事例報告

令和時代の上水道～わがまちの上水道～

石狩西部広域水道企業団の取り組み
北海道／石狩西部広域水道企業団／事務局長

山田博（２）選択取水１．はじめに取水施設として、当別ダム右岸にゲートを４門垂直方石狩西部広域水道企業団は、札幌市、小樽市（石狩湾新港地域）、石狩市及び当別町に水道用水を供給するた向に設けており、各ゲートで水質を監視・測定し、より良質で安定した原水を選択取水しています。

め、上記市町に北海道を加えた５団体により平成４年３月に設立された一部事務組合です。

（３）浄水処理等

設立から平成24年度までの第１期創設事業では、水源

当別浄水場の施設能力は、１日最大約 34,300 立方メーとなる当別ダム、取水施設、導水施設、浄水施設、送水トルであり、浄水処理方法については凝集沈澱・急速ろ施設及び分水施設を整備し、平成25年４月から、小樽市

過処理に加え、フミン質等の影響を考慮して粒状活性炭（石狩湾新港地域）、石狩市及び当別町に水道用水を供給

による高度処理を行っています。

しています。
令和７年度から札幌市へ水道用水を供給するため、令和２年度から令和６年度までを事業期間とする第２期創設事業を実施し、浄水施設及び送水施設を整備する予定
です。

写真－１

当別浄水場の全景

活性炭は５年毎に再生・更新することとしており、供用開始７年目となる令和元年度までに全６池について１
回目の再生を終えています。今後は再生によるろ過性能の変化に注視し、再生または新炭への入れ替え等、どのような方法により処理性能を維持・向上させるか検討したいと考えています。

図－１

水道用水供給経路図（概要）２．現有施設の特徴（１）水源
当別ダムは、石狩川水系当別川に位置し、平成24年10月に完成した多目的ダムです。
水源水質は地質的な特徴から自然由来の有機物である
フミン質等を多く含み、色度が高い傾向にあります。

図ー２

活性炭ろ過の仕組み

17また、各受水団体との責任分界点となる分水施設において濁度計や色度計等による水質測定のほか、追加塩素設備を有し、安全・安心な用水供給を可能としています。

に非常用発電設備を有していたため、水道用水の供給停
止には至りませんでした。
今回増設する浄水場等にも非常用発電設備を備えるとともに、ブラックアウトの経験を生かし非常用発電設備の燃料タンクを増設する予定です。

３．第２期創設事業について③耐震性の確保（１）事業の概要

企業団が保有する水道施設の内、浄水場等の構造物は

令和７年度に札幌市へ用水供給を開始するため、当別浄水場を増設し、施設能力を１日最大 69,000 立方メート
ルにまで増加させます。

十分な耐震性を有しています。
管路については周辺の地盤や使用している継手等から耐震適合性がないと評価される部分があり、耐震化適合

浄水処理方法は、既設浄水場と同じ凝集沈澱・急速ろ率が 79.2％となっていますが、第２期創設事業で整備す過処理とし、
粒状活性炭による高度処理も行う予定です。

る送水管には地震対策として全てＮＳ形やＰＮ形のダク

また、札幌市と石狩市境付近の既設管から分岐し、札幌市の配水池まで約10kmに渡りφ700の送水管を布設す
るほか、送水先の標高が高いため、管路途中に送水ポン
プ施設を整備します。

タイル鋳鉄管を採用します。
④環境への配慮
既存施設では高効率モータのポンプ設備など環境に配慮した設備を導入しており、当事業においても、インバ

これらの工事を見据え、平成29年度から、測量や基本設計、土質調査といった調査設計業務を行っています。

ータ式ポンプ設備の導入など省エネルギー技術の導入を検討しています。
このほか、建設副産物の発生抑制や発生する残土の再（２）検討に当たっての考慮点

利用など環境に配慮して工事を行います。

①管路整備
市街地での施工が多いため、周辺環境や交通等への影響を極力少なくするべく、布設ルートや施工期間についての検討及び関係機関との協議を重ねてきました。
基本的には開削工法の採用を中心に計画を進めていま

４．おわりに現在、第２期創設事業における各工事が円滑に進むよ
う、準備を進めております。

すが、河川や高速道路横断を行う一部区間においては推加えて、平成 30 年北海道胆振東部地震を踏まえ、施設

進工法を採用するほか、鉄道横断部においては、廃止がの耐震性確保のほか、各種危機管理マニュアルを見直す

予定されている既設管を利用したパイプインパイプ工法など、ソフト・ハードの両面から危機管理への対策を行の採用を視野に関係者と協議を進めており、コストの縮っていきます。
経営面においては、100 年間にわたる更新需要及び収減も図れるよう準備を進めています。
②停電対策

支計画等を反映した「経営戦略」、「修繕・更新等計画」

平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴う大を策定しており、これらの計画に基づき、安全で安心な規模停電（ブラックアウト）により、当企業団の施設に水道用水の安定供給はもとより、効率的な事業運営を行

おいても40時間程度の停電が発生しましたが、浄水場等ってまいります。

図－３18

水道用水供給経路図（詳細）事例報告

令和時代の下水道～わがまちの下水道～

新庄市～最上圏域の下水道共同管理、ITC の活用～
山形県／新庄市／上下水道課／課長

奥山茂樹

１．はじめに新庄市は山形県の北東部に位置し、新庄市の周辺に最
上郡内の７町村があります。地理的にも新庄市は最上郡
内の中心に位置し、他の７町村と境界を接しています。
（図－１）新庄市の人口は約３万６千人で、最上郡全体では約７万５千人になります。過去に最上郡全体では10万人を超えていた時がありましたが、県内でも人口減少、過疎化が特に進んでいる地域で、新庄市を含め各町村で、人口減少対策、定住促進の施策を進めています。また、周辺の郡部から通勤や通学、買い物などで新庄市に通う人が多く、新庄市の昼間人口率は 1.10 と全国上位になる

写真－１

新庄まつり（宵まつり）

写真－２

新庄まつり（本まつり）など、文化的にも経済的にも結び付きが強い土地柄です。
新庄市は「まつりと雪のふるさと新庄」を標榜していますが、平成 28 年 12 月に「新庄まつり」を含む 18 府県
33 件の「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録になり、新庄市民をはじめ多くの人々が喜びに湧きました。
「新庄まつり」は、新庄藩５代藩主戸沢正諶（まさのぶ）が 1756 年（宝暦６年）、前年の大飢饉で疲弊した領民を元気づけ、豊作を祈願するため、城内天満宮の祭礼を領民上げて行ったのが始まりです。
毎年８月 24 日から 26 日にかけて開催され、８月 24 日の「宵まつり」では、宵闇に幻想的な山車が浮かび上がり（写真－１）、８月 25 日の「本まつり」では、メインの山車行列が神輿の後に続きます（写真－２）。８月 26
日の「後まつり」では、全 20 台の飾り山車が展示される
ほか、民俗芸能の「鹿子踊り」が戸沢神社に奉納されます。令和元年は土日を含む３日間のため、過去最高の 56
万人の観光客で賑わいました。

２．共同管理の取組みの背景
全国の中小市町村では、下水道の建設事業の終了を機に下水道部局の職員数が削減され、職員一人でさまざまな業務を兼務せざるを得ない状況が散見されていまし
図－１

位置図

た。このような状況においては、維持管理業務などを十19

分に管理監督することができず、最上圏域の各市町村も

表－１

各処理場の状況

施設建設後には同様の課題が予測されていました。
そこで、下水道事業の計画がない鮭川村を除く最上圏
域の新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、戸沢村の７市町村が参画し「最上圏域下水道共同管理協議会」を平成 12年４月に設置し、複数の処理場の維持管理等を一体的に行う共同化体制を構築し、適正な維持管理等の持続に向けた取組みを開始しました。
こうした最上圏域での下水道の共同管理ができた背景
としましては、戸沢藩以来、歴史的に 400 年近く同じ圏域だったことや、最上郡では昭和45年11月に一部事務組
合の最上広域市町村圏事務組合が設立され、既に消防・救急業務、ゴミ・し尿処理、教育研究などを共同で行っていた実績があったこと、さらには、地理的に新庄市を中心に最上郡内の町村が放射状に位置していることが挙げられます。

