第 1 回長浜市市民協働推進会議

次第

令和元年 5 月 31 日（金）午前 10 時～
長浜市役所 3 階特別会議室
１ 開 会

２ 委嘱状の交付

３ 市長あいさつ

４ 正副会長の選出

５ 長浜市市民協働推進会議への諮問について（諮問書の交付）

６ 審議事項(1) 会議の公開等について

７ 説明事項(1) 諮問趣旨および長浜市市民自治基本条例について(2) 市民協働の推進に向けた仕組みと体制の構築について(3) 今後の検討スケジュールについて

８ 意見交換９ その他
・次回会議日程調整（6 月下旬予定）

10 閉 会

＜配付資料＞①委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 1②長浜市市民協働推進会議規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 2③諮問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 3④附属機関の会議の公開等に関する要綱・・・・・・・・・・・・・・・資料 4⑤諮問趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 5⑥長浜市市民自治基本条例のねらいと仕組み・・・・・・・・・・・・・資料 6⑦長浜市市民自治基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 7⑧市民協働の推進に向けた新たな仕組みと体制の構築について・・・・・資料 8⑨今後の検討スケジュールについて・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 9⑩第 2 回会議日程調整表

資料1

長浜市市民協働推進会議委員名簿
任期：令和元年5月31日から令和3年3月31日まで
１号委員（公募委員）
番号
1

氏
川瀬

寛子（かわせ名

主な所属・肩書等ひろこ）

長浜市図書館協議会、長浜市青少年問題協議会委員
お話しボランティア活動等を実践

２号委員（市民活動団体の関係者）
番号

氏

名

2

板山

きよ美（いたやま3中山

郁英（なかやま主な所属・肩書等
きよみ）

いくえい）

特定非営利活動法人STUDIOこほく代表理事
元ながはま市民活動センターコーディネーター
一般社団法人滋賀人代表理事

３号委員（地域活動団体の関係者）
番号

氏

名

4

大橋

松行（おおはし5

國友喜代則（くにとも

主な所属・肩書等

まつゆき）
きよのり）

長浜市連合自治会長（令和元年度）
余呉地域づくり協議会事務局長
兼長浜市地域活性化プランナー

４号委員（学識経験者）
番号
6

氏
森川

稔（もりかわ名

主な所属・肩書等みのる）

滋賀県立大学地域共生センター特任准教授

５号委員（市長が適当と認める者）
番号

氏

7

西川

8

東

名

実佐子（にしかわ
登志也（あずま

主な所属・肩書等
みさこ）

としや）

特定非営利活動法人しがNPOセンター理事・事務局長
公益財団法人淡海文化振興財団常務理事兼事務局長

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資料 2
○長浜市市民協働推進会議規則
平成25年10月１日規則第66号
改正
平成27年４月１日規則第６号
平成28年４月１日規則第34号
平成30年６月１日規則第63号
長浜市市民協働推進会議規則（趣旨）
第１条 この規則は、長浜市附属機関設置条例（平成25年長浜市条例第27号）第６条の規定に基づき、長浜市市民協働推進会議（以下「協働会議」という。）の組織、運営その他必要な事項について定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 長浜市附属機関設置条例第２条第２項に規定する協働会議の所掌する事務の細目については、次に掲げるものとする。
(１) 市民協働によるまちづくりの推進に関し、調査し、及び審議すること。
(２) 市民協働推進計画の進行管理及び見直しに関し、調査し、及び審議すること。
(３) 前２項に掲げる事項について、必要に応じ長浜市市民協働推進本部に対し提言又は助言を行うこと。
(４) その他市民協働の推進に関し市長が必要と認めること。
（委員）
第３条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。この場合において、委員の性別構成は、
男女いずれも委員の総数の10分の４以上とすることに努めるものとする。
(１) 公募市民(２) 市民活動団体の推薦を受けた者(３) 地域活動団体の推薦を受けた者(４) 学識経験を有する者(５) その他市長が必要と認める者
２ 委員の任期は、２年以内とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 協働会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、協働会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）第５条 協働会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、会議の招集は市長が行う。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 協働会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 協働会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第６条 協働会議は、会議の運営上必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くほか、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第７条 協働会議の庶務は、市民協働部市民活躍課において処理する。

