業務実績等報告書様式 1－1－3
中期計画（中期目標）

中期目標管理法人

年度評価
平成 30

令和元

令和

令和

令和

年度

年度

2

3

年度

年度

項目別

備

調書№

考

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

4

30

元

2

3

4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
訪日プロモーション等業務

令和 2 年度業務実績自己評価

項目別

備

調書№

考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ｓ

Ｂ

（1）訪日プロモーション業
務

＿

＿

＿

① 国別戦略に基づくプロモーションの徹底

Ａ〇重

Ｓ〇

Ｂ〇

② デジタルマーケティング
の本格導入

Ａ〇重

Ａ〇

Ｂ〇

③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

Ａ〇重

Ｓ〇

Ａ〇

（2）国際会議等の誘致・開

Ｓ重

Ｓ

Ｂ

1-1
（1）組織運営の効率化（2）業務運営の効率化①効率化目標の設定等②調達等合理化の取り組み

2（3）業務の電子化及びシステ
ムの最適化

催支援業務
Ⅲ．財務運営に関する事項
国内受入環境整備支援業務

Ａ

Ａ

Ａ

（3）国内受入環境整備支援
業務

＿

＿

＿

① 観光案内所の整備支援業
務

Ｂ

Ａ

Ａ

②通訳案内士試験業務

Ａ

Ａ

Ｂ

1-2

（1）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

別紙①②③

Ａ

Ａ

Ａ

3

Ⅳ．短期借入金の限度額

―

―

―

4

Ⅴ．不要財産又は不要財産になることが

―

―

―

5

―

―

―

6

―

―

―

7

（2）財政運営の適正化（3）
自己収入の確保見込まれる財産の処分に関する計画

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

Ⅶ．剰余金の使途Ⅷ．その他の事項（1）内部統制の充実及び情報
セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ａ

8-1

（2）活動成果等の発信

Ａ

Ａ

Ａ

8-2

（3）関係機関との連携強化

Ａ

Ａ

Ａ

8-3

（4）人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-4

（5）独立行政法人国際観光振興機構法

―

―

―

8-5

（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条
第 1 項に規定する積立金の使途※1

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。※2 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。※3

1「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

様式 1－1－4－1

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報
1-1

訪日プロモーション等業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法
別法条文等）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第9条

第1号

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

①
プ 国
ロ 別
モ 戦
ー 略
シ に
ョ 基
ン づ
の く
徹
底

SNS ファン数
ウェブサイト
等の年間ユー

達成目標

9,200,000 人②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期
目標期間
最終年度
値等）

平成 30 年度
（達成率）

6,858,547 人

7,694,188 人

8,908,041 人

9,646,443 人（113.1％）（112.8％）（104.9％）40,608,600 人

46,693,086 人

13,571,067 人（128.9％）（133.4％）（33.1％）

41,000,000 人

令和
元年度
（達成率）

令和
2 年度
（達成率）

令和
3年
度

平成 30 年
度

令和
元年度

令和
2 年度

予算額（千円）

10,819,614

18,103,290

23,471,419

決算額（千円）

9,870,520

10,634,599

8,284,776

経常費用（千円）

9,912,911

10,553,368

8,250,270

経常利益（千円）

10,131,224

11,098,538

9,127,281

行政コスト（千円）-

10,560,776

8,252,081

9,641,452

-

-

令和
4年
度

令和
3 年度

令和
4 年度

ザー数
商談件数
商談参加者の評価

33,600 件以上

36,418 件

41,973 件※

42,686 件

6,669 件（124.9％）（127.0％）（19.8%）

4 段階評価で最

42.7％

62.4％

53.9%

上位の評価を得（94.8％）（138.7％）（119.8%）360,000,000 人

1,716,902,227 人

1,026,266,946 人

139,847,498 人

以上（476.9％）（285.1％）（38.8％）

7,694,188 人

8,908,041 人

9,646,443 人（113.1％）（112.8％）（104.9％）

行政サービス
実施コスト（千円）

40,608,600 人

46,693,086 人

13,571,067 人

従事人員数（128.9％）（133.4％）（33.1％）

る割合が 45％以上を目指す招請したメディアが作成した番組・記事
の接触者数

②
本 デ
格 ジ
導 タ
入 ル
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
の

SNS ファン数

ウェブサイト
等の年間ユー
ザー数

9,200,000 人

41,000,000 人

6,858,547 人※令和元年度の「機構が提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件数」の実績値に誤りがあることが、令和 2 年度年度計画の実績集計の作業時に判明しました。これは、第 3 四半期実績と第 4 四半期実績に数値を二重に計上2してしまったことによります。
【(正)42,686 件(127.0%)、(誤)53,234 件(158.4%)】

③
訪
日
外
国
人
旅
行
者
の
戦
略
的
誘
客
の
実
現

業
務

④
国
際
会
議
等
の
誘
致
・
開
催
支
援

個別コンサルティング件数3,800 件以上

商談参加者の評価

3,618 件4,092 件3,749 件2,748 件（113.7％）（101.3％）（72.3%）

4 段階評価で最

54.2％

69.2％

68.5%

上位の評価を得（108.4％）（138.4％）（137.0%）

38 回

44 回

28 回

（152.0％）（176.0％）（112.0%）4,148 件

4,963 件

432 件

（122.0％）（146.0％）（12.7%）

4 段階評価で最

45.6％

51.2％

70.0%

上位の評価を得（151.9％）（170.7％）（233.3%）

る割合が 50%以上を目指す

セミナー等の開催回数

商談件数

商談参加者の評価

25 回以上3,400 件以上

3,407 件る割合が 30%以上を目指す

3

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ

ン等業務

ン等業務

ン等業務

＜主な定量的指標＞①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく

プロモーションの徹

プロモーションの徹

プロモーションの徹

プロモーションの徹

底

底

底

底

・令和 2 年度中に、自己評価【新型コロナウイルス感染症の事業への影響と機構の対応】<評定と根拠>・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、

評定：B- 一部の例外を除く国境をまたぐ往来の停止（我が国への観光目的の入国も認められていない）- 事務所所在国における度重なるロックダウン等や我が国における緊急事
態宣言等による外出制限・イベントの開催制限や中止- 旅行関連事業者の相次ぐ廃業、休業【数値目標】①国別戦略に基づくプロモーションの徹底・機構の SNS のファン数：

現地目線のきめ細訪日プロモーショ

訪日プロモーショ機構のソーシャルネ

かなプロモーション

ン事業の実施主体とン事業の実施主体とットワークサービス等の影響が生じた。

965 万人（目標：920 万人、を推進するため、訪して、最新の旅行トして、最新の旅行トの フ ァ ン 数 を 920

その結果、数値目標達成の前提となる、

達成率：104.9％）

日プロモーション重レンドを把握しながレンドを把握しなが万人にする。

- 直接に訪日を促す広告宣伝

点市場毎に、最新旅ら訪日プロモーショら訪日プロモーショ

・令和 2 年度中に、- 人が集う形態をとるセミナーや商談会

イト等の年間ユーザー

行トレンドを把握

ン重点市場毎に戦略

ン重点市場毎に戦略機構が作成するウェ- 実際の訪日を前提とする招請関連事業

数：1,357 万人（目標：4,10

し、ターゲット層等を策定し、ターゲッを策定し、ターゲッ

ブサイト等の年間ユ等の実施が困難となったほか、訪日が難しい環境下でウェブサイト等を通じ0 万人、達成率：33.1％）を明確にした国別戦

ト層を明確にしたうト層を明確にしたうーザー数を 4,100 万て日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大な影・機構が提供する訪日旅行略を策定するととも

えで、ブロガーやメ

えで、ブロガーやメ人にする。

響を被った。

に、個々の事業ごと

ディアの招請、ウェ

ディアの招請、ウェ・機構が提供する訪に目標（KPI）を設定

ブサイトやソーシャ

ブサイトやソーシャ

日旅行商品の販売、・また、新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、新型コロナウイルス

標：33,600 件以上、達成率

し、事業成果の厳格

ルネットワークの活ルネットワークの活造成のための商談件

感染症の状況や入国規制の変化に対応し、機動的かつ戦略的に、また、より

19.8％）

な管理・PDCA サイク

用等により日本の認用等により日本の認数を年 33,600 件以

効果的に事業を実施できるよう、事業活動や予算執行を管理していく必要がル化を更に徹底す

知度を高めるととも

知度を高めるととも

上とする。

あった。

る。また、各国の状況に、有力旅行会社キに、有力旅行会社キ・商談参加者の評価に精通している外国ーパーソンの日本へーパーソンの日本へが、4 段階評価で最・機構としては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が避けられない

45％以上、達成率 119.8％）

人有識者の知見を活の招請、商談会の開の招請、商談会の開上位の評価を得る割中で、事業類型ごとの事業の実施管理を行ったほか、インバウンド再開後を・機構が招請したメディア用する。

催等により訪日旅行催等により訪日旅行

合が 45％以上とな

見据え、実施可能性のみならず、その有効性も踏まえ、上半期に事業の全面が作成した番組・記事の商品の造成を促進す

商品の造成を促進す

ることを目指す。

的な見直しを実施し、下半期に重点的に取り組むべき事業を整理し、以下の接触者数：1.4 億人（目標：る。

る。

・機構が招請したメ

通り、その実施にあたった。

3.6 億 人 以 上 、 達 成 率

さらに、滞在期間が長く、旅行消費額も多い欧米豪旅行者

取り組みを進める

取り組みを進めるう

ディアが作成した番の旅行意欲をかき立

うえでは、政府目標

えでは、政府目標の組・記事の接触者数

てる魅力的なコンテの動向を踏まえ、動向を踏まえ、個々

を年 3.6 億人以上とンツを発掘し、イン個々の事業ごとに招の事業ごとに招請しする。

ターネット等の様々請したメディアによたメディアによる番なツールを駆使してる番組・記事の接触

組・記事の接触者数

発信することによ

者数等の定量的目標

等の定量的目標

り、日本を旅行先と（KPI）を設定し、事（KPI）を設定し、事して認知・意識して業成果を厳格に管理業成果を厳格に管理いない層を取り込む

する等、PDCA サイ

する等、PDCA サイ

プロモーションを実クル化を徹底し、適クル化を徹底し、適施する。

正かつ効果的に事業正かつ効果的に事業・機構が作成するウェブサ

商品の販売、造成のための商談件数：6,669 件（目・商談参加者の評価が 4 段
階評価で最上位の評価を得る割合：53.9％（目標：- 新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、事業類型ごとに実施可否を整理した「ロードマップ」を作成し、事業管理を徹底。
- 予定していた事業について実施可否や効果の最大化の観点から、中止、

38.8％）②デジタルマーケティングの本格導入

延期又は実施（オンライン化を含む。）のいずれかに分類、整理するとと・機構の SNS のファン数：

もに、コロナ禍にあって、インバウンド再開後を見据えた情報発信やデ965 万人（目標：920 万人、②デジタルマーケテータ分析、国内の魅力向上支援等、新規の取り組みを含め、重点的に取達成率：104.9％）

ィングの本格導入
・機構のソーシャル
ネットワークサービスのファン数を 920万人にする。
・機構が作成するウェブサイト等の年間り組むべき事業を整理。
- 上記見直しを通じ、状況に機動的に対応した本格的な事業実施の可能性も見据えつつ、適時適切な予算管理を実施。

・機構が作成するウェブサ
イト等の年間ユーザー
数：1,357 万人（目標：4,100
万人、達成率：33.1％）

・これらにより、令和 2 年度の数値目標達成は、一部項目において新型コロ
ナウイルス感染症の影響を直接に受け困難な状況にあったが、インバウンド
4③訪日外国人旅行者の戦略

評定

を実施する。また、を実施する。また、各国の状況に精通し各国の状況に精通している外国人有識者ている外国人有識者

ユーザー数を 4,100万人にする。

再開後を見据えた環境整備に資する取り組みを進めたところ。

的誘客の実現・事業パートナーに対する※コロナ禍にあって重点的に取り組むこととした事業

個別コンサルティング件

1.

数：2,748 件（目標：3,800等の知見を活用す等の知見を活用す③訪日外国人旅行者る。

る。

の戦略的誘客の実現

各国と日本との間の出入国規制等に関する国内関係者への情報提供、

件以上、達成率：72.3％）

さらに、滞在期間が滞在期間が長く、旅・事業パートナーに

コロナ禍における旅行ニーズの変化に関する調査、在留外国人による・機構からの情報提供への

長く、旅行消費額も

行消費額も多い欧米

対し、海外事務所員

新たな情報発信 等多い欧米豪を中心と豪を中心とした旅行

や本部職員による個

した旅行者の旅行意

者の旅行意欲をかき

別コンサルティング

欲をかき立てる魅力

立てる魅力的なコンを 3,800 件以上実施

的なコンテンツを発

テンツを発掘・拡充

し、インバウンド関

掘し、デジタルマー

し、デジタルマーケ

係者の育成とインバケティングやその他

ティングを駆使してウンドビジネスの活市場ごとに有効なメ

旅行先として魅力的性化を目指す。

オンラインによる個別相談会、観光コンテンツ・地域情報の収集、MICE

標：年間 25 回以上、達成

ディア等を活用しな日本を認知・認識

・事業パートナーに人材の育成 等率：112.0％）て、旅行先として多させ、訪日無関心層

対する調査におい

様な魅力を有する日を訪日関心層へと態て、機構からの情報

本を認知・認識させ、 度変容させるための提供が、4 段階評価

訪日無関心層を訪日

プロモーションを実で最上位の評価を得

関心層へと態度変容

施する。

る割合が 50%以上とさせるためのプロモーションを実施すまた、オリンピック・ なることを目指す。
パラリンピック東京 ・地方公共団体等国る。

大会の開催により、内関係主体を対象

フォーラム、セミナー等を通じた海外市場動向等に関する最新情報の階評価で最上位の評価を世界中から日本へのに、各種研修会、ワ

提供、市場・テーマ特化型オンラインセミナー、マーケティング研修

得る割合：70.0％（目標：

関心が高まる好機をークショップ、セミ会

30％以上を目指す、達成・中期目標期間中

捉え、地方の観光情ナー等を年間 25 回に、機構のソーシャ

報発信を含めた訪日

以上開催し、地方へ

ルネットワークサー

プロモーションの実の誘客等につながる

ビスのファン数を施に引き続き取り組

的確な情報やノウハ

ウェビナー、オンライン商談会及び e ラーニングの実施、富裕層等の国別戦略に基づくプロモ

1,000 万人にする。

む。

ウを提供する。

誘客に向けた情報発信やプロモーションツール作成、テーマ別観光推ーションの徹底について

・中期目標期間中

さらに、新型コロナ

進に向けたプロモーションツール作成 等

は、旅行業界向けには終息

数値目標

将来の訪日需要喚起に向けた情報収集・分析及び情報発信の強化

評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：

2.

将来の訪日需要喚起に向けたプロモーション基盤の整備
大規模キャンペーン等のための広告素材、ウェブサイト等の作成

68.5％（目標：50％以上、達成率：137.0％）
・地方公共団体等を対象と

3. DMO や地方自治体等の訪問・コンサルティング・情報発信の強化及び国
内インバウンド関係者との関係強化

4． 国内インバウンド関係者の海外向け観光情報発信の理解及び国内旅行の新たな魅力発見促進
インバウンド向け体験型観光コンテンツの日本語での情報発信した各種研修会、セミナー等の開催件数：28 回（目④国際会議等の誘致・開催
支援業務
・機構が提供する商談件数：
432 件（目標：年 3,400 件

5.

オンラインセミナー等を通じた海外市場動向等に関する最新情報の日本の地方・観光関連事業者等への提供

等

以上、達成率：12.7%）
・商談参加者の評価が、4 段

率：233.3％）
6.

将来の富裕層等の誘客や新たなマーケット開拓にも資する海外の組織・
キーパーソンとの関係構築及び旅行業界との関係再構築・関係強化<総合評価>に、機構が作成する

ウイルス感染症の発④国際会議等の誘

ウェブサイト等の年生を受けた対応とし

致・開催支援業務

間ユーザー数をて、SNS 等を活用し・海外の国際会議・5,000 万人にする。

た正確な情報発信をインセンティブ旅行

・中期目標期間中、行い、終息後には、主催者等と、機構、<主な業務実績>

よる訪日意欲・関心の維持・機構が提供する訪日時機を逸することな

国内の地方公共団体①国別戦略に基づくプロモーションの徹底

向上等を目指し、日本の最旅行商品の販売、造く、航空会社や旅行及び民間事業者等と成のための商談件数

会社との連携等によの商談件数を年

を年平均 33,600 件以上とする。

後を見据え、海外の旅行会
7.

機構の機能強化等
職員のマーケティング知識の習得・能力の向上、内部統制の充実等

社の訪日旅行商品の造成・販売に係る知識や意欲の向上及び継続的な情報発信に

以上のような状況ではあったが、旅行業界向けには終息後を見据え、海外新情報を提供するため、ウェビナーの実施・ニュース

り、訪日外国人旅行の旅行会社の訪日旅行商品の造成・販売に係る知識や意欲の向上及び継続的
3,400 件以上とする。 な情報発信による訪日意欲・関心の維持・向上等を目指し、日本の最新情報の需要回復のための・商談参加者に対す

び参加等を行った。特に、下を提供するため、ウェビナーの実施・ニュースレター配信・商談会開催及びる調査において、商5

レター配信・商談会開催及・中期目標期間中、プロモーションを実談の評価が、4 段階

参加等を行った。特に、下半期にはオンラインによる商談会を積極的に実施

半期にはオンラインによる商談参加者の評価施する。各種事業の評価で最上位の評価

した結果、下半期の商談件数（6,296 件）は上半期の商談件数（373 件）の約商談会を積極的に実施したが、4 段階評価で最実施に際し、適宜効を得る割合が 30％

17 倍と大きく増加し、終息後の訪日旅行商品の造成・送客につながる情報提結果、下半期の商談件数上位の評価を得る割

果検証を行い事業に以上となることを目供及び貴重なネットワーキングの機会を提供することができた。また、一般（6,296 件）は上半期の商談

合が 45％以上とな反映させるとともに指す。

消費者向けには SNS やインフルエンサー等を重点的に活用して、訪日旅行の件数（373 件）の約 17 倍とることを目指す。

対象市場へのプロモ

情報発信を行った。

大きく増加し、終息後の訪・中期目標期間中、ーションの浸透の推機構が招請したメデ

進・拡大やチャネル

ィアが作成した番の多様化による戦略＜評価の視点＞

組・記事の接触者数

的な広告展開を実施

を年平均 3.6 億人以する。
」＜その他の指標＞
なし

日旅行商品の造成・送客に②デジタルマーケティングの本格導入

つながる情報提供及び貴重以上のような状況ではあったが、機構の SNS のファン数については、新たなネットワーキングの機会①国別戦略に基づくな市場での SNS アカウントの開設や、各 SNS アカウントで日々創意工夫をを提供することができた。

プロモーションの徹凝らした投稿を行ったこと等が寄与し、コロナ禍において日本の観光情報に

また、一般消費者向けには

底アクセスする需要が減少する中でも、目標数を上回った。また、デジタルマ

ソーシャルネットワークや訪日プロモーショ

ーケティングへの対応について、組織体制の整備に加え、高度専門人材の知インフルエンサー等を重点

・令和 2 年度中に、 ン事業の実施主体と機構のソーシャルネ して、最新の旅行ト

見や、データ分析に基づくマーケティング・プロモーションを実施する体制的に活用して、訪日旅行のを強化した。

情報発信を行った。

上とする。
数値目標

ットワークサービス

レンドを把握しなが②デジタルマーケテ②デジタルマーケテの フ ァ ン 数 を 920

ら訪日プロモーショ

ィングの本格導入

ィングの本格導入

万人にする。

ン重点市場毎に戦略

以上のような状況ではあったが、コロナ禍におけるインバウンドに関するの本格導入については、新情報を、様々な手法を通じて各地の事業パートナーに提供するとともに、終たな市場での SNS アカウン

息後を見据え、地方自治体等との連携によりオールジャパン体制で日本の魅トの開設や、各 SNS アカウ③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

デジタルマーケティング

訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行者の旅行に関する主要の旅行に関する主要・令和 2 年度中に、 を策定し、ターゲッ機構が作成するウェ ト層を明確にしたうな情報収集の手段がな情報収集の手段がブサイト等の年間ユえで事業を進めてい力を戦略的に発信したことで、機構からの情報提供への最上位評価の割合、ントで日々創意工夫を凝ら

ウェブサイトや SNS

ウェブサイトや SNS

ーザー数を 4,100 万るか。また、政府目

地方自治体等を対象とした研修会等の開催件数の数値目標は達成した。

した投稿を行ったこと等が等に移行しているこ等に移行しているこ人にする。

標の動向を踏まえ、とを踏まえ、デジタとを踏まえ、デジタ・機構が提供する訪個々の事業ごとに招コンサルティング件数は数値目標が達成できなかったが、オンラインによる日本の観光情報にアクセス

ルマーケティングのルマーケティングの日旅行商品の販売、請したメディアによコンサルティングを精力的に実施した結果、上半期 911 件の個別コンサルテ

する需要が減少する中で専任部署の体制を強専任部署の体制を強造成のための商談件

る番組・記事の接触

ィング件数が下半期は 1,837 件と倍増し、通年では目標の 7 割程度を積み上も、機構の SNS ファン数は化するとともに ICT化するとともに ICT

数を年 33,600 件以者数等の定量的目標

げることができた。

目標数を上回った。また、デ専門人材を配置し、専門人材を配置し、上とする。

（KPI）を設定し、事訪日外国人旅行者の機構のウェブサイト

・商談参加者の評価

業成果を厳格に管理

移動履歴等ビックデ

や SNS（フェイスブ

が、4 段階評価で最する等、PDCA サイ

以上のような状況で、海外で開催される大型見本市や機構が開催する予定

整備に加え、高度専門人材ータの解析により旅ック等）の活用等に上位の評価を得る割クル化を徹底し、適であったセミナーや商談会が中止となり、商談件数の数値目標は達成できなの知見や、データ分析に基

行トレンドを把握すより、訪日外国人旅合が 45％以上とな

正かつ効果的に事業かったが、国際会議の実施形態も急激に変わる中、アンバサダープログラム

づくマーケティング・プロ

る等データ分析に基行者の移動履歴等ビることを目指す。

を実施しているか。

による国際会議の誘致件数は令和元年度と同数の 5 件となる等、国内主催者

モーションを実施する体制

づくマーケティング

ックデータを収集・・機構が招請したメ

更に、各国の状況にの国際会議の誘致・開催活動の支援を引き続き行った。また、商談参加者のを強化した。

の実施や、外国人視分析し、市場別プロ

ディアが作成した番精通している外国人

満足度は数値目標を上回り、研修参加者等からも高い評価を得た。

点によるウェブサイ

モーションの最適組・記事の接触者数

有識者等の知見を活ト等のコンテンツの化、ウェブサイトのを年 3.6 億人以上と用しているか。

充実を進める。

コンテンツの充実をする。

また、コロナ禍において予定していた対面でのイベント実施が困難となり、 寄与し、コロナ禍においてジタルマーケティングへの④国際会議等の誘致・開催支援業務対応について、組織体制の訪日外国人旅行者の戦略<数値目標達成率>

的誘客の実現については、①国別戦略に基づくプロモーションの徹底

コロナ禍におけるインバウ

進める等、デジタル②デジタルマーケテ

・ 機構の SNS のファン数：965 万人（目標：920 万人、達成率：104.9％）

ンドに関する情報を、様々技術とデータ分析にィングの本格導入

・ 機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：1,357 万人な手法を通じて各地の事業基づくマーケティン②デジタルマーケテ

デジタルマーケテ（目標：4,100 万人、達成率：33.1％）
6

パートナーに提供するととグ及びプロモーショ

ィングの本格導入
ィングを活用して訪
デジタルマーケテ 日外国人旅行者の移ンを実施する。
ィングへの対応を更 動履歴等ビックデーに強化するため、現数値目標
タの解析により旅行
在の「デジタルマー
・中期目標期間中
トレンドを把握し、ケティング室」を「デに、機構のソーシャ ジタルマーケティン 外国人視点によるウルネットワークサー グセンター」に改組 ェブサイト等のコン
ビ ス の フ ァ ン 数 を し体制を強化すると テンツの充実を進め
ともに、DMP（デー ているか。
1,000 万人にする。
・ 中 期 目 標 期 間 中 タマネジメントプラ
データ分析を基にットフォーム）の継に、機構が作成するした自治体等へのコ
続的な運用により、
ウェブサイト等の年
ンサルティングやウ
訪日外国人旅行間 ユ ー ザ ー 数 を 者の移動履歴等ビッ ェブサイト等を通じ5,000 万人にする。
クデータの解析等を て行う自治体等の情行い、データ分析に 報発信の品質向上を基づくマーケティン 支援しているか。
グを実施する。また、③訪日外国人旅行者 ③訪日外国人旅行者分析結果を活用したの戦略的誘客の実現 の戦略的誘客の実現③訪日外国人旅行者
SNS 投 稿 内 容 の 改
海外現地目線の訪
海外現地目線の訪 良や、リニューアル の戦略的誘客の実現
日プロモーションを 日プロモーションを が完了し、本部によ在外公館や地方自推進するため、本部・ 推進するため、本部・ る統一的な運用が可 治体等と連携し、オ
海外事務所において海外事務所において

マーケティング等のマーケティング等の専門人材を配置し、専門人材を配置し、より効果的な訪日外事業パートナーに対国人旅行者の誘客をするコンサルティン行う。

グを実施する等、よまた、海外におけるり効果的な訪日外国

現地関係者や民間企人旅行者の誘客を行業との連携を強化すう。

ることにより、イベ

また、在外公館、

ントやセミナーの開他の独立行政法人、催、情報発信等オー

地方自治体、民間企

ルジャパン体制での業等との連携を積極誘客を図る。

的に行い、イベント

能となった全言語のウェブサイトの活用等により、情報発信の高度化を図る。
さらに、データ分析を基にした自治体等
へのコンサルティン
グやウェブサイト等を通じて自治体等の情報発信の品質向上を支援する

さらに、地方へのやセミナーの開催、訪日外国人旅行者の情報発信等オールジ

誘客のために、地方

ャパン体制での誘客

数値目標
・令和 2 年度中に、機構のソーシャルネ
ットワークサービスの フ ァ ン 数 を 920万人にする。

自治体・DMO 等とのを図る。

・令和 2 年度中に、・ 機構が提供する商談件数：6,669 件（目標：年 33,600 件以上、達成率：19.8%）
・ 商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：53.9％（目標：45％以上、達成率：119.8％）・ 機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：1.4 億人（目標：年 3.6 億人以上、達成率：38.8％）

もに、終息後を見据え、地方
自治体等との連携によりオールジャパン体制で日本の魅力を戦略的に発信したことで、機構からの情報提供への最上位評価の割合、地方自治体等を対象とした研②デジタルマーケティングの本格導入

修会等の開催件数の数値目

・ 機構の SNS のファン数：965 万人（目標：920 万人、達成率：104.9％）

標は達成した。

・ 機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：1,357 万人（目標：4,100 万人、達成率：33.1％）

また、コロナ禍において予定していた対面でのイベント実施が困難となり、コ③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

ンサルティング件数は数値

・ 事業パートナーに対する個別コンサルティング件数：2,748 件

目標が達成できなかった（目標：3,800 件以上、達成率：72.3％）

が、オンラインによるコン・ 機構からの情報提供への評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合： サルティングを精力的に実68.5％（目標：50％以上、達成率：137.0％）

施した結果、上半期 911 件の・ 地方公共団体等を対象とした各種研修会、セミナー等の開催件数：28 回

個別コンサルティング件数（目標：年間 25 回以上、達成率：112.0％）

が下半期は 1,837 件と倍増し、通年では目標の 7 割程度④国際会議等の誘致・開催支援業務を積み上げることができールジャパン体制で・ 機構が提供する商談件数：432 件（目標：年 3,400 件以上、達成率：12.7%） た。

訪日外国人旅行者の・ 商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：70.0％

戦略的誘客が実現し（目標：30％以上、達成率：233.3％）

国際会議等の誘致・開催ているか。

支援業務については、海外

地方への訪日外国人で開催される大型見本市や旅行者の誘客のため機構が開催する予定であっに、地域への誘客・たセミナーや商談会が中止

消費につながる外国となり、商談件数の数値目

人目線ニーズ等の情標は達成できなかったが、報提供や相談対応、国際会議の実施形態も急激

地域の観光資源をプに変わる中、アンバサダー

ロモーションしていプログラムによる国際会議

くための助言等を通の誘致件数は令和元年度とじて、地方が行うプ

同数の 5 件となる等、
国内主

ロモーションの質の催者の国際会議の誘致・開向上を支援している

催活動の支援を引き続き行か。

った。また、商談参加者の満足度は目標を上回り、研修連携の促進や地方支

さらに、地方への機構が作成するウェ④国際会議等の誘参加者等からも高い評価を援を専任とする部署

訪日外国人旅行者のブサイト等の年間ユ致・開催支援業務得た。
7

ーザー数を 4,100 万の体制強化により、誘客のために、地方「観光立国推進基

地域への誘客・消費運輸局、地方自治体・ 人にする。

本計画」（平成 29 年

以上のことから、訪日プ ロにつながる外国人目DMO 等との連携、地3 月 28 日閣議決定）

モーション等の業務につ線のニーズ等の的確方支援を専任とするに位置づけられていいて、自己評価評定は B とかつ迅速な情報提供

部署の体制強化、地る「アジア主要国にする。

や地域の観光資源を方におけるセミナー

おける国際会議の開掘り起こしプロモー等の開催を通じて、③訪日外国人旅行者

催件数に占める割合

ションしていくため

外国人目線ニーズ等の戦略的誘客の実現

3 割以上・アジア最のノウハウの提供等の情報提供や相談対

海外現地目線の訪大の開催国」の達成

を通じて、地方が行応、地域の観光資源

日プロモーションを（ 目標 ： 2020 年まうプロモーションのをプロモーションし推進するため、本部・ で）に貢献するよう、質の向上を支援すていくための助言等

海外事務所において関係者と連携して国る。

を実施し、地方が行

マーケティング等の際会議誘致に関するうプロモーションの専門人材を配置し、取り組みを強化して質の向上を支援す事業パートナーに対

いるか。

る。

するコンサルティン

また、ミーティン

数値目標

グを実施する等、よグ、インセンティブ・中期目標期間中

り効果的な訪日外国については、デステに、事業パートナー

人旅行者の誘客を行ィネーションとしてに対する海外事務所

う。

の日本の認知度向上

員や本部職員によるまた、在外公館、に訴求力のある海外

個別コンサルティン

他の独立行政法人、MICE 見本市等のイ

グを 4,000 件以上と地方自治体、民間企

ベントや媒体を活用する。

業等との連携を積極し、露出効果の最大・事業パートナーに的に行い、イベント化を図っているか。

対する調査においやセミナーの開催、て、機構からの情報

情報発信等オールジ

提供が、4 段階評価

ャパン体制での誘客で最上位の評価を得を図る。

る割合が 50％以上

さらに、地方へのとなることを目指

訪日外国人旅行者のす。

誘客のために、地方・地方公共団体・運輸局、地方自治体・

DMO 等国内関係主

DMO 等との連携の体を対象に、各種研促進や地域プロモー修会、ワークショッ

ション連携室の体制

プ、セミナー等を年強化により、地域へ

間 25 回以上開催し、 の誘客・消費につな
地方への誘客等につがる外国人目線ニー

ながる的確な情報やズ等の情報提供や相ノウハウを提供す談対応、地域の観光8

る。

資源をプロモーショ
ンしていくための助言等を通じて、地方④国際会議等の誘が行うプロモーショ

致・開催支援業務④国際会議等の誘ンの質の向上を支

我が国の MICE

致・開催支援業務

援する。

（Meeting, Incentive

我が国の MICE

Travel, Convention,（Meeting, Incentive

数値目標

Exhibition/Event の総Travel, Convention,

・事業パートナーに称）推進において

Exhibition/Event の対し、海外事務所員

は、「観光立国推進総称）推進においてや本部職員による個基本計画」に位置づは、「観光立国推進別コンサルティング

けられている「アジ基本計画」（平成 29を 3,800 件以上実施

ア主要国における国

年 3 月 28 日閣議決

し、インバウンド関際会議の開催件数に定）に位置づけられ係者の育成とインバ占める割合 3 割以ている「アジア主要

ウンドビジネスの活上・アジア最大の開国における国際会議性化を目指す。

催国」を達成するたの開催件数に占める・事業パートナーにめ、引き続き国際会

割合 3 割以上・アジ

対する調査におい

議誘致に関する取り

ア最大の開催国」のて、機構からの情報組みを強化する。

達成に貢献するよ

提供が、4 段階評価

また、今後これまでう、引き続き国際会で最上位の評価を得

以上にインバウンド

議誘致に関する取りる割合が 50%以上とを伸ばしていくため組みを強化する。まなることを目指す。

には、国際会議のみ

た、今後これまで以・地方公共団体等国

ならず、MICE 全体

上にインバウンドを

内関係主体を対象に対する誘致策を促伸ばしていくためにに、各種研修会、ワ

進する必要があるこ

は、国際会議のみなークショップ、セミとから、国際会議以らず、MICE 全体にナー等を年間 25 回

外の分野についても対する誘致策を促進

以上開催し、地方へ取り組みを強化すする必要があることの誘客等につながるる。これらの取り組から、ミーティン

的確な情報やノウハ

みに際しては、2019

グ、インセンティブ

ウを提供する。

年のラグビーワール

等国際会議以外の分

ドカップ、2020 年の野についても取り組④国際会議等の誘

東京オリンピック・みを強化する。これ

致・開催支援業務

パラリンピック、らの取り組みに際し我が国の MICE

2021 年のワールドマては、2019 年のラ（Meeting, Incentive

スターズという大型グビーワールドカッ

Travel, Convention,

スポーツイベントがプ、2020 年の東京

Exhibition/Event の

集中的に日本で開催

オリンピック・パラ

総称）推進において9

され、日本への注目

リンピック、2021

は、「観光立国推進が集まる機会を捉年のワールドマスタ

基本計画」（平成 29

え、効果的なプロモーズという大型スポ

年 3 月 28 日閣議決ーション活動を行

ーツイベントが集中定）に位置づけられい、大型スポーツイ

的に日本で開催さている「アジア主要

ベント開催後も見据れ、日本への注目が国における国際会議

えた MICE の誘致に集まる機会を捉え、の開催件数に占める

つなげる必要があ

効果的なプロモーシ

割合 3 割以上・アる。

ョン活動を行い、大ジア最大の開催国」

型スポーツイベントの達成に貢献するよ

体的な活動として開催後も見据えたう、引き続き国際会

は、海外においては

MICE の誘致につな

議誘致に関する取り各種 MICE 関連団体

げるよう留意する。

組みを強化し、案件等との国際ネットワ

上記を踏まえ、具の多い中小規模の会

上記を踏まえ、具ークを活用し、世界体的な活動として議を中心に案件発掘の MICE 市場の動向

は、海外においてはを行う。また、及び競合する都市や

ICCA（国際会議協MICE 全体に対する団体による誘致活動

会：International

誘致策を促進する必に関する情報の収集

Congress and要があることから、力・分析力を強化

Convention

今後開催予定の東京し、今後の市場トレ

Association）等とのオリンピック・パラ

ンドの把握や課題の国際ネットワークを

リンピック、ワール

整理・解決を図ると活用し、世界のドマスターズというともに、デスティネ

MICE 市場の動向及大型スポーツイベンーションとしての日び競合する都市や団トを念頭に効果的な本への関心を喚起す

体による誘致活動に

プロモーション活動

るコンテンツの作成

関する情報の収集を行い、大型スポー

や、デジタルマーケ

力・分析力を強化

ツイベント開催後もティングを活用した

し、今後の市場トレ見据えた MICE のプロモーションを展

ンドの把握や課題の誘致につなげるよう開する等の取り組み

整理・解決を図ると留意する。

を実施する。

ともに、日本の上記を踏まえ、令また、国際会議のMICE ブランド・コ

和 2 年度の具体的誘致に関しては、大ンセプトに基づき、な活動としては、海学・産業界等国内主

デスティネーション

外においては各種催者との一層の関係としての日本への関MICE 関連団体等と強化・支援強化に取心を喚起するコンテの国際ネットワーク

り組む。これらの活ンツやデジタルマーを活用し、世界の動に際し、地域のコ

ケティングを活用し

MICE 市場の動向及ンベンションビュー

たプロモーションをび競合する都市や団

ローとの役割分担を展開する等の取り組体による誘致活動に10

明確にして効率化を図る一方、我が国のみを実施する。
また、国際会議の関する情報の収集力・分析力を強化し、ナショナルコンベン誘致に関しては、

今後の市場トレンド

ションビューローとMICE アンバサダーの把握や課題の整理しての機能を強化す等国内主催者との一を図る。また、日本る。

層の関係強化・支援の MICE ブランド・

更に、ミーティン

強化に取り組む。こコンセプトに基づ

グ、インセンティブ

れらの活動に際し、き、デスティネーシ

については、プロモ

地域のコンベンショ

ョンとしての日本へーションに際し、デンビューローとの役の関心を喚起するコ

スティネーションと割分担を明確にしてンテンツ情報を活用

しての日本の認知度

効率化を図る一方、し、オウンドメディ

向上に訴求力のある

我が国のナショナル

アを軸としたデジタ

イベントや媒体とのコンベンションビュ

ルマーケティングを連携により、露出効ーローとしての機能展開する。

果の最大化を図る。

を強化する。

また、国際会議の加えて産業界と連携

更に、ミーティン

誘致に関しては、大し、海外に対する訴

グ、インセンティブ学・学会・産業界等

求を強化する。

については、プロモ

国内主催者との一層

なお、これらの各ーションに際し、デの関係強化・支援強種取り組みに当たっ

スティネーションと化に取り組む。これては、成果の最大化

しての日本の認知度

らの活動に際し、地の観点から、支援対向上に訴求力のある域のコンベンション

象等の選択と集中の

海外 MICE 見本市等

ビューローとの役割

徹底及び効率的な実のイベントや媒体を分担を明確にして効施に留意することと活用し、露出効果の率化を図る一方、我する。

最大化を図る。加えが国のナショナルコ

て産業界と連携し、ンベンションビュー

海外に対する訴求をローとしての機能を

強化する。

強化する。

なお、これらの各種

更に、ミーティン

取り組みに当たってグ、インセンティブ

は、成果の最大化のについては、プロモ

観点から、支援対象

ーションに際し、デ等の選択と集中の徹

スティネーションと底及び効率的な実施

しての日本の認知度に留意することとす

向上に訴求力のあるる。

海 外 MICE 見 本 市
等のイベントや媒体

数値目標を活用し、露出効果

・中期目標期間中、の最大化を図る。加11海外の国際会議・イ

えて産業界と連携

ンセンティブ旅行主し、海外に対する訴催者等と、機構、国求を強化する。

内の地方公共団体及また、日本全体のび民間事業者等との誘致力を強化するた商談件数を年平均

め、国内のコンベン

3,400 件以上とす

ションビューロー職る。

員等を対象とした人・商談参加者に対す

材育成プログラムのる調査において、商体系化を図り、より談の評価が、4 段階

経験値に合わせた段

評価で最上位の評価

階別プログラムを提を得る割合が 30％供する。

以上となることを目指す。

なお、これらの各種取り組みに当たっては、成果の最大化の観点から、支援対象等の選択と集中の徹底及び効率的な実施に留意することとする。
数値目標
・海外の国際会議・
インセンティブ旅行
主催者等と、機構、国内の地方公共団体
及び民間事業者等との商談件数を年
3,400 件 以 上 と する。
・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、4 段階
評価で最上位の評価を得る割合が 30％以上となることを目指す。

