平 成 29 事 業 年 度

財

務

諸

表

（漁業信 用保 険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

7８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

11

９

重

象

……………………………………

11

10

附

書

……………………………………

12

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成30年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業信用保険勘定（単位：円）
金額

16,483,629,550
5,599,993,750
4,318,537
43,036,330
365,189,991
15,799,600,000
387,197
38,296,155,355
7,208,453△ 5,642,861
23,307,105△ 12,775,407

1,565,592
10,531,698
12,097,290
18,224,096
65,00018,289,096
29,498,545,630
11,721,500,000
1,842,229
5,927,412
41,227,815,271
41,258,201,657
79,554,357,012
151,418,453
10,355
6,153,877
159,715
18,601,357
11,886,409,298
238,404,206
12,301,157,261
134,507
89,031,117
2,251,830,453
2,340,996,077
14,642,153,338
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430
298,880,000
298,880,000
3,806,744,086
1,347,613,607
1,143,035,551(1,143,035,551)
6,297,393,244
64,912,203,674
79,554,357,012-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成29年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成30年3月31日

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

1,363,004,706

保険料払戻金25,507,011

回収奨励金

13,648,000

国庫納付金125,207,748

事業費合計

1,527,367,465

一般管理費
役員報酬

36,227,035

職員給与187,855,928

法定福利費

35,461,821

業務管理費

13,283,766

事務諸費

53,080,993

賞与引当金繰入18,601,357

退職給付引当金繰入18,521,157

減価償却費

10,072,377

一般管理費合計

373,104,434

財務費用
支払利息

4,369

財務費用合計4,369

経常費用合計

1,900,476,268

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

758,464,134

回収金収入

712,917,361

違約金収入

2,952,926

助成金見合納付金収入

20,047,296

支払備金戻入9,345,544

政府事業交付金収入

959,741,059

責任準備金戻入259,883,920

2,723,352,240

貸付事業収入貸付金利息2,517,493

事業収入合計2,725,869,733

財務収益
受取利息
有価証券利息391,127
317,266,308

財務収益合計317,657,435

経常収益合計

3,043,527,168

経常利益

1,143,050,900

臨時損失
固定資産除却損

15,349臨時損失合計15,349当期純利益

1,143,035,551

当期総利益

1,143,035,551-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成29年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成30年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

792,744,394

回収金収入

769,836,931

違約金収入

1,792,204

助成金見合納付金収入

25,105,748

貸付金利息収入2,686,968

貸付金の回収による収入

12,938,400,000

その他の業務収入

421,616

保険金の支払による支出△ 1,363,004,706

貸付による支出△ 12,254,600,000

人件費支出△ 264,095,388

その他の業務支出△ 146,042,972

政府事業交付金収入

892,065,254

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 144,317,676

小計1,250,992,373

利息の受取額327,609,907

利息の支払額△ 4,369

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,578,597,911

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 9,500,000,000

定期預金の払戻による収入

7,600,000,000

有価証券の取得による支出△ 8,700,000,000

有価証券の償還による収入

9,200,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 838,428

無形固定資産の取得による支出△ 2,519,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,403,358,068

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 157,890

特別出えん金の受入による収入

10,720,000

特別出えん金の払戻による支出△ 25,100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額△ 14,537,890
160,701,953

