大阪維新の会 改革実績 まとめ〇 府市統合/経営形態の見直し

組織

地下鉄
バス

水道

下水道

港湾

消防

ごみ収集

～26年度

27年度

・府市統合本部
平成23年12月設置。
広域行政の一元化/府市二重行政の解消を目的に、府市の事業や公営企業の経営形態の見直し等に取り組む。

・副首都推進本部
平成27年12月設置
日本においても世界においても高い存
在感を発揮できる都市を目指す府市の事業再編も同時に検討

・地下鉄/バス事業民営化基本プラン（案）を策定 H25.5
・大阪市鉄道ネットワーク審議会の設置 H25.9 中間とりまとめ H26.2
・地下鉄民営化条例 2度の否決 (H26.11 H27.2)

28年度

29年度

・大都市制度(特別区設置）協議会
平成29年6月設置
副首都にふさわしい大都市制度の議論開始
・【改定第二版】策定→ 地下鉄民営化に向けた基本方針
案可決 H28.12

・「大阪市交通事業の設置に関する条 ・大阪市高速電気軌道株式会社（通例を廃止する条例案」を可決 H29.3
称：大阪メトロ、Osaka Metro）へ
H30.4
・大阪市バス民営化
大阪シティバスへ事業譲渡

・市戦略会議において、統合協議の一旦中止と経営形態の変更（民営化）に関する検討を進めるこ ・「水道事業民営化基本方針（案）」廃案 H29.3とを決定 H25.6
・「水道事業民営化基本方針（案）」を策定 H26.4 公共施設等運営権制度を活用した上下分離方式を目指す・新会社（クリアウォーターOSAKA株式 ・クリアウォーターOSAKA株式会社に・「大阪市下水道事業経営改革～基本方針と実施計画～
・新会社の設立経費等を盛り込んだ平会社）を設立H28.7
よる業務開始H29.4（案）」H24.11
成28年度下水道事業会計予算が附帯
・「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）」
決議を付して可決H28.3
H27.2
・大阪府及び大阪市の港湾及び海岸 ・大阪港湾連携会議の設置H29.8
・新港務局設立に向けた法制度改正につき、国と協議の管理に係る連携協約が可決H28.10
・現行法制度で可能な統合手法として、行政委員会の共同設置等について検討
・初任教育課程を府立消防学校に一元化 H26.4
・救急救命士養成課程、高度・専門的訓練については市消防学校のノウハウを活かし、高度専門教育訓練センターに一元化 H26.4
・通常消防力の最適化の促進（水平連携の強化）
泉州南消防組合、大東四条畷消防組合の設立
豊中市・池田市・能勢町が消防業務の広域連携にかかる確認書 H25.9※左記最高裁判決の要旨（一般廃棄物処理 ・北区、都島区において全通常収集業
・「経営形態の変更に係る方針（案）」を策定 H25.4
業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の 務の民間委託開始H28.4
・一般廃棄物収集事業の新規許可 H25.10
事業ではない・適正な運営が継続的に確保さ・一般廃棄物事業の新規許可の凍結 H26.10
最高裁 れるように、当該区域における需給の均衡による既存の許可業者の事業への影響を適切
判決を基とした環境省からの通知によるに考慮すべき）ごみ焼却

公衛研・環科研病院

30年度～

・副首都推進本部
第13回～16回
・大都市制度協議会
第9回～19回開催

・森ノ宮ごみ焼却工場の建て替え中止決定 H24 ・大阪 ・「大阪市・八尾市・松原市環境施設組市、八尾市、松原市において、環境施設組合規約（案）、ご 合」にごみ焼却処理事業を移管H27.4
み焼却処理事業の承継に関する協定（案）等を合意
H25.10・「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議について」可決
H26
10
・「環境系研究所統合議案」可決H28.3 ・「地方独立行政法人大阪健康安全基・大阪健康安全基盤研究所の定款案、評価委員会共同設置規約を府市議会で議決
H25.3
盤研究所」を設立H29.4
・中期目標案、職員承継条例案、承継させる権利案、重要な財産協議案等について、府議会で議決 H25.12
・「大阪府市共同 住吉母子医療センター（仮）基本構想」（住吉市民病院・府立急性期総合医療せ・大阪府市共同 住吉母子医療セン
インターの機能統合）のとりまとめ H25.6
ター完成H30.3
・大阪府立病院機構の非公務員化に向けて、定款変更案を議決（平成２６年４月から非公務員型へ移行）
・大阪市民病院の地方独立行政法人化に向けて、市民病院機構定款の制定及び評価委員会条例案を議決 H25.12
・市民病院事業の設置等に関する条例の廃止、市民病院整備基金条例の廃止、職員の引継ぎに関する条例、承継させる財産について、重要な財産を定める条例、中期目標の制定についてを議決 （H26 5 ※H26年度実績）

大阪維新の会 改革実績 まとめ〇 府市統合/経営形態の見直し
～26年度

27年度

大学

・マーケットサウンディング（市場調査）を実施し、結果を踏 ・特別養護老人ホームの指定管理化
まえ、開発手法、附属病院の建替え、附属病院・特養の運 ・養護老人ホのーム平成２６年度末で営形態を検討・市会の 廃止
附帯決議等を踏まえ、市戦略会議において今後の方向性を決定 H25.12
・新大学のあり方について、府市両大学において「新大学 ・「新公立大学大阪モデル」H27（案）」「新法人基本方針」を作成、公表 H25.10
・ 法人統合に向けた組織改革の推進

高校
支援学校

・「府立高等学校・市立高等学校再編整備計画」を策定 H25.11 新たな大都市制度実施時期に合わせて広域自治体に移管
・府議会、市会で市立支援学校の府移管に係る議案が可決 H26.9

弘済院

市場

信用保証協会

産技研・市工研

公営住宅
文化施設

28年度

29年度

30年度～

・住吉市民病院跡地に機能移管、大阪市立大学病院が運営することに合意 ・認知症医療機能（120床）、認知症介護機
H30.1
能として介護老人保健施設を併設（定員100人）予定

・大阪市立大学・大阪府立大学の運営 ・第一期中期計画の策定H30.12
法人を統合する関連議案可決H30.3

・大阪市立特別支援学校の大阪府への移管H28.4

・市市場（本場、東部）への指定管理者制度導入について、市場内事業者に方針説明
・南港市場の将来コンセプト（基本的方向性）について検討
・大阪市中央卸売市場改革ビジョンH25.3
・大阪市中央卸売市場業務条例等の一部を改正する条例案」否決H26.5、H26.9
・府市保証協会合併協議会を設置→資産査定やシステム統合、業務・組織体制等を検討 H24.7
・両協会において、合併基本合意書を締結 H25.10
・両協会において、合併契約書を締結 H26.1
・両協会を合併し、大阪信用保証協会を設立 H26.5.19
・統合方針を盛り込んだ、両法人の中期目標の策定/変更の議決 H24.11(市会)H25.3(府議会)・合同経営戦略会議を設置し、統合後のスーパー公設試としての「あるべき姿」を策定H25.3
・法人統合の基本的な考え方を整理 H26.1
・大阪市内の府営住宅の大阪市への移管スキーム基本合 ・大阪市への府営住宅の移管H27.8
意・起債償還、入居条件など詳細を府市間で協議
・地方独立行政法人法施行令の改正により、博物館施設の地方独法化が可能に H25.10
・府市の施設の段階的な独法化を行うことを府市統合本部会議で確認 H26.1

