岡山大学＝ベネッセホールディングス共同研究
瀬戸内サステナビリティ＆ウェルビーイング研究プロジェクト
最終報告書

総論
国立大学法人岡山大学 学長
槇野博史

目次
１．

はじめに ....................................................................................................................2

２．

本研究の背景.............................................................................................................2

1)

岡山大学のビジョンと持続可能な開発目標（SDGs） ................................................22)

岡山の地とサステナビリティ.......................................................................................2

3)

地域研究の歴史と意義..................................................................................................4

３．

本研究の経緯と概要..................................................................................................5

1)

ウェルビーイングをめぐる福武總一郞ベネッセ名誉顧問との対話 ............................52)

本研究の概要 ................................................................................................................5４．

本研究の成果.............................................................................................................6

1)

地域ウェルビーイングの分析と指標の開発 .................................................................7

2)「社会イノベーション」としてのベネッセアートサイト直島と瀬戸内国際芸術祭 ...83)

芸術文化活動における持続可能なマネジメントに関する研究....................................94)

芸術祭への参加が住民の主観的健康とソーシャル・キャピタルに与える影響 ........10

5)

成果をどう理解するか................................................................................................11５．

本研究の意味するもの―結びにかえて ..................................................................121)

コスタリカのウェルビーイング .................................................................................122)

瀬戸内の島々 ..............................................................................................................143)

起こった変化と本研究の意味.....................................................................................14

1

１． はじめに本論は岡山大学とベネッセホールディングス様の共同研究プロジェクトである「瀬戸内サステナビリティ＆ウェルビーイング研究プロジェクト」（以下は「本研究」）報告書の総論
として、その概容を、背景や経緯を含めてご紹介するとともに、研究責任者である私の本研究への想いを述べたものです。この後に続く各分野の報告に先立つ導入としてお読みいた
だければ幸いです。
２． 本研究の背景
1)

岡山大学のビジョンと持続可能な開発目標（SDGs）
私は学長に就任時より槇野ビジョンとして「しなやかに超えていく実りの学都へ」を掲

げ、全学をあげて多様なパートナーとともに持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）に取り組んでいます。創立 70 周年にあたる 2019 年度には、「岡山大学長期ビジョン 2030」と、「岡山大学ビジョン 2.0（2019～2021）」を策定しました。
「長期ビジョン 2030」が描く未来像は、サステナビリティ（Sustainability）とウェル
ビーイング（Well-being） 1を追究する研究大学として，持続可能性と包摂性に富む「国際学都おかやまの創生」の実現であり、多様なステークホルダーとの協働による人材育成と社会変革を通じて、世界と地域に新たな価値を創造することを目指しています。
その結果として、2017 年 12 月には「SDGs の達成に向けた RCE 第 1 回世界会議」を開催するとともに、日本政府の第 1 回「ジャパン SDGs アワード」 特別賞を受賞し、複数の国際機関とのパートナーシップを締結するなど、内外からの高い評価を受けるに至って
おります。
2)

岡山の地とサステナビリティ
この背景としてあるのは、岡山そしてそれを育んできた瀬戸内海という地域の、その時代

その時代の社会課題を解決するために、それまでにない社会変革が生み出されてきた歴史です。例をあげれば、現存する世界最古の庶民の公立学校である閑谷学校や、日本の近代化を牽引した津山洋学、山田方谷の備中松山藩の財政・教育再建、大原孫三郎による大原奨農会農業研究所や倉敷労働科学研究所などの設立、笠井信一県知事による貧困対策の済世顧
問制度、大原總一郎による高梁川流域連盟、福武總一郎による「海の復権」を目指す瀬戸内国際芸術祭など、岡山という地域には、「社会課題解決の遺伝子」ともいえる遺伝子が受け継がれてきたと考えます。

1

ウェルビーイング：社会の到達目標として、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念（1946 年 世界保健機関（WHO）憲章より）2

写真 1: 直島から：大槌島とフェリー
筆者撮影
岡山大学の SDGs が目指す方向性は、この岡山地域の「社会課題解決の遺伝子」を受け継ぎ発展させて、誰一人取り残さない社会を実現するため、サステナビリティとウェルビーイ
ングを追究する新たな社会変革を創り出そうとするものです。それは科学・技術のみで得られるものではなく、教育や文化芸術によっても支えられるものです。デジタル革新やイノベーションによって人々の生活や社会全体が最適化された未来社会 Society 5.0 の実現に向か
う現在だからこそ、人間であることの価値や、豊かな生き方を抜きにしては解決できないと考えています。そして地域の歴史文化を受け継ぎ、地域社会とともに社会課題解決への取り組みをデザインしていくそのプロセスを、岡山から世界に発信し、また世界で実証すること
で地域と世界に新たな価値を創造し続ける SDGs 推進研究大学を目指したいと考えています。それは地域の歴史と文化に根ざし、様々な課題を含めた「今あるもの」と「あるべき姿」
をつなぐ「架け橋」としての SDGs と言えます（図 1）。

