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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第175期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当） 東口 和哉【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号
東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

（百万円）

第174期
第３四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
479,871

経常損益

（百万円）

59,86765,98265,393四半期（当期）純損益（百万円）

49,89438,86639,252

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

47,91442,20544,992

純資産額

（百万円）

527,680

561,387

524,801

総資産額

（百万円）

2,275,854

2,262,604

2,274,380

回次
会計期間

第175期
第３四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
498,050

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
649,703

第174期

１株当たり
四半期（当期）純損益

（円）

39.57

30.82

31.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.56

30.81

31.13

自己資本比率

（％）

22.7

24.2

22.6

（円）

第174期
第３四半期
連結会計期間自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
22.70

第175期
第３四半期
連結会計期間自平成24年10月１日
至平成24年12月31日
8.48

回次
会計期間
１株当たり四半期純損益（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等による景気の下支えがあったものの、欧州債務問題の長期化や中国経済の成長鈍化等に伴う世界的な景気の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移した。
この間、当グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成するべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
この結果、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったほか、前年同期は旅行事業及びホテル事業を中心に東日本大震災の影響を受けていたこともあり、営業収益は498,050百万円となり、前年同期に比べ18,179百万円（3.8％）増加し、営業利益は74,891百万円となり、前年同期に比べ13,547百万円（22.1％）増加した。また、前年同期は持分法適用関連会社に対する持分比率の増加に伴い持分法による投資利益が増加していたこと等から、営業外収益は減少したが、経常利益は65,982百万円となり、前年同期に比べ6,114百万円（10.2％）増加した。一方、前年同期に法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少していたこともあり、四半期純利益は38,866百万円となり、前年同期に比べ11,027百万円（△22.1％）減少した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、阪急電鉄において、海外からのお客様に向けて阪急全線乗車券「HANKYU TOURISTPASS」を発売し、グループ各社において、大河ドラマに因んで「KOBE de 清盛」１day パスを発売するなど、沿線へのお客様の誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。また、阪神電気鉄道において、近畿日本鉄道と共同で「阪神・近鉄連絡IC定期券」の発売を開始するなど、お客様の利便性の向上を図った。
施設面では、阪神三宮駅において、姫路方面からのお客様がコンコース階へ移動することなく近鉄奈良方面行
きの列車に乗り換えていただけるよう、線路及びホームの切替工事を実施するとともに、梅田・大阪難波方面
ホームを拡幅することで、ホームの混雑緩和を図った。また、阪急梅田駅において、大阪梅田地区の「顔」にふさわしい、洗練された統一感溢れる空間とするため、本格的なリニューアル工事（平成26年度末全面竣工予定）を進めるなど、引き続き、鉄道施設の整備・改良に努めている。
自動車事業については、阪急バス・阪神バス・阪急田園バスの一般路線において、共通のICカード乗車券「hanica（ハニカ）」でのサービスを開始するなど、お客様の利便性の向上を図った。
これらの結果、営業収益は144,796百万円となり、前年同期に比べ463百万円（0.3％）増加した。また、減価償
却費が減少したこと等もあり、営業利益は28,397百万円となり、前年同期に比べ2,257百万円（8.6％）増加し
た。

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四半期報告書(B) 不動産事業
不動産賃貸事業については、「梅田阪急ビル」の建替工事が完了し、同ビルに入居する阪急百貨店うめだ本店
が平成24年11月にグランドオープンしたほか、平成24年８月に新大阪駅に直結する「新大阪阪急ビル」（大阪市淀川区）を開業した。また、当グループの重要な事業拠点である大阪梅田地区において、「阪急三番街」や「ハービスPLAZA」の一部エリアをリニューアルオープンするなど、厳しい事業環境の中、グループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組んだ。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー高槻ミューズフロント」（大阪府高槻市）、「ジオ阪急池田 満寿美町ソシア」（大阪府池田市）等を、首都圏において「ジオ西新宿ツインレジデンス」（東京都新宿区）、「ジオ市ヶ谷払方町」（東京都新宿区）等を販売した。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）、「ハピアガーデン田園調布」（東京都大田区）等を販売した。
大規模開発事業については、12社によるコンソーシアムで開発を推進しているうめきた先行開発区域（大阪市北区）において、オフィス、商業施設、ホテル・サービスレジデンス、分譲住宅等からなる複合施設「グランフロント大阪」の開業（平成25年４月26日予定）を目指して鋭意取り組んでいる。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は133,559百万円となり、前年同期に比べ6,966百万円（5.5％）増加し、営業利益は28,441百万円となり、前年同期に比べ6,370百万円（28.9％）増加した。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園
球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、新たに開発した飲食メニューが好評を博したほか、多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組んだ。
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した月組公演「ロミオとジュリエット」や雪組トップスター退団公演「JIN−仁−」・「GOLD SPARK!」が特に好評を博した。また、演劇事業において、宝塚歌劇版「エリザベート」の歴代キャストによる「エリザベート スペシャル ガラ・コンサート」を大阪（梅田芸術劇場）、東京（東急シアターオーブ）で上演し、好評を博すなど、話題性のある多様な公演を催した。
コミュニケーション・メディア事業については、情報通信事業において、高速通信が可能な公衆無線LANサー
ビスを、「阪急三番街」や「HEP FIVE」等の沿線商業施設や阪神電気鉄道の全駅で開始するとともに、阪急電
鉄、能勢電鉄の各駅へ順次展開した。また、ケーブルテレビ事業において、携帯電話とのセットメニューの拡販や長期契約割引プランの導入等により、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山地区において、現代アートの展覧会「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2012」など、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施することにより、一層の集客に努めた。
これらの結果、営業収益は81,290百万円となり、前年同期に比べ5,360百万円（7.1％）増加し、営業利益は
11,799百万円となり、前年同期に比べ2,156百万円（22.4％）増加した。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、魅力ある旅行商品の企画と積極的な販売活動に努めたことにより、海外旅行がヨーロッ
パ方面を中心に好調に推移し、また、前年同期に東日本大震災の影響を大きく受けた国内旅行も、東京スカイツ
リーの開業効果等で関東方面の集客が増加するなど、順調に回復してきている。
国際輸送事業については、欧州の景気後退や中国経済の成長鈍化等を背景に、世界的に物流需要に力強さがみられず、厳しい事業環境で推移した。そうした中でも、ベトナムのほか、南米初となるブラジルにも拠点を増やしグローバルネットワークの拡充を図るなど、お客様により高品質なサービスを提供できる体制の強化を進めた。
これらの結果、営業収益は55,409百万円となり、前年同期に比べ3,552百万円（6.9％）増加し、営業利益は
6,257百万円となり、前年同期に比べ2,148百万円（52.3％）増加した。

