公益社団法人日本馬術連盟役職員倫理規程（目的）第1条 この規程は、公益社団法人日本馬術連盟（以下「日馬連」という。）の役員・職員（以下「役職員」という。）が遵守すべき倫理に関する事項を定め、コンプライアンス意識の向上と組織的コンプライアンス強化を図ることにより、もって日馬連に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（役員・職員及び基盤団体の範囲など）
第2条 この規程において、「役員」とは、日馬連定款（以下「定款」という。）第21条に規定する理事及び監事ならびに日馬連規約（以下「規約」という。）第23条及び第24条に規定する本部・委員会委員をいう。
2．この規程において、「職員」とは、日馬連事務局職員をいう。
3．この規程において、「基盤団体」とは、規約第3条第1項に規定する県馬連及び組成団体をいう。
4．この規程において、「事実調査」とは、役職員及び関係者からの事情聴取、資料等の提出を求めることなど事実を明らかにするために行われる一切の行為をいう。
（基本的責務）
第3条 役職員は、定款第3条に規定する日馬連の目的を達成するため、その使命にふさわしい倫理を自覚し、コンプライアンスの厳守を最も優先すべき事項として行動しなければならない。
（遵守事項）
第4条 役職員は、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、その役職や地位を利用して自らの私的な利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
2．役職員は、日馬連の活動に関連し、関係業者等やその職務の行使の対象となる者から一切の利益や便宜の供与を受ける等の社会的疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
3．役職員は、職務上知り得た情報を特定の者に対して有利に用いる等の不当な利用をしてはならない。
4．役職員は、補助金、助成金等の会計処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、目的外の流用や不正行為を行ってはならない。
5．役職員は、暴力行為、イジメ、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、差別、暴言、その他人権尊重の精神に反する言動を行ってはならない。
6．役職員は、暴力団など反社会的勢力の構成員となってはならず、反社会的勢力と交際及び取引してはならない。
7．役職員は、賭博、強盗、恐喝、窃盗、強制わいせつ、暴行など刑事犯罪を犯してはならない。
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8．役職員は、麻薬及び向神経薬取締法に違反する行為を行ってはならない。
9．役職員は、名誉を重んじ、常に品位を高め日馬連の信頼を維持するよう努めなければならない。
10．理事は、自己又は第三者のために日馬連と取引をしようとするときは、当該取引について重要事項を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
11.職員は、日馬連の許可を得て他の業務に就く場合であっても、日馬連の信用を損なう行為をしてはならない。
12．役職員は、正当な理由なく第10条の事実調査を拒んではならない。
（実効担保体制）
第5条 この規程の実効を担保するため、日馬連に司法委員会と相談窓口を置く。
（司法委員会）
第6条 司法委員会の構成は、次のとおりとする。
（1）委員長 1名（2）委員 若干名
2．委員は、委員長が候補者を選出するものとし、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3．委員の委嘱期間は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4．委員会は、次の事項を所掌する。
（1）綱紀粛正を図るための改善意見を会長に具申すること。
（2）日馬連のコンプライアンスに関する方針を策定し、啓発を行うこと。
（3）役職員に対するコンプライアンス教育を立案し、実施すること。
（4）第10条に規定する事実調査及び審査を行い、懲罰の原案を作成して会長に意見具申すること。
（5）この規程の遵守の徹底を図ること。
5．司法委員会は、第10条に規定する場合のほか、委員長が必要と認めるとき随時招集する。
6．司法委員会の事務局は、総務部総務課とする。
7．この規程に定めるもののほか、司法委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が司法委員会に諮って定める。
（相談窓口・相談員）
第7条 役職員からなされた苦情相談に対応するため、日馬連事務局に相談窓口を設置し相談員を置く。
2．司法委員会委員長（以下「委員長」という。）は、相談員男女各1名と補助相談員男女各1名を指名する。