3図 1：「今あるもの」と「あるべき姿」をつなぐ「架け橋」としての SDGs
筆者作成
3)

地域研究の歴史と意義
地方国立大学として戦後創設された岡山大学は、SDGs の制定よりはるか前から総合的な地域研究への関わりを通じて、地域社会の幸福を追求してきました。1947 年に設立された
ミシガン大学日本研究所（Center for Japanese Studies）は、1950 年 3 月には岡山市北区南方に岡山分室（Okayama Field Station）を設けました。それは初代所長であったロバート・B・ホール教授の「瀬戸内は古くから知的伝統に富み、地理的位置に恵まれている」という考えによるものでした。その成果は『Village Japan（村落の日本）』 等の書籍として、外国人による日本研究の古典的存在となるとともに、高度経済成長期前の日本の村落での生活を伝える貴重な資料となっています。
1950 年 2 月には研究事業に協力するために当時の西岡県知事を会長とし、後に岡山大学の第 6 代学長となった谷口澄夫（歴史学）ほか根岸博（医学）・浦良治（人類学）
・喜多村俊
夫・石田寛（地理学）
・藤井駿（考古学）等の研究者を中心とする『瀬戸内総合研究会』が設立されました 2。瀬戸内総合研究会は、ミシガン大学の調査に協力するとともに、それを通じて学んだ総合的村落調査の手法を用いて独自の村落調査（北池、田ノ浦、富村）を行っており、アメリカ人研究者の対調査とも相まって、双方の交流の中から日米の研究者が育っていきました。
岡山分室は 1955 年に惜しまれつつ閉鎖されましたが、その後もアメリカ人研究者は 1970
年代に至るまで新池や高島の追加調査を続け、それは戦後日本の社会の変容を示す記録となりました。一例を示せば、かつては海に浮かぶ島であった高島の海は、水島工業地域の発2

瀬戸内海の民俗学とも関わりの深い澁澤敬三は、設立総会での講演の中でミシガン大学のもたらす総合的調査への期待を語っている（瀬戸内海総合研究会編（1982）『瀬戸内海研究 第一巻』）。

4

展に伴って埋め立てられ都市化したことで、住民は豊かになる一方で、三菱石油水島製油所の重油流出事故などの公害に苦しみ、漁業権も失われました。それから更に月日が経ち、一部の都市部を除けば、いずれの地域も高齢化、過疎化が深刻となっています。
いま岡山大学は、SDGs を掲げ社会と連携し、「社会のための科学」を創出する大学を目指しています。そのために学問領域を越えて、地域の課題や可能性を見つめる「総合」的な視点があらためて必要となっています。ミシガン大学日本研究所や、それと協力した日本側の研究者が残した大きな成果も時を経て、高齢化に代表される地域の社会課題を解決し、住民の幸福（Well-being）を追求する、新たな時代の日本研究の可能性を拓く礎となりうるものと言えます。それは同じく高齢化の進むアジアや欧州をはじめとする世界にとっても、価値を生み出す知の創造であると言えるでしょう。
３． 本研究の経緯と概要
1) ウェルビーイングをめぐる福武總一郞ベネッセ名誉顧問との対話「瀬戸内サステナビリティ＆ウェルビーイング研究プロジェクト」の発端となったのは、
2019 年 10 月に、私が岡山大学の瀬戸内 SDGs 研究へのご支援をお願いに、ベネッセホー
ルディングスの福武總一郎名誉顧問を訪ねた時でした。福武總一郎名誉顧問はまず宇沢弘
文先生の社会的共通資本の考えについて、次にお父上様の肖像画をさし示しながら、父の志を継いでまず直島に現代アートの拠点を作って、島のお年寄りに笑顔をもたらしたと熱く語られました。私は、SDGs 研究大学を掲げる岡山大学がウェルビーイング研究をする絶好の機会と思い、「これまでの直島・犬島・豊島におけるベネッセアートサイト直島（BASN）のウェルビーイングの学術的な検証を岡山大学が研究する」ことをお約束しました。これを受けて翌年の 2020 年 1 月に安達保社長（当時）が来学され、本プロジェクトについての打合せを行い、同年 4 月より岡山大学とベネッセホールディングスの共同研究がスタートする運びとなりました。
2) 本研究の概要
本研究プロジェクトは、2020 年度にから 2022 年度の 3 年間で、直島・犬島・豊島の 3 島を中心として、BASN のいわゆる「直島メソッド」並びに「公益資本主義」が地域や住民のウェルビーイングにもたらした変化の分析、並びにそのメカニズムについて調査し、学術的な成果としてまとめることを目的としました。
我々はそのために、全学をあげて分野横断的な研究チームを組み、本プロジェクトに取り組むことで合意しました。釣特命教授は実証的な経済学の視点から、国内外のデータを用いてどのような要因が人々の主観的幸福に影響を及ぼすのかを分析されました。青尾准教授
は社会イノベーションの観点から、BASN 並びに瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）がどのように他国、あるいは他の地域にとってのモデルとなりうるのかを分析されました。西田教授は経営学から、美術館あるいは地域としてアート経営を行う際の論点を整理されました。そして5

