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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成30年７月１日

横田至

平成30年９月30日）

信秋
第１旅客ターミナルビル

田中一仁

第１旅客ターミナルビル

田中一仁

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第２四半期連結
累計期間

第75期
第２四半期連結
累計期間

第74期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（百万円）

108,066

137,423

225,953

経常利益

（百万円）

8,748

11,761

16,696

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

6,193

28,202

11,776

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,079

31,593

13,758

純資産額

（百万円）

131,101

198,103

136,156

総資産額

（百万円）

217,710473,860

239,389

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

76.25

347.20144.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

72.78

331.67138.37

自己資本比率

（％）

58.98

34.03

55.71

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,258

16,671

22,257

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,49818,130△28,474

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,492

21,3529,438

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

40,372

98,47942,329回次

第74期
第２四半期連結
会計期間

第75期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
７月１日
至平成30年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

43.75

40.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また下記セグメントに係る主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
＜施設管理運営業＞
第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社羽田未来総合研究所を設立し、連結子会社といたしました。
＜物品販売業＞
第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。
＜飲食業＞
第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。
これにより、当社グループの構成は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社21社、関連会社10社とな
りました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、相次いでいる自然
災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路
線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月〜９月）で２,３４６万人となり、前年を上回りました。一方で、大阪府北部の地震や相次ぐ台風の上陸、北海道胆振東部地震などの自然災害の影響により９月の訪日外国人旅客数が前年比で減少に転ずるなど、訪日需要への影響が懸念されております。
その中で、当第２四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、自然災害の影響により、本年７月以降に航空旅客数の増加の伸びが鈍化する傾向が見受けられましたが、各航空会社による羽田空港国際線深夜時間帯での増便や、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線においても、堅調な航空需要に支えられたことに加え、関西空港が被災した影響により臨時便が運航されたこともあり、前年を上回っております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、本年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、今期の経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の あるべ
き姿 の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基
づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。
「羽田空港の あるべき姿 の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として本年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーションを供用開始しました。また本年１２月には、第２旅客ターミナル北側サテライトを供用開始する予定でおります。
それ以外の拡張部分についても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。その他に、本年１０月より第１旅客ターミナルで旅客利便および館内環境の向上を目的にリニューアル工事に着手しました。また、これらに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、本年７月２日に「株式会社
羽田未来総合研究所」を設立しました。今後の事業展開としては、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するな
ど、新たな価値を創造してまいります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、本年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、新たな購買需要を取り込んで好調に推移しております。また、空港型市中免税店「Japan Duty
Free GINZA」では、消費税免税販売場の拡大や主要顧客である中国人に人気の高い新規ブランドの展開を始めるなど売上増進策に取り組み、業績は計画を上回るペースで推移しております。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、本年４月と６月に中部空港で出店した「Air BIC CAMERA」
において、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品戦略により好調に推移しております。空港外においても
東京お台場のアクアシティお台場店に続いて、１１月２日にダイバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日
外国人による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めております。また、ビジネスパーソンをターゲットとしたビジネスモールプロジェクト「THE HANEDA HOUSE」も、本年１２月のグランドオープンを目指して準備を進めております。
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四半期報告書その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達 ３００億円を８月３１日に実行しております。格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。
なお、本年９月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する Global Airport Rating

において、５年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。当社ではこれからも、首都圏の空の玄関口として、すべての空港スタッフが常に高い意識を持ち、お客さま目線に立った施設とサービスの提供を心がけるとともに、羽田空港の あるべき姿 を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は １,３２９億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６０９億５千８百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が ２４億９百万円減少したものの、現金及び預金が５６１億６千３百万円、流動資産その他が ４１億１千万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は ３,４０９億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７３５億１千２百万円増加いたしました。これは主に、建物および構築物が １,１４０億５千１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ４,７３８億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,３４４億７千万円増加いたし
ました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は ４５７億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ ８
１億３百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が ５５億９千２百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は ２,２９９億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,６４４億２千万円増加いたしました。これは主に長期借入金が １,３２８億１千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は ２,７５７億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７２５億２千３百万円
増加いたしました。

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四半期報告書（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は １,９８１億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ ６
１９億４千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が ２６２億５千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ３４.０％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は １,３７４億２千３百万円（前年同期比 ２７.２％増）、営業利益は １２９億６千
１百万円（前年同期比 ９２.１％増）、経常利益は １１７億６千１百万円（前年同期比 ３４.４％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は ２８２億２百万円（前年同期比 ３５５.３％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用
料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、国内線旅客ターミナルでの航空会社事務室の貸室増等により、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需
要や訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加
して、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。
この結果、施設管理運営業の営業収益は ４３３億４千３百万円（前年同期比 ４８.０％増）、営業利益は ８
４億４千６百万円（前年同期比 １２３.０％増）となりました。

