平成29年12月期 決算短信
信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月15日
東札

上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 尾賀 真城
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
定時株主総会開催予定日
平成30年3月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

TEL 03-5423-7407
平成30年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年12月期の連結業績（平成29年1月1日～平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

29年12月期
551,5481.8
17,032△16.0
16,410△14.5
28年12月期
541,847
1.5
20,26745.3
19,202
45.3（注）包括利益 29年12月期 14,183百万円 （172.2％） 28年12月期 5,211百万円 （△31.2％）

10,977
9,469

15.9
55.0

百万円

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期（参考） 持分法投資損益％

円銭

140.93―121.56―
29年12月期 19百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.6
5.9

2.6
3.1

3.1
3.7

28年12月期 15百万円※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

百万円

630,630
626,351
29年12月期 173,467百万円

177,662
166,380
28年12月期 160,687百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.5
25.7

2,227.02
2,062.86※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年12月期
28年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

30,00432,570△17,822△27,586△10,171△4,827

12,536
10,475

2. 配当の状況

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

37.00
40.00
40.00

37.00
40.00
40.00

2,887
3,121

30.4
28.4

1.8
1.9

―

3. 平成30年12月期の連結業績予想（平成30年 1月 1日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上収益

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―555,800

％

百万円

0.8

―
18,700―

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

税引前利益
％

百万円

％

17,700

―
△0.6

―
9.8

百万円

円銭

％

―
11,1001.1

142.50※平成30年12月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であり、平成30年12月期の連結業績予想は
ＩＦＲＳに基づき作成しております。
※年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

78,794,298 株 28年12月期
901,792 株 28年12月期
77,894,040 株 28年12月期

29年12月期
29年12月期
29年12月期

78,794,298 株
898,911 株
77,900,282 株※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、28年12月期の期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成29年12月期の個別業績（平成29年1月1日～平成29年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年12月期
28年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,73914,124

△16.9
102.1

5,591
9,415

△40.6
224.6

6,083
10,807

△43.7
147.3

9,006
11,455

△21.4
188.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年12月期
28年12月期円銭

115.63147.06――※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年12月期
28年12月期（参考） 自己資本

397,538
394,475
29年12月期 161,129百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

161,129
156,473
28年12月期 156,473百万円

40.5
39.7

2,068.62
2,008.76※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（６）その他 ………………………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
6
6
7
10
10
11
11
13
13
14
15
17
19
19
19
19
19
21
22
27
27
27
28
28

