上越市電子入札運用基準（目的）第１条 本基準は、上越市が新潟県及び県内自治体と共同で運用する電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）を利用して行う建設工事及び委託業務（以下「電子入札対象案件」という。
）の入札手続きに関し、円滑かつ的確に実施するために必要な事項を定める。
（電子入札対象案件における入札手続き等の原則）
第２条 電子入札対象案件については、電子入札システムを利用して入札手続きを行うものとし、原則として書面の提出による入札手続き（以下「紙入札」という。）は認めない。
２ 電子入札対象案件に関する各種通知等は、入札参加者又は落札者に対し、原則として電子入札システムを利用して行う。
３ 電子入札対象案件の入札情報、入札結果及び契約結果については、電子入札に関する各種情報を集約してインターネット上に公表するシステム（以下「入札情報サービス」という。）に公開する。
なお、当面の間、入札公告、入札結果及び契約結果については従来どおりの紙による公表も継続する。
４ 電子入札システムを利用して入札手続きを行う場合、使用できる IC カードの名義は本社又は契約締結権限を委任されている営業所の代表者とする。
（共同企業体の取扱い）
第３条 特定共同企業体による電子入札を行う場合は、特定共同企業体の代表者単体で登録済みの IC カードを使用する。
（設計図書等の公表方法）
第４条 電子入札対象案件の設計図書（上越市財務規則別記建設工事請負基準約款第１条第１項に規定する設計図書をいう。）及び参考資料の公表方法は案件ごとに定め、公告又は指名通知書において示すものとする。
（従来の要綱等との関係）
第５条 電子入札対象案件に関し、本基準に定めのない事項については、原則として紙入札における従来の要綱、要領、通知等（以下、「従来の要綱等」という。
）による。
２ 電子入札対象案件に関し、従来の要綱等の定めが本基準と抵触する場合は、本基準による。
３ 電子入札対象案件に関し、従来の要綱等の様式が電子入札システムの入力様式と異なる場合は、電子入札システムの入力様式による。
（紙入札を認める場合）
第６条 第２条の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、入札参加者は「紙入札方式参加届出書」（別記第１号様式）を持参又は郵送若しくはこれに準ずる方法（以下「郵送等」という。
）あるいはファックスにより発注者に提出し、入札手続きの当初又は途中から紙入札を行うことができる。
⑴ 電子入札を行うための IC カードが失効、破損、閉塞等で使用できなくなった場合で、ICカードの再発行を申請予定又は申請中の場合⑵ 電子入札を行うための IC カードの名義人が退社、異動等したため、当該 IC カードを使用することが不適当となった場合で、IC カードの再発行を申請予定又は申請中の場合⑶ 入札参加者のシステム障害により締切に間に合わない場合⑷ その他契約検査課長が、紙入札を行うことがやむを得ないと認めた場合
２ 電子入札システムを利用して入札手続きを進めている途中で前項の規定により紙入札を行うこととなった場合、入札参加者は当該案件について以後の手続きを電子入札システムを利用して行ってはならない。
ただし、既に電子入札システムを利用して提出済みの文書については有効なものとして取り扱う。
（競争参加資格確認申請書に添付するファイル）
第７条 制限付き一般競争入札に参加しようとする場合、競争参加資格確認申請書には次のいず
れかの方式により作成した「添付書類省略届」（別記第２号様式）を添付しなければならな
い。
⑴ Microsoft Worddoc 及び docx 形式⑵ Microsoft Excel

xls、xlt、xlsx、xltx 及び xlsm 形式⑶ PDF ファイル

pdf 形式⑷ テキストファイル⑸ 画像ファイル

txt、csv 及び xml 形式
bmp、jpeg 及び gif 形式

２ 次の何れかが含まれるファイルを添付してはならない。
⑴ ファイルにプログラム（Excel マクロなど）が含まれている場合⑵ ファイルにパスワードが付いている場合⑶ 圧縮ファイル内に添付可能なファイル以外の電子ファイルが含まれている場合⑷ ファイル名に電子入札システム利用不可能文字（JIS 第 1 水準及び第 2 水準以外）が含まれている場合（ウィルス感染の確認）
第８条 前条により作成したファイルを提出するに当たり、入札参加者は事前に当該ファイルがコンピュータウィルスに感染していないか確認し、ウィルスに感染したファイルを添付してはならない。
（工事費内訳書の添付）
第９条 公告又は指名通知書に基づき入札参加者が入札書に工事費内訳書を添付する場合、使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の方法によらなければならない。
ただし、契約検査課長がこの他の方式によることを特に認めた場合は、この限りでない。

