文教大学大学院 ■ 情報学研究科■ IT News Letter ■地方自治体の事業仕分け
文教大学大学院情報学研究科 准教授

石 田 晴 美†Harumi Ishida†

あらまし 「2 番じゃダメなんですか？」2009 年の国の事業仕分け第 1 弾「スーパーコンピューター開発」での蓮舫参
議院議員の質問をご記憶の方も多いだろう．国の事業仕分けの原型は 2002 年に地方自治体で始まった．国の事業仕分けは提言型政策仕分けと形を若干変えたが，地方自治体の事業仕分けは年々増加している．本稿では自治体の事業仕分けの現在の動きを紹介する．
キーワード：行政改革, 意識改革, 住民参画

1. は じ め について次の 5 区分（不要，再検討・見送り，国・県・広域，要改善，現行・拡充）で評価を下し，コーディネーターがめたものである．2012 年 3 月末現在，これまで事業仕分け1〜3 分結果を解説するという流れ（1 事業約 40 分）で，1日 6〜9 事業を 1 つの仕分け人チームが実施する．複数の仕分け人チームを編成し 2 日以上事業仕分けを行う自治体

は 91 自治体で合計 142 回実施されている．

もある．また，議論は仕分け人チームが行うものの，無作事業仕分けは，シンクタンク「構想日本」がカナダのプ
ログラム・レビューを参考に 2002 年から地方自治体で始構想日本は事業仕分けの目的を行政の事業を抽象論では為抽出により選ばれた住民（各チーム 30 名程度）が仕分けなく「現場」の視点で洗い直すことによって，個々の事業の人チームの議論を参考に多数決で判定を下す市民判定人方無駄にとどまらず，その事業の背後にある制度や国と地方式が 2009 年から始まり，採用する自治体が増加している．の行財政全体の改革に結びつけていくことであるとし，次2011 年 8 月に静岡県が実施した事業仕分けでは，無作為抽出した 20 才以上の県民 6,000 人に案内状を送付し市民判定人を募集したところ，406 人の応募があり抽選で 150 人を決定し 30 事業の仕分けを行った．の 7 つを基本原則として掲げている．

➀予算項目（事務事業レベル）での議論，➁「そもそも論」，➂外部の視点，➃全面公開，➄「事業シート」の作成，➅明
確な結論，➆第三者機関（事業仕分けの経験があり，利害関係を有しない機関）との共同準備．

3. 2011 年度実施状況および効果と限界
構想日本が 2012 年 4 月に公表した「2011 年度自治体の2002 年スタート当初の事業仕分けでは，自治体全ての事事業仕分け報告書」によれば，2011 年度に 33 自治体が事業を対象とする「全事業仕分け」を行っていたが，2005 年業仕分けを実施した．事業仕分けは住民公開を旨とし土・からはいくつかの事業を選んで議論を行う「選択事業仕分日曜開催がほとんどであることを考えると，ほぼ毎週末開け」を実施している．

催されていたと言える．さらに，2009 年度実施は 2 自治

2. 事業仕分けの進め方
事業仕分けは，仕分け人チーム（自治体により若干差は体，2010 年度実施は 17 自治体であり，近年増加傾向が顕著になっている．2011 年度の事業仕分けの概要を表１およびグラフ１で示す．

あるものの概ね 1 班 5〜6 人：構想日本コーディネーター 1名，構想日本仕分け人 1〜3 名，自治体推薦有識者や住民公募委員 2〜3 名）が 1 事業につき自治体職員から約 5 分の説明を受けたあと，20〜30 分質疑・議論を行い当該事業に2012 年 5 月 7 日受付† 〒 253–8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp† Graduate School of Information and Communications,
Bunkyo University

文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 8, No. 1, pp. 1〜2 (2012)

表 1 2011 年度構想日本事業仕分け概要
実施団体数
33 団体（4 府県,27 市,2 町）
実施日数49 日
事業仕分け数647 事業（1 日あたり 13 事業）
対象事業の総予算割合
平均 1.5 ％市民判定人方式実施団体数 19 団体（全体の 57.6 ％）ネット中継団体数
9 団体（全体の 27.2 ％）傍聴者総数6,083 人（1 日あたり 124 人）
出典：構想日本「2011 年度自治体の事業仕分け報告書」より筆者作成(1) 1

グラフ 1:2011 年度事業仕分け判定結果

深度・内容に大きく左右されるということだ．さらに，コーディネーターは単なる司会進行ではなく，議論の焦点を決定・整理する重要な役割を担うことから，コーディネーターの経験・力量が議論の方向性・判定に非常に大きい影響を与える．
次に強く感じたことは，現在行われている事業を職員自らが廃止・変更することの難しさである．自治体職員は 3〜5 年程度でほとんど異動するが，事業は長期間継続されるものも多い．開始から長い時間を経た事業については，当初どのような目的でその事業が行われたか，現在もその目的
出典：構想日本「2011 年度自治体の事業仕分け報告書」より筆者作成と手段が適切か，同じ予算額で他に有効な手段（事業）がないかを常に検証することが必要だ．しかしながら，利益とい事業仕分けの最も大きな効果は，職員の意識改革およびう単一の尺度で成果を測定できる民間企業と異なり，自治住民の行政への参画意識の向上といえるだろう．グラフ１体でそれを行うことは容易ではない．定量的な成果目標をのとおり，事業仕分け判定結果は「要改善」が 60%と最も設定しないまま漫然と継続されている事業もある．さらに，多く，次に「再検討」が 17%と続く．
「現行拡充」はわずか

