証券コード 2331
平成30年６月５日

株

主

各

位
東京都港区元赤坂一丁目６番６号

代表取締役会長

村 井温

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示
いただき、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1

日

時

平成30年６月26日（火曜日）午前10時

2

場

所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

京王プラザホテル５階 「エミネンスホール」
3

会議の目的事項

報告事項

1.

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件

2.

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役12名選任の件― 1 ―【議決権行使についてのご案内】（当日ご出席いただく場合のお願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
（書面による議決権行使の期限）議決権行使書用紙は、平成30年６月25日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送下さい。
（代理人による議決権の行使に関する事項）
当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として議決権を行使することができます。ただし、本株主総会に係る委任状ならびに株主様ご本人および代理人株主
様各々の議決権行使書用紙のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
（議決権の不統一行使の通知方法）
議決権を統一しないで行使する株主様（他人のために株式を有する株主様に限ります。）は、
株主総会の日の３日前までに、書面をもってその有する議決権を統一しないで行使する旨およびその理由をご通知下さい。
【修正後の事項の周知方法のご案内】
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項につ い て、 修 正 す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 直 ち に 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（ h t t p : / / w w w. a l s o k . c o . jp / ir/ in d e x . h t m l ） に て 、 修 正 後 の 事 項 を 開 示 い た
します。
以

上

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◎省エネルギーへの取り組みの一環として、当社役員および係員につきましては、軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げま
す。

― 2 ―

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績

招集ご通知

第１号議案

に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

期末配当に関する事項

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 30円
総額 3,037,751,550円（これにより中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき60円となります。
）

3

剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月27日

連結計算書類配当財産の種類
金銭

事業報告

1

株主総会参考書類

この方針に基づき、剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。

計算書類
監査報告書

― 3 ―

株主総会参考書類
第２号議案

定款一部変更の件

１

提案の理由
インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネット
で開示することにより、みなし提供できるよう変更案第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
２ 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款
<新設>

第14条～第48条

変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

<条文省略>

第15条～第49条― 4 ―<現行定款どおり>取締役12名選任の件

候補者
番 号

むら

い

あつし

1 村 井

温

生年月日
昭和18年２月12日生

再 任

所有する当社の株式の数 2,885,074株

候補者
番 号

あお

やま

ゆき

やす

生年月日

2 青 山 幸 恭 昭和27年９月28日生

再 任

所有する当社の株式の数 13,700株

― 5 ―

監査報告書

■ 取締役候補者とした理由
青山幸恭氏は、代表取締役社長兼最高執行責任者として、経営に関する豊富な知見と能力を有しており、卓越した指導力をもって当社グループを牽引していくことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成18年 ７ 月 財 務 省 関 税 局 長 （平 成 20 年 ７ 月 退 平成23年 ４ 月 最高執行責任者（COO）（現任）官）
平成24年 ４ 月 代表取締役社長（現任）、社長執行役
平成20年 ８ 月 当社常務執行役員、警備運用本部長員（現任）
平成21年 ４ 月 人事総括担当、運用担当、企業倫理 平成30年 ４ 月 営業本部長（現任）担当（重要な兼職の状況）
平成21年 ６ 月 代表取締役専務執行役員
平成22年 ４ 月 代表取締役副社長執行役員、営業本 一般社団法人全国警備業協会会長
部長

連結計算書類■ 取締役候補者とした理由
村井温氏は、代表取締役会長兼最高経営責任者として、経営に関する豊富な知見と能力を有しており、卓越した指導力をもって当社グループを牽引していくことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

事業報告■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成 ７ 年 ９ 月 警察庁中部管区警察局長（平成８年 平成15年 ７ 月 営業本部長
６月退官）
平成16年 ４ 月 警備運用本部長
平成 ８ 年 ６ 月 預金保険機構理事（平成９年９月退 平成23年 ４ 月 最高経営責任者（CEO）（現任）任）
平成24年 ４ 月 代表取締役会長（現任）
平成 ９ 年 ９ 月 当社顧問
（重要な兼職の状況）
平成10年 ６ 月 代表取締役副社長
平成13年 ６ 月 代表取締役社長
綜合商事株式会社代表取締役

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役全員（12名）が任期満了となります。当社取締役会では、当社グループの企業
規模等を踏まえた上で、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者を候補者として、株主総会に取締役選任議案を上程することを基本方針としております。
この基本方針に従い、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

株主総会参考書類
候補者
番 号

かや

き

い

く

じ

生年月日

再 任

３ 栢 木 伊 久 二 昭和35年１月３日生■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年 ４ 月 当社入社
平成23年 ４ 月 第四地域本部長
平成24年 ４ 月 執行役員
平成26年 ４ 月 運用副総括担当、警送構造改革担当
平成27年 ４ 月 常務執行役員、運用総括担当

平成29年 ６ 月
平成30年 ４ 月

所有する当社の株式の数

4,200株取締役常務執行役員
代表取締役専務執行役員（現任）、Ａ
ＬＳＯＫカンパニー長（現任）、東日
本 担 当 （現 任）、 営 業 本 部 副 本 部 長（現任）、法人担当（現任）（重要な兼職の状況）なし■ 取締役候補者とした理由
栢木伊久二氏は、運用総括担当を務めるなど、豊富な業務経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。
候補者
番 号

ほ

かり

ひろ

ひさ

生年月日

４ 穂 苅 裕 久 昭和31年７月４日生

再 任

所有する当社の株式の数

3,600株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成22年 ４ 月 日本銀行業務局長（平成23年６月退 平成26年 ６ 月 取締役常務執行役員職）
平成28年 ４ 月 戦略事業担当（現任）、営業企画・管平成23年 ６ 月 当社執行役員、営業企画担当、金融
理 担 当 （現 任）、 金 融 担 当 （現 任）、営業・営業推進担当、営業企画部長
経営企画担当（現任）
平成24年 ２ 月 常 務 執 行 役 員、 営 業 本 部 副 本 部 長 平成30年 ４ 月 取締役専務執行役員（現任）、営業推（現任）、営業企画・管理担当
進担当（現任）
平成24年 ４ 月 金融営業担当、警送営業担当
平成26年 ４ 月 総務・企画担当、金融営業総括担当、
コンプライアンス担当、リスク管理 （重要な兼職の状況）
担当、情報資産管理担当
なし■ 取締役候補者とした理由
穂苅裕久氏は、経営企画担当、営業企画・管理担当を務めるなど、豊富な業務経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

