証券コード 6703

第93回定時株主総会
招集ご通知

株主のみなさまへ
株主のみなさまには平素よりOKIグループの経営に対しまして多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
第93回定時株主総会を開催いたしますので、ご出席いただけます
ようご案内申しあげます。
OKIグループはこのたび、第94期（平成29年度）を初年度とする「中期経営計画2019」を発表いたしました。
「安定して収益確保のできる会社」を目指して、「稼ぐ力の強化」に最注力し、持続的な成長と進化を遂げていくための基盤づくりを行ってまいります。
既存事業では、OKIの得意とするネットワークやセンシング、高信頼
代表取締役社長

性のモノづくりの技術を活かしたビジネスを展開し、収益力を強化いた
します。また、社会インフラを中心とした注力市場において、将来のOKIグループを支える新事業の創出を図ります。OKIの特長ある技術をベースに、お客様や各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウ
ハウや技術を取り込むとともに、積極的な投資も行います。
これらの取り組みにより、今後も安全、安心な社会の実現に貢献する商品やサービスを提供し、企業価値の向上を目指してまいります。
株主のみなさまには、これまでと変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
平成29年6月

目次

1

株主のみなさまへ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
計算書類
監査報告
トピックス

1
2
4
13
33
35
37
40

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

(証券コード 6703)
平成29年6月2日

位

代表取締役会長

招集ご通知

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号

川崎 秀一

拝啓

株主総会参考書類

第93回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当会社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、3頁の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、平成

29年6月22日（木曜日）午後5時15分まで に議決権を行使していただきますようお願い
事業報告

申しあげます。
敬具

記

時
所

３. 目的事項
報告事項

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

1. 第93期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第93期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役7名選任の件
監査役1名選任の件
会計監査人選任の件

監査報告

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

平成29年6月23日（金曜日）午前10時
日経ビル3階 日経ホール

計算書類

１. 日
２. 場

以上
2

狭義招集

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネットにより議決権を行使していただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、

平成29年6月22日（木曜日）午後5時15分までに到着するようにご返送ください。

12頁の｢インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、

平成29年6月22日（木曜日）午後5時15分までに賛否をご入力ください。

◎ 当社では提供すべき書類のうち、法令および定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①事業報告の会社の新株予約権等に関する事項②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 当社ではインターネット上の当社ウェブサイトにおいて招集ご通知を提供しております。なお、株主総会参考書
類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。
◎ より充実した報告を株主のみなさまへお届けするため、平成29年３月期より招集ご通知と「株主のみなさまへ（期末報告書）」を合冊いたしました。

当社ウェブサイト

3

議決権行使のご案内

http://www.oki.com/jp/

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

第1号議案

剰余金の処分の件

招集ご通知

議案および参考事項
当期の期末配当につきましては、株主のみなさまに対し安定的な利益還元を継続することを重視し、当期の業績および事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

金銭

２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
1株につき金30円

配当総額

2,605,847,550円

３．剰余金の配当が効力を生じる日

事業報告

当社普通株式

株主総会参考書類

１．配当財産の種類

平成29年6月26日

計算書類
監査報告
4

剰余金処分議案

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号議案

取締役7名選任の件

取締役

川崎秀一、鎌上信也、竹内敏尚、畠山俊也、星正幸、石山卓磨、森尾稔の7氏は、本総会終結の

候補者
番号

1

時をもって任期満了となります。つきましては取締役7名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
かわ

さき

ひで

いち

川崎秀一

▶ 12年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 14,900株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年 4 月
平成13年 4 月
平成16年 4 月
平成17年 6 月
平成21年 4 月
平成21年 6 月
平成28年 4 月

当社入社
執行役員
常務執行役員
常務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由（昭和22年1月10日生）

再

候補者
番号

任

2

これまでの代表取締役社長執行役員としての経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。平成28年度からは取締役会長として新経営陣への補
佐、助言を行っており、引き続き取締役会の構成員および議長として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補
者としました。

かま

がみ

しん

や

鎌上信也

▶
取締役在任年数
3年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 4,500株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和56年 4 月 当社入社
平成13年 4 月 システムソリューションカンパニーシステム機器事業部ハード開発第二部長
平成17年 4 月 情報通信事業グループシステム機器カンパニーシステム機器開発本部長
平成23年 4 月 執行役員
平成24年 4 月 常務執行役員
平成26年 6 月 取締役常務執行役員
平成28年 4 月 代表取締役社長執行役員（現）取締役候補者とした理由（昭和34年2月9日生）

再5

取締役選任議案

任

これまでの事業部門、本社部門等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。平成28年度からは代表取締役社長執行役員として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3

たけ

うち

とし

なお

竹内敏尚

▶
取締役在任年数
3年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 5,400株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再

任

当社入社
システムビジネスグループ金融システム事業部Eコマース開発部長
ネットビジネスソリューションカンパニープレジデント
金融システム事業部長
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員、情報通信事業本部長
取締役副社長執行役員（現）、経営管理本部長（現）
内部統制統括（現）、コンプライアンス責任者（現）株主総会参考書類（昭和32年5月20日生）

昭和55年 4 月
平成 9 年 7 月
平成14年 4 月
平成20年11月
平成21年 4 月
平成24年 4 月
平成26年 6 月
平成28年 4 月
平成29年 4 月

取締役候補者とした理由

候補者
番号

4

ほし

まさ

ゆき

星正幸

事業報告

情報通信事業の開発や企画の他、ベンチャー会社の社長や統合営業本部長を経験するなど、営業と事業双方の現場の事情に通じています。今年度からは取締役副社長執行役員（兼）経営管理本部長として当社経営を担い、引き続き取締役会の構成員として
他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。
▶
1年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 11回中11回 (100％)▶
普通株式 2,000株所有する当社株式の数

再任

昭和57年 4 月 株式会社富士銀行入行
平成19年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行グローバルトレードファイナンス営業部長
平成21年 4 月 同行執行役員営業第十七部長
平成23年 4 月 同行常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員
平成26年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
平成27年 5 月 当社常務執行役員
平成28年 4 月 リスク統括責任者、経営企画本部長（現）平成28年 6 月 取締役常務執行役員
平成29年 4 月 取締役専務執行役員（現）、財務責任者（現）