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（補則）
第８条 この規則に定めるもののほか、協働会議の運営に関し必要な事項は、会長が協働会議に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年４月１日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年４月１日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年６月１日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。

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資料 3
長市活第

号

令和元年 5 月 31 日
長浜市市民協働推進会議
会長

様
長浜市長

藤井

勇治

市民協働のまちづくり推進のあり方について（諮問）平成 23 年に制定した長浜市市民自治基本条例を礎とし、社会構造の変化に対応する持続可能な地域社会づくりをより一層スピードをあげて進めていくため、長浜市における市民活動のさらなる活性化と多様な協働の推進を目指した「市民協働のまちづくり推進のあり方」について、諮問いたします。

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資料 4
○附属機関の会議の公開等に関する要綱
平成18年２月13日告示第７号
改正
平成25年10月１日告示第172号
附属機関の会議の公開等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、長浜市情報公開条例（平成18年長浜市条例第17号）第27条に定める附属機関の会議の公開の運用について必要な事項を定めるものとする。
（公開又は非公開の決定）
第２条 附属機関の会議は、長浜市情報公開条例第７条各号に掲げる情報に該当すると認められる場
合及び会議を公開することにより公正かつ円滑な議事の運営及び審議に支障が生じると認められる場合を除いて公開するものとし、会議の公開又は非公開の決定は、当該附属機関の長がその会議に諮って行うものとする。
２ 附属機関の長は、会議を公開しないことを決定した場合は、その理由を明らかにしなければならない。
（会議の開催の周知）第３条 附属機関は、公開の会議を開催する場合、次の事項を記載した会議開催案内を作成し、長浜市広報に掲載するとともに開催当日の１週間前までに、市政情報コーナーに掲示し、市政記者クラブに案内を提供するものとする。ただし、会議を緊急に開催する場合は、この限りでない。
(１) 附属機関の名称(２) 開催日時(３) 開催場所(４) 議題（会議の一部を非公開とする場合は、非公開とする議題及び理由を含む。）(５) 傍聴者の定員(６) 傍聴の手続(７) 問い合わせ先（公開の方法等）
第４条 附属機関の会議の公開は、会議の傍聴及び会議結果の閲覧により公開する。
２ 附属機関の会議の傍聴は、傍聴を希望する者に、当該附属機関の長が当該会議の傍聴を認めることにより行う。
３ 公開する会議においては、次の事項について留意するものとする。
(１) 傍聴を認める定員をあらかじめ定めることとし、会場に一定の傍聴席を設ける。この場合において、傍聴を希望する者が定員を超えたときは、先着順により傍聴を認める者を決定する。
(２) 会議が円滑に運営されるよう、あらかじめ傍聴に係る遵守事項を定めるとともに、傍聴を認めた者に周知し、会場の秩序の維持に努めることとする。
４ 公開した会議の結果については、議事録又は会議概要を作成し、会議資料とともに市政情報コー
ナーに備え付け閲覧に供するものとする。
（非公開会議の会議概要の公開）
第５条 非公開とした会議については、会議終了後、公開した会議に準じて、可能な範囲で開催状況を周知し、会議概要等の公表に努めるものとする。
（懇談会等の会議の公開）
第６条 有識者、市民等から意見を聴取し、市政に反映することを主な目的として開催する懇談会、懇話会、研究会その他の要領により開催する会合（本市職員のみで構成するもの、関係行政機関若しくは関係団体との連絡調整を主な目的とするもの又は実行委員会その他のイベント等を実施するために組織するものを除く。）における会議の公開は、第２条から前条までの規定を準用する。この場合において、第２条第２項及び第４条第２項中「附属機関の長」とあるのは、「会合を所管する課の長」と読み替えるものとする。
附 則
この要綱は、平成18年２月13日から施行する。
附 則（平成25年10月１日告示第172号）
この要綱は、平成25年10月１日から施行する。（後略）