4．その他参考情報
特になし

12

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ

ン業務

ン業務

ン業務

①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく

プロモーションの徹

プロモーションの徹

プロモーションの徹底

底

底
訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

かなプロモーション

ン事業の実施主体とン事業の実施主体とを推進するため、訪して、最新の旅行トして、最新の旅行ト

日プロモーション重レンドを把握しながレンドを把握しなが点市場毎に、最新旅ら訪日プロモーショら訪日プロモーショ

行トレンドを把握

ン重点市場毎に戦略

ン重点市場毎に戦略し、ターゲット層等を策定し、ターゲッを策定し、ターゲッを明確にした国別戦

ト層を明確にしたうト層を明確にしたう

略を策定するととも

えで、ブロガーやメ

えで、ブロガーやメに、個々の事業ごと

ディアの招請、ウェ

ディアの招請、ウェに目標（KPI）を設定

ブサイトやソーシャ

ブサイトやソーシャ

し、事業成果の厳格

ルネットワークの活ルネットワークの活な管理・PDCA サイク

用等により日本の認用等により日本の認ル化を更に徹底す

知度を高めるととも

知度を高めるとともる。また、各国の状況に、有力旅行会社キに、有力旅行会社キに精通している外国ーパーソンの日本へーパーソンの日本へ

人有識者の知見を活の招請、商談会の開の招請、商談会の開用する。

催等により訪日旅行催等により訪日旅行

商品の造成を促進す

商品の造成を促進する。

る。

が長く、旅行消費額

・令和 2 年度中に、機構のソーシャルネ
ットワークサービスの フ ァ ン 数 を 920

現地目線のきめ細さらに、滞在期間＜主な定量的指標＞

万人にする。
・令和 2 年度中に、機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数を 4,100 万人にする。
・機構が提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件
数を年 33,600 件以上とする。
・商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合が 45％以上となることを目指す。
・機構が招請したメ
ディアが作成した番
組・記事の接触者数
を年 3.6 億人以上とする。

【新型コロナウイルス感染症の事業への影響】
・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B- 一部の例外を除く国境をまたぐ往来の停止（我が国への観光目的の入国も認められていない）- 事務所所在国における度重なるロックダウン等や我が国における緊急事
態宣言等による外出制限・イベントの開催制限や中止- 旅行関連事業者の相次ぐ廃業、休業等の影響が生じた。
その結果、数値目標達成の前提となる、- 直接に訪日を促す広告宣伝- 人が集う形態をとるセミナーや商談会- 実際の訪日を前提とする招請関連事業等の実施が困難となったほか、訪日が難しい環境下でウェブサイト等を通じて日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大な影【数値目標】①機構のソーシャルネット
ワークサービスのファン数
は、年間で 965 万人となり、
目標の 920 万人を上回った。
（数値目標達成率 104.9％）②機構が作成するウェブサ
イト等の年間ユーザー数
は、1,357 万人と、目標の4,100 万人を下回った。
（数値
目標達成率 33.1％）③機構が提供する訪日旅行

響を被った。

商品の販売、造成のためのこの結果、数値目標の達成を困難にする以下のような状況が生じた。

商談件数は、年間で 6,669 件と、目標の 33,600 件を下回・機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数については、直接の訪日を促す広告宣伝やキャンペーンの影響を大きく受ける傾向にあり、観光目的の訪日が難しい中で、より成果が見込める訪日旅行回復期に事業を実施するため、令和 2 年度に予定していた事業の相当程度を中止、延期等せざるを得なかったこと、また、実際に訪日を予定する旅行者が実用情報にアクセスする需要が減少したこと等の事情により、令和 2 年度実績は、年度目標を下回る結果となった。

っ た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
19.8％）④商談参加者の評価が、4段階評価で最上位の評価を得る割合は、53.9％となり目標の 45％を上回った（数値
目標達成率 119.8％）⑤機構が招請したメディアも多い欧米豪旅行者

取り組みを進める

取り組みを進めるう

・機構が提供する商談件数については、新型コロナウイルス感染症の影響にの旅行意欲をかき立

うえでは、政府目標

えでは、政府目標のてる魅力的なコンテの動向を踏まえ、動向を踏まえ、個々＜その他の指標＞
なし

ンツを発掘し、イン個々の事業ごとに招の事業ごとに招請し＜評価の視点＞

ターネット等の様々請したメディアによたメディアによる番

訪日プロモーショ

なツールを駆使してる番組・記事の接触

組・記事の接触者数

ン事業の実施主体と発信することによ

者数等の定量的目標

等の定量的目標

して、最新の旅行ト・機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数については、新り、日本を旅行先と（KPI）を設定し、事（KPI）を設定し、事レンドを把握しなが型コロナウイルス感染症の影響下で国境をまたぐ往来が実質的にできず、メして認知・意識して業成果を厳格に管理業成果を厳格に管理ら訪日プロモーショ

ディアの訪日招請自体が不可能な状況であったため、過去に実施した事業のいない層を取り込む

する等、PDCA サイ

する等、PDCA サイ

ン重点市場毎に戦略成果に頼らざるを得ず、令和 2 年度実績は、年度目標を下回る結果となった。

プロモーションを実クル化を徹底し、適クル化を徹底し、適より大規模なイベントの中止、延期等を世界的に余儀なくされたことに加え、旅行関連業界全体が大きな影響を受け、廃業・休業する会社も多く、商談会
参加者の確保が難しい状況もあった。こうした事情により、令和 2 年度実績が作成した番組・記事の接触者数は、年間で 1.4 億人と目標の 3.6 億人を下回った。
（数値目標達成率 38.8％）

は、年度目標を下回る結果となった。
新型コロナウイルス感染を策定し、ターゲッ症拡大の影響により、一部の例外を除く国境をまたぐ往来の停止（なお、我が国への観光目的の入国は認められていない。）、また、事務所所在国における度重な

13

評定

施する。

正かつ効果的に事業正かつ効果的に事業ト層を明確にしたう・一方、機構の SNS のファン数については、イタリア市場やフィリピン市場

るロックダウン等や我が国を実施する。また、を実施する。また、えで事業を進めていで新たに Instagram アカウントを開設し、イタリアでは約 2 万のフォロワー

における緊急事態宣言等に各国の状況に精通し各国の状況に精通しるか。

数を獲得したこと、各 SNS アカウントで日々創意工夫を凝らした投稿を行っよる外出制限・イベントのている外国人有識者ている外国人有識者

また、政府目標のたこと等が寄与し、コロナ禍において日本の観光情報にアクセスする需要が開催制限や中止、更には旅等の知見を活用す等の知見を活用す動向を踏まえ、個々

減少する中でも、目標数を上回った。

行関連事業者の相次ぐ廃る。

る。

の事業ごとに招請しさらに、滞在期間が滞在期間が長く、旅たメディアによる番

・以上のような状況ではあったが、旅行業界向けには終息後を見据え、海外て、数値目標達成の前提と長く、旅行消費額も

行消費額も多い欧米

組・記事の接触者数の旅行会社の訪日旅行商品の造成・販売に係る知識や意欲の向上及び継続的なる、直接に訪日を促す広多い欧米豪を中心と豪を中心とした旅行等の定量的目標

な情報発信による訪日意欲・関心の維持・向上等を目指し、日本の最新情報

告宣伝、人が集う形態をとした旅行者の旅行意

者の旅行意欲をかき（KPI）を設定し、事を提供するため、ウェビナーの実施・ニュースレター配信・商談会開催及びるセミナーや商談会、ま欲をかき立てる魅力

立てる魅力的なコン業成果を厳格に管理参加等を行った。特に、下半期にはオンラインによる商談会を積極的に実施た、実際の訪日を前提とす的なコンテンツを発

テンツを発掘・拡充する等、PDCA サイ

した結果、下半期の商談件数（6,296 件）は上半期の商談件数（373 件）の約る招請関連事業等の実施が掘し、デジタルマー

し、デジタルマーケ

クル化を徹底し、適17 倍と大きく増加し、終息後の訪日旅行商品の造成・送客につながる情報提困難となり、他の事業につケティングやその他

ティングを駆使して正かつ効果的に事業供及び貴重なネットワーキングの機会を提供することができた。また、一般

いても、訪日が難しい環境

市場ごとに有効なメ

旅行先として魅力的を実施しているか。

消費者向けにはソーシャルネットワークやインフルエンサー等を重点的に活下でウェブサイト等を通じディア等を活用しな日本を認知・認識

更に、各国の状況用して、訪日旅行の情報発信を行った。

て日本の観光情報にアクセて、旅行先として多させ、訪日無関心層に精通している外国様な魅力を有する日を訪日関心層へと態人有識者等の知見を本を認知・認識させ、 度変容させるための活用しているか。

業、休業等の影響も相まっスする需要が減少する等、＜主な業務実績＞

機構の事業は甚大な影響を従来の訪日プロモーション活動が困難な状況となったことから、終息後を被った。この結果、数値目

訪日無関心層を訪日

プロモーションを実見据え海外旅行会社の訪日旅行に係る知識向上及び継続的な情報発信による標の達成を困難にする以下関心層へと態度変容

施する。

訪日意欲・関心の維持・向上等を目指すため、以下 6 項目の重点的に取り組のような状況が生じた。

させるためのプロモ

また、オリンピック・

むことを設定し、プロモーション活動を行った。

・機構が作成するウェブサーションを実施すパラリンピック東京

る。

大会の開催により、①SNS・ニュースレター等における情報発信

ついては、直接に訪日を促

世界中から日本への②在留外国人をインフルエンサーとして活用した新たな情報発信

す広告宣伝やキャンペーン

数値目標

関心が高まる好機を③アジアキャンペーンのためクリエイティブ、ウェブサイト等の制作の影響を大きく受ける傾向

・中期目標期間中

捉え、地方の観光情④オリパラ開催に向けて自治体・DMO・関係機関等との関係構築及び新規連にあり、観光目的の訪日がに、機構のソーシャ

報発信を含めた訪日携先開拓

難しい中で、より成果が見ルネットワークサー

プロモーションの実⑤訪日旅行再開に向けた旅行会社等を対象とした訪日旅行商品造成のための込める訪日旅行回復期に事ビスのファン数を施に引き続き取り組

情報発信及び関係強化

業を実施するため、令和 2

1,000 万人にする。

む。

⑥富裕層誘客の取り組みの強化

年度に予定していた事業の・中期目標期間中

さらに、新型コロナに、機構が作成する

ウイルス感染症の発令和 2 年の訪日外客数は前年比 87．1％減の 411 万人となったが、以上のざるを得なかったこと、まウェブサイト等の年生を受けた対応とし重点的に取り組むこととした事業を中心に継続的なプロモーションに取り組た、訪日が難しい環境下で間ユーザー数をて、SNS 等を活用しんだことで、将来の訪日意欲の低下回避に努めた。なお、訪日プロモーショ

ウェブサイト等を通じて日

5,000 万人にする。

た正確な情報発信をンに取り組むにあたり、コロナ禍における旅行ニーズの変化を把握するため

本の観光情報にアクセスす・中期目標期間中、行い、終息後には、の調査を実施したことに加え、事業の適切な効果検証を行い、PDCA サイク

る需要が減少したこと等の機構が提供する訪日時機を逸することな

ルを回す観点から、各事業に訪日ファネル（※）の概念を導入した。具体的事情により、令和 2 年度実

旅行商品の販売、造く、航空会社や旅行には、旅行者の訪日までの行動を訪日旅行の①非認知、②認知、③興味関心、 績は、年度目標を下回る結成のための商談件数

会社との連携等によ④比較検討、⑤予約の 5 段階に区別し、各事業の目的を認知度向上・興味関果となった。

を年平均 33,600 件以り、訪日外国人旅行

心度向上・想起率向上・予約率向上のいずれかのファネル転換と整理するこ・機構が提供する商談件数

イト等の年間ユーザー数に相当程度を中止、延期等せ14

上とする。

の需要回復のための・中期目標期間中、プロモーションを実

商談参加者の評価施する。各種事業のが、4 段階評価で最実施に際し、適宜効上位の評価を得る割

果検証を行い事業に合が 45％以上とな反映させるとともにることを目指す。

対象市場へのプロモ

・中期目標期間中、ーションの浸透の推

水際対策に係る新たな措置により、ブロガーやメディアの招請事業が実施

会社も多く、商談会参加者

機構が招請したメデ

進・拡大やチャネル

できない中、インフルエンサーを起用する等工夫をし、ウェブサイトや SNSの確保が難しい状況もあっィアが作成した番の多様化による戦略の活用を通じて日本の認知度向上に向けた情報発信の強化を以下の通り実施

た。こうした事情により、組・記事の接触者数

的な広告展開を実施した。

令和 2 年度実績は、年度目を年平均 3.6 億人以

する。
」

上とする。

とで、各事業効果の最大化を図った。

については、新型コロナウ（※）旅行者の訪日までの行動を、訪日旅行の認知・興味関心・比較検討・ イルス感染症拡大の影響に
予約の 4 段階で整理したもの。

より大規模なイベントの中止、延期等を世界的に余儀

国別戦略に基づく各市場に向けた主な取り組み事例は以下の通り。

なくされたことに加え、旅行関連業界全体が大きな影【SNS・ニュースレター等における情報発信】

響を受け、廃業・休業する

標を下回る結果となった。
＜SNS＞

・機構が招請したメディア

・ 12 月 15 日～1 月 10 日、中国の一般消費者を対象に、過去の日本での思が作成した番組・記事の接・令和 2 年度中に、い出の投稿を促すハッシュタグキャンペーンを機構微博（Weibo）アカウ

触者数については、新型コ機構のソーシャルネントで実施した。ハッシュタグ付きの全投稿の閲読数は 1.2 億以上を記録

ロナウイルス感染症拡大のットワークサービス

し、投稿やコメント等を通して新型コロナウイルス感染症終息後の訪日影響下で国境をまたぐ往来の フ ァ ン 数 を 920

旅行を期待する声が多く寄せられる等、訪日旅行への関心の維持及び向が実質的にできず、メディ万人にする。

上につながった。

アの訪日招請自体が不可能

数値目標

・令和 2 年度中に、な状況であったため、過去機構が作成するウェ・ 10 月 10 日に、日本・インドネシアの友好イベントである「Indonesia Japanに実施した事業の成果に頼ブサイト等の年間ユ

Online Festival 2020」（「おんフェス」）が、YouTube のライブ配信にて開催

らざるを得ず、令和 2 年度

ーザー数を 4,100 万された。機構は在日インフルエンサーを活用し、生中継でお台場を紹介す

実績は、年度目標を下回る人にする。

ることで、日本の最新情報を配信するとともに訪日意欲の維持を図った。 結果となった。

・機構が提供する訪合計視聴回数は 98,000 回、ユニークユーザー数は 39,000 人を記録し日旅行商品の販売、た。

ったが、旅行業界向けには造成のための商談件
数を年 33,600 件以

以上のような状況ではあ終息後を見据え、海外の旅

・ 10 月～3 月にかけて、機構シンガポール事務所は、地方自治体制作する

行会社の訪日旅行商品の造上とする。

自宅でも楽しめるコンテンツを、「Fun From Home」という名のもと、静成・販売に係る知識や意欲・商談参加者の評価

岡県、沖縄県、富士急行、香川県、長野-新潟スノーリゾートアライアンの向上及び継続的な情報発が、4 段階評価で最ス、秋田犬ツーリズムと連携し、Facebook でライブ配信を行った。静岡信による訪日意欲・関心の上位の評価を得る割

県との連携では富士山の見えるティーテラスでの日本茶体験を配信した

維持・向上等を目指し、日合が 45％以上とな

ほか、秋田犬ツーリズムとはきりたんぽづくり体験を配信し、合計 6 事

本の最新情報を提供するたることを目指す。

務所の SNS で 300 万人に告知を行い、合計 7 回のライブ配信の視聴者数

め、ウェビナーの実施・ニ・機構が招請したメは 56,799 人となり、コロナ禍で情報発信の機会を失った地方自治体等のュースレター配信・商談会

ディアが作成した番

情報発信力強化にもつながった。また、近隣の海外事務所（バンコク、ジ開催及び参加等を行った。

組・記事の接触者数

ャカルタ、クアラルンプール、デリー、シドニー）と同時に配信すること

特に、下半期にはオンライ

を年 3.6 億人以上とで、通常よりも多くの視聴者へ情報提供を行った。視聴者からは「日本がンによる商談会を積極的に

する。

恋しい」、
「コロナが終わったら日本旅行をしたい」といったコメントが多実施した結果、下半期の商数寄せられた。連携先の地方自治体からは通常の投稿よりリーチが多く、 談件数（6,296 件）は上半
多くの人に発信ができたとの評価を受けた。
15

期の商談件数（373 件）の

約 17 倍と大きく増加し・ コロナ禍において、世界に寄り添い、再び明るい未来が来ることを願うメた。また、一般消費者向け

ッセージを込めた動画「hope lights the way」を制作した。6 月 29 日以降、 にはソーシャルネットワー
本部及び海外事務所の各 SNS 及び YouTube チャンネル、機構が出展する

クやインフルエンサー等をイベント、セミナー、海外メディア等において配信し、合計再生回数約 58

重点的に活用して、訪日旅万回を達成した。視聴者からは多くの好意的なコメントが寄せられ、訪日行の情報発信を行った。具

旅行への関心維持及び興味促進につながった。

体的な成果は以下の通り。

・ 6 月 29 日、日本全国の多様な観光魅力の発信を目的とした「47 都道府県

【質的成果】

動画」を制作した。日本の多様な自然景観の描写を軸に、その自然の中で・2 月、米国で訪日旅行商

様々なアウトドアアクティビティが出来ることを示すもので、各都道府品を取り扱うリテール・エ

県をエリア別にし、それぞれ 25 秒で紹介する動画 11 本と総集編の計 12

ージェントの販売力・手配本の動画を、機構各 SNS やウェビナー等のイベントにおいて配信した。

力の向上を目的とした訪日合計再生回数は 178 万回以上を達成し、終息後の訪日旅行を期待する多旅行商談会「Japan

数のコメントが集まった。この取り組みは TimeOut や JapanToday といっ

Showcase」（ジャパン・シ

た訪日インバウンドメディアにも記事として取り上げられ、47 都道府県ョーケース）を開催した。

全てに焦点を当てた訪日旅行の魅力に関する情報発信を行うことができ

従来は年間 6 回程度、米国た。

の各都市で開催しており、開催都市周辺に所在する旅・ シンガポール市場にて、会員制コミュニティサイト「JAPAN By Japan」 行会社（販売エージェン
や Facebook、EDM 等のオウンドメディアを活用して、「花のある風景」、 ト）の参加に限定されがち「インスタ映え絶景」、「きれいになる女子旅」、「子供と一緒に学び旅」、 だったところ、コロナの影「極上ご褒美旅」の 5 つのテーマでキャンペーンを展開した。テーマ毎

響でオンライン開催とし、に、特設ページの開設や SNS 懸賞キャンペーン等を実施し、5 つの特設米国内の時差に合わせて回

ページのページビューは合計で 384,981、懸賞キャンペーン参加数は数を 9 回に増やして実施し11,137 人となり、コロナ禍においても多くのシンガポール人が参加し、訪た。その結果、従来より幅

日旅行への興味維持及び関心向上を促した。

広い米国各地の地域から、より多くの米国旅行会社＜広告＞（販売エージェント）の参・ 5 月 18 日～7 月 31 日にかけて、ロシアの大手旅行メディアの National

加が可能となり、日本及びGeographic Russia 社及び National Geographic Traveller Russia 社と連携し、 米国から参加したサプライ「あなたの知らない日本」をテーマとしたフォトコンテストをオンライ

ヤーと米国旅行会社の間でンで実施した。ロシア全土から集まった応募総数 1,072 作品の内、優秀作

3,718 件（令和元年度比品 42 作品をモスクワ市内アルバート通りにて 9 月 9 日より 1 カ月間展示

236.8％）の商談が行われし、初日は在露大使館・ロシア連邦観光庁から来賓を迎え式典を実施した。満足度調査では、エーた。当日の様子は全国局カルチャーで放映された（放送地域：1,346 都市、 ジェント、サプライヤーど
視聴者数：約 9,100 万人）ほか、早期の訪日旅行の再開を期待するコメン

もに「良かった」以上がトと共に業界紙をはじめ多くのメディアに取り上げられ、終息後に向け98％と大変好評であり、日た訪日需要の喚起につながった。

本の最新情報、コロナ禍における現状に加え、収束後

・ 終息後の訪日誘客を見据え、J リーグのセレッソ大阪と、所属するタイ人
16

向けた各サプライヤーの取選手が大阪の主要な観光地を紹介する動画を制作し、広告誘導を実施しり組みや訪日旅行商品等のた。広告は 48 万人以上にリーチし、「また大阪に行きたい」、「大阪が恋し情報が入手できたとの好評

い」といった訪日を期待するコメント投稿が多数寄せられ、ページリアク

な意見が多く寄せられ、収ション数は 1,700 以上となり、終息後の旅行先としての日本の魅力を多く

束後の訪日旅行商品の造に伝えた。

成・送客につながる情報提供及び貴重なネットワーキ

・ 英国主要紙の一つである The Guardian のオンライン版（月間読者数約
2,240 万人）にて、「Japan Untold」と題し、ロックダウン下でも楽しめる

ングの機会を提供することができた。

コンテンツや日本の安心安全情報を提供するため、アウトドア・ハイキン
グ・食といったテーマで日本に関する広告記事を配信した。合計リーチ数

・当初はインフルエンサー

は 404 万人に達したのみならず、平均ページ滞在時間も計画時の 2 倍以の訪日招請を予定していた上の 3 分 47 秒となり、新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた情報事業ではあるが、コロナ禍

発信を行うことができた。

において手法を変更し、中国大手メディア新浪網と連＜ウェブサイト＞

携し、自身の SNS フォロワ・ 日本の有名観光地の VR ツアー画像等のコンテンツを集めた特設ウェブ

ー数が約 2,000 万と中国でサイト「I miss Japan」を 6 月下旬より公開し、情報発信を行った。コロナ

影響力の大きいインフルエ

禍の日泰間の渡航規制の段階に合わせて、各観光事業者の感染防止対策

ンサーである曾舜晞氏を登の様子や新しい観光地の魅力の発信、過去の人気記事のまとめや、日本各用した情報発信・拡散事業

地の観光施設からのメッセージの掲載企画等を順次公開し、合計 46,000を実施した。曾氏が日本旅

ページビューを獲得した。メッセージの掲載企画については、タイ現地で行の思い出やお薦めの観光

TrueID や MTHAI といった大手メディアを含む 19 媒体に取り上げられ、 地を紹介する対談形式のト
訪日旅行への関心維持と終息後の訪日意欲の向上につながった。また、以ーク番組を生配信した動画

上サイトに掲載されている「I miss Japan」ロゴを活用した投稿を機構バン

は 2,000 万回以上もの視聴

コク事務所 Facebook 上にて行い、約 24 万人にリーチし、タイの消費者

回数を記録し、同氏の紹介

より 320 件以上の訪日旅行の思い出が写真とともに投稿され、大きな反した日本の観光地をぜひ訪響を得た。

日したいとの反響を多数得る等、訪日意欲の維持と向＜海外インフルエンサーの活用＞

上に貢献した。また、ハッ・ 当初はインフルエンサーの訪日招請を予定していた事業ではあるが、コ

シュタグ「#日本不见不散

ロナ禍において手法を変更し、中国大手メディア新浪網と連携し、自身#」（日本、必ず会おう）をの SNS フォロワー数が約 2,000 万と中国で影響力の大きいインフルエン

つけて写真・記事・動画でサーである曾舜晞氏を登用した情報発信・拡散事業を実施した。曾氏が訪日旅行の思い出を投稿す

日本旅行の思い出やお薦めの観光地を紹介する対談形式のトーク番組をるキャンペーンを実施した

生配信した動画は 2,000 万回以上もの視聴回数を記録し、同氏の紹介し結果、閲覧者は延べ約 3 億た日本の観光地をぜひ訪日したいとの反響を多数得る等、訪日意欲の維人に達した。一般消費者の持と向上に貢献した。また、ハッシュタグ「#日本不见不散#」（日本、必多くがそれぞれの訪日体験

ず会おう）をつけて写真・記事・動画で訪日旅行の思い出を投稿するキをシェアすることで、訪日ャンペーンを実施した結果、閲覧者は延べ約 3 億人に達した。一般消費

意欲の維持・向上につなが者の多くがそれぞれの訪日体験をシェアすることで、訪日意欲の維持・った。また、本キャンペー

向上につながった。また、本キャンペーン期間中の 1 月末～3 月 14 日のン期間中の 1 月末～3 月 1417間に機構 SNS（微博）が 13 万人以上のフォロワー数を獲得した結果、フ日の間に機構 SNS（微博）ァン数は 862,951 人（令和 2 年度末時点）となり、訪日関心層の維持及が 13 万人以上のフォロワ

び拡大につながった。

ー数を獲得した結果、ファン数は 862,951 人（令和 2【在留外国人をインフルエンサーとして活用した新たな情報発信】

年度末時点）となり、訪日

・ コロナ禍で外国在住のインフルエンサーなどの招請ができないことか関心層の維持及び拡大につら、在留外国人の発信力の活用を目的に、10 月～12 月にかけて、在留外ながった。

国人を対象に、日本の魅力を伝える写真や動画の SNS 投稿を促進するキャンペーン「#MyOwnPersonalJapan」を実施した。投稿された 2,569 件の・10 月～3 月にかけて、機うち、10 件の優良作品を機構の SNS アカウント等で発信した結果、合計

構シンガポール事務所は、

閲覧数は 754,857 人と目標の 50 万人を大きく上回った。また、合計 2,500

地方自治体が制作する自宅

件を超える投稿により、外国人視点により発掘された日本の観光魅力を、 でも楽しめるコンテンツ
在留者の SNS による人的つながりを活用して母国に住む友人等へ幅広を、「Fun From Home」といく拡散することができた。併せて、在留外国人の訪日観光インフルエン

う名のもと、静岡県、沖縄

サー志望者 36 人を対象として、プロのインフルエンサーによるオンライ

県、富士急行、香川県、長ン講座を計 3 回実施、ターゲット設定、コンテンツ作成・編集、フォロ

野-新潟スノーリゾートアラ

ワーとのコミュニケーション等の講座を行い、在留外国人の情報発信力

イアンス、秋田犬ツーリズ

向上を支援した。以上の通り、コロナ禍でメディアやインフルエンサー

ムと連携し、Facebook でラ等の訪日が難しい中、在留外国人の発信力を生かすことで、日本の観光

イブ配信を行った。静岡県

魅力情報の継続的な発信を行った。

との連携では富士山の見えるティーテラスでの日本茶【アジアキャンペーンのためクリエイティブ、ウェブサイト等の制作】体験を配信したほか、秋田・ アジア 10 市場（中国・台湾・香港・韓国・タイ・ベトナム・シンガポー

犬ツーリズムとはきりたん

ル・マレーシア・インドネシア・フィリピン）を対象に、地方誘客と消費

ぽづくり体験を配信し、合額の向上を目的に日本各地の体験型コンテンツを訴求する大規模キャン

計 6 事務所の SNS で 300 万

ペーンを実施するため、関西、瀬戸内、九州エリアの動画、静止画制作及人に告知を行い、合計 7 回

びウェブサイト制作を行った。阿蘇ホーストレッキング、鳥取砂丘パラグのライブ配信の視聴者数はライダー、琵琶湖グランピング等のアウトドア体験から讃岐うどん作り、 56,799 人となり、コロナ禍
有田焼体験等の文化体験まで、アジアのリピーター向けに多様な体験型で情報発信の機会を失った

コンテンツを盛り込んだ。加えて、往来再開後に実施する海外オンライン

地方自治体等の情報発信力

エージェントを介した販売促進キャンペーンの実施に向け、広域 DMO と強化にもつながった。まの情報共有や各コンテンツプロバイダーとオンラインエージェント間でた、近隣の海外事務所（バの販売準備に係る調整や手続きを行った。

ンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、デリー、シ【オリパラ開催に向けた自治体・DMO・関係機関等との関係構築及び新規連ドニー）と同時に配信する携先開拓】ことで、通常よりも多くの・ 大会期間中に運営予定である、在京メディア及び期間中に来場できない

視聴者へ情報提供を行っ

海外メディアを対象とした、情報発信の機会提供の場である東京都メデ

た。視聴者からは「日本がィアセンター（TMC）について、地方自治体及び DMO への説明会を 6 回

恋しい」、「コロナが終わっ実施した。

たら日本旅行をしたい」といったコメントが多数寄せ
18

・ 令和 3 年度のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、大会公式られた。連携先の地方自治スポンサーである Airbnb 社と新規連携を行うこととした。2 月 26 日に機体からは通常の投稿よりリ

構特設サイト内でリンクを掲載する等し、世界的にユーザー数の多いーチが多く、多くの人に発Airbnb 社との連携により、訪日の認知拡大のための効率的なプロモーシ信ができたとの評価を受けョンを行うべく引き続き連携を強化していく。

た。

・ 6 月末に制作した、日本全国の多様な観光魅力の発信を目的とした「47 都・コロナ禍で外国在住のイ

道府県動画」をオリンピック・パラリンピック東京大会組織委員会に提供

ンフルエンサーなどの招請

し、組織委員会の SNS 上で 9 月に総集編を、1 月～3 月に 25 秒動画を毎ができないことから、在留週公開した。通常の投稿よりも再生回数が大きく好評であった。

外国人の発信力の活用を目的に、10 月～12 月にかけて、・ オリンピック・パラリンピック東京大会の聖火リレーグランドスタート

在留外国人を対象に、日本の機会を海外から注目される重要な機会と捉え、グランドスタート及びの魅力を伝える写真や動画

東北等の観光魅力を取材するツアーを、中国、フランス、スペイン、ブラの SNS 投稿を促進するキャ

ジル等の在京新聞社・テレビ局に所属する 11 名対象に 3 月 24 日～26 日

ンに実施した。聖火リレーの取材を軸に、福島県・宮城県・岩手県の震災か「#MyOwnPersonalJapan」をらの復興ストーリーや、観光魅力に関する発信を行った。参加メディアに実施した。投稿された 2,569

