ヘイトクライム報告資料（一般公開版）●ウトロ放火事件について
金秀煥（ウトロ平和祈念館副館長）

・・・ 1●民団愛知県本部・放火事件の被害と対策の要望
趙鐵男（民団愛知県本部事務局長）

・・・ 5●ウトロ等連続放火事件判決の意義と課題
師岡康子（外国人人権法連絡会事務局長／弁護士） ・・・ 9［資料］
資料①：緊急のヘイトクライム対策を求める要望書
資料②：人種差別撤廃条約(抄)資料③：判決文要旨
資料④：アメリカ司法省ヘイトクライムに関する情報[日本語]2022 年 9 月

外 国 人 人 権 法 連 絡 会「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別 撤 廃 法 」 の 制 定 を 求 め る 連 絡 会 : Japan Network
towards Human Rights Legislation for Non-Japanese
Nationals and Ethnic Minorities
HP：https://gjhr.net/

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ウトロ放火事件について2022 年 9 月 29 日
ウトロ平和祈念館副館長

金秀煥

＜年表＞
2021 年
06 月 26 日

ウトロ平和祈念館構想発表および飯場解体法要

07 月 12 日

飯場解体工事始まる

08 月 30 日

午後 4 時ごろ、ウトロ地区内で火災発生

09 月 12 日

支援者らによる焼失看板の整理

09 月 16 日

ウトロ平和祈念館地鎮祭

11 月 05 日

放火容疑で再捜査が始まる

12 月 06 日

ウトロ放火事件の容疑者逮捕

12 月 15 日

ウトロ関係者ら放火事件に関する記者会見

12 月 26 日

ウトロ放火事件とヘイトクライムに反対する市民集会

12 月 27 日

京都地検、非現住建造物等放火の罪で起訴

2022 年
01 月 04 日

有田芳生参議院議員（当時）らウトロ地区を訪問

01 月 23 日

弁護士らウトロ喫茶に参加

02 月 05 日

弁護団、被害者らと面談

02 月 24 日

ウトロ放火事件関連、院内集会

03 月 17 日

被害者、検察面談

04 月 28 日

外国人人権法連絡会、法務大臣にヘイトクラム対策を要請

04 月 30 日

ウトロ平和祈念館オープン

05 月 16 日

ウトロ放火事件裁判初公判

06 月 07 日

ウトロ放火事件裁判第２回公判

06 月 21 日

ウトロ放火事件裁判第３回公判（被害者意見陳述）

01.火災発生当時の様子
2021 年 8 月 30 日午後 4 時ごろ、ウトロ地区内にあった倉庫から大きな炎が上がった。火災に気づいた住民はすぐに 119 番をしたが、地区内でも整備がされていない区域での出火であったため、消防車の侵入が困難だった。またこの部分はいまだに都市ガスが整備されておらず、各家屋の横には大きなプロパンガスのボンベが設置されていて、引火による爆発の危険性があり、あたりは不安に包まれた。
多くの住民たちの脳裏には「放火では」との考えがよぎった。

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02.祈念館建設に向けて動きだすウトロ地区
ウトロ平和祈念館建設事業は 2018 年から始まり、立て看板が取り付けられていた家が道路整備工事によって解体されるため、看板は住民たちによって倉庫に移動、保管された。
さまざまな準備を積み重ね、2021 年 6 月、住民とメディア向けに祈念館基本構想を発表、同時に地区内にあった飯場を移築するための法要も執り行われた。
ウトロ地区に建設される祈念館のイメージ図を見ながら、住民と関係者たちは期待に胸を膨らませていた。

03.放火による甚大な被害放火された倉庫を含め、ウトロ地区西側の未整備区域の建物 7 棟が被害に遭った。そのうち 5 棟
は空き家で老朽化もあり全焼だった。残りの 2 棟は民家で、住んでいた住民は焼け出されてしまった。
放火があった日は平日だった。民家の 1 棟は 2 階がこども部屋で、いつもは子どもだけが家にいる時間帯だったが、その日は偶然外に遊びにでていたため、その場に居合わせなかった。しかしこの家で飼っていた愛犬が放火の翌日に死んでしまった。

04.ウトロ地区にあった 立て看板の焼失
放火された倉庫には、ウトロ地区のいたるところに設置されていた立て看板が保管されていた。
それらは、1980 年代後半から起こった立ち退き問題にあらがう看板と、これを乗り越え、出会いと笑顔あふれるまちづくりへの希望を伝える看板で、ウトロ地区の歴史と人々の想いが詰まったものだった。2018 年に道路整備工事に伴って「立て看板の家」が撤去されることから、立て看板を取り外し大事な記録として倉庫に保管していた。