３．共同化の過程

図－２

中央監視の概念図

図－３

中央監視のようす

新庄市では昭和60年から新庄市浄化センターの建設に着手し、平成元年10月に新庄市公共下水道の供用を開始
しました。その後、最上郡内でも下水道整備の機運が盛り上がり、最上町村会において、最上圏域が一体となった体制で効率的に整備運営を行うことが望ましいと確認がなされ、平成４年７月に「最上圏域下水道整備促進検討会」が、平成６年１月に「最上圏域下水道整備促進協
議会」が設立され、平成 12 年４月に現在の「最上圏域下水道共同管理協議会」が設立されました。
周辺町村の処理場にきましては、平成13年３月に最上町の向町浄化センターと戸沢村の古口浄化センターが供用を開始し、新庄市を含む３つの処理場での共同管理を開始しました。その後、金山町の金山浄化センター（平菌池までを屋内に設置されていることが挙げられます。

成 14 年３月）、真室川町の真室川浄化センター（平成 14協議会の具体的な取り組みとしましては、最上圏域の年 10 月）、舟形町の舟形浄化センター（平成 15 年３月）、

７つの処理場の運転監視（中央監視、汚泥監視）業務、

大蔵村の清水浄化センター（平成16年３月）が供用を開

水質試験業務、保守点検業務の共同化を行っています。

始し、７つの処理場の共同管理が開始され、現在に至っています。

中央監視業務は図－２、図－３のとおり、中核処理場である新庄市浄化センターと周辺浄化センターを NTT

なお、広域連携につきましては、平成27年度に下水道

光回線で結び、中核処理場において３交替24時間体制で法が改正され、下水道法第31条の４により「二以上の下遠隔監視を行っています。汚泥監視業務は、中核処理場

水道管理者は、管理の効率化に関し、協議会を組織する

では土日を除く毎日１名が、周辺処理場では週に２日巡ことができる。
」ことになり、協議会制度が創設されまし

回し、業務に当たっています。水質試験業務は、中核処

たが、本協議会は法律の改正より15年前に設立されてお理場に水質試験室を設け、２名体制で各処理場の水質試

り、ある意味先駆的であったと考えられます。

験を一括して行っています。周辺処理場の試料は、保守点検要員が巡回採取しています。協議会では、SS、COD、

４．具体的な取組み

BOD、大腸菌群、窒素類などの水質試験と、微生物による浄化の状況を確認する汚泥試験を行っておりますが、各処理場の状況は表－１のとおりですが、特徴としま

有害物質等の水質試験は外部に委託しております。保守

しては、
最上圏域は特別豪雪地帯に指定されているため、点検業務は、点検班を中核処理場に置き、中核処理場は

冬季間の維持管理や水質保持のため、最初沈殿池から滅土日を除く毎日８名が、周辺処理場は週２回２名が巡回

20

して保守点検を行っています。

表－２

効果額

なお、これらの維持管理業務は、協議会が下水道処理
施設維持管理会社１社に包括委託しています。
共同管理に当たっての初期投資としましては、新庄市
浄化センターでは既に単独で維持管理を行っていたた
め、水質試験室の改造、水質試験備品の追加、中央監視室の改造や新たな監視システムの導入に約 9,900 万円を、周辺処理場では、各浄化センターの建設に合わせ、1,100
万円で子局のデータ伝送装置を設置し、合計で約１億6,500 万円を協議会で初期投資をしております。
次に費用負担ですが、水質試験業務は均等割り、汚泥監視業務は稼働日数割り、運転監視業務は新庄市が65%、
６町村が 35% を均等割り、保守点検業務は処理場の能力

６．おわりに割りとなっています。
令和元年度の各市町村の負担金は、

本協議会設立の要因として、最上圏域が地理的にも歴新庄市が約8,000万円、町村が約1,100万円から1,300万円

史的にもつながりの深い地域であったことに加え、全国

で、合計で１億 5,700 万円となっています。

の状況からすれば、最上圏域の下水道供用開始が遅かったわけですが、逆にネット環境が整った時期に各処理場

５．事業の効果
事業の効果としましては、メリットとして、新庄市、の建設が集中し、そのタイミングに合わせて協議会を設立することにより、ICT を活用した維持管理の共同化が可能になりました。

６町村とも、委託により直営部分の人件費を削減でき、今後の課題としては、新庄市では浄化センターの供用監視業務につきましても、単独で委託契約するよりもス

開始から30年が経過したため、ストックマネージメント

ケールメリットにより委託費を削減できます。また、新計画に基づき、建築、電気・機械設備の更新を行ってい庄市におきましては、管理棟の一部を協議会へ貸与する

ますが、協議会に所属する町村の電気設備も耐用年数をことにより、実質的な維持管理費が削減でき、６町村に経過していることから、今後更新する必要があります。

おきましては、建設当初から運転監視室や水質試験室をそのためには、町村でもストックマネージメント計画を省くことにより建設費を約 16% 削減できました。

策定し、交付金事業を活用しながら設備を更新する必要デメリットとしましては、７市町村とも事務局費の負があります。

担や遠方監視のための通信費の増加、共同化のための新

今後、人口減少が続くなか、下水道を持続可能なもの

たな設備投資としまして、新庄市では中央監視室や水質にするためには、これまで以上の工夫が求められていま

試験室の改造、６町村ではデータ伝送装置の設置によるす。さらには、国は令和２年４月からの地方公営企業法

費用の増加が挙げられます。

の適用を求めており、私たちは、この下水道共同管理協

効果額は表－２のとおり、新庄市と６町村合計で、１年当り約 9,000 万円の削減と試算しております。

議会を通じ、さらなる経営基盤の強化につなげていきた
いと考えております。

21

事例報告

令和時代の上水道～わがまちの上水道～

ひたちなか市～「強靭」な水道施設を目指して～
茨城県／ひたちなか市／水道事業所／工務課／副技正

１．はじめに佐藤建一

２．水道事業の状況と課題

ひたちなか市は、東京から約 110㎞、茨城県の中央か（１）水道事業の沿革と概要

らやや北東に位置し、海や緑に恵まれた自然豊かな環境

本市の水道事業は、昭和29年に創設された勝田市水道を生かし、商工業や農水産業、観光など多彩な産業が発事業と昭和35年に創設された那珂湊市水道事業が、平成展しています。近年では国営ひたち海浜公園の春のネモ

６年の両市の合併に伴い、平成９年にひたちなか市水道フィラ、秋のコキアが有名となり、国内のみならず海外事業として新たに創設されました。現在の計画給水人口からも多くの観光客が訪れています。

は153,700人、計画一日最大給水量60,600㎥となっていま

市の人口は155,080人（令和元年９月末現在）で、水戸市、つくば市、日立市に続く茨城県下４番目の工業を基幹とする都市です。

す。
水道施設としては、市の南部を流れる那珂川の表流水を、茨城県中央広域水道事業と共同で取水している取水場をはじめ、この表流水を水源とし、本市の総配水量の約７割を担う上坪浄水場と市毛配水場があり、また市の東部には、茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水（県水）を水源とする馬渡配水場があます。
さらに市の南東部に位置する那珂湊地区には、近郊に点在する12箇所の深井戸から取水する地下水と、県水を水源とする上ヶ砂配水場があります。
現在本市では、これら３つの水源からの水を、４つの浄水、配水施設から市内に張りめぐらされた約 900㎞の配水管網により水道水を供給しています。（図－２参照）

図－１

ひたちなか市の位置

図－２

22

水道施設の概要図

写真－１

東日本大震災における被災（２）水道事業における課題
本市の水道施設のうち、勝田地区の上坪浄水場は昭和

図－３

湊系配水施設の統廃合フロー図

40年に建設され、50年以上が経過しており、老朽化が著
しく、平成17年度に実施した耐震診断においても対策が必要な施設と判定されました。また那珂湊地区の阿字ヶ浦及び十三奉行配水場（現在は廃止）も同様に老朽化が進んでおり、本市における水道水の供給体制において、根幹となる浄水場や配水場の更新、耐震化対策が早急の課題となっていました。
こうした状況のなか、平成23年３月に東日本大震災が発生し、水道事業における被害は、上坪浄水場の着水井から高速凝集沈澱池への流入部の破損（写真－１参照）
や、沈澱池の集水トラフの脱落、さらに市内では配水、給水管の漏水が 200 カ所以上で発生し、２週間に及ぶ断水となりました。このため、水道施設の耐震化を望む声が高まり、更新事業がこれまでにも増して急務となりま

写真－２

湊系配水施設等改修事業した。
により、地下水に含まれていたマンガンを除去すること

３．湊系配水施設等改修事業

で、頻発していた赤水（水道水の濁り）の発生が、ほぼ皆無となる効果を得ることができました。

このような状況のなか、まず初めに那珂湊地区の老朽化した阿字ヶ浦配水場及び十三奉行配水場の更新と、上ヶ砂配水場の電気設備の更新、さらに地下水に含まれるマンガンの除去を目的とする湊系配水施設等改修事業に
平成 25 年度から着手しました。