よる掲載は令和 3 年度を予定している。

件のうち、10 件の優良作品

ペ

ー

ン

を機構の SNS アカウント等【訪日旅行再開に向けた旅行会社等を対象とした訪日旅行商品造成のためで発信した結果、合計閲覧の情報発信及び関係強化】

数は 754,857 人と目標の 50

以下の取り組み（ウェビナーの実施、商談会の開催、バーチャルツアーの万人を大きく上回った。ま実施等）を通じて旅行会社及びメディア等を対象に情報発信を行った。

た、合計 2,500 件を超える投稿により、外国人視点によ＜ウェビナーの実施＞

り発掘された日本の観光魅

・ 9 月 15 日～16 日にかけて、Adventure Travel Trade Association(ATTA)が開力を、在留者の SNS による

催 する 世界 規模の ネット ワー キン グイベ ント「 Adventure ELEVATE:

人的つながりを活用して母Virtual 2020」にオンラインで参加した。参加者 462 人に対して、事前録

国に住む友人等へ幅広く拡画によるプレゼンテーションのほか、デジタルブース運営を通し日本の散することができた。併せ

アドベンチャーツーリズムの魅力発信を行った。本イベントで有力メデて、在留外国人の訪日観光

ィアや旅行会社とのネットワーキングを 25 件得ることができ、終息後に

インフルエンサー志望者 36

むけた訪日旅行商品の造成につながる有意義なものとなった。

人を対象として、プロのイ
ンフルエンサーによるオン

12 月～3 月に、タイの現地旅行会社に向けて、終息後の訪日送客と旅行ライン講座を計 3 回実施、
タ

消費の回復を図るため、訪日旅行の最新情報の提供及び商品造成・手配

ーゲット設定、コンテンツ能力の強化を目的に、全 6 回のオンラインセミナーを実施した。参加者

作成・編集、フォロワーとのは 509 名にのぼり、参加者の満足度の最上位評価は 81％と非常に好評

コミュニケーション等の講であった。あわせて、オンラインセミナーに参加して得られる知識・ノ座を行い、在留外国人の情

ウハウを活かす場として、旅程コンテストを実施し、新たな旅行企画、

報発信力向上を支援した。

訪日旅行商品を造成するきっかけ作りを行った。また、現地旅行会社向

以上の通り、コロナ禍でメ

けに、当該オンラインセミナーのアーカイブに加え、日本の観光事業者

ディアやインフルエンサー

19

の情報を集約し、双方が接点を持つ場として特設サイトを公開した。日等の訪日が難しい中、在留

本の観光事業者の情報個別ページは 180 団体にのぼり、新型コロナウイ

外国人の発信力を生かすこ

ルス感染症の拡大状況下及び終息後の訪日旅行商品造成の手助けとなるとで、日本の観光魅力情報

情報提供の場として、継続的に運用を行っていく。

の継続的な発信を行った。

・ フランスの旅行販売員が登録している旅行販売員向けポイントサイト
Miles Attack 社と協力し、在仏の地方自治体（東京都、金沢市、松江市、沖縄県）のレップ及び日系航空会社と連携したウェビナーを、1 月初旬から約 1 カ月間で計 5 回実施し、参加した会員にポイントを付与する仕組
みにして受講を促進した結果、訪日旅行商品を取り扱う旅行会社を中心に合計 379 名が参加した。ウェビナー中にチャット機能で多くの質問が寄せられる等双方向性のある活発なものとなり、参加した現地旅行会社の最上位満足度も 75％に達する等、訪日が不可能な状況下であっても終息後に向けた訪日旅行商品の造成を促進することができた。
・ 新規市場開拓を目的とし、2 月 2 日にチェンナイ、4 日にベンガルールの旅行会社を対象にしたオンラインセミナーを実施した。合計 58 社（チェンナイ：25 社、ベンガルール：33 社）の参加があり、新型コロナウイル
ス感染症の状況や、終息後に新たにトレンドとなりうる体験型コンテンツの説明を行った。参加者の満足度は 100％と、非常に好評であった。また、アンケート結果に基づき、旅行会社の関心が高かった寿司体験やテー
マパーク等家族で楽しめるコンテンツや、アルペンルートや白川郷等のインド市場では新たな観光地について、旅行会社向けに配信したニュースレターの内容に反映した。
・ 2 月～3 月、ドバイにおいて、中東諸国で富裕層旅行を取り扱う旅行会社
向けにウェビナーを実施した（計 3 回：160 名）。日本の概要、都市、伝統、歴史のほか、サンプル行程等を紹介した。ウェビナー内では、中東市場において重要な要素となるホテルとの連携により、ホテル担当者のプレゼンも交えて、中東の旅行商品造成担当者の参考になる情報を提供した。コロナ禍により旅行商品の販売は多くない状況の中、参加者アンケー
トで平均約 90％以上が内容に大変満足したと回答する等好評を博した。

【総合評価】
以上の通り、新型コロナウ
イルス感染症により、数値
目標達成の前提となる、直接に訪日を促す広告宣伝、人が集う形態をとるセミナ
ーや商談会、また、実際の訪日を前提とする招請関連事
業等の実施が困難となり、他の事業についても、訪日が難しい環境下でウェブサ
イト等を通じて日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大な影響を被った。
そうした活動が制約される環境下ではあったが、機構の SNS のファン数については、新たな市場での SNS ア
カウントの開設や、各 SNS
アカウントで日々創意工夫を凝らした投稿を行ったこと等が寄与し、コロナ禍において日本の観光情報にアクセスする需要が減少する
中でも、目標数を上回った。
また、定量的な目標に一部達成しなかった項目があったものの、下半期にはオン＜商談会＞
・ ロシアにおいて、アジア市場に特化した最大規模の業界イベントである
Asian Workshop に参加した。オンラインと現地でのハイブリッド開催の形態で実施され、オンライン商談会を 8 月 17 日～9 月 17 日、現地での商談会を 9 月 17 日に、共同出展者 9 団体とともに参加した。商談件数は373 件となり、最上位満足度を選んだ割合が 60％となった。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、イギリス市場における旅行業
20

ラインによる商談会を積極的に実施した結果、下半期の商談件数（6,296 件）は上
半期の商談件数（373 件）の約 17 倍と大きく増加し、終息後の訪日旅行商品の造成・送客につながる情報提供及び貴重なネットワーキ

界の淘汰や一時帰休社員が増えたことで日英の業界関係者間の情報共有

ングの機会を提供する等、が困難となった状況を鑑み、例年ロンドンで開催しているラグジュアリ

質的な成果も考慮し、自己ー商談会を 11 月 18 日～19 日にかけてオンラインで実施した。日本のラ評価評定は B とする。

グジュアリーホテルや航空会社等 15 団体及び富裕層向け現地旅行会社
15 団体が参加し、合計 218 件の商談が行われた。更に、特設ウェブサイ
トを設け、参加団体ごとに動画コンテンツや資料掲載ができるウェブペ
ージを用意し、事前の情報交換を促す等の工夫を行った結果、参加した現
地旅行会社の最上位満足度が 91％に達し、参加者からは情報収集や将来の訪日に向けての準備に繋がる有意義な機会であったとの反応を得ることができた。

【課題と対応】
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、オンライン事業を中心に、SNS や
メディア等を活用した訪日旅行の不安払拭のための正確な情報発信を行い、終息

・ 1 月 7 日～8 日、アジア圏各国の訪日旅行取扱旅行会社と国内自治体・事業者による商談会を、オンライン形式で開催した。海外バイヤーは 10 カ
国・地域（韓国、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、
インドネシア、マレーシア、インド）から 59 社、国内セラーは 102 社・団体が参加した。事前マッチングの結果、当日は計 336 件の商談が組まれ、成功率は 93％となった。訪日旅行需要が停止し、直接顔を合わせての商談ができない状況が続く中、新型コロナウイルス感染症の終息後の往来再開に向け、情報交換及びネットワーキングの機会を提供することができた。
・ 1 月 13 日 クアラルンプール、19 日 ペナン・ジョホールバルにおいて、現地旅行会社等を対象としたオンライン訪日旅行セミナー・商談会を開催した。合計 572 件（クアラルンプール：309 件、ペナン・ジョホールバ
ル：263 件）の商談が行われた。日本の最新情報及び新型コロナウイルス
感染症拡大状況下及び終息後における各セラーの取り組み等を現地旅行
会社へ情報共有し、継続したネットワーキングを図ることで、将来の訪日旅行の回復に向けた情報交換を行った。
・ 2 月、米国で訪日旅行商品を取り扱うリテール・エージェントの販売力・手配力の向上を目的とした訪日旅行商談会「Japan Showcase」（ジャパン・
ショーケース）を開催した。従来は年間 6 回程度、米国の各都市で開催しており、開催都市周辺に所在する旅行会社（販売エージェント）の参加に限定されがちだったところ、コロナの影響でオンライン開催とし、米国内の時差に合わせて回数を 9 回に増やして実施した。その結果、従来より幅広い米国各地の地域から、より多くの米国旅行会社（販売エージェント）の参加が可能となり、日本及び米国から参加したサプライヤーと米国
旅行会社の間で 3,718 件（令和元年度比 236.8％）の商談が行われた。満
足度調査では、エージェント、サプライヤーともに「良かった」以上が98％と大変好評であり、日本の最新情報、コロナ禍における現状に加え、収束後向けた各サプライヤーの取り組みや訪日旅行商品等の情報が入手
21

後には、時機を逸することなく、航空会社や旅行会社との連携等により、訪日外国人旅行の需要回復のためのプロモーションを実施する。

できたとの好評な意見が多く寄せられ、収束後の訪日旅行商品の造成・送客につながる情報提供及び貴重なネットワーキングの機会を提供することができた。
・ 3 月 10 日～12 日に、タイの旅行会社 27 団体と日本の観光事業者 47 団体を集めてオンラインで商談会を開催した。商談件数は 141 件となった。
人の往来ができない状況下において貴重な情報交換の場となり、有望商談率は日本側 55％、タイ側 82％と高く、総合的な満足度の最上位評価が72％と非常に高い評価を得ることができ、終息後の訪日旅行商品の造成につながる結果となった。
＜ニュースレター配信＞
・ インド市場において、旅行会社向けに年間 14 件のニュースレターを通じて地方自治体等と連携したオンライン招請旅行の告知、日本の宿泊施設等が取り組む安全衛生対策の発信、旅行会社の現状調査の実施等について配信した。結果、合計 142,864 人の旅行商品販売員に対し日本の現状及び新型コロナウイルス感染症対策の情報発信を行ったことに加え、オン
ラインファムトリップへ 200 名の参加申し込みを得た地方自治体がインド市場への関心を高める等、日本側のインド市場に対する興味も向上させることができた。
＜バーチャルツアーの実施＞
・ 1 月～3 月にかけて 4 つの地方自治体（沖縄県、石川県、岐阜県、長野県）と連携し、米国の旅行会社を対象に、将来の訪日旅行商品の造成を目的とした BtoB 向けバーチャルツアーを実施した（4 回：724 人）。臨場感や双方向性が従来のウェビナーに比べると高く、参加者から今後も続けてほしい等のコメントが寄せられ、人の移動の制限がされている中、オンラインを駆使した新たな訪日旅行商品の造成への手法となった。
【富裕層誘客の取り組みの強化】・ 2 月～3 月にかけて、Pure（モロッコ・マラケシュ）や Further East（インドネシア・バリ）等の富裕旅行商談会を主催する団体である This is Beyond社と連携し、同団体が保有するバイヤーデータベース約 2,000 件に対して、将来の訪日旅行を促す内容のニュースレターを合計 4 回発信し、新型コロナウイルス感染症終息後の富裕層に対する訪日旅行商品の造成を促した。
【新型コロナウイルス感染症を受けた正確な情報発信】
・ 旅行先に清潔・安心・安全を求めるインド市場に対して、終息後を見据えて日本の「清潔さ」や「安心・安全」を認知させるための日本の安全対策
や新幹線の掃除風景等を含んだ合計 3 本の動画制作を行い、「Goodness of22

Japan （日本の良さ） 」というキャンペーンを展開した。キャンペーン
にはインドで知名度の高い大相撲力士である田代良徳氏を起用し、訪日
非認知層の多いインドの消費者を対象とした動画、及び静止画撮影を、新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施したうえで、10 月～12 月に東京、大阪、京都、沖縄にて実施した。令和 3 年度に機構デリー事務所のYouTube や現地の TV 広告等での発信を予定している。
・ 日本政府、観光事業者等の新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍
においても変わらない訪日旅行の魅力を訴求する動画を 2 本制作し、3 月末に機構 YouTube アカウント等で公開した。令和 3 年度以降は機構ウェ
ブサイト・各 SNS のほか、ウェビナー・商談会等で活用し、海外旅行再開に向けた訪日旅行に対する不安払拭を図る。
＜数値目標の達成状況＞【SNS ファン数】
機構の SNS ファン数は、年間で 965 万人となり、目標の 920 万人を上回った。（数値目標達成率 104.9％）【ウェブサイト等の年間ユーザー数】
機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数は、1,357 万人となり、目標の 4,100 万人を下回った。（数値目標達成率 33.1％）【商談件数】
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、年間で6,669 件となり、目標の 33,600 件を下回った。
（数値目標達成率 19.8％）【商談参加者評価】
商談参加者に対する調査において、4 段階評価で最上位の評価を得た割合
は、53.9％となり、目標の 45％を上回った。
（数値目標達成率 119.8％）【接触者媒体者数】
機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数は、1.4 億人と目標の 3.6 億人を下回った。
（数値目標達成率 38.8％）

4．その他参考情報
特になし

23

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●訪日プロモーショ
ン業務●訪日プロモーショ
ン業務②デジタルマーケテ②デジタルマーケテ

ィングの本格導入

ィングの本格導入

訪日外国人旅行者●訪日プロモーション業務② デジタルマーケ
ティングの本格導入

訪日外国人旅行者＜主な定量的指標＞①機構のソーシャル
ネットワークサービスのファン数を 920万人にする。
②機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数を 4,100万人にする。

デジタルマーケテの旅行に関する主要 の旅行に関する主要 ィングへの対応を更な情報収集の手段が な情報収集の手段が に強化するため、現在の「デジタルマー
ウェブサイトや SNS ウェブサイトや SNS＜その他の指標＞
ケティング室」を「デ等に移行しているこ 等に移行しているこなし
ジタルマーケティンとを踏まえ、デジタ とを踏まえ、デジタ グセンター」に改組＜評価の視点＞
ルマーケティングの ルマーケティングの し体制を強化すると
デジタルマーケテ
専任部署の体制を強 専任部署の体制を強 ともに、DMP（デー ィングを活用してデ化するとともに ICT 化するとともに ICT タマネジメントプラ ータに基づくマーケ
専門人材を配置し、 専門人材を配置し、 ットフォーム）の継 ティングを実施して続的な運用により、 いるか。また、ウェ
訪日外国人旅行者の 機構のウェブサイト
訪日外国人旅行ブサイト等を通じて
移動履歴等ビックデ や SNS（フェイスブ
者の移動履歴等ビッ 情報発信の高度化をータの解析により旅 ック等）のクデータの解析等を 行っているか。デー
行トレンドを把握す 活用等により、訪日 行い、データ分析に
タ分析を基にした自る等データ分析に基 外国人旅行者の移動 基づくマーケティン 治体等へのコンサル
づくマーケティング 履歴等ビックデータ グを実施する。また、 ティングやウェブサの実施や、外国人視 を収集・分析し、市 分析結果を活用した イト等を通じて行う
SNS 投 稿 内 容 の 改 自治体等の情報発信
点によるウェブサイ 場別プロモーション
良や、リニューアル の品質向上を支援しト等のコンテンツの の最適化、ウェブサが完了し、本部によ ているか。
充実を進める。
イトのコンテンツの る統一的な運用が可
充実を進める等、デ 能となった全言語のジタル技術とデータ ウェブサイトの活用
分析に基づくマーケ 等により、情報発信の高度化を図る。
ティング及びプロモ
さらに、データ分析
ーションを実施すを基にした自治体等る。
へのコンサルティン
グやウェブサイト等
数値目標
を通じて自治体等の・ 中 期 目 標 期 間 中 情報発信の品質向上に、機構のソーシャ を支援する。
ルネットワークサー
ビスのファン数を

数値目標
・令和 2 年度中に、自己評価【新型コロナウイルス感染症の事業への影響】＜評定と根拠＞

・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、

評定：B- 一部の例外を除く国境をまたぐ往来の停止（我が国への観光目的の入国も認められていない）- 事務所所在国における度重なるロックダウン等や我が国における緊急事
態宣言等による外出制限・イベントの開催制限や中止- 旅行関連事業者の相次ぐ廃業、休業【数値目標】①機構の SNS ファン数は、年間で 965 万人となり、目標の 920 万人を上回った。
（数
値目標達成率 104.9％）

等の影響が生じた。

②機構が作成するウェブサ

その結果、数値目標達成の前提となる、イト等の年間ユーザー数- 直接に訪日を促す広告宣伝

は、1,357 万人と目標の 4,100- 人が集う形態をとるセミナーや商談会

万人を下回った。
（数値目標- 実際の訪日を前提とする招請関連事業達成率 33.1％）

等の実施が困難となったほか、訪日が難しい環境下でウェブサイト等を通じて日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大な影

新型コロナウイルス感染症

響を被った。

拡大の影響により、一部の

この結果、数値目標の達成を困難にする以下のような状況が生じた。
（再掲） 例外を除く国境をまたぐ往来の停止（なお、我が国への・機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数については、直接の訪日

観光目的の入国は認められを促す広告宣伝やキャンペーンの影響を大きく受ける傾向にあり、観光目的ていない。）、また、事務所所の訪日が難しい中で、より成果が見込める訪日旅行回復期に事業を実施する

在国における度重なるロッ

ため、令和 2 年度に予定していた事業の相当程度を中止、延期等せざるを得

クダウン等によるイベント

なかったこと、また、実際に訪日を予定する旅行者が実用情報にアクセスすの開催制限や中止、更にはる需要が減少したことにより、これらの事情により、令和 2 年度実績は、年

旅行関連事業者の相次ぐ廃度目標を下回る結果となった。
（再掲）

業、休業等の影響も相まって、数値目標達成の前提と・一方、機構の SNS のファン数については、イタリア市場やフィリピン市場

なる、直接に訪日を促す広で新たに Instagram アカウントを開設し、イタリアでは約 2 万のフォロワー

告宣伝、人が集う形態をと数を獲得したこと、各 SNS アカウントで日々創意工夫を凝らした投稿を行っるセミナーや商談会、また、たこと等が寄与し、コロナ禍において日本の観光情報にアクセスする需要が実際の訪日を前提とする招減少する中でも、目標数を上回った。（再掲）

請関連事業等の実施が困難となり、他の事業について＜主な業務実績＞

も、訪日が難しい環境下でデジタルマーケティングの本格導入を更に強化するため、組織を改組し体

ウェブサイト等を通じて日制の強化を図った。また、訪日外国人旅行者の移動履歴等のビッグデータや本の観光情報にアクセスす

統計データ等のオフラインデータ、ウェブサイトの閲覧状況等のオンラインる需要が減少する等、機構

データを集約・可視化するいわゆる、「ダッシュボード」の機能拡充を図るとの事業は甚大な影響を被っ

ともに、機構が有するデジタルマーケティングのノウハウを提供することにた。この結果、数値目標の達より、地方自治体等の情報発信の品質の向上も支援した。

成を困難にする以下のよう

24

評定

1,000 万人にする。
・中期目標期間中に、機構が作成する
ウェブサイト等の年間ユーザー数を5,000 万人にする。

機構のソーシャルネ
ットワークサービスの フ ァ ン 数 を 920万人にする。
・令和 2 年度中に、機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数を 4,100 万人にする。

な状況が生じた。
【体制強化】

機構が作成するウェブサ

デジタルマーケティングへの対応を更に強化するため、「デジタルマーケティ

イト等の年間ユーザー数にング室」を「デジタルマーケティングセンター」に改組するとともに、「デー

ついては、直接の訪日を促

タ分析・活用」、「ソーシャルメディア」、「ウェブサイト制作」、「デジタル戦

す広告宣伝やキャンペーン

略」等の分野別に高度専門人材を外部から登用し、その助言やコンサルティの影響を大きく受ける傾向

ングを踏まえて実施する体制を強化した。その成果として、機構本部のにあり、訪日旅行が難しい

Facebook アカウントのエンゲージメント率（投稿に対する反応率）の改善に中で、より成果が見込める

向けて、高度専門人材のコンサルティングにより、訪日旅行回復期に事業を実－広告出稿期間中に、各投稿に対するエンゲージメント率の結果等を見なが施するため、令和 2 年度に予ら、広告配信先のターゲット設定や予算配分を柔軟に変更

定していた事業の相当程度－過去に実施した投稿実績から評価の高い素材を集中的に活用を中止、延期等せざるを得等を実践したところ、Facebook 広告（コンサル前 9.9％→コンサル後 23.2％） なかったこと、また、訪日旅や本部の Facebook アカウント（コンサル前 6.69％→コンサル後 8.52％）にお行が難しい環境下でウェブ

けるエンゲージメント率が大きく改善する実績を生んだほか、職員向け勉強サイト等を通じて日本の観会や現地職員研修の実施、ガイドラインの作成等を含め、組織全体のデジタ

光情報にアクセスする需要

ルマーケティング知識と実践力の向上が図られた。

が減少したことにより、これらの事情により、
令和 2 年【データ分析に基づくマーケティング・情報発信の高度化】

度実績は、年度目標を下回

・る結果となった。（再掲）

令和元年度に運用を開始した、移動履歴等のビッグデータや統計データ
等のオフラインデータ、ウェブサイトの閲覧状況等のオンラインデータを集約・可視化するいわゆる、「ダッシュボード」の機能拡充を図った。 【質的成果】
具体的には、地方自治体や DMO 等に対するコンサルティングに活用す・機構の SNS において、入るため、機構グローバルウェブサイトの訪問者数のデータと訪日中の外国規制解除後に旅行先とし国人旅行者の移動履歴データを組み合わせた分析を可能とする機能を新て日本を選択してもらうた

たに追加したほか、機構ウェブサイト訪問者を、訪日ファネル（※）のめ、コロナ禍においても訪うち認知層、興味関心層、比較検討層に分類し各市場の各ファネルの構

日旅行を定期的に想起して成を可視化し、ウェブサイト訪問者のサイト上の行動を分析する機能をもらうための情報発信を行開発した。

った。具体的には、通常の観（※）旅行者の訪日までの行動を、訪日旅行の認知・興味関心・比較検討・ 光情報の投稿に加え、高画予約の 4 段階で整理したもの。

質動画（4K・8K・空撮等）、
VR 動画による疑似動画体

・

ダッシュボードの活用を促すため職員向けの勉強会を実施したほか、ダ験、消費者参加型（訪日旅行ッシュボードのデータを活用しながら、消費者の訪日までの動きと機構に関連するクイズ等）の発が行うプロモーション内容を整理したカスタマージャーニーマップの作信等を行い、コロナ禍での成を複数市場で行い、データ分析に基づいたターゲットの明確化及びア

訪日旅行への興味関心が継

プローチ手法の検討を行い、より精緻なプロモーション計画の策定を進続するよう発信方法を工夫めた（実際のプロモーション活動は新型コロナウイルス感染症の状況をし た 。（ SNS 投 稿 回 数 約

踏まえながら今後実施）。

14,000 回）

・ 海外事務所が新たに Instagram アカウントを開設したことにより、その分
25

・デジタルマーケティング析の重要性が増したため、ダッシュボード上で、本部及び海外事務所がへの対応を更に強化するた運用する Instagram の機構アカウントのデータを閲覧できるように改修

め、「デジタルマーケティンを行い分析力の強化を図った。

グ室」を「デジタルマーケティングセンター」に改組す

・

国内外メディア及び旅行会社等向けに訪日旅行に関する画像・動画、記るとともに、「データ分析・事執筆にあたり参考となる情報を掲載した「ジャパン・オンライン・メ

活用」、「ソーシャルメディ

ディア・センター（Japan Online Media Center：JOMC）」の運営・機能拡

ア」、「ウェブサイト制作」、

充を行った。具体的には、ウェブサイトの窓口ページを通じたメディア「デジタル戦略」等の分野

対応を引き続き行ったほか、検索機能やユーザー・ナビゲーションの向別に高度専門人材を外部か上を目的とした改修を行うとともに、機構が撮りおろした画像・映像のら登用し、その助言やコン

追加や画像の使用サンプルページの新規掲載を行い、サービス品質を向サルティングを踏まえて実上させた。これらの取り組みの結果、JOMC 利用者のサイト利用時間（サ施する体制を強化した。

イト滞在時間）は令和元年度に比べて約 14％増加し、ユーザー登録者もその成果として、機構本部

令和元年度に比べ 18.3％増加した。

の Facebook アカウントのエ
ンゲージメント率（投稿に【地方自治体等の情報発信の品質向上支援】

対する反応率）の改善に向・ 機構の SNS において、入国規制解除後に旅行先として日本を選択してもけて、高度専門人材のコンらうため、コロナ禍においても訪日旅行を定期的に想起してもらうため

サルティングにより、の情報発信を行った。具体的には、通常の観光情報の投稿に加え、高画・広告出稿期間中に、各投稿

質動画（4K・8K・空撮等）、VR 動画による疑似動画体験、消費者参加型に対するエンゲージメント（訪日旅行に関連するクイズ等）の発信等を行い、コロナ禍での訪日旅率の結果等を見ながら、広行への興味関心が継続するよう発信方法を工夫した。（SNS 投稿回数約

告配信先のターゲット設定

14,000 回）

や予算配分を柔軟に変更
・過去に実施した投稿実績

・ 令和元年度より実施している、地方自治体、DMO 等を対象としたデジタから評価の高い素材を集中

ルマーケティング支援メニューを継続募集した。

的に活用等したところ、支援メニューは、「ジャパン・マンスリー・ウェブマガジン（Japan Monthly

Facebook 広告（コンサル前

Web Magazine）記事広告」、「JNTO 英語グローバルウェブサイト「Travel

9.9％→コンサル後 23.2％）

Japan」情報発信コンサルティング』及び『JNTO デジタル広告商品』でや本部の Facebook アカウン構成され、インバウンドに従事する事業者・団体の活動を支援することト（コンサル前 6.69％→コンを目的としている。

サル後 8.52％）におけるエン「JNTO デジタル広告商品」は、機構ウェブサイトや外部データ(属性、興ゲージメント率が大きく改味・関心、購買データ等)等、機構がこれまでに DMP（※）に収集・蓄積善する実績を生んだほか、したデータを活用することにより、日本に関心の高いユーザーに対して

職員向け勉強会や現地職員

効果的に情報発信することができるメニューとなっており、ターゲット

研修の実施、ガイドラインとする市場を選定した上でデジタル広告による情報発信が可能となっての作成等を含め、組織全体いる（対象国欧米・アジア等 19 カ国）。令和 2 年度は新たに、広告配信のデジタルマーケティング

先に Facebook と Instagram の枠を設けたほか、オプションとして、広告知識と実践力の向上が図ら

配信後、広告を閲覧したユーザーのその後の訪日有無について検証するれた。

メニューを追加した。支援メニューの受注件数は 9 件、収入額は約 1,800万円となった。

・令和元年度に運用を開始
26

（※）機構内外のデータを収集・蓄積してプロモーションに活用するデー
タ・マネジメント・プラットフォームをいう。

した、移動履歴等のビッグデータや統計データ等のオ
フラインデータ、ウェブサ

・コロナ禍における地域へのデジタルマーケティング支援の一環として、

イトの閲覧状況等のオンラ

訪日外国人旅行者向けに観光プロモーション動画を作成する際の留意点

インデータを集約・可視化等をまとめた「インバウンド向けプロモーション動画の作り方」を作成するいわゆる、「ダッシュボ

し、地方自治体・DMO 等を対象に機構ウェブサイト等を通じて周知を図ード」の機能拡充を図った。

った。また、地方自治体や DMO 等に対してデジタルマーケティング手

具体的には、地方自治体や法に関するコンサルティングを随時実施する等、地方の情報発信の品質

DMO 等に対するコンサルテ

向上に向けた支援を実施した。

ィングに活用するため、機構グローバルウェブサイト

・

新型コロナウイルス感染症に関する日本政府の対応（出入国規制や検疫の訪問者数のデータと訪日に関する情報等）及び日本各地の観光施設の営業状況やイベントの開催

中の外国人旅行者の移動履

状況等について、機構グローバルウェブサイト（英語）の特設ページ、歴データを組み合わせた分機構 Twitter、及び微博アカウントで迅速かつ正確に発信し、周知を図っ

析を可能とする機能を新たた。

に追加したほか、機構ウェ

コロナ特設ページ：https://www.japan.travel/en/coronavirus/

ブサイト訪問者を、訪日ファネルのうち認知層、興味＜数値目標の達成状況＞

関心層、比較検討層に分類【SNS ファン数】

し各市場の各ファネルの構機構の SNS ファン数は、年間で 965 万人となり、目標の 920 万人を上回

成を可視化し、ウェブサイった。
（数値目標達成率 104.9％）

ト訪問者のサイト上の行動【ウェブサイト等の年間ユーザー数】

を分析する機能を開発し機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数は、1,357 万人と目標のた。

4,100 万人を下回った。（数値目標達成率 33.1％）
・令和元年度より実施している、地方自治体、DMO 等を対象としたデジタルマー
ケティング支援メニューを継続募集した。そのうち、『JNTO デジタル広告商品』
は、機構ウェブサイトや外部データ(属性、興味・関心、
購買データ等)等、機構がこれまでに収集・蓄積したデータを活用することにより、日本に関心の高いユーザーに対して効果的に情報発信することができるメニ
ューとなっており、ターゲットとする市場を選定した
27

上でデジタル広告による情報発信が可能となっている（対象国欧米・アジア等 19カ国）。
令和 2 年度は新たに、
広告配信先に Facebook とInstagram の 枠 を 設 け た ほ
か、オプションとして、広告配信後、広告を閲覧したユーザーのその後の訪日有無について検証するメニューを追加した。支援メニューの受注件数は 9 件、収入額は1,844 万円となった。
【総合評価】
以上の通り、新型コロナウ
イルス感染症の世界的拡大により、訪日が難しい環境下でウェブサイト等を通じて日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大な影響を被った。
そうした活動が制約される環境下ではあったが、機構の SNS のファン数については、新たな市場での SNS ア
カウントの開設や、各 SNS
アカウントで日々創意工夫を凝らした投稿を行ったこと等が寄与し、コロナ禍において日本の観光情報にアクセスする需要が減少する
中でも、目標数を上回った。
また、デジタルマーケティ
ングへの対応について、組織体制の整備に加え、高度専門人材の知見や、データ分析に基づくマーケティン
グ・プロモーションを実施する体制を強化した。
28

このことから一部の定量的な目標達成に加え、質的な成果も考慮し、自己評価
評定は B とする。
【課題と対応】
引き続き、デジタルマー
ケティングへの対応を強化
し、データ分析に基づくマーケティングを実施するとともに、分析結果を活用した、SNS やウェブサイトの活用等により、情報発信の高度化を図る。
更に、データ分析を基にした自治体等へのコンサル
ティングやウェブサイト等
を通じて自治体等の情報発
信の品質向上を支援する。

4．その他参考情報
特になし

29

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績● 訪日プロモーショ
ン業務③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現●訪日プロモーション業務③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現●訪日プロモーション業務③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現【新型コロナウイルス感染症の事業への影響】＜主な定量的指標＞①事業パートナーに対し、海外事務所員
や本部職員による個

海外現地目線の訪
日プロモーションを

海外現地目線の訪
日プロモーションを

海外現地目線の訪
日プロモーションを推進するため、本部・ 推進するため、本部・ 推進するため、本部・海外事務所において
マーケティング等の専門人材を配置し、より効果的な訪日外
国人旅行者の誘客を行う。
また、海外における現地関係者や民間企業との連携を強化することにより、イ
ベントやセミナーの開催、情報発信等オールジャパン体制での誘客を図る。
さらに、地方への訪日外国人旅行者の誘客のために、地方
自治体・DMO 等との海外事務所において
マーケティング等の専門人材を配置し、事業パートナーに対するコンサルティン
グを実施する等、より効果的な訪日外国人旅行者の誘客を行う。
また、在外公館、他の独立行政法人、
地方自治体、民間企業等との連携を積極的に行い、イベント
やセミナーの開催、情報発信等オールジ
ャパン体制での誘客を図る。

海外事務所において
マーケティング等の専門人材を配置し、事業パートナーに対するコンサルティン
グを実施する等、より効果的な訪日外国人旅行者の誘客を行う。
また、在外公館、他の独立行政法人、
地方自治体、民間企業等との連携を積極的に行い、イベント
やセミナーの開催、情報発信等オールジ
ャパン体制での誘客を図る。

連携の促進や地方支

さらに、地方へのさらに、地方への援を専任とする部署

訪日外国人旅行者の訪日外国人旅行者のの体制強化により、誘客のために、地方誘客のために、地方地域への誘客・消費運輸局、地方自治体・ 運輸局、地方自治体・につながる外国人目DMO 等との連携、地線のニーズ等の的確かつ迅速な情報提供
や地域の観光資源を掘り起こしプロモー
ションしていくため

方支援を専任とする部署の体制強化、地方におけるセミナー等の開催を通じて、
外国人目線ニーズ等

別コンサルティング
を 3,800 件以上実施
し、インバウンド関係者の育成とインバ
ウンドビジネスの活性化を目指す。
②事業パートナーに対する調査において、機構からの情報
提供が、4 段階評価で最上位の評価を得

ション連携室の体制強化により、地域への誘客・消費につながる外国人目線ニー

・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、- 一部の例外を除く国境をまたぐ往来の停止（我が国への観光目的の入なることを目指す。
③地方公共団体等国内関係主体を対象に、各種研修会、ワークショップ、セミ
ナー等を年間 25 回
以上開催し、地方へ- 事務所所在国における度重なるロックダウン等や我が国における緊急事態宣言等による外出制限・イベントの開催制限や中止- 旅行関連事業者の相次ぐ廃業、休業

ウを提供する。
<その他の指標>なし<評価の視点>
在外公館や地方自治体等と連携し、オールジャパン体制で訪
日外国人旅行者の戦＜評定と根拠＞
評定：A【数値目標】①新型コロナウイルス感染症拡大の影響により予定さ等の影響が生じた。

れていた対面でのイベント

その結果、数値目標達成の前提となる、の実施が困難となる中、本- 直接に訪日を促す広告宣伝部及び海外事務所において- 人が集う形態をとるセミナーや商談会

最新動向等の情報収集に努- 実際の訪日を前提とする招請関連事業

め、事業パートナーへの情等の実施が困難となったほか、訪日が難しい環境下で機構ウェブサイト等を報提供に日常的に対応した

通じて日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大

ほか、初めてオンラインでな影響を被った。

の個別相談会も実施し、機この結果、数値目標の達成を困難にする以下のような状況が生じた。

構職員による個別コンサル
ティングを年間 2,748 件実・事業パートナーに対する個別コンサルティング件数については、国際的な施した（達成率 72.3%）。

往来が難しくなったため、従来のように国内関係者の海外渡航時に海外事務所と面談し行うコンサルティングの実施が困難となった。このため、年度後②事業パートナーに対する

半は、海外事務所がロックダウンの影響等により在宅勤務を余儀なくされる調査において、機構からの中ではあったが、オンラインによるコンサルティングを精力的に実施した結情報提供が、4 段階評価で最果、上半期 911 件の個別コンサルティング件数が下半期は 1,837 件と倍増し、 上 位 の 評 価 を 得 た 割 合 は
通年では目標の 7 割程度を積み上げることができた。

