消 防 消 第 ７ ２ 号
平成１７年３月１８日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁消防課長（ 公 印 省 略 ）「障害等級の決定について」の一部改正について（通知）「障害等級の決定について 」（昭和51年12月24日消防消第153号。以下「決定基準」という。）の一部を別紙のとおり改正しましたので、平成16年７月１日以降に支給事由の生じた障害等級の決定については、下記の事項に留意のうえ、改正後の決定基準により取り扱うようお願いします。また各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村、関係一部事務組合及び水害予防組合に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、この取扱いについては、消防団員等公務災害補償等共済基金に対しても通知済みであることを念のため申し添えます。
記
１

改正の経緯
厚生労働省において、近年の医学技術の進展等を背景に専門家による検討がなされ、その結果、「労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令 」（平成16年厚生労働省令第101号。平成16年７月１日施行）が制定されたこと等を受け、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号。
以下「基準政令」という。）においても同様の改正を行うことが相当であるとして、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令 」（平成17年
政令第47号）により所要の改正が行われたこと、さらに「障害等級認定基準の一部改正について」（平成16年６月４日付け基発0604002号。厚生労働省労働基準局長通達）、「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について」（平成16年６月４日付け基発0604003号。厚生労働省労働基準局長通達）及び「眼の障害に関する障害等級認定基準について 」（平成16年６月４日付け基発0604004号。厚生
労働省労働基準局長通達）が発出されたこと等を受け、消防庁においても同様に取り扱うことが相当であるとして、所要の改正を行うものである。

２

主な改正内容（１）今回の基準政令の一部改正に係るもの
ア

眼の障害の障害等級の決定
基準政令別表第三上、新たに「正面視で複視を残すもの 」（第10級第２号）及び「正面視以外で複視を残すもの」（第13級第２号）の２つの身体障害が定められたことから、その基準を設定することとした。

イ

上肢の障害の障害等級の決定
示指の亡失の障害等級が第10級第６号から第11級第８号に１級引き下げられ、小指の亡失の障害等級が第13級第５号から第12級第９号に１級引き上げられたほか、これに伴い、複数の手指を亡失した場合についての障害等級が変更されたことから、決定基準を改正することとした。
また、示指の用廃及び末関節（遠位指節間関節）を屈伸することができなくなったものの障害等級が第11級第９号から第12級第10号及び第13級第８号から第14級第７号にそれぞれ１級引き下げられ、小指の用廃の障害等級が第14級第６号から第13級第６号に１級引き上げられたほか、これに伴い、複数の手指の機能障害を残した
場合についての障害等級が変更されたことから、決定基準を改正することとした。

ウ

用語の改正
基準政令別表第三中の用語の改正が行われたことから、決定基準を改正することとした。

（２）今回の基準政令の一部改正に係るもの以外のもの
ア

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害の障害等級の決定①

変形障害
せき柱の変形障害については、障害等級を３段階で決定するとともに、障害の程度については、従来外見により判断していたものを改め、原則として椎体高の減少度やコブ法による側彎度を測定して評価することとした。

②

運動障害
頸部及び胸腰部が強直したものを「せき柱に著しい運動障害を残すもの」（第６級第５号）とし、頸部又は胸腰部の運動可能領域が参考可動域角度の２分の１以下に制限されたものを「せき柱に運動障害を残すもの 」（第８級第２号）とすることとした。

③

せき柱の頸部と胸腰部に障害を残す場合
せき柱の頸部と胸腰部に変形障害又は運動障害を残した場合は、原則として、併合の方法を用いて準用等級を定めることとした。

④

荷重機能障害頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを第６級、同様に頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを第８級に準ずる障害として取り扱うこととした。

イ

上肢（上肢及び手指）の障害の障害等級の決定①

上肢の機能障害(ｱ)

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されたものを「関節の用を廃したもの」（第８級第６号）とし、それ以外については 、「関節の機能に著しい障害を残すもの」（第10級第10号）と取り扱うこととした。

(ｲ)

前腕の回内・回外については、運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の１以下に制限されているものは第10級、２分の１以下に制限されているものは第12級に準ずる障害として取り扱うこととした。

②

上肢の変形障害(ｱ)

長管骨にゆ合不全を残す場合については、ゆ合不全の生じた箇所と硬性補装具の必要性の程度によって障害の程度を評価することとし、上腕骨又は橈骨及
び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残し常に硬性補装具を必要とするものを「偽関節を残し、著しい障害を残すもの 」（第７級第９号 ）、上腕骨若しくは橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの又は橈骨若しくは尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残し時々硬性補装具を必要とするものを「偽関節を残すもの」（第８級第８号）とすることとした。

(ｲ)「長管骨に変形を残すもの」（第12級第８号）の対象を拡大し、長管骨の骨端部のほとんどを欠損したもの、骨端部を除く長管骨の直径が一定以上減少したもの及び上腕骨が一定以上回旋変形ゆ合したものについても含めることとした。
③

手指の機能障害(ｱ)

母指の運動については、橈側外転又は掌側外転の運動可能領域が健側の運動
可能領域の２分の１以下に制限されたものを母指の用廃と取り扱うこととした。

(ｲ)

手指の末節の指腹部及び側部を支配する感覚神経が断裂し、当該部位の感覚が完全に脱失したものを手指の用廃と取り扱うこととした。

ウ

下肢（下肢及び足指）の障害の障害等級の決定
人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節、長管骨のゆ合不全等について、上肢と同様に取り扱うこととした。

エ

関節の機能障害の評価方法及び関節の運動可能領域の測定要領
各関節（顎、せき柱、上肢、手指、下肢及び足指）の機能測定は、別添１「労災保険における関節可動域の測定要領」に準じて行うこととされていたが、労災において、関節の機能障害の評価方法を明確にするために、次の点を明記した「関節機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に改められたことに伴い、これに準じて各関節の機能障害の評価及び機能測定を行うこととした。
①

各関節の主要運動と参考運動の範囲を一部見直すとともに、参考運動の評価方
法を明確にした。

②

関節の「完全強直又はこれに近い状態」の範囲を明確にすることとし、その状態を単に「強直」という用語を用いることとした。

③

主要運動が複数ある肩関節及び股関節については、いずれか一方の主要運動の可動域が、健側の可動域角度の２分の１以下に制限されている場合には関節の著しい機能障害と、また、同じく４分の３以下に制限されている場合には関節の機能障害と決定することとした。
３

適用日等（１）改正後の決定基準（以下「新決定基準」という 。）は、平成16年７月１日以降に支給すべき事由が生じた障害補償について適用することとし、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償については、なお従前の例によること。
ただし、障害補償を支給すべき事由が生じた日が平成16年７月１日から新決定基準の施行の日の属する月の末日（平成17年３月31日）までの間（以下「経過措置適用期間」という 。）内であって、新決定基準に基づき障害等級を決定した場合の障害等級が改正前の決定基準（以下「旧決定基準」という。）に基づき決定した障害等級を下回る場合には、旧決定基準に基づき決定した障害等級により障害補償を支給すること。
（２）現に障害補償年金を受給している者については、新決定基準を適用しない。
ただし、障害補償年金を受給している者の当該障害の程度に変更があった場合には、
新決定基準に基づき障害等級を決定し、必要に応じて障害補償の支給額を改定することとするが、当該障害の程度に変更を生じた日が経過措置適用期間内であって、変更
後の障害等級が現に受給している障害補償年金に係る障害等級を下回る場合には、明らかに障害の程度が軽減したと認められる場合を除き、現に受給している障害補償年
金に係る障害等級により障害補償年金を支給すること。

（参考）
１

複視の障害認定の際に用いるHess赤緑試験（ヘススクリーンテスト）
Hess赤緑試験とは、赤い碁盤目上のHessスクリーンを見せ、一眼に赤色、他眼に緑色の眼鏡を装用させ、Hessスクリーン上の赤色の９か所の視標に、緑色のスポットで指示させていくものである。赤色のHessスクリーンは赤眼鏡でのみ見え、緑色のスポットは緑眼鏡でのみ見え、右眼赤眼鏡では左眼の変位が、左眼赤眼鏡では右眼の変位が分かる。
眼位に異常があれば、他眼の眼位図はずれる。眼球運動障害があれば、眼位の軌跡は障害筋の作用方向に狭くなっている。
Hessスクリーンの内側の９点を結んだ図形の一辺の長さが75㎝になるようにして、検査距離を140㎝とし、額台に頭部を固定する。検査の順序は、中心から上方へ、時計の針の回る方向に進めていき、結果を記録用紙に記載する。次いで、赤緑眼鏡を左右眼交代し、検査は両眼について行う。検査距離が異なる機種もある。

２

体幹の変形障害認定の際に用いるコブ法
コブ法とは、右図のとおり、エックス線写真により、せき柱のカーブの頭側せき椎（頂椎）及び尾側せき椎（終椎）において、それぞれ水平面か
ら最も傾いているせき椎を求め、頭側で最も傾いているせき椎の椎体上縁の延長線と、尾側で最も傾いているせき椎の椎体下縁の延長線が交わる角わん度（側 彎 度）を測定する方法である。

別紙「障害等級の決定について」の一部改正
目次中「眼けん」を「まぶた」に 、「中枢神経系（脳）障害」を「中枢神経系（脳）の器質性の障害」に、「根性及び末梢神経麻痺」を「末梢神経障害」に、「外傷性神経症（災「３害神経症）」を「中枢神経系（脳）の非器質性の障害」に改め、目次の第２のⅤ中

(1)
(2)

併合等の取扱い

「３

併合

を「３

準用
「３

その他」に、目次の第２のⅧ中」併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

を
」

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

(4)

その他

を「別添１

に、目次中「別添１

労災保険における関節可動域の測定要領」」

労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に改める。
第１の１の(1)及び(2)中「なおった」を「治った」に改め、同１の(3)の障害系列表中「眼けん」を「まぶた」に 、「変形（奇形）障害」を「変形障害」に 、「ろく骨」を「ろっ骨」に改め、同１の(5)のアの(例)中「腕関節」を「手関節」に 、「第２級」を「併合
等級第２級」に改め、同１の(5)のイの(例１)を次のように改める。
（例１）

直近の上位の等級に決定する場合
１手の「中指の用を廃し 」（第12級第10号 ）、かつ、同手の「小指を失った 」（第12級第９号）場合には、併合の方法を用いると第11級となるが、当該障害は「１手の母指以外の２の手指の用を廃したもの」（第10級第７号）より重く 、「１手の母指以外の２の手指を失ったもの」（第９級第12号）より軽いので、準用等級第10級とする。

第１の１の(5)のイの(例２)中「第６級と」を「準用等級第６級と」に改め、同１の(5)のウの(例)中「腕関節」を「手関節」に 、「失っていた」を「失った」に 、「第６級と」を「準用等級第６級と」に改める。
第１の２の(1)のイの(例)中「仮関節」を「偽関節」に 、「第12級第12号」を「第12級第13号」に改め、同２の(1)のウの(例)中「第13級第９号」を「第13級第８号」に改め、同２の(2)の(例)中「腕関節」を「手関節」に、「仮関節」を「偽関節」に改め、同２の(3)の(例)中「等級を」を「準用等級を」に改める。
第１の３の(2)のアの(例)中「第12級第12号」を「第12級第13号」に改め、同３の(2)のイの(例１)中「腕関節」を「手関節」に改め、同３の(2)のイの(例２)中「第10級第６号」
を「第11級第８号」に改め、同３の(2)のウの(例)中「第12級第13号」を「第12級第14号」に、「第12級第14号」を「第12級第15号」に改める。
第１の４の(2)のイの(例)及び同４の(3)の(例)中「仮関節」を「偽関節」に改め、同４

の(4)の(例)中「第13級第９号」を「第13級第８号」に 、「第13級第５号」を「第12級第９号」に、「第13級）」を「第12級）」に、「第13級（101倍）」を「（第12級（156倍）」に、「290倍」を「235倍」に改め、同４の(6)のアの(例)中「第10級第６号」を「第11級第８号」に 、「薬指」を「環指」に 、「示指を含み」を「母指以外の」に 、「第10級、302倍」
を「第11級、223倍」に 、「89倍」を「168倍」に改め、同４の(6)のイの(例)中「薬指」
を「環指」に 、「第10級第７号」を「第９級第13号」に 、「第13級第５号」を「第12級第９号」に改め、「及び示指」を削り、「第９級第12号」を「第８級第３号」に、「第10級と」を「第９級と」に、「101倍」を「156倍」に、「第14級第６号、56倍」を「第13級第６号、101倍」に、「45倍」を「55倍」に改め、同４の(6)のオの(例)中「腕関節」を「手関節」に改める。
第２のⅠ及び同Ⅰの１中「眼けん」を「まぶた」に改め、同１の(1)のウを次のように改める。
ウ

運動障害（系列区分３）
第10級第２号

正面視で複視を残すもの

第11級第１号

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第13級第２号

正面視以外で複視を残すもの

第２のⅠの１の(1)のエ中「第13級第２号」を「第13級第３号」に改め、同１の(2)中「眼けん」を「まぶた」に改め、同１の(2)のア中「第13級第３号」を「第13級第４号」に改める。
第２のⅠの２の(1)のウを次のように改める。
ウ

運動障害(ｱ) 「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野（頭部を固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいう 。）の広さが２分の１以下になったものをいう。
(ｲ)複視
ａ「複視を残すもの」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)

本人が複視のあることを自覚していること(b)

眼筋の麻痺等複視を残す明らかな原因が認められること(c)

ヘススクリーンテストにより、患側の像が水平方向又は垂直方向の目
盛りで５度以上離れた位置にあることが確認されることｂ

上記 ａ に該当するもののうち 、「正面視で複視を残すもの」とは、ヘススクリーンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものをいい 、「正面視以外で複視を残すもの」とは、それ以外のものをいう。

ｃ

複視を残し、かつ、眼球に著しい運動障害を残す場合には、いずれか上位の等級で決定するものとする。

第２のⅠの２の(2)中「眼けん」を「まぶた」に改める。
第２のⅠの３の(1)のイ中「眼けん」を「まぶた」に改め、同３の(2)のイを削り、同３の(2)のアの(例２)中「第13級第２号」を「第13級第３号」に改め、同３の(2)のアを同３

の(2)のイとし、同３の(2)のウ中「次による」を「次によるものとする」に改め、同３の(2)のウを同３の(2)のアとし、同３の(2)にウとして次のように加える。
ウ「眼球に著しい運動障害を残すもの」に該当しない程度の眼外傷による変視症については、これが他覚的に証明される場合は、準用等級第14級とする。

第２のⅠの３の(3)のアに(ｴ)として次のように加える。
(ｴ)

両眼の眼球に著しい運動障害を残した者が、更に１眼の視力を減じ、又は失明した場合第２のⅡの１の(1)のア中「第10級第４号」を「第10級第５号」に改め、同１の(1)のイ
中「第10級第５号」を「第10級第６号」に改める。
第２のⅡの２の(1)のアの(ｱ)中「第10級第４号」を「第10級第５号」に改め、同２の(1)のアの(ｲ)中「第10級第５号」を「第10級第６号」に改め、同２の(2)のイの(例)中「第14級第11号」を「第14級第10号」に、「第12級第14号」を「第12級第15号」に改める。
第２のⅡの３の(3)のイの(例)中「第10級第４号」を「第10級第５号」に改める。
第２のⅢの２の(2)の(例)中「第14級第11号」を「第14級第10号」に、「第12級第14号」
を「第12級第15号」に改める。
第２のⅣの１の(1)中「第10級第２号」を「第10級第３号」に改め、同１の(2)中「第10級第３号」を「第10級第４号」に、「第13級第４号」を「第13級第５号」に改める。
第２のⅣの３の(2)のウの(例１)中「第10級第２号」を「第10級第３号」に改める。
第２のⅤの１の(1)のイ中「第12級第12号」を「第12級第13号」に 、「第14級第10号」
を「第14級第９号」に改める。
第２のⅤの３の(2)の(例)中「第11級第11号」を「第11級第10号」に改める。
第２のⅥの１の(1)中「第12級第13号」を「第12級第14号」に、「第12級第14号」を「第12級第15号」に、「第14級第11号」を「第14級第10号」に改める。
第２のⅥの２の(1)のオ及びキ中「眼けん」を「まぶた」に改める。
第２のⅥの３の(1)のイの(例)及び同３の(1)のエの(例)中「第12級第13号」を「第12級第14号」に改める。
第２のⅦの１の(1)のア中「第11級第11号」を「第11級第10号」に改める。
第２のⅧからⅩまでを次のように改める。
Ⅷ

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害
１

障害の等級及び程度(1)

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。
ア
(ｱ)

(ｲ)

イ

せき柱の障害（系列区分16）
変形障害
第６級第５号

せき柱に著しい変形を残すもの

第11級第７号

せき柱に変形を残すもの

運動障害
第６級第５号

せき柱に著しい運動障害を残すもの

第８級第２号

せき柱に運動障害を残すもの

その他の体幹骨の障害（変形障害）（系列区分17）

第12級第５号

鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残
すもの

(2)