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資料 5
諮 問

趣 旨

本市は、二度にわたる市町合併後、地方分権の進展、住民ニーズやライフスタイルの多様化・個別化、コミュニティの希薄化など、社会環境の大きな変化に加え、地震などの大規模災害への対応を図っていくため、平成 23 年に、新たな自治（地方自治）の基
本的なあり方や、市民と行政の役割などを明らかにした「長浜市市民自治基本条例」を制定しました。
条例の趣旨に基づき、市においても、24 の地域づくり協議会の創設支援やまちづくりセンターの整備を行うとともに、市民活動が果たす役割も重要であると考え、市民活動センターの設置や人的・財政的支援を行うなど、環境整備を図ってきました。その結果、今後も大きな効果が期待できる子育てや高齢者支援に関する分野においても、市民活動が活発になってきています。
しかし、想定以上の急激な人口減少や、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの急変などにより、あらゆる家庭、地域コミュニティ、行政といった主体の規模が縮小化す
るとともに、脆弱化しつつあります。地域社会の今後を考えると、より深刻で、危機的な状況が予想され、これまでどおりの価値観や制度、仕組みでは、対応が困難になるものと思われます。
そのため、今後、様々な地域課題を解決していくためには、市民や市民活動団体、事業者、市行政などが、相互に、緊密に協働・連携していくことが重要であり、持続可能な地域社会の実現に向けて、多様な主体の協働による新たな仕組みや体制づくりが急務であると考えます。
こうした状況を踏まえ、今年度旧市役所跡地に完成する産業文化交流拠点「さざなみタウン」を最大限活用するとともに、市民のコンセンサスを図りながら、総合的かつ計画的に、市民自治基本条例を礎とした市民協働のまちづくりが推進できるよう、新しい仕組みを盛り込んだ「（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定や推進
体制づくりを進めたいと考えているため、本会議に、本市における市民活動のさらなる活性化と多様な協働の推進を目指した「市民協働のまちづくり推進のあり方」について諮問するものです。

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資料 6
長浜市市民自治基本条例のねらいと仕組み
この条例は、平成 19 年 12 月から約 3 年余りにわたり策定委員会などで話し合いが重ねられ、平成 23 年 4 月 1 日に施行されました。背景には、地方分権の進展や社会環
境の大きな変化により、新たに発生してきた地域課題に対応するため、国の法律にはない新たなルールが必要になってきたことがあります。
■条例のねらいこの条例の「ねらい」は、「協働のまちづくりを進めるルールづくり」にあります。
市の将来像は「協働でつくる

輝きと風格のあるまち」であり、その実現のためにも、

まずはしっかりと「協働での取組をルール化」していくことが重要となってきます。
そして、ルール化にあたっては、次の 3 つがポイントとなります。
情報共有：みんなの思いをひとつにするために協

働：自主的な参画の保障と役割を尊重しながら機会確保：みんなの能力を活かしていくために■条例の「仕組み」
この条例の「仕組み」の概要は次のとおりです。
理

念：情報共有、協働、機会確保

手法：協働でつくる市政（協働の担い手などを）、みんなでつくる市政（参画機会の確保を）、 公平・平等な市政（格差のない仕組みを）、開かれた
市政（情報公開、会議公開を）担い手：市民、事業者、議会、市、市長、職員■市民の頑張りどころ
・まちづくりの担い手として責任を持ってまちづくり活動に取り組み、自分で解決できるものは自分で解決していきましょう。また、事業者は自治の精神を尊重し、まちづくりの人材育成やまちづくり活動を促進しましょう。
【権利と責務：第 5 条】
・地域での活動に参加・協力を自主的に自治会やコミュニティ活動に参加し、助け合いながら活動しましょう。
また、地域の課題を解決したり、ふるさとの伝統文化を守ったりするため、地域づくり協議会を設立し、協力しましょう。さらに、多様な文化を理解しながら、みんなが安心して暮らせる地域を作っていきましょう。【協働：第 24 条～第 26条】-7-

■市の頑張りどころ
・わかりやすく、積極的な情報提供を
まちづくりを進める各段階で、情報を市民にわかりやすく、積極的に伝えるよ
うにしていきます。
【情報共有：第 4 条、情報公開：第 10 条～第 11 条】
・市民参画の環境整備を
市民の声をまちづくりに活かすため、あらゆる段階で市民が参加しやすい方法を考えます。
【参画：第 19 条～第 23 条】
・市民活動等の支援を
市民の自主的・主体的な活動や地域コミュニティの活動を促進するため、必要な支援を行います。
【役割と責任：第 7 条】
・公平なまちづくりの推進を
公平なまちづくりを進めるには地域資源を最大限に活かしながら進めていくことが大切です。そのためにも、まちづくりの方向を示す基本構想に基づき、総合的かつ計画的に対応していきます。
【公平公正：第 13 条～第 18 条】

