特許庁委託

台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）

2022年3月

公益財団法人 日本台湾交流協会

特許庁委託台 湾 知的 財産保護 マニュア ル（旧台湾模倣対策マニュアル）

2022 年 3 月
公益財団法人 日本台湾交流協会

目次
第 1 章 台湾の知的財産の概況 .................................................... 5
第 1 節 保護される知的財産と関連法規 ........................................... 5
一、 はじめに ............................................................... 5二、 専利法（特許・実用新案・意匠） ........................................ 10
三、 商標法 ................................................................ 14
四、 著作権法 .............................................................. 17五、 営業秘密を保護する法律 ................................................ 20
六、 公平交易法 ............................................................ 24
七、 トレードドレスを保護する法律 .......................................... 27
第 2 節 主な知的財産関連当局 .................................................... 28
一、 知的財産局 ............................................................ 28
二、 税関 .................................................................. 29
三、 警察・法務部調査局、検察庁 ............................................ 29
四、 裁判所 ................................................................ 30
五、 公平交易委員会 ........................................................ 31
六、 小括 .................................................................. 32
第 3 節 最近の台湾の知的財産の動き ............................................. 32
一、 コロナ禍における出願動向 .............................................. 32
二、 修理条項導入に係る議論 ................................................ 34
三、 営業秘密の漏洩事件等 .................................................. 35
四、 統計情報から見る最近の模倣品取締の動向 ................................ 37
第 4 節 知的財産分野における他国・地域との関係 .................................. 38
一、 国際条約への加盟状況 .................................................. 38
二、 他国・地域との間での覚書・取決め等の締結状況 .......................... 39
三、 他国・地域との会議・イベント等の実施状況 .............................. 40
第 5 節 日本と台湾の知的財産制度の違い .......................................... 41- 1 -第 2 章 権利取得手続き ......................................................... 43
第 1 節 商標 .................................................................. 43
一、登録要件 ............................................................... 43
二、出願手続きの流れ ....................................................... 52
三、手続き ................................................................. 56
第 2 節 特許 .................................................................. 76
一、登録要件 ............................................................... 76
二、出願手続きの流れ ....................................................... 78
三、手続き ................................................................. 84
第 3 節 実用新案 ............................................................ 102
一、登録要件 .............................................................. 102
二、出願手続きの流れ ...................................................... 103
三、手続き ................................................................ 107
第 4 節 意匠 ................................................................ 114
一、登録要件 .............................................................. 114
二、出願手続きの流れ ...................................................... 120
三、手続き ................................................................ 125
第 5 節 著作権 .............................................................. 132
第 6 節 営業秘密 ............................................................ 134
第 7 節 ドメイン名 .......................................................... 142
一、 ドメイン名の申請手続き ............................................... 142
二、 ドメイン名にかかわる紛争解決の流れ ................................... 142
第 3 章 知的財産権の保護・活用 ................................................ 144
第 1 節 模倣品対策 .......................................................... 144
一、取り得る手段 .......................................................... 145（一）警告書送付 .......................................................... 145（二）税関の水際対策 ...................................................... 147（三）警察・検察庁への刑事告訴・告発 ...................................... 149- 2 -（四）民事訴訟 ............................................................ 150（五）権利種別と取り得る手段との関係 ...................................... 152
二、模倣品対策の基本的な考え方 ............................................ 152（一）警告書送付の意義 .................................................... 152（二）税関か警察かの選択 .................................................. 153（三）刑事手続き又は民事手続きの選択 ...................................... 153（四）商標権に対する侵害者からの反撃 ...................................... 154（五）専利権に対する侵害者からの反撃 ...................................... 154（六）自らの著作権の権利存在の立証 ........................................ 155（七）その他、手段の選択や考慮すべき事項 .................................. 155
第 2 節 権利譲渡・ライセンスの留意点 ......................................... 156
一、知的財産の譲渡 ........................................................ 156
二、ライセンスの類型 ...................................................... 159
三、ライセンス契約の留意点 ................................................ 161
四、ライセンスの登録要否、手続き .......................................... 169
五、ライセンス料に掛かる税金 .............................................. 169
第 4 章 知的財産関連の制度改正状況 ............................................ 171
第 1 節 審判制度改革 ........................................................ 171
第 2 節 ＣＰＴＰＰ加入への対応 .............................................. 176
第 3 節 コンピュータソフトウェア関連発明審査基準 ............................ 178
第 4 節 商標代理人制度 ...................................................... 179
第 5 章 よくある相談事例とその対応 ............................................ 180
第 1 節 現地代理人選定にあたっての観点・確認事項 ............................ 180
第 2 節 インターネットを介した模倣品への対策 ................................ 181
第 3 節 知財の観点からの並行輸入対策 ........................................ 183
第 4 節 被疑侵害品発見時の対応 .............................................. 185
第 5 節 冒認商標出願に気づいたときの対応 .................................... 186
第 6 節 他社から警告書を受け取った際の対応 .................................. 187- 3 -第 7 節 現地代理店との契約問題 .............................................. 188
第 8 節 転職等に伴う営業秘密の流入・流出の防止 .............................. 189
参考資料 ...................................................................... 191
索引 ......................................................................... 197

- 4 -

第1章

台湾の知的財産の概況

第 1 節 保護される知的財産と関連法規
本マニュアルは、知的財産に関する法制度に詳しくない方にもお読み頂くことを想定している。そこで、かなり基本的なことから説明する。
本節では、まず「一、はじめに」で、知的財産を理解する上で重要かつ基本的なポイントをいくつか紹介する。二、以降では、各知的財産権に関する法令を紹介するが、具体的な内容は第 2 章以降に譲ることとし、本節では各知的財産権の違いを理解するのに必要な部分を中心に紹介する。
なお、知的財産関係の法令では、原則に対して例外があり、さらにその例外に対する例外もある場合がしばしばある。本章は、知的財産に関する法制度に詳しくない方に概要を理解して頂くことを目的としており、例外については、一部を除いて説明していない点に留意されたい。
一、 はじめに（一） 「専利」とは
中国語
専利

日本語

「発明専利」

特許「新型専利」

実用新案「設計専利」

意匠

台湾の知的財産権制度を知る上で、一番重要な単語は、おそらく「専利」という用語であろう。本マニュアルでは、「専利」という用語が度々登場する。「専利」
は、辞書では「特許」という訳語が載っていることが多いが、実は特許だけではな
く、実用新案や意匠も含んでいる。すなわち、「専利」には、特許（中国語「発明専利」）、実用新案（中国語「新型専利」）、意匠（中国語「設計専利」）が含まれている。
例：契約書に「甲は、乙に、その有する全ての特許を譲渡する。」という条項があったとする。これを中国語に翻訳する場合、「特許」を「専利」と翻訳して良いか？
「特許」を「専利」と翻訳すると、実用新案や意匠も含まれてしまうことになる。従って譲渡の対象が特許のみであれば、「発明専利」とする必要がある。
このように、「専利」には、特許、実用新案、意匠の全てが含まれることを理-- 55 --

解することは、台湾の知的財産制度を理解する上では不可欠である。例えば二、で紹介する「専利法」では、「専利」という用語が度々登場するが、これを「特許」と翻訳してしまうと、混乱してしまうことがある。
特許・実用新案と意匠の違いは、あえて単純に説明すると、特許・実用新案は「新しい技術」を保護するものであるのに対して、意匠は「新しいデザイン」を保護するものである（正確な定義及び内容は、第 2 章以降を参照）。例えば自動車であれば、全体的な外観については意匠、自動車に使われている各種技術は特許・実用新案の対象となる可能性がある。
（二） 登録の要否及び属地主義（日本で保護されている知的財産権は、台湾でも保護されるか）
知的財産権を理解する上で、まず留意する必要があるのは、知的財産権の発生のために出願をした上で登録を受ける必要があるのか否かである。
知的財産には、主なものだけでも、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘密など、様々な種類がある。知的財産の種類が異なると、適用される法律又は条文が異なり、知的財産権の発生のために登録が必要であるのかも知的財産の種類によって異なる。そして、登録の要否は、日本で保護されている知的財産権が台湾でも保護されるかにも影響を与える。
1. 登録が必要な知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）
専利（特許、実用新案、意匠）、商標は、知的財産として保護されるためには、出願をした上で、登録を受ける必要がある。登録された知的財産権は、公開され、ウェブサイトで誰でも見られる状態になる。
専利（特許、実用新案、 出願をした上で登録を受ける必要あり。
意匠）、商標登録された権利は、誰でもウェブサイト等で閲覧可能。
著作権、営業秘密

登録不要

登録が要件となっている知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）は、外国での登録の効力が自動的に台湾に及ぶことはない。
従って、例えば、日本の親会社が日本で特許を有している商品であっても、台湾で製造、販売することについては、日本の特許の効力は及ばない。
また、日本で登録されている商標を台湾で使用する場合、台湾で登録されていなければ、原則として、台湾では保護されない。さらには、日本で商標の登録がされていても、第三者が台湾で登録している商標に類似している場合、台湾でそ-- 66 --

の商標を使用すると、第三者の商標を侵害してしまう可能性がある。
このように、日本で特許や商標を有していても、それを台湾でも主張する場合は、台湾で登録を受ける必要がある。すなわち、基本的には、このような知的財
産の保護は国・地域ごとなのである（属地主義）。
知的財産の分野では多数の国際条約があり、台湾も TRIPS 協定（知的所有権の貿 易 関 連 の 側 面 に 関 す る 協 定 ： Agreement on Trade-Related Aspects ofIntellectual Property Rights）に加盟しているが、登録が必要な知的財産権は、条約により台湾でも自動的に保護されるということはなく、台湾で保護を受けようとすれば、台湾でも出願が必要となる。
中国語の「設計」は翻訳に注意「意匠」の中国語は「設計」である。ただ、中国語の「設計」という単語は、日本語の「設計」と同様の意味もあり、さらにデザインという意味もある。従って、「設計」という用語を翻訳する際には、前後の文脈を見た上でどのような訳語が適切かを判断する必要がある。
2. 登録が不要な知的財産権（著作権、営業秘密）
著作権は、登録は要求されていない。そして、著作権の場合は、ほとんどの場
合、外国で作成された著作物についても、台湾で保護される1。すなわち、日本で作成された著作物は、台湾でも保護されるのである。例えば誰かが日本で発売された書籍を無断で台湾に持ち込んで台湾で複製すれば、台湾の著作権法に違反することになり、台湾の著作権法の保護の対象となる。
また、営業秘密についても、特に登録は必要ない。例えば、日本企業が日本で開発した営業秘密を当該日本企業の台湾子会社が保有している場合、営業秘密法の保護の対象となりうる。
以上のように、日本で保護されている知的財産権が台湾で保護されるかは、知的財産権の種類により異なることに注意する必要がある。特に登録が必要な知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）は日本での登録の効力が台湾に及ぶわけではな
いので、注意が必要である。
（三） 先願主義：誰が登録を受けることができるのか登録が必要な知的財産権について次に考える必要があるのは、誰が登録を受けることができるかである。
1

第 1 章第 1 節四（三）「著作権取得のための要件及び外国の著作物の保護」(P19）を参照- 7- 7--

特許等を誰に与えるかについては、誰が一番先に出願したのかを基準とする先願主義と、誰がはじめに発明したのかを基準とする先発明主義がある。台湾の専利法
は、日本や他の多くの国と同様に先願主義を採用している。
例：台湾人の A 氏は、2017 年にある発明をしたが台湾でも他の国でも特許を出願しなかった。同じく台湾人の B 氏は、A 氏とは無関係に偶然 2020 年に同じ発明をし、かつ台湾で特許も出願した。
①A 氏は「自分の方が先に発明したこと」を理由に B 氏が特許権を取得するを防ぐことはできるか？
②B 氏が台湾で特許権を取得した場合、A 氏は台湾でその技術を使用できなくなってしまうのか？
前述のとおり、先願主義が採用されているので、①については、「自らが先に発明したこと」を理由に B 氏が特許権を取得することを防ぐことはできない。
②については、一切使用できないとなると、A 氏にとって酷である。そこで例外規定が設けられており、専利法第 59 条第 1 項第 3 号では、特許権の効力は、特許出願前に、既に台湾内で実施されていたもの、又はその必要な準備を既に完了していたものには及ばない旨規定されている。従って、この要件を満たす場合には、一定の条件下で使用を継続することができる。
商標についても、先使用主義と先願主義の双方の考え方がある。台湾は、日本及びその他の多くの国と同様、先願主義を採用している。
例：A 社は日本で XX という商標について 2018 年に商標権を取得の上、その商標を用いて商品を販売していた。その後、同じ分類の商品について、B 社が 2019
年に台湾で同じく XX という商標について商標権を取得した。A 社が 2020 年に台湾に進出する際に、B 社による商標登録がなされていることを発見した。
この場合、A 社は、自らが先に使用を開始したことを根拠として、台湾で XXという商標を使うことはできるか。
商標についても、先願主義が採用されている。従って、B 社が先に出願した以上、基本的には、A 社が先に使用していたことを理由に B 社の商標権の効力が否定されることはない。
ただ、やはり「善意の先使用」による例外がある。すなわち、他人の商標登録
出願日よりも前に、同一・類似の商標を同一・類似の商品・役務において善意で使用していた場合、使用を継続することができる2。この場合、以下の要件を満
2

商標法第 36 条第 1 項第 3 号「他人の商標の登録出願日前に、善意で同一又は類似の商標を同一又- 8- 8- -たさなければならない。
①先使用の事実が他人の商標登録出願日前に発生していること②継続的に使用し中断したことがないこと、かつもとから使用していた商品・役務であること③先使用が善意でなされたこと④善意の先使用の事実が、台湾の商標法による商標権の排他的効力が及ぶ領域
内で行なわれたこと従って A 社は以上の要件を全て満たす場合には、商標を使用し続けることができる。
このうち④の要件については、台湾における使用が要件となっているので、A社が日本においてのみ当該商標を用いていた場合には、④の要件を満たさず、A社は「善意による先使用」により使用する権利があると主張することはできない。
このように、登録が必要となる知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標）については、いずれも先願主義が採用されている。
（四） 侵害に対し、どのような対応が可能か：刑事罰、行政処分、民事手続き
処分等の例
刑事罰

懲役
罰金

行為主体、手続（例）
警察、検察等の捜査→検察官が起訴→刑事裁判において、裁判官が判断

行政処分 過料（中国語：「罰鍰」） 行政機関が調査
是正命令→行政機関が処分
民事手続 行為の差止め
き
損害賠償請求被害者が加害者に民事訴訟を提起→民事裁判において、裁判官が判断一般的に、法令違反があった場合の対応については、①刑事罰、②行政処分、③
民事手続きがある。
このうち、法令違反に対する制裁として刑事罰又は行政処分を科すためには、どのような刑事罰を科すことができるのか、どのような行政処分をすることができるのかを法律に規定しておく必要がある。従って、例えば、法律に違反したとしても、その法律にどのような場合にどのような刑罰を科すか規定されていなければ、刑事は類似の商品又は役務に使用する場合、他人の商標権の効力による拘束を受けない。但し、それは原使用の商品又は役務に限る。その場合、商標権者は該商標を使用する者に対して、適当な区別表示の付記を要求することができる。」- 9- 9- -罰を科すことはできない3。
刑事罰は、懲役、罰金（中国語も「罰金」）などで、警察や検察よって捜査がなされ、検察官によって起訴され、刑事裁判として裁判所で審理されることになる。
行政処分は、行政機関が違反者に対して是正や停止を命じたり、過料（中国語は「罰鍰」）を科すものである。「罰金」と「過料」は、違反者が金銭を行政機関に払うことが義務付けられるという点では同じであるが、法的位置づけは異なり、担当する機関や手続きも全く異なっている。従って、侵害に対してどのような対応がありえるかを検討する際には、条文に「罰金」と規定されているのか、「過料」（「罰鍰」）と規定されているのかを明確に区別する必要がある。
例：専利権が侵害された場合、警察に告訴・告発することはできるか。知的財産局に対して告訴・告発することはできるか。
専利法には、専利権侵害に対する刑事罰（罰金、懲役）は規定されていない。警察、検察等が対応してくれるのは、あくまでも刑事事件であるから、専利権侵害があった場合、警察等に告訴、告発することはできず、警察等は動いてくれないことになる。
さらに、専利法には、専利権侵害に対する行政処分（過料、停止命令など）も規定されていないので、被害者が専利法の所轄官庁である知的財産局に対して侵害を告発することもできない。
従って、専利権侵害に対する救済は、もっぱら民事手続きによることになる。
そして、①刑事罰、②行政処分、③民事手続きのうち、どれを使うことができる
かは、法律ごと、更に条項ごとによって異なるが、これについては各法律の説明の箇所で説明する。

二、 専利法（特許・実用新案・意匠）（一） 定義専利法は、特許・実用新案・意匠を保護している。それぞれの定義は以下のとお
りである。
権利の種類
特許

3

台湾

日本

「自然法則を利用した技術思 「自然法則を利用した技術的思想の創作」（専利法第 21 条） 想の創作のうち高度のもの」（特許法第 2 条第 1 項）

これを「罪刑法定主義」という。日本、台湾のみならず、多くの国で採用されている原則である。

- 10 - 10 -

実用新案

「自然法則を利用した技術思 「『考案』とは、自然法則を利用
想の創作のうち、物品の形状、 した技術的思想の創作をいう。」
構 造 状 又 は 組 合 せ に 係 る 創 （実用新案法第 2 条 1 項）
作」（専利法第 104 条）「産業上利用することができる考案であって物品の形状、構造
又は組合せに係るものをした者
は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる」（同法第 3 条）意匠「 物 品 の 全 部 又 は 一 部 の 形 「物品の形状、模様若しくは色状、模様、色彩又はこれらの結 彩若しくはこれらの結合（以下合であって、視覚に訴える創 「形状等」という。）、建築物の作」（専利法第 121 条第 2 項） 形状等又は画像であって、視覚物品に使用するためのコンピ を 通 じ て 美 感 を 起 こ さ せ る もューターアイコン(ICON)、グ の」（意匠法第 1 条第 1 項。なラフィカル・ユーザ・インタフ お、括弧書は一部省略した）
ェース(GUI)(専利法第 121 条
第 2 項)。

特許と実用新案の定義を比較すると、実用新案も「自然法則を利用した技術思想による創作」であることが前提となるから、実用新案の定義に該当するものは、特許の定義にも該当することになる。
特許には、「方法」と「物」の双方が含まれる。例えば、新しい機械を発明した
場合には、機械を「物」として特許を出願し、さらにその機械の製造方法を「方法」として出願することも可能である。実用新案は、「物品」に関するものであるから、「方法」は実用新案の対象とはならない。また、粉末状の薬なども、特許の定義には該当しうるが、一定の形状を有していないことから、実用新案の対象とはならない。
実用新案の登録の際は形式審査のみであり、新規性、進歩性等の実質的要件 4は対象外となるので、短期間での登録が可能である。しかし、実用新案を根拠に警告書を出す場合には、まずは知的財産局に対して技術評価書を請求し、新規性、進歩性等を審査してもらう必要がある（専利法第 116 条）。
（二） 専利要件
特許権、実用新案権の取得のための基本的な要件は、「産業上の利用可能性」「新規性」「進歩性」等である。意匠については、「進歩性」にかわり、「創作性」が要求される。
4

詳細は、第 2 章第 3 節「実用新案」(P102)を参照- 11- 11 --

台湾 専利法
第 22 条第 1 項、2 項

日本 特許法
第 29 条第 1 項、2 項

産 業 上 の 1、産業上の利用に供すること 1、産業上利用することができる発利 用 可 能 ができる発明は、明をした者は、性
新規性

以下のいずれかに該当する場 次に掲げる発明を除き、その発明に合を除き、本法に基づき特許取 ついて特許を受けることができる。
得の出願をすることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
一 出願前に刊行物に記載され二 特許出願前に日本国内又は外国たもの
において公然実施をされた発明
二 出願前に公然実施をされた
三 特許出願前に日本国内又は外国ものにおいて、頒布された刊行物に三 出願前に公衆によく知られ記載された発明又は電気通信回ていたもの
線を通じて公衆に利用可能とな
った発明

進歩性

2、発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者
が、出願前の先行技術を用いて容易に発明をすることができたときは、発明に前項各号に規定する事由がない場合でも、特許を受けることができない。

2、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基づいて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

ここでは「新規性」の要件の適用例を説明しておきたい。「新規性」を理解する
ことは、次の「国際優先権」の概念を理解する上でも不可欠だからである。
例：日本人 A 氏は 2016 年にある発明をしたが、どこの国でも特許を出願しなかった。ただ、A 氏は、2017 年に、日本国内の雑誌にその内容を記載した日本語論文を掲載した。台湾人 B 氏は、A 氏とは無関係に偶然 2020 年に同じ発明をし、かつ台湾で特許も出願した。B 氏は日本語を読めず、出願した時点でも、A 氏の論文の存在は知らなかった。
①B 氏は特許権を取得することはできるか？
②A 氏が 2020 年に、B 氏による特許出願前に、台湾で特許を出願した場合、A 氏は特許権を取得することができるか。
上記の表に記載したとおり、「出願前に公刊物に掲載された」ものについて- 12- 12--

は、新規性が否定される。①では、A 氏による論文の発表の後に B 氏による出願がなされているので、特許権を取得することはできない。実際にその論文を読んだか、どの言語で記載されたか、どこの国で発行されたかは、無関係である。
新規性の要件は、自らが発表したものにも及ぶ。従って、②の A 氏による出願についても、新規性が否定され、特許権を取得することはできない（なお、自ら発表した論文等については、新規性又は進歩性喪失の例外5の規定がある）。
新規性、進歩性の判断の基準日は、「出願日」である（なお、「出願日」は、専
利法第 25 条第 2 項に規定された書類が揃った日であり、実際に出願した日とは異なる可能性がある）。
（三） 国際優先権
日系企業の台湾での専利取得戦略を考える上で、理解が不可欠である規定の一つ
は、国際優先権についての規定である。日本企業が台湾で専利を出願する場合、この国際優先権の規定を用いるのが一般的であるからである。
前述のように、専利は登録が必要な知的財産権であり、台湾で保護を受けようとするのであれば、台湾でも出願をし、登録を受けなければならない。では出願は、いつでもできるのであろうか。
これについては、専利法第 28 条に「国際優先権」の規定があり、基本的には、外国での出願から 12 か月以内に出願をし、かつ国際優先権の主張をすれば、外国での出願日（これを「優先日」という）を基準に専利取得の要件の審査がなされることになる。
第 28 条6
1、出願人は、同一の発明について、台湾と相互に優先権を認めている国家又は世界貿易機関の会員において法令に従い第一回目の専利出願をした場合において、第一回の専利出願日から 12 か月以内に専利を出願したときは、優先権を主張することができる。
2～3 （略）
4、優先権を主張した場合、その専利要件の審査については、優先日を基準とする。
外国で出願した日から 12 か月以内に出願をせず、かつその特許が外国で公開されてしまった後に台湾で出願をした場合、新規性の要件を欠くことになり、特許を取得することはできない。一方、第 28 条に従い国際優先権を主張した場合には、新5

詳細は、第 2 章第 2 節一「登録要件」(P76)を参照
本条は特許についての条文であるが、実用新案及び意匠にも準用されている(専利法第 120 条、第142 条第 1 項)。但し、意匠の場合は、期間は 6 か月となる（同条第 2 項）。
6- 13- 13--

規性、進歩性の要件については、優先日を基準に判断されることになる。
従って、日本（またはその他の国）で出願をしたら、台湾においても出願をするかを決めた上で、速やかに出願をするということが重要となる。
留意しなければならないのは、以下の点である。
①専利権は、出願のタイミングが非常に重要であること②台湾での出願時に既に公開されている場合は、一定の例外の要件（国際優先権など）を満たす場合を除き、専利権を取得することができないこと
このように、日本で特許等を取得した後、台湾に進出する段階、又は台湾での製造や販売を開始する段階で台湾での専利権の要否を検討しても、手遅れである可能性が高いので注意が必要である。
（四） 専利侵害に対する対応
専利法には、専利侵害に対する刑事罰（罰金、懲役）は規定されておらず、また、専利侵害に対する行政処分（過料、停止命令など）も規定されていない。従って、専利侵害に対する救済は、もっぱら民事手続きによることになる。

三、 商標法
商標は、商標法で保護されている。商標と専利は、ともに出願をして登録を受ける必要があるということが類似しており、さらに特に意匠と商標は「視覚」的なデザインが重要である点で類似する部分がある。しかし、登録要件、期間などは、商標と意
匠では全く異なっている。そこで、専利や意匠と比較しながら、台湾の商標権の内容を紹介する。
（一） 定義商標は「識別性を有する標識をいうものとし、文字、図形、記号、色、立体形状、動き、全体図、音等、又はその組合せにより構成することができる。」と定義されている。
商標の定義をごく簡単に説明すると、例えば、スマートフォンに「iPhone」と記載されていたら、これが商標である。消費者はこれにより「iPhone」というブランドの商品であると識別することができる。一方、商品の上に単に「携帯電話」と記載されていても基本的には商標とはならない。「携帯電話」と記載されていても、どのブランドの携帯電話であるのかわからない（すなわち「識別性がない」）からである。
意匠は、「物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれら結合であって、視- 14- 14--

覚に訴える創作」と定義されており、「物品」についてのものであることが必要であるが、商標にはそのような制限はない。
（二） 期間
商標権の存続期間は、登録公告から 10 年であるが、延長をすることができる（商標法第 33 条）。
特許も延長できる場合があるが、対象は限定されている（医薬品、農薬で一定の要件を満たす場合のみ、最大 5 年延長可）。また、意匠は延長できない。これに対して、商標については、特に対象は限定されておらず、しかも延長の回数も制限されていない。
期間延長

特許出願日から 20 年

不可（例外:医薬品、農薬。
最大 5 年延長可。一度のみ）

実用新案

出願日から 10 年

不可

意匠

出願日から 15 年

不可

商標

登録公告から 10 年

可（10 年。回数制限なし）

著作権

著作者の生存期間及び死亡後 50 年
法人著作：50 年

不可

営業秘密

なし

（三） 登録要件
専利については、「新規性」「進歩性」（意匠の場合は「新規性」「創作性」）の要件が必要とされているが、商標では特にこのような要件はない。そのため、意匠と商標では、以下のような差異が生じる。
例 1：A 社は、ある商品について日本で意匠権を取得したが、その 5 年後に台湾に進出することを決定し、台湾で当該意匠権の出願をした場合、意匠権を取得できるか。
この場合、日本で意匠権を取得した段階で既に公刊物に掲載された情報となっているので、台湾で意匠権を申請しても新規性が否定されることになる。従って、意匠権を取得することはできない（※意匠権にも国際優先権の規定はあるが、日本での出願日から 6 か月以内に台湾で出願しなければ適用されないので（第 142 条第 2 項）、この例では適用の余地はない。）
例 2：A 社は、ある商品について日本で商標を登録したが、その 5 年後に台湾に進- 15- 15--

出することを決定し、台湾でも商標登録の出願をした場合、商標登録は認められるか。
商標については、特に新規性の要件は要求されていない。従って日本で商標を登録してから 5 年後に台湾で商標を申請したとしても、日本で商標を登録したことを理由に台湾での申請が否定されることはない。
従って、一般的な商標登録の要件（同一又は類似の商品について同一又は類似の商標が登録されていないことなど）を満たせば、商標登録は認められる。
このように、意匠その他の専利の場合は、日本で出願した後長期間経過した後に台湾で出願しても、登録を受けることはできない。一方、商標については、日本で登録してから何十年も経過している場合でも、日本で商標登録をされていることを理由に台湾での商標登録が否定されることはなく、一般的な商標登録の要件を満たせば、商標登録は認められる。
また、以下も意匠と商標で結論が異なりうる例である。
例 3：A 社は日本である商品について意匠権を取得したが、その 3 年後 B 社が同じ内容で台湾で意匠権を出願し、登録されてしまった。この場合、A 社はその意匠を台湾で使うことは全くできなくなるのか。
例 1 に記載した理由により、B 社が取得した意匠権は新規性がないために、本来は登録の要件を欠いていたことになる。従って、第三者が登録した意匠権について、無効審判請求をすることが考えられる。これが認められ確定した場合は、B 社の意
匠権は無効となる。
例 4：A 社が日本である商品について商標を登録したが、その 3 年後台湾で類似の商品について B 社が類似の商標を申請し、B 社の商標が登録されてしまった場合、B 社の商標権は無効となるか。
商標の場合は、日本で商標が登録されているかは関係ないので、原則として B 社が取得した商標権は有効であり、B 社は適法に商標を使用し続けることができる。
一方、A 社が台湾で当該商標を使用した場合には、B 社の商標権を侵害してしまう
可能性がある。
このように、商標と意匠では、同じような状況であっても、正反対の結論になる可能性があるのである。
（四） 取消事由
商標の場合、正当な事由なく 3 年間使用しなかった場合、登録が取消（中国語「廃- 16- 16--

止」）されてしまう可能性がある（商標法第 68 条）。商標を予め沢山登録したとしても、使っていなければ取消されてしまう可能性があるのである。
これに対して、意匠を含め専利については、特にこのような制限はない。従って、使用していなかったとしても、これを理由に取消されることはない。
（ 五） 刑 事 罰 等
専利法では刑事罰は規定されていないが、商標法では刑事罰が規定されている。
一方、商標権侵害に対する行政処分は、特に規定されていない（但し、税関における差止制度がある7）。
従って、商標法違反について告訴、告発する場合には、所轄行政機関である知的財産局ではなく、捜査機関である警察等に対して告訴、告発することになる。

四、 著作権法
著作権は、著作権法で保護されている。専利や商標と大きく異なるのは、登録が要件とされていないことである（登録することは可能であるが、保護されるための要件ではない）。従って、著作権を主張するために、特に出願をする必要はない。
専利や商標と比較しながら、著作権について簡単に紹介する。
（ 一） 定 義「著作」は、「文学、科学、芸術又はその他の学術範囲の創作」（著作権法第 2
条第 1 項 1 号）と規定されている。特許や実用新案では「自然法則を利用した技術思想」という要件があったが、「著作」にはそのような要件はない。また、意匠では純芸術的なものは対象から除外されていたが、著作の場合には芸術作品も勿論含まれる。
また、著作の対象としては、書籍、絵画や音楽などが馴染みが深いと思うが、コンピュータのプログラムについても、著作権の対象となっている。
「著作権」という用語について
台湾の著作権法の「著作権」と、日本の著作権法の「著作権」では、著作者人
格権を含むか否かという点で差異がある。
すなわち、台湾の著作権法では、日本の著作権法第 17 条の「著作権」（複製権等）に概ね該当するものが「著作財産権」、日本の著作権法の「著作者人格権」（公表権、氏名表示権、同一性保持権）に概ね該当するものが「著作者人格権」と呼ばれている。
7

詳細は、第 3 章第 1 節一（二）「税関の水際対策」(P148)を参照

- -17
17 --

さらに、台湾の著作権法に規定された「著作権」には、「著作者人格権」と「著作財産権」の双方が含まれている（第 3 条第 1 項 3 号）。その結果、台湾の「著作権」には、「著作者人格権」を含むことになる。対応関係を示すと、以下のとおりである。
台湾の著作権法第 3 条等
著作権

日本の著作権法

著作財産権

著作権

著作者人格権

著作者人格権（二） 侵害行為
著作権、専利権ともに様々な権利が規定されているが、特に留意すべきと考えられるのは、「独自に開発した場合」の扱いである。
著作権違反の典型的な行為はもちろん無断で「複製」することである。では、プ
ログラムを作成したところ、偶然、他の人がかつて作成したプログラムと同じようなプログラムとなってしまった場合、著作権法違反になるのであろうか。
専利権登録されウェブサイ 偶然、別の者が同じ技術を開発し、使用した場合
トで公開される。

著作権にも、専利権侵害となる可能性がある。

登 録 は 要 件 で は な 偶然、別の者が同じ内容のものを作成した場合い。
は、著作権侵害とはならない。

特許の場合は、特許が登録された後に、特許の存在を知らない第三者が偶然に独自に同じ技術を開発して使用した場合でも、特許権の効力が及び、侵害排除の対象となる。すなわち独自に開発したとしても、例えば特許が登録され公告された後に開発した場合は、使用できなくなってしまうのである。逆に言えば、このようなことが生じることを防ぐために、特許は登録され公告されることになっているのであり、二重に技術が開発される無駄を防いでいる。
一方、著作権の場合には、登録が要件ではないので、類似の著作物がないかを網羅的に調べることは困難である。しかし、心配する必要はない。偶然、既存のプログラムと同じようなプログラムとなってしまった場合、著作権法違反にはならないのである。すなわち、もともと存在する著作物とは無関係に独自に作成した場合は、「複製」とはならないので、著作権侵害にはならない。
従って、著作権の場合、侵害行為の有無を検討する際には、「元の著作物に接する機会があったのか」が重要となる。一方専利の場合には、全く元の専利のことを知らなかったとしても、侵害排除請求の対象となる。
なお、商標の場合も、専利に近く、商標が登録された後に、その商標登録を知らずに第三者が使用を開始した場合でも、侵害排除の対象となる。

- -1818 --（三） 著作権取得のための要件及び外国の著作物の保護
前述のように専利や商標については、基本的には権利は国・地域ごとであり、台湾で保護されるためには、台湾で出願をし登録を受ける必要がある。
一方、著作権については、そもそも登録は要件となっていない。それでは、例えば日本の会社が日本で作成した著作物は、台湾においても保護されるのであろうか。
著作権法第 4 条では、どのような場合に外国人（外国企業）が作成した著作物が著作権法で保護されるかが規定されている。
第 4 条（外国人の著作権の取得）
外国人の著作は、以下のいずれかに該当する場合、本法に従い著作権を享受することができる。
一 中華民国管轄区域内で初めて発行され、又は中華民国管轄区域外で初めて発行された後 30 日以内に中華民国管轄区域内で発行された場合。但し、その外国人の本国が、同じ状況において中華民国人の著作を保護しており、かつこれが真実である旨証明できた場合に限る。
二 条約、協定又はその本国の法令、慣例によって、中華民国人の著作がその国において著作権を享受できる場合
多少複雑な規定となっており、理解するのは容易ではないと思うが、台湾も世界貿易機関（WTO）のメンバーであり、TRIPS 協定等により相互に著作権を保護しているので、結局ほとんどの国について条約で相互に保護している形になっている。すなわち、ほとんどの国については、「条約・・・によって、中華民国人の著作がその国において著作権を享受できる場合」に該当しうることになる。そのため、実際には、日本も含めほとんど全ての国・地域の人による著作物が保護の対象となる。
従って、例えば日本の会社が日本で作成したプログラムが台湾で複製された場
合、著作権侵害となりうる。
このように、専利や商標については台湾で出願をし登録を受けなければならないのに対して、著作権については日本で作成された著作物は台湾でも保護されるのである。
（四） 刑事罰等
著作権法では、多数の刑事罰が規定されている（著作権法第 91 条以下）。一方、著作権侵害に対する行政処分は規定されていない8（但し、税関での差止制度の対象となる9）。従って、著作権法違反について告訴、告発する場合には、所轄行政機関
である知的財産局ではなく、捜査機関である警察等に対して告訴、告発することになる。
8

著作権法第 97 条の 1 に行政処分の規定があるが、これは既に刑事事件で有罪なったにもかかわらず行為を停止しなかった場合の規定であり、適用範囲は狭くなっている。
9
詳細は、第 3 章第 1 節一（二）「税関の水際対策」(P148)を参照- 19- 19--

著作権法違反の刑事罰については、ほとんどが「親告罪」である。「親告罪」は、被害者による告訴がなければ処罰できない犯罪のことである。注意しなければならないのは期間で、親告罪の告訴は、告訴することができる者が犯人を知った日から6 か月以内にしなければならない（刑事訴訟法第 237 条第 1 項）。従って、侵害事
実を知った際には、早急に検討を開始することが望ましい。

五、 営業秘密を保護する法律
台湾では、営業秘密は営業秘密法によって保護されている。同じ技術であったとしても、専利として知的財産を守るか、「営業秘密」として知的財産を守るかによって、様々な差異が生じる。
（一） 定義「営業秘密」は「方法、技術、製造工程、調合、プログラム又はその他生産、販売又は経営に用いることができる情報」で、以下の全ての要件を満たすものと定義されている。
①「一般的にこの種の情報に関与している人」が知らない②秘密性により、実際に又は潜在的に経済的価値を有する③合理的な秘密保持措置を講じている
営業秘密の保護を受けるためには、登録が必要となるわけではない。しかし、この①から③の要件を全て満たさなければ、営業秘密法による保護を受けることができない。例えば、非常に価値のある情報でも、社内で合理的な秘密保持措置を講じていない場合には、「営業秘密」であることが否定されてしまうことになる。このように、「営業秘密」は、社内における文書の管理方法、アクセス制限、規則の内容などが「営業秘密」であるか否かの判断に影響を与える可能性がある。すなわち、社内で適切な管理がされていなければ、これによって営業秘密法上の保護の対象外とされてしまうのである。
なお、特許は、一旦公開されれば、誰でも見られる情報となるので、その後に誰かが「漏洩」したとしても、営業秘密として保護されることはない。「これは我が社が特許を有しているから営業秘密である」という説明を聞いたことがあるが、特許は公開されるのであるから、「特許であるから営業秘密」という説明は成り立たないのである。
（二） 侵害行為の態様
不当な方法で営業秘密を取得、使用又は漏洩した場合などは、営業秘密の侵害となる10。ここでは、特許による保護と営業秘密による保護でどのような差異がある
10

侵害の具体的な態様は、第 2 章第 6 節「営業秘密」(P135)を参照- -2020 --かを簡単に紹介する。
例 1：日本企業 A 社が 2010 年にある商品を開発し、その商品の製造方法について日
本及び台湾で特許を取得した。その後、2015 年に台湾企業 B 社が独自に同じ製造方法を開発し、その製造方法を用いて製造した商品の販売を開始した。この場合、A 社
は、B 社に対して、台湾での特許に基づき製造、販売を中止するように請求することはできるか。
特許権を侵害するかは、B 社が独自に開発したか否かとは無関係である。従って、A 社は B 社に対して、台湾での特許に基づき製造、販売を中止するように請求することができる。
例 2：日本企業 A 社が 2010 年にある商品を開発したが、特許を出願せず、営業秘密として保持していた。その後、台湾企業 B 社が独自に同じ製造方法で商品を製造して台湾で商品の販売を開始した。この場合、B 社は A 社の営業秘密を侵害したことになるか。
B 社は独自に開発したのであり、A 社の営業秘密を取得した上でそれを利用した
わけではないから、B 社は A 社の営業秘密を侵害したことにはならない。従って営業秘密の侵害とはならない。
このように見てくると、特許の方が望ましいように見えるかもしれないが、常に営業秘密として保護するより特許の方が良いとは限らない。特許、実用新案、意匠は期限があり、かつ延長はごく例外的な場合にしか認められない。そして、期間が満了すると、誰でも使える状態になってしまう。一方、営業秘密については、特に期限はないので、営業秘密の対象とする技術が開発されてから何十年経ったとしても、期間を理由に消滅することはない。
例 3：日本企業 A 社が 2010 年にある商品を開発したが、日本でのみ特許を出願し、台湾では特許を出願しなかった。2015 年に B 社がその技術を用いて台湾で商品の製造販売を始めた。B 社による製造販売は、A 社の営業秘密又は特許を侵害するか。
特許の効力は国ごとであるから、日本で特許が登録されたとしても、台湾にはその効力は及ばない。
一方、営業秘密として保護されるためには、「秘密性」が要求される。しかし、日本で既に特許として公告されている以上、公開情報であり「秘密性」がないと思われる。
従って、日本で特許を出願し登録したが、台湾では出願しなかった場合、台湾においては、営業秘密としても、特許としても保護されないことになる。

- -2121 --（三） 営業秘密の帰属
以上の他、営業秘密法で注意すべき規定に、権利の帰属者に関する規定がある。
研究開発を外部に委託した場合において、委託契約において権利の帰属について特に規定しなかったときは、どちらが権利を有するのであろうか。
営業秘密法第 4 条では、以下のように規定されている。
第 4 条 資金を提供して他人に委託して研究又は開発に従事させて生じた営業秘密については、当該営業秘密の帰属は契約の約定による。契約に規定がない場合には、受託者に帰属する。但し、資金提供者は、業務上営業秘密を使用することができる。
すなわち、第三者に研究開発を委託した場合、契約に何も規定しなければ、受託者の営業秘密となってしまうのである。その結果、受託者は自由に使うことができる一方、委託者は利用権があるに過ぎない。
従って、研究開発を委託する場合には、事前に成果物について検討した上で、契約書に反映させることが望ましい。
また、専利法第 7 条第 3 項にも類似の趣旨の条文がある。
契約書の重要性
知的財産を守るためには、まずは、誰が権利を有しているのかを明確にする必要がある。契約書に権利の帰属者を規定しなかった結果、相手方に権利が帰属してしまった場合には、むしろ相手方が自由にこれを使うことができることになる。研究開発を委託する契約では、常に権利の帰属者を意識する必要がある。
（四） 刑法の秘密漏洩罪
営業秘密の漏洩については、刑法により処罰される可能性もある。
第 317 条（工商秘密等漏洩罪）

一年以下の懲役若しく
正当な理由がないのに、法令または契約により、業 は拘留または一千元以
務上知り、又は保有している工商秘密を守る義務が 下の罰金に処するある者が、その秘密を漏洩したとき
第 318 条の 1（コンピューター秘密漏洩罪）
二年以下の懲役若しく
正当な理由がないのに、コンピューター又はこれ は拘留または五千元のに関連する設備の利用により知っている又は保有し 罰金に処するている他人の秘密を漏洩した場合
第 318 条の 2（加重規定）
その刑の二分の一まで
コンピューター又はこれに関連する設備を利用し 加重する。
て、第 316 条から第 318 条までの罪を犯したとき- -2222 --（五） 転職の制限
台湾では、終身雇用が原則というわけではない。従って、転職によるノウハウ移転をどのように防ぐのかということも重要となる。
その手段としては、競合他社への転職を制限することが考えられるが、どのような場合に転職制限をすることができるか、及びその要件については、労働基準法及び施行規則によってかなり細かく規定されている。
労働基準法第 9 条の 1
1以下の規定に適合しない場合、雇用主は離職後の競合禁止を約定してはならない。
一、雇用主に、保護を受けるべき正当な営業上の利益が存在していること
二、労働者が担当している職位又は職務は、雇用主の営業秘密に接触又は使用することができるものであること。
三、競合禁止の期間、区域、職業活動の範囲及び就業の対象先が、合理的な範囲を逸脱しないこと
四、雇用主が、労働者が競合行為に従事しないことによって受けた損失について、合理的な補償をすること。
2 前項第 4 号に規定する合理的な補償には、就業期間中に従業員が受領した給付を含まない。
3 第一項各号の規定のいずれかに違反した場合、その約定は無效とする。
4 離職後の競業禁止の期間は、最長で 2 年を超えてはならない。2 年を超えた
場合、2 年に短縮する。
労働基準法施行規則第 7 条の 3：
1

