平成 28 年 1０月 5 日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.
JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

54

平成 28 年

秋号

n 新理事長のご挨拶 ....................................................................................................................................................... １n 平成２８年度４～６月（第1四半期）のＤＲＭデータベースの提供実績について ............ ２n 平成２８年度（前期）の開通前事前走行について ................................................................................. ３n ミニ解説 位置参照技術（4）............................................................................................................................. ４
n ご挨拶

泉

堅二郎 .................................................................................................................................................. ６

新理事長のご挨拶
９月１６日の理事会におきまして理事長に選任されま

具体的には、今現在走行しした奥平 聖です。どうぞよろしくお願いいたします。

ている道路はどんな構造なの

本協会は１９８８年の設立以来四半世紀以上の長きにわか、どの車線のどこを走行したり、全国のデジタル道路地図を提供する唯一の機関とているのか、これから先の道して我が国の経済、社会の発展に寄与し続けてきました。

路がどうなっているのか、交輝かしい実績を誇る本協会の一員に加えていただきま

通規制がどうなっているのか、したことを光栄に存じます。

といった情報が考えられます。

今やカーナビは、スマホなどでも利用できるようにな

このような情報を保持した

り、広く社会、国民の間に普及し、経済活動や日常生活

自動運転用デジタル道路地図に欠くことのできないサービスになっています。このたに現在のデジタル道路地図を

め、デジタル道路地図の精度、鮮度に対する国民の期待そのままでは使うことはできも今まで以上に大きくなっているといえます。さらに道ませんが、これまで培ってきたノウハウやロジックが役

路管理者、民間企業、研究機関など各方面でのデジタル

立つことは論を待ちません。

理事長 奥平 聖

道路地図の活用促進に伴い新たな活用ニーズが生じ、そ今後、内閣府のプロジェクトの進捗とともに必要な要れらに対応するための標高などのデータの追加や位置精素技術の開発が進むと考えられますが、デジタル道路地

度の向上など、たゆまぬ改良、更新が求められています。

図の開発分野における本協会への期待は大きいといえま

特に、昨今自動運転技術の開発が全世界的に本格化しす。

ています。我が国においても、戦略的イノベーション創

このように、これまでの業務の発展、拡大、付加価値

造プログラムの一環として、内閣府を中心に自動運転シの向上においても、新たな事業分野においても、本協会

ステム開発(SIP-adus)が始まっています。

が果たすべき使命はますます広がっていると思います。

自動運転のためには、安全な走行に必要なありとあらこのような時期に理事長を拝命し、身の引き締まる思

ゆる情報を収集する必要があります。しかも、走行しないですが、全力で取り組みますので、皆様のご支援、ごがら刻々変化する情報です。自動車の走行の舞台である

協力をお願いいたします。

道路に関する情報が不可欠であることは言うまでもありません。

1

平成 28 年 1０月 5 日発行

平成２８年度４～６月（第 1 四半期）のＤＲＭデータベース提供実績について
平成２８年４～６月期のＤＲＭデータベースの提供実績

比１００％となりました。ＰＮＤは、昨年来より大幅に前年（表１）は１，６３１，１４８枚（前年比１０７％）となり、１～を下回る状況が続き、これまで全体を引き下げる要因と３月期に続き、２期連続で前年を上回るとともに、４～なっていましたが、ようやく前年並みとなりました。た６月期としては、平成２４年度に次ぐ水準となりました。

