平成 2４年 10 月 1 日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.

38

平成 2４年JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

秋号

 国土地理院との協力によるDRM-DBの更新 .......................................................................................... 1
 PND台数の推移とスマートフォンを活用したナビ機能の普及 ..................................................... 2 道路管理者によるデジタル道路地図データベースの利用 ................................................................ 4 平成23年度助成研究報告会 ........................................................................................................................... 5 「平成22年度道路交通センサス」データ収録ＤＶＤ１２月発行 ............................................... 6 日本の道路（国際比較）理事長 泉

堅二郎 ................................................................................... 6

国土地理院との協力によるDRM-DBの更新
昭和63年以降、国土交通省の各地方整備局、北海道開一方、国土地理院では「地理空間情報活用推進基本法の発局、沖縄総合事務局(以下、各地方整備局等といいます)基本理念」に基づいて電子国土基本図を整備してきましたが、はデジタル道路地図更新のための道路更新資料を収集し、平成23年度に完了して平成24年度からはその更新を行うたその委託を受けた(一財)日本デジタル道路地図協会が資料めに道路更新資料が必要とされるようになりました。電子国土

整理の上でデジタル道路地図データベース(以下、DRMデ

基本図は、国や地方自治体の管内図をはじめ、民間が作成ータベースといいます)の更新を行っています。このDRMデーする様々な地図の更新などにも利用されており、特に道路等タベースを用いて、VICS、特車オンライン申請システム、道路の情報については高精度かつ最新の情報として整備が進め交通センサス、交通事故分析など、様々な道路管理におけられているところです。

るシステムが運用されるとともにカーナビ用の基盤地図としても活用されています。

図－2 電子国土基本図
図－1 DRMデータベース
DRMデータベースは、道路のネットワークを表す地図のデー
タベースで、道路網を形成するノードとリンクには、官民が情報を共有するための固有番号（ID）が付与されています。
また、路線名、踏切、橋梁・トンネル等の道路に関する構造物や道路交通センサスの統計情報など、道路に関する情報を保有しています。

国 土 地 理 院 が 地 理空 間 情 報 活用 推 進 施 策 の 一 環と し て
1/25,000地形図を基盤地図情報と整合する仕様に改良したものです。都市計画区域内では道路等の基本地物の位置精度が1/2,500相当に向上しているほか、従来の地形図に含まれていた大部分の情報をカバーしています。電子国土 WEB（URL:http://portal.cyberjapan.jp/）やWEBGISで利用できるだけでなく、有償による電子データの提供も行われており、管内図の作成等にも利用できます。

1

平成 2４年 10 月 1 日発行

いずれの目的のためにも道路更新情報については一層の方法等、実務的なことは従来通り当協会が一元的に担の鮮度、精度、網羅性が必要であり、新しく道路が供用うことになりました。今後は、集約した一つの資料を当されたり、管理移管などが行われる前に道路の変化情報協会と国土地理院が共有しながらそれぞれの地図データをいかに的確に把握して地図を更新・提供するかが重要の更新に活用することとなります。となります。そこで、平成24年度から各地方整備局等と精度の高いDRMデータベースと国土の基本図が整備され、国土地理院双方がそれぞれの目的を達するために道路更迅速かつ着実に更新されるためには、道路更新資料の質の新資料を連携して収集することとなりました。

高さと網羅性に負うところが多大であり、当協会は今後も地方道路更新情報の精度の確保と活用の利便性を考慮し、収集する工事用図面等の資料は、CAD形式等、電子化さ整備局や国土地理院と協力しつつ、より信頼性の高いDRMデータベースの整備・更新に努めてまいります。

れたデータで提供いただくこととし、資料の整理や共有

PND台数の推移とスマートフォンを活用したナビ機能の普及
スマートフォンの急激な普及に伴い、PNDは減少するだろ

表－3 新規ナビ機器用出荷枚数
第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月

年間合計対前年比

平成 19 年度 953,920
902,882 954,612 1,009,756
平成 20 年度 988,719
940,451 944,688
804,771
平成 21 年度 1,043,030 1,102,707 1,163,056 1,068,030
平成 22 年度 1,233,648 1,278,033 1,069,499 998,094
平成 23 年度 920,890 1,221,790 1,284,633 1,448,325
平成 24 年度 1,326,612

3,821,170
3,678,629
4,376,823
4,579,274
4,875,638
1,326,612―96.3%
119.0%
104.6%
106.5%
27.2%