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四半期報告書(E) ホテル事業
ホテル事業については、前年同期は東日本大震災の影響から需要が低迷したが、順調に回復してきている。
こうした中、新たな事業拠点として、平成24年９月に宿泊主体型ホテル「レム」の４号店となる「レム新大阪」を開業した。また、グランドオープンした阪急百貨店うめだ本店12階の「ダイニング＆バー 美味旬菜」内に宝塚ホテルがレストランを出店したほか、吉祥寺第一ホテルにおいて、エントランスや客室を中心にリニューアルを行うなど、収益の維持・拡大に向けた取組みを進めた。さらに、ザ・リッツ・カールトン大阪が平成24年５月に開業15周年を、また、ホテル阪急インターナショナルが平成24年11月に開業20周年をそれぞれ迎え、様々な記念プランを販売するなど、積極的な販売促進活動に取り組んだ。
これらの結果、営業収益は49,136百万円となり、前年同期に比べ913百万円（1.9％）増加し、営業利益は827百万円となり、前年同期に比べ785百万円増加した。
(F) 流通事業
流通事業については、既存店舗の競争力強化に向けてリニューアル工事を実施したほか、コンビニエンススト
ア「アズナス阪急三番街Ｂ１店」（大阪市北区）や惣菜店「クックデリ御膳 住道店」（大阪府大東市）、「クックデリ御膳 岸和田カンカン店」（大阪府岸和田市）を出店するなど、積極的に店舗網の拡充に努めた。
これらの結果、営業収益は40,346百万円となり、前年同期に比べ465百万円（△1.1％）減少したが、コスト抑制に努めたこと等により、営業利益は1,495百万円となり、前年同期に比べ234百万円（18.6％）増加した。
(G) その他各社が収益力の向上に努めたこと等により、営業収益は20,902百万円となり、前年同期に比べ2,167百万円（11.6％）増加したが、営業損益は466百万円の損失となり、前年同期に比べ388百万円悪化した。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが中・長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになると考えている。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業といったコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでいる。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他
当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。

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四半期報告書こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み(A) 企業価値向上に資する取組み
当グループは、出発点である鉄道事業において、都市と都市、都市と郊外を、高速・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく拡大すると同時に、住宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまでの多岐にわたる分野において、新たなサービスを次々と提供し、社会に新風を吹き込んできた。
現在では、純粋持株会社である当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社ホールディング
ス、㈱阪急阪神ホテルズの４つの中核会社を中心に、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献すること」を使命として、事業を推進している。
当グループは、上記①でも述べたとおり、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケー
ション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業の６つの事業領域をコア事業と位置づけ、具体的には、以下の取組みを行っている。
まず、都市交通事業では、関西圏において一大交通網を形成する、鉄道、バス、タクシー等の都市交通輸送を担っており、沿線となる京阪神エリアにおいて、安全・快適かつ利便性の高い輸送サービスの提供に取り組んでいる。特に、鉄道においては、他社との相互直通運転を通じて、より広域的なネットワークの構築に努めるとともに、ICカードの普及・拡大を図るほか、高架化工事を始めとする大規模工事や、駅バリアフリー化工事等についても着実に推進している。
次に、不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸とマンション事業を主な収益基盤として、阪急三番街や阪急西宮ガーデンズ、ハービスOSAKA等の商業施設を始め、大阪梅田を中心とした沿線におけるこれまでの開発実績等を背景にした「沿線価値創造力」を強みとして、これまでに集積したノウハウを活用し、安心で快適な街づくりを進めるとともに、「うめきた」（大阪駅北地区）など、沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発を着実に推進している。
エンタテインメント・コミュニケーション事業では、全国的な人気・知名度を誇る「阪神タイガース」を中心とするスポーツ事業や「宝塚歌劇」を中心とする歌劇事業に代表される事業を営んでいるが、阪神甲子園球場におけるサービスの充実を始め、魅力ある施設運営や快適な環境の整備等を通じて独自コンテンツを強化しながら、多彩なライブエンタテインメントを提供することで、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしている。
旅行・国際輸送事業のうち、旅行事業では、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」
を始めとする募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っている。国際輸送事業では、高度なIT技術とグローバル
ネットワークを駆使して、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせた高品質な総合物流サービスを提供している。
ホテル事業では、フルサービス型ホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広い業態のホテルを展開しているが、首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持つとともに、これらの地域以外におけるチェーンホテル拡大を図っている。また、国際的な高級ホテルチェーンと提携して経営する「ザ・リッツ
・カールトン大阪」については、お客様の高い評価を得ている。
最後に、流通事業では、沿線を中心として、書店・コンビニエンスストア・化粧品雑貨店等の小売業等、幅広い展開を図っている。なお、書店「ブックファースト」については、首都圏にも多くの店舗を出店するなど、沿線外への事業展開も図っている。
以上のとおり、当グループは、各コア事業を通じて、輸送サービスの充実、良質な住宅・オフィスの提供や、商業施設の開発等に代表される沿線におけるより良い街づくり、当グループ独自のエンタテインメント、さらには、旅行・国際輸送、ホテル、物販等、暮らしに関するサービスを総合的に提供し、阪急・阪神の沿線価値を高めることにより、当グループの持続的成長を図ることができると考えている。
当グループでは、これらの事業展開の下、グループが一体となって持続的な成長を図っていくために、平成
19年度から平成24年度まで（今般、計画最終年度を平成27年度に延長）を計画期間とする「2007 中期経営計画」を策定・推進している。

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四半期報告書

この「2007 中期経営計画」では、グループ経営理念の下、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けし、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本
戦略と位置づけており、当グループは、この中期経営計画に沿って、財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、上記の事業展開等を通じ収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けて邁進していく。
(B) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
ａ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバ
ナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．取締役・取締役会
当社及び当グループの経営方針及び経営戦略や経営計画等に関わる重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、また、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合には、事前に当社の承認を得ることを求めることとしている。
また、当社取締役会は、現在取締役14名（うち２名が社外取締役）から構成されるが、中核会社を始めとする主要なグループ会社から選出された取締役に、豊富な経験と実績を有する社外取締役を含めた構成とするとともに、取締役の任期を１年としている。
なお、当社は、上記社外取締役２名を、後記の社外監査役３名とともに、独立役員として指定し、上場証券取引所に対し届け出ている。
２．監査役・監査役会
当社では、有識者（法律専門家・学識経験者）を社外監査役に選任するとともに（現在、監査役５名のうち３名が社外監査役）、監査役の職務遂行を補助する体制として専任のスタッフを配置して、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査している。
また、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、原則として全てのグループ会社に、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する基本方針を整備するよう指導している。
３．その他
コンプライアンス経営の確保等を目的として、当社及びグループ会社の役職員に加え、取引先も利用可
能な内部通報制度として「企業倫理相談窓口」を設置するなどの施策を実施している。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））(A) 本基本方針の概要
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記(B)に定める「本プランの骨子」に従った具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を当社取締役会において別途決議し、本プランの内容を、証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページへの掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（平時の買収防衛策）とする。
(B) 本プランの骨子
ａ 本プランの概要
当社は、下記ｂに定める買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」という。）に対し、下記ｃに定める手続に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報提供及び検討のための時間を確保する。また、下記ｅ１．の各号のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項など下記ｅ５．に定める内容を有する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てることができるものとする。

