事務連絡
令和５年９月 29 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第６版）について

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第６版）」を作成いたしましたので、ご留意
いただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡の内容は令和５年 10 月１日以降令和６年３月末までの取扱いとします。
なお、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第５版）」（令和５年７月 11 日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

1

別添

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第６版）
令和５年４月５日
令和５年５月８日
令和５年６月１日
令和５年６月 20 日
令和５年７月 11 日
令和５年９月 29 日

第１版
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
４ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
５ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
６ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
７ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
８ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の収束後、廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

2

９ 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。
10 ９月 30 日で廃止となる事業または対象に変更がある事業について、やむを得ない理由により納品が 10 月１日以降となる場合は、補助対象とならな
いのか。
11 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
２ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ 令和５年９月 30 日までホテル等を高齢者や妊婦の方のための宿泊療養施設として運用するにあたり、10 月１日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。
３ 基本的に 10 月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（10 月末までに原状回復に着手すれば良い等）
４ 宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
５ 宿泊療養中の医療費は補助対象となるのでしょうか。
６ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
７ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費は宿泊療養施設の運営経費に含まれるのでしょうか。
８ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
９ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達したことをどのように判断したらよいでしょうか。５月８日以降、日々の在院者数3が把握できなくなっており、段階１に達した日から１週間が経過する間に段階１に達しない日があった場合、どのように取り扱ったらよいでしょうか。
10 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達した
後、段階１を下回った期間を経た上で再び段階１に達した場合、病床確保料
はどのように交付したらよいでしょうか。
11 質問 10 の回答にあった「感染縮小局面における柔軟な運用」について、「段階３から段階２」や「段階２から段階１」について運用することは可能でしょうか。
12 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、厚生労働省と協議した上で、感染状況を踏まえて段階を飛び越して対応する場合や、段階を１～２段階で運用する場合、病床確保料はどのように交付したらよいでしょうか。
13 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
14 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
15 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。
16 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
17 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
18 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
19 一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病
床や療養病床ではどのようになりますか。
20 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
21 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
22 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月が4ある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
23 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
27 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した病床確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
28 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
29 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
30 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
31 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
32 実施要綱３（２）エ（ウ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
33 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
34 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
35 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。
36 会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年5１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。
37 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。
38 治療薬、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのでしょうか。
39 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 令和５年 10 月１日以降の補助対象について教えてください。
２ 病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備について、どのような設備が該当するか教えてください。
３ ９月 30 日までリースによる設備整備を行っている医療機関は、10 月１日以降対象となるのでしょうか。
４ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
５ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
６ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
７ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
８ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
９ 個人防護具は補助対象期間中に納品されたものが補助対象となるのでしょうか。
10 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
11 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。

6

12 令和２年４月１日から令和５年９月 30 日までに本事業の補助を受けたことにより補助対象とならない医療機関や令和５年 10 月以降も補助対象となる医療機関における「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績」を確認する期間を教えてください。
13 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。

7

５ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣ
Ｒ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるのでしょうか。
６ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
７ 令和５年 10 月１日以降、「臨時の医療施設」とはどのような施設が該当するのでしょうか。
８ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
９ 本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。
10 感染症に係る専門家には IHEAT も含まれますか。
11 医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、令和５年５月８日以降、本事業の対象に含まれるのでしょうか。
12 高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

8

○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
１ 本事業における「院内感染」の定義を教えてください。
２ 本事業の対象となる病床について教えてください。
３ 院内感染が発生するまで新型コロナウイルス感染症患者の受入実績がない
医療機関も本事業の対象とする場合、当該医療機関と都道府県の間で院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を締結することになりますが、書式は決まっているのでしょうか。また、すでに外部から受け入れ実績がある医療機関を本事業の対象とする場合、同様の書面を締結する必要はあるのでしょうか。
４ 本事業の対象となる医療機関が（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の補助対象となる病床を有している場合、当該病床で院内感染が発生した場合の考え方について教えてください。
５ 「病室の閉鎖などの事情」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。
６ 本事業の補助対象期間の上限「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。また、最後の陽性者が療養解除となった日に院内の一般病床等に転床した場合の取扱いについて教えてください。
７ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は補助要件に該当しないのでしょうか。また、この受入実績には過去の院内感染による対応実績や外来診療での受診実績は含まれるのでしょうか。

9８ 補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。
９ 院内感染による患者と同部屋の患者について、罹患している可能性を考慮して別の部屋に移した場合の取扱いについて教えてください。
10 院内感染が発生している期間内で複数の病棟や病室で院内感染が発生している場合、本事業の対象となる②の病床の算定基礎は院内感染による患者総数で計算するのでしょうか。
11 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、本事業の対象となる医療機関は対象外でよいでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
〇新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
３ ｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和５年４月５日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。

10

５ 令和５年 10 月から補助対象に追加された新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修の内容について教えてください。
○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
２ 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１ 本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。

11

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
（答）○ 各事業に交付上限額はございません。
○ また、事業実施計画に位置付けたそれぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。ただし、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画」については、病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととしており、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画」との間で交付金の配分を調整することができます。
３ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。

