2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年１月13日
上 場 会 社 名
株式会社フィル・カンパニー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3267
URL http://philcompany.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 能美 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長(氏名) 西村 洋介(TEL) 03 (6264) 1100
定時株主総会開催予定日
2023年２月21日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2023年２月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期の連結業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年11月期
2021年11月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

4,378 △19.4
169 △76.6
200 △71.9
142 △65.1
5,432
36.8
724
456.5
713
626.4
407
－
2022年11月期
142百万円( △65.1％)
2021年11月期
407百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

2022年11月期
27.22
－
5.5
3.9
3.9
2021年11月期
72.25
71.26
14.5
13.5
13.3
(参考) 持分法投資損益 2022年11月期
47百万円
2021年11月期△1百万円
2022年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年11月期
2021年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

4,750
5,450
2,438百万円
2022年11月期

％

2,443
2,774
2021年11月期

円 銭

51.3
50.8
2,770百万円

474.30498.05（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年11月期
2021年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,663
3,291

23
△6

△302
△1,157

2,250
4,193

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

56
－

13.8
－
－

2.0
－

2021年11月期
－
0.00
－
10.00
10.00
2022年11月期
－
0.00
－
0.00
0.00
2023年11月期(予想)
－
0.00
－
0.00
0.00
コロナ禍におけるご支援に対する感謝配当(注) 2021年11月期期末配当金の内訳

10円00銭３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,200
7,000

57.2
59.9

△75
250

－
47.2

△80
240

－
19.9

△55
160

－
12.6

△10.7031.12

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年11月期

5,778,000株

2021年11月期

5,778,000株②

期末自己株式数

2022年11月期

635,980株

2021年11月期

214,280株③

期中平均株式数

2022年11月期

5,220,045株

2021年11月期

5,639,673株（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（2022年11月期35,500株、2021年11月期49,000株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有する当社株式を、期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数に含めております（2022年11月期に
39,562株、2021年11月期３Ｑに49,000株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年11月期の個別業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年11月期
2021年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,228
3,688

△66.7
265.7

△389
416

－
－

12
742

△98.3
209.8

44
477

△90.7
116.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年11月期
8.48－
2021年11月期
84.73
83.56
(注) 当社は、個別財務諸表上、子会社の管理費や営業費用等を販管費として計上し、子会社負担分を経営指導料として営業外収益に含めて表示しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年11月期
2021年11月期(参考) 自己資本

※
※

3,382
3,990
2022年11月期
2,307百万円

自己資本比率
百万円

2,311
2,788
2021年11月期

１株当たり純資産
％

68.2
69.8
2,786百万円

円 銭

448.85500.77

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………141

株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（2022年11月期におけるハイライト）① 「空中店舗フィル・パーク」の受注件数が前期比2.6倍に増加② 「プレミアムガレージハウス」の入居待ち登録数、土地活用問い合わせ数が増加（経営成績の概況）
当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら徐々に正常化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格、各種原材料の高騰、また急速な円安が進行するなど依然として不安定な厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナ
ー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売ス
キーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。
＜経営成績＞
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,378,593千円（前年同期比19.4%減）、売上総利益1,028,090千円（前年同
期比39.7%減）、営業利益169,840千円（前年同期比76.6%減）、経常利益200,100千円（前年同期比71.9%減）、親会
社株主に帰属する当期純利益142,103千円（前年同期比65.1%減）となりました。
また、当連結会計年度における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間545,785

853,350

1,065,556

1,913,901

4,378,593

37,022

42,63460,881

76,464217,003

23,59950,034

53,13375,269202,037

390,114664,362

842,652

927,946

2,825,074―――

717,781

717,781

95,04996,318108,889

116,439

416,696

売上原価

431,980

661,241

810,556

1,446,725

3,350,502

売上総利益

113,804

192,110

255,000

467,176

1,028,090

売上総利益率

20.9%

22.5%

23.9％

24.4％

23.4％

売上高
売
上
内
訳

請
負
受
注

企画・
デザイン等
(約90～100％)
設計・監理(約50～60％)
工事請負(約13～18％)

開発販売
その他

※売上内訳の請負受注の（）内は、各業務の売上総利益率の目安を示しています。

① 「空中店舗フィル・パーク」の受注件数が前期比2.6倍に増加
当連結会計年度における「請負受注スキーム」の請負受注件数は29件、受注高は2,734,241千円（前年同期は3,054,069千円）となりました。内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が13件、受注高が1,632,649千円（前年同期は1,693,900千円）、プレミアムガレージハウスの請負受注件数が16件、受注高が1,101,591千円（前年
同期は1,360,169千円）となっております。
空中店舗フィル・パークにおいては、前連結会計年度より通期の受注件数が2.6倍に増加しました。通期の受注高については前連結会計年度よりほぼ横ばいとなっておりますが、前連結会計年度は上期にあった大型案件の受注が2

