことでした。そこで、交流人口を増やすという戦略が立てられたようですが、その後、この地域はいかに「経営」を進めておられるのでしょうか。例えば、大学生が運動会に来るようになったという話がありましたが、この事業によって県道の延伸は叶えられたのでしょうか。
「経営」という言葉からイメージされる内容と、やっていることとのギャッ
プがあるように感じます。
また、地域を経営するという場合の経営とはどういうことを指すのでしょうか。会社を経営するとはかなり違うと思います。会社でいうと「儲からないからやめる」というのは普通ですが、地域では違うでしょう。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第２回

集落再生研究会

公開研究会

ふたつ目は、行政がやるべきことについてです。北原先生からは、誰に対してセミナーをやるべきなのかというお話しがありましたが、私も地域住民に直接お話しされるのが良いと思います。その一方で、西日本ではこのようなことが広がりを見せているとのお話もありました。それらは、すべて草の根から出てきたわけでもないのだろうと思います。西日本で行政がどのように入り、どのようなファシリテートを行ったのか、どのような作戦で上手くいったのかなどのお話もお聞かせいただければと思います。
（図司）
経営について、元々、イエとムラの関係がベースになっている。田んぼや資源を使って、収益を上げ、回していく。そこで必要な共同作業を集落が補完しながらやっていくというのが、元々のスタイルであったと思う。
仕組みを作っていくということが、壊れてきている。イエ・ムラの単位で回してきたものが回らな
くなってきた時、どこで上手く回せるかというと、イエや集落単位ではないところに求めていっていると思う。都市側であれば、目的型 NPO などあるが、農山村の場合、資源としては地域との関わりがベースになければ回せない。やはり、地域というか風土に根差したところによらざるをえない。顔がみえる範囲でやるなど、全く知らない人とはできないので、小学校など大字単位になってくる。
お金の話でいくと、NPO が当てはまってくるが、収益事業と非収益事業を組み合わせていく必要が出てくる。農村でも、限界がある中に、産品開発をしながら、福祉に回せないか、など、地域で必要なものを補っていく。
（前田）
経営という言葉については、マネジメント部会の現場に参加されている方々の間でも理解できないのかなと感じている。もっと簡単にいうと、例えば A さん、B さん、C さんがそれぞれに持っている
ヒト・モノ・カネ・情報があって、みんな一つの地域に住んでいるなかで、それらを共有したくはな
いかもしれないが、地域全体の未来を考えるためのそれらを共有財と看做し、有機的につないでいく
ことで新しい何かができないかという考え方を会社経営に例えた言葉として経営と呼んでいるのでは
ないか。
（北原）
それこそマネジメントである。地域マネジメントというと、色々な方々がやっていく。ここで必要なマネージャーとはトップではない。経営という言葉がない方が分かりやすいかもしれない。
（平井太郎（本学大学院地域社会研究科准教授））

地域経営マネジメントと言葉が重なっている点に意味がある。地域経営は住民自治という言葉でもいえるが、呼び掛けられている住民なり事業者が、地域を自治するという経験が明治近代以来なくなってきている。つまり地域経営ということ自体、どう動かしていくのかが課題になっている。その意味で地域経営をマネジメントしようといってもおかしくない。
ピンとこないというのは、櫛引さんの話にもあったが、「そんなこと言われても」ということにある。
地域経営しろといわれても、行政は行政として別にあるのに、なぜということになる。住民自治や地域経営といっても行政が行政なりの役割を果すことは欠かせない。「小さな自治」を提唱されている
小田切先生にも聞きたいところである。
（図司）
ながの村や大宮は自発的にやってきた、ボトムアップ型である。その動きをどのように広めていく
かという時に、県の動きがきいている。大宮産業のような組織・拠点作りができないかと、県が動いているところである。山口県や島根県もそのようなマインドがある。県がやるとなると、モデルを― 67 ―

「地域社会研究」 第 8 号

ベースにしながらやっていくことになる。成功事例をみせながら、このようにやっていくと丁寧にやっている。とはいいながら強引にやっているところもある。知事が実績主義を求めざるを得ないところもある。青森県では、なかなかボトムアップがないところを、県サイドからも入っている。
（櫛引）
ちなみに担当課はどこか。
（前田）
農林水産部の構造政策課である。
（図司）
山口や高知も、地域政策の課を作っている。でなければ、横断的な場作りができないと感じ入る。
（櫛引）
構造政策と聞くと、（地域政策系の人にしてみれば）サーッと引いてしまう空気がある。
（藤崎浩幸（本学農学生命科学部准教授））

青森に住んで10数年で西日本の農村を深く調査したことはなく、感覚的なコメントとなるが、ご容赦いただきたい。一つ思うのは、西日本は歴史的に集落自治の積み重ねが厚いように感じる。しかしこちらでは、農地解放以前の地域社会の名残を感じる時がある。関連して青森の農業においては、集落営農が非常に少なく、個人的な大規模農業経営が多く成立しており、それが一つの特徴となっている。
また、西日本の場合、二次産業・三次産業が盛んで、安定した年金生活ができる一定数の住民層が存在し、彼らが地域づくりに熱意をかけられるような状況がある気がする。青森では、そういう人達は少なくて、バリバリ稼ぐ人達は稼ぐことで忙しく、食べていくのに精一杯な人達はそれに忙しく、
地域づくりに時間を割ける人材が少ない可能性も考えられる。
新規「就農」者の話があったが、職業一つに限定して考えない方が好ましいと思う。ある季節はあ
る農作物を栽培し収入を得るが、別の季節には山菜を採取したり季節労働に出るなどして収入を得ている。農業だけで全収入を得ることを考えるのではなく地域の中で、 4 つでも 5 つでも収入を確保できる仕事を季節ごとに確保できればいいという考え方も大切だと思う。
青森は出稼ぎ者が多いが、プラスにみれば出稼ぎをしても転出することなく青森県に住んでくれている、と評価できる。交流を通じて大都市から定住者を確保することも重要だが、青森県で生まれ育ってくれた人達に、自分達のところで生きて抜いていくぞという気概を、植えつけていくことも大切であると思う。
（図司）
歴史的なものはもう少し丁寧にみなければならないと感じている。本来であれば農家にどっぷり入り、読み解きながらヒントを探っていくこともしなければならない。仕事で入ることの限界を感じている。西日本の方が、兼業が多いことは確かである。ただ、次の世代は、必ずしもそのような枠ではないということが出てきている。立ち返るという選択肢も、青森の中ではあるのではないか。結局、人が住まなければ資源は使われない。場作りをどうするか。地域の中で議論をスタートする必要もある。
（藤崎）
弘前大学での受託研究は県の企画部の事業なので、図司先生の話もそうだと思ったら、農林水産部と聞いて驚いた。

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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第２回

集落再生研究会

公開研究会

（櫛引）
5 ～ 6 年前、人口をどのように維持するかという施策を県がやっていた時は、企画部がやっていた。
県の中で、政策の混乱が出ているのでは。
（平井）
今度やる集落点検は、自治組織をベースにし生業・生産による価値の創造に踏み込む。地域経営事
業は逆に生業・生産組織を基盤として、自治に踏み込んでゆく。そのように交差して初めて全域的な手ごたえが出てくるのではないか。
（前田）
当方が提案している地域経営事業の内容について、担当課から方向性に齟齬があるという意見をいただいたことはないので、農林水産部所管の事業であっても目指している方向性に狂いはないと理解
している。
（藤崎）
農林水産部の職員にも、こうした話をしっかりご理解していただくことは必要である。
（武内

裕明（本学教育学部専任講師））

教育学部で専門ではないが、経営面と、人の集まりが二面でできているということは勉強になった。
となると、地域の資源にあまりアクセスがない人を、どのように地域につなげていけばいいのか。
（図司）
身内であっても地域の資源にアクセスしなくなっている状況がある。少なくともイエの中で完結するのは現実的ではない。空き家は使ってもらわなければ傷んで大変である。組織が間に入ってつなげていく必要がある。人も回遊することに合わせて、つなげていく。意識してやっているところはまだ少ない。しかしそのように機能した方がよいという話は出てきている。
（櫛引）
ロールモデルなど、評価の仕組みはこれまでされてきたか。
（図司）
広島市の協議会の場合、住民にアンケートをとったりした。世代や性別によって反応はさまざまである。しかし集落は大切という意見が多かった。出来上がったから万々歳で進んでいるというわけではないようである。地域づくりに波があるところもある。
（前田）
日本全土を見ても、それを明確に評価する指標はない。全くの偶然ではあるが、西日本を中心に実施されている住民自治について、どのような経緯で今日に至ったかという内容のレポートを取りまとめた。そうしたものをさらに精査していくことにより、評価指標を作り上げていくことは可能かもしれない。
今日の事例は西日本での取り組みに偏ったが、実は青森県内においても、住民自治に近い形で暮らしを営んでいる地域がある。皆さんはご存知だろうか。まさにながの村のような組織図が出来上がっている。三戸町の貝守集落である。これからも続けていけば、住民自治を確立できるだろうと感じている。
（平井）
図司先生、前田さん、お忙しい中ありがとうございました。
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「地域社会研究」 第 8 号〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

第３回

集落再生研究会

公開研究会

日時：平成 26 年 7 月 15 日（火）14：00～16：00
場所：コラボ弘大 2 階 セミナー室

講師：藤山

浩

（島根県中山間地域研究センター

研究統括監、島根県立大学連携大学院教授）

題目：集落再生研究拠点の構築と展望～人口減少が問題化される今日において初めて弘前に来た。来てみると、いるはずもない人がいて、個人的に盛り上がっている。
今日の題は硬い。「集落再生研究拠点の構築と展望」、最も大切なことは何かというと、ひとつである。明るく楽しくやる、これしかない。暗くやったらだめ、元気だけは出してやろう。
中山間センターは1998年にでき、2002年に今の形になった。全国で唯一の組織だが、何が唯一かというと分野横断でやっている点だ。私は社会科学系でやっているが。農業、畜産、林業など分野を横断し、一緒にやっていこうというセンターである。研究だけじゃなくて、研修や人材育成、情報も一緒にやっていく。ぜひ東北にも作っていただきたい。全国唯一というのもなかなかいいが、大変である。
どこにあるかというと、中国山地のど真ん中で、県庁にないことが素晴らしい。私も全国公募で16年前に入ったが、ここに作るのかと思った。当時は3,000人の町であった。中国 5 県の共同の研究センターとして始まり、県庁職員派遣も行われている。
ちなみに私の職業は今 5 つ目、教授を入れたら 6 つ目であるが、20年前まではシティボーイであった。体が田舎へと呼んでいたのであろう。
まずは空き家を改修して引っ越してきた。田舎に住むとキレイな景色がある。キレイだから住んでいる。
私の趣味はまき割りである。年間生産能力 8 t、一日最大生産 1 tであるが、今年はまだ 4 tしか作っ
ていなくて焦っている。今朝、鰺ヶ沢を案内されて、たくさんりんごの薪があったので、軽トラで来ればよかった。薪ストーブはいい。100年はもつ。火事になってもこれだけは絶対残る。
田舎暮らしが長くなると、オーラが出せる。ぜひ皆さん試してほしい。
今日鰺ヶ沢を周っていて一番うけたのはこれ、これがかっこいい。このすさまじく流線型のデザイン。ポルシェかと思った。スピードスプレイヤー、かっこいい名前である。
最も羨ましかったのは、薪の山である。りんごの木は、Ａ級の、第一級の薪である。火力もいい
し、香りもいいし。ぜひ弘前も、薪料理のまちにしてほしい。何でも薪でやってほしい。
それにしても弘前は赤が印象に残る。りんご、五重塔、懐かしいポスト、六角堂など。
1-2●「市町村消滅論」の問題点
日本創成会議の報告以降、「市町村消滅論」一色である。消滅の可能性があるといったのが今では消滅すると言われている。この辺のレトリックというかセンセーショナリズムは警戒しなければならない。島根も青森も真っ黒である。たしかにこのままではいけないという認識は重要であるが、そのまま乗っかってはいけない。相手の土俵に乗ってしまえば、非常にまずい、洗脳されてしまう。

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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第３回

集落再生研究会

公開研究会

1-3●予測の前提条件への疑問
足元の集落からやっていかなければならない。上から結論を言って、これだと言われっぱなしでは、地方は負けてしまう。
自治体消滅論は国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基本としているが、2010年の国勢調査のデータまでしか入っていない。一言でいえば古い。むしろ島根は、2011年以降どんどん増えている。
二番目は、2005年くらいから、定住が来はじめた傾向がある。ところが頑張って定住を増やした効果というのは、長期的にはそのペースではいけないだろうということで、全部半分に抑えられている。
実はそういったトリックも使われている。
東京一極集中がこれからも続き、地方から出るという前提なので、ますます拍車がかかる。そしてデータ単位が市町村単位である。特に中国地方は非常に大規模に合併したので、色々な絵具を全部混ぜると灰色になるが、同じことが起こる。ところが、田舎の都会と田舎の田舎で実はぜんぜん違っている。こういった問題点がぱっと見ただけでも分かる。
1-4●全く異なる未来シナリオ例
たとえば島根県海土町は、フェリーで 2 時間の日本海に浮かぶ離島である。2010年国勢調査人口では2,374人。日本創成会議の推計では2040年には半分以下になり、消滅といわれている。しかし私の推計では、全くもって大丈夫であるといえる。高校生の島留学のほか、子連れで入る人も増え、このまま続けば大丈夫、高齢化率は下がり始めており、人口はほとんど変わらない、
2-2●未来を本当に設計し直すための 3 つの視点
そもそも「若者の魅力ある地域拠点都市」構想は古い。
いま東京に住んでいる人が、なぜハンパなミニ東京に行きたがるか。普通田舎の田舎に行く。私自身中途半端な都会に行きたくない。若者が都市志向であるという旧来の社会の価値観を見直さなければならない。むしろ、切り捨てられてきた「分散」の考え方を組み込むかのほうが、われわれのチャ
レンジの対象となる。もっと大きな統治機構といっているが、基本は人々の暮らしであり、そこからどのような社会にしたいかを考えなければならない。
私が危惧しているのは、団地が増えているが、地域社会のお互いの記憶がつながっているか？孤独死はまったくつながらないどころか仔細もわからない。そういうお互いがお互いをわからないままに、生まれておいて死んでいく社会というのは、はたしてどうなのか。という問いかけがいるだろう。
中山間、次は団地、次はマンションを高齢者で使い捨てる、そこの人間を記憶とともに使い捨てていく。次々と人間も記憶と共に使い捨てるようなことを続けていってはならない。
2-3だからこの50年間、実は、舞台が一巡りした。私もいま54歳だが、50年前、島根から過疎という言
葉が生まれた。だいたい50年前と今を比べると、過疎の市町村では人口が半分以下である。東京では過密になり郊外団地を大規模に作った。私の親も80代だが、主力世代だった彼らが引退して集落が消えるのではないか。今や団地の方で高齢化している。こういったところに、集中型国土の限界、地球環境がもつのか、ということが一斉にきている。私としては、出発点となった中山間から作り直していくということを始めたい。
2-4
さて、田舎の危機、島根の中山間地域では、2015年に「昭和ひとけた代」が全員80代になる。どんどん今お葬式が増えている。うちの集落も去年 5 回あった。この 5 年間だけで 1 万回も葬式があった。
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「地域社会研究」 第 8 号

すさまじいペースである。農業の担い手をみても、引退年齢は76.7である。どんどん K 点を超え始めている。何もしないでいると、大量の耕作放棄地が出る。
2-5
島根県の集落の分布である。非常に小規模高齢集落が増えている。非常に小規模、青森の 3 分の 1である。元々地形的に小さいが、その中でも高齢化したところが増えている。 1 割以上が小規模高齢化している。
2-6
ところがもっとヤバいのが団地である。こういった団地がどんどんできた。弘前はどうだろうか。
いま考えると、もっとゆっくりやればよかった。この広島の団地は、ここだけで 1 万人いる。しかも10年で作った。造成が1978年、ほぼ完成が88年、わずか10年に 1 万人、しかもほぼ同じ世代がドンと入った。一斉に小中高と進んでいき、そのあとみんな出るだけ、そして第一世代の親たちが、高齢者になる。来年、団塊世代はみんな高齢者である。
●2015年危機＝都市団地の高齢化率、田舎超過！
3-1
こういった団地の高齢化率は、間もなく島根の山奥を超える。一斉に、規模の経済でやると、その時は安くできる。しかし非常に、 2 周目以降に高いツケが来る。もっとゆっくりやればいい。わずか10年で高齢化率が 3 倍である。ありえない。持続性的にはこちらの方がよほど問題である。
●立ち並ぶ高層住宅
3-2
東京の高層住宅、ここの高齢化は大変である。入ってみると非常に薄暗い中、右と左にドアがあるという構造なのだが、ここでずっと暮らすとなると大変である。孤独死の問題もある。
3-4
エレベーターは 1 つだけであり、しかも棺桶が乗らない。棺桶に乗る前にベッドも乗らない。人が倒れたことを想定していない。
●イングランドにおける1981～2002年の田園回帰
3-5
他の国、先進国はどうか。日本は先進国で唯一、田舎の人口が減って困っている国である。他はもう、20年か30年前から、田園回帰に振れている。イングランドの場合、80年代からはっきりと田園回帰である。絶対数でも率でも、田舎の方が人口は増えている。年人口も増えているがイギリスの場合、移民である。日本の場合、東京に住もうとする。勉強して出世して、湾岸マンションに住もうとする。
今一番そこがリスキーである。イギリスは田舎志望で、成功したら、田舎に帰って暮らそうとする。
地域社会への参加意識、インボルブメントを求めている。所得が高い層しか入られない。
●上海郊外の大型団地建設
3-6
そしてアジア、中国の場合、中国は残念ながら、日本がやったことを10倍の規模でやる。我々の仕事は、日本のためではあるが、中国のため、ベトナムのため、だったらこうしなさいというモデルを、
この10年の間に作らなければならない。非常にチャレンジングなミッションだ。

― 72 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第３回

集落再生研究会

公開研究会

4-1
去年初めてベトナムに行った。料理は素晴らしかったが、すさまじい都市集中である。川の流れのようにバイクが来て、私は最初、渡れなかった。切れ目なく来る。 3 日目で、粛々と渡ればいいとい
うことを学んだ。向こうがよけてくれる。それが全て車になったとき、都市インフラ、地球環境はアウトになる。
4-2
だから、人口が減るからやれという単純な問題ではない。いかに長続きする地域社会を構築するのか。そう考えたら中山間地域のほうが循環型社会の入り口に立っているのではないか。田舎が困っているから人口還流ではない。困っているから来てくれというのは嘘である。美しい価値があるから一緒に暮らそうと言いたい。ここに本物を作っていこうとならなければいけない。しかも欧米先進国は田園回帰であり、アジア、アフリカも含めてそれを取り戻す、こういうストーリーが理想である。
●『田舎の田舎』に次世代定住
4-3
では実態について。島根の山奥で、面白いというか、私の生涯で今までにないことが起きている。
田舎の田舎で、実は若い世代が目立ち始めている。我々はかりに郷と呼んでいる。これが227ある。
集落が 1 ダースくらい集まって、これができていることになる。平均人口1370人、504世帯、それで我々はそういう土俵として設定しようということを、 3 年前に始めた。それでこの227ができた。ただ分析的には、 5 年前のデータがとれていない地区があるため218になっている。
4-4
218のうち、実はこの 5 年間で、子どもが増えた地区が73もある。この少子化の時代に、それ自体がすごいことである。国全体が少子化にある中で、 3 分の 1 が絶対数を増やしていることは素晴らしい。
しかも二番目、分布を見ていただきたい。法則性がない。くまなく、バラバラである。実際相関係数も出ていない。松江市や出雲市に近いほど、赤い部分が多いという傾向は全くみられない。役場があるようなところも、ほとんど赤いところはない。離島で増えているのである。
3 年ずらした図をみると、2005年くらいから、島根にはでてきている。 3 年違うだけで、 4 分の 1
だったものが 3 分の 1 にスピードアップしている。端っこで子どもが増えているという事実がある。
4-5
私が住んでいる益田市は、人口 5 万、赤いところ増えて、減ったところは青だが、一番広島県境に近いところで実は、 6 集落のうち 5 集落で子どもの数が増えている。
4-6
道川地区、161人、高齢者率47.2パーセント、こんなところに小学校があるのだろうかと思われるかもしれないが、ある。しかも 5 倍、もっとも 5 倍と言っても 3 人から14人ではあるが。島根はＩ
ターンが多い。ここはＵターン。どういうことをしているかというと、地区ぐるみで、手塩にかけて子ども達を教えている。地区全世帯が PTA 会議に参加する。
5-1
だから、結婚などを機に帰ろうということになる。自分のポジションがずっとある。精神的なものだけでなく、実態的なことにも取り組んでおり、161人のまとまりのある濃い地区である。
5-2
美郷町の場合、地元コミュニティが強い。イノシシを利用した産業おこしがある。役場の近くのみ― 73 ―

「地域社会研究」 第 8 号

ならず、移住者受け入れ住宅の建設を分散的に進めている。小規模に分散し、地域になじむ形で取り組んでいる。
5-3
海士町の場合、ミラクルである。海士町の高校は、 2 年前に 1 クラス増えている。ありえないだろう。地元からも出ていかなくなった、島留学、何を学ぶか。ここの町長は私の高校の大先輩である。
町長は講演の時、「たしかに人口は減ったかもしれない。しかしそれは将来（あす）の日本の姿である」と話した。 9 年間で361人のＩターンが増えた。全員がそのまま定着するわけではない。
5-4
ここでの合い言葉は「ないものはない」。ないものはないのだからあきらめろという、素晴らしい
開き直りと確信である。そして、生きる上で必要なものは全てあるという確信である。だからなぜ、今田舎の田舎に来るかというと、都市優位の東京双六的な意識が変わってきたと思われる。これは都会の人も変わったし、都会の女性も変わったと思う。
5-5
東日本大震災で、東京がパニックになって帰られなくなった時、食料が消えた。都会の人からみたら、東京とか大阪にバイバイして住むのなら、中途半端な田舎の都会はない。田舎の田舎にいくのはリーズナブルな選択である。儲けたいなら、東京にいる。楽で住むよりも、手間暇をかけるかどうか。そして30、40代女性の積極さが目立つ。田舎暮らしのマニアの旦那さんについてきたというだけ
でなく、子どもをどこで育てるかと真剣に考える女性が増えてきた。
こういうことを、青森も島根も首長も住民も気づかない。そこが最も遅れていることである。
●人口の 1 % を毎年取り戻せ～田園回帰の人口論
5-6
毎年 1 % 取り戻したらいい。エクセルシートにコーホート変化率を組み込んで、現在と 5 年前のデータで全部推計できるようにしている。後どのぐらい増やせばいいのかというのも簡便にできる。
6-1
益田市でもかなり高齢化が進んでいる。やはり20代での流出が大きい。日本創成会議や、人口問題
研究所は、前提要件など、かなり複雑にやっている。住民の方には今のままでいくとこうなるとした方がわかりやすい。
6-3
子どもの数も、じわじわではあるが確実に減っている。小中学校がなくなっていく。
6-5
今のままではこうなる、だったらどうすればいいのか。さきほどのプログラムを活かしてほしい。
定年後は都会でなくて田舎に住む、一組増やすだけ、一組オンしてくと、人口減少は前にのび、高齢化率は下がる。子供の数は一組ずつで十分。人口は今の昭和一桁世代が多いから、どうしても一瞬減少する。
7-1
データを用いると、島根は全地域、あと何組増えればいいのかが分かる。総人口の維持、高齢化率の低下、子ども数の維持、これらを人口定量化の 3 条件としている。
刑務所ができたため、職員が増加した特殊事情のある地区もあるが、島根県の中山間地域は、 1 %― 74 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第３回

集落再生研究会

公開研究会

取り戻せばいける。しかも合計3017人というのは、首都圏人口、東京、神奈川、埼玉、千葉、3560万人に対して 1 万分の 1 、よりすぐりを選べる。これをとったからといって、首都圏で東京オリンピッ
クができなくなるというレベルではない。
それぐらい日本という国は集めすぎた。実はほとんどの中山間地域は、人口定量化できるという方程式が成り立つ。けして不可能なことではない。人間に例えたら、 1 % ずつ体重が変化していくということである。だから 1 % 補ってやればいい。
7-2
益田市では、人口拡大計画を出した。今のままでいくとこうなる、では何粒入れればいいということをやっていかなければ、作るべき住宅や仕事が分からない。やらない理屈を一つずつ取っていきたい。行政に多いが、やらない理屈の天才集団がいる。やる理屈を考えればいい。中には心配すること
が仕事の職員もいる。心配することが仕事ではない。心配をなくすことで給料をもらっているんだと
言いたい。
7-3
私が勝手に島根県だけでいっているのではない。私のプログラムで、全国の山間地域で、実際に当てはめてやってもらった。山間地域はもっと状況が厳しいから、人口は 8 割までしか回復できないが、それ以外は維持されている。こういうことを立証していきたい。
7-4
1 % 取り戻せばいいということは分かってもらえた。あとはそれをどうするか。
まずはカネをどこから引っ張って来るか。すぐに「お金がないけどどうするか」という人がいる。
青い鳥はどこにいるか、足元にいる。お金がないという地区に限ってダダ漏れしている。自分のバケツに穴が空いている。
●子育て世帯の消費特徴と潜在需要例（by 有田研究員）
7-5
家計調査、集落に住んでいる人が、何にお金をかけているかが分かる。お米よりパン。パンは年間30,000円。300世帯あるから、パンのマーケットは1000万。それをよそから買っている。お菓子は60,000円、買い過ぎである。アルコールは50,000円、これも地酒を飲むかというと違う。外食は75,000
円、地元に行けばいいが、全国チェーン店ばかりである。でっかいのは石油関係。灯油が11万。こういうのが分かると、外に出してしまっているので、人口が増えるわけがない。
7-6
今度はこれをそれぞれのライフステージで分析することができる。島根から東京や大阪の大学にやると、年間231万かかり、身の毛のよだつ数字である。 4 年間で1,000万円、これではベンツが買える。
高校も、自宅から通えば40～50万円だが、下宿したら100万円になる。車もひどい。5 - 60万とか80万。
学費の負担はスキャンダラスである。学費にしても、日本は学費に対する公的割合が低すぎるということにも起因している。
貯蓄をしないとできない。貯蓄するだけの所得をあげなければならない。そうすると350万ぐらいいる。これがなかなかつらい。
田舎だけ頑張ればいいのではなく、日本全体として考えなければならない。しかも何が島根県にとって痛いかというと、青森もそうかもしれないが、これだけかけてやった子どもが帰ってこなかったらどうなるか。泣きっ面に鉢どころではない。その辺も含め、社会の制度の構築も必要である。

― 75 ―

「地域社会研究」 第 8 号

8-1
次は取戻し。
1620人の村でも地産地消を進めれば 2 億円の所得を生み出せる。だから当分定住は大丈夫というポ
テンシャルはある。そして実際のマネーフロー。島根県も10年前に手間隙かけて調べた。数年間更新できていないが、大きな流れは変わっていない。もっとひどくなってるかもしれない。家計・企業・行政も全て入れたマネーフロー。こうやってみると、あらためて、域外調達、外から買いすぎているというのがわかる。
人口 7 万人で1,420億円。ひとり200万は外のものを買っている。この額たるや、住民の所得額と匹敵する。
住民の所得分をそっくり外から買ってしまっている。

8-2ということは逆に、取り戻せるものはたくさんある。1420億円の 1 % だけで14億。本当は中で作りきったら14億そのまま中にもってこられるが、その原料材料、中間投入、そういうので変わってくるかもしれないので、だいたいわれわれは、0.5とか0.6で所得転換割合を計算している。0.65でやっても 9 億円である。それぞれの家計に最低300万円いるとしたら、ここ 3 つの市町で、303組、303組の3 億円、ぴったり 9 億。人口の 1 % を取り戻せばいい。域外調達の 1 % を取り戻したら、住民所得の1 % を取り戻せる可能性がある。だから、今まで100ほど外から買っていたのを、99にすればいい。

●地域内の経済循環が重要～地域内乗数効果とは？
8-3
いま、イギリスの地域政策でも、地域内乗数効果ということが言われている。10年前ぐらいからだ
ろうか。中でどれだけ回すか。中で 8 割まわす場合と、 6 割まわす場合と、最終的な効果は 2 倍違う。
りんごでせっかく手間暇かけたお金は外にいってしまい、中で回せない。だから定住が増えない。
●㈱キヌヤの地産地消率
8-4
では本当に取り戻す術はあるのか。弘前のスーパーマーケットでも、何 % が地元で作っているものか。
キヌヤという島根県の中堅スーパーがある。 5 年前の努力以前は、わずか8.4% しか地元にお金が還っていかなかった。その後、地産地消コーナーを作り、14.5% まで伸ばした。決してできないわけではない。生鮮食料品だと 2 割を超えた。別に10% でなくていいのである。
8-5
学校の机と椅子もなんとかならないか。皆さんがいま座っている椅子は青森産だろうか。
土佐清水市は400組の机・椅子を変えた。この方が楽しい。どこへ行っても同じメーカーはどうなのか。
8-6
家庭としてもエネルギーを取り戻す。私の家は暖房が薪である。10万円を取り戻せるので、年利10% である。薪の風呂はいい。入ると抜けられない。
9-1
イタリアの農村は元気である。イタリアの山村は合併しておらず、コムーネという単位で500人 ‐1000人で頑張っている。日ごろの衣食住を自分達でやりきっている。パスタは既製品を食べない。朝からおばあちゃんがパスタを作りまくっている。弟子まで取っている。大手資本の参入を防いでやっている。建具は地元の職人が作っている。守りが強いのみならず、攻めも強い。薪は暖房のみならず― 76 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第３回

集落再生研究会

公開研究会

料理にも活用している。イタリアの国全体の経済指標は高くとなくとも、地元単位は非常に強い。どうなろうとやっていく。
9-2
今までの中山間のやりかたは何がまちがっていたのか。規模の経済、特定分野、レタスならレタス
だけ、一人勝ち主義である。他は死屍累々。中国地方では農業も林業も少しずつしかできない。我々の暮らし自体も多角形のはずである。色々な用途がある。0.2人役を0.3人役につなげ、1.2人役や1.3人役にしていく。これが集落再生の基本的な戦略である。
9-3
出雲神話ヤマタノオロチのように色々な顔はあっても、したたかに結び付けてやるという戦略を、田舎で持たなければならない。
9-4
グリーンワークというヤマタノオロチ型の農業法人がいるのだが、冬場対策もある。農業や地域貢献のみならず、色々な事業を多角的にやっている。
農業は、冬の仕事が困る。夏場だけでは0.6人役にしかならない。0.6では一人を定住させられない。
そこが難しい。 1 % と言うのはたやすい。それぞれの集落レベルで1.0にして、組み立てて、定住させる。そういう仕組みがいる。
グリーンワークは農業のみならず、合わせ技をもっている。合わせ技を国の省庁はぶった切っている。全て縦割りである。こういうことを再構築するかがポイントである。
●定住を受けとめるコミュニティ～田園回帰の地域社会論
9-5
次にコミュニティのほうも、合わせ技である。子育ての体制、自然や文化、Ｉターンの情報など全て回ってゴールである。このような定住の土俵を作っていく。
9-6
しかしまだ島根でも、バラバラ型が目立つ。集落だけで八角形をやることはできない。それに対して行政も縦割りでやっている。このような状況ではならない。これをみなさんは組み替えていかなけ
ればならない。
10- 1
定住、暮らしのあり方を、自分達で決めて、組織を作らなければならない。
10- 2
ところが実際は縦割りである。なぜ縦割りはいけないかというと、縦割りの優先順位と、地区ごとの要望が、偶然でしか重ならない。このことを分かっていない。ここで決めて優先順位をつけて、ヒトもカネも一括でやる仕組みが必要である。いつまでたっても無駄撃ちが多い。
10- 3
資金・会計も、まとめて支出・活用する必要がある。集落で貯金通帳の数を数えてみてほしい。ひ
どいと20以上ある。
10- 4
円卓会議で、地域の人を中心に、分野横断でやっていく仕組みに切り替えなければならない。暮ら― 77 ―

