2009.10

アジアを
「内需」に
― 規格・制度の標準化で ―Contents

はじめに

1

１．アジア市場は重要だが3

２．欧米にとっても重要な市場

6

３．相互の発展を目指すべき

9（1） 内需・外需二分法からの脱却を

４．アジアを「内需」に！
（1） 制度的統合よりも草の根連携を軸に（2） 人材交流の促進を

５．アジアで制度の標準化を（1） 制度選択が世界を動かす（2） 会計基準の例（3） 様々な制度の標準が決まっていく（4） ソフトの側面にも広がる制度選択

６．なぜ今重要なのか（1） 潜在的規模が重要に（2） 規格が先に決まってしまう（3） 間接的な介入に備えよ（4） WTO との関係
（5） アジアとの連携を！
■ 事例：EU との協力で ASEAN 域内共通規格を設定（6） 必要な対処：人材の育成

補論：食品産業における安全安心基盤の確立（1） アジア食品産業の重要性（2） プライベート・ブランドの活用を（3） 政策によるバックアップ（4） 高いレベルのコンプライアンスが比較優位を生む（5） エンフォースメントの問題

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アジアを「内需」に―規格・制度の標準化で―
東京大学大学院経済学研究科・経済学部准教授／NIRA 理事

柳川 範之

はじめに
金融危機以降、アジア市場が注目されている。それは、アジア市場が比較的早く回復し、今後の成長が見込めるからだ。しかし、世界各国も同様のことを考えており、世界におけるアジア市場の相対的重要性は非常に高まっている。その地理的関係から、漠然とわが国に優位な市場だと考えると、大きな失敗を招く。
各国のアジア展開に対抗していくためには、アジア経済の長期的繁栄を実現させること、そのためにはどのような貢献ができるのか、どのようにすれば互いに成長していけるのかという長期的視点が不可欠だ。そのためには、長期的関係を維持できるような信頼関係の構築が重要であり、具体的には人材の交流と、制度のハーモナイゼーションを進めて、国の垣根を低くし連携の実質的メリットを高めていく必要がある。
特に近年の世界経済は、制度選択競争の時代に直面しており、アジア経済とわが国も、この点を考慮した対策が必要だ。国際的制度選択競争の大きな特徴は、それぞれの国の技術標準の選択が、その国の潜在的市場規模を背景に将来の交渉や技術選択に大きな影響を与えるようになっている点だ。そして単なる技術標準だけではなく、会計制度など国際的な様々なルールや制度の選択が同様な仕組みで行われるようになってきている。
ルールや制度の選択は、人口減少によって国内市場規模が縮小していかざるを得ないわ
が国にとっては深刻な問題である。より良い制度選択は市場の活性化に役立つが、まずい選択をすると、特定の企業に超過利潤が発生し、技術革新を阻害する可能性もある。アジ
ア全体を活性化するためにも、アジアにおいてより良い技術や制度を標準化し、その高い潜在的市場規模を背景にして、国際的交渉を有利に進めていく必要がある。
本報告書は、二つの部分から構成されている。前半 4 章までは、成長が見込まれるアジ
ア経済を活かしていくためには、アジア市場全体の活性化にどう貢献できるかという中長期的視点が不可欠なことを論じており、後半の 5 章以降では、世界経済は国際的な制度選択の時代に突入していて、それに対する早急な対応が求められていることを示している、
両者を一つの報告書で取り上げたのは、この二つは密接に関係していて、わが国とアジア
各国の将来にとって、アジア市場における制度の標準化やハーモナイゼーションの重要性が高いからである。
-1-

＜報告書の流れ＞
■

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•

成長見込めるアジア市場（第 1 章）
GDP 成長率は高く、金融危機からの回復も早い（☞図表 1）
アジアの中間所得層

今後 10 年で 5 億人増、90 年の 10 倍に。
（☞図表 3－1、3－2）

しかし、欧米にとっても重要な市場（第 2 章）
欧州から ASEAN への直接投資
米国から中国への直接投資

以前から一番多額、伸びも顕著（☞図表 4）高い水準を維持（☞図表 5）

アジアとの連携を安易に考えるな（第 3 章）
相互の発展を目指すべき、 内・外需二分法からの脱却をアジアを「内需に」！（第 4 章）
「内需」と呼べるほどの強い結びつきと連携を
制度的統合よりも草の根連携を軸に＊人材交流の促進
対 ASEAN との結びつきが弱い。（☞図表 7）＊制度のハーモナイゼーション

■

•
•
•
•

アジア内で規格・制度の標準化を（第 5 章、第 6 章、補論）
グローバル化

⇒

制度の衝突

各国の規格・制度決定 ⇒＊潜在的規模が重要に

国際的な標準選択交渉に影響アジアとの連携が重要に人材の育成が急務-2-（☞図表 10）

１．アジア市場は重要だがグローバル化が一層進展していく中で、今後わが国はどこに活路を見出していくべきか。
わが国が将来強みを発揮できる分野はどこか？これらの質問への答えとして、最近挙げられることが多いのは、アジア市場である。特に金融危機発生以降、欧米諸国の需要が落ち込む中、相対的に高い成長率や需要の伸びが見込まれているアジア諸国への供給を増やし、わが国の製造・販売を増加させよう、そこに活路を見出そうという気運が高まっている。
実際、図表１にあるように、アジア諸国の成長率は相対的にみて高い水準で推移している。また回復基調も比較的堅調である。

図表 1 アジア諸国（左）および OECD 諸国（右）の GDP 成長率
アジア諸国の成長率は相対的に高く、金融危機からの回復も早い。
15 %

15

%

10

10
中国

インド

5

ベトナム

5

インドネシア

フィリピン

0

0
韓国
フランス

シンガ
ポール

アメリカ

マレーシア

‐5

‐5

イギリス
イタリア

タイ

ドイツ
日本

‐10

‐10

中国

韓国

シンガポール

タイ

マレーシア

フィリピン

インドネシアベトナム

インド

出所：トムソン・ロイター Datastream

-3-

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

イタリア

日本

図表 2 日本からの地域別輸出額
アジアへの輸出額は相対的に高く、危機による落ち込みは、今年に入って急速に回復。
兆円

4
3.5
3
アジア
2.5
2
1.5
1

北米
欧州

0.5

中南米
中東
オセアニア
アフリカ

0

出所：財務省貿易統計

その結果、図表 2 にあるように、アジア諸国に対する日本からの輸出も今年に入って回復傾向にある。
また、アジア市場は中長期的に大きな成長が見込まれている。図表 3-1 は中間所得者層と呼ばれる、世帯可処分所得 5,000 ドル以上 35,000 ドル未満の人口推移を NIRA で推計したものである。この図をみると、今後 10 年位で、この層の人口は約 14 億人にまで膨らむことが予想され、1990 年頃の約 10 倍の人口になると予想されている。また、図表 3-2にみられるように、5,000 ドル以上の人口を考えると、今後 10 年位で約 10 億人増加し、
現在の 2 倍の人口になると予想されている。
これらの点から考えると、今後もアジア諸国の成長と需要の伸びはかなり大きいと考えられ、アジア市場を重視した戦略そのものは、理にかなったものといえる。
また、グローバル化が進展する中では、一国市場のみに目を向けた政策は当然行き詰る。
需要者も供給者も、既に日本国内だけをみて行動しているわけではないからだ。今後は、より海外市場に目を向けた形で、政策を展開していく必要がある。この点において、アジ
ア市場、アジア諸国を重視して経営戦略や政策を考えていく姿勢は重要だろう。

-4-

図表 3－1 中間所得人口（世帯可処分所得 5,000 ドル以上 35,000 ドル未満）の推移
アジアの中間所得層の人口は、今後 10 年で、5 億人増加し、1990 年の 10 倍に膨れあがる。
億人
20見通し（NIRA推定）
18
インド