労働基準法第 9 条の 1 第 1 項第 4 号に定める合理的な補償は、下記の項目を総合的に考慮して判断しなければならない：
一、毎月の補償金は労働者が退職する時の平均給与の半額より低くないかどうか。
二、補償金額は労働者が退職後競業禁止期間に生活を維持することができるかどうか。
三、補償金額は、競業禁止の期間、地域、制限の対象となる職種の職業活動の範囲及び就業先の範囲に相当する。
四、その他の補償基準の合理性に関する事項。

2

前項に規定する合理的な補償は、退職後に一括して支払う旨、又は毎月支払う旨約定しなければならない。

このように、期間も最大 2 年であることから、必要以上にアクセスできないよう- -2323 --にするなど、日頃のノウハウの管理も重要となる。

六、 公平交易法
台湾の公平交易法は、日本の独占禁止法及び不正競争防止法に相当する法律である。
公平交易法について注意する必要があるのは、条文だけ見ても、そもそも知的財産に関係する条文であるのか否かの判断が難しいことである。
模倣行為の禁止に関する第 22 条（後に紹介する）は、条文をみれば、知的財産に関係する条文であることは容易に想像できる。一方、第 25 条は、「本法に別段の規定があるものの他、事業者は、取引秩序に影響するに足る欺罔行為又は明らかに公平性を欠くその他の行為をしてはならない」と規定されているにすぎない。しかし、後述のとおり、この条文については、公平交易法の所轄機関である公平交易委員会から
細かいガイドラインが示されており、知的財産権の管理という観点からも重要な条文となっている。
（一） 著名商標等の保護
前述のとおり、商標は、台湾で登録しなければ台湾で商標法上の権利を行使することはできない。しかし、例えば、世界的にみても誰もが知っているような商標を、台湾で登録されていないことを利用して無断で利用することを放置してしまうと、正確な情報に基づいて商品を選択するという消費者の権利利益が害される。そこ
で、「著名商標」については、登録がされていなくても、一定の範囲内で保護されている。
すなわち、公平交易法第 22 条は以下のように規定している。
第 22 条1 事業者は、その営業において提供する商品又は役務につき、次に掲げる行為をしてはならない。
一、著名な他人の氏名、商号若しくは会社の名称、商標、商品容器、包装、外観又はその他、他人の商品を示す標識と同一若しくは類似のものを使用し、それをもって他人の商品と混同を生じさせること、又は、当該標識を使用する商品を販売、運送、輸出若しくは輸入すること。
二、著名な他人の氏名、商号又は会社名、標章又はその他の、他人の営業、役務を示す標識と同一又は類似のものを使用し、それをもって他人の営業又は役務の施設又は活動と混同を生じさせること。
2 前項の氏名、商号又は会社の名称、商標、商品容器、包装、外観又はその他の、他人の商品又は役務を示す標識については、法律に従って商標権を取得している場合は、これを適用しない。
「著名な他人の・・・商標・・・と同一若しくは類似のものを使用し、それをも

- -24
24 --

って他人の商品と混同を生じさせること」などが対象とされている。
2015 年 2 月 4 日の公平交易法改正前は、行政処分や刑事罰の対象であったが削除された。そのため、本条違反があった場合の対応手段は、民事訴訟手続きのみとなっている。
また、未登録の著名商標の権利者が民事訴訟を提起できるのは、模倣品侵害業者が当該未登録の著名商標（標識）を同一・類似の商品・役務に使用したときに限定されている。即ち、模倣業者が非類似の商品・役務に当該未登録の著名商標を使用した場合は、未登録の著名商標の権利者は模倣品侵害業者に対し権利を主張することができない。
（二） 公平交易法第 25 条違反
公平交易法第 25 条は以下のように非常にシンプルな条文である。
第 25 条
本法に別段の規定があるものの他、事業者は、取引秩序に影響するに足る欺罔行
為又は明らかに公平性を欠くその他の行為をしてはならない。
この条文のみをみると、何がこの条文に違反するのかが明確ではないが、実はこの条文については公平交易委員会が様々なガイドラインを策定し公表している。
1. 警告書の送付
知的財産との関係で、まず留意するべきであるのは、「事業者の著作権、商標権又は専利権侵害に対する警告書案件に関する公平交易委員会の処理原則」（中国語：公平交易委員會對於事業發侵害著作權、商標權或專利權警告函案件之處理原則）である。これは、競合他社から侵害が疑われる商品を購入した事業者などに、どのような場合に警告書を送付してよいのかを細かく規定している。
違反した場合、公平交易委員会により処罰され、又は逆に競合他社に訴えられる可能性があるので、特に注意すべきである。
2. 公平交易法第 25 条の事件に関する公平交易委員会の処理原則
公平交易法第 25 条については、さらに「公平交易法第 25 条の事件に関する公平交易委員会の処理原則」(公平交易委員會對於公平交易法第二十五條案件之處理原則)が策定されている。
対象となる事項は多岐にわたるが、知的財産に関係する行為も含まれている。
例えば、「他人の努力の成果を搾取する行為」が規制対象となっており、その一つとして、「真正品を並行輸入し、積極的な行為によって代理店が輸入し販売している商品であると誤認させること」が規定されている。
従って、製造元が正規代理店に輸入を許諾した商品と同一の商品（真正品）を、別の商社が海外から輸入した場合において、台湾の代理店がマーケティングに高額な費用を投入し商品を消費者に広く認識させていたにもかかわらず、これを利- -2525 --用し、商社が積極的に、商品の内容、出所、輸入会社の名称及び住所などの事項
について、正規代理店が輸入し販売する商品であるかのように消費者に誤認させた場合、いわゆる故意のフリーライドに該当し、公平交易第 25 条に規定する「欺罔」又は「著しく公平さを欠く」行為になると考えられる。
このように、いわゆる「フリーライド行為」は、公平交易法第 25 定に違反する可能性がある。
3. 第 25 条違反の法的効果
民事訴訟を提起し、侵害の排除及び損害賠償を要求することができる。さらに、
公平交易法第 42 条では次のように規定されており、行政処分の対象となる。
第 42 条
主務官庁は、第 21 条、第 23 条から第 25 条の規定に違反した事業者に対し、期限を設けてその期限までにその行為を停止・改善し又は必要な是正措置を講ずるよう命じることができ、また、5 万台湾元以上 2,500 万台湾元以下の過料に処することができる。期限までにその行為が停止・改善されず、又は必要な是正措置が講じられなかった場合、その行為が停止・改善され、又は必要な是正措置が講じられるまで引き続き、期限までにその行為を停止・改善し又は必要な是正措置を講ずるよう命じることができ、また回数に応じて 10 万台湾元以上 5 千万台湾元
以下の過料に処することができる。
概要を整理すると以下のようになる。
行為

行政処分の内容

公平交易法第 21 条、第 23 条から ・期限を設けて、違反行為の停止・改善、必第 25 条のいずれかに違反する行 要な是正措置を講ずることを命じる※
・5 万～2,500 万台湾元の過料為をした場合期限までに停止・改善し又は必要 ・期限を設けて違反行為の停止・改善、必な是正措置がなされなかった場 要な是正措置を講ずることを命じる。
合・（回数に応じて）10 万～5,000 万台湾元の過料
このように、公平交易委員会は、期限を設けてその行為を停止・改善し又は必要な是正措置を講ずるよう命じることができ、また過料を科すことができる。
（三） ライセンス契約についての規制
公平交易法第 20 条では、以下のように規定されている。
第 20 条事業者は、以下の各号のいずれかに該当し、かつ競争を制限する恐れがある行為- 26- 26--

を行ってはならない。
一～四 （略）
五、取引先の事業活動を不当に制限する条件を付して取引先と取引を行うこと
この条文の対象には、ライセンス契約が含まれており、公平交易法委員会の指針「公平交易法委員会の技術ライセンス契約案件に関する処理原則」(中国語「公平交易委員會對於技術授權協議案件之處理原則」)が公表されている。
例えば、同ガイドライン六（2）の例示では、専利権者であるライセンサーが、ライセンシーに対し、例えば以下のようなことを要求した場合、公平交易法 20 条 5 号に違反する可能性があるとされている。
「必要ではない専利及びノウハウをライセンシーに強制的に使用させること」
 「必要ではない専利及びノウハウをライセンシーに強制的に使用させること」（3 号）
 「当該ライセンスの対象商品につき、ライセンシーの第三者への販売価格を制限すること」（6 号）
 「ライセンシーがライセンスの対象権利の有効性を争うことを制限すること」（7 号）
第 20 条違反についても、民事の他、行政処分の対象となり、行政処分の対象となり、そのような行為を停
そのような行為を停止・改善し又は必要な是正措置を講ずることを命令することや、過料を科すことができる（公平交易法第 40 条）。さらに、この命令に従わなかった場合には、刑事罰の対象となる（公平交易法第 36 条）。

レスを保護すする法
法律七、 トレードドレ
トレードドレスは、商品やサービスの全体的・総合的な印象を対象としており、商トレードドレスは、商品やサービスの全体的・総合的な印象を対象としており、商品のパッケージ、包装、店舗の外装・レイアウト、従業員の制服のデザインなどが含まれうる。
（一） 公平交易法第 22 条
先に紹介した公平交易法第 22 条は「著名な他人の氏名、商号若しくは会社の名
称、商標、商品容器、包装、外観又はその他、他人の商品を示す標識と同一若しく
は類似のものを使用し、それをもって他人の商品と混同を生じさせること」等を禁止している。従って、「著名」なものであれば、トレードドレスは本条による保護の対象となりうる。
本条に違反した場合については、刑事罰、行政処分ともに規定されていないので、民事上の請求によることとなる。

- 27- 27--

（二） 公平交易法第 25 条
公平交易法第 25 条では、「本法に別段の規定があるものの他、事業者は、取引秩序に影響するに足る欺罔行為又は明らかに公平性を欠くその他の行為をしてはならない」と規定されている。ただ、「公平交易法第 25 条の事件に関する公平交易委
員会の処理原則」では、トレードドレスが問題になる場合において、どのような場
合に本条に違反するかについて、明確な基準は示されていない。従って、本条違反になるかは過去の事例を参考に検討する必要があるものと思われる。
本条に違反した場合については、前述のとおり、行政処分も規定されている。
（三） 意匠、商標
意匠の定義は、前述のとおり「物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作」であるので、商品のパッケージ、包装、店舗の外装・レイアウト、従業員の制服のデザインなども、その他の意匠取得のための要件（新規性、創作性等）を満たせば、対象となりうる。
さらに、商標についても、トレードドレスが「識別性を有する標識で、文字、図形、記号、色、立体形状、動き、全体図、音等、又はその組合せ」であれば、対象となりうる。

第 2 節 主な知的財産関連当局
一、 知的財産局
知的財産局（中国語：智慧財産局）は、専利法、商標法、著作権法等の所轄官庁であり、専利や商標の出願等について扱っている。また、知的財産局からは、各種のガイドラインが公表されている。
しかし、前述のとおり、専利法、商標法及び著作権法は、いずれも侵害に対する行政処分は規定されていない。従って、権利侵害があったとしても、知的財産局に通報
して行政処分を求めることはできない。
専利権侵害案件と行政処分の関係
専利権の侵害自体は行政処分や行政訴訟等の対象ではない。
しかし、専利権者が侵害を主張した場合、相手方はしばしば根拠となっている専利について、知的財産局に対して無効審判を提起して反撃することが多い。この場
合の知的財産局による審判は、一種の行政処分となる。そして、この行政処分に対して不服がある場合には、本章第 5 節で説明する「訴願」11を行い、さらに訴願決11

詳細は、第 1 章第 5 節（三）「行政救済制度」(P42)を参照-- 28
28 - -

定に対して不服がある場合には、行政訴訟法に基づいて訴訟を提起する。
このように、専利権をめぐる紛争案件において、行政処分がなされたり、訴願、行政訴訟等が提起されたりするが、これは専利の有効性について提起されているも
のである。

二、 税関
税関（中国語：関務署）には商品の輸出入業務を管理、監視するための特殊な水際管理措置システムがある。
これには、①「不特定」の侵害商品に対する輸出入差止めの登録、及び②「特定」の侵害疑義品に対する「摘発要求申請」がある。
このうち①は、商標や著作権に関する情報、そして本物と偽物の見分け方を、事前に税関に提供することを通じて、通関貨物のチェックの強化を図るものである。一方、②は、権利者が特定の便の輸出入貨物が知的財産を侵害しているとの情報を把握したときに、税関に摘発要求をし、取締りを促すものである。
対象は、①については商標権及び著作権を侵害する製品であるが、②については、
商標権、著作権に加え、専利権も対象となっている12。

三、 警察・法務部調査局、検察庁
商標法、著作権法、営業秘密法については、刑事罰の規定がある。そこで、権利の侵害があった場合には、警察に対して告訴をすることが考えられる。
警察の中には、商標権及び著作権侵害を専ら扱っている知財警察である「刑事警察大隊」がある。刑事警察大隊以外の警察機関も商標法違反又は著作権法違反の告発・告訴案件を受理することができるが、刑事警察大隊（知財警察）に比べれば専門性を欠いている。したがって、知財案件の告発・告訴案件は「刑事警察大隊」に対し提出することが望ましいと考えられる。
警察以外の捜査機関としては、法務部13調査局がある。法律上は、商標法、著作権法違反の告発・告訴案件を受理、調査することができるが、調査局が政策的に重視しているのはこの種の案件ではない。
また、検察庁に所属する台湾各地の検察署は、その管轄区域内の案件に関して商標法違反又は著作権法違反の告発・告訴案件を受理することができる。しかし、一般的

12

詳細は、第 3 章第 1 節一（二）「税関の水際対策」(P148）を参照
台湾では、日本の「省」にあたる政府機関は「部」という名称が用いられている。従って「法務部」は法務省、「経済部」は「経済省」となる。
13

-- 29
29 - -

には、告訴書状または告発書状にて告訴・告発を提起することが多く、被害者又はその代理人が検察官と直接話をすることができる場面はかなり限定されている。専門的に商標法・著作権法違反の告発・告訴案件を処理する「刑事警察大隊」のように権利者又は通報者から案件を受理した後、密接かつ機動的に権利者・通報者と継続的に連絡して協力して捜査を進めていくことは期待しづらい。
以上の機関については、いずれも刑事罰の対象となる法令違反があったことが前提となっているので、専利法違反については対象外である。また公平交易法も刑事罰の対象となる場合は極めて限定されているので、基本的には対象外となる14。

四、 裁判所
知的財産関連事件を管轄する裁判所は、以下のように刑事事件、民事事件、行政訴
訟事件のいずれであるかによって異なる。
第一審

第二審

最終審

刑事事件

地方裁判所

知的財産商業裁判所

最高裁判所

民事事件

知的財産商業裁判所

知的財産商業裁判所

最高裁判所

行政訴訟事件

知的財産商業裁判所――

最高行政裁判所

なお、知的財産裁判所は、2021 年 7 月 1 日から、一定の商業事件も管轄することになり、知的財産商業裁判所（中国語：智慧財産及商業法院）に改称された。
行政訴訟事件については、二審制が採用されている。
行政訴訟事件の基本的な流れの例は以下のとおりである。
〇特許を出願したが、拒絶査定を受けた場合
拒絶査定（知的財産局）↓
再審査請求（知的財産局）↓
訴願（経済部訴願審議委員会）↓
行政訴訟第一審（知的財産商業裁判所）↓
行政訴訟第二審（最高行政裁判所）

14

詳細は、第 3 章第 1 節一（三）「警察・検察庁への刑事告訴・告発」(P150)を参照-- 30
30 - -

〇無効審判の結果に不服がある場合
無効審判（知的財産局）↓
訴願（経済部訴願審議委員会）↓
行政訴訟第一審（知的財産商業裁判所）↓
行政訴訟第二審（最高行政裁判所）

なお、専利法の大幅な改正が議論されており、これらの流れも大幅に変更になる可能性がある15。

五、 公平交易委員会
公平交易委員会は、公平交易法を所管している機関である。公平交易法に関するガ
イドライン等を多数公表している。また、公平交易法違反により行政処分を行う場合
は、公平交易委員会が処分を行うことになる。
注意すべきなのは、公平交易法第 22 条の規定については、違反についての行政処分の規定がないことである。従って未登録の著名商標の保護など、第 22 条違反については、公平交易委員会に告発をすることはできない。
〇公平交易委員会の処分に不服がある場合
行政処分（公平交易委員会）↓
行政訴訟第一審（知的財産商業裁判所）↓
行政訴訟第二審（最高行政裁判所）※公平交易委員会の処分については、訴願を経ずに、直接行政訴訟を提起することができる。

15

詳細は、第 4 章第 1 節「審判制度改革」(P172)を参照-- 31
31 - -

六、 小括以上のように、知的財産に関係する機関は多数あるが、捜査機関（警察、検察、調査局）は刑事罰が規定されている場合に限定され、また所轄行政機関に行政処分を促すことができるのは、行政処分が規定されている場合に限定される。
その結果、侵害が疑われる場合であっても、実際に関係する機関は以下のように限定されている。
手続き

民事訴訟

刑事罰

行政処分

税関での差止め提出先等

裁判所

警察・法務部調査局、検察庁

所轄官庁

税関

専利侵害

◯

商標権侵害

◯

◯

○

著作権侵害

◯

◯

○

公平交易法
（22 条）◯

公平交易法（20 条、25 条）

◯

営業秘密法

◯

△（注）

◯
◯

（注）権利者が特定の便の輸出入貨物が専利侵害しているとの情報を事前に把握し、税関に摘発要求をした場合に限られる。

第3節

最近の台湾の知的財産の動き

一、 コロナ禍における出願動向
2020 年に始まったコロナ禍については、専利や商標の出願件数に特に影響を与えていないようにみえる。
以下のグラフ16は特許、実用新案、意匠の出願件数と、専利全体の出願件数を外国人（外国企業）と台湾人（台湾企業）別に示したものである。
2021 年の各権利の出願件数は、特許 49,116(対前年比で 5％増。以下同)、実用新案 15,796(10%減)、意匠 7,701(4%減)で、専利全体では 72,613(1%増)であった。
2021 年の専利全体の外国人と台湾人別の出願件数は、外国人 34,989(7%増)、台湾人 37,624(5%減)であった。
16

知的財産局 HP:https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-167-1.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 15 日）に掲載されているデータをもとに作成。

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32 - -

特許の出願件数を国籍別でみると、日本は 12,221 件(1%増)で台湾の特許出願全体の 25%を占める。次いで、米国 7,011 件(12%増)、中国大陸 3,022 件(13%増)、韓
国 2,223 件(28%増)である。

以下のグラフ17は商標の出願件数を、外国人（外国企業）と台湾人（台湾企業）別に
17

知的財産局 HP:https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-167-1.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 15 日）に- -3333 --示したものである。
2021 年の商標の出願件数は、95,917 件(2%増)であった。
外国人と台湾人別の出願件数は、外国人 22,543(3%増)、台湾人 73,374(2%減)であった。

二、 修理条項導入に係る議論
意匠については、例えば自動車のヘッドライトの部分だけを意匠として登録することもできる。これとの関係で問題となっているのが、修理部品の扱いである。
自動車等の修理用の部品を、元のメーカーではなく、部品販売業者が販売することはよくみられることである。この部品が意匠の対象となっている場合、修理用の部品の販売についても、意匠権の侵害になる可能性がある。
知的財産裁判所 2019 年 8 月 16 日判決 2017 年民専訴字第 34 号
2019 年の知的財産裁判所の判決（知的財産裁判所 2019 年 8 月 16 日判決 2017 年
民専訴字第 34 号）では、まさに修理用部品の扱いが問題となったので紹介する。
原告：自動車メーカー ドイツＤ社
被告：部品製造業者 台湾ＤＥ社
事実の概要：原告は台湾で「第 D128047 号」のヘッドライトの意匠を取得し（権利期間：2009 年 3 月 21 日から 2020 年 4 月 22 日まで）、当該意匠に基づき製造さ掲載されているデータをもとに作成。

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34 -

れた自動車用ライトを装備した自動車を販売していた。被告は何度も原告に対してこの意匠の使用許諾を要求したが、原告は拒絶した。被告は原告の許可を得ないま
ま販売していたところ、原告は被告が製造した自動車用ライトが原告の意匠を侵害しているとして、2017 年 3 月 9 日に、6,000 万元の損害賠償及び製造の差し止め等を求める訴訟を知的財産裁判所に提起した。
判決の概要：被告は、かなり広範囲にわたって様々な反論を試みたが、結局いずれも退けられ、損害賠償請求等が認められた。また、損害賠償の金額についても、売上が利益として認められ、さらに懲罰的損害賠償も認められたことから、売上額を超える損害賠償額が認められている（現在控訴中）。
一方では、立法によって、一定の修理のための部品については意匠権の対象外とす
る条項、すなわち修理条項（Repair Clause、中国語は、「維修權益條款」）を追加するべきという動きが生じ、2021 年 4 月に立法委員（日本の国会議員に相当）によって専利法第 136 条の改正案が立法院（日本の国会に相当）に提出された。改正案は以下の文言を追加するというものである。
「意匠権の効力は、自動車及びその他のエンジン（動機）により運転する車両を補修し、元の外観に戻すための部品には適用されない（專利設計權效力，不及 於維修汽車或其他動機行駛 之車輛，使其恢復原有外觀 之零件）。」
2021 年 8 月 31 日には、この改正案に関する公聴会が開催された。現在も立法院で審理中である。

三、 営業秘密の漏洩事件等
台湾の会社は、「経理」という役職があり、取締役に次ぐ地位で（取締役と兼職していることも多い）、会社の経営を行っていることが多い。特に「総経理」は日本の社長に近い位置づけである。最近報道されている事件の例をみると、総経理、副総経理といった会社の経営者による秘密情報持ち出しが疑われている例が含まれている。
また、近時は、中国への持ち出しが疑われている例が目立っている。
（一） 元副総経理が中国企業に技術を提供したとされている例
被害企業

A社

状況

2021 年 8 月起訴

業界

電子部品サプライ

被疑者、被告人 副総経理の在籍時の役職 製造部経理
他（計 5 名）
移籍先等

中国の B 社（同業者）
元副総経理が、B 社の総経理に就任-- 35
35 - -

営業秘密の内容 「RW 製造工程」のパラメーター、生産能力拡充計画、設備規格の写真、製造工程用で使用する材料についての情報（二） 上場企業の元従業員が中国企業に技術を提供したとされている例
被害企業

C 社(上場)

現在の状況

2021 年 8 月起訴

業界

電動自動車用充電スタンド

被疑者、被告人 副理の在籍時の役職
移籍先等

中国の D 社

営業秘密の内容 充電スタンド研究開発製造工程に関する資料（三） 元従業員が、旧同僚とともに会社を設立したとされている例
被害企業

E社

現在の状況

2021 年 8 月起訴

業界

電動バイク製造

被疑者、被告人 資深協理（「首席モーター大師」と呼ばれていた。）の在籍時の役職 他
移籍先等

計8名

新会社（F 社）を設立

営業秘密の内容 モーター等動力システムに関する営業秘密（四） 会社の元総経理が、新会社を設立し、また中国の会社に協力をしたとされて
いる例
被害企業

G社

現在の状況

2021 年 3 月

業界

自動化設備

被疑者、被告人 総経理の在籍時の役職
移籍先等

新会社を設立さらに中国 H 社の顧問に就任

営業秘密の内容 自動化設備設計図面等（五） 4 大会計事務所傘下のシニア・マネージャーが、顧客情報を持ち出し、別の 4
大会計事務所に関係するコンサル会社に転職したとされている例
被害企業

I 諮詢

（J 会計事務所傘下のコンサルティング会社）

現在の状況

2020 年 10 月

業界会計事務所傘下のコンサルティング会社

保釈

被疑者、被告人 上級経理-- 36
36 - -

の在籍時の役職
移籍先等

K 企業管理咨詢台灣分公司

営業秘密の内容 顧客情報
（六） 出版社の「経理」が別の出版社に転職したが、プログラムを持ち出し、移籍後の出版社のために用いたとされている例
被害企業

L社

現在の状況

2020 年 8 月身柄拘束

業界

出版

被疑者、被告人 「経理」の在籍時の役職
移籍先等

M社

営業秘密の内容 プログラム

四、 統計情報から見る最近の模倣品取締の動向
以下は、検察による処理件数18である。2020 年については、特にコロナによる減少は見られない。一方、2021 年については、著作権法違反が減少し、商標法違反と営業秘密法違反は、前年同様の水準となった。

以下は、税関での輸入差止め件数の推移19である。商標法違反については年に18

知的財産局 HP:https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-169-901580-7dc09-1.html（最終閲覧日：2022 年
2 月 11 日）「地方檢察署智財案件統計表-偵查收結」をもとに作成。
19
https://web.customs.gov.tw/multiplehtml/742（最終閲覧日：2022 年 2 月 11 日）。財政部關務

-- 37
37 - -

よって変化が激しいが、特にコロナによって件数が減少しているという傾向は今のところない。また、2021 年については、対前年比で 2 割程度減少した。差し止めを受けた商品については、運動用品が多くなっている（Nike、Adidas など）20。
著作権法違反については、2016 年までは少数ながら存在したが、2017 年以降はほとんど案件はなくなっている。

第 4 節 知 的 財 産 分 野 に お け る 他 国 ・ 地 域 との 関 係
一、 国際条約への加盟状況
台湾は 2002 年 1 月 1 日に世界貿易機関（WTO）に加盟した。WTO 加盟国は TRIPS 協
定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）を遵守することが義務付けられるので、台湾も TRIPS 協定を遵守する必要があることになる。これら以外の知的財産に関する国際的な条約には加盟していない。
ただ、TRIPS 協定では、パリ条約、ベルヌ条約の一部の規定を遵守することが義務付けられているので、台湾もこれらの規定に従って法制度を整備している。
台湾は、特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）には加盟していない。従って、PCT に基づく国際出願の効力は台湾には及ばず、国際優先権を用いて出願する必要がある。なお、PCT に基づく国際出願の際に、台湾出願に基づく優先権主張を主21張することは可能である 。
署の「海關查緝侵害智慧財產權案件統計表」を元に作成。
20

財政部關務署 HP（https://web.customs.gov.tw/multiplehtml/743）参照（最終閲覧日：2022 年 2月 10 日）21
詳細は、第 2 章第 2 節三（六）「優先権主張」(P88)を参照-- 38
38 - -

二、 他国・地域との間での覚書・取決め等の締結状況（一） 生物材料（微生物）の寄託
日系企業による特許出願との関係で特に影響があると考えられる他国との覚書
としては、生物材料（微生物）の寄託に関する覚書がある。
専利法第 27 条第 1 項では、生物材料の特許または生物材料を利用する特許を出願する際は、出願人は台湾において遅くとも出願日までに当該生物材料を特許主務官庁が指定した台湾の寄託機関に寄託しなければならない（但し、当該生物材料が、それが属する技術分野の通常知識を有する者によって容易に入手できる場合を除く）と規定されている。国際優先権を主張する場合には、期限が延長されるが、やはり台湾における生物材料の寄託が必要である（同条第 4 項参照）。
但し、第 27 条第 2 項では例外が規定されており、台湾と寄託の効力を相互承認している国において、その国内における指定機関に寄託された場合については、台湾における寄託は不要である旨規定されている。
そして、日本及び台湾は 2014 年 11 月 20 日に「日台における特許手続き上の生物材料寄託における相互協力に関する覚書」）を締結した。これによって、日本の指定機関に寄託された生物材料については、一定の要件を満たした場合、台湾において改めて寄託する必要はなくなっている。
日本の他に、英国及び韓国との間でも、同様の取決めがある。
なお、生物材料（微生物）については、「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」があるが、台湾は加入していない。
（二） 特許審査ハイウェイ（PPH））
特許の審査を迅速化するための仕組みである「特許審査ハイウェイ(PPH) 22」については、以下の国との間で実施している23。
・米国（通常型）
・日本（PPH MOTTAINAI）
・スペイン（PPH MOTTAINAI）
・韓国（PPH MOTTAINAI）
・ポーランド（PPH MOTTAINAI）
・カナダ（PPH MOTTAINAI）

22

特許審査ハイウェイの概要については、日本の特許庁のウェブサイト：
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/index.html を参照（最終閲覧日：2022 年 2
月 9 日）。
23
実施国については、知的財産局 HP:https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-721-870867dfb82-101.html を参照（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）。

-- 39
39 - -

三、 他国・地域との会議・イベント等の実施状況
以下のようなイベントが開催されている。
・開催日：2021 年 7 月 29 日～30 日
名称：2021 知的財産権の領域における訴訟外紛争解決メカニズムの利用可能性についての APEC オンライン研究会24
主催者：台湾 知的財産局
場所：オンライン
・開催日
名称
開催者
場所
・開催日
名称
開催者
場所

：2020 年 12 月 2 日：台湾 EU 著作権保護研究会25：台湾 知的財産局
The European Economic and Trade Office (EETO)：台北（集思交通部国際カンファレンスセンター）：2019 年 3 月 20 日
：台湾 EU 地理標示研究会26：台湾 知的財産局
The European Economic and Trade Office (EETO)：台北（集思交通部国際カンファレンスセンター）

24https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-894165-53d59-1.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-883703-a01b9-2.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
26https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-699187-daf5a-1.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
25

-- 40
40 - -

第 5 節 日本と台湾の知的財産制度の違い
台湾法、日本法ともにドイツ法の影響を強く受けているため、法体系は全体として似ているものが多い。どちらも「英米法系」ではなく、「大陸法系」に属している。
そのため、国会（台湾では「立法院」という。）で成立した法律を基礎として、法体系ができている。また、米国のような連邦制は採用されていないので、立法権は基本的には中央当局にある。簡単にいえば、これらの点では日本と台湾では特筆すべき差
異はない。
さらに、知的財産保護に関する制度は、どちらも条約の強い影響を受けているため、似ている制度が多い。ただ、もちろん異なっている部分もあり、ここでは特に注意すべきと思われる点を紹介する。
（一） 知的財産に関する法体系
台湾と日本の知的財産に関する法律の大まかな対応関係を示すと以下のとおり
である。
台湾
特許
実用新案

日本
特許法

専利法

意匠

実用新案法
意匠法

著作権

著作権法

著作権法

商標

商標法

商標法

営業秘密の保護

営業秘密法

不正競争防止法

公平交易法

独占禁止法27

模倣行為の禁止、著名商標の保護
ライセンス契約に関する規制（ガイドラインの根拠法）（二） PCT 出願の可否
特許、実用新案、意匠については、TRIPS 協定及びパリ条約に沿った立法がなされており、台湾と日本は似ている部分が多い。しかし、前述のとおり、PCT については加入していない。従って、日本で PCT 出願28をしたとしても、台湾では出願の効果は生じないので、パリ条約に規定された優先権の主張をする必要がある

27

公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成 19 年 9 月 28 日制定、平成

28 年 1 月 21 日改正）
28

PCT 出願は、日本特許庁 HP:https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/seido/index.html を参照（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）-- 41
41 - -

（三） 行政救済制度
台湾においては、行政処分に不服がある場合、直接裁判所に対して訴訟を提起することはできず、原則としてまず「訴願」を経る必要がある。「訴願」は、行政処分をした行政機関の上級機関に対して、改めて審査をすることを請求する行政救済制度である。実は日本にもかつて「訴願法」という名称の法律があり、訴願制度が存在していた。しかし、1962 年に訴願法は廃止され、これに代わり「行政不服審査法」が制定された。従って、台湾の「訴願」制度は、簡単に言うと、日本の行政不服審査法に基づく再審査請求に近い制度である。
また、台湾では、民事事件、刑事事件は通常の裁判所が、行政事件については行
政裁判所が管轄権を有するのが原則である。ただ、例外も多数あり、知的財産関係については、前述のとおり知的財産商業裁判所が管轄権を有している。しかし、上告審については、民事事件、刑事事件については最高裁判所が、行政事件については最高行政裁判所が管轄権を有している。
（四） 懲罰的損害賠償制度
懲罰的損害賠償制度は、実際に生じた損害とは別に、加害者を制裁する目的で、例えば損害の 3 倍の損害賠償を認めるものである。台湾では、一部の知的財産に関する法律に懲罰的損害賠償についての規定がある。
条項対象となる行為上限

専利法第 97 条第 2 項

故意に専利権を侵害したとき3倍

営業秘密法第 13 条第 2 項

故意に営業秘密を侵害したとき3倍

公平交易法第 31 条

公平交易法に違反して、他人の権利を侵害した場合で、故意による行為であるとき

3倍

- -42
42 --

第2章

権利取得手続き

第 1 節 商標
はじめに
商標法では、「商標、証明標章、団体標章、団体商標」を保護対象と定めており、商標登録を受けるにはいずれも識別力を有する標識でなければならないとしている。それぞれの定義は以下のとおりである。(商標法第 18 条、第 80 条、第 85条、第 88 条)
商 標 法 の 保 護 対 象

商標

商品又は役務の関連消費者に、商品又は役務の出所を認識させ、他人の商品又は役務と区別させることができる標識
他人の商品又は役務の特定の品質、精度、原料、製造方

証明標章

法、産地その他を証明し、それによって、証明されていない商品又は役務と区別させることができる標識

団体標章

法人資格を有する同業組合、協会その他の団体がその会員の会員資格を表彰し、それによって、当該団体の会員でない者と区別させることができる標識

団体商標

法人資格を有する同業組合、協会その他の団体がその会員の提供する商品又は役務を示し、それによって、当該団体の会員でない者が提供する商品又は役務と区別させることができる標識事業者は、自己の取り扱う商品又は役務を識別させるために、文字や図形などの態様又はその組み合わせにより構成したものをもって出願し、商標権を取得することができる。
台湾では、商標法の保護対象として、文字、図形、記号、色彩、立体的形状や、それらを組み合わせたもののほか、視覚で認識できるものであるかを問わず、識別力さえあれば、動き、ホログラム、音声、位置、匂いなども商標として登録することは可能である。
一、登録要件
商標の登録要件は、積極的要件と消極的要件に分けられている。
積極的要件－「識別力」がある
消極的要件－「商標の不登録事由」に該当しない-- 43
43 - -

（一）積極的登録要件
1.

「識別力」がある

その商標により商品又は役務の出所を示し、他人の商品又は役務と区別させることができる特性があれば、「識別力」を有すると考えられ、積極的登録要件を満たすと認められる。すなわち、出所表示、自他識別という機能を果たすことができれば、識別力を有するものである。
2.

「識別力」の判断基準

商標の型態及び使用方式が識別力の判断に与える影響は極めて大きい。今日の商業上の販売手法は多様で変化も頻繁であるので、個々の案件においても、商品又は役務の性質の差異により異なる認定結果が生じることもしばしばある。
実務上、識別力があるか否かについては、「商標識別性に関する審査基準」を判断の基準とする。同「基準」は、識別力のある商標と識別力のない商標を次のように分類している。
(1) 識別力のある商標
識別力のある商標は、以下の三つに分けられている。
① 独創的商標② 随意的商標③ 暗示的商標
商標の識別力の強弱については、商標の構成要素によって異なり、「独創的商標」は識別力が最も強く、登録可能性も最も高い。次いで「随意的商標」は「独創的商標」ほど識別力が強くないものの、商標としての識別力は一応認められるものである。最も識別力が弱いというのは「暗示的商標」である。しかも、「暗示的商標」であるか、又は説明的商標識別力を欠く説明的商標であるかについて、実務上その区別が難しくて、ケースによっては審査官の判断結果が異なる可能性もある。
①

独創的商標「独創性」とは、知恵をもって創作され、既存の語彙や物事ではないものを指す。消費者にとって「独創的商標」は、商品又は役務の関連情報を伝達するもの
ではなく、商標のみを見ても商品、役務の内容などを想像できず、このような標識が同業競争者により商品若しくは役務自体又はその他の関連説明を表示するために頻繁に使用されるものではなく、逆に出所を示し、区別する機能しか有しな-- 44
44 - -

いので、競争の面から見れば、排他的専用権を付与しても、同業者の公平競争に影響を及ぼすことがないため、登録を許可することができる。
②

随意的商標

既存の語彙や物事ではあるものの、指定商品・役務とは全く関係がない場合は、「随意性」を有するものである。「随意的商標」は、それを使用する商品又は役務の関連情報を伝達するものではなく、直接の説明でもないため、消費者はその標識が出所を示し、区別するものであると認識することができる。競争の面から見ると、他の同業競争者は、取引過程において、必ずしもそのような標識を使用する必要はなく、たとえ排他的専用権を付与しても、同業者の公平競争に影響を及ぼすとは限らないので、登録を許可することができる。
③

暗示的商標

「暗示性」とは、文字どおり、商品又は役務の品質、効用などの特性を示唆するものである。「たとえば…のようなもの」によるため、消費者の記憶に比較的残りやすいが、同業競争者が商品や役務を説明するのによく用いる標識ではないた
め、消費者は一定程度の想像、思考、感覚・体験又は推理を働かせて初めて標識と商品又は役務との間の関連性を理解することができる。通常、同業競争者が商品又は役務の特徴を説明する際には、それ以外の直接的な説明文字又は図形などを使用するため、排他的専用権を付与しても、同業者の公平競争に影響を及ぼすというわけではないので、登録を許可することができる。
「商標識別性に関する審査基準」では、次の例が挙げられている。
【識別力強弱及び認められる例】
商標の種類

識別力強弱

認められる例
➢
➢

独創的商標

随意的商標

★★★★★

★★★

➢

「GOOGLE」を検索エンジンサービスに使用「震旦」を付加価値通信網における転送サービスなどに使用「普騰」をテレビ、音響商品に使用

➢

「

➢

「アップル APPLE」をコンピュータに使用➢「向日葵」(＝「ひまわり」)を太陽熱收集装置
商品に使用

➢

」を自動車商品に使用を衣類などの商品に使用

「

」

-- 45
45 - -

商標の種類

識別力強弱

認められる例➢「快譯通」を電子辞書商品に使用(※「快」は「速い」、「譯」は「訳す」、「通」は「通じる」という意味を含む)

暗示的商標

★★

➢

「靠得住」(＝「頼りになる」という意味)を、
生理用ナプキン商品に使用➢」を椅子、ロッキングチェア、授業「用の机と椅子商品に使用(2) 識別力のない商標
識別力のない商標は、以下の三つに分けられている。
① 説明的標識② 通用標章又は名称③ その他① 説明的商標「説明的商標」は、商品又は役務に関する情報を説明するものである(商標法第29 条第 1 項第 1 号)。商品又は役務の性質、効能、重要な特性、産地を示す場
合、商標として、出所を識別する機能を発揮できないため、識別力に欠けるものとされている。競争の面から見ると、その他の同業競争者は、取引過程において、そのような標識を使用する可能性がかなり高く、排他的専用権を付与すれ
ば、市場の公平競争に影響を及ぼすおそれがある。
実務上、「説明的商標」としてよく認められる例としては、形容詞の deluxe(高級な)、best(最良の)、top(最上の)、extra(特上の、極上の)、fresh(新鮮な)、
light(軽い、低脂肪の)などがある。その他、「LEATHER」を合成皮革製家具に使用する、「推理式」を参考書、試験問題集に使用する等の場合において、「LEATHER」又は「推理式」も「説明的商標」に該当する。しかし、記述的文字であっても、標準文字の代わりに、ロゴ化したり、デザインを施したりする態様をもって出願することにより、登録可能性を高めることは可能。この場合、ロゴ化
した或いはデザインが施された商標はそのまま登録することは可能であるものの、標準文字態様につき権利を放棄するように求められる可能性がある。
② 通用標章又は名称
一般業者が商品又は役務そのものを表示するのに使用するもので、出所を識別す-- 46
46 - -

る機能を欠いているので、識別力を有さない(商標法第 29 条第 1 項第 2 号)。通用標章の例としては、理容店の赤、青、白の 3 色の回転ネオンサインや、薬品(処方箋)の「 」などが挙げられる。なお、通用名称に該当する場合としては、例えば、コーヒー豆の品種名称である「Arabica(アラビカ)」や、スペインの伝統的な居酒屋又は小皿料理や肴である「TAPAS(タパス)」などが挙げられる。
③ その他
単一のアルファベット、型番、単純な数字、簡単な線又は基本的な幾何学的図
形、装飾図案、苗字、呼称と苗字の結合、会社の正式名称、ドメイン・ネーム、一般的に見られる宗教に関連する神々、用語と標識、スローガン、一般的に見られる祝詞、吉祥語、流行語や諺などがある (商標法第 29 条第 1 項第 3 号) 。
特に、台湾においては、何らデザインも施されていないアルファベットとアラビ
ア数字の組み合わせからなったものは、基本的に規格・品番を表わす表記であると認められ、使用による識別力(セカンダリーミーリング)が生じない限り、識別力を有しないものであると認められる。また、会社名称を示す「ABC Co. Ltd.」又は「ABC Inc.」という表記は商標として登録できないものと認められているので、会社名称の全体でなく、その主要部だけをもって出願しなければ、登録を受けることはできない。これに対し、アルファベット 2 文字であっても、説明的商
標でなければ、商標として登録することは可能である。さらに、台湾では、キャッチコピーやスローガンなどの広告用語は基本的に識別力なきものとして認められ、使用により識別力が生じていることを証明できなければ、登録を受けることはできないものである。
3.