４．上坪浄水場更新事業（１）更新計画における課題と対策
上坪浄水場は、本市の総配水量の７割を担う計画一日

阿字ヶ浦及び十三奉行配水場は、
平成２年に建設され、最大浄水量 38,100㎥の基幹施設です。更新計画策定にあ耐震基準を満たしている上ヶ砂配水場との統合を検討したり、当初は「施設の更新」と「県水の受水への移行」

ました。３配水場は１㎞の範囲に存在し、上ヶ砂配水場について比較検討しました。施設の更新には多額の費用

が那珂湊地区の一日平均配水量に対して12時間分以上のを要することから、水道会計にとって大きな負担となり配水池容量（V=7,135㎥）を有していたことから、配水ます。しかし、東日本大震災の経験を踏まえ、リスクの機能を上ヶ砂に統合し、建設費と維持管理費のコスト縮

分散、多様な給水拠点の確保の観点から、既存の３水源減を図りました。
（図－３参照）を維持し、表流水を水源とする上坪浄水場は更新するこ

本事業は、２箇年の工事期間を経て、平成26年度末にとに決定しました。

供用を開始しましたが、施設統合により、動力費、薬品施設の更新にあたっても課題がありました。既存の施費の縮減が図られ、さらに新設したろ過機（写真－２）

設を 100% 稼働しながら更新工事を実施しなければなり23

ません。上坪浄水場には代替え施設がなく、地下水や茨城県からの受水を増加するには限界があり、一日 38,100㎥の配水量を賄うだけの水量を確保することができませんでした。さらに、現有敷地は狭隘で、仮設の処理施設を建設し、既存設備を解体しながらの工事も困難な状況です。
このような状況の中、幸いにも既存施設の近隣にある
民間企業の社宅アパートが、解体されることとなったた
め、その一部（約 3.0ha）を買収し、新浄水場を建設する

写真－３

こととしました。このことにより、工事期間中の配水量の減少や浄水処理への影響を回避することができ、また上坪浄水場更新工事の施工状況（令和元年 10 月 24 日現在）

工事期間を大幅に短縮することができました。
などが課題となっていました。このため、新浄水場では、（２）更新事業の概要

新たに活性炭接触池（沈砂池兼用）を設け、処理方式を新浄水場の施設規模は、敷地面積約3.4ha、計画一日最「高速凝集沈澱 + 急速ろ過」方式から「横流式凝集沈澱 +大浄水量 38,100㎥で、処理能力は既存施設と同等として急速ろ過」方式に変更しています。また、pH対策としています。

炭酸ガス注入設備、臭気対策として粉末活性炭注入設備

新浄水場の設計基本方針は、これまでの課題を踏まえを設けます。（図－４参照）
また、災害時に備え、最大３日間浄水及び配水が継続①安定した水の供給体制②高い耐震性と災害時の給水拠点となる施設

可能な非常用発電設備を設けるとともに、応急給水拠点③将来にわたり持続可能な事業計画となるエリアと応急給水装置を設けました。（図－５参としました。

照）

既存の上坪浄水場では、高濁度時の処理や定期的に発事業期間は平成28年度に敷地の造成工事着手し、現在生する pH 値の上昇、サケの産卵期における魚臭の発生

は土木、建築工事を進めており、令和２年度末に工事を完了させ、その後総合試運転を実施し、令和３年度中の供用開始を目指しています。（写真－３）【現在の上坪浄水場】

５．おわりに
東日本大震災において、本市では家屋や建物をはじめ、【新上坪浄水場】

道路、鉄道、上下水道などライフラインの多くが被災し【横流式凝集沈澱池】
混和池

フロック
形成池 凝集沈澱池ました。その中でも水道は２週間に及ぶ断水となり、市内９カ所の給水所では、水を求める市民の長蛇の列ができました。

変更，追加した施設

図－４

処理方式の変更

長期の断水により、改めて水道の重要性、ありがたさを痛感したという声を数多くいただきました。
現在実施している上坪浄水場の更新により、浄水、配水施設の耐震化は完了しますが、一方で総額140億円超える事業費が必要となります。このため平成 27 年度には、18.4%増の水道料金改定を行いました。この改定にあたっては、各種団体や市民、企業の代表者や有識者による「ひたちなか市水道事業経営審議会」を設置し、市の安定した水の供給を継続するあり方について、多くのご意見をいただくことが出来ました。この審議会の充実した審議と答申を受けたことにより、議会及び市民の皆様から、この大幅な料金改定に対する理解が得られたと思っています。
今後は配水管の更新事業を本格的に実施し、さらなる「強靭な水道施設」の構築と、「安定した水道水の供給」

図－５

24

新上坪浄水場完成予想図に取り組んでいきたいと考えています。

事例報告

令和時代の上水道～わがまちの上水道～

木曽町の水道事業
長野県／木曽町／建設水道課／工務係長

畑中弥寿之（２）中山道宿場町

１．はじめに

木曽には江戸と京都を結ぶ大動脈中山道があり、11宿

木曽町は、平成17年11月１日に木曽福島町・日義村・場が置かれていました。険しい峠道が続く木曽街道でし

開田村・三岳村の４町村が合併して誕生しました。木曽

たが、公家や諸大名の通行をはじめ、御岳講中の往来な町は長野県の南西部に位置し、標高 774.80 ｍ（木曽町役

どで賑わいました。木曽町の福島宿には江戸防衛の要衝

場）、東西 31.7㎞、南北 26.2㎞、総面積 476.03㎢で総面積として「福島関所」が置かれ木曽谷の政治・経済の中心の90％が森林などで、木曽ヒノキに代表される森林資源として栄えました。また宮ノ越宿は、権兵衛峠を越えてや中京圏の水源である木曽川が流れる緑豊かな山間の町

伊那の米や生活物資の問屋場を往来する馬方や牛方と交です。西に御岳山、東には中央アルプス木曽駒ケ岳がそ流のできる宿場として栄え、木曽義仲ゆかりの里として

びえており、木曽川の流域に沿って国道 19 号と JR 中央

過ぎた時代を偲ぶことができます。

本線が走っています。木曽町全体としては、夏と冬、昼と夜の寒暖差が大きい内陸性気候で、四季折々の自然風
景が人々の暮らしや生活環境を支えています。

写真－ 2

写真－１

御岳山と木曽馬

福島宿

２．木曽町水道事業の概要
木曽町上水道は、昭和７年に創設され、その後数次にわたる拡張を重ね、平成９年度に計画給水人口の変更・（１）御岳の里
岐阜県と長野県にまたがる標高 3,067 ｍの雄大な御岳
山は信仰の山「木曽御岳山」として知られ、信者をはじ

水需要に対処するため区域拡張の変更を行いました。現在、老朽化が進んでいる浄水場や配水池などの構造物・設備や管路の更新を計画しています。

めとして多くの登山客で賑わっています。近頃では、御老朽化が進み更新時期を迎えている施設が増えていく

岳ロープウェイを利用してのハイキングや登山など、自中で、施設の更新や耐震化を図るためには多くの費用が然と親しみながら四季を通じて楽しむ人が増えてきまし

必要となります。また、人口減少に伴う給水収益の減少た。三岳には、不易の滝、百間滝など渓流に点在する景も見込まれるなど、水道事業を取り巻く経営環境は厳し

勝地、油木美林に代表される森林渓谷など豊かな自然がさを増しています。このような状況の中で、将来にわた至るところに残されています。御岳山のほかにも乗鞍岳

り安全な水道水の供給を安定して継続できるように、中や木曽駒ケ岳、中央アルプスが眼望でき、季節感あふれ

長期的な視点から経営の健全化と経営基盤の強化を図る

る大自然を満喫できます。

ための経営計画として「木曽町水道事業経営戦略」を策定しました。

25

給水量ベース）ですが、将来の水需要量を考慮して

３．木曽町水道事業の状況

2,790m3／日と現在の浄水量の 73％にダウンサイジング

木曽町水道事業では、2017（H29）年度から幸沢川浄

して、投資額の削減を図ります。

水場・幸沢川浄水場配水池・関山配水池・伊谷配水池の第１水源から第４水源は、水源の種別は湧水ですが、更新事業に着手しており、今後、多額の投資が必要にな大腸菌が検出されていることから塩素消毒により適切にります。また簡易水道等事業は、2005（H17）年度の町処理しています。また、クリプトスポリジウムが過去に村合併時に、それぞれの町村が所管していた10事業の経検出されているため、予防対策として不活化（感染力や営統合を行いましたが、一般会計からの繰入金が多額と毒性を失わせる）することができる紫外線処理施設を導なっており経営基盤が強い状況になく、現時点では両事入し、安全な水の供給に努めます。