被告人はこれを知り、祈念館での展示を阻止するために倉庫に火を放った。

05.火災から放火へ
当初、漏電による失火として捜査が進んでいたが、被告人の供述によって 2021 年 11 月上旬か
ら再捜査が始まった。被告人の名前が他の民族団体施設の事件と一致したため、今回の事件がヘイトクライムによる放火であるとの認識が、一部の関係者の中で広まった。
12 月 6 日、放火による逮捕の報道が出ると同時に、一般財団法人ウトロ民間基金財団と南山城
同胞生活センターは、「差別動機に基づく極めて悪質な犯罪である可能性が高い」として、警察、検察に犯行動機をふまえた徹底した捜査を求めた。
京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会とともに記者会見（12/15）を行
い、また「ヘイトクライムのない社会を目指す市民集会」（12/26）が開催されオンラインを含む
450 名の市民が参加した。

一般財団法人ウトロ民間基金財団声明抜粋「二度とこのような事件が起こらないように警察には犯行動機を含む事件の全容解明のための徹底した捜査を求めるとともに、日本政府・自治体がヘイトクライムを許さないという姿
勢を明確にしていただきたい」
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06.メディア各社の積極的な報道
今回の事件においてメディア、とりわけ地元記者たちの熱心な取材が大きな役割を果たした。
逮捕直後から、警察関係者の情報や被告人の言葉を伝えることによって、今回の事件がヘイトク
ライムであり、決して許されないものであることを多くのメディアが訴えた。
以前は差別事件に対して、関係者からメディアの追及が弱いと指摘されていたが、当事者や支援者が粘り強く取り組みを続けてきたことによって、差別を許さない社会的気運が高まってきたことが背景にあるのではないだろうか。

京都ウトロ地区の放火事件 容疑認める 2021 年 12 月 09 日 NHK NEWS WEB
朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の住宅などが焼けた火事で、放火の疑いで逮捕された容疑者が警察の調べに対して容疑を認めたうえで「注目を集めたくて火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

07.院内集会と宇治市の対応
反ヘイトクライムの世論が高まる中で 2022 年 2 月 24 日、「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」が衆議院第 2 議員会館で行われた。ウトロ地区出身の具良鈺さん（弁護士）のスピーチに続き、参加した国会議員らもヘイトスピーチ問題に対してコメントを述べた。
同日、地元宇治市議会の 3 月定例会一般質問において、議員の質問に対して松村淳子市長は、
ヘイトクライムについて「偏見や憎悪意識に基づく犯罪で、決して許される行為でない」と答えた。

宇治市議会市長答弁抜粋「いわゆるヘイトクライムについては、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪意識に基づく犯罪行為で、決して許される行為ではない。宇治市として市民一人一人が人
種・民族・国籍など異なる文化や考え方を理解し、お互いの人権を尊重しあえる社会の実現を目指す」

08.裁判の取り組み
ウトロ放火事件は 2021 年 12 月 27 日、京都地検によって 22 歳（事件当時）の青年が非現住建造物等放火の罪で起訴された。刑事事件は、検察が原告の役割を担うため、被害者の声が届かないという指摘がある。また差別事件において、刑事裁判の場で「差別」だと認定された例はない。
差別事件に取り組んできた弁護士有志によって被害者弁護団が組まれ、被害住民への聞き取りと、それらを検察に伝えることに力を尽くした。
それにより弁護団はもちろん、被害当事者や関係者らが検察官と面談し、公判の場でも被害者３名が意見陳述を行い、差別による放火の被害の深刻さを裁判官に訴えることができた。

09.ウトロ放火事件にみる――ヘイトスピーチとヘイトクライム
ウトロ地区放火事件の根底にはフェイクニュースに基づくヘイトスピーチ、とりわけ、インターネットの世界では、在日コリアンやウトロ地区に対する悪質な書き込みが無規制に氾濫してい3

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る。過去の土地裁判でだされた明け渡し判決は、植民地支配や戦時体制、戦後の差別によって生まれたウトロ地区の歴史や、そこに人々が住みつづけた事実が無視されている。国連社会権規約委
員会や人権特別報告官から日本政府へ是正の勧告などがでている。
また、現在のウトロ地区のまちづくり事業は、地権者と住民、行政との合意の上で進められており、何ら争いや問題が無い状態にもかかわらず、「不法占拠」という言葉が拡散し、今回のヘイト
クライムにつながった。このようなネット上のヘイトスピーチを信じ込み、憎悪と偏見を募らせた被告人が、放火という深刻な犯罪に及んだ。

