区分番号

短－05－06

帯広大谷短期大学における研究費の不正防止及び不正使用に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、帯広大谷短期大学（以下「本学」という。）における研究費の不正防止及び不正使用の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、研究費とは、文部科学省及び他府省等が所管する競争的資金制度等に基づく研究費補助金及び各種研究経費等並びに本学の経費をいう。
２ この規程において、「教職員等」とは、次の各号に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。
（1）教職員とは、本学が定める職員就業規則及び嘱託職員就業規則に基づき雇用されている教職員をいう。
（2）学生等とは、学科学生、聴講生、科目等履修生、その他本学において在学又は在籍して修学又は研究に従事する者をいう。
（3）その他の本学において研究に従事している者。
３ この規程において「学科長等」とは、各学科長、附属図書館長、地域連携推進センター長及び事務局長をいう。
４ この規程において不正行為とは、研究費に係る研究活動又はその成果の発表の過程において、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（1）捏造 データ、研究結果等を偽造して、これを記録し、又は報告若しくは論文等に利用すること。また、存在しないデータにより研究成果等を作成すること。
（2）改ざん 研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ、結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表すること。
（3）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究過程、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解を得ずに、又は適切な表示をせずに使用、流用すること。
（4）その他 第 2 項第 1 号から第 3 号の行為の証拠を隠滅し、又は立証を妨げること。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。
(5) 研究費の不正使用
実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ、業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費・謝金等を支払わせることをはじめとする、法令、研究費を分配した機関の規程等及び本学の規程等に違反する経費を使用すること。
（責任と権限）第３条

本学の研究費を適正に運営及び管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び部局責任者を置く。
(1) 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

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(2) 最高管理責任者は、研究費の不正使用を防止するための対策について、研究費不正使用防止計画を定め、教職員等へ周知するものとする。
(3) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長（教育・研究担当）をもって充てる。
（4）コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者及び最高管理責任者を補佐し、各学科等における研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として、各学科長等をもって充てる。
（5）コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示に基づき、次の各号に掲げる事項を任務とする。
① 当該学科等における対策を実施するとともに、その実施状況を確認し、統括管理責任者に報告するものとする。
② 当該学科等における研究費の運営及び管理に関わる全ての教職員等の研修の受講状況について、管理監督すること。
③ 当該学科等における研究費の運営及び管理が適切であるかを監督し、必要に応じて改善を指導すること。
(5) 部局責任者は、研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、事務局長をもって充てる。
(6) 最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び部局責任者が責任をもって研究費の運営及び管理が行えるよう、必要な措置を講じるものとし、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（研究費の事務管理運営）
第４条

最高管理責任者は、研究費の予算執行及び経理に関する業務管理を事務局に委任するものとし、実質の業務にあたる事務局総務課経理係を事務管理部門とする。
２ 事務管理部門は、研究費の使用ルール等を教職員等に対してわかりやすい形で周知するものとする。
３ 事務管理部門は、効率的かつ適正な予算執行管理を行うとともに、教職員等に対して研究費の使用に関する助言を行わなければならない。
４ 研究費の事務手続きに関する機関内外からの相談及び使用ルールに関する相談を受ける窓口を設置する。相談窓口は、事務局総務課経理係（以下「総務課経理係」という。
）とする。
５ その他必要な事項は、別に定める。
（不正防止委員会）
第５条

本学の研究費を適正に運営・管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画等の推進を担当する部署として「不正防止委員会」（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 学長（委員長）(2) 副学長 （教育・研究担当）(3) 学科長(4) 事務局長(5) 学長が指名する教職員

若干名

2３ 委員会は、不正防止計画等の推進にあたり、次の各号に掲げる審議を行う。
(1) 研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
(2) 不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3) 行動規範の策定等に関すること。
(4) その他不正防止計画等の推進に当たり必要な事項に関すること。
４ 委員会は、不正防止計画等の推進にあたり、全学的視点から研究費の運営・管理全般に係るモニタリングを行うものとする。
（不正調査委員会）
第６条

研究費に関する不正行為については、その疑いも含めて、最高管理責任者の責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
２ 不正行為及びその疑いのある事案が生じた場合は、事案毎に不正調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置く。
３ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 委員長は、最高管理責任者が指名する教員とする。
(2) 委員は、最高管理責任者が指名する教職員とし、若干名とする。
４ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 研究の不正行為の疑義に関する予備調査及び本調査を行うこと。
(2) 前号の調査結果に基づく事実認定に関すること。
(3) その他対象となる事案に関する必要なこと。
５ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
６ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない
７ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
８ 調査方法等については、別に定める。
（通報窓口及び秘密保持）第７条

