第 6 回長浜市市民協働推進会議

次第

令和元年 11 月 27 日（水）午後 6 時 00 分～
長浜市役所 1 階多目的ルーム 4

１

開 会

２

議 事
(1) 中間支援組織について(2) 新しいお金の流れの創出について(3) 市民協働事業について

３

その他

４

閉 会

資料 1
１

中間支援組織について（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例のポイントである「第 10 条 中間支援組
織の役割」について、さらに、その取り組み事例等をもとにして、審議を行っていただきた
いと思います。

１－A

長浜市における中間支援組織について

長浜市市民活動（協働）センターは、現在、市直営ですが、設置当初から、ＮＰＯ法人等
新たな組織への運営委託を予定したものです。
ところで、本年 6 月定例議会において、当該センターの業務として、地域づくり協議会の活性化や市民まちづくりセンターを核とした市民協働のまちづくりを推進することが主題となる条例改正が行われました。
このように、新たに、多くの団体・機関を対象とする地域支援業務も含まれることとなったこともあり、当該センター業務を担うことができる、運営主体を民間とする「中間支援組
織」の存在が必要と考えられたことから、これまで、検討を進めています。
現在、公益財団法人草津市コミュニティ事業団を例として、検討を進めています。
団体の性格は、財団法人（外郭団体）とし、併せて、公益財団法人化を進めることで、寄付金などを受け入れられる団体へと育成していく。
● ながはま市民活動センター整備基本方針（平成 28 年 3 月策定）
○市民活動センターの運営についてセンターの運営については、可能な限り市民力を生かしたものとするため、平成 31 年度の産業文化交流拠点でのサービス開始時には、市民力を結集したＮＰＯ法人等新たな組織に運営委託を予定しています。

● 長浜市市民協働センター条例（令和元年 6 月 27 日改正（改正部分：下線部）、12 月 1 日施行）
第１条 この条例は、地域づくり協議会の活動をはじめとした市民活動の活性化を図り、市民
まちづくりセンターを核とした市民協働のまちづくりを推進するため、課題解決型の人材育
成や新たな公共の担い手づくり等、市民活動及びその他の活動を支援する市民協働センターの事業及び組織に関する事項について定めるものとする。

第 4 条 センターは次に掲げる事業を行う。
① 人材育成に関する事業② 各市民まちづくりセンター間の調整及び支援に関する事業③ 市民活動に関する多様な相談に関する事業④ 市民活動の場の提供及び運営に関する事業
1

⑤ 市民活動に関する情報の収集及び発信に関する事業⑥ 市民活動に係る調査及び研究に関する事業⑦ 市民活動を行うもの相互の連携及び交流の促進に関する事業⑧ 資機材の貸し出しに関する事業⑨ 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める事業※長浜市の現状として、現在、地域づくり協議会は 24 協議会が設立されており、市民まちづ
くりセンターは 19 か所に設けられており、いずれも、市域を隈なく包括しています。

＜長浜市で想定される中間支援組織の機能・事業＞
区分

機能

地域づくり協議会支援

・ 地域づくり協議会運営支援（会計・税務・労務・ホームページ等）（市受託業務）

・ 地域づくり協議会各地区計画策定支援
・ 地域づくり協議会の会議・ワークショップ等運営支援（円卓会議の開催・会議運営の見直し）
・ 地域づくり協議会と情報ネットワークの構築
・ 地域づくり交付金等交付業務
・ 相談対応市民活動支援（市受託業務）

・ 担い手・人材育成（ファシリテーション・コーディネーション、コミュニティカレッジ等）
・ つながりづくり支援（人材バンク等）
・ 専門コーディネーターによる相談業務
・ 市民活動団体補助金交付業務 ⇒ 市民協働事業・SIB・ 高校生 Challenge＆Creation プロジェクト

資金調達・活用

・ 寄付の仕組み・制度構築（個人・法人・遺贈・チャリティイベン
ト・寄付付き商品等）
・ 休眠預金の活用
・ 基金設置（コミュニティファンド等）

情報発信・ 情報誌の発行
・ ホームページ・SNS・ コミュニティ FM 等による活動紹介支援

指定管理・ 長浜市文化福祉プラザの指定管理

2

１－B

中間支援組織とは（北見ＮＰＯサポートセンターホームページから）● 中間支援組織とは
中間支援組織とは、行政と地域の間にたって様々な活動を支援する組織のこと。多くは NPOへの支援などを主目的として発足しているケースが多い。

● 中間支援組織の役割
協働を推進する上で、市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場で、それぞれの活動を支援する組織です。組織が持つ、ノウハウやネットワ
ーク、情報などを活用した中間支援業務を行う組織として、その機能と役割が期待されます。

● 中間支援業務○ 中立的な立場でのコーディネート
中間支援組織には、市民と市民、市民と行政などの間に立って、中立的な立場から適切な判断と指導力を持ってコーディネート役としての機能を発揮し、また、地域の活動や市民活動などの情報収集や提供に努めることが求められます。
○ 組織基盤の強化
市民のまちづくりに対する取り組みを育成すると共に、情報の共有、人的ネットワークの形成が求められます。また、様々なノウハウを蓄積する中で、自らの役割を広く市民に周知し、市民の支援を得て主体的な仲介者として活動の活発化が期待されます。
○ 人材育成中間支援組織には、全市的な市民活動や地域自治区単位の活動を支援する役割が期待されます。このため、協働の担い手となる人材の育成に積極的に 取り組み、市民のまちづくりへの参画意識や機運の高揚を図るなど、協働を推進するための基礎づくりが期待されます。
○ 共に学ぶ
変動する社会的ニーズに対応できるよう、一人でも多くの市民がまちづくりに理解を示
し、参加意識を高めるための学習の場を開き、かつ、自らもより高度な専門的知識を備え、様々な課題についての対処能力を持った支援組織となるため、共に学び向上していく姿勢が求められています。
○ 相談
市民からの協働事業の提案や行政側からの協働事業の提案などに関して、これらの事業を促進する立場で相談を受け付け、実現に至る方向を共に検討 していくなど、中立な立場での役割が期待されます。
○ 協働の推進役を担う
今後、多様な活動団体が協働に参画しやすい場の提供、機会づくりなど積極的に取り組む
と共に、中間支援組織相互の情報共有、ネットワーク化を図り、 さらに中間支援機能を高め、協働を推進する役割を担う支援体制の確立が期待されます。
3