・「産技研・市工研統合関連案件」可決 ・大阪産業技術研究所・大阪市立工業H28.10研究所、経営統合H29.4

・「博物館施設の地方独立行政法人化 ・「地方独立行政法人大阪市博物館機 ・地方独立行政法人大阪市博物館機構にに向けた基本プラン」策定H29.3
構関連議案」可決H30.3
係る中期目標の制定H30.12

大阪維新の会 改革実績 まとめ〇 府市成長戦略
～26年度

Ⅰ総論

Ⅱ広域インフラ

27年度

28年度

Ⅲ空港戦略

・橋下前知事より国土交通省成長戦略会議の場で「関空・伊丹プロジェクト」提唱（H21～22.4）
・LCC専用の「第二ターミナルビル」の完成など、インバウンド強化に寄与
・関空/伊丹経営統合法が成立（H23.5）
H29.1
・新関西国際空港株式会社設立（H24.4）
・関空・伊丹の経営統合が実現（H24.7）
・府が保有する大阪国際空港ターミナル㈱の株式を新関空会社に売却（H25.10）
・関西エアポート㈱を設立し、関空・伊丹両空港運営権を譲渡→・両空港の一元管理による機能強化と円滑なコンセッション実施が可能となるスキームの構築 H26.4

Ⅳ港湾改革

阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定
・関西イノベーション国際総合戦略特区の指定
阪神港をイノベーションを下支えする物流インフラとして位置づけ
・国際コンテナ戦略港湾プロジェクトを含む『国家戦略特区』を国に提案 平成25年9月
・阪神国際港湾株式会社として経営統合につき大阪市、神戸市で合意 平成26年10月

Ⅴ特区制度

Ⅵ高速道路

Ⅶ観光戦略

29年度

30年度

大阪府が22年12月に「大阪の成長戦略」を、大阪市が23「大阪都市魅力創造戦略2020」を策定 「大阪の成長戦略」2018年3月改訂版
2016.11
年3月に「大阪市経済成長戦略」をそれぞれ策定していた「10年後の大阪を見据えて」を策定
が、広域的な視点のもと、大阪府・大阪市の全体最適化を
2016.12
図る観点から、２つの成長戦略を一本化し、「大阪の成長戦略」としてとりまとめる H24 8
・「公共交通戦略」を策定し、北大阪急行延伸、大阪モノ・北大阪急行延伸（千里中央～新箕面 ・なにわ筋線について、府・市・鉄道事 ・なにわ筋線北梅田駅（仮）～阪急十レール延伸、なにわ筋線、西梅田十三新大阪連絡線を「戦 (仮)）にかかる基本協定を締結 H28.3 業者で事業化に向けた協議開始を決 三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」及び定。
略４路線」に位置づけ
十三駅～JR新大阪駅を結ぶ「新大阪2031年の開通を目指す。H29.9
・大阪府が保有するOTK株式を南海電鉄に売却 H26.5
連絡線」事業化に向けて国交省調査
・なにわ筋線準備会合を開催・調査費を予算計上
H30.3
・関空エアポート㈱が神戸空港の運営権を引き継ぐ→3空港の一体運営
H30.4

京阪神３府県３政令市が関西イノベーション国際戦略総合 ・大阪市エリアマネジメント活動促進条 ・国家戦略特別区域外国人滞在施設
・公立国際教育学校等管理事業（国際特区に指定 H23.12
経営事業（特区民泊）の実施。 H28.4
バカロレア）の認定により。大阪市立水例（大阪版ＢＩＤ制度）の運用開始
・規制改革・関空の薬監証明の電子化、PMDA－WEST設 H27.4
都国際中学校及び、大阪市立水都国・保育士不足解置が実現
際高等学校の管理を民間事業者に委消に向けて、大阪府が国家戦略特別・大阪の地方税最大ゼロにする特例制度の創設→H28.4 区域限定補遺行く士試験を実施。H27
託 H31.4より
事業計画の提出期限2年延長
年度より。
・関西圏が医療イノベーション、チャレンジ人材支援をテーマとして国家戦略特区に指定 H26.3
・淀川左岸線延伸部建設に向けた手続きを推進（大阪府市連携）・淀川左岸線延伸部 都市計画決定 ・淀川左岸線延伸部事業の事業化
H28.11
H29.4 ・高速道路料金一元化の実現
H29.6
・民間主体による観光プロ組織「大阪観光局」の設置
・大阪城パークマネジメント事業
・水都大阪コンソーシアムの設立
・大阪城公園PMOによる、JO・うめきた２期 コンペ事業者の選定
H25.4
・「グランドデザイン大（PMO）の導入
H29.2
TERRACEOSAKAやMIRAIZAOSAKA- ・第８回 大阪マラソンの実施
阪」の策定
・水都大阪フェス2017開催
JOなどの利便施設の誕生。新たな魅 ・新法民泊の施行に際して、「大阪市・御堂筋におけるビルの高さ規制緩和・住居機能の導入 ・「大阪の観光地域まちづくりアクション
力創出施設「クールジャパンパーク大 違法民泊撲滅チーム」の立ち上げ
・御堂筋の側道閉鎖の社会実験を実施
プログラム」策定 H27.12
阪(仮称)」の整備方針も決まる。
・大阪万博開催決定H30.11
・うめきた２期区域における「みどり」を中心とする民間提案 ・天王寺公園エントランスエリア魅力創・新法民泊に修正を加えた条例案を大募集の実施
造/管理運営事業（平成27.10事業開
阪市会で可決 H30.3
・大阪城で世界的なモトクロス大会（アジア発・民間実施） 始）
・夢洲まちづくり構想策定H29.8
・「大阪・光の饗宴」事業の展開
・「笑働OSAKA」立ち上げ

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪府政改革実績
～26年

27年度
（2017）

28年度（2016）

29年度（2017）

30年度（2018）

・君が代条例の制定（H23.5）
・教育２条例（教育行政基本条例、大阪府立学校条例）の制定（H24.3）
ⅰ 教育２条例の制定・運 ・教育振興基本計画の策定（H25.3）
・全府立学校における学校経営計画の策定、学校評価の実施（H24.4）
用他
・全府立学校における学校協議会の設置（H24.4）
・新たな教員評価制度の導入（H25.4）
・私立高校生等授業料支援補助金を大幅に拡充 H23
年収目安６１０万未満世帯の生徒は授業料無償、
ⅱ 私立高校の授業料無 年収目安８００万未満 世帯までは保護者負担１０万円
償化
・公私の受入枠（７：３枠）を設定する仕組みの見直し
・私立高校への経常費補助金を「パーヘッドの原則（生徒一人あたり 補助単価）」で配分
Ⅰ
教
育
改
革