の誘客等につながる
的確な情報やノウハ

評定

国も認められていない）

る割合が 50%以上とDMO 等との連携の促進や地域プロモー

自己評価

68.5%となり、目 標である
50% を 上 回 っ た （ 達 成 率
137.0%）。

＜主な業務実績＞
戦略的な訪日外国人旅行者の誘客のため、他の独立行政法人、地方自治体、民間企業等との連携を通じて、オールジャパン体制でプロモーションを行う③各種研修会、ワークショ

とともに、情報提供や相談対応により、地方が行うプロモーションの質の向

ップ、セミナー等の開催回

上を支援し、地方への旅行者の誘客に向けた以下の取り組みを行った。なお、 数は 28 回と、目標の 25 回
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により外国人旅行者を上回る数値を達成したの訪日旅行が難しくなり、機構の活動も制約される中、年度計画の数値目標（達成率 112.0%）とは別途、機構内の追加的な目標として、以下を重点的に取り組む事項と定め、業務を実施した。

新型コロナウイルス感染

・国際観光交流再開に係る適切な情報収集（日本への渡航制限、ビザ情報、症拡大の影響により、一部航空路線の復便等）及び事業パートナーへの情報提供

略的誘客が実現して30の例外を除く国境をまたぐ

のノウハウの提供等の情報提供や相談対ズ等の情報提供や相いるか。

・地域 DMO 等とのつながりの構築

往来の停止（なお、我が国へを通じて、地方が行応、地域の観光資源

談対応、地域の観光

地方への訪日外国人

・事業パートナー等とのオンライン個別相談会の実施の観光目的の入国は認めらうプロモーションのをプロモーションし資源をプロモーショ

旅行者の誘客のため

・観光コンテンツ及び地域情報の収集及びウェブサイトへの掲載れていない。）、また、海外事

質の向上を支援すていくための助言等ンしていくための助に、地域への誘客・・「Experiences in Japan」のコンテンツの日本語化

務所所在国における度重なる。

を実施し、地方が行言等を通じて、地方

消費につながる外国

うプロモーションのが行うプロモーショ

人目線ニーズ等の情【関係機関との連携】における緊急事態宣言等に質の向上を支援すンの質の向上を支報提供や相談対応、〇政府関係機関・法人・民間企業等との連携よる外出制限・イベントの

る。

援する。

地域の観光資源をプ

・ 戦略的対外情報発信の強化に向けた取り組みの一環として、外務省が世開催制限や中止、更には旅

ロモーションしてい界 3 都市（サンパウロ、ロサンゼルス、ロンドン）に設置した対外発信拠行関連事業者の相次ぐ廃るロックダウン等や我が国

数値目標

数値目標

くための助言等を通点「ジャパン・ハウス（JH）」のうち、海外事務所を設置する 2 都市（ロ

業、休業等の影響も相まっ

・中期目標期間中

・事業パートナーにじて、地方が行うプ

サンゼルス・ロンドン）において、来館者に対する情報提供を通じ、日本て、数値目標達成の前提とに、事業パートナー

対し、海外事務所員

ロモーションの質のの観光魅力の発信を行った。

なる、直接に訪日を促す広に対する海外事務所

や本部職員による個向上を支援している員や本部職員による別コンサルティング

か。

個別コンサルティン

告宣伝、人が集う形態をと・ 機構ロンドン事務所において、JH ロンドンと連携し、メディアを対象とるセミナーや商談会、また、を 3,800 件以上実施したウェビナーを開催したほか、英国の有力旅行雑誌 National Geographic

実際の訪日を前提とする招グ を 4,000 件 以 上

し、インバウンド関誌と JH の連携企画として開催されたウェビナーに参加し、終息後の訪日請関連事業等の実施が困難とする。

係者の育成とインバ旅行を想起させる訪日関連情報を発信した。また、JH ロンドンのスタッとなり、他の事業について・事業パートナーに

ウンドビジネスの活フ約 30 名に対して、オンラインによる訪日旅行情報研修を実施した。研

も、訪日が難しい環境下で対する調査におい性化を目指す。

修では、在英の自治体レップによる各地域の観光情報の紹介に加えて、機ウェブサイト等を通じて日て、機構からの情報・事業パートナーに構から訪日旅行全般及びレップ不在地域の観光関連情報等、JH の来館者

本の観光情報にアクセスす

提供が、4 段階評価

対する調査においへの情報提供の向上を図った。

る需要が減少する等、機構で最上位の評価を得て、機構からの情報

る割合が 50％以上

提供が、4 段階評価

・ 機構ロサンゼルス事務所において、杉原千畝をテーマに、ユダヤ社会へのた。この結果、数値目標の達となることを目指

で最上位の評価を得

貢献と千畝ゆかりの観光地を紹介するウェビナーを在ロサンゼルス日本

成を困難にする以下のようす。

る割合が 50%以上と国総領事館及び JH ロサンゼルスと実施した。

な状況が生じた。

・地方公共団体・なることを目指す。

DMO 等国内関係主

・地方公共団体等国体を対象に、各種研内関係主体を対象

して参画、海外向け情報発信のあり方等について意見を述べるとともに、 個別コンサルティング件数

修会、ワークショッに、各種研修会、ワ

国 立公園や 日本博等 の新 たな観光 情報を、 機構 本部 Facebook 及びプ、セミナー等を年

ークショップ、セミ

Instagram アカウント「Visit Japan International」で合計 35 回発信を行った。 が難しくなったため、従来

間 25 回 以 上 開 催

ナー等を年間 25 回

また、国立公園については、機構グローバルウェブサイト（英語）の国立のように国内関係者の海外し、地方への誘客等

以上開催し、地方へ

公園ページへの誘導強化のために、サイト内のリンク設定を増やす取り

渡航時に海外事務所と面談につながる的確な情の誘客等につながる組みを行った。更には、文化観光促進法に基づく文化観光のプロモーショ

し行うコンサルティングの報やノウハウを提供

的確な情報やノウハ

ン強化に向けて、拠点計画や地域計画の認定の検討に参画した。

実施が困難となった。このする。

ウを提供する。

の事業は甚大な影響を被っ

・ 環境省や文化庁等と連携し、各省庁が開催する委員会で有識者委員等と事業パートナーに対するについては、国際的な往来ため、年度後半は、海外事務・ 農林水産省と連携し、一般消費者向けに 2 月に「Taste Tour Japan(食と旅)」 所がロックダウンの影響等
サイトを公開し、地域の食とそれを生み出す農林水産業を核として訪日

により在宅勤務を余儀なく

外国人旅行者等の誘致を図る取り組み「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海される中ではあったが、オ

外発信地域）」に関する記事や、農泊や日本の食に関する記事を 10 本掲

ンラインによるコンサルテ

載し、また、ウェブマガジンにおいて農泊や日本の食に関する記事を 3 本

ィングを精力的に実施した

掲載して日本の魅力の情報発信を行った。

結果、上半期 911 件の個別コ31

ンサルティング件数が下半・ 5 月～3 月にかけて、独立行政法人国際交流基金マドリード日本文化セン期は 1,837 件と倍増し、通年

ター主催のイベント「Club de Lectura （読書クラブ）」においてコラボレ

では目標の 7 割程度を積みーションを実施した。日本の文学作品や伝統文化に関心があるスペイン

上げることができた。

人を対象に、各回で取り上げられた日本の文学作品に関連した観光地について、合計 9 回 185 人に対して情報発信を行った。参加者の 98％がア【質的成果】

ンケートにて「満足」と回答する等好評を博し、訪日旅行への関心維持を・各国・地域に対する日本政行った。（再掲）

府の出入国規制や各国における日本との間の出入国規・ 独立行政法人国際交流基金と連携し、商業ベースでは日本のテレビ番組

制等に関する情報を海外事が放送困難な 51 カ国・地域の 638 番組にて、機構の訪日プロモーション

務所から定期的に集約し、動画を放送し、日本の観光魅力の情報発信を行った。また、機構デリー事

毎週（40 回）提供した。海務所やハノイ事務所において、独立行政法人国際交流基金海外事務所と外現地からのリアルタイム

連携し、ロックダウン期間中に日本のアニメキャラクターを用いた記事

かつ定期的な提供情報としを SNS で投稿したり、「アニメから見る日本の観光情報」をテーマとしたての価値が高く、地方自治セミナーを実施するなど、日本の文化や観光の情報を発信した。

体や民間企業等が、今後のインバウンド関係業務を検・ 独立行政法人日本貿易振興機構が実施したクールジャパン海外需要開拓プログラム「TAKUMI NEXT 2020」のシンガポールの海外ポップアップ

討する際の判断材料を提供した。

ストアに出展した。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも約 2,500人が訪れる中、訪日プロモーション動画を放映し、オールジャパン体制で・新型コロナウイルス感染

効率的に誘客を図った。

症の影響により落ち込んだ
訪日旅行市場への回復の糸【地方自治体等との連携・取り組みの支援】

口とするため、「訪日旅行市〇各種研修会、セミナー等の開催による取り組みの支援場における新型コロナウイ

インバウンドに取り組む地方自治体や民間企業等を対象に研修会やセミナ

ルス感染症の影響と需要回ー等を開催（計 28 回、参加者：5,686 人）し、地域のインバウンドプロモー

復局面の旅行者ニーズと志ション活動の支援を強化した。

向に関する調査」を台湾、香・ 「コロナ禍の現況を踏まえ『今できる情報発信』について」等、特定のテ港、豪州、英国にてオンライーマに特化した専門的なセミナーを 9 回実施した。オンラインで実施しンで実施し、今後の旅行需たことで、遠方の地方公共団体や民間企業等も参加することができ、参加要回復に向けた有用な情報

者数は令和元年度よりも大きく増加し、1,895 人増の 2,401 人となった。

として本調査報告書を機構のホームページ上にて一般

・ 各地域で訪日インバウンド業務に携わる人を対象に、「ウィズコロナ/アフ向けに公開した。

ターコロナ時代の訪日プロモーション」、「新たな時代におけるデジタル
マーケティング」等、地域におけるインバウンドプロモーションの高度化

・10 月～3 月にかけて、機構を目的とした訪日プロモーション手法等に関する研修会を行った。10 地

シンガポール事務所は、地域に分けてオンラインで実施したところ、令和元年度比 20%増の 964 人

方自治体が制作する自宅でが参加し、アンケートにおいても「コロナ禍の中でプロモーション再開にも楽しめるコンテンツを、向けた道筋が見えた」等の声があり、最上位評価が 56.3%となった。

「Fun From Home」という名



のもと、静岡県、沖縄県、富＜研修会等の開催実績＞
32

テーマ特化型オンラインセミナー（9 回）

士急行、香川県、長野-新潟

マーケティング研修会（10 回）

スノーリゾートアライアン

インバウンド旅行振興フォーラム（1 回）ス、秋田犬ツーリズムと連

鉄道機関インバウンド研究会（1 回）

携し、Facebook でライブ配認定外国人観光案内所ブロック研修会（5 回）信を行った。静岡県との連

認定外国人観光案内所全国研修会（1 回）

携では富士山の見えるティ

TEJ セミナー（1 回）

ーテラスでの日本茶体験を配信したほか、秋田犬ツー〇海外市場の最新動向等の情報提供による取り組みの支援

リズムとはきりたんぽづく・ 各国・地域に対する日本政府の出入国規制や各国における日本との間のり体験を配信し、合計 7 回の出入国規制等に関する情報を海外事務所から定期的に集約し、毎週（40ライブ配信の視聴者数は回）提供した。海外現地からのリアルタイムかつ定期的な提供情報として

56,799 人となり、コロナ禍での価値が高く、地方自治体や民間企業等が、今後のインバウンド関係業務

情報発信の機会を失った地を検討する際の判断材料を提供した。

方自治体等の情報発信力強化にもつながった。また、近・ 9 月に予定していた JNTO インバウンド旅行振興フォーラムが 2 月に延隣の海外事務所（バンコク、期となったことから、本部及び海外事務所において、海外市場の最新動向

ジャカルタ、クアラルンプ

や機構の今後の取り組み、コロナ禍の現状を踏まえ今できる情報発信等

ール、デリー、シドニー）とを紹介する講演動画を作成し、9 月～10 月にかけて賛助団体・会員専用

同時に配信することで、通サイトで公開した。

常よりも多くの視聴者へ情報提供を行った。視聴者か・ 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ訪日旅行市場への回らは「日本が恋しい」、「コロ

復の糸口とするため、「訪日旅行市場における新型コロナウイルス感染症

ナが終わったら日本旅行をの影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香したい」といったコメント

港、豪州、英国にてオンラインで実施し、今後の旅行需要回復に向けた有が多数寄せられた。連携先用な情報として本調査報告書を機構のホームページ上にて一般向けに公の地方自治体からは通常の開した。

投稿よりリーチが多く、多くの人に発信ができたとの〇事業パートナーに対する個別コンサルティング等による取り組みの支援

評価を受けている。

オンラインも活用して本部及び海外事務所において以下のような取り組みを行った結果、令和 2 年度は事業パートナー等に対し個別コンサルティング

・従来は定期的にコンタクを計 2,748 件実施し、インバウンド旅行関係者の育成と各地域のインバウン

トができていなかった地域

ドへの取り組みを支援した。

連携 DMO、地域 DMO や市・ 外出自粛要請等の影響で従来実施していたイベントの実施が困難となる町村との連携を強化すると中、従来セミナー等の開催時に実施していた個別相談会を、開催形式をオ

ともに、地域のインバウン

ンラインに変更して 9 月以降集中的に実施し、海外事務所員が事業パー

ド観光の取り組みを支援すトナー等に対し、コンサルティングを計 401 件行った。海外現地の情報るため、新たな取り組みとが得にくい事業パートナーに対し、最新の海外現地状況を踏まえたコン

して機構職員が訪問やオン

サルティングを提供し、「現地への出張ができない中、実際の現地の最新ラインでコンサルティングの状況が分かって今後の戦略立案に大変参考になった」等の声が多く寄を実施した。地方運輸局やせられる等、高い評価を得た。

広域連携 DMO と連携し、幅

33広い団体の参加を促進した
・ 従来は定期的にコンタクトができていなかった地域連携 DMO、地域

結果、
地方自治体や DMO105

DMO や市町村との連携を強化するとともに、地域のインバウンドの取り団体に対し延べ 247 件コン組みを支援するため、新たに機構職員が訪問やオンラインでコンサルテ

サルティングを実施し、機ィングを実施した。地方運輸局や広域連携 DMO と連携して幅広い団体

構の専門的知識の共有、コの参加を促進した結果、地方自治体や DMO105 団体に対し延べ 247 件コ

ロナ禍の取り組みについて

ンサルティングを実施し、機構の専門的知見の共有、コロナ禍の取り組み

情報交換等を行った。

に係る情報交換等を行った。更に、都道府県や広域連携 DMO 等に対しては、コロナ禍の状況に関するヒアリングや観光コンテンツ及び JNTO ア・外出自粛要請等の影響でプリ利用者の動態データに関する情報共有を 136 団体に対し延べ 199 回

従来実施していたイベント

行い、各地域の今後のインバウンド観光プロモーションの取り組みを支の実施が困難となる中、従援した。

来セミナー等の開催時に実施していた個別相談会を、〇地方自治体等と連携した地域の観光コンテンツの発掘、情報発信

開催形式をオンラインに変・ 訪日外国人旅行者が参加可能な特徴あるアクティビティや観光施設等の更して令和 2 年 9 月以降集観光コンテンツを紹介している多言語ウェブサイト「Experiences in Japan」 中的に実施し、機構の海外に新たにタイ語ページを制作した。また、全国の地方自治体や DMO 等を事務所員が事業パートナー

通じて新たに観光コンテンツを収集し、コロナ禍におけるニーズ等の状等に対し、コンサルティン

況の変化やそれぞれの市場のニーズに合った良質な観光コンテンツを選

グを計 401 件行った。
海外現定し、「Experiences in Japan」の各言語ページに延べ 500 件追加掲載する地の情報が得にくい事業パとともに、各コンテンツにおける感染症対策の実施状況を、機構が作成しートナーに対し、最新の海たピクトグラムにより分かりやすく表記した。

外現地状況を踏まえたコン
サルティングを提供し、「現・ 地方自治体や DMO が作成した地域のインバウンドプロモーションのた

地への出張ができない中、めの記事や動画を募集し、機構の多言語ウェブサイトや YouTube アカウ

実際の現地の最新の状況がントにおいて地域のおすすめ情報を一元的に発信する事業を新たに開始

分かって今後の戦略立案にした。一定の質を確保するため、地方自治体や DMO には外国人目線での大変参考になった」等の声

記事や動画作成のマニュアルを提供した上で、記事 303 件（令和 3 年 2 月

が多く寄せられる等、高い末時点のページビュー数：11,698）、動画 105 件を掲載し、地域から海外評価を得た。

への効果的な情報発信を支援した。
・外国人旅行者が参加可能
・ 機構がこれまでに収集した各地域の良質な観光コンテンツを国内向けにな特徴あるアクティビティ

わかりやすく周知するため、機構グローバルウェブサイト（英語）の日本や観光施設等の観光コンテ

語化に取り組み、外国人目線で選ばれたバラエティ豊かな体験型観光コンツを紹介している多言語

ンテンツ（アクティビティや施設）を紹介する「Experiences in Japan」のウェブサイト「Experiences in

263 のコンテンツを日本語で公開した。当該コンテンツを地方自治体やJapan」に新たにタイ語ペーDMO 等のインバウンド関係者が参照することで、外国人目線での効果的ジを制作した。また、全国のな情報発信の手法や内容についての理解を深め、将来的なインバウンド

地方自治体や DMO 等を通誘致に向けた情報として活用されることが期待される。実際、国内旅行関

じて新たに観光コンテンツ

係者からは、「国内旅行の回復にも資する取り組みであり、心強い」等とを収集し、ウィズコロナ・ア

共感を得ている。また、国民にも当該コンテンツを発信することで、国内

フターコロナにおけるニー

34

旅行の新たな魅力を発見するきっかけとなり、コロナ禍で厳しい状況にズ等の状況の変化やそれぞある観光関係者等を活性化させる一助となることを期待される。

れの市場のニーズに合った
良質な観光コンテンツを選

・ 10 月～3 月にかけて、機構シンガポール事務所は、地方自治体が制作す

定し、「Experiences in Japan」

る自宅でも楽しめるコンテンツを、「Fun From Home」という名のもと、 の各言語ページに延べ 500
静岡県、沖縄県、富士急行、香川県、長野-新潟スノーリゾートアライア

件追加掲載するとともに、ンス、秋田犬ツーリズムと連携し、Facebook でライブ配信を行った。静

各コンテンツにおける新型

岡県との連携では富士山の見えるティーテラスでの日本茶体験を配信しコロナウイルス感染症対策

たほか、秋田犬ツーリズムとはきりたんぽづくり体験を配信し、合計 7の実施状況を、機構が作成

回のライブ配信の視聴者数は 56,799 人となり、コロナ禍で情報発信の機

したピクトグラムにより分会を失った地方自治体等の情報発信力強化にもつながった。また、近隣

かりやすく表記した。

の海外事務所（バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、デリー、シドニー）と同時に配信することで、通常よりも多くの視聴者へ情報提供

・地方自治体や DMO が作成を行った。視聴者からは「日本が恋しい」、「コロナが終わったら日本旅

した地域のインバウンドプ

行をしたい」といったコメントが多数寄せられた。連携先の地方自治体

ロモーションのための記事からは通常の投稿よりリーチ数が多く、多くの人に発信ができたとの評や動画を募集し、機構の多価を受けている。
（再掲）

言 語 ウ ェ ブ サ イ ト やYouTube アカウントにおい＜数値目標の達成状況＞て地域のおすすめ情報を一【個別コンサルティングの件数】

元的に発信する事業を新た

新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた対面でのイベントのに開始した。一定の質を確実施が困難となる中、事業パートナーに対し、機構職員による個別コンサル

保するため、地方自治体やティングをオンライン含め、年間 2,748 件を実施した（達成率 72.3%）。

DMO には外国人目線での記
事や動画作成のマニュアル【事業パートナーの満足度】

を提供した上で、記事 303 件

事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、4 段階評価

（令和 3 年 2 月末時点でので最上位の評価を得た割合は 68.5%となり、目標である 50%を上回った（達ページビュー数：11,698）、動成率 137.0%）。

画 105 件を掲載し、地域から海外への効果的な情報発信【各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催回数】を支援した。

各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催回数は 28 回と、目標の 25
回を上回る数値を達成した（達成率 112.0%）

・機構がこれまで収集した各地域の良質な観光コンテ
ンツを国内向けにわかりやすく周知するために、機構
グローバルウェブサイト
（英語）の日本語化に取り組み、外国人目線で選ばれたバラエティ豊かな体験型
観光コンテンツ（アクティ
ビティや施設）を紹介する

35

「Experiences in Japan」の 263のコンテンツを日本語で公開した。当該コンテンツを地方自治体や DMO 等のイ
ンバウンド関係者が参照することで、外国人目線での効果的な情報発信の手法や内容についての理解を深め、将来的なインバウンド
誘致に向けた情報として活用されることが期待される。実際、国内旅行関係者からは、「国内旅行の回復にも資する取り組みであり、心強い」等と共感を得ている。
また、国民にも当該コンテンツを発信することで、国内旅行の新たな魅力を発見するきっかけとなり、コロナ禍で厳しい状況にある観光関係者等を活性化させる一助となることが期待される。
・コロナ禍の訪日プロモーション、新たな時代におけるデジタルマーケティング
等、地域におけるインバウ
ンドプロモーションの高度化を目的とした訪日プロモーション手法等に関する研修会を行った。10 地域に分けてオンラインで実施した。令和元年度比 20%増の964 人が参加し、アンケートにおいても「コロナ禍の中でプロモーション再開に向けた道筋が見えた」等の声があり、最上位評価が 56.3%
となった。

36

【総合評価】
以上の取り組みの結果、コロナ禍におけるインバウ
ンドに関する情報を、様々な手法を通じて各地の事業パートナーに提供するとともに、終息後を見据え、地方
自治体等との連携によりオールジャパン体制で日本の魅力を戦略的に発信した。
コロナ禍において予定していた対面でのイベント実施が困難となり、コンサル
ティング件数は数値目標が達成できなかったが、オンラインによるコンサルティ
ングを精力的に実施した結果、上半期 911 件の個別コン
サルティング件数が下半期
は 1,837 件と倍増し、通年では目標の 7 割程度を積み上げることができた。機構からの情報提供への最上位評
価の割合、地方自治体等を対象とした研修会等の開催件数の数値目標を達成した
ことに加え、こうした質的な成果も考慮し、自己評価
評定は A とする。
【課題と対応】
新型コロナウイルス感染症
により急激に変化する国内外の動向を注視しながら、事業パートナー等との連携を通じて、オールジャパン
体制でプロモーションを行うとともに、情報提供や相談対応により、地方が行う
プロモーションの質の向上を支援し、地方への旅行者
37

の誘客に向けたのための取り組みを引き続き強化する。

4．その参考情報
特になし

38

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●国際会議等の誘致・ ● 国 際 会 議 等 の 誘●国際会議等の誘開催支援業務致・開催支援業務

致・開催支援業務【新型コロナウイルス感染症の事業への影響】＜主な定量的指標＞①海外の国際会議・

我が国の MICE

我が国の MICE

自己評価

我が国の MICE

インセンティブ旅行

・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、- 一部の例外を除く国境をまたぐ往来の停止（我が国への観光目的の入評定＜評定と根拠＞
評定：B

国も認められていない）（Meeting, Incentive（Meeting, Incentive（Meeting, Incentive

主催者等と、機構、- 事務所所在国における度重なるロックダウン等や我が国における緊急Travel, Convention,

Travel, Convention,

Travel, Convention,

国内の地方公共団体

Exhibition/Event の総Exhibition/Event のExhibition/Event の及び民間事業者等と称）推進において総称）推進において総称）推進においての商談件数を年等の影響が生じた。

される大型見本市や機構がは、「観光立国推進は、「観光立国推進は、「観光立国推進

3,400 件以上とする。 その結果、数値目標達成の前提となる、開催する予定であったセミ基本計画」に位置づ

基本計画」（平成 29基本計画」（平成 29②商談参加者に対す- 直接に訪日を促す広告宣伝

ナーや商談会が中止となっ

けられている「アジ年 3 月 28 日閣議決

年 3 月 28 日閣議決

る調査において、商- 人が集う形態をとるセミナーや商談会

たが、機構が国内で実施すア主要国における国定）に位置づけられ定）に位置づけられ談の評価が、4 段階- 実際の訪日を前提とする招請関連事業るイベントにおいて、初め際会議の開催件数にている「アジア主要ている「アジア主要評価で最上位の評価等の実施が困難となったほか、訪日が難しい環境下でウェブサイト等を通じてオンラインで商談会を実占める割合 3 割以国における国際会議

国における国際会議

を得る割合が 30％て日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大な影施する等し、国際会議・イン

上・アジア最大の開の開催件数に占めるの開催件数に占める以上となることを目響を被った。

センティブ旅行主催者等

催国」を達成するた

割合 3 割以上・ア

割合 3 割以上・ア指す。

め、引き続き国際会

ジア最大の開催国」

ジア最大の開催国」

議誘致に関する取りの達成に貢献するよの達成に貢献するよ＜その他の指標＞

・機構が提供する商談件数については、コロナ禍により旅行業界全体が疲弊

談件数は 432 件となった。

組みを強化する。まう、引き続き国際会

う、引き続き国際会

なし

し、バイヤーとなる旅行会社やミーティングプランナーが休業要請や廃業に（数値目標達成率 12.7%）

た、今後これまで以議誘致に関する取り

議誘致に関する取り

上にインバウンドを組みを強化する。ま組みを強化し、案件＜評価の視点＞

行を中止、または国内旅行へシフトしたことで、事業実施の費用対効果が低②アンケートを実施できた

伸ばしていくためにた、今後これまで以の多い中小規模の会「観光立国推進基本

いと判断し、商談会主催団体が多くの商談会を中止したこと等が大きく影響事業における最上位評価のは、国際会議のみな上にインバウンドを議を中心に案件発掘計画」（平成 29 年 3した。

割合は 70％と、目標の 30%

らず、MICE 全体に伸ばしていくためにを行う。また、月 28 日閣議決定）に対する誘致策を促進

は、国際会議のみな

MICE 全体に対する位置づけられているする必要があることらず、MICE 全体に誘致策を促進する必「アジア主要国にお令和 2 年は新型コロナウイルス感染症の影響で各国において国際会議の中から、国際会議以外

対する誘致策を促進

要があることから、ける国際会議の開催

止、延期、オンライン開催への変更が相次いだ。令和 2 年度は新型コロナウの分野についても取する必要があること

今後開催予定の東京件数に占める割合 3

イルス感染症の世界的な拡大により外国人旅行者の訪日が難しくなり、機構

新型コロナウイルス感染

り組みを強化する。

から、ミーティン

オリンピック・パラ

割以上・アジア最大の誘致活動も制約される中、年度計画の数値目標とは別途、機構内の追加的症拡大の影響により、一部

これらの取り組みにグ、インセンティブ

リンピック、ワールの開催国」の達成（目な目標として、以下を重点的に取り組む事項と定め、海外においては、各種の例外を除く国境をまたぐ

際しては、2019 年の等国際会議以外の分

ドマスターズという標：2020 年まで）にMICE 関連団体等との国際ネットワークを活用した情報収集力・分析力の強

往来の停止（なお、我が国へ

ラグビーワールドカ

野についても取り組

大型スポーツイベン

貢献するよう、関係化、国内においては、大学・学会・産業界等主催者との連携強化、コロナ禍

の観光目的の入国は認めらップ、2020 年の東京

みを強化する。これ

トを念頭に効果的な者と連携して国際会

における国際会議の開催方法、情報収集及び情報提供に努め、国際会議の誘れていない。）、また、事務所

オリンピック・パラ

らの取り組みに際しプロモーション活動

議誘致に関する取り致やインセンティブ旅行誘致等の活動を強化した。

所在国における度重なるロ

リンピック、2021 年ては、2019 年のラを行い、大型スポー

組みを強化している

・MICE 再開に向けた B to B 向け情報発信及び関係強化（ウェビナー開催、ックダウン等や我が国におのワールドマスター

グビーワールドカッ

ツイベント開催後もか。

ズという大型スポー

プ、2020 年の東京見据えた MICE のまた、ミーティング、 ・MICE 人材育成研修（オンライン）の実施

外出制限・イベントの開催

ツイベントが集中的

オリンピック・パラ

誘致につなげるよう

インセンティブにつ

制限や中止、更には関連事

事態宣言等による外出制限・イベントの開催制限や中止- 旅行関連事業者の相次ぐ廃業、休業

この結果、数値目標の達成を困難にする以下のような状況が生じた。

【数値目標】①新型コロナウイルス感染症の拡大により海外で開催と、機構、国内の地方公共団
体及び民間事業者等との商よって参加者の確保が難しかったことや、企業が全体的にインセンティブ旅

を大きく上回り、高い満足＜主な業務実績＞

度が得られた。
（数値目標達ニュースレター発行等）

39

成率 233.3%）

ける緊急事態宣言等による

に日本で開催され、リンピック、2021

留意する。

いては、デスティネ【情報の収集力・分析力の強化と市場トレンドの把握等】

業者の廃業、休業等の影響

日本への注目が集ま年のワールドマスタ

上記を踏まえ、令ーションとしての日

国内外の MICE 関係者との積極的な情報交換、国際的 MICE 関連団体のも相まって、数値目標達成

る機会を捉え、効果ーズという大型スポ

和 2 年度の具体的本の認知度向上に訴活動への参加、MICE 専門見本市での商談等、以下の取り組みを通じ、世の前提となる、国際会議や的なプロモーション

ーツイベントが集中な活動としては、海求力のある海外界の MICE 市場の動向等の情報収集・分析を強化するとともに、国内及MICE 関連イベントが世界活動を行い、大型ス

的に日本で開催さ外においては各種

MICE 見本市等のイ

び海外の MICE 関係者への情報提供を行った。

的に中止された。この結果、ポーツイベント開催れ、日本への注目がMICE 関連団体等とベントや媒体を活用

後も見据えた MICE

集まる機会を捉え、の国際ネットワーク

し、露出効果の最大○MICE 関係者との情報交換、情報提供

る以下のような状況が生じの誘致につなげる必

効果的なプロモーシを活用し、世界の化を図っているか。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により海外におけるセミナーや商談会

た。

要がある。

ョン活動を行い、大MICE 市場の動向及が中止となり、また、海外の MICE 関係者との対面での面会も困難とな機構が提供する商談件数

上記を踏まえ、具型スポーツイベント

び競合する都市や団る中でも、オンラインミーティングや電話、メール等を利用し、積極的については、コロナ禍によ

体的な活動として開催後も見据えた体による誘致活動にに海外事務所と現地の MICE 関係者との情報交換を継続した。令和 2 年

り旅行業界全体が疲弊し、は、海外においては

MICE の誘致につな関する情報の収集

度中に海外 MICE 関係者との商談や情報交換を計 1,656 件実施し、日本バイヤーとなる旅行会社や各種 MICE 関連団体

げるよう留意する。

力・分析力を強化し、の安心・安全情報やコロナ禍における日本の国際会議の開催状況の情報

ミーティングプランナーが等との国際ネットワ

上記を踏まえ、具今後の市場トレンド等を発信するとともに、海外の最新動向の情報を集約し、国内 MICE 関

休業要請や廃業によって参係者に提供した。

加者の確保が難しかったこ

数値目標の達成を困難にすークを活用し、世界体的な活動としての把握や課題の整理の MICE 市場の動向

は、海外においてはを図る。また、日本

及び競合する都市や

ICCA（国際会議協の MICE ブランド・・ ナショナルコンベンションビューローとして、個別の会議等の誘致活動

センティブ旅行を中止、ま団体による誘致活動

会：International

コンセプトに基づを行う国内各地域のコンベンションビューローに対し、コンサルティン

たは国内旅行へシフトしたに関する情報の収集

Congress andき、デスティネーシ

グや海外競合都市の国際会議誘致の取り組み状況等の情報提供、国際会

ことで、事業実施の費用対ョンとしての日本へ議の誘致にあたり機構理事長名による会議招請レターの発行等を行い、効果が低いと判断し、商談

各コンベンションビューローの国際会議誘致の支援を行った。

会主催団体が多くの商談会力・分析力を強化し、 Conventionとや、企業が全体的にイン今後の市場トレンド

Association）等とのの関心を喚起するコの把握や課題の整国際ネットワークをンテンツ情報を活用

理・解決を図るとと活用し、世界のし、オウンドメディ

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により国際会議の実施形態が急激に変もに、デスティネー

MICE 市場の動向及アを軸としたデジタ

わったことから、機構の MICE アンバサダー（※）に対する緊急アンケションとしての日本び競合する都市や団

ルマーケティングをートを実施し、国際会議の誘致・開催状況の変化や主催者のニーズ等の【質的成果】

への関心を喚起する

体による誘致活動に展開する。

ヒアリング及び分析を行い、国内の会議主催者に情報提供を行った。

・国際会議開催都市や地方

コンテンツの作成

関する情報の収集

また、国際会議の※ 機構では、国際会議等の開催地としてのプレゼンス向上のため、学公共団体、コンベンション

や、デジタルマーケ

力・分析力を強化

誘致に関しては、大識、名声があり、専門分野において影響力のある人材を「MICE アン

推進機関、PCO 等の業界関

ティングを活用した

し、今後の市場トレ

学・学会・産業界等

バサダー」として任命している。

係者を対象とした研修プロ

プロモーションを展

ンドの把握や課題の

国内主催者との一層開する等の取り組み

整理・解決を図るの関係強化・支援強・ 終息後の国際会議誘致の激化を見越し、学術や産業の集積が厚く、特徴

MICE 産業を支える人材育を実施する。

とともに、日本の化に取り組む。これ的な研究や都市戦略を展開している国内の 16 都市に着目の上、当該都市成を行った。令和 2 年度は新

また、国際会議のMICE ブランド・コらの活動に際し、地学術や産業の強みをとりまとめた電子ブック Japan: Competitiveness of

たに実務経験が 2 年以上あ誘致に関しては、大ンセプトに基づき、域のコンベンション

Academia and Industry を日英で作成した。国内の国際会議主催者や海外る者を対象とした中級者研学・産業界等国内主

デスティネーション

ビューローとの役割の有力 PCO 等へ SNS 等を活用して周知するとともに、ウェブサイトに修を実施し、終息後におけ催者との一層の関係としての日本への関分担を明確にして効展開しダウンロードを促した。

