第４回保健医療科学研究会研究発表抄録〈研究発表〉 第 4 回保健医療科学研究会研究発表抄録【健康危機管理の背景】
1．災害による死亡者数（平成 18 年度防災白書 年／人）

平成22年12月17日（金）13:00〜17:50 交流対応大会議室〈シンポジウム〉
座長：曽根智史 「地域保健について」

H7
6.482

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74

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141

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48

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323

133

（震災）

（豪雨） （雪害）

地域保健対策検討会に関する私見（保健所のあり方）○大井田隆
日本大学医学部公衆衛生学分野【保健所の事業】
地域保健法第 6 条
1．地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
2．人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
3．栄養の改善及び食品衛生に関する事項
4．住宅，水道，下水道，廃棄物の処理，清掃その他の環境の衛生に関する事項
5．医事及び薬事に関する事項
6．保健師に関する事項
7．公共医療事業の向上及び増進に関する事項
8．母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
9．歯科保健に関する事項
10．精神保健に関する事項
11．治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
12. エイズ，結核，性病，伝染病その他の疾病の予防に関する事項
13. 衛生上の試験及び検査に関する事項
14. その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項【保健所業務の考え方 A point of view】
・社会防衛−日本人にとって重要
感染症法（人権，SARS 流行時，鳥インフルエンザ），精神保健法監視業務（医療法，食品衛生法，水道法，等）
・健康教育−衛生行政サービス
母子保健法，難病対策，等・保健所長の権限と責任は社会防衛による【平成 6 年地域保健基本指針】
1．生活者個人の視点の重視
2．住民の多様なニーズに対応したきめ細かなサービス
3．地域の特性をいかした保健と福祉のまちづくり
4．国民の健康づくりの推進
5．高齢者対策及び介護保険制度の円滑な実施のための取組
6．快適で安心できる生活環境の確保
7．地域における健康危機管理体制の確保
8．科学的根拠に基づいた地域保健の推進

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2．地球の温暖化現象 台風，豪雨の大型化
3．地域保健における健康危機管理①地域保健対策の推進に関する基本的な指針（H12 年改訂） →頻回に起こり得る豪雨等による健康被害への対応マニュアルの整備が不十分（震災，感染症，化学物質，原子力に焦点）②地域健康危機管理ガイドライン（H13 年）→

保健所は地域における健康危機管理においても中核的な役割【地域の医療計画】
・日本医療の基本方針
1）自由開業制（病院の病床数は制限がある）
2）国民皆保険
3）出来高払い・保健所が担う医療制度は出来るのか？
・都道府県の医療計画で，どの程度の行政からの指導がなされたか？
【特定健診・特定保健指導】
・高齢者医療確保法
第 19 条
保険者は，特定健康診査等基本指針に即して，５年ごとに５年を１期として，特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとする．
第 28 条
保険者は，特定健康診査等について，…病院又は診療所その他適当と認められるものに対し，その実施を委託することができる．
【特定保健指導と保健所】
・政令市，特別区の保健所で実施
・国民健康保健と健康保険・行政機関の利点と欠点【まとめ】
保健所の役割（私見として）・正規職員・従業員以外の割合の増加（すべての年齢層）
・自殺問題も多くが経済問題である．
・高齢化社会における国保対象者の増加
・今後の問題として「救貧」がクローズアップされる

J．Natl．Inst．Public Health，60（1）：2011第４回保健医療科学研究会研究発表抄録

どのように地域保健を企画立案するか

これからの保健師活動と人材育成

○柴田和顯

○中板育美

愛知県健康福祉部

国立保健医療科学院 公衆衛生看護部

1. 予算の確保
１．保健師の人材育成サイクルにおける課題
都道府県の政策課題の一丁目一番地は健康福祉行政である．
組織的な人材育成が困難であるとき，その理由は多岐にわた
しかし，財政は経済の好況，不況に左右され続けている．
（バるが，団塊世代の一斉退職（2007 問題）は最近の大きな話題でブル崩壊，リーマンショック）あった．保健師に必要な実務能力は，講義や媒体による教科教愛知県の財政は，当初予算ベースで，歳入は平成 20 年度
育によってではなく，実務の中で先輩とともに動き思索を巡ら
22,543 億（内県税 13,600 億）から 22 年度 22,499 億（内県税 8,666
す中で「見て覚え真似して習う」暗黙知（M. Polanyi）に属す
億）と法人二税の落ち込みが大きく，財源不足は，平成 21 年
る知恵の伝承によって初めて完成される．豊かな経験の下で確
度 4,900 億，22 年度 2,200 億，23 年度 2,000 億と予想され，都かな技術を身につけた団塊世代の熟練者の退職は，大きな痛手
道府県に対する安定的財源の配分への見直しが必要と考える．
となったのである．まして保健・医療の課題は高度化，複雑化
2. 人の確保しているにもかかわらず，緊縮予算，人員削減の潮流の中で，（1）組織体制：都道府県は，度重なる行政改革により，人員の組織は細分化され，地域社会を俯瞰的に眺め，医療，経済，教削減と事業の見直しを進めてきた．愛知県の改革では，地域保育，就労，安全等人が生きてゆくために必要な諸条件を総合的
健法施行前の平成 8 年度は，26 保健所 2 支所１分室（職員数に判断する力の脆弱化も指摘されている．
887 人）から法施行後の 9 年度 19 保健所 5 支所（同 826 人），
保健師活動に限って整理してみよう．①生命や生活そのもの
20 年度 12 保健所 9 分室（同 503 人）となり現在に至っている． に関わる職務を担っているという意識の希薄化，②採用控え /一方，平成 13 年度から，保健所を原則二次医療圏に１箇所と少人数採用が年代の空洞化を生み，序列が崩れていること，③
するとともに，福祉圏と統合し，保健所を保健医療福祉の調整
実務者の分散配置，異動周期の短期化 / 流動化により，伝える
拠点へ．
圏域内の健康水準の向上のための責任行政機関とした． 側・受け継ぐ側双方が実務教育の成果を実感できる体制が維持（2）人材育成：愛知県は，技術職員として欠くことのできない
困難となったこと―などが現場では生じている．その結果，目各種研修機会を確保し県技術研究会を継続している．また，県の前の仕事に追いたてられ，しばしば手段が目的化し，徒労感
による市町村保健師等への研修体系の立案と研修を実施し，公と慢性的疲弊に苛まれ始めている．
衆衛生人として適格性ある人材の確保と，多様な職場経験の機
２．求められる家族援助力（子ども虐待への予防対策を例として）
会を重視．
子どもの虐待への対応を例に保健師活動を考えてみたい．子
3. 関係機関との連携
どもの虐待とは複合的家族病理に立脚して発現する現象であ
市町村，医師会，病院等保健医療関係団体との情報共有化と連り，有効な介入の基礎となる理解を得るためには，親たちの個
携は益々重要に．
人的要因だけでなく，地域社会の風土や慣習，それに伴う地域
国公立大学の独立行政法人化により，地域貢献を重視した大学集団や血縁集団内のコミュニケーション様式，雇用状況などそとの連携が拡大．
の地域の社会文化的要因をも射程に収める必要がある．した4. より特化した保健所へがって虐待家族への援助は，公私に及ぶ異なる立場の支援者の
平成 9 年度からの地域保健法の全面施行以後，基本的指針に基特性を習熟したコーディネーターによる有機的連携なしには成づいて都道府県保健所の機能の見直しが進められている．保健果が得られない．虐待問題が表面化すると，いくつかのルート
所は，従来の本来機能を継続しつつ，民間活力への移行に加え， で保健師の関与が要請される．援助過程においては，表面上虚時代の求めるニーズに迅速に対応することが求められている．
勢を張っていても内実は罪責感と傷ついた自尊心を抱く親の心
今後，重視する必要があると考える取り組みとしては，
情に沿いつつ，必要時，治療意欲を引き出し，医療へのつなぎ（1）市町村支援：多職種連携による技術的助言，健康づくり・を試みる．保健師は生活関連情報を多面的に収集し，多職種多介護予防処方の提案，人材育成のための技術研修，精神・機関連携の道を紡ぐコーディネーターの役割を果たしうる好ポ
難病相談・予防接種への助言等，その他市町村の求める支ジションにいるのである．この機会を活かせる知識技術を身に
援への対応
つけたい．
（2）感染症対策：結核対策，地方衛生研究所との連携
またこの経験が，虐待問題以外の保健・福祉・医療連携シス（3）保健・医療・介護・障害等に関する各種地域計画の策定とテム構築の端緒となり，包括的な地域ケアシステムとして結実
目標に向けた取り組み
することもある．しかし，最近では「虐待は福祉の専管事項」（4）大学・研究機関・関係団体・患者会・NPO等との連携・調整との主張や保健師業務区分においても「母子保健は市町村」で（5）二次医療圏内の健康指標の改善に向けた取り組みを企画・ 「精神保健は県」など業務分化の傾向が進んでいる．こうした立案・実践
専門細分化がもたらすデメリットについて自覚と再考が必要で（6）健康危機管理ある．虐待でも，生活習慣病対策でも，高齢者対策でも，地域J．Natl．Inst．Public Health，60（1）
：2011