せき柱の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添１「労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

２

障害等級決定の基準(1)

せき柱の障害
せき柱のうち、頸椎（頸部）と胸腰椎（胸腰部）とでは、主たる機能が異なっていることから、障害等級の決定に当たっては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を決定するものとする。
ア

変形障害

(ｱ)

「せき柱」とは、頸椎、胸椎及び腰椎の総称をいう。

(ｲ)

せき柱の変形障害については 、「せき柱に著しい変形を残すもの」、「せき柱に中程度の変形を残すもの 」、「せき柱に変形を残すもの」の３段階で等級を決定するものとする。
( ｳ)「せき柱に著しい変形を残すもの」及び「せき柱に中程度の変形を残すもわん

わんの」は、せき柱の後彎又は側彎の程度等により等級を決定するものとする。
わん

この場合、せき柱の後彎の程度は、せき椎圧迫骨折、脱臼等（以下「せき椎圧迫骨折等」という 。）により前方椎体高が減少した場合に、減少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを比較することにより判定する。まわん

わんた、せき柱の側彎は、コブ法による側彎度で判定する。
わん

わん

なお、後彎又は側彎が頸椎から胸腰部にまたがって生じている場合には、わん

上記にかかわらず、後彎については、前方椎体高が減少したすべてのせき椎
わんの前方椎体高の減少の程度により、また、側彎については、その全体の角度により判定する。
( ｴ)「せき柱に著しい変形を残すもの」とは、エックス線写真、ＣＴ画像又はＭＲＩ画像（以下「エックス線写真等」という 。）により、せき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

せき椎圧迫骨折等により２個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、わん後彎が生じているもの。この場合、「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さ以上であるもの。
わんｂ

せき椎圧迫骨折等により１個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎がわん生ずるとともに、コブ法による側彎度が50度以上となっているもの。この場合 、「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さの50％以上であるもの。
( ｵ)「せき柱に中程度の変形を残すもの」とは、エックス線写真等によりせき
椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。
わんａ

上記(ｴ)のｂに該当する後彎が生じているものｂ

コブ法による側彎度が50度以上となっているもの

ｃ

環椎又は軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含わんむ。）により、次のいずれかに該当するもの(a)

軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）測定した回旋位が60度以上となっているもの(b)

軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）測定した屈曲位が50度以上又は伸展位が60度以上となっているもの(c)

側屈位となっており、エックス線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度30度以上の斜位となっていることが確認できるもの( ｶ)「せき柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

エックス線写真等によりせき椎圧迫骨折等が確認できるもの

ｂ

せき椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかのせき椎に吸収されたものを除く。）

ｃ
イ

３個以上のせき椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受けたもの

運動障害

(ｱ)

エックス線写真等では、せき椎圧迫骨折等又はせき椎固定術が認められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に、疼痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状として等級を決定するものとする。
（注）「軟部組織」とは、皮膚、筋肉、腱、血管等の組織をいい、せき柱を構成する椎間板は、軟部組織には当たらない。

(ｲ)「せき柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかにより頸部及
び胸腰部が強直したものをいう。
ａ

エックス線写真等により頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎圧迫骨折等が確認できるものｂ

頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎固定術が行われたものｃ

項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの(ｳ)「せき柱に運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

次のいずれかにより、頸部又は胸腰部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以下に制限されているものをいう。

(a)

エックス線写真等により頸椎又は胸腰椎にせき椎圧迫骨折等が確認で
きるもの

(b)

頸椎又は胸腰椎にせき椎固定術が行われたもの(c)

項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるものｂ(2)

頭蓋と上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの

その他の体幹骨の障害（変形障害）
ア 「鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」とは、

裸体となったとき、変形（欠損を含む。）が明らかにわかる程度のものをいう。
したがって、その変形がエックス線写真等によって、初めて発見し得る程度のものは、これに該当しないものとする。
イ

ろっ骨の変形は、その本数、程度、部位等に関係なく、ろっ骨全体を一括して一つの障害として取り扱うものとし、ろく軟骨についても、ろっ骨に準じて取り扱うものとする。
また、骨盤骨には、仙骨を含め、尾骨は除くものとする。

３

併合等の取扱い(1)

併合
せき柱及びその他の体幹骨の障害で、次に掲げる系列を異にする２以上の障害を残した場合は、併合して等級を決定するものとする。
ただし、骨盤骨の変形とこれに伴う下肢の短縮がある場合は、原則として、これらのうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。
ア

せき柱の変形障害又は運動障害とその他の体幹骨の変形とを残した場合

イ

骨盤骨の高度の変形（転位）によって股関節の運動障害（例えば、中心性脱臼）が生じた場合

ウ(2)

鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害とを残した場合
準用

ア

せき柱の頸部及び胸腰部のそれぞれに障害を残した場合は、併合の方法を用
いて準用等級を定めるものとする。
（例１）

頸椎（環軸椎）が60度回旋位（準用等級第８級）で、胸腰椎にせき椎固定術が行われた（第11級第７号）場合は、準用等級第７級とする。

（例２）

頸部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以下に制限され（第８わん

わん

級第２号 ）、胸腰椎にコブ法による側彎度が50度以上の側彎（準用等わん

級第８級）又は準用等級第８級の後彎を残す場合は、併合の方法を用いると第６級となるが、第６級には達しないので、準用等級第７級と
する。
（例３）

頸部及び胸腰部の運動可能領域がそれぞれ参考可動域の２分の１以下に制限された場合（第８級第２号）についても、併合の方法を用いると第６級となるが、第６級には達しないので、準用等級第７級とす
る。

（例４）

頸部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以下に制限され、胸腰わん椎に第６級第５号に該当する後彎を残す場合は、準用等級第６級とす
る。
わん

わん

なお、頸椎及び胸腰椎にまたがる準用等級第８級の側彎又は後彎を残し、更に頸部又は胸腰部に第８級又は第11級の障害を残す場合は、準用等級第７級とする。
また、せき柱の頸部に複数の障害がある場合は、いずれか上位の等級で決定する。胸腰部に複数の障害がある場合も同様とする。
（例）

腰椎に圧迫骨折による変形を残す（第11級第７号）とともに腰部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以下に制限された（第８級第２号）
場合は、第８級第２号とする。
イ

その他の体幹骨の２以上の骨にそれぞれ著しい変形を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を決定するものとする。
（例）

鎖骨と肩こう骨のそれぞれに著しい変形障害を残した場合は、準用等級第11級とする。

ウ

荷重機能の障害については、その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものは準用等級第６級とし、頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものは準用等級第８級とする。
（注）

荷重機能の障害の原因が明らかに認められる場合とは、せき椎圧迫骨折・脱臼、せき柱を支える筋肉の麻痺又は項背腰部軟部組織の明らかな器質的変化を残し、それらがエックス線写真等により認められるものを
いう。

(3)

加重
せき柱について障害の程度を加重した場合は、その限度で障害補償を行うもの
とする。
（例）

胸腰椎にせき椎圧迫骨折を残していた（第11級第７号）者が、更に頸椎のせき椎固定術を行った（第11級第７号）もの

(4)

その他
せき髄損傷による神経系統の障害を伴うせき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に決定するものとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の疼痛については、そのいずれか上位の等級により決定するものとする。

Ⅸ

上肢（上肢及び手指）の障害
１

障害の等級及び程度(1)

上肢（上肢及び手指）の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。
ア
(ｱ)

(ｲ)

上肢の障害
欠損障害（系列区分18・21）
第１級第５号

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

第２級第５号

両上肢を手関節以上で失ったもの

第４級第４号

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

第５級第４号

１上肢を手関節以上で失ったもの

機能障害（系列区分18・21）
第１級第６号

両上肢の用を全廃したもの

第５級第６号

１上肢の用を全廃したもの

第６級第６号

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第６号

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第10号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの第12級第６号(ｳ)イ

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

変形障害（系列区分19・22）
第７級第９号

１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第８号

１上肢に偽関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

手指の障害

(ｱ)

欠損障害（系列区分24・25）
第３級第５号

両手の手指の全部を失ったもの

第６級第８号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

第７級第６号

１手の母指を含み３の手指を失ったもの又は母指以外の４の手指を失ったもの

第８級第３号

１手の母指を含み２の手指を失ったもの又は母指以外の３の手指を失ったもの

第９級第12号

１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの

第11級第８号

１手の示指、中指又は環指を失ったもの

第12級第９号

１手の小指を失ったもの

第13級第７号

１手の母指の指骨の一部を失ったもの

第14級第６号

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(ｲ)

機能障害（系列区分24・25）
第４級第６号

両手の手指の全部の用を廃したもの

第７級第７号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの

第８級第４号

１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの又は母指以外の４の手指の用を廃したもの

第９級第13号

１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの又は母指以外の３の手指の用を廃したもの

第10級第７号

１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの

第12級第10号

１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

第13級第６号

１手の小指の用を廃したもの

第14級第７号

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(2)

上肢及び手指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添１「労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

２

障害等級決定の基準

(1)

上肢の障害
ア

欠損障害

(ｱ)

「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

肩関節において、肩こう骨と上腕骨とを離断したもの

ｂ

肩関節とひじ関節との間において、上腕を切断したもの

ｃ

ひじ関節において、上腕骨と前腕骨（橈骨及び尺骨）とを離断したもの(ｲ)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものを
いう。

イ

ａ

ひじ関節と手関節との間において、前腕を切断したものｂ

手関節において、前腕骨と手根骨とを離断したもの

機能障害

(ｱ)

「上肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（肩関節、ひじ関節及び手関節）の全部が強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいい、上腕神経叢の完全麻痺も含まれるものとする。

(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節（肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性強直していることがエックス線写真等により確認できるものを含む。）が強直したもの

ｂ

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

ｃ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動可能領域（それが適当でない場合は、参考可動域による。以下同じ 。）が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるもの(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外
のもの

(ｴ)

「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動
可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。

(ｵ)

骨折部にキュンチャーを装着し、又は金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キュンチャー等の除去を待って等級を決定するものとする。
なお、当該キュンチャー等が、機能障害の原因とならない場合は、創面が治ゆした時期をもって「治った」ときとする。
また、廃用性の機能障害（例えば、ギプスによって患部を固定していたために、治ゆ後に関節に機能障害を残したもの）については、将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の決定を行うものとする。

ウ

変形障害

(ｱ)

「１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
ａ

上腕骨の骨幹部又は骨幹端部（以下「骨幹部等」という 。）にゆ合不全
を残すもの

ｂ

橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの(ｲ) 「１上肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ

上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のａ以外のものｂ橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のｂ
以外のもの

ｃ

橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、時々
硬性補装具を必要とするもの(ｳ)

上肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のａからｆのいずれかに該当するものをいい、同一の長管骨にａからｆの障害を複数残す場合でも、第12級第８号と決定するものとする。
なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないものとする。
ａ

次のいずれかに該当するものであって、外部から想見できる程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの(a)

上腕骨に変形を残すもの(b)

橈骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（橈骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であっても、その程度が著しいものは該当する。）

ｂ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの

ｃ

橈骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、硬性補装具を必要と
しないもの

ｄ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｅ

上腕骨（骨端部を除く 。）の直径が３分の２以下に、又は橈骨若しくは尺骨（それぞれの骨端部を除く 。）の直径が２分の１以下に減少したもの

ｆ

上腕骨が50度以上外旋又は内旋変形ゆ合しているもの（エックス線写真
等により上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形ゆ合が明らかに認められ、かつ、
外旋変形ゆ合にあっては肩関節の内旋が50度を超えて可動できないこと、
また、内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が10度を超えて可動できない
ことが確認できるもの）

(2)

手指の障害
ア

欠損障害

(ｱ)

「手指を失ったもの」とは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいい、次のものが該当する。
ａ

手指を中手骨又は基節骨で切断したもの

ｂ

近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）において基節骨と中節骨とを離断したもの(ｲ)「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失っている（遊離骨片の状態を含む 。）ことがエックス線写真等により確認できるものをいう（下記イの(ｱ)に該当するものを除く。）。

イ

機能障害

(ｱ)

「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

手指の末節骨の長さの２分の１以上を失ったもの

ｂ

中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されたものをいう。母指については、橈側外転又は掌側外転のいずれかが健側の２分の１以下に制限されたものを含む。）を残したものｃ

手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの（当該部位を支配する感覚神経が損傷し、筋電計を用いた感覚神経伝導速度検査で感覚神経活動電位が検出されない場合に限る。）(ｲ)「手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

遠位指節間関節が強直したもの

ｂ

屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動で屈伸ができないもの又はこれに近い状態にあるもの

３

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。
ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場
合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。
なお、上腕骨又は前腕骨（橈骨、尺骨）の骨折によって骨折部に偽関節又は変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級相当）を残した場合には、いずれか上位の等級によるものとする。
ア
(ｱ)

上肢の障害
両上肢に器質的障害（両上肢の亡失を除く。）を残した場合（例１）「右上肢に偽関節を残し 」（第８級第８号）、かつ 、「左上肢を手関節以上で失った 」（第５級第４号）場合は、併合等級第３級とする。
（例２）「右上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号 ）、かつ、「左上肢を手関節以上で失った 」（第５級第４号）場合は、併合すると第１級となるが、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第１級第５号）の程度には達しないので、併合等級第２級とする。
(ｲ)

１上肢の器質的障害及び他の上肢の機能障害を残した場合（例）「右上肢を手関節以上で失い 」（第５級第４号 ）、かつ、「左上肢の１関節の用を廃した 」（第８級第６号）場合は、併合等級第３級とする。
(ｳ)

両上肢に機能障害（両上肢の全廃を除く。）を残した場合（例）「右上肢を全廃し 」（第５級第６号 ）、かつ 、「左上肢に１関節の著しい機能障害を残した 」（第10級第10号）場合は、併合等級第４級とする。
(ｴ)

同一上肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例）「１上肢を手関節以上で失い 」（第５級第４号 ）、かつ、「同上肢の上腕骨に偽関節を残した 」（第７級第９号）場合は、併合すると第３

級となるが、当該障害は、「１上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第４級第４号）の程度には達しないので、併合等級第５級とする。
(ｵ)

同一上肢に機能障害及び変形障害を残した場合（例）

同一上肢に 、「手関節の機能障害を残し 」（第12級第６号 ）、かつ、「上腕骨の変形を残した 」（第12級第８号）場合は、併合等級第11級
とする。
(ｶ)

１上肢に変形障害及び機能障害を残すとともに他の上肢等にも障害を残した場合（例）

右上肢に「前腕骨の変形（第12級第８号）と手関節の著しい機能障害（第10級第10級）を残し」、かつ、左上肢を「手関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、まず、右上肢の変形障害と機能障害とを併合の方法を用いて準用等級第９級とし、これと左上肢の欠損障害とを併合して併合等級第４級とする。

イ

手指の障害
(ｱ)

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の欠損障害（両手の手指の全部を失ったものを除く。）を残した場合（例）「右手の示指を失い 」（第11級第８号）、かつ、「左手の環指を失った」（第11級第８号）場合は、併合等級第10級とする。
(ｲ)

１手の手指の機能障害及び他手の手指の機能障害（両手の手指の全廃を除く。）を残した場合（例）「右手の母指の用を廃し 」（第10級第７号 ）、かつ、「左手の示指の用を廃した」（第12級第10号）場合は、併合等級第９級とする。
(ｳ)

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の機能障害を残した場合（例）「右手の５の手指を失い 」（第６級第８号 ）、かつ、「左手の５の手指の用を廃した 」（第７級第７号）場合は、併合等級第４級とする。
(2)

準用
次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。
ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。
ア
(ｱ)

上肢の障害
同一上肢に２以上の変形障害を残した場合（例）「１上肢の上腕骨に偽関節を残し」（第７級第９号 ）、かつ、「同上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した 」（第12級第８号）場合は、準用等級第６級とする。
(ｲ)

同一上肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例）「１上肢を手関節以上で失い 」（第５級第４号 ）、かつ、「同上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃した 」（第６級第６号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが 、「１上肢をひじ関節以上で失ったもの 」（第４級第４号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第５級とする。

なお、手関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害とを残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用等級第５級、後者については準用等級第４級とする。
（例１）「１上肢を手関節以上で失い 」（第５級第４号）、かつ 、「同上肢の肩関節の用を廃したもの 」（第８級第６号）は、準用等級第５級
とする。
（例２）

「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号 ）、かつ、「同上肢の肩関節の用を廃したもの 」（第８級第６号）は、準用等級第４
級とする。
(ｳ)

同一上肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１） 「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、かつ、「同
上肢のひじ関節に著しい機能障害を残した 」（第10級第10号）場合
は、準用等級第９級とする。
（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し 」（第６級第６号 ）、

かつ 、「同上肢の手関節に著しい機能障害を残した 」（第10級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが 、「１
上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。
なお 、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また 、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。
(ｴ)