だ、昨年の水準が極めて低く、下げ止まり感はあるものの相変わらず低水準であり、力強さのない展開となって（表１）DRM データベースの提供実績（単位：枚）

平成2年度
平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比 ％第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
４～６月
７～９月
１０～１２月
１～３月
801
1,117
10,254
4,012
8,687
20,75042,40819,805
13,09530,35625,501
16,14623,29452,175
120,857
37,074
66,930122,773
198,721
71,230134,308
239,109208,238
142,745314,369
361,664
364,027
231,649
284,148
405,147
401,116
396,942
349,715500,291
469,844336,384
413,868
439,714505,389454,782510,004
493,627
656,399565,986
665,974
624,357
726,401
600,703679,257
700,332
885,050
715,694
770,815753,133
922,192
880,528
881,037
863,018
1,045,284
965,633
1,050,349
925,4111,211,471
1,010,058
1,111,235
950,442
1,181,411
1,075,799
1,167,506
1,069,437
1,272,592
1,196,298
1,227,818
1,182,623
1,321,803
1,042,552
1,300,902
1,392,069
1,584,750
1,483,175
1,547,544
1,630,564
1,455,694
1,444,187
1,314,419
1,666,626
1,774,478
1,850,684
1,704,174
1,541,476
1,706,464
1,628,518
1,396,118
1,516,155
1,846,971
1,880,492
1,585,875
1,584,624
1,676,554
1,724,383
1,526,948
1,423,962
1,550,571
1,757,614
1,631,148
0
0
0
107

年度合計
16,18491,65085,098233,400
459,654724,400
1,271,709
1,487,353
1,656,234
1,813,753
2,226,016
2,617,435
2,980,333
3,326,668
3,754,972
4,197,289
4,318,887
4,705,833
4,774,796
5,760,896
6,077,989
6,606,207
6,580,632
6,639,736
6,571,436
6,259,095
1,631,148

対前年比
―
566%
93%
274%
197%
158%
176%
117%
111%
110%
123%
118%
114%
112%
113%
112%
103%
109%
101%
121%
106%
109%
100%
101%
99%
95%
26%

累計
16,184
107,834
192,932
426,332
885,986
1,610,386
2,882,095
4,369,448
6,025,682
7,839,435
10,065,451
12,682,886
15,663,219
18,989,887
22,744,859
26,942,148
31,261,035
35,966,868
40,741,664
46,502,560
52,580,549
59,186,756
65,767,388
72,407,124
78,978,560
85,237,655
86,868,803

います。
（表２）ナビ機器用提供実績と需要の内訳（平成 23 年度以降）
ＤＲＭナビ用提供実績（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計 対前年比
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月
平成23年度1,265,755 1,616,884 1,716,236 1,793,375 6,392,250－
平成24年度1,627,345 1,462,378 1,629,354 1,543,545 6,262,622
98%
平成25年度
1,313,954 1,438,849 1,758,060 1,791,371 6,302,234101%
平成26年度1,495,847 1,506,691 1,572,572 1,620,128 6,195,238
98%
平成27年度1,434,324 1,331,529 1,454,403 1,662,571 5,882,827
95%
平成28年度1,532,354
000 1,532,354
26%
前年比 ％
107

更新需要用提供実績

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計 対前年比
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月
257,978
292,039331,821296,764 1,178,602－
242,695
325,903
370,368
276,357 1,215,323
103%
225,713217,583
301,747
228,784
973,82780%
167,171
189,201
344,717
255,759
956,84898%
201,018
207,468
272,858
216,690898,034
94%
219,658000219,65824%
提供先からのヒヤリング結果
109
新規ナビ機器用提供実績（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計 対前年比
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月
平成23年度
1,007,777 1,324,845 1,384,415 1,496,611 5,213,648－
平成24年度1,384,650 1,136,475 1,258,986 1,267,188 5,047,299
97%
平成25年度
1,088,241 1,221,266 1,456,313 1,562,587 5,328,407
106%
平成26年度
1,328,676 1,317,490 1,227,855 1,364,369 5,238,390
98%
平成27年度1,233,306 1,124,061 1,181,545 1,445,881 4,984,793
95%
平成28年度1,312,696
00
0 1,312,696
26%
前年比 ％
106
新規ナビ機器用提供実績＝ＤＲＭデータベースのナビ用提供実績ー更新需要用提供実績（表３）新規ナビ機器用提供実績の内訳（平成 23 年以降）
ＰＮＤ用提供実績（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
前年比
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月
平成23年度
453,296494,201
601,829441,737 1,991,063－
平成24年度
423,528
389,218
451,643
375,998 1,640,38782%
平成25年度299,520
349,928
412,489
343,826 1,405,763
86%
平成26年度
342,430305,097
329,943
292,790 1,270,260
90%
平成27年度
150,550
273,844
201,094
190,044815,53264%
平成28年度
149,976000149,97618%
提供先からの実績報告から集計
前年比 ％
100