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四半期報告書ｂ 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、次の１．若しくは２．に該当する買付又はこれに類似する行為とする。
１．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ｃ 買付者等が遵守すべき買付等の手続
買付者等が買付等を行う場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付者等の詳細、買付等の目的、方法及び内容、買付等の価額の算定根拠、買付等の資金の裏付け、買付等の後の当グループの経営方針、その他別途当社取締役会が本プランへの更新に際して定める情報（以下「本必要情報」という。）並びに当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」という。）を、当社の定める書式により提出するものとする。
当社は、上記の買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（その詳細については下記ｆ参照。以下同じとする。）に提供する。独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等は、独立委員会の求めに従い、独立委員会の定める回答期限までに追加情報を提出するものとする。
なお、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会の経営計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討並びに株主に対して提示する当社取締役会の代替案の検討等を行うために、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討（必要に応じ、外部専門家による検討を含む。）等に必要な時間を考慮して適宜回答期限（但し、上記①に記載のとおり当グループの営む事業の多様性・広範性等を考慮し、原則として60日間を超えないものとする。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等の提出を求めることができる。
ｄ 独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
上記ｃの検討を開始するために十分な情報提供がなされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、最長60日間の検討期間（但し、当該検討期間の終了時までに、下記ｅ１．又は２．に定める勧告を行うに至らない場合には、必要な範囲で最長30日間延長できるものとし、以下「検討期間」という。）を設定する。
独立委員会は、検討期間内において、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の評価・検討等を行う。また、独立委員会は、必要があれば、買付等の内容を改善させるため、直接又は当社取締役会等を通じて間接に当該買付者等と協議・交渉等を行い、また、株主に対して当社取締役会の代替案の提示を行う。なお、買付者等は、独立委員会が検討期間内において、自ら又は当社取締役会を通じて、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとする。
独立委員会は、当社の費用により、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができる。
ｅ 新株予約権無償割当ての実施
１．独立委員会による実施の勧告
独立委員会は、次の各号に定めるいずれかの場合に該当すると判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。
ア 買付者等が上記ｃに定める情報提供及び検討期間の確保のための手続その他本プランに定める手続を遵守しなかった場合
イ 買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等の評価・検討等並びに買付者等との協議
・交渉等の結果、買付者等による買付等が下記 1)ないし 6)のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合
1) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等(ⅰ) 株券等を買占め、その株券等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為(ⅱ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為(ⅲ) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

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四半期報告書(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
2) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）
等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等
3) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等
4) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が十分に提供されることなく行われる買付等
5) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等
6) 買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、鉄道事業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益の確保に重大な支障を来すおそれのある買付
等
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後であっても、当該勧告後買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、又は上記勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記ア及びイのいずれにも該当しないと独立委員会が判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての中止又は割当て後の本新株予約権の無償取得を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができる。
なお、独立委員会は、上記ア又はイのいずれかに該当すると判断する場合でも、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとする。
２．独立委員会による不実施の勧告
独立委員会は、買付者等による買付等が、上記１．のア及びイのいずれにも該当しないと判断した場
合、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後であっても、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記１．のア又はイのいずれかに該当すると判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができる。
３．株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、以下に記載する各事項のうち、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行う。
ア 買付者等が現れた事実
イ 買付者等から買付説明書が提出された事実とその内容の概要
ウ 本必要情報が提供された事実とその内容の概要
エ 検討期間が開始された事実
オ 検討期間延長の決議がなされた事実とその理由の概要
カ 独立委員会による勧告の事実と、勧告を行った理由及び勧告の内容の概要（当該勧告後の事実関係等の変動により当該勧告とは異なる勧告がなされた場合には、当該事実と、当該異なる勧告を行った理由及び当該異なる勧告の内容の概要）
４．当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、上記１．及び２．による独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとする。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は、株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行する（株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行う。）。
一方、当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が否決された場合には、当社
取締役会は、本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行う。

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四半期報告書買付者等は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施に関する決議を行うま
での間、又は上記の株主総会が開催される場合には当該株主総会において本新株予約権無償割当ての議案が可決若しくは否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとする。
当社取締役会は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施に関する決議を行った場合、当社取締役会が上記の株主総会を招集する旨の決議を行った場合、又は本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主総会の決議が行われた場合若しくはこれに関する議案が否決された場合には、速やかに、当該決議の概要又は否決の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行う。
５．新株予約権の無償割当ての主な内容
本新株予約権の無償割当ての主な内容は、以下のとおりとする。
ア 本新株予約権の数
当社取締役会又は株主総会が本新株予約権の無償割当ての決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）の２倍に相当する数を上限として、当社取締役会又は株主総会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とする。
イ 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てる。
ウ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
エ 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である当社株式（「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用がある同法第128条第１項に定める振替株式となる。）の数は、別途調整がない限り１株とする。
オ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、1円を下限とし、当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。
カ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日とし、１か月間から２か月間までの範囲で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。
キ 本新株予約権の行使条件
次の 1)ないし 6)に規定する者（以下「非適格者」と総称する。）は、原則として本新株予約権を行使できない。
1) 特定大量保有者
2) 1)の共同保有者
3) 特定大量買付者
4) 3)の特別関係者
5) 上記 1)ないし 4)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受け又は承継した者
6) 上記 1)ないし 5)に該当する者の関連者
ク 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ケ 本新株予約権の取得事由
1) 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間、いつでも全ての本新株予約権を無償で取得することができる。
2) 当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する未行使の本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき（別途調整がない限り）当社株式１株を交付することができる。かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存すると当社取締役会が認める場合には、かかる取得を別途行うことができ、以後も同様とする。

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3) その他当社が本新株予約権を取得できる場合及びその条件については、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
コ その他
その他の本新株予約権の内容は、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
ｆ 独立委員会について
当社は、本プランに基づく本新株予約権の無償割当ての実施・不実施等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置する。独立委員会は３名以上の委員により構成され、委員は当社取締役会が当社の社外取締役及び社外監査役
並びに社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）から選任
し、公表するものとする。
独立委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
その他、独立委員会に関する事項については、別途当社取締役会において定めるものとする。
ｇ 本プランの廃止
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
ｈ その他
上記ａないしｇに定めるほか、本プランの詳細は、別途当社取締役会が本プランの更新を決定する決議において定めるものとする。
(C) 本基本方針の有効期間
本基本方針の有効期間は、平成24年６月14日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本基本方針は当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとし、この場合、本プ
ランは、速やかに、変更後の基本方針に従うよう変更され、又は廃止されるものとする。
④ 株主及び投資家への影響について(A) 本基本方針の更新・本プランの更新時に株主及び投資家に与える影響
本基本方針の更新及び本プランの更新時点においてはいずれも、本新株予約権の無償割当て自体は行われないので、株主及び投資家の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはない。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家に与える影響
本プランが更新され、本プランの手続に従い本新株予約権の無償割当てが実施される場合には、本新株予約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新
株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償で割り当てられる。仮に、株主が、本新株予約権の権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込みその他
本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主による本新株予約権の行使により、その保有する当社
株式全体の価値が希釈化することになる。但し、当社は、当社取締役会の決定により、非適格者以外の株主から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがある。当社がかかる取得の手続をとれば、非適格者以外の株主は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、その保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じない。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた後に、当該割当てが中止されたり、本新株予約権が無償取得された場合には、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないので、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家は、株価の変動により相応の影響を受ける可能性がある。
⑤ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由(A) 上記①の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について
上記②に記載した企業価値向上に資する取組みやコーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みといった施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものである。

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従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(B) 上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③の取組み）について
ａ 本基本方針が上記①の基本方針に沿うものであること
本基本方針は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものである。
ｂ 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由から、本基本方針は、上記①の基本方針に照らして、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１．買収防衛策に関する指針の要件の充足
本基本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足している。
２．株主意思の重視
本基本方針は、上記のとおり株主総会において承認可決されることにより決定される。
また、上記③(C)「本基本方針の有効期間」に記載したとおり、本基本方針には有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会の決議によりこれを変更又は廃止することが可能とされている。また、本基本方針の有効期間内であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することも可能である。従って、本基本方針及びこれに従って更新される本プランには、株主の意向が十分に反映されることとなる。
３．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
上記③(B)ｆ「独立委員会について」に記載したとおり、本基本方針においては、本新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している者のみから構成される独立委員会により行われることとされている。このように、独立委員会が、当社取締役会が恣意的に本新株予約権の無償割当ての実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されている。
なお、独立委員会の委員には、当社社外監査役から土肥孝治氏（元 検事総長・弁護士）が、社外の有識者として石川博志氏（関西電力株式会社 顧問）及び河本一郎氏（神戸大学名誉教授・弁護士）がそれぞれ就任している。
４．合理的な客観的要件の設定
本基本方針においては、上記③(B)ｅ１．「独立委員会による実施の勧告」で記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当ては実施されないものとしており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
５．外部専門家の意見の取得
上記③(B)ｄ「独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示」で記載
したとおり、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとしている。
これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
６．当社取締役の任期が１年であること
当社は、当社取締役の任期を１年としているので、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じて、本基本方針及び本プランについて、株主の意向を反映させることが可能となる。
(3) 研究開発活動
特記事項なし12/77