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資料 7
○長浜市市民自治基本条例
平成23年３月22日条例第１号
長浜市市民自治基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 まちづくりの原則（第３条・第４条）
第３章 まちづくりの担い手（第５条－第９条）
第４章 開かれた市政（第10条－第12条）
第５章 公平な市政（第13条－第18条）
第６章 みんなでつくる市政（第19条－第23条）
第７章 協働のまちづくり（第24条－第26条）
第８章 他の機関等との関係（第27条）
第９章 条例の位置付け及び見直し（第28条・第29条）
附則
わたしたちのまち長浜市は、琵琶湖の東北部に位置し、注ぎこむ多くの清流と、伊吹山系をはじめとする美しい山々に囲まれた、里山・田園の広がる自然環境豊かなまちです。また、いにしえの時代から湖上・陸上交通の要衝、情報の交流点として発展し、いくつもの文化圏の接点であったことから、個性的で多彩な地域文化を育んできました。
また、町衆に代表されるような進取の気性に富んだ創造の担い手や、結いに代表されるような相互扶助の精神による自治の取組が古くから行われてきました。こうした自治の心は今もそれぞれの地域の中に息づいており、長浜らしさとして今日まで受け継がれてきています。
いま、わたしたちを取り巻く情勢は地方分権の進展や社会環境の変化に伴い、近年大きく変化してきています。さらには、わたしたちのまちは様々な歴史や文化を持つ広い地域であり、今後はそれぞれの地域特有の伝統や活動を尊重しつつ一体感のある市政運営が求められています。
そうしたことから、まちづくりの推進に当たっては、市民や市議会、市などの担い手の役割を明確にし、自分たちのことは自分たちが決め自分たちで取り組んでいくという、協働による自治の基
本ルールを確立する必要があります。
このような認識のもとに、わたしたちは、この地域の人々が築き上げてきた多様な地域資源を大切にし、まちづくりの基本理念と目標を共有し、協働による公平・平等で格差のない開かれたまちづくりをすすめるため、ここに長浜市市民自治基本条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民、市議会
及び市の果たすべき役割と市政運営の仕組みを定めることにより、協働による自治を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 市民 市内に居住、勤務、就学する者及び市内に事務所又は事業所を置く事業者並びに本市のまちづくりに関係のある団体(２) 市 市の執行機関(３) まちづくり 市民一人ひとりが生涯にわたって生き生きと活躍でき安全で安心して暮らせる社会を実現するための公共的な活動(４) 協働 市民及び市又は市民相互がその役割分担に基づき、相互補完的に対等な立場で協力して行動すること。
(５) コミュニティ 市民一人ひとりが自ら豊かな暮らしをつくることを目的として自主的に結ばれた組織及び集団
第２章 まちづくりの原則-9-（まちづくりの基本理念）
第３条 まちづくりの主体は市民であり、市民及び市は協働して次に掲げるまちづくりの推進に努めるものとする。
(１) 市民及び市が、合意形成を図るために必要な情報を相互に共有できるわかりやすく開かれたまちづくり(２) すべての市民の人権が保障され、それぞれの個性又は能力が活かされる公平・平等で格差のないまちづくり(３) 市民の自主的・主体的な参画が保障されるとともに、市民及び市が相互の役割を尊重し、みんなで協働して取り組むまちづくり（情報共有の原則）
第４条 市民及び市は、相互に地域活動を重ねながら、まちづくりに関する情報共有を推進するものとする。
２ 市は、まちづくりに関する意思形成過程を明らかにすることにより、まちづくりの内容が市民に理解されるよう努めるものとする。
第３章 まちづくりの担い手（市民の権利及び責務）
第５条 市民は、まちづくりに参画する権利及びまちづくりに関して必要な地域学習を選択して学ぶ権利を有する。
２ 市民は、まちづくりに関して自らの責任及び役割を自覚し、その活動において自らの発言及び行動に責任を持つよう努めるものとする。
３ 市民は、自己責任のもと自ら解決できる問題は自ら解決するよう努めるものとする。
４ 事業者は、本市において受け継がれてきた自治の精神を尊重し、まちづくりにおける参画及び人材の育成に努めるとともに、その活動の発展及び促進に寄与するよう努めるものとする。
（市議会の役割）第６条 市議会は、市民の意思が市政に反映されるよう市の監視機能の向上に努めるものとする。
２ 市議会は、市民と意見交換を十分に行い、議会活動を活発に行えるよう努めるものとする。
３ 市議会は、議会活動に関する情報を市民にわかりやすく説明するとともに、情報公開の求めに応えるものとする。
４ 市議会の議員は、市民の代表者として議事に参加し、審議能力及び政策提案能力の向上に努めるものとする。
（市の役割及び責務）
第７条 市は、まちづくりを推進するため、必要な施策を講じるものとする。
２ 市は、市民の自主的・主体的なまちづくりを促進し、協働してまちづくりを推進するものとする。
３ 市は、地域におけるコミュニティの役割を認識し、その活動を促進し、協働してまちづくりを推進するものとする。
（市長の役割及び責務）
第８条 市長は、市民生活の安全を守り、民主的かつ能率的で公平な市政運営を図るよう努めるものとする。
２ 市長は、市民がまちづくりに参画できる機会を提供するよう努めるものとする。
３ 市長は、市民の意見等を積極的に聴く機会を設けるよう努めるものとする。
４ 市長は、多様化する市民の行政需要に対応し、協働のまちづくりを推進するため、市民との協働に必要な能力を備えた職員の養成に努めるものとする。
（職員の役割及び責務）
第９条 市の職員は、まちづくりの専門スタッフとして誠実かつ効率的に職務を遂行するよう努めるものとする。
２ 市の職員は、自らも地域の一員であることを認識し、地域の課題把握に努め、市民と連携しまちづくりに自ら積極的に取り組むものとする。