使用による識別力の発生－後天的な識別力

商標法第 29 条第 2 項により、説明的商標(同条第 1 項第 1 号)、及び識別力を有さない標識のみで構成されたもの(同条第 1 項第 3 号)である場合、本質的には商標としての識別力を有しないが、取引、販売など実際の使用により商品、役務の出所表示として認識されれば、例外的に、後天的識別力を獲得していると認められ、登録を受けることができる。
後天的識別力を獲得していることを証明する資料としては、例えば、台湾或いは諸外国において商標として使用されていることを示す新聞・雑誌・電子メディアにおける宣伝広告、販売実績を示す資料又は外国における登録証明書が挙げられる。
（二）消極的登録要件
商標が登録を受けるには、識別力を有する以外にも、以下の要件(商標法第 30 条

- -47
47 --

第 1 項における「商標の不登録事由」)に該当しないことも必要となる。同項各号の事情は二種類の態様、即ち「絶対的不登録事由」と「相対的不登録事由」に分けられる。前者には、機能性を有するもの(第 1 号)と公益性を有するもの(第 2 号～第 8号)が含まれる。後者には、他人の商標と紛らわしい商標など、他人との間で権利の衝突が起こるもの(第 9 号～第 15 号)が定められている。両者の構成の要件は異なり、その詳細は以下の通りである。
条項

内容

第1号

商品又は役務の機能を発揮するためにのみ必要であるもの。

第2号

台湾の国旗、国の紋章、国璽、軍旗、軍の徽章、印章、勲章又は外国の国旗又は世界貿易機関の加盟国がパリ条約第 6 条の 3 第 3号によって通知した外国の紋章、国璽又は国の徽章と同一又は類
似のもの。

第3号

国父(孫文)又は国家元首の肖像又は氏名と同一のもの。

第4号

台湾の政府機関又はその主催する博覧会の標章，又はこれらが授与する表彰状等と同一又は類似のもの。
国際的な政府組織又は台湾内外の著名で、且つ公益的性質を具え第5号

た組織の徽章、旗、その他の記章、略語、名称と同一又は類似のもので、公衆が誤認、誤信するおそれがあるもの。

第6号

国内外で品質管理又は査証を表すのに用いる国の標識、マークと同一又は類似のもので、且つ同一又は類似の商品又は役務に使用
するもの。

第7号

公序良俗を害するもの。

第8号

公衆にその商品又は役務の性質、品質又は産地について誤認、誤信させるおそれがあるもの。
台湾又は外国のワイン又はリカーの産地表示と同一又は類似のも第9号ので、且つワイン又はリカーと同一又は類似の商品に使用しており、且つ該外国は台湾と協定を締結する、又は同じ国際条約に加盟する、又はワイン又はリカーの産地表示の保護を相互に承認するもの。

同一又は類似の商品又は役務について、他人の登録商標又は他人が先に出願した商標と同一又は類似のもので、関連する消費者に(※実務上、よく混同誤認を生じさせるおそれがあるもの。但し、当該登録商標又拒絶理由としては先に出願した商標の所有者が後の登録出願に同意し、且つ、明第 10 号

引用される)

第 11 号

らかに不当な事情がないものは、この限りでない。
他人の著名な商標又は標章と同一又は類似のもので、関連する公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるもの、又は著名な商標又は標章の識別力又は信用を損なうおそれがあるもの。但し、該商-- 48
48 - -

条項

内容
標又は標章の所有者の同意を得て登録出願した場合は、この限りでない。

第 12 号

同一又は類似の商品又は役務について、他人が先に使用している商標と同一又は類似のものであって、出願人が当該他人との間に契約、地縁、業務上の取引又はその他の関係を有することにより、当該他人の商標の存在を知っており、それを真似る意図で登録を出願した場合。但し、当該他人の同意を得て登録出願した場合は、この限りでない。

第 13 号

他人の肖像又は著名な氏名、芸名、ペンネーム、屋号を有するもの。但し、当該他人の同意を得て登録出願したものはこの限りでない。

第 14 号

著名な法人、商号又はその他の団体の名称を有し、関連する公衆に混同誤認を生じさせるおそれのあるもの。但し、その同意を得て登録出願した場合は、その限りでない。

第 15 号

商標が他人の著作権、専利権又はその他の権利を侵害し、判決によりそれが確定したもの。但し、当該他人の同意を得て登録出願した場合は、この限りでない。

実務上、関連する公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるか否かの判断については「誤認混同のおそれに関する審査基準」が頒布されている。そこでは、「商標の同一又は類似」、「商品・役務の同一又は類似」及び「誤認混同のおそれ」という三つの要件が判断の基準とされている。
1. 「商標の同一又は類似」
商標がまったく同一である場合、又は商標が見る者に与える全体的な印象が類似する場合を指す。商標が消費者に与える印象は、商標全体の外観、観念及び称呼から評価される。したがって、商標の類似性の判断にあたっては、この三つの要素を考慮し、類似の程度が誤認のおそれが生じるまでに達しているか否かを評価することになる。以下に具体例をあげる。
商標 A

商標 B

類否判断

理由

類似

外観が類似している。

類似

異なる書体であるが、観念及び称呼が類似している。

(女介寶の篆書体)-- 49
49 - -

商標 A

商標 B

類否判断

理由

味王
（読み方：ウエ
イ・ワーン）玉味（読み方：ユイ・ウエイ）

類似

読む順序を逆様にした
場合、称呼が類似する
のみならず、外観も極めて類似している。

元郷（読み方：ユェン・シャン）

香圓（読み方：シャン・
ユェン）

非類似

読む順序を逆様にした
場合、称呼が類似する
が、外観・観念が明らかに異なる。

泰山

小泰山

類似

「小」は単なる形容詞的存在に該当し、主要部はいずれも「泰山」である。

LA VITA

VITA

類似「LA」は単なる形容詞的存在に該当し、主要部はいずれも「VITA」
である。

house

horse

非類似

5 つのアルファベットのうち 4 つが同じであるため、下記の「house」と「mouse」
よりも、類似を構成す
ると認められる可能性は高いが、観念上明らかに異なる。

house

mouse

非類似

5 つのアルファベットのうち 4 つが同じであるが、頭文字が異なり、かつ観念上明らか
に異なる。

日日安

月月安

類似

外観、観念及び称呼は同一ではないが、類型としてみるといずれも
時間の単位を繰り返したものであり、そこに同一の「安」が加えら
れている。

-- 50
50- -

商標 A
ハローキティ
（図形）

商標 B
ガーフィルド
（図形）

類否判断
非類似

理由
観念においてはいずれも猫であるが、外観の形状が異なるる。

2. 「商品・役務の同一又は類似」
商品・役務がまったく同一である場合、又は商品・役務の間に類似性がある場合を指す。商品・役務の類似性とは、二つの異なる商品・役務が機能、材料、又は提供者などにおいて共通する点、又は関係する点があり、社会通念及び市場取引で、出所が同様、又はその間に関係があるとの誤認を消費者に生じさせやすいことを指す。商品・役務が類似するかしないかについては、基本的に同じ類似群
コード(4 桁)に属するものは類似関係を有すると認められている。以下に具体例をあげる。
商品・役務 A

商品・役務 B

類否判断

理由

ボールペン

鉛筆

類似

両者とも筆記が主な機
能である。

万年筆

インク、
万年筆ケース

類似

補完的関係にあり、一緒に用いることにより消費者の特定の需要を満足するものである。

絨毯

タペストリー

類似商品が同一の製造業者から供給されているも
のである。

英語学習塾

数理学習塾

類似

消費者が役務の提供を通じて満足される需要が性質上似ている。

指圧マッサージ

サウナ

類似

同一の業者によって役務を提供する場合が多
いもの。

スリッパ

ゴキブリ捕獲器

非類似

両者とも同様にゴキブ
リを殺すことができるが、スリッパは一般の社会通念では、主に足部を保護し歩行を助けるものであるため、主要な機能が異なる。

51 - -- 51

商品・役務 A
特定商品

商品・役務 B
特定商品の販売、取付け又は修繕

類否判断
類似

理由
商品と役務の間に類似性が認められる。

3. 「誤認混同のおそれ」商標の類似及び商品・役務の類似という二つの要素が認められる場合は、誤認
混同のおそれを生じさせる可能性が極めて高いといえるが、必然的に誤認混同のおそれを生じさせるというわけではない。その他の重要な要素の存在により、誤認混同のおそれが生じさせないこともある。例えば、二つの商標が市場において既に長い期間並存しており、両者とも商品・役務の関連消費者に熟知されており、区別が容易である場合、誤認混同のおそれはないといえる。
特殊な状況において、誤認混同の判断に影響する要素が存在する可能性もある。例えば、商品の販路又は役務の提供場所が同一で関連消費者が同時に接触する機会が比較的多い場合は、誤認混同を引き起す可能性が比較的高い。一方、ダイレクト販売、電子商取引、通販などの販路によるものと、一般の販路により販売するものとの間で誤認混同を生じるか否かは、再考の余地がある。同様に飲食業の役務であっても、高級レストランの形式で提供されるものもあれば、屋台の形式で提供されるものもあり、このような場合、両者は必ずしも誤認混同を引き起すとは限らない。したがって、個別案件においてこのようなその他の関連要素が存在するときには、これらも合わせて考慮する必要がある。
二、出願手続きの流れ
次に、商標出願から登録までの一般的な流れ及び必要書類について、概略的に説明する。参考までに、各段階での実務上の主な注意点を挙げるが、詳細は後述
する。
流れ
出願

手続き内容

必要書類

知的財産局に定められた書式を使い、以 願書
下の内容を記入する必要がある。
 出願人の情報
 出願日
 商標
 指定商品、役務及びその区分
 優先権の情報
商標見本提出商標見本 6 枚

委任状提出(代理人に手続代行を依頼す
委任状(既定の書式る場合。ちなみに、台湾に住所を有しな はなく、中文バージ
52 - -- 52

流れ

手続き内容

必要書類

い外国企業は代理人に委任して出願手続 ョンでなければ、中きを行わなければならない。)
訳も必要。)
優先権主張の場合、優先権証明書類を提 優先権証明書(中文出。
訳要)出願日から 3 か月以内に補正提出も可能。
審査－方式審査

出願してから通常、実務上 6～8 か月程度。

補正が必要な場合、その関連書類

書類・商品役務に関する修正、訂正、補正。
審査－実体審査

方式審査が終わってから。
拒絶理由を解消する
不登録事由の有無の審査結果により、登 ための意見書や関連録査定や拒絶理由通知書発行。
資料

訴願又は行政訴訟

拒絶理由を克服できない場合、拒絶査定 訴願理由書、訴状が下され(克服できる場合はなし)、不服がある場合は、経済部訴願審議委員会に申立を提起することができる。訴願が棄却された場合、更に、知的財産商業裁判
所に行政訴訟を行うことも可能。

登録査定及び登録料納付書の送達

出願してから 10 か月程度。
実体審査が終わってから。

-

登録証書の送達

登録料納付後。

-

異議

商標登録の公告日から 3 か月以内。
何人も申立てることができる。

異議理由書や関連資料

無効審判

異議期間が終わってから。
無効審判理由書や関利害関係人に限って提出することができ 連資料る。
例外：登録されてから 5 年(除斥期間)を過ぎた場合、悪意による登録出願の立証が必要となる。

商標登録出願の審査手順については、下記のフローチャートを参照されたい。
また、知的財産局では、ファストトラック(Fast Track)審査制度を導入し、2021 年 5 月 1 日から施行・運用されている。以下の諸条件を満たした案件は通常の出願より約 1.5 か月早く審査が行われるようになる。ファストトラック審査に関しては無料である。

- 53- 53- -

ファストトラック審査制度の適用条件☑ 電子出願☑ 平面商標(文字や図形で構成された商標)の出願であり、非伝統的商標出願(例えば立体商標、音声商
標、カラーなど)及び団体商標、団体
標章、証明標章は適用対象でない☑ 全ての指定商品・役務が規範的表記(規範的表記については、「三、手続き」の「（三）必要書類 1.願書 (5) 指定商品、役務及びその区分」
を参照)☑ 料金を電子方式で納付する☑ 代理人経由で出願手続きをとる場合、委任状が提出済である

54 - -- 54

商標出願から権利取得までの流れ(2021 年 9 月現在)
基礎出願
基礎出願日の翌日
から 6 か月以内

出願

優先権証明書類提出

出願してから
3 か月以内

補正指令前

自発補正

方式審査

補正指令
補正書不提出

却 下決 定補正書提出

出願却下

理由・証拠不提出

実体審査

異議申立て

拒絶理由の通知
意見書不提出か月以内何人もできる

3

商標権者の答弁
異議理由補充

登 録維持

登録取消

審決

審決

意見書提出

登録査定

出願却下

拒絶査定

査定書を受けてから 2 か月以内

査定書を受けてから 30 日以内

訴願

登録料納付

訴願決定書を受けてから 2 か月以内

行政訴訟
(知的財産商業裁判所)

設定登録
登録公告

判決 書を 受けてから 20 日間以内

設定登録日から 10 年

行政訴訟
商標無効審判

上訴(最高行政裁判所)

商標取消審判
拒絶確定(注)知的財産商業裁判所(中国語：智慧財産及商業法院)
商標権

更新手続き

存続期間満了- 55 -- 55 -

三、手続き自然人、法人その他の組織は、自己の商品又は役務を表彰するために、登録出願
をし、商標権を取得することができる。以下に、出願主務官庁、代理事務所及び手続きの流れなどについて紹介する。
（一） 出願主務官庁
名称

経済部知的財産局(中国語：智慧財産局。日本の特許庁に相当)

住所

台北市大安區辛亥路二段 185 号 3 階(中央百世ビル)

電話番号(02) 2738-0007

ファックス (02) 2377-9875
番号
ホームペー https://www.tipo.gov.tw/tw/mp-1.html （最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
(中国語版)
ジ
https://www.tipo.gov.tw/en/mp-2.html （最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
(英語版)
受付時間

曜 日：月曜日～金曜日(祝日、年末年始を除く。土曜日が勤務日のこともまれに存在。)
時 間：8 時 30 分～17 時 30 分
＊昼時間(12 時 30 分～13 時 30 分)（二） 代理事務所
出願人が台湾に住所や営業所を有していない場合、現地の代理人に手続の代行を委任する必要がある。知的財産局のホームページには、商標代理業務に関する情報（代理事務所、代理人の名前、電話、住所など）が公開されている（下記URL）。そこに掲載されているのは、いずれも最近五年に、商標出願の代理を 1 年に 20 件以上取り扱う代理人であるが、各代理人の提供するサービスを保証するものではない。
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-608-201.html（最終閲覧日：2022 年 2 月
9 日）

下記のサイトにて、事務所名、代理人の名前又は住所のいずれかをキーワード
として入力すれば、検索をすることができる。
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/qp-608-201.html（最終閲覧日：2022 年 2
月 9 日）-- 56
56 - -

（三） 必要書類
一般の商標登録出願に必要な書類については、下図をご参照いただきたい。
【商標登録出願に必要な書類】※出願対象の内容(例えば証明標章、団体商標・標章など)に応じ、ほかの証明書類の提出を要求される場合がある。

出願人、出願日、商標
指定商品又は役務など

願書
商標見本

はっきり、明確、完

委任状

全、客観的、持久性優先権証明書
記名、捺印で可、公証・認証不要優先権を主張場合に限る

1. 願書
知的財産局が定めた書式を用い、以下の内容を記入する。
(1) 商標の説明
商標名称、権利不要求(専用権放棄)の部分など。(商標名称は単に手続き便宜上付けられるもので、名称の如何により権利に対する影響はない)(2) 出願日
提出する日付を記録する必要がある。年数表記に使用されるのは民国歴である。
(西暦 1912 年を元年とする)(3) 優先権の有無
優先権を主張する場合、基礎出願の出願番号、出願日、国名。
(4) 出願人-- 57
57 - -

出願人の名称及び住所。願書には出願人の名称、住所、代表者などを中文繁体字で表記しなければならない。当地商標実務では、出願人が日本の会社である場合、国籍を表す「日商」の使用が要求される。中文の社名については、出願手続上の便宜を図るため付けられるもので、商標登録によってその社名等の中文表記に権利を付与するものでなく、また会社名の登録がなくても使え、権利にも影響を与えることはない。ただし、同じ出願人又は権利者であるのに、異なる中文表記を使う場
合、違う会社であると見なされ、出願の審査に際し、先行商標として引用され、他人の先願、先登録と同一、類似するという理由で拒絶される可能性がある。そのとき、中文表記を統一することによって、拒絶理由を解消させることは可能であるが、必要としない手続きを回避するため、出願に際し、同一の中文表記を使うことが望ましい。
(5) 指定商品、役務及びその区分
商標登録出願に際しては、商標を使用しようとする商品、役務を指定しなければならず、その中、サービスのことを「役務」という。指定した商品・役務によって、商標の権利の範囲が決まる。
「区分」とは、商品又は役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもの
で、国際商品分類(ニース分類)が導入されたため、商品又は役務の区分はニース分類と一致しており、全部で 45 区分に分類されている。第 1 類の「工業用化学品、科学用化学品、化学用試剤」をはじめ、第 34 類の「タバコ、マッチ」までが商品分類である。また、第 35 類の「広告」から第 45 類の「リーガルサービス」までがサービス分類である。また、国際商品分類を採用しているものの、サブ・クラスの内容は実務により国際商品分類のそれと異なる場合もある。
台湾において、商品又は役務の表現及び所属区分は、実務変更により変わる可能性があるので、最新情報は知的財産局の商品・役務に関するデータベースで検索する必要がある。
【知的財産局のデータベース】
下記のサイトにて、商品又は役務の中文名称をキーワードとして入力すること
で、検索をすることができる。
 https://twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0303.jsp?l6=zh_TW&isReadBulletinen_US=&is
ReadBulletinzh_TW=true（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
商品・役務の表記につき、審査官によってその見解が異なってくる可能性もあり得る。また、このサイトを検索する場合は、商品名又は類似商品群のコードを
中国語で入力しなければならず、外国人にとっては、使いにくいため、知的財産-- 58
58 - -

局は国際分類における商品・役務名の中英対照表(エクセル形式)を公開している。
【国際分類における商品・役務名の中英対照表】
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-543-201.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9日）
出願に当たっては、一つの区分だけを指定しても、一つ以上の区分(多区分)を指定してもよい。出願人が同じ商標を異なる区分の商品又は役務を指定して出願する場
合、一つの出願とすることができる。
指定商品・指定役務のほか、所属区分を記載する必要がある。実務上、認められているものもあるが、クラス・ヘッディング29のような概括的な表現が認められていなければ、具体的な名称を列挙するよう求められる。また、同じ区分に属するすべての類似商品・役務群から一つや二つの商品・役務を選出して指定すれば、権利範囲を全区分に及ぼすよう広げることは可能。
2. 商標見本
6 枚。そのうち 1 枚を願書に貼付し、他の 5 枚は願書に添付する。サイズは5cm×8cm を超えてはならない。
3. 委任状(1)

書式

代理人に委任する場合、委任状が必要となる。既定の書式はなく、日本語のもの
でも英語のものでも認められるが、その中訳を併せて提出しなければならない。英語のものであれば、代表者がサインすればよい (参考資料、委任状のフォームを参照)。
包括委任状の代わりに、個別委任状をもって出願することも可能であるが、出願 1
件ごとに提出しなければならない。
(2)

代表者

商標願書に記載される代表者について、会社が出願人の場合は、代表取締役でな
くても差し支えはなく、会社を代表して代理人を依頼する権限を有する者であればよい。

29

クラス・ヘッディング（class heading）」とは、「類見出し」であり、各類に所属する商品及び役務の概要を示した表記です。

-- 59
59 - -

(3)

援用可否

基本的に、書類は「原本」を提出するが、実務の改正により、「原本からコピーをとったものであり、原本の内容と相違ない」旨の誓約をすれば、コピーのみでも受理されるようになっている。
(4)

後日補正

委任状は、後日、補正提出するという形で、出願手続きを先に行うことができる。
4. 優先権証明書
優先権主張を伴う出願であれば、優先権証明書類を提出する必要があり、出願時に提出しなければ、出願日から 3 か月以内に優先権証明書とその中訳とを提出する必要がある。ただし、出願時に願書に基礎出願の出願日、出願番号、受理国などを記載しなければならない。
優先権証明書については、実務の改正により、「原本からコピーをとったものであり、原本の内容と相違ない」旨の誓約をすれば、コピーのみでも受理されるようになっている。
5. その他
新しいタイプの商標(立体商標、音声商標、動く商標、匂い商標)を出願する場合について、上記の書類のほか、留意すべきことを以下に説明する。
(1) 立体商標(商標法施行細則第 15 条)⚫ 立体形状を明確に表現するために、同時に 6 枚以下の異なる角度の同一比例の図面又は見本を提出することができる(知的財産局が必要であると認めた場合は、出願人に提出を命ずることができる)。
⚫ 立体形状に権利を主張しない部分が含まれている場合は、商標見本において、権利を主張する部分は実線で、権利を主張しない部分は破線で描写しなければならない。また、権利を専用しない(放棄する)旨を表明する必要がある。
(2) 音声商標(商標法施行細則第 18 条)⚫ 願書に、音声商標である旨を明記する。
⚫ 五線譜、数字譜又は音声内容を説明するとともに、関連説明を記述しなければ
ならない。

-- 60
60 - -

⚫ 商標主務官庁が公告したフォーマットに合致する電子媒体を添付する。
(3) 動く商標(商標法施行細則第 16 条)⚫ 商標図案：動く映像の変化の過程を表わす静止画像(上限 6 枚)。
⚫ 順番に従い、映像の連続変化の過程を書面で説明する。
⚫ 商標主務官庁が公告したフォーマットに合致する電子媒体を添付する。
(4) ホログラム商標(商標法施行細則第 17 条)⚫ 商標図案：ホログラムを表わす図を提出する(上限 4 枚)。
⚫ 内容につき文章で説明する。視角の差異により図形が異なる場合は、変化の状
況を説明する。
(5) 匂い商標
匂い商標については、関連規定が設けられていない。それは、現在「匂い商標」のニーズはさほど多くないと予測されており、必要書類等を定めていないからである。基本的には、伝統的商標と同様、商標見本のサンプルを提出することが必要となり、提出が困難な場合は、書面で説明することが求められる。
（四） 先願主義と優先権主張
1. 先願主義
台湾では先願主義を採用しているので、商標法によって保護することを望む場合
は、登録出願をしなければならない。商標の出願日は、一般的に、知的財産局に実際に出願人の名称、商標及び指定商品・役務の記載がある願書を提出された日を指す。
出願の順番で審査が行われ、登録可否を決めている。2 人以上の者が同日に、同一又は類似の商標をもって、同一又は類似の商品又は役務について、それぞれ個別に登録を出願した場合、出願日の早い方が先に登録することができる。出願時間の先後を判断できない場合は、出願人同士で協議させ、どちらを登録するかを決める。
協議が成立しない場合は、抽選により決定 (商標法第 22 条) 。
しかし、優先権が主張された場合には、台湾での出願日でなく、優先日を基準に出願の前後が決められる。
2. 優先権-- 61
61 - -

商標の出願日は、知的財産局に実際に出願された日ではあるが、国際条約により、複数の国・地域で、同じ商標を出願した場合、最初の出願に基づき「優先権」を主張することができ、それにより、最先の出願日が「優先日」となる。台湾も WTOに加盟しているため、TRIPS 協定の規定により、WTO 加盟国における最初の出願に基づく「優先権主張」を認めている。また、台湾と相互承認という協定を締結する国において最初に出願した場合、その最初出願に基づき、優先権を主張することも可能。
優先権主張の基礎となった第 1 国出願を「基礎出願」と言い、下図(日本を第 1 国とした)のとおり、台湾の出願に優先権を主張したい場合、最初の出願日の翌日から6 か月以内に出願しなければならない。
(1)

優先権主張の出願期限
基礎出願

日本
6 か月以内台湾
出願(優先権主張)優先権主張のメリットは、基礎出願の出願日まで遡り、台湾における出願の出願日として主張することができるので、他人による先取り登録を防ぐことができ、自社の権利を確保することができる。優先権を主張できる者は、以下のとおりである。
(2)

優先権主張の有資格者

WTO 加盟国

互恵国

左記国ではないが、国際展示会で

左記国の領域内に商標を使用

住所、営業所を設置

優先権を主張できる者 (商標法第 20 条第 1 項第 2 項、第 21 条)-- 62
62 - -

① WTO 加盟国及び互恵国
台湾は 2002 年から WTO に加盟しており、WTO TRIPS 協定に従い、全ての WTO 加盟
国の国民による優先権主張を認めている。
WTO 加盟国のほか、台湾と相互に優先権を承認している国において合法的に登録出願した商標を元に、優先権を主張することができる。
② WTO 加盟国又は互恵国における住所、営業所の設置
外国の出願人が WTO 加盟国の国民でなく、また、その所属する国が台湾と相互に優先権を承認する協定を締結していない場合も、WTO 加盟国又は互恵国領域内に住所
又は営業所を設けていれば、優先権を主張することができる。
③ 国際展示会における商標の使用
出願人は、台湾当局が主催又は認可した国際展示会において、登録出願しようとする商標を使用した商品又は役務を出展すれば、出展日を優先日として優先権を主張することができる。
優先権を主張した場合、基礎出願が受理されたことを示す証明書類を提出する必要があるが、出願日にかかる証明書類を提出しなくても、出願日から 3 か月以内に証明書類を補正提出すればよい。しかし、出願時に願書には必ず「基礎出願の出願日」「基礎出願を受理した国又は世界貿易機関の加盟国」及び「基礎出願の出願番号」を明記しなければならない。
また、複数の基礎出願に基づき、優先権を主張することができるが、優先権が認められた場合は、それぞれの商品又は役務において主張した優先日を出願日とする。 ちなみに、部分優先権の主張も認められるので、基礎出願にカバーされていない商品・役務について通常の出願とされ、優先権主張の対象とならない。
（五） 特殊な出願
特殊な出願である証明商標、団体標章、団体商標について、一般出願と異なる点を以下に説明する。

-- 63
63 - -

証明標章

団体標章

団体商標

(商標法第 80～84 条)(商標法第 85～87 条)(商標法第 88～90 条)

出願
人

証明する能力を有する法
人、団体又は政府機関(出願時、証明を行う資格
又は能力を有することを示す証明書類を提出する必要がある)

法人資格を有する同業組合、協会又はその他の団体

法人資格を有する同業組合、協会又はその他
の団体

登
録
の
方
法

他人の商品又は役務の特性、品質、精密度、原料、製造方法、産地又はその他の事項を証明する

その組織又は会員籍を表彰する

その会員の提供する商品又は役務を示す

目

証明されていない商品又的は役務と区別する

該団体の会員でない者と区別する

該団体の会員でない者が提供する商品又は役務と区別する制

出願人が、証明しようと法定事項を明記した願商品又は役務の区分及限する商品又は役務に係る業務に従事している場
合、登録出願することはできない。

書及び団体標章の使用にかかる規程を添付し、商標主務官庁に提出する必要がある。

び名称を記載した願書、及び団体商標の使用にかかる規程を添付し、商標主務官庁に提出する必要がある。

その他

産地証明標章の場合：
使用規程の内容について、以下の事項を明記す⚫ 該地域の商品又は役務 る必要がある：
は特定の品質、名声又 ⚫ 会員の資格
はその他の特性を有す ⚫ 使用条件
ること。
⚫ 使用の管理、監督方法⚫ 産地名称には第 29 条 ⚫ 規程に違反した際の処理措置
第 1 項 1 号及び第 3 項の識別力を有さない規定を適用しない。
⚫ 権利者は、他人が商業取引の慣習に沿い、誠実及び信用できる方法
で、その商品又は役務の産地を示すことを禁止してはならない。

-- 64
64 - -

（六） 方式審査
前記出願手続きの流れで説明したとおり、商標登録出願がされれば、審査段階に入る。審査は「方式審査」と「実体審査」の二段階に分けられている。
まず、方式審査では、主に出願手続き・書類の完備を確認する。出願につき不備があれば補正でき、商標出願の書類又は手続きに不備がある場合は、実体審査に入らないので、審査促進のため、自ら補正したほうが良い。審査の開始後に、審査官が補正の必要性を認めた場合は、補正指令が発せられる。
1. 補正の範囲
範囲

内容

書類

商標見本、委任状、優先権証明書類等。

出願人、代表者又は住所の中国語表記

出願人が外国人、外国の会社で、英語表記だけでは受理されず、繁体字で対応中国語表記が要求される。

指定商品又は役務⚫ 具体的な表現法の指定商品の表現法範囲が広すぎ、不明確である場
合、審査官より、商品名の表記を変更するよう求められる。新製品であれば、商品の説明書又はカタログ等を添付して商品の内容、性質、用途などを説明する場合もある。
⚫ 削除、移行
商品の所属区分が確認され、仮に出願した区分に属さない場合、商品を削除、或いは所属区分に移行する必要がある。登録出願後に指定商品(※実務では指定商品・役務の所属区分がよく変動し、また審査官の意見にばらつきがあるので、これに関する補正がかなり多い)又は役務を追加することはできないが、減縮は
可能。
当局手数料

出願当時の商品数と審査官の認定個数が違う場
合、又は指定商品の修正により、個数が増える場合。(ちなみに、たとえ指定商品の削除により個数が減っても、一度納付した当局手数料が還付されない。)

商標図案について実質

例えば、識別力を有しない構成部、記述的な文

変更ではないもの字・図形を削除することができる。(商標法第 23条)

誤記

出願人の名称、代表者、住所、代理人その他の事
項につき、誤記又は変更がある場合。

-- 65
65 - -

2. 補正の時期
出願人が自発的に補正する場合は、いつでも可能であるが、一旦「補正指令」が出された場合は、それを受領してから所定期間内に、知的財産局に該当書類を提出したり、商品・役務を修正しなければならない。また、委任状の提出に期限はない
が、主務官庁から補正の書面通知を受けた場合は、出願人が外国人又は外国の会社であれば、通知書の受領から 2 か月以内に提出しなければならない。
所定期間の経過後も補正が行われなかったときは、出願は受理されない。
3. 補正の効果
現行実務において、前記の補正は、そもそも出願の必要書類、手続きに関する事項であって、また第三者に不測の損害を与えない便宜措置であるので、出願人の補正手続に対し、通常、知的財産局は受理又は却下の決定を下さない。出願人の補正が商標に関する法令と合致していない場合、審査官は同一事項につき、再度出願人に書類、指定商品の表現法等の補正を求めることができる。
4. 出願中の分割と変更
補正手続きのほか、出願中案件について分割制度或いは出願人の表記、住所などにつき変更することは可能。
(1) 出願中の分割
出願中の分割とは、指定商品又は役務について、自発的に、又は拒絶理由通知に対応する場合は、2 以上の出願に分割することができる。この場合は、原出願の出願日を出願日とする。(商標法第 26 条)
当局手数料は分割後の件数により異なるが、件数が 1 件増える毎に、NT$2,000 が加算される。
(2) 出願中の変更
出願人、住所、代理人その他の登録事項を変更する場合は、変更内容を示す証明
書類を提出し、商標主務官庁に変更の申請をしなければならない(商標法第 24 条)。
当局手数料は 1 件の出願につき NT$500 が必要となる。
（七） 実体審査
方式審査を通過すると、知的財産局は受理された商標登録出願に対し、商標関連法令に従って審査を行う。これがいわゆる「実体審査」である。実体審査の内容について、以下に説明する。
-- 66
66 - -

1. 不登録事由がある(1) 拒絶理由の通知
商標の登録出願に不登録事由があると認められた場合は、拒絶理由通知が発行される。審査官から送付された拒絶理由通知書には、商標法の根拠となる条文、理由の説明、及びどのように理由を克服できるかについての審査官からの提案が記載さ
れている。

拒絶理由

積極的登録要件を消極的登録要件が満たさない場合ある場合

商標法に基づく拒絶理由は、積極的登録要件及び消極的登録要件のいずれかに係る問題である。両要件の詳細については、前述の内容を参照。
(2) 拒絶理由の対応
拒絶理由に承服できない場合には、指定期間内に意見書を提出して反論すること
ができる。

-- 67
67 - -

拒絶理由

積極的登録要件を消極的登録要件が満たさない場合ある場合

拒絶理由に対する反論を主張するほか、審査官を説得するため、反論理由をサポートできる関連資料を提出することができれば、拒絶理由を覆す可能性が高くなる。

先に登録された商標と類似を構成すると認められた場合、採用できる対応：
1. 指定商品又は役務の削除
2. 併存登録の同意を交渉する
3. 不使用取消審判にかける
4. 無効審判を請求する…など

出願人が外国人又は外国の会社であれば、応答期間は通常 2 か月で、申請すれば延長が可能である。また、意見書を提出した後、査定がされる前に、拒絶理由の対応に有用な情報や資料を発見した場合は、更に補充意見書を提出することができる。
台湾では、「同意書（コンセント、Letter of Consent）制度」及び「権利不要求（専用権の放棄）制度」が採用されている。日本ではこのような制度が導入されていないので、以下に説明する。
①

同意書制度

「同意書制度」とは、同一若しくは類似の商品における他人の登録商標又は先に出願した商標と同一若しくは類似するもので、消費者の誤認混同を生じさせるおそれがある場合、これを商標として登録することができないとされているものの、当該登録商標の権利者、若しくは先に出願した商標の出願人から、併存登録の同意書を取得することができる場合は、例外的に商標の登録出願が認められるというものである。ただし、台湾の現行実務では、併存登録の同意書を提出したとしても、必ずしも受け入れられるとは限らない。それは、その並存登録につき明らかに不当な事- 68- 68- -

情がある場合、例えば、両方の商標が全く同一で、かつ、商品・役務も同一である
ことや、法院（裁判所）により処分が禁止されていることなどが挙げられる。基本
的には、「併存登録の妥当性」に関する判断を審査官に委ねることになる。
同意書の交渉を行う場合は、相手方に対価を要求される可能性もある。その対価には相場というものがなく、通常は、当事者にとっての関連商標の重要度などの要素により決められる。
また、同意書は既定の書式はなく、外国語のものでも認められるが、その中訳を併せて提出する必要がある (下記同意書のフォームを参照)。
同意書

(A)

(英語表記:「」の商標権者である。

(A)(英語表記:

が「」（出願番号第)は、中華民国における登録商標第)は、(B)

号（英語表記:）

号）を下記商品・役務に使用・登録することに対し、異存がなく、その証として本同意書を作成する。

また、前記「」商標（出願番号第商標を出願する場合、(B)（英語表記:

ばならないことについて、(A)
本同意書は、年号）の登録後、当該商標と類似する

月(英語表記:）の同意を得なけれ)は承知している。

日に作成された。

（社名、代表者の氏名、職位を記入するとともに、社印、代表者印を押捺する。）
記

区分
第 類

商品・役務

以上

- 69
- 69--

②

権利不要求制度「権利不要求制度（専用権の放棄）」は、「ディスクレーマー制度」（disclaimer）とも称される。商標見本中に識別力がない部分を含んでいても、その部分の商標権を主張しないことを条件に、商標全体としての登録を認めるという制度である。日本にはない制度であるが、台湾では、商標法第 29 条第 3 項にて「商標図案に識別性を具えない部分が含まれ、かつ、商標権の範囲に疑義を生じさせるおそれがある場合、出願人は、当該部分について権利不要求を申し出なければならない。権利不要求を申し出なかった場合は、登録を受けることができない」と規定している。
一部の文字や図案につき権利不要求が申し出された商標につき、それが他人の商標図案と同一又は類似を構成しているか否かを審査する際は、依然としてその全体の図案を以って判断することになる。
また、審査上の参考となるよう、実務上、商標権の範囲に疑義を生じさせるおそれがない例を整理し、台湾では、2012 年に「権利不要求を申し出る必要のない例示事項」が公布、施行された(2018 年 6 月に修正)。例えば、「ANOSA cosmetics」商標の指定商品が化粧品である場合、そのなかに識別力のない「cosmetics」が含まれていても、商標権の範囲に疑義が生じないことが明らかであるため、「cosmetics」につき権利不要求を申し出る必要はなく、登録が認められる。
(3) 拒絶理由の解消
意見書の提出等により、拒絶理由が解消された場合は、登録査定され、解消されなければ、拒絶査定が発行される。この拒絶査定に対しては、訴願、行政訴訟などを通じて不服申立てを行うことができる。
(4) 不服申立て
拒絶査定に対し、経済部訴願審議委員会(日本には存在しない)へ不服申立てをすることができる。訴願の審理は基本的に書面で行われ、口頭弁論は行わない。訴願申立人が訴願委員会において意見を陳述するよう要求することはできるが、この意
見陳述の要求が受理されるか否かは、訴願委員会の判断に委ねられ、必ず受理されるとはいえない。訴願申立の結果、訴願に理由ありと認められた場合、拒絶査定が廃棄され、知的財産局に差し戻され、再審理されることになるが、理由なきものと認められた場合、訴願が棄却されることとなる。訴願棄却の決定に対しては、知的財産商業裁判所へ行政訴訟を提起することができる。
2. 不登録事由がない
実体審査の結果、不登録事由がない場合は、登録査定される。
-- 70
70 - -

3. 登録公告及び異議申立て
3 か月

■
登
録
査
定
を
受
け
た

2 か月

時

■

■

■

登
録
料
の
納
付
期
限

登
録
公
告

異
議
申
立
て
の
提
出
期
限

間

登録査定を受けてから 2 か月以内に登録料を納付すれば、商標権の設定登録がされ、商標公報に公告され、登録証書が発行される(商標法第 32 条)。商標登録が不適法であると認める場合は、何人も利害関係の有無に拘わらず、商標登録が公告されてから 3 か月以内であれば、異議申立てを行うことができる (商標法第 48 条)。
（八） 権利の維持
1.

登録料の納付(1) 時期
登録査定書を受領してから 2 か月以内に納付する。早く納付すればそれだけ早く登録される。例えば、登録査定書の受領を 5 月 30 日とすれば、納付期限は 7 月 30日であり、設定登録公告までの所要期間は約 1 か月であるので、6 月 20 日に納付す
れば、7 月 20 日前後に登録されることになる。
(2) 納付方法及び金額
登録料は一括納付しなければならず、区分ごとに NT$2,500 である。
(3) 効果出願人が登録料を納付して初めて商標公報に登録が公告され、これが即ち商標権の設定登録である。同時に登録証書が発行され、出願人又は代理人に送付される。
(4) 納付期限が経過した場合① 期限が過ぎても納付しない-- 71
71 - -

6 か月

■
登
録
査
定
を
受
け
た

2 か月

時

■

■

登
録
料
の
納
付
期
限

権
利
回
復
の
期
限

間

登録査定が取り消される。ただし、権利を回復できる場合もある。商標法第 32 条
第 3 項により、出願人が故意でなく登録料を納付しなかった場合は、納付期間満了
後の 6 か月以内に(上図の「権利回復の期限」)倍額の登録料を納付すれば、権利を回復できる。
しかし、ここで留意すべきは、納付期間満了後の 6 か月以内に、第三者が登録出願により取得した商標権に対して影響を与えた場合は、割増料金を支払うことによって権利を回復することは認められない。
実務においては、割増料金を払うと同時に、納付期限までに支払わなかった理由も説明しなければならない。権利回復により権利を侵害された第三者がいると審査官が認める場合は、出願人に 1 か月以内に意見を述べる機会を与える。
② 期限が過ぎた後に納付した場合 (倍額納付をせず)
6 か月

■
2 か月

■

■

登
録
料
の
納
付
期
限

登
録 倍
料 額
を 納
納 付
付 を
し せ
た ず

権
利
回
復
の
期
限

)

登
録
査
定
を
受
け
た

■

(

.

時

-- 72
72 - -

間

商標法第 32 条第 3 項の処理原則により、納付期限が過ぎたにもかかわらず、そのまま区分ごとに NT$2,500 の登録料を支払った場合、権利回復の請求と見なされる。
この場合、審査官に納付期限までに支払わなかった理由の提出を求められ、また、割増料金も併せて支払うよう求められることになる。理由及び割増料金の提出期限
は、NT$2,500 の登録料を納付した日から 6 か月以内である。
2.

存続期間

登録公告の日から商標権の効力が発生する。出願人は、商標権を取得し、商標権者となる。しかし、商標権者が永久的に商標権を保有することはできない。商標権の存続期間は登録日から 10 年間であり、10 年間が満了するとき、引き続き商標権を維持したい場合は、更新する必要がある。
「存続期間」は、法によって権利が付与される期間であり、商標権者はその期間においてのみ権利を主張することができるので、期間の確認に留意が必要。
3.