る MICE 開催のノウハウ等

強化・支援強化に取心を喚起するコンテ率化を図る一方、我り組む。これらの活ンツやデジタルマー

が国のナショナルコ

○国際的な MICE 関連団体の活動への参加

動に際し、地域のコ

ケティングを活用しンベンションビュー

・ 国際会議協会（ICCA）の会員である観光局、企画・運営専門企業（PCO）、 のうち最上位評価を得た割

ンベンションビュー

たプロモーションをローとしての機能をコンベンション推進機関、会議主催者等国際会議業界関係者が参加する

合が 75%となり、非常に高い

ローとの役割分担を展開する等の取り組強化する。

ICCA の年次総会や、ICCA Asia Pacific （AP）Chapter Summit 2020 に参満足度を得られた。

を中止したこと等が大きく影響した。

グラムを実施し、我が国のの講義を行った。受講者の40

アンケートでは、4 段階評価

明確にして効率化をみを実施する。

更に、ミーティン

加し、MICE 市場の動向、競合する都市や団体による誘致活動、ポスト新図る一方、我が国のまた、国際会議のグ、インセンティブ型コロナウイルス感染症の新たなミーティングモデル等についての情報・学術分野や産業界においナショナルコンベン誘致に関しては、については、プロモ収集を行い、今後の市場トレンドの把握に努めた。また、ICCA AP Chapterて強い影響力を有するキー

ションビューローとMICE アンバサダー

ーションに際し、デSummit 2020 では「アジア・パシフィック・カンバセーション」セッショ

パーソンを MICE アンバサ

しての機能を強化す等国内主催者との一スティネーションとンに機構 MICE プロモーション部長がパネリストとしても参加し、日本ダーに任命し、各分野におる。

層の関係強化・支援

しての日本の認知度の国際会議の現状を報告、終息後における MICE 業界の展望について、ける日本の顔として日本の更に、ミーティン

強化に取り組む。こ向上に訴求力のある

海外の MICE 関係者と議論した。

広報活動や国際会議等の誘

グ、インセンティブ

れらの活動に際し、

海 外 MICE 見 本 市については、プロモ

地域のコンベンショ

等のイベントや媒体

・ 国際会議の開催と選定等に影響力を持つ PCO が集まる国際 PCO 協会

ムを実施した。誘致活動中

ーションに際し、デンビューローとの役を活用し、露出効果（IAPCO）とアドバイザリー契約を締結し、コロナ禍における国際会議のアンバサダーに対してプスティネーションと割分担を明確にしての最大化を図る。加

誘致及び開催の動向について情報収集を行うとともに、機構が実施した

ロモーション映像の制作、しての日本の認知度

効率化を図る一方、

えて産業界と連携「オンライン Meet Japan」の運営や海外向けの情報発信の検討の際にビッドペーパーの制作、英向上に訴求力のある

我が国のナショナル

し、海外に対する訴IAPCO からの情報を活用した。

語によるプレゼンテーショ

イベントや媒体とのコンベンションビュ

求を強化する。

連携により、露出効ーローとしての機能

果の最大化を図る。

を強化する。

致活用に寄与頂くプログランの指導等の支援を行い、○MICE 専門見本市等の主催、参加

令和 2 年度に結果が判明し誘致力を強化するた・ オンラインでの実施となった第 30 回国際 MICE エキスポ（IME2021）にた 5 件の国際会議全てが誘

また、日本全体の加えて産業界と連携

更に、ミーティン

め、国内のコンベン

おいて、国際会議主催者向けのセミナー及び事前アポイントメント制に致成功となり、コロナ禍にし、海外に対する訴

グ、インセンティブ

ションビューロー職

よる商談会を行った。オンラインでの実施となったことで、海外バイヤ

おいて令和元年度と同数の求を強化する。

については、プロモ員等を対象とした人

ーが 58 名に増え、セラー81 団体、バイヤー総勢 246 名が参加する商談

誘致件数を達成した。

なお、これらの各ーションに際し、デ材育成プログラムのの機会を提供した。

種取り組みに当たっ

スティネーションと体系化を図り、よりては、成果の最大化

しての日本の認知度

経験値に合わせた段・ 感染予防対策を行ってフランスにて対面で開催され、フランス企業や代議キーパーソン（国際会議の観点から、支援対向上に訴求力のある

階別プログラムを提理店等のバイヤー80 団体、各国のコンベンションビューローやデスティの開催地決定に権限や影響象等の選択と集中の

海 外 MICE 見 本 市供する。

ネーション・マネージメント・カンパニー（DMC）、ホテル、旅行会社等力を持つ、主催団体等のバ徹底及び効率的な実等のイベントや媒体

なお、これらの各のセラー400 名が参加した MICE 商談会「Pure Meetings & Events」に出展イヤー）招請事業をオンラ施に留意することとを活用し、露出効果

種取り組みに当たっし、有望な MICE 案件を発掘した。

イ ン 化（ オン ラ イ ン Meetする。

の最大化を図る。加ては、成果の最大化

えて産業界と連携の観点から、支援対し、海外に対する訴

象等の選択と集中の求を強化する。

徹底及び効率的な実

なお、これらの各種取り組みに当たっ

・例年開催してきた国際会

Japan）し、バーチャルの都市【ブランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティングを活用したプロモーションの展開】視察紹介と商談会を実施した。また、バイヤーの参加意○データを活用した誘致活動のためのシステム構築

欲を高めるため、PCO（国際施に留意することと

BtoB 分野においては、顧客管理システム（CRM）やマーケティングオー

会議運営会社）の国際団体する。

トメーション技術（マーケティング活動の自動化を目標とするソフトウ(IAPCO)と連 携した セミナ

ェア）を活用したデジタルマーケティングの技術が急速に進歩しているーを盛り込んだ結果、目標ては、成果の最大化の観点から、支援対数値目標

ことを受け、保有している国際会議データ（会議基本情報、キーパーソを上回る 93 商談、満足度最象等の選択と集中の・海外の国際会議・ンや日本での開催意向等）を新しいシステムに移管し、機構の MICE 担

上 位 30％以上の 評価を得

徹底及び効率的な実インセンティブ旅行

当職員が誘致情報を適時に共有できるようにするとともに、同システムた。また IAPCO との連携に施に留意することと主催者等と、機構、を介してキーパーソンへの情報発信を行う等、効率的な会議誘致・プロより、150 名の IAPCO 会員する。

国内の地方公共団体

モーション活動を行うための基盤整備を行った。

に対してセミナーを追加で及び民間事業者等と数値目標の商談件数を年・中期目標期間中、3,400 件 以 上 と す

配信を行うことができた。
○MICE 専用 SNS アカウントの運用
MICE 専用の Facebook アカウント及び LinkedIn アカウントにおいて、週41

事 業 終 了 後 、 2027 年 度 の5,000 名規模の国際会議の誘海外の国際会議・イる。

2 回を基本とし、日本の MICE 体験プログラム、ユニークベニューや新

ンセンティブ旅行主

・商談参加者に対す規施設に関する情報、日本の MICE 業界における現状、各事業者による催者等と、機構、国る調査において、商不安払しょくへの取り組み等を紹介する投稿を行った。

・オンラインミーティング

内の地方公共団体及談の評価が、4 段階

また、6 月より、国際会議の誘致・開催を検討している日本の会議主催者

や電話、メール等を利用し、び民間事業者等との評価で最上位の評価

向けの MICE 専用の日本語 Facebook アカウントの運用を開始し、週 1 回

積極的に海外事務所と現地商談件数を年平均を得る割合が 30％以上、国際会議のベストプラクティス等の情報を発信した。

の MICE 関係者との情報交

3,400 件 以 上 と す以上となることを目る。

指す。

致活動が開始している。

換を継続した。
令和 2 年度に○機構 MICE 専用ウェブサイトの改修

海外 MICE 関係者との商談・商談参加者に対す機構 MICE 専用ウェブサイト（日・英）について、日本の MICE ブラン

や情報交換を計 1,656 件実る調査において、商ド・コンセプトの浸透を促進するとともに、国内外のターゲットユーザ

施し、日本の安心・安全情報談の評価が、4 段階ーにとってより有用で活用しやすいサイトとするため、トップページにやコロナ禍における日本の評価で最上位の評価

おいて、ターゲットユーザーごとにコンテンツを再整理するとともに、国際会議の開催状況の情報を得る割合が 30％

ユーザビリティを勘案した導線等を整備した。

等を発信するとともに、海以上となることを目

また、コロナ禍での国際会議開催に関する情報提供のため、日英両サイ

外の最新動向の情報を集約指す。

トに国際会議における新型コロナウイルス感染症への対応に関する特設し、国内 MICE 関係者に提供

サイト「変化の時代における国際会議の新しい形とは」「What Does the

した。

Future Hold for International Conferences?」を作成するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症における MICE 開催のガイドライン等の資料のダウン・コロナ禍での国際会議開

ロードを促す導線も整備した。更に、特設サイトへの誘導を図るため、催に関する情報提供のた

国内の主要学会誌に広告を掲載するとともに、Google ディスプレイネッ

め、機構 MICE 専用サイト

トワーク（GDN）、Facebook、LinkedIn 等を活用した国内の潜在的な主催（日・英）に、国際会議にお者をターゲットとした運用型広告を配信し、デジタルマーケティングをける新型コロナウイル感染活用したプロモーションを行った。広告掲載の効果もあり、特設サイト

症への対応に関する特設サを含む日本語の機構 MICE 専用ウェブサイト全体のユニークユーザー数

イトを作成するとともに、は令和元年度比 139.9%の 315,447 となった。

コロナ禍における MICE 開
催のガイドライン等の資料○MICE 専門誌等での情報発信のダウンロードを促す導線

デスティネーションとしての日本への関心を喚起するため、世界で月間も整備した。更に、特設サイ

平均 6.3 億ページビューのアクセスがあり、MICE 開催地の決定権者の多トへの誘導を図るため、国くが利用する欧米の媒体「BBC.com」を活用し、新型コロナウイルス感

内の主要学会誌に広告を掲

染症の影響下における今後の MICE 業界の展望、日本の安心・安全の取載するとともに、Google デ

り組み、日本における MICE 開催のガイドライン等を紹介するとともに、 ィ ス プ レ イ ネ ッ ト ワ ー ク
海外 MICE 有識者にインタビューを行い、日本の MICE の魅力について（GDN）、Facebook、LinkedIn

PR する記事広告を出稿した。

等を活用した国内の潜在的また、産業構造の特徴や強み、最先端の学術・研究分野及び産業振興のな主催者をターゲットとし動向等を紹介する資料「Japan: Competitiveness in Academia and Industry」

た運用型広告を配信し、デの公開を契機に、欧州の代表的な MICE 業界専門誌である「Headquarters

ジタルマーケティングを活

Magazine」に、学術や産業の観点からみた日本の魅力的な国際会議開催用したプロモーションを行都市として仙台市、広島市、富山市、北九州市を紹介する記事広告を出った。 広告掲載の効果もあ

稿、地方都市の情報発信を行った。

り、特設サイトを含む日本
語の MICE 専用ウェブサイ42【大学・学会・産業界等国内主催者との関係強化・支援強化】

ト全体のユニークユーザー

新型コロナウイルス感染症の影響により国際会議の実施形態が急激に変数は令和元年度比 139.9%増わったため、MICE アンバサダーへのヒアリングやコロナ禍において実の 315,447 となった。

施されたイベントの取材等を通じ、国内主催者が早急に必要とする、国際会議における新型コロナウイルス感染症対策等について情報提供を行・終息後の国際会議誘致のい、国内主催者の支援を行うとともに、有力な会議主催者等との関係を激化を見越し、学術や産業強化し、国際会議の誘致活動に取り組んだ。

の集積が厚く、特徴的な研究や都市戦略を展開してい○MICE アンバサダープログラムの運営等による国際会議の誘致支援

る国内の 16 都市に着目の学術分野や産業界において強い影響力を有するキーパーソンを MICE ア

上、当該都市学術や産業のンバサダーに任命し、デスティネーションとしての日本の広報活動や国強みをとりまとめた電子ブ

際会議等の誘致活動に寄与いただけるよう、プロモーション映像の制作

ック「Japan: Competitivenessやビッドペーパーの制作支援、国際会議の誘致開催に役立つ情報を盛り

of Academia and Industry」を込んだニュースレターの配信等によりアンバサダーによる誘致活動の支日英で作成した。国内の国援を行う MICE アンバサダープログラムを運営した。

際会議主催者や海外の有力

令和 2 年度に新たにアンバサダー5 人を任命（令和 2 年度末時点で合計

PCO 等へ SNS 等を活用して

69 人）するとともに、同プログラムによる国際会議支援を行った結果、 周知しするとともに、ウェ
令和 2 年度中に結果が判明した 5 件全ての国際会議の誘致に成功した。

ブサイトに展開しダウンロ

MICE アンバサダー以外の主催者による国際会議の誘致活動の支援も行ードを促した。

い、令和 2 年度に支援し結果が判明した 2 件とも誘致に成功した。
・テーマ別、体験別に地方の＜令和 2 年度に誘致に成功した国際会議の例＞

新しいインセンティブ旅行

・IEEE International Conference on Robotics and Automation（令和 6 年に横浜のコンテンツを紹介するで開催予定。参加者数 7,000 人規模（うち外国人 5,000 人）。）・国際昆虫学会議（令和 6 年に京都で開催予定。参加者数 3,000 人規模（うち外国人 1,500 人）。
）
・国際病理アカデミー国際会議（令和 8 年に福岡で開催予定。
参加者数 2,500
人規模（うち外国人 1,250 人）。
）「 Japam

Inspiration

for

Incentive Travel」を新規に作成した。また、同データのプ
レゼンテーションツールを作成して、海外事務所がインセンティブプランナー向○コロナ禍における国際会議に関する情報提供による国内主催者の支援けに実施するウェビナー等

・ 令和 2 年度に開催された国際会議の主催者（大学教授等）による講演等

で活用を促した。

を行うオンラインセミナーを実施し、国内の学協会関係者や潜在的な国際会議主催者である大学教授等 204 人に国際会議の誘致・開催のノウハ

・国内会議主催者と連携し、ウを提供した。

コロナ禍において国内で開催されたオンラインや対面・ 様々な感染予防策を講じた上で 9 月に開催した「MICE アンバサダーのとオンラインのハイブリッ

集い」にて、オンライン及びハイブリッド会議開催のベストプラクティ

ド形式で開催された 3 つのスやオンサイト会議で活用できる感染予防ツールの情報交換を行い、今イベント（MICE アンバサダ

後の会議誘致及び開催への意欲を醸成した。

ーの集い、One Young WorldTokyo Caucus 2020、ICCA AP

・ 国内会議主催者と連携し、オンラインや、対面とオンラインのハイブリ
43

Chapter Summit 2020）の取ッド形式で開催された 3 つのイベント（MICE アンバサダーの集い、One

材・撮影を行い、ケーススタ

Young World Tokyo Caucus 2020、ICCA AP Chapter Summit 2020）の取材・ ディとして、機構ウェブサ
撮影を行い、安心・安全に開催している模様をケーススタディとして、

イトや SNS で情報提供を行機構ウェブサイトや SNS で情報提供を行った。また、海外のコア PCO へった。また、海外のコア PCOのインタビュー記事等を機構ウェブサイトに掲載し、新しい様式での国（国際学会の国際本部と契際会議に対するアドバイス等の情報を提供することで国内会議主催者を約して、その学会が主催す支援した。

る国際会議の企画や準備に（※）国際学会の国際本部と契約して、その学会が主催する国際会議の携わる会議運営専門会社）

企画や準備に携わる会議運営専門会社

へのインタビュー記事等を機構ウェブサイトに掲載○国際会議海外キーパーソン招請事業の実施
例年開催してきた国際会議キーパーソン（国際会議の開催地決定に権限し、国内会議主催者を支援した。

や影響力を持つ、主催団体等のバイヤー）招請事業をオンライン化（オンライン MeetJapan）し、バーチャルの都市視察紹介と商談会を実施した。 ・終息後を見据え、海外の旅
また、バイヤーの参加意欲を高めるため、PCO（国際会議運営会社）の国

行会社や国際会議本部等の際団体(IAPCO)と連携したセミナーを盛り込んだ結果、目標を上回る 93

海外 MICE 関係者の訪日の商談、満足度最上位 30％以上の評価を得た。また IAPCO との連携によ

不安払拭と訪日 MICE に係り、150 名の IAPCO 会員に対してセミナーを追加で配信を行うことがでる知識や意欲の向上のたきた。事業終了後、2027 年度の 5,000 名規模の国際会議の誘致活動が開め、国内の各地域の会議施始している。

設等やインセンティブ旅行
プログラムの情報等を、令○寄付金募集・交付金制度の運営

和 2 年度に計 127 回、232,140

誘致が決定した国際会議を支援するため、寄付金募集・交付金制度を運人の海外 MICE 関係者やメ営した。令和 2 年度に寄付金募集が決まった国際会議は 3 件となった。

ディアに発信した。また、コ

また、寄付金募集・交付金制度の周知のため、『学術の動向』に記事広告

ロナ禍において交流が難し

を 3 回掲載した。

くなる中でも、日本のユニークベニュー等の安全の取【体系的な MICE 人材育成】

り組みや新しいインセンテ

国際会議開催都市や地方自治体、コンベンション推進機関、PCO 等の業

ィブ旅行のコンテンツ等を界関係者を対象とした以下のセミナーを実施し、MICE 産業を支える人材

説明するオンラインセミナの育成を行った。

ーを 25 回開催し、海外 MICE・ 初級者対象セミナー（参加者 141 人）
従来から実施している、初級者向けの研修は、令和 2 年度は初めて関係者との関係を強化した。（参加者数計 3,206 人）

オンデマンド方式で実施し、遠隔地からも参加が可能となったことや受講期間を 1 ヵ月半と長く設定したことで、令和元年度を上回る【総合評価】

141 人が参加した。

新型コロナウイルス感染症の影響により海外で開催さ・ 中級者対象セミナー（参加者 44 人）

れる大型見本市や機構が開令和 2 年度は新たに実務経験が 2 年以上ある者を対象とした中級者催する予定であったセミナ研修を実施し、終息後における MICE 開催のノウハウ等の講義を行ーや商談会が中止となり、った。受講者のアンケートでは、4 段階評価のうち最上位評価を得

商談件数の数値目標は達成

44

た割合が 75%となり、非常に高い満足度を得られた。

できなかったが、国内主催者の国際会議の誘致・開催

・ 上級者対象セミナー（参加者 16 人）

活動を支援したこと、また、実務経験が 5 年以上ある者を対象とした上級者向け研修では、商談参加者の満足度は目標

IAPCO の講師を迎え、国際会議誘致や開催の最新トレンドやリスクを上回り、研修参加者等かマネジメント等に関する講義やグループワークを行った。

らも高い評価を得ていることから、
自己評価評定は B と【訪日インセンティブ旅行誘致の強化】する。

○国内における情報収集と海外での情報発信
・ 終息後を見据え、海外の旅行会社、MICE 関係者及びメディアの訪日の【課題と対応】

不安払拭と訪日 MICE に係る知識や意欲の向上のため、国内の各地域の新型コロナウイルス感染症

会議施設やインセンティブ旅行プログラムの情報等を、令和 2 年度中ににより急激に変化する世界

計 127 回、232,140 人に発信した。また、コロナ禍において交流が難しくの動向を注視しながら、将なる中でも、日本のユニークベニューの安全の取り組みや新しいインセ

来の国際会議の誘致やインンティブ旅行のコンテンツ等を説明するオンラインセミナーを 25 回開センティブ旅行誘致等のた

催し、海外 MICE 関係者との関係を強化した。（参加者数計 3,206 人）

めの取り組みを引き続き強化する。

・ テーマ別、体験別に地方の新しいインセンティブ旅行のコンテンツを紹介する「Japan Inspiration for Incentive Travel」を新規に作成し、機構ウェ
ブサイトに掲載した。また、同データのプレゼンテーションツールを作成して、海外事務所がインセンティブプランナー向けに実施するウェビ
ナー等で活用を促した。
○海外における情報収集と国内での情報発信
海外事務所が収集した、コロナ禍において日本の受入先に求めることや現地の最新動向をまとめた「MICE 市場トピックス」を作成し、メールマ
ガジン及び機構 MICE 専用ウェブサイトで 5 回発信した。また、台湾と中国で実施したインセンティブ旅行に関する調査結果の概要を、令和元年度にフィリピン、インド、ベトナムで実施した同様の調査結果とあわせて機構の MICE 専用ウェブサイトに掲載し、国内 MICE 関係者に情報発信を行った。
○ジャパン・ベスト・インセンティブ・トラベル・アワードの実施
開催地の魅力を効果的に活用した訪日インセンティブ旅行のベストプラ
クティスを表彰する「ジャパン・ベスト・インセンティブ・トラベル・アワード」を実施した。世界 16 ヵ国・地域より寄せられた 83 件の応募の中から大賞、企画賞、貢献賞を選定し表彰した。また、令和 2 年度は、
大型スポーツイベントを契機に日本国内の様々な地域を訪問した好事例
として、ラグビーワールドカップ日本大会に合わせて催行されたニュージーランドからの企業インセンティブ旅行を「特別賞」に選定し、表彰した。
45

＜数値目標の達成状況＞【商談件数】
新型コロナウイルス感染症の拡大により海外で開催される大型見本市や機構が開催する予定であったセミナーや商談会が中止となったが、機構が国内で実施するイベントにおいて、初めてオンラインで商談会を実施する等し、国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数は 432 件となった。
（数値目標
達成率 12.7%）【商談参加者評価】
アンケートを実施できた事業における最上位評価の割合は 70％と、目標の 30%を大きく上回り、高い満足度が得られた。（数値目標達成率
233.3%）

4．その他参考情報
特になし

46

1．当事務及び事業に関する基本情報
1-2

国内受入環境整備支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第9条

国際観光振興機構法

第1号

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間
最終年度値等)

観
光
案
内
所
の
整
備
支
援
業
務

4 段階評価で最上位の評価を得る割
合 が 70% 以
上を目指す②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成

30 年度
（達成率）
72.0％
(102.8％)

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

元年度
2 年度
3 年度
（達成率） （達成率）

4 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

83.4％
（119.2％）

令和

77.1%（110.1%）

情報提供の評価

予算額（千円）

292,591

229,944336,380

決算額（千円）

247,032

186,975

238,513

経常費用（千円）

254,292

196,057

239,421

経常利益（千円）

347,908

199,705

320,172

行政コスト（千円）-

196,057

239,421

行政サービス実施コスト（千円）

43,653

-

-

従事人員数

47

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

●国内受入環境整備●国内受入環境整●国内受入環境整備●国内受入環境整備業〈主な業務実績〉<評定と根拠>

業務

備業務

業務

務

①観光案内所の整備支援業務

評定：A①観光案内所の整①観光案内所の整①観光案内所の整備①観光案内所の整備

・ 未認定観光案内所に認定制度の説明を行い、認定申請を促したほか、認定外

備支援業務

備支援業務

支援業務

支援業務

訪日外国人旅行者＜主な定量的指標＞

国人観光案内所向けウェブサイトのメニューを再整理する等、外国人観光＜観光案内所の整備支援業

案内所認定手続きの円滑化を図る改善を行った結果、認定外国人観光案内

務＞

所数はコロナ禍にあって 200 箇所程度増加し、令和 2 年 12 月末時点で 1,556【数値目標】

訪日外国人旅行

訪日外国人旅行の利便性・満足度を者の利便性・満足度者の日本滞在中の向上させるため、国

外国人観光案内所を向上させるため、 利便性・満足度を内における受入環境に対する調査におい

国内における受入向上させるため、整備として、外国人て、機構からの支援サ・ コロナ禍において、認定外国人観光案内所全国研修会をオンラインで開催

4 段階評価で最上位の評

環境整備として、外国内における受入

観光案内所の認定・ービスの評価が、4 段

し、これまで東京開催の研修会に参加していなかった地域からも参加を得価を得る割合：77.1％（達国人観光案内所の環境整備として、支援を行う。2020 年

階評価で最上位の評

る等、視聴者は 2 日間で延べ 583 人（令和元年度比 68.5.%増）、アンケート

成率：110.1％）

認定・支援を行う。 外国人観光案内所

までに観光案内所の価を得る割合が 70％における最上位評価は 1 日目が 79.7%、2 日目が 79.4%と参加者の拡大と高特に、地方部においの認定・支援を行倍増（1,500 箇所）を以上となることを目

評価につながった。

ては、多言語で案内う。平成 32 年まで目指すとした「観光指す。

が行える観光案内に観光案内所の倍

立国推進基本計画」

所を増やすととも

増（1,500 箇所）をを踏まえ、特に、多言＜その他の指標＞に、都市部の観光案目指すとした「観語で案内が行える質なし

内所を含む観光案

光立国推進基本計の高い認定観光案内

内所間における密画」を踏まえ、特所を増やすため、観接な情報共有が可に、地方部におい

光庁・運輸局と連携

平成 32 年までに観能な仕組みの構築・ ては、多言語で案し、未認定観光案内

光案内所の倍増（1,500

ネットワークの拡内が行える観光案

所に対し認定制度の箇所）を目指すとした充により、案内機能

内所を増やすため説明を行い、認定申「観光立国推進基本<数値目標達成率>

る等、外国人観光案内所認の質の向上を図る。 に、観光庁等と連請を促すほか、認定計画」を踏まえ、訪日①観光案内所の整備支援業務

定手続きの円滑化を図る改また、認定・更新に携して未認定観光

観光案内所について

外国人旅行者の利便

外国人観光案内所に対する機構の支援サービスが 4 段階評価で最上位の評価善を行った結果、認定外国

ついては簡略化・円

案内所に対し、認は、実態調査の結果

性・満足度を向上させを得る割合：77.1％ （目標：70％以上を目指す、達成率：110.1％）

人観光案内所数はコロナ禍

滑化に向けた改善

定制度の説明を行を踏まえ、研修を実るため、国内におけるにあって 200 箇所程度増加

を積極的に行う。上い、認定観光案内

施する等支援サービ

受入環境整備として、 ②通訳案内士試験業務

し、令和 2 年 12 月末時点で記の取り組みに当所 1,500 箇所に向スを強化する。

外国人観光案内所の1,556 箇所と、同年までに観たっては、認定案内

けて新規認定申請

また、認定観光案内

認定・支援を行ってい

光案内所の倍増（1,500 箇所）

所からの評価を踏を促す。また、引き所間における密接なるか。

を目指すとした「観光立国

まえ、課題の改善に続き認定案内所実

情報共有が可能な仕観光案内所間にお取り組むこととす

態調査や研修会を組みの構築・ネット

ける密接な情報共有る。機構が運営する

実施するほか、連ワークの拡充を図が可能な仕組みの構

ツーリスト・インフ絡会を各地で開催

る。認定・更新につい築・ネットワークの拡・コロナ禍において、認定外ォメーション・セン

し、観光案内所間ては電子申請システ

充により、案内機能の国人観光案内所全国研修会

ター（TIC）についにおける密接な情ムおよび認定案内所

質の向上を図っていをオンラインで開催し、こては、機構のネット報共有が可能な仕の管理データベース

るか。

れまで東京開催の研修会に箇所と、同年までに観光案内所の倍増（1,500 箇所）を目指すとした「観光 ・外国人観光案内所に対す立国推進基本計画」の目標達成に貢献した。

る機構の支援サービスが＜通訳案内士試験業務＞【数値目標】②通訳案内士試験業務なし

・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、受託事業者との連携を強化しつつ感染防止対策を講じ、筆記試験、口述試験ともにスケジュー 【総合評価】
ル変更を行うことなく実施した。具体的には、筆記試験会場の密集状況を避 ・未認定観光案内所に認定＜評価の視点＞

けるため、受験者間の距離の確保・会場収容率の定員の 50％以下への抑制 制度の説明を行い、認定申を行うこととし、会場及び教室の追加手配を行うとともに、会場の警備、備 請を促したほか、認定外国品準備等を追加する等、感染防止対策を行った。

人観光案内所向けウェブサ
イトのメニューを再整理す

数値目標：なし

推進基本計画」の目標達成に貢献した。

48

評定ワークや民間のノ組みの構築・ネッを活用することによ

TIC について、機構

参加していなかった地域か

ウハウを取り入れ

トワークの拡充にり、簡略化・円滑化にのネットワークや民らも参加を得る等、視聴者た効果的な運営により、案内機能の向けた改善を積極的間のノウハウを取りは 2 日間で延べ 583 人（令より、対面による質質の向上を図る。

に行う。

入れた効果的な運営

和元年度比 68.5.%増）、アンの高い情報提供を

また、認定・更新にツーリスト・インフ

により、対面による質

ケートにおける最上位評価行うとともに、案内

ついては電子申請

ォメーション・センの高い情報提供を行

は 1 日目の講演が 79.7%、2

所支援業務の中核

システムおよび認ター（TIC）についてうとともに、案内所支

日目が 79.4%と参加者の拡として全国の案内

定案内所の管理デは、機構のネットワ

援業務の中核として大と高評価につながった。

所との連携を強化

ータベースを活用

ークや民間のノウハ

全国の案内所との連する。さらに、ウェすることにより、ウを取り入れた効果

携を強化しているか。

ブ、モバイル等の簡略化・円滑化に的な運営により、対症の感染拡大はあったもの

ICT を活用した訪向けた改善に取り面による質の高い情の、受託事業者との連携を

日外国人旅行者に組むとともに、更報提供を行うととも強化しつつ感染防止対策をとって利便性の高

新手続きを確実にに、案内所支援業務

講じ、筆記試験、口述試験とい観光情報提供機行うため、更新時の中核として全国のもにスケジュール変更を行

能の拡充を図る。

前には認定観光案

案内所との連携を強うことなく実施した。具体

内所に対して更新化する。研修会、連絡

的には、筆記試験会場の密に向けた呼びかけ

会等においても模範集状況を避けるため、受験を積極的に行う。

的な案内や情報・資者間の距離の確保・会場収

上記の取り組み料等、教育・指導的役

容率の定員の 50％以下へのに当たっては、認割を果たす。

抑制を行うこととし、会場

定案内所からの評

さらに、ウェブ、モ及び教室の追加手配を行う

価を踏まえ、課題

バイル等の ICT を活とともに、会場の警備、備品の改善に取り組む

用した訪日外国人旅準備等を追加する等、感染こととする。

行者にとって利便性防止対策を行った。

ツーリスト・イの高い観光情報提供

ンフォメーショ機能の拡充を図る。

・新型コロナウイルス感染

以上のことから、国内受ン・センター（TIC）

入環境整備支援業務についについては、機構

数値目標て、自己評価判定は A とすのネットワークや・外国人観光案内所る。

民間のノウハウをに対する調査におい取り入れた効果的て、機構からの支援

な運営により、対サービスの評価が、4面による質の高い段階評価で最上位の情報提供を行うと評価を得る割合がともに、案内所支70％以上となること

援業務の中核としを目指す。

て全国の案内所との連携を強化する。研修会、連絡会等においても模範49

的な案内や情報・資料等、教育・指導的役割を果たす。
さらに、ウェブ、モ
バイル等の ICT を活用した訪日外国人旅行者にとって利便性の高い観光
情報提供機能の拡充を図る。
数値目標
・外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合が 70％以上となることを目指す。
②通訳案内士試験②通訳案内士試験②通訳案内士試験業②通訳案内士試験業

業務

業務

務

務

通訳案内士制度に通訳案内士制度に通訳案内士制度につ＜主な定量的指標＞

ついては、訪日外国

ついては、訪日外

いては、訪日外国人なし

人旅行者の増加と国人旅行者の増加

旅行者の増加とニー

ニーズの多様化にとニーズの多様化

ズの多様化に対応す＜その他の指標＞

対応するため、通訳に対応するため、るため、通訳案内士なし

案内士法（昭和 24

通訳案内士法（昭法（昭和 24 年法律第

年法律第 210 号）を

和 24 年法律第 210

210 号）が改正され、 ＜評価の視点＞

改正し、通訳案内士号）が改正され、通通訳案内士の業務独改正通訳案内士法にの業務独占規制を

訳案内士の業務独占規制が廃止される

よる新たな制度の元廃止するとともに、 占規制が廃止されとともに、全国通訳

で、全国通訳案内士試

全国通訳案内士試るとともに、全国

案内士試験において験を安定的に実施し験においては、試験

通訳案内士試験には、平成 30 年度よりていくため、更なる事

科目に通訳案内のおいては、筆記試

筆記試験科目に通訳務の効率化等を図り

実務を加える等の験科目に通訳案内

案内の実務を加える

ながら、全国通訳案内

試験科目・内容の見の実務を加える等

等の試験科目・内容

士試験の実施に関す直しを行うこととの試験科目・内容の見直しが行われる事務を行っている50

している。そのたの見直しを行うこた。新たな制度の元

め、機構は、受験者ととなっている。

で安定的に実施しての数の増加や試験

新たな制度の元でいくため、更なる事

業務の効率化に努

安定的に実施して務の効率化等を図りめてきたが、新たないくため、更なるながら、全国通訳案

制度の元で安定的事務の効率化等を内士試験の実施に関に実施していくた図りながら、全国する事務を行っていめ、更なる事務の効

通訳案内士試験のく。

率化等を図りなが実施に関する事務

ら、試験業務等を実を行っていく。

か。

施することとする。

4．その他参考情報
特になし

51

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

●国内受入環境整備●国内受入環境整●国内受入環境整備●国内受入環境整備業

業務

備業務

業務

務

＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞①観光案内所の整①観光案内所の整①観光案内所の整備①観光案内所の整備【外国人観光案内所の認定・支援】

評定：A

備支援業務

備支援業務

支援業務

支援業務

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、以下の取り組みに
より外国人観光案内所のネットワークの拡大及び更なる質の向上を図った。

【数値目標】

訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行

訪日外国人旅行者＜主な定量的指標＞

認定外国人観光案内所に対の利便性・満足度を者の日本滞在中のの利便性・満足度を

外国人観光案内所に ・ 観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針（平成 24 年

する調査において、機構の向上させるため、国利便性・満足度を向上させるため、国対する調査において、1 月策定、平成 30 年 4 月改訂）」に基づき、外国人観光案内所の認定制度を 支援サービスの評価が、4 段内における受入環向上させるため、内における受入環境機構からの支援サー運用した。観光庁や運輸局と連携し、未認定観光案内所に認定制度の説明を階評価のうち最上位の評価

境整備として、外国

国内における受入整備として、外国人

ビスの評価が、4 段階行い、認定申請を促したほか、認定外国人観光案内所向けウェブサイトのメを得た 割合は、 77.1%とな

人観光案内所の認環境整備として、観光案内所の認定・評価で最上位の評価

ニューを再整理する等、外国人観光案内所認定手続きの円滑化を図る改善をり、目標の 70%を上回る満足

定・支援を行う。特外国人観光案内所支援を行う。2020 年を得る割合が 70％以行った。認定外国人観光案内所数は、令和 2 年 12 月末時点で 1,556 箇所と度を得た。
（数値目標達成率に、地方部においての認定・支援を行

