シリーズ判決紹介

首席審判長 吉村 和彦− 平成24年度第3四半期の判決について −第1

取り消された特実の事例件についてみると，相違点の判

はじめに断誤りが 8 件と最も多いが，引用文献の認定誤り（6 件），

平成 24 年度第 3 四半期に言い渡された判決についてそ

サポート要件の判断誤り（4 件）も多かった。

の概要を紹介する。

紹介する判示事項等については，知的財産高等裁判所の当期における判決は，特実が 76 件（査定系 39 件，当事HP の「判決紹介」→「最近の審決取消訴訟」（http://www.

者系 37 件），意匠が一連の事件として 6 件であって，そのip.courts.go.jp/search/jihp0020Recent?caseAst=01）に掲

うち特実で 24 件，意匠で 6 件が取り消された。

載の「要旨」を参考にさせていただいた。

今期における取消率は，特実 31.6％（査定系 23.1％，無なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，

効 Z 審決 35.7％，無効 Y 審決 43.5％），意匠 100％であった。

（特実）

私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

【審決取消案件一覧】
事件名

理由①（10/10） 平成 23 年（行ケ）第 10383 号（発明の名称：ダイアフラム弁）（2 部） 不服 2010-26882，特願 2004-358675，特開 2006-162043

種別

新規事項の判断誤り②（10/10） 平成 23 年（行ケ）第 10396 号（発明の名称：タービンの構造をシールしかつ流線形にする 一致点の認定誤り／（2 部） 流路）不服 2010-16557，特願 2003-369786，特開 2004-150435
相違点の判断誤り③（10/10） 平成 24 年（行ケ）第 10018 号（発明の名称：アクティブマトリックス型表示装置）（2 部） 無効 2011-800065，特願 2001-228043，特許 4353660

新規事項／
相違点の判断誤り

無効 Z④（10/11） 平成 24 年（行ケ）第 10016 号（発明の名称：ポリウレタンフォームおよび発泡された熱可 サポート要件の判断（3 部） 塑性プラスチックの製造）不服 2008-8607，特願 2007-1387，特開 2007-126682
誤り
平成 24 年（行ケ）第 10040 号（発明の名称：フィルムインサート成形方法において取り扱い⑤（10/15）
明確性要件の判断誤可能な，両面高光沢の，ゲル体不含の，表面硬化した PMMA フィルムの製造方法）（2 部）
り
不服 2009-10855，特願 2000-524350，特表 2001-525277⑥（10/17） 平成 24 年（行ケ）第 10056 号（発明の名称：作業用アクチュエータと旋回駆動装置を備え
手続違背（4 部） る建設機械）不服 2010-15996，特願 2000-33453，特開 2001-226077⑦（10/17） 平成 24 年（行ケ）第 10129 号（発明の名称：移動体の操作傾向解析方法，運行管理システ 引用発明／周知技術
無効 Y（2 部） ム及びその構成装置，記録媒体）無効 2011-800136，特願平 11-290354，特許 3229297の認定誤り⑧（10/30） 平成 24 年（行ケ）第 10076 号（発明の名称：ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物）（2 部） 不服 2008-14384，特願 2002-72173，特開 2002-317179

サポート要件の判断
誤り⑨（10/30） 平成 23 年（行ケ）第10432 号（発明の名称：非圧縮性ピボットを備えたシザー端部が捕獲され相違点の判断誤り（3 部） た折畳み可能なキャノピー骨組構造体）無効 2008-800245，特願平 4-504391，特許 2625255

無効 Z⑩（10/31） 平成 23 年（行ケ）第10274 号（発明の名称：核酸の合成方法）（4 部） 無効 2010-800195，特願 2000-581248，特許 3313358

引用発明認定の誤り

無効 Y⑪（10/31） 平成 23 年（行ケ）第 10275 号（発明の名称：核酸の合成方法）（4 部） 無効 2010-800197，特願 2002-110505，特許 3974441

引用発明認定の誤り

無効 Y⑫（11/7） 平成 23 年（行ケ）第 10234 号（発明の名称：有機 LED 用燐光性ドーパントとしての式 L2MX サポート要件の判断
無効 Z（4 部） の錯体）無効 2010-800083，特願 2001-541304，特許 4357781
誤り⑬（11/7） 平成 23 年（行ケ）第 10235 号（発明の名称：有機 LED 用燐光性ドーパントとしての式 L2MX サポート要件の判断
無効 Z（4 部） の錯体）無効 2010-800084，特願 2005-241794，特許 4358168
誤り⑭（11/13） 平成 24 年（行ケ）第 10004 号（発明の名称：シュープレス用ベルト）（3 部） 無効 2011-800059，特願 2000-343712，特許 3698984

効果についての判断
無効 Zの誤り⑮（11/27） 平成 23 年（行ケ）第 10211 号（発明の名称：データストリームフィルタリング装置及び方法）
引用発明の認定誤り（3 部） 不服 2008-26819，特願 2002-590581，特表 2004-525585⑯（11/14） 平成 23 年（行ケ）第 10431 号（発明の名称：液晶用スペーサーおよび液晶用スペーサーの製
新規事項の判断誤り（4 部） 造法）無効 2010-800016，特願平 8-31436，特許 3878238

無効Ｙ⑰（11/14） 平成 24 年（行ケ）第 10073 号（発明の名称：液晶表示装置）（4 部） 無効 2011-800106，特願平 9-317169，特許 3723336

相違点の認定／判断誤り

無効Ｙ⑱（11/29） 平成 23 年（行ケ）第 10425 号（発明の名称：表示スクリーンを持つ電子装置）（3 部） 不服 2009-24610，特願平 11-75264，特開平 11-327741

引用発明の認定誤り

平成 23 年（行ケ）第 10443 号（発明の名称：電気コネクタのための改良されたグロメット⑲（12/11）
タイプジョイントおよびそのジョイントを備えたコネクタ）
相違点の判断誤り（3 部）
不服 2010-19648，特願 2008-505740，特表 2008-536276
平成 23 年（行ケ）第 10445 号（発明の名称：結晶性の〔R-（R ＊，R ＊）〕-2-（4- フルオロフェ
引用発明の認定誤り⑳（12/5） ニル）- β，δ - ジヒドロキシ -5-（1- メチルエチル）-3- フェニル -4-〔（フェニルアミノ）カル／実施可能性の判断 無効Ｙ（4 部） ボニル〕-1H- ピロール -1- ヘプタン酸ヘミカルシウム塩（アトルバスタチン））誤り
無効 2010-800235，特願平 9-506710，特許 3296564

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㉑（12/11） 平成 24 年（行ケ）第 10038 号（発明の名称：図書保管管理装置）（3 部） 無効 2011-800009，特願平 6-81398，特許 2851237

相違点の判断誤り

無効Ｙ㉒（12/17） 平成 24 年（行ケ）第 10413 号（発明の名称：印刷物）（2 部） 無効 2011-800117，特願 2005-120502，特許 4646686

相違点の判断誤り

無効Ｙ㉓（12/17） 平成 24 年（行ケ）第 10414 号（発明の名称：印刷物）（2 部） 無効 2011-800118，特願 2010-199594，特許 4685970

相違点の判断誤り

無効 Y㉔（12/25） 平成 24 年（行ケ）第 10082 号（発明の名称：レーザ加工装置）（1 部） 無効 2010-800162，特願平 7-125131，特許 3138613

相違点の認定誤り

無効 Y

理由

種別

（意匠）
事件名

①～⑥
（11/26）（2 部）

平成 24 年（行ケ）第 10105 号～ 10110 号（意匠に係る物品の名称：人工歯）①不服 2011-3122，意願 2008-16902②不服 2011-3123，意願 2008-16903③不服 2011-3125，意願 2008-16906④不服 2011-3126，意願 2008-16914⑤不服 2011-3127，意願 2008-16915⑥不服 2011-3129，意願 2008-16918

第2類似判断の誤りを含む補正について，当初明細書等に記載した事項の範囲

審決取消事例

内においてしたものとは認められない，として補正を却下した。その上で，本願発明は，引用発明に記載された技術

1に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの

特実系審決取消事件であるから，特許法第 29 条第 2 項の規定により，特許を受けることができないとした。

（1）特実系敗訴事件
ア 無効 Y 審決（ア）新規事項に関して

判示事項：☆新規事項の判断誤り（⑯）

これに対して，判決は，本件補正によって追加された構（イ）進歩性に関して

成は，「膜部の一部が天地を逆転することがなく，具体的に☆相違点の認定・判断誤り（⑰㉑㉒㉓㉔）

は，ロールダイアフラム式ポペット弁のような開閉時に薄☆引用発明／周知技術の認定誤り（⑦⑩⑪⑳）

膜のロール・非ロール動作を伴うことなく」との意味であイ 無効 Z 審決，査定系 Z 審決ることが明らかであるとして，当該構成は，膜部の一部で（ア）新規事項に関して

天地が逆転しないものであることと理解すべきであり，係☆新規事項の判断誤り（①③）

る事項を加えることは，当初明細書等のすべての記載を総（イ）記載要件に関して合することにより導かれる技術的事項との関係において，☆サポート要件の判断誤り（④⑧⑫⑬）

新たな技術的事項を導入しないものといえる，と判示した。

☆明確性要件の判断誤り（⑤）（ウ）進歩性に関して

所感：☆相違点の認定・判断誤り（②⑨⑲）

膜部を「反転」することの意味が争われた事件であるが，☆引用発明／周知技術の認定誤り（⑮⑱）

審判段階で「反転」の意味を正確に把握して審理しておく☆効果についての判断誤り（⑭）

べき案件であったと思われる。

（エ）手続違背に関して☆手続違背（⑥）②平成 23 年（行ケ）第 10396 号（発明の名称：タービンの構造をシールしかつ流線形にする流路）
不 服 2010-16557，特願 2003-369786，特開 2004-150435①平成 23 年（行ケ）第 10383 号（発明の名称：ダイアフラム弁）
不服 2010-26882，特願 2004-358675，特開 2006-162043

審決概要：
審決は，審判請求時の補正発明は独立特許要件を欠くとして補正却下をした上で，本願発明は，引用文献 1（米国

審決概要：
審決は，審判請求時に原告がした「前記膜部を反転させ

特許第 6131910 号明細書）に記載された引用発明に基づいることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」という事項て，当業者が容易に発明をすることができたものであるか

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ら，特許法第 29 条第 2 項の規定により，特許を受けるこ

引用文献 1 記載の発明においては，このように構成されとができないとした。

ているかどうかが明らかではない点。

補正却下の理由は以下の通りである。

【相違点について容易想到であるとの審決の判断】

本願補正発明と引用文献 1 記載の発明とは，相違点 1，2 について

「複数の周方向に間隔を置いて配置されたバケットを支相違点 3 について持する，それに沿って軸方向に間隔を置いた位置にホイー

略

下流側のロータホイールのバケットにおけるプラット

ルを有し，かつ軸線の周りで回転可能なロータと，フォームと，上流側のノズルにおける内側バンドとについ

周方向に間隔を置いて配置された翼形部と該翼形部の対て，「プラットフォームの前縁は，上流方向において半径向する端部に配置された内側及び外側バンドとを有する，軸方向内向きにフレア状にされて，上流側のノズルの内側バ

方向に間隔を置いて配置された周方向のノズル列と，を含み，ンドの後縁の半径方向内側に位置する」ように構成するこ

前記軸方向に間隔を置いて配置されたバケットと前記ノとは周知技術（例えば，引用文献 2，引用文献 3 において，「上ズル列とが，少なくとも 1 対の軸方向に間隔を置いて配置

流方向において半径方向内向きに張り出して」
いることは，

されたタービン段を形成し，「上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて」

前記バケットが，該バケットの半径方向内端部に沿ったいることにほかならない。……。
）である。

プラットフォームを有し，前記プラットフォームと前記翼引用文献 1 記載の発明において，該周知技術を適用し，形部と前記内側及び外側バンドと前記バケットとが，ター

相違点 3 に係る本願補正発明の発明特定事項とすること

ビンを通る流体流れ用の流路の一部を形成し，は，当業者が格別の創意を要することなく想到できたこと

前記ホイールの 1 つの上にある部材が，前記プラットである。

フォームから半径方向内側の位置に沿った前記ノズル列の1 つに向かってほぼ軸方向に延びる突出部を支持し，また判示事項：

前記 1 つのノズル列のノズルが，シール形成部材を支持し，これに対して判決は，下記 1），2）のように判断して，

前記シール形成部材が，前記突出部と共に前記1つのホイー

審決を取り消した。

ルと前記 1 つのノズル列との間にあるホイールスペース内

1）引用文献 1 のシール構造は，本願補正発明のシール構に流入する，前記流路からの漏洩流を減少させるための造と同様の構成であるものの，他の目的（機能）を果たす

シールを形成している，ために設けられた可能性を排除できない。そうすると，引タービン。」

用文献 1 記載発明の認定のうち，「漏洩流を減少させるたの点で一致し，次の点で相違する。

めのシールを形成している」との点は誤りがあると言わざ【相違点 1】 略

るを得ない。

【相違点 2】 略2）本願補正発明の「プラットフォーム（40）の前縁（70）は，【相違点 3】

上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて，上本願補正発明においては，「前記プラットフォーム（40）

流側のノズル（24）の内側バンド（28）の後縁の半径方向の前縁（70）は，上流方向において半径方向内向きにフレ内側に位置する」ように構成することは周知技術であるとア状にされて，上流側のノズル（24）の内側バンド（28）

し て， 審 決 で は 引 用 文 献 2（ 実 願 平 2-17344 号（ 実 開 平の後縁の半径方向内側に位置する」のに対し，3-108801 号）のマイクロフィルム，甲 2），引用文献 3（特開平 10-259703 号公報，甲 3）を提示している。
本願補正発明の動翼プラットフォーム前縁（70）のフレ
ア状構造の技術的意義は，流路内の主流の流れの乱れを小←引 用 文 献1図3の 赤
囲みは「シール」構造との認定

本願補正発明tokugikon

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さくし，またより半径方向内側に設けられたシール構造にはこれと対向するハニカムシール（14）を設けてシール（シール突出部（42）及びラビリンス歯（46））と相まって構造を成し，上記の上流側端部（2a），上記下流側端部（12b）

漏洩流を小さくし，かつ主流の流線型流れを促進する点にと相まって断面 S 字状の空間（8）を成す構成が図示されてあるということができる。

いるが，
引用文献3の動翼プラットフォーム上流側端部（2a）一方，引用文献 2 の図 1 には，動翼（11）の根元付近には，より半径方向内側のシール構造及び断面 S 字状の空間ある動翼翼根（13）の上流側端部に半径方向内側に湾曲すと相まって，半径方向内側のキャビティ内のシール用空気るアキシャルフィン（15）を設けるとともに，静翼のノズが流路（燃焼ガス通路）内に可及的に漏れ出ないようにすル（10）の内側に位置し，下流側端部であるコーナー（16）るとともに，シール用空気が流路内に漏れ出た場合でも，にも同様に半径方向内側に湾曲するアキシャルフィン
（15）

主流（燃焼ガス）の流れ方向に沿った方向（順方向）に吹きを設ける構成が図示されているが，これら 2 つのアキシャ

出して，主流の流れを乱さないようにするという技術的意

ルフィンは，流路からロータ（5）と仕切板（4）との間の義を有するということができる。

空間（ホイールスペース）に主流を一定程度意図的に漏洩

このように，引用文献 2，3 の周知技術ないし技術的事させて，ノズルの根元付近の境界層を取り除き，タービン

項は本願補正発明のフレア状構造とは技術的意義が大きく効率を向上させるとともに，上記空間から流路に逆流する

異なるし，また本件優先日当時，当業者の間では，蒸気ターのを防止する（逆流した場合には，流路の主流を乱してター

ビン等の軸流タービンにおいて，静翼のノズルの根元付近

ビン効率が低下する）という技術的意義を有するというこで主流を乱す境界層が発生し，主流の流れを阻害して，ターとができる。

ビン効率を低下させることが知られており，引用文献 2 のように，あえて主流の一部をホイールスペースに漏洩させて，上記境界層を除去することが試みられていたものである（甲 7 〜 11 を参照）
。そうすると，仮に引用文献 1 記載
発明に上記周知技術ないし技術的事項を適用したとしても，当業者において補正発明との相違点 3 に係る構成に容易に想到することはできない。
所感：
本願発明と引用発明には「フレア状構造」，「シール構造」に一見相当する構造を備えているが，それらが相まって漏洩流を小さくし，かつ主流の流線形流れを促進するといっ

また，引用文献 3 の下記図には，動翼（1）の根元のプラッた技術的意義を，審判において正しく捉える必要があった。

トフォーム（2）の上流側端部（2a）の半径方向外側面をな
だらかな曲面に形成し，静翼（11）の内側シュラウド（12）の下流側端部（12b）を下流側に突出させて，上記上流側③平成 24 年（行ケ）第 10018 号（発明の名称：アクティブ端部（2a）と上記下流側端部（12b）とが流路に向かってな

