寄稿

特許流通・技術移転の効果
特許審査第一部材料分析

1. はじめに

野村 伸雄

ので、本稿では特許流通・技術移転の効果4）について、特許流通促進事業の視点、特許流通・技術移特許流通促進事業は、1997年度より特許庁が実施転を行った側、自治体、特許庁、知的財産権取引し、2 0 0 1年度より独立行政法人工業所有権総合情業者、弁理士の各視点でまとめてみたいと考えて

報館（現在、独立行政法人工業所有権情報・研修います。

館 ）が引き継ぎ、今年で10年目を迎えました。当1）時、まだ大学等技術移転促進法2）も施行されておら2. 特許流通促進事業とはず、特許流通は非常に先進的な取り組みであった
ため、日本で特許流通がどこまで出来るのか、そ

現在、我が国では「知的財産立国」の実現を目指の効果を的確に予想ができませんでした。2 0 0 5年

して、知的財産の創造・保護及び活用を促進するた度に実施されたカリフォルニア大学チェスブロー

めの様々な取り組みが行われています。

教授による米国、日本の特許権譲渡に関する調査 3）工業所有権情報・研修館では、中小・ベンチャーには、米国、日本ともに特許権譲渡の動きが活発企業や大学・研究機関等の知的財産活用を支援する化し、知的財産権に関する新興流通市場が出現すため、特許流通促進に向けた各種事業を実施しておる兆しが見えていることが述べられています。特り、その主な事業として、特許流通アドバイザーの許流通促進事業が開始されてから1 0年目に入り具派遣、特許流通データベース、特許ビジネス市等が体的な数値、各方面への効果が判明してきましたあります。各事業について以下で説明します。

1）平成13年4月、中央省庁等改革の一環として発足した独立行政法人。これまで特許庁が行ってきた「特許流通促進事業」等を引き継いで事業を行っています。
平成16年10月より、工業所有権情報・研修館（旧名称：工業所有権総合情報館）へと改称し、従来業務に加えて、「情報関連業務」「人材育成業務」を追加し、更に業務拡大を図っています。
2）正式名称：大学等に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
3）「知的財産のための流通市場の出現に関する調査研究」（2006年3月）（日本語版）（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/download/download/H17esm-j.pdf）「Emerging Secondary MarKets for Intellectual Property」（2006年3月）（英語版）（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/download/download/H17esm-e.pdf）
4）特許流通をそのまま解釈すれば、特許権をライセンスすることになりますが、技術移転を伴った特許流通を行い、新商品の開発、新事業の創出をして産業への効果が生じますので、特許流通・技術移転の効果という表現とします。

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tokugikon近年急激な伸びを見せており、単年度比較でも2005

5）

年度は前年度より約46パーセント増加しています。
特許流通アドバイザーの派遣事業は、特許流通のさらに、特許流通促進事業による経済的インパク拡大を図ると同時に、特許を活用できる企業の裾野トは毎年急速に増加しており、2005年12月末までにを広げることを目的として、1997年度より開始した

把握できたものだけで約2,045億円になりました。

事業です。特許流通アドバイザーは、企業訪問を中これは、前年までの経済的インパクトに比べて約心に活動を行い、企業、大学・研究機関が保有する30％増、これまでに投入したコストの総額の約8倍提供可能な特許の発掘と中小企業等の特許・技術導に相当し、特許流通促進事業の成果が急激に目に見入者ニーズを把握し、両者のマッチングのアドバイえる形となってきています。

スを実施しています。
開始当初は、中小企業の支援施策の一環として、大企業の開放特許を中小企業に移転することに主眼を置き、自治体等に特許流通アドバイザーを派遣していました。その後、大学からのシーズの移転も支援することを目的として、1998年度よりTLOにも特許流通アドバイザーの派遣を行い、現在に至っています。
特許流通促進事業の成果の一つとして、特許流通アドバイザーが仲介した特許ライセンス契約等の成立（成約）があります。成約件数は、事業開始当初の1997年度はわずか6件であったものが、2006年3月末には累計7,485件となっています。 成約件数は、

6）5）特許流通アドバイザー（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/advisor/index.html）
6）特許流通促進事業の成果について（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/seika.html）

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7）

8）

上記数値に出ている成果以外にも、各地域におい

なお、現在も中小企業や大学等を支援するスタンて優秀な人材（特許流通アドバイザー）を確保し、スは不変ではありますが、事業開始当初に意図したその人達が年間百数十の企業訪問を行い、経営者の大企業→中小企業の移転のみではなく、大学→大企様々な相談に乗ってきたことにより、特許の意識の業・中小企業、中小企業→中小企業等の様々なパタ全くなかった地方で技術力を有する企業を発掘し、ーンの特許流通・技術移転も実践してきています。