業の統合は難しい状況にあります。

有収率は、2015（H27）年度の 85.50％から翌年には老今後の経営健全化の取り組みとして、住民に対するサ

朽管の漏水により57.09％と減少しており、低い数値となービス水準の維持向上を図るため、財務・技術的基盤をっています。現在、漏水防止対策や老朽管の布設替えな強化すべく簡易水道等事業を含め効率的な運営体制の構

どを順次行っているところですが、管路延長が長いため築を検討します。

有収率の大幅な上昇は望めない状況です。施設の老朽化対策とともに漏水防止対策が重要な課題となっています。
木曽町が経営している簡易水道事業などについては、施設が山間部に点在しているため水道施設の統廃合は難しい状況ですが、簡易水道事業の地方公営企業法の適用とともに水道事業の広域化として経営の一体化についても検討をしていきます。

５．民間活力の活用
水道事業者は、老朽化施設の計画的更新、災害時においても施設への被害を最小限に抑えるための施設整備、
写真－３

伊谷配水池建設状況

技術継承を含む安定的な技術基盤の確保、安定的な経営を確保するための適切な水道料金の設定、安全でおいしい水の供給に対する需要者のニーズの高まりなど、様々

４．現在の取り組みな課題を抱えています。これらの課題に適切に対応して

木曽町水道事業において、福島地区は幸沢川・関山配
水区域と伊谷配水区域の２つの系統で構成され、幸沢川、いく手段の一つとして官民連携による民間活力の活用が挙げられます。

関山配水区域が全配水区域の78％を占めており、幸沢川

水道法の改正により地方公共団体が水道事業者として

浄水場配水池を基幹施設として位置付けています。幸沢

位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣などの許可を受け川浄水場、幸沢川配水池・関山配水池・伊谷配水池は老て、水道施設に関する公共施設などの運営権を民間事業

朽化が進んでいることから、早急に更新する必要があり者に設定できる仕組みを導入することが可能となりまします。
構造物の更新に合わせて耐震化を図ることにより、た。現時点では、受託水道業務技術管理者の資格を持っ

地震発生時に被害の発生を抑制し影響を最小限とするとた会社や業務を包括的に実施できる組織が近隣に存在しともに、災害時の緊急給水拠点を確保します。

ないので導入はできません。今後は、周辺事業体の動向

また、現在の幸沢川浄水場の浄水方式は「凝集沈殿・を見ながら検討していきます。

急速ろ過方式」であり、維持管理には原水水質の変動に応じて、管理・抑制を適切に変更できる専門知識と経験が必要です。水道事業に携わる職員数が少なくしかも減６．組織の見通し

少している状況から、専門知識を有する職員の育成が困

現在、職員は、すべて下水道事業も兼務しており、実難となっています。このため、浄水場更新では、原水水

質的に上下水道を一体として運営することで間接業務経質に対応する浄水管理システムで、かつ維持管理レベル

費を削減してきました。また、検針業務や水質検査業務

が運転マニュアルを理解することで運転管理（自動運転を民間委託することにより効率的な運営を図ってきまし可能）できる「膜ろ過処理方式」を採用します。さらに、た。

3

現在の幸沢川浄水場の浄水量は、3,800m ／日（１日最大26

今後は、人員配置と民間委託の適正化について検討していく必要があり、委託している業務の効果の確認、委ければならない状況にありますが、水道水の安定供給の託余地の検討、施設の統廃合予定などから検討していき

ため、水源確保と計画的な施設改修を推進しながら、下ます。また、水道事業では、特殊な知識や技術が必要な水道についても公共下水道、農業集落排水施設等の接続場合が多く、人員の確保とともに技術の継承が課題とな

向上や施設統合の検討の他、浄化槽整備事業の積極的なっています。水道技術管理者の資格取得、研修への積極推進を図り、清潔で快適な生活環境を推進していきます。

的な参加などにより水道事業に必要な人材の育成に努めていきます。

７．水道事業の課題
人口減少社会の到来に伴い給水量が減少することが予想され、給水量の減少は直接料金収入の減少につながり、
水道事業の経営状況は厳しくなってくると考えられます。経営状況の悪化により施設更新に必要な投資が行な
えず、老朽化が進行する事態になりかねません。
木曽町水道事業の構造物及び設備は老朽化が進んでおり、早急に更新する必要があります。また、管路については経年劣化により漏水が多く発生しています。
さらに、耐震性が低い管路を多く有しているため震災時の安定給

写真－５

福島小学校

幸沢川浄水場施設見学

写真－６

見学の様子

水に課題があります。管路の更新費用は約68億円と想定され、仮に更新率を年１％（約７千万円）とすると、すべての管路を更新するのに 100 年もかかる計算となります。安全で安定した水道水の供給と健全な水道事業を維持するために、更新に必要な資金を確保して、計画的な更新を着実に実施する必要があります。

８．おわりに近年は、異常気象による台風や集中豪雨など年間を通して不安定な天候で水道施設の維持管理が大変な業務となっています。倒木による電線の切断により浄水場、配水池等の施設機能の停止、水源箇所の土砂崩落による原
水濁度の急激な上昇、落雷によるポンプ室の通信機能故
障など、さまざまな緊急対応が必要となり修繕費が増加しています。施設の更新に合わせて災害対策も考慮しな

写真－４

幸沢川浄水場27

事例報告

令和時代の上水道～わがまちの上水道～

安心で良質な「わかやまの水」を安定的に供給和歌山県／環境生活部／県民局／
食品・生活衛生課／副主査

奥裕里衣

１．和歌山県の地勢
和歌山県は、本州紀伊半島の南西部に位置し、北は大間 4,000㎜以上の降雨量で最多雨量地帯に数えられています。また、橋本市から和歌山市に至る紀の川流域で、
県人口の約半数を占めています。

阪府、東は奈良県と三重県、南は熊野灘に接しており、西は紀伊水道を挟んで徳島県と面しています。東西約94km、南北約106km、総面積4,725km2 で国土の1.25%を占めており、全国都道府県中第30位、近畿２府４県中では兵庫県に次いで第２位です。

２．水道の歴史
本県水道の始まりは、明治末期から昭和初期にかけて市街地を形成する地区に施設が一応完成し、南海震災（昭

県土の 77% が山林であり、大阪府と境界をなす和泉山

和21年）による地盤変動対策のため戦災復興とともに急脈をはじめ、長峯、白馬、果無及び大塔等の諸山脈は、速な水道建設がすすめられました。その後、昭和28年７概ね東北東から西南西に走り、この中には平成27年に開月 18 日の大水害により、県土全域で井戸が埋設、谷川が創1200年を迎えた霊峰高野山をはじめ、人々に広く親し

土砂で閉塞するなど飲料水取得が困難になり、住民に飲まれた山々も多く、標高は1,000m前後ですが傾斜は比較

料水を確保するため一挙に60地区で簡易水道建設が着手的急です。

されました。その後、県民皆水道を目指し水道整備促進

河川はこれらの諸山脈に源を発し、紀の川、有田川、が始まりました。

日高川、富田川、古座川、熊野川があり、紀伊水道及びなかでも離島対策事業として、「ここは串本向いは大島

太平洋に注いでいます。歴史や小説で知られる河川も多仲を取り持つ巡行船」で知られる本州最南端に位置する

く、熊野川上流の瀞峡は観光地として有名です。

串本町の東方海上約２km に位置する大島に、昭和 48 年

海岸線は、北は加太、友ケ島から南は熊野川河口まで約600kmに及ぶリアス式海岸で、変化に富んだ美しさはからの３か年で海底送水を実施したことは大きな成果と考えます。

素晴らしく、特に県南部地方の海岸は山裾が黒潮に洗われ、橋杭岩をはじめとする奇岩、怪石が海中にそびえ立
ち、雄大な眺めを展開しています。
県下の年間降水量は1,800㎜程度ですが、山間部では年

３．水道の現状と課題
本県は９市20町１村を有し、2017年度末時点で上水道事業が 27、簡易水道事業が 77、自己水源による専用水道が 17、飲料水供給施設が 146 となっています。
行政区域内人口は年々減少傾向にあり、2013年度には100 万人を下回り、2016 年度末時点で約 97 万２千人、給水人口は約94万３千人となっております。水資源に恵まれていたため、水道の普及率は全国平均と比較してかな
り遅れていましたが、昭和55年度に90%に達し、全国と1.5% の差まで縮めました。最新の水道普及率は 97.0% で
全国値 97.9% より 0.9% 低い数値です。水源取水量は、地
表水48.4%、地下水45.2%とほぼ等しく、上水道における水道料金は 10m3 あたり平均 1,300 円、簡易水道事業では
1,271 円です。
本県の水道施設（構造物及び設備、管路）整備にかかわる建設投資は、高度経済成長期後の1970年代と2000年