マトリックス型表示装置）

だらかに傾斜する空間を形成するとともに，動翼のさらに無効 2011-800065，特願 2001-228043，特許 4353660

半径方向内側にはシールフィン（4a）を備えた突起部（4）を設け，静翼内側シュラウド（12）のさらに半径方向内側

審決概要：
審決は，下記 1）〜 3）と判断して，本件請求項 1，3 〜 6に係る発明についての特許を無効とした。
1）審査段階での本件発明 1，3 〜 6 の補正は，「補助容量連結ラインは，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されな
い特定の色を表示する画素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される，カラー表示を行うアクティブマトリク
ス型表示装置」（技術的事項 A）という技術的事項を含む発明であるところ，当初明細書等の記載を総合すれば，そこに記載された「3 本につき 1 本配置」するとは，「緑」を表示する画素領域に配置するという技術的事項を把握することができるにすぎないから，技術的事項 A は，当初明細書等の記載事項から把握することができない技術的事項であ2013.5.15. no.269

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るから，当該補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲

断には誤りがある。

内においてするものであるとはいえない。
2）本件発明 1 から技術的事項 A が把握されるところ，訂所感：

正明細書の発明の詳細な説明の記載事項から技術的事項 A

本件では，本願発明の補助容量連結ラインは，赤，緑，まで拡張ないし一般化することはできず，訂正明細書の発

青の三原色のうちの「緑」に限定されないか否かの技術的明の詳細な説明の記載は，技術的事項 A を含む本件発明 1，

判断によって，審決と判決の結果が異なった案件である。

3 〜 6 についてサポートしているとはいえない。よって，本件発明 1，3 〜 6 は発明の詳細な説明に記載したものではない。

④平成 24 年（行ケ）第 10016 号（発明の名称：ポリウレタ

3）甲第 4 号証（特開平 5-241188 号公報）に記載された発ンフォームおよび発泡された熱可塑性プラスチックの明（引用発明）と本件発明 1 の相違点 2（蓄積容量バスライ製造）

ン（補助容量ライン）間を接続する電極を，画素電極と重不服 2008-8607，特願 2007-1387，特開 2007-126682

畳する位置に配置すること）は，周知の技術に過ぎない（例えば，甲第 9 〜 10 号証参照。）。

審決概要：
審決は，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明である HFC-365mfc と HFC-245fa との組合せについて，

判示事項：

その裏付けとなる実施例の記載がなく，HFC-365mfc と組

これに対して判決は，下記のように，審決を取り消した。

み合わせる対象として記載された多数の成分のうちから

1）補正の適法性について

HFC-245fa を特に選択することや，発泡剤組成物中の当初明細書等には，補助容量連結ラインが，赤，緑，青の三原色のうちの緑に限定されない特定の色を表示する画

HFC-365mfc 及び HFC-245fa の各含有量を特定すること

素電極を有する画素領域にのみ選択的に形成される，カラーについて，それらの関係を定性的に認識可能とする記載が表示を行う透過型のアクティブマトリクス型表示装置（技ないとして，36 条 6 項 1 号に規定する「サポート要件」を術的事項 A）が記載されているものと認められる。したがっ満たしていないとした。

て，本件補正によって導入された技術的事項 A は，当初明細書等の記載から把握できる技術的事項との関係におい

判示事項：
これに対して判決では以下のように判示して審決を取りて，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。よって，消した。

本件発明 1，3 〜 6 に係る特許は，特許法 17 条の 2 第 3 項に本願明細書には，本願発明の課題は，選ばれた新規種類規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとの審決の判断は誤りである。

の好ましい発泡剤を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製

2）サポート要件適合性について造するための方法を記載すること等であり，特定の発泡剤，技術的事項 A は当初明細書等から把握することができる

すなわち，HFC-365mfc と一定の他の発泡剤との混合物をところ，技術的事項 A は訂正明細書にも記載されている。

用いてポリウレタン硬質フォームを製造するための方法にしたがって，この記載のないことを前提にして本件発明 1，より製造されたポリウレタン硬質フォームは，約 15 度を

3 〜 6 が発明の詳細な説明に記載されていないとした審決

下回る温度において，熱伝導率が低く，熱遮断能を有するの判断は誤りである。

という効果を有することが判明したこと，この方法で用い

3）相違点 2 についての判断の誤りについて

る発泡剤組成物は，成分 a）HFC-365mfc と成分 b）低沸点

甲第 9 号証のシールド電極及び甲第 10 号証の予備線はの脂肪族炭化水素等とを含むものであるが，有利な組合せ

本件発明 1 の「補助容量連結ライン」とは，設けられた目の一つとして，本願発明で用いる発泡剤組成物である，成的が異なるものであり，光の透過特性への悪影響と画素電

分 a）HFC-365mfc 及び成分 b）HFC-245fa の組合せがある

極と接続電極間の寄生容量の問題を解決するものではなことが記載されているといえる。また，本願明細書には，い。そして，甲第 4 号証において相違点 2 に係る構成が，本願発明で用いる発泡剤組成物を用いてポリウレタン硬質

接続電極と画素電極を重畳させるものとされていないこと

フォームを製造したことを示す実施例は記載されていないは前記のとおりである以上，引用発明に甲第 9 号証のシー

ものの，
成分a）
HFC-365mfcと組み合わせる成分b）
として，ルド電極及び甲第 10 号証の予備線の構成を適用すること

HFC-152a（ 例 1a），HFC-32（ 例 1b）， 及 び HFC152a とCO2（例 1c）を用いてポリウレタン硬質フォームを製造しが容易想到とはいえない。

たことが，具体的に開示されているといえる。

したがって，引用発明に周知技術（甲第 9 号証，甲第 10号証）を適用することにより相違点 2 に係る本件発明 1 の

そうすると，本願発明で用いる発泡剤の成分 b）である

構成を得ることは当業者にとって容易想到とした審決の判HFC-245fa は，上記のとおり，ひとまとまりの一定の発

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2013.5.15. no.269

泡剤のひとつとして記載されている上，本願明細書の実施

してみると，請求項における「ロールが反らされている」

例で使用された成分 b）である HFC-152a や HFC-32 と同との記載は，どのような形状を意味しているかわからず，様に低沸点であり，技術的観点からすると化学構造及び理

明確でない。

化学的性質が類似するといえることも併せ考慮すると，実施例 1a）〜 c）と同様に HFC-245fa を使用することにより判示事項：

ポリウレタン硬質フォームを製造する方法が開示されていこれに対して判決では以下のように判示して審決を取り消した。

ると解するのが相当である。
以上のとおり，本願発明の課題及び課題解決手段，並び

1）本願明細書の記載によれば，ロールギャップ内には高に，その効果が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載さい型締圧力がかけられるが，その際，型締装置として，可れたものと認めるべきである。

動ロールがロールの軸受け位置で連接棒と結合されたスク
リューギヤを有する平行配置された 2 つの駆動装置により位置決めされたものを用いるため，型締圧力は，ロールの所感：審決では，HFC-365mfc と 15 成分の中から特に HFC-

軸受けを介してロールギャップ内の溶融物にもたらされる

245faを選択することが記載されていない本願発明をサポーことは明らかである。そうすると，そのようにして溶融物ト要件違反としたが，判決では，技術的観点からすると化にもたらされる高い型締圧力と，放冷する溶融物により惹

学構造及び理化学的性質が類似するといえることも併せ考起される圧力とにより，ロールに湾曲が生じることは，当慮すると，HFC-245fa を使用することによりポリウレタン業者であれば容易に予測しうるところである。そして，ロー

硬質フォームを製造する方法が開示されているとして，サルは，上記のとおり，フィルムの全幅にわたって均一な厚ポート要件を満足していると判断したものと考えられる。

さ分布とするために反らされているものである。
段落【0040】には「“反り”の定義」として，「中心に対するロール縁部の放物線状直径増大」であるとの記載がある⑤平成 24 年（行ケ）第 10040 号（発明の名称：フィルムイ

が，その「反らされている」の意味を，段落【0040】の「“反ンサート成形方法において取り扱い可能な，両面高光沢り”の定義」のとおり，中心に対してロール縁部が放物線の，ゲル体不含の，表面硬化した PMMA フィルムの製状に直径が増大すると解したとすると，ロールが湾曲した

造方法）

状態では，ロールギャップ内の形状は線状とはならないた

不服 2009-10855，特願 2000-524350，特表 2001-525277

め，
フィルムの中央部分の厚さが大きくなり，全幅にわたって均一な厚さ分布とすることができず，ロールが「フィルムの全幅にわたって均一な厚さ分布とするために」反らさ

審決概要：
審決では，下記のように本願特許請求の範囲の記載は，れていることと矛盾する。よって，「反らされている」の

36 条 6 項 2 号に規定する「明確性」の要件を満たしていな

意味を，段落【0040】の「“反り”の定義」のとおり解する

いと判断した。

ことは，不自然である。

本願発明における「ロールが反らされている」について

一方，「反らされている」の意味を，上記技術常識のとは，どのように反らされているかは特許請求の範囲の記載

おり，ロールの縁から中央に向かって放物線状に直径が増からは不明である。

加すると解したとすると，
ロールが湾曲した状態では，ロー

そこで，発明の詳細な説明の記載を参酌すると，……
「中

ルギャップ内の形状は線状となり，フィルムの全幅にわたっ

心に対するロール縁部の放物線状直径増大」として反らさて均一な厚さ分布とすることができ，上記のような矛盾をれていると認められるが，当該記載に基いても，中心とは生じることがない。

ロールのどの分部をいうのかわからないし，「ロール縁部の2）発明の詳細な説明を理解するに際しては，特定の段落

放物線状直径増大」の意味も明確でないことから，「中心にの表現のみにこだわるべきではなく，全体を通読して吟味対するロール縁部の放物線状直径増大」により定義されるする必要がある。
「反らされている」との請求項の文言に「反り」がどのような形状をいうのか明確には把握できない。

おいて，これが技術的意味においてどのような限定をして仮に，「中心」がロールの長さ方向の中央を意味し，ローいるのかを特定するに際しても，同様である。

ル縁部（端部）に向かって放物線状にロール直径が増大す

上記で分析したところによれば，請求項 5 における「ローることを意味しているとすると，平成 20 年 6 月 3 日提出のル（110）が反らされている」について，特許請求の範囲の意見書における「請求項 6（新しい請求項 5）の「ロールが記載のみでは，具体的にどのように反らされているのか明反らされている」，ドイツ語で「Walze bombiert ist.」とは，らかでないものの，発明の詳細な説明の記載及び技術常識「ロールの縁が丸くなっている」ことを意味します。」とのを考慮すれば，その意味は明確であるというべきである。

審判請求人の主張と整合しないこととなる。……

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発明の詳細な説明に記載された「“反り”の定義」が誤り

103

tokugikon

であるとしても，当業者は，上記「“反り”の定義」が誤り服の審判を請求し，同日付けの手続補正書により，明細書であることを理解し，その上で，本願発明 5 における「ローについて手続補正をした。これに対して，審決は次のようル（110）が反らされている」の意味を正しく理解すると解に判断した。

することができるというべきである。上記「“反り”の定義」

1）本件補正後の請求項 1 に関する補正事項は，本件補正が誤りであるからといって，請求項 5 が明確でないという前の請求項 1 に係る発明の発明特定事項に新たな発明特定ことはできない。

事項を追加するものであって，特許請求の範囲の限定的減3）なお，審査，審判の過程において，出願代理人が本願縮を目的とするものとは認められず，さらに，請求項の削発明の技術的意味を理解していなかったために，段落除，誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的【0040】を正確に日本語化しなかった事情があり，出願代とするものでもないことは明らかである。

理人の対応の稚拙さが審査官，審判官の判断を正しい方向

2）本件補正事項が特許請求の範囲の減縮を目的とするもに導かず，審決の判断を誤ったものと理解されるが，請求のであると解されるとしても，本願補正発明は，引用例 1

項 5 における「ロール（110）が反らされている」の技術的及び引用例 2 ないし 4 に記載された発明並びに周知の技術

意味に不明確な点はない。

事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法 29 条 2 項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件

所感：審決では明細書の記載段落【0040】の反りの定義通りに補正は，法 159 条 1 項の規定により準用される法 53 条 1 項

理解すると，下記図のようになり，フィルムの全幅にわたっの規定により却下されるべきものである。

て均一な厚さ分布とすることはできないことから，請求項

3）本件補正前の本願発明は，引用例 1 及び引用例 2 ないしにおける「ロールが反らされている」との記載は，どのよ

4 に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業

うな形状を意味しているかわからず，明確でないとした。

者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法 29 条 2 項の規定により特許を受けることができない。
判示事項：
これに対して，判決では，概ね以下のように判断して審決を取り消した。
1）補正についての取消理由
本件補正事項は，いわゆる外的付加に該当するというべ

判決では，技術常識を踏まえて，「ロールが反らされてきであり，限定的減縮を目的とするものとはいえないし，いる」ことを，下図のように理解して，不明瞭な点はない

また，本件補正事項は，請求項の削除，誤記の訂正あるいとしたものであって，判決は明細書の記載より技術常識をは明瞭でない記載の釈明を目的とするものではないことは優先させたと判断できる。

明らかであるから，本件補正が法 17 条の 2 第 4 項が規定する補正目的要件を満たさないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由は理由がない。
2）手続違背についての取消理由
本件審決は，本願発明の容易想到性の判断において，拒絶理由通知及び拒絶査定で主引用例とされた引用例 2 ではなく，拒絶査定で周知の技術事項として例示された引用例
1 を主引用例に格上げした上で，容易に想到できると判断した。本件においては，引用例 1 又は 2 のいずれを主引用例とするかによって，本願発明との一致点又は相違点の認⑥平成 24 年（行ケ）第 10056 号（発明の名称：作業用アク定に差異が生じる。

チュエータと旋回駆動装置を備える建設機械）
不服 2010-15996，特願 2000-33453，特開 2001-226077

そして，引用発明 2 を主引用例とする場合には，交流発電機（交流電源）を用いた場合の問題点の解決を課題として考慮すべきであるのに対し，引用発明 1 を主引用例とし

審決概要：
原査定（拒絶査定）においては，引用例 2 を主引用例とし，て本願発明の容易想到性を判断する場合には，引用例 2 の周知例 3 及び 2 を副引用例とし，引用例 1 を周知の技術事ような交流／直流電源の相違が生じない以上，上記解決課

項の例として，本願発明について当業者が容易に発明する

題を考慮する余地はない。

ことができたものであるとしたところ，原告は拒絶査定不tokugikon

そうすると，引用発明 1 又は 2 のいずれを主引用例とす

104

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るかによって，引用発明 2 の上記解決課題を考慮する必要

きなどをいうものであり，事故につながるおそれのある危性が生じるか否かという点において，容易想到性の判断過

険な操作に伴う車両の挙動のことと解される。
」とした上

程にも実質的な差異が生じることになる。

で，訂正発明 1 と甲 3（特開昭 62-144295 号公報）発明を下

本件において，新たに主引用例として用いた引用例 1 は，記のように対比した。

既に拒絶査定において周知技術として例示されてはいた［一致点］

が，原告は，いずれの機会においても引用例 2 との対比判「移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記センサ部で断に対する意見を中心にして検討していることは明らかで検出された当該移動体の挙動において特定挙動の発生の有あり（甲 1，16，20），引用例 1 についての意見は付随的な無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるよ

ものにすぎないものと認められる。

うに，前記特定挙動の発生に応じて挙動に関わる情報を所

そして，主引用例に記載された発明と周知技術の組合せ定の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体を検討する場合に，周知例として挙げられた文献記載の発は，前記移動体の識別情報，前記移動体の操作者の識別情明と本願発明との相違点を検討することはあり得るもの

報，前記移動体の挙動環境の少なくとも 1 つに従って分類の，引用例 1 を主引用例としたときの相違点の検討と同視される分類毎に作成されたカード状記録媒体であるデータすることはできない。また，本件において，引用例 1 を主

レコーダ。
」

引用例とすることは，審査手続において既に通知した拒絶［相違点］

理由の内容から容易に予測されるものとはいえない。

訂正発明 1 は，「特定挙動」の発生前後の挙動に関わる情

よって，拒絶査定において周知の技術事項の例示とし報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動のて引用例 1 が示されていたとしても，「査定の理由と異な情報をカード状記録媒体に記録するものであり，かつ，該る拒絶の理由を発見した場合」に当たるといわざるを得