監査報告（昭和35年3月9日生）

計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

出身元であるみずほ銀行で常務執行役員として豊富な経験を積んでおり、当社が志向するグローバルの事業に関する視野やガバナンスに精通しています。今年度からは専務執行役員（兼）経営企画本部長として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。
6

取締役選任議案

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

5

いし

やま

たく

ま

石山卓磨

▶
取締役在任年数
7年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（昭和22年2月17日生）

社

外

再

任

候補者
番号

6

昭和50年 3 月
昭和53年 7 月
昭和60年12月
昭和61年 4 月
平成 3 年 4 月
平成15年 5 月
平成16年 4 月
平成22年 6 月
平成29年 4 月

早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
愛知学院大学法学部助教授
法学博士号取得
獨協大学法学部教授
早稲田大学商学部教授
弁護士登録（第一東京弁護士会）
日本大学法科大学院教授
当社社外取締役（現）
日本大学法科大学院客員教授（現）社外取締役候補者とした理由

弁護士および法学博士としての経験と専門知識に加え高い倫理観を有し、客観的立場
から昨今のガバナンス強化の流れを踏まえて当社の経営に対する適切な監督が可能であると判断します。引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り意思決定機能を強化することが期待できるため、社外取締役候補者としまし
た。

もり

お

みのる

森尾稔

▶ 9年 (平成13年～22年) 2年 (平成27年～)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 15回中15回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 1,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社

外昭和38年 4 月 ソニー株式会社入社
昭和63年 6 月 同社取締役
平成 5 年 6 月 同社取締役副社長
平成13年 6 月 当社社外取締役
平成18年 4 月 ソニー株式会社社友（現）平成22年 6 月 当社取締役退任
平成25年 6 月 株式会社横浜銀行社外取締役（現）平成27年 6 月 当社社外取締役（現）平成28年 4 月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社横浜銀行社外取締役、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役

再任

社外取締役候補者とした理由（昭和14年5月20日生）

7

取締役選任議案

出身元であるソニーでの豊富な経験と見識に加え高い倫理観を有し、当社および他社での活動実績から、経営・事業・ガバナンスに対する適切な監督が可能であると判断します。引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、社外取締役候補者としました。

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

７ 淺羽茂
あさ

ば

しげる

▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
普通株式0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（昭和36年5月21日生）

社

外

新

任

社外取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告

(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石山卓磨氏、森尾稔氏および淺羽茂氏は、社外取締役候補者であります。
３．森尾稔氏は、平成13年6月から平成22年6月まで当社の社外取締役でありました。
４．当社は、社外取締役候補者の石山卓磨氏および森尾稔氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約の内容の概要」（26頁）に記載のとおりであります。両氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。また社外取締役候補者淺羽茂氏の選任が承認された場合、同契約を締結する予定であります。
５．石山卓磨氏および森尾稔氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員ですが、両氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員となる予定であります。また社外取締役候補者淺羽茂氏の選任が承認された場合、独立役員となる予定
であります。
森尾稔氏につきましては、ソニー株式会社、株式会社横浜銀行および株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの取引高はOKIグループの売上高の1％未満、各社の売上高の1％未満であり独立役員の要件を満たしております。
淺羽茂氏につきましては、日本甜菜製糖株式会社と当社には取引関係がなく、独立役員の要件を満たしております。
６．石山卓磨氏および森尾稔氏が社外取締役として在任中の平成29年2月2日に、「消防救急デジタル無線機器」に関し、公正取引委員会より独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
両氏は、従来から取締役会等において法令遵守の観点から積極的に提言を行い、また、本件判明後は再発防止策やその実効性の確保について提言を行うとともに再発防止策の実施状況を確認・検証しております。

事業報告

経済学博士として産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構造と戦略、ファミリービジネスを専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識および高い倫理観を有しております。加えて、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役としての経験を通じ、経営に対する適切な監督および意思決定機能の強化が可能であると判断し、社外取締役候
補者としました。

株主総会参考書類

平成 4 年 4 月 学習院大学経済学部助教授
平成 6 年 3 月 東京大学 経済学博士号取得
平成 9 年 4 月 学習院大学経済学部教授
平成25年 4 月 早稲田大学大学院商学研究科教授
平成28年 4 月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
平成28年 6 月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）平成28年 9 月 早稲田大学大学院経営管理研究科長（現）

招集ご通知

候補者
番号

8

取締役選任議案

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案
監査役

監査役1名選任の件

田井務氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査役1名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

や

の

せい

矢野星

▶
監査役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)
普通株式 6,400株

略歴、地位および重要な兼職の状況（昭和30年4月28日生）

新

任

昭和53年 4 月
平成13年 4 月
平成19年 4 月
平成21年 4 月
平成22年 4 月
平成22年 6 月
平成24年 4 月
平成26年 4 月
平成29年 4 月

当社入社
ネットビジネスソリューションカンパニー戦略企画室長
執行役員、コーポレート戦略企画室長
常務執行役員、CIO
ソリューション＆サービス事業本部長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
株式会社沖電気カスタマアドテック代表取締役社長
当社顧問（現）監査役候補者とした理由

長年にわたるOKIグループでの豊富なビジネス経験と人格・見識から、当社の経営に対する適切な監督が可能であると判断します。また、当社における取締役執行役員、
沖電気カスタマアドテック社における社長の経営経験があり、監査役会の構成員として、他の監査役との情報の共有化を図り、取締役の職務の執行を監査する役割を果たせるものと期待できるため、監査役候補者としました。

(注)１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．矢野星氏の選任が承認された場合は、責任限定契約を締結する予定であります。その内容の概要は事業報告の「責任限定契約の内容の概要」（26頁）に記載のとおりであります。

9

監査役選任議案

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
招集ご通知

当社は以下の方針に基づいて社外取締役および社外監査役を選任しております。
1）OKIグループの業務執行者*¹でないこと。
2）OKIグループを主要な取引先（OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2％を超える者）とする者またはその業務執行者でないこと。

株主総会参考書類

3）OKIグループの主要な取引先（当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
4）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
5）OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6）OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。

事業報告

7）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8）過去10年間において、上記1）から7）までに該当していた者でないこと。
9）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記2）から7）までに掲げる者（但し、2）から5）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*²、6）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、なら

計算書類

びに7）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
ｂ．OKIグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*¹「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*²「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。