その信頼を勝ち得、企業をその気にさせたことも本事業の大きな成果です。

9）

他方、立ち上げ初期のTLOにおいても特許流通アドバイザーは極めて重要な役割を有しています。現

インターネット上で、企業、大学・研究機関等在成功しているといわれるTLOにおいて、特許流通の開放特許を一括して検索できる工業所有権情報・アドバイザーは、その特許流通・技術移転の仲介を研修館が提供している公的開放特許データベースサ行い、ノウハウを蓄積してきています。

ービスで、登録、検索や閲覧は全て無料で行うこと

実際に、自治体、TLOで特許流通アドバイザーがができます。

活躍したことにより、その能力が高く評価され、特2006年3月末で約5万8千件（うち、大学・研究機許流通アドバイザーから自治体の知的財産アドバイ関は約2万1千件）の開放特許が登録されており、特ザー、TLOの社長に転身した事例もあり、これも大許流通データベースの検索の回数も2005年度1年間きな効果と言えます。

で約16万件となり、開放特許を掲載した日本で最大

現在、特許流通アドバイザー約110名の全国的なのデータベースになっています。

ネットワークが構築されていることにより、各自治

インターネット上での開放特許の掲載は、特許・体の垣根を越えた全国的な特許流通・技術移転が活技術提供者は多くの人に見てもらえるという効果、ま発化してことも効果の一つとして挙げられます（成た特許・技術導入者も多くの開放特許から探すことが約案件の約60パーセントは他県の企業、大学等のも出来るという効果を生みました。ただし、特許流通・のです）。

技術移転は、ライセンス等の契約に至るまでの多岐

7）特許流通促進事業の経済的インパクトについて（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/seika̲i.html）
8）特許流通促進事業の成果について（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/seika.html）
9）特許流通データベース（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/dbinfo/index.html）

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にわたる過程がありますので、インターネット上の流通・技術移転を述べてきましたが、特許流通・技みで契約が成立することは、ほとんど存在しません。

術移転を仲介する知的財産権取引業者自体も特許流通促進事業を始めたときには少なかったので、工業所有権情報・研修館では特許流通促進事業の一つと10）して、知的財産権取引事業の育成支援も行ってきました。その代表的な事業を幾つかご紹介します。

工業所有権情報・研修館では、2003年度より、特許技術などのシーズを保有する企業や大学が、特許各国の技術移転の情報を知ってもらうため、国際技術の内容をビジネスプランと共に提示し、金融機

特許流通セミナーを開催11）しています。具体的内容

関、証券会社、商社、シンクタンク、知的財産権取は、AUTM（米国大学技術管理者協会）やLESI（国引業者、特許・技術導入候補企業、一般参加者から際ライセンス協会）の専門家をはじめとする国内外

当該特許・技術についてライセンスや共同研究、資の第一線で活動している技術移転のプロフェッショ金提供等の各種提携の申し出を募る場として、特許ナルによる基調講演、パネルディスカッション及びビジネス市を開催しています。

ワークショップであり、毎年開催しています。特許

特許ビジネス市では、知的財産の事業化への客観流通・技術移転についての、グローバルな考え方が的評価、市場価値という社会的尺度が示されるため、習得できるだけでなく、内外の特許流通・技術移転発表案件の成約に至る確率は非常に高いものとなっ関係者とのネットワーク形成の場としても利用でており、実際に2003、2004年度発表案件24件の中かき、毎年約3千名の参加を得ています。

ら11件のライセンス契約が成立しています（2006年

研修事業としては、2005年度までは、特許流通・3月現在）。

技術移転に必要な知識を習得するための知的財産権

今後の特許流通市場活性化のためには、特許ビジ取引業育成支援研修（基礎・実務・実務者養成各コ

ネス市のように、「特許・技術」だけでなく「事業ース）を全国各地で開催し、2006年度からは、特許化プラン」を合わせて発表することが重要な要素と流通講座12）として基礎編、実務編を実施しています。

なっています。
（

人、インターネット、イベントでの直接的な特許

特許流通促進事業は、事業開始当初大企業の未利10）特許ビジネス市（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html）
11）国際特許流通セミナー（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar̲a/index.html）
12）特許流通講座（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/training/index.html）