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３ 市の職員は、まちづくりに必要な能力開発及び自己啓発に努めるものとする。
第４章 開かれた市政（情報公開の原則）
第10条 市は、まちづくりに関する情報を市民にわかりやすく公開するものとする。
２ 市は、別に条例で定めるところにより、市民に対し市の保有する情報を積極的に公開することにより、市民の知る権利を保障し、必要な情報を速やかに提供できるよう努めるものとする。
（会議公開の原則）
第11条 市は、附属機関等の会議を公開するものとする。ただし、法令に定めのあるもの又は別に定めるところにより公開することが適当でないと認められるときは、公開を制限することができる。
（個人情報の保護）第12条 市は、別に条例で定めるところにより、個人情報の収集、利用、提供、管理等について個
人の権利及び利益が侵害されることのないよう必要な措置を講じるものとする。
第５章 公平な市政（市政運営の原則）
第13条 市は、個性的で持続可能な地域社会を実現するため、地域資源を最大限活用し、常に最小の費用で最大の効果をあげるよう努めるものとする。
２ 市は、総合的な市政運営の指針として、基本構想の理念に基づき、健全な財政の運営及び計画的な事業の実施に努めるものとする。
（市の組織及び体制）
第14条 市は、多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応できる組織づくりを行うとともに、行政各分野における課題等に総合的に対応できる体制を整えることに努めるものとする。
（総合計画等に基づく市政運営）
第15条 総合的かつ計画的に市の業務を行うための基本構想及びこれを具体化するための計画は、
この条例の目的に沿って策定及び実施されるとともに、新たな行政需要に対応するため、市民参
画のもと柔軟に不断の検討を加えるものとする。
２ 市は、次に掲げる計画を策定するときは、基本構想と整合した計画相互間の体系化に努めるものとする。
(１) 法令又は条例に規定する計画(２) 国又は他の地方公共団体と関連する計画
３ 市は、前項各号の計画に次に掲げる事項を明示するとともに、その計画の実施に当たっては、
これらの事項に配慮した進行管理に努めるものとする。
(１) 計画目標及びこれを達成するための業務の内容(２) 前号の業務に要すると見込まれる費用及び期間（財政運営の基本事項）
第16条 市は、基本構想及びこれを具体化するための計画を踏まえるとともに、経済状況に柔軟に対応できる財政運営を図るものとする。
２ 市は、毎年度予算成立後、施策の予定及び進行状況が明らかになるように予算の執行計画を定め、十分な情報の提供に努めるものとする。
３ 市は、決算に関する書類を作成するときは、これらの書類が施策の評価に役立つものとなるよう配慮するものとする。
４ 市は、一般会計その他特別会計の財政状況及び経営状況の公表に当たっては、市民にわかりやすい方法で行うよう努めるものとする。
（評価の実施）第17条 市は、まちづくりをすすめるに当たっては、基本構想その他の計画に基づく施策を実施し、その結果について評価し改善を図るというサイクルに基づき遂行することにより、能率的かつ効率的な市政運営に努めるものとする。
（説明責任）-11-第18条 市は、市の業務の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続を市民に明らかにし、説明するよう努めるものとする。
２ 市は、行政手続に関し別に条例で定めるところにより、市政運営における公正の確保及び透明性の向上を図り、市民の権利利益の保護に努めるものとする。
第６章 みんなでつくる市政（まちづくりへの参画）
第19条 市は、まちづくりの過程において、計画、実施及び評価の各段階に市民の参画が図られるよう努めるものとする。
２ 市は、まちづくりにおける地域課題の解決のために、ＮＰＯ、コミュニティ、大学等との協働を推進するよう努めるものとする。
（審議会等への参画）
第20条 市は、市政の重要な事項に対し、市民と協働して対処するため、審議会等の附属機関等を設けることができる。
２ 市は、附属機関等の委員を任命しようとするときは、条例等で定める特別な場合を除き、定数の一部に公募による委員を含めるよう努めるとともに、性別、年齢構成、他の附属機関等の兼職
状況等に配慮するものとする。
（各種計画策定への参画）
第21条 市は、まちづくりを計画的に実施し、市民の参画を推進するため、基本構想をはじめ施策に関する重要な計画等を策定するときは、次に掲げる事項を行うものとする。
(１) 計画等策定に関する情報を事前に公表すること。
(２) 市民が計画等の策定に参画できるよう、多様な方法を工夫すること。
(３) 計画等の計画案及び策定中の経過を公表し、市民の意見を聴くこと。
(４) 市民から寄せられた意見の対応について、市民に説明すること。
（市民意見等の募集及び反映）
第22条 市は、重要な計画及び政策の策定並びに条例の制定改廃に際し、パブリックコメント制度等を活用し、広く市民の意見を聴くものとする。
２ 市は、前項の規定により市民の意見を聴こうとするときは、別に定めるところにより、事前に必要な事項について公表するものとする。
３ 市は、第１項の規定により提出された意見等について総合的に検討し、その適切な反映に努めるとともに、検討結果を公表するものとする。
（住民投票）
第23条 市長は、市政及び市の将来にかかわる最重要項目について、広く市民の意思を確認する必要があると認めるときは、住民投票を実施することができる。
２ 住民投票の投票資格要件その他住民投票の実施に必要な事項は、別に条例で定める。
３ 市民、市議会及び市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
第７章 協働のまちづくり(コミュニティ)
第24条 市民は、この条例の目的を達成するために、その活動内容に応じた多様なまちづくりを行う組織をつくることができる。
２ 市民及び市は、自治会その他のコミュニティの役割を認識し、その活動を拡充し、又は活発にしていくための学習機会の確保に努めるものとする。
３ 市民は、地域のなかで安心して暮らし続けることができるよう、自主的に自治会その他のコミ
ュニティの活動に参画し、相互に助け合い、協働して行動するものとする。
４ 市は、自治会その他のコミュニティの活動を促進するために必要な支援を行うものとする。
（地域づくり協議会）
第25条 市民は、地域の様々な課題の解決に向けて、市民自らが継続的に取り組み、それぞれの特徴を活かした地域をつくるため、地域づくり協議会を設置するものとする。
２ 地域づくり協議会は、地域課題の解決のほか市民にかかわる公共的な活動を担い、様々な主体-12-

