2024 年６⽉号

『2023 年 1 ⽉〜12 ⽉に起きた⾷品表⽰違反を振り返って⽌まらない表⽰違反の事例から主な原因と対策を学ぶ②』
⽂責︓⼭⼝ 廣治（⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会 客員研究員）＜はじめに＞
今⽉は5⽉号の続きとして、⾷品表⽰法の遵守の徹底を促すために、*令和5（2023）
年1⽉〜12⽉までに全国で起きた⾷品表⽰違反（公表等）の調査結果を基に、表⽰違反の原因と対策を皆さんと考えます（*以下⻄暦で表⽰）。
また、農林⽔産省および消費者庁からの事務連絡として、全国の会員⾷品事業者への緊急の周知徹底事案として、⾷品表⽰の適正化を推進するものです。
今⽉号は様々な事業者の違反事例を基に、⾷品表⽰法にきちんと向き合う機会になればと思います。
＜紅麹関連製品の問題＞
本年3⽉に起きた紅麹関連製品による⼤規模な健康危害の問題は、機能性表⽰⾷品制度の信頼性を損うだけではなく、特定保健⽤⾷品や栄養機能⾷品を含む保健機能⾷品制度にも影響を与える結果となりました。
紅麹問題が発覚した後の本年4⽉2⽇の時点では、当該事業者が販売した「紅麹」成分配合のサプリメントを摂取した⼈から、急性腎障害等の腎障害を含む健康被害が相1

次いでの報告があり、腎疾患で5名の⽅が亡くなられ、約160名が同様の健康危害で⼊院、さらに全国で800名近くの⽅が被害を訴えるほどの、近年まれにみる全国規模の⼤きな⾷品事故になっています。
そもそも「機能性表⽰⾷品」は、⾷品表⽰基準において、疾病に罹患していない者に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の⽬的（疾病リスクの低減に係るものを除く。）が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表⽰をする⾷品であって、当該⾷品に関する表⽰の内容、安全性及び機能性の根拠に関する情報、⽣産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制
その他必要な事項を販売⽇の60⽇前までに消費者庁⻑官に届け出たものです。その上で、原則すべての届出情報が消費者庁ウェブサイト上で公開され、消費者がいつでも⾒られることがこの制度の特徴です。
機能性表⽰⾷品であった、紅麹成分配合のサプリメント製品について、厚⽣労働省は健康危害の原因と考えられる物質の特定を急ぐとともに、⼈体への影響などを調べていますが、原因の究明には時間がかかるだろう、としています。
当該紅麹関連製品の健康危害問題は、販売者が製薬会社として表⽰、公表されていたことも、⼀般消費者だけでなく、⾷品等事業者にとっても、⼤変にショッキングな出来事となっているようです。
（機能性表⽰⾷品の表⽰⽅法を含む制度⾒直しについて）
今回の紅麹関連製品の使⽤による⼤規模な健康危害の問題を受け、厚⽣労働省は5⽉29⽇の専⾨家部会で、⾷品衛⽣法の省令を改正し、機能性表⽰⾷品の健康被害の疑い事例について、製造者に報告義務を設ける⽅針を⽰しました。現在の省令では、⾷品全般を対象に、医師が健康被害の疑いがあると診断した場合は、⾷品の製造者に対し、都道府県などの保健所に報告するよう努⼒義務を課しています。
そこで、消費者庁は機能性表⽰⾷品制度の⾒直しに対して、（１）健康被害情報の収集、⾏政機関への情報提供の義務等として、医師において当該症状が当該⾷品に起因する⼜はその疑いが否定できないと判断した健康被害情報について報告義務を課すこと。提供義務の対象となる⾷品群については、現⾏の届出においてサプリメント形状の加⼯⾷品以外の加⼯⾷品や⽣鮮⾷品を含む全ての機能性表