収集条件が該カード状記録媒体に設定されているのに対しず，出願人の防御権を奪うものとはいえない特段の事情て，甲 3 発明は，そのようなものでない点。

が存在するとはいえない。

その上で，相違点について，「特定挙動」の発生前後の以上のとおり，本件審決が，出願人に意見書提出の機挙動に関わる情報を所定時間分収集してカード状記録媒体

会を与えることなく主引用例を差し替えて本願発明が容に記録すること及び該収集条件を該カード状記録媒体に設易に発明できると判断したことは，「査定の理由と異なる

定 す る こ と は， 甲 第 1 号 証（ 実 願 平 3-26831 号（ 実 開 平

拒絶の理由を発見した場合」に当たるにもかかわらず，「特4-123472 号）のマイクロフィルム）及び甲第 2 号証（特開許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指平 6-223249 号公報）のいずれにも記載されていないとし定して意見書を提出する機会を与えなければならない」とて，訂正発明 1 は，甲第 1 号証ないし甲第 3 号証に記載さする法 159 条 2 項により準用される法 50 条に違反するといれた発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとわざるを得ない。

はいえない，と判断した。
なお，請求人が，甲第 4 号証（特開平 10-24784 号公報）
及び甲第 6 号証の 1 ないし甲第 6 号証の 5（特開平 5-150314

所感：
拒絶査定は，引用例 2 を主引用例として進歩性を否定し，

号公報，特開平 5-258144 号公報，特開平 6-4733 号公報，

審判請求時の補正に対する補正却下は，引用例 1 を主引

特開平6-300773号公報，
特開平10-63905号公報）を提出し，用例として独立特許要件違反とし，補正前の本願発明を，「発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分」収集するこ

引用例 1 を主引用例として進歩性を否定したところ，とは周知技術である，とするとの主張に対しては，甲第 4補正前の本願発明を，引用例 1 を主引用例として進歩性号証に記載されたものは，車両の整備（メンテナンス）をを否定したことが手続違背（50 条違反）であった。

行うために必要な情報を得るものであるし，甲第 6 号証の1 ないし甲第 6 号証の 5 に記載されたものは，事故ないし
強い衝撃が外部から加わったときの事後解析のためにデー⑦平成 24 年（行ケ）第 10129 号（発明の名称：移動体の操タを記録するものであるから，いずれも，移動体の操作傾

作傾向解析方法，運行管理システム及びその構成装置，向の解析が可能となるように，「特定挙動」の発生前後の記録媒体）挙動に関わる情報を収集するものとはいえないとした。

無効 2011-800136，特願平 11-290354，特許 3229297
判示事項：
これに対して，判決は，下記のように判示して，審決を審決概要：
審決は，「訂正発明における「特定挙動」とは，停止状態

取り消した。

から発進したとき，交差点におけるカーブ走行発生時，所

1）甲第 1 号証（実願平 3-26831 号（実開平 4-123472 号）の定のしきい値以上の角速度，加速度，速度等が発生したとマイクロフィルム）の車両運行データ収集装置は，運転者

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105

tokugikon

の操作（運転）傾向を把握するために車両の加速及び減速

加えて，上記周知技術と甲 3 発明とは，属する技術分野を分類（ランク分け）する基準となる加速ランクデータ及が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はなび減速ランクデータを，装置に挿入，接続された IC メモ

いから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，リカードに記録し，かつ IC メモリカードから読み込んだ

当業者が訂正発明 1，2 にいう「特定挙動」の発生前後の所

加速ランクデータ及び減速ランクデータを CPU の RAM に

定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構成に格納して，上記分類に用いる構成を有するものである。

想到することは容易であるということができる。

そして，甲第 1 号証に記載された甲 1 発明も，甲 3 発明

さらに，甲第 4 号証にも，車両内部のセンサから得られと同じく，運転者の操作（運転）傾向を把握，分析するたた横加速度等の情報から，運転に係る要因による異常又はめに車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関す異常に近い状況の発生の有無を認定し，かかる状況の発生るもので，技術分野が共通する。当該発明によって解決し前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集，記録ようとする技術的課題も，甲 1 発明が運転者の操作（運転）する技術的事項が開示されているところ，上記と同様に装傾向をより適切に把握するべく，「道路状況に左右されな置の機能面の共通性に着目すれば，上記の結論に至ること

いで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，加減速のが可能である。

履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる車

3）甲 3 発明に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係

両運行データ収集装置を提供すること」にあるのに対し，る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する甲 1 発

甲 3 発明は「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無

明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して

第 4，第 5，第 6 号証の 1 ないし 6 記載の周知技術を適用す把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提ることにより，本件優先日当時，当業者において，審決が供する」（2 頁）こと等にあって，運転者の操作（運転）傾

認定した甲 3 発明と訂正発明 1 の相違点に係る構成（「特定向を分析する上でより有用，効果的な情報を収集，記録す挙動」発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集

るための手段を提供するためのものである点で重なり合うするための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記ものである。そうすると，運転者の操作（運転）傾向を把握，録，設定する構成）に容易に想到することができたという分析するために車両の挙動に関する情報を収集，記録するべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。

装置の技術分野の当業者にとっては，甲 1 発明を甲 3 発明に適用する動機付けがあると解して差し支えない。

所感：2）また，甲第 5 号証乃至甲第 6 号証の 5 を総合すれば，交訂正発明の「特定挙動」の内容と，「特定挙動」の情報収

通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る集条件について，審決の判断が取り消された事例である。

情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度セン

なお，本件特許（特許 3229297 号）
についての侵害事件（平

サーが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かや，エ成 23 年（ネ）第 10087 号 平成 25 年 3 月 5日判決）においてアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定も，本件判決と同様の理由で無効の抗弁が認められている。

の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者⑧平成 24 年（行ケ）第 10076 号（発明の名称：ヒンダードの周知技術にすぎないということができる。

フェノール性酸化防止剤組成物）

そして，訂正発明 1，2 にいう「特定挙動」は前記のとお

不服 2008-14384，特願 2002-72173，特開 2002-317179

り「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない

審決概要：（交通事故が発生しない場合も含む）が，訂正明細書の段

審決は，下記 1）〜 3）のように本願の特許請求の範囲の落【0030】，【0034】，【0050】，図 2，3 等の記載によれば，

記載は，特許法 36 条 6 項 1 号（サポート要件）に適合しない

訂正発明 1，2 にあっても，例えばセンサ部から得られると判断した。

角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって

1）発明の詳細な説明には，従来のヒンダードフェノール「特定挙動」の有無が判定されるから，装置の機能の面に系酸化防止剤よりも，「向上した酸化安定性，向上した油着目すれば，訂正発明 1，2 において「特定挙動」発生前後

溶解性，低い揮発性及び低い生物蓄積性」を有することをの所定時間分の情報を収集，記録する構成は，上記周知技課題とし，「非常に低レベルの単環ヒンダードフェノール術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収化合物を含有する新規なヒンダードフェノール性酸化防止

集，記録する構成と実質的に異なるものではないというこ

剤組成物」である本願発明によれば，上記課題を解決できとができる。

ると記載されているものと認められる。

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2）しかし，発明の詳細な説明には，本願発明の組成物をから，請求項 1 に係る発明は発明の詳細に記載されている

具体的に製造し，その酸化安定性，油溶解性，揮発性及びということができる。これとは異なるサポート要件に関す

生物蓄積性について確認し，上記課題を解決できることをる審決の判断には誤りがある。

確認した例は記載されていないから，本願発明が，発明の詳細な説明の記載により，上記課題を解決できると認識で所感：きるものとはいえない。

判決では，あわせて下記の判示がなされていることに留3）また，従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤より意すべきである。

も低レベルの単環ヒンダードフェノール化合物，
すなわち，（1）発明の詳細な説明の記載から，本願発明についての複「（a）3.0 重量％未満のオルソ -tert- ブチルフェノール，（b）

数の課題を把握することができる場合，当該発明における3.0重量％未満の2,6-ジ-tert-ブチルフェノール，および（c）

その課題の重要性を問わず，発明の詳細な説明の記載から50ppm 未満の 2,4,6- トリ -tert- ブチルフェノールを含む」

把握できる複数の課題のすべてが解決されると認識できなことにより，「酸化安定性，油溶解性，揮発性及び生物蓄

ければ，サポート要件を満たさないとするのは相当でない。

積性」が改良されることが，当業者であれば，出願時の技（2）発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識からは本術常識に照らし認識できるといえる根拠も見あたらない。

願発明に係る組成物を製造することはできないというのであれば，これは特許法 36 条 4 項 1 号（実施可能要件）の問題として扱うべきものである。

判示事項：
これに対して，判決では，下記のように判示した。
発明の詳細な説明には，「これらの単環ヒンダードフェ
ノール化合物は水溶性であり，そして多環ヒンダードフェ⑨平成 23 年（行ケ）第 10432 号（発明の名称：非圧縮性ピ

ノール性酸化防止剤よりも揮発性である。多環ヒンダード

ボットを備えたシザー端部が捕獲された折畳み可能なフェノール性酸化防止剤はそのより高い分子量により，水キャノピー骨組構造体）

溶性が一層低く，しかも揮発性が低い。」（段落【0008】）と無効 2008-800245，特願平 4-504391，特許 2625255

記載されているが，この記載は，単環フェノールがメチレ
ン架橋化多環フェノールよりも，より揮発性であり，より

審決概要：

水溶性であり，油溶解性が低いという当業者の技術常識に審決では，訂正を認めた上で，本件特許発明 1 〜 6 と，沿った記載である。また，発明の詳細な説明には，「低揮

引用発明（甲 1：実願昭 62-157952 号（実開平 1-61370 号）

発性成分は，潤滑剤の使用期間中に蒸発により失われないのマイクロフィルム）に記載された発明）との下記相違点

のでより効果的な酸化防止剤である。それゆえにそれら（判

1 〜 3 について，容易に想到できたものであるとした。

決注：酸化防止剤組成物のこと）は潤滑剤中に留まり，潤【相違点 1】

滑剤を……酸化の悪影響から保護する。」（段落【0022】）と本件特許発明 1 では，マウントがソケットを有し，ソケッ

記載されているところ，酸化防止作用を示す成分が揮発す

トの平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁ることによって減少すれば，組成物の酸化防止能も減少す部分で相互に連結されており，中空部を備える管状構造のるので，組成物中の揮発性の成分の量を減らすことによりシザーバーから構成される端縁シザー組立体の外側端部が組成物の酸化防止能が向上することも，当業者の技術常識

該ソケット内に受け入れられて，平行な側壁部分が平面状に沿った記載である。

の接触面に沿って外側端部に作用して前記端縁シザー組立

このように，発明の詳細な説明には，非常に低レベルの体の横方向のたわみおよびねじりによるたわみを阻止する

OTBP，DTBP 及び TTBP の単環ヒンダードフェノールのに対して，引用発明では，端縁シザー組立体の外側端部

化合物を含有することによって，従来のメチレン架橋化多がソケットを有し，マウントもシザー組立体も中空部を備

環ヒンダードフェノール性酸化防止剤組成物よりも向上しえる管状構造の部材ではなく，マウントが該ソケット内にた油溶解性を有する組成物を得ることができ，また，低い受け入れられて，平行な側壁部分が平面状の接触面を形成

揮発性を有し，その結果，向上した酸化安定性を有する組するものの，その平行な側壁部分は上端部又は下端部にお成物を得ることができる点が記載されているということがいて水平な壁部分で相互に連結されておらず，たわみを阻できるから，発明の詳細な説明の記載から，本願発明の構止するかどうか不明な点。

成を採用することにより本願発明の課題が解決できると当【相違点 1 についての審決の判断】

業者は認識することができる。

（課題の予測性）

したがって，発明の詳細な説明は，請求項 1 に係る発明

本件特許発明 1 は，テント等の骨組構造において，風なについて，その発明の課題を解決できると当業者が認識でどの外力によるたわみ，ねじりを阻止することをその解決きる範囲のものとして記載されているということができる

すべき課題としている。

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107

tokugikon

【本件発明】【引用発明】（甲1発明）

一方，従来からテントのように野外で用いる構造物に風そして，平行な向き合った側壁部分の間に締り嵌め係合などの外力が作用すること，及びそのための対策を取る必されるようにソケット内に受け入れられる長方形横断面の要があることは，当業者に広く知られた事実である。

外側端部を中空部を備える管状構造とすることは，ごく普すなわち，上記各引用例に見られる骨組みの結合部分の通に行われている周知技術（甲第 5 号証の第 7 図参照）で

枢軸構造は，どれも「隔置された平行な側壁部分により形ある。

成されたソケットを有し，その平行な向き合った側壁部分

したがって，
引用発明に周知技術を適用することにより，の間に締り嵌め係合されるようにソケット内に受け入れら

上記相違点 1 に係る事項を採用することは，当業者が容易れる長方形横断面の外側端部を有し，それにより前記の平になし得る事項である

行な側壁部分と共に平面状の接触面を形成し」ているが，相違点 2 （略）このような構造が，例えば甲第 1 号証のサイドバー固定軸

相違点 3 （略）片（第 14 図〜第 16 図）に見られるような，側壁部分が 1 枚の枢軸構造に比べて機械的強度，特にたわみやねじりに対判示事項：

する強度が優れていることは，当業者であれば容易に理解

これに対して，判決では，相違点 1 についての容易想到できる事項である。

性の判断に誤りがあるとして，下記のように，審決を取り（構成の周知性）消した。

骨組構造のたわみやねじりに対する強度を向上させるた

本件特許発明 1 は，支持部材の下端部が支持面である地めの枢軸構造として「隔置された平行な側壁部分により形面に係合され，上端付近（支持面の上方）にキャノピーカバー

成されたソケットを有し，その平行な向き合った側壁部分等が配置される骨組構造体であることから，風力等によりの間に締り嵌め係合されるようにソケット内に受け入れら

シザー要素の横方向の変形及びねじりによる変形を生じ得れる長方形横断面の外側端部を有し，それにより前記の平るという課題を有するものであり，マウント（連結装置）

行な側壁部分と共に平面状の接触面を形成」し，しかも「ソの「平行な側壁部分は上端部又は下端部において水平な壁

ケットの平行な側壁部分の一端を水平な壁部で相互に連部分で相互に連結されて」いる構成は，シザー要素の上記

結」
することは，上記各甲号証の骨組みに見られるとおり，の変形を阻止する作用を有するものであり，連結部分の構

当業者によく知られた事項である。

造を改良・強化することにより，課題を解決する手段であ（置換の容易性）

るといえる。

互いに対応する形状を有し，組み合わされることにより一方，引用発明は，止め孔を通じて支持面に定位され，係合される 2 つの部材は，お互いに補完する関係にあり，風圧等による横方向の力の影響を受けやすい構造体の上部両部材の配置を任意に交換できるのが普通である。

に屋根等が配置される（第 1 図ないし第 6 図）ことから，

本件特許発明 1 と引用発明においても，マウントと端縁

風圧等によるシザー要素の横方向の変形及びねじりによるシザー組立体の外側端部とは，ともにこのような関係にあ

変形をも考慮して，構造体の補強を指向するものと一応認るから，これらの部材の対応する構成を入れ替えることにめられるが，引用発明の上固定支えバー軸体，下活動支えより本件特許発明 1 に係る構成を採用することは，当業者

バー軸体（本件特許発明 1 のマウントに相当すると認めらが容易になし得る事項である。

れる。
）
は，
端縁シザー組立体の外側端部がソケットを有し，

tokugikon

108

2013.5.15. no.269

上記バー軸体が当該ソケット内に受け入れられるものと⑩平成 23 年（行ケ）第 10274 号（発明の名称：核酸の合成なっており，かつ，ソケットの平行な側壁部分は上端部又

方法）

は下端部において水平な壁部分で相互に連結されていない

無効 2010-800195，特願 2000-581248，特許 3313358構成であるところ，甲 1 には，かかる構成が，シザー要素⑪平成 23 年（行ケ）第 10275 号（発明の名称：核酸の合成の上記の変形を阻止する作用を有すること及びそのために

方法）

連結部分の構造を改良・強化するものであること（本件特無効 2010-800197，特願 2002-110505，特許 3974441

許発明 1 の課題と解決）については，記載も示唆もされていないというべきである。

審決概要：

また，甲 5，甲 7 及び甲 9 には，ソケットの平行な側壁

審決では，下記のように，先願明細書（本件優先権主張

部分が上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に連日よりも前である平成 10 年 6 月 24 日が優先権主張日であ結されている構成が示されておらず（この点は，被告も特り， 平 成 12 年 2 月 8 日 に 出 願 公 開 さ れ た， 特 願 平に争っていない。），また，シザー要素の横方向の変形及び11-179056 号の願書に最初に添付された明細書及び図面。）

ねじりによる変形を生じさせるような力に対する考慮も示に記載の発明は本件発明と同一ではないから，本件特許が唆されていない。また，甲 4 及び甲 8 には上記構成と同様

特許法 29 条の 2 に違反してされたものとはいえないと判の構成が示されているが，以下のとおり，本件特許発明 1断した。

や引用発明において想定される，シザー要素の上記の変形本件発明 1 と先願明細書に記載の発明との一致点及び相を生じさせるような力の作用を考慮した連結装置を開示す

違点は，次のとおりである。

るものとはいえない。

【本件発明】

そうすると，上記ベンチ及び上記腰掛けは，上記の構成，次の工程を繰り返すことによる 1 本鎖上に相補的な塩基目的及び用途からして，シザー要素の横方向の変形及びね配列が交互に連結された核酸の増幅方法。