図ー１

28

和歌山県の都市計画 2007（和歌山県県土整備部）

前後に積極的に行われ、2016年以前の過去５か年におけ図−２

和歌山県水道ビジョン（和歌山県環境生活部）

る更新事業費は約 115 億円／年ですが、今後すべての資産を健全に保つために法定耐用年数で更新を行った場合

４．課題解決に向けた取組

は、約 170 億円／年必要と想定しています。また、2016

災害時の水確保は喫緊の課題であり、平成28年に県内年度の上水道事業の法定耐用年数経過管率は14.9%で、管配水池における耐震化の状況と、緊急遮断弁の設置状況

路更新率が 0.4% であることから現在のペースでは約 250を調査したところ、耐震性を有し緊急遮断弁を設置して年を要することとなります。

いる配水池の貯水量は81,535ｍ3であることが判明しまし

さらに、基幹管路の耐震適合率は23.8%で全国値38.7%よりかなり低く、2018 年に実施した「防災・減災、国土た。これは県民一人あたりに換算すると、６日分の水量となります。

強靭化のための３か年緊急対策」にかかる水道施設の緊

平成23年３月に発生した東日本大震災では、水道施設

急点検では、土砂災害対策および浸水対策について全国の復旧率は発災後６日で約 30%、10 日で約 50% だったこ

値をかなり下回っています。

とや、厚生労働省の補助を受けて緊急遮断弁を設置でき

平成23年台風12号災害（紀伊半島大水害）では、本県るのは当時県内１市しかなかったため、県は県全体で一で28か所の土砂災害が発生しました。発生箇所の多くが人当たり10日分の水を確保することを目的として、2017

警戒区域に指定されていなかったことが課題となりまし

年に県単独事業「県民の命を守る水の確保事業」を創設たが、その後平成26年８月豪雨により広島市北部で発生し、早期に水を確保するため３年間の時限事業として水した土砂災害等を踏まえ、「土砂災害警戒区域等における道事業者が耐震性のある100 m3以上の配水池に緊急遮断

土砂災害防止対策の推進に関する法律」の一部が改正さ弁を設置するための補助を行ってまいりました。

れ、県に対する基礎調査結果の公表の義務付け、県知事

耐震化の遅れている本県は県土の 77% を山林が占め、に対する土砂災害警戒情報の市町村長への通知および一集落が点在しているため配水池等の水道施設数そのもの

般への周知が義務付けられました。現在、県内に 558 かが多く、すべてを整備するには莫大な費用が必要となる所存在する配水池のうち、半分以上である 293 か所が土ことから、県はすべての水道事業者が災害時における病

砂災害警戒区域内にあります。

院や避難所等の重要給水施設までの水源施設の耐震化を

また、政府の地震調査研究推進本部によりますと、今計画的に実施するための数値目標及び優先順位を設定し後30年以内に70～80%の確率で発生が想定されている南た「耐震化計画」を策定するよう取り組みたいと考えて海トラフ等地震に備え、施設の災害対策は喫緊の課題でいます。

す。日本水道協会が取りまとめた「地震等緊急時対応特県では、2014年３月に厚生労働省水道課長が発出した別調査委員会応援体制検討小委員会報告書（平成29年３「広域的水道整備計画及び都道府県水道ビジョンについ月）によると、当県への給水車の派遣は４台とされておて」を受け、2014 年度に県内水道事業者に「水道経営等

り、水道事業者が自力で応急給水活動を行う必要がありにおけるアンケート調査」を実施しました。結果、約９ます。

割の事業者が「施設統合・連携等経営を持続するための対応策が必要」と考えていたことから、2015 年から年２29

回県内の水道事業担当課長等を交えて水道事業懇談会をして周辺市町村と事前に協力体制を構築する取組が重要開催しています。

と考えております。

2019 年６月に「和歌山県水道ビジョン」を策定し、各市町村の首長をはじめ担当部局の幹部を訪問して、本県水道の基盤強化に向けての取組における広域連携の必要性や重要性について理解を求めてきたところです。

５．水道法改正を受けて本県の水道事業に従事する職員数は20年で約66%に減

連携の枠組みとして、主な河川の流域圏や現在の生活少しており、一般行政職員の減少率と比較して約 10% 高圏を考慮しつつ、文化的なつながりや地勢・水源等の自く、必要な人員確保と技術継承が課題となっています。

然的条件、生活基盤施設耐震化等交付金における広域化

広域連携の推進や官民連携に関する内容が盛り込まれた事業の採択要件を考慮し、５圏域としました。

法改正ですが、事務的にも技術的にも効率化を図ること

今後は、本県の水道が直面する課題を市町村と共有し、が難しい本県の実情には必ずしも有効で無いと考えてお各圏域に応じた水道の基盤強化に向けて計画的な耐震化ります。

目標を設定するとともに、圏域の特色に応じたシミュレ「和歌山県水道ビジョン」策定をきっかけとして、本県ーションを行い、具体的な効果を示すための「水道広域における水道が直面する課題について、今後は県民の皆化推進プラン」の策定を行ってまいります。

様に水道の基盤強化の重要性について正しく認識していさらに、給水人口が減少し水道の規模縮小が見込まれ

ただくとともに、地域の実情に応じて自分たちの住む街

る中で、経営基盤の強化に対する有効な手段として広域の未来を描き、どのような水道を選択するのか、そのた連携の機運を高めるとともに、厚生労働省や総務省に対めの水道料金がどうあるべきか等も含めて、議論に参加し、必要な交付金等の財源確保や事務処理の支援を行いしていただくことを期待しています。

たいと考えております。
また頻発する自然災害等に対し、応急給水を迅速に進めることが重大な課題であり、災害時に必要な業務に対30

なお、「和歌山県水道ビジョン」は県ホームページでご覧になれます。

事例報告

令和時代の下水道～わがまちの下水道～

広島市下水道事業
広島市／下水道局／局長

倉本喜文

１．本市の下水道整備状況
広島市は一級河川太田川のデルタに形成された街で、すべて塩ビ管で整備し、中・大口径のパイプはコスト面で有利な強化プラスチック複合管（以下、強プラ管）を、いち早く採用し埋立地区の下水道整備を行いました。

市中心部を流れる６本の川が風光明媚な瀬戸内海に注い

その後、昭和59年から、本市の南北を貫く国道54号のでおり、古くは、16 世紀の毛利氏築城以降、干拓と築堤

混雑解消のために祇園新道を新設する際にも、新交通シという水辺との関わりの中で都市づくりが進められ、現ステム（アストラムライン）の橋脚や供給管共同溝を敷

在では「水の都ひろしま」構想の下、その名にふさわしくため、副道下のわずかな隙間に下水道管を通すことをい魅力ある都市の実現に向け取り組んでいます。

求められ、占用スペースや勾配などを検討した結果、強下水道事業については、明治41年から着手していまし

プラ管しか埋設できないということになりました。

たが、昭和 20 年の原爆被災によって、下水道施設も壊滅

しかし、建設省は当時、強プラ管の国道下への埋設は的な打撃を受け、ゼロからの再スタートとなり、昭和 26

認めておらず、下水道協会規格にもなっていませんでし

年度から、戦災復興区画整理事業として緊急な整備を要たので、本市からの要望により、まずは協会に規格を作する戦災復興区域の中心市街地を対象に、本格的な下水成する委員会を立ち上げていただき、その後、国道下へ道事業に着手しました。

の埋設を認めてもらうために埋設指針の改定に着手し、原爆被災の影響から、下水道整備には長期間を要しましたが、順次整備区域を拡大した結果、平成15年度末に改定後の道路下埋設指針によって初めて国道下への強プ
ラ管の埋設占用が認められました。

は市街化区域内の下水道の概成に至りました。
その後、これまでの整備の中心であった市街化区域内⑵浸水対策事業（大州雨水貯留池）の公共下水道に加え、市街化区域外の汚水処理施設としデルタ地域に形成された中心市街地は、大半が満潮面て、平成 17 年度からは特定環境保全公共下水道事業、平以下の低地部で自然排水ができず、昔から排水の問題に

