平成２８年度 館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会〈検証内容〉
１ 日時
平成２８年９月２６日（月）午前１０時３０分から正午まで
２ 場所
館林市役所 ３階３０１会議室
３ 出席者【検証委員】８名
内藤典宏委員（館林商工会議所）、柴崎年央（平山委員代理）委員（館林商工会議所）
荻原博之委員（邑楽館林農業協同組合）、川島昌顕委員（邑楽館林農業協同組合）
落合卓也委員（東武鉄道株式会社）、岡部雅志委員（館林信用金庫）
櫻井栄一（松田委員代理）委員（群馬銀行）
日里友幸（小林委員代理）委員（ケーブルテレビ株式会社）【事務局】４名
政策企画部長、企画課長、政策推進係長、担当
４ 内容（1）平成２７年度先行型事業の検証（資料１）①母子保健対策事業（資料２）②予防接種事業（資料３）＊関連があるため、①及び②まとめての議題とした。
委員
ケーブルテレビでは９月から医療系番組の放映を月１・２回行っているが、地元の予防接種や健診情報などの取り組みも紹介し、接種率向上などに貢献していけたらと考えている。ロタウイルスなど、聞き慣れない疾患名が多いため、医師に解説してもらうコーナーなども考えられる。
委員
予防接種事業に関して、共働き世帯などは、昼夜忙しく情報に触れる機会も少ないと思われるのでＰＲする場（イベント等）を設けてみてはどうか。

事務局
ご指摘のとおり、情報に触れなければ行動に移らないため、ケーブルテレビでの積極的な情報発信や、関連イベント等においてＰＲする場を設ける等、担当課につないでおきたい。
③まちなか創業支援事業（資料４）委員
空き店舗を探している方からは、どれが空き店舗か分からないという声を聞く。所
有者の同意を得られるのであれば、空き店舗に看板（貸借・売買可能と分かる）を設置してみることも活用促進につながる手段になり得るのではないか。
委員
空き店舗など場所の支援はもちろん有効だと思うが、創業希望者にとって最も関心事は資金と思われるので、創業資金を更に充実させていったらどうか。銀行としても融資等でタイアップできる。
委員
現在、空き店舗情報公開システム上に掲載されている店舗は５店舗ほどであるが、利活用を進めるのであれば率先して家主にアプローチするなど情報を載せていかないといけない。自身が不動産に携わっている中で感じることは、現実には住まいと店舗が同一である家主さんが多く、貸し出せない物件も多いと感じる。例えば、貸す側へのサポートとして、店舗の住まいからアパートや新居への移動（引越し）費用を援助してあげるなどがあってもいいのではないか。
また、まちなか創業支援事業は、基本的に創業塾を受講した方への支援が前提となると思うが、創業塾は年に１・２回しか開催されないので、創業を急ぐ方は利用しにくいと感じる。年間随時個別に対応するなど工夫してもらいたい。

事務局
ご指摘のとおり、単に空き家情報をホームページに掲載するだけでは、なかなか借り手が現れないと推測できる。今後、情報量を増やしていくことと並行して、家主の同意を得て看板で分かりやすく表示することや、貸す側へのサポートという目線をもっていきたい。また、創業支援事業などによる支援タイミングに関することも担当課にフィードバックしていきたい。
④雇用安定対策事業（資料５）
委員
個人的には助成件数が少ないと感じる。商工会議所のジョブ・カードサポートセン
ターで職業訓練などを担当しているが、こちらも応募者が０人という状況である。
この事業とジョブ・カード事業とでうまく連携を図っていけば相乗効果が見込めるのでないかと思うので情報交換をしてみたい。

⑤商工総務（資料６）
委員
住宅リフォーム資金助成金など、今館林に住んでいる人を支援する取り組みを今後も充実させてほしい。
委員（店舗リニューアル助成金に関して）アピタが来年閉店するが、その後約８０店舗が入れ替わり入居すると聞いている。この店舗の事業者は助成金の対象にならないのか。

事務局
基本的に個店を対象としているため該当しないと思われる。
⑥つつじが岡ふれあいセンター運営事業（資料７）
委員
ふれあいセンターのパンフレットには英語表記があるが、４Ｄシアターでの上映作
品には外国語のアナウンスや字幕があるのか。インバウンド対策になると思うので検討してみてはいかがか。
また、東武鉄道としては、足利フラワーパークなどを含めた両毛地域周遊型のツアーを企画したいと考えている。

事務局
４Ｄシアターに関しては、外国語のアナウンスはなかったと認識している。
委員
ケーブルテレビでは、今年ドローンを使ってつつじが岡公園の空撮を行ったので映像の提供等が可能である。