ⅲ 府立高校改革

ⅳ 英語教育改革

ⅴ 支援学校の整備

子ども三人以上を養育する世帯へのさらなる拡充（H30.4）

・H23 グローバルリーダーズハイスクール設置府立高校10校を進学指導特色校として文理学科を設置
・H25エンパワーメントスクール設置 小中学校の学び直しを行い、高校中退・不登校を低下させる
・H25.4府立学校長の公募の実施
・高等学校の通学区域の撤廃 H26.4
・「骨太の英語力養成」 H26
・H29年入学者選抜において外部英語
検定の成績を活用
高校３年間で英語圏の大学で修学可能レベルに・意欲ある生徒に対する「英語教育推進事業」H26
・府内4地域に新設（摂津、泉南、とりかい高等、すながわ高等）H26
・府立の全ての知的障がい支援学校高等部に職業コースの設置 H25
・エキスパート支援員としてスクールカウンセラーを全府立高校に設置

・中学校給食導入促進事業の予算が可決 H22ⅵ 中学校給食の導入促 ・未実施の全市町村（政令市除く）から実施申請を受ける H23 （H23 13.5％→H25 54.7％）
・政令市においてもH26から補助対象に進
堺市も実施を表明した結果、府域１００％実施を達成
ⅶ 市町村への府費負担 ・H24.4 豊能地区3市2町へ移譲
更に定数措置権と給与負担を移譲することも国に求めている。
教職員人事権移譲

大阪市立の支援学校を府へ移管（１２校）H28.4
府立支援学校44校＋2分校(H30.4)
府内の中学校の実施率の状況
H27.3 ６６．２％→ H29.3 ９３．９％

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪府政改革実績～26年
・職員数管理目標の設定 H25.3
５年ごとに職員数の管理目標を定め、公表

ⅰ 職員基本条例の制
定・運用

Ⅱ
公
務
員
制
度
改
革

27年度
28年度
29年度
（2017）（2016）（2017）
・職員管理目標数の推移（実績）＝全国トップクラスのスリムな組織体制を構築（H7→H29約半減） H26 8625人 → H29 8465人
一般行政部門 人口10万人あたりの職員数 H23 92.8人→H28 84人（全国2位）
H29.9 職員数管理目標の再設定

・部長公募
部の長の職等について、公募（職員からの募集を含む）により任用
・人事評価における相対評価の実施
H24 試行実施、H25 本格実施
・退職管理の厳格化
指定出資法人等への再就職を原則禁止 / 職員による再就職のあっせんの禁止 / 再就職者による職員に対する働きかけの禁止

30年度（2018）

人材バンク制度及び再任用制度により府職員のスキルを活用。

・「わたり」および「一律昇格」の解消
１つの役職に１つの職務級を割り当てることを基本として給料表を再編→昇任しない限り昇格しな
い制度に
ⅱ 給与制度改革 H23.4 ・幹部職員への「定額制」導入
実施
部長級、次長級について定期昇給を廃止し、給料月額を定額に・役職間の給料月額の「重なり」幅を縮減
・技能労務職給料表の導入
・現給保障の見直し
・試験科目の見直し「択一式」と「記述式専門」の廃止、「エントリーシート」導入、 人物評価の重点化
・試験日程の見直し
民間の就活スケジュールや社会人の転職タイミングを踏まえた日程設定
ⅲ 職員の採用戦略
・試験区分の見直し
H24から実施
年齢区分を変更、経歴に応じた試験内容へ・採用後の人材育成
キャリア全体を見据えた職員の育成、採用前後のPDCAサイクルの確立
・「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」
ⅳ 政治規制３条例の制 ・「労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例」
定・「職員の政治的行為の制限に関する条例」
・大阪発「地方分権改革」ビジョン策定 H21．3
市町村への「特例市並みの権限移譲」の推進 H22～24
ⅴ 市町村への権限移譲 →H25 府から提案した事務数の８割を超える１９５５条項を市町村に移譲
・市町村間の広域連携体制の構築による権限の受入れ→豊能地域をはじめ内部組織の共同設置が府内４地域で実現（全国初）
・施策プロセスの見える化（全国初）・予算編成過程の公表（予算要求段階からの公表は全国初）
・公金支出情報の公表
ⅵ オープン府庁の推進 ・府民の声の見える化
・府市統合本部での取り組みのライブ公開
・特別顧問・特別参与間の打ち合わせ段階でのライブ公開
ⅶ 知事報酬・退職金制
度の見直し

市町村への「特例市並みの権限移譲」の推進→H30.４時点で2357事務（88.1%）を事務移譲
市町村間の内部組織の共同設置→
22市町村76課を集約して、17課が共同設置

退職金制度を廃止、年収2526万円→1768万円（3割カット継続）（副知事報酬14%カット）

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪府政改革実績～26年

ⅰ 財政規律の確保

27年度（2017）

・財政運営基本条例の制定（H23）・H20度決算から１０年度ぶりに実質収支黒字化達成（H24度決算まで５年連続）・減債基金からの借入れ、借換債の増発禁止（H20～）
・退職手当債の発行とりやめ（H21～）
・国直轄事業負担金の見直し（H21）・財政状況に関する中長期試算（粗い試算）を作成、当初予算と併せて公表（H20.2～）
・減債基金への積立ルールを国の積立ルールに見直し

・予算編成過程の透明化 → 予算要求書・査定書を公開（H20～）、 府ホームページで公表（H21～）ⅱ 財政の透明性の確保 ・公会計制度の改革、発生主義会計の導入
会計別、部局別、事業別の財務諸表、全会計財務諸表、 連結財務諸表を作成、公表（H23～）
・府債IR情報の公開
・不要になった府有財産を積極的に売却
H27 ５１億円
H28 ７８億円
ⅲ 府有資産の活用・売H20 ８６億円、H21 １５７億円、H22 ５９億円、H23 ４４
却
億円 H24 ６６億円、H25 ６８億円 H26 １０６億円

28年度（2016）

29年度（2017）
収入の範囲内での支出をもとに現状も
黒字更新

30年度
（2018）

H29 ３９億円（見込み）

・大阪府財政非常事態宣言（H20.2）
全ての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直す

Ⅲ
行
財
政
改
革

ⅳ 出資法人改革

・財政再建プログラム案（H20.6）
公の施設をゼロベースで見直し、廃止・民営化、 運営の抜本的見直しの方向性を提示【廃止・民営化を行った施設】○廃止（５施設）：青少年会館、現代美術センター、文化情報センター、総合青少年野外活動セン
ター、国際児童文学館 ○市へ移管（１施設）；泉北考古資料館 ○民営化（１施設）：羽衣青少年センター【指定出資法人数の削減】
H20.4 ４４法人 →H22.8 ２８法人 H26.7 ２２法人
【法人への補助金・委託料の削減】
法人への財政的関与を見直し、運営費補助金を原則廃止
財政再建プログラム案期間で約９８億円の削減効果
・財政構造改革プラン案（H22.10）【廃止・民営化を行った施設】○廃止（５施設）：府民牧場、健康科学センター、介護情報・研修センター、箕面通勤寮、特許情報センター、 ○地方独立行政法人へ移管（１施設）：泉州救命救急センター ○民営化（１施設）：イ
ンターネットデータセンター【指定出資法人・孫法人の削減】
H22.8 ２８法人 →H25 ２３法人

