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VAC72M008A

2022年4月作成

第1回
ワンヘルスネットワークフォーラム

要旨集
2022 年 8 月 27 日 土
仙台国際センター

第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム
要旨集
会

期

2022 年 8 月 27 日（土）10:00 ～ 16:30（展示会場

仙台国際センター〒 980-0856

10:00 ～ 16:30）

会議棟

仙台市青葉区青葉山無番地

TEL：022-265-2211

FAX：022-265-2485※本フォーラムは現地開催のみとなります
参加登録費

メディカルスタッフ・行政・企業関係者※ 13,000 円介護職・ケアスタッフ

1,000 円大学生※ 2

無料※1

医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師・滅菌技士・栄養士・その他医療従事者・行政関係者・医療関連企業関係者・一般※2

学生証を当日受付にご提示下さい。

※ 事前参加登録はございませんので、当日会場にて参加登録をお願いいたします。



2

受

付

参加登録受付・総合案内

2022 年 8 月 27 日（土） 9:00 ～ 15:30

PC 受付			2022 年 8 月 27 日（土） 9:00 ～ 15:30

単位

本フォーラム参加者は下記の単位を取得できます。
・ICD 認定更新のための単位				

２単位・ICMT 認定更新のための単位				

３単位



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

主催

一般財団法人共催＜各種共催・教育セミナー＞（50 音順）

ジャパンワンヘルスネットワーク財団

株式会社 AdvanSentinel 、ウシオ電機株式会社 、花王株式会社 、花王プロフェッ
ショナル・サービス株式会社 、キリンホールディングス株式会社 、株式会社島津製作所 、住友ファーマ株式会社 、株式会社テトラス 、テルモ株式会社 、株式会社日本
微生物研究所 、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社 、認定 NPO バイオメディ
カルサイエンス研究会 、ファイザー株式会社 、富士フイルム株式会社 、ミヤリサン
製薬株式会社 、株式会社モレーンコーポレーション

協賛＜展示会＞（50 音順）
アース製薬株式会社 、旭化成アドバンス株式会社 、株式会社朝日新聞出版 、いくつものかたち株式会社 、株式会社いぶき 、ウシオ電機株式会社 、エアロシールド株式
会社 、APS ジャパン株式会社 、オックスフォード・イムノテック株式会社 、花王
プロフェッショナル・サービス株式会社 、キリンホールディングス株式会社 、ケアフォート株式会社 、健栄製薬株式会社 、株式会社小池メディカル 、興研株式会社 、
ゴージョージャパン株式会社 、株式会社ジェイ・エム・エス 、シスメックス株式会
社 、杉田産業株式会社 、株式会社スギヤマゲン 、株式会社 Deport 、東京サラヤ株
式会社 、凸版印刷株式会社 、日科ミクロン株式会社 、日水製薬株式会社 、ニプロ株
式会社 、一般財団法人日本 MA-T 工業会 、株式会社日本微生物研究所 、認定 NPO
バイオメディカルサイエンス研究会 、富士フイルムメディカル株式会社 、松吉医科
器械株式会社 、丸石製薬株式会社 、株式会社モレーンコーポレーション＜広告＞（50 音順）
アース製薬株式会社 、株式会社いぶき 、APS ジャパン株式会社 、花王プロフェッ
ショナル・サービス株式会社 、キリンホールディングス株式会社 、サクラ精機株式
会社 、塩野義製薬株式会社 、シスメックス株式会社 、株式会社シバタインテック 、
株式会社スギヤマゲン 、武田薬品工業株式会社 、株式会社 Deport 、デンカ株式会
社 、日医工株式会社 、日科ミクロン株式会社 、株式会社日本環境衛生研究所 、ファイザー株式会社 、ミヤリサン製薬株式会社 、株式会社モレーンコーポレーション 、
吉田製薬株式会社

寄付

エアロシールド株式会社

3

後

援

事 務 局

宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、仙台市、東北厚生局
宮城県医師会、仙台市医師会
一般財団法人ジャパンワンヘルスネットワーク財団〒 980-0013

宮城県仙台市青葉区花京院 1 丁目 2-15 ソララプラザ 3 階E-mail：office@john.or.jp
URL：https://john.or.jp/4

第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

第 1 回 ワンヘルスネットワークフォーラム
開催にあたって皆様

このたび、「第 1 回 ワンヘルスネットワークフォーラム」を 2022 年 8 月 27 日（土）に仙台国際センターにて開催することとなりました。
新型コロナウイルス感染症は、2019 年 12 月 31 日に中国武漢で原因不明の肺炎として報告されて以降、全世界で感染が拡大し、まさに 100 年に一度の感染症 : メガクライシス（巨大な危機）となっています。感染症
を取り巻く問題点として、感染症が “ グローバル化・ボーダーレス化 ” しているとともに、感染症の原因となる微生物が多様化し、動物由来や環境由来の微生物がヒトに感染を起こすことが明らかとなってきており、いわゆる“ ワンヘルス ” の考え方を理解し、対応していくことが必要となってきています。
そのような状況の中、昨年 2021 年 6 月に、ワンヘルスという観点に立った新たな情報の共有化、エビデンスに基づいた対応、連携・協力、人材育成、リスクコミュニケーションなど、総合的なストラジーに基づいた、社会全体でヘルスケアに取り組むソシアルネットワーク構築をミッションとする、『ジャパンワンヘルスネットワー
ク財団』が設立され、行政、大学、医療・保健機関、自治体、企業・団体、メディア、国民の皆様を結ぶソシア
ルネットワークを構築し、安心・安全な社会の実現に向けて活動を展開しています。
感染症は、感染し発症する個人の問題であると共に人から人へ広く伝播拡大していくため、社会全体の問題であり、多角的な視野に基づき、社会全体で総合的に対応していく必要があります。特に、今回の新型コロナウイ
ルス感染症で明らかとなったのは、いかに正しい情報を迅速に多くの人々が共有化できるか、という点であり、感染症に関するさまざまな情報の共有化が、まさに感染症対策のキーワードとなっています。
これまで、多くの皆様方に継続した御支援・御協力をいただき、11 回にわたり J 感染制御ネットワークフォー
ラムそして感染制御ソシアルネットワークフォーラムを開催し、感染症に関するテーマを網羅的に取り上げ、シンポジウムやワークショップ、教育セミナーなどを通じて、様々な分野で感染症に取り組んでおられるご参加の皆様に最新の情報を共有させていただいてきました。2008 年以降、この J 感染制御ネットワークフォーラムには延べ 7,000 名以上の方々が参加され、我が国の感染制御に関するモデルネットワークの開催するフォーラムとして高く評価されてまいりました。
今回、開催いたします「ワンヘルスネットワークフォーラム」は、『ジャパンワンヘルスネットワーク財団』の活動の一環として開催するものですが、本フォーラムでは、医療関係者や介護福祉スタッフ、保健行政担当者、学校関係者、関連する企業の皆様方が、新型コロナウイルス感染症をはじめとするさまざまな感染症の診断・治療・予防に関する最新の情報を共有し、共に考えていくことができる『情報共有の場 : プラットフォーム』を提供していくことを目指しております。
フォーラムでは新たな企画のもと、さまざまなテーマを取り上げています。総合的なワンヘルスシンポジウム
や感染症・感染制御領域における喫緊の課題を取り上げたワークショップに加え、さまざまなテーマの教育セミ
ナー、企業による専門的な情報提供を行うインダストリアルセミナー、新型コロナウイルス感染症に対する活動
紹介パネル、機器展示など、社会全体における感染症対応として、ワンヘルスの時代の感染症対応の最前線の情報を盛り込んだ『情報共有の場 : プラットフォーム』を提供いたします。
多くの方々にご参加いただき、最新情報の共有化がはかられ、活発な討論がおこなわれることを期待いたして
おります。
謹 白
2022 年 8 月吉日
ジャパンワンヘルスネットワーク財団代表理事 賀来 満夫
東北大学名誉教授
東北医科薬科大学特任教授
東京都参与
5

第1回ワンヘルスネットワークフォーラム

会場案内図

1F

会議棟
至
青葉山
サービス
カウンター

展示棟エントランス
国際センター駅

運営本部( 小会議室 4)

共催控室7～8( 控室 A ～ B)

小会議室 2( 控室 C)クローク

第 2 会場

共催ストック

小会議室 1

応接室(橘)( 小会議室 3)

エントランスロビー

参加

第 1 会場( 大ホール )和室

仙台多文化
共生センター
レセプションホール
桜
研修室

展示ストック( 控室 3・4)



6

第1回ワンヘルスネットワークフォーラム

2022年8月27日（土第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

至

2F

展示棟へ

会議棟

展示棟エントランス
国際センター駅

運営本部

主催本部

( 小会議室 4)( 小会議室 5)

活動紹介パネル
展示会場
共催控室3～62022.08.19
スタンプラリーコーナー( 控室 5 ～ 8)
休憩コーナー
仙台国際センター

共催控室7～8( 控室 A ～ B)

小会議室 2( 控室 C)

小会議室 1ク

第 2 会場

共催ストック

(橘)

応接室

(萩)

室 3)

( 大ホール )

特別応接室

会議棟

第 1 会場

参加受付

第 1 会場

小会議室
6

第 3 会場( 大ホール )( 白橿 1・2)

PC受付

和室

レセプションホール
桜

展示会場( 大ホールホワイエ )展示ストック

主催本部

小会議室 5)

動紹介パネル
展示会場
タンプラリーコーナー
休憩コーナー(萩)第 1 会場( 大ホール )クフォーラム3F( 控室 3・4)

小会議室
6

小会議室
7

共催控室 1( 小会議室 8-1)

会議棟

共催控室 2

共催控室3～6( 小会議室 8-2)

( 控室 5 ～ 8)

特別応接室

第 3 会場( 白橿 1・2)

2022年8月27日（土）仙台国際センター

展示会場

ホールホワイエ )7

日程表2022 年 8 月 27 日（土）
会場名
部屋名
フロア
50
10:00
10
20
30
40
50
11:00
10
20
30
40
50

第 1 会場

第 2 会場

第 3 会場

パネル・展示会場、
休憩コーナー

白橿 1・2

萩

2階

2階

3階

2階

大ホール

橘

開会式
財団企画セミナー「新型コロナウイルス感染症 診療所に

ワークショップ①
おける感染対策、高齢者施設と障害者「感染管理ベストプラクティス
施設でのクラスター対策」
ワークショップ
司会：青柳 哲史
「with & post コロナに向けて、
小針 朱子
感染管理ベストプラク
演者：川村 和久
ティス」」
長谷川善彦
司会：佐藤由美子
佐藤 明子
演者：土井 英史
藤田 直久
吉田 理香
パネリスト：佐藤 浩二
松原 友紀
門田 弘光
水内
豊

武田

司会：加來
演者：佐藤

浩器
寿夫

秀則

ワークショップ③「エアマネージメント
技術開発」
司会：矢野
演者：瀬島
成田

ワークショップ②「腸管出血性大腸菌
早期発見・早期治療」

寿一
俊介
史生

ワークショップ④
司会：竹村
演者：湯淺
遠藤
仲本

弘
晃
史郎
光一

12:00
10
20
30
40
50
13:00
10
20
30

ワンヘルスシンポジウム①「人獣共通感染症の最近の話題」
司会：田村
賀来
演者：臼井
國島
森川

豊
満夫
優
広之
茂

40
50
10
30
40
50
15:00

司会：残間由美子
演者：中村 美央

司会：金光
演者：西村

敬二
翔

教育セミナー③「Covid-19 の感染経路と
その対策」
司会：金光
演者：柳

敬二
宇

インダストリアルセミナー③
司会：國島
演者：梅澤
松本

広之
和夫
哲哉

インダストリアルセミナー④「環境水サーベイランスの活用事例と今後の展望」
司会：大村
演者：吉田

達夫
弘

20
40
50
16:00
10
20
30
40
50
17:00



8

ワンヘルスシンポジウム②「新型コロナウイルス感染症
がわれわれにもたらした
もの」
司会：賀来
長沢
演者：押谷
小坂

満夫
光章
仁
健

閉会式

アクション

against COVID-19（活動紹介パネル）
機器展示
ドリンクコーナー

10
30

ベスト

休憩コーナー
インダストリアルセミナー①
インダストリアルセミナー②「日本初の免疫機能性表示食品素材「プラズマ乳酸菌（L. lactis strain Plasma）」の 「薬剤耐性菌の現状と環境制御の展望」
司会：徳田 浩一
作用機構と臨床データについて」
演者：森兼 啓太
司会：森脇
圭 演者：平田 啓一

14:00
20

教育セミナー①
教育セミナー②「コロナ禍の看護管理実践「（コロナ禍で知らぬ間に進んで学び得たもの
でいた）薬剤耐性菌に関する〜 CNIC である看護
知見をアップデートしよう。」
管理者の⽴場から〜」

教育セミナー⑤
教育セミナー④「コロナ禍における紫外線「ポストコロナ
消毒装置が果たす役割と～激変する時代に真菌症はコロナ以外での可能性」
どうなっていくのか」
司会：光武耕太郎
演者：亀井 克彦

司会：金光
演者：金森
岩井

敬二
肇
一也

10：00 ～ 16：30



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム" 展示ブース スタンプラリー " 開催のお知らせ

第 1 回 ワンヘルスネットワークフォーラム

主催：一般財団法人ジャパンワンヘルスネットワーク財団



代表理事

賀来

満夫

第 1 回 ワンヘルスネットワークフォーラムにご参加いただき、ありがとうございます。

本フォーラムでは、参加者の方々が様々な情報を広く得られるように『展示ブース スタンプラリー』

を開催させていただく運びとなりました。

「展示企業を 24 社以上訪問（「萩」で 20 社、「大ホールホワイエ」で 4 社以上）」していただきますと、

フォーラム終了時に「抽選」で素敵な景品をご用意しておりますので是非ご参加ください。

展示ブース スタンプラリーの方法を下記に記載しますので、ご参加される方はご一読の上、下記要項にしたがいご参加ください。

スタンプラリー実施要項
1. 参加登録時に、ネームカードと「展示ブース スタンプラリー用紙（展示企業一覧表）」をお渡しい
たします。

2. 展
 示ブースを訪問の際に、スタンプラリー捺印希望の旨をお申し出ください。各企業が展示企業一覧表の空欄に番号印を捺印いたします。

3. 展
 示ブース スタンプラリーの開催時間は、10:00 ～ 15:30 です。
4.

