第４回

参考資料４

運営委員会資料

中期目標期間（平成25年度～平成29年度）に見込まれる業務の実績に関する評価書
各評価項目のポイント（漁業災害補償関係業務）

見込

－1頁－

Ⅰ

中期目標期間（平成25年度～平成29年度）に見込まれる業務の実績に関する評価

見込

見込評価

－2頁－

総合評定

１．全体の評定（参考）本中期目標期間における総合評定の状況
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成しており、中期目標の達成が見込まれる。

25年度

26年度

27年度

28年度

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

29年度

見込

通期

Ｂ

項目別評定は７１項目のうち、Ａが３項目、Ｂが６０項目、Ｃが４項目、評価の対象外が４項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。
※ 平成２５年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成２６年度以降の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項①

林業信用保証業務における業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増については、事業者や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進めたものの、保証料収入が所期の目標を下回っており、こうした保証料収入の確保のための取組を着実に実施する必要がある。
② 農業信用保険業務及び林業信用保証業務における回収金の実績については、回収金収入が所期の目標を下回っており、回収実績向上のための取組を着実に実施す
る必要がある。
③ 保険料等の確実な徴収については、農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務において、保険料計算システムの不具合や検証体制の不備等があったことにより保険料等の適正な徴収がなされなかった事案が発生したことから、講じた再発防止策を徹底する必要がある。
該当なし
該当なし

４．その他事項（理事長からの意見）
監事等からの意見（監事からの意見）（有識者会議委員からの意見）
その他特記事項

見込

見込評価
評価年度
評

価

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

第１

見込
評価

－3頁－

項目別評定総括表
評価年度
通期

評

価

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 事業の効率化

見込
評価(4) 外部有識者の専門的知見を活用したコンプライ
アンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチ
ェック及びフォロー

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 事業費の削減度合（平成24年度対比５％以上）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(5) リスク管理委員会による統合的なリスク管理の
的確な実施

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(6) 事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(7) 目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着
実な実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査
委員会の活用等による適正な契約の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 取組状況の公表

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 監事及び会計監査人による監査の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(8) 評価・分析の実施、その結果の業務運営への着
実な反映(5) 共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(9) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化
・電子化の取組(6) 林業寄託業務の見直しの着実な実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備(7) 「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７ 調達方式の適正化

２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の導入（農業信用保険業務）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

３ 業務運営体制の効率化(1) 組織体制・人員配置の見直し

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 効果的な研修の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４ 経費支出の抑制(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 事務処理の迅速化

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85%以上の処理）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(1) 情報開示の充実を促進

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 業務の見直し及び効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換(3) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対
応

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 業務処理の方法の見直し(4) ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上
回らない水準とする

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５
５ 業務実施体制の強化
業務実施体制の強化

２ 情報の提供・開示(1) 内部監査の適切な実施と改善状況のフォローア
ップの実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹
底

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 役員会による理事長の意思決定の補佐

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 内部統制委員会による適切なモニタリングの実
施

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 職員の勤務条件の公表

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

通期

見込

－4頁－
評価年度
評

価

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

第３

見込
評価

評価年度
通期

評

価

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

財務内容の改善に関する事項(5) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収

１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定

見込
評価

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

５ 代位弁済率・事故率の低減(1) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(1) 事故率の低減（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 保証料率算定委員会における保証料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 代位弁済率の低減（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 事故率の低減（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７ 宿舎の廃止に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

８ 農業融資資金業務に係る国庫納付(4) 業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）等（林業信用保証業務）

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(5) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業
務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

(6) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関
係業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

２ 引受審査の厳格化等

－

－

－

－

－

第４

その他の業務運営に関する重要事項（長期借入
金の条件）

Ａ

－

Ｂ

－

Ｂ

第５

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及
び資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６

短期借入金の限度額

Ａ

－

Ｂ

－

Ｂ

第７

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

Ａ

－

－

－

Ｂ

(1) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組 (農業信用保険業務)

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組 (漁業信用保険業務)

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 信用基金の相談機能の強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第８

重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

－

－

(5) 審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第９

剰余金の使途

Ａ

－

－

－

－

第10

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

－

－

－

－

－

３ モラルハザード対策(1) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１ 施設及び設備に関する計画(2) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 人員に関する指標(3) 部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 人員に係る指標

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 人材の確保

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 人材の養成

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

－

－

Ｂ

Ｂ

４ 求償権の管理・回収の強化等(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(2) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(3) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) サービサー等の活用による回収策について費用
対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（余白）

３ 積立金の処分に関する事項

注：平成25年度においてはＡが、平成26年度以降及び見込評価においてはＢが標準である。

（余白）

通期

見込

－5頁－

Ⅱ

各評価項目のポイント

見込
第１

－6頁－
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１－１

事業の効率化（５）共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組【評価書９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 共済団体等に対する貸付業務については、信用基金の貸付けがセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す。
《主な業務実績》○ 共済団体の会議の場等で、信用基金の貸付けはセーフティネットである旨の説明を行ってきたところであるが、共済団体等が信用基金に借入申込みを行う際、① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用基金から借入を行うこととした理由を内容とする調書を徴求するよう、25年10月に農業災害補償関係業務と漁業災害補償関係業務のそれぞれの貸付取扱要領の変更を行った。
○ 貸付取扱要領の変更後においては、共済団体等が信用基金に借入申込みを行う際、上記調書を確実に徴求しており、また、共済団体の会議や運営委員会等の場等で、本取組の内容について説明・周知を行った。
《評定に至った理由》
農業共済団体等からの借入申込みは、大災害時等の緊急的な対応か、緊急的な対応ではない場合は、民間金融機関からの融資を検討したかを確認する調書を徴求している。
また、定期的に農業共済団体等へ民間金融機関からの調達について周知することで、着実に当該取組みが農業共済団体等に認識されていると考えられ、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－３

－7頁－
業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し【評価書１７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
《主な業務実績》○ 各部門における業務の実施状況を踏まえ、併任発令等を行うことにより複数部署の業務を担う職員を配置する（28年度末10名）など、業
務運営体制の効率化を勘案した人員配置を行った。
《評定に至った理由》
業務体制の効率化を勘案して人員配置を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

