平成 23 年 5 月 2 日発行

No.

31

平成 23 年JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

春

号

 東日本大震災に対する DRM の対応 ......................................................................................................... １ 平成 22 年 DRM データベース出荷実績................................................................................................ ３ 開通前事前走行について................................................................................................................................. ４ 平成 23 年度事業計画について .................................................................................................................. ５ 「自然の大きさと人間の営み」

理事長

泉 堅二郎 ....................................................................... ８

東日本大震災により被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。

東日本大震災に対する DRM の対応
東日本大震災により東日本の太平洋沿岸地帯の道路網も、極めて広範囲にわたって寸断されました。その後、東北地方

インターネットの電子国土Ｗｅｂシステムでまとめてみることができるような活動も行っています。

整備局を始め、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者

ＤＲＭ協会は、茨城県の規制情報の公開や国土地理院のの御努力により不通箇所が解消されてきていますが、復旧が規制情報の集約に必要な毎日の更新作業に協力する一方、困難な箇所も多く依然として交通規制のかけられている箇所

これらの規制情報をＤＲＭデータベースのノード・リンクに対が残っています。これらの規制箇所については、各道路管理応させた上でデータベース利用者に提供するとともに、当協者がそれぞれの方法でインターネット等により公表していま

会のホームページでもＤＲＭデータベースによる背景地図上す。また、国土地理院が各道路管理者からの情報を集約し、に分かりやすく規制の状況を示したものを公開しています。

通行止箇所

通行不可区間

災害情報ポイント図―１ ＤＲＭ21 形式の規制データの表示例
1

平成 23 年 5 月 2 日発行① ＤＲＭデータベース利用者向けには、国土地理院が公

今回の東日本大震災に際して、道路関係の情報について開している「東北地方道路規制情報集約マップ」の規制情は、数多くの機関、企業、団体がいろいろな工夫をして情報報（通行禁止区間、通行止箇所、災害情報ポイント、夜間発信をしています。道路管理者が発信する情報だけでなく、通行止め、片側交互通行）等の情報を、平成２３年３月版

ドライバーからの情報を集めたプローブ情報も公開されていの全国デジタル道路地図データベース（ＤＲＭ２１形式）にます。従来であれば規制箇所が道路名や住所であらわされ

取り込んで、協会のテータ提供用サーバー経由で提供している一覧表だけだったものが、地図上で規制箇所や区間ています。前日から変化した箇所だけの情報も併せて提が分かりやすく表示されているものと対になっていて、相互に供しています。このデータはノード番号、リンク番号との対行き来できるものが多くなっています。情報がまとまって公開

応がとれていますので、カーナビ等への取り込みが容易とされる形になるまでに、いろいろな機関の間で情報をやり取りなっています。(図―１）

しなければなりません。その過程で、様々な地図をトレースす② 一般向けには、県別のイメージデータに変換し、ＤＲＭる作業が繰り返されたに違いありません。

協会のホームページで公開しています。このデータは、協地図から独立して、道路上の箇所や区間を正確に表す方会が作成した共通基盤図システムを用いて描画した地図法があれば、今回の災害発生時のような短時間に情報のやを背景図に使用しており、通常のブラウザ（注１）で鮮明なり取りをしなければならない場合には、特に有効です。そのよ