（物 品 販 売 業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部空港での新規店舗を開業したことに加え、空港免税店で顧客の嗜好に合わせた商品構成や店舗オペレーションの効率化などにより、購買客数、購買単価ともに増加傾向が続いていること、さらに空港型市中免税店での営業施策の効果により前年同期を上回りました。なお、関西空港の一時閉鎖による影響で、関西空港の直営店舗の営業休止による減収がありましたが、羽田空港、成田空港、中部空港での商品売上が増加して、９月単月としても商品売上は前年を上回っております。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。
この結果、物品販売業の営業収益は ８７０億３千４百万円（前年同期比 ２３.８％増）、営業利益は ８１億２百万円（前年同期比 ５５.４％増）となりました。

（飲

食

業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューア
ルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を上回りました。

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四半期報告書

この結果、飲食業の営業収益は １１５億２千３百万円（前年同期比 ３.２％増）、営業利益は ４億９千２百万円（前年同期比 １１.５％増）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ ５６１億４千９百万円増加し、９８４億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ５４億１千３百万円増加（前年同期比４８.１％増）し、１６６億７千１百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ２３６億２千９百万円増加（前第２四半期
連結累計期間は ５４億９千８百万円の支出）し、１８１億３千万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ２５８億４千５百万円増加（前第２四半期
連結累計期間は ４４億９千２百万円の支出）し、２１３億５千２百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の あるべき姿 の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。
現在、国土交通省では「2018年度（平成30年度）航空局関係予算の決定概要」に基づき、2020年東京オリン
ピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化や、テロ対策の強化や安全な運航の確保など万全なセキュリティ・セイフティに向けた取組みが進められております。
当社におきましても、その確実な対応が求められている中で、羽田空港国内線、国際線旅客ターミナルの拡張整備を推進するほか、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におきましてさまざまな安全対策を行っております。また、バリアフリーへの対策や内際旅客ターミナルの一体運用に伴う案内方法への対応など、今後も空港利用者のあらゆるニーズをとらえて利便性、快適性、機能性の向上に努めてまいります。さらに、国管理空港などで民間による航空系事業と非航空系事業の経営を一体化した運営形
態への取り組みが進められており、当社もこの動向について幅広く注視し、情報を収集しております。
このように当社を取り巻く事業環境が大きく変革している中で、当社グループは「株式会社羽田未来総合研究所 」の事業展開等により羽田空港の立地という資源を最大限活用し、地域再生、地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新規事業の創造に繋げて、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけてまいります。また、旅客ターミナルでのさらなる顧客満足度の向上を目指し、SKYTRAX社の空港評価の連続受賞を含めた羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。
その他の課題としては、営業面において市中免税店事業のさらなる改善に取組んでまいりましたが、さまざまな営業施策や広告宣伝の効果で好調に推移しております。一方で、訪日外国人の「モノ消費」から「コト消費」への転換など消費動向の変化に加え、越境ＥＣビジネスの拡大や決済方法の多様化など物品販売を取り巻く環境が大きく変動しております。特に当社免税店で大きな購買シェアを占める中国人旅客の旅行消費額における買物代において、現時点では商品売上の増加傾向が続いているものの、訪日外国人消費動向調査による全国的な中国
人旅客の旅行消費額における買物代は、今年度に入り減少傾向が表れております。それに加えて、日本各地で発7/26

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生した自然災害の影響による訪日需要の下振れリスクがあることから、免税事業全般を中心に、今後の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して一層強化してまいります。
このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。 また、働き方関連法案が可決され、改正法施行に向けた動きが活発化する中で、従業員のワークライフバランスの適正化と仕事の効率化を目指し対応してまいります。
今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

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四半期報告書(４)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、同子会社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

東京国際空港

羽田空港ターミナル㈱(東京都大田区)

施設管理
運営業

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

設備の内容

従業員数
機械装置
土地
建物及び
（人）
及び運搬
リース資産 その他
合計
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）

国際線旅客
ターミナル
ビル

101,864

5,560

国際線駐車
場

11,318

−

物品販売
業

店舗施設

2,100

−

飲食業

〃

593

−

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−

50,857

158,28226−

31

11,349

−

−

773

2,873

16

−

32

625

−

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(５)重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額会社名

所在地

東京国際空港 東京都
ターミナル㈱ 大田区

セグメント
の名称

設備の内容

施設管理運
営業

国際線旅客
ターミナルビル等(増築工事)

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

50,0007,809※１ 国際線旅客ターミナルビル増改築等（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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資金調達方
法

自己資金及
び借入金

着手

完了

平成29年
11月

平成32年
3月

完成後の能
力

※１

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式84,476,500

84,476,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

84,476,500

84,476,500−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

84,476−

17,489−21,30911/26

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

5.41

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

5.41

東京都中央区晴海1-8-11

3,484

4.28

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

4.19

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

4.06

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-1-1

3,111

3.83

東京都港区浜松町2-11-3

2,838

3.49

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

2,831

3.48

みずほ信託銀行 退職給付信託 日本通運口
株式会社日本政策投資銀行

東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
クエア オフィスタワーZ棟

2,337

2.87

東京都千代田区大手町1-9-6

1,829

2.25

−

31,93539.31

日本航空株式会社
ＡＮＡホールディング
ス株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄
株式会社退職給付信託口）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信
託口）

計

トリトンス

当社は、自己株式3,247,883株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,247,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 81,205,500