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第４回保健医療科学研究会研究発表抄録の特性とともに個別の家族特性を把握することなしに何ら有効な手立ては案出できない．
家族力動を把握する力が必要である．個人や家族の自己解決能力や自然治癒力を最大限に引き出す関与，その家族が生き抜く環境改善につながる関与が保健師本来の活動であり，それを身につける教育研修の重要性を改めて強調したい．
３．成長へのカギ―国民の健康保持を負託されたプロフェッショナルとして保健師には，市民の健康増進の担い手として，創意工夫とたゆ
まぬ努力を続ける責任が課されている．その原動力となる人材育成環境に対し次の４点を提案したい．
1．単なる事業運営ではなく，個別援助や地域診断から始まる
課題認識と目標設定・優先順位を意識した設計図をもち，その実行と評価につながる研修体制が担保されること
2．組織におけるプロの効率的な拡大再生産を企図し，後進の育成は固有業務であるとの意識を中堅保健師に定着させる
3．研修プログラムを知識付与のみならず，自律的キャリア
形成，つまり自ら思考し，主体的に行動できる力を引き出せるプログラムにシフトすること（やらされ事業からやるべき事業への転換）
4．人の成長に即効性はなく，だからこそ粘り強く，ぶれることのない成長の好循環を生み出す人材育成サイクルを組織的に築いていくこと〈発表プログラム〉座長：奥田博子 A. 健康危機管理

地域の健康安全に従事する公衆衛生行政
職員の人材養成に関する研究○橘とも子1），荒田 吉彦 2）, 大原智子 3）, 大熊和行 4）,安藤雄一 1）, 奥田博子 1）, 佐藤加代子 5）, 豊福肇 1）,
鈴木晃 1）, 曽根智史 1）
国立保健医療科学院 1）, 北海道旭川市保健所 2）, 栃木県県北健
康福祉センター 3）, 三重県保健環境研究所 4）, 駒沢女子大学 5）

協力意思を確認しえた 992 人 ] （2）公衆衛生熟練者による検討：事前調査 [ 対象は平成 20 年度厚労科研「地域健康危機管理に従事する公衆衛生行政職員の人材開発及び人員配置に関する研究」の研究代表者・研究分担者・研究協力者のうち協力者16 人（以下「デルファイメンバー」）．第 2 回質問紙調査結果に対する意見集約．]，ラウンドテーブルディスカッション [ 事前調査結果を参照しつつデルファイメンバーによって妥当性を検証．]【結果】（1）質問紙調査：回収率は第 1 回調査 53.5%，
第 2 回調査 76.2%．
（2）公衆衛生熟練者による検討：事前調査の回収率は 68.8%，ラウンドテーブルディスカッションの結果，求められる健康危機管理コンピテンシーの習得レベルを職種別・職位別に示すことが可能であった ( 配布資料 )．
「習得の必要はない」と意見集約された健康危機管理コンピテンシーは，いずれの職種・職位においてもみられなかった．健康危機管理
コンピテンシーごとのの習得レベルは，職種或いは職位ごとに特徴のある分布パターンを示した．妥当性の評価における主な意見は，「地域健康危機管理計画の策定・実施は，医師だけでやるものではない．計画策定は担当レベルから実務者が関わるべきなので，すべての職種に『実践で応用できる』を求めても良いと思う」「理想的なレベル，習得が必要なコンピテンシー，という観点では職種による差が余りなく共通している点が多いと感じる」等であった．
【考察・まとめ】「求められる健康危機
管理コンピテンシーの習得レベル」を職種別・職位別に示した．
本研究成果は今後，地域が主体的に地域健康危機管理体制の充実・強化に必要な人材養成を企画・立案・実施・評価する際に，
地域健康危機管理従事者個人が各々の職種・職位に応じて習得を目指すべき「標準的レベル」として活用できると思われた．
また本研究成果は，地域健康危機管理の研修プログラム開発における人材養成効果の評価指標として活用が可能ではないかと思われた．

わが国における第二次大戦後のインフルエンザ超過死亡にみる予防接種の社会防衛的役割○逢見憲一抄録【目的】地域における健康安全の充実・強化に必要な人材基盤の向上策をコンピテンシーに基づいて再構築するための根拠として，演者らはこれまでに①必要な地域健康危機管理コンピテ
ンシーを明らかにし，②その習得に必要な研修プログラムの開発・実施・検証を行っている．本研究は，コンピテンシーに基づいて地域健康危機管理に求められる人材養成を推進する際に必要な「習得レベル」
を明らかにすることが目的である．
【方法】
デルファイ (Delphi) 法．
（1）質問紙調査：第 1 回調査 [ 対象は地域保健担当部局・保健所・地方衛生研究所（744 カ所）の職
種割り当て地域健康危機管理従事者 (1,899 人 )．健康危機管理
コンピテンシーの各項目について回答者自身の職種・職位で必要と考える習得レベルを選択肢「習得の必要はない」「知っている必要あり」「理解している必要あり」「実践で応用できる」
から択一回答とした．]，第 2 回調査 [ 対象は第１回調査で回答

