仕様書 (国内移動等の手配・購入)
第1 調達の背景及び目的
令和６年度における当機構とインドネシア共和国・タイ王国・ベトナム社会主義共和国・バングラデ
シュ人民共和国・スリランカ民主社会主義共和国・フィリピン共和国（６ヶ国）の各国技能実習生（以下「実習生」という)の受入れプログラムを適確に実施するため、各国実習生の国内移動・引率等に係る一連の業務委託内容及び見積もり等については、以下のとおりとする。
第2 業務委託内容
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交通機関の確保(1) １号実習生（新規入国者）入国時の交通機関の確保
到着空港から埼玉県春日部市に所在する入国後講習実施施設であるアイム・ジャパントレーニングセンター（以下「TC」という）１号館・２号館及び３号館まで搬送するためのバス等車両を手配する。
ＴＣ１号館・２号館： 埼玉県春日部市中央２丁目 20 番地１

ＴＣ３号館： 埼玉県春日部市大畑７番地３(2) ３号実習生（再来日者）入国時の交通機関の確保
各支局指定の引継場所あるいは各企業が希望する引継駅、空港等までの公共交通機関（航空機含む）の乗車券（特急券含む）
・航空券等を購入する。なお、航空券については可能な限り早割りとする。また、事前に購入できない私鉄乗車券等に係る部分の代金は現金にて立替えるものとする。
ア 実習生は原則到着空港（地方空港除く）から各支局指定引継場所への交通経路出発地までを添乗員が引率し、その後各自自力で移動する。
イ 到着空港もしくは東京駅等にて企業へ引き継がれる場合がある。
(3) １号実習生引継ぎ時の交通機関の確保
宿泊先（TC 等）から各支局指定の引継場所までの公共交通機関（航空機含む）の乗車券（特急券含む）・航空券等を購入する。なお、航空券については可能な限り早割りとする。また、事前に購入できない私鉄乗車券等に係る部分の代金は現金にて立替えるものとする。
ア 実習生は、原則 TC から東京駅までバスで移動し、東京駅で各行先別に振り分けられたのち、支局指定の各引継場所まで移動する。
イ 航空機を利用する実習生が多い場合は、TC から羽田空港まで直接バスで移動したのち、支局指定の各国内空港まで移動する。
ウ 同一方面へ向かう実習生の人数が多い場合等、合理的と判断された場合は、支局指定の各引継場所まで直接バスで移動をする場合がある。
エ TC にて直接企業へ引き継がれる場合がある。
オ 技能講習受講者は、入国後講習修了後当機構が手配する宿泊施設に移動する。
カ 技能講習修了後の受講者も上記ア～ウ同様に移動する。
(4) 実習生帰国時の交通機関の確保

帰国空港と前日宿泊施設に移動距離がある場合は、その区間の移動に伴う交通機関及び車両を手配する。
ア 帰国人数等に応じ、車両の必要台数と配車時間を提案する。
イ 早朝対応となる場合がある。
ウ 荷物の搬送用トラックのみを手配する場合がある。
(5) その他
ア 当機構が提供する管理名簿等を基に、行程表を作成し提供する。
(ｱ) 利用する交通機関案は対象となる移動日の約２週間前を目途に作成提案する。併せて必要最低限の添乗員数及び車両手配の提案をする。
(ｲ) 天候不良が見込まれる場合（降雪地域を避ける）等、的確な変更提案をする。
イ 実習生の引率に伴う引率者（添乗員及び当機構職員）の交通機関の手配をする。
ウ 車両は原則全行程同一の会社にて手配する。
エ 引継日・駅変更等に伴う手配チケット・引率に変更が生じた場合、発券キャンセル・変更等の対応を行う。
オ 天候不良等不可抗力による不測の事態が発生した場合は、必要に応じて臨機応変に対応する。
カ 実習生一人当たりの荷物の重量(ｱ) 入国時は大型スーツケース１個（20～35 ㎏程度）が多い。
(ｲ) 引継時は大きめのリュックサック１個を基本に手荷物がある場合が多い。
(ｳ) 帰国時は大型スーツケース２個（30～40 ㎏程度）が多い。
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添乗員の手配実習生が入国してから企業に引継がれるまでの行程において、必要となる添乗員を手配する。
(1) 想定される添乗員数
最大 15 名程度／回
ア 目的地まで最低１名（バス２台につき１名程度）が対応する。
イ 原則同一路線を走る新幹線ごと及びバス移動の方面ごとに引率する。
ウ 公共交通機関を使用して移動する場合は 20 名程度に対して１名が対応する。
(2) 添乗員に対する要望
ア 添乗業務に慣れており、自発的に実習生を誘導、安全に配慮した引率ができる。
イ 宿泊を伴わずに、早朝６時より以前に TC 及び各空港に配置できる者がいること。
ウ 土日祝日の対応ができること。
(3) 添乗員の業務範囲
ア １号実習生の入国対応(ｱ) 空港での出迎え（誘導・整列・点呼・トイレ休憩・体調確認・スーツケースの故障対応等）(ｲ) バス乗せこみ（配車時間調整等含む）(ｳ) 必要に応じた荷物の積載補助（仕分け）(ｴ) 各関係者への現在地連絡