― 6 ―

おお

たに

５ 大 谷

ひらく

啓

生年月日
昭和32年４月５日生

再 任

所有する当社の株式の数

2,500株

むら

い

６ 村 井

つよし

豪

生年月日
昭和44年８月15日生

再 任

所有する当社の株式の数

671,800株

連結計算書類計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成11年 ７ 月 当社入社
平成28年 6 月 取締役常務執行役員（現任）
平成19年 ６ 月 ホームマーケット営業部長
平成30年 ４ 月 総務・広報担当（現任）、東京オリン
平成22年 ４ 月 執行役員、第一地域本部長
ピック・パラリンピック推進本部長
平成23年 ２ 月 綜合管理担当（現任）、コンプライアンス担当（現
平成23年 ３ 月 日本ファシリオ株式会社出向任）、リスク管理担当（現任）、情報
代 表 取 締 役 社 長 （平 成 26 年 ３ 月 退資産管理担当（現任）任）
平成30年 ５ 月 中日本担当（現任）、中日本営業担当
平成26年 ４ 月 常 務 執 行 役 員、 営 業 本 部 副 本 部 長（現任）（現任）、営業企画・管理担当、地域金融営業担当平成28年 ４ 月 人事総括担当（現任）、企業倫理担当 （重要な兼職の状況）（現任）
綜合商事株式会社代表取締役
一般社団法人東京都警備業協会副会長■ 取締役候補者とした理由
村井豪氏は、人事総括担当、総務・広報担当を務めるなど、豊富な業務経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成20年 ４ 月 株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行 平成25年 ４ 月 海外事業担当（現任）（現株式会社みずほ銀行）執行役員営 平成26年 ４ 月 海外統括本部長
業第三部長（平成22年４月退職）
平成28年 ６ 月 取締役常務執行役員（現任）
平成22年 ５ 月 当社経理部付参与
平成30年 ４ 月 調 達 担 当 （現 任）、 海 外 事 業 本 部 長
平成22年 ６ 月 執行役員、経理担当、内部統制担当（現任）
平成23年 ６ 月 常務執行役員（重要な兼職の状況）
平成24年 ４ 月 調達担当
なし
■ 取締役候補者とした理由
大谷啓氏は、経理担当、海外事業担当を務めるなど、豊富な業務経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 7 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

の

むら

しげ

き

生年月日

再 任

７ 野 村 茂 樹 昭和34年５月15日生所有する当社の株式の数

4,800株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年 ４ 月 当社入社
平成29年 ６ 月 取締役常務執行役員（現任）
平成23年 ４ 月 人事部長
平成30年 ５ 月 関 西 駐 在 （現 任）、 西 日 本 担 当 （現平成23年 ６ 月 執行役員、人事担当任）、営業本部副本部長（現任）、関
平成26年 ４ 月 常務執行役員、中部駐在、営業本部
西営業担当（現任）
副本部長、中日本営業担当、第三地（重要な兼職の状況）
域本部長
平成29年 ４ 月 第七地域本部長
広島綜合警備保障株式会社代表取締役
愛媛綜合警備保障株式会社代表取締役■ 取締役候補者とした理由
野村茂樹氏は、中日本営業担当、関西営業担当を務めるなど、豊富な業務経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。
候補者
番 号

や

ぎ

まさ

と

８ 八 木 雅 人

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年 ４ 月 当社入社
平成23年 ４ 月 第七地域本部長
平成24年 ４ 月 執行役員
平成27年 ４ 月 第一地域本部長（現任）

生年月日
昭和30年10月27日生

平成28年 ４ 月
平成30年 ４ 月

新 任

所有する当社の株式の数

1,100株常務執行役員（現任）
営業本部副本部長（現任）、首都圏担
当（現任）（重要な兼職の状況）

株式会社アーバンセキュリティ代表取締役■ 取締役候補者とした理由
八木雅人氏は、第一地域本部長を務めるなど、豊富な業務経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに取締役候補者としました。

― 8 ―

たけ

はな

ゆたか

９ 竹 花

豊

生年月日
昭和24年５月18日生

社外

独立

所有する当社の株式の数

再 任

500株

いわ

き

まさ

かず

10 岩 城 正 和

生年月日
昭和24年３月20日生

社外

独立

所有する当社の株式の数700株

平成28年 ６ 月
平成28年 ７ 月

当社取締役(現任)
新日鐵住金株式会社顧問(平成29年６月退任)
平成29年 ６ 月 ミ サ ワ ホ ー ム 株 式 会 社 社 外 取 締 役（現任）（重要な兼職の状況）

ミサワホーム株式会社社外取締役

― 9 ―

監査報告書

■ 社外取締役候補者とした理由
岩城正和氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーにおける経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しております。経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。

計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成22年 ６ 月 新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）代表取締役副社長（平成26年３月退任）
平成26年 ４ 月 新日鐵住金株式会社取締役（平成26年６月退任）
平成26年 ６ 月 同社常任顧問

再 任

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

■ 社外取締役候補者とした理由
竹花豊氏は、長年にわたる官公庁の要職や大手電機メーカーにおける役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しております。経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成13年 ９ 月 広島県警察本部長
平成21年 ４ 月 パナソニック株式会社常務役員（平平成15年 ６ 月 東京都副知事（平成17年７月退任）
成25年３月退任）
平成17年 ８ 月 警察庁生活安全局長（平成19年１月 平成25年 ６ 月 株式会社東京ビッグサイト代表取締退官）
役社長（平成29年６月退任）
平成19年 ３ 月 松下電器産業株式会社（現パナソニ 平成27年 ６ 月 当社取締役（現任）
ック株式会社）参与
平成29年 ５ 月 明治安田生命保険相互会社顧問（現平成19年10月 東 京 都 教 育 委 員 （平 成 27 年 ９ 月 退任）任）
平成20年 ４ 月 松下電器産業株式会社（現パナソニ （重要な兼職の状況）
ック株式会社）役員
なし

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類
候補者
番 号

お

の

せい

えい

生年月日

11 小 野 誠 英 昭和25年９月10日生

社外

独立

所有する当社の株式の数

再 任

200株

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成21年 ４ 月 三菱商事株式会社常務執行役員(平成 平成26年12月 同社代表取締役副社長（平成28年12
25年３月退任)
月退任）
平成22年 ４ 月 米国三菱商事会社社長(平成24年３月 平成28年12月 同社常勤顧問(平成29年12月退任)
退任)
平成29年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成24年 ４ 月 北米統括兼北米三菱商事会社社長(平 平成30年 １ 月 株式会社三菱総合研究所顧問（現任）
成25年３月退任)
平成25年12月 株式会社三菱総合研究所代表取締役 （重要な兼職の状況）
専務なし■ 社外取締役候補者とした理由
小野誠英氏は、長年にわたる大手商社等における経営者として培った豊富な国際経験および見識ならびに高い能力を有しております。経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
候補者
番 号

かど

わき

ひで

はる

12 門 脇 英 晴

生年月日
昭和19年６月20日生

新 任

社外

所有する当社の株式の数

独立0株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成13年 ４ 月 株式会社三井住友銀行代表取締役専 平成20年 ６ 月 同社特別顧問・シニアフェロー（現務取締役兼専務執行役員（平成14年
任）
11月退任）
平成24年 ６ 月 学校法人アジア学院理事（現任）
平成14年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグ 平成29年 ７ 月 株式会社シーボン顧問（現任）
ループ代表取締役専務取締役
平成15年 ６ 月 同社代表取締役副社長（平成16年３月退任）（重要な兼職の状況）
平成16年 ６ 月 株式会社日本総合研究所理事長（平 なし
成20年６月退任）■ 社外取締役候補者とした理由
門脇英晴氏は、長年にわたる大手金融機関等における経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しております。経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに社外取締役候補者としました。
注：１ 候補者と当社との特別の利害関係について(1) 当社は、村井温氏が理事長を務め、村井豪氏が理事を務める公益財団法人村井順記念奨学財団に対して寄付を行っております。
(2) 当社は、村井温氏が理事長を務め、村井豪氏が理事を務める公益財団法人ALSOKありがとう運動財団に対して寄付を行っております。
(3) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
― 10 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