16
14.3億人ベトナム

14
インドネシア
フィリピン

12

マレーシア
10
8.8億人
8

タイ
シンガポール
韓国

6
香港
4

中国

2

0

出所：中間所得層の比率は Euromonitor International, World Consumer Lifestyle Databook 2009 から計算した。2008 年までの人口は IMF, International Financial Statistics、2010 年以降は UN, World
Population Prospects を参照。
注： 中間所得者層とは世帯可処分所得 5,000 ドル以上 35,000 ドル未満とし、その家計比率に総人口をかけて算出した。どの家計比率に属する世帯でも、平均世帯人数は同じと仮定している。2009 年以降の中間所得層の比率は NIRA による推計。69 ヵ国の 2005 年の中間所得家計比率と一人あたり GDPのデータから、3 次曲線の回帰式を求めた。その式に、上記アジア 10 ヵ国の一人あたり GDP の将
来推計値を代入し、さらに、2008 年の値と推計値が一致するよう各国の切片を調整し、2009 年以降の中間所得家計比率を算出した。一人あたり GDP の将来推計値は、2005 年から過去 10 年間の平均成長率を乗じて求めた。一人あたり GDP の値が増加していくと、最初は中間所得層の比率は高くなっていくが、ある時点からは逆に、富裕層の比率が高まっていくことで、中間所得層の比率は低下していく。その中間所得層の比率は、現在の先進国の一人あたり GDP の値に達するあたり、ある
いは 20％前後で下げ止まり、その後は一定であると仮定した。中国は 2022 年、香港は 2008 年、
韓国は 2020 年、シンガポールは 2010 年に、中間所得層の比率が下げ止まると仮定している。（推計方法の説明は巻末も併せて参照いただきたい。）-5-

図表 3－2 世帯可処分所得 5,000 ドル以上の人口の推移
アジアの可処分所得 5,000 ドル以上の人口は今後 10 年で、約 10 億人増加し、現在の２倍以上に膨れあがる。
億人
35
見通し（NIRA推計）

30
インド
ベトナム

25

インドネシアフィリピン
20

18.0億人

マレーシア
タイ

15
シンガポール

10

9.4億人

韓国
香港
中国

5

0

出所：所得別の家計比率は Euromonitor International, World Consumer Lifestyle Databook 2009 から計算した。2008 年までの人口は IMF, International Financial Statistics、2010 年以降は UN, World
Population Prospects を参照。
注： 世帯可処分所得 5,000 ドル以上の家計比率に総人口をかけて算出した。どの家計比率に属する世帯でも、平均世帯人数は同じと仮定している。2009 年以降の世帯可処分所得 5,000 ドル以上の家計比
率は NIRA による推計。69 ヵ国の 2005 年の世帯可処分所得 5,000 ドル以上の家計比率と一人あた
り GDP のデータから回帰式を求めた。その式に、上記アジア 10 ヵ国の一人あたり GDP の将来推計値を代入し、さらに、2008 年の値と推計値が一致するよう各国の切片を調整し、2009 年以降の家計比率を算出した。一人あたり GDP の将来推計値は、2005 年から過去 10 年間の平均成長率を乗じて求めた。
（推計方法の説明は巻末も併せて参照いただきたい。）

２．欧米にとっても重要な市場
しかし、これだけの成長が見込める市場であるだけに、アジア市場に注目をしているのは、当然、日本企業ばかりではない。図表 4 は ASEAN に対する各年の直接投資額をプロットしたものである。これをみると欧州からの直接投資額は毎年かなりの額に上っている-6-

ことがわかる。2001 年、2002 年は落ち込んだものの、近年になってまた急増している。
これをみる限り、ASEAN に対して直接投資を行っている主要国は欧州である。
図表 4 対 ASEAN 直接投資額の推移
欧州から ASEAN への直接投資は以前から一番多く、近年の伸びも顕著である。
百万ドル
20,000欧州
15,000日本

10,000

その他
ASEAN
5,000
北米

NIEs
中国
0

オセアニア
インド

‐5,000
ASEAN

NIEs

中国

インド

日本

欧州

北米

オセアニア

その他

出所：ASEAN Secretariat, ASEAN Statistical Yearbook 2007

次に図表 5 は対中国への直接投資をみたものである。これをみると、日本もかなりの額の直接投資を行っているが、アメリカから中国への直接投資もかなり高い水準であることがわかる。また、中国国内における外資系企業の数だけをみても、図表 6 にあるように、
アメリカ系の企業数は日本以上に多いことがみてとれる。

-7-

図表 5 対中国直接投資額の推移
米国から中国への直接投資額はずっと高水準を維持している。
万ドル
700,000
600,000
500,000

シンガポール

400,000

日本
韓国

300,000

米国

200,000

台湾

100,000

ドイツ
英国
フランス

0

イタリア

日 本
シ ン ガ ポ ー ル
イ タ リ ア

台 湾
ド イ ツ
英 国

韓 国
フ ラ ン ス米 国

出所：JETRO（2009）、「中国データ・ファイル 2009 年版」海外調査シリーズ No. 379

図表 6 中国国内の外資系企業数（主要 10 カ国）
米国企業の中国進出数も日本企業よりも多い。
250,000 社

英 国
オーストラ
リア
マ カ オ

200,000

カ ナ ダ
150,000
シンガ
ポー ル
韓 国

100,000

50,0000

出所：JETRO（2009）、「中国データ・ファイル 2009 年版」海外調査シリーズ No. 379

-8-

日

本

米

国

台

湾

香

港

これらのデータからみてとれることは、アジア市場の成長性に対しては、アメリカ企業
もヨーロッパの企業も当然着目しており、直接投資等を着実に積み重ねてきているという事実だ。また、近年の経済危機によるアメリカ国内の需要低下に伴い、アジアに活路を見出そうとしているのは、欧米諸国も日本と同じかあるいは日本以上であり、ここでみたデータ以上に、今後は欧米企業のアジア進出が進むと予想される。
したがって、アジア市場に注目し、アジアに活路を見出そうとするのであれば、本来、これらの国々と伍していく戦略が必要なはずだ。にもかかわらず、わが国では、その点を安易に考える傾向がないだろうか。地理的に近いこともあり、アジア市場ならば、あるいはアジアとの連携であれば、日本は相対的に優位なはず、と暗黙のうちに想定してしまう
傾向がないだろうか。
ASEAN 諸国からみれば、日本よりもむしろ旧宗主国のほうが同じ制度が採用されている場合も多く、心理的距離は近いかもしれない。また、中国からみれば日本との連携よりもアメリカとの連携のほうが関心事かもしれない。そのような中で、日本がアジアと連携を深め、そこでの活力をわが国の発展に活かしていこうとするならば、今後、アジア諸国に対してどう向き合っていくのかを真剣に見直していく必要がある。それがない限り、わが国の長期的発展につながらない。そのためには、短期的な日本の利益のみを追求するのではなく、相互の発展に結びつくような連携を考えていくことが重要だ。

３．相互の発展を目指すべき
最近のアジア市場に関する議論は、どうしても、いかに日本の製品や技術をアジアに売り込むか、いかにわが国の国益をそこで拡大させるかに焦点が当たりすぎているようにみえる。もちろん、長期的にはそのような利益を求めていくことは重要だろう。しかし、短期的利益を追い求めるだけでは、経済の持続的な繁栄は得られない。相互の結びつきを強め、互いの発展につながるような連携関係を築いていく必要がある。
本来、わが国の取引関係はそのような長期的関係の下に築かれていた面が強い。たとえば、企業内の関係においても、従業員の満足度を重視し、労使相互の発展の上に企業活動は成り立つという意識が、比較的強かったはずだ。また企業間の取引関係においても、一方的に短期的利益を追い求めるのではなく、長期的関係を重視し、相互にメリットがある
ような取引関係を目指してきたはずだ。国際関係においてだけ、そのような視点が不要なはずはない。むしろ、国際的な交渉を伴うものだからこそ、このような視点を重視していくことが必要だ。
もちろん、アジアに進出している企業は以前から長期的利益を重視して、企業間関係を築いているところが多いし、取引相手の発展にもつながるような取引契約関係を築いている企業も多い。けれども、政府間の関係や国際的交渉の場においては、短期的な国益の追求にどうしてもなりがちである。また、企業間の取引関係においても、経済環境の厳しさゆえにどうしても短期的利益の追求に終始しがちである。もう少し広い視野にたった政策の立案、実行が今後は求められる。
マクロ的にみても、そもそも取引相手国の経済環境が好転し発展していかないと、輸出や直接投資の伸びは期待できない。また、相互に良好な取引関係を築いていかない限り、-9-