（２）効果的な研修の実施【評価書１８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

Ｂ

《目標》
○ 職員の能力の向上を図るため、各種研修を効果的に実施する。
《主な業務実績》○ 毎年度、研修計画を策定し、以下の研修を効果的に実施した。
・養成研修：階層別に必要な基礎知識の習得を目指す研修で、採用者、一般職員、課長級別に実施
採用者研修、財務会計研修、個人情報保護研修、給与事務担当者研修 等
・能力開発研修：業務に必要な専門的知識の習得を目指す研修で、各部室から推薦を受けた者に対して実施
融資審査研修、融資法務研修、債権管理・回収研修 等
・法令遵守意識啓発研修：コンプライアンスを推進するために行う研修で、全役職員に対して実施
コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修 等○ 27年４月に「能力開発研修（専門研修）実施要領」を定め、採用後一定の期間内において受講する研修種類等を明確にすることにより、審査・回収等の金融業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。
《評定に至った理由》
職員の能力向上を図るために必要な各種研修を研修計画に基づき実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢと
する。

通期

見込
第１－４

－8頁－
経費支出の抑制（１）支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減【評価書２０頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標の期間
中に、平成24年度比で15％以上抑制する。
《主な業務実績》
一般管理費の推移○ 一般管理費の第３期中期目標期間中の支出実績は、右表のとおり毎年度
区分
Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29
削減率目標を達成している。
○ 経費支出の抑制に繋がるものとして、以下の取組を行った。
一般管理費（百万円）
335
390
489
497
・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含削減率（計画値）
3%
6%
9%
12%
15%
む）の競争性の高い契約方式によるものとした。
削減率（実績値）42.5% 33.0% 16.0% 14.6%
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検討し、28年度においては３紙を購読中止とした。
注：削減率は24年度予算額（582百万円）に対する削減率である。
・ 出張経費に係る割引制度（パック商品等）の利用、消耗品・備品（パソコン）の一括調達及びコピーの両面印刷等を実施した。
・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行す
る場合はＥＴＣカードを利用した。
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間引きや昼休み時間における消灯などを実施した。
・ 会計監査人については、これまで毎年度、候補者の選定を行ってきたが、事務の効率化及び監査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年度から29年度までの３年間の複数年度とした。
《評定に至った理由》
年度毎の削減率目標を上回る節減を達成していることのほか、中期目標期間の最終年度である29年度においては、27及び28年度に発生したシステム関連経費のような大きな支出は発生しないとの信用基金の見通しを踏まえると、中期目標を達成すると見込まれることから、評定を
Ｂとする。

見込
第１－４

－9頁－
経費支出の抑制（２）業務の見直し及び効率化【評価書２２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

Ｂ

《目標》
○ 業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費の節減を行う。
《主な業務実績》○ 役職員のコスト意識の徹底
支出の無駄を削減するための自律的な取組を推進する「支出点検プロジェクトチーム」を毎年度開催し、前年度の取組目標に対する取組
状況について報告を行うとともに、新たな年度取組目標の設定について検討を行った。
○ 業務実施方法の見直し
・ システム機器やプログラムの保守業務について、25年度より可能な限り従来の１年契約から複数年契約にするよう取り組み、経費の節減に努めた（システム機器やプログラムの保守業務９件中５件実施）。
・ 会計監査人について、従来の毎年度募集を行い候補者の選定を行う方式から、27年度より、当該選定に係る対象年度を３年間の複数年度に改めることで、経費の節減に努めた。
・ 林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持分の譲渡し等にあたって、信用基金から出資者等に書式を郵送する従来の方式を改め、28年７月より林業者等が信用基金ウェブサイトから直接ダウンロードできるようにするとともに、28年12月に出資証券を廃止し、郵送コストの節減に努めた。
《評定に至った理由》
予算の適正な執行管理を行うとともに、無駄な支出の削減に向けた取組目標を設定し、役職員に周知を図り、また、業務実施方法を見直し、経費の削減に向けた取組を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

通期

見込
第１－４

－10頁－
経費支出の抑制（３）政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応【評価書２４頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する。
《主な業務実績》○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として関係規程等を改正しており、以下の取組を行った。
・ 24年度から実施していた給与の特例減額（俸給月額（△9.77％等）の減額等）を、国に準じて25年度末まで実施した。
・ 55歳以上の職員については、国に準じて26年１月から昇給を抑制した。
《評定に至った理由》
国家公務員の給与改定を基準として給与改定を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

（４）ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする【評価書２５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ ラスパイレス指数が、中期目標期間中は毎年度１００を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
《主な業務実績》○ 第３期中期目標期間中のラスパイレス指数（地域別・学歴別）は右表のとおりであり、毎年度100を下回っている。

ラスパイレス指数（地域別・学歴別）の推移
区
ラスパイレス指数

分

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

97.0

98.9

97.3

97.4

Ｈ29

《評定に至った理由》
様々な取組により、地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数は25年度から28年度の全ての年度で100を下回っており、29年度においても100を下回るとの信用基金の見通しを踏まえると、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－５

