認定 NPO 法人 SOS 子どもの村 JAPAN

アニュアルレポート

ANNUAL REPORT 2021
Index

1…ごあいさつ

2…課題とトピックス

5…人材育成・研修・提言活動

3…子どもの村福岡

6…2021 財務報告

4…子ども家庭支援センター

ごあいさつ
平素より「SOS 子どもの村 JAPAN」の活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。昨年は新型コロ
ナウイルス感染症のまん延とその対策の影響を受けて、様々な不安やストレスを感じながら過ごさざるを得ない 1 年でした。未だに収束の兆しは見られませんが、粒子径が僅か 0.1 ～ 0.2 μ m の微小生物により、かつての日常がこれほどまでに損なわれ、いつになれば平静が取り戻せるのか予断が許されない現実には震撼させられます。
その中で、福岡市西区今津の「子どもの村福岡」では、増え続けているショートステイ利用者に対応するため家族の家 2 棟を専用棟として活用しました。残りの 3 棟は里親家庭として子どもたちを受け入れますが、2022 年 1 月には、さらに 3 名の子どもたちを迎えました。なお、見学・来訪希望者やボランティア活動については、感染予防のため、止むなく制限いたしました。
一方、「福岡市子ども家庭支援センター •SOS 子どもの村」は、長引く「コロナ禍」の影響により、更なる困難に直面している児童や家族の増加に伴い、対応件数は前年度より 300 件余り増え、訪問相談の 224 件を含めて 4,667件（対前年比 107.8%) に達しましたが、感染予防等に細心の注意を払いながらの対応であることは言うまでもありません。
また、新たに福岡市からの委託を受け、2021 年 11 月から「ヤングケアラー」、即ち、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもたちへの取り組みを開始しました。今後の活動へのご理解・ご協力を宜しくお願いいたします。
諸々の活動に際しては、社会環境の変化に応じて従来のあり方等についての見直しが必要になります。今や、ほぼ全ての会議がオンラインでの開催です。感染予防対策に限りませんが、職域毎に基本的な遵守事項の実践・徹底に努めながら、勤務様態についても臨機応変に対処しているところです。
今津の地に「子どもの村福岡」が開村し 12 年が経過しましたが、これまでに多大なご支援とご理解を賜った多くの個人、企業、団体の皆様に心より御礼申し上げますとともに、今後とも宜しくご厚誼のほどをお願い申し上げます。
今後は、日々変わりゆく社会情勢を、より的確に把握することに努め、今私たちに何が求められており、どうすれば具体的な活動として実践展開できるのかについて、一人ひとり
認定 NPO 法人
SOS 子どもの村 JAPANが問題意識を持ちながら積極的に取り組む所存です。
皆様には忌憚ないご意見をお聞かせくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