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四半期報告書(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりである。
セグメントの名称
不動産事業

会社名・設備の内容

投資額（百万円）<国内子会社>
阪急電鉄㈱・新大阪阪急ビル新設
・梅田阪急ビル建替（Ⅱ期棟）

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10,184
19,264完了年月

平成24年９月
平成24年10月

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

合計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

合計

1,271,406,928

1,271,406,928

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は1,000株である。

−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜− 1,271,406,928
平成24年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成24年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数(個)−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
4,614,000−

単元株式数1,000株（相互保有株式）
普通株式

−

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）

135,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,252,847,000

1,252,847

単元未満株式普通株式

13,810,928−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,252,847−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式相互保有株式

375株
659株
654株

神戸電鉄株式会社
阪急産業株式会社②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町１番１号

4,614,000−

4,614,000

0.36

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

4,749,000−

4,749,000

0.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社（相互保有株式）合計−

２【役員の状況】
該当事項なし15/77

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

24,28073,404
118,415
7,219
4,288
3,858
44,070△251

23,06052,721
121,940
7,414
10,377
4,328
45,335△283

流動資産合計275,286

264,895

578,925
47,404892,356
131,434
18,246
1,668,366

594,223
43,459893,980
114,895
19,438
1,665,996

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/77

38,437
17,157※1※136,72017,11655,59453,837

227,417
48,324△608

231,059
47,370△553

275,133

277,876

1,999,093

1,997,709

2,274,380

2,262,604

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

43,410316,545
4,170
3,702
199,21333,216396,676
3,906
1,236
158,831

流動負債合計567,043593,867

102,000
720,782
59,194875
299,682

102,000
628,739
59,771793
316,045

1,182,535

1,107,349

負債合計

1,749,578

1,701,217

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
276,059△4,14099,474150,027
305,944△4,186

521,421551,259△8,044△131
2,972△2,924△6,748810
5,455△2,780

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△8,128△3,262

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

32
11,476112
13,278

純資産合計

524,801

561,387

負債純資産合計

2,274,380

2,262,604

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

479,871

498,050

393,800
24,726

397,898
25,260418,527

423,158

営業利益

61,34374,891

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

63
1,161
12,317
2,013

61
1,151
3,906
1,223

15,555

6,343

15,611
1,419

14,211
1,041

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

17,031

15,252

経常利益

59,86765,982

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他

216
3,868
1,083

524
424
140

特別利益合計

5,168

1,089

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
その他

53
3,822
292
2,469
81
1,879

65
456
931
1,863
2,192
789

特別損失合計

8,599

6,299

税金等調整前四半期純利益

56,436

60,772

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,140
△114

8,284
12,710

法人税等合計

6,026

20,995

少数株主損益調整前四半期純利益

50,41039,776

少数株主利益516

909

四半期純利益49,89438,866

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

50,41039,776△1,408
△819
1,141
△556
△853

1,902
943
−
187
△604

△2,4952,429

四半期包括利益

47,91442,205（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

47,467446

41,247958

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微である。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
368,542

前連結会計年度（平成24年３月31日）
368,264

２ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（６社）
合計

23,3486,112
32（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
西大阪高速鉄道㈱22,546
販売土地建物提携ローン利用者
3,258
その他（１社）20

29,493

合計

25,825（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
42,13340,245のれんの償却額
2,103
2,170（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額(円)
平成23年６月16日
普通株式
6,334
利益剰余金
5 平成23年３月31日
定時株主総会
２ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額(円)
平成24年６月14日
普通株式
6,334
利益剰余金
5 平成24年３月31日
定時株主総会

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効力発生日
平成23年６月17日

効力発生日
平成24年６月15日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

小計

その他
(注)１

47,71640,331

466,330

13,111

479,441429

479,871

28

507

480

21,4185,624

27,042△27,042−

75,93051,85648,22340,811

487,749

18,735

506,484△26,613479,871

9,643

4,109

41

1,260

63,265△77

63,187△1,843

61,343

都市交通

不動産

140,713

114,374

71,366

51,828

3,619

12,218

4,563

144,333

126,593

26,13922,071

合計

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）その他

63,265△77△2,103260

四半期連結損益計算書の営業利益

61,343（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

２ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

小計

その他
(注)１

48,62339,849482,245

15,344

497,589460

498,050

4

513

497

22,294

5,558

27,852△27,852−

81,29055,40949,13640,346

504,539

20,902525,442△27,391

498,050

11,799

6,257

827

1,495

77,219△466

76,752△1,86074,891

都市交通

不動産

141,080

120,860

76,42555,405

3,715

12,698

4,864

144,796

133,559

28,39728,441

合計

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）その他

77,219△466△2,170309

四半期連結損益計算書の営業利益

74,891（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益
39円57銭30円82銭（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

49,894

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

49,89438,866

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,260,863

1,261,074

39円56銭30円81銭(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

38,866（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（百万円）

△14

△3

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△14)

(△3)

普通株式増加数

（千株）

59

264

（うち新株予約権）

（千株）

(59)

(264)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項なし24/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

発行年月日

阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

平成19年
７月18日

20,00020,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
３月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債

同上

平成23年
９月９日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債

同上

平成24年
10月25日10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにその提
出以後に提出された書類は、次のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成23年４月１日
平成24年６月15日
及びその添付書類(第191期)

至 平成24年３月31日

近畿財務局長に提出

半期報告書

事業年度
(第192期中)

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

平成24年12月21日
近畿財務局長に提出(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし25/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角 和夫

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会
社に関する事項」に記載している。
事業年度
自 平成23年４月１日 平成24年６月15日
有価証券報告書(第174期)
至 平成24年３月31日 関東財務局長に提出
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅱ 企業の概況① 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

営業収益

（百万円）

第22期中
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
−

経常損益

（百万円）

−

19,79026,736

26,971

38,630中間（当期）純損益

（百万円）

−

9,428

16,149

11,627

12,823

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

−

11,223

15,3989,188

18,017

純資産額

（百万円）

−

203,272

218,998

196,853

210,079

総資産額

（百万円）

−

1,371,547

1,352,630

1,398,189

1,366,344

１株当たり純資産額（千円）−

248,370

267,692

240,390

256,661

１株当たり中間（当期）純損益

（千円）

−

11,78520,187

14,534

16,029潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

（千円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

14.5

15.8

13.8

15.0

（人）

−
[−]

9,321
[3,486]

9,137[3,330]9,281[3,508]9,187[3,486]

会計期間

従業員数[平均臨時従業員数]

第23期中
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
176,437

第24期中自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日
184,504

第22期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
339,160

第23期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
364,163（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。
４ 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載している。
５ 第22期中においては、中間連結財務諸表を作成していないため、当該期の経営指標等については記載していない。
６ 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていない。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2) 保証会社の経営指標等
回次

営業収益

（百万円）

第22期中
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
−

経常損益

（百万円）

−

15,401

19,284

17,592

26,349中間（当期）純損益

（百万円）

−

8,036

12,677

5,805

8,080

資本金

（百万円）

−

100

100

100

100

会計期間

発行済株式総数

第23期中自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
92,471

第24期中自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日
87,037第22期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
170,639