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⽰⾷品を対象とすることが適当。
（２）製造管理及び品質管理等として、既に⾷品等事業者には⾷品衛⽣法に基づくHACCPに沿った衛⽣管理が義務付けられていることから、適正な製造⼯程管理の規範＝GMPに基づいた品質管理を義務化すること。
（３）機能性表⽰⾷品に関する情報伝達の在り⽅として、「疾病の診断、治療、予防を⽬的としたものではない旨」の表⽰では、「医薬品ではないこと」を、「機能性表⽰⾷品である旨」と同⼀⾯に明記すること等や、機能性表⽰⾷品の容器包装上のその他の義務表⽰事項の表⽰に当たっては、特定保健⽤⾷品と誤認されないよう改善すること等、また、ドラッグストア等の協⼒を得て「栄養機能⾷品」、「特定保健⽤⾷品」及び 「機能性表⽰⾷品」から成る保健機能⾷品制度そのものへの消費者の理解増進を図ること等。
医薬品やほかの成分との相互作⽤など、安全性上の留意事項を具体的に記載するといった表⽰⽅法の改善などを検討しています。
＜⾷品表⽰法と消費者＞
繰り返しますが、本来、⾷品に付与される⾷品表⽰とは⽣活者が健全な⾷⽣活を送るため、適正な⾷品選択を保証する三者（国と事業者と⽣活者）の契約事項です。この契約事項を⾷品等事業者が遵守することは、⽣活者のいのちと暮らしを守ることになります。
そのため、⾷品表⽰法の本施⾏以降も必要に応じて⽣活者の利益になるために表⽰関連法規は改正・更新を続けています。そのような点から、今回の機能性表⽰⾷品による⼤規模な健康危害の問題は、流通される⾷品の品質は表⽰されている内容の通りであり、かつ安全であることが基本条件であることを再認識したのではないでしょぅ
か。
＜おさらい＞詳細は、2024年5⽉号を協会HPよりご参照ください。
2023年1⽉〜12⽉までに起きた表⽰違反を集計すると4,975件（約13.6件/⽇）でした。2019年から⼀番多い違反件数となっていて、年々増加の⼀途を辿っています。

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件数＜事項別の表⽰違反から＞
2023 年（1 ⽉〜12 ⽉）の表⽰事項別違反では、アレルギー表⽰違反が 21%と⼀番多く、続いて添加物表⽰違反 16%、名称（商品名）違反 14%、栄養成分表⽰違反 14%、原材料名違反 12%、期限表⽰違反 12%と続いています。2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から本施⾏された原料
原産地表⽰関連は 3%でした。
【2023 年 1 ⽉〜12 ⽉/表⽰事項別の違反割合】

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＜原因⾷別の表⽰違反から＞
原因⾷別では、調理⾷品 45%、菓⼦類 15%、めん類・パン類 11%、加⼯⿂介類 6%、⽔産物 4%となり、これらの⾷品群で 81%を占めています。
【2023 年 1 ⽉〜12 ⽉/原因⾷品別の違反割合】Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス＜事業者の業態別表⽰違反から＞事業者の業態別では、⾷品スーパーマーケット業 54%、製造⼩売業 16%、⾷品メーカー＝製造業者14%となっていて、三業態で 84%を占めています。

5【グラフⅦ: 2023 年 1 ⽉〜12 ⽉/業態別違反の割合】Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス＜表⽰違反の事例から学ぶ＞
実際の違反事例は元より、筆者のこれまでの店頭表⽰点検および表⽰相談等も参考にしています。
（ケース 1）システム更新や変更による不具合の例
⾷品スーパーマーケット（以降は⾷品 SM と記載）は、⽣鮮⾷品に正しい原産地名を表⽰せずに⼀定期間、改善せずに陳列・販売していたため表⽰違反となった。原因は、陳列前の⽣鮮⾷品の表⽰ラベルの作成担当者がシステムの不具合があったことにより原産地表⽰が⽋落したことに気が付かなかった。