株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信
通期の受注高に大きく寄与した一方で、当連結会計年度は四半期ごとにコンスタントに受注を積み重ねることができております。ここ数年はコロナ禍の影響を鑑みた土地オーナーや金融機関の動きが慎重であったことから本格的な受注の回復に時間を要しておりました。しかし、社会全体にウィズコロナの意識が根付き、土地オーナーや金融機関の動きも正常化する中で、当第４四半期連結会計期間においては５件の空中店舗フィル・パークの受注があり、
コロナ禍以前の勢いを徐々に取り戻しつつあります。
プレミアムガレージハウスにおいても、当社独自の入居待ち登録システムによる入居率の高さや安心感を評価いただき、継続的に受注を積み重ねることができております。
空中店舗フィル・パーク、プレミアムガレージハウスともに、建物の企画・設計から建築工事、竣工後のテナン
ト誘致、入居者募集までをワンストップで担う当社の強みをより高いレベルで実現することで、来期以降も安定的な受注を積み重ねていけるよう努めてまいります。
また当連結会計年度における「開発販売スキーム」の販売引渡件数は４件で、内訳としては土地のみでの販売引渡が２件、土地建物での販売引渡が２件となりました。2022年１月に策定した中期経営計画に記載のとおり、当連結会計年度は優良な開発用地の仕入に注力し、計８件の用地取得契約を締結いたしました。これにより、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は計1,711,451千円（前期比324.2%増）となっております。
来期も引き続き積極的な開発用地の仕入を行っていくとともに、現在進行中のプロジェクトについては販売を見据えた営業活動を継続してまいります。
②「プレミアムガレージハウス」の入居待ち登録数、土地活用問い合わせ数が増加
プレミアムガレージハウスにおいて、当連結会計年度に新設された社内のデジタル基盤構築を担う部署の主導のもと、リブランディングに伴うサイトリニューアルや土地オーナー・入居検討者向けコンテンツの拡充、当社独自の入居待ち登録システム上のデータを統合した全社的なデータベースの構築を進めてまいりました。これにより、サイトやSNSを通じた情報の提供をより活発に行うことが可能となり、サイトへのアクセス数が増加するだけでな
く、サイトからの土地活用に関する問い合わせも年間で119件（前年同期比43.3%増）となりました。また、入居待ち登録システムへの登録数も当連結会計年度末時点で5,099件となり、前連結会計年度末時点より31.4%増加しております。昨今のライフスタイルの多様化やコロナ禍によるテレワークの普及等により、単なる車庫としてだけでな
く仕事・趣味の空間やセカンドハウス等幅広い用途で利用可能なガレージハウスへのニーズは高まっております。
＜事業の状況＞
単位① 受注件数空中店舗フィル・パーク② 受注件数(※１)
請
負
受
注
ス
キ
｜
ム

プレミアムガレージハウス③ 受注件数(※１)
合計④ 受注高(※２)
空中店舗フィル・パーク⑤ 受注高
プレミアムガレージハウス⑥ 受注高
合計⑦ 期末時点受注残高(※３)⑧ 竣工引渡件数

件
件
件
千円
千円
千円
千円
件

2022年11月期
１Ｑ

２Ｑ

下段[

]内は前期数値

３Ｑ

４Ｑ

合計

３

２

３

５

13

[２]

[２]

[１]

[０]

[５]

２

８

２

４

16

[４]

[３]

[６]

[９]

[22]

５

10

５

９

29

[６]

[５]

[７]

[９]

[27]

320,159

346,374

443,234

522,881

1,632,649[1,227,283][370,721][78,328][17,567][1,693,900]

193,510474,713

158,890

274,477

1,101,591[236,390][234,440][311,869][577,470][1,360,169]

513,669

821,087

602,125

797,359

2,734,241[1,463,673][605,161][390,197][595,037][3,054,069]―

2,400,320

2,467,324

2,113,663

1,884,005[2,915,120][2,598,173][2,681,707][2,587,870]

３

４

８

７

22

[０]

[３]

[４]

[９]

[16]

3

株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信

単位

開
発
販
売
ス
キ
｜
ム

⑨ 開発用地取得契約件数⑩ 開発プロジェクト(※５)
総額見込件数⑪ 開発プロジェクト(※５)
総額見込⑫ 販売引渡件数
土地⑬ 販売引渡件数
土地建物⑭ 従業員数

