第４章

八戸市

たいよう総合法律経済事務所
石田絢子

はじめに
私たちの身の周りには、相続、登記、確定申告等、必要な行政その他の手続が数多く存在し、紛争が起これば裁判・調停・和解等の手続きといった当事者個人の力だけではなく、プロに頼まなければ難しい問題も存在します。これまで、これらの手続をその道のプロに依頼する場合には、各個人事務所に依頼するという手順が多かったのではないでしょうか。
私は以前より、個人事務所を個々に訪問するという手順はとても時間がかかり不便であるのではないかと感じていました。そのため、資格者が集まって共同で業務を行ったほうが利用しやすいのではないかと考えました。
地元である八戸市では、私の高校時代の通学路の近くに、たいよう総合法律経済事務所があり、そこは、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士といった有資格者が集まり、市民がひとつの窓口ですべてを解決できるようにという発想の元で生まれた「合同事務所」でした。現在のところ、異業種間において全く対等な関係で協働して事務所を経営しているのは、日本で唯一、たいよう総合法律経済事務所だけだと思われます。
今回、異業種間協働型事務所の法サービスとさまざまな職業への関心から、平成 19 年 8月 7 日に、以前より訪問したかったたいよう総合法律経済事務所を訪ね、会長の工藤力さんにお話を伺いました。また働いていらっしゃる資格者の方にもアンケートにご協力いただきました。さらに今回は、地元である八戸市やさまざまな資格の必要な職業に関しても調べてみることにしました。
１、八戸市について（１）概要
八戸市は、太平洋を臨む青森県の南東部に位置し、北は百石町、下田町及び五戸町、西は南部町（旧福地村・旧名川町・旧南部町）、南は階上町及び岩手県軽米町に接しています。
地形は、なだらかな台地に囲まれた平野が太平洋に向かって広がり、その平野を三分する形で馬淵川、新井田川の 2 本の川が流れています。
臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備されており、背後に工業地帯が形成され、優れた漁63港施設や背後施設を有する全国屈指の水産都市、北東北随一の工業都市として、地域の拠点となっています。
（２）人口
人口総数

男女世帯

1 世帯あたり

人口密度（1 平方数

人員km）

2.51812250,232 120,935 129,297 99,564（平成 17 年 7 月 31 日現在、外国人登録者を含む）
八戸市HPより転載：http://www.city.hachinohe.aomori.jp/
２．各資格の仕事について
・弁護士
弁護士は、高度の法律知識を備えた専門家で、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命に基づいて、市民の利益を守ります。弁護士の主な仕事は、法廷の内外で依頼者の権利や利益、人権などを守ることで、刑事事件では検察官と、民事事件では相手方の弁護士または当事者と論争します。企業の顧問弁護士として契約を結び、会社の法律相談や、商業上のトラブルの解決にあたることもあります。また、刑事事件、不動産売買関係のトラブル、交通事故の慰謝料問題、離婚問題、相続問題などさまざまな依頼を受け、裁判に臨む際には、情報や証拠を収集し、法令や判例の研究などを行います。弁護士は、弁護士自治のもと、監督官庁はなく、各地の弁護士会に登録し、さらに日本弁護士連合会に登録します。2008 年 1 月 1 日現在、全国に 25119 人の弁護士がいます。
日本弁護士連合会HP：http://www.nichibenren.or.jp/
・弁理士
弁理士は、弁理士法に基づき日本国のみならず世界を舞台に活躍する産業財産権制度のエキスパートとして、特許、実用新案、意匠、商標などを特許庁へ申請する
ときに、発案者の相談に応じて鑑定し、必要な書類や図面を整えて代理申請します。
また登録者の権利が侵害された場合には、裁判や異議の申し立てを行います。さらに権利の取得以外にも、知的財産や研究開発についての助言を行います。監督官庁は経済産業省です。2007 年 11 月 30 日現在、全国に 7332 人の弁理士がいます。
日本弁理士会HP：http://www.jpaa.or.jp/
・税理士
税理士は、税理士法に基づき財務会計の専門家として、税務書類の作成、税務相談などの税務業務に関するものと、決済書類の作成、企業会計に関する相談などの会計業務に関するものを行います。また最近では企業経営のコンサルタントとして64

の仕事もあります。租税に関する訴訟において訴訟代理人とともに出頭・陳述して納税者を支援することもあります。監督官庁は財務省です。2007 年 12 月 31 日現在、全国に 70666 人の税理士がいます。
日本税理士会連合会HP：http://www.nichizeiren.or.jp/