医歯薬学総合研究科の賴藤教授の研究室では、社会疫学の観点から、ソーシャル・キャピタ
ルとも言われる社会的関係資本がどのように人々の健康や幸福度に影響するかを、直島町全島民へのアンケート調査を通じて検証されました。
４． 本研究の成果
本プロジェクトは開始早々から新型コロナウイルスの流行に見舞われ、思うように現地調査などを進めることができない状況が続きました。しかし本学の研究チームも、地域住民の皆様をはじめ、ベネッセホールディングス様、ならびに福武財団様、直島文化村様、ほか
関連する皆様のお力添えを頂きまして、それに負けることなく、鋭意研究を進めてまいりました。その結果については 2022 年 3 月には中間報告会、そして同年 10 月には瀬戸芸会期中に最終報告会を開催し、それぞれの分野から報告を行っております。また各領域につきましては、すでに学術論文や書籍として多くの成果が出版されており、また本報告書執筆時点
で学会誌に投稿中のものもあります（表１）。
1

西田陽介 (2021) 『地域と芸術文化投資』大学教育出版.

2

Aoo K. (2021) “The Role of Civil Society Sector in the Development of Art-Driven
Regional Social Innovation: The Case of Benesse Art Site Naoshima and Art
Setouchi” Sustainability 13(24), Article number 14061.

3

釣雅雄 (2022) 「経済状態が主観的ウェルビーイングに与える影響―年齢階級・都
道府県別クロスセクション分析」『文明動態学』Vol.1, pp.40-66.

4

青尾謙 (2022) 「地域の歴史・文化に根差したソーシャル・イノベーションとは―岡山の歴史を事例として」『ソーシャル・イノベーション研究』Vol.2, pp.3-14.

5

Miyaji C., Takao S., Habu H., Matsumoto N., Aoo K., Nishita Y., Tsuri M., andYorifuji T. (forthcoming) “Does Participation in the Setouchi Triennale Foster Social
Capital? A Cross-Sectional Study” （Acta Medica Okayama 投稿中）

6

Habu H., Takao S., Miyaji C., Matsumoto N., Aoo K., Nishita Y., Tsuri M., andYorifuji T. (forthcoming) “Participation in the Setouchi Triennale and the Health ofResidents in Naoshima: A Cross-Sectional Study” （Acta Medica Okayama 投稿中）

7

Tsuri M., and Aoo K. (forthcoming) “How is Subjective Well-being
Being Affected by Different Factors, and Groups: Income Threshold
Induces Asymmetric Effects” （『文明動態学』投稿中）
表１：本研究プロジェクトに関連した書籍・論文等の成果
筆者作成