「地域社会研究」 第 8 号

しの舞台で八角形を作る。
10- 6
雲南市の事例を紹介すると、交流センターというところで、地域づくり、生涯学習も一緒にやり、しかもそこのスタッフは地域自ら雇っている。トップモデルである。水道の検針をやりつつ見守り・
安否確認に取り組んでいる。そういうのがでてくると、色々な合わせ技が出てくる。
11- 1
益田市中西地区は、買い物の代わりの「いきいき市」などに取り組んでいる。
11- 2
最後は「こころ」である。ここで一緒に暮らすには、「ここには何がある」ということを言えるよ
うにしなければならない。地元学である。
11- 3
何気にやっている中に豊かさがある。育てる暮らしがここにある。
私は都会の高齢化で心配なことがある。都会ではモノは作っていない。モノをあげようとすると、デパートで買うか、人から盗るかしかない。自分で作っているからこそあげられるのである。それってかなり人間をせこくする。生活の潤いというか、厚みというか。
11- 5
国とか県がやってきた「あんたらがやってきた古くからのやり方はだめだ」と上から言われるとやる気をなくす。地元学はそれとは異なり、みなさんがやっている中に素晴らしい暮らしがある。
3 つのつながり、人のつながり、自然のつながり、伝統のつながり。まとめて伝えていくのが地元
学である。
11- 6
あるおばあちゃんは、一人で手がけている植物が116種類もある。しかしこのおばあちゃんは運転しない。マーケットにも乗らない。
12- 1
だったら発想を変えて「軽トラ市」ということで取り組んでいる。ものを積んで持っていけばいい。
どこに持っていけばというと、団地である。団地はひきこもりになりがちで、つながりが乏しい。
しかしここの場合、団地の人たちが遊びに来る。しかも、団地やマンションは自給率 0 パーセントだから防災ステーションを作っている。同時に高齢化しつつある都市と田舎が足引っ張り合うんではな
くて、お互いにできることで、パートナーになるやり方がいい。
12- 3
1 % といったが、焦ってはならない。絶対に焦ってはいけない。団地の失敗と一緒。それが20世紀のシステムの最もまずいところ。一組ずつ、 1 % でいいのだから、集落の人が、われわれはこのような暮らしをしているのだと、自ら案内できるようであるといい。選ばない地域は選ばれない。
私は「空き家バンク」だけなら賛成しない。誰でもいいから入ってといって、草刈もしない人が入っても困る。ある地区では移住希望者を対象にした村歩きを行っている。観光の案内も兼ねてお金をとってやるが、したたかに移住希望者を見極めようとしている。

― 78 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第３回

集落再生研究会

公開研究会

12- 4
定住を決めた時点で、後見人ができた状態で来られる。岩木山に例えたら、いきなり頂上はいかな
いけど、山の 5 合目から地域の人と歩いていけるような手ごたえを、地元の方も、移住者も感じているのである。
12- 5
センターの高橋正也研究員が、人のつながりはどれだけあるかということを、住み込んで研究をし、どのような人間関係ができたかというネットワーク図を作成した。ここで言うつながりとは、何かやる時に相談できる関係である。1,500人の村、192人の人的ネットワークが見つかった。こういう中に入っていくことが本当は大切である。
私が非常に危惧しているのは、今のマンションや団地がどうなのかということである。村の社会は、お互いがお互いを覚えている世界である。はっきりいえば、われわれの暮らしは、手間暇かけたものしか残らない。
12- 6
長崎出身の有名な英文学者、カズオ・イシグロは、記憶と言うのは、死に対する部分的な勝利なのだと言っている。私も、いまの集落は死ぬという気で 5 年前から住んでいるが、お葬式なんかに出ていると、昔の人のやりかたがわかる。自分一代のことで生きていない、なぜここまで頑張ったのか、
そのようなことを聞くと、私も頑張らなければという気になる。そうして個人・地域はつながっていく。人口を守る、生きて頑張ったことが、死んだ後もつながっていく社会を取り戻すことが必要である。もしも人口が減っていくのなら、社会に対する絶望が、子どもの数を減らしているのかもしれない。
13- 1
人間同士がつながる拠点・ネットワークを作る必要がある。広々と分散して暮らすことは全く問題がない。世界の平均人口密度は47人である。人口がまばらすぎてできないということはありえない。
ニュージーランドの人口密度は日本の30分の 1 である。
13- 4
だから私は「郷の駅」を推奨している。拠点は一緒にし、つまりヒト、モノ、観光、定住の流れを一緒にする。防災ステーションでもあり、定住ステーションでもある。集落ごとというよりも一つの集落圏である。
13- 5
この郷の駅は 1 円も国の補助金を使っていない。同じ屋根の下にさまざまな機能・施設が盛り込まれているので補助金のメニューに合わないのである。
13- 6
こうした小さな拠点を政策提言している。集落をなくすのではない。複合的な拠点・ネットワークを作る。 3 月発表の国土グランドデザインに入っている。
同時多発で、みんなで考えて作っている。共通の阻害要因をみて、全国的な政策を抽出する。それがこれからの新しい経営手法である。
14- 1
日本もこれからはこうした新しい経営手法をアジア・アフリカなどに輸出することで存在感を高めていかなければならない。
― 79 ―

「地域社会研究」 第 8 号

14- 2
あくまでも今の集落は小規模分散型だが、持続性がある。郷の駅で支える。下からの積み上げ方式
でやっていきたい。
14- 3「定住自治区」のように、自分達で運営できるための仕組みを上からの政策ではなく、下から同時多発的にやっていく政策のあり方を提案している。そのためにも田舎のプロ人材の育成が必要である。
17- 4
我々のモットーは、論文でない。地域に行って一緒にモデルを作ることが第一であり、論文はその後についてくる。

●質疑応答
（学生）
縦割りなどについて、どのように改善していったらいいのか。
（藤山）
集落営農だけでなく集落営林もやるべきである。雲南市では、スーパーコミュニティ法人を作ろうとして国にいっている。農事組合法人の場合、農業はよくても魚を売ってはいけない。馬鹿らしい。
そこを変えていかなければならない。
やはり法の壁がある。定住自治区といったのは、新たな法人格を作るとなると100本くらい法律を変えていかなければならない。定住自治区という枠をはめて、その中で自由にやる。グリーンワーク
はわざと有限会社にした。農事組合にしたら交通サービスができないからである。組織論の研究にぜひチャレンジしてほしい。
（学生 B）「新しい地域運営の三角形」をもう少し詳しく知りたい。また、地域マネージャーはどのようなスキルを持った人が必要なのか。
（藤山）
いい質問である。農業も交通もコミュニティもできる人がいないといけないが、いない。集落営農のリーダーがなれるかといえばすぐになれない。集落を超えて、全体を見渡して、農業も交通もコ
ミュニティもできるようなものである。新しい地域マネージャーを育成するぜひブロック別に作りたい。
では公務員が地域マネージャーをできるかという、公務員こそ縦割りである。これからは、県職員がどうなるか。いま県職員が地域から撤退しているが、私としては専門職員となって地域を助けてあげるべきである。プロになってもいい。今は人材の育成と配置がミッシングリンクしている。地域づ
くり奨学生を作りたいくらいである。修行しながら通う。彼らがプロの公務員になってもいい。そうしたキャリアプランがあってもいいのではないか。
スーパーコミュニティ法人でやればいいという話もある。だが、ビジネス部門は必ずリストが伴う。交通事業でいうと、NPO で頑張っていたところが、死亡事故を起こした。法的なところのリス
クは分けておく必要がある。その上で車の両輪ごとくやっていくべき。
これらに対応した教育をやっている大学がない。ぜひ弘前でもやってほしい。そこから公務員が生まれる。そもそも公務員学部はいない。まるで素人である。
― 80 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第３回

集落再生研究会

公開研究会（県庁職員）
市町村の取り組みについてお話があったが、では県は何をすればいいのか。地域住民の意見を直接となると難しいところがある。県が何をすべきか、ということを教えていただきたい。
（藤山）
ぜひ高知県についてお話したい。高知県は、県として縦割りをやめた。縦割りではなく、地域の人が自分達でオーダーメイドに励んだ。何が弱点で強みかということを、自分達で組み合わせ、アクセ
ントをつけた。高知県は、多くの県が現場から引きあげる中で、唯一、敢えて公務員を出していった。
視察に行くと、待ち構えて案内してくれる。地域の人が中心になって頑張るのを、県が支えている。
よく言われるのが、金がないということである。現場のチャンネルをどうするかということが重要である。今のままでは県庁の存在感がなくなる。もう一度中でやるしかない。そうした中から、合わせ技が出てくる。県職員が現場に出ない限り、何をやっても滑る。
（平井太郎（本学大学院地域社会研究科准教授））

行政 TOSA と言う仕組みがある。中途採用で県職員をとる。有名な馬路村で、農協の職員であった人が、県庁職員になり、中山間で活躍されている。そうした動きもある。
（藤山）
弘前大学でやるにしても、現場とつなぐ人材が必要である。
（杉山祐子（本学人文学部教授））

ミッションはモデルを作ることだとおっしゃった。どのくらいのスパンで修正などするのか。
（藤山）
地域でモデルを作るには最低 3 年である。だいたい反発もくるが、それを乗り越えて 3 年である。
しかし行政職員は 3 年で変わってしまうのだが。 3 年を 1 スパン。
あとは10年である。みていると、10年前から、海士町も孤立無援でやっていた。今やもう勝ち馬に乗ろうというところばかりである。10年やったところが、結果を出している。
（杉山）
3 年スパンをつなぐ人と、新しく入ってくる人、人間側のサイクルも必要である。
（藤山）
地域は10年くらいで付き合わないと厳しいものがある。霞が関は 2 年である。これに対しては逆兵
糧攻めで対抗したい。絶対に補助金を使わないという攻めが必要である。

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「地域社会研究」 第 8 号〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

第４回

集落再生研究会

公開研究会

日時：平成 26 年 7 月 25 日（金）18：00～20：30
場所：コラボ弘大 4 階 演習室

講師：山下祐介（首都大学東京）

題目：地域は消えるのか（平井太郎（本学大学院地域社会研究科准教授））

今日は山下先生にお忙しいところいらしていただいた。ありがとうございます。今回の研究会の目
的・いきさつについてお話する。
青森県で平成26年から、集落点検再生事業を企画している。実施内容として、市町村や大学などと連携した上で、地域住民自ら考える計画目標の策定を支援することとしている。県内の大学が受け持
ち、弘前大学では 6 地区中 5 地区を担当することとなった。実施する上で地域社会研究科が窓口となっている。今日いらしていただいている藤崎先生のような農学生命科学部の先生や、白石先生のような人文学部の先生、今日はいらしていないが研究科長である教育学部の北原先生が関わっている。
集落が抱えている問題、集落点検という手法について、きちんと研究を重ねていく。今日は 4 回目ということで研究会をやらせていただいている。
「集落維持活性化の全体イメージ」という明快な図を県庁の一山さんが出していただいた。 3 年前
から、農山漁村の地域経営というものを、かなり強力に進めていただいている。県庁の中でも、農山漁村の地域経営でよいのではないかというお話を伺っている。それに対して、今回の集落対策が、どのような補完関係にあるのかということを説明されている図である。
農山漁村の地域経営の方は、新郷村でいうと、結果的にはこの地区が集落対策の対象になってしまったが、一山さんのモデルでは、川代地区のような、一定の共有される水産物・水産基盤があると考えられる地域は、生産組織を基盤にしながら、組織に広げていくイメージを持たれている。
それに対して、生産基盤が明確になっていない地域に関しては、自治組織から、これから地域をどのように持続させていくか、その上で大切になってくる地域資源・価値を蘇らせていくというように、相互に補完関係・相乗関係になっている。
今日の先生の話にもあると思うが、大学では、集落点検の事業を受けさせていただき、ただ単に点検をやって終わりではなく、そこから新しい学問の可能性や、従来とは違った社会の捉え方など、それらを引き出すような大きな研究に広げていった方がよいのではないかと、研究会では考えている。
社会構想といっても、集落から考えていくことが大切である。今回の集落点検で得られた知見を社会構想につなげていきたいということが、研究会の大きな主旨である。
それらを含めて、今回は山下先生から、弘前にいらっしゃる頃から続けてこられた集落の関わり、そこから社会を見直すという取り組みに関して、どのような問題意識や知見を持たれているのかということをご紹介いただき、我々も研究の糧にしたい。
では、先生にバトンを渡してよろしいだろうか。よろしくお願いします。
（山下）
悩んでいることと、可能性が分かってきたことがある。そこの意図についても含めて話していきたい。私も知らなかったが、農水省の OB がやっている政策勉強会があり、明治十何年に設立したものである。

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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

（平井）
「大日本農会」。
（山下）
漁協と林業と 3 つある。そこに呼ばれて行って話をした。農水省はよくわからないところがあり、国交省とは弘大時代もよく一緒に仕事をしていた。彼らもこんな風に霞が関で考えたのだということを新たに知った。交流しながらこちらも勉強している。
驚いたことは、東京でも過疎問題に取り組んでいる人は意外に多かった。総務省の過疎懇談会に入っているのは皆さんも知っている方々である。今年やっているのは、集落支援ワーキンググループを作り、22日に中間答申を出している。 6 ～ 7 人で、私も入っているが、中間報告までに 3 ヶ月くらい議論した。職員は一生懸命やっていて、参加者も言いたいことを言って作ってきた。こんな風に動いているということがやっと分かってきた。
東京に行ってからは、福島第一原発事故に関わって 2 年半動いていたので、過疎問題については具体的にあまり取り組めなかった。そんな中、一関市のＮＰＯで働いている女性がいるのだが、彼女はもともと津軽伝承工芸館に勤めていて、いま地域づくりのセンターに入っていて、集落点検ができな
いかと活動している弘大の卒業生がいる。いきなり集落支援どうですかと地域に言ってもうまくいかないので、こういうやり方があると紹介し、また集落点検にこだわらず、出てくる声を拾いたいということをしている。
一関は広域合併をしている。もともとこのあたりは社会教育に熱心で、公民館に職員を配置して色々な活動を行ってきた。実は合併後、そこから職員を引き上げたいということが始まった。ずっと続けていた社会教育の火は消したくないという意図もある。なくしたくないが、そこまで金をかけた
くないという話で、自立した活動を、という意識で始めているようだが、住民が如何せんなかなかつ
いてこない。その時、都会で頑張ってきたＵターンの人達で、新しく家を建て直すなどしてやってきた人達が何人かいる。こうした新規参入者の協力も得ながら、彼女が仕掛けて、地域づくりの勉強会を何度か実施している。
各地区の高齢化率を聞きながらヒアリングをし、地域の問題点、全体で起きていること、では何をすればよいのかなどを話している。地域でも自立をめざし、集落点検をやって、地域の状況を自分達で掴んでいくということができないかと、ずっとやってみている。今年中になんとか各地区で集落点検をやりたいという声もあった。
16ページは、平川市の事例である。県内では、過疎対策ということでやったのは、一つは鰺ヶ沢町である。以前は色々とみんなでこうしようと議論しながらやった。問題は何かということを理解した
ことと、若い人に伝わったということで、一部は人口増となっている。
また、平井さんも行っている相馬村では、95年から付き合いがある。合併したため、それまでつけられていた地域の活動に補助金をつけられなくなったので、元村議会議員らと話して、とくに条件不利地域を支えたいということで、一番大きな集落が関わりながらお手伝いしている。
平川市では、バス交通のことをやっていた。並行して集落対策をやりたいということで、合併の経緯で碇ヶ関をどうしようということと、もう一ヶ所の飛び地になっている昭和の合併の時の地区でやって、集落点検をやってみようということで、先生を呼んで、何か所か集落点検をやった。教育的効果はあったが、結果としては、ご存知のように平川市長の問題でバタバタがあり、かなり我々も期待していたが、こんなことになり残念であった。
平川市では平成25年度末に、小学校の新たな統合があった。土地勘があれば分かると思うが、合併
によっていったん市域を出て黒石市を通り、その先にある学校に通うことになった地区がある。元々は6,000人くらいいたと思うが、今は3,000人くらいだと思う。昭和の合併前の村である。この合併では、スクールで通う際に、冬場だとおそらく黒石市の小学校を通り越す。もともと山越えの道もある
ので、麓の学校への統合は歴史的経緯としておかしくはないが、これでは絶対に子どもの足では行き来は無理という合併をしてしまった。これはやりすぎではないかと新聞に書いた。こういう記事を出― 83 ―

「地域社会研究」 第 8 号

して町会の人達が怒っているかと思ったら、町会で一回話してくれということで、行ったのが16ページにある。喝を入れてくれということで話に行った。そのような形でやってきたのが全体像である。
限界集落問題にはかなり作られた要素がある。特に2007年に参院選があり、その時、自民党を「地域間格差を広げた」と叩くための題材として取り上げられた。
また2010年にちょうど過疎法改正ということで、25ページにあるように、政権交代でちょうどよく使われた。高齢化が進んで大変という集落があるが、2007・2008・2009年にずっと調査していた頃は、一つも限界集落がなかった。
消えた集落はもちろんあるが、それにはもちろん理由がある。高齢者が多いからということで消えた集落はない。ただし、2010年代に顕在化する問題ということに気が付いた。なぜかというと、人口グラフをとると、過疎地の人口とは昭和一桁に非常に集中する。理由は明快で、明治・大正生まれまでは人口ピラミッドはグラフのような形になる。昭和二桁生まれになると、中学校の義務教育が始まる。中学校に行き始め、行き始めると残る人もいるが、外に出ていく人もでてくる。中学校を媒介にして色々な就職先を斡旋し始めるので、そうした人々が関東に送られたりする。特に団塊世代は意図的に、農村の人口が過剰ということもあって、都会に送られた。それがいわば、全国でいうところの過疎の原因である。
かといって皆がいなくなるわけではない。昭和一桁生まれが急激に年をとるわけではなくて、この人達が65歳になるのが95年である。90年代から人口の高齢化が進んでおり、とくに地方で進んだ理由
は、昭和一桁が、若い働き盛りを卒業して65歳に入った途端に上がってきたからだ。たとえば西目屋
村なんかもこの時に高齢化率がグッと上がっており、昭和一桁効果である。
とはいえ、この人達は切り離されて孤立しているわけではない。70歳になっても現役でずっとやっていた。高齢者夫婦で過ごしていても、子どもたちは東京にも行っているが、青森県ではかなりの部分が県内に残っている。団塊世代は残っているので、青森県は実は80年代まで人口減少していない。
隣の秋田県は一回上がるがその後は下がりっぱなしである。そのグラフが307ページにある。過疎地
はこのパターンである。80年代頃に上がっている。結局、元の人口まで落ちている。青森県はその中で、一回落ちるが、最終的には60年代よりも人口は増えるので、青森県はあまり過疎とは関係ないのではないかと言われていた。しかし人口減少だけでなく高齢化も一緒に突然来たので、慌てて対策を始めたといえる。とりあえず後からきた高齢化という特徴がある。
何が起きるかというと、25ページをご覧いただくと、結局、昭和一桁生まれがずっと過疎地を守っている。過疎高齢化がひどい所ほど人口が少ない。でもたとえば旧相馬村のある集落だと弘前市内の郊外住宅地に子どもたちが住んでいる。近くにいて様子を見ており、かつそこで子どもを育てるので、弘前の高校に出させ、大学に行ったりもした。団塊ジュニアは都市の労働者として、より適切な形で教育を受け、かつ仕事ができるようになっている。家族としては世代交代しながらも、先祖代々の墓を守りながら、都市に稼ぎに行ってもいる。その間、息子たちは弘前で子育てをする。
ただ、これが進行して、昭和一桁生まれが亡くなり始めると、そのことによって、過疎地の集落の家が次第になくなっていく。おばあちゃん一人で守ってきた家が、おばあちゃんが亡くなったことによって、誰かが戻ってくると言っていたにもかかわらず空き家になったり、空き家どころか突然更地になったり、ということが起きてくる。間違いなく世代継承の失敗したケースである。村の中でも調べていくと、80年代まで戸数は増えているが、90年代からは減ってきた。
相馬村の沢田地区も、 4 つあった系統のうち最も大きかった家がいくつもなくなった。あそこは残ると言われていたにも関わらず。ある人に10年前に聞いた時、「また30戸に戻る」とさえ言っていた。
循環する感覚さえあったが、いつの間にかなくなった。
2010年に起きる問題と書いたが、既に2014年になった。私の予言はかなり当たってきている。
もっとも村はこれまで正常であり、必ず村は残っていく、外に出た人達が「帰りたい」ということを実現していけば、村は循環していくという提案もした。
鰺ヶ沢の事例でいうと、過疎地でも連続して嫁取りがあって、子どもがたくさん生まれたという事例がある。若い人が残ったり、帰ってきたり、継がせるために頑張ろうという話はどこでも出てい― 84 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

る。これが続けば、地域対策は可能だろうというふうに描いていた。2000年頃は地元の人達もそのように言っていた。しかし「また戻ってくる」という歯車が狂ってきた。過疎地の限界集落が消えるという雰囲気が出てきており、「そうならざるをえない」「仕方ない」という雰囲気が村で出ている。
西目屋村の津軽ダムの移転の際、98年頃から調査したが、集落移転をまじめな人ほど「村を下りる
いい機会」「金ももらえるし」と言っていた。それに対して相馬村は「いや、そうではない」と言っていたが、合併して相馬も変わってしまった。最初 3 年は役所に行くと職員が「弘前市を変える」と話していたのだが。ねぷたを出していた頃は元気だった。後に色々なものをやめてしまった。皆「合併したから仕方ない」と口々に言う。合併が心理的効果として、世の中がダメになっていくという意
識を作ってしまった気がする。
今年夏休み、首都大学の学生を連れて、ある村で泊まりに行った家がある。「翌日は朝 5 時に起きるから」と言って、連れて行かれたのが運動会。「見てくれ」と言われた。10年前の運動会と全く違うと言う。あの頃は活気があって全部出ていた。しかし今は半分が「やめたい」、半分は「やりたい」と言っているという。ここに限らず、地域の中で、「もう青森県はだめだ」「過疎地はだめだ」「相馬村はだめだ」という気分が出てきてはないか。
その時に、もう一つ弘前でやってきた時に、どうしても分からないことがあった。村の人はみんなワガママだが、やると言ったらやる。リーダーに対して足引っ張りはするが、最後はしっかり支える。自分がやれるかどうかを考えた、集まって作っていこうとする。確かに長続きはしない。が、それはなぜかというと、上手くいかない。上手くいく例が 1 つでもできればいいのだが。
例えば大間のマグロなんかでも、当たったのは最初だけで、その後はどうしても同じことを続けるのは難しい。ずっと持続していくようなことはなかなかできない。上手くいっているのはほんのごく一握りである。大間のすぐ隣の村なんて限界集落を飛び越えている。しかも潤っている場所は原発がらみ。それが今回事故で大変なことになった。
現実の中で考えてみると、うまくいかない理由は、地元の人達の頑張りがないことだけではない。
もちろん依存は問題であるが。
その時に、今書き上げ中の原稿だが、31ページをご覧いただきたい。何が問題なのかということ
で、二つ取り上げている。
一つは、2014年 5 月に、「消滅可能性都市」ということで、増田寛也さんの出した論文の報告が非常に話題になり、かなり大きな衝撃を持った。自民党もこれに乗っかろうとしている雰囲気がある。
逆に、何が問題なのかが分かってきた。平成合併の先を考えた動きである。
総務省の職員と話をしていたが、総務省の中で合併の空気があるのかと聞いたら、「それはない」ということであった。平成合併の新しい次のステージを狙っている方々が何かを動かそうとしているが、しかし霞が関の中でさらにそれをやるのはどうかという感じである。
先日、国交省の「国土のグランドデザイン」が出された。どのような印象で皆さん見ているか分からないが、朝日新聞の書き方だと「過疎地域を5000地区にまとめる」という書き方をしていた。しかし国交省では、そのような書き方ではなくて、各集落が残りたいかどうかは自分で決めるが、残りた
いということはそうしよう。それにあたっては、インフラの整備などで、基幹集落に色々な基幹的なものがなくなると維持できなくなるので、そこだけはしっかり守ろうという話である。そのように読める。
しかしいつの間にか基幹集落に全て下ろしてくるような読み方にすり替えられてしまった。それを国交省はどうなっているかというと、「誤報をやられた」と騒いでいるということを、小田切先生から聞いた。先生の言い方だと、アンチテーゼで出したつもりが、そちら側に引っ張られて、そちら側の読みで出されてしまったという。
もしかすると悪意はないかもしれないが、どこかで集落は消えるものだ、地域は淘汰されるもの
だ、地域が崩れていくことを待っていると危ない、ダムでおさえようという話になったのではないか。自民党もダムという言葉を使っている。しかしダムというと、そこに馬脚が出ている。我々のダムのイメージは、危ないものを止め、そこから先へは上がらない、である。イメージとしては、20万― 85 ―

「地域社会研究」 第 8 号

都市にダムを作り、そこで首都圏を守っていくというイメージで言葉を使ってしまっている。
いずれにしても、国交省の中にもそのようなイメージがある。どこかで守らなければならないが、全ては守れない。そのような中で政策論を進めている。住民の方もそのような意識があるので、そのような政策論に展開している。なくなるかもしれない、しかし全て守れないということが融合してしまうと、悪循環に陥る可能性がある。
どこで止められるかといえば、結局は財務省が財政投資することが、止める手段であるという発想になっている。財務省がだめだというとそこで終わりになるので、セーフティーネットをつくって頑
張っていこうとする。逆に言うとセーフティーネットを作ると、そこで止まるが、その先が分からな
いという不安にもなってきている。財政で何かするという話のみしている。その時に財政を使って何をするかというと、各省庁で事業をやる。すると総合的な政策ができない。しかし総合的なことをやるのは自治体である。それでも自治体も事業でバラバラにされている。ちっぽけな平川市でさえ、隣との連携がない。県庁でも隣同士の連携がない。
県の総合計画は、かなり理念としていいものができてきたと思う。しかし、理念を実現する手段がなくなってきている。国の事業をみている限り、地域を守れという形で、財政を維持・確保するということだけでは解決にならない。しかし国ができるのはそれだけだということにもなっている。国がやれと言っていることと、地方でやってほしいということはズレている。国では何ともしようがない
ので、露骨にダムという言葉を使ったり、「選択と集中」と言う。
青森県は選択されるのだろうか。選択されるのは、六ヶ所村を含めた原子力施設かもしれないが、場合によっては事故が起こると、そこさえ選択してもらえない。すると再稼働を要求しなければならない立場に青森県は陥ってしまう。
「選択と集中」の危うさがある。おそらく過疎地の年寄りさえ当たり前と考えている。他方で、地方にいると、選択されない可能性がある。しかし「選択と集中」を言う人達は、自分が選択する側にあると思っている。
結局、セレクションをしていくと人間の淘汰で制限していくので、その発想がナチスドイツにつながった。今までは外側に向いていたが、今度は内側に向けてやり始めていて、危険だが法則性がある
かのように見えるので、これに乗らなければ、逆らいようがないということになってきている。国でも切羽詰まってきていてなんとかしなきゃと思っているが、手段がないので、結局は「選択と集中」につながっていく。
なんとか頑張っていこうという動きは住民にある。それを引っ張り上げていく政策・仕組みがない。できることというと、財政稼働して事業化していくことである。しかも各事業がバラバラである。やはり事業に引っ張られて事業をやっていても終わる。集落点検をやるにしても、やりたいという所がやって、試してみたらアイディアが出てきて、それをやってみたいから、実現するために何ができるかという発想でいかなければならない。これまでは事業が先だったために、どうしても単発で上手くいかないということになっている。
そのような現実の中で、どのようなことを考えていったらよいのか。住民でできることには限界がある。集落点検をやって、実現できるかというと、行政が汗かかなければならない。何かを引っ張り出すにしても、ファシリテートする側が汗をかかないとできない。依存といえば依存だが、ずっと依存してきている。ある程度の自立を持ちながら引っ張っていかなければならない。
それだけでも大変なのに、学校の問題もある。何が起きているか考えると、住民の方で「少人数教育は嫌だ」という話が出ている。それに対して地域で「学校がなくなると地域の子どもが育たない、
なんとかしてくれ」と言う。だが結局は学校・生徒の問題になっていく。
以前、バスのことで取り組んだとき、コストの話をかなり入れてしまった。ある路線を動かすのにコスト面を目標にしてやろうという形でいってしまった。本当は一人でも乗っていれば OK なければならない。しかし、目標に到達しないから失敗、となってしまった。
インフラは端っこだけで成り立っているのではない。一部の地域だけで出していいわけではない。
一部の地域だけだが、かかっている費用は大したことなく、コストが小さいと、かなりのコストがかかっているように見える。この人達のためだけにこれだけ払っているのか、となってしまう。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

学校は金がかかると思っていたが、差し引きすると大した額ではない。そのためにバスを出した
り、コストを考えていくとそんなに大きくないが、少人数だとものすごく額がかかっているかのように見える。インフラを戸数が少ないからといって切ってしまうという話になりつつある。戸数が少な
いから電気を止めようということはない。まして、光回線でも、自己負担をさせてでも通そうとする。それに対し、学校が残るかのような話ではそうならない。
コストのために集落を動かさなければならないという話ではなくて、地域のためにどのような物が必要かと議論しなければならない。色々な選択ができることが正しい。
都会に出て行くとその様子を見て親たちが不安になる。「部活ができない」などと言うが、部活なら学校同士で協力してやればよい話である。教育の工夫はもっとできるはずである。しかし、どうせ集落はなくなっていくのだから、学校も子どもも少なくなっていくから仕方ないなどと住民も語り始めている。それにあろうことか、切ってしまったら自治体が崩壊するのに、住民が言っているからということでそれを受け入れてしまっている。
この動きがどこで始まったのかを考えると、90年代のバブル崩壊かもしれないし、それから火がついて2000年代かもしれない。ずっと上り調子で来ていたものの歯車が反対側に回り始めた途端、「仕方ない」という気持ちになっている。しかもそれを行政が後押ししている。それを人口ダムで止めると言っても止まらない。「カンダタの蜘蛛の糸」である。
福島でも、おそらくなるだろう。今は原発再稼働に反対しているが、カンダタの糸を手繰り寄せていくと、「あの辺に作ろう、でなけれぱ人口が減少する」という話があと数年で出てくるかもしれない。
青森県もそのようになる可能性がある。
人口減少社会を受け入れるのはよいが、受け入れ方については危険な感じがしている。もっとポジ
ティブに、このように動いているという提案と、支える制度がなければならない。押し付けたから終わりとか、集落点検したから終わりというわけではない。霞が関でも、どうしたらいいかが分からない。その時に爆弾のような形で消滅都市という話をし、20万都市で守るなどという話が出てきて、それに引っ張られて政策ができていきつつある。止めなければならない。
（櫛引素夫（本学客員研究員・青森大学准教授））

平成の大合併とは何だったのかと自問している。
本当に、みんな知恵は求めている。そもそも何を守ると暮らしの何を維持できるかが、論点として絞り込まれていない。何をやってもアリバイ作りか、思考停止になる。すると財政の話になる。大方を整理するべきは、おそらく善良で良質なマスメディアにある。
（山下）
過疎地でそんな大きなことを考えなければならないのか。考えざるをえないとすれば、そのためにはまず、集落レベルで過疎対策を出し合って、皆で残る道は何かと探り合う。こうしようと決めていくことが大切である。しかし決めても、自治体が受け入れて、職員が理解して、汗かいていかなければならない。近隣都市との連携も必要である。特に郊外住宅地をどのように考えていくか。そこまで連携しなければならない。そこまで広い政策を提案していかなければならない。これは小さな自治体はできないが、しかしやらなければならないという状況にある。
日本は首都圏3000万人を集中的に動かすことによって、残りの自治体に経済的に分配していく。だから分配が帰ってこなければストップする。2000年代はストップしたから、おかしなことになっている。人口が極端に減少しても、本来はどこかで止まるはず。が、さらに進んで行っている気がしている。
国はどのように役割を果たし、政治はどのように機能していくか。バラまきは確かに問題だが、バラまかなければ成り立たない国家でもある。制度を見直していかなければならない。
これは違うと言われるかもしれないが、農家の所得さえあれば皆暮らせるとずっと言われていた。
しかし農家の所得が低いとはどのようなことかというと、所得が低いので、都市も経済も成り立つの― 87 ―