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
①

全般的概況
売上高

営業利益

百万円

経常利益

百万円

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

平成29年12月期

551,548

17,032

16,41010,977平成28年12月期

541,847

20,267

19,202

9,469

1.8

△16.0

△14.5

15.9

増減率（％）

当期の日本経済は、輸出の回復や雇用所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや天候不順が、投資や消費への抑制に働き、依然として先行きの読めない経済環境となりました。
国内酒類業界では、改正酒税法による店頭価格の上昇や夏場の天候不順、消費者の節約志向による居酒屋業態の不振などが需要を押し下げる要因となりました。海外では、北米のビール市場は前期を下回ったものと推定されま
すが、アジアのビール市場は引き続き成長しています。国内飲料業界は、前期並みに推移したものと考えられます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」に基づく成長戦略を加速させ、「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカン
パニー」になることを目指し、平成29年度の財務目標達成に向かい歩んできました。
国内酒類事業では、「ビール復権宣言」を掲げ、基軸ブランドの強化に注力しました。特にビールの主力ブランド「サッポロ生ビール黒ラベル」では一貫したマーケティング戦略が功を奏し、ビールの総需要が減少する中で３年連続の売上アップを達成しました。ビール類以外の伸長分野では、ワインやスピリッツ類において高付加価値の商品に注力し、多層化を推進しました。
国際事業では、北米のプレミアムビール市場において、カナダの「スリーマン社」及びアメリカの「サッポロ
USA社」が積極的な販売活動を実施しました。また、９月には「アンカー ブリューイング カンパニー社」を取得し、北米における成長を加速させるための一手を打ちました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピ
ュア フーズ社」が売上を伸長させましたが、「シルバー スプリングス シトラス社」は米国飲料市場の嗜好の変化による影響などを受けました。ベトナムにおいては、販促方法を見直し、収益改善に向けた取り組みを進めました。
食品・飲料事業では、国内において、経営課題とする営業力強化とコスト削減に取り組み、強みである素材にこだわった飲料や、レモン関連商品、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中しました。
外食事業では、国内において、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に出店や改装を行う一方、収益力改善に向けて不採算店舗の閉鎖・業態転換を進めました。シンガポールにおいては、引き続き「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく取り組みを進めています。
不動産事業では、保有する賃貸不動産物件が高稼働率で推移しました。中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」
において、街の魅力向上のために飲食エリアなどのバリューアップを推進しました。「発信と交流の拠点」をコンセプトにした複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」も業績向上に寄与しました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
国内酒類事業では、ブランド強化を図っているビールや多層化が好調に推移しましたが、発泡酒や新ジャンルの売上数量が前期を下回ったことから、減収となりました。一方で、国際事業では、サッポロブランドのビール売上
数量が前期を上回ったことや、「カントリー ピュア フーズ社」の果汁シャーベット事業などが寄与した結果、増収となりました。食品・飲料事業では、国内のレモン飲料やスープ食品などの売上数量が前期を上回りましたが、シンガポールや同国からの輸出による売上数量が減少したことなどから、前期並みの売上高となりました。外食事業では、国内の既存店が堅調に推移したことや、前期６月に新規連結となった「マルシンカワムラ社」「銀鱗水産社」が通年寄与したことなどから増収となりました。不動産事業では、前期９月に開業した「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の通年寄与などにより増収となりました。
以上の結果、連結売上高は5,515億円（前期比97億円、２％増）となりました。
営業利益
国内酒類事業では、売上高は減収となりましたが、ビールや多層化の成長により、品種構成が改善した影響や、製造原価の改善により、営業利益は前期並みとなりました。国際事業では、北米酒類が好調に推移しましたが、「シルバー スプリングス シトラス社」の売上数量が減少したことや、「アンカー ブリューイング カンパニー社」の取得費用などが影響し、減益となりました。食品・飲料事業では、シンガポールでの売上減少などにより、- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信減益となりました。外食事業では、売上高は堅調に推移しましたが、食材の高騰や人件費の上昇により、減益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入増加や、「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の寄与により、増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は170億円（前期比32億円、16％減）となりました。
経常利益
連結営業利益の減少により、連結経常利益は164億円（前期比27億円、15％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益48億円や、固定資産売却益19億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は109億円（前期比15億円、16％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
②