が行う活動について連携しながら、より効率的、効果的に実施できるよう調整する役割を担うものとする。
３ 地域づくり協議会は、当該地域の市民に開かれたものとし、市その他の組織と連携しながら地域における自治をすすめるものとする。
４ 市は、地域づくり協議会の活動に対して必要な支援を行うものとする。
５ 市は、地域づくり協議会との協働により、事務事業の一部を当該協議会に委ねることができる。
この場合において、市は、その実施にかかる経費等について必要な措置を講じるものとする。
６ 市は、地域づくり協議会の活動その他必要な事項について、別に指針で定める。
（多文化共生）第26条 市民及び市は、世界の人々と相互に理解を深め、多様な文化が共生し、平和に共存することができるまちづくりの推進に努めるものとする。
２ 市は、市民が多様な文化及び価値観を相互に理解し、尊重することにより、あらゆる人が地域の一員として共生できる環境の整備に努めるものとする。
第８章 他の機関等との関係（国、他の地方公共団体等との関係）
第27条 市は、国、他の地方公共団体その他関係機関との間において、相互に協力して適切な関係の構築に努めるとともに、共通する地域課題の解決のため、積極的に連携するよう努めるものとする。
第９章 条例の位置付け及び見直し（条例の位置付け）
第28条 この条例は、本市の自治における基本となるものであり、市民、市議会及び市は、まちづくりの推進に当たっては、この条例に定める事項を最大限尊重するよう努めるものとする。
２ 市は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする。
（条例の見直し）第29条 市は、まちづくりの推進状況及び社会状況の変化等に照らし、この条例及びまちづくりの諸制度について見直す等必要な措置を講じるものとする。
２ 前項の場合において、市は市民の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成23年４月１日から施行する。

