令和４年

９月２９日

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会

令和 4 年台風 15 号に伴う災害に係る特定小売供給約款の特例認可等について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
9 月 28 日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業者から申請のあった、令和4 年台風 15 号により、災害救助法が適用された地域における被災した電気の需要家等に対する特例措置の認可等について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可等をすることに異存はないことを回答しました。
令和 4 年台風 15 号について、令和 4 年 9 月 23 日付けで、静岡県の市町村（23 市町村）に対し災害救助法が適用されました。
（参考）災害救助法が適用された地域については内閣府 HP をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
これを受け、9 月 26 日付けで以下の電気事業者（※1）から、電気事業法に基づく経済産業大臣に対する認可等の申請がありました。
（※1）○みなし小売電気事業者（２者）
・東京電力エナジーパートナー株式会社
・中部電力ミライズ株式会社○一般送配電事業者（２者）
・東京電力パワーグリッド株式会社
・中部電力パワーグリッド株式会社○申請概要
特例措置として、令和 4 年台風 15 号に係る災害救助法適用市町村等（※2）において被災した需要家等から申出があった場合には、特定小売供給約款、託送供給等
約款、最終保障供給約款、及び離島等供給以外の供給条件（料金の支払期日の延長、不使用月の電気料金の免除等。別紙のとおり。）で電気の供給を行う。

（※2）災害救助法が適用された地域及び隣接する市町村。詳細については、以下の各社 HP を御覧ください。（認可され次第、各社にて掲載予定）

・東京電力エナジーパートナー株式会社
https://www.tepco.co.jp/ep/archive/
・東京電力パワーグリッド株式会社
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/index-j.html
・中部電力ミライズ株式会社
https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/index.html
・中部電力パワーグリッド株式会社
https://powergrid.chuden.co.jp/news/press/
本申請に関して、経済産業大臣から特例措置の認可等を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 4 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 3 号及び電気事業法第 66 条の 11 第 1 項第 5 号及び 9 号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可等をすることに異存はないことを回答しました。
なお、当該特例措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。
本ニュースリリースは、第 390 回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 田中
担当者：日髙・野川・屋田
電 話 ：03-3501-1529

（別紙）特定小売供給約款以外の供給条件の概要
災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
① 電気料金の支払期日の延長（実施期間満了日：令和 5 年 1 月（満了日は検針日等により相違））
被災した需要家の令和 4 年 8 月（支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。）、9月、10 月および 11 月料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
② 不使用月の電気料金免除（実施期間満了日：令和 5 年 4 月（満了日は検針日等により相違））
被災した需要家が、被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合は、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（実施期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
被災した需要家（契約種別が、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯 B、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の需要家に限る。）で、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、令和 5 年 3 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。

（別紙）託送供給等約款以外の供給条件の概要
災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
① 接続送電サービス料金等の料金算定日の延長（有効期間満了日：令和 5 年 1 月（満了日は検針日等により相違））
被災した需要家の供給地点にかかる接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金の令和 4 年 8 月（支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。）、9 月、10 月および 11 月料金計算分の料金算定日を託送供給等約款 18（料金）の規定にかかわらず、各々1 ヶ月間延長する。
② 不使用月の接続送電サービス料金等の免除（有効期間満了日：令和 5 年 4 月（満了日は検針日等により相違））
被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合には、託送供給等約款（料金）の規定にかかわらず、当該需要家の供給地点にかかる接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、免除する。
③ 工事費負担金の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続きまったく電気を使用しないで、契約者が当該需要家の供給地点にかかる接続供給を廃止し、その後新たに契約者が当該供給地点にかかる接続供給の申込みを行った場合で、その申込みが令和 5 年 3 月末日までに行われ、かつ、その申込みが被災時の当該供給地点にかかる接続供給の契約電力を超えないときは、託送供給等約款（一般供給設備の工事費負担金、供給地点への特別供給設備の工事費負担金、供給地点への供給設備を変更する場合の工事費負担金、供給地点への特別供給設備等の工事費の算定）の規定にかかわらず、その工事費負担金を免除する。
④ 臨時工事費の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
契約者が、被災した需要家の供給地点において、再建等のため、臨時接続送電サービスの申込みを行った場合で、その申込みが令和 5 年 3 月末日までに行われたときは、託送供給等約款（臨時工事費）の規定にかかわらず、その臨時工事費を免除する。
⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
被災した需要家の供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについて、託送供給等約款（料金）にかかわらず、令和 5 年 3 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金の基本料金、臨時接続送電サービス料金の基本料金および予備送電サービス料金を免除する。
⑥ 引込線等取付位置変更に係る費用の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
契約者が、被災した需要家の供給地点において、再建等のため、引込線、計量器、その付属装置、区分装置および通信設備等の取付位置の変更の申込みを令和 5 年 3 月末日までに行った場合で、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、託送供給等約款（引込線の接続、計量器等の取付け、および通信設備等の施設）の規定にかかわらず、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

（別紙）最終保障供給約款以外の供給条件の概要
災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
① 料金算定日の延長（有効期間満了日：令和 5 年 1 月（満了日は検針日等により相違））
被災した需要家の令和 4 年 8 月（支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。）、9月、10 月および 11 月料金計算分の料金算定日を各々1 ヶ月間延長する。
② 不使用月の電気料金の免除（有効期間満了日：令和 5 年 4 月（満了日は検針日等により相違））
被災された需要家が被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合には、最終保障供給約款（最終保障電力 A、最終保障電力 B および最終保障予備電力）の規定にかかわらず、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③

工事費負担金の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
被災された需要家が被災時から引き続きまったく電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに使用申込みを行った場合で、その申込みが令和 5 年 3 月末日までに行われ、かつ、その申込みが次のいずれにも該当するときは、最終保障供給約款（一般供給設備の工事費負担金 1、特別供給設備の工事費負担金および供給設備を変更する場合の工事費負担金）の規定にかかわらず、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約負荷設備または契約電力が，被災時の需給契約の契約負荷設備または契約電力をこえないこと。
④

臨時工事費の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
被災した需要家が被災後、再建等のため、需要期間が 1 年未満の電気の使用の申込みを行った場合で、その申込みが令和 5 年 2 月末日までに行われたときは、最終保障供給約款（臨時工事費）の規定にかかわらず、その臨時工事費を免除する。
⑤

使用不能設備に相当する基本料金の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
被災した需要家で、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となった場合には、最終保障供給約款（最終保障電力 A、最終保障電力 B および最終保障予備電力）の規定にかかわらず、令和 5 年 3 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥

引込線等取付位置変更に係る費用の免除（有効期間満了日：令和 5 年 3 月末日）
需要家が、再建等のため、引込線、計量器、その付属装置および区分装置の取付位置の変更の申込みを令和 5 年 3 月末日までに行った場合で、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、最終保障供給約款（引込線の接続および計量器等の取付け）の規定にかかわらず、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。