奈良市水道事業経営戦略

令和３年 3 月（計画期間：令和３年度～令和 6 年度）

奈 良 市 企 業 局

目次
1．経営戦略の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（1）策定背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（2）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（3）算定結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．水道事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（1）事業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（2）これまでの主な経営健全化の取組・・・・・・・・・・・・・・・３（3）経営に関する現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
3．将来の事業環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（1）給水人口の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（2）水需要の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（3）料金収入の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（4）組織の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
4．奈良市水道事業の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（1）奈良市第 4 次総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2）奈良市第 5 次総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
5．投資・財政計画（収支計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（1）投資・財政計画（収支計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（2）計画策定にあたっての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（3）投資計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（4）収支計画の財源について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（5）投資以外の経費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（6）今後の取組方針や検討予定の概要について・・・・・・・・・・・・18（7）今後の財源についての検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６．経営戦略の事後検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1. 経営戦略の概要（１） 策定背景と目的
奈良市の水道事業は大正 11 年（1922 年）に給水開始となり、６期の拡張事業を経て現在に至り、令和 4 年（2022 年）には給水開始から 100 周年を迎えます。
近年の水道事業の環境は大きく変化し、人口減少による水需要減に伴う給水収益の減
少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、職員の削減・退職に伴う技術力の低下や職員不足といった課題に直面しています。
このような状況の中、厚生労働省が平成 25 年３月に新水道ビジョンを策定し、水道の理想像を明示するとともに、その理想像を具現化するため、取り組むべき方策が提示されました。また、総務省は水道事業の経営基盤の強化を図るため「経営戦略」の策定を要請しています。
これらのことから、奈良市企業局においても、現状分析を行い経営状況の改善を図るとともに、将来にわたって安定した事業を継続していくための計画として経営戦略を策定いたしました。
（２） 計画期間
計画期間は令和 3 年度から令和６年度までの４年間とします。
奈良県と本市を含む県内 27 市町村において、県域水道一体化について令和３年１月 25
日に「水道事業等の統合に関する覚書」が締結され、奈良県広域水道企業団（仮称）を令
和 6 年度までに設立し、令和 7 年度までに事業を開始するための協議・検討を進めていくことを確認しました。
「経営戦略策定・改定ガイドライン」（総務省）において、計画期間は 10 年以上を基本としていますが、当経営戦略の計画期間は、県域水道一体化の今後の動向を踏まえ、令和
6 年度までとします。
（３） 算定結果
水道事業の財政収支見通しは、人口減少などにより水需要の減少が予想される中、収益の主な財源として、低位予測による料金収入を計上しております。
一方、費用は老朽化施設の維持管理・更新は着実に実施しなければならないため、毎年33 億円の更新投資事業を計上しております。
その結果、令和 6 年度までの期間は現行料金で経営できることを確認しました。

12．水道事業の概要（１） 事業の現況（令和元年度末時点）① 給水
供給開始年月日：大正 11 年 9 月 30 日
法適（全部・財務）・非適の区分：法適（全部）
計画給水人口：400,000 人
現在給水人口：348,323 人
有収水量密度：1,810,200 ㎥/ha
② 施設
水源：表流水、受水
施設数：浄水場設置数 2、配水池設置数 35
管路延長：1,819.5 ㎞
施設能力：249,100 ㎥/日
施設利用率：52.9％③ 料金
料金体系：口径別基本水量制逓増従量料金型
料金改定年月日：平成 11 年 3 月 1 日

2

④ 組織
平成 26 年度に水道局は奈良市役所下水道部門と組織統合を行い、現在の「奈良市企業局」に名称を変更しました。令和２年度現在、公営企業管理者のもと 2 部 8 課制の事務
職員 58 名、技術職員 96 名の計 154 名の組織体制となっています（うち水道事業職員は事務職員 55 名、技術職員 78 名の計 133 名）。水道技術管理者は資格を有する事業部次長が務めています。
<組織体制><職員数・職種・年齢構成>

