平成２８年
拡大版コーポレートガバナンス研究会（第５回）

アセットオーナーとして果たすべき役割りとアセットマネージャーへの期待2016年12月7日
セコム企業年金基金
顧問 八木 博一

セコム企業年金基金のご紹介
設立

1970年4月 セコム企業年金基金（設立当時は日本警備保障厚生年金基金）

責任準備金（＝負債）
488億円

加入事業所
加入者数
年金制度
資産額

19事業所（セコム及び関連子会社等） 株式運用の95％以上が
約17,000人
ESG投資キャッシュバランス制度
約870億円（1.78＝資産額/責任準備金 2016年3月末現在）

国内債券 0%、 国内株式 41%、外国債券 13％、転換社債 3％、外国株式 5％、その他 26％、短期資産 12％ （2016年10月末現在）
これまでの活動 2011年 ＰＲＩ署名
2014年 日本版ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞに賛同表明
2015年 ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ ｶｰﾎﾞﾝ ﾌﾟﾚｯｼﾞに賛同表明
資産配分©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

1

セコムグループの事業

セキュリティ事業
国際事業

防災事業

基本理念
情報通信事業

社会に有益な事業を行う

地理情報サービス

メディカル事業
保険事業

不動産事業

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2

セコムの社会システム産業の運営憲法
１．セコムは社業を通じ、社会に貢献する。
２．セコムは、社会に貢献する事業を発掘、実現しつづける責任と使命を有する。
３．額に汗し、努力の結果以外の利益は、受けない。
４．社会は一人ひとりの人間によって構成される。（中略）いかなる場合においても、いささかも人間の尊厳を傷つけてはならない。
５．セコムは他企業、他組織を誹謗してはならない。
６．すべてのことに関して、セコムの判断の尺度は、「正しいかどうか」と「公正であるかどうか」である。
７．セコムは、常に革新的でありつづける。
８．セコムは、すべてに関して礼節を重んずる。
９．セコムは、その時々の風潮に溺れず、流されず、常に原理原則に立脚し、凛然と事を決する。
10．セコムの社員は、いかなることに関しても、自らの立場、職責を利用した言動
をしてはならない。
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3ステークホルダーの関係図
社会

地域社
会・住民
等

取引先

行政

金融機関
インベストメント・チェーン

投資先企業群
企業

運用機関

経営者
ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ・ｺｰﾄﾞ
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞ

従業員

年金

受給者

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4

企業の経営理念や方針
1. 企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として
真に豊かな社会の実現に尽力する。（A社の基本理念）

2. 法令や社会規範を遵守し健全な経営体質を確立するとともに、すべての人々の人権と尊厳を尊び、国際社会の多様な価値観を尊重して事業を展開します。
～持続可能な社会実現に向けて事業活動を通じた
社会的責任を果たしていきます。（B社の企業行動指針）©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

5

「運用の基本方針」の問題（企業年金の場合）
多くの年金制度では、基本方針に方針が定められていない
定められているのは目的、目標、資産構成、留意事項等

目的；頂上を目指す →理念 ＝ かくあるべしという根本の考えを示したもの

目標；何時までに○合目に到着 →← 方針；景色を見ながら楽しく
みんなで助け合って（≒ 道すじ）
装備、留意事項；登山用の服装、携行する食料や医薬品©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

6

年金資産の運用に関する基本方針

１．セコム企業年金基金（以下「当基金」という。）は、当基金規約に規定した年金たる給付および一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行
うため、次に定める基本方針に従って資産の適切な管理及び運用に資するよう取り組むものとする。
(1) 長期的に年金財政を健全に維持する。
(2) 年金や一時金の給付に充てるため安定したインカム収益の獲得に努める。
(3) 国連の責任投資原則を遵守し、アセットオーナーとしての社会的責任を果たす。
(4) 収益の源泉を分散することに留意し、分散投資に努める。
(5) 実施事業所並びに加入者、受給者等の年金資産の受託者として適切に行動する。

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7

年金資産の運用に関する基本方針

１．セコム企業年金基金（以下「当基金」という。）は、当基金規約に規定した年金たる給付および一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行
うため、次に定める基本方針に従って資産の適切な管理及び運用に資するよう取り組むものとする。
(1) 長期的に年金財政を健全に維持する。
(2) 年金や一時金の給付に充てるため安定したインカム収益の獲得に努める。
(3) 国連の責任投資原則を遵守し、アセットオーナーとしての社会的責任を果たす。
(4) 収益の源泉を分散することに留意し、分散投資に努める。
(5) 実施事業所並びに加入者、受給者等の年金資産の受託者として適切に行動する。

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8

年金制度の健全性維持の努力
1. 財政再計算を毎年実施（一般的な年金制度は５年毎）※財政再計算は翌年度の掛金率を決定するための作業ﾌﾟﾛｾｽ

2. 継続性診断を毎年実施（一般的な年金制度は概ね５年毎にALM分析を実施）※継続性診断は将来２０年間について、加入者等の人員の分布や増減の見込み、掛金と年金や一時金の給付額を見込み、資産と負債の増減見込みなどを一体化し、年金制度の継続性の水準を分析するもの。ALM
分析が主に資産配分によって目標とする収益率を達成する可能性を導き出す手法に対して、収益をインカム収益とキャピタル収益に分解し、年金と一時金給付の目的別に制度の持続性の水準を測定、分析するもの。