10.裁判の判決を受けて ――成果と課題
ウトロ地区放火事件があってから、ちょうど 1 年となる 2022 年 8 月 30 日、被告人に対して求刑通り懲役 4 年の実刑判決が下された。判決文では犯行動機を「在日韓国朝鮮人という特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感等」と認定し、またウトロ地区での活動の「象徴とされる立て看板等」が焼失した被害者らの「精神的苦痛も大きい」として、刑事責任の重さを指摘した。差別が黙認され、司法によって立ち退きを求められたウトロ地区において、このような判決は、大きな意義があると言える。
これはウトロ地区のみならず全国各地での反ヘイトの取り組み、そしてそれと共に歩んだ多くの市民とメディアの声によるものである。
一方で、判決文には被害者や弁護団が強く求めた「差別」という文言は入らなかった。弁護団の声明ではこれを厳しく指摘した。
差別的な動機であると事実上認めながら、なおその表現を回避する矛盾した司法の姿勢に、今後の課題が明確になったと言える。

＜参考：ネット上の書込み＞
不法占拠地帯 ウトロ地区

愛国無罪

Korean に実行支配されているのは、竹島だけではありません。/放火は許されへんけど、気持ちはわかる/燃やされても当然だと思います/朝鮮人が日本にケンカを売っているからだな/若いのに大した男や。無罪で/ヘイトクライムの前に不法占拠している方を問題にしないと。/あっちの人たちに都合の悪い事は全てヘイトにしてるけど、日本側が被害を受けてるヘイトに関してはスルーというのはどう考えてもおかしい。/ウトロ地区、そもそも不法占拠地で在り、行政に携わっていた人たちが抗議、暴力に恐れ責務を果たさなかったのが根本要素であり現在の遺恨である、何でもかんでも口を開けば「差別」だと差別批判がブームである現在、それに乗じてこれをもてはやしているに過ぎない。/不法占拠された側は声を出しても聞き入れない、またメッセージをしない。
/被害者のメッセージが「ヘイトクライム」だと言われる。/これもまた、被害者側に乗じて「金儲け」をたくらむ反社的団体が入り組んで存在する。

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民団愛知県本部・放火事件の被害と対策の要望
２０２２年９月２９日
民団愛知県本部事務局長

第１

趙鐵男

経験したヘイトクライムの加害の概要

加害者は、２０２１年７月２４日午後７時９分、民団愛知県本部の敷地内で、民団愛知県本部の建物の管（雨どい及び雨どい受け）に、着火剤を紙に包んで麻縄で縛ったものを立てかけ、その紙にライターで点火し火を放ち、上記排水管を焼損させ、上記管付近の建物壁面及び芝生を損傷させた。
同日７時１１分、加害者は、学校法人愛知韓国学園名古屋韓国学校敷地内で、上記学校建物の管（雨どい及び雨どい受け）に、着火剤を紙に包んで麻縄で縛ったものを立てかけ、その紙にライターで点火し火を放ち、上記管を損傷させ、上記管付近の建物壁面及び芝生を損傷させた。

第２ヘイトクライムの被害・いつ標的にされてもおかしくはない、という恐怖
在日韓国・朝鮮人という属性が標的とされた犯行であり、本名で生活している者として、いつ標的にされてもおかしくはない、という恐怖。防犯カメラに映った加害者の姿はごく普通の会社員風の人物で、そうした人物の犯行であることが余計に恐ろしかった。
・アイデンティティの問題
本名を名乗り在日韓国人として堂々と生きることはアイデンティテ
ィのためには重要。ヘイトクライムから身を守るために在日韓国人であることを隠して日本人のフリをしていかなければならないのか、子ども達にもそのようにさせなければならないのか。アイデンティティに支障を来すのではないか。
名古屋韓国学校で、韓国語や韓国文化を学ぶこと、普段通う日本学
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校ではなかなか出会えない同じ在日韓国人と出会うことは、子どもたちの在日韓国人としてのアイデンティティを育むためにも重要。子どもたちが攻撃にさらされるのではないか、という心配から子どもたちを通わせないという状況になってしまうのではないかという心配。
・周辺の方々への影響
事件当日午後７時２０分通行人が消防に通報してくださり、消防が消火活動を行った。消防や警察の出動によって物々しい雰囲気になった。近隣の住民は強く不安に感じた。後日町内会は防犯カメラを設置した。
・地域の方々との関係への影響
近隣の方々に「不安を与え迷惑をかけたのではないか」という思いになり、犯罪被害者であるにもかかわらず事件の２日後に周辺世帯に、事件の説明を兼ねて挨拶回りを行った。近隣の方々との関係が壊されるのではないかという不安。
・防犯対策についての金銭的負担
民団愛知の県下の各地域の拠点である１３の支部会館の防犯対策が迫られている（金銭的負担）第３国に求めること◎今月民団徳島県本部に脅迫文が届くというヘイトクライムが発生した。脅迫文には犯行予告とも思える記載もあり、人的被害が発生する
前に早急な対応を求めたい。
◎標的とされる被害者であるマイノリティが加害者やヘイトクライムと立ち向かうのではなく、差別やヘイトクライムが、分断と対立をもたらしこの社会を破壊する問題であるとして取り組んでほしい。
◎在日韓国・朝鮮人だけではなくニューカマーの外国人がヘイトクライ
ムの被害者となるかもしれない。

