参考資料４－２

一林 業 経 営 基 盤 の 強 化 等 の 促 進 の た め の 資 金 の 融 通 等 に 関 す る 暫 定 措 置 法 （ 昭 和 五 十 四 年 法 律 第 五 十 一 号 ） …………… ６

独 立 行 政 法 人 農 林 漁 業 信 用 基 金 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 二 十 八 号 ） …………………………………………………………… １

独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案新旧対照条文目次

二一

独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）

現行（傍線部分は改正部分）

第一章 総則（第一条―第七条）

案

第一章 総則（第一条―第七条の二）第二章 役員及び職員（第八条―第十一条）

正

第二章 役員及び職員（第八条―第十一条）

第二章の二 運営委員会（第十一条の二―第十一条の四）

改第二章の二 運営委員会（第十一条の二―第十一条の四）第三章 業務等（第十二条―第十九条）

目次

第三章 業務等（第十二条―第十九条）

第四章 雑則（第二十条―第二十五条）

目次

第四章 雑則（第二十条―第二十五条）

第五章 罰則（第二十六条―第二十八条）（資本金）

第五章 罰則（第二十六条―第二十八条）（資本金）

第五条 （略）附則

第五条 （略）

２・３ （略）附則

２・３ （略）同じ。）に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければないう。以下この項、第七条の二及び第十一条の四第一項第一号において上、林業信用保証業務（第十五条第二号に規定する林業信用保証業務を要しない。

保証業務に係る出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、協議をべきものとして示して出資しなければならない。ただし、当該林業信用上、第十五条第二号に規定する林業信用保証業務に必要な資金に充てる

４ 都道府県は、信用基金に出資しようとする場合は、総務大臣と協議の ４ 都道府県は、信用基金に出資しようとする場合は、総務大臣と協議のらない。ただし、当該林業信用保証業務に係る出資が総務大臣の定める基準に該当する場合は、協議を要しない。

-1 -５・６ （略）（持分の払戻し等の禁止）

５・６ （略）（持分の払戻し等の禁止）

三項の規定による払戻し又は通則法第四十六条の二第一項若しくは第二しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことがでによる国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻

第六条 信用基金は、第七条の二第二項若しくは通則法第四十六条の三第 第六条 信用基金は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定項の規定による国庫への納付をする場合を除くほか、出資者に対し、そきない。
２ （略）の持分を払い戻すことができない。
２ （略）（出資者に対する持分の払戻し）

第七条の二 林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者（以 （新設）
下この条において「出資者」という。）は、主務省令で定めるところにより、信用基金に対し、その持分（林業信用保証業務に必要な資金に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。）の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
２ 信用基金は、前項の規定による請求があった場合には、主務省令で定めるところにより算定した金額（その金額が当該請求に係る持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額）により、同項の規定により払戻しを請求された持分を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。ただし、一事業年度における払戻しの総額は、林業信用保証業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして主務大臣が定める金額を超えてはならない。
３ 第一項の規定による請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、信用基金は、当該各号に定める時までは、主務省令-2 -で定めるところにより、当該請求をした出資者に対し、前項の規定による払戻しを停止することができる。
一 信用基金が当該出資者（その者が第十三条第三項に規定する森林組合等又は林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十七条第二号に掲げる中小企業等協同組合である場合には、それぞれその直接の構成員となっている第十三条第二項に規定する林業者等又は同法第十七条第一号に掲げる者を含む。以下この項において同じ。）の債務を保証しているとき 信用基金が当該出資者の債務につきその者に代わって弁済をしないことが明らかになった時
二 信用基金が当該出資者に代わってその債務を弁済したことによりその者に対して求償権を有しているとき 当該求償権に係る債務が完済された時４ 信用基金が第二項の規定による払戻しをしたときは、信用基金の資本金（林業信用保証業務に充てるべきものとして示してされた出資に係るものに限る。以下この項において同じ。）のうち当該払戻しをした持分に係る出資額については、信用基金に対する出資者からの出資はなかったものとし、信用基金は、その額により資本金を減少するものとする。
（運営委員）（運営委員）

は職員）のうちから、主務大臣が任命する。

第十一条の四 運営委員は、次に掲げる者（法人にあっては、その役員又 第十一条の四 運営委員は、次に掲げる者（法人にあっては、その役員又は職員）のうちから、主務大臣が任命する。

