第１６号

人間

育
教
学

大

山梨

部
学
科

ー
タ
ン

セ
合
総

践
実
育

教
属
附

ニュース

目次
1. 教員免許更新制について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 教育人間科学部長 川村 隆明 . . . 1
2. 平成１９年を振り返って思うこと . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター長 勢田 二郎 . . . 2
3. 平成１９年度教育フォーラムについて . . . . . . . 実践教育運営委員会委員長 佐藤
博 ...3
4. これからますます求められる実践総合センターの事業. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 永田
徹 ...4
5. 教育実践総合センターでの１年を振り返って. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 土橋 英俊 . . . 4
6. 地域連携事業(1) 「授業研究実践論」による県との連携 . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . . 5(2) 「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」報告. . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . . 8(3) 「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 10(4) 平成１９年度期間採用者等研修 . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 11(5) 平成１９年度若手教員研修 . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 15(6) 平成１９年度特別支援教育基礎研修 . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 16
7. 平成１９年度社会参加実習（教育ボランティア活動）について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 17
8. 平成１９年度山梨県１０年経験者研修について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 22
9. 平成１９年度事業報告(1) 教育実践研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 23
(2) 情報教育研究部門 . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . 25
(3) 教育臨床研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 28
10. 平成１９年度附属教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員一覧. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
11. 平成１９年度センター日誌 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31
2008 年
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

教員免許更新制について
教育人間科学部長 川

村

隆

明

平成２１年４月より教員免許更新制が導入されることになりました。その目的は、「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能の修得を図り、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す。」となっています。大学はこの制度の中で、免許更新講習を行うことになります。まだまだ、制度の設計途中であり、どのように更新講習を行っていくべきか検討しなくてはなりませんが、２１年度からの実施に向けて、急ぎ進める必要があります。
講習の構成は３０時間の講習のうち１２時間が教育の最新事情に関する事項、１８時間が教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項となっています。前者の講習内容は、これまでにかなりはっきりしてきています。子どもの変化や教育政策の動向についての理解、学校を巡る状況変化、学校内外での連携協力などの項目があげられ、さらに含めるべき内容も決まっています。この部分については、教育人間科学部が主に担っていくことになると考えられます。また、現職教員を講師として委嘱することも考えられます。後者の講習内容はかなり広い分野が考えられています。教科指導、生徒指導に関することは教員養成学部で対応することが可能だと考えられますが、その他教育内容の充実については広い学問領域が想定されています。例示として、最新の医学に関すること、あるいは ICT 技術に関することなどがあげられています。受講者の希望にもよりますが、本学では医学部や工学部の教員による講習が必要だと考えられます。
本学でも免許更新講習を行うことにしていますが、上述のような状況を考えると、教育人間科
学部だけではとてもできるものではありません。大学全体で引き受けていく必要があり、全学の教員養成カリキュラム委員会で検討していくことになると思われます。講習に伴う、諸手続きも講習を行う大学の業務だと考えられており、事務的にも全学での対応が必要になっています。
教育実践総合センターはこの中で、大きな役割を担うと考えています。これまでにも現職教員の研修等を通した教員の質的向上はセンターの目的の一つでした。免許更新制は現職教員の質的向上をはかるものであり、同じ目的をもったものと考えられます。免許更新制を通してセンターの目的の一つを果たしていく必要があると考えられます。講習内容の検討から始まり、講師の選任、講習結果のアンケートのとりまとめ、講習内容の向上など、講習の一連の流れの中で、内容について主導的な役割が期待されます。今後、具体的にどの部分をセンターが担っていくか検討を進めなくてはなりませんが、免許更新講習という新たな役割が加わることははっきりしています。
教員養成学部は、これまでの教員養成、教員の研修に加えて、免許更新講習を担っていくことが求められています。とくに国立の教員養成学部に強く求められています。この求めに応じる上で、教育実践総合センターの役割が重要になると考えています。

–1–

平成１９年を振り返って思うこと
附属教育実践総合センター長 勢

田

二

郎

教育に関する法律が改正された歴史的年であった。特に、昨年の本欄で「教員免許更新制の導入については直接的に大学とは関係しないことであろうが、更新の実務（研修）の一つとして大学が関与させられることが想像される。」と書いたが、大学が主として関与することが明らかになってきた。大学教員は研究に使用していた時期を研修講師として使うことになる。また、現場の教員は管理職や相当職でなければ、 10 年毎に更新講習（30 時間）を受けなければ職を失することになる。教員は益々忙しくなる。教員の忙しさは、文部科学省も認めていることであり、教員増が認められたばかりである。教育上の問題に対処するために、管理を求めれば求めるほど教員の雑務は増大するのは当然である。私見だが、学力低下を理由とする教育時数増という「ゆとり教育」の撤退は、今後の教育にいい結果を残すとは思わない。数値として表わされる学力の低下は、過剰な教育的管理と経済状況に依存する格差拡大に依存していると考えている。我々教育関係者が取り組むべきは、健全な人間像・生活感を子供に示すことであり、経済至上主義として財界の都
合のよい労働者を生産することではない。小手先の教育法は役に立たないと信じている。
私事で恐縮であるが、団塊の世代である筆者の小学校時代においては、１クラス 55 人で 1 学年
11 学級の学校であった。教育上の諸問題は当然存在したと思う。しかしながら、現在と異なる点
は学校や勉強に夢があり、希望があった。その結果、右肩上がりの経済成長を支え、日本の現在に貢献したという自負がある。しかしその結果が良かったと思っているわけではない。スローラ
イフや田舎暮らしを目指す仲間も結構いるのである。いつまでも「経済は一流」を維持しようとするのではなく、ヨーロッパの小国のような成熟した国として真の人間性を求めるべきではないかと考えている。競争と順位付に意味がないと気付くべきであり、子供の能力を肯定し、手のかけ過ぎをやめるべきと考えている。

–2–

平成１９年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会委員長 佐藤博

教育３法改正、ゆとり教育の見直し、教科書検定制度のあり方、全国学力テストの実施など平成１９年度は教育に関することが数多くあり、次年度以降も続いて行くことが予想される。実践
教育運営協議会では、２度の教育フォーラムを企画・立案し、以下の通り実施した。
第１７回教育フォーラムでは、山梨大学の「教師のための教育相談事業」と山梨県教育委員会
及び山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会教育四者が行ってきた「心にエネルギーを蓄える巡回教育相談」が連携し、新たに「地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業」が始まったことの報告等があり、いじめ、不登校、子どもの自殺等山積する今日的課題の解決のために、この事業による教育臨床的な知の連携がどのような役割を果たすことができるのか、大学、地域（教育四者）、行政（教育委員会）の代表の方々をパネラーに迎え、現状と方向性について議論を展開させた。概要は次の通りである。
第１７回教育フォーラム
主 題:
日 時:
場 所:
パネリスト:

司会:『子どもと親と教師のための教育相談 ∼ 大学、地域、行政のより良い連携をめざして ∼』平成１９年７月２２日（日）山梨大学教育人間科学部Ｍ–１２教室
鳥海 順子 教育人間科学部障害児教育講座教授
原桂 山梨県教育庁義務教育課指導主事
土橋 三夫 山梨県教育四者教育相談連絡会会長
玉井 邦夫 山梨大学教育人間科学部障害児教育講座准教授

文部科学省は、新しい学習指導要領について、小中学校は２００８年３月に、高等学校は同年５月に告示する予定である。この新しい学習指導要領の基本的な考え方の大きな柱は、「知識を習得し、活用する力の確立」であるとされている。これをふまえて、これからの子どもたちにつけたい力としての「活用力」とはどんな力なのか、またどのように育てて行くのがよいのか問題となる。第１７回教育フォーラムでは、「これからの子どもたちにつけたい力」をテーマに、研究者の立場から、教育行政の立場から、そして、学校現場の実態や先行する実践を踏まえて、パネラーの方々から報告があり、今後、「活用力」の向上を目指して、学校で、家庭で、地域社会でどのよ
うな取り組みを進めていったらよいか、議論を展開させた。雪が降りはじめたにもかかわらず、約100 名の参加者は帰ることなく議論に参加した。概要は次の通りである。
第１８回教育フォーラム
主 題:
日 時:
場 所:
パネリスト:

司会:『これからの子どもたちにつけたい力 ∼ 活用力の向上を目指して ∼』平成２０年２月９日（土）山梨大学教育人間科学部Ｊ号館Ａ会議室
堀
哲夫 山梨大学教育人間科学部理科教育講座教授
堀之内睦男 山梨県教育庁義務教育課主幹
桜林 俊一 甲府市立大里小学校校長
雨宮
亘 山梨市立山梨南中学校校長
朱膳寺利枝 山梨県立峡南高等学校教諭
永田徹 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター客員教授–3–これからますます求められる実践総合センターの事業
附属教育実践総合センター客員教授

永

田

徹

実践センターの一員に加えていただき、早いもので２年がたってしまいました。将来ますますその役割や必要性が望まれる実践センターで仕事をさせていただきましたことに感謝申し上げます。
当センターが学校教育にかかわる課題に対し、教育委員会や教育センターと連携共同し研究し、その成果を教員を志望する学生ばかりでなく、県下の学校に発信し多くの先生方に示唆を与えた
ことは、とても大きな意義を持つものだと思います。また、情報教育や教育相談事業など教育現場の大きな力となっています。このような中で私もとても勉強になりました。
これからの教員養成を考えるとき、学生が授業研究実践論の授業等で、今現場で起こっている
教育課題を知り、解決の方途を学ぶことは、とても大事なことだと思います。全国的に即実践力ある教師を求めている現在では、これからもっともっと重点を置かれる必要性を感じます。
２年間、センター長の勢田先生はじめセンターの先生方からいろいろ学ばせていただいたことに感謝申し上げるとともに、このセンターがますます発展されることをご期待申し上げます。

教育実践総合センターでの１年を振り返って
附属教育実践総合センター客員教授

土

橋

英

俊

センターの業務に関わらせていただいて、１年が経とうとしています。この間、学生の皆さんの教育実習の事前指導に始まり、期間採用教員や若手教員の研修会、県教育委員会との連携事業である連携・教育研究会、さらには教育フォーラム等に参画させていただき、自分にとっても大変勉強になりました。
今日、社会の急激な変化とともに学校教育に対する信頼の揺らぎやその抱える課題の多様化など、学校教育そして教員をめぐる状況の変化が指摘されております。もとより学校教育の成否は児童生徒の教育に直接携わる教員の資質能力に負うところが極めて大きいわけであり、学校に係
わる様々な教育課題に適切に対処しつつ充実した教育指導を実現するためには、今後、教員には
これまでにも増して自らの力量を高めていく努力が求められるものと思います。そのような中で昨年、教員への信頼確立とその資質向上をねらいとした教員免許の更新制が決まりました。その中では、大学における教員養成においても今日的課題等に適切に対応できるよう、必要な改革を果断に進めていくことが求められております。いずれ更新研修が導入されることになれば、教員養成はもとより現職研修も含めた大学への期待は極めて大きくなり、同時にまた、大学、教育委
員会、学校等における新たな連携がより一層望まれるものと思われます。
そういう意味でも、本教育実践総合センターの果たす役割は今後益々重要になるわけであり、学校現場からの期待も大いに高まるものと思われます。このような位置づけにある本センターで１年間仕事をさせていただく貴重な機会を得ましたことに感謝申し上げますとともに、この経験を今後の本センターにおける業務に少しでも役立たせることができるよう、努力をして参りたいと考えております。