26具体的には…
・事件発生に対する政府のリーダーによる犯行批判のメッセージ
差別やヘイトクライムへの批判がなく、沈黙していると、差別やヘイトクライムがやってもいいような社会ムードとなる。
・事件発生後の警察による被害者支援の強化
事件発生から犯人逮捕まで被害者としては時間がかかったと感じた。防犯については、自衛という感じであった。ヘイトクライムの場
合、被害者の属性を理由に狙われていることから、警察による被害者支援を強化してほしい。
・ヘイトクライム相談窓口の設置、刑事手続についての被害者への情報提供の強化（犯罪被害者一般に共通）
犯罪被害に遭ったマイノリティが相談し、刑事手続 等についての情報提供を受けられるような窓口が欲しい。被害者がすぐに弁護士に相談・依頼するという所に至らない状況もある。民団愛知は第２回目公判で被告人質問を聞いて、心情意見陳述を行うことにしてから弁護士に支援を依頼したが、それまでの間、刑事手続について何もわからな
いような状況で過ごしていた。
・公判傍聴をする犯罪被害者への配慮の強化（犯罪被害者一般に共通）
公判廷で被告人の供述や意見陳述を聴き精神的な負担を被った。民団愛知では複数名で傍聴していたので、傍聴後もなんとか耐えることができた。もし、一人で傍聴していたら、精神的な負担があまりにも大きく、誰かに報告することさえできない状況になっていた。傍聴によって健康に支障を来す犯罪被害者もいると思う。
犯罪被害者が傍聴をして知ることも重要なので、公判廷でのやりとりや供述はそのまま行うことでもよいが、被害者が傍聴時に相応しい同行者を確保できるような支援、傍聴後に休養する場所の確保等、傍聴する犯罪被害者の支援として精神面に配慮した何らかの支援が必要だと思われる。

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・検察官、裁判官の取組み
今回の検察官の論告は、ヘイトクライムとしてこの事件を扱ったものではなかった。検察として先例がなく悩んだ末にそうせざるをえな
かったのかもしれない。検察庁全体で、マイノリティが被害にあった
犯罪をヘイトクライムとして捜査し公判活動するという取組をすれば、個別の検察官がヘイトクライムとして事件に対応できると思う。
今回の裁判官の判決は、ヘイトクライム対策の第一歩であるという印象のある、希望が持てる判決だった。あの３名の裁判官の取組に終わらせないように、裁判所全体として、ヘイトクライムに取組むようにして欲しい。
裁判が、ヘイトクライムをヘイトクライムとして扱うことは、被害にあったマイノリティへの支えとなり、社会の差別やヘイトクライムをなくしていく効果がある。
・公教育での在日韓国・朝鮮人に関する教育
在日韓国・朝鮮人に対する無知や誤解から起きた犯罪であり、特に特別永住者などの朝鮮半島出身者については、歴史的経緯を日本の責任として公教育の中で教えて欲しい。個人で情報にあたって学ぶと、誤ってデマなどを知ることにもなるし、限界がある。
・インターネットにあふれるデマやフェイクニュースへの対策
無知や誤った情報を放置しておくと、同様の犯罪が繰り返されると思われる。被害者がプロバイダ責任法に基づいて請求するということ
では、被害者の負担が過大であることから、政府の自主的な 取り組みとしてネットにあふれる差別につながるデマやフェイクニュースへの対策をして欲しい。

48ウトロ等連続放火事件判決の意義と課題
2022 年 9 月 29 日
外国人人権法連絡会事務局長・弁護士

師岡康子（１）今回の判決内容―検察の求刑通り懲役 4 年の実刑判決①動機面
・「排外的な世論を喚起したいなどと考え」た被告人が、「在日韓国人・朝鮮人という特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感等に基づ」いて行った犯行
と認定

②被害面
・「地域住民にとっての活動拠点が失われ、その象徴とされる立て看板等の資料が焼失するなどしており、被害者らが被った財産的損害のみならず精神的苦痛等も大きいものとうかがわれ」るとし、ウトロ地区の在日住民コミュニティにもたらした精神的ダメージを認定
・民族学校の被害についても「韓国学校に通う子どもらや保護者を含む関係者に与えた不安感等も軽視でき」ないと認定し、直接的な被害者のみならず、在日コリアンのコミュニティにもたらす被害を認めた。
・「社会の不安をあおって世論を喚起する」ことなどは「民主主義社会において到底許容されるものではない」と指弾し、本件が民主主義社会そのものを揺るがす犯罪であると警鐘を鳴らした。