成20年度からは農業集落排水事業及び市営浄化槽の３つ悩まされており、近年では都市化の進展による雨水浸透の事業を下水道事業に統合し整備を行っています。

域の減少などによって、時間雨量 20 ミリ程度の降雨で、このように、地域特性に応じた整備を着実に実行して浸水が度々発生するようになっています。

きた結果、平成 30 年度末時点の汚水処理人口普及率はそこで、都市域の浸水に対する安全性を向上させるた

96.6％に達し、管きょ延長は約6,010km、ポンプ施設等82

めに、平成３年度から10年確率に相当する時間雨量53ミ

か所及び処理施設18か所という膨大なストックを有してリを整備目標とし、既存施設の能力不足を補う雨水対策

います。

施設の整備を順次行っており、その対策施設の一つが大州雨水貯留池です。

２．本市における先進的な下水道事業の取組
現在まで、本市で取り組んできた下水道事業のうち、大州地区は昭和30年代から50年代にかけて合流式で整備を行った地区であり、広島駅や駅前地下広場、商業地
区などの都市機能が集積していることから、浸水発生時

先進的な取組について紹介させていただきます。

の影響が大きく、緊急に抜本的な対策を講ずる必要があ⑴埋立地での下水道整備

りましたが、都市化が進み、大規模な雨水貯留池等の建本市の西部に位置する西部流通センター（通称、商工センター）を含めた地区は、西部開発事業（昭和 41 年事
業着手）により造られた約 328ha の埋立地です。

設用地の確保は困難でした。
このような状況の中、平成17年に広島東洋カープの本拠地である広島市民球場（命名権上の名称は MAZDA

この地域は埋立地であることから、下水道整備を行う

Zoom-Zoom スタジアム広島（写真－１）。以下、球場）

際には、可とう性や水密性の確保と施工性が容易な管材を広島駅の東側に位置する JR 貨物ヤード跡地に建設すが求められ、経済面と性能の両面から小口径のパイプはることになり、球場のグラウンド地下の空間に、大州地

31

負傷者 68 人、建物被害は 4,749 棟に上るなど、甚大な被害が生じました。
この災害を受け、本市では早期の復興と地域の安全・安心なまちづくりを推進するため、平成 27 年３月に「復興まちづくりビジョン」を策定し、土石流から市街地を守る砂防堰堤の整備を行う国や県と連携し、山地及び市
街地の雨水を安全に河川に流下させるため河川と下水道の合築により、国の社会資本整備総合交付金（河川・下水道一体型豪雨対策事業）を活用した雨水渠整備を緊急
写真－１

MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島に実施することにしました。

区のうち JR 広島駅南口周辺の約 52ha を対象とした、浸水対策及び球場の雨水の再利用を目的として、大州雨水貯留池（図－１）を建設することになりました。
貯留量は、既存下水道管の現有能力（20㎜／時間）の2.5 倍となる 53㎜／時間の降雨に対応するため、14,000㎥の容量を確保しており、降雨時に貯留した雨水は、降雨終了後に管廊内の配管を通じて既存下水道にポンプ排水し、当該地区の終末処理場である流域下水道東部浄化センターにおいて処理しています。
また、球場の雨水流出抑制として、雨水貯留池とは別

写真－２

安佐南区八木・緑井地区の被災状況に1,000㎥の雨水再生利用原水槽を設け、球場の屋根及びグラウンドに降った雨を集め、ろ過処理及び塩素消毒を

今回、本市で整備を進めた雨水渠は、市街地から流出施した後に、球場のグラウンドへの散水やトイレ用水及する雨水に加え、豪雨時に流下能力不足となる既存河川

び球場周辺に整備したせせらぎ水路に有効利用していまからの雨水を取込むこと、放流先の河川には放流量の制す。

限があるため許容量を超える雨水は雨水渠内に貯留させる必要があることから、流量制御機能と管内に貯留機能を備えた施設とする必要がありました。
しかし、当該雨水渠は全国的にも前例のない施設であることから、詳細設計に当たっては下水道と河川の技術的なノウハウや研究実績を有していた国土交通省国土技術政策総合研究所をはじめ、元東京都下水道局長の前田正博氏などの有識者によるアドバイザー会議を複数回開催し、排水を取込むための構造、堆積する土砂の維持管
理、流量調整するための構造などの検討を重ね、さらに
図－１

大州雨水貯留池概略図

実際の流体や気体の動向を水理模型実験（写真－３）により検証を行い、オリフィスを有する２箇所の流量制御
施設と雨水渠内に貯留する流下型貯留管を計画しまし⑶河川・下水道一体型豪雨対策事業（復興雨水渠）た。

本市の北部に位置する安佐南区八木・緑井地区や安佐
北区可部東部地区の太田川流域は、多数の沢の出口付近に形成された扇状地であり、広島花崗岩が風化したマサ土が表層に堆積している丘陵地が広がる地域となっていることから、集中豪雨等による斜面崩壊や土石流の発生しやすい地形的・地質的特性を有しています。
そのような中、平成26年８月20日に安佐南区八木・緑井地区で発生した時間雨量87㎜、３時間累積雨量で187㎜に達した集中豪雨では10か所以上の渓流で土石流を引き起こし（写真－２）、死者77人（災害関連死３人を含む）、

32

写真－３

流量制御施設の模型実験の様子

災害発生から５年が経過し、被災地では現在、復興に⑸人材育成（下水道場広島市支部）

向けて本市が掲げた「復興まちづくりビジョン」に基づ

経験豊富な職員の大量退職による技術力の低下が懸念いた道路整備、河川改良の工事が着実に進んでおり、雨される中、下水道施設の建設及び維持管理を継続的に行水渠の整備についても本市下水道局の最重要業務としてうためには、高い専門知識と技術力を保持した職員を育位置づけ、関係者と一体となって、１日でも早い完成に成していく必要があります。

向けて、工事を実施しています。

このため、本市では、平成 27 年５月に「下水道場広島市支部」を立ち上げ、組織をあげて人材育成に取組んで⑷下水道資源の有効利用います。

下水処理に伴い発生する汚泥や処理水は、質、量とも

この取組は、国土交通省で実施された「下水道場」とに安定した資源であることから、これらを有効活用し、いう興味をそそられるネーミングを拝借し、強制参加型

循環型社会の形成や低炭素社会の構築に向け積極的に取ではなく自主参加型とすることや、先輩職員が講師を行り組む必要があります。

うことを基本方針とし、カリキュラムやテキストの作成

本市の汚泥の有効利用については、これまで取組んでも職員が行い、若手職員が自ら学ぶ意欲を持ち、同世代

いたコンポスト化、セメント化に加え、焼却埋立処分にが一緒に学ぶことでお互いが刺激を受け、自己研鑽意欲

代わり、平成24年度から全国初となる低温炭化方法によを湧き立てることを狙っています。

り、下水汚泥を炭化して固形燃料化し、火力発電所の石取組みとしては、①下水道出前講座などの「講師体験」

炭に替わる燃料として発電事業者等に供給する下水汚泥によるプレゼンテーション能力の向上を売りとし、この燃料化事業を開始しており、市内で発生する下水汚泥をほか、②下水道経験の浅い職員を対象に基礎的な知識の100% 有効利用しています（写真－４）。

習得を目的とした「座学」（写真－６）、③下水処理場やポンプ場、シールド工事といった施工現場を体験する「現場研修」、④少人数のグループに分かれ、若手職員の柔軟な発想で自由に議論し企画立案能力や課題解決能力等を高める「ワークショップ」、⑤業務の中で培った知識や技術、課題への対応方法などを発表する「下水道局情報交換会」などの一般的なメニューに加え、⑥定年退職を迎える職員が、自身の体験に基づき発表を行う「後輩職員へ伝えたいこと」、⑦全国の最新の下水道情報や当道場の取組内容を下水道関係部署だけでなく、市役所全体へメ

写真－４

汚泥燃料化施設

ール配信を毎週する「情報配信」を中心に活動を続けて
います。

また、
下水処理の過程で発生する消化ガスについては、
より効率的な有効活用を図るため、平成30年度から固定価格買取制度（FIT）を活用した民設民営による消化ガ
ス発電事業を開始しています（写真－５）。
この事業により、新たな財源として平成30年度からの20年間で約32億円の収益が見込めることや、年間約3,200トンの温室効果ガスの削減効果があることから、環境に配慮した、安定的な事業運営に取組んでいます。
写真－６

下水道場広島市支部の活動の様子

また、本市では、広島広域都市圏域経済の活性化等を目指す「200 万人広島都市圏構想」（図－２）を掲げ、各種施策に取組んでおり、下水道場広島市支部においても、同構想に参加する全23市町の職員に声を掛け、共通の課題となっている技術継承や技術者育成のほか、圏内市町との友好関係の構築にも取組んでいます。
写真－５

