（別紙３）最悪の事態ごとの推進方針

最悪の事態ごとの推進方針（１−１）

・太文字は重点化施策であることを示す。
・※印は、最も施策効果が発揮できる事態であることを示す。
・再掲であっても、重点化施策及び※印の施策については内容を記載する。

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１−１）市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進○ 大規模災害時に主要幹線道路が寸断され、県外からの燃料供給が断たれた場合においても、救援・救助活動等を間断なく実施するため、緊急車両等に供給する燃料を、県内の中核給油所及び小口配送拠点に備蓄し、燃料の安定供給を図る。（防災危機管理課）
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進※○ 災害発生による様々な事態に対応するため、引き続き想定される事態及び必要な対応について検討し、民間企業、国・市町村関係機関、各種団体等と協定の締結及び連携の強化を図る。
（防災危機管理課）
災害装備資機材の整備○ 災害対応力強化のため、引き続き災害時の救出及び救助活動並びに同活動に従事する部隊員に必要な装備
資機材について検討し整備を進める。
（警備第二課）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施○ 引き続き、大規模災害発生時の初動体制の確立、被害情報の収集、救出救助活動等への対応等の初動対応訓練を実施し、迅速的確な初動対応の随時見直し及び職員の危機管理意識の醸成を図る。
（警備第二課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施○ 広域的な大災害の発生に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、県が行う各種の防災訓練について、災害種別毎に初動対応から秩序だって時系列で適切に対応できるものにするとともに、総合的な訓練の実施にあたっては、事前に職員がその役割毎の研修をしっかりと行い、それを踏まえて訓練を実施し、各対応を検証して課題を把握し、マニュアルの見直し等に反映する。
（防災危機管理課）
住民参加型の県地震防災訓練の実施○ 県民の防災意識の高揚を図るため、引き続き県・市町村・防災課県機関・住民等と連携した住民参加型の山梨県地震防災訓練を実施する。
（防災危機管理課）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進○ 大規模地震等の発生時、ヘリコプターによる人員搬送や物資輸送が円滑に行えるようにするため、引き続き消防本部と連携を図りながら、適地調査を含めた技術支援を行い、市町村におけるヘリポートの確保・整備を図る。
（防災危機管理課）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施○ 広域的な大災害の発生に対する対応力の強化を図るため、引き続き地震防災訓練（上空偵察、物資輸送、負傷者搬送、救出救助等）において、自衛隊ヘリ、県警ヘリ、ドクターヘリ、消防防災ヘリ、応援航空機等による他県との合同訓練を実施する。
（防災危機管理課）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）○ 富士山噴火災害は、市町村を越えた避難が想定されるので、計画の具体化のため、今後も検討を進め、富士山火山広域避難計画を改定、記載内容を追加するとともに、訓練も継続して実施する。
また、御嶽山の噴火を踏まえた突発的な噴火への対応についても検討を行う。
さらに、富士山火山防災にとどまらず、地震、水害に伴う市町村域を越えた市町村避難に係る調整のあり方について、引き続き検討を行う。
（防災危機管理課）
消防防災航空隊の機能強化○ 多数のヘリコプターの運用が想定される大規模災害においても消防防災航空隊の効果的な部隊運用等を行うため、引き続き消防防災ヘリコプター動態管理システムを運用管理するとともに、航空機による消防防災
活動の対応力を向上させるため、航空隊経験者による支援体制を図り、実災害時での支援航空隊員の迅速な招集が図られるよう取り組むなど、消防防災航空隊の機能強化を行う。
（防災危機管理課）
消防防災航空基地機能の強化○ 消防防災航空基地機能の強化に向けて関係機関と協議を継続する。
（消防保安室）163

最悪の事態ごとの推進方針（１−１）
救急救命士の養成・確保の推進○ 救急搬送に迅速・適切に対応するため、引き続き救急救命士の養成・確保を進める。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進○ 災害等の発生時に、より効果的な活動ができるよう、国の示す消防団の装備の基準や他の都道府県の動向等を踏まえながら、引き続き各市町村の消防団の救助用資機材等の充実に関する働きかけを行う。
（消防保安室）
救急搬送体制の充実強化○ 救急搬送体制の充実強化を図るため、引き続き救急搬送における実施基準の見直し等を通じて、迅速適切な救急搬送を促進する。
（消防保安室）消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進○ 災害への消防職員及び消防団員の対応能力の充実を図るため、消防学校の新校舎開校後は、訓練マニュア
ルの検証に基づき、新たな訓練施設、教育機材を活用した教育訓練を実施し、消防職員が、多様化・複雑化する火災や水難事故、山岳事故等に的確に対応できるよう実技訓練、救急実習及び予防査察実習の充実を図るとともに、消防団員が大規模災害に対応できる実践的な知識及び技術の習得を図る。
（消防保安室、消防学校）
消防設備士及び危険物取扱者の保安講習○ 地震災害等の発生に伴う火災や危険物事故の未然防止等のため、引き続き消防設備士及び危険物取扱者の技術向上と育成を図る。
（消防保安室）【住宅・都市】
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備※○ 県立高等学校及び公立小・中学校における避難所運営体制の整備を図るため、引き続き避難所運営マニュ
アルの作成、備蓄品の整備等、市町村と連携を図りながら進めていくように指導する。
（義務教育課、高校教育課）
耐震改修促進計画の推進○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、引き続き住宅・建築物耐震化支援事業により、耐震化の促進を図る。また、出張講座や戸別訪問を行うとともに、市町村や建築関係団体と連携して、耐震化促進のためのきめ細かな対策を推進する。
（建築住宅課）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、不特定多数の者等が利用する大規模建築物及び避難路沿道建築物の所有者に対し、耐震化の必要性や補助制度についての情報提供、技術的助言などを行い、耐震化への取り組みを支援していく。
（建築住宅課）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施※○ 災害に強い市街地の形成を図るため、引き続き土地区画整理事業や市街地再開発事業等への補助を実施し、事業中の箇所を早期に完成させるとともに、新たに整備が必要な箇所の補助事業を積極的に実施する。
（都市計画課）「市町村防災都市づくり計画」策定に対する指導・助言※○ 災害に強いまちづくりを推進するため、市町村に対しガイドラインの主旨や内容の周知を進め、市町村が「防災都市づくり計画」を策定するよう指導・助言を行う。また、地震等により市街地が被災した場合、被災状況の把握・分析から、復興計画の策定、復興事業の実施に至るまでの行動手順や留意点などを取りまとめた「都市復興ガイドライン」に基づき、復興の手順や復興後の都市のあるべき姿を事前に検討できるよう市町村都市計画担当者と合同で模擬策定訓練を実施する。
（都市計画課）
県営住宅の建替・長寿命化○ 建物の安全性の確保・向上を図るため、引き続き「山梨県公営住宅等長寿命化計画」に基づき県営住宅の建替事業、及び改善事業を実施する。
（建築住宅課）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進※○ 災害時、迅速に応急仮設住宅を確保するため、今後は関係団体へ対応マニュアルの周知をするとともに、マニュアルに基づいた訓練を実施する。
（建築住宅課）
河川の活用による防火対策の推進※○ 火災発生時の消防水利の円滑な確保のため、引き続き河川整備の計画時には地元要望も聞きながら必要に応じて階段等の設置を検討・実施する。
（治水課）

164

最悪の事態ごとの推進方針（１−１）
被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施○ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速かつ適切に実施するため、引き続き判定士の養成講習、模擬訓練、判定業務マニュアル等の研修を開催し、判定士の安定した人員確保や技能の向上を図る。
（都市計画課・建築住宅課）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成○ 災害時要援護者避難や福祉避難所への誘導など要援護者避難対策推進のため、引き続き要援護者支援マニ
ュアルの適切な運用を図るとともに必要に応じてマニュアルの見直しを行う。
（福祉保健総務課）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施○ 災害時の医療救護対応能力の強化を図るため、今後は、保健所単位だけでなく、全県的な情報伝達訓練とともに、広域医療搬送訓練を実施する。
（医務課）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）○ 災害時の救助・救急体制の不足に対処するため、引き続きＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）数及び指定病院の拡大を図るとともに、今後は、ＤＭＡＴ機能の強化のため、実動訓練や県独自のＤＭＡＴ養成研修の実施の検討、国の地域災害拠点病院設備整備事業を活用した必要な医療資機材の充実、災害医療コーディネー
ターの設置を行う。
（医務課）
ドクターヘリの活用○ 救命率の向上を図るため、引き続き県全域でのドクターヘリの運用を行う。
また、ドクターヘリによる迅速かつ効率的な対応を推進するため、専用の場外離着陸場等の整備や給油燃料の安定確保を図るための対策を行うとともに、他県ヘリ及び他県基地病院との相互支援体制を構築し、県境を越えた広域的な救急医療の一層の充実を図る。
（医務課）
ドクターヘリの運用強化○ ドクターヘリの機動力を生かすため、今後は、気象条件により御坂峠・笹子峠を越えられない場合を想定した緊急離着陸場（ランデブーポイント）の確保を図る。
（医務課）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の機能強化）○ 広域的な重症患者搬送体制の確保のため、引き続きＳＣＵ（広域医療搬送拠点臨時医療施設）における研修会を実施するとともに、今後は、資機材の整備等ＳＣＵの機能強化、ＳＣＵを使用したトリアージ（患者の緊急度や重症度を判定して治療や後方搬送の優先順位を決める）及び広域搬送訓練を毎年 1 回以上実施する。
（医務課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討○ 耐震化のための融資実績が伸び悩んでいることから、県政出張講座の活用など普及啓発の改善を行う。
（商業振興金融課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○ 迅速かつ的確な初動対応を実現するため、市町村、県、国間で収集情報を共有・提供するためのＩＴを活用した「総合防災情報システム」の導入を検討する。
（防災危機管理課）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立○ 災害発生時の効果的情報収集体制の確立のため、引き続き衛星携帯電話及び災害時優先電話の拡充について継続して検討するとともに、県警察ヘリコプター「はやて」の早期運用と同機搭載のヘリコプターテレビ
伝送システムの整備を図り、システムを有効に活用した被災状況の映像送信に係る訓練を継続して実施する。
（警備第二課）Free Wi-Fi スポット整備の促進○ 無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進するため、民間企業（ＮＴＴ東日本山梨支店等）と協働し、 ”やまなし Free Wi-Fi プロジェクト”を引き続き推進し、外国人観光客に対する Wi-Fi スポットの充実
や情報利便性の向上並びに誰もが利用できる防災情報のインフラとして充実を図る。
（観光振興課）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進○ 鉄道輸送の安全の確保を図るため、中小民間鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備に対し、国と連携して補助している。中小民間鉄道事業者は経営体力が弱く、自力での安全確保等が思うように進められないため、今後も中小民間鉄道事業者の長期整備計画を確認しながら、引き続き必要な支援を行う。
（交通政策課）165

最悪の事態ごとの推進方針（１−１）
電線類の地中化の推進※○ 電柱や電線類の倒壊による通行障害を防止するため、引き続き市街地において電柱や電線を無くすための地中化の事業を推進する。
（道路整備課、道路管理課、都市計画課）○ 電柱や電線類の倒壊による通行障害を防止するため、引き続き緊急輸送道路を中心に、電柱や電線を無くすための地中化の事業を推進する。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁の耐震化の推進○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、
平成 32 年度を目途に耐震化率 89％を達成するよう橋梁の耐震化等を進める。
（道路管理課）○ 引き続き、災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を推進していく。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネ
ル維持管理計画に基づき、定期的な点検や必要な補修を実施していくとともに、橋梁・トンネル以外の道路
施設の維持管理計画の策定を進める。
（道路管理課）○ 道路構造物を効率的に維持管理していくため、引き続き各施設の点検要領を運用し、適切な維持管理を行っていく。
（甲府河川国道事務所（国））166

最悪の事態ごとの推進方針（１−２）（１−２）公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災【行政機能／警察・消防】
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）※○ 引き続き、大規模災害発生時の初動体制の確立、被害情報の収集、救出救助活動等への対応等の初動対応訓練を実施し、迅速的確な初動対応の随時見直し及び職員の危機管理意識の醸成を図る。
（警備第二課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）※○ 県民の防災意識の高揚を図るため、引き続き県、市町村、防災関係機関、住民等と連携した住民参加型の山梨県地震防災訓練を実施する。
（防災危機管理課）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）
県庁舎等の耐震化の推進※○ 山梨県耐震改修促進計画に基づき、引き続き耐震性のない県有建物の耐震改修及び解体等を実施し、平成
27 年度に耐震化率 100％を達成するよう取り組む。
（管財課、営繕課）【住宅・都市】
都市公園施設の耐震化及び長寿命化の推進※○ 都市公園施設の安全性の確保を図るため、今後は新耐震基準で建設された大規模集客施設のうち建築年度
が古く、老朽化の進んだ都市公園施設において、耐震診断を実施する。
また、県営 8 公園（小瀬スポーツ公園・曽根丘陵公園・御勅使南公園・緑が丘スポーツ公園・笛吹川フルーツ公園・舞鶴城公園・富士川クラフトパーク・富士北麓公園・桂川ウェルネスパーク）について、「山梨県公園施設長寿命化計画」により、危険度・優先度が高い箇所から事業を実施するとともに、都市公園施設の日常点検や定期点検を実施し、引き続き施設の長寿命化を図る。
（都市計画課）
都市公園の防災活動拠点機能の強化○ 今後は、災害時の防災活動拠点となる都市公園（小瀬スポーツ公園、富士北麓公園、曽根丘陵公園、笛吹川フルーツ公園、富士川クラフトパーク及び緑ヶ丘スポーツ公園）において、建築年度が古い施設の老朽化にあわせ、引き続き防災活動拠点としての整備を実施する。また、市町村管理の公園についても整備を指導する。（都市計画課）
県営住宅の建替・長寿命化（再掲：１−１）○ 建物の安全性の確保・向上を図るため、引き続き「山梨県公営住宅等長寿命化計画」に基づき県営住宅の建替事業、及び改善事業を実施する。
（建築住宅課）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）
県立文化施設等における防災対策の推進※○ 県立文化施設等（美術館、博物館、考古博物館、文学館、図書館）の来館者が災害時に安全に避難するため、引き続き年間 1 回の避難誘導や初期消火等の訓練を実施する。
（学術文化財課、社会教育課）
私立学校の耐震化の促進※○ 私立学校施設の安全確保を図るため、各種補助事業の活用を働きかけ、引き続き耐震化を促進する。
（私学文書課）167

最悪の事態ごとの推進方針（１−２）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、不特定多数の者等が利用する大規模建築物の所有者に対し、耐震化の必要性や補助制度についての情報提供、技術的助言などを行い、耐震化への取り組みを支援していく。
（建築住宅課）
公立小中学校・県立学校（高等学校・特別支援学校）校舎、屋内運動場及び武道場の耐震対策の推進※○ 学校施設の安全確保及び避難所としての防災機能強化を図るため、引き続き県立学校（高等学校・特別支
援学校）及び公立小中学校施設の耐震対策（吊り天井等の非構造部材を含む）の促進を図り、平成 27 年度までに耐震化率を 100％とする。
（学校施設課）
有形文化財（建造物）の耐震対策の推進※○ 国・県指定の有形文化財（建造物）の耐震対策の推進のため、引き続き解体修理工事の際に耐震対策のための構造補強工事等に対して助成を行う。
（学術文化財課）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施（再掲：１−１）○ 災害に強い市街地の形成を図るため、引き続き土地区画整理事業や市街地再開発事業等への補助を実施し、事業中の箇所を早期に完成させるとともに、新たに整備が必要な箇所の補助事業を積極的に実施する。
（都市計画課）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（高齢者施設）の利用の促進※○ 引き続き、日頃から施設ごとの受け入れ可能数や運用上の課題等の検討を行うことなどを周知し、高齢者施設の入所者の相互受け入れや在宅要援護者の避難受け入れ体制の整備とその運用を図る。
（長寿社会課）
高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討※○ 引き続き、日頃から施設ごとの受け入れ可能数や運用上の課題等の検討を行うことなどを周知し、高齢者施設の入所者の相互受け入れや在宅要援護者の避難受け入れ体制の整備とその運用を図る。
（長寿社会課）
災害時の介護支援者の確保推進※○ 災害時に必要な介護支援者を確保するため、引き続き介護職員初任者研修の実施事業者の指定を進める。
（長寿社会課）
災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（児童福祉施設）の利用の促進※○ 災害時の一時避難所として、児童福祉施設を活用するため、引き続き保育所や児童養護施設等の本来機能を著しく低下させない範囲で施設の状況に応じた助言を行う。
（子育て支援課）
災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（障害者福祉施設）の利用の促進※○ 被災障害者のための福祉避難所として、障害者福祉施設を活用するため、引き続き地域的なバランスにも配慮しながら、各市町村と障害者福祉施設との協定締結数の拡大に努める。
また、災害時に被災障害者 30 人程度を収容可能な防災拠点スペースを富士・東部福祉圏域に確保するよう取り組む。
（障害福祉課）
障害者福祉施設間での利用者の受け入れ及び職員等の協力体制の構築※○ 災害時の障害者福祉施設間において被災障害者の受入れを円滑に行うため、事務処理フローを作成するとともに、受入れ後の施設運営が適切に行えるよう職員等の協力体制の構築に取り組む。
（障害福祉課）
障害者に対する情報支援体制の構築※○ 災害時の聴覚障害者に対する情報支援のため、平成 25 年度に策定した手話ボランティアの派遣マニュアルを基に手話通訳ボランティアの派遣等、各市町村と具体的な検討を進める。
また、新たに発達障害者が情報支援の対象として国の方針に位置付けられたことを踏まえ、支援体制を検討する。
（障害福祉課）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１）
病院救護マニュアルの作成・活用の推進○ 災害時の対応能力の強化を図るため、今後は、平成 26 年 2 月の雪害を受けての病院救護マニュアルの改正