じりによる変形を生じさせるような態様の力が作用するこA）3' 末端と 5' 末端において，それぞれ末端領域に相補的とは想定しがたいものであって，甲 4 及び甲 8 に，そのよな塩基配列からなる領域を同一鎖上に備え，この互いに相うな作用を想定した連結装置が開示ないし示唆されている

補的な塩基配列がアニールしたときに両者の間に塩基対結とは認められない。

合が可能となるループが形成される鋳型を提供する工程

以上によれば，甲 1には，本件特許発明 1 のマウントに相B）同一鎖にアニールさせた前記鋳型の 3' 末端を合成起点

当する上固定支えバー軸体，下活動支えバー軸体の構成にとして相補鎖合成を行う工程，

より，シザー要素の横方向の変形およびねじりによる変形

C）前記ループのうち 3' 末端側に位置するループ内に相補を阻止する作用を有することは格別記載も示唆もされてい的な塩基配列を 3' 末端に含むオリゴヌクレオチドを，ルーないから，甲 1に接した当業者が，かかる変形を阻止するた

プ部分にアニールさせ，これを合成起点として鎖置換相補

めに，さらに，上記軸体の構成を，相違点 1に係る本件特許

鎖合成反応を触媒するポリメラーゼによる相補鎖合成を

発明1の構成とすることに容易に想到するとは言い難い。

行って，工程 B）で合成された相補鎖を置換してその 3' 末

また，仮に，甲 1 の記載から，引用発明における上記軸端を塩基対結合が可能な状態とする工程，および体の構成を変更することの示唆を得たとしても，上記のとD）工程 C）において 3' 末端を塩基対結合が可能な状態とおり，甲 4，甲 5，甲 7 ないし甲 9 は，ソケットの平行な側した鎖を工程 A）における新たな鋳型とする工程

壁部分は上端部又は下端部において水平な壁部分で相互に【一致点】連結された構成は示されていないか，シザー要素の上記の3' 末端と 5' 末端において，それぞれ末端領域に相補的な変形を阻止する作用を考慮したものではないから，これら塩基配列からなる領域を同一鎖上に備え，この互いに相補に記載された技術を引用発明に適用することが容易とはい的な塩基配列がアニールしたときに両者の間に塩基対結合えない。

が可能となるループが形成される鋳型を提供する工程を備える，1 本鎖上に相補的な塩基配列が交互に連結された核酸の増幅方法所感：
判決は，下記の認定（1），（2）に基づいて，審決を取り【相違点】

消したものである。

本件発明 1 では，さらに，「B）同一鎖にアニールさせた（1）引用発明には，本件特許発明 1 の課題と解決について

前記鋳型の 3' 末端を合成起点として相補鎖合成を行う工記載も示唆もされていない，程，C）前記ループのうち 3' 末端側に位置するループ内に（2）甲各号証には，シザー要素の横方向の変形及びねじり

相補的な塩基配列を 3' 末端に含むオリゴヌクレオチドを，による変形を生じさせるような力の作用を考慮した連結

ループ部分にアニールさせ，これを合成起点として鎖置換装置を開示するものとはいえない。

相補鎖合成反応を触媒するポリメラーゼによる相補鎖合成

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109

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を行って，工程 B）で合成された相補鎖を置換してその 3'

工程 4：上記工程 3 で新たに形成された 3' 末端のステムルー

末端を塩基対結合が可能な状態とする工程，および D）工

プ構造からの自己伸長反応により，塩基対結合を可能とす程 C）において 3' 末端を塩基対結合が可能な状態とした鎖る領域 F' を備えるループを有し，その余の部分が互いにを工程 A）における新たな鋳型とする工程」を備えており，

相補的な配列で塩基対結合した核酸を得ると同時に，上記

これらの工程を繰り返して核酸を増幅するのに対し，先願

工程 3 の FC プライマーの自己伸長反応により合成された

明細書に記載の発明について，先願明細書には工程 B）な

相補的な塩基配列を置換し，3' 末端から順に，領域 E-F'-

いし D）（特に，工程 B））を備えることが明記されておらず，

E'-D'-C'-B'-C である核酸を得，これらを繰り返して核酸を増幅することが記載されていな

工程 5：上記工程 4 の塩基対結合を可能とする領域 F' を備い点。

えるループを有する核酸に，
RCプライマーをアニールさせ，伸長反応を行うと同時に，
上記工程4の自己伸長反応によって合成された相補的な塩基配列を置換し，その結果，上記

判示事項：
これに対して，判決では，下記のように判示して，審決

工程 4 の自己伸長反応によって合成された鎖の 3' 末端に，を取り消した。

塩基対結合を可能とする領域 F を備える新たなステムルー

先願明細書には，PCR 増幅に引き続くインキュベーショ

プ構造が形成され，ンにより「等温増幅」が発生した旨が記載されており，そ

工程 6：これら一連の，ステムループ構造の 3' 末端からのれが先行する PCR 増幅とは異なる独自の増幅反応であっ自己伸長反応と，その際に形成されるループへのプライて，その理由について「おそらく，アンプリコンをプライ

マー結合に伴う自己伸長反応を繰り返すことによって，鋳マーおよびテンプレートとして機能させる二次構造の存在

型の領域 D とその相補的配列を有する領域 D' が交互に 1 本に起因し得る」との記載があるが，当該記載は，ステムルー

鎖の核酸上に延伸する方法

プ構造が存在することによって，PCR 産物（ダンベル型中【本件発明 1 及び先願発明の工程について】間体を含む。）それ自体が，FC プライマー及び RC プライ（ア）本件発明 1 の工程 A）は，鋳型を提供する工程である

マーと相俟って，塩基対結合の置換による相補鎖合成を繰

ところ，本件発明 1 と先願発明とでは，最初の鋳型となる

り返し，核酸を合成するプライマーであると同時にその鋳核酸が一致している。

型になるという増幅反応を発生させているとの趣旨に理解（イ）本件発明 1 の工程 B）は，工程 A）で与えられた鋳型することができる。そして，ここでみられる塩基対結合の核酸の 3' 末端からの自己伸長反応であり，この工程は，先置換による相補鎖合成反応は，3' 末端からの自己伸長反応

願発明の工程 2 と一致する。

と呼んで差し支えない。

（ウ）本件発明 1 の工程 C）は，鋳型核酸の 3' 末端側のルー

このように，当業者は，先願明細書の記載及び本件優先

プにオリゴヌクレオチド（プライマー）がアニールし，そ権主張日当時の技術常識に基づき，上記増幅反応の作用機の 3' 末端を合成起点として鎖置換相補鎖合成反応を触媒す

序を理解すれば先願明細書には，次の発明が記載されているポリメラーゼにより相補鎖合成を行うものであり，そのるものと認められる。

際，工程 B）で合成された相補鎖を置換しながら相補鎖合【先願発明】

成が進行し，その結果，工程 B）で合成された相補鎖の 3'3' 末端側から領域 B'-C という構造を有する FC プライ

末端が塩基対結合可能な状態となるという工程であるとこ

マー，3' 末端側から領域 F-E' という構造を有する RC プラ

ろ，本件発明 1 と先願発明とでは，前記ア（イ）及び（エ）イマー及び Bst ポリメラーゼを使用する等温増幅反応でに説示のとおり，使用するポリメラーゼ及びプライマーがあって，一致するほか，本件発明 1 の工程 C）のうち，プライマー

工程1：両方の末端にステムループ構造を有する核酸であっのアニールと鎖置換型の相補鎖合成及び工程 B）で合成さて，3' 末端側から順に領域 C'-B-C-D-E-F-E' を有する核酸

れた相補鎖の 3' 末端を塩基対結合可能な状態とする点は，（ダンベル型中間体の下側の鎖）を鋳型として，いずれも先願発明の工程 3 と一致する。

工程 2：その 3' 末端からの自己伸長反応により，塩基対結（エ）本件発明 1 の工程 D）は，工程 B）で合成された相補合を可能とする領域 B を備えるループを有し，その余の部

鎖を新たな鋳型とすることを規定するものである。他方，

分が互いに相補的な配列で塩基対結合した核酸を得，先願発明の工程 4 では，同じく工程 2 の自己伸長反応によ工程 3：このループに FC プライマーをアニールさせ，自り合成された核酸に RC プライマーがアニールし，一連の己伸長反応を行うと同時に，上記工程 2 の自己伸長反応に反応が進行するものであって，当該工程 2 は，前記（イ）よって合成された相補的な塩基配列を置換し，その結果，に説示のとおり，本件発明 1 の工程 B）と一致するから，上記工程 2 の自己伸長反応によって合成された鎖の 3' 末端

先願発明においても，工程 2 の自己伸長反応により合成さに，塩基対結合を可能とする領域 F' を備える新たなステれた核酸を新たな鋳型として一連の反応が進行していると

ムループ構造が形成され，いうことができる。したがって，本件発明 1 の工程 D）は，

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110

2013.5.15. no.269

先願発明の工程 4 と一致する。

り，これらの有機金属化合物のうちの 1 例を除いてごく低（オ）以上のとおり，本件発明 1 が特許請求の範囲に特定しい EL 効率を示すにとどまっていた以上，当該 1 例が 8％て記載した各工程は，先願発明における各工程と一致する。

という EL 効率を示していたとしても，有機発光デバイス

したがって，本件発明 1 は，先願発明と同一の発明であの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化るといえる。

合物を得ることは，本件出願日当時において，それ自体，解決すべき技術的課題として成立し得るものであったと認
められる。

所感：
審決では，先願発明には，現象の記載に留まり核酸の増そして，本件明細書には，本件発明の課題が必ずしも明幅についての工程までは開示がないと判断したのに対し確に記載されていないが，本件明細書は，上記技術水準をて，判決では，先願発明には，自己伸長反応により合成さ前提として，本件発明について，有機発光デバイスの発光れた核酸を新たな鋳型として一連の反応が進行して核酸の層として用いることができる組成物であって，本件出願日

増幅が行われていることが開示されている，との認定がな

当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものとしてされたものである。

説明しているものであるから，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認めるのが相当である。

⑫平成 23 年（行ケ）第 10234 号（発明の名称：有機 LED 用

本件明細書の発明の詳細な説明には，本件出願日前に燐燐光性ドーパントとしての式 L2MX の錯体）
無効 2010-800083，特願 2001-541304，特許 4357781

光を発することが知られていなかった特定の有機イリジウ⑬平成 23 年（行ケ）第 10235 号（発明の名称：有機 LED 用

ム錯体が，その製造方法及び本件発明の他の構成とともに

燐光性ドーパントとしての式 L2MX の錯体）

具体的に記載されているばかりか，当該有機イリジウム錯

無効 2010-800084，特願 2005-241794，特許 4358168

体を有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発することが，その作用機序とともに具体的に記載されているといえる。

審決概要：
審決は，下記のように本件発明はサポート要件（36 条 6

したがって，本件発明として特許請求の範囲に記載され項 1 号）を満たしていないとした。

た発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発本件発明が解決すべき課題を，「高い量子効率で燐光発

明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の光できる発光デバイスの発光層に使用するための組成物の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるという提供」，具体的には，「「BTIr」以外の「L2IrX」なる式で表べきであって，本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許される化合物を使用して発光デバイスを構成した場合に，

法 36 条 6 項 1 号にいう「特許を受けようとする発明が発明

従来技術で達成された「8％」と同等以上の高い量子効率をの詳細な説明に記載したものである」ということができる。

得ること」と認定した上で，本件明細書の発明の詳細な説
明には，特定のイリジウム錯体である「BTIr」が 12％の量

所感：

子効率を実現したことが記載されているものの，それ以外

審決では，課題を「高い量子効率で燐光発光できる発光の「L2IrX」という式で表されるイリジウム錯体が 8％と同デバイスの発光層に使用するための組成物の提供」，具体

等以上の量子効率を得た旨の記載がないから，当該課題を的には，「「BTIr」以外の「L2IrX」なる式で表される化合解決できると当業者が認識することができるように記載さ物を使用して発光デバイスを構成した場合に，従来技術でれていないと判断して，本件特許がいわゆるサポート要件達成された「8％」と同等以上の高い量子効率を得ること」に違反して無効であるとした。

と認定した上で，当該課題を解決できると当業者が認識することができるように記載されていないと判断して，サポート要件に違反して無効であるとした。

判示事項：
これに対して，判決は下記のように判断して，審決を取一方，判決では，本件発明の課題は「有機発光デバイス

り消した。

の発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化

本件出願日当時における技術水準は，理論上，燐光を発合物を得ること」であると認め，特定の有機イリジウム錯する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用するこ

体が，有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光をとにより，有機発光デバイスの発光効率を改善することが発することが，その作用機序とともに具体的に記載されてできるにもかかわらず，極めて多数にわたる有機金属化合いるとして，サポート要件を満たしているとした。

物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものがご

課題の捉え方がサポート要件を満たすか否かの結論を左く限られた特定のものしか知られていないというものであ2013.5.15. no.269

右したものである。

111

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本件発明
き事柄であったことを考え合わせると，甲第 2 号証は，熱⑭平成 24 年（行ケ）第 10004 号（発明の名称：シュープレ
ス用ベルト）

硬化性ポリウレタン樹脂の硬化剤として MOCA に代えて

無効 2011-800059，特願 2000-343712，特許 3698984

ETHACURE300 を用いることを強く動機づけるものである。 ま た， 引 用 発 明 1 に お い て MOCA に 代 え て
ETHACURE300 を用いることは，格別な創作力を要する

審決概要：
審決は，下記のように判断して本件発明は容易にできたものではない。したがって，仮に，本件発明 1 に予測できものであるとした。

ない効果が認められるとしても，その効果は，単に確認し本件発明は，抄紙工程のプレスパートにおいて，湿紙のたにすぎないものであり，相違点 A は，容易に想到し得る

脱水効果を高めるために，高速で走行するフェルトに載置ものである。

された湿紙の一方の面をプレスロールで押さえ，他方の面をエンドレスベルトを介して加圧シューで加圧して湿紙の判示事項：

脱水を行なう，いわゆるシュープレスに関するものである。

これに対して，判決は以下のように判断して，本件発明

左上図において，プレスロール 1 の下方には，可撓性の1 は，当業者が容易に想到し得るものとはいえず，進歩性ある円筒状の脱水プレス用ベルト 2 が設けられている。ベがあると判示した。

ルト2 とプレスロール 1 との間には，フェルト3 および湿紙

引用発明 1 は，従来技術において，CMD 方向（クロスマ

4 が通されている。ベルト2 の外周面とフェルト3 とは直接

シン方向 9）の寸法変化が生じ易く，ベルト寿命が低減す

接触している。ベルト 2 の内周面には，プレスロール側にるという欠点を改善するため，MD 方向（マシン方向 8）と向けて加圧シュー 5 が押し付けられている。加圧シュー 5と共に CMD 方向（クロスマシン方向 9）の強度を高め，寸法

ベルト2 との間には，ベルト2 を滑らかに走行させるために精度の高い安定した走行状態を長時間維持できる等の効果

潤滑油が供給されている。ベルト2 は，フェルト3 との摩擦を奏する良好なシュープレス用ベルトを提供するというもによって加圧シュー5の上を滑りながら走行する。加圧シューのであり，また，甲第 2 号証に記載された発明は，発ガン

5 の表面は，プレスロール 1 の表面に対応した凹状となって性がない安全な硬化剤を提供するというものである。

いる。プレスロール 1と加圧シュー 5 との間には，広い幅のこれに対し，本件発明 1 は，シュープレス用ベルトの外加圧脱水部 P が形成されている。この加圧脱水部で，湿紙周面を構成するポリウレタンを形成する際に用いる硬化剤

4 が脱水される。また，右上図は，ベルト2 の一例を示す部

として ETHACURE300 を含有する硬化剤を用いることに分断面図である。このベルトは，エンドレスであり，補強よりベルトの外周面を構成するポリウレタンにクラックが基材となる基布 6と熱硬化性ポリウレタン 7とが一体化して発生することを防止できるという効果を奏するものであなる。基布 6 は，ポリアミド，ポリエステルなどの有機繊り，特に，本件特許出願時の技術水準から，当業者といえ維で構成されている。基布 6 は，単一層からなるポリウレ