企業
局※令和2年4月1日時点（再任用職員は除く）

事
業
部
送
配
水
管
理
セ
ン
タ
ー

（
下
水
道
事
業
課
）

水
道
工
務
課

経
営
部

給
排
水
課

水
道
計
画
課

企
業
出
納
課

企
業
財
務
課

経
営
企
画
課

事務職員

技術職員

合計

～24歳

4人

0人

4人

25歳～34歳

14人

10人

24人

35歳～44歳

15人

25人

40人

45.歳～54歳

15人

37人

52人

55歳～59歳

7人

6人

13人

60歳～

0人

0人

0人

合計

55人

78人

133人

共
同
事
務
推
進
室

水
質
管
理
室

（２）これまでの主な経営健全化の取組① 上下水道の組織統合
水道事業と下水道事業の組織が一体となることで、計画・財務・経理・人事・料金部門な
どの共通業務について、人件費の増加をおさえるなどコスト削減につなげた効率的な経営を行っています。
② 包括業務委託
A） 営業業務の包括業務委託
平成 27 年 4 月から計量業務、開閉栓業務及びメーター取替業務の委託を開始し、
平成 28 年 4 月から料金徴収業務及び窓口業務の委託を開始しています。民間事業者の業務ノウハウや技術的能力を活用することで、市民サービスの向上と経営の効率化を図っています。
B) 上下水道施設の包括業務委託
平成 30 年 10 月から奈良市東部地域等において上下水道施設等包括的維持管理業
務委託を実施しており、人口減少の中、維持管理費用の低減に努めています。

3

（３）経営に関する現状分析
平成 30 年度決算時点における経営比較分析表（総務省基準）を基に経営状況の比較分析を行いました。
経営の健全性は概ね良好といえる一方、施設利用の効率性には課題があり、さらに施設の老朽化が進んでいます。これは、水需要の減少と必要な更新を先送りにしてきたことが大きく影響しており、今後は施設更新を計画的に進める必要があります。
① 経常収支比率、料金回収率
経常収支比率は費用に対する収益の割合であり、数値が 100％以上であれば単年度の収支が黒字であることを示します。数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要であるといえます。料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを示します。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値⋆経営比較分析表類似団体区分【A1】（上水道事業の末端給水事業で現在給水人口規模 30 万人以上）

経常収支比率は類似団体より低く、料金回収率は類似団体より高くなっております。いずれも 100％以上を維持しており、欠損金も発生しておらず、経営の健全性は確保できていますが、平成 29 年度から簡易水道事業との会計統合を行ったため統合前の平成 28 年
度と比べると減少しています。

4

② 流動比率
流動比率は１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示し、100％を下回る場合は、１年以内に現金化できる資産で１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要が
あります。

■ 奈良市
― 類似団体平均値【】 平成 30 年度全国平均値

100％を超過しており、類似団体平均と比較しても高くなっています。
③ 企業債残高対給水収益比率
企業債残高の給水収益に対する割合であり、企業債残高の規模を示します。

■ 奈良市― 類似団体平均値【】 平成 30 年度全国平均値

類似団体平均よりも低く、ほぼ横ばいで推移していますが、これは更新を先送りにし、建設改良費を抑制しているためです。

5

④ 給水原価
有収水量 1 ㎥あたりにかかっている費用を示します。

■ 奈良市― 類似団体平均値【】 平成 30 年度全国平均値

平成 29 年度から簡易水道事業との会計統合を行ったため統合前の平成 28 年度と比べると高くなっています。しかし、平成 29 年度に比べ平成 30 年度は資産減耗費が減少したた
め給水原価は減少しています。類似団体と比較しても高い水準であり、これは 2 つの大規模浄水場を持っていることと、市域の東半分が中山間地域であり、ポンプ施設等が不可欠であるため、動力費などの経費がかかるためです。
⑤ 施設利用率
一日あたりの配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規
模を判断する指標です。

■

奈良市― 類似団体平均値【】 平成 30 年度全国平均値

50％を下回っており、水需要に対して施設規模が過大となっています。また、水需要の減
少傾向に伴い、施設利用率が低下している状況です。類似団体と比較すると低い水準であり、これは高度成長期において給水人口 40 万人に対応すべく 2 つの大規模浄水場を整備したためです。