報告セグメント別の概況
売上高（百万円）
平成28年
12月期

平成29年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成28年
12月期

平成29年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業279,476

278,692△0.3

11,745

11,7670.2

国際事業

65,40069,8376.8

906△1,214―

食品・飲料事業

137,918

137,898

△0.0

1,314

564

△57.1

外食事業

28,12029,140

3.6

663

330

△50.2

不動産事業

22,90024,1345.4

10,328

11,261

9.0〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、６月の改正酒税法の影響に加えて夏場の天候不順により、RTD（※１）への流出や業務用市場の落ち込みがみられ、前期比98％弱になったと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しました。
ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも、３月発売の「ヱビス 華みやび」が好評をいただき、ビール合計の売上数量は前期比102％となり、３年連続で前期を上回りました。一方で、発泡酒「極ZERO（ゴクゼロ）」や、新ジャンル「麦とホップ」
ブランドの売上が前期を下回りました。ビール類合計の売上数量は前期比98.1％となりましたが、総需要を上回りました。
RTDでは、高付加価値のコラボ新商品である「愛のスコールホワイトサワー」は販売エリアを全国に拡大し、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などの主軸商品も順調に推移し、売上高は前期を大幅に上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレー
ル」などのファインワイン（※２）の販売強化を図り、売上高は前期を上回りました。
洋酒では、「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が引き続き好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,786億円（前期比７億円、０％減）となり、営業利益は117億円（前期比
０億円、０％増）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2016年１月～2017年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。アジア経済は、依然底堅いものの成長率が鈍化し、各国・地域ごとの景気動向にばらつきが見られました。
このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組み、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した
結果、シェアアップを果たしましたが、ビール市場の停滞により「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポ- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信ロ」ブランドを除く）は前期比99％となりました。アメリカのビール市場では、「サッポロUSA社」がアメリカ一
般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比106％となりました。また、９月から「アンカー ブリューイング カンパニー社」を連結子会社化し、北米プレミアムビール
ブランドの強化を図りました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」の業務用飲料や果汁シャーベットが好調に推移したものの、同国におけるオレンジジュースの消費量逓減を背景に、「シルバースプリングス シトラス社」の売上数量が大幅に減少した結果、両社合計の売上高は前期を下回りました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月からの酒税増税に加え、販促方法の変更により取扱店が減少した結
果、ビール売上数量は前期を下回りました。シンガポールでは、家庭用及び業務用市場への販路拡大に取り組み、
ビール売上数量は前期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、家庭用及び業務用市場で好調な「Sapporo Premium Beer」に加え、「ヱビスビール」の販売を開始した結果、ビール売上数量が前期を大幅に上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比115％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は698億円（前期比44億円、７％増）となり、営業損失は12億円（前期は９億円の利益）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料の総需要は、前期比100％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、国内飲料においては「キレートレモン」・「素材系」・「食感系」・「がぶ飲み」ブランド、国内食品においてはレモン及びスープのラインナップ強化を図り、当社グループ独自の価値提案を行いました。
国内飲料では、レモンの研究成果を活用した機能性表示食品「レモンの元気」や国産六条大麦を100％使用した「にっぽん麦茶」など、強みをいかした新商品を発売しました。また、「がぶ飲み」ブランドでは、「がぶ飲みレモンクリームソーダ」などのユニークなフレーバーで話題を喚起しました。売上が好調な「加賀棒ほうじ茶」を中心とした国産素材無糖茶シリーズでは、フード・アクション・ニッポンのロゴマークの認知度向上に寄与したとして「フード・アクション・ニッポンMIP（Most Impressive Partner）賞」を受賞しました。
国内食品では、冷製缶スープやカップ入りスープを中心にスープ類が好調に推移しました。また、秋冬向けに、レンジで簡単に調理できるレトルトタイプのスープ「じっくりコトコト ご褒美Dining（ダイニング）」シリーズを刷新し、新たにTVCMを展開するなどスープの需要喚起を行った結果、スープ食品計で前期比105％となりました。レモン食品においては、基幹商品である「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、売上高は前期比108％となりました。また、広島県や同県の大崎上島町に続き、呉産レモンの振興及び地域の活性化を目的に、呉市とパートナーシップ協定を締結しました。豆乳ヨーグルトにおいては、当期で発売20周年を迎える特定保健用食品「ソヤファーム豆乳で作ったヨーグルト」シリーズを10年ぶりに刷新し、ブランド強化を図りました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、季節やトレンドに合わせた新メニューの発売等を行った結果、既存店における売上高は堅調に推移し、前期を上回りました。
海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポールでのポジションは維持しつつも、一部の国における新たな税制の導入による影響もあり、シンガポールからの輸出についてはやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」において、現地の飲料水生産設備が４月より本格稼動し、主力となるPETボトル商品「450mlジャスミングリーンティ」「350mlレモンブラックティ」等の生産出荷を開始しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,378億円（前期比０億円、０％減）となり、営業利益は５億円（前期比７億円、57％減）となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack May 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体として売上高では回復基調が続いているものの、人手不足に伴う採用コストや食材の仕入価格は上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、「ヱビスバー」を２月に中四国エリア初となる広島に、３月は新横浜で出店するとともに、５月には大宮に「銀座ライオンビヤガーデン」を新規出店しました。また基幹店舗である「ビヤホールライオン 銀座七丁目店」のリフレッシュ改装を行うとともに、「銀座ライオン 羽田空港店」の全面改装を行い、当期は計３店舗の新規出店と２店舗の店舗改装を実施しました。一方、不採算店等８店舗を閉鎖したことにより、当期末の国内店舗
数は195店舗となりました。
- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

シンガポールにおいては、市内中心部にある「とん吉」業態３店舗の店舗改装を実施しました。また、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴ・ゴーシュ）」をシティリンク内に新規出店しました。一方で３店舗を閉鎖したことにより、当期末のシンガポール店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は291億円（前期比10億円、４％増）となり、営業利益は３億円（前期比３億円、50％減）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、平成30年以降の大型供給による影響で空室率の低下に一服感が見え始めてきてはいるものの、好調な企業業績を背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物
件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組んでいます。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、施設の新たな付加価値創出やブランド価値向上を図るため、渋谷区民も利用可能な「コンソーシアム型」（複数企業向け）の事業所内保育所を４月に開所するとともに、展望レ
ストラン街を『Grand&Casual ～本物を気軽に愉しむ贅沢』のコンセプトのもと全面リニューアルし、39階は「Think the world」をテーマに世界の厳選された料理の数々を愉しめるフロアに、また38階は「和」をテーマにしたフロアとし、８月にグランドオープンしました。
平成28年９月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、通年稼働により収益に貢献しました。施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくりの重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を着実に推進しています。隣地駐車場跡地の再開発については、地
上３階建て、延べ面積約6,900㎡の新たな商業施設が５月に竣工し、住宅関連企業のショールームとして７月に開業しました。今後も生活者の利便性向上を図り、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
一方、長期的な視点から引き続き物件ポートフォリオの見直しを行っており、10月には、「星和高麗橋ビル」（大阪）を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は241億円（前期比12億円、５％増）、営業利益は112億円（前期比９億円、９％増）となりました。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、のれんの償却による減少及び長期貸付金の減少等があった一方、受取手形及び売掛金、土地、投資有価証券の増加等によって、前連結会計年度末と比較して42億円増加し、6,306億円となりました。
負債は、短期借入金、未払法人税等の増加等があった一方、長期借入金、退職給付に係る負債の減少等によって、前連結会計年度末と比較して70億円減少し、4,529億円となりました。
純資産は、非支配株主に帰属する当期純損失の増加、期末配当の実施等があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して112億円増加し、
1,776億円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ20億円（20％増）増加
し、当連結会計年度末には125億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、300億円（前期比25億円、８％減）となりました。これは主に、減価償却費235
億円、税金等調整前当期純利益178億円等による増加要因と、法人税等の支払額55億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、178億円（前期比97億円、35％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出130億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、101億円（前期比53億円、111％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入125億円、社債の発行による収入99億円等があった一方、長期借入金の返済による支出126億円、社債の償還による支出100億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

