CPJ-002-3.1

2024.4

変 化し 続 ける世 界で 、すべ ての人の 居 場 所を 生 み 出 す 。
日立システムズ は 、変 化し 続 ける世 界 において 、人に寄り添 い 、技 術をつなぎ 、
すべ ての人 が 安 心して暮らせ る居 場 所を 生み 出しています 。

社長メッセージ「サステナビリティ経営」を推進し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を
近年、世界では人口問題や都市化の問題、国内では少子高齢化による労働力不足など、さまざまな社会課題に直面しています。
またビジネスにおいては、経営の変革や生活の質の向上を図るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しており、さらに今後は人々の暮らしや働き方など新しい生活様式に対応していくことが必要です。
社会が変化し続けていく中、お客さまと社会からの期待と要請に応え、企業理念に掲げる「真に豊かな社 会 の 実 現 に 貢 献 す る 」
た め に 、日 立 シ ス テ ム ズ グループは、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進
してい ま す 。
そ の た め の 前 提 と な る の は 企 業 統 治 で す 。コンプライアンスおよび従業員を含めた健康と安全が優先される土台づくりと、
社会課題解決に貢献できる人財育成を重視しています。多様な人財が多様な価値観と柔軟な働き方をもって活躍し、成果を挙げる
ことができる環境づくりのほか、「 健康と安全はすべてに優先する」を基本的な行動指針として、お客さまや社会から信頼される企業グループであり続けることが重要です。従 業 員 一 人 ひ と り が 企 業 倫 理 感 を 持 ち 、企 業 倫 理 と 法令順守に根ざした事業活動に努めています。
これからも、多彩な人財が、お客さまに一番近い存在として業務をより深く理解し、お客さまやパートナーとともに価値協創（Co - Creation）に取り組みます。そして、当社の強みであるプロフェッショナル人財によるマネージドサービスを中心に、日立の先進的なデジタル技術、業務ノウハウ・知識が蓄積されたLumada事業を展開します。これにより、社会課題を解決する

株式会社日立システムズ
代表取締役 取締役社長

だけでなく、人々の Quality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

柴原 節男

4

5

ＥＳＧの取り組みを通じて価値を創出

日立システムズは、「人の持つ無限の可能性と人間性を尊重し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造する」「情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念（社会における存在意義）としています。
その実現のために、従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」を定め、さまざまな活動に取り組んでいます。

S D G s 優 先 課 題 ／ マ テ リ ア リ ティ
● SDGs優先課題● マテリアリティ

真に豊かな社会の実現に貢献

世 界 を 変 え る た め の 17 の 目 標

環 境 ｜ レジリエンス ｜ 安全安心 ｜ 幸せな生活 ｜ 誠実な経営 ｜ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）

日 立 システム ズ W a y
企業理念〜社会における存在意義〜
当社は、業界の先駆的企業としての経験と誇りを以って、価値創出

情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献する。

企業理念
Act

マテリアリティに基づき、社会課題を解決

経営ビジョン

Plan

また、人の持つ無限の可能性と人間性を尊重し、お客さまに一番近い存在として、満足と感動をもたらす新たな価値を創造する。

事業ブランド

E

S

環境価値

社会価値

G

● サービスを通じた社会課題の解決● 人財の育成● グリーントランスフォーメーション（GX）● 日立グループ全体での社会● 健康経営の推進

イノベーション事業の推進-Lumada

経営戦略・事業戦略

企業統治● カーボンニュートラルの推進● ダイバーシティ、
エクイティ＆

インクルージョンの推進

経営ビジョン〜めざす将来像、事業の方向性〜
世界につながる人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを創造し、

行動指針

お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる。

役割・タスク・判断基準

事業ブランド従業員の主体的な行動
Check

教育制度・人事制度・コミュニケーション施策

どんなITシステムも、それだけでは十分に機能しません。

Do● コンプライアンス／品質向上

このような思いを「Human＊IT」に込め
日立システムズは、国内外を問わず幅広いニーズに応えていきます。

社会貢献活動（環境保全活動、災害復興支援、小学生向けIT教室、中高生向け企業訪問プログラムなど）

従業 員基点の経営の仕組み

6

多彩な人財と、先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによって、新たな価値を創造していく。

企業ブランド形成

日 立 シ ス テ ム ズ W a y

人の知恵や情熱と融合することで、はじめて性能が引き出されます。

日立グループ企業倫理・行動規範

企業理念

コーポレートステートメント

7

日立グループ・アイデンティティ

日立創業の精神（和・誠・開拓者精神）日立グループ・ビジョン

組んでいます。これを可能にしているのが、さまざまな業種の課題解決で培ってきた分野・業種別サービスと、セキュリティやクラウド・ネット
ワークなどの運用・監視で支援するマネージドサービスです。人とITのチカラを結集したサービスで社会課題の解決に貢献します。