–4–

地域連携事業「授業研究実践論」による県との連携
附属教育実践総合センター 澤

登

義

洋

教育実践研究部門では、昨年度に引き続き、山梨大学の地域貢献の一環として、学部の課程共通基礎科目「授業研究実践論Ｄ」を中核とした取り組みを行った。今年度は、「地域貢献教育学研究会」の名称を「連携・教育研究会」と改め、教育実践総合センター（教育実践研究部門）と山梨
県総合教育センターとが、より連携を深め、この研究会を通して情報を交換し合うことによって、その成果を、山梨大学の学生に対しては「授業研究実践論」の授業を通し、また、県内の教員に対しては、総合教育センターで実施する各種研修会を通して還元していくこととした。
［担当］
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター（教育実践研究部門）
附属教育実践総合センター長（兼）・家政教育講座教授
勢田
附属教育実践総合センター客員教授
永田
附属教育実践総合センター客員教授
土橋
附属教育実践総合センター教授
澤登※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学教育人間科学部 国語教育講座 教授
岩永
山梨大学教育人間科学部 数学教育講座 教授中村
山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長
山梨県総合教育センター 副所長
山梨県総合教育センター 業務推進部
教育相談部
情報教育部
教育指導部
〃
〃
研究開発部
教育相談部
特別支援教育部

主幹研修主事
主幹研修主事
主幹研修主事
研修主事
研修主事
研修主事
研修主事
研修主事
研修主事

二郎
徹
英俊
義洋
正史
享史

雨宮 信也
金子 初男
遠藤
力
廣瀬 清和
小澤
清
橘田 雅春
宇野
誠
加藤 幸夫
内田
淳
深澤ひろむ
岡
輝彦

［内容］

1. 連携・教育研究会の実施○ 教員養成、教員研修に関わって、山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが、それぞれの情報を交換したり、教育実践についての互いの研究を紹介しあったりすることによって、また、大学の授業に関する共同学習等の活動を通して研究を深める。

2. 「授業研究実践論Ｄ」の実施及び各種研修会での成果の還元○ 連携・教育研究会の成果を、山梨大学の集中講義「授業研究実践論Ｄ」を通して学生に還元する。また、県内の教員に対しては、山梨県総合教育センターでの各種研修会及び大学の授業に関する共同研究を通して還元する。

–5–

地域連携事業［連携・教育研究会］
第１回 ６月２８日（木）９：３０ ∼ １１：３０
総合教育センター会議室（８人）
メンバー顔合わせ趣旨、内容、研究会の持ち方等について
第２回 ９月１８日（火）１５：００ ∼ １７：００ 総合教育センター第４研修室（１６０人）
大学から 情報及び研究の紹介 I PISA 型読解力に関する講演会
講演「ＰＩＳＡ型読解力を育てるために」
講師 国語教育講座 岩永正史教授
第３回 １１月２６日（月） ９：３０ ∼ １１：３０
総合教育センター情報研修室（４０人）
総合教育センターから 情報及び研究の紹介 I 研究討議「『読解力グループ』の研究の取組」
研究開発部 内田 淳研修主事
橘田雅春研修主事
丸山一彦主幹研修主事
助言者 国語教育講座 岩永正史教授
第４回 １２月１７日（月） ９：３０ ∼ １１：３０
総合教育センター情報研修室（４０人）
総合教育センターから 情報及び研究の紹介 II 研究討議「『算数プロジェクトへ』への取り組み」
研究開発部 内田淳研修主事
助言者 数学教育講座 中村享史教授
第５回 １月２９日（火）１５：００ ∼ １７：００ 総合教育センター大研修室（１８５人）
大学から 情報及び研究の紹介 II 特別講演会
講演「新学習指導要領の方向性」 ∼PISA 型「数学応用力」の調査結果と関連させて ∼講師 数学教育講座 中村享史教授
第６回 ２月１４日（木）９：３０ ∼ １１：３０
総合教育センター情報研修室（１１人）
集中講義「授業研究実践論Ｄ」の実施について
第７回 ３月１８日（火）９：３０ ∼ １１：３０
総合教育センター情報研修室（４０人）
集中講義の反省及びまとめ
講演
附属教育実践総合センター長 勢田二郎教授［集中講義 授業研究実践論Ｄ］

1. 対象

３年次生を対象（２年次生・４年次生も可）

2. 目的及び概要○ 教員を目指す学生に対して、教師としての資質及び力量を育む。
○ 特に山梨の教育についての現状と課題を中心に– 今の山梨の教育の動向や課題となっていることについて○ 学生への意識化を図る ∼ 教師はやりがいがある、けれど現実はきびしい。
教員を目指すものとしてどうあるべきか、期待するものは何かを伝える。

–6–

地域連携事業

3. 授業の内容について

月 日

時限

３月 ３日 １（月）担

２００８．３．３ ∼ ３．６
当
者

内

容

山梨大学教育
実践総合センター
教授
山梨大学教育
実践総合センター
客員教授
山梨大学教育
実践総合セン
ター
客員教授

澤登 義洋

授業のガイダンス
現在の学校教育の状況について

永田徹

小・中学生と向き合う教師と学校 I永田徹

小・中学生と向き合う教師と学校 II

山梨大学教育
実践総合センター
客員教授
山梨大学教育
実践総合セン
ター
客員教授
研修主事
研修主事

土橋 英俊

高校生の問題とこれからの高校のあり方 I

土橋 英俊

高校生の問題とこれからの高校のあり方 II

田中 和恵
橘田 雅春

道徳教育の在り方
読解力にかかわる学力問題

３月 ５日 １（水）
２
３
４

主幹研修主事小澤清

情報社会と子どもたちをとりまく環境

研修主事
研修主事
研修主事

宇野
誠
加藤 幸夫
岡
輝彦

特別活動の意義と潜在的カリキュラム
算数・数学科の実践
特別支援教育の在り方

３月 ６日 １（木）
２

主幹研修主事廣瀬 清和

生徒指導の在り方

研修主事

深澤ひろむ

３
４

主幹研修主事
山梨大学教育
実践総合セン
ター
教授

遠藤
力
澤登 義洋

教育相談（子どもをとりまく現状とその指導と支援）
学校の危機管理
授業のまとめと評価

２

３

３月 ４日 １
（火）

２

３
４

–7–

地域連携事業「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」報告
附属教育実践総合センター 成

田

雅

博・山

下

和

之

本プロジェクトは、教員研修の方法論としての対面研修とオンライン研修を組み合わせたブレンディッド研修の効果的な実施をねらいとしている。
平成 19 年度は、前年度に引き続き山梨県高校教育研究会情報科部会と共催で、高等学校教科情報教員を対象に、対面集合研修、研究授業及び授業研究会を開催した。
集合研修と組み合わせるオンライン研修については、教育実践総合センターのサーバに実装されている LMS(Learning Management System) である JEL (Jissen E-Learning) を、情報科部会
教員・指導主事等が閲覧でき、情報科部会授業研究委員が授業研究に関する資料を教材としておくことができるように設定し、 e-Learning 活用講習を実施した。
（１）高等学校教科情報教員を対象とした対面集合研修を開催。
・ 講師：小原格氏（東京都立町田高等学校 教諭
都高情研（東京都高等学校情報教育研究会）情報活用部会）
・ 演題：教科「情報」における授業の工夫と改善〜情報の共有と交流が育む実践事例〜
・ 日程：平成 19 年 8 月 20 日
・ 場所：甲府城西高等学校
・ 参加者：11 名（２）高等学校教科情報教員を対象とした研究授業及び授業研究会を開催。
・ 授業者：常盤武史氏（石和高等学校教諭）
・ 授業の概要：年間授業計画・ワークブック・検印シート・小テスト・操作マニュアル・日
本語ワープロ技能標準試験課題文等を収録した高校独自の「情報学習読本」
を活用。ブログ作成、 REAS(リアルタイム評価支援システム) を使った学習に対するふりかえり活動を取り入れた。
・ 演題：教科「情報」における授業の工夫と改善〜情報の共有と交流が育む実践事例〜
・ 日程：平成 19 年 10 月 5 日
・ 参加者：10 名
山梨県高等学校教育研究会情報科部会授業研究委員会が、 9 月 14 日、12 月 6 日に韮崎高等学校において開かれ、研究授業及び授業研究会の検討、反省等を行った。
（３）山梨県高等学校教育研究会情報科部会メンバーの教員、指導主事、研修主事が、オンライン
研修用の教育実践総合センターのサーバを利用できる設定を行い、 e-Learning 活用講習会（7 月 10 日・13 日・19 日）を受講した。12 月から 1 月にかけて授業研究委員会委員に聞き取り調査した結果、e-Learning のシステム及び活用には興味があるが、その利用に関しては
県教育センターや、各高等学校で行いたいという意向が確認された。
（４）今後の本プロジェクトに関して、本県教育委員会研修主事、県教育センター研修主事に対する聞き取り調査から、各県立学校におけるネットワーク運営管理要綱・山梨県教育情報ネッ
トワーク運営管理要綱・運用規則・情報セキュリティポリシー等の検討・見直し、情報モラル教育の実施、高等学校情報科の科目再編に関する教員支援のニーズの高いことが明らかになり、以下の点を今後の本事業の重点とすることを関係機関と協議すべきであることが示唆
された。

–8–

地域連携事業

・ 山梨県総合教育センター情報教育部等における e-Learning サーバ設定・管理の技術研
修、e-Learning 活用研修の開催（山梨県高校教育研究会情報科部会、山梨県総合教育センター情報教育部との共催）。
・ e-Learning 活用に関する山梨県総合教育センター情報教育部等に対するコンサルタン
ト活動。
・ 各県立学校におけるネットワーク運営管理要綱・山梨県教育情報ネットワーク運営管理
要綱・運用規則・情報セキュリティポリシー等の検討・見直しへの協力。
・ 学習指導要領改訂にともなう高等学校情報科の科目再編にともなう教育内容・教材等に関する研修実施等の教員支援。
・ 学習指導要領改訂にともなう情報モラル教育の推進のための研修の実施。
・ 学習指導要領改訂にともなう各学校における IT 活用支援（各教科での学習指導・校務
での利用）

–9–

地域連携事業「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について
附属教育実践総合センター 鳥

海

順

子

これまでの「教師のための相談事業」（『山梨大学教育研究特別経費「連携事業」— 地域社会連
携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」— 』）は、今年度より山梨県教育委員会と連携し、「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として拡大されることとなった。

1. 「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」の開始
今年度から新たに開始された「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」は、山梨県教育委員会が教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）と共に 1983 年から行っている「巡回相談事業」と山梨大学の「教師のための教育相談事業」が連携して行う事業である。これによって山梨大学は、県内８カ所の相談会場の他、適応指導教室など計１３カ所の相談会場の中核として、サテラ
イトセンターの機能を担うこととなった。事業実施体制として、大学側は附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）が、山梨県側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、運営にあたっては山梨県教育委員会が事務局となり、各代表者から成る「地域連携教育相談
事業連絡協議会」が設けられた。学内では、附属校園担当の学部相談員、附属校園教育相談担当者から成る「教育相談室連絡協議会」を設け、年４回開催した。昨年度に続き、「教育相談室」（総合研究棟Ｙ３０４）の相談室窓口担当として非常勤職員（相談員）を１名雇用した。2007 年度の大学の相談員は、学外協力者 5 名と学部教員や山梨大学保健管理センター
医師等合計で 54 名であった。

2. 2007 年度の相談件数
2007 年度の相談総件数は 390 件（2008 年 2 月 21 日現在）であった。「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」関連の相談件数は 89 件、附属学校４校園（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）関係の教育相談は合計 301 件であり、教師への相談は相談ケースを中心とした担任へのコンサルテーションが主であった。相談内容は、「不登校」、「発達障害」が多く、「研修相談」、「研究指導」、「職場不適応」があった。保護者からの相談では、「不登校」や「発達障害」がかなり多く、その他「メンタルヘルス」、「親子関係」、「子育て」、「進学」、「教師とのトラブル」など多岐に渡った。相談者の中には、知人から山梨大学の教育相談のことを教えられ、電話をしてきた高等学校の生徒をもつ保護者からの相談もあった。