12

４ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
５ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
６ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、令和５年４月１日以降の事
業は、補助対象として扱っていただき差し支えございません。
７ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。

13

８ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の収束後、廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
前に交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ 新型コロナ感染症の収束後や感染症法上の位置づけの変更後においても、
今後、新型コロナ感染症が再拡大することも考えられるため、本交付金で整備した設備は、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは財産処分を行うことなく維持されることを想定しています。なお、当該期間中において、本交付金の事業に影響を及ぼさない範囲で一時的に他の用途に使用する
場合(※)は、財産処分に該当しないため、厚生労働大臣の承認は必要ありません。
※ 例えば、一時的に一般診療で使用する場合等を想定○ ただし、地域の医療提供体制が整備されることを理由にもともと廃棄することを予定していた設備を廃棄する場合(※)は、交付の目的に反しているわ
けではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
※ 一部の医療機関しか新型コロナ感染症に関する医療提供等ができなかっ
た感染拡大時期に新たに臨時で設置した施設（プレハブを使った臨時医療施設や宿泊療養施設、休棟病棟を再利用した施設等）については、地域の医療提供体制が整備されたことを理由に今後取り壊し等をすることも想定される。本交付金を活用して当該臨時施設で使用する設備を整備した際に、もともと臨時施設の取り壊し等に伴って廃棄することを予定していた設備で、かつ、廃棄時には他の医療機関でも充足していて廃棄せざるを得ない場合などを想定。
○ また、地方公共団体が行う転用であって、転用後の用途が厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業である場合や、地方公共団体が行う無償譲渡または無償貸し付けであって、財産処分後も財産処分前と同一の事業が継続される場合は、厚生労働大臣への報告をもって承認があったものとして取り扱います。
○ 上記以外の場合は厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。

14

９ 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ Ｑ＆Ａ９のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象期間中に行われたものについては補助対象となります。
10 ９月 30 日で廃止となる事業または対象に変更がある事業について、やむを得ない理由により納品が 10 月１日以降となる場合は、補助対象とならないのか。
（答）○ ９月 30 日までに納品予定であったものが、やむを得ない理由により 10 月
１日以降となる場合には、交付要綱 11（４）による報告が必要となります。
なお、10 月１日以降の納品となることがあらかじめ判明している場合には、契約解除等適切な対応をお願いします。
11 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。

15

○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 補助対象となります。
２ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 発熱時等の受診相談窓口及び陽性判明後の必要な相談を補助することとしており、新型コロナと診断された患者の、体調急変等の相談については対象となりますが、後遺症専用の相談窓口は対象となりません。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年 10 月１日以降は、高齢者や妊婦の宿泊療養（令和５年５月７日時点で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置されていた臨時の医療施設における入院を要する者の療養をいう）のための宿泊療養施設に限って補助対象となります。その場合、以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養を行う高齢者や妊婦の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等）※原状復帰として通常の客室使用において想定される（通常の賃料において想定される）消耗損傷を理由に借り上げ前から設置されている備品を新たに買い換えることは認められません。
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソ
コン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費※ 高齢者や妊婦を対象とした宿泊療養施設は、食費の実費相当額を自己負担していただく必要があります。

16

○ 宿泊療養する高齢者や妊婦が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラ
インショッピング等）等は補助対象外となります。
２ 令和５年９月 30 日までホテル等を高齢者や妊婦の方のための宿泊療養施設として運用するにあたり、10 月１日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。
（答）○ 利用状況や現状回復に要する期間を考慮し、順次施設を集約する等した上で、基本的に 10 月末までに原状回復を行う経費が補助対象となります。やむを得ず、９月 30 日まで運用を行う施設については、順次利用フロアを縮小する等して、順次作業を進めていただき、10 月末までに実施いただきたい
が、やむを得ず、一部の施設がこれを超える場合には、原状回復に要する標
準的な期間を考慮し、個別に事情を確認の上、例外的に閉所日（遅くとも 10月１日）から４０日間の期間の経費については補助対象とします。なお、修繕費や 原状回復費用については、通常の賃料において想定されない費用（ホテルを宿泊療養施設として運用にするにあたり生じたかかり増し経費等）とし、利用前から設置されていた設備備品（テレビ、ドライヤー、ポット等）の買い換え費用は対象となりません。
３ 基本的に 10 月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（10 月末までに原状回復に着手すれば良い等）（答）○ まずは 10 月末までにご対応いただけるよう調整ください。その上で、やむを得ず、９月 30 日まで運用を行う宿泊療養施設において、10 月末までの対応が難しい場合には、個別に事情を確認の上、例外的に療養施設の閉所日
から４０日間の期間を補助対象とします。
４ 宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養施設の療養者への食事提供は補助対象外となります。
○ 宿泊療養施設の運営にあたり食事の提供を施設側で一括して手配していた
だくことは問題ありませんが、食費の実費については自己負担いただくことになります。