－11頁－
業務実施体制の強化（１）内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施【評価書２７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の適正化を図るため、信用基金の各業務を横断的に監査する内部監査体制を充実・強化する。
《主な業務実績》○ 内部監査体制の充実・強化を図るため、以下の取組を行った。
・ 監査業務の遂行に必要な知識を習得させるため、総務省行政評価局及び会計検査院主催のセミナー等に内部監査部署等の職員を積極的に参加させ、内部監査能力の充実・強化を図った。
・ 監事との四半期毎の定例会において情報交換を行い、内部監査体制の充実・強化に取り組んだ。
・ 監事と会計監査人との年度監査計画等の意見交換に内部監査部署の職員も同席し、監査手法・手続き等を含めた知識の習得に努めた。
○ 内部監査の実施に当たり、監査項目のリスク度合に応じて具体的な監査のポイントを確認できるよう、事前に監査項目毎にチェックリストを整備し、これにより効率的かつ効果的な実施を図った。
○ 第３期中期目標期間においては、以下の監査についてチェックリストの検討・見直しを行った上で内部監査を実施した。
① 農業信用保険業務（26年10～11月実施）② 林業信用保証業務（27年４月、８月実施）③ 漁業信用保険業務（26年１月、28年９月実施）④ 農業災害補償関係業務（26年９月実施）⑤ 漁業災害補償関係業務（25年７月、28年４月実施）⑥ 総務課及び人事課業務（26年11月、28年６～７月実施）⑦ 金庫現物（現金・郵便切手類等）実査（25年11月、26年７月、27年７月、28年７月実施）⑧ 預金・有価証券・借入金残高確認（25年11月、26年10月、27年10月、28年10月実施）⑨ 契約に係る事務（26年７～８月実施）⑩ 余裕金の運用及び管理状況（28年１月実施）⑪ 内部統制（28年３月実施）⑫ リスク管理態勢の確認（28年10～11月実施）⑬ コンプライアンスに係る事務（26年６月、27年11月、28年４月実施）⑭ 情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況（26年２月、27年２～３月、28年２～３月、29年１～２月実施）⑮ 法人文書の管理状況（27年１月、27年12月、28年12月実施）⑯ 事故発生対応フォローアップ（29年２月）○ 内部監査の実効性を高めるため、上記⑭については25年度から、⑦及び⑧については26年度から、事前通知を行わずに実施した。
○ 毎年度２～３月に、過去に実施した内部監査で改善指摘をした案件について、フォローアップを行った結果、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。
《評定に至った理由》
総務省行政評価局及び会計検査院主催のセミナー等に内部監査部署等の職員を積極的に参加させること等により、内部監査体制の充実・強化に取り組んでおり、また、事前通知を行わない内部監査や改善事項のフォローアップなど、実効性のある内部監査を実施しており、中期目
標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－５

－12頁－
業務実施体制の強化（２）役員会による理事長の意思決定の補佐【評価書３０頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

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（－）

－

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 理事長の意思決定を補佐するための役員会を開催する。
《主な業務実績》○ 26年６月に改正された独立行政法人通則法（27年４月施行）を踏まえ、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程の整備を行い、27年４月に理事長の業務に関する意思決定を補佐する役員会を設置した（役員会は毎月開催。臨時開催を含め27年度は14回、28年度は13回開催）。
役員会においては、各業務に係る業務実績の報告を受け、年度計画の進捗管理を行ったほか、業務方法書の改正や業務実績等報告書の提出
等、業務運営に関する重要事項について意見交換を行った。
《評定に至った理由》
理事長の意思決定を補佐するための役員会を定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

（３）内部統制委員会による適切なモニタリングの実施【評価書３１頁】

Ｈ25

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（－）

－

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 理事長をトップとする内部統制委員会を開催し、モニタリングを実施するなど内部統制を推進する。
《主な業務実績》○ 26年６月に改正された独立行政法人通則法（27年４月施行）を踏まえ、内部統制の推進に関する規程の整備を行い、内部統制に係る取組状況を審議するため、27年４月に理事長をトップとする内部統制委員会を設置したほか、内部統制推進部署の明確化等を行った。
○ 内部統制委員会は原則として四半期に一度開催することとしており、27年度、28年度それぞれ４回開催した。内部統制委員会においては、
内部統制に関する事項を審議する各種委員会から、委員会の取組状況について報告を受け、モニタリングを実施した。
○ 下記事案については、その重要性に鑑み、発生原因、事後措置、再発防止策及び再発防止策の対応状況について、当該事案を直接担当する役員等から内部統制委員会に報告した。内部統制委員会においては、その再発防止策や再発防止策の対応状況について審議を行った。
また、当該事案については、内部統制部署で対応状況の進捗管理を行った。
・ 農業信用保険業務において27年４月に判明した保険料未徴収
・ 林業信用保証業務において27年11月及び28年４月に判明した保証料未徴収等
・ 漁業信用保険業務において27年５月及び27年７月に発生した保険料誤請求
・ 林業信用保証業務において28年７月に判明した出資者に係る接受文書の管理手続きの遺漏等
・ 林業信用保証業務において28年12月に判明した出資者原簿の記載内容の誤り
・ 農業信用保険勘定において28年11月に判明した27年度責任準備金の計上額の誤り《評定に至った理由》
内部統制委員会を開催し、各種委員会からの報告や保険料・保証料の誤請求事案等の報告を受けるとともに、対応状況の確認及び今後の対応策の検討を行い、モニタリングを実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－５

－13頁－
業務実施体制の強化（４）外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー【評価書３３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員会において外部の有識者の専門的知見を活用するなどコンプライアンス（法令等遵守）への取組を充実・強化する。
《主な業務実績》○ コンプライアンス推進体制① コンプライアンスに係る規程等の整備
コンプライアンス規程、コンプライアンス基本方針、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンスに関するＱ＆Ａ集等について、必要に応じて改正することにより、コンプライアンス推進体制の整備を実施した。
② コンプライアンス総括管理者等による指導・監督③ コンプライアンス委員会の開催
外部有識者１名（サービサー会社役員）を外部委員として招聘し、コンプライアンスに係る取組の審議を行うための委員会を毎年度開催した。
④ 内部統制委員会への報告（27年度以降）○ コンプライアンス推進に向けた取組① コンプライアンス研修の実施
毎年度、新規職員研修会及び全役職員対象のコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの推進に努めた。
② コンプライアンス・チェック等の実施
毎年度、コンプライアンス・チェック、情報セキュリティ対策自己点検、保有個人情報の管理状況点検、特定個人情報の管理状況点検（28年度より実施）を実施した。
③ コンプラホットライン
コンプラホットラインを通して、業務改善提案を４件（システム管理体制の拡充、管理職と職員との意思疎通の徹底等）受け付け、業務改善委員会において対応方針を審議し、審議結果を役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
④ その他コンプライアンス推進に向けた取組
・ 毎年度４月（27年度以降）に、「コンプライアンス・チェック集計結果を踏まえた更なるコンプライアンスの推進について」を役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、コンプライアンスの向上に取り組むよう注意を促した。
・ コンプライアンスに関する規程等を含めた諸規程の改正及び変更内容等について、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
《評定に至った理由》
外部有識者を含むコンプライアンス委員会を毎年度開催しコンプライアンスに関する審議を行ったほか、コンプラホットラインを的確に運用し、毎年度のコンプライアンス・プログラムに基づいたコンプライアンス推進に向けた取組を着実に実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－５

