クールジャパン機構のご紹介
植田 高盛

審判部第 6 部門 審判官

抄録
クールジャパン機構は、海外で人気のある日本のコンテンツ（アニメ、漫画、音楽、ドラマ、映画等）、食、ファッションなどの各種の商品、サービスの海外需要を開拓する事業を、出資等のリスクマネーの供給により支援する官民ファンドです。本稿では、クールジャパン機構の事
業概要について紹介します。

1. はじめにが最も人気という結果となっています（図 1）。
コンテンツについては、例えばアニメや漫画をは

昨今、日本食やアニメ、漫画、ファッションなど、じめとした日本文化を紹介するヨーロッパ最大のイ

日本の生活文化に根ざした商品やサービスが海外で

ベ ン ト「ジ ャ パ ン・エ キ ス ポ」へ の 来 場 者 数 は、人気となっています。

2004 年から 2014 年の 10 年間で 6 倍に増えていま

日本食については、2013 年に和食がユネスコ無す（図 2）。

形文化遺産に登録されました。また、「食」がテーマ

海外から日本への観光客も急激に増えており、となった昨年のミラノ万博では、日本館に延べ 228

2015 年は前年比約 5 割増の 1974 万人が日本を訪万人が訪れ、最大で 10 時間の入館待ちの行列がでれました。 政府は 2020 年の訪日外国人の目標をきるなど、非常に盛況でした。JETRO のアンケー

2000 万人としていましたが、2015 年に前倒しでト調査によれば、世界各国の料理の中で、日本料理ほぼ達成したため、2020 年の目標を 4000 万人ま

（万人）
25

70.0% 66.3%
60.0%
40.0%

15
24.5%
21.9%18.8%

30.0%
20.0%
10.0%

10
5
0

中東・アラブ料理

メキシコ料理

インド料理

13.4%
12.5% 10.3% 9.7%
3位
2位
1位

タイ料理

フランス料理アメリカ料理

韓国料理

中国料理

イタリア料理日本料理

0.0%

10 年で 6 倍

20

46.4%
42.5%

50.0%

24 万人

4 万人
2004

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

図 2 ジャパン・エキスポ
ヨーロッパ最大の日本文化イベント（出典）ジャパン・エキスポ主催者 HP

図1

海外消費者による好きな料理の順位（上位 1 〜 3 位の割合の総計順位）（出典）農水省 HP（JETRO「日本食品に対する海外消費者アンケー
ト調査」（2014 年 3 月）を基に作成（複数回答可：回答者数に対する回答個数の割合。自国の料理は選択肢から除外）

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2013

10

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2014

人事交流
（万人）
4000

す。筆者は 2014 年 4 月から 2016 年 3 月までの 2 年

4,000万人間、機構に出向しておりましたが、本稿ではその事

3500
2500

1,974万人

2000
1500
1000
500
0

業の概要について紹介します。

政府目標

3000

2. クールジャパンの狙い

613万人

国家戦略としてのクールジャパン政策には、2 つ2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2020

図3の狙いがあります。一つは、経済成長への貢献です。近年、国内では、少子高齢化、人口減少により、

訪日外国人観光客数の推移

需要が縮小する傾向にあり、構造的に商品、サービ（出典）JNTO

スが売れにくい状況となっています。一方で、海外
では、新興国などで富裕層、中間層による需要が拡で引き上げて再設定しました。昨年は「爆買い」と大しています。図 4 はクールジャパンに関係する商いう言葉が流行語大賞となりましたが、これも日本品、サービスの産業分野をまとめた「クリエイティの商品やサービスの人気が高まっていることを表す

ブ産業分野」の全世界の市場規模の予測を示してい現象と言えます（図 3）。

ますが、2020 年に 2013 年の 1.5 倍の伸びを示し、日本の文化、商品、サービスが海外で高い評価や

約 1300 兆円に達すると試算されています。日本国支持を得ている現象は「クールジャパン」と呼ばれ内においても、クリエイティブ産業分野の国内生産ています。クールジャパン機構（以下、「機構」。正高、雇用規模は自動車産業に匹敵するほどの規模が式名称は「株式会社海外需要開拓支援機構」。）は、あり（図 5-1、5-2）、 クールジャパン政策により、日本の生活文化に基づく魅力ある各種の商品、サー

日本の商品、サービスに対する海外需要を取り込め

ビスなど、クールジャパンに対する海外需要を開拓れば、日本経済の成長に大きく寄与することが期待する事業を支援するために、2013 年 11 月に、 国できます。クールジャパン政策のもう一つの狙いと民間企業から出資金を受けて、株式会社として設は、クールジャパンにより、経済的価値を超えた日

立されました。その大きな役割は、クールジャパン

本へのあこがれ、共感を世界に広め、国際関係を良関連の商品やサービスで海外事業を行う企業に対好に発展させることです。日本と価値を共有する国

し、出資という形で資金を提供して支援することでを増やし、関係を強化することで、外交面でのさま

10.48 兆ドル
（1,258 兆円）[USD bn]
12,00010,000
8,000
6,000

1.5

倍

【放送、ゲーム、映画、アニメ、音楽、マンガ、キャラクター】

6.89 兆ドル（827 兆円）

3.23 兆ドル（388 兆円）

0.46 兆ドル（55 兆円）0

ファッション（1.8 倍）【アパレル・靴、アクセサリー、化粧品】

2.04 兆ドル（245 兆円）

4,000
2,000

0.64 兆ドル（77 兆円）コンテンツ（1.4 倍）6.61 兆ドル（793 兆円）

4.38 兆ドル（526 兆円）
2013 年食（1.5 倍）【外食、加工食品、飲料】※円表示は 120 円 / ドルで換算

2020 年

図4

世界のクリエイティブ産業の市場規模予測（出典）経済産業省調査（Roland Berger 社 2015.3.31)