地図上で規制の状況をご覧いただけます。(図―２）

うな用途も念頭に置きながら、ＤＲＭ協会では、ＤＲＭデータ③ 茨城県の規制情報の公開については、ＤＲＭデータベ

ベースを基にして、道路の共通位置コードとも言うべきシステ

ースをベースマップに利用しており、当協会がベースマッムの開発に取り組んでおり、今年度システムを公開する予定

プの作製に協力するとともに、茨城県地域のＤＲＭデータです。

ベース作成を担当している企業の協力で日々のデータ更新が行われています。

注１）Adobe 社の Flash Player がインストールされているブラウザ。

図―２ 共通基盤図システムでの表示例

2

平成 23 年 5 月 2 日発行

平成 22 年 DRM データベース出荷実績
平成 22 年第Ⅳ四半期（平成 22 年 10～12 月）の DRM

万台と高いレベルをキープしております。

データベース出荷実績がまとまり、これにより平成 22

四半期別にみると、第Ⅲ四半期までは、エコカー減税

年の実績が明らかになりました。

や新車購入補助制度の影響で特に第Ⅱ四半期、第Ⅲ四半

集計結果によると、
同四半期の出荷実績は 153 万 9,165

期には 163 万台、175 万台と高い水準でしたが、第Ⅳ四枚で、これにより年間出荷枚数は 634 万 8,847 枚（前年

半期には前年同期比 94.3％の 154 万台に落ち込みました。

比 116.4％）と、昨年の規模を大きく上回る出荷実績と年間では大きな伸びを見せた DRM データベース出荷なりました。累計出荷枚数は 5,177 万 298 枚となり、累枚数ですが、平成 22 年度第Ⅳ四半期の反動に加えて今回

計出荷枚数が 5,000 万枚の大台を突破しております。

の東日本大震災による影響で、平成 23 年度は予断を許さ平成 22 年の他の関連データを見ると、乗用車（普通・ない状況になっております。

小型・軽）販売台数は 421 万台（前年比 107.3％）と伸

今後の環境変化と動向に十分に注視していきたいと思びを見せ、またカーナビの出荷台数も財団法人日本自動います。

車研究所（JARI）の統計では、PND の好調を背景に 420

ＤＲＭデータベース出荷枚数の推移
第Ⅰ四半期
１～３月
平成 2 年
平成 3 年
平成 4 年
平成 5 年
平成 6 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年

4,012
19,805
16,14637,074
71,230142,745
231,649
396,942
336,384
454,782565,986
600,703
715,694
880,528
965,633
1,010,058
1,244,902
1,209,600
1,061,585
1,428,924

第Ⅱ四半期
４～6 月
801
8,687
13,09523,294
66,930134,308
314,369
284,148
349,715
413,868
510,004
665,974
679,257
770,815881,037
1,050,349
1,111,235
1,175,315
1,246,407
1,329,885
1,627,216

第Ⅲ四半期
７～９月
1,117
20,75030,35652,175
122,773
239,109361,664
405,147
500,291
439,714493,627
624,357
700,332
753,133
863,018
925,411
950,442
1,076,154
1,203,193
1,432,203
1,753,542

第Ⅳ四半期
１０～１２月10,25442,40825,501
120,857
198,721208,238
364,027
401,116
469,844505,389
656,399
726,401
885,050
922,192
1,045,284
1,211,471
1,181,411
1,285,493
1,339,012
1,632,466
1,539,166

年間合計

対前年比

12,17275,85788,757
212,472
425,498
652,885
1,182,805
1,322,060
1,716,792
1,695,355
2,114,812
2,582,718
2,865,342
3,161,834
3,669,867
4,152,864
4,253,146
4,781,864
4,998,212
5,456,139
6,348,848

累―623.2%
117.0%
239.4%
200.3%
153.4%
181.2%
111.8%
129.9%
98.8%
124.7%
122.1%
110.9%
110.3%
116.1%
113.2%
102.4%
112.4%
104.5%
109.2%
116.4%

計12,172
88,029176,786
389,258
814,756
1,467,641
2,650,446
3,972,506
5,689,298
7,384,653
9,499,465
12,082,183
14,947,525
18,109,359
21,779,226
25,932,090
30,185,236
34,967,100
39,965,312
45,421,451
51,770,299

出荷枚数の推移（単位：万枚）（単位：万枚）

6,000

5,177
4,542

5,000

1,200
1,000

3,997

4,000

3,497

3,000
1,495

2,000
1,000
1

0
（累積） H2

9

18

39

81

147

H3

H4

H5

H6

H7

738

950

1,811

2,178

2,593

3,019

800
600
400

1,208

200

265

397 569H80
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 （年間）3

平成 23 年 5 月 2 日発行

開通前事前走行について
カーナビの普及に伴い、交通安全を図る上でカーナビ
地図に鮮度と正確さが求められるようになってきました。
カーナビの誤った案内により、車を誤った道路に案内したり、運転者に混乱を与えたりすることは事故の元になります。そこで、当協会では道路管理者とカーナビ地図
メーカーの仲立ちを行って、道路管理者から提供頂いた
最新の情報をカーナビにいち早く反映する活動を行っています。その活動の一つに新規開通道路の開通前事前走行があります。カーナビ地図メーカーの車が実際に新規開通道路を開通前に走行して開通時の正しい情報を取得
し、いち早くカーナビ地図に反映しています。これにより通信を利用したナビ等の一部の機種では、開通日から