幅広い分野・業種にサービスを提供することで持続的な成長に貢献
分野・業種別サービス

分 野・業 種 別 の 取 り 組 みサービスを通じた社会課題の解決

日立システムズは、事業活動が人や社会、環境に与える影響と、その社会的責任を認識し、人々の期待と要請に応える新たな価値創造に取り公

共

官公庁や自治体をはじめとする公共分野のお客さまに、住民と職員の方々が利用しやすいシステムを高セキュリティと充実のサポート

公共社 会インフラ金融産 業・流 通体制で提供しています。

日立 自治体ソリューション ADWORLD【アドワールド】

地域の抱える課題を解決するためのデジタルサービス

電子自治体に対応した住民記録・税・福祉などの豊富なラインアップを提供し、住民サービスの向上と業務最適化によるTCO削減を実現。

DXによる地 域との協創で、地 域の 経 済・コミュニティ・観 光の活 性化や住 民の 健 康 促 進などを支 援。

マネージドサービス
セキュリティ

クラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用

8

コンタクトセンター&BPO

サービス拠点(保守・工事）

9分 野・業 種 別 の 取 り 組 み社 会インフラ金

公共交通機関の運行計画支援をはじめ、公共構造物の維持管理、蓄電池や電気自動車（EV）の急速充電器などの設備工事、農業ビジネス

銀行、証券、保険、リースなどの金融機関に対して、各業種に特化した業務システムのコンサルティングから企画、設計、開発、保守、運用は支援など、さまざまなソリューションを提供しています。

CYDEEN【サイディーン】水インフラ監視サービス

エリア情報サービス

画像・動画などの情報をリアルタイムに地図上にマッピングすること
で、社会インフラの現場状況を可視化、迅速な意思決定を支援。
10

水インフラの「水質」や「水位」などを遠隔監視することで、安心・安全な上下水道運用と業務効率化を支援。

融

もちろん、インターネットバンキングなどを狙ったサイバー攻撃対策までワンストップでサポートします。

DX（デジタルトランスフォーメーション）ペーパーレス基盤サービス

金融業向けソリューション Finnova【フィノーバ】

銀行、証券、保険などの業種別に体系化した金融業向けソリューション。

現在の運用を大きく変えることなく、ペーパーレス化を実現。
11

マネージドサービス

分 野・業 種 別 の 取 り 組 み

産 業・流 通産 業

生産・販売管理や人事・会計業務を統合管理できるERPシステムや、さまざまなAIツール、幅広いデータ分析サービスなどの提供により、業務負荷の低減や生産性向上を支援します。

流 通

卸売業向けには、販売・購買・在庫管理を中心とした業務システムを提供。小売業向けには、本部業務から店舗情報まで把握できる業務システムを提供し、経営課題の解決を実現します。

基幹業務ソリューション（ERP）

ヘルスケア関連サービス

SAPソリューション、FutureStage【フューチャーステージ】

日立システムズのマネージドサービスは、「 セキュリティ」「 クラウド・ネットワーク＆データセンター・IT運 用」「コンタクトセンター＆BPO」の3分野においてさまざまなサービスを提供しています。

セキュリティ
● 1996年国内最初のセキュリティセンター(SOC※)を開設※SOC：Security Operation Center● 多様化するサイバー攻撃などのさまざまなセキュリティ脅威からお客さまの資産を守り、お客さまの事業継続をサポートするソリューションを提供

クラウド・ネットワーク&データセンター・IT運用● 1,000社以上のクラウドサービスの提供実績をもとに、複数のクラウドやネットワーク管理、インシデント対応などの統合運用・管理を実施● 約50年の運用・監視ノウハウが蓄積された運用センターや、

日立グループおよびパートナーと連携したデータセンターを活用し、マルチクラウド環境における高品質なサービスを24時間365日体制で提供

コンタクトセンター&BPO● ISMS※認証を取得したコンタクトセンターで、お客さまの課題に合わせたサービスを提供※ISMS：Information Security Management System

