平成18年10月期中間決算短信（連結）平成18年６月９日
上 場 会 社 名
株式会社カナモト
上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号
９６７８
本社所在都道府県 北海道（ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏 名 金 本 寛 中
問合せ先責任者
役職名 取締役執行役員経理部長 氏 名 卯 辰 伸 人
ＴＥＬ(011)-209-1600
決算取締役会開催日 平成18年６月９日
米国会計基準採用の有無
無１．18年４月中間期の連結業績（平成17年11月１日〜平成18年４月30日）(1)連結経営成績（金額表示：百万円未満切捨て）
売

上

高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

18年４月中間期

34,520

4.2

2,873

122.5

2,801

136.3

17年４月中間期

33,126

7.0

1,291

△18.2

1,185

△22.4

17年10月期

63,9751,404
１株当たり中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益
百万円

1,550

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

銭

銭

18年４月中間期

1,048

126.1

35

12

−

−

17年４月中間期

463

△57.8

15

53

−

−

17年10月期

352

11

57

−

−

(注)①持分法投資損益
18年４月中間期−百万円 17年４月中間期−百万円 17年10月期−百万円②期中平均株式数(連結)18年４月中間期 29,849,847株 17年４月中間期 29,857,851株 17年10月期 29,856,334株③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株主資本

百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

18年４月中間期

87,00335,262

40.5

1,181

45

17年４月中間期

85,51033,090

38.7

1,108

32

17年10月期

81,97733,465

40.8

1,120

76

(注)期末発行済株式数(連結)18年４月中間期 29,846,932株 17年４月中間期 29,856,811株 17年10月期 29,853,076株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

18年４月中間期

9,183

501

△2,73121,062

17年４月中間期

12,739△78△5,563

18,831

17年10月期

10,219△11△7,833

14,108(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日〜平成18年10月31日）
売

上

高
百万円

通

期

66,050

営業利益

経常利益
百万円

3,630

当期純利益
百万円

3,420

百万円
1,260

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 42円21銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、７ページを参照願います。
平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 1

Ⅰ

企業集団等の状況

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル・販売を主な事業としております。当社グループの事業別セグメントの概要と事業に係る各社の位置付けは次のとおりです。

〔 建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部と、第一機械産業㈱(連結子会社)、㈱カンキ(連結子会社)は、建設機械器具等のレンタル・販売を行っています。上記２社は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けています。㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタルを、㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）
は什器備品及び建設用保安用品のレンタル・販売を行っております。当社は、これら３社から必要に応じてレンタル用
資産を借り受けてレンタルしております。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っております。なお、この３月に新たに子会社となったフローテクノ㈱（非連結子会社）は地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。

〔 鉄鋼関連事業 〕
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。関係する子会社、関連会社はありません。

〔 情報通信関連・その他事業 〕
当社の情報機器事業部ではワークステーション、PC サーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタルと販売を行っております。その他、関連会社には㈱アクティブテクノロジーがありますが、同社は現在、営業活動を休止しております。

〔 事業系統図 〕
ユーザー

建設関連事業

カナモト（当社）

レンタル事業部
・
鉄鋼事業部
・
情報機器事業部

建機のレンタル

第一機械産業㈱

建機の
レンタル

㈱カンキ

仮設足場の
レンタル

㈱エスアールジー・
カナモト

保安用品等
のレンタル

㈱アシスト

仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル
地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

枠線の意味：

連結子会社

仮設ハウス
の供給

㈱カナテック㈱コムサプライ
フローテクノ㈱非連結子会社

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 2

Ⅱ

経営方針

1．経営の基本方針
当社では創業以来、現状に甘んずることなく、常に変革を求め会社の活性化を図りつつ、収入の極大化と支出の極小化を推し進める旨を行動指針に掲げております。これをグループ全体の共通理念に置き、経営環境の変化に即応したグループ運営を図ることで持続的な収益の拡大を目指します。ひいては、これがステークホルダーの希求に応え、さらには真に社会に貢献できる企業集団として評価されるものと考えております。

2．利益配分等に関する基本方針
利益配分は、中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案しつつ、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本として考えております。一方、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資に充てております。なお、資本政策を機動的に行えるよう、自己株式買入れの体制は整えております。

3．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
投資単位の引き下げは、株式市場活性化のための有効な施策の一つと認識しております。よって、株式の流動性向上を念頭に置きつつ、当社株式の位置付け、株主利益への影響、株式不発行制度の導入状況等を慎重に見極めながら対応をしてまいりたいと存じます。なお、現在のところ、株式分割の実施の予定はありません。

4．目標とする経営指標
設備投資負担が非常に大きく、かつ、数年に渡る期間損益を考慮しなければならない事業形態であることから、従前からキャッシュ・フロー同様、EBITDA＋（減価償却前営業利益）の拡大を、重要な指標のひとつに据えております。
進行中の長期経営計画（2003 年 11 月〜2008 年 10 月）の数値目標は、以下のとおりです。長期経営計画の数値目標については、前期末に保守的な修正を加えましたが、当中間期の業績結果を踏まえ、当期通期（2006 年 10 月期）予想については上方修正をしております。
しかしながら、当社のユーザーである建設業界を取り巻く環境は、経済回復の地域間格差による建設需要の動向など、依然、不透明感は根強く当社業績に与える影響も流動的要素が多いと言わざるを得ません。ただ、現在、具現化してきている施策効果をより一層推し進めることにより、長期経営計画の最終年度である 2008 年 10 月期の業績数値は、前期末に下方に修正した計画をやや上回る目標を設定しております。
2006 年 10 月 期
売
連

