令 和 ５ 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信用保険勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

表

……………………………………

１

書……………………………………

２

書……………………………………

３

書……………………………………

４

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類……………………………………

６

７

重

針

……………………………………

７８

重 要 な 会 計 上 の 見 積 り……………………………………

９

９

注

項

……………………………………

910

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

14

11

重

象

……………………………………

14

12

附

書

……………………………………

15

政

対

次

コ

ス

益

資

ト

な

変

会

な

属

算

算

動

記

要

計

計

産

要

照

計

計

算

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

農業信用保険勘定

令和6年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金20,010,193,704
有価証券
16,200,000,000
前払費用
8,757,904
未収収益
43,803,177
未収金
501,830,405
短期貸付金
18,503,280,000
その他の流動資産
791,817流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
27,797,263
減価償却累計額△ 15,629,010
12,168,253
工具器具備品352,736,889
減価償却累計額△ 139,020,344
減損損失累計額△ 14,344,056
199,372,489
建設仮勘定
629,549,358
有形固定資産合計
841,090,100
２ 無形固定資産
ソフトウェア
319,012,570
電話加入権
26,000
無形固定資産合計
319,038,570
３ 投資その他の資産投資有価証券
28,899,988,066
長期貸付金
18,279,560,000
敷金・保証金67,374,678
その他の資産15,421,112
投資その他の資産合計
47,262,343,856
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
97,374,229
預り金
15,369,903
未払費用
48,214,328
引当金
賞与引当金
31,520,694
政府事業交付金（注）656,922,234
支払備金
536,753,381
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
274,672,692
資産除去債務
12,681,904
責任準備金
4,643,217,766
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
35,026,000,000
民間出資金
20,238,700,000
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金(注)11,501,525,279
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）30,245,861,389
当期未処分利益
362,315,734（うち当期総利益）(362,315,734)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 1 -（単位：円）

55,268,657,007

48,422,472,526
103,691,129,533

1,386,154,769

4,930,572,362
6,316,727,131

55,264,700,000
11,501,525,279

30,608,177,123
97,374,402,402
103,691,129,533

独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自令和5年4月1日

至農業信用保険勘定

令和6年3月31日（単位：円）

科目
金額
Ⅰ 損益計算書上の費用
業務経費
保険事業費
保険金
2,706,438,549
保証保険事業助成金
337,068,000
支払備金繰入33,957,302
政府事業交付金繰入（注）35,329,905
委託業務費
5,951,521
事業推進費
14,337,836
業務管理費
42,823,228
貸付事業費
業務管理費
17,820
業務経費合計3,175,924,161
一般管理費
役員報酬
43,942,681
職員給与
298,597,457
法定福利費
57,338,614
事務諸費
248,162,940
退職給付費用
7,317,389
賞与引当金繰入31,520,694
退職給付引当金繰入42,420,593
減価償却費
91,898,788
一般管理費合計
821,199,156
臨時損失
減損損失
63,463,593
臨時損失合計63,463,593
損益計算書上の費用合計
4,060,586,910
Ⅱ 行政コスト
4,060,586,910(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 2 -独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
科
目
経常費用
業務経費
保険事業費
保険金
保証保険事業助成金
支払備金繰入政府事業交付金繰入（注）
委託業務費
事業推進費
業務管理費
貸付事業費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
政府事業交付金収入（注）
責任準備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
経常収益合計
経常利益
臨時損失
減損損失
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

農業信用保険勘定

自（単位：円）
金

2,706,438,549
337,068,000
33,957,302
35,329,905
5,951,521
14,337,836
42,823,228

額

3,175,906,341
17,8203,175,924,161

43,942,681
298,597,457
57,338,614
248,162,940
7,317,389
31,520,694
42,420,593
91,898,788
821,199,156
3,997,123,317

2,231,842,290
1,660,748,674
7,240,689
322,709,774

4,222,541,427
737,210
4,223,278,637

11,835,861
187,788,146
199,624,007
4,422,902,644
425,779,327
63,463,593
63,463,593
362,315,734
362,315,734(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書
自令和5年4月1日