第23期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
178,258

（株）

−

800

800

800

800

純資産額

（百万円）

−

143,912150,156

140,983

144,065

総資産額

（百万円）

−

1,055,818

1,025,379

1,073,486

1,028,237

１株当たり中間（当期）純損益

（千円）

−

10,045

15,846

7,256

10,101

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

（千円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

（千円）

−

−

−

5,805

8,080

自己資本比率

（％）

−

13.6

14.6

13.1

14.0

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

−
[−]

2,616
[418]

3,141
[395]

2,569
[433]

3,093
[419]

（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。
４ 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載している。
５ 第22期中においては、中間財務諸表を作成していないため、当該期の経営指標等については記載していない。
６ 第23期の従業員数が第22期に比べて524名増加しているが、その主な理由は、都市交通事業において、当社の子会社である㈱グローバルテックに委託していた鉄道車両検査業務を、同じく当社の子会社である㈱阪急阪神電気システムに委託していた電気設備保守業務を、それぞれ当社が直営化したことによるものである。
７ 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていない。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
③ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
④ 従業員の状況(1) 連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメント
の名称

従業員数
（人）

都市交通

7,183
[1,378]

不動産

399
[184]

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション

流通

702
[215]

673
[1,455]

その他

全社
（共通）

62
[85]

118
[13]

合計

9,137
[3,330]（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 保証会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）3,141[395]（注）１ 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟している。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はない。

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四半期報告書Ⅲ 事業の状況① 業績の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として、緩やかな回復の兆しがみられたものの、世界景気の減速や長引く円高等により、足踏み状態が続いており、先行きは依然として不透明な状況にある。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神
ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
この結果、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は
184,504百万円となり、前年同期に比べ8,067百万円（4.6％）増加し、営業利益は33,942百万円となり、前年同期に比べ6,933百万円（25.7％）増加した。また、経常利益は26,736百万円となり、前年同期に比べ6,945百万円（35.1％）増加し、中間純利益は16,149百万円となり、前年同期に比べ6,721百万円（71.3％）増加した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、阪急電鉄において、海外からのお客様に向けて阪急全線乗車券「HANKYU TOURISTPASS」を発売したほか、鉄道各社と共同で「KOBE de 清盛」１day パス・サマーキャンペーンを実施するな
ど、グループ各社において、沿線へのお客様の誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
施設面では、阪急梅田駅において、大阪梅田地区の「顔」にふさわしい、洗練された統一感溢れる空間とするため、本格的なリニューアル工事（平成26年度末全面竣工予定）を進めるなど、引き続き、鉄道施設の整備・改良に努めている。
自動車事業については、阪急バス・阪急田園バスの一般路線において、阪神バスとともに共通のICカード乗
車券「hanica（ハニカ）」でのサービスを開始するなど、お客様の利便性の向上を図った。
これらの結果、営業収益は75,086百万円となり、前年同期に比べ153百万円（0.2％）増加した。また、減価償
却費が減少したこと等もあり、営業利益は14,921百万円となり、前年同期に比べ1,150百万円（8.4％）増加した。
(B) 不動産事業
不動産賃貸事業については、８月に新大阪駅に直結する「新大阪阪急ビル」（大阪市淀川区）を開業した
ほか、当社グループの重要な事業拠点である梅田地区において「阪急32番街」をリニューアルオープンするなど、厳しい事業環境の中、グループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組んだ。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー高槻ミューズフロント」（大阪府高槻市）、「ジオ阪急池田 満寿美町ソシア」（大阪府池田市）、「ジオ西新宿ツインレジデンス」（東京都新宿区）等を、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）等をそれぞれ販売した。
大規模開発事業については、建替工事中の「梅田阪急ビル」が11月21日にグランドオープンするほか、「うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域」等の各プロジェクトについても鋭意進めている。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は64,949百万円となり、前年同期に比べ7,797百万円（13.6％）増加し、営業利益は14,838百万円となり、前年同期に比べ4,831百万円（48.3％）増加した。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した宙組トップスター退団
公演「華やかなりし日々」・「クライマックス」や、月組公演「ロミオとジュリエット」が特に好評を博した。また、演劇事業において、梅田芸術劇場で、ミュージカル「エリザベート」や「NHK交響楽団UMEDA演奏会」など話題性のある多様な公演を催した。
これらの結果、営業収益は19,220百万円となり、前年同期に比べ1,079百万円（6.0％）増加し、営業利益は
3,117百万円となり、前年同期に比べ732百万円（30.7％）増加した。

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四半期報告書(D) 流通事業
流通事業については、既存店舗の競争力強化に向けてリニューアル工事を実施したほか、コンビニエンスス
トア「アズナス 阪急三番街Ｂ１店」（大阪市北区）や惣菜店「クックデリ御膳 住道店」（大阪府大東市）、「クックデリ御膳 岸和田カンカン店」（大阪府岸和田市）を出店するなど、積極的に店舗網の拡充に努めた。また、４月１日付で書籍販売事業を分社し、より機動的に事業を運営できる体制を構築した。
これらの結果、営業収益は26,671百万円となり、前年同期に比べ451百万円（△1.7％）減少したが、コスト抑制に努めたこと等により、営業利益は927百万円となり、前年同期に比べ165百万円（21.7％）増加した。
(E) その他
営業収益は1,222百万円となり、前年同期に比べ633百万円（△34.1％）減少し、営業損益は46百万円の損失となり、前年同期に比べ3百万円悪化した。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び流通事業など
多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付けて示している。
③ 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
④ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
⑤ 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
⑥ 研究開発活動
特記事項なし31/77

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四半期報告書⑦ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりである。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神
交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた結果、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなった。
営業収益は、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、184,504百万円となり、前年同期に比べ8,067百万円（4.6％）増加し、営業利益は33,942百万円となり、前年同期に比べ6,933
百万円（25.7％）増加した。また、経常利益は26,736百万円となり、前年同期に比べ6,945百万円（35.1％）増
加し、中間純利益は16,149百万円となり、前年同期に比べ6,721百万円（71.3％）増加した。
なお、セグメント別の経営成績の分析については、「① 業績の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析(ⅰ) 自己資本
当中間連結会計期間末の自己資本は、214,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,824百万円増加した。これは、その他有価証券評価差額金が株価の下落等により減少した一方、中間純利益を計上したこと等
により、利益剰余金が増加した結果である。
(ⅱ) 資金調達の状況
当中間連結会計期間においては、梅田阪急ビル建替工事をはじめとする設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業キャッシュ・フロー等が生じたことにより、当中間連結会計期間末における連結有利子負債残高は、821,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,592百万円減少した。
（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。

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四半期報告書Ⅳ 設備の状況① 主要な設備の状況(1) 当中間連結会計期間において、主要な設備の新設はない。
(2) 当中間連結会計期間において、主要な設備の除却はない。
② 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等（ⅰ）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。
（ⅱ）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりである。
セグメントの名称
不動産事業

会社名・設備の内容

投資額（百万円）<当社>
・新大阪阪急ビル新設

完了年月

10,184

平成24年９月（ⅲ）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりである。
投資予定額
セグメントの名称
会社名・設備の内容
総額
既支払額 資金調達方法 工事着手年月 完成予定年月(百万円) (百万円)
都市交通事業<国内子会社>
北大阪急行電鉄㈱・鉄道車両20両新造