うと言われています。しかし現実はどうでしょうか。
まず新規ナビ機器の台数の推移についてですが、DRMのナビ用出荷枚数（表－1）には、新規のナビ機器用のDRM枚数だけでなく、古くなったナビ地図の更新需要枚数（表－2）も含まれているために、ナビ用出荷枚数から更新需要枚数（提供先から各社の更新枚数をヒヤリングし合計したもの）をＤＲＭデータベースのナビ用出荷枚数－更新需要出荷枚数差し引いて新規のナビ機器のDRM枚数（表－3）を算出してみました。図－1はその推移を表したものです。この枚数が日本国内向けの新規ナビ機器の出荷台数とみなすことができます。これによると新規のナビ機器の出荷台数は着実に増加（単位：千枚）
7,000製ナビや韓国製ナビ等も全て含まれています。（因みに、こ6,392

更新需要枚数6,000
新規ナビ用枚数

し、平成23年度には500万台に近い台数が出荷されています。
この数字の中には、日本の道路地図が内蔵されている中国（単位：枚）

5,000

4,000

4,543

4,558722879

5,904
5,572
1,195

1,516
1,325

れら外国製ナビの台数は、提供先にヒヤリングしたところでは、平成23年で74万台あります。）

3,000

表－１ ＤＲＭナビ用出荷枚数

2,000（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
４～６月
７～９月 １０～１２月
１～３月

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

1,132,112
1,191,571
1,269,522
1,510,162
1,265,755
1,627,602

1,034,555 1,232,849
1,121,692 1,265,043
1,343,235 1,548,350
1,589,435 1,413,990
1,616,884 1,716,236

1,143,830
979,126
1,411,034
1,390,237
1,793,375（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
４～６月７～９月 １０～１２月 １～３月

178,192
202,852
226,492
276,514344,865
300,990131,673
181,241
240,528
311,402395,094―
100.3%
122.3%
106.0%
108.3%
25.5%

3,679

Ｈ１９年度

Ｈ２０年度

4,579

Ｈ２１年度

Ｈ２２年度

278,237
320,355
385,294
344,491
431,603

134,074
174,355
343,004
392,143
345,050

年間合計

対前年比

722,176
878,803
1,195,318
1,324,550
1,516,612
300,990―121.7%
136.0%
110.8%
114.5%
19.8%

提供先からのヒヤリング結果

1,000

0
Ｈ２３年度

図－1 新規ナビ用枚数の推移

受けていますので、PND向けのDRM出荷枚数は新規のPND台数と等しいとみなすことができます。また、DRMではスマートフォンにナビ地図を含んだナビアプリをダウンロードした場合もこの新規ナビ用枚数に含めてカウントしていますので、先ほど算出のナビ機器の台数からPNDの台数とスマートフォンにダウンロードされたナビアプリ（ナビ地図を含む）件数を差し引くと、残りは新規の従来型据え置きナビの台数と言うことができます。図－2、表－6参照。

24,876

続いて、DRMでは提供先からPND向けの出荷枚数の報告を表－2 更新需要出荷枚数
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

4,543,346
4,557,432
5,572,141
5,903,824
6,392,250
1,627,602

対前年比

3,821

4,377

平成 2４年 10 月 1 日発行

表－4 ＰＮＤ用出荷枚数（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計 対前年比
４～６月
７～９月
10～12 月
１～３月

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

33,827225,388385,480
517,735
484,484
579,333

26,973
297,401
421,535
469,952
521,983

18,314
312,761
509,861498,253
616,752

191,059
356,081339,180
459,824576,291

270,173
1,191,631
1,656,056
1,945,764
2,199,510
579,333―
441.1%
139.0%
117.5%
113.0%
26.3%

提供先からの実績報告から集計

表－5 スマートフォン組込み型用出荷枚数

00000
44,532000000000000009,959

ろPNDの台数凋落の兆しは見えず、健闘しているということが言えそうです。他方、スマートフォンを利用したナビサービスの普及はどうなっているでしょうか。
図－3はJEITA統計による移動電話の推移ですが、平成22年度にはスマートフォン構成比はわずか12％でしたが、平成23年度には一気に43％とまさに半数に迫る勢いで急激に伸びており、台数も1,300万台の出荷となっています。

（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計 対前年比
４～６月
７～９月
10～12 月
１～３月

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度普及したということかと思われます。実績でみる限りいまのとこ

0000
9,959
44,532―――――
447.2%（単位：万台）3,500（単位：枚）

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
４～６月
７～９月 １０～１２月 １～３月

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

920,093763,331657,550
715,913436,406
702,747875,909
643,050
681,172
808,081699,807936,298
631,927
653,195
571,246
667,881818,697448,690
728,850
538,270862,075

対前年比3,550,997―
2,486,998 70.0%
2,720,767 109.4%
2,633,510 96.8%
2,666,169 101.2%
702,747 26.4%