・司法書士
司法書士は司法書士法に基づき、裁判所・検察庁・地方法務局に提出する書類の作成や、不動産登記、商業登記などの代行を仕事とします。また平成 15 年 4 月 1 日
改正司法書士法施行により、簡易裁判所における訴訟代理等を行うことができるようになりました。監督官庁は法務省です。2007 年 12 月 1 日現在、全国に 18878 人の司法書士がいます。
日本司法書士会連合会HP：http://www.shiho-shoshi.or.jp/
・行政書士
行政書士は司法書士法に基づき、他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類その他の権利義務または事実証明に関する書類を作成し、申請手続きの代行を行います。また書類作成の相談に応じます。主に、建設業許可関係、農地法関係、会社設立、相続・遺言、内容証明、開発許可関係、産業廃棄物許可関係、風俗営業許可関係、自動車登録、外国人の出入国事務関係、各種契約書の作成などがあります。監督官庁は総務省です。2007 年 10 月 31 日現在、全国に 39455 人の行政書士がいます。
日本行政書士会連合会HP：http://www.gyosei.or.jp/
・社会保険労務士
社会保険労務士は企業の需要に答え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労働管理その他労働社会保険に関する指導を行う専門家として、労働社会保険に関する諸法令に基づき、行政機関などに提出する書類、届出書、報告書、審査請求書、意義申立書、再審査請求書、その他の書類を作成し、申請書類などを行政機関などへ提出する手続きを依頼者に代わって行います。また依頼者の代理人として、申請書類や調査、処分についての説明や主張を行います。さらに、事務所に備え付けが義務付けられている帳簿書類などの作成を行い、事務所における人事・労務に関する諸問題、労働社会保険諸法令についての相談・指導などを行います。そして、事務所にとって有益な労働社会保険関係などの給付金や助成金についてのアドバイスを行います。監督官庁は厚生労働省です。2007 年 11 月 30 日現在、全国に 32007 人の社会保険労務士がいます。
全国社会保険労務士会連合会HP：http://www.shakaihokenroumushi.jp/
・土地家屋調査士
土地家屋調査士は土地家屋調査司法に基づき、所有者に代わって不動産の表示に65

関する登録に付き必要な土地または建物の調査、測量、申請手続きまたは審査請求の手続きをします。不動産登記法により、「権利に関する登記」は司法書士が、権利の対象である不動産（土地・建物）の物理的状況（所在、地番、地目、地積、床面積等）を公示する「表示に関する登記」は土地家屋調査士が行うことになっています。監督官庁は法務省です。2007 年 4 月 1 日現在、全国に 18146 人の土地家屋調査士がいます。
日本土地家屋調査士会連合会HP：http://www.chosashi.or.jp/
３．たいよう総合法律経済事務所の概要（１）略歴
たいよう総合法律経済事務所は、昭和 51 年 1 月に土地家屋調査士事務所と司法書士事務所の合併により誕生しました。その後、さらに土地家屋調査士が加わり、平成 2 年 1 月には（有）リーガルサービスイン八戸が設立されました。また同年 4 月には合同事務所へと名称が変更され、さらに行政書士や司法書士、弁護士、税理士が参加されました。平成 10年には、（有）リーガルサービスイン八戸から（株）たいようヒューマンネットワークへと名称が変更され、平成 12 年には、「合同事務所」から「たいよう総合法律経済事務所」へと名称が変更されました。その後、さらに弁理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士が参加され、現在に至るそうです。
略歴