事務局
本市のＰＲに有効なので、ぜひ積極的に利用させていただきたい。
委員
商工会議所青年部の取り組みの中で、学生らと学習館を訪れたことがあったが、入館料が高いという声が挙がった。例えば、有料期間中は公園の入園料と学習館の入館料をセット販売するなどして割安感を出してみてはどうか。
学習館での上映作品も４Ｄにこだわる必要はないと思うので、一般的な２Ｄ作品も含めて魅力的なコンテンツ作成を検討してほしい。
また、より多くのかたに認知され、訪れてもらえる施設とするために、市民や民間に学習館の貸し出しを行ってはどうだろうか。
委員
今後上映作品の追加は予定しているのだろうか。４Ｄといえども、コンテンツを更新していかなければ施設としてもたないのではないか。（費用も高いので）必ずしも４Ｄにこだわる必要はないし、館林のことを最もよく知っている市内事業者が映像作品を作れるようになれば理想的であるし、そのように働きかけてほしい。
また、入館料に関して言えば、４Ｄ映像は既に映画館で体験できるし、最近ではＶＲ（バーチャルリアリティー）技術の普及によってスマホ等などで気軽に３Ｄ体験が可能になってきているため、割高と感じる。

事務局
４Ｄシアターの上映作品については、直近での追加予定はない。ご指摘のとおり、魅力的なコンテンツを発信し続けなければ、来場者の向上も見込めなくなってしまうので、シアターも含め、公園全体として魅力を維持できるような取組を検討していきたい。ご意見は、担当課につないでおく。
⑦空家等対策推進事業（資料８）
特に意見なし。
５ 閉 会

平成２８年度

館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会

次第
日 時 平成 28 年 9 月 26 日（月）午前 10 時 30 分～正午
場 所 市役所 301 会議室

１ 開会

２ 議

題

地方創生先行型事業の検証について

３ 意見交換４ そ の 他

５ 閉会

館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略

効果検証について

１．検証について
総合戦略の推進及び効果検証の実施については、次の考え方により取り組んでいきます。
７．ＰＤＣＡサイクルの確立
７－１ ＰＤＣＡサイクル
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｃｈｅｃｋ－Ａｃｔｉｏｎの略称。
Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４つ視点をプロセスの中に取り組むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Ｐｌａｎ－Ｄｏとして効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Ｃｈｅｃｋとして地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Ａｃｔｉｏｎとして検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版総合戦略の改訂を行うことが求められます。
７－２ 外部有識者の参画
総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、外部有識者等の参画を得ることが重要です。
＊地方版総合戦略策定の手引き（平成 27 年 1 月内閣府地方創生推進室）よりこの方向性を受け、本市においても、各施策について総合計画との整合を図るとともに、定期的に取組内容を検証・改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立します。
なお、検証にあたっては、有識者や専門機関によって組織された「館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」や「総合計画審議会」などから意見を伺います。

２．館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会
本市の産業界、経済界、金融界、メディア界等の有識者によって構成される組織。
任期は、平成２８年８月から同３３年３月までとします。
＊委員名簿は別紙参照
３．検証時期
毎年９月末までに「まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」での検証を行うこととします。
○平成２８年度
第１回 ８月２５日（木）午前１０時～１１時３０分
・概要説明（人口ビジョン・総合戦略説明／検証方法説明）、意見交換等
第２回 ９月２６日（月）午前１０時３０分～正午（予定）・効果検証、意見交換等
４．検証する項目
検証にあたっては、平成３１年度を評価基準とした総合戦略の数値目標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））の進捗状況や、前年度に実施した特徴的な事業について、総合戦略の基本目標ごとに数事業をピックアップし、ご意見を伺う予定です。
＊資料は事前に送付します。
５．検証方法総合戦略事業については、各担当課で進捗確認を行った後、それを基に「まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」で検証（確認・意見交換等）を行います。その結果を庁内にフィードバックし、事業の見直しや改善につなげていきます。

Plan

計画・予算編成○館林市総合戦略・計画と連動した予算編成

Do

事業の実施

・目標数値の達成に向けて効果的な事業を実施

・交付金の事業計画

・交付金事業の適切な執行Act

Check

改善

検証・評価・検証のフィードバック・各目標・指標の達成度を把握

・取組方針、事業計画の改善・各事業の実績確認・検証

・時代の変化に対応（内部及び外部）資料１
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）
基礎交付分活用事業について
総額４８,４５６千円
まちひとしごと創生推進事業（総合戦略等策定推進事業）

