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※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※定款

一般財団法人NISSHA財団定款
第1章 総 則（名称）
第1条 当法人は、一般財団法人NISSHA財 団と称する。
（事務所）
第2条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
2 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）第 3条 当 法 人 は、文 化 ・ 芸 術 に関 する事 業 を行い、これをもって文 化 ・ 芸 術 の継 承 、振興及び向上発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事 業を行う。
(1) 文化・芸術に関 する資料の収集・保存及び展示(2) 文化・芸術に関 する調査・研究及びその助成(3) その他前条の目的を達成するに必要な事業
2 前項の事業については、京都府において行うものとする。
（機関の設置）第5条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
（公告）
第6条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事 由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第2章 財産及び会計（財産の拠出）第7条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及び価額は次のとおりとする。
氏 名
鈴 木 正 三住 所
京都市北区等持院東町21番地
財 産
金銭
価 額
金1億円
（財産の種別）第8条 当財団の財 産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、第4条第1項に規定する公益目的事業を行うために不 可欠なものであって次に掲げるものをもって構成する。
（1）第4条第1項に規定する公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（以下「不可欠特定財産」という。）（2）基本財産とすることを指定して寄付された財産（3）理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産（4）その他基本財産として定めた財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持管理・処分及び運用）
第9条 第8条第2項に規 定する基本財産（同項1号の不可欠特定財産を除く。）及びその他の財産の維持管理、処分及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経るものとする。
（事業計画及び収支予算）
第10条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において議決に加わることのできる理事現在数の3分の2以上の決議を経、評議員会において議決に加わることのできる評議員現在数の過半数の決議を得なければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第11条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書 類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会において議決に加わることのできる理事現在数の3分の2以上の決議を経、定時評議員会において議決に加わることのできる評議員現在数の過半数の決議を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
2 前項の規程により報 告され又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（事業年度）
第12条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第2章 評議員及び評議員会
第1節 評議員（評議員）
第13条 当法人に、評議員6名以上10名以内を置く。
（選任等）
第14条 評議員の選任及び解 任は、評議員選任委員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が総数の3分の1を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は3親等内の親 族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業 務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議 会の議 員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第2条第1項に規定する独立行政法
人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員のうちには、評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員現在数の3分の1を超えて含まれてはならない。
また、評議員は、この法人(又はその子法人)の理事又は監事若しくは使 用人を兼ねることができない。
（任期）第15条 評議員の任期は、選任後4年 以内に終了する事業年度のうち、最 終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補 欠として選任された評議員の任 期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第16条 評議員は無報酬とする。
2 評 議 員 には、その職 務 を行 うために要 する費 用 の支 払 いをすることができる。
なお、この場合であっても評議員の地位あることのみに基づいて支給することはできない。
3 前項に関し必要な事 項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規定による。
第2節 評議員会（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬の額(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 合併、事業の全部又は一 部の譲渡
(8) 公益目的事業以外に関する重要事項(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
2 臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集権者）
第20条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 理 事 長に事 故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3 評議員は理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第21条 理事長は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して会議の日時、場 所 、目 的 である事 項 を記 載 した書 面 をもって通 知 を発 しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第22条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第23条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員現在数の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多 数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 合併等(5) その他法令で定 められた事項
3 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に達するまでの者を選 任 することとする。
（決議の省略）第24条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場 合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同 意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理 事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（評議員会規則）第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定 款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第4章 役員等及び理事会

