自治体業務・政策研究委員会
基調報告2019.7.26フォーラム

IN 全国手話研修センター「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」

ろう者の暮らしを見据えた手話通訳業務を掲げ
一般社団法人 全国手話通訳問題研究会（1974年設立）〇会員数： １０，４９１人（２０１８年度）

全都道府県に支部があり、手話の学習や研究、 地域での活動を行っている。
〇目的 : 手話及び手話通訳、ならびに聴覚障害者 問題についての学習・研究活動を行い、手話に関 わる人々の組織化を図るとともに、財団法人全日本ろうあ連盟の運動をはじめとする聴覚障害者運動と連帯し、もって聴覚障害者福祉と手話通訳者 の社会的地位の向上を目指すことを目的とする。

「自治体業務・政策研究委員会」の始まり
設立 :2007年度趣旨 : 自治体職員の会員を中心に、自治体における手話通訳のあり方や政策について検討・研究する。
構成メンバー : 地方自治体職員(市職員)８名

活動内容
１

自治体に雇用されている手話通訳業務に関する提言

２ ホームページでの情報提供
・自治体手話通訳者の採用情報
・意思疎通支援事業に関するQA３

手話通訳を雇用している先進地への取材
ホームページ、機関誌に掲載

４

フォーラム「自治体手話通訳者のしごと」毎年開催

５

自治体における正規職員の採用状況調べ★６

先輩の自治体職員にインタビュー★７

手話通訳者の正職員化についての取り組み

フォーラム開催地
手話通訳者の雇用を積極的に採用し、先進的な施策展開を行っている自治体にて開催
２０１２年(H24)石川県金沢市※総合支援法２０１３年(H25)

福島県会津若松市※意思疎通支援事業ﾓﾃﾞﾙ要綱

２０１４年(H26)京都府亀岡市２０１５年(H27)

千葉県習志野市

２０１６年(H28)

兵庫県明石市２０１７年(H29)

大阪府岸和田市２０１８年(H30)

石川県野々市市※差別解消法、手話言語条例※社会福祉法改正(地域共生社会・包括的相談支援体制)「※」は、その年の参加者で共有した法、制度

自治体の取組と、施策展開、そして最新情報を届けるフォーラムに自治体

他の自治体は施策

自治体
法、制度何をしてる?
る?

手話通訳者のしごと手話通訳業務
実践・研究業務として当事者ニーズ
提案

何ができフォーラム開催地の特徴
手話通訳者を積極的に採用し、先進的な施策を行っている自治体(人口)〇石川県各市当事者のﾆｰｽﾞが行政施策に・手話通訳者の正職員採用と施策展開〇会津若松市(12万人)業務は障害福祉施策の担当から障害者のｹｰｽﾜｰｸまで〇亀岡市(９万人) 当事者の要望に応える行政・権利擁護としての手話通訳業務〇習志野市(17万人)

不当な差別の禁止と合理的配慮、情報・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ施策展開〇明石市 ( 30万人)

手話言語条例と障害者施策を市の取り組みとして〇岸和田市( 20万人)

障害者福祉施策を着実に根付かせている取組を展開

〇野々市

(5万人)

手話通訳者の採用で聴覚障害者の暮らしが変わる着実な展開

例⇒2017年
明石市の雇用された手話通訳者から【 自治体手話通訳者の役割 】① 「聴覚障害＝聞こえない、聞こえにくいこと」を理解し、日常生活を豊かにするための サポート
② 市民と行政をつなぐ○自分が暮らしている地域の情報、行政情報の窓口→ わかりやすい情報発信、相談支援体制の充実○手続きや意見の表明、職員とのやりとりを他の市民と同様に行える環境づくり → 本人が望むコミュニケーション方法の確認と、積み重ねにより相互の理解を 深める努力③ 市民と地域をつなぐ○情報保障体制の充実 →手話通訳者、要約筆記者の養成、派遣地域の社会資源との連携 →手話サークル、ろうあ協会、社会福祉協議会、自治会や他の障害者団体等と 交流し、地域の取組みを進める○コミュニケーションの輪を広げる →小学校手話体験教室、出前講座等