名古屋第二環状自動車道の事前走行

新規開通道路を案内する事が可能になっています。

るようになりました。

開通前事前走行は、平成 20 年 3 月の北関東自動車道

平成 22 年度には、別表に示しますように事前走行は

宇都宮～真岡を皮切りに実施が始まり、この 3 年間に 50

13 回実施されました。しかしながら、2011 年 3 月 11 日

回近く実施されました。当初、NEXCO 東日本の協力にに発生した東日本大震災により実施日まで決まっていた

よ り 始 ま っ た事 前 走 行 もそ の 後 、 NEXCO 西 日 本、

3 つの道路の事前走行が中止となってしまいました。3

NEXCO 中日本、都市高速各社の協力を得られるように月末に開通を予定していた高速道路はオープニングセレなり、これらの会社、公社が管理する全ての新規開通道

モニーもないさびしい開通となってしまいましたが、中路で事前走行が実施されるようになりました。最近ではには緊急交通路として開通前に使用され、災害復旧のた

地方整備局の協力も得られるようになり、新直轄方式でめ大きな役割を果たした道路もありました。

建設された道路等でも実施して頂けるようになりました。

当協会では、平成 23 年度も地方整備局、高速道路会社

このように、現在では日本国内の新規に開通するほとん等のご協力を頂きながら、引き続き開通前事前走行等をど全ての高速道路、自動車専用道路で事前走行が実施さ

通じ、道路の最新情報をカーナビ等の電子地図に反映され、これらの道路がいち早く正確にカーナビに反映されせる活動を続けてまいります。

平成 22 年度
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

道路名称
北関東自動車道
圏央道
広島高速 2 号線
広島高速 3 号線
名古屋高速４号東海線
首都高速神奈川６号川崎線
東九州自動車道
阪神高速３１号神戸山手線
福岡都市高速５号線
西九州自動車道
四国横断自動車道
名古屋第二環状自動車道
北関東自動車道
阪神高速 8 号京都線
高知東部自動車道 南国安芸道路

開通前事前走行実績一覧

開通区間
佐野田沼～岩船ＪＣＴ
つくば中央～つくばＪＣＴ
温品ＪＣＴ～仁保ＪＣＴ
宇品～吉島
山王ＪＣＴ～六番北
殿町～大師ＪＣＴ
門川～日向
神戸長田～湊川ＪＣＴ
野芥～福重
福重ＪＣＴ
須崎西～中土佐
名古屋南ＪＣＴ～高針ＪＣＴ
佐野田沼～太田桐生（全通）
鴨川東～上鳥羽香南やす～芸西西

開通日2010 年 4 月 17 日
2010 年 4 月 24 日

事前走行実施日2010 年 4 月 7 日
2010 年 4 月 15 日

2010 年 4 月 26 日

2010 年 4 月 20 日

2010 年 9 月 4 日
2010 年 10 月 15 日
2010 年 12 月 4 日
2010 年 12 月 18 日

2010 年 8 月 25 日
2010 年 10 月 7 日
2010 年 11 月 16 日
2010 年 12 月 7 日

2011 年 2 月 26 日

2011 年 2 月 16 日

2011 年 3 月 5 日
2011 年 3 月 20 日
2011 年 3 月 19 日
2011 年 3 月 27 日
2011 年 3 月 26 日

2011 年 2 月 22 日
2011 年 3 月 2 日
2011 年 3 月 9 日
2011 年 3 月 17 日
2011 年 3 月 23 日

東日本大震災により中止となった事前走行
道路名称

開通区間

開通日

中部横断自動車道

佐久小諸ＪＣＴ～佐久南

2011 年 3 月 26 日

日本海沿岸東北自動車道

神林岩船港～朝日まほろば

2011 年 3 月 27 日

あぶくま高原道路

石川母畑～蓬田ＰＡ（全通）2011 年 3 月 24 日

4

平成 23 年 5 月 2 日発行

平成 23 年度事業計画について
平成 23 年 3 月 29 日に開催された第 47 回理事会において承認された平成 23 年度事業計画は次のとおりです。
Ⅰ．事業計画の基本的な考え方