※１

件
件
千円
件
件
人

2022年11月期
１Ｑ

下段[]内は前期数値

２Ｑ

３Ｑ

５

２-１(※４)２-１(※４)

４Ｑ
１

合計
８

[０]

[０]

[１]

[０]

[１]

―

８

９

10

７

[５]

[４]

[４]

[３]

2,073,595

1,883,301

2,183,285

1,711,451[2,155,974][1,405,904][945,551][403,381]

―

０

０

０

２

２

[０]

[０]

[０]

[０]

[０]

０

０

０

２

２

[０]

[１]

[１]

[１]

[３]

―

59

59

58

52

[39]

[52]

[49]

[48]

プレミアムガレージハウスの受注件数について、2021年11月期までは、協力会社による受注を含めた件数を記載していましたが、プレミアムガレージハウス１件あたりの受注単価を適切に計算することができないた
め、2022年11月期からは協力会社による受注は件数に含めておりません。従って、2022年11月期と2021年11月期におけるプレミアムガレージハウスの受注件数の基準を揃えるため、表中の前期数値には2021年11月期
第１四半期の１件、第４四半期の３件、計４件の協力会社による受注を除いた件数を記載しています。なお、
受注高や受注残高については、2022年11月期も協力会社による受注の数値を引き続き含めています。

※２

受注高とは、連結会計期間において新規に受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。

※３

受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、※４

用地取得契約を締結していた案件のうち、引渡決済に至らなかった案件があったため、-１件としておりま

将来の売上見込金額となります。
す。
※５

開発プロジェクト総額見込とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地および建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。

4株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて700,263千円減少し、4,750,048千円になりました。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の増加により流動資産が689,218千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて369,884千円減少し、2,306,313千円になりました。これは主として、前受金が523,692千円、未払法人税等が170,769千円減少し、買掛金が289,962千円、長期借入金が236,428千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて330,379千円減少し、2,443,735千円になりました。これは主として、自己株式の取得による自己株式の増加499,879千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加142,103千円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期
首残高は48,657千円増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,250,657千円となり、前連結会計年度末と比較して1,942,673千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は1,663,383千円（前年同期は3,291,115千円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加1,069,856千円、前受金の減少523,692千円、法人税等の支払額406,683
千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は23,591千円（前年同期は6,229千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入53,795千円、長期貸付による支出23,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は302,881千円（前年同期は1,157,820千円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出501,129千円、長期借入れによる収入340,000千円によるものであります。

5

株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。
このような環境変化を当社事業の成長における最大の機会と捉え、企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、その第一段階として2024年11月期を最終年度とする中期経営計画を2022年１月に策定し公表いたしました。
本中期経営計画では、計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行ってまいります。人材基盤については、当連結会計年度末時点の連結従業員数は52名となり、前連結会計年度末時点より４名増加しております。また連結従業員数には含まれていないものの、業務委託によるプロ人材の確保も進んでおり、当連結会計年度においてはプロ人材によるDX、マーケティングの部署を新設するな
ど、人材基盤の構築に努めております。デジタル基盤についても、上述したプロ人材による新設部署が主体となって構築を進めてまいりました。引き続き人材基盤、デジタル基盤ともに集中的な投資を行うことで、既存事業の安定的な成長を目指してまいります。
同じく中期経営計画にて想定しているプレミアムガレージハウスの全国展開を見据えたFCモデルの構築について
は、当連結会計年度において設計工法の任意評定取得が完了し、今後は構築する上での基軸となる新たなオンライ
ンプラットフォームの設計を進めてまいります。
また「開発販売スキーム」における自社ブランドのファンド組成については、こちらも当連結会計年度に採用したプロ人材が主導してプロジェクトを進行させており、今後は追加ライセンスの取得や協業パートナーとの連携を図るとともに、ファンド用地の取得も進めてまいります。
その他広告宣伝投資、ESG開発投資、M&A投資については、外部環境の状況と自社グループのリソースのバランスを勘案し、適宜コストコントロールを行いながら積極的に行ってまいります。
本中期経営計画期間である成長投資フェーズにおける最大の目的は、将来価値の源泉である無形資産の蓄積による企業価値の増加であります。一方で、人員増加に伴う既存事業の安定的成長と共に本中期経営計画最終年度ではトップラインの拡大を重視し、売上高150億円、営業利益率10％以上を目指します。
2023年11月期の業績見通しとしましては、売上高7,000百万円（前連結会計年度比59.9％増）、営業利益250百万円（同47.2％増）、経常利益240百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円（同12.6％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

6

株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成業務支出金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年11月30日)