２ 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役に就任してからの年数（本総会終結時点）について
竹花豊氏
３年
岩城正和氏 ２年
小野誠英氏 １年
（2）責任限定契約の内容の概要について
当社は、竹花豊氏、岩城正和氏および小野誠英氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。
竹花豊氏、岩城正和氏および小野誠英氏が再任された場合、当社は竹花豊氏、岩城正和氏および小野誠英氏との上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、当社は、門脇英晴氏が取締役に選任された場合、同氏との間で、竹花豊氏、岩城正和氏および小野誠英氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
３ 社外取締役候補者の独立性について
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、竹花豊氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成25年まで在籍していたパナソニック株式会
社、平成27年まで在籍していた東京都および現在在籍している明治安田生命保険相互会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。
また、当社は、同取引所に対して、岩城正和氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成29年まで在籍していた新日鐵住金株式会社および現在在籍しているミサワホーム株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。
また、当社は、同取引所に対して、小野誠英氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成25年まで在籍していた三菱商事株式会社および現在在籍している株式会社三菱総合研究所と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。
また、当社は、門脇英晴氏が同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成20年６月まで在籍していた株式会社日本総合研究所および現在在籍している株
式会社シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規
模は当社売上高の２％未満であります。
以 上

監査報告書

― 11 ―

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

添付書類

Ⅰ 企業集団の現況
１．事業の経過およびその成果（1）全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、労働人口の減少を背景とする人手不足のなかにあって、全体として緩やかに回復しました。また、世界経済も、地政学的リスク、通商問題の動向、金融資本市場のボラティリティ拡大等により先行の不透明感が拭えないものの、緩やかに回復しています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を割り込んだ平成28年を昨年はさらに下
回り約91万件となったものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、国際テロ、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めた綜合管理・防災
事業等セキュリティ事業との親和性が高い事業の拡大にも注力してまいりました。また、人材のマルチタスク化
やガードセンターの統合等のコスト削減策に取り組んでいるほか、生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組むとともに、更なる成長に向けて、AI、IoT、5G等の最新技術を活用した新サービスの開発等にも挑戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は435,982百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は30,111百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は31,913百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,344百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（2）業務別の状況
業務別の内訳につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
第52期
部

門

別

売上高

第53期（当連結会計年度）
構成比
売上高
（％）

構成比
（％）

前期比
増減率
（％）

セキュリティ事業
機械警備業務170,58541.3

173,84939.9

1.9

常駐警備業務

100,46524.3

110,243

25.3

9.7

警備輸送業務56,11913.6

60,20913.8

7.3

綜合管理・防災事業

57,81914.0

61,993

14.2

7.2

介護事業

24,921

6.0

25,631

5.9

2.8

その他

3,433

0.8

4,055

0.9

18.1

413,343100.0

435,982

100.0

5.5

合

計

― 12 ―

招集ご通知セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更
後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業― 13 ―

監査報告書

介護事業につきましては、施設介護事業（有料老人ホーム・グループホーム等）の利用者増加が売上に貢献
し、売上高は25,631百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益については、要員配置の適正化等の事業効率化に取り組むなど経営改善の効果もあらわれて、単年度において営業利益は105百万円（前年同期は354百万円の営業損失）となり、部門黒字化を果たしました。

計算書類

介護事業

連結計算書類

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献しました。そのほか、
防災・減災ニーズの高まりによる災害対策用品や住宅用火災警報器等消火設備の販売が売上に貢献しました。さらに、建設需要の高まりを背景に設備工事部門の受注が堅調に推移したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は61,993百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は5,075百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

事業報告

綜合管理・防災事業

株主総会参考書類

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」の販売を推進してまいりました。また、昨今の人手不足を背景とした長時間労働の問題や「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売が好調に推移し売上に貢献しました。
個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティ
Basic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOMEALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして「HOME ALSOKみまもりサポート」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグ」の拡販に努めました。
常駐警備業務においては、人手不足の中で各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズ、製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、首都圏等の再開発に伴う警備ニーズ等がますます高まっています。警備輸
送業務においては、金融機関における受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機の受注が好調に推移しました。
これらに加え、Ｍ&Ａ効果もあり、セキュリティ事業の売上高は344,302百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は33,292百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

添付書類

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

２．設備投資等および資金調達の状況（1）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は168億55百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
機械警備用機器 95億82百万円
建物
３億68百万円
器具備品
９億48百万円
ソフトウエア
10億60百万円（2）資金調達の状況
設備投資に要した資金は、主として自己資金を充当いたしました。

― 14 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネス
チャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。
当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
（1）多様化するお客様のニーズへの対応
お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
大規模イベントや施設警備におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービス、働き方改革等を背景とした施設管理や売上金管理等の各種業務の受託、建物設備管理の最適化を追求した包括的サービス等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。
（2）事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事
業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。
（3）海外事業の展開
国内企業の海外での活動が活発化するなか、当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
（4）収益性と生産性の向上
当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や政府が掲げる働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬ御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知

３．対処すべき課題

監査報告書― 15 ―

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

添付書類

４．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

（

第50期

第51期

平成 26 年 ４ 月から
平成 27 年 ３ 月まで

平成 27 年 ４ 月から
平成 28 年 ３ 月まで

） （

第52期

） （

平成 28 年 ４ 月から
平成 29 年 ３ 月まで

第53期（当連結会計年度）） （ 平成 29 年 ４ 月から ）平成 30 年 ３ 月まで

セキュリティ事業機 械 警 備 業 務

160,409

167,132

170,585

173,849

常 駐 警 備 業 務

88,42993,904100,465

110,243

警 備 輸 送 業 務

52,32854,694

56,11960,209計

301,166

315,730

327,169

344,302

綜合管理・防災事業

58,30954,97657,81961,993

業

－

7,587

24,921

25,631

他

6,273

3,523

3,433

4,055

合
介

護

そ

事
の

売

上

高

計

365,749

381,818

413,343435,982

経

常

利

益

24,70030,66730,30931,913

親会社株主に帰属す る当 期純利益

13,534

17,86818,33019,344

1株当たり当期純利益
（円）

65
134

77
177

37
182

93
191

総

資

産

373,863349,561

385,877

397,164

純資産

204,363

205,622

222,230

241,382（注）第50期の「介護事業」の売上高については、「その他」に含めて表示しております。

― 16 ―

ア― 17 ―

監査報告書

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等を提供する介護事業、大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ホームページを定期巡回し、いちはやくホームページ改ざんを検知する「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。

計算書類（3）介護事業・その他

連結計算書類

設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う事業です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。

事業報告（2）綜合管理・防災事業

株主総会参考書類

機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント
機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポー
ト」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービ
スとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれの状況に応じた警備モードから選べることが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・
マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」や、大切な方の位置情報が確認できる「みまもりタグ」、近年、有害鳥獣による農作物被害の防止を支援する「鳥獣わな監視装置」等をご提供しております。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。
ウ 警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークでトータ
ルサポートし、働き方改革の推進や昨今の人手不足を補う「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコン
ビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで行っております。