一 政府以外の出資者（第十五条第二号に規定する林業信用保証業務に係る出資者にあっては、当該出資者が直接又は間接の構成員となって一 政府以外の出資者（林業信用保証業務に係る出資者にあっては、当該出資者が直接又は間接の構成員となっている法人を含む。）いる法人を含む。）-3 -

二 （略）
２・３ （略）二 （略）（業務の範囲）２・３ （略）（業務の範囲）業務を行う。

一～四 （略）業務を行う。

第十二条 信用基金は、第三条第一項に掲げる目的を達成するため、次の 第十二条 信用基金は、第三条第一項に掲げる目的を達成するため、次の一～四 （略）五 次条及び林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十２ （略）六～十 （略）二号）第十七条の規定による債務の保証を行うこと。

五 次条及び林業・木材産業改善資金助成法第十七条の規定による債務の保証を行うこと。
六～十 （略）２ （略）号）第四

３ 信用基金は、前二項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支 （新設）
障のない範囲内で、森林経営管理法（平成三十年法律第十六条の規定による支援を行うことができる。
第十三条 （略）一 林業を営む者（会社にあっては、資本金の額又は出資の総額が千万第十三条 （略）一 林業を営む者（会社にあっては、資本金の額又は出資の総額が三億円以下のもの及び常時使用する従業者の数が三百人以下のもの、個人

２ 前項の「林業者等」とは、次に掲げる者をいう。

円以下のもの及び常時使用する従業者の数が三百人以下のもの、個人にあっては、常時使用する従業者の数が三百人以下のものに限る。）

２ 前項の「林業者等」とは、次に掲げる者をいう。にあっては、常時使用する従業者の数が三百人以下のものに限る。）

３・４ （略）

二・三 （略）

３・４ （略）（区分経理）

二・三 （略）（区分経理）-4 -ぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 （略）ぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第十五条 信用基金は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それ 第十五条 信用基金は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それ一 （略）二 第十二条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下三 （略）「林業信用保証業務」という。）

二 第十二条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下「林業信用保証業務」という。）
三 （略）-5 -

二

正案

現

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）

改

行（傍線部分は改正部分）、次の表の上欄に掲げる独立行政法人農林漁業信用基金法の規定中の字第七条 前条の規定により信用基金が同条に規定する業務を行う場合には 第七条 前条の規定により信用基金が同条に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる独立行政法人農林漁業信用基金法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読（新設）（新設）

句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とす（新設）（新設）み替えるものとする。
（新設）

る。のための資金の融通等に関掲げる中小企業等 業経営基盤の強化等の促進

第七条の二第三 第十七条第二号に 第十七条第二号若しくは林項第一号
協同組合

する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号。以下「暫定措置法」という。）
第六条第一項第三号ロに掲げる中小企業等協同組合
同法第十七条第一 林業・木材産業改善資金助成法第十七条第一号若しく

第十四条第二項 第十二条第一項第 第十二条第一項第五号及び号に掲げる者

は暫定措置法第六条第一項
第十四条第二項 第十二条第一項第 第十二条第一項第五号及び五号に掲げる業務 林業経営基盤の強化等の促第三号ハに掲げる者
五号に掲げる業務 暫定措置法第六条第一項第-6 -（債務の保証の決 進のための資金の融通等に暫定措置法」という。）第（債務の保証の決 三号に掲げる業務（債務のこれに定を除く。）及び 関する暫定措置法（以下「にこれらに定を除く。）及び 保証の決定を除く。）並び
これに六条第一項第三号に掲げる業務（債務の保証の決定を第十五条第二号 第十二条第一項第 第十二条第一項第五号及び除く。）並びにこれらに第十五条第二号 第十二条第一項第 第十二条第一項第五号及び五号に掲げる業務 暫定措置法第六条第一項第（略）る業務並びにこれらに一号から第三号までに掲げ五号に掲げる業務 暫定措置法第六条第一項第三項に規定する業務（略）

及びこれにる業務並びに同条 る業務並びにこれらに附帯業務（略）

第三項に規定する する業務並びに第十二条第（略）（略）

及びこれに附帯す 一号から第三号までに掲げ（略）-7 -