6⑥ 有収率施設の稼働状況が収益に反映されているかを示します。

■ 奈良市― 類似団体平均値【】 平成 30 年度全国平均値

類似団体平均と比べてやや低い水準ではありますが、毎年 90％前後の水準を維持できています。
⑦ 老朽化の状況
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）は、すべての水道施設の老朽化を表す指標です。経年化管路率は法定耐用年数を超えた管路の割合を表す指標で、管路の老朽化を示すものです。管路更新率は老朽管を新設管に入替をした割合を表す指標で、現在の水道管が 100
年間使えると想定しても、全ての水道管を入替するには年間 1%の管路更新率が必要となり
ます。

■

奈良市

― 類似団体平均値【】 平成 30 年度全国平均値

7

■ 奈良市― 類似団体平均値【】 平成 30 年度全国平均値

有形固定資産減価償却率、管路経年化率はともに類似団体平均に比べても高く、老朽化が進んでおり、管路更新率も極めて低い水準となっています。昭和 40 年代～60 年代に集中的に整備した水道施設が更新の時期を迎えている一方で、ダムの割賦負担金が財政上の大部分を占めていましたが、平成 26 年度に布目ダム分が完済し、令和３年度に比奈知ダム分が完済することから、今後は先送りにしていた分も含めて更新を進めていくことができるようになりました。

8

3．将来の事業環境（１）給水人口の予測
行政区域内人口は平成 22 年には約 36 万人であったものの、平成 31 年には約 35.6 万人
まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると令和 22 年には 30 万
人を割る見込みとなっており、それに伴い給水人口も減少することが予想されます。
予測給水人口は【給水人口＝行政区域内人口×前年度給水区域内人口／前年度行政区域内
人口×普及率】によって算出し、普及率は令和元年度までの実績を考慮し、2 年ごとに 0.01％
加算をしています。
（２）水需要の予測
近年の給水量は、節水意識の浸透などにより年々減少しています。さらに将来の人口減少に伴い、水需要の減少も継続すると見込まれます。そのため、水需要を予測するにあたり、次の３パターンの予測を行いました。
①有収水量の実績値から将来予測式を算出し、有収水量を予測（高位予測）②原単位（一人一日平均有収水量）を一定として有収水量を予測（中位予測）③原単位の実績値から将来予測式を算出し、有収水量を予測（低位予測）
結果は下図のようになり、人口減少に伴い有収水量は、令和 6 年度には高位予測の場合
は約 2％、中位予測の場合は約 3％、低位予測の場合は約 5％程度現在よりも減少すると推計されます。
なお、令和元年度の年間有収水量は、約 3,830 万立方メートルで、５年前の平成 25 年度の年間有収水量約 4,061 万立方メートルと比較すると約 6％減少しています。

予測有収水量の比較
350,000

38,30337,771

38,00037,52837,000

有収水量（千㎥）

37,547 346,000

348,323
36,00037,02137,141
346,422

344,423

342,000

36,442 338,000
342,268

35,000340,028
337,641

34,000334,000

330,000

R1

R2
給水人口

R3

R4

有収水量予測

9

R5
原単位予測

R6
原単位一定

給水人口（人）39,000（３）料金収入の見通し
水道事業は「地方公営企業法」に基づき、独立採算制を原則とした経営を行っています。
本市においては、これまで民間企業への委託による業務の効率化や、人員削減等による経費の節減に努めてきました。
一方、将来的には人口減少により水需要は減少していくことが予想されており、水道事業
運営の支えである給水収益の伸びが見込めない状況にあります。
給水収益の算定についての条件は、供給単価及び有収率を一定とし、有収水量は前項の水需要予測で検討したうちの最も厳しい条件でも事業運営が可能であることを確認するため③の低位予測値を用いて算出することとしました（給水収益＝有収水量×供給単価）。
なお、当面料金改定はしないものとして令和 6 年度までの料金収入の見通しを立てました。