ども予測することができない顕著な効果を奏するものと認タン 7 によって含浸および被覆されている。ベルトの外周

め ら れ る。 す な わ ち， 本 件 明 細 書 に は， 硬 化 剤 と し て

面および内周面は，ポリウレタン 7 で構成されている。

MOCA を用いたものと ETHACURE300 を用いたものにつ引用発明 1 では，熱硬化性ウレタン樹脂のための硬化剤

いて耐久試験を行った結果，MOCA を用いたものの耐久として MOCA が使用されているところ，甲第 2 号証には，

回 数 が 10 万 回 〜 90 万 回 で あ っ た の に 対 し て，

発ガン性が指摘されていた MOCA に代わる新しい硬化剤

ETHACURE300 を用いたものの耐久回数は 250 万回〜

として ETHACURE300 が開発されたことが記載されてい2250 万回であったことが記載されており，これによれば，る。本件出願当時，身体健康上，悪い影響を与えるものよ

ETHACURE300 を含有する硬化剤を用いることにより，りは与えないものを採用することが優先的に考慮されるべ

クラックの発生が顕著に抑制されることが認められる。

tokugikon

112

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このような効果について，甲第 1 号証及び同第 2 号証にからなるパケットであって，フィルタリングノードを有すは何らの記載も示唆もなく，ほかに，このような効果につる PON（Passive Optical Network）を介し送信されるパ

いて，本件特許出願当時の当業者が予測し得たものである

ケットのフィルタリング方法であって，前記 PON のフィ

ことをうかがわせる証拠はないから，ETHACURE300 をルタリングノードにおいて：含有する硬化剤を用いることにより，クラックの発生が顕フィルタタグフィールドの値を保存するステップ；及び著に抑制されるという効果は，当業者といえども予測する

前記フィルタリングノード宛て以外の以降に受信したパことができない顕著なものというべきである。

ケットを，それら各自のアドレスフィールドの値に関係な
く，それら各自のフィルタタグフィールドの値と前記保存されているフィルタタグフィールドの値との比較に応じて所感：
熱硬化性ポリウレタン樹脂の硬化剤として MOCA に代転送するステップ；

えて ETHACURE300 を用いることに，クラックの発生がからなり，顕著に抑制されるといった顕著な効果を踏まえると動機付

前記フィルタタグフィールドの値は，
前記アドレスフィー

けがあったとすることはできないと，判決で判断されたもルドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，かのである。

つ前記フィルタタグフィールドの値に設定されるフィルタ
タグフィールドを有する第 1 パケットの受信に応答して保存されることを特徴とする方法。
」⑮平成 23 年（行ケ）第 10211 号（発明の名称：データスト【引用発明 1】

リームフィルタリング装置及び方法）「各々がATMヘッダとONU_IDからなるATMPONフレー

不服 2008-26819，特願 2002-590581，特表 2004-525585

ム で あ っ て，ONU を 有 す る PON を 介 し て 送 信 さ れ るATMセルの伝送方法であって，
前記PONのONUにおいて：
ONU_ID を格納するステップ；及び

審決概要：
審決は，本願発明は「ユーザ宅内において，あるユーザ受信した ATMPON フレームを，それら各自の ONU_ID と宛ての ONU111 により受信されるトラフィックは，ユー

前記格納されている ONU_ID との比較に応じて通過させ

ザ宅内ネットワーク112〜115に接続されるユーザ宅内ポー

るステップ；ト 116 上に ONU を残す。同様に，ユーザ構内からの上りからなる方法。
」

方向のトラフィックは，ONU による前方方向への送信の【相違点 4】た め ユ ー ザ 宅 内 ポ ー ト 116 上 の ONU に 入 力 さ れ る。

「受信したデータ」に関し，本願発明は，「前記フィルタ（【0041】）」ものであって，本願発明と引用発明 1（特開平リングノード宛て以外の以降に」受信したものであるのに

11-215146 号公報）の相違点のうち，相違点 4 及び相違点

対し，引用発明 1 は，「前記フィルタリングノード宛て以

6 に係る構成は，以下のように，引用発明 1 に引用発明 2（特外の以降に」受信したものか不明な点である。

開 2000-32029 号公報）を適用して容易に想到し得たもの【相違点 6】である，と判断した。

「フィールドの値」の保存方法に関し，本願発明は，「前記フィルタタグフィールドの値は，前記アドレスフィール【本願発明】「各々がアドレスフィールドとフィルタタグフィールドドを用いて，前記フィルタリングノードに宛てられ，かつ本願発明

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113

tokugikon

前記フィルタタグフィールドの値に設定されるフィルタタ

定されるフィルタタグフィールドを有する第 1 パケットのグフィールドを有する第 1 パケットの受信に応答して保存受信に応答して保存される」構成（相違点 6 に係る構成）とされる」のに対し，引用発明 1 は，そのような構成を備えすることは，
当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

ていない点である。
【引用発明 2】

所感：

「バーチャル LAN システムに適用される複数グループ

審決は引用文献 2 に記載の「宛先 MAC アドレス」につい一括中継方法において，バーチャル LAN 情報は，宛先て，最終の宛先となる装置の MAC アドレスであるところ，

MAC アドレスフィールドを用いて，中継装置（1）に伝送

本願発明と同様の上記中継装置の MAC アドレスであるとされ，かつ前記バーチャル LAN 情報に設定されるバーチャ

認定を誤ったものである。

ル LAN 情報フィールドを有する最初のフレームの受信に応答して登録される方法。」⑯平成 23 年（行ケ）第 10431 号（発明の名称：液晶用スペー【相違点 4，6 についての審決の判断】
引用発明 2 の「バーチャル LAN 情報」，「宛先 MAC アドレ

サーおよび液晶用スペーサーの製造法）

スフィールド」
，
「中継装置
（1）
」
，
「伝送され」，「最初のフレー

無効 2010-800016，特願平 8-31436，特許 3878238

ム」，及び「登録」は，本願発明の「フィルタタグフィールドの値」，「アドレスフィールド」，「フィルタリングノード」
，
「宛

審決概要：

てられ」
，
「第 1 パケット」，及び「保存」にそれぞれ相当する審決では，下記のように判断した。

……。そして，本願発明の作用効果も，引用発明 1，2 及び本件訂正は，特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載

周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。

の釈明を目的とした訂正に該当するものであるとして下記の本件訂正を認めた上で，本件訂正発明は，①引用例 1 に記載された発明と同一の判示事項：
これに対して，判決では，下記のように判示して審決を発明ではない，②引用発明 1 に基づいて，当業者が容易に取り消した。

発明をすることができたものということはできない，③引

1）引用発明 2 の認定について

用例 2 に記載された発明に基づいて，あるいは引用発明 2

本願発明の「前記フィルタタグフィールドの値は，前記に引用発明 1 を組み合わせることにより，当業者が容易に

アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノード

発明をすることができたものということもできない，といに宛てられ，」とは，「パケット」の「アドレスフィールド」

うものである。

において「フィルタリングノード」を宛先に設定すること

引用例 1：特開平 5-232480 号公報（甲 1）により，当該「パケット」の「フィルタタグフィールドの値」

引用例 2：特開平 7-333621 号公報（甲 2）が，上記「フィルタリングノード」に宛てられることをい【本件訂正】

うものと認められる。

訂正前の引用例 2 に記載されている発明においては，局から送信「【請求項 1】表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニ

されたフレームは，局に接続されたネットワークと，このル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体とネットワークが接続されたポートとを介して中継装置で受共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以信され，この中継装置で中継されて，上記フレームの「宛上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子か先 MAC アドレス」で指定された通信先の装置に送信されらなることを特徴とする液晶用スペーサー。
」を，ること，言い換えれば，局から送信されるフレーム中の「宛「【請求項 1】表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニ

先 MAC アドレス」は，最終の宛先となる装置の MAC アド

ル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体とレスであり，上記フレームを上記中継装置に伝送するため共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以に用いられる上記中継装置の MAC アドレスではないこと

上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子かが明らかである。

らなることを特徴とする液晶用スペーサーであって，
かつ，
前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種

2）相違点 4 及び 6 の判断について
上記のとおり，引用発明 2 は，「バーチャル LAN 情報は，

または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリ

宛先 MAC アドレスフィールドを用いて，中継装置（1）にルメタクリレートを含み，伝送され」るものとは認められないから，引用発明 1 に引

前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，用発明 2 を適用し，「前記フィルタタグフィールドの値は，メチルメタクリレートを含み，

前記アドレスフィールドを用いて，前記フィルタリングノー

前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラドに宛てられ，かつ前記フィルタタグフィールドの値に設

フト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長

tokugikon

114

2013.5.15. no.269

鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二としてメチルメタクリレートを任意に選択することが可能

種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以であることが開示されているということはできるが，ラウ上をグラフト重合するものである，

リルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメ

前記液晶用スペーサー。」

チルメタクリレートは，多種類の他の化合物と同列に例示と訂正するものである。

されていたにすぎないものであるから，本件明細書の記載をもってしても，上記各構成が必須であることに関する技術的事項が明らかにされているものということはできない。

判示事項：
これに対して判決では，次のとおり判示し，本件訂正は，また，実施例 10 及び 11 によると，ラウリルメタクリレー

新規な技術的事項を導入するものというべきであり不適法

トとメチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖であるとして，同訂正を認めて本件訂正発明について新規を導入した重合体粒子並びにステアリルメタクリレートと性及び進歩性を肯定した本件審決を取り消した。

メチルメタクリレート及び 2- ヒドロキシブチルメタクリ

本件明細書には，本件発明の「長鎖アルキル基を有するレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒

重合性ビニル単量体の一種または二種以上」の具体例とし子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ本件発明の効果て，ラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレーを奏することが開示されていたものといえるが，「ラウリトが，「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性

ルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを必須成

ビニル単量体の一種または二種以上」の具体例として，メ分として含む表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル

チルメタクリレートが，多種類の化合物とともに羅列して単量体の一種または二種以上」が，「ラウリルメタクリレー

列挙されている。

ト又はステアリルメタクリレート」と，「メチルメタクリ

また，同明細書の実施例 1 ないし 13 並びに比較例 1 及びレートを必須成分として含む該重合性ビニル単量体と共重2 の記載のうち，実施例 10 には，「長鎖アルキル基を有す合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」る重合性ビニル単量体の一種または二種以上」であるラウが，「メチルメタクリレート，又はメチルメタクリレート

リルメタクリレートと，「該重合性ビニル単量体と共重合

及び 2- ヒドロキシブチルメタクリレート」と，いずれも機可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」で能上等価であり，それぞれ置換可能であることを裏付けるあるメチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖技術的事項は本件明細書には開示されていない。

を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，実施

以上のとおり，本件明細書の全ての記載を総合しても，「前

例 11 には，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体

記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種またの一種または二種以上」であるステアリルメタクリレート

は二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルと，「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビ

メタクリレートが必須であること及び「前記他の重合性ビニ

ニル単量体の一種または二種以上」であるメチルメタクリ

ル単量体の一種または二種以上」としてメチルメタクリレー

レート及び 2- ヒドロキシブチルメタクリレートとからな

トが必須であること並びにラウリルメタクリレート又はステるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶

アリルメタクリレート，及びメチルメタクリレートと，これ用スペーサーが，それぞれ開示されている。

らの物質にそのほか任意に重合性ビニル単量体を付加した

しかしながら，本件明細書には，「長鎖アルキル基を有構成とがいずれも機能上等価であることに関する技術的事

する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」がラウリ

項が導き出せない以上，訂正事項 1 及び 2により，多種類のルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを必須成

他の化合物と同列に例示されていたにすぎないラウリルメタ

分として含むこと及び「該重合性ビニル単量体と共重合可

クリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタ

能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」がメ

クリレートを必須のものとして含むように本件発明を訂正す

チルメタクリレートを必須成分として含むことについてることは，本件明細書の実施例 10 及び 11を上位概念化したは，何ら記載も示唆もされていない。これらの物質は，多新規な技術的事項を導入するもので，許されない。

種類の化合物とともに任意に選択可能な単量体として羅列
して列挙されていたものにすぎず，他の単量体とは異なる

所感：性質を有する単量体として，優先的に用いられるべき物質

本件特許（特許第 38787238 号）には，上記事件と同日であるかのような記載や示唆も存在しない。

に判決が言い渡された侵害事件（平成23年（ネ）
第10080号）

すなわち，実施例 10 及び 11 やその他の記載によると，「前においても，本件判決と同様の理由で無効の抗弁が認めら

記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種またれている。

は二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリ

本件特許については，原告は，無効審判（無効 2010-

ルメタクリレートを任意に選択することが可能であること

800016 号）を請求し，特許庁は，平成 22 年 9 月 7 日に有及び「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」

効審決をし，原告は，有効審決の取り消しを求める訴え（平2013.5.15. no.269

115

tokugikon

成 22 年（行ケ）第 10324 号）を提起し，平成 23 年 7 月 7 日に審決を取り消す旨の判決が出され，確定した。これに対して，被告が平成 23 年 8 月 24 日に訂正請求をしたため，特許庁は無効 2010-800016 号を審理し，平成 23 年 11 月 21
日に，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。
」との本件審決をしたものである。

⑰平成 24 年（行ケ）第 10073 号（発明の名称：液晶表示装置）
無効 2011-800106，特願平 9-317169，特許 3723336
18……絶縁膜（平坦化絶縁膜）アクリル
15……層間絶縁膜（SiNx）
17……ソース電極

審決概要：
審決では，下記のように判断した。
本件発明 1 は，下記の引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるとはいえず，引用発明及び周知例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をするこ部を介して前記薄膜トランジスタの半導体層に接続され，とができたものともいえない，また，本件発明 2 ないし 5 も，

前記画素電極は該平坦化絶縁膜上に形成されるととも引用発明であるとはいえず，引用発明及び周知例に記載さに，前記平坦化絶縁膜の開口部を介して前記ソース電極にれた事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができ接続され，たものともいえない，というものである。

前記画素電極の不存在部分に対応する前記ゲートライン【本件発明 1】またはドレインラインの部分は当該不存在部分と少なくと「【請求項 1】も前記平坦化絶縁膜を介して分離されており，
前記液晶の初期配向方向を前記基板の概ね法線方向とし対向配置された第 1 の基板と第 2 の基板の間に負の誘電て黒表示を行い，率異方性を有する液晶が封入され，前記画素電極と前記共通電極との間に電圧を印加するこ

前記第 1 の基板となる一方の支持基板の対向面側に行列とによって前記画素電極周辺と共通電極間に斜め方向電界状に配列された複数の薄膜トランジスタと，を発生させ，また，画素電極側から見て前記第 2 の基板側

これら薄膜トランジスタに接続され互いに交差するゲーに電極不在部を形成して画素電極内と共通電極間にも斜め

トラインおよびドレインラインと，

方向電界を発生させ，前記液晶を概ね法線方向より電界作

前記複数の薄膜トランジスタ，ゲートラインおよびドレ用に従って傾斜させて前記液晶の配向方向を分割すること

インラインを覆う絶縁膜と，該絶縁膜上に形成され前記絶縁膜に開けられた開口部をを特徴とする液晶表示装置。
」

介して前記薄膜トランジスタの個々に対応して接続された【引用例：特開平 9-236821 号公報（甲 2）】

液晶駆動用の複数の画素電極と，「基板（50）上に，ゲート電極（51），ゲート絶縁膜（53），これら画素電極上に形成されたラビング処理が施されて

a-Si
（54）
，エッチングストッパー（55），N+a-Si（56），ソース及びドレイン電極（57，58）が順次積層されてなる TFT

いない垂直配向膜と，
前記第 2 の基板となる他方の支持基板の対向面上に形成と，ゲート電極（51）及びドレイン電極（58）にそれぞれされたカラーフィルター層と，該カラーフィルター層上に形一体のゲートライン（52）及びドレインライン（59），更に成された液晶駆動用の共通電極と，該共通電極上に形成さは，TFT とその電極ラインを覆う層間絶縁膜（60）上に形れたラビング処理が施されていない垂直配向膜と，を有し，成され，コンタクトホール（61）を介してソース電極（57）

前記第 1 の基板および前記第 2 の基板の外側面には偏光に接続された表示電極（62）が設けられてなる TFT 基板と，板が設けられてなり，該偏光板を抜けた偏光を前記液晶に液晶層（80）を挟んで，これに対向する位置に設置されたて変調することにより表示を行う液晶表示装置において，基板（70）上に，共通電極（71）及び共通電極（71）中に形

前記絶縁膜は，前記薄膜トランジスタの半導体層を覆っ成された配向制御窓（72）が設けられてなる対向基板により構成されている液晶表示装置であって，て形成される層間絶縁膜上に形成され，前記薄膜トランジ

