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更新日時:2012/02/13 9:58:00 印刷日時:12/02/13 10:01

四 半 期 報 告 書(第24期第３四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0742347002311.doc

印刷日時:12/02/13 10:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/13 10:01:00

ファイル名:0000000_4_0742347002311.doc

目

印刷日時:12/02/13 10:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

大屋至

平成23年12月31日)

高志

英昭

Ｅ・スペースタワー(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年12月31日 至

回次
会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第23期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

71,43343,061

103,593

経常利益

(百万円)

11,483106

13,684四半期(当期)純利益

(百万円)

6,471

1,132

7,520

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,532

1,015

7,382

純資産額

(百万円)

46,101

46,40847,021

総資産額

(百万円)

76,811

61,872

78,971(円)

19,484.24

3,410.62

22,643.86

(円)

―

―

―

(％)

59.7

74.3

59.2

(百万円)

9,666

3,690

8,005

(百万円)

△3,339△3,111△4,356(百万円)△3,702△2,395△3,915(百万円)

18,521

13,81015,632

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第23期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日 自至 平成22年12月31日 至

第24期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)△3,904.40
3,139.48
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第23期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況① 当第３四半期連結累計期間（４月－12月）の概況
売上高は43,061百万円（前年同期比39.7％減）、営業利益22百万円（同99.8％減）、経常利益106百万円（同99.1％減）となりました。四半期純利益については、子会社の解散・清算に伴い第２四半期に繰延税金資産を計上したため法人税等が減少し、1,132百万円（同82.5％減）となりました。
業績の主因は以下の通りです。
当期は、東日本大震災の影響によりパチンコ・パチスロ遊技機ともに下半期重視の販売スケジュー
ルを計画していました。しかし、懸念されていたサプライチェーン（部品供給網）が当初見通しより早い時期に回復したことを受け、当第３四半期（10月－12月）は遊技機メーカー各社からの有力タイ
トル投入が相次ぎました。こうした状況のもと当社では、流通という立場から持続的な集客効果へ寄与する新機種の提供時期を考慮し、第４四半期（１月－３月）に複数の大型タイトルを集中的に投入することとしました。この結果、当第３四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機１機種、パチスロ遊技機４機種の販売となりました。
各セグメントの状況は以下の通りです。
② 当第３四半期連結累計期間のセグメント分析[ ＰＳ・フィールド ]当期のパチンコ・パチスロ市場を取り巻く環境は、パチンコホールでは東日本大震災に伴う電力不足の影響を受け、自主的な営業時間の短縮や輪番休業による節電を夏季に至るまで実施するな
ど、一時的に厳しい状況となりました。一方で、震災を契機にパチンコホールが持つ地域コミュニティ機能が再評価され、さらにパチスロ市場の力強い回復などもあって、全体では大きな影響を受けることなく推移しました。
また、遊技機メーカー各社では、半導体などの電子部品メーカーが被災し、復旧の目処が夏以降と伝えられたことから、下半期重視に販売スケジュールを変更しました。このため上半期までの遊技機販売は、震災前に部品を調達した機種が中心となり、市場全体の販売台数は例年に比べて低迷しました。ところが、サプライチェーンが当初見通しより早い時期に復旧したことから、当第３四半期は遊技機メーカー各社から有力タイトルが相次いで投入され各々が大きなヒットとなるなど、
パチンコホールの新台入替が活況しました。なお、タイの洪水災害による部品不足の影響が一部ありましたが、市場全体では大きな混乱はみられませんでした。

― 3 ―こうした状況のもと当社では、流通という立場からパチンコホールの持続的な集客に寄与する提供時期を考慮して、大型タイトルを第３四半期から第４四半期に変更しました。
既に、第４四半期の大型タイトル第１弾として年初から投入しているパチンコ・ヱヴァンゲリヲ
ンシリーズ最新作「CR ヱヴァンゲリヲン７」においては、良好な稼動が高く評価され追加受注を得るなど、マーケットの支持を広げています。
また、拡大基調を堅持するパチスロ市場の動きにあわせ、大型タイトル第２弾としてパチスロ最新作「ヱヴァンゲリヲン～生命の鼓動～」を投入するとともに、大型タイトル第３弾としてメジャーIPを活用したパチスロ遊技機の投入を予定しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のＰＳ・フィールドの売上高は38,023百万円（前年同期比41.0％減）、営業利益は229百万円（同97.8％減）となりました。
＜当第３四半期連結累計期間の販売タイトル一覧＞
パチンコ遊技機販売タイトル