－14頁－
業務実施体制の強化（５）リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施【評価書３６頁】

Ｈ25

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（－）

－

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 外部有識者を委員に含むリスク管理委員会を開催するとともに、金融業務に固有のリスクについては、できる限り計量化した上で統合的なリスク管理を的確に実施する。
《主な業務実績》○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（25年12月24日閣議決定）を踏まえ、業務に内在する各種リスク（注）について、定性面・定量面から統合的に管理するため、リスク管理に関する規程の整備及び外部有識者（弁護士及び公認会計士）を含むリスク管理委員会の設置を行い、統合的なリスク管理を27年４月から開始した。
（注）保険引受リスク、保証リスク、貸付リスク、運用リスク、オペレーショナルリスク等○ 各種リスクに対しては、毎年度、想定されるリスクの洗い出しを行い、その影響度及び発生頻度を評価してリスク管理対応方針を定めるとともに、これに基づくモニタリングを実施した。
○ 年度末及び上半期末時点の事業実績に基づき各種リスクの計量化を行い、業務毎に算出したリスク量が資本の範囲内に収まっていることを確認した。
○ リスク管理委員会は、27年４月の初回開催（信用基金のリスク管理体制等の審議）のほか、年度末及び上半期末時点の事業実績に基づくリスク計量結果と資本金額との比較の審議を行うために４回開催した（計５回）。これら以外の主な審議事項等は以下のとおりであった。
・当該年度におけるリスク管理対応方針
・リスク管理対応方針の対応状況結果
・事業実績及び決算の状況
・保険・保証料率算定委員会等の検討結果及びこれを踏まえた農業信用保険業務の保険料率見直し
・その他リスクに関する事項を取り扱う各種委員会からの報告《評定に至った理由》
外部有識者を含むリスク管理委員会を開催するとともに、計量化したリスク量と資本金額を比較する等の手法により統合的なリスク管理を実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－５

－15頁－
業務実施体制の強化（６）事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映【評価書３８頁】

Ｈ25

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Ｈ27

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（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の適正化を図るため、事務リスク自主点検等事務改善への取組を着実に実施する。
《主な業務実績》○ 毎年度、各部署で「点検実施計画」を作成の上、同計画を基に各部署において自主点検（過去の主務省検査や内部監査の指摘事項等を踏まえた、押印漏れ、書類の添付漏れ等の確認）を実施した。
○ コンプラホットラインを通して受け付けた業務改善提案４件に対する対応を審議するため、業務改善委員会を開催し、審議結果を役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
（参考）業務改善提案の内容
・ 外部からの迷惑電話防止策→ 迷惑電話着信拒否機能の導入
・ システム管理体制の拡充→ 業務運営のあり方の検討
・ 管理職と職員との意思疎通の徹底 → 役員会等の場における周知徹底
・ 信用基金諸規程の用語検索→ ＰＤＦソフトウェアの検索機能を用いた用語検索機能の紹介○ 26年度から、業務改善への取組事例の募集を定期的に役職員専用情報サイトに掲載し、メールにより全役職員に通知した。これにより、13件の事例提供（事務の効率化、経費の節減事例等）があり、各部署から情報提供された業務改善への取組事例を業務に反映させるため、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
○ 業務の適切かつ健全な運営を図ることを目的として、事故発生・対応状況等報告制度を26年３月に創設した。
事故発生・対応状況等報告があった場合は、理事長、業務改善委員会（業務改善委員会に対しては、28年度以降は必要に応じて報告）に事
故概要、対応状況及び再発防止策について報告を行い、27年度以降は、内部統制委員会にも報告を行った。
（参考）事故発生状況
・ 26年度７件（職員給与過払い等）
・ 27年度８件（保険料及び保証料の未徴収・過徴収・誤請求、情報セキュリティに関する主務省からの照会への回答の遅延等）
・ 28年度11件（保証料の未徴収、出資者原簿管理に係る手続の遺漏等及び出資者原簿の記載内容の誤り等）《評定に至った理由》
事務リスク自主点検や事故発生・対応状況等報告制度の運用等を通じて、業務の適正化を着実に図っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－５

－16頁－
業務実施体制の強化（７）目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映【評価書４０頁】

Ｈ25

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Ｈ27

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（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより業務遂行へのインセンティブを向上させる。
《主な業務実績》○ 目標管理の導入による人事評価制度については、24年４月から実施している。
○ 人事評価の結果は、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として活用し、給与等に反映した。
《評定に至った理由》
人事評価実施規程に基づき、人事評価を着実に実施し、結果については給与等に反映しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

（８）評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映【評価書４２頁】

Ｈ25

Ｈ26

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（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎に実施し、その結果を理事長のリーダーシップの下、着実に業務運営に反映させる。
《主な業務実績》○ 第３期中期目標・計画に基づき、25年度から実施時期を年３回（４月、10月及び１月）から年４回（４月、７月、10月及び１月）に変更して評価・分析を実施し、中期計画や年度計画の進捗状況管理を適切に行うとともに、過去の自己評価結果並びに評価委員会や主務省から指摘された課題及び改善事項を着実に業務運営に反映した。
《評定に至った理由》
自己評価や主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえ、評価・分析を実施し、その結果については理事長等が出席する役員会において意見交換し、対応方針を決定した上で業務運営に反映しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－５

－17頁－
業務実施体制の強化（９）情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組【評価書４４頁】

Ｈ25

Ｈ26

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（Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