液晶は負の誘電率異方性を有するネマチック相であり，スタに起因する凹凸を緩和するように，その表面が平坦化

各々の基板の表面には，垂直配向膜（63，73）が設けられ，される平坦化絶縁膜であり，前記薄膜トランジスタのソース電極は前記層間絶縁膜上配向制御窓（72）は，画素の対角線に概ね沿った X 字形状に形成されるとともに，前記層間絶縁膜に開けられた開口

tokugikonに形成されており，

116

2013.5.15. no.269

引用発明は，絶縁性の膜が，1 層構造の絶縁膜（層間絶縁膜）であって，表示電極を TFT とその電極ラインから十分に離すために，厚く，少なくとも 1 μ m 以上とするものであるが，薄膜トランジスタに起因する凹凸を緩和する
ようにその表面が平坦化される平坦化絶縁膜であるのか否か明らかではなく，また，薄膜トランジスタのソース電極
が，層間絶縁膜上に形成されているものではない点。
【相違点 2 についての審決の判断】
甲第 2 号証あるいは甲第 6，9 及び 10 号証，さらにはその他の各甲号証をみても，上記のように 1 層構造の「層間絶縁膜（60）」を用いることを前提とする甲第 2 号証発明において，当該 1 層構造の「層間絶縁膜（60）」に換えて，上記周知の構成を採用し，「『層間絶縁膜』及び『（その上に形成された）（平坦化）絶縁膜』」の 2 層構造の絶縁性の膜を用いる具体的な動機を見いだすことはできない。（略）
層間絶縁膜（60）を厚く，少なくとも 1 μ m 以上にし，たとえ，甲第 8 号証の記載から，甲第 2 号証発明の「液晶

これにより表示電極（62）が，TFT とその電極ラインから表示装置」において，電極による凹凸を緩和することを想十分に離され，液晶の配向がこれらの電界の影響を受けて定するとしても，その際，当業者は，当該「層間絶縁膜（60）」

乱れることが無くなり，表示電極（62）エッジ及び配向制自体の表面を平坦化することを想到するものといえる。

御窓（72）により，配向制御が効果的に行われ，よって，上記甲第 5，6，9，10 及び 11 号証に示された「画基板の外側に偏光板をクロスニコル配置しており，電圧素電極がその上に形成される絶縁膜を平坦化する」構成を

印加時には一方の偏光板を透過した入射直線偏光を液晶層引用発明に適用するに十分な動機がある，ということはでにおいて，複屈折により楕円偏光とし，液晶層の電界強度きない。

に従ってリタデーション量即ち液晶中の常光成分と異常光成分の位相速度の差を制御することで，他方の偏光板より

判示事項：

所望の透過率の着色光を射出せしめる，液晶表示装置。
（以」

これに対して，判決は下記のように判断して，本件発明

下「引用発明」とする。）

は容易に発明をすることができたものとして，審決を取り【審決の判断】

消した。

本件発明と引用発明の相違点は次の通りであって，相違（1）相違点 2 の認定の誤りについて

点については，容易に発明をすることができないものであア 本件審決の認定について

ると，審決は判断した。

本件発明 1 の層間絶縁膜は，「薄膜トランジスタの半導体層を覆って形成され」，また，「薄膜トランジスタのソー【相違点 1】
本件発明 1 は，第 2 の基板となる他方の支持基板の対向

ス電極は，前記層間絶縁膜上に形成されるとともに，前記面上にカラーフィルター層が形成され，該カラーフィルター

層間絶縁膜に開けられた開口部を介して前記薄膜トランジ層上に液晶駆動用の共通電極が形成されるのに対し，

スタの半導体層に接続され」るものであるから（請求項 1），

引用発明は，第 2 の基板となる他方の支持基板の対向面

本件発明 1 の層間絶縁膜は，薄膜トランジスタのソース電上にカラーフィルター層が形成され，また，該カラーフィ

極の下に形成されるものである。

ルター層上に液晶駆動用の共通電極が形成されるか否かが他方，本件発明 1 の絶縁膜は，「前記複数の薄膜トラン

明らかではない点。

ジスタ，ゲートラインおよびドレインラインを覆」い，「絶【相違点 2】縁膜は，前記薄膜トランジスタの半導体層を覆って形成さ本件発明 1 は，絶縁性の膜が，絶縁膜と層間絶縁膜とかれる層間絶縁膜上に形成され，前記薄膜トランジスタに起らなり，前記絶縁膜が，薄膜トランジスタの半導体層を覆っ

因する凹凸を緩和するように，その表面が平坦化される平て形成される層間絶縁膜上に形成され，前記薄膜トランジ

坦化絶縁膜であり」，さらに，「前記画素電極は該平坦化絶スタに起因する凹凸を緩和するように，その表面が平坦化

縁膜上に形成されるとともに，前記平坦化絶縁膜の開口部

される平坦化絶縁膜であって，前記薄膜トランジスタのを介して前記ソース電極に接続され」るものであるから（請ソース電極が前記層間絶縁膜上に形成されるとともに，前求項 1），薄膜トランジスタ，ゲートライン，ドレインラ

記層間絶縁膜に開けられた開口部を介して前記薄膜トラン

イン及びソース電極の上であって，かつ，画素電極の下にジスタの半導体層に接続されているのに対し，形成されるものである。

2013.5.15. no.269

117

tokugikon

そうすると，引用発明の層間絶縁膜（60）は，本件発明

スクリネーションが発生することは周知の課題であると認

1 の絶縁膜（18）に相当するものであって，本件発明 1 のめられるところ，上記「基板表面の凹凸」として，薄膜ト絶縁膜（18）及び層間絶縁膜（15）に相当するものではない。

ランジスタに起因する凹凸が含まれることは，当業者にしたがって，引用発明の層間絶縁膜と，本件発明 1 の絶とって自明である。これを引用発明についてみると，引用

縁膜及び層間絶縁膜とは，複数の薄膜トランジスタ，ゲー

発明の層間絶縁膜は，「薄膜トランジスタに起因する凹凸

トライン及びドレインラインを覆う絶縁性の膜である点でを緩和するように，
その表面が平坦化される平坦化絶縁膜」

一致するとした本件審決の認定は誤りであるといわなけれに相当するものではないから，薄膜トランジスタに起因すばならない。

る凹凸が生じていることは明らかであり（なお，被告も，イ 認定されるべき相違点について

引用発明の層間絶縁膜が本件発明 1 にいう「平坦化」した

前記アのとおり，引用発明の層間絶縁膜（60）は，本件ものでないことを争っていない。
），引用発明においても，

発明 1 の絶縁膜（18）に相当するところ，本件発明 1 と引

薄膜トランジスタに起因する凹凸により負の誘電率異方性用発明とを対比すると，本件発明 1 と引用発明とは，以下を有する液晶の配向がばらつき，それによってディスクリの点で相違する（以下「本件相違点」という。）。

ネーションが発生するという課題を有しているものと認め【本件相違点】

られる。

「本件発明 1 は，絶縁膜が，薄膜トランジスタの半導体

そして，一般の液晶表示装置技術において，薄膜トラン層を覆って形成される層間絶縁膜上に形成され，薄膜トラジスタの段差に起因する凹凸を平坦化するために薄膜トランジスタに起因する凹凸を緩和するように，その表面が平ンジスタを平坦化絶縁膜で覆うことは，液晶の配向性をよ坦化される平坦化絶縁膜であり，薄膜トランジスタのソーり高めるものとなることが認められるから，画素電極が層

ス電極は層間絶縁膜上に形成されるとともに，層間絶縁膜

間絶縁膜上に形成された平坦化絶縁膜上に形成されているに開けられた開口部を介して薄膜トランジスタの半導体層

上記周知の構成においても，液晶の配光性が高まっているに接続され，画素電極は平坦化絶縁膜上に形成されるととものと認められる。

もに，平坦化絶縁膜の開口部を介してソース電極に接続さそうすると，引用発明において，薄膜トランジスタに起因れているのに対して，する凹凸により負の誘電率異方性を有する液晶の配向がば

引用発明は，このような層間絶縁膜を有しておらず，薄らつき，それによってディスクリネーションが発生すること

膜トランジスタとその電極ラインを覆う層間絶縁膜が，表を防止するために，液晶の配向性をより高めるための上記

示電極を薄膜トランジスタとその電極ラインから十分に離周知の構成を採用することには動機付けがあるといえる。

すために，厚く，少なくとも1μm以上とするものであるが，（イ）（略）したがって，引用発明については，上記のよう薄膜トランジスタに起因する凹凸を緩和するように，そのな引用発明の効果をより得るために，引用発明における薄表面が平坦化される平坦化絶縁膜であるか否か明らかでは

膜トランジスタの半導体層とソース電極及びドレイン電極

なく，薄膜トランジスタのソース電極が，層間絶縁膜上にの接続構造としても，上記周知の構成を採用することの動形成されているものではなく，表示電極が平坦化絶縁膜上機付けもあるということができる。

に形成されているものではない点。」

ウ 以上によれば，本件相違点に係る本件発明 1 の構成は，（2）本件相違点の容易想到性について

引用発明に上記周知の構成を適用することにより，当業者

ア 本件相違点に係る本件発明 1 の構成についてが容易に想到し得るものということができる。

本件出願当時，薄膜トランジスタに起因する凹凸を緩和するように，その表面が平坦化される平坦化絶縁膜が薄膜

所感：

トランジスタの半導体層を覆って形成される層間絶縁膜上

判決は，引用発明の層間絶縁膜（60）は，本件発明 1 のに形成され，薄膜トランジスタのソース電極は層間絶縁膜

絶縁膜（18）に相当するものであって，審決が認定したよ上に形成されるとともに，層間絶縁膜に開けられた開口部

うに本件発明 1 の絶縁膜（18）及び層間絶縁膜（15）に相当を介して薄膜トランジスタの半導体層に接続され，画素電するものではない，と判示したものである。

極は平坦化絶縁膜上に形成されるとともに，平坦化絶縁膜の開口部を介してソース電極に接続されている構成（本件相違点に係る本件発明 1 の構成）は，周知であったという⑱平成 23 年（行ケ）第 10425 号（発明の名称：表示スクリーことができる。

ンを持つ電子装置）

イ引
 用発明に上記周知の構成を適用する動機付けの有無

不服 2009-24610，特願平 11-75264，特開平 11-327741

について（ア）液晶表示装置において，「基板表面の凹凸」により液審決概要：

晶ディレクターの傾斜方角がばらつき，これにより，ディ

tokugikon

審決では，本願補正発明は，引用発明及び「複数の図形

118

2013.5.15. no.269

⑲平成 23 年（行ケ）第 10443 号（発明の名称：電気コネク
タのための改良されたグロメットタイプジョイントおよ
びそのジョイントを備えたコネクタ）
不服 2010-19648，特願 2008-505740，特表 2008-536276
審決概要：
審決の要旨は，次のとおりである。
本 願 発 明 は， 本 願 の 出 願 前 に 頒 布 さ れ た 特 開 2002289292 号公報（甲 1）に記載された発明（以下「引用発明」という。
）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，下記のように特許法
29 条 2 項の規定により特許を受けることができない，とするものである。
○本願発明と引用発明との一致点「ハウジングと，該ハウジングに係合して配置されたグロメットタイプ
ジョイントと，グリッドと，を具備した電気コネクタであって，前記グ
ロメットタイプジョイントは，前側および後側とワイヤのための複数の通路とを備えたプラグ部材であって，前記通路は，軸方向において前記後側から前記前側へと延在しているプラグ部材と，少なくとも 1 つの周囲フランジであって，該フランジは，コネクタハウジングの内周面に密封的に係合するために設けられている周囲フランジと，を含み，
前記フランジは，前記プラグ部材から外側に且つ前記プ
ラグ部材の軸方向において突出し，前記内面との前記フラを含む仮想的な環の一部をスクリーンを含む平面内で回転ンジの接触領域は，前記軸方向において少なくとも部分的させるように表示する」との周知技術に基づいて当業者がにオフセットされており，
前記グリッドは前記グロメットタイプジョイントの前記通容易に発明をすることができたものであるから，特許法29 条 2 項の規定により特許出願の際独立して特許を受け路に一致した軸通路を備え，前記グリッドは前記ハウジン

ることができないものであり，本件補正は却下すべきもの

グ内の所定の位置において固定され，当該位置において前であるとした上，補正前の本願発明は，同様の理由により

記フランジを支持し，これによって該フランジは前記ハウジ特許を受けることができないとした。

ング内において軸方向に圧縮されている電気コネクタ。
」○本願発明と引用発明との相違点【相違点 1】

判示事項：
これに対して，判決は，審決が引用した証拠からは，上「本願発明における絶縁ハウジングは絶縁性であるのに記技術事項が周知技術であると認定することはできない，対して，引用発明におけるコネクタハウジング 20 は絶縁

仮に，上記技術事項が先行技術と認められるとしても，引性か否か不明である点。
」

用発明は「2 次元的なユーザインタフェースには，表現力【相違点 2】に限界がある」という認識に基づき「複数のメニューを 3「本願発明では，フランジがプラグ部材の後側から後方

次元的に表示」するものであるから，引用発明に先行技術に軸方向において突出し，前記内面と前記フランジの接触を適用する動機づけはなく，「2 次元的なユーザインタ

領域は，前記軸方向において前記後側に関して少なくともフェース」に係る上記技術事項を適用するに当たって阻害

部分的にオフセットされているのに対して，
引用発明では，要因がある，として審決を取り消した。

フランジがプラグ部材の前側から前方に軸方向において突出し，前記内面とフランジの接触領域は，前記軸方向において前記前側に関して少なくとも部分的にオフセットされ所感：ており，フランジの位置と突出する向きが異なる点。」

審決は周知技術の認定を誤ったものである。

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119

tokugikon

←前

後→

←前

本願発明

後→

引用発明（本願と向きをそろえるため反転した図面）
体の変形を吸収し，防水シール効果の低下を抑制すること。

○相違点についての判断

甲 2 から，「コネクタ用防水栓においてパッキン及び電【相違点 1】コネクタの分野において，端子を短絡させないためにハ

線の密着とパッキン及びハウジングの密着が互いの影響を

ウジングを絶縁性にすることは周知である。したがって，及ぼすことが望ましくないこと」が周知の事項と認められ

引用発明におけるコネクタハウジング 20 を絶縁性とするるとしても，それは，パッキン及び電線の密着部位と，パッことは，当業者が容易に想到し得たことである。

キン及びハウジングの密着部位とが，径方向において対向【相違点 2】

している構造においては当てはまるものであるが，両者が引用発明において，第 2 シール部 62 のリブ部 67（フラ径方向に対向していない構造においては当てはまらないもンジ）を第 1 シール部 61（プラグ部材）の後側から後方にのである。

軸方向において突出させることによって，相違点 2 に係るそこで，引用発明におけるパッキン及び電線の密着部位構成とすることは，甲 2（実公昭 58-29576 号公報）等の周とパッキン及びハウジングの密着部位についてみると，審知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。

決が引用発明認定の根拠とした甲 1 の実施例の構造（甲 1の図面参照）
では，両者が径方向において対向しておらず，
軸方向にずれていることが分かる。

判示事項：
これに対して，判決は次のように判示して審決を取り消したがって，引用発明においては，電線の挿通による防した。

水栓本体の外径変化の影響がシール部位に及ばない構造と甲 2 には，下記の事項が開示されている。

なっており，審決が認定した「コネクタ用防水栓において（1）解決課題として，電線挿通孔 d への電線の挿通によっ

パッキン及び電線の密着とパッキン及びハウジングの密着て防水栓本体が外径変化，すなわち，径方向の外側に膨らが互いの影響を及ぼすことが望ましくないこと」との周知

み，径方向の外側に位置するシール部位（b-e 間）の密着性の事項が当てはまらないものである。

が低下すること。

また，引用発明において，第 2 のシール部の配設位置を（2）解決手段として，電線挿通孔 d およびシール部位の間後側に変更すると，電線の挿通による影響が第 2 のシールに環状溝を介在させること。

部位に直接的には及ばないから，径方向の歪み（変形）の（3）作用効果として，環状溝の内部空間によって防水栓本伝達を抑制するという点で，実質的に甲 2 と同様の構成を

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120

2013.5.15. no.269

備えることとなる。この場合，第 1 のシール部の外径に変経済的な観点からすると，特別な貯蔵条件を必要とするこ化が生じても，環状のコネクタハウジングによってその変となしに長期間安定であることが望ましい。従来，大規模

形が第 2 のシール部には伝達されず，リブ部の防水シール

な生産には適さない濾過及び乾燥特性を有し，熱，光，酸効果の低下が生じないことは明らかである。

素及び湿気から保護しなければならない無定形のアトルバ

そうすると，更にそこから，リブ部の突出方向を前方かスタチンが存在していた。本件発明は，結晶性の形態で製ら後方に敢えて変更することについては，もはや動機づけ造することができるアトルバスタチン，すなわち，結晶性が存在しないというべきである。

形態Ⅰ，Ⅱ及びⅣと称される新規な結晶性形態のアトルバ

以上のことから，本願発明と引用発明との相違点 2 につスタチンを提供するものである。結晶性形態Ⅰは，従来のいて，「引用発明において，第 2 シール部 62 のリブ部 67（フ