812,055−

単元未満株式

普通株式

23,200−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−

812,055−②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナルビル

3,247,800−

3,247,800

3.84

計

−

3,247,800−

3,247,800

3.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

42,487
19,566
6,512
161
3,294
△37
71,98598,65017,157
9,615
146
7,405
△30
132,943

281,100△204,919
76,18011,827△8,821
3,005
11,371
1,159
△537
621
21,49632,101△26,789
5,311
117,987
1,889

444,471△254,239
190,231
21,922△12,636
9,286
11,371
1,193
△618
575
51,34655,114△45,164
9,950
272,761
40,72831,953
6,665
5,789
298
2,820
47,527
167,404
239,389

17,267
2
5,856
545
3,753
27,426
340,916
473,860

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

9,707
7,790
3,202
1,673
250
15,061
37,685

9,179
13,382
4,669
1,729
118
16,71045,788−30,07028,210
504
−
3,304
471
2,986
65,547103,233

11,19530,058161,022
452
49
3,301
475
23,411
229,967
275,756

17,48921,337
92,826△3,245
128,408

17,48921,337
119,078△3,246
154,659

6,276△1,259
54
△116
4,954
2,793
136,156
239,389

6,304
288
52
△30
6,616
36,827
198,103473,860

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,639
9,448
13,77369,587
8,617
108,066

8,693
21,663
10,44286,422
10,201
137,423

52,573
5,473
58,04750,01961,112
5,616
66,72970,694

4,571
1,462
114
493
6,105
12,621
5,233
12,66843,270
6,748

5,202
1,627
118
481
8,530
14,701
11,99815,071
57,732
12,961

313
227
1,371
300
2,212

13
226
169
539
948

159
33
0
19
212
8,748

1,517
24
533
72
2,148
11,761

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産負債相殺益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他の投資評価損段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1
−
−
−
1
4
8
−
−
12
8,736
2,454
6,281
87
6,193

17/26

−
※ 5,626

20,126207
25,960
9
−
2,725
63
2,798
34,923
5,279
29,644
1,442
28,202

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,281

29,644

461
−
0
123
211
797
7,079

25
566
△1
92
1,265
1,948
31,5936,970
108

29,8641,729

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

8,736
5,286
−
−
−
6
66
67
△113
△541
159
△1,371
37
−
△609
1,500
△1,955
△457
1,424
△15
△7
12,214549△143△1,361
11,25834,923
12,047△20,126△5,626
2,725
55
△171
55
△132
△239
1,517
△169
34
△207
299
262
△2,591
△527
924
45
△212
22,887245△1,683△4,777
16,671

△11
△14

△13
△185

−

46,211△5,087
△274
△182
−
△110
181
△5,498△27,670
△302
△2
207
△139
25
18,130200−△3,120△157△1,380△34△0△4,492△2
1,263
39,108※ 40,372

100
30,000△6,677△86△1,949△33△021,352△5
56,14942,329※ 98,479

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
資産負債相殺益段階取得に係る差損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
国庫補助金による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割
当 増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社羽田未来総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含め ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
225百万円日本エアポートデリカ株式会社

225百万円（借入債務）（四半期連結損益計算書関係）※ 資産負債相殺益
資産負債相殺益は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別利益で
あります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金

38,516百万円
2,000
△143

98,650百万円△171

現金及び現金同等物

40,372

98,479（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成29年６月29日
普通株式
定時株主総会

平成29年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,380

17.0

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）

平成29年11月８日
普通株式
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,624

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成30年６月27日
普通株式
定時株主総会

20.0

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,949

24.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

至

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成30年11月７日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,868

23.0

21/26

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

外部顧客への売上高

28,30569,895

9,866

108,066-

108,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

989

415

1,303

2,708

(2,708)-29,29470,31011,169110,775(2,708)108,066

3,787

5,215

441

9,444

(2,695)

6,748

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,699百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

40,661

86,560

10,201

137,423-

137,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,682

473

1,322

4,478

(4,478)-43,34387,034

11,523141,902(4,478)137,423

8,446

8,102

492

17,042(4,080)12,961

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用4,089百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施設管理運営業」において175,926百万円、「物品販売業」において6,547百万円、「飲食業」において628百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額（百万円）(*)(1) 社債(2) 長期借入金

時価（百万円）(*)

差額
（百万円）

−

−

−

(33,800)(34,398)598

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1) 社債(11,195)(11,034)△161(2) 長期借入金(172,105)(172,305)

199(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法(1) 社債
元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、5,590百万円、当第２四半期連結会計期間末における１年以内返済長期借入金の四半期連結貸借対照表計上額
は、11,082百万円であります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

76円25銭347円20銭

6,193

28,202−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,193

28,202

普通株式の期中平均株式数（千株）

81,22881,22872円78銭331円67銭

親会社株主に帰属する四半期利益調整額
（百万円）

△8

△8

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（△8）（△8）

普通株式増加数（千株）

3,751

3,776

−

−

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額1,868百万円

１株当たりの金額

23円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月４日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小野原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

正人

徳郎

重義

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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