理事長

福重 淳一郎

役員構成
理事長

福重 淳一郎小児科医・福岡市立こども病院名誉院長

理事

大場 美徳

「子どもの村福岡」相談役

副理事長

黒木 俊秀

精神科医・九州大学大学院人間環境学研究理事

安元 佐和

小児科医・福岡大学医学部医学教育推進講座

常務理事

坂本 雅子

小児科医

財務担当理事

瀧山 勝久

福岡トヨペット 株式会社 社友

理事

下村 国寿

小児科医・福岡県小児科医会会長

臨床心理士・福岡市子ども家庭支援センター

理事

吉村 展子

元福岡市社会福祉協議会常務理事

監事

小坂 昌司

弁護士

監事

田島 正陽

（株）田島正陽建築事務所 代表取締役

保科 清

小児科医・日本小児科医会 名誉会長

森山 大輔

弁護士

院実践臨床心理学専攻教授

理事

松﨑 佳子

理事

相澤 仁

大分大学福祉健康科学部教授

理事

田北 雅裕

九州大学大学院人間環境学研究院教育学部門

理事

田代 多惠子

保健師理事

波多江 秀剛ハタエスポーツ代表者「SOS 子どもの村」センター長

専任講師

名誉顧問
顧問
外部監査人

1

元福岡市こども未来局長
教授

元福岡市こども未来局長

田中恵公認会計士事務所

課題とトピックス
コロナ禍で厳しさを増す子どもと家族の状況

ヤングケアラーへの支援

2021 年も新型コロナ感染症の影響に翻弄される 1 年とな「ヤングケアラー」に関して、報道やメディアで取り上げらりました。このような中、令和 2 年の虐待相談対応件数（速れる機会が増えています。ヤングケアラーとは、年齢や成長報値）は、統計開始以来過去最多の 205,044 件となったとの度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大発表され、厚生労働省としては「新型コロナウイルスとの明人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポート確な関連性はみられない」とする一方で、「新型コロナウイなどをすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている 18ルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクは高まっ歳未満の子どものことです。ているものの、地域などで子どもを見守る機会は減っている。

厚生労働省と文部科学省の「ヤングケアラーの実態に関民間団体などと連携して見守り体制の強化を進めたい。」としする調査研究」（2021 年 4 月）によると、中学 2 年生の 5.7％て、地域社会による家族支援の必要性を説いています。

（約 17 人に 1 人）、全日制高校 2 年生の 4.1％（約 24 人に 1 人）、小学生の 6.5%（約 15 人に 1 人・2022 年 1 月調査）に家族の世話をしている子どもがいることが明らかとなってい250,000
193,780200,000ます。また、自らがヤングケアラーなのか分からないと回答

205,044した子どももおり、潜在的なヤングケアラーも一定数存在す

159,838

150,000
100,000

103,286

122,575ると推測されます。なかには、著しい子どもの権利侵害に該

133,778

当するケースも見受けられるため、国をあげて支援をする方針を固めています。

50,0000【中学 2 年生】
平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

無回答 0.6%

令和
2 年度

いる 5.7%

出典：福祉行政報告例（厚生労働省）（図 1）児童相談所における虐待相談対応件数（全国）「いる」と答えた人のうち、世話をしている家族の内訳（複数回答）いない 93.6%2020 年 3 月から始まったコロナ禍による生活は 2 年が経過しました。このことは子どもや家族に様々な影響を与え、父母家族によっては保護者のリモートワークなどによる家庭内の祖父母閉塞感、失業などによる経済的不安などのストレスにより、23.5%
14.7%

きょうだい子育てがより困難になる事態が生じ始めています。

61.8%
0 10 20 30 40 50 60 70 80

上述のとおり、令和 2 年度に児童相談所が対応した虐待相談対応件数は全国で 20 万件を超えましたが、相談の経路【全日制高校 2 年生】

では、警察等からの通告が増えて 10 万 3619 件（50.5％）

無回答 0.9%と最も多くなった一方で、休校や休園が相次いだ学校や保いる 4.1%

育所、幼稚園、福祉事務所、医療機関等からの通告はいずれも減少しました。
保育所にも通っていない幼い子どもがいる家庭のように、そもそも外部との接点が少ない家庭だけではなく、コロナ禍

「いる」と答えた人のうち、世話をしている家族の内訳（複数回答）いない 94.9%の影響により、地域社会と子育て世帯との接点が少なくなる
ことで、地域社会から孤立してしまう家庭が増加していること父母が懸念されます。

祖父母
きょうだい

29.6%
22.5%
44.3%
0 10 20 30 40 50 60 70 80

出典：ヤングケアラーの実態に関する調査研究（厚生労働省、文部科学省）

2

子どもの村福岡

SOS CHILDREN'S VILLAGES FUKUOKA

子どもの村福岡の活動「子どもの村福岡」の開村から 12 年間で 32 名の里子を養育してきましたが、この間、実家族との生活を再開する子どもや、地域の里親として自立する家庭などもありました。
2021 年 11 月に新しい育親と新規に業務委託契約を締結し、2021 年 12 月末現在では 3 家庭となり、2022 年 1 月から11 名の子どもたちが生活しております。
「子どもの村福岡」では、里親家庭における養育不調を防ぐために、育親（「子どもの村福岡」の里親）が、村長、ファミリーソーシャルワーカー、ファミリーアシスタントと、一人ひとりの子どもの状況に焦点を合わせたファミリーチームミー
ティングの実施など、チーム養育を実践しております。さらに、支援体制を整備することで、2021 年の子どもたちの養育は小児科医、精神科医、心理士、保健師などの専門家による順調に推移しました。