Ⅴ 資金期首残高

13,122,927,597

Ⅵ 資金期末残高

13,283,629,550-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

1,143,035,551

当期総利益
Ⅱ

1,143,035,551

積立金振替額

3,806,744,086

前中期目標期間繰越積立金
Ⅲ

額

3,806,744,086

利益処分額

4,949,779,637

積立金

4,949,779,637-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日

科Ⅰ

漁業信用保険勘定（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

1,363,004,706

保険料払戻金25,507,011

回収奨励金

13,648,000

国庫納付金125,207,748

1,527,367,465

一般管理費
役員報酬

36,227,035

職員給与187,855,928

法定福利費

35,461,821

業務管理費

13,283,766

事務諸費

53,080,993

賞与引当金繰入18,601,357

退職給付引当金繰入18,521,157

減価償却費

10,072,377

373,104,434

財務費用
支払利息

4,369

臨時損失
固定資産除却損

15,349(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 758,464,134

回収金収入△ 712,917,361

違約金収入△ 2,952,926

支払備金戻入△ 9,345,544

責任準備金戻入△ 259,883,920

貸付事業収入貸付金利息△ 2,517,493△ 1,746,081,378

財務収益
受取利息

△ 391,127

有価証券利息△ 317,266,308△ 317,657,435

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 163,247,196
481,082

政府出資等の機会費用

24,995,113

24,995,113

Ⅳ（控除）国庫納付額△ 125,207,748

Ⅴ

行政サービス実施コスト△ 262,978,749-5-重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解 」（平成27年1月27日改訂）並びに「 独立行政法人会計基準 」及び「 独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（ 平成28年2月改訂）
を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の附則第８条により経過措置を適用しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法-6-リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上して
おります。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算
する方法。

(3)

政府事業交付金の会計処理について
国の出納整理期間である翌事業年度に精算交付される政府事業交付金については、すでに実施された業務に対する精算交付がなされる場合であり、交付決定通知書等に記載された事業の期間内に完了しており、交付決定通知書等に記載された交付金の額の交付が確実であると見込まれる場合に未収金を計上しております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係-7-

現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16,483,629,550円

定期預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ △ 3,200,000,000円
資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13,283,629,550円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では 、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程 、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
なお、当基金は、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成28年３月28日付けで解散の認可を受けたため、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行
しております。

(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

193,640,266円

勤務費用

－

利息費用

－

期末における退職給付債務②

193,640,266円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

193,640,266円

期待運用収益－期末における年金資産③

193,640,266円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

120,280,922円

退職給付費用

15,513,710円

退職給付への支払額△ 46,763,515円

期末における退職給付債務

89,031,117円

-8-

④

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

15,513,710円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
漁業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額は、3,007,447円でありました 。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線

数

5回線

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（7,500円）を上回るため、使用価値相当額（194,400円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業信用保険勘定は、漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、漁業の振興を図るため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、漁業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

-9-

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という 。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

計上額（＊）(1) 現金及び預金

16,483

16,483－35,09835,843744

27,5210(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

27,521

貸倒引当金－
27,521（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券- 10 -

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 11 -

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
差 引 当 期 末
残高
当期償却額
5,642,861
428,182
1,565,592
12,775,407
3,112,336
10,531,698
18,418,268
3,540,518
12,097,290
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5,642,861
428,182
1,565,592
12,775,407
3,112,336
10,531,698
18,418,268
3,540,518
12,097,290
197,109,998
6,531,859
18,224,096－－
65,000
197,109,998
6,531,859
18,289,096－－ 29,498,545,630－－ 11,721,500,000－－
1,842,229
5,927,412－－－－ 41,227,815,271

期末残高

建
物
有形固定資産 工 具 器 具 備 品

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

7,208,453－－
7,208,453
22,626,108
838,428
157,431
23,307,105
計
29,834,561
157,431
30,515,558
838,428－－－－
有形固定資産 該 当 な し（償却費損益外）
計
－
－
－
－
－
－
－
－
該 当 な し非 償 却 資 産
計
－
－
－
－
建
物
7,208,453－－
7,208,453
有形固定資産工具器具備品22,626,108
838,428
157,431
23,307,105
合計
計
29,834,561
838,428
157,431
30,515,558
ソ フ ト ウ ェ ア212,814,454
2,519,640－
215,334,094
65,000－－65,000
無形固定資産 電 話 加 入 権
計212,879,454
2,519,640－
215,399,094
投 資 有 価 証 券 28,997,983,727
2,000,530,653
1,499,968,750
29,498,545,630
長 期 貸 付 金 15,625,600,000 11,721,500,000
15,625,600,000
11,721,500,000
投資その他の資産 長 期 前 払 費 用
329,961
1,842,229
329,961
1,842,229
敷金・保証金5,927,412－－
5,927,412
計
44,629,841,100 13,723,872,882
17,125,898,711
41,227,815,271（注） １．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得2,000,000,000円、償却原価法による増加額530,653円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額1,499,968,750円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額11,721,500,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額15,625,600,000円であります。
４．長期前払費用の当期増加額は、政府による情報セキュリティ対策費のうち翌々期以降に係る分であり、当期減少額は、農林水産関係法人厚生年金基金清算事務費掛金の流動資産（前払費用）への振替額であります。
（償却費損益内）