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9

セコム企業年金基金 殿

確定給付企業年金制度
継続性診断報告書

２０１６年 ５月

Member of Multinational Group of
Actuaries and Consultants

10２．積立方針①（１）資産運用の考え方
 一般に行われている予測数値に基づき、将来の積立状況を予測し、リスク許容度の基礎として資産構成割合を決定するといったものではない。
 年金基金の資産運用は、基金の債務特性を考慮したうえで、将来リスクに応じた適切な積立金を保有することを目的とする。 ⇒積立水準の確保

 給付は金利連動型CBプランのため、毎期、市場金利(10年国債新発債)の収益を求められるが、将来への備えとして、金利変動による資産価格の減少、それ以外の資産運用リスクおよび終身年金リスクが必要となる。 ⇒ 将来リスクへの備え 適切な積立金を確保するため、資産の流動性(通常の支払および予期せぬ支払)を確保
したうえで、収益を安全かつ十分に確保していく必要がある。
 運用収益は、金融商品による分類ではなく、インカム収益(利金、配当金)とキャピタル収
益とに分解し、インカム収益で安定性を確保したうえで、キャピタル収益により超過収益を目指す。
 キャピタル収益の変動を抑制するため、低流動性資産への投資を活用する。

11

２．積立方針②（２）インカム収益とキャピタル収益
安定性の高い年金給付は全てインカム収益により賄う。キャピタル収益は在職中の再評価率の確保のほか、将来リスクへの備えとしてそれ以上の収益を目指す。

掛金 ***.*％※ 待期分*.*％

終身分 *.*％
当期積増分***.*％【キャピタル】
60歳

65歳

80歳

現預金
流動性資産

（債券、株式、その他）
低流動性資産【インカム】※ 待期分とは、年金制度加入3年間の未拠出期間の積立不足を賄うための掛金です。

12

２．積立方針③（３）現在の債務、資産構造
2015/3/31時点の債務構造

数理債務**,***百万円**,***（単位：百万円）

【加入者】

【受給者】

加入者 （終身部分）*,***（終身部分）

*,***

*,***

加入者
（残高積増分）（保証期間）*,*****,***（待期分） △*,***

年金資産**,***百万円

現預金 **,***
流動性資産（債券、株式）

ヘッジコストおよび半年間給付費以上**,***

インカム:年金額以上
キャピタル:再評価率+α 以上

低流動性資産**,***（注）現預金で差額調整

当面の給付費以外が投資可能額(脱退に伴い変動するため、余裕は必要)

13

４．総合評価
期末における評価

2013年度実績

2014年度実績

総計（満点）(1)現預金管理##

3

当年度運営に対する評価(2)低流動性資産管理

#

#

12

高収益を目指すうえでの低流動性の確認

インカム収益####15安定した収益の確保

キャピタル収益

##

##

20

超過収益とリスクへの評価(4)将来リスクへの備え

##

##

50

リスクに対する剰余金の確
保

合計

##

##

100

(3)収益管理

40未満
40以上～60未満
60以上～80未満
80以上: 財政、資産運用計画の検証が必要: 財政、資産運用計画の検証が望ましい: 良好: 極めて良好14

年金資産の運用に関する基本方針

１．セコム企業年金基金（以下「当基金」という。）は、当基金規約に規定した年金たる給付および一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行
うため、次に定める基本方針に従って資産の適切な管理及び運用に資するよう取り組むものとする。
(1) 長期的に年金財政を健全に維持する。
(2) 年金や一時金の給付に充てるため安定したインカム収益の獲得に努める。
(3) 国連の責任投資原則を遵守し、アセットオーナーとしての社会的責任を果たす。
(4) 収益の源泉を分散することに留意し、分散投資に努める。
(5) 実施事業所並びに加入者、受給者等の年金資産の受託者として適切に行動する。

©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

15

インカム収益に注目したポートフォリオ
1. 年間給付額相当額をインカム収益によって賄う① 保有資産の３％相当額をインカム収益で調達 （年金給付0.3％ + 一時金給付2.7％）② 債券、株式、ｸﾚｼﾞｯﾄ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙCB、不動産REIT、保険、貿易金融、
ｱｾｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽ、森林・・・

2. 企業会計への影響を小さくする① リスク資産はボラティリティを引き下げ ・・・ ESG投資、CB等② 低流動性資産の活用 ・・・ 保険、ｱｾｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽ、森林、PE等③ 極端な市場変動への対応 ・・・ 金投資理論を使用した配分ではなく、資産毎にインカムの予算を割り当て、収益の源泉を組み合わせてポートフォリオを作成する。
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16

年金資産の運用に関する基本方針

１．セコム企業年金基金（以下「当基金」という。）は、当基金規約に規定した年金たる給付および一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行
うため、次に定める基本方針に従って資産の適切な管理及び運用に資するよう取り組むものとする。
(1) 長期的に年金財政を健全に維持する。
(2) 年金や一時金の給付に充てるため安定したインカム収益の獲得に努める。
(3) 国連の責任投資原則を遵守し、アセットオーナーとしての社会的責任を果たす。
(4) 収益の源泉を分散することに留意し、分散投資に努める。
(5) 実施事業所並びに加入者、受給者等の年金資産の受託者として適切に行動する。

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17

PRIの責任投資原則について
1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
PRIやESG投資、スチュワードシップ・コード、コーポレートガ
バナンス・コード、 SDGs、パリ協定等はバラバラな事象のように見えるが、根底に流れる考え方は同一（八木 私見）©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

18

ESG投資について
1.

ESG投資とは、ESG情報を活用した資産運用の総称

2.