販売管理から財務会計などの基幹業務を管理するサービスをワンストップで提供し、製造・流通・小売業の経営課題を解決。
12

従業員の心と身体の総合的な健康管理・健康増進を促進し、企業における健康経営の推進と経営課題の解決をサポート。

● お客さまのニーズに応じ、業務の受託・代行運用だけでなく、業務の効率化や改善も視野に入れたBPOサービスを提供

13

展開することにより、グローバルでお客さまのDXを実現します。さまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人 財がお客さまの現場に寄り添うデジタル化を提案し、価値協創のサイクルを作り出します。

マネージドサービス

デジタルエンジニアリング
お客さまの経営課題を理解

MAINTAIN

PLAN

運用・保守して

IT×OT×プロダクトで解決方法創出

次の課題へ

解決方法を実装

OPERATE

BUILD

コネクテッドプロダクト

システムインテグレーション

Lumadaは、日立グループが 提唱する、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称です。

マネージドサービス事例
事例

01

コネクテッドプロダクト事例

セキュリティに精通した技術者による監視で多様化・高度化するサイバー攻撃への対策強化

事例

02

リモートオペレーションセンターの構築により、工場のデジタル化を推進

セキュリティアナリストが工場内設備の稼働データをセンターから 、お客さまのデ ジ タル イン フ ラ 環 境 をセキュリティオペレーション

収集・蓄積し、利活用可能なシステムを監視。
セキュリティ

構 築 。異 常 の 予 兆 検 知 やインシデ ントの早 期 発見・

遠 隔 で の リ ア ル タイム な

対 応 に よ り 、被 害 の 発 生監視を実現。

抑止や拡大防止に貢献。

14

グリ ー ン ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー ション︵GX ︶日立 シ ス テ ム ズ のLumada事 業

日立システムズは、マネージドサービスを中心に、日立グループ 各社やビジネスパートナーと連 携し、One HitachiでLumada事業を

日立グループは世界で深刻化する環境課題と経営方針を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて「環境ビジョン」や環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の策定、目標達成を加速するため「日立カーボンニュートラル2030」を表明しています。
日立システムズでは、GHG ※排出量を可視化するソリューション、省エネルギー／再生可能エネルギー設備の導入・保守やエネルギーマネジ
メントシステムなどの提供によりGHG排出量を削減するソリューションを提供しています。また、森林再生などによるGHG排出量の吸収・除去を支援するソリューションの提供に向け、実証実験などに取り組んでいます。これらのGXへの取り組みにより、お客さまの脱炭素への取り組み支援を進め、日立グループがめざす「生活の質の向上と持続可能な社会の両立の実現」に努めます。

※GHG(Greenhouse Gas)：温室効果ガス

提供ソリューション
可視化管理ソリューション

削減ソリューション

コンサル

循環

アセスメント

データ
収集

課題の把握
▼
施策立案

GHG排出量可視化

センサー設置、データ収集・登録BPO

炭素会計をアセスメントからデータ収集・分析手法で支援。
排出量把握から排出要因の特定まで
シームレスに対応。

運 用・保 守サービス

GHG排出量

削減

太陽光発電

設備の
監視・運用・
保守
運用データ活用
さらなる改善へ

評価

蓄電池

E V 充 電 器 や 太 陽 光 発 電 、蓄 電 池 な ど の省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入・保守やエネルギーマネジメントシステムなどの提供によりGHG排出量の削減を支援。

吸収・除去支援ソリューション（実証実験中）
衛星データなどの活用により森林のCO 2 吸収量を可視化
し、カーボンクレジット創出量を算出する実証実験などの取り組みを実施。

日立システムズの環境への取り組み
環境マネジメントシステムを構築し、GXへの取りデータセンターやオフィスの電力消費量削減

組みなど、環境に配慮した活動を推進しています。

15

サービスカーなどの社用車の電動化推進

人 財 育 成 と 安 心・安 全 な 職 場 づ く り の 推 進

日立システムズは、従業員は「人財」であるとの考え方に基づき、年齢・性別・障がいの有無などによって区別されることのない、多種多様な人間性を尊重した人財活用をめざしています。そのために、個々の力を最大限に引き出す人事制度や職種別教育・階層別教育・グローバル