(ｵ) 多方面からのバス到着時間が重なる場合の到着時間調整対応(ｶ) 降車後バス内の忘れ物確認(ｷ) 降車後の整列等入寮補助等
イ ３号実習生の入国及び引継対応(ｱ) 入国確認及び企業への引継ぎ対応(ｲ) 到着空港から交通経路出発地までの引率及びチェックイン補助、乗せこみ対応
ウ １号実習生引継対応(ｱ) TC 及び当機構が手配する宿泊施設（技能講習修了者引継ぎ）から各支局指定の引継場所まで引率する。
(ｲ) 航空機利用の場合は出発空港（保安検査場前、又は可能であれば各方面の該当搭乗ゲート前）まで引率する。
(ｳ) 引継地到着前後における引継担当者及び企業担当者への到着連絡等。
(4) 添乗員の業務開始及び終了場所
ア 業務の開始場所は TC もしくは東京駅、大宮駅、羽田空港、成田空港、当機構が手配する宿泊施設等とする。
イ 業務の終了場所は実習生の引率を終了した場所とする。ただし新幹線等にて遠隔の引継地まで引率をした場合は東京駅までの復路を認める。
ウ ⾧野支局へ引継いだ場合、支局から最寄り駅までのタクシー利用を認める。その場合は領収書を以て実費精算とする。
エ 国際技能協力センター（浜松）まで引率した場合、センターから最寄りの駅までのタクシー利用を認める。その場合は領収書を以て実費精算とする。
(5) その他前泊等宿泊を必要とする場合には予め当機構に相談をすること。１泊の宿泊料金は原則１万円を超えないものとする。
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当機構から受託者への連絡(1) 令和６年度の実習生の帰国予定年月日及び各支局別の帰国予定者数は、別添 1「１号実習生受入れ実施予定表」及び 別添 4「帰国者数基準数値（国別・空港別）」のとおりとする。ただし、月に複数回（2 回以上）の入国となる場合がある。
(2) 国別人数は概ね入国予定者数が決定する入国の約 1 か月前に連絡する。ただし、月に複数回入国となる追加分については、急きょ決定することがあるので、可能な限り速やかに連絡する。
(3) 帰国時車両を手配する場合は帰国日の約１か月前に連絡する。
(4) 入国予定者は入国直近まで変動があることから、変更については速やかに行う等、適宜対応を要する。

第3 その他条件等
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実習生（入国者数及び帰国者数）の基準数値

(1) 入国見込者数
令和６度の 1 号実習生の入国見込者数は 3,205 名、3 号実習生の入国見込者数は 520 名、合わせて 3725 名を入札上の基準数値とする。ただし、人数が変動（増加、減少）する可能性がある。
(2) 帰国見込者数
令和６年度の年間帰国見込者数は、2,148 名を入札上の基準数値として設定する。
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入札対象項目(1) 交通機関の確保
ア 入国・帰国時車両
イ 引継時車両及び各種交通機関(2) 添乗員の手配

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入札書への記載
別添「別紙：国内移動」に基づき、車両１台及び添乗員一人当たりの一日の金額を見積もり、その総計金額を入札金額とし、入札書に記載する（「別紙：国内移動」も同封すること）。
(1) 入札金額には燃油代金・回送料金・駐車代金・高速代金・運転手人件費等を含む。
(2) 税抜き価格で記載する。

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その他(1) 入札した国内移動・引率等費用の金額は変更しないものとする。
(2) 次の費用については、実費精算とするので本入札金額には含めない
ア 引率者に係わる費用のうち国内移動交通費及び国内宿泊費
イ 引率時における実習生の公共交通機関等の国内交通費
ウ 日本国内の空港使用料等(3) キャンセルポリシーに関する事項は入札書とは別に記載する(様式自由)。
(4) 確認表（様式５）にある対応可否チェック欄に「〇」を記入した項目については、原則対応できるものとする。
(5) 天候不良等の事由による直前欠航や運休等があった場合等の対応に対するアピールポイン
トを提案書に記載して提出することができる（様式自由）。
(6) 早朝料金等時間外の料金が発生する場合には提案書に記載する。
(7) 請求は対応次１回をひとまとまりとし、月をまたいだ場合はその終了月の月末をもって精算し、翌月末を支払日とする。
(8) 契約の締結に当たり業務委託契約書には本仕様書の内容を明記することとする。

以 上