● 一つの例

１－C

中間支援組織の事例と区分● 滋賀県内の実態
滋賀県（県民活動生活課県民活動・協働推進室）
平成11年7月「県民の社会貢献活動促進のための基本的な考え方」に基づき、ボランテ
ィアやＮＰＯの社会貢献活動に対する理解と参加を促すため、広報啓発に努めるとともに、「淡海ネットワークセンター」を通じて活動の支援。
ＮＰＯの法人格取得：「設立の手引き」や県ホームページによる情報提供申請に係る事前相談や事業報告等に係る相談。
● 滋賀県内の中間支援組織○県域のもの(公財)淡海文化振興財団（平成9年4月1日に設立、市も出資）
情報提供事業、市民事業化支援事業、人材育成事業、ＮＰＯ等への資金助成事業等を実施。人材育成事業「おうみ未来塾」

4

○市町域のもの（※しが NPO センターは県域）
組織名称

あいこうか市民活動ボランティアセンター

認定NPO法人eネットびわ湖高島

住所運営〒520-3301

公設民営

滋賀県甲賀市甲南町寺庄960〒520-1121

民設民営

滋賀県高島市勝野3003〒523-0864

近江八幡市中間支援センター

民設民営

近江八幡市為心町元９白雲館内

大津市市民活動センター〒520-0047（指定管理者：NPO法人HCCグループ）

大津市浜大津4丁目1-1 明日都浜大津1階〒525-0037

草津コミュニティ支援センター

公設民営

滋賀県草津市西大路町10-12

草津市立まちづくりセンター〒525-0037（指定管理者：草津市コミュニティ事業団）

滋賀県草津市西大路9番6号 まちづくりセンタ-内認定特定非営利活動法人しがNPOセンター

公設民営〒523-0893
近江八幡市桜宮町207-3 K&Sビル３F

公設民営

民設民営

〒520-1622
たかしま市民協働交流センター

高島市今津町中沼1-4-1

公設民営

今津東コミュニティセンター内〒526-8501
ながはま市民活動センター

滋賀県長浜市八幡東町632番地(長浜市役所内)

公設公営※令和元年12月から名称と住所が変わります〒522-0065

ひこね市民活動センター

滋賀県 彦根市池州町8-10 山名様方

民設民営

〒520-1812
マキノまちづくりネットワークセンター

滋賀県高島市マキノ町西浜1209-8

民設民営

マキノ駅観光案内所内
NPO法人まちづくりネット東近江

つなぎスティーションしが滋賀県東近江市八日市緑町4-1〒524-0022

守山市民交流センター

野洲市 市民サービスセンター〒527-0023

滋賀県守山市守山2丁目16-45
市民活動支援担当〒520-2492
滋賀県野洲市西河原2400番地 北部合同庁舎1階〒529-1851
甲賀市信楽町長野459-2

5

民設民営

公設民営

公設公営

民設民営

公益財団法人・草津市コミュニティ事業団● 組織・事業概要
名称
設立年月日

公益財団法人草津市コミュニティ事業団
昭和 59 年 5 月 1 日（設立認可）

同 5 月 22 日（設立登記）※平成 23 年 4 月 1 日 財団法人より公益財団法人に移行
基本財産

10,000,000 円 （100％草津市出資）

代表理事

理事長 清水和廣

役 員

・評議員

橋川渉

［草津市長］

瀬川裕海 ［草津市議会議長］
恩地美和 ［オリーブ（外国人支援）代表］
中村繁樹 ［渋川学区まちづくり協議会会長］
小沢道紀 ［（学）立命館大学准教授］
・理事長

清水和廣 ［（社福）草津市社会福祉協議会会長］

・常務理事 青木均［（公財）草津市コミュニティ事業団常務理事・
文化ホール支配人］

・理事

長源一

［草津市まちづくり協働部部長］

宮下千代美［（特非）ディフェンス常勤理事］
宮下聖史 ［（学）立命館大学講師］
真山達志 ［（学）同志社大学教授］
中谷緑郎 ［矢倉学区未来のまち協議会会長］
・監事

山本久子 ［弁護士］
西谷真由美［税理士］

職員数48 人 （平成 31 年 4 月 1 日現在）

設立目的

コミュニティの健全な発展と、協働のまちづくりに関する各種事業を展開する
ことにより、豊かで希望に満ちた市民社会の創造に寄与する。

事 業

1.コミュニティの振興およびまちづくりに関する事業
2.高齢者福祉および多世代交流に関する事業
3.環境および公園緑地等に関する事業
4.社会教育および文化・スポーツに関する事業
5.公共施設の管理運営および関連事業
6.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業※定款第 4 条に規定
※上記事業は、草津市及び周辺地域において行うものと規定

所在地〒525-0037 滋賀県草津市西大路町 9 番 6 号（草津市立まちづくりセンター内）

6

関連会社

合同会社草津市スポーツ振興事業体（50％出資）

管理施設等

・まちづくりセンター［指定管理］・草津クレアホール［指定管理］・草津アミカホール［指定管理］・草津市公園事務所［管理受託］
・ロクハ公園（プール）［指定管理］
・長寿の郷ロクハ荘［指定管理］
・道の駅草津［管理受託］
・草津コミュニティ支援センター［管理のみ（市民による自主運営）］
・草津市立社会体育施設［出資会社による指定管理］※草津市コミュニティ事業団 HP より●まちづくり協議会等への支援内容
まちづくり協議会への支援

・地域まちづくり協議会への「会計・税務・労務等サポート業務」
14 学区→ 情報ネットワーク環境のインフラ整備と保守→ 会計・税務・労務のバックオフィス業務および専門家サポート→ 情報共有（クラウド型のグループウェア）
・「地域まちづくり計画」づくりのサポート→

ワークショップ、住民アンケート、地域カルテ等

・まちづくり協議会 HP サポート・地域文化事業の支援→

歌・音楽劇・映画づくりなど

・地域の緑化や公園づくり支援
・まちづくり相談対応・コーディネート
・学習機会の提供（人材育成）
専門性を有する協働・市に月 1 回、事業団に週 1 回配置

コーディネーターの・専門性を有する高度な相談対応

配置
情報発信

・まちづくり情報誌「コミュニティくさつ」年 4 回発行
市内全戸配布（6 万部）
・HP／SNS
・市民活動団体情報「つながりのめ」 ※市内の活動団体の基礎情報
・まちづくり協議会 HP サポート業務
・コミュニティ FM をまちづくり団体の情報発信の場として活用