無定形の生成物よりも小さい粒子及びより一様な大きさのランジ）を第 1 シール部 61（プラグ部材）の後側から後方

分布からなり，より有利な濾過及び乾燥特性を示すのみなに軸方向において突出させることによって，相違点 2 に係らず，無定形の生成物よりも純粋で，より安定性を有する

る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであものである。

る」とした審決の判断は誤りである。

審決は，本件特許に対する無効審判請求について，下記（1）（2）のように判断して，同請求は成り立たないとした。
（1）甲第 1 号証（特開平 3-58967 号公報）の「……再結晶を所感：
判決では，相違点 2 について，仮想構成 1（第 2 シール部行うことができる。
」なる記載は，「再沈殿」又は「再析出」

62 のリブ部 67（フランジ）を第 1 シール部 61（プラグ部材）の誤用であって，現実に水の存在する系において再結晶がの後側とすること）と仮想構成 2（第 2 シール部 62 のリブ部得られることを意味しているものと解すべきものではない

67 を第 1 のシール部 61 から離れる向き，すなわち後方に突ことなどから，このような記載があることを以て直ちに，出させること）の 2 段階に分けて検討した結果，仮想構成 1

アトルバスタチンの結晶を得ようとすることについて動機を採用した段階でもはや，仮想構成 2 のように変更するこづけが示唆されているとすることができないし，また，ことの動機付けが存在しないとして，審決を取り消した。

のような甲第 1 号証の記載に基づいて，水和物結晶である
アトルバスタチン結晶 I を，当業者が容易に得られるとすることもできない。

⑳平成 23 年（行ケ）第 10445 号（発明の名称：結晶性の〔R-

したがって，本件特許発明は，甲第 2 〜 11 号証や各種（R ＊，R ＊）〕-2-（4- フルオロフェニル）- β，δ - ジヒ

資料に示されるような本件特許の優先日当時の技術常識をドロキシ -5-（1- メチルエチル）-3- フェニル -4-〔
（フェニ

参酌しても，甲第 1 号証に記載された発明に基づいて，当ルアミノ）カルボニル〕-1H- ピロール -1- ヘプタン酸ヘ業者が容易に発明をすることができたものであるとは認め

ミカルシウム塩（アトルバスタチン））られないので，本件特許発明は，特許法第 29 条第 2 項の無効 2010-800235，特願平 9-506710，特許 3296564

規定に違反して特許されたものではない。
（2）本件発明の方法 2 に関しては，直接的な記載としては
一部明瞭さに欠けるものの，他の記載や技術常識を加味し審決概要：
本件発明は，本件発明は，医薬として有用である新規なて解釈すれば，使用する溶媒，温度条件及び結晶化時間と結晶性形態の化学名〔R-（R ＊，R ＊）〕-2-（4- フルオロフェ

いった基本的条件について概ね当業者が理解できるようにニル）- β，δ - ジヒドロキシ -5-（1- メチルエチル）-3- フェ

記載されているといえ，さらにかかる記載に基づいて他のニル -4-〔（フェニルアミノ）カルボニル〕-1H- ピロール -1-

詳細な条件は適宜当業者が選択しうるものと解されるのヘプタン酸ヘミカルシウム塩によって知られているアトル

で，このような明細書の記載を以て，少なくとも方法 2 に

バスタチンに関する発明である。アトルバスタチンは，血関しては，当業者が結晶Ⅰを製造できるように記載されて中脂質性低下剤及び血中コレステロール低下剤として有用

いないとすることはできない。

である。

したがって，方法 1 及び方法 3 に関する記載を検討する

アトルバスタチンは，例えば経口的投与のための錠剤，までもなく，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本カプセル，ロゼンジ，粉末などに有利に処方することを可件特許発明，すなわちアトルバスタチン結晶 I について，能とするため，そのカルシウム塩として製造される。厳密

当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているな製剤上の必要条件及び規格を満足する処方を可能とするものといえ，特許法第 36 条第 4 項の規定に反するものとためには，純粋かつ結晶性の形態のアトルバスタチンを製いうことはできない。

造することが必要であるところ，その製造方法は，大規模な生産に耐えられる方法であることが求められる。
さらに，

判示事項：

生成物は，容易に濾過，乾燥することができる形態にあり，

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判決は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可

121

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能要件を充足するか否かについて審理を尽くしていない，

記のように審決を取り消した。
（3）の判示に特に留意すべ

本件発明は，引用例に記載された発明及び技術常識に基づきである。

いて当業者が容易に発明をすることができたものというべ（1）方法 2 には結晶化に対して特に強く影響を及ぼす pH やきであるとして，下記（1）（2）のように，本件審決を取りスラリー濃度を含め，温度，その他の添加物などの諸因子消した。

が一切特定されておらず，実施可能要件を満たしていない。

（1）結晶化に対して特に強く影響を及ぼす pH やスラリー（2）明細書記載のその他の方法について，審決は実施可能濃度を含め，温度，その他の添加物などの諸因子が一切特要件を充足するか否かについて審理を尽くしていない。

定されていない方法 2 の記載をもってしては，本件明細書（3）本件発明に係る結晶性形態Ⅰは，当業者が通常なし得及び図面の記載並びに出願当時の技術常識を併せ考慮してる範囲の試行錯誤で得られた結果物である水和物結晶にすも，当業者が過度な負担なしに具体的な条件を決定し，結ぎない。

晶性形態Ⅰを得ることができるものということはできない。本件明細書における方法 2 に係る記載は，結晶性形態
Ⅰを得るための諸因子の設定について当業者に過度の負担㉑平成 24 年（行ケ）第 10038 号（発明の名称：図書保管管を強いるものというべきであって，実施可能要件を満たす

理装置）

ものということはできない。もっとも，本件明細書には，無効 2011-800009，特願平 6-81398，特許 2851237

本件審決が判断した方法2のほかにも，方法1及び3として，結晶性形態Ⅰの具体的製造方法が開示されているところ，

審決概要：

本件審決は，本件明細書の方法 2 について検討するのみで，審決は，下記のように判断して，本件発明は引用発明か

本件明細書のその余の記載により実施可能要件を充足するら当業者が容易に発明をすることができなかったとした。

か否かについて審理を尽くしていないものというほかな【請求項 1】（本件訂正発明 1）い。よって，実施可能要件について更に審理を尽くさせる

図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なるために，本件審決を取り消すのが相当である。

複数の棚領域を有する書庫と，（2）引用例における「再結晶」の用語が，「再沈殿」又は「再この書庫の各棚領域に収容されるもので，それぞれが収析出」の誤用であると認めることはできず，引用例に記載された発明において得られたアトルバスタチンが結晶形態であると認定しなかった本件審決の認定は誤りである。引
用例には，アトルバスタチンを結晶化したことが記載されているから，引用例に開示されたアトルバスタチンの結晶について，当業者が結晶化条件を検討したり，得られた結晶について分析することには，十分な動機付けを認めることができる。引用例に開示されたアトルバスタチンの結晶について，水を含む溶媒を用いた水和物として結晶を得る
ことを試みることは，当業者がごく普通に行うことであるというべきである。また，結晶性形態Ⅰを得るために本件明細書が開示した方法は，水性溶媒中での懸濁物ないし湿
潤ケーキを養生するというものであって，当業者が通常採用しないような手法を用いているものではなく，特殊な条件設定が必要であるというものでもないから，本件発明に係る結晶性形態Ⅰは，当業者が通常なし得る範囲の試行錯
誤で得られた結果物である水和物結晶にすぎないものというべきである。
したがって，本件発明は，引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
所感：
審決が方法 2 については当業者が結晶性形態Ⅰを製造できるように記載されているとしたのに対して，判決は，下

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2013.5.15. no.269

容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容

13 のデータとともに対応させて記憶するハードディスク

する複数のコンテナと，

47 と，貸し出しが要求された図書 33 のコードを入力する

この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と，ことにより，
前記ハードディスク47の記憶内容に基づいて，

各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対該要求図書 33 がケース 13 とともに収容されているコンテ応させて記憶する記憶手段と，ナ 12 を前記書庫から取り出してステーション（例えば，取り出しが要求された図書の図書コードを入力すること

図 10 の 26，30，31）にスタッカークレーン 75，搬送コンにより，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書

ベア 77，搬送コンベア 80，搬送コンベア 82 により搬送すが収容されているコンテナを前記書庫から取り出してス

るとともに，返却が要求された際に複数の前記コンテナのテーションに搬送するとともに，返却が要求された図書の中から所望のコンテナを書庫から取り出してステーション

寸法情報を入力することにより，該返却図書の寸法に対応に搬送し，返却が要求された図書に付されたバーコードする複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前

35 のデータとを任意のケース 13 のデータとともに入力す

記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手ることにより，前記返却図書がケース 13 とともに収容さ段と，れたコンテナを書棚 11 内における格納ロケーションにス

この搬送手段により前記ステーションに搬送されて，前タッカークレーン 75，搬送コンベア 77，搬送コンベア

記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が80，搬送コンベア 82 により搬送する手段と，この搬送す返却されたコンテナに対して，前記記憶手段の記憶内容をる手段により前記ステーションに搬送されて，前記要求図

更新する更新手段とを具備し，

書 33 に対する格納ロケーションや各コンテナ 12 に収容さ前記書庫の複数の棚領域には，前記搬送手段によってコれたケースと図書のデータを対応させて記憶していた前記

ンテナを取り出す間口に対して，奥行き方向に複数のコン

ハードディスクの記憶内容を削除し，または，前記返却図

テナが収容され，書を収容したケース13の書棚11内における格納ロケーショ

前記搬送手段には，前記コンテナを取り出す間口に対しンをハードディスク 47 へ新たに記憶させることにより，て，手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを

前記ハードディスクの記憶内容を更新する手段とを具備す

取り出す移載手段が備えられていることを特徴とする図書

る図書入出庫管理装置。

保管管理装置。

【一致点】「複数の棚領域を有する書庫と，この書庫の各棚領域に【甲 4（特開平 5-151233 号公報）発明】
書棚 11 を有する書庫と，書庫内に設置された書棚 11 に収容された複数の図書を収容する複数のコンテナと，書庫

複数の図書 33 をケース 13 とともに収容する複数のコンテ内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図書

ナ 12 と，この複数のコンテナ内の図書 33 の前記書庫内にの各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と，取りおける格納ロケーションと，各コンテナ 12 に収容された出しが要求された図書の図書コードを入力することによ

複数の図書に付されたバーコード 35 のデータとをケースり，前記記憶手段の記憶内容に基づいて，該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに，返却が要求された際に，返却が要求された図書の情報を入力することにより，複数の前記コンテナの中からコンテナを書庫から取り出してステーションに搬送する搬送手段と，この搬送手段により，前記
ステーションに搬送されて，前記要求図書または前記返却が要求された図書の情報を入力することにより，前記要求
図書または前記返却図書に関する前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備する図書保管管理装置。」【相違点 1】
書庫の複数の棚領域と複数の図書を収容する複数のコンテナに関して，
本件訂正発明 1 においては，「図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫」と「それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナ」とを採用しているのに対し，
甲 4 発明においては，このような図書の寸法別に分類さ2013.5.15. no.269

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れた幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域や棚領域に（2）相違点 3 について対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテ「コンテナ 12」の収納位置が決められている甲 4 発明のナを用いていない点。

書庫に，「載荷パレット」の収納位置が決められていない【相違点 2】

甲 5 発明の倉庫の技術を適用する動機付けが見出せない。

要求図書の取り出し搬送や返却図書の返却搬送と書庫

自動倉庫は書庫の技術分野と共通することが周知の技術的内における収容位置と各コンテナに収容された複数の図事項であるとしても，書庫の分野で奥行き方向の手前側と書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段に関

奥側の前後に 2 つのコンテナ等の容器を配置することまでして，が周知の技術であるともいえない。よって，相違点 3 に係

本件訂正発明 1 においては，要求図書の取り出しに際しる本件訂正発明 1 の発明特定事項は，甲 4 発明，甲 5 発明ては「要求図書が取り出されたコンテナに対する記憶手段

及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得の記憶内容を更新する」とともに，返却図書の返却に際したものであるとはいえない。

ては「返却が要求された図書の寸法情報を入力することに（3）本件訂正発明 1 の作用効果についてより，該返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中か

本件訂正発明 1 は，相違点 1 に係る本件訂正発明 1 の発

ら空きのあるコンテナを書庫から取り出してステーション

明特定事項と相違点 3 に係る本件訂正発明 1 の発明特定事に搬送し，前記返却図書が収容されたコンテナに対する記項とを備えることによって，図書の収容効率を向上させる

憶手段の記憶内容を更新する」ものであるのに対し，という，従来周知の技術的事項からは予測できない作用効甲 4 発明においては，このような図書の寸法情報の入力

果を奏するものである。

により返却図書の寸法に対応する複数のコンテナの中から空きのあるコンテナを書庫から取り出す構成と図書の寸法

判示事項：に対応するコンテナに対する記憶手段の記憶内容を更新すこれに対して，判決では下記のように判示して審決を取る構成とを具備していない点。

り消した。

【相違点 3】（1）相違点 1 について
甲 4 発明と周知技術（収容物の寸法別に分類された幅及び本件訂正発明 1 においては，「書庫の複数の棚領域には，搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して，奥行高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する倉庫とそれぞき方向に複数のコンテナが収容され，前記搬送手段には，れが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の収容

前記コンテナを取り出す間口に対して，手前側のコンテナ物を収容するコンテナを備えた自動倉庫）は，コンテナ等にを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備収容物を収容し，このコンテナを，棚等を有する収容場所

えられている」のに対して，に格納するものである点で共通する。したがって，甲 4 発明

甲 4 発明においては，書庫の複数の棚領域から，搬送手に上記周知技術を適用し，相違点 1に係る本件訂正発明 1の段によってコンテナを取り出すものではあるが，奥行き方構成を得ることは，当業者が容易になし得たことである。

向に複数のコンテナを収容し，搬送手段には，コンテナを（2）相違点 3 について

取り出す間口に対して手前側のコンテナを取り出してから審決が，甲 5 発明を「収納位置が決められていない」倉

奥側のコンテナを取り出す移載手段を備えたものであるか

庫の技術であると認定した点は誤りである。甲 4 発明と甲は不明である点。

5 発明とは，コンテナ等を用いて収容物を棚空間に収容す（1）相違点 1 についてる発明である点で共通するから，周知技術（物品等を載置

自動倉庫の分野で幅及び高さがそれぞれ異なる棚領域をするパレットなどの容器を取り出す間口に対して，奥行き設けることが周知の技術的事項であって，自動倉庫は書庫方向に複数の容器が収容されている場合の容器の取り出しの技術分野と共通することが周知の技術的事項であるとし方として，容器を取り出す間口に対して，間口を塞でいるても，書庫に用いる棚領域においてその幅及び高さが異な

手前側の容器を取り出してから奥側の容器を取り出すこるものであることまでが周知の技術であるとはいえない。

と）を甲 4 発明に適用することは，当業者が容易になし得したがって，甲 4 発明における書庫の複数の棚領域と複数たことである。

の図書を収容するコンテナにつき甲 1 発明（図書の寸法別（3）本件訂正発明 1 の作用効果についてに分類された高さが異なる複数の棚領域を有する書庫）を図書の収容効率の向上という効果は，主として相違点 3

適用できたとしても，書庫の複数の棚領域が，幅及び高さに係る発明特定事項を採用したことによる効果であるといがそれぞれ異なるものとはならない。よって，相違点 1 にえる。仮に，本件訂正発明 1 において，書庫の寸法及びコ係る本件訂正発明 1 の発明特定事項は，甲 4 発明，甲 1 発

ンテナの寸法と収容される図書の寸法との間に図書の収容明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し効率を向上させるような関係が特定されていたとしても，得たものであるとはいえない。

この発明特定事項を採用したことによる収容効率の向上

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124

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と，相違点 3 に係る発明特定事項を採用したことによる収葉書（4）が一方の側面部に印刷されており，分離して使容効率の向上とは，それぞれ独立に生じるものであり，そ用できるように周囲に切り込み（9）が入っていること，の効果の大きさは，それぞれの発明特定事項から得られる該葉書（4）が落下しないように，中央面部（1）と，該収容効率の向上という効果から当業者が予測できる程度の葉書（4）とが一過性の粘着剤により貼着されていること，ものでしかなく，相乗効果であるとはいえない。

かつ，該葉書（4）を除く側面部（2 及び 3）と中央面部（1）なお，本件訂正発明 1 の効果について，明細書には，収とが一過性の粘着剤により貼着されていることからなり，