6本報告書はそれらの成果をまとめたものですが、ここにあらためて 4 分野からの要旨をあげれば、以下の通りです。
1) 地域ウェルビーイングの分析と指標の開発（釣雅雄特命教授）
地域ウェルビーイングがどのような指標で捉えられるのかの分析を行った。人々が豊かと感じる生活とはどのような状態のことであろうか。それは、必ずしも単純に客観的な数値で表されるものではなく、人々が感覚的に捉えるものである。人々の幸福度をウェルビーイング（well-being）と呼ぶが、それは、生活における様々な要素を考慮した主観的な評価であり、客観的計測は難しい。計測にはウェルビーイングがどのような要素から構成されるのかの把握が欠かせない。
ウェルビーイングの計測でカギとなるのが、文化、自然、人とのつながりなどのソーシャ
ル・キャピタルあるいは社会的共通資本と呼ばれるものである。自然環境などは人々の豊かな生活に不可欠であるが、私的に所有されるものではなく、市場での取引もない。ウェルビーイングの計測では、市場取引されない財や資本をどう捉えるかが課題となる。本研究ではOECD の方法など既存のウェルビーイング指標を整理するとともに、社会的共通資本の概念や資源配分について考察した。
また、日本の統計を用いて、実際にどのような要因が日本の人々のウェルビーイングに影響を与えているのかの実証分析を行った。ウェルビーイングは地域だけではなく、性別や年齢によっても異なるものとなろう。主観的な生活満足度は年齢によって回答が異なるが、世代ごとの社会環境の違いもあろう。経済状況は基礎的な生活満足度につながると考えられるため、経済状況を踏まえた上で、その他の要因のウェルビーイングへの影響を考察した。
内閣府「満足度・生活の質に関する調査」の 2019 年及び 2020 年調査の個票データから
生活満足度に関する様々な情報を得た。所得や消費の統計は、総務省「2019 年全国家計構造調査」から得た。この 2 つの調査を、都道府県別・性別・年齢区分別グループで照合し、主観的な生活満足度と客観的な経済指標の間の関係を分析した。
結果では、地域の人々のウェルビーイング水準は、所得や消費などの経済状況が主な要因
であるが、その他の社会的共通資本あるいはソーシャル・キャピタルにも依存することを示した。中でも生活環境に関わるような自然、人とのつながり、文化・社会環境がウェルビー
イングに影響する。また、年齢区分別での違いが顕著であることも確認された。したがって、
地域別ウェルビーイングの違いは、経済状況や住民の年齢構成に依存する傾向が強い。
このような考察から、地域ウェルビーイングの向上は、経済基盤とともに長期的な社会的共通資本の蓄積により得られることがわかった。それは、人々の生活を充実させ、広い意味での豊かな地域社会の構築につながるものである。瀬戸内国際芸術祭のような地域の一時的なイベントについては、人によってその評価は異なるであろう。経済効果はその恩恵を得
るものと得ない者に差がある。しかしながら、開催期間、瀬戸内海地域には国内外から多数
7

の人々が訪れ、地域に産業連関分析により計測される短期的経済効果がもたらされる。加えて、地域において、芸術作品が蓄積されるとともに文化への関心が高まれば、住民の文化的生活の豊かさが向上することになろう。これはまさに長期効果である社会的共通資本の蓄
積となる。
2)

「社会イノベーション」としてのベネッセアートサイト直島と瀬戸内国際芸術祭（青尾謙准教授）「社会（ソーシャル・）イノベーション」とは、①社会課題を解決し、価値を創造する営為であるとともに、②社会の変化によって、人々の価値観や行動様式、規範や関係性が変化していくプロセスを指す。それは現代日本社会にとっては、例えば「地方創生」的な個別のプロジェクトを含むとともに、近代の製造業を中心に構成されてきた産業・社会をどのような価値観に基づいて転換していくかという、より規模の大きな問いをも意味するものとなる。
本研究では、ベネッセアートサイト直島（BASN）や瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が高齢化・人口減の進む瀬戸内海の島嶼部において、どのような意味で社会イノベーションであったのか、またそれはどのように起こったのかについて分析を行った。
第一に、BASN と瀬戸芸の前史を含め 30 年余にわたる歴史を検証し、それが試行錯誤の過程として、リゾート開発からベネッセハウスという「美術館」へ、また家プロジェクト等、
自然や生活空間の中に入っていく「コミュニティの中のアート」へ、更に瀬戸芸（北川フラム氏の手法）の開始により「コミュニティとともに作るアート」へと変遷していったプロセスを確認した。またそれが行政（直島町、後に香川県も）、企業（ベネッセ並びに関連企業）、
市民社会セクター（北川フラム氏、福武財団等）等の多様な関係者の関与と貢献によるもの
であり、その中心に営利企業と公益法人の両面を持つ福武總一郎氏が存在することを確認した。
第二に、そうした社会イノベーションが岡山という地の歴史的な営為から発展してきたものであることを、江戸時代（閑谷学校並びに「社倉法」、それを進めた津田永忠）、明治以降（大原孫三郎・總一郎の社会事業）他から検証し、過去の社会イノベーションが「新たな当たり前」となり、新たな社会イノベーターにとっての乗り越えるべき「参照事例」となることを明らかにした。
第三に、同様のアートを通じた社会イノベーションの事例として知られるスペイン・バス
ク地方のビルバオの現地調査を行い、BASN・瀬戸芸との比較を行った。その結果、ビルバ
オはよく知られるグッゲンハイム美術館の分館招致プロジェクトに留まらず、バスク自治
州政府の主導により、造船・鉄鋼業から「クリエイティブ産業」への転換や、それに応じた
ビルバオ市中心部の交通網等の都市改造を行っており、それがバスク地方というスペイン内の独自色の強い地域の歴史・文化と相まって、現状の変化をもたらしていることがわかった。
8