ESG投資のアクティブ運用は、財務情報から得られる企業の成長性や企業価値の他に企業が公表しているCSRレポートなどを、将来の企業経営に影響を及ぼす「将来財務情報」と位置付け、 企業価値を測定し、投資を行う。一方、パッシブ運用は、ベンチマークとする指標と同じようにESG情報を加味したポートフォリオの時価が変動するように運用する

3.

企業年金基金では、株式運用と債券運用を組み合わせて時価の変動を抑制し、長期的に制度上の目標ﾘﾀｰﾝを追求する、伝統的な資産運用の限界が認識されるようになった4.

高齢化社会の進展とともに年金給付額が年金掛金を上回る、成熟した年金制度が増加している

5.

インカム収益を年金給付に活用することによって持続性の高い企業年金制度の構築にチャレンジする企業年金基金が増加しつつある©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

19

ESG投資について（続）6.

ESG投資の中でも、時価変動を抑制し、一定程度のインカム収益を提供するESG投資型のアクティブ運用が注目され、活用が広がっている

7.

ESG投資型のアクティブ運用では、長期間の株式保有を実現している
ファンドも多くあり、企業活動を支える長期的な株式保有者としてｴﾝｹﾞｰ
ｼﾞﾒﾝﾄ（目的を持った対話）活動や議決権行使等の活動を行っている

8.

企業年金基金は運用機関にESG運用を委託し、運用機関は長期的な株式保有者として企業に投資し、ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ活動等を行う、企業は安定した配当によって運用機関を通じた年金基金に報いる構造で、それぞれが共に助けあう関係

9.

運用機関は長期的な投資成果を得るために、投資先企業の事業価値向上に取り組む。事業活動の課題やSDGｓ（持続可能な開発目標）、パ
リ協定の２℃目標等に示された社会的課題に積極的に取り組むようｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ活動に取り組んでいる©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

20

誰一人取り残さない
SDGｓとパリ協定が示す潮流
Agenda 2030：the Sustainable Development Goals （2015年9月）
1. 1７の持続可能な開発のための目標（SDGｓ）と、169のターゲットは、～統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会、及び環境の三側面を調和させるものである （外務省 2030ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ 仮訳文）
2. 全ての国、全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ及び全ての人の参加を得て、再活性化された「持続可能な開発のためのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ」を通じてこのｱｼﾞｪﾝﾀﾞを実施する （外務省 2030ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ 仮訳文）

パリ協定（2015年12月）
1. この協定の締結国は～気候変動に対する対応及び気候変動の影響と持続可能な開発のための衡平な機会及び貧困の撲滅～持続可能な生活様式並びに持続可能な消費及び生産の態様が～気候変動への対処において重要な役割りを果たすことを認めて、次の通り協定した。（外務省 パリ協定 仮訳文）

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21

アセットオーナーの社会的責任
1.

SDGｓで明確にされた１７の目標と169のターゲットは全ての企業や団体・組織、個人が取り組むことを求められている（パリ協定への投資分野での対応も同様 含む仙台防災枠組み）
企業や年金制度等の社会的責任 （運用機関も含まれる）

2.

コーポレートガバナンス・コードに対応している企業の福利厚生を担う「企業年金制度」は、当然にして企業がガバナンスすべき対象
企業年金制度は、加入者や受給者のために長期的に制度を持続させるために運用機関に資産運用を委託

3.

4. スチュワードシップ・コードでは、年金制度はアセット オーナーとしてインベス
トメントチェーンの中で相応の行動が求められている
年金制度の社会的責任
企業や労組には年金制度が社会的責任を果たすことを促す責任
社会的責任を果たすことを通じて、PRI～パリ協定の理念を正しく理解して取り組み実現することはアセットオーナー、運用機関、企業のそれぞれの事業にとって壮大なオポチュニティである©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

22

PRIとESG投資の効果、期待1. インベストメント・チェーンでの各ステークホルダーの役割が明確化
運用機関･･･ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ、企業･･･成長、配当、年金･･･長期資金提供、ｲﾝﾊﾟｸﾄ投資

2. アセット・オーナーの活動で社会的責任を果たす
ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ・ｺｰﾄﾞやPRIへの参加で世界と連携

3. 長期投資としてのESG投資で持続性の高い制度運営を実現
サステナブルな投資成果を享受

4. 運用方針にESG投資を明示し、道すじ+理念を明確にした資産運用へ
長期的な投資を実現する一里塚

5. 企業が取り組むSDGｓのターゲットの取り組み促進
グローバル・パートナーシップでの連携の拡大

6. ESG投資のファクター分析で企業・運用機関・アセットオーナーが連携
ESGファクターの分析でエンゲージメント活動の深化

ESG投資のリターンは、投資を通じて得られる直接的なリターン
だけでなく、企業の行動に変化を促し、SDGｓに代表される課題解決を推進することで社会的なリターンを期待できる。
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23

ESG投資の実際
ＥＳＧファンドパフォーマンス（2011/4/1～2016/9/30）（直接投資ファンド）

ESGファンド
累積収益率

ESGファンド
超過収益率
配当込み
TOPIX収益率

配当利回り＝ 1.20％
資料提供 ： 三菱UFJ信託銀行©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