有収水量及び料金収入
7,135

7,200

38,50038,00037,5006,809
38,303

7,000
6,800

37,00036,44236,500

6,600
6,400

36,0006,200

35,50035,000

料金収入（百万円）

有収水量（千㎥）

39,000

6,000

R1

R2

R3
有収水量

R4

R5

R6

料金収入

（４）組織の見通し
業務の効率化が進み、職員数は減少しておりますが、退職者の補充等を適宜行い、職員の技術継承に注力していく必要があります。
昨今頻発する災害に対応するために、他都市への災害応援経験のある職員、奈良市内で発生した断水・濁水処理の対応経験がある職員や、浄水処理及び監視・制御を熟知した職員が必要であることから、市民サービスの品質確保のためにも業務の一部直営の確保が求められます。災害時等の不慮の事態においても適切に水道事業を維持できるように、テレビ会議や在宅勤務等の環境整備の検討及び BCP（事業継続計画）策定等を進める必要があります。
また、現在検討されている県域水道一体化によって、企業団への職員派遣や身分移管等が進められることが計画されており、企業団による独自採用を行えることにより水道技術に精通した専門職員を確保できることで、技術レベルの向上が見込めます。

10

4．奈良市水道事業の基本方針～奈良市水道事業中長期計画（平成２４年改訂）（１）奈良市第４次総合計画（平成２３年～令和３年）
現在の奈良市水道事業中長期計画では、本市水道事業が掲げる将来像を「信頼の水道 未来へつなぐライフライン」と、市第４次総合計画における都市の未来像「市民が育む世界の古都奈良～豊かな自然と活力あふれるまち～」を念頭に置き、この基本構想を支える柱として５つの基本方針を示しています。
① 安心できる水道
安全な水道水の供給は、水道の重要な責務です。いつまでも安全で快適な水道水を供給できるよう、浄水場から蛇口までの水質管理を徹底し、良質な水づくりに努めます。また
現在の水質を守るため水源流域の保全にも取り組み、将来にわたり、いつでも安全で安心できる水道を目指します。
② 頼りになる水道
水道は生活に不可欠なものであり、平常時はもとより災害・事故時においても給水できることが求められています。水道事業は浄水場や管路をはじめ多くの施設を必要とします。しかし、水道は一つの連続したシステムであり、全体として効果的に機能するために施設の整備・更新や送配水システムの構築を着実かつ計画的に進め、市民のライフライン
として、頼りになる水道を目指します。
③ 喜ばれる水道
水道事業はお客様からの水道料金で成り立っており、たゆまない経営努力により適正な料金で水道水を提供することが必要です。そのために民間的経営手法を活用しながら効率的な運営による経営基盤の強化を目指します。またニーズに合った的確な情報提供に努め、お客様に信頼され、喜ばれる水道を目指します。
④ 環境に配慮する水道
地球温暖化など地球規模での環境破壊が深刻化し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減な
ど地球環境の保全に向けた取り組みが求められています。水道事業は多くの電力を消費することから省エネルギーに努めるとともに、副産物の有効利用を進め、環境に配慮する
水道を目指します。
⑤ 世界に貢献する水道
多くの世界遺産がある奈良市は国際文化観光都市であり、海外都市（慶州市、トレド市、西安市、ベルサイユ市、キャンベラ市、揚州市）と友好・姉妹都市の協定を締結し、教育・文化等幅広く交流を進めているところです。本市企業局としても、まずお客様を第一とした中で、国際交流を深めるとともに、水道技術がまだ確立されていない開発途上国に対して技術支援を行えるように努め、世界に貢献する水道を目指します。

11

（２）奈良市第５次総合計画（令和４年～１３年）
また、現在策定中の奈良市第 5 次総合計画では、水道の施策として次のような方向性を示しております。
① 水道水の安定供給
市民生活や社会経済活動に欠かすことのできない水道を、いつでも安全で安心して飲める水質で安定供給を続けるため、計画的に浄水場や管路等の施設更新を行い、災害時にも強靭なライフラインとして維持し、将来にわたり市民から喜ばれる水道を目指します。
（主な関係個別計画：奈良市水道事業中長期計画、鉛給水管布設替実施計画）② SDGｓへの対応
2015 年（平成 27 年）９月の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）は、世界中の「誰ひとり取り残さない」、包摂的な世の中をつくっていくという国際社会の共通目標です。経済・社会・環境をめぐる様々な課題に総合的に取り組
む SDGｓの理念は、持続可能なまちづくりに不可欠な視点です。
奈良市第５次総合計画においても、施策体系と SDGｓの体系を連携させることでSDGｓの理念に基づき持続可能な社会づくりを目指す方針であり、水道事業においても第 5 次総合計画の施策の推進による SDGｓの達成を目指します。
【SDGｓのゴール・ターゲット(企業局に該当する項目)】
6.1