– 10 –

地域連携事業

平成１９年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター 澤

登

義

洋

「若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成支援」プロジェクトの一環として、昨年
度に引き続き、３回実施した。
１ 第１回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成１９年６月２日（土）９：３０〜１７：３０
研修１
教科等指導法基礎研修（校種別）「児童・生徒を引きつける授業の工夫」（特別支援教育は都合により午後の内容と交換）
小学校教育
小池 孝二氏（本学部附属小学校教諭）
中学校教育青柳 達也氏（甲府市立大里小学校教頭）
高等学校教育齊藤
茂氏（石和高等学校教諭）
特別支援教育望月
公氏（かえで支援学校教諭）
研修２
学級経営（校種別）「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりへの
ヒント」
小学校教育
宮崎
靖氏（峡東教育事務所副主幹）
中学校教育石丸 洋一氏（県教育庁義務教育課指導主事）
高等学校教育石坂 正継氏（甲府南高等学校教頭）
特別支援教育木村 則夫氏（本学部特別支援学校教諭）（教科等指導法）
研修３
前年度受講生からのメッセージ（全体会）
小学校
馬場 直子氏（都留市立東桂小学校教諭）
高等学校
坂本 青葉氏（富士河口湖高等学校教諭）
特別支援学校中村 文江氏（かえで支援学校教諭）
特別研修
教職に役立つ教育法規・制度の知識（希望者）
曽根 修一氏（本学非常勤講師）○研修の成果・参加者（８０人） 小学校（３４）中学校（３５）高等学校（８）特別支援学校（３）特別研修（６５）・アンケート結果（６５人）
所属
小学校（２８）中学校（２５）高校（６）特別（０）学生（６）採用年数
１〜２年（４６）３〜５年（１０）６〜９年（２）なし（６）参加回数
１回目（４４）２回目（１３）３回目（４）４回目以上（３）
情報の入手
学校送付文書（５３）口コミ（６）ホームページ（２）その他（６）
内容について 参考になった（９０％）どちらとも言えない（８％）
あまり（２％）
今後の希望
教科等の指導（４２）学級経営（３２）生徒指導（３７）
教育相談（９）グループ討議（１７）公務員の服務（３）
その他（２）○参加者の声 ・楽しい授業展開の方法を教えていただき、大変参考になった。（小学校）・授業をつくる上での重要なポイントを改めて学ぶことができ、これまでの– 11 –

地域連携事業

実践を反省し、新たな気持ちで頑張ることができる。（中学校）・教員（参加者）同士の情報交換の場があって大変参考になった。次回も時間があれば受講したいと考えている。（中学校）
・現場で活躍されている先生方のお話を聞くことができ、大変感動した。
また、その話の仕方も、とても勉強になった。（高校）・進路説明会で案内をしていただき、現場の経験はなかったが思い切って参加してみてよかった。教材の話、実践の話など、たくさんのお話を聞けて、また先生方の頑張っている姿を見られて、教採に合格して来年度から現場に出てがんばりたいと思った。このような会（研修）の情報を教えていただけて、とてもよかったと思う。（学生）
２ 第２回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成１９年８月３日（金）９：３０〜１７：３０
研修１
教科等指導法研修（校種別）「授業展開の工夫」
小学校教育
久保田 勲氏（甲斐市立双葉東小学校教諭）
中学校教育青柳 達也氏（甲府市立大里小学校教頭）
高等学校教育河手由美香氏（韮崎高等学校教諭）
特別支援教育秋山
久氏（わかば支援学校教諭）
研修２
生徒指導（校種別）「児童・生徒理解と生徒指導の工夫」
小学校教育嶌本 三夫氏（御坂西小学校教諭）
中学校教育藤森 顕治氏（北杜市立甲陵中学校校長）
高等学校教育薬袋 秀樹氏（市川高等学校教頭）
特別支援教育藤川
健氏（富士見支援学校旭分校教諭）
特別研修
教師の自己表現力（希望者）
曽根 修一氏・飯島 昭三氏・飯室 俊一氏（本学非常勤講師）○研修の成果・参加者（５７人） 小学校（２１）中学校（２１）高等学校（１３）
特別支援学校（２）特別研修（４５）・アンケート結果（５２人）
所属
小学校（２１）中学校（１４）高校（１２）特別（４）
その他（１）
採用年数
１〜２年（３３）３〜５年（１５）６〜９年（２）１０年以上（１）なし（１）参加回数
１回目（２６）２回目（１４）３回目（６）４回目以上（６）
情報の入手
学校送付文書（４２）口コミ（８）ホームページ（５）その他（１）
内容について 参考になった（９８％）どちらとも言えない（２％）
今後の希望
教科等の指導（３５）学級経営（３２）生徒指導（３１）
教育相談（１３）グループ討議（９）公務員の服務（３）
その他（１）○参加者の声 ・貴重な経験をさせていただいた。たいへん参考になった。頑張ろう！という活力もわいてきた。
・自分のスキルアップのために、これからも参加したい。
・期間採用者などでは、なかなか研修等がないので、とてもためになった。

– 12 –

地域連携事業

実際の授業にいかしたい。
３ 第３回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成１９年１２月１日（土）９：３０〜１７：３０
研修１
講演「教師力の向上を目指すために」講師
梅本 澄雄氏（元南アルプス市立豊小学校校長）
研修２
児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりの実践（校種別）
小学校教育太田充氏（甲斐市立双葉東小学校教頭）
中学校教育佐藤喜美子氏（笛吹市立浅川中学校教頭）
高等学校教育小林
智氏（市川高等学校教諭）
特別支援教育寺西修氏（甲府支援学校教諭）
特別研修
教育現場の今日的課題（希望者）
曽根 修一氏（本学非常勤講師）○研修の成果・参加者（６０人）

小学校（２７）中学校（２０）高等学校（１２）
特別支援学校（１）特別研修（２３）・アンケート結果（４６人）
所属
小学校（１９）中学校（１６）高校（１０）特別（０）その他（１）
採用年数
１〜２年（３７）３〜５年（４）６〜９年（２）１０年以上（１）その他（２）参加回数
１回目（２５）２回目（１２）３回目（５）４回目以上（４）
情報の入手
学校送付文書（４４）口コミ（２）その他（０）
内容について 参考になった（９３％）どちらとも言えない（６％）
あまり（３％）
今後の希望
教科等の指導（３０）学級経営（２６）生徒指導（２８）
教育相談（８）グループ討議（６）公務員の服務（２）
その他（１）○参加者の声 ・月曜から、また、楽しく授業に取り組んでいきたいというパワーをいただ
いた。
・貴重な体験、そして実践に基づく手法を知ることができて良かった。
・とても参考になった。また、明日からの学校生活に活かしていきたい。
・とても勉強になった。まさに今、自分が知りたいことを学べた。
・講師の先生のお話が、大変興味深く面白かった。いろいろなことに対してアンテナを立て、根気よく活用していくことが大切だと感じた。
４ 講師の先生から・みなさんが、真剣に聞いてくれました。どのように内容を、的を絞って話をするのか難しかった。小さな議題で、ていねいに話が出きればよかったです。今回は、私にとって良い経験になりました。ありがとうございます。教え子が来てくれて、とてもありがたかったです。

・

一人でも多くの、いわゆるいい教師を育てるために是非継続して企画していただけますよ
う期待しています。

– 13 –

地域連携事業

・

貴重な体験の機会をいただき、ありがとうございました。自分自身の指導について整理ができ、よい機会になりました。ありがとうございました。前もって参加される方々の校種や割合が分かっていれば、話すポイントがまとめやすかったと思います。

– 14 –

地域連携事業

平成１９年度若手教員研修
附属教育実践総合センター 澤

登

義

洋

「若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成支援」プロジェクトの一環として、今年度
も教育臨床研究部門との連携により「特別支援基礎研修」と同日に実施した。参加者は、小学校
１０名、中学校６名、高等学校６名、特別支援学校４名の計２６名だった。
○取り組み状況（プログラム）

平成１９年８月１０日（金）１３：００〜１７：００

１ 講演「教育相談から考える子ども・保護者・教師の悩み」
講師
鳥海 順子氏（山梨大学教育人間科学部障害児教育講座教授）
２ 分科会（グループディスカッション）：校種別
グループアドバイザー
小学校教育宮崎
靖氏（峡東教育事務所副主幹）
中学校教育竜澤 規之氏（甲府市立東中学校教諭）
高等学校教育
輿水以久子氏（甲府第一高等学校教諭）
特別支援教育金丸実奈江氏（本学部附属特別支援学校教諭）○アンケート結果
・参加（２６人）
小学校（１０）中学校（６）高等学校（６）特別支援学校（４）・アンケート結果（１６人）
所属
小学校（７）中学校（４）高校（４）特別（１）その他（０）採用年数
１年（４）２年（１）３年（０）４年（１）５年（１）その他（９）
情報の入手
学校送付文書（１２）口コミ（１）その他（３）参加回数
１回目（１３）２回目（２）３回目（０）４回目以上（１）
内容について 参考になった（１００％）どちらとも言えない（０％）
今後の希望
教科等の指導（１２）学級経営（１２）生徒指導（８）
教育相談（８）グループ討議（４）その他（１）○受講者の感想・具体的な話し方を示し、聞き手の立場に立った講師の先生の話し方は、とても分か
りやすかった。きっと聞きに来た若い先生も楽になったことと思う。
・教師というのは人間相手の仕事なのだなと思った。実践がとても具体的で身近なものであって、参考になった。
・教師としてどうすべきなのか、大変刺激を受けた。とても有意義な学習会だった。
・グループでの活動は、お互いの意見交換ができ、とてもよかった。２時間だったが価値あるものになった。
・分科会は、少人数で意見を出し合い、互いの考えを交換できてよかった。ビデオを見せていただく中で、学級指導が参考になり、２時間があっという間だった。
・大変有意義な機会を作っていただき、ありがたかった。今後に役立てていきたいと思う。
・今後もこのような研修の場を設けていただけるようお願いしたい。

– 15 –

地域連携事業

平成 1 ９年度特別支援教育基礎研修
附属教育実践総合センター 鳥

海

順

子

今年度で３回目となる特別支援教育基礎研修を下記の通り実施した。なお、昨年度に続き今年
度も附属特別支援学校と共催で行い、附属特別支援学校の校内研修に位置づけられた。

I 研修会
日時： 平成 19 年 8 月 10 日 (金) 9:30〜12:00
場所： 山梨大学教育人間科学部 J 号館５階 A 会議室
講演： 「これからの特別支援教育」
講師： 健康科学大学教授
池田 由紀江氏
II アンケート調査結果
回収率：86 名参加し、59 票回収。回収率（68.6%）
所属：教員・小学校（30%）
・特別支援学校 (27%)・ 特別支援学級（18%）
中学校・高等学校・大学、 保護者
昨年度も参加された方：19 名
感想：研修は概ね好評であったが、教育現場では具現化で悩んでいるので、具体的な支援についての内容も希望があった。また、教員にとってこのような自由な研修の場は貴重であるとの意見もあった。
（自由記述について）（ ）内は人数
１．研修内容・勉強になった（26）。
・特別支援教育への経緯が理解できた（15）。
・最新の情報が得られた（5）。
・具体的な内容も知りたい（2）。
２．今後の希望・二次的障害も含む具体的な支援（17）・制度と現実のギャップを乗り越える方策（3）・事例研究や実践報告（2）・特別支援員、学生支援員の状況の方向性を知りたい（1）・特別支援教育におけるキャリア教育（1）・特別支援教育教員養成の実態（1）・実践報告や事例研究（1）・アセスメント（1）– 16 –