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資料 8
市民協働の推進に向けた新たな仕組みと体制の構築について
社会構造の変化に対応する持続可能な地域社会の実現に向けて、市民自治基本条例を礎に、産業文化交流拠点をハブとした、多様な主体の協働による新たな市民協働推進の仕組みと体制を構築する。
Ⅰ

現状・問題点避けられない人口減少と少子・高齢化、市民ニーズの多様化・複雑化など、地域社会が激変する中で、「自助」「互助」「公助」それぞれの機能が低下する一方、「共助」は成長段階にあり、地域課題の解決がさらに困難になると予測される。
→ 介護、子育てなど自助機能が縮小する一方で、新たな公共サービス需要が拡大→ 担い手不足、限界集落化による自治会の存在危機→ 市民公益活動（共助機能）は成長段階、特定の個人への依存度・偏在性が高い→ 公助機能の縮減（財政の硬直化と職員数の減少、均一サービスを行う行政の対応力の限界）
既存の制度や仕組み、価値観が通用しなくなってきているⅡ

基本的な方向性
幅広い主体の参画を促す新たな仕組みへの転換を図ることで、社会構造の変化に対応する『持続可能』な地域社会づくりを目指す。
（１）担い手の育成（人づくり）
・新たな公共の担い手となる地域づくり協議会や市民活動団体等の「共助」組織やまちづくりリーダーを育成する。
（２）多様な主体の協働によるイノベーションの推進（個人力から市民力へ）
・各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決する。
・特定の個人への依存度や偏在性の高い現在の仕組みを改め、幅広い主体の参画を促す新たな仕組みを構築する。
・寄付を効果的に活用する仕組みの確立や基金の設立等により、事業や活動実施にかかる資金調達を支援する。
（３）協働を推進する「中間支援機能」の整備
・人づくりとつながりづくりを支援する中間支援機能を構築する。
住民
知恵

自治会・PTA等

地協・NPO等

ノウハウ・
情報・場所

地域課題

市

協働

担い手育成

労力・技術・
イノベーション等

大学・企業・
金融機関等
担い手育成

中間支援組織

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担い手
育成

Ⅲ

取組概要

（１）市民協働推進体制の整備（体制づくり）
・市民活動センターの名称を「市民協働センター」に変更し、産業文化交流拠点の機能として設置するとともに、地域づくり協議会運営支援等も含めて、市民活動全般の支援を行う。
・市民協働センターの市民運営への移行を目指すとともに、市民協働センターに協働を推進する（「自助・互助・共助・公助」をコーディネートする）中間支援機能を付加する。
・市民協働センターを軸とし、市民まちづくりセンターを核とした協働のまちづくり推進体制を構築する。
（２）市民協働のまちづくり推進条例の制定等（仕組みづくり）
・市民自治基本条例の趣旨を踏まえ、中間支援組織の定義と指定、市政への参加機会の確保、寄付金等の活用、委員会設置、基金の設置、財政支援、市民協働推進計画の策定など、協働に特化した条文として整理した（仮称）「市民協働のまちづくり推進条例」を制定する。
・市民協働のまちづくり推進条例の制定にあわせて、市民協働推進計画を全面的に改定する。
（３）テクノロジーの活用によるつながる仕組みづくり（イノベーションの土壌づくり）
・市民協働センター、市民まちづくりセンター、自治会、住民相互の情報コミュニケー
ションの仕組みを構築する。
・個人等が保有する活用可能な資産（モノ・カネ・スキル・空間・知識等）を、インターネット上のプラットフォームを介して共有する個人主体型の経済活動（シェアリン
グエコノミー）を推進し、多様な主体が地域に関わる新しい形の共助を構築する。
・IoT（モノのインターネット*）や AI（人工知能）などの先端技術を活用し、新たな切り口から地域課題を解決する仕組みを構築する。
＊IoT：パソコンに限らず様々なモノがインターネットにつながることⅣ