招集ご通知

５．主要な事業内容（1）セキュリティ事業

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

添付書類

６．主要な事業所（1）当社（平成30年３月31日現在）
名

称

本第 四 地 域 本
北
海
道
支
宮
城
支
警 送 北 海 道 支
警 送 宮 城 支
第 五 地 域 本茨城
支埼 玉 中 央 支
埼
玉
西
支
埼
玉
南
支
埼
玉
北
支
千
葉
支
成
田
支
船
橋
支
柏
支
警 送 埼 玉 支警 送 千 葉 支
第 六 地 域 本
横
浜
支
横
浜
北
支
川
崎
支
相
模
支
湘
南
支
警 送 神 奈 川 支
第 一 地 域 本
中
央
支
城
東
支
城
西
支
城
北
支
渋
谷
支
城
南
支
多
摩
支
南
多
摩
支
警 送 東 京 支
第 七 地 域 本
山
梨
支
長
野
支

所
社
部
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社

在

港区
仙台市
札幌市
仙台市
札幌市
仙台市
港区
水戸市
さいたま市
所沢市
さいたま市
熊谷市
千葉市
成田市
船橋市
柏市
さいたま市
千葉市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
相模原市
藤沢市
横浜市
港区
中央区
台東区
中野区
豊島区
渋谷区
港区
立川市
八王子市
江東区
静岡市
甲府市
長野市

地
静
沼
浜
第
名
豊
岡
尾
警
第
滋
京
大
梅
大
難
大
大
警
神
阪
姫
奈
和
第
岡
香
徳
高
第
山
福
北
熊
大
警
海

― 18 ―

名
称
岡
支
津
支
松
支
三 地 域 本
古
屋
支
橋
支
崎
支
張
支
送 愛 知 支二 地 域 本賀支
都支
阪 中 央 支
田
支
阪
東
支
波
支
阪
南
支
阪
北
支
送 近 畿 支
戸
支
神
支
路
支
良
支
歌
山
支
八 地 域 本
山
支
川
支
島
支
知
支
九 地 域 本
口
支
岡
支
九
州
支
本
支
分
支
送 九 州 支外 統 括 本

社
社
社
部
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
部

所 在 地
静岡市
沼津市
浜松市
名古屋市
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
名古屋市
大阪市
大津市
京都市
大阪市
大阪市
東大阪市
大阪市
堺市
吹田市
大阪市
神戸市
尼崎市
姫路市
奈良市
和歌山市
岡山市
岡山市
高松市
徳島市
高知市
福岡市
周南市
福岡市
北九州市
熊本市
大分市
福岡県糟屋郡
港区

名

称

所

在

地

本社：東京都港区
本社：埼玉県さいたま市
本社：東京都墨田区
本社：福島県郡山市
本社：東京都千代田区
本社：神奈川県横浜市
本社：広島県広島市
本社：栃木県宇都宮市
本社：東京都中央区
本社：東京都千代田区

当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

事業報告

注：

社
ト
社
社
社
社
社
社
社
社

７．従業員の状況
従

業

員

数

37,519名

前期末比増減826名増

平成30年３月31日現在の従業員数を記載しております。

連結計算書類注：８．重要な子会社の状況および企業結合等の状況（1）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率
％

2,500
390
300
200
60
30
90
100
72
100

91.56
100.00100.00100.00100.00100.0050.00
50.00
100.00100.00

当社の連結子会社は72社、持分法適用会社は11社であります。
当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。
― 19 ―

主要な事業内容
綜合管理業務、設備工事業務
介護業務
警備業務
警備業務
綜合管理業務
警備業務
警備業務
警備業務
綜合管理業務
リース業務

監査報告書

百万円

計算書類

日本ファシリオ株式会社
株式会社ウイズネット
ＡＬＳＯＫ常駐警備株式会社
ＡＬＳＯＫ福島株式会社
ＡＬＳＯＫビルサービス株式会社
ＡＬＳＯＫ双栄株式会社
広島綜合警備保障株式会社
北関東綜合警備保障株式会社
日本ビル・メンテナンス株式会社
ＡＬＳＯＫリース株式会社
注：１
２

株主総会参考書類

日
本
フ
ァ
シ
リ
オ
株
式
会
株
式
会
社
ウ
イ
ズ
ネ
ッ
Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ 常 駐 警 備 株 式 会
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
福
島
株
式
会
Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ ビ ル サ ー ビ ス 株 式 会
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
双
栄
株
式
会
広 島 綜 合 警 備 保 障 株 式 会
北 関 東 綜 合 警 備 保 障 株 式 会
日 本 ビ ル ・ メ ン テ ナ ン ス 株 式 会
Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ リ ー ス 株 式 会

招集ご通知（2）子会社

添付書類

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（2）企業結合等の状況
ア

当社が平成29年１月４日付で連結子会社として設立したALSOK-TW東日本株式会社は、平成29年４月１日
付で、NTTグループ各社が入居するオフィスビル中心に常駐警備業務を行うテルウェル東日本株式会社の警備事業を、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
なお、ALSOK-TW東日本株式会社は、当社が発行済株式の80％、テルウェル東日本株式会社がその20％を保有する共同出資会社として、両社が協調しながら運営しております。
イ 当社は、平成29年４月24日付で、京阪神リアルエステート株式会社より、大阪府を中心に常駐警備・機械警備・警備輸送業務や総合建物管理を行う京阪神セキュリティサービス株式会社の株式（議決権比率36.1％）を取得し、同社を同日付で持分法適用の範囲に含めました。
当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は、従来の親密な関係をより深化させ、人的交流や各種経営資源の共有化等により、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考えております。
ウ 当社は、平成29年７月３日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社から警備輸送業務を吸収分割により承継した新設会社の株式を取得し、同社の商号をALSOK関東デリバリー株式会社に改め、連結子会社としました。双方の経営資源や事業ノウハウを融合し、更に付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
エ 当社は、平成29年11月10日付で、当社を株式交換完全親会社とし、当社が50%の株式を有していた群馬綜
合ガードシステム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社化いたしました。
グループ経営の機動性と柔軟性を高め、当社グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の向上を図ることを目的としております。
オ 当社は、平成26年６月にALSOKコンサルティングタイランドミャンマー支店を設立し、活動してまいりました。同国は高い経済成長率を維持し、日系企業等の進出も増加していることから、当社は警備サービス全般
を業務内容とした子会社であるALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdの設立認可を取得し、平成30
年４月１日より業務を開始しました。今後は、日系進出企業等の更なる安全安心と、ミャンマー警備業界の発展に寄与するため、当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを用い、お客様のニーズに合わせた最適な警備サービスの提供を図ることを目指してまいります。

９．主要な借入先（単位：百万円）
借

入

先

借

入

金

額

株式会社みずほ銀行

8,970

株式会社三井住友銀行

4,197

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,754

株式会社りそな銀行

1,280― 20 ―

招集ご通知Ⅱ 会社の現況
１．株式に関する事項

株主300,000,000株
102,040,042株
781,657株を含む。
）
13,067名

名

持株数

持株比率

合

商

事

株

式

会

社

7,388千株

7.29％

埼

玉

機

器

株

式

会

5,283

5.21

4,269

4.21

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
み ず ほ 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,261