至農業信用保険勘定

令和6年3月31日（単位：円）
Ⅰ

政府
出資金

当期首残高

資本金

Ⅱ

民間
出資金

35,026,000,000

資本金
合計

20,238,700,000

資本剰余金

政府
交付金

55,264,700,000

Ⅲ

資本剰余金
合計

11,501,525,279

前中期目標期間
繰越積立金11,501,525,279

積立金

利益剰余金

当期未処分利益
うち当期総利益

20,891,941,041

7,574,721,379

1,779,198,969

－

純資産
合計

利益剰余金
合計

30,245,861,389

97,012,086,668

－

－

－

－

当期変動額
Ⅲ

利益剰余金の当期変動額

（１）

利益の処分
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立て（２）30,245,861,389△ 30,245,861,389△ 20,891,941,041

22,671,140,010△ 1,779,198,969

その他
当期純利益

362,315,734

362,315,734

362,315,734

362,315,734

－

－

－

－

－

9,353,920,348△ 7,574,721,379△ 1,416,883,235

362,315,734

362,315,734

362,315,734

35,026,000,000

20,238,700,000

55,264,700,000

11,501,525,279

11,501,525,279

30,245,861,389－

362,315,734

362,315,734

30,608,177,123

97,374,402,402

当期変動額合計
当期末残高（注）１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第４条各項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている- 4 -

金額は次のとおりであります。
政府出資金
民間出資金

農業保険資金
農業保険資金5,442,000,000 円
20,238,700,000 円

農業融資資金29,584,000,000 円

農業融資資金8,213,700,000 円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
農業保険資金3,287,825,279 円

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和5年4月1日

至農業信用保険勘定

令和6年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

2,255,708,322

回収金収入

1,698,669,802

貸付金利息収入644,292

貸付金の回収による収入

18,392,300,000

その他の業務収入

16,136,973

保険金の支払いによる支出△ 2,706,438,549

貸付けによる支出△ 18,371,560,000

人件費支出△ 450,637,236

その他の業務支出△ 630,169,266

政府事業交付金収入

9,734,000

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 70,338,637

小計

144,049,701

利息の受取額

190,741,920

業務活動によるキャッシュ・フロー

334,791,621

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 18,400,000,000

有価証券の取得による支出△ 26,200,000,000

有価証券の償還による収入

13,300,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 229,483,587

無形固定資産の取得による支出△ 344,799,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 資金減少額△ 31,874,282,787△ 31,539,491,166

Ⅳ 資金期首残高

33,149,684,870

Ⅴ 資金期末残高

1,610,193,704- 5 -独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

362,315,734

当期総利益
Ⅱ

額
362,315,734

利益処分額

362,315,734

積立金

362,315,734- 6 -重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

５年 ～ ６年

工具器具備品

５年 ～ ６年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
５．表示方法の変更
当基金の会計事象等をより適切な科目をもって財務諸表に明確かつ簡潔に反映するため、次のとおり、財務諸表において表示科目の変更及び整理を行っております。

- 7 -

(1)

一般管理費のうち、「保険計算事務費」「委託業務費」「事業推進費」「業務管理費」については、業務に直接紐付けられる費用であることから、業務経費に計上しております。
(2)

主な表示科目の変更項目について

項目

変更前

行政コスト
計算書

変更内容

Ⅰ

損益計算書上の費用「事業費」「業務経費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「保険計算事務費」

業務経費
保険事業費「業務管理費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「委託業務費」

業務経費
保険事業費「委託業務費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「事業推進費」

業務経費
保険事業費「事業推進費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「業務管理費」

業務経費
保険事業費「業務管理費」
貸付事業費「業務管理費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」

一般管理費「退職給付費用」へ変更

経常費用
「事業費」

「業務経費」へ変更
経常費用
業務経費
保険事業費「業務管理費」へ変更
経常費用
業務経費
保険事業費「委託業務費」へ変更
経常費用
業務経費
保険事業費「事業推進費」へ変更
経常費用
業務経費
保険事業費「業務管理費」
貸付事業費「業務管理費」へ変更