（２）ヘイトクライムの意義
・ヘイトクライムーある属性を有する集団・個人に対する差別的動機に基づく犯罪。その本質は差別であり「差別犯罪」と訳すのが適切。
・個人的な好き嫌いと同レベルの問題ではなく、ある属性を有する集団（社会的少数者）への偏見が歴史的、社会的、構造的に存在することが根本原因。
・ヘイトクライムの害悪―特定の属性を理由として犯罪のターゲットとすることにより、直接の被害者だけでなく同じ属性を有する人たちに差別のメッセージによる恐怖、絶望感をもたらす。同時に社会に対しては差別と暴力を煽動し、ジェノ
サイドや戦争への地ならしともなり、民主主義社会を破壊。

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（３）ヘイトクライムに関する国の義務と日本政府の見解
・日本も加盟する人種差別撤廃条約第 4 条(a)は「いかなる人種若しくは皮膚の色若
しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動」等を「法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること」と定める。
・政府は人種差別撤廃委員会に対する報告書において、「人種主義的動機は、わが国の刑事裁判手続きにおいて、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所
において量刑上考慮されているものと認識している」と説明してきた（2013 年政府報告書パラグラフ 93 等）。
・裁判所は条約第 6 条により「人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置」をとる義務がある。

（４）判決の評価
・実質的にヘイトクライムと認定して重く処罰した判決で一歩前進。特に「民主主義社会社会を揺るがす犯罪」と非難したことは、単なる被告人個人の問題ではな
く、国が取り組むべきことを提起。
・その一方で「差別」「ヘイトクライム」との用語を避け、「差別」「ヘイトクラ
イム」と非難しなかった。条約上の義務をはたしていない。ヘイトクライムを抑2

10止する一般予防効果は弱い。実際、本件被告人の起訴後、裁判中、判決後も、2022 年 3 月以降ロシア料理店等への脅迫事件続発、4 月コリア国際学園への放火、9 月民団徳島への脅迫及び JR 赤羽駅横断幕への差別書込等ヘイトクライムが続発・原因は、国にヘイトクライム対策がなく、ヘイトクライムの明確な法的な定義もなく、ヘイトクライムについて量刑上判断するガイドラインもなく、ヘイトクラ
イムを含む差別を禁止する法律もない現状では、個々の裁判官にとって、とりわけ罪刑法定主義から類型的な判決が求められる刑事裁判においては前例のない判決を出すのは容易ではない。
・警察、検察にとっても同様で、何らガイドラインもないので、差別的動機について捜査、起訴するかどうかは個々の捜査担当者の良識、見識に委ねられてしまう、今回の公判検事は明確には差別的動機として起訴をしなかった。
・現状では、同様のヘイトクライムが起きた場合、同様にヘイトクライムであることを考慮する判決がでる保障は全くない。
・国のヘイトクライム対策の必要性・緊急性が鮮明に。

（５）国に求めること
・4 月 28 日の古川禎久法務大臣（当時）の発言「民族等による差別はあるまじきこと」「ヘイトクライムは犯罪であり、厳正に対処する」を出発点に。
・今回の判決を踏まえ、具体的なヘイトクライム対策の実施に着手を。例えばすでに判決は確定したのだから、首相、法務大臣、国会議員が被害現地を訪れてコミュニティの人々の話を聴き、ヘイトクライムを許さないと宣言してほしい。
・その他の具体的な要望は別紙「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」「ヘイトクライム対策の提言」参照。

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資料①
2022 年 4 月 28 日
法務大臣 古川禎久様