健康経営の推進
従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実

教育からなる体系的な教育制度を整備するとともに、心身ともに健康でいきいきと働ける安心・安全な職場づくりを推進しています。

して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。

教育制度
基礎技術から高度技術までを学ぶための充実した教育を準備
従業員が業務上必要となる能力や専門スキルを修得するために、充実した教育を準備しています。特に新入社員は職種に応じて、入社後

最 長6カ月間のスキル研 修と職 場配 属前にスマートデバイスを活用した健康促進

オンラインでの受診が可能な従業員向け次世代診療を提供

社 会 人の 基 礎 を 学 び ます 。また 、キャリア

採 用 者 に対しても、日立グループ・アイデンティティや、
企業理念や経営ビジョン、
行動指針

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を体系化した日立システムズWayの理解など、「人 間 性尊 重」を行動 指 針の 一つとして掲げ ており、早期戦力化に向けた日立システムズ独自の

従 業 員一人ひとりの 多様な価 値 観や 経 験、技 術 力をオンボーディング教育を準備しています。
集合教育による基礎力の修得

生かし、価 値 創造に取り組みます。多様な従 業 員が、実習による専門基礎スキルの修得

年齢・性別・障がい・家族構成などに関わらず、個々の力を最大限に発揮できる職場づくりと人事制度の充実をめざしています。

デジタル人財育成のための実践的な訓練を用意
実際の現場に近い作業環境や実機を備えた
訓 練 設 備 、セキュリティに関する専 門 的 な

知 見を共 有する場として人 財トレーニング

センタなどを用意。実践的なトレーニングにより技能・知識向上のみならず思考力・判断力の向上をめざし、DXのファーストステップを担う人財を育成します。

盲導犬への理解促進活動

ドレスコードフリーを採用

コンプライアンス

品質向上

日立グループに共通して適用された「日立グループ企業倫理・行動規範」のもと、セキュリティ人財トレーニングセンタ（Strike※）※Strike：
Security Threat Response Intelligence and Knowledge Enablement

DX Smart Lounge Osaka※
変革のビジョンをお客さまと語り合い、
課題を見つけ、解決策を導き出し、ビジョンを実現するためのラウンジ

16

システムの事故未然防止・作業品質向上に継続して取り組み、サイバーセキュリティ「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開を進めて防御も含めたサービス運用品質の維持・確保に取り組んでいます。

います。この内容を従業員一人ひとりが実践することで、社会からの信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。

17社会貢献への取り組み

日立システムズは、企業市民として地域社会と信頼関係を築き、「 環境保全活動」や「災害復興支援」、「 小学生向けIT教室」や「中高生向け
企業訪問プログラム」など、持続可能な社会の実現に貢献するさまざまな活動に取り組んでいます。

環境保全活動

災害復興支援チャリティーコンサート「希望の響き」シリーズの展開

豊かな森づくりをめざし里山保全活動を実施
I T シ ス テム か ら 発 生 す る

ITサービ スを 通じた 復 旧・

C O 2 排 出 量 の 削 減 に 少し

復興支援、ボランティアなど

でも寄 与 するために 、環 境による生 活・環 境 面の支 援

保全活動の一環として森林にはじまり、文化の面からの保全活動を推進しています。

復興支援をめざし、特に未来を担う若 者たちを応援する
活 動に継 続して取り組んでいます。

小学生向けIT教室、中高生向け企業訪問プログラム
事業ブランド「Human＊IT」を掲げる日立システムズでは、「 人づくり」に注力しています。この世界の未来がもっと素敵なものになるように、“未来の大人たち”と真剣に向き合い続けます。
ITってすごい！おもしろくって、夢がある！

小学生向けIT教室

仕事のやりがいってこういうことか！

中高生向け企業訪問プログラム

18「中高生向け企業訪問プログラム」の詳細やお申し込み方法は、
右記の二次元バーコードからご確認ください。

世の中には数字があふれている！

高校生向けデータサイエンス授業

組織図

役員一覧

※2024年6月19日現在※2024年6月19日現在

取締役会
社長

監査役室
ビジネス＆クラウド
サービス事業グループ＊1
アライアンス・サービス事業部
ビジネスサービス事業部
マネージドサービス事業部
コンタクトセンタ＆
BPOサービス事業部

