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デジタル時代の公共放送論 Part 3
NHK の再生に期待する

文教大学大学院情報学研究科 教授

高 島 秀 之†Hideyuki Takashima†
あらまし

筆者は NHK に 35 年勤務，ディレクター・プロデューサーとして番組を制作，大学に転じてからもキャスターを勤めた. OB として一連の不祥事を詫び，そのキャリアから懇談会報告について思うところを述べたい．

1. 公共放送とは何かと不信は，金銭的不祥事のみならず，NHK の政治との距懇談会は「抜本的見直しと改革」というフレーズを 9 回付して国会に提出され，承認を必要とする．こうした過程

離に対する疑念があった．予算・決算は総務大臣の意見を用いて NHK 改革を求めた．しかし「公共放送」「公共性」で，政府や監督官庁の顔色を伺い，ロビー活動を展開するについては何も触れていない．EU 諸国は, 公共放送に関すNHK だとしたら，視聴者ははたして信を置くだろうか？国る議定書を作成し，公共放送を国や地域の文化を伝える文家権力を含めたあらゆる権力から自由であることが，その化の担い手，誰でもが見たい番組を自由に選べる放送，視正統性を獲得し，公共放送の存立根拠となる．

聴者との開かれた対話が出来る放送と位置づけている．

3. 国益か公益か？国際放送を巡って報告書は「娯楽・スポーツ部門は公共性が高いとはいえないので関連会社に分離する」とするが，公共放送に良質な海外への情報発信力の強化は，政府が期待しているとこ

娯楽やスポーツは欠かせない．スポーツの世界は冠化が進ろである．報告書にある「世界への情報発信力の強化」とみ，メディアと結託した商業主義が横行し，公共放送が取りは，テレビと IP による外国語による国際放送を早期に開上げるのを躊躇するような擬似イベントも多いが，スポー始し，編集の独自性を確保しつつ，子会社を設立して国際ツ中継やその配信を子会社に任せれば，さらに商業化が進放送を実施することであり，財政支援も検討する必要があみ，マイナーなスポーツは放送すらされなくなるだろう．

るとしている．しかし，公益と国益は時に相反する．国際

娯楽こそは公共放送が取り上げるべき国民的な「文化」

放送が国策放送となっては世界から相手にされまい．編集である．NHK が手を引けば，能・狂言，歌舞伎・文楽・古権の独自性が保証されない限り，NHK および NHK の文

典芸能・落語，民謡や民俗芸術，バレー・オペラ・クラシッ

字を冠した関連企業は，そうした国際放送に手を貸すべき

ク・ジャズは衰退の一途を辿る．演歌や漫才，軽演劇といっではなかろう．外国人を対象とする英語による国際放送をたジャンルを一段低い芸と考えるのは偏見でしかない．フ

否定するものではないが，発信する機関や財源と編集権にランス放送法では公共放送の目的を「情報，文化，知識，娯ついて，さらに議論を深める必要があろう．

楽，スポーツの分野における多様な番組の提供」と規定し，4. 受信料制度は公平負担の上に成立つ

英国の特許状では「情報，教育及び娯楽の番組をあまねく提供するための公共サービス」と規定している．

懇談会は「受信料制度の改革，徴収コストを削減し，価2. 政府と公共放送格を引き下げ，受信料支払い義務化実施，必要があれば，罰報告書が全く触れていないことに公共放送と政府との関する．NHK に対する信頼度は，最終的には受信料の収納に係がある．PART2 の BBC の項で触れたように，公共放送還元されよう．70%という数字をどう見るかである．NHKが排すべきは権力との癒着である．支払い拒否による批判

懇は受信料の支払い義務制を望んでいないが，「受信料は我2006 年 9 月 10 日受付† 〒 253–8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
takashim@shonan.bunkyo.ac.jp† Bunkyo Univ., 253–8550, Japan

則化も検討すべし」とし，推進会議は「情報の対価」を主張

が国の文化と民主主義を支え，成熟させる特殊な負担金である」といった綺麗ごとではもはや済まされない．罰則を含めた支払い義務化を前提に，公平負担の原則を貫くべきである．

文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 2, No. 3, pp. 19〜20 (2006)( 7 ) 195. 関連企業の再編

7. NHK のガバナンス強化

報告書は「関連企業を含む NHK グループ全体の肥大化相次ぐ不祥事が支払い拒否や保留の急増につながった．こが不祥事と非効率を招いており，そのスリム化が必要であこに至った最大の事由は，NHK のガバナンスにある．問題る」としながらも，「国際放送，娯楽・スポーツ放送，伝送は芸能やスポーツの第一線プロデューサーが不祥事である．