「地域社会研究」 第 8 号である。農産物が安いので都市の経済は成り立ち、この程度でも働いていれば食える。税金を取られてもなんとかなる。作っていられている間は問題ないが。値段が上がると大変なことになる。今でも米に対して敏感なのはそのためである。しかし考えていくと、米の値段は下がっていく。野菜の値段も上がらない。農業は基幹産業なので、残していかなければこの国は成り立たない。
農業そのものの所得のあり方を、議論していかなければ残らない。全てくっつけて議論していかな
ければならないが、くっつけて議論することはかなり難しいだけでなく、そのような学問もない。地
域社会研究科でさえできない。東京を絡まなければできない。
（櫛引）
個別な案件ではにっちもさっちもいかない。変えるとしたら、一気にいくつもチャンネルを回さなければどうにもならない。総合性・横断性が欠落しているから誰も何もできない。結局は自分が給料をもらっているからということでアリバイ作りになる。
この問題だけでなく、（同じことが）色々なスケールで、至る所で起きている。新聞産業の研究でも、その種の話を 7 年間やって、らちが明かなくなった。
色々なプレーヤーを引っ張り出すとしたら、方法論そのものから再構築していかなければダメで、
役所のセクターに訴えながら地元の人にも訴えかけていく。意識感覚から大雑把に言うと、一つのメ
ディアを作るようなノリ、平等に付き合える、プラットフォームとしてのメディアのようなものをどのように作るか。その中で関係性を展開していく。プリントアウトすれば誰でもシェアできるような形で。プリントアウトしてお年寄りにも読ませる。社会全体の、時空間的に編集していくという作業としてのメディア作りが必要で、そのような感覚でやっていかなければらちが明かない。
模索しながら（地域の再編を）やりきろうという気は、むしろ首都圏の色々なコミュニティでできている。基本的にネットをベースにしている。まだまだできることはある。むしろ今までの役所、研究者など色々なセクターが、居場所から這い出して、共有知を築いていくか。
東京から見ると、地方は切り捨てられるという話があったが、青森市にいるのと、弘前市にいるのと、あるいは今別町にいるのでは違う。青森市にいる人達は「プチ東京」にいる感覚で「（県内の）田舎が廃れるのは仕方ない」と思っている、その入れ子状態にある意識をどのように離していくか。
ダムの話だが、亡くなった中橋勇一さん（注・青森市の地方シンクタンクの経営者）が、北海道の石炭産業が崩壊する時に、東京を破綻から救ったのは札幌であると話していた。彼は札幌出身であるが、当時、地方で食い詰めたら首都圏に人が集まる時代だった、と。あの時、誰かがなんとかして、
北海道で職を失った人たちを札幌に集めた結果、道外に経済難民が流出しなかった。日本の経済の均衡が保たれた理由である、と。もしかしたらそのような前例が、国交省などに幻の成功体験として残り、（ダムで）何かを食い止める発想があるのではないか。
（平井）
ダムの言葉は全く別の文脈で出ている。昭和30-40年代に、山形県小国町で、「人間ダム」を作るという、「拠点整備構想」を打ち出し、 4 m 以上の積雪集落を基幹集落に計画的に下ろしてくるということをやった。それを「人間ダム」と呼んでいる。増田さんはそれを使って「人口ダム」と言っているのかも知れない。
ただ、小国町の副町長は苦い経験を持っている。今、作ったはずのダムが決壊してしまい、同じことが繰り返されようとしている。これは増田さんも分かっているとは思う。定住自立圏構想を自分が作って、やりきれなかったから、新しく今度、中核市や特例市など、合併した地方中枢都市を作り、それで動きつつ道州制を見越して集約してゆくという方向を持っていると思う。ただ、合併したい人
達が、何が動機なのかよく分からない。
（櫛引）
弥生小学校の統廃合に関して。平成の大合併当時、自分は記者をしていたが、立ち位置を決められ― 88 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

ないまま、情報を羅列していた。その後、弥生小学校の統合問題を取材したが、住民には賛否両論あった。大きな学校に通わせた方がいい、小さなままでいい、など。最後は急展開になり、統廃合が突如決まってしまった。結果的には地域は引き裂かれてしまった。教育行政の人達と話していると、人口が減っていくから学校数が減っていって当たり前でしょ、というところで全ての議論が止まっていると感じた。行政の機関なので、言われたことは「はい」と言ってやるしかない。
学校現場で、本当の意味で（学校の存在意義を）考えていかなければならない。もしくは、地域を含めて、教育と地域を両方パッケージで再生していこうとしたらできるはずだが、そのためには、（そう思った人が）自分が首長にならないとまずいくらい（難易度が高い）。その横で新聞記者なんかが「やれ」と言ってもダメである。それでも、学校と地域のあり様をパッケージ化して構想できる、と言っていたのが弥生の人達だった。しかし、あの小さな弥生集落である（ので限界があった）。
（山下）
非常に危ないと思うのは、暮らしの視点がないということである。制度や行政組織のあり方の話になってしまっている。あとはサービスを維持するためにどうするか、経済的な論理くらいである。しかし経済や行政サービスだけで生きているのではなく、多少は欠けていても地域では共同でやっている。そして結局は自分達でやらなければならない。全て行政でやるわけではない。例えば東京の郊外ではたしかに全て行政でやっている。だが、全てを行政と経済で回していくという論理で大丈夫か。
戦中に似ている。色々なことが似ている。最後は国家総動員で、体制翼賛で、この国が亡びる時には皆で自決ということになるのかもしれない。あの時にメンタリティが似ている。戦時下も非合理的な正義があった。
人口減少がなぜ起きるのか。戦時中だからである。前の戦争では、数百万人の人が死んだ。今回は生まれてくる所から既に止まっている。焼野原からまた始まるのか、それとも違う方向に向かうことができるのかが問われている。震災が起きたときは変わらねばという話になっていたと思う。そうい
うふうに考えると、かなり読み解けるのではないかという気がするのだが、やり過ぎだろうか。
（山下）
被災地は完全にパニックから始まった。こうしないと生き残られないという話になり、それがあんな大きな防潮堤の建設になったと思う。だがこのままでは地元の経済が残らず、漁業権が乗っ取られるかもしれない。でもそうしないと生き残られないと。
もう一つは、年寄り達をどのように守るのかということがある。だが結局、高齢者の住む場所を作ったとしても、全て守られるわけではない。自立できない状況になっている。
全てを守ることができるのならよいが。全てを縮小してコンパクトにして、行政サービスでやればプラスになれるのならいいが、おそらくそうではない。
農業にしても、全てを行政の指導ではできない。人間が暮らしているからやっているのであって、生きているということを蔑ろにし、そこの感覚が欠陥している。
（櫛引）
ロジックが錯綜している。この手の話を本当は一番、真剣に議論しなければならない。 3 ～ 4 日前に、名古屋大学の鈴木康弘さんのテキストが出ていた。地理を勉強していなければ、人の暮らしや価
値観、文化、それらに対する空間的な多様性やイマジネーションが育たないから、国際性が育たないということである。「わたしの視点」という記事である。
都市の論理で、首都圏の人間は、住みたい所に住めばいいのではという価値観がある。居住地選択の自由があるし、好きな所に住めばいいと言う。そのロジックを地理学は打ち破ってこられない。
だが、在京紙に不用意な言葉遣いがある。関東の人間を読者に想定して新聞を作るという悪い癖が出て、とどまるどころか増殖している。

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「地域社会研究」 第 8 号

（平井）
先日、
『環境と公害』のグループの農山村再生の研究報告書を読んだ。非常に面白かったのが、2000年以降、県民経済計算で、いわゆる首都圏と中部関西圏、地方圏など三つの括りで、経済成長の寄与度の分析をしている。非常に不思議なことに、しかし、よく考えたらその通りなのだが、首都圏は人口要因がプラスだが、生産性要因ではマイナスになっていた。中部関西圏は両方とも少しずつ増えている。地方圏は人口要因がマイナスで、生産性要因では上がっている。
確かに2000年以降、日本の経済は、ネットで見た時はマイナス成長である。その間、多少は人口が増えていたにもかかわらずマイナス成長になっていたのは、今までの経済学の議論では、一極集中するから経済成長できるという議論であったのに、そうではなかった。確かにその通りである。地方圏
は人口減少しながらも、首都圏よりもよほど生産性がアップしている。そこでギリギリ頑張っているという発見がされている。
もう少し細かく、財政移転なども含めて考えなければならないかもしれないが、これは非常に重要な指摘だなと思って見ていた。
（櫛引）
不況だと騒いでいて、本当に企業価値が落ち込んでいるのは、千代田区などに本社がある一部上場企業だけで、その他の企業は、実はプラス成長だという記事があった。いわゆる首都圏の GDP にしても、まだ成長している、という。
（山下）
Ｕターン・Ｉターンが盛んになってきている。「ふるさと回帰」である。事業化もされている。実際に増えている島根など事例を使いながら、そこで「選択と集中」論に対して対抗しようとしている。しかし実はあれはＩターンである。青森はＵターンばかりである。
Ｉターンというと、先日、有楽町の「ふるさと回帰センター」に行って話を聞いたら、印象としては二つで、一つは山梨だけ続出している。なぜかを考えたら、私は八王子に住んでいて分かったが、中央線で一本で行けるからである。長野にもそのような所があるらしい。
島根では、若い人でＩターンで入って定着して行く人たちが出てきているという。しかし団塊世代のＩターンはみんなとつながりたくて入っているわけではなくて、豊かな生活をしたくて入っている。一時的にはいいのだが、最後には郊外住宅団地をたくさん作るのに似ているのでは。温泉付きなど別荘地のような形を作った所はお金が残るが。あの人達の欲望を満たすためだけの提案をやり始めて、それで人口が増えていると一喜一憂していると大変である。
他県みんなで「おいでおいで」といっているようなもの。
青森県は、ＵターンがなければＩターンはないくらいのつもりでやった方が、きちんと着地できるであろう。あれを真似しないでほしい。Ｕターン・Ｉターンで何かがなるような気があるが、それを警戒している。青森県はとにかく、沖縄と並んだ人口の動きをしている。もう少しゆったり考えつ
つ、着実に人口を維持できる道を探っていく。それはＵターンが最も適切であろう。その提案をどうしていくのか。その作戦が上手く見つかるといい。Ｕターンを実践している人はいるが、変な人もたくさんいる。そのような人達の動きを追う必要がある。郊外住宅地の空き家の活用も可能性がある。
（櫛引）
青森県の住み替え支援協議会という組織がある。国交省の肝いりで、県や市町村の住宅担当課、不動産業界が作っているのだが、空き家をなんとかしよう、という方向性が強まっている。昨年から空き家を調査し、今年もミッションが継続している。しかし、そこ（空き家がある土地）に来る人にとっての魅力、地元の息遣いはどうか。地縁は、人の縁がつながっていなければできないし、そこをどうするかと話している。ある人の家を借りて、ミニシンポジウムを 9 月下旬にやろうと作戦会議をして、動き出している。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

（山下）
Ｕターンを本当に実現する時に、何をしなければならないか。首都圏にいる人達の状況を聞いてみなければならない。
あそこに出ている人のうち、色々と聞いていると、帰りたいけど帰れない人がいる。どうやって自分が帰られる気持ちになるのか私に相談している例もある。
悩んでいる人だけ聞いていると難しいが、村で一番見にくいのは、親の家を使って一時的にでも帰ってきている人。どこかで後押しすると定着するかもしれないが、それが見えない。自分で自立的にやっているものが最も見えない。今後どうなるか分からない場合が多い。グレーゾーンである。
（櫛引）
幸畑団地では、管理された空き家が多い。まさにおっしゃったように、行ったり来たりである。何かを変えていくとしたら、制度を何とかするよりは、例えばどこかの集落で空き家があり、掃除をしなくてもいつでも使えるくらい手入れされていて、そこで「みんなどうするか」と囲んで議論をやる。まさに逆流させる空気を作る。まずい空気が蔓延していたら、別の空気を入れる。ヤマトタケル
が火に囲まれた時に、逆に火を払って生き延びたような、あのようなノリで。見せていくしかない。
人間は感情で生きているのだから。
（山下）
ただ、制度で何かできる可能性があると考えたのは、福島の原発で、今もやっているのだろうか──高速代無料とやった。その評判がいい。なぜあのようなものが欲しいのか分からなかったが、聞いていると、もちろん電車で帰れるものの、距離感があることと、車で帰られるという安心感が強い。
それを支えてくれているという信頼感が福島県に対してあった。あのようなことがどのような形で、新しいアイデアとしてできていけるか。
東京と青森は遠すぎるが、例えば二ヶ所居住で──福島では二重住居が必要であるように、東京にいるが青森に籍を置いて、サブ住民票でも特権的なサブ権利でもいいから置くようなことができるといい。その人は例えば、新幹線代が半額になるなど、特権でこことここをつなぐ部分にはどんどん値
段を落としていこうなどできたら、つながり方が変わる。
（櫛引）
北海道新幹線の開業で色々な人の話を聞いていて、道南は本州で想像する以上の人口減少社会で、そこに新幹線をどのように使えるかと話している。
11月に経済地理学会が函館でシンポジウムをやる。私も絡んでいる。とにかく現地のリクエストを聞いたら、人口減社会に新幹線は有効かと、身の毛もよだつような話である。
新幹線代の割引を政策提言しても、JR が応じなければ、自治体は何ができるか、そのような議論から組み立てていかなければならない。
（山下）
こう言うと怒られるかもしれないが、観光政策に金を入れるよりは、そちらに金をかけた方が、効果がある。観光は二度来るか分からないが、そのような人達は少なくとも定住する可能性がある。
（櫛引）
新幹線にしても、自治体政策の総合力の欠落がある。それをどのように積み上げていくか。
政策評価を国や自治体でやってきた人は、人が住んでいない所に新幹線を通すのはどのような意味があるかという問いをしてくる。それは違うでしょ、あまりにも単線的な議論ではないかと前向きに言いたい。
おそらく今の役所のセクターに任せておくと出てこない。新幹線の問題で、北海道と東北の未来に― 91 ―

「地域社会研究」 第 8 号

ついて何かテキストを作りたいという動きがあり、一年かけて作ることになった。しかし、現実問題
として、誰に何を書いてもらうか、となる。それでも、誰も、どう使えばいいか分からない新幹線を止められないという話でもある。
ダメ元で政策提言を形にして、その意義に気が付いた人間が、今までの居場所の枠を超えて、新しい場を作ろうと、意識的にプロモーションしながらムーブメントを作っていく以外には動かない。
（山下）
問題は地方自治法の問題である。今の法律では、そのような形では扱えない。一回離れた人間は青森の人間ではない。その人を政策の対象にするのはおかしいが、考えてみると対象にしなければ人口減少の問題は解決できない。ターゲットを決めずにうちの自治体がいいから来ませんか、税金が安いですよ、と自治体が安売りすると、皆倒れてしまう。
（櫛引）
なぜそうなるかというと、例えば新幹線の効果を測定するなら、従来なら沿線の GDP や人口増減が指標となった。しかし人口減社会でそれが成り立たなくなり、どうするか、となった時、「では交流人口だ」と言ってしまった。
エビデンスを確実に使えそうというと、人口とお金である。そこから先は、きちんと測定しなければ評価できない。しかし誰も評価作業をしていないから、あらゆる議論のタガが外れていて、カオスだと話があった。
（山下）
最初に明治に作った制度が、今と全く合わなくなっている。そこまで変えなければ、解決にならな
いと考えるべきではないか。今の人口の扱い方はそのようになっている。
市場経済も同様である。さらに土地も同様である。今のままでは、人口を集めても、その土地をどうするか、手をつけられない。被災地もそうなっている。土地の問題を私有化したということでずっとやってきたが、上手くいかないということになっている。その仕組みをどのように解消するか。
戦争で負けた時は農地改革をやり、所有権を移した。歪がここまで来た。土地の所有もわけのわからない形になっている。村の中で土地が使えれば、色々な提案ができる。
行政も国の末端なので、やれることは決まっている。しかし自治体という形が残っている。しかし、住民が決めたことになっていても実際は、住民はあまり決めていない。全ての仕組みがひっくり返っている。その時に住民に頑張れと言っても、それは無理だと思っている。私のこの数年の結論である。
変わるのがどのようなタイミングなのか。地方自治体で工夫し始めた時に、住民の中でも変えることはできるのか。
道州制にしても、やるということは今のところ現実的にはない。どこかでやるということになると怖い。一回やってしまうと二度と戻せない。むしろ県に権限を下ろし、市町村に権限を下ろしていく
ことが現実的である。でなければ、いくら住民で議論しても何もできない、という考え方である。
（藤崎浩幸（本学農学生命科学部准教授））

農山漁村は、基本的には自営業社会である。だから自分で食い口を見つけなければ住めない。漁業は魚が泳いでいればいいが、農業は経営規模を二倍にすると、農業者は半分の人数で済む。そのような観点からすると農村の人口減少は避けられない。減少した所で安定させることを考えなければ仕方ない。その中で、誰かが農業経営規模を増やしても、農村の人口を減少させずに済ますためには、そこで稼げる新たな自営業を見出さなければならない。Ｉターン・Ｕターンで入ってくる人は、工芸家などの職業でなければ農村に住んでくれといっても難しい。サラリーマンのような職場は農村にはない。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

極端に言うと、オーストラリアやアメリカのように、ぽつんと一軒だけ農場が点在しているような形に、日本の農村がなってしまうか。その場合、車で30分ほどの所に拠点としてのベースが必要である。そのような形になるのかどうなのか。
今ある集落を全て今の人口規模のまま存続させることは無理である。収入源がない。そのような中でどうしていけばいいのかは難しいところである。
とにかく、収入源が確保できるかどうかはそこに住むかどうかの重要な要素である。
Ｉターンで仕事を持って入ってくるのはいいが。山梨で増えているというのは、安定した収入がある人が、都会の喧騒を離れて、地域の人と付き合いたくなくて入って来るからである。あれも好ましくない。新郷村では、別荘を建てた人が亡くなったために空き家になっているのを見た。
（平井）
沢田もそのような人が入った。
（藤崎）
入れるなら、社会に溶け込んでくれる人を集めていかなければならない。家が点在している所で、その人達の生活の利便性をどのように確保していくかについても、一方で考えていく必要がある。
（山下）
例えば10戸あった集落が 5 戸になった時、 5 戸のために除雪をするのかという議論になる。今そうなりつつある。学校統合も同様じような論理である。限られた人達だけのためになぜこんなにお金を使うかという議論になりつつある。
（藤崎）
その人達がそこに住んでいるということに対する価値観を見出していかなければそうなる。
農業も、通勤農業をやろうと思えばできる。豪雪地帯などでは、以前（1960-70年代）集落再編の動きがあった。北海道で農場ごとに点在居住していた地区で幹線道路沿いに集住化した事例がある。
農業生産に支障がなくて本人がそれでよければ、里に下りてきて毎日通ってできる。
（山下）
それ以外の選択肢がないような形で、行政サービスを提供ということが、人口減少共に縮小していくということで、切られて行くような議論が始まってきている。
実はコストでいうとかかっていないこともある。全体の平等性でいうと、切らなければならないイ
ンフラが本当はある。これはいいのか分からないが、地デジがいいのか。今度の誘致したオリンピッ
クもだが、そのための費用があれば、農山村の小さな集落が、ある程度まとまって暮らしていくことはできる。
必要最低限の生活保障として本当は認めなければならない。2000年代までは普通に認めてきた。一軒だけここにあるから、ワガママだから下りてこいという話は、地元だからだったのかもしれない。
（藤崎）
過疎が進む農村部に人が住むことに対する国民の理解が得られるかどうかも、政策的な話の背景として、重要である。
農産物を輸入自由化しても、国民が高い国産品を購入し続けてくれれば国内の農業の存続は図られるが、そういうことにはなかなかならない。どうしても安い輸入農産物を購入してしまう。過疎地の話も、日本で人が居住する地域をますます都市に集約していくような形でやってしまうのがいいのか、あるいはスイスが国防や観光上の理由で山に人を住ませているが、過疎が進む農村に人が住み続けることに国民がどのような価値を見出してくれるかという話でもある。
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「地域社会研究」 第 8 号（山下）
その価値観を集落点検の方法からやっていくのであれば、そこまでの論理へと引き上げるようなものにしてあげないと生き残れない。その場で暮らす人達が考えるよりもこちらがもっと考えなければならない。
学校統合の時、子ども達の教育の面で、少人数はよくないから統合してくれという住民の意見と、地域が存続するためには学校が必要だからという二つの議論が必ず出てくるる。後者より前者を取ったとなっても、論理そのものが間違っているわけではない。少人数教育が不安だというのはそれはそれで正しい。人口が縮小していけば、統合せざるをえないという論理は分かる。しかし後者の論理も大切である。二つが同時に成り立たなければならない。成り立つ答えがないので、どちらかという形
になる。
（藤崎）
2 ・ 3 日前の東奥日報で、旧平賀町の東部でも学校がなくなったが、また地区 PTA に替わる組織を作ったという記事が出ていて、頑張っているなと思った。一昨日、新郷村に行った際も、川代小に統合され廃校となった小学校の校舎が、10年以上経っているにもかかわらずそこに住んでいる人達がかなり頑張って、手入れされながら残っている。あのようなものの原点とは何かと思う。住んでいる人達の気持ちがどこまで周りに波及するか。住み続けていく人達が見出せるのではないか。
（平井）
今回の集落点検で担当になるのは、常盤野、平内の藤沢、七戸の白石、三沢の根井、新郷村の川代である。小学校が唯一残っているのが常盤野である。今出たお話で、小学校にしても、村で作ったという記憶や、そこでやってきたという経験的な記憶がまだある。20年くらい経っていても、そこが拠点という意識がある。常盤野は小・中学校に15人しかいない閉校してしまったらダメだという意識が強い。
先生にも考えていただきたいが、地元の中で、少人数教育の問題だけでなく、どう考えても金かかっているという負い目がある。そこを突っ張って、皆に迷惑かけてまで我を通したくないという気持ちがあると、話を聞いて分かった。
そのような気持ちがありながら、残す方向に選択することに関して、誇りや変な負い目ではなく、決断していくような、関わり方として我々もあると思う。
（山下）
櫛引さんはマスコミの話をしたが、研究者も相当の悪さをしている。研究者の中で選択という言葉が出てくる。新自由主義という言葉はともかく、一つの正義であるという考え方に対して、社会学者
は抵抗していない。対抗理念が全くない。どのような形の言葉を使ったらいいのか、いきなり現場が考えるのではなくて、必要な論理を引っ張り出さなければならない。心の中では残っていきたいという気持ちがある。出ていったが変えようとしている人もいる。
しかも一人の論理だけではダメになるが、組み合わせていけばきちんと再生する論理があるはずで、作らなければ負けていく。それを住民でできるかというと、住民ではないし、しかし住民抜きではできない。そこに自治体関係者も研究者も一緒にやっていく。そういう論理作りが必要である。
（平井）
もう一つ、住民の側にも規模の幻想がある。常盤野にも、県がお金をつけた運動公園があり、明治大学のラグビー部が合宿するということで、かなりキレイなラグビー場が作られ、今もキレイに管理されている。
例えば学校の価値とは、山村留学など、都市の住民も分かち合える素晴らしいものがあるが、しかしそれを営利的に、お客さんを引っ張ってくるのではなく、地域に馴染む形でやっていった方がいい― 94 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

よねと話していた。しかし結局、岩木支所の課長の結論は、もう一度、明治大学のラグビー部に来てほしいということであった。ペンションの人達も「あの時はよかった」と言っている。「そうじゃないよ」と頭ごなしに言えないが。どうしてもネックになっていると感じる。
（櫛引）
閉校した弥生小学校に関しても、市教委も粘り強く説明会をやったが、弥生の人が言っていたのは、大規模校で不登校になった子どもも、むしろ弥生地区に積極的に行けるような仕組みを作り、ここでリフレッシュして、皆で暮らす仕組みを、なぜ市が政策的にとられないのかと。だが、市教委が「市の管轄で、教育委員会が指揮を取るわけには……」と言った。
むしろおっしゃったような、地域の価値を高めて、児童が14人だろうと、その14人から発する普遍的な知恵など回路につなげていくという議論を一生懸命、弥生の何人かがしていた。この議論をどこに活かしたらいいか分からず、新聞紙面にも書き込めなかった。
（山下）
解消しようと思ったら、市町村と県と国の学校行政の、関係する機関の役割のやり取りをしなければならない。そこまで踏み込んで提案しなければならない。
（櫛引）
そのような重荷は誰も背負えない。
（藤崎）
住民が本気で学校が欲しいのなら、行政にまかせず、自分たちで存続を図ることも不可能ではない。
（柴田彩子（本学客員研究員））

私は 5 年前まで山梨県早川町に住んでいた。Ｉターンとして住んでいた。小学校が二つ、北小学校と南小学校がある。町は南北に細長く一本の県道しかなくて、北はどん詰まりになっている。北の方
は人口も子どもも少なくて、そのため北小学校は児童数も少ない。
北小学校は何十年も、地域ぐるみで学校を支える所で、山村留学を始めた。まちの規模が小さいということもあるが、町長が「絶対にまちの負担をしてでも学校の統合はしない」と言った。地域の人達が北小学校を大切にしていることもあり、今は存続している。
山村留学を受け入れる際も、北小学校に通う子の親が山村留学で来た人達を応援していこうというグループを作った。元々は地域ぐるみの学校のお祭りのようなものをやったり、地元の人に取材して民話劇を作る活動をしている。住民団体を作って山村留学に来た人を支えている。
それは自治体の規模が小さいからこそできることかもしれない。学校を残したいという意識があった時に、まずは首長がそう思っていることが大切だろうが、教育長になった人も「学校は大切だ」ということで、教育費無償を打ち出した。義務教育だが、給食費や教材費などをまちで負担することとした。また、中学校を卒業するまで子どもの医療費を全額、町が負担している。そこで、都会に住んでいる家族が興味を示して、山村留学に参加しているようである。
（藤崎）
北秋田市は合併してしばらく経過してから旧合川町で行っていた山村留学をやめてしまった。
（山下）
自治の問題で、今の制度では上手くいかないが、かといって、首長が決めて議会がそうだと言ったのに対して、ひっくり返すことはできない。見識さえしっかりしてきちんと議論すれば、しっかりできる。しかしそれがどうもなかなか見出せない。自治体職員だけではできない。しかも一人では行け― 95 ―

「地域社会研究」 第 8 号

ない。
例えば五つやるとすると、一つ成功すればよい。そこを自治体も絡めて、首長も含めて、これでいくと腹を決めていけばよいのでは。そこまでいかなければ。あそこまで色々やっても住民も頑張ったのに決断できない、しかも議会が足を引っ張ったりする。原発にしても、ここまで応援して、5,000万円の予算がついても、議会であいつは嫌いだと言って潰されてしまう。やれればいいが自信がないから引っ込めてしまう。
平和な時代をずっと生きてきた人間達が、急にリーダーをやれと言われてもできない。
（一山）
元々は町会長が議員出身で地域づくりに熱心で、一生懸命で上手くいっていたと思う。
（櫛引）
側面支援することはできる。
（一山

哲哉（青森県地域活力振興課））

昨日、人口減少の勉強会が新しくできた。北海道から新潟まで。色々と話していた。一つ面白い話がある。
日本創成会議の関係で、若い女性がいなくなったと話があった。どのようなことが起きているかというと、規制緩和し新規参入して、大規模ネットワークのある全国規模の会社がある。新潟に移ってくる。新潟に就職したとしても、翌年には転勤になる。女性だけが吸い取られていく。そのようなことが、もしかしたらたくさんあるのではないかということを危惧している。福祉と保育の政策が吸い取られていく。
各県の方々は、創成会議の関係で、村の仕事をたくさんやられている。何ができるかというと、つまらないスタッフなどである。人口減少はそこから始まるかのように、そのようなことができている。本当に無駄だと思う。
青森県の集落対策の関係でいうと、限界集落の問題はあまりないといえばそうだが、本当にどうかというと誰も知らない。
例えば人口減少で何をやっているかというと、何もやっていない。 3 年前はノーリアクションであった。やりませんかといっても、やるニーズがない。町会長から何を聞いているかというと、要望を聞くだけである。それが地域の声であるとされている。他の人口減少の地域は、全く違う形で進んできている。県内の市町村で、集落対策やっているかというと、40市町村でゼロである。やっていない。ビジョンがない。
では青森県が何をやるかとなった時、今までモデル事業をやってきた。事業を決めて上からやる。
何かやっているから乗っかり、事業が終わったら終わり、という繰り返しである。モデルを作ったから他の市町村でやるかというと、できるわけではない。県でやったからやっただけと言われる。結局、選択するのは県ではなく、住民がしなければならない。その選択肢を示したいということで、今回がある。何もしなければ消えていく。知事はどうかというと、市町村が考えることだからということで、黙っている。黙っていれば消える。
県の立場としても、やる気のある所は選択肢を示そうとしている。市町村で示すなら示して、地域に考えてほしいと。支援が必要なら支援していく体制が必要であろう。
（櫛引）
やはり、元のデータを県が揃えるというところからやらなければ。
（一山）
県が揃えるのか市が揃えるのか分からないが。
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〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

（櫛引）
それも含めて、整理し直して、意識を共有することから始めなければ、どこまでいっても、人口が減ってもお腹がへらない、ということになる。
（一山）
ここ一年で風向きが変わってきたこともある。村でも何でも議会でガンガン責められる。みんなアリバイ作りをしているが。これでやっていくとなっても中身・柱がない。ありあわせの小さな事業である。各担当課が考えたところで、本当にしょうもない。
（山下）
地域ごとに、集落の形が異なる。住んでいる人間はそこをあまりよく分かっていない。自治体の職員も分かっていない。理念や事業の形に引っ張られている。そこを丁寧に指導してあげなければならない。
国も、センセーショナルにマスコミに引っ張っられている。イメージだけで来ている。「国土のグランドデザイン」にしても、ダイバーシティ、コンパクトシティなど入っているが、元の概念と違う概念で使っているかもしれない。
（平井）
国交省の担当審議官も、基幹集落を残さないのはなぜかとなった時、小田切さんが言うような、末端集落を残すためだということにも色目を使っている。
（山下）
どちらに流れるかとなった時、バランスを取っていかなければならない。こちらに流れると、理念そのものが実現されない。理念は理念でしっかり出されてきているが、枝葉で引っ張られていくようなかたちで報道され、理念とは違ったことが印象づけられてもいる。全ての政策がそのようになっている感じがする。また首相がそうなら仕方がないのだと、そのような形に住民もながされていく。しかりとした情報を入れながら丁寧にやっていかなければ。自治体職員自身がそのように思っている。
ある意味、そのように流していくマスコミも問題である。
（櫛引）新聞のメンタリティもひどくて、読者も高齢化しているし、高齢化と共に新聞が亡びるなどと、末法思想のようなものが支配している。だから人口減少問題には過敏に反応する。
（白石壮一郎（本学人文学部専任講師））

名刺には地域社会学と書いてあるが、私は農村社会学や社会人類学の方が近い。日本の地域というよりも、アジア・アフリカの農村社会を中心にみてきた。だから、青森県下の地域社会については今
年 5 月着任後もっか勉強中だ。
私にできることといえば、山下先生がおっしゃったような、じっさいに各地域に暮らしている人達の地域の生活と生きられた歴史の目線で、いいものを拾っていき、それを彼らに再提示していくようなファシリテーションのようなことかと思う。
今日のお話でピンポイントに興味深かったのは、集落の人達の、自分たちの住む集落にたいする感覚というか意識が変容したという山下先生のお話である。旧相馬村の沢田の人口も、長いスパンで見れば11戸から30戸を行き来しており、人口は減ったり増えたりするものだという感覚だったのが、近年では人口は減少し、滅びる一方だという感覚に変わったとのことだそうで。この感覚は、単純に政策に影響されて、というだけのものではないだろうと思え、いったいどのあたりに感覚の根拠というべきものがあるのか、興味深い。
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「地域社会研究」 第 8 号（山下）
鰺ヶ沢では、田中重好さんも関わって通していたバスがあり、住民参加型のバスがあるからうちは高齢化しても大丈夫という話を初めはされた。バスが通り年寄りだけが残っていいのですかと話した。自然に子ども達が帰ってくるような場所を作りたいという話になった。話していけば分かる。一人でやっていたらダメである。何人かでグループでやっていく。一人の意見が偏っているのが目に見えることがある。ディスカッションで作っていく。誘導したり、こちらで目標を作っておいて、このままではこうなっていくのではないかと投げかけをしていくことも問われている。
（櫛引）
鰺ヶ沢は役者も揃っていたのだが。
（山下）
目標は揺らいでいない。
（櫛引）
岩木山の奥の集落に、西北地方全体にまたがる農協の組合長がいる。特異な状況である。
（白石）
一方に村から出ていった人達、東京にいる人達がいて、他方に残っている人達がいる。両者にはどのようなやり取りがどれだけの頻度であって、出て行った人は地元に帰るときにどのようなところでそう決めているのか。そういういわば「Ｕターンポテンシャル」が見てみたい。また、出ていったがごく近くにいる人（たとえば自動車で 1 〜 2 時間ほどの距離にいる人）はどのような感じなのか。
（山下）
過疎対策の心髄はそこである。
例えば10家族で、全て高齢者ばかりになり、もう諦めている。しかし実は場合によっては潜在人口は100人いる。集落点検のようなワークショップをすると、表面的な数とは違う答えが出る。
そこをどうするか。出てくる結論は、その村で十分生き延びられるということがありうる。どのようなワークショップをするかは考えていかなければならない。意外に東京から帰ってきた人達がいるかもしれない。そうした結果を見て、意気消沈していた地域がやる気になったりする。何かそういうふうに誘導しなればならない。現実を突きつけることが必要だという人がいるが、そうではない上向きになるような方向で見通しをつけつつ、ワークショップをやらなければならない。
（櫛引）
幸畑団地では、若いリーダーが、中学校の同級生チャンネルで活動を呼びかけた。それまで幸畑団
地は、町会長の顔は見えるが、町会の範囲で活動がみんなおさまっていた。ほかにも誰かタレントがいるはずと思ったら、やはりいた。幸畑団地のホームページもできた。彼の原動力は何かというと中学校時代にあった。
手繰っていくと、実は常盤野にしても、一人くらいは歯を食いしばって、時々は寂しがって涙を流している人がいて、その人をけしかければ、必ず友達も引きずり込むような回路ができるのでは。
（柴田）
私は正直言って、他出者を信用していないところがある。
（藤崎）
残った住民には、あいつはここを捨てて出ていったという気持ちがあり、出ていった人はそうした― 98 ―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