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11

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（億円）
100
90
80
64.4 兆円
70
60
50
40
30
20
10
0
クリエイティブ産業

図 5-1

（万人）
1000
900
800
700
590 万人545 万人
600
500
400
300
200
100
0
クリエイティブ産業 自動車産業

デザイン
地域産品
アート
ファッション
観光
広告
コンテンツ
すまい
食

54.1 兆円

自動車産業

国内生産高

図 5-2

広告
コンテンツ
観光
食

雇用規模

（出典）経済産業省 HP より（平成 23 年度経済産業省委託調査事業：
デザイン、地域産品、アート、ファッション、観光、広告、コン
テンツ、すまい、食）（出典）経済産業省HPより（「事業所・企業統計調査」「特定サービス
業実態調査」「情報通信業基本調査」「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」
等から経済産業省試算：広告、コンテンツ、観光、食）

ざまな課題について世界各国から協力を得やすくな

進んでいないことが分かります。図 7 は日米のコンることが期待できます。

テンツの市場規模と輸出比率を示していますが、コクールジャパンを世界に広めるための政府の全体

ンテンツ分野では、日本は国内で生産したものはほ戦略としては、①まずは日本の魅力について認知しぼ国内で消費されており、輸出比率は 5％と低い水てもらい、海外で日本ブームを作る段階、②日本の準です。一方で、米国は映画や音楽など、エンター

魅力的な商品やサービスで事業を展開して海外で稼

テインメントビジネスを米国内だけでなく全世界でぐ段階、③海外から日本に来て消費する段階の 3 つ

展開しており、市場規模が大きく、しかも輸出の割のステップで展開されています。それぞれの段階に合が高くなっています。図 8 は、アニメ・マンガ、

ついて、経済産業省をはじめ、各省庁でさまざまなドラマ、音楽、映画のジャンル別に、アジアの人々施策が展開されていますが、機構は、②の海外で稼に「好きな国」を調査した結果を示しています。ア

ぐことを目指す事業者の支援を中心に、③に関連しニメ・マンガはアジア各国で日本の人気は高いものて海外からの訪日外国人の増加を促す事業への支援の、ドラマ、音楽、映画については日本の存在感はも含め、活動しています。

薄く、欧米に加えて韓国が目立っています。韓国については、日本でも「韓流ブーム」がありましたが、

3. クリエイティブ産業の課題

アジア各国で韓国のドラマ、映画、K-Pop で人気を獲得するとともに、それを梃子に各国でファッショ

クリエイティブ産業の各分野の輸出入について、ンや化粧品、家電等の販売にも繋げるという戦略で

図 6 で示していますが、ゲーム産業以外については成功しています。日本も韓国の成功例を参考にしな

輸入超過の状態であり、海外で稼ぐビジネス展開ががら、地上波ドラマ等の輸出を増やしているもの

ゲーム

化粧品

輸出
（受取）

2,930

輸入
（支払）
収支

ファッション（繊維製品）

映画

1,292

472

46

21

1,674

31,713

408

2,909

△382

△31,241

△362

単位：億円

図 6 クリエイティブ産業の輸出入収支

図7（出典）映画・ゲーム・音楽・雑誌・書籍・化粧品：貿易統計 2011 年（パッケージのみ、オンライン含まず）ファッション：繊維ハンド
ブック 2015（繊維品衣類の輸出入金額より）

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市場規模

輸出比率

米国

約32兆円

約17％

日本

約12兆円

約5％

日米のコンテンツの市場規模と輸出比率（出 典）米 国： 市 場 規 模「global entertainment and media
outlook2012-2016」輸出比率 デジタルコンテンツ白書 2007
日本：市場規模 デジタルコンテンツ白書 2012 輸出比率 特定サービス業実態調査等から作成（2008 年時点）

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人事交流
よく見るアニメ・
好きなドラマは
マンガはどこの国のもの どこの国のもの
台湾

68%

香港

79%
6%
24% 9%
6%
26% 6%

上海
バンコク

15% 4%

シンガポール

32% 11%
2%
26%15% 7%

ホーチミン

33% 10% 8%

ジャカルタ

ムンバイ 0%
1% 3%

43%

50%

50%

52%

18% 30%54%

22% 7%

よく聴く音楽はどこの国のもの

47%

28%
12%
15%
5%
9%

13% 45%

42%

84%

26%

41%

46%

75%

47%

36%

61%

11%

39%

好きな映画はどこの国のもの18% 30% 54%

74%
62%

11% 30% 36%

日本
欧米

5% 39%

17%

5% 17% 9%

7% 51%

11%

1% 32% 4%

11%

69%

28%

12%

69%

17% 28% 38%

12% 36% 35%

2% 19% 12%

1% 1%
1%

1%

1% 21% 1%

図8

0%
9%

33%
42%

26%

韓国

コンテンツの種類による国別影響度（出典）経産省 HP（博報堂 Global HABIT 調査：2015 年 2 月サンプル調査 15 〜 54 歳の男女が回答：複数回答）の、その影響度は今のところ韓国に水をあけられてたが、年度単位の補助金のような短期的な支援だけいます。

では不十分であり、より中長期的に、継続して事業

日本食については、今後海外からの日本食への需を支援する仕組みが必要であることが明らかになっ

要拡大が見込まれるものの、海外の日本食レストラてきました。そのための仕組みとして、クールジャ

ンには外国人経営のものも多く、需要を取り込めてパンを支援する官民ファンドの設立が構想され、いないことが課題となっています。また、外国人経2013 年 6 月に株式会社海外需要開拓支援機構法が営の日本食には、本来の日本食からかけ離れたもの