展示ブースは「萩」と「大ホールホワイエ」、2 か所あります。「萩」で 20 社、「大ホールホワイエ」
で 4 社以上の捺印を受けてください。

5. 捺印が 24 社以上そろいましたら、「展示ブース スタンプラリー用紙」を 15:30 までに展示ブース スタンプラリーコーナーにご提出ください。その際、引換券は切り離してお持ちください。

6. フ ォーラムの最終講演中に事務局にて抽選し、全講演終了後に受付で当選番号を発表（掲示）いた

しますので、該当される方はお申し出ください。引換券と交換で素敵な景品をプレゼントいたします。

※ 当選番号の有効期間は「フォーラム当日限り」とさせていただきます。

※ あくまでも自己申告制であり、景品の当選番号をお持ちでもフォーラム終了時にお申し出のない方
は、権利放棄とみなし、後日景品をお渡しすることはできませんのでご注意ください。

是非この機会に展示ブース スタンプラリーにご参加ください。


以上

9

プログラム
第 1 会場（大ホール）
共催：花王プロフェッショナル・サービス株式会社

10:00 ～ 12:00

ワークショップ①

感染管理ベストプラクティスワークショップ「with & post コロナに向けて、感染管理ベストプラクティス」
司会：佐藤由美子（公益財団法人

仙台市医療センター

仙台オープン病院

医療安全推進室）
佐藤明子（大崎市民病院

感染管理室）

1．ベスプラがなぜ良いのか？
演者：土井英史（一般社団法人日本感染管理支援協会）

2．COVID-19 を経験した高齢者施設におけるベスプラの導入
〜対策支援から自立（律）支援へ〜
演者：藤田直久（京都府保健環境研究所 / 京都府新型コロナウィルス感染症施設
内感染専門サポートチーム）

3．WEB を活用した感染管理ベストプラクティスワーキンググループについて
演者：吉田



10

理香（東京医療保健大学 / 大学院

医療保健学研究科

感染制御学）

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

パネルディスカッション「聞いてよ、私たちのベスプラ取組」
1．1 人 1 つの感染管理ベストプラクティス
パネリスト：佐藤浩二（医療法人豊田会

刈谷豊田総合病院

安全環境管理室）

2．リンクスタッフ主体のベストプラクティス～ゆだねて見えてきたもの～
パネリスト：松原友紀（東京勤労者医療会

東葛病院

感染対策室）

3．吐物汚物処理ベストプラクティスを活用した統一手技定着への取り組み
パネリスト：門田

弘光（かがわ総合リハビリテーション病院

看護療育部）

4．手袋の交換のタイミングを考えてみましょう！
パネリスト：水内豊（川西赤十字病院

看護部

医療社会事業部）

第 2 会場（橘）10:00 ～ 11:00

財団企画セミナー

新型コロナウイルス感染症
診療所における感染対策、高齢者施設と障害者施設でのクラスター対策
司会：青柳
小針

哲史（東邦大学医学部

微生物・感染症学講座）

朱子（福島県立医科大学附属病院

感染制御部）

1．小児科クリニックにおける新型コロナウイルス感染症への対応
演者：川村和久（かわむらこどもクリニック）

2．高齢者施設でのクラスターを経験して演者：長谷川善彦（医療法人社団 敬愛会 介護老人保健施設 敬愛シニアガーデン卸町）

3．有効性が乏しかった感染対策
演者：武田秀則（社会福祉法人

太陽学園

福島おおなみ学園）

11

第 3 会場（白橿 1・2）
共催：株式会社日本微生物研究所

10:00 ～ 11:00

ワークショップ②
腸管出血性大腸菌早期発見・早期治療

司会：加來浩器（防衛医科大学校）

演者：佐藤寿夫（株式会社

日本微生物研究所）

第 2 会場（橘）共催：認定 NPO バイオメディカルサイエンス研究会

11:00 ～ 12:00

ワークショップ③

エアマネージメント技術開発
司会：矢野寿一（奈良県立医科大学

微生物感染症学講座兼 MBT 研究所）

1．空気清浄装置の性能評価方法 ISO16000-36 概要
演者：瀬島俊介（認定 NPO バイオメディカルサイエンス研究会）

2．圧電・磁歪効果によるウイルスセンシング技術の創出に向けて
演者：成田史生（東北大学 大学院環境科学研究科・工学部 先端環境創成学専攻
資源循環プロセス学講座 複合材料設計学分野）

3．空気清浄装置の性能評価
演者：瀬島



12

実施事例

俊介（認定 NPO バイオメディカルサイエンス研究会）



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

第 3 会場（白橿 1・2）
共催：ファイザー株式会社

11:00 ～ 12:00

ワークショップ④
司会：竹村弘（聖マリアンナ医科大学病院感染制御部）

1．AMR による疾病負荷および AMR が医療経済に及ぼす影響
演者：湯淺

晃（ファイザー株式会社ヘルスアンドバリュー統括部）

2．地域における感染症対策の課題と今後の展望
演者：遠藤史郎（東北医科薬科大学病院感染制御部）

3．行政における地域感染症対策の課題と今後の展望（岩手県）
演者：仲本光一（岩手県県南広域振興局保健福祉環境技監兼奥州保健所）

第 1 会場（大ホール）
共催：ミヤリサン製薬株式会社

12:20 ～ 13:50

ワンヘルスシンポジウム①
人獣共通感染症の最近の話題
司会：田村
賀来

豊（酪農学園大学）
満夫（一般財団法人ジャパンワンヘルスネットワーク財団 /東北医科薬科大学医学部 / 東北大学）

1．動物由来薬剤耐性菌の現状と今後の展望
演者：臼井優（酪農学園大学獣医学群獣医学類食品衛生学ユニット）

2．ワンヘルスで考える感染対策
演者：國島広之（聖マリアンナ医科大学 感染症学講座）

3．人獣共通感染症と新興・再興ウイルス感染症
演者：森川茂（岡山理科大学・獣医学部・微生物学）

13

第 2 会場（橘）共催：株式会社モレーンコーポレーション

12:20 ～ 13:20

教育セミナー①

コロナ禍の看護管理実践で学び得たもの〜 CNIC である看護管理者の⽴場から〜
司会：残間由美子（公益財団法人 宮城厚生協会本部 /NPO 法人 みやぎ感染予防教育推進ネットワーク きれいな手）

演者：中村美央（秋田大学医学部附属病院）

第 3 会場（白橿 1・2）
共催：日本ベクトン・ディッキンソン株式会社

12:20 ～ 13:20

教育セミナー②( コロナ禍で知らぬ間に進んでいた )薬剤耐性菌に関する知見をアップデートしよう。
司会：金光敬二（福島県立医科大学

医学部

感染制御学講座）

演者：西村翔（兵庫県立はりま姫路総合医療センター

感染症内科）

第 2 会場（橘）共催：キリンホールディングス株式会社

13:40 ～ 14:10

インダストリアルセミナー①

日本初の免疫機能性表示食品素材「プラズマ乳酸菌（L. lactis strain
Plasma）」の作用機構と臨床データについて
司会：森脇圭（キリンホールディングス株式会社

ヘルスサイエンス事業部）

演者：平田啓一（キリンホールディングス株式会社

ヘルスサイエンス事業部

学術・開発グループ）

第 3 会場（白橿 1・2）
共催：株式会社テトラス

13:40 ～ 14:10

インダストリアルセミナー②

薬剤耐性菌の現状と環境制御の展望
司会：徳田浩一（東北大学病院

総合感染症科演者：森兼

啓太（山形大学医学部附属病院
山形大学医学部附属病院

14

感染管理室）

検査部 /感染制御部）



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

第 1 会場（大ホール）
共催：花王株式会社

14:10 ～ 15:10

教育セミナー③

Covid-19 の感染経路とその対策
司会：金光
演者：柳

敬二（福島県立医科大学
宇（工学院大学

医学部

感染制御学講座）

建築学部）

第 2 会場（橘）共催：富士フイルム株式会社 / ウシオ電機株式会社

14:10 ～ 15:10

インダストリアルセミナー③
司会：國島広之（聖マリアンナ医科大学

感染症学講座）1．教育現場における環境消毒による地域感染抑制
演者：梅澤和夫（東海大学医学部総合診療学系救命救急医学）

2．新たな紫外線によるウイルス不活化技術－院内での Care222® の活用と導入－
演者：松本哲哉（国際医療福祉大学

医学部感染症学講座）

第 3 会場（白橿 1・2）
共催：株式会社島津製作所 / 株式会社 AdvanSentinel

14:10 ～ 15:10

インダストリアルセミナー④

環境水サーベイランスの活用事例と今後の展望
司会：大村達夫（東北大学

未来科学技術共同研究センター）

演者：吉田弘（国立感染症研究所

ウイルス第二部）

15

第 1 会場（大ホール）
15:30 ～ 16:30

ワンヘルスシンポジウム②

新型コロナウイルス感染症がわれわれにもたらしたもの
司会：賀来満夫（一般財団法人ジャパンワンヘルスネットワーク財団 /東北医科薬科大学医学部 / 東北大学）

長沢光章（国際医療福祉大学

医学検査学科）1．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から明らかになったパンデミック対応
の課題
演者：押谷

仁（東北大学大学院医学系研究科

微生物学分野）2．COVID-19 パンデミックの経験からこれからの社会を考える。
演者：小坂健（東北大学大学院歯学研究科 / 東北大学スマートエイジング学際重点研究センター /東北大学災害科学国際研究所）

第 2 会場（橘）共催：住友ファーマ株式会社

15:30 ～ 16:30

教育セミナー④

ポストコロナ～激変する時代に真菌症はどうなっていくのか
司会：光武

耕太郎（埼玉医科大学国際医療センター

演者：亀井克彦（石巻赤十字病院

感染症科・感染制御科）

感染症内科 / 千葉大学真菌医学研究センター）

第 3 会場（白橿 1・2）
共催：テルモ株式会社

15:30 ～ 16:30

教育セミナー⑤コロナ禍における紫外線消毒装置が果たす役割とコロナ以外での可能性
司会：金光敬二（福島県立医科大学

医学部

感染制御学講座）

1．紫外線照射装置を用いた病室環境消毒のエビデンスとプラクティス
演者：金森肇（東北大学大学院医学系研究科内科病態学講座総合感染症学分野）

2．紫外線照射装置
演者：岩井



16

自施設での使用例

一也（静岡市立静岡病院

感染管理室）



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

機器展示会場（萩）10:00 ～ 16:30

パネルコーナーベスト

アクション

against COVID-19

仙台市健康福祉局保健所感染症対策室
仙台市感染制御地域支援チームの活動と連携

一般社団法人

仙台市医師会 / 公益社団法人仙台市獣医師会

仙台市獣医師会と仙台市医師会によるワンフォーラム研修会

公益社団法人仙台市薬剤師会

感染症初期予防ワーキンググループの平時の活動、
そして新型コロナウイルス感染拡大時の活動報告

公益社団法人宮城県看護協会
公益社団法人宮城県看護協会の活動紹介

NPO 法人NPO

みやぎ感染予防教育推進ネットワーク

きれいな手

きれいな手は、基本となる感染予防対策を普及する活動を行っています。

仙台商工会議所・みやぎ仙台商工会・仙台市
仙台 感染症対策・地域経済循環プロジェクト

仙台国際空港株式会社
地方空港における感染症対策の取り組み（仙台空港の事例）

17



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

要旨集



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

ワークショップ①

感染管理ベストプラクティスワークショップ「with & post コロナに向けて、感染管理ベストプラクティス」
司会：佐藤由美子（公益財団法人 仙台市医療センター 仙台オープン病院 医療安全推進室）
佐藤 明子（大崎市民病院 感染管理室）
演者：
1．べスプラがなぜ良いのか？
土井