取引の発展も見込めない。これらの点から考えるとアジア経済の発展につながる活動を行っていくことは、アジア経済にとってプラスになるだけでなく、わが国の長期的利益とも合致する行動である。近視眼的に利益を追求するのではなく、このような長期的視点にたって、わが国の利益にも考慮しつつ、アジア経済の発展にいかに貢献できるかを考えていくことが重要だ。
もちろん、ボランティア的に相手に利益を与えるべきだと主張しているわけではない。
獲得すべき利益は得るべきであるし、たとえばパテント等保持すべき権利はむしろ積極的に保持すべきだ。国際的交渉の場、特にアジア諸国に対しての経済政策は、援助か利益追求かの二分法に陥りがちである。しかし、今後は正常な取引や契約関係を結びつつ、相互の発展につながるような仕組みづくりをもっと考えていくべきだろう。そのために、まず求められるのは、内需・外需の二分法からの脱却である。

（１）

内需・外需二分法からの脱却を

海外諸国の景気が急減速し、輸出が大きく落ち込んだことから、わが国では、内需拡大を目指すべきとの声が盛んに聞かれる。大きな落ち込みを経験するような外需に頼るのではなく、もっと安定的な内需に頼るべきだという声である。
しかし、この主張には論理的矛盾がある。なぜなら、内需なら安定的で外需は不安定とは限らないからである。景気が減速すれば、あるいは何か大きなショックがあれば内需も外需並みにあるいはそれ以上に大きく落ち込むこともあり得よう。内需ならば安定的とは、
まったく限らない。アメリカ経済の落ち込みが大きな問題となったのも、外需だったからではなく、特定の地域・国の需要に頼ってきたからだ。上記のような主張の裏側には、内需ならば「あてになる」といった（あまり根拠のない）漠然とした意識が働いているようにみえる。
そもそも、経済がこれだけグローバル化した社会において、内需と外需を区別する意味
がどこまであるのか。もちろん、統計上定義をすれば、内需と外需に仕分けられるわけだが、それにどこまで実質的な違いがあるのか。世界全体のどこであっても、その製品が一番需要されるところで販売されるのはある意味では当然であるともいえよう。
理論的には、国際収支への影響の有無や為替レートからの影響等で両者に違いが生じる
ことは考えられる。たとえば貿易収支の黒字が拡大するとそれが為替レートに影響を与え
る、あるいは固定相場制であれば金融政策に影響が出る等の議論は国際金融のテキストでは紹介されている。しかし、この点から外需ではなく内需を拡大すべきという主張は出てこない。
もっとも、低すぎる国内需要あるいは国内消費をもっと高める方向に向かわせるべき、という主張にはある程度の説得性がある。その経済環境や所得環境から考えると当然もっと需要があるべきところに、政策的な障害や将来に対する不安感等から適切な消費水準を選べない人が多いとすれば、それを是正し、より国内消費を高めることには一定の意義があろう。
けれども、そのことと外需から内需へという主張には大きな距離がある。内需を高めたほうが良いとしても、外需から内需にシフトさせることとは意味内容が大きく異なる。上記の点から考えるならば、せめて「外需から内需へ」ではなく、「外需も内需も」であるべ- 10 -

きなのだ。
より重要な点は、外需と読んでしまったとたんに、それが垣根の外側、通常の経済環境の外側で起こっている出来事であるかのように、無意識のうちに考えてしまうことだろう。
実際のビジネスの世界においてそのような垣根は既にほとんど存在しない。今、我々に求められていることは、政策を考える際にも、そのような垣根が存在するという前提で議論するのではなく、いかに垣根をなくしていくかという視点で議論していくことだろう。この点から考えると内需、外需と予め両者を垣根で仕分けしてしまう発想は望ましいものではない。
明治維新によって、藩ごとの垣根がなくなり、日本国内全体が内需となったように、今まで外需と読んでいたものを内需と呼べるような経済環境、制度環境にもっていくことこ
そが日本の長期的繁栄の基礎となるのだ。

４．アジアを「内需」に！
以上の点から考えると、今後はアジアに対して「内需」と呼べるほどの強い結びつきと連携関係をもっていくこと、それがアジアと日本の相互の発展を促すひとつの大きなポイ
ントといえるだろう。
その際には、アジア諸国の消費者の便益をいかに高めていくか、それに対して日本がどのような貢献ができるかを軸に考えていく必要がある。単純に、わが国の短期的利益拡大を目指すと失敗するだろう。特に制度や政策を考える場合には、どうしても日本の国益という意識が前面に出がちである。しかし、上でみたようにそもそも国同士の垣根を取り払
い、また相互の結びつきをより強めることが目的なのであれば、一国の利益ではなく全体の便益を最大化するよう行動すべきだ。またわが国が率先してそのような行動をとることによって、他の国の追随も期待できる。
かなり乱暴な比ゆではあるが、明治維新で日本政府が誕生し各藩が各県になったことによる大きな変化は、(1)

中央集権政府による、資金再配分機能の発揮(2)

制度やルールが統一化されることにより、取引機会の拡大(3)

相互の結びつき拡大による一体感の醸成等が挙げられるだろう。アジア諸国に対してこのような視点をどこまで導入できるのかが、わが国が目指していくべき方向性であるといえよう。
また、アジアを内需にと考えることは、アジア諸国にとっても日本の需要が内需になることを意味する。日本との取引に大きな障壁が立ちはだかるのではなく、アジア諸国から日本への投資や貿易などがもっと活発になるように、国を解放していく発想が必要だろう。

（１）

制度的統合よりも草の根連携を軸に

ただし、中央集権的政府の構築は現段階では、現実的な目標とはいえない。また、制度的な地域統合を目指すことにも、現段階ではなかなか難しい面がある。各国の政治体制やGDP 水準などに大きな開きがあり、統一的な政治体制などを構築していくことが容易では- 11 -

ないからだ。不十分な形で形式的な地域統合を目指してみても、それが実質的な面を良い方向に動かしていくとは限らない。また、政治的な地域統合を目指してしまうとそれぞれの提携関係が硬直的なものになりがちであり、変化の激しい時代においては適切な対応が困難になるという側面もある。
それよりも民間レベルでの交流（直接投資、人の移動を含む）を促進し、草の根的な連携を深めることが重要だろう。それによって、より深いレベルでの連携関係を築いていくことが可能になる。また、政治体制の変化や経済環境の変化に対しても対応できる柔軟な連携をアジア全体で築いていくことができる。

（２）

人材交流の促進を

この点において、まず必要なのは教育面も含めた広い意味での人的資産構築の交流だ。
教育の面での結びつきが強まってこそ、より安定的で深い結びつきを実現することができる。たとえば、もっと東南アジア諸国からの留学生を増やすというのも、ひとつ求められることだろう。現状では、中国、韓国からの留学生はある程度いるものの東南アジアからの留学生があまり多いとはいえない。実は、移民の流れをみても同様のことがいえる（図表 8）。
たとえば、図表 7 をみると ASEAN 諸国との留学生の交流は少なく、むしろ、ASEAN
諸国はインド、オーストラリア、ニュージーランドとの交流のほうが多いことがわかる。
また韓国から日本への留学生数は多いが、実は韓国からは中国への留学生のほうが日本への留学生よりも数が多い。
ただし、必ずしも日本に来る留学生を増やすことだけが、わが国にできることではない。
現地に日本語や日本の高等教育を教える学校を作ることでも、それぞれの国の人々に対して、日本を知ってもらい高度な人材教育を施していく上で、大きなプラスになるだろう。
さらにいえば、教育、人材育成は必ずしも日本の教育である必要はないし、またそれに拘るべきではない。たとえば、アジア諸国間の人的交流や相互の教育の連携に対して、日本が貢献していくことも重要だ。日本と直接的には無関係なところに対しても積極的な貢献をすることで、その国の人的資産蓄積が増えるという直接的効果だけでなく、日本に対する信頼を高め、相互の結びつきを強めていく効果が期待できる。
この点においては、やはり日本企業が果たすべき役割は大きい。現在でもかなり直接投資型の進出が多くなっているが、もっと「現地化」を進めて、草の根的な連携が深まっていくようにすべきだろう。その際、社内教育をより拡大させていく形で、それぞれの国の人々に対して、教育の機会を高め、知識のスピルオーバーをより高めていく必要がある。
それが結局、国の生産性を高め、需要を高めていくことにより、経済全体の下支えにつながっていく。
これについては、高度な技術に関する情報を流してしまうと、企業の優位性を損なうことにつながるから、技術情報はできるだけ隠し、囲い込む方法をとるしかないという意見もある。しかし、より望ましいのは、囲い込みと技術の普及を両立させることだ。たとえば、技術情報については、広く OJT などを通じて現地の人々に伝達し活動をしやすくする
ものの、その情報の利用についてきちんとパテント収入などが得られるようにすれば、技術情報の伝達イコール収益の損失にはならないはずだ。
- 12 -