緊急のヘイトクライム対策を求める要望書
外国人人権法連絡会
共同代表

田中宏・丹羽雅雄

2020 年 1 月の川崎市ふれあい館等への在日コリアン虐殺宣言、爆破予告等の連続脅迫文
書送付、2021 年 3 月の同館館長へのコロナウイルス入りと称する脅迫物送付、同年７月か
ら８月にかけての韓国民団愛知、名古屋韓国学校、京都府ウトロのコリアン集住地区の民家
等在日コリアンに関係する施設・住居等への連続放火事件、2022 年のロシア料理店に対する大量の脅迫ツイート等、ヘイトクライム～民族、国籍等ある属性を有する集団・個人に対する差別的動機に基づく犯罪～が止まりません。
日本社会に共に暮らす人々の一部が理不尽にも民族等を理由として犯罪のターゲットとなり、恐怖、孤立感と絶望の下に置かれ、沈黙を強いられ、平穏な日常生活の喪失、心身の健康破壊、経済的損失等の深刻な被害を受けています。同時に社会に差別と暴力が蔓延し、基本的人権、平和と民主主義が破壊されつつあります。
ヘイトクライムは世界共通の問題であり、アメリカでは新型コロナウイルス感染症を契機として日本人、日系人を含むアジア系の人々に対するヘイトクライムが急増しました。それに対し、大統領、議会が迅速に動き、2021 年にはヘイトクライム対策の新法も制定しています。
他方、日本では、2016 年にはじめての反人種差別法である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が制定されたものの、ヘイトクライ
ム条項はなく、ヘイトクライム対策を行ってきませんでした。
日本は人種差別撤廃条約等により国際法上ヘイトクライム対策を行う義務があり、2018
年の人種差別撤廃委員会の「総括所見」でも、ヘイトクライムを含む包括的な差別禁止法を採択するよう勧告されました。これに対し、日本政府は人種主義的動機に基づく犯罪に対し、現行法で「動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮し裁判において適切に対処している」と説明してきました（2013 年日本政府報告書等）。しかし、実際には刑事裁判で人種主義的動機が認定され重く処罰された例はないに等しい状況です。
なお、国会における近時の政府答弁には、ヘイトクライムの定義は不明確とするものがありますが、ヘイトクライムの本質が差別的動機に基づく犯罪であることは世界共通の認識です。菅義偉首相（当時）も、2021 年４月 16 日、日米首脳会談後の共同記者会見において、全米各地でアジア系住民に対するヘイトクライムが増えていることも首脳会談では議論し、人種等を理由に差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということで一致したと述べています。また、同月 21 日、参議院本会議で、「ヘイトクライムについてお尋ねがありました。人種等によって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません」と答弁しています。まず、緊急対策に着手し、取り組む中で、速やかに明確な法的定義を定めることが適切と考えます。

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前記の 2021 年の連続放火事件で死者がでなかったことは偶然にすぎず、このまま放置できない深刻な事態となっています。今こそ政府はヘイトクライムを重大な社会問題と認識
し、ヘイトクライム対策を始めるべきときです。
以上より、速やかに下記の具体的な取組を行うよう要望します。
記① 民族、国籍等の属性に対する差別的動機に基づく犯罪、すなわちヘイトクライムは、被害者に恐怖と苦痛をもたらし、社会に差別と暴力を蔓延させる世界共通の深刻な社会問題であり、日本でも根絶に向けた対策をとることを宣言すること。
② 政府内にヘイトクライム対策担当部署を設置すること。
③ 専門的な審議会を設置し、ヘイトクライム対策に関する包括的な制度設計を行うこと。
審議会のメンバーには人種差別撤廃問題等の専門家及びターゲットとなってきたマイノリティ（社会的少数者）をいれること。審議会は日本のヘイトクライム及びヘイトス
ピーチの実態並びにヘイトクライムに対する捜査機関及び裁判所のこれまでの対応、国際的な基準、他の国の先進事例等についての調査研究などを行うこと。

④ 総理大臣、法務大臣等はヘイトクライムと思われる事件が起きた場合、速やかに現地を訪れ被害者から話を聞く、ヘイトクライムを許さないと公に発言する等、公の機関が積極的に具体的にヘイトクライム根絶のための行動をとること。
⑤ ヘイトクライムの直接の被害者及び同じ属性をもつマイノリティに対し、ヘイトクライ
ムからの防衛、被害に対する金銭的補助、医療等の支援をすること。
⑥ ヘイトクライム加害者の再犯防止のため、差別の歴史等を学ぶ研修プログラムを作成し、受講させるよう制度化すること。
⑦ 政府が国連に説明してきたように、現行法においても「人種主義的動機は、刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証し」「裁判所において量刑上考慮」することは可能であり、このような量刑上の考慮が実際に確実に行われるように、ガイドラインを作成する等体制を整備すること。
⑧ ⑦が可能となるよう、警察官、検察官及び裁判官等の法執行官が、犯罪の背景にある人
種主義的動機について認定できる適切な方法を含むヘイトクライムとヘイトスピーチ
に関する研修プログラムを定期的に実施すること。
⑨ ヘイトクライムの捜査、公訴の提起及び判決の状況に関する調査を毎年実施し、ヘイト
クライムに関する統計を作成し公表すること。
⑩ インターネット上の通報窓口の設置等、ヘイトクライムの被害者及び目撃者が、容易に通報し、救済を求めることができる体制を整備すること。
⑪ ヘイトクライムの防止のため、特定の民族集団に対する暴力の煽動等の重大なヘイトス
ピーチについては法律で禁止し、特に悪質なものについては制裁を課すよう法整備を行うこと。また、ヘイトクライムの温床となっているインターネット上のヘイトスピーチを迅速に削除できるよう法整備を行うこと。
⑫ ヘイトクライムをはじめとする人種差別の根絶のために包括的な人種差別撤廃政策と法整備を行うこと。
以上