昭和４８年１２月

工藤力土地家屋調査士事務所開設

昭和４９年

４月

成田實司法書士事務所開設

昭和５１年

１月

工藤力事務所と成田實事務所が合併して

昭和５３年

１月

測量登記合同事務所 へ名称変更

昭和５６年

１月

土地家屋調査士・山野内勝徳

参加

平成２年

１月

(有)リーガルサービスイン八戸設立

平成２年

４月

「測量登記合同事務所」から「合同事務所」 へ名称変更

平成２年

４月

行政書士・気田聡

平成６年９月

司法書士・西澤英之

平成９年

４月

弁護士・大澤一實

参加

平成１０年

４月

弁護士・源新参加

明参加
参加

66

測量登記事務所開設

平成１０年４月(有)リーガルサービスイン八戸

平成１０年１１月

税理士・中道浩悦

平成１１年(有)たいよう８月から(有)たいようから

参加(株)たいようヒューマンネットワーク

平成１２年１０月「合同事務所」から「たいよう総合法律経済事務所」

平成１２年１０月

源新

平成１３年

司法書士・今野智喜

４月

明へ名称変更

弁理士

へ名称変更

登録
参加

平成１３年１１月

工藤大介

平成１４年

４月

弁護士法人たいよう総合法律経済事務所

設立

平成１４年

６月

弁護士法人たいよう総合法律経済事務所

十和田事務所開設

土地家屋調査士

行政書士

登録

平成１４年１１月

今野智喜

平成１４年１２月

社会保険労務士・清野大輔

参加

平成１６年

１月

石橋一恭

登録

平成１８年

６月

上野裕一郎

平成１８年 ９月

へ名称変更

登録

社会保険労務士
司法書士

登録

飯田修一 司法書士 登録

なぜこのような複雑な経緯となったのかについて、工藤会長にお話を伺いました。現在、たいよう総合法律経済事務所と、外部の法人組織としての（株）たいようヒューマンネッ
トワークの 2 つの組織が関係しています。これは、それぞれの資格者が個人事務所を開く
場合は、使用人をその資格者だけの使用人として労働関係官庁に届けなければならないのに、合同事務所では、実態としてそのような雇用形態をとれないこと、加えて、使用人の福利厚生（社会保険関係）のためにも、別に事務局法人を作らざるを得なかったそうです。
また、事務所として使用する動産、不動産の不可分物に対して、個々の資格者の使用区分を明確にすることが不可能にもかかわらず、税務上の申告においては、何らかの手段で明確にせざるを得ません。そこで、別法人から不可分物を賃貸していることにすると、賃貸料は可分できるので、この問題が解決します。そのような理由で、（株）たいようヒューマンネットワークを設立したそうです。
（２）職員有資格者 15 名
弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士（複数の資格を所有していらっしゃる方も多い。）

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事務職員 20 名
計 35 名組 織 図
たいよう総合法律経済事務所会長

工藤

たいよう総合法律経済事務所代表業務

大澤一實 (弁護士)

業務内容

責任者
工藤

窓口相談

サブ

力窓口受付

(司法書士・行政書相士・ 土地家屋調査談

力士・二級建築士)
弁護士法人
たいよう総合法律経済事務所
弁護士業務

訴訟手続
法律相談

社員弁護士 大澤一實 (弁護士)
社員弁護士 源新明 (弁護士・弁理士)
西澤英之(司法書士)
今野智喜

司法書士業務

登記業務

成田

實

裁判所手続

(司法書士)(司法書士 行政書士)
上野裕一郎(司法書士)
飯田修一(司法書士)

土地家屋調査士業務

税理士業務

行政書士業務

測量・分筆登記山野内勝徳

工藤大介

建物表示登記(土地家屋調査士)(土地家屋調査士)

税務手続

中道浩悦

総務・会計

(税理士)

開発許可

気田

68

聡

弁理士業務

農地転用(行政書士)