平成１９年度社会参加実習（教育ボランティア活動）について
附属教育実践総合センター 澤

登

義

洋

（１）社会参加実習について
教員養成プロジェクトの一環として新設された新科目「社会参加実習」は、学生の教育ボ
ランティアを勧め、援助・指導し、特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ、日常の児童・生徒とふれあい、現実の教育を体験し、将来の教員としての自覚を育成するものである。
学校教育課程共通基礎科目の選択科目（１単位）として、平成１７年度入学の１年生から適用されている。
そして、学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため、「教育ボランティア委員会」（委員長は附属教育実践総合センター長）が窓口となって運営している。
この「社会参加実習」は、小中学校の児童生徒の学力向上のためのきめ細かな指導に貢献し、また、学生にとっても、学校現場の実態を直に知る機会や教育実習では得られない子ど
もとの関わりを体感するよい機会となるとともに、地域との連携を強化することによって、学生に学ぶ機会を広げている。
（２）教育ボランティア委員会について
平成１７年度後期から、新設科目「社会参加実習」を立ち上げ、運営、評価を行っている。
主な活動内容は、次の通りである。
○ 「社会参加実習」の履修に係わる諸問題の検討○ 「社会参加実習」受講を希望する学生への説明会の開催○ ボランティア活動の募集、受け入れ団体との連絡・調整○ 活動状況の把握と学生の単位認定○ 年間活動の検討と次年度への課題把握（３）社会参加実習 I・II・III について
社会参加実習の科目の特性及び受講方法は次の通りである。なお、平成２０年度に、社会参加実習 I・II・III・IV となり、１年次から４年次まで、毎年１単位ずつ（合計４単位）卒
業単位として取得することが可能となる。
［科目の特性］
1 学校教育課程共通基礎科目（選択）としての不定期実習○
2 学校教育課程１・２・３年生は卒業単位に、その他は卒業単位以外の単位となる。
○
3 近年、ボランティア体験は教員採用試験の際、重要視される傾向がある。
○［受講方法］
1 ガイダンスへの出席（教育実践総合センターで個別に行うこともある）○
2 ボランティア活動参加者名簿１への記入・登録（学生総合共済などの保険加入が必要）○（教育実践総合センター事務室へガイダンス時、応募時に提出）– 17 –

3 ＣＮＳや実践センターＨＰなどの掲示を参考に応募し（教育実践総合センター事務室ま○で）ボランティア活動参加者名簿２への記入（講座主任や担当教員の署名・印が必要）
4 受入先に連絡後「ボランティア活動受入依頼書」を受入先に提出（大学）○
5 活動終了後、ボランティア活動報告書及び学生アンケートを教育実践総合センター事○
務室へ提出
6 活動時間が１５時間を越えれば教育ボランティア委員会が１単位認定○（活動時間は年度を越えて積算でき、最大４単位まで取得できる）（ガイダンス時間は１時間と数える）（４）社会参加実習ガイダンスについて
年に２回（平成１７年度は後期から）、前後期の始めに、ＣＮＳやポスター、教授会での呼びかけ等により学生に連絡し、受入校から担当者を招いて、実施している。これまでの実施
状況は次の通りである。
○ 平成１７年１０月１４日（金）、１９日（水）○ 平成１８年 ４月１８日（火）、１９日（水）（９２名参加）（受入校担当者説明 ∼ 湯田小、甲斐市教委）○ 平成１８年１０月１７日（火）（３６名参加）（受入校担当者説明 ∼ 湯田小、韮崎小、長坂中、石田小、甲斐市教委）○ 平成１９年 ４月１８日（水）（８５名参加）（受入校担当者説明 ∼ 湯田小、舞鶴小、長坂中、甲西中、石田小、甲斐市教委、笛吹市教委）○ 平成１９年１０月１７日（水）（２８名参加）（受入校担当者説明 ∼ 湯田小、韮崎小、甲西中、甲斐市教委）（５）教育ボランティアの実際
教育ボランティアの主な受入先及び活動内容は、次の通りである。
【平成１７年度】（後期）
１ 甲府市立湯田小学校
２ 韮崎市立韮崎小学校
３ 北杜市立長坂中学校
４ 甲斐市教育委員会［附属校園］
５附属小学校
６附属養護学校

１１月〜１月
９人 算数
１１学級（学級所属）での学習補助
１１月〜１月
７人 算数
放課後チューター（補充学習）
１１月の４日間
７人 ５教科放課後チューター（補充学習）
１２月、１月の４日間
６人 ５教科
中学生対象の自学講座
下校時安全指導
学校行事補助１５人
１８人
計

子ども図書館スタッフ
石和コスモス教室

不登校生徒支援– 18 –

３０人
１人

６２人

わかば養護学校
鰍沢小学校
明野小学校、増穂小学校
茅ヶ岳歴史文化研究所
特殊教育諸学校体育連盟
生涯学習推進センター

学童保育
スキー教室補助ダブルダッチ指導
運営補助・指導
スポーツ大会補助U-21 チャレンジ講座

１人
１人
３人
３人
１１人
２人
合計

【平成１８年度】
１ 甲府市立湯田小学校
２ 韮崎市立韮崎小学校
３ 北杜市立長坂中学校
４ 甲斐市教育委員会
５ 甲府市立石田小学校
６ 甲府市立舞鶴小学校
７ 南アルプス市教育委員会
８ 増穂町立増穂小学校

１１４人

５月〜２月
１５人
授業での学習補助
５月〜２月
３人
授業での学習補助
１１月の２日間
２人 ５教科放課後チューター（補充学習）「ガッテン講座」
５月〜２月
３７人 ５教科中学生対象の自学講座
１０月〜２月
２人
授業での学習補助、放課後チューター
６月〜２月
２人
授業での学習補助（２年生）
５月〜２月
１人
適応指導教室（不登校生徒への支援）
５月〜２月
３人
軽度発達障害児童に対する支援［附属校園］
９
附属中学校
１０
附属養護学校１１
附属幼稚園

学校行事の補助３人
学校行事の補助１２人
保育における観察・記録、園行事の補助
６人
計 ８６人
子ども図書室運営スタッフ５４人、他校への補助７人
合計 １４７人【平成１９年度】（Ｈ１９．１１月末時点）
１ 甲府市立湯田小学校
５月〜２月
１８人
授業での学習補助
２ 韮崎市立韮崎小学校
５月〜２月
２人
授業での学習補助
３ 北杜市立長坂中学校
１１月
２人 ５教科放課後チューター（補充学習）「ガッテン講座」
４ 甲斐市教育委員会
５月〜２月
２９人 ５教科中学生対象の自学講座
５ 甲府市立石田小学校
５月〜９月
２人
授業での学習補助、放課後チューター
６ 甲府市立舞鶴小学校
５月〜９月
８人

– 19 –

授業での学習補助（２年生）
７ 南アルプス市教育委員会
５月〜２月
３人
適応指導教室（不登校生徒への支援）
８ 増穂町立増穂小学校
５月〜２月
２人
軽度発達障害児童に対する支援
９ 南アルプス市立甲西中学校 ５月〜２月
３人
放課後チューター
１０ 笛吹市教育委員会
５月〜２月
１２人
学習支援・不登校支援［附属校園］
１１
附属小学校
学校行事の補助８人
１２
附属中学校
学校行事の補助７人
１３
附属特別支援学校
学校行事の補助
４０人
１４
附属幼稚園
保育における観察・記録、園行事の補助
４人
合計１４０人
子ども図書室運営スタッフ５５人、他校への補助２人
計１９７人（６）受入校の取り組み状況（甲府市立湯田小学校を例に）○ 湯田小学校では、平成１７年度学力向上拠点形成事業拠点校の指定を受け、その研究の一環として、山梨大学の「社会参加実習」の開設と同時に「教育ボランティアと授業を創る」という授業研究をスタートさせている。ねらいは「教育ボランティアを授業の指導補助として活用し、きめの細かい指導をとおして、児童の学力向上に役立てる」というものである。
1 学級専属の教育ボランティアを配置、○2 算数の授業だけでなく、様々な教○ 昨年度は、○
3 教育ボランティアの特徴をいかした授業協力、○
4 放課後の事務な
科での指導補助、○どに指導教師と共に対応、の４点を改善点として、児童への指導の機会を増やす一方、その質を高めるために、ガイダンスの充実、担任とのコミュニケーションによる指導内
容や方法の確認、個別にあった援助、研究会への積極的な参加などを行ってきている。

○ ３年目の今年は、より指導の質を高めるためのガイダンスの充実（積極的な声かけと実態把握）を進めるとともに、教育ボランティアの関わり方を「個別・グループフォロー系」「評価・演示系」の観点で分析し、指導の質を高めている。また、音楽での楽器指導や体育での指導などの「実技指導系」も加え、さらに活動場面を広げ、様々な活動の様子を明らかにしながらその成果を検証している。
○ 児童の教育ボランティアへの満足度や、かかわり度も年々上昇している。
（７）課題と展望について○ ボランティア活動の需要と供給のバランスをとるのが難しい。もともと、この活動は学生のボランティア精神に基づくものであることから、活動に参加する学生の人数を把握することが難しい。一方、放課後チューターなどの活動は、一定の人数で一定の期間、同一の学生が参加することを望まれる傾向がある。この点を解決するために、今年度
は、ＣＮＳやポスター等による学生への広報だけでなく、教育実習事前指導ガイダン
スや教員採用試験対策ガイダンス等の場において、教育ボランティア及びガイダンス– 20 –

の開催についての説明・呼びかけ、及びボランティア経験のある先輩から実際の活動の紹介（２人）などを行った。これからも、できるだけ学生が多く集まる機会を捉えてその価値や有用性をアピールしていくとともに、さらに各講座を通して先生方から直接学生に働きかけていただくなどの取り組みも必要である。
○ 現在は社会参加実習 I・II・III となっているが、来年度は社会参加実習 I・II・III・IVとして、１年生から４年生まで卒業単位として認められる。つまり、１年生からボラン
ティア活動を始めて、毎年一定時間以上活動しそれが認定されると、４年生までに４単位取得できるようになる。しかし、この授業は、通常の大学の授業を優先し、学生が「空き時間」を利用して行うものであるため、授業コマ数の多い１、２年生は参加しにくい状況にある。一方、授業の補助や放課後チューターなどの学校での学習援助には、教育実習を経験した３、４年生が望まれる傾向がある。そこで、１年生の活動は、ボラ
ンティアの導入段階として、土曜日の午後に設定されている「中学生の自学講座」や「校外学習活動補助」などの触れあい体験を勧める。２年生や３年生は、教育実習とも関連させて、本実習を充実させるための「放課後チューター」や「授業時間内の指導補助」「附属学校園での活動補助」などを主に勧める。さらに４年生は、教職準備へと発展させる「学級単位での授業補助」や「不登校児童生徒支援」「特別支援学級支援」などを主に勧めるといった、系統的効果的な指導をさらに充実していくことが必要である。
○ また、今年度は、決まった受け入れ先以外の団体等からボランティアの要請があった場
合に、すぐに対応できるような体制を整えるため、ＣＮＳに掲載する以外の方法として、ボランティア登録者一覧表の各アドレスに、一斉にボランティア募集のメールを送信できるような作業を、学生の了解を得る中で進めている。
○ 「ボランティア活動を継続して行う中で、学生の教職に対する意識や態度が明らかに変わってきた」「ボランティア活動を熱心に行った学生の多くが教員採用検査に合格している」「教育実習終了後も学校行事や公開研究会等の時はもちろん、日常的にもボラン
ティアとして入り、積極的に活動してくれている」「子どもたちとの関係づくりができている」「就職してからも、行事の時などに自らボランティアを申し出て、関わりをもち続けてくれている」など、教育ボランティア活動に係る学校現場の声を聞くことが多くなった。先日は、公開研究会のなかで、二人の教育ボランティアを活用した算数の授業を提案してくれた学校もあった。授業全般の指導補助のほかに、もう一人の教育ボラ
ンティアが理解の遅れている子どもを個別に指導し、上手にその子のやる気を引き出していた。次年度からは、今まで蓄積してきた教育ボランティア活動の成果を、中間発表会や全体発表会などを通して交流し、自らの体験をふり返り、互いの思いや悩み、喜びや感動、課題や問題点を省察し、そして後輩に伝えていく機会を設けることも必要となるだろう。
○ また、今年度、派遣先及び学生を対象に実施したアンケート調査をもとに、教育ボラン
ティア活動の教育効果について総括し、より効果的な学習支援活動を目指している。