発売月

CR ayumi hamasaki 浜崎あゆみ物語 -序章-

平成23年

７月

（㈱ビスティ製）(CR ayumi hamasaki 浜崎あゆみ物語 ～Light/Sweet
Version～)

平成23年

11月

（㈱ビスティ製）

パチンコ遊技機 総計上台数合計

125,465台

パチスロ遊技機販売タイトル

発売月[前期継続販売] モバスロ ヱヴァンゲリヲン～真実の翼～

平成23年

３月

（㈱ビスティ製）

SAMURAI 7

平成23年

５月

（㈱ビスティ製）

旋風の用心棒～胡蝶の記憶～

平成23年

８月

（㈱ロデオ）

ラーゼフォン平成23年10月（㈱ロデオ）

ストリートファイターIV

平成23年

11月

（㈱エンターライズ社製）

73,489台

パチスロ遊技機 総計上台数合計（注）計上台数には、上記タイトル以外の代行販売による販売台数を含んでいます。

[ モバイル・フィールド ]国内のインターネット利用環境は、通信速度の高速化や通信アクセス網の整備を背景に、モバイ
ル、PCともに発展を続けています。特にモバイルでは、スマートフォンやタブレット型端末の普及が本格化し、ゲーム、電子書籍といったエンタテインメント系コンテンツに一層の需要の高まりがみられます。
こうした市場環境のなか、当社は有料会員数の拡大を目指し、強みであるパチンコ・パチスロ関連コンテンツを活用したモバイルを含むオンラインサービスの拡充に加え、その他領域でも保有コンテンツを活かした新サービスの拡充に努めています。
㈱フューチャースコープおよびアイピー・ブロス㈱は、オンラインサービス分野において、パチ
ンコ・パチスロ関連コンテンツを活用した既存提供サービスの見直しを進める一方、スマートフォン対応や新コンテンツの拡充を行うとともに、サービス品質の向上を図る投資を進めました。
今後も、成長が著しいソーシャルメディアやスマートフォン、Webメディアなどを活用したサービス提供を加速するため、経営資源を集中しオンラインサービス分野の収益性を高めていきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のモバイル・フィールドの売上高は1,564百万円（前年
同期比1.1％増）、営業利益は41百万円（同85.6％減）となりました。

― 4 ―[ スポーツエンタテインメント・フィールド ]当第３四半期連結累計期間は、引き続きスポーツ関連事業の経営改善を実施しました。
スポーツ分野のジャパン・スポーツ・マーケティング㈱は、平成23年８月23日付ニュースリリー
ス「当社と子会社間での簡易吸収分割、及び子会社の特別清算に関するお知らせ」の通り、抜本的な事業再編を実施しており、当第３四半期では同社の特別清算（平成24年３月予定）に向けた諸手続きを進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のスポーツエンタテインメント・フィールドの売上高は1,478百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失219百万円）となりました。
[ その他・フィールド ]映像関連の㈱円谷プロダクションでは、ウルトラマンシリーズなど保有IPの再活性化だけでな
く、新しいIPの開発などを通じて収益性を高め、ブランド価値の向上を図るための諸施策を推進しています。平成24年３月24日全国ロードショーのウルトラマンシリーズ最新映画「ウルトラマンサーガ」では、話題性の高いキャストの採用や迫力あふれる3D映像化を実現するなど、IPの活性化を図るべく新たな視点で企画・製作しています。
㈱デジタル・フロンティアは、映画やゲームをはじめ、パチンコ・パチスロ遊技機向けコンピュータ・グラフィックス（CG）制作など、各分野での映像制作事業を拡大しました。同社は、映画やゲームなどの長編CG制作の依頼増加に応える制作ラインの拡充が課題であるため、国内のみならず海外で制作ライン確保を行うべく、台湾での子会社設立やマレーシアのCG制作企業を子会社化するなど、体制強化を積極的に推進しています。
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント㈱は、設立時より大型プロジェクトとして企画・プロデュースしている平成24年２月４日全国ロードショーの劇場アニメーション「ベルセルク 黄
金時代篇Ⅰ 覇王の卵」について、多様なメディアとのタイアップ企画を推進しました。
コンテンツ開発関連では、㈱小学館クリエイティブとの共同出資で設立した出版社㈱ヒーローズ
がコミック「月刊ヒーローズ」を平成23年11月１日に創刊し、続く２号、３号の発行も順調で、IPの創出に向け好調なスタートを切ることができました。今後、同誌のコンテンツ充実を図るとともに、パチンコ・パチスロ関連を含めた多様な分野でのクロスメディア展開を積極的に推進し、優良IPの開発・創造に必要な基盤強化に注力していきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他・フィールドの売上高は2,957百万円（前年同
期比29.4％減）、営業損失は183百万円（前年同期は営業利益177百万円）となりました。
（注） 各セグメントの売上高には、内部売上高又は振替高を含んでいます。