産業財産権手続源新

知的財産権手続(弁理士・弁護士)
清野明

和田文一

大輔

(社会保険労務士)
社会保険労務士業務

人事・労務管理
就業規則作成石橋

一恭(社会保険労務士・行政書士)（３）所在地〒039-1166 青森県八戸市根城五丁目 13 番 17 号

八戸地方裁判所道路を挟んで反対側すぐ近くで、道路沿いに看板があります。建物の中には個室の相談できる場所があり、室内にはたくさんの書籍がありました。

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たいよう総合法律経済事務所HP：http://www.taiyo.com/（略歴、組織図）
ｉタウンページ：http://itp.ne.jp/（地図）４、異業種間協働型事務所について複数の資格者が協働している異業種間協働型事務所であることについて、たいよう総合法律経済事務所の会長である工藤さんにお話を伺いました。私は以前より各専門分野のプロである資格者が一人ひとり個人事務所を設け、一般市民が相談するにはこの個人事務所を個々に訪問するという手順はとても時間がかかり不便であるのではないかと感じていました。そのため、資格者が集まって共同で業務を行ったほうが利用しやすいのではないかと考えました。
このことについて、工藤さんにお話を伺ったところ、これまでの個人事務所の形態では自分の分野ではないと専門の方を紹介するにとどまってしまい、お客さんにとっては二度手間になってしまうため不満が残るのではないかということや、一人で幅広い業務を数多くこなすことは大変難しいこと、自己の専門分野以外の外部の情報が得づらいことなどがあると伺いました。たいよう総合法律経済事務所では、これらの問題を緩和するため、資格者同士で本を共有したり、お互い分からないことを教えあったりしているそうです。
関連して、工藤さんよりワン・ストップ・サービス化というお話をいただきました。ワン・ストップ・サービス化とは異業種との協働化・総合事務所化のことで、工藤さんは以前より提案してきたそうです。しかし、これまで根付いていた同職種間の共存共栄意識や反競争意識が深いこと、実務的な問題では依頼者についての守秘義務をどう守るのかといった問題があったそうです。また、一番の問題として、それぞれの資格者がそれぞれの士業法人に属することになっているので、経費の分別が難しいこと、またそれらセクショナリズムによって生じる縦割り思考があることなども伺いました。これらの問題を試行錯誤しながら克服し、異業種間協働型事務所が認められ、現在では地域に定着し、他の地域からの見学者が訪れるほどになるまでの苦悩は、工藤さんのお話からも、また事務所のホームページにある事務所便りからも感じられます。しかし、現在でもそれぞれの士業法人に属することになっているため、経費の分別が難しいことついては抜本的な変化が必要であるとお考えのようです。
また、たいよう総合法律経済事務所は、八戸市で活動しているため成功したのではないかというお話もいただきました。やはり相談や受任する問題の内容や数については、地域によって大きく異なると考えられます。よって、その地域にあった経営とはどのようなものか考える必要があると感じました。
さらに、異業種間協働型事務所は個人事務所に比べて、経費や業務体制などに特徴があり、経営が難しいそうです。たいよう総合法律経済事務所では、まずはじめに主に工藤さんが相談の電話を受け取り、誰に依頼するべきかについてアドバイスを行うそうです。相談の中には依頼内容がはっきりしていないものが多く、時には人生相談で終わるものもあるそうです。その振り分けはとても大事な作業であり、事務所として存在していくためには必要不可欠な部分です。そのため、個人事務所に比べ、経験や複数の資格のある人を育てていかなければならず、事務所として存在していくためにも、業務の引継ぎや後継者を70育てていく必要があります。このようなことを含めて、異業種間協働型事務所は、難しいながらも後継者を育てていくこともでき、大変有効な方法なのではないかと思いました。
５．アンケートから感じたこと
今回、たいよう総合法律経済事務所会長の工藤さんにお話を伺い、さらに各有資格者の方々にもアンケートにご協力いただきました。アンケートの内容はその職業を選んだ理由や勉強方法についてから、異業種間共同型事務所についてなど多岐にわたりました。とても詳しくアンケートに記入していただき大変勉強になりました。プライバシー保護のため、記入していただいたアンケートを元に簡単にではありますがまとめたことを記載します。
＜アンケート結果まとめ＞（弁→弁護士

税→税理士

司→司法書士社→社会保険労務士

土→土地家屋調査士）○ その職業を選ばれた理由は何ですか。きっかけなどがありましたら教えてください。
友人や雑誌、予備校、以前働いていた会社などで知り、いい仕事だと思ったからという方が多く、志望していた資格と試験科目が重なっていたから受験したという方や、一般の人に知られていない職業だから受けたという方もいました。
○ 仕事の場として八戸市を選ばれた理由は何ですか。
故郷、八戸市出身、実家に近いという理由が多く、修習地が青森であった方、同僚の誘い、紹介などがあった方、雑誌でたいよう事務所を知っていたからという理由がありました。
○ 個人事務所ではなく総合事務所を選ばれた理由は何ですか。
たいよう総合法律経済事務所の理念のように、迅速かつ的確に、市民の求める法的サービスを提供し、常に利益を追求することなく権利擁護と社旗秩序の安定に寄与するよう努めることができるからだそうです。また一人で仕事をすることの不安があったことや、たくさんの事件に触れることで、キャリアアップにつながると考えたという方も多く、さらにさまざまな資格者がいるので、クライアントのニーズに沿った仕事ができることを挙げた方もいました。
○ 総合事務所に複数の資格者がいらっしゃいますが、仕事を分担・協力することはありますか。
事案によっては連携しないとできないものがあり、よくあるそうです。またひとつの仕事を共同してすることはあまりありませんが、協力を求める（仕事を頼む）ことはあるそうです。また事務内容、仕事内容によって分担していることもあるそうです。
○ 一つの相談・案件に対してどのくらいの人数・時間が必要ですか。
相談だけなら目安として 1 件 30 分前後ですが、案件についてはケースバイケースのもの71