容効率の向上という効果に加えて，取り出し及び返却作業

当該一方の側面部を開いても該葉書が付いてこないことの能率（出納効率）の向上についても記載されている。出を特徴とする葉書付き広告用印刷物。

納効率の向上という効果は，主として相違点 1 及び 2 に係る発明特定事項を採用したことによるものであると考えら【甲第 1 号証（登録実用新案第 3070251 号公報）発明】れるところ，審決は，相違点 2 の容易想到性，相違点 2 に係る発明特定事項を採用したことによる効果について何ら判断していない。本件訂正発明 1 の効果について十全たる判断をするためには，相違点 2 に係る構成による効果の相違も含めて審理が必要である。
所感：
審決は相違点 1，3 について容易想到性の判断を行い進歩性を是認したところ，判決では相違点 1，3 については
容易想到であって審決は相違点 2 についての容易想到性の判断が遺漏しているとして審決を取り消した。また，判決は本件発明の「出納効率の向上」という効果は相違点 1 及び 2 に係る発明特定事項によるものであるとして，審決の誤りを指摘している。

用紙を折畳み，その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに，
上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し，㉒平成 24 年（行ケ）第 10413 号（発明の名称：印刷物）

その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一

無効 2011-800117，特願 2005-120502，特許 4646686

部に，これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする㉓平成 24 年（行ケ）第 10414 号（発明の名称：印刷物）

加工を施してなるプリペイドカード付きシートであって，無効 2011-800118，特願 2010-199594，特許 4685970

前記用紙は，中紙 3 と中紙 3 の両側の一の外紙 2 と他の外紙 4 からなる用紙 1 を用い，一の外紙 2 は中紙 3 の方へ折られて重ねられ，中紙 3 と他の外紙 4 を永久接着せず，

審決概要：
審決は，下記のように判断して，本件補正発明は，当業常時開いた状態に設け，一の外紙 2 の擬似接着面 2a 側に者が容易に発明をすることができないとした。

有価証券情報 7 を印字するとともに，中紙 3 と一の外紙 2【本件訂正発明】をオープンタイプフィルム 5 で疑似接着し，その有価証券【請求項 1】

情報 7 の印字部を含む外紙 2 の一部に，これをプリペイド

左側面部（2）と右側面部（3）が中央面部（1）の同一の面

カード8として抜き取り可能とする抜き型での加工を施し，の方へ折られて重ねられた葉書付き広告用印刷物であって，前記抜き型による加工は，スリット 9 が，
外紙 2 を切断し，本件訂正発明2013.5.15. no.269

125

tokugikonオープンタイプフィルム 5 の一方のフィルム 5a をほぼ切

他の各甲号証からも甲第 1 号証発明の「プリペイドカー

断する深さとなるように有価証券情報 7 の印字部外周に施ド」に代えて，「葉書」を採用することを示唆する記載はされたものであり，ない。

前記疑似接着の手段としてのオープンタイプフィルム 5は，糊状のものを適用することができる

判示事項：
これに対して，判決は下記のように判示して審決を取りプリペイドカード付きシート。

消した。

【一致点】

甲 1 発明における有価証券情報の印字部外周に施された一方の側面部が中央面部の方へ折られて重ねられた印刷

抜き型による加工はプリペイドカードを抜き取り可能とす物であって，
分離して使用するものが一方の側面部に印刷されておるためのものであるところ，これは，プリペイドカードがり，分離して使用できるように周囲に切り込みが入ってい

単に有価証券情報をカード購入者に通知するのみならず，ること，利用者による携帯を予定しているため，有価証券情報が記該分離して使用するものが落下しないように，中央面部載されているとともに有価証券情報を隠蔽してもいる折畳と，該分離して使用するものとが一過性の粘着剤により貼み対向紙片から分離させる必要があるために設けられたも着されていること，のと解される。すなわち，購入者に交付されるシートからかつ，該分離して使用するものを除く一方の側面部と中プリペイドカードを分離して使用できるようにすること

央面部とが一過性の粘着剤により貼着されていることからも，……甲 1 発明において技術的課題の一つとされていたなり，というべきである。

当該一方の側面部を開いても該分離して使用するものがそうすると，甲 1 発明は，折畳み対向紙片の内側面に印付いてこない印刷物。」

字された部分が有価証券情報のように隠蔽される必要のな［相違点 1］

いものであっても，折畳み対向紙片の内側面の一部分を独

本件訂正発明 1 は「左側面部（2）と右側面部（3）が中央立して抜き取る（折畳み対向紙片から分離させる）必要性

面部（1）の同一の面の方へ折られて重ねられ」，「側面部（2があれば，プリペイドカードに代えてかかる分離させる必及び 3）と中央面部（1）とが」一過性の粘着剤により貼着要があるものを採用するについての動機付けを包含するもされているのに対し，甲第 1 号証発明は「一の外紙 2 は中のというべきである。

紙 3（中央面部）の方へ折られて重ねられ，中紙 3 と他の外かかる見地から見るに，広告の一部に返信用葉書を切

紙 4 を永久接着せず，常時開いた状態に設け」られ，「中紙取り可能に設けることは，本件出願前に既に周知の技術

3 と一の外紙 2」は疑似接着されているものの，他の外紙 4であったと認められる（特開 2004-133065 号公報〔甲 3〕，は，疑似接着されていない点。

特開平 3-55272 号公報〔甲 16〕）。そして，広告の一部に返［相違点 2］

信用葉書を設ける場合，返信のために葉書部分を分離さ分離して使用するものについて，本件訂正発明 1 は「葉せる必要があることは明らかである。したがって，消費書（4）」であるのに対し，甲第 1 号証発明は「プリペイドカー者等が受領したシートや紙面から分離して使用するもの

ド」である点。

として，甲 1 発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」［相違点 3］を採用することは当業者にとって容易想到であるという印刷物について，本件訂正発明 1 では「葉書付き広告用」

べきである。

印刷物であるのに対し，甲第 1 号証発明は本件訂正発明 1のような用途の印刷物ではない点。

所感：
審決は，甲 1 発明の「プリペイドカード」に代えて「葉書」【相違点 2 についての審決の判断】
甲第 1 号証発明における「プリペイドカード」を，隠蔽すを採用することは想到容易でないとした点を誤った。

る必要がなく，筆記性が要求され，さらに基準が定められている「葉書」に代える動機が甲第 1 号証には見出せない。
甲第 1 号証発明の「プリペイドカード付きシート」は，㉔平成 24 年（行ケ）第 10082 号（発明の名称：レーザ加工

受取人が特定されているものではないから，甲第 17 ない装置）

し甲第 19 号証のような受取人が特定される特殊なシート

無効 2010-800162，特願平 7-125131，特許 3138613の一部を返信用の葉書とした印刷物において，その葉書に記載された事項を隠蔽するために疑似接着ないし接着する

審決概要：ことが周知技術であるとしても，甲第 1 号証発明に該周知

審決は，下記のように判断して，本件発明は，当業者が技術を適用しようとする動機付けが見出せない。

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容易に発明をすることができないとした。

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する流体管 14 と，圧力水の供給圧力を 4 段階に切り換え（1）本件発明「【請求項 1】 レーザ発振器から出力されるレーザビー

る磁気弁 20，21，22 と，前記鏡ケース 13 に設けられ，鏡

ムを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工

ケース 13 の空間から圧力水を排出する，流体管 14 とは別を行うレーザ加工装置において，前記レーザビームの伝送

体の流体管とを備え，鏡ケース 13 の空間は，圧力水供給路に設けられ気体圧力により弾性変形するレーザビーム反経路及びこの圧力水供給経路と別体の圧力水排出経路を除射部材と，このレーザビーム反射部材の周囲部を支持し前き密閉構造とし，金属円板の鏡面 12 の反対側に金属円板

記レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反が弾性変形するに要する圧力水の圧力を前記流体管 14 と対側に空間を形成する反射部材支持部と，前記反射部材支

前記別体の流体管との間でかけるように構成したレーザ切持部に設けられ，この反射部材支持部の空間に気体を供給断機。
」

する流体供給手段と，気体供給圧力を連続的に切り換える（3）本件発明と甲 1 発明の相違点

電空弁と，前記反射部材支持部に設けられ，前記反射部材〈相違点 1〉

支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，本件発明の流体は「気体」であるのに対して，甲 1 発明

前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流の流体は「圧力水」である点。

体排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過〈相違点 2〉した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，前記本件発明の弁は，流体供給圧力を「連続的に切り換える

レーザビーム反射面の反対側に前記レーザビーム反射部材

電空弁」であるのに対して，甲 1 発明の弁は，流体の供給が弾性変形するに要する気体圧力を前記流体供給手段と前圧力を「4 段階に切り換える磁気弁」である点。

記流体排出手段との間でかけるように構成したことを特徴〈相違点 3〉とするレーザ加工装置。」

本件発明は，「流体排出経路を通過した気体は流体排出手段より外部に排出され」るのに対して，甲 1 発明は，流（2）甲 第 1 号証（独国実用新案第 9407288 号明細書）記載

体排出経路を通過した流体は流体管 14 とは別体の流体管の発明「レーザ発振器 2 から出力されるレーザ光線 1 を収束レンより外部に排出されていない点。

ズ 8 を用いて集光させ，切断の加工を行うレーザ切断機に（4）相違点 3 についての判断

おいて，レーザ光線 1 の伝送路に設けられ圧力水の圧力に

甲第 1 号証には，流体管 14 とは別体の流体管から，金属より弾性変形する鏡面 12 を有する金属円板と，この金属

円板と鏡ケース 13 とで形成された密閉空間を取り巻く周囲

円板の周囲部を支持し金属円板とともに金属円板の鏡面の空間に圧力水を排出することについて，記載されていな

12 の反対側に空間を形成する鏡ケース 13 と，前記鏡ケー

いし，示唆もないことに加えて，本件特許発明が解決しよス 13 に設けられ，この鏡ケース 13 の空間に圧力水を供給うとする課題である，「高速度にてレーザビーム反射部材の本件発明

甲第1号証（独国実用新案第9407288号明細書）記載の発明

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曲率を変化させること」についても，示されていない。

らず，この点を前提とすることなく，単に，「反射部材支また，甲第 1 号証の Fig.3 に図示されている管路構成は，持部の空間外」を全て「外部」であると解釈することは誤「圧力水の戻り路」という記載や，絞り装置 15 の前段に微りであると主張する。しかし，被告の主張は，特許請求の細フィルタ 25 が設けられていること等を考慮すると，固範囲の記載に基づかない主張であり，採用の限りでない。

定弁 23 を通過した圧力水が戻り路を経由して，微細フィ
ルタ 25 に供給され，当該微細フィルタ 25 でろ過された後，所感：絞り装置 15 に供給されるという，圧力水が循環する配管

審決は，請求の範囲の「前記流体排出手段より外部に排構成を示しているといえる。そうすると，そのように，圧出」の語彙の理解を誤ったものである。

力水が循環することと，金属円板と鏡ケース 13 とで形成された密閉空間を取り巻く周囲の空間に圧力水を排出することとは，相容れない。

2

意匠審決取消事件①〜⑥平成 24 年（行ケ）第 10105 号〜 10110 号（意匠に係判示事項：
これに対して，判決では，相違点 3 について次のようにる物品の名称：人工歯）①平成 24 年（行ケ）第 10105 号事件（不服 2011-3122，意判断して，審決を取り消した。
本件発明の「外部に排出」の意義について検討する。

願2008-16902）の本願意匠Aは上顎中切歯の人工歯の意匠，

本件発明に係る特許請求の範囲には，「前記反射部材支②同第 10106 号事件（不服 2011-3123，意願 2008-16903）

持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前の本願意匠 B は上顎側切歯の人工歯の意匠，

記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体③同第 10107 号事件（不服 2011-3125，意願 2008-16906）

排出経路を除き密閉構造とし，前記流体排出経路を通過しの本願意匠 C は下顎前歯の人工歯の意匠であり，た気体は前記流体排出手段より外部に排出され，」と記載④同第 10108 号事件（不服 2011-3126，意願 2008-16914）

されている。同構成中の「流体排出手段」とは，気体を「反の本願意匠 D は本願意匠 A の，射部材支持部の空間」の外部へ排出するための手段を指す。

⑤同第 10109 号事件（不服 2011-3127，意願 2008-16915）

そうすると，本件発明の「前記流体排出経路を通過した気の本願意匠 E は本願意匠 B の，体は前記流体排出手段より外部に排出され」とは，「流体⑥同第 10110 号事件（不服 2011-3129，意願 2008-16918）

排出経路を通過した気体が，反射部材支持部の空間の外部の本願意匠 F は本願意匠 C のそれぞれ部分意匠である。

へ排出されること」を意味し，「外部に排出」とは，「反射部材支持部の空間の外部へ排出されること」を意味するこ

審決概要：とは，特許請求の範囲の文言上明らかであって，それ以外

審決の理由は，本願意匠 A 〜 F と各引用意匠とでは，意の格別の限定はない。本件明細書の記載にも，同様に，「外匠に係る物品が同一であるところ，本願意匠 A 〜 F は引用部に排出」とは，反射部材支持部の空間の外部へ排出され意匠との共通点に係る形態から生じる印象が支配的である

ることが示されている。

一方，相違点はいずれも微弱で共通点から生じる印象を覆他方，甲 1 発明においても，鏡面 12 を有する金属円板

すに至らないから引用意匠と類似するというものである。

と鏡ケース 13 とにより形成された密閉空間内から，当該空間内に接続された流体管 14 とは別体の流体管により圧

判示事項：
裁判所は，主として次のとおり判示して，審決 A 〜 F は力水が排出されている。
本件発明と甲 1 発明とは，いずれも「外部に排出」され相違点を看過し，引用意匠との類否判断に誤りがあるとしており，相違点 3 に係る相違はない。したがって，「本件て，審決 A 〜 F を取り消した。

発明は，『流体排出経路を通過した気体は流体排出手段よ人工歯の需要者は歯科技工士，歯科医であるところ，人り外部に排出され』るのに対して，甲 1 発明において，流工歯の需要者は，天然歯の形状を出発点として，咬合やそ体排出経路を通過した流体は流体管 14 とは別体の流体管

しゃくの機能に合致するか否かの観点を第一次的に念頭により外部に排出されていない点」を相違点とした審決の認置き，製造業者や販売業者から供給される人工歯を観察す

定は，誤りがある。

るが，第二次的には施術の容易性や義歯床への接合具合，
審美性の観点，そして意匠上の観点ではないが材質も考慮

この点，被告は，「外部」との語は，本件訂正に係るもに入れながら，供給される人工歯を観察する。

のであり，甲 1 発明では圧力水が循環するのに対して，本件発明では気体が循環することなく排出される点においてそうすると，天然歯の持つ形態に由来する基本的特徴部

相違するものであるから，「外部に排出」の意義について，分は，以上の観点からみて，人工歯に係る意匠の類否判断

密閉空間に属するか否かにおける相違点があるにもかかわにおいて，共通点としての位置付けは小さい。

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成態様を含む，両意匠の共通点から生じる印象に埋没せず，両意匠は類似しない。

【被告提出の永久歯配置図

D,E,Fは部分意匠】
本願意匠 C と引用意匠 C（意匠登録第 1197056 号，甲C16）とは，少なくとも，唇側面の側面視形状，基底面の本願意匠 A と引用意匠 A（意匠登録第 1197533 号，甲輪郭形状，稜の側面視形状，ファセット面の有無で異なるA18）とは，少なくとも，唇側面の側面視形状，基底面のところ，審決 C はこれらの相違点を看過している。本願意

輪郭形状，ファセット面の有無で異なるところ，審決 A は

匠 C は看者に対し，引用意匠 C よりもほっそりとした印象，

これらの相違点を看過している。本願意匠Aは看者に対し，左右非対称である印象や上記ファセット面が設けられてい引用意匠 A よりもほっそりとした印象や上記ファセット面

ることに伴う印象等を生じさせるものであるところ，本願が設けられていることに伴う印象を生じさせるものである

意匠 C と引用意匠 C の相違点から生じる印象は，基本的構

ところ，本願意匠 A と引用意匠 A の相違点から生じる印象

成態様を含む，
両意匠の共通点から生じる印象に埋没せず，は，天然歯の形態の模倣を基調とする人工歯の意匠にあっ両意匠は類似しない。

ても，基本的構成態様を含む，両意匠の共通点から生じる
印象に埋没せず，両意匠は類似しない。

本願意匠 D 〜 F についても，審決（D 〜 F）はファセッ
本願意匠 B と引用意匠 B（意匠登録第 1197059 号，甲ト面の有無に係る相違点を看過しているし，引用意匠 D 〜B16）とは，少なくとも，唇側面の側面視形状，基底面のF（引用意匠 A 〜 C の各先端付近の部分）との相違点から

輪郭形状，稜の側面視形状，ファセット面の有無で異なる生じる印象は，共通点から生じる印象に埋没せず，各意匠

ところ，審決 B はこれらの相違点を看過している。本願意は類似しない。

匠 B は看者に対し，引用意匠 B よりもほっそりとした印象，
左右非対称である印象や上記ファセット面が設けられてい所感：ることに伴う印象等を生じさせるものであるところ，本願判決において，人工歯の需要者は，患者ではなく，歯科

意匠 B と引用意匠 B の相違点から生じる印象は，基本的構

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技工士，歯科医であるとされた点に留意すべきである。

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