スマートフォン組込み用提供実績

この内訳ですが（表２）、ナビ用への提供実績が１，５３
２，３５４枚（前年比１０７％）で、そのうち更新需要用が２１
９，６５８枚（前年比１０９％）、新規ナビ機器用が１，３１２，６
９６枚（前年比１０６％）となりました。さらに、新規ナビ
機器用の提供実績の内訳（表３）をみると、スマートフ
ォン組込み用が１７２，７６７枚（前年比約２．５倍）で、昨年
１０～１２月期以降、３期連続で前年に比べ約２倍の水準で推移しました。
また、据え置きナビ機器用は９８９，８９４枚（前年比９８％）と、ほぼ前年並みとなり、ＰＮＤが１４９，９７６枚で、前年
2

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
前年比
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月
1,403
1,497
1,351
11,047
15,298－45,62931,892
41,721
16,521
135,763
887%
27,67824,118
69,11815,555
136,469
101%
69,11378,883
61,246
63,680272,922200%
68,59376,774
124,033
123,324
392,724
144%
172,767000172,76744%
提供先からの実績報告から集計
２．５倍

据え置きナビ機器用提供実績

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月
平成23年度
549,635
824,979
777,786 1,042,402 3,194,802
平成24年度
910,649
709,378
760,211864,623 3,244,861
平成25年度
755,211840,079
972,081 1,198,847 3,766,218
平成26年度
912,282
931,966
834,557 1,004,531 3,683,336
平成27年度
1,010,091
770,369854,043 1,131,022 3,765,525
平成28年度
989,894000989,894
前年比 ％98（単位：枚）

前年比
－
102%
116%
98%
102%
26%

据え置きナビ機器用提供実績＝新規ナビ機器用提供実績ーＰＮＤ用提供実績ースマートフォン組込み用提供実績

平成 28 年 1０月 5 日発行

平成２８年度（前期）の開通前事前走行について
平成２８年度の開通前事前走行は今年度に供用が予定されている高規格幹線道路以上を対象として、年度始めに２９区間を予定しておりましたが、その後供用延期が発表された区間を除き２０１６年８末時点で２５区間（表-１）となっております。前期は道路管理者のご協力の下、既に 6区間の開通前事前走行を行っております。
開通前事前走行は可能な限り供用時点に近い状況（路面標示や看板）を調査撮影したく、概ね供用日の 1
週間前に道路管理者へ走行のお願いしておりますが、供用間近は道路の防災訓練やイベント（ウォーキング
大会等）も多く、開通前事前走行の日程調整がつかな
い場合もあります。（前期は 1区間中止）
さて、前期のトピックとしては９月１１日に開通した
東北中央自動車道（福島 J
CT～福島大笹生 IC）が挙げられます。この区間（１．４ｋｍ）は、3つの道路管理者（国土交通省、福島県、東日本高速道路（株））がそれぞれ、本線、福島大笹生ＩＣ、福島ＪＣＴを工事担当されており、ＤＲＭが開通前事前走行の日程調整に戸惑う中、
国土交通省（福島河川国道事務所）の方が迅速に道路管理者間の調整を図ってくださり、８月３０日に走行させて頂くことで調整完了しておりました。