が多く、事案によって異なるそうです。人数はあまり要しないものが多いそうです。職種によっては複数で数日行うものもあるそうです。
○ 複数の資格を持っていても業務内容を分けていることについてどう思いますか。メリット・デメリットなどがありましたら教えてください。
実務では自分の資格でなければできない業務に専念したほうが効率的で、実務は経験がものをいうことを挙げている方がいました。また一人の人間のできることは、それほど多くはないので、当然であるという意見もあり、業務の内容が広く深くなってきているので、一人ですべての業務を行うのは困難になってきているからというお話もありました。さらに、分けているほうがわかりやすいのではないかという意見もありました。
○ この事務所ならではの規則や行事などはありますか。
特に規則はありませんが、資格者、職員合わせて 35 人の所帯なので「和」を重んじているそうです。行事は、毎年仕事納めの日に催す忘年会ぐらいだそうです。また、オーナーと資格者の信頼関係のうえに成り立っているので、特に規則などはなくてもいいそうです。
○ 仕事内容の内訳を教えてください。
・ 弁護士部門は法律業務全般（訴訟、相談等）、司法書士部門は各種登記、一部の法律業務、土地家屋調査士部門は一部の登記、測量等、税理士部門は税理全般、社会保険労務士部門は労務問題、公的保険、行政書士部門は農地関係等の許可手続きを担当しています。また、弁護士部門では特許、商標申請等の弁理士業務も行っています。その他に総務部門があって、経理全般、庶務を担当しています。（弁）・ 民事訴訟事件が中心です。刑事との比率（件数）では 9：1 ぐらいだと思います。（弁）・ 登記、裁判、債務整理、裁判手続きで、人によっては債務整理が多いです。（司）・ 税理士業務です。各税の税務相談や申請書の作成、提出、税務調査の立会いです。
（税）・ 主に給与計算、社会・労働保険の行政手続き、就業規則の作成、労使紛争の予防、対策等の労務管理コンサルティング、労働法や社会保険に関する相談です。（社）
・ 登記に必要な土地、家屋の調査、測量です。（地）○ 相談・案件あたりの費用はいくらくらいですか。
・ 相談料は 30 分 5000 円くらいです。事件については依頼者が得た経済的利益に応じて報酬額を算定しています。
（弁）
・ 相談は 30 分 5000 円が目安です。また費用（報酬等）は事件の経済的利益の 15％程度が目安となります。（弁）・ 事案によって異なりますが、登記は平均すると 2～3 万／1 件です。（司）・ 相談については１時間で約 3000 円いただいています。ただ借金の相談の場合でお金がない人の場合には、後で持ってくるようにといって事実上もらわないで終わるケースもあります。（司）・ 相談は 3000 円～5000 円。事件処理は事件によります。（司）・ 相談は 3000 円、登記業務は 7000 円から 500000 円です。（司）72

・ 案件により違います。1 万～400 万円です。（税）・ 相談は 30 分 5250 円、案件は多種多様です。（社）
・ 相談は 30 分で 5000 円です。その他の事件は様々です。（社）
・ 建物では 5 万～9 万ぐらいです。土地では 15 万～50 万ぐらいまでです。
（地）○ 仕事で苦労したことはありますか。
依頼者が誤解しクレームをつけてきた時や、連絡をくれない依頼人など、依頼人絡み（特に対人関係）で悩むことがあったそうです。世の中にある紛争は千差万別でパターン化できるものはないので、これを理解していない依頼者に苦労することも多いそうです。また、毎年法改正があるので勉強が必要であることも挙げられました。
○ 仕事を通じてうれしく思われたことはありますか。
依頼者から感謝された時を挙げている方が多く、苦労した訴訟に勝った時も挙げられました。また、一般的な解決法にとらわれないような提案をお客様にして喜ばれたことを挙げている方もいました。
○ 仕事で気をつけていることや、モットーなどはありますか。
説明義務を尽くすことや、迅速かつ正確な仕事をすること、どんな仕事で手を抜かないこと、最善を尽くすこと、プロとしての仕事を意識する必要があることが挙げられました。
また一般的な解決法にとらわれず、まったく新しい方法を導き出すことも挙げられました。
○ 仕事をこなすうえで必要なものは何ですか（機材・パソコンなど）。
実務的な部分では、六法、判例集（現在はネットでの検索サービスもあります）、書籍、パソコン、電話、プリンタ、ファックスが必要で、さらに職業によって必要な機材もあるそうです。お客様と会う時に出向く場合は車も必要であり、自分の事務所に招くのであれば応接間が必要だそうです。
またメンタル的な部分では、当事者のためになる解決を考えること。法的知識だけでは解決できないものもあるので、法的サービスを提供しようという依頼者の視点に立ったマインドが必要だそうです。さらに他業の業務を広く浅く理解することも必要だそうです。
○ 学生時代にどのように過ごされていましたか。
意外にも、あまり勉強をしなかったという人も多く、クラブ活動や生活と学資のためのアルバイトをしていた方が多いようでした。
○ 資格取得に向けてどのようなことをどのように勉強されましたか（独学や専門学校など）。またどのくらいの期間がかかりましたか。
専門学校や予備校に通った方が多いようでした。大学の答案練習会に参加したり、グループで勉強会を行った方や独学の方もいました。試験を複数回受けた方が多いようです。
○ 自分の職業にはどの様な人が向いていると思われますか。ぜひこのような人に就いてほしいということがありましたら教えてください。