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見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組みについて、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図るため、次の事項を推進・実施する。
ア 政府機関統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、独立行政法人農林漁業信用基金情報セキュリティ規程等の見直し等を行うこととし、情報セキュリティ対策に係るＰＤＣＡサイクルを構築するための取組を推進する。
イ 緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。
《主な業務実績》○ 政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備やＰＤＣＡサイクルを構築するための取組の推進
・ 関係規程の整備
情報セキュリティ規程、個人情報取扱規程の改正を行ったほか、マイナンバー制度運用開始に向けて、特定個人情報等の適正な取扱いの確保に関する基本方針及び特定個人情報取扱規程を制定した。
・ 役職員の資質向上
全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図ったほか、情報セキュリティ担当者を対象として、より専門的な内容の研修を受講させ、資質の向上を図った。
・ 情報セキュリティ対策自己点検の実施
・ 情報セキュリティ監査の実施
・ 情報セキュリティ対策の推進
事務室出入口へのＩＣカード認証式の電気錠の導入、電算室への監視カメラの設置、保有個人情報への不適切なアクセス監視のためのプ
ログラム改修等を行ったほか、セキュリティ・コンサルティングを受けて必要な措置を講じた。
・ 情報セキュリティに関する委員会の開催《評定に至った理由》
政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備を図るとともに、情報セキュリティ対策の点検の実施や、情報セキュリティに係る連絡体制を整備し、情報セキュリティ対策の向上を図ったほか、情報セキュリティ体制の一層の強化を図るため27年度に実施したセキュリティコンサルティングで受けた指導・助言を踏まえた改善措置を講じるなど、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－６

－18頁－
業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備

業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備【評価書４７頁】

Ｈ25

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（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図る観点から、システムの改善に努める。
《主な業務実績》○ 毎年度、情報化推進委員会において、各情報システムの改修計画等を内容とする情報システム整備計画を審議し、同計画に基づきプログラ
ム改修を行った。
○ 主要な情報システムの主な整備状況等は以下のとおりである。
(1) 農業保証保険システム① 新資金追加等に伴うプログラム修正（26年６月）。
② 信用リスクに応じた保証・保険料率導入に伴うプログラム修正（27年４月）。
③ 保険通知等を基金協会から信用基金サーバへアップロードするための機能追加に係るプログラム修正（28年３月）。
④ 27年４月に発覚した保険料徴収漏れの原因となったプログラムの不具合修正及び複雑化した保険料計算プログラムの単純化（27年５月
及び29年３月）。
(2) 林業業務システム① 保証先の格付判定プログラムについて、前回更新時から時間が経過したことにより、精度に乖離が見られるようになったことを受けて、精度向上のためのプログラム修正（25年９月）。
② 保証先の信用格付と自己査定結果の整合性を確保するためのプログラム追加（27年９月）。
③ 28年４月に発覚した保証料徴収漏れへの対策として、保証料の徴収管理をより効率的に行うためのプログラム修正（29年３月に委託業者と契約を締結、同月に一部納品、29年11月に完了予定）。
(3) 漁業保証保険システム① 国により措置された無保証人型漁業融資促進事業等に対応するためのプログラム修正（28年５月）。
② 漁業信用基金協会合併に対応するためのプログラム修正（29年１月）。
(4) 基幹ＬＡＮシステム
・ サイバーセキュリティ対策を向上するためのＬＡＮの再構築（28年11月）。
《評定に至った理由》
毎年度システム整備計画を改正し、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化に繋がるシステム改善を図っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－７

－19頁－
調達方式の適正化（１）調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施【評価書４９頁】

Ｈ25

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見込

通期

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

件数・金額

構成比

《目標》
○ 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
《主な業務実績》○ 調達に係る契約について、随意契約等見直し計画（26年度まで）及び調達等合理化計画（27年度以降）に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施するよう努めた。
○ 第３期中期目標期間中に締結した契約は、右表のとおりであった。
○ １者応札・１者応募の改善のため、公告等周知方法の改善、仕様書内容等の見直し、公告期間及び業務等準備期間の十分な確保、業者等からの聴き取りを踏まえた改善方策に取り組んだ。
○ 調達に関するガバナンスを徹底するため、以下の取組を行った。
・ 契約事務に関する内部チェックの強化
・ 契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
・ 調達担当者に対する、調達に関する研修の実施

契約の状況（25～28年度計）《評定に至った理由》
随意契約等見直し計画や調達等合理化計画に基づき一般競争入札等を着実に実施し、１者応札・１者応募の改善に向けた取組も実施するなど、適正な契約を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

応札者数

区

分

53件

95%

671百万円

98%

3件

5%

17百万円

2%

56件

100%

688百万円

100%

１者

26件

49%

２者

7件

13%

３者以上

20件

38%

90％以上

13件

25%

80％台

20件

38%

70％台

10件

19%

一般競争入札等
随意契約
合計

落札率

70％未満
10件
19%
注１：少額随意契約を除く。
注２：応札者数、落札率は、一般競争入札等（企画競争、公募を含む）に係る件数である。

見込
第１－７

－20頁－
調達方式の適正化（２）契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施【評価書５２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

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（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○
契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入札等について、真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等契約の適正な実施を図る。
《主な業務実績》○ 契約監視委員会を毎年度開催し、個々の契約案件の競争性が確保されているかの事後点検のほか、調達等合理化計画の策定及び同計画の自己評価の点検や１者応札・１者応募の改善に対する提案等も行われた。
○ 契約審査会を第３期中期目標期間においては３回開催し、３件の随意契約の妥当性の審査を行ったほか、27年度以降は調達等合理化計画の推進も行った。
《評定に至った理由》
契約監視委員会及び契約審査会の活用等により、契約手続きの適正化は図られており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定を
Ｂとする。

見込
第１－７

－21頁－
調達方式の適正化（３）取組状況の公表【評価書５４頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
《主な業務実績》○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える契約について、信用基金ウェブサイトで公表した（25年度12件、26年度19件、27年度15件、28年度10件、計56件）。
【公表する契約】
工事又は製造・・・・・・予定価格 250万円
財産の購入・・・・・・・予定価格 160万円
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円
その他の役務・・・・・・予定価格 100万円○ 各個別案件については、改善状況取組状況表による１者応札・１者応募の改善項目毎の取組状況の確認、契約監視委員会による事後点検を行うことによりフォローアップを実施した。
○ 信用基金ウェブサイトで22年４月に公表した20年度契約実績に対する随意契約等見直し計画に基づく前年度の契約状況のフォローアップについては、26年度以前において毎年度実施し、その結果を信用基金ウェブサイトで公表した。
また、27年度以降においては、調達等合理化計画を毎年度策定（随意契約等見直し計画は廃止）し、信用基金ウェブサイトで公表した（前年度の契約状況のフォローアップについては、調達等合理化計画の中で記載）。
《評定に至った理由》
公表すべき契約をすべて公表するとともに、随意契約等見直し計画又は調達等合理化計画を踏まえた取組状況についてフォローアップを実施しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第１－７