英史（一般社団法人日本感染管理支援協会）

今回の新型コロナウイルス感染症は、医療機関・介護施設の組織における感染対策の意識を大きく変える出来事であったことは間違いなく、それまで必要経費すら出し惜しみしていた組織であっても、科学的根拠に基づいた感染対策の為には人的・経済的資源が必要であることを再認識したと思われます。しかしながら、今回のことが終息し日常を取り戻した頃には、組織体質にもよりますが、以前のように感染対策の科学的根拠をいくら提示しても、それにはほど遠い資源・背景のもとで感染対策を実施しなければならない環境に逆戻りしてしまうのではないかと、過去の同様な経緯から懸念が払拭されません。それでも、日々患者さんや入所者さんに対応している医療・介護実践者は、感染対策の知識・技術を得て、諦めることがなければ、与えられた資源・背景で最善策を提供することはできる
ことも理解してほしいと思います。もちろん、それが良いとするわけではありませんが、実践現場の最善策を実施しつつ、そのギャップを理解して次のステップへ進むこともでき、それがまさしく感染管理ベストプラクティスの考え方の根源でもあります。そして、医療機関・介護施設の組織全体で使用するマニュアルが整備されていると思いますが、マニュアルはその性質上、実践現場の詳細な対応には不向きであり、それを補うものとして各組織には手順書が存在すると思われます。その手順書も“ムダ、ムリ、ムラ”があっては実践者の精度に問題が出るのは必然で、曖昧さを取除いた“標準作業手順書”が必要となります。しかしながら、いくら標準作業手順書が存在していても、実践者の遵守率が低ければ効果を得られるものではありませんので、その標準作業手順書を定期的にチェックすることで、人が介することで発生するエラーなどを最小限に食い止めることができ、尚且つ、教育された知識・技術を遂行できる能力が、実践者に確保されているのかを確認することも出来ます（これをコンピテンシーと呼びます）。このように実践現場の標準作業手順書に介入して最善策をとりながら、その精度を確保しつつ、さらなる改善を目指し感染率を低減させようとする手法の一つが感染管理ベス
トプラクティスであり、他施設に翻弄されることなく実践現場に即した感染対策の一方法論としては“良い”方法論と言えると思います。

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2．COVID-19 を経験した高齢者施設におけるベスプラの導入〜対策支援から自立（律）支援へ〜
藤田直久（京都府保健環境研究所 / 京都府新型コロナウィルス感染症施設内感染専門サポートチーム）

新型コロナウィルス感染症がパンデミックを引き起こし、2 年を経過した今も継続している。当初の武漢株は世界中に拡がるにつれて数々の変異を繰り返し、アルファ株、デルタ株、オミクロン株へと主たる変異株が発生する度に感染力と病原性、そして潜伏期や症状が変化し、その対応に追われた。一方で、迅速なワクチン開発により、世界の多くの人々が接種可能となり、その重症化予防効果には驚かされた。当初、武漢株やアルファ株の潜伏期は 5 〜 7 日間と比較的長かったために、クラスター発生後でも感染対策への対応は十分可能であったが、オミクロンの出現後は平均 3 日間と一気に短くなった潜伏期により、曝露後数日後に発症するという状況となり、多くの高齢者施設ではひとりの陽性者が見つかった時点ですでに複数の感染者が発生している事態となり、クラスター発生後の介入では有効な予防策を講じることは不可能となった。最悪の場合は最初のスクリーニングで 20 名を越える陽性者が見つかるという事態にも遭遇した。その結果、対応策のゴールを「残った職員が感染しない」という苦渋の決断をせざるをえなかった。この状況から京都府では職員や利用者が 1 名でも発生すれば、サポートチー
ムに直ぐに連絡が入り、24 時間以内に施設と連絡をとり、状況把握後翌日あるいは翌々日に ICN とICD が現場に入る体制を整備した。訪問時の施設管理者や現場の職員の表情は硬く、現場と行政への対応で疲労困憊していることが容易にわかり、まずその労苦をねぎらうことからサポートがはじまる。自己紹介の後、状況を聴取し、利用者と職員の陽性者と非陽性者との割合から、今後の介護業務遂行の可能性を考え、時には極端な業務削減を提案後、現場を見ながら感染対策について修正と提案を繰り返す。
業務負担を軽減と効率的な感染対策を施設に提案し、施設に最終的な判断を委ねる。その後は SNS やメールで施設とサポートチームはグループを作り相互に毎日連絡をとりながら、状況把握とアドバイスを終息まで継続している。そのことが安心感にもつながり、訪問を終えるころには安堵感か笑顔もでてくる。
おおよそ 2 〜 3 週間後に終息を迎えることになるが、終息後は振り返りのための研修会や反省会を提案
し、再度発生するであろうコロナに備えた業務のあり方と感染対策の見直しをサポートチームとともに施設内で多くの職員を交えて実施する。その一環として、施設内の職員（介護福祉士や看護師）に、それぞれの業務の見える化をするために「ベスプラ」を導入して、自分たちで自身の業務を考えなおす機会をつくっている。我々のサポートチームは、指導ではなく支援であり、あくまで施設の自立を目指しており、感染発生時のみにおわらない、継続した感染対策の必要性を強く意識している。
「行動変容と意識改革」にまさに「ベスプラ」は最適なツールであり、まさにこのコロナ禍が導入にするには最適の時期だと考えている。講演では、コロナサポートチームの活動とベスプラへの取り組みを紹介したいと思っている。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

3．WEB を活用した感染管理ベストプラクティスワーキンググループについて
吉田理香（東京医療保健大学 / 大学院

医療保健学研究科

感染制御学）

日本感染管理ベストプラクティス“Saizen”研究会は、2004 年に医療施設・介護施設・在宅における医療関連感染を最小限にし、経済的負担を最小限にするための実践的な改善プログラムの研究の進歩発展と普及を図ること、その成果を医療・介護従事者に普及させ現場の改善の支援を目的として設立された研究会である。研究会の活動内容の１つであるワーキンググループによる実践活動では、各自施設の現状の問題点を明らかにしつつ、研究会の手順作成手法である「イラスト」、「チェックリスト」、「危害リスト」を活用し作成していくことで、改善しながら現状として最善策である手順に近づけていく、「感染管理ベストプラクティス」を作成してきた。これまでは、対面でケア別にグループに分かれ、グループ毎にアドバイザーが支援する形をとってきた。ところが、コロナ禍で医療従事者が参加者であるため対面によるワーキンググループができなくなり、2019 年
度最終回と 2020 年度は延期を余儀なくされた。その間、なんとか開催できないか検討し、試行錯
誤を重ねつつ 2021 年より WEB ワーキンググループという形で開催にこぎつけることができた。

体験した WEB ワーキンググループを実施する上でのメリットとデメリットを考えながら、未だ続く
コロナ禍においても継続して研究会活動を行っていくことの重要性と実施のポイントなどを解説する。

23

パネルディスカッション「聞いてよ、私たちのベスプラ取組」
1．1 人 1 つの感染管理ベストプラクティス
佐藤浩二（医療法人豊田会

刈谷豊田総合病院

安全環境管理室）

当院 ICN は、コロナ禍に入ってから数年、現場への関りの減少や指導不足を実感していた。現状を変えるには、現場担当者である ICT リンクスタッフ会（以下 ICTW）の育成を通し、現場実践力を向上させる必要があると考えた。育成には、実践的な改善プログラムでかつ、教育方法が確立している
感染管理ベストプラクティス（以下ベスプラ）が最適と考えていた。ただ、当院に指導ができるインストラクターがいなかったことから、ベスプラ事務局に相談したところ、講義資料や説明動画を提供していただくことで計画を実行することが可能となった。1 人 1 つのベスプラを開始した ICTW は、今までのチーム活動よりも主体的に取り組むようになった。ICN への相談や質問が増え、現場とのコミュ
ニケーションの機会となった。ICTW は、多様な問題点を抽出し、現場実践力の向上を感じる取り組み
が多数報告された。今年度も 1 人 1 つのベスプラを開始したが、今後、毎年の取り組みとして定着させたい。

2．リンクスタッフ主体のベストプラクティス ～ゆだねて見えてきたもの～松原友紀（東京勤労者医療会

東葛病院

感染対策室）

はじめにコロナ禍で ICN が即席の PPE 手順書を新基準で作成したが、リンクスタッフたちがそれだけでは伝えにくいと感じ、初めて自分たちのみでベストプラクティスを作成することにした。リンクスタッフとして主体的に取り組めたことは、自分たちの更なる活動への動機に繋がったので報告する。

目的現場の実践を担うリンクスタッフ自身が主体的に感染対策上の問題点に気づき、改善に向けた取り組みを行うことができる。根拠を知ることで自分たちの学びにつなげ、それをリンクスタッフチームの活動の発展とし、現場にも知ってもらうことを目標とする。
方法
看護リンクスタッフ全員に、標準化したいマニュアルをアンケート形式で抽出。その中から、院内の課題や優先的なテーマを選出し作成した。まずはコロナ禍において PPE 着脱手順を院内で統一する必要があること、看護職員のみならず全職員に正確な技術を知ってもらうため PPE 着脱のベストプラ
クティスを作成した。次に口腔内吸引を作成した。背景として感染リスクの関連を予測し改善をはかるため、院内のマニュアルの見直しが必要と考えた。
考察
ベストプラクティス作成のプロセスを通じて、文章のマニュアルではわかりにくかった内容が絵を見て理解しやすいことに気づいた。標準化をすることは有用ではないかということを確認できた。教
育前後の調査を行い作成者側の予測と異なっていたことがわかり、重要ポイントの調整・変更ができた。根拠を明確に理解してから作ることが、わかりやすく伝えられるベストプラクティスの作成になっ


24



第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

た。結果として、現場に添ったオリジナルなものを作ることができたという手ごたえを、リンクスタッ
フが感じることができた。
結語
リンクスタッフ自身が根拠を調べて学ぶきっかけになり、チーム活動も活性化した。感染対策のみ

ならず院内のほかの基準見直しに、ベストプラクティスの利点を生かし役立てたいという動機につながった。今後の課題は、現場に自分たちの活動を浸透させていき、実際に活用されているかの遵守率の評価を検証することである。この報告をまとめるにあたり、ICN 自身もゆだねたままではなく、要所要所でもう少し関りがあってもよかったかもしれないと振り返ることができたのも成果である。

3．吐物汚物処理ベストプラクティスを活用した統一手技定着への取り組み
門田

弘光（かがわ総合リハビリテーション病院

看護療育部）

当院は看護、リハビリ等の多職種が協働しているリハビリ病院である。これまで各職種（部署）が各々の方法で吐物汚物処理を行っている状況であった。感染防止の強化を目的にベスプラワーキンググルー
プに参加しベスプラへの取り組みの重要性を知った。
そこで、院内用の「吐物汚物処理セット（イラスト手順書在中）」を作り、多職種が統一した手順で吐物汚物処理を実施できればと考えた。まず、ベスプラの「感染管理チェックリスト」「イラスト手順書」
を用い多職種と勉強会を実施した。次に、いつでも振り返りができるよう「イラスト手順書」通りの実演映像を制作し視聴できる環境を整えた。その結果、各部署で「イラスト手順書」を用いて吐物汚物処理が実施されるようになり、今では現場演習が実施されるようになった。今後は、「感染管理チェッ
クリスト」を用いて管理上のポイントとその理由を現場に浸透させていくことが期待される。

4．手袋の交換のタイミングを考えてみましょう！
水内豊（川西赤十字病院

看護部

医療社会事業部）

今回ご参加いただいている皆様は、既に「日本感染管理ベストプラクティス“Saizen”研究会ワーキ
ンググループ（以下、感染管理べスプラ WG）」にご参加経験がありますでしょうか。私同様にアドバ
イザーとしての参加経験のある方もいらっしゃいますでしょうか。
今回、パネルディスカッションの機会をいただきましたので、施設訪問支援・指導や研修会開催した際に、時々質問が出される「二重手袋」を取り上げて、一緒に意見交換したいと思います。
多くの方はご存知のことであり、すでに実践されている方も少なくないと思われますが、標準予防策を遵守し、血液や体液、排泄物等を取り扱う際には、素手では取り扱わずに、手袋等の個人防護具（PPE）着用が求められます。そしてその取扱い後には汚染された手袋等の PPE を正しく外し、手指衛生が求められます。厚生労働省による介護施設等に向けた感染対策のマニュアルにも、嘔吐物、排泄物、血液などの体液に触れるときは標準予防策として、手指衛生、手袋、エプロン、マスク等の着用が求められます。
今回は、手袋交換のタイミングに焦点をあてて述べさせていただきますが、例えば、オムツ交換の25