経常費用
一般管理費「保険計算事務費」
経常費用
一般管理費「委託業務費」
損益計算書

経常費用
一般管理費「事業推進費」

経常費用
一般管理費「業務管理費」
経常費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」

経常費用
一般管理費「退職給付費用」へ変更

６．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌事業年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第 14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2) 責任準備金
翌事業年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務- 8 -に係る会計規程第 27 条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○ 純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

重要な会計上の見積り
○

責任準備金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
責任準備金

4,643,217,766 円(2) 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報① 当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「６．その他の重要な事項（2）

責任準備金」に記載のとおりです。
②

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の保険金の支払実績、過去の回収金の収入実績及び過去の保険料の収入実績等に基づいて見積り、計上しております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
責任準備金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を責任準備金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

20,010,193,704 円……………………… △18,400,000,000 円……………………………

- 9 -1,610,193,704 円

２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

4,060,586,910 円

自己収入等△ 4,415,661,955 円

機会費用

336,932,834 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)△18,142,211 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行
政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

304,217,032 円

退職給付費用42,420,593 円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務②

71,964,933 円
274,672,692 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

42,420,593 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）が確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
農業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

7,317,389 円（※）損益計算書の退職給付費用（一般管理費）が確定拠出制度に関するものの合計となっております。

- 10 -

４．減損損失（減損を認識した固定資産）（1）業務システム関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
用途

業務用システム機器（基幹 LAN システム）
業務用システム機器（農業システム）
業務用ソフトウェア（農業システム）

②

種類

場所

減損前

減損損失

減損後

帳簿価額

相当額

帳簿価額

工具器具備品

東京都港区8,529,987 円

8,529,983 円

4円

工具器具備品

東京都港区5,814,077 円

5,814,073 円

4円

ソフトウェア

東京都港区49,119,537 円

49,119,537 円

0円

減損の認識に至った経緯
基幹 LAN システムについては、令和５年８月に機器の更改を行い、旧基幹 LAN システム一式は同年８月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。
農業システムについては、令和５年９月に機器等の更改を行い、旧農業システム一式は同年９月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。

③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産
ごとの内訳
用途

種類

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

業務用システム機器（基幹 LAN システム）

工具器具備品8,529,983 円－

円

工具器具備品5,814,073 円－

円

ソフトウェア49,119,537 円－

円

業務用システム機器（農業システム）
業務用ソフトウェア（農業システム）④

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、業務用システム機器については、その資産価額を備忘価額まで減少させており、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。また、業務用ソフトウェアについては、
備忘価額０円とし、帳簿価額を全額減損損失として計上しております。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図る- 11 -

ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受け入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金及び短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

- 12 -

（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

34,328△271

18,2790

計上額（＊）①有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

34,599②長期貸付金

18,279

貸倒引当金－
18,279（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

地方債等

－

34,328－34,328

長期貸付金

－

－

18,27918,279

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び社債は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

②

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に- 13 -

想定される利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを使用していることからレベル３の時価に分類しております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

71,840,712 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

107,761,068 円

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市再開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高

12,694,472 円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額（△は減少）△ 12,568 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

12,681,904 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 14 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