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国立保健医療科学院公衆衛生政策部【目的】わが国におけるインフルエンザの流行による健康被害を定量的に把握し，あわせてインフルエンザ予防接種の果たした役割を検討する．
【方法】対象期間は 1952 年 1 月から 2008
年 12 月までとした．高橋らの方法により，人口動態統計から季節指数を用いてインフルエンザ流行月における超過死亡率・数を推計した．とくに今回の研究では，年齢階級別のインフル
エンザ超過死亡数を算出し，昭和 60 年モデル人口によって年齢を調整した年齢調整超過死亡率を検討した．
【結果】わが国で 1952 〜 2008 年にインフルエンザによって死亡したと考えられる年齢階級別超過死亡数の合計は 64 万 5,371 人，年齢調整を行う前の粗超過死亡率（千人あたり）の年平均は 0.11，年
齢調整後の年平均年齢調整死亡率は 0.15 であった．
年齢調整を行った後のインフルエンザによる年平均年齢調整死

J．Natl．Inst．Public Health，60（1）：2011第４回保健医療科学研究会研究発表抄録
亡率（千人あたり）を，わが国の予防接種制度に関する時期別にみると，インフルエンザ予防接種の導入以前の 1952 〜62 年には 0.40，学童への勧奨接種が行われていた 1963 〜 76 年には0.20 であったが，インフルエンザ予防接種が予防接種法の定期接種に包含された（強制接種となった）1977 〜 87 年には，年
齢調整超過死亡率は 0.06 と勧奨接種期の 3 分の 1 に急減していた．一方，学童へのインフルエンザ集団予防接種に対する批判から接種時に保護者の意向に配慮することが義務付けられた1988 〜 94 年の時期には同死亡率は 0.03 であったものの，接種が任意化された 1995 〜 2001 年には同死亡率は 0.09 と反転上昇し，強制接種期を上回っていた．ところが，わが国で高齢者への予防接種法による接種が行われるようになった 2002 年以降の時期には，インフルエンザによる年齢調整超過死亡率は0.02 に急減していた．とくに，5〜14 歳の学童では，任意接種期の超過死亡率は強制接種期の 15 倍以上となっていた．一方，
65 歳以上の高齢者では，任意接種期の超過死亡率は強制接種期の 1.4 倍程度であったが，高齢者接種期には急減し強制接種期の 3 分の 1 を下回っていた．
【考察】わが国において，1970〜 80 年代の学童への予防接種，および 2000 年代の高齢者への予防接種がインフルエンザ超過死亡を抑制していたことが示唆された．年齢調整によって高齢化の影響を除去しても，1990
年代の集団接種中止以降インフルエンザによる超過死亡が増大
し，高齢者への接種開始後は再び超過死亡が減少していたことが示された．年齢階級別の超過死亡の検討により，学童への強制接種は学童の超過死亡を大きく抑制し，高齢者への予防接種
は高齢者の超過死亡を大きく抑制していたことが示唆された．

健康安全・危機管理対策総合研究事業の研究課題の評価点数と関連要因○武村真治 1），江藤亜紀子 2），浅見真理 3），鈴木良美 4），
小松まゆみ 4），田仲洋之 4），辻村信正 5）1）2）

国立保健医療科学院 公衆衛生政策部 ，口腔保健部 ，
水道工学部 3），総務部総務課研究助成班 4），次長 5）【目的】厚生労働科学研究費補助金「健康安全・危機管理対策
総合研究事業」の研究課題の事前評価，中間評価，事後評価の評価点数の状況とその関連要因（Funding Agency（FA）の支援活動，研究成果など）を明らかにし，研究課題に対する効
果的な研究支援方法，研究課題の適切な研究評価手法の具体的な方策を検討する．
【方法】対象は平成 18 年度〜 21 年度に本研究事業の交付を受け，研究を終了した研究課題 61 課題であった．使用したデータは，事前評価，中間評価（研究開始 1 年目，
2 年目），事後評価の評点（専門委員による専門点，行政委員
による行政点，全体の評価点），研究費総額，研究課題への支援状況（研究事業推進官（Program Oﬃcer：PO）への研究班
会議の開催通知の有無，研究班会議への PO の出席の有無），
研究成果（原著論文及びその他論文（和文，英文等）の発表件数，
国内・国際学会での発表件数，施策への反映，普及・啓発活動等）などであった．事前評価，中間評価，事後評価の評点の変化と相関，研究課題の支援状況，研究費総額，研究成果と評点との相関を分析した．
【結果】専門点は事前評価と比較して事後評
価が低く，行政点と評価点は事前評価と比較して中間評価，事後評価が低かった．事前，中間，事後の間の相関は，専門点では事前と事後，中間（1 年目）と中間（2 年目），中間（1 年目）と事後，中間（2 年目）と事後の間で正の相関がみられた．行
政点では事前と中間（1 年目），中間（1 年目）と事後，中間（2年目）と事後の間で正の相関がみられた．研究課題への支援状
況と評価点との関連では，PO が研究班会議に出席した研究課
題の方が事後評価が高かった．
研究成果と評価点との関連では，
事前評価は国内学会での発表との正の相関がみられた．中間評
価（1 年目）は全ての研究成果との相関はみられなかった．中間評価（2 年目）はその他論文（和文，英文等）との正の相関がみられた．事後評価は原著論文（和文，英文等），その他論文（英文等），
国内・国際学会での発表との正の相関がみられた．
しかし，行政的成果（施策への反映，普及・啓発活動等）に関しては，事前，中間，事後のいずれも評価点との相関はみられなかった．
【考察】評価点数の研究成果に対する基準妥当性に関しては，同時妥当性は学術的成果に対しては高いが行政的成果に対しては低いこと，予測妥当性は学術的成果，行政的成果ともに低いことが示唆された．したがって研究評価の基準妥当性を改善するためには，①研究報告書や研究計画書の様式に行政的成果を記載する項目を設定し，それらを具体的に記載する
ように研究代表者に周知すること，②研究計画書（新規）の「期待される成果」を具体的に記述するように申請者に周知すること，③ヒヤリング等を通じて，研究計画書等の書面には顕在化しにくい研究に対する意欲や積極的な姿勢などの「意志の力」
を測定・評価すること，などが必要であると考えられる．