【指定出資法人数の削減】→H30.4 ２１法人・指定出資法人への府の人的関与の見直し・再点検【府の人的関与の必要があると認められた役員ポスト】
H21.7 ５９ポスト → H25.12点検結果 ２５ポスト
・府派遣職員の引上げ（人的関与の見直し）【指定出資法人への府職員派遣数】
H20 ４１法人５７２人 → H25.7 １７法人８6人【府の人的関与の必要があると認められた役員ポスト】→ H30.4 ２３ポスト【指定出資法人への府職員派遣数】→ H29.7 １４法人９１人

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪府政改革実績～26年

Ⅳ 議会改革

Ⅴ 地域主権改革

Ⅵ 住宅まちづくり

27年度（2017）ⅰ 大阪府議会議員定数を１０９名から８８名に（２１名削減）
ⅱ 議員報酬の３割カット
ⅲ 本会議での質疑を１問１答形式にⅳ 大阪府議会基本条例の制定（H21.3）
ⅴ 定例会回数を年４回から年３回に（H21.9月定例会～）
ⅵ 政務調査費１５％カットⅶ 本会議、委員会をインターネット中継

30年度（2018）ⅰ 「大阪発地方分権改革ビジョン」の策定
ⅱ 関西広域連合の設立
ⅲ 関西広域連合への国出先機関の丸ごと移管に向けた取組み
ⅳ 国からの事務・権限の移譲及び義務付け・枠付けの見直しの推進
・PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）関西支部、平成25年10月に設置。革新的医薬品・医療機器の実用化に向けて開発初期からの試験/治験に関する指導/助言を実施。現在は、新たに安全対策相談及び疫学相談も実施。

・中小企業庁の新しい組織「中小企業政策調査課」を近畿経済産業局内に設置（H29.4）
・中小企業等の知的財産の保護・活用の支援充実のため、ワンストップサービ
ス機能を強化する「INPIT近畿統括本部（INPIT‐KANSAI）」を設置（H29.7）
・「国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針」取りまとめーH31年
度中に移転開始、全部移転（H29.3）

ⅰ 府営住宅の基礎自治体への移管推進
住宅セーフティネット施策について民間賃貸住宅市場も含めた住宅市場全体で展開を図ることとし、将来的に量的な縮小を図ることを決定
ⅱ 府営住宅への指定管理者制度（公募型）導入
５６．３億円の経費削減（1回目公募）
ⅲ 住宅バウチャー制度
国土交通省及び厚生労働省に制度提案⇒ H27年度までに 54団地10,116戸を移管（大阪市）（指定管理者2回目公募により80.8億 62団地12,455戸を移管（大阪市、大東円の経費削減）市）池田市、門真市も覚書締結
事業者提案で、外灯LED化、高齢者見守り活動を実施

ⅳ りんくうタウン活性化策１（国際医療交流の拠点化）
５つの地域活性化総合特区事業を推進（通訳案内士育成事業 高度がん医療拠点の形成事業
高度獣医療の拠点づくり事業 健康や医療目的のための訪日観光促進事業、国際医療サポートセンター事業、ホスピタリティ・地位魅力向上事業）
ⅴ りんくうタウン活性化策２
マンガ、アニメ、ゲームなどのポップカルチャーをテーマにしたクールジャパンフロントの街づくり
ⅵ 泉北ニュータウンの再生
泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン（改訂東大谷高校の移転・開校、大阪府タウン管理財団駅 版）に基づき、泉ヶ丘地域活性化アク北エリア資産譲渡の推進、近畿大学医学部等の泉ヶ丘駅 ションプランを策定。
前地域への移転、泉北高速鉄道を所有するＯＴＫ株式の南海電鉄への売却と運賃値下げ等利便性向上に向けた
取り組み
・うめきた２期のまちづくり
公園整備、土地区画整理、新駅整備は府市折半。鉄道地下化は市の負担。
・うめきた新駅2023年開業、先行まちびらき2024年、全体完成2027年予定
・グランドデザイン大阪（H24.6）、大阪都市圏（H28.12）を策定

Ⅶ 防災

28年度
29年度
（2016）（2017）
府議会広報委員会による『府議会出前 府議会の各常任委員会における直接授業』の実施（H28.5～）
傍聴を開始（H29.3～）

ⅰ 南海トラフ巨大地震対策
三大水門の遠隔化、防潮堤の液状化対策などを推進
ⅱ 「大阪府密集市街地整備方針」の策定
地震時等に危険な密集市街地の平成３２年度までの解消を目標
ⅲ 住宅・建築物の耐震補助制度の創設・拡充
ⅳ 槇尾川ダム工事中止
ⅴ 「今後の治水対策の進め方」を策定「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」を基本方針に
ⅵ 府管理の全河川（１５４河川）における洪水リスク表示図を作成、開示

泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生
計画を策定

まちづくりのテーマが「ライフデザイン・ グランドデザインの推進のため、淀川 開発事業者が決定
イノベーション」に決定
沿川広域連携型まちづくり戦略及びグリーンデザイン推進戦略を策定。
地震時等に著しく危険な密集市街地
2,248haの内、268haが解消。残り1980ha。

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪府政改革実績
～26年

27年度
（2017）Ⅷ 防犯

ⅰ あいりん地域環境浄化活動
・府、市、府警本部一体となり「あいりん地域環境整備5か年計画」策定
・５年で５億円の府予算(H26.4)
・府警の街頭犯罪防犯カメラ４５台（更新１３台含む）の一斉整備 ・府麻薬覚せい剤等対策本部に「西成地域薬物対策チーム」設置
ⅱ 客引き規制条例の制定

Ⅸ 健康医療・福祉ⅰ 救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）の導入
ⅱ 大阪府の結核り患率
大阪市による西成特区構想結核検診事業の充実
ⅲ 「大阪府薬物の濫用防止に関する条例」の制定
全国に先駆け知事指定薬物の使用者までの規制を導入
ⅳ 薬事法改正による規制強化
府条例制定が国に影響を与え、流通のみの規制であった薬事法が平成26年4月から使用者側まで規制強化ⅴ 発達障がい児者支援プランの策定
ⅵ 乳幼児健診における発達障がい早期発見に資する問診項目及び その手引書を作成
ⅶ 児童虐待防止啓発の情報発信
ⅷ 警察当局との連携の円滑化等による組織体制の強化
ⅸ 子ども家庭センターの体制強化による夜間・休日体制の充実
ⅹ 市町村支援チームの派遣による早期発見力の強化
ⅺ 一時保護受け入れ体制の充実による早期対応力の強化

28年度（2016）

29年度（2017）

30年度（2018）

大阪国際がんセンターの開院（H29.3～）

救急搬送支援・情報収集・集計分析シ
ステム（ORION）30年3月末現在、２７消防機関で導入済み（全機関）大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪市政改革実績
27年度（2017）～26年度