監査報告

当社は以上の方針に加え、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であることを踏まえ、社外取締役、社外監査役を選任しています。

10

監査役選任議案

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

会計監査人選任の件

会計監査人である新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって、任期満了により退任いたします

ので、監査役会の決議に基づき、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会がPwCあらた有限責任監査法人を候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人候補者の概要等は、次のとおりであります。
（平成29年3月31日現在）
名
事
沿

務

称

PwCあらた有限責任監査法人

所

主たる事務所

東京都中央区銀座八丁目21番１号

その他の事務所

名古屋、大阪、福岡

平成18年6月

あらた監査法人設立

平成27年7月

PwCあらた監査法人に名称変更

平成28年7月

有限責任監査法人への移行に伴い、名称を革

PwCあらた有限責任監査法人に変更
概

要

資本金
構成人員

1,000百万円
パートナー

129名

公認会計士

883名

会計士補・全科目合格者

495名

USCPA・その他専門職員

768名

事務職員

476名

合

2,751名計

関与会社（平成28年6月30日現在）

930社
以上

11

会計監査人選任の件

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【インターネットによる議決権行使のご案内】

監査報告

Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標または商標です。
AdobeおよびReaderはAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の登録商標
または商標です。

計算書類

４．お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-768-524（平日 午前9時～午後9時）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（平日 午前9時～午後5時）

事業報告

３．セキュリティについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SHA-2）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主さまご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主さまのパスワードをお問
い合わせすることはございません。

株主総会参考書類

２．ご利用環境
１）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
２）ブラウザ：Internet Explorer Ver.7以降
３）ソフトウェア
Adobe Reader Ver.9以降
４）画面解像度
横800×縦600ドット（SVGA）以上

招集ご通知

１．インターネットによる議決権行使について議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使していただきます
よう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話により当社の指定する議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）をご利用いただくことによってのみ可能です。これらの際には、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき画面の案内に従って入力してください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを入力していただく必要があります。
２）行使期限の平成29年6月22日（木）午後5時15分までに入力を終える必要があります。お早目の行使をお願いいたします。
３）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱い
いたします。
５）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主さまのご負担となり
ます。

12

別紙

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

1 OKIグループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果■ 経済状況

当期（平成28年度）の世界経済は、米国では新政権の政策に関する不確実性への懸念があったものの、個人消費や雇用者数が増加し、欧州でも失業率が低下傾向にあるなど回復が続きました。中国をはじめとする
新興国においても景気はやや持ち直し、国内経済も、雇用や企業業績の改善により緩やかな回復を続けました。

■ 当期の業績

このような事業環境の下、OKIグループの業況は、情報通信事業を中心とした国内事業は概ね計画どおりとなったものの、メカトロシステム事業やプリンター事業の海外事業における物量減などにより、売上高は4,516億円（前期比387億円、7.9％減）となりました。営業利益は、中国向けATM事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、25億円（同161億円減）となりました。
経常損失は、営業外費用の為替差損48億円を計上したことなどにより、24億円（同138億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益126億円、退職給付信託返還益78億円を計上したものの、特別損失として固定資産売却損24億円、独占禁止法関連損失25億円を計上したことなどから、47億円（同19億円減）となりました。
なお、当社の個別業績につきまして、売上高は、2,122億円（前期比147億円、6.5％減）となりました。
営業利益は、50億円（同49億円減）となりました。経常利益は、103億円（同9億円減）となりました。また当期純損失は、関係会社株式評価損等を計上したことにより、187億円（同251億円悪化）となりました。

■ 株主還元について

当社は、常にOKIグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期にわたり株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・
経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案したうえで配当金額を決めてまいります。この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（期末配当金）を普通株式１株当たり30円とさせていただきます。

13

事業の経過およびその成果2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ セグメント別売上高

金額単位：億円

平成27年度（参考：前期）

平成28年度
（当期）

信

1,912

1,774

△138

△7.2

メ カ ト ロ シ ス テ ム

1,137

1,009

△128

△11.2

プ

ー

1,246

1,124

△122

△9.8

セグメント

報

リ

通

ン

タ

増減率(%)

E

M

S

424

432

8

1.9

そ

の

他

185

178

△7

△3.9

計

4,903

4,516

△387

△7.9

合

※ 当期より、セグメントを従来の「情報通信システム」「プリンター」「EMS」「その他」の区分から、「情報通信」「メカトロシステム」「プリンター」「EMS」「その他」の区分に変更しております。

1,912

1,774

計算書類

売上高

（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

116

情報通信
第92期

第93期

第92期

144

第93期

（平成27年度） （当期：平成28年度）

売上高は、1,774億円（前期比138億円、7.2％減）となりました。前期でのキャリア向け既存ネットワー
クシステムの売上終息や、消防無線のデジタル化需要の一巡などにより減収となりました。
営業利益は、物量減の影響があったものの構造改革効果により収益性が改善したことから、144億円（同28億円増）となりました。

監査報告（平成27年度） （当期：平成28年度）

事業報告※ 各項目の数値は、それぞれの数値の単位の億円未満を四捨五入して表示しています。また増減額については億円単位の数値を元に計算しています。したがいまして、個々の合算値と「合計」の値に差異が生ずる場合があります。

株主総会参考書類

情

増減額

招集ご通知

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。

14

セグメント別売上高

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高（単位：億円）

1,137

1,009

メカトロ
システム

営業利益

（単位：億円）

第93期

第92期

60

△118
第93期

第92期

（平成27年度） （当期：平成28年度）（平成27年度） （当期：平成28年度）

売上高は、1,009億円（前期比128億円、11.2％減）となりました。現金処理機を中心とした国内事業およびブラジル他の海外事業はほぼ計画どおりに推移したものの、中国向けATMは、前期に2ヶ月分あった現地パートナーへの売上がなくなったことや、需要の踊り場が継続し販売台数が減少したことから、減収となりました。
営業損失は、中国向けATM事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに加え、物量減および在庫水準適正化のための生産調整の影響などにより、118億円（同178億円悪化）となりました。
売上高（単位：億円）