24.6

25.0

25.5

25.7

27.5

28.0

31.9

33.4

37.4

42.6

8.8

13.0

7.8

8.6

9.1

11.9

8.9

14.8

14.9

15.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

(4）今後の見通し①

全般的見通し
売上収益

営業利益

百万円

百万円

税引前利益
百万円

親会社の所有者に帰属する当期純利益百万円

平成30年12月期見通し

555,800

18,70017,700

11,100平成29年12月期

551,548

17,032

17,801

10,977

0.8

9.8

△0.6

1.1

増減率（％）

次期は、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」の２年目として、引き続きコア事業と位置付けた『酒』『食』『飲』分野で特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
また、当社は平成30年12月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定したため、今後の見通し
はIFRSに基づき算出しています。IFRSの任意適用による主な影響として、売上収益では、製品販売に関するリベート類の一部を売上収益から控除しております。また、営業利益では、のれんの非償却や退職給付に係る費用の増減、日本基準における特別損益科目の表示組替等があります。
次期の当社グループ連結業績の見通しは次のとおりです。
売上収益
国内酒類事業では、「続・ビール強化」を掲げ、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビス」の基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、ビール類全体で売上数量増加を目指します。ワインでは、引き続きファインワインのブランド強化を図り、一層の販売拡大を目指します。RTDにおいては、「驚きをカタチに」をスローガンに、新鮮で驚きのあるオンリーワン商品の創出で成長を目指します。その他の伸長分野である洋酒、和酒の売上拡大にも積極的に取り組み、多層化を推進します。
国際事業では、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「サッポロ」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行することで、ビール売上数量増加を目指します。北米
では、「サッポロ」や「スリーマン」に加え、前期に取得した「アンカー」ブランドとのシナジー発揮を推進します。ベトナムでは、効果的・効率的なマーケティングにより、「Sapporo Premium Beer」の売上拡大を図ります。
食品・飲料事業では、国内食品・飲料において、当社の優位性を発揮できるレモン・スープといった分野にて新
たな価値を提案していきます。海外では、主力のシンガポール市場での「POKKA」ブランドの強化を行います。大豆・チルド製品においては、主力である豆乳ヨーグルトの成長を図りながら、当期３月からブルーダイヤモンド
グロワーズ社のアーモンド飲料「アーモンド・ブリーズ」の製造、販売を開始します。
外食事業では、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を軸に新規出店を進めるとともに、業態転換・改装も行い、売上拡大を図ります。海外では、シンガポールでのビヤホール業態の認知、拡大を進めます。
不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」や「GINZA PLACE（銀座プレイス）」をはじめとする保有物件の競争力強化に努め、高稼働率の維持、賃料水準の向上に取り組みます。複合商業施設「サッポロファクトリー」においては、札幌市が都市まちづくり重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、引き続き改装を進めます。
以上により、連結売上収益は5,558億円（前期比42億円、１％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業では、ビールの基軸ブランドの伸長や、多層化の成長により売上収益、従来の日本基準における営業利益の増加を見込みますが、IFRSの任意適用に伴う影響により、営業利益は減益となる見込みです。
国際事業では、北米酒類の売上収益増加や飲料の拡販、ベトナムでの構造改革を進めることにより、増益となる見込みです。
食品・飲料事業では、国内食品・飲料の売上収益増加と品種構成の改善や、海外における柔軟な戦略実行とプレ
ゼンス拡大により、増益となる見込みです。国際事業、食品・飲料事業においては、IFRSの任意適用により、のれんが非償却となることも増益に寄与します。
外食事業では既存店の売上収益増加と新規店の開店などにより、不動産事業では「恵比寿ガーデンプレイス」や「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の収益貢献などにより、従来の日本基準における営業利益の増加を見込みます
が、IFRS任意適用に伴う影響により、営業利益は減益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は187億円（前期比16億円、10％増）となる見通しです。

- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

税引前利益
連結営業利益は増加の一方、前期において投資有価証券売却益48億円や、固定資産売却益19億円を計上したことにより、連結税引前利益は177億円（前期比１億円、１％減）となる見通しです。
親会社の所有者に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は111億円（前期比１億円、１％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
②

報告セグメント別の見通し
売上収益（百万円）
平成29年
12月期

平成30年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成29年
12月期

平成30年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業278,692

272,500△2.2

11,767

10,500

△10.8

国際事業

69,837

81,90017.3△1,2141,400―

食品・飲料事業137,898

135,600

△1.7

564

3,600

538.2

外食事業

29,14028,800

△1.2

330

100

△69.8

不動産事業

24,13424,9003.2

11,261

10,500△6.8〔国内酒類事業〕
国内酒類業界は、びん・樽製品の価格改定の影響もあり、総需要が当期を下回る厳しい市場環境が続くと予想されます。
このような中で、国内酒類事業は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グル
ープならではの価値の提供を積み重ねることで、成長を目指します。
ビール類では、「続・ビール強化」を事業方針に掲げ、３年連続で売上増を達成したビールブランド強化を継続します。「サッポロ生ビール黒ラベル」は、広告・販促活動やブランド体験を家庭用と業務用において連動させ、さらなる売上増を目指します。「ヱビス」も、カジュアルギフトを強化するなど、日常の“めでたさ”に寄り添う施策を展開し、お客様価値向上を図ります。
また、消費の多様化や社会環境の変化をチャンスととらえ、多品種・小ロット設備を導入して、個性ある商品の開発・育成を強化します。
RTD（※１）では、市場拡大が加速する現状と将来に備え、これまで以上に取り組みを強化します。「驚きをカタチに」をスローガンに、「男梅サワー」などのコラボレーションによる独自価値商品を強化すると同時に、新たな切り口の商品を展開し、新鮮で驚きのあるオンリーワン商品を創出します。
ワインでは、引き続きファインワイン（※２）の提案強化を行います。日本ワイン「グランポレール」、シャンパーニュ「テタンジェ」、輸入ワイン「ペンフォールズ」を中心に、ブランドイメージの構築と販売拡大を行います。また、デイリーワインも、幅広い商品提案とプロモーション強化によりパワーブランドの販売強化を図ります。
洋酒では、世界販売量・販売金額No.１ラム「バカルディ」（※３）をはじめとして、「デュワーズ」「ボンベイサファイア」「マルティーニ」に注力します。
和酒では、好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」の拡販に一層注力するとともに、「男梅の酒」や「ウメカク」シ
リーズで、既存梅酒にはない独自価値の浸透を図ります。
事業全体では、さらなるブランド価値向上に向けた効果的な販売費の投下を行うとともに、その他のコスト削減にも取り組み、利益計画の達成を目指します。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：１本1,500円以上の中高級価格ワイン(デイリーワイン：１本1,500円未満のワイン)※３ 2016年 インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・リサーチ調べ〔国際事業〕
世界経済は全体として緩やかな成長を続ける見通しであり、アメリカでは大型減税による企業業績への好影響が個人消費にもプラスに働くと考えられます。カナダでは原油価格の安定的上昇が景気にプラスとなることが想定されますが、北米のビール市場の総需要は、酒類における嗜好の多様化を背景にほぼ横ばい圏に留まるものと見込まれます。アジアのビール市場は、人口増加及び底堅い経済成長を続ける国では、引き続き成長すると見込まれます
が、一部の国では経済成長の鈍化やアルコールに対する規制強化を背景に、成長の鈍化が見られます。
- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「Sapporo Premium Beer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行することで、同市場における当社グループ独自の地位を築いていきます。
北米では、カナダ市場において、「スリーマン社」が扱うブランドの個性に合わせたマーケティング施策を展開
し、プレミアムブランドへの経営資源投入を継続します。また、カナダ全土に保有する販売網の有効活用によって「アンカー ブリューイング カンパニー社」ブランドの販路拡大を行うことで、シェアアップと利益計画の達成を目指します。アメリカ市場においては、「サッポロUSA社」が今後の伸びが期待できるエリアとチャネルに経営資源を戦略的に配分することで、「Sapporo Premium Beer」ブランドのプレゼンス拡大を図ります。また、「アンカー ブリューイング カンパニー社」との製造・販売におけるシナジーの早期実現を目指します。アメリカの飲料市場においては、「シルバー スプリングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」の強みを活かす経営体制に移行し、ローコストオペレーションによる価格優位性を構築し、新たな販路の獲得によって売上拡大と収益向上を図ります。
東南アジアでは、ベトナム市場において、お客様との接点である店頭にて「Sapporo Premium Beer」独自のブラ