結

の

業

績

単体の業績（当社）

上

経

常

利

2008 年 10 月 期

高66,05068,390

益

3,420

3,890

E

P

S

42.21 円

68.34 円売上

高59,60061,700

経
E

常
B

I

利
T

D

A

益

3,430

3,900

＋

18,33018,930（単位：EPS（円）を除き、百万円）

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 3

5．中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境は引き続き厳しさが予想されますことから、現在進行中の長期経営計画メタモルフォーゼ（2003 年
11 月〜2008 年 10 月）の目標数字は保守的にみておりますが、利益重視の経営を実践し財務体質の改善と強化を図る基
本方針はそのままに、一層の業績拡大とマーケットに評価される『強いカナモト』を目指してまいります。具体的戦略
は以下のとおりです。
（1）利益重視のレンタル用資産構成の継続
収益率の高い機種を優先的に増強していきます。また、既に最新型公害対策機をラインナップ済みであるため、これまでの入替えのために短期化していた運用期間を適正化して利益率向上に努めます。
（2）大胆なスクラップ＆ビルドの実施
大都市圏、特に首都圏でのシェア獲得が当社の一層の業績拡大につながることから、地方は現状維持を基本として最小限の新設に止め、首都圏及び大都市圏周辺での早急な新設を実施してまいります。また、業績の伸長可能性、採算性をよく吟味して引き続き拠点閉鎖･統合を検討してまいります。
（3）顧客第一の強い営業体制の構築
ユーザーニーズを徹底的に検証した営業手法、現場に即したオンリーワン商品が徐々に浸透してきております。また、
新カナモト総合補償制度や、災害発生時の緊急要請対応契約締結など、地域社会とのかかわりを一層強めてまいります。
（4）アライアンス戦略
北海道から沖縄まで各地に点在する当社グループ企業並びにアライアンス（提携）企業については、各種商材、情報の共有化を図りつつ、カナモトグループ各社間の企業連携を強化してシナジー効果を高めてまいります。

6．会社の対処すべき課題
日本の財政状況を察するに、地方における公共事業が大幅に増強される可能性は考えにくい状況であります。一方で、建設会社の設備投資抑制から建機のレンタル需要は増加傾向を示しております。また、工程管理が建設会社のコスト削減の重要な要素となるため、建機レンタル会社への要求もまた高度化してきております。長期経営計画により収益構造の変革と、既存営業エリアでのシェア確保など成果が顕在化してきている現在、当社に課せられた命題は業者間の競争激化に左右されず、営業利益向上基調を確実なものとしていくことであり、そのための方策は以下のとおりであります。
（1）営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界の一翼を担う企業として、建機レンタルの市場発展と健全な業界育成に努めます。加えて、扱い商品の多角化により、これまでの土木・建築を中心とした顧客層に加え、メンテナンス・造園・イベントの各分野など新しい顧客層の開拓を図ります。
（2）グループ経営の重視とアライアンスの強化
未だ成長過程にある連結子会社群の業績拡大のため、人員派遣を含めた経営面・営業面・資産運用面での連携を強化して、グループとしての一層の収益拡大を図ります。また、全地域で業務提携を主体にしたアライアンスグループの構築を実施してまいります。なお、未出店地域においては、事業譲渡やＭ＆Ａも視野に入れグループ強化を図ってまいります。
（3）財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、受取手形債権の流動化により資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
（4）聖域なきコストの削減
事業の効率化を進めるため、ローコストオペレーションの見直しを実施して冗費削減に努めます。また、原油・原材料の高騰や金利上昇などの理由から資産導入費用の増加が懸念されますが、ベンチマークを再考して導入にあたるとともに、資産メンテナンスコストの適正運用を図りつつ、資産の生涯回収額の増大を進めてまいります。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 4

Ⅲ

経営成績及び財政状態

1．経営成績
①当連結会計期間の概況
当期の日本経済は、主要金融機関を筆頭に、外需が好調の鉄鋼、機械などの製造業や海運など輸出関連産業のほか、不動産や広告、情報サービスなど国内需要を糧にする業種についても業績が回復、景気は好景気局面を迎えつつあります。
しかしながら、この基調も首都圏を中心としたもので、地方は相変わらず厳しい経済環境にあり、個人消費も格差が拡大しており、すべての面で二極化が進みました。当社グループのユーザーである建設業界でも同様で、首都圏では堅調な民需に潤いましたが、地方では官民ともに建設設備投資の減退が続き、厳しい環境にありました。
当社グループの収入については、主力事業の建設関連事業は上述のとおり厳しい経営環境にありましたものの、建機レンタルを中心に全国的に堅調に推移しました。同事業による販売は国内販売・海外向け中古機販売ともに堅調で、前年同期を上回りました。また、北海道で展開する鉄鋼製品販売事業はマンション建設需要などもあり前年同期変わらず、首都圏で展開する情報通信関連事業は好調な販売で前年同期を上回るなど、総体的に順調な結果となりました。
一方、利益面では、現在進行中の長期経営計画の諸施策により、レンタル用資産の運用効率の向上、単価維持と減価償
却負担軽減効果などその施策効果が漸次具現化してきていることから、営業利益、経常利益、当期純利益ともに当初予想、並びに前年同期実績も大幅に上回る状況で推移しました。
この結果、平成 18（2006）年 10 月期中間決算の売上高は 345 億 20 百万円（対前年同期比 4.2％増）、営業利益は 28 億
73 百万円（同 122.5％増）、経常利益は 28 億 01 百万円（同 136.3％増）、中間純利益は 10 億 48 百万円（同 126.1％増）となり、同期間における営業利益と経常利益は過去最高となりました。なお、当期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、既報のとおり、当中間期までに減損損失 594 百万円を計上しております。事業別の概況及び特記すべき事業展開等については下記のとおりです。