1,246

1,124

営業利益

（単位：億円）

14

10

プリンター
第93期

第92期

第93期

第92期

（平成27年度） （当期：平成28年度）（平成27年度） （当期：平成28年度）

売上高は、1,124億円（前期比122億円、9.8％減）となりました。平成27年10月に設立した大判プリン
ター事業会社の連結効果があった一方、カラーおよびモノクロLEDプリンターでの為替の影響に加え、オフィスプリンティング需要の減少が継続したことなどにより、減収となりました。
営業利益は、物量減の影響があったものの、機種構成の良化や固定費の見直し効果により収益を確保し10億円（同４億円減）となりました。
売上高

EMS、
その他

610

609

（単位：億円）

424
185
第92期

EMS

その他

432
178
第93期

（平成27年度） （当期：平成28年度）

営業利益（単位：億円）

65
23

EMS

42

その他

第92期

55
21
34
第93期

（平成27年度） （当期：平成28年度）

EMS事業では、売上高は、既存大口顧客からの受託遅れの影響などもあり432億円（前期比8億円、1.9％増）となりました。営業利益は、物量減の影響により21億円（同2億円減）となりました。
その他の事業では、売上高は、前期までの部品関連の需要が一巡したことから、178億円（前期比７億円、3.9％減）となりました。営業利益は、物量減の影響により34億円（同8億円減）となりました。
15

セグメント別売上高

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当期の設備投資は合計87億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
セグメント

主な投資内容信17

金融システム、交通・防災関連システム、ネットワーク等の研究開発、新商品開発、生産活動に対する設備投資など

メカトロシステム

31

自動化機器システム関連の研究開発、新商品開発、生産活動に対する設備投資など

プ リ ン タ ー19

ビジネス向けプリンター関連の研究開発、新商品開発、生産活動に対する設備投資など

E

通信、産業機器等の受託生産活動に対する設備投資など

情

報

そ
合

通

M

S

7

の

他

13

計

株主総会参考書類

設備投資額 (億円)

招集ご通知(2) 設備投資の状況

87

当期の所要資金は自己資金および借入金により充当いたしました。

(4) 対処すべき課題

計算書類
監査報告

OKIグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きています。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。
これらの課題に対処すべく、OKIグループは、安定的な収益の確保と持続的な企業価値向上を目指し、既存事業においては、コスト競争力の強化を中心に収益性の維持・改善に取り組みます。また、新商品開発および新規事業化のための戦略投資を積極的に行い、事業拡大を図ります。OKIグループの得意とする
ネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かしたビジネスを展開するほか、成長のための事業提携やM&A投資も積極的に活用します。また、多様化するマーケットニーズに対応した商品・サービスの充実、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点の連携強化、サービス体制の充実等に努めることで、市場への拡販を行います。あわせて、資産の効率化による資本効率の向上を図り、安定的な株主還元を実現してまいります。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制を強化して内部統制システムの充実を図り、リスク管理体制を強化することによって、安定した事業継続にも努めてまいります。

事業報告(3) 資金調達の状況

16

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。

売

上

高

(億円)

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益

第90期（平成25年度）

第91期（平成26年度）

第92期（平成27年度）

第93期(当期：平成28年度)

4,831

5,402

4,903

4,516

27,35933,091

6,609

4,691

(円)

362.07400.34

76.10

54.03

総

資

産

(億円)

4,125

4,394

4,118

3,607

純

資

産

(億円)

919

1,214

1,074

972

1株当たり純資産(円)

793.191,377.44

1,229.09

1,115.68(注)1．1株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、1株当たり純資産はの期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
2．当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期（平成25年度）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算定しております。

(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況

資本金

当社の出資
比率（％）

タ

19,000 (百万円)

100

プリンターなどの製造・販売㈱沖電気カスタマアドテック

1,800 (百万円)100

情報処理機器、通信機器の保守・工事・販売㈱OKIソフトウェア

400 (百万円)

100

情報通信システムのソフトウェア開発および運用

沖 ウ ィ ン テ ッ ク ㈱2,001 (百万円)

100

電気工事、電気通信工事の設計・施工

Oki Data Americas,Inc.
Oki Data Manufacturing（Thailand）Co.,Ltd.
Oki Europe Ltd.

10 (百万米ドル)

100※

プリンターなどの販売

420 (百万バーツ)

100※

プリンターなどの製造

141 (百万ユーロ)

100※

プリンターなどの販売

沖電気実業（深セン）有限公司

66 (百万元)

100※

情報処理機器、プリンターの製造

会社名

㈱

沖

デ

ー

主要な事業内容(注) ※印は当社の子会社が所有する出資比率を示しております。

②主要な提携先

1）主要な技術提携先
International Business Machines Corporation（米国）
キヤノン株式会社

17

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2）主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ合同会社(7) 主要な事業内容

OKIグループは、情報通信・メカトロシステム・プリンターおよびEMS（生産受託サービス）を主な事業としております。各事業の主要営業品目は次のとおりであります。
営業品目

株主総会参考書類

セグメント

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信
信 機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネス
ホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システム、およびそれらの支援・保守サービス
ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視･運メカトロシステム 用サービス
カラー･モノクロLEDプリンター、カラー･モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、
プ リ ン タ ー ドットインパクトプリンター
E
M
S 設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

情

報

通

事業報告

(8) 主要な事業所

主要な事業所は次のとおりであります。
名称

区分

所在地

東京都港区

支

社

北海道（北海道札幌市）、東北（宮城県仙台市）、中部（愛知県名古屋市）、関西（大阪府大阪市）、中国（広島県広島市）、四国（香川県高松市）、九州（福岡県福岡市）

事業場

東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、群馬県富岡市、静岡県沼津市

研究所

埼玉県蕨市、大阪府大阪市、群馬県高崎市

㈱沖データ

本

社

東京都港区

㈱沖電気カスタマアドテック

本社

東京都江東区㈱OKIソフトウェア

本

社

埼玉県蕨市

沖ウィンテック㈱本社

東京都品川区

Oki Data Americas,Inc.
Oki Data Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.
Oki Europe Ltd.