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最悪の事態ごとの推進方針（１−２）
や県が主体となって実施する訓練に、医療機関の参加を促す。
（医務課）
医薬品等の備蓄・供給体制の整備○ 医療救護に必要な医薬品等の調達を円滑に行うため、引き続き山梨県医薬品卸協同組合に保管管理委託する備蓄品目の見直しを行い医薬品等の安全な保管に努めるとともに、医療機器等の円滑な供給体制の構築のための協定締結の検討を行う。
また、想定を超えて交通が麻痺し、緊急対応が必要となった場合の対応策として、空路による物資輸送ルートの確実な確保のための検討を行う。
（衛生薬務課）
社会福祉施設（高齢者施設）の耐震化の促進※○ 引き続き、民間高齢者施設等に補助を行うことにより、民間建築物の改築等を進めていき、平成 30 年度までに 94.5%まで耐震化率の向上を図る。
（長寿社会課）
病院の耐震化の促進○ 平成 26 年度に全ての災害拠点病院の耐震化が完了するため、今後は国の医療施設耐震化施設整備補助金を活用し、他の病院の耐震化の促進を図る。
（医務課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討（再掲：１−１）【情報通信】
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）
警察署等の老朽化した通信付帯施設の更新、耐震補強※○ 災害時の無線通信空中線（アンテナ）を支持する組立鋼板柱の倒壊等を防止するため、今後は、劣化状態を精査したうえで改修・更新等の計画の策定を警察本部関係所属と連携し、検討する。
（情報通信部）169

最悪の事態ごとの推進方針（１−３）（１−３）豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【行政機能／警察・消防】
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）○ 地震、水害に伴う市町村域を越えた市町村避難に係る調整のあり方について、引き続き検討を行う。
（防災危機管理課）
市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援○ 国のガイドラインに基づく「避難勧告等の判断・伝達基準」をより実効性のある基準とするため、引き続
き市町村に対し、助言・技術的支援を行う。
（防災危機管理課）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）※○ 災害時要援護者避難や福祉避難所への誘導など要援護者避難対策推進のため、引き続き要援護者支援マニ
ュアルの適切な運用を図るとともに必要に応じてマニュアルの見直しを行う。
（福祉保健総務課）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
病院救護マニュアルの作成・活用の推進（再掲：１−２）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立○ 映像による被害状況等の情報収集体制の充実のため、引き続き消防防災ヘリコプター「あかふじ」からのテレビ伝送システムを活用する。
（防災危機管理課）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立○ 災害発生時の被害状況を迅速に収集する体制の充実のため、引き続き各合同庁舎に設置した高所カメラやテレビ会議システムを活用する。
（防災危機管理課）
被害情報の収集、報告体制の確立○ 情報収集・報告体制の充実のため、引き続き総合図上訓練を実施する。
（防災危機管理課）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）【交通・物流】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）【農林水産】
農地の保全（たん水防除）※○ 農地の浸水が懸念される甲府盆地南部等において、排水機場の耐震化を見据えた点検・調査を推進するとともに、老朽化の進行や耐震性の不足などに対応する施設の改修や補強について、施設管理者等との調整の上、計画的な整備を行う。
（耕地課）

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最悪の事態ごとの推進方針（１−３）
【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、国土地理院、中日本高速道路株式会
社八王子支社、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新するとともに、定期的に訓練を実施する。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）※
河川管理施設・ダムの長寿命化※○ 洪水災害を未然に防止するため、引き続き河川管理施設の維持や流下断面の確保を継続しながら、河道の掘削や拡幅、築堤等の整備や機能強化等の対策等を推進し、五明川排水機場等の河川施設の長寿命化を図る
また、県内 6 多目的ダムにおいても、ダム機能を維持するため、引き続きダム周辺施設等を含めた適切な改良や長寿命化対策により、維持・修繕を実施する。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
洪水被害を防止する河川整備※○ 県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、引き続き、鎌田川や濁川等において、台風や豪雨による洪水を防止し安全に流下させる河川改修工事を実施する。
今後も、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、コスト縮減を図りながら、重点箇所を中心に整備を行い、被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効利用を推進する。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
雨水貯留浸透施設の整備※○ 洪水災害を軽減するため、引き続き河川への流出を遅らせる雨水貯留浸透施設の整備による減災対策を推進し、流域全体での流出抑制対策の重要性を周知するため、パンフレットの配布や講習会の開催などよる啓発活動を実施する。
（治水課）
洪水ハザードマップの周知※○ 洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、引き続き、洪水ハザードマップの周知により避難体制の支援を行うとともに、今後は、国や近県の状況を見ながら改訂マニュアルを踏まえた浸水想定区域の見直しについて検討を行う。
また、ハザードマップで想定している広範囲な浸水が発生した場合の減災方法等について、国（河川管理者）や市町村等の関係機関と協力しながら検討を行う。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
水防訓練の実施○ 洪水時の水防体制の強化、関係水防団員の水防技術の習得及び水防意識の高揚を図るため、引き続き水防訓練を実施する。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））
水防用資材の備蓄※○ 水害から住民の生命を守るため、引き続き水防用資材の定期的な更新と備蓄を行う。
（治水課、甲府河川国道事務所（国））171最悪の事態ごとの推進方針（１−４）（１−４）富士山火山噴火による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、居住地の消失、交通ネットワークの機能停止、観光業の衰退、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施○ 広域的な大災害の発生に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、県が行う各種の防災訓練について、災害種別毎に初動対応から秩序だって時系列で適切に対応できるものにするとともに、総合的な訓練の実施にあたっては、事前に職員がその役割毎の研修をしっかりと行い、それを踏まえて訓練を実施し、各対応を検証して課題を把握し、マニュアルの見直し等に反映する。
（防災危機管理課）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）
広域応援協定の具体的運用体制の整備※○ 緊急消防援助隊の応援・受援計画における運用の実効性を高めるため、緊急消防援助隊関東ブロック合同
訓練を 1 都 9 県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県）により実施するとともに、必要に応じ計画の見直しを行う。
（消防保安室）富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）※○ 富士山噴火災害は、市町村を越えた避難が想定されるので、計画の具体化のため、今後も検討を進め、富士山火山広域避難計画を改定、記載内容を追加するとともに、訓練も継続して実施する。
また、御嶽山の噴火を踏まえた突発的な噴火への対応についても検討を行う。
さらに、富士山火山防災にとどまらず、地震、水害に伴う市町村域を越えた市町村避難に係る調整のあり方について、引き続き検討を行う。
（防災危機管理課）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進※○ 富士山噴火災害については、市町村を越えた避難が想定されるため、民間団体との避難・輸送の支援協定を検討する。
（防災危機管理課）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進○ 消防団員の確保対策及び消防団の活性化のため、引き続き関係団体に対する広報や（一財）山梨県消防協会が実施する消防団員確保対策事業に対し支援を行うとともに市町村に対し消防団活性化総合計画の見直し
等の働きかけを行う。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）

172

最悪の事態ごとの推進方針（１−４）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）○ 無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進するため、民間企業（ＮＴＴ東日本山梨支店等）と協働し、やまなし Free Wi-Fi プロジェクト を引き続き推進し、外国人観光客に対する Wi-Fi スポットの充実や情報利便性の向上並びに誰もが利用できる防災情報のインフラとして充実を図る。
（観光振興課）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備○ 外国人旅行者の本県への誘客の促進を目的として、観光や防災に関する情報を提供できる体制を構築する
ため、「観光・防災情報提供アプリケーション」作製し、外国人観光客に対する防災対策の充実を図る。
（観光振興課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立（再掲：１−３）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立（再掲：１−３）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）※○ 災害発生時の効果的情報収集体制の確立のため、引き続き衛星携帯電話及び災害時優先電話の拡充について継続して検討するとともに、県警察ヘリコプター「はやて」の早期運用と同機搭載のヘリコプターテレビ
伝送システムの整備を図り、システムを有効に活用した被災状況の映像送信に係る訓練を継続して実施する。
（警備第二課）Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：農林水産）（再掲：住宅・都市）
老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化○ 富士山火山噴火で想定される土砂災害等の際にも林道の機能を維持できるよう、引き続き機能強化に努める。
（治山林道課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備※○ 災害に強い道路を整備し、地域住民や富士山を訪れる観光客などの円滑な避難誘導を図るため、引き続き富士北麓地域から甲府方面、大月方面、相模原方面への避難路となる３方向の放射道路、それらを富士山の裾野で連絡する内環状、富士五湖の北岸沿いの中環状、更に大月・都留・道志とを結ぶ外環状（３放射３環状道路）の整備を推進する。その際、非常時において中央自動車道を補完する国道２０号の機能強化（初狩バイパス、新笹子トンネル等）を国に働きかける。また、その他、避難路となる国道３００号等の整備を推進する。なお、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）○ 非常時において、富士北麓地域から他地域への避難路となる国道１３８号の新屋拡幅や国道１３９号の都留バイパス及び中央自動車道を補完する道路である国道２０号の大月バイパスや新笹子トンネルの整備を推進する。
（甲府河川国道事務所（国））スマートＩＣの整備○ 災害に強い道路網の構築を図るため、引き続き被災後の物流拠点となり得るスマートＩＣ及び接続道路等の整備を推進する。また、関係市町村にも整備促進を働きかける。
（道路整備課、高速道路推進課）

173

最悪の事態ごとの推進方針（１−４）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進○ 高規格道路ネットワークを強化するため、次のとおり事業協力や関係機関への働きかけを行い、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る。
①中部横断自動車道・増穂以南の整備促進を図るため、国から用地取得業務や工事用道路整備を受託。
②高速道路等の整備推進について関係機関に要望。
・中部横断自動車道増穂以南の整備推進（平成 29 年度完成）
・中部横断自動車道・長坂〜八千穂間の早期事業着手
・中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策の早期事業着手
・東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの事業整備推進（高速道路推進課）○ 中部横断自動車道・増穂以南の平成 29 年度までの完成に向け、国及び中日本高速道路(株)が整備を推進。
（甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり※○ 富士山噴火時の降灰から避難路や輸送路を確保するため、道路の降灰に関する検討を進め、速やかに除灰できる体制の構築を検討する。
（道路管理課）【農林水産】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新する。
（治山林道課）
森林の公益的機能の維持・増進○ 保安林の公益的機能が、持続的に発揮されるよう引き続き水源地域緊急整備事業、保安林改良事業、保安林保育事業による整備を進める。
（治山林道課）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化○ 富士山火山噴火で想定される土砂災害等の防災対策については、今後は国による「民有林直轄治山事業」の実施に向けて関係機関と調整を図る必要があるが、引き続き富士山周辺７市町村において、周辺の森林の山地災害防止機能が確保される集落の増加と山地災害危険地区の未着手解消の推進を併せ対応する。
（治山林道課）
農村資源の保全管理活動○ 中山間地域等直接支払制度、農地維持・資源向上活動支援事業の両施策については、大規模災害時の応急復旧に欠かせない地域ぐるみの共同活動として非常に重要なことから、引き続き推進する。
（農村振興課）
老朽化した農業用ため池の整備○ ため池等整備事業や農村地域防災減災事業等により、今後は、詳細な点検・調査を推進するとともに、老朽化の進行や耐震性の不足などに対応する施設の改修や補強について、施設管理者等との調整の上、計画的な整備を行う。
また、ため池が決壊した場合の被害想定地域等を示したハザードマップの作成や情報連絡体制の整備を検討するとともに、日常点検の充実や多面的機能の維持・増進を図る保全管理活動を通じた管理体制の強化を
推進する。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備○ 農業生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農地保全対策や基幹的農業水利施設等の点検・調査を進めるとともに、耐震化対策や長寿命化計画等の策定を検討し、計画的な整備を行う。
また、農地や農業用施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災、復旧活動の体制整備を推進する。
（耕地課、関東農政局（国））県産農産物の生産技術対策の普及徹底○ 農作物に係る生産技術対策の普及の徹底については、災害が想定される場合は、迅速に事前対策を作成し現場への周知を行い、災害発生後は、直ちに被害状況を把握するとともに、復旧対策を構築し、県内農産物の生産量を確保する。
（農業技術課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：住宅・都市）（再掲：農林水産）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、引き続き危険度、優先度の高い箇所から砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施するとともに、整備済みの箇所については長174

最悪の事態ごとの推進方針（１−４）
寿命化計画により適切に管理を行う。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、過年度整備済みの箇所については、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理を行って行く。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備（再掲：農林水産）
富士山の噴火災害軽減のための噴火予測手法の確立等※○ 富士山の噴火災害を軽減するために、「富士山火山防災のための火山学的研究」（平成 26 年度から実施）において、富士山の過去の噴火の歴史に関する研究と火山観測結果に基づき、噴火シナリオを構築するとともに、このシナリオに基づいて、溶岩流・火砕流、降灰の噴火シミュレーションを行い、噴火予測手法を確立する。
また、これらの成果を基に火山防災対策情報や災害知識の普及･啓発の仕組みづくりに取り組む。
（富士山科学研究所）
火山防災研修会、国際シンポジウムの開催等※○ 仕組みづくりに取り組む中で、火山防災研修会、火山噴火災害の軽減のための国際ワークショップやシンポジウム、富士山火山防災パネル展などを開催して、さらなる防災知識などの普及・啓発に取り組む。
（富士山科学研究所）
富士山火山監視体制の整備※○ 富士山火山噴火の前兆現象を早期に特定し、噴火前避難体制の強化及び緊急減災対策へ迅速に移行し被害を出来る限り軽減するため、今後は、県が有する監視映像を気象庁や富士山科学研究所などの火山専門機関
へ情報提供を行い、監視体制の強化を図る。
（砂防課）
富士山火山砂防事業の促進※○ 富士山火山噴火対策砂防事業の促進を図るため、平成 27 年 1 月に富士北麓地域 7 市町村（富士吉田市、
西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村及び身延町）の首長及び議会議長により富士山火山噴火
対策砂防事業を促進するための期成同盟会が設立された状況を受け、今後は、富士砂防事務所、静岡県及び山梨県で策定中の「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の早期策定、山梨県側の国直轄化、計画に基づく事業実施、実践的な支援体制の構築等について、国に要望を行い、富士山火山噴火減災対策を促進する。
（砂防課、富士砂防事務所（国））175

最悪の事態ごとの推進方針（１−５）（１−５）大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、居住地の消失、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態【行政機能／警察・消防】
災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進（再掲：１−１）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）※○ 引き続き、大規模災害発生時の初動体制の確立、被害情報の収集、救出救助活動等への対応等の初動対応訓練を実施し、迅速的確な初動対応の随時見直し及び職員の危機管理意識の醸成を図る。
（警備第二課）
市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援（再掲：１−３）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進（再掲：１−４）
消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進（再掲：１−１）
公立小中学校及び県立高等学校における避難所運営体制の整備（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立（再掲：１−３）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立（再掲：１−３）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）