１上肢の３大関節の機能障害及び同一上肢の手指の欠損障害又は機能障害を残した場合（例１） 「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、かつ、「同一上肢の母指の用を廃す 」（第10級第７号）とともに「中指を失った 」（第11級第８号）場合は、手指について併合の方法を用いて準用等級第９級を定め、さらに、これと手関節の機能障害について併合の方法を用いて準用等級第８級とする。
（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し 」（第６級第６号 ）、

かつ 、「同一上肢の母指及び示指を失った 」（第８級第３号）場合
は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが 、「１上肢の用を全廃したもの 」（第５級第６号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。
イ

手指の障害
１手の手指に欠損障害を残すとともに同一手の他の手指に機能障害を残した
場合（例１）「１手の小指を失い」（第12級第９号）、かつ 、「同一手の母指の用を廃した」（第10級第７号）場合は、準用等級第９級とする。
（例２）「１手の小指を失い」（第12級第９号）、かつ 、「同一手の環指の用を廃した 」（第12級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用
等級第11級となるが 、「１手の母指以外の２の手指の用を廃したもの 」（第10級第７号）よりは重く 、「１手の母指以外の２の手指を失ったもの 」（第９級第12号）には達しないので、その直近上位の準用等級第10級とする。
ウ

次に掲げる場合にあっては、他の障害の等級を準用するものとする。

(ｱ)

前腕の回内・回外については、運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の１以下に制限されているものは準用等級第10級、２分の１以下に制限されているものは準用等級第12級とする。
なお、回内・回外の運動可能領域の制限と同一上肢の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、手関
節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の運動可能領域の制限を残す場合は、いずれか上位の等級で決定するものとする。

(ｲ)

上肢の動揺関節については、それが他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。
ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第10級とする。

ｂ

時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

(ｳ)(3)

習慣性脱臼は、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

加重
ア
(ｱ)

次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。
１上肢に障害を有していた者が、同一上肢に系列を同じくする障害を加重
した場合
（例１）

１上肢を手関節以上で失っていた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合（例２）

１上肢の手関節に機能障害を残し、又はひじ関節の用を廃していた者が、更に手関節の著しい機能障害を残し、又は手関節及びひじ関節の用を廃した場合（例３）

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢の上腕骨に偽関節を残した場合(ｲ)

１上肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）（例１）

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合（例２）

１手の手指に欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一上肢を手関節以上で失った場合(ｳ)

１手の手指に障害を有していた者が、更に同一手の同指又は他指に障害を加重した場合（例１）

１手の小指の用を廃していた者が、更に同一手の中指の用を廃し
た場合

（例２）

１手の母指の指骨の一部を失っていた者が、更に同指を失った場
合イ

上肢又は手指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政令第６条
第６項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。

(ｱ)

１上肢に障害を残していた者が、新たに他の上肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両手指を含む 。）において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他の上肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき（例）

既に「右上肢を手関節以上で失っていた 」（第５級第４号、184倍の年金）者が、新たに「左上肢を手関節以上で失った 」（第５級第４号）場合、現存する障害は、「両上肢を手関節以上で失ったもの」（第２級第５号、277倍の年金）に該当するが、この場合の障害補償の額
は、左上肢の障害のみが生じたものとみなして、第５級の184倍を支給する。
なお、１上肢に障害を残していた者が、同一上肢（手指を含む 。）の障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した場合において、組合せ等級に該当しないときは、上記の第１基本的事項の４の(6)のエの例による。
(ｲ)

１手の手指に障害を残していた者が、同一手の他指に新たな障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額
が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき（例）

既に「右手の示指を亡失していた 」（第11級第８号、223倍の一時金）者が、新たに「同一手の環指を亡失した 」（第11級第８号、223
倍の一時金）場合、現存する障害は 、「母指以外の２の手指を失ったもの 」（第９級第12号、391倍の一時金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、同一手の環指の障害のみが生じたものとみなして、第11級の223倍を支給する。
(ｳ)

１手の複数の手指に障害を残していた者が、新たにその一部の手指について障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、その一部の手指に新たな障害のみが生じたものとした場
合の障害補償の額に満たないとき（例） 既に「右手の中指、環指及び小指を用廃していた」（第９級第13号、391倍の一時金）者が、新たに「同一手の小指を亡失した 」（第12級第９号、156倍の一時金）場合、現存する障害も第９級第13号に該当するものであるが、この場合の障害補償の額は、同一手の小指の欠損の障害のみが生じたものとみなして、小指の亡失分（第12級第９号、156倍の一時金）から同指の用廃分（第13級第６号、101倍の一時金）

を差し引いた55倍の額を支給する。
(4)

その他
ア

母指延長術（血管、神経付遊離植皮を伴う造指術を含む 。）を行った場合にあっては、術後の母指は切断時に比べて延長されることとなるが、その後遺障
害については、原則として 、「１手の母指を失ったもの 」（第９級第12号）として取り扱うものとする。
ただし、術後の母指の延長の程度が、健側の母指と比べて明らかに指節間関
節を超えていると認められる場合には 、「１手の母指の用を廃したもの 」（第10級第７号）とする。

イ

手指又は足指の移植により母指の機能再建化手術を行った場合にあっては、術後の母指に残存する機能障害と当該手術により失うこととなった手又は足の指の欠損障害とを同一災害により生じた障害として取り扱い、これらを、他の上肢の手指の場合には併合して等級を決定し、同一上肢の手指の場合には併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

Ⅹ

下肢（下肢及び足指）の障害
１

障害の等級及び程度(1)

下肢（下肢及び足指）の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。
ア
(ｱ)

(ｲ)

下肢の障害
欠損障害（系列区分26・30）
第１級第７号

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

第２級第６号

両下肢を足関節以上で失ったもの

第４級第５号

１下肢をひざ関節以上で失ったもの

第４級第７号

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級第５号

１下肢を足関節以上で失ったもの

第７級第８号

１足をリスフラン関節以上で失ったもの

機能障害（系列区分26・30）
第１級第８号

両下肢の用を全廃したもの

第５級第７号

１下肢の用を全廃したもの

第６級第７号

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第７号

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第11号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの第12級第７号(ｳ)(ｴ)

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

変形障害（系列区分27・31）
第７級第10号

１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第９号

１下肢に偽関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

短縮障害（系列区分28・32）
第８級第５号

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

イ

第10級第８号

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第13級第８号

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

足指の障害

(ｱ)

欠損障害（系列区分34・35）
第５級第８号

両足の足指の全部を失ったもの

第８級第10号

１足の足指の全部を失ったもの

第９級第14号

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの

第10級第９号

１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの

第12級第11号

１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの第13級第９号(ｲ)

１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの

機能障害（系列区分34・35）
第７級第11号

両足の足指の全部の用を廃したもの

第９級第15号

１足の足指の全部の用を廃したもの

第11級第９号

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

第12級第12号

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

第13級第10号

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

第14級第８号(2)

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

下肢及び足指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添１「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

２

障害等級決定の基準

(1)

下肢の障害
ア

欠損障害

(ｱ)

「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

股関節において、寛骨と大腿骨とを離断したものｂ

股関節とひざ関節との間において、切断したもの

ｃ

ひざ関節において、大腿骨と下腿骨とを離断したもの(ｲ)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

ひざ関節と足関節との間において、切断したものｂ

足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの(ｳ)「足をリスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び３個の楔状骨からなる 。）において、切断したもの

ｂイ

リスフラン関節において、中足骨と足根骨とを離断したもの

機能障害

(ｱ)

「下肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（股関節、ひざ関節及び足関節）の全部が強直したものをいう。なお、これらの障害に加えて、同一下肢の足指全部が強直したものもこれに含まれるものとする。

(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節が強直したもの

ｂ

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

ｃ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動可能領域（それが適当でない場合は、参考可動域による。以下同じ 。） が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるもの(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外
のもの

(ｴ)

「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動
可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。

(ｵ)「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キュンチャー等の除去」に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。

ウ

変形障害

(ｱ)

「１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
ａ

大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すものｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

ｃ

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの(ｲ) 「１下肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のａ以外のもの

ｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のｂ以外の
もの

ｃ
(ｳ)

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のｃ以外のもの
下肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいい、変形が同一の長管骨に複数存する場合も含む。
なお、長管骨の骨折部が短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないものとする。
ａ

次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの(a)

大腿骨に変形を残したもの(b)脛骨に変更を残したもの

なお、腓骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にあっては、「長管骨に変形を残すもの」とする。
ｂ

大腿骨若しくは脛骨の骨端部にゆ合不全を残すもの又は腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

ｃ

大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｄ

大腿骨又は脛骨（骨端部を除く 。）の直径が３分の２以下に減少したものｅ

大腿骨が外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合したもの（この場
合の外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合したものは、エックス線
写真等により大腿骨の回旋変形ゆ合が明らかに認められ、かつ、外旋変形
ゆ合にあっては股関節の内旋が０度を超えて可動できないもの、また、内旋変形ゆ合にあっては股関節の外旋が15度を超えて可動できないものをい
う。）

エ

短縮障害
「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを、健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出するものとする。

(2)

足指の障害
ア

欠損障害
「足指を失ったもの」とは、その全部を失ったものをいう。したがって、中足指節関節から失ったものがこれに該当する。

イ

機能障害「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(ｱ)

第１の足指の末節骨の２分の１以上を失ったもの(ｲ)

第１の足指以外の足指の中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの(ｳ)

中足指節関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものをいう。）を残したもの

３

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。
ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場
合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。
ア
(ｱ)

下肢の障害
両下肢に器質的障害（両下肢の亡失を除く。）を残した場合（例１）「両下肢に長管骨の変形を残した 」（それぞれ第12級第８号）場

合は、併合等級第11級とする。
（例２）「右下肢を３センチメートル以上短縮し 」（第10級第８号 ）、かつ 、「左下肢を５センチメートル以上短縮した 」（第８級第５号）
場合は、併合等級第７級とする。

（例３）「右下肢に偽関節を残し 」（第８級第９号）、かつ 、「左下肢を５センチメートル以上短縮した 」（第８級第５号）場合は、併合等級第６級とする。
(ｲ)

両下肢の３大関節に機能障害（両下肢の全廃を除く。）を残した場合（例１）「右下肢の足関節の用を廃し 」（第８級第７号）、かつ 、「左下肢のひざ関節の用を廃した 」（第８級第７号）場合は、併合等級第６
級とする。
（例２）

「右下肢の用を全廃し 」（第５級第７号 ）、かつ、「左下肢のひざ関節及び足関節の用を廃した 」（第６級第７号）場合は、併合等級第３級とする。
(ｳ)

１下肢の３大関節の機能障害及び他の下肢の器質的障害を残した場合（例１）「右下肢の足関節の用を廃し 」（第８級第７号）、かつ 、「左下肢をリスフラン関節以上で失った 」（第７級第８号）場合は、併合等級第５級とする。
（例２）「右下肢のひざ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第11号）、
かつ 、「左下肢に偽関節を残した 」（第８級第９号）場合は、併合
等級第７級とする。

（例３）「右下肢の用を全廃し 」（第５級第７号 ）、かつ、「左下肢を３センチメートル以上短縮した 」（第10級第８号）場合は、併合等級第４級とする。
(ｴ)

同一下肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例１）「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、かつ、「同下肢の長管骨に変形を残した 」（第12級第８号）場合は、併合
等級第６級とする。

（例２）「１下肢を足関節以上で失い 」（第５級第５号）、かつ 、「同下肢の大腿骨に偽関節を残した 」（第７級第10号）場合は、併合すると第３級となるが、当該障害は 、「１下肢をひざ関節以上で失ったもの 」（第４級第５号）の程度には達しないので、併合等級第５級とする。
(ｵ)

同一下肢に機能障害及び変形障害又は短縮障害を残した場合（例１） 「１下肢の足関節に機能障害を残し」（第12級第７号）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した 」（第12級第８号）場合は、併合等級第11級とする。
（例２）「１下肢のひざ関節に機能障害を残し」（第12級第７号）、かつ、「同下肢を３センチメートル以上短縮した 」（第10級第８号）場合
は、併合等級第９級とする。

(ｶ)

１下肢に器質的障害及び機能障害を残すとともに他の下肢等に障害を残した場合（例）「右下肢の足関節の用を廃し 」（第８級第７号 ）、「同下肢を１セン

チメートル以上短縮し 」（第13級第８号 ）、かつ 、「左下肢を足関節で失った 」（第５級第５号）場合は、まず、右下肢の機能障害と短縮障害とを併合の方法を用いて第７級とし、これと左下肢の欠損障害とを併合して併合等級第３級とする。
(ｷ)

同一下肢に「踵骨骨折治ゆ後の疼痛 」（第12級第13号）及び「足関節の機能障害」（第12級第７号）を残した場合は、併合等級第11級とする。
イ

足指の障害

(ｱ)

１側の足指の欠損障害及び他足の足指の欠損障害（両足の足指の全部を失ったものを除く。）を残した場合（例１）「右足の第１の足指を失い 」（第10級第９号 ）、かつ、「左足の足指の全部を失った 」（第８級第10号）場合は、併合等級第７級とする。
（例２）「右足の第１の足指を失い 」（第10級第９号 ）、かつ、「左足の第１及び第２の足指を失った 」（第９級第14号）場合は、併合等級第８級とする。
(ｲ)

１足の足指の機能障害及び他足の足指の機能障害（両足の足指の全廃を除く。）を残した場合（例１）「右足の第１の足指の用を廃し 」（第12級第12号 ）、かつ 、「左足の足指の全部の用を廃した 」（第９級第15号）場合は、併合等級第８級とする。
（例２）「右足の第１の足指の用を廃し 」（第12級第12号 ）、かつ 、「左足の第１及び第２の足指の用を廃した 」（第11級第９号）場合は、併合等級第10級とする。
(ｳ)

１足の足指の欠損障害及び他足の足指の機能障害を残した場合（例１）「右足の足指の全部を失い 」（第８級第10号 ）、かつ、「左足の足指の全部の用を廃した 」（第９級第15号）場合は、併合等級第７級
とする。
（例２）

「右足の第１の足指を失い 」（第10級第９号 ）、かつ、「左足の第１及び第２の足指の用を廃した 」（第11級第９号）場合は、併合等級第９級とする。
(2)

準用
次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。
ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。
ア
(ｱ)

下肢の障害
同一下肢に２以上の変形障害を残した場合（例）「１下肢の大腿骨に偽関節を残し 」（第７級第10号 ）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した 」（第12級第８号）場合は、準用等級第６級
とする。
(ｲ)

同一下肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例１）「１下肢を足関節以上で失い 」（第５級第５号）、かつ 、「同下肢の股関節及びひざ関節の用を廃した 」（第６級第７号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが 、「１下肢をひざ関節以上で失ったもの 」（第４級第５号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第５級とする。
（例２）「１下肢をひざ関節以上で失い」（第４級第５号 ）、かつ、「同下肢の股関節の用を廃した 」（第８級第７号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第２級となるが、１下肢の最上位の等級（第４級第５号）を超えることとなり、障害の序列を乱すので、準用等級第４級とする。
（例３）「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、かつ、「同下肢の足関節の用を廃した 」（第８級第７号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが 、「１下肢を足関節以上で失ったもの 」（第５級第５号）程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。

(ｳ)

同一下肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１）「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、かつ、「同下肢のひざ関節に著しい機能障害を残した 」（第10級第11号）
場合は、準用等級第９級とする。

（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し 」（第６級第７号 ）、

かつ 、「同下肢の足関節に著しい機能障害を残した 」（第10級第11号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが 、「１下肢の用を全廃したもの 」（第５級第７号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。
なお 、「１下肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また 、「１下肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。
(ｴ)

１下肢の３大関節の機能障害及び同一下肢の足指の欠損障害又は機能障害を残した場合（例１）「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、かつ、「同下肢の第１の足指の用を廃した 」（第12級第12号）場合は、準用等級第11級とする。

（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し 」（第６級第７号 ）、

かつ 、「同下肢の足指の全部を失った 」（第８級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが 、「１下肢の用を全廃したもの 」（第５級第７号）の程度には達しないので、その直近
下位の準用等級第６級とする。
イ

足指の障害

(ｱ)

足指を基部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったもの」に準じて取り扱うものとする。

(ｲ)１足の足指に、基準政令別表第三上組合せ等級のない欠損障害又は機能障害を残した場合（例１）「１足の第２の足指を含み３の足指を失ったもの」は 、「１足の第１の足指以外の４の足指を失ったもの 」（第10級第９号）と「１足の第２の足指を含み２の足指を失ったもの 」（第12級第11号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第10級第９号には達しないので、その直近下位の準用等級第11級とする。
（例２）「１足の第２の足指を含み３の足指の用を廃したもの」は 、「１足の第１の足指以外の４の足指の用を廃したもの」（第12級第12号）と「１足の第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの 」（第13級第10号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第12級第12号には達しないので、その直近下位の準用等級第13級とする。
(ｳ)