・ 教育行政基本条例の制定（平成24年5月施行）
・ 市長と教育委員の協議の定例化
ⅰ 教育行政のルール整 平成26年4月から総合教育会議を先取りして実施
備

教
育
改
革
ⅲ 教育環境の整備

・大阪市教育振興基本計画（29年３月改定）・新教育委員会制度
教育長と教育委員会委員長の一本化

・学校選択制の拡充
中学校23校、小学校22校・校長経営戦略予算（8億5900万）・ 中学校給食の実施
・28年度2学期より中学校（18校）を学
平成25年9月市内全校実施（家庭弁当との選択制、就学援助適用）
校調理方式へ（26億2200万）
平成26年4月から、すべての区において新1年生から段階的に全員喫食または全学年での全員喫 累計22校
食に移行
・～H27年度まで 自校調理方式 累計4校
・ 小中学校の普通教室への空調機設置
・27年度91校整備
・28年度123校整備（38億6800万）、全中学校は平成24・25年度に設置、小学校は平成26年度か小中学校への整備完了
ら平成28年度にかけて順次設置、夏季休業期間の短縮などを行い、年間40時間程度の授業時間数を確保
・ 学校教育ICT活用事業
・全小中学校に40台のタブレット端末
平成25・26年度はモデル校（6校）、小中一貫校（平成25年度1校、平成26年度2校）で実施、平成27 支給、校内LANの再整備（32億1000
年度に全市展開万）・ 施設一体型小中一貫校の整備

29年度（2017）

30年度（2018）

・平成27年4月〜第1回総合教育会議
・総合教育会議（28年度1回～8回）
実施

・ 教育振興基本計画の改訂（平成25年3月改訂）→
英語教育の充実、学校教育ICT活用事業、土曜授業の実施など
・市立学校活性化条例の制定（平成24年7月施行）
校園長の権限強化、学校協議会の設置など
・全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった現状等の公表
ⅱ 学校活性化の促進 ・学校選択制の導入（～H27年度まで中学校23校、小学校21校）
平成26年度から市内24区中12区の中学校、6区の小学校で導入
・校長公募の実施→平成25年度任用分から公募を実施し、外部からも任用・ 優れた教育実践を創る仕組みづくり（がんばる先生支援）
・校長経営戦略予算の設定（7億2900万）Ⅰ

28年度（2016）

・むくのき小中一貫校、今宮小中一貫 ・国際バカロレア等の設置設計（1000
校、やたなか小中一貫校
万）・ 学力向上を図る学習支援
平成26年度から学習サポーターの配置、学習教材のデータ配信、民間事業者を活用したスキルアップ講座の開催→民間事業者を活用した課外授業〜淀塾(淀川区)放課後週2回実施 費用については、バウ
チャー利用可・総合教育会議（29年度1回、2回）

・総合教育会議（30年度1回、2回）

・学校選択制の拡充
中学校23校、小学校22校・校長経営戦略予算（8億5900万）・学校選択制の拡充
中学校24校、小学校22校・主務教諭制度の創設
・校長裁量拡大特例校における支援事
業（3600万）・校長経営戦略支援予算（8億3800万）

・41校の学校調理方式の実施（34億9000万）
累計63校

・計33校の学校調理方式の実施（63億3700万）
累計96校

・校内LANの再整備前倒し（27億7800 ・タブレット更新、校内LANの再整備前
万）倒し（32億3900万）・日本橋小中一貫校

・学校力UP支援事業（1億2200万）
学校力UPコラボレーターの配置
・小学校学力経年調査（1億6700万） ・民間事業者及び有償ボランティア等
・特別支援教育の充実（7億8400万） の活用（1億2700万）
インクルーシブ教育推進スタッフ配備 ・小学校学力経年調査（2億6700万）
等
・特別支援教育の充実（7億9900万）・副校長の継続配置、教頭補佐・補助 インクルーシブ教育推進スタッフ配備の拡大（4億5700万）の体制強化等・副校長の継続配置、教頭補佐・補助の拡大(4億7,400万)・ 副校長のモデル設置
・公務支援ICT活用事業＝教員の負担
・校務支援ICT活用事業
軽減を目的とし、平成27年度実績でⅳ 学校現場の負担軽
平成25年度は試験導入校（小学校：20校・中学校11校）で230時間負担軽減
減
校務支援システムの検証、平成26年度に全稼働
・ 英語教育の充実
音声指導→小学校19 校、中学校8 校
ⅴ グローバル社会にお平成25年度から音声指導の実施、ネイティブスピーカーの採用いて活躍できる人材育成
・ 近現代史を学ぶ施設の基本構想の策定（調査・検討）・咲洲みなみ小中一貫校開校
・バカロレア校開校にむけた改修・実施設計（11億800万）

・児童・生徒の急増に伴う教育環境改
善（14億9900万）
・小学校学力経年調査（2億6100万）・特別支援教育の充実（6億5900万）・学校力UP支援事業（1億3000万）
学校力UPコラボレーターの配置
・民間事業者及び有償ボランティア等の活用（1億7200万）・副校長、教頭補佐の継続配置、補助の拡大(4億2,900万)・部活動指導員の配置によるモデル事
業（1億2100万）・英語イノベーション事業（5億6400
・英語イノベーション事業（5億8000
万）
万）
小学校低学年からの英語教育（全小学
小学校低学年からの英語教育（188校）
校290校で実施）

・英語イノベーション事業（6億5400
万）
小学校低学年からの英語教育（全小学校290校で実施）

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪市政改革実績～26年度

ⅰ 組織規律の確保

ⅱ 公務員制度改革
Ⅱ
公
務
員
制
度
改
革

27年度
（2017）

28年度（2016）

29年度（2017）

・ 職員の政治的行為の制限に関する条例の制定（平成24年8月）→政治的行為を国家公務員並
みに制限
・ 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の制定（平成24年7月）
・ 労働組合事務所を庁舎から退去
・ 労働組合費のチェックオフ廃止
・ 懲戒処分基準の厳格化
・職員基本条例の制定（平成24年6月）
・相対評価の導入、人事監察委員会の設置、区長・局長公募実施、職員の再就職を規制
・ 職員の退職管理に関する条例の制定（平成24年6月施行）
・ 幹部職員への「定額給与制」導入
・役職間の給料月額の「重なり」幅の縮減
・住居手当の見直し（持家に対する住居手当廃止）
・技能労務職員の給与水準の見直し
・保育士等の給与水準の見直し

ⅲ 人件費の削減と給与制度改革

30年度（2018）

・技能労務職相当職種民間給与調査の結果等の公表
・技能労務職員給与の見直しについての組合交渉開始・ 新たな給与カットの実施
給与（▲14％〜▲3％）、管理職手当（▲5％）、退職手当（▲5％）（年間削減見込▲136億円）※上記以外で交通局における給料カットの拡大
平成24年度8月〜：▲20％〜▲3％、平成25年度：▲20％〜▲5％、平成26年度：▲20％〜▲3％・ 職員数の削減
平成23年度37,899人、平成25年度35,215人