4,193,330
5,127
168,903
95,76040,022
72,7704,575,914

2,250,657
43,826616,347
740,674
14,562
132,382
88,2453,886,695

216,9113,491
109,353
329,756

195,899
3,203
102,373
301,477

161,423
7,347
168,771

135,247
9,137
144,384

90,581
5,042
143,078
23,658
128,719
13,490△28,701
375,869
874,3975,450,312

103,141
28,042
138,895
23,658140,363
12,090△28,701
417,490863,352
4,750,048

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
預り金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年11月30日)

168,205
37,2805,369
265,419
1,252,557
15,70733,497350,410
2,128,446

458,167
70,236
5,670
94,650728,864
18,967
152,164
1,528,719

202,792
122,866
52,374
31,379136,243
2,095
547,750
2,676,197

439,220
117,196
50,05029,037140,753
1,335
777,5932,306,313

789,647
789,647
1,801,442△609,747
2,770,989
2,148
977
2,774,114
5,450,312

789,647
789,647
1,936,076△1,076,502
2,438,868
3,974
892
2,443,735
4,750,048

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
還付加算金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
新株予約権発行費
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
5,432,354
3,726,568
1,705,785
980,873
724,912(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
4,378,593
3,350,502
1,028,090
858,250
169,840

362
110
1,681
1,224
31
3,409

542
90
47,7642,500
1,194
52,092

10,0091,229
3,805
15,045713,276

9,273
11,307
1,249
21,831200,100-

18,953
2,571
21,52555,794
18,13873,933
639,342
300,379△68,378
232,001
407,341△129
407,470

221,626
116,940△37,333
79,607142,019△84
142,1039

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連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
非支配株主に係る包括利益
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
407,341
407,341(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
142,019
142,019△129
407,470△84
142,10310

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高789,647

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計789,647

1,393,971△120,572

2,852,692

2,148

-

789,647

789,647

1,393,971△120,572

2,852,692

2,854,840
-

2,148

-

2,854,840

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

407,470

自己株式の取得△489,174

自己株式の処分--

407,470

407,470△489,174△489,174--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

977

977

-

-

407,470△489,174△81,703-

977△80,726

789,647

789,647

1,801,442△609,747

2,770,989

2,148

977

2,774,114

2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高789,647

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計789,647

1,801,442△609,747

2,770,989

48,657
789,647

789,647

1,850,100

2,148

977

48,657△609,747

2,819,646

2,774,114
48,6572,148

977

2,822,772

当期変動額
剰余金の配当△56,127△56,127△56,127

親会社株主に帰属する
当期純利益

142,103

142,103

142,103

自己株式の取得△499,879△499,879△499,879

自己株式の処分

33,124

33,124

33,124

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

789,647

789,647

85,976

1,826

△84

1,741

△466,755△380,778

1,826

△84

△379,036

1,936,076 △1,076,502

2,438,868

3,974

892

2,443,735

11

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
新株予約権発行費減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

639,342
37,827
26,176△472
10,0091,229
55,794
18,138△3,1201,542,654△37,586
542,446△1,538△8,588△9,191
367,719
3,180,843
135△9,847
119,983
3,291,115

221,626
34,642
26,176△632
9,273△2,500△47,764△18,953△2,571
11,307△38,698△1,069,856
341,334△523,692
3,259
4,182
4,510
△201,583△1,249,939
128△9,3892,500△406,683△1,663,383△8,076△260-△1,596△0△5,607△23,000
53,795

1,106

-

1,000
△6,22923,591△228,000△435,506△489,174△55△5,084△1,157,820
2,127,064
2,066,266
4,193,330

340,000△70,616△9,481△501,129△56,284△5,369△302,881△1,942,673
4,193,330
2,250,657

株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「請負受注スキーム」における企画・デザイン等、設計監理、工事請負に係る収益の計上について、
従来は竣工引渡基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は53,902千円減少し、売上原価は8,061千円減少し、売上総利益は45,841千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,841千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48,657千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

13株式会社フィル・カンパニー(3267) 2022年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

１株当たり純資産額

498.05円

474.30円

１株当たり当期純利益

72.25円

27.22円

潜在株式調整後71.26円－円
１株当たり当期純利益(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年12月１日(自 2021年12月１日
至 2021年11月30日)
至 2022年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)407,470

142,103－－407,470

142,1035,639,673

5,220,045－－

78,782－(78,782)(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり新株予約権１種類
新株予約権４種類
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（新株予約権の数2,430個） （新株予約権の数6,430個）
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度49,000株、当連
結会計年度35,500株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
49,000株、当連結会計年度39,562株であります。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ９円46銭及び９円32銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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