消化ガス発電施設

下水道場広島市支部は、今年度で設立５年目を迎え、今では他局や他市町から注目を浴びる取組となっていま33

また、策定にあたっては、前述の前田正博氏をはじめ、学識経験者等をアドバイザーとする、「ひろしま下水道ビ
ジョンアドバイザー会議」を立ち上げ、専門家から広く意見を求め、策定することとしています。
⑵アセットマネジメントの導入
もうひとつはアセットマネジメントの導入です。
本市では、昭和40年代から集中的に下水道整備を行ったことから、施設の経年劣化等による老朽化が進行しており、標準的な耐用年数である50年を経過した管きょ延長の割合は、今後急速に増加していきます。
図－２

広島広域都市圏域図

下水道サービスを将来にわたって安定的に供給していくためには、予防保全を軸とした維持管理を一層進めてす。若手職員は得られた知識や技術を日々の業務に活かいく必要があり、事業と経営を総合的に管理していくア

し、将来は下水道事業をリードする人材に育ってくれる

セットマネジメントの手法を用いて、人（執行体制）、モ

ことと期待しています。

ノ（施設管理）、カネ（経営管理）を一体的に管理し、組織力の強化、事業及び経営の健全化を図ることで、各事

３．今後の展望⑴下水道ビジョンの改定
本市では、次の２つの柱を基本として、今後の下水道事業の方向性を決定していくこととしています。
一つ目は下水道ビジョンの改定です。

業が抱えるリスク、コスト及びサービスのバランスを確保しながら安定的な事業運営を継続することを目指しています。
アセットマネジメントの導入に関しては、図－３のとおり検討体制を整え、下水道関係職員が一体となって取組めるよう、すべての所属が参加し検討を進めています。

近年、全国各地で発生している局所的集中豪雨や大規

現在は、令和３年度の本格導入を目指し、業務の効率

模地震、エネルギーの逼迫、少子高齢化の進行、インフ

化・統一化に向けたフロー図の作成、課題解決に向けた

ラ資産の老朽化に伴うメンテナンスの推進、国・地方公

具体的な取組の検討、情報データベースの整備の３つを共団体等における行財政の逼迫等、下水道を取り巻く社

軸に検討を進めています。

会経済情勢は大きく変化しています。
また、下水道に求められる役割も、技術革新等により多様化しており、これらを受けて平成26年７月に国において「新下水道ビジョン」が策定され、平成 27 年５月には下水道法等が改正されました。
本市では、下水道事業の基本計画として、「ひろしま下水道ビジョン」を平成24年12月に策定していますが、それ以降、本市の下水道事業においても、施設の老朽化への対応や大規模災害リスクへの対応、下水道資源の有効利用など、関係部局との連携を含めた新たなステージに向けた取組が必要となってきています。
そこで、現在の「ひろしま下水道ビジョン」のフォロ

図－３

アセットマネジメント検討体制図

ーアップを踏まえ、下水道を取り巻く状況や新たな課題等を整理し、本市が目指す将来像とその実現に向けて、

アセットマネジメントは導入することがゴールではな

今後10年間の具体的施策や目標の明確化と、市民ニーズ

く、導入後いかに下水道事業に浸透させるかが大切であを踏まえた事業運営を目的として、「新ひろしま下水道ビるとともに、業務の効率化を図るためのアウトソーシン

ジョン（2020～2030）（仮）」の策定を進めています。

グなど、時代に沿った柔軟な経営方法が選択できるよう、「新ひろしま下水道ビジョン（仮）」は、国土交通省が導入後の執行体制のあり方についても、検討を続けてい策定した「新下水道ビジョン」や「新下水道ビジョン加

きたいと考えています。

速戦略」に示された下水道の使命等を踏まえながら、本市の上位計画である広島市基本構想及び第６次広島市基本計画の下水道部門計画として位置付けています。

34

４．おわりに
令和の時代に入り、今後、老朽化施設がますます増加
していく中、
本格的なメンテナンス時代の到来を見据え、限られた予算や人員において持続的かつ安定的な経営を行っていく必要があります。
また、未曾有の災害が発生している現代においては、原因とされている気象の変化の動向をしっかりと見極めたうえで、ハード対策に加えて日ごろからソフト対策も含めた総合的な対策を行い、災害時においても最低限の下水道機能を確保し、市民の安全と安心を確保できるよう取組を進めることも急務です。
一方で、下水道に求められる役割がますます多様化す
る中、まちづくりと連携し、都市の成長や活力向上に下水道事業が貢献するためには、様々な場面で下水道が持つ有用性や高い潜在価値を自ら PR していくことが必要です。本市では、サッカースタジアムの建設や都心部における超大型開発事業が計画される中、これらの好機を逃すことが無いよう、まちづくり事業の企画段階から下水道が貢献できることを PR し、積極的に参画していく
ことが重要であると考えています。

写真－７

本市は、中四国地方最大の都市であることから、率先して他都市と緊密な連携を図り、中四国のリードオフマ【解広島市下水道局広報ポスター

説】

ンとして、
先進的な取組を発信し地域に還元できるよう、

本市では、平成28年度に、前述のMAZDA Zoom-Zoom

着実に必要な事業を推進するとともに、時代に合った良スタジアム広島の地下の大州雨水貯留池を広く紹介する

好な下水道サービスを継続して提供していきたいと考えため、広島東洋カープの下水流（しもずる）選手（当時）ています。

を起用した広報ポスターを製作し、平成29年度「GKP広報大賞」グランプリを獲得しました。
その後、令和元年７月に下水流選手が東北楽天ゴール
デンイーグルスにトレードとなったことから、この下水道 PR ポスターに快く参加していただいた下水流選手への感謝と応援の意味を込め、さらに、下水道事業の継続的な広報を目的として、写真−７のポスターを製作し、広島市下水道事業の広報に活用しています。

35

事例報告

令和時代の上水道～わがまちの上水道

歴史ある長崎市水道の持続発展に向けて
長崎県／長崎市／上下水道局／局長

野瀬弘志

〇はじめに
長崎市は、九州の西端、長崎県の南部に位置し、長崎そのコレラ蔓延の原因が、飲料水の汚染であったことから、安全な飲料水の必要性が叫ばれ、近代的な水道の創設へつながることとなります。

半島から西彼杵半島の一部を占めています。西側、南側、

長崎の水道は、明治 24 年（1891 年）３月に横浜、函館

東側で海に面し、五島灘、橘湾、大村湾が広がり、鎖国に次ぐ近代水道として、日本最初の水道専用ダムである

時代は日本で唯一西洋に開かれた場所として知られ、異本河内高部貯水池及び本河内浄水場の完成に始まりま

国情緒豊かな町です。

す。

また、「坂の町」としても知られ、市街地は 300 ｍから

この水道を設計した吉村長策技師は、給水区域を長崎

400ｍ級の山々が連なったすり鉢状の地形の中に位置し、区 80 町及び外国人居留地とし、人口４万５千人、戸数

わずかな平野部とそれを取り巻く斜面地にたくさんの住７千 200 戸あまりに対し、将来の人口増加と予備を含め宅が立ち並んでいます。この港を囲む鉢状の地形が特徴て計画給水人口６万人、一人一日給水量20ガロン（約90である本市は、人々の生活の灯りによって彩られた立体ℓ）、一日給水量 120 万ガロン（約 5,400㎥）と設計して的な夜景が魅力的で、香港、モナコとならび世界新三大います。

夜景に認定されています。

また当時、長崎区の予算が４万円足らずだった時代にまた、「明治日本の産業革命遺産」及び「長崎と天草地総事業費の見積額は30万円という膨大な費用となり、ダ方の潜伏キリシタン関連遺産」の２つの世界遺産も誕生

ムと浄水場の建設に対し、激しい反対運動が起こり、賛しました。

成派と反対派が町を二分しての争いになりました。それ

さらには、新地中華街の中華料理や卓袱料理をはじめでも当時の県令や区長の努力により、明治 24 年５月 16とする、多様性に富んだ長崎の食文化も魅力のひとつで日、日本で３番目の近代水道として給水を開始しました。

す。

本河内郷の谷間に新しく完成した大きな土手と、これに満々と水をたたえた人工湖、濾水池、配水池はどれも〇近代水道の創設
古くから海外交流が盛んであった長崎には疫病なども多く持ち込まれ、特にコレラの蔓延には度々悩まされていました。

今まで見たことのない景観であり、市内はもとより他県からも見物に来る人が多く、混雑整理のため入場券が発行されました。この本河内高部貯水池は昭和60年に近代
水道百選に指定されています。（写真−１）
なお、本河内水源地水道施設は、「水道史上価値が高い」との評価を受け、平成29年７月31日に国指定重要文
化財に指定されました。