24

ＥＳＧファンドパフォーマンス（2011/4/1～2016/9/30）
2011.1Q

2011.2Q

2011.3Q（直接投資ファンド）

2011.4Q

2011年度

通期標準偏差ファンド収益率

5.79%-2.82%-7.35%

13.46%

8.07%

12.22%

配当込みTOPIX収益率-2.22%-9.44%-4.17%

18.55%

0.59%

15.50%（ご参考）超過収益率

8.01%

6.63%

-3.18%-5.09%

7.48%

2012.1Q

2012.2Q

2012.3Q
2012.4Q
2012年度
通期標準偏差2011/4/1～2016/9/30（速報ベース）

ファンド収益率-6.38%

5.10%

5.24%

22.99%

27.35%

15.34%

配当込みTOPIX収益率-9.74%-3.24%

16.73%

21.46%

23.82%

21.31%（ご参考）超過収益率

3.36%

8.34%

-11.48%

1.53%

3.53%

2013.1Q

2013.2Q

2013.3Q

2013.4Q

2013年度

通期標準偏差ファンド収益率

6.12%

6.52%

7.74%

0.48%

22.37%

15.52%

配当込みTOPIX収益率

9.77%

6.05%

9.21%

-6.74%

18.56%

17.28%（ご参考）超過収益率-3.65%

0.47%-1.47%

7.21%

3.80%

2014.1Q

2014.2Q

2014.3Q

2014.4Q

2014年度

ファンド収益率
配当込みTOPIX収益率

7.84%
5.14%

7.60%
5.82%

11.85%
6.27%

19.32%
10.53%

54.85%
30.69%（ご参考）超過収益率

2.70%

1.78%

5.58%

8.79%

24.16%

2015.1Q

2015.2Q

2015.3Q

2015.4Q

2015年度

通期標準偏差10.42%
10.49%

通期標準偏差ファンド収益率

2.83%-9.56%

16.40%-1.62%

6.50%

17.86%

配当込みTOPIX収益率

5.84%-12.78%9.83%-12.04%-10.82%20.71%（ご参考）超過収益率-3.00%

3.22%

6.57%

10.42%

17.32%

2016.1Q

2016.2Q

2016.3Q

2016.4Q

2016年度

通期標準偏差ファンド収益率

1.50%

1.76%

3.29%

15.61%

配当込みTOPIX収益率-7.39%

7.13%-0.79%

16.70%（ご参考）超過収益率

8.90%-5.37%

4.07%

資料提供 ： 三菱UFJ信託銀行©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

25

ESG投資の実際
ESG高配当型ファンドパフォーマンス（2012/3/7～2016/9/30）（直接投資ファンド）

ESGファンド
累積収益率
配当込み
TOPIX収益率
ESGファンド
超過収益率

配当利回り
＝ 3.30％
資料提供 ： 三菱UFJ信託銀行©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

26

ESG高配当型ファンドパフォーマンス（2012/3/7～2016/9/30）（直接投資ファンド）

2011.1Q
0.00%

2011.2Q
0.00%

2011.3Q
0.00%

2011.4Q
3.30%

2011年度
3.30%

配当込みTOPIX収益率

0.00%

0.00%

0.00%

4.35%

4.35%

（ご参考）超過収益率

0.00%

0.00%

0.00%

-1.06%-1.06%

ファンド収益率

2012.1Q

2012.2Q

2012.3Q

2012.4Q

2012年度

通期標準偏差ファンド収益率-3.69%

4.03%

6.78%

27.82%

36.74%

15.74%

配当込みTOPIX収益率（ご参考）超過収益率-9.74%
6.04%-3.24%
7.27%

16.73%-9.94%

21.46%
6.36%

23.82%
12.92%

21.31%

2013.1Q

2013.2Q

2013.3Q

2013.4Q

2013年度

通期標準偏差ファンド収益率

3.13%

2.57%

5.04%

0.63%

11.82%

11.59%

配当込みTOPIX収益率

9.77%

6.05%

9.21%

-6.74%

18.56%

17.28%（ご参考）超過収益率-6.64%-3.48%-4.17%

7.37%-6.74%

2014.1Q

2014.2Q

2014.3Q

2014.4Q

2014年度

ファンド収益率
配当込みTOPIX収益率

5.37%
5.14%

3.57%
5.82%

1.72%
6.27%

6.78%
10.53%

18.54%
30.69%（ご参考）超過収益率

0.23%-2.25%-4.55%-3.75%-12.15%2015.1Q

2015.2Q

2015.3Q

2015.4Q

2015年度

通期標準偏差3.62%
10.49%

通期標準偏差ファンド収益率

6.56%-2.95%

5.15%-2.47%

6.05%

8.02%

配当込みTOPIX収益率

5.84%-12.78%9.83%-12.04%-10.82%20.71%（ご参考）超過収益率

0.72%

9.83%

-4.68%

9.56%

16.87%

2016.1Q-5.58%

2016.2Q
3.34%

配当込みTOPIX収益率-7.39%（ご参考）超過収益率

1.81%

ファンド収益率

2016.3Q

2016.4Q

2016年度-2.43%

通期標準偏差
9.61%

7.13%

-0.79%

16.70%-3.79%-1.64%

資料提供 ： 三菱UFJ信託銀行©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

27

ESG投資のファクター分析の必要性
ファンド別の運用利回り例
2015年4月1日～2016年3月31日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ファンドA
ファンドB
ファンドC
ファンドD
ファンドE
ファンドF
ファンドG
ファンドH
ファンドI
ファンドJ

運用利回り
6.92%
4.70%
3.74%
2.98%
0.16%
-2.93%-5.34%-5.37%-6.42%-13.98%ESG運用はそれぞれのファンドのコンセ
プトや運用ポリシー等によって結果が大きく異なる。

個別銘柄のESG特性はESGスコア等で表現できるが、ファンド単位では分析手法がなかった。
「投資」にESG要因を活用する上で、如何なるファクターが有意であるのか、新
たな分析手法の開発が必要。また、エンゲージメント活動にも応用の可能性がある。
研究・開発に着手©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