ンドポジショニングの確立を目指します。そして、販売網の再編、販促方法の効率化を実施することで収益改善を目指します。シンガポール市場においては、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用及び業務用市場の販路拡大を推進していきます。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料業界は、お客様の嗜好の多様化、飲料メーカー各社との競争激化、為替の影響や原材料の高騰などによるコスト増加が見込まれ、依然として厳しい経営環境が予想されます。
このような中で、国内の食品・飲料事業は、「毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい『おいしい』を次々と生み出し続けます」というビジョンの下、お客様視点を徹底し、当社グループの優位性を発揮できる分野にて新
たな価値を提案していきます。
国内飲料では、「キレートレモン」・「素材系」・「食感系」・「がぶ飲み」ブランドを強化し、当社グループの持つ強みを活かしながら独自のポジションを確立していきます。
国内食品のスープにおいては、食の簡便ニーズを背景にスープを飲むシーンが広がってきている中で、今後も年間を通じて様々なシーンに適したスープ商品を開発し、需要拡大に努めます。レモン食品においては、レモンそのものの健康価値発信を行うなど、「ポッカレモン100」やレモン酢商品の需要を広げる活動をしていきます。業務用では、アルコールの関連商材、レモン原料、粉末スープ、粉末茶などでグループシナジーを活かしながら売上拡大を図っていきます。豆乳においては、当社グループの強みである豆乳ヨーグルトの新たな商品展開を図ること
で、需要喚起と売上拡大を目指していきます。
国内外食では、「カフェ・ド・クリエ」においてきめ細かいマーケティングを行い、既存店の活性化を図ります。また新業態への取り組みを加速させ、ブランド価値の向上に取り組みます。
海外飲料では、東南アジア各国での競争激化が見込まれますが、主力のシンガポール市場での茶系飲料や果汁飲料での優位性を維持しつつ、売上拡大と効率化を進めていきます。また、生産・販売を本格稼動したインドネシアなど重点地域においては、その国・地域に合った商品を提案し、さらなる成長を目指します。
〔外食事業〕
国内外食業界は、人手不足に伴う採用コストや原材料仕入価格等の継続的な上昇に加え、外資系外食チェーンの新たな参入や、小売業などとの業界を超えた競争の激化により、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。
このような中で、外食事業は、引き続き「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となる商品・サービス・店
舗環境等の「営業品質」の向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けた取り組みを進めます。
新規出店においては、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」の展開エリアの拡大を図るとともに、
新たな業態開発にも注力し、将来に亘る収益力の維持・向上に向けて既存店舗の改装・業態変更に積極的に取り組みます。
海外においては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、シンガポール国内での「銀座ライオン」ブランドの再構築に向けた取り組みを進めるとともに、収益向上に向けたコスト構造改革を推進していきます。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、平成30年は新規供給量が急増しますが、旺盛な需要などを背景に空室率は引き続き低い水準で推移するものと予測しています。また、賃料水準は、それを受けて緩やかな上昇傾向が継続するものと予測していますが、一方で、新築ビルと既存ビルとの競争激化が予想され、二次空室が顕在化するなど市況が変わる可能性があると予測しています。

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このような中で、不動産賃貸は、ハード・ソフト両面における競争力強化に引き続き努め、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上に取り組んでいきます。
中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、商業区画をはじめとする各エリアにおいて、利便性向上を図るとともに、新たな付加価値を提供することで街全体のブランド価値向上を目指します。
平成28年９月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進め、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
今後も不動産事業全体の価値向上を図るために、保有物件ポートフォリオの改善を進めるとともに、「まちづくり事業」推進のために物件取得や新たな事業ドメインの構築に取り組んでいきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
また、平成28年11月に公表しました「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」に基づき、平成29年より取り組んでおります「第一次中期経営計画2020」のなかで、株主の皆様への利益還元として、配当性向30％を目安とする財務指標を掲げております。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が、特殊要因にかかる特別損益等により大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境等を勘案して、１株当たり40円の配当を予定しております。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、年間40円の配当とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、グループ内での会計処理統一を目的として、平成30年第１四半期連結会計期間から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを予定しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