〔 建設関連事業 〕
当社グループ全体の建設関連事業における当中間期の業績は、厳しい事業環境のなか、売上高は 312 億 41 百万円（対前年同期比 4.7％増）、営業利益は 27 億 42 百万円（同 133.0％増）と増収増益となりました。
また、当社の当該事業部門単体では、レンタル売上は対前年同期比 5.8％増の 214 億 40 百万円、販売売上は同 9.1％増の 60 億 45 百万円、合計で 274 億 85 百万円、対前年同期比で 6.5％増の結果となりました。
<当社単体の状況>
当社の建機レンタル売上を地域別に見ると、北海道地区・東北地区とも建設総投資額が大きく前年割れをしているなか、それぞれ民間建設や北海道新幹線プロジェクトなど各地で取りこぼしのないよう奮闘した結果、北海道地区は対前年同期と変わらない売上を確保、東北地区は同 12.2％増と前期同様好調に推移しました。
また、関東信越地区は好調な首都圏に加え、新潟県の災害復旧特需と北関東での民間設備投資と各地各様の需要を取り込めたことから同 7.9%増、近畿中部地区は㈱カンキとの相乗効果に加えて神戸･淡路島･福井の災害復旧のほか大阪の需要回復などから同 5.5%増となりました。全国的に営業努力が実り、堅調な結果を得られました。なお、北海道、本州及びその他の、地域比率は 31.4％：68.6％でした。
当中間期における拠点の新設閉鎖については、第１四半期に閉鎖した金沢営業所１拠点だけにとどまりました。この結果、当社の営業拠点数は145拠点となりました。
<連結子会社の状況>
第一機械産業㈱は、鹿屋・垂水両地区での建機レンタルが好調に推移し、売上高は前年同期比 5.8％増、営業利益は同
66.7％増の増収増益となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは札幌圏内の民間建築工事と新しく設備投資した橋梁工事向け足場が好調に推移し、売上高は対前年同期比 15.1％増、営業損失も同 92.6％減の大幅な改善をみました。
㈱アシストは、測量機器レンタル事業を当社アライアンスグループ企業に一本化したため当初目標よりも収益幅は小さ
くなったものの、売上高は対前年同期比 4.0％増、営業利益も同 39.1％増の増収増益となりました。
経営再建中の㈱カンキは、事業再構築に伴いレンタル売上は堅調に推移したものの商品販売が伸び悩んだため、売上高
平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 5

は対前年同期比 17.7%減でした。なお、大幅増強したレンタル用資産のコスト負担があったものの営業利益は 56 百万円
増と大幅に改善しました。
㈱カナテックは、受注・生産のタイムラグもあり売上高は対前年同期比 13.7％減となりましたが、営業損失は 97.6％減の改善を見ました。
なお、３月１日既報のとおり、地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っているフローテクノ㈱を子会社化いたしました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
新商材（高耐久断熱防水屋根、ＫＴルーフシステム）をはじめ取扱高も順調に推移しましたが、普通鋼材の市中在庫が過剰気味となり販売価格が急落したことから売上高は 30 億 58 百万円、対前年同期比で 0.1%減、営業利益も同 47.0%減の 12 百万円となりました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門は、首都圏でのパソコンレンタル需要が堅調だったものの、レンタル料金の低廉化もあって対前年同期比では 2.2％減となりました。一方、商品販売は中古機販売が好調に推移し同 45.0%増、部門全体では 2 億 19 百万円(同 2.0％増)の増収、営業利益は 21 百万円(同 100.6%増)でありました。

〔 当該事業年度（2006 年 10 月期中間期）の連結経営成績の結果 〕（％は対前年同期比増

減）
売 上 高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

中間純利益
％

百万円

％

当該中間期

34,520

4.2

2,873

122.5

2,801

136.3

1,048

126.1

前 中 間 期33,1267.0

1,291△ 18.2

1,185△ 22.4463△ 57.8平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 6

2．財政状態
当中間連結会計期間の状況
営業活動の結果得られた資金は9,183百万円（前年同期比27.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加があったものの、一方で前期は受取手形債権の流動化に伴う売上債権の大幅な減少がありましたが当期は、それが平準化されたことによります。
投資活動の結果得られた資金は501百万円（前年同期比580百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによります。
財務活動の結果使用した資金は2,731百万円（前年同期比50.9％減）となりました。これは主に長期借入による収入が増加したこと及び割賦債務の返済による支出が減少したことによります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間期に比べて2,231百万円増加して21,062百万円となりました。
〔 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド 〕
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下の通りであります。
平成15年10月期

平成16年10月期

平成17年10月期

平成18年4月中間期

株主資本比率（％）

35.8

36.7

40.8

40.5

時価ベースの株主資本比率（％）

17.7

18.1

26.6

31.7

債務償還年数（年）

4.0

6.3

3.3

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

17.2

13.4

24.5

46.6

（注） 株主資本比率
時価ベースの株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）：（株式時価総額）÷（総資産）

債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、（中間）期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 7