存続期間の更新登録

商標権の更新登録は、存続期間満了前、又は満了後のそれぞれ 6 か月以内に手続きを行わなければならない(商標法第 34 条)。但し、期間満了後の更新登録は、倍の当局手数料を納付しなければならない。なお、台湾では、書換え制度を採用していないため、旧分類における登録が更新されたとしても、国際分類への移行は行われず、旧分類のまま存続している
10 年

10 年

出 願

審 査

登 録

更 新

更 新

(1) 手続き
審査の簡素化のため、商標に関する使用状況の審査もなく、知的財産局への更新
登録出願は、当局手数料さえ提出すれば、登録される。また、登録証書への裏書きも廃止されたため、手続き代行してもらう場合、必要書類として代理人へ委任状のみ提出すれば手続きが可能。商標権者だけでなく、利益関係を有する第三者も、理由を説明した上で、手続きを行うことができる。
(2) 所要費用
1 商標 1 区分につき、当局手数料 NT$3,000 を要する。2011 年 2 月 1 日から施行された「商標政府手数料費用徴収規則」により、商標登録出願の当局手数料は区分ごとに NT$3,000 であるが、商品又は役務の個数に応じて、割増料金が加算される場合-- 73
73 - -

もある。

区分

当局手数料

国際分類 1- 34 類

商品を 20 個まで指定した場合は NT$3,000 で、20 個を超えた場合、1 個ごとに当局手数料 NT$200 が加算される｡

国際分類 35-45 類(註)第 35 類の特定商品の小売・卸売りを指定した場合、5個以内は NT$3,000 で、5 個を超えた場合、1 個ごとに当局手数料 NT$500 が加算される。

(註)第 35 類を除くその他の役務については、役務の数を問わず、一律 NT$3,000 となる。

電子方式で出願する場合、通常出願(書面での手続き)より 1 件につき NT$300 が減額される。また、出願時、区分ごとに、全ての指定商品・役務が、電子出願シ
ステムの参考表記(規範的表記)と同じである場合、さらに 1 区分当たり NT$300 が減額される。
例として、以下に 1 商標 1 区分及び 1 商標 2 区分の通常出願、電子出願の料金を挙げる。指定商品は 20 個以内、第 35 類の特定商品の小売・卸売りは 5 個以内で指定した場合を仮定する。
【1 商標 1 区分】
1 商標 1 区分
通常出願の当局手数料

NT$3,000

電子出願の当局手数料

NT$3,000－NT$300 (註 1)－NT$300= NT$2,400(註 1) 電子方式で出願した場合。
(註 2) 各区分の全ての指定商品・役務が、電子出願システムの参考表記(規範的表記)と同一である場合。
【1 商標 2 区分】
1 商標 2 区分
通常出願の当局手数料

NT$3,000×2= NT$6,000

電子出願の当局手数料

NT$3,000×2－NT$300 (註 1)－NT$300×2 (註 2)=
NT$5,100(註 1) 電子方式で出願した場合。
(註 2) 各区分の全ての指定商品・役務が、電子出願システムの参考表記(規範的表記)-- 74
74 - -

と同一である場合。
実務上、商品・役務の表現法が様々であり、その表現法の如何により個数の認定が異なる可能性もある。この煩わしさを軽減することを目的として、審査をより効率的に行うことができるよう、計算の基準として「商品と特定商品の小売・卸売りの個数計算原則及び例示」が定められている。例えば、「粉状・粒状のプラスチック」の場合は、計 2 個となる。(一つの商品に、形状や外観を説明する形
容詞を付した場合、形容詞の数により個数が異なると認定される)。
(3) 提出の時期
商標権の更新登録は、期間満了前の 6 か月以内又は期間満了後の 6 か月以内に手続きを行わなければならない。
(4) 審査時間及び効果
商標の存続期間満了までに更新登録を行えば、更に 10 年間の存続が認められる。
商標更新登録に係る審査は、特殊な事情がない限り、通常 1 か月から 3 か月を要す
る。

-- 75
75 - -

第 2 節 特許
はじめに：台湾の専利法の範囲
台湾で、特許権(発明専利)、実用新案権(新型専利)、意匠権(設計専利)の権利取得などを定める法律として、「専利法」という法律が設けられている。中国語の「専利」を日本語に訳す場合、通常「特許」とされるものの、実質的な意味は、日本語の「特許」の概念よりも広い概念を内包するものである。台湾の専利法は、発明(特許)、新型(実用新案)及び設計(意匠)に関する諸規定を定めており、日本の特許法、実用新案
法及び意匠法に相当するものである。
以下に、専利法に定めている、発明、実用新案及び意匠を説明する。
専 利 法 の 保 護 対 象

発明

自然法則を利用した技術的思想の創作(専利法第 21 条)

実用新案

実用新案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のう
ち、物品の形状、構造又はその組合せに係る創作(専利法第 104 条)

意匠

物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作(専利法第 121 条第 1 項)
物品に応用するためのコンピューターアイコン(icons)、グ
ラフィカルユーザインタフェース(GUI)及び組物も、意匠として登録出願することができる(専利法第 121 条第 2 項)。

一、登録要件
台湾で特許を受けるためには、以下の要件を満たす必要がある。
① 産業上の利用可能性（専利法 22 条第 1 項）
② 新規性 （専利法 22 条第 1 項）
③ 進歩性 （専利法 22 条第 2 項）
④ 先願主義 （専利法 31 条）⑤ 権利を付与できない発明に該当しない （専利法 24 条）
特許の主な登録要件としては、「産業上の利用可能性」「新規性」及び「進歩性」が挙げられるが、これらの要件を満たす全ての出願が権利を取得できるとは限らない。
それは、専利法に、同一の発明について 2 以上の出願がある場合(先願主義により、最先の出願人に権利を付与する)、「権利を付与できない」と定められているからである。

- -7676 --① 産業上の利用可能性(専利法第 22 条第 1 項)
特許の要件の一つである「産業上の利用可能性」とは、産業上、製造又は使用できることを指す。「製造又は使用できる」とは、技術的特徴を有する技術手段を産業において実施すれば、発明に係る物品を製造できる、又は発明に係る方法を使用できることをいう。「産業上の利用可能性を具える」という要件を満たすには、出願に係る発明が既に製造又は使用されていることまでは要求されず、実際に利用でき、製造又は使用できる可能性があれば十分である。ただし、例えば、オゾン層の減少に伴う紫外線の増加を防ぐために、地球表面全体を紫外線吸収プラスチックフィルムで覆う方法など、理論的には実施可能な発明でも、実際には明らかに製造又は使用できない場
合は、「産業上の利用可能性を具える」ものに該当しない。
② 新規性(専利法第 22 条第 1 項)
特許の要件の一つである新規性とは、発明が、出願前に(出願日を含まない。優先権を主張する場合は、優先日を含まない30。)、次のいずれにも該当しないことを指す。
a. 刊行物に記載されている
b. 公然実施されている
c. 一般の人によく知られている③ 進歩性 (専利法第 22 条第 2 項)
発明に従来技術との差異があるが、当該発明の全体が当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が出願前の従来技術に基づいて容易に完成できる場合、当該発明は進歩性を具えないとされる。
④ 新規性又は進歩性喪失の例外 (専利法第 22 条第 3 項)
特許の要件には、新規性又は進歩性が要求されるが、次の場合は、例外として、必要な手続きを行うことで、新規性又は進歩性を喪失した日から 12 か月以内に出願することが認められる。
a. 出願人の意思による公開
b. 出願人の意思に反する公開⑤ 先願主義(専利法第 31 条)

30

優先権の主張については、第 2 章第 2 節三（六）「優先権主張」(P88)を参照-- 77
77 - -

先願主義とは、同一の発明について 2 以上の出願がある場合、最先の発明に権利を付与する制度を言うが、優先権の主張を伴う出願で、その優先日が先願の出願日よりも早い後願は、先願主義の例外として権利を取得できる。
出願日又は優先日が同日の出願は、どちらを登録するかを出願人の間で協議させて決定する。協議が成立しない場合、又は知的財産局が定めた期間内に協議結果の報告がない場合は、いずれの出願も登録を受けることができない。
⑥ 権利を付与できない発明(専利法第 24 条)
次のいずれかに該当するものは、特許権を付与できない。
● 動物、植物、及び動物や植物を生産する主に生物学的な方法。ただし、微生物学的な生産方法はこの限りでない。
● 人体又は動物の病気の診断、治療又は外科手術の方法。
● 公序良俗を害するもの

二、出願手続きの流れ
特許出願は、出願から登録又は拒絶査定まで、以下の流れで進められる。
流れ

説明

必要書類

出願

出願人は願書、明細書、必要な図面、特許請求 願書、明細書、の範囲及び要約書を知的財産局に提出する。
必要な図面、特(注 1)
許請求の範囲、要約書、委任状(台湾に住所又は営業所がない出願人の場合のみ)、優先権証明書(優先権を主張する場合のみ)、生物材料寄託証
明書(生物材料の発明又は生物材
料を利用する発明の場合のみ)方式審査

出願書類及び手続きが法律に合致しているか否 補正が必要な場-- 78
78 - -

かについて審査を行う。出願書類又は手続きに 合、その関連書不備がある場合は、4 か月の期限を定めて、出 類
願人(代理人のある場合は代理人)に補正するよう通知する。請求により、補正期間の延長は可能であるが、補正期限を過ぎても補正されない
場合、知的財産局は出願を受理しない。
出願公開方式審査に通った出願で、法律に定める非公開の事情がないものは、出願日、又は最も早い優
先日から 18 ヵ月後に公開される。

審査請求

特許出願の新規性・進歩性等の実体審査は、そ 出願審査請求書の出願についての審査請求を待って行う。何人も、出願日から 3 年以内に、知的財産局に、特許出願について、審査請求を行うことができる。知的財産局は、審査請求がされたときは、その事実を特許公報に掲載する。

実体審査
(初審査)

審査官は、法律で定めている拒絶理由の有無に 拒絶理由を解消
ついて、審査を行う。次のいずれかの事由(す するための意見
なわち、拒絶理由)がある場合、その旨を出願 書、補正書
人(代理人のある場合は代理人)に通知し、一定の期間を定めて意見書、補正書の提出機会を与える。
●発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作でない場合●新規性、進歩性又は産業上の利用可能性を備えていない場合●特許出願された発明が、先に出願され発明の出願後に初めて公開又は公告された特許又は実用新案に添付された明細書又は図面に記載されている内容と同じである場合●保護対象ではないものを特許出願する場合●明細書に、発明の名称、発明の説明、要約及び特許請求の範囲が記載されていない、或いは、発明の説明における開示が明確かつ十分でないため、該発明が属する技術分野の通常知識を有する者がその内容を理解しかつそれに基づいて実施することができない場合●同一の発明について 2 件以上の特許出願があり、後から出願したもの、或いは、出願日、-- 79
79 - -

優先日が同日で協議が成立しなかった場合●1 つの発明ごとに出願を提出しなかった場合(単一性を有しない出願の場合)●補正が出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面に開示されている範囲を超える場合(注2)●同一人が同一の創作につき、同日にそれぞれ特許又は実用新案登録を出願し、その登録査定前に、既に実用新案権を取得しており、知的財産局が定めた期限が満了してもいずれか
1 つの出願を選択しなかった場合●分割後の出願は、原出願の出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面に開示されている範囲を超える場合●外国語出願においては、中国語翻訳文又はその誤訳の訂正は、出願時の外国語書面に開示されている範囲を超える場合●変更出願が出願時の明細書、特許請求の範囲
又は図面に開示されている範囲を超える場合査定

知的財産局は、出願について審査した後、拒絶査定又は登録査定を行う。

再審査

出願人は、拒絶の査定に不服がある場合、査定書送達の日から 2 か月以内に理由書を備えて再審査(実体審査)を請求することができる。再審査請求があった場合、知的財産局は、原審査に参与しなかった特許審査官を指定して審査に当

再審査理由書
拒絶理由を解消
するための意見書、補正書、関たらせる。審査官は、拒絶理由の有無について 連資料
再審査を行い、拒絶理由があると認めた場合、出願人に意見書、補正書の提出機会を与える。
拒絶理由が解消されない場合、再審査拒絶査定を行う。(注 3)
最後の通知

知的財産局が、通知に対する応答理由又は補正に、依然として特許を与えることができない事情があると認める場合は、次に送付する通知を最後の通知とすることができる。その場合、以下の事項についてのみ、特許請求の範囲を補正することができる。
1. 請求項の削除-- 8080- -2. 特許請求の範囲の縮減
3. 誤記の訂正
4. 不明瞭な記載の釈明
訴願又は
行政訴訟

出願人が再審査拒絶査定に不服がある場合、経 訴願理由書、訴状
済部訴願審議委員会に訴願を提起できる(注3)。訴願決定に不服がある場合、更に知的財産商業裁判所に行政訴訟を提起することもできる(注 4)。

公告、特
許証書の
交付

登録査定を受けた発明で、査定書送達後 3 か月以内に証書料及び 1 年目の年金が納付されたものは、公告と同時に、証書が交付される。期間を過ぎても前記費用を納付しなかった場合、公告を行わず、その特許権は最初から存在しなかったものとされる。特許権は、公告の日から生
じる。

特許
無効審判

特許に無効事由(専利法第 71 条)がある場合、 審判請求書及び証何人も証拠を提出して無効審判を請求すること 拠資料ができる。
無効審判請求書には、無効審判請求の趣旨を明記しなければならない。無効審判請求の趣旨は、請求後に縮減できるが、変更又は追加はできない。
無効審判の審決は、各請求項それぞれについて行われる。

特許出願の審査手順については、以下のフローチャートを参照されたい。
(注 1)台湾はパリ条約や特許協力条約(PCT)に加盟していないため、パリ条約やPCT に基づく優先権主張はできないが、WTO に加盟するまでは、日本や米国を含む 11 か国と互恵条約を結んで、互いに優先権を認めていた。2002 年 1
月 1 日より WTO に加盟したため、WTO 加盟国の国民及び準内国民であれば、優先権を主張できるようになった。
また、台湾が WTO に加盟してから、特許協力条約第 8 条に関する規則により、台湾出願に基づく優先権主張を伴う PCT 出願が可能になった。その後、
PCT 出願から各国移行の際も、主要国であれば、原則的に WTO 加盟国である
台湾出願に基づく優先権主張の効果が認められる。ただし、例外的に、以下-- 8181- -のケースについては優先権主張の効果が認められないので注意が必要である。
1. 台湾出願に基づいて中国特許庁を受理官庁とした PCT 出願をしたと
きの、国際段階における台湾出願に基づく優先権主張の効果
2. 台湾出願に基づいて PCT 出願をし、その後その PCT 出願に基づいて中国国内に移行したときの台湾出願に基づく優先権主張の効果
なお、台湾と中国の間で、2010 年に「知的財産権保護協力協定」が締結された。当該協定によれば、台湾への出願は、中国出願に基づく優先権が認められる。一方、中国への出願は、出願人又は第一出願人が台湾人である場合のみ、台湾出願に基づく優先権主張が認められる。
(注 2)現在の台湾の特許審査実務は、基本的に日本の実務に近く、明細書に明確に記載されていないものであっても、図面から直接に一義的に知り得ることであれば、図面の開示に基づいて補正することが可能である。
(注 3)日本では、拒絶査定不服審判は特許庁審判部の審判官が審理する。これに対し、台湾の特許審査制度では、拒絶された場合、請求により審査をもう 1度、つまり再審査を受けることができる。再審査は基本的に初回の審査と同様に、知的財産局の審査官が審査する。再審査でも拒絶査定を受けた場合は、拒絶査定を不服として知的財産局の上級機関である経済部に所属する訴願委員会に対し訴願（appeal）を提起する。訴願委員会は、約 15 名の各分野の学者や専門家により構成され、通常、審査官の審査結果を維持する傾向にある。訴願委員会の 2021 年の統計によれば、特許事件に係る訴願が認められた割合は 5%に満たない。なお、訴願の段階で補正をすることはできない。
(注 4)訴願委員会による訴願決定を不服とする場合は、日本の知財高裁に類似する知的財産商業裁判所に対し、日本の審決取消訴訟に類似する行政訴訟を提起することができる。

- 82- 82
- -

特許出願から権利取得までの流れ(2021 年 9 月現在)
出願
公開前審査
(公 開でき ない 事情は あるか)

公開

方式審査

非公開

補正指令
補正なし

審査請求

補正書提出

受理しない

(出願日から 3 年以内)

初審査実体審査
30 日以内

特許査定
審査意見通知拒絶理由が解査定書を受けて消された場合から 30 日以内

証書料及び意見書/補正書の提出

特許料納付

訴願

拒絶理由が解消
されない場合未納付

却下後 2 か月以内

初審査拒絶査定

最初から存
在しない

再審査請求

行政訴訟

第一 審

(知 的財産 商業 裁判所)

納付再審査実体審査

公告登録

却下後 20 日以内

再審査意見通知
拒絶理由が解無効審判が請
求される

消された場合意 見 書 / 補 正書 の 提 出
拒絶理由が解消さ

行政訴訟

上訴審

(最 高行政 裁判 所)れない場合

無効審判請求書の副本が特許権者に送達される再審査拒絶査定

特許無効審決特許権者の答弁(注)知的財産商業裁判所
特許維持審決- 83 -- 83 -(中国語：智慧財産及商業法院)

三、手続き
特許権を取得するためには、知的財産局に出願し、必要な要件を満たしているかについて審査を受ける必要がある。
（一）出願主務官庁
知的財産局の情報は以下のとおりである。
名称

経済部知的財産局

住所

台北市大安區辛亥路二段 185 号 3 階(中央百世ビル)

電話番号(02) 2738-0007

ファックス番号(02) 2377-9875

ホームページ

https://www.tipo.gov.tw/tw/mp-1.html
2022 年 2 月 9 日）(中国語版)
https://www.tipo.gov.tw/en/mp-2.html
2022 年 2 月 9 日）(英語版)

受付時間（最終閲覧日：（最終閲覧日：曜 日：月曜日～金曜日(祝日、年末年始を除く。 土曜
日が勤務日のこともまれに存在。）
時 間：8 時 30 分～17 時 30 分
＊昼時間(12 時 30 分～13 時 30 分)（二）代理人
台湾に住所又は営業所がない者は、知的財産局への出願などの手続きについて、台湾代理人に委任してこれを行わなければならない。また、専利法第 11 条 3 項によると、代理人は、法律に別段の規定がある場合を除き、専利師(日本の「弁理士」に相当する)の資格を有する者の中から選任しなければならない。知的財産局や台湾弁理士会のホームページには、専利師の名簿及び連絡先が公開されている。当該サイトにて検索をする場合は、事務所名、専利師の名前、住所のいずれかをキーワードとして入力する。
【中国語版】
https://www.tipo.gov.tw/tw/mp-1.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）（知的財産局ホームページ）
https://www.twpaa.org.tw/directory.asp（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）（台湾弁理士会
ホームページ）【英語版】
https://www.twpaa.org.tw/en/directory.asp（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）（台湾弁理士会ホームページ）-- 84
84 - -

（三）出願に係る手数料
特許権の取得及びその維持に係る手数料は、添付資料の専利料金表(参考資料四[台湾特許・実用新案・意匠登録出願 手数料表]を参照)にまとめる。主な手続きの手数料は以下のとおりである。
手続き

手数料
31

特許出願

NT$3,500

実体審査の請求

審査請求料は、請求項の数及び中文明細書のページ数によって、下記の計算に基づき計算される。
A 中国語明細書及び図面のページ数が計 50 ページ
以下で、かつ、請求項が 10 項以下の場合は
NT$7,000 を納付する。
B 計 50 ページを超えた場合は、50 ページごとに
NT$500 を追加納付し、超えたページ数が 50 ページに満たない場合も NT$500 を追加納付する。かつ、請求項が 10 項を超える場合は、1 項増す毎に NT$800が追加される。32（四）書面出願及び電子出願
専利法により、出願及びその他の手続は電子方式で行うことが出来、知的財産局への出願などの手続きは、パソコンからオンラインで行う方法(電子出願)と書面で行う方法がある。ただし、台湾に住所又は営業所がない者は、知的財産局への出願などの手続きについて、台湾代理人に委任してこれを行わなければならないので、直接会社のパソコンなどから電子出願を行うことはできない。
知的財産局では、電子出願に必要なインターネット出願ソフトを提供しており、その詳細は、知的財産局の下記のホームページ33に掲載されている。

31

電子出願を行う場合は、NT$600 が減額される。
台湾の特許法施行規則第 18 条第 5 項により、多数従属項間は直接又は間接的に従属してはならない。日本基礎出願の特許請求の範囲に、マルチマルチの従属項が存在する場合、その従属項を独立項
及び／又は単一従属項にのみ従属するように補正する必要がある。補正に当たっては、将来の権利行使や無効審判における先行技術排除のための訂正可能性を含めて考慮され、補正前の従属関係をできる限り維持することが好ましいが、請求項が 10 項を超える場合は、1 項増す毎に NT$800 が追加されるので、合わせて考慮する必要がある。
また、同特許法施行規則 23 条第 2 項により、明細書の図面には図番号及び部品を表す符号を注記しなければならず、必要な注記以外の文字説明を記載してはならない。日本の基礎出願の図面には、必要な注記ではない文字説明が記載されている場合は、その文字説明を明細書に追記するか、既に明細書に記載されているのであれば、削除する必要がある。
33
https://tiponet.tipo.gov.tw/S040/Download045File（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
32

-- 85
85 - -

（五）必要書類
A. 特許を受けようとする者は、以下の書類及び資料を提出しなければならない。

優先権証明書基礎出願の出願日から 16 か月
以内に提出

委任状

署名／記名・捺印。公証・認証

図面

は不要

要約書

図面番号及び符号を注記し、図面番号
順に配置

請求の範囲

250 字以内で、解決しようとする課

明細書

題、解決するための技術手段及び主願書

要な用途を記載
発明の内容に合わせ、独立項、従属項で記載発明の名称、技術分野、先行技術、発明の内容、図面の簡単な説明、実施方法、符号の説明を含む
発明の名称、発明者・出願人・代理人の情報、優先権主張などを記載

書類及び資料対象

説明

願書、明細書、特許請求の範囲、要約及び必要な図面

すべての出願

外国語出願において、明細書、特許請
求の範囲、要約及び必要な図面は、出願日を取得するために、出願の際に、外国語のものを二部提出する必要がある。中国語に翻訳した明細書など
は、出願時ではなく、知的財産局が指定した期間内に提出する。また、外国語の種類は日本語、英語、アラビア語、フランス語、ドイツ語、韓国語、
ポルトガル語、スペイン語、ロシア語の 9 種に限定されている。

-- 86
86 - -

出願人の氏名又は名称、国籍、住所

願書には、出願人の氏名又は名称、住所などを繁体中国字で表記しなければならない。中国語の社名は、出願手続のために付され、特許登録によってその社名等の中国語表記に権利を付与するものでなく、また会社名は登録しなくても使用でき、権利にも影響を与えることはない。ただし、同一の出願人又は権利者であるにもか

すべての出願かわらず、異なる中国語表記を使用
した場合、異なる会社であるとみなされる可能性があるため、同一の出願人であれば、同一の中国語表記を使用することが望ましい。
発明者の氏名、国籍すべての出願発明者名の漢字表記は出願時に提出しなければならならないが、出願時に発明者名の漢字表記が不明な場合
は、仮の漢字表記で出願し、その後、訂正を請求できる。
旧法では、発明者による譲渡証書の提出も要求されたが、現行法では、不
要である。

委任状

台湾に住所又は営業所がない者によるすべての出願

所定の書式はない。日本語、英語いずれの委任状も認められるが、その中国語訳を併せて提出しなければならない。包括委任状ではなく、個別委任状での出願も可能であるが、一出願ごとに提出しなければならない。公証・認証は不要である。(参考資料三、委任状フォームを参照)

優先権主張の基礎となる外国出願の出願日、出願国及び出願番号(優先権優先権主張を伴った出願のみの証明書)
寄託機関の機関名、寄託日、寄託

出 願の際に優先権 を主張する場合に、提出が求められる(回復措置あり)。証明書の提出は、基礎出願の出願日(基礎出願が複数の場合は最初の優先日)から 16 か月以内に行わなければならない。

生物材料の発明又は生物材料を寄託については、以下の二つのルートがある。

- -8787- -番号(寄託証明書)

利用する発明の場合のみ●出願日までに知的財産局指定の寄託機関において既に寄託を済ませている。
●台湾での寄託手続きをまだ行なっていないものの、台湾出願前に、台湾知的財産局が認可した外国寄託機関（例えば、日本の独立行政法人
製品評価技術基盤機構の特許微生物寄託センター（NPMD）又は特許生物寄託センター（IPOD））において既に寄託を済ませている。
寄託証明書の提出は、出願日から 4 か
月以内に提出 することが求められる。優先権主張がある場合には、提出期限が「最初の優先日から 16 か月以内」となる。

新規性又は進歩性

新規性又は進歩

次のいずれかに該当する場合は、新喪失となる事実及びその発生日性喪失の例外規定の適用を主張する場合のみ規性又は進歩性を喪失した日から 12
か月以内に出願することが認められる。
●出願人の意思による公開●出願人の意思に反する公開（六）優先権主張
出願人が、同一の発明について、WTO 加盟国又は台湾と相互に優先権を承認する国において、最初に特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願をし、その後台湾で出願する場合、優先権を主張することができる。優先権を主張することができる期間
は、特許、実用新案の場合は基礎出願の出願日(基本出願が複数の場合は最初の優先日)から起算して 1 年、意匠の場合は 6 か月である。優先権を主張しようとする出願
人は、優先権主張の基礎となる外国出願の出願日、出願国及び出願番号を願書に記載した上で優先権を主張し、基礎出願の出願日(基礎出願が複数の場合は最初の優先日)
から 1 年 4 か月以内(意匠の場合は 10 か月以内)に優先権の証明書を提出しなければならない。PCT 出願又は EPO 出願に基づいて優先権を主張することも可能である上、台湾と中国は、2010 年 6 月 29 日に「知的財産権保護協力協定」を締結したことから、2010 年 11 月 22 日から互いに優先権主張を受理することができるようになった。当該協定によれば、台湾への出願は、全ての中国出願に基づく優先権が認められる。一方、中国への出願は、出願人又は第一出願人が台湾人である場合のみ、台湾出願に基-88 88- -づく優先権主張が認められる。
また、優先権主張ができるもので、故意なく出願時に優先権を主張しなかった出願について、優先権主張の回復を請求することができる。ただし、当該回復請求は、最初の優先日から 16 か月以内(意匠登録出願の場合は 10 か月)に行わなければならない。
【優先権主張の出願期限・優先権証明書の提出期限・優先権主張の回復請求期限】

日本

基礎出願の出願日
6 か月
6 か月

10 か月

1年

1 年 4 か月

台湾
意匠登録出願

特許出願

A

実用新案登録出願

B(注)A：意匠登録出願の「優先権証明書の提出期限」及び「優先権主張の回復請
求期限」
B：特許出願、実用新案登録出願の「優先権証明書の提出期限」及び「優先権主張の回復請求期限」【優先権主張の有資格者】

WTO 加盟国

互恵国

WTO 加盟国又は互恵国の領域内に住所又は営業所あり

優先権を主張できる者(専利法第 28 条第 1 項第 3 項、第 120 条、第 142 条)-- 89
89 - -

（七）特殊な出願
A. 分割出願
特許出願に係る発明が実質的に 2 以上の発明である場合、知的財産局の通知又は出願人の請求により、出願を分割でき、分割出願は、下表に示す期間内に行わなければならない。優先権主張を伴う出願については、引き続き優先権主張の効果が認められ
る。(注)
出願の種類
特許出願

分割出願可能な時期
原出願の再審査の査定前、又は原出願の初審査特許査
定書若しくは再審査特許査定書送達日から 3 か月以内

(注)：台湾では、初審査の段階で拒絶査定された場合、まず、再審査を請求し、再審査の段階で分割出願が可能となる。
B. 出願変更
出願の変更には、他の形式の知的財産権への変更と、同じ形式への変更とがある。
変更可能な態様及び時期的制限については、以下の図・表で説明する。出願の形式が変更された場合は、原出願の出願日を変更後の出願日とする。
a. 変更可能な態様
出願の形式

他の形式への変更

同形式への変更

特許出願
特許￫実用新案(以下の表では「特許」と 特許￫意匠いう。)
b. 時期的制限
変更の態様
特許￫実用新案
特許￫意匠

変更できない時期(いずれかの一に該当する場合、変更できない)
1.原出願を許可すべき旨の査定書又は処分書が送達された。
2.原出願を拒絶すべき旨の処分書が送達されてから 2 か月が経過した。

-- 90
90 - -

C. 二重出願
同じ技術内容で同時に実用新案登録及び特許を出願するものを「二重出願」という。
現行法によれば、出願人は同一の技術内容に対し、同日に特許出願及び実用新案登録出願を行うことができるが、権利を重複して付与しないという原則(「二重権利の付与」の禁止)が維持されている。実用新案登録には方式審査が採用されており、特許よりも比較的早く実用新案権を取得することができるが、特許出願の実体審査を経て、特許査定が通知される場合、知的財産局は、実用新案権と特許権のいずれか一方を選択するよう出願人に通知し、期限が満了しても選択されなかった場合、知的財産局は、当該特許出願について拒絶査定を行う。これにより、「二重権利の付与」を禁止する。
上記「選択の通知」を受けた出願人が既に発生した実用新案権を選択した場合、当然、知的財産局は特許出願について拒絶査定を行う。一方、出願人が特許権を選択した場合は、既に発生した実用新案権は、現行法第 32 条第 2 項(2013 年 6 月 13 日施行)
により、特許権が公告された日をもって消滅する。これにより、「二重権利の付与」は禁止されるが、権利は維持される。
特許出願が特許査定される前に、当該実用新案権が既に当然消滅している場合(特許料の未納付により自ら放棄した場合など、特許公告の直前に維持されていない場合を含む)、又は取消しが確定している場合、当該実用新案に開示されている技術は、既に公衆が自由に運用できる技術となったため、現行法第 32 条第 3 項では、特許権は付与しないと規定されている。
なお、二重出願をするときは、出願時にそれぞれ申出をしなければならない。

-- 91
91 - -

二 重 権 利 の 付 与 禁 止

特許出願及び実用新案登録出願を行う(同日)
方式審査のみの実用新案が先に登録される

実用新案権存続中に、特許査定すべき旨の認定がされた場合

実用新案権が既に消滅又は取り下げ

選択しない

実用新案権を選択

特許権を選択

特許出願
拒絶査定

特許出願
拒絶査定

特許出願
拒絶査定

特許権公告日をもって実用新案権が消滅する（八）出願補正の手続き
方式審査時に、出願書類又は手続きに不備がある場合、4 か月の期限を定めて、関連書類又は手続きを補正するよう出願人(代理人)に通知する。この期間の延長は申請により可能であるが、補正期限を過ぎても補正されない場合には、知的財産局
は当該出願を受理しない。
（九）出願公開
特許出願のみに存在している手続きである。方式審査に通った出願は、出願日又は最も早い優先日から 18 か月後に公開される。なお、出願人の請求により、出願を早期に公開することが可能。但し、下記の事情に該当する場合は公開しない。（専利法
第 37 条）●出願日から 15 か月以内に取り下げられた場合●国防上の機密又はその他の国家安全に関わる機密に及ぶ場合●公序良俗を害する場合-- 92
92 - -

（十）実体審査の請求
特許出願のみに存在している手続きである。特許出願は、実体審査の請求により、実体審査が開始する。一定の期間内に実体審査の請求がなかった特許出願は取り下げられたものと見なされる。請求の資格は出願人に限らず、何人も特許出願日から 3 年以内に、審査請求料を納付した上で、知的財産局に対し、実体審査の請求をすることができる。また、請求可能な期間については、原則として特許出願日から 3 年以内であるが、実質上 2 件以上の発明の分割出願又は実用新案の出願から特許出願への出願変更を行う場合、実体審査請求可能な期間を過ぎていれば、分割出願又は出願変更を行った日から 30 日以内に、知的財産局に実体審査を請求することができる。
（十一）実体審査「実体審査」とは、出願が「産業上の利用可能性」、「新規性」、「進歩性」、同
一の発明の有無、及び権利を付与できない発明に該当するか否かなどについて審査を行うことを指す。
A. 拒絶理由がある場合
a. 拒絶理由の通知
審査官は、専利法に定められる拒絶理由を発見した場合、この拒絶理由を出願人(又は代理人)に通知し、3 か月間の期間を定めて意見書を提出する機会を与える。
b. 拒絶理由の対応
拒絶理由に承服できない場合には、指定期間内に意見書又は補正書を提出することができる。応答期間は、外国語出願の場合、通常 3 か月で、申請すれば 3 か月の延長が可能である。
c. 拒絶理由解消/解消せず
意見書又は補正書の提出により、拒絶理由が解消された場合は、登録査定され、解消されない場合は、拒絶査定を下される。
出願人は、拒絶査定に不服がある場合、査定書送達の日から 2 か月以内に理由書を備えて再審査(実体審査)を請求することができる。再審査請求があった場合、知的財
産局は、原審査に参与しなかった特許審査官を指定して審査に当たらせる。審査官は、
拒絶理由の有無について再審査を行い、拒絶理由があると認めた場合、出願人に意見書、補正書の提出機会を与える。拒絶理由が解消されない場合、再審査拒絶査定を行う。この再審査拒絶査定に対しては、訴願、行政訴訟などを通じて不服申立てを行う
ことができる。

-- 93
93 - -

d. 不服申立て
再審査拒絶査定に対し、経済部訴願委員会(日本には存在しない)へ不服申立てをすることができる。訴願の審理は基本的に書面で行われ、口頭弁論は行わない。訴願申立人が訴願委員会において意見を陳述するよう要求することはできるが、この意見陳述の要求が受理されるか否かは、訴願委員会の判断に委ねられ、必ず受理されるとはいえない。訴願申立の結果、訴願に理由ありと認められた場合、拒絶査定が廃棄され、知的財産局に差し戻され、再審理されることになるが、理由がないと認められた場合、訴願が棄却されることとなる。訴願棄却の決定に対しては、知的財産商業裁判所へ行政訴訟を提起することができる。
B. 拒絶理由がない場合
出願に拒絶理由がない場合は、登録査定される。
C. 登録公告及び無効審判
登録査定を受けた特許、実用新案又は意匠で、査定書送達後 3 か月以内に証書料及び 1 年目の年金が納付されたものは、公告と同時に、証書が交付される。特許権、実用新案権又は意匠権は、公告の日から生じる。特許、実用新案又は意匠に無効事由(専利法第 71, 119, 141 条)がある場合、何人も証拠を提出して無効審判を請求することができる。
（十二）面談及び実験など
実体審査中に、審査官との面談を請求したり、必要な実験を行ったり、模型又は見本を追加したりすることが可能なので、審査を有利な方向に導くために、当該措置を活用することが考えられる。面談の許可は審査官の裁量によるが、通常は、認められる。また、一般的には、面談後、更に 1 回の応答機会が与えられる。

-- 94
94 - -

（十三）特許出願の早期権利化の対応策

目標
特 許 出 願 の 早 期 権 利 化
■

■

■

■

優
先
審
査
の
申
請

加
速
審
査
の
申
請

特
許
審
査
ハ
イ
ウ
ェ
イ

審
査
催
促
の
書
面
申
請

方法一

方 法二

方 法三

方 法四

【方法一】優先審査の申請
本願の公開後、出願人でない者が業として本発明を実施している場合、知的財産局に対し本願を優先的に審査するように申請することできる(専利法第 40 条)。
優先審査の請求は、知的財産局に手数料を納める必要はないが、「業として本発明を実施していること」を証明する資料を提出しなければならない。なお、知的財産局の内部規定によれば、10 か月以内に最初のオフィスアクションが発行される。
【方法二】加速審査の申請
A. 申請要件「専利出願審査加速作業方案」によれば、加速審査 AEP の申請要件は、以下のとおりである。34
a. 台湾出願の対応外国出願が既に特許査定を受けた。
b. 台湾出願の対応外国出願がまだ特許査定を受けていないが、米国、日本、又は欧州の特許庁からオフィスアクション・調査報告を受けた。
c. 出願人による商業上の実施行為がある。
34

加速審査は、台湾における特許審査ハイウェイが試行される前に、台湾が独自に発足させた制度で
ある。

-- 95
95 - -

d. 請求に係る発明が環境保護技術（①省エネ技術、新エネルギー、新エネルギー
車両などの技術分野に関わる発明、②減炭技術及び省エネ資源の使用に関わる発明）に関する。
B. 手数料上記 a と b の事由に基づき請求する場合は手数料が不要であるが、上記 c と d の事
由に基づき申請する場合は、手数料 NT$4,000 が必要となる。
C. 申請の時期
オフィスアクションが既に発行されたか否かにかかわらず、台湾出願の審査開始の通知書又は再審査開始の通知書が既に発せられていれば、加速審査を申請することが
できる。
D. 効果
出願人が必要な書類を揃えて加速審査を申請すると、知的財産局は原則として 6～
9 か月以内に 1 回目の OA を発行する。ただし、実際の審査時間は出願案件が属する技術分野によって異なる。
【方法三】特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)
現在、台湾と PPH 又は PPH MOTTAINAI 協定を締結している国は、米国、日本、スペイン、韓国、ポーランド及びカナダの計 6 か国である。台米 PPH は 2012 年 9 月 1 日
から本格実施されており、台日 PPH MOTTAINAI は 2020 年 5 月 1 日から、台韓 PPH
MOTTAINAI は 2020 年 7 月 1 日から、それぞれ本格実施されている。一方、スペイン、
ポーランド及びカナダとの間での PPH MOTTAINAI 制度は、現在も試行の段階に止まっており、申請件数が管理可能な水準を超えた場合やその他の理由により、早期に試行
プログラムが終了する場合があるとされている。
以下、本格実施が開始された台日特許審査ハイウェイのガイドラインに基づいて説明する。
A. 申請要件(次の全ての要件を満たさなければならない。)
a. 「PPH を申請する台湾出願及び対応日本出願が世界で最も早い出願日(earliest
date)を有する（例えば、日本出願と同じ優先権を主張する台湾出願）
b. 対応日本出願が JPO（日本特許庁）の審査によって特許可能と判断された請求項を少なくとも 1 項含む
c. 台湾出願の全ての請求項が、JPO によって特許可能と判断された請求項と充分に対-- 96
96 - -

応する
d. 台湾出願の審査開始の通知書が既に発行されており、かつ、最初の審査意見通知書がまだ発行されていない
B 手数料
知的財産局の手数料は無料。
C. 効果
最初の審査意見通知書が発せられる時期については、具体的な規定はないが、一般
的に 1～2 か月以内発せられる【方法四】早急に審査するよう催促する旨の一般的な書面申請
前述の方法一～方法三において言及した関連書類はないが、一日も早いオフィスア
クションの発行を希望する場合は、書面にて知的財産局に対し、早急に審査するよう催促する旨の申請を提出することが可能である。ただし、法定手続きではないため、強制力はなく、早急に審査されるか否かについては、審査官の裁量次第である。
（十四）早期公開特許の補償金制度
特許出願のみに存在している制度である。出願人は、出願の公開後、かつて出願内容について書面による通知を受けたにもかかわらず、通知後かつ公告前に依然として該発明を業として実施し続けた者に対し、該出願の公告後、適当な補償金の支払いを請求することができる。既に公開されている出願であることを明らかに知りながら、
公告前に業として該発明を実施し続けた者に対しても、補償金を請求することができる。補償金の請求権は、その他の権利の行使を妨げない。しかし、補償金請求権は、公告日から 2 年以内に行使しなければ、消滅する。
ただし、特許と実用新案の二重出願がなされた場合、当該補償金と実用新案登録権に対する損害賠償の主張が同時にできるようになれば、権利の二重主張となるため、専利法第 41 条において、補償金の請求又は実用新案権の行使のいずれか一方を選択しなければならない、と規定されている。
（十五）外国語の書面をもって出願した場合の補正
特許出願で提出された明細書、請求の範囲及び図面については、出願人が自発的に又は主務官庁の命令により補正することができる。しかし、補正できるのは、外国語の書面による出願において、補充提出書類として提出した中訳明細書、請求の範囲又は図面であり、外国語の書面の補正は認められない。外国語の書面による出願につき-- 97
97 - -

明細書、請求の範囲又は図面を補正するときには、誤訳の訂正を除き、補充提出書類として提出した中訳明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲においてしなければならない。
中訳明細書における誤訳を訂正した後の中訳の内容が外国語明細書の開示範囲を超えない場合は、誤訳の訂正が認められる。例えば、外国語明細書には「A の下位概念の a1、a2 及び a3」と記載されているが、中訳文には「A の下位概念の a1 及び a2」と記載されている場合、又は外国語明細書には「素子 A、B 及び C を含む」と記載されているが、中訳文には「素子 A 及び B を含む」と記載されている場合は、いずれも誤訳の訂正が認められる。
なお、中訳明細書が外国語明細書の開示範囲を超えている場合、知的財産局はそれを理由として拒絶することができ、また、登録査定後においては、第三者が、中訳明細書が外国語明細書の開示範囲を超えていることを理由として、無効審判を請求することができる。
（十六）外国対応出願の審査結果などの活用
特許出願については、台湾には「加速審査の申請」制度(P95)がある。諸外国の調査
報告、拒絶理由通知書又は特許査定書などを提出した上で、加速審査請求を提出した
特許出願については、出願人が関連書類を全て揃えて提出してから 6 か月～9 か月以
内に、1 回目のオフィスアクション(OA)(拒絶理由通知書又は査定書を含む)が発せられる。
特に上述のとおり、米国、日本、スペイン、韓国、ポーランド及びカナダは台湾とPPH 協定を締結しているので、PPH を利用することにより、かなり早期の審査結果が期待できる。通常、PPH を請求してから 1～2 か月以内に、1 回目のオフィスアクショ
ン(OA)(拒絶理由通知書又は査定書を含む)が発せられる。
（十七）権利の維持① 証書料及び年金(登録料)の納付
A. 時期
出願に不登録の事由がないと認めた場合、登録査定される。出願人は査定書送達後3 か月以内に証書料及び 1 年目の年金(登録料)を納付しなければならない。権利(特許権、実用新案権又は意匠権)が付与された後、存続期間が満了するまで、毎年、年金を納付する必要がある。所定期間内に年金を納付しない場合、権利が消滅する。権利者が自然人、学校又は中小企業である場合、知的財産局に対して年金(登録料)の減免を申請することができる。

-- 98
98 - -

B. 納付方法及び金額
権利の種類
特許権

納付方法及び金額
第 1～3 年(毎年) NT$2,500
第 4～6 年(毎年) NT$5,000
第 7～9 年(毎年) NT$8,000
第 10 年目以降(毎年) NT$16,000

C. 効果
証書料及び 1 年目の年金が納付されたもののみが公告され、公告の日より権利(特許権、実用新案権又は意匠権)が付与され、証書が交付される。
D. 納付期限が経過した場合
出願人が故意にではなく、期限内に費用を納付しなかった場合、費用納付期限満了
後 6 か月以内に証書料及び 2 倍の 1 年目の年金を納付することによって、権利を維持することができる。
2 年目以降の特許料も期間内に納付しなかった場合、期間満了後の 6 か月以内にもとの納付すべき年金と遅延時間に比例した割増年金を納付することによって、権利を維持することができる。また、出願人が故意にではなく、この 6 か月以内の追納期限に追納しなかった場合でも、期限満了後 1 年以内に、特許権の回復を請求するとともに、3 倍の年金を納付することによって、権利を回復することができる。

6 か月

■
査
定
書
の
送
達

の ■
3 か月

時
★
権
利
回
復
の
期
限

証 納
書 付
料 期
及 限
び
一
年
目
の
年
金

.