7

● 草津市協働のまちづくり条例（中間支援組織の役割）
第 9 条 中間支援組織は、自主的なまちづくりに関する支援を行い、および協働によるまちづくりの推進に必要な各主体間における調整を行うよう努めるものとする。
2

中間支援組織は、自らの機能を高めるため、中間支援組織相互の情報を共有し、ならびに連携し、および協力するよう努めるものとする。
【解説】≪第 1 項≫
中間支援組織は、情報発信、マッチング、相談、人材育成機能等をもってまちづくり協議会、市民公益活動団体などの各組織が抱える課題を解決する役割を期待されています。
また、地域の課題を効果的に解決するためには、多様な主体が協働することが重要であり、中間支援組織は、第三者の立場からそれらの団体をつなげ、コーディネートする役割も期待されています。
≪第 2 項≫
中間支援組織が相互に連携することは、自らが持つ中間支援機能を高め、まちづくり協議会、市民公益活動団体等の活動を活性化させることにつながります。
社会的ニーズは日々変動しており、これに対応できるよう、より高度な専門的知識を備え、様々な課題についての対処能力を持った中間支援組織となるため、自らの資質を向上させていく姿勢が求められます。
（中間支援組織の指定）
第 22 条 市長は、市民と市との協働によるまちづくりを円滑に進めるため、市民と市の間に立って支援する中間支援組織を別に定めるところにより指定することができる。
2

前項の規定により指定された中間支援組織は、市の協働によるまちづくりの推進に積極的に協力するものとする。
3

市は、第 1 項の規定により指定された中間支援組織を積極的に活用するものとする。

【解釈】≪第 1 項≫
中間支援組織が持つ機能を積極的に活用するため、市は、市民と市の間に立って支援する中間支
援組織を指定するものとします。
≪第 2 項≫
第１項の規定により指定された中間支援組織は、市が進める協働によるまちづくりに積極的に協力するものとします。
≪第 3 項≫市は、第１項の規定により指定された中間支援組織を積極的に活用するものとしています。
協働事業のコーディネートやまちづくりに関する各種資源の活用など必要に応じ中間支援組織と8

連携、協力し協働によるまちづくりを進めます。

● 草津市協働のまちづくり条例施行規則(中間支援組織の指定要件)
第 13 条 条例第 22 条第 1 項に規定する指定は、次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。
(1) 市民公益活動団体等の交流促進機能を持つこと。
(2) まちづくりに関する情報の収集および発信機能を持つこと。
(3) まちづくりに関する相談およびコンサルティング機能を持つこと。
(4) まちづくりに関する人材育成および研修機能を持つこと。
(5) まちづくりに関する活動支援および資金助成機能を持つこと。
2

市長は、前項の規定により中間支援組織を指定したときは、その旨を告示するものとする。

【参考】：財団法人の設置者の区分
日本では、2008 年 12 月より新しい法律が施行され、「一般財団法人」と、寄付者に税制面での優遇のある「公益財団法人」の 2 種となりました。
その他の大まかな区分として用いられるのが、設置者（基礎となる資金の出損者）による区分です。ここでは、以下の 5 つに分けて説明します。
１．外郭財団
都道府県に限らず市区町村でも、国際交流や産業振興、及び研究など、公益的な活動をする行政の関係組織として、行政が設立者となっている財団があります。行政が設立していることから、支援の対象とする地域は都道府県であれば単一の都道府県など、明確です。支援の対象とする分野は特定されているケースがほとんどです。
２．（市民）コミュニティ財団
日本では概ね個人の寄付を原資として設立されるケースが多く、一部組み合わせもあります。支援の対象とする地域は、ブロック単位から市町村単位まで多様ですが、県域で設置されるケースが多い状況です。一方で支援対象とする分野は、殆どの場合特定していません。
つまり、その地域で起きている相互に関係している課題に対して、広範に関心をもって支援を行うことで、地域の暮らし全体の底上げを図る視野を持っているケースが多くあります。
＜３．プライベート財団、４．企業財団、５．その他＞

9

事例

コミュニティ財団

コミュニティ財団は地理的な「コミュニティ＝地域」を特定して、複雑かつ重層的に絡み合う地域の諸課題を包括的な視座に立って事業対象とします。
また、予防的な対応を含む有効な事業に対して、資金をはじめとする資源を仲介・提供
し、ひいてはその地域内の多様な背景をもつ住民の暮らしの質を高めるために貢献する組
織、ともいえます。
事業内容としては、概ね寄付等の仲介を行い、特定の個人や法人等が設立する基金のほか、テーマを特定して複数の寄付者の資金を集める基金等を設置・運用し、資金提供者の意
向を活かした資金を提供します。また、資金提供に付帯する形で、組織の基盤強化にむけた取組みとして、事業計画の策定、会計処理、ボランティア・マネージメント、チームビルデ
ィング等の支援を行っているケースもあります。
そして、資金提供に先立ち、地域の諸課題に対して取り組んでいる当事者等を集めて、課
題やそれぞれの取組みの共有、或いは課題解決にむけた具体策の検討等を事業として行い、その解決策に資金的支援を組み合わせようとする動きもあります。
なお、今日において、非営利法人としての NPO 法人（特定非営利活動法人）の他、株式会社等の営利法人としての企業が地域への貢献や地域の課題解決に向けた取組みを行うものがあり、それを「社会的企業」と呼ぶことがあります。本来的な支援対象は、非営利組織に限定される向きもあるが、地域社会の抱える課題解決に向けて一定の要件の下、支援を行うこともあります。
日本においては、1991 年に大阪コミュニティ財団が設立されたほか、2008 年に行われた公益法人改革により、2009 年に京都地域創造基金が設立され、その後、各地で設立が続いています。
「コミュニティ財団とは、地域社会に対する知識を持ち、公共的関心を代表する者として選ばれた、市民により構成される役員会が運営する公共的な社会貢献機関であり、個人、企業、団体その他から寄付され、遺贈された多数の個別基金を管理する。
コミュニティ財団は、寄付者、非営利セクター、地域社会という 3 つの公的存在の全体に奉仕する。各コミュニティ財団は、この 3 者のうちのいずれかを他の 2 者よりも重視することはできるが、その組織上または規程上、常にこの三社に奉仕することを忘れてはならない。」※「コミュニティ財団のすべて」清文社（1996 年 財団法人大阪コミュニティ財団編、三島
祥宏 著）