場面では、汚染オムツに触れる前には手袋の着用が必要であり、汚染オムツを患者から外してオムツをナイロン袋等に入れたら、処置に使用した汚染手袋は直ちに外します。ここは皆様ご理解いただけますね。
それでは、もしその患者が下痢をしていたら、その後の新しいオムツは手指衛生だけで着用しますか。
もし、コロナユニット内でのおむつ交換であれば、手袋は二重手袋で処置をするとしても、どのタイ
ミングで外側の手袋を交換しますか。このような幾つかのケースについて、標準予防策と接触感染防止策を踏まえるとどうすべきか、一緒に考えてみましょう。
まだまだコロナ禍で、集合研修が企画しにくい状況にあります。長野県内でも 3 年前から「感染管理べスプラ WG」研修が開催できない状況が続いています。しかし昨年度には全国から募集して「感染管理べスプラ WG」が WEB 方式にて開催がされました。今年度も現在参加募集中ですので、どうぞお
申し込みください。また一緒に各施設における「感染管理べスプラ」の実現を目指して一緒に取り組みましょう。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

財団企画セミナー

新型コロナウイルス感染症
診療所における感染対策、高齢者施設と障害者施設でのクラスター対策
司会：青柳
小針

哲史（東邦大学医学部 微生物・感染症学講座）
朱子（福島県立医科大学附属病院 感染制御部）

司会の言葉：
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいては、多くの施設で施設内クラスターが発生し、診療所、病院、高齢者施設、障害者施設で対応に追われ、広く対策が求められることとなった。
本ワークショップでは、小児科クリニックでの実践、施設でのクラスター対応の経験、それらから学んだことをご紹介いただき、ともに振り返り考える場としたい。

演者：
1．小児科クリニックにおける新型コロナウイルス感染症への対応
川村

和久（かわむらこどもクリニック）

2019 年末に発生した原因不明の肺炎は中国国内で感染者数が増加し、2020 年 1 月 WHO は新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）と公表した。さらに 30 日にはアウトブレイクが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (Public Health Emergency of International Concern: PHEIC) であると宣言された。
一方日本では中国武漢市に滞在中に発熱を認めた例が、2020 年 1 月 15 日 COVID-19 の第一例目となった。2 月 1 日から感染症法に基づく「指定感染症」( 二類相当 ) に指定された。その後は新型コロナウ
イルス（SARS-CoV-2）の変異による増加と減少を繰り返し、第 1 から 6 波の流行が見られた。
小児感染者は第 5 波までは極めて少なく、当院で初めて感染が確認されたのは 2021 年 5 月で、9 月に 3 例確認されたものの、その後は認めなかった。オミクロン株による第 6 波では、2022 年 1 月から
従来とは異なる急激な感染拡大がおこり、2 月 3 日には感染者が初めて 10 万人を突破し過去最多を更新した。第 6 波ではそれまでとは異なり小児感染者が急増し、保育所、幼稚園、学校でのクラスターが発生し、年齢別で 10 歳未満が最多となることもあった。当院でも 2022 年 1 月下旬から小児感染者が急増し、6 月末まで成人を含め 200 人を超える感染者が確認された。
当院は新生児医療から学んだ「お母さんの不安・心配の解消」を理念として、1993 年開業した。開業時から CLINIC NEWS を発行し、Mail News、Facebook、YouTube、LINE など様々な方法を用いて、コミュニケーションを目的に情報発信を続けている。
図に仙台市感染者数推移したが、独断で感染発生期、感染拡大期、小児拡大期に分けた。CPVID-19
への診療対応に加えて、各期の情報発信。コロナワクチン・小児用ワクチンでの接種意識調査・副反応調査も実施。診療・検査医療機関としての行政との連携、マスコミとの協力。様々な方法を駆使して COVID-19 に立ち向かってきた小児科クリニックの戦いの記録を紹介したい。
COVID-19 対策では、感染拡大を抑え、ひとりでも多くの命を救うことが目的である。小児感染者が27

増加しているとは言え、ほとんどは軽症者である。小児感染者を取り巻く状況かで、我々に小児科クリニックの役割は何なのか。小児科医にできること、小児科医にしかできないこと、そして私たちは何をなすべきかを一緒に考える材料になれば幸いである。

仙台市新規陽性者数（2020年2⽉24⽇〜2022年6⽉26⽇）

6/24

5/24

4/24

3/24

2/24

12/…

1/24

11/…

10/…

9/24

8/24

2021
ワクチン開始

7/24

５波

6/24

5/24

4/24

3/24

４波

2/24

1/24

12/…

11/…

10/…

9/24

2020

8/24

7/24

２波 ３波

6/24

)

⼈

5/24

(

数

感染拡⼤期

１波

4/24

者

感染発⽣期

3/24

性

N=55,065
⼩児拡⼤期
仙台市7⽇間移動平均
６波
仙台市⽇別

2/24

陽

700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

2022
⼩児ワクチン開始
2※7⽇間移動平均︓6⽇前から当⽇までの7⽇間の新規陽性者数の平均値

2．高齢者施設でのクラスターを経験して長谷川善彦（医療法人社団

敬愛会

介護老人保健施設

敬愛シニアガーデン卸町）

当施設は令和４年１月３１日に新型コロナウイルス感染者を確認し２月１日に新型コロナウイルスのクラスター認定を受けた。福島県、福島市保健所、福島県立医大感染制御部、災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）、市内医療機関など様々な方のご支援やご指導を受け、クラスター収束に向け試行錯誤しながら対応した結果、3 月 1 日に無事クラスターの収束に至ったが、最終的に利用者様３６名、職員２２名（合計５８名）の大規模なクラスターにまで拡大し発生から収束までに１ヶ月の期間を要した。
これまでは施設内において職員や新規入所者が感染を持ち込まない為のルールの策定とゾーニングの確認や職員の初動動作に関するシミュレーションを実施していたが、今回のように実際に感染者が出ると、想定を上回り感染が拡大する事態となり、これまで実践していた感染対策では不足していた部分や新たな問題点など当施設における感染対策の甘さが浮き彫りとなった。
今回、1 ヵ月のクラスター期間の経過を振り返り、当施設が大規模なクラスターにまで感染が拡大してしまった要因を挙げ、今後、当施設においてクラスターを繰り返し出さない為の感染対策（持ち込
まない方策、広げない方策）の再構築したことについて紹介する。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

3．有効性が乏しかった感染対策武田秀則（社会福祉法人

太陽学園

福島おおなみ学園）

コロナクラスターがはじまったのは令和 4 年 2 月 24 日の職員の子供さんからの感染で職員の陽性者が発生し、26 日からクラスター認定となる。（図１）
令和 3 年 4 月頃から両施設の内部研修を行い物品の準備も 1 ヶ月は持つように進めて来ていたものの 10 日間過ぎには次のガウン等の注文をする事となった。（図 2）29

食事等では、利用者が食べ終わった弁当はその都度敷地の外に一旦廃棄する事となり、3 日間過ぎてから軽トラで一般のゴミ置場に運ばなければならない。更に 3 月 16 日の地震でネット注文が出来なくなり食事の時の飲み物や消毒等をその都度グリーンゾーンの職員が購入しに行くようになった。
クラスターがはじまってすぐに、同法人の太陽学園の職員が 5 名夜勤に入ってくれた事で先にコロナの陽性になってしまったおおなみ学園の職員が 10 日間ホテルで療養する間に対応出来た事、更に厨房のパートさんも普段から夜勤をやっていただいている事で体調が悪くなった職員の替わりにレッド
ゾーンに入れた事が良かった。
次に備品についてですが、特に必要であった物の中に段ボールの割合が相当占めており、１回使用
しては破棄を繰返し（段ボールの消毒再利用は感染リスクが大きい為）１日に３食分の弁当を入れて台車にてレッドゾーンに運び６箱かける日数分必要であり、それを置いておく保管場所も必要であっ

30

第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

た。また、レッドゾーンで配ってからも汁物は別に分けて破棄しなくてはならなく、なるべく汁が出ない様にパックのお茶などで工夫はするものの弁当からは汁が出て来る為大変であった。（図 3）
最初の陽性になってしまったのが看護師さんで保健所とのやりとりが困難であり、初動でＰＣＲ検査等に対応した職員が次々と感染してしまった。今回は無症状で施設の中に持ち込まれ、もの凄い速さで感染が広がってしまい考えている暇もなく保健所職員や県・市の障がい福祉課等の行政機関と県のクラスター対策班の先生方の指導のもとゾーニングを行い対応して頂いた。（図 4）クラスター期間中は２日に１回はＰＣＲ検査を行い、利用者さんの陽性者が発生するたびに男女各棟内で居室移動を実施（保健所・医師の指示のもと）陰性利用者と陽性利用者を分けるために行った。
しかし、知的障害者の特性もあり、こだわり等のある利用者さんは、部屋移動はスムーズに行う事が出来たものの陽性者でありながら部屋から部屋への移動を繰返し、感染者を増やしてしまう結果となっ31

てしまった。手伝いに来てくれた職員は施設の近くにあるグループホームの１階に両施設の職員が泊まり、そこでも情報の共有が出来たので次の日の対応が早かった。また、職員同士で普段は通所・入所で話が出来ない事も出来お互いに励まし合いながら乗り切れた、更に途中で諦める職員が１人もいなかった事は良かったと感じています。

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企画：金光

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國島

敬二（福島県立医科大学

医学部

広之（聖マリアンナ医科大学

感染制御学講座）

感染症学講座）

第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

ワークショップ②

腸管出血性大腸菌早期発見・早期治療

司会：加來浩器（防衛医科大学校）

演者：佐藤寿夫（株式会社

日本微生物研究所）

長らく大腸菌は、ヒトの腸管内あるいは糞便中に大量に存在している無害の常在菌として一般の人には認識されていました。しかし、腸管出血性大腸菌 O157・26 などによる大規模食中毒の散発例が報告され、大腸菌の中にも毒性があり下痢症を引き起こすタイプが稀に存在することが一般に認識されるようになりました。更に検査精度の向上により下痢原性大腸菌の詳細な性質が明らかになるにつれ、
私たちの生活環境中に稀ではなく存在していることもわかってきました。
現在、新型コロナウイルスによるパンデミックが地球規模で起き、すでに２年半以上経ちました。
その間の徹底した手指・環境の消毒や行動制限等によると考えられる検便検査由来の赤痢菌、サルモ
ネラ属菌、ノロウイルスなどの検出は大幅に低下しました。しかし、腸管出血性大腸菌だけは減るこ
ともなくむしろ増える傾向にあります。日本における腸管出血性大腸菌による感染症発症者数は、先進国では際立って高い状況です。公衆衛生レベルの高い日本においてこの現状を検便検査などの結果から考察すると健康保菌者由来のヒト－ヒト感染が発症に大きく関与していることが推定できます。
しかも健康保菌者由来の検出率は年々増加しております。また、農林水産省が行った肉用牛農場の腸管出血性大腸菌 O157 の保菌状況調査では平成 19 年は陽性農場が 27% でしたが、平成 24 年は約 50%に増加しておりヒトや家畜、それを取り巻く環境の温暖化との関連等も危惧されます。
今回、検便検査由来の腸管出血性大腸菌に焦点をあて、その血清型やベロ毒素型及び市販の検査試
薬では検出できない亜型 ( ベロ毒素 2f 型 )、発症に大きくかかわる病原因子インチミン、検査方法 (PCR
法、EIA 法、RPLA 法、イムノクロマト法 ) による違いが結果にどのように影響するか等について食品
衛生法や学校保健法・水道法による検便検査から得られた腸管出血性大腸菌について統計化しました
ので発表致します。