17

５ 宿泊療養中の医療費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の公費負担については、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年
９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡（以下同事務連絡とする。））」８（１）①に記載の薬剤費のみ対象となります。
○ なお、宿泊施設の療養者が診療の結果、入院する必要が生じた場合に要する費用の自己負担分については、「同事務連絡」８（２）①における取り扱
いと同様です。
６ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
（答）○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。
７ 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費は宿泊療養施設の運営経費に含まれるので
しょうか。
（答）
○ 含まれます。

18

８ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
（答）○ 令和５年 10 月以降は、感染拡大に応じた、原則として重症・中等症Ⅱの患者の入院体制を確保するため、病床確保料の補助対象は中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患者及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者が入院する病床を対象とします。
○ 具体的には、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供
体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する対象期間や対象病床数が補助対象となります。
○ 都道府県や医療機関など新型コロナ患者の入院調整を行う機関から入院受入要請があった場合は正当な理由なく新型コロナ患者の入院受入要請を断らないことが病床確保料の補助要件となります。
○ なお、病床確保料の対象となる病床について、病床確保料以外の国の補助金に申請を行う場合は、病床確保料と重複することがないよう基準額や対象経費を算出するようご留意願います。
９ 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達したことをどのように判断したらよいでしょうか。５月８日以降、日々の在院者数が把握できなくなっており、段階１に達した日から１週間が経過する間に段階１に達しない日があった場合、どのように取り扱ったらよいでしょうか。
（答）○ 国が各都道府県の状況について把握し、公表している根拠の伴った数値として、原則として「療養状況等調査」の数値を活用するほか、これによりがたい場合は、同じく公表値・根拠の伴った数値として、令和５年４月に作成した「移行計画」で国に報告した直近のオミクロン株流行時における最大在院者数を活用して段階１に達したことを把握してください。
○ その上で、令和５年５月８日以降、新型コロナ患者の発生動向は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 14 条第２項の規定等に基づき、定点として指定された医療機関による週１回の届出によって把握することを踏まえ、段階１に達した日（例：11月１日）から１週間後の前日（11 月７日）までの期間（11 月１日～７日）
は段階１に達していたものと見なして病床確保料を交付することが可能です。

19

○ また、段階２に達した日（例：11 月８日）から１週間後の前日（11 月 14日）までの期間（11 月８日～14 日）は段階２で確保を要請する病床数の範囲内で病床確保料を交付することが可能であり、段階３に達した日（例：11月 15 日）から１週間後の前日（11 月 21 日）までの期間（11 月 15 日～21日）は段階３で確保を要請する病床数の範囲内で病床確保料を交付することが可能です。
10 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、段階１に達した
後、段階１を下回った期間を経た上で再び段階１に達した場合、病床確保料
はどのように交付したらよいでしょうか。
（答）○ 段階１に達した日（例：11 月１日（①））から１週間後の日（11 月８日（②））が段階１を下回っていた場合、①から②の前日までの期間（11 月１日～７日）内については質問９の回答のとおり、段階１で確保を要請する病床数の範囲内で病床確保料を交付することが可能であるとともに、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支
援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策本部事務連絡）において、「感染縮小局面では、感染の再拡大を見極めるために一定程度の病床確保を継続しておく必要がある一方で、段階の切替えの基準となる在院者数のデータについては遅れて判明するケースが生じることも見込まれること等を踏まえ、各都道府県に病床確保に関する円滑な体制の移行を促すことを考慮して、段階１から段階０への移行に関しては、最大在院者数の３分の１に満たない水準に達した後、１週間以内に段階０に移行することを可能とする。」とされていることを踏まえ、感染縮小
局面における柔軟な運用として、②から１週間以内に段階０に移行することを可能としていることから、②から１週間後の日（11 月 15 日（③））の前日（11 月 14 日）までの期間（11 月８日～14 日）は段階１で確保を要請する病床数の範囲内で病床確保料を交付することが可能です。
○ ③から１週間後の日（11 月 22 日（④））が段階１に達していた場合は、④以降で段階１に達していた期間は病床確保料の交付対象となりますが、段階１を下回っていた③から④の前日までの期間（11 月 15 日～22 日）は病床確
保料の交付対象となりません。