10

【参考】：一般社団法人全国コミュニティ財団協会が考えるコミュニティ財団とは（市民コミュニティ財団）● 市民性と地域性を大切にする市民コミュニティ財団
私たち全国コミュニティ財団協会では、地域を単位とする組織としての「地域性」と特定の企業や個人、行政機関などが設立（企業財団やプライベート財団、外郭組織）したものではない、
市民立の組織であること。つまり「市民性」を大切にしています。
私たちの加盟組織の多くは、京都地域創造基金の設立を契機にして立ち上がっています。多く
は、100 名を超える市民寄付を基本財産にしており、市民一人ひとりの課題解決を支える意志
がコミュニティ財団を生み出しています。この点を大切にするためにも、私たちは自らを「市民コミュニティ財団」とも呼んでいます。
また全国を対象ではなく、地域に根差した組織であることも大事にしています。それぞれの地
域には、それぞれの文化があり、暮らしがあり、課題があります。それに寄添い、地域のための組織であることを目指しています。そうした「地域性」も大切な要素です。地域に根差した組織だからこそできる役割があり、果たすべき使命があると考えています。
あわせて、寄付を中心とした資源を仲介することを中心的な機能とすることから、税額控除な
どの寄付がしやすい措置が受けられる法人格をもつことも条件の一つとして考えています。

● コミュニティ財団の機能
コミュニティ財団は地域のためになされた寄付を地域の課題解決に活用するための存在です
が、その機能や事業は様々です。
その中で共通的なものとして協会に加盟するコミュニティ財団の多くは、以下の機能をもっています。

【事業指定寄付】
地域で課題解決に取り組む組織の寄付募集などを支援します。その際に、複数のプロジェクトを一緒に見せることにより寄付者に関心のあるプロジェクトを選んで応援できるようにしています。
一部の地域ではクラウドファンディングのウェブサイトとも連携して展開を行っています。

【冠基金・じぶん基金】
寄付者にお預かりしたお金で寄付者自身や家族のお名前や、寄付者が選んだ任意の名前を付けた基金をつくって、希望に沿った課題解決への助成配分などをおこなう仕組みです。
地域によっては同じテーマへ寄付された基金を組み合わせるマンション型基金を立ち上げて運営をしている場合もあります。また、遺言に基づいた寄付（遺贈寄付）などを基にした基金もつくられています。寄付者の意思を尊重し、地域に対しての恩返しや当事者性の発揮のための手段としても活用されています。

11

【社会変革を促す企画基金】
コミュニティ財団の方で地域に必要なテーマ（解決が必要な課題や支援が必要な取り組み）を支援するための基金を立ち上げて寄付を集める仕組みです。先駆的な取り組みの認知を広げることや、取り組みを広げることにも効果を発揮します。

【寄付による参加の拡大】
地域の課題解決へ寄付をすることをハードルを下げてより多くの方に社会課題の解決に参加いただくために、様々な寄付の方法開発やキャンペーンなどに企業や行政等とも協働で開発しています。
例えば、指定されたドリンクを注文するとその一部が寄付になる「カンパイチャリティ」のキャンペーンや、従業員の方々が寄付されて額と同額を会社があわせて寄付をするマッチングギフ
ト、募金箱の設置や、カプセルトイなどの自動販売機で購入すると一部が寄付になるなど、様々な方法が試みられています。

【社会課題の可視化や共有】
その他にも、その地域における社会課題の可視化や共有を図るために、社会課題を数字で可視化したウェブサイトや気づいた課題を投稿できるウェブサイトの運営、また共有と解決方法を検討
し役割分担する機会としての円卓会議の開催などが行われています。

12

資料 2
２

新しいお金の流れの創出について（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例のポイントである「第 19 条 活動資金の調達及び活用」について、さらに、その取り組み事例等をもとにして、審議を行っていただ
きたいと思います。
■長浜市の地域経済循環図
長浜市では、個人消費や民間の設備投資等、支出の段階で、域外へ資金が流出しており、
持続可能な活動資金の調達を実現していくためには、域内における循環率の上昇と域外からの資金の獲得が必要となっています。

13

■SIB（ソーシャルインパクトボンド）＜事例：東近江市版 SIB＞
○SIB とは投資家から集めた出資金を地域の事業者の事業資金に充て、事業実施前に予め決めた成果
目標（社会的インパクト）が達成された場合に限って、基礎自治体が、出資者への元本返済や利息支払いなどに充てる資金を、中間支援組織等を通じて支出する仕組みを言います。
SIB では、社会的インパクトの達成をもとに補助金支出を決定するため、行政支出の適正化が図れるメリットがあります。一方で、元本保証がないため、投資家には元本割れのリス
クがあることになります。
○東近江市版 SIB とは
本事業は、公益財団法人東近江三方よし基金、湖東信用金庫及びプラスソーシャルインベ
ストメント株式会社の協定のもと、地域課題の解決にむけて、社会的投資と行政補助金改革を組合せた事業を実施するものです。
事業者の計画に成果目標を設定し、その成果の評価については、専門家と行政、そして三方よし基金が連携して行っていきます。
この社会的投資は、従来の行政からの補助金システムではなく、事業を応援してくださる
出資者から、資金提供をいただき、事業期間終了時に成果があれば、行政がその元本を出資者に償還しようとするものです。

※プラスソーシャルインベストメント㈱HP より

14

○2019 年度採択事業
ガリ版伝承によるまちづくり活動事業◎ガリ版伝承によるまちづくりプロジェクト：一般社団法人がもう夢工房
コミュニティビジネススタートアップ支援事業◎田園にとけこむシェアオフィス subaco.を育むプロジェクト：subaco.プロジェクト◎ぶどうを育てワインを醸造・魅力ある地域経営に乾杯プロジェクト：Laque
若者支援事業◎働くマインド育成プロジェクト：Team KonQ（チーム困救）15

■休眠預金の活用
・毎年 700 億円程度
・指定活用団体：一般財団法人日本民間公益活動連携機構

16

17

■ふるさと納税・ふるさと納税を活用した NPO 等の活動支援＜事例：佐賀県＞■遺贈寄付
・ふるさとレガシーギフト
お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相
続人以外の人（自然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」といいます。
一般に、遺言による寄附（遺贈）に加えて、相続財産の寄附、信託による寄附、の 3 つを総称して「遺贈寄附」と言います。
「ふるさとレガシーギフト」は「信託による寄附」を利用した仕組みです。
※全国レガシーギフト協会の HP【寄附の意思を伝える方法】
信託を引き受ける者との契約によって財産の全部または一部を民間非営利団体等に寄附することを約する【寄附者】
個人と信託契約した受託者