３,９０１千円

・館林市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の策定

母子保健対策事業

５,７１３千円

・特定不妊治療費助成金
・一般不妊治療費助成金

予防接種事業４,４１４千円

・ロタウイルスワクチン助成・B 型肝炎ワクチン助成

まちなか創業支援事業

１,２６２千円

・創業塾開催・空き店舗等賃借料補助金
・空き店舗情報管理システム構築 等

雇用安定対策事業

９,１７６千円

・雇用奨励金・障がい者及び高年齢者雇用奨励金
・女性キャリアアップ奨励金

等

商工総務

８,２００千円

・住宅リフォーム資金助成金
・店舗リニューアル助成金

つつじが岡ふれあいセンター運営事業
・つつじが岡公園映像学習館 映像コンテンツ作成

１５,７９０千円
等

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）
上乗せ交付分活用事業について
総額２,２３２千円
空家等対策推進事業
・「空家と思われる物件」の抽出調査・調査結果の住宅地図への落とし込み

２,２３２千円

平成２７年度 地方創生先行型事業 事業実績シート
事業名

母子保健対策事業

資料２
担当課

健康推進課

○事業の内容平成20年度から国の特定不妊治療助成額の上乗せ助成を開始し、平成26年度からは一般不妊治療への助成を追加しているが、更なる妊娠・出産への支援を強化するため、平成27年度から不育症の治療費を助成する。
事業目的

不妊症及び不育治療費の自己負担分への助成金（自己負担分の1/2補助）・特定不妊治療:10万円
・一般不妊治療：5万円
・不育症治療：30万円

事業概要

○事業費
年度

事業費

国庫支出金
7,580

H27

県支出金

市債

（単位：千円）
その他
一般財源

5,713

○指標

1,867
○達成度

ＫＰＩ：不妊及び不育症治療により出産に結びついた人数（重要業績評価指標） 目標値：20人（H28.3）
実績値：9人（H28.3）
KPI

Ａ：目標以上

Ｂ：概ね目標通り

Ｃ：目標未満

○H27年度実施内容と課題
平成27年度助成のうち、平成28年3月末時点で出産数9人に結びついた。
なお、平成27年度から平成28年9月15日までのトータルでは、出産数19人、妊娠継続者8人（うち、双胎1）なので今後9人の出産が見込まれる。

○今後の取り組み
平成28年度から、一般不妊治療・特定不妊治療・不育症に加え、男性不妊治療に対しても助成中。

平成２７年度 地方創生先行型事業 事業実績シート
事業名

資料３

予防接種事業担当課

健康推進課○事業の内容現在、任意接種として全額自己負担で実施されている「ロタウイルスワクチン予防接種」「B型肝炎ワクチン予防接種」に対して助成制度を設け、子育て世代の経済的な支援を図る。あ
わせて、乳幼児に対して感染症の予防と重症化防止を図る。
事業目的

・ロタウイルスワクチン助成：7,500円×2回
・B型肝炎ワクチン助成：3,000円×3回

事業概要

○事業費
年度

事業費

国庫支出金
4,846

H27

県支出金

市債（単位：千円）
その他
一般財源

4,414

○指標

432
○達成度KPI（重要業績評価指標）

ＫＰＩ：予防接種率（ロタウイルス）
目標値：20％（H28.3）
実績値：43％（H28.3）
Ａ：目標以上

Ｂ：概ね目標通り

Ｃ：目標未満ＫＰＩ：予防接種率（Ｂ型肝炎）
目標値：20％（H28.3）
実績値：44.6％（H28.3）○H27年度実施内容と課題
上記「事業目的」及び「事業概要」のとおり実施し、概ね年間の目標を達成したと考えている。
今後も周知等に力を入れていきたい。

○今後の取り組み
平成28年10月1日からB型肝炎ワクチン予防接種が定期化され、「B型肝炎ワクチン予防接種」に対する助成は不要となる。
「ロタウイルスワクチン予防接種」に対する助成は継続。

平成２７年度 地方創生先行型事業 事業実績シート
事業名資料４

まちなか創業支援事業

担当課

商業観光課

○事業の内容事業目的

館林市の中心市街地は平成5年をピークに営業店舗の減少が続いており、空き店舗が多く見られ活気がない。「空き店舗」の利活用により、まちのイメージアップと「にぎわい」を創出すると共に、新規出店による経済の活性化を目的として、市内中心市街地における創業者をトータルサポートする。

