トピックス

サイバー攻撃対策について〜「ランサムウェア」の大規模な被害発生を契機として考える〜
進和ビジネス株式会社
営業部次長兼サポートグループ課長

田村知久

先ごろ世界同時多発的に発生した「ランサムウェア」によるサイバー攻撃は、世界各地で深刻な被害をおよぼしました。そこでサイバー攻撃対策等について、進和ビジネス株式会社・田村知久氏にまとめていただきました。ぜひともご参考ください。

１．「ランサムウェア」などのサイバー攻撃にワーク上での通信に関する取り決め）の脆弱性についてよって感染しますので、インターネットに直接去る５月12日、ランサムウェア（｢Wanna接続されたパソコン、例えばダイヤルアップ接Cryptor」などと呼ばれています）によるサイ続している場合（近年では少なくなりましたが）バー攻撃が発生、全世界のコンピュータシステムや、自社にてホームページサーバ・メールサーバが大規模に感染しました。また、６月27日にも欧を立ち上げている企業などは大変危険です。もっ米やロシアなどを中心に再びランサムウェア被害とも、国内の一般的な中小企業においては、このが確認されました。５月発生の際は国内でも多くような方法で接続されているケースは少なく、今の攻撃が確認されましたが、弊社のお客様に限っては現在のところ感染被害がなく、ホッとひと安心したところです。
このランサムウェアに感染するとパソコンの図１データが次々と暗号化され使用できなくなってしまいます。その後、脅迫文面が表示され「身代金

国内のランサムウェア被害報告件数件
3,0002,690
法人

個人

440

2,000（ランサム：ransom）」としてビットコインで300ドルを支払うように要求されたという例がありま1,000す。ただし、たとえ身代金を支払ったとしても暗い、ファイル共有などの通信プロトコル（ネット2,250650号化が解除される保証はありません。
メールを媒体とした一般的なウイルスとは違

800
1500

2015年

2016年
（11月まで）トレンドマイクロ社「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版

福島の進路 2017. 8

37

トピックス
回のランサムウェアにおいては感染するケースはや Windows Defender の画面イメージも表示され、少ないと考えられますが、今後「亜種」（既存ウ

いかにも Microsoft の Windows 自体がエラー表

イルスのプログラムを一部修正し、ウイルス対策示しているかのようにして不安感を煽ります（図ソフトで検出できなくしたり、攻撃性をより高め２、３参照）。現実的に、あるお客様でセキュリたりしたコンピュータウイルス）が発生する懸念

ティ対策が施されている環境の中、表示されたもあり、安心は出来ません。また、スマートフォケースも数件発生しています。

ンやタブレットなどモバイルコンピュータで通信

以上のとおり近年、ソフトウエアの脆弱性に対機能を使用している場合や、公衆の Wi‑Fi 接続する攻撃や虚偽の警告などを表示し不安を煽り、（FREESPOT 等）する時もウイルスに感染する

金銭の振込やソフト購入を強制するケースが多数リスクがあり、そのコンピュータを社内に接続す発生しており、企業活動を脅かす攻撃も数多くあることで感染を拡大させる心配もあります。

ります。コンピュータセキュリティ対策に関する

また、インターネット閲覧中に突然、「Windowsセキュリティやアンチウイルスで緊急事態が発生情報収集やソフトウエアのアップデート更新はなくてはならないものになっております。

しています。今すぐここへ電話してください。」との警告画面が表示されて（同時に警告音が出

２．主な対応策についてるケースもあります）、指定された連絡先に電話

残念ながら、サイバー攻撃に対して「これをするとパソコンが遠隔操作されソフト料金やサやっておけば絶対安全！」というものはありませポート料金が請求される事例などが発生していまんが、ウイルス感染を防ぐシステムの環境整備をす。一概には言えませんが、この攻撃手法はウイ行うことが重要です。

ルス等ではなく、一般的な WEB 表示の画面に警⑴

パソコンのウイルス対策ソフト（エンドポイ

告画像を表示しているだけなので、セキュリティントセキュリティ）の導入と常に最新状態に更ソフトや WEB フィルター等では防げない場合が新すること。

あります。特に怪しいサイト等を閲覧していなく⑵

プロバイダ側によるメール送受信のウイルスとも、バナー広告に紛れて表示してくるケース駆除・スパム検査等、セキュリティサービスをもあります。さらに、画面には Microsoft のロゴ利用すること。

図２38

Microsoft や Windows の警告画像を表示した例（一部画面を加工しています）

福島の進路 2017. 8トピックス⑶ インターネット接続に使用するルータ機器の最近のサイバー攻撃はメール経由の場合が多セキュリティ対策を実施すること（ゲートウェ

いのですが、リンク URL のみを送り付けるな

イセキュリティ）

ど、コンピュータの対策ソフトでは検知できな※

UTM（統合脅威管理）・ファイアウォールいケースも多くあります。その場合、URL をなどの機器導入によりインターネット通信の制限する等のインターネット WEB フィルター

