2020年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年８月１日

上場会社名王子ホールディングス株式会社

コード番号3861

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.ojiholdings.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）加来 正年
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）武田 芳明
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日
2019年８月９日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3563-1111－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2020年３月期第１四半期
2019年３月期第１四半期

百万円
375,510379,147

百万円
24,147
27,590

１株当たり四半期純利益円 銭
12.13
17.48

経常利益％
△12.5
117.8

（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 13,786百万円 (－％)

2020年３月期第１四半期
2019年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
23,516 △15.7
12,003 △30.6
27,882
176.6
17,297
213.1

営業利益％
△1.0
8.0

（％表示は、対前年同四半期増減率）

2019年３月期第１四半期

5百万円 (△99.5％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
12.12
17.47

（２）連結財政状態
総資産
2020年３月期第１四半期
2019年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,989,608
1,951,369

自己資本比率

百万円
820,981815,406

2020年３月期第１四半期 681,998百万円

１株当たり純資産％
34.3
34.7

2019年３月期

円 銭
689.15684.50677,393百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
6.00

2019年３月期
2020年３月期
2020年３月期（予想）7.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭
－

期末円 銭
6.00

合計円 銭
12.00

－

7.00

14.00

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）780,000
2.4
50,000 △8.5
通期1,600,000
3.2 110,000△0.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
50,000110,000％△6.4△7.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
26,000 △2.860,000
15.4

１株当たり
当期純利益円 銭
26.27
60.63

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年３月期１Ｑ

1,014,381,817株

2019年３月期

1,014,381,817株②

期末自己株式数

2020年３月期１Ｑ

24,763,679株

2019年３月期

24,762,066株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期１Ｑ

989,618,899株

2019年３月期１Ｑ

989,609,960株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（四半期連結包括利益計算書）
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当四半期連結累計期間の経営成績）
親会社株主に売上高営業利益

経常利益

帰属する
四半期純利益１株当たり四半期純利益億円

億円

億円億円円

2020年３月期
第１四半期

銭

3,755

241

235

120

12.13

2019年３月期
第１四半期

3,791

276

279

173

17.48

増減額

△36

△34

△44

△53

増減率

△1.0%

△12.5%△15.7%△30.6%

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据え、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、王子製紙株式会社と王子エフテックス株式会社において生産体制の再構築を行うことを決定しました。今後も資本の効率化を進める一方で有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業、拠点間シナジーの創出を進めます。また、イノベーションの推進では、ミャンマーの大型複合施設に、当社が展開する限外ろ過膜装置と遠隔監視システムが組み込まれた生活用水製造設備並びに排水処理設備が採用されており、また同国の最大手ビール会社で、当社の経験と技術を活用した用水製造設備の運用が開始されました。今後も、環境・社会ニーズに対応した新製品開発や革新的な技術の提案等で、持続可能な社会への貢献を進めていきます。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内事業で製品の価格修正効果等がありましたが、海外事業ではパルプ市況軟化の影響等があり、全体の売上高は前年同四半期を36億円（△1.0％）下回る3,755億円となりました。
また、営業利益は、国内事業では増益でしたが、海外事業の減益から前年同四半期を34億円（△12.5％）下回る241億円となりました。なお、海外売上高比率は、前年同四半期を0.4ポイント下回る31.4％となりました。
営業外損益は、為替差損の増加等により前年同四半期に対し9億円の減益となり、経常利益は、前年同四半期を44億円（△15.7％）下回る235億円となりました。
特別損益は、2019年４月に発生した王子製紙株式会社春日井工場の火災による災害損失が22億円発生したこと等により前年同四半期に対し17億円の減益となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を61億円（△22.4％）下回る212億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を53億円（△30.6％）下回る120億円となりました。

- 2 -王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）①セグメントの業績（単位：億円）
売上高
2019年
３月期

2020年
３月期

営業利益

第１四半期 第１四半期
生活産業資材

2019年
３月期

増減率

2020年
３月期

増減率

第１四半期 第１四半期

1,661

1,689

1.6%

5974

25.3%

機能材

565

541

△ 4.2%

4434△ 22.7%

資源環境ビジネス

781

753△ 3.6%

143

109△ 23.4%

印刷情報メディア

737

716△ 2.9%

25

161.5%

3,744

3,698

△ 1.2%

248

222△ 10.3%

720

726

0.8%

2523

△ 8.4%

計4,4644,424△ 0.9%

273

245△ 10.1%

調整額（注）△ 673△ 6693△ 4合計

3,791

3,755276241

報告セグメント計その他△1.0%△ 12.5%（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントは、「その他」としています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流