18

※遺贈寄附推進機構 HP より

自分の人生が終わりを迎えた時に、遺産の一部を寄附したいと考える方が増えています。
日本財団の調査では子供のいる方の 20.0％、子供のいない夫婦の 32.8% 、独身の方の 42.6%
が遺贈寄附を希望されています。
しかし、法制度・税制面の制約や心理的ハードルなど様々な問題があり、実際に遺贈寄附を実行される方は非常に少ないのが現状です。
19

＜事例：奈良県生駒市＞ 日本経済新聞

20

資料 3
３

市民協働事業について

今回、（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例第 20 条において、「市民協働事業」
を条文化した理由として、「鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例」の市民協働パイロ
ット事業、「協働事業を公的サービス分野に広めていくために、先進的に取組み、その成果
を市民に公開・還元していくためのモデル的役割を果たす事業。具体的には、市民・市民活動団体・事業者（会社等）が協力して取り組む事業案を市民から提案として受け、大きな成果が見込まれる事業を市民協働推進会議がモデル的事業としてパイロット事業に指定し、市民・市民団体・事業者・市役所が連携して事業化を推進していくもの」の趣旨のとおり、多様な主体による協働化を推進していくためにその契機として設けるものです。
すでに実施している他自治体の先進事例を参考として、次の基本事例（厚木市、鯖江市）
を踏まえ、他の自治体の事例も参考して、協働化のより一層の推進に資する「市民協働事業」を検討します。
１

協働とは（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例第 2 条では、「同じ目的を達成するために、互いを尊重し、対等の立場で協力して共に働くこと」と定義しています。

21

市民と行政の協働の手法として、次のような形態があります。
事業の目的や内容、期待する効果等を考慮したうえで、市民と行政がそれぞれの特性や長所を生かせる手法を選択して事業を実施します。
分類

協働の形態

内

容

市民が実施する公益・公共性の高い事業について、行政が後援名義の使後援用を承認して支援します。（単に後援名義の承認を行うだけでなく、以下の補助・助成を除く協働の形態と複合的に行う事業に限ります）事業の実
施責任や成果は市民に帰属します。
市民が主体的に行う、地域課題の解決を図るための事業や活動に対し、② 市民主導行政の役割として財政的な支援を行います。市民は、行政だけでは対応困

おもに市民の主体性のもとに行政の協難な市民ニーズに則した公共的サービスを提供するなど、公益・公共性の補助・助成高い事業や活動を行います。（法令により義務づけられているもの、県や他市町村等との間で負担が義務づけられているもの、特定の産業や自己の力によって行う領域

ためだけに活用されるもの、消耗品費や資料作成費など主に事務的経費に活用されるものは除きます）
市民が事業主体となり、互いに目標や役割分担などを取り決め、一定期事業協力・協定

間、継続的に協力して事業を実施します。（アダプトプログラムや行政の所有施設や資材・人材等を提供することも含みます）
市民と行政が応分の実施責任を分担しながら、ともに主催者となって、共共催

同でひとつの事業を行います。（単に共催名義の承認を行うのみの事業は
除きます）

③ 同等
市民と市がそれぞ

情報紙の発行、検討会、フォーラム、ワークショップ、市民会議などの情報交換・情報提供

れの主体性のもとに開催等により、市民と行政がそれぞれ持つ情報の提供や情報交換を行うものです。
市民と行政が構成員となって新たな主催団体をつくり、事業の企画・立協力して行う領域
実行委員会・協議会など

案・運営（実施）、総括まで一貫して事業を行います。企画段階から十分に協議を重ね、情報を共有するとともに、経費負担や役割分担等を明確にしておく必要があります。
行政が担うべき分野として考えられてきた事業を市民に一部または全部を委託する方法です。通常の委託契約とは違い、互いに目的を共有できる

協働委託

事業について、計画段階から、十分協議や意見交換を行い、市民が持っている専門性、先駆性、機動性等の特性を生かして、行政が直接実施するより、効果的できめ細やかなサービスの提供を行うものです。（公園などで④ 行政主導の環境美化のためのボランティア委託も含みます）

市民の参加や協力

行政が事業の企画や計画を立案する際に、市民と意見や情報を交換したを得ながら、おもに市の主体性のもとに 企画・計画立案への参画 り、提案を求めたりするものです。(パブリックコメントなど)また、審議会・委員会等の委員（公募市民枠のない法令に基づく機関や委員は除きま行う領域す）としての参画もあります。
行政が事業主体となり、互いに目標や役割分担などを取り決め、一定期事業協力・協定

間、継続的に協力して事業を実施します。（災害時の事業者からの協力・協定など市民の所有施設や資材・人材の提供も含まれます）（参考：鳴門市）

22

基本事例１

厚木市市民協働事業提案制度

市民活動団体と市が共通する地域課題又は社会課題を解決するため、役割分担を決め、協定を締結し、共に事業を実施する制度です。
この制度には、2 つの提案区分があります。
１

市民提案型事業
市民活動団体自ら企画提案を行う事業

２

行政提案型事業
市があらかじめ示したテーマ、計画又は事業概要に対して、市民活動団体が企画提案を行う事業
市の課題・・・市が考えるテーマに対して事業提案を行うもの
市民の課題・・市民活動団体が市へ自由なテーマで事業提案を行うもの
３

対象事業○ 対象となる事業は、次の要件を全て満たすものです。
◇市内で実施される公益的な事業であり、身近な地域課題について、市民活動団体と市が協働で実施することにより、その解決を目指す事業◇具体的な効果、成果等が期待でき、市民サービスの向上を目指す事業◇役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体と市が協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業◇市民活動団体の特性である先駆性、専門性、柔軟性等をいかした新たな視点からの事業◇経費の積算が適正であり、市民活動団体と市が協働で実施することが可能な事業

４

経費負担額
１年目 支援対象経費の合計額から当該市民協働事業に係る収入を控除した額（限度額 200 万円）
２年目 支援対象経費の合計額から当該市民協働事業に係る収入を控除した額の90％以内の額（限度額 180 万円）
３年目 支援対象経費の合計額から当該市民協働事業に係る収入を控除した額の80％以内の額（限度額 160 万円）

５

行政提案型事業の募集（令和２年度）
厚木の隠れた名(迷)所を巡る名(迷)所散策ルートマップ作成事業
市内に点在する道標や名(迷)所などを巡るお勧めコースを記載した厚木市全域の地図を作成する。また、地図の活用及び名所巡り観光を推奨するため、ガイドツア
ーやスタンプラリー等を企画し運営する。