33

ワークショップ③

エアマネージメント技術開発
司会：矢野寿一（奈良県立医科大学

微生物感染症学講座兼 MBT 研究所）

演者：
1．空気清浄装置の性能評価方法 ISO16000-36 概要
瀬島俊介（認定 NPO バイオメディカルサイエンス研究会）

室内空間における微生物環境は健康にとって極めて重要な要素である。2018 年、室内で用いられる空気清浄機を評価するための試験空間の温度や湿度等の環境条件を含めて ISO16000-36 が初めて制定された。日本国内では 2011 年制定の一般社団法人日本電気工業会による「空気清浄機の浮遊ウイルスに対する除去性能試験方法がある。
空気清浄機は基本的に空気攪拌機と空気中の微生物等を分解する機能を有している。試験に用いる
細菌は、顕微鏡で観察できる単細胞微生物である。また空気清浄機を通した前後での微生物量を培養して測定できなければならない。空気清浄機を試験する空間は 15m³ ～ 30m³ が必要で、紫外線ランプ
で試験の前後で空間の殺菌ができる必要がある。また HEPA フィルターによって出入りする微生物が制御されなければならないし、温度度を一定に保つ機能も必要である。
実際の試験では、自然減衰として空気清浄機を作動させない条件で微生物の減衰を測定後、空気清浄機を作動させて微生物量を培養により測定する。
また、用いる細菌を無胞子性乳酸菌とし、環境への配慮を行った。

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34

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

2．圧電・磁歪効果によるウイルスセンシング技術の創出に向けて成田史生（東北大学 大学院環境科学研究科・工学部 先端環境創成学専攻 資源循環プロセス学講座 複合材料設計学分野）

あらゆるモノをインターネットにつなげてデジタル技術を活用しようとするモノのインターネット（IoT）・デジタルトランスフォーメーション（DX）が全世界に破壊的イノベーションをもたらそうとしている．爆発的な勢いで増加している IoT・DX 用センサの数は 2030 年に 1 兆個に達するといわれており，これらのセンサに電池を使用する場合は環境・資源・コスト面で極めて大きな社会問題となる．
このため，自然界環境に広く存在する未利用のエネルギー（振動，熱，光，電波など）から電力を回収する環境発電が注目を集めており，センサ駆動やデータ通信用の自立電源としての利用が期待されている．
一方，2019 年 12 月に発生したとされる新型コロナウイルス感染症 COVID-19 は，病院や介護用施設，
ライブハウス，飲食店など様々な建築物（施設）で「クラスター感染」を発生させ，社会・経済活動の停滞を引き起こしている．また最近では，増え続ける COVID-19 と季節性インフルエンザの両方が同時に流行する恐れもある．したがって，感染症の拡大を踏まえたウィズコロナ・ポストコロナ社会のあり方を見据え，新たな急性呼吸器感染症の突発的発生にも対応可能な技術を早期に創出し，安全・安心な社会・経済活動を維持できる環境を構築する必要がある．
本講演では，電場・磁場と力学場の相互干渉を示す圧電・磁歪材料を用いたセンサの基礎的事項と現在までの研究状況を概説する．また，圧電・磁歪ウイルスセンサの開発動向について紹介し，現在取り組んでいる鉄系磁歪複合材料のダクト風による振動・衝撃発電性能，曲げ振動による発電・蓄電・情報送信機能，共振を利用した質量検出機能に関する研究成果について言及する（右図）．さらに，ウィズコロナ・
ポストコロナ社会を見据えたセンサシステムの今後についても展望する．

35

3．空気清浄装置の性能評価
瀬島

実施事例

俊介（認定 NPO バイオメディカルサイエンス研究会）

APS ジャパン社の大型空気清浄機（arc-X）は特許の光触媒担持アルミオンフィルターを内蔵しており、すでに新型コロナウイルス・武漢株・デルタ株・オミクロン株・インフルエンザウイルスでの不活化試験を実施済みである。また ISO16000-36 により、乳酸菌を用いて性能評価試験を実施し、高性能を確認した。本空気清浄機の特徴として、各種センサーが内蔵されており、温度・湿度・VOC・
CO2・PM1.0・PM2.5・PM10 が測定され、運転に反映されている。
また、脱臭機能を評価するため同社の中型空気清浄機（arc3）にてアンモニアガスを用いた試験では消滅が確認され、臭気判定でも無臭であった。



36

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

ワークショップ④
司会：竹村弘（聖マリアンナ医科大学病院感染制御部）

演者：
1．AMR による疾病負荷および AMR が医療経済に及ぼす影響湯淺晃（ファイザー株式会社ヘルスアンドバリュー統括部）

AMR（薬剤耐性）は世界的に重要な公衆衛生上の危機であり、2016 年には毎年世界で 70 万人が（細菌以外も含む）AMR に起因して死亡していると推計された。The Lancet 誌に 2022 年に掲載された論文では、2019 年における細菌の AMR が直接的な原因の死亡者数は 127 万人であったと報告された。
日本の AMR に起因する年間の全死亡者数は不明であるが、2020 年に公表された論文ではメチシリン
耐性黄色ブドウ球菌とフルオロキノロン耐性大腸菌による血流感染症に起因した死亡者数は年間 8,000
人を超えると推定された。
AMR が経済におよぼす影響についても報告されている。経済協力開発機構（OECD）の 2018 年のレポートでは、AMR は分析対象国とした OECD および欧州連合／欧州経済領域（EU/EEA）加盟の 33
カ国の合計で年間 35 億 US ドルの医療コストを発生させていると推定された。さらに EU/EEA 諸国を対象とした 2007 年のデータと 2018 年のレポートを比較すると 10 年余りで EU/EEA 諸国の医療予算に与える AMR の影響は 60 % 増加したと推定された。
演者らは 2021 年に AMR の増加もしくは減少が日本の医療経済に及ぼす影響に関する研究結果を公表した。モデル分析において、TAZ/PIPC および MEPM のグラム陰性菌（緑膿菌、肺炎桿菌、大腸菌）の薬剤耐性率を現在よりも 50 % 減少させた際の入院医療費の削減額は 25 億円（年間）であった。対象薬剤を他剤まで広げると削減額は 64 億円（年間）まで増加する可能性があると推定した。
本講演では AMR に対する疾病負荷に関する国内外のデータを提示しながら議論をすすめていきたい。

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2．地域における感染症対策の課題と今後の展望
遠藤史郎（東北医科薬科大学病院感染制御部）

感染症は 1 つの医療機関あるいは施設内を超えて広がる性質を持っている。また、状況によっては地域全体に拡大し、さらに地域を超えて、時には国をも超えて感染伝播が起こり得る。我々は 2019 年
12 月から、感染症は伝播するという脅威を目の当たりにしてきた。新型コロナウイルス感染症はあらゆる壁を越えて伝播してきた。我々、感染症の専門家であっても、現在流行している新型コロナウイ
ルス感染症への対応には難渋してきた。したがって、感染症の専門家がいない医療機関では、その対応は困難の連続だったことが推測される。一方、医療資源が乏しい、高齢者施設などでは、その対応はまさに困難を極めたことが想定される。
感染症を専門、特に感染制御を専門とする人材不足がある中、新興・再興感染症の脅威はグローバ
ル化によって、大きくなる一方である。したがって、どのようにして施設を含めた地域単位での感染対策を行っていくかは地域にとっての重要な課題である。我々は、行政（仙台市 or 宮城県）と連携し、新型コロナウイルス感染症の発生が認められた医療機関、施設で感染制御支援活動を行ったので、その事例を共有したい。
１）精神科病院での事例
 入院患者 29 名、職員 5 名の新型コロナウイルス感染が判明したのちに、感染制御支援に行政とともに現場介入した。現場で行ったことは、１）介入時点での感染状況の確認、２）患者エリアのゾー
ニング、３）発症者への対応（治療含め）、４）病院機能の中止および再開に関する考え方、などに関して、現場スタッフ、行政、感染制御の専門家で議論した。
２）特別養護老人ホームでの事例
 施設スタッフ 1 名が新型コロナウイルス感染したことを受け、現場介入を行った。高齢者施設は医療資源が乏しいため、平時からの事前準備が大切である。当施設は、介入前から、新型コロナウ
イルスが施設内発生することを前提に、発生時における、１）人員整理、２）居住エリアにおけるゾーニング、３）陽性者ゾーンの設置などが検討されていたため、速やかな対応を行うことが可能で、伝播拡大を抑えることができた。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

3．行政における地域感染症対策の課題と今後の展望（岩手県）
仲本光一（岩手県県南広域振興局保健福祉環境技監兼奥州保健所）

2020 年に世界的パンデミックへと発展した新型コロナウイルス感染症は、国内においても大流行となった。岩手県において、県・保健所がいかなる対応を行ったかを検証する。
2020 年 1 月 16 日に武漢旅行歴のある感染者が国内第 1 例として報告された。岩手県は半年間“ゼロ・コロナ”を誇っていたが、2020 年 7 月 29 日に第１例が報告されて以後、徐々に増加し、第５波では計37967 例まで急増した (2022 年 6 月 29 日現在 )。県の対応は早く、2020 年 4 月 6 日にテレビ・地元紙・HP・SNS を通じて知事メッセージが発出された。患者発生状況については、担当者が毎日夕方 3 時に記者レクという形で公表しており、テレビ・ネット等により県民に周知している。
奥州保健所（後に一関保健所も）は情報発信の手段として SNS をコロナ前の 2019 年 10 月に開設しており、国内第 1 例発生直後の 2020 年 1 月 19 日にコロナ情報を発信した。以後、ほぼ 2-3 日おきに情報配信している。内容は、県・地域の状況、厚労省情報、一般向け・医療者向け最新情報、外国人向け情報、講演会のお知らせなど多岐にわたるが、迅速性・正確性・分かりやすさを心掛けており、知事ツイッターとも連携している。他、地方紙記事掲載、コロナ関連講演会も多数実施している。対象
は一般市民他、病院・医師会・歯科医師会、企業・事業所、高齢者・福祉施設、学校・教育関連、町
村自治体など、幅広い年齢・職種を対象としている。
高齢者施設での大規模クラスター発生時には、県対策班・ICAT（岩手県の感染症対策チーム）
・公立
病院医療関係者の協力のもと、施設内に対策本部を設置し、約 1 ヶ月間、現場で対応を行った。
病院・関係者間の情報共有のため、一関圏域では 2020 年 11 月から、奥州圏域では 2021 年 4 月から
WEB 会議を毎日実施している。会議には、県担当者、医師会なども随時参加している。国の感染症専
門家にも会議に随時参加いただき、直接アドバイスをいただいている。
こうしたリスクコミュニケーションを行うことにより、特に毎日の WEB 会議を通じた PDCA サイ
クルを回すことにより、症例数の急増にも対応し、検査・入院をアレンジし、重症化を防いで来たと思量している。今後のコロナ、さらに来たるべき新興・再興感染症、災害対策などにも、このスキー
ムが役に立つものと期待している。

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ワンヘルスシンポジウム①

人獣共通感染症の最近の話題
司会：田村
賀来

豊（酪農学園大学）
満夫（一般財団法人ジャパンワンヘルスネットワーク財団 /
東北医科薬科大学医学部 / 東北大学）

司会の言葉：
世界的に蔓延する人獣共通感染症の病原体や薬剤耐性菌は、ヒト－動物－環境を循環していることが明らかにされている。2015 年に採択された WHO 薬剤耐性グルーバルアクションプランは、One
Health の考えに基づいた対策の重要性を指摘し、世界的な活動へと進展した。2016 年に北九州で開催された第 2 回世界獣医師会・世界医師会の国際会議では、One Health に基づく人獣共通感染症と薬剤耐性菌対策における医師と獣医師の連携を強化する福岡宣言が採択された。これらの対策を推進するには常に情報を共有化することが必要である。そこで今回はこれらの分野における最近の話題を提供
したい。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

演者：
1．動物由来薬剤耐性菌の現状と今後の展望響
臼井優（酪農学園大学獣医学群獣医学類食品衛生学ユニット）

動物における抗菌薬の使用量は、ヒトで使用される量の約 2 倍と多い。畜産動物の種類別では、群で飼育されることが多く、抗菌薬の使用量の多い、豚と鶏由来細菌の薬剤耐性割合が高く、ヒトの医療で重要視される耐性菌 (ESBL 産生菌等 ) が検出されることもある。抗菌薬の使用と薬剤耐性菌の出現・拡散は明確な関連があり、公衆衛生上および動物に対する抗菌薬の有効性の確保のため、獣医師が抗菌薬を適正に使用し、薬剤耐性菌の出現及び拡散を防ぐことは重要である。そのための一助として、我々は抗菌薬の使用に関する獣医師向けのガイドブックを作成した。加えて、適正使用を促すためのツールとしての培地の開発などを行なっている。
薬剤耐性菌は、環境を介して生態系で循環していることが示唆される。そのため、2016 年に公表された薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づいた One Health による耐性菌対策を推進することが重要である。そこで、我々は、畜産環境における薬剤耐性菌モニタリングを試行した。結果、畜産
環境中の薬剤耐性菌は、畜産廃棄物（堆肥や排水）の処理法により、減少の程度が異なることが明らかとなった。また、畜産環境における野生動物や衛生昆虫の薬剤耐性菌伝播に関わる役割についても解明されてきている。
動物からヒトへの抗菌薬の伝播を考える際には、犬や猫などの伴侶動物（いわゆるペット）についても注意が必要である。伴侶動物は、人間の生活と非常に関わりが強い動物であり、近年の少子高齢化や核家族化により伴侶動物に対する社会的ニーズが高まっている。伴侶動物からヒトへ伝播する可能性のある重要な薬剤耐性菌 (ESBL 産生菌、Clostridioides difficile 、MRSA 等 ) について、分子疫学解
析を中心とした我々の研究成果を中心に国内外の研究成果を示し、その伝播の可能性についてのこれまでの知見を紹介したい。
今後、薬剤耐性に関する課題に対して、動物分野において、より有効な対策が求められている。今回の発表では、畜産環境及び伴侶動物由来薬剤耐性問題の現状と今後の展望について、我々の研究成果も含めて紹介したい。