3．通期（2006 年 10 月期）の見通し
日本経済は、不良債権処理も進み業績回復をした主要金融機関を主軸にして、海外需要に沸く機械、自動車産業など大手企業を中心に好業績を収めております。DI で示される数値を見ると大方の産業で復調の兆しが見られるなど、全国的に好景気の様相を呈しておりますが、唯一、業績回復から見放されているのは建設業界であります。地域間格差、企業規模格差と産業間格差、そして個人の生活水準格差とすべての面において格差が生じており、二極化が進んでおります。
地方における建設業界を取り巻く環境は、地方財政の逼迫から厳しい状況が続いており、経営環境は大きく改善する見込みがないものと想定しております。
上述のとおり経済回復の地域間格差、そして産業間格差などの背景から、当社グループの経営環境も不透明な建設需要に左右され引き続き厳しさが予想されますものの、2006年5月25日付のプレスリリース『中間・通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』で既報のとおり、中間業績を踏まえ通期業績予想については
上方修正いたしております。
収入面、利益面ともに予断を許しませんが、収益体質の改善がなされてきたことと、営業力も回復傾向にあることな
ど現在進行中の長期経営計画の諸施策が具現化しつつありますので、この基調を維持すべく収益確保に努めてまいります。

〔 通期（2006 年 10 月期）の予想 （平成 17 年 11 月 1 日 〜 平成 18 年 10 月 31 日）〕
（連結）

前

回

今

回

（金額の単位：百万円）

発
修

正

売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

表

値

（A）

63,210

1,910

1,680

610

予

想

（B）

66,050

3,630

3,420

1,260

増

減

額

（B−A）

2,840

1,720

1,740

650

増

減

率

（%）

4.5%

90.1%

103.6%

106.6%

前期実績（平成17年10月期通期）

63,975

1,404

1,550

352

< ご参考 > １株あたり予想当期純利益（通期）42.21円

（個別）

前

回

今

回

（金額の単位：百万円）

発
修

正

売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

表

値

（A）

56,760

1,650

1,730

700

予

想

（B）

59,600

3,330

3,430

1,310

増

減

額

（B−A）

2,840

1,680

1,700

610

増

減

率

（%）

5.0%

101.8%

98.3%

87.1%

前期実績（平成17年10月期通期）

57,202

1,526

1,960

609

< ご参考 > １株あたり予想当期純利益（通期）43.89円〔 通期（平成 18（2006）年 10 月期）の財政状態の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形債権の流動化に伴う売上債権の減少額が平準化するため、前期に比べ減少するものと予想しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因が無いため前期と同額程度を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が減少することから、前期に比べ減少するものと予想しております。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期に比べ減少すると予想しております。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 8

4．事業等のリスク
中間決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間時点において当社が判断したものであります。
（1）経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、公共事業に対する依存度がいまだ高いため、引き続く公共投資の減少により、市場規模の伸び悩みと価格競争の激化が進んでおり、経営環境は厳しさが続くものと予想されております。
当社グループとしては、公共事業減少の影響を最小限に留めるべく、民需の豊富な大都市圏へ経営資源のシフトを図るなど種々の経営施策を実行し、業績の維持向上に努めておりますが、将来更なる公共事業の大幅な削減等が発生した場合は、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヶ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期１０月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設
機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがございます。このため当社グループの売上高及び利益は中間期に集中する傾向があります。
（3）金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく確定拠出年金制度またはキャッシュ・バラ
ンス年金制度への移行等の検討を行なっていますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成 18）年 10 月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当中間期までに当社所有の一部である有形固定資産（土地５件）について合計 594 百万円を計上しております。今後の経営環境の著し
い悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 9

Ⅳ

中間連結財務諸表等

１．中間連結貸借対照表
期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成17年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約
連 結 貸 借 対 照 表（平成17年10月31日）
金額
構成比（資産の部）流動

資産

現 金 及 び 預 金

18,839,080

21,065,337

14,111,882

受取手形及び売掛金

12,705,791

13,242,954

14,329,090

産

575,110

641,479

538,951

材

1,688,674

1,312,970

1,469,376

繰 延 税 金 資 産

371,742

316,581

318,999そ他

648,807494,345873,516

金△680,494△605,691△923,256流 動 資 産 合 計

34,148,712

た

な

建

設

資
機

の

貸

固

卸

倒

定

資

引

当

39.9

36,467,976

41.9

30,718,560

37.5

産

有 形 固 定 資 産※1

レ ン タ ル 用 資 産

10,452,285

9,260,137

9,811,304

建 物 及 び 構 築 物

6,752,856

6,291,934

6,501,912

機械装置及び運搬具

848,215

740,549

792,395

地

26,062,314

25,791,953

26,140,976

定95,752

24,244−

他

342,568

273,850

292,326

有形固定資産合計

44,553,992

52.1

42,382,668

48.7

43,538,915

53.1

782,7240.9

610,652

0.7

688,421

0.8

土
建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

4,318,655

6,601,532

5,753,056

繰 延 税 金 資 産

749,681−302,238

他

2,146,377

1,778,065

1,754,473

金△1,189,438△837,154△778,148

投資その他の資産合計

6,025,276

7.1

7,542,443

8.7

7,031,620

8.6

固 定 資 産 合 計

51,361,993

60.1

50,535,764

58.1

51,258,957

62.5

資

85,510,705

100.0

87,003,740

100.0

81,977,517

100.0

そ
貸

の
倒

産

引

当

合

計

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 10

期

科

目

別

前中間連結会計期間末（平成17年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約
連 結 貸 借 対 照 表（平成17年10月31日）
金額
構成比（負債の部）
流動

