令和６年６月３日
東京都

令和６年度 東京都職員【児童福祉(経験者)】

採 用 選 考 案 内≪本選考の特徴≫○

民間企業経験者などから人材を採用する選考です。

○

令和７年４月１日時点の満年齢が６０歳までの人が対象になります。

○

採用後は、民間企業等でのキャリアや実績を活かせる分野を中心として、力を発揮していただきます。

○

最終合格者は主任級職（※）として採用されます。
また、最終合格者の中から一定の基準を満たす人を対象に、さらに課長代理級職選考を実施し、課長代理級職として採用される場合があります。
※ 東京都における主任とは、特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職です。

≪主な日程≫
６月３日（月曜日）正午から受付期間

申込受付

７月２９日（月曜日）午後５時まで（受信有効）・ 提出書類に不足などの不備がある場合、受理せずに申込みを却下します。その注意事項

場合の受付期間も上記のとおりですので、お早めにお申し込みください。
・第１次選考日
第１次合格発表日
第２次選考日
最終合格発表日
課長代理級職選考日
結果発表日

１

申込みは、原則としてインターネットのみとなります。

８月３１日（土曜日）
９月下旬※

合否に関わらず、受験者全員にメールで通知します。

１０月５日（土曜日）又は１０月６日（日曜日）のうち指定する１日
１１月中旬 ※ 第２次選考受験者全員にメールで通知します。
１２月上旬の指定する１日
１２月下旬

※

※

詳細は、最終合格発表の通知に併せて連絡します。

課長代理級職選考受験者全員にメールで通知します。

選考職種、採用予定者数等
職種

福祉

採用予定者数求められる経験

４１名

児童相談所や児童福祉施設等における以下の実務経験
・ 相談援助業務
・ 直接処遇業務

業務内容
・

児童相談所における相談援助業務（児童福祉司）・ 児童自立支援施設及び一時保護所における直接処遇業務◎

採用予定人員は、欠員の状況等により増減する可能性があります。

◎都の運営する児童相談所は都内に１１箇所、児童自立支援施設は都内に２箇所、一時保護所は都内に７箇所あり、配属先はこのいずれかの施設になります。

1

２

受験資格
受験資格の有無、申込内容などについて、以下の事項をよく読んだ上で申込みをしてください。
申込内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。

次の①から⑥までの要件を全て満たす人が受験できます。
①

昭和３９年４月２日以降に生まれた人②

活字印刷文による出題に対応できる人③

地方公務員法第１６条の欠格条項（※１）に該当しない人※１ 地方公務員法第１６条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二

当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

三

人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第６０条から第６３条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（注）民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

④

申込日現在、東京都職員（※２）（教育公務員（※３）、任期付職員（※４）
、特別職非常勤職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。）でない人※２ 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例（平成１３年東京都条例第１３３号）第１０条に規定する団体への退職派遣者は東京都職員とみなす。
※３ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずるものを含む。
※４

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律に規定する任期付研究員をいう。

⑤

学歴区分（※５）に応じた民間企業等における福祉に関する職務経験年数（※６）が、３ページに掲げる≪別表≫の「必要な職務経験年数」以上ある人（令和７年３月末日現在）※５ 原則として、最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。
※６ 「民間企業等における福祉に関する職務経験年数」には、会社員、自営業者等として６か月以上継続して就業した期間が該当します。これらに該当する経験が複数ある場合（同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。）は、通算することができます。また、「福祉に関する職務経験」とは、福祉施設や病院等での相談援助業務や直接支援業務等の対人援助業務を指します。詳しくは「資格要件調査票」を御覧ください。

⑥

令和７年３月末日現在、資格要件調査票（児童福祉司又は児童自立支援専門員）に該当する人※

資格要件調査票（児童福祉司）に定める資格要件区分１０又は１６から２３までのいずれかのみに該当する場合は、採用日以降、都が実施する講習会を受講する必要があります。詳細は資格要件調査票を確認してください。
（福祉局職員採用ホームページから「資格要件調査票（児童福祉司又は児童自立支援専門員のどちらか配属を希望するもの）」をダウンロードし、必要事項を入力してください。）（注）１

同一期間内に学歴（適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴）と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。また、専門職大学等を学歴区分とするに当たり、職務経験の一定期間を修業年限に通算して卒業又は修了した場合は、修業年限に通算した期間は職務経験年数から除外します。
＜例１＞夜間大学院に通いながら働いていた人が、最終学歴区分「大学院修了」で申し込む場合は、大学院と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
＜例２＞高等学校に通いながら働いた後に大学を卒業した人が最終学歴区分「大学卒業」で申し込む場合は、高等学校と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
２

最終合格後、職歴証明書や卒業証明書等、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を提出していただきます。職務経歴等が証明できない場合は採用されないことがあります。

2

≪別表≫
必要な福祉

学歴区分学歴免許等の資格（学校教育法による学校及び教育施設）に関する職
務経験年数

博士課程

大学
院
修了

修士課程・専門職学位課程（標準修業年限２年以上）修士課程・専門職学位課程（標準修業年限１年以上）

５年以上

大学院博士課程の修了（１）大学院修士課程（標準修業年限２年以上）の修了（２）専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限２年以上）の修了（１）大学院修士課程（標準修業年限１年）の修了（２）専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限１年）の修了