28

MYAMのスチュワードシップ活動の概況
企業との対話の主な視点
項目

視点

事業戦略

•
•

中長期的な企業価値向上に向けて、企業経営が行われているか
事業の成長性や競争力を分析し、投資を行っているか 等

資本政策

•
•

企業が中長期的な資本政策の考え方を持っているか
株主還元策が企業の成長ステージに合致しているか 等

財務戦略

•

負債と株主資本の関係が適正な水準となっているか 等

ガバナンス

•
•

ガバナンスが機能するような取締役の員数・構成となっているか
社外取締役の責任や活動内容は適切か 等

企業との対話の実施状況
2014年度

2015年度

事業戦略

53

160

資本政策

71

115

財務戦略

5

15

ガバナンス

21

51

合計

150

341

＊件数は企業の経営層等との1対1または少人数での対話のみを集計

29

2016年度 ESGに関するエンゲージメント活動
責任投資原則（PRI 6原則）

【2016年度の活動経過】

1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

投資銘柄（19社）のエンゲージメント活動
④1社

③6社
①10社

【当ファンドのESGに関するエンゲージメント活動方針】②2社

投資企業に対し、経営層との個別ミーティングを通じ、適切な情報開示の要求、ESGに対する取り組み状況の確認や改善等を働きかけることにより、投資企業のサステナビリ
ティ向上を図り運用収益の最大化に努める。

【ミーティングでの議論のポイント】
全 般
•
•
•
•

企業理念
ESGに対する考え方
株主利益に結び付くESGの取り組み
ESGに対するリスク認識

環 境
•
•
•
•

社 会
•
•
•

事業の社会性
ダイバーシティ、女性活躍推進、労働慣行
貧困問題等社会課題に対するに取り組み※アナリスト、PMによる通常の取材を除く

パリ協定、SDGｓに対する取り組み状況
CDP、SBTの対応
目標設定と行動計画
企業によってはMYAM側から説明、取り組みや情報開示の働きかけ

ガバナンス
•
•
•
•

① 経営層とのESG関連ミーティング・・・10社② 経営層以外とのESG関連ミーティング・・・2社（次回の経営層とのESG関連ミーティング要望済み）③ ミーティング調整中・・・6社④ ESG関連ミーティング拒否・・・1社（対応体制が不十分との理由、再確認中）

取締役会の機能（特に社外取締役）
各種設置委員会の実効性
株主還元
資本や資産の有効活用

30

（内訳）
①

＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊②＊＊＊＊、＊＊＊＊＊③＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊＊、＊＊、＊＊＊＊＊

④

＊＊＊＊

ESGに関するエンゲージメント活動の流れ
ミーティング日程

事前質問

ミーティング

評価及び

企業からの

依頼（※1）

調整

送付（※2）

開催（※3）

保有方針

フィードバック（※1）ミーティング依頼（※2）事前質問の内容（例） ESGが実際の経営指標の一つとして機能しているか確認するため、経営層（担当役員）の出席を要望（ESG全般）• ESGのリスクに関してどのような認識を持っているか？
• 株主利益に還元されるESGの取り組みになっているか？

 アンケート形式による企業の担当者レベルでの回答はエンゲージメント
活動の主旨に沿わないため不可（※3）ミーティング開催

 弊社出席者は運用部長、ポートフォリオマネージャー、担当アナリスト
 時間は60分程度。内訳は、ESGに関する議論が45分程度、中長期の経営方針に関する議論が15分程度
 事前送付質問、及び弊社作成資料をベースにミーティングを実施
 ESGに関する認識の低い企業については、弊社より説明や取り組みの働
きかけを実施（環境対応関連）• 気候変動への取り組みの基本的な考え方• SDGｓ（持続可能な開発目標）、パリ協定に関する取り組み方針• CDPの対応、SBTの宣言について• 各環境目標とその妥当性（根拠）、課題など• 主な環境負荷やスコープ1～3の把握状況• 昨年度のＣＯ2排出量について• 同業他社と比較してアピールできることなどあれば（社会的責任関連）• ダイバーシティへの取り組み状況• 女性活躍に向けた取り組みとその成果（なでしこ銘柄選定状況含め）• 働き方改革に向けた取り組み• 新興国の貧困問題、海外工場（取引先）の労働環境の管理状況（ガバナンス関連）• 資本および資産効率に対する考え方• 株主還元の継続性について（キャッシュフローの視点から）• 社外取締役の役割、効果等具体的なことがあれば• 各種委員会設置の効果

31

＃＃＃＃ ＊＊＊＊＊＊株式会社 （ ESGを議題としたエンゲージメント活動）

開催日時

2016年8月＊日（＊） 13：30～14：30

事業会社
出席者

執行役員 ＊＊＊＊＊＊ ○○ ○様＊＊＊＊＊＊部 IR室 課長 ○○ ○○様

開催場所

明治安田アセットマネジメント 会議室

MYAM
出席者

国内株式運用部長 ○○○ ○○国内株式運用部 シニア・ポートフォリオ・マネージャー ○○ ○○国内株式運用部 ポートフォリオ・マネージャー ○○ ○○調査部 リサーチ・アナリスト ○○ ○○社会的責任 Society