住民感情に対する負い目を持っている。
（柴田）
残っている人と、他出している人がいる中で、他出している人は親も住んでいるので親も大事だ
し、育った土地への愛着もあるが、やはり出ていってしまったという消しがたい事実がある。日々そこに暮らして、その集落を維持管理している人の苦労は、他出者には分からない。その感覚はどうしても共有できない。もちろん他出している人は、村を守っていてありがたいと、住んでいる人に対して思っていると思うが、今住んでいる人からすると、他出者は気楽でいいよねと考えている。
（藤崎）とはいえ、見ず知らずの人をＩターンで連れて行くよりは、他出した人達に網をかけてわだかまりを取る作業の方が易しいと思う。
（櫛引）
そこにわだかまりがあるというなら、問題の所在が明らかだから、調停者による調停的な役割をどうするかと問題を立てた方が、なんとなく建設的な気がする。
（山下）
今は地域との関わりは、子育てを終えてからである。だから年齢層を見なければならない。ある年までは関係なかった人が、生活史のある段階で深く地域に関わり始めたりする。そのようなタイミン
グを見計らい、仕掛けていけば、帰ってくる可能性がある。しかしある所までは仕事に子育てに一生懸命なので難しい。年齢や世代構成の違いがある。例えば40代に聞くと「帰るつもりはない」だが、50代で変化してきて、60代で「帰りたい」と言うようになる。
また、誰とどのように結婚しているかも重要である。青森県だと遠くから連れ合いを連れてくることが多い。回帰は婚姻と深く絡んでくる。そこをハードルとしてどうするかを考えると、また対応の仕方も変わってくると思う
Ｕターンは制約は多いが、Ｉターンよりもその制約は小さいはず。また、県により事情に違いがある。青森県の場合、妙に出た人々が地元にくっついている。出た所とくっついている。ここでは色々な祭りがあるが、祭りを大切にするので、祭りの時だけは多くの人がいたりする。農業も他県に比べてりんごなど色々あるので、農家経済がしっかりあって、それに引き寄せられている部分がある。農業があるから帰ってくるなど。青森はＵターンを正面から考えるべき。
ＩターンよりはＵターンというのは、特に農漁業が強いからということがある。青森県民には元々回帰志向があり、他県に比べて人口があまり減っていないという事実を、もう少し考えて比較してもらえるとありがたい。
（藤崎）
学校が終わりすぐ家の農業に入ると、過剰労働力になる。だから親が年取るまでは外に出ているというのは、農業経営上の理由と推測できる。親が年取ってくると体力が衰えるので、戻って農業に従事するようになる。さらに自分の子育てが終われば、現金をしっかり稼ぐ必要がなくなるから、農業をやっていくことで食べていける。
（山下）
そこは長男としての意識が強いところである。
（藤崎）
青森県の場合、祭りは地元に戻る理由として大きい気がする。なんとなくではあるが。
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「地域社会研究」 第 8 号（平井）
島根の神楽も。
私はＩターンやＵターンなどあえて区別しなくてもよいと考えている。心持ちもあるだろう。今の40・50代の人達までは、どうしても右肩上がりの実体験がある。よく言っているのは「孫ターン」の話で、大都市に出て、本人は大阪なり東京に生まれたが、おじいちゃんおばあちゃんが島根や高知にいる。親父とお母さんは絶対に帰りたくないと言う。孫はしがらみがない。ここにいても仕事がなく食えないので、帰るということはある。それはＩターンとＵターンの中間で、非常にいい形かもしれない。
（一山）
40・50代の人達に聞くと、時代背景からか帰ってきたくないと言う。地元の人とたまに同窓会で昔の話しかしなくて、都会にいる僕たちにとってそれは耐えられない。最近20代などで、県庁に入ってくるのは、全くゆかりがなく、なぜかと聞くと「婆ちゃんの家があるから」という。東京には暮らせないという人が非常に多い。
（櫛引）
劣等感が染みついている。
（山下）
どれくらいポテンシャルとしてあるのかということを、我々も感覚として、数値では無理でも、発見する必要がある。同窓会の全数調査など、そういうものをしかけるのはありかなと思う。
若い人こそ、まだ結婚していなくて帰れたりする。特に就職の時に帰る。一人・二人の子どもを生んで、子育てのためにどうしても帰りたいということもある。他県と比較しても、青森県は、特に津軽地方は回帰への願望は強いと思う。その辺りをもう少し丁寧に把握していきたい。東京でも今調査しているので、少しずつ結果を提供していけたらと思う。
（平井）
色々とお話も尽きないところであるが、昨日、西北の基本計画の、地域別計画の見直しの会議に行った。西北の地域では、目玉事業が空き家事業であった。人文学部も、白石さんが請け負ってやっている。しかし活用ありきで、空いているから使わせろという言い方である。そもそも空き家とはそのようなものではないという話がある。実は空いていないこともある。キレイっぽく見えるから使わせろ、など。少し心配している。
（工藤慎一（平川市役所））

集落点検が 5 ヶ所でやられているとのことだが、 3 年前に共同でやった経験で、アドバイスになるか分からないが。
集落の方々は、大学の先生が来るとなると、みんな期待してしまう。「じゃ嫁を連れてこい」「仕事を作れ」など、必ずやれるのでしょと期待する。しかしそうではなくて、地域の方がしっかり考えて実行していくことが、最初である。
アドバイスは、集落点検をやっていただいて、先ほども例があったように、怒られても叱っても、地元の人を怒らせてもいいと思う。そこで何か気づいてもらい、自立したことを考えてもらう。とにかく、自治会というか住民は「もう自分達は考える力がない」と言う。
（櫛引）
幸畑団地で聞き取り調査をしたら、「大学の力でショッピングセンターを作ってくれ」と言われた。
民放が「高齢化と人口減少に悩む幸畑団地で」と番組で表現したら「負のレッテルを貼られた」とクレームがついた。
―100―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第４回

集落再生研究会

公開研究会

（工藤）
考える力を求めている。行き詰まっている。ここで話していることは非常にいいことだと思う。公開はしているのだろうか。
（平井）
今日は準備不足であったが、前回は島根の藤山さんをお招きした。基本は公開でやっている。これまでの 3 回分は、抄録という形でまとめ、テキスト化しているので、それは何らかの形で共有したい。
（工藤）
ぜひ教えていただきたい。
（平井）
今回の集落に関しては、あまり大学に対する期待値はそんなに高くないのでは。
（一山）
手を挙げてきただけあり、そもそもプレーヤーが揃っている。
（平井）
むしろ何ができるのかと考える。私はハードルの高い所を選んでしまい、「何しに来たの」という感じがする。手を挙げる前の方たちがほとんどだとは思うが。鰺ヶ沢は町全体で後ろ向きである。今
回も、事業で町の負担はないという話でも、しかしそれでも人が取られるから、などと言われる。やはり手を挙げにくい所もたくさんあったと思う。
（櫛引）
幸畑団地で動いてみても、このような話はヒントが大きい。意識の高い人達と話して、色々な形でシェアしていただけると、本当にありがたい。
（平井）
長時間ありがとうございました。

―101―

「地域社会研究」 第 8 号〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

第５回

集落再生研究会

公開研究会

日時：平成 26 年 10 月 23 日（木）18：30～20：30
場所：コラボ弘大 4 階 演習室
かさみ

講師：嵩

和雄（ふるさと回帰支援センター副事務局長）

題目：ふるさと回帰は幻か（仮題）（平井太郎（本学大学院地域社会研究科准教授））

今日はふるさと回帰支援センターで副事務局長をされている、嵩さんをお呼びした。「ふるさと回
帰」がキーワードの一つとなっている。東京で直に移住希望者と接している嵩先生から、言葉として踊っている「ふるさと創生回帰」について、お話をお聞きしたい。
（北原啓司（本学大学院地域社会研究科長））

嵩さんがいらっしゃるということで、急ですが研究会を設定させていただいた。移住のみならず、地域の存続可能性はかなり重要なテーマである。しかし答えが見つかってはいない。皆さんと議論できたらと思う。いい意味で活発な議論を期待したい。
（平井）
お配りした資料は内閣府の地方創生本部での御講演資料と建築学会での講演をまとめられたものである。今日は青森県で仕事をされてからお越しいただいている。「飲もうよ」と誘われたところ、無理矢理この研究会のお願いをしてしまった。
（嵩）
平井先生とはスコットランドに一緒に行った以来なので、 7 ～ 8 年前からの付き合いだが、平井先生がこちらに来てからは初の再会である。弘前に来ようと思ったのは、アップルパイを食べたかったからである。その名目で弘前市役所に行こうと思った。
法律からまちづくりに研究の専攻が変わった。建築の先生と知り合い、やりたいならウチの研究室に来なさいと言われて今に至る。
都市の問題の裏側には農村の問題があると考えている。大学一年生の時に農村コンサルタントでアルバイトしていたこともあった。当時、話題になっていたグリーンツーリズムの研究を続け論文も書いていた。そのまま就職するはずが、修士課程の時に肺結核になってしまい、先生には大学に残りなさいと言われた。
広域連携に興味を持ち、広域連携でやっている財団に行った。やりたい調査ができず悶々としていたところ、小国町に出会った。グリーンツーリズムで人材育成をしている町である。そこで約 8 年間、大学生を現場に受け入れるインターンをしていた。都市部の中学生の農村体験など、プロジェク
トを立ち上げた。
その後、ヒアリングでふるさと回帰センターに行った。実際に現場に行っても団塊世代が入ってこないということで、センターに行ったところ、逆にスタッフにならないかということで現在に至っている。地方に人がいなくなっている現状を変えるべく生協などと連携して運動を起すために立ち上がった団体である。大きなテーマは団塊世代をどうやって地方に戻していくかということだった。東京と大阪にオフィスがあり、移住相談を受けるなどしている。
今日は青森県の職員の方々に、ふるさと回帰がどのような動きになっているか、など話してきた。
―102―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第５回

集落再生研究会

公開研究会

センターには相談員がいて、個別の相談に応じている。10年ほど「ふるさと回帰フェア」をやっている。今年は14,000人以上の来場者があった。今は若い方々が地方に目を向けている。中高年の移住・田舎暮らしも含め、地方に移住の目がいっている。前夜祭で増田さんが基調講演し、その後はパネルディスカッションをした。国としてどのように応援したらよいか、議論している。
研修会や合同研修も実施している。今日は青森県に対して研修という形で実施した。
センターに来た人に情報を提供している。 7 割は希望先が決まっていない。どのような地域が受け入れてくれるかという情報を求めて訪れる。センターとしては漠然とした田舎暮らしのイメージを持っている人に、優先順位をつけて下さいと言っている。田舎暮らしは考えているよりも忙しいです
よ、地域に入ったら毎週末草刈りがありますよ、など。できないと言われれば、田舎暮らしを諦めて「まちなか暮らし」がいいと紹介もしている。いくつかの自治体をピックアップして紹介している。
現地でのモニターツアーもあり、仕事や家を探す。決まらなかったらまた相談しセミナーに参加することになる。中には 8 年間来ているほどの常連さんもいる。どんどん目が肥えている。今では70歳半ばになった。来るたびに色々話はするが、もう無理だと本人も分かっている。
「ふるさと回帰は幻か」という演題だが、現象としては増えている。なぜかは分からない。震災を契機にぐっと変わった。センターも2012年 4 月にオフィスが有楽町に移転し、立地にもよるかもしれないが、相談数が増えた。田舎暮らしを具体的にイメージしている人が多くなった。意識が高まっている。
2013年も増えている。相談件数が 1 万件を超えた。2014年も増えていて勢いが止まらない。この
ペースでいくと昨年よりも増えるだろう。なぜかは我々も分からない。増田レポートが出て、我々としてはあのようなことを書かれたら希望者が減ると思ったが、実際は増えている。
来る年代は全ての世代になった。2008年は 7 割が50代以上であった。リーマンショック以降、30代が、特に独身男性が増えた。
「農業をやりたい」という話を聞くようになった。彼らに対応するために私がスタッフとして求められたのだろう。
東日本大震災により一気に30代が増えた。小さな子どものいる家族が安心な所で過ごさせたいと考えている。原発問題もあり、「疎開的移住」の希望が増えたのが2011年である。若いカップルは東京ではなく地方で自分達のやりたいことをやると言っている。東京ではできないライフスタイルの実現を目指している。地方での暮らしを真剣に考え始めている。
2005年の内閣府の世論調査を見ると、団塊世代だけが地方定住の願望を持っていた。2014年の場
合、ほぼ万遍なく全ての世代が田舎暮らしに関心を持つようになった。若い人が関心を持つ背景とは、ライフスタイルを提案する一般誌に、移住や村の紹介を掲載していることにあるかもしれない。
キーワードは「安全・安心」である。たとえば山梨県早川町は震災前に義務教育経費を無償化した。人口は少ないが、地域をあげて子どもを大切にしようという考えでいる。最初にセミナーをやった時は 4 組の相談があり、うち 2 組が移住した。今は貸せる住宅がなくて困っている早川町である。
岡山県や香川県といった、南海トラフの地震があっても津波の心配がないなど、そうした地域に関心が高まっている。2011年以降、西日本への移住希望が増えていて、岡山県は一気に上位になった。
岡山県はセンターに専従の職員を置くようになった。
これまでは、団塊世代は移住して悠悠自適の暮らしをするというイメージがあったが、若い人の場
合、移住しても働かなければならない。山梨県の場合、センターにワンストップ窓口を置いて、ハ
ローワークの情報・求人票まで渡せるという体制を作った。潜在的な山梨県への希望者の掘り起しにつながっている。
田舎暮らし希望者は何を望むのか。 4 分の 3 は地方で働きたいと言っている。移住の際に考慮する
優先順位では、就労の場があることが高い。2010年までは「就労の場」の順位が高くなかった。また、根強く「自然環境がよい」ということも条件にある。
注目すべきは、移住相談の窓口にＵターン希望者が来ることである。仕事があったら帰りたいとい―103―

「地域社会研究」 第 8 号

う思いは強い。青森県のみならずこの傾向が強まると思う。
では、これからの田舎での仕事は何か。 1 つは「半農半Ｘ」、兼業である。半Ｘの部分を県が支援するケースが出てきている。島根県の場合、画期的なことに、移住希望者に対し仕事の紹介も実施している。県をあげて兼業支援を行っているのである。
ある若い人はいくつかの仕事を組み合わせている。高齢者のお手伝いなど。平均すると一ヶ月25万円稼いでいる。過疎の農村でこれだけ稼ぐのはすごい。気候変動で農業がだめになっても、少なくとも20万円を稼ぐなど、リスク分散が図られている。将来的には核となるものを作りたいと話していた。こうした人材を作ることを首都圏の大学でも始めている。
これからは移住者の農家民宿も増えていくだろう。今まで農家民宿をやっていたが、高齢化でできなくなったということが増えている。移住者が地域の産業の担い手になることも必要であろう。ハンターの免許をとり、地域課題を解決しつつ、民宿をやっている若い女性もいる。
また、仕事というと起業というイメージがあるが、起業は意外とハードルが高い。仕事を継いでいく ｢継業｣ を積極的に進めたい。地域で必要とされる仕事はたくさんあるが、後継者がいなくてやめてしまう例が少なくない。そこを移住者が担えるのではないか。まさに地域おこし協力隊がはまるだ
ろう。島根県海土町に移住した男性は、ナマコ加工の仕事を引き継ぎ、株式会社を立ち上げた。
住宅に関しては、田舎暮らしをしたい人の多くは賃貸の戸建てに住みたいと言っている。しかし地方の場合、戸建ての物件はなかなか出てこない。雪の関係で、住まなくなった家はつぶすだろうが、空き家の増えている地域とのマッチングができていない。
今、空き家はどうなっているか。空き家率が今後も増えていくと、 5 軒に 1 軒が空き家になる時代が来る。全国の市町村で空き家管理条例が増えている。条例が視野に入れているのは老朽家屋である。住まなくなったものを除去していこうという議論が大半である。
周りに迷惑をかけたくないからと言う。知らない人に家を貸すことによって、周りに何を言われるか分からない。また、空き家改修の費用を出せないようである。
持ち主にどのような呼びかけをするか。飯山市では空き家対策条例を作り、建築の部署でなく、移住セクションが所管している。適正利用のみならず、きちんと管理して貸せる状態にしようとやっている。持ち主は管理しなければならないということで、呼び掛けている。管理できないのであれば、空き家バンクに依頼する。
「空き家等対策の増進に関する特別措置法案」がこの国会で審議されている。空き家適正管理条例の基本になるものである。
お金がないから改修できないものに対しては、兵庫県篠山市の「一般社団法人ノオト」が委託を受け、「篠山暮らし案内所」を運営している。サブリースでやっていく点は新しい。地域で「この人達なら大丈夫」と信頼を得ながらやっている。通常のメンテナンスもやる。とにかく建物が、ストックが回っていく仕組みを作ることは重要である。
古いものだが、新たに貸し出して、とりあえず住めるようにするやり方もある。佐久市では既存ストックを有効活用している。移住体験住宅である。しかし旅館業法の壁があり、それならば無料でやろうということでやっている。ゲストハウスやシェアハウスとして活用している事例もある。
館山市の NPO 法人「おせっ会」は、借りた人・貸した人、両方を紹介している。地域から空き家を掘り起こす仕組みを作っている。最近は「この地域に行ったらどのような暮らしができますか」な
ど、暮らしについて聞くことが増えている。
農地の問題としては、移住希望者によくある誤解として、地方では土地を誰でも借りられるのではないかというものがある。しかし農地法の絡みで使えないと知りガッカリしている。そもそも移住希望者は、農業をやりたいと言うが、実際は家庭菜園レベルである。そこで農水省とセンターとで共同研究しているのが、特定農地貸付法を活用することである。そのポイントは地域全体を市民農園に見立てることにある。実際に、和歌山県日高川町では、農地を借りたいとなった時、特定農地貸付法を―104―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第５回

集落再生研究会

公開研究会

使って紹介している。
移住者を受け入れる前に、交流から始めてはどうかと考えている。私自身も学生時代は 2 ～ 3 週間、山村に入っていた。大学生を入れて交流してもらった。交流の後に田舎で働きたいという若者も増えている。
どのような人が欲しいかということを地域に考えてもらわなければならない。協力隊で都会の若者に来てもらいたいなら、何をしてほしいかも考えてほしいと言っている。
担当者が何となく受け入れていることも課題である。国が「協力隊を3,000人にする」と言っているが、応募者が追い付かない。センターには若い人も来るが、 7 割は協力隊のことを知らない。とりあえず来たという人も入れてしまう可能性がある。定住目的だから 3 年後は定住してもらうと話しておかなければ、 3 年しないうちにやめてしまう。
どのような人材が地域に来てほしいか。例えばお祭りをイメージすると、産業の担い手が欲しいのか、運営能力が欲しいのか、新しい地域のお祭りを造り出してほしいのか。「誰でもいい」と言う地
域に人は来ない。地域が選ばれる状況になっている。
合意形成も必要である。なぜ田舎暮らしが必要かと理解がなければ、いずれトラブルが起きる。集落の暗黙のルールを、よその人に押し付けても分からない。文書にするなど工夫が必要である。たとえば役場が休みの日はどう対応するのか。移住サポートは民間との協働が必要である。その点で熊本
県では、小国ツーリズム協会を道の駅に設置した。 2 週間に 1 回、ハローワークの最新情報が入ってくる。道の駅にとっては非常にいいポイントである。
今日、青森県で話したことだが、地域を知ってももらうことが重要である。住んでいる人が魅力的な暮らしをしているかどうか。
富山県の人気が高くなっている。新幹線により東京から 2 時間で行けると売り出している。意外と時間がかからないということを。新幹線は乗ったら着いてしまう。東京とは違うライフスタイルを見せることも必要である。
地域に惚れる「何か」がある。魅力的な人がいる。これらを全面に出す。ワクワクする「何か」があると皆さんは言う。神山町でも「ワクワクする」と言っていた。これを作りださなければならない。
アクセス距離に関しては、青森県はやはり条件が悪い。東京から人を引っ張るのは無理でも仙台ならば可能かもしれない。
「孫ターン」が見られている。孫は夏休みなどいい季節しか田舎に帰ってこない。孫はいい思い出
しか田舎に対して持っていない。こうした孫をどうやって連れてくるか。孫が地域再生の鍵になる気がしている。面白かったのは、長崎に移住した司法書士で、母のふるさとを選んだ。司法書士は東京では有り余っているが、移住先ではやっていけるということで純粋にビジネスとして選んだという。
孫にとってのふるさとについて、今後は着目していきたい。田舎の方が可能性あるという意識をどん
どん増やしていきたい。
大学に期待することは、若い学生のうちに、地方に行く機会を作ってほしい。私も鳥取大学で非常勤講師をやっているが、鳥取大学ではインターンシップをやっていて、帰ってくると学生の顔が変わっている。
（柴田彩子（本学客員研究員））

青森県の移住相談は、どのような様子なのか。特に、移住相談員はどういう方なのか知りたい。
（嵩）
青森県出身で、公募をかけたが、ハローワークを経由する条件を外した。ハローワークは条件を出せない。青森県内の NPO に声掛けして、一本釣りに近い形で募集した。
今は、青森県の相談はそれほど多くはない。 6 月からやっていて、トータルで60件ほどである。ど―105―

「地域社会研究」 第 8 号

れだけ情報発信するか。青森の場合、Ｕターンを増やせる可能性がある。
（佐々木幸生（弘前市））

移住希望地ランキングで、やはり弘前市は距離的な条件もあるが、冬の雪がハンディになっている。雪国は人気が落ちるなど、実情はどうか。
（嵩）
それほどでもない。敢えて雪が多いところを選ぶ方もいる。高齢者は寒いところが嫌だというが、40～50代では四季のはっきりしている所に行きたいという人もいる。
地元の人は、雪は大変だと言いつつも楽しんでいて、その姿を見ている。特に冬の大変な時に来てもらうようにしている。雪を体験するプログラムを実施している自治体もある。厳しい条件を見せる必要もある。
（竹ケ原公（本学客員研究員））

移住の数字や傾向は分かるが、移住した後の追跡調査はできているのか。
（嵩）できている所とできていない所がある。連絡をくれるのは 1 割もいない。そのため追跡調査ができない。ダイレクトメールを送っていたら返ってくることもあり、移住していたと分かる。追跡ができないことが一番の悩みである。
自治体によっては、住民票を受け付ける時にアンケートをやっているところがある。どこかの県では、住民票を移した人に、それまでどこに住んでいたかなど質問項目を作った。それでＵターンかＩ
ターンか判断していた。個人情報の関係で追跡ができない。実績を聞かれることが一番困る。
（竹ケ原）
移住された方は、紹介で行ってみて、やっていくが、元々のきっかけはセンターである。悩みを聞く体制ができていなければ、行った人が孤立感を抱いてしまうのでは。
（嵩）
自治体の担当者につなげるという体制であり、移住した後は自治体がサポートする。中には移住を受け入れると言ったのに、自治体が何もやってくれないというクレームもあった。
（竹ケ原）
ブラジルや満洲のようにならなければいいが。
（杉山祐子（本学人文学部教授））

東京の出身だが、先日、高校時代の 3 人の友人と会った。孫ターンを画策していた。しかも二地域居住である。そのような住み方であっても、エンカレッジする意味があるか。いいところだけ取るよ
うな暮らし方は気が咎めるという言い方であった。
（嵩）受け入れる集落次第であろう。住まなくなった人の家が、人が来ることによって元気になることがある。孫を連れて来るなど。人が広がっていくことに期待している。
なんらかの形で地域を知ってもらうきっかけを作らなければならない。今は二地域居住だが、将来的にはそこに永住を、と考えるかもしれない。
答えがあるわけではないので何とも言えないが。
―106―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第５回

集落再生研究会

公開研究会

（杉山）
せめて税金だけでも、ムラ側に出たらいいのにと言っていた。ふるさと納税にしても。
（嵩）
例えば青森という雪深い状況を知った上で、違う地方を知ることも必要ではないか。他との比較も重要である。あるいは学生の交換でもよい。
（杉山）
特に人文学部の学生は、青森出身者が多く、青森で何かしたいというのが多いが、いかんせん外を
知らない。
（曽我

亨（本学人文学部教授））

弘前大学の場合、35% の学生が地元に就職している。 5 年後には地元に就職したいという学生をもっと増やそうとしている。鳥取大学の場合、学生をよそに連れていくことが、鳥取に就職したい学生に対してよいことなのか。
（嵩）とにかく視野が狭くなっては困る。文献で色々な情報を入手するが、やはり生で、生活者の視点が必要である。鳥取県の場合、グリーンツーリズムが遅れている。大学としては、地域貢献ができる人
材をというくらいで、残ってもらおうとまでは考えていない。
（曽我）
よそを見ることが大切なのは、地元を見ることはもちろん、それなりに産業を起こしていくことも必要ではないか。地元にイノベーションを起こそうといっても、これまでを見ても分かるように、簡単にイノベーションが起こるわけではないだろうと感じている。
（平井）
もし可能であれば、鳥取大学と弘前大学というプログラムで出来るのではないか。青森でできないと思っていたが、西日本ではすでにやっているという事例がある。
イノベーションの話があったが、新潟県で地場産業を引き継ぐ ｢継業｣ の先進地になりたいというプランを作っている。しかし後継者不足以外の原因で潰れているのが実情ではないか。
（嵩）
売れているか分からないが、リノベーション企業がある。企業をリノベーションして継いでいくという。ネットワークを活かして、これまでの商売プラスアルファが必要である。教育は重要である。
ヒントになることは、ずっといるとなかなか出てこない。
（曽我）
ニンニクやホタテを作っている所に学生を連れて調査に行っている。初期投資がかかる。儲かる農業は特に。法人化して、社員の形で入るといいが、全くできていない。
新規で就農者が入ったのはいいが、忙しくて農業の仕方を教える暇がない例もある。漁業の場合はコンペティションが激しい。どうすればいいのと呆然とする。
ナマコ加工の話があったが、加工まで下がるとまだいいかもしれない。技術を教えるところは非常に難しい。特に儲かるものを作っていこうと思うと。

―107―

「地域社会研究」 第 8 号（平井）
漁業のある形態であれば、新規就農しやすい。たとえば佐井村は、定置網の地区はだめだが、自分で船に乗り行く地区は後継者がいる。
（一山

哲哉（青森県地域活力振興課））

青森県の漁業の場合、多くは後継者がいるので、他から来てほしくないと言っている。
2 年前、移住の関係で県内市町村に行くと、担当者がいないと言われた。最近はテレビの影響から
か、いいとこ取りする田舎暮らしの様子をクローズアップされている。
たしかにＩターンやＵターン、数値で見えてこない。一方で、行政が「さあやれ」と言うと、地域の受け入れがないまま、やろうとしている。それで県内で走り続けている。実際に来た時には批判的な話が出ている。
（嵩）
何のための移住なのかということを再認識する必要がある。
熊本大学の徳野先生が集落点検をやった。10年後この集落はどうなるか。もしかしたら10軒が 5 軒になるかもしれない、そのスピードをどのように落とすか。子ども達に入ってきてほしいという時、孫が入ってくるような地域にしなければならない。そこで川祭りをしようということで、孫が参加できるようにした。
神山町もこのままでは人口が減ってくる。それだけではなく、複式学級にしないためには最低限20人必要なので、そのためには毎年子どもがいる世帯が入ってこなければならない。では自分達が何をしなければならないかということを、行政ではなく民間がやった。やはり地元の人のまちに対する意識が必要である。
（一山）
青森県内の話を聞いていると、もう十分にだめだという所でも住民の意識が生まれてこない。県民性もあるのだろうか。
（嵩）
豊かな所ほど意識が低い。
（平井）
私が入っている地域では、当初、りんごで食べていけるので、危機感があまりなかった。しかし地域づくりの土台があった。よくよく話をしていくと、10年先は分からないという意識が共有されはじめた。地域づくりの土台があることの方が大切である。追い詰められた状態でやろうと言われても厳しい。
（柴田）
移住者の受け入れに消極的な地域でも、移住者が地元の人と関係を作るとまた違う。二番目以降の人は格段にハードルが下がる。まずは一人、「いい人」が来れば。
（一山）
いい人だと思ったら、実は「あいつはだめだ」と言われていることもある。移住組と地元組で分かれていることもある。バランスである。
（曽我）
地域内での合意形成に関して、私は岐阜の山奥の出身である。合意形成とは、世代の近い人が対象―108―

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

─ 第５回

集落再生研究会

公開研究会になるのだろうか。
（嵩）
徳野先生の集落点検は面白くて、集落の会合には普通、来なかったお母さん達とも議論している。
生々しい話をする。それが集落の共通認識になるのではないか。
（藤崎浩幸（本学農学生命科学部准教授））

上げ足を取るような言い方で恐縮だが、「ふるさと回帰」という NPO 名について、実際は農村出身
で都会に出た人のふるさと回帰ではなく、都市出身者の農村や田園が憧れをベースにしている。日本の国としては心強いことである。しかしＩターンも重要だが、本来は地元の人が後を継げるようにすることが重要である。子供に定住を仕向けられない地域にそもそもの責任がある。とはいえ人口減少
社会なので、一部の地域で定住者が途絶え安楽死するのは、不可避であると思っている。この場合その土地をどのように保全管理するかが課題になるが。
そんなことを考える時、海土町で、なぜＩターンの人は継業をしようと思うのに、地元の人は思わないのか。その違いはどこにあるか。
（嵩）
ＩターンがＵターンを誘導する地域は多い。
熊本の小国町も、当初はＵターンがいなかった。最近、Ｕターンの若者が増えている。しかも寂れた商店街に、 7 軒くらいお店が増えた。そうしたチャレンジも、Ｕターンの人が敢えて取り組んだことが大きい。Ｉターンが増えることで、Ｕターンの誘導につながるようである。
都市住民の多くは、ふるさとがない。私もそうである。先日、学生180名にアンケートをとったと
ころ、地方出身者は15% もいなかった。ふるさとがあると答えた人は 2 割である。
（藤崎）
ふるさとの定義は農村に限定されるものではないと思う。江戸っ子のような町育ちの人にもふるさと意識があるのではないか。新興住宅地の住民はどうだろう。
（嵩）
他者からの刺激は大きい。熊本で、なぜふるさと意識を持ったのかと聴いたら、まちが地域おこしを熱心にやっていたので、という答えがあった。自分の親が楽しそうに活動しているのを見て、戻ってきたくなったという。友達がたくさんいる、言わば仲間意識である。今いる子ども達がそうした意
識を持つにはどうしたらいいかが課題である（平井）
ライフスタイル志向で人々が選択していく体制になった時、『フード左翼とフード右翼』に描かれていたように、食に関するこだわりの背景にはイデオロギーがある。そのためライフスタイル志向でいった場合、田舎暮らしはこうあるべきだという固定観念に縛られることにならないか。移住者が自分の思想を移住先に押し付けたり、逆に、受け入れられないと移住先を一方的に否定することにならないか。
地域に対しても、ビジョンを立てて共有することと同時に、一度決めたビジョンに縛られるのではなく、柔軟に対応できる体制を薦めている。同様に、移住する側にも柔軟性がなければ、なかなか難しいのでは。
（嵩）
その話は70年代からある。自分の憧れのライフスタイルを実現できたら。いい環境を求めて場所を―109―

「地域社会研究」 第 8 号

変えていく人がいる。例えば東京が危ないから熊本へ行く、など。
しかし受け入れ先が全くないことも可哀相である。自分の想いだけでいってしまうので、そこのバ
ランスは難しい。自治体ではできない。選んでいる地域は NPO なり民間がしっかりしている。
地域側にも中間支援組織が必要である。まだまだ体制ができていない以上、我々の役割があると思う。例えば和歌山県の集落は、住民45% が移住者である。
（平井）
本日はありがとうございました。

―110―

特集３

地域社会における人材育成

〔特集 3 〕 地域社会における人材育成

今こそ地に足を着ける
平

井

太

郎＊

津軽地域づくり研究会
本研究科では2010年度から津軽地域づくり研究会と連携した研究活動を行っている。津軽地域づくり研究会とは、青森県中南 ･ 西北両地域の市町村職員有志による研究会で、これまで稲わら焼き問題などでユニークな研究成果を残している。2014年度は青森県町村会が事務局となって、14市町村と中
南 ･ 西北両県民局から30名の職員が参加し、研究科は講師派遣などの研究支援を行った。特に今年度は人口減少が社会問題化し地方創生が国策となっている状況を踏まえ ｢人口減少克服｣ を統一テーマに掲げることを提案した。それを受け2014年10月から2015年 2 月にかけて連続セミナーを開催すると同時に、｢子育て ･ 長寿化｣ ｢産業 ･ 雇用｣ ｢コミュニティ｣ ｢空き家｣ などの小テーマによるグループ
ワークを展開した。
連続セミナーの開催に当たっては、そもそも人口減少の何が問題であるのかを再確認 1 したうえで、問題に先行して取り組んでいる地域──島根県の取組みを学ぶこととした。その際、今年度発足した本学地域未来創生センターのセミナー事業とのジョイント事業とし、自治体職員と教員 ･ 学生が共に学び討議しあう形式をとった。
セミナー･ グループワークの開催は以下の通りである。
2014年 9 月30日

