四 半 期 報 告 書(第２期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自【会社名】

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【英訳名】

Okinawa Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号【電話番号】

098 (860) 2141 (代表)

【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号

2022年４月１日

山 城

至

内 間

正 保

徹

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【電話番号】

098 (860) 2141 (代表)

【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

内 間

徹

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人

福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)― 1 ―

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
経常収益

2021年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

14,331

50,480

百万円

20

85

百万円

3,708

8,004

百万円

2,623

―

百万円

―

5,012

四半期包括利益百万円△2,211

―

包括利益

百万円

―

△96

純資産額

百万円

156,359

159,392

総資産額

百万円

2,894,107

2,855,256

うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益円

112.50―

１株当たり当期純利益円―

211.53円

112.28―円―

211.12

自己資本比率

％

5.39

5.57

信託財産額

百万円

13,103

13,641

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり（四半期）当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（四半期）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱い動きがみられましたが、全体的には持ち直しの動きとなりました。企業収益は、足元では供給制約の影響が強まりつつあるものの、輸出や鉱工業生産などは増加し、全体として高水準で推移しました。また、個人消費は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が緩和する中、サービス消費を中心に持ち直しの動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、建設関連においては民間工事に弱い動きが続いておりますが、個人消費及び観
光関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことにより、社会経済活動が再開される中で持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の２年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比388億円増加の２兆8,941億円、負債は前連結会計年
度末比418億円増加の２兆7,377億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比30億円減少の1,563億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,063
億円増加の２兆5,615億円となりました。
貸出金は、事業性貸出について新型コロナウイルス関連の影響があったものの、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、地公体向け貸出金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比22億円増加の１兆7,164億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比93億円増加の4,675億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は143億31百万円、経常費用は106億22百万円となりました。この結果、経常利益は37億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億23百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益107億58百万円、セグメント利益38億17百万円となりました。
リース業は、経常収益32億24百万円、セグメント利益81百万円となりました。
その他は、経常収益16億75百万円、セグメント利益３億61百万円となりました。

― 3 ―国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は73億69百万円、信託報酬は20百万円、役務取引等収支は５億48百万円、その他業務収支は６億33百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

(0)
9,211

(△0)
108

1,951

7,369

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

(0)
9,286

(－)
132

1,971

7,447

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

(－)
75

(0)
23

19

78

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

20

－

－

20

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

690

13

155

548

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

1,552

24

291

1,286

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

862

11

135

738

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

1,359

42

767

633

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

4,910

62

873

4,099

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

3,550

20

105

3,465

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

合計

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

― 4 ―国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億86百万円、役務取引等費用は７億38百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

1,552

24

291

1,286

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

334

－

0

333

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

352

24

5

371

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

173

－

20

153

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

386

－

16

369

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

22

－

0

22

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

257

0

248

9

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

862

11

135

738

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

33

11

－

44

種類

期別

合計

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・
貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

2,558,671

5,633

15,9062,548,399

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

1,893,500

－

6,576

1,886,924

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

647,652－

8,760

638,892

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

17,5195,633

570

22,583

期別

合計

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

― 5 ―国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)－－

1,715,404

100.00製造業－－

35,1122.05

農業, 林業

－

－

2,833

0.17

漁業

－

－

1,027

0.06

鉱業，採石業，砂利採取業

－

－

2,088

0.12

建設業

－

－

56,7563.31

電気・ガス・熱供給・水道業－－

16,372

0.95

情報通信業

－

－

10,8510.63

運輸業，郵便業－－

11,2380.65

卸売業，小売業－－

93,2385.44

金融業，保険業－－

27,041

1.58

不動産業，物品賃貸業－－

509,34129.69

各種サービス業－－

205,317

11.97

地方公共団体－－145,829

8.50

その他

－

－

598,356

34.88

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

1,081

7.93

1,006

7.68

その他債権

0

0.00

0

0.00

銀行勘定貸

12,55992.07

12,09792.32

13,641100.0013,103100.00

貸出金

合計

負債
科目
金銭信託
合計

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

13,641100.0013,103100.0013,641100.0013,103100.00― 6 ―② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

製造業

－

－

－

－

農業, 林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業, 採石業, 砂利採取業

－

－

－

－

建設業

－

－

15

1.49

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

運輸業, 郵便業

－

－

－

－

卸売業, 小売業

－

－

68

6.81

金融業, 保険業

－

－

－

－

不動産業, 物品賃貸業

－

－

344

34.24

各種サービス業

－

－

460

45.78

地方公共団体

－

－

－

－

その他

－

－

117

11.68

－

－

1,006

100.00

業種別

合計③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目

前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間

金銭信託(百万円)

金銭信託(百万円)

