日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
VIII 社会保障闘争

３ 社会保険料の労使負担割合変更（三:七）闘争
春闘共闘の三：七闘争全国討論集会
国家財政社会保険財政がひっぱくし、社会保険料の引き上げが問題となり、「基本懇」報告が将来、年金の保険料だけでも賃金の二割以上と予想している事態のもとで、労使の社会保険料の負担割合を変える闘争がさらに重要視されてきた。
七九年六月二七日、国民春闘共闘会議社会保障対策委員会の主催で三：七闘争を強化するための全国討論集会が、東京・自治労会館ホールで約五〇人が参加して開かれた。
この集会の基調報告は、三：七闘争を七〇年代の春闘共闘会議の特徴的なたたかいであり、七〇年春闘で本格的にスタートして、七三、七四年を頂点とする生活制度闘争の高揚と併行して画期的な成果をあげるにいたったとしている。この運動については本年鑑の各年版で記述してきたが、基調報告にしたがって要約するとつぎのとおり。
(1)六九年から七〇年春闘で出版労連が先鞭をつけ、ついで七一年春闘以降は全国金属が本格的なとりくみをはじめ、さらに食品労連（七三年）、化学同盟、中立労連傘下の電機労連、全石油（七四年）などがつづいた。この間、全国仝属は、七二年三一支部、七三年三二支部が獲得し、七九年度現在で一二〇〇支部のうち健保で六五％、厚生年金で二五％、雇用保険で一八％の支部が成果をあげた。食品労連では、とりくみ四年目で三〇組合（七六年）、化学同盟では大会決定の統一要求として傘下二○○支部のうち八〇％が要求提出し、従前のものをふくめて一〇五支部が折半負担の壁を破るという成果をあげた。
(2)こうした成果をあげるうえで重視されねばならないのは、七三年一一月七日、春闘共闘委が社会保険料の負担割合変更闘争（三：七）闘争を強化する全国討論集会を開き、要求の根拠を、(1)社会保障憲章の原則（社会保障の財源は雇用主あるいは国家、またはその双方によって保障されねばならない）、(2)国際的なすう勢となっている、(3)健保組合の先例、(4)インフレからの生活防衛、(5)折半負担の原則の神話が現実に破産していること、の五点を確認し、この闘争を一段と強化したことである。
(3)さらに基調報告は、この闘争を推進するうえでの厚生省・労働省交渉の重要性を指摘し、その成果をつぎのように列挙している。(1)七三年春闘で宮城県の社会保険事務所次長の「現行法は労働者から五〇％以上とってはならないという精神で、負担割合は企業内の労使で解決すべきで、事務所がかかわる問題でない」との回答がなされた。(2)七三年春闘のなかで厚生省年金局長は「保険料納付義務者は経営者であって当局は全額納付されれば良いので、その内容についてせんさくするいとまがない」と見解を述べたが、これは七四、七五、七七、七八年の春闘の交渉で再確認されている。(3)七四年春闘で保険局長は、健保組合の負担割合は「法定給付の折半は原則であるが、当該健保組合が規約を変更し、総会できめてきたものについて、それを変更せよとまではいえない」と答弁し、この見解はその後の春闘で再確認された。(4)七七年春闘では、二月二六日の厚生省交渉で、健保組合の法定給付二分の一の原則をもって押しつけることはしないという文書確認をおこない、七七年三月一二日、保険課長名で都道府県民生主管部（局）保険課（部）長あてに厚生省の内管通知でこのことを明記するようになった。つまり労使間、組合の理事会、組合会の決定を尊重されたいということであった。
なお、この全国集会の特別報告の一つとして合化化学の守山氏が「中小組合におけるたたかいの現状と問題」と題して、傘下四〇〇支部のうち、政管健保が約半数を占めており、七八年春闘では調査回収一一六支部のうち折半を打破した支部は、健保七三支部、厚生年金三五支部、雇用保険三一支部、七九年春闘では九七支部がとりくみ、まだ未集計であるが約二〇支部が成果をあげたことを報告した。