3,000

−

自己資金
及び借入金

平成24年９月

平成27年４月(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

Ⅴ 保証会社の状況① 株式等の状況(1) 株式の総数等(ⅰ) 株式の総数
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200

合計

3,200

(ⅱ) 発行済株式800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
−

（注）

800

−

−

中間会計期間末現在
発行数(株)（平成24年９月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成25年２月13日）

普通株式

800

合計

800

種類

内容

（注）１ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
２ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項なし(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項なし(4) ライツプランの内容
該当事項なし(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

−

800

−

平成24年４月１日〜
平成24年９月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

100

−

131,038(6) 大株主の状況
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
合計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番１号
−

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所有株式数
（株）
800

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00800

100.00EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(7) 議決権の状況(ⅰ) 発行済株式
区分

株式数（株）

平成24年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数(個)−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

−
普通株式

800

−

−

800

−

発行済株式総数800−−

総株主の議決権−

800−(ⅱ) 自己株式等
該当事項なし② 株価の推移
非上場のため、該当事項なし③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅵ 経理の状況① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。
② 監査証明について
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていない。
ただし、中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会
計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けている。

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四半期報告書① 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表(ⅰ) 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

貸倒引当金

7,712
30,929122,106
52,030△42

6,971
19,502
127,239
43,223△41

流動資産合計212,737

196,896

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定

※3

※3

312,041
32,634561,332
124,133
10,820※3

316,119
31,204565,597
123,101
11,361※1, ※2

1,040,962※1, ※2

1,047,383※2, ※3

10,563※2, ※3

10,204

※3

※3

貸倒引当金

62,75339,490△162

60,07738,229△161

投資その他の資産合計

102,081

98,145

固定資産合計

1,153,607

1,155,734

資産合計

1,366,344

1,352,630

※3
※3
※3

その他（純額）
有形固定資産合計※3※3

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

その他

6,667
107,291
896
861
90,396

流動負債合計206,113

※3

※3

5,088
90,135
1,653
1,091
86,064
184,033

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金※3

その他
固定負債合計738,636
68,60824,567299
84,81133,228※3

724,174
73,414
24,811
224
84,50642,467950,151

949,598

1,156,264

1,133,632

利益剰余金

100
131,038
70,682100
131,038
79,939

株主資本合計201,820

211,077

為替換算調整勘定

2,086
1,422
△0

1,113
1,963
△0

その他の包括利益累計額合計

3,508

3,076

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

少数株主持分

4,749

4,844

純資産合計

210,079

218,998

負債純資産合計

1,366,344

1,352,630

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

176,437

184,504※1

139,879
10,682※2

150,561

販売費及び一般管理費※1

139,291
10,136

営業費合計※2

149,428

営業利益

27,00833,942

雑収入

235
287
12
−
1,037

209
300
0
79
339

営業外収益合計

1,573

928

8,523

7,942

19
249

−
192

8,791

8,135

19,79026,736

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
株式報酬受入益
その他

48
3,300
32
38

特別利益合計

3,420

※3

※3

46
115
40
7
210

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
環境対策費

※4

※5
※6

その他
特別損失合計

4
3,096
74
1,803
1,524
102

※4

※5
※6

55
110
20
555
247
27

6,606

1,016

税金等調整前中間純利益

16,60425,929

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△1,993
8,985

3,835
5,721

法人税等合計

6,992

9,556

少数株主損益調整前中間純利益

9,612

16,373

少数株主利益

183

223

中間純利益

9,428

16,14939/77

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四半期報告書中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

9,612

16,373

1,239
375
△0
△3

△972
−
△0
△1

1,611

△974

11,223

15,398

11,040183

15,176222（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

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四半期報告書(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

100

100

当中間期変動額合計−−

当中間期末残高

100

100

131,038

131,038−−

131,038

131,038

62,50770,682△4,644
9,428△6,464
16,149連結範囲の変動

0
△11

△542
114

当中間期変動額合計

4,772

9,256

当中間期末残高67,28079,939193,645

201,820△4,6449,428
0△11△6,464
16,149
△542
114

4,772

9,256

198,418

211,077

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高

41/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△1,763

2,086

1,236

△973

1,236

△973

△527

1,113

当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

429

1,422

375

541

375

541

当中間期末残高

804

1,963

当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△0

△0

△0

△0

△0

△0

当中間期末残高△0△0△1,333

3,508

1,611

△432

1,611

△432

277

3,076

当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

4,541

4,749

35

94

35

94

当中間期末残高

4,576

4,844

当中間期末残高
土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

43/77

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

196,853

210,079△4,6449,428
0△11△6,464
16,149
△542
114

1,646

△337

6,419

8,919

203,272

218,998

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、阪急バス㈱、阪急不動産㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱阪急リテールズ
なお、当中間連結会計期間より、㈱ブックファーストについては、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
また、㈱クリエイティブ阪急他２社については、合併等に伴い消滅したことにより、当中間連結会
計期間において連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会
社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ４社
会社の名称
神戸高速鉄道㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急産業㈱、西山ドライブウェイ㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）
は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっている。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は９月30日であり、中間連結決算日と一致している。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっている。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書② たな卸資産ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。）。
ｂ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっているが、一部については定額法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微である。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
(3) 工事負担金等の会計処理
当社及び一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額した
うえで固定資産に計上している。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
一部の連結子会社が賞与に充てるため、当中間連結会計期間の負担すべき実際支給見込額を計上し
ている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜15年）
による定額法により按分した額を原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６〜15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社が役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく額を計上している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っている。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち損金不算入額については、長期前払消費税等として中間連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けている。
表示方法の変更（中間連結損益計算書関係）
１ 前中間連結会計期間において区分掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、金額が僅少となったため、当中間連結会計期間においては「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた712百万円は、「雑収入」として組み替えている。
２ 前中間連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示していた「株式報酬受入益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた71百万円は、「株式報酬受入益」32百万円、「その他」38百万円として組み替えている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
658,469

前連結会計年度（平成24年３月31日）
648,632※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
169,362

前連結会計年度（平成24年３月31日）
169,294※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。（ ）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）（有形固定資産）
建物及び構築物
159,772(159,668)
157,574(157,473)
機械装置及び運搬具
26,417(26,417)
24,412(24,412)
土地
221,250(220,523)
221,609(220,883)
その他（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
合計

2,415(2,415)2,003(2,003)

71

(71)

71

(71)

14,416(−)

13,748(−)

424,343(409,096)

419,419(404,844)

担保付債務は、次のとおりである。（ ）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。
前連結会計年度（平成24年３月31日）（流動負債）
短期借入金（固定負債）
長期借入金
合計（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

7,626(5,173)

7,827(5,046)

63,047(50,967)

62,555(51,496)

70,673(56,141)

70,383(56,542)（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（１年内返済予定額を含む）を含めている。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金
50,45851,251（１年内返済予定額を含む）

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書４ 偶発債務下記の会社（主に関係会社）等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①
1,029,502 阪急阪神ホールディングス㈱※①
1,019,375
阪神電気鉄道㈱※②
18,365 阪神電気鉄道㈱※②
18,027神戸高速鉄道㈱※①
15,297 神戸高速鉄道㈱※①
14,848
販売土地建物提携ローン利用者
6,112㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①
5,283㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①
4,165
販売土地建物提携ローン利用者
1,801
合計

1,073,442※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

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合計

1,059,336

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

人件費
経費
諸税
減価償却費

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
4,622
4,791
336
386

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
4,436
5,631
263
351

10,136

10,682合計※２ 営業費に含まれている引当金の繰入額等は、次のとおりである。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