20

11 質問 10 の回答にあった「感染縮小局面における柔軟な運用」について、「段階３から段階２」や「段階２から段階１」について運用することは可能でしょうか。
（答）○ ご質問のような運用はできません。質問９の回答のとおり、段階３（段階２）に達した日から１週間後の前日までは段階３（段階２）で確保を要請す
る病床数の範囲内で病床確保料を交付することが可能です。
12 令和５年 10 月１日以降の病床確保料の取扱について、厚生労働省と協議した上で、感染状況を踏まえて段階を飛び越して対応する場合や、段階を１～２段階で運用する場合、病床確保料はどのように交付したらよいでしょうか。
（答）○ 急激な感染状況の悪化により段階を飛び越して運用する場合は厚生労働省に相談してください。
○ 下記の仮定の感染状況において段階を２段階で運用する場合はパターン１とパターン２の２種類が考えられます。
（仮定の感染状況）①オミクロン株流行時の在院者数のピークが 480 名②段階１の移行基準の在院者数が 160 名（①の１／３）→段階２に向けて確保要請する病床数は 20 床（（③－②）×25％）③段階２の移行基準の在院者数が 240 名（①の１／２）→段階３に向けて確保要請する病床数は 60 床（（①－③）×25％）④段階３の移行基準の在院者数が 384 名（①の８割）（パターン１：段階１と段階３のみ運用する場合の病床確保料の交付対象（上限））
・ 在院者数が段階１（②に達した日）から①の１／２に達する日の前日までは 20 床・ 在院者数が①の１／２に達した日から①の８割に達した日の前日までは80 床（20 床＋60 床）
・ 段階３（①の８割に達した日）以降は直近のトレンドから２週間後に必要となる病床数

21

（パターン２：段階１の段階から段階２で確保を要請する病床数の確保を要請
し、段階３に至るまで運用する場合の病床確保料の交付対象（上限））
パターン１と同様です。
13 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
（答）○ 病床確保料の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。具体的には、「新型コロナウイルス感染症の令和５
年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）の４（３）①に規定する対象期間（目安）内において、・同事務連絡等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで
・新型コロナウイルス感染症患者等の退院後､消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保料の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保料の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
14 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策本部事務連絡）の４（３）①に規定する対象期間（目安）内で同事務連絡に基づき都道府県の要請により「即応病床」への転換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保料の補助の対象となります。
15

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保料の対象となります。

22

16 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整を継続するための謝金、会議費、旅費等は、来年３月末まで補助対象となります。
○ なお、これまで新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画等を策定するために都道府県が関係者と調整するために協議会を設置していた場合、10月以降も引き続き設置する場合はその経費は補助対象となります。
17 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策本部事務連絡）に規定する病床確保計画の他、事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
18 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
19 一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病
床や療養病床ではどのようになりますか。
（答）○ 令和５年 10 月以降は、感染拡大に応じた、重症・中等症Ⅱを中心とした患者の入院体制を確保するため、病床確保料の補助対象は「新型コロナウイ
ルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症
対策本部事務連絡）に規定する中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患

23

者及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者が入院する病床を対象とします。
○ そのため、当該患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床や精神病床については病床確保料の対象となります（補助上限額や休止病床の取扱は「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和５年○月○日付事務連絡）のとおり）。
○ なお、休止病床については、当該病床を休止する前の区分により病床確保料を適用します。
20 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
（答）○ そのとおり。
21 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
（答）○ 延べ患者数とは〇人日で計算されます。
※ 例えば、患者１名が３日間体外式膜型人工肺による治療を受けていたら、延べ患者数は３人となります。
22 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
（答）○ そのとおり。

24

23 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
（答）〇 以下の入院料を算定している病床は、ICU の病床確保料となります。
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児）
総合周産期特定集中治療室管理料（新生児）
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
小児特定集中治療室管理料〇 以下の入院料を算定している病床は、HCU の病床確保料となります。
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
新生児治療回復室入院医療管理料〇 なお、冠状動脈疾患集中治療室（CCU）については、算定している入院料
によって病床確保料が異なります。
※ 例えば、特定集中治療室管理料を算定している場合は ICU の病床確保料、
ハイケアユニット入院医療管理料を算定している場合は HCU の病床確保
料）。
24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また、既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部については、給与のベースアップ、特別手当の支給等、様々な方法により新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うために使用してください。

25

○ また、既に医療従事者の処遇改善を行っている場合であっても、その継続
及び更なる処遇改善に努めていただく必要があります。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
（答）○ 令和５年４月１日以降の病床確保料の交付申請の際に、医療機関に対し、医療従事者の処遇改善の計画の提出を求め、実績報告において当該計画に基づき実施した内容の提出を求めて下さい。
○ なお、追って医療従事者の処遇改善計画の把握に際し、必要な事項を様式として送付しますので、交付申請等を受け付ける際には、当該様式を活用してください。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
（答）○ 休止病床の上限数を算定するに当たっては、休止した病床の機能ではな
く、即応病床にした病床の機能に応じて判断してください。具体的には、Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵとして即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は休止する病床の機能に関わらず２床となり、それ以外の病床として即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は１床になります。
○ なお、病床確保料の水準は、（従前からの取扱と同様ですが）休止した病床の機能に応じて判断してください。具体的には、休止した病床が一般病床である場合の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。一方で、即応病床がＨＣＵの場合であっても、実際に休止した病床が一般病床であれば、休止した病床分の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。
27 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した病床確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
（答）○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するため、都道府県と医療機関との間で、・「段階」ごとの即応病床数、休止病床数
・都道府県からの「段階」切替えの要請後、即応化するまでの準備期間
・患者を受け入れることができない正当事由26