10,58996,85024,657
13,315
3,639
15,213△82
164,183

12,71798,604
24,681
13,6383,900
15,413△103
168,852

393,022△220,233
172,788
231,559△187,660
43,898111,636
16,970△7,694
9,276
3,694
17,731△13,5294,201
345,495

395,836△224,311
171,524
230,812△188,393
42,419113,041
15,081△7,131
7,949
4,363
17,822△13,358
4,464
343,763

27,43910,511
37,95026,948
13,57540,52359,296
4,789
1,070
14,760△1,19578,721
462,168
626,351

62,145427
1,306
14,827△1,21677,491
461,778
630,630

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

38,50330,33733,00010,083
3,024
34,228
1,680
2,980
8,214
50,071
212,123

36,53037,88232,00010,0682,690
34,408
5,202
3,089
7,817
50,484
220,173

50,128
114,593
6,968
18,804
8,995
33,241
15,115
247,847
459,971

50,060103,578
5,960
21,292
5,492
31,08615,323
232,794452,968

53,88646,08941,932△1,795140,11253,88646,09050,022△1,806
148,193

22,51741△1,943△41
20,574
5,693
166,380
626,351

25,951△6△818
148
25,274
4,194
177,662
630,630

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
支払補償費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

541,847
352,420
189,426

551,548358,572
192,976

38,75020,42032,0391,726
784
75,438169,159
20,26739,91820,23933,493
1,921
715
79,655
175,943
17,032

231
1,111
15
958
2,316

164
1,162
19
746
2,092

2,142
217
252
769
3,381
19,202

1,924
86
73
629
2,714
16,410

45
13
59

1,977
4,836
6,813

1,413
26
1,018
22
376
2,858
16,403
6,185
838
7,023
9,380
△89
9,469

1,068
38
3,735
273
307
5,422
17,801
8,243
△61
8,182
9,619
△1,358
10,977

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

9,380

9,619

△1,40852△896△1,915△4,168
5,211

3,416
△60
1,019
189
4,564
14,183

5,509△298

15,677△1,494

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金

45,91335,189

自己株式

株主資本合計

△1,595

133,394

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,726△2,726

9,469

9,469

自己株式の取得
自己株式の処分

175

△471

△471

271

447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

175

6,742

△199

6,718

53,88646,08941,932△1,795140,112その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

23,926△11△1,255

1,874

24,533

5,894

純資産合計

163,822

当期変動額
剰余金の配当△2,726

親会社株主に帰属する当
期純利益

9,469

自己株式の取得△471

自己株式の処分447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,40852△687△1,915△3,959△200△4,160

当期変動額合計△1,40852△687△1,915△3,959

△200

2,558

当期末残高

22,51741△1,943△41

20,574

5,693

166,380- 15 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金

46,08941,932

自己株式

株主資本合計

△1,795140,112

当期変動額
剰余金の配当△2,887△2,887

親会社株主に帰属する当期純利益

10,977

10,977

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△17

△17

6

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1

8,090

△11

8,080

53,88646,09050,022△1,806

148,193

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

22,51741△1,943△41

20,574

5,693

純資産合計

166,380

当期変動額
剰余金の配当△2,887

親会社株主に帰属する当期純利益

10,977

自己株式の取得△17

自己株式の処分

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,433

△47

1,124

189

4,700

△1,4983,201

当期変動額合計

3,433

△47

1,124

189

4,700

△1,498

11,281

当期末残高

25,951

△6

△818

148

25,274

4,194

177,662- 16 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

16,403
22,341
1,018
3,920△1,720△53△1,342
2,142
△45
1,440
△13
22
△3,756
968
1,608
△807
338
△623
350
173
1,999
44,364
1,359△2,190△10,986
22
32,57017,801
23,571
3,735
3,954△3,22934△1,326
1,924△1,977
1,107△4,836273△1,152196△2,336291
131△401△2,155316△425
35,495
1,382△1,963△5,595685
30,004△19,748428△2,060
△235
137
△154

△13,056
3,085△2,197△1,020
8,278
△298

△438

△11,622△1,493△77
167△4,112△27,586△68
4,265△5,189△17,822

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,24816,00032,746△46,594
9,960△10,016△2,730△9△2,910△471
447△4,827△79
76
10,39910,475- 18 -