19
1,257
2,432
30

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
22
1,100
2,543
26

※３ 固定資産売却益は、土地等の譲渡によるものである。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
土地等

4

土地

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
55※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
撤去簿価
（内訳）
建物及び構築物等
撤去工事費

25
25
48

49/77

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
11

撤去簿価
（内訳）
建物及び構築物等
撤去工事費

11
8

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

※６ 減損損失
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計12件について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,803百万円）として特別損失に計上した。
地域
用途
種類
金額
大阪府
事業用土地他計６件
土地等
1,130百万円
京都府
大分県他

遊休資産他 計２件

土地

ホテル他

建物及び構築物等

計４件

489
182

地域ごとの減損損失の内訳は、次のとおりである。
・大阪府
建物及び構築物
12百万円
土地
1,116
その他
0
・京都府
土地
489
・大分県他
建物及び構築物
152
機械装置及び運搬具
10
土地
1
建設仮勘定
1
その他
16
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評
価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計４件について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（555百万円）として特別損失に計上した。
地域
用途
種類
金額
兵庫県
庭園施設 計１件
建物及び構築物等
503百万円大阪府

賃貸用物件他計３件

土地等

51

地域ごとの減損損失の内訳は、次のとおりである。
・兵庫県
建物及び構築物
494百万円
機械装置及び運搬具
5
その他
2
・大阪府
建物及び構築物
7
土地
43
その他
0
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評
価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数（単位：株）
当中間連結会計期間
末株式数

800

−

−

800

800

−

−

800

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当なし
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし３ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

4,644

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

5,805,312.29 平成23年３月31日 平成23年６月17日

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当中間連結会計期間
末株式数

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

800

−

−

800

800

−

−

800

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当なし
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし３ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

6,464

１株当たり
配当額（円）

基準日8,080,830.28 平成24年３月31日

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効力発生日
平成24年６月15日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（リース取引関係）＜借主側＞
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

減価償却累計額相当額

2,774

その他
合計

期末残高相当額

1,794

980

60

57

3

2,835

1,851

983
（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
その他
合計

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

2,541

1,674

866

12

11

1

2,553

1,686

867

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額

215（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
177

767

690

983

867

前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
172（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
116

172

116

減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内前連結会計年度（平成24年３月31日）
1,140（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
1,140

１年超

9,688

9,118

10,82910,258

合計＜貸主側＞
１ オペレーティング・リース取引
未経過リース料

81（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
81

816

775

897

856

前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

7,712
30,92926,084

7,712
30,92926,084

−
−
−

資産合計

64,72664,726−(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金 (※)(6) 長期借入金 (※)

6,667
66,124
779,803

6,667
66,124
819,633−−
39,829

負債合計

852,595

892,425

39,829当中間連結会計期間（平成24年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

6,971
19,502
24,483

6,971
19,502
24,483

−
−
−

資産合計

50,95850,958−(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金 (※)(6) 長期借入金 (※)

5,088
44,030770,280

5,088
44,030813,168−−
42,887

負債合計

819,398

862,286

42,887（※）１年内返済予定の長期借入金は 「(6) 長期借入金」に含めている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

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四半期報告書(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
譲渡性預金
合計

609

979

4,034

3,252

14,416

13,74819,05917,980

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注３）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

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四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
② 債券

24,234
197

5,607
190

18,6267

小計

24,432

5,797

18,634

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
② 債券

1,612
40

1,659
40

△46
△0

小計

1,652

1,699

△46

合計

26,084

7,497

18,587当中間連結会計期間（平成24年９月30日）（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式② 債券

22,657
262

5,516
250

17,14011

小計22,9205,767

17,152

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,563

1,658

△95

合計

24,483

7,426

17,05756/77

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四半期報告書（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているものはない。
なお、当社及び一部の連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間連結会計
期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
２ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの(1) 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(2) アスベストを含有する建物等に係る除去債務
当社及び一部の連結子会社は、アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

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四半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「流通」の４つの事業領域において、事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・：ステージ事業、コミュニケーション・メディア事業
コミュニケーション事業
流通事業
：流通事業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいている。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

都市交通

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
流通
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益73,465

56,104

17,774

26,951

174,295

1,855

176,150

286

176,437(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,467

1,047

366

171

3,052

−

3,052

△3,052−

合計

74,93257,151

18,14027,122

177,348

1,855

179,203△2,766

176,437

セグメント利益又は損失（△）

13,77010,0072,384

762

26,924△43

26,881

127

27,008セグメント資産564,467

664,753

35,547

9,918

4,874

572

398

15,76428

15,792

2

15,795

5,471

9,730

28

388

15,61824

15,64264

15,706

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58/77

18,004 1,282,773

24,465 1,307,238

64,309 1,371,547

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）

都市交通

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
流通
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益73,61063,826

18,876

26,503

182,816

1,221

184,037466

184,504

1,476

1,123

344

168

3,112

0

3,113

△3,113−又は振替高
75,08664,94919,22026,671

185,928

1,222

187,150△2,646

184,504

セグメント利益又は損失（△）

合計

14,921

14,8383,117

927

33,804△46

33,758

184

33,942セグメント資産568,196648,12936,509

減価償却費
有形固定資産及び

9,225

4,471

575

377

14,6490

14,649△8

14,640

無形固定資産の増加額

5,872

14,470246

267

20,857−

20,857141

20,998

16,762 1,269,598

16,426 1,286,025

66,605 1,352,630

その他の項目（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれている。
セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間取引消去が含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
２ 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はな
い。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

都市交通

減損損失

3

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
流通
ミュニ
ケーショ
ン
65
−
8

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

その他

小計

77

176

合計

253

調整額
（注）

中間連結
財務諸表
計上額

1,549

1,803

平成24年９月30日）（単位：百万円）

都市交通

減損損失

−

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
不動産
流通
ミュニ
ケーショ
ン
47
503
4

小計

555

その他

−

合計

555

調整額

−

中間連結
財務諸表
計上額

555

（注）「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額である。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（開示対象特別目的会社関係）
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社（主に合同会社の形態をとっている。）に対して出資を行っている。特別目的会社は、各金融機関からのノンリコース
ローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、管理・運営等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。当社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生する場合でも、当社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
特別目的会社数（社）
5
4
直近の決算日における資産総額（単純合算）（百万円）

44,52440,454

直近の決算日における負債総額（単純合算）（百万円）

29,57826,631

前連結会計年度（平成24年３月31日）
4,012（単位:百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
3,231

273

352

２ 開示対象特別目的会社との取引金額等(1) 主な取引の金額又は残高

匿名組合出資金（注）１
配当金に係る未収金（注）２（注）１ 匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
２ 配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
(2) 主な損益計上額分配益（注）１
分配損失（注）２
マネジメント報酬（注）３

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
99
39
125

（注）１ 分配益は、営業収益に計上している。
２ 分配損失は、営業費に計上している。
３ マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

61/77（単位:百万円）
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
963
−
72

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）(1) １株当たり純資産額
256,661,926円06銭
267,692,643円44銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

210,079

218,998

純資産の部の合計額から控除
する金額

（百万円）

4,749

4,844

（うち少数株主持分）（百万円）(4,749)(4,844)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

普通株式の発行済株式数

205,329

214,154

（株）

800

800

普通株式の自己株式数

（株）

−

−

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

（株）

800

800

前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
11,785,973円03銭

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
20,187,247円81銭(2) １株当たり中間純利益（算定上の基礎）
中間純利益