・職員数の削減
平成27年度10月31,754人

・ 市長報酬カット
市長報酬の42％カット、退職手当の81％カット（報酬▲約60万円/月、退職手当▲約3,200万円）

・市長退職手当の廃止

・管理職のみ給与カット継続

・職員数の削減
平成28年10月時点31,168人

・職員数の削減
平成29年10月時点41,198人（府費負
担教職員の権限移譲に伴い、職員数

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪市政改革実績～26年度

ⅰ 予算編成改定

ⅱ 財政規律の確保

27年度（2017）

・財政規律の遵守と健全な財政運営にむけ、補てん財源に依存しない方針
・これまでの予算編成をリセット、暫定的予算の手法により一気に政策転換を実現
・予算編成過程の公開
・ 新公会計制度の導入決定
・財政調整基金残高
・ 財政調整基金の設置
27年度末決算1679億
・ 市債残高の削減（一般会計・臨時財政対策債除く） ▲約1,671億円（平成23年度末残高 約2兆3,611億円 ⇒ 平成26年度予算約2兆1,940億円→約2兆1,346億）（全会計決算残高23年度末49,993億、24年度末49,153億、25年度末48,258億、26年度末46,8666
億、27年度末44,567億）

28年度（2016）

・財政調整基金残高
28年度決算1,666億

行
財
政
改
革

ⅲ 市政改革プランの策
定、推進

・通常収支不足の縮減
予算ベース △199億・未収金残高決算ベース442億

・ 不用地等の売却
平成24年度 約141億円

・不要地等の売却(一般会計）
108億・不要地等の売却
207億

・ 施策・事業の見直し 平成24年度▲31億円 平成25年度▲約136億円→平成26年度〜▲約80億 (敬老パス、高齢者の上下水道料金福祉措置、新婚家賃補助市民利用施設、 コミュニティ
バス 等)
・ 補助助金等の削減等
・補助金等の削減等
平成24年度▲約2億円 平成25年度▲約7億円 平成26年度▲約2億決算ベース額 274億（前年比+36
決算ベース額 23年度490億、24年度426億、25年度364億、26年度249億、27年度237億
億）
・ 固定資産税の減免、（不動産の）使用料等減免の見直し※保育所設置助成による増額
・ 財政的/人的/資本的関与の見直しにより天下り先との批判の多い外郭団体を大幅削減▲ 54
・外郭団体の削減
団体減 （平成23年度72社、24年度70社、25年度39社、26年度32社、27年度27社）
外郭団体数27社
・ 大阪市職員の外郭団体への派遣の半減削減※経営形態見直しに対する、都市技術センターへの派遣人数を除く
23年度264名、24年度172名、25年度118名、26年度94名、27年度86名
Ⅳ 外郭団体改革

・財政調整基金残高
29年度末見込み1,630億

・ 未収金対策の強化、未収金残高▲約80億円（平成22年度決算→平成24 年度末比） （平成22年 ・未収金残高
度決算 約700億円、平成23年度決算 約660億円、平成24年度末比）
決算ベース478億
決算ベース残高 23年度660億、24年度620億、25年度580億、26年度552億、27年度511億→平成25年度〜285億、平成26年年度〜53億 平成27年度～154億・外部人材の活用
多方面の有識者を特別顧問・特別参与として活用し民間の視点での改革促進
長を私鉄から起用し顧客目線での改革実行中、全区長を公募登用（約1,500人）
・ 外部人材を活用した調査チーム、PT(プロジェクトチーム)の設置、・局長を公募登用（約260人の応募）、学校活性化条例に校長公募を明記、校長を公募登用（約1,300人の応募）、教育委員公募の実施（約30人の応募）30年度（2018）

・市債残高の削減
全会計決算残高42,768億・通常収支不足の縮減
・通常収支不足の縮減
予算ベース 24年度△454億、25年度△346億、26年度△177億、27年度△267億
予算ベース △153億・ 経常収支不足額の縮減 ▲約217億円 （平成24年度予算 ▲約454億円、平成25年度予算▲約346億円、平成26年度予算（財源配分時） ▲約237億円） →平成24年度〜620億、平成25年度〜
580億、平成26年度〜552億・ 改革事務事業分類109項目のうち82項目完了、11項目実施中、見直し 16項目
・ 一律削減でなく、施策・事業を聖域なくゼロベースで見直し
・ これまで手つかずの懸案課題に初めてのメス。
・ 政策転換を先行、単なる削減でなく前向きな政策議論を展開。
・ PT（プロジェクトチーム）と所管局との公開議論で意思決定のプロセスをオープン化
Ⅲ

29年度（2017）

・通常収支不足の縮減
予算ベース △190億・補助金等の削減等
決算ベース額 317億（前年比+43億）※保育所設置助成による増額
・外郭団体の削減
外郭団体数27社

・ 大阪市職員の外郭団体への派遣 ・ 大阪市職員の外郭団体への派遣数
数
28年度88名（前年比＋2）
28年度82名（前年比△6）

・外郭団体の削減
外郭団体数25社

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪市政改革実績
27年度（2017）

28年度（2016）

29年度（2017）

30年度（2018）

・ 待機児童の解消
・待機児童の解消
保育所整備、保育ママ事業の拡充、年度途中入所対策、保育所面積基準の緩和、保育人材の確 在籍児童数 48,821名
保、低年齢児保育の安全確保のための民間保育所への看護師等の派遣待機児童数217人（対24
年度▲454人）、8区で待機児童数ゼロ
平成26年度入所枠2,272枠増
平成26年度在籍児童数 46150
平成27年度在籍児童数 47,623→平成27年4月までに52,000人分の入所枠を確保

・・待機児童の解消
在籍児童数 50,062名

・待機児童の解消
在籍児童数 51,271名～26年度

・ 塾代助成事業
平成24年度西成区における施行実施
平成25年12月から全市展開→平成27年度中に所得要件緩和による対象者の拡大→平成27年10月〜全市の中学生の5割適用予定(所得要件：360万以下⇒約580万未満)

・塾代助成事業所得要件を設定し、市内在住の中学生の約5割を助成対象者へ

・ こども医療費助成の拡充→12歳まで所得制限撤廃、〜15歳まで所得制限緩和(児童手当の基準に合わせる27年11月～所
得制限緩和)
・ 妊婦検診の実質無料化
ⅰ 現役世代への重点投 平成24年度から国の標準検査項目の実質無料化→平成27年4月〜国の標準検査項目全てを公費負担
資
公費負担:平成23年度〜57,540円、平成27年度〜100,530円
・ ひとり親家庭に対する支援
平成26年度から訪問型病児保育モデル事業
病児病後時保育事業→ひとり親家庭の利用料1/2減免、保育所保育料への寡婦（夫）控除等みなし適用を実施・ 児童虐待対策の強化
一時保護所の増設（総定員70名→100名）
児童福祉司の増員（48名→72名）→平成28年度開設予定、平野分室を第2の児相へ児童福祉司の更なる増員予定
・幼児教育の無償化