写真-１ 東北中央自動車道の開通前事前走行

しかしながら、前日に台風１０号（気象庁の統計開始（１９５１年）以来初めて東北太平洋側へ直接上陸）が懸念され、開通前事前走行を半ば諦めていた所、道路管理者間で柔軟に日程変更の調整をしてくださり、９月１日に無事走行させて頂くことが出来ました。（写真１）
供用間近の多忙な中、快く開通前事前走行を行わせて頂いた道路管理者の皆様に改めて感謝申し上げます。

表－１ 平成２８年度（前期）開通前事前走行実施の記録※注意：上記の予定路線は協会独自で調べたものであり、記載内容（供用時期、道路名称、施設名称）は全て仮の情報です。
また、道路管理者との調整次第では事前走行が出来ない場合もございます。
3

平成 28 年 1０月 5 日発行

ミニ解説 位置参照技術（4）
高精度な位置参照技術の今後
１．はじめに今回は、位置参照方式に関するミニ解説の最終回として、最近検討が進んでいる高精度な位置参照技術の今後について解説します。
走行支援システムや自動走行システムの進展などを踏まえ、レーンの識別ができるレベル（レーンレベル）で位置を正しく伝達するための方法へのニーズが高まっています。緯度
経度でも、例えば10-7など有効桁数を多くすれば1cm単位での位置表現も可能です。しかし、特に日本などの火山国にお走行システムなどの検討状況を踏まえ、今後必要となる
高精度な位置参照技術の基本要件として以下があると考えられています。
１）基本要件①：概ねσ＜25
cm以下の位置正確度
現状の日本の地図情報レベル 500 の位置正確度が σ＜
25cm であること、25cm は概ね普通車のタイヤ幅１本分であることなどを鑑み、必要な場所で概ねσ<25cm 程度の位置正確度の情報を伝達できるようにすることがひとつの目安と考えられます。
２）基本要件②：相対位置表現
地表が動いていること、GNSS（Global Navigation

いては1年間で数cmから数十cm程度は地表が動いているため、何も補正をしなければ単純に衛星から測位した結果と、過去のある時点を基準に作成された地図上の位置にずれが生じてしまいます。

Satellite Systems）を用いた場合の車両の位置特定誤差が考えられることを鑑み、例えば交差点中心からの距離と方向など道路を基準とした相対位置で表現することが望ましいと考えられます。

また、走行支援システムなどにおいては、絶対的な位置情報よりも道路やレーンとの関係からみた相対的な位置関係の３）基本要件③：多様な送り手・受け手を前提
現状では、多くの情報がレーンを特定するまでの位置
正確度で表現されていないことや、将来的にもレーンと方が重要となる場合も多く存在します。例えばカーブ地点でクルマの正面に他のクルマがいるが、実際は別レーンを走行しており自車の走行には関係がないシーン（図－１参照）などが考えられます。そのほか、対向車線を走行している車両と、自車のレーンに飛び出してきた危険な対向車を判別することなども必要なシーンと考えられます。
こうした背景などを踏まえ、関係する様々な研究開発が行われるとともに、2016年4月ISO/TC204 (WG3：データベース技術)において、レーンレベルでの位置参照方式がPWI（予備業務項目）として承認され、日本主導の国際標準化に向けた議論が始まっています。
国際標準化の議論はまだ開始直後であり、今後、各国の事情などを踏まえたさまざまな議論が行われることになるかと思います。今回の解説では、この国際標準の元となった基本要件や基本的な考え方を概説するとともに、今後の展望などを説明致します。

いう概念では表現されない情報が存在する可能性が高い
ことから、送り手・受け手のいずれかがレーンに関する情報を保持していない可能性を考慮して位置表現を行う
ことができるように方式を定めることが望ましいと考えられます。
３．高精度な位置参照方式の基本的な考え方
3.1 基本的な考え方と表現に必要となる要素
高精度な位置表現として、2つの方法を考えます。1つは道路の「どの位置にいるのか」を表現する方法であり、ある基準点からの位置の差分情報を用いて位置参照を行います。正確な位置を表現したい場合に基準点近傍で用いる方法です。もう一つは「どのレーンにいるのか」を表現する方法であり、道路の区間を指定するとともに、その区間内での基準点からの道のり距離および区間代表線からのオフセット距離を用いて存在するレーンを表現します（図－２参照）。
どちらの表現においても、基準となる点が必要となります。これをCRP(Common Reference Point)と称し、その位置およびIDの情報は、予め情報の送り手・受け手それぞれで共有されているものとします。