環境対応 Environment
パリ協定、SDGｓへの取り組み

COP21において「＊＊＊＊＊部門における共同宣言」に賛同・署名政府の方針に則り、温室効果ガスの排出を削減すべく＊＊＊仕様の＊＊普及に積極的に取り組んでいる••

CDP、SBT関連•

SBT設定は宣言していないが、スコープ3までの開示を確認

環境に対する取り組み状況•

社会課題の解決をビジネスの基本としており、業界内でも先駆けて環境問題解決に取り組んでいる点を確認

その他•＊＊＊仕様のコストアップは業界平均＊＊＊＊円程度
だが、同社は＊＊＊＊円に抑えられており競争優位性
有

女性活躍推進•••••2020年女性管理職比率10%を目標に設定
社長が女性活躍推進について積極的な発言＊＊＊＊アドバイザーは＊＊＊人中＊＊人が女性＊＊＊＊等職場環境改善に取り組み中
女性のための研修機会を増やしている

その他•

労働慣行に関するマネジメントの確認

中長期の経営計画等

企業統治 Governance社外取締役の実効性•

マーケティングの専門家を選任しており、実質的に機能していることを確認

資本や資産の効率化•

資産回転率の改善の方向性を確認

将来の事業環境••2019年10月に消費増税
2019年に＊＊＊が増加から減少に転じる

中期経営計画•＊＊＊＊、＊＊＊＊への注力で＊＊＊減少の環境下でも成長を目指す＊＊＊＊＊＊など＊＊＊＊型ビジネスの拡充

•
株主還元

•

総還元性向＊＊%を確認するとともに、資産回転率を上げることでバランスシートの健全性維持の方針を確
認キャッシュフローの見通し

その他（注）企業が特定されないよう「＊＊＊」などの使用、及び一部数値の置き換えを行なっています。

その他

32

•

強固なフリーキャッシュフロー創出力をベースとした積極的な株主還元の維持は可能の判断

＃＃＃＃ ＊＊＊＊＊＊株式会社 資料① （経営理念とESG）
経営理念

ESGに対する取り組み方針「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」を哲学としています。

「持続可能性」を経営の基軸に＊＊、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊によるバランスのとれた経営を目指す。

環境対応 Environment
 エネルギー
化石燃料に依存しないエネルギー利用の実現
 資源
自然生態系の再生能力を超えない資源の利用
 化学物質自然界に異質で分解困難な物質の濃度を増やしつづけない 生態系
自然の循環と多様性が守られるよう配慮する＊＊＊におけるCO2削減率・・・70％→72％
グリーン＊＊＊＊＊比率・・・40％→60％※「グリーン＊＊＊＊＊」とは環境負荷を大幅に低減する＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊としても光熱費が大幅に削減されるため費用は短期間で回収可能
スコープ1,2,3排出量＊＊＊＊千トンCO2
合法で持続可能な＊＊「＊＊＊＊」の利用促進＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊は海外で＊＊＊＊＊

 日本政府は「2020年までに＊＊＊＊＊＊＊する」との目標を標榜している 2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で＊＊％削減することを公約、家計部門では＊＊％の削減が求められている 1999年から業界で先駆けて注力 ＊＊補助金＊＊＊～＊＊＊万円

社会的責任 Society

企業統治 Governance ダイバーシティの推進と人材育成「＊＊＊＊＊＊プログラム」助成金額＊＊＊＊＊万円など＊＊年間で延べ＊＊億円を超える寄付を実施

 2015年度期取締役会＊＊回、平均出席率＊＊％ 総還元性向＊%＝配当性向＊%＋自己株式取得＊%
FY2014

なでしこ銘柄2016に選定される

FY2015

取締役

＊＊

社外取締役

＊

うち独立性

なでしこ銘柄 選定状況
2014

2015

監査役

＊

2016

うち社外

＊

●

買収防衛策

ダイバーシティへの取り組み

持ち合い株式 女性従業員がいきいきと働き、様々なフィールドで継続的に活躍できる環境づくりや、ワーク・ライフ・
バランスの実現に取り組む
 女性の職域および採用数を年々拡大、管理職への登用も積極化2013年度

2014年度

2015年度

女性管理職

＊＊人
（＊＊％）

＊＊人
（＊＊％）

＊＊人
（＊＊％）

女性店長

＊＊人

＊＊人

＊＊人

障がい者雇用率

＊＊％

＊＊％

＊＊％

育児休業取得率

＊＊％

＊＊％

＊＊％

（注）企業が特定されないよう「＊＊＊」などの使用、及び一部数値の置き換えを行なっています。

33

FY2014FY2015

金額（億円）
上位保有銘柄 経営陣とIR担当が月に1度のペースでミーティングを実施、投資家の要望を共有している 政策保有株式は順次売却する方針、＊＊＊＊は顧客紹介のメリットがあるため保有継続する可能性、＊＊＊＊は売却視野＃＃＃＃ ＊＊＊＊＊＊株式会社 資料② （中長期の経営計画）

業績の推移

◆数値目標
ROE10%（2016年度）＊＊＊＊＊は＊＊%とし＊＊＊＊＊＊＊

3つのポイントでROE10％以上を定着NP

 ＊＊＊＊トップブランドのゆるぎない地位の確立
 ＊＊＊＊では新たな＊＊＊ビジネスの挑戦
 ＊＊＊＊では資産回転率を高め利益率向上

OP《 市場の将来性 》＊＊＊＊動態
 ＊＊＊は2019年にピーク
 本格的な高齢社会を迎える
 都市圏では人口流入が続く＊＊政策
 良質な＊＊＊形成（＊＊＊＊＊＊＊＊）
 良質な＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊促進
 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の推進

FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

営業利益

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

当期利益

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

減価償却費

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

設備投資

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

FCF

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

配当金

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

自社株買い

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊

株価の推移

M&A

持ち合い株
現預金残高

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（注）企業が特定されないよう「＊＊＊」などの使用、及び一部数値の置き換えを行なっています。