– 21 –

平成１９年度山梨県１０年経験者研修について
附属教育実践総合センター 鳥

海

順

子

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成１５年度より「１０年経験者研修山
梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門・教育実践研究部門）であり、研修申し込み等については、山梨県総合教育センター
教育指導部が行っている。
平成１９年度 山梨県１０年経験者研修山梨大学講座
研修日時：平成１９年７月２６日（木）９：００ ∼ １６：００
受付 9:00∼9:20
受講生 ４８名
会 場：放送大学（山梨大学内）（研修プログラム）
９：００ ∼ １２：００
（２コマ）

研
修
内
容

１３：００ ∼ １６：００（２コマ）

A「子どもの絵による子ども理解」 B「生活習慣と健康 — 子どものダイエットや運動不足がどのように影響するのか — 」
栗田真司（講義室１）
宮村季浩（講義室１）
C「山梨の水晶とその魅力」
D「自閉症の世界から学ぶ心の不思議」
角田謙朗（実習室）
鳥海順子（実習室）
E「「特別支援教育」っぽく日頃の教 F「児童生徒の運動能力の発達」
育活動を見つめ直すと？」
古屋義博（講義室２）
中村和彦（講義室２）

総 括
今年度山梨県では、１０年経験者研修の該当者が８３名（昨年度は１３１名）と少なく、本学の受講生も４３名（昨年度９８名）と減少した。しかし、少人数でゼミ形式に近くなった講座もあり、密度の濃い大学の専門性が生かされた研修になったと思われる。

– 22 –

平成１９年度事業報告

平成１９年度教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 澤

登

義

洋

本研究部門では以下の事業を行った。
１ 教員養成教育及び現職教員研修（１）教員養成推進プロジェクト○ 教育実習事前事後指導のさらなる充実を図るために、教育実習検討専門委員会及び教育実習委員会において、昨年度の反省をもとに内容を再検討し、少人数編成によるグループワークを中心としたよりきめ細かな系統的組織的な指導を行った。
○ 授業臨床部会運営委員会において、教員養成課程カリキュラム改革として「教育課程臨床論」「授業分析論」の実施及び教育実習事前事後指導を科目化した「授業設計論」「授業実践論」の平成 20 年度実施に向けた検討を行った。
○ 現場体験を重視した「社会参加実習 I・II・III」の実施に伴い、教育ボランティア
委員会において県下小中学校及び市町教育委員会と連携した教育ボランティア関係事業を行った。
○ 教員の資質向上に関する研究会。（6 月 28 日、11 月 28 日）（２）センター主催の研修会○ 教育臨床研究部門との連携による「期間採用者等研修」「若手教員研修」の実施
期間採用者等研修 第１回（ 6 月 2 日）80 人 第２回（ 8 月 3 日）57 人
第３回（12 月 1 日）60 人 のべ 197 人参加
若手教員研修（8 月 10 日）26 人参加（３）附属学校園との共同プロジェクト○ 学部と附属学校園とで組織する新共同研究会。「附属校と大学との組織的連携方法と実践」（４）学部・大学院教育をとおした教員養成○ 大学院科目「教育方法学特論」「教育方法学特論・演習」「学校教育研究基礎論」○ 課程共通基礎科目「授業研究実践論 A」「授業研究実践論 B」○ 学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」講師。
○ 客員教授による集中講義「授業研究実践論 C」の実施。
２ 学外との連携（１）山梨県教育委員会（総合教育センター）との連携○ 「授業研究実践論」による県との連携
県総合教育センター研修主事、大学教員、客員教授等による連携・教育研究会を開催し（7 回）、集中講義「授業研究実践論 D」を実施した。3 月 3∼6 日。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○ 社会参加実習 I・II・III（教育ボランティア）の実施に関わって、県下小中学校及び市町教育委員会との連携（小学校５校、中学校２校、３市教育委員会、附属４校
園他）– 23 –

平成１９年度事業報告○ 県下小学校校内研究会講師、実技指導・学習会講師を担当した。
３ 次年度に向けて○ 教員の資質向上に関する研究会を通して、今求められる教員の資質についての研究と資質向上のための手立て及び教材の開発。
○ 授業臨床部会運営委員会と連携し、少人数指導を中心とした教育実習事前事後指導の充実と授業化に対応した具体的な取り組みをさらに進める。
○ 現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けた組織的な取り組みを進める。

– 24 –

平成１９年度事業報告

平成１９年度情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 成

田

雅

博・山

下

和

之

本研究部門では以下の事業を行った。
● 情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力• 山梨大学地域連携事業支援プロジェクト（情報通信技術を活用した教育実践・カリキュ
ラム開発支援）の一環として、山梨県高校教育研究会情報科部会と共催。
• 山梨県高等学校教科情報研修を開催。8 月 20 日。講師：小原格氏（東京都立町田高等学
校教諭・都高情研（東京都高等学校情報教育研究会）情報活用部会）。内容：教科「情報」における授業の工夫と改善 ∼ 情報の共有と交流が育む実践事例 ∼。参加者：11 名。

• 山梨県高等学校教科情報研究授業及び授業研究会を開催。 10 月 5 日。授業者：常盤武
史教諭（山梨県立石和高等学校）。参加者：10 名。

• 河口湖教育協議会「情報化と教育」部会との共催による「大学との連携」研究会。9 月
28 日。概要：小学校教員を対象とした情報教育についての講演。演題：情報モラル教
育のカリキュラム・教材。参加者：6 名。
• やまなし ICT 利活用研究会設立総会＆記念講演会基調講演。8 月 11 日。演題：情報モ
ラル教育の実践。参加者：25 名。
• ケータイフォーラム in 山梨（やまなし ICT 利活用研究会） コーディネータ。11 月
18 日。テーマ：大人が子どもにできること 学校で家庭で地域で。参加者：35 名。
• 山梨県総合教育センター情報モラル研修会講師。8 月 1 日。概要：演題：「情報モラル」の指導の在り方について。参加者：県内小・中・高等学校教諭 20 名。
• 山梨県総合教育センター教員研修（高特・数学科研修会）講師。8 月 1 日。概要：高等学校数学科の授業改善研修会において講演。演題：統計・データ解析分野の教材研究。
参加者：高等学校教員 12 名。
• 学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」。8 月 9 日 ∼10 日。概要：学校図書館を活用した教育方法、学校図書館における情報環境の整備、情報教育・教育の情報化と学校図書館の関係等について講議・演習。参加者：教員・学生 39 名。
○教員養成• 学部教職科目「授業分析論」。「情報教育実践論」。学部共通科目「情報科学入門及び実
習」（情報機器の操作）。
「視聴覚教育メディア論」。
「情報とコミュニケーション」。テー
マ別教養科目基幹科目「科学技術と環境 4・情報通信技術と情報社会」。学校図書館司書教諭科目「情報メディアの活用」。大学院科目「情報教育特論演習」。
● 山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校・山梨県・地域等との情報教育
関連の連携• 「ハイユースネット要綱等改訂検討委員会」において指導助言。計 7 回。8 月 31 日、10
月 2 日。10 月 25 日。12 月 18 日。1 月 25 日。2 月 13 日。3 月 19 日。参加者：県教育委員会指導主事、県教育センター研修主事、高等学校教員ら 10 名。
– 25 –

平成１９年度事業報告• 文部科学省委託「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」モデル事業 親子メディア
リテラシー向上キャンペーン事業への協力（実施主体 社団法人青少年育成山梨県民会議）。
• 平成 19 年度県立学校 ICT 教育環境のリニューアルに関する研究への協力。

• やまなし ICT 利活用研究会への協力。

• 河口湖教育協議会「情報化と教育」「大学との連携」研究会の共催。9 月 28 日。演題：
情報モラル教育のカリキュラム・教材。授業研究演習室（J422）にて。参加者：小学校教員 6 名（成田）。
● 附属学校との連携• 大学の情報教育関連授業の一部を附属学校教員が担当（情報教育実践論・情報通信技術と情報社会）。
● 大学における教育・研究への ICT（information and communication technology ）活用に関する研究• e-Learning システムの教育への活用支援– e-Learning サーバ JEL システム（Jissen E-Learning・LMS として Moodle を利用）の運用。
∗ 学部教員が総合情報処理センター e-Learning サーバによる授業利用の前の試行を可能に。
∗ 学外の学習者の利用の場の提供（学校図書館司書教諭講習、高等学校教科情報
教員研修等）。

– e-Learning 活用講習会（兼学習システム研究会）の開催（総合情報処理センターと共催）。
∗ 第 1 回 e-Learning 活用講習会兼第 3 回学習システム研究会。 7 月 10 日。テー
マ：Moodle 利用の第一歩。講師・演題：鈴木智博准教授（総合情報処理センター）、総合情報処理センターの e-Learning 概要・初歩的使い方。山下和之准教授（教育実践総合センター）、教育実践センターの e-Learning 概要・初歩的使い方。授業研究演習室（J422）にて。参加者：26 名。
∗ 第 2 回 e-Learning 活用講習会兼第 4 回学習システム研究会。 7 月 13 日。総合
情報処理センターと共催。テーマ：Moodle 利用事例・活用実習（１）。講師・
演題：小俣昌樹助教（工学部コンピュータ・メディア工学科）。(1) 総合情報処理センターの e-Learning システムの授業活用事例の紹介 (2)e-Learning シス
テムを使ったコース設定・運用の初歩。総合情報処理センター 情報処理教室（J216）にて。参加者：19 名。
∗ 第 3 回 e-Learning 活用講習会兼第 5 回学習システム研究会。 7 月 19 日。総合
情報処理センターと共催。テーマ：Moodle 利用事例・活用実習（２）。講師・
演題：成田雅博准教授（教育実践総合センター）。(1) 総合情報処理センターの
e-Learning システムの授業活用事例の紹介 (2)e-Learning システムを使ったコース設定・運用の初歩。総合情報処理センター 情報処理教室（J216）にて。
参加者：11 名。
• 授業研究演習システム（映像サーバ・動画編集ソフトウェア等）の教育・研究への活用
支援– 26 –

平成１９年度事業報告– ファイル共有・ストリーミング視聴のための映像サーバの導入・運用。
∗ 教職科目「授業分析論」において、教育実習生の研究授業を映像サーバにおいて共有・視聴– 動画編集ソフトウェア Premiere による教育用映像・研究用映像の編集。
∗ 教職科目「授業分析論」において、教育実習生の研究授業を編集。授業カンファ
ランス資料で利用する資料を編集。
∗ ビデオ編集講習会兼第 6 回学習システム研究会。 9 月 26 日。講師・演題：加藤一助教（ソフトサイエンス講座）。 Premiere2.0 を使って。授業研究演習室（J422）にて。参加者：8 名。
– 共同研究プロジェクト「舞踊・古典芸能などの映像資料に関する動作分析」の推進。
∗ プロジェクト組織：木村はるみ（研究代表者）・加藤一（ソフトサイエンス講座）
・成田雅博（教育実践総合センター）・山下和之（教育実践総合センター）。
研究期間：2007 年 6 月 1 日 ∼2008 年 3 月 31 日。
● 広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実• メーリングリスト及び Web による教育情報の流通（算数・数学教育メーリングリスト
mathedu 等）。
• Web サーバによるカリキュラム・教材等の情報提供。