4.20

か

4,150

4.09

3,739

3.69

3,421

3.37

2,950

2.91

温

2,885

2.84

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

2,735

2.70

ま

く

ら

商

事

株

式

会

社

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（信
託
口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株
式
会
社
（信
託
口）
き
ず
な
商
事
株
式
会
社
村

井

２．新株予約権等に関する事項

計算書類

注： 持株比率は自己株式（781,657株）を控除して計算しております。

連結計算書類社

綜 合 警 備 保 障 従 業 員 持 株 会

事業報告

綜

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（自己株式（3）当事業年度末株主数（4）大株主の状況（上位10名）（1）当事業年度末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。
該当事項はありません。

― 21 ―

監査報告書（2）当事業年度中に交付した新株予約権等の状況

添付書類

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 会 長
兼最高経営責任者(CEO)村

井代 表 取 締 役 社 長
兼最高執行責任者(COO)

青

山

名

幸

担当および重要な兼職の状況
温綜合商事株式会社代表取締役

恭

一般社団法人全国警備業協会会長

取

締

役

原

清

美

取

締

役

穂

苅

裕

久

取

締

役

大

谷

啓

取

締

役

村

井

豪

取

締

役

寺

尾

政

志

取

締

役

野

村

茂

樹

取

締

役

栢

木

伊久二

営業本部長兼東日本担当
日本ファシリオ株式会社代表取締役
ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社代表取締役
ALSOK-TW東日本株式会社代表取締役
経営企画担当兼戦略事業担当
兼営業本部副本部長
兼営業企画･管理担当
兼金融担当
経理担当兼海外事業担当
兼内部統制担当兼海外統括本部長
人事総括担当兼企業倫理担当
兼営業本部副本部長
綜合商事株式会社代表取締役
一般社団法人東京都警備業協会副会長
関西駐在
西日本担当
兼営業本部副本部長（関西営業担当）
兼第八地域本部長
広島綜合警備保障株式会社代表取締役
愛媛綜合警備保障株式会社代表取締役
中部駐在
中日本担当
兼営業本部副本部長（中日本営業担当）
兼第三地域本部長
富山県綜合警備保障株式会社代表取締役
日本ガード株式会社代表取締役
中京綜合警備保障株式会社代表取締役
三重綜合警備保障株式会社代表取締役
運用統括担当兼東京2020オリンピック・パラリンピック警備担
当兼警送構造改革担当― 22 ―

氏

名

担当および重要な兼職の状況

締

役

竹

花

豊

取

締

役

岩

城

正

和

取

締

役

小

野

誠

英

勤

監

査

役

龍

口

真

樹

常

勤

監

査

役

大

岩

武

史

監

査

役

上

野

山

実

監

査

役

渡

辺

郁

洋

区

分

人

数

当事業年度に係る報酬等の総額

株主総会で定められた報酬限度額

締

役

14名

326百万円

400百万円

監

査

役

４名

59百万円

120百万円

18名

386百万円

520百万円

上記報酬等の総額のうち社外役員
６名（社外取締役３名、社外監査役３名）の報酬等の総額

計算書類

取

計

連結計算書類（2）取締役および監査役の報酬等の額

事業報告

注：１ 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
（1） 取締役寺尾政志、野村茂樹、栢木伊久二および小野誠英の４氏は、平成29年６月27日開催の第52回
定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
（2） 取締役宮澤裕一および栗林誠良の両氏は、平成29年６月27日開催の第52回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
（3） 取締役竹花豊氏は、平成29年６月をもって株式会社東京ビッグサイト代表取締役を退任いたしました。
（4） 取締役岩城正和氏は、平成29年６月より、ミサワホーム株式会社社外取締役を兼務しております。
（5） 監査役渡辺郁洋氏は、平成29年６月をもって株式会社農林中金総合研究所監査役を退任いたしました。
２ 取締役竹花豊、岩城正和および小野誠英の３氏は、社外取締役であります。
３ 監査役大岩武史、上野山実および渡辺郁洋の３氏は、社外監査役であります。
４ 取締役竹花豊、岩城正和および小野誠英ならびに監査役大岩武史、上野山実および渡辺郁洋の６氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

株主総会参考書類常ミサワホーム株式会社社外取締役

招集ご通知

会社における地位取58百万円― 23 ―

監査報告書

注： 上記取締役、監査役および社外役員の報酬等の総額には、平成29年６月27日開催の第52回定時株主総会の終結の時をもって退任した２名の在任中の報酬等が含まれております。

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

添付書類（3）役員の報酬等の額に関する方針の内容および決定方法
当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しております。
取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しております。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

（4）社外役員に関する事項
ア

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

竹花

豊

取

締

役

岩城

正和

取

締

役

小野

誠英

監

査

役

大岩

武史

監

査

役

上野山

監

査

役

渡辺

実

郁洋

主な活動状況
取締役会14回の全てに出席しております。長年にわたる官公庁の要職
や大手電機メーカーにおける役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会14回の全てに出席しております。長年にわたる大手鉄鋼メー
カーにおける経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
就任後開催された取締役会11回の全てに出席しております。長年にわたる大手商社等における経営者として培った豊富な国際経験および見識ならびに高い能力を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会14回の全てに出席し、また、監査役会19回の全てに出席しております。長年の大手損害保険会社での活躍により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会14回の全てに出席し、また、監査役会19回の全てに出席しております。大手電機メーカーにおいて長年にわたって経理・財務を担当するなどして培った豊富な経験・能力などを生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会14回の全てに出席し、また、監査役会19回の全てに出席しております。長年にわたる金融機関等の経験により培った幅広い見
識・能力などを生かし議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 24 ―

４．会計監査人の状況

株主総会参考書類

重要な兼職先と当社との関係
取締役岩城正和氏は、ミサワホーム株式会社の社外取締役であります。同社は、当社との間で、警備業務委
託の取引関係があります。
ウ 責任限定契約の内容の概要（ア）当社は、取締役竹花豊、岩城正和および小野誠英の３氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。
（イ）当社は、監査役大岩武史、上野山実および渡辺郁洋の３氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

招集ご通知

イ

（1）会計監査人の名称

アイ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
92百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
10百万円

会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受けた場合その他会計監査
人の監査能力、専門的知見、信用力、監査報酬、継続監査年数、当社からの独立性、当社との利害関係、法令の遵守状況等を総合的に勘案して適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、監査役会において、会計監
査人の解任または不再任を決定し、必要な手続を行います。

計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

注：１ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、アの報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３ 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりま
せん。

事業報告

太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告書― 25 ―

添付書類

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

５．業務の適正を確保するための体制「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」について取締役会で決議した内容は、以下のとおりです。（最終改定：平成29年３月７日）（1）当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア

会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
イ 「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。
ウ 「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
エ 「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、
必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
オ 「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
カ 社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対して、定期的に経営活動を検証すると
ともに、その結果を取締役および監査役に報告させる。
キ 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
ク 取締役および使用人に対する、法令ならびに定款および社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア

株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
イ 取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
イ 「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
ウ 「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。
イ 年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
ウ 「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
エ ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。
― 26 ―