34

2016.10時点
企業名

業種

目標

目標

W社

化学

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質
12.4 やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。

X社

卸売業

12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

Y社

小売業

12.5

Z社

化学

AA社

銀行業

AB社

倉庫･運輸関連業

AC社

陸運業

AD社

3.4

2030年までに、非感染症疾患（NCD）による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

2.3

2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規
模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性
および所得を倍増させる。

12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.10

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。

10.c

2030年までに、移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロ
9.4 セスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向
上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

情報･通信業16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

AE社

ｻｰﾋﾞｽ業4.1

2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ有効な学習成果をもたらす、
自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育を修了できるようにする。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

AF社

小売業

12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

共通項目

3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

共通項目

8

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する※当分類はＴ＆Ｄアセットの考えに基づきます。ロゴ・目標文の出所は国連グローバルコンパクト。

1013.1 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

インパクト投資に対する投資家のアプローチ

付加性

意図性

測定可能性

規模

流動性

ピュア・インパクト投資

サステナブル・インパクト投資

この投資が実行されない限り生じない影響

インパクト投資によって好影響を生み出すことを意図
している

環境や社会問題へのパフォーマンスを測定でき、かつ報告されることが鍵市場において証券が大量に売買されることが必要資産価格を変動させることなしに売買できることが必要36

実行可能な5つのインパクト・テーマ
MSCIは国連の持続的開発
ゴールを参考に、投資可能なサスティナブル・インパ
クトの定義を開発した。
ガバナンス

広範なステークホルダーに
あてはまる

17 の

SDGs

基本的ニーズ
自然
資本

気候
変動

機関投資家にあてはまる

エンパワーメント

5 つの実行可能なイ
ンパクト・テーマ

37

MSCI サスティナブルインパクトマトリックス
社会インパクト・ソリューション 2500社をカバー
収益(％)は各テーマからで算出
社会的
インパクト

基本的ニーズ疾病

栄養•SDGs : 2•

SDGs : 3

環境
インパクト

エンパワーメント

衛生管理•

SDGs : 6

ソーシャル
ファイナンス

安価な住宅••

SDGs : 11•

SDGs : 13

SDGs : 13

SDGs : 4

自然資本

グリーン
ビルディング

エネルギー効率••SDGs : 8, 9

気候変動

代替エネルギー

教育•

SDGs : 11

環境インパクト ソリューション 8500社をカバー
収益(%)は各テーマから算出

公害防止

持続可能な水利用•

SDGs : 6•

SDGs : 12, 15

Source: MSCI ESG Research

38

SUSTAINABLE IMPACT METRICS-MSCI JAPAN39

ESTIMATED ANNUAL REVENUE FROM IMPACT SOLUTIONS40

ESGファクター分析
各国のEIRIS ESG総合スコア（2014年3月末時点）
2.50

2.00

1.50

1.00

0.50

0.00
総合

TOPIX

World

UK

US

Germany

CanadaAustralia

South Korea

1.00

1.16

1.73

0.89

2.18

1.02

0.96

0.74

※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。2014年3月末時点のESGスコアを、EIRIS付与銘柄の時価総額（日本円換算）で加重平均して算出。TOPIXファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。World（EIRIS付与全銘柄）はオレンジ。
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CONFIDENTIAL41

ESGファクター分析
各国のEIRIS 環境スコア（2014年3月末時点）
1.60

1.40

1.20

1.00

0.80

0.60

0.40

0.20

0.00
環境

TOPIX

World

UK

US

Germany

CanadaAustralia

South Korea

1.00

0.90

1.03

0.78

1.39

0.52

0.78

1.01

※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。2014年3月末時点のESGスコアを、EIRIS付与銘柄の時価総額（日本円換算）で加重平均して算出。TOPIXファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。World（EIRIS付与全銘柄）はオレンジ。
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CONFIDENTIAL42

ESGファクター分析
各国のEIRIS 社会スコア（2014年3月末時点）
2.50

2.00

1.50

1.00

0.50

0.00
社会

TOPIX

World

UK

US

Germany

CanadaAustralia

South Korea

1.00

1.30

1.89

1.03

2.24

1.38

1.35

0.55

※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。2014年3月末時点のESGスコアを、EIRIS付与銘柄の時価総額（日本円換算）で加重平均して算出。TOPIXファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。World（EIRIS付与全銘柄）はオレンジ。
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CONFIDENTIAL43

ESGファクター分析
各国のEIRIS ガバナンススコア（2014年3月末時点）
2.50

2.00

1.50

1.00

0.50

0.00
ガバナンス

TOPIX

World

UK

US

Germany

CanadaAustralia

South Korea

1.00

1.31

2.14

1.11

2.21

1.69

0.52

0.96

※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。2014年3月末時点のESGスコアを、EIRIS付与銘柄の時価総額（日本円換算）で加重平均して算出。TOPIXファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。World（EIRIS付与全銘柄）はオレンジ。
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CONFIDENTIAL44

ESGファクター分析
各ファンドのEIRIS ESG総合スコア（2014年3月末時点）とリスク・リ
ターン
リターン

（年率）
0.84

27%

1.01

22%

17%

1.06

0.82

12%

0.91

0.75
0.79

0.74

1.01

1.03
0.88

1.06
1.00

7%
12%

13%

14%

15%

16%

17%

18%

19%

(

20%リ

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年 ス
率 ク
)