図－1 レーンレベルでの位置表現が必要なシーン例

3.2 位置表現の考え方「どの位置にいるのか」は、CRPからの差分距離（Δx、Δy、Δh）で表現します。位置表現のためには原点とする

２．高精度な位置参照方式の基本要件
既存の位置参照方式の状況や走行支援サービスや自動CRPが必要となりますが、必ずしも対象の道路全線に高密度かつ網羅的にCRPを設定するする必要はなく、高精度な位置情報の交換が必要となる場所にCRPを設置し、4

平成 28 年 10 月 5 日発行

図－2 2
つの位置表現方法の例
その近傍でこの方法による位置情報の交換が可能となれ

図－3 C
RPとその位置表現例

ばよいと考えられます。具体的には、大きな交差点内で右折待ちのクルマが、対向する右折車の陰を走行する直様々な議論が行われることになるかと思いますが、検討進車など見落とす可能性があるクルマに自車の位置を伝達することなどが利用例として考えられます。
現状の車載の障害物検知センサの有効距離が概ね200m程度であることなどからみれば、1つのCRPを用いて高精度に位置情報交換を行う範囲は、概ね半径200mの円がひとつの目安になると考えられます。

結果を幅広く普及させるためには、位置参照方式によりすぐに解決を図るべき課題と、時間をかけて徐々に解決を図るべき課題（図化手順や方法の標準化に関する課題など）は区別した上で、過度に詳細な位置参照方式の標準を定めないことも重要と考えます。
明確な位置参照方式の標準が定まる前に高精度な位置「どのレーンにいるのか」は、区間の始点と終点とする2点のCRPを用いて対象となる区間を定めます。その上で対象とする区間の道のり距離と区間代表線からのオ
フセット距離を表現することで、その区間内での対象と情報の整備や活用が進展すると、それぞれの整備主体で情報の囲い込みが行われ、多くの情報を囲い込んだ主体が関連する情報に関する権利を独占してしまう可能性も考えられます。こうした独占が民間企業によって行われなるレーンを指定します。補足的に、例えば上り方向で左から1レーン目などの表現を追加することも可能です。
具体的には、落下物の位置や車線規制情報をレーン単位で表現することなどが利用例として考えられます。

た場合、最悪のケースでは当該企業の突然のサービス停止などにより情報を得ることができなくなることなども考えられます。
今後、自動走行システムの進展などにより、道路に関受け手と送り手で地図が異なっていれば、道路線形が違うため、厳密には道のり距離が異なる可能性があります。しかし、その場合でも本方法で位置を表現すれば、係する高精度な位置情報を交換・共有する場面が急速に増えていくことが予想されます。円滑な情報流通環境を整えるために、早期に高精度位置参照に関する標準が成対象となる区間やレーンは間違わずに伝達することが可能と考えられます。

立し、関係者で幅広く活用されることを望みます。

3.3 基準として用いる点（CRP）の考え方

参考文献
1) 中條覚・柴崎亮介、レーンレベルの位置参照方式具体

CRPの具体的な設置候補は、大きな交差点、インター化へ向けて、2015年12月、第13回ITSシンポジウム

チェンジの分合流点、高速道路料金所などのそれぞれ概ね中心と考えられる点などが考えられます。また、CRPの位置は緯度経度などの絶対位置で表現してしまうと地図や時点による表現位置の違いなどが生じてしまうため、近傍にある実在地物からの差分距離で表現します。
例えば交差点であれば、CRPは概ね交差点の中心と考えられる点（仮想点）に設置し、その位置は近傍にある標識や信号機の支柱の代表点など、変化が生じにくい実