• 主に高等学校情報科における情報教育に関する教材・教育素材データベース及び地域の情報教育実践データベースの運用● 施設・設備の管理・学部共通利用サービス• 授業研究演習システムの管理。

• マルチメディア教材作成室の管理。

• J 号館サブネット・Web サーバの管理。
● その他• 日本情報処理学会情報処理教育委員会一般情報処理教育小委員会委員会における研究。

• 中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN 2005 の審査（特定非営利活動法人
学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））。
• 松下教育助成実践研究助成の審査（財団法人 松下教育研究財団）。

• 国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリストの運営。

– 27 –

平成１９年度事業報告

平成１９年度教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 鳥
客員教授 永 田
徹・土

海 順 子
橋 英 俊

1．平成１９年度の主たる事業について
・ 教育相談事業『山梨大学教育研究特別経費「連携事業」—地域社会連携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」—』（５年間）が２年目を迎え、今年度からは山梨県教育委員会及び教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭
会、山梨県連合教育会）と連携した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として拡大された。 2007 年度の大学の相談員には、学外協力者 5 名と新任教員や保健管理センター医師が新たに加わり、合計で 54 名であった。相談総件数は件 390 件であった（2 月 21 日現在）。
・ 附属学校園に対する支援の強化
今年度も附属校園に対する教育相談を学内カウンセラーチームによって継続し、教育相談室連絡協議会を定期的に開催している。附属校園への日常的な支援を強化するた
めに、昨年度 12 月より「教育相談室連絡協議会」にすべての附属校園の教育相談担当者が出席することとなり、構成員は附属校園から４名、学部から３名、教育相談室非常勤相談員の８名が参加した。

2．教育臨床研究分門関連の研究会・研修会
・ 「教育相談事業—学内相談事業のコラボレーション」によって、附属特別支援学校と本センターの共催による研究会を実施した。
2007 年 8 月 10 日特別支援教育基礎研修会 「これからの特別支援教育」
健康科学大学教授 池田由紀江氏（山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター主催、附属特別支援学校共催）
教員・学生・一般市民 86 名参加
・ 教育臨床研究会（特別支援教育における家庭学習の支援）を 4 回（5 月 25 日、7 月 13日、9 月 26 日、12 月 5 日、2 月 27 日）実施した。延べ 72 名参加。
・ 期間採用者等研修、若手教員研修を教育実践研究部門とともに実施した。

3．附属学校園との共同プロジェクト・研究会・教育相談
・ 附属４校園と学部との新共同研究会では、 17 度から３年を目途に「附属校と大学との組織的連携方法と実践」というテーマで検討している。最終年度にあたる今年度は、学生を対象に実習についての調査を実施し、今後の資料を得る。附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校から各２名、学部から３名（内、本センターから２名＜教育実践研
究部門・教育臨床研究部門＞）の計 11 名で、定期的に開催している。
・ 附属小学校公開研究会（11 月 9 日）、附属養護学校公開研究会（2 月 2 日）への協力（助言者）
・附属小学校教育相談学習会（2 月 13 日）を行った。
・ 附属学校園の保護者、児童生徒、教員への教育相談は 301 件（2 月 21 日現在）であった。

– 28 –

平成１９年度事業報告

4．学部・大学院教育への参与：教育相談関係科目・臨床心理学関係科目・発達障害児教育関係科
目・障害児教育講座担当科目・図書館司書教諭講習等、学生総合相談員（保健管理センター）を担当した。
5．山梨県教育委員会等への協力：10 年経験者研修大学講座企画運営、特別支援教育教員免許状取得のための認定講習、各種委員会委員、研修会講師、要請訪問によるスクールカウンセ
ラー等を担当した。

– 29 –

平成１９年度附属教育実践総合センター運営委員会委員
勢
秋
今
川
平
廣
福
鳥
澤
成
山
望
泉
木
古
永
土

田 二 郎
山 高 二
義 博
口 高 明
野 千枝子
瀬 信 雄
永
茂
海 順 子
登 義 洋
田 雅 博
下 和 之
月 之 美
晋 一
村 則 夫
屋 あゆみ
田
徹
橋 英 俊

（委員長，家政教育）（第 1 ブロック，英語教育）（第 2 ブロック，社会科教育）（第 3 ブロック，ソフトサイエンス）（第 4 ブロック，美術教育）（第 5 ブロック，障害児教育）（附属 4 校園代表，附属幼稚園長，保健体育）（障害児教育）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）（附属幼稚園）（教育実践総合センター客員教授）（教育実践総合センター客員教授）
以上

17 名

委員会担当事務員：福島圭吾（総務グループリーダー）

平成 19 年度附属教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
中
古
鳥
高
栗
森
加
澤
成
山

村
家
海
橋
田
田
藤
登
田
下

享
貴
順
英
真
秀

史
雄
子
児
司
二
一
義 洋
雅 博
和 之

（数学教育）（英語教育）（障害児教育）（学校教育）（生涯学習）（国際文化）（ソフトサイエンス）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）
以上– 30 –

10 名

平成１９年度センター日誌
平成 19 年
４月 １日
４月 １日
４月 ３日
４月 ３日
４月 ５日
４月１０日
４月１０日
４月１１日
４月１３日
４月１８日
４月２０日
４月２４日
４月２４日
４月２４日
４月２６日
４月２７日
４月２７日
４月２７日
５月 １日
５月 ８日
５月 ９日
５月 ９日
５月 ９日
５月 ９日
５月 ９日
５月１１日
５月１４日
５月１５日

５月１６日
５月１８日
５月２１日
５月２１日
５月２２日
５月２２日
５月２２日
５月２３日
５月２３日
５月２４日

平成１９年度客員教授として永田徹氏・土橋英俊氏が就任した（２００８年３月３１日まで）。
鳥海順子教授が障害児教育講座に異動した。
第１回教育実習委員会（澤登）。
第１回授業臨床部会運営委員会（澤登）。
教育実習事前指導ガイダンス（澤登）。
第７回附属４校園との新共同研究会。附属中学校にて（鳥海・澤登）。
情報教育委員会（鳥海）。
第１回センター会議。
教育実習事前指導グループワーク第１回（澤登）。
社会参加実習 I・II・III ガイダンス（勢田・澤登）。
教育実習事前指導グループワーク第２回（澤登）。
第１回就職指導委員会（澤登）。
第２回授業臨床部会運営委員会（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
介護等実習直前指導（鳥海）。
大学教育実習直前指導（澤登）。
教育実習事前指導グループワーク第３回（澤登）。
センターだより No. ５７（通巻 No. １２４）発行。
附属幼稚園教育実習直前指導（澤登）。
山梨県教育委員会等との地域連携教育相談事業連絡協議会（鳥海）。
第１回教育実習運営協議会・連絡協議会（澤登）。
湯田小学校前期教育ボランティア委嘱式（澤登）。
第１回 FD 委員会（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
第１回教育実習検討専門委員会（澤登・成田）。
附属特別支援学校直前指導。
附属幼稚園教育実習開始（澤登）。
山梨大学戦略的プロジェクト「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」に関して、山梨県高等学校教育研究会情報科部会事務局長、増穂商業高校の古屋章教諭と打ち合わせ（成田）。
甲斐市教委教育ボランティアガイダンス（澤登）。
第１回ふるさとやまなし心の教育推進会議（鳥海）。
附属特別支援学校教育実習開始（澤登）。
附属中学校直前指導。
第２回就職指導委員会（澤登）。
山梨県教員採用試験説明会（澤登）。
第１回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業調査研究運営会議。
第２回センター会議。
第１回センター運営委員会。
第１回教育相談室連絡協議会（附属学校への教育相談に係る学部カウンセラーチーム
及び附属４校園教育相談担当者４名）（鳥海）。

– 31 –

５月２５日
５月２６日
５月２９日
５月２９日
５月２９日
５月２９日
５月３０日
６月 １日
６月 ２日

６月
６月
６月
６月
６月

５日
６日
６日
８日
９日

６月１１日
６月１２日
６月１３日
６月１４日
６月１４日
６月１５日
６月１６日
６月２０日
６月２０日
６月２０日
６月２２日
６月２３日
６月２６日
６月２７日
６月２７日
６月２８日
６月２８日
６月２８日
６月２８日
６月２９日

第１回教育臨床研究会。多目的教室にて。「特別な教育的ニーズへの支援を考える―
児童期から青年期の支援を考える―」。参加者：保護者, 教員, 学生等１３名（鳥海）。
国立大学法人東京学芸大学現代 GP 選定事業「教員養成のためのモジュール型コア教
材開発」会議に出席（鳥海）。
第２回教育実習委員会。
進路に関する説明会（澤登）。
附属幼稚園教育実習生研究保育研究会（澤登）。
第１回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業中・西部地域 LD 等専門家チーム
会議（鳥海）。
センターだより No. ５８（通巻 No. １２５）発行。
附属幼稚園教育実習全体反省会（澤登）。
第１回期間採用者等研修。多目的教室、A 会議室等にて。参加者：小学校教諭３０名、中学校教諭３１名、高等学校教諭７名、特殊教育諸学校教諭３名、学生９名の合計８０名（勢田・永田・土橋・鳥海・澤登）。
附属小学校教育実習直前指導（澤登）。
第２回実践教育運営委員会（勢田・澤登）。
学部 FD 初任者懇談会（鳥海）。
附属特別支援学校給食学内試食会（勢田・鳥海・澤登）。
山梨県総合教育センター公開講座。概要：豊かな表現力を育む大人の役割について。
参加者：一般市民、教員２２名（鳥海）。
附属小学校教育実習開始（澤登）。
南アルプス市立南湖小学校リコーダー講習会（澤登）。
附属特別支援学校教育実習生（中学部）研究授業（澤登）。
附属特別支援学校教育実習生（小学部）研究授業・授業研究会。
第１回山梨県立富士見支援学校評議委員会（鳥海）。
附属特別支援学校教育実習反省会（澤登）。
山梨県 PTA 協議会理事会講演。概要：子どもの心の発達と大人のかかわり方―教育相談を通して―について。参加者：保護者、教員５０名（鳥海）。
第３回センター会議。
第２回 FD 委員会（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
附属中学校教育実習生研究授業（澤登）。
山梨県総合教育センター公開講座講演。概要：自律を促す大人の役割について。参加者：一般市民、教員１６名。（鳥海）。
甲府市立北東中学校教育相談（鳥海）。
第４回実践教育運営委員会。
センターだより No. ５９（通巻 No. １２６）発行。
第１回連携・教育研究会（勢田・永田・土橋・澤登）。
第１回教員の資質向上に関する研究会（澤登）。
附属小学校教育実習生研究授業・授業研究会（澤登）。
第２回ふるさとやまなし心の教育推進会議（鳥海）。
南アルプス市立白根百田小学校 PTA 研修会講演。概要：子どもの心の発達と親のかかわり方について。参加者：保護者、教員８０名（鳥海）。