アアイ

連結計算書類
計算書類

当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
ウ 当社の取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役
は、当社の取締役会および経営会議に出席する。
エ 子会社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
オ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
カ 監査役は、代表取締役および本社各部長等と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所
および子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

事業報告（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類

子会社の業務管理のための規則を制定するとともに総括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
イ 子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管
部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
ウ 子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システ
ムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画および年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。
エ 当社および子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

招集ご通知（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査報告書― 27 ―

添付書類

事 業 報 告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」の運用状況は、以下のとおりです。

（1）当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の状況
当社の取締役会は、「取締役会規則」に従い、原則として月一回開催され、経営上の重要な意思決定および職
務執行の適切な監視を行っております。また、「業務分掌規程」「職務権限規程」および「稟議規程」に従い、適切に職務執行を行っております。
当社は、会社の基本理念である「綜警憲章」ならびに「倫理規則」および「コンプライアンス規則」を制定して常に社内で閲覧可能な状態とするとともに、これらに関する取締役および使用人に対する各種教育を計画的に実施し、企業理念、企業倫理、法令および社内規則の遵守を徹底するよう努めております。また、「コンプライ
アンス規則」に基づき、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を、年六回開催し、活動状況を取締役会および経営会議に報告しております。
さらに、内部通報制度の適切な運用、本社および全支社を対象とした内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の評価活動等を通じ、問題点の早期発見ならびに是正を行っております。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の状況
取締役会等の重要会議の議事録・会議資料、その他業務執行に係る重要な情報は、保存期間、所管部署を定めて適切に保存され、必要時に閲覧できるよう管理されております。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況「リスク管理規則」および「情報資産管理規則」に基づき、リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委
員会を年四回、情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を年二回開催し、活動状況を取締役会
および経営会議に報告しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格
ISO27001に基づき、情報資産管理の継続的な改善に取組んでおります。
さらに、大規模災害や事故などの有事に備え、「事業継続計画」を制定し、事業継続計画マネジメントシステ
ム（BCMS）の国際規格ISO22301の認証を取得し、取組みの強化を図っております。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況
中期経営計画および年度経営計画を作成し、年度経営計画の達成状況は毎月の取締役会および経営会議に報告され、進捗管理が行われています。
職務権限の分担が適切に定められた「職務権限規程」が制定され、同規程に従って効率的に意思決定が行われるとともに、稟議決裁の電子化や基幹業務システムの導入により、業務の合理化、効率化が図られております。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、「関係会社管理規則」を制定するとともに、グループ統括部を設置し、子会社から職務執行に係る事項および損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受けております。また、子会社には取締役や監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
― 28 ―

連結計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

事業報告

監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を配置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行しております。監査役会事務局の人事については、監査役会の同意を得ております。また、監査役の職務執行のための予算を設け、適切に処理しております。
さらに、監査役は取締役会および経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うとともに、取締役および使用人から業務に関する重要事項の報告、内部監査専管部署から監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を受け、職務の執行状況を監視しております。監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行ったことはありません。
監査役は、支社および子会社への往査を定期的に実施するとともに、代表取締役ならびに社外取締役との意見交換、本社部長等に対するヒアリング、子会社の監査役を兼務している当社の役員等との意見交換会を実施しております。また、当社の監査法人との意見交換会を定期的に開催し、監査上の問題について意見交換を行っております。

株主総会参考書類（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状況

招集ご通知

子会社とは、ITの活用や、子会社も対象に含めた各種会議の開催等により情報共有を図るとともに、共通の業
務システムを主要な子会社に展開して業務の効率化を行っております。また、子会社からは業況の報告を毎月受け、経営計画等の進捗管理を行っております。
当社は主要な子会社と連携して内部通報制度を運用し、グループにおけるコンプライアンス体制の強化に取組
むとともに、「反社会的勢力対応規則」の制定などにより、反社会的勢力の排除に努めております。また、当社の内部監査専管部署は、重要な子会社に対して年一回の監査を実施しております。

計算書類
監査報告書

― 29 ―

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
４ リース債権及びリース投資資産
５ 有
価
証
券
６ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
７ 未 成 工 事 支 出 金
８ 立
替金
９ 繰 延 税 金 資 産
10 そ
の
他
11 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
(3) 土
地
(4) リ
ー
ス
資
産
(5) 建
設
仮
勘
定
(6) そ
の
他
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア
(2) の
れ
ん
(3) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 長
期
貸
付
金
(3) 敷 金 及 び 保 証 金
(4) 保
険
積
立
金
(5) 退 職 給 付 に 係 る 資 産(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
(8) 貸
倒
引
当
金
Ⅰ

資

産

合

計

部
196,845
47,57368,71552,286
4,535
338
5,708
456
6,526
2,311
8,620
△226
200,319
91,246
21,90522,18522,74018,815662
4,937
30,313
3,207
21,1085,996
78,75942,597
337
8,447
1,679
4,250
8,912
12,913△380

397,164

負
債
の
流
動
負
債
１ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未
払
金
６ リ
ー
ス
債
務
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 賞
与
引
当
金
10 役 員 賞 与 引 当 金
11 繰 延 税 金 負 債
12 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 社
債
２ 長
期
借
入
金
３ リ
ー
ス
債
務
４ 繰 延 税 金 負 債
５ 再評価に係る繰延税金負債
６ 退 職 給 付 に 係 る 負 債
７ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
８ 資 産 除 去 債 務
９ そ
の
他
Ⅰ

負

債
純

Ⅰ

計
産

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 30 ―

株

合
資

１
２
３
４

の

部
92,49523,42014,435
3,176
24
22,762
4,511
5,769
3,762
2,189
118
0
12,32463,28723
8,493
21,993808
314
27,327
1,806
101
2,417
155,782
部
223,010
18,67534,243
171,161△1,069△4,773
7,358△5,2864△6,85023,144
241,382
397,164（単位：百万円）
売
売

上435,982
330,493
105,489
75,37830,111

益
益
790
1,292
1,728

益

2,008
31,913

特

1
1
73

74
31,841
10,893
20,948
1,603
19,344

計算書類

11,366△473

1

連結計算書類別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,810
事業報告

987
1,020

株主総会参考書類

高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利

招集ご通知

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

監査報告書― 31 ―

連 結 計 算 書 類
連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社株 主に 帰 属 する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連 結 子会 社株 式 の 取得による持分の増減
連 結 子会 社の 増 資 による持分の増減株 主 資本 以外 の 項 目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社株 主に 帰 属 する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連 結 子会 社株 式 の 取得による持分の増減
連 結 子会 社の 増 資 による持分の増減株 主 資本 以外 の 項 目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

本 金
18,675株
資本剰余金31,485

主資
利益剰余金
157,596本
自己株式△2,019△5,780△5,78019,344

19,344
△1
952

3,422

－
18,675

その他
有価証券
評価差額金
7,306

株主資本合計205,737

△1
4,374

△668

△668

4

4

2,758
34,243

13,564
171,161

その他の包括利益累計額
土 地
退職給付
為替換算
再評価
に係る調
調整勘定
差額金
整累計額
△5,28669 △11,204

950△1,069

その他の
包括利益
累計額合計
△9,114

17,273223,010

非支配
株主持分

純資産
合計

25,607222,230△5,78019,344
△1
4,374
△668
4

51

－

△64

4,354

4,341

△2,462

1,878

51
7,358

－
△5,286

△64
4

4,354
△6,8504,341△4,773△2,462
23,144

19,151
241,382― 32 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 33 ―

事業報告

２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
11社
主要な会社の名称
ホーチキ㈱日本ドライケミカル㈱当連結会計年度において、株式取得を通じ、京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
愛媛綜警サービス㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

