貸借対

照表（令和５年３月３１日現在）
資 産 の科目流 動 資 産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固

定 資 産
有形固定資産
建物・構築物
機械
工具器具・備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
差入保証金
投資不動産
繰延税金資産
その他

部
金

額
流

1,195,516,608
299,387,821
407,816,458
816,995,280
6,245,524
16,366,536
3,777,430
818,765,200
37,856,658
4,056,410
3,606,783,925

固369,777,418
87,684,731
63,591,562
2,311,782,841
2,832,836,552

投資その他の資産計

固定資産合計

3,074,797,995

産

合計

科
動 負 債
支払手形
工事未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
役員賞与引当金
支払補償引当金
その他
流動負債合計

6,681,581,920

815,908,779
520,268,666
17,110,788
176,695,060
32,875,416
97,356,045
4,048,385
6,954,556
16,190,000
11,500,000
243,892,262
1,942,799,957

定 負 債
預り保証金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
固定負債合計
負債

合 計
純 資 産

株主資本
3,715,824 資本金
15,180,000 資本剰余金
18,895,824
資本準備金
その他資本剰余金
12,897,600
90,000,000
28,00014,959,250
36,719,759
65,403,257
3,057,753
223,065,619

資

負 債
目

機動建設工業株式会社（単位：円）の 部
金 額

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

44,041,760
67,710,084
206,250,699
318,002,543の2,260,802,500
部
83,303,500
13,303,500
2,344,928,877
2,358,232,377

25,799,287
1,953,444,256
1,979,243,543

株主資本合計4,420,779,420

純資産合計
負債・純資産合計

4,420,779,420
6,681,581,920

個

別注

記表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
本社ビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
機械
工具器具・備品

13年～47年
3年～8年
3年～8年

②無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して必要額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事にかかる契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
個別工事により、将来発生見込みのある損失額を勘案し計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち事業年度末日に負担すべき費用を見積計上する見積計上基準により計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

⑥支払補償引当金
機械の補償契約に基づく補償金の支払いに備えるためのものであります。

（６）収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
建設事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件毎に異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
②賃貸不動産等収入の計上基準
不動産賃貸事業は、オフィスビルの賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィスビル総合管理業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。オフィ
スビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
２．貸借対照表関係（１）有形固定資産の減価償却累計額

３，９６９，３０４千円（２）関係会社に対する金銭債権、金銭債務短期金銭債権
短期金銭債務

８３６，５２１千円
５，００３千円

３．税効果会計関係（１）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産完成工事補償引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

７１，２５９千円
４９，３００千円
８９３千円
４２１，０７４千円４５，８６９千円
５８８，３９７千円▲５２２，９９４千円
６５，４０３千円

４．関連当事者との取引関係
種類

親会社

親会社

種類

子会社

子会社

会社等の名称

エクシオ
グループ㈱機動グローバ
ルホールディングス㈱会社等の名称

国際エンジ
ニアリング㈱機動エンジ
ニアリング㈱議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合

被所有間接100%

被所有
直接100%

建設工事の受注

持株会社
役員の兼務

議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合

所有
直接100%

所有
直接100%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

建設工事の請負14,000千円－－

出向料等の支払未払金

1,871千円

未払費用

1,316千円

22,582千円

貸付金の回収56,234千円

関係会社
短期貸付金

818,765千円

業務受託収入8,160千円

－－

賃料の受入

600千円

－－

業務委託費用5,280千円

－

－

利息の受取

2,496千円

－

－

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

建設工事の発注

48,280千円－－

業務委託費用

2,665千円 工事未払金

211千円

建設工事の受注

建設工事の受注

賃料の受入

600千円

－

－

業務受託収入

240千円

－

－

建設工事の請負5,900千円－－

業務受託収入2,640千円

未収入金

17,218千円(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1. 資金の貸付、借入に係る利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
2. 建設工事の受注については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
５．１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
６．当期純利益金額
４２０，１８６千円

１０６，３５８円２２銭
１０，１０９円１４銭