― 5 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、30,955百万円と前連結会計年度末比20,095百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、10,806百万円と前連結会計年度末比716百万円の増加となりました。
無形固定資産は、4,743百万円と前連結会計年度末比326百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、15,367百万円と前連結会計年度末比2,606百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は61,872百万円と前連結会計年度末比17,098百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、11,315百万円と前連結会計年度末比16,271百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少および未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、4,148百万円と前連結会計年度末比214百万円の減少となりました。これは主に社債の償還によるものです。
以上の結果、負債の部は15,464百万円と前連結会計年度末比16,485百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、46,408百万円と前連結会計年度末比613百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ1,821百万円減少し、13,810百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,690百万円（前年同期は9,666百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少27,694百万円、仕入債務の減少16,229百万円、法人税等の支払7,112百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,111百万円（前年同期は3,339百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出955百万円、無形固定資産の取得による支出789百万円、有価証券の取得による支出503百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,395百万円（前年同期は3,702百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払1,652百万円、社債の償還による支出670百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月10日) 商品取引業協会名

普通株式

347,000

347,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

347,000

347,000―

内容
株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
なお、単元株制度の採用はありません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

347,000

―

7,948

―

7,994

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
14,885――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式332,115332,115―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

―

―

―

―
―

332,115② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区円山町３番６号

14,885―

14,885

4.29―

14,885―

14,885

4.29

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）フィールズ株式会社計(注)平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第３四半期会計期間において、自己株式の取得を実施したため、平成23年12月31日現在の自己株式数は15,162株（発行済株式総数に対する割合4.37％）です。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

15,87327,948
－
300
826
231
6,071
△200

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※※

14,020
3,085
500
455
3,810
248
8,895
△61

流動資産合計51,051

30,955固定資産
有形固定資産
土地
その他

6,324
3,765

6,642
4,163

10,08910,806

2,801
2,268

2,586
2,157

5,070

4,743

8,466
4,769
△475

8,699
7,151
△483

12,76015,36727,92030,91778,971

61,872

17,939
740
85
44
4,217
312
220
－
4,028

2,005
670
615
29
88
46
180
2
7,678

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計27,587

11,315

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

900
65
339
3,058

326
182
432
3,207

固定負債合計

4,362

4,148

31,94915,464

負債合計― 10 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

7,948
7,994
33,443△1,785

7,948
7,994
32,915△1,82147,60147,037△822
0△1,046△1△821△1,047

242

419

純資産合計

47,021

46,408

負債純資産合計

78,971

61,872

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

71,43345,14943,061
26,735

売上総利益

26,283

16,326

販売費及び一般管理費

15,58416,304

営業利益

10,699

22

10
166
516
5
272

4
169
－

971

466

16
20
－
88
30
－
31

12
16
71
21
144
84
29

187

381

11,483

106

－
112
37
13

7
－
－
0

163

7

10
3
142
24
58

54
23
－

239

143

11,406△29

4,887△1,271

6,519

1,242

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
投資有価証券運用損
出資金償却
災害支援費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