– 32 –

７月 ３日
７月 ４日
７月 ４日
７月
７月
７月
７月

４日
５日
６日
６日

７月 ９日
７月１０日

７月１１日
７月１１日
７月１２日
７月１３日

７月１３日

７月１７日
７月１８日
７月１８日
７月１８日
７月１９日

７月２２日

前期 FD 授業公開に参加（鳥海）。
第２回教育実習検討専門委員会（澤登）。
第１回「親子メディアリテラシー向上キャンペーン」事業実行委員会。山梨県民会館にて（成田）。
第１回山梨県放課後子どもプラン推進委員会（鳥海）。
第１回山梨県教育委員会特別支援中部地区連携協議会議（鳥海）。
教育実習事後指導（澤登）。
山梨県高等学校教育研究会情報科部会第１回理事会・総会において、戦略的プロジェ
クトについて協議。 e-Learning システム（JEL システム）のアカウント作成・利用方法を説明した。ウェルシティ甲府（山梨厚生年金会館）にて。参加者：情報科担当高等学校教員等２０名（成田）。
実践センターサーバ（Web・メーリングリスト・DHCP）更新作業（山下）。
第１回 e-Learning 活用講習会兼第３回学習システム研究会。総合情報処理センターと共催。テーマ：Moodle 利用の第一歩。講師・演題：鈴木智博准教授（総合情報処理センター）、総合情報処理センターの e-Learning 概要・初歩的使い方。山下和之准教授（教育実践総合センター）、教育実践センターの e-Learning 概要・初歩的使い方。授業
研究演習室（J ４２２）にて。参加者：２６名（成田・山下・澤登）。
甲斐市教委教育ボランティアガイダンス（澤登）。
昭和町立西条小学校校内研究会教育相談。概要：発達障害児の理解と指導について。
参加者：保護者、教員、校医３５名。（鳥海）。
第８回附属４校園との新共同研究会（鳥海・澤登）。
第 2 回 e-Learning 活用講習会兼第 4 回学習システム研究会。総合情報処理センターと共催。テーマ：Moodle 利用事例・活用実習（１）。講師・演題：小俣昌樹助教（工学部コンピュータ・メディア工学科）。(1) 総合情報処理センターの e-Learning システムの授業活用事例の紹介 (2)e-Learning システムを使ったコース設定・運用の初歩。総合情報処理センター情報処理教室（J216）にて。参加者：19 名（成田・山下・鳥海）
第２回教育臨床研究会。講師：岡輝彦研修主事（山梨県総合教育センター）。演題：「特別な教育的ニーズへの支援を考える―教育相談を通して―」。多目的教室にて。参加者：保護者、教員等１５名（鳥海）。
第２回教育相談室連絡協議会（鳥海）。
第３回教育実習委員会（澤登）。
第２回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業中・西部地域 LD 等専門家チーム
会議（鳥海）。
第４回センター会議。
第 3 回 e-Learning 活用講習会兼第 5 回学習システム研究会。総合情報処理センターと共催。テーマ：Moodle 利用事例・活用実習（２）。講師・演題：成田雅博准教授（教育実践総合センター）。(1) 総合情報処理センターの e-Learning システムの授業活用事
例の紹介 (2)e-Learning システムを使ったコース設定・運用の初歩。総合情報処理センター情報処理教室（J216）にて。参加者：11 名（成田・山下・鳥海・澤登）。
第１７回教育フォーラム。教育人間科学部 M １２教室にて。主題：子どもと親と教師のための教育相談〜大学、地域、行政のより良い連携をめざして〜。参加者：教員、学生、一般市民５０名。（勢田・鳥海・澤登）。

– 33 –

７月２５日
７月２５日
７月２６日
７月２６日
７月２７日
７月３１日
７月３１日
８月 １日

８月 １日

８月 １日
８月 ３日
８月 ７日
・９日
・１０日
８月 ８日
・９日
８月１０日
８月１０日

８月１０日
８月１１日
８月１６日
８月１７日
８月２０日

山梨県１０年経験者研修打ち合わせ会議（鳥海）。
附属幼稚園教育相談（鳥海）。
山梨県教育委員会１０年経験者研修山梨大学講座講師。概要：自閉症の世界から学ぶ
心の不思議について。山梨大学にて。参加者：県内教員２９名（鳥海）。
大学後期教育実習直前指導。
前期 FD 授業公開に参加（鳥海）。
富士吉田市立研修所特別支援教育研修会。概要：特別支援教育の意義と今日的課題について。参加者：教員２０名。（鳥海）。
第３回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
山梨県総合教育センター情報モラル研修会講師。演題：「情報モラル」の指導の在り方について。山梨県総合教育センター第２パソコン室にて。参加者：県内小・中・高等
学校教諭２０名（成田）。
山梨県総合教育センター高等学校数学科の授業改善研修会講師。演題：統計・データ解析分野の教材研究。山梨県総合教育センター第２研修室にて。参加者：県内高等学校等教諭１２名（成田）。
センターだより No. ６０（通巻 No. １２７）発行。
第２回期間採用者等研修。A 会議室他にて。参加者：期間採用教員、非常勤講師等５７名（勢田・永田・土橋・鳥海・澤登）。
学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」。参加者：３９名（成田・鳥海・澤登）。
山梨県教育委員会認定講習。概要：発達障害の教育の理論と実際について。参加者：
教員８０名（鳥海）。
特別支援教育基礎研修。講師：池田由紀江教授（健康科学大学）。演題：「これからの特別支援教育」。A 会議室にて。参加者：教員、一般市民８６名（勢田・鳥海・澤登）。
若手教員研修。講師：鳥海順子教授。演題：「教育相談から考える子ども・保護者・教師の悩み」。多目的教室他にて。参加者：若手教員２６名（勢田・永田・土橋・鳥海・澤登）。
第５回センター会議。
やまなし ICT 利活用研究会設立総会＆記念講演会基調講演。演題：「情報モラル教育の実践」。山梨県総合教育センター第２コンピュータ室。参加者：２５名（成田）。
教育相談（鳥海）。
山梨県幼稚園教諭等新規採用教員研修会。概要：親の願い、教諭の願い−基本的生活習慣を身につけさせたい−について。参加者：幼稚園教諭、保育士７０名（鳥海）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成１９年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として平成１９年度第１回山梨県教科情報担当教員研修を共催。講師：小原格教諭（東京都立町田高等学校・
都高情研（東京都高等学校情報教育研究会）情報活用部会）。演題：教科「情報」における授業の工夫と改善〜情報の共有と交流が育む実践事例〜。甲府城西高等学校にて。参加者：１１名。

– 34 –

８月２０日
８月２２日
８月２２日
８月２３日
・２４日
８月２４日
８月２４日
８月２７日
８月２８日
８月２８日
８月２８日

８月２８日
８月２９日
８月２９日
８月３０日
８月３１日
８月３１日
９月 １日
９月 ３日
９月 ３日
９月
９月
９月
９月

５日
６日
６日
９日

９月１０日
９月１１日
９月１１日
９月１４日
９月１８日

教育実践総合センター研究紀要「教育実践学研究」第１３号投稿申込締切。
附属幼稚園教育実習直前指導。
第３回ふるさとやまなし心の教育推進会議（鳥海）。
附属特別支援学校教育実習直前指導（澤登）。
第２回山梨県教育委員会特別支援中部地区連携協議会議（鳥海）。
附属幼稚園教育相談（鳥海）。
山梨県教育委員会学生支援員事前研修会。概要：発達障害児の理解と支援について。
参加者：学生８名（鳥海）。
第３回就職指導委員会（澤登）。
教育実習録及び手引きの改訂に関する打合会（澤登）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成 19 年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として、ポルトガル、Lisbon Convention Centre において、International Statistical Institute 56th Biennial
Session（ISI 2007）にて成果発表（成田）。
第１回山梨県いじめ・不登校問題対策研究委員会委員（鳥海）。
附属特別支援学校教育実習紹介式（澤登）。
附属小学校教育実習直前指導（澤登）。
第９回附属４校園との新共同研究会（鳥海・澤登）。
第１回ハイユースネット要綱等改訂検討委員会。山梨県教育委員会にて（成田）。
加賀屋陽子センター事務補佐員が退職した。
源千鶴センター事務補佐員が着任した。
第２回センター教員人事審査委員会（勢田・澤登）。
授業研究演習システムの映像サーバ（教職科目「授業実践論」、共同研究用）利用開始（成田）。
附属中学校教育実習直前指導（澤登）。
附属幼稚園教育実習開始（澤登）。
附属小学校教育実習開始（澤登）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成１９年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として、神戸大学において、２００７年度統計関連学会連合大会にて成果発表（成田）。
9 月 8 日の計画停電時に故障した実践センターサーバの代替サーバ（DHCP・Web・
メーリングリスト・センター紀要整形処理テスト用）運用開始（山下）。
附属特別支援学校教育実習開始（澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
山梨県高等学校教育研究会情報科部会 第１回授業研究委員会。韮崎高等学校にて。
参加者：７名（成田・山下）。
第２回連携・教育研究会。講師：岩永正史教授（国語教育講座）。演題「PISA 型読解力を育てるために」。山梨県総合教育センターにて。参加者：小中学校、高等学校、特別支援学校の校長、教諭、指導主事、教育センター研修主事、山梨大学学生等１６０
名（勢田・永田・土橋・澤登）。

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９月１８日
９月１９日
９月１９日
９月２０日
９月２０日
９月２１日
９月２５日
９月２５日
９月２６日
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９月２６日
９月２６日

９月２６日
９月２６日
９月２７日
９月２７日
９月２８日

９月２８日
９月２８日
１０月 ２日
１０月 ２日・３日
１０月 ４日
１０月 ５日附属小学校教育相談（鳥海）。
第３回 FD 委員会（鳥海）。
第６回センター会議。
附属幼稚園教育実習生研究保育研究会（澤登）。
国立大学法人東京学芸大学現代 GP 選定事業「教員養成のためのモジュール型コア教
材開発」会議に出席（鳥海）。
第７１回国立大学教育実践研究関連センター協議会。埼玉大学にて（勢田・鳥海・澤登）。
附属中学校教育相談（鳥海）。
第 1 回Ｅ−ラーニング検討プロジェクト委員会（成田）。
附属特別支援学校教育実習生（中学部）研究授業（澤登）。
第３回教育臨床研究会。講師：金丸実奈江教諭（附属特別支援学校）。演題：「特別支
援教育の実践―特別支援学校の教育とは―」。多目的教室にて。参加者：保護者、教員、学生等：２０名 （鳥海）。
第３回センター教員人事審査委員会（勢田・澤登）。
ビデオ編集講習会兼第６回学習システム研究会（Premiere ２. ０を使って）。講師：加藤一助教（ソフトサイエンス講座）。授業研究演習室（J ４２２）にて。参加者：８名（山下・成田・鳥海・澤登）
第４回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
笛吹市「スコレー大学」。概要：ちょっと気になる子どもたちの笑顔のコミュニケー
ション ∼ 気になる子どもたちの理解について。参加者：４０名（鳥海）。
附属特別支援学校教育実習生（小学部・高等部）研究授業（澤登・鳥海）。
附属小学校教育実習生研究授業・研究会（澤登）。
河口湖教育協議会「情報化と教育」「大学との連携」研究会。河口湖教育協議会「情報化と教育」部会と共催。演題：情報モラル教育のカリキュラム・教材。講師：成田雅博准教授（教育実践総合センター）。授業研究演習室（J ４２２）にて。参加者：小学校教員６名（成田）。
教育実践総合センター研究紀要「教育実践学研究」第１３号原稿提出締切。
センターだより No. ６１（通巻 No. １２８）発行。
第２回ハイユースネット要綱等改訂検討委員会。山梨県教育委員会教育委員室にて（成田）。
教育相談（鳥海）。
第３回山梨県教育委員会特別支援中部地区連携協議会議（鳥海）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成１９年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として情報科の研究授業及び授業研究会。授業者：常盤武史教諭（山梨県立石和高等学校）。年間授業計画・
ワークブック・検印シート・小テスト・操作マニュアル・日本語ワープロ技能標準試
験課題文等を収録した高校独自の「情報学習読本」を活用し、ブログ作成、REAS(リアルタイム評価支援システム) を使った学習ふりかえり活動を取り入れた授業展開について。石和高等学校にて。参加者：山梨県高等学校教育研究会情報科部会所属の県内情報科教員１０名（成田）。