－22頁－
調達方式の適正化（４）監事及び会計監査人による監査の実施【評価書５６頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

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（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。
《主な業務実績》○ 監事による監査の実施契約に関する文書は、監事監査規程に基づき、決裁文書を施行前に監事に回付することにより、契約の適正性について事前チェックを受けた（予定価格が少額である場合の随意契約に関する文書を除く）が、指摘はなかった。
このほか、定例監査（期末監査（毎年度４～６月）及び期中監査（毎年度10～12月））において、契約の適正性について事後チェックを受けたが、指摘はなかった。
○ 会計監査人による監査の実施
期中及び期末監査の中で入札・契約の適正な実施について監査を受け、また、監事に対する監査計画説明、理事長とのディスカッション等も実施された。
《評定に至った理由》
監事による契約に係る事前事後チェックや会計監査人による期中・期末監査、理事長とのディスカッションを通じて、入札・契約の適正な実施がなされており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第２

－23頁－
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２－１

事務処理の迅速化（１）保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理）【評価書５８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 標準処理期間内に案件の85％以上を処理する。
《主な業務実績》○ 標準処理期間内の処理について、85％以上が目標のところ、25～28年度の全ての項目で目標を達成した。
《評定に至った理由》
25年度から28年度において各業務全てで目標を達成しており、29年度においても中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとす
る。

見込
第２－１

－24頁－
事務処理の迅速化（３）業務処理の方法の見直し【評価書６４頁】

Ｈ25

Ｈ26

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Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｈ29

見込

通期

Ａ

《目標》
○ 専決権限の弾力化、意思決定や業務処理の方法の見直しを行う。
《主な業務実績》○ 利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減を図るため、専決権限の弾力化、意思決定や業務処理の方法の見直しに努めており、第３期
中期目標期間中に行った主な見直しは以下のとおりである。
・ 農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務において、東日本大震災の被災者や被災地域基金協会等の負担軽減に資す
るため、特例措置を延長するための規程整備を行った。
・ 農業信用保険業務において、基金協会から信用基金への保険通知等に係るデータの授受をＦＤ等で行っていたが、基金協会の事務及び経費の負担軽減並びにデータ紛失のリスクを避けるため、基金協会から信用基金サーバへデータをアップロードするための機能を追加し、それに伴うプログラム改修を28年３月に完了した（28年５月より運用開始）。
・ 林業信用保証業務において、林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持分の譲渡し等にあたっては、その都度出資に係る書式を利用者に送付していたが、利用者の利便性の向上を図るため、28年７月に出資に係る書式を信用基金ウェブサイトに掲載し、利用者が直接当該書式をダウンロードできるよう見直しを行った。
・ 林業信用保証業務において、林業者等の出資者には出資証券を発行し、当該出資持分に譲受け・譲渡しが発生する都度、出資証券を回収、発行してきたが、これらの出資証券管理の負担を軽減するため、出資持分の確認は必要に応じて残高証明書の発行により行うこととし、28年12月に出資証券を廃止した。
《評定に至った理由》
毎年度、利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減の観点から、業務処理方法の見直しを図っているところであるが、28年度においては、制度発足当初からの業務処理方法を大きく見直した。
具体的には、林業信用保証業務において、出資に係る手続きの都度要していた出資証券を廃止することにより、当該証券の提出・保管を不要としたこと及び残高証明書により出資持分を通知することで利用者が現持分を確実に確認できるようにするなど利用者負担の軽減、出資に係る事務手続きの簡素化及び証券を発行することにより発生するリスク（紛失時の手続等）の軽減を図ったところ。
本取組により利用者サービスの向上が図られると考えられ、所期の目標を上回る成果が見られることから、評定をＡとする。

見込
第２－２

－25頁－
情報の提供・開示（１）情報開示の充実を促進【評価書６６頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促進する。
《主な業務実績》○ 国民一般や利用者に対する信用基金の情報開示を充実させるため、信用基金ウェブサイトについて、適切かつ分かりやすい内容とするように努めた。
○ 法令等により公表すべき事項（中期計画、年度計画、業務方法書、財務、契約、組織等）については、速やかに公表した。
また、国民一般や利用者への情報提供等のため、第３期中期目標期間において信用基金ウェブサイトに掲載した主な内容は以下のとおりである（法令等により公表すべき事項を除く。）。
・ 信用基金全体及び各業務に係るパンフレット、リーフレット等の掲載・更新
・ 信用基金全体及び各業務に係る取組（東日本大震災や台風等の災害に対する取組を含む。）についての情報の掲載・更新
・ 各業務に係る業務実績の更新（毎月）○ 各業務において、事業概況を取りまとめた冊子やパンフレット等を作成し、関係機関へ配付するなど、情報提供に努めた。
《評定に至った理由》
国民一般や利用者に対し適切かつ迅速に情報開示を行っている。
また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書等を関係機関に配布、ウェブサイトで公表するとともに、関係機関との情報交換会を実施し、情報提供を図っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第２－２

－26頁－
情報の提供・開示（２）業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底【評価書６９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
《主な業務実績》○ 勘定区分に応じた財務諸表のほか、財務内容の一層の透明性を確保するため、以下の情報を毎年度、信用基金ウェブサイトに掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣に規定された区分毎の財務諸表と併せて、決算概要を説明した資料② 決算情報について、経年比較や財務分析指標③ 事業報告書について、事業損益の経年比較・分析、総資産の経年比較・分析、財源構造及び財務データ、業務実績等報告書と関連付けた
事業説明○ 28年10月に実施したリスク管理態勢の確認に係る内部監査において、農業信用保険勘定の27年度財務諸表に計上した責任準備金に関して算出誤りがあり、約９百万円多く計上されていることが判明したが、この額については28年度決算において前期損益修正を行った。
《評定に至った理由》
ウェブサイトにおいて、決算情報・業務内容に応じた適切な区分に基づく情報の開示を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第２－２