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2006.11.9. no.24314）

13）

通・技術移転し、製品化・商品化を行うという傾向が読み取れます。
また、特許流通・技術移転を行うことにより特許用特許を中小企業へ移転することを意図していましが中小企業にとって身近なものとなり、特許を積極たが、実際には、中小企業から中小企業への特許流的に出願する企業15）、知的財産担当者を配置し知的通・技術移転が2,039件／7,485件中（全体の約27％）、財産戦略を自社で考えるようになった企業、知的財大学、国等の研究機関から中小企業への特許流通・産活動費を増やす企業 16）も増加し、これも特許流技術移転が2,368件／7,485件中（全体の約32％）と通・技術移転の中小企業への効果といえます。

非常に多くなってきています。

中小企業にとって、研究・商品開発部門と販売部

中小企業から中小企業への特許流通・技術移転を門、若しくは研究部門と商品開発・販売部門を切りさらに分析してみると、同業種間の技術移転の場合、離し、それぞれアウトソーシングすることにより、図7のように特許・技術提供者が特許・技術導入者

特許・技術提供者、特許・技術導入者ともにリスクよりも少し規模が小さいという特徴があり、特許・を減らすことができ、これが大きな効果を生むこと技術を持った企業が、一回り大きな企業へ特許流の要因の一つと考えられます。例えば、研究開発に

13）特許流通促進事業の成果について（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/seika̲b.html）
14）「特許流通促進事業の成約に関する調査・分析」（2006年3月）28頁（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/download/download/
H17seika.pdf）
15）「特許流通促進事業の成約に関する調査・分析」（2006年3月）12〜14頁（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/download/download/H17seika.pdf）
16）「特許流通促進事業の成約に関する調査・分析」（2006年3月）98頁（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/download/download/
H17seika.pdf）

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tokugikon1年半、さらに製品・商品開発し販売するまでに1年（3）大企業半かかったとすると、通常では研究開発から販売まで3年かかるところが、特許・技術導入者からみれ特許流通促進事業は、事業開始当初は大企業の未利ば1年半で販売が出来るため、早く商品が投入でき用特許を中小企業へ移転することを意図していました

るという時間のリスクの軽減になるとともに、さらが、大企業から中小企業への特許流通・技術移転が227に商品化につながらない研究を行う必要がないため件／7,485件中（全体の約3％）と、当初の期待ほどは多研究開発費の削減になります。また、特許・技術提くはありませんでした。しかし、特許・技術導入者とい供者からみれば、商品開発・販売のリスクを負うこう観点からみるとTLOから大企業への特許流通・技術となく収入が得られるというメリットがあります。

移転が1,298件／7,485件中（全体の約17％）、国等の研究機関から大企業の特許流通・技術移転が1 0 3件／（2）大学・研究機関7,485件中（全体の約1％）あり、大学・研究機関から多くの特許流通・技術移転が行われました。

特許流通促進事業では、TLOからの特許流通・技すなわち、大企業から中小企業への特許流通・技術移転が3,309件／7,485件中（全体の約44％）、国等術移転という効果よりも、大企業は、大学等から特の研究機関からの特許流通・技術移転が5 6 5件／

許流通・技術移転をして新商品の開発を行うという

7,485件中（全体の約8％）と実に特許・技術提供者

当初の意図とは異なる効果があがっています。の半数以上は、TLO及び国等の研究機関となっていまた、中小企業から大企業への特許流通・技術移ます。これは、大学等技術移転促進法が1998年に施転（307件／7,485件中、全体の約4％）が、大企業か行され、それ以後に承認されたTLOの立ち上がり時ら中小企業への特許流通・技術移転（227／7,485件期に大きな効果をもたらしたと言えます。

中、全体の約3％）より多いことは、非常に興味深

また、図6から、大学・研究機関からの特許流い結果です。

通・技術移転が大企業よりも中小企業に多いことが分かり、大学・研究機関からの特許流通・技術移転（4）自治体は、地域の中小企業への貢献が大きいという側面も伺えます。

2002年に知的財産基本法が成立し、法律として初

特許流通アドバイザーによる直接的な特許流通・めて、地方公共団体における知的財産施策実施の責技術移転のみならず、人材面においては、信州TLO務が規定 17）されました。 2006年7月末現在、知的財のように特許流通アドバイザーを経験したあとに産戦略の策定を行った都道府県は22都道府県、策定TLOの社長に就任した事例もあります。

予定は15県18）にものぼり、各都道府県で積極的に知今後、大学・研究機関からの特許出願は増大する的財産の推進を行っています。

傾向にありますが、大学・研究機関にとって、特許その中には、知的財産の活用として、特許流通・は論文とは異なり出願だけでなく権利化、特許流技術移転、特許流通アドバイザーについて記載され通・技術移転を如何にするかが将来にわたって重要たものも多くあります。例えば、大阪府知的財産戦な課題と考えられます。