必要なことは、このようなことが積極的に行われるような知的財産権制度の構築とエンフォースメント（執行体制）の強化を、アジア全体で行っていくことだろう。このような制度のハーモナイゼーションの促進が、アジア経済の長期的活性化を行っていく上では重要な点である。
図表 7 アジア域内の留学生の移動（2006 年）
ASEAN と日本の留学生交流は乏しく、韓国からの留学生も日本より中国へより多く行っている。
人数

インド
オーストラリアニュージーランド

5万人以上
1万人～5万人未満

42,092

7,054

5千人～1万人未満
1千人～5千人未満
中国

15,288

1千人未満

21,73986,37818,36357,504

22,344

1,564

ASEAN

11,277
618

韓国
761

ASEAN

日本
1,212
18,110

8,753

7,407
834

3,419

30,939357

インド
オーストラリアニュージーランド

35,991

5,229

出所：UNESCO, Institute for Statistics, Table 18: International flows of mobile students at thetertiary level, http://stats.uis.unesco.org/unesco/ReportFolders/ReportFolders. aspx
中華人民共和国教育部「中国教育年鑑 2007」
注： ASEAN はタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナムで構成されている。タイは 2008
年、インドネシア、ベトナム、ニュージーランドは 2007 年、インドは 2004 年のデータである。

- 13 -

図表 8 アジア域内の移民（2005 年）
ASEAN と日本の移民交流についても比較的低調である。
人数
インド
オーストラリアニュージーランド

40万人以上20万人～40万人未満
20,538211,29710万人～20万人未満
5万人～10万人未満
中国
1万人～5万人未満

138,651

65,854

1万人未満

253,096

7,999

952,374

96,75337,813ASEAN102,504,719

363,095

45,329韓国

ASEAN10

日本

14,075

158,906

13,51558,234

14,32034,952

307,971

2,466

インド
オーストラリアニュージーランド

924,096

532,154

出所：The Development Research Centre on Migration, Globalisation and Poverty, Global Migrant
Origin Database Updated March 2007, http://www.migrationdrc.org/research/ typesofmigration/
global_migrant_origin_database.html

５．アジアで制度の標準化を
民間による取り組みを支援する形での政府の役割として、重要な点のひとつは、技術のアジア標準規格の形成や、アジア各国制度の標準化やハーモナイゼーションである。国際間の経済活動をより活性化していく上では、様々な分野における制度やルールの標準化やハーモナイゼーションを行っていくことが重要だ。ここで、ハーモナイゼーションと呼んでいるのは、それぞればらばらに作られてきた各国の制度やルールをハーモナイズ（調和）させていく作業のことである。統一化、同一化ではなく、調和としているのは、まったくの統一化は現実には困難である場合が多いからである。また完全に同一でなくても、ある- 14 -

程度似た制度になれば利便性は高まるし、また異なっていても相互承認等によって実質的に同一化と同じような効果が得られる場合もある。ただし、ハーモナイズを進める際、既存の生産者だけが有利になったり、関連する産業の技術革新が阻害され経済活動が滞ったりすることがないよう、ルールの選択やハーモナイゼーションの仕方を工夫する必要がある。
アジア域内には所得格差も存在するし、政府の体制も国によって大きく違う等、難しい面があることも事実だろう。しかし、アジア諸国の生活者の便益をいかに高めていくのか、
それに対して日本がどのような貢献ができるのかという視点で、制度やルールのハーモナ
イゼーションを考えていくことは、アジア経済にとって大きなプラスになるはずだ。なぜなら、近年の世界経済は、国際的制度選択競争の様相を呈してきているからだ。この点を以下で詳しく説明していくことにしよう。

（１）

制度選択が世界を動かす

多くの日本人は、良い技術が結局は生き残る、素晴らしい経営をしていれば世界が認めてくれると、漠然と信じているのではないか。その意味では市場メカニズムを日本人は信じているのかもしれない。確かに、市場競争は良い技術や経営を生き残らせるメカニズムであり、グローバル化によって世界的な市場競争が起こっている中では、世界全体と競争して勝ち抜かなれば、企業や技術は生き残れない。
しかし、グローバル化には、もうひとつの大きな側面がある。それは、制度やルールの国際的衝突であり、その結果生じる制度選択の大きなうねりである。グローバル化の進展によって、世界経済は国際的な制度選択の時代に突入している。その結果、良い技術であれば市場が認めてくれる、良い経営であれば生き残れるという単純な構造ではなくなっている。
わが国は、この変化に対する体制づくりが圧倒的に遅れており、人材育成と体制づくりが急務だ。特に経済危機の発生以降、金融規制の枠組みづくりなど、世界ではこの点を意識した国際交渉が積極的に行われているのに対して、わが国はそれに関わることが十分にできていない。単なる技術の選択問題だけでなく、環境基準やコーポレートガバナンス基
準、あるいは言語や通貨問題等、同様の構造をもった問題が多数出現してきている。しかし、わが国ではそれに対してシステマティックな対応がほとんどなされていないのが、現状である。この点は、わが国の将来の成長可能性や国際競争力に大きな影響を与えるものであり、アジア市場を考える際には、この観点からの大きな発想の転換と実行が求められる。
抽象的に考えると、各国が独立に経済活動をしているならば、それぞれがまったく異なったルールや基準（ここではそれらを総称して制度と呼ぶことにしよう）を用いても経済活動に支障はない。しかし、国際的な経済活動が活発化してくると、それぞれの制度の違いが貿易や経済活動の障害となってくる。そのために、国際的な制度の標準化や規格化、
ハーモナイゼーションなどの動きが活発化してきている。そして、それがどのようなプロセスで行われ、どのようなメカニズムで決定されるのかが、大きな課題となっている。
単純な例から考えてみよう。ある国が長さの尺度としてメートル制を採用していて、別の国がインチ制を採用していたとしよう。二つの国の間でまったく交流がなければ、違う- 15 -

制度を用いていることに支障はない。しかし、両国が貿易を始めると、それぞれの長さの単位が異なることが問題になってくる。どのくらいの長さなのか表示をみただけではわからないからだ。また、貿易が部品貿易にまで拡大すると、問題はさらに深刻になる。単位の違いから、部品がうまく接合しないなどの問題が生じるからだ。
そのため、国際貿易がある程度進んでくると、貿易をより活発にするために、互換性の確保や標準化が必要になってくる。たとえば、1 インチが何センチにあたるかという表を作るのが互換性確保の単純な手段である。けれども、それだけではやはり不便である。そのため、どちらかの単位に統一するという標準化の動きが出てくる。
しかし、標準化は難しい問題もはらんでいる。それはどれを標準にするかでその後の各
国の経済活動に大きな影響が出るからだ。長さの単位の例でいえば、今までインチを採用していた国が完全にメートル制に移行すると不便なことが多々生じる。その点もあり、現実にも単位の標準化は完全には実現していない。
このように互換性や標準化の動きは、経済活動を活性化させる上で重要であるが、その使い方もまた経済全体あるいは各地域のメリットに大きな影響を与える。そして、そこに政策による介入や恣意性が入ると問題が大きくなる。