までに観光案内所の上となることを目指なり、同年までに観光案内所の倍増（1,500 箇所）を目指すとした「観光立110.1%）

は、多言語で案内がう。平成 32 年まで倍増（1,500 箇所）をす。

国推進基本計画」の目標達成に貢献した。

行える観光案内所に観光案内所の倍目指すとした「観光を増やすとともに、 増（1,500 箇所）を立国推進基本計画」＜その他の指標＞

増の 1,558 箇所となり、全国の認定外国人観光案内所ネットワーク拡大にも・観光庁が定めた「外国人観

都市部の観光案内

目指すとした「観を踏まえ、特に、多言なし

つながっている。

光案内所の設置・運営のあ所を含む観光案内

光立国推進基本計

語で案内が行える質

所間における密接画」を踏まえ、特の高い認定観光案内＜評価の視点＞

な情報共有が可能に、地方部におい所を増やすため、観な仕組みの構築・ネては、多言語で案ットワークの拡充

・ 令和 3 年 3 月末時点での認定外国人観光案内所数は令和元年度から 193 箇所【質的成果】

り方の指針（平成 24 年 1 月
・ コロナ禍において、「認定外国人観光案内所全国研修会」をオンラインで開策定、平成 30 年 4 月改訂）」

平成 32 年までに観光催した。令和元年度までの東京での研修会に参加できなかった遠方の認定観に基づき、外国人観光案内

光庁・運輸局と連携

案内所の倍増（1,500

光案内所のスタッフが参加でき、また、1 つの認定観光案内所から複数名が所の認定制度を運用した。

内が行える観光案

し、未認定観光案内箇所）を目指すとした

参加することができ、視聴者は 2 日間で延べ 583 人（令和元年度比 68.5%

観光庁や運輸局と連携し、により、案内機能の内所を増やすため所に対し認定制度の「観光立国推進基本増）、アンケートにおける最上位評価は 1 日目の講演が 79.7%、2 日目が 79.4%

未認定観光案内所に認定制

質の向上を図る。まに、観光庁等と連説明を行い、認定申計画」を踏まえ、訪日となった。

度の説明を行い、認定申請

た、認定・更新につ携して未認定観光

請を促すほか、認定

外国人旅行者の利便

いては簡略化・円滑

案内所に対し、認観光案内所について

性・満足度を向上させ

・ 令和元年度まで各地で実施していた認定外国人観光案内所ブロック別研修

観光案内所向けウェブサイ化に向けた改善を定制度の説明を行は、実態調査の結果

るため、国内における会は、機構本部や海外事務所員、機構直営のツーリスト・インフォメーショ

トのメニューを再整理する

積極的に行う。上記

い、認定観光案内を踏まえ、研修を実

受入環境整備として、

ン・センター(TIC)の職員、地方自治体等による講演やグループディスカッシ

等、外国人観光案内所認定の取り組みに当た

所 1,500 箇所に向施する等支援サービ

外国人観光案内所のョンをオンラインで実施したり、講演動画を撮影して後日認定外国人観光案

手続きの円滑化を図る改善っては、認定案内所

けて新規認定申請

スを強化する。

認定・支援を行ってい内所に公開したりする等、これまでと開催方法を変更して 5 回実施し、令和を行った。認定外国人観光からの評価を踏まを促す。また、引き

また、認定観光案内

るか。

元年度は 163 名であった合計参加者数については、オンラインでの開催によ

案内所数はコロナ禍にあっえ、課題の改善に取続き認定案内所実所間における密接な

観光案内所間におけり約 3 倍の 479 名の参加につながった。

て 200 箇所程度増加し、令和

り組むこととする。 態調査や研修会を情報共有が可能な仕る密接な情報共有が2 年 12 月末時点で 1,556 箇機構が運営するツ

実施するほか、連組みの構築・ネット可能な仕組みの構築・ ・ 訪日外国人旅行者向け案内関連情報の提供、認定外国人観光案内所間の情報所と、同年までに観光案内

ーリスト・インフォ絡会を各地で開催

ワークの拡充を図ネットワークの拡充共有を目的として、機構が直営する TIC の案内事例、各地の認定外国人観光所の倍増（1,500 箇所）を目

メーション・センタ

し、観光案内所間る。認定・更新についにより、案内機能の質案内所から寄せられた最新の観光情報等の資料等をメールマガジン（ビジッ指すとした「観光立国推進ー（TIC）について

における密接な情ては電子申請システの向上を図っている

ト・ジャパン通信）で計 22 回配信したほか、新型コロナウイルス感染症や基本計画」の目標達成に貢は、機構のネットワ

報共有が可能な仕ムおよび認定案内所

か。

台風についての臨時号を計 5 回配信した。

献した。

を促したほか、認定外国人

52

ークや民間のノウ組みの構築・ネッの管理データベース

TIC について、機構のハウを取り入れたトワークの拡充にを活用することによネットワークや民間

・ 認定外国人観光案内所からの相談に応じ、案内所が希望するカテゴリーの認・コロナ禍において、認定外

効果的な運営によより、案内機能のり、簡略化・円滑化にのノウハウを取り入定要件を満たしているか、要件を満たすにはどうしたら良いかのコンサルテ

国人観光案内所全国研修会

り、対面による質の質の向上を図る。

向けた改善を積極的れた効果的な運営にィングの実施や、上位カテゴリーの認定要件を満たす場合にヒアリングを行をオンラインで開催した。

高い情報提供を行

また、認定・更新にに行う。

より、対面による質のい上位カテゴリーへの移行のためのアドバイス等を行った結果、令和 2 年度

これまで東京開催の研修会

うとともに、案内所

ついては電子申請

ツーリスト・インフ高い情報提供を行う

中に 12 カ所の案内所が上位のカテゴリーへ移行した。また、令和 2 年度に に参加していなかった地域支援業務の中核とシステムおよび認ォメーション・セン

とともに、案内所支援

認定期限を迎える案内所に対しては、継続的な呼びかけとコンサルティングからも参加を得る等、視聴して全国の案内所

定案内所の管理デター（TIC）について

業務の中核として全を行い、238 件が認定を更新した。

者は 2 日間で延べ 583 人（令との連携を強化すータベースを活用

は、機構のネットワ

国の案内所との連携る。さらに、ウェブ、 することにより、ークや民間のノウハを強化しているか。

モバイル等の ICT

簡略化・円滑化にウを取り入れた効果を活用した訪日外向けた改善に取り的な運営により、対は、対面、電話及び書面による訪日外国人旅行者からの問い合わせに対する日 日目が 79.4%となった。

国人旅行者にとっ組むとともに、更面による質の高い情本全国の観光情報の提供、外国語観光案内印刷物・地図等の提供、認定案内所て利便性の高い観新手続きを確実に報提供を行うとともに対する支援等を行った。また、継続的に全国の案内所との連携強化や相互案 ・令和元年度まで各地域で光情報提供機能の行うため、更新時に、案内所支援業務

内を行うとともに、海外事務所やウェブサイトを活用した情報提供等を行い、 実施していた認定外国人観拡充を図る。

前には認定観光案の中核として全国のTIC の広報強化を図った。

内所に対して更新

案内所との連携を強に向けた呼びかけ化する。研修会、連絡【ICT を活用した情報提供機能の拡充】

員、機構直営のツーリスト・を積極的に行う。

会等においても模範・ 機構グローバルウェブサイトで運用している、人工知能（AI）や専門オペレ

インフォメーション・セン

上記の取り組みに的な案内や情報・資ーターを活用して 5 言語（英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタター(TIC)の職員、地方自治

当たっては、認定料等、教育・指導的役

リア語）によりオンライン上の問合せに対応するシステムや AI を活用した体等による講演やグループ案内所からの評価割を果たす。

自動応答プログラム（チャットボット）を活用し、多様な問合せに効率的にディスカッションをオンラを踏まえ、課題のさらに、ウェブ、モ対応した。AI は定期的なメンテナンスにより新型コロナウイルス感染症にインで実施したり、講演動改善に取り組むこバイル等の ICT を活関する情報を含む最新情報を学習させるとともに、より広範な情報を持ち問画を撮影して後日認定外国ととする。

用した訪日外国人旅合せ対応ができるデータベースを構築するため、観光情報と災害情報を取り人観光案内所に公開したりツーリスト・イン

行者にとって利便性

扱うデータベースを統合し、常時、多言語で総合的に情報提供が可能となる

する等、これまでと開催方

フォメーション・

の高い観光情報提供

体制をより一層強化した。

法を変更して 5 回実施し、
令センター（TIC）に機能の拡充を図る。

ついては、機構の和元年度比 68.5.%増）、アン【ツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)の運営】
丸の内にある機構直営のツーリスト・インフォメーションセンター（TIC）でケートにおける最上位評価
は 1 日目の講演が 79.7%、2

光案内所ブロック別研修会
は、機構本部や海外事務所

和元年度は 163 名であった・ 英語、中国語、韓国語、日本語で訪日外国人旅行者等からの相談対応を 24 時

合計参加者数については、

ネットワークや民数値目標

間 365 日行うコールセンター「Japan Visitor Hotline」やチャットボットに寄オンラインでの開催により間のノウハウを取・外国人観光案内所

せられる新型コロナウイルス感染症に関する多数の問合せに対し、随時最新

約 3 倍の 479 名の参加につり入れた効果的なに対する調査におい情報を入手し、適切な感染防止方法の紹介や入国制限等に係る正確な情報提ながった。

運営により、対面て、機構からの支援供を行った。特に、「Japan Visitor Hotline」への問い合わせ件数は、コロナ禍

による質の高い情サービスの評価が、4において令和元年度を上回る状況となった。

報提供を行うとと段階評価で最上位の・本語で訪日外国人旅行者等

もに、案内所支援

評価を得る割合が＜数値目標の達成状況＞

からの相談対応を 24 時間

業務の中核として70％以上となること【外国人観光案内所に対する機構からの支援サービスの満足度】

365 日行うコールセンター

全国の案内所とのを目指す。

・英語、中国語、韓国語、日認定外国人観光案内所に対する調査において、機構の支援サービスの評価が、 「Japan Visitor Hotline」やチ連携を強化する。

4 段階評価のうち最上位の評価を得た割合は、77.1%となり、目標の 70%を上回ャットボットに寄せられる研修会、連絡会等

る満足度を得た。（数値目標達成率 110.1%）

新型コロナウイルス感染症

においても模範的に関する多数の問合せに対53

な案内や情報・資し、随時最新情報を入手し、料等、教育・指導的

適切な感染防止方法の紹介役割を果たす。

や入国制限等に係る正確なさらに、ウェブ、情報提供を行った。特に、モバイル等の ICT「Japan Visitor Hotline」へのを活用した訪日外

問い合わせ件数は、コロナ

国人旅行者にとっ禍において令和元年度を上て利便性の高い観回る状況となった。

光情報提供機能の拡充を図る。

【総合評価】
以上の取り組みを通じて同

数値目標

年までに観光案内所の倍増

・外国人観光案内（1,500 箇所）を目指すとし所に対する調査にた「観光立国推進基本計画」

おいて、機構からの目標達成に貢献したほの支援サービスのか、観光案内所の認定、研修

評価が、4 段階評価会の開催、コンサルティン

で最上位の評価をグの実施等の支援を通じて得る割合が 70％以

認定外国人観光案内所の質上となることを目の向上とネットワークの拡指す。

充を図った。また、ICT を活用した情報提供機能の強化を図り、コロナ禍においても随時最新情報を入手し、多様な問合せに対し正確な情報提供を行い、混乱防止に努めた。
機構の外国人観光案内所
に対する支援サービスも評価されていることも勘案
し、自己評価評定は A とする。
【課題と対応】
新型コロナウイルス感染症
により急激に変化する動向を注視しながら、観光案内所の認定及び研修や情報提供等の支援、TIC の運営等を通じて、国内受入環境整備のための取り組みを引き続54

き強化する。

4．その他参考情報
特になし

55

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●国内受入体制整備●国内受入体制整●国内受入体制整備

支援業務

備支援業務

支援業務

②通訳案内士試験②通訳案内士試験②通訳案内士試験

業務

業務

業務

自己評価

＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞「全国通訳案内士試験ガイドライン」（令和 2 年 5 月 22 日改正）に基づき、

評定：B

なし

コロナ禍においても試験の公正性・適正性を確保しつつ、安定的に試験事務を行った。

【数値目標】＜その他の指標＞
通訳案内士制度

通訳案内士制度

通訳案内士制度なしについては、訪日外については、訪日については、訪日外国人旅行者の増加

外国人旅行者の増

国人旅行者の増加とニーズの多様化

加とニーズの多様とニーズの多様化

改正通訳案内士法にに対応するため、通化に対応するたに対応するため、通訳案内士法（昭和 24め、通訳案内士法

年法律第 210 号）
をなし【試験実施概要】（1）実施日程【質的成果】

・願書等の配付及び願書受付期間：令和 2 年 6 月 1 日～6 月 24 日

・新型コロナウイルス感染

・筆記試験：令和 2 年 8 月 16 日症拡大の影響はあったもの

よる新たな制度の元・筆記試験合格発表：令和 2 年 11 月 5 日の、受託事業者との連携を

訳案内士法（昭和 24

で、全国通訳案内士試

・口述試験：令和 2 年 12 月 13 日

強化しつつ感染防止対策を（昭和 24 年法律年法律第 210 号）が

験を安定的に実施して・最終合格発表：令和 3 年 2 月 5 日

講じ、筆記試験、口述試験

改正し、通訳案内士

第 210 号）が改正改正され、通訳案内

いくため、更なる事務の業務独占規制をされ、通訳案内士

士の業務独占規制の効率化等を図りなが（2）試験地廃止するとともに、 の業務独占規制がが廃止されるととら、全国通訳案内士試

・筆記試験：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市、那

全国通訳案内士試廃止されるととも

もに、全国通訳案内

験の実施に関する事務験においては、試験に、全国通訳案内

士試験においては、 を行っているか。

科目に通訳案内の士試験において平成 30 年度より筆実務を加える等のは、筆記試験科目

記試験科目に通訳（3）試験科目

試験科目・内容の見に通訳案内の実務

案内の実務を加え・筆記試験：外国語（英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ドイツ 距離の確保・会場収容率の直しを行うこととを加える等の試験

る等の試験科目・内語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語の 10 言語）、日本地理、日 定員の 50％以下への抑制をしている。そのた科目・内容の見直容の見直しが行わ

本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識、通訳案内の実務

め、機構は、受験者

しを行うこととなれた。新たな制度のの数の増加や試験っている。新たな元で安定的に実施

業務の効率化に努制度の元で安定的していくため、更な【試験実施結果概要】

品準備等を追加した。

めてきたが、新たなに実施していくたる事務の効率化等

・出願者数：5,848 人（令和元年度比 27.2％減）

・試験会場においては、受制度の元で安定的

め、更なる事務のを図りながら、全国・受験者数：5,078 人（令和元年度比 29.9％減）

験者、試験委員、運営スタに実施していくた

効率化等を図りな

通訳案内士試験の・筆記試験合格者数：877 人（令和元年度比 21.6％減）

ッフそれぞれに必要な対策

め、更なる事務の効がら、全国通訳案

実施に関する事務

・合格者数：489 人(令和元年度比 20.9％減)（マスク、マウスシール

率化等を図りなが内士試験の実施にを行っていく。

・合格率 ：9.6％（令和元年度比 1.1 ポイント減）

ド、フェイスシールド、ビら、試験業務等を実関する事務を行っ施することとする。 ていく。

＜評価の視点＞

ともにスケジュール変更を行うことなく実施した。
覇市

主な感染防止対策は以下の通り。

・口述試験：東京都、大阪府、福岡市
・筆記試験会場の密集状況を避けるため、受験者間の・口述試験：実践的なコミュニケーション能力行うこととし、会場及び教室の追加手配を行った。これに伴い、会場の警備、備

ニール手袋及び消毒液等の【安定的な試験実施に向けた取り組み】

準備、試験室や待合室の換・コロナ禍における試験実施に関する取り組みについて

気の徹底等）を整えた。

新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じ、筆記試験、口述試験ともに予定通り実施した。感染症対策として、試験会場においては、受験者、試験委員、 ・機構ウェブサイトや運営スタッフそれぞれに必要な対策（マスク、マウスシールド、フェイスシー

Facebook ページを通じた試

ルド、ビニール手袋及び消毒液等の準備、試験室や待合室の換気の徹底、十分 験情報の発信、全国の語学なソーシャルディスタンスの確保等）を整え、安全な環境で安定的な試験運営
56

学校・大学、観光案内所等

評定を遂行した。また、筆記試験会場の密集状況を避けるため、会場を追加手配し、 への施行要領及び願書送付
受験者間の距離の確保・会場収容率の定員の 50％以下への抑制を行った。更

等、受験者数増加に向けたに、事業者との打ち合わせを 50 回以上行う等、コロナ禍においても公正な試広報活動を行った。

験が実現出来るよう、例年以上に受託事業者と連携を密に図り試験事務実施に向けた調整を行った。

【総合評価】
以上の通り、「全国通訳・受験者数増加に向けた取り組み

案内士試験ガイドライン」

機構ウェブサイトや Facebook ページを通じた試験情報の発信、全国の語学学（令和 2 年 5 月 22 日改校・大学、観光案内所等への施行要領及び願書送付等により受験者数増加に向正）に基づき、コロナ禍にけた広報活動を行った。

おいても試験の公正性・適正性を確保しつつ、試験事務を安定的に実施したことから、自己評価評定はＢとする。
【課題と対応】
試験の公正性・適正性を確保しつつ、試験事務の更なる効率化等を図る取り組
みを継続する。

4．その他参考情報
特になし

57

1．当事務及び事業に関する基本情報
2

組織・業務運営の効率化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第 9 条
通訳案内士法 第 11 条

第3号

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－14.36％

令和元年度－14.73％－21.39％3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（1）組織運営の効（1）組織運営の効（1）組織運営の効率＜評定と根拠＞

率化

率化

化「明日の日本を支「明日の日本を支「明日の日本を支ええる観光ビジョン」 え る 観 光 ビ ジ ョる観光ビジョン」及

及び「観光立国推進

ン」及び「観光立国

び「観光立国推進基基本計画」を踏ま推進基本計画」を

本計画」を踏まえ、欧え、欧米豪を中心

踏まえ、欧米豪を

米豪を中心とした組とした組織の強化中心とした組織の織の強化を図るととを図るとともに、平強化を図るととも

もに、新設した事務市場の動向を見極成 28 年度以降に新に、平成 28 年度以所については体制整

めつつ、プロモーショ

設した事務所につ降に新設した事務

備をさらに進める。

ン効果の最大化を図

いては体制整備を所については体制

また、市場の動向をる観点から、本部の組さらに進めるほか、 整備をさらに進め

見極めつつ、プロモ

織強化や海外事務所

2 年度から準重点市場に定めた北欧地域（スウェーデン、デンマーク、フィ市場の動向を見極るほか、市場の動ーション効果の最大新設の必要性についンランド、ノルウェー）での訪日プロモーション強化のためにストックホル より職員が赴任し、現地にめつつ、プロモーシ

向を見極めつつ、化を図る観点から、ても、随時検討を行っムにおいて、それぞれ事務所開設準備に着手した。特に、新たな進出地域で おける開設準備を進めた。

ョン効果の最大化

プロモーション効

本部の組織強化や海ているか。

あるストックホルムにおいては、外部専門家による調査を実施し、事務所開を図る観点から、本果の最大化を図る

外事務所新設の必要

職員の意欲向上を

部の組織強化や海観点から、本部の性についても随時検図り組織を活性化さ外事務所新設の必組織強化や海外事討を行い、更なる体せるため、能力と実績

要性についても、随務所新設の必要性

制の強化に向けた準に基づく人事評価を＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞

評定：A（1）組織運営の効率化【数値目標】（1）

訪日プロモーション事業の業務執行体制の強化なし

なし＜その他の指標＞
なし

訪日プロモーション事業の適切な執行を図るため、以下の通り海外拠点の拡充のための準備を行った。

＜評価の視点＞

【質的成果】（1）

4 月 1 日付でドバイ事務所設置準備室を、5 月 1 日付でメキシコシティ事務 ・新型コロナウイルス感染所設置準備室を設置し、中東地域、中南米へのプロモーション拡充のため、 症 の 世 界 的 な 流 行 の 中 で事務所開設準備を進めた。

も、ドバイ、メキシコシティの事務所設置準備室を設置



中国内陸部での訪日プロモーション強化のために成都において、また、令和 した。特に、ドバイ事務所設

設に必要な諸条件の確認を行い、準備を進めた。

置準備室に関しては、12 月

・更なるプロモーション体
制の強化のため、成都及び

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、外国人 ストックホルムにおいて、旅行者の訪日が難しくなり、機構の活動が制限される中、年度計画に付随す
58

事務所開設準備を開始し評定

時検討を行う。
また、市場のニーについても、随時検討を行う。

備を進める。

行っているか。

また、市場のニー

運営費交付金を充る追加的な目標として、機構内外の研修等を活用し、能力の啓発に努めるこた。新たな進出地域であるとに関して、以下を重点的に取り組む事項と定め実施した。

ストックホルムにおいてズに即応し、現地目

また、市場のニズに即応し、現地目当して行う業務につ線のきめ細かな訪ーズに即応し、現線のきめ細かな訪日

いては、一般管理費及【将来の訪日誘客再開に向けた機構のマーケティング機能強化】

要な諸条件について、外部

日プロモーション

地目線のきめ細かプロモーションを推び業務経費のうち効

専門家による調査を実施を推進していくたな訪日プロモーシ

進していくため、海率化対象の合計につへの対応に資する取り組みとして、試行的に、プロパー職員を中心に、マー し、事務所開設のための準

め、海外事務所に一ョンを推進してい外事務所に一定の権いて、毎年度平均で令ケティングに関する外部の e ラーニング研修を海外事務所員 23 名、国内職 備を着実に進めた。

定の権限を与え、迅

くため、海外事務限を与え、迅速な意

和元年度比 1.25％以

員 27 名の計 50 名が受講した。研修終了後、今後、機構でマーケティングに速な意思決定を可所に一定の権限を

思決定を可能にする

上の効率化を行って関する研修を実施していく際の参考とすべく、受講者よりマーケティング

・機構のマーケティング機

能にするとともに、 与え、迅速な意思とともに、海外事業

いるか。

研修に関する意見等、情報の集約を行った。

能強化のため、外部のマー

海外事業者のより決定を可能にする者のより一層の活用

公正かつ透明な調

一層の活用（海外契とともに、海外事（海外契約）に努め

達手続による適切で、 

デジタルマーケティングセンターを中心に、マーケティングに特化した勉

組織内でデジタルマーケテ約）に努める。

業者のより一層のる。

迅速かつ効果的な調強会を実施することで、機構全体のマーケティングに関する知識の習得やィングに関する勉強会を実

職員の意欲向上を達を実現する観点か

理解の向上を図った。実施回数は計 9 回、具体的な研修事例は、以下の通施し、職員の知識の習得や図り、組織を活性化

ら、契約監視委員会をり。

能力の向上を図った。

職員の意欲向上を図り、組織を活性活用（海外契約）に努める。

は、事務所開設のために必将来の訪日誘客再開に向け、機構全体のマーケティング戦略策定の高度化

ケティング研修の受講や、化させるため、能力

職員の意欲向上させるため、能力と活用して契約案件の-デジタルマーケティング概論と実績に基づく人を図り、組織を活実績に基づく人事評

事後点検を実施して-デジマケの考え方、DMP について、広告事業の参考スキーム

・機構初の全海外事務所の事評価を行い、これ性化させるため、価を行い、これに応いるか。また、毎年度-広告の種類について

現地職員参加型のオンライに応じた処遇を行能力と実績に基づじた処遇を行うとと策定する調達合理化-デジタル広告運用の実践編

ン現地職員研修を実施し、うとともに、能力のく人事評価を行

もに内外の研修等を計画に基づき、一者応-カスタマージャーニーマップ概論

職員の能力向上及び業務に啓発に努める。

い、これに応じた活用し、能力の啓発

札の改善等の取り組-SNS マーケティング講座（“うまくいかない原因あるある”から学ぶ戦略のキ

対するモチベーション保持

なお、中途採用職処遇を行うとともに努める。

みを着実に実施してホン）に努めた。また、令和元年度

員の増加に伴い、そに、内外の研修等

なお、職員一人ひいるか。

- SNS マーケティング講座（正しい Action に導く効果測定を行うために）に実施した現地職員の活用の能力が十分発揮を活用し、能力のとりの能力が十分発

業務運営の簡素化-統合メディアプランニングってなんだろう

に関する制度改革で改正しされるよう、適材適啓発に努める。

揮されるよう、適材及び効率化を図るた-デジタルマーケティング・プランニングの実践～各事業での事例から学ぶ、 た昇給・昇格制度の運用の
JNTO でのデジタルマーケティングの進め方～

所の人事配置を行

なお、中途採用

適所の人事配置を行め、ICT の活用等にようとともに、プロパ

職員の増加に伴うとともに、組織のり、業務の電子化及びー職員との相乗効

い、職員一人ひと力が最大化するようシステムの最適化を【適材適所の人事配置と職員の意欲向上】

果により、組織の力りの能力が十分発

適切な措置を講ず促進しているか。

が最大化するよう、 揮されるよう、適制度を導入し、現地職員のる。

適切な措置を講ず

材適所の人事配置

具体的には年に 2る。

を行うとともに、回の業績評価及び 1

あわせて、地方自組織の力が最大化

回の能力評価を実施

治体・民間事業者等するよう、適切なし、評価に応じた処からの専門人材を措置を講ずる。

ほか、講座受講に係る補助業務に関する理解と意欲の能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度に基づ 向上を図った。
き、各職員の能力及び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉
手当支給の処遇に反映するとともに、能力、適性、職務経験、専門分野を踏 ・海外事務所長ヒアリング
まえながら、適材適所の人事配置を行った。

を行い、事務所運営に関する課題等を踏まえ、コロナ

顕著な功績のあった職員を表彰することにより、職員の積極的な創意工夫禍において様々な状況に置遇を行うとともに、を促し、業務実績と意欲の向上に資することを目的として、令和元年度に顕かれている海外事務所への活用するとともに、

あわせて、地方

特に顕著な職員を表著な功績をあげた職員及びチーム（現地職員含む）7 件 64 人に対して理事 支援を強化し、ガバナンス

現地採用職員につ自治体・民間事業彰する「理事長表彰」

長表彰を行った。

いても、有能な人材

者等からの専門人を実施することによの登用や処遇改善材を活用するとと

り、職員の意欲向上【海外事務所の運営管理】

・独立行政法人における内を進める。

もに、現地採用職を図る。



新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、現地職員が本部出張で部統制の目的の中で最も重きない状況を考慮し、機構初のオンラインによる全現地職員参加型の現地要な目的として位置づけら

海外事務所につ員についても、有海外事務所についの更なる強化を図った。

59

いては、成果指標に能な人材の登用やては、成果指標に基職員研修を実施し、現地職員の能力向上及び業務に対するモチベーション

れている「業務の有効性及基づき毎年度厳格

処遇改善を進めづき毎年度厳格に評保持を図った。

び効率性」に資する取り組に評価を実施し、国る。

価を実施し、国のイのインバウンド政海外事務所につンバウンド政策及び策及び市場の動向

いては、成果指標

も踏まえつつ、予算

みとして、業務効率化検討


現地職員研修の実施にあたっては、事前に海外事務所にアンケート調査をチームを設置し、当該チー市場の動向も踏まえ実施し、本部各部署が研修内容を検討したほか、一部の研修について、現地ムが中心となって、機構のに基づき毎年度厳つつ、予算や人員等

職員自身が科目を選択できる制度を初めて導入することで、従来に比べて制度や規程について見直しや人員等の経営資格に評価を実施

の経営資源の配分等

より現地職員の希望に沿った研修を実施することができ、現地職員のモチを行い、検討の結果を制度源の配分等についし、国のインバウ

について不断の見直ベーション向上に資した。

や規程の改正に反映するこて不断の見直しをンド政策及び市場

しを行う。

行う。

の動向も踏まえつ（2）業務運営の効率（2）業務運営の効つ、予算や人員等

化

標等の基礎資料を日本語及び英語でまとめ、常に全役職員が閲覧可能な環率化の経営資源の配分① 効率化目標の設境を整備したことで、研修実施期間のみならず、研修期間終了後に現地職員① 効率化目標の設等について不断の定等を新たに採用した際の事務所内研修にも当該資料を活用することができ、定等運営費交付金

見直しを行う。

を充当して行う業（2）業務運営の効当して行う業務につ務については、今中

率化

いては、今中期目標

・ 従来の現地職員研修は、本部職員や他事務所の現地職員とコミュニケーショ

期目標期間中、一般① 効率化目標の期間中、一般管理費ンが図れる点で有意義であった一方、本部出張をした現地職員しか受講でき・コロナ禍において勤務形

管理費（人件費、公設定等運営費交付（人件費、公租公課

なかったことから、オンライン形式の研修は、全現地職員が研修を受講でき態等が変化する中、引き続租公課等の所要額金を充当して行う等の所要額計上を必た点で、有意義なものであった。特に、事務所横断のディスカッションに関き一般競争入札等の活用、計上を必要とする業務については、要とする経費及び特しては、異なる事務所の現地職員同士のコミュニケーションが、業務に対す

業務執行方法の改善等を通経費及び特殊要因

今中期目標期間

殊要因により増減するモチベーション向上に繋がり、継続を希望する声もあった。

じて、業務運営の効率化ににより増減する経中、一般管理費（人る経費を除く。
）及び費を除く。）及び業

件費、公租公課等

業務経費（公租公課

・ 新たな肩書の追加や新たな昇給・昇格制度等を含む現地職員の更なる活躍に

務経費（公租公課等の所要額計上を必等の所要額計上を必向けた新制度に基づき、現地職員の給与改定・昇格を実施した。また、新制

し、21.39％の効率化となっの所要額計上を必要とする経費及び要とする経費及び特度に基づき、日本語習得又は業務関連知識に関する講座受講に係る補助制度た。

要とする経費及び特殊要因により増殊要因により増減すを導入し、現地職員の業務に関する理解と意欲の向上を図った。

特殊要因により増減する経費を除る経費を除く。
）の合減する経費を除く。
）及び業務経費

計について、毎年度

・ 総務部による海外事務所長ヒアリングを実施し、事務所所在地における生活ス指数（国家公務員と比較

く。）の合計につい（公租公課等の所平均で令和元年度比

状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた事務所運営に係る課題した給与水準）は 114.1、年て、毎年度平均で令要額計上を必要と1．25％以上の効率化等について、海外事務所長が本部に共有する機会を設けた。ヒアリングにお齢・地域・学歴を勘案した

和 元 年 度 比 1.25%

する経費及び特殊を行う（ただし、新規

いて海外事務所から問題提起された内容について、本部で検討を行い、海外国家公務員との比較では、以上の効率化を行

要因により増減すに追加される業務、事務所長会議で進捗状況を共有する等、コロナ禍において様々な状況に置か100 を下回る 98.0（令和元

うものとする（ただる経費を除く。
）の拡充業務は対象外）。

れている海外事務所に対する支援を強化した。海外事務所からの問題提起に

年度比 2.1 ポイント増）とし、新規に追加され合計について、毎給与水準について基づく具体的な対応事例は以下の通り。

なった。

る業務、拡充業務は

年度平均で令和元

は、国家公務員の給- コロナ禍における現地職員研修の実施対象外）。

年度比 1．25％以上

与水準も十分考慮- 本部から海外事務所へ照会を行う際、真に照会が必要か検討し、可能な限給与水準についの効率化を行う

し、手当を含め役職ては、国家公務員の（ただし、新規に員給与の在り方につ- 派遣職員の一時帰国に関する検討（実現は令和 3 年度）

づき、訪日プロモーション

給与水準も十分考追加される業務、いて検証した上で、- 消費者向け対面窓口業務に関する今後の対応方針の検討・周知事業の企画競争の要件審査

慮し、手当を含め役拡充業務は対象

その適正化に取り組- デジタル化を見据えたパンフレット等印刷物に関する扱いの方向性の周知の充実及び迅速化を行い、職員給与の在り方外）。

むとともに、その検- コロナ禍における公用車の活用に関する検討・周知

計画的な事業の実施につな

運営費交付金を充とで、日常業務の有効性及

現地職員研修に際し、業務を行う上で理解が必須となる予算、契約、政府目 び効率性の向上を図った。

事務所における現地職員育成の一助となった。

【数値目標】（2）なし【質的成果】（2）

努めた。効率化目標基準年度（平成 29 年度）に対・令和 2 年度のラスパイレ

り海外事務所の負担軽減を行う

60

・令和 2 年度調達等合理化計画を策定し、同計画に基

に- 在宅勤務実施のための PC 購入のための予算措置

給与水準につい

証結果や取り組み状げることで、調達等合理化ついて検証した上ては、国家公務員

況を公表するものとで、その適正化に取の給与水準も十分する。

り組むとともに、そ考慮し、手当を含の検証結果や取り

め役職員給与の在組み状況を公表すり方について検証「独立行政法人にるものとする。

した上で、その適おける調達等合理化② 調達等合理化の正化に取り組むとの取り組みの推進に【業務効率化検討チームによる業務効率化】【数値目標】（3）取り組み

ともに、その検証

ついて」（平成 27 年

・ 独立行政法人における内部統制の目的の中では、業務の有効性及び効率性がなし「独立行政法人

結果や取り組み状

5 月 25 日総務大臣決

最も重要な目的として位置づけられており、また、機構の「内部統制の推進

における調達等合況を公表するもの

定）等を踏まえ、公正に関する規程」においてもそれを達成することを目的としている。これに基【質的成果】（3）

理化の取り組みのとする。

かつ透明な調達手続

づき、「業務効率化検討チーム」を設置し、手続きの適切性が損なわれない・運営保守を外部委託して推進について」（平② 調達等合理化による適切で、迅速ことを前提に、機構の業務プロセスの見直しを行い、制度改正及び規程改正いる情報システムの稼働情

成 27 年 5 月 25 日の取り組み

かつ効果的な調達をを実施することで、日常業務の有効性及び効率性の向上を図った（具体的な報を外部委託先に確認し、改正項目の例は、以下表に記載）。

情報セキュリティ対策チーに取り組んだ。その取り組
・ 各海外事務所において、定期的に、現地法令に基づく現地職員就業規則や雇み状況について自己評価を② 調達等合理化の