差引当期末
残
高

当期減損額

摘

27,797,263－－

27,797,263

15,629,010

4,808,926－－

12,168,253

129,443,091

223,293,798－

352,736,889

139,020,344

33,699,570

14,344,056

14,344,056

199,372,489

157,240,354

223,293,798－

380,534,152

154,649,354

38,508,496

14,344,056

14,344,056

211,540,742

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設 仮 勘 定

619,537,958

10,011,400－

629,549,358

－

－

－

－

629,549,358

計629,549,358

建
物
有形固定
資産
工具器具備品（償却費損益内）
計
有形固定資 該
産（償却費
損益外）

当

な

し

計

要

非償却資産
619,537,958

10,011,400－

629,549,358

－

－

－

－

物

27,797,263－－

27,797,263

15,629,010

4,808,926－－

12,168,253

工具器具備品129,443,091

223,293,798－

352,736,889

139,020,344

33,699,570

14,344,056

14,344,056

199,372,489

建 設 仮 勘 定

619,537,958

10,011,400－

629,549,358

－

－

－

－

629,549,358

計776,778,312

233,305,198－

1,010,083,510

154,649,354

38,508,496

14,344,056

14,344,056

841,090,100

ソフトウェア473,351,792

355,121,389－

828,473,181

460,341,074

53,390,292

49,119,537

49,119,537

319,012,570

電 話 加 入 権

26,000－－26,000－－－－26,000473,377,792

355,121,389－

828,499,181

460,341,074

53,390,292

49,119,537

49,119,537

319,038,570

建
有形固定
資産合計

無形固定
資産

計
投資有価証券

28,099,986,077

6,500,001,989

5,700,000,000

28,899,988,066

－

－

－

－

28,899,988,066

長 期 貸 付 金

18,473,890,000

18,279,560,000

18,473,890,000

18,279,560,000

－

－

－

－

18,279,560,000

投資その他
敷金・保証金の資産

67,374,678－－

67,374,678

－

－

－

－

67,374,678

その他の資産15,421,112－－

15,421,112

－

－

－

－

15,421,112

46,656,671,867

24,779,561,989

24,173,890,000

47,262,343,856

－

－

－

－

47,262,343,856

計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．建設仮勘定の当期増加額は、コープビル建替に伴う建物の追加取得額 10,011,400円であります。
３．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 6,500,000,000円、償却原価法による増加額 1,989円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 5,700,000,000円
であります。
４．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 18,279,560,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 18,473,890,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄時価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

700,000,000

700,000,000－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第11回新関西国際空港債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第13回新関西国際空港債（一般担保付）

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第16回成田国際空港債（一般担保付）

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第23回西日本高速道路債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第24回西日本高速道路債（一般担保付）

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第10号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

10,500,000,000

10,500,000,000

10,500,000,000－

16,200,000,000

16,200,000,000

16,200,000,000

－

社債

計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

16,200,000,000- 15 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額特別の法律により法人の発行する債券

譲渡性預金

要

－

700,000,000

第387回大阪府公募公債

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

北海道令和5年度第8回公募公債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000－

千葉県令和2年度第8回公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

千葉県令和3年度第9回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

神奈川県第249回公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

愛知県平成27年度第10回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,988,066－

第21回沖縄振興開発金融公庫債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第31回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第168回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

一般担保第298回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

一般担保第329回住宅金融支援機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第105回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第136回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

F306回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

F696回地方公共団体金融機構債券

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000－

F699回地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

F703回地方公共団体金融機構債券

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000－

F771回地方公共団体金融機構債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000－

F772回地方公共団体金融機構債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

2,400,000,000

2,400,000,000

2,400,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回大阪府住宅供給公社債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第161回福岡北九州高速道路債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第52回三菱ＵＦＪリース債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第70回三菱ＵＦＪリース債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第1回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回日本生命保険債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回日本生命保険債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回富国生命債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三井生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友生命保険債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第108回住友不動産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第67回小田急電鉄債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第13回西部瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

28,899,970,000

28,900,000,000

28,899,988,066

摘

要

摘

要

特別の法律により法人の発行する債券

第139回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第167回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第46回成田国際空港債（一般担保付）
第76回東日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）

愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第155回
名古屋高速道路債券

広島県・広島市折半保証第23回広島
高速道路債券
社債
第11回日本たばこ産業債
第20回三菱ケミカルホールディング
ス債
第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

計
銘

関係会社 株式

柄

取得価額
－

該当なし

の
価

証

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

取得価額

貸借対照表計上額

－

－

計
そ
有

純資産に持分割合を乗じた価額

－

－
時

価
－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額－－－
当期費用に含まれた評価差額 その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