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2．ワンヘルスで考える感染対策
國島広之（聖マリアンナ医科大学

感染症学講座）

現在、私たちヒトの医療ならびに社会では、新型コロナウイルス感染症による未曾有のパンデミッ
クがみられている。2019 年末の発生以来、既に全世界で 5 億人以上が罹患し、600 万人以上の死亡が報告されている。推計も含めると世界で最も主要な死因のひとつとなっており、感染症による危機的な状況がいまだ継続している。加えて、近年では、市中感染型 MRSA、ESBLs( 基質拡張型β - ラクタマー
ゼ産成菌 ) や CRE( カルバペネム耐性腸内細菌目細菌 )、多剤耐性緑膿菌、主要な抗菌薬関連下痢症である Clostridioides difficile 感染症などの、様々な病原微生物による市中や日和見感染症がみられている。
これらは、今なお大きな医療や社会における脅威となっており、わが国ではワンへルスを含めた薬剤
耐性アクションプランが実施されている。
このような薬剤耐性菌などの難治性感染症に対しては、抗菌薬の適正使用に加えて様々なアプロー
チが必要である。従来、わが国では、感染性胃腸炎などにプロバイオティクスが広く投与されていることに加えて、近年では新たに基礎的・臨床的にも新たな知見が生まれている。また、わが国における

C. difficile 感染症診療ガイドラインでは、抗 C. difficile 薬の他、予防薬としてのプロバイオティクスの活用が明示されており、大きな特徴となっている。これらの複合的・専門的な診療を適切に行うために、
現在、医療施設では抗菌薬適正使用支援チーム (Antimicrobial Stewardship Team：AST) が活動を行っており、2022 年度の診療報酬改訂では、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機として、感染対策向上加算に診療所、医師会、保健所などの行政機関との連携強化が明示され、より一層の地
域連携が行われつつある。感染症対策が医療機関だけでなく、社会を含めて行うことの重要性が指摘されるなか、医療と社会が相互に新たな知見を共有するとともに、更に発展することが期待されている。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

3．人獣共通感染症と新興・再興ウイルス感染症
森川茂（岡山理科大学・獣医学部・微生物学）

新たに出現した COVID-19 のような「新興感染症」、一旦は封じ込められて忘れられたり、これまで先進国では顧みられなかったサル痘などの「再興感染症」が相次いで問題となっている。これらの新興・再興ウイルス感染症の殆どは人獣共通感染症で、特にコウモリやげっ歯類が自然宿主であることが多い。コウモリは約 1000 種、げっ歯類は約 1600 種と非常に多くの種があるためと考えられる。
本シンポジウムでは、新興ウイルス感染症の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）と再興ウイルス感染症のサル痘について、概説する。
SFTS は、2009 年から 2010 年に中国で原因不明の致死率の高い、高熱、血小板減少、白血球減少、肝機能低下、出血、多臓器不全などを主徴とする急性感染症が報告され、その後フェニュイウイルス科バンダウイルス属に分類される SFTS ウイルス（SFTSV）による急性ウイルス感染症であることが証明された。日本でも 2013 年に国内感染による患者が報告され、これまでに 600 名以上の患者が報告されている。マダニにより媒介され動物とマダニ間で病原巣が形成されていて人はマダニの吸血により感染する。その後ネコが人以上に高感受性で 60％の致死率であることが分かり、発症動物から人への直接感染も相次いで報告されている。主に九州から近畿に患者や患畜が発生しているが徐々に発生
地域が拡大している。
サル痘は、オルソポックススイルス属のサル痘ウイルス（MPXV）による急性発疹性疾患である。主にアフリカ中央部から西部にかけて発生しており、自然宿主はアフリカのげっ歯類と考えられている。
稀に流行地からの渡航者等に発生した事例があったが、本年 5 月から欧州を中心に世界各国で患者が報告されている。5 〜 21 日（平均 12 日）の潜伏期の後、発熱 , 悪寒の前駆症状が出て数日後に発疹が出現する。重症例では、根絶された天然痘と似た症状を呈する。多くは 2 〜４週間で自然に回復するが、妊婦、小児、免疫状態の悪い人等で重症化、死亡することがある。MPXV は強毒なコンゴ盆地型と比較的弱毒な西アフリカ型があり、前者によるサル痘では最大で 11％の致死率となるが後者では＜ 1 〜
3％である。後者は従来のウイルスと遺伝的にやや異なるウイルスがナイジェリアで 2017 年から流行していて、今年欧米などで流行しているのもナイジェリアで流行しているクレードによる。

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教育セミナー①

コロナ禍の看護管理実践で学び得たもの ～ CNIC である看護管理者の立場から～
司会：残間由美子（公益財団法人 宮城厚生協会本部 /
NPO 法人 みやぎ感染予防教育推進ネットワーク きれいな手）
演者：中村美央（秋田大学医学部附属病院）

2020 年に入り国内で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）が流行すると同時に、自施設では危機感を強め、感染対策の強化ならびに COVID-19 患者受入を想定した準備が開始された。
当時、自身は感染管理認定看護師（以下、CNIC）の資格を持つ看護管理者（副看護部長）であり、元々担っていた業務担当に加えて、コロナ担当の役割が付与されたことで、2022 年 3 月までの 2 年間、次の 2 点に取り組んできた。
１．体制の構築・・・トリアージ、検査体制、面会対応などの体制整備及び看護職員を確保して看護体制を作る等２．組織運営・・・整備した体制への継続的な人員調整、感染制御部が打ち出した対策の浸透、確保した看護職員を支援しながら看護体制を維持する、看護職員の欠員に対する調整、看護職員の健康管理、看護職員のメンタルサポート等
これらの取り組みにおいて、自身は、看護管理者として様々な変化を余儀なくされるコロナ対応が災害に匹敵する状況であるというスイッチをいかに職員に入れられるかがカギであること、経営資源である「ひと」の管理、看護部内の統制が重要であることを実感し、学びを得た。また、CNIC である
看護管理者としては、打ち出された対策についての理解が十分である強みを活かし、専従で感染制御を担う 2 名の CNIC と密に連携をとりながら対策を現場へ浸透させること、CNIC の心身の負担を軽減するためのサポートが重要であることを強く感じた。
そのためには、変化を受け入れる柔軟な実行力と思考力、組織目標達成能力、人間関係調整能力など看護管理者として求められている能力を存分に発揮する必要があり、2 年間の COVID-19 との闘いは自身との闘いでもあり、成長につながる機会にもなったと感じている。
本セミナーでは、CNIC である看護管理者として、2 年間の取り組みについて実例を交えて振り返りながら、コロナ禍の看護管理実践について考えていきたい。同時に、感染制御及び看護管理に携わる人々
が、わずかでも現場に活かすヒントを得る機会になることを願っている。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

教育セミナー②（コロナ禍で知らぬ間に進んでいた）
薬剤耐性菌に関する知見をアップデートしよう。
司会：金光
演者：西村

敬二（福島県立医科大学

医学部

感染制御学講座）翔（兵庫県立はりま姫路総合医療センター

感染症内科）

ここ 3 年間の COVID-19 の流行下では、診療及び感染管理のいずれの側面においても、なかなか
COVID-19 以外の微生物まで手が回っていないのが多くの病院の現状である。しかし、そのような状況下でも薬剤耐性菌の脅威は続いており、それに対する我々の知見も深まっている。たとえば、2020 年
以降に米国感染症学会 (Infectious diseases society of America：IDSA) からは薬剤耐性菌の治療ガイダ
ンスが発刊されたり、また、ESBL 産生腸内細菌目細菌における接触感染予防策の有用性に疑問を呈するようなランダム化比較試験の結果も示された。さらに少し遡って 2018 年以降で見ても、テジゾリド
やセフトロザン・タゾバクタム、イミペネム / シラスタチン・レレバクタムなどの薬剤耐性菌に活性を有する新規抗菌薬が販売開始となっている ( そして、既にこれらの抗菌薬に対する耐性菌が確認されている )。さらには、疫学的な見地からは従来から確認されていた IMP 型のみならず、NDM 型さらには
OXA-48-like 型など、輸入型と考えられてきた酵素型を産生するカルバペネマーゼ産生腸内細菌目細菌が、渡航歴のない患者から分離されるようになっている。
今回のセッションでは、これらの薬剤耐性菌の疫学や診療マネージメント、感染管理に関して近年明らかになった知見に関して、一気にアップデートしたい。

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インダストリアルセミナー①

日本初の免疫機能性表示食品素材「プラズマ乳酸菌（L. lactis strain Plasma）」の作用機構と臨床データについて
司会：森脇圭（キリンホールディングス株式会社

ヘルスサイエンス事業部）

演者：平田啓一（キリンホールディングス株式会社
学術・開発グループ）

ヘルスサイエンス事業部

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キリングループは、免疫機構において重要な役割を果たす「プラズマサイトイド樹状細胞（pDC）」
を直接活性化し、免疫賦活効果を示す乳酸菌“Lactococcus lactis strain Plasma”（プラズマ乳酸菌）を2010 年に世界で初めて発見した。
このプラズマ乳酸菌を免疫機能に関する機能性表示食品として開発するにあたり，「健常人の L.

lactis strain Plasma の経口摂取は，プラズマサイトイド樹状細胞（pDC）に作用し，体調に関連する自覚症状をより軽度に維持するか。」のリサーチクエスチョンに対して，以下の３つをアウトカムとして設定して研究レビューを行った。
アウトカム①：pDC に作用するか
アウトカム②：体調に関する全身の自覚症状をより軽度に維持するか
アウトカム③：体調に関する特定の部位の自覚症状をより軽度に維持するか
健常成人を対象とした 6 報の RCT 論文による研究レビューの結果，アウトカム①については、6 報
中 3 報で pDC の活性化指標である CD86 または HLA‒DR にプラセボ群と比較して有意な上昇が確認され、その他の文献においても摂取前後で有意な上昇があるなど同様の傾向が確認された。アウトカム②・③についても同様に評価を行い、アウトカム②については示唆的な根拠がある、アウトカム③については，肯定的な根拠があると判断した。以上を総合的に考察し，L. lactis strain Plasma の経口摂取は免疫細胞の一種である pDC に作用し，体調に関連する自覚症状をより軽度に維持すると判断し、「プラ
ズマ乳酸菌は pDC（プラズマサイトイド樹状細胞）に働きかけ，健康な人の免疫機能の維持に役立つことが報告されています。」を届出表示として、2020 年 8 月に免疫機能において日本ではじめて消費者庁に届出受理され、以後関連製品が続々と発売している。
本日は、機能性表示の届出に使用したデータのなかから、プラズマ乳酸菌の pDC 活性化の作用機構と臨床試験における自覚症状の軽減に関する報告を中心にご案内させていただく。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

インダストリアルセミナー②

薬剤耐性菌の現状と環境制御の展望
司会：徳田浩一（東北大学病院

総合感染症科

感染管理室）

演者：森兼

啓太（山形大学医学部附属病院 検査部 / 山形大学医学部附属病院 感染制御部）

薬剤耐性菌の現状は深刻であり、多剤耐性菌が次々と出現して医療現場や市中で発生する感染症の起因菌として我々を悩ませている。MRSA は既にありふれた耐性菌となり、2000 年代からはバンコマ
イシン耐性腸球菌による集団発生が日本各地の医療機関で見られた。これらのグラム陽性菌のみならず、比較的病原性の低いグラム陰性菌の多剤耐性化も進み、同じ 2000 年代に多剤耐性緑膿菌の集団発生が見られた。市中では大腸菌や肺炎桿菌などの基質拡張型βラクタマーゼ産生菌の割合が大きく上昇した。2010 年代には多剤耐性アシネトバクターの集団発生が、主に重症病棟を有する医療機関で発生し、今なお制御できているとは言いがたい。
これらの中でも多剤耐性アシネトバクターは特に、患者療養環境の汚染がその伝播に関与する割合が大きい。従って、保菌・感染者に対する接触予防策の徹底だけでなく、患者療養環境の制御の徹底も、集団発生を防ぐ、あるいは発生させないための対策として重要である。
環境制御は、理論的には高頻度接触部位の清拭清掃を徹底することで達成される。しかし、人の手による清掃の不確実性、消毒薬耐性などの理由により、清拭清掃のみでは制御が困難なケースもある。
その限界が認識された 2000 年代には、清拭清掃に加えて患者療養環境の制御を行う方法が研究され、銅による高頻度接触面のコーティング、蒸気化過酸化水素、紫外線照射、の主に 3 つの方法が有力であった。2010 年代に入り、紫外線照射の有効性に関するエビデンスが蓄積され、現在はこれが主流となっている。
日本には 2010 年代なかばから紫外線照射装置この方法が導入され、普及してきている。そして、日本の医療現場で微生物学的な効果と臨床的な耐性菌伝播減少効果が証明されつつある。演者の施設でも、2 剤耐性アシネトバクターの伝播が継続していたが、本機器の運用によりそれを制御することに成功した。
紫外線照射装置には、特定の波長のみを発するもの、高エネルギー・低エネルギーのもの、自走式など様々な特徴をもつ製品がある。もちろん、清拭清掃も基本であり、それに加えてこれらの装置等を上手に活用することが、薬剤耐性菌の伝播防止対策の常識となろうとしている。