といった点について、書面等による確認を行って明確化していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。
28 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
（答）○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
29 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
（答）○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満たすものと考えます。
30 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
（答）○ 病床確保料の交付要件として、その一部を活用して処遇改善を図ることとしているため、看護職員等処遇改善事業補助金により処遇改善を図っても病床確保料の交付要件を満たしたことにならない点について留意してください。
31 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
（答）○ 病床確保料の一部を活用して、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図りつつ、現職員の賃金を維持すれば処遇改善と見なせるものと考えます。

27

32 実施要綱３（２）エ（ウ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
（答）○ 「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患
者以外の患者を受け入れてはいけない」とは、病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることを明示したものです。
○

したがって、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能です。特に救急の場合など、即応病
床等に一時的に患者を受入れて、その後、短期間で即応病床等ではない別の病床に患者を移し、再度即応病床化するなど、都道府県において、新型コロナウ

イルス感染症患者の受入に支障のない範囲で、各医療機関における柔軟な病床の利用ができるよう最大限留意してください。
○ その際、病床確保料の算定に当たっては、G-MIS などを効果的に活用し、１
日単位での患者の有無を把握して算定して下さい。
33 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
（答）○ 月ごとに算定される病床確保料は、その一部を当該月を含むいずれかの月に処遇改善を行っていただければ、算定要件を満たす取扱いとしてください。
○ 例えば４月の病床確保料を用いて６月分の手当の支給を行うことは可能であり、仮に特殊手当が発生しなかった月があっても、別の月に処遇改善を行っているのであれば問題ありません。
34 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
（答）○ 質問 34 で記載したとおり、「病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）」となるため、ご質問の入退院した日に診療報酬が支払われている場合は病床確保料の交付対象とはなりません。

28

35 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年度の補助対象となります。
36

会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保料は、医療機関が、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があれば即時に患者を受入可能とするために人員配置を含めた
入院受入体制を整えた場合の補助となるため、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床はその間、交付対象となりません。また、当該病床を確保するために休止している病床があれば、同様に交付対象となりません。なお、当該運用については制度開始か
ら同様の取扱いです。
（参考：会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイ
ルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）における所見）「交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るものであることを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導すること。」

29

37 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策本部事務連絡）８（１）、（２）のとおり取扱をお願いします。
38 治療薬、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのか。
（答）○ 治療薬、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援を含め、新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金の対象として補助する場合の補助の実施方
法については現行の同交付金の取扱と同様ですが、同交付金による医療機関
等に対する補助に係る事務を円滑かつ適切に実施するため、その審査及び支払事務を都道府県から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に事務を委託する場合は、別添１及び２の契約書及び覚書の文案を参考に、所要の契約の締結及び覚書の交換を行っていただくようお願いします。
なお、現行の契約及び覚書の期間が令和６年３月末まで等の場合、新たに契約の締結や覚書の交換をしていただくことは不要です。

39 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 本来医療機関間で行うことが原則であるため、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行させる取組を行うことを前提として、都道府県（保健所設置市含む）が入院調整を行う場合や医療機関間と都道府県（保健所設置市含む）が連携した入院調整を行う場合には補助対象となります。

30

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロ
ナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 令和５年 10 月１日以降の補助対象について教えてください。
（答）○ 令和６年４月から通常医療への移行を見据えて、補助対象期間や補助対象
設備について重点化した上で支援を継続することとしています。
○ 具体的には、① 令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関は「エ 整備対象設備」のう
ち、病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備及び「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外とする② 「（ウ）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、
フェイスシールド)」の補助対象期間は「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連
絡）の４（３）①に規定する対象期間（目安）内に使用するものに限る（消防機関への個人防護具の補助対象期間も同様）こととしています。
○

上記の「本事業による補助を受けた医療機関」とは、「エ 整備対象設備」のいずれかについて補助を受けた医療機関を指し、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。

２ 病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備について、どのような設備が該当するか教えてください。
（答）○ 例えば、これまで重点医療機関として病棟単位や区画単位で対応してきた医療機関が病室単位によるゾーニングに切り替えることに伴って新規に必要となる設備（例：HEPA フィルター付きパーテーション等）を想定していますが、補助対象を旧重点医療機関に限るものではありません。
○ 申請時に病棟の図面等により新規に必要となる設備の場所や種類について確認してください。

31

３ ９月 30 日までリースによる設備整備を行っている医療機関は、10 月１日以降対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月 30 日までに本事業による補助を受けた医療機関については、個人防護具を除いて、病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備以外は補助対象外となることから、当該医療機関は 9 月 30 日以前
からリースによる設備整備を行っている場合は、10 月 1 日以降、補助対象外となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
４ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
５ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
（答）○ 「ネーザルハイフロー」に係る機器とは、「診療の手引き」によると呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の患者の呼吸を補助するために使用が考慮されうるとされており、人工呼吸器は、患者が重症時に使用されるものであるが状況によっては呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の状況でこれに代わり使用が考慮されうることになっており、本事業の趣旨に合致するためネーザルハイフローに係る機器も人工呼吸器に含まれます。
○ 診療に当たっては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」をよく参照ください。