28,899,988,066- 16 -－
当期費用に含まれた評価差額

摘要３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

18,473,890,000

18,279,560,000

18,473,890,000－

18,279,560,000

18,473,890,000

18,279,560,000

18,473,890,000－

18,279,560,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上

18,473,890,000

18,279,560,000

18,473,890,000－

18,279,560,000

長期資金計－ 該当なし

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘

要

その他

32,728,677

31,520,694

32,728,677－

31,520,694

32,728,677

31,520,694

32,728,677－

31,520,694

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期貸付金

18,329,690,000

173,590,000

18,503,280,000

－

－

－

一般債権

18,329,690,000

173,590,000

18,503,280,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

18,473,890,000△ 194,330,000

18,279,560,000

－

－

－

一般債権

18,473,890,000△ 194,330,000

18,279,560,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

36,803,580,000△ 20,740,000

36,782,840,000

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

304,217,032

42,420,593

71,964,933

274,672,692

304,217,032

42,420,593

71,964,933

274,672,692

304,217,032

42,420,593

71,964,933

274,672,692

摘

要

摘

要

７．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

賃貸借契約に基づくもの

期首残高
12,694,472

当期増加額

当期減少額
－

（注）当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

- 17 -

期末残高
12,568

12,681,904 独立行政法人会計基準第91特定無８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤強化事業交付金
計

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

要収益計上

9,734,000－－－

9,734,000－

9,734,000－－－

9,734,000－

9,734,000－－－

9,734,000－(2)預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

689,437,655

45,063,905

77,579,326

656,922,234

農業信用保証保険基盤強化事業交付金

207,127,566

9,734,000

1,082,300

215,779,266 注１

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

8,774,056－－

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

9,925,897－

2,980,092

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000－－

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金

374,610,136

35,329,905

73,516,934

336,423,107 注３

計689,437,655

45,063,905

77,579,326

656,922,234

要8,774,056
6,945,805 注２
89,000,000（注）１．農業信用保証保険基盤強化事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 151,300円、求償権償却に要した経費931,000円であります。
２．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 2,980,092円であります。
３．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の当期増加額は、回収金収入の発生により政府事業交付金に繰入れした額 35,329,905円であり、当期減少額は、保険料等に充当した経費 6,309,689円、国庫に返還した額 67,207,245円であります。

９．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分

役

員

支

職

給

額

退職手当
支給人員

支

給

額

支給人員

(1,728)(1)(－)

42,214

8

2,663

1

(7,535)

(5)

(－)

(－)

298,59761

69,301

6(9,264)

(6)

(－)

(－)

340,81269

71,964

7

(－)

員

合

計

（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

10．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

現金

摘

要

摘

要

98,569普通預金

1,610,095,135 農林中央金庫他
18,400,000,000 (株)ＳＢＪ銀行他

定期預金
合

計

20,010,193,704(2)前払費用（単位：円）
区分

金

事務室賃料等(令和6年4月分)