１足の足指に欠損障害を残すとともに同一足の他の足指に機能障害を残し
た場合
（例１）

「１足の第１の足指を失い 」（第10級第９号 ）、かつ、「同一足の第２指以下の用を廃した 」（第12級第12号）場合は、準用等級第９
級とする。
（例２）

「１足の第３の足指を失い 」（第13級第９号 ）、かつ、「同一足の第１の足指の用を廃した 」（第12級第12号）場合は、準用等級第11級とする。
ウ

次に掲げる場合にあっては、他の障害の等級を準用するものとする。

(ｱ)

下肢の動揺関節については、それが他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。
ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第８級とする。

ｂ

時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第10級とする。

ｃ

重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

(ｲ)
(3)

習慣性脱臼及び弾発ひざは、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

加重
ア
(ｱ)

次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。
１下肢に障害を有していた者が、同一下肢に系列を同じくする障害を加重
した場合
（例１）

１下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失っていた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失った場合（例２）

１下肢の足関節に著しい機能障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失った場
合（例３）

１下肢の足関節の機能に障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節の著しい機能障害又は足関節とひざ関節の用を廃した場合（例４）

１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢の大腿骨に偽関節を残した場合（例５）

１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢を５センチメートル以上短縮した場合(ｲ)

１下肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）（例１）

１下肢の脛骨に変形を残していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合（例２）

１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合(ｳ)

１足の足指に障害を残していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合（例）

１足の第５の足指の用を廃していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合(ｴ)

左右両下肢（両足指を含む。）の組合せ等級に該当する場合
１下肢に障害を残す者が、新たに他の下肢にも障害を残し、又は同一下肢（足指を含む 。）に新たに障害を残すとともに、他の下肢にも障害を残した
結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うものとする。

イ

ａ

両下肢をひざ関節以上で失ったもの（第１級第７号）

ｂ

両下肢を足関節以上で失ったもの（第２級第６号）

ｃ

両足をリスフラン関節以上で失ったもの（第４級第７号）

ｄ

両下肢の用を廃したもの（第１級第８号）

ｅ

両足指の全部を失ったもの（第５級第８号）

ｆ

両足指の全部の用を廃したもの（第７級第11号）

下肢又は足指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政令第６条
第６項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。

(ｱ)

１下肢に障害を残していた者が、新たに他の下肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両足指を含む 。）において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他の下肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき(ｲ)

１足の足指に障害を残していた者が、同一足の他指に新たな障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額
が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たな
いとき

(ｳ)

１足の複数の足指に障害を残していた者が、新たにその一部の足指について障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、その一部の足指に新たな障害のみが生じたものとした場
合の障害補償の額に満たないとき(4)

その他
次の場合には、いずれか上位の等級によるものとする。
ア

骨切除が関節部において行われたために、下肢に短縮障害及び関節機能障害を残した場合イ

長管骨の骨折部位が不正ゆ合した結果、長管骨の変形又は偽関節と下肢の短縮障害とを残した場合

ウ

大腿骨又は下腿骨の骨折部に偽関節又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級程度）を残した場合「別添１

労災保険における関節可動域の測定要領」を別添のとおり改める。

「別添２

障害補償表（基準政令別表第三）」を別添のとおり改める。

別添１
労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領
第１関節の機能障害の評価方法
関節の機能障害は、関節の可動域の制限の程度に応じて評価するものであり、可動域の測定については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定方法」に準拠して定めた「第２関節可動域の測定要領」（以下「測定要領」という。）に基づき行うこととする。
ただし、労災保険の障害（補償）給付は労働能力の喪失に対する損害てん補を目的としていること等から、関節の機能障害の評価方法として以下のような特徴がある。
１(1)関節の運動と機能障害
関節可動域の比較方法
関節の機能障害の認定に際しては、障害を残す関節の可動域を測定し、原則として健側の可動域角度と比較することにより、関節可動域の制限の程度を評価するものであること。
ただし、せき柱や健側となるべき関節にも障害を残す場合等にあっては、測定要領に定める参考可動域角度との比較により関節可動域の制限の程度を評価すること。

(2)

関節運動の障害評価の区別
各関節の運動は単一の場合と複数ある場合があり、複数ある場合には各運動毎の重要性に差違が認められることから、それらの運動を主要運動、参考運動及びその他の運動に区別して障害の評価を行う。
各関節の運動のうち、測定要領に示したものは、主要運動又は参考運動として、
その可動域制限が評価の対象となるものである。
各関節の主要運動と参考運動の区別は次のとおりである。
部位

主要運動

参考運動

せき柱（頸部）

屈曲・伸展、回旋

側屈せき柱（胸腰部）

屈曲・伸展

回旋、側屈

肩関節

屈曲、外転・内転伸展、外旋・内旋

ひじ関節

屈曲・伸展

手関節

屈曲・伸展

前腕

回内・回外

股関節

屈曲・伸展、外転・内転

ひざ関節

屈曲・伸展

足関節

屈曲・伸展

母指

屈曲・伸展、橈側外転、掌側外転

手指及び足指

屈曲・伸展

橈屈、尺屈
外旋・内旋

これらの運動のうち、原則として、屈曲と伸展のように同一面にある運動については、両者の可動域角度を合計した値をもって関節可動域の制限の程度を評価すること。

ただし、肩関節の屈曲と伸展は、屈曲が主要運動で伸展が参考運動であるので、それぞれの可動域制限を独立して評価すること。
(3)

主要運動と参考運動の意義
主要運動とは、各関節における日常の動作にとって最も重要なものをいう。多くの関節にあっては主要運動は一つであるが、上記のとおりせき柱（頸椎 ）、肩関節及び股関節にあっては、二つの主要運動を有する。
関節の機能障害は、原則として主要運動の可動域の制限の程度によって評価するものであること。
ただし、後記２の(3)に定めるところにより、一定の場合には、主要運動及び参考運動の可動域制限の程度によって、関節の機能障害を評価するものであること。
なお、測定要領に定めた主要運動及び参考運動以外の運動については、関節の機能障害の評価の対象としないものであること。

２関節の機能障害の具体的評価方法
関節の機能障害の評価は、具体的には「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」の各節によるほか、以下にしたがって行うこと。

(1)

関節の強直
関節の強直とは、関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものをいう。
この場合、「これに近い状態」とは、関節可動域が、原則として健側の関節可動域角度の10％程度以下に制限されているものをいい 、「10％程度」とは、健側の関節可動域角度（せき柱にあっては、参考可動域角度）の10％に相当する角度を５度単位で切り上げた角度とすること。
なお、関節可動域が10度以下に制限されている場合はすべて「これに近い状態」に該当するものと取り扱うこと。
例

ひざ関節（屈曲）に大きな可動域制限があり、健側の可動域が130度である場

合は、可動域制限のある関節の可動域が、130度の10％を５度単位で切り上げた1
5度以下であれば、ひざ関節の強直となる。
(2)

主要運動が複数ある関節の機能障害
ア

関節の用廃
上肢・下肢の３大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節について
は、いずれの主要運動も全く可動しない又はこれに近い状態となった場合に、関節の用を廃したものとすること。

イ

関節の著しい機能障害及び機能障害
上肢・下肢の３大関節のうち主要運動が複数ある肩関節及び股関節について
は、主要運動のいずれか一方の可動域が健側の関節可動域角度の１／２以下又は３／４以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定すること。
また、せき柱（頸椎）にあっては、屈曲・伸展又は回旋のいずれか一方の可動域が参考可動域角度の１／２以下に制限されているときは、せき柱に運動障害を残すものと認定すること。

(3)

参考運動を評価の対象とする場合

上肢及び下肢の３大関節については、主要運動の可動域が１／２（これ以下は著しい機能障害）又は３／４（これ以下は機能障害）をわずかに上回る場合に、当該関節の参考運動が１／２以下又は３／４以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と認定するものであること。
また、せき柱については、頸椎又は胸腰椎の主要運動の可動域制限が参考可動域
角度の１／２をわずかに上回る場合に、頸椎又は胸腰椎の参考運動が１／２以下に制限されているときは、頸椎又は胸腰椎の運動障害と認定するものであること。
これらの場合において、「わずかに」とは、原則として５度とする。
ただし、次の主要運動についてせき柱の運動障害又は関節の著しい機能障害に当たるか否かを判断する場合は10度とする。
ａ

せき柱（頸部）の屈曲・伸展、回旋

ｂ

肩関節の屈曲、外転ｃ

手関節の屈曲・伸展ｄ

股関節の屈曲・伸展例１

肩関節の屈曲の可動域が90度である場合、健側の可動域角度が170度である

ときは、170度の１／２である85度に10度を加えると95度となり、患側の可動域90度はこれ以下となるので、肩関節の参考運動である外旋・内旋の可動域が１／２以下に制限されていれば、著しい機能障害（第10級の９）となる。
２

肩関節の屈曲の可動域が130度である場合、健側の可動域角度が170度である
ときは、170度の３／４である127.5度に５度を加えると132.5度となり、患側の可動域130度はこれ以下となるため、肩関節の参考運動である外旋・内旋の可動域が３／４以下に制限されているときは、機能障害（第12級の６）となる。

なお、参考運動が複数ある関節にあっては、１つの参考運動の可動域角度が上記のとおり制限されていることをもって足りるものであること。
第２
１
(1)

関節可動域の測定要領
労災保険における関節可動域の測定
関節の機能障害は、関節そのものの器質的損傷によるほか、各種の原因で起こり得るから、その原因を無視して機械的に角度を測定しても、労働能力の低下の程度を判定する資料とすることはできない。
したがって、測定を行う前にその障害の原因を明らかにしておく必要がある。関節角度の制限の原因を大別すれば、器質的変化によるものと機能的変化によるものとに区別することができる。さらに、器質的変化によるもののうちには、関節それ自体の破壊や強直によるもののほかに、関節外の軟部組織の変化によるもの（例えば、阻血性拘縮）があり、また、機能的変化によるものには、神経麻痺、疼痛、緊張によるもの等があるので、特に機能的変化によるものの場合には、その原因を調べ、症状に応じて測定方法等に、後述するとおり、考慮を払わなければならない。
関節可動域の測定値については、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション
医学会により決定された「関節可動域表示ならびに測定法」に従い、原則として、
他動運動による測定値によることとするが、他動運動による測定値を採用することが適切でないものについては、自動運動による測定値を参考として、障害の認定を行う必要がある。
他動運動による測定値を採用することが適切でないものとは、例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となり、他動では関節が可動するが、自動では可動できない場合、関節を可動させるとがまんできない程度の痛みが生じるために自動では可動できないと医学的に判断される場合等をいう。
また、関節が１方向には自動できるが逆方向には自動できない場合の可動域については、基本肢位から自動できない場合は０度とすること。
例

手関節を基本肢位から自動で90度屈曲することができるが、橈骨神経損傷により自動では伸展が全くできない場合、健側の可動域が屈曲・伸展を合計して160
度のときは、患側の可動域は、健側の３／４以下に制限されていることとなり、「関節の機能障害」に該当する。

(2)

被測定者の姿勢と肢位によって、各関節の運動範囲は著しく変化する。特に関節自体に器質的変化のない場合にはこの傾向が著しい。例えば、前述した阻血性拘縮では手関節を背屈すると各指の屈曲が起こり、掌屈すると各指の伸展が起こる。
また、肘関節では、その伸展筋が麻痺していても、下垂位では、自然に伸展する。
そこで、各論において述べる基本的な測定姿勢のほか、それぞれの事情に応じ、体位を変えて測定した値をも考慮して運動制限の範囲を測定しなければならない。

(3)

人の動作は、一関節の単独運動のみで行われることは極めてまれであって、一つの動作には、数多くの関節の運動が加わるのが普通である。したがって、関節の角度を測定する場合にも、例えば、せき柱の運動には股関節の運動が、前腕の内旋又
は外旋運動には、肩関節の運動が入りやすいこと等に注意しなければならない。しかし、他面、かかる各関節の共働運動は無意識のうちにも起こるものであるから注意深く監察すれば、心因性の運動制限を診断し、又は詐病を鑑別するに際して役立
つことがある。なお、障害補償の対象となる症状には心因性の要素が伴われがちであるが、これが過度にわたる場合は当然排除しなければならない。その方法としては、前述の各関節の共働運動を利用して、被測定者の注意をり患関節から外させて測定する方法のほかに、筋電図等電気生理学的診断、精神・神経科診断等が有効である。

２

関節可動域表示並びに測定法の原則

(1)

基本肢位
概ね自然立位での解剖学的肢位を基本肢位とし、その各関節の角度を０度とする。
ただし、肩関節の外旋・内旋については肩関節外転０度で肘関節90度屈曲位、前腕の回外・回内については手掌面が矢状面にある肢位、股関節外旋・内旋について
は股関節屈曲90度でひざ関節屈曲90度の肢位をそれぞれ基本肢位とする。

(2)

関節の運動
ア

関節の運動は直交する３平面、すなわち前額面、矢状面、水平面を基本面とする運動である。ただし、肩関節の外旋・内旋、前腕の回外・回内、股関節の外旋
・内旋、頸部と胸腰部の回旋は、基本肢位の軸を中心とした回旋運動である。また、母指の対立は、複合した運動である。

イ

関節可動域測定とその表示で使用する関節運動とその名称を以下に示す。

なお、下記の基本的名称以外によく用いられている用語があれば（

）内に

表記する。
(ｱ)

屈曲と伸展
多くは矢状面の運動で、基本肢位にある隣接する２つの部位が近づく動きが屈曲、遠ざかる動きは伸展である。ただし、肩関節、頸部・体幹に関しては、
前方への動きが屈曲、後方への動きが伸展である。また、手関節、手指、足関節、足指に関しては、手掌または足底への動きが屈曲、手背または足背への動きが伸展である。

(ｲ)

外転と内転
多くは前額面の運動で、体幹や手指の軸から遠ざかる動きが外転、近づく動
きが内転である。

(ｳ)

外旋と内旋
肩関節及び股関節に関しては、上腕軸または大腿軸を中心として外方へ回旋する動きが外旋、内方へ回旋する動きが内旋である。

(ｴ)

回外と回内
前腕に関しては、前腕軸を中心にして外方に回旋する動き（手掌が上を向く動き）が回外、内方に回旋する動き（手掌が下を向く動き）が回内である。

(ｵ)

右側屈・左側屈
頸部、体幹の前額面の運動で、右方向への動きが右側屈、左方向への動きが左側屈である。

(ｶ)

右回旋と左回旋
頸部と胸腰部に関しては、右方に回旋する動きが右回旋、左方に回旋する動きが左回旋である。

(ｷ)

橈屈と尺屈
手関節の手掌面の運動で、橈側への動きが橈屈、尺側への動きが尺屈である。

(ｸ)

母指の橈側外転と尺側内転
母指の手掌面の運動で、母指の基本軸から遠ざかる動き（橈側への動き）が
橈側外転、母指の基本軸に近づく動き（尺側への動き）が尺側内転である。

(ｹ)

掌側外転と掌側内転
母指の手掌面に垂直な平面の運動で、母指の基本軸から遠ざかる動き（手掌方向への動き）が掌側外転、基本軸に近づく動き（背側方向への動き）が掌側内転である。

(ｺ)

中指の橈側外転と尺側外転
中指の手掌面の運動で、中指の基本軸から橈側へ遠ざかる動きが橈側外転、
尺側へ遠ざかる動きが尺側外転である。

(3)

関節可動域の測定方法
ア

関節可動域は、他動運動でも自動運動でも測定できるが、原則として他動運動による測定値を表記する。自動運動による測定値を用いる場合は、その旨明記する〔(4)のイの(ｱ)参照〕。

イ

角度計は、十分な長さの柄がついているものを使用し、通常は、５度刻みで測

定する。
ウ

基本軸、移動軸は、四肢や体幹において外見上分かりやすい部位を選んで設定されており、運動学上のものとは必ずしも一致しない。また、手指および足指では角度計のあてやすさを考慮して、原則として背側に角度計をあてる。

エ

基本軸と移動軸の交点を角度計の中心に合わせる。また、関節の運動に応じて、角度計の中心を移動させてもよい。必要に応じて移動軸を平行移動させてもよい。

オ

多関節筋が関与する場合、原則としてその影響を除いた肢位で測定する。例えば、股関節屈曲の測定では、ひざ関節を屈曲しひざ屈筋群をゆるめた肢位で行う。

カ

肢位は「測定肢位および注意点」の記載に従うが、記載のないものは肢位を限定しない。変形、拘縮などで所定の肢位がとれない場合は、測定肢位が分かるよ
うに明記すれば異なる肢位を用いてもよい〔(4)のイの(ｲ)参照〕。

キ

筋や腱の短縮を評価する目的で多筋を緊張させた肢位で関節可動域を測定する
場合は、測定方法が分かるように明記すれば、多関節筋を緊張させた肢位を用いてもよい〔(4)のイの(ｳ)参照〕。