－27頁－
情報の提供・開示（３）利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応【評価書７１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

見込

通期

（Ａ） Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
《目標》
○ アンケート調査等の実施により、信用基金の利用者の意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、苦情への適切な対応を行う。
《主な業務実績》○ 28年２月１日、改正独立行政法人農林漁業信用基金法の施行に伴い、信用基金の重要事項の審議を行う運営委員会が設置されるとともに、主務大臣により出資者、学識経験者（農林漁業者や金融機関等）で構成される運営委員が任命され、以降、農業信用保険業務については４回、その他の各業務については３回の運営委員会が開催された。
○ 運営委員会においては、28、29年度年度計画（案）や業務方法書の一部変更（案）について審議が行われ、原案のとおり了承されたほか、信用基金の業務の実績に対する主務大臣による評価や決算等についての報告が行われ、信用基金の運営についての議論が行われた。
また、農業災害補償関係業務運営委員会での委員からの「現在の低金利情勢から、農業災害補償関係業務の貸付利率について検討してもいい時期にきているのではないか」との意見を踏まえ、農業・漁業災害補償関係業務の貸付利率を29年４月から引き下げた。
○ 利用者等から信用基金の業務に関して寄せられた不平・不満等の苦情に対し、必要な手続き等を苦情対応要領に定めており、苦情が寄せられた際には適切な対応を行った。
苦情の内容は、いずれも林業信用保証業務に係る出資者の持分の払戻しに関するものであった。林業信用保証業務に係る出資持分について
は、従来より林業者等の出資者から払戻しができないかという問い合わせや要望が寄せられていたところであるが、特に28年度は、信用基金が保有する職員宿舎である成城宿舎の処分による出資持分の一部払戻しの通知をしたことを契機として、出資持分を全額払い戻すべきという要望が数多く寄せられた。これに対して「独立行政法人通則法の規定により不要財産に係る払戻しを行う場合を除き、出資持分の払戻しを行うことは、法律で禁止されている」旨を丁寧に説明するなど、誠実な対応に努めたが、十分な理解を得られなかったもの（苦情）があった。
○ 業務ごとに各種会議における意見交換やアンケート調査等を実施し、利用者等からの意見を業務運営に反映させるよう努めた。
《評定に至った理由》
運営委員会等の各種会議における意見交換及びアンケート調査により、利用者等から意見・苦情を把握し、より利用者の意見を取り入れた業務改善に向けた取組を行っており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

（４）職員の勤務条件の公表【評価書７５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

《目標》
○ 特定独立行政法人に準じ、その職員の勤務時間その他の勤務条件を公表するよう努める。
《主な業務実績》○ 改正の都度、信用基金ウェブサイトで公表した。
《評定に至った理由》
職員の勤務条件については、改正の都度、公表しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

Ｈ29

見込

Ｂ

通期

見込
第３

－28頁－
財務内容の改善に関する事項

第３－１

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ） Ｂ
《目標》
○ 共済団体等に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

Ｂ

Ｂ（６）適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務)【評価書８６頁】

Ｈ25

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《主な業務実績》○ 共済団体等に対して行う資金の貸付は、共済金等の支払のセーフティネットとして行っていることから、貸付金利については市中金利と同程度の水準に設定するため、28年度までは日本銀行公表の「貸出約定平均金利（都市銀行及び地方銀行・短期・新規）」等を考慮した以下の貸付金利としていた。
３月以内
0.3％
３月超６月以内
0.5％
６月超１年以内
0.8％○ 貸付金利の見直し
・ 見直しの経緯
28年10月開催の運営委員会における委員からの「現在の低金利情勢から、農業災害補償関係業務の貸付利率について検討してもいい時期にきているのではないか。」との意見を踏まえ、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務の貸付金利について、信用基金において検討を行った。
検討の結果、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、一層低下している市中金利の状況に鑑み、また、市中金利の動向をより弾力的に反映させるため、貸付金利の設定について、市中金利連動型のルールに基づいた設定方法に見直し、29年４月から適用することとした。
・ 見直し内容
借入申込み受理案件毎に、申込み受理日前に公表されている直近の借入申込み期間に相当する全銀協日本円ＴＩＢＯＲレートに一定の率を上乗せして貸付金利を設定するとともに、これまでの貸付期間の実績を踏まえ、より貸付期間に応じた金利実態を反映させるため、現行の「３月以内」の期間区分を３つに細分化（「１月以内」、「１月超２月以内」、「２月超３月以内」）し、29年４月から適用することとした。
この見直しの結果、貸付金利は、日本銀行公表の「貸出約定平均金利（都市銀行）」と同水準となっており、出資者等に対する共済金等の支払のセーフティネット貸付けの貸付金利として、適切な水準にあるものと考えている。
《評定に至った理由》
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第３－６

－29頁－
基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収【評価書１２５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収については、確実に徴収するものとする。
《主な業務実績》○ 貸付けについては、審査を迅速かつ的確に行うとともに、貸付金の回収については、期日どおりに全額回収した。
《評定に至った理由》
貸付審査については、迅速かつ的確な処理が行われ、回収については期日どおりに回収しており、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第５

－30頁－
予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【評価書１３３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《主な業務実績》○ 予算に対する決算の状況は以下のとおり。
農業信用保険勘定
基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、収入の決算額は予算額を下回る見込みである。
また、畜産関係の対策の実施及び保険価額残高の減少等に伴い保険金の支払いが減少したこと等から、支出の決算額は予算額を下回る
見込みである。
林業信用保証勘定
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回る見込みである。
漁業信用保険勘定
基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回る見込みである。
農業・漁業災害補償関係勘定
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払い原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
第３期中期目標期間においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じる見込みである。
○

人件費の見積りに対する結果
中期目標期間５年間の人件費（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用）総額の見込額は48億71百万円であり、中期計画で定めた人件費総額見込額53億円に対する執行率は91.9％となる見込みである。