1,585

2,000
3,059

スマートフォン

1,000
1,324

500
04377
3821

4579

Ｈ２１年度

注）公衆用PHSを除く

1,000

1192

10（0％）

1656

1946

（38％）

（42％）

2200

スマートフォン
組込みナビ

（45％）
ＰＮＤ

出典：JEITA統計資料図－3 移動電話の内訳の推移

2487
（68％）

（センター地図型、具体的にはグーグルもしくはナビタイム等
ンロードしてPNDと同様の機能を発揮するものがあります。
前者のボリュームに関しては、センターサーバー型のサービス件数は把握できるのですが、そのサービスを受けている

据え置き型
据え付け型
ナビ
ナビ

3551
（93％）

Ｈ２３年度

ターサーバーに地図を置いたままナビ機能を発揮するタイプ

4876

（32％）
2,000

Ｈ２２年度

（43％）のサービス）と地図を含む地図アプリをスマートフォンにダウ

3679

270（7％）
3,000

379（12％）0

このスマートフォンを活用したナビの使い方としては、セン

5,000

4,000

フィーチャーフォン

2,706
1,500

新規ナビ機器用出荷枚数-ＰＮＤ用出荷枚数-スマートフォン組込み型用出荷枚数（単位：千枚）
6,000

2,909

2,500

提供先からの実績報告から集計

表－6 据え置き型用ナビ機器用出荷枚数

3,085

3,059
3,000

2721

2634

2666

（62％）

（58％）

（55％）

端末数については非常に分かりにくく今後の調査を待ちたいと思います。
後者に関しては組込みナビ件数を提供先からレポートをいただいていますので、把握できます。それによれば、スマート0
Ｈ１９年度

Ｈ２０年度

Ｈ２１年度

Ｈ２２年度

Ｈ２３年度

図－2 新規ナビ用内訳枚数の推移
図－2によると、新規ナビ機器の着実な増加とともに、PND台数も着実に増加しています。むしろ新規の据え置き型ナビがさほど伸びていない中でＰＮＤがナビ台数の増加を支えている感があります。ナビ機器全体に占めるPNDの構成比も平成19年度には７％であったものが、平成23年度には45％までアップしていきています。震災等でクルマの需要が落ち込み据え置き型ナビが低迷している中で、廉価なＰＮＤがより一層フォン組込み型（アプリと地図ダウンロードタイプ）は平成24
年1－3月は、9,959枚でしたが、4－6月には44,532台と急激に増加しています（図－2においては平成23年度10千枚として反映されています）。平成24年度には数十万台に増加することが確実の模様です。
スマートフォンによるナビサービスとしては、これに加えてセンター地図型ナビがありますので、スマートフォンの著しい伸びとともにスマートフォンを活用したナビサービスは今後着実に増加し、それがPNDの台数にも大きく影響してくると予想されます。今後とも引き続き注視していきたいと思います。

3平成 2４年 10 月 1 日発行

道路管理者によるデジタル道路地図データベースの利用
デジタル道路地図データベースは、道路管理者の方には、一定の手続きをしていただいた上無料で利用いただいています。
これまでにも道路管理、道路情報提供、道路計画、道路交通センサス、交通事故分析など、多くの道路管理者の皆様にご利用いただいております（図－1及び図－2参照）。紙
面の都合上、平成16年度からの実績を掲載しておりますが、それによりますと、利用件数は年々増加してきており、平成16年度の16件から昨年度は2倍以上の38件、さらに平成24年度は上半期だけで昨年度と同数の38件の利用があります。

また、内訳を見ますと自治体関係（都道府県、政令市、市町村）の利用がもっとも多く、自治体の道路行政の高度化、効率化に資していることが伺われます。利用目的から見ると、管理関係（道路管理、交通管理、情報提供等）と計画関係（調査、分析、計画、評価等）が拮抗しており、それに続いてデータをビジュアル化して地図に表示するといった利用が続いています。また、防災関係での利用も少数ながら継続して利用されています。表－1に今年度の利用事例の一部を載せておきます。

403530
その他

25

地理空間情報
20

地図･背景
特車

15

防災

10

計画関係
管理関係

50

図－1 利用者の内訳
40353025
他

20

自治体

15

高速会社

10

国

50

図－2 利用者目的の内訳
4

平成 2４年 10 月 1 日発行

表－1 平成 24 年度の利用事例の一部
利用機関

利

用 目 的

都道府県

○○市における「自動車交通の所要時間算出」に関するシステムの開発及び利用

都道府県

道路情報管理システムに関するシステムの地図データ更新

都道府県

道路管理ＧＩＳに関するシステム開発及び利用

国

道路に関する調査・分析等を行うために用いる

市町村

災害時要援護高齢者台帳システムの開発及び利用

市町村

GIS による道路網を考慮した利便性に関するシステムの開発及び利用

都道府県

国道○○号交差点改良調査解析業務に利用

都道府県○○県通行規制システムへの利用

国

道路の維持管理における方策（路上工事縮減等）の検討に用いる

国○○国道事務所管内における事業の整備効果資料作成業務において実施する交通量推計のための利用

デジタル道路地図データベースを利用したいという方（道路管理者）に利用手順を説明します。
①道路管理者から当該地区の地方整備局の道路部長宛に利用願いを提出し、使用の承諾を得る。
②上記承諾書（写し）を添付し、協会宛に「データベース複製提供依頼について」を送付する。