国会で成立し、同法を受けて同年 11 月に機構が設もあり、イメージを損ないかねない点にも留意が必立されました。機構は、企業に対して出資（株式の要です。

取得）という形でリスクマネーを供給し、事業を支以上のように、日本のクリエイティブ産業の海外援することで、企業の海外進出を加速させます。ま展開は、ビジネスとして十分に進んでいないというた、株主として事業者と利害関係を共有し、株式ののが現在の状況です。

持ち分割合に応じて取締役を派遣するなどにより、中長期的に事業の経営に関わるとともに、機構が持4. 機構の設立について

つノウハウや情報、人的ネットワークを出資先の企業に提供し、事業の成功を目指します。

クリエイティブ産業分野において海外展開が十分

機構は、法律にて存続期間が 20 年と定められてに進んでいないことの原因として、資金調達、拠点

おり、存続期間が満了するまでにすべての投資資金の確保、情報不足が海外展開のボトルネックとなっを回収した上で、株主に資金を配分して解散するこていることが考えられます。資金調達については、ととなります。機構の活動は、積極的にリスクマ

海外事業への資金支援の実績が少ないこともあり、ネーを供給することにより、民間資金の呼び水とな

金融機関や投資家からリスクが高いと判断されがちることを狙ったものであり、機構の活動を通じて民であるため、事業者にとっては十分な資金調達が困間側でも十分に海外事業についての知見や経験を難となっています。また、良い立地での出店、ある蓄積することで、20 年後には機構に代わって民間

いはインターネットでのアクセスの多いサイトへのからのリスクマネー供給が進むことを目指してい出店といった拠点の確保も、事業者にとって高います。

ハードルとなっています。そのほか、現地のビジネ

5. 支援基準について

ス慣行や事業ノウハウについての情報不足、人脈不足なども課題です。
これらの課題に対応して、2000 年代前半から機構がどのような事業に対して出資を行うかにクールジャパン関連の施策が各種実施されてきまし

ついては、経済産業大臣により、「株式会社海外需

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13

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要開拓機構支援基準」（以下、「支援基準」）にて定め

テルなどの観光施設へ投資を行うことは可能です。

られています。一般的には、クールジャパンに含しかし、観光施設は外国人だけでなく日本人も利用まれる事業分野についての明確な定義はありませしますので、どの程度外国人が利用すれば海外需要

んが、支援基準では、「我が国の生活文化の特色をを開拓したことになるのか、といった点は議論にな生かした魅力ある商品又は役務（例えば、コンテンります。これも一概に線引きはできず、個別案件ごツ、衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、との検討が必要になります。

レジャー、地域産品、伝統産品、教育、観光等）」（2）収益性をクールジャパンとして捉えています。これを見ると、非常に幅広い分野をカバーしており、機構が扱うべき分野自体には、それほどの制約がない

機構は株式会社ということもあり、支援基準ではことが分かります。

収益性が出資の要件となっています。投資には必ずまた、支援基準では、機構による投資は、（1）政リスクが伴うものであり、すべての投資案件で必ず

策的意義、（2）収益性、（3）波及効果の 3 つの要件を

しも収益をあげられるものではありませんが、可能満たすことが定められています。以下、簡単にこな限りリスクを低減するために、投資先の事業計画の 3 つの要件について説明します。

を精査した上で、収益が得られる見込みがあることを確認してから、投資を決定することが求められま（1）政策的意義

す。投資先企業が、投資後に事業計画を着実に実行
でき、経営責任を果たすことができる経営体制を備政策的意義の要件は、クールジャパンに係る商えていることについても、投資決定前に十分に確認することが必要です。

品、サービスの海外の需要を獲得し、日本経済の成長に資する事業であることです。

また、民業補完の原則のもと、機構による資金供この要件では、投資先の事業がクールジャパンに給が、民間投資の呼び水となることが求められま係る商品、サービスを取り扱うことが求められます

す。したがって、機構だけではなく、民間からの協が、これには、例えばカリフォルニアロールのよう調出資があることが、出資の要件となります。事業

な現地化した日本食はクールジャパンなのか、と自体は事業者側が主体となって経営を行うため、機いった論点があります。海外に日本で提供されてい構が 50％未満の出資比率となることを目安としてる日本食をそのまま持ち込んでも、必ずしも人気といます。ただし、事業者による十分な資金調達が難なるわけではなく、事業を成功させるには現地の嗜しい場合などについては、機構の出資比率が 50％

好に合わせたローカライズが必要になります。一を超える場合もあり得ます。その場合には、普通株

方、ローカライズにより、日本人から見れば違和感に加えて無議決権の優先株も活用して、議決権ベーが生じることとなります。クールジャパンという概スでは 50％未満とするなど、民業補完に配慮した念の中で、どの程度までローカライズが許容される投資ストラクチャとしています。

のかといった論点に対し、一概に線引きすることはさらには、投資の出口の蓋然性が求められます。

難しく、個別の投資案件の中で、支援基準の他の要投資して取得した株式は、数年後には売却して現金件も考慮しながら、ケースバイケースでの総合的なに換える必要がありますが、株式を買ってくれる人

検討が必要になります。

がいなければ、現金化することはできません。株式

また、海外の需要を獲得しない事業は、政策的意の売却先としては、当該事業を行っている出資先企義の要件に合致しないこととなります。したがっ業、共同投資者、第三者、あるいは株式が上場されて、日本人が主な顧客の事業は、海外需要を獲得す

れば株式市場を通じての売却が想定されます。しかるものではありませんので、出資の対象外となりまし、機構が投資するのは一般的には未上場企業であす。訪日外国人旅行客が増えている中で、観光もり、上場されない限り市場での売却はできず、また、

クールジャパンとして支援対象の範囲に入ることが持ち分比率も基本はマイノリティ（50％未満）であ支援基準に明記されていますので、機構が国内のホり、第三者が機構の株式持ち分を取得してもその事