(4)

測定値の表示ア

関節可動域の測定値は、基本肢位を０度として表示する。例えば、股関節の可動域が屈曲位20度から70度であるならば、この表現は以下の２通りとなる。

(ｱ)

股関節の関節可動域は屈曲20度から70度（または屈曲20度〜70度）(ｲ)

股関節の関節可動域は屈曲は70度、伸展は−20度

イ

関節可動域の測定に際し、症例によって異なる測定法を用いる場合や、その他
関節可動域に影響を与える特記すべき事項がある場合は、測定値とともにその旨
併記する。

(ｱ)

自動運動を用いて測定する場合は、その測定値を（）で囲んで表示する

か、「自動」または「active」などと明記する。
(ｲ)

異なる肢位を用いて測定する場合は 、「背臥位 」「座位」などと具体的に肢位を明記する。
(ｳ)

多関節筋を緊張させた肢位を用いて測定する場合は、その測定値を〈〉で囲んで表示するが、「ひざ伸展位」などと具体的に明記する。
(ｴ)(5)疼痛などが測定値に影響を与える場合は、「痛み」「pain」などと明記する。

参考可動域
関節可動域については、参考可動域として記載した。

(6)

その他留意すべき事項
ア

測定しようとする関節は十分露出すること。特に女性の場合には、個室、更衣室の用意が必要である。

イ

被測定者に精神的にも落ちつかせる必要があり、測定の趣旨をよく説明すると
ともに、気楽な姿勢をとらせること。

別添２
障害補償表（基準政令別表第三）
等

級

第１級

倍

数

３１３

障

害

１

両眼が失明したもの

２

咀嚼及び言語の機能を廃したもの

３神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要

そしゃく

するもの
４

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するも
の

第２級

２７７

５

両上肢をひじ関節以上で失つたもの６

両上肢の用を全廃したもの

７

両下肢をひざ関節以上で失つたもの８

両下肢の用を全廃したもの

１

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になつたもの

２

両眼の視力が0.02以下になつたもの

３神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

４

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するも
の

第３級

２４５

５

両上肢を手関節以上で失つたもの６

両下肢を足関節以上で失つたもの１

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になつたもの

２

咀嚼又は言語の機能を廃したもの

３神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服そしゃくすることができないもの
４

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第４級

２１３

５

両手の手指の全部を失つたもの１

両眼の視力が0.06以下になつたもの

２

咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの

３

両耳の聴力を全く失つたもの４

１上肢をひじ関節以上で失つたもの５

１下肢をひざ関節以上で失つたもの６

両手の手指の全部の用を廃したもの

７

両足をリスフラン関節以上で失つたもの１

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になつたもの

２神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労

そしゃく

第５級

１８４

務以外の労務に服することができないもの
３

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外

の労務に服することができないもの

第６級

１５６

４

１上肢を手関節以上で失つたもの５

１下肢を足関節以上で失つたもの６

１上肢の用を全廃したもの

７

１下肢の用を全廃したもの

８

両足の足指の全部を失つたもの１

両眼の視力が0.1以下になつたもの

２

咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの

３

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない

そしゃく

程度になつたもの
４

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたも
の
せき

第７級

１３１

５

脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

６

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

７

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

８

１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失つたもの１

１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの

２

両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

３

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

４神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

５

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

６

１手の母指を含み３の手指を失つたもの又は母指以外の４の手指を失つたもの

７

１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの

８

１足をリスフラン関節以上で失つたもの９

１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

10

１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

11

両足の足指の全部の用を廃したもの

12

女子の外貌に著しい醜状を残すもの

13

両側の睾丸を失つたもの１

１眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になつたもの２

脊柱に運動障害を残すもの

３

１手の母指を含み２の手指を失つたもの又は母指以外の３の

ぼう
こう

第８級

５０３

せき

手指を失つたもの
４

１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの又は母指以外の４の手指の用を廃したもの
５

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

６

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

７

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

８

１上肢に偽関節を残すもの

９

１下肢に偽関節を残すもの

10

１足の足指の全部を失つたもの11

脾臓又は１側の腎臓を失つたもの１

両眼の視力が0.6以下になつたもの

２１眼の視力が0.06以下になつたもの

３

両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

４

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

５

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

６

咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの

７

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解する

ひ

第９級

３９１

じん

さく

そしゃく

ことができない程度になつたもの
８

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

９

１耳の聴力を全く失つたもの10

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの

11

胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

12

１手の母指又は母指以外の２の手指を失つたもの

13

１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの又は母指以外の３の手指の用を廃したもの

第10級

３０２

14

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失つたもの15

１足の足指の全部の用を廃したもの

16

生殖器に著しい障害を残すもの

１

１眼の視力が0.1以下になつたもの

２

正面視で複視を残すもの

３

咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの

４

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

５

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解する

そしゃく
てつ

ことが困難である程度になつたもの
６

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない
程度になつたもの

７

１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの

８

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第11級

２２３

９

１足の第１の足指又は他の４の足指を失つたもの10

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

11

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

１

両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

２

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

５

両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することがてつできない程度になつたもの
６

１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
せき

第12級

１５６

７

脊柱に変形を残すもの

８

１手の示指、中指又は環指を失つたもの９

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

10

胸腹部臓器に障害を残すもの

１

１眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

２

１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

４

１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

５

鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を

てつ

残すもの
６

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

７

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

８

長管骨に変形を残すもの

９

１手の小指を失つたもの10

１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

11

１足の第２の足指を失つたもの、第２の足指を含み２の足指を失つたもの又は第３の足指以下の３の足指を失つたもの12

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

13

局部に頑固な神経症状を残すもの

14

男子の外貌に著しい醜状を残すもの

15

女子の外貌に醜状を残すもの

１

１眼の視力が0.6以下になつたもの

２

正面視以外で複視を残すもの

３

１眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

４

両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すも

ぼう
ぼう

第13級

１０１

さく

の
てつ

５

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

６

１手の小指の用を廃したもの

７

１手の母指の指骨の一部を失つたもの８

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

９

１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失つたもの10

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃
したもの

第14級

５６

１

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すものてつ

２

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

３

１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの４

上肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの

５

下肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの

６

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの７

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することがで
きなくなつたもの

８

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

９

局部に神経症状を残すもの

10

男子の外貌に醜状を残すもの

ぼう障害等級決定基準の新旧対照表

改

正

目次

案

現

行

目次

第１

（略）

第１

（略）

第２

部位別障害等級決定の取扱い細目

第２部位別障害等級決定の取扱い細目Ⅰ

眼（眼球及びまぶた）の障害

Ⅰ

眼（眼球及び眼けん）の障害

１

（略）

１

（略）

２

障害等級決定の基準

２

障害等級決定の基準

(1)

（略）

(2)

まぶたの障害

３

（略）

Ⅱ〜Ⅳ
Ⅴ

（略）

(1)

（略）

(2)

眼けんの障害３（略）

神経系統の機能又は精神の障害

（略）

Ⅱ〜Ⅳ
Ⅴ

（略）

（略）

神経系統の機能又は精神の障害

１

（略）

１

（略）

２

障害等級決定の基準

２

障害等級決定の基準(1)

中枢神経系（脳）の器質性の障害(1)

中枢神経系（脳）障害

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

末梢神経障害(3)

根性及び末梢神経麻痺(4)〜(7)(8)３(4)〜(7)

中枢神経系（脳）の非器質性の障害

(8)

その他

Ⅵ・Ⅶ
Ⅷ

（略）

（略）

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害
１・２

３

（略）

(1)

併合

(2)

準用
（略）

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害
１・２

‑ 1 ‑

外傷性神経症（災害神経症）

併合等の取扱い

Ⅵ・Ⅶ
Ⅷ

（略）

（略）

３

併合等の取扱い

３

併合等の取扱い

(1)

併合

(1)

併合

(2)

準用

(2)

準用

(3)

加重

(4)

その他

Ⅸ・Ⅹ

（略）

別添１

労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領

２
第１
１

Ⅸ・Ⅹ
別添１

（略）
第１

基準政令第６条第１項の取扱いについて(1)

労災保険における関節可動域の測定要領

２

基本的事項

１

「治った場合」とは、原則として、医学上一般に承認された治療方法に

（略）
（略）

基本的事項
基準政令第６条第１項の取扱いについて(1)「なおった場合」とは、原則として、医学上一般に承認された治療方法

よっては傷病に対する療養の効果を期待し得ない状態（療養の終了）とな

によっては傷病に対する療養の効果を期待し得ない状態（療養の終了）とり、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終なり、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最の状態（症状の固定）に達したときをいい、同一の事故により２以上の負終の状態（症状の固定）に達したときをいい、同一の事故により２以上の傷又は疾病があるときは、その２以上の負傷又は疾病の全部が治ったとき

負傷又は疾病があるときは、その２以上の負傷又は疾病の全部が治ったとをもって「治った場合」とする。

きをもって「なおった場合」とする。

(2)

障害等級の決定は、「治った場合」に行うものであるが、療養の終了とな(2)

障害等級の決定は、「なおった場合」に行うものであるが、療養の終了とった場合において、なお、症状の固定に至るまで相当長期間を要すると見なった場合において、なお、症状の固定に至るまで相当長期間を要すると込まれるときは、医学上妥当と認められる時間を待って障害等級を決定す見込まれるときは、医学上妥当と認められる時間を待って障害等級を決定るものとし、６か月以内の期間において症状の固定の見込みが認められなするものとし、６か月以内の期間において症状の固定の見込みが認められいものにあっては、療養の終了時において、将来固定すると認められる症

ないものにあっては、療養の終了時において、将来固定すると認められる状によって等級を決定するものとする。

症状によって等級を決定するものとする。

(3)「別表第三に定める程度の障害」は、原則として、次に掲げる障害系列(3)「別表第三に定める程度の障害」は、原則として、次に掲げる障害系列

表のとおり、解剖学的観点及び生理学的観点から区分された35の系列のい表のとおり、解剖学的観点及び生理学的観点から区分された35の系列のいずれかに属するものであって、この表の同一欄内の障害については、これ

ずれかに属するものであって、この表の同一欄内の障害については、これを同一の系列に属するものとする。

を同一の系列に属するものとする。

なお、この場合において、次のアからウまでに掲げる障害については、

なお、この場合において、次のアからウまでに掲げる障害については、

本来、系列を異にする障害ではあるが、同一の系列に属するものとして取本来、系列を異にする障害ではあるが、同一の系列に属するものとして取り扱うものとする。

り扱うものとする。

ア〜ウ

ア〜ウ

（略）
‑ 2 ‑

（略）

障
部

害

位

系

列

表

器 質 的 障 害

球

眼 （両

眼）

ぶ

力

障

損

障

部

区分
２

運

動

障

害 ３

視

野

障

害 ４

害 運

動

障

害 ５

眼

球

眼 （両

眼）

眼
損

障

害 運

動

障

害 ６

聴

力

障

害 ７

内 耳 等（両 耳）
耳

右 欠

損

障

位

系

列

害

８

表

器 質 的 障 害

け

力

障

区分
害

１

調 節 機 能 障 害

２

運

動

障

害

３

視

野

障

害

４

右 欠

損

障

害 運

動

障

害

５

左 欠

損

障

害 運

動

障

害

６

聴

力

障

害

７

ん

内 耳 等（両 耳）耳

耳 か く（耳 介）系列

機 能 的 障 害
視

た
左 欠

害

害 １

調 節 機 能 障 害

右 欠
ま

系列

機 能 的 障 害
視

眼

障

右 欠

損

障

害

８

左 欠

損

障

害

９

欠

損

及

び

耳 か く（耳 介）
左 欠

損

障

害

欠

損

及

び

鼻
口

９
機

能

障

害

10

そしゃく及び言語機能障

11

鼻
口

害

歯

牙

障

害

機

能

障

害

10

そしゃく及び言語機能障

11

害

12

歯

牙

障

害

12

神経系統の機能又は精神 神 経 系 統 の 機 能 又 は 精 神 の 障 害

13

神経系統の機能又は精神 神 経 系 統 の 機 能 又 は 精 神 の 障 害

13

頭

14

頭

14

15

胸腹部臓器(外生殖器を含

部、顔

面、頸

部 醜

状

障

害

胸

腹

部

臓

胸腹部臓器(外生殖器を含

器

の

障

害

む｡)

体 せ

上

面、頸

部 醜

状

障

害

胸

腹

部

臓

器

の

障

害

15

変形（奇形）障害 運

動

障

害

16

む｡)

き

柱

その他の体幹骨
幹

部、顔

変

形

障

害 運

変

形

障

害

動

障

害

16
17

肩こう骨又は骨盤骨
損

障

害 機

変

形

障

害

き

柱

変形（奇形）障害

鎖骨、胸骨、ろっ骨
欠

体 せ

その他の体幹骨
幹

能

障

害

18

鎖骨、胸骨、ろく骨
肩こう骨又は骨盤骨
欠

上

‑ 3 ‑

17

損

障

害 機

変形（奇形）障害

能

障

害

18

19

19

右 （上腕骨又は前腕骨）
上

肢

醜

状

障

害

欠

損

障

害 機

変

形

障

害

右 （上腕骨又は前腕骨）
20
能

障

害

21

上

肢

醜

状

障

害

欠

損

障

害 機

20
能

障

害

変形（奇形）障害22

22

左 （上腕骨又は前腕骨）
肢
手

醜

状

障

害

右 欠

損

障

害 機

左 （上腕骨又は前腕骨）
23
能

障

害

24

肢

指

下

手

醜

状

障

害

23

右 欠

損

障

害 機

能

障

害

24

指

左 欠

損

障

害 機

能

障

害

25

左 欠

損

障

害 機

能

障

害

25

欠

損

障

害 機

能

障

害

26

欠

損

障

害 機

能

障

害

26

変

形

障

害

下

変形（奇形）障害27

27

右 （大腿骨又は下腿骨）

下肢

右 （大腿骨又は下腿骨）

短

縮

障

害

28

短

縮

障

害

28

醜

状

障

害

29

醜

状

障

害

29

欠

損

障

害 機

欠

損

障

害 機

変

形

障

害

能

障

害

30

下

肢

能

障

害

31

左 （大腿骨又は下腿骨）

足30

変形（奇形）障害31

肢21

左 （大腿骨又は下腿骨）

短

縮

障

害

32

短

縮

障

害

32

醜

状

障

害

33

醜

状

障

害

33

右 欠

損

障

害 機

右 欠

損

障

害 機

能

障

害

34

左 欠

損

障

害 機

能

障

害

35

能

障

害

34

肢

指

足
左 欠

損

障

害 機

能

障

害

指

35

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

上記(4)により障害の序列を考慮する場合としては、例えば、次のような(5)

上記(4)により障害の序列を考慮する場合としては、例えば、次のような場合がある。

場合がある。
‑ 4 ‑

ア

イ

併合して等級を決定すると（下記２の(1)参照）、障害の序列を乱すこ

ア

併合して等級を決定すると（下記２の(1)参照）、障害の序列を乱すことになるため､別途､障害の序列に従って等級を決定する場合とになるため､別途､障害の序列に従って等級を決定する場合

（例）

（例）

「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「他の上「１上肢を腕関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「他の上肢をひじ関節以上で失った」（第４級第４号）場合には、併合繰り

肢をひじ関節以上で失った」（第４級第４号）場合には、併合繰り上げすると第１級となるが、当該障害は「両上肢をひじ関節以上上げすると第１級となるが、当該障害は「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第１級第５号）の程度には達しないので、併合等で失ったもの」（第１級第５号）の程度には達しないので、第２級級第２級とする。

とする。

併合の方法を用いて準用等級を決定すると（下記３の(1)参照）、障害イ

併合の方法を用いて準用等級を決定すると（下記３の(1)参照）、障害の序列を乱すことになるため、別途、障害の序列に従い、直近上位又はの序列を乱すことになるため、別途、障害の序列に従い、直近上位又は直近下位の等級に決定する場合

直近下位の等級に決定する場合

（例１）

（例１）

直近上位の等級に決定する場合

直近上位の等級に決定する場合

１手の「中指の用を廃し」（第12級第10号）、かつ、同手の「小１手の「母指の用を廃し」（第10級第７号）、かつ、同手の「示指を失った」（第12級第９号）場合には、併合の方法を用いると指を失った」（第10級第６号）場合には、併合の方法を用いると第11級となるが、当該障害は「１手の母指以外の２の手指の用第９級となるが、当該障害は「１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの」（第10級第７号）より重く、「１手の母指以外のを廃したもの」（第９級第13号）より重く、「１手の母指及び示２の手指を失ったもの」（第９級第12号）より軽いので、準用等指を失ったもの」（第７級第６号）より軽いので、第８級とする。