まち育てとは北原啓司（弘前大学大学院地域社会研究科）

2014年10月21日

フィンランドでは人口問題がどう捉えられているか
Urszula Zimoch / Juha Alho（University of Helsinki）

2014年11月18日

人口動態を見る眼を鍛える
小池司朗（国立社会保障 ･ 人口問題研究所 ･ 内閣府まち ･ ひと ･ しごと創生本部事務局）

2014年12月17日

人口減少社会で求められる社会保障とはいかなるものか
西村幸満 ･ 泉田信行 ･ 白瀬由美香 ･ 黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）

2015年 1 月30日

人口減少社会で求められる地域と大学との関わりについて
野口拓郎（島根県中山間地域研究センター）

2015年 2 月 5 日

中山間地域への移住と自給的農林業の可能性について
相川陽一（長野大学環境ツーリズム学部）

各セミナーでは第一線の研究者の知見を共有することだけでなく、研究者側にとっても現場の生の声に耳を傾ける貴重な機会になったという声が寄せられた 2 。津軽地域づくり研究会においても、地＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

准教授
地方創生をその問題構成に遡って再検討することの可能性については、平井太郎 ｢人口をめぐる問題系の現在｣『季刊 iichiko』126号（近刊）を参照。
2
セミナーの含意については、平井太郎 ｢人口減少社会の中で持続可能な地域づくりを考える｣『弘前大学地域未来
創生センタージャーナル』第1号29-30頁を、またセミナーの講演録については同センター刊行の『地域未来創生セミナー』を参照。
1―111―

「地域社会研究」 第 8 号

方創生への対応が急務となり事業策定や事務処理の負担がかさんでいる。にもかかわらず、否、だか
らこそ求められている、中央による既製の問題設定とそれへの対策にとどまらない独自の問題意識や政策構想が、セミナーとグループワークの回を重ねるごとに練り上げられつつある。引き続き、それら議論の成果を、現場の施策に活用すべく一定水準の政策提案にまとめる過程を、研究科としても伴走することになろう。

あおもりツーリズム創発塾
2012年度から青森県から受託している ｢あおもりツーリズム創発塾｣ 事業も 3 年目を迎えた。この事業は現在求められている観光人材の育成を進めるもので、研究科としては初年度以来、それまでの人材育成事業の反省を踏まえ、より実践的な成果を生み出すよう一貫して取り組んできた。
具体的には、 1 年目（2012年度）は、受講生の募集について従来の一般公募を改め、観光事業に何らかのかたちで実際に取り組む人びとに声をかけ、グループワークを重ねたうえで、JR 東日本や「風の旅行社」をはじめ現場と消費者をつなぐエージェントとのマッチングを行った。 2 年目（2013年
度）は、まちあるき観光など着地型観光の創発に域内で先行的に取り組む弘前市の関係者（市役所 ･
観光コンベンション協会 ･ 商工会議所等）の協力のもと、津軽各地域── 1 年目参加のうち黒石 ･ 鶴
田 ･ 鰺ヶ沢に絞る──の人材掘り起しとまちあるき観光の商品化を目指した。このうち黒石 ･ 鶴田では、担い手の組織化と商品化が実現する成果が挙がった。
これを踏まえ 3 年目となる2014年度は、 2 年目の枠組みを継承しつつ、北海道新幹線開業をにら
み、新駅に隣接する五能線沿線でのまちあるき観光の底上げを期して、板柳 ･ 木造の関係者の参加を仰ぎ、以下のようにワークショップを重ねた。
2014年 7 月30日
レクチャー
レクチャー
2014年 9 月23日
2014年11月22日

キックオフミーティング＠かだれホール
まちあるきのスゝメ
北原啓司（本研究科）
まちを見る眼を鍛える
川原真理（長崎コンプラドール）
フィールド研修＠鶴田 ･ 黒石
ツアープログラム構築ワークショップ＠板柳

今回の最大の成果は板柳地区での組織化が進んだことである。同地区については2014年 3 月に平井が講演とワークショップを行い、鶴田におけるまちあるき観光の立上げを紹介したうえで、板柳でも応用できる可能性を共有していた。それを受け本創発塾では、町役場経済課を窓口として板柳町商工会のメンバーを担い手と想定してワークショップを重ねた。商工会ではすでに2013年から、町内の用水路跡の遊歩道を活用したイベントの際、まちなかに人を誘導するまちあるきなどを仕掛けており、ある程度の組織化が進んでいたが、今回のワークショップを経てさまざまな地域資源の可能性を共有することができた。
1 つは、住み慣れた者が見過ごしがちな魅力であり、板柳の場合、町内に数多く残る菓子店などの懐かしい町並み、域内でも珍しくなった馬具店、りんご箱倉庫を改装したギャラリーなどである。もう 1 つは、地元でも気づかれながらあえて域外には発信しない魅力であり、板柳では ｢もつ焼き｣ 文化であった。由来は未詳であるが、家庭やイベントではしばしば ｢もつ焼き｣ が登場するほか、繁華街にも高密度に ｢もつ焼き｣ 店が分布し、それぞれ個性的な味を提供していた。前者の ｢地元で気づかれていないが外部者が気づく魅力｣ はしばしば語られるが、後者の ｢外部者が気づきにくく地元もあえて語らない魅力｣ が発見できた意義は大きい。なぜなら外部者による発見はそれ自体すでに既製のものとなりつつあり、地域の本当の個性に光を当てない場合も少なくないためである。
板柳では12月にフォローアップミーティングを開催し、2015年度には商工会として正式にまちあるき観光を展開する準備を重ねている。次年度はこれらのフォローアップを重ねるとともに、他地域に眠る人材や物語の掘り起しをさらに進めることが求められよう。
―112―

特集４

デンマーク視察報告

Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government〔特集 4 〕 デンマーク視察報告

Toward a Regional Economy and Social Development:

Close Cooperation with Industries, Universities, and Government―Research Report of the Industrial PhD Program in Denmark―Junichiro SASAKI ＊, Takeharu KIYOSHI＊＊
Yoshihiro DOI＊＊＊, Kazuki TANAKA＊＊＊＊

Preface

Local activation by Industrial PhD
Junichiro SASAKI, PhD
Four study members of Hirosaki University visited Denmark in October, 2014 and interviewed
key informants about the Industrial PhD ( I-PhD) program.
In the I-PhD program a university, a graduate student, and an enterprise make a joint application
to government to support a commercial research project. When government accepts the plan, thegraduate studentʼs salary is paid by the government and the enterprise for three years, and apredetermined constant sum of the research fund is allocated for the university by the government.
Practical use of the doctoral human resources by an enterprise is facilitated as a result of thisprogram. Denmark adopted the I-PhD system more than 40 years ago. The largest social problem
in Japan is a population density decrease in certain areas, and countermeasures for the same arenecessary. The Japanese Government is going to settle the risk due to the concentration of population
to a big city by migration to an area and dispersion. After the great eastern Japan earthquake in 2011,in particular, this tendency was strengthened.
However, barring a few exceptions, very few enterprises exist in Japan that aggressively accepts
the person from a graduate school Doctoral course.
Domestic urbanization has been advanced concurrently with commercial urbanization, particularly
knowledge-intensive industries.
Thus, I decided to visit Denmark as the preceding case to complete my Doctoral course andto employ a PhD. graduate (postdoctoral fellow) in a Japanese area, thereby trying to advance local
human resources (high business worker).
I would like to elaborate a few points that were understood in Innovation Fund, Denmark agency:
The central government materialized the draft for I-PhD tactics in Denmark; however, I-PhD policy
adoption is also possible by the Japanese local government.
I-PhD students can research social as well as natural sciences. I-PhD can utilize small- andmedium-sized enterprises as well as large enterprises. For example, the I-PhD is utilized for utilization＊

Professor, PhD, Regional Studies Doctoral Course, Graduate School of Hirosaki University
Assistant Professor, PhD, Research Center for Higher Education, Kanazawa University＊＊＊
Associate Professor, PhD, Regional Studies Doctoral Course, Graduate School of Hirosaki University＊＊＊＊
Research Assistant, Regional Studies Doctoral Course, Graduate School of Hirosaki University
＊＊

―113―

「地域社会研究」 第 8 号

of I-PhD about CSR in a co-operative at broad territory.
The advantages of the I-PhD program were explained from the viewpoint of a university
professor at Copenhagen University. The merit in the cost face was made purchase of the expensive
experimental material in particular clearly. It also becomes severe in competition of the outsidecompeting acquisition of funds at a Japanese university. The merit is also big for a university for
I-PhD tactics.
I had the explanation from Novo Nordisk as a private enterprise. Novo Nordisk is a large
enterprise, with more than 45,000 employees in many countries, including Japan. Itʼs included in the
top 20 companies in terms of research and development expenditure.
In Japan, I hear universities use the for-profit purpose of enterprises as a typical criticism ofindustry–academia cooperation. However, supervisorʼs right of a university is strong by I-PhD system,and the fixation degree can sweep the anxiety off.
There is the philosophy that a country and social development are considered with developmentof an enterprise in Denmark originally in I-PhD.
As global competition intensifies, the philosophy returning profits to the whole society as well as
the individual enterprise, becomes increasingly important. It is possible to find evidence that suggests
global competition is linked to the development of human society.
Finally, I would like to sincerely thank the person who met me for an interview in Denmark.
Although they were very busy, we were given the opportunity. The posture of such Danish people
reﬂects the strong confidence in the I-PhD program.

Inquiring Survey

Industrial PhD Program Managed by Innovation Fund Denmark
Interview: October 21, 2014 13:30–15:00 at Innovations Fonden

Mr. Klaus Ammitzbøll
Head of Section
Innovations Fonden＜Satisfaction and completion rates＞
User survey from 2007:✓

98% of students✓

94% of company supervisors✓

94% at university supervisors―are satisfied or highly satisfied with the program.
This out of approximately 91.5% of initiated projects (2002–2008) that have resulted in PhD
conferment (approximately 88% for regular PhDs).

Further careers for industrial PhDs, as at 2007:✓

83% work in the private sector;✓

65% work with R&D;✓

8% are in management positions (4% for reg. PhD);✓

33% continue in the company where they studied.

―114―

Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government

Impact analysis from 2010:✓

By independent research institute at university;✓

Extensive data due to the programʼs long life and Danish authoritiesʼ registration of citizens;✓

Method is to compare development at companies highly similar to one another in the year before
one of them gets its first Industrial PhD student;✓

Company size of primary sample: 28.8% employees.

What are the challenges?:✓

Collaboration projects require practical considerations and above all good communication andunderstanding among participants;✓

The company, the students, and the university must understand each otherʼs perspectives andinterests, which often differ (“you do not own the PhD”);✓

This is why previous program users recommend making agreements

and aligning expectations before starting.
About applying:✓

Open to all fields of research;✓

No competition for grants–all qualified projects are funded;✓

Three application deadlines annually with a maximum processing time of two months;✓

Approx. 60 pct. approval rate;✓

Reasons are given for rejections, and it is possible to reapply.

Evaluation committee:✓

The Industrial Research Committee assesses all I-PhD and other Post-doc applications;✓

Consists of researchers from the public and private sector;✓

Covering all fields of science to the fullest extent possible;.

✓

Has the option of procuring external assessments if the committee does not have the required
academic competence to evaluate the application.

＜Main Perspective of I-PhD＞
Which is main perspective, education or economic development or both way?
I think the main purpose is education. Itʼs simply to provide the Industrial PhDs with expert
knowledge on how to conduct research in the industrial sector, but with an economic goal.
＜Administration of Project＞
If project does not go well, do you stop it during the term?
No, we donʼt. This is because, although we could do that, our administrative resources are limited.
We need to prioritize how to use them. We can definitely see is that we simply do not have resources.
For example, to save resources but also to reduce administrative burdens on grant holders PhD
student do not even have to confirm progress of their project. However, Danish universities have theirown PhD offices that check on the PhD students; if the PhD student does not adhere to their projectschedule, their procedures enable the student to get the project back on track. Thus, that is a matter
we actually leave to the universities. What can be a problem for universities is if a company demands
the I-PhD student does something, else than the PhD project. Which they shouldnʼt be, the student
is not allowed to work on other projects. The students have to work on the PhD project to finish on
time. Sometimes the PhD students and I-PhD students can find it tempting to do something else. This
―115―

「地域社会研究」 第 8 号

may be because the student is stuck in the project, or maybe there is a scientific or methodologicalproblem that they just cannot deal with; then again, maybe something exciting is happening in thecompany. The students think, “O.K., I can do this other thing. For a while, you know, just for fun.” But
what happens is that they get behind in their project. Nevertheless, the completion rate for Industrial
PhDs is higher than for regular PhDs; thus, whatever delays that do occur are not that bad.
＜Treatment of the PhD Student＞
So, at the end of the project, the poor PhD student quits the company. Is there some case ofcontinued work for these students?
Yes, as this project compare, itʼs about 33% I think they can change the company when they stopit. But it also means that makes 67% do not, so they could go elsewhere. Something also that we havelooked into is we have banned the use of non-compete clauses.
The employment might state that the student cannot go on to be employed by a competitor. But
the since this is publically co-financed education, we cannot have these kind of clauses. We have tosimply say this is a violation of our terms. Thus, there are no non-compete clauses for students. 120
projects are accepted each year, which accounts for about 5% of all Danish PhDs in total, which isabout 2,300.
＜Relation with Foreign University＞
Have you ever had with a foreign university in this project in this I-PhD system?
Yes, we accept all universities that have a proven history of producing PhDs. It is open not justto all Danish universities, but universities everywhere in the world. All they have to do, is to be aproven PhD educator. Applicants need to describe their universityʼs academic competences.
What particular research areas and expert fields do students come from, and why are they
relevant to the project? In the application, students must explain why this makes sense.
Students explain why this university is the right university for their project. But actually, about
2%–3% of all projects do not involve Danish universities. So itʼs quite a few, and it is somethingthat we want to do more about, which is why, this April, we increased the subsidy for non-Danish
universities. So they get more subsidy than Danish universities now. Simply put, it makes it more
appealing to non-Danish universities to participate in this program.
＜Concentration in Copenhagen＞
You ask why so many of the projects take place in the Copenhagen region. This is because
although there are projects in the other regions, Copenhagen is simply where most researchintensive companies are located. Copenhagen is the only large city in Denmark; thus many skills andprofessionals are drawn to Copenhagen. So it is also, make sense that if you have all of professionals
around Copenhagen that, this is also where companies would be. So this is the reason why there areso many PhD projects, I-PhD projects in the Copenhagen region.
For the I-PhD project program, its customer group is mostly companies that already do research.
Because they understand what research is, how can be used and also what a PhD is. So thatʼs
the most natural collaboration where you have, we have some large pharmaceutical companies inDenmark. I believe you are going to meet with NOVO NORDISK.
＜Strengthening Small and Medium Business Enterprises＞
Well, it is true that a PhD research project is a very long project; thus, it hard to get ordinary
companies involved with these projects, as they work to much shorter timeframes. Most companies―116―Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government

think maybe six months or maybe one year ahead. Even for larger companies, three years is a reallylong time. So itʼs true that the I-PhD program is not the most evident choice, if the company you haveon your prefecture, if they are small companies, if they donʼt do research. Then maybe you shouldlook into other types of instruments. Maybe we have some other programs we have one where you
can a so hire out researcher to company for some time, for some months to do research project. So
there in that way they can get to know the university and get to know how you can use the research.
Do you know the innovation voucher? Itʼs a very famous program that was started in The
Netherlands. In The Netherlands, itʼs just about you take the small companies, if they have notcollaborated with the university before, you give them a voucher to do so. So, this can kind of breakthe ice. So these kind of ice breaking program could be very relevant to the types of the companies
that are in your prefecture. I-PhD is a significant undertaking. Itʼs not something you just do, itʼs
not casual, I guess. Maybe the best choice is to start on a more basic level. Then work up to longer,
bigger collaborations.
＜Ability of Local Government Staff to Apply to the Program＞
Local government staff apply, this system is as in better? Local government staff, have they everto do that?
I think that I would prefer national government, because what, this large, this big, what you wantis, you want different types of company, university collaborate. You donʼt just want to same to do. You
donʼt want to collaborate with the same people over and over.
For example, perhaps, you want your university to collaborate with a company thatʼs in an
entirely different area in Japan because, perhaps, you could probably learn from each other. You donʼtknow each other, so you have a lot to teach each other. That is why you can have a local government
running such a program, but it would be far more limited in options.
We really think that all countries should have such a program and that, of course, Japan shouldhave an I-PhD. program. But it need to start somewhere. Of course, what you may need to decide in
the Aomori prefecture is who would could get funding for what and would it just be local companies?
Or would it be companies everywhere in Japan? Thatʼs what the purpose of that is do you wanteconomic growth in just in one prefecture, or do you want as many collaborations as possible.
So, there are many decisions to think about. As Denmark is a small country, we probably havefewer people than in your prefecture. So it should be durable. Denmark is a small country, so we
can do national programs quite easily. Japan has say, 120 million people, so that would be a huge
undertaking and perhaps it is best to just start with your own prefecture. Possibly you could reachout to other universities, talk with them about this program, and introduce them to the program. You
also get companies co-financing the PhD program, so you actually get it for less money than if you
just fund it yourself; and if you get industry co-financing, you actually make more.
＜Case 1: Novo Nordisk＞
NOVO NORDISK is, the largest customer and they are clearly the company in Denmark withthe most I-PhDs. This company focuses on diabetes research and produce insulin for diabetic patients.
They do a lot of research, so they understand how to use this program. So itʼs more natural, but wealso have companies that do not carry out research that use this program.
One of our good examples is a lumber mill company, located in Denmark that produces building
lumber from cut logs. Then they hired I-PhD students simply to get better organized. Because they
had this entire supply chain that they had from cutting down the trees to feeding into the lumber milland get them out to the customers was actually quite complex. The I-PhD student actually improved―117―「地域社会研究」 第 8 号

their organization and logistics very much and benefitted greatly. We find that management sciences
can be apply to almost all medium- and large-sized companies because they always have someorganizational challenges.
Another example is Mærsk, an international container shipping company, which is this, classical,
logistical, exercise of shipping these millions of containers around the world, all day, so, thatʼs wheremanagement sciences can really been relevant. We know, controlling sciences and regulation, they
have a lot of relevant to these are shows.
＜Case 2: Maja Rosenstock, Industrial PhD at COOP＞
Industrial PhD project: “Implementing Global Compact – a case study of change management
at Coop.” Candidate initially motivated by indignation over treatment of textile workers, leading toa desire to understand companiesʼ barriers to implementing CSR. Project is about studying actual
implementation of CSR strategy in a company with 35,000 employees across 1,200 different outlets.

University of Copenhagen with I-PhD ProgrammeInterview: October 21, 2014 10:00–11:00 at University of Copenhagen

Marco van de Weert, PhD
Associate Professor
Department of Pharmacy, Section for Biologics
University of Copenhagen＜I-PhD System＞
Then there are sometimes scientists at companies that wanted to be a PhD. And the company
says thatʼs OK, you can do your PhD and weʼll give you the money to do the research you are doing
anyway, and then, the Danish system requires that they have to follow a number of courses and havea university supervisor to make sure that it is academically robust. So, they just pay a little bit ofmoney to the university. Thatʼs the old-style I-PhD student. Please note: the old industrial PhD set-up
started much earlier than 2002 and still exists today as an option. The official government-fundedindustrial PhD set-up started somewhere after 2002 and involves co-funding by the government. This
I-PhD has as different set-up.
PhD students are hired by the company, paid by the company, but are expected to spend 50% of
their time at university. Also, the companies receive subsidies, but must pay a certain salary to the
I-PhD student. Thatʼs the minimum salary, but they can get 50% of work done, with 45% refunded by
the government. So, there it is, just because of the subsidy.
The university also gets some money from the government to maintain the PhD student. Because
the PhD student is hired by the company, there are some different rules on, for example, patenting
and intellectual property rights. If the student comes up with an idea, then itʼs the company that owns
the patent. If the university or its PhD student comes up with an idea, then, in principle, that patentbelongs to the university: thatʼs the Danish law. So this is an advantage for companies, when there isless discussion about patent rights.
We also can also describe this as the first right of refusal. Thus, if a company pays some money,
and we take the other money and hire a PhD student, and we come up with the idea, we can makean agreement and say, “If we come up with the patent, then we can offer it to you first.” Of course,when they contribute, itʼs to the patent, they offer rule. They also gets the first rights. But in principle,―118―

Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government

we decide first, whether we want to patent. With the I-PhD, the company decides first. They can say
theyʼre not interested and then we are allowed to patent it, or they can license to patent of us.
＜Required I-PhD: Advantage for the Company＞
However, there is some legal difference, which is an advantage for the company. Thatʼs how the
I-PhD program started. One of the reasons that it was done like this that, to be honest, PhD programsin Denmark are very expensive. I think they are really, really, really expensive. So, a lot of companies
said, “We cannot pay for a PhD a student. Itʼs too much money.” In the old set-up they were often lessinterested in a joint project that was important to their core business (see patenting + costs discussed
before). But those core areas are often scientifically the most interesting. Now, because they get somemoney for this as well, they are more interested having research running in their company.
I hope the university comes up with a great idea, and then maybe they can use it, alreadypatented. The idea was to get more research done at Danish companies. And we have seen a lot ofcompanies taking in PhD students, which theyʼre not used to. Especially for small companies, now
they can get some money back from the government, so maybe itʼs interesting: itʼs only half the cost.
We have a really big pharmaceutical company here called NOVO NORDISK, they used to havea lot of funds, and fund a lot of PhD students at the university, so we have to find after money theycame with they have to, something. However, now, they can just do it. Itʼs in the company, and
I-PhD, so no more, or fewer, discussions about patenting. Thus, letʼs do I-PhD, so for us, we do get
PhD students, but theyʼre a lot of to time to company, and they do research that company is mostinterested in, we have less control over the research.
＜Project Management in I-PhD＞
If you want to apply for the I-PhD, then you need to have a university involved. The project isjointly presented to the university. So itʼs not completely out of the universityʼs control. Itʼs not like thecompany says, “This is the project? (yes or no). We can go and say, this is not science, this is, and thenthere are academic questions about publications, and are we sure that these PhD students can workfor three years on the project, So thatʼs the one part of the project management.
In the beginning, we discuss what we can do and what project should be about. Then we needto find students. This is also a little bit different from the usual PhD student. I donʼt know how
it works in Japan. But, usually, we have a project, and money, and then we go and look, send out
advertisements and call for applications. In the I-PhD program, they really like a named candidate,
this is the person who is going to do the project, this is our PhD student. This also sometimes gives us
some inﬂuence on the project. I say, “OK, project candidate is no good. Letʼs find another one,” or We
at the university may know of a very good student and propose him/her as candidate for the project.
I have a little rule, and thereʼs one rule in the I-PhD. as well: there has to be a company
supervisor, and there has to be a university supervisor. The company supervisor must also have an
academic background. That means you must at least have PhD, must have published, and it is anadvantage if they have had PhD students before, may be they have worked at university, but it is nota requirement.
I like to have back-up supervisors at the company. Iʼve seen, once or twice even, that one of thecompany supervisor was this director of the company, and he was busy, really busy, and never reallyhave time and then told somebody else to help the poor PhD student who was all in the company,
I always like to have a second person; people suddenly go elsewhere, and you need to build thesupervisor role.
I think a lot of people do this in the I-PhD program. They want to have another supervisor―119―「地域社会研究」 第 8 号

present, at least in this company. Sometimes it is good to have a second academic as well, but thatʼs
not absolutely necessary. In the pharmaceutical industry it is not uncommon that people go fromone company to the other, or switch between departments. This is less common in academia. Then
we agree on a meeting plan and that has to be part of the application. Now, for example, we meet
every month. Unless the PhD student says, “I have three weeks of courses, and then I have three
weeks of holidays, two weeks of holidays.” The PhD students do have holidays here, yes. So there is
this agreement. At the meetings we go over the project, discuss the results, we have to describe thescientific contribution of the university supervisor to the project. It has to be someone who provides
relevant scientific knowledge. What is the role of the university?
There is a supervisor from university because the law says there has to be one. The university
supervisor must have actual input; this also explains my comment above on scientific knowledge/
contribution. This is not a good idea, this is not science, this is not research, this is development.
You know, screen five million compounds and then, maybe, find one that works; thatʼs interesting forthe company. But itʼs not. Investigating a few compounds, why they work, why they do not work,that would be science. There is another rule about the PhD student: they need to spend 50% at theuniversity and 50% at the company.
＜Evaluation of Students＞
In principle, this is mainly for PhD students. PhD students know there is progress when they cansee progress compared with the previous six months. So, now Iʼve done something as results. The
PhD student can compare it to the project description and check whether there is progress comparedto the original plan (including following courses). They began, itʼs up to the supervisor to say, “This isprogressing, good, we will have a project that finishes to the end.” The one problem, and I know thatis one of the obvious questions, what do you do if the project does not look the way that the company
wants. Maybe there are no results that the company can use. This is why you prepare a collaborationagreement between the university and the company. The agreement recognizes that the big company
is stuck, you could say, with this project for three years and they say, “We will work on this project,”unless they can show that, for example, the PhD student is not good, which sometimes happens, orthere are big conﬂicts between the company and the university.
In principle, you could say that they have to buy their way out, they have to want out, and they
will have to support the PhD student. So, they cannot just say, “This is not OK, we do not like theproject any more. Letʼs fire the PhD student.” They are stuck with the PhD student. Then itʼs possiblethat the PhD student does research that is not so interesting for them anymore. However, ( I shouldhave said this before, and I apologize), the PhD students have been chosen based either on somebody
the company would like to keep, or someone they would like to hire. So, itʼs not just an investment
into the research, but also in the person that is hired. Of the I-PhD students I have seen so far, I think
more than half are hired by the company in a different position after their PhD is completed. That is
because they know the company, theyʼve done some (hopefully) interesting research for the company,
and they are, as mentioned somebody the company wishes to keep.
＜After Project＞
Ah, student must lose the job; at the end of the PhD program, the job stops and the money stops
because it is a three year contract. In most cases, the company invests in a person for three years.
If they think that itʼs been a very good project, then they will hire this person in a different position.
The student may receive their PhD a little bit later (maybe they still need to write a thesis). In thefirst project I was involved in, the student was not done after three years, but he had already found―120―

Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government

another job, within the company doing a lot of the same things he did during his PhD. He then wrote
his thesis and got this PhD, However, of course, there would be cases where, after 3 years, the project
has stopped; I mean, thatʼs the end, the money has stopped. After finished yet, and that is a little bit
up to the company to say, “OK, we will pay them for another half year; of course, they have to go look
for another job, but so they can finish some things.” I know there will be cases where the company
says, after 3 years, “Contract done. Itʼs all up to you now.” If the company is not interested in providing
financial support after the three years, sometimes we at the university have some money to hire the
PhD student to finish the project. However, we can also allow them to work in our lab without being
able to offer a contract (they get unemployment benefits from the government). This means they
can work in our labs, while they at the same time have to go look for a job. Itʼs not ideal; people are
already in another job, and then need to finish the PhD, but it happens a lot.” One of the questions
here is, ”Is three years enough?” If Iʼm honest, then “No.” I donʼt think three years is enough; not withall the other things they have to do. I would prefer if it were four years.
＜Cultural Factors＞
There is a cultural factor and itʼs good you looked up about the Jante law. The equality thing,and PhD students should get the same salary in industry as they get in academia, not less. Somecompanies decide to pay more, though. Therefore, there is equality. They cannot say we pay only halfa salary. Of course, most PhD students would not do a PhD because they could do something else,
why do a PhD and go down so much in salary? The I-PhD program was not created with the Jante
Law in mind (to give more an opportunity to otbain a PhD), but just to get better educated scientists.
In that sense, Denmark is a little bit strange in its Jante law. Actually, Iʼm not Danish myself; I comefrom a country called The Netherlands, that has a slightly similar law; we donʼt have a name for it
like they have in Denmark.
The idea of the Jante law is that you should not think you are better than the person who isout on the street, making, building the streets. And thatʼs still very much the same in Denmark. Itʼsgood you are a professor, itʼs good you have a PhD but do not think that because you are a professor
or PhD that you are a better person. However, this has nothing to do with the I-PhD program. The
I-PhD program is just a way of stimulating industry to do more research. Because this is sometimes
a problem for companies that are looking for profits tomorrow, maybe next week, maybe next year:
but profits in 50 years, no. So, thatʼs the result of the system.
＜Make reference to Primary Industry ( References for Hirosaki Region)＞Youʼve asked a little bit about primary industry. Iʼll be honest: I cannot say too much about that
because I work more in the pharmaceutical area. What I can say is, and excuse me if I mentioned it
earlier, you can do social research as well or economics research in an I-PhD program, which can bevery important for primary industry as well.
You mentioned the salmon industry, and other ophidian trends in the world thatʼs people be
eat less salmon or they actually want more, or they want typically one something can be develop,
a bigger salmon or a less petty salmon, and things like that. So never ever forget the potential of
economics and social research. (What I meant here is that the salmon industry may have questions
about the trends in salmon consumption, such as amounts, or which types, colors, sizes, etc. Thoseare economically relevant questions, but can be transformed in scientifically relevant questions. For
example, what are the trends, why are there such trends? Are there social factors that determine
these trends? To give a specific example: I have been told that Japanese expect a tablet against
headache to be white and that if it has a different color, it is less likely to help against the headache.
―121―「地域社会研究」 第 8 号

Maybe there are similar issues with salmon: in some countries they may expect it to be really orange,
and if it is not, they do not like the taste. In some countries they may want to see the whole salmon(head included), and in others they do not want to see this. So, research can be done to try andidentify these factors and find possible explanations.)Those types of projects are also in the I-PhD program, and this is of relevance. Not too long ago,
I saw a presentation by an I-PhD student who studied business about the cultural factors and how
different departments work together. What, why did they interact the way they interact. How can you
improve communication, how can you make things better, and, of course, the research angle is about
understanding the interactions and then bringing improvements.
Of course that it is most likely bigger companies with many departments that would be interested
in such a study, and not a small company with just 5-10 employees. How do they communicate,
why do they communicate, like that. Or, we have companies here and we have a subsidy area inanother country, that communication how things work together, sometime very I know, a little bitintercultural contacts and itʼs easy to do things wrong, and Iʼm sure I did something is wrong in myinteraction with you, at least on your Japanese point of view, that you wouldʼve something in different
way. (What I meant here is that I may have done something that violated your cultural norms. For
example, in some countries it is normal to shake hands as a greeting. In some other countries a man
does not shake the hand of a woman but greets in a different way. In Japan you bow (o-jigi, I think
it is called) and have clear rules on how to do this. If I would do it, I would probably do it wrong.
This intercultural communication can be extremely important to understand.) However, this can beimportant. How, what does that do to your environment and to your business?
And the commercialization: just ask the Ministry they will know about patents and they willknow about new companies. The one project that has finished where I was involved did not generate
any patents. But we did create a process that is now standard at the company.
＜Advantage in I-PhD Programme＞
The advantages in this system are, first of all, there are now more companies willing to do research
and more companies that do research. Companies often have interesting questions, or interestingmaterials, to work with. That, if a university would want to do the same research independently of
the company, this would not be possible. A very good example is what was supposed to be an I-PhD
project, which went a little bit differently; however, we wanted to work with high concentration
monoclonal antibody formulations and we had high concentrations. If we had to buy the material
ourselves we would have to pay more than the salary of a PhD student for 1 year, in addition to three
years of PhD study. Iʼve already said the PhD programs are expensive in Denmark. But there simply
we cannot never do that, we cannot buy it from commercial suppliers. But the company had it, they
had a large amounts. They can provide the material, itʼs there, no itʼs there, no discussion that, if theuniversity would buy it from a company, there is a chance that they no longer have it when we wantmore later, and then we would have to try and get it elsewhere. This would not happen so easily in a
I-PhD project, where the company providing the material is directly involved in the project.
The advantages for us as a university area) Access to interesting research questions that companies would otherwise not share with usb) Access to interesting materials in large quantities and of high quality
The advantages for the company are:a) Research on a relevant topic is performedb) Investment in a potential employee
So, the aim of a I-PhD project should not be a (commercial) product, even though the research may―122―Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government

lead to a product.