他〈生活産業資材〉
当第１四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比1.6％増収の1,689億円、営業利益は、製品の価格修正効果等により、同25.3％増益の74億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、青果物・食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売及び輸出販売ともに、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、春日井工場火災による操業停止影響もあり、国内販売及び輸出販売ともに、販売量が前年に対し減少しました。
紙おむつは、子供用の販売量はほぼ前年並みでしたが、大人用の販売量は前年に対し減少しました。家庭紙は、春日井工場火災による操業停止影響により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により前年に対し減少しました。オセアニアでは、販売量はほぼ前年並みでしたが、売上高は、販売価格の上昇により、前年に対し増加しました。段ボールは、東南アジアでは、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しました。オセアニアでは、オーストラリアにおける新工場の稼働率アップにより、販売量が前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシア及び中国では、自社ブランド品の浸透により、販売量が前年に対し増加しました。インドネシアでは、自社工場稼働に向けて拡販を継続しましたが、前年は初期配荷により、顧客の在庫積増しがあったこともあり、販売量は前年に対し減少しました。
- 3 -王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信〈機能材〉
当第１四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比4.2％減収の541億円、営業利益は、原燃料価格高騰の影響等により、同22.7％減益の34億円となりました。
国内事業では、国内販売向けは、特殊紙は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、電子部品・半導体向けが全体的に低調に推移し、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し、販売量がほぼ前年並みでした。輸
出販売向けは、特殊紙は、中国・韓国経済の減速影響等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、感熱紙は、北米・南米で販売量が前年に対し増加しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第１四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比3.6％減収の753億円、営業利益は、パルプ市況軟化の影響等により、同23.4％減益の109億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、販売量がほぼ前年並みでした。
海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。
〈印刷情報メディア〉
当第１四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比2.9％減収の716億円、営業利益は、製品の価格修正効果等により、同161.5%増益の５億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情報
用紙は、春日井工場火災による操業停止影響もあり、販売量は前年に対し減少しましたが、価格修正効果により、売上高は前年並みとなりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が印刷用紙の販売量を伸ばしましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に対して382億円増加し、19,896億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に対して28億円増加し、固定資産
は、徳島県でバイオマス発電事業の開始に向けて建設を進めていること等による建設仮勘定の増加、および当社グループのＩＦＲＳ適用子会社がＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、使用権資産を認識した影響等により、前連結会計年度末に対して354億円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少しましたが、有利子負債残高が6,608億円となり、前連結会計年度末に対して402億円増加したこと、およびＩＦＲＳ第16号「リース」の適用によってリース負債を認識した影響等により、前連結会計年度末に対して327億円増加し、11,686億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して56億円増加し、8,210億円となりました。なお、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍と、2019-2021年度中期経営計画の経営目標0.7倍を維持する水準で推移しています。今後も営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。なお、長期借入金や社債等の長期資金については、経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年５月13日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。

- 4 -王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

78,756334,852
9,471
101,940
20,094
94,75835,429△1,838673,465

78,895
325,460
11,412
106,256
21,86996,972
37,203△1,812676,258

188,861
318,702
235,975
241,218
984,759

188,823
314,194235,854
300,9311,039,804

6,682
9,903
16,586

6,359
9,463
15,822

186,287
91,390△1,119276,558
1,277,904
1,951,369

184,153
74,736△1,166
257,723
1,313,349
1,989,608

王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

253,929
193,175
3,000
20,00017,941
5,056
83,267576,369

237,992
203,268
34,00020,0006,950
5,159
83,445590,81770,000334,402
5,503
52,874
96,813559,593
1,135,963

70,000333,506
4,889
53,323116,090
577,809
1,168,626

103,880
110,474
413,023△13,753
613,625

103,880
110,474
419,106△13,755
619,707

32,981
317
5,816
13,223
11,42863,767
222
137,790
815,406
1,951,369

30,942
121
5,816
14,276
11,13462,290222
138,760
820,981
1,989,608

王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
従業員給料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

379,147
284,870
94,276375,510285,751
89,75836,754
13,254
16,677
66,686
27,59036,04013,15816,411
65,61024,147

409
1,261
1
1,346
989
4,008

585
1,435
－
－
1,623
3,645

1,519
－
－
2,196
3,716
27,882

1,779
8
229
2,258
4,276
23,516

－
190
190

118
15
133

－
738
738
27,334
6,374
964
7,339
19,995
2,697
17,297

2,191
235
2,427
21,222
5,782
520
6,303
14,9182,915
12,003

王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

19,995

14,918

4,295△667△22,967△277△374△19,9895△1,660
△197
1,383
△339
△317
△1,132
13,786

3,549△3,543

10,6183,168

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -王子ホールディングス㈱（3861）
2020年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループのＩＦＲＳ適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。これにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は「有形固定資産」の「その他」が16,950百万円、「流動負債」の「その他」が2,199百万円及び「固定負債」の「その他」が15,234百万円増加しています。また、従来「投資その他の資産」の「その他」に含めて記載していた土地使用権17,193百万円を、使用権資産として「有形固定資産」の「その他」に含めて記載しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

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