（２）

会計基準の例

このような事例として顕著な結果をみせつつあるのは、会計基準の事例である。当然のことながら、会計基準も当初は、各国が異なった基準を採用していた。国際的な取引、特に国際的な投資が行われる以前であれば、国ごとに異なった基準を採用することには、特に問題はなかった。しかし、グローバル化が進展して、世界全体を比較検討しながら投資選択を行う環境になってくると、各国によって会計基準が異なることが大きな問題となってきて、1980 年代頃から全体の統一化が議論されるようになってきた。
その際、まず大きな流れとなったのは、アメリカの会計基準である。アメリカ系の多国籍企業が世界的に活躍していることもあり、アメリカの会計基準がデファクト・スタンダードとして、機能していく傾向がみられた。
しかし、それに対抗する形でヨーロッパの動きが生じる。ヨーロッパは、EU 域内での地域会計基準を作成し、EU 全体として統一的な行動がとれる形を整えようという努力が長年なされてきた。結果的には、「地域会計基準」が結実することはなかったが、国際会計基準（当時は IAS、2001 年からは国際財務報告基準（IFRS）とともに IFRSs と称される）の中に活かされるよう、働きかけが行われることとなった。様々な経緯と交渉を経て、結局はアメリカの会計基準も国際会計基準を受け入れる形となり、「国際会計基準」が実質的に国際的な統一会計基準として機能する方向となった。その結果、日本も採用に向けて大きく舵をとることとなり、中国やインドなどの新興国も現在は、この会計基準を採用する
方向で動いている。

- 16 -

～1980年代

1990年代- 17 -

2000年代IFRSs (注)の2014年以降の段階的採用へのロードマップを発表

日本が2015年に
IFRSs (注 )を採用へ

2005年、EUで
IFRSs (注 )の強制適用（相互承認からの決別）

EU、2005年のIAS (注 )強制適用を表明

欧州会計基準をIASの中で 実現し、世界会計基準を主導する計画

欧州に危機感EC会社法での大まかな基準のみ（ 各国会計基準の相互認証
は進展）

欧州の
地域会計基準作成への模索国際会計基準策定への企業財務
規制当局の動き（注）2001年に国際会計基準（IAS）は国際 財務報告基準（IFRS）と一緒にIFRSsと称 され るようになる

証券監督者国際機構（IOSCO）による国際会計基準（IAS） (注 )の承認と利用勧告

国際会計基準（IAS）の「コア・スタンダード」策定

中国、インド、カナダなどがIFRSs (注)の
採用へ

連
動

積極関与

国際会計基準
（ISA）の策定

国際会計基準策定
への会計士団体の動き

出所：磯山友幸（2002）、『国際会計基準戦争』、日経 BP 社、橋本尚（2007）、『2009 年国際会計基準の衝撃』、日本経済新聞出版社、長谷川茂男（2008）、『会計コンバージェンスのしくみ』、中央経済社、「特集 IFRS 襲来 国際会計基準への対応を急げ」、『週刊ダイヤモンド』、2009 年 7 月 18 日号、pp.30-45、「特集 IFRS（国際会計基準）強制適用 売上げ半減、利益急増の驚愕」、『日経ビジネス』、2009 年 8 月 31 日号、pp.18-32 を参考に、NIRA 作成。

米国会計基準とIFRSs (注)の双方向収斂化
作業開始で合意

企業会計不
祥事による
信用失墜

米国基準の
デファクト化

米国系多国籍企業の世界的活動が拡大

日本の会計基準を
IFRSs (注)へ収斂させることで合意ヨーロッパの影響が大きかった。

図表 9 会計基準の変遷

支援もちろん、実際の国際会計基準の決定にあたっては、様々な交渉プロセスがあり、様々な要因が影響していたと考えられ、単純に EU の規模が決定したと言い切れるものではない。
実際、アメリカからの国際会計標準形成過程に対する働きかけも見過ごせないものではあった。しかしながら、EU 内における地域基準形成への議論の蓄積や制度調整の実績が、国際基準の決定に大きな影響を与えたことは疑う余地がない。
このように国際的な会計基準の選択は、デファクト・スタンダードによる選択ではなく、EU によるシステマティックな対応が、全体の趨勢を決定した顕著な例といえる。
この会計基準の決定プロセスから学ぶべきポイントはいくつかある。ひとつは、数の論理が重要だという点である。どれだけすぐれた会計基準をもっていたとしても、それが多くの国で受け入れられるものでない限り、国際的な基準とはなり得ない。
第 2 ポイントは、実は単に全体として多数派であるというだけでは、全体を押さえるよ
うな国際基準にはなり得なかったという点である。アメリカの会計基準のようにデファク
ト・スタンダードがとれるかにみえるほど、多くのところで採用されていても、それが結局は、国際統一基準にはなり得なかったという面がある。
第 3 のポイントは、そのような標準の選択において、国際的な機関（この場合には証券監督者国際機構（IOSCO））による決定プロセスが大きな役割を果たした点である。現代の標準化決定プロセスにおいては、このような国際機関が大きな役割を担うようになって
いる。

（３）

様々な制度の標準が決まっていく

技術関連の分野においては、このような議論は、今までにも行われてきた。技術標準の選択や製品規格の国際的な標準化の動きについては、様々議論が行われており、世間的にも注目が集まっている。たとえば、通信の規格をどのようにするかについては国際規格の議論が行われているし、最近では地上波デジタルの規格の基準をめぐって国際的な交渉が行われている。
ビデオや DVD の規格争いの例をもち出すまでもなく、どこの企業の技術が標準規格として採用されるかで、その企業の利得や国家の利益は大きく影響を受けることになる。しかし、この論考で強調したい点のひとつは、このような標準化の動きが、技術標準の選択だけではなく、より幅広い分野で行われ、多方面で重要な課題になっている点である。たとえば、上で述べた国際的な会計基準づくりだけではなく、競争政策をどこまでハーモナイズさせるかは大きな課題である。環境問題に関しても、どのような指標で国際的に環境汚染を測るかは大きなポイントであるし、また排出権の取引をどのようなルールの下で行
うかも、新たな国際的な制度づくりのひとつである。
もっと個別の例でいえば、たとえば、漢方医学は日本のものと中国のものとでは違いがある。中国の漢方医学が国際標準になると、日本の漢方医学の活動に大きな制約がかかるとして、議論が起こっている 1。その意味で、ここで制度と呼んでいるのは、法律や規制だけではなく、より広い意味での経済活動のルール全般を指していて、安全基準や取引のルール、広くは言語や通貨などもこれに含まれる。
これらがどのように選択されるかで、経済活動は大きく異なったものになってくる。うまく選択されれば、より取引が活性化されるとともに、技術革新などにも大きなプラスの- 18 -

影響を与える。しかし、選択の結果は、大きな有利不利の偏りをもたらす。そのため、国際的な利益の配分に大きな影響を与えることになる。その結果、選択者（グループ）に歪んだインセンティブが生じたり、選択者が高い超過利益を得たりする恐れもある。

（４）

ソフトの側面にも広がる制度選択

このような制度選択は製品規格選択のようなハードの側面から急速にソフトな側面に広がりつつあるという点も重要なポイントである。標準形成の問題においては、技術標準の問題が注目されがちである。しかし、上でも述べたように、フォーマットや取引ルールの選択やコーポレートガバナンスの規格化など、よりソフトな面での選択が対象となってきている。
製品規格の場合には、大きな技術革新があれば、そこで標準の改訂が行われる余地がある。しかし、ソフトな側面の標準選択の場合には、そのような技術革新による改訂が起こりにくい。そのため、制度が固定化しやすく、またその結果、超過利益の帰属が固定化しやすいという特徴をもつ。