震災時における医療施設の機能確保に関する研究：実物大建物振動実験の報告○小菅瑠香 1），小林健一 1），筧淳夫 1），佐藤栄児 2），井上貴仁 2），鎌田崇義 3）
国立保健医療科学院 1），防災科学技術研究所 2），東京農工大学 3）【目的】本研究は，救命救急・生命維持の拠点となる医療施設について，大地震発生時の機能保持対応策検討の基礎的知見を得るために行われた．平成 19 年度より 5 か年で計画されている文部科学省委託研究「首都直下地震防災・減災特別プロ
ジェクト／都市施設の耐震性評価・機能保持に関する研究」の一部である．
【方法】平成 20 年 12 月から平成 21 年 1 月まで６回に亘り，防災科学技術研究所 E- ディフェンスの大型振動台（最大積載質量 1200t）にて，病院建築の実大試験体の加振実験を行った．加振は各入力地震波に対して，試験体構造
を耐震・免震の２種類で行った．■実大試験体の概要：鉄筋
コンクリート造 4 階，各階 80㎡（8m × 10m）
，一般的な病院内部を再現するよう医療機器・什器を配置．■主な入力地震
波：JMA 神戸波 80%（1995，兵庫県南部地震の 80％の波，短周期波）
・三の丸波（将来的に東海・東南海で観測されると想定されている波，長周期波）．■計測項目など：試験体および設置機器の加速度・変位等の応答計測，加振時の機器のJ．Natl．Inst．Public Health，60（1）
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第４回保健医療科学研究会研究発表抄録
動画撮影による挙動観察，加振後の各機器の破損状況チェッ
ク・位置計測を行い，複数の機器・物品がぶつかり合う等の相互作用や室内の状況を部屋単位で観察・評価した．
【結果】
特に医療機器・什器類の加振時の挙動について下記にまとめる（CL はキャスターロックおよびキャスター無しの機器，CF はキャ
スターフリーの機器とする）. ①短周期波・免震：CL 移動無／ CF 振幅 500mm 低速反復移動・残留移動量最大で 2 ｍ以上．
②短周期波・耐震：CL 衝撃による移動・落下等／ CF 衝撃による500mm 程度の移動に続く微細振動・残留移動量最大で 2 ｍ程度．③長周期波・免震：CL 移動無／ CF 残留移動量 2 ｍ〜 3.5m，衝突・転倒など．④長周期波・耐震：CL 移動無／ CF 残
留移動量 1 ｍ程度．
【考察】病院建物で使用される医療機器・什器類の地震発生時の挙動は，地震波の特性（短周期波／長周期波），建物構造の種類（免震構造／耐震構造），機器固定の状態（キャスターの有無やロックの状態）に大きく影響されることが明らかになった．免震構造物が大地震時の揺れの軽減に効果的であるとの認識は再確認できたが，一方で病院という多くのキャスター付き医療機器類を抱える建物種別において，長周期地震動・免震構造の組合せでキャスターフリーの機器類の揺れが徐々に大きくなって室中を駆け巡る危険な様子が観測され，免震構造でも安心できない状況があることが分かった．機器類の室内駆け巡りを防ぐには，病院職員や医療機器メーカーの努
力によるキャスター付き医療機器・什器類の固定対策が重要であり，平成 22 年度の再実験は，その対策効果に焦点をあてて行っているところである．大地震時の想定被害や実験映像とともに，有効な対策を世間に公表・周知させていく方針である．

でも噛める : 良好，少し硬い物なら噛める : 概良，軟らかい物
しか噛めない : 不良 )．得られたデータについては，Spearman
順位相関などの 2 変量解析と，多重ロジスティック回帰分析
等の多変量解析を行い，咀嚼能力の良否が及ぼす影響について調べた．
【結果】咀嚼能力が概良，不良の者では，良好者に比べ，低血清アルブミン値（4.0g/dl 未満）を示す頻度が有意に高かった．また，多重ロジスティック解析を行った結果においても，咀嚼能力の良否は血清アルブミン値と有意な関連性を示した ( オッズ比 1.43, P<0.05）．一方，咀嚼能力と握力，開眼片
足立ち秒数には正の相関関係がみられた．前期高齢者においては，重回帰分析により背景因子を調整したうえでも，咀嚼能力
は握力（P<0.01）と開眼片足立ち秒数（P<0.01）に有意に関連していた．また，咀嚼能力の良否については医科外来医療費と有意な関連性をしめさなかったが，入院医療費との間で負の相関がみられた．多項ロジスティック解析の結果，咀嚼能力が不良な者では，入院医療費無の者を基準とすると，3 万点以上かかる者の割合が有意に高かった（オッズ比 3.04, P<0.01）．
【考察】咀嚼能力が低下している者では，栄養状態や体力が低下し，入院医療費がよりかかることが示された．因果関係や咀嚼能力が関連を示す入院医療費の詳細な内容の分析ができなかったなどの制限はあるが，地域で自立している高齢者においては，咀嚼
能力の良否が栄養状態や体力だけでなく，入院した場合の医療費に関連する可能性が示唆された．

座長：瀧本秀美 B. 生活習慣病対策○藤井仁 1），大重賢治 2），横山徹爾 1），水嶋春朔 3）

地域高齢者の咀嚼能力と全身の健康状態との関連性―栄養状態・体力・医療費からの検討―○守屋信吾 1）, 鄭漢忠 2）, 井上農夫男 2）, 山田裕之 1）,
安藤雄一 1）, 江藤亜紀子 1）, 三浦宏子 1）
国立保健医療科学院 口腔保健部 1），
北海道大学大学院 歯学研究科 2）【目的】わが国は世界一の長寿国となったが，要介護状態に陥る高齢者の増加や老人医療費の高騰は大きな健康課題である．
低栄養や低体力は ADL 低下の主要な原因となっているため，
その関連要因を明らかにすることは重要である．そこで，本研
究では咀嚼能力と栄養状態，体力との関連性，さらに医療費との関連性を明らかにする．
【方法】平成 16 〜 17 年において，
北海道苫前町と岩内町において実施された高齢者口腔健康調査に参加した 821 名の自立高齢者を対象とした．背景因子として
年齢，性別，教育年数，社会活動性，全身疾患等を調べた．また，
栄養評価として血清アルブミン値，体力評価として握力と身体平衡機能（開眼片足立ち秒数），医療費として国民健康保検加
入者の歯科以外の 1 年間の医科外来および入院診療報酬点数を用いた．咀嚼能力は，自己評価にて 3 件法を用いて調べた ( 何64

特定健診未受診者の健康リスクに関する考察
国立保健医療科学院
横浜市立大学 3）

人 材 育 成 部 1）， 横 浜 国 立 大 学 2），【目的】「健診に参加する住民は健康意識が高いと考えられるため，受診者の健康状態は未受診者と比較して良好であることが多い」この仮説を検証する．
【方法】東京都 X 市，Y 市の国
民健康保険における40 -74 歳の被保険者台帳（約 360,000 人分，
うち受診者約 120,000 人）をもとに，郵便番号別，性・年代別に受診率を計算し，血圧，脂質，血糖，腹囲，BMI，既往歴との関係を確かめる．
郵便番号をもとに計算しているため，被保険者が数名しかいな
いデータが生じる（固有の郵便番号をとっている場合がある）．
このようなデータはばらつきが大きくなるため，被保険者 100名以下の地域は除外した．
【結果】年齢層，性別にかかわらず，多くの層で健康リスクと受診率は正の相関があった．特に 40代の男性において，BMI，HbA1c などに対する受診率の回帰係数が正となり（p<0.05），
仮説を裏付ける結果となった．一方，女性や高年齢層においては，健康リスクと受診率が無相関になることもあり，回帰係数の傾きも緩やかになる傾向がみられた．
冒頭の仮説が妥当だとしても，健康状態のよい住民とそうでな
い住民が混在していなければ，受診率と健康リスクに正の相関は見られない．高齢者層は過半数が血糖・血圧・脂質に問題があるため，いろいろな健康リスクを持つ住民が混在する状況にJ．Natl．Inst．Public Health，60（1）：2011第４回保健医療科学研究会研究発表抄録
なっていないのではないかと考えられる．同様に女性は全体的に健康状態が良いため，男性よりも正の相関が表れにくいと考えられる．
【考察】特定健診・特定保健指導制度においてにおいて受診率向上は重要な目標の一つとして掲げられており，本研究ではその重要性の傍証となる結果が得られた．未受診者の生活習慣病リスクは受診者と比較して高く，すでに生活習慣病を発症してしまった住民も多く含まれることが推測される．