23

基本事例２

鯖江市市民協働パイロット事業＜提案先、協定締結、意見提案の機会確保＞＜市民協働パイロット事業＞
第 17 条 市民、市民活動団体、事業者および市は、新しい公共サービスを創造するための事
業計画を市民協働推進会議に提案することができる。
2

市民協働推進会議は、提案された事業計画が協働で行うことでより大きな成果が見込まれると判断したときは、市民協働パイロット事業として指定するものとする。
3

市民、市民活動団体、事業者および市は、前項の規定により指定された事業を連携、協働して推進するものとする。
＜パートナーシップ協定＞
第 18 条 市民協働パイロット事業の実施にあたっては、関係する市民、市民活動団体、事業者および市の間で、当該事業の協働のあり方に関して対等な関係が保たれるように、互いの役割分担、協力の内容等を定めたパートナーシップ協定を締結することができる。
＜情報の公開＞
第 19 条 市民協働推進会議および市は、市民協働パイロット事業の実施に関する情報を、個
人のプライバシーに関する部分を除いて、広く公開しなければならない。
＜市民協働パイロット事業についての意見＞
第 20 条 市民、市民活動団体および事業者は、市民協働パイロット事業に対して意見を提案することができる。
2

市民協働推進会議および市は、前項の意見が提案されたときは、速やかに当該意見について協議し、その協議結果を広く公開しなければならない。
「鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例」のもと、協働事業を公的サービス分野に広めていくために先進的に取組み、その成果を市民に公開・還元していくためのモデル的役割を果たす事業。
具体的には、市民・市民活動団体・事業者（会社等）が協力して取り組む事業案を市民から提案として受け、大きな成果が見込まれる事業を市民協働推進会議がモデル的事業としてパイロット事業に指定し、市民・市民団体・事業者・市役所が連携して事業化を推進していくものです。
【市民協働推進会議】
市長が委嘱する市民協働推進会議は、鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例のもと、新しい公共サービスの創造を市民参加で進めるために組織された「市民による市民のための24

組織」です。市民協働に関する以下の活動について、市民団体等と連携しながら進めています。
新しい公共サービスの創造の推進に関すること。
市民活動の活性化および市民活動団体相互の連携促進に関すること。
市民活動に対する市民ニーズの調査に関すること。
鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例の推進に関すること。
「構成」
10 人の委員で構成され、次の各号に該当する人のうちから、市長が任命する。任期は 2年である。
市内在住、在勤、在学の 15 歳以上の人 ※中学生除く
市民活動団体に所属またはボランティア活動に参加していて、市民活動の推進に意欲・関心のある人25

参考事例１１

仙台市市民協働事業提案制度＜テーマの設定はなく、要件のみ＞

市民協働事業提案制度とは地域の身近な課題について、みなさんの提案をもとに、仙台市と協働で解決していく制度です。団体の専門性やネットワークを活かし、仙台市とともに取り組むことで、地域のニーズにこたえることが見込まれる事業を募集します。
２

対象事業について当制度で募集する事業は、テーマや分野は問いませんが、次のすべての要件を満たす事業とします。
◇公益的、社会貢献的な事業であり、地域の課題解決に資するもの◇本市と提案団体が協働で行うことにより、具体的な効果・成果が期待できるもの◇協働の役割分担が明確かつ妥当で、相乗効果が期待できるもの◇先進性、先駆性、独自性がある取組であるもの◇事業計画及び予算の見積もりが適正であるもの※本制度は助成事業ではありませんので、注意してください。

３

対象となる団体
NPO 等の市民活動団体、町内会等の地域団体、企業等の事業者、その他団体であって、次の要件を満たすもの。
◇市内に事務所及び活動場所を有すること◇５名以上の会員で組織していること◇組織の運営に関する規約、会則等を有し、会員名簿を備えていること◇予算・決算を適正に行っていること◇原則として、提案時点で 1 年以上継続して活動していること◇本制度による事業を遂行できる能力または実績を有すること◇総会等意思決定の会合を定期的に開催していること◇宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと◇事業報告書等の未提出がないこと（特定非営利活動法人に限る）◇仙台市において市税の未納がないこと（当該申告の義務を有する団体に限る）◇消費税及び地方消費税の未納がないこと（当該申告の義務を有する団体に限る）◇暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと
４

事業費について採択された事業の経費については、提案団体と仙台市が双方で負担することとし、市の負担額は、事業を実施する年度の予算内で、全体事業費の 10 分の 9 以内とさせていただ
きます。
５

審査方法
市民協働事業提案制度検討会の審査結果を踏まえて、仙台市が採択事業を決定します。

一次審査（書類審査）と最終審査（公開プレゼンテーションを受けての審査）の２段階で26

審査を行っております。
６

審査基準
一次審査、最終審査（公開プレゼンテーション）ともに次の基準で審査を行います。
◇的確に課題を把握し、課題解決のための事業目的が明確に設定されているか◇仙台市と協働で行う必要性が明確かつ妥当なものであるか◇事業内容が、課題の解決に十分寄与するものであるか◇具体的かつ実行可能な計画となっているか◇経費の見積もりは、事業内容に見合った妥当なものであるか◇事業を実施することで、更なる取り組みが実施されるなどして、今後も含めた課題解決に寄与するか

７

市民協働事業提案制度検討会
学識経験者、市民活動実践者、関係団体職員、市職員等で構成されています。提案の審査（一次審査・最終審査）、事業の評価、制度運営の助言等を行います。

参考事例２

岡山市市民協働推進モデル事業＜事前協議を設けている点＞

市民協働推進モデル事業とは、岡山市における社会課題の解決を市民と行政の協働の手法によってすすめます。そのために、協働によってより効果的に課題解決がすすむ事業を公募
し、モデル事業として実施するものです。
●どんな団体が応募できるの？
岡山市内で活動する 10 名以上で構成する NPO 法人等の市民団体●どんな事業を提案できるの？
次のいずれかの中から、岡山市との協働で解決を図りたい課題と、解決のための協働事業の計画を市の担当課と事前に協議し、市の担当課と市民活動団体とで提案してください。提案にあたっては、事業目的や方法、役割分担等を共有することが必要です。
※なお、今年度から提案前の事前協議が必須となりますので、注意ください。
【1】NPO 提案型
NPO 法人等、市民団体が解決を目指したい社会課題を設定し、その解決のための事業計画を立ててください。課題は自由ですが、岡山市にとっての必要性や有効度は審査の対象となります。200 万円を上限に予算の範囲内で、対象となる事業経費の 5 分の 4 以
内を市が補助します。
【2】行政提案型
岡山市の担当課から提案してほしい課題に対する事業を提案します。令和２年度のテーマは次の通りです。テーマの趣旨については、各担当課に直接お問合せください。
＜テーマ＞① 就学前親子の居場所づくり事業（新規）（ニーズ調査済）27