株主総会参考書類（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 72社
主要な連結子会社の名称
日本ファシリオ㈱㈱ウイズネット
ALSOK常駐警備㈱ALSOK福島㈱ALSOKビルサービス㈱当連結会計年度において、株式取得を通じ、ALSOK関東デリバリー㈱を連結の範囲に含めております。
また、㈱ウイズネットの子会社４社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
愛媛綜警サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

招集ご通知

連結注記表

連 結 計 算 書 類
３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちALSOK（Vietnam）Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA
SDN.BHD.、PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services お よ び ALSOK
Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

― 34 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 35 ―

招集ご通知（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
３～５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ウ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連 結 計 算 書 類（5）重要な収益及び費用の計上基準
ア ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金（ウ）ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

― 36 ―

有形固定資産の減価償却累計額

事業報告

２

株主総会参考書類

担保に係る債務は次のとおりであります。
短期借入金
30百万円
１年内返済予定の長期
149百万円
借入金
長期借入金
309百万円
計
489百万円

招集ご通知（連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金260百万円建物及び構築物
1,307百万円
土地2,611百万円
投資有価証券
26百万円
計
4,204百万円

167,023百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。

計算書類

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

連結計算書類

３

再評価を行った年月日
平成14年３月31日― 37 ―

監査報告書

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
765百万円連 結 計 算 書 類（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

102,040,042－－

102,040,042

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,529,900

193

725,500

804,593（注）普通株式の自己株式増加193株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株式減少725,500株は、株式交換の対価として株式交換完全子会社の株主に交付したことによる減少であります。
３ 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総
額（百万円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,764

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

3,015

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

27.5

平成29年３月31日

平成29年６月28日

30.0

平成29年９月30日

平成29年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
決議

株式の
種類

平成30年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当金
の総額
（百万円）

配当の
原資

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

3,037

利益剰余金

30.0

平成30年３月31日

平成30年６月27日― 38 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 39 ―

招集ご通知（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、
その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引
は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計
画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

連 結 計 算 書 類
２

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金（2）警備輸送業務用現金（3）受取手形及び売掛金（4）有価証券（5）投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）長期借入金（*）（5）リース債務（*）
負債計

時価

差額

47,57368,71552,286333

47,57368,71552,283
333

－
－
△2
－

6,628
26,407201,944
23,42014,43522,762
11,67026,50598,794

10,042
26,407205,355
23,42014,43522,762
11,674
26,27998,572

3,414
－
3,411
－
－
－
3
△226
△222

（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）警備輸送業務用現金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）受取手形及び売掛金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 40 ―

連結貸借対照表
計上額

差額

17,75011,070

209
3,697
562
11,149
1,356

212
3,815
653
22,432
1,094

2
118
91
11,282
△261

－
2,354
980
4,692
15,841

－
2,336
877
4,309
26,741

－
△18
△103
△382
10,900（*）当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行っておりません。
（*）上記には、投資有価証券のうち、関係会社株式に係る取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については含まれておりません。

監査報告書― 41 ―

計算書類

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
（5）リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

連結計算書類

6,680

事業報告

（1）株式
連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取国債・地方債
得原価又は償
社債
却原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取国債・地方債
得原価又は償
社債
却原価を超えないもの（3）その他
小計
合計

取得原価又は償却原価

株主総会参考書類

種類

招集ご通知

（4）有価証券、（5）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券または関係会
社株式として保有しております。その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は491百万円であり、売却益の合計額は80百万円、売却損の合計額は0百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については以下のとおりです。
（単位：百万円）

連 結 計 算 書 類
デリバティブ取引
ヘッジが適用されていないもの（単位：百万円）
種類

契約額等

市場取引以外の取引（複合金融商品）
合計

時価

評価損益

199

157

△41

199

157

△41

（*）組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
（*）時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

非上場株式
非上場関係会社株式
社債
その他
合計

連結貸借対照表計上額
1,248
8,265
5
47
9,566

（*）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）有価証券、（5）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２

賃貸等不動産の時価に関する事項
総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

2,155円
191円

74銭
93銭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 42 ―

計算書類（単位：百万円）

270,418

Ⅰ

計
産

の

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
(1) 資
本
準
備
金
(2) そ の 他 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
(1) 利
益
準
備
金
(2) そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 43 ―

株

合
資

１
２

90,054
部
179,535
18,67532,742
29,3203,422
129,144792
128,351
14,000114,351△1,026828
6,121△5,292
180,363
270,418

監査報告書

計

債
純

計算書類

合

負

部
63,867
12,29624,453
1,714
728
8,167
3,057
2,997
1,749
7,811
416
475
26,187
6,858
1,441
314
15,6271,793
8962

連結計算書類

産

負
債
の
流
動
負
債
１ 買
掛
金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ リ
ー
ス
債
務
５ 未
払
金
６ 未
払
費
用
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 前
受
金
10 預
り
金
11 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 長
期
借
入
金
２ リ
ー
ス
債
務
３ 再評価に係る繰延税金負債
４ 退 職 給 付 引 当 金
５ 預
り
保
証
金
６ 長
期
未
払
金
７ 資 産 除 去 債 務
Ⅰ

事業報告

資

部
119,716
8,409
65,104421
24,560
4,345
1,892
6,238
998
7,802
△57
150,70246,837
13,050293
17,845
6
2,985
10,113
2,014
529
6,671
2,568
4,101
0
1
97,193
14,694
53,112
686
289
6,652
389
7,489
3,146
10,908△175

株主総会参考書類

資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受
取
手
形
４ 売
掛
金
５ 貯
蔵
品
６ 前
払
費
用
７ 立
替
金
８ 繰 延 税 金 資 産
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産
(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置
(4) 車
両
運
搬
具
(5) 工 具、 器 具 及 び 備 品
(6) 土
地
(7) リ
ー
ス
資
産
(8) 建
設
仮
勘
定
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア(2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定(3) 電 気 通 信 施 設 利 用 権
(4) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用(5) 敷 金 及 び 保 証 金
(6) 保
険
積
立
金
(7) 前 払 年 金 費 用(8) 繰 延 税 金 資 産
(9) そ
の
他
(10) 貸 倒 引 当 金
Ⅰ