自治体組織で何かを変えることは，多大なエネルギーを要14%にとどまり，従来どおりの行政運営が否定されることする．自治体職員から「変えないこと」に理由は問われなが多い．これは，自治体職員に住民目線で必要なことは何いが「変えること」には既得権者や議会から執拗に理由をかを厳しく問うものであり，意識改革を大きく促すだろう．

問われ，身動きが取れないという声も聞く．さらに，大きなさらに，表１に示すように市民判定人方式を実施する団体

負荷がかかっても「変えること」に果敢に挑むことが適切が全体の半分以上を占めている．住民自らが判定に直接関に評価される仕組みがなければ，職員が「変えること」に与することは住民の行政運営への参画意識を向上させるこ

尻込みをしても仕方ない．何もせず異動することの方が精とにつながる．先に紹介した静岡県では，市民判定人の募神的・身体的に楽であれば，「変える」動機につながらない．

集に定員を大きく上回る応募があるなど，行政の意思決定

住民の視点に立ち有限の資源を用い有効・効率的に事業に直接関わりたいと考える住民ニーズに応えることにもなを行うために本来必要なことは，事業仕分けという打ち上る．また，事業仕分けをネット中継する団体も全体の 1/4

げ花火ではなく，常に事業を軌道修正し続ける組織風土・を超え，9 月実施の三重県では 9,895 回のネット中継視聴文化の醸成だと考える．しかし，そのためのショック療法とがあり，住民の関心が高まっている．

して事業仕分けが果たす役割は小さくない．自治体の首長

しかしながら，少数の事業を仕分けることは単なる行革に強く求められるのは，事業仕分けを単なる行革パフォーパフォーマンス・ショーに陥る危険性がある．自治体はそのマンスとして終わらせるのではなく，これを機会に職員の規模により概ね 1,000〜3,000 程度の事務事業を有するが，意識改革を進め変革を是とする組織風土を作り上げていく

2011 年度の仕分対象事業は，最も少ない自治体で 6 事業，多い自治体でも 55 事業にとどまる．また，仕分け対象事業の総予算に占める割合も表１に示すとおり平均 1.5%でしかことだろう．

ない．仕分け対象事業が自治体業務全体のごく一部に限ら

1）枝野幸男,「事業仕分け」の力, 集英社新書，2010 年．
2）構想日本, 入門行政の事業仕分け, ぎょうせい，2007 年．
3）構想日本・滋賀大学事業仕分け研究会, 自治体の事業仕分け 進め方・活かし方, 学陽書房，2011 年．
4）構想日本, 2011 年度自治体の事業仕分け報告書 (2012 年 4 月),
http://www.kosonippon.org/shiwake/2011/2011report.pdf（最終確認日 2012 年 5 月 7 日）
5）構想日本, 行政の事業仕分けについて —現場からの行政事業の総点検—,
http://www.kosonippon.org/shiwake/about01/pdf/ab01.pdf （最終確認日 2012 年 5 月 7 日）
6）静岡県 HP:http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/jigyoushiwake.html（最終確認日 2012 年 5 月 7 日）れるため，職員の意識改革も一部にとどまる可能性がある．
さらに，市民判定人が関与した判定結果がそのまま行政運営に反映されるとは限らない．判定結果を首長と議会がないがしろにするようであれば，住民の参画意識も「言っても無駄」と逆効果を生むことになりかねない．対象となった事業仕分けの結果をいかに行政全体に波及させるかが重要な課題であるといえる．

4. お わ り に
近年，構想日本の事業仕分けおよび，異なる名称で事業仕分けと似た態様のものを行う自治体が増加している．筆者
は構想日本の事業仕分けおよび，構想日本が関与しない事業仕分けに似たものの双方に参加した経験がある．その経〔文いし だ石田献〕

はる み

晴美 公認会計士．2005 年 3 月横浜国立大
学大学院国際社会科学研究科修了，博士（経営学）．同年
4 月文教大学情報学部専任講師に着任．2007 年 4 月より
大学院情報学研究科情報学専攻専任講師を兼ねる．2008
年 4 月に同准教授．主として地方自治体会計，行政評価に関する研究に従事．文教大学大学院情報学研究科では「財務会計情報特論」を担当．

験から強く感じたことは，仕分け判定は仕分け人の議論の2 (2)文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 8, No. 1 (2012)