グローバル＆セキュリティ
サービス事業グループ＊1
セキュリティサービス
事業部

公共・社会事業グループ

東北支社

自治体統括本部＊2

関東甲信越支社

公共情報サービス第一事業部

中部支社

公共情報サービス第二事業部

関西支社

社会情報サービス事業部

中国支社

公共・社会
プラットフォーム事業部

四国支社＊4

金融事業グループ
金融ＤＸ事業部
金融情報サービス第一事業部
金融情報サービス第二事業部

産業･流通事業グループ
産業・流通情報サービス
第一事業部
産業・流通情報サービス
第二事業部
産業・流通情報サービス
第三事業部＊3
産業・流通
デジタライゼーション事業部
全国プラットフォーム事業部

健康経営推進プロジェクト
サステナビリティ・リスクマネジメント本部

経営戦略統括本部
経営戦略本部
事業戦略本部
グループガバナンス推進本部
研究開発本部
監査室

柴原
麻蒔
小野
平岡
渡邉
前田
松原
松山

節男
昌史
猶生
真一
岳彦
貴嗣
康範
英樹

取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
監査役
監査役
監査役（非常勤）

安部
市川
今井
萩原
平野
馬島
田宮
田村
鎌田

正和
博丈
泰樹
亮
仁一
知恵
直彦
進
秀明

財務本部
人事総務本部
プロジェクトマネジメント統括推進本部
生産技術本部
調達本部

ビジネスイノベーション統括本部＊5

Lumada推進本部
AI活用ビジネス推進本部
ＩＴ・デジタル本部
セキュリティリスクマネジメント本部

営業統括本部

青木 誠
赤津 雅晴
岩岡 範明
大村 勉
梯 雅人
小島 仁志
長谷 正嗣
山口 潔
吉田 浩美

資

業務役員
業務役員
業務役員
業務役員
業務役員
業務役員
業務役員
業務役員
業務役員

千葉
堀田
下村
山脇
高村
小岩
穴山
大江
田代

売

主な国内拠点

国内グループ会社

本社（東京都品川区）
東北支社（宮城県仙台市）
関東甲信越支社（東京都台東区）
中部支社（愛知県名古屋市）
関西支社（大阪府大阪市）
中国支社（広島県広島市）
四国支社（香川県高松市）

株式会社北海道日立システムズ

保守事業推進本部

2012 年 ●米国のソフトウェア会社 Cumulus Systems Inc.をグループ会社化

立 1962年10月1日
本2013 年 ●マレーシアのITソリューションプロバイダーとITサービスの合弁会社
Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.を設立

金 19,162百万円

2014 年 ●株式会社日立システムズパワーサービスを設立

本 社 所 在 地 東京都品川区大崎1-2-1
代

表者 代表取締役 取締役社長●インドのHitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.をグループ会社化

柴原 節男●株式会社日立システムズネットワークスをグループ会社化

事 業 内 容 ●システム構築事業 ●システム運用・監視・保守事業●マレーシアのHitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.をグループ会社化●ネットワークサービス事業 ●情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
従 業 員 数 10,285名（2024年4月1日現在 単独）、19,605名（2024年4月1日現在 連結）2017 年 ●株式会社日立システムズファシリティサービスの全事業を

高 456,915百万円（2023年度、単独）、571,751百万円（2023年度、連結）上●株式会社セキュアブレインをグループ会社化

2015 年 ●カナダのAbove Security Inc.をグループ会社化
日立システムズ・テクノサービス株式会社に譲渡し、日立システムズ・テクノサービス
株式会社の社名を株式会社日立システムズフィールドサービスに変更

許 認 可 等 ISO9001、ISO14001、ISO/IEC20000※、ISO/IEC27001※、ISO/IEC27017※、
プライバシーマーク、COPC CSP規格、建設業許可、電気工事業届出（一般用電気工作物）、
電気工事業届出（自家用電気工作物）、第一種貨物利用運送事業登録、倉庫業登録、電気通信事業届出、労働者派遣事業許可、高度管理医療機器等販売許可、古物営業許可、産業廃棄物広域認定、高圧ガス販売事業届出、●Above Security Inc.の社名をHitachi Systems Security Inc.に変更

2021年 ●株式会社日立システムズフィールドサービス(存続会社)と株式会社日立システムズネットワークスが合併
2022 年 ●Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.の社名をHitachi Systems India Pvt. Ltd.に変更●Cumulus Systems Inc.が社名をHitachi Systems Trusted Cyber Management Inc.に変更し、カナダのHitachi Systems Security Inc.を子会社化