６．なぜ今重要なのか
このような制度選択の問題がなぜ、今重要なのか。それは上で述べたようにグローバル化の進展によって、各国の制度がまともに衝突する局面が増えてきたからだ。今まで独立に存在しえた二つの制度が、互換性をもたせるか、どちらかに融合する等なんらかの対応に迫られている。もちろん、このことは世界全体がひとつの制度に収斂していくことを意味しているわけではない。複数の制度が共存することは当然あり得る。けれども、重要な点は、国際的な標準化交渉プロセスが大きなポイントとなってきているという点だ。
そして、その重要な局面において、残念ながらわが国は経済規模において国際的な地位を失わざるを得ない状況に直面している。今までのわが国では、世界第二位の経済大国という地位が、様々な局面で優位に働いていた。その規模は今後は残念ながら維持できない。
その一方で、制度選択競争の時代においては、今まで以上にその国の市場規模の大きさが問題になる。それぞれの国の規模が交渉の結果を大きく左右するからだ。この局面において市場規模を相対的に失っていくことの意味は実は大きい。

（１）

潜在的規模が重要に基本的には、このような制度選択の問題はいわゆる、デファクト・スタンダードによって、選択されてきた。そこでは、より多くの人に支持されてきた制度が結局は全体に広まるという形をとっていた。たとえば、古くはビデオの VHS とβの違いであれば、結局はより多く売れて市場規模が大きくなったほうが、全体に支持が広がっていくからである。
そのため、今までにその製品がどれだけ売れたか、あるいは将来売れそうかという期待が規格の選択に影響を与える。その結果、規模の経済性が働くことになり、より売れた製品がますます売れるという構造をもってくることになる。そのため、必ずしも技術的にすぐ- 19 -

れた技術や商品が生き残るとは限らないが、それでも市場での実績が標準の選択を決めるという点では、市場取引の構造が維持されたといえよう。
しかし、現在動いている顕著なパターンは、政治的決定プロセスによって「上から」制
度を決める、いわゆるデジュール型の制度選択の方法である。この点においては決定における国際的な政治プロセスが大きな役割を果たすことになる。デファクトとデジュールの決定的な違いは、デファクトがこれまでの選択実績が将来の制度選択に大きな影響を与えるのに対して、デジュールの場合には将来の潜在的な需要が決定に際して重要となる点である。言い換えると、デジュールの場合には、潜在的な需要の大きさを背景にした交渉力が、決定に影響を与え得る。

（２）

規格が先に決まってしまう

特に、ある程度技術内容が固まった産業分野ではなく、これからの技術や産業に対して
デジュール型の選択が行われると、将来の技術内容や企業間の競争に大きな影響を与える。
たとえば、最近スマートグリッドがしばしば話題になるが、それに関連する様々な規格や仕様を政府が決めると、それはスマートグリッド関連の技術開発や企業間競争に大きな影響を与えてしまう。あるいは事故情報システムについては、EU は域内で独自ルールを形成し、新車搭載を義務化する予定と報じられている 2。この動きも、日本の自動車メーカ
ーの収益に大きな影響を与えるかもしれない。
スマートグリッドは、オバマ政権が強く推進している次世代送電線網ではあるが、まだ技術が確立しているわけではなく、また送電線網が敷設されているわけではない。しかし、その技術に関する国際標準づくりあるいは標準化競争とも呼ぶべき事態が既に始まっている。アメリカ、エネルギー省はスマートグリッドの建設の前に、技術の標準化が欠かせないとして、様々な政策を展開している 3。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は 2009 年 9 月 28 日に、2010 年度から米国で始めるスマートグリッドの日米共同実証研
究プロジェクトの詳細を明らかにした。米国立標準技術研究所（NIST）を中心として進められているスマートグリッドの国際標準化づくりにも参加する 4。このように日本企業
も技術開発や標準化づくりに多数参加しており、その意味では、日本が取り残されている
わけではない。
けれども、やはりアメリカの市場における競争であり、アメリカ政府がどのような技術を標準として採用するかにかかっているともいえる。この点からすれば、アメリカ政府がその潜在的規模を活かして行動した結果ともいえよう。
ここから読み取れる重要な情報は少なくとも二つある。ひとつは、アメリカ政府が標準化の形成に積極的に関与している事例だという点である。もうひとつは、未実現の技術に対しても、標準や規格の策定が行われているという点である。現状から考えるとスマートグリッドが世に出た段階では、規格化作業は既に終わっているという事態になりかねない。
同様のことは新技術の形成においては広く行われており、コンソーシアム型の開発等と呼ばれている。たとえば新技術を開発しようとする場合に、開発者だけではなく、川上企
業や川下企業もコンソーシアムに参加する状況である。このような場合には、技術開発が終わった段階で既にその技術を採用する企業メンバーが多数存在することになるため、標準規格を握りやすいという側面がある。
- 20 -

スマートグリッドの事例も製品化が終わる前に、技術の標準化が進んでいるという点では共通している。しかし、大きく異なるのは、それが政府全体の方針、政府としての標準・規格の選択と関係している点にある。

（３）

間接的な介入に備えよ

さらに重要なのは、より間接的な形での政策介入も増えてきている点だ。現在、主流になりつつあるのは、政府や国が直接標準を設定するのではなく。ISO などの、民間非営利団体や外部団体を通す形で行われるケースである。その場合でも、たとえば特定の技術や制度を、政府関連の企業や取引で採用すると決定すれば、間接的な形ではあるが、標準の選択やその交渉プロセスに大きな影響を与えることができる。特に市場規模の大きい国の与えるインパクトは大きい。
図表 10 政策介入の変化
（国境）

（国境）

政府

政府
関税・補助金

関税・補助金

製品競争
企業

企業

【今までの政策介入パターン】

（国境）

（国境）

政府

政府

間接的な介入規格の採用・
技術の承認

規格の採用・

標準選択交渉

企業

技術の承認

企業

【最近の政策介入パターン】- 21 -

この点が上で述べた日本の経済規模という点と密接に関係することになる。それは潜在的な需要の大きさが小さいからである。結果として日本の交渉力は弱まることとなり、その後の経済活動に大きな支障を生じさせかねない。
EU が世界的に大きな影響力をもつようになった要因のひとつは、この制度選択競争に大きな影響力をもち得る存在になった点にある。EU は国際的制度選択の重要性を明確に認識し、その域内における潜在的需要の大きさを背景にして有利に交渉を運ぶ、そのための戦略を整えてきたといえる。言い換えると、ヨーロッパ各国はそれぞれ強力な国である
ものの、制度選択の側面において大きな不利があり、それを克服しなければならないという大きな危機意識があったことがヨーロッパ統合の大きな原動力になったといえる。

（４）

WTO との関係

厳密に考えれば地域標準は、貿易制限的な効果があり、WTO の趣旨には合わない可能性がある。しかし、現実には域内での標準化や統一化に対しては、域内の活性化につながる可能性があり必ずしも強く問題とされてこなかった。
また、もう一方では、それが世界標準となったならば、その標準に従わないことが WTO違反となる側面をもってくる。WTO/TBT 協定では、国際標準が存在する場合は、国内規
格を国際規格に適合化させることを規定している。 （強制規格：第 2 条第 4 項、第 5 項、
任意規格：付属書三第 F 項）
つまり小さい地域標準であれば問題とされるが、ある程度の規模の地域標準となり、その結果世界標準として認められるならば、むしろ、それを他の地域や国に対して認めさせるという強い立場をもつことができる。

（５）

アジアとの連携を！

この問題について必要なことは、アジア諸国と連携をとって、国際的な制度選択交渉を行うことである。アジア経済の潜在的市場規模は大きく、それを利用することで国際的な交渉力を高めることが可能になる。
わが国としては、制度選択において適度な交渉力をもつとともに、制度選択プロセスで極端な利得の偏りや超過利得が生じることなく、経済活動を促進させるような適切な標準選択を働きかける必要がある。制度設計をリードすべき立場のわが国は、アジア諸国と連携をとり、公平に利得が分配され、国際取引や技術革新を拡大させるような仕組みづくりに積極的に関わっていく必要がある。
また、対外的な交渉を行っていくためにもアジアとして制度の標準化やハーモナイゼー
ションを促進していくことが重要だ。たとえば、技術者が国際的に活躍しやすい環境を整
えようと、APEC 加盟国間で技術者の共通登録制度を設けることとなり 1995 年 11 月のAPEC 首脳会議（大阪）での決議を受け、2000 年 11 月に 7 カ国・地域（日本、豪州、カ
ナダ、中国香港、韓国、マレーシア、ニュージーランド）において APEC エンジニアの登録が開始された。このような取り組みは、制度の標準化と人材交流の両方を促進する上で有意義な取り組みといえるだろう。
しかし、標準化問題に対しても、諸外国は手をこまねいているわけではない。以下の事- 22 -