こうした研究成果も踏まえて、BASN・瀬戸芸が直島町を中心とする瀬戸内海の島々にとって、観光客や移住人口の流入、観光業等の新たな産業の発達、更には内外の人々の島々を「見る目」を変えたことで、それが大きな社会イノベーションであったことは間違いないものと考える。
さらに BASN・瀬戸芸が他の国や地域にとっての「地域再生のモデル」となりうるのかということについては、それを単純に真似ればよいという「モデル」というより、多くの「ヒント」を示すものであろうと考える。それは①それぞれの地域の歴史的背景や関係者の特質によって、異なるアプローチを取る必要があり、また②多大な投資と何らかの形による地域
住民の巻き込みを必要とする。更には③その過程は数年間でできるものでも、予め描いた青
写真通りに進められるものでもなく、少なくとも数十年に渡る試行錯誤と、その結果による人々の変化をも必要とするものである。
3)

芸術文化活動における持続可能なマネジメントに関する研究（西田陽介教授）
人口減少、高齢化、東京一極集中といった課題に直面する我が国では地域創生が喫緊の課題である。芸術文化活動は地域固有の文化資本として、地域活性化の役割も期待されている。
アート・プロジェクトの一つと分類される芸術祭は社会・文化的な課題へのアートによるアプローチを目的とし展開されている。また、2022 年には博物館法が改正になり、地域の多様な主体との連携・協力を図り、地域の活力の向上に寄与することが努力義務として追加されている。
本研究は、芸術文化活動、なかでも美術館と芸術祭を対象とし、地域活性化の視点からマネジメント上の課題について考察を行ったものである。美術館や芸術祭のマネジメント、及びそのステークホルダーのヒアリングを通じてマネジメント上の課題を把握、美術館、芸術祭の事例研究から持続的運営に関する探索的な検討を行った。
芸術文化活動におけるマネジメント（アートマネジメント）は芸術家の創造性、文化芸術を享受する鑑賞者を中心とする地域社会、及びそれらを支えるリソースとの連携・接続を図ることにより、文化芸術の創り手と受け手をつなぐ役割を指すものとされる。これは持続的に運営されることが所与となっているが、美術館、芸術祭は事業収益（入場料や物品販売）
で事業費用を賄えないというマネジメント上の課題を有している。我が国では国や自治体、企業等による支援が行われ、欧米でも収入の大半は寄付によるものである。持続的運営のためには入場者などの受益者のみならず非受益者からの支援も不可欠である。
また、民間企業であれば、売上、収益、ROE（Return on Equity）といった定量的な指標に基づく事業評価が可能であるが、収益性を目的としない芸術祭や美術館においては定量的な評価指標が活用しにくく、芸術祭や美術館が創出する社会的価値をどのように評価するかが課題となっている。結果として、情報開示もわかりにくく、非受益者からの支援もな
かなか得られないという悪循環ともなっている。
9

2013 年の G8 社会的インパクト投資タスクフォースにより提唱されたインパクト投資が注目されている。社会的インパクト評価は、社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えることとされる。このような評価は社会的課題の解決を担う組織の運営力の強化を図ることを目的に検討が進められ、スポーツ・音楽・文化
芸術等交流人口型イベントの社会的価値を可視化・定量化するためのロジックモデルの作成も試みられており、美術館、芸術祭への適用も可能となろう。
2000 年以降、民間企業の CSR（Corporate Social Responsibility:社会的責任）に対する意
識が高くなり、2015 年の SDGs は民間企業にとっても戦略上の課題となっている。このような社会課題に対する意識が高くなるなか、社会的投資としてのリターンを明確にする社会的価値の評価手法の確立、情報開示の充実は幅広い非受益者の芸術文化投資を可能とし、美術館や芸術祭の持続的な運営につながる。
美術館や芸術祭を訪れる人は必ずしも展示や催しのみで十分な満足を得ることはない。
教育、福祉、産業や観光に携わる多様な主体との連携・協力も地域活性化や美術館、芸術祭の持続的な運営には不可欠となる。倉敷市の大原美術館と岡山県内のプロスポーツとの連
携は子ども達への教育支援と地域活性化を目的とした事例である。また、岡山県北地域では
アートと温泉といった連携による芸術祭（美作三湯芸術温度）も展開されるなど、多様な連携が行われている。
石川県金沢市は北陸新幹線の開業を機に観光客数が増加したが、兼六園、隣接する金沢 21世紀美術館、金沢城公園の施設は新型コロナ感染症以前、いずれも 200 万人を超える観光客が訪れている。多くの人が三施設全てに足を運んでいる。周囲の飲食店等商業施設とも相乗効果を生み、地域が「面」として機能している。他方、岡山市では後楽園の入場者数が最も多いが周辺の美術館、博物館の入場者数との差は大きい。地域固有の文化資本を活かしていくための連携はマネジメントの課題となっている。
多様な組織による地域連携は組織間の利害関係が一致しないなど課題も見られるが、人口減少は着実に進んでおり地域活力の向上は喫緊の課題である。地域固有の文化資源である美術館、芸術祭が地域連携を進め、創出する社会的価値を情報開示を通じて理解してもらうことにより非受益者からの幅広い支援を得ることは持続性のある芸術文化活動に不可欠となっている。
4)