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人事交流
業をリードできないため、株式の買い手が付きにく議」にて決定された「官民ファンドの運営に係るガ

くなりがちです。したがって、投資してから株式のイドライン」に沿った運営がなされることが求めら

売り先を探すのではなく、投資前に売り先の目星をれます。このガイドラインの中で、官民ファンドはつけておくことが出口戦略として求められます。

組織全体、および各投資案件の数値目標を設定する
ことが定められています。機構は、機構全体、およ（3）波及効果

び個別の投資案件について、①収益性、②波及効果、③民業補完の 3 つの項目で数値目標を定めています

国の資金を使って投資をする以上、機構の投資に（図 9）。

よって投資先企業だけが利益を得るということは適①収益性については、個別の投資案件では投資期切ではありません。そのため、投資による波及効果

間 5 〜 7 年で概ね 1.5 倍の投資倍率を目標としていがあることが要件として求められます。具体的にます。一方で、投資案件すべてで目論見通り収益がは、①さまざまな企業、業種の連携がある、②日本あげられるものではありませんので、機構全体の収の魅力を世界に広げる発信力がある、③これまで未益性の目標は 1 倍超とし、すなわち 20 年の存続期進出だった国等へ進出し、市場を開拓する、④中堅、間の終了時に損をしないことを目標としています。

中小企業の海外進出への足がかりとなる、といった

民間の投資会社は収益性を追求し、投資期間も 3 〜

点のいずれか一つ以上を有することが求められま5 年程度が一般的であることからすると、機構は、す。波及効果については、投資事業ごとの個別性がリスクが高く、事業が軌道に乗るまでに 5 年以上と強く、投資決定にあたって十分な検討が必要となり長い期間が必要な、民間の投資会社が扱いにくい案ます。

件に取り組むことが求められています。
②波及効果についての目標は、個別の投資案件ご

6. 数値目標の設定についてとに、期待される波及効果について、一つあるいは複数の数値目標を定めています。機構全体では、個機構を含む官民ファンドは、内閣官房長官が主催別の投資案件の波及効果の目標が 7 割以上を達成す

する「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会

ることを目標としています。

個別案件の KPI

機構全体の KPI
収益性

収益性

◇機構全体の長期収益性 → 目標 1.0 倍超◇個別案件の収益性 → 5 〜 7 年で概ね 1.5 倍

波及効果

波及効果

◇個別投資案件（EXIT 時）の評価合算値→目標：達成指数の合計値 70％以上◇個別投資案件ごとに、支援基準に沿って、一つ又は複数の波及効果の目標を設定

企業・業種連携（連携した企業数）

発信力（消費行動への影響）

企業・業種連携（連携した企業数）

発信力（物産展の開催回数等）

市場開拓の先駆け（市場シェア拡大等）

共同基盤の提供（展開地域企業数等）

市場開拓の先駆け（日本商材の割合等）

共同基盤の提供（出店日系企業数等）

民業補完

民業補完

◇民間企業からの協調出資等の事業総額に対する割合◇民間企業からの協調出資等の有無
目標：民間企業からの協調出資等がなされていること。
※民業補完の観点からマイノリティー（50％以下）が目安だが、ペイシェント・リスクマネーの調達が難しい場合や共同基盤性が極めて高い等の場合には機構の割合が 50％超となることもある。

→目標：10 年後目途に 50％超
※KPI の評価は半期ごとに行う

図 9 クールジャパン機構の KPI

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15

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8. 組織体制について③民業補完については、個別の投資案件では、機構の株式の持ち分を半分以下とすることを目安としつつ、民間からの協調出資があることを目標として

図 10 は、機構の組織体制を示しています。機構

います。機構全体では、10 年後を目途に、民間企は株式会社であり、株主総会の下に取締役会を設

業からの協調出資等の割合が 50％を超えることを置し、経営を行っています。経営に民間の手法を目標としています。

取り入れるため、取締役はすべて民間出身者とし、取締役会は、常勤の代表取締役会長、代表取締役

7. 機構の投資資金について

社長、専務取締役兼最高投資責任者の他、非常勤の社外取締役 5 名からなります。また、投資の可否

機構は、政府と民間から受けた出資金を元に、投や、投資した株式の売却の可否は、取締役会から資を行っています。

権限を委任されている海外需要開拓委員会にて決

政府からの資金については、財政投融資特別会計

定されます。海外需要開拓委員会の委員は、取締の投資勘定から、産業投資支出として平成 27 年度

役会とほぼ同じメンバーですが、投資検討の当事末時点で 416 億円の出資を受けています。加えて、者である専務取締役兼最高投資責任者については、

平成 28 年度の予算は 170 億円となっています。国

海外需要開拓委員会で中立的に審議する趣旨から、からの出資の受け入れは、キャピタルコール方式と委員から外れています。その結果、委員は 7 名中 5なっており、政府予算の金額の範囲内で、機構が投名を社外取締役が占め、社外取締役が中心の構成資するために実際に資金が必要になったときに、はとなっています。

じめて政府から出資がされます。したがって、機構

機構の主な部署としては、図 10 の下に示すようの出資が進まずに資金ニーズがなければ、170 億円に、総務、財務、投資管理、人事、広報といった企の予算満額は受けられないこととなります。

画、管理系の業務を担当する経営企画管理グルー

また、機構は、政府からの出資に加え、民間企業

プ、投資案件を発掘するとともに、そのための人的23 社からも合計で 107 億円の出資を受けていまなネットワークを構築することをミッションとするす。政府と民間からの合計金額は、27 年度末時点