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

地方債
満 期 保 有 東京都公募公債（6年）第1回
目 的 債 券 特別の法律により法人の発行する債券
Ｆ22回地方公共団体金融機構債券
譲渡性預金

計

価

－
－

計
種類及び銘柄

時

取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－
－

券面総額

－
－
貸借対照表計上額－－
当期費用に含まれた評価差額499,850,000

500,000,000

499,993,750－

1,000,000,000
4,100,000,000
5,599,850,000

1,000,000,000
4,100,000,000
5,600,000,000

1,000,000,000
4,100,000,000
5,599,993,750－－－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計5,599,993,750(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第103回共同発行市場公募地方債
第111回共同発行市場公募地方債
第113回共同発行市場公募地方債
第114回共同発行市場公募地方債
北海道平成21年度第16回公募公債
北海道平成22年度第4回公募公債
東京都公募公債第687回
静岡県平成22年度第5回公募公債
兵庫県平成21年度第39回公募公債
福岡県平成22年度第1回公募公債
名古屋市第470回10年公募公債
政府保証債

499,950,000
999,900,000
1,998,600,000
1,000,000,000
998,500,000
599,820,000
999,500,000
400,000,000
398,776,000
199,820,000
699,790,000

500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
700,000,000

499,982,231
999,958,333
1,999,386,777
1,000,000,000
999,702,479
599,959,835
999,879,167
400,000,000
399,757,223
199,959,835
699,959,750

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

政府保証第161回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,000,000,000
500,000,000

1,000,000,000
500,000,000

1,000,000,000
500,000,000－－

500,000,000
300,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000

500,000,000
300,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000

500,000,000
300,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

政府保証8年第1回地方公共団体金融機構債券

特別の法律により法人の発行する債券
一般担保第107回住宅金融支援機構債券

第68回都市再生債券
第9回地方公共団体金融機構債券
第15回地方公共団体金融機構債券
第36回地方公共団体金融機構債券
第51回地方公共団体金融機構債券
第53回地方公共団体金融機構債券
第107回日本高速道路保有・債務返済機構債券

第18回成田国際空港債（一般担保付）
第63回中日本高速道路債（一般担保付）
第19回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第28回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）

第７回大阪府住宅供給公社債券
第８回大阪府住宅供給公社債券
第10回大阪府住宅供給公社債券
愛知県・名古屋市折半保証第101回名古屋高速道路債券- 12 -

（単位：円）
種類及び銘柄

満 期 保 有目 的 債 券 社債

取得価額

第454回東北電力債
第366回中国電力債
第411回九州電力債
第11回日本たばこ産業債
第12回セブン＆アイ・ホールディングス債

第20回三菱ケミカルホールディングス債

第21回豊田通商債
第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディングス債

第1回損害保険ジャパン日本興亜債
第3回損害保険ジャパン日本興亜債
第3回MS&ADインシュアランスグループホールディングス債

第4回三井住友海上火災保険債
第2回日本生命保険債
第４回富国生命保険債
第3回明治安田生命保険債
第2回三井生命保険債
第3回住友生命保険債
第70回東日本旅客鉄道債
第85回東日本旅客鉄道債
第93回東日本旅客鉄道債
第7回関西高速鉄道債
第4回住友倉庫債
第30回電源開発債

計
関係会社株式銘柄

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
400,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
29,494,656,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
400,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
29,500,000,000－－

計
種類及び銘柄取得価額

価計

当期費用に含まれた評価差額－－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

要

摘

要

－
－

－
－
貸借対照表計上額

摘
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

－
－

－
－

該当なし

500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
400,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
29,498,545,630－－時

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし

そ
の
他
有 価 証 券

券面総額

そ の 他
有 価 証 券評 価 差 額
－
－
－
－

摘要

29,498,545,630

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
特別資金
計

当期増加額

－
15,625,600,000
15,527,100,000
98,500,000
15,625,600,000－
11,721,500,000
11,721,500,000－
11,721,500,000

当期減少額
回収額
－
15,625,600,000
15,527,100,000
98,500,000
15,625,600,000

期末残高

償却額
－
－
－
－
－

摘要

－ 該当なし11,721,500,000
11,721,500,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上－ 同上
11,721,500,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