Youth smoking revention program
influence on smoking prevelence
among secondary school students
paranaque city
○ Soulivanh PHOLSENA＊ , Asaad Mahdi ASAAD＊ , Zhan
Qiu MAO＊, Alison Ripiapu SIO＊, Oliver SOKANA＊, Yoko
KISHI＊, Keiko KITAJIMA＊＊

Post Graduate Public Health Program in International Health(R2 = 0.826; p=0.032). However, the students’ attitude toward
tobacco uses was reduced with the increase of the school
performance on smoking prevention but not at significant level(p = 0.079). Furthermore, the prevalence of active smoking
was declined with the increase of the school performance on
smoking prevention but significant only at one-tailed correlation
testing (Pearson Correlation = -0.854 and p=0.033 1-tailed). No
significant differences for the prevalence of active smoking
in depressed and non-depressed economic areas was found(p=0.624).【Conclusions】The prevalence of tobacco smoking
was at 7.4% (Boys: 11.9% and Girls: 3.6%). The prevalence ofsmoking was associated with individual knowledge and attitude
toward tobacco uses. It was found that there is association
between the school smoking prevention programme and theirstudents’ knowledge but no association between the programmeand students’ attitude. School programme was very effective toimprove the students’ knowledge on health risks associated withsmoking, but limited extend to the attitude modification.【Keywords】Smoking, tobacco, youth, prevention programme,
Paranaque city, the Philippines

Course, National Institute of Public Health【Objectives】Smoking is one of the major risk behaviours andthe tobacco control policy in the Philippines has put very strongemphasis on the youth smoking prevention programme at theschool level. This study examined how the school smoking
prevention programme affects the smoking behaviour amongits public secondary school students through their knowledge
and attitude.【Methods】The study was cross-sectional andconducted during 2nd-3rd November 2010 in Paranaque city,
the Philippines. The Paranaque city has nine public secondary
schools with the total students of 28,502. The sur vey was
conducted by administering the pre-constructed questionnaire
to students. In addition, the checklist was used to evaluate theimplementation of smoking prevention programme through onsite obser vation and an inter view with the school principals.
Four schools in Paranaque city were selected intentionally torepresent equally the economic depressed and non-depressed
areas. In the second stage, one class (section) from each level
were randomly selected. There was the total of 814 validated
respondents.【Results】Active smokers (current smokers)
were 7.4% of students (95% CI: 5.6%-9.3%) and another 10.8%of students (95% CI: 8.7%-12.9%) were non-active smokers(irregular or ex-smokers). It was lower than the national
average of 21.7% (2007). Boy students were more actively smoke
than girl students (Boys: 11.9% and Girls: 3.6%). Moreover,
43.3% of active smokers and 40% of non-active smokers admitted
that they tried to quit smoking because of the school lesson.
In addition, the implementation of school smoking prevention
programme were generally satisfactory in which ranged from
74% to 96%. Moreover, it was found that the students’ knowledge
on health risk associated with smoking was increased with theincrease of the school performance on smoking prevention

座長：藤井仁C. 医療情報マネジメント

仮想市場法による特定健康診査・特定保健指導に対する価値評価○熊川寿郎
経営科学部（科学院）【目的】一般に非市場財，すなわち社会的共通資本の構成要因の価値は，利用価値と非利用価値に大別される．前者は競争的
消費と非競争的消費に分類することができる．後者はオプショ
ン価値，純粋存在価値，愛他主義的存在価値に分類することができる．これまでの社会的共通資本としての地域医療提供体制の構成要因の価値評価は主に利用価値に重点が置かれており，その価値評価の結果に基づいて政策や資源配分が決定されてきた．本研究の目的は，特定健康診査・特定保健指導制度について，地域住民がどの程度の便益として評価するのか，仮想市場法（Contingent Valuation Method）により明らかにすることである．
【方法】本研究では分析対象を札幌市，
横浜市，
神戸市，
福岡市の 4 政令都市とし，ネットリサーチ企業の登録パネルの中からそれぞれの都市在住者を抽出し，現実の年齢構成比，男女の構成比を回答パネルに反映させて回答を得た．それぞれの回答数は 870，2,000，795，832 件である．調査期間は 2009 年
2 月〜 2010 年 2 月である（重複回答者なし）．特定健康診査・
特定保健指導制度について説明した後，毎年の自己負担金額についての支払意思額を調査した．
また回答者の性別，
年齢，
職業，
世帯所得状況，家族構成と本人・家族の受療状況或いは過去の受療経験も調査し，この支払意思額に対する影響要因を把握するため，回答者属性との回帰分析をおこなった．
【結果】
札幌市，
横浜市，神戸市，福岡市 4 政令都市の住民の支払意思額の代表

J．Natl．Inst．Public Health，60（1）
：2011

65

第４回保健医療科学研究会研究発表抄録
値はそれぞれの都市において，1,336 円，1,415 円，1,363 円，1,315
円であり，それらに統計的有意差は認められなかった．また各都市において，支払意思額に対する回答者属性の影響について
回帰分析で検討したところ，札幌市においては 60 代の支払意
思額が正で有意（Ｐ＜ 0.05），横浜市においては 60 代と 80 代
以上の支払意思額が正で有意（Ｐ＜ 0.05），年収 800 万円〜 2，
500 万円の層が正で有意（Ｐ＜ 0.05），神戸市では年収 1,400 〜
1,800 万円の層が正で有意（Ｐ＜ 0.05），福岡市では子供がいることが正で有意（Ｐ＜ 0.05），10 代と 60 代が正で有意（Ｐ＜0.05），年収 300 万円以下の層が負で有意（Ｐ＜ 0.05），年収 1，
800 〜 2,500 万円の層が正で有意（Ｐ＜ 0.05）であった．
【考察】平成 20 年 4 月から実施されている特定健康診査・特定保健指導制度に対する毎年の自己負担金額についての支払意思額について，札幌市，横浜市，神戸市，福岡市の 4 政令都市間には統計的な有意差は認められなかった．このことは，メタボ
リックシンドロームに着目した生活習慣病予防ついて，国民の一般的な関心の程度が反映されているのかも知れない．
回帰分析の結果では支払意思額に対する影響要因については各都市がそれぞれ異なった特徴を示している．このことは，特定健康診査・特定保健指導制度を推進するためには，地域特性を勘案した具体的な工夫が必要であることを示唆している．