るようにするため、これまでに整備した道路交通センサス対
象道路に対応した区間 ID・参照点 ID データの普及・利用① 道路がその効用を十分に発揮するには、物理的な道路の整備に加え、安全、快適かつ環境に優しい道路利用がを図る活動を行うとともに、データの更新を行う。
ニ） 情報収集方式への対応行われるための多様な情報サービスが必要である。様々な

道路管理者からの情報発信の充実を促すため、道路利

官庁・団体・企業等から道路に関する情報が的確に提供さ用者が利用するデジタル道路地図に現実の状況が正確れるには、基になる全国の道路に関する基本的なデータに反映されることの重要性について道路管理者に一層認ベースが、適切に整備更新され、しかもそれが誰でも利用

識を深めていただく活動を行う。

できるようになっていなければならない。
② このような趣旨により、当協会が昭和 63 年に設立され、また、道路管理者からの資料によるデータ更新を補うための現地確認情報によるデータ更新の方策についても検以来、「全国デジタル道路地図標準」を策定し、これに基討する。

づく「全国デジタル道路地図データベース」の整備・更新を

ホ） 高度デジタル道路地図への対応行ってきた。このデータベースは、全国の主要な道路について、位置、接続、基本属性を収録整理した標準的なもの

ITS 新技術を実現するために必要な次世代のデジタル
道路地図のあるべき姿について検討を進める。

で、今日、DRM データベースとして広く利用され、行政と民

また、これまでに整備した高度デジタル道路地図データ

間に共通に使用される社会的に極めて重要な情報基盤について、経路探索における有効性の評価、データフォ（ソフトインフラ）になっている。

ーマットの改善等を行い、高度デジタルデータの標準化を③ この社会的重要性の高いデータベースを維持発展させ推進する。

ていくためには、社会の情勢の変化に対応しつつ、時代のニーズに的確に応えていく必要がある。そこで当協会では、重点的且つ計画的に、
イ） 地理情報として広く活用される「基盤地図情報に準拠した」デジタル道路地図への対応
ロ） 正確に現実の道路ネットワークを反映する「リアルな」デジタル道路地図への対応
ハ） ＩＴＳ新技術を実現するために必要な「高度な」デジタ

なお、地形図による標高データから付与した道路標高
データについて、精度改善や高架部等への拡充を図る。
⑤ 道路管理に利用されるとともに、カーナビゲーション等を通じて大多数の国民に利用されている DRM データベースの整備・更新という社会的責任を果たすため、当協会は、引き続き、健全な組織運営に努めるとともに、新公益法人制度への対応として、当面は一般財団法人への移行を目指し、必要な検討と準備を進めることとする。

ル道路地図への対応を図ることにしている。
④ そのような認識に基づき、平成 23 年度の事業は、次のよ

Ⅱ．事業計画うな事項に重点を置いて実施する。
イ） 基盤地図情報への対応

１

調査研究事業国の位置の基準である基盤地図情報の整備の進展にDRM データベースの効率的な整備・利活用の推進、次世対応して、DRM データベースのベースマップについて、従代のデジタル道路地図のあり方等について、内外の動向を

来の地形図から新しい基盤地図情報への移行を順次実把握しつつ、自ら積極的に調査研究するとともに、大学の研施する。

究について助成を行う。

ロ） 世界測地系への対応
世界測地系の普及に対応して、世界測地系に基づくシ
ステムによる DRM データベースの編集を開始する。
なお、従来の日本測地系に基づく DRM データベースを引き続き提供するとともに、新たに世界測地系に基づく
DRM データベースも提供を開始する。
ハ）道路上の位置を共通に示すシステム（道路の区間 ID 方

（１） 道路更新情報の新しい収集体制の構築
現在、国を挙げて安全安心、環境に優しい道路交通社会を目指し、様々な取組みが進められており、順次実用化に入ることが計画されている。
カーナビゲーションシステムにおいても、「案内」から「安全安心・環境に対応した走行支援」へと進化するためには、ベ式）への対応ースとなる道路地図も高度化が求められる。すなわち、①一