略指針19）では、中小・ベンチャー企業等に対する知

17）知的財産基本法第六条「地方公共団体は、基本理念にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/hourei/kihon.html）
18）知的財産戦略推進事務局HP,地域情報（http://www.ipr.go.jp/chiiki.html）
19）大阪府知的財産戦略指針

平成16年2月策定（http://www.pref.osaka.jp/kogyo/gijyutsu/tizai/ktizai.html）

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的財産戦略の章の中で、特許流通アドバイザーによ経済が発展することになり、地域に密着した産業活る開放特許の流通促進、イベント・インターネット動、安定した雇用となります。

による開放特許等の情報提供などの知的財産の活用に関する戦略について記載されています。

また、各自治体では特許について専門的な人材が不足していますが、埼玉県では特許流通アドバイザ

図8のように特許流通・技術移転により各都道府ーを経験したあとに県の知的財産アドバイザー21）と県に大きな経済的インパクトがもたらされていまして、県の知的財産戦略を盛り上げている事例も存す。例えば、地域経済の発展のため、工業団地を造在し、特許流通促進事業は直接的な経済的なインパ成し、大企業の工場誘致を行うケースがあります。

クト以外に、人材面での効果も生まれてきています。

しかし、その後に工場が海外に移転した場合、地域さらに、単に特許流通・技術移転だけでは製品は大きなダメージを受けます。特許流通・技術移転化・商品化できないので、その製品化・商品化を後をして地元の企業が新製品を開発し新商品の販売を押しする自治体も現れてきています。例えば、岐阜

行う、又地元から特許流通・技術移転をしてライセ

県では、特許流通アドバイザー等が提供する未利用ンス料を得るようになれば、その地域の資源で地域特許を活用した新技術又は新製品の研究開発事業に対しての補助事業22）を行っています。
各都道府県では独自に開放特許情報を公開する動

順位

都道府県名

インパクト金額きも活発化してきています。工業所有権情報・研修

第1位

東京都

785億円（638億円）

館のホームページには18都道府県の開放特許情報の第2位

群馬県138億円（85億円）

リンク23）が張られており、各都道府県の開放特許情第3位

北海道129億円（126億円）報を見ることができます。

第4位

大阪府

99億円（86億円）

第5位

静岡県

78億円（67億円）

第6位

新潟県

63億円（26億円）

第7位

兵庫県

48億円（30億円）

第8位

山口県

43億円（36億円）

第9位

埼玉県

43億円（23億円）第10位

愛知県

41億円（35億円）

上位10都道府県の経済的インパクト（1997〜2005年）
金額の括弧内の金額は昨年度調査時の金額、ライセンス収入については、特許・技術提供企業の所在地に計上、開発・投資額、新規雇用、売上額高は、特許・技術導入企業の所在地に計上。
出所：工業所有権情報・研修館

図8 特許流通促進事業による上位10位都道府県の経済的インパクト20）（5）特許庁
特許流通促進事業は、特許の価値を高めるということで非常に大きな効果を挙げています。特許では特許の質の問題がよく取り上げられていますが、どれだけ特許権を維持したかについて、特許行政年次報告書（2005年版〈統計･資料編〉）24）の第59頁に示されている現存率と、特許流通アドバイザーの成約案件の現存率とを比較した図が図9です。
10年目を比較すると、特許全体の現存率が40％以下なのに対して、特許流通・技術移転したものは20）特許流通促進事業の経済的インパクトについて（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/seika̲i.html）
21）埼玉県

知的財産アドバイザー（http://www.saitama-j.or.jp/˜chizai/ad.html）

22）岐阜県「中小企業ものづくり総合支援事業費補助金」（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11351/monohojo/youkou.pdf）

23）都道府県発開放特許情報（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/arealink/index.html）
24）特許行政年次報告書（ 2005年版〈統計･資料編〉）（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2005̲pdf/toukei/0216̲02.pdf）

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特許流
通・
技術
移転の効
果大学・研究機関では、図10のように特許審査の請求前に特許流通・技術移転する案件も多く、その場合は、特許流通・技術移転するという関門をクリアしているので、特許庁にとって厳選され活用されている案
件の特許の審査が出来るという効果があります。
したがって、特許庁にとっては、特許流通・技術移転によって特許の価値が高められることにより、厳選され活用されている案件の特許の審査が出来るという効果、審査された案件が製品化・商品化され長期にわたって活用されるという効果がもたらされます。