Do you want to be a STAR (Science, Talent, Attraction and Recruitment)?
Interview: October 22, 2014 9:00–10:00 am at Novo Nordisk

Palle Høy Jakobsen, DMSc & PhD
Director
Head, R&D Academic Relations
Novo Nordisk< More than 40,000 Employees Around the World >I think I want to just slowly continue with this small introduction to NOVO NORDISK. In total,
NOVO NORDISK employs more than 40,000 people globally. As you can see from this chart, we arepresent in 75 countries. These are mainly European offices and sites; otherwise, itʼs divided into otherregions of the world, like North America, China, Japan, and Korea.
We have a branch in Japan that comprises a headquarters, R&D, production sites, and sales
offices. The Japanese pharmaceutical market has always been very important to NOVO NORDISK
and itʼs one of the places where we have a dominant market position with our insulin products, soJapan is very important to us.
The global headquarters is here in Denmark, where we are sitting right now. We have regional
headquarters in China, Japan, Switzerland, and the US. Besides, we also have some strategic
production sites, which are located in Brazil, China, here in Denmark, France, and also in the US.
More specifically, for R&D centers, these are located in China, Demark, and the US. This is all,supporting that we have our products in 180 countries worldwide.
< R&D Reach and R&D Investment >There are 45,000 people that NOVO NORDISK employs globally. And we have approximately
85 PhDs and just like fellows from Europe, Asia in the moment, and these are also funded by someinnovational reaches incident we have from US and Canada.
NOVO NORDISKʼs investment in R&D makes it one of the top 20 R&D spenders. We haveapproximately 800 active patent families at the moment. We also have a high Biotex score, which
has been running for about 10 years. Thatʼs taken from our annual report from 2013. We extend theway to Japanese students along 5.5, if you want to collaborate in our investment in your country.
Within the PhDs, we are the most scientific pharmaceutical company, as evaluated by a number ofpublication and scientific index systems.
So, as you can tell from the previous slides, R&D is very important for NOVO NORDISK, andtherefore, we also need a lot of talented employees to help keep our business going. Here are just someof the specific profiles that NOVO NORDISK is looking for.
< Do You Want to be a STAR? >NOVO NORDISK calls for if a talented PhDs are right before lucking career would been within
NOVO NORDISK, and one of the initiatives that NOVO NORDISK has made to attract talented todegrees to our R&D organization is the star program. The STAR program offers fellowships totalented PhDs and post-doc fellows. Within biotechnology, engineering, medical and life sciences, 70
fellows are working on research projects in collaborations between universities and NOVO NORDISK.
―123―

「地域社会研究」 第 8 号

This is the detail what the core beliefs is in having program, like this STAR program. And thethoughts and the philosophy behind it is that the innovation and growth can be best obtained. I haveequivalent between talents and the diversity and performance. This is our thought of getting the bestother power, other talent recent to R&D and PhDs.
And this for the instants, this wishes, the underlying philosophy wishes that the talent attraction
links clearly to transferring knowledge and creating long term relationships between both NOVONORDISK and universities and talented students. And this all supports our education system and thisis also need to have also funding, which NOVO NORDISK also provides to these initiatives.
PhD and postdoc programs facilitate strong relations with our Danish academic institutions andacademic institutions outside Denmark, which is also a very high priority. You can see this, of course,when we have these PhD and postdocs in our program. It is also a very efficient recruitment tool andwe can use it as pipeline for finding very good researchers for our departments. Also mentioned, itʼs
supporting the Danish education system as well.
You can also say that NOVO NORDISK is the dominating company in Denmark. We are a small
country of only about 5 million inhabitants. So, NOVO NORDISK may ask other companies who could
also take responsibility to support the Danish education system.
So, this is the information on the professional qualifications we are looking for when hiring PhD
students and postdoc fellows. And these are band of by having employees with strong competencesfrom some research environments, that of, more can you say very excellent. They probably have someinternational experience, and they might also have international networks that we can use. They
have some good publications and also, if you are a postdoc, good PhD theses, and/or some patentapplications. We are also looking for people with some skills for new technologies and people withstrong drive and high personal ambitions.
< Three Main Categories of Novo Nordisk-Employed STAR Fellows >Today, more of an introduction as to how our fellowship program is set up. We have divided it
into three main categories. For the staff of this, we have this we employed here in NOVO NORDISK.
So the first we have this staff category which weʼre calling in-coming. This is two yearsʼ temporary
employment. So we have two years to make this, to do their research, and this is to support non-local
postdocs with here is meaning we are trying to find talents abroad, to get to Denmark, to work on
this projects, that just has been defined by our line of business. And therefore be NOVO NORDISK
employee, and do research at our R&D facilities and around our different sites, but mainly in. We also
have a small city, just 20 minutes from here. Here, are salary and pensions are funded and paid byour department, R&D Academic Relations. And this is the second category, which then is our outgoing category.
And this is to support of postdoc or PhD projects, which include going to a university abroad to
do research. This can have different setups so we would hire a person to go to Denmark and work
here for a couple of months. The fellow would then go to a university abroad to do research and comeback to Denmark. These can be Danish or foreign candidates who would be hired into these positions
on two-year temporary contracts. The third one is, of course, our STAR PhD industrial program, withthree yearsʼ temporary employment, and a four year program in science. But here there is a strong
collaboration between NOVO NORDISK and the university and the I-PhD. student. This is also, as
the previous one, funded by NOVO NORDISK, but also covered by the Danish Agent for Science
Technology and Innovation, which also has a large interest in educating these PhDs and, therefore,
also helps fund the salaries and pensions and also some traveling expenses. PhDs also go abroad tostudy and research at other universities.
―124―

Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government

NOVO NORDISK has three fellowship application rounds every year. Thus, we have deadlines
for PhD applications three times a year. For I-PhDs applications, the applicants apply in our system
first. If we approve the application, then the applicant applies for support from the Danish Agency
for Science Technologies and Innovation. To get an I-PhD fellowship, the applicant has to submit two
applications. However, the first application comes to us, NOVO NORDISK, so we can confirm our
support and commitment to our part of the financial support.
＜ I-PhD Systems in Denmark＞
We have different PhD systems in Denmark and at NOVO NORDISK. The I-PhD. system isvery popular. There are at universities in Denmark also a lot of academic PhD students with I would
assume is majority of the students. So the I-PhD students would part of his offer time do researchat universities and part of his offer time do research in the company, so they spend that activities
between the university and the company while traditionally academic PhD student would do research
only at the university. The academic PhD system has a long tradition in Denmark. While the I-PhD
program is some more resent element which our guest is 15–20 years maybe. In the beginning, and I
reading your questions you made it as well, in the beginning, I think the words escapes in relation to
the I-PhD system, because at that time in Denmark the academic environment was a bit more aboutcollaborating with private industry.
So, at that point in time the atmosphere was more that to have to work independently of industry.
Today the I-PhD is quite popular within the university setting and all universities and university
groups want to have some kind of collaboration with private industry. So there has been a significant
change in the research policy environment in Denmark within last 15 years compared to past.
We accepted this system in 1998. So when we start coming activity in fellowship program. But
it less ambitious it even compared to today. Today I would think that we running more diabetic
program with more different fellowship categories. While in the beginning, we make it and we have
I-PhD system. So on tower up the structure on the way suites you. We also support around 40
Masters students every year. We give them a scholarship. And the way, they do their research at theuniversities. So we now involved in their research so itʼs more at funding making while here we getbenefits out of the individual fellowships in their research.
The employment ways. So the statistic ways show how many of the employed PhD fellows
subsequently within NOVO NORDISK especially get interested in the PhD system, the history isthat around half of them coming in NOVO NORDISK subsequently. Which is around the percentage
we are looking for. Because it cannot and should not be 100%. There has to be a system from thecompany about individual PhD student, how good he is, she is. And also, the student of course, has
to make an insistment while he or she wants to work in a pharmaceutical company like NOVONORDISK. So I think we are really satisfied that it is around 50%.
＜Business Performances＞
Once we have the construct is the PhD is more purpose statistic about the outcome of theresearch conducted by the individual fellow. So now we are starting, getting information about how
many publications who the fellow could use. They knew more this with of the interviewing NOVONORDISK research organization we suits and we send our questionnaires. So to the fellows supervisors
in order to making a follow up. The Danish Science Innovation Office made a report some years ago
regarding where the I-PhD program made a difference in our country. They compared companies
who used the I-PhD. program with companies that did not. They found that companies that used
the I-PhD system had higher profitability, increased employee numbers, and they also submit to have―125―

「地域社会研究」 第 8 号

more applications compared with companies that did not use the I-PhD program. The company has
made the benefit from using this PhD system. I think 2 years ago, based on the success of the I-PhD
system, they accept also so called I-PhD postdoc system, Where they would also contribute about
50% of the salary expenses, so thatʼs the next element in our country, thatʼs industrial postdoc system.
＜Disadvantages＞
Perhaps one difference between companies and academic institutions is of we make partes
centerize what kind of research we conduct. That means every year we had many decisions of whichkinds of research we should conduct, and which kinds of research we should terminate. Perhaps one
disadvantage is that the I-PhD program is a three year obligation and sometimes we had difficulties
to get long term obligation with more short time decision about which direction we should move out
researches. The our concern we have this at, we try to avoid having PhD students within research
activities which is called business. And way we as to this about this is very important. Because PhD
student has, he or she has to defeat for the thesis in public. So we need to identify research areas
which are not critical to us from a patent perspectives.
＜About Supervisors＞
The official supervisor is from the university, since the university awards the degree. To do so, thestudent must have a main supervisor from the university. So, the private company supervisor, there
no formalized requirements there. They assessment, in our company, we often make the assessmentthat the private company person that private supervisor should may be also have a PhD degree. We
have many employees in our research organization with a strong academic background. Itʼs easy tofind a person with a PhD and appoint a private company supervisor, but there no formalized whose
in. So different companies, thatʼs I understanding, at least can set different standards for industry
supervisors.
＜Evaluation＞
In reading the questions you sent to us, I notice one of the questions is, where we had many
immediate evaluation system of I-PhD system. We have a running assessment, but we donʼt havemore formalized midterm evaluations of the PhDs and postdocs. Itʼs rare that we terminate theproject before itʼs time, especially PhD projects, because there is an agreement with universitythat must be fulfilled. So, if there is a project termination, it has to be initiated by the university
supervisor. One can change the content of the project, if itʼs not, if it doesnʼt PhD progressing and we
can sometimes consider terminating the agreement if there is problems between the supervisors all
instances, university supervisor, change the position, leave the university and there is no one else inthat academic work who can continue strong supervision of the students.
I would say that more than 90%, maybe even more than that, 95%, of postdocs and PhD projects
are completed. So itʼs an exceptional event if the project is terminated. Three years good for creating
something and three years is standard for PhD fellows in Denmark. So no one questions the duration
here. But itʼs only two years for postdocs, who donʼt have to submit any thesis in the end, but must
conduct research and publish. Universities abroad, especially in the USA, thinks that two years is
too short a time, and would like to see a three year duration of fellowship activities, and that issomething we are considering. The balance is, of course, that if we prolong the postdoc period, we
have to introduce new fellows into the program, because several courses may be more costly. Thatʼs
why the balance of how many fellows we want in the program and for how long. We are consideringa change the situation come to 3 years. Can a Japanese university apply for any I-PhDs? The system―126―

Toward a Regional Economy and Social Development: Close Cooperation with Industries, Universities, and Government

in our company is that a company supervisor submits the application. So the postdoc candidate or the
PhD student candidate cannot submit the application. The application has to be submitted from the
NOVO NORDISK scientists in our system. But, you also saw examples from the map that a NOVONORDISK supervisor can have a collaboration with your university over or our universities in Japan.
So itʼs definitely possible to have a postdoc in our system, to conduct his or her research. For instance,at your university, thatʼs possible.

Afterword

The Public University in ａ “Regional Systems of Innovation”― Excerpts from the Case of the Industrial PhD Programme in Denmark ―Takeharu KIYOSHI, PhD
There are growing expectations for the roles of regional Universities in local regions.
These expectation extend to the universityʼs role in education and studies as like regional public
policy. Local regions are being asked to establish regional advantages in the midst of expansion
economic globalization. Japanese local regions are also becoming aging societies with declining
birthrates.
I have studied the category of “Regional Systems of Innovation” such as technology development,
commodification, business establishment, and collaboration between industries - universities.
I have come to two awarenesses of the problem recently. One is the difficulty of establishing the
new businesses through industry-university collaborative activities. The among of joint research isincreasing, although it tends to not to lead to business performance.
The other is the necessity of using social science perspectives not just as science technologies. The
reason for this is, usually there are only a few industries in depopulated local regions. These regions
are also marginal settlements. I believe we have to realize not just regional economic developmentfrom science-based technologies but also must solve social problems using social science approaches.
Therefore, I believe we should organize regional system to realize innovation which was a fromregional universityʼs resources.
I feel the problem can will be solved by the existing I-PhD programme in Denmark. It is creating
innovation that is the starting point of a firmʼs research project using a universityʼs knowledge.
This scheme has had more than 40 years of history in Denmark. I could find not only science-based
technological approaches but also social science approaches in there. I observed that progress has
been achieved using both approaches together realizing trans-disciplinary education as knowledge
formation.
It should be mentioned in particular that the program accumulates human capital. Human
capital development activities are key elements of this program. Project-based learning raises PhD
holders who are useful to real society. This is necessary innovation to realize economic development
for an advanced country in todayʼs knowledge-based world. Creating innovation requires special
advanced and talented people. We need trans-disciplinary education not just to deepen special studies
to contribute to regionals but also to realize the integration of science-based technology and the social
sciences.
I am looking forward to suggestions from the I-PhD programme in Denmark to further research
this subject.
―127―

研

究

報

告

人物の存在感の数値化の研究─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─〔研究報告〕

人物の存在感の数値化の研究─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─
勉＊

南

はじめに
存在感という純粋にアナログ的なものをデジタルに表現するには、人物の何をどんな物差しで測るのかの尺度を、先ず最初に明らかにしなければならない。
ここでの存在感とは、その人物が地域においてどんな影響力をもっているのか、その人物の発言が地域にどんな効果を及ぼすのか等、これらを示して客観的な数値で表現する必要がある。
この研究は、先行研究には存在しない。そこで私はまず、人物の何を計量の対象にすべきかを最初に吟味した。幸いに私には、人間関係を数値化した研究がある。
この時の先行研究が提示した数値化の尺度とは、役員 2 名が 2 企業の共通の役員として存在していた事を取り上げ、この関係を 1 単位として計量化した物差しであった。
この考えは、 2 人の共有項を増やす事によって、一般化する事と数値化する事に成功したと思われる。典型的なアナログが、デジタルに転換する事によって、質的要素が量的要素として転換し得る良い例となったのである。これによって存在感は、「感触」から発展して、より客観性の高い評価方法となったと思われる。
ここでの「存在感」は、人間関係以上に質的なアナログ存在である。これは何をもって尺度としての 1 単位をつくるのか、先ずこれが、ここでの最大の課題であった。
そこで私はこの尺度を次のように定めた。すなわち、地域への影響度として、企業を所有経営していること、（大株主として投資のリスクを負い、役員として経営に参加し地域活動している）、経営に参加はしないが多額の出資をしていること、出資はしていないが役員として経営に参加している事、納税を多額に地域にしている事等を、地域での影響度と認めて、この尺度を用いての存在感の定義を試みたのである。
この尺度は企業家としての視点からの物差しであるが、実際の影響度はもっともっと多岐にわたる。政治家の視点からの試みであれば、議員歴とか首長としての立場とか、行政府のもつ機能からの尺度もあるだろう。しかし、データが存在し企業家ネットワークによるデジタルの計量化が試みられた後での本研究では、この企業家の視点からのアプローチが、ここでは最も容易で効果的であるとの結論に達したのである。
ここで取り上げた地域への影響度とは、次のようなものである。まず、企業の役員であるかどう
か、企業に出資しているかどうか、納税額はどうかである。
企業の役員の視点からは、何社の役員か、それらの企業の資本金はいくらか、出資の視点からの尺
度は、何社に出資しているのか、出資している企業の資本金とはいくらなのか、それらは大企業なの＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

E-mail：minami.t@blue.ocn.ne.jp

客員研究員

博士（学術）―129―

「地域社会研究」 第 8 号

か、中小企業なのか、出資比率でみたとき、出資の金額はその企業の資本金の何％に当たるのか等である。これらの数値によってその存在感は、その地域への影響度として大きく変わってくるからである。これらの企業の、地域全体における影響度の数値を、それらの企業の「重さ」と定義した。
納税額は、地域への影響度としてはハッキリしている。納税額の絶対額が大きく、その地域の全納税額に占める割合が大きければ大きいほど、地域への影響度は高いと言っていい。
以上から、地域影響度の物差しとして用いたのは、その地域の企業の役員または出資をしている企
業数、それらの企業の資本金の大きさ、地域全体の企業の資本金の大きさに占める役員企業または出資企業の割合、地域全体の納税額に対する、この人物の納税額の割合等である。
これらをすべて存在係数と定義し、役員係数、出資係数、納税係数等のそれぞれの係数のスコアを合計して、存在スコアと定義した。

第1章

人物の存在感の数値化の意味

これまでは人間関係における視覚化と数値化を研究してきたが、ここでは個人における、地域への存在感の数値化について論考する。
人間関係の数値化についての物差しの基準値は、要素ネットという新しい概念だったが、ここでの個人の存在感を示す尺度としては、前述のごとく地域でのさまざまの影響力である。
役員としての兼任社数、それらの企業の社会的な重さ、出資社数、出資企業の社会的な重さ、納税額の大きさ、政治力等を係数化して、個人毎に算出することにした。
出資については1929（昭和 4 ）年以降の資料であり、ここでの例題は1897（明治30）年で出資係数はない。しかし考え方は同じである。出資の影響度は昭和 4 年分にまとめてある。
係数の基本的考え方
人物像の存在感として、まず存在係数の計算方式について説明したい。これも本稿独自の考え方であり先行研究にはない。
考え方の基本となる土台は、なんの影響度もない、一般的な普通の人物のもつ数値を 1 とした前提で始める。この数値の 1 に対して、影響度が増大するたびに加算していく。
影響度はそれぞれの存在係数を定義して、それに基づいて人物個々の存在影響度を算出する。
ここでの注意点は、存在感を表現する視点は沢山あるという事である。ここで取り上げたのは、役
員会社数、出資会社数、納税額等だが、このほかに考えられるのは、政治家の視点の各種議員の頻度
数、首長経験年数、諸会議の委員等がある。
係数の具体的計算方法
普通の人の数値を初期値として 1 としたとき、それぞれの存在係数はどのようにして出すのか。ここでは大別して基本的に二つの視点における数値を問題にする。
すなわち、量的側面と質的側面の数値である。
量的側面とは、個人の役員兼任社数が実際に何社であり、それはその地域の全企業数のどれだけを占めているのか、というような問題である。これは出資でも納税でもすべてのそれぞれの係数に適用する考え方である。
質的側面とは、上の量的側面に対しての、その量がもつ質の特徴とその数値化の問題である。すな
わち、個人の役員兼任している企業とは質的にどんな企業なのか、地域の全体の企業とはその数の大きさの他にどんな特徴をもっているのか等々である。
たとえば、これらの企業とは大企業なのか小企業なのか、資本金はどれほどなのか、社員数はどうか、地域経済に重要な位置を占めるインフラ企業なのか、同族の個人企業なのか、などの問題である。
ここでは、量的側面の数値を量の「大きさ」と定義し、質的側面の数値を質の「重さ」と解釈して
いる。
―130―

人物の存在感の数値化の研究─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─

この量的「大きさ」と質的「重さ」の双方に共通する計算方式として、つぎの数式を基本的な式として考える。すなわち、個人のもつそれぞれの量の「大きさ」と質の「重さ」の数値が、全体の量の「大きさ」と質の「重さ」に対して、どれだけの影響度をもつのかという計算である。
ということは、個人の数値はそれぞれであり、全体の数値は動かないので、個人の数値を変数と決め、動かない全体の数値を定数として考える。
個人のもつ数値を変数として、全体の動かぬ数値を定数とすると、すべての係数は、係数＝定数÷（定数－変数）であらわすことができる。
以上から、変数は個人の役員企業や出資企業であり、それらの企業の社員数や資本金である。また
定数は、地域の総企業数やその総資本額であったり、総納税額であったりする。
係数の種類
役員係数
まず、役員係数について論じたい。前述のように、役員として企業経営に参加している企業数が多ければ多いほど、地域への影響度が高いとみるのが役員係数である。しかし同時に、企業にも大小があり、企業そのものの大きさには、地域への影響度には大きな差異があるはずである。この企業のもつ影響度の差異を企業の「重さ」として表現する。
したがって、役員係数は役員をしている企業の数と、それら企業群のそれぞれの「重さ」を加味したものを、役員係数と考えるべきである。企業の「重さ」とは、資本金の大きさで測るしかない。
役員係数の算出方法は、先ずその地域の全企業数を分子に、この全企業数から役員をしている企業の数を差し引いた数（その地域の役員をしていない全企業数）を分母に、係数を算出する。すなわ
ち、全企業数が10社で役員会社が 3 社であれば、10÷ 7 ＝1.428となる。これは役員をしていない普通の人物の指数を 1 としたときの、役員人物が地域会社総数の 3 割の会社の役員をしていると仮定したときの数値である。ここでは人物の役員としての量的側面が論じられている。
つぎに、質的側面をみてみよう。役員をしている会社がその地域においてどれだけの立ち位置にあるか、すなわち「重さ」の問題である。これも全く同じように、地域の全企業の資本金の総額を分子に、人物の役員企業の資本金の総額をこの地域資本金総額から差し引いた金額を分母に算出した数値を係数としている。
例を挙げると、この人物が役員をしている企業数が 3 社であり、その資本金額が 5 万円、10万円、20万円の合計35万円であったとする。地域全体では10社で、その総資本金が100万円であったとすると、この人物が役員をしている会社の地域への「重さ」は、100万÷（100万－35万）で、1.538となる。
役員係数とは、この量の側面と質の側面を合わせたものなので、「量の数値」と「質の数値」を掛け合わせて、1.428×1.538＝2.196となる。
出資係数
出資係数の考え方も基本的に変わらないが、一つだけ条件が追加される。すなわち、出資した企業の資本金総額が地域の企業の総資本金額に占める立ち位置は同じだが、この人物が出資した総出資額
が、出資企業全体の総資本金に対して占める割合によっての影響度が加わるのである。
したがって、「量的大きさ」では出資社数だけであるが「質的重さ」では、出資社企業全体の資本金総額が、地域全体の企業の資本金総額に対して占める割合と、人物が出資した出資額が出資企業資本金の総額に占める割合との、二つの指数となるのである。
出資係数は、出資企業の数の重さ、個人の出資額の重さ、地域に占める出資企業の資本金という立
ち位置の重さという 3 つの指数の合計となる。
ここでは、出資係数はデータの関係で、1929（昭和 4 ）年に限られている。
出資係数で気になる点が二つある。一つは、人物が出資した出資額とその企業の資本金との関係―131―

「地域社会研究」 第 8 号

で、その企業の資本金が小さく、人物のその企業に対する出資額が突出して大きい場合、異常に高い数値として指数が出てくるからである。多くの企業に出資している場合は結構平準化されて薄められた数値となるが、出資企業が 1 社とか 2 社の場合、異常値として実態を表さなくなる。このケースは、ここで取り上げた青森市のケースでは松田木材等外してある。
もう一つは、「量」の問題としての、地域全体の企業のほとんどへ出資している場合であり、それが出資額の如何にかかわらず、異常に大きい数値として出てくるからである。郡部でのケースでは、限られた数の企業数しかない街でみられるが、青森市の場合は企業数も多く、特別に問題にはならない。役員企業でも同じ事が考えられるが、青森市には適用しない。
なぜならば、役員企業も出資企業も数が少ないと、役員企業数も出資社数も、地域全体の数字と近接してしまうからである。定義としては10位以内の大株主にかぎっているため例は多くはないが、1929（昭和 4 ）年の青森市の例では、坂上五郎兵衛に幾分その傾向がみられる程度である。
納税係数
納税の貢献度の指数としては、個人の納税額を基準にした納税係数を定義する。地域での納税額が大きいことは、それだけ地域に貢献しているのであり、影響力もそれなりに相応のはずと解釈する。
もちろん個人としてのこの人物の納税額が基準額となるのだが、それは何に対しての多い少ないなのかが問題であり、多い場合は影響力が大きいと解釈し、それだけの存在感があると認める。
ここでの個人の納税額を対象とするものは、地域全体の納税総額しかない。影響力とはこの額に対して、個人の納税額はどれほどの割合だったかに帰結するのである。
これも役員係数のときと同じく、全体の納税額を分子として、ここから人物の納税した額を差し引いた金額を分母とした数値で割る。
すなわち、全体の納税額が10であって人物の納税した額が 2 であったとするならば、10÷ 8 ＝1.25となる。
納税係数は、その年の地域の全納税額に占めるこの人物の納税額の大きさできまってくる。明治30年の青森市の納税総額は、129人4.818円であった。
ここで、それぞれの係数を総合するということについて、今少し深く考えてみたい。
総合するという意味は二つに考えられる。すなわち、それぞれの係数を加算集計するのか、掛け合わせるのかで結果は違ってくる。
質の違うものであったら加算もいいと思うが、質の同じものであれば掛け合わせた方が実態に即していると思った。役員兼任という一つの事であれば、乗じた方がピンとくる。
他の係数は加算したほうがいいと思ったが、乗算、加算が混淆複雑化するよりも一本化したほうがいいと思い、すべてを乗算することにした。
これらの係数における当該人物の数値を総合することによって、彼の存在スコアが決まってくる。
存在スコアについては、明治30年、明治40年、昭和 4 年の 3 期をとりあげて検討した。
「重さ」の本質的意味
前述したが「重さ」の意味を再度検討してみたい。地域への影響度という視点から見ると、大きな企業は社員も多いだろうし、資本金も大きい。これが地域へ与える影響度の弱小企業との差異である。出資も同じで、資本金の小さな企業では株数が僅かでも定義の10位以内の大株主になれるだろう
し、同じ株主であってもどんな企業の株主なのか、しかも持ち株数はどれくらいなのか、その株数はその企業全体の株数に対してどんな割合なのか、などの点から影響度は極端に制限される事になる。
これが「重さ」の本質的意味である。

―132―

人物の存在感の数値化の研究

第2章

3 期別

─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─

存在感の数値化の例

明治30年の例
表1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

類別
株式
株式
合資
株式
合資
合資
株式
株式
株式
合資
合資
合資
合名
合資
合資
合資

明治30年の青森市における企業の状況

会社名
住所
業種
設立
青森銀行
同米町
銀行業
1893年 7 月
青森県農工銀行 同大町
銀行業
1898年 4 月
青森酒造合資同浜町
酒造業
1897年 9 月
青森商業銀行
同博労町
銀行業
1894年 8 月
青森薪炭
同新浜町
薪炭販売 1897年 5 月
青森精米合資青森市浜町 賃搗
1897年 1 月
青森倉庫
同新浜町
倉庫料
1896年 7 月
青森貯蓄銀行
同大町
銀行業
1896年 6 月
青森電灯
同浪打
電灯業
1896年 3 月
青森陸運合資同安方町
陸運業
1896年11月
共栄合資
同新町
金貸
1896年12月
共救生命保険合 同米町
生命保険 1897年 9 月
漁夫取扱武田青森市浜町 漁夫取扱 1893年12月
津軽運送
同安方町
運送
1895年12月
日進合資
同米町
金貸
1893年 7 月
マルツ製産合資 同新浜町
藁細工
1894年 7 月
合計

社長 頭取名渡辺佐助
高木毅文
村林平左衛門
大坂金助
久保儀兵衛
柏原彦太郎
淡谷清蔵
渡辺佐助
渡辺佐助
豊田太左衛門山田金助
小林 逸
武田定右衛門藤林忠兵衛
蔦森亀吉
工藤惣左衛門

資本金300,000
600,000
6,000
400,000
5,000
6,600
50,00030,00052,500
3,000
6,000
10,000500
1,000
10,00010,0001,490,600

払込済 営業収入 株主数
220,000 5,710,303
109
150,000
8,165 2,863
3,600
19,186
12
197,500
901,560
116
5,000
3,442
14
6,600
1,344
5
30,0004,274
2810,500294,857
16
52,500 14,412,309
61
2,350
3,519
16
6,000
5,387
5
2,000
11,439
5
500
2,437
2
1,000
1,833
50
10,0004,335
510,0005,100
5707,550

南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』

企業の重さは、表 1 から地域全体の資本金額が1.490.600円であり企業総数は16社である。明治30年の存在スコアは、この表が基準値となる。

表2
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

青森市の明治30年の存在スコアの例

氏名
役員社総資本金 役員社数 社数の重さ 資本金の重さ 役員係数 納税額（円） 納税係数 存在スコア
大坂金助
532,500
4
1.33
1.56
2.07
138
1.029
2.14
長谷川茂吉
532,500
4
1.33
1.56
2.07
69
1.015
2.10
渡辺佐助
432,500
4
1.33
1.41
1.88
145
1.031
1.94
淡谷清蔵
432,500
4
1.33
1.41
1.88
118
1.025
1.93
木村円司
452,500
2
1.14
1.44
1.64
107
1.023
1.68
渡辺儀助
382,500
3
1.23
1.35
1.66
29
1.006
1.67
伊東善五郎
382,500
3
1.23
1.35
1.66
28
1.006
1.67
桝野伝右衛門452,500
1
1.07
1.44
1.53
91
1.019
1.56
石郷岡善蔵
330,000
2
1.14
1.28
1.47
4
1.001
1.47
小林長兵衛
132,500
3
1.23
1.10
1.35
20
1.004
1.36
南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』

計算の根拠
大坂金助の例
役員会社数
資本金

4社

青森電灯、青森倉庫、青森商業銀行、青森貯蓄銀行、

青森電灯 52.500円、青森倉庫 50.000円、青森商業銀行 400.000円
青森貯蓄銀行 30.000円

社数の重さ

総合計資本金 532.500円

資本金の重さ地域全体が16社だから、16÷（16－ 4 ）＝1.33
地域全体の資本金が1.490.600円だから、1.490.600÷（1.490.600－532.500）＝1.557

役員係数

役員社数の重さの1.33×役員社資本金の重さ1.557＝2.07―133―

「地域社会研究」 第 8 号

納税額

大坂金助の明治30年の納税額は138円であり、この時の地域全体の納税額は4.818円
だから、

納税係数

4.818 ÷（4.818－138）＝1.029

存在スコア

1.33×1.557×1.029＝2.134となる。

これは定義により、地域の平均的一般人の存在係数を 1 としたときの、大坂金助の存在スコアとなる。
以上が、個人の人物の地域における、一般人を 1 とした時の存在スコアすなわち存在感である。
存在感の視点からみた人物評
大坂金助が大きく得点を稼いだのは、突出した青森商業銀行の資本金の大きさである。
渡辺佐助、淡谷清蔵等が点数を稼いだのも青森銀行の資本金が30万円と大きいからであり、この時期の銀行はインフラ企業としての性格をもつ、地域での大企業であった。
個人の出資額のデータがあるのは昭和 4 年からであり、この明治30年での存在感には、個々の企業への出資額の影響度を表す「個人株の重さ」の指標が入っていない。
大坂金助は、青森商業銀行の圧倒的比重をもつ大株主であり、その数値を加味すればここでの数値はもっと大きくなる。昭和 4 年のこの数値を加算した存在スコアは2.98となっており、個人株の重さが1.17と青森市で最も高い。10位以内の大株主の制約はあるものの、 1 企業に圧倒的多数の株を有しないほかの人物たちに比べると、どうしても数値が大きくなって出てくる傾向がある。
明治40年の例
明治40年は明治30年から10年を経ているが、人物たちの存在感の視点からみるかぎり大きな差異はない。渡辺佐助 2 代が表から外れた。明治33年に没したからである。 3 代佐助は 2 代目の孫で当時、未だ25歳であった。
表3
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

類別
合資
合資
株式
株式
合資
合資
株式
株式
株式
合資
合資
株式
株式
株式
合資
合資
合名
合名
合名
株式
合資

会社名
住所
青森回漕
同浜町
青森共栄
同安方町
青森県農工銀行 同米町
青森商業銀行
同浜町
青森製紙
同浪打
青森精米
同浜町
青森倉庫
同新浜町
青森貯蓄銀行同大町
青森電灯
同浪打
青森柳浜商会
同浪打
青森ラムネ
同寺町
青森湾汽船
同新浜町
青湾貯蓄銀行
同浜町
青湾鉄工所
同大町
金与味噌
同浜町
北産商会
同浜町
斉藤材木
青森市長島
大世淡谷
同浜町
堀谷回漕店
同新浜町
マルツ製産
同新浜町
盛融合資
同寺町
合計

明治40年の青森市の企業状況

業種
船舶取扱
貸金
銀行
銀行
紙製造
精米
倉庫業
貯蓄銀行
電灯電力
木綿米雑貨
ラムネ製造
海運
貯蓄銀行
金物諸機製造
味噌醸造
海陸物産
木材販売
織物卸木材
運送
食塩雑貨
貸金

設立
1906年
1896年12月
1898年 6 月
1894年 8 月
1902年
1894年12月
1896年 8 月
1896年 6 月
1896年 3 月
1907年
1899年 3 月
1907年
1900年
1907年
1899年12月
1900年
1907年
1901年
1907年
1899年10月
1898年11月

社長名
鎌田文助
野村冶三郎
大坂金助
柏原彦太郎
淡谷清蔵
淡谷清蔵
大坂金助
西村清七
堀谷八太郎
大坂金助
樋口喜輔
鎌田文助

淡谷忠蔵
岩見善次郎
北山末吉

資本金
12,0008,000
600,000
400,000
4,000
6,600
100,000
30,000300,000
15,6005,000
25,00050,000100,000
10,00020,0001,000
50,00010,00020,00050,0001,817,200