2030 年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
2030 年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へ

6.2のアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出

6.3の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡6.4

水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.6

6.b

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

12

7.1

7.2

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギ
ーの割合を大幅に拡大させる。
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別

11.6

な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施

11.b

した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組
2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減する。
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避す

14.2

るため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影
響を最小限化し、対処する。

13

5．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画）

収益的収支

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6（千円）

2018（決算）
7,214,868
7,066
0
150,934
1,302,906
22,675618
8,699,067
1,168,110
208,528
167,020
652,438
2,153,671
3,066,963
245,215
78,155
2,035
23,227
5,786
7,771,148
927,919
1,100,000
2,099,696
0

2019
2020
2021
2022
2023
2024
（決算） （決算見込） （計画）
（計画）
（計画）
（計画）
給水収益
7,169,862 6,514,565 7,022,261 6,960,518 6,918,932 6,837,266
受託工事収益
7,108
6,869
7,014
6,997
6,960
6,991
他会計負担金000000
他会計補助金111,869
79,94652,43743,64339,79636,138
収入
長期前受金戻入
1,330,639 1,301,747 1,313,226 1,305,502 1,288,137 1,271,718
その他収益
27,270204,858
206,587
207,065
206,170
206,608
特別利益
225
189,064
186
175
158
173
収入 計
8,646,973 8,297,049 8,601,712 8,523,900 8,460,154 8,358,894
人件費
1,202,269 1,190,029 1,240,227 1,213,487 1,202,824 1,209,767
動力費214,415217,234
211,263
209,001
208,034
207,132
薬品費
10,834
11,012
107,368
91,06675,88858,132
受水費
647,088676,163596,637
593,123590,585
584,138
物件費
2,452,885 2,470,910 2,215,800 2,269,381 2,312,529 2,344,301
減価償却費
3,084,223 3,046,254 3,181,595 3,263,254 3,315,503 3,371,013
支出
支払利息
222,960
201,121
194,460
177,508
160,835
146,237
ダム負担金利息
53,72430,36011,814
0
0
0
その他
1,686
5,538
1,324
1,615
1,909
1,626
受託工事費用
12,994
13,81919,02818,635
17,54016,403
特別損失
4,110
15,383
6,498
8,664
10,1818,448
支出 計
7,907,188 7,877,823 7,786,015 7,845,733 7,895,829 7,947,198
当年度純損益739,786
419,227815,697
678,168
564,325
411,696
その他未処分利益剰余金変動額
900,000
00
0
00
当年度未処分利益剰余金
1,739,482 1,258,709 1,655,179 1,533,347 1,497,672 1,409,368（減債積立金）00
0
0
00（水道老朽施設更新積立金、自己資本金への組入） △ 2,000,000 △ 900,000 △ 419,227 △ 800,000 △ 600,000 △ 500,000 △ 400,000
翌年度繰越利益剰余金
99,696
839,482
839,482
855,179
933,347
997,672 1,009,368

資本的収支

収
入

支
出

企業債
補助金
負担金
他会計補助金
分担金
その他収入
計
建設改良費
固定資産取得費
企業債償還金
長期割賦金
その他費用
計

差引
補てん財源
再差引
長期借入金
資金留保額

H30

A

2018
（決算）
282,800
0
16,023
409,653
338,304486
1,047,266
958,016
41,145
1,097,067
691,46402,787,692

R1

R2

2019
2020
（決算） （決算見込）
166,800 1,920,800
0017,62868,180411,455
417,890
290,503229,962
03,869
886,386 2,640,701
1,656,829 2,895,327
28,634
35,1181,122,354 1,219,210
672,724
612,763003,480,541 4,762,418

R3

R4

R5

2021
（計画）
1,507,500
052,471
459,348
317,94802,337,267
3,441,901
01,186,463
444,32805,072,692

2022
（計画）
1,507,500
051,005203,958
317,05102,079,514
3,441,845
0
1,124,766
004,566,611

2023
（計画）
1,507,500
041,061
192,993298,75402,040,308
3,441,785
01,174,994
004,616,779

R6（千円）

2024（計画）
1,507,500
046,069180,953
290,84402,025,366
3,441,807
01,138,759
004,580,566