第二の報告は、総評共済対策委島田氏が「共済組合のとりくみと現状」について述べたが、そこで明らかにされたのは、(1)短期（健康保険部分）の掛金率は政管健保の一〇〇〇分の四〇を超えている組合が現業共済で印刷をのぞいて四組合にのぼり、とくに、林野庁は五〇・五と高く、地方公務員組合のうち政令指定都市、市町村、都市の三組合が政管健保の保険料率を超えており、三公社のうち国鉄は一〇〇〇分の四〇・三五を超えていること、(2)この共済組合の短期部分はすべて折半負担が強制されているので、この打破は統一した強大なたたかいなしには実現できないが、林野庁のみが全林野のとりくみにより、一〇〇〇分の五〇を超える部分に特別措置を獲得している現状で、(3)また長期部分については三：七闘争は未だしであるという点であった。
第三の報告は、全国金属阿部氏が「総合健保組合における三：七闘争の現状と問題」について述べたが、その要旨はつぎのとおり。総合健保組合とは業種別の中小企業が集まって設立されるもので、七八年九月現在で全国に二七一組合（全健保組合の一六・三％、被保険者三三七万八一二六名、全健保組合の三〇・三％）という大きな比重をもつ。東京の総合健保組合は、七六年三月までに七八組合、その事業所数四万五九七五、被保険者一七三万二二三五名、そして大半は労働組合のない未組織であるが、平均保険料率一〇〇〇分の七八・八三であり、政管健保の八〇より高い組合が七〇組合（二五・九％）、健保料率の負担労使折半が一二九組合（四三・九％）と約半数近い。健保組合の特色の一つである付加給付のうち家族療養付加金は半数、傷病手当付加金は一七・五％と全国水準よりはるかに低く、互選議員の大多数は、労働組合がないために労働者代表が選出されていない。こうしたなかで全金東京地方本部の指導で東京機器健保組合の互選議員選出のとりくみが、七六年の改選期に始まり、一〇名を当選させ、七七年の保険料率引き上げ問題とたたかい、一〇〇〇分の四のうち、労一、使四の決定をしたという事例があるが、その経験からすると、互選議員の半数以上を労働組合推せんでかちとること、事業所名簿を入手し、互選議員の立候補者を決めたら、労働組合の未組織対策を強化することである、と。
労使負担割合変更獲得状況
七七年度末での三：七闘争による労資負担割合変更獲得状況を主要単産名と成果をあげた組合数のみを掲載する。電機労連八、合化労連六、食品労連四〇、紙パ労連一二、化学同盟五、ゴム共闘一、全石油一三、全日塗二、私鉄総連一〇、運輸労連一〇八、全日通一、観光労連三三、全倉運二、全印総連二、日放労一、出版労連三三、民放労連四〇、全国一般一五、電通共闘三、政労協七、生協労連一、ホテル労連二五、全農協労連二六九。全農協労連が圧倒的に多いのは、中央、都府県、市町村、地区の単位農協の数が多いためであるが、それにしてもこの成果は注目されている。
しかし、三：七闘争は七八年、七九年にはいり、健保共済改正法案や自民党の被用者保険財政調整法案にみられるように、受益者負担の強化、健保組合の付加給付の廃止、保険料の労使負担が明記されている等の状況のもとできびしい情勢下にある。
【参考資料】(1)総評第五九回定期大会報告、(2)同盟第一五回年次全国大会資料、(3)国民春闘共闘会議社会保障対策委員会編「三：七闘争の前進へ向けて」、(4)『週刊社会保障』、(5)『社会保険旬報』、(6)老地連、都老協の機関誌『老後のくらし』、(7)『社会保障年鑑』七九年度版、(8)健保連機関誌『健康保険』
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)