94
197

30
35

少数株主利益48

109

四半期純利益

6,471

1,132

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

6,519

1,242

13
0
△0

△224
△1
－

13

△226

四半期包括利益

6,532

1,015

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

6,484
48

906
109

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

11,406

△29

1,299
3
267
△134
△252

1,406
23
236
△127
△299
△40

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

45
47
△177
△115
△516
16
10
142
11,611279
17△9,633
108
△34
356

55
△174
△33
71
12
54
－
27,694△1,951
284△16,229
△911
232
332

小計

14,75010,607

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

183△23△5,244210△15△7,112

9,666

3,690

△406

△955

4
△686
－
△366
△155
△243

4
△789
△503
△400
△404
△53

△1,649

△162

△315

△22

200
279

7
168

△3,339△3,111

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△1,209
△45
△757

11
△42
△670

22
△1,646△67

2△1,652△45△3,702△2,395

△8

△4

2,615

△1,821

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

15,906

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

18,521

15,632※

13,810【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったJSM HAWAII,LLC は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したトータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
を連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した集拓聖域股份有限公司を連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した、株式会社ネクスエンタテインメント及びFly
Studio SDN,BHDを連結の範囲に含めています。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これにより、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
この変更により、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が214百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等（貸方）が131百万円減少しています。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

偶発債務
偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販
売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ 売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ
ています。
ています。
株式会社ニイミ
47百万円
株式会社一六商事
171百万円株式会社正栄プロジェクト
35百万円
株式会社ニイミ
105百万円株式会社一六商事
31百万円
ヴィームスタジアム株式会社
87百万円
有限会社大成観光
30百万円
有限会社大成観光
50百万円
岩本開発株式会社
28百万円
株式会社延田エンタープライズ
49百万円
有限会社大晃22百万円
有限会社ビッグ・ショット
43百万円
株式会社ザシティ
21百万円
株式会社二十一世紀グループ
37百万円
メイプラネット株式会社
17百万円
株式会社大明36百万円
株式会社アールアンドケー
17百万円
株式会社フェイスグループ
35百万円
株式会社ＮＫグランド
16百万円
株式会社タツミコーポレーション
34百万円
その他 286件
554百万円その他 904件
2,665百万円
計
824百万円計
3,318百万円―――※期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形699百万円
営業外受取手形
21百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
担保預金
現金及び現金同等物

18,561 百万円△40 百万円
18,521 百万円

現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物― 17 ―

14,020 百万円△210 百万円
13,810 百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

830

2,500 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金

普通株式

830

2,500 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年11月４日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月22日
定時株主総会
平成23年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

830

2,500 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

普通株式

830

2,500 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
ＰＳ・
フィールド

モバイル・
フィールド

スポーツエン
タテインメント・フィール
ド

64,222

1,543

1,619

4,048

71,433―71,433

187

4

25

143

360

(360)

―

64,409

1,547

1,644

4,192

71,794(360)

71,433△53

10,699

その他・
フィールド

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△219
10,507287
177
10,753(△)(注) １ セグメント利益の調整額△53百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「その他・フィールド」において、連結子会社である株式会社円谷プロダクション及び株式会社デジ
タル・フロンティアの株式を取得しています。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,732百万円です。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
ＰＳ・
フィールド

モバイル・
フィールド

スポーツエン
タテインメント・フィールド

37,877

1,379

1,471

2,333

43,061―43,061

146

185

6

624

962

(962)

―

38,023

1,564

1,478

2,957

44,024(962)

43,061

△30

22

その他・
フィールド

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
△35
△183
229
41
52
(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社のフィットネス事業

事業の内容

スポーツジムの経営② 企業結合日
平成23年11月１日③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社のフィットネス事業を会社
分割（簡易吸収分割）し、その事業を当社が承継する吸収分割④ 企業結合後の名称
フィールズ株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向け、知的財産（IP）の多元的利用を基幹とする戦略を企業競争力構築の中心に据え、パチンコ・パチスロ分野をはじめ、モバイル、
スポーツ、映像、出版、アニメなど幅広いエンタテインメント領域において、コンテンツのマルチユースによるシナジー効果を発揮する多様なコンテンツビジネスを推進しています。
当社グループのスポーツ分野を担当するジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社は、ライツ
事業、アスリート・マネジメント事業、フィットネスクラブ事業を通じてエンタテインメント性の高いスポーツ関連IPの取得・創出・育成を担っており、これまでに当社グループに対してエンタテイン
メント性の高いスポーツ関連IPを数多く提供してきました。
今般、同社のフィットネスクラブ事業については、当社リソースを活用して今後も成長機会が見込
まれることや、当社グループとのシナジー効果が高いことを踏まえ、同事業を承継しました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しています。

― 20 ―

平成20年12月26日）に基(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

19,484円24銭

3,410円62銭

6,471

1,132

―

―

6,471

1,132

332,115332,080

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第24期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年11月２日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行っています。
①

配当の総額

830百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,500円
平成23年12月２日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第24期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。