19,474,165
19,474,165

18,601,357
18,601,357

当期減少額
目的使用
19,474,165
19,474,165

期末残高

その他

摘要

18,601,357
18,601,357－－

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

期首残高
12,579,300,000
12,579,300,000－－
15,625,600,000
15,625,600,000－－
28,204,900,000

貸付金等の残高
当期増減額
3,220,300,000
3,220,300,000－－△3,904,100,000△3,904,100,000－－△683,800,000

期末残高
15,799,600,000
15,799,600,000－－
11,721,500,000
11,721,500,000－－
27,521,100,000

期首残高
120,280,922
120,280,922
120,280,922

当期増加額
15,513,710
15,513,710
15,513,710

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高

摘

要

摘

要

－
－
－
－
－
－
－
－
－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金- 13 -

当期減少額
46,763,515
46,763,515
46,763,515

期末残高
89,031,117
89,031,117
89,031,117

７．資本金及び資本剰余金の明細
期首残高
当期増加額
分
府
出
資
金
55,544,696,579
－
－
資
本
間
出
資
金
2,771,233,851
58,315,930,430
－
計
資
本
剰
余
金
－
－
計
資 本 剰 余 金政
－
府
交
付
金
－
特
別
出
え
ん
金
313,260,000
10,720,000
313,260,000
10,720,000
差引計（注） 特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであり、当期減少額は、払戻によるものであります。

当期減少額

区
政
金民

－
－
－

（単位：円）
摘 要

期末残高
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430－－
25,100,000
25,100,000－－
298,880,000 注
298,880,000８．積立金の明細（単位：円）
区分
前中期目標期間繰越積立金
通則法第44条第１項積立金
計

期首残高
3,806,744,086
1,347,613,607
5,154,357,693

当期増加額

当期減少額
－
－
－

期末残高
3,806,744,086
1,347,613,607
5,154,357,693

－
－
－

摘 要

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
摘 要
建 設 仮 勘 定
資産見返
預り補助金等
収益計上
資本剰余金
補 助 金 等
補助金等
482,453,434
漁業信用保険事業交付金809,303,594－－－
326,850,160－
344,582,000－－－
344,582,000
漁業信用保険事業交付金
無保証人型漁業融資促進事業交付金－
137,871,434
137,871,434－－－
漁業者等緊急保証対策事業交付金
326,850,160－－
326,850,160－ 注－
809,303,594
計
482,453,434－－－
326,850,160（注） 漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額326,850,160円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではない
こと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。
区

分

当期交付額

(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区分
漁業信用保険事業交付金
漁業緊急保証対策事業交付金

期首残高
当期減少額
当期増加額
326,850,160
12,363,696,923
477,287,625
273,781,697
5,990,962,599－
漁業者等緊急保証対策事業交付金
6,372,734,324
326,850,160
203,505,928
計
12,363,696,923
326,850,160
477,287,625（注） １．漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費273,781,697円であります。
２．漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費203,505,928円であります。

期末残高
12,213,259,458
5,717,180,902 注１
6,496,078,556 注２
12,213,259,458

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与退 職 手 当
支
給
額
支給人員
支
給
額
支給人員
(-)
(-)
(-)
(-)
役 員
9
39,650
(681)
(1)
(-)
(-)
職 員
42
203,6432
20,800
(-)
(681)
(1)
(-)
合 計
243,29451
20,8002（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員36,227千円(９人)、職員187,855千円(42人)及び非常勤職員609千円(１人)であります。
区分

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

摘

要

45,981
13,283,583,569 （株）三菱ＵＦＪ銀行 他１行
3,200,000,000 みずほ信託銀行（株）
16,483,629,550

現金
普通預金
定期預金
合

額

計

(2) 前払費用（単位：円）
区
分
事務室管理料等（平成30年４月分）
情報セキュリティ対策費
通勤手当
清算事務費掛金
合
計

金

額

摘
2,637,910 コープビル管理会
736,892 (独)情報処理推進機構
613,774 職員・非常勤職員
329,961 農林水産関係法人厚生年金基金
4,318,537- 14 -

要摘要

(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

380,782
380,756 青森県漁業信用基金協会 他22協会
26 鹿児島県漁業信用基金協会
15,067
15,067 みずほ信託銀行（株）
42,640,481
7,622,077 北海道 他６地方公共団体
1,881,588 （独）日本高速道路保有・債務返済機構 他１社
7,374,121 （独）住宅金融支援機構 他８法人
25,681,957 東北電力（株） 他20社
80,738 三井住友信託銀行（株）
43,036,330