2024 年 ●株式会社四国日立システムズと合併

包括登録に係る無線局の開設届出（陸上・日本周辺海域）

四国日立システムズの保守・工事に関する事業を株式会社日立システムズフィールドサービスに事業移管※認証の範囲につきましては、当社ホームページ（https://www.hitachi-systems.com/）をご覧ください●株式会社セキュアブレインと合併

事業品目別売上高比率（単独）

中期経営計画ごとの平均売上高（連結）ファシリティサービス事業等

株式会社日立システムズパワーサービス

477,936
百万円
2016〜2018年度の平均

産業･流通営業統括本部

プラットフォーム事業拡大推進本部＊6

設株式会社日立システムズフィールドサービス

金融営業統括本部

サービス・ソリューション事業統括本部

2011年 ●株式会社日立情報システムズと合併、株式会社日立システムズに社名を変更

英 語 表 記 Hitachi Systems, Ltd.

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス*2 「自治体統括本部」を新設

グリーントランスフォーメーション推進統括本部号 株式会社日立システムズ

株式会社九州日立システムズ

Hitachi Systems Trusted Cyber Management Inc.
Cumulus Systems Private Ltd.
Hitachi Systems Security Inc.
Hitachi Systems Security Europe SA
Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.
Hitachi Sunway Information Systems (Singapore), Pte. Ltd.
Hitachi Sunway Information Systems (Thailand), Ltd.
PT. Hitachi Sunway Information Systems Indonesia
Hitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.
Hitachi Systems India Pvt. Ltd.
Hitachi Systems Network Technologies, Pte. Ltd.

*6 「ＡＳ事業拡大推進本部」を「プラットフォーム事業拡大推進本部」へ名称変更

健三
誠
典弘
信彦
慎一郎
博明
泉
伸登
卓

※2024年6月19日現在*1 「ビジネスクラウドサービス事業グループ」からセキュリティ事業とグローバル事業を独立させ、「ビジネス＆クラウド
サービス事業グループ」と「グローバル＆セキュリティサービス事業グループ」に分割*5 「デジタライゼーション推進統括本部」、「ＩＴ本部」などを移管・統合し、「ビジネスイノベーション統括本部」を新設

1962 年 ●日立電子サービス株式会社設立

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

海外グループ会社*4 株式会社四国日立システムズと合併し、「四国支社」を新設

商

小川 正義
斎藤 浩
溝口 達也

公共・社会営業統括本部*3 「産業・流通情報サービス第三事業部」を新設

沿 革常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

国内・海外拠点の一覧

品質保証本部DXプラットフォームサービス営業統括本部
2024年4月の主な組織変更内容

代表取締役 取締役社長
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

会社概要

CPJI-002-3.2

519,020
百万円

523,266
百万円

2019〜2021年度
の平均

（参考）
2022年度の実績

13.3%

571,751
百万円

保守事業

（参考）
2023年度の実績

システム運用事業

システム構築事業

2%
38.9%

2023年度

456,915
百万円
45.8%

認定・表彰

2024.6

DX認定

健康経営優良法人

くるみん

えるぼし

DX推進への貢献

優良な健康経営を実践

子育てサポート企業

女性活躍推進※決算期は3月※連結売上高は、2013〜2014年度は米国SEC基準、2015年度以降はIFRS基準の数値（公認会計士の監査を受けておりません） ※売上高については、毎年6月に更新

マテリアリティを構成するサブ・マテリアリティと目標
マテリアリティサブ・マテリアリティ

ESG

目

E

バリューチェーンにおけるカーボンニュートラル
●FY2030:事業所(データセンタ・オフィス)のカーボンニュートラル
●FY2050:バリューチェーン全体のカーボンニュートラル
●FY2030:社用車EV化 100％脱炭素