32

６ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。また、補助対象は質問１の回答にある②の期間に医療機関で使用した個人防護具に限られます。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。

７ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
（答）○ 本事業において整備した個人防護具については、補助対象期間中に配布するために必要な経費として、配布費用を含めて一時的に保管する場所を確保する費用は質問１の回答にある②の期間以外も引き続き補助対象となります。
○ あくまで一時的に保管する場所を確保する費用であり後年度にわたり備蓄するための費用では無いことにご留意ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
８ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
（答）○ 救急要請された際の搬送は消防機関による対応となるため、救急において新型コロナ対応として新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等に搬送する際に使用する個人防護具は補助対象となります。
○ 市区町村及び一部事務組合で行う場合も同様となります。

33

９ 個人防護具は補助対象期間中に納品されたものが補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 質問１の回答にある②の期間中に使用された個人防護具（院内で払い出された個人防護具含む。）が対象となるため、10 月以降に当該期間外に購入した場合であっても、補助対象期間中に使用された数量の個人防護具については、
本交付金の補助対象として差し支えありません。
○ なお、個人防護具における上記の取扱いや期間の考え方は、外来対応医療機
関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイル
ス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
10 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 10 月１日以降、本事業で整備した個人防護具に係る廃棄に要する費用は補助対象外となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
11 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。
（答）○ 確保病床を有する医療機関のみならず、院内感染の発生以前に受け入れ実績がない医療機関であっても、発生後に引き続きコロナ患者を積極的に受け入れる医療機関も対象となります。
また、診療実績は実績報告の際に確認する等の方法で行っていただき、具体的な方法は都道府県の運用に委ねております。
○ なお、交付決定時に新型コロナ患者の診療実績がなくても、令和６年３月
31 日までに診療実績があれば補助対象になりますが、結果的に期間中の受け入れ実績がなかった医療機関は補助対象とはならないため、補助を受けた医療機関においては、新型コロナ患者を積極的に受け入れていただき、当該受34

け入れ実績を確実に G-MIS に入力していただく必要があります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事
業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
12 令和２年４月１日から令和５年９月 30 日までに本事業の補助を受けたことにより補助対象とならない医療機関や令和５年 10 月以降も補助対象となる医療機関における「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績」を確認する期間を教えてください。
（答）○ 令和６年３月 31 日までの実績を確認してください。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事
業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
13 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 質問 11 に対する回答に合致する医療機関であれば対象となります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事
業）、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業においても、同様の考え方となります。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

35

○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。

36

５ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣ
Ｒ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるので
しょうか。
（答）
○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行う
ものです。
○ ご質問のケースについて、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となり得ます。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となり得ます。
○ なお、派遣先の医療機関が応援派遣された看護職員に係る経費を派遣元の医療機関に支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われることになります。
６ 医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行う
ものです。
○ ご質問のケースについて、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県が必要であると判断して、都道府県の調整の下、医師・看護職

37

員等の派遣が行われる場合は、派遣先と派遣元が同一の法人でも、補助対象となり得ます。
７ 令和５年 10 月１日以降、「臨時の医療施設」とはどのような施設が該当するのでしょうか。
（答）○ 「臨時の医療施設」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」
として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、病院又は診療所として利用を継続するものを言います。
８ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
（答）○ 含まれます。
９ 本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。
（答）○ 含まれるため事業内容に合致した場合は補助対象となります。
なお、その場合の経費は実費相当額となります。
10 感染症に係る専門家には IHEAT 要員も含まれますか。
（答）○ 事業内容に合致した場合は含まれます。本事業における IHEAT の運用については、下記のウェブページをご参照の上で実施をお願いします。
なお、IHEAT 要員とは、IHEAT.JP に登録された会計年度任用職員又は特別職非常勤職員として支援を行う者であるので留意してください。
・「IHEAT の運用」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_00015.html
・「一般財団法人 日本公衆衛生協会「IHEAT」紹介ページ」
http://www.jpha.or.jp/sub/menu042.html

38

11 医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、本事業の対象に含まれるのでしょうか。
（答）○ 本事業の対象になります。
12 高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。
（答）○ 事業目的に合致した場合は補助対象となります。
○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

39

○新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）
１ 本事業における「院内感染」の定義を教えてください。
（答）○ 本事業における「院内感染」とは医療機関において入院している患者が原疾患とは別に新たに新型コロナ感染症に罹患したことを指し、感染経路や規模（人数）は限定されません。
○ そのため、例えば、新型コロナ感染症以外の疾患で入院した患者１名について、入院時は陰性でしたが、後日、新型コロナ感染症に罹患していることが分かった日以降、本事業における「院内感染」が発生している日と見なすことが可能です。
○ なお、明らかに院内で罹患したとは言えない場合（例：入院時は新型コロナ感染症が陰性でしたが、同感染症に類似の症状があり、後日、同感染症に罹患していることが分かった日まで新型コロナ患者（職員含む。）に接触す
る機会がなかった場合や、入院時の検査結果が偽陰性であると認められる場
合等）は「院内感染」に該当しません。
２ 本事業の対象となる病床について教えてください。
（答）○ 本事業の対象となる病床は、①