-- 99
99 - -

間

1年

■ ■
二 納
年 付
目 期
以 限
降
の
年
金

6 か月

時

■

★

追
納
期
限

権
利
回
復
の
期
限

間

② 権利の存続期間及びその延長
権利の種類

存続期間

特許権

出願日から起算して 20 年間

出願日から出願日から 20 年(特

出願

審査

許

権)

存続期間満了＝公共財

登録

特許権については、存続期間も起算日(出願日)も日本と同様である。
特許権については、医薬品（ここにいう医薬品は、動物用薬品に及ばない。）、農薬又はその製造方法に係る特許権の実施が、法律の規定により許可証の取得を要件とする場合、特許権者は特許権の存続期間につき、1 回に限り、延長を申請することができる。ただし、延長を許可する期間は、主務官庁(医薬品の場合は行政院衛生署、農薬の場合は行政院農業委員会)から許可証を取得するために発明を実施することができない期間を超えてはならない。また、許可証を取得するための期間が 5 年を超える
場合も、その延長期間は 5 年までとする。
特許権存続期間を延長しようとする場合、申請は、最初に許可証を取得した日から3 か月以内に、証明書類を添付し、知的財産局に提出しなければならない。ただし、特許権の存続期間の満了する 6 か月以上前に、これを行う必要がある。

- - 100
100 - -

医薬品、農薬又はその製造方法に係る特許権(許可証の取得が実施の要件である場合)
延長登録出願
可能期間

出願

審査

登録

2 年～5 年
許可証取得日から

申請不可

存続期間

本来の
6 か月

3 か月以内に出願

存続期間満了最大 5 年満了③ 権利の内容
特許権者は、他人がその同意を得ずに、発明を実施することを排除する権利を専有する。
特許に係る物品の実施とは、当該物品につき、製造、販売の申し出、販売若しくは使用すること、又は製造、販売の申し出、販売若しくは使用を目的として輸入することを指す。
また、特許が方法の発明である場合、発明の実施とは、当該方法を使用すること、当該方法をもって直接製造した物品の使用、販売の申し出若しくは販売をすること、又は上記を目的として輸入することを指す。
④ 訂正請求訂正とは、権利取得後の明細書、図面又は図面説明を修正することを指す。訂正請
求は、審査中の補正とは異なり、登録査定、費用納付、証書受領及び公告を経て権利を取得して初めて提出することができる35。
特許権者が特許権取得後、明細書、特許請求の範囲又は図面を訂正しようとする場
合、請求項の削除、特許請求の範囲の縮減、誤記の訂正、不明瞭な記載の説明などについてのみ、行うことができる。また、訂正は、誤訳の場合を除き、出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内で行わなければならない。また、何れの訂正も、公告時の特許請求の範囲を実質的に拡大又は変更することは認められない。

35

台湾では、日本と異なり無効審判係属の有無により「訂正請求」と「訂正審判」に分かれていない。

-- 101101- -

第3節

実用 新 案一 、 登 録 要件
実用新案の主な登録要件としては、「産業上の利用可能性」「新規性」及び「進歩性」が挙げられるが、これらの要件を満たす全ての出願が権利を取得できるとは限らない。それは、専利法に、同一の考案について 2 以上の出願がある場合(先願主義により、最先の出願人に権利を付与する)、「権利を付与できない」と定められているからである。
また、特許主務官庁である知的財産局は、実用新案登録出願については、権利付与可否の審査段階において、「産業上の利用可能性」「新規性」「進歩性」などに関する実体審査を行わず、登録を受けるための一定の要件を満たしているか否かのみを判断し、権利付与の可否を決定する。考案に「産業上の利用可能性」「新規性」「進歩性」などの要件を満たさない事情がある場合は、登録後、審判手続きを通じて、その登録を取り消すことを請求できる方法が採用されている。
① 産業上の利用可能性(専利法第 22 条第 1 項、専利法第 120 条)
実用新案登録の要件の一つである「産業上の利用可能性」とは、技術的特徴を有する技術手段を産業において実施すれば、考案に係る物品を製造できる、又は創作に係る方法を使用できることをいう。「産業上の利用可能性を具える」という要件を満たすには、出願に係る創作が既に製造又は使用されていることまでは要求されず、実際に利用でき、製造又は使用できる可能性があれば十分である。ただし、例えば、オゾン層の減少に伴う紫外線の増加を防ぐために、地球表面全体を紫外線吸収プラスチッ
クフィルムで覆う方法など、理論的には実施可能な発明でも、実際には明らかに製造又は使用できない場合は、「産業上の利用可能性を具える」ものに該当しない。
② 新規性(専利法第 22 条第 1 項、専利法第 120 条)
実用新案登録の要件の一つである新規性とは、考案が、出願前に(出願日を含まない。
優先権を主張する場合は、優先日を含まない)、次のいずれにも該当しないことを指す。
a. 刊行物に記載されている
b. 公然実施されている
c. 一般の人によく知られている③ 進歩性 (専利法第 22 条第 2 項、専利法第 120 条)
考案に従来技術との差異があるが、当該考案の全体が当該考案の属する技術分野に- - 102102 - -

おける通常の知識を有する者が出願前の従来技術に基づいて容易に完成できる場合、当該考案は進歩性を具えないとされる。
④ 新規性又は進歩性喪失の例外 (専利法第 22 条第 3 項、専利法第 120 条)
実用新案登録の要件には、新規性又は進歩性が要求されるが、次の場合は、例外として、必要な手続きを行うことで、新規性又は進歩性を喪失した日から 12 か月以内に出願することが認められる。
a. 出願人の意思による公開
b. 出願人の意思に反する公開⑤ 先願主義(専利法第 31 条、専利法第 120 条)
先願主義とは、同一の考案について 2 以上の出願がある場合、最先の出願日を有す
る考案に権利を付与する制度を言うが、優先権の主張を伴う出願で、その優先日が先願の出願日よりも早い後願は、先願主義の例外として権利を取得できる。
出願日又は優先日が同日の出願は、どちらを登録するかを出願人の間で協議させて決定する。協議が成立しない場合、又は知的財産局が定めた期間内に協議結果の報告がない場合は、いずれの出願も登録を受けることができない。
⑥ 権利を付与できない考案(専利法第 105 条)
公序良俗を害するものには、実用新案権を付与できない。
二、出願手続きの流れ
実用新案については、近年、各分野の科学技術及び製品のライフサイクルがます
ます短くなる傾向にあり、こうした状況に対応するため、台湾では、2004 年から実体審査制度を廃止して、形式審査のみによる登録制度を採用している。具体的には、
実用新案登録出願に係る考案について「産業上の利用可能性」「新規性」「進歩性」などの実体審査を行わず、以下の「基礎的な要件の審査」に示す事情があるか否かのみを審査するようになった。
実用新案登録出願は、出願から登録又は拒絶査定まで、以下の流れで進められる。
流れ
出願

説明

必要書類

出願人は願書、明細書、図面、実用新案登録請
求の範囲及び要約書を知的財産及び商業局に提出する。

願書、明細書、図面、実用新案登録請求の範囲、要約- - 103103 - -

書、委任状(台湾に住所又は営業所がない出願人の場
合のみ)、優先権
証明書(優先権を主張する場合の
み)
方式審査

基礎的な
要件の
審査

出願書類及び手続きが法律に合致しているか否かについて審査を行う。出願書類又は手続きに補正が必要な場
合：関連書類不備がある場合は、4 か月の期限を定めて、出願人(代理人のある場合は代理人)に補正するよう通知する。請求により、補正期間の延長は可能であるが、補正期限を過ぎても補正されない場
合、知的財産及び商業局は出願を受理しない。

期間延長請求の場
合：期間延長請求書

審査官は、法律で定められている拒絶理由の有無について審査を行う。次のいずれかの事由(拒絶理由)がある場合、その旨を出願人(代理人の意見書、補正書ある場合は代理人)に通知し、期間を定めて、意見書又は補正書の提出の機会を与える。
●実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せでない場合●実用新案登録出願に係る考案が公序善俗を害する場合●明細書、実用新案登録請求の範囲、要約書又は図面の記載方式が台湾専利法施行規則に違反する場合●一考案一出願でない(単一性を有しない)場合●明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に、出願人が必要と認める事項が記載されていない、又はその記載が不明確である場合●補正が出願時の明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載されている範囲を超えている場合
処分

知的財産局は、出願を審査した後、拒絶処分又は登録処分を行う。

訴願又は
行政訴訟

出願人が拒絶処分に不服がある場合、経済部訴願審議委員会に訴願を提起できる。訴願決定に不服がある場合、更に知的財産商業裁判所に行-- 104104- -

訴願理由書、訴状

政訴訟を提起することもできる。
公告、実
用新案登
録証書の
交付

登録処分を受けた考案で、処分書送達後 3 か月以内に証書料及び 1 年目の年金が納付されたものは、公告と同時に、証書が交付される。期間を過ぎても前記費用を納付しなかった場合は、公告を行わず、その実用新案権は最初から存在しなかったものとされる。実用新案権は、公告の日から生じる。

登録
無効審判

実用新案に無効事由(専利法第 119 条)がある場
無効審判請求書及合は、何人も証拠を提出して無効審判を請求す
び証拠資料ることができる。
無効審判請求書には、無効審判請求の趣旨を明記しなければならない。無効審判請求の趣旨は、請求後に縮減できるが、変更又は追加はできない。
無効審判の審決は、各請求項それぞれについて行われる。

実用新案登録出願の審査手順については、以下のフローチャートを参照されたい。

-- 105105- -

実用新案登録出願から権利取得までの流れ(2021 年 9 月現在)
出願

方式審査

基礎的要件の審査

補正書提出

補正指令
補正なし

基礎的要件を事 情 の 通 知及 び 応 答 書

満たす場合

受理しない

又は補正書の提出要求

実用新案登
録処分

意見書/補正書の提出

30 日以内

証書料及び
特許料納付

拒絶処分
査定書を受けてから 30 日以内

納付せず
最初から存在
しなかった

納付

公告登録

実 用新 案技 術報
告書作成の請求

訴願却下後 2 か月以内

無効審判請求
行政訴訟

第一審(知 的財産 商業 裁判所)
無効審判請求書の副本を
実用新案権者に送達する
却下後 20 日以内

登録無効審決
実用新案権者の答弁
行政訴訟
登録維持審決-- 106106- -

上訴審(最 高行政 裁判 所)

三 、手 続き
実用新案権を取得するためには、知的財産及び商業局に出願し、必要な要件を満たしているかについて審査を受ける必要がある。
（一）出願主務官庁
主務官庁は知的財産局である。
（二）代理人
台湾に住所又は営業所がない者は、知的財産局への出願などの手続きについて、台湾代理人に委任してこれを行わなければならない。
（ 三 ） 出 願 に 係 る手 数 料
実用新案権の取得及びその維持に係る手数料は、添付資料の専利料金表(参考資料四台湾特許・実用新案・意匠登録出願 手数料表を参照)にまとめる。主な手続きの手数料
は以下のとおりである。
手続き
手数料
実用新案登録出願

NT$3,000（四）書面出願及び電子出願
専利法により、出願及びその他の手続は電子方式で行うことが出来、知的財産局への出願などの手続きは、パソコンからオンラインで行う方法(電子出願)と書面で行う方法がある。

- - 107107 - -

（五）必要書類
実用新案登録を受けようとする者は、以下の書類及び資料を提出しなければならない。
優先権の証明書
委任状

基礎出願の出願日から 16 か月
以内に提出

図面
要約書

記名、捺印。公証・認証は不要

請求の範囲

図番号及び符号を注記したうえで、図番号の順序に従って記載

明細書

250 字以内で解決しようとする課題、願書解決するための技術手段及び主要な用途を記載
考案の内容に合わせて、独立項、従属項で記載
示
考案の名称、技術分野、先行技術、考案の内容、図面の簡単な説明、実施方法、符号の説明を含む
実用新案の名称、考案者、出願人、代理人の情報、及び優先権主張などを記載

書類及び資料対象

説明

願書、明細書、実すべての出願

外国語出願において、明細書、実用新案登録請求の範囲、要約及び図面は、用新案登録請求の範囲、要約及び図面

出願日を取得するために、出願の際に、外国語のものを二部提出する必要がある。中国語に翻訳した明細書などは、出願時ではなく、知的財産及び商業局が指定した期間内に提出する。また、外国語の種類は日本語、英語、アラビ
ア語、フランス語、ドイツ語、韓国語、
ポルトガル語、スペイン語、ロシア語の 9 種に限定されている。

出願人の氏名又は名称、国籍、住所

すべての出願願書には、出願人の氏名又は名称、住所などを繁体字で表記しなければならない。中国語の社名は、出願手続のた
108- --108

めに付され、実用新案登録によってその社名等の中国語表記に権利を付与するものでなく、また会社名は登録しなくても使用でき、権利にも影響を与えることはない。ただし、同一の出願人又は権利者であるにもかかわらず、異なる中国語表記を使用した場合、異なる会社であるとみなされる可能性があるため、同一の出願人であれば、同一の中国語表記を使用することが望ましい。
考案者の氏名、国籍すべての出願考案者名の漢字表記は出願時に提出しなければならならないが、出願時に考案者名の漢字表記が不明な場合は、仮の漢字表記で出願し、その後、訂正を請求できる。
旧法では、考案者による譲渡証書の提出も要求されたが、現行法では、不要
である。

委任状

台湾に住所又は営業所がない者によるすべての出願

所定の書式はない。日本語、英語いずれの委任状も認められるが、その中国語訳を併せて提出しなければならない。包括委任状ではなく、個別委任状での出願も可能であるが、一出願ごとに提出しなければならない。公証・認証は不要である36。

優先権主張の基礎となる外国出願の出願日、出願国及び出願番号(優先権証明書)

優先権主張を伴った出願のみ出願の際に優先権を主張する場合に、提出が求められる(回復措置あり)。証明書の提出は、基礎出願の出願日(基礎出願が複数の場合は最初の優先日)から 16 か月以内に行わなければならない。

新規性又は進歩性喪失となる事実及新規性又は進歩性喪失の例外規

次のいずれかに該当する場合は、新規性又は進歩性を喪失した日から 12 かびその発生日定の適用を主張する場合のみ月以内に出願することが認められる。
●出願人の意思による公開●出願人の意思に反する公開

36

参考資料三、委任状フォーム（特許）(P194)を参照-- 109109- -

（六）優先権主張
優先権を主張できる期間は、実用新案の場合は基礎出願の出願日から起算して 1 年である。
（七）特殊な出願
A. 分割出願
実用新案登録出願に係る考案が実質的に 2 以上の考案である場合、知的財産局の通知又は出願人の請求により、出願を分割でき、分割出願は、下表に示す期間内に行わなければならない。優先権主張を伴う出願については、引き続き優先権主張の効果が認められる。
出願の種類

分割出願可能な時期

実用新案登録出願

原出願の処分前又は原出願の特許処分書送達日から 3
か月以内

B. 出願変更
出願の変更とは、特許出願又は意匠出願への変更のことである。変更可能な態様及び時期的制限については、以下の図・表で説明する。出願の変更がされた場合は、原出願の出願日を出願変更後の出願日とする。
a. 変更可能な態様
出願の態様

他の態様への変更

実用新案登録出願
実用新案→特許(以下の表では「実用新 実用新案→意匠案」という。)
b. 時期的制限
変更の態様

変更できない時期(いずれかの一に該当する場合、変更できない)

実用新案￫特許

1.原出願を許可すべき旨の処分書又は処分書が送達された。
2.原出願を拒絶すべき旨の処分書が送達されてから 30 日が経過した。

実用新案￫意匠

1.原出願を許可すべき旨の処分書又は処分書が送達された。
- - 110110 - -

2. 原出願を拒絶すべき旨の処分書が送達されてから30日が経過した。
C. 二重出願
同じ技術内容で同時に実用新案登録及び特許を出願するものを「二重出願」という。
（八）出願補正の手続き
方式審査時に、出願書類又は手続きに不備がある場合、4 か月の期限を定めて、関連書類又は手続きを補正するよう出願人(代理人)に通知する。
（九）実体審査の請求
特許と異なり、形式審査制度の採用に伴い「産業上の利用可能性」「新規性」「進歩性」などの実体審査は行われない。
（十）実体審査
権利付与可否の審査段階において、実体審査を行わず、実用新案登録出願に「基礎的な要件の審査」に示す事情があるか否かのみを審査する。
（十一）外国語の書面をもって出願した場合の補正
実用新案登録出願で提出された明細書、請求の範囲及び図面(については、出願人が自発的に又は主務官庁の命令により補正することができる。
（十二）権利の維持① 証書料及び年金(登録料)の納付
A. 時期
出願に不登録の事由がないと認めた場合、登録査定される。出願人は査定書送達後3 か月以内に証書料及び 1 年目の年金(登録料)を納付しなければならない。
B. 納付方法及び金額
権利の種類
実用新案権

納付方法及び金額
第 1～3 年(毎年) NT$2,500
第 4～6 年(毎年) NT$4,000
第 7 年目以降(毎年) NT$8,000

C. 効果- - 111111 - -

証書料及び 1 年目の年金が納付されたもののみが公告され、公告の日より権利(特許権、実用新案権又は意匠権)が付与され、証書が交付される。
D. 納付期限が経過した場合
出願人が故意にではなく、期限内に費用を納付しなかった場合、費用納付期限満了
後 6 か月以内に証書料及び 2 倍の 1 年目の年金を納付することによって、権利を維持することができる。
② 権利存続期間
権利の種類
実用新案権

存続期間
出願日から起算して 10 年間

出願日から出願日から 10 年(実用新案権)
出願日から

出願

審査

登録

存続期間満了＝公共財

存続期間も起算日(出願日)も日本と同様である。特許権と異なり、存続期間の延長の制度はない。
③ 権利の内容
実用新案権者は、他人がその同意を得ずに、考案を実施することを排除する権利を専有する。
実用新案に係る物品の実施とは、当該物品につき、製造、販売の申し出、販売若
しくは使用すること、又は製造、販売の申し出、販売若しくは使用を目的として輸入することを指す。
④ 訂正請求訂正とは、権利取得後の明細書、図面又は図面説明を修正することを指す。訂正請
求は、審査中の補正とは異なり、登録処分、費用納付、証書受領及び公告を経て権利を取得して初めて提出することができる。3737

日本とは異なり、無効審判係属の有無により「訂正請求」と「訂正審判」に分かれていない。

-- 112112- -

実用新案権者が権利取得後、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面を訂正しようとする場合、請求項の削除、請求の範囲の縮減、誤記の訂正、不明瞭な記載の説明などについてのみ、行うことができる。また、訂正は、誤訳の場合を除き、出願時の明細書、請求の範囲又は図面に記載された範囲内で行わなければならない。また、何れの訂正も、公告時の請求の範囲を実質的に拡大又は変更することは認められない。

- - 113113 - -

第4節

意匠

一 、 登 録 要件

（ 一 ）保 護 対 象
専利法第 121 条第 1 項に規定されているとおり、意匠とは物品の全部又は一部「視覚に訴える創作」である。
の「形状、模様、色彩又はこれらの結合」であって、つまり、意匠権は「物品」の「外観」に係る創作を保護する権利である。物を製造する技術的「方法」は、意匠の保護対象とならない。
また、専利法第 121 条第 2 項により、コンピュータアイコン（ICON）及びグラ
フィカルユーザインターフェイス（GUI）に関する創作の出願、即ち「画像意匠登録出願」を行うことは可能である。
専利法第 121 条第 1 項の「物品の全部又は一部」の規定によれば、意匠は物品に適用されるものでなければならず、原則として、意匠登録出願に係る意匠外観
を、適用される物品と組み合わせて三次元の実体形状を有する有体物を構成することで、物品の用途、機能を実現し産業上利用できるようにしたものでなければならない。意匠が適用される物品は、製造工程で繰り返し再現できる全ての製品を指し、工業または手作りで製造されるものを含む。また、建築物、橋、内装な
どの意匠もこれに属する。一方、絵本や絵画などに印刷されたキャラクターや模様の絵、設計図などは物品に適用されるものではないことから、当該キャラクタ
ーや模様の絵、設計図をもって意匠登録出願をすることはできない。
具体的には、以下の事情のいずれかに該当するものは、意匠の定義に合致せず、意匠制度により保護されないものと認められる。
① 粉粒体等の集合体で固定の形状がないもの。例えばチャーハン、粉薬など。ただし、集合して固定形状を有する集合体であっても、例えば、おにぎりや、ケーキ、角砂糖などは含まれない。
② 三次元空間の特定形態を有さないもの。例えば、一定形状のないガス、液体、花火など。
ただし、三次元空間の形態を有さない画像（ICON、GUI）意匠は、広義の産業上利用できる実用的物品である「コンピュータプログラム製品」に適用されるものであれば、意匠制度により保護されるものと認められる。
また、意匠が前述した意匠の定義を満たしていても、専利法第 124 条の規定により、以下の事情のいずれかに該当するものは、意匠登録を受けることができな- - 114114 - -

い。
① 単に機能上不可欠な設計からなる物品造形
物品に施された特徴がそれ自体又は他の物品の機能又は構造に合わせただけのものであれば、専利法第 124 条第 1 項 1 号に規定されている「単に機能上不可欠な設計からなる物品造形」に該当する。例えば、ボルト及びナットのねじ山とねじ溝である。これらの物品の形状は単に機能上の考慮により決まり、他方の物品に合わせて協働することで初めて各々の機能を実現するものである。このような単に機能上不可欠な設計からなる物品の形状は、意匠登録により保護される対象とはならない。
ただし、モジュールシステムで、物品を多種多様に組み合わせ又は接続できるようにすることを目的とした物品の意匠、例えば、組み立てブロック、
おもちゃセット、文房具セットなどは、上記専利法第 124 条第 1 項 1 号に規定の「単に機能上不可欠な設計からなる物品造形」に該当しない。当該モジュールシステムにおける個々の組み立てパーツは、意匠登録出願の対象として審査される。
② 単なる芸術的創作
機械による製造か手作りによる製造かにかかわらず、製造工程により再現できる物品であれば、意匠登録を受けることができる。しかし、製造工程により再現できない絵画や彫刻は、単なる芸術的創作に該当し、産業上利用することができないため、専利法により保護される対象とはならず、意匠登録を受けることができない。ただし、単なる芸術的創作は、著作権により美術
創作として保護することが可能である。
③ 集積回路の回路配置及び電子回路の配置
集積回路の回路配置及び電子回路の配置は、機能的配置に属し、視覚に訴える創作ではないので、意匠登録を受けることができない。なお、集積回路の回路配置は、「集積回路回路配置保護法」に基づく保護を求めることが可能である。
④ 公序良俗又は公衆衛生を害する物品
社会倫理、社会秩序を維持するため、それらに反するもの、例えば、メール
爆弾や、覚せい剤の吸引器具等の物品に係る創作は、意匠登録を受けることができない。ただし、悪用される可能性があるとしても、社会倫理と社会秩序に反しないもの、例えば開錠工具、遊技道具などは、法により定められた- - 115115 - -

意匠登録を受けることができないものには該当しない。
（二）登録要件
意匠が上記専利法第 121 条に規定の要件を満たし、かつ、専利法第 124 条に定められた意匠登録を受けることができないものに該当しなければ、意匠登録を出願することができる。しかし、意匠登録出願が可能であるとしても、意匠登録を受けるための一定の要件を満たさなければ、社会に貢献できる意匠として認められ、意匠登録を受けることはできない（専利法第 122 条）。
台湾で意匠を受けるためには、以下の要件を満たす必要がある。
① 産業上の利用可能性（専利法 122 条第 1 項）
② 新規性 （専利法 122 条第 1 項）
③ 創作非容易性 （専利法 122 条第 2 項）
④ 先願主義 （専利法 128 条第 1 項）

① 産業上の利用可能性（専利法第 122 条第 1 項）
特許・実用新案と同様に、意匠登録を受けるためには、まず「産業上の利用可能性」を備えなければならない。「産業上の利用可能性」とは、一般的に、広い意味の産業（工業、農業、鉱業、運輸業等）において再現できるか否か、又は、大量生産できるか否かということを基準に判断される。また、現行の実務では、再現又は大量生産が、機械による製造か手作りによる製造かは問
われず、製造工程により繰り返し製造できる物品であれば、「産業上の利用可能性」があると認められる。
② 新規性(専利法第122条第1項)

特許・実用新案と同様に、意匠登録を受けようとする意匠は、出願前に公開又は実施されてはならず、つまり、「新規性」を備えなければならない。
「新規性」を備えるとは、出願される意匠は次のいずれかの公知態様に該当しないことをいう。
・ 出願前に同一又は類似の意匠が既に刊行物に記載されたもの
・ 出願前に同一又は類似の意匠が既に公然実施されたもの
・ 出願前に既に公然知られたもの③ 創作非容易性（専利法第122条第2項）- -116116 --

意匠の属する分野における通常の知識を有する者が出願前の先行意匠に基づいて容易に想到できるものであれば、意匠登録を受けることができない。
つまり、意匠登録を受けるには、「創作非容易性」を備えなければならない。
意匠の属する分野における通常の知識を有する者が出願時の通常知識を参考にしつつ、先行意匠の模倣、転用、置換え、組合せにより容易に完成することができ、かつ、特殊な視覚的効果を生じるようなものでなければ、容易に想到できるものと認定とされる。
なお、審査基準においては、次のものが創作非容易性を有さない例として挙げられている。
a.

自然界に存在する物又は現象を模倣してなる意匠
先行意匠との相違点が動物、植物、鉱物、虹、雲などの自然物、現象の形状、模様などをそのまま物品に表したに過ぎず、全体的なデザインが独
特な視覚的効果を有していないもの。ただし、その模倣の手法により、全体的なデザインが修飾又は構成し直され、独特な視覚的効果を生じている場合は、容易に想到できないものと認められる。

b.

有名な著作物を模倣した意匠相違点が有名な著作物、例えば、エッフェル塔、ディズニーのキャラク
ター、ピラミッドを模倣したもの。ただし、その模倣の手法により、全体的なデザインが修飾又は構成し直され、独特な視覚的効果を生じている
場合は、容易に想到できないものと認められる。

c.

直接転用
公知意匠との相違点が、異なる意匠分野の物品の外観をただ転用したことにあるもの。例えば、自動車の外観を転用したモデルカー。ただし、その転用の手法により、全体的なデザインが修飾又は構成し直され、独特な視覚的効果を生じている場合は、容易に想到できないものと認められる。

d.

置換え、組合せ
公知意匠との相違点が、公知意匠の外観の置換え、組合せにあるもの。
例えば、公知のデスクライトのランプ部と公知のデスクライトの台座部のデザインを組み合わせたデスクライト。ただし、その置換え、組合せの手法により、全体的なデザインが修飾又は構成し直され、独特な視覚的効
果を生じている場合は、容易に想到できないものと認められる。

- 117- - 117e.

位置、比例、数などの変更
公知意匠との相違点が、公知意匠の要素の位置、比例、数などの変更からなるもの。例えば、公知の電話機のスイッチとスピーカーの位置を変更したり、靴箱の収納箱の数を変更したりしたもの。ただし、その変更の手法により、全体的なデザインが修飾又は構成し直され、独特な視覚的効果を生じている場合は、容易に想到できないものと認められる。

f.

公知デザインの外観の使用
公知意匠との相違点が、基本的な幾何学形状、伝統の形状や模様、広く知られた公知の形状や模様を使用したにすぎないもの、又は、前後、左右、
傾斜、放射状、碁盤状などの基本形態を使用したにすぎないもの。ただし、その変更の手法により、全体的なデザインが修飾又は構成し直され、独特な視覚的効果を生じている場合は、容易に想到できないものと認められる。

④ 新規性又は創作非容易性の喪失の例外（専利法第122条第3項）

意匠登録の要件には、新規性又は創作非容易性が要求されるが、次の場合
は、例外として、必要な手続きを行うことで、新規性又は創作非容易性を喪失した日から6か月以内に出願することが認められる。
a.

出願人の意思による公開b.

出願人の意思に反する公開⑤ 先願主義（専利法第128条第1項）

先願主義とは、類似の意匠につき、2件以上の出願がある場合、最も早く出願した者に権利を付与する制度である。台湾では、先願主義が採用されているので、出願された意匠が上記「産業上の利用可能性」、「新規性」及び「創作非容易性」の登録要件を満たすものであっても、同一又は類似の意匠出願が既にある場合、最先の出願人のみに権利が付与される。したがって、当然ではあるが、先に出願日を確保することが重要である。
ただし、後願の意匠登録出願が優先権の主張を伴う出願であり、かつ、その優先日が先願の出願日又は先願の優先日よりも早い場合、後願が権利を取得することができる。また、専利法第128条第2項と3項に規定されているとおり、出願日又は優先日が同日である場合、どちらが意匠登録を受けるかは、出願人同士で協議して決定しなければならない。

- 118- 118- -⑥ 拡大先願
専利法第123条により、後に出願された意匠登録出願（以下「後願」）の意
匠が、先に出願され後願の出願日の後に初めて公告された意匠登録出願（以下「先願」）の明細書又は図面に開示されたものと同一又は類似である場合
は、新規性喪失の事情はないが、当該後願は意匠登録を受けることができない。先願の明細書又は図面に開示されているが、意匠として登録出願されていない部分の内容は、社会に貢献し公衆が自由に利用できるものに属するとされるため、これらについて更に意匠登録を受けることはできないからである。このとき、後願の出願日の後に初めて公告された当該先願は、「拡大先願」に該当する。なお、先願、後願とも台湾で出願された意匠登録出願である
場合に、初めて専利法第123条に規定の拡大先願が適用される。
ただし、例外として、後願の出願人と先願の出願人が同一である場合、拡大先願は適用されず、後願は意匠登録を受けることが可能である。
（三）意匠特有の制度
現行の台湾の専利法には、物品の全体の外観について出願する通常の意匠制度のほか、次の意匠制度も設けられている。
①

部分意匠制度2013 年 1 月 1 日施行の改正により、部分意匠制度が導入され、条文が「意匠とは、物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作を指す（専利法第 121 条第 1 項）」に改正された。この改正により、物品全体の意匠に関してのみでなく、物品の一部の意匠に関してもその形状、模様、色彩又はこれらの結合からなる視覚に訴える創作の出願、即ち「部分意匠登録出願」を行うことが可能となった。そのため、出願人は部分意匠制
度を利用することにより、保護範囲のより広い意匠権を取得することができるようになった。
②

画像意匠制度2013 年 1 月 1 日施行の改正により、「物品に応用するためのコンピューター
アイコン（icons）及びグラフィカルユーザインターフェイス（GUI）も、本法により意匠登録を出願することができる（専利法第 121 条 2 項）」との規定が追加された。この改正によって、従来では、実体がなく、意匠登録出願の対象に該当しないとされていたコンピューターアイコン（icons）及びグラフィカル
ユーザインターフェイス（GUI）に関する創作の出願、即ち「画像意匠登録出願」を行うことが可能となった。

- - 119119 - -

③

関連意匠制度台湾の関連意匠制度は、専利法第 127 条の規定により、同一人が同じ設計概念に基づいて創作した 2 つ以上の類似する意匠について意匠登録を受けようとする場合、いずれか 1 つを本意匠とし、他の類似する意匠をその関連意匠として出願することができる。関連意匠制度は、同一人が同じ設計概念に基づいて創作した二以上の類似する意匠を出願できるように設けられた特殊な意匠制度であるので、専利法第 128 条第 4 項において、関連意匠出願には同条第 1 項の先願主義の規定を適用しないことが規定されている。

④

組物意匠制度台湾の意匠制度は、専利法第 129 条第 1 項の規定により「一意匠一出願」が原則である。つまり、意匠登録出願は、1 つの意匠ごとに出願しなければならず、複数の意匠を 1 件の出願で出願することはできない。
但し、習慣上、複数の物品が組物として販売又は使用される場合、例えば、
ティーカップとティーポットからなるティーセットや、ナイフとフォークからなる食器セットなどの場合は、同第 129 条第 2 項の規定により、これら複数の物品の意匠を 1 件の出願で出願することが例外的にできる。但し、複数の物品を組物として 1 件の出願で出願して意匠権を取得した場合、権利行使の際は、
これら複数の物品の全てを基に対比しなければならないため、意匠権の権利範
囲が狭くなる。それゆえ、実務上、この組物意匠制度を利用した出願は非常に少ない。

二、出願手続きの流れ
意匠登録出願について出願から登録又は拒絶査定までは、以下の流れで進められる。
流れ
出願

説明

必要書類

出願人は願書、意匠説明書及び図面を備えて、知的財産局に提出する。

願書、意匠説明書（この説明書には、①意匠の名
称、②物品の用途、③意匠の説明 を記載することが求められるが、②及び③の内容
が、①及び図面に表現され且つ表現内容が明瞭になっている場合に- - 120120 - -

は、記載しなくてもよ
いと施行規則に記載されている。）、図面
方式審査 出願書類及び手続きが法律に合致しているかどうかの審査を行う。出願書類又は手続きに不備がある場合、4 か月の期限を定めて、出願人(代理人のある場合は代理人)に補正するよう通知する。期間延長（2 か月間の延長）
は、申請により可能であるが、補正期限を過補正が必要な場合：関連書類
期間延長申請の場合：期間延長申請書

ぎても補正されない場合には、知的財産局は当該出願を受理しない。
実体審査 事由（全ての種類の意匠について）⚫
⚫

保護対象ではないものを意匠登録出願し 拒絶理由を解消するた
めの意見書、補正書、た。
関連資料
意匠が視覚に訴える形状、模様、色彩又はこれらの結合ではない。

⚫

意匠説明書に、意匠に関わる物品の名称、意匠の説明、図面の説明及び図面が記載されていない、又は意匠説明書及び図面における開示が明確かつ十分でないこと
により、当業者がその内容を理解できず、それに基づいて実施することもできない。

⚫

外国語出願において、中国語翻訳文及びその翻訳文の誤訳の訂正が出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えている。

⚫

出願時の意匠説明書又は図面に開示されている範囲を超える補正がされた。

⚫

分割後の出願が原出願時の意匠説明書又は図面に開示されている範囲を超えている。

⚫

特許出願又は実用新案登録出願から意匠登録出願に変更された出願が原出願時の明細書、請求の範囲又は図面に開示されている範囲を超えている。
- 121 --121 -⚫

新規性、創作非容易性又は産業上の利用可能性を備えていない。

⚫

登録出願に係る意匠と、その出願より先に出願され、その後初めて公告された意
匠登録出願の意匠説明書又は図面の内容とが同一又は類似である。

⚫

同一又は類似の意匠について 2 以上の意
匠登録出願がある場合、後から出願されたもの、又は出願日、優先日が同日の出願の間で協議が成立しなかった。

⚫

1 出願で複数の意匠を請求した(単一性要件違反)事由（関連意匠について）⚫

関連意匠の出願日が原意匠の出願日より早い。

⚫

関連意匠の出願を原意匠登録の公告後に行った。

⚫

原意匠と類似せず、他の関連意匠とのみ類似する意匠を関連意匠として出願した。

⚫

出願変更後の意匠又は関連意匠が原出願の意匠説明書又は図面に開示されている範囲を超えている。

事由（組物意匠について）⚫

組物意匠に係る 2 以上の物品が同一の類別に属しない、又は慣習上、組物として販査定
再審査

売又は使用しなかった
知的財産局は、出願について審査した後、拒絶査定又は登録査定を行う。
出願人は、拒絶の査定に不服がある場合、査 再審査理由書
定書送達の日から 2 か月以内に理由書を備えて再審査(実体審査)を請求することができ 拒絶理由を解消するたる。
めの意見書、補正書、出願人がとりあえず再審査理由書を提出せ 関連資料
ず、再審査請求書でのみ再審査を請求した場- 122 --122 -合は、4 か月以内に再審査理由書を補完するよう通知される。指定期間内に補完できない
場合も、期限の前に期間延長請求の理由を提出すれば、原則 2 か月間の猶予が与えられる。
猶予期間が過ぎても補完しなかった場合、再審査請求は受理されないが、不受理処分の送達前に適法に補完された場合は、受理される。
再審査の段階でも同様に知的財産局の審査官が担当して再度審査する。通常はよりシニアの審査官が担当する。審査官は、拒絶理由の有無について再審査を行い、拒絶理由があると認めた場合、出願人に意見書、補正書の提出機会を与える。
拒絶理由が依然として解消されない場合、再審査拒絶査定を行う。
訴願又は 出願人は、再審査拒絶査定に不服がある場
行政訴訟 合、経済部再審査を請求しても拒絶査定さ

訴願理由書、訴状れ、拒絶査定に不服がある場合、査定書の送達から 30 日以内に、訴願法に基づいて、知的財産局の上級機関である経済部訴願審議委
員会に訴願を提起することができる。一般的に、訴願の審理は 4～6 か月を要する。
さらに、訴願決定を不服とする場合は、訴願決定書送達の翌日から 2 か月以内に知的財産裁判所に行政訴訟を提起することができる。
一般的に、行政訴訟の審理は 4～6 か月を要する。
公告、意 許可査定を受けた意匠で、査定書送達後 3 か匠登録証 月以内に証書料及び 1 年目の年金が納付され書の交付 たものは、公告と同時に、証書が交付される。期間が満了しても前記費用を納付しなかった場合、公告を行わず、その意匠権は最初から存在しなかったものとされる。意匠権
は、公告の日から生じる。
登録
無効審
判

意匠に無効事由(専利法第 141 条)がある場
審判請求書及び証拠資合、何人も証拠を提出して無効審判を請求す 料ることができる。

- 123 - -123 -意匠登録出願の審査手順については、下記のフローチャートを参照されたい。

意匠登録出願から権利取得までの流れ(2021 年 9 月現在)
出願
出願

方式審査
方式審査

NO

審査意見通知審査意見通知YES

YES(方式不備があるか)(方式不備があるか)
初審査
初審査

補正書の提出
補正書の提出

補正指令
補正指令（ 拒 絶 理 由 が ある か )（拒絶理由があるか)

3 か月間以内、期間延長可NO

意見書/補正書の提出
意見書/補正書の提出

補正なし

受理しない
受理しない

初審査拒絶査定
初審査拒絶査定
拒絶
理 由が
由が解
拒
絶理
消さ
れ ない
ない場
消
され
合

拒絶理由が解消された場合4 か月以内提出
期間延長可(2 か月)

再審査請求
再審査請求

NO
再審査
再審査

登録査定
登録査定
拒絶理由が解消された場合

証書料及び
証書料及び

（ 拒 絶 理 由 が ある か )（拒絶理由があるか)
YES

再審査意見通知
再審査意見通知

30 日以内査定書を受けてから 30 日以内

訴願
訴願

特許料納付
特許料納付
意見書/補正書の提出
意見書/補正書の提出
納付なし

納付

権利は最
権利は最
初から存
初から存
在しない
在しない

公告登録
公告登録

拒絶理由が解消されない場合

却下後 2 か月以内

再審査拒絶査定
再審査拒絶査定
無効審判請求無効審判請求行政訴訟 第一審
第一審
行政訴訟(知 的財産 商業 裁判所)
(知的財産商業裁判所)
無効審判請求書の副本を無効審判請求書の副本を意匠権者に送達意匠権者に送達
登録無効審決登録無効審決却下後 20 日以内

意匠権者の答弁
意匠権者の答弁

1. 出願

登録維持審決登録維持審決- 124 - 124 -

行政訴訟 上告審
上告審
行政訴訟(最 高行政 裁判 所)(最高行政裁判所)

三 、手 続き意匠権を取得するためには、知的財産局に出願し、必要な要件を満たしているかについて審査を受ける必要がある。
（一）出願主務官庁
主務官庁は知的財産局である。
（二）代理人
台湾に住所又は営業所がない者は、知的財産局への出願などの手続きについて、台湾代理人に委任してこれを行わなければならない。
（ 三 ） 出 願 に 係 る手 数 料
意匠登録出願に係わる費用は下表のとおりである。
出願方式

出願費用

書面出願

NT$3,000

電子出願

NT$ 2,400

また、意匠登録出願に係わる代理人の費用は、意匠図面の確認や、コメントの提供（必要なとき）、意匠出願図面及び意匠説明書の作成、出願の提出、優先権の主張（必要なとき）等を含み、一般的には NT$ 16000～25000 となる。
（四）書面出願及び電子出願
専利法により、出願及びその他の手続は電子方式で行うことが出来、知的財産局への出願などの手続きは、パソコンからオンラインで行う方法(電子出願)と書面で行う方法がある。

- - 126
125 - -

（五）必要書類
意匠登録を受けようとする者は、以下の書類及び資料を提出する必要がある。

優先権の証明書
基礎出願の出願日から 10 か月以内に提出。

委任状
図面

記名、捺印で可、公証・認証は不要。

意匠説明書
意匠の外観を十分に開示できる図面

願書(斜視図、六面図、ユニット図又はその補助図)
意匠の名称、意匠に係る物品の用途、意匠のの説明を記載。
意匠の名称、創作者・出願人・代理人の情報、優先権主張など。(関連意匠登録出願の場合、本意匠の登録出願番号の記入も必要)

書類及び資料対象

説明

願書、意匠説明書及び図面

すべての出願

意匠説明書には、「意匠の名称」「意匠に係る物品の用途」及び「意匠の説明」を記載する必要がある。「意匠の名称」については、意匠に係る物品を明確に指定し、関係のない文字を付けてはならない。
「物品の用途」及び「意匠の説明」の内容が「意匠の名称」及び図面により内容が明瞭になっている場合には、記載しなくてもよい。
意匠の説明とは、意匠の形状、模様、色彩又はこれらの結合などを補足的に説明するための記述を指す。以下のいずれかの事情がある場合、その旨説明しなければならない。
a. 図面が開示する内容に意匠を主張しない部分が含まれている。
b. 物品に応用するためのコンピューターアイコン(icons)及びグラフィカルユーザインターフェイス(GUI)に連続的な動態変化がある場合、変化の順序を説明しなければならない。
c. 各図面同士が同一又は対称であるため図面を省略す- -127126 -る場合。
意匠の図面は、主張する意匠の外観を十分に開示することのできる図を備えなければならない。
意匠が立体である場合は斜視図を、意匠が連続した平面である場合はユニット図を含まなければならない。
図面は、斜視図、正面図、背面図、左側面図、右側面図、底面図、平面図、ユニット図又はその他補助図とすることができる。
また、斜視図又は意匠を最もよく表現することができる
図面を代表図として指定する必要がある。
出願人の氏名又は名称、国
籍、住所

すべて
の出願

願書には出願人の氏名又は名称、住所などを中国語繁体字で表記しなければならない。中国語の社名について
は、出願手続上の便宜を図るため付けられるもので、実新案登録によってその社名等の中国語表記に権利を付与するものでなく、また会社名の登録がなくても使え、権利にも影響を与えることはない。ただし、同じ出願人
又は権利者であるのに、異なる中国語表記を使う場合、違う会社であると見なされる可能性があるので、同一の出願人について、同一の中国語表記を使うことは望まし
い。

創作者の氏
名、国籍

すべて
の出願

創作者名の漢字表記は出願時に申告しなければならな
らないが、出願時に創作者名の漢字表記が不明な場合
は、仮の漢字表記で出願を提出し、出願後に訂正を請求することができる。
旧法では、創作者による譲渡証書の提出も要求されたが、現行法では、その提出が不要となる。

委任状

台湾に
住所又
は営業
所がな
い者に
よるす
べての
出願

所定の書式はなく、日本語のものでも英語のものでも認められるが、その中訳を併せて提出しなければならない。包括委任状の代わりに、個別委任状をもって出願することも可能であるが、出願 1 件ごとに提出しなければならない。公証・認証は不要です。(参考資料三、委任状のフォームを参照)

優先権主張の基礎となる外国出願の出願日、出願国及

優先権
主張を
伴った
出願の

出願の際に、優先権を主張する場合に、提出することが求められる(回復措置あり)。証明書の提出は、基礎出願の出願日(基礎出願が複数の場合は最初の優先日)から
10 か月以内に行うことが求められる。

- -128127 --

び出願番号(優先権の証明書)み

新規性喪失となる事実及び
その事実の発
生日

新規性
の喪失
の例外
を主張
する場
合のみ

次のいずれかの場合は新規性を喪失した日から 6 か月以内に出願することが認められる。
●出願人の意思による公開●出願人の意思に反する公開（六）優先権主張
優先権を主張できる期間は、意匠の場合は基礎出願の出願日から起算して 6か月である。
（七）特殊な出願
A. 分割出願
意匠登録出願に係る意匠が実質上 2 つ以上の意匠である場合、知的財産局の通知又は出願人の請求により、出願を分割することができる。分割出
願は、原出願の再審査の査定前に行わなければならない。優先権主張を伴う出願について、優先権主張の効果が引き続き認められる。
B. 出願変更
出願の変更には、他の形式の知的財産権への変更と、同じ形式への変更とがある。変更可能な態様及び時期的制限については、以下の図・表で説明する。出願の形式が変更された場合は、原出願の出願日を変更後の出願日とする。
a. 変更可能な態様
出願の形式
意匠登録出願(以下、本表及び下表では「意匠」と略称)

他の形式への変更

同形式への変更

意匠￫実用新案

本意匠￩￫関連意匠

b. 時期的制限
変更の種類

変更不能な時期(いずれか一つに該当する場合、変更不能とな- -129128 --

る)
特許￫意匠

1.原出願について、許可をすべき旨の査定書

意匠￫実用新案が送達された後。

独立意匠￩￫関連

2. 原出願について、拒絶をすべき旨の査定

意匠書が送達されてから2 か月が経過している。

実用新案￫意匠

1.原出願について、許可をすべき旨の処分書が送達された後。
2. 原出願について、拒絶をすべき旨の処分書が送達されてから30 日が経過している。

（八）出願補正の手続き
方式審査時に、出願書類又は手続きに不備がある場合、4 か月の期限を定めて、関連書類又は手続きを補正するよう出願人(代理人)に通知する。
（九）実体審査「実体審査」とは、出願が「産業上の利用性」、「新規性」、「創作非容易性」、類似の意匠の有無、及び権利を付与できない意匠に該当するか否かな
どについて審査を行うことを指す。これらの要件の説明は上記「一、登録要件」の箇所をご参照ください。また、意匠登録出願は、知的財産局が方式審査を終えた後、請求を待たず、直ちに実体審査に入る。
また、意匠登録出願については、他の国で審査を経て登録されている場合、当該国の登録公報を台湾に出願中の意匠の登録性のサポート資料として提出することにより、審査を有利な方向に導ける可能性がある。
（十）外国語の書面をもって出願した場合の補正
意匠出願で提出された意匠説明書及び図面については、出願人が自発的に又は主務官庁の命令により補正することができる。
（十一）権利の維持① 証書料及び年金(登録料)の納付
A. 時期
出願に不登録の事由がないと認めた場合、登録査定される。出願人は査定書送達後3 か月以内に証書料及び 1 年目の年金(登録料)を納付しなければならない。

- - 130
129 - -

B. 納付方法及び金額

登録手続費用
登録手続費用
項目

費用

登録料

NT$1,000

1 年目の年金

NT$800

公告延期の請求

無料

意匠権を維持するための各年度の年金
年度

年金（毎年）

1 ～ 3

NT$8004 ～ 6

NT$2,000

7 年目以降 NT$3,000

C. 効果
証書料及び 1 年目の年金が納付されたもののみが公告され、公告の日より権利(特許権、実用新案権又は意匠権)が付与され、証書が交付される。
D. 納付期限が経過した場合
出願人が故意にではなく、期限内に費用を納付しなかった場合、費用納付期限満了後 6 か月以内に証書料及び 2 倍の 1 年目の年金を納付することによって、権利を維持することができる。
② 権利存続期間