本社

アメリカ合衆国ニュージャージー州

本社

タイ国アユタヤ県

本社

英国サリー州

沖電気実業（深セン）有限公司

本

社

中国広東省

沖電気工業㈱

監査報告

社

計算書類

本

18

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 従業員の状況①OKIグループの従業員の状況
セグメント

情

従業員数（人）

報

メ

カ

通

ト

プ

ロ

シ

リ

ス

ン

テ

タ

信

6,838

ム

4,767

ー

4,875

E

M

S

1,309

そ

の

他

1,219

）

456

全

社

（

共
合

通

計

19,464②当社の従業員の状況
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）4,063（前期末比149人増）

43.5

19.0

(10) 主要な借入先の状況

OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
借入先

株

式

会

株

式

会

み

ず

ほ

農
株

社
社
信

林
式

会

み
三

託
中

社

19

従業員の状況、主要な借入先の状況

借入額（億円）

あ

ず
井

銀

行

住
株

央
お

ほ

銀

行

247

友

銀

行

148

式

会

社

42

金
ぞ

ら

銀

庫

32

行

23

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）①基本的な考え方

②体制

③取締役会

計算書類

当社の取締役会は7名で構成されます。会社の業務執行に関する重要な事項の審議決定、および業務執行の監督という責務を果たすため、うち2名を独立性の高い社外取締役とするとともに、多様な専門分野、職務経験等を考慮した構成としております。さらに、事業年度ごとの経営責任をより明確にする
ため、取締役の任期を1年としております。
取締役・監査役に対しては、各々の役割と責務を果たすために必要なセミナーや研修等の機会を提供しており、社外役員には、就任時にOKIグループの事業内容への理解を深めるための説明を行っている
ほか、事業所等の訪問も実施しております。

事業報告

当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針を着実に実現できる体制として監査役会設置会社を選択
しております。すなわち、監督・監査機能を担う取締役会および監査役・監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っております。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会として「人事・報酬諮問委員会」を設置するとともに会長職を設けるなど、経営の公正性・透明性の向上に努めております。
監査役・監査役会による強力な調査権を前提とした客観的な監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化に取り組んでおります。

株主総会参考書類

OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

招集ご通知(11) コーポレート・ガバナンスに関する事項

④役員選任

監査報告

役員の選任にかかわるプロセスの透明性を確保するため、前述のとおり、人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外役員2名を含む4名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任しております。人事・報酬諮問委員会は、取締役および執行役員の人事について客観的な視点か
ら審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。また監査役候補者の人事について、委員会としての意見を監査役に伝えております。
なお当社は取締役・監査役候補者の指名、および執行役員の選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しております。
・人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること
・OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値の向上に向けて職務を遂行できること

20

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

また、社外役員の選任にあたっては当社としての独立性基準（10頁参照）を設け、これを満たす者を社外役員として選任しております。社外役員は全て東京証券取引所において独立役員に指定しておりま
す。

⑤役員報酬

役員報酬の決定にかかわるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、前述の人事・報酬諮問委員会が、取締役および執行役員の報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議を行い、取締役会に答申しております。
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。
報酬体系は、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ
報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しております。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げるため、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施したものです。
報酬等の種類

報酬等の内容酬 執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を支給します。
過年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支年 次 イ ン セ ン テ ィ ブ 報 酬 給金額を個人別に決定し、金銭を支給します。
株主のみなさまとの価値共有、中長期的な企業価値、株主価値の向中長期インセンティブ報酬 上の観点から基本報酬の額に応じた一定の割合にて、株式報酬型ス
トックオプションを付与します。

基

本

報

なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。また、報酬制度や水準は、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。

21

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）①平成29年2月2日に、「消防救急デジタル無線機器」に関し、公正取引委員会より独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社は、これを厳粛かつ真摯に受け止め、OKIグループ全社に対し社長からコンプライアンスの再徹底を厳命するとともに、「競争法遵守基本規程」を整備し、これに基づく研修を行っております。今後も、定期的な研修と監査、そしてトップダウンによるコンプライアンス意識の徹底を継続いたします。

株主総会参考書類②当社子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、平成27年10月、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して、ATM販売代金等、金1,115,463千人民元（当期年度末為替レートでの円換算額約182億円）の支払を求める仲裁を申し立てました。仲裁手続きは、現在も華南国際経済貿易仲裁委員会において審理中です。本件につきましては、貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、全額回収の方針に変わりありません。

招集ご通知(12) その他OKIグループの現況に関する重要な事項

事業報告
計算書類
監査報告
22

その他OKIグループの現況に関する重要な事項

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

240,000,000株
87,217,602株（自己株式356,017株を含む）
76,771名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,982

4.58

M S I PS E C U R I T I E S

3,781

4.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,436

3.96

C L I E N T

MACQUARIE BANK LIMITED－MBL LONDON BRANCH

2,959

3.41

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

2,345

2.70

沖

会

1,830

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,601

1.84

電

気

グ

ル

ー

プ

従

業

員

持

株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
株

式

ヒ

ュ

会
ー

社
リ

み
ッ

ず
ク

ほ
株

式

1,591

1.83

銀

行

1,419

1.63

会

社

1,407

1.62

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項

平成28年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株
式10株を1株とする株式併合を実施したことにより、発行可能株式総数が240,000,000株および発行済株式の総数が87,217,602株となっております。

23

会社の株式に関する事項

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位

〇

○
○

氏名

担当および重要な兼職の状況

川崎秀一

取締役会議長

鎌上

信也

総括

竹内

敏尚

情報通信事業本部長

畠山俊也

コンプラインス責任者、財務責任者、経営管理本部長

星正幸

リスク統括責任者、経営企画本部長
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、株式会社横浜銀行社外取締役

事業報告

石山 卓磨
森尾
稔
鈴木 久雄
田井
務
濱口 邦憲
新田 陽一

株主総会参考書類○代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員取締役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

地位

氏名

担当業務

統合営業本部長兼ビジネス開発室長
メカトロシステム事業本部長
プリンター事業（㈱沖データ 代表取締役社長）
情報責任者、情報・技術本部長
EMS事業本部長
統合営業本部官公営業本部長
プリンター事業（㈱沖データ 取締役専務）
技術責任者、品質責任者、情報・技術本部副本部長兼エンジニアリングサポートセンター長
メカトロシステム事業（沖電気実業（深セン）有限公司董事長）
情報通信事業本部副本部長兼企業ソリューション事業部長
情報通信事業本部副本部長
統合営業本部法人営業本部長兼パートナー営業本部長
情報通信事業本部副本部長兼企画管理部長
経営管理本部経理部長