負債

支払手形及び買掛金
短期

10,837,618

金655,972

558,696577,364

10,497,496

10,570,496

10,718,496

未 払 法 人 税 等

708,982

1,158,159

555,570賞

金532,609566,786

515,796

役 員 賞 与 引 当 金

−

2,750

−

引

入

13,441,414

１年以内返済予定の
長
期
借
入
金

与

借

13,039,913

当

未

払

金

3,327,415

2,617,049

2,464,772

その他

610,636

1,167,947

467,946流 動 負 債 合 計

29,373,025

固

定

長

負

30,083,300

34.6

26,137,564

31.9

債
金

19,185,855

17,545,359

18,643,607

退 職 給 付 引 当 金

1,341,001

1,592,064

1,525,993

役員退職慰労引当金

120,535

138,708

110,473

金

2,237,469

1,871,385

1,968,265

長期繰延税金負債−

364,763−

他

72,49133,87155,003固 定 負 債 合 計

22,957,352

26.8

21,546,152

24.8

22,303,342

27.2

負

計

52,330,378

61.2

51,629,452

59.4

48,440,90759.1

少 数 株 主 持 分

89,536

0.1

111,603

0.1

71,1350.1

8,596,737

10.0

8,596,737

9.9

8,596,737

10.5

長

期

34.4

期

そ

借

未

入

払

の
債

合

（少数株主持分）（資本の部）
資

本

金

資

本

剰

余

金

9,720,343

11.4

9,720,343

11.2

9,720,343

11.8

利

益

剰

余

金

14,071,358

16.5

14,464,078

16.6

13,691,58516.7

その他有価証券評価差額金

886,387

1.0

2,672,989

3.0

1,643,403

2.0

式△184,036△0.2△191,464△0.2△186,594

△0.2

資
本
合
計
負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

33,090,790

38.7

35,262,684

40.5

33,465,475

40.8

85,510,705

100.0

87,003,740

100.0

81,977,517

100.0

自

己

株

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 11

２．中間連結損益計算書
期

科
売

別

目
上

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
金額
百分比

自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金
額
百分比

高

レ ン タ ル 売 上 高

22,504,784

24,004,132

42,985,807

商

品

売

上

高

10,621,999

10,516,055

20,989,405

売

上

高

合

計

33,126,783

売

上レンタル売上原価

16,332,000

16,446,658

31,949,570

商 品 売 上 原 価

8,564,883

8,144,894

16,785,504

売

上

売

上

原

100.0

34,520,187

100.0

63,975,212

100.0

価

原

価

合

計

24,896,884

75.2

24,591,553

71.2

48,735,074

76.2

利

益

8,229,899

24.8

9,928,633

28.8

15,240,137

23.8

6,938,617

20.9

7,055,561

20.5

13,835,766

21.6

益

1,291,282

3.9

2,873,072

8.3

1,404,371

2.2

息

2,985

229

3,756

金

26,826

10,104

57,149

投資有価証券売却益

17,807

17,799363,963

受

取

保

険

金

16,601

22,93447,709

受

取

賃

貸

料

46,80144,84994,173

受

取

報

奨

金

888

−

−

他

70,75876,859149,796

営 業 外 収 益 合 計

182,669

総販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

取

受

取

益
利

配

そ

営

利

当

の

業

支

外

費

払

※1

0.6

172,7760.5

716,5481.1

用
息180,106

168,160

353,256

他

108,362

76,327

217,449

営 業 外 費 用 合 計

288,4690.9

244,4870.7

570,7050.9

1,185,481

3.6

2,801,361

8.1

1,550,213

2.4

そ

の

経
特

利

常
別

利

利

益

益

固 定 資 産 売 却 益

4,742

883

57,930

投資事業組合出資金運用益

6,299

544

10,849

貸倒引当金戻入益

97,554

11,54824,174

投資有価証券売却益−−

26,906

他

5,823

3,315

1,164

計

114,419

そ
特

の
別

利

益

合

※2

0.3

16,2920.1

121,0250.2

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 12

期

科

別

目

特

別

損

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
金額
百分比

自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金
額
百分比

失

固定資産売除却損※340,181

16,753

147,388減※4−594,568−

投資有価証券評価損

221−

29,961

関係会社株式評価損−−55,000

投資事業組合出資金運用損

5,470

17,804

6,387

関係会社貸倒引当金繰入192,465−

255,724

そ他

19,6089,365

50,922

計257,947

0.8

638,492

1.9

545,3830.8

税 金 等 調 整 前 中 間( 当 期 ) 純 利 益

1,041,953

3.1

2,179,161

6.3

1,125,855

1.8

法人税、住民税及び事業税

634,288

1.9

1,121,920

3.3

858,4221.3

法 人 税 等 調 整 額△86,311△0.3△31,697△0.1△97,079△0.1

益30,2910.1

40,4680.1

11,8890.0

中間（当期）純利益

463,684

1.4

1,048,470

3.0

352,623

0.6

特

損

失

の
別

少

損

損

数

株

失

主

合

利

３．中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年11月１日
平成17年４月30日
金額

平成17年11月１日
平成18年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金額（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