貸付金利息
長期資金
短期資金
預金利息
定期預金
有価証券利息
地方債
政府保証債
特別の法律により法人の発行する債券
社債
譲渡性預金
合
計
(4) 未収金（単位：円）区分
保険料（平成29年度分）
回収金（平成29年度分）
違約金（平成29年度分）
助成金見合納付金収入（平成29年度分）
合
計

金

摘
要
額
230,522,987 青森県漁業信用基金協会 他22協会
128,253,102 青森県漁業信用基金協会 他20協会
1,218,362 香川県漁業信用基金協会 他2協会
5,195,540 （公）沖縄県漁業振興基金
365,189,991

金

額
摘
要
15,527,100,000 青森県漁業信用基金協会 他22協会
174,000,000 鹿児島県漁業信用基金協会
98,500,000 愛媛県漁業信用基金協会
15,799,600,000(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

合

計

長期資金
短期資金
特別資金

(6) その他の流動資産（単位：円）
区分
立替金（雇用保険料職員負担分）
合
計

金

額

摘

要

387,197 東京労働局
387,197(7) 未払金（単位：円）
区分

金額
摘
125,207,748
25,962,596 平成30年３月31日付け退職職員
248,109 （株）りそな銀行
151,418,453

要

金

額

摘

要

摘

要

国庫納付金
退職手当
確定拠出年金負担金(平成30年３月分)
合計(8) 預り金（単位：円）
区分

合計10,355
10,355

所得税(9) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与(平成30年３月分時間外勤務手当)金

額532,415 職員
4,362,065 農林水産関係法人健康保険組合 他
551,630 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他
707,767 日本郵便（株） 他
6,153,877

社会保険料負担金(平成30年３月分健康保険料 等)

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（平成30年３月分後納郵便料 等）合計(10) リース債務（短期）（単位：円）
区分
１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式
合
計

金

額

摘

要

159,715 ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
159,715(11) リース債務（長期）（単位：円）
区分
長期リース債務
財務会計システム機器一式
合
計

金

額

摘
134,507 ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
134,507- 15 -

要

13．開示すべきセグメント情報及びその他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第６条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。
独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
損益計算書
自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
科目
漁 業 保 証 保 険 業務