払込済 営業収入
9,000
8,000
1,543
600,000
310,000
4,000
574
6,600
80,00015,000235,000
1,040
4,000
606
12,50017,50055,00010,000489
10,000540
50,0001,430
2,500
20,00050,0001,815
1,500,140

南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』―134―

人物の存在感の数値化の研究─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─

明治40年は、資本金で30万円ほど、社数で 5 社ほど増えたが、基本的には何も変わっていない。
表4
順位
氏名
1
大坂金助
3

明治40年の存在スコアの例

役員社総資本金 役員社数 社数の重さ 資本金の重さ 役員係数 納税額（円） 納税係数 存在スコア
950,000
5
1.31
2.10
2.75
186
1.047
2.88

長谷川茂吉

700,000

2

1.11

1.63

1.80

24

1.006

1.81

2

淡谷清蔵

530,000

4

1.24

1.41

1.74

60

1.015

1.77

4

樋口喜輔

530,000

4

1.24

1.41

1.74

59

1.014

1.77

5

小林長兵衛

530,000

4

1.24

1.41

1.74

43

1.011

1.76

6

田中勇三

600,000

3

1.17

1.49

1.74

36

1.009

1.76

7

伊東善五郎

230,000

3

1.17

1.14

1.34

66

1.016

1.36

8

渡辺儀助

330,000

2

1.11

1.22

1.35

0

1.000

1.35

9

長谷川与兵衛

300,000

1

1.05

1.20

1.26

38

1.009

1.27

南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』

渡辺佐助、木村円司と桝野伝右衛門、石郷岡善蔵が退場し、代わりに樋口喜輔、田中勇三、長谷川与兵衛が登場した。
昭和 4 年の例
明治40年から昭和 4 年までの25年間の、青森県と青森市における企業環境の変化は様変わりに激しい。21社の企業は109社になり、企業の資本金総額は1.817.200円から18.325.000円と10倍に増大した。
表 6 の渡辺佐助は 3 代目である。
表5

青森県と青森市の企業環境の変遷 （昭和 4 年）

社数
213

資本金
73,602,800

払込
43,457,348

積立金
7,771,176

合資

150

2,181,950

2,181,950

334,788

合名

58

1,338,900

1,338,900

209,595

421

77,123,650

46,978,198

8,315,559

青森市

青森県

株式

株式

社数
57

資本金
17,469,000

払込
10,365,960

積立金
1,401,808

合資40

485,700

485,700

21,994

合名

12

370,900

370,900

89,403

109

18,325,600

11,222,560

1,513,205

南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』

昭和 4 年において大株主と資本金が特定されたのは10社であり、その資本金は1060万円、株主数は306名、この大株主の保有する株式数は135,707株である。
これは、統計上の109社の 1 割足らずに過ぎないが、大株主分の資本金の1.060万円は総資本金18.325.600円の57％に相当する。よって、株主の趨勢は略これで捕捉し得たと思う。また、昭和 4 年における青森市の納税額は154人で99.864円である。
出資についての係数についての問題点
明治 4 年の例を挙げて、各種の存在係数について解説したい。
データとの関連で問題になるのは、出資における各種の係数についての考え方である。
株式の額面が明確に記載されてある企業は限られているため、全般的数値として使えない。それに株価は流動的で固定していなく、増資や分割、割り当て等、発行株数と額面を明確にする手段はない。
ここで問題になるのは、個人の保有する株式が当該企業に及ぼす影響度の大きさについての客観性である。ここでは、客観性を確保するために、その企業の大株主の保有する株数を対象にして、資本金との比較から影響度すなわち支配力等の存在感の算出を試みた。

―135―

「地域社会研究」 第 8 号

表6

青森市役員兼任表

6

逢坂勇太郎

7

横内忠作

取

8

大坂金助

取 社 頭 頭

9

北谷幸八

取 取

取

取

取 社
取 取

10 島津円次郎

取

11 吹田銑三郎

監 取

12 武田平三郎

常 取

13 寺谷二郎
取
取 取

取

17 鈴木友吉

監 監 監

18 田中勇三社 取

20 坂上五郎兵衛

取

取
社

監

監 監 取 監 監
監
取 取 取

監

取 取

取

24 樋口喜輔

取25 田中敬三
26 小舘保次郎
28 和田幸吉

監

社

23 渡辺佐助

27 中村与助

取

取 取 取

21 千葉伝蔵
22 藤林源右衛門

取

取 取

15 石川清吉

19 小田桐政信

取取 監

14 渡辺安吉
16 若井由五郎

青森起業

取
取 取 取

松田木材

西尾三郎
工藤政五郎

青森保善

4
5

青森塩元 捌 所

加福自動 車東北タン ク

青湾貯蓄 銀 行

青森商業 銀 行

大坂商事

青森電灯

小舘木材

青森信託

大印運送 店

青森製氷

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
青森運輸

取 取

9

青森銀行

社 取 監

8

青森合同 運 送

神野伊三郎
佐藤重三郎

7

青森臨港 倉 庫

236

青森造船 所

監 取

5

東北商船

淡谷文作

4

青森木材

3

啓明社

1

2

青森無尽

1929年
役員氏名
企業名

松木屋

1

昭和 4 年

監 監 取

取

監

取
取

取

監

取

頭

取

取

監

監 取

取

監 監

監

取

監

取 取

取

取

29 岩谷源吉

取 取 取

30 加藤清吉

取 取 取
南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』

表 6 は昭和 4 年の青森市の役員兼任表である。これで、誰がどこの企業の役員をしていたかが分かる。役員兼任表は見ただけで分布がわかり、ネットワークが把握できる。

―136―

人物の存在感の数値化の研究

表7

昭和 4 年

青森市

出資株数表（10位以内大株主）

資本金（万）

150

50

350

100

60

100

50

50

100

50

100

50

50

設立年

1,894 1,900 1,896 1,896 1,922 1,921 1,920 1,920 1,920 1,921 1,921 1,922 1,923

地域 氏名

1 青森 大坂金助

6,202 4,438 8,121

2 青森 渡辺佐助

120

4,242 1,350

600 1,200510

420 1,060

3 青森 小舘保次郎
4 東郡 横内忠作

474

250 4,425

5 青森 坂上五郎兵衛

200

100 1,400 1,500

200

18,881
250

500

8,342

250 5,960

8,200

250 1,600
200

700

895

200

6,899

100

5,295

6 青森 松田善太郎
7 青森 和田順四郎

5,310
1,602

8 青森 若井由五郎

310 2,721
100

434

190

300

500

418 1,230

10 青森 中村与助

262

930

360 1,700

11 青森 千葉伝蔵

200 2,000

395

100

12 青森 青森商業銀行

270 2,696
200

14 青森 北谷幸八

1,230

500 1,530
172

364

565

330

3,025
100

300 2,123

2,348

190

2,112
2,100

238

500

102

174

300

2,000
144

290

20 青森 鎌田重吉
21 東郡 荻野芳治

885

905
820

1,913
150

1,855
1,774

352

23 青森 田中勇三

150

24 青森 岩谷源吉

100

25 青森 西尾三郎

547

520

100

700
556

100

680

120

1,772

810

100

1,760

285

400

100

380

26 青森 藤林源右衛門

100

530

1,050

880

100

1,610
1,210
1,180

712

1,135
120

500

140
300

152

33 青森 成田文吉

190

34 青森 長内忠吉

104

35 青森 渡辺安吉

284

208

120

200
150

100
315

1,060
273

140

1,038

220

984
606

120

101

100

100

560

400

350

700

37 青森 坂上久蔵

1,180

185

31 青森 小田桐政信
32 青森 嶋津円次郎

1,656
1,627

160

30 青森 奈良佐市

36 青森 山田平太郎

515

300

28 青森 伊藤直一
29 青森 吹田銑三郎

2,010
2,000

100

596 1,178

22 青森 鈴木友吉

27 青森 武田平三郎

2,100
1,170

18 青森 神野清五郎
19 青森 若井由太郎

2,823

200
800

16 青森 神野伊三郎
17 青森 加藤清吉

3,335

2,966

554
1,022

3,394

150

3,252

100

15 青森 樋口喜輔

5,310
4,633

640

9 青森 和田幸吉

13 青森 加賀秀雄

個人総持株 数

13

松田木材

12

青森薪炭

11

松木屋呉服 店

10

東北タンク

9

小舘木材

8

東北商船

7

青森製氷

6

青森信託

5

青森臨港倉 庫

4

青森銀行

3

青森電灯

2

青湾貯蓄銀 行1

青森商業銀 行1929年

─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─

103

102

100

185

896
835
780

50

750
750

38 青森 伊藤常八

711

711

39 青森 畠山源之進

336

336

南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』

表 7 は、昭和 4 年の青森市の大株主の、持ち株数表である。これで、誰がどの企業の株式を、何株
式保有していたかが分かる。
株主による出資の傾向が子の表から読み取れる。大坂金助の株式の保有の仕方と、渡辺佐助や坂上五郎兵衛の保有の仕方とが、意図が異なる様子や出資の手法の違いが、表から読み取れる。
―137―

「地域社会研究」 第 8 号

表8

昭和 4 年

青森市

大株主持ち株数順位表 （代表企業10社分）

企業

青森銀行

青森電灯

青森臨港倉庫

青森製氷

東北商船

資本金（万円）

100

350

60

50

50

大株主数

30

79

27

27

21

大株主株数計12,10843,966

7,636

6,472

6,735

1

青

坂上五郎兵衛 1,500 大坂金助

8,121 田中勇三

700 若井由太郎

905 若井由五郎

1,530

2

青

渡辺佐助

1,350 渡辺佐助

4,242 渡辺佐助

600 坂上五郎兵衛

895 藤林源右衛門

880

3

青

中村与助

930 和田順四郎

2,721 岸粂三郎

550 渡辺安吉

560 田中勇三

810

4

青

鎌田重吉

885 青森商業銀行 2,696 藤林源右衛門

530 若井由五郎

500 小倉重兵衛

550

5

青

樋口喜輔

800 内海信

2,064 安田銀行

500 坂上久蔵

350 小田桐政信

315

6

青

若井由五郎

640 千葉伝蔵

2,000 若井由五郎

434 千葉伝蔵

330 渡辺佐助

250

7

青

小舘保次郎

510 柿崎善祐

1,439 小舘保次郎

420 渡辺佐助

200 小舘保次郎

250

8

青

和田幸吉

500 坂上五郎兵衛 1,400 和田幸吉

418 奈良佐市

200 田中敬三

210

9

青

奈良佐市

500 樋口喜輔

1,022 中村与助

360 松尾福次郎

200 塩田安蔵

210

10

青

加藤清吉

500 工藤幸一郎

793 鈴木友吉

352 村本慶一200 坂上五郎兵衛

200

企業

青森信託

青湾貯蓄銀行青森商業銀行小舘木材

青森薪炭

資本金（万円）

100

50

150

100

50

大株主数

34

15

38

28

7

大株主株数計12,59017,826

7,466

15,494

5,414

1

青

中村与助

1,700 大坂金助

4,438 大坂金助

6,202 小舘保次郎

5,960 堀内民次郎

2

青

和田幸吉

1,230 西尾三郎

400 和田順四郎

1,602 小舘貞一

2,064 渡辺株式会社 1,180

2,123

3

青

渡辺佐助

1,200 北谷幸八

364 北谷幸八

1,230 小舘せい

980 樋口たか

711

4

青

小舘保次郎

1,060 和田順四郎

310 武田平三郎

1,050 鎌田健三

960 柿崎運吉

606

5

青

鎌田重吉

820 山本三郎

310 吹田銑三郎

712 佐藤清八

600 嶋津円次郎

336

6

青

坂上五郎兵衛700 嶋津円次郎

284 山田平太郎

700 成見唯七

600 樋口喜輔

273

7

青

鈴木友吉

520 青森商業銀行

270 西尾三郎

547 竹中喜一郎

510 中村与助

185

8

青

島田竹夫

500 大坂フデ

205 斎藤末吉

452 渡辺佐助

500 大坂金助

9

青

江藤敬吉

450 千葉伝蔵

200 太田誠一郎

400 神竹之助

500 渡辺佐助

10青奈良岡岩五郎400 吹田銑三郎

185 亀津弥之吉

350 神クニ

500 和田順四郎

南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』出資した企業と持ち株数を一覧に見るならば、一見して企業家グループの形成やネットワークの形
成が読み取れる。青森市の代表的企業の10社に絞って順位付けた。

―138―

人物の存在感の数値化の研究

表9
1

2

順位

個人名

昭和 4 年

─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─

青森市

個人別存在スコア表

1

坂上五郎兵衛

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
昭和４
出資企
ｍ
n
c
昭４納 存在n の質
m の資 ｍの数 ｍの質 ｎの数 個人株
年納税
業資本
出資 出資 役員
税係数 スコアの重さ
本金計 の重さ の重さ の重さ の重さ
額
金（万）
株数 社数 社数
5,295 98 8,000,000
1.08
1.77
1.09
1.04 1,010
2.23 ¥7,166
1.08
5.18

2

渡辺佐助

9,683

3

大坂金助

18,8814

45,650,000

1.04

1.45

1.04

1.16

600

1.49 ¥9,351

1.10

2.96

4

横内忠作

7,899

5

3

4,500,000

1.03

1.33

1.05

1.06

700

1.62 ¥4,786

1.05

2.57

7

6

6,800,000

1.06

1.59

1.07

1.08

810

1.79 ¥4,945

1.05

3.63

5

北谷幸八

2,348

4

4

5,700,000

1.04

1.45

1.04

1.02

650

1.55 ¥1,712

1.02

2.50

6

千葉傳蔵

4,298

5

4

5,189,000

1.04

1.40

1.05

1.03

610

1.50 ¥4,414

1.05

2.45

7

和田幸吉

3,996

7

4

2,800,000

1.04

1.18

1.07

1.03

760

1.71 ¥2,332

1.02

2.35

8

岩谷源吉

1,656

6

3

789,000

1.03

1.04

1.06

1.01

850

1.87

¥180

1.00

2.14

9

樋口喜輔

3,212

3

3

5,100,000

1.03

1.39

1.03

1.02

510

1.39 ¥1,851

1.02

2.11

10

中村与助

3,252

4

3

2,600,000

1.03

1.17

1.04

1.02

610

1.50 ¥2,552

1.03

1.95

11

若井由太郎

1,913

6

4

62,500

1.04

1.00

1.06

1.01

760

1.71

1.01

1.92

12

小舘保次郎

8,404

5

5

3,800,000

1.05

1.26

1.05

1.07

410

1.29

¥876

1.01

1.91

13

島津円次郎

984

5

2

600,000

1.02

1.03

1.05

1.01

710

1.63

¥747

1.01

1.82

¥873

14

加賀秀雄

2,939

4

4

2,500,000

1.04

1.16

1.04

1.02

450

1.33

¥128

1.00

1.69

15

若井由五郎

3,394

5

6

1,910,250

1.06

1.12

1.05

1.03

410

1.29 ¥3,036

1.03

1.68

16

田中勇三

2,008

4

4

2,800,000

1.04

1.18

1.04

1.02

310

1.20 ¥1,768

1.02

1.58

17

藤林源右衛門

1,610

4

5

2,400,000

1.05

1.15

1.04

1.01

310

1.20

¥535

1.01

1.53

18

渡辺安吉

780

3

2

562,500

1.02

1.03

1.03

1.01

500

1.38

¥772

1.01

1.50

19

加藤清吉

2,010

4

3

789,000

1.03

1.04

1.04

1.02

360

1.24 ¥2,306

1.02

1.44

20

鈴木友吉

1,772

5

2

847,750

1.02

1.05

1.05

1.01

310

1.20

1.00

1.37

¥437

21

吹田銑三郎

1,135

2

2

2,000,000

1.02

1.12

1.02

1.01

200

1.12 ¥3,556

1.04

1.37

22

西尾三郎

1,729

4

2

175,000

1.02

1.01

1.04

1.01

350

1.24

¥555

1.01

1.34

23

小田桐政信

1,038

4

3

1,300,000

1.03

1.08

1.04

1.01

210

1.13

¥486

1.00

1.31

24

神野伊三郎

2,100

1

3

1,300,000

1.03

1.08

1.01

1.02

100

1.06

¥0

1.00

1.20

南勉『近代青森県の企業家ネットワークの研究』

坂上五郎兵衛の例
各列の意味
3 列目の「ｃ」は、坂上五郎兵衛の保有するすべての株数である。ここでは、坂上五郎兵衛が 9 社
で5295株という事を示している。
4 列目の「ｎ」は坂上五郎兵衛の保有する持ち株会社の数である。坂上五郎兵衛が 9 社の株を保有していることを指している。
5 列目の「ｍ役員社数」は、坂上五郎兵衛の役員兼任会社の数である。
6 列目の「ｍの資本金計」は、坂上五郎兵衛の役員兼任会社全部の資本金である。
7 列目の「ｍの数の重さ」は、地域全体の会社総数すなわち109社に占める、坂上五郎兵衛の役員
兼任会社 8 社の影響度である。すなわち、109÷（109－ 8 ）＝1.079
8 列目の「ｍの質の重さ」は、地域全体の会社全体の資本金に占める、坂上五郎兵衛の役員兼任会
社すべての資本金の影響度である。
すなわち、18.325.6000÷（18.325.6000－8.000.000 = 1.774）
9 列目の「ｎの数の重さ」は、坂上五郎兵衛の出資している企業の数 9 社が、地域全体の企業数109社の中で占める割合である。出資の 9 社が地域全体の109社に占める影響度の事である。
すなわち109÷（109−9 ）＝1.09
10列目の「個人株の重さ」は、坂上五郎兵衛の持ち株総数が、彼の出資しているすべての企業の総―139―

「地域社会研究」 第 8 号

株数に対する影響度である。すなわち、135.707÷（135.707－5295）＝1.040
11列目の「出資企業資本金」は、坂上五郎兵衛が出資している出資企業全体の総資本金である。
12列目の「ｎの質の重さ」は、坂上五郎兵衛が出資したすべての企業の、地域全体の企業における影響度である。すなわち、地域全体のすべての会社の総資本金は18.325.600円であり、坂上五郎兵衛が出資した企業のすべての資本金高が12列目にある1010万円の出資企業資本金である。18.325.600÷
（18.125.600－10100.000）＝2.2278
13列目の7166円の数字は、昭和 4 年の坂上五郎兵衛の納税額である。
14列目の納税係数は、昭和 4 年の青森市地域全体の納税額である101.056円が算出の基礎になっている。納税係数は、昭和 4 年の154人の地域全体納税額99.860円を分子に、この金額から坂上五郎兵衛の7166円を差し引いた金額を分母として割った数値である。
15列目の最終列は、各係数のスコアを掛け合わせて算出したものである。スコアが同質とみなした
ので加算でなく乗じた。

各列の人物の特徴
人物の役員就任姿勢、出資姿勢とネットワーク
3 列目は各それぞれの人物の持ち株総数である。 4 列目ｎの出資社数の合計の持ち株数である。ここで気が付くのは、存在スコア第 3 位の大坂金助の持ち株数が圧倒的に多い事である。しかも、持ち
株会社は 4 社に過ぎない。これは、大坂金助が時系列企業を中心に、集中的な選別投資をしている事を意味する。この傾向は、大坂グループの横内忠作にも当てはまる。対照的なのは坂上五郎兵衛の、持ち株会社は 9 社と圧倒的多いが、全社併せても5295株にすぎない株数の持ち方である。
4 列目の出資社数の多いのは前述のように、坂上五郎兵衛の 9 社を筆頭に、渡辺佐助、和田幸吉等の 7 社と続く。大坂金助の出資姿勢が特殊なのであって、企業家の投資姿勢は一般的に、広く浅くと思われる。なぜならば、この時期の資本は貴重であり、地域産業振興のインフラ投資が大きく望まれているときに、余程のキャッシュフローに恵まれた人物でないかぎり、この出資姿勢は自然で当然と言っていい。
5 列目の役員社数については、インフラ企業の役員要請は積極的に行われたと思われる。
当時の役員は無限責任であり、借金にハンコをついているのと同じと言っていい。したがって、資本は出せなくても、役員となり地域に参加するという風潮も、少なからずあったと言っていいかも知れない
6 列目のｍの資本金計すなわち、役員になった企業の資本金の合計は、持ち株数は少なくても資本金の大きいインフラ企業の役員という姿勢は、坂上五郎兵衛や樋口喜輔のように上位にランクされる。表 6 から樋口喜輔のように役員は 3 社に過ぎないが、青森銀行、青森電灯、青森臨港倉庫棟のイ
ンフラ企業は資本金が大きいからである。
7 列目の「ｍの数の重さ」では、物理的に多い役員社数の人物が上位である。したがって、坂上五郎兵衛が最も得点が高い 1 位となる。
8 列目の「ｍの質の重さ」では、役員をしている企業の数と、それらの企業の資本金の大きさに比例する。坂上五郎兵衛を筆頭に、渡辺佐助、大坂金助等が順調に並ぶ。
9 列目の「ｎの数の重さ」では、「ｍの質の重さ」と同様に出資の企業の数と資本金の大きさだから、坂上五郎兵衛、渡辺佐助が高得点だが、大坂金助がそんなに得点が高くないのは、出資会社が 4社と少ないからである。
10列目の「個人株の重さ」では、今度は逆に大坂金助の数字が高い。これは、株数の絶対値で圧倒的に多くの株数、18.881株をほんの 4 社に出資しているわけだから、企業の支配力を意味するこの数
字は、誰も大坂金助に遠く及ばない。
11列目の「出資企業の資本金」では、やはり出資社数が多い人物の金額が大きい。坂上五郎兵衛、―140―

人物の存在感の数値化の研究─ 近代青森県を築いた人物像の視点から ─

渡辺佐助、若井由太郎等である。岩谷源吉の出資先は 6 社だがそれぞれの株数は少なく、大株主としての存在は 3 社だけである。
12列目の「ｎの質の重さ」では、出資企業の資本金の株数は明確でないから、出資企業は株数でな
く資本金を変数に、地域全体の総資本金18.325．600円を定数に計算した。
これで計算すると坂上や渡辺のように、出資社数の多い人物たちは上位にランクされ、大坂金助のように出資社数が少ないとランクは落ちる事になる。
13列目の納税額は、全員 1 万円以下であり、市内全域納税額も101.056円と全てが10万円のうちに収まり数値的な差は少ない。大坂金助の9.351円が最高であり、7.166円の坂上五郎兵衛がこれに続き、
神野伊三郎だけに納税額が無い。
14列目の数値は100％ 13列の絶対額を反映し、ほぼ13列目と同じランクになっている。
15列目の人物に対する総合評価としての存在スコアは、すべてに平均的に高得点だった坂上五郎兵衛が突出した得点を弾きだしている。総合的評価としては、各列の特徴から見て順当だと思われる。
あくまでも、企業家でない一般人の平均点を 1 としてみた、企業家的視点だけからの評価の、人物順
位表である。影響力、存在感としては参考に過ぎない。

あとがき
本稿は、人物の存在感の数値的評価としては、色々な視点がある中での一つの視点に過ぎない。今までに人物の評価は、とくに歴史学的には質的なアナログ評価に偏向していたため、少しでも客観性を増幅出来るのではないかと期待しながら、経営史学的視点からのアプローチを試みた次第である。
試みた方法論としての企業家の立場からの数値化は、本稿独自の手法での展開である。いろいろ問題点もあろうかと思うが、ご指摘を戴きご指導を賜りますれば幸甚である。
本稿は私の学位論文、『近代の青森県における企業家ネットワークの研究─数値化と視覚化の視点から─

1913年』の資料をすべて活用した。この研究をより補完することに貢献できますれば幸いである。論文のなかでは、あまり詳しく触れていなかった部分を重点的に取り上げ、本質的な意味を掘り下げて、考察できたと思っている。

参考文献
南勉論文『弘前大学大学院地域社会研究科 年報第 8 号 29p～47p』弘前大学 2011年
青森県編『青森県統計書1897年上下、1907年上下、1929年上下』 青森県知事公室
東奥日報社編『青森県総覧』東奥日報社、津軽書房 1928年
青森県編『青森県産業統計表 明治24年』青森県内務部 2 課 1893年
渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧 青森編』日本図書センター、1995年
渋谷隆一編『明治期日本全国資産家・地主資料集成（全 5 巻）青森編』柏書房、1984年
椛澤英二編『会社統計表 第 4 巻 昭和 4 年～昭和 6 年』クレス出版、1996年
農商務省、商工省編『日本長期統計総覧 企業及び企業経営1903年 –1961年』農商務省、商工省、（CD）
渋谷隆一編『大正昭和日本全国資産家・地主資料集成（全 7 巻）青森編』柏書房、1985年
由井常彦､ 浅野俊光編『日本全国商工人名録』柏書房、1989年
由井常彦・浅野俊光編集解題『日本全国諸会社役員録』 3 （柏書房1988年・複刻版）より作成
渋谷隆一編『日本諸会社役員録』覆刻本（明治期日本全国資産家地主資料集成Ⅰ）柏書房 1984

―141―

「地域社会研究」 第 8 号〔研究報告〕

整備新幹線が地域にもたらす変化の検討
─「存在効果」を中心に ─
櫛

引

素

夫＊

1 ．はじめに
整備新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、建設が構想、実現してきた路線群である（櫛引、2007）。1997年に北陸新幹線の一部である長野新幹線が開業して以降、2002～2011年にかけて東北・盛岡以北と九州・鹿児島ルートが全線開通し、2015年 3 月には北陸新幹線が金沢開業、2016年 3 月には北海道新幹線が新函館北斗開業を迎える。
整備新幹線の建設は、産業・経済面の効果創出が最大の目的であり、着工に際しては国によって費用対効果が慎重に検討される。また、開業後の地元の経済的効果についても、多くの研究結果が公表されている（鹿児島経済研究所、2014など）。
しかし、工事の認可は、建設費の地元負担（三分の一）、および並行する在来線を JR から経営分離することに対する、地元の同意が条件となっている。整備新幹線の建設費用は 1 km あたり約50億円に上る一方、経営分離された在来線区間はいずれも第三セクターに移行し、運賃の値上げや特急列車の廃止によって沿線は利便性低下に直面する。
このため、整備新幹線の開業は、地元に多様かつ変化をもたらすこととなる。そもそも「何をもって新幹線の効果と位置づけるか」という定義自体が必ずしもはっきりしていない（櫛引、2012a・
2014a）。
本研究では、整備新幹線がもたらす地域社会への効果および影響について、筆者が行ってきた検討の結果（櫛引、2012a・2014a）をあらためて整理する。その上で、着工時に最重視される産業・経済面の効果に含まれない、整備新幹線の存在自体がもたらすとされる「存在効果」について、住民の視点や感情に生じる変化を中心に検討を試みる。
具体的には、整備新幹線のうち、特に北海道、東北・盛岡以北、北陸新幹線の各沿線における調査
事例に基づき、①どのような「存在効果」があると考えられるか②「存在効果」を左右する要因は何か③「存在効果」はどのような功罪をもたらすのか、といった視点から考察して、論点整理と問題提起を行う。
なお、本研究では以下、特に断り書きのない限り、新幹線開業がもたらしたポジティブな変化を「効果」、ネガティブな変化を「影響」と表記することにする。

2 ．新幹線がもたらす変化の整理
図 1 は、整備新幹線の建設や開業がもたらす変化について、一つの新幹線駅を中心とする生活エリアを想定してまとめた試案である。櫛引（2012、2014a）などに示した試案を再検討した上、2014年の鹿児島県・薩摩川内市の調査（1）で市役所から確認できた「定住者の流入」ほかの項目を加えた。な
お、一過性の要素が強い変化については項目を点線で、それ以外の変化については項目を実線で囲ん＊ 青森大学社会学部

地域政策講座・第１期生―142―

整備新幹線が地域にもたらす変化の検討

構想決定

着工決定

［建設段階］

─「存在効果」を中心に ─［定着段階］

新幹線開業

地域 を 支 え る 仕 組 み の創出

地域 を 支 え る 人 材 輩 出

自信 や プ ラ イ ド 、 地 域
ノウ ハ ウ の 獲 得

定住 者 の 流 入 ・ 増 加

行動 意 欲 ・ 範 囲 の 拡 大

新た な 観 光 資 源 の 定 着

景観 の 向 上

新た な 物 産 の 定 着

恒常 的 な 観 光 客 増 加

恒常 的 な 利 用 者 増 加

通勤 ・ 通 学 圏 の 拡 大

既存駅・市街地の衰退（出先機関の統廃合）（消費流出）

競合交通機関の衰退

ターミナル移転に伴う利便性低下

並行在来線の利便性低下
利用者の経済負担増加

駅名や開業対策をめぐる
地元の不一致建設工事による公害

並行在来線沿線の不安や疎外感ルートや駅舎の位置への不満

ネガティブな影響「開業ブーム」による一過性の利用者・観光客増加

開業 Ｐ Ｒ に よ る 情 報 増 加

企業 誘 致 ・ ビ ジ ネ ス 創 出

接遇 向 上 の 努 力

観光 資 源 の 発 掘 ・ 整 備

駅舎 ・ 施 設 ・ 道 路 整 備

建設 工 事 の 経 済 効 果

地域 運 営 見 直 し の 機 運

建設 へ の 期 待 感

ポジティブな効果

時間

道県財政への長期にわたる負荷【図 1 】整備新幹線がもたらす「効果」「影響」の整理に関する仮説でいる。また、ネガティブな影響については灰色で記載した。
以下、櫛引（2007、2012、2014a）などに基づいて解説する。
（1）構想決定段階
まず、構想が決定すると、建設がもたらす恩恵への期待感が沿線で高まる。ただし、新幹線が通過しないことが確定した地域、あるいは駅舎が既存駅から離れた郊外に立地することが確定した市町村
では、失望が生まれることとなる。青森市や高岡市、函館市の現状を見ると、この失望は時間が経過しても低減せずに開業以降まで続くことがあり、新駅が開業した他の市町村についても、状況を確認する必要がある。
（2）建設段階
着工が決まると、経済効果の創出や観光振興を起点として、地域運営見直しの機運が高まる。自治体をはじめ、多くの組織・団体が、業務と新幹線開業の接点を模索する。一方で、JR からの経営分離が決まった並行在来線の沿線では、将来的な利便性低下への懸念が生まれ、新幹線が停車しない駅の周辺においては、新幹線駅所在地への疎外感が生じる（櫛引、2007、2012b）。
建設工事はほとんどの場合、大手ゼネコンと中堅ゼネコン、地元建設業者の共同企業体が担い、地元経済にも一定の恩恵が及ぶ。一方で、工事そのものが水涸れなどを引き起こしたり、建設車両や建設工事による騒音公害が生じたりする例もある（櫛引、2007）。
建設工事と並行して、駅舎やその周辺、駅へのアクセス道路、さらには観光施設の整備が進む。また、新たな観光スポットや物産の開拓、受け入れシステムづくりといった、観光資源を発掘・整備する動きも活発化する。併せて、接遇面の水準向上が図られる。そして、これらを契機または素材として、新幹線による時間短縮効果を背景に、企業を誘致したり、新たなビジネスの創出を模索したりする活動が起きる。
ただし、開業前の段階で、地元の利害の不一致が顕在化する事例もある。最も代表的かつ深刻化しやすいのは、後述するような駅名をめぐる対立である。
これらのプロセスを経て、開業の 1 ～ 2 年前には、開業前後の大規模観光キャンペーン日程が確定―143―

「地域社会研究」 第 8 号

するとともに、沿線道県や自治体、JR グループ、観光関連企業による、マスメディアやネットを活用したＰＲ活動が活発化する。また、マスメディアや個人による独自の開業準備のウオッチも活発化する。特に開業 1 年前を切ると、並行在来線の経営分離に伴う特急列車の廃止なども話題となり、相乗的、多発的に情報が流通して、いわゆる「開業ブーム」を形成する。
（3）開業段階
開業に際しては、誘客の努力や話題性の向上で、観光客や鉄道利用者が増加する。過去の開業事例について、マスメディアや住民の状況を見る限り、地元にとって最大公約数的な新幹線の「効果」とは、「開業ブーム」そのものと、それがもたらす開業時の観光客および鉄道利用者の増加を意味する。
だが、この増加は一過性の要素を持つ。八戸開業時は、開業を契機として鉄道利用者が 5 割増加した
ものの、観光客の入り込みは 1 年程度でピークを過ぎたため、青森県内には「新幹線の開業効果が終息した」との認識が存在した（櫛引、2007）。「開業ブーム」とそれに伴う利用者や観光客の増加は、ともすれば観光面の効果にのみ意識や対応を集中させたり、持続性の低い薄利多売型のビジネスモデ（2）
ルを導いたりしやすい点で、中長期的にみれば功罪相半ばするといえる。

なお、これまでの開業事例では、事前にあまり注目を集めなかったが、整備新幹線の開業と同時に、通勤・通学圏も拡大する。典型的な例では、九州新幹線の開業に伴い、鹿児島県の薩摩川内市（3）が、鹿児島市のベッドタウン化した。