B
C=A-B △ 1,740,426 △ 2,594,155 △ 2,121,717 △ 2,735,425 △ 2,487,096 △ 2,576,471 △ 2,555,201
D 2,694,382 2,478,591 2,165,673 2,684,066 2,635,920 2,591,691 2,510,991
E=C+D
953,956 △ 115,565
43,956 △ 51,358
148,823
15,220 △ 44,210
0
0
0
0
0
0
0
5,481,795 5,366,198 5,410,154 5,358,796 5,507,619 5,522,839 5,478,629

14

（２）計画策定にあたっての説明① 投資について創設時から昭和 30 年代後半までに整備された鋳鉄管には、当時使用された脆弱な印ろう継ぎ手の管路が多く残されており、また昭和 40 年代から昭和 60 年代にかけて集中的に整備された水道施設が法定耐用年数を過ぎ、更新の時期を迎えています。老朽化した
施設は、水質や水圧の低下を招くだけでなく、断水・事故等の危険度も高くなり、機能の維持が困難となります。
そのため、
平成 26 年に老朽配水管改良計画（総事業延長 74km）を策定し、印ろう継ぎ手管路の解消に取り組んでおりましたが、進捗率は令和元年度末時点で約 12.1％に留まっています。策定中の奈良市第 5 次総合計画では、令和 8 年度に進捗率 53.9%を目標としています。
また、平成 21 年に策定された送配水施設整備計画は、水需要の減少に伴い見直しが必要となっており、基幹施設である緑ヶ丘浄水場も当初の施設は建設から約 50 年を過ぎ、老朽化が進み更新時期を迎えています。
管路・施設を更新するには多くの費用が必要となります。これまでは布目・比奈知ダムの水源開発費用への多大な投資が負担となっていましたが、平成 26 年に布目ダムの割賦負担金の償還が完了し、令和 3 年度には比奈知ダムの償還が完了する予定です。
今後、維持管理の時代を迎えるにあたり、お客様へ 30 年後もその先も、変わらず良質な水を安定して供給するためには、老朽化した管路・施設の更新事業に投資する必要があります。

布設年度別管路延長（R1現在）

(㎞)
80000

送・配水本管

60000

法定耐用年数（40年）を超過した管路
約668km⇒全体の約37％

配水支管

40000

20000

0

H30
H28
H26
H24
H22
H20
H18
H16
H14
H12
H10
H8
H6
H4
H2
S63
S61
S59
S57
S55
S53
S51
S49
S47
S45
S43
S41
S39
S37
S35
S33
S31
S29
S27
S25
S9
S7
T9

15

（３）投資計画について① 管路更新事業
平成 30 年度の管路延長 1,802 ㎞のうち、耐震管延長は 338 ㎞です。日本水道協会規格
水道事業ガイドライン業務指標では、管路の耐震化率（B605）は 18.7％【中核市平均：
16.5％】、うち基幹管路の耐震化率（B606）は 35.1％【中核市平均：34.05％】と、中核市
平均と比べ高い数値となっています。これは、早期にφ75 ㎜以上の管に耐震継ぎ手のダ
クタイル管を採用していたため、他都市と比較しても管路の耐震化率は比較的高位で推移しています。
対して、法定耐用年数超過管路率（B503）については 36.6％と【中核市平均：19.52％】と比べ高い数値となっており、他都市と比較して老朽化が進んでいることがわかります。
今後も昭和 40 年代から 60 年代の拡張事業において集中的に整備した管路が法定耐用年数を迎えるため、老朽化した管路の更新工事が重要となります。
管路更新については、更新率１％で整備を行った場合でも、管路の更新サイクルは 100
年以上かかる計算となるため、管路更新率１％以上を目標とした投資を継続的に行い、送・配水管合計延長約 1,800 ㎞に対して、1%に当たる 18 ㎞を毎年更新整備することで、老朽管の解消及び管路の耐震化率改善を目指します。
また、更新事業については、「老朽配水管改良計画」と、令和 4 年度策定予定の「送配水施設整備計画」に基づいて計画的に事業を進めていきます。
なお、令和３～６年の計画期間においては、第 5 次総合計画との整合を図り、優先度の高い管路の更新を実施します。
② 浄水施設更新事業
浄水施設の耐震化率（B602）は 46.1％で【中核市平均：32.51％】より高い数値となっていますが、浄水施設の主要構造物耐震化率（B602-2）は 23.0％にとどまっており、【中
核市平均：37.42％】より低い値となっています。これは浄水場の主要構造物である、沈澱池・ろ過池の耐震化が進んでいないためですが、県域水道一体化の構想と整合を図り事業を進めていきます。
③ 配水池・ポンプ所更新事業
配水池の耐震化率（B604）は 73.4％【中核市：62.68％】、ポンプ所の耐震化率（B603）
については 71.2％【中核市平均：54.35％】となっており、中核市と比較しても高水準を持続しています。配水池・ポンプ所は震災等の災害時における安定的な水供給を確保するための重要な施設であるため、集中的に更新をしてまいりました。今後も、施設の耐震化を進めるにあたり、施設に関する機械・電気設備も併せて整備することが重要となるため、引き続き更新事業を進めていきます。