権利の種類

存続期間

意匠権

出願日から起算して 15 年間38
関連意匠権の存続期間は、原意匠権と同時に
満了する。

38

日本の意匠権の存続期間は出願日から起算して 25 年をもって終了するが、台湾の意匠権の存続期
間は出願日から起算して 15 年をもって終了する。

- - 131130 - -

出願日から
出願日から 15 年(意匠権)願から

出願

審査

登録

存続期間満了＝公共財③ 権利の内容
意匠権者は、他人がその同意を得ずに、意匠を実施することを排除する権利を専有する。また、他人による類似意匠の実施を排除する権利も有している。
意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品の実施とは、当該物品につき、製造、販売の申し出、販売若しくは使用すること、又は製造、販売の申し出、販売若しくは使用を目的として輸入することを指す。
④ 訂正請求訂正とは、権利取得後の明細書、図面又は図面説明を修正することを指す。訂正請求は、審査中の補正とは異なり、登録査定、費用納付、証書受領及び公告を経て権利を取得して初めて提出することができる。
意匠権者は、意匠権取得後、意匠説明書又は図面を訂正しようとする場合、誤記
又は誤訳の訂正、不明瞭な記載の説明などの事項についてのみ、これを行うことができる。また、訂正は、誤訳の場合を除き、出願時の意匠説明書又は図面に記載された範囲内においてしなければならない。また、何れの訂正事項も、公告時の図案を実質的に拡大又は変更することは認められない。

- - 132
131 - -

第5節

著作 権

一、保護要件（一）一般的要件
著作物として、著作権法の保護を受ける対象であるためには、以下の要件をすべて満たす必要がある。
①. 「人間の思想又は感情による｣成果（創作）であること。
例を挙げると、翻訳ソフトウェアで自動的に翻訳された文章、及びオー
ビスで自動的に撮影された写真などは、人間の精神活動の成果ではなく、人間の思想又は感情による創作でないため、著作権の保護対象にならない39。
②. 人間の思想又は感情を「一定の形で表現したもの｣であること。
。
脳裏に秘めて表現されなかった考えやアイデアは、著作権法の保護対象ではない。
また、著作権法は「表現」を保護するものであって、「アイデア」を保護するものではない。これは、アイデアの独占で、創作及び文化の発展が妨害されることを防ぐためである。例を挙げれば、他人が撮影した写真を無断で複製することは、著作権の侵害になりうるが、同写真が撮影された場所で、同様の技術を利用して、似た写真を撮影することは、著作権を侵害することにならない40。
③. オリジナル性及び創作性を有するものであること。
オリジナル性とは、他人の創作を模倣せずに、著作者が自ら創作したものであることをいい、創作性とは、著作者の個性を表現するに足ることをいう。
なお、ここでいう個性とは、特許法で求められる新規性のような高度の要件ではなく、最低限の創作性（minimal requirement of creativity）で十分であると認めるが、台湾の裁判所実務では、その見解は多岐にわたる
41。
④. 文学、科学、芸術又はその他の学術範囲に属するものであること。
工業製品は、実用性を有するものであり、文学、科学、芸術又はその他の学術範囲に属しないので、著作権法で保護を受ける著作物ではない。
39

台湾知的財産局の HP：https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-180-219594-7f8ac-1.html（最終閲覧日：
2022 年 2 月 9 日）
40
章忠信「著作権法逐条釈義」54 頁（2019 版）
41
経済部知的財産局 2007 年 11 月 2 日智著字第 09600096120 号解釈通達
経済部知的財産局 2009 年 2 月 5 日智著字第 09800008560 号解釈通達- - 133
132 - -

⑤. 著作権法第 9 条に定める、保護を受けない対象ではないこと。
公衆による利用の利便性及び情報流通など公益の目的のために、著作権法第 9 条には、著作権の対象から排除するものとして、列記されているものがある。それは、法令、官庁により作成された法令の翻訳、スローガン、
慣用の記号、算式、新聞記事、及び法令に基づいて行われた試験の問題などである。
（二）外国人の著作物について
著作権法第 4 条の規定によると、外国人の著作物が次のいずれかの要件に該当する場合、台湾において著作権の保護を受けることができる。
台湾で初めて発行されたもの、又は台湾以外の地域で初めて発行された日から起算して 30 日以内に、台湾で発行されたもの。但し、当該外国人の本国が、同じ状
況下で、台湾人の著作物に対しても保護を与える場合に限られる（同条第 1 号）。
台湾立法院の議決を経て通過した条約又は協定には、特約がある場合（同条の但書）。条約、協定又はその外国人の本国の法令、慣例により、台湾人の著作が、その国で著作権の保護を受けることができる場合（同条第 2 号）。
台湾が 2002 年 1 月 1 日に WTO に加盟した後、全ての WTO 加盟国の国民の著作物
は、著作権法第 4 条第 2 号の互恵の原則により、台湾において著作権法に基づく保護を受けるようになった。日本も WTO 加盟国であるので、日本国民の著作物は台湾
において著作権保護を受けることができる。
また、利用できる支援策については、著作権侵害行為に対しては、民事上及び刑事上の救済手段をとることができ、民事訴訟を提起して、差止請求及び損害賠償請求を行うほか、告訴して刑事責任を問うことも可能である。なお、著作権侵害罪の多くは、告訴を追訴の要件とする親告罪であるが、告訴を追訴の要件としない非親告罪にあたる罪もある（光ディスクの複製、頒布に関する罪）。
さらに、行政上の救済手段としては、輸出入される侵害被疑物品について、著作権の税関における登録、及び税関への輸出入差止申立てなどの水際措置が可能である。この部分の詳細は、本報告書第 3 章第 1 節を参照されたい。

- -134133 -第 6 節 営業秘密
一、保護要件
営業秘密法における「営業秘密」とは、方法、技術、製造工程、調合、プログラ
ム、設計、又はその他生産、販売又は経営に用いられる情報であり、且つ次の要件に合致するものをいう（営業秘密法第2条）。保護要件のポイントとは、主に「秘密性」、「経済性」及び「秘密保持措置」3点が含まれている。
（一）秘密性：当該情報に関わる人が一般的に知り得るものではないもの
会社内部の営業秘密は、大きく分けて「商業性営業秘密」（顧客名簿、
販売場所、製品販売価格、仕入れ原価、取引最低制限価格、人事管理、コスト分析及び経営に関する情報等）と、「技術性営業秘密」（特定の産業の研究・発明又は革新的な技術に関する機密。例えば、方法、技術、製造
工程及び調合等）の二種類に分けることができる。
また、「秘密性」の要件に該当するか否かの判断にあたって、情報所有者が相当な努力をした上で獲得したものか、一般人は当該情報を簡単に知り得ることができるか、関連領域に関わる人は一般的な方式で当該情報を入手できるか等を、総合的に判断する必要がある。
例えば、単なる顧客の氏名、住所、連絡先が記載され、かつ、市場において一定の方法で知り得る顧客名簿であれば、「秘密性」には該当しがたい。一方、相当な人力、財力を投入して分析・整理をした上で獲得し、かつ、公開領域で取得できる情報でないもの、例えば、顧客の個人スタイ
ル、消費傾向等、企業の事業運営において競争上の優位性を獲得できる情報であれば、秘密性の要件に該当する可能性が高い。
（二）経済性：その秘密性のため、実際に又は潜在的に経済的な価値を有するもの
経済的な価値を有するものとは、営業秘密を所持している企業と当該営業秘密を所持していないその競争者とを比べると、前者は学習時間の短縮
又は試行錯誤の減少により生産効率を向上でき、財産価値を有するものをいう。
（三）秘密保持措置：所有者が既に合理的な秘密保持措置を取っているもの
合理的な秘密保持措置とは、営業秘密の所有者に主観的に保護する意思があり、かつ、客観的に当該情報を秘密として保護する積極的な行動をとっている、即ち容易に当該情報を知り得ることができないようにする措置- - 135
134 --

を講じることをいう。秘密保持措置は有効でなければならないが、絶対に秘密が漏洩しないという程度に達することは要求されない。判決では、保管場所のロック、パスワードの設定、情報に接触する人員の規制、秘密保持義務契約の締結の有無などの内部情報管理規制のほか、会社の入出管理規制の措置を講じたか否かについても挙げられている。
台湾における営業秘密の侵害行為について、営業秘密法上の営業秘密に該当すれば営業秘密法に基づき民事上における損害賠償等を請求できる他、刑事責任を追究することもできます。また、営業秘密法上の営業秘密に該当しない場合であっても、刑法の規定に基づき刑事責任を追究する可能性があります。
営業秘密法及び刑法における刑事責任に関する条文は下記のとおりである。
（一）営業秘密法による営業秘密漏洩罪
1. 要件（営業秘密法第 13 条の 1 第 1 項）：
自己若しくは第三者の不法な利益を図り、又は営業秘密の所有者の利益を害する意図により、次のいずれかを行った場合。
(1) 窃取、横領、詐欺、脅迫、無断複製又はその他不正な手段により営業秘密を取得し、又は取得後使用若しくは漏洩する。
(2) 知っている又は保有している営業秘密について、授権を得ずに又は授権範囲を超えて、その営業秘密を複製、使用又は漏洩する。
(3) 保有している営業秘密について、営業秘密の所有者より削除、廃棄するよう告知されたにもかかわらず、その営業秘密を削除、廃棄せず又は隠匿する。
(4) 第三者が知っている又は所持している営業秘密が、①～③に規定した状況にあることを知りながら、取得、使用又は漏洩する。
2. 罰則：(1) 前記の営業秘密法の営業秘密漏洩罪を犯した場合、5 年以下の有期懲役又は拘留に処し、また、100 万元以上 1000 万元以下の罰金を併科することができる（営業秘密法第 13 条の 1 第 1 項）。罰金が科される場合、犯罪行為者の得た利益は罰金の最高額を超えるのであれば、得た利益の 3 倍の範囲内で酌量加重をすることができる（営業秘密法第 13 条の 1 第 3 項）。

- - 136
135 - -

(2) 海外、中国大陸、香港又はマカオでの使用を意図し、前記の営業秘
密法の営業秘密漏洩罪を犯した場合、1 年以上 10 年以下の有期懲役、また 300 万元以上 5000 万元以下の罰金を併科することができる（営業秘密法第 13 条の 2 第 1 項）。罰金が科される場合、犯罪行為者の得た利益は罰金の最高額を超えるのであれば、得た利益の2 倍から 10 倍の範囲内で酌量加重をすることができる（営業秘密法第 13 条の 2 第 3 項）。
3. その他注意点：(1) 前記の営業秘密法の営業秘密漏洩罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪である（即ち、親告罪）（営業秘密法第 13条の 3 第 1 項）。
(2) 営業秘密法の営業秘密漏洩罪の未遂についても罰する（営業秘密法
第 13 条の 1 第 2 項、営業秘密法第 13 条の 2 第 2 項）。
(3) 法人の代表者、法人又は自然人の代理人、従業員又はその他の業務に従事している者が、業務の執行のため、前記の営業秘密法の営業秘密漏洩罪（海外、中国大陸、香港又はマカオでの使用を意図する犯罪を含む）を犯した場合、行為者を処罰する他、当該法人の代表者又は自然人に対しても罰金を科する。但し、法人の代表者又は自然人が犯罪の発生に対し防止することに尽力した場合は、この限りでない（営業秘密法第 13 条の 1 第 2 項、営業秘密法第 13 条の 4）。
（二）刑法における工商秘密侵害行為により刑事責任を追究する際よく使われている犯罪類型
1. 刑法による工商秘密漏洩罪（刑法第 317 条）(1) 要件：法令又は契約により業務上知っている又は保有している工商秘密を守る義務を負う者が、正当な理由なくその秘密を漏洩した。
(2) 罰則：1 年以下の有期懲役、拘留に処し、又は 3 万元以下の罰金を科する。
(3) 工商秘密漏洩罪による「工商秘密」の定義：
上記の「営業秘密」と異なり、工商秘密漏洩罪での「工商秘密」
は、秘密性、経済性及び秘密保持措置の三つの要件は不要である。

- - 137
136 - -

工商秘密漏洩罪による「工商秘密」については、所有者が当該情報を経済利益の産出のために利用でき、主観的には秘密として保護し、客観的には法令又は契約により当該情報の保有者が当該情報が工商秘密であることを知らされ、かつ実際に当該情報が公開されていない場合には、ここでの「工商秘密」に該当するに足るとされている（知的財産裁判所 108 年度刑智上易字第 10 号刑事判決）。つまり、認定基準について、「商工業秘密」は「営業秘密」
より緩い傾向があると読みとれる。
2. 刑法によるコンピュータ秘密漏洩罪（刑法第 318 条の 1）(1) 要件：正当な理由なく、コンピュータ又はこれに関連する設備の利用により知っている又は保有している他人の秘密を漏洩した。
(2) 罰則：2 年以下の有期懲役、拘留に処し、又は 1 万 5 千元以下の罰金を科す。
(3) コンピュータ秘密漏洩罪による「秘密」の定義：
上記の「営業秘密」及び「工商秘密」と比べると、コンピュータ
秘密漏洩罪での「秘密」は、適用される範囲が更に広い。
ここでの「秘密」とは、情報の所有者が第三者に知らせたくない
内容又は事項であり、かつ一般人の観点により秘密とされるもの（非公開の性質がある工業上又は商業上の発明又は経営計画が含まれる）はいずれもこれに該当するとされている（台湾高等裁判
所台中支部 98 年度上訴字第 1319 号刑事判決）。
コンピュータ又はこれに関連する設備の利用に関わる営業秘密の漏洩事件が多発しているため、本条は訴訟の実務で広く使用されている。
3. 刑法による背任罪（刑法第 342 条）(1) 要件：他人のために事務を処理するにあたり、自己若しくは第三者の不法な利益を図り、又は本人の利益に損害を与えることを意
図して、その任務に違背する行為をなし、本人の財産若しくはその他の利益に損害を生じさせた者。
(2) 罰則：5 年以下の有期懲役、拘留に処し、又は 50 万元以下の罰金を科する。
(3) その他注意点：未遂についても罰する。

- 138-- 137

背任罪の構成要件から見ると、背任罪に該当するか否かのポイ
ントは「行為者は任務に違背する行為をなしたか」かつ、「本人の財産若しくはその他の利益に損害を生じさせたか」であり、営業秘密と直接の関係性はない。但し、営業秘密の漏洩事件において、自社の管理者、従業員が原因であるケースが多発しているため、本条は訴訟の実務で広く使用されている。
二、営業秘密漏洩対策（一）完全な管理メカニズムの確立
会社の機密情報が法律上保護される営業秘密であることを確保し、かつ会社の第三者に対する秘密保持義務を果すため、会社は完全な管理メカ
ニズムを確立する必要がある。
その実施の流れは、下記のとおりである。
1. 機密情報の管理に関する専門部署を設立し、関連する計画と実施の促進を担当させる。
2. 会社の各部門の現状、管理方式及び管理制御システムと方法を理解した上で、会社のニーズを確認する。
3. 既存の機密情報を調べた上で、それらを分類して機密のレベルに応じてラベルを付ける。
4. 機密情報にアクセスできる権限を設定し、守秘管理体制を確立する。
5. 関連する内部管理規制を制定し、確実に執行する。
6. 監査を実施し、不足する箇所を強化させる。
（二）よくある守秘管理体制の類型
1. ファイル、物件(1) ファイル（紙文書及び電子ファイル）の機密のレベル分類及びラベル付け。
(2) 機密情報の保管、使用、アクセス、複製、アクセス記録等について、機密のレベル分類に応じて異なる制度を定める。また、非機密情報の取り扱いと区別する必要がある。
(3) 第三者の機密情報の注記、保管、使用、アクセスについて、第三者- - 139
138 - -

との契約内容に従って行う。
2. 場所(1) 特定の管制区域を指定する。
(2) 管制場所のアクセス、入室期間、滞在時間に関する制限をかけ、セキュリティシステム及び監視カメラ等を設置する。
(3) 入場できる人員の資格を限定し、入場と退場の記録を保存する。
(4) 撮影及びその他記録機能を有する機材の持ち込みを禁止する。
3. 情報セキュリティシステム
(1) 機密ファイルの保存場所を制限する。
(2) 機密ファイルの使用、変更、アクセス又はコピーする権限を制限する。
(3) 許可されていないソフトウェアや外部デバイス（USB 等）の使用を禁止する。
(4) パスワードの設置を要求する。
(5) パソコンファイルのアクセス記録（アクセスされたファイル、アクセスした人員、時間及び方法等）を保存する。
(6) ファイアウォール等のハッカーの侵入対策を定める。
(7) 異常な大量のファイルへのアクセスを監視・警告する。
4. 従業員(1) 入社時に、知的財産の所有権の帰属及び秘密保持に関する契約（秘密保持及び他人の営業秘密を持ち込むことの禁止等を含む）を締結する。
(2) 従業員の完全な職務異動記録を保有する。
(3) 従業員の離職前の管理：離職の原因及び次の勤務先を聞き、そのパソコンシステム及び使用権限、管制場所のアクセス記録、保管している機密ファイルの返還に異常があるか否かを確認し、かつ離職後の秘密保持に関する承諾書を締結させる。

- - 140
139 - -

(4) 従業員の離職後のモニタリング：転職した企業は会社の競合他社又は協力企業であるか、関連する特許の出願はあるか等を確認する。
(5) 必要であれば、競業避止契約を締結する（労基法に規定された要件を満たさなければ競業避止契約は有効とならないため、注意されたい）。
(6) 従業員の離職後、直ちにその使用していたアカウントを停止する。
5. 第三者（サプライヤー、共同開発者、クライアント等）(1) 協力企業を選定する前に、その守秘義務管理体制を確認し、選定基準の一つとする。
(2) 守秘義務に関連する契約（守秘責任及び期間、機密を開示できる目
的及び対象、機密漏洩が発覚した場合の報告責任及び対応策、守秘義務管理体制を向上させる計画等を含む）を締結する。
(3) 守秘義務の実施について監督を行う（定期的に第三者の守秘管理体
制の実施状況を監査し、第三者にその機密情報を他人に開示した記録等の提出を要求する）。
(4) 契約管理メカニズム（守秘に関する政策、締結権限、個別契約のデータ化及び追跡）を確認する。
（三）監査メカニズム
1. 内部の監査メカニズムを確立し、監査に関する専門部署を設立する。又は、同時に外部の第三者による監査を採用する。
2. 機密情報に関する内部規制の違反に対する処罰を明確に規定する。
3. 定期的に監査を行い、監査報告を提出する。
4. 規制違反事件が生じた場合、処罰に関する規定に従い処分し、かつ、その記録報告及び処分記録を保存する。
（四）教育訓練
1. 新入社員の教育訓練
2. 在職中の従業員の教育訓練、社内会議における周知、指導等
3. 外部協力企業による教育訓練- 141- 140 --

三 、 漏 洩 発覚 時 の 対 応会社は機密情報が侵害された際に、直ちに緊急処置を取ることができるようにし、また侵害を最小限に止めるため、侵害発覚時の危機管理措置を取ることが推奨される。
機密情報が侵害されたことが発覚した後、会社は情報流出元びその流出経路を直ちに確認し、漏洩範囲の拡大を回避するため一定の措置をとる必要がある（例えば、システムの脆弱性が原因でリークが発生した場合は、脆弱性を修復し、セキュリティレベルを向上させる必要がある）。
会社は、侵害された機密情報に接触した人員及び当該機密情報がどのように窃取されたか（紙媒体でコピー、USBで保存、携帯電話で撮影された等）を調査し、確認する必要がある。監視カメラの録画及び記録の読み取り（録画が上書きされて読み取れなくなることを避けるために、できる限り早めに読み取る必
要がある）、ファイルの読み取り記録の調査、複製品（紙媒体又は電子ファイ
ル等の可能性がある）の軌跡の追跡及び行先の確認等をし、案件に関連する電子製品（パソコンや携帯電話等）を適切に保存する必要もある。
ファイルへアクセスした日時の記録が変更されることを回避するため、電子記録を調査する際には、専門のIT担当者の支援を求める必要あり、必要に応じて、削除されたデータを復元しなければならない可能性もある。それらと同時に、将来の立証責任を軽減し、訴訟戦略を策定し、二次漏洩のリスクを回避するために、弁護士などの専門家に相談したほうが良い。

- - 142
141 - -

第7節

ドメ イ ン 名一、 ドメイン名の申請手続き（一）ドメイン名の管理組織及びドメイン名登録の申請先
TWNIC(Taiwan Network Information Center、中文名称：財団法人台湾網路
資訊中心。)は、台湾において、「.tw/.台灣」という国別コードトップレベル
ドメイン名の登録を管理する組織であり、当該ドメイン名登録の申請業務を中華電信(Hinet)、PCHOME、台湾固網など計 15 社42に委託している（以下、受託機構という）。申請者は、これら 15 社の受託機構のいずれかを自由に選択して上記ドメイン名登録を申請することができる。
（二）申請の流れ
まず、ドメイン名登録申請に関する受託機構のウェブサイトにアクセスして、申請しようとするドメイン名及び関連情報を入力する。
次に、申請時に入力した電子メールから、受託機構に返信することにより、申請の確認を行う。さらに、ドメイン名の管理費用を納付し、これでドメイン名の登録手続きが完了する。申請条件に対する事前の書面審査は不要であり、オンラインで、電子メールによる確認及び管理費用の納付などの申請手続きを行うため、申請当日に、登録を受けることが可能である。
なお、台湾に支社や子会社を持たない外国企業であっても、上記ドメイン名を申請して登録を受けることができる。

二、 ドメイン名にかかわる紛争解決の流れ
ドメイン名の登録については、「先願登録主義」(「先に申請したものが登録を受ける」という原則)が採用されているが、ドメイン名が他人の商標、標章、氏名、会社又は商号の名称と同一又は類似しているか否かは、事前に審査されない。したがって、他人の商標、標章又は会社名などを先取りでドメイン名として登録することは、最もよく見られる紛争の一種である。この場合、商標法
第 70 条第 2 号、及び公平交易法第 22 条、第 25 条により、民事上及び行政法上の救済を求めるほか、TWNIC が制定したドメイン名に関する紛争処理弁法に基づき、紛争処理機関に対して申立てを提出することができる。
（一）申し立ての根拠・理由
ドメイン名に関する紛争処理弁法第 5 条第 1 項により、以下の各号のすべてに該当する場合、紛争処理機関に対し申し立てを提出し、ドメイン名の所有者

42

https://www.twnic.tw/dnservice_company_intro.php（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）

- - 143
142 - -

のドメイン名の取消、又は当該ドメイン名の申立人への譲渡を請求することができる。
① ドメイン名が、申立人の商標、標章、氏名、事業者名称又はその他の標識と同一又は類似し、混同を生じさせること。
② ドメイン名の所有者は、そのドメイン名について、権利又は正当な利益がないこと。
③ ドメイン名の所有者が悪意でドメイン名を登録又は使用していること。
（二）紛争処理機構
現在、紛争処理機関として、TWNIC から認可を受けているのは、「資訊工業
策進會科技法律研究所」(Science＆Technology Law Institute、以下「STLI」)
及び台北律師公會(日本語訳：台北弁護士会)であり、STLI 及び台北弁護士会のいずれかを選択して申し立てを行うことができる。
（三）紛争処理の流れ
申立人は、申立書が紛争処理機関に送達されて 10 日以内に処理手数料を納付しなければならず、期限内に手数料を納付しなかった場合、申立ては取下げられたものと見なされる。
紛争処理機関は、処理手数料を受領してから、3 日以内に申立書をドメイン
名の登録者(被申立人)に送付する。
被申立人は、20 営業日以内に、紛争処理機関に対し答弁書を提出しなければならず、期限通りに提出しなかった場合、特殊な事例を除き、パネリスト（専門家チーム）は、申立書の内容に基づき決定を下す。
紛争処理機関は、答弁書を受領してから 5 日以内に、又は答弁書の提出期限
から 5 日以内に、パネリストを選定し、これを双方当事者及び TWNIC に通知する。また、紛争処理機関は、答弁書を受領した 3 日以内に、答弁書を申立人に送付する。
パネリストが選定された後、14 営業日以内に決定を下し、また、審理の結果を紛争処理機関に通知する。紛争処理機関は、パネリストの決定書を双方当事者及び TWNIC に送付し、かつウェブサイト上で公布する。パネリストの決定内
容が、ドメイン名の取消し、又は譲渡である場合、紛争処理機関は、パネリス
トの決定を受領してから 3 日以内に、決定書を双方当事者及び TWNIC に送付しなければならないが、申立の棄却・却下については決定書の送付期限は定められていない。

- -144143 --

第 3 章 知的財産権の保護・活用
第 1 節 模倣品対策
はじめに
台湾で知的財産侵害が発生した場合、権利者は、模倣品対策を実行することによって速やかに模倣品を撲滅することを希望している。本節では、模倣品の発見から撲滅までの流れを説明する。
情報収集
特に EC サイトで模倣品を発見したとき、まずは公証人の立ち合いで、その販売ページをプリントアウトして公証してもらうことが一番無難である。なお、模倣品サンプルを購入する際には、サンプル 2 点を購入し、そのうちの 1 点を開封して真贋鑑定を行い、もう 1 点は未開封のまま保管することをお勧めする。
真贋鑑定書の作成
真贋鑑定書を作成する際には、具体的な判定理由を記入しなければ、後になって、検察官又は裁判所に補正を命じられたり、真贋鑑定が採用されないリスクがあるため、ある程度記入することが望ましい。ただし、あまり詳しく理由を書きすぎると、他の模倣業者に模倣品改善の教示を与えてしまう可能性があるので、そこのバランスをとることが重要である。例えば、「パッケージの文字の印刷が悪くて不明瞭」、「真正品の包装とは材質が異なる」などの理由が考えられる。
取り得る手段の選択
以下に記載するように、権利者が希望する効果（模倣業者に刑罰を与える、民事賠償により損害を回復する、模倣業者の不法行為を中止させるなど）により、取り得る手段を選択する。取り得る手段とは、警告書送付、税関の水際対策などの行政救済、
警察・検察庁への刑事告訴・告発（刑事訴訟）、民事訴訟などがある。概要は、下の模倣対策の全体図を参照されたい。

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144 - -

模倣対策の全体図

警告書送付
異議申立
侵害者の反撃EC サイト
通報
模倣品

真贋

の発見

鑑定

無効審判

取消審判

行政救済
刑事

善意の
先使用

訴訟
民事

一、取り得る手段（一）警告書送付
1．警告書とは
警告書とは、自分の商標、専利或いは著作権などの知的財産権を根拠に、送付先に「権利侵害しているので、侵害行為を取りやめるように」と主張する文書を指す。その基本的な記載事項は、①専利、商標、著作権など、自らの権利の根拠②送付先の侵害行為、③侵害行為の中止及び損害賠償請求、という 3 点である。
弁護士書簡という形で警告書を発することが多いが、自社の名義で警告書を送付することも可能である。
2．警告書の様式
警告書に特別な書式は要求されていないが、台湾では、送付の内容と日付を証明するために、弁護士書簡又は郵便局の内容証明郵便で警告書を送付することが多い。
3．警告書の内容
警告書の内容は、一般に次の 4 つの項目を含んでいる。

- - 146
145 - -

項目

内容の詳細

1、権利内容権利者が台湾において所有する権利の内容。例えば商標権又は専利権の権利詳細。

2、模倣業者による侵害行為の内容概要(専利権の場合鑑定報告やクレームチャー
トを添付)

権利者が発見、把握した模倣業者による侵害行為の態様及びその証拠。例えば、模倣品サンプル及びその入手経緯を示すインボイスなど。特許権(実用新案権、意匠権も同様)侵害の案件については、権利侵害を構成する鑑定書やクレームチャートをつけて送付するのは一般的である。この鑑定書は専門機構に頼んで作成するほか、弁護士・弁理士或いは自社名義で作成することも可能。

3、法令根拠商標法、著作権法若しくは専利法又は公平交易法などの条項

4、要求内容・模倣品の生産、販売停止
・ウェブページ又は広告の削除
・損害賠償
・謝罪広告
・模倣品在庫の引渡し或いは廃棄・川上業者の情報提供

4．注意点
警告書送付の対象は、原則として、模倣品を扱っている製造・輸入・販売業者である。それらの業者の取引先や市場関係者に対し、書簡、通知書、ニュースリリースなどを通じて関連業者に警告する場合、顧客の奪い取りになり、不正競争を構成しかねない可能性があるので、かかる不正競争行為を防ぐため、
公平交易委員会は知的財産権に基づく警告書簡の発送についてガイドラインを公表している43。所定の手続に従わず、警告書簡、通知書、ニュースリリースなどの文書を送付又は発表する場合は、不正競争行為に該当するとして中止を命じられるほか、改善命令が出されたり、過料に処されたりするリスクがある
ので、十分に留意する必要がある。

43

https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=163&docid=224（最終閲覧日：
2022 年 2 月 9 日）

- - 147
146 - -

（二）税関の水際対策
1．税関登録とは税関の通関貨物の量は膨大であり、具体的にどの船に侵害貨物が積載されているかを権利者が特定することは至難の技である。しかし、権利者が税関登録制度を活用し、商標権や著作権に関する情報や、本物と偽物の見分け方、そしてブラックリストを、事前に税関に提供しておくことにより、通関貨物のチェック強化を図ることができる。
ただし、現時点では、専利権はこの税関登録制度の対象となっていない。
2．税関登録の方法
2017 年 1 月 1 日に施行された改正「税関による商標権保護措置実施規則」(海關執行商標權益保護措施實施辦法)により、税関登録の期間は、従来の 1 年間から、対象商標の存続期間満了日までとすることができるようになった。なお、以前は、書面にて申請書及び登録証書などの添付書類を税関に提出しなければならなかったが、近年、
手 続 き 簡 素 化 の た め 、 「 財 政 部 関 務 署 」 （ 財 務 省 関 税 局 に 相 当 ） の HP
（https://portal.sw.nat.gov.tw/PPL/index（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日））でオ
ンライン申請できるようになった。商標登録証書など関連書類も、同ウェブサイトでアップロードすることができ、書面の提出は要らなくなった。
3．税関登録の内容
記入欄

効果

侵害態様及び真偽の見 真正品と模倣品の見分け方を税関の担当者に熟知させ、貨物の輸出入の最前線での模倣品の差し分け方の概略説明
止めに寄与する。例）模倣品には、中文の標示、ホログラムがついていないという特徴がある等。
ライセンスを受けてい 税関で真正品が差押さえられるリスクを回避する正規業者（ホワイトリ るため、税関登録時に、正規業者リストを提供することができる。
スト）
侵害品や模倣品を輸出入する嫌疑が高いが、確実侵害被疑者（ブラックリ な証拠を把握していない場合、税関登録時に、ブラックリストを提出することができる。このブラスト）ックリストの登録を通じて、水際取締の効果を向上させることが期待できる。

4．手続きフローチャート- - 148
147 - -

- 148 -

提出あり

よる証明資料

輸出入業者に提出なし

よる証明資料

輸出入業者に

税関登録

商標権違反

12 日(又 は 24 日)以内に訴訟提起あり
供託な
-金149
-し

内に訴訟提起なし

12 日(又 は 24 日)以

立て人による通関解放

輸出入業者などの被申解放

司法機関へ移送

解放

司法機関へ移送解放- 148 -

金供託あり立て人による通関解放

は保全申立てあり

内に訴訟提起あり

12 日(又 は 24 日)以内に訴訟提起なし

解放

法機関へ移送民事、刑事訴訟手続きの提出あり

12 日(又 は 24 日)以輸出入差止め又は司権利者による輸出入の差止め又は民事、刑事訴訟手続きの提出なし

解放

鑑定結果：侵害容疑あり(2) 期 間内鑑 定せず(1) 鑑 定結果 ：非侵 害

権利者による輸出入の差止め又は輸出入業者などの被申

著作権違反

解放

司法機関へ移送

通関保留

2. 輸出入業者(証明資料の提出)

1. 権利者(真偽鑑定)

税関通知入の差止申立て又権利者による輸出は保全申立てなし入の差止申立て又権利者による輸出

商標権違反

著作権違反

(疑義品発見)サンプリングチェック

通関手続き

税関登録による商標権・著作権侵害疑義物品輸出入差止め手続きのフローチャート

ックリストの登録を通じて、水際取締の効果を向上させることが期待できる。

4．手続きフローチャート

5．差止め手続きのためのプラットフォーム
財政部は、2021 年 9 月 15 日に「税関による商標権保護措置実施規則」（海關
執行商標權益保護措施實施辦法）の第 7 条と第 9 条を改正して1、オンライン手続きを導入した2。通知書又は提出しなければならない紙の書類は、下記のプラット
フォーム画面に示されるように、オンラインにてダウンロード又はアップロード
することができるようになった。具体的に言えば、税関が疑わしい貨物を発見した際に、まずファックスにて商標権者又はその代理人にその事情と特定の「案件識別番号」を通知する。商標権者又はその代理人は、自ら上記プラットフォーム
にて「案件識別番号」を入力すれば、当該案件に関する侵害疑義品のサンプルの写真をダウンロードすることができる。また、商標権者又はその代理人は、模倣品だと判断した鑑定書、商標権の証明（商標登録簿謄本）などの書類の電子ファ
イルをアップロードすることができるので、以前のように、紙の書類の郵送は不要になった。

（三）警察・検察庁への刑事告訴・告発
1．刑事告訴とは刑事告訴とは、告訴権者（犯罪の被害者やその法定代理人等）が警察官や調査局な
どの司法警察又は検察官に対し、被告人の犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める
意思表示のことをいう。親告罪（告訴がなければ検察官が犯罪捜査を発動することができないと定められた犯罪のことをいう）の場合、告訴期間は「犯人と犯罪事実を知ってから 6 か月」とされている（刑事訴訟法第 237 条第 1 項）。刑事告訴を提起すれば、刑事訴訟上の告訴人の地位を取得し、検察官の不起訴処分に対して不服申立（再議）を上級検察庁に提起できるほか、裁判所の公判に出廷し、意見陳述することができる。
2．刑事告発とは
告発とは、親告罪でない刑事犯罪に対し、被害者でない者が司法警察又は検察官に対し、犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める意思表示のことをいう。刑事告発は、刑事告訴と違い、誰でも行うことが出来るが、刑事訴訟上の告訴人の地位を取得できず、すなわち検察官の不起訴処分に対して不服申立（再議）を提起することができず、また、一般的に裁判所の公判に出廷して意見陳述することもない。
3．刑事手続のフローチャート
1

https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0350069（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
https://portal.sw.nat.gov.tw/APWO/LoginFree?request_locale=zh_TW（最終閲覧日：2022 年 2 月
9 日）
2- - 150
149 - -

刑事告訴と違い、誰でも行うことが出来るが、刑事訴訟上の告訴人の地位を取得できず、すなわち検察官の不起訴処分に対して不服申立（再議）を提起することができず、また、一般的に裁判所の公判に出廷して意見陳述することもない。
3．刑事手続のフローチャート
情報の収集
1
https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0350069（最終閲覧日：2022
年 2 月 9 日）
情報の収集
2

https://portal.sw.nat.gov.tw/APWO/LoginFree?request_locale=zh_TW（最終閲覧日：2022 年 2 月
告訴、告発、自首
9 日）

告訴、告発、自首
及び他の事情及び他の事情- 150 捜査機関による捜査、押収
捜査機関による捜査、押収
検察官による事件処理決定
検察官による事件処理決定

不起訴／起訴猶予
不起訴／起訴猶予

起訴
起訴

略
式
略
手
式
続
手
続

公
判
公
判

裁
判
裁
確
判
定
確
定

告訴人が再議を告訴人が再議を提起する場合提起する場合

理由なし
理由なし
交付審判
交付審判

告訴人が再議を告訴人が再議を提起しない場合提起しない場合

理由あり理由あり処分を取り消し、処分を取り消し、取調べを続行する
取調べを続行する

理由なし
理由なし

理由あり
理由あり

不起訴処分
不起訴処分
確定
確定

強制起訴
強制起訴
公判
公判
裁判確定
裁判確定

処分確定
処分確定

（四）民事訴訟（四）民事訴訟
1．民事訴訟とは
1．民事訴訟とは
民事訴訟とは、民事裁判所の裁判官が、法廷で、原・被告双方の主張と抗弁を民事訴訟とは、民事裁判所の裁判官が、法廷で、原・被告双方の主張と抗弁を聞いたり、証拠を調べたりして、それらの証言・証拠に基づき、最終的に民事判聞いたり、証拠を調べたりして、それらの証言・証拠に基づき、最終的に民事判決を下して紛争を解決する手続である。
確定した民事判決に基づき、原告が被告決を下して紛争を解決する手続である。確定した民事判決に基づき、原告が被告に対して、被告の資産を競売したり、被告の作為・不作為を請求するなどの強制に対して、被告の資産を競売したり、被告の作為・不作為を請求するなどの強制執行を申し立てることができる。
執行を申し立てることができる。
- - 151
150 - - 151 -2．刑事付帯民事訴訟とは刑事付帯民事訴訟とは、刑事訴訟で検察官が公訴を提起した場合に、当該犯罪による損害を受けた者が、被告人と民法により損害賠償責任を負う者に対して損害回復を請求できる訴えを、公訴を審理する刑事裁判所に附帯して提起できる制度である（刑事訴訟法第九篇）。そのメリットは、通常、民事訴訟で原告が納付すべき裁判費用が免除されることである。
3．民事訴訟のフローチャート
紛争発生
原告起訴
補
正
不
可
能

却
下
補
正
し
な
い
場
合

訴訟要件

裁判所が訴訟要件を

の欠陥

審査する

補正命令

補正完成

1. 期日指定
2. 訴状送達及び期
日通知

書状の提出
1. 準備書状
2. 答弁状及び他方に通知する訴訟関係の諭示

和解を試みる――――――

証拠調査

弁論期日

判決
控訴
上告

- - 152
151 - -

和解不成立

和解成立

（五）権利種別と取り得る手段との関係
商標権、著作権が侵害された場合は、上記（一）～（四）の手段をとることが考えられるが、専利権には刑事罰がないため、上記（二）、（三）を除き、（一）、（四）の手段をとることが可能である。なお、商標侵害罪はほとんどが非親告罪であるが、著作権侵害罪は、一部の罪（著作権法 91 条第 3 項、91 の 1 条第 3 項）を除き、ほとんどが親告罪である。著作権侵害の刑事告訴については、親告罪とされ、権利者の告訴がなければ、警察や検察が捜査を発動できない。また、親告罪であるため、告訴を取り下げることは可能で、告訴がいったん取り下げれば、裁判所或いは検察庁は審理を継続することはできず、案件を終了しなければならない。
二、模倣品対策の基本的な考え方
前項では、フローチャート等を利用して、模倣品対策に関して取り得る手段の概要を紹介することによって、各手段の全体像、その後の流れを説明した。この項では、各論点に分けて、模倣品と思われる物が見つかったときに、まず権利者がとるべきこと、及び考慮すべき事項を具体的にご紹介する。
（一）警告書送付の意義
権利者が自ら調査を実施し市場で模倣品を発見した場合、民事・刑事の訴訟手続きをとる前に、著作権、商標権又は専利権（特許権、実用新案権、意匠権を含む。）に基づき、模倣業者に対し警告書を送付することが多い。この警告書の送付は、第一に、警告書の送付により紛争を早期に解決することが期待でき、第二には、模倣業者に侵害事実を知らせておき、それでも侵害事実を継続すれば、後日、「権利侵害を知らない」と抗弁できない効果がある。
模倣業者が、警告書を受け取った後、直ちに侵害行為を停止すれば、たとえ情報開示、謝罪広告ないし損害賠償などの要求の一部又は全部を応じなくても、紛争解決の目的は達せられたことになるので、権利者は民事・刑事訴訟手続きまでとらなくとも事件を解決できる。なお、専利権侵害は刑事罰が廃止されたため、民事訴訟しか対応できなくなったが、商標権、著作権侵害は依然として刑事罰に処されるので、民事訴訟に加え、刑事訴訟により対応することができる。商標
権・著作権侵害の刑事責任の成立には、行為者に「故意」があることを要件としているので、商標権・著作権の存在を知りながら、意図的に他人の権利を侵害す
る主観的要件を証明する必要がある。模倣業者に侵害の故意があることを証明できなかった場合、警告書の送付を通じて、模倣業者が警告書を受け取った日か
ら悪意をもって侵害行為をなしたことを証明できる。したがって、警告書を送付した後でも、侵害業者が侵害行為を継続するのであれば、「故意」がないと抗弁できなくなるという効果がある。近年、台湾現地に模倣品製造業者は少なくなり、模倣品のほとんどが海外から輸入されたもので、その中でも、中国からの輸- - 153
152 - -

入品が多く占めている。小規模の輸入業者や販売業者は侵害事情が軽微で、侵害品の数量も多くないため、警告書を送付することによって侵害行為の中止を期
待でき、また多くの場合は川上業者までたどり着けることは難しいので、いきな
り刑事訴訟・民事訴訟まで提起する必要はないという考えもある。
警告書送付の費用は、案件の内容、主張の難易度、法律事務所によるが、日系企業に対応できる法律事務所であれば、数万台湾元になると思われる。台湾では、個人から大型の法律事務所まで存在するが、その経験・能力は大きく異なるので、慎重に選択する必要がある。
（二）税関か警察かの選択
台湾での模倣品の主な取締機関である「税関」と「警察」の担当業務について、下表に対比してご紹介する。
税関
担当業務

警察

輸出入される模倣品の差 域内に流通する模倣品の取締
止めり対応可能な模倣品の類 商標権侵害品、著作権模 商標権侵害品、著作権模倣品
型

倣品

主な連絡先

基隆関：(02)24202951

保二總隊刑事警察大隊

台北関：(03)3834265
台中関：(04)26565101

偵一隊（台北）02-2215-0658

高雄関：(07)5613251

偵二隊（台中）04-23890039
偵三隊（高雄）07-2362-775
台中港務警察總隊
04-26563114（三）刑事手続き又は民事手続きの選択
1.刑事手続きの利点
侵害行為に対し、民事訴訟を起こして差し止めし、損害賠償を請求する方法があるが、刑事告訴・告発を通じて侵害業者の刑事責任を追及したほうがより効果がある。すなわち、刑事告訴が受理され、侵害が成立したと認められた場合、侵害者に対し懲役、罰金などの刑事罰が科されるので、侵害の再発を抑止するほか、模倣業者ないしその川上業者の情報を追跡できるメリットがある。特に、ECサイト（電子商店街）での模倣品販売については、ネット販売業者の情報さえ開示されていないため、刑事告訴・告発を通して侵害業者ないしその川上業者を突- 154 --153 -き止めることが期待できる。
特に悪質な模倣品侵害業者、侵害状況が深刻な場合、製造業者である場合、民事訴訟よりも、直接刑事告訴・告発の手段をとることも考えられる。すなわち、民事訴訟を提起して、差止と損害賠償を請求することは可能であるが、仮処分を申し立てなければ、訴訟進行中執行力がなく、判決が下りて確定になってはじめて侵害行為の差し止めを強制的に執行することができる。これに対し、刑事告訴・告発を行えば、捜査を通じて模倣品や侵害品を押収することができるので、即時に侵害行為の中止を図ることができるメリットがある。
2.民事手続きの利点
刑事手続きを取った場合は、被告人が刑事罰を受けても、和解が成立しなければ、権利者は賠償金を取得できないのに対して、民事手続きを取った場合は、侵害業者の侵害行為を中止させ、侵害業者に対し賠償金を請求することによって損害を回復させることができ、これは民事訴訟の利点であると言える。
3.第三の選択肢としての刑事付帯民事訴訟
前述のように、公訴を審理する刑事裁判所に附帯して提起する刑事付帯民事訴訟の場合は、通常、民事訴訟で原告が納付すべき裁判費用が免除される。特に、損害額が多い場合は、その制度を利用すれば、多額の裁判費用が免除されることになる。したがって、被告人に損害賠償を請求することによって少しでも損害を回復させようとする場合でも、暫く民事訴訟を控えて、検察官が被告人に対して公訴を提起した後に、刑事付帯民事訴訟を提起することが考えられる。
（四）商標権に対する侵害者からの反撃
侵害者に対して権利行使をしたあとで、先方から反撃がくることも多い。商標権に基づき権利行使をした場合、その根拠となる登録商標が、3 年不使用の事実があれば、不使用取消審判を請求される事例が少なくない。また、その登録商標が他人の先登録・先願商標或いは周知著名商標と同一、類似を構成する事情があれば、無効審判請求にかけられる可能性もあるので、権利行使の前に、その根拠となる登録商標に、不使用取消審判、無効審判を請求されるような事情がないかを確認しておく必要がある。
（五）専利権に対する侵害者からの反撃
無効審判
侵害者に対して権利行使をしたあとで、先方から反撃がくることも多い。専利権を根拠として権利行使をする場合、その専利の有効性欠如（新規性・進歩性など）などを理由として無効審判を請求される事例が少なくない。したがって、権利行使の前に、- - 155
154 - -