投資連携・促進グループ、および投資戦略グループ

で 523 億円となっています。

から構成されています。投資戦略グループは、投資

株主総会
監査役
【業務報告】
・事業年度終了後、経産大臣は、機構からの事業報告書等の提出を受け、業務実績を評価・公表

取締役会

海外需要開拓委員会（会長・社長・社外取締役 5 名）

→投資や株式売却等の意志決定

会長（非常勤）

コンプライアンス室
内部監査室

一部権限
委任

【支援基準】
・機構の投資判断のガイドラインとして国が策定（政策目的、収益性、他事業者への波及効果等）
・機構は投資事業全体としてポートフォリオ管理社長（CEO）
専務取締役／最高投資責任者

投資戦略グループ

投資連携・促進グループ

経営企画・管理グループ

・投資案件の発掘・組成・委員会に諮る投資案の作成
・投資案件の実行（契約等）
・株式の評価・処分・投資案件の発掘・組成（連携）・ブランド戦略やマーティング支援・人的ネットワークの構築
・情報収集・調査（海外機関連携）

・社長、委員長の業務サポート
・経営計画の策定、評価・財務、人事、総務、法務・ネットワーク構築、窓口・広報 等

図 10 クールジャパン機構の組織体制

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16

2016.5.13. no.281

人事交流を検討し、投資案件のストラクチャや契約内容など

く、メディアやネット空間でのプラットフォーム作を詰めて、海外需要開拓委員会に諮る投資案を作成

りもこの類型に含まれます。

します。メンバーは民間の投資ファンドや戦略系コ

二つ目はサプライチェーン整備型事業です。原料

ンサル、事業会社からの転職者が多く、MBA ホルから生産、流通、消費のサプライチェーンが整備さダーも多数いるなど、専門家集団となっています。

れていないが故に、日本の商品、サービスを海外に投資に関する知識だけでなく、メディア・コンテン

届けることができない場合に、その整備を行うこと

ツ、食・サービス、ライフスタイルのクールジャパ

で、 波及効果として、 様々な企業が海外へ商品、ン関連の各事業分野についての国内外の事情にも精サービスを提供することができるようになります。

通しています。

三つ目は地域企業支援型事業です。地域には海外投資決定に至るプロセスは、まず、企業等からで売れる可能性のある商品が多数ありますが、地域投資の相談を受けるところからスタートします。

の企業には、海外進出のための資金だけでなく拠点機構には、日々企業からの相談等によりさまざま

もノウハウもありません。機構は資金面に加えて、な案件が持ち込まれます。案件の相談は、投資戦

各種サポートを提供し、また、機構が投資するプ

略グループ、あるいは投資連携・促進グループが応ラットフォーム整備型事業やサプライチェーン整

対します。相談を受け付けた後、投資戦略グルー

備型事業の地域企業による活用なども含めて、地域

プ内で担当を決めて、企業とも連絡を取りながら、企業の海外展開を支援します。地域企業を活性化す

事業計画や支援基準の適合性などを精査し、機構ることに加え、地域の魅力を海外に発信することによる出資の可能性がある案件を絞り込みます。

で、地域への訪日外国人旅行客を増やし、地方創生

絞り込まれた案件について、さらに検討を進めて、に貢献します。

社内の会長、社長、監査役を交えた会議で海外需（2）投資を行う国・地域、業種について

要開拓委員会へ上程することを決定します。海外
需要開拓委員会では、社外取締役中心のメンバー
構成により、社内での検討から離れて中立的な立機構が投資を行う国、地域については、一定以上場から議論がされ、了承されれば投資が決定されの市場規模を持ち、日本の魅力的な商品、サービスます。

の購買層となる富裕層／中間層が成長し、嗜好性から日本の商品、サービスが受け入れられやすい国、

9. 機構の活動方針について

地域に重点的に投資を行います。これにより、核となる事業モデルを発信することで、大きな波及効果（1）支援する事業の類型についてが得られることを目指します。具体的には、アジア（東南アジア、中国・台湾等の東アジア、南アジア）、支援基準を踏まえ、機構が出資する典型的な事業

欧米に加えて、中東市場にも取り組みます。

は、主に 3 つの類型に分類されます。

機構が投資する事業の業種は、メディア・コンテ

一つ目は、プラットフォーム整備型の事業です。

ンツ分野、食・サービス分野、ライフスタイル分野

これは、機構の出資する事業がプラットフォームとの 3 つの業種が中心となりますが、これに限られるなり、波及効果として、他の多数の企業に海外進出

ものではなく、インバウンド、観光やインターネッの拠点を提供するものです。例えば、海外での日本トなど、業種を横断する事業についても並行して投の商品を多数取り扱うショッピングモールの構築を資を検討しています。

機構が出資により支援することで、様々な企業に対10. 投資事例して、そのショッピングモールをプラットフォームとしたテナント出店、あるいは店舗への商品卸な
ど、海外での事業を行う機会を提供することができ

平成 27 年度末時点で、 機構は 15 件、 約 390 億ます。また、物理的なプラットフォームだけではな

円の投資の決定を公表しています。以下、プラット

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フォーム型整備事業、サプライチェーン支援型事

ラム教であり、本事業でハラル対応などの面でノウ業、地域企業支援型事業の投資事例について、紹介ハウを蓄積することで、将来的にイスラム圏への事します。

業展開にもつながることが期待されます。

（1）プラットフォーム整備型事業②ジ ャパン・チャンネル事業（メディア・コンテンツ分野）（図 12）①マレーシアでのジャパンモール事業（ライフスタ

スカパーJSAT（株）は、2014 年 2 月からインド

イル分野）（図 11）

ネシア、6 月からミャンマーで、日本の放送コンテ（株）三越伊勢丹ホールディングスがマレーシア

ンツを 24 時間 365 日現地語にて放送する有料テレの首都クアラルンプール最大の繁華街の中心に保有

ビチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局していする既存店舗を、クールジャパン発信の拠点へと再ます。さらに放送国数を増やすには、編成・番組調構築する事業（総出資額：6,000 万 RM（19.8 億円相達の強化・多様化、翻訳・吹替等のローカライゼー