研究費における被通報者の不正行為に関する通報に対応するため受付窓口を、事務局総務課総務係に設置し、窓口担当を事務局総務課長とする。
２ 通報の方法は、原則として顕名の書面若しくは面談の何れかによるものとする。ただし、匿名の通報がなされた場合については、その内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができるものとする。
３ 窓口担当は、通報を受けたときは、速やかに最高管理責任者及び総括管理責任者へ報告するものとする。
４ 最高管理責任者、総括管理責任者、調査委員会の委員、窓口担当等の通報を知る立場にある者
は、通報者、被通報者、通報内容及び調査内容の情報が他に漏洩しないよう秘密保持を厳守するものとする。
（予備調査）
第８条

最高管理責任者は、前条の通報を受けたときには、調査委員会を設置する。調査委員会は、通報の申立内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。
２ 調査委員会は、原則として通報を受理した日から 30 日以内に、当該事案について本調査を実施

3するか否かを最高管理責任者に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の報告を通報者並びに被通報者に通知する。
４ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、研究費の資金分配機関に対して、その旨を通知する。
５ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合においては、被通報者に対して、調査対象とされた研究費の支出を停止することができる。
（本調査の実施及び事実認定後の措置）
第９条

本調査は、当該研究に係る論文、記録ノート等の各種資料の精査並びに関係者へのヒアリング、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。
なお、最高管理責任者は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（本調査の認定、報告、通知及び措置）
第 10 条 本調査を実施した場合、調査委員会は、予備調査開始の日から起算して 180 日以内に、本調査結果に基づく不正行為の有無を認定し、最高管理責任者に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、その結果を通報者並びに被通報者に通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、研究費の資金分配機関に対して、認定の概要を通知するとともに、当該研究費に関して必要な協議を行うものとする。
４ 最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実があると認定した場合には、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 被通報者に対して不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
(2) 不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
(3) 帯広大谷短期大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）及び帯広大谷短期大学職員懲戒規程に基づく懲戒処分の手続きを行う。
(4) 本学と取引する業者が不正行為に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領（会計課長通知文会総第 138 号昭和 60 年 1 月 28 日)に準じて取引停止措置を行う。
５ 最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
(2) 通報者が学内関係者で、不正行為の疑いが存在する合理的な根拠がないと知りながら申立てを行ったことが明らかである場合は、就業規則等に基づく懲戒処分の手続きを行う。
（不服申立て）第 11 条 被通報者及び学内関係者の通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、最高管理責任者に対して、通知を受けた日から 30 日以内に不服の申立てを行うことができる。
２ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合は、最高管理責任者の判断により、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。
３ 調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、速やかに当該事案の再調査及び審議

4を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定し、不服申立者及び研究費の資金分配機関に通知する。
（調査結果の公表）
第 12 条 最高管理責任者は、不正行為の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表する。
２ 不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。
ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表する。
３ 不正行為の事実がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（内部監査体制）
第 13 条 最高管理責任者は、研究費の監査を行うための内部監査部門を設置する。
２ 内部監査部門の構成は、事務局長、事務局次長、学校法人帯広大谷学園監事及び会計監査人とし、研究費に関わるすべての監査を行うことができる。
３ 内部監査部門は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。
４ 内部監査部門は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査の他、体制の不備の検証も行う。
５ 内部監査部門は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
６ 最高管理責任者は、監査結果を不正防止委員会において公表する。不正防止委員会は、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。
７ 内部監査部門は、学校法人帯広大谷学園監事及び会計監査人との連携を強化する。
（準用規定）
第 14 条 第２条に掲げる研究費以外の競争的資金等で、大学を経て交付を受けるものについては、原則としてこの規程を準用する。
（事務）第 15 条 研究費の不正防止及び不正使用の取扱いに関する事務は、事務局総務課において処理する。
(雑則)
第 16 条 この規程に定めるものの他、研究費の不正防止及び不正使用の取扱いについて必要な事
項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第 17 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
附 則
１ この規程は、平成 20 年 9 月 2 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規程は、2013（平成 25）年 10 月 2 日から施行する。

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附 則
１ この規程は、2014（平成 26）年 7 月 29 日から施行する。

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