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教育セミナー③

Covid-19 の感染経路とその対策
司会：金光
演者：柳

敬二（福島県立医科大学
宇（工学院大学

医学部

感染制御学講座）

建築学部）

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）は，2019 年 12 月に中国武漢市において初めて確認されたとされている。2022 年 6 月 28 日（日本時間）現時点では，世界で Covid-19 の累積感染者数が 5 億 4千万以上，死亡者数が 633 万以上となっている（Johns Hopkins University & Medicine）。Covid-19 は既に 2 年半以上に亘って猛威を振るい続けている。
感染症においては，感染源（感染者），感受性宿主，及び感染経路の 3 つの要素が揃え，なおかつ一定量の病原体にばく露されると感染が成立する。感染症対策上において重要となる感染経路について
は，当初 WHO（世界保健機関）や CDC（米国疾病対策予防センター）などが Covid-19 の感染経路は
飛沫感染と接触感染であることを示した。本来なら，飛沫感染と接触感染においては，換気による制御が極めて難しい。しかし，厚生労働省の 2020 年 3 月 9 日に公表した「新型コロナウイルス感染症対策の見解」，及び首相官邸，厚生労働省が 2020 年 3 月 18 日に公表した「密をさけて外出しましょう！」というリーフレットに換気の悪い密閉空間という記述があった。換気が重要となれば，感染経路にエ
アロゾル感染（エアボン感染）も考慮に入れるべきであると考えられる。
Covid-19 の病原体である SARS-CoV-2 の感染経路に関しては，2020 年 4 月 10 日にオーストラリ
ア の 研 究 者 Morawska ら の 論 文 ”Airborne transmission of SARS-CoV-2: The world should face thereality”が発表されたが，WHO は 2021 年 12 月 23 日に初めて airborne という用語を使用した。20か月後であった。また，厚生労働省は 2021 年 11 月 2 日に公開された”新型コロナウイルス感染症
COVID-19 診療の手引き 第 6.0 版”に，エアロゾルも主要感染経路の一つであると明言し，国立感染症研究所は 2022 年 3 月 28 日にエアロゾルは主要な感染経路の一つであると公表した。しかし，現在
でも同じエアロゾル感染の用語を用いても，医学と工学の間にギャップがあるように思われる。
21 世紀に入ってからの 20 年間で以下に示すコロナウイルスによる健康障害が起きている。
2000s：重 症急性呼吸器症候群（2003 年，SARS-CoV-1）；新型インフルエンザ（2009 年，H1N1），
パンデミックが発生。
2010s：中東呼吸器症候群（2012 年，MERS）；Covid-19（2019 年，SARS-CoV-2），パンデミックが発生。
今後の感染症対策のためにも，行政や学術的な見解を振り返って，これまで得られたエビデンスを整理する必要がある。本報では，SARS-CoV-2 の感染経路に関する WHO，CDC，厚生労働省のこれまでの見解の変遷を振り返ったうえで，換気など工学的な対策方法について解説する。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

インダストリアルセミナー③
司会：國島広之（聖マリアンナ医科大学

感染症学講座）

演者：
1．教育現場における環境消毒による地域感染抑制
梅澤
共  著： 山本  和夫（東海大学医学部総合診療学系救命救急医学）
義郎（東海大学理学部数学科）

浅井さとみ（東海大学医学部基盤診療学系臨床検査学）

季節性インフルエンザは、毎年、社会流行し多くの患者が発生する。教育現場でも多数の患者が発生し、クラスター発生により学教閉鎖、学校閉鎖などの防護措置がとられる。2020 年、新型コロナウ
イスル感染症（COVID-19）が世界的流行し、感染防護として、マスク、手指衛生などの個人防護が強化された。COVID-19 流行当初は高齢者に多くの感染者が集中したが、2020 年 11 月以後の感染第 5 波
では 20 代に感染者発生が多発、2022 年 1 月以後にみられた感染第６波においては、10 代、10 歳未満の世代群の感染者が、最多の発生世代になった。COVID-19 流行の一方、季節性インフルエンザは感染者が顕著に減少した。医療機関では、マスク、手指衛生に加え、環境消毒により感染拡大防止を図っており、一定の効果が認められているが、一般社会での効果は未確認である。
富士フイルム株式会社と神奈川県の教育現場では、「１日一拭き運動」として、学校に於ける高度接触面の環境消毒活動が 2017 年より行われている。活動内容としては、手指衛生教育に加え、HydroAg+( ハイドロエージープラス）による高度接触面の環境消毒を行っている。「いちにちひとふき除菌活動」の感染症防止効果について、後ろ向きに、公的データも加え検討を行った。
2017-2018 年シーズンにおいて、松田町立松田中学校 1 校にて検討が開始され、2018-2019 年シー
ズンは、神奈川県西部地区の公立中学１２校、クラス数 148 クラス、生徒数 4035 名が参加した。
COVID-19 流行後も「いちにちひとふき除菌活動」は継続され、2022 年は、51 校、生徒数 19602 名の参加となった。
COVID-19 流行前のインフルエンザ発生数を検討したところ、「いちにちひとふき除菌活動」開始前
年度に比し感染生徒数が減少、感染予防効果が期待できた。2018-2019 年シーズンにおいても、前年度に比し感染生徒数、学級閉鎖数が減少し再現性が認められた。
COVID-19 流行にともない社会衛生の劇的変化により、季節性インフルエンザ流行に大きな影響を与えたが、昨今の COVID-19 状況から個人防護の緩和が実施され、季節性インフルエンザの流行が懸念される。「１日一拭き運動」の 2022 年シーズンに於ける季節性インフルエンザ防止効果が期待される。

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２．新たな紫外線によるウイルス不活化技術－院内での Care222® の活用と導入－
松本

哲哉（国際医療福祉大学

医学部感染症学講座）

紫外線を用いたウイルスや細菌の不活化においては、波長 254 nm 紫外線が広く用いられてきました。波長 254 nm 紫外線は、ウイルス・細菌を効率的に不活化することが出来るが、人体に照射すると⽪膚がんや⽩内障を発症させる恐れがあることから、有人環境下での使用が避けられてきました。一方、
波長 222 nm 紫外線は、従来の波長 254 nm 紫外線と同様に、殺菌・ウイルスに対して高い不活化効果があるが、安全性に関しては波長 254 nm 紫外線と比較して、はるかに高いことが複数の医療機関や大学等で確認されています。波長 222 nm 紫外線のこれらの特性を活かし、有人環境で紫外線を照射して除菌する技術である Care222® は新しい除菌技術として注目されています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的流行において、人が新型コロナウイルス（SARSCoV-2）に感染する主な経路は、飛沫への曝露であることが解っています。このため、集団感染防止のために密閉・密集・密接（三密）を避けることが求められており、有人環境下で利用可能な Care222® は、
SARS-CoV-2 エアロゾルの不活化による換気の補助効果が期待されています。
本セミナーでは当院（国際医療福祉大学成田病院）での Care222® 活用事例を示すとともに他院での導入事例を合わせて紹介します。実環境サイズの実験室におけるウイルス不活化効果試験の結果に基づき、Care222® のウイルス不活化効果を換気の補助回数としても示します。さらに、Care222® は空気清浄機との併用で、より効率的なウイルス不活化効果が得られることを紹介します。
近年、ACGIH（米国産業衛生専門官会議）で、Far-UVC 領域（200 – 230 nm）の紫外線曝露許容量が上方改定されました。紫外線の曝露許容量が増えることで、Care222® の実用的な不活化対象微生物
がウイルスだけでなく、細菌・真菌へと広がることが期待されています。その一例として、細菌エア
ロゾルの不活化試験報告について紹介します。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

インダストリアルセミナー④

環境水サーベイランスの活用事例と今後の展望
司会：大村
演者：吉田

達夫（東北大学

未来科学技術共同研究センター）

弘（国立感染症研究所

ウイルス第二部）

ヒト由来微生物は下水等の環境水を経て、最終的に海産物にも検出される。このため歴史的には病
原微生物発見前より、暮らしの経験から飲料水の安全確保、食品の衛生管理が行われてきた。技術革新とともに細菌、ウイルスなど病原微生物の発見が相次ぎ、水系感染、食品由来感染症に対する知見が得られ、公衆衛生上の対策が進んだ。中でも水や食品を介し、大規模な健康被害が明らかになっているノロウイルス、大腸菌、クリプトスポリジウムなどのモニタリングは重要である。しかし環境水
中には非常に多くの種が含まれているため、現実にはイベントが起きてから病原体検索、対策を行っているのが現状である。
次世代シークエンシング技術（NGS）等の遺伝子検出技術の普及とコストダウンは、これまでの網
羅的な検出が困難であった広範な微生物を検出できる可能性がある。また健康被害の実態が不明である様々な微生物に関する研究が進むことが期待されている。
このように公衆衛生の歴史では感染源の特定と対策立案の観点で、環境水の調査が行われており積極的な疫学調査であるといえる。
一方、環境水サーベイランスは、宿主から病原微生物が環境水に排出されることを前提とし、集団レベルで感染者の存在、伝播の様子を把握することを目的としている。その特徴は広域を対象とし、不顕性を含む幅広い年齢層の感染者の存在を把握できることである。ただし患者サーベイランスが対象とする医療圏と環境水サーベイランスが対象とするキャッチメントエリアは必ずしも一致していな
いため、地域全体の流行像を理解するためには両者を組み合わせて解析することが必要である。
また本手法は、下水道網がなくとも排泄物が流入する河川等で適切な採水ポイントを定め調査する
ことにより、医療インフラが脆弱なエリアにおいても効率よく感染者の把握ができることが知られている。このため世界ポリオ根絶計画における本手法は、不顕性感染が多くを占めるポリオウイルス感
染者の把握のため、下水道網などの都市インフラが脆弱な地域でも広く普及しており対策に活用されている。更にポリオ以外にも新型コロナウイルスやノロウイルスなど様々な病原体への応用事例が報告されており、集団レベルで感染症伝播を把握、対策立案をサポートするツールとして期待されている。
今後の展望と課題についても紹介したい。

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ワンヘルスシンポジウム②

新型コロナウイルス感染症がわれわれにもたらしたもの
司会：賀来
長沢

満夫（一般財団法人ジャパンワンヘルスネットワーク財団 /
東北医科薬科大学医学部 / 東北大学）
光章（国際医療福祉大学 医学検査学科）

司会の言葉：
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019 年 12 月 31 日に中国武漢で原因不明の肺炎として報告されて以来、全世界で感染が拡大し、2022 年 7 月 23 日の時点で、世界で 5 億 6,520 万人以上の感染者数、637 万人を超える死者数が報告されており、1918 年に発生したスペイン風邪に匹敵するほどの出来事、「100 年に一度の感染症：メガクライシス（巨大な危機）」といっても過言ではない状況となっている。
特に、今回の COVID-19 では、無症状者病原体保有者が一定数存在していることに加え、感染経路として咳やくしゃみ等だけでなく、会話などから生じるマイクロ飛沫、エアロゾルなどが関与しているため、感染症対策が難しく、全国の医療施設や老健施設での院内感染・施設内感染に加え、家庭や学校、職場などでの市中感染が数多く発生している。また、COVID-19 新規感染者のうち、一定の割合で重症化が起こることや治癒したとしても後遺症が発生する場合があること、さらに、新たな変異株が相次いで現われ、感染性・伝播性の高い変異株によりブレイクスルー感染を含むクラスターの発生や感染拡大が起こるなど、さまざまな問題が発生している。
本シンポジウムでは、我が国を代表する感染症専門家の東北大学の押谷 仁教授、小坂健教授のお二人に御登壇いただき、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から明らかになったパンデミック
対応の課題」、「COVID-19 パンデミックの経験からこれからの社会を考える」と題しての御講演をいただくことにしている。
いまだ続く、COVID-19 をどのようにとらえ、対応していくことが必要なのか、お二人の貴重な御講演を通じて、今後の方向性や我々の対応のありかたについて考えていくこととしたい。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