⑴ Microsoft Worddoc 及び docx 形式⑵ Microsoft Excel

xls、xlt、xlsx、xltx 及び xlsm 形式⑶ PDF ファイル

pdf 形式⑷ 画像ファイル

bmp、jpeg 及び gif 形式

２ 次の何れかが含まれるファイルを添付してはならない。
⑴ ファイルにプログラム（Excel マクロなど）が含まれている場合⑵ ファイルにパスワードが付いている場合⑶ 圧縮ファイル内に添付可能なファイル以外の電子ファイルが含まれている場合⑷ ファイル名に電子入札システム利用不可能文字（JIS 第 1 水準及び第 2 水準以外）が含まれている場合
３ 契約検査課長が単価部分を空欄にした設計内訳書（以下「単抜き設計書」という。）の電子データを入札情報サービスにより提供したときは、入札参加者は、電子データに直接数値等を入力したものを工事費内訳書として提出することができる。
４ 前項の規定は、入札参加者において積算を行うためのソフトウェア等により契約検査課長が提供した単抜き設計書の電子データとは別に工事費内訳書を作成し、入札書に添付することを妨げない。
５ 前４項の規定により作成した工事費内訳書には次の各号の項目を記載しなければならない。
⑴ 工事、委託名（工事、委託番号がある場合はその番号も含む。
）⑵ 入札参加者の商号又は名称⑶ 工事費内訳書の内容について説明できる人の所属、氏名、電話番号（圧縮形式）
第１０条 前条により作成したファイルを圧縮する場合、その形式は ZIP 形式によるものとする。ただし、自己解凍方式は認めない。
（工事費内訳書の持参又は郵送等）
第１１条 前２条により作成したファイルの容量が合計１MB を超える場合、入札参加者は書面により工事費内訳書を作成し、入札公告又は指名通知書に定めるところにより電子入札システ
ム上の入札締切日時と同一の日時までに契約検査課に到達するよう持参又は郵送等するものとする。
２ 前項の場合、工事費内訳書一式全てを持参又は郵送等するものとし、複数の方法による提出は認めない。
３ 郵送等に使用する封筒の表には、次の各号の内容を記載しなければならない。
⑴ 工事、委託名（工事、委託番号がある場合はその番号も含む。
）⑵ 入札参加者の商号又は名称⑶ 「工事費内訳書在中」との朱書き（工事費内訳書に関する規定の準用）
第１２条 第８条の規定は、工事費内訳書を添付する場合に準用する。

（工事費内訳書の添付の省略）
第１３条 第１１条の規定により工事費内訳書を持参又は郵送等する場合並びに制限付き一般競争入札の公告において工事費内訳書の提出を不要とした場合は、電子入札システムにより入札書を提出する際に「添付書類省略届」に所定の事項を入力したファイルを添付しなければならない。この場合において、ファイルの保存形式等は第７条の規定を準用する。
（入札）第１４条 入札参加者は、案件ごとに定める入札締切日時までに電子入札システムのサーバに到達するように入札書の提出を行わなければならない。当該日時までに入札書が到達しない場合は、無効として取り扱うものとする。
２ 提出した入札書、辞退届等の変更又は取り消し等は認めない。
（紙入札の場合の取り扱い）
第１５条 第６条の規定により紙入札を行う場合、電子入札システムにより発注者が設定した入札締切日時までに入札書が入札執行職員のもとに到達するよう、持参又は書留郵便若しくはこれに準ずると市長が認める方法（以下、「書留郵便等」という。）により提出するものとする。
２ 入札書は封書にし、封書の表に次の各号の項目を記載しなければならない。
⑴ 工事、委託名（工事、委託番号がある場合はその番号も含む。
）⑵ 入札参加者の商号又は名称⑶ 「入札書在中」との朱書き
３ 書留郵便等による入札の場合、再入札への参加は認めない。
４ 入札執行職員は、入札書を開札日時まで厳重に保管するものとし、開札時に電子入札システ
ムへの入札額等の入力を行う。
（開札が著しく遅延した場合の連絡）第１６条 開札予定時間から実際の開札が著しく遅延する場合は、入札参加者に対して電子入札システム等により開札状況等の情報を提供する。
（くじ引き）
第１７条 電子入札対象案件において、落札者となるべき入札参加者が２以上いた場合、電子入札システムにより入札書を提出する際に入札参加者が選択した３桁の番号（以下「くじ番号」という。
）を基に、電子入札システムにより落札者を決定する。
２ 前項の場合において、紙入札を行った入札参加者については、電子入札システムによりランダムに生成されるくじ番号をもって、当該入札参加者のくじ番号とする。
（入札参加者側の障害により受付日時等を変更する場合）
第１８条 天災等の障害により入札参加者から電子入札を行うことができない旨の申告があった
場合、契約検査課長は必要に応じて障害の内容及び復旧の可否等について調査確認を行う。

２ 前項の調査の結果、障害からの復旧を待っていたのでは案件ごとに定める日時どおりに入札等を行うことができないと判断され、かつ、次の各号に該当する障害によって、原則として複数の入札参加者が入札に参加できない場合には、日時を変更することができる。
⑴ 地震、大雨等の天災⑵ 広域的、地域的停電⑶ インターネットサービスプロバイダ、通信事業者に起因する通信障害⑷ その他、入札開始日時及び入札締切日時並びに開札日時（以下「受付日時等」という。
）
を変更することが適当であると契約検査課長が認めた場合
３ 変更後の受付日時等を直ちに決定することができない場合においては、契約検査課長は便宜上、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する。受信できる環境にない入札参加者に対しては電話又はファックスの方法により連絡する。
（発注者側の障害により受付日時等を変更する場合）
第１９条 発注者側に障害が発生した場合で、障害復旧の見込みがある場合は、受付日時等を変更し、障害復旧の見込みがない場合は、電子入札システムを利用せずに入札手続きを行う。
ただし、復旧の見込みがあるが、受付日時等を直ちに変更できない場合は、電話等により入札参加者に連絡する。
（契約手続き）第２０条 落札者は、落札者決定通知書を確認した後、原則として契約検査課において契約書等を受領する。
２ 落札者は、上越市建設工事入札参加資格者名簿、上越市建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている本社又は契約締結権限を委任されている営業所の代表者名で契約を締結することができる。
（その他）
第２１条 本基準に定めるもののほか、電子入札の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この基準は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この基準は、平成 20 年 2 月 22 日から施行する。
附 則
この基準は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この基準は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この基準は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この基準は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。

附 則
この基準は、平成 29 年 9 月 25 日から施行する。
附 則
この基準は、令和 5 年 3 月 27 日から施行する。