・こどもの居場所提供 等

・ しごと情報ひろば総合的就労支援
平成24年4月からハローワークとの一体的運営により、相談・紹介機能を 充実・強化
ⅱ 雇用施策・女性の活 ・女性の活躍促進事業
大阪市女性の活躍アクションプラン策定（平成26年11月）、女性の活躍促進統括本部の設置（本部
躍促進
長は市長：平成26年12月）、大阪市内で女性の管理職登用や能力開発などを行うリーディングカン
パニーを認証する取り組みスタート（平成26年10月：平成27年9月時点で95件認証）・塾代助成事業（26億3900万）
オンライン学習塾なども利用可能へ
・利用率（48.21%）

・こども医療費助成（75億9600万）

・民間保育所等整備事業（116億5600 ・大規模マンションへの保育所設置への事前協議の義務化
万）→行政庁舎への設置、送迎バス、土地提・保育所分園の賃借料加算補助の実供者への固定資産税免除等
施・保育人材確保（6億4800万）
保育士の子供の預かり支援、潜在保育士就職支援・塾代助成事業（24億6600万）・利用率（50.14%）

・塾代助成事業（24億4400万）・利用率（48.80%）

・こども医療費助成を18歳まで拡充・平 ・こども医療費助成（90億3000万）
成29年11月より（80億8900万）

・31年度より妊婦健診に関する公費負担の拡充

・児童相談所の複数設置（2億7600万）
南部こども相談センター

・北部こども相談センターの設置（2億2400万）

・幼児教育の無償化：（25億2000万）
5歳児対象

・幼児教育の無償化：（54億1200万）
4歳児も拡充・認可外保育施設の児童も教育無償化（1億1400万）

・4歳児・5歳児幼児教育の無償化：（57
億1000万）・31年度から3歳児も無償化予定

・こどもの貧困対策推進事業（600万）

・保育/幼児教育センターの設置（2億） ・課外学習支援等（1億4800万）
・子供の貧困対策関連事業（2億4800 ・こども食堂を含む居場所作り（3000
万）万）
学習習慣の定着、居場所作り
・学生ボランティアに対する教員採用試験における加算
・大阪市子供サポートネットの構築（1億6900万）大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪市政改革実績～26年度

ⅲ 安全・安心

27年度（2017）

28年度（2016）

29年度（2017）

・ 学校園耐震化の推進→27 年度中、100％予定
・ 学校における屋内運動場等の天井等落下防止対策
平成26・27年度の2ヵ年で完了予定（26年度：309施設、27年度：249施設実施予定）
・ 堤防/橋梁等の耐震対策
南海トラフ巨大地震及び津波の被害想定を踏まえ、府内連携して堤防・橋梁等の耐震対策を実施→平成27年9月現在、橋梁の耐震化96%。平成30年完了目標
・ 地域特性に応じた密集市街地の整備
重点エリアを設定した集中的な取組みを実施 ・大阪市防災・減災条例の制定（平成27年2月施行）
・ 街頭犯罪抑止チームの集中投入・禁止区域においては原則客引き行為
・客引き行為等適正化指導員数
自転車盗をはじめとした街頭犯罪の抑止に向け、街頭犯 等を禁止し、悪質な客引き行為者、事26名（予算111,723千円）
罪抑止チーム（120名）を集中投入。各区の取組みや警察 業者への指導及び違法行為者等に対※このうち、ミナミ地区の・客引き行為等適正化指導員数と の 連 携 、 制 服 警 戒 員 に よ る 見 せ る 警 戒 を 実 施 。 する過料
悪質な客引き行為等の20名（予算86,501千円）（50,000円以下）の徴収。
・ 大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の制定
根絶特命チームとして、
平成27年9月末の客引き指導等件数（平成26年6月（一部）・10月（全部）施行）
29年度から6名増員（累計）は、指導が281 件、勧告が30
平成26年6月は5名体制、10月は10名体制、（予算25,987千円）
件、命令が10件、過料処分が2件。
・ 通学路の安全対策
・「見守り防犯カメラ」設置事業（1億800 ・「見守り防犯カメラ」設置事業（1億
路側帯のカラー化・交差点のカラー化等
万）
5100万）・ 自転車レーン設置
3年で1000台設置予定、28年度は公園 通学路などに350台→本町筋（なにわ筋～松屋町筋1.7キロ）整備
に350台

30年度
（2018）

・客引き行為等適正化指導員数
26名（予算112,403千円）※このうち、ミナミ地区の悪質な客引き行為等の根絶特命チーム
6名（予算25,947千円）

・「見守り防犯カメラ」設置事業（1億4100万）
通学路などに300台

・ 特別養護老人ホーム待機者解消の取り組み
・ 特別養護老人ホーム待機者解消の
定員数：10,057人分（平成24年度）→11,800人分（平成26 取り組み
・特別養護老人ホーム待機者解消の ・特別養護老人ホーム待機者解消の ・特別養護老人ホーム待機者解消の年度末目標）
整備実績11,677人
取り組み
取り組み
取り組み
平成26年度新たに600人分（平成25年度未着手分含め整備実績12,272人
整備実績13,248人
整備予算（13,629人）
1,062人分）の整備着手
・ 認知症高齢者等支援の充実
総合相談窓口（ブランチ）機能を強化
相談件数：18,495件（平成24年度）→42,698件（平成25年度）
Ⅳ

ー

次
世
代
へ
の
サ

ビ
ス
の
充
実

ⅳ 福祉

・認知症初期集中支援推進事業（3億2600万）
初期集中支援チームの配備

・ 発達障がい者支援体制の構築の取り組み
発達障がい者支援室を設置（平成25年4月）し、乳幼児から成人期までのライフステージに応じた支援体制を構築・ 重症心身障がい児（者）支援の充実
急病時に受入可能な医療体制（医療型入所施設に専門的な知識等を有するコーディネーターの配置）を構築
・ 「ごみ屋敷」課題解決推進事業
大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例の制定（平成26 3月
施行）
・ 生活保護適正化推進事業「不正受給調査専任チーム」、「適正化推進チーム」の設置
・ 生活保護適正化推進事業
・ 生活保護費の減少（保護費実績 28年度2,869億）（保護費実績 23年度2,978億、24年度2,954億、25年度2,919億、26年度2,916億、27年度2908億）
・ 医療費扶助の適正化ー医療機関への重点的調査
・就労自立支援総合就職サポート事業
・生活保護制度改革
抜本的改革提案：平成25年12月Ⅵ日、「生活保護法の一部を改正する法律」が成立（平成26年7月施行）→生活保護制度発足以来、初の大幅な改正
・福祉事務所の調査権限の強化（官公署に対しては回答義務が付された）・返還金と保護費の相殺
・医療扶助の適正化

・認知症初期集中支援推進事業（3億2400万）
土曜日のチーム支援・認知症高齢者見守りネットワーク（2800万）・認知症初期集中支援推進事業（3億2400万）
土曜日のチーム支援・認知症サポーター活動支援（1000万）・ 生活保護適正化推進事業（保護費実績 29年度2,832億）