⑴創業塾の開催
起業しようと考えている人等を対象に、必要な知識を身に付けるための講座を開催。
≪主な事業≫
講師委託料：24万円
店舗診断委託料：18万円
事業概要

○事業費
年度

⑵空き店舗の利活用≪主な事業≫
空き店舗情報管理公開システム構築委託費一式：2,916,000円
空き店舗等改装費補助：改装費の1/3 100万円上限
空き店舗等賃借料補助：家賃の1/2 10万円/月上限

事業費

国庫支出金
1,262

H27

県支出金

市債

その他

（単位：千円）
一般財源

1,262

○指標

○達成度

ＫＰＩ：対象となる空き店舗で起業した方の数（重要業績評価指標） 目標値：2人（H28.3）
実績値：0人（H28.3）
KPI

Ａ：目標以上

Ｂ：概ね目標通り○H27年度実施内容と課題
創業塾受講者のなかから中心市街地において創業に至る事例は無かった。
中心市街地以外での創業予定があることから、対象地域を限定していることが課題と思われる。

○今後の取り組み
上記の主な事業の対象地域について、中心市街地からの拡大を検討する。

Ｃ：目標未満平成２７年度 地方創生先行型事業 事業実績シート
事業名

雇用安定対策事業

資料５
担当課

産業政策課

○事業の内容女性の活躍が期待され、雇用形態の多様化がすすむ社会において、市内の事業所が女性や若者などを積極的に雇用し、かつ労働者が安定的な雇用形態で働くことができる環境をつくる。
事業目的⑴トライアル雇用奨励金事業費
就職が困難な求職者を試行的に雇用した事業主に支給（国の助成金の上乗せ）：6万円（3カ月間）⑵雇用奨励金事業費
無期雇用契約労働者を6カ月継続雇用した事業主に支給：10万円⑶障がい者・高年齢者雇用奨励金事業費
障がい者や高年齢者を継続して雇用した事業主に支給（国の助成金の上乗せ）
障がい者：20万円
高年齢者：15万円⑷女性キャリアアップ奨励金事業費
有期雇用から正規雇用に転換した女性労働者を転換後6カ月間継続雇用した事業主に支給：15万円

事業概要

○事業費
年度

事業費
10,780

H27

国庫支出金

県支出金

市債

その他

（単位：千円）
一般財源

9,176

○指標

1,604
○達成度

ＫＰＩ：年間常用雇用者数
目標値：120人（H28.3）（重要業績評価指標）
実績値：106人（H28.3）
KPI

Ａ：目標以上

Ｂ：概ね目標通り

Ｃ：目標未満

○H27年度実施内容と課題
雇用奨励金により、雇用の安定確保は概ね達成できたが、若者が将来展望を抱けない構造的要因にもなっている、非正規化の解消に向けての取り組みと、障がい者、就労意欲のある65歳以上の高齢者の支援がこれからの課題である。

○今後の取り組み
労働者の4割を占める非正規雇用労働者のうち、機会がないために不本意ながら非正規雇用に甘んじている若者や女性の正規雇用化を支援し、また、障がい者、就労意欲のある65歳以上の高齢者を支援する施策に取り組んでいく。

平成２７年度 地方創生先行型事業 事業実績シート
事業名資料６

商工総務（店舗リニューアル助成金・住宅リフォーム資金助成金）

担当課

商業観光課・産業政策課○事業の内容・店舗リニューアル助成金
既存店舗のリニューアル（改装）を実施することにより、顧客サービスの向上や新規顧客の獲得、ひいては売上を向上させることで、にぎわいの創出や市内商業の活性化をめざす。
・住宅リフォーム資金助成金
経済対策として、市内経済の活性化に資するとともに、住宅環境の改善を図る。
（現行の住宅リフォーム資金助成金交付要綱では、平成28年3月31日限りとなっているが、引き続き経済対策として1年間期間を延長して実施する）

事業目的

・店舗リニューアル助成金
市内で営業する事業者が所有もしくは借用している店舗を改装する場合、対象事業費の一部を助成する。
助成対象住宅：市内に存する建築後5か年以上が経過した店舗
助成対象工事：20万円以上（消費税及び地方消費税の額を含む。）で市内のに本店のある法人又は市内に住所を有する個人が施工する工事
助成金の額：工事費の50％（千円未満切り捨て：上限100万円）
・住宅リフォーム資金助成金
市内の住宅のリフォーム工事に対し助成金を交付する。
助成対象者：本市に居住し、当該住宅に居住している者助成対象住宅：市内に存する住宅（築年数５年以上に条件変更）
助成対象工事：20万円以上（消費税及び地方消費税の額を含む）で市内に本店のある事業所が施工する工事
助成金の額：助成対象経費の10分の1に相当する額とし、10万円を限度とする。