監査報告

常務執行役員 田村 賢一
常務執行役員 毛利 誠二
常務執行役員 波多野 徹
常務執行役員 猪﨑 哲也
執行役員 中野 善之
執行役員 橋本 雅明
執行役員 遠藤浩
執行役員 横田潔
執行役員 小関 勝彦
執行役員 坪井 正志
執行役員 片桐 勇一郎
執行役員 宮澤透
執行役員 圡屋
弘
執行役員 布施 雅嗣

計算書類(注)1．○印は執行役員を兼務しております。
2．取締役石山卓磨氏および取締役森尾稔氏は、社外取締役であります。
3．監査役濱口邦憲氏および監査役新田陽一氏は、社外監査役であります。
4．取締役石山卓磨氏、取締役森尾稔氏、監査役濱口邦憲氏および監査役新田陽一氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5．監査役鈴木久雄氏は、当社の経理担当役員および財務責任者を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．監査役田井務氏は、長年当社の経理部門での実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7．平成29年3月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

24

会社役員に関する事項

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

取

締

監

役

査

支給人員（名）支給額（百万円）

5

61

9

役

265

(注)1．株主総会の決議による報酬額は、取締役年額6億円以内・監査役年額1億円以内（平成18年6月29日開催第82回定時株
主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。また、これとは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は取締役（社外取締役を除く。）年額1億円以内（平成28年6月24日開催第92回定時株主総会決議）となっております。
2．支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額14百万円が含まれております。
3．当事業年度末現在の取締役および監査役の人数と相違しておりますのは、平成28年6月24日開催第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役が含まれているためです。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

取締役森尾稔氏は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび株式会社横浜銀行の社外取締役であります。その取引額はOKIグループの売上高の1％未満、同2社の売上高の1％未満であります。

②当事業年度における主な活動状況
1）取締役会および監査役会への出席状況

取締役

取締役
監査役
監査役

石山

森尾
濱口
新田

卓磨

稔
邦憲
陽一

取締役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）

15（15）
15（15）
15（15）11（11）

100
100
100
100

監査役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）－－
16（16）
10（10）

－

－
100
100

(注) 監査役新田陽一氏における開催回数は平成28年6月就任以降の開催数となっております。

2）主な活動状況ⅰ）取締役 石山 卓磨
主に会社法専門家としての客観的立場から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、リスク管理委員会のアドバイザーとして経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員長として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。
ⅱ）取締役 森尾稔
森尾稔氏は、企業経営の豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、リスク管理委員会のアドバイザーとして経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。
25

会社役員に関する事項

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ⅲ）監査役 濱口 邦憲
取締役会の審議に関しては、取締役の経営判断の適法性等を判断しております。また、他社での役員としての豊富な経験と知見を活かして、監査役会活動等に対する適宜・適切な発言と行動を行うことを通じて、当社の適正な監査意見を形成する活動を行っております。

株主総会参考書類ⅳ）監査役 新田 陽一
取締役会の審議に関しては、取締役の経営判断の適法性等を判断しております。また、他社での業務執行および役員としての豊富な経験と知見を活かして、監査役会活動等に対する適宜・適切な発言と行動を行うことを通じて、当社の適正な監査意見を形成する活動を行っております。

③当事業年度における当社の不当・不正な業務執行に関する対応の概要

事業報告

平成29年2月2日に、「消防救急デジタル無線機器」に関し、公正取引委員会より独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
社外取締役石山卓磨氏、社外取締役森尾稔氏および社外監査役濱口邦憲氏は、従来から取締役会等において法令遵守の観点から積極的に提言を行い、また、本件判明後は再発防止策やその実効性の確保について提言を行うとともに再発防止策の実施状況を確認・検証しております。また、社外監査役新田陽一氏は本件の判明後に就任しており、取締役会等において法令遵守の徹底を求め、再発防止策やその実効性の確保について積極的に提言を行うとともに再発防止策の実施状況を確認・検証しております。

④報酬等の総額

34百万円（5名）(4) 責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社と社外役員（石山卓磨氏、森尾稔氏、濱口邦憲氏、新田陽一氏）および常勤監査役（鈴木久雄氏、田井務氏）との間で、会社法第427条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。
・社外役員および常勤監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員および常勤監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

監査報告
26

会社役員に関する事項

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況

新日本有限責任監査法人(1) 名称(2) 報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

135

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

246(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．重要な子会社のうちOki Data Americas,Inc.、Oki Data Manufacturing （Thailand） Co.,Ltd.、Oki Europe Ltd.
および沖電気実業（深セン）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」を委託し、対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。

(5) 会計監査人が過去二年間に受けている業務停止処分

金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止
・業務改善命令③処分理由
・株式会社東芝の平成22年3月期、平成24年3月期および平成25年3月期における財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

27

会計監査人の状況

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 会社の体制および方針(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

1）コンプライアンスを確保するための基礎として、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を定める。また役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプロ
グラムに関する基本方針を審議・検討する。
3）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、eラーニン
グ等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
5）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。

事業報告②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類

1）リスク管理委員会を設置して、当社およびグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。
全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告

1）定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
3）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
28

会社の体制および方針2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社および各子会社における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を定める。また、全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「OKI
グループ行動規範」を定め周知徹底を図る。
2）当社コンプライアンス所管部門は、各子会社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ共通のコンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を
定期的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。
3）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
4）経営管理については、関係会社管理規程に則り、各子会社から定期的および適時に必要な報告を受け、経営実態を把握し、各子会社の機関設計、規程体系、事業計画等をはじめとして必要な助言・指導を行う。
5）当社および各子会社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

1）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
2）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
2）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3）監査役はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。
4）監査役は内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、内部通報所管部門から半期毎にその運用状況の報告を受ける。
5）監査役は内部統制システムの構築状況および運用状況についての報告を取締役および使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
6）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

29

会社の体制および方針2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制

事業報告
計算書類

1）コンプライアンスの基盤である「OKIグループ行動規範」および「コンプライアンス宣言」の内容について、役員をはじめ各階層を対象とした研修で徹底を図っております。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を半期に一度開催し、活動の基本方針を定めるとともに、活動内容のレビューを行っております。
3）コンプライアンス委員会で決定した基本方針に基づき、国内OKIグループ全従業者を対象としたeラーニング、および各部門のコンプライアンス管理者を対象とした集合研修を実施しているほか、コンプライアンス事例集などの教育ツールを提供しております。こうした施策による意識向上の状況
および課題を確認するため、毎年コンプライアンス意識調査を行っております。
4）匿名による通報、および社外取締役・監査役への通報も可能とした内部通報規程を定めて運用しており、その状況は取締役会および監査役会に報告しております。
5）各事業所および支社に法定講習を受けた不当要求防止責任者を置き、組織全体としての反社会的勢力への対応体制を継続的に維持しております。
6）公正取引委員会からの命令を厳粛かつ真摯に受け止め、OKIグループ全社に対し社長からコンプライ
アンスの再徹底を厳命するとともに、「競争法遵守基本規程」を整備し、これに基づく研修を行っております。