人的資本データ（抜粋）標

2023年度実績

事業を通じたCO₂削減貢献●EVフリートサポートサービスの提供を通じた、企業の社用車EV化促進に

資源循環

E

サーキュラーエコノミーへの移行●優良認定区分６段階評価中５段階以上の委託業者と契約し、●産業廃棄物の優良認定制度による順法性・リサイクル率の高い

自然共生

E

自然資本へのインパクト最小化●ITシステムから発生するCO 2排出量削減への寄与として、環境保全活動の積極的参加

脱炭素と資源循環への貢献よるカーボンニュートラル実現に貢献

FY2024:CO 2年間削減量

SDGs

共通

●事業所（オフィス・データセンタ）のCO 2削減率 59.3%（2010年度比）●社用車EV化 6.2%

E

環境

主要資格取得者（単独）※2024年3月31日現在

3,000t

リスク低減と資源リサイクル向上を推進●CO₂年間削減量 907t

優良な業者 委託率

●技術士（補を含む）46名 ●ITコーディネーター 29名 ●ITストラテジスト 37名 ●システム監査技術者 32名●システムアーキテクト 126名 ●プロジェクトマネージャー 155名 ●ネットワークスペシャリスト 439名

一人当たりの教育時間

研修数

55.5 時間/年

約830 講座※教育時間は学習プラットフォーム「HitachiUniversity」に登録された教育および新人集合教育の合計時間※2022年度の数値

100％

社会インフラの維持と迅速な回復に寄与

安全安心

安全安心な
社会づくりに貢献

幸せな生活

サプライチェーンの強靭化

社会インフラの維持

すべての人がいきいきと活躍できる社会への貢献●公共事業向けライフサイクルサポート「CYDEEN」利用団体数累計 450団体● HyperDiaクラウド型ダイヤ作成システム：当社の鉄 道・バスシステム開発実 績と安全で快適な移動サイバーセキュリティの確保

S

社会インフラ、業務システムのサイバーセキュリティの確保●セキュリティ人財トレーニングセンタ開設/セキュリティ人財 1,970人

S

健康寿命の延伸●FY2024:デジタル・ライフサイエンスサービス利用者 30万人/年●デジタル・ライフサイエンスサービス利用者 25万人/年

周りとのつながりおよび信頼関係の構築●地域DXサービス創出効果●地域DXサービス効果 交流・関係人口※増加率 2.1%

つながりのある
豊かな社会

S

G

FY2024:交流・関係人口増加率

最新グラフィック技術により、今までの列車／バス運行計画・車両運用計画・乗務員
運用計画作成の枠を超える、さらに上のサービスが利用可能。

10%増

より柔軟な働き方でエンゲージメント向上●FY2024:従業員エンゲージメント肯定的回答率 70%※交流／関係人口：仕事や観光などで地域を訪れる人や地域と多様な関わりをもつ人々のこと

従業員一人ひとりが倫理的に行動できる環境づくり●コンプライアンス・倫理の尊重肯定的な回答率 86.8％

人権の尊重

G

人権デュー・ディリジェンス推進、人権を含む責任ある調達に向けた調達パートナーのモニタリング強化●人権尊重推進のため「人権委員会」を毎年開催「障がい者サポート窓口」や「人権問題相談窓口」を設置●人権問題発生時の迅速な解決に向け、

労働安全

イノベーションを生む
多様な組織

多様で公平な社会への貢献

GG

事故のない安全な職場の構築 ●死亡災害ゼロ
お客さま第一で製品・サービスの安全性徹底●死亡災害 0件
「セキュリティ●品質への取り組み：品質保証重点項目「製品・サービスの重要事故撲滅」
堅牢性強化とインシデント対応力の強化」「 事業拡大品質リスク刈取りと全方位的品質保証活動の強化」

G

経営のダイバーシティ強化●FY2024:女性管理職割合 7.9%

キャリアを考える機会、女性従業員同士のネットワークを広げてもらう機会提供、仕事と育児を両立しながら働く社員を支援するためのセミナーを定期的に開催するなど、女性
従業員一人ひとりの活躍をサポートするさまざまな取り組みを推進。
●女性管理職割合 6.7% ●女性執行役員 1人

G

デジタル人財の獲得・育成 ●FY2024:デジタル人財 13,000人●デジタル人財 13,300人

S

社会のDEIへの貢献 ●次世代人財の育成

デジタル人 財数

一人当たりの教育投資

13,300名

211,300円/年※教育投資は研修開催、受講に関する発生費用合計。
受講者人件費は除く※2022年度の数値●企業訪問/IT教室/データサイエンス授業/AI授業参加数 2,442人（2012年からの累計