176

最悪の事態ごとの推進方針（１−５）
【交通・物流】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）【農林水産】
森林の公益的機能の維持・増進○ 森林の公益的機能についての普及啓発を行うとともに、引き続き県民参加の森林づくりを進めるために必要な経費の助成等を行う。
（森林環境総務課、みどり自然課）○ 森林の公益的機能が高度に発揮される健全な森林づくりを推進するため、引き続き造林事業や森林環境保全推進事業を進める。
また、森林を健全な状態に維持するために、森林病害虫の駆除や林野火災防止パトロールを行うとともに、植栽・保育・間伐等の作業を効果的に進める。
（森林整備課・県有林課）
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：１−４）○ 保安林の公益的機能が、持続的に発揮されるよう引き続き水源地域緊急整備事業、保安林改良事業、保安林保育事業による整備を進める。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：国土保全）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化※○ 昭和町を除く 26 市町村において、引き続き山間部の集落周辺の森林の山地災害防止機能を確保するための整備を適切に整備実施する。さらに、山地災害危険地区における治山事業未着手地区の解消を目指し、引き続き治山事業を実施するとともに、土砂災害防止機能を発揮している既存治山施設について、施設の長寿命化を図るため、山梨県治山施設保全計画に基づき、適正な維持・管理を実施する。
（治山林道課）また、韮崎市湯沢地区と南アルプス市野呂川地区においては、国との調整を行い、国直轄治山事業を継続
し、荒廃地の整備を推進する。
（治山林道課、山梨森林管理事務所（国））ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発◯ 新たに開発したニホンジカ捕獲手法や食害を受けにくい施業方法を適用するとともに、随時改良を加える。
成果は、各種会議等を通じて広く普及を図る。
（森林総合研究所）
治山林道事業における生物多様性に配慮した緑化工指針の作成※◯ 従来の施工地における緑化不成功要因の抽出、周辺植生からの在来種の定着を促進する緑化工法の検討、外来植物の移出リスクの評価等の試験研究を行う。これらの結果に基づき、新たな緑化工指針の作成を行う。
（森林総合研究所）
森林環境税モニタリング調査◯ 森林環境税を財源の一部とした森林整備事業の効果を検証するため、引き続き施業林におけるモニタリン
グを実施し、調査結果や事業効果の公表を行う。
（森林総合研究所）
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）○ ため池等整備事業や農村地域防災減災事業等により、今後は、詳細な点検・調査を推進するとともに、老朽化の進行や耐震性の不足などに対応する施設の改修や補強について、施設管理者等との調整の上、計画的な整備を行う。
また、ため池が決壊した場合の被害想定地域等を示したハザードマップの作成や情報連絡体制の整備を検討するとともに、日常点検の充実や多面的機能の維持・増進を図る保全管理活動を通じた管理体制の強化を
推進する。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）※、用排水施設の整備（再掲：１−４）○ 農業生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農地保全対策や基幹的農業水利施設等の点検・調査を進めるとともに、耐震化対策や長寿命化計画等の策定を検討し、計画的な整備を行う。
また、農地や農業用施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災、復旧活動の体制整備を推進する。
（耕地課、関東農政局（国））
農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）
県産農産物の生産技術対策の普及徹底（再掲：１−４）
耕作放棄地解消対策※○ 地域の実情に応じた耕作放棄地の再生を進めるとともに、農地中間管理機構等を活用した農地の流動化や企業を含む担い手のニーズに合った集積を図る等、引き続き耕作放棄地の発生防止、解消対策を推進して農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する。
（農村振興課）（耕地課）

177

最悪の事態ごとの推進方針（１−５）
農地の整備（生産基盤の整備）○ 未整形な農地や老朽化等により機能が低下した農道や農業水利施設等を抱える地域において、生産基盤を整備して生産性の向上、農家経営の安定化を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能を十分に発揮するため、引き続き畑地帯総合整備事業、中山間地域総合整備事業等を推進する。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新する。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、国土地理院、中日本高速道路株式会
社八王子支社、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新するとともに、定期的に訓練を実施する。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）※
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）※○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、引き続き危険度、優先度の高い箇所から砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施するとともに、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理を行う。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）※○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、過年度整備済みの箇所については、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理を行って行く。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発（再掲：農林水産）
富士スバルライン沿線緑化試験※○ 長期間調査による蓄積データを富士山の景観保全や森林保護のために活用するとともに、今後も調査を継続することによってデータの一層の蓄積と活用を図る。
（森林総合研究所）
森林環境税モニタリング調査（再掲：農林水産）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）※、用排水施設の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）
耕作放棄地解消対策（再掲：農林水産）※
農地の整備（生産基盤の整備）（再掲：農林水産）
深層崩壊対策の検討※○ 深層崩壊発災後の対応を迅速に行うため、国や市町村との連絡体制の整備や情報伝達訓練などを実施し、連携を強める。
（砂防課）○ 引き続き、富士川流域砂防連絡会（国、山梨県、長野県、関係市町村）を通じた取り組みを推進するとともに、今後とも深層崩壊の調査及び必要な対策を進める。
（富士川砂防事務所（国））富士山の噴火災害軽減のための噴火予測手法の確立等○ 平成 27 年度から富士山を始めとした山梨県下の山岳地帯における雪崩研究を行う。
この研究は、雪崩の発生のメカニズムの解明とその観測を手助けするための計器の開発を目的としているが、その成果については、降雨型火山泥流、融雪型火山泥流、斜面崩壊、火山体崩壊などの火山における現象に対して応用することが可能であるため、実施する。
（富士山科学研究所）

178

最悪の事態ごとの推進方針（１−６）（１−６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【行政機能／警察・消防】
公用車両の災害対応機能の強化※○ 公用車を被災地等で使用する場合に備え、引き続き応急対応用資機材等の整備を進める。
（管財課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）※○ 広域的な大災害の発生に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、県が行う各種の防災訓練について、災害種別毎に初動対応から秩序だって時系列で適切に対応できるものにするとともに、総合的な訓練の実施にあたっては、事前に職員がその役割毎の研修をしっかりと行い、それを踏まえて訓練を実施し、各対応を検証して課題を把握し、マニュアルの見直し等に反映する。
（防災危機管理課）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援（再掲：１−３）※○ 国のガイドラインに基づく「避難勧告等の判断・伝達基準」をより実効性のある基準とするため、引き続
き市町村に対し、助言・技術的支援を行う。
（防災危機管理課）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
災害対策用交通安全施設等の整備○ 発災後に発生する幹線道路等の交通渋滞による避難の遅れや交通事故の発生を回避するため、停電時に信号機が滅灯しないよう、引き続き交通信号機電源附加装置の整備を行い、災害時の交通の安全と円滑化を図る。
（交通規制課）【保健医療・福祉】
社会福祉施設（高齢者施設）における防災資機材等の整備促進○ 高齢者施設の防災資機材等の整備のため、引き続き、施設ごとの整備状況を確認するとともに、不備等があった場合には改善を指導するなどして防災資機材等の整備を促進させる。
（長寿社会課）
社会福祉施設（児童福祉施設）における防災資機材等の整備促進○ 児童福祉施設（保育所、児童養護施設等）に対する非常用物資の備蓄リスト作成・定期点検等を、引き続き実施し、適切な食料・飲料水の備蓄と防災資機材の整備等を指導するとともに、監査実施時に、備蓄の状
況等を確認する。
（子育て支援課）
社会福祉施設（障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進○ 引き続き、障害者福祉施設に対する実地指導等の中で、防災資機材等の整備状況を確認するとともに、必要な整備を促す指導を行う。
（障害福祉課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
住宅・地域への自立型電源の普及促進○ エネルギーの地産地消を図るため、太陽光発電＋蓄電池（又は家庭用燃料電池）といった発電設備を備えるとともに、高断熱建材の使用などによる省エネ性能にも優れたスマートハウスの導入や地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
（エネルギー局）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）※○ 無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進するため、民間企業（ＮＴＴ東日本山梨支店等）と協働し、”
やまなし Free Wi-Fi プロジェクト”を引き続き推進し、外国人観光客に対する Wi-Fi スポットの充実や情報利便性の向上並びに誰もが利用できる防災情報のインフラとして充実を図る。
（観光振興課）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）※○ 外国人旅行者の本県への誘客の促進を目的として、観光や防災に関する情報を提供できる体制を構築する
ため、「観光・防災情報提供アプリケーション」作製し、外国人観光客に対する防災対策の充実を図る。
（観光振興課）【情報通信】
被災者支援情報提供体制の整備※○ 県民が正確な情報を確実に入手できるよう、各報道機関との放送（報道）協定に基づくテレビ・ラジオ・新聞紙面による放送（報道）の要請を行う。また、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報提供を行うなど、179

最悪の事態ごとの推進方針（１−６）
多様な提供手段を確保する。
なお、提供する情報の内容については、災害対策本部において検討する体制を確保する。
県政クイックアンサー（県民からの意見や要望に対して、1 週間以内に回答を行う制度）やホームページ
へのお問い合わせなどについては、引き続き迅速な対応に努める。
特に災害時においては、即時性を求める投稿も多いため、迅速な対応が必要な投稿については、災害対策本部において対応を行う体制を確保する。
（広聴広報課）
災害時広報（活動）マニュアルの運用※○ 県民への情報の迅速かつ確実な提供のため、災害時広報活動マニュアルを随時点検し、必要に応じ見直しを行う。
（広聴広報課）
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）※○ 迅速かつ的確な初動対応を実現するため、市町村、県、国間で収集情報を共有・提供するためのＩＴを活用した「総合防災情報システム」の導入を検討する。
（防災危機管理課）
ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立（再掲：１−３）※○ 映像による被害状況等の情報収集体制の充実のため、引き続き消防防災ヘリコプター「あかふじ」からのテレビ伝送システムを活用する。
（防災危機管理課）
高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立（再掲：１−３）※○ 災害発生時の被害状況を迅速に収集する体制の充実のため、引き続き各合同庁舎に設置した高所カメラやテレビ会議システムを活用する。
（防災危機管理課）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）※○ 情報収集・報告体制の充実のため、引き続き総合図上訓練を実施する。
（防災危機管理課）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）○ 災害発生時の効果的情報収集体制の確立のため、引き続き衛星携帯電話及び災害時優先電話の拡充について継続して検討するとともに、県警察ヘリコプター「はやて」の早期運用と同機搭載のヘリコプターテレビ
伝送システムの整備を図り、システムを有効に活用した被災状況の映像送信に係る訓練を継続して実施する。
（警備第二課）
消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進※○ 消防救急無線のデジタル化を進め、あわせて広域化・共同化の働きかけを行うことにより、広域的な機動性の確保とともに、災害に強い情報通信体制の整備を進める。
（消防保安室）Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）※
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）※
外国人住民に対する多言語による防災情報の提供及び相談体制の整備※○ 来日間もなく県内に居住を始めた外国人の場合、既存の行政情報の伝達等に不利な条件下にあり、こうした外国人は、必要な防災・避難情報にアクセスできないことが想定されるため、災害ガイドブック（7 カ国語）の配布や県ホームページでの公開を毎年継続して実施する。
（国際交流課）【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）

180最悪の事態ごとの推進方針（２−１）

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（２−１）交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）※○ 大規模災害時に主要幹線道路が寸断され、県外からの燃料供給が断たれた場合においても、救援・救助活動等を間断なく実施するため、緊急車両等に供給する燃料を、県内の中核給油所及び小口配送拠点に備蓄し、燃料の安定供給を図る。（防災危機管理課）
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立○ 防災体制の見直しに伴い、災害時に市町村の対応が困難となった場合は、当該市町村に土地勘を有する県
庁職員を派遣し、本部の連絡担当職員との間で情報を共有し、人命救助、応急復旧や救援物資の要請・供給等、被災市町村に代わって事務処置できる体制を整備する。
（防災危機管理課）
自主防災組織の防災資機材の整備促進○ 地域の防災力を強化するため、引き続きコミュニティ助成事業の利用による防災資機材等の整備を図っていくが、要望の増加に伴い、どの組織を優先するかをよく見極め、実施する。
（防災危機管理課）
県の備蓄資機材の確保※○ 様々な災害に対応した備蓄体制の充実を図るため、県と市町村が連携した備蓄必要量の継続確保に向けた備蓄基本方針等を検討するなど、引き続き備蓄資機材の確保を図る。
（防災危機管理課）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施※○ 災害時の緊急輸送道路の確保のため、引き続き各種防災訓練の際に、緊急輸送道路確保等の訓練を実施する。
（交通規制課）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）【住宅・都市】
耐震性貯水槽の整備の促進※○ 市町村が整備した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、防火水槽等の有効活用について、助言等を行う。
（防災危機管理課）
水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進※○ 平成 31 年度までに石綿セメント管の耐震性のある管路への整備率を 79％とし、引き続き水道施設の耐震化を着実に実施するよう要請するとともに、応急給水資機材の整備についても各水道事業者に促す。
また、大規模災害発生時には、複数のルートによる給水応援要請や活動が行われることが考えられることから、引き続き関係機関との連携を図る中で、円滑な応援活動が実施されるよう県で調整を図る。
（衛生薬務課）
都市公園の防災活動拠点機能の強化（再掲：１−１）
下水道施設の長寿命化対策○ 下水道施設の長寿命化を図るため、引き続き下水道施設の点検実施の強化に努めるとともに、4 流域下水
道（富士北麓・峡東・釜無川・桂川）の処理場や 20 年以上経過した幹線管渠などの下水道施設の長寿命化対策を進める。
（下水道室）
下水道施設の耐震化の推進○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や災害時の対応体制の整備を図るため、引き続き 4 流域下水道（富士北麓・峡東・釜無川・桂川）の下水道施設の耐震化を図るとともに BCP 訓練や災害対策マニ
ュアルの見直し等を実施する。
特に、4 流域下水道の幹線管渠について耐震化率の向上を図るため、緊急輸送路下にある施設より重点的な耐震対策を実施する。
（下水道室）
災害時における下水道応急復旧体制の強化○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急復旧業務を実施するため、管路管理業協会との連絡体制等を常に最新のものになるよう、随時協定を更新するとともに、実践的な訓練等の実施を検討していく。
（下水道室）

181

最悪の事態ごとの推進方針（２−１）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、市町村が指定する避難路沿道建築物の所有者に対し、耐震化の必要性や補助制度についての情報提供、技術的助言などを行い、耐震化への取り組みを支援していく。
（建築住宅課）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施○ 災害時の円滑なボランティアの受け入れ及び派遣体制の整備のため、引き続き各市町村社会福祉協議会を対象に災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施する。
（福祉保健総務課）
避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）※○ 避難所の食料の確保のため、引き続き特定給食施設巡回時及び研修会等で備蓄の必要性、災害対応マニュ
アルの作成について説明し、平成 28 年度までにすべての特定給食施設に備蓄が行われるよう指導していき、
マニュアルについても整備されていない施設については支援を行う。
また、今後は、災害対応についての先進事例等を収集し、周知を図るとともに、市町村の要援護者への食事の提供体制の構築について検討を行う。
（健康増進課）
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進○ 山梨県医師会、山梨県歯科医師会、山梨県看護協会、山梨県薬剤師会及び山梨県整骨師会との災害時の医療救護等に関する協定内容を、必要に応じ見直しを行い、医療関係団体との協力関係の構築を図る。
（福祉保健総務課、医務課、衛生薬務課）
社会福祉施設（高齢者施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）※○ 高齢者施設の防災資機材等の整備のため、引き続き、施設ごとの整備状況を確認するとともに、不備等があった場合には改善を指導するなどして防災資機材等の整備を促進させる。
（長寿社会課）
社会福祉施設（児童福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）※○ 児童福祉施設（保育所、児童養護施設等）に対する非常用物資の備蓄リスト作成・定期点検等を、引き続き実施し、適切な食料・飲料水の備蓄と防災資機材の整備等を指導するとともに、監査実施時に、備蓄の状
況等を確認する。
（子育て支援課）
社会福祉施設（障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）※○ 引き続き、障害者福祉施設に対する実地指導等の中で、防災資機材等の整備状況を確認するとともに、必要な整備を促す指導を行う。
（障害福祉課）
医薬品等の備蓄・供給体制の整備（再掲：１−２）※○ 医療救護に必要な医薬品等の調達を円滑に行うため、引き続き山梨県医薬品卸協同組合に保管管理委託する備蓄品目の見直しを行い医薬品等の安全な保管に努めるとともに、医療機器等の円滑な供給体制の構築のための協定締結の検討を行う。
また、想定を超えて交通が麻痺し、緊急対応が必要となった場合の対応策として、空路による物資輸送ルートの確実な確保のための検討を行う。
（衛生薬務課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
災害時の災害拠点病院における通信機能の強化○ 災害時の情報収集、共有、情報提供に必要な通信基盤を確保するため、引き続き医療機関等に対し、衛星携帯電話の整備及びＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）への加入を促進する。
（医務課）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）※○ 災害時の物資調達の協定については、緊急時における一定量の物資の確保を図るため、引き続き必要に応じて協定内容を見直す。
（消費生活安全課）
災害に強い物流システムの構築※○ 災害に強い物流システムを構築するため、関係機関と協議し、救援物資の受け入れ場所、方法、手段等についてマニュアルを作成する。
（防災危機管理課）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）182