株主総会参考書類(2) 運用状況の概要

招集ご通知

1）監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に
対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
3）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）社長を委員長とし、社外取締役および監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、定期および随時に開催しております。同委員会では事業活動に伴うリスク情報について執行役員・各部門等から適時に報告を受け、リスク顕在化を防ぐための施策を審議しております。

監査報告

重要文書は規程に基づき、適切に保存管理しております。また情報責任者を委員長とする情報セキュ
リティー委員会を半期に一度開催し、情報セキュリティーに関わる全社方針・計画の決定と活動内容のレビューを行っております。個人情報保護については平成19年2月にプライバシーマークの付与認定を取得し、2年毎に更新しております。

30

会社の体制および方針2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2）リスクマネジメント規程にリスクの統括部門とその統括する範囲・責務を明示するとともに、グループ横断的な管理を必要とするリスクについては、統括部門が各部門に予防施策を展開・推進し、その結果をモニタリングする管理を実施しております。
3）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し対応することを規程に定め、運用しております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）平成28年度は取締役会を15回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行いました。取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成されております。
2）平成28年度は執行役員会・経営会議を43回開催し、業務執行に係る提案および報告を審議いたしま
した。
3）業務執行に当たっての責任と権限は、業務分掌規程および権限規程において明確化しております。

⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）OKIグループ全社において「OKIグループ行動規範」を取締役会採択し、教育などを通じて継続的に周知徹底を図っております。
2）グループ横断的な管理を必要とするコンプライアンスリスクについては、当社の当該リスク統括部
門がグループ各部門に予防施策を展開・推進し、その結果をモニタリングする管理を実施し、その状況はコンプライアンス委員会で報告しております。
3）OKIグループ全社において匿名による通報、および社外取締役・監査役への通報も可能とした内部通報規程を定め、運用しております。当社は通報内容の報告を受け、必要な指導等を行っております。
4）当社各部門は関係会社管理規程に則り、所管する子会社から定期的および適時に経営状況等に関する報告を受け、経営実態を把握するとともに、必要な助言・指導を行っております。
5）OKIグループは、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制について専門部署を設置し、財務報告に係る内部統制システムの整備と、その維持・改善に努めております。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

1）監査役の職務を補助するものとして、取締役の指揮命令に服さない監査役スタッフを1名置いております。
2）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフの人事異動および人事評価については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

31

会社の体制および方針2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

株主総会参考書類

1）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告しております。
2）常勤監査役は、取締役会・執行役員会・経営会議への出席、および決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。
3）監査役はアドバイザーとしてリスク管理委員会に出席し報告を受けるとともに、必要あるときは意見を述べております。
4）監査役は内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。
5）監査役は取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、
取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制シ
ステムの整備および運用の確認を行っております。
6）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないものとする方針を定め、これを徹底しております。

事業報告⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
2）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監
査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
3）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が速やかに処理しております。

計算書類(注) 金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入

監査報告
32

会社の体制および方針2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

231,506
54,164

受取手形及び売掛金

101,572

流動負債

176,559

支払手形及び買掛金

58,685

短期借入金

56,882

未払費用

29,499

その他

31,492

固定負債

86,949

リース投資資産5,430

製品

20,423

仕掛品

19,656

長期借入金

30,129

原材料及び貯蔵品

22,502

リース債務

7,135

繰延税金資産5,454

繰延税金負債

14,683

その他

9,679

役員退職慰労引当金490

退職給付に係る負債

26,199

その他

8,310

負債合計

263,509

固定資産
有形固定資産△7,377129,218
44,783

純資産の部

建物及び構築物

20,449

機械装置及び運搬具

7,337

工具、器具及び備品

10,004

土地

6,780

建設仮勘定

211

無形固定資産10,891

投資その他の資産

73,544

投資有価証券

49,576

退職給付に係る資産9,511

長期営業債権

18,659

新株予約権

94

その他

7,768

非支配株主持分

242

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

負債の部

現金及び預金

貸倒引当金

33

金額

株主資本

107,757

資本金44,000

資本剰余金

19,799

利益剰余金

44,434

自己株式△477

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△10,8785,337△2

為替換算調整勘定△11,702

退職給付に係る調整累計額△4,511△11,971

純資産合計

97,215360,724

負債純資産合計

360,7242017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

451,627

売上原価

337,393

売上総利益

114,233

販売費及び一般管理費

111,688

営業利益

招集ご通知

売上高

2,545

受取利息

354

受取配当金

827

持分法による投資利益

473

保険配当金

355

雑収入

503

株主総会参考書類

営業外収益

2,514

営業外費用
1,794

為替差損

4,764

雑支出

868

経常損失

事業報告

支払利息

7,426
△2,366

特別利益
固定資産売却益178
1,034

関係会社株式売却益

12,567

退職給付信託返還益

7,822

計算書類

投資有価証券売却益

21,602

特別損失
固定資産売却損

2,405

固定資産廃棄損

680

独占禁止法関連損失

2,477

税金等調整前当期純利益

5,563

2,704

法人税等調整額

6,530

監査報告

13,672

法人税、住民税及び事業税

9,235

当期純利益

4,437

非支配株主に帰属する当期純損失△254

親会社株主に帰属する当期純利益

4,691
34

連結損益計算書2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（平成29年3月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
35

貸借対照表

(単位：百万円)

金額

科目

32,2801,333
49,525
5,378
3,256
13,924
5,484
510
9,992
6,517
2,011
252
△7
130,462
34,230△24,701
2,243△1,863
11,662△9,91370△52
35,783△28,992

9,529
380
1,748
17
6,790
2,302
60
20,828
9
114
7,012
7,136
42,367
48,21288
98
23,135
39
561
3,182
262
△11,761
106,185
134,150
264,613