13,594人）

DX、マネージドサービス（セキュリティ、クラウド、ネットワーク、データセンター、IT運用、コンタクトセンター、BPO）

9,830

12,120

900
300
3,590

3,210

350

290

1,190

1,160

1,080

750
1,300
680
380

●Microsoft Certiﬁed Azure（アソシエイト）121名 ●Microsoft Certiﬁed Azure（ファンダメンタル）763名●VMware Certiﬁed Advanced Professional/VMware Certiﬁed Implementation Expert 4名●VMware Certiﬁed Professional 284名 ●VMware Technical Sales Professional 855名
●VMware Sales Professional 1,152名 ●Certiﬁed Information Systems Security Professional 48名

740
550
730
330
730
270

●AWS認定（プラクティショナー）767名 ●Microsoft Certiﬁed Azure（エキスパート/専門知識）50名●GIAC Certiﬁed/Network Forensic Analyst 5名 ●Cisco技術者認定 787名 ●SAP認定コンサルタント 568名

デジタル人財の推移

従業員のいきいきと充実した会社生活・それぞれの成長の実現をサポートするとともに、日立システムズの事業伸長・社会貢献の好循環を目的に「魅力向上委員会」を発足。
●従業員エンゲージメント肯定的回答率 65.6%

G●基本情報技術者 4,812名 ●Project Management Professional 2,141名 ●公認情報システム監査人 6名●Python3 エンジニア認定 25名 ●AWS認定（プロフェッショナル/専門知識）172名 ●AWS認定（アソシエイト）322名●Red Hat認定 145名 ●ITIL® Expert 83名 ●ITIL® Foundation 3,420名 ●COPC登録コーディネータ 118名

※2024年3月31日現在
13,300 （名）710

企業倫理とコンプライアンス

製品・サービスの安全性

ダイバーシティ、
エクイティ＆インク
ルージョン(DEI)

社会インフラのDXを通じた強靭化と保守高度化●FY2024:公共事業向けライフサイクルサポート「CYDEEN」利用団体数累計 470団体

S

従業員の幸せ

企業倫理および
人権尊重の徹底S

災害やリスクに対応できる柔軟なサプライチェーンの構築

継続に貢献」「 地 域の復旧･復 興に貢献する」を基 本方 針に、地 震 災害や新型コロナ
ウイルスなどの感染症が発生した場合の対応や具体的な行動計画をまとめ、BCPの実効性を高めるため、事業継続マネジメントを適切に推進。

安全安心な都市環境

心身ともに健康で豊かな人生に貢献

誠実な経営S●データベーススペシャリスト 155名 ●エンベデッドシステムスペシャリスト 10名 ●応用情報技術者 1,822名●Microsoft Certiﬁed Professional 3,025名 ●Oracle 認定技術者 4,783名 ●Oracle Java認定 2,118名「 人命を最優先」「 被害拡大の防止」「 お客さまの重要な事業●事業継続計画を策定し、レジリエンス●情報処理安全確保支援士・情報セキュリティスペシャリスト 640名 ●ITサービスマネージャ 99名

1,680

800
1,080
320
3,560
370
1,200
1,110
1,970

1,350

1,810

390

370

2021年度
2022年度
2023年度■ドメインエキスパート ■デザインシンキング ■サービスプロフェッショナル■ITアーキテクト ■プロジェクトマネジメント ■デジタル品質保証■ソフトウェアエンジニアリング ■データサイエンス ■セキュリティ■クラウド ■その他
※日立ITプロフェッショナル認定制度/ITSS/公的資格等にもとづいた各領域のスキルを持つ人財●コンタクトセンター検定プロフェッショナル資格 39名

GX（新規掲載）●炭素会計アドバイザー資格3級 111名

ファシリティ
●一級建築士 6名 ●第一種電気工事士 26名 ●1級電気工事施工管理技士 104名 ●1級管工事施工管理技士 38名●1級建築施工管理技士 26名

AI、RPA、IoT●JDLA Deep Learning for ENGINEER 17名 ●JDLA Deep Learning for GENERAL 386名
●UiPath Certiﬁed Advanced RPA Developer（UiARD）6名 ●UiPath Certiﬁed RPA Associate（UiRPA）10名●UiPath社 Level 1〜3トレーニング 69名 ●RPA（WinActor）認定技術者 2名 ●Blue Prism社RPA認定技術者 15名●BizRobo! DS検定 3名 ●BizRobo! DA検定 2名 ●IoTシステム技術検定 上級 9名 ●IoTシステム技術検定 中級 171名

※デジタル人財数、デジタル人財の推移、主要資格取得者数については、毎年6月に更新

その他の情報はこちらの二次元バーコードからご確認ください。