第1節 役員等（役員等）
第28条 当法人に、次の役員を置く。
理事 6名以上10名以内
監事 2名
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
3 前項のほか、理事のうち3名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第29条 理事及び監 事は、評議員会において選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
3 前項で選定された代表理事は理事長とする。
4 理事会は、その決 議によって第2項で選定された業務執行理事より専務理事1名、常務理事2名以内を選定することができる。
5 当法人又はその子法人の理事（その親族等を含む。）及び評議員（その親族等を含 む。）並びに使 用人は、監事になることができない。
６ 理 事のうち、理事 のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係にある者の合 計数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ 監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにその法 人の職員が含まれてはならない。また、監 事は、相互に親族その他特殊の関係を有してはならない。
（理事の職務・権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより当法人の業 務の執行を決定する。
2 理事長は当法人を代表し、当法人の業 務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補 佐し当法人の業務を執行する。
4 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
5 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第32条 理 事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
4 役員は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第33条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監 事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第34条 役 員は無報酬とする。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
なお、この場合であっても役員の地位にあることのみに基づいて支給することはできない。
3 前項に関し必要な事 項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規定による。
（取引の制限）第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開 示し、理事会の承 認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部 類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取 引の重要な事 実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第36条 当法人は、理事（理事であった者を含む）及び監事（監事であった者を含む）又は評議員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。） １９８条において準用する同111条1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を法令の限度において免除することができる。
2 当法人は、理事会の決議によって、外部理事及び外部監事との間で、前項の賠 償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限 定する契 約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。
（名誉会長及び顧問）
第37条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
2 名誉会長及び顧 問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
4 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
5 前項に関し必要な事 項は、評議員会の決議により別に定める名誉会長及び顧 問の費用に関 する規定による。

第2節 理事会（構成）
第38条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第39条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第33条 第1項の責任の免除及び同第2項の責任限定契約の締結（開催）
第40条 通常理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招 集の通知が発せられない場合に、その請求をした理 事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第41条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第2項 第3号により理事が招集する場合及び同 第5号により監事が招集する場合を除く。
2 理事長は、前条第2項第2号又は同第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第42条 理事会の議 長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第43条 理事会の決 議は、議決に加わることのできる理事現在数の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決 議は議 決に加わることのできる理事現 在数の3分の2以上の決議をもって行う。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び決算(3) 重要な財産（基本財産を含む。）の処分及び譲受け(4) 借入金（その事 業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他 新たな義 務の負担及び権利の放棄(5) 一定の株式又は出資（贈与又は遺贈をした者又はこれらの者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資で贈与又は遺贈により取得したもの）に係る議決権の行使(6) 他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しく
は一部の譲渡(7) 公益目的事業以外に関する重要事項
3 決議について特 別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第44条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加 わることのできる理事の全員が書面又は電 磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
2 理 事 会 の決 議 を省 略 したときは、決 議 があったものとみなされた事 項 の内 容 、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日など法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第45条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通 知 した場 合 においてその事 項 を理 事 会 に報 告 することを要 しない。ただし、一般社団・財団法人法197条において準用する同91条2項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第46条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経 過の要領及びその結 果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理 事の氏名、議長その他一般法人法施行規則62条 において準用する同15条3項で定める事項を議事録に記載又は記 録し、出席した理事長及び監事が署名若し
くは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から10年間本店に備え置く。
（理事会規則）第47条 理事会に関 する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第5章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第48条 この定款は、理事会において議決に加わることのできる理事現在数の過半数の決議を経、評議員会において議決に加わることのできる評議員現在数の3分の2の決議によって変 更することができる。
2 当 法 人 の目 的 並 びに評 議 員 の選 任 及 び解 任 の方 法 についても同 様 とする。
（合併等）
第49条 当法人は、理事会において議決に加わることのできる理事現在数の3分の2以上の決議を経、評議員会において議決に加わることのできる評議員現在数の3分の2以上の決 議をもって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第50条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目 的である事業の成 功の不能その他法令で定められた事由によって解 散する。
（残余財産の処分等）第 51条 当法 人 が清 算 する場 合 において有する残 余 財 産 は、評 議 員 会 の決 議 により、当法人と類似の事業を目的とする法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該 当する法人又は国 若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 当法人は、剰余金・残余財産の分配を行わない。
第6章 事務局（設置等）
第52条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所 要の職員を置く。
3 事務局長及び重 要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 53条 事 務 局 には、常 に次 に掲 げる帳 簿 及 び書 類 を備 えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。