演者：
1．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から明らかになったパンデミック対応の課題
押谷仁（東北大学大学院医学系研究科

微生物学分野）1997 年の香港での高病原性鳥インフルエンザ A(H5N1) の流行を契機としてパンデミック対策を始めた国々が多く、世界保健機関（World Health Organization：WHO）のパンデミックに関する指針が始めて出されたのも 1999 年であった。その後、2002 年から 2003 年にかけて Severe acute respiratory
syndrome（SARS）の流行や、世界各地で相次いで起きた A(H5N1) の流行を受けパンデミックの脅威が広く認識されるようになった。記録が残る限り、人類の歴史の中で最も深刻な被害をもたらしたパンデミックは、1918 年に始ったスペインインフルエンザのパンデミックであった。スペインインフル
エンザのような病原性の高い病原体によるパンデミックへの対策を具体的に立案しておくことが強く求められていた。しかし、2009 年に起きたインフルエンザ A(H1N1)pdm によるパンデミックでは、想定していたよりも被害が少なかったこともあり、パンデミックに対する危機感は急速に薄れていった。
国内では新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、政府行動計画なども改訂されてきていたが、国内で主に考えられてきたのはパンデミックのごく初期の対応のみで、医療や公衆衛生がひっ迫するような事態はほとんど考えられてこなかった。高齢者施設では、これまでもインフルエンザなど
で多くの高齢者が死亡するような事態が起きてきたにもかかわらず、高齢者施設に対する対策も具体的には考えられてこなかった。2009 年のパンデミック後の総括会議の報告書にはさまざまな課題が指摘されていたにもかかわらず、それらの課題の解決が先送りされていたことも大きな問題であった。
グローバルにも、WHO を中心にパンデミックに対する体制が十分でなかったことが指摘されている。パンデミックのような国際的な脅威に対する枠組みである、国際保健規則（International HealthRegulations）も十分に機能したとは言い難い。
COVID-19 のパンデミックは新たな変異株の出現が相次いでおり、収束は見通せない状況が続いている。さらに、まったく別の病原体によるパンデミックも起こり得る。国内およびグローバルな視点から、今回のパンデミック対応の課題を総括し、今後のパンデミック対策のあり方について議論することが求められている。

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2．COVID-19 パンデミックの経験からこれからの社会を考える。
小坂健（東北大学大学院歯学研究科 /
東北大学スマートエイジング学際重点研究センター /
東北大学災害科学国際研究所）

新型コロナパンデミックが、我々の社会の課題をあぶりだしたと言えるかもしれない。
我が国では、国の義務化なしに皆がマスクを着用し、65 歳以上の方のワクチン接種率は 95％を超えていて、OECD 諸国の中でも最も人口当たりの死者数が少ない国であったと報告されている。我が国は人口の高齢化がより進んでいるため、それでもなお死者数が少ないというのは驚くべきことである。
一方ではデジタル化の遅れにより、濃厚接種者の追跡に効果を発揮する COCOA の実装や、患者情報やクラススター情報の共有では、遅れている。いまだに感染者の情報をファックスでの報告をしている医療機関も少なくないし、それらを扱う HER-SYS もなかなか信頼できずに、オミクロン株で感染者が急増した時には、アクセスが不安定になったりした。ワクチン接種歴のデータベースや、ウイル
ス変異株、さらには臨床情報などとの紐づけがままならず、リアルタイムに情報をシェアし、分析していくことがかなわなかった。データやエビデンスに基づく対策の提案や介入のリアルタイムでのモ
ニタリングや効果の検証も難しかったといえる。
個人情報保護やプライバシーの問題と感染者やクラスター情報の公開をどうしていくのかといった問題もあり、国民性で何とか克服してきたものの、今後のパンデミックを考えるときには、こういっ
たソフト部分の進展なくして対策は難しい。コロナ渦では、同調圧力により、感染対策は実行したものの、メンタルの問題や自殺者の急増の問題が深刻であった。どのように社会的な活動を維持しながらの対策ができるのか議論が必要である。楽観的な起業家はコロナ渦においても、よりイノベーティ
ブで、業績も伸ばしていたことが英国で報告されている。正しく怖がり、必要な対策と不必要な対策を確認してメリハリをつけた対策が望まれる。ワクチン、マスク、換気に加えて、自由に検査をできるようにすることで、少しずつリスクを減らして生活を楽しむことができるようにしなければならな
い。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

教育セミナー④

ポストコロナ～激変する時代に真菌症はどうなっていくのか
司会：光武耕太郎（埼玉医科大学国際医療センター
演者：亀井克彦（石巻赤十字病院

感染症科・感染制御科）

感染症内科 / 千葉大学真菌医学研究センター）

今回人類が経験した COVID-19 のパンデミックは，一見平和に暮らしている私たちの生活が，実は感染症の脅威に常にさらされていることを明らかにした．COVID-19 やデング熱，あるいはサル痘のようなウイルスのほか，病原性大腸菌，結核，レジオネラといった細菌が私たちを取り巻いており，常に感染のチャンスを窺っている．真菌 ( カビ ) も例外ではない．キノコですらヒトに感染するくらいなので，その実力は侮れない．事実，COVID-19 ではアスペルギルス症 (COVID-19 associated pulmonary
aspergillosis: CAPA) やムーコル症 (COVID-19 associated mucormycosis: CAM) といった真菌感染症の合併が多発し重篤な状態に至る例が，欧米やインドを中心に次々と報告された (PubMed では合わせて3,000 以上の論文が出てくる )．欧米よりは頻度が低いものの，我が国でも少なからぬ例が確認されている．さらに，COVID-19 のパンデミックはピークを過ぎたように見えるが，肺炎が合併した例では後遺症としてしばしば肺線維症が残存しており，今後はこれを基礎疾患としたアスペルギルス症などの多発が懸念される．
ワンヘルスという観点からみると，COVID-19 はもともとげっ歯類との関連が示唆されていたが，実際にペットの猫や動物園のライオンに感染するなど，人獣共通感染の重要性を示した．ウイルスだけ
でなく細菌や真菌も，動物や植物に感染し，さらにそれがヒトへの感染源となる．真菌の場合は特に植物との関係が深い．真菌にとって植物は大切な感染のターゲットであり，実際に植物や農作物にはさまざまな真菌が取りついている．もちろん，その中にはアスペルギルスやフサリウムといったヒトの病原体も含まれている． 真菌で初めて多剤耐性を獲得した Candida auris （カンジダ・アウリス）の例も見るまでもなく，真菌においても耐性率の増加，多剤耐性化は深刻な問題になっているが，植物は真菌のキャリアーであるだけでなく，チューリップのように耐性菌拡散の原因にもなっているものもあることが近年明らかとなった．このようにワンヘルスは真菌症にも深く影響を及ぼしている．
また人の生活している居住環境には無数の真菌が生息しており，ちょっとした条件の変化で急速に増加して思わぬ健康被害をもたらす．近年問題になっている気候変動や異常気象に由来する猛烈な台風，異常な豪雨といった災害では食中毒が注目されやすいが , 浸水後の肺アスペルギルス症など , 真菌による感染も猛威を振るっていることはあまり知られていない．
いまや真菌症にとっても激変の時代となった．この教育セミナーでは普段つい忘れがちな真菌感染症の今後に関して，新しい知見を交えながら話題を提供したい．

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教育セミナー⑤

コロナ禍における紫外線消毒装置が果たす役割とコロナ以外での可能性
司会：金光敬二（福島県立医科大学

医学部

感染制御学講座）

演者：
1．紫外線照射装置を用いた病室環境消毒のエビデンスとプラクティス
金森肇（東北大学大学院医学系研究科内科病態学講座総合感染症学分野）

新型コロナウイルスや薬剤耐性菌は環境表面で一定時間生存可能であり、病室の汚染された環境表
面は微生物伝播のリザーバーとなりうる。過去の研究で病室環境が適切に清掃されていないことが報告されており、医療施設における清掃と環境消毒の改善が必要である。病室環境のバイオバーデンを減少させるため、紫外線 (UV-C) 照射装置などのノータッチ・メソッドが臨床応用されている。日本においても新型コロナウイルス対策や医療関連感染対策の一環として環境制御を強化するために紫外線消毒装置を導入する施設が増加している。UV-C の基礎的検討では、院内感染対策で問題となる微生物
を環境表面に接種し、UV-C 照射によりメチシリン耐性黄色ブドウ球菌、バンコマイシン耐性腸球菌、アシネトバクター、Clostridioides difficile 、新型コロナウイルス等を不活化したことが示されている。
また、紫外線照射装置が薬剤耐性菌や医療関連感染を減少させるのに有効であるかを検討した複数の臨床研究も実施されており、紫外線照射装置による環境消毒は一部の薬剤耐性菌による医療関連感染を減少させたことが報告されている。パルスキセノン紫外線照射装置では、耐性菌の患者病室の 2 か所、各 5 分間の照射を行う ( 計 10 分間 )。紫外線照射装置に環境消毒効果は、多くのパラメーターに左右される。例えば、有機物、微生物の種類、紫外線照射装置からの距離、照射時間、強度、用量、ランプ配置、直接あるいは間接照射か、病室の大きさ、環境表面の種類などが挙げられる。本講演では紫外線照射装置による環境消毒の基礎・臨床的エビデンスを整理し、病室の退院時清掃・消毒における
紫外線照射装置の活用について紹介する。

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第 1 回ワンヘルスネットワークフォーラム

2．紫外線照射装置
岩井

自施設での使用例

一也（静岡市立静岡病院

感染管理室）

２０１８年に多剤耐性アシネトバクター (MDRA) の院内アウトブレイクが生じた。
台湾から転院してきた重症患者を発端として、集中治療室で短期間に複数名から MDRA が検出される事態になった。感染の拡大を防止するべく、ただちに患者を個室隔離し、新規の入室を中止し、手指衛生の徹底、環境清掃、消毒を行ったが数か月にわたり断続的に新たな MDRA を検出した。患者に使用した医療器具、環境の培養など原因の究明に努め、環境培養を実施したが、原因を特定する決定的な証拠は得られなかった。
近年環境清浄化に関する新しい知見が集積されつつある。接触予防策の徹底や手指衛生の厳格化をもってしても MDRA 等の伝播を完全に抑制することは困難であり、環境消毒の方法として“touchlessdisinfection”と呼ばれるなかで、操作、利便性に優れた紫外線照射装置を導入した。
紫外線照射装置 LIGHT STRIKE を導入後の、MDRA の検出はみられなくなった。導入時には臨床工学士が装置の稼働、機器メンテナンスを行っていたが、その後運用を見直し現在では看護師、看護助手が各部署で使用する体制をとっている。
２０２０年の COVID-19 流行初期には、感染症病棟で使用することにより、職員の消毒業務の負担が軽減し、消毒が短時間で終了するため、病床の利用率向上にも役立った。行政からの最大限の新型
コロナ用病床を確保する要請に応えるべく、感染症病棟、疑い患者用病床の病床回転を高めるために、２台目の紫外線照射装置を導入した。その他確実な紫外線照射装置の適切な使用により、確実な消毒が実施できることから職員の感染に対する不安の軽減にも大きな意義があった。
当院での実際の使用法、使用状況等を紹介したい。

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MEMO

MEMO

本社／〒984-0015■山 形 支 店 ／〒990-2323■荘内営業所／〒998-0828■鶴岡営業所／〒997-0021■ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｾﾝﾀｰ／〒983-0035■郡山物流ｾﾝﾀｰ／〒963-8025

宮城県仙台市若林区卸町二丁目11番地3
山形県山形市桜田東二丁目1番21号
山形県酒田市あきほ町659番地の8
山形県鶴岡市宝町9番21号
宮城県仙台市宮城野区日の出町三丁目7-6
福島県郡山市桑野五丁目14-6

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FAX.022-236-2362
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FAX.0234-26-9875
FAX.0235-29-1367
FAX.022-235-5066
FAX.024-905-1289■郡 山 支 店 ／〒963-8041■福島営業所／〒960-8228■会津営業所／〒965-0036■いわき営業所／〒973-8402■ﾒﾝﾃﾅﾝｽｾﾝﾀｰ／〒983-0035

福島県郡山市富田町稲川原21-2
福島県福島市松山町79番地
福島県会津若松市馬場本町4-23
福島県いわき市内郷御厩町三丁目30-1
宮城県仙台市宮城野区日の出町三丁目7-6

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FAX.024-934-5436
FAX.024-525-4656
FAX.0242-25-3651
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