16

④ 事業費の算出
事業費については、中長期計画の投資計画の見通しを基準とし、後年度の負担を平準化させるため、投資額は毎年度一定として算出します。このため、総事業費として人件費・事務費を含めて年間 33 億円を計上します。
A)管路更新事業
更新率１％にあたる、管路更新延長：18 ㎞/年の事業費として 22 億円/年を計上しま
す。
B)施設更新事業
浄水場、配水池・ポンプ所（電気・機械設備含む）更新工事の事業費として 11 億円/年を計上します。
（４）収支計画の財源について
原則として、料金収入及び企業債のみを財源とします。
① 料金収入
予測した有収水量（低位予測）に供給単価（５か年の実績平均）を乗じて算出します。
② 企業債
事業費 30 億円（管工事 20 億＋施設工事 10 億円）のうち 50%を起債することとします。
③ 繰入金
比奈知ダム建設事業割賦負担金の償還が令和３年度に完済するため、水源開発に要する繰入金は終了しますが、東部簡易水道事業債の償還が令和 14 年度まで続くため、統合
水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費に係る繰入金を計上しています。
（５）投資以外の経費について① 委託料、物件費、人件費、修繕費、受託工事費
平成 27 年度から令和元年度決算値の５か年平均値とします。
② 動力費、薬品費
平成 27 年度から令和元年度決算値の５か年平均値に有収水量の減少が見込まれているため、令和元年度の有収水量実績値に対する比率を乗じます。
③ 受水費
予測有収水量の 11％を県水より受水することとし、受水単価は一定とします。
④ 減価償却費
既存分＋事業計画分は定額法で計算します。
施設構造物・管路は 40 年、電気・機械は 15 年の償却期間を設定します。
⑤その他
物価上昇率は考慮せず、企業債の支払利息も令和元年度実績値の利率で一定とします。

17

（６）今後の取組方針や検討予定の概要について
令和元年 10 月 1 日に施行された改正水道法において、水道の基盤を強化するための基本的な方針として、①適切な資産管理、②広域的な水道事業間の連携(広域連携)、③
官民連携があげられています。給水需要の増加に合わせた水道の拡張整備を前提とした時代から、人口減少に伴う水需要の減少や、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化の進行等の現代における水道事業の課題を踏まえ、既存施設の維持及び更新や適切な組織体制の構築が求められます。
そのため、投資の合理化及び費用の見直しにあたり、次の項目について検討を進めています。
① 適切な資産管理
現在、平成 22 年に策定された「送配水施設整備計画」を基にした施設の整備・更新を行っていますが、近年は人口が減少傾向にあり、有収水量も減少することが見込まれているため、これからの給水量に見合った整備計画の見直しが必要となっています。
このため、令和２年度より「奈良市水道事業中長期計画」と併せて「送配水施設整備計画」の見直しを行い、中長期的な将来予測に見合う施設の統廃合及び管路のダウンサイジングについて検討をします。
一方、県域水道一体化の検討において、将来的に奈良県内は 3 浄水場（県の御所浄水場、桜井浄水場、奈良市の緑ヶ丘浄水場）への集約が計画されており、本市の所有する施設についても、木津浄水場の廃止が検討されています。このため、今後の施設の整備・更新に当たっては、県域水道一体化の投資計画の動向を踏まえ、両計画を策定する必要があります。
また、人口減少が加速する中で、新技術の導入による施設・設備の合理化を検討していく必要があります。国では、水道事業等における CPS/IoT の活用の具体的な姿として「水道情報活用システム」の検討を進めております。
「水道情報活用システム」においては、
様々なデータを活用して監視や水運用、台帳管理等のアプリケーションが提供され、水道事業者等は、これらを通じて必要なデータ参照し、利活用し易いように加工し、分析することが可能となります。
さらに、今後の施設改良にあたってポンプ等の動力に省エネルギーの機器を導入し、消費電力を抑えたコストパフォーマンスの高い設備を整備します。
ビッグデータの活用による配水運用の高度化、故障予知診断、スマートメーターによる自動検針、漏水探知等、「水道情報活用システム」の運用などによる効率化についても検討を行う必要があります。中長期的視野に立ち、既存の資産と情報を活用して、水道イン
フラの最適化や維持管理の効率化を図ることにより、水道事業等のスマート化を促すことは、基盤強化に向けた重要な取組の一つとなります。