院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある
病床② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない病床（※補助上限は①１床に対して１床（ただし、①が ICU/HCU 病床の場合２床）とし、①に陽性患者が入院中から算定可能とする。）となります。
○ ①の「陽性患者」は院内感染による陽性患者を指し、入院時に陽性だった
新型コロナ患者は含まれません。
○ ①の「退院した後」には本事業の対象となる医療機関から転院した日以降（転院した日に診療報酬が支払われる場合はその翌日以降）や療養解除後に当該医療機関内の一般病床等に転床した日は含みます（転床先で診療報酬が算定されるため）が、陽性患者のまま当該医療機関内で転床・転棟した場合は含みません。また、いったん転院した患者が陽性患者のまま再入院した場
合、当該患者は外部からの受入患者となるため院内感染による陽性患者には含めません。

40

○ ①の「一定期間」とは感染管理のために空床にせざるを得ない期間を想定しており、医療機関の実状に沿って設定することが可能です。
○ ①の空床や②の休床に適用する補助上限額は当該病床の特性に応じることとなり、具体的には「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和５年○月○日付事
務連絡）の別紙２のとおり、
一．当該病床がＩＣＵであれば「ＩＣＵ」の補助上限額
二．当該病床がＨＣＵであれば「ＨＣＵ」の補助上限額
三．当該病床が「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患者（※１）及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者（※２）を受け入れる病床であれば「上記以外の病床」の補助上限額（※１）妊産婦、小児、障害児者、認知症患者、がん患者・透析患者、精神疾患を有する患者、外国人等（※２）呼吸困難で肺炎像がみられ、食事や水分の摂取ができず、点滴治療を要する患者であって、中等症Ⅱへの悪化が懸念される緊急性が高い患者等が想定されます。
四．上記以外の病床（療養病床含む。）（※３）は「１６，０００円／日」（※３）新型コロナ患者を受け入れる病床に限りません。
となり、いずれも実施要綱３（２）エ留意事項（シ）にあるとおり、新型コ
ロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の対象となる施設、病床、期間に限りません。
○ ①の空床や②の休床がそれぞれの要件を満たす病床に該当するか否かの判
断は、医療機関からの申請において、・ ①で対応した患者の病態や、・ 通常、当該病床で受け入れている患者の病態を申告させる等の方法により行ってください。
○ 例えば、院内感染が発生する前は新型コロナ患者を受け入れる病床ではありませんでしたが、院内感染で対応した患者が中等症Ⅱまで増悪したことを踏まえ、院内感染収束後は中等症Ⅱの患者を受け入れる病床として運用する
場合は上記「三」の補助上限額が適用され、院内感染発生前も収束後も新型コロナ患者を受け入れない病床であれば上記「四」の補助上限額が適用されます。

41

３ 院内感染が発生するまで新型コロナウイルス感染症患者の受入実績がない
医療機関も本事業の対象とする場合、当該医療機関と都道府県の間で院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を締結することになりますが、書式は決まっているのでしょうか。また、すでに外部から受け入れ実績がある医療機関を本事業の対象とする場合、同様の書面を締結する必要はあるのでしょうか。
（答）○ 任意の書面（公印の要否も任意）で差し支え有りません。
○ また、すでに外部から受け入れ実績がある医療機関については、書面の締結は不要です。
４ 本事業の対象となる医療機関が（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の補助対象となる病床を有している場合、当該病床で院内感染が発生した場合の考え方について教えてください。
（答）○ （２）新型コロナウイルス感染症対策事業の病床確保料の補助対象となる病床において院内感染が発生した場合、・ 陽性患者の入院期間中（入退院日含む。）は診療報酬が支払われるため病床確保料は交付されませんが、当該患者が退院後の空床について、即応病床として運用する間は（２）の事業の病床確保料の交付対象となり、・ 当該病床１床に対して休止病床１床（当該病床がＩＣＵ・ＨＣＵであれば２床）は（２）の事業の病床確保料の交付対象となりますが、・ 当該病床は新型コロナ患者を受け入れることを想定しているため、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要はないものと考えています。
○ （２）の事業の病床確保料の補助対象外の病床や補助期間外に院内感染が発生した場合は本事業の対象になります。なお、（２）の事業の病床確保料の補助期間内において、院内感染による陽性患者が「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月１５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）」に基づく、中等症Ⅱ・重症患者、特別な配慮が必要な患者及び医師の判断で特に高いリスクが認められる患者であり、特段の事情もなく補助対象の病床に入院が可能であるにもかかわらず補助対象外の病床に入院させた場合は、補助対象の病床に（２）の事業の病床確保料は交付できません。