級第10級とする。
（例２）

ウ

直近下位の等級に決定する場合（例２）

直近下位の等級に決定する場合「１上肢の３大関節中の２関節の用を廃し」（第６級第６号）、「１上肢の３大関節中の２関節の用を廃し」（第６級第６号）、

かつ、「他の１関節の機能に著しい障害を残した」（第10級第10

かつ、「他の１関節の機能に著しい障害を残した」（第10級第10号）場合には、併合の方法を用いると第５級となるが、「１上肢号）場合には、併合の方法を用いると第５級となるが、「１上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、の用を廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、直近下位の準用等級第６級とする。

直近下位の第６級とする。

併合等級又は準用等級を定める場合において、欠損障害は、労働能力ウ

併合等級又は準用等級を定める場合において、欠損障害は、労働能力の完全喪失であって同一部位に係る最上位の等級として評価されるため、の完全喪失であって同一部位に係る最上位の等級として評価されるため、同一部位に欠損障害以外のいかなる障害（両上肢又は両下肢の機能の全同一部位に欠損障害以外のいかなる障害（両上肢又は両下肢の機能の全廃を除く。）を残したとしても、その程度は欠損障害の程度に達すること廃を除く。）を残したとしても、その程度は欠損障害の程度に達することはないものとして取り扱う場合はないものとして取り扱う場合

（例）

（例）

「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「右上肢の３大関節中の１関節（手関節）の用を廃した」（第８級第６号）場合‑ 5 ‑「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「右上肢の３大関節中の１関節（腕関節）の用を廃した」（第８級第６号）場合

２には、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１上肢をには、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１上肢を手関節以上で失ったもの」（第５級第４号）の程度には達しないの

腕関節以上で失っていたもの」（第５級第４号）の程度には達しなで、その直近下位の準用等級第６級とする。

いので、その直近下位の第６級とする。

基準政令第６条第２項、第３項及び第４項の取扱いについて(1)

２「別表第三に定める程度の障害が２以上ある場合」とは、１の事故によ基準政令第６条第２項、第３項及び第４項の取扱いについて(1)「別表第三に定める程度の障害が２以上ある場合」とは、１の事故により、系列を異にする障害を２以上残した場合をいい、この場合においては、り、系列を異にする障害を２以上残した場合をいい、この場合においては、重い方の障害の等級により（基準政令第６条第２項）、又はその重い方の等

重い方の障害の等級により（基準政令第６条第２項）、又はその重い方の等級を１級ないし３級繰り上げて（基準政令第６条第３項）当該障害の等級

級を１級ないし３級繰り上げて（基準政令第６条第３項）当該障害の等級を決定するものとする（併合）。ただし、次の場合にあっては、併合の方法を決定するものとする（併合）。ただし、次の場合にあっては、併合の方法を用いることなく等級を決定するものとする。

を用いることなく等級を決定するものとする。

ア

（略）

ア

（略）

イ

１の障害に他の障害が通常派生する関係にあると認められる場合にあイ１の障害に他の障害が通常派生する関係にあると認められる場合にあっては、そのうちの最も重い障害をもって１の障害として取り扱うものっては、そのうちの最も重い障害をもって１の障害として取り扱うもの

とする。

とする。

（例）

ウ

(2)

「１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す」（第７級第10（例）「１下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残す」（第７級第10号）とともに、当該箇所に「がん固な神経症状を残した」（第12級号）とともに、当該箇所に「がん固な神経症状を残した」（第12級第13号）場合は、上位の等級である第７級をもって当該障害の等

第12号）場合は、上位の等級である第７級をもって当該障害の等級と決定する。

級と決定する。

１の障害が、外見上、２以上の系列に該当すると認められる場合があ

ウ１の障害が、外見上、２以上の系列に該当すると認められる場合があるが、これは１の障害を複数の観点から評価しているものに過ぎないのるが、これは１の障害を複数の観点から評価しているものに過ぎないので、この場合にあっては、そのうちの最も重い障害をもって１の障害とで、この場合にあっては、そのうちの最も重い障害をもって１の障害として取り扱うものとする。

して取り扱うものとする。

（例）

（例）

「大腿骨に変形を残した」（第12級第８号）ため、「同一下肢を「大腿骨に変形を残した」（第12級第８号）ため、「同一下肢を１センチメートル短縮した」（第13級第８号）場合は、上位の等級

１センチメートル短縮した」（第13級第９号）場合は、上位の等級である第12級をもって当該障害の等級と決定する。

である第12級をもって当該障害の等級と決定する。

併合繰上げ（基準政令第６条第３項）の方法を用いて障害等級を決定す(2)併合繰上げ（基準政令第６条第３項）の方法を用いて障害等級を決定する場合は、２以上ある障害のうち重い二つのみによって同項各号のいずれる場合は、２以上ある障害のうち重い二つのみによって同項各号のいずれに該当するかを定め、その二つのうち、より重い等級について所定の繰上に該当するかを定め、その二つのうち、より重い等級について所定の繰上げを行うものとする。

げを行うものとする。

（例）

（例）

「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、「両眼の視力が0.
‑ 6 ‑「１上肢を腕関節以上で失い」（第５級第４号）、「両眼の視力が0.

(3)1以下になり」（第６級第１号）、かつ、「１下肢に仮関節を残した」（第８級第９号）場合は、第５級と第６級とを併合繰上げして併合等級８級第９号）場合は、第５級と第６級とを併合繰上げして併合等級第３級と決定する。

第３級と決定する。

系列を異にする２以上の障害を残した場合において、それぞれの系列ご(3)

系列を異にする２以上の障害を残した場合において、それぞれの系列ごとに複数の障害が存するときは、それぞれの系列ごとに等級を定めたうえ、とに複数の障害が存するときは、それぞれの系列ごとに等級を定めたうえ、

これを併合するものとする。

これを併合するものとする。

（例）

（例）

(4)
３

1以下になり」（第６級第１号）、かつ、「１下肢に偽関節を残した」（第「１上肢の上腕骨及び前腕骨にそれぞれ変形を残し」（いずれも第12級第８号）、かつ、「同一上肢のひじ関節及び手関節の機能にそれ12級第８号）、かつ、「同一上肢のひじ関節及び手関節の機能にそれぞれ障害を残した」（いずれも第12級第６号）場合は、まず二つの変ぞれ障害を残した」（いずれも第12級第６号）場合は、まず二つの変形障害及び二つの機能障害について、それぞれ併合の方法を用いて形障害及び二つの機能障害について、それぞれ併合の方法を用いて準用等級を定め、更にこれらを併合して併合等級第10級と決定する。

等級を定め、更にこれらを併合して併合等級第10級と決定する。

（略）

(4)

基準政令第６条第５項の取扱いについて

(1)

３

（略）

(2)ア

「１上肢の上腕骨及び前腕骨にそれぞれ変形を残し」（いずれも第（略）
基準政令第６条第５項の取扱いについて(1)

いずれの系列にも属しない障害については、当該障害と最も近似して

（略）

(2)ア

いずれの系列にも属しない障害については、当該障害と最も近似している障害の系列において、医学的検査結果等に基づいて判断された当該いる障害の系列において、医学的検査結果等に基づいて判断された当該障害による労働能力喪失度に相当する等級を準用して等級を決定する。

障害による労働能力喪失度に相当する等級を準用して等級を決定する。

（例） 「嗅覚脱失」等の鼻の機能障害、「味覚脱失」等の口腔の障害は、（例） 「嗅覚脱失」等の鼻の機能障害、「味覚脱失」等の口腔の障害は、神経障害そのものではないが、全体としては神経障害に近い障害

神経障害そのものではないが、全体としては神経障害に近い障害とみなされているところから、一般の神経障害の等級として定めとみなされているところから、一般の神経障害の等級として定められている「局部にがん固な神経症状を残すもの（第12級第13号）

られている「局部にがん固な神経症状を残すもの（第12級第12号）

を準用して準用等級第12級と決定する。

を準用して準用等級第12級と決定する。

イ

同一系列に属する２以上の障害（基準政令別表第三上、該当する等級イ

同一系列に属する２以上の障害（基準政令別表第三上、該当する等級が定められているものを除く。）については、併合の方法（基準政令第６が定められているものを除く。）については、併合の方法（基準政令第６条第２項及び第３項）を用いて準用等級を決定する。

条第２項及び第３項）を用いて準用等級を決定する。

なお、上記１の(3)により、同一の系列に属する障害として取り扱うこ

なお、上記１の(3)により、同一の系列に属する障害として取り扱うこととされている場合において、系列区分に応じた部位にそれぞれ２以上ととされている場合において、系列区分に応じた部位にそれぞれ２以上の障害を残し、準用により等級を決定する場合は、まず各系列区分ごとの障害を残し、準用により等級を決定する場合は、まず各系列区分ごとにそれぞれ準用等級を定め、次いで当該複数の準用等級についてさらににそれぞれ準用等級を定め、次いで当該複数の準用等級についてさらに併合の方法を用いて最終的な準用等級を決定するものとする。

併合の方法を用いて最終的な準用等級を決定するものとする。
‑ 7 ‑

（例１）

（例１）

「１上肢の３大関節中の１関節（腕関節）の用を廃し」（第８級第６号）、かつ、「同上肢の他の１関節（ひじ関節）の機能に

級第６号）、かつ、「同上肢の他の１関節（ひじ関節）の機能に著しい障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合の方法を用

著しい障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合の方法を用

いて準用等級第７級と決定する。

いて準用等級第７級と決定する。

（例２） 「１上肢のひじ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第10号）、（例２） 「１上肢のひじ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第10号）、

かつ、「同上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、更かつ、「同上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、更に、「同上肢の母指の用を廃し」（第10級第７号）、かつ、「同一に、「同上肢の母指の用を廃し」（第10級第７号）、かつ、「同一手の中指を失った」（第11級第８号）場合は、準用等級第８級と手の中指を失った」（第10級第６号）場合は、準用等級第８級と

決定する。

決定する。

ウ

属する系列はあるが、該当する等級のない１の障害については、当該ウ属する系列はあるが、該当する等級のない１の障害については、当該障害の属する系列内の障害の序列に従い相当と認められる等級に決定す

障害の属する系列内の障害の序列に従い相当と認められる等級に決定す

る。

る。

（例）

(3)
４

「１上肢の３大関節中の１関節（手関節）の用を廃し」（第８１上肢の露出面にその全面積の２分の１程度を超える醜状を残（例）

１上肢の露出面にその全面積の２分の１程度を超える醜状を残した場合は、「男子の外ぼうに著しい醜状を残すもの」（第12級第1

した場合は、「男子の外ぼうに著しい醜状を残すもの」（第12級第14号）又は「女子の外ぼうに醜状を残すもの」（第12級第15号）に3号）又は「女子の外ぼうに醜状を残すもの」（第12級第14号）に相当するものとして、準用等級第12級と決定する。

相当するものとして、準用等級第12級と決定する。

（略）

(3)

基準政令第６条第６項の取扱いについて

４（略）
基準政令第６条第６項の取扱いについて

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

上記(1)の「同一部位」とは、同一系列の範囲内に属するものをいう。た(2)

上記(1)の「同一部位」とは、同一系列の範囲内に属するものをいう。ただし、次に掲げる場合にあっては、同一部位に対する障害の加重として取だし、次に掲げる場合にあっては、同一部位に対する障害の加重として取り扱うものとする。

り扱うものとする。

ア

（略）

ア

（略）

イ

上肢又は下肢に既に障害（醜状障害を除く。）を有する者の当該部位にイ

上肢又は下肢に既に障害（醜状障害を除く。）を有する者の当該部位に(3)ついて欠損又は機能の全部喪失の障害が新たに加わった場合

ついて欠損又は機能の全部喪失の障害が新たに加わった場合（例） 既に「１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残していた」（第（例） 既に「１上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残していた」（第７級第９号、131倍の年金）者が、新たに「同一上肢をひじ関節以７級第９号、131倍の年金）者が、新たに「同一上肢をひじ関節以上で失った」（第４級第４号、213倍の年金）場合は、82倍の障害上で失った」（第４級第４号、213倍の年金）場合は、82倍の障害補償年金を支給する。

補償年金を支給する。

２以上の既存の障害を有する者が、当該障害の一部を加重した場合には、
‑ 8 ‑

(3)

２以上の既存の障害を有する者が、当該障害の一部を加重した場合には、

当該加重した障害の存する部位に係る障害加重として、新たに障害補償を

当該加重した障害の存する部位に係る障害加重として、新たに障害補償を行うものとする。

行うものとする。

（例）

（例）

(4)

(5)

既に「１上肢に偽関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「両眼の視既に「１上肢に仮関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「両眼の視力が0.1以下になっていた」（第６級第１号）者が、新たに「両眼の力が0.1以下になっていた」（第６級第１号）者が、新たに「両眼の視力が0.06以下になった」（第４級第１号、213倍の年金）場合は、視力が0.06以下になった」（第４級第１号、213倍の年金）場合は、視力障害を加重したものとして取り扱い第４級（213倍）と第６級（1

視力障害を加重したものとして取り扱い第４級（213倍）と第６級（156倍）との差額57倍を障害補償年金として支給する。

56倍）との差額57倍を障害補償年金として支給する。

１の事故によって、同一部位に障害の程度を加重するとともに、他の部(4)１の事故によって、同一部位に障害の程度を加重するとともに、他の部位にも新たな障害を残した場合には、これらの障害により加重後の障害の位にも新たな障害を残した場合には、これらの障害により加重後の障害の等級を定めるものとする。

等級を定めるものとする。

（例）

（例）

既に「１下肢を１センチメートル短縮していた」（第13級第８号）

者が、新たに「同一下肢を３センチメートル短縮し」（第10級第８号）、者が、新たに「同一下肢を３センチメートル短縮し」（第10級第８号）、

かつ、「１手の小指を失った」（第12級第９号）場合は、同一部位のかつ、「１手の小指を失った」（第13級第５号）場合は、同一部位の加重後の障害（第10級）と他の部位の新たな障害（第12級）とを併

加重後の障害（第10級）と他の部位の新たな障害（第13級）とを併合して、第９級と決定し、第９級（391倍）と第12級（156倍）との合して、第９級と決定し、第９級（391倍）と第13級（101倍）との差額235倍を障害補償一時金として支給する。

差額290倍を障害補償一時金として支給する。

（略）

(6)ア

既に「１下肢を１センチメートル短縮していた」（第13級第９号）(5)

手（足）指に既に障害を有する者が、同一手（足）の他指に新たに障

(6)ア

（略）
手（足）指に既に障害を有する者が、同一手（足）の他指に新たに障害を加えた場合及び相対性器官の一側に既に障害を有する者が、他側に害を加えた場合及び相対性器官の一側に既に障害を有する者が、他側に新たに障害を残した場合において、基準政令第６条第６項の規定により新たに障害を残した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額（倍数）が、新たな障害のみが生じたこととした

算定した障害補償の額（倍数）が、新たな障害のみが生じたこととした

場合の障害補償の額（倍数）より少ないときは、その新たな障害のみが場合の障害補償の額（倍数）より少ないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱う。

生じたものとみなして取り扱う。

（例）

（例）

既に「１手の示指を失っていた」（第11級第８号）者が、新たに既に「１手の示指を失っていた」（第10級第６号）者が、新たに「同一手の環指を失った」（第11級第８号）場合、現存する障害は「同一手の薬指を失った」（第11級第８号）場合、現存する障害は「１手の母指以外の２の手指を失ったもの」（第９級第12号）に該「１手の示指を含み２の手指を失ったもの」（第９級第12号）に該当するが、現存する障害の障害補償の額（第９級、391倍の一時金）

当するが、現存する障害の障害補償の額（第９級、391倍の一時金）

から既存の障害補償の額（第11級、223倍の一時金）を差し引くと、から既存の障害補償の額（第10級、302倍の一時金）を差し引くと、障害補償の額は168倍となり、新たな障害（第11級、223倍の一時障害補償の額は89倍となり、新たな障害（第11級、223倍の一時金）

金）のみが生じたこととした場合の障害補償の額より少なくなるのみが生じたこととした場合の障害補償の額より少なくなるので、

‑ 9 ‑

イ

この場合は、新たな障害のみが生じたものとみなして、223倍の障倍の障害補償一時金を支給する。

害補償一時金を支給する。

一手（足）の２以上の手（足）指に既に障害を有する者が、その障害

イ

一手（足）の２以上の手（足）指に既に障害を有する者が、その障害を有している手（足）指の一部について障害の程度を重くした場合におを有している手（足）指の一部について障害の程度を重くした場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額（倍数）

いて、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額（倍数）が、その一部の手（足）指のみに障害が存したものとみなして新たに障が、その一部の手（足）指のみに障害が存したものとみなして新たに障害の程度を加重したこととした場合の障害補償の額（倍数）より少ない