最悪の事態ごとの推進方針（２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）※○ 災害発生時に生活必需物資を速やかに調達するため、協定締結企業者と協定内容の見直しを行うとともに、
特に、県外からの救援物資の受け入れ、保管・管理、払い出し、輸送に関する部分については、運送業者、倉庫業者、自衛隊との連携も含め、検討を行う。
また、物資調達業務の円滑な実施に向けて、「災害対策本部事務局活動マニュアル」の見直しを加速化し早期の完成を目指す。
（商業振興金融課）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新する。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、国土地理院、中日本高速道路株式会
社八王子支社、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新するとともに、定期的に訓練を実施する。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施※○ 災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するため、各協会とも連携し、防災訓練を実施しながら、
新たな課題に対し必要に応じ地震災害行動マニュアルの見直しを行う。
（県土整備総務課、道路管理課）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進○ 災害時に道路機能を迅速に回復させる体制の再構築のため、道の駅の防災施設等整備の検討を行う。
（道路管理課）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保並びに老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化○ 災害発生時の避難路として林道を活用できるよう、引き続き林道施設の長寿命化・機能強化事業を進める。
（治山林道課）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備※○ 災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路の確保を図るため、引き続き新山梨環状道路や国道１４０号など幹線道路の整備を実施する。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））○ 新山梨環状道路・北部区間（広瀬〜桜井間）については、リニア開業までの完成を目指し、早期事業化を国に働きかける。
（道路整備課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路を整備し、地域住民や富士山を訪れる観光客などの円滑な避難誘導を図るため、引き続き富士北麓地域から甲府方面、大月方面、相模原方面への避難路となる３方向の放射道路、それらを富士山の裾野で連絡する内環状、富士五湖の北岸沿いの中環状、更に大月・都留・道志とを結ぶ外環状（３放射３環状道路）の整備を推進する。その際、非常時において中央自動車道を補完する国道２０号の機能強化（初狩バイパス、新笹子トンネル等）を国に働きかける。また、その他、避難路となる国道３００号等の整備を推進する。なお、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）○ 非常時において、富士北麓地域から他地域への避難路となる国道１３８号の新屋拡幅や国道１３９号の都留バイパス及び中央自動車道を補完する道路である国道２０号の大月バイパスや新笹子トンネルの整備を推進する。
（甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備※○ 沿線地域住民の避難路の確保を図るため、引き続き県道甲府昇仙峡線等の生活幹線道路の整備を推進する。
また、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）スマートＩＣの整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路網の構築を図るため、引き続き被災後の物流拠点となり得るスマートＩＣ及び接続道路等の整備を推進する。また、関係市町村にも整備促進を働きかける。
（道路整備課、高速道路推進課）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）○ 高規格道路ネットワークを強化するため、次のとおり事業協力や関係機関への働きかけを行い、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る。
①中部横断自動車道・増穂以南の整備促進を図るため、国から用地取得業務や工事用道路整備を受託。

183

最悪の事態ごとの推進方針（２−１）②高速道路等の整備推進について関係機関に要望。
・中部横断自動車道増穂以南の整備推進（平成 29 年度完成）
・中部横断自動車道・長坂〜八千穂間の早期事業着手
・中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策の早期事業着手
・東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの事業整備推進（高速道路推進課）○ 中部横断自動車道・増穂以南の平成 29 年度までの完成に向け、国及び中日本高速道路(株)が整備を推進。
（甲府河川国道事務所（国））
道路防災危険箇所等の解消○ 道路法面崩壊や路肩決壊等の危険箇所の解消のため、引き続き法面対策工等の防災対策を実施する。
（道路管理課）○ 要対策箇所の解消に努めるほか、事前通行規制区間の解除へ向け防災対策を実施する。
（甲府河川国道事務所（国））
幹線街路網の整備の推進○ 狭隘道路等を解消し災害に強い街路網を構築するため、引き続き現在事業中の路線の整備を確実に進めるとともに、今後も必要な路線について事業を実施する。
（都市計画課）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、
平成 32 年度を目途に耐震化率 89％を達成するよう橋梁の耐震化等を進める。
（道路管理課）○ 引き続き、災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を推進していく。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネ
ル維持管理計画に基づき、定期的な点検や必要な補修を実施していくとともに、橋梁・トンネル以外の道路
施設の維持管理計画の策定を進める。
（道路管理課）○ 道路構造物を効率的に維持管理していくため、引き続き各施設の点検要領を運用し、適切な維持管理を行っていく。
（甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進○ 想定を超えた降雪に対し効率的な道路の除雪を行うため、道路除排雪計画に基づき、他の道路管理者との相互除雪を行うための協定の締結や必要とする地域にチェーン脱着場の整備等を進める。
（道路管理課）○ 非常体制発令時に除雪優先路線の考え方に基づく除雪作業の実施を進める。
（甲府河川国道事務所（国））【農林水産】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）○ ため池等整備事業や農村地域防災減災事業等により、今後は、詳細な点検・調査を推進するとともに、老朽化の進行や耐震性の不足などに対応する施設の改修や補強について、施設管理者等との調整の上、計画的な整備を行う。
また、ため池が決壊した場合の被害想定地域等を示したハザードマップの作成や情報連絡体制の整備を検討するとともに、日常点検の充実や多面的機能の維持・増進を図る保全管理活動を通じた管理体制の強化を
推進する。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）○ 農業生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農地保全対策や基幹的農業水利施設等の点検・調査を進めるとともに、耐震化対策や長寿命化計画等の策定を検討し、計画的な整備を行う。
また、農地や農業用施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災、復旧活動の体制整備を推進する。
（耕地課）
精米の供給体制整備に向けての検討※○ 精米の供給体制の整備について、引き続き農林水産省の事業内容を注視するとともに、市町村からの災害救助米の要請に対応するため、農林水産省への連絡方法や米の引き渡し方法を確認するとともに、より円滑な調達・供給を検討する。
（花き農水産課）
基幹農道の整備○ 北杜市外 10 市町における基幹的農道の橋梁及び隧道について、今後は、耐震化を見据えた点検調査を推進するとともに、継続的な基幹的農道整備事業の実施を促進する。
（耕地課）

184

最悪の事態ごとの推進方針（２−１）
【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、引き続き危険度、優先度の高い箇所から砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施するとともに、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理を行う。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、過年度整備済みの箇所については、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理を行って行く。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）※
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：住宅・都市）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

185

最悪の事態ごとの推進方針（２−２）（２−２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【行政機能／警察・消防】
非常参集体制の確立○ 大規模地震が発生した際の初動体制を確保するため、非常参集訓練を実施し、非常参集できなかった場合
は、理由を検証し、研修、訓練等、非常参集体制の見直しを行う。
また、確実な初動体制を確保するため、引き続き宿日直制や知事・本部員が在京している場合のヘリコプ
ターによる帰庁体制を維持するとともに、課題を整理する。
（防災危機管理課）
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立（再掲：２−１）
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）
県の備蓄資機材の確保（再掲：２−１）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）【住宅・都市】
帰宅困難者等の搬送体制の構築○ 災害時に帰宅困難者、滞留者及び孤立集落の住民の搬送体制を構築するため、引き続き定期的に山梨交通、
富士急行、山梨県タクシー協会等の関係者と協議を行い、より適切な意識共有と連絡体制の確立を図る。
（交通政策課）
耐震性貯水槽の整備の促進（再掲：２−１）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再掲：２−１）
避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）（再掲：２−１）
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進（再掲：２−１）
社会福祉施設（高齢者施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）
社会福祉施設（児童福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）
社会福祉施設（障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進（再掲：１−６）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
災害時の災害拠点病院における通信機能の強化（再掲：２−１）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）（再掲：２−１）○ 災害時の物資調達の協定については、緊急時における一定量の物資の確保を図るため、引き続き必要に応じて協定内容を見直す。
（消費生活安全課）
災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）○ 災害発生時に生活必需物資を速やかに調達するため、協定締結企業者と協定内容の見直しを行うとともに、
特に、県外からの救援物資の受け入れ、保管・管理、払い出し、輸送に関する部分については、運送業者、倉庫業者、自衛隊との連携も含め、検討を行う。

186

最悪の事態ごとの推進方針（２−２）
また、物資調達業務の円滑な実施に向けて、「災害対策本部事務局活動マニュアル」の見直しを加速化し早期の完成を目指す。
（商業振興金融課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４治山林道課）（再掲：１−３県土整備総務課）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）○ 災害時に道路機能を迅速に回復させる体制の再構築のため、道の駅の防災施設等整備の検討を行う。
（道路管理課）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保並びに老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化（再掲：２−１）○ 災害発生時の避難路として林道を活用できるよう、引き続き森林整備事業や林道施設の長寿命化・機能強化事業を進める。
（治山林道課）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）○ 災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路の確保を図るため、引き続き新山梨環状道路や国道１４０号など幹線道路の整備を実施する。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））○ 新山梨環状道路・北部区間（広瀬〜桜井間）については、リニア開業までの完成を目指し、早期事業化を国に働きかける。
（道路整備課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路を整備し、地域住民や富士山を訪れる観光客などの円滑な避難誘導を図るため、引き続き富士北麓地域から甲府方面、大月方面、相模原方面への避難路となる３方向の放射道路、それらを富士山の裾野で連絡する内環状、富士五湖の北岸沿いの中環状、更に大月・都留・道志とを結ぶ外環状（３放射３環状道路）の整備を推進する。その際、非常時において中央自動車道を補完する国道２０号の機能強化（初狩バイパス、新笹子トンネル等）を国に働きかける。また、その他、避難路となる国道３００号等の整備を推進する。なお、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）○ 非常時において、富士北麓地域から他地域への避難路となる国道１３８号の新屋拡幅や国道１３９号の都留バイパス及び中央自動車道を補完する道路である国道２０号の大月バイパスや新笹子トンネルの整備を推進する。
（甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）○ 沿線地域住民の避難路の確保を図るため、引き続き県道甲府昇仙峡線等の生活幹線道路の整備を推進する。
また、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）○ 道路法面崩壊や路肩決壊等の危険箇所の解消のため、引き続き法面対策工等の防災対策を実施する。
（道路管理課）○ 要対策箇所の解消に努めるほか、事前通行規制区間の解除へ向け防災対策を実施する。
（甲府河川国道事務所（国））
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、
平成 32 年度を目途に耐震化率 89％を達成するよう橋梁の耐震化等を進める。
（道路管理課）○ 引き続き、災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を推進していく。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネ
ル維持管理計画に基づき、定期的な点検や必要な補修を実施していくとともに、橋梁・トンネル以外の道路
施設の維持管理計画の策定を進める。
（道路管理課）○ 道路構造物を効率的に維持管理していくため、引き続き各施設の点検要領を運用し、適切な維持管理を行っていく。
（甲府河川国道事務所（国））山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）○ 想定を超えた降雪に対し効率的な道路の除雪を行うため、道路除排雪計画に基づき、他の道路管理者との相互除雪を行うための協定の締結や必要とする地域にチェーン脱着場の整備等を進める。
（道路管理課）○ 非常体制発令時に除雪優先路線の考え方に基づく除雪作業の実施を進める。
（甲府河川国道事務所（国））187

最悪の事態ごとの推進方針（２−２）
【農林水産】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：１−４）○ 保安林の公益的機能が、持続的に発揮されるよう引き続き水源地域緊急整備事業、保安林改良事業、保安林保育事業による整備を進める。
（治山林道課）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：１−５）○ 昭和町を除く 26 市町村において、引き続き山間部の集落周辺の森林の山地災害防止機能を確保するための整備を適切に整備実施する。さらに、山地災害危険地区における治山事業未着手地区の解消を目指し、引き続き治山事業を実施するとともに、土砂災害防止機能を発揮している既存治山施設について、施設の長寿命化を図るため、山梨県治山施設保全計画に基づき、適正な維持・管理を実施する。
（治山林道課）また、韮崎市湯沢地区と南アルプス市野呂川地区においては、国との調整を行い、国直轄治山事業を継続
し、荒廃地の整備を推進する。
（治山林道課、山梨森林管理事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）○ ため池等整備事業や農村地域防災減災事業等により、今後は、詳細な点検・調査を推進するとともに、老朽化の進行や耐震性の不足などに対応する施設の改修や補強について、施設管理者等との調整の上、計画的な整備を行う。
また、ため池が決壊した場合の被害想定地域等を示したハザードマップの作成や情報連絡体制の整備を検討するとともに、日常点検の充実や多面的機能の維持・増進を図る保全管理活動を通じた管理体制の強化を
推進する。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）○ 農業生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農地保全対策や基幹的農業水利施設等の点検・調査を進めるとともに、耐震化対策や長寿命化計画等の策定を検討し、計画的な整備を行う。
また、農地や農業用施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災、復旧活動の体制整備を推進する。
（耕地課）
精米の供給体制整備に向けての検討（再掲：２−１）
基幹農道の整備（再掲：２−１）○ 北杜市外 10 市町における基幹的農道の橋梁及び隧道について、今後は、耐震化を見据えた点検調査を推進するとともに、継続的な基幹的農道整備事業の実施を促進する。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）
治山事業よる土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）
森林の公益的機能の維持・増進（再掲１−４）○ 保安林の公益的機能が、持続的に発揮されるよう引き続き水源地域緊急整備事業、保安林改良事業、保安林保育事業による整備を進める。
また、土砂災害防止機能を発揮している既存治山施設について、施設の長寿命化を図るため、山梨県治山
施設保全計画に基づき、適正な維持・管理を実施する。
（治山林道課）
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、引き続き危険度、優先度の高い箇所から砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施するとともに、整備済みの箇所については長寿命化計画により適切に管理を行う。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、過年度整備済みの箇所については、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理を行って行く。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

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最悪の事態ごとの推進方針（２−３）（２−３）警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺または大幅な低下【行政機能／警察・消防】
他自治体との連携推進※○ 関東地方知事会や全国知事会における相互応援協定をはじめ、他自治体との連携強化を推進することにより、東海地震（南海トラフ地震）や富士山火山噴火、風水害や豪雪災害など、本県に起こりうる大規模災害に適切に対応できる体制の充実を図るため、引き続き必要な協定の締結を推進するとともに、関係協定に係る定期的な連絡会議、広域連携に係る訓練等に参加し、他自治体と「顔の見える関係」の構築に努め、課題の把握や改善を推進する。
（防災危機管理課）
災害装備資機材の整備（再掲：１−１）※○ 災害対応力強化のため、引き続き災害時の救出及び救助活動並びに同活動に従事する部隊員に必要な装備
資機材について検討し整備を進める。
（警備第二課）
大規模災害発生時の初動対応訓練の実施（再掲：１−１）
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）
市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進（再掲：１−１）※○ 大規模地震等の発生時、ヘリコプターによる人員搬送や物資輸送が円滑に行えるようにするため、引き続き消防本部と連携を図りながら、適地調査を含めた技術支援を行い、市町村におけるヘリポートの確保・整備を図る。
（防災危機管理課）
防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施（再掲：１−１）※○ 広域的な大災害の発生に対する対応力の強化を図るため、引き続き地震防災訓練（上空偵察、物資輸送、負傷者搬送、救出救助等）において、自衛隊ヘリ、県警ヘリ、ドクターヘリ、消防防災ヘリ、応援航空機等による他県との合同訓練を実施する。
（防災危機管理課）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）
消防防災航空隊の機能強化（再掲：１−１）※○ 多数のヘリコプターの運用が想定される大規模災害においても消防防災航空隊の効果的な部隊運用等を行うため、引き続き消防防災ヘリコプター動態管理システムを運用管理するとともに、航空機による消防防災
活動の対応力を向上させるため、航空隊経験者による支援体制を図り、実災害時での支援航空隊員の迅速な招集が図られるよう取り組むなど、消防防災航空隊の機能強化を行う。
（防災危機管理課）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）※○ 消防防災航空基地機能の強化に向けて関係機関と協議を継続する。
（消防保安室）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）※○ 救急搬送に迅速・適切に対応するため、引き続き救急救命士の養成・確保を進める。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）
救急搬送体制の充実強化（再掲：１−１）※○ 救急搬送体制の充実強化を図るため、引き続き救急搬送における実施基準の見直し等を通じて、迅速適切な救急搬送を促進する。
（消防保安室）消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）※○ 災害への消防職員及び消防団員の対応能力の充実を図るため、消防学校の新校舎開校後は、訓練マニュア
ルの検証に基づき、新たな訓練施設、教育機材を活用した教育訓練を実施し、消防職員が、多様化・複雑化する火災や水難事故、山岳事故等に的確に対応できるよう実技訓練、救急実習及び予防査察実習の充実を図るとともに、消防団員が大規模災害に対応できる実践的な知識及び技術の習得を図る。
（消防保安室、消防学校）
消防設備士及び危険物取扱者の保安講習（再掲：１−１）○ 地震災害等の発生に伴う火災や危険物事故の未然防止等のため、引き続き消防設備士及び危険物取扱者の技術向上と育成を図る。
（消防保安室）
災害対策用交通安全施設等の整備（再掲：１−６）