・ 生活保護適正化推進事業（保護費予算 30年度2,823億）

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪市政改革実績～26年度

ⅴ 防災・減災対策

ⅵ 西成特区構想

27年度（2017）

・ 「大阪市地域防災計画」の見直し、密集住宅市街地整備プログラム作成
・集中豪雨被害軽減対策（下水道の枝線管きょのネットワーク化・バイパス化等）

28年度（2016）

29年度（2017）

・災害救助物資の備蓄（2億1500万）
53万人3日分へ拡充

・災害救助物資の備蓄（3億6400万）
民間事業者との提携

・災害救助物資の備蓄（1億700万）
毛布や簡易トイレなどの物資も確保

・あいりん地域環境整備事業（1億9800万）
・薬物依存症者等ケア強化事業（300万 ）・薬物依存症者等サポート事業（300万）・あいりん地域環境整備事業（1億6900万 ）・薬物依存症者等ケア強化事業（100万 ）・薬物依存症者等サポート事業（300万 ）・区長自由経費（予算9,298,869千円）

・区長自由経費（予算9,288,417千円）

・ あいりん地域環境整備事業
地域住民等と行政が共同し、不法投棄ごみを許さないまちをめざす
通学路への防犯カメラの設置やLED道路照明などの整備→南海高架用地に自転車駐輪場を設置
・ あいりん日雇労働者等自立支援事業
生活・健康相談、緊急・一時的宿泊、就労支援等、総合的な自立支援を実施→自立支援の一環として野宿生活者等に清掃作業員として、早朝清掃作業を行っている
・ 西成区イメージアップ推進事業
区内の観光資源を活用し、あらゆるメディアとタイアップしたプロモーションなどの展開
・いまみや小中一貫校の整備
特色ある教育を実施する小中一貫校の設置→スクールバス運行開始。事業者による課外事業「まなび塾」実施。落書き消去活動。自主防犯活動団体の支援
・プレーパークモデル事業
子どもが思いきり遊べる冒険遊び場「プレーパーク」の常設→試験実施（津守小学校跡地）
・覚せい剤等薬物対策 （取締活動、地域における薬物対策）
・ まちづくり、安全・安心の取り組み（不法投棄ごみ対策、通学路を中心とした安全対策）
・H27年度 薬物依存症者等サポート事業（300万）

・ 区長を局長より上位に位置づけ
・区長は区シティ・マネージャー（区CM）、教育委員会事務局理事を兼任
・区内の施策・事業についての決定権を局から区長に移譲
区長編成予算の拡大、区長裁量予算の確保
ⅶ 公募区長の取り組 区長自由経費（平成24：50億3,400万円、平成25：219億2,600万円、平成26：269億7,100万円）
み・ 区長会議の権限と責任の強化
区長会から市政・区政の課題形成と提案、市長/副市長ミッションの区への展開、局（長）との縦の連携強化
・区量の教育委員会事務局教育次長へ明確な位置づけ
・ 区内の施策/事業についての決定権を局から区長に移譲（区長裁量予算の拡大）

・ 民間移管などによる民間事業者参入の取り組み
・ 幼稚園/保育所の民営化
・グローバルイノベーション創出支援事 ・花博記念公園鶴見緑地の活性化に
幼稚園/保育所の民営化（27年度 1園民間移管）
業（1億6300万）向けた マーケットサウンディング（市（25年度 4園廃園、1園民間移管）
・大阪城公園パークマネジメント事業開 関西の自治体や大企業との連携へ拡 場調査）を実施
始充・企業立地促進助成事業（6000万）
ⅰ 民間の活力を引き出 ・ 特区制度を活用した取り組み
・天王寺公園エントランスエリア魅力創イノベーションン拠点設置補助す観点からの民間解放 公設民営学校設置の検討
株式会社による通信高校特区の実現（構造改革特区）（平 造/管理運営事業開始
成26年4月開校）→公園のエントランスエリアへの民間
活力の導入
・市税に係るクレジット納付及びWEB口 ・地域の見守りサービスモデル事業
・ Civic Tech
（400万） ・行政手続きのオンライン化
地域課題解決を果たすため、ICTの活用によって市民協働を支援する取り組みを開始。（平成26年 座振替（3600万）システムの再構築（3100万）
10月）
ⅱ ICTを活用したサー・職員の業務支援におけるAI活用
・
証明書のコンビニ交付サービス導入
ビス向上（4900万）全国のコンビニエンスストアにて住民票の写しをはじめとする各種証明書の交付が可能になった。
（平成27年1月） ※平成28年1月から、マイナンバーでも同様のことが可能。
・ 清潔感のある快適な駅トイレへの改造
平成27年度末までに、今里筋線を除く地下鉄112駅において、各駅1か所以上
平成25年2月から順次実施→平成26年3月末現在7路線40 のトイレを整備
駅でリニューアルオープン
リニューアル＝平成27年度3月末時点61駅(リノベーション６駅、リモデル55駅)（御堂筋線13駅、谷町線15駅、四つ橋線7駅、中央線6駅、千日前線9駅、堺筋線5駅、長堀鶴見緑地線6駅）※地下鉄御堂筋線新大阪駅のトイレが「日本トイレ大賞」の国土交通 大臣賞を受賞

30年度（2018）

・長居公園の活性化に向けたマーケットサ
ウンディング（市場調査）

・マイナンバー制度導入を契機とした、市保有住民情報連携等（市営住宅の申し込み等 各種手続きにおいて、「住民票の写し」といった証明書の提出を省略化）

大阪維新の会 改革実績 まとめ◯ 大阪市政改革実績
27年度（2017）～26年度

28年度（2016）

・ 終発時間の延長→平成25年3月：谷町線 上下各2本増発上下13分延長、 ：四つ橋線 上下各2本増発上り13分、下り26分延長 ：中央線 下り2本増発20分延長：長堀鶴見緑地線 上下各1本増発 上り17分、下り13分延長 ：今里筋線 上り1本 下り3本増発 上り10分、下り30分延長：南港ポートタウン線 運転区間延長による時間 20分延長→平成26年8月
ⅲ 市営交通事業（各変 ：千日前線 南巽まで区間延長による15分延長
更点については別紙参 →平成27年3月
照）：御堂筋線 天王寺行13分延長
・ 地下鉄駅売店のリニューアル
平成24年9月から地下鉄駅売店のリニューアル
公募方式変更による効果額 3億9700万円（公募前 7000万円→平成26年度 4億6700万円）「店舗数」 ファミリーマート：29店舗 ポプラ：22店舗

合計51店舗・駅ナカ事業の展開→平成25年4月「ekimo天王寺」
平成25年10月「ekimoなんば」
平成26年4月「ekimo梅田」
・ 地下鉄初乗り運賃値下げ
平成26年4月から初乗り運賃を200円から180円に値下げ

淀屋橋駅ナカ店舗
新大阪駅ナカ店舗 （北中階 南中階 ）・ 地下鉄初乗り運賃値下げ
平成27年4月から二区運賃を240円から230円に値下げ

29年度（2017）

30年度（2018）