（百万円）

9,428

16,149普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る中間純利益

（百万円）

9,428

16,149普通株式の期中平均株式数

（株）

800

800

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし(2) その他
該当事項なし62/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書② 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表(ⅰ) 中間貸借対照表
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
販売土地及び建物
商品及び製品
貯蔵品
繰延税金資産その他（単位：百万円）
当中間会計期間(平成24年９月30日)

貸倒引当金

1,528
4,523
13,53339,712
25
1,251
229
8,638
△26

1,797
4,509
5,972
41,222
51
1,438
699
9,775
△29

流動資産合計69,41765,438

固定資産
鉄道事業固定資産
その他事業固定資産
各事業関連固定資産※1, ※2, ※3※1, ※3※1, ※3

建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他

387,151
333,4315,352※1, ※2, ※3※1, ※3※1, ※3

384,454
343,949
5,490

123,388

122,254

貸倒引当金61,82260,09912,649△25,077

57,12859,805
11,940△25,080

投資その他の資産合計

109,494

103,793

固定資産合計958,819

959,941

1,028,237

1,025,379

資産合計

63/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
当中間会計期間(平成24年９月30日)

前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り連絡運賃その他

33,638471
20,33953
1,836
35,286

流動負債合計91,626

76,694

長期預り敷金634,371
5,245
48,273
17,635
1,889
9,513
21,55554,060627,669
6,070
53,573
17,888486
8,927
29,39254,521

固定負債合計792,544798,528

負債合計

884,171875,222

株主資本
資本金
資本剰余金

100

100

資本準備金

131,038

131,038

資本剰余金合計

131,038

131,038※4

25,745561
11,537261
1,949
36,639

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
投資損失引当金
長期預り保証金
長期前受工事負担金

純資産の部

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

12,60018,813

利益剰余金合計

12,60018,813

株主資本合計143,738

149,951

その他有価証券評価差額金

327

205

評価・換算差額等合計

327

205

評価・換算差額等

純資産合計

144,065

150,156

負債純資産合計

1,028,237

1,025,379

64/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

営業費

49,29737,307

49,90036,402

鉄道事業営業利益

11,98913,49843,174
34,664

37,136
27,065

その他事業営業利益

8,509

10,071

全事業営業利益

20,49923,569

その他事業営業利益
営業収益
営業費

営業外収益

※2

営業外費用

※3

経常利益

2,320
7,418

※2
※3

15,401

特別利益
特別損失※4, ※5

3,337
6,385

2,784
7,069
19,284※4, ※5149952

税引前中間純利益

12,352

18,481

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,721
7,037

901
4,902

法人税等合計

4,316

5,804

中間純利益

8,036

12,67765/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額

100

100

当中間期変動額合計−−

当中間期末残高

100

100

131,038

131,038

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額−−

131,038

131,038

131,038

131,038−−

131,038

131,038

9,736

12,600

会社分割による減少△4,644
8,036△572△6,464
12,677−

当中間期変動額合計

2,819

6,212

当中間期末残高

12,556

18,813

9,736

12,600△4,644
8,036△572△6,464
12,677−

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
会社分割による減少
当中間期変動額合計

2,819

6,212

当中間期末残高

12,556

18,813140,874

143,738

会社分割による減少△4,644
8,036△572△6,464
12,677−

当中間期変動額合計

2,819

6,212

143,694

149,951

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

当中間期末残高

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額108327

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

109

△121

当中間期変動額合計

109

△121

当中間期末残高

218

205

当期首残高
当中間期変動額108327

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

109

△121

当中間期変動額合計

109

△121

当中間期末残高218

205

140,983

144,065△4,644
8,036△6,464
12,677

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△572
109

−
△121

当中間期変動額合計

2,929

6,091

143,912150,156

評価・換算差額等合計

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
会社分割による減少

当中間期末残高

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四半期報告書

重要な会計方針
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっている。
② 商品及び製品
主として個別法によっている。
③ 貯蔵品
移動平均法によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 鉄道事業の取替資産取替法（定率法）によっている。
② その他の有形固定資産定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微である。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

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四半期報告書

３ 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額した
うえで固定資産に計上している。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 投資損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち損金不算入額については、長期前払消費税等として中間貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。
(2) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けている。

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四半期報告書注記事項（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成24年３月31日）
498,070（単位：百万円）
当中間会計期間（平成24年９月30日）
506,753※２ 平成17年４月１日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供している。
担保に供している資産は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）
374,478
370,849※３ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前事業年度（平成24年３月31日）
151,347（単位：百万円）
当中間会計期間（平成24年９月30日）
151,414※４ 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めている。
５ 偶発債務下記の会社（主に関係会社）の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱※①
1,029,502 阪急阪神ホールディングス㈱※①
1,019,375
阪神電気鉄道㈱※②
18,365 阪神電気鉄道㈱※②
18,027神戸高速鉄道㈱※①
15,297 神戸高速鉄道㈱※①
14,848㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①
4,165 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①
5,283
北大阪急行電鉄㈱※③2,559 北大阪急行電鉄㈱※③2,507
LH Cayman Limited※②
38 LH Cayman Limited※②
106㈱阪急リテールズ
16
合計

1,069,945

合計※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。

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1,060,149

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四半期報告書（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
11,186577（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
10,268583

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
183
1,871

（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
153
2,396

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
7,253（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
6,952

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
1,614（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
550※２ 営業外収益のうち主要なもの

受取利息
受取配当金
※３ 営業外費用のうち主要なもの

支払利息※４ 特別損失のうち主要なもの

減損損失

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

※５ 減損損失
前中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計６件について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,614百万円）として特別損失に計上した。
地域
用途
種類
金額
大阪府
事業用土地他計３件
土地等
1,123百万円
京都府他

遊休資産他 計３件

土地等

491

地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。
・大阪府
土地
1,116百万円
建物
6
・京都府他
土地
489
建設仮勘定
1
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計３件について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（550百万円）として特別損失に計上した。
地域
用途
種類
金額
兵庫県
庭園施設 計１件
構築物等
503百万円大阪府

賃貸用物件計２件

土地等

47

地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。
・兵庫県
構築物
307百万円
建物他
195
・大阪府
土地
43
建物
3
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）及び当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項なし72/77

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四半期報告書（リース取引関係）＜借主側＞
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
鉄道事業固定資産

減価償却累計額相当額

2,770

その他事業固定資産合計

期末残高相当額

1,791

979

3

2

0

2,774

1,794

980
（単位：百万円）

当中間会計期間（平成24年９月30日）
取得価額相当額
鉄道事業固定資産
その他事業固定資産
合計

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

2,537

1,671

866

3

3

0

2,541

1,674

866

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額

１年内

212

（単位：百万円）
当中間会計期間（平成24年９月30日）
176

１年超

767

690

980

866

前事業年度
（平成24年３月31日）

合計（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
138（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
113

138

113

減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
3,330

１年内
１年超
合計

73/77

（単位：百万円）
当中間会計期間（平成24年９月30日）
1,818

8,896

8,365

12,226

10,183

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年３月31日）及び当中間会計期間（平成24年９月30日）
該当事項なし（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計
上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間
区分（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
子会社株式
54,19450,162
関連会社株式

861

861

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているものはない。
なお、一部の賃貸ビルの土地について、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
２ 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上していないもの(1) 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(2) アスベストを含有する建物等に係る除去債務
アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ
当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してい
ない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり中間純利益
10,045,775円14銭

当中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
15,846,978円00銭（算定上の基礎）
中間純利益

（百万円）

8,036

12,677

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る中間純利益

（百万円）

8,036

12,677

普通株式の期中平均株式数

（株）

800

800

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし(2) その他
該当事項なし75/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし76/77

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井 一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝

㊞

静太

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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