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最悪の事態ごとの推進方針（２−３）
【住宅・都市】
都市公園の防災活動拠点機能の強化（再掲：１−２）※○ 今後は、災害時の防災活動拠点となる都市公園（小瀬スポーツ公園、富士北麓公園、曽根丘陵公園、笛吹川フルーツ公園、富士川クラフトパーク及び緑ヶ丘スポーツ公園）において、建築年度が古い施設の老朽化にあわせ、引き続き防災活動拠点としての整備を実施する。また、市町村管理の公園についても整備を指導する。（都市計画課）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
避難行動要支援者（災害時要援護者）対策訓練の実施○ 災害時において避難行動要支援者の円滑な避難を行うため、引き続き地震防災訓練などを通じて市町村による要配慮者を対象とした避難所の設置・運営訓練の実施等を促す。
（防災危機管理課）
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進（再掲：２−１）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）※○ 災害時の医療救護対応能力の強化を図るため、今後は、保健所単位だけでなく、全県的な情報伝達訓練とともに、広域医療搬送訓練を実施する。
（医務課）
医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）（再掲：１−１）※○ 災害時の救助・救急体制の不足に対処するため、引き続きＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）数及び指定病院の拡大を図るとともに、今後は、ＤＭＡＴ機能の強化のため、実動訓練や県独自のＤＭＡＴ養成研修の実施の検討、国の地域災害拠点病院設備整備事業を活用した必要な医療資機材の充実、災害医療コーディネー
ターの設置を行う。
（医務課）
ドクターヘリの活用（再掲：１−１）※○ 救命率の向上を図るため、引き続き県全域でのドクターヘリの運用を行う。
また、ドクターヘリによる迅速かつ効率的な対応を推進するため、専用の場外離着陸場等の整備や給油燃料の安定確保を図るための対策を行うとともに、他県ヘリ及び他県基地病院との相互支援体制を構築し、県境を越えた広域的な救急医療の一層の充実を図る。
（医務課）
ドクターヘリの運用強化（再掲：１−１）※○ ドクターヘリの機動力を生かすため、今後は、気象条件により御坂峠・笹子峠を越えられない場合を想定した緊急離着陸場（ランデブーポイント）の確保を図る。
（医務課）
近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)の機能強化）（再掲：１−１）○ 広域的な重症患者搬送体制の確保のため、引き続きＳＣＵ（広域医療搬送拠点臨時医療施設）における研修会を実施するとともに、今後は、資機材の整備等ＳＣＵの機能強化、ＳＣＵを使用したトリアージ（患者の緊急度や重症度を判定して治療や後方搬送の優先順位を決める）及び広域搬送訓練を毎年 1 回以上実施する。
（医務課）
災害拠点病院におけるライフライン確保体制整備の促進※○ 災害拠点病院におけるライフライン確保体制の整備のため、国の地域災害拠点病院設備整備事業を活用し、引き続きすべての災害拠点病院の指定要件充足に向けた発電機、燃料備蓄に関する整備を推進する。
（医務課）
病院救護マニュアルの作成・活用の推進（再掲：１−２）※○ 災害時の対応能力の強化を図るため、今後は、平成 26 年 2 月の雪害を受けての病院救護マニュアルの改正や県が主体となって実施する訓練に、医療機関の参加を促す。
（医務課）
透析患者の支援体制の整備※○ 災害時の人工透析医療提供体制の維持・整備のため、引き続き県内在住の人工透析患者情報の全数把握及び情報共有を図るとともに、市町村における要援護者台帳の整備、支援計画作成への支援を行う。
また、今後は、被害状況によって人工透析患者数の増加が起こる場合を補完する仕組みや避難所で透析を実施する仕組みの構築について庁内、市町村、医療機関等と連携して検討する。
（健康増進課）
放射線の影響に関する相談体制の整備○ 原子力発電所事故による放射線の影響に関する健康相談体制の整備のため、福島の事例等を研究する中で、健康相談マニュアルの運用や健康相談窓口の開設等を実施し、引き続き実効性のある健康相談事業が実施できるよう相談体制を整備する。
（健康増進課）
病院の耐震化の促進（再掲：１−２）※○ 平成 26 年度に全ての災害拠点病院の耐震化が完了するため、今後は国の医療施設耐震化施設整備補助金を活用し、他の病院の耐震化の促進を図る。
（医務課）

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最悪の事態ごとの推進方針（２−３）
【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進（再掲：１−６）
災害時の災害拠点病院における通信機能の強化（再掲：２−１）※○ 災害時の情報収集、共有、情報提供に必要な通信基盤を確保するため、引き続き医療機関等に対し、衛星携帯電話の整備及びＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）への加入を促進する。
（医務課）【交通・物流】鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）
大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）
スマートＩＣの整備（再掲：１−４）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）※○ 高規格道路ネットワークを強化するため、次のとおり事業協力や関係機関への働きかけを行い、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る。
①中部横断自動車道・増穂以南の整備促進を図るため、国から用地取得業務や工事用道路整備を受託。
②高速道路等の整備推進について関係機関に要望。
・中部横断自動車道増穂以南の整備推進（平成 29 年度完成）
・中部横断自動車道・長坂〜八千穂間の早期事業着手
・中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策の早期事業着手
・東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの事業整備推進（高速道路推進課）○ 中部横断自動車道・増穂以南の平成 29 年度までの完成に向け、国及び中日本高速道路(株)が整備を推進。
（甲府河川国道事務所（国））
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

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最悪の事態ごとの推進方針（２−４）（２−４）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶【行政機能／警察・消防】
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
災害拠点病院におけるライフライン確保体制整備の促進（再掲：２−３）
透析患者の支援体制の整備（再掲：２−３）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進※○ 防災拠点等の非常用電源の確保を図るため、引き続き再生可能エネルギー等の導入を図る。
今後は、地域における自立・分散型エネルギーの導入を図るため、防災拠点の非常用電源については、太陽光発電と蓄電池のシステムに加え、ガスコージェネレーションシステム（ガスにより発電するとともに排熱を暖房、給湯等に有効利用できる自立した発電システム）や燃料電池等の整備を検討する。
（エネルギー局）
ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工業団地等の整備の推進○ 自然環境との調和に配慮しつつ再生可能エネルギー普及を進めるとともに、本県を通るパイプラインを活用した天然ガス発電施設や、熱電併給のコージェネレーションシステムの導入、また、自立・分散型エネル
ギーを最適に活用できるスマート工業団地の整備などを目指していく。
また、電源構成など国の政策動向を見据える中で、再生可能エネルギーや天然ガス、水素・燃料電池など、本県の特徴を生かした多様なエネルギーをバランス良く導入することにより、エネルギー供給力の強化を図る。
（エネルギー局）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
スマートＩＣの整備（再掲：１−４）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

192

最悪の事態ごとの推進方針（２−５）（２−５）想定を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水･食料、休憩場所等の供給不足（2‑6 の滞留者を除く）【行政機能／警察・消防】
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立（再掲：２−１）
県の備蓄資機材の確保（再掲：２−１）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）【住宅・都市】
耐震性貯水槽の整備の促進（再掲：２−１）
帰宅困難者等の搬送体制の構築（再掲：２−２）※○ 災害時に帰宅困難者、滞留者及び孤立集落の住民の搬送体制を構築するため、引き続き定期的に山梨交通、
富士急行、山梨県タクシー協会等の関係者と協議を行い、より適切な意識共有と連絡体制の確立を図る。
（交通政策課）
県庁本庁舎内の避難者の対応検討※○ 災害時の帰宅困難者・滞留者の一時避難のため、県庁本庁舎等の開放の方針を適切に運用する。
（管財課）
帰宅困難者対策の推進※○ 帰宅困難者の一時避難のため、引き続きコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタン
ド等との協定の締結を実施する。協定等による業務について、具体的な方策について整理するとともに、市町村へも帰宅困難者対策にかかる周知、普及を継続し、さらに公共機関等での一時的な受け入れと避難場所への誘導方法等について、検討を進めるとともに協定締結も推進する。
（防災危機管理課）
公営住宅や職員宿舎の空室の提供※○ 災害時に公営住宅や職員宿舎の空室の提供を行うため、引き続き入居マニュアルの整備、運用を実施する。
（管財課、建築住宅課、企業局総務課、福利給与課）【保健医療・福祉】
要援護者支援マニュアル等の作成（再掲：１−１）
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（再掲：２−１）
被災地・避難所等におけるペット等動物の保護管理体制の整備※○ 被災動物の救護体制を構築するため、「災害時におけるペットの対応方針」を作成するとともに、動物愛護団体等、県との関係機関との協定を締結する。
また、円滑な救護活動のための市町村等の担当者の研修会を開催し、被災動物の救護体制の相互連携を図る。
（衛生薬務課）
避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の推進※○ 現状の帰宅困難者対策は、特に対象を絞っておらず、一時的避難を想定したものであるため、特に観光客のみを想定した対策は取られていない。
そのため、被災時に帰宅困難となった観光客及び滞留旅客対策として、市町村の災害対策において、帰宅困難者に観光客も含まれることについて引き続き理解と協力を求めるとともに、地理情報の少ない観光客に係る災害対応として、県ホームページや観光案内でも情報提供していく仕組みを検討する。
（観光企画・ブランド推進課）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）193

最悪の事態ごとの推進方針（２−５）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）【農林水産】
精米の供給体制整備に向けての検討（再掲：２−１）

194

最悪の事態ごとの推進方針（２−６）（２−６）富士山火山噴火、地震等に伴うスバルライン等の寸断により、富士山五合目以上の区域に多数の滞留者が発生し、十分な水・食料、一時避難場所が確保できない事態【行政機能／警察・消防】
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）○ 富士山噴火災害については、市町村を越えた避難が想定されるため、民間団体との避難・輸送の支援協定を検討する。
（防災危機管理課）【住宅・都市】
帰宅困難者等の搬送体制の構築（再掲：２−２）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）○ 無料で利用できる Wi-Fi スポットの整備を促進するため、民間企業（ＮＴＴ東日本山梨支店等）と協働し、”
やまなし Free Wi-Fi プロジェクト”を引き続き推進し、外国人観光客に対する Wi-Fi スポットの充実や情報利便性の向上並びに誰もが利用できる防災情報のインフラとして充実を図る。
（観光振興課）
外国人旅行に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）○ 外国人旅行者の本県への誘客の促進を目的として、観光や防災に関する情報を提供できる体制を構築する
ため、「観光・防災情報提供アプリケーション」作製し、外国人観光客に対する防災対策の充実を図る。
（観光振興課）
富士山五合目以上の区域における観光客等避難対策の推進※○ 復旧に数日間を要する事態の発生を想定した観光客避難対策が講じられていないため、滞留者への水・食料及び一時避難場所の提供、更には速やかに麓まで避難（下山）させる方法を検討する。
さらに、御嶽山の災害に鑑み、来訪者への注意喚起や迅速な避難のための火山情報の提供方法も検討する。
主な検討項目については、以下のとおりである。
①山小屋、五合目売店等との水・食料及び一時避難場所の提供に係る協力関係の構築②より多くの水・食料の備蓄方法の検討③滞留者を安全に避難（下山）させる方法の検討④安全な避難（下山）ルートの確保及び観光客等の避難（下山）誘導⑤火山情報の提供方法（防災危機管理課、富士山保全推進課、治山林道課、観光資源課、道路管理課、警備第二課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）【交通・物流】緊急物資の調達（調達の協定）（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４治山林道課）（再掲：１−３県土整備総務課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路を整備し、地域住民や富士山を訪れる観光客などの円滑な避難誘導を図るため、引き続き富士北麓地域から甲府方面、大月方面、相模原方面への避難路となる３方向の放射道路やそれらを結ぶ環状道路（３放射３環状道路）の整備を推進する。その際、非常時において中央自動車道を補完する国道２０号の機能強化（笹子トンネル改修、初狩バイパス等）を国に働きかける。また、その他、避難路となる道路網の整備を推進する。また、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）○ 非常時において、富士北麓地域から他地域への避難路となる国道１３８号新屋拡幅や都留バイパス及び中央自動車道を補完する道路である国道２０号大月バイパスや新笹子トンネルの整備を推進する。
（甲府河川国道事務所（国））195最悪の事態ごとの推進方針（２−６）
【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
富士山の噴火災害軽減のための噴火予測手法の確立等（再掲：１−４）○ 富士山の噴火災害を軽減するために、「富士山火山防災のための火山学的研究」（平成 26 年度から実施）において、富士山の過去の噴火の歴史に関する研究と火山観測結果に基づき、噴火シナリオを構築するとともに、このシナリオに基づいて、溶岩流・火砕流、降灰の噴火シミュレーションを行い、噴火予測手法を確立する。
また、これらの成果を基に火山防災対策情報や災害知識の普及･啓発の仕組みづくりに取り組む。
（富士山科学研究所）
火山防災研修会、国際シンポジウムの開催等（再掲：１−４）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：１−４）
富士山火山監視体制の整備（再掲：１−４）○ 富士山火山噴火の前兆現象を早期に特定し、噴火前避難体制の強化及び緊急減災対策へ迅速に移行し被害を出来る限り軽減するため、今後は、県が有する監視映像を気象庁や富士山科学研究所などの火山専門機関
へ情報提供を行い、監視体制の強化を図る。
（砂防課）
富士山火山砂防事業の促進（再掲：１−４）○ 富士山火山噴火対策砂防事業の促進を図るため、平成 27 年 1 月に富士北麓地域 7 市町村（富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村及び身延町）の首長及び議会議長により富士山火山噴火対策砂防事業を促進するための期成同盟会が設立された状況を受け、今後は、富士砂防事務所、静岡県及び山梨県で策定中の「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の早期策定、山梨県側の国直轄化、計画に基づく事業実施、実践的な支援体制の構築等について、国に要望を行い、富士山火山噴火減災対策を促進する。
（砂防課、富士砂防事務所（国））196最悪の事態ごとの推進方針（２−７）（２−７）被災地における疫病・感染症等の大規模発生【住宅・都市】
流域下水道地震災害対策マニュアルの検証と見直し○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や災害時の対応体制の整備を図るため、引き続き BCP
訓練や災害対策マニュアルの見直し等を実施する。
（下水道室）
下水道施設の長寿命化対策（再掲：２−１）
下水道施設の耐震化の推進（再掲：２−１）
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：２−１）【保健医療・福祉】
災害時における医療救護の協力体制の構築の推進（再掲：２−１）
県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施（再掲：１−１）
病院救護マニュアルの作成・活用の推進（再掲：１−２）
災害時における保健指導マニュアル（保健師活動マニュアル）の作成※○ 災害時に円滑な保健師活動を実施するため、引き続き平常時から県本庁、保健所及び市町村に勤務する保健師がそれぞれ災害時における保健指導マニュアルを活用し、準備をしておく必要性を周知するとともに、実践的な訓練を重ねることによりマニュアルの評価を行う。
（医務課）
放射線の影響に関する相談体制の整備（再掲：２−３）※○ 原子力発電所事故による放射線の影響に関する健康相談体制の整備のため、福島の事例等を研究する中で、健康相談マニュアルの運用や健康相談窓口の開設等を実施し、引き続き実効性のある健康相談事業が実施できるよう相談体制を整備する。
（健康増進課）
防疫用消毒剤等の確保体制の構築※○ 災害発生後の感染症のまん延の防止のため、「大規模災害時における防疫業務の協力に関する協定」を締結した山梨県ペストコントロール協会との円滑な連絡体制の整備を行いながら、新たな協定先の選定の必要性についても検討を行い、衛生害虫駆除をより迅速に実施できる体制の確保を図る。
（健康増進課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
災害時の災害拠点病院における通信機能の強化（再掲：２−１）【農林水産】
環境悪化を防ぐための応急対策の推進※○ 大規模自然災害時等の家畜伝染病発生に備え、引き続き家畜保健衛生所による畜産農家巡回指導等並びに高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫に関する防疫演習の取り組みを実施し、農家指導を行う。
（畜産課）
農業集落排水施設の老朽化対策○ 農業集落排水事業により整備した施設について、今後は、適正な処理機能を維持させるため、耐震化も見据えた機能診断調査の推進と必要な対策の実施、施設の維持管理体制の強化を図る。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：住宅・都市）
下水道施設の長寿命化対策（再掲：住宅・都市）
下水道施設の耐震化の推進（再掲：住宅・都市）197