当）、商業延床面積：約 11,000 ㎡）に対し、機構は、ション、プロモーション等に多額の費用を要すると最大 2,940 万 RM（9.7 億円相当）の出資を決定しま

ともに、各国ごとの様々な事業リスクが想定されました。

す。機構は、「WAKUWAKU JAPAN」の海外展開を加従来の日系の海外百貨店では、日本の商品、サー

速 す る た め に、 ス カ パ ーJSAT（株）と 共 同 で、ビスの取り扱いは、5 〜 10％程度ですが、 この商

WAKUWAKU JAPAN（株）へ総事業費 110 億円の出業施設では、食・ファッション・化粧品・雑貨・イン資を決定し、そのうち機構は 44 億円を出資しまし

テリア・ライフスタイルなど、全館で日本が世界にた。本件出資により、同チャンネルの海外展開を、誇る伝統や革新を実感できる商品・サービスを提供

まずはアジアを中心に進め、2020 年度までに世界するという、これまでにない取組みを行います。優計 22ヵ国、視聴可能世帯数 4,100 万世帯を目指しれた商品やサービスを扱いつつも、これまで単独でます。

は海外進出が難しかった中堅・中小企業に、テナン

本事業を通じて、 ライフスタイル・ファッショト出店あるいは商品提供を呼びかけることで、魅力

ン・トレンド・観光・文化等、放送コンテンツを通ある商業施設とするとともに、中堅・中小企業の海

じて日本の魅力を発信するプラットフォームが各外展開の拠点となることを目指します。また、現地国に構築され、これにより、海外での日本ファン

での日本への興味、関心を呼び起こし、訪日観光客を増やし、日本各地の商材の海外での販売促進や、を増やす効果も見込んでいます。マレーシアはイス

訪日観光客の増加、テレビ番組や J-POP といった日

全館クールジャパンの挑戦

総事業規模 20 億円程度

CJ
機構

10.7 億円※1
出資（49%）
新会社

IsetanofJapan※2

出資
（51%）

その他
運転資金
3 億円
借入予定

※1：金額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。
※2：三越伊勢丹 HD のマレーシア現地子会社

事
業
実
施

［約 1 万㎡］「提供元：三越伊勢丹」☆体験型施設。ライフスタイルを実感し、購買につなぐ。
☆出店企業に対し、日本政策金融公庫の「海外展開資金（クールジャパン関連）」による融資や商工組合中央金庫の「成長・創業支援プログラム」による融資等の活用を促し、地域企業を支援。

図 11 マレーシアでのジャパンモール事業の投資概要

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人事交流
放送番組例

事業総額 110 億円程度

44 億円
出資

進出済国
（開始時）

66 億円
出資

WAKU
WAKU
JAPAN
株式会社

事業承継

拡大

スカパー
JSAT
（60％）

新設 会 社

CJ 機構
（40％）

WAKUWAKU JAPAN は、スカパー JSATによる日本コンテンツを 24 時間、現地語で届けるチャンネル。2014 年 2 月に開局し、現在インドネシア、ミャンマーに加え、シンガポールでも放送開始

インドネシアミャンマー「J リーグ中継・エキシビジョンマッチ」©J.League Photos

2020 年まで「四季折々」日本の食・文化・名所・伝統技術を放送

アジアを拡充し、欧米等へも展開
22 カ国 /4,100 万世帯以上「Music Japan TV 」©ATOSS INTERNATIONAL

図 12 ジャパン・チャンネル事業の投資概要

本のコンテンツ産業の海外需要拡大等の波及効果て、日本からの食の事業展開は限定的となっていまが見込まれます。また、日本ブームを創出し定着す。機構は、ベトナムでのコールドチェーン整備にさせ、日本に対する好感度、日本の文化への認知向け、日本ロジテム（株）、川崎汽船（株）との高性度等を向上させることで、中小企業含む日本企業

能な冷凍冷蔵倉庫の建設および運営に関し、735 万の海外でのビジネス環境全体を底上げすることがUS ドルの出資を決定しました。本事業では、日本期待されます。

の低温食品を適切な温度で管理するために、ベトナ
ム・ホーチミン郊外に、延床約 9,300 ㎡の 3 温帯（冷（2）サプライチェーン整備型事業

凍・冷蔵・定温）倉庫を建設します。日本ロジテム（株）は、東南アジア各地での物流事業に実績を有①ベ ト ナ ム に お け る コ ー ル ド チ ェ ー ン 整 備 事 業し、また、川崎汽船（株）は、タイで低温倉庫を運（食・サービス分野））（図 13）

営しており、事業運営は両社のノウハウを活用して着実に経済が成長しているベトナムでは、日本の行います。これにより、ベトナムにおいて、生鮮食

商品、サービスへの需要拡大が見込まれます。しか品や加工チルド商品など日本の高品質な低温食品のしながら、食の分野では、きめ細かい温度管理が可

流通を拡大し、ベトナムの消費者に日本の食の魅力

能な流通網・流通拠点の不足がボトルネックとなっを届ける基盤を整備します。

国内で貨物を束ねる仕組みでコスト低減を図り、荷物増加の好循環を実現

総事業規模 15 億円

CJ 機構

49% 出資約 9.26 億円※

51% 出資川崎汽船

低温物流施設の保有運営（9,300 ㎡）

加工品
メーカー

［例えば］

事業実施

日本ロジテムベトナム
現地 JV
約 15 億円

１次
生産者

酒蔵

地域経済連合日本食材供給のプラットフォーム
として各国にコールドチェーン
を構築[ 三温度帯設備 ]（冷凍、冷蔵、常温）【対象国】ベトナム※金額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。