放射線診療のリスクコミュニケーション
支援 ウエッブサイトの開発

福岡県医療実態調査からみた地域医療政策研究の地域的課題
○大坪浩一
技術評価部

○山口一郎 1），西澤真理子 2）
生活環境部 1），株式会社リテラシー 2）【目的】放射線診療の質をよくするために放射線診療で用いる標準的な線量として診断参考レベルを活用することが期待されている．また，放射線診療の発展に伴い患者が受ける線量が増大しつつある．このため医療現場では，線量に対しより意識的になることが求められており，放射線リスクと向き合うことが避けられない．一方，リスク情報を適切に扱うには，リスク認
知の主観性などに配慮した適切なリスクコミュニケーションの実践が求められる．以上の背景から，医療従事者へのグループ
インタビューに基づき，放射線リスクを解説するウエッブサイ
トを作成した．
【方法】（1）6 つの医療機関を対象にグループ
インタビューを行った．対象者は，診療放射線技師，放射線科医，循環器内科医，小児科医，産婦人科医，看護師の計 32 人である（2）レンタルサーバを利用し，サイトを制作した．放射線リスクを納得して理解できるように，様々な疑問を取り上げた会話形式を多用し，議論の公平性にも留意した．181 のコンテンツを，カテゴリ分類して表示し，イメージ画像を活用した．
【結果及び考察】（1）医療スタッフへの質問例などを掘り下げ，医療従事者であっても放射線リスクに関する知識を十分に持っていないこと，これまで疑問点を解消する機会がなかったことを確認した．放射線部が放射線安全に責任を持つことをアピールし，適切に放射線部が介入していると，スタッフの不安が軽減されることが伺われたことから，各診療科が放射線安全に関して放射線部門との連携を強化すべきであると考えられ

66

た．ごくわずかであれリスクを伴う技術を受容するかどうかは，どれだけの利益をもたらすかで決定される．このため，その診療の必要性や意義への理解を促進させるようなコミュニ
ケーションがその前提になることが確認された．
（2）2010 年 3
月最終週から 2010 年 11 月 20 日までのユニーク IP は約 12 千で約 10 万のページビューであり，アクセスは増加傾向にあっ
た．携帯電話向けのメニューは作成していないが 2% のページ
ビューは携帯端末であった．74% は検索サイト経由のアクセスで，上位の検索語のうち一般名詞は，線量 ;672，妊娠 ;386，
影響 : 360，リスク ;318，看護 ;232，CT:232，小児 ;172，磁場 ;160，
妊婦 ;119，精子 ;117 であった．2010 年 10 月のユニーク IP は
2.6 千で月間閲覧は約 2 万ページであった．
【まとめ】放射線診
療でのリスクコミュニケーション支援のためのウエッブサイトを開発した．発信するリスク情報のわかりやすさや公平性の信頼を確保すること，
それに情報発信の便益の評価が課題である．
本研究は国立保健医療科学院研究倫理審査委員会の承認を得て（IBRA#08010），厚労科研費（Ｈ 19 −医療−一般− 003）により行われた．なお，サイトは http://trustrad.sixcore.jp/ で閲覧できる．

【１．はじめに】医療資源の適正配分を行うには，地域住民の医療需要と医療資源との関係について検討する必要がある．医療資源については，公表された行政資料により，ある程度は把握可能である．一方，地域住民の医療需要については，住民の受療行動を含む生活行動の実態を把握することなく，受療率や罹患・死亡率のような統計指標を用いて，単純に議論することは好ましくない．その観点より，昨年の発表では，これからの日本の高齢社会を反映すると考えられる一つの地域として埼玉
県秩父地域を事例として，流域・集落ごとに世帯への訪問調査を行い，住民の受療行動の実態と地域的構造をほぼ明らかにした．今回の発表は，発表者が過去に経験した福岡県における大規模な医療実態調査の事例をとりあげ，その調査手法・調査結果の医療資源再配分への有効性と限界についてまとめ，これからの地域医療政策研究の地域的課題とは何か，明らかにすることを目的とする．
【2．調査方法】①「京築地区保健医療圏における医療実態調査（1993 年 2 月）」
：福岡県京築医療圏の一般病院 17 施設，一般診療所 116 施設を対象として，医療機能・施設連携の現状に関して記載してもらう医療機能調査，
および，
1993 年 2 月 1 日に受診した外来患者 (8329 人 )・入院患者（2701人），
2 月の 1 か月間に退院した患者（744 人）について，居住地・診療内容などを記載してもらう受療動向調査．②「福岡県医療実態調査（1993 年 7 月）」
：福岡県下の 3720 の全医療施設（病院，一般診療所）に対して，提供可能な診療内容を記載してもらう医療機能調査と，1993 年 7 月 13 日の外来患者（約 28 万人）
・入院患者（約 9 万人）の居住市町村や病名・年齢などの属性にJ．Natl．Inst．Public Health，60（1）：2011第４回保健医療科学研究会研究発表抄録
ついて記載してもらう受療動向調査．
【3．調査結果の概要】受
療動向調査票に基づく詳細な受療動向地図，および医療機能調査票と受療動向調査票に基づき抽出した地域の中核的病院の分布図を研究会当日に発表する．また，これらの図がどのように医療資源の適正配分に貢献できるのか，その限界は何か，具体的に提示する．
【4．まとめ】福岡県を事例とした医療実態調査により，県民の医療機関への受療の実態を詳細に把握することができている．しかし，本調査は市区町村を集計単位としており，患者の細かな属性や市区町村より狭い範囲内で発生する受療行動や，購買や通勤・通学などの生活行動について調査していないので，この調査のみで医療資源の適正配分を正確に議論することは難しい．現在，地域医療計画策定の観点から，様々な自治体や研究者により，患者調査や急性期包括払い参加病院の診療データをもとに研究が行われている．これらの研究成果には，今回発表した限界が内在しているので，慎重に結果を解釈することが重要である．
（本発表は，2008 年 9 月に立正大学に提出した論文博士請求論文の序章の一部である．
）

な対策が必要と考えられた．今回検討した対象の定義，収集項
目，医療機関に運ばれてからの死亡者についての死後画像検査
や警察との連携等，正確な状況を把握する上での課題は多いが，気温との関連が大きく，年齢，発生場所等の特徴が示された．
集計結果と対策については保健所ＨＰでの公開，
リーフレット，
ポスターの作成・配布等を行うとともに，メディア，市町の広報等での掲載の協力を仰ぎ，キャンペーン，講演会等での市民への周知・啓発を行った．今後の対策の方法等について問題提起を行う予定である．
【課題】1）国の事業としての実態調査と対策に向けた計画立案 2）調査結果の効果的で継続的な市民への周知法 3）入浴習慣の行動変容を図る手法の検討 4）脱衣所・浴室と居住空間の温度差への市民の意識改革 5）入浴施設における浴槽の温度管理への働きかけ