最悪の事態ごとの推進方針（３−１）

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する（３−１）広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大交通事故や深刻な交通渋滞の多発【行政機能／警察・消防】
交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立○ 交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立のため、引き続き各種防災訓練等を通じ、市街地における被災建物、放置車両の排除等により避難路を確保する訓練を行い、事業者等との連携を図る。
（交通規制課）
災害対策用交通安全施設等の整備（再掲：１−６）※○ 発災後に発生する幹線道路等の交通渋滞による避難の遅れや交通事故の発生を回避するため、停電時に信号機が滅灯しないよう、引き続き交通信号機電源附加装置の整備を行い、災害時の交通の安全と円滑化を図る。
（交通規制課）198

最悪の事態ごとの推進方針（３−２）（３−２）交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による県内行政機関の長期にわたる機能不全【行政機能／警察・消防】
非常用発電機用燃料タンクの満量化※○ 災害による電力供給の停止の長期化に備え、引き続き非常用発電機用の燃料タンクの満量化を実施する。
（各地域県民センター）
県庁構内地下タンクの満量化※○ 災害時における燃料を確保するため、引き続き各庁舎内地下タンクに重油等を常時一定量の確保を継続する。
（管財課）
地震発生時等の業務継続体制の確立・検証※○ 災害時における業務継続のため、業務継続計画に基づく地震を含む様々な災害時の登庁可能職員数を毎年度確保するとともに、計画についても継続的に検証を行う。
（防災危機管理課）
東八合庁 地下タンクの満量化※○ 災害による電力供給の停止の長期化に備え、引き続き非常用発電機用の燃料タンクの満量化を実施する。
（総合県税事務所）
森林総合研究所 非常用タンクの満量化※○ 災害による電力供給の停止の長期化に備え、引き続き非常用発電機用の燃料タンクの満量化を実施する。
（森林総合研究所）
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
災害時等の会計事務処理の継続及び物品調達等手続きの明確化※○ システム障害時の会計事務処理や調達事務処理の実効性を確保するため、財務事務担当職員への「システム障害時における会計事務手処理マニュアル」の周知を行うとともに、模擬訓練の実施に向けた関係機関との調整や資料収集等を行う。
（管理課）
災害時における知事への連絡体制の強化※○ 大画面の携帯情報端末や衛星携帯電話の活用、情報伝達訓練の実施により、引き続き災害時において、知事が迅速に災害状況を把握し、判断や指示が行えるような体制の整備を図る。
（秘書課）
勤務所属に登庁できない職員の参集場所・業務の明確化※○ 大規模災害に備え、引き続き職員が発災時に勤務所属に登庁できない場合を想定した訓練を実施するとともに、最寄りの事務所ごとに参集可能職員を登録し、業務を明確化する。
（各地域県民センター）
非常参集体制の確立（再掲：２−２）※○ 大規模地震が発生した際の初動体制を確保するため、非常参集訓練を実施し、非常参集できなかった場合
は、理由を検証し、研修、訓練等、非常参集体制の見直しを行う。
また、確実な初動体制を確保するため、引き続き宿日直制や知事・本部員が在京している場合のヘリコプ
ターによる帰庁体制を維持するとともに、課題を整理する。
（防災危機管理課）
災害対策本部体制等防災体制の検証※○ 平成 26 年 2 月の豪雪災害への対応等を踏まえ、雪害対策の強化とともに災害種別ごとの災害対策本部の設置基準や災害発生前等に災害警戒本部を設置する等の県の防災組織体制の強化等を図ったが、災害時の対応力向上のため、引き続き災害対策本部体制等、防災体制等の検証・見直しを行う。
（防災危機管理課）
災害対応に関する職員研修の実施※○ 防災体制の見直しに併せて、自然災害危機管理に係る防災研修を実施するとともに、災害対策本部事務局
運営マニュアルを抜本的に見直し、各班の研修や訓練を実施する。
（防災危機管理課）
地方連絡本部（地域県民センター）の組織体制の見直し※○ 地方連絡本部（地域県民センター）における役割を見直し、整理を実施し、関係機関の情報共有等において、効率化を図る。
（防災危機管理課）
県議会における非常参集体制の強化（連絡手段、連絡体制の整備）※○ 職員の被災による議会の長期にわたる機能不全を防ぐため、毎年度、年度当初に災害時応急対策の説明会を行い、組織体制、配備基準、業務概要及び休日等における緊急連絡網の確認を行う。
（議会事務局）199

最悪の事態ごとの推進方針（３−２）
山梨県警察災害警備本部の整備推進※○ 平成 23 年の東日本大震災以降の「災害時における危機管理体制の再点検及び再構築」のため、今後は災害警備本部のシステムの整備と県下警察署の代替施設の整備を推進し、災害警備本部の最良の体制の確立を図る。
（警備第二課）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立（再掲：２−１）※○ 防災体制の見直しに伴い、災害時に市町村の対応が困難となった場合は、当該市町村に土地勘を有する県
庁職員を派遣し、本部の連絡担当職員との間で情報を共有し、人命救助、応急復旧や救援物資の要請・供給等、被災市町村に代わって事務処置できる体制を整備する。
（防災危機管理課）
市町村の災害対応力の強化支援※○ 市町村の災害対応力の強化を図るため、引き続き助言や技術的支援を行う。
（防災危機管理課）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
県庁舎等の耐震化の推進（再掲：１−２）○ 山梨県耐震改修促進計画に基づき、引き続き耐震性のない県有建物の耐震改修及び解体等を実施し、平成
27 年度に耐震化率 100％を達成するよう取り組む。
（管財課、営繕課）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進（再掲：２−４）○ 防災拠点等の非常用電源の確保を図るため、引き続き再生可能エネルギー等の導入を図る。
今後は、地域における自立・分散型エネルギーの導入を図るため、防災拠点の非常用電源については、太陽光発電と蓄電池のシステムに加え、ガスコージェネレーションシステム（ガスにより発電するとともに排熱を暖房、給湯等に有効利用できる自立した発電システム）や燃料電池等の整備を検討する。
（エネルギー局）【情報通信】
各種システムの緊急時運用体制の確立※○ ＩＣＴ−ＢＣＰについては、「山梨県業務継続計画」及び「山梨県情報システム最適化計画」に基づき、国が提供するサンプル等を参考に、早急に見直しを行うとともに、各事業課が所管する情報システム向けのガイドラインの作成を行う。
（情報政策課）
主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管※○ 各種情報システムのデータの保管については、保管周期の短縮を図るなど非常時にできるだけデータを最
新に近い状態に復旧できるような対策を講じるとともに、最終的には、オンラインによる日々保管を目指す。
（情報政策課）
行政データ・プログラム等のバックアップ機能強化への支援※○ 行政データ・プログラム等保全のため、県内市町村に対して、引き続きバックアップについての注意喚起を図る。
（情報政策課）
被害情報の収集、報告体制の確立（再掲：１−３）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）※○ 災害時に道路機能を迅速に回復させる体制の再構築のため、道の駅の防災施設等整備の検討を行う。
（道路管理課）スマートＩＣの整備（再掲：１−４）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）

200最悪の事態ごとの推進方針（３−２）
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）※○ 想定を超えた降雪に対し効率的な道路の除雪を行うため、道路除排雪計画に基づき、他の道路管理者との相互除雪を行うための協定の締結や必要とする地域にチェーン脱着場の整備等を進める。
（道路管理課）○ 非常体制発令時に除雪優先路線の考え方に基づく除雪作業の実施を進める。
（甲府河川国道事務所（国））【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）
富士山火山監視体制の整備（再掲：１−４）

201

最悪の事態ごとの推進方針（４−１）

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する（４−１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止【行政機能／警察・消防】
非常用発電機用燃料タンクの満量化（再掲：３−２）
県庁構内地下タンクの満量化（再掲：３−２）
東八合庁

地下タンクの満量化（再掲：３−２）

森林総合研究所

非常用タンクの満量化（再掲：３−２）【情報通信】
各種システムの緊急時運用体制の確立（再掲：３−２）
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 大災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関係機関と協議のうえ、
各種マニュアルの整備や、それに基づく実効性ある防災訓練の実施等に取り組む。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東京電力(株)山梨支店、ＮＴＴ東日本（株）山梨支店、（株）ＮＴＴドコモ山梨支店等
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
可搬型発動発電機及び移動用電源車の整備並びに外部電源設備の整備○ 今後は、長期停電時においても各警察署等の電源を確保できる体制を整備するため、車両での運搬が可能
な可搬型発動発電機、発動発電装置を搭載した電源車、各警察署等への外部電源受電口の設置及び配線、通信電源用配電設備内への非常電源と常時電源の切替器の設置等を警察本部関係所属と連携し、検討する。
（情報通信部）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

202

最悪の事態ごとの推進方針（４−２）（４−２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【行政機能／警察・消防】
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：１−１）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：１−４）【情報通信】
被災者支援情報提供体制の整備（再掲：１−６）
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 大災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関係機関と協議のうえ、
各種マニュアルの整備や、それに基づく実効性ある防災訓練の実施等に取り組む。
（防災危機管理課）
主要関係機関 日本放送協会甲府放送局、（株）山梨放送、（株）テレビ山梨、（株）エフエム富士等
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）
Free Wi-Fi スポット整備の促進（再掲：産業）
外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備（再掲：産業）203

最悪の事態ごとの推進方針（５−１）

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない（５−１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経営の悪化や倒産【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業の災害時事業継続計画作成の支援※○ 県内中小企業のＢＣＰ策定率は 27.0％と低く、認知率との乖離が大きいため、認知率 100％とともに策定
率の向上を目指し、商工団体を通じて中小・小規模企業へのアプローチを行う。
（産業政策課）
災害時における金融相談体制の充実・融資制度の周知※○ 災害発生時の中小企業の資金繰りや復旧に向けた融資に関する相談に対応する特別相談窓口について、相談が集中することが想定されることから、職員の専門性の向上と金融機関との連携体制の確立を図る。また、融資制度の周知について、山梨県防災 Twitter の活用など山梨県ホームページ以外の方法も検討する。
（商業振興金融課）
中小企業者に対する災害時融資制度の充実※○ 災害復旧融資について、現行の制度では、国の災害認定を待たなければならないことから、災害発生後直ちに利用できるよう、引き続き金融機関との意見交換を行いながら、その拡充を検討する。
（商業振興金融課）
中小企業者向け融資及び金融相談窓口の啓発※○ 中小企業者向け融資や金融相談窓口については、ホームページ等を活用して普及啓発に努めているが、耐震化のための融資実績が伸び悩んでいることから、県政出張講座の活用など普及啓発の改善を行う。
（商業振興金融課）
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討（再掲：１−１）※○ 耐震化のための融資実績が伸び悩んでいることから、県政出張講座の活用など普及啓発の改善を行う。
（商業振興金融課）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）【農林水産】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）
飼料供給体制の確立に向けての検討※○ 「飼料」の供給体制整備について、関係府省庁や近隣都県及び民間も含めて幅広く連携し、有事の際の県外からの「飼料」の供給体制整備に向けた検討を行う。
（畜産課）
基幹農道の整備（再掲：２−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）

204最悪の事態ごとの推進方針（５−１）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

205

最悪の事態ごとの推進方針（５−２）（５−２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 大災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関係機関と協議のうえ、
各種マニュアルの整備や、それに基づく実効性ある防災訓練の実施等に取り組む。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東京電力(株)山梨支店、東京ガス山梨(株)、（一社）山梨県トラック協会等
ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工業団地等の整備の推進（再掲：２−４）※○ 自然環境との調和に配慮しつつ再生可能エネルギー普及を進めるとともに、本県を通るパイプラインを活用した天然ガス発電施設や、熱電併給のコージェネレーションシステムの導入、また、自立・分散型エネル
ギーを最適に活用できるスマート工業団地の整備などを目指していく。
また、電源構成など国の政策動向を見据える中で、再生可能エネルギーや天然ガス、水素・燃料電池など、本県の特徴を生かした多様なエネルギーをバランス良く導入することにより、エネルギー供給力の強化を図る。
（エネルギー局）
小水力発電の推進※○ グリーンイノベーションの推進に加え、東日本大震災以降の電力不足解消やエネルギー地産地消を図るため、小水力発電施設の開発について、平成 34 年度までに合計 10 地点の完成を目標に事業を推進し、電力供給量を増加する。
（電気課）
水力発電の推進※○ 発電施設の健全性を確保するため、発電所において緊急を要する補修等については直ちに予算化し対応することとし、その他の補修等は長期改修計画により行う。
（電気課）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

206

最悪の事態ごとの推進方針（５−３）（５−３）基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停
止または県外との交通の遮断【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）○ 大規模災害時に主要幹線道路が寸断され、県外からの燃料供給が断たれた場合においても、救援・救助活動等を間断なく実施するため、緊急車両等に供給する燃料を、県内の中核給油所及び小口配送拠点に備蓄し、燃料の安定供給を図る。（防災危機管理課）
交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立（再掲：３−１）※○ 交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立のため、引き続き各種防災訓練等を通じ、市街地における被災建物、放置車両の排除等により避難路を確保する訓練を行い、事業者等との連携を図る。
（交通規制課）
緊急通行車両と一般通行車両との選別、確認手続きによる交通規制の実施
東海地震等に備えた交通規制計画の策定と適宜見直しの実施○ 大規模災害時に適切な交通規制を実施するため、必要に応じ交通規制計画を見直しながら適切な運用を図る。
また、引き続き各種防災訓練時に緊急輸送道路の確保、緊急通行車両の確認手続き及び標章交付訓練を行うとともに各種専科等の教養時に緊急通行車両の確認手続き及び標章交付について教養を実施することで、適切な交通規制の実施を図る。
（交通規制課）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）
避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進（再掲：１−４）【住宅・都市】
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【交通・物流】
リニア中央新幹線の早期実現※○ 災害時にＪＲ中央線を補完・代替する公共交通機関として、利用可能なリニア中央新幹線の早期実現を目
指し、引き続き関係団体等と調整を進めるとともに、計画に従った用地取得を進め、またリニアの早期実現に向けた普及・啓発活動により機運熟成を図る。
（リニア推進課）
鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）※○ 鉄道輸送の安全の確保を図るため、中小民間鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備に対し、国と連携して補助している。中小民間鉄道事業者は経営体力が弱く、自力での安全確保等が思うように進められないため、今後も中小民間鉄道事業者の長期整備計画を確認しながら、引き続き必要な支援を行う。
（交通政策課）
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 大災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関係機関と協議のうえ、
各種マニュアルの整備や、それに基づく実効性ある防災訓練の実施等に取り組む。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東日本旅客鉄道（株）甲府地区センター、東海旅客鉄道（株）静岡支社、
中日本高速道路（株）八王子支社、日本通運（株）山梨支店、山梨交通（株）、
富士急行（株）、（一社）山梨県トラック協会等
災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保並びに老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化○ 災害発生時の避難路として林道を活用できるよう、引き続き林道施設の長寿命化・機能強化事業を進める。
（治山林道課）207