9,720,343

9,720,343

9,720,343

資本剰余金中間期末(期末)残高

9,720,343

9,720,343

9,720,343

13,913,568

13,691,585

13,913,568（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中間（当期）純利益

463,684

463,684

1,048,470

1,048,470

352,623352,623

利 益 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

与

金

298,594金

7,300

利益剰余金中間期末(期末)残高

268,677
305,894
14,071,358

7,300

567,305
275,977
14,464,078

7,300

574,605
13,691,585

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 13

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年11月１日
平成17年４月30日
金目額

平成17年11月１日
平成18年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）純利益

1,041,953

2,179,161

1,125,855

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

54,28952,273

106,781

費2,434,740

2,282,463

5,211,105

失−594,568−

益△4,742△883△57,930固 定 資 産 売 除 却 損

40,181

16,753

147,388

少額レンタル用資産割賦購入額

46,432

8,749

69,455

建設機材売却に伴う原価振替額

4,924

1,615

7,442

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

450,189

244,027564,032

レンタル用資産の取得による支出△1,421,374△567,212△2,465,393

投 資 有 価 証 券 評 価 損

221−84,961

投 資 有 価 証 券 売 却 益△17,807△17,799△363,963

貸 倒 引 当 金 の 減 少 額△521,731△258,557△690,259

賞 与 引 当 金 の 増 加 額

52,01250,99035,198

役員賞与引当金の増加額

−

2,750

−

退職給付引当金の増加額

112,171

66,070297,163

役員退職慰労引当金の増加額

24,253

28,235

14,191

受取利息及び受取配当金△29,811△10,333△60,905

レンタル用資産割賦購入支払利息

36,46423,25968,120支

息180,106

168,160

353,256

売 上 債 権 の 減 少 額

10,774,757

1,086,136

9,151,458

た な 卸 資 産 の 増 減 額

127,949△102,528

164,108

仕 入 債 務 の 増 減 額△365,689

2,603,795△2,567,984

額

119,717385,363△195,552

役 員 賞 与 の 支 払 額△7,300△7,300△7,300そ他

90,445

1,060,185

256,190

計

13,222,355

9,889,946

11,247,422

利息及び配当金の受取額

29,811

10,33360,905

額△218,317△197,163△417,194

法 人 税 等 の 支 払 額△294,120△519,330△671,665

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,739,730

9,183,785

10,219,467

減

価

減
固

未

償
損

定

資

損
産

払

払

金

却

売

却

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 14

期

科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年11月１日
平成17年４月30日
金目額

平成17年11月１日
平成18年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

−

−

5,000

有形固定資産の取得による支出△250,051△403,049△484,985

有形固定資産の売却による収入

118,689

24,563314,122

無形固定資産の取得による支出△44,151△5,914△50,730

投資有価証券の取得による支出△444,132△308,269△1,188,707

投資有価証券の売却による収入

539,556

1,244,098

1,386,291

出資金払込による支出

−

△200

−

連結子会社の株式売却による収入

−

−

2,902

非連結子会社株式の取得による支出−△50,025

−

他

1,096

60

4,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78,992

501,264△11,364

短期借入金の純減少額△20,667△18,668△99,275

長期借入れによる収入

2,500,000

4,400,000

7,900,000

長期借入金の返済による支出△5,704,248△5,646,248△11,425,496

割賦債務の返済による支出△2,038,759△1,193,130△3,637,197

自己株式の取得による支出△1,560△4,869△4,118

親会社による配当金の支払額△298,594△268,677△567,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,563,830△2,731,594△7,833,393

現金及び現金同等物の増加額

7,096,906

6,953,455

2,374,708

現金及び現金同等物の期首残高

11,734,154

14,108,863

11,734,154

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

18,831,061

21,062,318

14,108,863

その財務活動によるキャッシュ・フロー

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 15

５．中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日(1)連結子会社の数５社

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日(1)連結子会社の数

５社

自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日(1)連結子会社の数５社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック㈱カナテック㈱カナテック

第一機械産業㈱第一機械産業㈱第一機械産業㈱

㈱カンキ

㈱カンキ

㈱カンキ

(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス㈱カンキメンテナンス㈱カンキメンテナンス

フローテクノ㈱２.持分法の適用に関する事項（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・中間純損

り、総資産・売上高・中間純損

り、総資産・売上高・当期純損

益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は剰余金（持分に見合う額）等は剰余金（持分に見合う額）等は

いずれも中間連結財務諸表に重いずれも中間連結財務諸表に重いずれも連結財務諸表に重要な要な影響を及ぼしていないため

要な影響を及ぼしていないため影響を及ぼしていないためであであります。

であります。

ります。

非連結子会社２社（㈱コムサ

非連結子会社３社（㈱コムサ

非連結子会社２社（㈱コムサ

プライ、㈱カンキメンテナン

プライ、㈱カンキメンテナン

プライ、㈱カンキメンテナンス）及び関連会社２社（㈱アクス、フローテクノ㈱）及び関連

ス）及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アク会社２社（㈱アクティブテクノ

ティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ中ロジー、㈱アクティブパワー）

ティブパワー）は、それぞれ当間純損益（持分に見合う額）及は、それぞれ中間純損益（持分

期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合うに見合う額）及び利益剰余金

び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であ（持分に見合う額）等に及ぼす額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性

影響は軽微であり、かつ、全体

り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲

としても重要性がないため、持がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

分法の適用範囲から除外しておから除外しております。

ります。
なお、㈱アクティブパワー
は、平成18年１月18日に会社清算結了いたしました。
３.連結子会社の中間決算日㈱カンキ以外の連結子会社の㈱カンキ以外の連結子会社の㈱カンキ以外の連結子会社の（決算日）等に関する事項

中間決算日は２月28日でありま

中間決算日は２月28日でありま

決算日は８月31日であります。

す。

す。

連結財務諸表の作成に当たっ

中間連結財務諸表の作成に当

中間連結財務諸表の作成に当ては、８月31日現在の財務諸表

たっては、同決算日現在の財務たっては、同決算日現在の財務を使用し、連結決算日との間に諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ生じた重要な取引については、し、平成17年３月１日から中間し、平成18年３月１日から中間連結上必要な調整を行っており

連結決算日平成17年４月30日ま連結決算日平成18年４月30日まます。

での期間に発生した重要な取引での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整については、連結上必要な調整を行っております。

を行っております。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 16

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日

自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同時価のあるもの
左決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ．建設機材同