その権利の根拠となる専利の有効性を検討する必要がある。
善意の先使用専利（特許、実用新案、意匠を含む）については、専利法上、善意の先使用に関する規定もある。専利法第 59 条第 1 項 3 号によると、特許権の効力は、「特許出願前、既に台湾内で実施されていたもの、又はその必要な準備を既に完了していたもの」には及ばない。台湾内で実施されていたというのは、台湾内で同一の物品の製造又は同一の方法の使用が開始されていたことを指す。これには、同一の物品又は同一の方法
により直接に製造された物品の販売、使用又は輸入が含まれる。また、自ら実施した場合に限らず、他人に実施を委託した場合も、この規定を適用される3」実務上の事例がまだ乏しいが、侵害者が前掲の規定を引用して主張する可能性は否定できないことに留意が必要である。
（六）自らの著作権の権利存在の立証
著作権法では無方式主義を採用しており、商標などのような公の登録制度は存在しない。そのため、権利者が権利を行使するにあたっては、自ら著作権の存在を証明しなければならない。著作権存在の証明については、創作経緯、創作・公表の時間を立証できる証拠書類などが挙げられるが、これらの書類を用意しておく必要がある。
⚫ 一般：登録制度のある他国における登録、創作日報、公表を示す新聞・雑誌の記
事・広告、他人へのライセンス契約書、覚書など⚫ 写真著作：係争写真著作のほか、同時期に同創作者による一連の各角度から同様の対象である車の写真によって、係争写真著作の存在を認定できる（知的財産裁判所 100 年度刑智上易字第 42 号判決）
⚫ 美術著作：創作時のドラフト、委託契約書など（知的財産裁判所 104 年度民商訴
字第 27 号判決）⚫

文学著作：ウェブにアップロードした記録、ブログでの発表時間（知的財産裁判
所 101 年度民著上字第 21 号判決）

（七）その他、手段の選択や考慮すべき事項
台湾では、専利権侵害について刑事罰がないため、対応方法は警告書の送付又は民事訴訟のみとなる。民事訴訟を提起する場合、判決が言い渡されて確定になるまで、時間が掛かり、また裁判所費用・弁護士費用も掛かるという視点から見ると、まず侵害者に侵害行為の中止を要求すべく警告書を送付し、それでも先方が侵害行為を止めない場合に、民事訴訟を提起するという対応方法がある。
前述のとおり、判決が確定になるまで執行力がなく、また訴訟進行中或いは訴訟す3

知的財産局專利法逐条釈義（103 年 9 月版）第 193 頁- - 156
155 - -

る前に、仮処分申し立てを行うことができるが、裁判実務では仮処分申し立てが認められる割合はさほど高くなく、認められたとしても、供託金を提供するよう命じられる可能性がある。さらに、根拠となる特許権に対し無効審判を請求される可能性が高い点を考慮すれば、対応策を選定するに際しては、やはり現地弁護士、弁理士と相談することをお勧めする。
税関・警察から模倣品を発見したという通知を受けたとき、又は権利者が自ら模倣品を発見したときは、侵害状況及び模倣品対策の策定並びにマーケット戦略などに沿って、前掲で説明した取り得る手段の中から、手段を選定することになる。
いずれにしても、対応手段の選定にあたっては、現地弁護士や弁理士と相談することをお勧めする。

第 2 節 権利譲渡・ライセンスの留意点
他人が所有している知的財産を使用する場合、その知的財産権を買い取る方法(知的財産の譲渡)と、ライセンス（使用許諾）を受けるという方法がある。買い取る場合
は、権利者名義が変更になるが、ライセンスの場合は、権利者はもともとの権利者のままである。これは、他人が所有する不動産を使用する場合において、不動産を購入する場合には所有権が移転し、賃貸する場合には所有権が移転しないことに似ている。
本節では、知的財産の譲渡について紹介した後に、ライセンス契約について詳しく紹介することとする。
一、知的財産の譲渡（一）知的財産の譲渡の可否
法律上認められている権利には､譲渡可能な権利と､譲渡できない権利がある｡知的財産権についても、すべての知的財産権が譲渡できるというわけではない。
例 1：
A 社は、B 社との間で、「A 社が有する◯◯に関する著作者人格権及び著作財産権を全て A 社に譲渡する」と合意した。この条項は有効であるか。
知的財産権は、原則として、契約を締結することによって他者に譲渡することができる。すなわち､専利権、商標権はもちろん営業秘密についても、法律で譲渡できるとされている。

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156 - -

専利法第 6 条
1、専利出願権及び専利権は、いずれも譲渡又は相続することができる。
営業秘密法第 6 条
1、営業秘密は、全部又は一部を他人に譲渡し、又は他人と共有することができる。
一方、著作権については、第 2 章第 5 節で説明したとおり、著作者人格権と著作財産権がある。このうち、著作財産権については譲渡可能であるが（第 36 条）、著作者人格権については、譲渡不可能とされている（第 21 条）。従って、例 1 の条項については、著作者人格権の部分は有効でないことになる。
著作権法
第 21 条
著作者人格権は、著作者自身に専属し、譲渡又は相続することができない。
第 36 条1、著作財産権は、全部又は一部を他人に譲渡し又は他人と共有することができる。
2、著作財産権の譲受人は、その譲り受けた範囲内において、著作財産権を取得する。
3、著作財産権の譲渡の範囲は、当事者の約定による。その約定が不明である
部分については、譲渡されていないものと推定する。
以上のように、基本的には知的財産は譲渡することができるが、著作者人格権は譲渡することはできない。日本の著作権法第 59 条でも著作者人格権は譲渡できないとされている。

（二）知的財産の譲渡の際の登録
専利権、商標権については、権利者が登録されている。従って、通常は、権利が譲渡された場合には、権利者の変更を登録することになる。
ただ、権利者の変更登録は、譲渡の効力発生のための要件ではなく、原則として、当事者の合意があった時点に譲渡の効力が生じる。但し、譲渡の登録をしなければ「第三者に対抗できない」とされている。
商標法第 42 条
商標権の移転は、商標所轄機関による登録を経ない限り、第三者に対抗するこ- - 158
157 - -

とはできない。
専利法第 62 条
特許権者は、その特許権の譲渡、信託、他人への実施権の許諾又は質権の設定
は、専利所轄機関による登録を経ない限り、第三者に対抗することはできない。
※第 62 条は実用新案権と意匠権にも準用されている。
この「対抗」という概念はわかりづらい概念であり、どのような場合に「対抗関係」にあるかを正確に理解するのは容易ではない。ここでは、「対抗関係になる場
合」と、「対抗関係にならない場合」について、典型的な事案を紹介する。
例 2：
A 社は、B 社との間で、A 社の有する台湾の商標権を譲渡する旨の契約を締結したが、知的財産局による所有名義者の変更登録をしなかった。A 社は、その後、さらに C 社との間で、同一の商標を C 社に対して譲渡する旨の契約を締結し、これに従って、登録事項の変更をして、登録上の商標権者は C 社となった。この場合、B 社
は C 社に対して、自らが商標権者であることを主張できるか。
この例 2 の場合は、B 社は譲渡を「第三者に対抗できない」ので、結局 C 社が優先することになる。
多少単純化して説明すると、原権利者が権利を二重に譲渡した場合などに、「権利者の変更の登録を受けた譲受人」が優先するという制度であると考えればよい。
基本的には、日本法にも存在する「対抗」と同様の概念である。
例 3：
A 社は、B 社との間で、A 社の有する台湾の商標権を譲渡する旨の契約を締結したが、知的財産局による登録をしなかった。その後、C 社が、A 社にも B 社にも無断で当該商標を使用した。B 社は C 社に対して商標権侵害を理由として損害賠償請求を請求した。C 社は、B 社が権利者として登録されておらず、「第三者に対抗できない」という理由で損害賠償請求を拒むことができるか。
この例 3 については、実務上は、C 社は損害賠償請求を拒むことができないと解釈されている。すなわち、対抗要件は、取引の安全を保護するための制度、すなわ
ち権利が二重に譲渡されたような場合に譲受人の間の利害を調整するための制度であって、侵害者を保護する制度ではないとされている（これを「対抗関係にはない」と言っている）。

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158 - -

このように「対抗」という概念は、多少複雑であり、わかりづらいものである。
ただ、いずれにせよ、登録がなされていないと譲受人の立場が不安定になる。従って、実務上は、対価の支払いと登録をほぼ同時にするという形で契約書を作成すればよい。すなわち、専利権や商標権を譲り受ける場合には、必ず移転登録もするという形で進めれば、例 2 のような状況を回避できる。

（三）譲渡の登録手続き
専利権の譲渡の登録手続きの申請先は知的財産局である。譲渡人又は譲受人のどちらが申請してもよい。
申請に際しては、譲渡契約書など譲渡を証明する文書を添付する必要がある。譲渡契約書には、基本的には、専利権の出願の際に用いた印鑑と同一の印鑑で押印をする必要がある（審査基準 1-1-3）。
商標についても、譲渡の登録手続きの申請先は知的財産局である。申請者は、譲受人である。申請に際しては、やはり、譲渡契約書など譲渡を証明する文書を添付する必要がある。基本的には、商標権の出願の際に用いた印鑑と同一の印鑑で押印をする必要がある（法令根拠：「商標標章移轉登記申請須知」）。

二、ライセンスの類型
ライセンス契約は台湾子会社にとっても重要である。専利の出願等については親会
社の知的財産部が主導で行うことも多いだろう。しかし、契約の締結となると、必ずしもそうとは限らない。従って、グループ企業内において、ライセンス契約を締結する際の方針や基準を共有しておくことが重要となる。
ライセンス契約をする上でまず理解する必要があるのが「専属ライセンス契約」と「非専属ライセンス契約」の違いである。同じライセンス契約でも、どのようなリスクに配慮する必要があるかが、全く異なるからである。
（一） ライセンス契約の類型
例4
A 社は B 社に対して、B 社がアクセサリーを製造した上で、A 社の有する商標（日本、台湾ともに登録済み）を付した上で、販売することを許可する内容の専属的商標ライセンス契約を締結した。期間は 5 年とし、売上の 3％をロイヤリティとして支払うこととした。
① B 社は販売をはじめたものの、売上が非常に少なかった。A 社は、C 社とライセンス契約を締結し、C 社にも同様の権利を与えることはできるか。あるいは A 社自- - 160
159 - -

ら、当該商標を使用した商品を販売することができるか。
ライセンスには、大きく分けて「専属ライセンス」と「非専属ライセンス」がある。
商標法第 39 条では、専属ライセンスの場合、ライセンサー（商標権者）はその他の第三者に対してライセンスすることはもちろん、自ら使用することもできないとされている。従って、A 社は、C 社とライセンス契約を締結し、C 社にも同様の権利を与えることも、A 社自ら当該商標を使用した商品を販売することもできないことになる。
なお、非専属ライセンスの場合には、A 社は、C 社とライセンス契約を締結し、C 社にも同様の権利を与えることも、A 社自ら当該商標を使用した商品を販売することも可能である。
商標法第 39 条
1、商標権者は、登録商標について、使用する商品又はサービスの全部を指定し、地区を指定して、専属又は非専属の授権をすることができる。
4、専属的被授権者は、授権を受けた範囲内において、商標権者及び第三者による登録商標の使用を排除することができる。
（例 4 続き）② B 社は、A 社の許可を得ることなく、無断で商標を D 社にサブライセンスした。そして、D 社が当該商標を付した商品の販売を開始した。A 社は、D 社による販売を止めることはできるか。
専属ライセンスの場合には、ライセンシー（被授権者）は、契約に別段の定めがな
い限り、第三者に対してサブライセンスすることができるとされている（商標法 40条）。従って、契約に特に規定されていない限り、A 社は D 社に販売を止めることができない。
なお非専属ライセンスの場合は、ライセンシーは、第三者に無断でサブライセンス
することはできない。
商標法第 40 条
1、専属的被授権者は、授権を受けた範囲内において、他人に使用を再授権することができる。但し、契約に別段の定めがある場合は、その定めに従うものとする。
2、非専属的被授権者は、商標権者又は専属的被授権者の同意をえることなく、他人に使用を再授権することはできない。
このように、非専属ライセンスと専属ライセンスでは、かなり内容が異なっており、
特に専属ライセンスの場合、ライセンサーにとって大きな影響があるので、専属ライセンスを与える場合には、慎重に条件を検討する必要がある。
- - 161160 - -

また、設例では商標を想定していたが、専利法や著作権法にも同様の趣旨の規定がある（専利法第 62 条、第 63 条、著作権法第 37 条）。
以上をまとめると、商標、専利、著作権における専属ライセンス、非専属ライセンスの違いは、次のようになる。
専属ライセンス

非専属ライセンス

ライセンサー自らが使うこと等が
できるか。

不可

可

ライセンサーがその他の者にライセンスを付与することができるか不可

可ライセンシーがサブライセンスをすることができるか。

可不可（二）営業秘密法のライセンスに関する規定
営業秘密法にもライセンスの規定があるが、以下のように「専属」「非専属」は区別されていない。ライセンシーは、ライセンサー（営業秘密の所有者）の承認を得ることなく、サブライセンスをすることはできないとされている。
営業秘密法第 7 条
1、営業秘密の所有者は他者に対して営業秘密の使用について授権をすることができる。その授権による使用の地域、期間、内容、使用方法又はその他の事項
については、当事者が約定したところによる。
2、前項の被授権者は、営業秘密の所有者の同意を経ることなく、授権により使用する営業秘密を第三者に対して使用を再授権してはならない。
3、（略）三、ライセンス契約の留意点（一） 専属ライセンス及び非専属ライセンス
契約書を締結する場合は、常に「将来どんな問題が生じる可能性があるか」「それぞれの問題について、適切な条項が規定されているか」を考慮する必要がある。
ライセンス契約については、専属ライセンスと非専属ライセンスで、考慮すべき点が大きく異なるので注意が必要である。

- - 162
161 - -

前述のとおり、専属ライセンスの場合、ライセンサーは自ら使うことも、その他の者にライセンスすることもできなくなってしまう。従って、Ｐ163 の例 4 のように、専属ライセンスを与えたにもかかわらず、売上が低いためにロイヤリティーの額が予想より遥かに小さかった場合、ライセンサーは、知的財産を使用してビジネスをする機会を実質上失ってしまったことになる。
そこで、専属ライセンスの場合には、ミニマムロイヤリティや競業製品の取扱制
限など様々な条件をつけることが多い。
ミニマムロイヤリティ

比率でロイヤリティを決めることに加えて、ロイヤリ
ティの最低額を決めておく。

競合製品の取扱制限

対象製品と競合する製品を、ライセンシーが販売することができないこととする。

一方、ライセンシーからすると、ミニマムロイヤリティの規定は、製品が売れなかった場合にも支払いが必要なので、大きな負担となる可能性がある。さらに、競合製品の取扱制限についても、ライセンス対象の商品の売上が伸びなかった場合に、他の製品を扱って利益を出すことが制約される。従って、ライセンシーからすれば、規定されている条件が、具体的な状況からみて合理的であるのかを検討する必要がある。
このように、専属ライセンス契約は、双方にとって具体的な契約条件が非常に重要となる契約である。これらは法律には規定されていないので、契約書が重要となる。
一方、非専属ライセンス契約の場合は、販売状況が良好でない場合、他のライセ
ンシーを探すこともできるので、厳しい条件を規定する必要性は低くなる。
（ 二 ） 公 平 交 易 委 員 会 の 「 ラ イ セ ン ス 処 理 原 則 」 の要 点
ライセンス契約においては、ライセンサーは様々な制限をライセンシーに課そうとすることが少なくないが、無制限にこれを認めると、ライセンシーにとって不合理な契約の締結が強要される結果となり、競争が阻害されることになりかねない。
そこで、第 1 章第 1 節六（三）「ライセンス契約についての規制」(P26)で若干紹介したとおり、ライセンス契約については、公平交易委員会により指針「公平交易法
委員会の技術ライセンス契約案件に関する処理原則」(中国語「公平交易委員會對於
技術授權協議案件之處理原則」)が公表されている4。
1

適用範囲

4

https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=163&docid=227（最終閲覧日：2022 年 2 月 9日）- - 163
162 - -

本処理原則の対象となるライセンス契約は、特許・技術のライセンス契約、専門技術（ノウハウ）のライセンス契約である。ライセンス契約（中国語「授權協議」）という文言が使われているか否かは問わない。
2

公平交易法違反にならない場合の例
例えば、以下のような規定を入れることは基本的には、公平交易法違反とはならない（同ガイドライン（五））。
・ライセンシーが改良技術又は（ライセンスされた技術の）新しい使用方法
を非専属的方式でライセンサーにライセンスする義務を負う旨規定すること（5 号）
・ライセンシーがライセンスを受けた商品の製造、販売について最大限の努力をする義務を負う旨規定すること（6 号）
・ライセンサーが一定のロイヤリティ（ライセンス料）を得ることができる
ように、最低製造数量、最低使用回数、最低販売数量等を規定すること（8号）。

3

禁止される事項の例
以下のような内容を規定することにより、関連する市場における競争が制限される恐れがある場合、このような規定をライセンス契約に入れることはできない。
 ライセンサーが技術ライセンス期間中または期間後、競合する製品の研究開発、製造、使用、販売又は競合する技術を採用することを制限すること（1 号）
 必要ではない専利及びノウハウをライセンシーに強制的に使用させること（3 号）
 ライセンシーが改良技術又は（ライセンスされた技術の）新しい使用方法
を専属的方式でライセンサーにライセンスする義務を負う旨規定すること（4 号）
 当該ライセンスの対象商品につき、ライセンシーの第三者への販売価格を制限すること（6 号）
 ライセンシーがライセンスの対象権利の有効性を争うことを制限すること（7 号）
 ライセンシーが製造若しくは販売する商品の数量の上限を制限すること、又は専利、専門技術の使用回数の上限を制限すること（10 号）
なお、これらの列挙された状況があれば、直ち公平交易法違反になるというわ
けではなく、「競争を制限する恐れがある」か否かも判断要素になる。従って、同じような文言であっても、商品や当事者が異なれば結論も異なる可能性がある。

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163 - -

（三） 「改良技術」の所有や実施に関する条項の留意点
例 5：
日本企業 A 社は、台湾で特許 A を出願し取得し、さらに特許 A を使用した商品を台湾で販売している。さらに A 社は、この商品に新たな機能を付加した商品の開発を
台湾企業 B 社に委託することにし、開発委託契約を締結することとした。
そして B 社は開発委託契約に基づき新商品を開発し、契約通り A 社に納入し、技術資料も提供した。
その後、B 社は、新商品で使われている技術について、台湾で特許を出願し取得した。
① B 社は新商品で使われている技術（特許 A の内容は含まれていない。）について特許を出願する権利があるか。
開発委託契約において、開発された技術についての特許出願権は、契約書に定めがない限り、受託者が有することになる（專利法第 7 条第 3 項）。従って、受託者である B 社には、開発された技術について出願権がある。
（例 5 続き）②B 社が出願した特許に、新しい技術の他に、特許 A の内容も含まれている場合には、特許を取得することができるか。
特許の要件については、第 2 章第 2 節で説明したとおりである。特許 B の内容が特許 A で開示されている内容しか含んでいなければ、新規性がないことになるから、特許を取得することはできない。しかし、特許 B が特許 A の内容を含んでいたとしても、新規性、進歩性がある技術が加わっていれば、特許を取得しうる。
このように、既存の特許に新たな技術を加えた発明を「改良発明」という。改良発明を出願するにあたっては、既存の特許についての特許権者の承認が必要であるわけではない。
（例 5 続き）③B 社は新商品で使われている技術（特許 A の内容も含まれている）について特許
B を取得した。B 社は A 社の許可を得ることなく、特許 B の実施のために特許 A を使用することができるか。
B 社が特許 A の内容を含む特許 B を取得したとしても、無断で特許 A を実施できるようになるわけではない。
従って、B 社は特許 B の特許権者ではあるが、特許 A の特許権者から同意を得られなかった場合には、結果的に特許 B も使用できないことになる。従って、この例では、A 社の許可を得なければ、B 社は特許 B を実施することができないこ- - 165
164 - -

とになる。
ただし、先行の特許の特許権者が承認しないと一切これに改良を加えた特許が実施できないとなると、改良特許が無意味になってしまう可能性がある。
そこで、専利法は、一定の場合に強制的にライセンスをする制度を設けている。
改良特許の場合において、強制的ライセンスが認められるための主な要件は以下のとおりである（専利法第 87 条第 2 項 2 号）。
①後の特許を実施するために、先行の特許を利用することが不可避であること。
②後の特許は、先行の特許と比較して相当な経済的な意義を有する重要な技術改良が含まれていること③先行の特許の特許権者が、後の特許の特許権者にライセンスすることを拒否したこと。
強制ライセンス
1、緊急命令又は所轄官庁の通知により行われるもの（第 87 条第 1 項）
国家の緊急事態、その他の重大緊急事態
2、当事者からの申請があった場合に、知的財産局が強制ライセンスを認めることができるもの（第 87 条第 2 項）
①公益増進のための非営利的実施②改良発明の場合の先行特許の利用（要件は上述）③専利権者が競争を制限し、または不公平な競争を行っている場合で、裁判所の判決または公平交易委員会の処分による場合。
3、医薬品についての強制ライセンス（第 90 条）（例 5 続き）④上記の③の場合において、A 社は B 社の許可を得ることなく、特許 B を実施することができるか。
研究開発委託契約を締結した場合、特許の出願権は特約がない限り受託者が有するが、委託者は当該専利を実施する権利を有する（専利法第 7 条第 3 項）。従って、特許 B の対象となっている発明が A 社から B 社への委託によるものである
場合、A 社は特許 B を実施できることになる。

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（四） その他の留意点
1

適切に契約書を保管できる体制を整えること
契約書を締結したら、契約書を捨ててはいけない。当たり前のことであるが、では 20 年前に締結した契約を廃棄していないと断言できるであろうか。契約の中には何十年も存続しているものがある。従って、単に機械的に文書の廃棄時期を決めていると、まだ使う可能性のある契約書まで廃棄してしまうリスクがある。
一部の契約は存続期間が定められていなかったり、自動更新条項があるなどして、長期間存続する。特にジョイントベンチャー契約などは、期限が定められていないものが多い。さらにジョイントベンチャー契約では、技術供与や商標の使用など、知的財産に関する条項が入っていることが少なくない。日本企業が台湾に進出する場合、台湾の企業と共同で会社を設立することも多い。このように、複数の会社が共同で会社を設立し、一緒にビジネスをやっていく場合などに締結する契約がジョイントベンチャー契約である。従って、台湾に進出している日系企業にとっては、ジョイントベンチャー契約はまさに重要な契約の一つである。
さらに、契約書を捨てていなかったとしても、必要な時にそれを使える必要がある（紛争の他、M&A や法務 DD などで必要になる可能性もあるだろう）。原則として、契約書は、政府機関に登録されるわけではなく、単に両当事者が署名押印した契約書を有しているだけである。そして、長期の契約の場合、その間に担当者が何度も交代になり、そもそも「過去にどのような契約を締結したのか」すら曖昧になってしまうことがある。このように、契約書については、管理が曖昧になってしまうことも往々にして生じる。十分な管理体制がないとカオスになってしまう可能性がある。
契約書の文言も重要であるが、契約書を必要な時に使うことができなければ意
味がない。

2

リスクの評価契約書は、紛争になった際に裁判での判断基準となるものである。従って、将来どのような紛争が生じる可能性があるかを予測した上で、どのような状況が必要かを決定する必要がある。
特に、ライセンス契約では、ノウハウの供与も併せて行うことが少なくない。
技術供与を開始した時点では相手方は小さな会社であったとしても、時間の経過に伴って相手方が業績を伸ばし、むしろ競業他社になってしまう可能性も当然存在している。
このように、将来どのようなことが生じる可能性があるのかを、長期的な視点に立って、具体的に検討することが必要となる。

- -167166 --

3

内容を理解すること
契約書は、紛争になったときの判断基準となるものであるから、条項の内容を理解した上で押印すること。
特に法律文書は、翻訳が必ずしも容易ではないので、翻訳を通じて理解する際には注意する必要がある。例えば、中国語の契約書を日本語に翻訳する場合、以下のような理由により、不正確なものとなる可能性がある点に留意する必要がある。
① 対応する単語がない
例えば、本報告書で度々登場する「専利」については、辞書では「特許」と翻訳されていることが多いが、実際には実用新案や意匠を含む概念である。このように日本語の単語と中国語の単語は必ずしも「1 対 1」で対応しているわけではない。むしろ、多かれ少なかれ、差異がある場合が一般である。従って、必要に応じて脚注をいれるなどしなければ、正確に意味が伝えられないことがある。
② 辞書に載っていない単語が使われている。
法律関係の文書では、普通の中日辞典に載っていない単語が使われていることも少なくない。
③ 辞書に載っている単語であっても、どれを選べばよいのかわからない。
例えば、「得」という漢字は、辞書を見ると「しなければならない」という意味と「できる」という意味の双方がある。契約書では「できる」という意味で使われるが、辞書ではむしろ「しなければならない」という意
味の方が目立つので、契約書の翻訳に慣れていない場合、「しなければならない」と翻訳してしまうリスクがある。
④ 契約書の翻訳担当者が、法律文書の翻訳に慣れておらず、中国語の原文を理解することができない。
中国語が母国語であるか否かと、中国語の契約書が正確に理解できるかは全く別である。
⑤ 原文が曖昧である。複数の解釈ができるような文である。
実際に契約書を翻訳していると、原文が曖昧であり、意味を確定できな
いことも少なくない。さらに、契約書の場合、相手方に一方的に不利な条項に気づかれないように、敢えて曖昧に書かれていることもある。
いずれにせよ、特に相手方から送付されてきた契約書案を、十分に検討することなく押印することはリスクが非常に高い。従って、十分に内容を理解できる体制を整える必要がある。

- 168- 167 --

4

具体的留意点(1)期間
特に専属ライセンスの場合は、ライセンサーは、契約期間中は、自ら当該知的財産を使用・実施することも、第三者にライセンスすることもできなくなる。
一方、ライセンシーもミニマムロイヤリティの支払義務を負うなど、大きな負担を負うことになる。
従って、特に専属ライセンスの場合は、契約期間が適切かが重要な検討要素である。
(2)対象の明確性
専属ライセンスであるか、非専属ライセンスであるかを問わず、重要であるのは、対象となる知的財産が明確に特定されているか否かである。
特に実際のライセンス契約をみると、対象となる技術等が漠然と記載されていることも少なくない。しかし、ライセンス契約は、期間が長い契約も多く、契約を締結したときは漠然とした記載で一応特定できていたとしても、その後の状況に変化（新しい商品や技術の開発等）に応じて契約を改定することなく放置されているという例が少なくない。
したがって、対象が特定されているかを検討する際には、契約締結時の状況
だけではなく、将来に様々な変化がありうることを想定した上で、契約書の文言を調整することが望ましい。
(3)技術供与
技術ライセンス契約では、単に特許等の知的財産権を使用することのみならず、特許等を使用するために必要となるノウハウの供与も同時に行うことも多い。例えば、人材を派遣して、日々アドバイスを行うということもありえる。
このような場合、重要であるのは、提供したノウハウを相手方がどのような場合に用いることができるのかを明確にしておくことである。何ら制限がない
場合は、相手方が自由にノウハウを用いることができることになってしまう可能性がある。
どの程度ノウハウを提供するのかを予め慎重に検討するともに、ノウハウの使用及び第三者への開示についても、制限をかけておくことが望ましい。
(4)品質の確保- 169- 168 --

商標の使用をライセンスする場合には、ライセンサーの商標を用いてライセ
ンシーが商品を販売することになる。ライセンシーが販売する商品の品質が低
いと商標の価値が低くなってしまうことになる。従って、ライセンサーにとっては、商品を供給するのがライセンサーでない場合には、製品の性質をどのように確保するのかを検討する必要がある。
(5)守秘義務及び禁止事項
技術を供与する場合には、適切な守秘義務条項を入れることなどによって、技術が競合他社にわたってしまうことを防ぐ必要がある。
さらに、M&A によってライセンシーの状況が大きく変わる可能性がある。例
えばライセンシーが競合他社に買収され、競合他社と合併してしまった場合、技術が競合他社にわたってしまうリスクがある。
従って、様々な場合を想定して、技術を守ることができる体制を整える必要がある。

四、ライセンスの登録要否、手続き
専利及び商標のライセンスについては、登録をすることができる。ただし、譲渡と同様、ライセンスの場合も対抗要件にすぎず、登録をしなくても効力が生じる。
また、登録制度は取引の安全を図るためのものであるから、登録は専利侵害者に対して請求する際の要件ではない。これについては、譲渡の登録の部分で説明したことと同様である。
専利権ライセンスの登録手続きの申請先は知的財産局である。ライセンサー、ライセンシーのどちらが申請してもよい。申請に際しては、ライセンス契約書など譲渡を証明する文書を添付する必要がある。
商標ライセンスについても、登録手続きの申請先は知的財産局である。申請者は、ライセンサー、ライセンシーどちらでもよい。ライセンシーが申請をする場合は、ライセンス契約などライセンスを証明する文書を添付する必要がある（商標法施行細則第 38 条）。
五、ライセンス料に掛かる税金
2016 年 6 月に発効した日台租税協定（所得に対する租税に関する二重課税の回避
及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め）により、基本的には、日本企業が台湾企業から受領した配当、金利、使用料に対する
台湾における課税は 10％となる(第 10 条から第 12 条)。
「使用料」については、以下のように定義されている。
- - 170
169 - -

「文学上、芸術上若しくは学術上の著作物（映画フィルム及びテレビジョン
放送用又はラジオ放送用のフィルム又はテープを含む。）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金」(第 12 条第 3 項)
従って、知的財産に関するライセンス料は、「使用料」として日台租税協定の適用の対象となりうると考えられる。
但し、この規定の適用を受けるためには、一定の手続的要件も満たす必要がある
ので、予め手続きを確認することが望ましい。

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第4章
第1節

知的財産関連の制度改正状況

審判制度改革一、審判制度改革の改正案とその現状
台湾の知的財産局（日本の特許庁に相当）は、産業界、学者及び専門家の提言を踏
まえ、アメリカ、ドイツ、日本諸国の制度を参考にして、現行の審判制度及び関連の制度を改正する専利法の改正案5を 2020 年 12 月 30 日、商標法の改正案6を 2021 年 1
月 7 日に公表した。今後、公聴会を開き、公衆の意見に基づき更に修正したうえで、
立法院（日本の国会に相当）に提出する予定である。本稿では「審判制度」に関する当該改正案（以下の条項番号は専利法改正案、商標法改正案に依拠する）の概要を紹介する。本稿で紹介する内容はあくまで草案であるため、今後内容が変更される可能性がある。
二、現行の審判制度の概要（ 一 ） 商標法
台湾では、日本と同様に、商標の登録出願に対し実体審査を行った上で、出願に不登録事由がないと認められた場合は、知的財産局は登録査定を行う。登録査定に基づ
き商標の登録が公告されると、「何人も」商標登録公告日から 3 か月以内に「異議申立て」を行うか、或いは「利害関係人」が商標登録公告日から 3 か月が過ぎた後に無効審判請求（原文：「評定」）を提起し、商標法第 30 条第 1 項のいずれかの規定の違反として、登録商標を取り消す方法がある（商標法第 57 条第 1 項）。さらに商標登録後に 3 年間不使用の場合には、誰でも「取消審判」（原文：「廃止」）を請求することができる（商標法第 63 条第 1 項）。請求先はいずれも知的財産局である。審理の結果に不服の場合は、経済部訴願審議委員会に不服申し立てをする（訴願を提起する）ことができる。
現行の商標法では、登録商標に対する異議申立て、無効審判及び取消審判の審理は、
日本特許庁の「審判部」のような専門部署ではなく、先に登録査定を行った知的財産局の商標部門自身により行われているので、客観性が乏しいとの声がある。しかも、審判に関する口頭弁論、意見聴取などの手続きもなく、書面審理を中心としているので、手続き保護の観点から不足があるという指摘もある。
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知的財産局 HP: (https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-86-884440-8199b-1.html)（最終閲覧日：2022
年 2 月 9 日)
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知的財産局 HP:(https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-893218-b6666-1.html)（最終閲覧日：2022 年
2 月 9 日）- - 172
171 - -

（現行制度の流れ）

登録査定

拒絶査定

異議申立、無効審判、取消審判

訴願（知的財産局へ）（経済部訴願審議委員会へ）訴願（経済部訴願審議委員会へ）（ 二 ） 専利法
台湾では、実用新案を除く、特許、意匠の出願内容に対し実体審査が採用されており、不登録事由がないと認められた場合は登録査定を行う。一方、不登録事由があると認められた場合は、審査意見通知を発行して補正等の機会を与え、それでも拒絶理由が解消しない場合には拒絶査定（原文：「核駁」）を行う。また、専利登録公告後に無効審判（原文：「舉發」）を提起して登録済の専利を無効とする方法がある。申請先はいずれも知的財産局である。審理の結果に不服の場合は、経済部訴願審議委員
会に不服申し立てをする（訴願を提起する）ことができる。
現行法では、無効審判の審理は、日本特許庁の「審判部」のような専門部署ではな
く、先に登録査定を行った専利部自身により行われている。審理に際し面接を請求することが可能で、また無効審判については公に行わる聴聞（原文：「聽證」）を請求し、当事者双方による口頭弁論、意見聴取などの手続が可能だが、原則的には書面審理のため、手続き保護の観点から不足があるという指摘がある。一方、拒絶査定に対「再審査」」を申請することができる（専利法第 48 条、第 120 条、
して知的財産局に「第 142 条）が、それも、日本特許庁の「審判部」のような専門部署ではなく、先に拒絶査定を行った専利部門自身により行われている。
（現行制度の流れ）

登録査定

拒絶査定

無効審判

再審査

（知的財産局へ）（知的財産局へ）

訴願（経済部訴願審議委員会へ）

再審査拒絶査定

訴願（経済部訴願審議委員会へ）- - 173
172 - -

三：組織の変革:「複審・争議審議会」の新設（ 一 ） 商標法
商標法改正案第 56 条の 1 では、知的財産局内に、経験豊富な審査官から選出された「審判官」による審理を行う「「複審・争議審議会」」（日本特許庁の「審判部」に相当））を新設する。審議会が取り扱う業務の範囲は、「複審」」(拒絶査定や手続き決定に対する不服（原文：「核駁複審」など)と「「争議」」(無効審判、取消審判など)の 2 種類の審判事件である。
商標法改正案第 67 の 1 条では、知的財産局内に、自己審査の手続きである「再審」を新設する。これは「複審」と「争議」事件の審決に対して、以下の法定条件を満たした場合に請求できる制度である。
例えば：明らかに法令の適用に錯誤がある、審決の理由と主文が矛盾している、審議体または合議体の構成に違法性がある、基礎事実認定に繋がる証拠が偽造または変造された、証人・鑑定人が基礎事実認定に繋がる証言または鑑定意見を偽って述べた、
基礎事実認定に繋がる民事・刑事・行政の判決が変更された、考量されていない証拠が見つかった場合など。ただし、訴訟を提起した場合は「再審」を請求できない。
（改正案での流れ）

登録査定

拒絶査定

無効審判、取消審判

拒絶査定に対する不服（複審・争議審議会へ）（複審・争議審議会へ）提訴

再審（訴訟と併存できない）（知的財産商業裁判所へ）（知的財産局へ）（ 二 ） 専利法
専利法改正案第 66 条の 1 と 2 では、知的財産局内に、経験豊富な審査官から選出された「審判官」による審理を行う「「複審・争議審議会」」（日本特許庁の「審判部」に相当））を新設する。審議会が取り扱う業務の範囲は、「複審」(拒絶査定や手続き決定に対する不服、特許権の延長申請、訂正)及び「争議」(無効審判)の 2 種類の審判事件である。現行の「再審査」という制度は撤廃される（専利法第 48 条が削除され
る予定）。
専利法改正案第 86 条の 1 では、知的財産局内に自己審査の手続きである「「再審」」を新設する。これは「複審」と「争議」事件の審決に対して、以下の条件がある場合に請求できる制度である。
例えば：明らかに法の適用に錯誤がある、審決の理由と主文が矛盾している、審議- - 174
173 - -

体または合議体の構成に違法性がある、基礎事実認定に繋がる証拠が偽造または変造された、証人・鑑定人が基礎事実認定に繋がる証言または鑑定意見を偽って述べた、
基礎事実認定に繋がる民事・刑事・行政の判決が変更された、考量されていない証拠が見つかった場合など。ただし、訴訟を提起した場合は、「再審」を提出できない。
（改正案での流れ）

登録査定

拒絶査定

無効審判

拒絶査定に対する不服（複審・争議審議会へ）（複審・争議審議会へ）提訴

再審（訴訟と併存できない）（知的財産商業裁判所へ）（知的財産局へ）

四、審判に関する審理手続きの明文化（ 一 ） 商標法
1．「複審」(拒絶査定や手続き決定に対する不服)
基本的に書面審理による審理を行うが、例外的に口頭審理をすることができる（商標法改正案第 56 条の 11）。また、職権または一方の請求により証拠を調査できる（商標法改正案第 56 条の 13）。
2．「争議」(無効審判、取消審判)
無効審判、取消審判など「争議」事件は、当事者の権利に比較的大きな影響を与えるので、審理の適正性・信頼性をより高めるために、下記のような制度上の変革が予定されている。
（1）合議体で口頭審理を行う（商標法改正案第 58 条の 2 第 1 項及び 3 項、第 67 条第 1 項準用）。
（2）職権による証拠調査及び当事者意見陳述の機会の確保
事実を見極めるために必要があると判断した場合、無効審判請求の範囲内で、審判官が職権により証拠を調べることができるが、当事者に意見陳述の機会を与えなければならない（商標法改正案第 58 条の 4
第 1 項〜2 項、第 67 条第 1 項準用）。
（3）無効審判、登録取消審判の審決の効力発生の時点の明記
無効審判、登録取消審判の審決によって取消された商標権は、最初から存在しないものとみなされることが明記された。また、裁判所に- - 175
174 - -

よる商標権を取消すとの判決が確定した場合も同様である（商標法改正案第 60 条 4 項、第 67 条 1 項準用）。
（ 二 ） 専利法
1．「複審」(拒絶査定に対する不服)原則的に書面審理による審理を行うが、当事者の申請により口頭審理を行うことが可能である（専利法改正案第 66 条の 10）
2．「争議」(無効審判)
無効審判（舉發）などの「争議」事件は、当事者の権利に比較的大きな影響を与えるので、審理の適正性・信頼性をより高めるために、下記のような制度上の変革が予定されている。
（1）無効審判については、請求理由と無効証拠、答弁理由と訂正の提出に対する時期的制限がなくなる
現在は、無効審判請求を提出した後、請求人による請求の理由と証拠の補充提出、特許権者による答弁理由の補充提出と訂正の提出に対して、提出可能期間が制限されている。改正案では、効率的に無効審判の審理を行うために、審議終結までの適切な時期に上記書類を提出することが可能となる（専利法改正案第 74 条第 3 項）。
（2）無効審判は、原則的に公開、かつ口頭審理を行う
無効審判の審理は当事者進行主義を採用するため、原則的に公開、かつ口頭審理を行う（専利法改正案第 74 条の 1 第 1 項、第 2 項）。
（3）予備手続き及び審理計画の策定
審理をスムーズに行うために、審判官は必要に応じて、予備手続き
を開き、適度に心証を公開することができる（専利法改正案第 74 条の3）。また、全体の審理計画を策定し当事者に提示できる（専利法改正
案第 74 条の 2）。

五、訴願前置制度の廃止
現行の商標法及び専利法では、知的財産局の審決に対して不服がある場合、審決通知書が送達された日から 30 日以内に知的財産局の上級機関である経済部の「訴願審議委員会」に訴願を提起することができ、訴願決定に対して更に不服がある場合は、知的財産局を被告として、訴願決定書が送達された日から 2 か月以内に知的財産商業裁判所に取消訴訟を提起することができる。すなわち、現行の制度では、訴願を提起しなければ、裁判所に提訴することができない。
改正案では、現行の「訴願前置制度」が撤廃され、審決を不服とする当事者は、訴願を提起する必要がなく、直接知的財産商業裁判所に対し、取消訴訟を提起することができる（専利法改正案第 5 節の 1 及び商標法改正案第 4 節の 2）。
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六、商標異議申立制度の廃止
現商標法第 48 条〜56 条では、商標登録公告日から 3 か月以内に、何人も登録商標に対して異議申立てをすることができる。商標法改正案では、その異議申立制度が撤廃される。その理由は、現在、商標異議申立の理由の 97%が、無効審判においても請求できる相対的不登録事由7に関するものであり、即ち、異議申立制度と無効審判制度が重複しているということにある。なお、現行法では、利害関係人に限り無効審判を請求することができるが、商標法改正案では、異議申立制度の撤廃に伴い、絶対的不登録事由8については、何人も無効審判を請求できるようになる（相対的不登録事由に関しては、現行法どおり利害関係人に限られる）（商標法修正草案第 57 条）。
七、日本企業の留意点
改正案では、専利法・商標法の審判制度の大幅改正が予定されている。特に「複審・争議審議会」という専門部署の新設、審判合議体による口頭弁論及び争点準備などの審判手続きの導入により、審判制度に大きな変革がもたらされる。
また、審決後の手続きについても、「訴願前置制度」の廃止、「商標異議申立制度」の廃止、審判制度の延長線上の審決取消訴訟の「弁護士強制主義」、「争議事件」に関する当事者対立構造への移行などが予定されている。今回の改正案の内容は幅広く、条文も多いため、立法院で可決される前に理解した上で、必要な準備をしておくことが望ましい。