正確な位置がわかる道路情報を誰でも簡単に提供でき層の鮮度、精度、網羅性が必要となり、道路が供用される前
5

平成 23 年 5 月 2 日発行に道路の変化情報をいかに的確に把握して提供するかが重要となる。また、②道路上の位置を共通に示すシステム（道

２

標準化事業

路の区間 ID 方式）の検討を国土技術政策総合研究所ととも

DRM データベースが準拠する全国デジタル道路地図標に進める。③さらに交通規制情報や道路標識等に関して、情準及び DRM 標準フォーマット 21 等を適切に維持管理すると報収集の仕組み作りを模索するとともにデータベース化の可ともに、デジタル道路地図に関わる ISO 等の国際標準化に積能性を調査検討する。④また、収集された情報がカーナビゲ

極的に参画する。

ーションシステムに迅速に反映される方策を検討する。⑤こうした仕組みの調査研究などの取組みに加え、広く関係団体、（１） データベース標準の管理諸機関とも十分なる連携を取って検討を進めるため、「デジタ

デジタル道路地図データベースに関する利用ニーズ、技ル道路地図のあるべき姿に関する懇話会」における議論を進

術革新、社会環境の変化等に対応するため、DRM データベめる。

ースに関する各種データベース標準の改定を行う。
特に、DRM データベースの世界測地系への対応を図ると（２） デジタル道路地図の高度化

ともに、利用しやすい提供フォーマットについて検討する。

カーナビゲーションシステムの機能が走行支援へと進化することなどに対応し、従来の２次元、縮尺レベル 25000 の精（２） ISO 等国際標準化の促進

度、道路中心線ネットワークデータを備えている DRM データ

ITS に関する国際標準化（ISO/TC204）において、特にベースに加えて、安全安心、環境に優しい社会に資する

WG3（ITS データベース技術）の国内委員会事務局として国DRM データベースを目指した３次元、縮尺レベル 500～1000

内分科会を開催し国内の意見のとりまとめを行うとともに、国の精度、車線ネットワークデータの高度デジタル道路地図デ際標準化の案件について国際会議等において提案や検討

ータベース（以下、「高度 DRM データベース」という。）の標準を積極的に行い、ITS データベース技術の国際標準化に貢仕様について、高度デジタル道路情報対応検討会を継続開献する。

催して検討を進める。また、実利用に向けた品質及び実用性

また、WG14(走行制御)、WG18(協調システム)とも協力しての確保の検討も継続する。

いく。

（３） デジタル道路地図の活用分野の拡大（３） 地域メッシュコード規格に関する情報の提供

DRM データベースは、官民の分野においてカーナビゲー

日本工業規格（JISX0410 地域メッシュコード）の見直しにションシステム、VICS（道路交通情報通信システム）、交通セ

関する情報を、ホームページ等を通じて適宜発信し、日本測

ンサスと連携する総合交通分析、特車通行許可システム等、地系から世界測地系への円滑な移行を支援する。

幅広く利活用されているが、今後とも官民共通のデータベースとしての機能をさらに拡充して、より一層の活用分野の拡大が望まれる。

３

情報整備事業DRM データベース等について、関係機関等との連携強化

共通基盤図システムの機能拡張等を行うことなどにより、地を進め、データの収集、整備・更新等を引き続き着実に実施

方公共団体など各道路管理者の幅広い利用増を図るとともし、信頼性のある官民共通のデータベースとして、なお一層に、防災その他を含めて活用分野の拡大に向けて調査を行の鮮度、精度及び品質の向上を図る。

う。

データの収集、整備・更新に当たっては、作業の効率化などを実施し、一層のコスト削減等に取り組む。

（４） 国際的な取り組みへの対応
ITS 世界会議、ROSSATTE 会議等の国内外の ITS に関する会議等を通じて、世界の技術動向を把握するとともに、デジタル道路地図の国際標準に望ましい項目、内容の整理、検討を進める。

（１） 道路に関する情報の収集① 道路管理者資料の収集
道路供用開始までに、最新の道路状況をデジタルデー
タとして利用できるようにするために、施工段階における道
路情報、地図情報に基づいた更新を事前に行うことが必要（５） 研究の助成である。