18

② 広域連携（県域水道一体化）
令和 2 年度現在、奈良市を含む奈良県下 27 市町村と奈良県において県域水道一体化が検討されています。県域水道一体化の企業団の設立による事業統合は、浄水場等施設の集約化と施設の統廃合、水道施設の維持管理一体化等により、施設更新費及び維持管理費等の経費削減並びに料金の上昇抑制効果が期待できます。
また、企業団設立により企業団独自の職員採用が可能になることで、水道経験のある職
員や新規の職員を採用し、技術の継承・人員の確保を行うことができます。
③ 官民連携昨今の水道事業が抱える数々の課題のなかで、安定的な経営を確保し、効率的な整備・管理を実施するためには、多様な官民連携の活用を検討することが求められます。厚生労働省の基本的な方針によると、官民連携は「水道の基盤強化を図る上での有効な選択肢の一つ」とされており、「官民連携の活用の目的を明確化した上で、地域の実情に応じ、適切な形態の官民連携を実施することが重要」であるとされています。官民連携の推進については、民間企業の技術・経営ノウハウ及び人材の活用により、水道施設の維持・管理、運営等の向上を図り、水道事業の基盤を強化していく上で有効な方策であることから、これまで計量業務や施設の維持管理業務について包括委託により業務の効率化に努めてきました。
今後さらなる人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、人員不足等の課題に直面することが考えられるため、多様な委託方式の導入を検討し、官民連携の活用による水道の基盤強化に努めます。

（７）今後の財源についての検討① 料金
現行の逓増型の料金体系では水需要が今後減少する場合、需要の減少以上の速さで減収を招き、固定費部分の料金回収が将来的に出来なくなることが予想されます。そのため、水道利用者への影響を考えながら事業実態に即した料金制度のありかたを検討していき
ます。
② 企業債
世代間の公平性を考慮し、年間計画事業費 30 億円のうち約 50%を起債する収支計画を策定しましたが、起債割合は今後の留保資金と企業債残高のバランスを加味して調整します。

19

③ 繰入金奈良市の経常収支比率は、中核市 58 市中 57 位(平成 30 年度決算)であり、一般会計の財政が厳しいことから、繰入金は基準内繰入に限られ、その額も減少することが考えられます。
④ 資産の有効活用等による収入増加の取組
施設統廃合により不用となった土地等の利活用については、災害対策等の拠点としての整備計画や収益施設の設置等も視野に入れて検討を行い、水道施設としての活用の見込みがない場合はその不用土地を売却します。また、建設副産物や浄水発生土等廃棄物の有効利用を積極的に行います。

20

6．経営戦略の事後検証

今後の社会情勢によって計画の基礎となる水需要や事業計画が変化すると考えられるため、水道事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応すべく、【計画策定(Plan)-実施(Do)-検証(Check)-見直し(Action)】（PDCA サイクル）により定期的に状況を確認しながら進捗管理に努めます。
本経営戦略においては、毎年度に収支計画のモニタリングを行い、中間期に計画と実績の乖離等を分析します。
その結果を踏まえ、広域化等に係る事業計画との整合性を図りながら、見直しを行うこととします。

21