国民保護に関する情報の緊急速報メール配信を開始しました（総務省消防庁）
概要
平成２６年４月１日から、弾道ミサイル情報等のＪアラート配信情報を、携帯電話事業（※）により携帯電話ユーザーへ配信します。
者が提供する「緊急速報メール」（※）緊急速報メール： NTT ドコモ提供の”緊急速報「エリアメール」”、KDDI/沖縄セルラー電話(au)、ソフトバンクモバイル、ワイモバイルが提供する”緊急速報メール”のこと。指定された地域内の対応携帯電話に、回線混雑の影響をほとんど受けることなく一斉送信できる。

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国民保護とは我が国に対する武力攻撃や我が国での大規模テロなどが発生した場合に、避難や救援などの措置を行って、国・地方公共団体等が国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。
詳しくは、以下の「国民保護ポータルサイト」をご覧ください。
内閣官房 国民保護ポータルサイト
http://www.kokuminhogo.go.jp/
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国民保護に関する情報について武力攻撃などが発生した場合に、緊急速報メールを用いて国民の皆様に緊急情報をお伝えするものです。具体的には、政府が総務省消防庁を通じて次のような情報を発信します。
例① 日本に向けてミサイルが発射された場合

例② 日本に向けてミサイルが発射され、上空から落下物が見込まれる場合

（見本）

（見本）

政府からの発表

政府からの発表

2014/01/16

2014/01/16

10:10「発射情報。発射情報。
先程、●●からミサイルが発射された模様です。
続報がはいり次第お知らせします。
」（総務省消防庁）



10:10「緊急情報。緊急情報。
ミサイルの一部が落下する可能性があります。
安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけて下さい。
」（総務省消防庁）

国民保護に関する情報を受信した場合には緊急速報メールで配信する国民保護に関する情報は、関係する地域の方に一斉配信されます。国民保護に関する情報を受信した場合には、直ちに身の安全を確保し、テレビやラジオなどを通じて、行政機関からの情報収集に努めてください。
詳しくは、別紙「国民保護情報の緊急速報メール配信に関するＱ＆Ａ」をご覧ください。

別紙
国民保護情報の緊急速報メール配信に関するＱ＆Ａ

国民保護に関する情報について問１ 国民保護とは何か
問２ どのような場合に、どのような情報が配信されるのか
問３ 配信対象地域の範囲について
問４ 配信文例では「政府からの発表」とあるが、具体的にはどこが発信元なのか
問５

緊急速報メールで提供される情報は、市町村の防災行政無線による放送や登録制

メールなどからも提供されるのか

国民保護に関する情報を受け取ったら、どうすればよいのか
問６ 国民保護に関する情報を受け取ったら、まずはどのように行動すればよいか
問７ 武力攻撃事態等の発生現場から相当離れていても、注意が必要か
問８ 避難や救援などの詳しい情報は誰に確認したらよいか
問９

武力攻撃等の状況や今後の見通しについてのより詳しい情報は、誰に確認したらよいか

緊急速報メールとは何か
問１０ 緊急速報メールの仕組みについて
問１１ 緊急速報メールの対応機種について
問１２ 国民保護に関する情報以外にも緊急速報メールで配信される情報はあるのか別紙

問１ 国民保護とは何か（答）・

武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃）や、大規模テロなど（武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為）が発生した際に、避難や救援などの措置を行って、国・地方公共団体等が国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。
詳しくは、以下の「国民保護ポータルサイト」をご覧ください。
（内閣官房 国民保護ポータルサイト）
http://www.kokuminhogo.go.jp/
問２ どのような場合に、どのような情報が配信されるのか（答）・

我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどが迫っている時、又は発生した時に、関係する地域の方に注意を呼びかけるための情報を配信します。
・ 具体的には、「弾道ミサイル情報」、「航空攻撃情報」、「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」、「大規模テロ情報」、「その他緊急に伝達することが必要な国民保護に関する情報」を配信します。
・