子どもショートステイ（虐待・親子分離防止のための取り組み）
1.「子どもの村福岡」の子どもショートステイ（福岡市からの委託事業）

らか利用申し込みの少ない状況が続きましたが、学校の夏休などで子育てに支援が必要な家庭が利用できる「子どもショータッフ確保と、新規のショートステイ専用棟の環境整備を緊急みが始まる 2020 年 7 月頃から利用申し込みが殺到し、受入2020 年 4 月から「子どもの村福岡」の 1 棟を、育児疲れれが充分できなくなる事態となったため、緊急助成金によりストステイ専用ハウス」として運用を開始しました。ショートステで行い、2020 年 10 月からは 2 棟体制で運用しております。

イ専用棟を行政と NPO が共働して運用するのは全国初の取2 棟体制の運用により、2021 年の 1 年間では福岡市全域組です。運用開始当初、コロナ禍における外出自粛の影響か

15105051015実施件数

12 件

30

6件

4件

0件

1件
運用
スタート

20
25

２棟体制スタート

20

１棟体制

25

4件
1件

3件

7件

2件

3件

申込殺到

9件
15 件

受け入れ不可件数
2020年

4月

5月

6月

7件

7月

16 件

8月

緊急助成金により
2 棟体制

9月

18 件

17 件の利用ニーズの４分の 1 程度に相当する、61 家族、子ども

17 件

21 件
15 件

15 件

19 件
12 件

14 件

12 件

12 件

16 件

14 件
7件

6件
14 件

10 月 11 月 12 月

13 件

10 件

15 件
20 件

2021 年

1月

2月

3月

4月

11 件

8件

13 件

14 件

2 棟体制で運営した結果、2021 年 1 月から 12 月までで、福岡市全体の四分の一を受け入れた。

5月

6月

7月

8月

「子どもの村福岡」のショートステイの実績 (2021 年 1 ～ 12 月 )
313 件

9月

7件
16 件
22 件

26 件

10 月 11 月 12 月

1月

子ども家庭支援センター
Child and Family Support Center

子ども家庭支援センターの活動

5,000

地域の子どもと家族の相談支援（平日夜間、土日祝日）

4,331

4,000を行う子ども家庭支援センター（以下、「支援センター」）の

3,472

3,000

今年度の新規相談受付は 67 家族、前年からの継続分を含
めると 161 家族の支援を実施し、113 家族への支援は次年2,572
1,942

2,000

度に継続となりました。
2021 年に終結したケースの半数は 1 ～ 3 年程度の期間を1,000要したほか、相談開始当初小学校 1 年生だった子どもの相談が、成人をもってようやく終結するなど、終結に長期間要0するケースが相当数ありました。

4,667

1,170

2015

1,332

2016

20172018

2019

2020

2021

相談延べ件数の推移99 人、延べ利用日数 1,064 日（子ども×利用日数）の受入れを実施しました。しかし、その一方で、定員超過などの理由により断らざるを得ないケースが増加するなど、利用ニーズに対

2. 地域の里親による子どもショートステイ（福祉医療機構助成事業）

子どもショートステイの受入れ先の不足を解消すること、地域社会の中に身近な家族支援の仕組みを作ることを目的としして受入れのための社会資源が充分ではないことを痛感したて、2014 年から「みんなで里親プロジェクト」と称し「里親1 年でもありました。また、数多くの家庭を受入れたことで、ショートステイの仕組みづくりモデル事業」を開始しました。
「校利用者の 8 割以上がひとり親世帯であることや、発達障害等区に 1 人の里親」ができることで、近くに住む実家族のようなの特性やグレーゾーンの傾向を持ち、専門的な支援や配慮を身近な存在から、家族支援を受けることができる仕組みづくり必要とする子どもたちが一定数存在することなども分かってきを構築しようとしています。

ました。

福岡市西区（人口約 21 万人）をモデル地域として、里親「子どもショートステイ」は、虐待予防の切り札として全国のリクルート、ショートステイ利用時の調整（行政担当者・利的にも注目されておりますが、以上のような傾向を踏まえる用者・里親家庭間の意思疎通や委託事務の充実）などを行い、と、今後、社会資源を整備していく必要があると強く思わされ2021 年 12 月末時点の登録里親数は 19 世帯、子どもショーます。まだまだ制度上の不備はありますが「SOS 子どもの村