20152) Nakajo S., et al, A proposal for Lane Level Location
Referencing, 2016 年 3 月 , CSIS discussion paper

在地物からの相対距離で表現することになります（図－３参照）。

学研究センター柴崎亮介教授、三菱総合研究所木村紋子
研究員、坂井浩紀研究員をはじめ、様々な関係者にご協力を頂きました。ここに記して感謝の意を表させて頂きます。
（株）三菱総合研究所 ITSグループ
主席研究員 中條 覚 (なかじょう さとる)

４．おわりに高精度な位置参照方式に関する検討や標準化は、まだこれからの部分も多いところです。今後、海外も含め、#142
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/dp/dp.html
謝辞
本解説のとりまとめに際しては、東京大学空間情報科

5

平成 28 年 1０月 5 日発行

長い間お世話になりました
前理事長

泉

堅二郎

日本デジタル道路地図協会が設立されたのは、１９一方、もっとも困難だったことは、公益法人への８８年８月８日なので今年で２８年が経っている。初代

強い批判への対応であった。国会やマスコミでも大理事長尾之内由紀夫氏、２代浅井新一郎氏から引ききく取り上げられ、いろいろな調査や説明を求めら継いで私が理事長に就任したのが２００７年１０月であれたが、当協会については仕分けの対象になることった。５，６年と思っていたが約９年間勤務したこもなくまた団体を解散するようなことも無くて済んとになる。

だ。我々が行っているこの仕事が社会的にも必要で振り返ってみると私が引き継いだころは、カーナビの販売も順調でＤＲＭデータベースの利用も右肩あり、適正に事業が執行されていることが認められたということが言えよう。

上がりのころであった。調べてみるとＤＲＭ-ＤＢの利

また公益法人制度については新しい法律が制定さ

用枚数は２００７年度が４７０万枚、２０１１年度には６６０

れ、新たに認定または認可を受ける必要があったが、万枚とこの４年間で１．４倍になっている。利用がＤＲＭ協会は一般財団法人として２０１２年に認可を受伸びていることは収入も順調でよい事ではあるが、け新しい法人として再出発した。

カーナビの進化とともに地図に対する要望も強くな

いくつかの試練はあったが９年間ほぼ順調に協会っている頃であった。新しい道路が載っていない、の運営ができたことは、これまで支えていただいた

線形がずれている、接続が間違っているなど、鮮度、

道路管理者の皆様、評議員、理事の方々、賛助会員

精度、網羅性などの指摘も多く寄せられるようになの皆様、また共に仕事をした職員の皆様のご支援ごってきた。そのためには道路管理者からの資料収集協力によるものであり心から感謝申し上げます。

方法の改善、既存のデータの再チェックなど課題も道路があり道路利用者がいる限り健全な道路とソ多かった。また、ＩＴＳの進展に応じ次世代の高度地

フトインフラとしてのデジタル道路地図はなくては図（車線ごとの位置が分かるもの）の必要性も要望

ならないものである。これからもより良いデータベ

されていた。

ースの作成に関係者の皆様の一層のご尽力をお願い

そこで幸いデータベース修復の為の積立金があったので、これを活用して数年かけてデータベースのチェック、高度化地図の調査研究、標高データの付して退任の言葉といたします。
皆様ありがとうございました。

与などの作業を行った。

ＤＲＭニュースのお届け先に変更がありましたら、新旧の連絡先を下記にご連絡ください。

日本デジタル道路地図協会〒102-0093 東京都千代田区平河町１丁目３番 13 号
ヒューリック平河町ビル５階
TEL.03-3222-7990（代表）
FAX.03-3222-7991
URL:http://www.drm.jp
お問合せなどのアドレス：contact@drm.or.jp

6