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●考察
現在、⾷品スーパーマーケット本部の表⽰担当責任者が、原産地等の表⽰情報を各店舗に配信していますが、システムの更新や⼊れ替えなどにより、現場の表⽰ラベル作成機に原産地名が出⼒されないという不具合が発⽣しています。その結果、特に⽣鮮⾷品等の原産地名の表⽰⽋落が⽇常的に発⽣しているケースが⾒られます。変更の多い表⽰情報について、うっかり⾒落としているようです。
●改善⽅法
表⽰情報の情報発信元である本部の表⽰担当者が、実際に商品に貼付した表⽰ラベルをその都度、確認できる仕組みが必要です。
さらに、現場の表⽰担当者の⽬視による表⽰作成内容の確認と、貼付・陳列の現場での表⽰確認の⼆重チェックと記録が求められます。
ただし、表⽰チェックする現場のマネージャーさん、スタッフさんの⾷品表⽰に関する知識習得が求められますが、今後はパートナーさんやアルバイトさん、外国の研修⽣の⽅もいらっしゃいますので、分かりやすい「⾒える化表⽰ POP」による現場の対応も合わせて必要です。
（ケース 2）せっかくのシステムを正しく使⽤しなかった例
⾷品スーパーマーケットは、⻘果市場内の○○加⼯業者から仕⼊れた⽣鮮の単品カットフルーツについて、仕⼊れ担当者は○○加⼯業者から前⽇までの原産地から変更された新たな原産地を伝達されていたが、前⽇までの原産地を表⽰して全店で販売した。仕⼊れ担当者は○○加⼯業者から原産地名の情報伝達を受けていたにも関わらず、その原産地情報をシステムにデータ⼊⼒をしなかった。結果、表⽰ラベル作成の担当者は、間違った原産地表⽰の誤りに気付かず、不適正な原産地表⽰ラベルを打ち出し、それを貼付して店頭陳列し販売した。
●考察
仕⼊れ担当者が原産地変更のデータ⼊⼒をうっかり忘れてしまったことが主な原因です
が、⼊⼒忘れによる表⽰違反は多く⾒られます。また、現状の⾷品スーパーマーケットの販売店舗では、表⽰ラベル作成の担当者が表⽰されている原産地が適正なのかどうかについて、表⽰内容を確認する=精査する仕組みや、そのための店舗の⼈員体制がないことも表⽰違反が繰り返される主な原因と考えられます。

7果物に限らず、１種類の農産物をカットして容器包装に⼊れた場合も「⽣鮮⾷品」として名称、原産地を表⽰しなければなりません。⼀⽅、異なる種類の農産物をカットして混合するなどした場合、「加⼯⾷品」としての表⽰（名称、原材料名、原料原産地名、内容量、期限表⽰、保存⽅法、製造者名等）が必要になります。
●改善⽅法
仕⼊れ担当者が、最終表⽰ラベルの内容をラベルデータで必ず確認するルールにすること。
もしくは、表⽰ラベルの担当者が、表⽰内容の根拠を仕⼊れ担当者に確認・記録するルールも有効です。表⽰ラベル内容の根拠確認記録を明確化することで、表⽰違反の防⽌に向けたルールづくりは必須です。ラベル担当者による、根拠となる外箱（使い回しがあるので注意）の表⽰及び納品伝票と表⽰ラベルとの照合、確認・記録をルール化することも、適正化のための⽅法です。

Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（ケース 3）⽣鮮農産物の間違えやすい表⽰例
⾷品スーパーマーケットは、⻘果市場から仕⼊れた⽣鮮の農産物の原産地表⽰に「○○県または△△県もしくは□□県」と表⽰して販売したため表⽰違反となった。⼩分け包装された⽣鮮の農産物の原産地名を、包材に複数の県名を「⼜は」でつないだ不適正表⽰をした。
●考察
近年は⽣鮮農産物の施設栽培が多く普及していますが、複数の都道府県の施設にて栽培していることを理由に「○○県⼜は△△県⼜は□□県」などと、複数の県名の原産地表⽰は認められていません。
店頭で多いのは、個包装の表⽰ラベルだけではなく、店頭での POP 表⽰に複数の県名を「⼜は」でつないで表⽰して販売しているケースです。理由としては、店頭の担当者が、それを特に不適正な表⽰として捉えていなかったことがあります。⾷品表⽰法に対する基礎ルールを曖昧に理解していることが原因と考えられます。
8●改善⽅法
店頭における POP 表⽰、納品箱の表⽰等を、店舗のスタッフが交代で点検するルールにする。また、本部スタッフに曜⽇を分けて点検してもらう、等の体制が必要です。
⾷品表⽰内容を確認できる体制を作ることが先決ですが、関係者が⾷品表⽰を理解できるよう定期学習の機会を設け、理解不⾜による間違いが⽣じたときは、それを指摘・修正できる現場体制が望ましいでしょう。
（⽣鮮農産物表⽰のポイント）
⽣鮮農産物の原産地表⽰は、⽣鮮農産物を販売する際は、国産品にあっては、その農産物が⽣産された都道府県名を表⽰します。また、理解できる地域やブランド名の市町村名等も可です。この場合、加⼯⾷品のように「⼜は」でつないで原産地を表⽰することはできません。また、⾷品表⽰法に基づく表⽰の義務を負っているのは「⾷品関連事業者等」であり、このなかには、農業⽣産者、中間流通業者、販売業者が含まれます。農産物等の名称と原産地情報の伝達として、伝票、出荷段ボール（使い回しは要注意）への表⽰は重要です。
（ケース 4）店頭表⽰と商品表⽰の間違えやすい例
⾷品スーパーマーケットは、⻘果市場から仕⼊れた葉物野菜において、店頭 POP で表⽰した原産地名と、産地で個別に結束した野菜テープに表⽰されている原産地名で、異なる原産地表⽰をしたまま販売した。また、バラ売りの根菜類の野菜の原産地名も、前⽇の産地と同じであると思い込んでいたことから、不適正な原産地を POP に表⽰して販売した。さらに、地域の持込野菜の市町村名表⽰の原産地名がどこのエリアか分からず、他県の間違った原産地名を表⽰して販売してしまった。
●考察
葉物野菜の仕⼊れ担当者が、店頭 POP と商品表⽰の確認を⾏わなかったこと、さらに POP作成担当者に原産地名の指⽰をしなかった。また、プライスラベルの作成担当者も、商品とプライスラベルのチェック確認をしていない。
他店舗では、バラ売りの根菜類について、仕⼊れ先から原産地名が伝達されていたにも関わらず、担当者が POP 表⽰を変更しなかったこと、近隣の農業⽣産者による持ち込み野菜の原産地名は市町村名で伝達されているため、売場の担当者がその市町村の属する県が分か

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らず、誤った県名を表⽰した。このケースはお客様も市町村名が理解できるエリアを超えると、原産地は分かりにくく、以前より問題だった。
●改善⽅法
店頭 POP と、仕⼊れした農産物の原産地表⽰を納品書や納品箱（使い回しに注意）の名称と原産地表⽰を確認するルールと記録にすること。近隣農家の持ち込み野菜については、市町村名だけでなく、必ず都道府県名を記載することをお願いする。間違えやすい地名は⼀覧表にして注意喚起することも有効。
陳列野菜は、野菜結束テープや個包装表⽰の情報と、陳列した店頭 POP の点検と記録を毎⽇つける。
表⽰点検のチェックリストの作成と記録、申し送りノートの導⼊が必要。さらに、分かり易い表⽰マニュアルを作成し、表⽰ラベル、POP 表⽰の担当者が不在でも、誰でも表⽰の確認ができるようにする。店頭 POP と商品の、表⽰確認の記録をつける。
いちばんの急務は、仕⼊れ担当者、店舗表⽰担当者を対象に、現実に即応した⾷品表⽰を学ぶための定期学習の機会を設けること。
（ケース 5）店舗内で製造した漬物の違反例
⾷品スーパーマーケットの店舗内で製造し、⾷べやすく⼩切りにして個包装した漬物の⼀括
表⽰様式欄の名称に「刻み」という⾔葉が⼊っていないことから、不適切な表⽰として違反になった。
●考察
営業許可制度に「漬物製造業」が新設されたことにより、⾷品スーパーマーケットの店舗内での漬物製造が広がりを⾒せています。漬物の表⽰に関しては、種類も多いことから、正しい表⽰が望まれます。また、衛⽣上の基準も留意します。
特定の漬物（福神漬け、刻み奈良漬け等）以外は、漬物を薄切り・細切り、⼩切りにした場合は、商品の名称に「刻み」等と表⽰する必要があります。しかし、⼀括表⽰欄の名称に括弧を付して「刻み」と表⽰せずに販売したケースで、違反の対象となっています。また、原材料の表⽰が重量順に表⽰されていない表⽰違反もありました。