５年以上

６年以上

大学の医学若しくは歯学に関する学科（学校教育法第８５条ただし書に規定する学

大学
卒
業

６年制

部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。
）、薬学に関する学科（修業年限６年のものに限る。
）又は獣医学に関する学科（修５年以上業年限６年のものに限る。
）の卒業

専攻科
４年制４年制の大学の専攻科の卒業又は修了
４年制の大学の卒業

６年以上
７年以上

（１）３年制の短期大学又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の卒業又は修了（２）２年制の短期大学の専攻科の卒業又は修了

３年制（３）高等専門学校の専攻科の卒業又は修了８年以上（４）専修学校（修業年限３年以上の専門課程で年間授業時数６８０時間以上のもの

短期
大学等
卒
業に限る。
）の卒業
（１）２年制の短期大学又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の卒業又は修了（２）高等専門学校の卒業（３）高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。
）の卒業又は修了

２年制

９年以上

（４）大学の２年制の課程の修了（５）専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業時数６８０時間以上のものに限る。
）の卒業（６）各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。
）の卒業（１）高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業又は修了

専攻科（２）専修学校（修業年限１年以上の専門課程で年間授業時数８００時間以上のもの10 年以上に限る。
）の卒業又は修了（１）高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（学校教育法第７６条第２項に規定

高等
学
校
等
卒
業する高等部に限る。
）の卒業（２）高等専門学校の３年次の課程の修了３年制（３）専修学校（修業年限３年以上の高等課程で年間授業時数６８０時間以上のもの11 年以上に限る。
）の卒業（４）各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限３年以上の課程のものに限る。
）の卒業（１）専修学校（修業年限２年以上の高等課程で年間授業時数６８０時間以上のもの２年制に限る。
）の卒業（２）各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限12 年以上る。
）の卒業（１）中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（学校教育法第７６条第１項に規中学校等卒業定する中学部に限る。
）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了（２）専修学校（修業年限１年以上の高等課程で年間授業時数８００時間以上のものに限る。
）の卒業

3

14 年以上（注）１

卒業、修了は卒業見込み、修了見込みも含む。
（卒業（修了）見込みの人は、令和７年３月末までに卒業（修了）できなかった場合、必要な職務経験年数について下位の学歴区分の欄を適用する。）

２

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程、大学に置かれる夜間課程又は通信教育課程を卒業（修了）した場合は、実際に修学した年数に関わらず、同種の学校の通常課程の卒業（修了）と同一の職務経験年数が必要となる。
３

飛び入学等により修学年限を短縮して卒業・修了した人（見込みを含む。
）については、当該学歴区分に対応した必要な職務経験年数を適用する。

４「学歴免許等の資格」欄は各学歴区分に対応する主要資格のみ記載。上記以外の学歴免許等の資格が対応する学歴区分については、福祉局総務部職員課人事担当へ問い合わせて確認すること。

３

選考内容

（１）第１次選考
ア

選考日及び選考会場
選考日

選考会場
東京都社会福祉保健医療研修センター

８月３１日（土曜日）（東京都文京区小日向４－１－６）◎

集合時間、選考会場等の詳細は、メール送付する第１次選考受験票に記載してお知らせします。

イ

選考の内容
科目

内容

試験時間等

書類選考

資格要件調査票等による専門性審査

事前提出（申込時）

論文

課題式（２題中１題選択、800 字以上 1,200 字程度）

１時間３０分

◎

合格発表は、合否に関わらず、受験者全員にメールで通知します。

（２）第２次選考
ア◎イ

選考日及び選考会場
選考日

選考会場

１０月５日（土曜日）
又は、１０月６日（日曜日）

東京都社会福祉保健医療研修センター（東京都文京区小日向４－１－６）

選考日、集合時間、選考会場等の詳細は、メール送付する第２次選考受験票に記載してお知らせします。

選考の内容
科目
口述考査

◎内容
・児童福祉の職場を想定したロールプレイング形式の面接
・人物についての個別面接

合格発表は、合否に関わらず、受験者全員にメールで通知します。

（３）課長代理級職選考最終合格者（第２次選考合格者）の中から、一定の基準を満たす人に対して、次のとおり行います。

ア◎イ

選考日及び選考会場
選考日

選考会場

１２月上旬

都内で実施

集合時間、選考会場等の詳細は、メール送付する課長代理級職選考受験票に記載してお知らせします。

選考の内容
科目
口述考査

◎

内容
主として人物についての個別面接

合格発表は、合否に関わらず、受験者全員にメールで通知します。

4

４

申込方法等
必ずインターネットで申込みをしてください。窓口での申込みは受け付けません。
※

東京都福祉局総務部職員課が、やむを得ない事情があると認めた時は、郵送での申込みを受け付けますので、事前にお問い合わせください。また、身体の障害等によりインターネット申込みが困難な人も、東京都福祉局総務部職員課へお問い合わせください。
なお、郵送申込みの場合の受付締切は、７月２６日（金曜日）（消印有効）です。