貸出金

1,081

1,006

その他

12,55912,097

13,641

13,103

13,638

13,101

債権償却準備金

1

1

その他

0

0

13,641

13,103

資産計
元本

負債計(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間

債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。
債権1,006百万円のうち、危険債権額は267百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は267百万円であります。

― 7 ―(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000

計

44,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる
株 式 で、 単 元 株 式 数 は100株であります。
―

普通株式

23,876,382

23,876,382

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

計

23,876,382

23,876,382―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

23,876―20,000―5,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,272,300

232,723

同上

単元未満株式

普通株式

166,082――

発行済株式総数

23,876,382――

総株主の議決権―

232,723―

438,000(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が69株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,000株（議決権の数1,210個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、役
員報酬ＢＩＰ信託の議決権1,210個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ

沖縄県那覇市久茂地
３丁目10番１号

438,000―

438,000

1.83

計

―

438,000―

438,000

1.83(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式121,000株は、上記に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

― 11 ―

2022年４月１日

至2022年６月30日）に係る四半期連結財務

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
信託元本補填引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

590,646584
1,715
458,284※1
1,713,092※1
7,206
16,478※1
45,061
20,278
3,312
3,532
※1
6,424
△11,361
2,855,256

615,908
1,009
1,378
467,599※1
1,715,404※1
8,328
16,025※1
43,407
20,070
3,804
5,207
※1
7,115
△11,153
2,894,107

2,441,503
209,730
29
12,55920,130
843
27
2,863
46
183
39
31
201
5
76
1,168
6,424
2,695,864

2,548,399
146,278
3
12,097
19,105
227
6
2,836
31
183
39
31
130
5
86
1,168
7,115
2,737,747

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00023,991
113,398△1,398
155,991
3,142
1,270△1,164
3,248
152
159,392
2,855,256― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
20,00023,991
115,201△1,399157,793△1,736
1,270△1,120△1,586
152
156,359
2,894,107

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
14,331
7,447
6,148
1,202
20
1,286
4,099
※1
1,477
10,622
78
47
738
3,465
6,181
※2
159
3,708
2
2
3,706
741
341
1,083
2,623
2,623

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,623△4,834△4,87944△2,211△2,211― 15 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定しております。当該
想定に基づき当社グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実
績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした
役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円（前連結会計年度末397百万円）であります。
（3）当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は121千株（前連結会計年度末121千株）であります。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,111百万円

6,450百万円

4,541百万円
79百万円
7,963百万円
19,695百万円

4,461百万円
108百万円7,929百万円
18,950百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
13,638百万円

金銭信託

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
13,101百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
株式等売却益583百万円
貸倒引当金戻入益
168百万円
償却債権取立益
83百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
株式等売却損
73百万円
貸出金償却
66百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

511百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
820
35.00
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

合計

（単位:百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益

10,074

3,204

13,2791,127

14,406△75

14,331

683

19

703

548

1,251

△1,251－

10,7583,224

13,983

1,675

15,658△1,327

14,331

3,817

81

3,899

361

4,261

△552

3,708

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

20,14020,671531

20,14020,671531

時価(百万円)

差額(百万円)

24,752

24,77927

24,752

24,77927

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式10,773

17,9897,216

債券362,612360,537△2,074

国債

113,502110,800△2,702

地方債

143,357

143,587230

社債

105,752

106,150397

その他

56,961

56,126△834

21,227

20,785

△441

国債
合

計

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）

外国債券
その他の有価証券

35,73435,340△393

合430,347434,654

4,307

計

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式9,421

15,8736,451

債券371,978

365,608△6,369国債

116,508

110,889△5,618地方債

146,388

145,603△785

社債

109,081109,11534

その他

60,551

57,872△2,679外国債券

25,341

24,185△1,155

その他の有価証券

35,21033,686△1,524

合441,951

439,354△2,597

計(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

― 20 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）(単位:百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

323

－

323

10

333

為替業務

371

－

371

－

371

証券関連業務

78

－

78

75

153

代理業務

369

－

369

0

369

その他

48

－

48

－

48

14

37

51

519

571

顧客との契約から生じる経常収益

1,205

37

1,242

605

1,847

上記以外の経常収益

8,869

3,167

12,036446

12,483

外部顧客に対する経常収益

10,074

3,204

13,2791,051

14,331

その他(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引業、信用保証業等であります。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益円

112.50

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,623

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

2,623

普通株式の期中平均株式数

千株

23,317円

112.28(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円－

普通株式増加数千株

45

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で121千株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人
那

覇

ト
事

ー

マ

務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

村

正

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【英訳名】

Okinawa Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

山 城

正 保

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人

福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山城正保は、当社の第２期第１四半期（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。