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金額
2,299
34,77429,08917,991
1,576
9,984
15,283
916
2,041
8,285
75
45
2,086
2
3
124,455
26,762
6,186
9,161
9,785
1,776
983
2,810
67
57,533
181,989
44,00021,55315,000
6,553
12,90012,90012,900△463
77,990
4,538
4,538
94
82,623
264,613

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）(単位：百万円)

科目

212,198
168,057
44,14039,115
5,025

1,293
350
238
89

50,232

72,428
11,881

監査報告

1,949
4,860

1,973
10,314

計算書類

2,404
517
30
28,367518
25,500
1,062
11,550
2,477

7,262

事業報告

1,002
14,804
26,5717,822
32

株主総会参考書類

970
0
5,033
772
486

招集ご通知

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取ブランド使用料
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
株式関係費用
雑支出
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
退職給付信託返還益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社債権放棄損
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
独占禁止法関連損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

金額

6,809
18,69136

損益計算書

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成29年5月17日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

修㊞

公認会計士

佐藤

晶㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

連結会計監査人の監査報告書上2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

平成29年5月17日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

木村

修㊞

公認会計士

佐藤

晶㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

38

会計監査人の監査報告書

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、当社は平成29年2月2日に公正取引委員会から独占禁止法違反により排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。監査役会といたしましては、本件を厳粛に受け止め、グループ全体で再発防止に向けて法令遵守のさらなる徹底に努めていることを確認しております。また、今後とも当社グループの再発防止に向けたコンプライアンス強化の取り組み状況について監視してまいります。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月18日
沖電気工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

鈴 木 久 雄㊞
田井務㊞
濱 口 邦 憲㊞
新 田 陽 一㊞
以39

監査役会の監査報告書

上トピックス「IoTファストキット」を販売開始

A4カラーLEDプリンター・複合機6機種を新発売

920MHz帯無線を用いたIoT 導入パッケージ「IoT

OKIデータは、A4カラーLEDプリンター・複合機

ファストキット」を販売開始しました。確実にデー6機種を発売しました。
「COREFIDO3」対応の2機

タ収集・蓄積ができるOKIのIoTプラットフォーム

種は、ダウンタイム削減などの業務効率化や低コスを基盤とし、簡単・低コスト・短期間でIoT試行導入

ト 運 用 を 実 現 す る ハ イ ス ペ ッ ク モ デ ル で す。

が可能です。試行後の本格導入においては、用途に「COREFIDO2」対応の4機種は、従来機のコンパク合わせた拡張やカスタマイズなどが容易で、大規模トモデルを継承しつつ、お客様のプリンター・複合なシステムでも安全に利用することができます。

機にかかる保守※ IoT: Internet of Things

費削減などに貢※献します。

ソラストと医療事務関連分野で業務提携
全国1,500カ所以上の医療機関に医療事務関連業務を提供する株式会社ソラストと業務提携しました。OKIが持つICTのシステムインテグレーショ「COREFIDO3」対応のC542dnw（左）とMC573dnw

事務受託に関するノウハウという両社の強みを活「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」特別奨励賞を受賞

かし、医療事務分野の課題解決やサービス品質の強OKIワークウェル（OWW）は、障がい者の在宅ン力、運用サポート力とソラストの顧客基盤、医療化、新ビジネスの創出を目指します。

ブラジルのブラデスコ銀行に還流型
紙幣入出金機を納入

勤務への取り組みが評価され、「テレワーク推進企
業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」特別奨励賞を受賞しました。テレワークを活用し、労働者のワーク・ライフ・バランス実現において顕著

OKIブラジルはブラジル民間最大手のブラデスコな成果を上げた企業・団体や個人を表彰する厚生銀行に還流型紙幣入出金機「Teller Cash Recycler

労働省の制度で、他G7」を100台納入しました。今後ブラジル市場での企業の模範とな成長が見込める現金処理機のる取り組みが評価

販売を強化し、5年間で4,000されました。

台の販売を目指すとともに、海外でのATM事業拡大や現金処
理機市場の開拓を加速します。

表彰状を受け取るOWW津田社長（右）Teller Cash Recycler G740

2017/05/23 23:55:01 / 16263684_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

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株主総会
会

場

会場ご案内図日経ビル3階 日経ホール

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

交通のご案内

徒歩 約

丸ノ内線「大手町駅」
サンケイ前交差点方面改札 より徒歩 約

半蔵門線「大手町駅」
皇居方面改札 より

2分
5分
5分

気象庁

9分
2分

4出口 より徒歩 約

皇［ 都営地下鉄 ］
三 田 線「大手町駅」
大手町方面改札 より

6

徒歩 約

地下（大手町駅）からお越しの場合
JAビル

外堀

徒歩 約

「竹 橋 駅」

居

丸の内
消防署

大手町一丁目
三井ビル

B1F

NTT
コミュ二
ケーションズ

KDDI
大手町ビル

三井物産
（工事中）

内 堀 通り

経団連会館

状線

JAビル

分

1F

通り

経団連会館

大手町駅

2F

都心環

大手町
合同庁舎
3号館

東京消防庁
本部庁舎

日経ビル3階
日経ホール

3F

線

竹橋駅

徒歩 約

東 西 線「大手町駅」
中央改札 より

日経ホール

田丸 ノ内 線

三千代田線「大手町駅」
神田橋方面改札 より

千代田線［ 東 京 メト ロ ］

読売
新聞社

産經
新聞社
大手町駅

大手町ビル

半蔵門線

B2F
ファーストスクエア
地下鉄「大手町」駅

大手門

地上（竹橋・大手町駅）からお越しの場合

東京消防庁
本部庁舎

日経
ビル

経団連会館
JAビル

丸の内
消防署
←竹橋方面

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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地図

パレスホテル

地下鉄
大手町駅
C2b出口

第二合同庁舎 大手町
方面→
交差点
KDDI
丸の内
方面↓ 大手町ビル

東西線

丸の内
ホテル
三菱UFJ
信託銀行

和田倉
噴水公園
日比谷通り

三井物産ビル

大手町一丁目
三井ビル

神田↑
方面

大手町駅

竹橋駅 4出口
（東西線）

大手町駅

新丸の内
ビル
丸の内
ビル

丸の内
オアゾ