図 13 ベトナムでのコールドチェーン整備事業の投資概要

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ベトナム CC

（3）地域企業支援型事業②ジャパンコンテンツローカライズ・海外販路拡大
事業（メディア・コンテンツ分野）（図 14）①日 本茶カフェによる九州産品の海外展開（食・

映像コンテンツを海外展開する際には、字幕を入れる、あるいは吹替を行う等のローカライゼーショ

サービス分野）（図 15）

ンが必要になります。機構は、映像関連事業国内大近年、米国ではお茶がブームとなっており、中で手の（株）イマジカ・ロボット HD、および住友商事

も緑茶は米国で高まる健康志向を背景に人気を集め、（株）と共同で、ローカライゼーション事業で世界

他の種類のお茶に比べて今後の消費量の高い伸びが最大手の米国企業 SDI Media の株式を 100％取得し予想されています。機構は、（株）マエタクと長崎県ました。 取得価格は総額 160 百万 US ドル（190 億の企業を中心とするコンソーシアムとともに、米国

円相当）であり、そのうち機構は 59.5 百万 US ドルにおける長崎県発「日本茶カフェ」事業に取り組み、（70 億円相当）を出資しています。

当該事業に対し約 2.6 億円を出資しました。今後10

SDI Media は 37ヵ国で事業展開し、80 言語以上

年間で米国にて50 店舗の展開を目指しています。

に対応するとともに、全世界の主要メディアや製コンソーシアムには、 日本茶の輸出事業を行う

作会社を安定顧客としています。また、世界 150ヵ（株）マエタクをはじめ、長崎県産商品の輸入・輸所の自社スタジオ、ローカライゼーション業務を

出業務を行う（株）長崎県貿易公社、カステラ製造効率化する高性能な情報システム、翻訳家や声優販売の（株）文明堂総本店、波佐見焼の製造販売をとのネットワークを持ち、世界市場における競争

行う白山陶器（株）、地元地銀の十八銀行等が参加力を確保しています。本件出資により、SDI Media

しています。日本茶カフェでは、飲み物を波佐見焼の持つ強みを広く国内事業者へ提供することで、等で提供し、（株）文明堂総本店の和菓子をサイドメ

日本の映像コンテンツが海外進出する際の課題とニューに加え、雑貨等の地域の産品を販売するスなっているローカライゼーションのコスト、品質、ペースも設置するなど、コンソーシアムに参加する

スピード、効率が改善され、海外展開が加速され企業の強みを生かした経営を行い、将来的には九州るとともに、事業ノウハウの蓄積が促進されます。

全体の地域名品の取扱いを目指します。今後、本事

さらに、SDI Media の国際的なネットワークを活用

業をモデルケースとして、長崎県、九州のみならず、することで、日本の映像コンテンツの販路拡大が日本の各地域が海外進出に挑戦する機運が醸成さ期待されます。

れ、「地方創生」に貢献することが期待されます。

全世界に向けた日本コンテンツ発信の拡大・加速

総事業規模 190 億円程度

CJ 機構

49.6%
75 億円
出資※1

住友商事
銀行

出資
0.3%
出資

融資

事業
買収

SDI
media
※2

事業実施

イマジカ

JV
190

億円程度

50.1%

ローカライズ業務のコスト低減
80 言語以上へのローカライズが可能
世界 37 カ国の拠点とワーナー、FOX 等とのネットワークを活用した販路開拓

SDI
Media

海外展開
支援

80 言語以上
ローカライズ

欧州
アジア
ポーランド
フィリピン
北欧 4 国香港
バルト 3 国インドネシア
イギリス
タイ
イタリア
ベトナム
ドイツ
マレーシア
ロシア
中国
スペイン
アメリカ大陸
ポルトガル
米国
ハンガリー
カナダ
チェコ 等
メキシコ

中小を含めたコンテンツホルダーへの基盤提供※1：金額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。
※2：ローカライゼーション世界最大手企業。売上高 200 億円。各国映像検閲規制に精通し、世界 2 位のローカライズ企業の約 3 倍の規模

図 14 ジャパンコンテンツローカライズ事業の投資概要

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人事交流①日本茶カフェの展開 …2015 年中を目途にカリフォルニアに 1 号店を出店し、総事業規模約 5.2 億円

CJ 機構

グリーンティー
ワールド
ホールディングス（株）

約 2.6 億円
（49.9％）

消費市場が 1 兆円に達する米国のお茶ブームを活用し、健康志向で消費量が急増（年間 5％増）する緑茶市場に日本茶を発信。
・煎茶・ほうじ茶・抹茶エスプレッソ
・キャラメルほうじラテ・スパークリンググリーンティ 等

新会社「GREEN
TEA
WORLD
USA, Inc.」

約 2.6 億円
（50.1％）

事業実施

長崎県の
企業群※

今後 10 年間で米国で 50 店舗の展開を目指す。

【対象国】米国▲GREEN TEA WORLD USA, Inc. のロゴと商品イメージ（ロゴ・写真提供：同社）②長崎県等の地域産品を日本茶カフェの店舗で展開
地方創生モデル（「地域発世界に」）

米国法人

店舗で提供
するお菓子
の一例
「カステラ巻」（写真提供：
文明堂
総本店）

※マエタク
（日本茶の輸出事業）、長崎県貿易公社（長崎県産商
品の輸入輸出業務）、文明堂総本店（カステラ製造販売）、メ
モリード（ホテル・レストラン経営）、タケノ（飲食店経営）、
十八銀行、白山陶器等の企業 12 社と数名の個人が参加。