トステイの利用は 19 家族、延べ利用日数 442 日（子ども×JAPAN」としては、「子どもショートステイ」を、困難を抱える利用日数）の実績となりました。

家族が必死の思いで利用する、地域社会の重要なセーフティネットとして位置づけており、現在、利用の促進や利用後の家族支援につなげていく方途を模索している段階です。

4

人材育成・研修・提言活動
Human resource development program

2. 提言活動

1. 人材育成
里親家庭や一般家庭における養育の質的向上を目指して、「みんなで里親プロジェクト」と称した「里親ショートステ外部講師を招きながらオンラインによる研修会を全 6 回開催

イの仕組みづくりモデル事業」を、他地域や他施設へ広げし、合計 200 名以上が参加しました。一方で、日本国内にることを目的として、日本子ども虐待防止学会第 27 回学術導入してから 5 年が経過し、全国に普及しつつある「フォス集会かながわ大会において、学会発表（日本子ども虐待防タリングチェンジ・プログラム」については、コロナ禍の影止学会）を行いました。
2020 年 4 月から福岡市との共働運営により始まった「子響によりプログラム実施は中止となりました。
※フォスタリングチェンジ・プログラムとは、1999 年に英国で開発された、子どもとのどもの村福岡」の子どもショートステイ受入事業については、1 回のプログラム実施が定着しています。

その利用需要の高さを受けて、独自に民間の助成金を調達関係構築のための里親トレーニングプログラム。例年、児童相談所との連携による年しながら 2020 年 10 月より2 棟体制の運営に移行しています。

実績

その後、2 棟体制の有用性について福岡市に提言を行うこと●里親・ファミリーホーム向け専門研修 (99 名参加 )を通じて、2021 年 10 月から 2 棟分の運営費が福岡市にて「生活の中でできるライフストーリーワーク」

予算化されています。

【講師】徳永 祥子（立命館大学 准教授）

「子どもの愛着を育む家庭養育～喪失体験を乗り越えるまで～」

3. 新規事業の展開【講師】松永 忠（児童養護施設 光の園 統括施設長）「安心と楽しいを一緒に育む」

2022 年 4 月から、以下の新規事業を実施します。

【講師】高橋 亜美（アフターケア相談所 ゆずりは 所長）● ヤングケアラー支援●一般向けオンラインセミナー (110 名参加 )2021 年 11 月 15 日の相談窓口開設以降、学校関係機関「新型コロナと子どもの権利」との連携、市政だよりへの掲載などにより少しずつ相談件数～社会的養護を経験したユースへの調査から～が増加しつつあります。今後は、個別のケースを通じて支援「子どもと家族への支援」

マニュアルの作成や、マニュアルの精度を上げていきます。

～ SOS 子どもの村 JAPAN の取り組みについて～

また、関係機関への研修、SNS を活用した広報や受付ツー「絵本がつなぐこころの絆・子どもの村福岡の家庭養育」

ルの開発、ヤングケアラー当事者が参加できるオンラインサロンの運営など通じ、早期相談に繋げていきます。
● 里親によるショートステイの全市展開
2016 年から福岡市西区をモデル地域としてきた「里親による子育て短期支援事業」を、日本財団と福岡市にて締結された「家庭養育推進自治体モデル事業」の協定により、福岡市全域（7 区）において展開します。
● 一時保護児童の受入
福岡市より「子どもの村福岡」が一時保護実施対象施設として認定を受けたことに伴い、今後は子どもショートステイおよび一時保護児童の受入れを開始します。これにより、全国的に課題の多かった一時保護期間中の児童の養育環境の改善に努めてまいります。
5

2021 財務報告
Financial report

1. 会計報告

Ⅰ 経常収益< 収入の部 >1

新型コロナウイルス感染症の影響により、街頭募金活動などの対面活動を前年に引き続き行うことができない状況が続

2

き、収入への影響が懸念されておりましたが、遺贈や大口の3
4

ご寄付を含む、個人 1,348 名、企業団体 195 社の方々からのご寄付を賜わり、寄付関連の収入は予算対比 110.9% の実績となり、年間を通じて安定した活動を行うことができました。多くの支援者の皆様には、この場をお借りして、多大なるご支援に対し、役職員一同改めて心より感謝申し上げます。