例は EU がアジアの規格化に深く関わっていることを示している。

■ 事例：EU との協力で ASEAN 域内共通規格を設定
ASEAN は、ASEAN 標準化・品質管理諮問委員会（ACCSQ）において加盟国の規格、標準の相互認証（MRA）を進展させている。そして、EU は、ACCSQ に技術供与、指導する協定を 2003 年 10 月に結んでいる。それは、EU の地域標準化の経験をモデルとして
ASEAN 地域標準の策定作業を支援するというものである。EU の地域標準は、ISO など
国際標準にも多く取り入れられているため、EU の経験をモデルとすることは、アジアにおける国際標準への適応と地域共通標準の確立の両者を一挙に解決するとされている。
2003 年 11 月から 2004 年 3 月までに EU と ASEAN の専門家の共同作業チームが 6 つの優先分野を選出した。そののち、順次、ASEAN 地域標準の設定作業への協力を行っている。注目すべきなのは、協力の規模である。ASEAN 共通規格の代表例として挙げられる化粧品規格の設定作業では、約 137 万ユーロの予算を充て、延べ 2,000 人の技術支援を行ったとされる。5
図表 11

ASEAN 地域標準作成に関する EU の支援予算額

EU はアジアにかなりの資金と労力を提供
分野
化粧品
食品
医薬品
電機・電子・通信観光
金融分野横断的領域
総計

予算額(ユーロ)
1,372,695
1,285,680
1,210,848
988,650
690,111240,431
111,120
5,899,535

出所：ASEAN(2004), “ASEAN Standards and Quality”, 2004 August, p.11（http://www.aseansec.org/
ACCSQ%20-%20Bulletin%2018/Article%20-%20INDONESIA%202.pdf）

このような事例をみると、わが国においてももっとアジアとの連携を強め、制度選択の時代に備える必要があることがわかる。EU が行っている程の予算規模や技術支援の供給は難しいにしても、もっと本腰をいれて、アジア諸国とアジア標準の制度づくりに積極的に関与していく必要があるだろう。

（６）

必要な対処：人材の育成

それでは、この問題にわが国はどのように対処すれば良いのか。まず、必要なことは、この問題の重要性をよく認識し、明確な形で政府として政策を考えるとともに、対処できる人材を育てることである。様々な制度に関して、この問題が生じているということは、言い換えると同じ問題が多方面で生じているということでもある。それぞれの分野で生じている問題を個別対応するのではなく、全体として問題解決を考えられる専門家を養成する必要がある。また、ISO などの組織において、適切な交渉力を発揮できるような人材の- 23 -

育成と官民の協力も欠かせない。わが国では、かつてはこのような官民協力分野に強いといわれてきた。しかし、そのための人材は現在では残念ながら育っていないように思われる。
また、単純に政府間の交渉でそれを行うのではなく、民間の取り組みを活用していくことも重要だろう。たとえば民間のフォーラムやコンソーシアムによる国際的な標準規格の形成という形で、ハーモナイゼーションが可能になる場合もあるだろう。また民間と政府の連携によって、ハーモナイゼーションが可能になる面もあるかもしれない。いずれにしても、アジアにおいて制度の標準化やハーモナイゼーションを進めていくことは、連携を高めていく上での重要な課題といえる。

- 24 -

補論：食品産業における安全安心基盤の確立（１）

アジア食品産業の重要性

アジアの制度やルールのハーモナイゼーションを考えていく上では、食品に関する安
全・安心の確保もひとつの重要なトピックスだろう。日本の消費者は、アジア他国の消費者に比べると品質、安全性ともに要求水準が高いといわれている。一方ではそれが、日本
はアジア全体に過度に高い安全性を求めすぎるという批判を生む要因にもなっている。しかし、アジア諸国の所得水準が急速に上昇している現状を踏まえると、日本の消費者は、
アジア各国の消費者の近い将来の姿でもある。また、アジア各国の消費者全体が安心して食品を消費できる環境を整備していくことは、アジア域内の消費者の効用を高め、アジア
経済を活性化させていくのに役立つはずである。この点からも、アジア全体の食品の安全・安心のレベルを引き上げていくことの重要性は高いと考えられる。
ただし、それぞれの国によって所得レベルや経済環境がかなり異なることを考えると、食品の安全・安心に関して、全体に統一的・画一的な基準を設定することは、難しい面もあるだろう。アジア諸国の消費者の便益をいかに高めるかという視点でみたときに、どこまでを統一的な基準として要求するのが望ましいのか、どのような形でのハーモナイゼー
ションが可能であり、有効なのか、を考えていく必要がある。

（２）

プライベート・ブランドの活用をその際には、統一的な基準を国が強制する標準規格づくりによって行うのではなく、民間企業が独自で基準や規格を設定するプライベート・ブランド等の積極的活用を中心に行うべきだろう。そのほうが多様で柔軟な規格形成が可能になるからだ。
上でも述べたように、アジア全体としては、所得水準が上昇してきており、食品に対する嗜好や安全性に対する意識も、かなり高まってきている。しかしながら。EU などと比
べると、まだまだアジア全体としては所得格差や政治体制の違いも大きく、統一的な標準が作りにくい現状がある。
無理をして統一的な標準を作ってしまうと、本来高い要求水準だった国には低すぎ、低い要求水準だった国には高すぎる標準となり、結局はまもられないか、消費者全体が不利益を被る標準になりかねない。
その一方では、アジア、特に東南アジア諸国においては、食品の信頼性確保について、
草の根的な企業努力がある程度行われてきた状況でもある。特に食品加工物については、
日本の食品業者や流通業者の信頼性は高く、それをアジア全体に広めていくことは、アジ
ア諸国の消費者にとってもプラスになると考えられる。また、各企業の創意工夫が反映される余地も広がり、それによって、それぞれの国や食品の特性にあった形で、自由度が高く標準設定が可能になるというメリットがある。
さらに、農産物の生産についても、わが国の技術力の高さを利用して、積極的に海外で生産をしていくことで高い収益を上げることが可能になるはずだ。このような農業の現地生産の重要性は今後一層高まってくるだろう。ただし、その際には、ブランド力を獲得し- 25 -

ていけるような戦略の工夫が必要と考えられる。

（３）

政策によるバックアップ

このような生産者や流通業者によりプライベート・ブランドによる品質の確保や安全性の確保については、それが本当に正しいものであるのかどうか、本当に安全性を保証してくれるものかどうか、という点が消費者にとっては重要である。まったく嘘の情報を流している可能性があるならば、プライベート・ブランドのもつ情報提供機能は、ほとんど意
味をなさなくなってしまうからである。
嘘の情報が結果的に流される可能性としては、二通りの理由が考えられる。ひとつは、他の事業者が偽って、そのブランドを用いて低品質で安全性の低い食品を供給してしまう
可能性である。そして、もうひとつは、プライベート・ブランドを提供している会社自体が偽って、安全性が満たされていない食品を提供してしまう可能性である。
これらの可能性があると、プライベート・ブランドがうまく機能しなくなることを考えると、そこには政策によるバックアップの余地があると考えられる。つまり、政策としては、直接的に安全安心基準をアジア全体で作るのではなく、(1) 不当表示の防止、(2) 企業のコンプライアンス体制の強化
等、プライベート・ブランドの信頼性を高める形で間接的に標準化を促進させる方策である。それによって、アジア各国の消費者は大きな便益を得るはずである。