時価のないもの
左購入年度別原価から、定率

同

同

左

ロ．建設機材ロ．建設機材左同左法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産

（イ）商品

（イ）商品

後入先出法による低価法（ロ）貯蔵品

価償却の方法（イ）商品
左（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減

同

ハ．たな卸資産同イ．有形固定資産
定率法を採用しておりま

同左（ロ）貯蔵品左同左イ．有形固定資産
同左イ．有形固定資産
同左ロ．無形固定資産
同左ロ．無形固定資産
同左イ．貸倒引当金
同左イ．貸倒引当金
同左す。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日
以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産

５〜10年

建物及び構築物

10〜34年

ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 17

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日
ロ．賞与引当金
同自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

ロ．賞与引当金左同左与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
──────

──────

ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

ニ．退職給付引当金
同ニ．退職給付引当金

左従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。過去勤務債務は、していると認められる額を計

その発生時において一括償却上しております。

しております。

数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年

それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし度から費用処理することとしております。

ております。

ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出にホ．役員退職慰労引当金
同左ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期備えて、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
（4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準

イ．ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

同

同

左

左

に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理
によっております。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 18

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左左務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取
引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利
息に係る金利相場の変動リス
クを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資ハ．ヘッジ方針

ハ．ヘッジ方針同

同

左左

産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

左

同

左

予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引
は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成の消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同

左同

中間連結キャッシュ・フ

同

左

左

ための重要な事項

５.中間連結キャッシュ・フ

連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッロー計算書における資金（現算書における資金（現金及びシュ・フロー計算書）にお金及び現金同等物）は、手許現金同等物）は、手許現金、ける資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預

随時引き出し可能な預金及び金及び容易に換金可能であ容易に換金可能であり、かつり、かつ価値の変動について

価値の変動について僅少なリ

僅少なリスクしか負わない取スクしか負わない取得日から

得日から３ヶ月以内に償還期３ヶ月以内に償還期限の到来

限の到来する短期投資からする短期投資からなっておりなっております。

ます。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 19

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
──────

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日（固定資産の減損に係る会計基準）

自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日
──────

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純利益が594,568千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

（役員賞与引当金に係る会計基準）

──────

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日企業
会計基準第４号）を適用しております。
役員賞与は従来、株主総会の利益処分案
決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当中間連結会計期間
から、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日企業会計基準第４号）に基づき、発生時に会計処理することとしております。この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ2,750千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日（中間連結貸借対照表）

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日
──────

「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は108,218千円であり、前中間連結会計期間における投資その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は88,290千円
であります。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 20

６．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
期別

前中間連結会計期間末（平成17年４月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日現在）

前連結会計年度末（平成17年10月31日現在）※１.有形固定資産の減価償却累計額

41,862,006千円

41,961,192千円

42,107,202千円

31,294千円

31,159千円

30,779千円−千円

100,000千円−千円

３.受取手形割引高155,972千円

475,474千円

373,580千円

４.受取手形裏書譲渡高93,700千円

−千円

−千円

項

目

２.保証債務従業員の銀行借入金に対する連帯保証
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

５.（中間）連結会計年度末日満期手形

６．偶発債務

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

48,946千円

支払手形

1,515,268千円

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形43,551千円
支払手形

─────

1,485,239千円

債権譲渡契約に基づく債権
債権譲渡契約に基づく債権
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
流動化を行っております。
流動化を行っております。
受取手形

8,324,410千円

受取手形

7,921,742千円

受取手形

5,348,993千円

なお、受取手形譲渡残高になお、受取手形譲渡残高になお、受取手形譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶもの は、当社に遡及権の及ぶもの は、当社に遡及権の及ぶもの
が1,337,614千円含まれてお が1,665,477千円含まれてお が1,152,352千円含まれてお
ります。
ります。
ります。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 21

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当※１

自至販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,615,448千円

従業員給料手当※１

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,673,627千円

従業員給料手当

減価償却費

422,427千円

減価償却費

382,867千円

減価償却費

賃借料

769,684千円

賃借料

779,729千円

賃借料

5,220,900千円
861,893千円
1,529,712千円

貸倒引当金繰入額

8,368千円

貸倒引当金繰入額

49,261千円

貸倒引当金繰入額

賞与引当金繰入額

517,787千円

賞与引当金繰入額553,776千円

賞与引当金繰入額509,379千円

退職給付費用515,384千円

156,204千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,191千円

9,268千円

連結調整勘定償却額106,781千円

連結調整勘定償却額

役員賞与引当金繰

54,289千円

入額
退職給付費用
役員退職慰労金繰
入額
連結調整勘定償却額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおり
であります。
土地

機械装置及び運搬具
その他
計

※２

2,750千円

52,273千円

固定資産売却益の内訳は次のとおり

であります。
4,248千円

土

487千円

地

建物及び構築物

6千円

計

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおり

であります。
772千円

土

110千円

建物及び構築物

3,122千円

883千円

機械装置及び運搬具

3,528千円

地

その他

4,742千円

計※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）
建物及び構築物

※３

605千円

地

1,915千円

その他

53千円（固定資産除却損）

土※３

51,273千円

6千円
57,930千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
6,906千円

203,769千円

地

2,428千円

その他

284千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土58,116千円
605千円

地1,915千円

その他

53千円（固定資産除却損）（固定資産除却損）

レンタル用資産16,840千円

レンタル用資産12,040千円

レンタル用資産38,767千円

建物及び構築物

4,250千円

建物及び構築物

1,541千円

建物及び構築物

5,623千円

機械装置及び運搬具

7,599千円

機械装置及び運搬具

155千円

機械装置及び運搬具

8,855千円

その他

2,010千円

その他

304千円

その他

33,449千円

計40,181千円

計

計

147,388千円

16,753千円

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 22

前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日※４──────

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日
※４

減損損失

自
至
※４

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日
──────

当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

遊休資産

土地

神奈川県鎌倉市
石川県金沢市
北海道室蘭市ほか計５件

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セ
グメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・
フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(594,568 千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地 594,568 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、土地は不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 23