開催地の共通した状況

自治体の手話通訳者のしごと
各々の自治体で★専門性を持つ⇒社会的地位の向上

自治体
・手話通訳
施策
・相談
・ケースワーク
・情報発信
自治体
当事者・理解啓発
法、制度・地域ネット
手話通訳者 ニーズ
提案
ワークづくり
のしごと
・権利擁護
・人材養成
手話通訳業
・庁舎内のバリア務実践・研
フリー究などろう者の暮らし、法、制度を見据えた取り組みの中で生まれる業務1998(H10) 20年前の〇〇県内市町村手話通訳関係者会議
での第１回目の研究協議事項①ろうあ協会事務所のない地域では、手話通訳派遣、講習会等、どこが受けて対応しているか。
②Ｍ市で相談、通訳派遣で対応していた未就学ろう者が、手話通訳不在のＹ町に転居したが、継続ケースをどのようにすすめて行けばよいか。

③コーディネート窓口が定まっておらず、聴覚障害者が直接手話通訳者に依頼している。
どのようなところから整備すればよいか。
④業務内容が庁舎内だけの相談業務に限られている。

相談ケース、通訳等どのように継続していけばよいか。
⑤相談窓口に隣市町、県外市のろう者が来所。ケースをどのようにつなげていけばよいか。

2019(R1) 実践事例を元に①相談(個別面談)
 場 面 障害福祉相談窓口場面
 来所者 高齢Ａさん(ろう女性・75歳)単身世帯
 対応者 手話通訳者職員Ｂさん
 主 訴 最近もの忘れが多いと手話サークル会員から言われた。いやな気分になったが、友達からも同じことを言われた。もう集まりに行きたくない。隣の市の娘には心配かけたくない。孫三人を育てるのに一生懸命。一人で大丈夫。
 対 応 Ａさんの訴えを傾聴。次回はＢさんが相談員と一緒に訪問することを約束。

2019(R1) 実践事例を元に②手話通訳(電話通訳)
主訴 隣市の娘に電話で伝えてほしい。

対応

Aさんが伝えたい内容の要点を聞き取り、メモを。電話通訳の途中で、Aさんがだまりこんでしまいました。娘の答えに不満だったようです。
娘に事情を説明し電話を切りました。

2019(R1) 実践事例を元に③手話通訳(庁内)主訴

ゴミの仕分けの表がもらいたい。

対応

環境課に電話で窓口対応を依頼。

ろう者なので、説明のときは手話通訳をするということと、時間が長くなるかもしれないので、ゆっくり座れる場所を希望した。
Ａさんと環境課窓口に同行し、環境課職員の隣で手話通訳。

事例③ ケースワーク 例
 対応① 障害福祉課内の対応について相談。介護課と相談。
 対応② 介護課に、Aさんについて説明。訪問の同行を依頼。
 対応③ 介護課は地域包括支援センター保健師に依頼調整。
 対応④ 電話で周辺情報を確認。

・Aさんを心配し事前に連絡があった登録手話通訳者
・手話サークルに通う民生委員 対応⑤ 訪問が終わり、1週間後に娘に連絡。
 対応⑥ 本人も含めたケース会議。手話通訳は登録通訳者に依頼。

 対応⑦ Aさんは病院で検査に。初回受診の通訳はBさんに。
 対応⑧ １か月後、介護認定調査をすることに。通訳はBさん。
 対応⑨ ケアマネージャーと打ち合わせ。登録通訳者に依頼
日中通う場所を探すが手話が通じる場所がない。

事例④ 関係機関・団体と共に理解啓発・情報発信 例 市広報で手話コーナーを毎月掲載。
 聴覚障害者協会の高齢部会で介護予防教室を開催。

 市の聴覚障害者生活教室で、認知症についての学習会。
 手話サークルで「傾聴」、「認知症の人とのコミュニケーション」の学習会を企画。講師は保健ｾﾝﾀｰ職員。
 商店街フェスティバルで手話体験コーナーを企画。
 福祉大学手話サークルに、ろう者が通うデイサービスのボランティア活動を紹介。
 ケアマネージャー連絡会で「聴覚障害者とのコミュニケーションについて」説明。制度説明も合わせて行う。
 町内の自主防災組織に聴覚障害者と手話サークルが参加

事例⑤ 見守りネットワーク
聴覚障害者協会

民生委員

手話サー
クル

ｹｱﾏﾈｰ
ｼﾞｬｰ

地域包括

市

家族

Aさん病院

事例⑥ 地域ネットワーク
地域課題として⇒既存の協議体とつなぐ市

・自立支援協議会
・地域包括ケアネットワーク
・差別解消地域支援協議会等

〇〇

障害者団体

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者

〇〇

〇〇

民生委員

社会福祉協
議会

事例⑦ 地域で人材養成 例 地域のボランティアリーダー養成 障害のある当事者のリーダー養成 手話通訳者養成講座受講生のフォローアップ講座
 手話奉仕員基礎講座終了者のフォローアップ講座
 啓発講座の講師養成とステップアップ講座