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)△3,076△1,00012,500△12,603
9,960△10,083△2,893△19△2,946△17
7△10,17150
2,061
10,475
12,536

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
（企業結合等関係）［取得による企業結合］
当社は、新たに米国に設立した子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC（以下、「アンカー社」）の持分の100％を取得しました。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称：Anchor Brewing Company, LLC（他１社）
・所在地 ：米国カリフォルニア州サンフランシスコ
・事業内容 ：ビール製造・販売②企業結合を行った主な理由
サッポログループは平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジ
ョン「SPEED150」において、2026グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。
その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進
しています。
今回の持分取得により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤に「アンカー社」の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。
③持分取得の相手先
Anchor Brewers & Distillers, LLC④企業結合日平成29年８月31日⑤企業結合の法的形式
現金を対価として持分を取得したものです。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した持分比率100％⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日までの被取得企業の業績を含めております。

- 19 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価（現金） ：11,913百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ：404百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,532百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

1,126百万円
8,034百万円

資産合計

9,161百万円

流動負債
固定負債

778百万円
1百万円

負債合計

780百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業損失

2,577百万円△217百万円

親会社株主に帰属する当期純損失△126百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 20 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,453百万円（賃貸収益は営業
収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,625百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高197,666

201,763

期中増減額

4,097

△1,761

期末残高

201,763

200,001

389,101

397,581

期末時価
（注）１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,134百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,804百万円）、除却等（1,911百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,742百万円）であり、主な減少額は減価償却（4,000百万円）、売却（266百万円）及び除却（405百万３円）であります。
期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

- 21 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事
業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

- 22 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注４)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

279,476

65,400137,918

28,12022,900533,8158,031

541,847-

541,847

2,860

96

282

0

2,569

5,810

20,15825,968 △25,968-

282,337

65,497138,200

28,121

25,469539,625

28,190567,815 △25,968

541,847

セグメント利益

11,745

906

1,314

663

10,32824,958△95

24,862△4,595

20,267セグメント資産214,326

66,292

100,594

13,571

211,312606,097

10,042

616,140

10,211

626,351

7,221

3,042

5,711

521

4,125

20,622

43

20,665

1,675

22,341

2,691

2,649

8,096

1,143

9,648

24,23058

24,2882,384

26,673

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注３）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２

調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。

３
４

減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注４)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

278,692

69,837

137,898

29,14024,134

539,702

11,845551,548-551,548

3,526

108

287

0

2,670

6,593

21,001

27,595 △27,595-

282,218

69,945

138,185

29,14126,804546,296

32,847579,143 △27,595

551,548セグメント利益

11,767△1,214564

330

11,261

22,70951

22,761△5,72817,032セグメント資産218,40376,53595,907

12,550212,010615,406

10,254

625,661

4,969

630,630

7,656

3,159

5,696

609

4,436

21,55885

21,643

1,927

23,571

3,468

3,529

4,486

800

2,812

15,097207

15,3052,225

17,530

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注３）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主３に管理部門に係る資産の増加額であります。
減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

24,95822,709△95

51△4,784△5,880189

151

20,267

17,032「その他」の区分の利益又は損失（△）
全社費用（注）セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

606,097

615,406「その他」の区分の資産

10,042

10,254△11,134△14,461

全社資産（注）

21,345

19,431

連結財務諸表の資産合計

626,351

630,630

本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

- 24 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

455,001

アジア

61,915

その他

19,910

合計

5,020

541,847（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国分㈱

関連するセグメント名

82,686 国内酒類、食品・飲料

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

459,61165,781

アジア
20,631

その他

合計

5,524

551,548（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
国分㈱売上高

関連するセグメント名

77,851 国内酒類、食品・飲料- 25 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

55

当連結会計年度（自

国際

食品・飲料

外食

不動産

819

138

－

－

平成29年１月１日

至

その他

全社・消去

4

－

合計

計
1,014

1,018

平成29年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

-

国際

食品・飲料

外食

不動産

335

548

-

2,686

その他

全社・消去

164

-

合計

計
3,570

3,735

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

54

1,670

2,160

34

－

3,920

－

－

3,920

当期末残高

288

11,214

15,556379－

27,439－－27,439

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

54

1,719

2,121

59

-

3,954

-

-

3,954

当期末残高

233

12,95813,435320-

26,948--26,948【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 26 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 29 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

2,062.86円

2,227.02円

121.56円

140.93円（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算３定しております。
「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当連結会計年度において150,253株であります。

４

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（６）その他
該当事項はありません。

- 27 -

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

9,469

10,977

－

－

9,469

10,977

77,90077,894