芸術祭への参加が住民の主観的健康とソーシャル・キャピタルに与える影響（賴藤貴志教授）
地域コミュニティ活性を目的とする芸術祭などの文化活動がソーシャル・キャピタルを醸成し、人々の健康に影響を与えていることが予想される。しかし、瀬戸内国際芸術祭をはじめとするアート・プロジェクトが地域住民にもたらす影響に関する定量的な研究はまだ十分になされていなく、研究の蓄積が求められる。
本研究は、日本における芸術祭の主要な拠点の一つである直島において、瀬戸内国際芸術
10

祭における芸術祭活動への参加が直島住民の健康に及ぼす影響、そして、その影響メカニズ
ムの一つとして、地域のソーシャル・キャピタル醸成の関与について検討することを目的とし、①「芸術祭への参加が住民の主観的健康に与える影響」と②「芸術祭への参加がソーシャル・キャピタルの醸成に与える影響」の 2 つの仮説についてそれぞれ検討した。
① 「芸術祭への参加が住民の主観的健康に与える影響」
瀬戸内国際芸術祭への参加と直島住民の健康との関連について横断的に評価した。調査票は、2021 年 11 月から 2022 年 3 月にかけて直島町の 20 歳以上の全住民 (N =2,588) に配布され、708 名からの回答を分析した。 芸術祭への参加と健康状態 (主観的健康で測定) との関連は、ロジスティック回帰分析を使用して分析した。副次評価項
目として、Kessler の心理的苦痛尺度のスコア（K6）について、主要評価項目と同じ方法で分析した。芸術祭に参加したグループは、参加しなかったグループと比較して、より高い主観的健康に対する調整オッズ比が 1.86 (95% 信頼区間: 1.03–3.33) だった。
また、芸術祭に参加したグループは、参加しなかったグループと比較して、より低い精神的苦痛に対する調整オッズ比が 3.23 (95% 信頼区間: 1.19–8.81) だった。芸術祭活動への参加は、より高い主観的健康とより低い心理的苦痛と関連していた。ただし、因果の方向は確認できなかった。
② 「芸術祭への参加がソーシャル・キャピタルの醸成に与える影響」
瀬戸内国際芸術祭への参加と直島住民のソーシャル・キャピタルとの関連について横断的に評価した。2021 年 11 月から 2022 年 3 月にかけて直島町の 20 歳以上の全住民(N = 2,588) に配布され、708 名からの回答を分析した。調査以前、瀬戸内国際芸術祭は直島で 4 回開催されていた。順序ロジスティック回帰分析、傾向スコアマッチングによる条件付き順序付きロジスティック回帰分析を使用して分析した。順序ロジスティッ
ク回帰分析の結果、芸術祭に参加したグループは、参加しなかったグループと比較して、より高い認知的ソーシャル・キャピタルに対する調整オッズ比が 3.04 (95% 信頼区間:
1.94–4.76)、
そしてより高い構造的ソーシャル・キャピタルに対する調整オッズ比が 5.58
(95% 信頼区間: 3.50–8.89)だった。また、傾向スコアマッチングによる条件付き順序付
きロジスティック回帰分析の結果、芸術祭に参加したグループは、参加しなかったグループと比較して、より高い認知的ソーシャル・キャピタルに対する調整オッズ比が 2.91
(95% 信頼区間: 1.85-4.60)、そしてより高い構造的ソーシャル・キャピタルに対する調整オッズ比が 4.54 (95% 信頼区間: 2.84–7.24)だった。芸術祭活動への参加は、より高い認知的・構造的ソーシャル・キャピタルと関連していた。ただし、因果の方向は確認できなかった。
5)