③協会から「データベース複製(CD-ROM)」を送付する。
④協会へ受領書を返送する。
⑤料金は無料です。
詳しい内容については、一般財団法人日本デジタル道路地図協会 企画調査部
廣田（E-MAIL：hirota@drm.or.jp）までお問い合わせ下さい。

平成23年度研究助成報告会
協会は、平成18年度より大学等研究機関への助成制度研究機関との交流を深めることができました。

を創設し、デジタル道路地図の分野の調査・研究に支援を行っております。昨年度採用分の成果報告会を行い、官・民・学・自治体から91名の参加がありました。
平成23年度の研究助成に選定されたテーマは、東日本大震災の直後であったことから防災シミュレーションに関する研究が7件中4件あり、震災時の交通流の解析、帰宅困難者の動向解析等、道路網を利用した被災状況の解析に参加者の関心が集まり、今後の防災分野への貢献が期待されます。
このほか、交通事故防止、環境推計システムへの活用方法の提案、シミュレーション活用等の分野においてもDRM-DBの活用が期待される発表がありました。参加者からはこれらの発表に対する質疑も活発におこなわれ、大学等の写真－1 報告会の様子

5

平成 2４年 10 月 1 日発行「平成22年度道路交通センサス」データ収録ＤＶＤ１２月発行
前号でお知らせの通り、「平成22年度道路交通センサス」
データ収録DVD発行の準備が(一社)交通工学研究会で進表示など、より便利に活用できる特別機能がありますのでご利用下さい。

められています。

DVD-ROMの発行時期は平成24年１２月上旬と予定されてDVDには、一般交通量調査結果箇所別基本表と交通量います。

等の集計結果整理表、各地点別の通過交通量をデジタル道

詳しくは(一社)交通工学研究会のホームページ

路地図上に記載した交通量図などが収録されます。更に

http://www.jste.or.jp/Books/index.html の 1-20 をご参照下DRM-DBご利用の皆様には、利用申請によってDRMリンクのさい。

日本の道路（国際比較）
理事長

泉 堅二郎

道路に関する国際比較する場合、多くの国がカバ分析した報告が最近発表されている。「道路の国際比ーされた信頼される統計として国際道路連盟（IRF）較に関する一考察」（雑誌道路９月号、道路局企画課長の“World Road Statistics”が広く使われているが、こ森れまでこの資料を見るたびにいくつか疑問に思うこ

統計では各国の道路の定義が異なるために登録されとがあった。主なものはている道路の実態が違うということである。簡単に昌文）である。森氏が指摘しているように、IRF①日本の道路延長が異常に長いこと言うと日本の道路延長は、認定されている道路をす②舗装率が低いことべて含み、幅員が狭い、自動車が通れないなどの質などである。

的要素は全く考慮されていないということである。

①の道路延長については、国土面積、人口、可住

ちなみに日本の道路延長121万kmのうち２車線道路地面積などにより変化するものと思われるが、日本の最小幅員である5.5ｍ未満の道路が87万kmで実には70％が山地であるにもかかわらず国土面積に対す72％を占めている。（5.5ｍ以上が34万km）

る道路延長（道路率、km/k㎡）がフランス1.7、ドイツ0.7、森氏の論文ではこのような観点から、道路の国際イギリス1.6、韓国1.0、に対し日本は3.2、と倍以上にな比較を行う場合には、道路の定義が国によって異なるっているのである。この数字だけをみると日本は必ことを考慮すべきであり、幅員5.5ｍ以上の道路延長要以上に道路を作っているのではないかという間違を用いると同じ水準で比較が可能であるとしている。

ったメッセージを生むことになるし、②の舗装率に筆者も前々からIRF道路統計をめぐる問題点を感ついてはフランス、イギリス、イタリアが100％、韓国87％じていたが、今回このような形で問題点の分析、考に対し日本は80％となっており、日本の道路の20％が察、提案がなされたことに敬意を表し、今後とも重舗装されていないという理解しがたい数字となっている。

要なテーマであるので更に分析が深まることを期待

上記のようなことがなぜ起こっているかについてしている。

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会〒102-0093

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