5

また、行政からの委託事業は全般的に順調に推移し、特に子どもショートステイ事業については、受入実績に応じた

受取会費

科目

正会員受取会費

1,700,000

支援会員受取会費

93,660,483

事業収益

59,561,209

受取助成金等

16,370,130

ファミリーホーム措置費収益

15,790,102

育親支援調整費収益

2,205,000

子育て支援短期利用事業（ショートステイ）受託収益

21,364,932

児童家庭支援センター運営業務受託収益

17,977,000

子ども支援システム研究開発事業収益

2,224,175

その他収益

受取利息

259,129
10,665

248,464

経常収益計

収入合計は予算対比 112.3% となりました。

26,172,661受取寄付金

雑収益

委託収入が大幅に増加 ( 対予算比 142.2%) したことから、

金額

27,872,661

197,723,612

Ⅱ 経常費用< 支出の部 >1

期中において、福岡市からの委託事業である「ヤングケ事業費科目

子どもの村福岡運営事業
人件費

アラー相談窓口」を設置したことや、社会的ニーズが高まる

その他経費「子どもショートステイ」に対応するため、受入れ体制を強費が増加したものの、その他の事業経費や、管理費等を予

人件費
児童家庭支援センター受託事業

比 91.4% となっております。

人件費

その他経費

子ども支援システム研究開発事業< 収支差額 >

人件費

キャッシュフローベースの収支計算書における当期収支差

その他経費

額は 32,842,034 円、活動計算書における当期経常増減額

情報提供・啓発活動

は 55,635,125 円を計上しております。

人件費

その他経費

※収支状況並びに決算処理については、「田中恵公認会計士事務所」における外部監査により適正に処理されているとの報告を受けております旨、ご報告いたします。

支援者リレーションズ

2. ご支援の御礼

その他経費

人件費

環境にもかかわらず、多くの方々からのご寄付を賜りました。

2

また、店舗などに設置してくださっている募金箱、ご自宅に眠っ

10,211,107

11,485,797
6,524,195
4,961,602

5,943,309
3,519,213
2,424,096

9,635,605
7,491,542

その他経費

1,323,600

0

管理費

15,720,657

人件費

11,374,012
4,346,645

142,088,487
55,635,125

当期経常増減額た。ご寄付の中には、生前から当法人を遺贈先として下さった

16,591,504

2,144,063

経常費用計

絵本など提供してくださるなど、本当に多くのご支援を頂きまし

5,975,920

26,802,611

1,323,600

その他経費ている大切な古本や古物などによる寄付、食材や子ども向けの

27,878,291国際連携
人件費

2021 年は長引くコロナ禍の影響による先行き不透明な社会

20,661,217

21,902,371

その他経費算の範囲内で実施できたことから、当期支出合計は予算対43,298,617
22,637,400

子どもショートステイ事業※休眠預金等交付金事業含む化したことから、人員増に伴う事務所の増床などの計画外経

金額

126,367,830

Ⅲ 経常外収益

女性の方、臨時的収入があったからと年末に大口寄付をしてくださった「アイゼン行政書士事務所」様、4 シーズン連続になっ1た成績連動型寄付を実施してくださった、「福岡ソフトバンクホー

固定資産除却損

経常外費用計クス柳田悠岐」選手、毎月「子どもの村福岡」に寄付をご持

当期正味財産増減額参下さる「こつぼ歯科（久留米市）」様も含まれております。

前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

この場をお借りしてご支援を賜りましたこと、役職員一同改めて感謝申し上げます。
6科目

金額

1
155,635,124

223,836,015
279,471,139

ANNUAL REPORT 2021
認定 NPO 法人 SOS 子どもの村 JAPAN

アニュアルレポート

認定 NPO 法人 SOS 子どもの村 JAPAN〒 810-0042 福岡市中央区赤坂 1-3-14 ブランシェ赤坂 3F
TEL 092-737-8655 FAX 092-737-8665
ホームページ https://www.sosjapan.org/