事業概要

○事業費
年度

事業費
13,080

H27

国庫支出金

県支出金

市債（単位：千円）
その他
一般財源

8,200

○指標

4,880
○達成度

ＫＰＩ：工事実施件数
目標値：120件（H28.3）（重要業績評価指標）
実績値：101件（H28.3）
KPI

Ａ：目標以上

Ｂ：概ね目標通り

Ｃ：目標未満

○H27年度実施内容と課題【店舗リニューアル助成金】
事業開始初年度であったが、大きな反響があり、事業目的が達成された。
【住宅リフォーム資金助成金】
経済対策として、市内経済の活性化に資するとともに、住宅環境の改善を図った。
周知徹底により、更なる利用促進につなげたい。
〇平成２７年度実績：住宅リフォーム資金助成金 94件 7,958,000円○今後の取り組み【店舗リニューアル助成金】
時間の経過とともに本事業が浸透し、多くの申請が寄せられていることから、補助率や限度額の見直しを検討する。
【住宅リフォーム資金助成金】
広報紙への掲載及び市ホームページで周知を行う。

平成２７年度 地方創生先行型事業 事業実績シート
事業名

資料７

つつじが岡ふれあいセンター運営事業（4Dシアター映像ソフト基本設計・作製）担当課

つつじが岡公園課○事業の内容
世界に誇る日本一のツツジの名園であるつつじが岡公園には、推定樹齢800年を超えるヤマツツジの巨樹群をはじめとして、50余品種約1万株のツツジがあります。このつつじが岡公園に新たに建設した「つつじが岡ふれあいセンター」内の教養施設である「つつじ映像学習館」に整備した４Dシアターで使用する映像ソフトを作製することで、ツツジの魅力を全国へ発信し、新たな観光客の誘致を図る。

事業目的【４Dシアターソフト基本設計及びソフト作製】「つつじが岡ふれあいセンター」内の教養施設である「つつじ映像学習館」に整備した４Dシアターで使用し、世界に誇る日本一のツツジの魅力を全国へ発信するとともに、新たな観光客を誘致する。
⑴ソフト基本設計
1,080千円⑵ソフト作製
15,000千円

事業概要

○事業費
年度

事業費
15,790

H27

国庫支出金

県支出金

市債

（単位：千円）
その他
一般財源

15,790○指標○達成度

ＫＰＩ：つつじが岡公園有料入園者数
目標値：150,000人（H28.3）（重要業績評価指標）
実績値：101,359人（H28.3）
KPI

Ａ：目標以上

Ｂ：概ね目標通り

Ｃ：目標未満

○H27年度実施内容と課題
H27年度は本事業のソフト作製を実施した年であり、実際の映像利用はＨ28年度からとなる。
今後の課題として、４Ｄを活用したつつじの魅力を発信する本事業を幅広く広告宣伝し、１年を通して活用される施設として充実を図り、リピーターを含めて、つつじまつりでの入園者数を増やしていくことが求められる。

○今後の取り組み
つつじまつりの入園者は、９割以上が日帰りの個人客のため、花に興味がある個人客をターゲットに周知を図る。さらに、年々減少している団体旅行者を増加させるため、これまでにない魅力としての４Ｄシアターを旅行会社等に周知し、ツアー造成につなげたい。

平成２７年度 地方創生先行型事業 事業実績シート
事業名

空家等対策推進事業

資料８
担当課

安全安心課

○事業の内容空家等の実態を調査することにより、危険度や利活用の可能性を把握し、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ることを目的とする。
事業目的

空家の実態調査実施。
（空家等調査業務委託）
・「空家と思われる物件」の抽出・住宅地図への転記・抽出した空家情報をもとに現地調査・写真撮影
・調査結果を住宅地図への落とし込み
事業概要

○事業費
年度

事業費

国庫支出金
2,232

H27

県支出金

市債（単位：千円）
その他
一般財源

2,232

○指標

○達成度

ＫＰＩ：空家等の状況把握割合
目標値：100％（H28.3）（重要業績評価指標）
実績値：100％（H28.3）
KPI○H27年度実施内容と課題【実施内容】
空家等実態調査業務委託【課題】
計画通りに完了○今後の取り組み
・館林市空家等対策協議会の開催（平成28年度：2回開催予定）
・館林市空家等対策基本計画策定（平成28年度策定）
・空家等対策に関する施策の検討

Ａ：目標以上

Ｂ：概ね目標通り

Ｃ：目標未満