成果をどう理解するか
こうした学術的な研究の結果をどう理解すればよいのか、は特にいわゆる研究者ではな

い方には一筋縄ではいかない部分もあるかと思いますが、私はこのように解釈しています。
11

釣先生の研究は、日本を含めた実証的なデータから幸福感（ウェルビーイング）の感じ方が年代や地域によっても異なるものの、経済的な要因だけでなく、人とのつながり等の社会的な要因、あるいは自然や文化と言った周辺環境によっても大きく左右されることを明らかにしたものです。青尾先生の研究は BASN／瀬戸芸のプロセスや関係者を分析し、再構成するとともに、それが岡山の歴史・文化に根差し、更にそれを「超えていく」ものであったことを示し、また欧州（スペイン・ビルバオ）の事例との比較を通じて、その「モデル」を他が単純に模倣するのではなく、各地域の歴史・文化に根差したものとなる必要があることをあらためて解明したものと言えます。西田教授の研究はアートを「経営」という視点で見るという、従来我が国には乏しかった観点から、美術館や芸術祭のみならず、「地域」として経営していくという可能性を示したものと言えます。最後に賴藤研究室の研究は、全島民調査という大掛かりな調査手法に基づき、瀬戸内国際芸術祭への参加が参加者の健康や社会的つながりに関する認識と相関しているということを、実証的に明らかにした点で大きな意義があったと言えます。現在得られているデータは、その因果関係を証明するものではな
いものの、芸術祭が島民のウェルビーイングに関与している大きな可能性を示していると言えるでしょう。
総じて言えば、これらの成果は現代アートを通じて多様な人々の参加や交流を可能にした BASN や瀬戸芸の営為が、人々や地域のウェルビーイング、ひいてはその持続可能性に大きく貢献したということを、多様な観点からそれぞれに示唆するものと言えます。これらの成果は総合大学であり、分野横断的な地域研究の背景を持つ岡山大学だからこそ可能になったと言えるでしょう。
５． 本研究の意味するもの―結びにかえて
1) コスタリカのウェルビーイング
2022 年 11 月、サッカー・ワールドカップの「コスタリカ対日本戦」で盛り上がっている
最中に、私はコスタリカを訪れておりました。コスタリカの首都サンホセは岡山市の姉妹都市ですが、その郊外にある国連平和大学で開催された地球憲章国際会議に招待されたためです。
世界の賢人たちが集まる理事会の席上で、私は岡山市が世界初の 7 つの持続可能な開発のための教育（Education for sustainable development：ESD）に関する地域の拠点（Regional
Centers of Expertise on ESD：RCE）であり、岡山大学が ESD に関するアジア初のユネスコチェアであること、2019 年の第一回ジャパン SDGs アワードの受賞やニューヨーク国連
本部でのハイレベル政治フォラームでの講演並びに UNCTAD(国連貿易開発会議)との協定締結、更に 2022 年には核の平和利用であるがん治療の中性子医療分野における初の IAEA
（国際原子力機構）協働センターに指定されたことなど、本学の SDGs 活動について紹介をいたしました（写真 2）。本学が、大学組織をしなやかに「トランスフォーム（変容）」させ、地域や国際機関等と協働しながら SDGs に取り組んできた事について、参加者から高12

い評価を頂きました。

写真 2：コスタリカ国連平和大学での発表
原田美樹撮影「地球全体のウェルビーイング」が会議のメインテーマであり、会の締めくくりでこれからは長い歴史をもつ「地球憲章」に、「次世代の夢と希望」が発展的に統合することによって、新たな「トランスフォーム」へのインスピレーションが生まれるのではないかとの話がありました。2019 年に続いて今回が２度目のコスタリカ訪問でしたが、街に出かけると人々はとても愉快で楽しそうです。中南米は治安が悪いのではと心配していたのですが、安心しました。
英国のシンクタンク「ニュー・エコノミクス財団」が 3、4 年ごとに調査・発表している「地球幸福度指数」 3において 2021 年 10 月末に発表された最新版では、コスタリカが 1
位で 10 年以上、一位を保っています。残念ながら日本は 57 位（152 か国中）でした。地
球幸福度指数とは国民の生活への満足度や、環境負荷などから「国の持続的な幸せ」をランキング形式で表したもので、経済価値を評価する国内総生産（GDP）に代わる、私たちが人間らしく生きるための新たな指標だと注目を浴びています。なぜ、コスタリカは世界でもっとも幸福度の高い国といわれるようになったのでしょうか。そこには、政府主導の環境政策と平和を愛する国民性、豊かな自然と共存できる人々の暮らしがあります。
コスタリカでは国土の 30％以上が国立公園や自然保護区で、地球上で最も生物の多様性がある国の一つに数えられています。国連平和大学の自然林でも多くの種類の鳥、蝶、植物を観察する事ができました。