〇長崎市の水道整備状況（平成 31 年 3 月末現在）

写真－ 1

36

日本最初の水道専用ダムである本河内高部ダム

行政人口413,038 人

給水人口404,158 人

普及率

97.9％

年間給水量

44,833,190m3

浄水場数

34 カ所
（うち、27 カ所は令和 2 年度に廃止予定）

配水タンク数

246 カ所（容量 174,666m3）

配水管布設延長

2,607 キロメートル

しており、より精度が高い検査を行っています。

〇長崎市の取り組み「安全・強靭で持続する水道」（2）広報・広聴活動の推進

長崎市では、上下水道事業のあるべき姿の方向性を示す「長崎市上下水道事業マスタープラン」を平成19 年度

長崎市では、市民の水道に対する理解を深めるために、に策定しましたが、近年の人口減少などに伴う収益の減「水フェスタ」や小学校への「出前事業」の行事など、子少や水道施設の大量更新時期の到来、頻繁に発生する自供たちへ学習の場を提供するとともに、パンフレット「み然災害など水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、「安んなで考えよう！水道・下水道」をホームページに掲載

全・強靭で持続する水道」を基本理念とし、平成 27 年度

し、上下水道事業の取り組みについて市民により分かりに「長崎市上下水道事業マスタープラン 2015」として見やすく理解していただくよう、情報を発信しています。

直しました。
２．強靭で安定した水道

この基本理念をもとに、次の３つの基本方針を策定し、取り組むことで将来にわたって良好な水道サービスを提平常時はもとより災害時においてもライフラインとし供し、安定的な事業運営を行っていくこととしています。

ての役割を果たすため、水道施設の絶え間ない維持管理に努めるとともに、老朽化施設の更新や耐震化などを推

１．安全で信頼される水道進します。

水源から蛇口に至るあらゆる過程において、水質管

また、今後も続く需要減少に対応した効率的な施設管

理・危機管理の充実に取り組み、安全・安心でおいしい理を実施するため、水道施設の統廃合や水需要に応じた水道水を提供するとともに、広報・広聴活動の充実を図

適正規模での更新を推進しています。

りながら、市民の皆様から信頼される水道を目指してい（1）漏水防止対策と老朽管対策ます。

水道管路については、高度成長期に布設した水道管路（1）水質管理の更新時期を迎えており、漏水防止対策や老朽管の対策

長崎市では、適正な水質管理を行うために毎年度、「長が重要な課題となっています。長崎市では、漏水防止対

崎市上下水道局水質検査計画」を策定し、「水質基準項

策して毎年配水管約 1,500 キロメートルを対象に漏水調目」など省令で定められた検査項目のほか、浄水処理の査を実施しており、２キロメートルごとのブロックに分工程管理や水道水の安全性の確認のために、36項目の検けて流量を測定したうえでランク付けを行い、ランクに査を独自に行っており、その結果をホームページで公表

応じた音聴調査を行うことで地上に現れない漏水を早期しています。

に発見し、早期に解消することで、出水不良や大規模な

また、水質検査の信頼性を確保するため、「水道水質検破損事故を未然に防ぐこととしています。

査優良試験所規範（水道 GLP）」を平成 21 年３月に取得

１ 安全で信頼される水道

安全な水道水の供
給

普及率
策定時
目標値

広報・広聴活動の推進

また、老朽管対策として第11次配水施設整備事業を平

97.8%
97.9%

水道水を直接飲む市民の割
合
策定時
42%
目標値

50%

長崎市の水は安全で安心して飲めると感じる市民の割
策定時
81.9%
目標値

策定時
目標値

浄水場の施設数

施設の機能強化

２ 強靭で安定
した水道

策定時
目標値

防災対策と危機管理対策の強化

基幹管路の耐震化率
策定時
目標値

健全な事業経営

37.6%
50.0%

アセットマネジメント支援
情報システムの構築率
策定時
－
目標値

３ 発展的に持
続する水道

38箇所
7箇所

75%

85.0%

浄水場を見学した団体数

84件
90件

出前授業を実施した小学校
数
策定時
－
目標値

35校

有効率
策定時
目標値

93.5%
95.0%

配水池耐震化施設率
策定時
目標値

32.0%
40.3%
企業債の残高

策定時
目標値

162億円
122億円

職員給与費対営業収益比率

組織力の強化・向上

策定時
目標値

環境負荷の低減

13.1%
13.1%

水道施設のエネルギー消費量削減率（対26年度）
策定時
0.1795kl/千㎥
目標値

5％削減
0.1705kl/千㎥

図－１ 「長崎市上下水道事業マスタープラン
2015」の概要及び成果指標37成30年度から令和４年度の５カ年間、総額20億で実施し安定して供給するため、事業運営の効率化や財務体質のており、当事業の中で老朽管を計画的に布設替えするこ強化を行うとともに人材育成などによる組織力の強化をとで、破損事故の未然防止や管路の耐震化等を図ること図るなど、経営基盤の強化に向けた取り組みを推進してとしています。当事業の計画策定にあたっては、管の種います。また、環境に配慮した事業運営に取り組んでい類や経過年数、腐食度ランクや事故履歴などの管路機能ます。

評価を行った上、布設替などで撤去した管の管体調査や埋設箇所の土壌調査を実施し、精度が高い更新計画の策定を目指しています。

（1）上下水道一体化したアセットマネジメントの取り組み
長崎市の水道事業は、明治 24 年度から創設、下水道事
業は、昭和 27 年度に着手し、ともに普及率向上を目的に（2）水道施設の耐震化

高度経済成長期を経て急速に整備してきました。

水道施設は、市民生活においての重要なライフライン

近年は、人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要がであり、重大な地震等の災害が発生した場合においても減少し収益が減少し、新たな水源開発等が不要となる一

被害を最小限にとどめ、早期に復旧が可能となるように方で、これまでに拡張を進めてきた多くの上下水道施設

耐震化を推進する必要があります。

が更新時期を迎える中、今後起こりうる大規模な自然災

水道施設の耐震化対策として、前述の第11次配水施設整備事業により老朽管を耐震管に布設替えする管路の耐害を想定した防災や減災対策が求められ、非常に厳しい事業環境の変化に直面することとなります。

震化のほか、耐震診断により耐震補強等が必要と判断さ長崎市では、将来にわたって安定的な事業運営を行う

れた配水タンクや浄水施設の耐震化工事を重要度が高いために「長崎市上下水道事業マスタープラン 2015」の中施設から順次実施しており、各水道施設の耐震化率につでアセットマネジメントの実践を位置付けており、水道

いては「長崎市上下水道事業マスタープラン 2015」の成事業と下水道事業ともに資産を適正に管理するために、

果指標として公表し、目標値に向けて事業を推進してい水道施設と下水道施設を管理するシステム等の情報を一ます。

元化させたアセットマネジメント支援情報システムの構〇各水道施設の耐震化率（平成 31 年３月末現在）
・水道管路（基幹管路）耐震化率

54.0％【令和元年度までの目標値 50％】

定としています。
システム導入後においては、上下水道施設全体を俯瞰・配 水タンク（配水タンク容量）耐震化施設率
37.3％【同目標値 40.3%】・浄水施設（施設能力）耐震化施設

築を平成31年３月から着手し、令和４年度に完成する予した精度が高い更新計画を策定することが可能となり、PDCA による改善プロセスを円滑に繰り返すことによ

10.2％

り、業務体系や施設及び財政収支の最適化を図ることとしています。

（3）水道施設の統廃合
長崎市においては、平成の大合併により周辺７町と合併し、従来の７カ所の浄水施設に加え、40 カ所の小規模〇アセットマネジメント情報支援システム構築事業（平成 27 年度策定～令和４年度）

施設を保有しています。これらの小規模施設についてもシステム構築期間：平成 30 年３月～令和４年３月

更新時期を迎えることを踏まえ、安定した水の供給及び総事業費：378,334,800 円（上下水道合算

施設管理体制の強化を図るため、平成17年度から令和元年度までにおいて水道施設統合整備事業を実施しており、送水管を布設し、小規模施設を廃止することとしています。
また、本事業完了後においても施設の整備や更新時期に合わせ、老朽化した浄水場のさらなる統廃合を検討しており、広域的な施設の適正な再配置を進めることで、緊急時においても他水系への応援が可能な事業運営を目指しています。
３．発展的に持続する水道健全な事業運営を持続させ、安全でおいしい水道水を

38

うち、構築費用 342,576,000 円）〇導入スケジュール
作業項目

期間

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

〇導入計画策定
導入体制・スケジュールの検討

H26
～28

導入計画策定業務委託

H27
～28

〇アセットマネジメント情報支援システム構築
水道施設のデータ整備

H29
～30

情報支援システム構築

R元～4

運用・ 実施R5 ～図－２

導入計画策定～運用までの全体スケジュール

R5