用契約書のリーガルチェックを行うことで、使用者としての義務を果たすこ

行い、契約監視委員会の点取り組みとはもちろん、専門家を通じて最新の現地法令等に関する情報収集や相談を検を受けた。

実施することで、適法性の維持を図った。

総務大臣決定）等を「独立行政法人

実現する観点から、踏まえ、公正かつ透における調達等合外部有識者及び監事

明な調達手続によ

理化の取り組みのから構成される契約

制度・規程改正等の内容

左記改正によりもたらされる効果

る適切で、迅速かつ推進について」（平

監視委員会を活用し海外事務所から本部への会計報告の郵送での提出を廃止することで、事務効果的な調達を実成 27 年 5 月 25 日て個々の契約案件の郵送廃止

所から本部へ会計報告の発送費や紙・情報システムの運用・保守

現する観点から、外総務大臣決定）等

事後点検を実施すの使用量を削減。

事業者の調達に際し、仕様部有識者及び監事を踏まえ、公正かる。また、毎年度策定

10 万円未満の少額随意契約の見積合

業務量が拡大する中で、少額消耗品等

書に盛り込むべき項目の整から構成される契つ透明な調達手続する「調達等合理化

わせを不要とする規程改正（適用は令の購入にあたり見積比較を行うため

理や周知を行い、組織全体

約監視委員会を活による適切で、迅計画」に基づき、一者

和 3 年 4 月 1 日より）に見積発注依頼や入手、インターネッ

として、情報システムの運用するとともに、毎速かつ効果的な調応札の改善等の取りトによる情報収集にかかっている時

用における情報セキュリテ

年度策定する「調達達を実現する観点

組みを着実に実施す

間を短縮（特に海外では日本と商習慣

ィの確保の強化を行った。

等合理化計画」に基から、外部有識者る。

が異なり、比較競争を行うための見積

づき、一者応札の改及び監事から構成（3）業務の電子化及入手は時間を要し、かつ困難を極め・コロナ禍における勤務環

善等の取り組みをされる契約監視委

びシステムの最適化

る）。

境の急速な変化に伴い、テ着実に実施する。

員会を活用して業務運営の簡素化

海外事務所が提出を求められている

真に確認が必要な書類を明確化し、承レワークシステムやウェブ（3）業務の電子化

個々の契約案件の及び効率化を図るた

VJ 事業契約事務チェックシートを、認・決裁にかかる時間を削減。

会議システム等、ICT の活及びシステムの最事後点検を実施す

め、ICT の活用等に

本部合議時の添付対象から削除（適用用・拡充を一部予定より前適化る。また、毎年度策より、業務の電子化

は令和 3 年 4 月 1 日より）倒して行い、緊急事態宣言

定する「調達等合及びシステムの最適

海外事務所長の交代時の検査職員変引継ぎに係る業務の効率化（所長交代中の大規模な在宅勤務実施化及び効率化を図理化を推進する。

更の届出を簡略化

時には、新旧所長が、限られた時間の時においても、出勤時と同るため、ICT の活用化計画」に基づき、中で、広範囲の業務の引継ぎや挨拶回

様に、業務や他の職員との等により、業務の電

一者応札の改善等

りとあわせて、通常 2 桁を超える検査

コミュニケーションが行え

子化及びシステムの取り組みを着実業務に係る検査職員変更届作成を行る執務環境を整えた。とりの最適化を推進すに実施する。

っていた）。

わけ、コロナ禍で海外出張る。

（3）業務の電子化

企画競争実施のための立案において、 立案によっては多くの添付書類の印機会が皆無となった海外事

及びシステムの最決裁の判断材料にはならない参考書

刷（40 枚程度）が必要であることか

務所と本部の間にあって適化類を添付から減らし、立案の添付書類

ら、ペーパーレス化を進めるとともは、オンラインを活用した業務運営の簡素ムの月例会議で報告し、適61

正管理を行った。

業務運営の簡素化及び効率化を図のスリム化を実施（適用は令和 3 年 4に、多くの参考書類が添付されること

コミュニケーションを活発

月 1 日より）で、真に確認が必要な書類の確認を煩に行い、海外全事務所と本雑にさせていた点を改善。

部との海外事務所長会議のるため、ICT の活用等により、業務開催のほか、日常的な連絡・の電子化及びシス（2）業務運営の効率化

会議も頻繁にオンラインでテムの最適化を推①効率化目標の設定等実施する等、円滑な意思疎進する。

【運営費交付金を充当して行う業務の効率化】

通を図った。

・ 引き続き一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、経費の効率化に努めた。効率化目標基準年度（平成 29 年度）は、一般管理費（※1） ・毎週月曜日、理事長、全理では本部拡張等による備品購入等、また、業務経費（※2）では ICT インフ

事及び部長・総室長が出席

ラの更改等があり、大幅な支出増となっていた。令和 2 年度は、業務効率化

し、活動報告の共有等を行推進により海外事務所における業務費・旅費等の削減等を図ったことによう月曜連絡会においても、

り、基準年度に対し、21.39％の効率化となった。

ペーパーレス化を図り、タ（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因によ

ブレット端末の使用により増減する経費を除く。

り、会議資料のペーパーレ（※2）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減すス化を行う組織内会議の対る経費を除く。

象を広げることで、更なるペーパーレス化を進めた。

【給与水準の適正化】
・ 令和 2 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は 114.1、 ・メール決裁の制度を試行
地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 98.0 となった。年齢、年齢・ 的に導入することで、新型
地域、年齢・学歴を勘案した対国家公務員指数は 100 を超えているが、機構

コロナウイルス感染症の感は地方組織がなく、職員の約 9 割が大学・大学院卒であり、年齢・地域・学

染拡大に伴う緊急事態宣言

歴を勘案した指数は、令和 2 年度も 100 を下回った。職員の給与について

下でも、滞りなく決裁手続

は、引き続き国に準じて適正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講きを行うことができた。

じていく。
【総合評価】
・ 業務実績・勤務実績の報酬・給与への反映方法として、役員報酬に関しては、 ・訪日プロモーションの実
期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実施主体となってから 6 年目

績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価をを終え、新型コロナウイル

行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。

ス感染症の世界的な流行により、機構の活動が制限さ

・ 「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。

れる中においても、新事務所の開設準備を含む組織体制の強化等、訪日プロモー・ 給与水準については、機構ウェブサイトを通じて公表した。

ション事業の拡充・高度化及び円滑な組織運営のため②調達等合理化の取り組み【調達合理化計画における重点的な取り組み分野と取り組み結果】の確実な機能強化を図った。

〇訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並びに計画
・中期計画で定める経費の的な事業実施62

・ 応募者が要件審査のチェックリストを記入・確認し、企画提案書とともに提効率化を達成するととも出させ、不備がないか機構の担当者が確認したうえで、審査員が企画提案のに、調達等合理化計画に基審査を行ったことで要件審査の充実・迅速化が図られ、計画的な事業の実施

づき、調達等の合理化を推につながった（チェックリストにより要件審査を実施した件数は 82 件）。

進した。

〇企画競争の一者応募の見直し

・コロナ禍における勤務環

・ 企画競争 82 件中、一者応募となった案件は 31 件であった。新型コロナウイ

境の急速な変化に伴い、テルス感染症感染拡大により、緊急事態宣言が出たことを踏まえ、公示期間をレワークシステムやウェブ

十分に確保する等の対策を講じ、より多くの事業者が入札に参加することが会議システム等、ICT の活できるよう努めた。

用・拡充を一部予定より前倒して行い業務や他の職員【調達に関するガバナンスの見直し】とのコミュニケーションが〇随意契約に関する内部統制の確立

行える執務環境を整えた。

・ 新たに締結した競争性のない随意契約 22 件について、会計規程における「随とりわけ、コロナ禍で海外意契約によることができる事由」との整合性について、監査室による独立し出張機会が皆無となった海た立場からの点検を実施した。

外事務所と本部の間にあっては、オンラインを活用し〇職員のスキルアップ

たコミュニケーションを活・ 一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図るた

発に行い円滑な意思疎通をめ、海外赴任予定者に対しては研修内容を改善して適切な契約手続き等につ図った。

いて研修を行ったほか、必要に応じ本部会計担当から会計事務手続きに関する注意事項の伝達等を行った。

・各部署の職員から成る「業務効率化検討チーム」を設（3）業務の電子化及びシステムの最適化

置し、各種制度や規程類の【業務効率化のための ICT の活用】

見直しを行い、手続きの適・ 機構が運用保守を外部委託している情報システムの稼働情報について、外部法性や適切性が損なわれな

委託先に確認し、その状況を情報セキュリティ対策チームの月例会議においいことに十分留意したうえて報告することで、情報システムの適正管理を行った。

で、各種改正等を行い、海外事務所を含む組織全体の業

・ 情報システムの運用・保守事業者の調達に際し、システムの構成要素、運用

務効率化を行った。

保守実施者及び運用保守状況の明確化や情報セキュリティインシデント発生に備えた対応等、仕様書に盛り込むべき項目の整理及び定型化を行うこと

以上のような取り組みにで、組織を挙げて、情報システムの運用管理における情報セキュリティの確より、組織・業務運営の効率保の強化を行った。

化を行ったことから、自己評定は A とする。

・ 12 月に海外事務所を含め、以下の通り在宅勤務に関連した ICT インフラ整備を行い、在宅勤務環境の整備を図った。
実施したインフラ整備

左記整備による効果

在宅勤務時に自宅で利用する端末か・在宅勤務時に職場で勤務する際とら、職場の個人端末及びサーバへの同内容の業務が実施可能となっ（1）市場の動向を見極めつ

アクセスを可能とする、リモートデた。

つ、プロモーション効果の63【課題と対応】

スクトップ方式を導入した。

会議システム「Webex」のライセンス
を全役職員に付与した。

・在宅勤務時に自宅で利用する端末

最大化を図る観点から、本にデータが保存されないため、デ部の組織強化や海外事務所

ータの外部持ち出しが発生せず、新設の必要性について、引情報漏洩の防止に資した。

き続き、随時検討を行う。

・利用時間の制限なくオンライン会（2）引き続き、中期計画で議の実施が可能となり、在宅勤務定める毎年度平均の効率化下においても、機構内外との会議比率を達成できるように取が円滑になった。

り組むとともに、調達等合・チャット機能やファイル共有機能

理化に係る取り組みを継続を活用することにより、会議の円する。

滑化に加え、職員間のコミュニケ（3）引き続き、業務の電子ーションが容易となった。

化及びシステムの最適化を推進する。

・ また、3 月には本部において、以下の ICT インフラ整備を実施し、在宅勤務
環境の更なる向上を図った。
実施したインフラ整備

左記整備による効果

デスクトップ環境を仮想化し、サー・在宅勤務時にデータの持ち出しがバ上で集約の上、稼働させる仮想デ発生しないほか、サーバ側で OS のスクトップシステムを導入した。

アップデートを一括して行えるた
め、アップデート漏れ等によるセキュリティの低下及びそれに伴う情報セキュリティインシデント等を防止し、情報セキュリティの最適性を維持できる。
・本部が被災した場合でも自宅から利用が可能。
・PC 端末の種別を問わず同一のデス
クトップ環境へ接続して使用する
ため PC 端末故障時・入替時のセットアップ工数を削減することができる。
・デスクトップ環境を統一することで、情報システム部門における問
い合わせ対応を効率化し運用工数を削減できる。

・ 令和 3 年度からの運用開始に向け、文書管理システム導入に係る調達や規程類の改正についての検討及び調整を行ったほか、システム操作に関する役職
員向けの周知に際しては、マニュアルの作成及び配布に加えて、海外事務所を含む全役職員が試用可能なテスト環境の提供や動画による操作説明を実施し、システムの導入後、役職員が速やかにシステムに対応できるよう、準64

備を行った。
【各種会議における配布資料及び一部決裁の電子化】
・ 従来、タブレット端末を活用し、配布資料のペーパーレス化を図っていた理事会及び VJ 事業実施本部に加え、毎週月曜日に開催している、理事長、全理事及び部長・総室長が出席し、活動報告の共有等を行う月曜連絡会においても、タブレット端末を活用し、更なるペーパーレス化を進めた。
・ 1 月から、決裁手続き及び内容の適切性が損なわれないことを前提に、メー
ル決裁の具体的な方法を定め、試行的に実施することで、緊急事態宣言下においても、可能な限り、通常時と同様に業務を行える制度を整え、令和 3 年度の契約に係る決裁手続き等を滞りなく実施した。

4．その他参考情報
特になし

65

1．当事務及び事業に関する基本情報
3

財務運営の適正化／自己収入の確保

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第 9 条
通訳案内士法 第 11 条

第3号

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（1）財務運営の適（2）財務運営の適正（2）財務運営の適正

正化

化

化

中期目標期間に「独立行政法人会計「独立行政法人会計

おける予算、収支計

基準」（平成 12 年 2

基準」（平成 12 年 2

画及び資金計画に

月 16 日 独立行政

月 16 日 独立行政

ついて、適正に計画

法人会計基準研究会

法人会計基準研究会

し健全な財務体質

策定、
平成 27 年 1 月

策定、
平成 27 年 1 月の維持を図る。

27 日改訂）等によ

27 日改訂）等によ「独立行政法人会

り、運営費交付金のり、運営費交付金の計基準」（平成 12 年

会計処理として、業会計処理として、業

2 月 16 日 独立行

務達成基準による収務達成基準による収政法人会計基準研益化が原則とされた益化が原則とされた究会策定、平成 27

ことを踏まえ、収益

ことを踏まえ、収益

年 1 月 27 日改訂） 化単位としての業務化単位としての業務等により、運営費交ごとに予算と実績のごとに予算と実績の付金の会計処理と管理を行う。

管理を行う。

して、業務達成基準

また、独立行政法

また、独立行政法

による収益化が原

人会計基準等を遵守

人会計基準等を遵守則とされたことをし、適正な会計処理

し、適正な会計処理

踏まえ、引き続き、 に努める。
収益化単位としてなお、毎年度の運に努める。
なお、毎年度の運

自己評価
評定＜主な定量的指標＞
なし＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞（2）財務運営の適正化

評定：A「独立行政法人会計基準」（平成 12 年 2 月 16 日 独立行政法人会計基準＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（2）運営費交付金の会

研究会策定、平成 27 年 1 月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処【数値目標】

理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化なし

単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行った。
また、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理を行った。

・財務運営の適正化について計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位とし（3）自己収入の確保
以下の取り組み等を通じて、自己収入拡大に努めた。
【賛助団体・会員への取り組み】ての業務ごとに予算と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、賛助団体 3 団体、会員

実績の管理を行ってい

94 団体が退会した。このような状況を受け、既存の賛助団体・会員の満るか。

足度を高めるべく、海外事務所員によるオンライン個別相談会を 401 件

独立行政法人会計基実施したほか、賛助団体・会員専用サイトを通じて、市場別の最新動向や準等を遵守し、適正なマーケットデータ（世界主要 20 市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の会計処理に努めている各指標）、主要旅行会社・メディアリスト、見本市・商談会等の事業参加か。

案内等を提供した。また、新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の運営費交付金額の算【質的成果】

動向等を海外事務所にヒアリングした情報をまとめた資料を、5 月より事
66

は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予定通りの事業実施が困難となったことを受け、事業について、実施可否等を見極め、中止、延期又は実施（オンライン化を含む。）のいずれかに分類した。
また、コロナ禍にあって、インバウンド再開後を見据えた情報発信やデータ分析、国内の魅力向上支援等、新規の取り組みを含め、重点的に取り

営費交付金額の算定

営費交付金額の算定定について、運営費交業パートナー向けメールマガジンを通じて週 1 回のペースで展開すると組むべき事業を整理した。こと実績を管理する。 については、運営費については、運営費

付金債務残高の発生状

ともに賛助団体・会員専用サイトにも掲載し、最新情報を迅速に提供しれにより、新型コロナウイル

また、独立行政法人

交付金債務残高の発交付金債務残高の発況にも留意した上で、た。

ス感染症の影響下にあって、会計基準等を遵守

生状況にも留意した

生状況にも留意した

厳格に行っているか。

し、適正な会計処理上で、厳格に行う。

上で、厳格に行う。

の業務ごとに予算

なお、毎年度の運営費交付金額の算定については、運営（3）自己収入の確保
賛助団体・会員制度について、日本を代（3）自己収入の確保
賛助団体・会員制度について、日本を代費交付金債務残高

表する幅広い業種と表する幅広い業種との発生状況にも留のパートナーシップのパートナーシップ

意した上で、厳格に行う。

を構築するとともに、デジタルマーケ
ティングをはじめとを構築するとともに、デジタルマーケ
ティングをはじめと（2）自己収入等のした新たに取り組む

した新たに取り組む

拡大

事業等を通じて、自事業等を通じて、自賛助団体・会員制度について、日本を代表する幅広い業

体 13 団体、会員 15 団体の合計 28 団体が新たに加入した。
（3）賛助団体・会員制に努める。

己収入の拡大に努める。

己収入の拡大に努める。

また、賛助団体・会員の新規加入団体のために勧誘活動を行い、賛助団度について、日本を代表する幅広い業種とのタルマーケティングをはじめとした新たに取り組む事業等を通じて、自己収入の拡大に状況や入国規制の変化に対応

その結果、賛助団体は 298 団体、会員は 270 団体となり、令和元年度

し、機動的かつ戦略的に、ま末に比べて賛助団体数は 10 団体増加したものの、会員数は 79 団体減少

た、より効果的に事業を実施

し、合計 568 団体（令和元年度比 10.8％減）となった。

できるよう、事業活動や予算

パートナーシップを構築するとともに、デジ

新型コロナウイルス感染症の執行を管理した。

＜賛助団体・会員数＞
賛助団体数

令和元年度末
288

会員数

349

合計

637

努めているか。

令和 2 年度末
298（令和元年度比 3.5％増）
270（令和元年度比 22.6％減）
568（令和元年度比 10.8％減）

・運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位としての業
務ごとに予算と実績の管理を行うとともに、独立行政法人

・ 令和 2 年度の賛助金収入は約 2 億 3,655 万円、会費収入は約 9,270 万円、賛助金・会費収入の合計は約 3 億 2,925 万円（令和元年度比約 3,069

会計基準等を遵守し、適正な会計処理を行った。

万円減、同 8.5％減）となった。

種とのパートナー【ウェブ活用した収益事業の推進】

・新型コロナウイルス感染症

シップを構築する・ 旅行商品情報検索サイト及び地域産品情報検索サイトの運用及び販売拡大の影響を受け、会員数がとともに、デジタルサイトとの連携において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ

79 団体減少する中、賛助団体

マーケティングをり、アフィリエイト収入は 9,135 円となった。

として地域 DMO 等が新たにはじめとした新た

・ 地方自治体・DMO・民間企業等を対象に提供している、デジタルマーケ

10 団体加入し、賛助団体・会に取り組む事業等

ティング支援メニューのうち、単独でのウェブサイト運用等が難しい

員数は 568 団体となった。結を通じて、自己収入

DMO・自治体等を対象に、機構のデジタルマーケティング手法及び機構

果、多くの観光関係事業者がの拡大に努める。

のオウンドメディアを活用して地域の情報発信を支援するメニューでコロナ禍において非常に厳しある、『JNTO 英語グローバルウェブサイト「Travel Japan」情報発信コン

い経営環境に陥る中、賛助団

サルティング』（3 件）と、機構ウェブサイト上のマンスリーウェブマガ

体 ・ 会員 数 は令 和元 年度 比ジンへの有料記事広告の記事を作成・掲載する『JNTO Monthly Web

10.8％減にとどまった。こうMagazine 記事広告』（6 件）について、令和 2 年度は新型コロナウイル

した中にあって、会員向けの

ス感染症拡大の影響により 10 月から案内を開始した。合計受注件数はインバウンドフォーラムをオ

9 件、収入額は約 1,844 万円であった。

ンラインで開催し、海外事務所員によるオンライン個別相

コロナ禍において、各種受託事業収入等が減少したことに伴い、賛助金収談会（401 件）を新たに実施し入及び事業収入等としては、4 億 5,730 万円の収入となった。

たほか、専用サイトを通じて市場別の最新動向等を積極的に情報提供する等、会員向けサービスの充実に努め、コロナ禍で対面機会が減少した賛助団体・会員に対しても、活67

発なコミュニケーションを継続することで、信頼関係を深めた。
・地方自治体・DMO・民間企業等を対象に提供している、
デジタルマーケティング支援
メニューのうち、単独でのウ
ェ ブ サイ ト 運用 等が 難し いDMO・自治体等を対象に、機構のデジタルマーケティング
手法及び機構のオウンドメデ
ィアを活用して地域の情報発
信 を 支援 す るメ ニュ ーで ある、
『JNTO 英語グローバルウ
ェブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング』（3件）と、機構ウェブサイト上のマンスリーウェブマガジン
への有料記事広告の記事を作成・掲載する『JNTO Monthly
Web Magazine

記事広告』
（6

件）について、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 10 月から案内を開始した。合計受注件数
は 9 件、収入額は約 1,844 万円であった。
コロナ禍において、各種受託
事業収入等が減少したことに伴い、賛助金収入及び事業収入等の合計は、4 億 5,730 万円の収入となった。
【総合評価】
財務運営の適正化を着実に図るとともに、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、会員数が減少したものの、賛助団体は新たに 10 団体増加
68

する等、賛助金・会費収入の減少も微減にとどめたこと及びデジタルマーケティング分
野における受託事業についても継続して取り組んだことから、自己評価評定は A とする。

【課題と対応】
引き続き、財務運営の適正化及び自己収入の確保に努める。とりわけ会員数のさらなる減少を防ぐため、サービスを充実させるほか、勧誘活動を継続的に行うとともに、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据えながら、受託事
業 収 入の 確 保に も努 めて いく。

4．その他参考情報
特になし

69

1．当事務及び事業に関する基本情報

4

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度（前中 期目標期間最終年度値等）

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金の事由に限り、資金不足となる場合にお不足となる場合における短期借入金の限

ける短期借入金の限度額は、100 百万円

度額は、100 百万円

とする。

とする。

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜その他の指標＞―

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

70

評定

1．当事務及び事業に関する基本情報

5

不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
なし

なし

なし

自己評価
評定

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

71

1．当事務及び事業に関する基本情報

6

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

なし

なし

なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞―

該当なし―＜課題と対応＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

72

1．当事務及び事業に関する基本情報

7

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

―

該当なし

―

＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

73

1．当事務及び事業に関する基本情報
8－1

内部統制の充実／情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中期目標期間

平成 30 年度

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
自己評価

業務実績
（1）内部統制の充実（1）内部統制の充実（1）内部統制の充実

評定

内部統制について内部統制について内部統制については、「独立行政法人のは、「独立行政法人のは、「独立行政法人の業務の適正を確保す

業務の適正を確保す

業務の適正を確保するための体制等の整るための体制等の整るための体制等の整備」（平成 26 年 11 月

備」
（平成 26 年 11 月

備」
（平成 26 年 11 月

28 日付け総務省行政28 日付け総務省行

28 日付け総務省行管理局長通知）を踏

政管理局長通知）を政管理局長通知）をまえ、内部規程の整踏まえ、内部規程の踏まえ、内部規程の内部規程の整備、業

備、業務運営方針や整備、業務運営方針

整備、業務運営方針

務運営方針や組織・業①内部統制の充実み開催していた内部統制委

組織・業務目標の明や組織・業務目標のや組織・業務目標の

務目標の明確化を行【内部規程等の整備、業務運営方針の明確化と共有】

員会について年度中に 3 回確化を行い、役職員明確化を行い、役職明確化を行い、役職

い、役職員による共有・ 規程類の制定や改正について、都度、全役職員に周知し、全役職員が常開催し、PDCA サイクルに基による共有を図ると員による共有を図る員による共有を図るを図るとともに、定期に閲覧・参照が可能な環境を整備した。あわせて、新たに「規程管理マ

づくリスク管理の強化を進ともに、定期的に業とともに、定期的にとともに、定期的に的に業務実績や課題

ニュアル」を策定し、各部署が所管する規程類について、組織として統めた。あわせて、若手職員か

務実績や課題を整理

業務実績や課題を整業務実績や課題を整を整理し、改善を行う

一した管理を行うための整備を図り、組織内の規程管理を強化した。

らなる業務効率化検討チー

し、改善を行う等、内理し、改善を行う等、 理し、改善を行う等、 等、内部統制の仕組み

部統制の仕組みが有

内部統制の仕組みが内部統制の仕組みがが有効に機能するこ・ 法人文書の種類や管理方法等、法人文書に関する基礎的な内容を中心とから業務効率化の具体的な効に機能することを有効に機能すること有効に機能することとを確保しているか。

した「法人文書管理のポイント（実務マニュアル）」を新たに策定・周提案を行い、その実現を通確保する。

を確保する。

を確保する。

知し、適切な法人文書管理が行われるよう努めた。

じて、日常業務の有効性及＜主な定量的指標＞
なし＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、外国

評定：A

人旅行者の訪日が難しくなり、機構の活動が制限される中、年度計画に付随＜その他の指標＞
なし

する追加的な目標として、情報セキュリティ対策の改善を図ること、及び機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ることに関して、以下【数値目標】なし

を重点的に取り組む事項と定め実施した。
＜評価の視点＞

機構全体の職員の・ 組織インフラの強化及びガバナンス強化【質的成果】
・これまで年度内に 1 度のムを設置し、実務的な観点

法令等について、

法令等について、

法令等について、

コンプライアンスのび効率性の向上を図った。

職員等に対する周知

職員等に対する周知

職員等に対する周知を行い、機構全体のを行い、機構全体のを行い、機構全体の

まだ、内部監査を行報保護マニュアル」について、職員から質問が多い内容や、個人情報を・コロナ禍にあって年度計

職員のコンプライア

職員のコンプライア

職員のコンプライア

う、監査結果に基づく取扱う際のフローやチェックリストを追加する等、随時更新し、適切な画の実施が困難な中で、年ンスの更なる徹底をンスの更なる徹底をンスの更なる徹底をフォローアップを適

個人情報保護の管理・取り扱いが行われるよう努めた。

度後半の取り組みを着実に

図る。

図る。

図る。

切に行っているか。

徹底を図っているか。 ・ 個人情報保護対応に関する実務的な内容をまとめている「JNTO 個人情

進めるため、重点的に取り74

また、内部監査を

また、内部監査を

また、内部監査を

情報セキュリティ

・ 年度計画を踏まえ、各部等の重点課題や業務の取り組みの方向性を組織組むべき事業の整理を行う

行い、監査結果に基行い、監査結果に基行い、監査結果に基に関する教育等の対全体で共有する業務運営方針を策定するとともに、各職員がそれを踏まとともに、短期間で確実にづくフォローアップ

づくフォローアップ

づくフォローアップ

策を講じ、サイバー攻

えた個人の目標を設定し、業務に取り組んだ。

進捗管理を行うため、実施を適切に行う。

を適切に行う。

を適切に行う。

撃への防御力、攻撃に（2）情報セキュリテ（2）情報セキュリテ（2）情報セキュリテ

対する組織的対応能・ 下半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受

ィ対策の推進ィ対策の推進ィ対策の推進力の強化に取り組みけ、プロモーション活動の停止を余儀なくされる等、当初予定していた状況の月次管理を行った結果、それら事業の目標はほぼ予定通り達成した。

「サイバーセキュ「サイバーセキュ「サイバーセキュみ、その対策の実施業事業を予定通り実施できない環境であることを鑑み、下半期に重点的にリティ戦略」（平成 27

リティ戦略」（平成

リティ戦略」（平成況を把握し、PDCA サ

取り組むべき事業を整理し、職員の業務に対するモチベーション維持を・情報セキュリティ監査（2年 9 月 4 日閣議決

27 年 9 月 4 日閣議

27 年 9 月 4 日閣議

イクルにより情報セ

図った。また、当該事業の進捗管理を確実に行うため、実施状況の月次月実施）において、情報セキ

定）等の政府方針を決定）等の政府方針決定）等の政府方針

キュリティ対策の改管理を行った結果、それら事業の目標はほぼ予定通り達成した。

ュリティ対策に関する十分

踏まえ、関連する規を踏まえ、関連するを踏まえ、関連する善を図っているか。

程類の策定・見直し

規程類の策定・見直

規程類の策定・見直・ 業務運営方針改訂版の策定に併せ、各海外事務所所在地の新型コロナウ

するために、初めて外部のを行うとともに、情しを行うとともに、しを行うとともに、

イルス感染症の流行状況等を踏まえた 2020 年度海外事務所業務運営目

専門家に一部業務を委託し報セキュリティイン

情報セキュリティイ

情報セキュリティイ

標を改めて策定し、事務所運営や事業実施の継続に努めた。

て監査を実施した。その結シデント対応の訓練

ンシデント対応の訓

ンシデント対応の訓や保有個人情報の保練や保有個人情報の練や保有個人情報の・ 経営理念について全職員を対象としたアンケート調査を実施し、ミッシべき措置については措置

護を含む情報セキュ保護を含む情報セキ

保護を含む情報セキ

ョンやクレド等の達成度合いに関する認識調査や、経営理念の理解促進

し、残る措置についても、政リティ対策に関する

ュリティ対策に関すュリティ対策に関すのための研修の開催形式等についての意見を集約し、令和 3 年度以降の

府の情報セキュリティに関教育等の対策を講る教育等の対策を講る教育等の対策を講

経営理念の推進のための活動に向けた準備を行った。

する統一基準の見直し等をじ、情報システムにじ、情報システムにじ、情報システムに対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃【業務目標の追加策定と実績の進捗管理】への防御力、攻撃にへの防御力、攻撃にへの防御力、攻撃に・ 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、機構の活動が制約さ対する組織的対応能

対する組織的対応能

対する組織的対応能れる事態を受け、下半期に重点的に取り組むべき事業を整理した。また、 ・監査結果に基づくフォロ

力の強化に取り組力の強化に取り組力の強化に取り組

年度計画及び当該事業について、毎月の進捗管理を行い、理事会に付し

む。

む。

む。

議論することで、理事長をはじめとする役員のリーダーシップのもと、 認し、進めたほか、新たに今かつ適切な監査証拠を入手

果を踏まえ、短期的に取る

踏まえ対応を行う予定であコロナ禍においても、年度計画及び重点的に取り組むべき事業についる。

ーアップを理事長以下で確また、上記の対策

また、上記の対策

また、上記の対策

後の内部統制の強化に向けの実施状況を毎年度の実施状況を毎年度の実施状況を毎年度て、その目標達成に向けて、実施可能な事業や取り組み等を実施した。 てリスクマネジメントのあ把握し、PDCA サイ

把握し、PDCA サイ

把握し、PDCA サイ

従来の四半期から毎月に増やすことで、コロナ禍における業務に対するり方の見直し等、包括的にクルにより情報セキ

クルにより情報セキ

クルにより情報セキ

職員のモチベーションを維持とコロナ禍における業務内容や取り組み

必要な事項を取りまとめてュリティ対策の改善

ュリティ対策の改善

ュリティ対策の改善

等の不断の見直し等に資するものとなった。

工程表を作成した。

を図る。

を図る。

を図る。
【内部統制委員会の開催】

・規程類の制定や改正につ・ これまで年度内に 1 回のみ開催していた内部統制委員会について令和 2

いて、都度、全役職員に周知

年度中に 3 回開催し、PDCA サイクルに基づくリスク管理の強化を進め

し、あわせて、全役職員が常た。あわせて、若手職員からなる業務効率化検討チームを設置し、実務に閲覧・参照が可能な環境的な観点から業務効率化の具体的な提案を行い、その実現を通じて、日を整備した。あわせて、新た常業務の有効性及び効率性の向上を図ったに「規程管理マニュアル」を策定し、各部署が所管する

開催月
4月

議題

規程類について、組織とし2019 年度内部統制活動の総括て統一した管理を行うため2019 年度リスク評価（最終レビュー）の整備を図り、組織内の規75

程管理を強化した。

2020 年度リスク設定
2020 年度業務効率化に向けた案件募集
10 月2020 年度リスク評価（中間レビュー）
2020 年度業務効率化に向けた提言

3月【総合評価】
以上の通り、コロナによ

内部統制担当理事ヒアリングの結果報告及び 2020 年度内部

り機構の事業が甚大な影響

統制活動の総括を受ける中、内部統制の充2020 年度リスク評価（最終レビュー）

実に関して、従来の取り組

2020 年度業務効率化のための検討報告

みを継続することに加え、・ 第 3 回内部統制委員会の開催に際しては、内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制担当理事が、各部の担当理事、部長及び総室長や監査室長と意見交換を行う機会を設けた。意見交換では、内部統制委員会
で管理しているリスクに対する対応と評価のほか、役員や管理職の視点から、内部統制の更なる強化のために、今後、機構が対応すべき事項についても議論を行い、そこで挙げられた事項を組織における重要課題と事業の整理や進捗管理をき
め細やかに行うとともに、内部統制に関する新たな取り組みを実施し、更なる充実を図っていることから、
自己評価評定は A とする。

してリスト化した。第 3 回内部統制委員会では、リスト及びリストの各事項への対応計画を示すことで、機構が取り組むべき内容とその具体的な対応計画の明確化を図り、令和 3 年度以降、機構の内部統制の充実のために取り組むべき事項に関する共通認識を形成した。

【課題と対応】
機構の組織規模や業務が急激に拡大していること、
またコロナ禍で機構の事業【職員のコンプライアンスの更なる徹底】
・ 法人文書管理、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する e ラーニン

ことから、内部統制の仕組

グ研修を以下の通り実施した。
研修受講者

情報セキュリティ

・本部全役職員
・全海外事務所員（現地職員含む）

法人文書管理・本部全役職員
・全海外事務所員（現地職員含む）

個人情報保護

・本部全役職員
・海外事務所の全派遣職員及び受講を希望した
現地職員

・ 個人情報保護に関する e ラーニング研修について、現地職員から受講希望を募り、業務上、日本人の個人情報を取り扱うことが多く、日本の個人情報保護について学びたい等の理由から、受講を希望した全現地職員を受講対象に含めることで、より多くの職員に研修の受講機会を提供し、組織全体の個人情報保護に関する意識や理解の向上を図った。
・ 令和 2 年度の新たな取り組みとして、12 月を「個人情報保護強化月間」と定め、週替わりで個人情報漏洩の具体的な事例を示したポスターの掲
示による啓蒙（海外事務所へは前述のポスターをメールにて送付）や、
保有個人情報の取扱いを外部へ委託している事業に関して、委託先の個76が甚大な影響を被っているみが有効に機能することを確保することはもちろん、更なる充実に向けて、令和 3
年度計画等を着実に実施する。

人情報の管理・取り扱い状況の再確認を行うほか、各部署において、個
人情報保護の強化に資する取り組みを検討・実施した。各部署における取り組みとしては、個人端末上や部署内の全職員が閲覧可能なフォルダ
等に個人情報を含むファイルが保存されていないか相互確認を行う、部を挙げて、個人情報の管理状況を確認する時間を設け、個人情報保護担
当者が各職員の個人端末を確認する等の取り組みが行われ、これらの好事例は、個人情報保護委員会で各部署の管理職経由で組織内への共有を図った。
・ 法人文書の種類や管理方法等、法人文書に関する基礎的な内容を中心とした「法人文書管理のポイント（実務マニュアル）」を新たに策定・周知し、海外事務所を含む全役職員が常時、閲覧可能な環境を整備することで、新規入構者や出向者が増加している現状においても、適切な法人
文書管理が行われるよう努めた。当該マニュアルは、法人文書管理部署の担当者が、日頃からよく質問を受ける内容について簡潔に記載するほか、実際の立案を例に挙げ、留意点や誤りが多い点を具体的に示しており、法人文書管理に携わる職員の理解を促すことに資した。あわせて、
これまで法人文書管理に携わってきた職員にとっても、法人文書管理に関連する各種規程等の内容を改めて理解するための補助的資料となり、当該マニュアルの新規策定は、機構全体の法人文書管理に関する理解とその重要性に関する認識を向上させることにつながった。
【監査の実施】〇監事監査
監査室の専従職員が監査補助者として、以下の監事監査業務をサポート
した。
・決算監査
・本部における業務監査及び保有個人情報の管理に関する監査・オンライン方式による海外事務所業務監査〇内部監査
監査室の専従職員が独立した立場で以下の監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを実施した。
・本部監査
・情報セキュリティ監査（一部の内容については、外部専門事業者を活用した監査を実施）・ 上記両監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組んだ。なお、
内部監査に加え、業務監査のうち、本部における業務監査及び保有個人情報の管理に関する監査に関しても、フォローアップを行い、理事会等
において、フォローアップへの対応状況や対応策を報告することで、組77