害の程度を加重したこととした場合の障害補償の額（倍数）より少ない

ときは、その一部の手（足）指にのみ新たに障害の程度を加重したもの

ときは、その一部の手（足）指にのみ新たに障害の程度を加重したものとみなして取り扱う。

とみなして取り扱う。

（例）

（例）

ウ・エ
オ

ので、この場合は、新たな障害のみが生じたものとみなして、223

既に、「１手の中指、環指及び小指の用を廃していた」（第９級

既に、「１手の中指、薬指及び小指の用を廃していた」（第10級

第13号）者が、新たに「同一手の小指を失った」（第12級第９号）

第７号）者が、新たに「同一手の小指を失った」（第13級第５号）

場合、現存する障害は「１手の母指以外の３の手指を失った」（第場合、現存する障害は「１手の母指及び示指以外の３の手指を失

８級第３号）者の程度には達しないので第９級となり、支給すべった」（第９級第12号）者の程度には達しないので第10級となり、き補償額は０となるが、新たに障害が生じた小指についてのみ加支給すべき補償額は０となるが、新たに障害が生じた小指につい重の取扱いをして、「１手の小指を失ったもの」の障害補償の額（第てのみ加重の取扱いをして、「１手の小指を失ったもの」の障害補

12級第９号、156倍）から既存の「１手の小指の用を廃したもの」

償の額（第13級第５号、101倍）から既存の「１手の小指の用を廃の障害補償の額（第13級第６号、101倍）を差し引くと、補償額がしたもの」の障害補償の額（第14級第６号、56倍）を差し引くと、55倍となるので、この場合は、小指の加重障害として、55倍の障補償額が45倍となるので、この場合は、小指の加重障害として、4

害補償一時金を支給する。

5倍の障害補償一時金を支給する。

（略）

ウ・エ

他部位に新たな障害を残した結果、組合せ等級に該当することとなっオ（略）

他部位に新たな障害を残した結果、組合せ等級に該当することとなった場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償

た場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額（倍数）が、他の部位の新たな障害のみが生じたこととした場合のの額（倍数）が、他の部位の新たな障害のみが生じたこととした場合の障害補償の額（倍数）より少ないときは、その新たな障害のみが生じた

障害補償の額（倍数）より少ないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱う。

ものとみなして取り扱う。

（例） 既に「１上肢を手関節以上で失っていた」（第５級第４号）者が、（例） 既に「１上肢を腕関節以上で失っていた」（第５級第４号）者が、新たに「他の上肢を手関節以上で失った」場合、現存する障害は新たに「他の上肢を腕関節以上で失った」場合、現存する障害は組合せ等級により「両上肢を手関節以上で失ったもの」（第２級第組合せ等級により「両上肢を腕関節以上で失ったもの」（第２級第５号）に当たり、第２級（277倍の年金）から第５級（184倍の年５号）に当たり、第２級（277倍の年金）から第５級（184倍の年金）を差し引くと93倍の年金となるが、新たな障害（第５級第４金）を差し引くと93倍の年金となるが、新たな障害（第５級第４‑ 10 ‑

カ

号、184倍の年金）のみが生じたものとして取り扱った方が有利であるので、第５級として184倍の障害補償年金を支給する。

あるので、第５級として184倍の障害補償年金を支給する。

（略）(7)・(8)５

号、184倍の年金）のみが生じたものとして取り扱った方が有利で
カ（略）(7)・(8)

（略）

第２

５

部位別障害等級決定の取扱い細目Ⅰ

第２眼（眼球及びまぶた）の障害
１

（略）

Ⅰ

障害の等級及び程度（略）（略）
部位別障害等級決定の取扱い細目
眼（眼球及び眼けん）の障害
１

眼（眼球及びまぶた）の障害について、基準政令別表第三に定める身体障害の等級及び程度
眼（眼球及び眼けん）の障害について、基準政令別表第三に定める身体障害の等級及び程度は次のとおりである。

障害の等級及び程度は次のとおりである。

(1)

(1)

眼球の障害

ア・イ
ウ

（略）

眼球の障害
ア・イ

運動障害（系列区分３）

ウ（略）

運動障害（系列区分３）

正面視で複視を残すもの

第11級第１号

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第11級第１号

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第13級第２号

正面視以外で複視を残すもの

エ第10級第２号

視野障害（系列区分４）エ

視野障害（系列区分４）両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

第９級第３号

両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

第13級第３号

１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

第13級第２号

１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの(2)

第９級第３号
まぶたの障害ア(2)

欠損障害（系列区分５・６）

眼けんの障害ア

欠損障害（系列区分５・６）

第９級第４号

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第９級第４号

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第11級第３号

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第11級第３号

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第13級第４号

両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげ

第13級第３号

両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
第14級第１号

を残すもの

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげ

第14級第１号を残すもの
イ
２

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげ
を残すもの

（略）

イ

障害等級決定の基準

２‑ 11 ‑（略）

障害等級決定の基準

(1)

眼球の障害

ア・イ
ウ

(1)

（略）

ア・イ

運動障害

(ｱ)

眼球の障害
ウ

（略）

運動障害

「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野（頭部「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野（頭部をを固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいう。）の広さが２分

固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいう。）の広さが２分の１の１以下になったものをいう。

以下になったものをいう。

(ｲ)

複視

ａ 「複視を残すもの」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
(a)

本人が複視のあることを自覚していること(b)

眼筋の麻痺等複視を残す明らかな原因が認められること(c)

ヘススクリーンテストにより、患側の像が水平方向又は垂直方向の目盛りで５度以上離れた位置にあることが確認されることｂ

上記ａに該当するもののうち、「正面視で複視を残すもの」とは、ヘススクリーンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものをいい、「正面視以外で複視を残すもの」とは、それ以外のものをいう。

ｃ

複視を残し、かつ、眼球に著しい運動障害を残す場合には、いずれか上位の等級で決定するものとする。

エ
(2)

（略）

エ

まぶたの障害

ア

(2)

欠損障害

(ｱ)

眼けんの障害ア「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉けん時（普通にまぶイ３「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉けん時（普通に眼けんを閉じた場合）に、角膜を完全におおい得ない程度のものをいう。

（略）(ｲ)・(ｳ)（略）

イ

併合等の取扱い

(1)

欠損障害

(ｱ)

たを閉じた場合）に、角膜を完全におおい得ない程度のものをいう。
(ｲ)・(ｳ)

（略）

３

併合

（略）

（略）

併合等の取扱い

(1)

併合

ア

（略）

ア

（略）

イ

左右のまぶたに障害を残した場合（組合せ等級に該当する場合を除イ

左右の眼けんに障害を残した場合（組合せ等級に該当する場合を除‑ 12 ‑

(2)く。）には、併合して等級を決定するものとする。

く。）には、併合して等級を決定するものとする。

（例）

（例）

（略）

準用

ア

(2)

ウ

準用

外傷性散瞳の取扱いについては、次によるものとする。

(ｱ)〜(ｴ)
イ

（略）

（略）

同一眼球に、系列区分を異にする２以上の障害を残した場合は、併ア

同一眼球に、系列区分を異にする２以上の障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

（例１）

（略）

（例１）

（略）

（例２）

「１眼の視力が0.02となり」（第８級第１号）、かつ、「同眼（例２）「１眼の視力が0.02となり」（第８級第１号）、かつ、「同眼に視野狭さくを残した」（第13級第３号）場合は、併合の方法に視野狭さくを残した」（第13級第２号）場合は、併合の方法

を用いると準用等級第７級となるが、１眼の障害についてはを用いると準用等級第７級となるが、１眼の障害については「失明」（第８級第１号）が最高等級であるので、障害の序列「失明」（第８級第１号）が最高等級であるので、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とする。

を考慮し、準用等級第８級とする。

「眼球に著しい運動障害を残すもの」に該当しない程度の眼外傷にイ「眼球に著しい運動障害を残すもの」に該当しない程度の複視等のよる変視症については、これが他覚的に証明される場合は、準用等級

取扱いについては、次による。

第14級とする。

(ｱ)

正面視で複視を生じるものについては、両眼視することによって高度の頭痛、めまい等を生じる場合は、準用等級第12級とする。
(ｲ)

左右上下視等で複視を生じ、軽度の頭痛、眼精疲労を訴えるものについては、準用等級第14級とする。

(ｳ)

眼筋に軽度の麻痺をきたし、べつ見時及び作業時に複視を生じる
ものについては、準用等級第14級とする。

(ｴ)

眼外傷による変視症については、これが他覚的に証明される場合
は、準用等級第14級とする。

ウ

外傷性散瞳の取扱いについては、次による。

(ｱ)〜(ｴ)
(3)

加重

ア

(3)

眼については、両眼球を同一部位とするので、次に掲げる場合は、

（略）

加重
ア

眼については、両眼球を同一部位とするので、次に掲げる場合は、加重として取り扱うものとする。

加重として取り扱うものとする。

(ｱ)〜(ｳ)(ｱ)〜(ｳ)(ｴ)（略）

両眼の眼球に著しい運動障害を残した者が、更に１眼の視力を減‑ 13 ‑（略）

じ、又は失明した場合
イ
Ⅱ

（略）

イ

耳（内耳等及び耳かく）の障害
１

Ⅱ

障害の等級及び程度（略）

耳（内耳等及び耳かく）の障害
１

耳（内耳等及び耳かく）の障害について、基準政令別表第三に定める身障害の等級及び程度
耳（内耳等及び耳かく）の障害について、基準政令別表第三に定める身体障害の等級及び程度は次のとおりである。

体障害の等級及び程度は次のとおりである。

(1)

(1)

内耳等の聴力障害（系列区分７）

ア

両耳の障害

内耳等の聴力障害（系列区分７）
ア

両耳の障害

第４級第３号

両耳の聴力を全く失ったもの

第４級第３号

両耳の聴力を全く失ったもの

第６級第３号

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することが第６級第３号

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
第６級第４号

第７級第２号できない程度になったもの

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメー

第６級第４号

トル以上の距離では普通の話声を解することができ

トル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

ない程度になったもの

両耳の聴力が4０センチメートル以上の距離では普通第７級第２号の話声を解することができない程度になったもの
第７級第３号

第９級第７号

第10級第５号

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以第７級第３号上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

度になったもの

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声第９級第７号

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することが第９級第８号

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上できない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

度になったもの

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声第10級第４号

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解す

第11級第５号

ることができない程度になったもの
イ

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程を解することが困難である程度になったもの
第11級第５号

両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったものを解することができない程度になったもの
第９級第８号

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメー

両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

１耳の障害

イ
‑ 14 ‑

１耳の障害

第９級第９号

１耳の聴力を全く失ったもの

第９級第９号

１耳の聴力を全く失ったもの

第10級第６号

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することが第10級第５号

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
第11級第６号

できない程度になったもの

１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通第11級第６号の話声を解することができない程度になったもの
第14級第３号の話声を解することができない程度になったもの

１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解す

第14級第３号

ることができない程度になったもの
(2)
２

(2)

障害等級決定の基準

２

内耳等の聴力障害

ア

１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

（略）

(1)

１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通（略）
障害等級決定の基準(1)

聴力障害については、純音による聴力レベル（以下「純音聴力レベ

内耳等の聴力障害
ア

聴力障害については、純音による聴力レベル（以下「純音聴力レベル」といい、デシベル（ｄＢ）で表す。）の測定結果及び語音による聴ル」といい、デシベル（ｄＢ）で表す。）の測定結果及び語音による聴力検査結果（以下「明瞭度」といい、％で示す。）を基礎として、次に力検査結果（以下「明瞭度」といい、％で示す。）を基礎として、次により障害等級を決定するものとする。

より障害等級を決定するものとする。

(ｱ)

(ｱ)

両耳の障害

基準政令別表第三に掲げる障害の程度（略）

平均純音聴力レベル（ｄＢ）

基準政令別表第三に掲げる障害の程度

及び最高明瞭度（％）（略）

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通

（略）

両耳の障害

（略）
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になっ

たもの

たもの

（略）
(ｲ)

（略）

基準政令別表第三に掲げる障害の程度（略）(ｲ)
平均純音聴力レベル（ｄＢ）

（略）
１耳の障害

基準政令別表第三に掲げる障害の程度

及び最高明瞭度（％）（略）（略）‑ 15 ‑（略）（第10級第４号）

（略）

１耳の障害

及び最高明瞭度（％）（略）の話声を解することが困難である程度になっ（第10級第５号）

平均純音聴力レベル（ｄＢ）

平均純音聴力レベル（ｄＢ）
及び最高明瞭度（％）（略）

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する（略）

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

ことができない程度になったもの（第10級第６号）（略）（第10級第５号）
（略）

イ〜オ
(2)

（略）

（略）

（略）

イ〜オ

耳かくの欠損障害（「耳かく」については、以下「耳介」という。）

(2)

（略）

耳かくの欠損障害（「耳かく」については、以下「耳介」という。）

ア

（略）

ア

（略）

イ

耳介軟骨部の２分の１以上の欠損に達しないものは醜状障害としてイ

耳介軟骨部の２分の１以上の欠損に達しないものは醜状障害として

評価する。

評価する。

（例）

（例）

耳介軟骨部の一部を欠損した場合は、男子にあっては第14級第10号、女子にあっては第12級第15号とする。

ウ
３

（略）

第11号、女子にあっては第12級第14号とする。

（略）

ウ

併合等の取扱い(1)・(2)(3)

耳介軟骨部の一部を欠損した場合は、男子にあっては第14級

３

（略）

（略）

併合等の取扱い(1)・(2)

加重

(3)

（略）

加重

ア

（略）

ア

（略）

イ

既に両耳の聴力を減じていた者が、１耳について障害の程度を加重イ

既に両耳の聴力を減じていた者が、１耳について障害の程度を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害

した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、その１耳に新たな障害のみが生じたものとした場合の障補償の額が、その１耳に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみ

害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定するものとする。

なして障害補償の額を算定するものとする。

（例）

（例）

既に「両耳の聴力レベルが50ｄＢであった」（第10級第５号、

既に「両耳の聴力レベルが50ｄＢであった」（第10級第４号、302倍の一時金）者が、新たな障害により、「１耳の聴力レベル302倍の一時金）者が、新たな障害により、「１耳の聴力レベル

が70ｄＢ」（第11級第６号、223倍の一時金）に減じた場合は、「両が70ｄＢ」（第11級第６号、223倍の一時金）に減じた場合は、「両耳の聴力レベルが50ｄＢ以上」（第10級第５号、302倍の一時金）

耳の聴力レベルが50ｄＢ以上」（第10級第４号、302倍の一時金）に該当することとなり、障害補償の額は０となるが、１耳の聴に該当することとなり、障害補償の額は０となるが、１耳の聴力のみについてみると、聴力レベル40ｄＢ以上（第14級第３号、

力のみについてみると、聴力レベル40ｄＢ以上（第14級第３号、‑ 16 ‑

Ⅲ

56倍の一時金）が聴力レベル70ｄＢ以上（第11級第６号）に加56倍の一時金）が聴力レベル70ｄＢ以上（第11級第６号）に加重したものであるので、第11級（223倍）と第14級（56倍）との重したものであるので、第11級（223倍）と第14級（56倍）との差額167倍を一時金として支給する。

差額167倍を一時金として支給する。

鼻の障害

Ⅲ

鼻の障害

１

（略）

１

（略）

２

障害等級決定の基準

２

障害等級決定の基準

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

鼻の欠損が、鼻軟骨部の全部又は大部分の欠損に達しないものは、醜(2)

鼻の欠損が、鼻軟骨部の全部又は大部分の欠損に達しないものは、醜状障害として評価する。

状障害として評価する。

（例）

（例）

鼻軟骨部の一部分を欠損したものは、男子にあっては第14級第10号、女子にあっては第12級第15号とする。

(3)・(4)
３
Ⅳ

11号、女子にあっては第12級第14号とする。

（略）(3)・(4)

（略）

３

口の障害
１

鼻軟骨部の一部分を欠損したものは、男子にあっては第14級第Ⅳ

障害の等級及び程度

（略）

（略）

口の障害
１

口の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次障害の等級及び程度
口の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

のとおりである。

(1)(1)

そしゃく及び言語機能障害（系列区分11）

そしゃく及び言語機能障害（系列区分11）

第１級第２号

そしゃく及び言語の機能を廃したもの

第１級第２号

そしゃく及び言語の機能を廃したもの

第３級第２号

そしゃく又は言語の機能を廃したもの

第３級第２号

そしゃく又は言語の機能を廃したもの

第４級第２号

そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

第４級第２号

そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

第６級第２号

そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

第６級第２号

そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

第９級第６号

そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

第９級第６号

そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

第10級第３号

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

第10級第２号

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの(2)

歯牙障害（系列区分12）(2)

歯牙障害（系列区分12）

第10級第４号

14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第10級第３号

14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第11級第４号

10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第11級第４号

10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第12級第３号

７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第12級第３号

７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第13級第５号

５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第13級第４号

５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第14級第２号

３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第14級第２号

３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの‑ 17 ‑

２

（略）

２

（略）

３

併合等の取扱い

３

併合等の取扱い

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

準用

(2)