事例⑧ 権利擁護 例 成年後見制度を利用する。その過程での家族、関係者との手話通訳、相談業務。
※司法書士、弁護士、社会福祉士等
 家族で対応が困難とする精神障害を併せ持つ聴覚障害者のケース対応、手話通訳。

※医師、精神保健福祉士、相談支援専門員等
 詐欺にあった聴覚障害者の相談。手話通訳。
※消費者センター、弁護士等
 金銭を搾取されている、身体的暴力を受けている等、虐待事例で、被虐待者或いは虐待者の手話通訳。
※医師、虐待防止センター、権利擁護センター等
 財産分与等の手話通訳
 他

事例⑨ 当事者(市民)、関係機関と共に合意形成の場に参画
例 ○○〇委員会にて、日常の業務で 「地域福祉計画」、「障害者計画」等で数値目標にする。
手話通訳士(者)の採用〇名、登録通訳者〇名。等
 「地域福祉計画」
包括的支援相談支援体制及び地域共生社会の構築には聴覚障害者が利用しやすい体制に。

 自立支援協議会等で地域課題を提案していく。
 手話言語条例では重点項目を明確に。
 差別解消関連施策、条例等で環境整備、合理的配慮を速やかに。

手話通訳資格がある自治体職員の業務を考える視点

住民サービスの充実
福祉事務所機能
権利擁護機能施策提案と展開

自治体に雇用されている
手話通訳者数と平均年齢
1995年 382人 （正規 55人 非正規 327人）
平均年齢40.8歳
2005年 564人 （正規 45人 非正規 516人）
平均年齢46.2歳
2015年 737人 （正規 45人 非正規 692人）

平均年齢51.3歳「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書
2015年10月調査」（全通研調査）より

今後の活動と検証
 手話通訳者の養成と雇用について⇒専門機関での養成で、多様なニーズに応えていく。
 手話通訳者の雇用について⇒正職員としての雇用で、聴覚障害者の暮らしを守る。
※会計年度職員の場合は業務内容を精査。
地域の潜在的ニーズ、合理的配慮、施策展開等の検証を。
 手話言語条例後の地域の変化について⇒啓発活動、手話の普及等、地域の変革を検証する場を設ける。継続した活動を。

安心して利用できる制度とはどんな情報や内容も分かりやすく伝えてほしい

正規職員なら必要な施策の提案や緊急時、災害時の対応もできるわ

必要なときには手話通訳をきちんと保障してほしい

手話通訳や相談支援は個人
ではなくチームで検証することが必要ね

困ったときは相談できる場所があり、必要な支援が受けられれば安心

手話通訳だけじゃなく、聴覚障害者の生活全体を関係機関と連携して支援できれ
ばなぁ

聴覚障害者

手話通訳者

まとめ
 手話通訳業務は自治体業務の中の一部。

 手話通訳者、コーディネーター、コミュニケーション支援に携わる人はソーシャルワークの視点を。
 他機関と連携する力、まちづくりの視点。

 相談業務のプロセス、医療、司法等の専門職等の専門性の高い手話通訳技術が望まれる。
 虐待防止法、差別解消法等の施行により権利擁護としての手話通訳の必要性。
 その質を担保するには正職員採用で恒常的な支援を。

自治体手話通訳者の果たす役割①市民のコミュニケーション支援、情報保障→ 手話通訳、要約筆記、その他のツールを活用②聴覚障害者の暮らしの課題の抽出→ 医療、教育、労働等のあらゆる生活場面から見えるもの③地域の社会資源と連携した制度運用→ 相談支援から社会資源の活用につなげる④自治体職員、地域全体のコミュニケーション力を高める→ お互いに伝え合う、理解しあう環境作り⑤障害者に関わる地域課題を施策立案、運用につなげる豊かなコミュニケーションができる環境に【現行制度の課題】①制度の基盤が弱い→財源の裏付けを②担い手の身分保障が不十分→継続して働ける環境を③事業内容が不十分→生活支援も含めた内容に④利用者が少ない→利用者のニーズに応じた制度に⑤利用者負担の考え方→制度利用者は聴覚障害者と健聴者（コミュニケーションは双方向）★社会資源整備の一つとして手話通訳者の正規職員化を提起

ありがとうございました。