※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。〇の大きさと色はESGスコアをあらわす。TOPIX
ファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。オレンジはESGスコアが1以上のファンド、青はESGスコアが1より小さいファンドをあらわす。

CONFIDENTIAL45

ESGファクター分析
各ファンドのEIRIS環境スコア（2014年3月末時点）とリスク・リターン
リターン
（年率）
0.87

27%

0.89

22%

17%

0.99
0.87

0.91

0.94

1.37

0.84

12%

0.84

0.79

0.93

0.94
1.00

7%
12%

13%

14%

15%

16%

17%

18%

19%

20%

※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。〇の大きさと色はESGスコアをあらわす。TOPIX
ファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。オレンジはESGスコアが1以上のファンド、青はESGスコアが1より小さいファンドをあらわす。
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（ リ
年 ス
率 ク
）

CONFIDENTIAL46

ESGファクター分析
各ファンドのEIRIS社会スコア（2014年3月末時点）とリスク・リターン
リターン
（年率）
1.06

27%

1.32

22%

17%

1.18

1.00

12%

0.96

0.87

0.91

0.87

1.12

0.64
0.85

1.21
1.00

7%

13%

14%

15%

16%

17%

18%

19%

CONFIDENTIA
L)※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。〇の大きさと色はESGスコアをあらわす。TOPIX
ファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。オレンジはESGスコアが1以上のファンド、青はESGスコアが1より小さいファン
ドをあらわす。
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リ
年 ス
率 ク

20%

(

12%

47

ESGファクター分析
各ファンドのEIRISガバナンススコア（2014年3月末時点）とリスク・リターン
リターン
（年率）
0.41

27%

0.49

22%

17%

0.80
0.52

0.93

0.89

0.91

0.61

12%

0.74

0.73

0.92

1.05
1.00

7%
13%

14%

15%

16%

17%

18%

20%年 リ
ス
(

12%

19%

)

率 ク

※出所：EIRISサステナビリティスコアよりQUICK ESG研究所作成。〇の大きさと色はESGスコアをあらわす。TOPIX
ファンドは赤（ESGスコア＝1.00）。オレンジはESGスコアが1以上のファンド、青はESGスコアが1より小さいファン
ドをあらわす。
CONFIDENTIA

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L48

年金資産の運用に関する基本方針

１．セコム企業年金基金（以下「当基金」という。）は、当基金規約に規定した年金たる給付および一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行
うため、次に定める基本方針に従って資産の適切な管理及び運用に資するよう取り組むものとする。
(1) 長期的に年金財政を健全に維持する。
(2) 年金や一時金の給付に充てるため安定したインカム収益の獲得に努める。
(3) 国連の責任投資原則を遵守し、アセットオーナーとしての社会的責任を果たす。
(4) 収益の源泉を分散することに留意し、分散投資に努める。
(5) 実施事業所並びに加入者、受給者等の年金資産の受託者として適切に行動する。

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企業年金の受託者責任の問題（1）1. 年金制度の責任準備金（＝負債）は前提条件を設定して計算されている
2. 前提条件を「基礎率」という。昇給率、脱退率、死亡率、年金選択率等を予め決めて決算に計上する責任準備金額や、掛金率を計算する

3. 日本の企業年金制度は加入者が退職時に年金か一時金を選択できる制度
設計
4. 一般的な企業年金の年金選択率は１０～３０％程度だが、従来より年金選
択率を１００％として扱われてきた※ 終身で給付する年金制度が年金選択率１００％で責任準備金を計算すると実績値に対して３０％程度増加する※ 決算では負債が過大計上される。積み立て不足となった場合、掛金の追加（特別掛金）が発生する場合もある※ 資金の出し手である母体企業に適切な説明がされていない場合、受託者責
任上の問題が生じる。（ただし、退職給付会計上は適正。）©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

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企業年金の受託者責任の問題（2）1. 基本資産配分 ・・・ 投資環境が日々激変する中で、基本資産配分を長期的に維持することは正しい行動なのか？ 基本資産配分とは別に年度の資産配分を決定するなど、基本資産配分は空洞化している。これを放置する
ことは受託者責任の問題が発生しているのではないか。
2. 長期投資 ・・・ 長期間の制度運営が必然となっている年金制度が低流動性資産の保有を抑制することは受託者責任の問題が生じているのではないか。保有資産の多くを流動性の高い資産としている場合、大きな時価変動リ
スクにさらすことになる。制度運営者としての受託者責任は極めて重い。
3. 財政再計算 ・・・ パソコンを使って簡単に財政再計算ができる時代にもかかわらず、40年以上昔から行っている５年に１回のサイクルで年金掛金の計算などを行う財政再計算に合理性はない。財政運営の緻密化に取り組まないことは受託者責任に反している。
4. 運用機関や運用商品の採用にあたって、投資の理念・方針を明らかにして、整合的な選択を行わなければならないが、理念・方針を持たずに選択することは受託者責任に反している。

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アセットマネージャーへの期待
1. PRI署名機関としてESG投資を推進、開発
2. SDGｓに取り組み自らの変革とアセットオーナーや企業とのｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄを通じて社会課題の解消に努力
3. アセットオーナーとの共通した理念のもとに、健全な緊張関係を構築し、相互の事業を拡大
1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ 、すべての男性及び女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財
産、天然資源、適切な新技術、およびマイクロファイナンスを含む、金融サービスへの管理を確保する。
12.6 大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込む
よう奨励する。
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ご清聴いただき有難うございました©2016 SECOM.,LTD． 拡大版ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ研究会様の資料となりますので、第三者への開示・転用はお控えください。

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