知的財産権取引ビジネスを振興するために、知的25）

財産権取引を行う事業者が提出したサービス内容等の情報を蓄積し、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページ上において知的財産権取引業者データベースの提供27）をしています。
その知的財産取引業者データベースに登録している業者数が、2001年度はじめには31社28）だったものが5年後の2006年3月末には69社29）となり、実に倍以上の高い伸びを示しています。知的財産権取引業を開業、又は知的財産権取引業へ事業展開した業者が、ここ数年で目覚ましく伸びていることがわかります。

26）

特許流通・技術移転には仲介者が何らかの形で必要であり、今後、知的財産権取引業者が質・量とも実に80％を越えており、特許流通・技術移転したに伸びることが、特許流通・技術移転が更に活発に特許がいかに権利を維持しているかがわかります。

なるか否かの鍵を握っています。

さらに、特許の権利が消滅するまでの特許料の累計を仮に算出したところ、特許流通・技術移転した案件は、1特許あたり数十万円多くなることも推
弁理士法の2000年改正（2002年2月1日施行）により、計されました。

25）「特許流通促進事業の成約に関する分析」（2006年3月）15頁（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/download/download/H17seika.pdf）
26）「特許流通促進事業の成約に関する分析」（2006年3月）39頁（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/download/download/H17seika.pdf）
27）知的財産権取引業者データベース（http://www.ryutu.ncipi.go.jp/agents/index.html）
28）「平成13年度工業所有権情報・研修館 事業報告書」8頁（http://www.ncipi.go.jp/about/disclo/gyomu/pdf/zjigyouhou.pdf）
29）「平成17年度工業所有権情報・研修館 事業報告書」8頁（http://www.ncipi.go.jp/about/disclo/gyomu/pdf/17zjigyouhou.pdf）

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2006.11.9. no.243ユーザーニーズに対応した知的財産専門サービスの拡大のため、工業所有権等に関するライセンス契約

profile等の仲介・代理、コンサルティング業務を追加とい

野村 伸雄（のむら のぶお）

う弁理士の業務範囲の見直し が行われました。

1993年 特許庁入庁
2001年 経済産業省経済産業政策局立地環境整備課
2004年 工業所有権情報・研修館流通部
2006年 現職30）

以後、幾つかの特許事務所が、特許のライセンス契約を行いたい、またライセンス先を探してほしいというニーズに合わせて、特許流通・技術移転の活動を行っています。
例えば、特許流通データベースに開放特許を登録する場合に、登録者、問合わせ先を特許事務所とするケースも存在します。このケースでは、顧客の案件を特許出願し権利を取得するだけでなく、顧客のニーズがあればライセンス契約等の仲介・代理をも行うという特許事務所がすでに存在していることが分かります。の権利を保有する期間が増加するという効果を、更また、更に知的財産権取引業者データベースに特に知的財産権取引業者、弁理士に対しては顧客の要許事務所が登録しているケースも存在します。この望に答えたサービスができるという効果を生みまケースでは、特許出願し権利を取得する業務だけです。今まで未利用だった特許・技術が製品化・商品はなく、幅広く積極的に特許のライセンス契約等の化されることにより、新たな富が生まれ、それを効仲介・代理業務を行う特許事務所も存在しているこ

率よく分配することにより、すべての部門にプラスとが分かります。の効果を発生します。

数年で幾つかの特許事務所が各種特許流通・技術

そして、特許流通促進事業は、10年前は非常に先移転の仲介・代理業務をはじめており、今後、多く進的な取り組みでありましたが、結果として直接的の特許事務所が、特許のライセンス契約を行いたい、な特許流通・技術移転の促進のみならず、特許流またライセンス先を探してほしいとの依頼に対し通・技術移転を行う人材の提供、企業、大学・研究て、仲介・代理業務を行っていくと考えられます。

機関等の特許流通・技術移転に対して意識レベルの向上をも行うという効果を生みました。

4. 最後に

今後、企業、大学・研究機関、行政機関、知的財産権取引業者、弁理士等が、今以上に役割を果たし知的財産活用の環境整備はこの10年で整いつつあります。そして、特許流通・技術移転は、中小企業、ていくことにより、更に大きな効果が発生していくと考えられます。

大学・研究機関、大企業に対しては特許流通・技術

最後に本稿の作成に当たりまして、資料提供やご移転の当事者としての直接的な効果を、地域経済に指導をいただきました工業所有権情報・研修館をは対しては活力を増す効果を、特許庁に対しては厳選じめとする皆様に紙面をお借りしまして感謝の意をされ活用されている案件の特許の審査が出来、特許表したいと思います。

30）弁理士法第四条第3項 「弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。」

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特許流通・技術移転の効果