▲店舗で使用する波佐見焼のイメージ（写真提供：白山陶器株式会社）

図 15 日本茶カフェによる九州産品海外展開事業の投資概要②パリにおける日本各地の地域産品の欧州展開支援

域の文化、伝統的な技術等を紹介し、客やバイヤー

事業（ライフスタイル分野）（図 16）

に対して、商品の魅力を丁寧に伝えています。また、地域の事業者が日本の優れた地域産品を海外で販展示販売に加えて、商品の欧州での販路開拓や輸入売しようとしても、現地でのプロモーションや商談の際の通関手続き等についても支援を行い、日本のを継続する拠点がないこと、通関や物流に対応でき

地域商材の欧州での継続的な販売に貢献する事業をる人材が不足していること、取引を拡大するための行っています。このような取組を通じて、国内地方

現地の情報がないことなどにより、継続的な商品の自治体や地域産品の関連団体と多数の協業実績を有販売に結びつけることは簡単ではありません。

しています。

「SAS ENIS」は、パリ中心部の店舗にて、日本の機構は、「SAS ENIS」の事業を通じて、欧州展開に

地域商材のプロモーションやテストマーケティング

意欲的な日本各地の地域産品事業者を広く支援するの拠点として、地域企業等からの依頼を受けて、2ことを目的に、同社に対し約 1 億円の出資を決定し〜 3 週間程度の比較的長期にわたり商品を展示販売ました。本件出資により、パリ中心部の店舗を拡充しています。店舗では、単に商品を置くだけではな

し、地域産品のショーケースとしての場を構築する

く、その商品が生まれてから現在に至る歴史や、地とともに、商材のプロモーション、現地ニーズの検【対象国：欧州（パリ）】地域産品事業者の欧州展開の足がかりとなるプラットフォームの構築

CJ 機構【波及効果】①パリ一等地の自社ショーケース（2 拠点）
で情報発信・販売

優先株で1 億円出資①中小企業・地域企業等による地域産品の欧州展開
・拡大

SAS
ENIS
経営陣
事業
パートナー

当初出資分・
増資©Takeshi MIYAMOTO②欧州の有名ショップ・レストラン等への販路開拓③輸出入実務（通関手続等）の支援②日本の多様な文化や地域
ブランディングを推進し、「地方創生」に貢献（インバウンドの展開）

図 16 パリにおける地域産品の欧州展開支援事業の投資概要

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証、欧州小売事業者との交渉、通関や物流の対応と過していますが、投資決定は行われているものの、いった、欧州展開に必要な一連の業務を支援・代行

株式売却はまだ数年先の見込みであり、投資のサイする機能を強化します。これを通じて、欧州でビジクルの観点ではスタートしたばかりです。これまでネスを確立する地域産品事業者を今後 5 年間で 200

は、主に投資決定に注力してきましたが、これから社創出することを目指します。

は、新たな投資を積み上げつつ、すでに投資した事

本事業により、小規模な地域産品事業者でも本格業についてモニタリングし、株式価値の向上を図る

的かつ継続的に欧州市場に挑戦できる仕組みをつく

新たな局面に入りつつある状況です。

るとともに、各地の自治体や経済産業省等が展開す

さらに投資が進み、20 年の活動期間が終了するとる地域産業振興施策とも連携しながら、日本が誇る

きには、機構の活動により、日本の商品、サービス多彩な地域産品の輸出量拡大を目指します。また、の海外マーケットが拡大して、海外での日本のブラ

日本各地で育まれた多様な文化の発信や地域のブランドイメージが今よりもさらに高まり、日本のこと

ンディングを推進し、「地方創生」に貢献します。

を好きな外国人がさらに増えることが期待されます。

11. 最後にprofile機構は、設立以来、着実に投資案件を積み上げていますが、機構の投資は、株式取得後、事業が計画

植田 高盛（うえた たかもり）

どおりに進捗しているかどうか、株式の価値が下

平成 11 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第一部光デバイス）
平成 15 年 4 月 審査官昇任（同上）
平成 26 年 4 月から平成 28 年 3 月までクールジャパン機構への出向を経て、平成 28 年 4 月より現職

がっていないか、政策目的が発揮されているか、ということを継続的にモニタリングし、最後にタイミ
ングを見て株式を売却する、という一連のサイクルで完結するものです。機構は、設立から約 2 年半経（参考）平成 27 年度末時点の投資案件（15 件、総額約 390 億円）［伝統工芸ショーケース］［パリ］（SAS Enis）
1 億円［日本食基盤整備］［パリ等］（力の源 HD）
7 億円（融資枠 13 億円）

は、メディア・コンテンツ分野
は、食分野・ライフスタイル分野等［お茶カフェ
長崎銘品ショーケース］［西海岸］（マエタク）

2.6 億円［ジャパン・ローカライズ］［ロサンゼルス］（SDI Media/イマジカ）［ジャパンモール］［寧波市］（H2Oリテーリング他）
110 億円

75 億円［瀬戸内地域の観光産業振興］［海外番組製作］［台湾､タイ､インドネシア､ベトナム］（吉本興業他）［瀬戸内地域］（瀬戸内地方銀行 7 行、DBJ 他）

10 億円［日本食輸出促進インフラ］

10 億円［コンテンツ・スクール］［中東］（みずほ銀行、農林中金他）［台湾］［タイ］（KADOKAWA
Contents Academy）

40 百万ドル

4.5 億円［コールドチェーン］［ホーチミン］（日本ロジテム、川崎汽船）

9 億円［ジャパンチャンネル］［インドネシア､ミャンマー､
シンガポール］［スカパー JSAT］

インターネット（全世界）

44 億円［ジャパンモール］［クアラルンプール］（三越伊勢丹 HD）

10.7 億円［フードコート］［シンガポール］［（一社）日本外食
ベンチャー海外展開推進協会他］［EC 販売］（Tokyo Otaku
Mode）

7 億円

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15 億円［アニメ動画配信］（Anime Consortium
Japan）

10 億円