最悪の事態ごとの推進方針（５−３）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）○ 災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路の確保を図るため、引き続き新山梨環状道路や国道１４０号など幹線道路の整備を実施する。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））○ 新山梨環状道路・北部区間（広瀬〜桜井間）については、リニア開業までの完成を目指し、早期事業化を国に働きかける。
（道路整備課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路を整備し、地域住民や富士山を訪れる観光客などの円滑な避難誘導を図るため、引き続き富士北麓地域から甲府方面、大月方面、相模原方面への避難路となる３方向の放射道路、それらを富士山の裾野で連絡する内環状、富士五湖の北岸沿いの中環状、更に大月・都留・道志とを結ぶ外環状（３放射３環状道路）の整備を推進する。その際、非常時において中央自動車道を補完する国道２０号の機能強化（初狩バイパス、新笹子トンネル等）を国に働きかける。また、その他、避難路となる国道３００号等の整備を推進する。なお、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）○ 非常時において、富士北麓地域から他地域への避難路となる国道１３８号の新屋拡幅や国道１３９号の都留バイパス及び中央自動車道を補完する道路である国道２０号の大月バイパスや新笹子トンネルの整備を推進する。
（甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）○ 沿線地域住民の避難路の確保を図るため、引き続き県道甲府昇仙峡線等の生活幹線道路の整備を推進する。
また、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）スマートＩＣの整備（再掲：１−４）※○ 災害に強い道路網の構築を図るため、引き続き被災後の物流拠点となり得るスマートＩＣ及び接続道路等の整備を推進する。また、関係市町村にも整備促進を働きかける。
（道路整備課、高速道路推進課）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）○ 高規格道路ネットワークを強化するため、次のとおり事業協力や関係機関への働きかけを行い、引き続き高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進を図る。
①中部横断自動車道・増穂以南の整備促進を図るため、国から用地取得業務や工事用道路整備を受託。
②高速道路等の整備推進について関係機関に要望。
・中部横断自動車道増穂以南の整備推進（平成 29 年度完成）
・中部横断自動車道・長坂〜八千穂間の早期事業着手
・中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策の早期事業着手
・東富士五湖道路と新東名高速道路を結ぶ国道１３８号須走道路と御殿場バイパスの事業整備推進（高速道路推進課）○ 中部横断自動車道・増穂以南の平成 29 年度までの完成に向け、国及び中日本高速道路(株)が整備を推進。
（甲府河川国道事務所（国））
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、
平成 32 年度を目途に耐震化率 89％を達成するよう橋梁の耐震化等を進める。
（道路管理課）○ 引き続き、災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を推進していく。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネ
ル維持管理計画に基づき、定期的な点検や必要な補修を実施していくとともに、橋梁・トンネル以外の道路
施設の維持管理計画の策定を進める。
（道路管理課）○ 道路構造物を効率的に維持管理していくため、引き続き各施設の点検要領を運用し、適切な維持管理を行っていく。
（甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）○ 想定を超えた降雪に対し効率的な道路の除雪を行うため、道路除排雪計画に基づき、他の道路管理者との相互除雪を行うための協定の締結や必要とする地域にチェーン脱着場の整備等を進める。
（道路管理課）○ 非常体制発令時に除雪優先路線の考え方に基づく除雪作業の実施を進める。
（甲府河川国道事務所（国））【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、引き続き危険度、優先度の高い箇所から砂防えん堤等の土砂災害対策施設の整備を実施するとともに、整備済みの箇所については長208

最悪の事態ごとの推進方針（５−３）
寿命化計画により適切に管理を行う。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）○ 土砂災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守るための基盤整備を図るため、過年度整備済みの箇所については、早期に長寿命化計画を策定し、適切に維持・管理を行って行く。
（砂防課、富士川砂防事務所（国））
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

209

最悪の事態ごとの推進方針（５−４）（５−４）食料等の安定供給の停滞【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）
農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）
用排水施設の整備（再掲：１−４）※○ 農業生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農地保全対策や基幹的農業水利施設等の点検・調査を進めるとともに、耐震化対策や長寿命化計画等の策定を検討し、計画的な整備を行う。
また、農地や農業用施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災、復旧活動の体制整備を推進する。
（耕地課、関東農政局（国））県産農産物の生産技術対策の普及徹底（再掲：１−４）
基幹農道の整備（再掲：２−１）
耕作放棄地解消対策（再掲：１−５）○ 地域の実情に応じた耕作放棄地の再生を進めるとともに、農地中間管理機構等を活用した農地の流動化や企業を含む担い手のニーズに合った集積を図る等、引き続き耕作放棄地の発生防止、解消対策を推進して農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する。
（農村振興課、耕地課）
農地の整備（生産基盤の整備）（再掲：１−５）※○ 未整形な農地や老朽化等により機能が低下した農道や農業水利施設等を抱える地域において、生産基盤を整備して生産性の向上、農家経営の安定化を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能を十分に発揮するため、引き続き畑地帯総合整備事業、中山間地域総合整備事業等を推進する。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備（再掲：農林水産）※
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）
耕作放棄地解消対策（再掲：農林水産）
農地の整備（生産基盤の整備）（再掲：農林水産）※210

最悪の事態ごとの推進方針（６−１）

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（６−１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
発災後のインフラ復旧対策の推進※○ 大災害発災後のインフラ復旧に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、関係機関と協議のうえ、
各種マニュアルの整備や、それに基づく実効性ある防災訓練の実施等に取り組む。
（防災危機管理課）
主要関係機関 東京電力(株)山梨支店、東京ガス山梨(株)等
木質バイオマスの利用促進○ 災害時のエネルギー復旧の遅れや不足に対応できるよう、自立運転可能な木質バイオマス発電装置を備えた熱・電気供給施設の導入事例や、冷暖房、給湯、炊事、入浴等のエネルギーを供給するための木質燃料ボ
イラー、薪ストーブ、ペレットストーブの利用事例について、引き続き市町村等へ情報提供を行うなど避難所となる公共施設等における設備導入を支援する。
また、引き続き国の補助事業等を活用し、公共施設及び民間施設への木質燃料ボイラーの導入や、木質バ
イオマスを利用した熱電併給施設及び木質バイオマスと太陽熱・地中熱その他のクリーンエネルギーを併用する施設などエネルギー利用の高効率化に資する施設の整備促進を図る。
（林業振興課）
木質燃料の品質等に関する課題の解決※◯ 木質バイオマスによる熱源が供給できる体制と、それらを逐次稼働できるような設備を各地に充実させる
ため、これらの活用に資するデータの集積を図るとともに、薪炭材等の搬出システムについても検討する。
（森林総合研究所）
住宅・地域への自立型電源の普及促進（再掲：１−６）※○ エネルギーの地産地消を図るため、太陽光発電＋蓄電池（又は家庭用燃料電池）といった発電設備を備えるとともに、高断熱建材の使用などによる省エネ性能にも優れたスマートハウスの導入や地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
（エネルギー局）
省エネ活動の普及促進※○ エネルギー使用量の削減やエネルギー使用時間の平準化を図るため、引き続き家庭エコ診断の普及を図る
とともに、事業者の省エネルギー対策として、省エネルギー診断の活用し、熱電併給システムの導入や高効率機器への更新など、国の補助制度等も活用した実効性のある対策を推進していく。
（エネルギー局）
クリーンエネルギーを活用した水素社会の推進※○ カーボンフリー水素社会への移行と、FCV（燃料電池自動車）
・燃料電池バス及び再生エネルギー由来の水素ステーションの導入加速化を図るため、太陽光など本県の自然環境の特性を生かしたクリーンエネルギーを活用し、水素製造から利用（FCV、燃料電池バスでの活用）まで行い、CO2 削減効果などを検証する実証事業の平成 27 年度からの実施を検討する。
（エネルギー局）
ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工業団地等の整備の推進（再掲：２−４）○ 自然環境との調和に配慮しつつ再生可能エネルギー普及を進めるとともに、本県を通るパイプラインを活用した天然ガス発電施設や、熱電併給のコージェネレーションシステムの導入、また、自立・分散型エネル
ギーを最適に活用できるスマート工業団地の整備などを目指していく。
また、電源構成など国の政策動向を見据える中で、再生可能エネルギーや天然ガス、水素・燃料電池など、本県の特徴を生かした多様なエネルギーをバランス良く導入することにより、エネルギー供給力の強化を図る。
（エネルギー局）
燃料電池自動車の普及促進等※○ FCV（燃料電池自動車）は、災害時に電力供給ネットワークが停止した際の代替電源として活用が可能であることから、FCV 導入に係る国の支援策と連携し、計画的な普及を図るとともに、FCV 運行の基盤となる水素ステーションの整備の促進、FCV に係る普及啓発等を推進する。
（成長産業創造課）
小水力発電の推進（再掲：５−２）○ グリーンイノベーションの推進に加え、東日本大震災以降の電力不足解消やエネルギー地産地消を図るため、小水力発電施設の開発について、平成 34 年度までに合計 10 地点の完成を目標に事業を推進し、電力供給量を増加する。
（電気課）

211

最悪の事態ごとの推進方針（６−１）
超電導等による電力貯蔵技術実用化の推進※○ グリーンイノベーションの推進に加え、東日本大震災以降の電力不足解消やエネルギー地産地消を図るた
め、再生可能エネルギーの拡大に必要な蓄電システムの開発を進めており、実証試験のための太陽光発電所の建設に着工した他、蓄電システムの仕様の検討・研究を実施する。
（電気課）
水力発電の推進（再掲：５−２）【情報通信】
可搬型発動発電機及び移動用電源車の整備並びに外部電源設備の整備（再掲：４−１）※○ 今後は、長期停電時においても各警察署等の電源を確保できる体制を整備するため、車両での運搬が可能
な可搬型発動発電機、発動発電装置を搭載した電源車、各警察署等への外部電源受電口の設置及び配線、通信電源用配電設備内への非常電源と常時電源の切替器の設置等を警察本部関係所属と連携し、検討する。
（情報通信部）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）【農林水産】
木質バイオマスの利用促進（再掲：産業）
木質燃料の品質等に関する課題の解決（再掲：産業）※212

最悪の事態ごとの推進方針（６−２）（６−２）長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止【住宅・都市】
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：２−１）※○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急復旧業務を実施するため、管路管理業協会との連絡体制等を常に最新のものになるよう、随時協定を更新するとともに、実践的な訓練等の実施を検討していく。
（下水道室）
水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進（再掲：２−１）※○ 平成 31 年度までに石綿セメント管の耐震性のある管路への整備率を 79％とし、引き続き水道施設の耐震化を着実に実施するよう要請するとともに、応急給水資機材の整備についても各水道事業者に促す。
また、大規模災害発生時には、複数のルートによる給水応援要請や活動が行われることが考えられることから、引き続き関係機関との連携を図る中で、円滑な応援活動が実施されるよう県で調整を図る。
（衛生薬務課）
流域下水道地震災害対策マニュアルの検証と見直し（再掲：２−８）※○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や災害時の対応体制の整備を図るため、引き続き BCP
訓練や災害対策マニュアルの見直し等を実施する。
（下水道室）
下水道施設の長寿命化対策（再掲：２−１）※○ 下水道施設の長寿命化を図るため、引き続き下水道施設の点検実施の強化に努めるとともに、4 流域下水
道（富士北麓・峡東・釜無川・桂川）の処理場や 20 年以上経過した幹線管渠などの下水道施設の長寿命化対策を進める。
（下水道室）
下水道施設の耐震化の推進（再掲：２−１）※○ 災害時における下水道施設の安全性や信頼性の確保や災害時の対応体制の整備を図るため、引き続き 4 流域下水道（富士北麓・峡東・釜無川・桂川）の下水道施設の耐震化を図るとともに BCP 訓練や災害対策マニ
ュアルの見直し等を実施する。
特に、4 流域下水道の幹線管渠について耐震化率の向上を図るため、緊急輸送路下にある施設より重点的な耐震対策を実施する。
（下水道室）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
県営石和温泉給湯施設の耐震化の推進※○ 大規模自然災害の発生により温泉供給が長期にわたり停止することがないように、温泉施設の耐震性等を向上させるため、引き続き県営石和温泉給湯施設の改修を行う。
（企業局総務課）【交通・物流】災害に強い物流システムの構築（再掲：２−１）
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）（再掲：２−１）【農林水産】
農業集落排水施設の老朽化対策※○ 農業集落排水事業により整備した施設について、今後は、適正な処理機能を維持させるため、耐震化も見据えた機能診断調査の推進と必要な対策の実施、施設の維持管理体制の強化を図る。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害時における下水道応急復旧体制の強化（再掲：住宅・都市）※下水道施設の長寿命化対策（再掲：住宅・都市）※下水道施設の耐震化の推進（再掲：住宅・都市）※213

最悪の事態ごとの推進方針（６−３）（６−３）地域交通ネットワークが分断する事態【行政機能／警察・消防】
緊急通行車両と一般通行車両との選別、確認手続きによる交通規制の実施（再掲：５−３）※
東海地震等に備えた交通規制計画の策定と適宜見直しの実施（再掲：５−３）※○ 大規模災害時に適切な交通規制を実施するため、必要に応じ交通規制計画を見直しながら適切な運用を図る。
また、引き続き各種防災訓練時に緊急輸送道路の確保、緊急通行車両の確認手続き及び標章交付訓練を行うとともに各種専科等の教養時に緊急通行車両の確認手続き及び標章交付について教養を実施することで、適切な交通規制の実施を図る。
（交通規制課）
緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施（再掲：２−１）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、国土地理院、中日本高速道路株式会
社八王子支社、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新するとともに、定期的に訓練を実施する。
（県土整備総務課、技術管理課、道路管理課）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：２−１）【交通・物流】鉄道輸送の安全性向上への支援及び整備促進（再掲：１−１）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）○ 災害時の迅速な被災情報収集や円滑な応急対策業務を実施するため、建設関係団体との連絡体制等を常に最新のものになるよう随時協定を更新する。
（治山林道課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：住宅・都市）
道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）○ 災害時の道路啓開等の応急対策業務を円滑に実施するため、各協会とも連携し、防災訓練を実施しながら、
新たな課題に対し必要に応じ地震災害行動マニュアルの見直しを行う。
（県土整備総務課、道路管理課）
電線類の地中化の推進（再掲：１−１）
道の駅等への防災施設の整備の推進（再掲：２−１）○ 災害時に道路機能を迅速に回復させる体制の再構築のため、道の駅の防災施設等整備の検討を行う。
（道路管理課）
災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網の整備、確保並びに老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化（再掲：２−１）○ 災害発生時の避難路として林道を活用できるよう、引き続き林道施設の長寿命化・機能強化事業を進める。
（治山林道課）
基幹農道の整備（再掲：農林水産）
大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備（再掲：２−１）○ 災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路の確保を図るため、引き続き新山梨環状道路や国道１４０号など幹線道路の整備を実施する。
（道路整備課、甲府河川国道事務所（国））○ 新山梨環状道路・北部区間（広瀬〜桜井間）については、リニア開業までの完成を目指し、早期事業化を国に働きかける。
（道路整備課）
富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路を整備し、地域住民や富士山を訪れる観光客などの円滑な避難誘導を図るため、引き続き富士北麓地域から甲府方面、大月方面、相模原方面への避難路となる３方向の放射道路、それらを富士山の裾野で連絡する内環状、富士五湖の北岸沿いの中環状、更に大月・都留・道志とを結ぶ外環状（３放射３環状道路）の整備を推進する。その際、非常時において中央自動車道を補完する国道２０号の機能強化（初狩バイパス、新笹子トンネル等）を国に働きかける。また、その他、避難路となる国道３００号等の整備を推214