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・ ①論理的な思考能力があること、論理的な文章が書けること、が必要ですし向いています。②能力以外の部分では、人権感覚があること。これは人権とは少数者（マイノリティ）のためにこそ保障されるということを理解していることです。（弁）・ 人間の心を大切に思う人。（弁）・ 人の痛みを理解できる人、向上心のある人。（司）・ 理屈をこねる人が向いていると思います。（司）・ 数字が好きな人。社交性のある人。まじめな人。（税）・ 自分の仕事の価値を相対的に考えることができる人。
・ お客様を取ってこれる人。営業力のある人。（社）
・ 正確でまじめな人。そしてちょっと心に余裕のある人。（土）アンケートから感じたこととして、どの職業においても資格を得ることや実践において常に勉強が必要であることがわかりました。仕事では依頼者との人間関係の難しさや、毎年法改正があるので勉強が必要であることなど、大変なことが多いように感じましたが、依頼者に感謝されることがうれしいなど、とてもやりがいをもって仕事をしていらっしゃるように感じました。またプロとしての仕事を意識されている方が多いように感じました。
依頼者との人間関係についてですが、相談する私たち一般市民も知識不足などがあるので、円滑に相談する前にある程度の予備知識が必要なのではないかと感じました。
また、異業種間協働型事務所についてでは、さまざまな資格者がいるので仕事の内容によって業務を分担したりすることについて、時には分からないことがあったら教えあうことができることや、仕事に専念でき依頼者にとっても分かりやすいなど好意的な意見が多く、実務においてもとてもよい方法であると感じました。
まとめとして、各職業の方々の仕事に就くまでの経緯や仕事内容が分かり、また仕事に対しての熱意やプロ意識が伝わってきました。異業種間協働型事務所については、市民の側からだけではなく、働いている側からもメリットが多く挙げられており、良いあり方なのではないかと思いました。
おわりに今回、工藤さんのお話や有資格者へのアンケートから、異業種間協働型事務所は、一般市民から見ると、今までの個々に個人事務所に依頼するという手続きよりも時間がかからず簡単であり、依頼した後の手続きの移動にかかる負担も少なくなるため、とても頼りになるということが感じられました。また、資格者側から見てもお互いに協力や連携ができ、教えあうことでスキルアップできるので、開かれた目を持った幅のある視野の専門家を育てることができるなどのメリットがあることが分かりました。しかし、その背景には、業種が違うことから生じる経費負担の問題や、古くからの共存意識などがあり、異業種間協働が定着して認められるまでには難しい問題があったことも分かりました。経費負担の問題については、行政のさらなる理解と改革が必要です。
また、アンケートの仕事を通じて、苦労したことについての回答から、私たち依頼する一般人に、知識不足や、相談の結果についてこうなるはずといった先入観があることにも74問題があるのではないかと感じました。私たち一般市民は、専門的な知識はなくともきちんと相談する専門家を選び、専門家と話し合うことでより良い関係が築けるのではないでしょうか。その専門家を選ぶという過程で、今回、異業種間協働型事務所という体制を知り、そこで働くさまざまな職業の方々のお話を聞くことができ、本当に勉強になりました。
今回お話を伺った工藤さん、アンケートにご回答いただいた資格者の方々、たいよう総合経済事務所の事務局の皆様、お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。

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