武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものになるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基本指針においては、いくつかの類型を想定し、国民の保護のための措置にあたって留意すべき事項を明らかにしています。詳しくは「国民保護ポータルサイト」や、パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）をご参照ください。
（内閣官房 国民保護ポータルサイト）
http://www.kokuminhogo.go.jp/（パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」）
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html
配信文例１

配信文例２

（見本）

（見本）

政府からの発表

政府からの発表

2014/01/16

2014/01/16

10:10「発射情報。発射情報。
先程、●●からミサイルが発射された模様です。
続報がはいり次第お知らせします。
」（総務省消防庁）

10:10「緊急情報。緊急情報。
ミサイルの一部が落下する可能性があります。
安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけて下さい。
」（総務省消防庁）

別紙

問３ 配信対象地域の範囲について（答）
・

個々の具体的なケースに応じて、対象地域の範囲が異なります。広範囲に配信される場合もあります。
・

緊急速報メールは、都道府県（市町村）の境界付近では、隣の都道府県（市町村）に関する情報を受信する場合があります。
問４ 配信文例では「政府からの発表」とあるが、具体的にはどこが発信元なのか（答）・

国民保護に関する情報は政府（内閣官房）が発信元となります。なお、総務省

消防庁は、全国の地方公共団体や国民へ緊急情報を瞬時にお伝えするための情報伝達手段を整備し、運用しています。
問５

緊急速報メールで提供される情報は、市町村の防災行政無線による放送や登録制メールなどからも提供されるのか（答）・

これまで通り、市町村を通じても提供されます。その際、用いられる情報伝達手段は、市町村によって異なります。
問６ 国民保護に関する情報を受け取ったら、まずはどのように行動すればよいか（答）・

屋外にいる場合は屋内に避難するなど、直ちに身の安全を確保した上で、テレビやラジオなどを通じて、行政機関からの情報収集に努めてください。
・

また、状況に応じて、行政機関から避難の指示が出る場合がありますので、その際はその指示又は誘導にしたがって避難してください。
問７ 武力攻撃事態等の発生現場から相当離れていても、注意が必要か（答）・

武力攻撃事態等の発生現場から離れた地域の方にもメールが届くこともありますが、その場合も、周囲の状況を見ながら身の安全を確保し、テレビやラジオの情報などに注意してください。
問８ 避難や救援などの詳しい情報は誰に確認したらよいか（答）
・

避難や救援（被災者への医療の提供や避難所の設置など）などの詳しい情報については、お近くの都道府県又は市区町村の国民保護担当にご確認ください。また、テレビやラジオの情報にも注意してください。

別紙

問９

武力攻撃等の状況や今後の見通しについてのより詳しい情報は、誰に確認した

らよいか
（答）
・

政府から、適時適切に新聞、放送、インターネット等を通じて情報提供されることになっているので、テレビやラジオの情報などに注意してください。
問１０ 緊急速報メールの仕組みについて（答）・

携帯電話事業者が提供するサービスです。緊急地震速報や津波警報、災害・避難情報を、回線混雑の影響を受けずに受信することができます。
・ 今いるエリア宛に配信された緊急速報を受信することができます。
・

メールが届くと、専用のチャイム音が鳴ります。マナーモードでも音が鳴りますのでご注意ください。
（一部の機種では、マナーモード時には音は鳴りません。）
・

月額使用料：無料

・ 利用申し込み：不要問１１ 緊急速報メールの対応機種について（答）・ 現在多くの携帯電話が対応していますが、対応していない機種もあります。
・対応機種であっても、一部の機種では携帯電話利用者側において受信設定が必要となる場合があります。
・

詳しくは、緊急速報メールサービスを提供している携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンクモ
バイル株式会社、ワイモバイル株式会社）にご確認ください。
問１２ 国民保護に関する情報以外にも緊急速報メールで配信される情報はあるのか（答）
・

現在、気象庁が発表する「緊急地震速報」及び「津波警報」が配信されることになっています。また、地方公共団体から避難勧告などの「災害・避難情報」が配信されることがあります。