デジタル道路地図の収集、作成方法・制度、鮮度の向上・

このため、都道府県道以上の道路等については供用開活用に関する分野の研究の進展を支援するため、大学等の始の少なくとも２年前に道路管理者の工事図面等の資料提研究機関への研究助成を昨年度に引き続き行う。また、昨年供を得ているが、これを一層着実に進める。

度の助成対象研究の成果について、国土交通省等の道路管理者、賛助会員等の関係者を対象に報告会を行う。

また、道路の走りやすさマップデータ更新等を支援する
ため、国道、都道府県道等に加え、新たに供用される主要6

平成 23 年 5 月 2 日発行

な市町村道、大規模林道、広域農道等も含めて資料を収集する。
さらに、区画整理、再開発など道路が改変される事業についても引き続き資料収集を行う。
② 基盤地図情報資料の収集
国土地理院が、国土に関する地理情報の提供の重点を、従来の紙の地形図からデジタルデータへ移行したことに伴い、DRM データベースの更新情報として、基盤地図情報のこれまで整備したデータについて、高度デジタル道路情報対応検討会開催の WG を通じてカーナビゲーションシス
テムでの実利用の評価を継続して実施し、仕様の過不足、利用のし易さ、性能から見たデータ構造等、実用性の観点からデータの仕様を見直す。高速道路については、継続して高さ等の整備区間を拡大する。また、データのメンテナン
ス方式についても検討する。
⑤ 道路の区間 ID の整備

資料の収集を実施する。
③ 市町村道路等の情報の収集

前年度に整備した区間 ID 等テーブルについて、更新を行う。

全国の市町村に依頼を行って、道路の新設、拡幅等の変化情報を収集する。
また、農道、林道、臨港道路等についても各道路管理者（３） 特定デジタル道路地図データベースの整備・更新① VICS リンクデータベースの更新に依頼を行って、道路変化情報の収集を行う。
④ 供用状況の調査
DRM データベースの工事中道路データを基に、広報、

平成 22 年度 DRM データベースをもとに VICS リンクデー
タベースの更新を行う。また、昨年度との差分情報として
VICS リンク世代管理テーブル等の更新も行う。

報道発表及び新聞記事等を検索して道路の開通情報を収② 特殊車両通行許可システム用地図データベースの更新

集するとともに道路管理者への直接問い合わせを実施して特殊車両通行許可システム用地図データベースの更新

道路供用情報の網羅を図る。

業務の受託に向けた準備を行う。受託できた場合業務を実施する。

（２） 基盤デジタル道路地図データベースの整備・更新① DRM データベースの整備・更新

４

情報提供事業提供を受けた道路管理者資料と収集した基盤地図情報

DRM データベースについて、世界測地系準拠を基本とし資料、その他資料を基に、DRM データベースの速やかなつつ、従来の利用システムでの利用に支障が生じないよう配整備・更新を行う。

慮しながら、適切な情報提供に努めるとともに、道路供用情

これらの整備・更新については、より品質の高い情報及報の提供について一層の充実を図る。

び新鮮な情報を提供するため、関係機関とも連携しながら道路に関する最新情報を得るとともにデジタルデータを主体とした更新作業により効率化を図る。

（１） DRM データベース等の提供
DRM データベースについては、更新作業を世界測地系でなお、世界測地系の普及に対応して、世界測地系に基行い、その結果を現行の日本測地系の全国デジタル道路地