（１）申込方法
下記ＵＲＬから必要書類の様式をダウンロードし、作成した上で申込フォームから送信してください。申込書に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。
＜ URL ＞

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/soumu/syokuin/syokuin_joukin/bosyu_ichiran/jidoufukushi_keikensya.html＜注意事項＞
・

期間中に正常に到達したものを有効とします。正常に申請ができている場合は、フォームでの申請後に送信完了メールが届きます。

・システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。

・インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問い合わせにはお答えできません。不明点については「Logo フォームに関するよくあるご質問」等を御覧ください。

（２）申込時必要書類
ア

受験申込書兼履歴書※
イ

写真の貼付が必要です。
職務経験調書※

福祉に関する職務経験に限らず、全ての職務経験について記入してください。

ウ

エントリーシートエ

資格要件調査票（児童福祉司又は児童自立支援専門員のどちらか配属を希望するもの）※

提出書類は返却しません。また、提出後の内容変更や差替えはできません。

※

記入された職務経歴については、最終合格後、職歴証明書を提出していただきます。
職務経験期間の証明ができない場合は、採用されないことがあります。

（３）職務経験期間の通算方法
・通算の対象となるのは、一つの職務経験につき、６か月以上継続しているものです。

・申込書記入日現在、在職中の方は、令和７年３月末日現在の見込みで期間を入力してください。

・

３０日を１か月として計算し、通算後の端数が３０日に満たない場合は切り捨てます。
（例）雇用期間が３月１３日から９月２６日の場合
初日から最終日までの日数は１９８日
１９８日÷３０日＝６か月と１８日
端数の１８日は切り捨てるため、６月として算定

・同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限ります。

・同一期間内に学歴（適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴）と職務経験が重複している場合は、重複期間を差し引いてください。また、専門職大学等を学歴区分とするに当たり、職務経験の一定期間を修業年限に通算して卒業又は修了した場合は、修業年限に通算した期間は職務経験年数から除外します。

（４）受験票の交付
・ 受付期間終了後、受験票をメールで送付します｡８月２６日（月曜日）までに受験票が届かない場合は８月２７日（火曜日）から８月２８日（水曜日）までの間に福祉局総務部職員課人事担当へ必ずお問い合わせください。
（午前９時から午後５時まで（土、日、祝日を除く））

5５採用、主な勤務条件等及び昇任制度等（１）選考実施方法及び採用時期等
ア

第２次選考は、第１次選考の合格者に対して行い、最終合格については、第１次選考、第２次選考及び受験資格の確認結果を総合的に判定し、東京都人事委員会の書類選考を経て決定します。
（職務経験期間や学歴の証明等ができない場合は、採用されないことがあります。）

イ

地方公務員法第２２条に基づき、６か月の条件付採用期間を経て正式採用となります。

ウ採用日は、原則として、令和７年４月１日です。
ただし、欠員状況等によっては、令和７年４月１日より前に採用される場合があります。

（２）任用する職
特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職である主任級職として任用されます。
また、課長代理級職選考合格者は、課長代理級職として任用されます。

（３）主な勤務条件等
ア

勤務時間
原則として週３８時間４５分、１日当たり７時間４５分

イ

給与

主任級職採用課長代理級職採用

初任給

約約

３００，７００円
３４７，２００円（注）１ この初任給は、令和６年４月１日現在の給料月額に、地域手当（20％地域手当の場合）を加えたものです。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
２ 上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等の手当制度があります。
３ 職務経験が一定以上ある人は、一定の基準により加算される場合があります。
４ ６０歳を超える職員については、適用される給料表の級・号給の給料月額の７割の額となります。

ウ休暇
１年間に２０日（４月１日採用の場合は１５日）付与される年次有給休暇をはじめとして、妊娠・出産を支援する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇ほか）、仕事と育児・介護を両立する休暇（育児参加休暇、介護休暇、短期の介護休暇ほか）、慶弔休暇、夏季休暇等があります。

（４）昇任制度
東京都では、学歴等によらない能力・業績主義に基づく選考（主任級職選考・管理職選考等）により昇任する仕組みになっています。
（日本国籍を有しない職員は、管理職選考を受験できません。）※ 主任級職採用者は、原則採用後２年目から主任級職を対象とする管理職選考Ａを受験できます。
※ 課長代理級職採用者は、原則採用後３年目から課長代理級職を対象とする管理職選考Ｂを受験できます。

■

この選考についてのお問い合わせ先

東京都福祉局総務部職員課人事担当【電話】

０３－５３８８－３９４６（直通）（午前９時から午後５時まで（土日・祝日を除く））【メール】 S1140102@section.metro.tokyo.jp【福祉局ホームページ】 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/≪福祉局・保健医療局採用職種ナビ≫
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/saiyou/◎

採用職種ナビでは、先輩職員からのメッセージなどを紹介しています。

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