（４）

高いレベルのコンプライアンスが比較優位を生む

一般的には、コンプライアンス体制の強化や内部統制ルールの強化などは、企業に対してコスト負担となる部分が多く、歓迎しない企業もある。しかし、食品の安全性のように、本当の品質や安全性が消費者にわかりにくく、かつ健康面や生命の問題に直結しかねない
商品については、いかに消費者に安心して購入してもらうかが重要な販売戦略となる。そのためには、政府等がコンプライアンス体制の強化を行い、安心安全の情報についてお墨付きを与えることは、企業にとっても消費者にとっても大きなメリットがある。もちろん、それに対してかかる社会的コストは存在するため、過剰な規制は当然効率性を損なう。だが、適正な表示を促したり、コンプライアンス体制の強化を通じてプライベート・ブラン
ドの安全性を担保したりすることは、むしろ食品産業の競争力を高める上でプラスと考えられる。つまり、そのような制度が比較優位性をもたらすのだ。
したがって、このような側面的な政策介入については、アジア諸国で、できるだけハーモナイゼーションが行われるようにもっていくのが望ましい。たとえば、各国で表示のスタイルが大きく異なり、不当表示が行われているのか、いないのか、消費者に判断がつかない状況では、貿易は大きく制約されてしまう。また、そのようなハーモナイゼーションを実現するための技術的な協力も積極的に行っていく必要がある。

- 26 -

（５）エンフォースメントの問題

ただし、食品産業、特に加工食品産業の難しいところは、加工プロセス全体を監督しな
い限り、正確にはその食品の安全性をチェックできないという点にある。これは、たとえ流通事業者などがプライベート・ブランドで安全基準を設定している場合にも、同様に発生する問題である。プロセス全体を監督しない場合には、真の安全性は確保できない。
この点は、（製品にもよるが）技術のスペックを決めてしまえば、プロセスのチェックをしなくてもでき上がり製品の形状で、規格がまもられているか否かがわかる技術標準の設定とは大きく異なる。
したがって、安全性確保のためには、必要な情報の各国間での共有や、製造プロセスに関する監督・検査体制の充実、そのための技術協力等、アジア全体として規格を支えるイ
ンフラを整備していくことが重要だ。

＊補論は、2009 年 7 月 28 日に実施された第 2 回 NIRA フォーラム「食の安全・安心とアジア市場」での議論を参考にした。フォーラムで貴重なご意見を頂戴した、江藤学氏、大槻恒宏氏、下渡敏治氏、日佐和夫氏に深謝したい。このフォーラムの内容の詳細は、
http://www.nira.or.jp/outgoing/forum/entry/n090904_383.html を参照にされたい。

（注）
1 日本経済新聞（2009a）。
2 日本経済新聞（2009b）。
3 U.S. Department of Energy（2009）。
4 フジサンケイビジネスアイ（2009）。
5 助川成也（2008）、p.8。

＜参考資料＞
経済産業省標準化経済性研究会編（2006）、『国際競争とグローバル・スタンダード

事例にみる標準化ビジネスモデルとは』、日本規格協会。
坂村健（2005）、『グローバルスタンダードと国家戦略』、日本の＜現代＞9、NTT 出版。
自動車技術会（2008）、「特集：国際標準かと基準化」、『自動車技術』、Vol. 62、No. 10、2008 年 10 月。
新宅純二郎・江藤学（2008）、『コンセンサス標準戦略

事業活用のすべて』、日本経済新聞出版社。
新宅純二郎・許斐義信・柴田高（2000）、『デファクト・スタンダードの本質

技術覇権競

争の新展開』、有斐閣。
助川成也（2008）、「欧州標準のアジア浸透で戦略再考を迫られる日本」、『WING 21 いば- 27 -

らき』、2008 年 12 月 5 日号、pp. 8-9。
土木学会

ISO 対応特別委員会（2008）、『土木技術と国際標準・認証制度―わが国土木分野の国際標準化の国際標準化戦略はどうあるべきか？』、土木学会。
日本規格協会（2003）、『ヨーロッパから見た国際標準の常識

欧州規格の強さの仕組み』、

日本規格協会
原田節雄（2008）、『世界市場を制覇する国際標準化戦略

二十一世紀のビジネススタンダード―』、東京電機大学出版局。
藤田昌宏・河原雄三（1998）、『国際標準が日本を包囲する

なぜ自らルールを作らないのか』、日本経済新聞社。
日本経済新聞（2009a）、「社会保障ウォッチ「日本の漢方の危機」」、2009 年 8 月 8 日夕刊 5面。
日本経済新聞（2009b）、「EU、新車搭載を義務化」、2009 年 9 月 9 日夕刊 1 面。

フジサンケイビジネスアイ（2009）、「NEDO スマートグリッド日米実証企業公募
標準

国際

日本の技術売り込み」、http://www.business-i.jp/、2009 年 8 月 29 日 8 時 16

分配信。
U.S. Department of Energy （2009）、 “Locke, Chu Announce Significant Steps in Smart
Grid

Development,”

May

18,

2009.

WASHINGTON。

- 28 -

http://www.energy.gov/news2009/7408.htm.

＜参考：

図表 3－1、3－2 の推計方法＞

家計比率データの出所である World Consumer Lifestyle Databook 2009 から、データの入手が可能な 69 ヶ国の 2005 年の中間所得家計比率（%）と、一人あたり GDP（PPP、constant 2000 international $）のデータをプロットして、近似曲線の式を求めた（参考
図表 1）。その式に、アジア 10 ヶ国の一人あたり GDP の将来推計値を代入し、さらに、2008 年の実績値と推計値が一致するよう各国の切片を調整し、2009 年以降の中間所得家計比率の推計値を算出した。一人あたり GDP の将来推計値は、2005 年までの過去 10 年間の平均成長率を乗じて求めた。一人あたり GDP の値が増加していくと、最初は中間所
得層の比率は高くなっていくが、ある時点からは逆に、富裕層の比率が高まっていくこと
で、中間所得層の比率は低下していく。その中間所得層の比率は、現在の先進国の一人あたり GDP の値に達するあたり、或いは 20％前後で下げ止まり、その後は一定であると仮定した。中国は 2022 年、香港は 2008 年、韓国は 2020 年、シンガポールは 2010 年に、
中間所得層の比率が下げ止まると仮定している。
参考図表 1
100
家計比率

80

y = 1.3E-11x3 - 9.2E-07x2 + 0.017735x - 27.4663
R² = 0.6322

60

40

20

0
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000

一人あたりGDP-20
出所：家計比率は Euromonitor International, World Consumer Lifestyle Databook 2009 から計算した。
一人あたり GDP のデータは、World Bank, World Development Indicators CD-ROM 2007 を参照。

世帯可処分所得 5,000 ドル以上の家計比率についても、上記と同様の手順で推計した。
参考図表 2 のように、世帯可処分所得 5,000 ドル以上の家計比率は、一人あたり GDP の増加と共に上昇していく。ただし、その比率の上限は 100％であるため、100 を越える値については 100 と置き換えた。

- 29 -

参考図表 2
120
家計比率

100
80
y = 33.65ln(x) - 241.36
R² = 0.7668

60
40
20
0
0

5,000

10,00015,00020,000-20

25,00030,00035,00040,000

一人あたりGDP

出所：家計比率は Euromonitor International, World Consumer Lifestyle Databook 2009 から計算した。
一人あたり GDP のデータは、World Bank, World Development Indicators CD-ROM 2007 を参照。

- 30 -

アジア経済活性化戦略プロジェクト

研究体制
NIRA
柳川

範之

東京大学大学院経済学研究科・経済学部准教授／NIRA 理事

神田
森
畑佐

玲子
直子
伸英

研究調査部長
研究調査部リサーチフェロー
研究調査部リサーチフェロー- 31 -NIRA とは総合研究開発機構(NIRA)は、2007 年 11 月に政府認可法人から民間財団法人に組織変更を行いました。認可法人 NIRA の目的を継承するとともに、学者や研究者、専門家のネッ
トワークを活かして、公正・中立な民間の立場から公益性の高い活動を行います。そして、国民の視点からより自由な立場で政策提言とタイムリーな情報発信を行うことにより、政策論議を一層活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指しています。
研究分野としては、国内の経済社会政策、国際関係、地域に関する３つのテーマを中心として、日本が抱える課題をとりあげます。

アジアを「内需」に―規格・制度の標準化で―
発

行

2009 年 10 月

財団法人 総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話

03(5448)1735

ホームページ© 総合研究開発機構

2009

http://www.nira.or.jp/

ISBN978-4-7955-8489-1 C3030

ISBN978-4-7955-8489-1

C3030