13

資料②
人種差別撤廃条約(抄)◆第２条 第 1 項 締約国は、①人種差別を批判し、②あらゆる形態の人種差別を撤廃し、すべての人種間の理解を促進する政策を、すべての適当な方法により遅滞なく、遂行する義務を負う。このため、各締約国は、個人や集団、組織に対する
人種差別行為・実行にたずさわらず、また、国・地方のすべての公的当局・機関がこの義務に従って行動するよう確保する義務を負う。
(a) 各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。
(b) 各締約国は、いかなる個人や団体による人種差別も後援せず、擁護・支持しない義務を負う。
(c) 各締約国は、国・地方の政府の政策を再検討し、人種差別を生じさせたり、永続化させたりする効果を持つ いかなる法令も改正し、廃止し、無効にするために効果的な措置をとる。
(d) 各締約国は、状況により必要とされるときは立法を含むすべての適当な方法
により、いかなる個人や集団、組織による人種差別も禁止し、終了させる。
◆第４条 締約国は、①人種的優越や、皮膚の色や民族的出身を同じくする人々の集団の優越を説く思想・理論に基づいていたり、②いかなる形態であれ、人種的憎悪・差別を正当化したり助長しようとする、あらゆる宣伝や団体を非難し、また、このような差別のあらゆる煽動・行為の根絶を目的とする迅速で積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言で具体化された原則と本条約第５条が明記する権利に留意し、特に次のことを行う。
(a) ①あらゆる人種的優越・憎悪に基づく思想の流布、②人種差別の煽動、③人
種や皮膚の色、民族的出身の異なる人々に対するすべての暴力行為や④暴力行為の煽動、⑤人種主義的活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪行為であることを宣言する。
(b) 人種差別を助長し、かつ、煽動する団体や宣伝活動（組織的なものも、そうでないものも）が違法であることを宣言し、禁止し、こうした団体や活動への参加が法律で処罰すべき違法行為であることを認める。
(c) 国や地方の公の当局・機関が人種差別を助長しまたは煽動することを許さない。
◆第 6 条 締約国は、自国の管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。

14

資料③
判 決 要

旨

非現住建造物等放火、建造物損壊、器物損壊被告事件
被告人 〇〇
被告人を懲役 4 年に処する。 未決勾留日数中 250 日をその刑に算入する。
理由の要旨罪となるべき事実
被告人は、第11 令和 3 年 7 月 24 日午後 7 時 9 分頃、名古屋市中村区所在の在日本大韓民国民団愛知県地方本部敷地内において、愛知県韓国人消費生活協同組合（代表理事 A）所有の同所建物に付属する硬質ポリ塩化ビニル管に、着火剤を紙に包んで麻縄で縛ったものを立てかけ、その紙にライターを使用して点火して火を放ち、同管（雨どい及び雨どい受け）を焼損させた上、同管付近の同建物壁面及び同組合所有の芝を焼損させ（損害見積額合計 51 万 7000 円）
2 同日午後 7 時 11 分頃、同区所在の学校法人愛知韓国学園名古屋韓国学校敷地内において、同学園（理事長 B）所有の同所建物に付属する硬質ポリ塩化ビニル管に、着火剤を紙に包んで麻縄で縛ったものを立てかけ、その紙にライターを使用して点火して火を放ち、同管（雨どい及び雨どい受け）を焼損させた上、同管付近の 同建物壁面及び同学園所有の芝を焼損させ(損害見積額合計 25 万 3000 円）、
もってそれぞれ他人の建造物を損壊するとともに、他人の物を損壊し、第 2 令和 3 年 8 月 30 日午後 4 時 10 分頃、京都府宇治市伊勢田町ウトロ所在の C が所有する木造トタン葺平屋建家屋（延床面積約 50m）において、同家屋にお持てば、同家屋を焼損した上、近接する別表記載の家屋等 6 棟に火が燃え移ることを認識しながら、別表番
号 1 及び 2 の両家屋が現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない空き家であると誤信した上で、上記木造トタン葺平屋建家屋内にある木製床板の上にキッチンペーパーを差し込んだライター用オイル入りの缶を置き、その上からライター用オイルを撒いた上、上記
キッチンペーパーにライターで点火して火を放ち、その火を同床板に燃え移らせるなどし、よって上記家屋を全焼させるとともに、別表記載の家屋等 6 棟を全焼させるなどして焼損（焼損面積合計約 389 平方メートル）した。