42

５ 「病室の閉鎖などの事情」は病棟単位や病室単位も該当するのでしょうか。
（答）○ 感染管理の観点から一時的に患者を受け入れられない病棟や病室も該当します。そのため、例えば病棟１階で①の空床と病棟２階で②の休床がある場
合はそれぞれが上限の範囲内で補助対象となります。
６ 本事業の補助対象期間の上限「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日」について、陰性となった後も原疾患等の影響で引き続き入院する場合はどのように計算したらよいのでしょうか。また、最後の陽性者が療養解除となった日に院内の一般病床等に転床した場合の取扱いについて教えてください。
（答）○ 「最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）」は最後の陽性者が陰性（もしくは陰性と見なせる状態）となり、新型コロナ感染症への入院医療を提供する必要がなくなった日であり、陰性後、原疾患等への入院医療を行っている日は含みません。
○ 陽性患者が一般病床に転床した場合は、転床先で診療報酬が発生するため、当該患者が入院していた病床について感染管理のために空床にせざるを得ない場合は質問２の①に該当します。
７ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は補助要件に該当しないのでしょうか。また、この受入実績には過去の院内感染による対応実績や外来診療での受診実績は含まれるのでしょうか。
（答）○ 感染症法の位置づけの変更以降、幅広い医療機関において積極的に新型コロナ患者を受け入れる体制に移行する中で、院内感染が発生した医療機関は
新型コロナ患者を受け入れた経験を有することになります。
このため、院内感染が発生した後も積極的にコロナ患者を受け入れる医療機関については、それまで受け入れ実績がなかったとしても新型コロナウイ
ルス感染症重点医療機関体制整備事業の対象となり得ます。
○ この場合、今後の医療機関間の入院調整のため、院内感染発生時を含め GMIS にコロナ患者の受け入れ実績を入力していただくとともに、院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を都道府県との間で締結する必要があります。
○ なお、過去の院内感染による対応実績は受入実績に含まれますが、外来診療での受診実績は含まれません。

43

８ 補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。
（答）○ 精神科療養病棟において、質問２の「三」に該当しない病床であり、医療療養病床と実質的に同じ人員配置や機能で対応している場合は質問２の「四」の補助単価（上限額）を適用してください。
９ 院内感染による患者と同部屋の患者について、罹患している可能性を考慮して別の部屋に移した場合の取扱いについて教えてください。
（答）○ 罹患している可能性を考慮して別の部屋に移した後の空床について、感染管理の観点から休止せざるを得ない場合は質問２の②に該当します。
10 院内感染が発生している期間内で複数の病棟や病室で院内感染が発生している場合、本事業の対象となる②の病床の算定基礎は院内感染による患者総数で計算するのでしょうか。
（答）○ そのとおり11 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、本事業の対象となる医療機関は対象外でよいでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部を用いた処遇改善の対象外としてください。
○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
（答）○ 救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で「小児中核44

病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域医療センター、小児
地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。

○ また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。

45

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
本事業は令和５年４月１日から９月 30 日までの事業を対象としており、９月 30 日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第５版（令和５年７月 11 日事務連
絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
（答）○ 研修の対象者にもよりますが、集中治療の関連学会などが想定されます。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
（答）○ 差し支えありません。
３ 「新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について」（令和５年４月５日事務連絡）で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
（答）○ 差し支えありません。ただし、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保するとともに、受講者の名簿管理が行える形
式で開催してください。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
（答）○ 集合型の研修を行う場合の新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は、開催者による会場の消毒、受講者への感染対策の啓発等を指します。
○ なお、詳細は下記のウェブページ等を参考にしてください。
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１月 13 日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210113.pdf
・「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
・「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例」

46

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html○ そのほか、新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省の下記ウェブ
ページを始め、最新の情報の収集やその活用にも努めてください。
・参考サイト「新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

５ 令和５年 10 月から補助対象に追加された新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修の内容について教えてください。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する最新の科学的知見に基づく研修を行うことで、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行を更に進めることを目的とします。
○ 研修内容には、次のものをいずれも含めてください。
ア．新型コロナウイルスの主要な感染経路とその防御方法
イ．新型コロナ患者の臨床像
ウ．新型コロナ患者（疑い患者）の外来診療・入院診療
エ．新型コロナウイルス感染症を疑う患者の物理的・時間的隔離の例
オ．新型コロナウイルス感染症に関する当該都道府県での連携体制○ 医師、看護師を対象とし、個人での受講も可能としており、講義形式の研修としてください。ただし、実施形式は、集合型、オンライン等による非集合型のいずれも可能とします。

47

○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通りですが、外来対応医療機関の新設に必要不可欠な初度設備等を対象にしてください。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
２ 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年３月 10 日以降に新たに対応を行う保険医療機関である外来対応
医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）であれば対象となります。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１ 本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及
び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県に請求があった事業が対象となります。
○ 令和４年度中に実施したもののみが対象となり、具体的な事業内容や対象となる経費等については、昨年度のＱ＆Ａ等をご確認願います。

48