織のガバナンス強化に努めた。
②情報セキュリティ対策の推進
・ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて情報セキュリティ面の各種注意喚起を行ったほか、PC やネットワーク稼働状況をモニタリングする等、情報セキュリティ対策を実施した。
・ 情報セキュリティに関する対策推進計画を審議するため、「情報セキュリティ委員会」を開催するとともに、情報セキュリティ対策チームの定期会合を毎月開催し、情報セキュリティに係る対応状況を定期的に確認し、PDCA サイクルを機能させた。
・ 機構が運用保守を外部委託している情報システムの稼働情報について、
外部委託先に確認し、その状況を情報セキュリティ対策チームの月例会議において報告することで、情報システムの適正管理を行った。また、
情報システムの運用・保守事業者の調達に際し、システムの構成要素、運用保守実施者及び運用保守状況の明確化や情報セキュリティインシ
デント発生に備えた対応等、仕様書に盛り込むべき項目の整理及び周知を行うことで、組織を挙げて、情報システムの運用における情報セキュ
リティの確保の強化を行った。
（再掲）
・ 情報セキュリティ対策の周知徹底のため下記の研修を実施した。
「集合型研修」
対象：新規入構者（8 回）、海外赴任予定者（9 回）「標的型攻撃対策訓練」
対象：実施日に在籍していた海外事務所を含む全役職員（2 回）「情報セキュリティ入門（e ラーニング）」(1 回)
対象：全役職員・ 標的型攻撃対策訓練については、1 回目実施時、メールに記載されたURL をクリックすると、標的型攻撃対策訓練である旨と、URL をクリックする際は、メールの内容や送付元等を確認するよう注意を促す表示を行ったところ、1 回目実施時の URL クリック率 21.8％から、2 回目実
施時の URL クリック率が 3.6％まで減少し、大幅な改善が見られ、役職
員の情報セキュリティに関する注意力の向上が見られた。
・ 本部各部署や海外事務所で SNS を開設する際には、統括情報セキュリ
ティ責任者等に届出を行い、複数の担当者が運用目的や発信手順に問題がないか、運用責任者等の確認を行うほか、なりすまし対策や URL 短
縮サービスを利用しない等の周知を継続し、情報セキュリティ水準の維78

持を図った。

4．その他参考情報
特になし

791．当事務及び事業に関する基本情報

8－2

活動成果等の発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

訪日プロモーションに係る取り組みのンに係る取り組みのンに係る取り組みの目的や必要性、その目的や必要性、その目的や必要性、その成果について、ホー成果について、ホー成果について、ホームページ等を通じて

ムページ等を通じて

ムページ等を通じて国民にわかりやすく

国民にわかりやすく＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞

説明するとともに、説明するとともに、＜評価の視点＞

政府が掲げる目標の政府が掲げる目標の政府が掲げる目標の訪日プロモーション

達成のために、どの達成のために、どの達成のために、どのに係る取り組みの目

るのかが明確となる
ような情報発信に努める。

ような貢献をしているのかが明確となる
ような情報発信に努める。

ような貢献をしているのかが明確となる
ような情報発信に努める。

【数値目標】【国内広報の取り組み強化】

説明するとともに、ような貢献をしてい評定＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
機構が実施する訪日プロモーションに係る取り組みの目的、必要性、成果について、国民に分かりやすく説明するため、以下の通り積極的な情報発信 評定：A
を行った。

なし

国民にわかりやすく

的や必要性、その成果

みの目的や必要性等を、効率的かつ効果的に発信できる体制を整備した。

新状況について発信するため、対面でメディア等に情報発信するプレス
ブリーフィングを四半期に 1 回（年 4 回）
、各回実施時期にタイムリーなテーマを設定し実施した。当該取り組みにより、日経新聞をはじめ業界紙等を通じて国民にわ
かりやすく説明してなるような情報発信

発信するため、実施時期にマを設定し、対面でメディ
ア等に情報発信するプレス



12 月：
「インバウンドの段階的復活にむけた JNTO の取り組み」（31 社 34人）

ブリーフィングを 4 回実施
するとともに、NHK や国内主要紙等の論説委員、解説

3 月「2021 年度に向けた JNTO の取り組みと国内対応の強化」（29 社 31人）に努めているか。

の観光の最新状況についてあわせたタイムリーなテー

9 月：「with コロナ時代への JNTO の挑戦」
（39 社 40 人）

やすく伝えるとともに各国

6 月：「新型コロナ感染症の影響と with-コロナ時代の取り組み」（55 社 56

ているのかが明確と活動を国民に対して分かり

誌、ウェブニュース等に 27 件の記事が掲載された。
人）

また、政府が掲げる
どのような貢献をし【質的成果】・コロナ禍における機構の・ 機構の活動を国民に対して分かりやすく伝えるとともに各国の観光の最ついて、ホームページ

目標の達成のために、なし

・ 広報専門部署を新たに設立し、機構の訪日プロモーションに係る取り組

に

いるか。

自己評価

委員を 11 社訪問し、オピニ
オンリーダーとのネットワーク構築を強化した。

・コロナ禍においてインバウンドへの関心が低下する中、機構の取り組み
80及びインバウンドの動向について、メディア等に対して直接説明を行っ ・機構がこれまで収集したた。令和 2 年度は全国紙・NHK に加え、オンラインの主要メディアも対 各地域の良質な観光コンテ
象とし、計 11 社の論説委員・解説委員・編集長等を訪問し、オピニオン ンツを国内向けにわかりやリーダーとのネットワーク構築を図った。各メディアにおいて機構及び すく周知するために、機構
インバウンドに関する批判的な論調の記事掲載は行われなかった。

グローバルウェブサイト
（英語）の日本語化に取り【機構の取り組み・業務成果の公開、統計・マーケティング情報等保有資料・ 組み、外国人目線で選ばれデータの公開】

たバラエティ豊かな体験型

訪日プロモーションの方針、機構の取り組み、機構のマーケティング活動 観光コンテンツ（アクティを通じて得られたインバウンドに関する情報を機構ウェブサイト等により ビティや施設）を紹介する
公開することによって、訪日プロモーション及び機構の取り組みに対する 「Experiences in Japan」の 263
理解の促進を図るとともに、インバウンド関係者の取り組みの参考となる のコンテンツを日本語で公情報を提供した。

開し、国内プロモーション
活動の基盤を整備した。

・ 機構がこれまでに収集した各地域の良質な観光コンテンツを国内向けに

当該コンテンツを地方自治

わかりやすく周知するため、機構グローバルウェブサイト（英語）の日本 体や DMO 等のインバウン
語化に取り組み、外国人目線で選ばれたバラエティ豊かな体験型観光コ

ド関係者が参照することンテンツ（アクティビティや施設）を紹介する「Experiences in Japan」ので、外国人目線での効果的

263 のコンテンツを日本語で公開した。当該コンテンツを地方自治体やな情報発信の手法や内容にDMO 等のインバウンド関係者が参照することで、外国人目線での効果的 ついての理解を深め、将来な情報発信の手法や内容についての理解を深め、将来的なインバウンド

的なインバウンド誘致に向誘致に向けた情報として活用されることが期待される。実際、国内旅行関 けた情報として活用される係者からは、「国内旅行の回復にも資する取り組みであり、心強い」等と ことが期待される。実際、国共感を得ている。また、国民にも当該コンテンツを発信することで、国内 内旅行関係者からは、「国内旅行の新たな魅力を発見するきっかけとなり、コロナ禍で厳しい状況に

旅行の回復にも資する取りある観光関係者等を活性化させる一助となることを期待し実施した（再組みであり、心強い」等と共掲）。

感を得ている。また、国民にも当該コンテンツを発信す

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ訪日旅行市場への回ることで、国内旅行の新た復の糸口とするべく実施した、「訪日旅行市場における新型コロナウイル な魅力を発見するきっかけ
ス感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」によ となり、コロナ禍で厳しい
り、台湾、香港、豪州、英国における実態をオンラインでアンケート調査 状況にある観光関係者等をを実施した。当該報告書は、今後の旅行需要回復に向けた有用な情報とし 活性化させる一助となるこて、機構のホームページ上にて一般向けに公開した（再掲）。

とが期待される。（再掲）・ 訪日外客数、出国日本人数等の統計情報を毎月集計・分析し、報道発表を・毎月発表する訪日外客統行うとともに、その内容を機構ウェブサイトに掲載した。令和 2 年度から計に関する報道発表資料には、新たに重点市場となったメキシコ及び中東地域のデータを追加すると おいて、新たにメキシコ及
ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、報道発表資料の一部に び中東地域の分析を行うと海外事務所からの情報提供に基づく、各国・地域における渡航制限、日本 ともに、航空路線の状況、各側の入国制限、航空便の状況の詳細な記載等を追加し、発信する情報を拡 国の日本に対する出入国規81充した。これらの取り組みも寄与し、コロナ禍においても当該資料を引用 制情報を追加し、内容の拡した情報が、一般紙及び業界専門誌等において、毎月 20 件前後掲載され 充を図った。
る等、コロナ禍におけるインバウンド情報の発信強化に貢献した。
・観光分野におけるデータ
・ 訪日外客数や訪日旅行者の動向（訪日回数、宿泊数、消費額等）について 活用と統計データサイトの
わかりやすく紹介する「日本の観光統計データ」サイトを運営した。ま

活用を促進し、観光への理

た、令和 2 年度は、国際会議誘致関係者のニーズに応えるため、新たに国 解を深めるため、学校関係
際会議統計のデータを拡充し、地方自治体等の国際会議誘致関係者の戦者 と 高 校 生 向 け に RESAS

略立案に資するデータの提供を開始した。

（地域経済分析システム）
ワークショップに機構職員

・ 機構の活動を国民に提供するため、学校関係者と高校生向けに RESAS（地が登壇し、観光関連データ

域経済分析システム）ワークショップに機構職員が登壇し、観光関連デ の活用方法と地域分析手法
ータの活用方法と地域分析手法のレクチャーを実施することで、観光分 のレクチャーを実施した。
野におけるデータ活用と統計データサイトの活用促進に努めるととも

当日の内容はウェブメディ

に、観光への理解を深める活動を実施した。当日の内容はウェブメディ アに掲載される等、国民にアに掲載される等、国民に対して機構の取り組み内容を説明することに 対して機構の取り組み内容寄与した。

を説明することに寄与した。

・ 国際観光に関する以下の出版物を刊行し、機構がマーケティング活動等で得られた情報を発信した。

【総合評価】



日本の国際観光統計



訪日旅行データハンドブック

専門部署を設立し、国内広

訪日旅行誘致ハンドブック（東南・南アジア 7 市場編）

報活動の強化を図ったほ



国際会議統計か、統計データサイトの情以上の通り、新たに広報報等の発信情報や、新型コ・ 賛助団体・会員専用サイトを通じて、市場別の最新動向やマーケットデー ロナウイルス感染症の影響
タ（世界主要 20 市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標）、主要旅に関する調査結果やコロナ

行会社・メディアリスト、見本市・商談会等の事業参加案内等を提供し禍におけるインバウンド情た。

報の発信を強化する等、機また、新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の動向等を、海外事務 構の取り組みを広く国民に所等を通じて取り纏め、事業パートナー向けメールマガジンで週 1 回周周知したことから、自己評知するとともに、賛助団体・会員専用サイトにも掲載し、最新情報を迅速 価は A とする。に提供した。
（再掲）【課題と対応】
引き続き、機構が実施する訪日プロモーションに係る取り組みについて、目的、必要性、成果等について、ホームページ等を通じて国民にわかりやすく情報発信する。
82

4．その他参考情報
特になし

83

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－3

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値（前中期目標期間

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
自己評価

業務実績
在外公館をはじめ在外公館をはじめ在外公館をはじめ評定とする関係省庁、事とする関係省庁、事とする関係省庁、事＜主な定量的指標＞

務所の共用化・近接

務所の共用化・近接

務所の共用化・近接なし

化を進めている独立化を進めている独立化を進めている独立行政法人国際交流基

行政法人国際交流基

行政法人国際交流基＜その他の指標＞

携を図る体制を構築するとともに、オールジャパンでの戦略的、効率的か

金、独立行政法人国金、独立行政法人国金、独立行政法人国なし

つ効果的な訪日プロモーションを実施した。

際協力機構及び独立際協力機構及び独立際協力機構及び独立行政法人日本貿易振行政法人日本貿易振行政法人日本貿易振興機構等の政府関係

興機構等の政府関係

興機構等の政府関係

在外公館をはじめ

法人、地方自治体や法人、地方自治体や法人、地方自治体やとする関係省庁・政府

インバウンドに取り

インバウンドに取り

インバウンドに取り関係法人、地方自治

組む関係団体・民間

組む関係団体・民間

組む関係団体・民間

体、インバウンドに取を出展した。最終日には、人気観光地に加え、自然豊かな観光地や国 用化・近接化を進めている他の独立公園等のプレゼンテーションを 80 名に対して行い、新型コロナウ 立行政法人等との間での連携を図企業等とより一層緊企業等とより一層緊企業等とより一層緊り組む関係団体・民間

イルス感染症の終息後に向けた訪日旅行需要喚起を行った。

密な連携を図る体制

密な連携を図る体制

密な連携を図る体制

企業等と、オールジャを構築し、在外公館を構築し、在外公館を構築し、在外公館

パンで、戦略的、効率等連携事業を活用し等連携事業を活用し等連携事業を活用し的かつ効果的な訪日

た海外におけるイベ

た海外におけるイベ

た海外におけるイベ

プロモーションを実ントやセミナーの開

ントやセミナーの開

ントやセミナーの開施しているか。

催、官民連携事業を催、官民連携事業を催、官民連携事業を活用した情報発信

活用した情報発信

活用した情報発信等、オールジャパン

等、オールジャパン

等、オールジャパン

で、戦略的、効率的か

で、戦略的、効率的

で、戦略的、効率的

つ効果的な訪日プロ

かつ効果的な訪日プかつ効果的な訪日プ

モーションを実施す

ロモーションを実施

ロモーションを実施＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

以下の取り組みを通じて、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係 評定：A
法人、地方自治体、インバウンドに取り組む関係団体・民間企業等との連【数値目標】
なし【質的成果】＜評価の視点＞

・新型コロナウイルス感染症拡大【在外公館との連携】
・ 在ベンガルール日本国総領事館が 2 月 20 日～21 日、27 日～28 日に主 の影響を受ける中、在外公館をは催した、オンラインの日印交流イベント「Japan Habba」に観光ブース じめとする関係省庁、事務所の共る体制を構築し、オールジャパン
による訪日プロモーションを実施した。
【関係省庁との連携】
・ 戦略的対外情報発信の強化に向けた取り組みの一環として、外務省が世界 3 都市（サンパウロ、ロサンゼルス、ロンドン）に設置した対外 ・外務省が世界 3 都市に設置して発信拠点「ジャパン・ハウス（JH）」のうち、機構が海外事務所を設置 いる対外発信拠点「ジャパン・ハ
する 2 都市（ロサンゼルス・ロンドン）において、来館者に対する情 ウス（JH）」のうち、ロサンゼルス・
報提供を通じ、日本の観光魅力の発信を行った。
（再掲）

ロンドンにおいて、同省と連携しながら、来館者に対して日本の観・ 機構ロンドン事務所において、JH ロンドンと連携しメディアを対象と 光魅力の情報発信を行った。
し た ウ ェ ビ ナ ー を 開 催 し た ほ か 、 英 国 の 有 力 旅 行 雑 誌 National
Geographic 誌と JH の連携企画として開催されたウェビナーに参加し、 ・環境省や文化庁等と連携し、各
84

る。

する。

する。

終息後の訪日旅行を想起させる訪日関連情報を発信した。また、JH ロ

省庁が開催する委員会で有識者委

ンドンのスタッフ約 30 名に対して、オンラインによる訪日旅行情報員等として参画、海外向け情報発研修を実施した。研修では、在英の地方自治体レップによる各地域の 信のあり方等について意見を述べ
観光情報の紹介に加えて、機構から訪日旅行全般及びレップ不在地域 るとともに、国立公園や日本博等の観光関連情報等、JH の来館者への情報提供の向上を図った。
（再掲） の新たな観光情報を、機構本部
Facebook 及び Instagram アカウン
・ 機構ロサンゼルス事務所において、杉原千畝をテーマに、ユダヤ社会 ト「Visit Japan International」で合計への貢献と千畝ゆかりの観光地を紹介するウェビナーを在ロサンゼル 35 回発信を行った。また、国立公ス日本国総領事館及び JH ロサンゼルス実施した。
（再掲）

園については、機構グローバルウ
ェブサイト（英語）の国立公園ペ・ 環境省や文化庁等と連携し、各省庁が開催する委員会で有識者委員等 ージへの誘導強化のために、サイとして参画し、海外向け情報発信のあり方等について意見を述べると ト内のリンク設定を増やす取り組
ともに、国立公園や日本博等の新たな観光情報を、機構本部 Facebook,みを行った。更には、文化観光促及び Instagram アカウント、「Visit Japan International」で合計 35 回発信進法に基づく文化観光のプロモーを行った。また、国立公園については、機構グローバルウェブサイト ション強化に向けて、拠点計画や（英語）の国立公園ページへの誘導強化のために、サイト内のリンク 地域計画の認定の検討に参画し設定を増やす取り組みを行った。更には、文化観光促進法に基づく文 た。
化観光のプロモーション強化に向けて、拠点計画や地域計画の認定の検討に参画した。（再掲）・農林水産省と連携し、一般消費者 向 け に 2 月 に 「 Taste Tour・ 農林水産省と連携し、一般消費者向けに 2 月に「Taste Tour Japan(食とJapan(食と旅)」サイトを公開し、地旅)」サイトを公開し、地域の食とそれを生み出す農林水産業を核とし 域の食とそれを生み出す農林水産て訪日外国人旅行者等の誘致を図る取り組み「SAVOR JAPAN（農泊業を核として訪日外国人旅行者等

食文化海外発信地域）」に関する記事や、農泊や日本の食に関する記事 の誘致を図る取り組み「SAVOR
を 10 本掲載し、また、ウェブマガジンにおいて農泊や日本の食に関す JAPAN（農泊 食文化海外発信地
る記事を 3 本掲載して日本の魅力の情報発信を行った。
（再掲）域）」に関する記事や、農泊や日本の食に関する記事を 10 本掲載し、【政府関係法人との連携】

また、ウェブマガジンにおいて農・ 独立行政法人国際交流基金と連携し、商業ベースでは日本のテレビ番 泊や日本の食に関する記事を 3 本組が放送困難な 51 カ国・地域の 638 番組にて、機構の訪日プロモーシ 掲載して日本の魅力の情報発信をョン動画を放送し、日本の観光魅力の情報発信を行った。また、機構 行った。
デリー事務所やハノイ事務所において、独立行政法人国際交流基金海外事務所と連携し、ロックダウン期間中に日本のアニメキャラクター ・5 月～3 月にかけて、独立行政法を用いた記事を SNS で投稿したり、「アニメから見る日本の観光情報」 人国際交流基金マドリード日本文をテーマとしたセミナーを実施したりし、日本の文化や観光の情報を 化センター主催のイベント「Club
発信した。
（再掲）

de Lectura （読書クラブ）」においてコラボレーションを実施した。

・ 5 月～3 月にかけて、独立行政法人国際交流基金マドリード日本文化 日本の文学作品や伝統文化に関心
センター主催のイベント「Club de Lectura （読書クラブ）」においてコ があるスペイン人を対象に、各界
ラボレーションを実施した。日本の文学作品や伝統文化に関心がある で取り上げられた日本の文学作品
スペイン人を対象に、各回で取り上げられた日本の文学作品に関連し に関連した観光地について、合計
85

た観光地について、合計 9 回 185 人に対して情報発信を行った。参加 9 回 185 人に対して情報発信を行者の 98％がアンケートにて「満足」と回答する等好評を博し、訪日旅 った。参加者の 98％がアンケート
行の関心維持を行った。
（再掲）

にて「満足」と回答する等好評を博し、訪日旅行の関心維持を行っ

・ 独立行政法人日本貿易振興機構が実施したクールジャパン海外需要開 た。
拓プログラム「TAKUMI NEXT 2020」のシンガポールの海外ポップア
ップストアに出展した。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも ・10 月～3 月にかけて、機構シン
約 2,500 人が訪れる中、訪日プロモーション動画を放映し、オールジ ガポール事務所は、地方が制作すャパン体制で効率的に誘客を図った。
（再掲）

る自宅でも楽しめるコンテンツを、「Fun From Home」という名の【地方自治体等との連携】
・ 1 月～3 月にかけて 4 つの地方自治体（沖縄県、石川県、岐阜県、長野県）と連携し、米国の旅行会社を対象に、将来の旅行商品造成を目的とした BtoB 向けバーチャルツアーを実施した（4 回：724 人）。臨場感や双方向性が従来のウェビナーに比べると高く、参加者から今後も続けてほしい等のコメントが寄せられ、人の移動の制限がされている
中、オンラインを駆使した新たな訪日旅行商品造成への手法を認識した。（再掲）

もと、静岡県、沖縄県、富士急行、香川県、長野-新潟スノーリゾート
アライアンス、秋田犬ツーリズムと連携し、Facebook でライブ配信を行った。静岡県との連携では富士山の見えるティーテラスでの日本茶体験を配信したほか、秋田犬ツーリズムとはきりたんぽづくり
体験を配信し、合計 7 回のライブ

・ 10 月～3 月にかけて、機構シンガポール事務所は、地方自治体が制作する自宅でも楽しめるコンテンツを、「Fun From Home」という名のもと、静岡県、沖縄県、富士急行、香川県、長野-新潟スノーリゾートア
ライアンス、秋田犬ツーリズムと連携し、Facebook でライブ配信を行った。静岡県との連携では富士山の見えるティーテラスでの日本茶体
験を配信したほか、秋田犬ツーリズムとはきりたんぽづくり体験を配信し、合計 7 回のライブ配信の視聴者数は 56,799 人となり、コロナ禍
で情報発信の機会を失った地方自治体等の情報発信力強化にもつながった。また、近隣の海外事務所（バンコク、ジャカルタ、クアラルン
プール、デリー、シドニー）と同時に配信することで、通常よりも多くの視聴者へ情報提供を行った。視聴者からは「日本が恋しい」、「コ
ロナが終わったら日本旅行をしたい」といったコメントが多数寄せられた。連携先の地方自治体からは通常の投稿よりリーチが多く、多くの人に発信ができたとの評価を受けている。
（再掲）

配信の視聴者数は 56,799 人となり、コロナ禍で情報発信の機会を失った地方自治体等の情報発信力強化にもつながった。また、近隣の海外事務所（バンコク、ジャカ
ルタ、クアラルンプール、デリー、
シドニー）と同時に配信すること
で、通常よりも多くの視聴者へ情報提供を行った。視聴者からは「日本が恋しい」、「コロナが終わったら日本旅行をしたい」といったコメントが多数寄せられた。連携先の地方自治体からは通常の投稿よりリーチが多く、多くの人に発信ができたとの評価を受けている。
（再掲）【総合評価】
以上の通り、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により事業が制約される中、オンラインを駆使
86

して在外公館、関係省庁、政府関係法人、地方自治体、インバウン
ドに取り組む関係団体等とより積極的に連携することにより、オールジャパンによる訪日プロモーシ
ョンを実施したことから、自己評
価評定は A とする。
【課題と対応】
引き続き在外公館をはじめとする関係省庁、政府関係法人、地方
自治体や関係団体・民間企業等とより一層緊密な連携を図る体制を構築し、オールジャパンで、戦略的、効率的かつ効果的な訪日
プロモーションを状況に合わせて臨機応変に実施する。

4．その他参考情報
特になし

87

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－4

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績なし

上記目標の達成に

上記目標の達成に向けて、効率的かつ向けて、効率的かつ効果的な業務運営を

効果的な業務運営を評定＜主な定量的指標＞
なし

人 材育成を実施すとともに国内、海外るとともに国内、海における適切な人事

外における適切な人配置を図る。

事配置を図る。

＜主な業務実績＞【適切な業務運営を行うための人材確保、人材育成、適材適所の人事配置】 ＜評定と根拠＞
・ 平成 27 年の訪日プロモーション事業の執行機関化、平成 28 年度の海外 評定：B行うため、人材確保、 行うため、人材確保、人材育成を実施する

自己評価＜その他の指標＞
なし

事務所 6 カ所開設、平成 30 年 10 月のマニラ事務所開設、令和元年 12 月の広州事務所開設、令和 2 年 4 月にドバイ事務所設置準備室、5 月にメキシコシティ事務所設置準備室の設置等を受け、組織体制をより一層強化【数値目標】なし

職員の意欲向上を

職員の意欲向上を効率的かつ効果的

し、拡大した業務をより効率的かつ効果的に実施できるよう、総合職職員 【質的成果】
・効率的かつ効果的な業務として新卒採用及び中途採用により人材を確保した。

図り、組織を活性化図り、組織を活性化

な業務運営を行うた

運営を行うため新卒採用おさせるため、能力とさせるため、能力とめ、人材確保、人材育

・ 新たな肩書の追加や新たな昇給・昇格制度等を含む現地職員の更なる活

実績に基づく人事評

実績に基づく人事評成を実施するととも躍に向けた新制度に基づき、現地職員の給与改定・昇格を実施した。ま

価を行い、これに応価を 行い、これに応に国内、海外におけるた、新制度に基づき、日本語習得又は業務関連知識に関する講座受講に係じた処遇を行うととじた処遇を行うとと適切な人事配置を行る補助制度を導入し、現地職員の業務に関する理解と意欲の向上を図っ

・機構初の全海外事務所のもに、内外の研修等

もに、内外の研修等っているか。

た。（再掲）

現地職員参加型のオンライを活用し、能力の啓を活用し、能力の啓発に努める。

発に努める。

＜評価の視点＞

よび中途採用により人材を確保した。

給与水準についてン現地職員研修を実施し、は、国家公務員の給与

・ 職員の能力、適性、職務経験、専門分野を踏まえながら、キャリア形成に 職員の能力向上及び業務に配慮した適材適所の人事配置を行った。
対するモチベーション保持

また、中途採用職

また、中途採用職水準も考慮し、適正化員の増加に伴い、職員の増加に伴い、職に取り組んでいるか。

員一人ひとりの能力

員一人ひとりの能力が十分発揮されるよが十分発揮されるよう、適材適所の人事

う、 適材適所の人事配置を行うととも配置を行うととも・ 業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、デジタルマ
ーケティング等についての目的・テーマ別研修（奨学金支給を含む）を実施し、職員の能力開発・向上を支援した。また、現地職員についても本部における組織・業務理解に係る研修等を実施し、人材育成を行った。
88に努めた。また、令和元年度に実施した現地職員の活用に関する制度改革で改正した新たな昇給・昇格制度の運用のほか、講座受講に係

に、組織の力が最大に、中期的な職員の【能力と実績に基づく人事評価と処遇、専門人材の活用】

る補助制度を導入し、現地化するよう、適切なキャリアパスを踏ま・ 能力評価と業績評価を区分した人事評価制度に基づき、各職員の能力及職員の業務に関する理解と措置を講じ組織力のえた人事配置を講じ

び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に 意欲の向上を図った。

強化を図る。

組織力の強化を図反映した。

あわせて、地方自る。

（再掲）

・ 海外事務所の現地職員についても人事評価を行い、評価結果に基づいた

治体・民間事業者等

あわせて、地方自からの専門人材の活

治体・民間事業者等用を行う。

からの専門人材の活受け入れを行い、デジタルマーケティング、地方連携等の部門に配属しすべく、目的・テーマ別研修

用を行う。

た。

等（奨学金支給を含む）を実給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮

昇給・昇格を行った。

・ 業務運営の高度化を進めるため、地方自治体、民間企業等から専門人材の キルを習得する機会を拡充

給与水 準については、国家公務員の・業務遂行に必要な知識・ス

施し、職員の能力開発・向上【給与水準の適正化】(以下、再掲)を支援した。

し、手当を含め役職給与水準も十分考慮・ 令和 2 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は員給与の在り方につし、手当を含め役職

114.1、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 98.0 となった。年・各職員の能力、適性、職務

員給与の在り方につ齢、年齢・地域、年齢・学歴を勘案した対国家公務員指数は 100 を超えて経験、専門分野を踏まえないて検証した上で、いるが、機構は地方組織がなく、職員の約 9 割が大学・大学院卒であり、がら、キャリア形成に配慮

その適正化に取り組

年齢・地域・学歴を勘案した指数は、令和 2 年度も 100 を下回った。職した適材適所の人事配置をいて検証した上で、その適正化に取り組
むとともに、その検証結果や取り組み状

むとともに、その検況を公表するものと証結果や取り組み状する。

況を公表するものとする。
また、本部・海外事務所において、勤怠管理システムを活用し、職員の適切な労働 時間の把握及員の給与については、引き続き国に準じて適正な水準の維持が図られる行った。

よう、適切な措置を講じていく。
・ 業務実績・勤務実績の報酬・給与への反映方法として、役職報酬に関して
は、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人
事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
・ 「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国・全職員を対象とした人事評価制度を運用し、各職員の能力及び業績を評価するとともに、その結果を処遇に反映した。

家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。
・ 給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。

・業務運営の高度化を進め

び勤怠管理を行い、るため、地方自治体、民間企

超過勤務の抑制を図業等から専門人材の受け入るとともに業務の効れを行った。

率化を図る。
・令和 2 年度のラスパイレ
ス指数（国家公務員と比較した給与水準）は 114.1、年
齢・地域・学歴を勘案した
国家公務員との比較では、
100 を下回る 98.0（令和元
年度比 2.1 ポイント増）となった。

【総合評価】
以上のように、拡大する
89

業務に対応できるよう人材の確保、人材育成、適切な人
員配置を行うこと等により、職員の意欲向上と組織力の強化を図るとともに、引き続き、地方自治体、民間事業者等からの専門人材の活用の拡大等の取り組みを行っている事から、自己評
価評定は B とする。
【課題と対応】
効率的かつ効果的な業務運営を行うための人員体制の整備と職員の能力向上・育成に引き続き努めるとともに、給与水準については適正化に取り組む。

4．その他参考情報
特になし

901．当事務及び事業に関する基本情報

8－5

独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条第 1 項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

前期中期目標期間繰越積立金 2,849,674 円については、自己収入財源で取得

前期中期目標期間

前期中期目標期間の最終事業年度におの最終事業年度にお＜主な定量的指標＞

し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用にいて、独立行政法人

いて、独立行政法人―

165,686 円を充当し、前期中期目標期間繰越積立金の残高は 2,683,988 円とな

通則法第 44 条の処

通則法第 44 条の処理を 行った後の積理を 行った後の積＜その他の指標＞

立金に相当する金額

立金に相当する金額―のうち主務大臣の承のうち主務大臣の承認を受けた金額につ認を受けた金額につ＜評価の視点＞

いて、やむ を得ない

いて、前期 中期目標―

事情により前期中期

期間終了までに自己目標期間中に完了し収入財源で取得し、なかった業務の財

当期中期目標期間に源、前期中期目標 期繰り越した固定 資間に発生した経過勘

産の減価償却に要す

定等の損益影響額にる費用等に充当す係る会計処理等に充

る。

った。

当する。

4．その他参考情報
特になし

91

主務大臣による評価
自己評価
評定

別紙①

令和 2 年度 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

＜収入＞
運営費交付金18,537

18,5370

寄附金等収入

370

329

△41

事業収入

372

128

△244

事業外収入

6

137

131

19,285

19,131△154

業務経費

15,421

4,624△10,798

受託等経費

436

223

△213

2,703

2,275

△428

725

769

44

19,285

7,890△11,395

計
＜支出＞

人件費
一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜収入＞
運営費交付金

5,443

5,443

0

計

5,443

5,443

0

運営費交付金

5,443

1,594

△3,849

計

5,443

1,594

△3,849＜支出＞（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

92

〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜収入＞
寄付金収入

100

2

△98

計

100

2

△98

交付金事業経費

100

5

△95

計

100

5

△95

＜支出＞

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

93

別紙②

令和 2 年度 収支計画
〔一般勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

19,314

7,692△11,622

業務費用

15,421

6,846△8,575

受託等経費

436

44

△392

一般管理費

3,428

778

△2,650

減価償却費

29

24

△5

臨時損失

‐

7

7

19,314

7,699△11,615

18,537

7,957△10,580

国際観光振興事業収入

742

356

△386

資産見返運営費交付金戻入

29

40

11

資産見返寄附金戻入

-

2

2

事業外収益

6

300

294

19,314

8,655△10,659

当期純利益（△当期純損失）

‐

956

956

前中期目標期間繰越積立金取崩額

‐

0

0

当期総利益（△当期総損失）

‐

956

956

計
＜収益の部＞
運営費交付金収益

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

94

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

5,443

1,594

△3,849

業務経費

5,443

1,594

△3,849

計

5,443

1,594

△3,849

5,443

1,655

△3,788

‐

6

6

5,443

1,661

△3,782

当期純利益（△当期純損失）

‐

67

67

当期総利益（△当期総損失）

‐

67

67

＜収益の部＞
運営費交付金収入
財務収益
計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

100

5

△95

交付金事業経費

100

5

△95

100

5

△95

寄付金収入

100

0

△100

計

100

0

△100

当期純利益（△当期純損失）

-

△5

△5

当期総利益（△当期総損失）

-

△5

△5

計
＜収益の部＞（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

95

別紙③

令和 2 年度 資金計画
〔一般勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

19,285

8,566△10,719

投資活動による支出

‐

264

264

次期への繰越金‐

22,35022,35019,28531,18011,895

業務活動による収入

19,28519,089△196

運営費交付金による収入

18,537

18,5370

寄附金等収入

370

329

△41

事業収入

372

161

△211

事業外収入

6

62

56

投資活動による収入

-

76

76

前期からの繰越金

-12,017

12,017

19,28531,182

11,897

計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

5,443

3,311

△2,132

-

5,078

5,078

5,443

8,389

2,946

業務活動による収入

5,443

5,450

7

運営費交付金による収入

5,443

5,443

0

事業外収入

‐

7

7

前期からの繰越金

‐

2,939

2,939

5,443

8,389

2,946

次期への繰越金
計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

96

〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

100

11

△89

‐

29

29

100

40

△60

業務活動による収入

100

2

△98

寄附金収入

100

2

△98

‐

39

39

100

41

△59

次期への繰越金
計＜資金収入＞

前期からの繰越金
計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

97