お客様用資料

2024年6月5日

岡三証券 投資戦略部
日本株式戦略グループ
内山 大輔

日本株スポット資料

夏のボーナスとNISA投資～好配当株には引き続き注目

図表1. NISAでの買付額は前年同期から3倍に➢ 2024年1～4月の新NISA利用は大幅に増加

NISAの利用状況（2024年1～4月、証券会社10社）➢ 成長投資枠での株式買付額の9割は国内株➢ 同枠内での買付額上位10銘柄のうち6銘柄が配当利回り3％以上（単位：万件）➢ 夏季賞与、インフレ対策などで夏のNISA利用が増加する可能性もNISA口座数（末残）

1,476

1,124

1.3倍

新規口座開設件数

19769

2.8倍

➢ 最低投資金額100万円未満、予想配当利回り3％以上の銘柄に注目

夏のボーナス、インフレ、分割発表増加がNISAの追い風
日本証券業協会（JSDA）によれば、証券会社10社の4月末時点でのNISA口座数は約1,476万口座となった。年初からの新規口座開設件数は約197万口座で、前年同期から約2.8倍となった（図表1）。成長投資枠での買付額は同約3.1倍の4.6兆円で、買付額全体の8割を占めた。
JSDAによれば、1-4月の成長投資枠での買付の60％は株式で、そのうち93％が国内株だった。また、成長投資枠での株式買付額上位10銘柄はすべて国内株で、うち6銘柄が配当利回り3％以上だった。NISAを利用する個人投資家は引き続き、好配当株を選好していることが窺える（図表2）。

（単位：億円）

2024年1-4月累計

2024年1-4月累計

2023年1-4月累計

2023年1-4月累計

前年同期比

前年同期比

成長投資枠

46,207

15,121

3.1倍

つみたて投資枠

10,856

3,670

3.0倍

成長投資枠＋つみたて投資枠

57,062

18,791

3.0倍

出所：日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（2024年5月）」 作成：岡三証券※成長投資枠は2023年の一般NISA、つみたて投資枠は2023年のつみたてNISAとの比較※2023年の買付額には一般NISAにおけるロールオーバーによる受入額を含む

図表2. 成長投資枠での株式買付額の9割は国内株NISAにおける買付の傾向（2024年1～4月、証券会社10社）

多くの民間企業・公的機関にとって6月は夏季賞与の支給月となる。例
年、賞与の使い道では「貯蓄」が上位にランクインするが、今年は特に主要通貨に対する円安進行などによるインフレへの警戒などから、株式投資へ振りむける動きが拡大する可能性があろう。また、今年は株式分割を発表する企業が増加している。上場企業による最低投資単位の引き下げも個人投資家の投資意欲を刺激すると考えられる。今後の投資テーマの1つとして、NISAを利用した個人投資家の日本株買いの増加に注目したい。
時価総額1兆円以上かつ最低投資金額が100万円未満で予想配当利回りが3％以上、年初来騰落率がTOPIX未満の銘柄を図表3に示した。NISAを利用した個人投資家からの買いフロー増加が期待される銘柄として期待したい。
出所：日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（2024年5月）」より抜粋

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1お客様用資料

2024年6月5日

図表3. NISAを利用した個人投資家からの買いフロー増加が期待される主な銘柄
時価総額1兆円以上、最低投資金額100万円未満、予想配当利回り3％以上、年初来騰落率がTOPIX（+17.8%）未満を満たすTOPIX500企業

時価総額 終値

最低投資金額＊ 予想配当利回り＊＊ 年初来騰落率（億円） （円）

（円）

コード

銘柄

1812

鹿島建設

13,9462,638.0263,800

3.41

1925

大和ハウス工業

28,2604,286

428,600

2503

キリンホールディングス

20,1812,208.03003

ヒューリック11,388

3407

旭化成

4188

三菱ケミカルグループ

4204

時価総額 終値

最低投資金額＊ 予想配当利回り＊＊ 年初来騰落率（億円） （円）

（円）

コード

銘柄

11.97181

かんぽ生命保険11,2772,943.0294,300

3.53

17.5

3.38

0.3

7182

ゆうちょ銀行

56,489

1,561.5

156,150

3.33

8.7

220,800

3.21

6.9

7201

日産自動車

21,768556.855,6804.48

0.5

1,483.0

148,300

3.50

0.4

7202

いすゞ自動車15,566

2,073.0

207,300

4.43

14.2

14,406

1,033.5

103,350

3.48

-0.5

7259

アイシン

16,8295,711

571,100

3.15

15.8

12,766847.5

84,750

3.77

-1.9

7261

マツダ

10,131

1,603.5

160,350

3.74

5.3

積水化学工業

10,1152,275.5

227,550

3.29

12.0

7267

本田技研工業

91,133

1,726.0

172,600

3.93

17.7

4502

武田薬品工業

66,335

4,192

419,200

4.67

3.4

8015

豊田通商

33,2889,402

940,200

3.19

13.2

4503

アステラス製薬28,538

1,577.0

157,700

4.69

-6.5

8593

三菱ＨＣキャピタル

15,4391,052.5

105,250

3.80

11.2

4528

小野薬品工業

11,363

2,278.5

227,850

3.51

-9.4

9101

日本郵船

23,276

5,049

504,900

3.16

15.5

5108

ブリヂストン

48,474

6,792

679,200

3.09

16.3

9104

商船三井

18,5405,116

511,600

3.51

13.3

5201

ＡＧＣ

11,881

5,464

546,400

3.84

4.4

9432

日本電信電話139,629154.2

15,420

3.37

-10.5

5401

日本製鉄32,816

3,449

344,900

4.63

6.89433

ＫＤＤＩ

95,871

4,374

437,400

3.31-2.55411

ＪＦＥホールディングス

15,0912,360.0

236,000

4.66

7.99434

ソフトバンク

92,091

1,935.5

193,550

4.44

10.0

（％）

（％）

（％）

（％）

出所：QUICK 作成：岡三証券 ※2024年6月4日現在、規制・ファイナンス銘柄は除外＊最低投資金額は直近終値×100株、手数料などは考慮していない ＊＊予想配当利回りは日経予想

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2

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・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
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・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
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・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。

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転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
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換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただ
きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

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岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
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（2024年4月改定）

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