（単位：円）
漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

調

整

額

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
1,363,004,706

－

－

－

1,363,004,706

保険料払戻金25,507,011

－

－

－

25,507,011

回収奨励金

13,648,000

－

－

－

13,648,000

国庫納付金125,207,748

－

－

－

125,207,748

保険金－

912,733－△912,733－

1,527,367,465

912,733－△912,733

1,527,367,465

役員報酬

30,068,440

1,086,812

5,071,783－

36,227,035

職員給与155,920,421

5,635,678

26,299,829－

187,855,928

法定福利費

29,433,311

1,063,855

4,964,655－

35,461,821

業務管理費

11,437,277

135,316

1,711,173－

13,283,766

事務諸費

44,057,225

1,592,429

7,431,339－

53,080,993

賞与引当金繰入15,439,126

558,0412,604,190－

18,601,357

退職給付引当金繰入12,041,767

122,8026,356,588－

18,521,157

減価償却費

9,558,429

67,111

446,837－

10,072,377

307,955,996

10,262,044

54,886,394－

373,104,434

支払利息

3,626

131

612

－

4,369

財務費用合計

3,626

131

612

－

4,369

1,835,327,087

11,174,908

54,887,006△912,733

1,900,476,268

責任準備金繰入
事業費合計
一般管理費

一般管理費合計
財務費用

経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

758,355,510

108,624－－

758,464,134

回収金収入

712,917,361

－

－

－

712,917,361

違約金収入

2,952,926－－－

2,952,926

助成金見合納付金収入

20,047,296

－

－

－

20,047,296

9,345,544－－－

9,345,544

政府事業交付金収入

959,741,059

－

－

－

959,741,059

責任準備金戻入

260,796,653－－△912,733

259,883,920－－

2,517,493－

2,517,493

2,724,156,349

108,624

2,517,493△912,733

2,725,869,733

支払備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息345,585

8,038

37,504－391,127

263,331,036

9,517,990

44,417,282－

317,266,308

263,676,621

9,526,028

44,454,786－

317,657,435

経常収益合計

2,987,832,970

9,634,652

46,972,279△912,733

3,043,527,168

経常利益又は経常損失（△）

1,152,505,883△1,540,256△7,914,727－

1,143,050,900

固定資産除却損

12,281

306

2,762

－

15,349臨時損失合計12,281

306

2,762

－

15,349

当期純利益又は当期純損失（△）

1,152,493,602△1,540,562△7,917,489－

1,143,035,551

当期総利益又は当期総損失（△）

1,152,493,602△1,540,562△7,917,489－

1,143,035,551

財務収益合計臨時損失（注） 「調整額」とは業務間における責任準備金繰入と責任準備金戻入の相殺額であります。

- 16 -

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
貸借対照表
平成30年3月31日現在
科（単位：円）
目

漁 業 保 証 保 険 業務

漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

合計

現金及び預金15,704,441,198

137,503,827

641,684,525

16,483,629,550

有価証券

5,162,606,495

12,918,383

424,468,872

5,599,993,750

前払費用

3,584,384

129,557

604,596

4,318,537

未収収益

35,404,106

1,279,666

6,352,558

43,036,330

未収金

365,189,991－－

365,189,991－－

15,799,600,000

15,799,600,000（資産の部）
Ⅰ 流動資産短期貸付金
その他の流動資産

321,374

11,61654,207387,197

流動資産合計21,271,547,548

151,843,049

16,872,764,758

38,296,155,355

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額

5,797,044

154,263

1,257,146

7,208,453△4,538,012△120,768△984,081△5,642,861

20,572,926

402,104

2,332,075

23,307,105

減価償却累計額△11,394,644△176,727△1,204,036△12,775,407

有形固定資産合計

10,437,314

258,872

1,401,104

12,097,290

ソフトウェア

18,224,096－－

18,224,096

電話加入権

65,000－－65,00018,289,096－－

18,289,096

27,134,385,285

86,185,499

2,277,974,846

29,498,545,630－－

11,721,500,000

11,721,500,000

長期前払費用

1,529,050

55,267257,912

1,842,229

敷金・保証金4,769,132

127,616

1,030,664

5,927,412

投資その他の資産合計

27,140,683,467

86,368,382

14,000,763,422

41,227,815,271

固定資産合計27,169,409,877

86,627,254

14,002,164,526

41,258,201,657

資産合計

48,440,957,425

238,470,303

30,874,929,284

79,554,357,012

未払金

141,388,463

61,964

9,968,026

151,418,453

預り金

8,595

311

1,449

10,355

5,119,382

172,952

861,543

6,153,877

132,563

4,791

22,361

159,715

15,439,126

558,0412,604,190

18,601,357

11,886,409,298－－

11,886,409,298

工具器具備品２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金（負債の部）
Ⅰ 流動負債

未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計238,404,206－－

238,404,206

12,286,901,633

798,059

13,457,569

12,301,157,261

111,641

4,035

18,831

134,507

Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）
引当金54,785,330

188,155

34,057,632

89,031,117

2,250,917,720

912,733－

2,251,830,453

固定負債合計

2,305,814,691

1,104,923

34,076,463

2,340,996,077

負債合計

14,592,716,324

1,902,982

47,534,032

14,642,153,338

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

28,532,357,000

55,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,659,800,000

2,771,233,851

27,943,773,430

180,000,000

30,192,157,000

58,315,930,430

退職給付引当金
責任準備金（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金

298,880,000－－

298,880,000

298,880,000－－

298,880,000

前中期目標期間繰越積立金

3,258,803,445

29,921,715

518,018,926

3,806,744,086

積立金

1,200,839,980

27,414,232

119,359,395

1,347,613,607

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

1,145,944,246△768,626△2,140,069

1,143,035,551（うち当期総利益又は当期総損失（△）)(1,143,035,551)

特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金(1,152,493,602)(△1,540,562)(△7,917,489)

利益剰余金合計

5,605,587,671

56,567,321

635,238,252

6,297,393,244

純資産合計

33,848,241,101

236,567,321

30,827,395,252

64,912,203,674

負債純資産合計

48,440,957,425

238,470,303

30,874,929,284

79,554,357,012- 17 -