115

量刑の理由被告人は、かねて在日韓国・朝鮮人が不当に利益を得ているなどとして嫌悪感や敵対感情等を抱くとともに、日本人もこの問題を考えることなく放置しているなどとして不満を持っていたところ、離職を余儀なくされるなどして自暴自棄になる中、鬱憤を晴らすとともに、
在日韓国・朝鮮人や日本人を不安にさせてこの問題に世間の注目を集め、自分が思うような排外的な世論を喚起したいなどと考え、判示第 1 の建造物損壊・器物損壊の各犯行（以下、併せて「名古屋事件」という）に及んだ。
しかし、この事件が期待したほど世間の注目を集めなかったことから、これに不満を覚え、より大きな事件を起こして強く世論を喚起したいなどと考えるととも に、折から在日韓国・朝鮮人が居住する京都のウトロ地区に平和祈念館の開設計画があることを知ると、そこで展示される予定になっていた立て看板等を焼損して、その展示や同館の開設を阻止しようなどとも考え、これらが収納されていた木造家屋に放火して、判示第 2 の非現住建造物等放火の犯行（以下「京都事件」という）にも及んだ。
京都事件についてみると、被告人は、当時住んでいた奈良からウトロ地区まで出向いて、上記家屋内に入り込み、あらかじめ用意したライター用オイルを入れた缶に、キッチンペーパ
ーを導火線として差し込んだ手製の発火装置を木の床の上に置き、同種のオイルを同キッ
チンペーパーとその付近の床に撒いた上、同装置に点火して放火した。
強固な犯意に基づき、同家屋を全焼させるとともに周囲に密集する木造家屋等をも延焼させるおそれの大きい、誠に危険な態様で放火したものというべきであり、現に家屋等 5 棟が全焼し、2 棟が半焼して焼損面積は合計約 389m2 に及ぶという重大な結果を生じさせている。
加えて、地域住民にとっての活動拠点が失われ、その象徴とされる立て看板等の史料が焼失するなどしており、被害者らが被った財産的損害のみならず精神的苦痛等も大きいものとうかがわれ、その処罰感情が極めて厳しいのも当然といえる。
名古屋事件も、事前の実験を踏まえて紙に包むなどした 2 組の着火剤を用意し、奈良から名古屋まで出向いて続けざまに行った、強い犯意に基づく陰湿な犯行であ る。
財産的な損害額自体も合計 77 万円と相応に大きい上、韓国学校に通う子どもらや保護者を含む関係者に与えた不安感等も軽視できず、被害者らの処罰感情は厳しい。

216なお、名古屋事件から僅か 1 か月余り後に、よりエスカレートした京都事件を引き起こした点も軽視できない。
そして、京都・名古屋両事件に関する上記の動機は、主として、在日韓国・朝鮮人という特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感等に基づく、誠に独善的かつ身勝手なものであって、およそ酌むべき点はない。
のみならず、被害の発生を顧みることなく放火や損壊といった暴力的な手段に訴えること
で、社会の不安をあおって世論を喚起するとか、自己の意に沿わない展示や施設の開設を阻止するなどといった目的を達しようとすることは、民主主義社会において到底許容されるものではない。
本件各犯行の動機は甚だ悪質というべきであり、被告人に対しては、本件各犯行を行ったことについて、相当に厳しい非難が向けられなければならない。
これらの犯情等によると、被告人の刑事責任にはかなり重いものがある。その余の事情をみると、被告人は、これまで前科がないほか、当公判廷で事実を認め、排外的なものを含めて自らの考え方を変えていく必要があるなどと言及する部分もある。
もっとも、本件各犯行で意図した世論の喚起にこだわるような姿勢も最後まで見せるなど、反省が深まっているようにはうかがえない。これらの事情も 相応に踏まえつつ、被告人を主文の刑に処することとした。
（求刑・懲役 4 年）
令和 4 年 8 月 30 日
京都地方裁判所第 1 刑事部
裁判長裁判官 増田啓祐
裁判官 平手一男
裁判官 熊野結衣子

出典）BuzzFeed News、「【判決要旨全文】『社会の不安をあおって…』在日コリアンねらったウトロ放火事件、23 歳被告に懲役 4 年。差別動機の認定は？」（2022 年 8 月 30 日：
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/utoro-arson-hatecrime-judgment）より引用。

317

2022/09/29 11:15

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ステップ2： 連邦捜査局（FBI）のチップライン（情報受付窓口）に速やかに電話してその報告のフォローア
ップを行ってください。
プ
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