見込

○

－31頁－

収支計画に対する決算の状況は以下のとおり。
農業信用保険勘定
畜産関係の対策の実施等に伴い保険金の支払額が減少したこと等により、第３期中期目標期間において117億45百万円の当期総利益（注）を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は217億65百万円となる見込みである。
（注）第３期中期目標期間における当期総利益は、25～29年度の当期総利益合計から当期総損失合計を差し引いて算出。以下同じ。
林業信用保証勘定
保証債務残高の減少に伴い保証債務損失引当金の戻入れが生じたこと等により、第３期中期目標期間において41億74百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は38億８百万円となる見込みである。
漁業信用保険勘定
震災関係の求償債務者の大半が事業継続者であり、事業収入を原資とする回収金が増加したこと等により、第３期中期目標期間において14億44百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は52億51百万円となる見込みである。
農業災害補償関係勘定
農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴う臨時利益が生じたこと等により、第３期中期目標期間において１億１百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は２億８百万円となる見込みである。
漁業災害補償関係勘定
農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴う臨時利益が生じたこと等により、第３期中期目標期間において57百万円の当期総利益を計上する見込みであり、この結果、29年度末の利益剰余金は２億円となる見込みである。

《評定に至った理由》
適正な業務運営を確保するため、第３期中期目標期間中の各年度計画における予算等に基づき適正な業務運営を実施し、29年度においても引き続き実施する予定であり、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第６

－32頁－
短期借入金の限度額

短期借入金の限度額【評価書１３５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

－

Ｂ

－

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 中期目標期間中の短期借入金は、農業災害補償関係勘定において1,220億円、漁業災害補償関係勘定において110億円を限度とする。
《主な業務実績》
農業災害補償関係業務○

短期借入金は、中期計画に定める限度額の範囲内であった（25年度：２億円、27年度：10億円）。

漁業災害補償関係業務○

貸付原資を自己資金で賄えたことから、中期目標期間内での短期借入金の実績はない。

《評定に至った理由》
29年度の実績は災害等の状況が分からないことから見込めないものの、28年度までの各年度において中期計画に定める限度額の範囲内での短期借入れであったことを勘案すると、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込

－33頁－

第８

重要な財産の譲渡等に関する計画（実績なし）

第９剰余金の使途

剰余金の使途【評価書１４０頁】【評価書１３９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

－

－

－

Ｈ29

《目標》
○ 農林漁業金融のセーフティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用。
《主な業務実績》○ 目的積立金を積み立てていないことから、25～28年度の実績はなく、29年度においても予定していない。
《評定に至った理由》－（見込評価対象外）

見込

－

通期

見込
第10

－34頁－
その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第10－１

施設及び設備に関する計画（実績なし）

第10－２

人員に関する指標（１）人員に係る指標【評価書１４２頁】【評価書１４１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

見込

通期

（Ａ） Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
《目標》
○ 期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。
（参考１）期初の常勤職員数113名（参考２）中期目標期間中の人件費総額見込み 5,300百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
《主な業務実績》○ 中期計画期末（30年３月31日）の常勤職員数は、中期計画期初（25年４月１日）の常勤職員数（定員113名）を上回らないと定めた中期計画を踏まえ、業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った結果、28年度末（29年３月31日）の常勤職員数（再雇用を含む。）は98名となり、29年度末（30年３月31日）においても、113名を上回らない見込みである。
○ 中期目標期間５年間（平成29年度は予算額）の人件費（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用）
総額の見込額は48億71百万円であり、中期計画で定めた人件費総額見込額53億円に対する執行率は91.9％となる見込みである。
《評定に至った理由》
中期目標期間最終年度の常勤職員数及び中期目標期間の人件費総額は、中期計画で定めた常勤職員数及び人件費総額を上回らない見込みであり、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

（２）人材の確保【評価書１４４頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

見込

通期

（Ａ） Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
《目標》
○ 金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
《主な業務実績》○ 金融機関において資産査定等に精通し融資業務等の経験も有する者を外部から登用した（25年４月１日～29年４月１日の間の実績 ７人）。
○ 国家公務員に準じた再雇用制度を実施しており、定年退職した職員を再雇用し、豊富な経験を有する人材の活用を図った（25年４月１日～
29年４月１日の間の実績 ６人）。
○ 外部からの登用者や再雇用職員については、その専門知識や豊富な経験が生かされるよう、また、指導的役割が果たされるよう適切な人事配置を行った。
《評定に至った理由》
専門知識や豊富な経験を有する人材を確保することにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込
第10－２

－35頁－
人員に関する指標（３）人材の養成【評価書１４６頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
《主な業務実績》○ 業務の適正化を図るため、同一ポストに長期に在籍する職員を把握しつつ、日常の業務及び研修による能力向上、人事評価結果等により、業務の適性を見極め、適材適所の配置を行う人事管理を実施した。
○ 研修により職員の能力向上を図った上で、勤務実績等を踏まえ、適材適所の人事配置に努めた。
○ 27年４月に「能力開発研修（専門研修）実施要領」を定め、採用後一定の期間内において受講する研修種類等を明確にして、審査・回収等の金融業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。
《評定に至った理由》
研修等により職員の能力向上を図り、業務の適性を見極め、適切な人事配置を行うことにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

見込

－36頁－

第10－３

積立金の処分に関する事項

積立金の処分に関する事項【評価書１４８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

－

－

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業
務に充てることとする。
《主な業務実績》
農業信用保険勘定
農業信用保険勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（25年度の19億51百万円）の補てんに充てるため取り崩した。
林業信用保証勘定
林業信用保証勘定については、前中期目標期間において繰越欠損金を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金を積んでいない。
漁業信用保険勘定
漁業信用保険勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（25年度の１億46百万円及び28年度の２億64百万円）の補てんに充てるため取り崩した。
農業災害補償関係勘定
農業災害補償関係勘定については、毎年度当期純利益を計上したことから、前中期目標期間繰越積立金の取り崩しを行わなかった。
漁業災害補償関係勘定
漁業災害補償関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、同勘定の当期純損失（25年度の４百万円及び28年度の９百万円）の補てんに充てるため取り崩した。
《評定に至った理由》
農業信用保険勘定、漁業信用保険勘定、農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、当該勘定で当期純損失が計上された場合に取り崩しを行い、適正に処理されており、平成29年度においてはこれらの勘定で取り崩しを行わない
見込みであるなど、中期計画を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。