3．相談員は、苦情相談の対応に際し、複数で当たるものとする。なお、苦情申立者が希望する場合は、同性の相談員と補助相談員が対応する。
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4．相談員は、相談内容を委員長に報告する。
5．相談員は、委員長の指示を受け第10条に規定する事実調査を行う。
6．補助相談員は、相談員を補助する。
7．相談員、補助相談員及び司法委員会委員長は、正当な理由無く、相談内容等を開示してはならない。
（苦情相談の申し出）
第8条 役職員は、相談窓口又は司法委員会に対して苦情相談を行うことができる。
（懲罰の種類）第9条 本規程による懲罰の種類は次のとおりとする。ただし、職員については職員就業規則の定めに従う。
（１）解任
（２）戒告
（処分等）
第10条 役職員に第4条の規定に違反するおそれがあると認められる場合、司法委員長は、1名又は3名の司法委員をパネルとして指名し、パネルは直ちに事実調査を開始し、その行為を防止する。
2．役職員に第4条の規定に違反する行為があったと疑うに足る相当な理由がある場
合、司法委員長は、1名又は3名の司法委員をパネルとして指名し、パネルは直ちに事実調査を行う。
3．前2項の調査の結果、役員に第4条の規定に違反する行為があったと認められた場
合、会長は、司法委員会の報告を受けて理事会に諮り、第9条に規定する懲罰を科す等の必要な措置を講ずるものとする。 ただし、理事及び監事の解任については定款の定めに従う。
4．第4条の規定に違反する行為があったと疑われる職員から辞職の申出があった場合、会長は、第2項の事実調査と第5項の処分がなされるまで辞職の承認を保留する。
5．第1及び2項の調査の結果、職員に第4条の規定に違反する行為があったと認められた場合、会長は、司法委員会の報告を受けて職員就業規則に規定する処分を行うものとする。
6．日馬連は、処分を決定した場合には、懲罰対象者に処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて通知する。
７．日馬連は、苦情申立者に調査、処分等の結果を文書にて通知する。
（利害関係者の排除）
第11条 苦情申立者又は懲罰対象者と利害関係にある者は、当該事案処理の対応にあたることはできない。
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（苦情申立者のプライバシー保護）第12条 当該事案における苦情申立者の個人情報の取り扱いは、日馬連個人情報保護規程によるほか、必要な場合を除いて匿名とする。
（苦情申立者に対する不利益扱いの禁止）
第13条 日馬連は、苦情申立者が申立をしたことを理由に、苦情申立者等に対して不利益な取扱いをしないものとする。
2．日馬連は、苦情申立者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、本規程及び日馬連会員倫理規程により処分することができる。
（不正目的の申立の禁止）
第14条 苦情申立者は、不正の利益を得る目的、日馬連又は第三者に損害を与える目的、その他不正の目的で申立を行ってはならない。
2．日馬連は、前項に該当する申し立てを行った者に対し、本規程及び日馬連会員倫理規程により処分することができる。
（懲罰対象者の弁明・仲裁付託）第15条 日馬連による最終的な処分決定にあたっては、最終決定以前に、懲罰対象者に弁明の機会が与えられる。
2．日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に仲裁を付託することができる。
（その他）
第16条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
附則
この規程は、公益社団法人日本馬術連盟の設立の登記の日(平成 24 年 4 月 1 日)から施行する。
附則
この規程は、平成 25 年 3 月 6 日から施行する。（第 1 条～第 16 条）
附則
この規程は、平成 27 年 4 月 16 日から施行する。（第 15 条第 2 項）
附則
この規程は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。（第 1 条、第 3 条、第 4 条第 10 項、4

第 6 条第 4 項第 2 号・第 3 号）
附則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。（第 5 条、第 6 条第 1 項・第 5 項・第6 項・第 7 項、第 7 条第 2 項・第 7 項、第 8 条、第 10 条第 1 項・第 2 項・第 3 項・第 5項・第 6 項）
附則
この規程は、令和 6 年 3 月 7 日から施行する。（第 10 条）

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