② こどもの貧困～乳幼児期からの心の安定や自己肯定感を育む体験活動の支援の仕組づくりを考える（新規）③ 生活困窮など困難を抱える学童期の子どもの学習習慣の定着を図るため ICT を活用した学習サポート事業（継続）④ シングルマザーの経済的自立に向けた資格取得・就労支援事業（継続）⑤ 子ども・若者支援ネットワーク事業～高校世代の孤立を防ぎ社会的自立につなげる
ための支援を考える（継続）200 万円を上限に予算の範囲内で、対象となる事業経費の 5 分の 5 以内を市が補助します。
●どうやって提案するの？
解決したい課題を明確にして、解決のための事業計画を立てます。
協働する担当課、市民協働企画総務課、ESD・市民協働推進センターと事前に協議し、事業目的、方法、役割分担等を共有し計画をつめます。
協議が整ったら必要書類を添えて提案書を提出します。
書類審査と事業のプレゼンテーション、ヒアリングにより採点し評価します。

参考事例３
１

滋賀県協働提案制度＜官民協議によるテーマ設定、多主体＞

趣旨
この要項は、滋賀県協働提案制度実施要綱に基づき、多様な主体と県とが対等な関係

で、共通の目的・目標のために連携・協力することによって相乗効果を上げることが期待できる事業について、多様な主体から提案を募集するために必要な事項を定めるものとします。
２

募集する事業
本県が抱える課題の解決等のために、県がＮＰＯ等と協働で行うことによって相乗効果を上げることが期待できる事業で、「協働プラットフォーム」をはじめ、県が設置する多様な主体による対話・協議の場（以下「協働プラットフォーム等」といいます。）で議論した次の(1)から(6)までをテーマとする事業とします。
(1) ＳＤＧｓ目標達成に資する滋賀県発の新しい消費行動の推進(2) ユニバーサルデザインの取組の推進～心のバリアフリーを進め、助け合いのまちづ
くりをめざして～(3)交通・文化・観光が創りだす心豊かなまちづくり(4)女性が活躍できるライフステージに応じた働きやすい職場環境づくりについて(5)バスの運転手不足に対する対応(6)国境のない多文化共生社会を目指して～レインボーミサンガプロジェクト～
３

提案者の要件28

事業を提案しようとする者（以下「提案者」といいます。）は、次の(1)から(6)までの全ての要件を満たす団体とします。
(1)１年以上の活動実績があること。
(2)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に掲げる暴力団またはこれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
(4)県税、消費税および地方消費税に未納がないこと。
(5)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する団体でないこと。
(6)事業を的確に遂行できる能力を有すること。
４

募集する事業の要件
次の(1)から(3)までの全ての要件を満たす事業とします。

(1)地域の諸課題の解決に向けて、先進的であり、かつ、新たな取組につながるものであること。
(2)県を含む 3 団体以上が連携して取り組む事業であること。
(3)事業の成果が一時的なものとならないよう、当該事業終了後も取組を継続することができるものであること。
５

協働の形態
提案の内容に応じて、県からの委託、補助、県との実行委員会の設置、事業協力、共催およびその他の方法により実施します。
６

事業費
事業の有効性・実現可能性・経費の適正性の観点から、適切な額とします。また、県に支出を求める額は、事業費の 9／10 以内とします。

参考事例４

鶴ヶ島市市民提案による協働事業
＜他の類型

１

イベント・サービス提供型

３人以上の共同提案＞

事業目的
市では誰もが楽しく幸せに暮らしていける鶴ヶ島をつくるため、市民の皆様と行政がともに知恵と力を出し合い地域課題を解決する、市民協働によるまちづくりを進めています。
この事業は、市民、市民活動団体及び事業者が、地域における課題の解決と、よりよい地域社会の実現のため、市に対して事業を提案し、提案者と市がお互いの役割を理解し、自主性を尊重し合いながら、協働して事業に取り組むものです。
なお、この制度は、鶴ヶ島市市民協働推進条例第１０条に定める「市民協働による事業の提案」の手続きを具体化するものです。
29

２

対象となる事業
福祉、まちづくり、環境、その他の分野に係る地域の身近な課題の解決や公益の増進を図ることを目的とした下記事業とします。

（１）公共的・公益的な事業であって、協働で実施することにより、公共サービスの向上
や地域課題の解決に資する事業。
（２）先進性、先駆性等の工夫やアイデアがあり、新しい視点からの取り組みである事業（３）市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が得られる事業（４）協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果が高まる事業（５）実施を前提とした事業で、提案団体等が実施することが可能な事業（６）予算の見積もりが適正である事業（７）今後の自立性、継続性が期待できる事業
３

事業の区分
市民提案による協働事業は、次の区分により実施します。
（１）イベント型事業
主に市民を対象に実施されるイベント、事業等でイベントの開催や事業の成果物をもって完了する事業(２)サービス提供型事業
主に市民を対象に実施される継続的なサービスの提供事業

４

提案事業のテーマ
次の事業提案を募集します。

（１）自由テーマ
市民が自由に公共的課題を設定し、その課題解決のために発案した事業（２）行政提示テーマ
予め市が公共的課題を設定し、その課題解決のために発案した事業※行政提示テーマは、市が考える課題を提示することで、市民が提案する事業と市の施策とのマッチングを高めるためのものであり、事業の実施を決定しているものではありません。テーマに応じて随時募集します。
５

提案できる方個人（但し、3 人以上の共同提案とし、その内少なくとも 1 人以上は鶴ヶ島市民とします。
）、市民活動団体、事業者

６

提案の受付
提案は随時受け付けます。ただし、事業の採択には書類審査や提案者による事業のプレゼンテーション等の期間を要しますので、事業実施予定の２か月前には提案書を提出してください。

30

参考事例５１

水戸市事業提案制度＜ＰＤＣＡ公開型＞

協働事業提案制度とは協働事業提案制度とは，市が抱えている課題の解決やよりよいまちづくりに向け，市民の皆さんと行政が，協働して取り組むことによって，相乗効果が期待できるモデル
的，先駆的な内容の事業提案を募集し，まちづくりに活用していく制度です。
(1) 協働の効果
協働により取り組むことによって，主に次のような効果が生まれます。