3https://ideasforgood.jp/2021/11/10/happy-planet-

index/#:~:text=2021%E5%B9%B410%E6%9C%88%E6%9C%AB%E3%81%AB,%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%82

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2)

瀬戸内の島々
私はコスタリカに行って、日本で初めて国立公園に認定された瀬戸内の島々の幸せそうな人々の顔を思い浮かべました。私は岡山生まれの岡山育ちで、幼少の頃には夏休に瀬戸内の島々に海水浴に行くのが楽しみでした。
直島にはベネッセハウスができた 1990 年代から、しばしばリトリートのために行っていました。最初は訪れる人が少なかったのですが、次第に海外からの観光客も増加し、最近では若者が経営する店も増えています。
犬島には相前後して知人に連れて行って貰ったのが最初で、その後は海外からのお客様と一緒に訪れていますが、小学校は既に廃校で、訪れるたびに空き家が増え、知り合いになった方々も島外に引っ越されてしまいました。西大寺で開業している友人が週に 1 回犬島に訪問診療をしていますが、最近は通ってくる患者さんが減ってきたと嘆いていました。
住民基本台帳により、直島・豊島・犬島の人口を 1995 年と 2020 年とを比較すると直島
では 4 分の３程度、豊島では半数以下、犬島では半数以上減少しています。直島で展開された「角屋」や「護王神社」などの家プロジェクトでは島民を巻き込んで展開したために、島民の現代アートへの理解が深まり、協力的になり、地元の資源を生かして世界に発信しために観光客が増えて、それに伴って若い人達が移住してきた可能性が考えられます。他方、犬島では犬島に残る銅製錬所の遺構を保存・再生した犬島精錬所美術館がありますが、既に少数となっていた住民の巻き込みが難しく、船の便も悪く過疎化の進行を食い止められなかったのかと私は推察しております。
それはただ犬島だけのことではなく、本学の加賀勝上席副学長を団長とする研究チーム
が橋本財団様によるご支援を頂き実施した岡山県北部の山村調査 4でも、70 年前と比較して高齢化・人口減が深刻化し、地域の生業も空洞化してきている姿が示されました。こうした厳しい状況が日本全国で生じている中で、直島や瀬戸内の島々の一部に起こった変化は大きな希望と言えます。
3)

起こった変化と本研究の意味
直島に代表される島々が、BASN や瀬戸芸の 30 年にわたる、住民や関係者の多大なご努力によって成し遂げた変化は大きなものであったと言えます。国際的な観光地としての名声を不動のものとした直島は言うに及ばず、瀬戸芸開催地である男木島では若い世代や海外からの移住者が増え、ついには休講となっていた小・中学校が再開されるという一種の「奇跡」が起きております。豊かな自然の中で、現代アートを触媒として、福武様の言われる「幸せなコミュニティ」が保たれ、また新たに育ってきているのだと言えましょう。
本研究は、そうした人々の幸せ（ウェルビーイング）、更にはそれを実現するための持続4

加賀勝・青尾謙編著 (2022) 『「山村の生活」再訪―岡山県北部・大地区の 70 年』. 吉備人出版.

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可能（サステナブル）な方法論について、その一端を解き明かしたものと言えます。それは国連平和大学における議論の中でも、人間とそれ以外の自然ともどもにとっての幸福である「地球のウェルビーイング（Planetary Well Being）」が話されていたことからも、世界的な先見性を持った研究課題であったと言うことができます。また本研究の参加者が海外の研究者と交流した際にも、アジアや欧州の多くの研究者から「非都市部におけるアートを通じた地方再生は極めて稀少であり、大変興味深い」と高い関心を寄せられたと聞きました。
それは人口増と工業化による経済成長を続けてきた日本社会にとって、「ウェルビーイングを軸とする社会（Well-being Centered Society）」という新たな可能性を開いているようにも思えます。またそれは軍隊を持たないコスタリカのように、アートや自然への愛やそこでの人的な交流を通じて、アジアの人々がつながる未来像にも結びつくのではないでしょうか。
福武様はじめ多くの方のご尽力を賜り、こうした先駆的な研究に、総合大学である岡山大学がその長所を活かし、参加できたことを大変光栄に思います。関係された皆様に重ねての御礼を申し上げるとともに、本研究の結果が私を育んでくれた瀬戸内の島々や、そこに住む人たちのためとなることを祈念し、本論の結びとしたいと思います。

写真 3：直島での風景
筆者撮影

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