額6,920,472 森ビル(株)他

通勤手当

1,837,432 役職員・非常勤職員
合計8,757,904- 18 -

(3)未収収益（単位：円）
区

分

金

額

貸付金利息

摘

要

412,103

長期資金

412,056 北海道農業信用基金協会他

短期資金

47 福島県農業信用基金協会他

預金利息

11,630,056

定期預金

11,630,056 (株)ＳＢＪ銀行他

有価証券利息31,761,018

地方債

738,725 大阪府他特別の法律により法人の発行する債券

12,415,623 新関西国際空港(株)他

社債

18,104,367 日本たばこ産業(株)他

譲渡性預金

502,303 野村信託銀行(株)他
合計

43,803,177(4)未収金（単位：円）区分

金

保険料（令和5年度分）

額

摘

要

339,557,225 北海道農業信用基金協会他

回収金（令和5年度分）

162,273,180 北海道農業信用基金協会他

合計501,830,405(5)短期貸付金（単位：円）
区

分

金

長期資金

額

摘

要

18,473,890,000 北海道農業信用基金協会他

短期資金

29,390,000 福島県農業信用基金協会他
合計18,503,280,000(6)その他の流動資産（単位：円）
区分金

額

立替金（雇用保険料職員負担分）

摘

要

摘

要

摘

要

791,817 東京労働局

合計791,817(7)その他の資産（単位：円）
区分

金コープビル建替に伴う新規建物に係る予約金合額
15,421,112 三菱地所(株)計15,421,112(8)未払金（単位：円）
区分金

事務諸費（文書管理システム更改に伴うデータセンター追加作業等）

額

63,316,135 （株）シーイーシー他

工具器具備品（文書管理システム）

3,821,611 （株）ファインデックス

ソフトウェア（文書管理システム）

10,322,189 （株）ファインデックス

退職手当

19,351,630 令和6年3月31日付け退職職員

確定拠出年金負担金（令和6年3月分）
合562,664 (株)りそな銀行
計97,374,229(9)預り金（単位：円）
区

分

金

額

所得税

3,239,359

住民税

3,909,500

社会保険料等摘要

摘要8,221,044
合計

15,369,903(10)未払費用（単位：円）
区分

金

職員給与（令和6年3月分時間外勤務手当）
社会保険料負担金(令和6年3月分健康保険料等)
委託業務費（令和6年3月分業務委託費）

額
695,157 職員

7,440,372 農林水産関係法人健康保険組合他
262,312 (株)日比谷情報サービス

業務管理費（令和6年3月分システム保守料等）

27,613,344 沖電気工業（株）他

事務諸費（令和6年3月分後納郵便料等）

12,203,143 日本郵便(株)他

合計

48,214,328

11．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 19 -

12．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
自令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
科目
農業保険業務
経常費用
業務経費
保険事業費
保険金
2,706,438,549
保証保険事業助成金
337,068,000
支払備金繰入33,957,302
政府事業交付金繰入35,329,905
委託業務費
5,951,521
事業推進費
14,337,836
業務管理費
42,823,228
貸付事業費
業務管理費
－
業務経費合計3,175,906,341
一般管理費
役員報酬
42,360,744
職員給与287,847,949
法定福利費
55,274,424
事務諸費
239,229,074
退職給付費用
7,053,963
賞与引当金繰入30,385,949
退職給付引当金繰入40,893,452
減価償却費
90,843,251
一般管理費合計
793,888,806
経常費用合計3,969,795,147
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
2,231,842,290
回収金収入
1,660,748,674
政府事業交付金収入7,240,689
責任準備金戻入
322,709,774
貸付事業収入貸付金利息－事業収入合計4,222,541,427
財務収益
受取利息
10,581,260
有価証券利息187,722,117
財務収益合計198,303,377
経常収益合計4,420,844,804
経常利益又は経常損失（△）
451,049,657
臨時損失
減損損失
63,156,514
臨時損失合計63,156,514
当期純利益又は当期純損失（△）
387,893,143
当期総利益又は当期総損失（△）
387,893,143- 20 -（単位：円）
合計

農業融資業務

－
－
－
－
－
－
－

2,706,438,549
337,068,000
33,957,302
35,329,905
5,951,521
14,337,836
42,823,228

17,82017,82017,8203,175,924,161

1,581,937
10,749,508
2,064,190
8,933,866
263,426
1,134,745
1,527,141
1,055,537
27,310,350
27,328,170

43,942,681
298,597,457
57,338,614
248,162,940
7,317,389
31,520,694
42,420,593
91,898,788
821,199,156
3,997,123,317

－
－
－
－

2,231,842,290
1,660,748,674
7,240,689
322,709,774

737,210
737,210

737,210
4,223,278,637

1,254,601
66,0291,320,630
2,057,840△ 25,270,330

11,835,861
187,788,146
199,624,007
4,422,902,644
425,779,327

307,079
307,079△ 25,577,409△ 25,577,409

63,463,593
63,463,593
362,315,734
362,315,734