招集ご通知

貸借対照表（平成30年３月31日現在）

計算書類
損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）
売

上

売

上

高

232,697

原価

169,862

上

総

売

利

益

62,835

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

46,576利

収益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

6,949

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,597

営

業

外

支

費

払

息

566

そ の 他 の 営 業 外 費 用

517

特

常

別

利

利

益

当

別

損

23,720

1
0

減

0

引

前

当

損
期

純

利

失
益

6,062

法

△310

人

税

等
純

調
利

整

0
23,722

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

1失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損

1,083

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

8,546

用
利

経

税

16,258

益

額
益

5,751
17,971― 44 ―

（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本
準備金

18,67529,320－29,320

－

資本
剰余金
合計
29,320

3,422

3,422

3,422
3,422

3,422
32,742

自己株式△ 1,978

162,970△1
952△5,78017,971
△1
4,374

951
△1,026△5,78017,971△5,78017,971

12,190114,351

12,190129,144－792－
14,000

評価・換算差額等
土地
再評価
差額金△ 5,292

評価・換算
差額等
合計
1,053

純資産
合計
164,024△5,78017,971△1
4,374

16,564
179,535

△225

－

△225

△225

△225
6,121

－
△ 5,292△225
828

16,339180,363

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金
6,346

116,953

利益
剰余金
合計

連結計算書類

株主資本

本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
繰越
別途
準備金
利益
積立金
剰余金
792
14,000102,161

事業報告－
18,675

その他資産
剰余金

資

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

監査報告書― 45 ―

計算書類
個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械及び装置５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 46 ―

計算書類

117,695百万円

保証債務
次の子会社の債務について、債務保証を行っております。
㈱ウイズネットの賃借不動産に係る未経過リース料― 47 ―

監査報告書

３

連結計算書類

有形固定資産の減価償却累計額

事業報告（貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産
出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
投資有価証券
26百万円
２

株主総会参考書類（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用処理しております。
イ 重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金（ウ）ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
ウ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

招集ご通知

退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理
しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から処理しております。

3,127百万円

計算書類
４

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権7,477百万円
長期金銭債権523百万円
短期金銭債務
16,681百万円

５

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
765百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

13,137百万円
35,993百万円
6,726百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数（株）

当 事 業 年 度
増 加株式 数（株）

当 事 業 年 度
減 少株式 数（株）

当 事業 年 度末
株 式 数 （株）

普通株式

1,506,964

193

725,500

781,657（注）普通株式の自己株式増加193株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株式減少725,500株は、株式交換の対価として株式交換完全子会社の株主に交付したことによる減少であります。

― 48 ―

招集ご通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
固定負債―再評価に係る繰延税金負債

998
3,146
△314

計算書類

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

連結計算書類△2,701△2,293△117△314△4△5,4313,830

事業報告（単位：百万円）
301
71
4,785
25
699
3,088
21
1,839
707
11,538△2,2769,262

株主総会参考書類

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労金の未払額
減価償却限度超過額
警報機器設置工事費否認
投資有価証券評価損
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
外国株式配当減額
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

監査報告書― 49 ―

計算書類（関連当事者との取引に関する注記）
１ 役員及び個人主要株主等

名称又は氏名村井 温（公益財団法人
村井順記念奨学財団理事長）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

取引条件及
び取引条件
の決定方針

取引により発生した債権又は債
務に係る主な項
目別の当事業年度末日における
残高（百万円）（被所有） 役員
直接
（当社代表
2.8％
取締役）

寄付金

13

（注）１
（注）２

―

議決権等
の所有（被
所有）割合

（注）１

取引条件
の変更

―

当社代表取締役村井温が公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学又は工学系の学部に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案の上、当社の取締役会で決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 50 ―

招集ご通知

２

子会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

取引条件及
び取引条件
の決定方針

ALSOK
Thai
Security
ServicesCo., Ltd.

（直接所有）
49.0％

子会社

資金の貸付

―

（注）１

ALSOK
Consulting(Thailand)Co., Ltd.

（直接所有）
49.0％

資金の貸付

―

子会社
利息の受取

子会社

日本ファシリ （直接所有）
オ㈱
91.6％

子会社

㈱ウイズネッ （直接所有）
ト100.0％

子会社

資金の貸付

―

借入の返済

280

利息の支払

26

債務保証

3,127

（注）１

（注）２

（注）１

（注）３

１年内回収
予定の
長期貸付金
13
長期貸付金
11
短期借入金
5,120
未払費用
2
―

―

―

―

―

― 51 ―

監査報告書

当該子会社の再建のため人的支援、金融支援を行っております。貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しておりますが、合理的な再建計画に基づき当該子会社の業績が回復するまでの間は無利息としております。
（1）貸付金期末残高に対する貸倒引当金残高
13百万円（2）当期の貸倒引当金繰入額
3百万円（3）当期の貸倒損失該当事項はありません。
２ 短期借入金は、当社グループ内の資金効率を高めることを目的として借り入れたものであります。借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３ 賃借不動産に係る未経過リース料に対し債務保証をしております。
なお、当社は保証料を受け取っておりません。

計算書類（直接所有）
99.0％

3

長期貸付金
79

―

連結計算書類PT. ALSOKINDONESIA

（注）１

取引条件
の変更

事業報告

議決権等
の所有（被
所有）割合

株主総会参考書類

名称又は氏名取引により発生した債権又は債
務に係る主な項
目別の当事業年度末日における
残高
（百万円）
１年内回収
予定の
長期貸付金
13
長期貸付金
112

計算書類
（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

1,781円
178円

22銭
26銭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 52 ―

監査報告書独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会
御中
柴

谷

岩

﨑

上

西

哲

貴

朗

㊞

剛

㊞

之

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以― 53 ―

上

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
柴 谷 哲 朗㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
岩 﨑
剛㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
上 西 貴 之㊞
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 54 ―

監査報告書

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1） 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける
ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２ 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本

平成30年５月14日
綜合警備保障株式会社
常勤監査役

監査役会
㊞

大岩武史

㊞

監

査

役（社外監査役）

上野山実

㊞

監

査

役（社外監査役）

渡辺郁洋

㊞
以

上

以

上

― 55 ―

監査報告書

龍口真樹

常勤監査役（社外監査役）

株主総会会場ご案内図
会場

京王プラザホテル５階「エミネンスホール」〒160-8330 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
TEL.（03）3344-0111（代表）

東京都庁

ハイアット
リージェンシー東京

ヒルトン東京東京医科大学病院

新宿NSビル新宿住友ビル

京王プラザホテル
新宿モノリス

新宿アイランドタワー新宿三井ビル

地下道

道
地下

新宿ファーストウェストビル

工学院大学
エステック
情報ビル
明治安田生命新宿ビル

新宿マインズタワー

新宿センタービル

新宿野村ビル

東京
メ
トロ
丸ノ
内線

新線
京王
線
京王

KDDIビル

第一生命ビル

西新
宿駅

街道
甲州

地下道

新宿
ワシントンホテル

グリーンタワービル

都庁前駅

首都高速４号線「新宿ランプ」

都営
地下鉄
大江戸線

新宿中央公園

新宿パークタワー

損保ジャパンビル
モード学園
コクーンタワー
新宿エルタワー
西口
小田急ハルク

京王百貨店
新宿サザンテラス

至 東京・渋谷 高島屋
新宿駅南口
タイムズスクエア

ルミネ

小
田
急
線

小田急百貨店

新宿西口駅

新 宿 駅
JR線 至 池袋・中野

ルミネエスト東口
スタジオ・アルタ◎JR・私鉄・地下鉄「新宿駅（西口）」「西新宿駅」より徒歩５分◎都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」Ｂ１出口よりすぐ

歌舞伎町