最悪の事態ごとの推進方針（６−３）
進する。なお、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）○ 非常時において、富士北麓地域から他地域への避難路となる国道１３８号の新屋拡幅や国道１３９号の都留バイパス及び中央自動車道を補完する道路である国道２０号の大月バイパスや新笹子トンネルの整備を推進する。
（甲府河川国道事務所（国））大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備（再掲：２−１）○ 沿線地域住民の避難路の確保を図るため、引き続き県道甲府昇仙峡線等の生活幹線道路の整備を推進する。
また、交通の円滑化を図るために、ラウンドアバウト交差点の導入についても検討する。
（道路整備課）スマートＩＣの整備（再掲：１−４）○ 災害に強い道路網の構築を図るため、引き続き被災後の物流拠点となり得るスマートＩＣ及び接続道路等の整備を推進する。また、関係市町村にも整備促進を働きかける。
（道路整備課、高速道路推進課）
高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進（再掲：１−４）
道路防災危険箇所等の解消（再掲：２−１）○ 道路法面崩壊や路肩決壊等の危険箇所の解消のため、引き続き法面対策工等の防災対策を実施する。
（道路管理課）○ 要対策箇所の解消に努めるほか、事前通行規制区間の解除へ向け防災対策を実施する。
（甲府河川国道事務所（国））
幹線街路網の整備の推進（再掲：２−１）※○ 狭隘道路等を解消し災害に強い街路網を構築するため、引き続き現在事業中の路線の整備を確実に進めるとともに、今後も必要な路線について事業を実施する。
（都市計画課）
橋梁の耐震化の推進（再掲：１−１）※○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画に基づき、
平成 32 年度を目途に耐震化率 89％を達成するよう橋梁の耐震化等を進める。
（道路管理課）○ 引き続き、災害時における道路利用者の安全性向上、災害時の緊急輸送路の確保に配慮し、橋梁の耐震化工事を推進していく。
（甲府河川国道事務所（国））
橋梁・トンネル等の長寿命化の推進（再掲：１−１）※○ 災害時における道路の安全性や信頼性の確保を図るため、引き続き山梨県橋梁長寿命化実施計画やトンネ
ル維持管理計画に基づき、定期的な点検や必要な補修を実施していくとともに、橋梁・トンネル以外の道路
施設の維持管理計画の策定を進める。
（道路管理課）○ 道路構造物を効率的に維持管理していくため、引き続き各施設の点検要領を運用し、適切な維持管理を行っていく。
（甲府河川国道事務所（国））
富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（再掲：１−４）
山梨県道路除排雪計画の推進（再掲：２−１）○ 想定を超えた降雪に対し効率的な道路の除雪を行うため、道路除排雪計画に基づき、他の道路管理者との相互除雪を行うための協定の締結や必要とする地域にチェーン脱着場の整備等を進める。
（道路管理課）○ 非常体制発令時に除雪優先路線の考え方に基づく除雪作業の実施を進める。
（甲府河川国道事務所（国））【農林水産】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）
農地の保全（災害対策等）（再掲：２−１）
農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）
基幹農道の整備（再掲：２−１）※○ 北杜市外 10 市町における基幹的農道の橋梁及び隧道について、今後は耐震化を見据えた点検調査を推進するとともに、継続的な基幹的農道整備事業の実施を促進する。
（耕地課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
砂防施設の長寿命化（建物・人命、緊急輸送道路、電力施設の保全）（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）215

最悪の事態ごとの推進方針（６−３）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）（再掲：住宅・都市）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
洪水被害を防止する河川整備（再掲：１−３）

216

最悪の事態ごとの推進方針（７−１）

７．制御不能な二次災害を発生させない（７−１）沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【行政機能／警察・消防】
災害時における燃料確保の推進（再掲：１−１）
災害装備資機材の整備（再掲：１−１）
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
災害対策用交通安全施設等の整備（再掲：１−６）【住宅・都市】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−３）
災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施（再掲：１−１）「市町村防災都市づくり計画」策定に対する指導・助言（再掲：１−１）
大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化（再掲：２−１）※○ 建築物の地震に対する安全性の向上のため、市町村が指定する避難路沿道建築物の所有者に対し、耐震化の必要性や補助制度についての情報提供、技術的助言などを行い、耐震化への取り組みを支援していく。
（建築住宅課）
被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施（再掲：１−１）※○ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速かつ適切に実施するため、引き続き判定士の養成講習、模擬訓練、判定業務マニュアル等の研修を開催し、判定士の安定した人員確保や技能の向上を図る。
（都市計画課・建築住宅課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討（再掲：１−１）【情報通信】
防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立（再掲：１−１）
被災状況等の効果的情報収集体制の確立（再掲：１−１）【交通・物流】
災害時における燃料確保の推進（再掲：行政機能／警察・消防）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：住宅・都市）217

最悪の事態ごとの推進方針（７−２）（７−２）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生【行政機能／警察・消防】
様々な事態を想定した図上訓練等の実施（再掲：１−１）
住民参加型の県地震防災訓練の実施（再掲：１−１）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進（再掲：１−４）【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：１−４）※○ ため池等整備事業や農村地域防災減災事業等により、今後は、詳細な点検・調査を推進するとともに、老朽化の進行や耐震性の不足などに対応する施設の改修や補強について、施設管理者等との調整の上、計画的な整備を行う。
また、ため池が決壊した場合の被害想定地域等を示したハザードマップの作成や情報連絡体制の整備を検討するとともに、日常点検の充実や多面的機能の維持・増進を図る保全管理活動を通じた管理体制の強化を
推進する。
（耕地課）
農地の保全（災害対策等）（再掲：１−４）
農地の保全（たん水防除）（再掲：１−３）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
老朽化した農業用ため池の整備（再掲：農林水産）※
農地の保全（災害対策等）（再掲：農林水産）
農地の保全（たん水防除）（再掲：農林水産）
河川管理施設・ダムの長寿命化（再掲：１−３）
水防訓練の実施（再掲：１−３）
災害時における緊急対処法マニュアルの更新※○ 災害拡大や２次災害の防止を図るため、引き続き道路、河川及び砂防施設における緊急対処法マニュアルに基づき、緊急対処訓練を実施するとともに、訓練結果を検証し必要に応じてマニュアルの見直しを行う。
（道路管理課、治水課、砂防課）
地震発生後の河川・砂防管理者対応マニュアルの円滑な運用※○ 地震発生時に緊急かつ適切な対応を図るため、引き続き河川・砂防管理者対応マニュアルの円滑な運用とマニュアルの随時見直しを実施する。
（治水課、砂防課）

218

最悪の事態ごとの推進方針（７−３）（７−３）有害物質の大規模拡散･流出【住宅・都市】
下水汚泥中の放射性物質の検査及び下水汚泥の処理保管体制の整備※○ 原発事故が発生した場合は、放射性物質検査を実施し、測定結果については公表し、情報提供を行う。
また、放射性物質が基準値を超えた場合の汚泥処理・保管体制の確立のため、汚泥減量化対策の検討と併せ、汚泥の一時貯留場所等の検討を行う。
（下水道室）【農林水産】
農畜産物の放射性物質等検査体制の整備※○ 農畜産物の放射性物質検査等について、迅速かつ効率的に実施できるよう、大規模災害の発生による有害物質の大規模拡散･流出を想定した効果的な検査体制の整備を検討する。
（農業技術課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
原子力災害対策の促進※○ 原子力災害対応力の強化のため、引き続き原子力総合防災訓練等へ職員派遣するなど、防災関係機関（職員）の資質の向上等を図る。
（防災危機管理課）
大気中の放射線測定体制の整備※○ 大気中の放射線測定体制については、緊急時の対応に備え、引き続き日常のモニタリングポストやサーベ
イメーターによる調査を実施する。
（大気水質保全課）

219

最悪の事態ごとの推進方針（７−４）（７−４）農地・森林等の荒廃による被害の拡大【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
木質バイオマスの利用促進（再掲：農林水産）※
木質燃料の品質等に関する課題の解決（再掲：６−１）【交通・物流】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：１−４）【農林水産】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：１−５）※○ 森林の公益的機能についての普及啓発を行うとともに、引き続き県民参加の森林づくりを進めるために必要な費用の助成等を行う。
（森林環境総務課、みどり自然課）○ 森林の公益的機能が高度に発揮される健全な森林づくりを推進するため、引き続き造林事業や森林環境保全推進事業を進める。
また、森林を健全な状態に維持するために、森林病害虫の駆除や林野火災防止パトロールを行うとともに、植栽・保育・間伐等の作業を効果的に進める。
（森林整備課・県有林課）
森林の公益的機能の維持・増進（再掲１−４）※○ 保安林の公益的機能が、持続的に発揮されるよう引き続き水源地域緊急整備事業、保安林改良事業、保安林保育事業による整備を進める。
（治山林道課）
木質バイオマスの利用促進※○ 森林資源の有効活用の一環として、本県の森林・林業・木材産業の再生とエネルギーの地産地消の実現に向けて、引き続き木質バイオマスの利用を促進する。
（林業振興課）
県産スギ材から製造した CLT ラミナの材質特性の解明及び県産スギ厚板を利用した実用性に優れた矧ぎ合せ
材料の製造※◯（県産スギ材から製造した CLT ラミナの材質特性の解明）
中目丸太の利用方法として、本県の森林組合でも CLT ラミナを生産供給することを検討している。そこで、これまでの調査事例がない本県産スギ材の CLT ラミナの材質に関するデータを蓄積し、製造現場での活用を図る。
（県産スギ厚板を利用した実用性に優れた矧ぎ合せ材料の製造）
厚板を用いて、従来のモルダー加工に、ルーター加工を併用して新たな矧ぎ合せ材料を製造するための技術開発を行い、本県独自の木材製品を開発するとともに、強度、断熱性、デザイン等の製品性能の評価を行う。
（林総合研究所）
木質燃料の品質等に関する課題の解決（再掲：産業（産業構造・金融・エネルギー））
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：１−５）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）
ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発（再掲：１−５）※◯ 新たに開発したニホンジカ捕獲手法や食害を受けにくい施業方法を適用するとともに、随時改良を加える。
成果は、各種会議等を通じて広く普及を図る。
（森林総合研究所）
治山林道事業における生物多様性に配慮した緑化工指針の作成（再掲：１−５）
森林環境税モニタリング調査（再掲：１−５）※◯ 森林環境税を財源の一部とした森林整備事業の効果を検証するため、引き続き施業林におけるモニタリン
グを実施し、調査結果や事業効果の公表を行う。
（森林総合研究所）
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）※○ 中山間地域等直接支払制度、農地維持・資源向上活動支援事業の両施策については、大規模災害時の応急復旧に欠かせない地域ぐるみの共同活動として非常に重要なことから、引き続き推進する。
（農村振興課）
県産農産物の生産技術対策の普及徹底（再掲：１−４）※○ 農作物に係る生産技術対策の普及の徹底については、災害が想定される場合は、迅速に事前対策を作成し現場への周知を行い、災害発生後は、直ちに被害状況を把握するとともに、復旧対策を構築し、県内農産物の生産量を確保する。
（農業技術課）220

最悪の事態ごとの推進方針（７−４）
農業者に対する経営再建資金制度の周知※○ 農業災害対策資金利子補給制度については、農家経営の維持のため、農家負担がより少なく迅速かつ効率的に経営再建が図られるよう、引き続き活用する。
（農業技術課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）※
林業の振興、ならびに森林の公益的機能の維持・増進（再掲：農林水産）※
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（再掲：交通・物流）
治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化（再掲：農林水産）
ニホンジカの捕獲技術改良及び針葉樹人工林の針広混交林への転換技術開発（再掲：農林水産）※
富士スバルライン沿線緑化試験（再掲：１−５）
森林環境税モニタリング調査（再掲：農林水産）※221

最悪の事態ごとの推進方針（８−１）

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８−１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【行政機能／警察・消防】
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害廃棄物の処理体制の整備※○ 絶対的な電力供給不足が生じた場合の一般廃棄物処理施設の対応について、市町村の災害廃棄物処理計画に反映されていないため、引き続き追記するなどの対応を促す。
（環境整備課）
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（災害廃棄物の除去等）※○ 災害時の迅速な廃棄物処理や円滑な応急復旧活動の実施のため、廃棄物関係団体との協力体制等を必要に応じて協定を更新する。
（環境整備課）222

最悪の事態ごとの推進方針（８−２）（８−２）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【行政機能／警察・消防】
自主防災組織・人材の育成及び意識啓発※○ 自主防災組織を育成するため、引き続き、地域防災リーダー養成講座、知事表彰等を実施し、県、防災安全センター等でも自主防災組織や一般県民に対する研修会、訓練、講演会等を実施するとともに、市町村を通じて地域防災出前講座（県政出張講座）の要請があった地域（自主防災組織）に県職員等（防災危機管理課、地域県民センター及び県立防災安全センターの職員）を講師として派遣し、コミュニティレベルでの地
域防災力強化の取組を促進する。
また、防災関係機関に対する啓発及び地域防災リーダー養成講座への女性の参加の促進を図る。
（防災危機管理課）
自主防災組織の防災資機材の整備促進（再掲：２−１）※○ 地域の防災力を強化するため、引き続きコミュニティ助成事業の利用による防災資機材等の整備を図っていくが、要望の増加に伴い、どの組織を優先するかをよく見極め、実施する。
（防災危機管理課）
災害関連ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携・協働の促進※○ 大規模災害発生時に大きな役割を果たすことのできる災害関連ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携・協働を促進するため、引き続き研修会などを実施するとともに、ＮＰＯ等との連携のあり方について検討する。
（防災危機管理課）
避難対策指針や避難生活計画書の作成促進※○ 市町村における適切な避難対策の実施を図るため、引き続き避難対策に係る国の運用指針などを周知し、適切な取り組みが行われていくよう支援する。
（防災危機管理課）
避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練の実施※○ 地域の災害対応力の充実のため、引き続き県地震防災訓練の場において、避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練を実施する。
（防災危機管理課）
市町村の災害対応力の強化支援（再掲：３−２）
広域応援協定の具体的運用体制の整備（再掲：１−４）
富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）（再掲：１−１）
消防防災航空基地機能の強化（再掲：１−１）
救急救命士の養成・確保の推進（再掲：１−１）
消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進（再掲：１−４）※○ 消防団員の確保対策及び消防団の活性化のため、引き続き関係団体に対する広報や（一財）山梨県消防協会が実施する消防団員確保対策事業に対し支援を行うとともに市町村に対し消防団活性化総合計画の見直し
等の働きかけを行う。
（消防保安室）消防団の救助資機材等の整備促進（再掲：１−１）※○ 災害等の発生時に、より効果的な活動ができるよう、国の示す消防団の装備の基準や他の都道府県の動向等を踏まえながら、引き続き各市町村の消防団の救助用資機材等の充実に関する働きかけを行う。
（消防保安室）消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（再掲：１−１）【保健医療・福祉】
女性や子育て家庭、災害時要援護者に配慮した避難所運営の推進※○ 災害時における女性や子育て家庭、要配慮者のニーズに対応した避難所運営を推進するため、引き続き防災訓練、学習会等の機会を捉えて、女性や災害時要援護者などに配慮した避難所の運営への参加について、啓発や周知を行う。
（防災危機管理課）
災害時要援護者の避難誘導・福祉避難所の開設訓練の実施※
ボランティアセンター設置・運営訓練の実施※○ 災害時の円滑な福祉避難所の設置、要援護者に対する避難誘導、ボランティアの受け入れ及び派遣体制の整備のため、平成 25 年度から各市町村及び市町村社会福祉協議会を対象に設置・運営等の訓練を開始し、これまで 3 市町に対し実施しており、一定の成果を上げているが、引き続き他の市町村及び市町村社会福祉協
議会に対する設置・運営等の訓練を実施する必要がある。
（福祉保健総務課）

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最悪の事態ごとの推進方針（８−２）
ボランティアコーディネーター養成等の促進※○ ボランティアのマッチング技術の向上等のため、引き続き市町村社会福祉協議会に配置しているボランティアコーディネーター等の資質向上のための研修会を開催する。また、ボランティア団体や民生委員、住民等が協働して災害時の対応ができるよう連携体制づくりや関係者の防災意識の高揚を図る。
（福祉保健総務課）【産業（産業構造・金融・エネルギー）】
建設産業を担う人材の確保・育成の推進※○ 県内建設業者の資質の向上を図る団体の（一社）山梨県建設業協会に教育訓練及びイメージアップのための事業を委託し、建設産業を担う人材の確保・育成を図る。
（建設業対策室）【交通・物流】道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（再掲：２−１）
建設産業を担う人材の確保・育成の推進（再掲：産業）※【農林水産】
農村資源の保全管理活動（再掲：１−４）（農村振興課）【国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））】
災害時における応急対策業務の協力体制の推進（災害廃棄物の除去等）（再掲８−１）224