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１０月 ９日
１０月１０日
１０月１６日
１０月１７日
１０月１７日
１０月１７日
１０月１７日
１０月１７日
１０月１８日
１０月１８日
１０月１８日
１０月１８日・１９日
１０月１９日
１０月２４日
１０月２５日
１０月２６日
１０月３０日
１０月３１日
１０月３１日
１０月３１日
１１月 ６日
１１月 ７日
１１月 ８日
１１月 ９日
１１月１２日
１１月１３日
１１月１４日
１１月１４日
１１月１４日
１１月１４日
１１月１５日
１１月１５日
１１月１５日
１１月１６日
１１月１８日

１１月２０日
１１月２０日
１１月２１日附属小学校公開研究会事前研究会（鳥海）。
山梨県就学啓発推進会議講演会。概要：一人ひとりの教育的ニーズにこたえる学校教育とは。参加者：保護者、教員１６０名（鳥海）。
附属中学校教育実習生研究授業（澤登）。
社会参加実習 I・II・III ガイダンス（勢田・澤登）。
第５回センター教員人事審査委員会（勢田・澤登）。
第５回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
第４回 FD 委員会（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
第１回教育実践総合センター紀要編集委員会。
第４回ふるさとやまなし心の教育推進会議（鳥海）。
第 1 回Ｅ−ラーニング検討プロジェクト委員会ワーキンググループ（成田）。
第２１回日本教育大学協会全国教育実習研究部門総会・研究協議会（澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
第７回センター会議。
第３回ハイユースネット要綱等改訂検討委員会。甲府東高等学校にて（成田）。
学生相談委員会（鳥海）。
第４回就職指導委員会（澤登）。
センターだより No. ６２（通巻 No. １２９）発行。
湯田小学校後期教育ボランティア委嘱式（澤登）。
FD 研修会（鳥海）。
教育相談（鳥海）。
第１８回教育フォーラム打合会（勢田・永田・土橋・澤登）。
第４回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業中・西部地域 LD 等専門家チーム
会議（鳥海）。
附属小学校初等教育公開研究会において指導助言等（鳥海・澤登）。
山梨地方社会保険医療協議会（鳥海）。
第２回山梨県立富士見支援学校評議委員会（鳥海）。
南アルプス市立南湖小学校リコーダー講習会（澤登）。
第４回教育実習委員会（澤登）。
附属中学校教育相談（鳥海）。
第５回 FD 委員会（鳥海）。
教育実習事前事後指導打合会（澤登）。
山梨県適応指導教室「石和コスモス教室」研修会。概要：不登校の子どもの理解とその支援について。参加者：教員２０名（鳥海）。
第 2 回Ｅ−ラーニング検討プロジェクト委員会ワーキンググループ（山下）。
教育実習事後指導（澤登）。
ケータイフォーラム in 山梨（やまなし ICT 利活用研究会） コーディネータ。テー
マ：大人が子どもにできること 学校で家庭で地域で。山梨県総合教育センターにて。
参加者： 35 名（成田）。
第６回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
第５回ふるさとやまなし心の教育推進会議（鳥海）。
第８回センター会議。

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１１月２１日
１１月２２日
１１月２６日

１１月２７日
１１月２７日
１１月２８日
１１月２８日
１１月２９日
１１月３０日
１２月 １日

１２月 ５日

１２月 ６日
１２月１１日
１２月１２日
１２月１２日
１２月１３日
１２月１３日・１４日
１２月１７日

１２月１８日
１２月１９日
１２月１９日
１２月２０日
１２月２０日
１２月２０日
１２月２１日
１２月２１日
１２月２１日
１２月２４日・２５日

山梨県放課後子どもプラン推進委員会都留市視察（鳥海）。
山梨県教育委員会特別支援教育コーディネーターステップアップ研修会。概要：教育相談の在り方について。参加者：教員２５名（鳥海）。
第３回連携・教育研究会。講師：内田淳研修主事、橘田雅春研修主事、丸山一彦主幹・研修主事（山梨県総合教育センター）。演題「『読解力グループ』の研究の取組」。山
梨県総合教育センターにて。
第３回教育相談室連絡協議会（鳥海）。
センターだより No. ６３（通巻 No. １３０）発行。
第２回教員の資質向上に関する研究会（澤登）。
第２回山梨県いじめ・不登校問題対策研究委員会委員（鳥海）。
山梨県教育委員会ふるさとやまなし心の教育推進研究発表会シンポジウム。概要：学校をつなぐ・子どもと大人をつなぐについて。参加者：保護者、教員 200 名（鳥海）。
附属小学校児童観察（鳥海）。
第３回期間採用者等研修。講師：梅本澄雄氏（元南アルプス市立豊小学校校長）他。
演題：「教師力の向上を目指すために」。A 会議室にて。参加者：期間採用教員、非常勤講師等６０名（勢田・永田・土橋・鳥海・澤登）。
第４回教育臨床研究会。講師：雨宮瑞穂教諭（甲府市立南中学校）。演題：「特別な教育的ニーズを考える―南中学校の支援について―」。多目的教室にて。保護者、教員等１４名（鳥海）。
山梨県高等学校教育研究会情報科部会 第２回授業研究委員会。韮崎高等学校にて。
参加者：７名（成田・山下）。
教育相談（鳥海）。
甲斐市教委教育ボランティアガイダンス（澤登）。
山梨県立峡南高等学校職員全体研修会。概要：学校が抱える問題にどのように対応していけばよいかについて。参加者：高等学校教諭４０名（鳥海）。
後期 FD 授業公開に参加（鳥海）。
附属中学校教育相談（鳥海）。
第４回連携・教育研究会。講師：内田淳研修主事（山梨県総合教育センター）。演題：「算数プロジェクト」（２年目）について。山梨県総合教育センターにて（勢田・永田・
土橋・澤登）。
第４回ハイユースネット要綱等改訂検討委員会。甲府城西高等学校にて（成田）。
第９回センター会議。
第７回授業臨床部会運営委員会（鳥海）。
教育ボランティアプロジェクト（勢田・澤登）。
第１回山梨県青少年問題協議会（教育相談）（鳥海）。
第 3 回Ｅ−ラーニング検討プロジェクト委員会ワーキンググループ（成田・山下）。
センターだより No. ６４（通巻 No. １３１）発行。
後期 FD 授業公開に参加（鳥海）。
甲府市立大国小学校教育相談（鳥海）。
国立大学法人東京学芸大学現代 GP 選定事業「教員養成のためのモジュール型コア教
材開発」会議に参加・教材の撮影（鳥海）。

平成 20 年
１月 １日

センターパンフレット発行。

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１月 ９日
１月 ９日
１月１１日
１月１６日
１月１６日
１月１７日
１月１８日
１月１８日
１月２２日
１月２３日
１月２３日
１月２４日
１月２５日
１月２５日
１月２９日

１月２９日
１月３０日
１月３１日
１月３１日
１月３１日
２月 １日
２月 ２日
２月 ２日
２月 ４日
２月 ７日
２月 ８日
２月 ９日
２月１３日
２月１３日
２月１３日
２月１４日
２月１４日
２月１５日

第１０回附属４校園との新共同研究会（鳥海・澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
山梨県立富士見支援学校 PTA 研修会。概要：児童生徒の心の発達を促す学校と家庭の連携について。参加者３０名（鳥海）。
第３回教育実習検討拡大委員会（澤登・成田）。
第１８回教育フォーラムパネリスト打合会（永田・土橋・澤登）。
第５回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業中・西部地域 LD 等専門家チーム
会議（鳥海）。
第１０回センター会議。
教育相談（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
第５回就職指導委員会（澤登）。
第６回 FD 委員会（鳥海）。
山梨大学第７回 FD 全学研修会シンポジウム及び特別講演会に参加（鳥海・成田・山下）。
第５回ハイユースネット要綱等改訂検討委員会。増穂商業高等学校にて（成田）。
附属特別支援学校公開研究会事前研究会（鳥海）。
第５回連携・教育研究会。講師：中村享史教授（数学教育講座）。演題：「新学習指導要領の方向性」〜PISA 型「数学応用力」の調査結果と関連させて〜。山梨県総合教育センターにて（勢田・永田・土橋・澤登）。
峡東地区保・幼・小・中連携セミナー。概要：心の発達に沿った保・幼・小・中の連携をめざしてについて。参加者、教員、保育士９９名。（鳥海）。
附属幼稚園教育相談（鳥海）。
教育相談（鳥海）。
センターだより No. ６５（通巻 No. １３２）発行。
第 4 回Ｅ−ラーニング検討プロジェクト委員会ワーキンググループ（成田）。
附属中学校教育相談（鳥海）。
附属特別支援学校第２２回公開研究会において指導助言（鳥海）。
上野原市立棡原小学校教育相談（鳥海）。
第 2 回Ｅ−ラーニング検討プロジェクト委員会（成田）。
第４回山梨県教育委員会特別支援中部地区連携協議会議（鳥海）。
第２回山梨県放課後子どもプラン推進委員会（鳥海）。
第 18 回教育フォーラム。主題：これからの子どもたちにつけたい力〜活用力の向上を目指して〜。A 会議室にて。参加者：100 名。（勢田・永田・土橋・澤登）。
笛吹市特色ある学校づくり推進事業実践報告会（澤登）。
第６回ハイユースネット要綱等改訂検討委員会。甲府支援学校にて（成田）。
教育相談に関する学習会講師。参加者：附属小学校教員（鳥海）。
第６回連携・教育研究会（土橋・澤登）。
第１１回センター会議。
第７２回国立大学教育実践研究関連センター協議会。東京学芸大学にて（澤登）。

– 39 –

２月１５日
２月１８日
・１９日
２月１９日
２月１９日
２月２１日
２月２７日
２月２７日

２月２７日
２月２８日
２月２８日
〜３月 １日
２月２９日
２月２９日
３月 ３日
〜６日
３月 ５日

３月２１日
３月１３日
３月１８日
３月１９日
３月３１日
３月３１日

第３回山梨県いじめ・不登校問題対策研究委員会委員（鳥海）。
教育実習事前指導（澤登）。
第２回「親子メディアリテラシー向上キャンペーン」事業実行委員会（成田）。
山梨県スクールカウンセラー連絡協議会（鳥海）。
第４回教育相談室連絡協議会（鳥海）。
北杜市立明野小学校リコーダー講習会（澤登）。
第５回教育臨床研究会。講師：金丸実奈江教諭（山梨大学教育人間科学部附属特別支援学校）。演題：「幼稚園の先生方と連携した、集中が持続しない幼児への支援」。多目的教室にて（鳥海）。
第６回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業中・西部地域 LD 等専門家チーム
会議（鳥海）。
第３回山梨県立富士見支援学校評議委員会（鳥海）。
第３回交流人事教員交流会（澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
センターだより No. ６６（通巻 No. １３３）発行。
地域連携事業「集中講義 授業研究実践論 D」（永田・土橋・澤登）。
第３回学内教育相談協議会。内容：地域連携「子どもと親と教師のための教育相談事業」の現況報告・教育相談全般について意見交換等。授業研究演習室（J ４２２）にて（鳥海）。
第１２回センター会議。
第２回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業調査研究運営会議委員（鳥海）。
第７回連携・教育研究会（勢田・永田・土橋・澤登）。
第７回ハイユースネット要綱等改訂検討委員会。山梨県総合教育センターにて（成田）。
センターニュース No. １６発行。
センター研究紀要 No. １３発行。

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山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センターニュース 第 16 号
THE CENTER NEWS No.16 2008.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 勢田 二郎〒 400–8510 甲府市武田四丁目 4–37
電話 055–220–8325
FAX 055–220–8790
e-mail: jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
発行

2008 年 3 月 31 日