セキュリティを強化すること。アンチウイル（UTM など）を導入することが重要です。

ス対策及びインターネット WEB フィルター

ゲートウェイセキュリティの UTM について、の機能が有する機器を選択すること。

中小企業においては未導入の企業が多いと思い

USB メモリーからのウイルス感染を予防すますが、最近では手ごろな商品もあります。導⑷

ること（使用制限も含む）

入する場合は、不正侵入検知・防御機能はも※使用する場合はウイルスチェック機能が搭

ちろん、重要なのは WEB フィルター機能です。

載されたものを使用すること。さらに、紛失カテゴリー（不正サイト・ギャンブル・アダル

時のデータ漏洩事故を防ぐため、ハードウエ

ト・薬物などが代表例）で閲覧制限が可能なもア暗号化が可能なものを推奨します。のが便利です。さらに、コンピュータのウイルス対策ソフトとは別メーカーのものでウイルスを検知する機能があるものを推奨します。なぜ< セキュリティ対策のまとめ >パソコンにウイルス対策ソフトを導入することなら、別メーカーのものを使用し対策することは必要最低限の対策です。ウイルス対策ソフト

で各社独自のセキュリティ機能をあわせて利用で頻繁にウイルスが検知されている場合、セできることになり、防御力がさらに上がるからキュリティを通過し社内ネットワークに入ってです。

から検知している状態なので、安心はできません。コンピュータに検知される前の対策をしな

３．その他のリスクの回避策についてければ感染するリスクは十分ありと言えます。

⑴

自己のホームページを持っている方は、ホー

前述のセキュリティ対策を参考に安全策を考えムページにメールアドレスを表示することをましょう。

中止しましょう。「問い合わせ先」などとして、

図３

Windows Defender の画像を表示した例（一部画面を加工しています）

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トピックス
メールアドレスを公開しているケースがあるとような環境で安易にメール確認や ID パスワー

思いますが、攻撃者はこのメールアドレスに対ド入力が必要なサイトを利用してしまうと、入して攻撃してきます。ホームページ上にメール力した情報や通信内容が傍受されてしまいまアドレスを公開するのではなく「問い合わせす。攻撃者は、この情報をもとに通販サイト・フォーム」を利用する方法に変更してください。

ネットバンキング・Facebook・プロバイダの自分で問い合わせフォームを作成するツールもメールなどにログインしようと試みます。ログありますが、不安な方はホームページ作成ノウインできた場合は悪用されてしまいます。さらハウがあるところに相談してみてください。たに「使いまわしパスワード」（同一のパスワー

だし、問い合わせフォーム利用をしてもサイドを複数のインターネットサービスで登録するバー攻撃を受ける可能性はありますので、問いこと）を使用していれば被害はさらに広がるこ合わせメールの送受信は通常業務用のパソコンとになるでしょう。とは別のパソコンを使用することをお勧めします。
⑵ ネットバンキングや商取引などの電子決済が使用できない場合に備えての対応

４．最後に
現代社会において、パソコンやインターネットはなくてはならないものとなっています。しかしインターネットバンキング等に使用しているながらパソコン利用における問題はサイバー攻撃

パソコンが故障などにより使用できなくなるリだけではありません。本年５月に施行された改正スクがありますので、最低限２台以上を使用で個人情報保護法への対応という課題もあります。

きるよう準備しましょう。また、インターネッ

改正前は5,000件以上の個人情報を扱う事業者のト回線が使用できないリスクもありますので、みが法適用の対象でしたが、改正後は5,000件以下通常回線の他にモバイル Wi‑Fi やスマートの事業者も対象となります。つまり、ほぼ全てのフォンなどにて通信を確保することも考慮しま事業者が適用対象となります。システムに保管さしょう。さらに、金融機関側でインターネッれているデータ以外に紙で保存されたものも該当トバンキングが利用できないリスク発生も少します。さらに、データ漏洩対策も求められていなからず考慮したほうが良いでしょう。一度、ます。万が一、個人情報を漏洩してしまった場合

ATM での振込手順や振込用紙による手順を確「６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の認しましょう。取引先との商取引にインター刑事罰が課せられますが、賠償責任や信用損失にネットを利用しているケースも多いと思います

よる取引停止など、刑事罰以外の大きなダメージが、上記のとおりインターネットが利用できなを負うことも考えられます。

い場合に備えて、FAX や電話などによる取引が可能か確認しましょう。

ここまで、なるべくわかりやすいように述べたつもりですが、どうしても専門用語を使わざるを前にも述べましたが、公衆 Wi‑Fi 接続（FREE得ない部分もあり、十分にご理解いただけたかど

SPOT 等）にはリスクがあります。通信費用をうか不安です。しかしながら、これらのリスクに節減する目的や LTE 通信が利用できない場合ついて回避対策を確実に行うことは、会社を存続に公衆 Wi‑Fi 接続を利用するケースもあるとさせる上で必要不可欠の投資であり重要なもので思いますが、悪意ある第三者がダミーのアクセあると考えます。サイバー攻撃対策をはじめとしスポイントを設置して通信を傍受、ログイン情た企業経営におけるリスク軽減のアドバイスや、報やセキュリティ情報が盗まれてしまうリスク

業務効率化・経費節減等の提案・対応策について、があります。もちろん、公衆 Wi‑Fi に接続すいちど専門知識を有するコンサルティング会社にるとすぐ危険にさらされるということではありご相談されてみてはいかがでしょうか。もちろん、ませんが、悪意を持った者が傍受しようとする

当社でも各種ご相談や対応策のご提案に応じてお可能性があることを忘れてはいけません。このります。ぜひお気軽にご相談ください。

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