環境アセスメントにおける健康影響評価
と活動報告
○高橋和彦

座長：鍵直樹 D. 暮らしと環境

三菱化学メディエンス株式会社

入浴事故実態調査結果報告と今後の課題【目的】埼玉県やさいたま市の開発事業における環境影響評価の手続き毎に出される一般公開用の報告書に対する意見書の提出を試みてきた｡ 過去に各手続き毎に出された報告書に対する意見内容（一般公開情報のみ）と健康影響評価に関わる意見内
容（一般公開情報のみ）を示し，健康影響評価の必要性について考察する．
【方法】環境影響評価とは，地域の事業開発において，環境汚染や自然環境の破壊を未然に防止するため開発行為が環境に及ぼす影響についてあらかじめ回避 ･ 低減するための情報公開にもとづく手続き（環境省）である．健康影響評価とは政策，計画，多様な経済セクターのプロジェクト，定性定量的かつ参加型手法を使用しての健康への影響を評価するための手段である（WHO）とされている．健康への影響評価における作業プ
ロセスは，環境影響評価の作業プロセスと類似している．環境影響評価における健康影響評価の実施状況について，一般公開された調査書，報告書，評価書より調査を行いつつ個人の意見を含め，考察を行った．
【結果】開発事業の段階で懸念される
大気汚染，水質汚染，土壌汚染，騒音公害に対するベースライン調査において､ 地域住民や周辺住民への影響に対する調査と低減策について評価作業が行われているが，人体や健康への影
響を意識して評価作業を実施されているとは考えがたい．その上，生態のベースライン調査において，生息されている生物や植生などの調査､ 及び保全対策はなされているが，ウィルスを媒介した猛禽類，鳥類，昆虫，水生物，微生物に対する調査はない．仮にウィルスを媒介した様々な生物が，工場や施設の稼
備後に工場の作業員や施設の使用者，住民の健康への影響などが記載されていないため，調査，評価手続きの段階で，人の健康を意識しつつ大気，水質，土壌，生態などによる人体への暴
露評価，リスク評価を行い，健康への影響を低減させる施策を盛り込むべきである．現在の環境影響評価の手続きでは，長期的に考えれば，潜在的なリスクがあると言わざるをえない．そ○松田徹
山形県庄内保健所【目的】入浴事故の実態は人口動態統計では正確に把握されておらず，東京救急協会の推計では年間死亡者は約 14,000 名とされている．特に寒冷地方における死亡が多く，大きな健康課
題と捉え庄内保健所管内の 2 箇所の消防署の協力により，調査を行ったので報告する．
【方法】平成 21 年 11 月から 22 年 4月にかけて庄内保健所管内の２消防署の協力で入浴事故実態調査を行った．調査対象は管内で救急要請のあった事故のうち，「入浴行為」の際，又は「入浴に起因して」発生した全ての救急搬送者と不搬送者とした．
【結果】入浴事故は 128 件発生し，そのうち 30 名が死亡し，同期間内の交通事故死の約 7 倍であった．年齢別には発生者のうち約 9 割が 65 歳以上，死亡者は
全て 65 歳以上であった．風呂種別には自宅での発生が 71 件と最も多く，死亡率も 35.2% と高かった．平均気温との関係から
は，5℃を下回ると死亡率が高くなる傾向を認めた．
【考察】東京救急協会は平成 12 年度に都内の入浴事故調査を実施し，我が国の年間の入浴事故による死亡者は，
約 14,000 名と推定した．
人口動態統計による平成 20 年の本県の「不慮の溺死及び溺水」の標準化死亡比（SMR）は 129 であり，全国 9 位と多発県であった．これらを踏まえ，本調査は重要な地域健康課題との認識から実施したものである．自殺については深刻な社会問題との位置づけから，2007 年に自殺総合対策大綱が策定され対策が実施されている．同様に国民的に関心の高い交通事故死を抑制するための公共工事を含めた諸資源の投入は巨額にのぼる．
しかし，入浴事故死については，その実態すら組織的には把握されておらず，有効な対策が行われているとは言えない．寒冷地における今回の調査結果から入浴事故は極めて多く，積極的J．Natl．Inst．Public Health，60（1）
：2011

67

第４回保健医療科学研究会研究発表抄録のため，健康影響評価の実施の必要性は高いと考える．
【考察】
欧米では環境影響評価での実施，及び単独で健康影響評価が実施されており，研究も盛んである．我が国では，人体に有害な化学物質のリスク評価，及び暴露評価の基準や食品における評価はなされているが，環境影響評価の実施時に，健康影響評価
を専門的に実施する，あるいは，単独で健康に対する影響の評
価作業を実施するという制度は､ 環境影響評価の規則や技術指針に見られない．近年，環境に関わる研究機関では，環境疫学研究として進められていることを Web サイトで確認できる程度である｡ この研究成果が将来的に環境影響評価の実施時における健康影響評価（環境疫学調査）の導入と実施を規則や技術指針に盛り込まれることが期待される．

であると考えられる．
研修に参加
（派遣）
する上での課題は予算，
人員・業務，家庭，日程調整で，1 週間程度の短期間の研修や，各ブロックでの出張研修，e-learning が要望として出された．
これらの意見・要望に留意し，今後の教育訓練事業に反映させていく．
謝辞 アンケートにご協力いただいた自治体の皆様，ならびに調査票の作成，集計にご協力いただいた当院水道工学部，建築
衛生部，生活環境部，研修企画部の皆様方に厚く御礼申し上げ
ます．

環境衛生監視員の研修ニーズ調査結果について○阪東美智子 1），鈴木晃 1），野口祐子 2），林志生 3），
西村顕 4）○寺田宙 1），秋葉道宏 2），大澤元毅 3），欅田尚樹 4）

在宅で暮らす肢体不自由児の入浴介助の現況と課題

国立保健医療科学院 1），聖学院大学 2），目白大学 3），横浜市総合リハビリテーションセンター 4）

研修企画部 1），水道工学部 2），建築衛生部 3），生活環境部 4）【目的】 生活衛生領域の監視を担う環境衛生監視員（以下，監視員）の所掌業務は理容師法，美容師法，興行場法，旅館業
法，公衆浴場法，クリーニング業法等と極めて広範に及ぶため，必要に応じて新しい研修プログラムを企画することが求められる．このため，監視員ならびにその主管課を対象に研修のニーズおよび現時点での研修の受講動向について調査を行った．
【方法】 監視員を対象とした調査では職種等監視員の属性，研修の必要性，望ましい研修の期間，今後必要と考えられる研修，研修を受講するにあたっての課題を尋ねた．
調査票は保健所（県型 403，市型 124：計 527）に 5 部ずつ送付した．監視員が保健所に 6 名以上いる場合は必要部数をコピーの上，回答していただいた．衛生主管課を対象とした調査では監視員に対する質問項目に加え，今後監視員に任用される人材と，そのような人材が増えることにより生ずると考えられる課題についても尋ねた．調査票の送付先は都道府県，政令市・中核市等保健所設置
市，特別区の衛生主管課とした．これら調査は 2010 年 3 月 26日から 4 月 16 日にかけて行い，郵送により回収した．
【結果および考察】調査票の回収率は保健所が 75.0%，衛生主
管課は 64.0% であった．監視員の職歴に関する質問では事務職が少なからず監視員を担当していること，また，今後さらに事務職が増えていく可能性があることが明らかになった．事務職
は衛生領域の専門性を有しているとはいえず，異動が頻繁にあることからも監視指導業務を適切に行うために研修が必須である．研修ニーズに関してはレジオネラ対策と建築物衛生法，水道法，住居衛生が高かった．このうち建築物衛生法，水道法，
住居衛生については当院で対応した研修を行っており，高い評価が得られている．一方，レジオネラ対策については外部に対応した研修が存在するものの 1 日で終わる講習会がほとんどで，監視員のニーズに即した研修が望まれる．今後必要と考えられる研修としてはレジオネラ対策の他，法令・行政指導関連が多く挙げられていた．
環境衛生監視員の場合，行政指導を行っていく上で訴訟につながる懸念のあるケースが多いことが理由