10●改善⽅法
少し複雑な漬物の⾷品表⽰基準についての認識が⽋落しているケースも多く⾒られ、また、定期的な社内のチェック体制があっても、漬物の表⽰については、気付かないこともあるようです。漬物の表⽰作成の関係者全員に、漬物の表⽰ルールに関する勉強会を⾏うことが効果的です。その際は、参加を促すために「お客さんのための漬物講座」のような、参加したくなるような雰囲気に持っていくことが必要です。
（ケース 6）農産物加⼯⾷品で以前より多く⾒られる違反例
輸⼊した加⼯品である「塩ゆで枝⾖(冷凍)」について、⼀括表⽰様式欄の事項名に「原産国名」の表⽰ではなく、「原料原産地名」として不適正な表⽰をして販売した。
●考察輸⼊品の「塩ゆで枝⾖(冷凍)」を⾷品 SM の店舗内にて、解凍・⼩分け・個別包装して陳列販売した。その際、店舗の当該⾷品の担当者が、本部仕⼊れ担当者から「原産国名」の情報伝達→表⽰⼊⼒を受けていたにも関わらず、表⽰ラベルの原産国名の欄ではなく、原材料名欄内に括弧書きで国名を表⽰したラベルを作成し、貼付後、店頭陳列して販売した。表⽰ラベルの担当者が品質表⽰基準における表⽰制度の基本を理解していなかったことが、すべての原因と考えられた。輸⼊品である「塩ゆで枝⾖(冷凍)」の表⽰違反は原産国表⽰違反だけではなく、原材料の⾷塩、添加物の⽋落も多く散⾒され、筆者の現場の点検では 10 年以上前から繰り返されている。社内の再発防⽌ポイントの申し送りと社内点検が急務と思われる。
●改善⽅法
輸⼊した塩ゆで⾖（加⼯⾷品）の⼩分けは、「加⼯」に当たるため加⼯所の住所と、加⼯者の⽒名・名称の表⽰が必要。それに加え、輸⼊品を国内で「加⼯」した場合でも、実質的な変更がもたらされていなければ、「輸⼊品」として、「原産国名」を表⽰します。⼀⽅、「原料原産地名」の表⽰の義務付けは、「輸⼊品以外の加⼯⾷品」に対して。輸⼊品なのか、そうではないのか、よく確認して表⽰を⾏う必要があります。ポイントは、「何が実質的な変更」なのかをきちんと理解することです。従って、輸⼊加⼯品を単に解凍・⼩分け・包装する場合は「原産国名」の表⽰が必要になります。バックヤードでの作業が、国内⽣産の加⼯品にかかる作業なのか︖または輸⼊加⼯品にかかる作業なのか︖それにより表⽰義務の内11容が異なります。各作業について、現場の作業者が把握できているかをチェックし、⼗分に理解ができるような社内勉強会が重要です。
次回も⾷品表⽰違反の事例報告と、今年度の表⽰チェックポイントをお知らせします。
つづく
参考⽂献︓厚⽣労働省、農林⽔産省、消費者庁、中央法規、NHK、新版第⼆版「いのちを守る⾷品表⽰」
中央法規出版株式会社 出版⽇:2019.5.15
イラスト︓Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁⽌）Ⓒ2024 応⽤栄養学⾷品研究所

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