づくシステムによる DRM データベースの編集を開始する。

図データベース標準（従来の標準形式）及び DRM 標準フォ

② 位置精度の向上

ーマット 21（以下、「DRM21」という。）に変換し提供するととも

ITS、高精度ナビ等の利用分野で、DRM データベースのに、世界測地系（DRM21 形式）でも提供する。高度 DRM デ

位置精度の向上が求められているため、国土地理院のよりータベース並びに標高つきデータベースについても、精度の高い基盤地図情報を基に、公開された地区より順次

DRM21（日本測地系、世界測地系）により提供する。

DRM データベースの位置精度の向上を図る。
③ 道路名称付与・ID 化

DRM データベースの提供料金については、平成 23 年度
は平成 22 年度の料金を据え置くこととする。WebGIS 方式料

幹線市町村道の開通、拡幅等による道路状況の変化に金については、従来そのサービスの利用規模にかかわらずあわせて、認定路線名称及び都市計画道路名称・ID を付

一定料金としたが、公平性の観点から従量制に基づく料金

与するとともに、都市計画道路の完成区間の変更等の更新

体系に見直すこととし、平成 24 年度からの適用に向けて所を実施する。

用の準備を行う。

これまで道路通称名は仕様として１リンクに１つの名称と限られていたため、重複箇所については１名称を選んでデ（２） 道路供用情報の提供

ータ化してきた。本年度は１つのリンクに複数の名称を入力

カーナビゲーションシステムを始め、各種システムにおけるできるように仕様を変更し、より正確な名称整備を実施する

道路地図更新のリアルタイム化に資するため、都道府県道以とともに、市町村を跨る街道名等これまで未整備の道路通

上等幹線道路の供用開始予定時期の２年以上前のデータ

称名の整備を実施する。

化と併せて、これまで試行を行っている道路供用情報の提供④ 高度 DRM データベースの整備・更新を一層充実させる。
7

平成 23 年 5 月 2 日発行

平成 23 年 10 月に開催される「第１８回 ITS 世界会議オー（３） 利用者サービス向上促進事業

ランド 2011」に参加する。

平成 21 年度に創設した事業調整積立預金(2 億円)を財源とする「利用者サービス向上促進事業」を継続して実施する。

（４） 講演会の開催
デジタル道路地図に関する国内外の最新動向について紹介する「DRM セミナー」を開催する。

５

広報・普及事業

また、賛助会員企業職員を対象とした研修会等に、積極

DRM データベースの円滑な更新、適切な発展に資するた的に講師を派遣する。

め、デジタル道路地図の社会的な有用性について理解を深（５） 機関誌の発行めていただくよう、さまざまな取り組みを行う。
また、賛助会員等に対するデジタル道路地図の最新動向等についての情報提供を充実する。

機関誌(DRM ニュース)を発行し、道路管理者、賛助会員
等関係機関に配布し、広報普及に努める。
また、賛助会員を対象にニューズレターを発行し、協会の取り組みを随時発信する。

（１） デジタル道路地図に関する広報・普及の実施
デジタル道路地図が社会全般で広く利用されるようホームページ等を通じて普及促進に努める。

（６） 道路ネットワーク・アーカイヴの構築
道路ネットワークの変遷等に関する資料を広く収集し、公開する。

（２） 「G 空間 EXPO」への参加
平成 23 年 9 月に開催される「G 空間 EXPO」に参加する。
（３） 国際会議への参加

６

その他

当協会の目的を達成するために必要な事業を実施する。

自然の大きさと人間の営み
理事長
今回の東日本大震災は我々に多くの教訓を与えたのではないだろうか。

泉 堅二郎

築き上げた巨大堤防も建物群も紙屑のように流され、技術の粋を結集して作られたはずの原子力発電所も報道では、未曾有の、想定外の、観測史上最大の、崩壊してしまったのである。安全安心を目指した造1000 年に一度の、などの表現がなされている。日本

営物は、大自然の前にもろくも崩れ去ったことは事では地震、津波、火山噴火、洪水、火災など災害は実である。

数多くあるが、大津波が自分たちの街を破壊していくすさまじい様子を映画で見るごとく実況で見ることは初めてのことであろう。
人類の技術の進歩は宇宙開発、原子力開発、生命工学など目覚ましいものがあり、時々我々は全てをいろいろな思いが頭をよぎる。自然の前で人間とは小さな無力なものである。しからば自然とうまく調和して共存していく方法を考えるしかない。などなど。

征服したという錯覚に陥ろうとさえしている。その最初に教訓と言ったのは、自然に対して人間が奢ような中で今回の津波は自然のちょっとした揺さぶってはいけないということかもしれない。もし天のりだけで（海の平均深さを約 4,000m、津波の高さ声が聞けるなら「何事にも謙虚になることから始めを 20m とすると 0.5％のゆらぎ）人間の英知が長年なさい」と諭しているのかもしれない。

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