68【目的】在宅における肢体不自由児の介助の負担軽減や，子どもの成長・子育ての変化に対応できる住宅の性能基準を検討するために，特に介助の必要性が高く介助負担が重い入浴に焦点をあて，介助の状況や浴室周りの環境の実態を明らかにする．
【方法】全国の肢体不自由特別支援学校のうち 36 都道府県 44校に在籍する肢体不自由児の保護者を対象に，無記名の自記
式質問紙調査を実施した．調査期間は 2010 年 3 月〜 5 月．主な調査項目は，児の身体状況，浴室周りの環境，入浴介助の方法と体制，介助の負担感，入浴の困りごとなどである．収
集したデータは SPSS を用いて分析した．倫理面は国立保健医療科学院疫学研究倫理審査専門委員会の承認を受けた（NIPH− IBRA#10015）．
【結果】調査票の配布総数は 5,268，有効回
収数は 1,120（有効回収率 21.3％）であった．対象児の年齢は6-18 歳（平均 11.9 ± 3.5 歳），性別は男性 55.4%，女性 44.5%，
身長は 75-180㎝（平均 132.2 ± 17.6㎝），体重は 5.5-80㎏（平均 28.0 ± 12.6㎏）であった．障害の主な原因は，脳性マヒ
58.8%，染色体異常 11.3% であった．住宅は 75.7% が持ち家であり，25.1% が対象児に配慮した浴室の改造を行っていた．入浴の主な介助者は「母親」59.0%，「父親」28.3% で，79.4％は週に 3 回以上入浴介助を行っており，65.2% は 1 人ですべての介助を行っていた．介助時の服装は「裸になる」
が 77.4% であり，94.1% が浴室で浴槽を使用しており，1 回の入浴にかかる時間
は平均 37.7 ± 15.9 分であった．浴室への移動は，「抱きかかえ」が 65.6% で，車イスやリフトの使用は少数であった．
［脱衣］［着衣］の場所は「洗面脱衣室」よりも「居間」が多数であった．
介助の負担感は対象児の姿勢や介助方法により異なり，［洗体・洗髪］では対象児を「抱きかかえた状態」や「床に寝かせた姿勢」
で介助している場合に負担感が重く，［浴室出入り］［浴槽出入
り］では「抱きかかえ」による介助の場合に負担感が重くなっていた．なお，対象児の体重が重くても「抱きかかえ」による出入りの介助は一定の割合を占めた．1 回の入浴介助で対象児を抱きかかえる回数は平均 4.0 ± 3.5 回（「常時」を除く）であった．59.1％は入浴介助中に危険（未遂や恐れを含む）を経験しJ．Natl．Inst．Public Health，60（1）：2011第４回保健医療科学研究会研究発表抄録ており，その内訳は「転倒・転落・滑り」530 件，「溺れ」109件，「ドア・壁・天井への衝突」93 件，「入浴中の発作］43 件，「気管切開部への湯水の浸入」28 件であった．
【考察】肢体不自由児の在宅入浴介助においては，特に「抱きかかえ」をともなう行為で負担が大きい．また対象児の介助時の姿勢のあり方
が介助の負担感に影響している．さらには約 6 割が入浴介助で過去に滑りや転倒，溺れなどの危険を経験している．このことから，対象児の体重に配慮して，「抱きかかえ」介助によらない適切な入浴介助のあり方（介助方法・住環境改善）の啓発・指導が必要である．なお本研究は科学研究費補助金（21500749）
により実施した．

水道クリプトスポリジウム検査への遺伝子検査法導入に関する研究○岸田直裕 1），今野祥顕 1），秋葉道宏 1），猪又明子 2），
泉山信司 3）
国立保健医療科学院 水道工学部 1），東京都健康安全研究セン
ター 環境保健部 2），国立感染症研究所 寄生動物部 3）【背景・目的】クリプトスポリジウムは世界中に広く分布しており，種々の動物の消化管に寄生し，ヒトに重篤な下痢症を引き起こす原虫として知られている．本原虫のオーシストは浄水処理で用いられる塩素等の消毒剤に対して高い抵抗性を持つために，水道を介した水系感染に注意を払う必要があり，浄水処
理の徹底や原水の汚染状況の把握が重要視されている．現行のクリプトスポリジウムの検査法では，顕微鏡観察によってオーシストの判定・計数を実施しているが，技術の習得に多大な時間を要し，また判定に個人差が生じる可能性も指摘されることから，迅速に検出可能で分析者の負担が少なく，かつ再現性の高い検査法の導入が強く求められている．そこで本研究では，
このような条件を満たす検査法として遺伝子検査法に着目し，水道におけるクリプトスポリジウム検査に導入可能な実用的な検査系を確立することを目的とした．
【方法】クリプトスポリ
ジウムの 18S rRNA 遺伝子を対象として，Universal QProbe
RT-PCR 法，ABC-RT-PCR 法等の各遺伝子検査法に適したプ
ライマー・プローブの設計を行い，感度試験に供した．その後，
河川水試料を用いて，実試料中のクリプトスポリジウムオーシ
ストの検出・定量を試みるとともに，従来の顕微鏡観察法との比較を行った．感度試験には，感染動物から分離・精製したク
リプトスポリジウムオーシストを用いた．血球計算盤を用いて濃度測定を実施した後，段階希釈を行い，各遺伝子検査法の定量感度を調査した．試験は全て 3 連で実施した．河川水試料への適用性の検討では，平成 21 年度冬期において利根川本川および 1 次，2 次支川より計 14 検体の河川水を採取して実験に供した．親水性 PTFE メンブレンフィルター法によって，河川水 10L を約 10mL まで濃縮した後，免疫磁気ビーズ法による精製・濃縮操作により約 110μL まで濃縮し，濃縮試料の半量（約 55μL）を遺伝子検査法に供し，残りの半量を顕微鏡観察法に供した．
【結果および考察】各遺伝子検査法を用いて感度試験を実施した結果，何れの方法においても反応チューブあたりオーシスト 10-3 〜 10-4 個に相当する極めて少ない遺伝子抽
出試料から安定した検出・定量が可能であることを確認した．
このことは，水試料を極度に濃縮することなく，クリプトスポ
リジウムを検出可能であることを示しており，極めて高感度の実用的な検査系を構築することに成功した．次に，構築した各遺伝子検査法を河川水試料に適用した結果，何れの方法による定量値も顕微鏡観察による計数値と概ね一致し，河川水試料中のクリプトスポリジウムオーシスト濃度を定量可能であった．
今後は湖沼水等も含めたより多くの試料に対して遺伝子検査法を適用し，実績を積むことが重要であると考えられる．

J．Natl．Inst．Public Health，60（1）：201169