（4）定着段階
一過性の「開業ブーム」の段階は、 1 年程度を経て、新幹線の存在や利用が定着する段階に移行する。この時期には、鉄道利用者や観光客の恒常的な増加に加えて、駅一帯や市街地・観光地の景観向
上、さらには新たな観光資源や物産の開拓と定着といった効果が期待され、これらが循環を生む相乗効果も期待できる。
また、筆者が2014年 8 ～ 9 月に青森・弘前・八戸の 3 市で実施した調査（2）によれば、回答した住民の半数は、開業に伴い「新幹線で出かけたい気持ちが強くなった」と答えており、新幹線の建設・開業自体が、沿線住民を行動的にすることが分かった。また、鹿児島県の薩摩川内市で、新幹線開業を契機に実施した市の定住促進施策を活用する転入者が増えており、地域・ケースによっては定住人口の流入・増加も期待できる。
さらには、新幹線開業への対応や全国的な知名度の向上を契機として、八戸市のように地域全体が観光振興への取り組みを本格化させたり、青森市で人材育成に取り組む団体が発足するといった事例が現れる（櫛引、2014a）。このように、単純な鉄道利用促進や観光産業振興の枠を超えて、新幹線開業を契機に「地域づくり」が始まれば、これらが最も重要な効果と位置付けられよう。
他方、新幹線がもたらすネガティブな影響も、同様に定着していく。並行在来線沿線では、ダイヤの改善が試みられ、IGRいわて銀河鉄道のように地域医療施策との連携がスタートする事例もあるが、運賃の値上げや優等列車の不在は、利用者に経済的な負荷や利便性の低下をもたらし続ける。
また、新幹線駅が新駅となった場合、住民の多くが移動経路や移動手段の変更を余儀なくされる。
青森市内では、青森駅から約 4 km 西方に位置する新青森駅へのターミナル移転に対し、市民の不満が今なお強い（櫛引、2014d）。新駅の開設は住民の間にネガティブな評価や対応をもたらす懸念がある。同時に、新駅の開業は、既存の旧ターミナルや中心市街地の集客力と利便性を低下させ、交通
需要や経済活動の低迷による衰退をもたらす可能性もある。
このほか、整備新幹線の開業に伴い、競合する航空機や高速バスが減便・運休などに至る事例も、八戸開業や新青森開業では生じている。また、マスメディア等はほとんど取り上げないが、地元が負担する巨額の建設費は、返済期間が50年弱にわたり、他の政策の予算を奪う点で、非常に大きな影響を地元に及ぼす。
なお、新幹線開業が都市間競争を激化させ、優位の都市が沿線から消費や出先機関を吸収する「ストロー効果」は、多くの事例で懸念され、検証されている（新幹線新青森駅開業対策事業実行委員―144―

整備新幹線が地域にもたらす変化の検討

─「存在効果」を中心に ─会、2011など）。だが、人口減少や国内経済の低迷基調が定着し、さらには中心商店街と郊外型店舗群との競合が激化する中で、都市経済に対する整備新幹線開業の影響は慎重に論じるべきだと筆者は
（4）
考える。

3 ．「存在効果」の検証
前章で、整備新幹線が沿線地域にもたらし得る変化について検討した。これらを受けて、本章では、本研究の主要テーマである「存在効果」について論じることとする。
（1）「存在効果」の定義および検証の背景「存在効果」とは、新幹線や新幹線駅の存在そのものが持つ社会的な価値である。新幹線の建設に携わる鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）は、具体的な事例として「新型車両走行による景観の向上」「いつでも新幹線を利用できるという期待感・安心感、生活機会、交流
機会、交流機会増加に対する満足感」「地域の知名度向上に対する満足感、地域住民としての誇らしさ」「駅舎の新改築によるシンボル性の向上に対する満足感」などを挙げている（鉄道・運輸機構、
2012）。
同機構は2011年 3 月に公表したリポートで、整備新幹線各路線の沿線住民を対象に、国土交通省の指針に基づいて存在効果を経済価値に換算する調査を実施した結果、北海道新幹線の新青森－新函館
北斗間は年間1.1億円の存在効果をもたらすと結論づけた（鉄道・運輸機構、2011a）。ただし、同機構の事業評価監視委員会は存在効果について「整備新幹線は利用されることが前提であることから、存在効果は参考値といえる」（鉄道・運輸機構、2011b）と慎重に扱っている。
存在効果は住民の意識や感情に大きく左右されるため、定量的な検討や議論が難しい。このため、前述の鉄道・運輸機構の事例を除くと、何らかの数値や経済価値に換算する試みは、管見の限りほとんど見当たらない。
しかし、現実の開業事例を見ると、特に開業前の時点では、存在効果の影響は看過できない。むしろ、構想段階から開業に至る時期は、実際に新幹線がもたらす変化が見えないのはもちろん、ダイヤも確定しない。このため、さまざまな開業準備を着実に進めるには、新幹線開業がもたらす効果や影響を推測しつつ、「新幹線の建設・開業自体に大きな意味、価値がある」という言説を構築し、共有していく必要がある。
それ以上に、存在効果が地元に大きな意味を持つことを象徴するのが、青森県の首長らが共有していた「あらざるを憂えず、等しからざるを憂う」という合言葉である（櫛引、2007）。
この言葉は、青森県に存在していた「本来なら青森県まで一気に建設されるはずの東北新幹線が、不当な政治的判断によって盛岡止まりとなった」という不公平感を背景としている。筆者の調査によれば、八戸開業時の青森県内の首長や自治体職員らは、「東北新幹線開業以前は同列の存在と見なしていた岩手県や盛岡市が、新幹線開業によって、青森県や地元自治体より経済的、社会的に優位に立った」と認識しており、新幹線が具体的にどのような効果をもたらすか以上に、新幹線が着工に至らないこと自体を問題視していた。つまり、新幹線が「地元に存在しない」という事実を最重視していたと言える。
この状況は、整備新幹線各線が「需要開拓型」と位置付けられてきた経緯も影響していると推測される。東海道・山陽新幹線が、太平洋ベルト地帯の交通需要に応える形で建設されたのに対し、整備
新幹線各線は、少なくとも計画時点では採算性が見込めず、それ故に建設費の地元負担や並行在来線の建設費負担が着工の条件となった。そして、建設による地域の「開発」「発展」をいわば構想や事業のＤＮＡとしてきた。
全国総合開発計画が掲げてきた「国土の均衡ある発展」を実現する手段として構想された整備新幹線計画ではあるが、21世紀に入り、本格的な人口減少・高齢時代に突入した日本にとって、建設の目的や意義について、相応の補正が必要な状態にある（櫛引、2014b）。にもかかわらず、新幹線の存―145―

「地域社会研究」 第 8 号

在や駅前の景観、優等列車の停車の有無を材料に、地域を「格付け」する意識や現象が、整備新幹線
沿線の各所でみられる。
以下、具体的に記述していくこととする。
（2）駅名に関わる存在効果
新幹線の駅名は、前章で触れたように、沿線の利害対立を引き起こしやすい。冷静に論じれば、もちろん、駅名が何であれ、利用者の利便性には全く影響がない。しかし、新幹線駅を中心としたまちづくり・地域づくりや、交通ネットワーク、地域イメージの構築を構想すれば、駅名が持つサインとしての効果は絶大である。つまり、新幹線駅の立地は駅名と強くリンクした上で、存在効果を発揮す
ると位置づけられ、換言すれば、新幹線の駅名は、地元自治体にとって「存在効果そのもの」、ない
しは「存在効果を最も大きく左右する要因」と言える。
加えて、新幹線の駅舎とその周辺の整備は、立地する自治体が費用を負担する。つまり、立地自治体にとって、駅舎は駅名と一体化した「財産」と位置づけられることが、名称への強いこだわりを生む背景となっている。
①八戸駅の事例
整備新幹線の駅や駅名をめぐる、最も典型的な「存在効果」の事例の一つが八戸駅であろう。次項
で延べるように、一時は駅名をめぐる対立も発生している。
新幹線開業前の八戸市内には、都市の規模や機能の割に全国的な知名度が低いこと、駅舎や駅周辺の景観が貧弱なことへの強いフラストレーションが存在した。筆者が2004年、八戸市内で市民意識や新幹線の利用状況を調査した結果、新幹線がもたらした好ましい効果として最も評価が高かった項目
は利便性の向上だった。次いで暫定的ながら東北新幹線の終点となったことによる「知名度の向上」、
そして「駅周辺の整備」の順に評価が高かった（櫛引、2007）。
調査によれば、回答者の半数は盛岡以北の新幹線を利用したことがなかった。また、利便性の向上
は新幹線の建設目的そのものである。このような事情を考慮して上記の状況を考察すると、市民にとって最も分かりやすい新幹線開業の効果は、知名度の向上であり、駅周辺の整備と景観向上だった。つまり、市民は、新幹線の「存在効果」を高く評価していたと結論づけられる。
②七戸十和田駅の事例
東北新幹線・盛岡以北の場合は、八戸駅と七戸十和田駅（5）について、駅名の論争が起きた（櫛引・2007など）＝図2 。前者のケースでは、駅名をあえて変更する強い理由はなかったが、青森県で最も有力な観光地の一つである十和田湖の名を駅名に盛り込み、観光振興を図る案が浮上した。しかし、八戸市民から「十和田湖まで 1 時間半以上かかる」ことなどを理由に強い反対論が起こり、また、新青森開業時には八戸駅が十和田湖の最寄り駅とならなくなる

新青森駅

ことも一因となって、実現に至らなかった。

青森駅

続く2010年の新青森開業に先駆けて、七戸町への設置が決まっていた「七戸（仮称）駅」の駅名をめぐり、八戸

七戸十和田駅

駅と同様の構図で論争が起きた。七戸町と十和田市は隣

十和田湖

接しており、十和田市の中心部から七戸十和田駅までは14 km、乗用車で30分弱の距離である。七戸町では、町議会が仮称通りの命名を求める決議を採択した。しかし、周辺の広域市町村圏の中心都市であり、十和田湖を擁する十和田市は、「七戸十和田」とするよう強く主張、広域市町
―146―

八戸駅

0

20km

【図 2 】東北新幹線の八戸駅、七戸十和田駅と十和田湖の位置関係

整備新幹線が地域にもたらす変化の検討

─「存在効果」を中心に ─村圏協議会も合意し、最終的には JR の判断で現駅名に落ち着いた。
十和田市は1955年の市制施行時、三本木市を名乗り、翌56年に十和田市へ改名した経緯があり、全国的な知名度を誇る「十和田」の名は、湖の名と市名を兼ねている。十和田市は新幹線駅の立地自治体ではないが、駅名によって、東北新幹線や新幹線駅が大きな存在効果を持つ形になった例と言える。
なお、駅名をめぐる論争は開業後、少なくとも表面上は尾を引くことはなく、地元の目立った不満の声は報じられていない。
③新函館北斗駅の事例
北海道新幹線の新函館北斗駅は、「新函館」を仮称としてきたが、駅名をめぐって、駅近郊の最大都市である函館市と、駅が立地する北斗市が長く対立した（櫛引、2013b）。
新函館北斗駅は北斗市役所から11 km、函館市中心部から18 km 離れた大野地区に立地し、駅周辺は田園的な景観が広がる＝図 3 。北斗市は函館市に隣接する上磯、大野の 2 町が合併して2006年に発足した。函館市に近い西側の市域は、函館市のベッドタウンの性格が強く、市全体として都市的な集積は乏しい。
北斗市は、国内でも高い知名度を持つ函館市に配慮しつつも、駅の立地自治体として「北斗函館」を主張したのに対し、函館市は仮称通りの命名を求めて譲らず、北海道知事が仲介した結果、2014年 6 月の駅名発表時に、新函館北斗駅に落ち着いたとされる。七戸十和田駅と異なり、道南地域で突出して人口の多い函館市の名前が優先されたものの、函館市側には長い駅名への不満が存在する一方、北斗市側にも不満が存在する。また、駅名をめぐる対立が長引いたことが、開業準備の立ち後れにつながったと（6）の認識も地元には存在する。
新函館北斗駅をめ

010km

ぐる地元の対立が、七戸十和田駅のように解消に向
かうか、今後も尾を引くのかによって、地元の新幹線の利活用態勢が影響を受ける可能性がある。

【図 3 】北海道新幹線・新函館北斗駅付近の概略図
新函館北斗駅一帯の略図（3）駅の立地や景観に関わる存在効果①新青森駅の事例
青森市民の間には、新幹線駅が郊外に立地したことに加えて（図 2 参照）、新幹線駅前に商業施設（7 – 8）等が立地せず、ほぼ更地の状態になっていることに対して、強い不満が存在する（櫛引、2014d）。

新幹線の交通手段としての側面のみを考えた場合、駅舎や駅前に物産・飲食等の一定の機能が存在すれば、旅行者にとって不便や不都合はない。現に、新青森駅の駅舎には、県内最大級の土産物店舗
群や、長時間の滞在を想定しないものの飲食店も入居している。
しかし、筆者が調査した市民の反応（櫛引、2014d）や、交友のある旅行者の感想を聞くと「少なくとも県庁所在地の新幹線駅前には、商業施設や高層ビルなど、見栄えのする空間が要る」という認識が存在する。つまり、市民のみならず、時には観光客も、新幹線駅の利便性には関係なく、駅前の景観や商業施設の有無に着目し、新幹線開業の効果や、青森市という街そのものに対する価値を判断する指標としている可能性がある。
これらの認識は、県庁所在地級の都市における、ターミナルに対する期待値の高さを反映しており、「幻の存在効果」とでも呼ぶべき、「潜在的に期待されている存在効果」を浮かび上がらせる。その一方で、「新幹線駅が本来、必要とする機能は何か」「その機能は誰が整えるべきか」といった問題
意識は欠落しており、第三者的かつ非合理的、情緒的な、いわば「不在効果」あるいは「負の存在効果」とでも名付けられるべき効果である。
―147―

「地域社会研究」 第 8 号

なお、新青森駅前の現状については、立地の経緯や地域政策上の論点に立ち戻った上で、慎重な再検討が必要であろう。櫛引（2007）に詳述したように、新青森駅の立地は、市や市民が積極的に選択した結果ではない。首都圏から北海道への速達性などを重視した旧国鉄の判断が JR や鉄道・運輸機構に踏襲され、市全体としては利便性でも経済活動でも好適とは言い難い地域に新幹線駅が立地した。加えて、コンパクトシティを志向する青森市は、新青森駅前の商業施設立地に抑制的だった。
これらの経緯を大きく俯瞰すると、「望まない新幹線駅立地」と「市の規制に伴う新幹線駅直近の商業施設立地の抑制」によって、新幹線駅前の利用が進んでいない、という整理に落ち着きそうに見える。
しかし、新青森駅は市街地西部の郊外型店舗群の西端に位置しており、新青森駅の至近に全国チェーンの家電量販店も立地している。つまり、新青森駅前の商業施設の立地抑制とは関係なく、駅近傍は、中心市街地を圧迫する郊外型店の一角を形成している。もちろん、郊外型店の利用者層と駅直近の施設の利用者層が異なるなど、多くの留意点はあるにせよ、新青森駅直近の商業施設の立地を抑制する政策と、青森市一円の商業機能の分散を抑制する政策について、整合性や妥当性をどうみるか、多くの検討の余地があるだろう。
高岡市役所②新高岡駅前の事例
北陸新幹線の新高岡駅は、高岡駅から1.8 km 南に位置
する＝図 4 。高岡駅を挟んで中心市街地とは反対側に当たり、駅の東側に北陸最大級の商業施設「イオンモール
高岡」が立地する。

高岡古城公園
国道
156 号

万葉線

氷見線

筆者が2014年 9 月および12月、高岡市役所などで行った調査によれば、市内には、新幹線駅を在来線駅に併設できなかったことを一因として、「新幹線開業は既に失敗している」との認識が存在している。2014年12月現在、新高岡駅の直近にはやはり商業集積はない。また、

高岡駅

北陸本線

城端線

上記のように大規模商業施設が駅の近傍に立地している
点でも、新青森駅に類似した環境下にある。
着工への経緯をみると、新高岡駅のみならず、北陸新

新高岡駅

北陸新幹線

幹線全体が、ミニ新幹線構想やスーパー特急構想の一時的な採用に伴う、極めて複雑な政治過程を経て開業に（9）至っている。

筆者自身の調査が十分に進展していないことから、新

0

500m

【図 4 】高岡市と新高岡駅付近の位置関係

高岡駅に対する市内全体の評価や、「存在効果」の位置
づけの精査には至っていないが、表面的には、新青森駅に類似した「ターミナル郊外移転への不満」と、それがもたらしつつある新幹線駅前の「空白」が、「負の存在効果」を生んでいる可能性が高く、今後、さらなる調査が必要な状態にある。
（4）優等列車の停車に関わる存在効果 ─「かがやき」問題
整備新幹線の利便性を決定的に左右するのはダイヤである。新幹線には通常、停車駅を極力減らし、時間をかけて多くの駅に止まる各駅停車など、いくつかのて発着点を最短距離で結ぶ「優等列車」
タイプの列車が設定される。そして、沿線の各駅が最も注目するのは、優等タイプの停車駅となるか（10）
否かであり、 1 日に何往復の列車が停車するかである。

JR グループは2014年 8 月、北陸新幹線のダイヤについて、優等タイプの「かがやき」を新潟県の上越妙高駅や富山県の新高岡駅には停車させない方針を明らかにし、新潟県や高岡市は強く反発した（11）＝図 4 、図 5 。新潟県の反発の理由は、県が建設費の一部を負担しているにもかかわらず、優等列車の恩恵に浴さないことだった。一方、高岡市では、北陸本線の全特急が停車しているにもかかわら―148―

整備新幹線が地域にもたらす変化の検討

野

群 馬

埼

玉

東 京
上

東

宮

野

京

谷

崎

大

熊

高

田

安中榛名

上

野

軽井沢

長

山

佐久平

飯

本庄早稲田

長

上越妙高

富

新 潟
糸魚川

新高岡

黒部宇奈月
温 泉

山

山

富

金 沢

新幹線駅

川
石

都 県

─「存在効果」を中心に ─「かがやき」（優等列車、10 往復）「はくたか」（各駅停車、
15 往復）「つるぎ」（シャトルタイプ、
18 往復）

すべて停車

一部通過

通過

（石川県ウェブサイトを参考に作成）【図 5 】北陸新幹線の概略図

ず、新幹線開業後は優等列車が通過することへの批判が高まり、経済団体などが「かがやき」停車を求める署名活動を展開するに至った。最終的には、同年12月のダイヤ発表に際し、新高岡駅について
は、臨時の「かがやき」 1 往復が停車することが明らかになった。
筆者が2014年12月に新潟県内で行った聞き取り調査によれば、上越市の関心は、東京までの時間短縮効果が得られない状況をどう克服するかにあり、「かがやき」通過に対する反応は冷静だった。反（12）
発や困惑は、むしろ新潟市内に存在していた。

一方、高岡市の場合は、2015年 1 月時点では高岡駅から東京まで、特急を 1 日22往復を利用できる
ものの、そのすべてで乗り換えが必要である。これに対し、北陸新幹線開業後は、新高岡駅から東京への直通列車14往復、富山駅での「かがやき」乗り換えでさらに10往復を利用でき、利便性が一概に（13）大きく低下するとも言い難い。
しかし、地元は利便性の変化以上に、優等列車の通過に強く反発しているように見える。
同様の現象は、東北新幹線の優等列車「はやぶさ」の一部が通過するようになった八戸市でもみられており（14）、新幹線の存在効果には「優等列車の停車」が含まれる、換言すれば優等列車の通過は
新幹線の「負の存在効果」を生む、と位置づけられよう。

新潟

上越新幹線
黒部
糸魚川
宇奈 月
温泉

富山

上越 妙高

飯山

長野

金沢
新高岡

高崎
大宮
福井

北陸新幹線

長野新幹線

東京
敦賀
東海道新幹線

名古屋

新大阪

0

【図 6 】北陸新幹線の主要列車の停車駅

―149―

50km

「地域社会研究」 第 8 号

4 ．おわりに ─「感情」をどう取り扱うか本研究の主張・視点を要約すると「整備新幹線の建設や開業をめぐっては、新幹線本来の機能には必ずしも関係しない、駅名や駅前の景観、優等列車の停車の有無といった、地元住民のプライドを刺激する要因が関わり、その状況が総体として『正負の存在効果』を形成して、時には開業準備にも影響を与える」ということになる。
本研究では、存在効果について、文献や筆者自身の調査に基づき、抑制的に論じることを心がけてきた。しかし、現実社会をみると、特に「 2 ちゃんねる」「Twitter」等のネット上の言説は、積極的に「負の存在効果」を話題に取り上げ、かつ、地域に対してネガティブなレッテルを張り付けたり、根拠も意味も不明な「ランク付け」を試みたりする素材とする例が目立つ。
本研究でみてきたように、整備新幹線の存在効果に関する議論は一見、問題の所在が明快で、しかも新幹線利用者に限らず、誰でも参入できる。その反面、論点の設定や主張の根拠は必ずしも合理的とは呼びがたい。このため、地域政策的な観点からは、適切な論点整理に基づいて議論の俎上に上る
こと自体が多くないように見受けられる。
しかし、櫛引（2010）に示したように、開業地域の住民が、「負の存在効果」を原因として、しかもその自覚もないまま、開業対策に消極姿勢を示し続けたと位置づけられる事例もある。特に開業環境に恵まれない駅の立地自治体やその周辺では、存在効果や、その基盤となる住民感情を適切に把握し、対策を講じることが、最善の新幹線対策を構築する上で重要な要素となるだろう。
筆者の整備新幹線の調査は大半が継続中で、今後、北陸新幹線や北海道新幹線の開業後を視野に、さらに詳細な調査と検討を行う必要を感じている。特に、存在効果については、一般社会や日常生活での会話に、さらにはマスメディアやネットでの話題として頻繁に上るものの、人間の情緒や価値観に根ざす問題だけに、学術的な視点で正面から論じられる機会が非常に少なく、慎重かつ積極的に検証を続けることが重要だと考える。
注（1）青森学術文化振興財団の2014年度助成で実施した。別途、報告書を作成予定である。
（2）八戸開業時に成功事例と目された青森県内の観光施設が、薄利多売型の経営が行き詰まって破綻した事例がある。
櫛引（2007）を参照。
（3）九州新幹線は、最速達タイプの「みずほ」を除く全列車、 1 時間に 3 往復程度が薩摩川内市の川内駅に停車する
上、鹿児島中央駅への所要時間は10分である。
（4）例えば青森市と仙台市について考えると、新幹線料金は往復で 2 万円以上かかる一方、仙台市には青森市にないブランド店等が多数立地し、新幹線開業がどこまで「青森市から消費を流出させ得たか」は分かりにくい。また、東京に本店を置く金融機関が、新青森開業の数年前の時点で、青森事務所の機能を残しつつ職員を非常駐化させた事例も存在する。
（5）2009年 7 月30日付東奥日報記事なども参照。
（6）いずれも2014年 6 月12日付朝日新聞北海道版記事などによる。
（7）筆者が直接、見聞した範囲でも、旅行者の間に「新青森駅前には都市的な景観や機能がなく、新幹線開業としては失敗事例である」との認識が存在する。
（8）2014年10月になって、函館市の医療法人が建設する病院の用地として売却されることが公表されたが、青森県医師会などが反対を表明している。
（9）国土交通省サイト「新幹線鉄道の整備・整備新幹線に係る主な経緯」参照（http://www.mlit.go.jp/tetudo/
shinkansen/shinkansen4.html、2015年 1 月15日閲覧）。
整備新幹線のうち、東北新幹線・新青森－盛岡間は平均して 1 時間に 1 往復程度、長野新幹線は同じく 2 往復程（10）度、九州新幹線は区間により 3 ～ 4 往復程度が運行しており、もともとの本数が大きく異なる。さらに、駅によって停車本数に差がある。このため、異なる路線の駅の停車本数を単純に比較することは、必ずしも適切ではない。
（11）
2014年 8 月27日付新潟日報記事など。
（12）
この調査は、ほくとう総研の平成26年度地域活性化連携支援事業の助成で実施した。新潟県は、北陸新幹線開業がもたらす上越新幹線の利便性低下など、いわゆる「2014年問題」を危惧しており、鉄道再編をめぐり複雑な環境下にある。これらを詳述した報告書を2014年度中に刊行予定である。
（13）
高岡市の場合、対新潟・対大阪・対名古屋で利便性の変化の様相が大きく異なり、対東京だけでは利便性を比較し切れない点には留意が必要である。

―150―

整備新幹線が地域にもたらす変化の検討

─「存在効果」を中心に ─（14）2010年11月20日付東奥日報朝刊記事参照。

参考文献
石川県（2009）「北陸新幹線金沢開業に向けたアクションプラン『STEP21』」、p69
鹿児島経済研究所（2014）「九州新幹線全通 3 年後の利用状況調査」、KER 経済情報（289）、2014–04、pp.9–16
櫛引素夫（2007）「地域振興と整備新幹線 ─『はやて』の軌跡と課題」、弘前大学出版会、136p
櫛引素夫（2010）「新青森開業の準備はなぜ『進まない』か ─東北新幹線の政策的な課題と可能性」、地域社会研究（弘前大学地域社会研究会編／弘前大学大学院地域社会研究科監修）、3、pp.27–37
櫛引素夫（2012）「整備新幹線の『開業効果』をどうみるか ─青森県の事例から」、NETT（ほくとう総研）、78、pp.10–13
櫛引素夫（2013a）「北陸新幹線開業をめぐる地域課題─上越、富山、金沢地域の比較」、青森大学研究紀要、36（3）、pp.219–238
櫛引素夫（2013b）「北海道新幹線開業への課題 ─ 道南地域と青森県を中心に」、青森大学研究紀要、36（2）、pp.33–52
櫛引素夫（2014a）「『新幹線効果』を考える─八戸・弘前・青森」、地域社会研究（弘前大学地域社会研究会編／弘前大学大学院地域社会研究科監修）、7、pp.135–145
櫛引素夫（2014b）「人口減少社会と若者・新幹線」、News letter、雇用構築学研究所、44、pp.56–60
櫛引素夫（2014c）「北海道新幹線開業に向けた連携態勢の整理と今後の課題─北陸新幹線の開業準備事例などから─」
平成25年度青森県商工会議所連合会補助事業「商工業に関する調査・研究事業」、28p
櫛引素夫（2014d）「青森市の観光ボランティアにみる東北新幹線開業への評価」、青森大学付属総合研究所紀要、15（2）、pp.15–23
新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会（2011）、「新幹線開業による影響と今後の青森市の方向性」、p56
地方経済総合研究所（2012）「これまでの “悲観論” が薄れ、新幹線のプラスの効果を実感 : 九州新幹線全線開業 1 年後の意識調査」．Kumamoto 地方経済情報（地方経済総合研究所編），1，2–7．
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（2011a）「平成23年度事業評価監視委員会・北陸新幹線（長野・金沢間）北海道新幹線（新青森・新函館（仮称）間）付属資料」、p82
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（2011b）「平成23年度事業評価監視委員会・第 1 回委員会議事録」、p6
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（2012）「北海道新幹線（新青森・新函館（仮称）間）事業に関する対応方針」
、p73

―151―

『地域社会研究』の標準形式
弘前大学大学院地域社会研究科『地域社会研究』第 8 号編集委員会

1 ．はじめに本紀要を「地域社会研究」とする。年 1 回の刊行を目指し、査読論文・博士論文以前のアイディアや、未定稿段階のものを発表・報告するものとし、レスポンスやオピニオンを学内に限らず広く求めるものである。発行者は「弘前大学地域社会研究会」である。
2012年、同研究会は大学院教育の FD（faculty development）の一環として再スタートを切った。特集記
事では大学院地域社会研究科の調査方法論で行われた調査の内容や、研究科の活動について報告する。そのほか、研究発表会で博士論文構想や学会発表などの立場を明確にして発表を行い、その内容を研究報告として掲載することができる。
2 ．体裁
原稿は A4 サイズとし、Microsoft word 等のソフトで作成する。左右の余白は30 mm、上部の余白は35mm、下部の余白は30mm 程度とする。題名はページの冒頭に配置し、文字サイズは16ポイント太字程度とする。以下の様式を参考に、脚注に所属を明記する。本文は基本的に横書きで、文字数の設定は 1 ページ
あたり40字×40行、標準的な文字サイズは10.5から11ポイントである。
・在学院生
弘前大学大学院地域社会研究科在学中 地域○○講座 （第 X 期生）
・修了者、単位取得満期退学者など
現在勤務中の職場、研究機関、学会など（弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座・第 X 期生）
・教員
弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座○○学部 職名
図版は、本文中に組み込んでも最後にまとめても良い。ただし、図版がカラー印刷となる場合は、印刷費用軽減のため、図版の配置を見直し、最後にまとめたりすることがある。
なお、この体裁は推奨のものであり、執筆者の希望によりある程度の変更は可能である。例えば、縦書き様式での執筆原稿は、裏表紙側のページからはじまるものとする。
全体を通して和文は明朝体、英文は Times、句読点は「．
（ピリオド）
，
（コンマ）
」及び「。
（句点）
、
（読
点）」のいずれかに統一する。基本的に数字は横書きの場合、算用数字を用い、縦書きの場合は漢数字を用いる。
文末には注と引用文献・参考文献などをまとめる。様式は統一してあれば特に問わない。
英題及び英文アブストラクトは特に希望のある場合のみ掲載する。
3 ．内容（1）研究報告
地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容とする。図版を含め、目安は10ページ前後とするが、アイディア段階のものや、研究の追録・中間報告などについては、多少ページが少なくなってもかまわない。在学院生の場合は、調査方法論にかかるものはその担当教員、それ以外の場合は指導教員に投稿前の段階で目を通してもらうこととする。
（2）書評・新刊紹介など
地域社会研究会の会員が携わった書籍などについて、内容の紹介などを行うことができる。自薦・他薦を問わず、会員に紹介したい書籍などについて執筆することとする。目安は 1 ～ 2 ページ程度。
題名は「〔書評・新刊紹介など〕『紹介する書籍の題名』」とする。章立てなどで内容を紹介し、文末には刊行情報として、以下を参考に、発行所、発行年月、ページ、価格について明記する。表紙の写真などを図版として掲載することも可能である。その場合、発行所などへの図版掲載の確認・許可申請は執筆者が行う。
―153―

「地域社会研究」 第 8 号〈書籍情報サンプル〉
櫛引素夫著『地域振興と整備新幹線 ─「はやて」の軌跡と課題─』（弘前大学出版会・2007年 5 月・B 5 判136頁・定価1,050円）（3）研究展望地域社会研究科・地域社会研究会に関わる自身の研究について、今後の展望などについて述べることができる。 1 ～ 5 ページ程度。
「（1）研究報告」に準じるもので、執筆要件は規定しないが報告発表会での報告・発表を行っていることが望ましい。
（4）コラム
地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、例えば OB・OG から現況や修了後の研究進展についてや、修了後、外の視点から地域社会研究科を見てどのように感じたかなど執筆することができる。在学生
が、研究科についてのことを執筆したり、現在の研究について分かりやすくコラムを書くことも可能である。
コラム執筆の要件は、地域社会研究会報告発表会への 1 回以上の参加である。
（5）その他、地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、コラムやテーマ原稿など執筆希望がある
場合は、編集委員会と協議の上、執筆することができる。
4 ．投稿規程
地域社会研究会の会員（現行では、弘前大学地域社会研究科の院生及び、単位取得退学者・修了生、及び同研究科教員）であれば、誰でも執筆することが可能である。
ただし、「 3 ．内容」に記載の通り、研究報告については基本的に発表者しか投稿できない。
なお、合同大会などで発表した者については、地域社会研究科の院生に準じて投稿の資格を有することとする。
全ての場合において、図版・史資料などの掲載確認・許可申請は執筆者が行うこととする。また、調査報告の場合の調査先への許可についても同様である。
なお、地域社会研究科専任教員及び編集委員会などにおいて、特別な事情などが考慮された場合においてはこの限りでない。
5 ．抜き刷り
抜き刷りは希望者のみ自費もしくは研究費で希望部数を購入することができる。
6 ．おわりに「地域社会研究」では、レフェリーによる査読修正は行わない。ただし、教育的配慮から主指導教員もし
くは副指導教員に目を通してもらうことを、お願いしたい。
完成原稿は図版などを含めたデータを CD-R などに入れるか、メールなどで編集委員会まで提出する。郵送の場合は、締切日必着のこと。印刷したもの（ハードコピーなど可）を 1 部添付することが望ましい。
※本原稿は2013年 3 月 8 日現段階での標準形式及び執筆・投稿規程について示したもので、今後変更される可能性がある。

―154―

監

修

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第８号

平成27年3月23日印刷
平成27年3月31日発行
編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172－36－2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4 丁目4－5☎ 0172－34－4111㈹―155―ISSN 1883-3691

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第８号

弘前大学地域社会研究会

2015