市民活動団体にとって・行政が持つ情報やネットワークを活用し，事業を実施することで，ノウハウが蓄積されるとともに，今後の活動の場を拡大することができます。
・行政との役割分担により，事業の実現性が高まり，より効果的な事業展開ができます。
・市民から信頼を得ることができ，社会的認知度が高まります。
行政にとって・様々な社会経験を通じた多様な知識や経験を有している人，または市民活動団体の持つ新しい視点やネットワークを生かし，多様化する市民ニーズに対応した公共サービスを提供することができます。
・市民活動団体の活動方法や考え方を知ることができ，事業手法の見直しや職員の意識改革の契機となります。
市民にとって・ニーズにあった質の高い公共サービスが受けられます。
・市民活動に積極的に参加できる機会が増えます。
(2) ＰＤＣＡサイクル
協働事業提案制度では，市民の皆さんから事業提案をいただき，計画（Plan）・実施（Do）・評価（Check）
・改善（Action）にいたるまでの一連のプロセスを公開の原則の下に実施していきます。
２

募集区分○ 自由提案型
行政課題や分野を限定しておりません。皆さんが，水戸市との協働により解決したいと考える課題について事業を提案してください。
○ 行政課題提示型
水戸市の行政課題や地域課題の解決に向け，以下のテーマについて，市との協働事業を提案してください。
行政テーマ
自転車通行指導の実施
民間と連携した情報発信体制
31

自治会・町内会活動振興事業
オセロの普及多文化共生のための外国人市民向け情報発信の充実
平和に対する若い世代の意識の醸成
性的マイノリティに関する市民向けパンフレットの作成
食品ロス削減の推進・・・・・
３

対象事業
市が抱えている課題の解決やより良いまちづくりへ向けて，市と協働して取り組むことによって相乗効果が期待できるモデル的・先駆的な内容のプロジェクトを対象に募集します。
！本市の他の補助金など，財政的支援を受けている事業又は受ける予定の事業は提案できません。単年度とする。ただし，継続事業として連続３回（３年間）まで同一事業を提案することができます。

４

対象団体等
ＮＰＯ法人，ボランティア団体，地域コミュニティ団体，企業（ただし，非営利の社会貢献活動を行う場合）など，市民活動を行う団体です。
対象団体は，次のすべての条件を満たすことが必要です。
① 市内に事務所又は活動場所があること。
② 団体の構成員が５人以上であること。
③ 会則等を有し，組織としての実態があること。
④ 適切な会計処理が行われていること。
⑤ 暴力団や暴力団と社会的に非難される関係を持つ団体でないこと。
市民活動とは，社会貢献性を持つ，公益的な非営利活動をいいます。
！ただし，次のいずれにも該当しないものです。

・宗教の教義を広め，儀式行事を行い，信者を強化・育成することを目的とする活動
・政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することを目的とする活動
・特定の公職の候補者，公職にある者又は政党を推薦し，支持し，又はこれらに反対することを目的とする活動

参考事例６

三重県ＮＰＯ等からの協働事業提案＜多主体の巻き込み＞（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）◇応募資格（次の要件に該当する団体であることが必要です）
・三重県内に活動拠点（事務所など）があり、民間・非営利の活動を１年以上行っている団体であること。
（法人格の有無は問いません。）
・活動分野は限定しませんが、宗教活動や政治活動を主たる目的とした活動ではないこと。
32

・定款又は規約、事業報告書、決算書、事業計画書、予算書が整備されていること。
◇ 募集内容（１）事前意見交換に応募できるのは、以下の要件に該当する協働事業提案を想定している内容であることが必要です。
ＮＰＯ等と県が協働で取り組むことが必要な事業内容であること（ＮＰＯ等が実施する事業に対する助成を目的とした事業内容ではないこと）
可能なかぎり市町・企業などのさまざまな主体にも参画を呼びかけ、連携・協力しながら取り組む事業内容であること
地域の諸課題の解決に向けた先進的な取組であり、他の地域のモデルとなるもの
委託期間中にさまざまな主体で地域の諸課題に取り組む仕組みを構築し、委託期間終了
後も継続した事業展開が期待できるものであること。
（２）事業内容は、次から選択してください。
自由提案（提案者が自由にテーマを設定して提案することができます）
県から募集するテーマに対する提案（県が一緒に取り組みたいテーマを提示します。テーマに応じた提案をしてください。
）（県テーマは、11 月 21 日にホームページに掲載します。）（３）１事業あたりの申請額は、100 万円以上 300 万円以下の予定です。
（４）委託事業期間は、平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月までとします。
（５）採択件数は、「自由提案」「県から募集するテーマに対する提案」合わせて５件程度の予定です。
◇対象となる経費（１）対象となる経費
事業に必要な人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、事業広告費、計画策定費等。その他、事業を実施するために必要かつ適切な経費については、別途相談してください。
なお、施設等の整備及び設備備品の購入については、原則として対象外とします。ただし、事業を実施するにあたり必要不可欠なものであり、事業終了後の扱いが明らかかつ確
実な場合に限り、審査の結果、申請額の 1／2 を上限に認められる場合もあります。

参考事例７

米原市まいばら協働事業提案制度＜提案団体に企業のＣＳＲ活動も対象＞

1

提案団体の要件
市内で市民活動を行い、5 人以上で構成された団体等です。
法人格の有無や団体としての経験年数は問いません。
企業による社会貢献活動も対象となります。
33

２ 提案事業の要件
提案者である団体等と市が協働することで相乗効果が認められる公益的または社会貢献的な事業が要件です。
地域課題、社会的課題の解決が図られる事業や広域的な地域の活性化につながる事業、
または課題解決のための施策構築に向けたモデル事業、調査研究事業も対象になります。
事業は米原市内で実施されることが条件です。
３

募集提案の種類
以下の 2 つの提案型のうち、1 団体につきどちらか 1 事業に応募できます。
1）自由提案型
地域課題等の解決に向け、自由なテーマで団体等が提案し、市と協働で行う事業
2）行政テーマ設定型
市が市民と協働で実施しようとする事業や、これまで市が行ってきた実施方法などに課題があるとしている事業を、あらかじめテーマ設定し、団体等からの提案を求める事業＜テーマ＞
・鉄道利用の盛り上げ
・地域の支え合いによる移送支援

34