貸借対照表（令和４年３月３１日現在）
資 産 の科目流 動 資 産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固

定 資 産
有形固定資産
建物・構築物
機械
工具器具・備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
差入保証金
投資不動産
繰延税金資産その他
投資その他の資産計

資

機動建設工業株式会社（単位：円）
部
負 債 の 部科
目
金 額
金 額
流 動 負 債
767,745,333
支払手形
1,113,387,705
354,694,675
工事未払金
646,209,694
265,265,694
未払金
10,954,689
1,550,714,334
未払費用
190,868,870
2,117,319
未払法人税等
161,943,603
20,833,580
未払消費税等
167,473,800
4,577,488
契約負債
5,520,000
875,000,000
預り金
4,183,110
152,777,181
前受収益
6,750,748
15,028,471
工事損失引当金
63,500,000
4,008,754,075
役員賞与引当金
20,000,000
その他
245,620,540
流動負債合計
2,636,412,759
固407,249,472
63,394,088
66,421,037
2,311,782,841
2,848,847,438

負3,113,525,785

産

7,122,279,860

計

債

合 計
純 資 産

5,308,320
15,180,000 株主資本20,488,320 資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
12,897,600
資本剰余金合計
90,000,000
28,00014,035,788 利益剰余金
36,719,759
利益準備金
87,591,325
その他利益剰余金
2,917,555
繰越利益剰余金
244,190,027
利益剰余金合計

固定資産合計
合

定 負 債
長期未払金
預り保証金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
支払補償引当金
固定負債合計

2,626,725
44,182,560
59,305,084
210,585,099
11,500,000
328,199,468の2,964,612,227
部
83,303,500
13,303,500
2,344,928,877
2,358,232,377
25,799,287
1,690,332,469
1,716,131,756

株主資本合計

4,157,667,633

純資産合計
負債・純資産合計

4,157,667,633
7,122,279,860

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
１）時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
本社ビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
機械
工具器具・備品

13年～47年
3年～7年
3年～7年

②無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して必要額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、将来の補償見込額を計上しております。
③工事損失引当金
個別工事により、将来発生見込みのある損失額を勘案し計上しております。
④賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち事業年度末日に負担すべき費用を見積計上する見積計上基準により計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち事業年度末日に負担すべき費用を見積計上する見積計上基準により計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

⑦支払補償引当金
機械の補償契約に基づく補償金の支払いに備えるためのものであります。
（６）完成工事高の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
建設事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件毎に異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
２．会計方針の変更（１）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
この結果、個別計算書類に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の個別貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（２）「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
３．貸借対照表関係（１）有形固定資産の減価償却累計額

４，６９６，９０４千円（２）関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

９８４，８３０千円
１０６，０３８千円

４．税効果会計関係（１）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産完成工事補償引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金７２，７５７千円
５４，３３５千円
１，８１５千円
４２１，０７４千円
３７，７６７千円
６４，０７７千円
６５１，８２８千円▲５６４，２３６千円

繰延税金資産合計

８７，５９１千円

５．関連当事者との取引関係

種類

親会社

親会社

会社等の名称

エクシオ
グループ㈱機動グローバ
ルホールディ
ングス㈱議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合

被所有間接100%

被所有
直接100%

建設工事の受注

持株会社
役員の兼務

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

建設工事の請負63,000千円

契約資産43,731千円

出向料等の支払4,548千円

未払金

1,831千円

資金の貸付

875,000千円

関係会社
短期貸付金

875,000千円

業務受託収入8,160千円

－

－

賃料の受入

600千円

－

－

業務委託費用5,280千円

－

－

利息の受取

2,267千円

－

－

支払手形

65,196千円

工事未払金

37,070千円

工事未払金

211千円

未払金

125千円

建設工事の発注

子会社

国際エンジニアリング㈱所有
直接100%

所有
直接100%

建設工事の業務委託費用
受注

122,720千円

3,083千円

賃料の受入

1,179千円－－

業務受託収入

240千円

－

－

建設工事の業務受託収入
受注

2,640千円

未収入金

9,901千円

売掛金の回収4,000千円

未収入金

55,842千円

債権放棄

152,440千円

－－

子会社

機動エンジ
ニアリング㈱子会社

台湾機動建設建設材料等の所有
工程股份有限販売・購入
直接88.89%
公司
役員の兼務(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1. 資金の貸付、借入に係る利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
2. 建設工事の受注については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
3. 建設材料等の販売及び購入については、価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉を行い、一般的取引条件と同様に決定しております。
６．１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
７．当期純利益金額
３７６，７５１千円

１００，０２８円０９銭
９，０６４円１６銭