第2節

ＣＰＴＰＰ加入への対応

台湾の行政院は 2021 年 9 月 23 日、台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入を正式に申請したと発表した。知的財産権については、CPTPP ではとくに音やホログラムなど新しい商標保護、農薬や医薬品の関連試験データや生物製剤特許保護、特許権や著作権の保護期間延長など WTO 知的財産権協定を大きく上回る規定を導入しているが、長年、CPTPP への加入に向けて努力してきた台湾にとって、特に知的財産権の領域については、加入障壁が比較的低いと言われている。本稿の執筆時点9では、CPTPP への加盟に関する知財三法（専利法、商標法、著作権法）の改正案はまだ立法院で可決されていないが、知的財産局は、CPTPP 加
入障壁を取り除くために、立法院で可決されるよう全力で取り組むことを表明した10。
7

他人の商標と紛らわしいなど、他人との間で権利の衝突が起こるため、不登録事由とされているもの。
8
公益性の観点から不登録事由とされているもの。
92022 年 1 月 1 日
10
工商時報、邱琮皓、2021.10.24 https://ctee.com.tw/news/policy/536737.html（最終閲覧日：- - 177
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CPTPP の加盟に向かう知財三法の主な改正点
専利法
台湾では 2019 年 8 月に改正薬事法が施行され、パテントリンケ
第 60 条の 1 改正 ージ制度が実施されている。後発医薬品申請者の通知を受けた
案11
特許権者は訴訟を提起することができ、訴訟を提起することによって、後発医薬品の審査登録の主務官庁の審理を 12 か月の間停止させることが可能である。
上記改正薬事法の施行に合わせ、後発医薬品の 12 月間の審査登録が猶予されている間に、特許権者が後発医薬品申請者に対して特許侵害訴訟を提起できることを条文で明文化する。
商標法1．現在の主観要件である「明知」（明らかに知りながら）か
第 68 条、第 70 条、 ら、通常の侵害責任の「故意・過失」に変更した。
第 95 条至第 97 条 2．現在、商標模倣品のラベル及び包装の台湾への輸入行為、改正案12
台湾での製造行為で問われるのは、民事責任のみのため、模倣品を別として台湾への輸入、台湾現地での製造行為を規制強化するために、上記行為を刑事罰化する。
著作権法
第 100 条改正案13

以下の犯罪行為があり、かつ、被害者が 1 百万台湾ドル以上の損害を受けた場合は、親告罪から非親告罪（告訴人からの刑事告訴がなくても、検察官が職権で被告人を起訴することができる）になる：著作権法第 91 条第 2 項（販売または賃貸の意図で、無断で著作物を複製することにより、他人の著作財産権を侵害する）の罪を犯し、その対象がデジタル形式である場合（一）著作権法第 91 条の 1 第 2 項（他人の著作財産権を侵害する物であることを知りながら、配布または配布の意図で、当該物を公開陳列、または所持する）の罪を犯し、その対象がデジタル形式である場合（二）著作権法第 92 条の、無断で公衆送信することにより他人の著作財産権を侵害する場合

2022 年 2 月 9 日）
11知的財産局 HP: https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-863681-4e9f5-1.html（最終閲覧日：2022 年
2 月 9 日）
12
立法院議案関係文書（委員会の審査記録文書、2018 年 4 月 25 日出版、）
https://lci.ly.gov.tw/LyLCEW/agenda1/02/pdf/09/05/10/LCEWA01_090510_00230.pdf（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
13
知的財産局 HP:https://topic.tipo.gov.tw/copyright-tw/cp-876-879698-25d22-301.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）

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第3節

コンピュータソフトウェア関連発明審査基準

一、特許審査基準の改訂
近年、人工知能（AI）、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン、自動運転などの技術の開発により、様々な分野において新しい応用や発明が創出されている。このような発明にかかる特許出願は、一般的に、コンピュータソフトウェア又はその実施の観点から審査される。台湾知的財産局（台湾特許庁）は、実際の審査のニーズに応じて、かつ、技術の継続的な変化に適応させるために、コンピュータソフトウェア関連発明に係る審査基準の改訂を行った。
改定後のコンピュータソフトウェア関連発明に係る審査基準の内容は、主に以下の3 点となる。


明細書及び請求の範囲
コンピュータソフトウェア関連発明の明細書の記載の原則、具体的には、実施可能要件を満たすか否かの判断基準が規定されている。また、請求の範囲については、事例を含めて、その判断基準がより明確に規定されている。

コンピュータソフトウェア関連発明の定義(発明の適格性)
コンピュータソフトウェア関連発明の定義、関連する判断手順及びフローチャートが明確に規定され、実際の事例を用いて説明されている。

コンピュータソフトウェア関連発明及び特許要件
特許要件の進歩性について、審査基準第 3 章における「進歩性」の一般的な規定の適用に加えて、コンピュータソフトウェア関連発明にかかる注意事項について、事例を含めて規定されている。

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第 4 節 商標代理人制度
2020 年 11 月 4 日、知的財産局は、台湾の「商標代理人」の資格及び登録管理に関する「商標法一部条文改正案」を公表した14。その背景には、台湾では、専利出願には「専利師」（日本の弁理士と類似）の資格が必須であるのに対し、商標の出願代理を行う者の資格は特に限定されていないので、台湾内に居所を有する者であれば、誰でも商標登録出願を代理することができるということがある。このような状況では、
現在の出願代理人が適切に出願委任者の要望に沿って案件を処理できるかという懸念がある。同「商標法一部条文改正案」では、商標代理人の資格を明文化し、知的財
産局が商標代理人の登録と管理を担うことになる（改正案第 6 条、第 109 条の 1）。
また、需要者が検索できるよう、商標代理人の名簿を置くことを知的財産局に義務づけている（商標法改正案第 12 条）。
上記の法改正案公表前の 2020 年 8 月 17 日、知的財産局は、上記の法改正案及び関連する「商標代理人登録及び管理弁法」の公聴会を開き、各方面の意見聴取を行った。
知的財産局の当時の方針は、「商標代理人」の資格を、弁護士、会計士、5 年の業務執行経験を有し、年間一定数の案件を担当した者、又は、訓練授業を受けて、認証試
験に合格した者に限られているとしたが15、その後、各方面の意見の調整が難航しているのか、現在、この「商標代理人」に関する「商標法一部条文改正案」について、知的財産局の上級機関である経済部、行政院で審議が行われているといった情報は一切公表されていない状況である。既に商標出願を台湾の代理人に委託している日本企業にとって、前掲の法令が改正された場合、誤って「商標代理人」の資格のない者に商標出願を委託してしまうといった問題も起こり得る。今後、注意深くこの改正案の行方を見守る必要がある。

14

知的財産局 HP:https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-882687-e7103-1.html （最終閲覧日：2022 年
2 月 9 日）15
工商時報 馮建棨 2020.08.18 https://ctee.com.tw/news/tax-law/319895.html（最終閲覧日：
2022 年 2 月 9 日）

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第5章
第1節

よくある相談事例とその対応

現地代理人選定にあたっての観点・確認事項

一、観点（一） 知的財産の観点からの遂行能力（知識、実務経験）
専利・商標に関する出願、無効審判、侵害品及び模倣品に関する取締り、権利行使などの知的財産事件の対応には、高度な知識と実務経験が要求されるので、過去の実績を判断基準とする企業は少なくない。また、初めて台湾市場に参入する日本
企業は、日本の代理人の推薦を受けるほか、公益財団法人日本台湾交流協会16に問い合わせることも考えられる。
（二） 代理人との意思疎通（使用言語、日本企業文化への認識）
知的財産事件においては、例えば税関から模倣品発見の通知を受けてから 24 時間以内に税関現地に赴きサンプルの写真を撮り、又は税関の水際対策の専用サイトから
サンプル写真を入手し、3 日以内に権利者による真贋鑑定書を税関に提出する必要があるので、（詳細は、本章第 4 節を参照されたい）代理人の迅速な対応が求められる。
また、例えば対応が長期に及ぶことの多い侵害訴訟や無効審判では、法律、商品、使用技術に関して色々と議論を行い、訴状や答弁書の〔台湾中文－日本語〕の翻訳が欠かせない。したがって、日本の権利者にとっては、より緊密な連携を図るために、日本語が堪能な代理人を選ぶことが、当然ながら望ましい。
一方、日本と台湾では企業風土に若干の相違点が存在する。例えば横割り組織の連携を重視する日本企業にとっては、知財の観点だけではなく、時には営業、現地法人
からの意見を検討しなければならない場面もありえる。言語だけでなく、日本の企業文化をも熟知した代理人であってはじめて、依頼者である権利者と十分な意思疎通を行い、スムーズに事件の処理を進めることができると言えるだろう。
二、確認事項（一） 費用と所要時間
台湾代理人の費用計算は、固定額とタイム・チャージ制の 2 種類に大別できる。大手事務所であれば、ほとんどが弁護士・弁理士の作業時間と費用レートに基づいて算出した金額を請求する、いわゆるタイム・チャージ制を採用しているが、事件ごとに固定額を提示する代理人もいる。自社の予算の枠内でタイム・チャージ制を採用する
16

https://www.koryu.or.jp/about/taipei/（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）

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代理人に依頼した場合は、過去の経験に基づいた大まかな見積もりの提示を要求することも可能である。
また、特に時間が掛かる侵害訴訟や審決取消訴訟では、完全に予測するのは困難であるものの、事前に事件解決までの所要時間（例えば一審から最高裁の判決確定まで）と流れを把握することも重要であると考えられる。
（二） 悪影響の有無の範囲
例えば権利行使（警告状の送付または侵害訴訟の提起）をした場合に、相手方が、権利主張の根拠となっている特許ついて、進歩性の欠如を理由として無効審判を請求したり、商標について、3 年不使用を理由として取消審判を請求したりして反撃してくることが予想される。そのため、事前に相手方から反撃してくるリスクとその際の勝算を代理人に確認しておくことが望ましい。また、例えば、仮処分を申立てることによって、被告（相手方）の製品出荷を停止させた場合は、侵害訴訟の本訴での負けが確定すれば、製品の出荷が不能であったことにより受けた損害について、相手方から損害賠償を請求されるリスクもある。こういった悪影響の有無の範囲も事前に代理人に確認しておく必要がある。

第2節

インターネットを介した模倣品への対策

近年、ネット販売の普及によりインターネットを介した模倣品の氾濫が深刻化する傾向があり、その対応策の重要性が、従来の店頭販売に比べて特段に高くなっていると言わざるをえない。以下に、その対策を紹介したいと思う。
一、EC サイト（電子商店街）への申立
台湾の大手 EC サイト（電子商店街）では、商標と著作権を侵害され得るほとんどの商品について、権利者が申立をすることができる体制を構築している。下表の各 EC
サイトの申立の手順に沿って、権利の根拠を示す証拠（たとえば商標登録証書や登録簿の謄本）や権利者声明書などの書類をオンラインにてアップロードすれば、各 EC サ
イトが、侵害容疑品を販売しているページの削除を、同販売ページを作っている売主（筆者の経験上、個人事業者が多い）に要求する。一見、EC サイトへの申立をすることによって、費用を抑えて模倣品の販売を撲滅することができそうであるが、実際には、次に述べるような難点もある。
各 EC サイト

EC サイトへの申立の手順（中文のみ）のアクセス

蝦皮購物

智慧財產權侵權通知辦法https://shopee.tw/docs/4480（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）

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Yahoo!奇摩智慧財產權檢舉侵權商品辦法https://tw.mall.yahoo.com/help/shp/policy/copyright.html（最終露天拍賣

閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
露天 PUBhttps://www.ruten.com.tw/system/server_center.htm?000600050026（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）

台灣樂天市場台灣樂天市場的智慧財產權保護政策
https://www.rakuten.com.tw/policy/qa_result_20200/（最終閲覧日：2022 年 2
月 9 日）

まず、専利（特許権、実用新案権、意匠権）を侵害されたという申立については、侵害の範囲に入るか否かの判断に専門的な能力が求められることから、上記の各 EC
サイトへの申立手順のほとんどに、専利侵害は含まれていない。また、EC サイトに申立をしても、各 EC サイトから同侵害容疑品を販売していた売主の情報（氏名、住所）は明かされない。なお、ある EC サイトは、3 回以上、権利者から知的財産侵害に関する申立を受けた場合、当該売主の全ての販売を強行的に停止させると説明を受けているが、その信ぴょう性や、実行が徹底されるかどうかについては、さらに検証する必要がある。さらに、売主が、別の EC サイトに改めて出店したり、別の名義で同じ EC
サイトに出店したりするのを防ぐことはできないので、EC サイトへの申立の効果には限度があることに留意されたい。
二、刑事告訴特に販売量が多い、または侵害容疑品の販売を繰り返している売主に対して、EC サ
イトに申し立てるだけでは対応できない場合や、自社の商標・著作権が侵害された場
合は、刑事告訴を提起することが考えられる（専利については刑事罰がない）。刑事告訴制度の詳細及び手続については、本報告書第 3 章第 1 節「模倣品対策」を参照されたい。一般に、刑事告訴が行われて初めて、警察は被疑者である売主に関する情報を提供するよう各 EC サイトに要求するので、最初の刑事告訴の「被告人」の欄には、各 EC サイト上のページ表記を記入すれば十分である。
三、民事提訴前述のように、台湾においては、専利につき刑事罰がないため、刑事告訴を提起することができない。また、各 EC サイトも専利侵害には対応してくれないので、とり得る対策は民事提訴のみということになる。しかし、専利の侵害訴訟には時間や労力が必要であるため、費用対効果の観点から、EC サイト上の一売主に対して侵害訴訟を提起する権利者は少ないと見られ、実際の事例は乏しいのが実情である。なお、自社- - 183
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の商標・著作権が侵害された場合は、損害賠償を請求したい場合は、民事訴訟を提訴することが考えられるが、EC サイト上の売主が個人事業者が多く、資産がないため勝訴確定になっても回収できない恐れがあることに留意されたい。その詳細及び手続については、本報告書第 3 章第 1 節「模倣品対策」を参照されたい。

第 3 節 知財の観点からの並行輸入対策
まず、そもそも並行輸入品とは、下図に示すように、正規代理店を経由する以外のルートで台湾に輸入された真正品を指す。外国の卸業者から大量に購入したり、比較的製造時期が早い在庫品を仕入れたりする方法により、宣伝費用を投入した正規代理店よりも安い価格で販売されているが、修理または保守の義務を正規代理店に押し付けるなどの問題で、正規代理店を悩ませる事例は少なくない。
以下、このような並行輸入品に対して、権利者は法的な対策を取ることができるのかどうかについて見ていきたい。

外国にある権利者

正規代理
店

並行輸入
業者

消費者

消費者

台湾の専利法及び商標法では、いわゆる「国際消尽」の原則を採用しているので、下記の法律により、基本的に、並行輸入業者に対して権利行使をすることはできないとされている。ただし例外として、例えば商標商品を並行輸入したものを加工、変造することにより、本来の品質が毀損された場合は、商標権者は、並行輸入業者に対して権利行使をすることができる（商標法第 36 条第 2 項ただし書）。その詳細は、後で説明する。
法令
商標法第 36 条第 2 項

効果
基本的に、並行輸入品に対して権利行使をすることはできない

専利法第 59 条第 1 項 6 号但し 並行輸入品に対して権利行使をすることはできな書
い- - 184
183 - -

一方、著作権法では、基本的に「並行輸入品禁止主義」を採用している17（著作権法第 87 条第 4 号）ので、並行輸入品を禁止されている。下記の法律により、例外として、「輸入者が、頒布ではなく、個人の使用で、一定の数量を輸入する場合」は、個人の輸入者に対して権利行使をすることはできないとされている。その代わり、個人
使用の目的ではなく、例えば販売頒布の目的で、著作権者は著作物を並行輸入する業者に対しては、権利行使が可能であるということである。
著作権法第 87 条の 1 第 1 項 3 輸入者が、頒布ではなく、個人の使用で、一定の号数量を輸入する場合
一、商標権に基づく権利行使
前述のように、商標法第 36 条第 2 項ただし書では、基本的に並行輸入業者に対して権利行使をすることができないとされているが、商標商品を並行輸入したものを加工、変造することにより、本来の品質が毀損されたり低下したりした場合は、当該商標が象徴する商品の品質に対する信用が損なわれたことになるため、例外的に、商標権者は並行輸入業者に対して権利行使をすることができる。実際に、1993 年の下記の最高裁判決が出て以降、このような、並行輸入機器を加工、変造し、消費者に販売した業者が、商標侵害罪で有罪判決を受けた事例がいくつかある。自社商品が並行輸入業者によって加工、変造されているのを発見した場合は、専門家に相談したうえで、証拠を収集し権利行使をすることが考えられる。
（最高裁 82 年（1993 年）度台上字第 5380 号判決）
「真正品を並行輸入する業者が、商標権者が生産販売している、商標を付した
真正商品に対して、いかなる加工、改造又は変更も施さず、本来の状態で販売している場合、真正品と出所が同一であるため、商標権者又はその使用権者の信用に損害を与えることはなく、市場の独占を防止でき、商品の価格の自由競争を促進できる。また、消費者も合理的な価格で購入を選択できるというメリットを享受できるため、商標法の立法目的に反せず、商標権者の同意を得たと見なすべきである。逆に、本来の状態ではないものを販売するにあたり、無断で加工、改造又は変更を施したにもかかわらず、同一の商標を当該商品に使用した場合は…(略)…悪意で他人の商標を使用する行為に属し、他人の商標権を侵害する犯意があると認定でき、その犯罪状況に応じて商標法の規定により刑罰に処する」

17

知的財産局 HP：https://topic.tipo.gov.tw/copyright-tw/cp-410-855881-d5e97-301.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）

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二、公平交易法等に基づく権利行使
並行輸入業者は、消費者からの信頼を高めることで、少しでも自己商品の売れ行きをよくするために、例えば、偽って「正規代理店であるので、並行輸入品（中文原文：「水貨」）ではないことを保証する」などの文言を表示し、商標権者と契約による連携関係にある正規代理店を装う事例はよくある。正規代理店にとっては、自身の投下した商品宣伝の費用及び努力に、そのような並行輸入業者がただ乗りしていることになる。
このような行為に対して、台湾の公平交易法第 25 条は、「本法に別段の規定がある場合を除き、事業者はその他の取引秩序に影響を与えるに足る欺罔又は明らかに公平性に欠ける行為をしてはならない。」と規定しており、他人の信用にただ乗りする
ことも、その第 25 条の「不正行為」に該当するとされている。正規代理店は、上記の不正行為をした並行輸入業者に対して、同法第 29～31 条に基づき、民事上の差止及び損害賠償を請求することができる。
なお、並行輸入業者が、無断で商標権者のカタログ上の製品写真を自己のサイトに掲載するなどして利用する行為は、同カタログ写真の著作権侵害（無断複製・公衆送信権）に該当する可能性もあるので、著作権者は、著作権法に基づき権利行使を検討することも考えられる。

第4節

被疑侵害品発見時の対応

一、自社で発見した場合
本報告書の第 3 章第 1 節「模倣品対策」では、基本的に、権利者は、警告状の送付、民事訴訟の提起、刑事告訴の提起などの対応法を紹介した。各権利者は、法律の規定を踏まえ、法律、知財の専門家から助言を得たうえで、各自の受けた損害の状況、模倣品業者に求める対応、対策のための予算、効果の想定などの項目を検討し、費用対効果の観点で結論を出すことをお勧めする。なお、発見した際に、専門家との問い合
わせを待たず、直ちに、例えば、相手方の模倣品を写っているホームページの印刷、広告文書の収集、サンプル及び領収書、などの証拠を保存することが重要である。
二、台湾の税関から連絡を受けた場合
台湾の税関から連絡を受けた場合、非常に迅速な対応が要求される。具体的にいえば、税関が職権により、商標、著作権を侵害している疑いのある物品を発見した場合、航空便での輸入及び船便での輸出入の貨物であれば、権利者は税関のファックスを受領してから 24 時間以内に、また、航空便での輸出であれば、4 時間以内に現地の税関に赴く、または、指定のプラットフォームからオンラインで手続きをする必要がある。

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そして、鑑定を行い、鑑定後 3 日以内に更に真贋鑑定の結果を示す書類（侵害鑑定書
や価値鑑定報告書の写し等）を提出しなければならない。期限までに提出しなければ、当該被疑品の輸出入が認められることになる。従って、速やかに現地の代理店または代理人を通じて、税関の水際対策の専用サイト18より、サンプルの写真を取得し、できれば、税関の担当者から、模倣品の輸入元の国及びその数量などの情報も聞き出ししたうえで（個人情報保護法の制限を理由に開示してくれない場合も多い）、まず、模倣品であるかどうかの初歩的な判断をする。模倣品と判断した場合は、速やかに税関で現地検証するよう現地の代理店または代理人に依頼することが望ましい。

第5節

冒認商標出願に気づいたときの対応

台湾の商標登録は「属地主義」と「登録主義」を採用している。「属地主義」とは、
例えば、日本で登録された商標は、日本国内のみで有効であり、台湾で登録された商標は、台湾域内のみで権利を主張することができるということを意味する。「登録主義」とは、台湾の主務官庁である知的財産局に商標登録の出願をし、知的財産局の審査を経て登録が認められると、専用権及び排他権が与えられ、法により保護されることを意味する。ここに書いた「冒認商標出願」とは、例えば、台湾でまだ登録されていない日本企業の商標を、台湾の企業または個人が先取りして出願することを指す。
台湾では、日本のブランドに大きな信頼を置いている消費者が多いことから、まだ台湾で出願・登録されていない日本の商標を、台湾の企業または個人が冒認商標出願
して登録を受けるという事例は少なくない。出願中未登録の冒認商標出願に気づいた
ときは、まず、下記の商標法 30 条第 1 項 12 号の規定に基づいて、知的財産局に対し、当該商標出願は冒認出願であるから拒絶すべきであるという意見を、情報提供の形で提出することができる。ただし、商標法 30 条 1 項 12 号の規定により、登録出願の拒絶査定は当該出願が外国のある先行商標の商標権者と何らかの契約、地縁、業務関係を有し、「模倣の意図で出願」であることが要件とされているので、専門家と相談のうえ、例えば、その出願人が当該日本企業の元台湾代理店であったことを証明する代理店契約、委託契約などを、秘密保持に違反しないことを前提に、証拠として併せて提出する必要がある。
ただし、ここに書いた「情報提供」とは、2019 年 6 月 20 日知的財産局が公表した「商標登録出願における第三者からの意見書作業要点」19第 9 条によると、知的財産局からの返答や説明が、情報提供者やその代理人に送付されることはないことに留意されたい。
商標法 30 条 1 項第 12 号
第 30 条 次に掲げる各号のいずれかに該当する商標は、登録することができない：

18
19

https://portal.sw.nat.gov.tw/PPL/index（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）
https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-57-893185-f3804-1.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 9 日）

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186 - -

12. 同一又は類似の商品又は役務について、他人が先に使用している商標と同一又は類似のもので、出願人が該他人との間に契約、地縁、業務上の取引又はその他の関係を有することにより、他人の商標の存在を知っており、意図して模倣し、登録を出願した場合。 但し、その同意を得て登録出願した場合は、この限りでない。
ご参考まで、冒認商標出願が台湾知的財産局の審査を経て登録が認められた場合は、
上記商標法 30 条 1 項 12 号の規定に基づき、当該冒認商標に対して異議申立や無効審判を請求することが考えられる。ただし、前述のように、同規定の要件に合致することを証明し、冒認商標の出願人側の抗弁（例えば、当該商標は自身で創出したものであり、決して既存商標を模倣したものではないなど）に反論するために、現地実務の裁判例を参考にして、証拠収集及び論点の検討を行うことが重要であるため、異議申立や無効審判請求は、できれば、専門家の助言を得たうえで行うことを勧める。

第6節

他社から警告書を受け取った際の対応

他社または他人（以下「相手方」という）から警告書を受け取った際の対応については、まず、相手方が主張している権利の存在及びその内容を十分確認し、侵害トラブルに精通した弁護士とともに、反論策を練ることが重要になる。その反論をよく検討したうえで、他人の権利侵害にあたるかどうか、及び訴訟に持ち込まれた場合の勝算を予想する作業を行う必要がある。
どうしても反論が困難である場合は、弁護士を通じて相手方と交渉し、事件解決の着地点（妥協案で相手方の要求を受け入れるか、訴訟になっても要求を拒絶するか）を探ることが勧められる。以下は、台湾の実務上考えられる反論の例である。
一、 専利侵害で考えられる反論（一） 相手方が主張の根拠としている専利は、有効性（新規性・進歩性）を有しないので、権利行使をすることができないとする反論（二） 相手方が主張の根拠としている専利が有効であっても、自社の使用開始が、相手方の専利の登録よりも早いため、「善意先使用」であるとする反論（三） 侵害と主張されている係争製品が、技術的に相手方の専利の請求の範囲（クレーム）に入っていないとする反論
二、 商標侵害で考えられる反論（一） 自社の使用方法は「商標的使用ではない」（例えば一般名称としての使用）とする反論- - 188
187 - -

（二） 相手方が主張の根拠としている商標は、3 年不使用により取消されるべきであるとする反論（三） 自社が使用する商標は、相手方が主張の根拠としている商標に「類似していない」とする反論（四） 自社が使用する商標は、相手方が主張の根拠としている商標の指定商品または役務との間に「同一または類似関係を有していない」とする反論（五） 自社が相手方よりも先に商標を使用していたこと、つまり「善意先使用」を根拠とする反論
三 、 著作権侵害で考えられる反論（一） 相手方が根拠としている著作物は、実際は他人の著作物を真似したものであり、「創作性」が欠如しているので、著作権者として権利行使することができないとする反論（二） 相手方が主張している著作権は、明確な権利根拠が示されていないので、著作権者として権利行使をすることができないとする反論（三） 自社が使用するもの（美術著作、文学著作、音楽著作、写真著作等）は、相手方の著作権に「類似していない」とする反論（四） 自社が相手方の著作物に「接触することなく」自ら創作したもので、模倣することは不可能であるとする反論

第 7 節 現地代理店との契約問題
日本企業が、台湾市場に参入した当初は現地の代理店と連携していたものの、その後、例えば、財務、営業、人事など種々の原因で、現地代理店と対立関係を形成する事例は少なくない。以下、よく発生する知財上の問題を紹介したい。
一、知的財産権の名義人は誰にすべきか
まず、最も問題になるのは、専利権、商標権などの登録名義人を、日本企業と現地代理店のどちらにするかという点である。現地代理店は、模倣品を摘発するか、作業上の便利を図るために、ひとまず専利、商標などの名義人を現地代理店にするように日本企業に要請することがよくある。しかし、双方の契約関係を解消するときに、現地代理店がその専利、商標の権利を日本企業に返却せず、自分のものにする、というケースは少なくない。日本と同様に、台湾の専利、商標制度とも、属地主義及び登録主義を採用しているので、一旦、専利権、商標権の名義人を現地代理店にすると、簡単には取り戻せない。
実際には、模倣品の摘発が目的であれば、専用使用権のみを現地代理店に設定することにより、現地代理店の名義で摘発を行うことができる（専利法第 62 条第 3 項、

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188 - -

商標法第 39 条第 5 項）。また、紛争を防ぐために、定期ライセンス契約の形にしたり、不定期ライセンス契約の中に「いつでも専利権者または商標権者は、無条件でライセンス契約を中止できる」という条項を設けたりすることが望ましい。
さらに、紛争を防ぐために、現地代理店が日本企業の専利、商標に関連、類似するものを出願するときには、まず日本企業の書面の同意を得なければならないとする約
定も、双方の契約の中に明記した方がよい。
二、契約関係終了時の在庫品の処理について
商標のライセンス及び製造契約関係が終了したときの在庫品の処理の方法も、日本企業と現地代理店とが揉める原因になることがよくある。実務上、双方の契約関係が終了後、約 3 か月～6 か月の消化期間を現地代理店に与えることが多いが、日本企業
にとっては、容認できる「在庫品の数量」も設けておいたほうが安全である。ライセ
ンス及び製造契約関係が存続している間に現地代理店が製造した製品について、3 か月の消化期間を過ぎたとしても、在庫品の数量が特に明文で制限されていない限り、現地代理店はその在庫品の販売を継続することができるとした裁判例がある（知的財産裁判所民国 100(2011)年刑智上易字第 42 号判決参照）。

第8節

転職等に伴う営業秘密の流入・流出の防止

本報告書の第 2 章第 6 節で既に営業秘密の漏洩対策に触れたが、以下、転職等に伴う営業秘密の流入と流出についてその要点をまとめる。
一、転職等に伴う営業秘密の流入の防止（一）他社から転職してきた従業員に対して、他社（他人）の営業秘密を自社において使用してはならないという教育訓練をするほか、他社（他人）の営業秘密の持ち込み禁止等を含む契約を締結することも勧められる。
（二）他社から転職してきた従業員の上司・部門長に対しては、他社の営業秘密を利用することで、一時的には自社の技術展開に寄与したとしても、将来トラブルが生じた場合に会社に与えるダメージはそれ以上に大きいので、他社の営業秘密を使用していないかどうかに常に留意する必要がある、と周知しておくことが望ましい。
二、転職等に伴う営業秘密の流出の防止（一）従業員の離職時点から、直ちにそのアカウントと使用の権限を停止させる。
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（二）従業員の離職前の管理：離職の原因を聞き、そのパソコンシステム及び使用権限、会社データベースへのアクセス記録、保管している機密ファイルの返還に異常があるか否かを確認し、かつ離職後の秘密保持に関する承諾書を締結させる。
（三）従業員の離職後のモニタリング：
転職した企業は会社の競合他社又は協力企業であるか、関連する専利の出願はあるか等を確認する。
（四）必要であれば、競業避止契約を締結する（労働基準法に規定された要件を満たさなければ競業避止契約は有効とならないため、深い注意が必要）。

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190 - -

参考資料
参考資料一

特許ライセンス契約見本
PATENT LICENSE AGREEMENT

This AGREEMENT is made between
organized under the laws of, having its head office at(hereinafter referred to as "the Licensor") anda legal entity organized under the laws of, having its office at(hereinafter referred to as "the Licensee"):, a legal entity,

WITNESSETH:
WHEREAS the Licensor is the proprietor of ROC (Taiwan) Patent No.
referred to as "the Patent").

(hereinafter

AND WHEREAS the Licensor and the Licensee hereby agree to sign this Patent License
Agreement for the sole purpose of recording the patent licensing arrangement between the
Licensor and the Licensee with the Intellectual Property Office in accordance with the ROC
Patent Law.
NOW, THEREFORE, in consideration of the foregoing and of the mutual covenants andagreements hereinafter set forth, the Licensor and the Licensee hereby agree as follows:
1.

The Licensor hereby grants to the Licensee an (exclusive or non-exclusive) license to(insert use, manufacture, offer for sale, sell and import) the products covered in the Patentin the Republic of China.

2.

The licensing granted hereunder shall commence from
Patent) and remains in effect until.

(the effecitve date of this

LICENSOR:
In testimony whereof, the Licensor has caused this agreement to be executed by its authorized
officer(s).
By________________________

Date

Name (in Print)
LICENSEE:
In testimony whereof, the Licensee has caused this agreement to be executed by its authorized
officer(s).
By_________________________Name (in Print)Date- - 193
191 - -

参考資料二譲渡契約書フォーム(特許・実用新案・意匠)

ASSIGNMENTWHEREAS,a legal entity organized under the laws of,
having a place of business at(hereinafterreferred to as Assignor), is the proprietor of ROC (Taiwan) Patent Application No.
(Patent No.
) (hereinafter referred to as "Patent");
WHEREAS,, a legal entity organized under the laws of,
having a place of business at(hereinafter referred toas Assignee), is desirous of acquiring all rights, title and interests of the Assignor
with respect to the Patent;
NOW, THEREFORE, the Assignor hereby assigns to the Assignee all of theAssignor's right, title and interests with respect to the Patent, including but notlimited to the right to claim damages and seek all other remedies against any third
party’s infringement of the Patent that occurred prior to the assignment of the
Patent, the right and interests to claim priority related to the Patent as well as allother emoluments, interests, profits, and benefits arising therefrom. The Assignee
agrees to receive the assignment of the Patent as stated above.
In testimony whereof, the Assignor has caused this Assignment to be executed by
its authorized officer(s).
ASSIGNOR:

By
Name (Print):

Date____________________- - 194
192 - -

参考資料三委任状フォーム（特許）POWER OF ATTORNEY
We
hereby, in accordance with Article 11 of the Patent Act, appoint
.
and
of
, of
,
Taiwan, R.O.C., jointly or severally, to be our patent attorney/patent agent in Taiwan, Republic of China,
in connection with patent applications and all other patent-related matters, including but not limited to
the following activities that require explicit appointment according to Article 10 of the Implementation
Rules of the Patent Act:
(1)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

To appoint and discharge patent attorney/agent(s);To withdraw patent applications;
To withdraw divisional applications;
To withdraw converted patent applications;
To withdraw re-examination petitions;
To withdraw applications for corrections;
To withdraw cancellation petitions; andTo abandon patent rights.

Dated:
Duly executed with authorization,

By_________________________(Name in Print)＊Legalization or notarization is not required.

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193 - -

参考資料四台湾特許・実用新案・意匠登録出願

手数料表(2021 年 9 月現在、1 件当たりの費用)

出願

特許出願

NT$3,500

実用新案登録出願

NT$3,000

意匠／関連意匠登録出願

NT$3,000

優先権主張の回復

NT$2,000

早期公開の請求(特許出願のみ)

NT$1,000

実体審査の請求(特許出願のみ)(注 1)

NT$7,000

早期審査の請求(注 2)

NT$4,000

誤訳の補正／訂正

NT$2,000

面接及びその準備

NT$1,000

現場検証

NT$5,000

出願変更

分割出願

登録

年金

特許出願

NT$3,500

実用新案

NT$3,000

意匠

NT$3,000

特許出願

NT$3,500

実用新案

NT$3,000

意匠

NT$3,000

再審査(特許出願及 特許出願(注 3)
び意匠のみ)
意匠

NT$7,000

特許・実用新案・意匠証書料の納付

NT$1,000

特許権

第 1～3 年目(毎年)

NT$2,500

第 4～6 年目(毎年)

NT$5,000

第 7～9 年目(毎年)

NT$8,000

10 年目以降(毎年)

NT$16,000

第 1～3 年目(毎年)

NT$2,500

第 4～6 年目(毎年)

NT$4,000

7 年目以降(毎年)

NT$8,000

第 1～3 年目(毎年)

NT$800

実用新案権

意匠権

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--194
- -

NT$3,500

第 4～6 年目(毎年)

NT$2,000

7 年目以降(毎年)

NT$3,000

技術評価書の請求(実用新案のみ)(注 4)

NT$5,000

強制実施の請求(特許のみ)

NT$100,000

強制実施権の取消請求(特許のみ)

NT$100,000

出願権又は特許・実用新案・意匠権の譲渡の登録

NT$2,000

実施権／再実施権の設定の登録

NT$2,000

実施権／再実施権の取消しの登録

NT$2,000

質権の設定の登録

NT$2,000

質権の取消しの登録

NT$2,000

その他 質権に係る他の変更登録

NT$300

信託の設定の登録

NT$2,000

信託の設定の取消しの登録

NT$2,000

信託の設定の移転の登録

NT$2,000

信託の変更の登録

NT$300

出願人、発明者、考案者、創作者の氏名の変更

NT$300

代理人変更の登録

NT$300

特許証／登録証の再交付の請求

NT$600

特許権存続期間延長登録の出願

NT$9,000

無効審判請求無効審判

特許(注 5、6)

NT$5,000

実用新案(注 5、6)

NT$5,000

意匠

NT$8,000

補充理由書／証拠の提出

NT$2,000注：1. 特許出願については、請求項が10項以下の場合、手数料はNT$7,000で、請求項が10項を超える場合、1項増すごとにNT$800が加算される。さらに、中国語明細書
及び図面のページ数が計50ページを超える場合は、50ページごと又は端数につきNT$500が加算される。

197- -195- -2. 「出願人による商業上の実施行為がある」、「請求に係る発明が環境保護技術に関する」との事由で加速審査を請求する場合の手数料である。
3. 特許出願については、請求項が10項以下の場合、手数料はNT$7,000で、請求項が10項を超える場合、1項増すごとにNT$800が加算される。さらに、中国語明細書
及び図面のページ数が計50ページを超える場合は、50ページごと又は端数につきNT$500が加算される。
4. 請求項が10項を超える場合は、1項増す毎にNT$600が加算される。
5. 互恵原則の違反や出願権の瑕疵など特定の理由により無効審判を請求した場合、手数料は特許がNT$10,000、実用新案がNT$9,000である。
6. 手数料はNT$5,000で、無効審判を請求した請求項毎にNT$800が加算される。

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- 196
-

索引
A～Z

刑事告訴 ......................... 149

CPTPP ............................. 176

刑事手続 ......................... 153

EC サイト ......................... 181

刑事付帯民事訴訟 ................. 151

GUI ............................... 114

刑法 .............................. 22

ICON .............................. 114

検察庁 ............................ 29

PCT ................................ 38

権利不要求制度 .................... 70

PPH ................................ 96

故意 ............................. 152

TRIPS 協定 ......................... 38

公告 .............................. 81

TWNIC ............................. 142

工商秘密 ......................... 136

WTO ................................ 38

工商秘密等漏洩罪 .................. 22

あ公序良俗 .......................... 48

暗示的商標 ......................... 45

更新登録 .......................... 73

異議 ............................... 53

後天的識別力 ...................... 47

意匠 .......................... 10, 114

公平交易委員会 .................... 31

動く商標 ........................... 61

公平交易法 ........................ 24

営業秘密 ........................... 20

国際消尽 ......................... 183

営業秘密法 ......................... 20

国際優先権 ........................ 13

役務 ............................... 58

告発 ............................. 149

音声商標 ........................... 60

国防上の機密 ...................... 92

か誤認混同 .......................... 52

外国語出願 ......................... 86

コロナ ............................ 32

改良技術 .......................... 163

コンピューター秘密漏洩罪 .......... 22

画像意匠 .......................... 119

さ

加速審査 ........................... 95

罪刑法定主義 ...................... 10

関務署 ............................. 29

再審査 ............................ 80

関連意匠 .......................... 120

査定 .............................. 80

技術供与 .......................... 168

産業上の利用可能性 ................ 77

寄託 ............................... 39

産地証明標章 ...................... 64

行政救済 ........................... 42

識別力 ............................ 44

強制ライセンス .................... 165

実体審査 .......................... 65

拒絶査定 ........................... 70

実用新案 ..................... 10, 102

区分 ............................... 58

指定商品 .......................... 58

組物意匠 .......................... 120

修理条項 .......................... 35

警告書 ............................ 145

出願 .............................. 78

経済性 ............................ 134

出願公開 .......................... 79

警察 ............................... 29

出願変更 .......................... 90

刑事警察大隊 ....................... 29

守秘義務 ......................... 140

- 198
- 197
-

使用許諾 .......................... 156

知的財産裁判所 .................... 30

譲渡 .............................. 156

知的財産商業裁判所 ................ 30

商標 ........................... 14, 43

懲罰的損害賠償 .................... 42

商標識別性 ......................... 44

著作 .............................. 17

商標法 ............................. 14

著作権 ............................ 17

証明標章 ........................... 43

著作権法 .......................... 17

真贋鑑定書 ........................ 144

著作財産権 ........................ 18

新規性 ............................. 77

著作者人格権 ...................... 18

親告罪 ............................ 149

著名商標 .......................... 24

審査請求 ........................... 79

通用標章 .......................... 46

進歩性 ............................. 77

ディスクレーマー制度 .............. 70

随意的商標 ......................... 45

訂正請求 ......................... 101

税関 ............................... 29

電子商店街 ....................... 181

税関登録 .......................... 147

同意書制度 ........................ 68

生物材料 ........................... 39

登録査定 .......................... 70

世界貿易機関 ....................... 38

登録主義 ......................... 186

積極的登録要件 ..................... 44

独創的商標 ........................ 44

絶対的不登録事由 ................... 48

特許 .......................... 10, 76

説明的商標 ......................... 46

特許協力条約 ...................... 38

善意の先使用 ...................... 155

特許権存続期間延長 ............... 100

先願主義 ............................ 8

特許審査ハイウェイ ................ 96

先発明主義 .......................... 8

ドメイン名 ....................... 142

専利 ................................ 5

トレードドレス .................... 27

専利法 ............................. 10

な争議 .............................. 173

匂い商標 .......................... 61

創作非容易性 ...................... 116

二重出願 .......................... 91

喪失の例外 ......................... 77

は相対的不登録事由 ................... 48

背任罪 ........................... 137

訴願 ............................... 81

発明 .............................. 76

訴願審議委員会 ..................... 81

パリ条約 .......................... 38

属地主義 .......................... 186

非親告罪 ......................... 177

存続期間 ........................... 73

微生物 ............................ 39

た

秘密性 ........................... 134

代理事務所 ......................... 56

秘密保持措置 ..................... 134

団体商標 ........................... 43

ファストトラック .................. 53

団体標章 ........................... 43

複審 ............................. 173

智慧財産局 ......................... 28

複審・争議審議会 ................. 173

知的財産局 ......................... 28

部分意匠 ......................... 119

- 199
- 198
-

分割出願 ........................... 90

民事手続 ......................... 154

並行輸入 .......................... 183

無効審判 .......................... 81

並行輸入品禁止主義 ................ 184

面談 .............................. 94

ベルヌ条約 ......................... 38

模倣品 ........................... 144

方式審査 ........................... 65

や

冒認商標出願 ...................... 186

優先権 ............................ 61

法務部調査局 ....................... 29

優先権主張 ........................ 88

補償金請求権 ....................... 97

優先審査 .......................... 95

補正 ............................... 65
ホログラム商標 ..................... 61
まらライセンス ....................... 156
立体商標 .......................... 60

水際対策 .......................... 144

立法院 ............................ 41

民事訴訟 .......................... 150

労働基準法 ........................ 23

- 200
- 199
-

知的財産権における侵害対策のご案内
公益財団法人日本台湾交流協会では特許庁からの委託により、海外進出日系企業を対象とした知的財産権の侵害対策事業を実施しております。具体的には、現地にて以下の活動をしております。
１．台湾における知的財産権の模倣対策に資する情報の収集
２．弁護士、弁理士など知的財産権の専門家を講師としたセミナーの開催
現地で活躍する専門家から最新の情報を得る機会です。
３．知的財産権に関する相談窓口の設置
知的財産権の権利取得手続きから、知的財産権の侵害に関する相談まで、幅広いご質問にお答えいたしますので、是非ご利用ください。

※相談窓口の利用、セミナーへの出席、その他ご不明な点については、
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部までお問い合わせください。
ＴＥＬ：０３－５５７３－２６０７
ＦＡＸ：０３－５５７３－２６０１
日本台湾交流協会ＨＰ： https://www.koryu.or.jp
台湾知的財産権情報サイト： https://chizai.tw/［特許庁委託］台湾知的財産保護マニュアル（旧台湾模倣対策マニュアル）

令和４年３月発行

花 木
出
公益財団法人 日本台湾交流協会
東京都港区六本木３－１６－３３
青葉六本木ビル７階
株式会社成光社

発行者
発行所【禁無断転載】印刷所
執筆協力：理律法律事務所
台北市忠孝東路４段５５５号８階