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日

自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連結間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の貸借対照表に掲記されている科目の金額

金額との関係

金額との関係との関係（平成17年４月30日現在）
現金及び預金勘定

18,839,080千円（平成18年４月30日現在）
現金及び預金勘定

21,065,337千円（平成17年10月31日現在）
現金及び預金勘定

14,111,882千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,019千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,018千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,018千円

現金及び現金同等物

18,831,061千円

現金及び現金同等物

21,062,318千円

現金及び現金同等物

14,108,863千円

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 24

Ⅴ

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前中間連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年４月30日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

29,849,040

3,062,334

215,408

33,126,783−

33,126,783

−

−

−

−

−

−

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

29,849,040

3,062,334

215,408

33,126,783−

33,126,783

営

業

費

用

計

28,671,849

3,038,434

204,459

31,914,743△79,242

31,835,501

営

業

利

益

1,177,190

23,90010,9481,212,039

79,242

1,291,282（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

鉄鋼関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス
型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

建設関連事業

当中間連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年４月30日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

31,241,904

3,058,485

219,797

34,520,187−

34,520,187

−

−

−

−

−

−

31,241,904

3,058,485

219,797

34,520,187−

34,520,187(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

28,499,481

3,045,813

197,837

31,743,132△96,017

31,647,114

営

業

利

益

2,742,422

12,671

21,9602,777,054

96,0172,873,072（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ
コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

情報通信関連・その他の事業

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 25

前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

57,844,580

5,699,737

430,894

63,975,212−

63,975,212

−

−

−

−

−

−

57,844,580

5,699,737

430,894

63,975,212−

63,975,212(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

56,640,650

5,675,002

410,775

62,726,427△155,586

62,570,841

営

業

利

益

1,203,930

24,734

20,1191,248,784

155,586

1,404,371（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機（所在地別セグメント情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（海外売上高）前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 26

Ⅵ

リース取引
前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減（1）リース物件の取得価額相当額、減（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当
額
当
額 額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当
額
当
額 額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相 当 額
相 当 額
当
額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用
36,156,017 12,377,018 23,778,999
資産

レンタル用
37,404,823 15,152,877 22,251,945
資産

レンタル用
37,626,285 14,078,793 23,547,492
資産

有形固定資
産その他

有形固定資
産その他

有形固定資
産その他

合計

457,485

241,637

215,848

36,613,503 12,618,656 23,994,847（2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計317,756

183,501

134,255

37,722,579 15,336,379 22,386,200（2）未経過リース料中間期末残高相当

合計

350,675

196,156

154,519

37,976,961 14,274,949 23,702,011（2）未経過リース料期末残高相当額

額
１年内5,839,307千円

１年内6,217,624千円

１年内5,777,918千円

１年超

17,883,217千円

１年超

15,764,380千円

１年超

17,311,719千円

合計

23,722,525千円

合計

21,982,005千円

合計

23,089,637千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

3,452,747千円

支払リース料3,173,021千円

支払リース料6,569,358千円

減価償却費相当額

3,152,562千円

減価償却費相当額

2,896,195千円

減価償却費相当額

5,959,692千円

支払利息相当額

423,232千円

支払利息相当額

359,123千円

支払利息相当額

772,799千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（4）減価償却費相当額の算定方法
同

左価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

同

同

左

左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,793,354千円

１年内1,922,375千円

１年内1,664,503千円

１年超

4,063,870千円

１年超

4,887,972千円

１年超

3,837,936千円

合計

5,857,224千円

合計

6,810,348千円

合計

5,502,439千円

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 27

Ⅶ

有価証券関係前中間連結会計期間（平成17年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,271,273

2,785,762

1,514,489

国債・地方債等

─

─

─

社

債

─

─

─

その他

─

─

─

1,012,213

987,534△24,679

2,283,486

3,773,296

1,489,810

取
(1)株

式

(2)債

券

得

(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

377,139

その他

108,218

当中間連結会計期間（平成18年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,618,914

6,101,853

4,482,939

国債・地方債等

─

─

─

社

債

─

─

─

その他

─

─

─

123,000

127,6104,610

1,741,914

6,229,463

4,487,549

取
(1)株

式

(2)債

券

得

(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）
当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

229,400

その他

87,644

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 28

前連結会計年度（平成17年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度価

連結貸借対照表計
上額

1,643,538

4,431,987

2,788,449

国債・地方債等

─

─

─

社

債

─

─

─

その他

─

─

─

998,478970,084△28,394

2,642,016

5,402,071

2,760,055

取
(1)株

式

(2)債

券

得

(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前連結会計年度
連結貸借対照表計上額

その他有価証券

Ⅷ

非上場株式

239,050

その他

106,935

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（平成17年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成18年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度（平成17年10月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 29

（１株当たり情報）
期
項

別

目

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

当中間連結会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日

1,108円32銭

1,181円45銭

1,120円76銭

15円53銭35円12銭11円57銭───

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期
別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
自 平成17年11月１日
至 平成17年４月30日
至 平成18年４月30日
項目
中間（当期）純利益（千円）

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

前中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

463,684

1,048,470

自至

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日
352,623

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

─

7,300

（うち利益処分による役員賞与金）

(─)

(─)

(7,300)463,684

1,048,470

345,323

29,857,851

29,849,847

29,856,334

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

平成 18（2006）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 30