スケジュール・市民協働推進会議（審議会）による審議のほか、各種団体との意見交換、各種アンケート調査等を実施し、様々な主体と相互理解を深めながら、仕組みづくりを進める。
項目

スケジュール（予定）(1) 庁議(キックオフ)／議会説明(キックオフ)

5 月 7 日／5 月 16 日

(2) 市民協働推進本部会議・幹事会の開催

5 月 7 日～(※各 5 回開催予定)(3) 市民協働推進会議(審議会)での審議

5 月 31 日(*諮問)～10 月(*答申)(4) 市民協働推進チーム(庁内 WG)の設置・会議開催

6 月 日～(※4～5 回開催予定)(5) 関係機関(地協、社協等)との意見交換

7 月～8 月(6) 市民・団体等へのアンケート実施

7月(7) パブリックコメントの実施

11 月～12 月(8) 条例案・計画改定案の庁内決定

令和 2 年 1 月(9) 条例案議決・計画改定案議会報告

令和 2 年 3 月(10) 条例施行・改定版市民協働推進計画の策定

令和 2 年 4 月-15-■ 検討体制【長浜市】
市民協働推進本部【長浜市議会】
報告・提案

長浜市議会
本会議

本部会議（庁議）・本部長
市長
・副本部長 副市長・教育長
・本部員
庁議構成員

意見・議決

【審議会】

幹事会（次長会議）・幹事長
市民協働部長・副幹事長 市民協働部次長
・幹事
次長会議構成員

総務教育常任委員会

諮問
答申推進チーム（職員WG）

市民協働推進会議
・学識経験者
・地域活動団体代表者
・市民活動団体代表者
・公募市民など

・関係課職員

【市民参画】◇関係機関との意見交換◇職員アンケート◇庁内意見照会

意見交換◇市民・団体等へのアンケート◇パブリックコメント

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資料 9
長浜市市民協働推進会議
開催日

開催回

5 月 31 日

第1回(金)

今後の検討スケジュールについて
協議内容

・委員委嘱
・諮問
・諮問趣旨および長浜市市民自治基本条例について
・市民協働の推進に向けた仕組みと体制の構築について
・意見交換

6 月下旬

第2回

・条例骨子案の検討
・新たな市民協働の仕組み・体制構築にかかる検討≪組織・体制≫
多様な主体の協働による課題解決に必要な組織や体制、基盤づくりなどに
ついて議論

8 月上旬

第3回

⇒

多様な主体のつなぎ役となる中間支援組織の設立⇒

地域づくりの核となるまちづくりセンターの機能強化⇒

各主体が対等な立場で議論を行う円卓会議の設置 など

・新たな市民協働の仕組み・体制構築にかかる検討≪資金調達≫
協働事業や市民活動を支える持続可能な資金調達方法や仕組みについて
議論

9 月中旬

第4回

⇒

ふるさと納税の活用⇒

市民の出資によるコミュニティファンドの設置⇒

寄付を効果的に活用する仕組みの検討 など

・条例案（中間まとめ）の検討
・新たな市民協働の仕組み・体制構築にかかる検討≪人づくり、イノベーション≫
地域課題の解決に必要な人材の育成とテクノロジーを活用したまったく
新しい切り口から地域課題を解決する方法などについて議論⇒

市民が市民を教える学びの場（コミュニティカレッジ）の開設⇒

地域活動や官民協働事業を活性化するための多様な働き方の推進⇒

IT を活用して活用されていない個人資産を効率的にやり取りする
シェアリングエコノミーの推進（新しい形の共助社会の構築）⇒
10 月中旬第5回

AI など先端技術を活用した課題解決方法の検討

・答申案のとりまとめ※答申は、別日に行う方向で調整-17-など