部門は子会社化すべし」とする．松原座長は新聞のインタ

本来ならば，人，金，ものをチェックすべき立場の人間のビューに「本体で儲けずに子会社に儲けさせるという特殊「業務点犯罪である．今，NHK は「 約束 評価委員会」

法人の典型であり，利潤を本体にもっと還元させれば，受検・経理適正化委員会」「外部監査」等外部委員を委嘱し再信料は安くなる」と答えているが事はそう簡単ではない．

発防止に努めているが，視聴者に分かり易い表現で，チェッNHK が関連企業の株式会社化を図ったのは，島会長のク機能を開示すべきである．それなくして再生はない．

時代である．放送法改正により，関連会社に出資可能とな

阪神・淡路大震災では，国家の危機管理不備とデジタルり，法人を株式会社化し，副次収入拡大を図った路線は商時代の情報基盤の脆弱さが露呈した．NHK 在職中，大震災業化，民業圧迫との批判を浴び，インターネットも放送補直後の現場を経験したが，ランドラインは切断され，携帯完利用に限定するなど業務範囲は制限された．当時，筆者

電話 (当時 430 万台普及) や臨時架設回線も輻輳現象で通じも関連事業推進本部の主幹として 4 つの関連会社設立に関なかった．災害地での頼みの綱はバッテリーのラジオ，それわり，役員として出向した経験を持つ．その際，実感したこも地域密着の県域免許 FM 局によるローカル情報であった．とは NHK を冠した株式会社の経営の難しさである．公共

神戸のように外国人の多い街では，英語・ハングル・中国語性を意識せざるを得ない事業では業務範囲が制限され，利の放送も欠かせない．音声多重放送が必要だった．ハイビ

益を追うだけでは済まされず，赤字決算をすれば「受信料ジョンのニュース映像は，高速道路の脚柱の破損の状況をから出資しているのに何事だ」との批判を浴びる．

克明に映しもしたが，その鮮明さは避難した被災者のプラ関連会社への批判は絶えない．本体の業務の判別がつかイバシーを侵害もした．インターネットからは善意の市民ない．番組制作子会社が業務をさらに下請けに出すなど，孫からの情報が寄せられ，多くの生命が救われ，ボランティ

請け番組の品質管理が徹底していない，本体との間で随意ア情報としても役立ったが，プロバイダはこうした情報に契約が多く，癒着があるとも指摘されている．どのような責任を持てないというクレジットを付け加えた．6000 人を業務を子会社化し，どこまでを株式会社 (NHK エンタープ

越える死者の表示は TV・ラジオの限界を越えたが，インライズなど)，関連会社 (放送衛星システムなど)，公益法人

ターネットで流された文字放送が安否情報として役に立っ(N 響，厚生文化事業団など) とするか．自らが業務範囲をた．災害情報で最も役立ったのは，信頼のおけるマス・メ

見直し，統合・整理を図る必要があろう．

ディアからの情報と避難所となった学校の先生の足で集め

6. チャンネル数の削減は必要かた情報，それと善意のインターネット情報であった．末曾懇談会の主張に保有チャンネル数の削減がある．
「現行 8重的基盤整備の必要性が痛感された．

有の災害を体験して，有線と無線が組合わさった情報の多チャンネルは多過ぎ，5 チャンネルのスリム化が良い」と懇談会報告に基づいて 2011 年以降における通信と放送いう．しかし，削減して余ったデジタル波をどうするのかの将来について考えてきたが，懇談会構成員を見ると，規についての議論はなされていない．視聴者は NHK の正常制緩和，知的財産権，公企業論，情報通信，IT 専門家で占化を求めてはいるが，チャンネル数の削減を求めているだ

められ，審議の過程を見ても NHK に関する審議は数回でろうか？現行の NHK のチャンネルは波としての特徴や役しかない．それに追随した推進会議も同様である．ネット割を明確にしており，多くの視聴者がライフスタイルに合ワーク社会は今や汚染情報の吹き溜まりと化そうとしていわせて，その豊かさを楽しんでいる．今後はデジタル化でる．情報の泥海にこそ公共放送は必要とされよう．NHK は生じた空き電波の有効活用を図り，チャンネル数を増やし，ハンディキャッパーやマイノリティのための多彩なサービス80 年を越える歳月の積み重ねの上にある国民が共有する「文化」であり「財産」である．失うは安く, 取り戻すのはを展開すべきである．
「チャンネル数の削減がコストダウン容易ではない．多チャンネル時代を迎えても，コンテンツにつながり，組織のスリム化に貢献できる」というが，保が「一望の荒野」のごとき状況となっては何もならない．

有チャンネルの多寡が経営効率と結びつく世界では無い．
番組アーカイブのブロードバンド有料提供に関しては，

NHK はすでにアーカイブスにセンターを設立し，ブロードバンド上での解放を進めつつあるが，著作権は放送局だけが持つものではない．放送に関わったすべての権利者がそれを共有しており，権利処理には膨大な労力とコストを伴た かし ま

ひ でゆ き高島 秀之 1960 年 3 月東京大学文学部卒業．同年 4 月 NHK 入局．ディレクター，プロデューサーなどを経て 1996 年 4 月より茨城大学人文学部教授，文部省メディア教育センター教授 (併任)，東京大学教育学部講師 (兼任) を経て，1999 年 4 月より文教大学情報学部教授．2005 年より大学院情報学専攻科教授を兼ね, 「マルチメディア・コンテンツ特論」等を担当．

う．こうした分野こそ関連会社が業務展開すべきであろう．
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