報告事項に係る委員長意見
報告事項については、下記のとおりであり適正に執行されているものと認められるので、了承のこととしたい。
平成２０年４月２４日

支援業務諮問委員会

委員長

齊藤忠夫

記
１

平成１９年度における交付金の交付及び負担金の徴収状況
資料２のとおり、平成２０年３月末をもって平成１９年度分の負担金の徴収及び交付金の交付等は完了している。未納額は０円である。

２

平成１９年度の収支決算（概算）
現在、決算処理中のため資料３のとおり概算額での収支計算書が提出されているが、予算総額の範囲で執行されており、次期繰越収支差額（繰越金）についても１,５００万円程度見込まれている。最終的には、外部監査人による監査を経て総会での承認手続きが必要であるが、資料３の範囲においては、適正に処理されているものと言える。

資料２
交付金の交付及び負担金の徴収状況（１）平成１９年度における交付金の交付及び負担金の徴収は、３月３１日をもって全て完了のこととなりました。
（２）負担金の徴収額は予定額（補てん対象額）を超えて徴収されており、この予定額を超えた徴収負担金は平成２０年度の負担金の一部に充てることとなります。
（３）交付金、支援事務費については、平成１９年度の徴収予定額を超えた負担金の全部を平成２０年度の交付金の一部として、３月３１日までに交付済みであり、支援事務費についても、２０年度に充当する支援事務費の一部として処理すみのものであります。
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平成１９年度交付金の交付及び負担金の徴収状況
支援機関では、電気通信事業法第１０７条に定める基礎的電気通信役務に係る交付金の交付を行い、その交付金の交付に必要な負担金の徴収を各年度において総務大臣の認可に基づき行ってきています。
平成１９年度においては、１電話番号あたり月額７円の番号単価を平成１９年１月以降の算定対象電気通信番号に適用し、同年４月から平成２０年３月までの１２か月間で接続電気通信事業者から徴収した負担金により、基礎的電気通信役務を提供している適格電気通信事業者（ＮＴＴ東西）に対し、補てん対象額１５１億７千８百万円（適格電気通信事業者の自己負担分を含む）の全額を交付金として交付し、また支援機関業務費（平成１８年度予算に基づく借入金）１億２千３百万円の全額に充当し借入金の返済に充て、この番号単価７円の適用は、平成１９年１２月末の算定対象電気通信番号への適用、平成２０年３月末の負担金の徴収をもって終了しています。
（平成２０年１月以降の算定対象電気通信番号には月額６円の番号単価が適用され、同年４月から負担金の徴収が行われています。
）

資料３
平成１９年度決算（概算）
基礎的電気通信役務支援機関特別会計の平成１９年度決算については、現在決算処理中でありますが、概算は別紙「収支計算書（概算）」のとおりで、主な内容は以下のとおりです。
１

予算総額に対し決算は、１,５００万円程度の次期繰越収支差額（繰越金）を計上できる見込みとなっております。
これは、新聞広告等の業者の選定に当たって、入札方式にしたことによるものや経費の節約等に努めた結果であります。

２

収入の部では、ＮＴＴ東西の自己負担分を除いた負担対象事業者から支援機関に実際に納付された平成１９年度分の負担金収入で予算額１２６億６,７００万円に対し、決算額では１２７億８,６００万円と決算額の方が１億１,２００万円の増となっております。これはＮＴＴ東西の番号数より他の負担対象事業者の番号数が伸びた結果であると言えます。
なお、収入の部の決算額の３０,０００円は、借入金を一時的に普通口座に預金しておいたためこの預金に対する利息の概算額です（負担金の納入口座は、セキュリティ確保上、決済性預金口座としており無利子となっています。）

３

支出の部の交付金支出も上記２の理由から予算額に対し決算額が増となっております。

４

資料２でご報告しました平成２０年度に繰越をした負担金、交付金の分の平成１９年度決算処理については、負担金は前受金、交付金は前払金として収支計算書ではなく、他の財務諸表上に計上のこととなりますので、正式な決算書により別途ご報告のこととさせて頂きます。
概要、以上のとおりです。

収 支 計 算 書 （概算）（基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）
平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日(単位：円)科目

予 算 額 ①

決 算 額 ②

差 異 ①−②

備考

12,673,777,284

12,786,390,104△112,612,820

0

30,000△ 30,000

12,673,777,284

12,786,420,104△112,642,820

事業費支出

12,617,297,284

12,711,548,980△94,251,696

交付金支出

12,550,241,284

12,662,854,104△112,612,820

給料手当支出

19,060,000

15,636,399

3,423,601

福利厚生費支出

1,705,000

1,879,424△174,424

会議費支出

172,000

45,523

126,477

旅費交通費支出

500,000

599,806△99,806

通信運搬費支出

800,000

851,603△51,603

備品費支出

400,000

63,840336,160

消耗品費支出

150,000

528,325△378,325

印刷製本費支出

147,000

53,045

93,955

賃借公益費支出

370,000

337,680

32,320

図書費支出

100,000

23,82076,180

諸謝金支出

3,742,000

3,276,665

465,335

周知広報費支出

36,710,000

23,762,755

12,947,245

支払利息支出3,000,000

1,520,596

1,479,404

200,000

115,395

84,605

管理費支出

6,942,000

6,982,513△40,513

役員報酬支出

780,000

780,000

0

給料手当支出

2,893,000

2,952,281△59,281

福利厚生費支出

460,000

474,844△14,844

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
(1)

負担金収入

(2)

雑収入

事業活動収入計
２．事業活動支出
(1)

雑支出
(2)

旅費交通費支出

88,00082,8245,176

光熱水料費支出

258,000

254,233

3,767

賃借公益費支出

2,433,000

2,437,131△4,131

30,0001,200

28,80012,624,239,284

12,718,531,493△94,292,209

49,538,000

67,888,611△18,350,611

0

0

0

0

2,968,348△2,968,348

503,000

655,000△152,00001,563,105△1,563,105

投資活動支出計

503,000

5,186,453△4,683,453

投資活動収支差額△503,000△5,186,453

4,683,453

借入金収入68,501,000

68,501,000

0

財務活動収入計

68,501,000

68,501,0000(1) 借入金返済支出

123,536,000

123,536,000

0

財務活動支出計

123,536,000

123,536,000

0

財務活動収支差額△55,035,000△55,035,0000

Ⅳ 予備費支出000

当期収支差額△6,000,000

7,667,158△13,667,158

前期繰越収支差額

6,000,000

7,563,105△1,563,105

次期繰越収支差額

015,230,263△15,230,263

租税公課支出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(1) 固定資産取得支出
什器備品取得支出(2) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
借入金返済引当資産取得支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入(1)

２．財務活動支出（注）借入金限度額：ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）支援機関の業務を円滑に遂行するため、平成１８年度末決算における純資産の額を限度として、必要最小限の一時借入を行うことができる。