準用

ア・イ
ウ

（略）

そしゃく及び言語機能障害で、基準政令別表第三上組合せ等級が定そしゃく及び言語機能障害で、基準政令別表第三上組合せ等級が定められていないものについては、各障害の該当する等級により併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

方法を用いて準用等級を定めるものとする。

（例１）

（例１）

エ・オ
(3)

「そしゃく機能に著しい障害を残し」（第６級第２号）、かつ、「言語機能に障害を残した」（第10級第２号）場合は、準用等級第５級とする。

用等級第５級とする。

（略）

（例２）

（略）

エ・オ

（略）

(3)
Ⅴ

障害の等級及び程度(1)「そしゃく機能に著しい障害を残し」（第６級第２号）、かつ、「言語機能に障害を残した」（第10級第３号）場合は、準神経系統の機能又は精神の障害
１

ウ

（略）

められていないものについては、各障害の該当する等級により併合の

（例２）

Ⅴ

ア・イ

（略）

（略）

神経系統の機能又は精神の障害
１

神経系統の機能又は精神の障害について、基準政令別表第三に定める（略）

障害の等級及び程度(1)

神経系統の機能又は精神の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア

（略）

ア

（略）

イ

局部の神経系統の障害（系列区分13）

イ

局部の神経系統の障害（系列区分13）(2)

第12級第13号

局部にがん固な神経症状を残すもの

第12級第12号

局部にがん固な神経症状を残すもの

第14級第９号

局部に神経症状を残すもの

第14級第10号

局部に神経症状を残すもの（略）

２

障害等級決定の基準

３

その他

(2)
（略）

（略）

２

障害等級決定の基準

３

その他

（略）

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

せき髄損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、基(2)

せき髄損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、基準政令別表第三上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生準政令別表第三上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生

じた障害が単一であるときは、その等級により決定するものとする。

じた障害が単一であるときは、その等級により決定するものとする。

（例）

（例）

第４仙髄の損傷のため軽度の尿路障害が生じた場合は、胸腹部‑ 18 ‑

第４仙髄の損傷のため軽度の尿路障害が生じた場合は、胸腹部Ⅵ臓器の障害の等級として定められている第11級第10号により決定

臓器の障害の等級として定められている第11級第11号により決定

する。

する。

外ぼう（頭部、顔面、頸部）、上肢・下肢の露出面等の障害

１

Ⅵ

障害の等級及び程度

外ぼう（頭部、顔面、頸部）、上肢・下肢の露出面等の障害
１

外ぼう等の醜状障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及障害の等級及び程度
外ぼう等の醜状障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

び程度は次のとおりである。

(1)

(1)

外ぼうの醜状障害（系列区分14）

第７級第12号

女子の外ぼうに著しい醜状を残すもの

第７級第12号

女子の外ぼうに著しい醜状を残すもの

第12級第14号

男子の外ぼうに著しい醜状を残すもの

第12級第13号

男子の外ぼうに著しい醜状を残すもの

第12級第15号

女子の外ぼうに醜状を残すもの

第12級第14号

女子の外ぼうに醜状を残すもの

第14級第10号

男子の外ぼうに醜状を残すもの

第14級第11号

男子の外ぼうに醜状を残すもの(2)
２

外ぼうの醜状障害（系列区分14）

（略）

(2)

障害等級決定の基準(1)

２

外ぼうの醜状障害

ア〜エ
オ

（略）
障害等級決定の基準

(1)

（略）

外ぼうの醜状障害
ア〜エ

顔面神経麻痺による「口のゆがみ」は「醜状を残すもの」として、

オ

また、閉けん不能はまぶたの障害として取り扱うものとする。

（略）

顔面神経麻痺による「口のゆがみ」は「醜状を残すもの」として、また、閉けん不能は眼けんの障害として取り扱うものとする。

カ

（略）

カ

（略）

キ

まぶた、耳介及び鼻の欠損障害については、これらの欠損障害につキ

眼けん、耳介及び鼻の欠損障害については、これらの欠損障害について定められている等級と外ぼうの醜状に係る等級のうち、いずれか

いて定められている等級と外ぼうの醜状に係る等級のうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。

上位の等級により決定するものとする。

なお、耳介及び鼻の欠損障害に係る醜状の取扱いについては、次になお、耳介及び鼻の欠損障害に係る醜状の取扱いについては、次による。
(ｱ)・(ｲ)
ク・ケ
(2)
３

よる。
（略）

(ｱ)・(ｲ)

（略）

ク・ケ

（略）

(2)

併合等の取扱い

(1)

３

併合

（略）

（略）
併合等の取扱い(1)

併合

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。
ア（略）

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

（略）

ア‑ 19 ‑（略）

イ

外ぼうの醜状障害と上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害とを残

イ

した場合
（例）

外ぼうの醜状障害と上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害とを残した場合

顔面部に第12級第14号、背部に第12級相当の醜状障害を残し（例）た場合は、併合等級第11級とする。

た場合は、併合等級第11級とする。

ウ

（略）

エ

外傷、火傷等により眼球を亡失するとともに、眼部周囲又は顔面の

ウ

（略）

エ

外傷、火傷等により眼球を亡失するとともに、眼部周囲又は顔面の

はんこん

はんこん

組織陥凹、瘢痕等を生じた場合

組織陥凹、瘢痕等を生じた場合

（例）

（例）

男子で１眼を亡失し（第８級第１号）、かつ、その周囲の組織陥凹が著しい（第12級第14号）場合は、併合等級第７級とする。

(2)〜(4)Ⅶ(2)〜(4)Ⅶ

障害の等級及び程度(1)

男子で１眼を亡失し（第８級第１号）、かつ、その周囲の組織陥凹が著しい（第12級第13号）場合は、併合等級第７級とする。

（略）

胸腹部臓器の障害
１

顔面部に第12級第13号、背部に第12級相当の醜状障害を残し

胸腹部臓器の障害
１

胸腹部臓器の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及（略）

障害の等級及び程度(1)

胸腹部臓器の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

び程度は次のとおりである。

ア

ア

胸腹部臓器の障害（系列区分15）
第１級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を胸腹部臓器の障害（系列区分15）
第１級第４号

要するもの
第２級第４号要するもの

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を

第２級第４号

要するもの
第３級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に第３級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な

第５級第３号

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の第７級第５号

イ・ウ(2)

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができ第９級第11号

る労務が相当な程度に制限されるもの
第11級第10号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

労務に服することができないもの
第９級第11号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

労務以外の労務に服することができないもの
第７級第５号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

服することができないもの
第５級第３号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

胸腹部臓器に障害を残すもの

第11級第11号

（略）

イ・ウ

（略）

(2)
‑ 20 ‑（略）（略）

胸腹部臓器に障害を残すもの

２
Ⅷ

（略）

２

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害
１

Ⅷ

障害の等級及び程度(1)

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害
１

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害について、基準政令別表第（略）
障害の等級及び程度(1)

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

ア

ア

せき柱の障害（系列区分16）

(ｱ)

(ｱ)

変形障害

第６級第５号

せき柱に著しい変形を残すもの

第６級第５号

せき柱に著しい変形を残すもの

第11級第７号

せき柱に変形を残すもの

第11級第７号

せき柱に変形を残すもの

(ｲ)

イ

変形障害

せき柱の障害（系列区分16）

運動障害

(ｲ)

運動障害

第６級第５号

せき柱に著しい運動障害を残すもの

第６級第５号

せき柱に著しい運動障害を残すもの

第８級第２号

せき柱に運動障害を残すもの

第８級第２号

せき柱に運動障害を残すもの

その他の体幹骨の障害（変形障害）（系列区分17）
第12級第５号

イ

鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しその他の体幹骨の障害（変形障害）（系列区分17）
第12級第５号

い変形を残すもの(2)

鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

せき柱の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添(2)

１「労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定

せき柱の運動機能の測定は、別添１「労災保険における関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

要領」に準じて取り扱うものとする。
２

障害等級決定の基準(1)

２

せき柱の障害障害等級決定の基準(1)

せき柱の障害

せき柱のうち、頸椎（頸部）と胸腰椎（胸腰部）とでは、主たる機能が異なっていることから、障害等級の決定に当たっては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を決定するものとする。
ア

変形障害

ア

(ｱ)

「せき柱」とは、頸椎、胸椎及び腰椎の総称をいう。

(ｲ)

せき柱の変形障害については、「せき柱に著しい変形を残すもの」、(ｱ) 「せき柱」とは、頸椎、胸椎、腰椎、仙骨及び尾骨の総称をいう。

「せき柱に中程度の変形を残すもの」、「せき柱に変形を残すもの」の３段階で等級を決定するものとする。
(ｳ)

変形障害

「せき柱に著しい変形を残すもの」及び「せき柱に中程度の変形‑ 21 ‑

わん

わんを残すもの」は、せき柱の後彎又は側彎の程度等により等級を決定するものとする。
わん

この場合、せき柱の後彎の程度は、せき椎圧迫骨折、脱臼等（以下「せき椎圧迫骨折等」という。）により前方椎体高が減少した場合に、減少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを比較する
わん

わん

ことにより判定する。また、せき柱の側彎は、コブ法による側彎度
で判定する。
わん

わん

なお、後彎又は側彎が頸椎から胸腰部にまたがって生じている場
わん

合には、上記にかかわらず、後彎については、前方椎体高が減少し
わん

たすべてのせき椎の前方椎体高の減少の程度により、また、側彎については、その全体の角度により判定する。
(ｴ)「せき柱に著しい変形を残すもの」とは、エックス線写真、ＣＴ(ｲ)「せき柱の著しい変形」とは、エックス線写真上明らかなせき椎
わん

画像又はＭＲＩ画像（以下「エックス線写真等」という。）により、圧迫骨折又は脱臼等に基づく強度の亀背、側彎等が認められ、衣服

せき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずを着用していても、その変形が外部からみて明らかにわかる程度以れかに該当するものをいう。

上のものをいう。

ａ

せき椎圧迫骨折等により２個以上の椎体の前方椎体高が著しく
わん減少し、後彎が生じているもの。この場合、「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さ以上であるもの。
ｂ

せき椎圧迫骨折等により１個以上の椎体の前方椎体高が減少し、
わん

わん

後彎が生ずるとともに、コブ法による側彎度が50度以上となっているもの。この場合、「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高さの50％以上であるもの。
(ｵ)「せき柱に中程度の変形を残すもの」とは、エックス線写真等によりせき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。
わんａ

上記(ｴ)のｂに該当する後彎が生じているもの‑ 22 ‑

わんｂ

コブ法による側彎度が50度以上となっているもの

ｃ

環椎又は軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む。）により、次のいずれかに該当するもの(a)

軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）測定した回旋位が60度以上となっているもの(b)

軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）測定した屈曲位が50度以上又は伸展位が60度以上となっているもの(c)

側屈位となっており、エックス線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度30度以上の斜位となっていることが確認できるもの(ｶ)「せき柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するもの(ｳ)「せき柱の変形」とは、エックス線写真上明らかなせき椎圧迫骨をいう。

折若しくは脱臼が認められるもの、せき椎固定術後の運動可能領域ａ

エックス線写真等によりせき椎圧迫骨折等が確認できるものの制限が参考可動域（別添１「労災保険における関節可動域の測定

ｂ

せき椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかのせき椎要領」に定める参考可動域をいう。以下同じ。）の２分の１程度に達に吸収されたものを除く。）
ｃ

しないもの又は３個以上の椎弓切除術を受けたものをいう。

３個以上のせき椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受け
たもの

イ

運動障害

イ

運動障害

(ｱ)

せき柱の運動障害は、せき柱を構成する各部分のうち、運動障害の最も高度な部分の運動障害により等級を決定するものとする。

(ｱ)

エックス線写真等では、せき椎圧迫骨折等又はせき椎固定術が認(ｲ)

エックス線写真上では、せき椎骨の融合又は固定等のせき椎強直

められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単の所見がなく、また、軟部組織の器質的病変の所見もなく、単に、に、疼痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状として等疼痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状として等級を級を決定するものとする。

決定するものとする。

（注） 「軟部組織」とは、皮膚、筋肉、腱、血管等の組織をいい、せき柱を構成する椎間板は、軟部組織には当たらない。
(ｲ)「せき柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかによ(ｳ)「せき柱に著しい運動障害を残すもの」とは、広範なせき椎圧迫

り頸部及び胸腰部が強直したものをいう。

骨折若しくはせき椎固定術等に基づくせき柱の強直又は背部軟部組

ａ

織の明らかな器質的変化のため、運動可能領域が参考可動域の２分エックス線写真等により頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎圧‑ 23 ‑

迫骨折等が確認できるものｂ

頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎固定術が行われたものｃ

項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの(ｳ)の１以下に制限されるものをいう。

「せき柱に運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当する(ｴ)ものをいう。

ものをいう。

ａａ

次のいずれかにより、頸部又は胸腰部の運動可能領域が参考可

られ、又はせき椎固定術等に基づくせき柱の強直があるため、あ(a)

るいは背部軟部組織の明らかな器質的変化のため、運動可能領域

エックス線写真等により頸椎又は胸腰椎にせき椎圧迫骨折等(b)

頸椎又は胸腰椎にせき椎固定術が行われたもの(c)

項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるものｂ
アイ

エックス線写真上明らかなせき椎圧迫骨折若しくは脱臼が認め

動域の２分の１以下に制限されているものをいう。
が確認できるもの(2)「せき柱に運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するが参考可動域の４分の３以下に制限されるもの

頭蓋と上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたものｂ

その他の体幹骨の障害（変形障害）(2)「鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すも頭蓋と上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの

その他の体幹骨の障害（変形障害）

ア「鎖骨、胸骨、ろっ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」とは、裸体となったとき、変形（欠損を含む。）が明らかにわかるの」とは、裸体となったとき、変形（欠損を含む。）が明らかにわかる程度のものをいう。したがって、その変形がエックス線写真等によっ程度のものをいう。したがって、その変形がエックス線写真によって、て、初めて発見し得る程度のものは、これに該当しないものとする。

初めて発見し得る程度のものは、これに該当しないものとする。

ろっ骨の変形は、その本数、程度、部位等に関係なく、ろっ骨全体

イを一括して一つの障害として取り扱うものとし、ろく軟骨についても、ろっ骨の変形は、その本数、程度、部位等に関係なく、ろっ骨全体を一括して一つの障害として取り扱うものとする。

ろっ骨に準じて取り扱うものとする。

また、ろく軟骨についても、ろっ骨に準じて取り扱うものとする。

また、骨盤骨には、仙骨を含め、尾骨は除くものとする。
３

併合等の取扱い

(1)

３

併合

併合等の取扱い(1)

せき柱及びその他の体幹骨の障害で、次に掲げる系列を異にする２以上の障害を残した場合は、併合して等級を決定するものとする。

併合
ア

せき柱及びその他の体幹骨の障害で、次に掲げる系列を異にする２以上の障害を残した場合は、併合して等級を決定するものとする。

ただし、骨盤骨の変形とこれに伴う下肢の短縮がある場合は、原則とただし、せき柱に変形と運動障害とを残した場合及び骨盤骨の変形して、これらのうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。

とこれに伴う下肢の短縮がある場合は、原則として、これらのうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。

ア

せき柱の変形障害又は運動障害とその他の体幹骨の変形とを残した
場合(ｱ)

せき柱の変形障害又は運動障害とその他の体幹骨の変形とを残した場合‑ 24 ‑

イ

骨盤骨の高度の変形（転位）によって股関節の運動障害（例えば、(ｲ)

中心性脱臼）が生じた場合
ウ

骨盤骨の高度の変形（転位）によって股関節の運動障害（例えば、中心性脱臼）が生じた場合

鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害とを残した場合(ｳ)
イ

鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害とを残した場合
せき柱の変形又はせき柱の運動障害で、せき髄又は神経の麻痺を伴う場合は、併合して等級を決定するものとする。
ただし、せき髄損傷の場合のように重い神経系統の障害を伴うせき
柱の障害については、神経系統の障害として総合的に決定するものとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の疼痛については、そのいずれか上位の等級により決定するものとする。
(2)
ア

準用

(2)

せき柱の頸部及び胸腰部のそれぞれに障害を残した場合は、併合の準用
ア

荷重機能の障害については、常時コルセット等の装具を用いても起方法を用いて準用等級を定めるものとする。

居に困難を感ずる程度の著しい荷重機能障害を残したものは、準用等（例１）

頸椎（環軸椎）が60度回旋位（準用等級第８級）で、胸腰級第６級とし、その程度には至らないが、常時コルセット等の装具を椎にせき椎固定術が行われた（第11級第７号）場合は、準用必要とする程度の荷重機能障害を残したものは、準用等級第８級とす

等級第７級とする。

る。

（例２）

頸部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以下に制限さわん

れ（第８級第２号）、胸腰椎にコブ法による側彎度が50度以上
わん

わんの側彎（準用等級第８級）又は準用等級第８級の後彎を残す
場合は、併合の方法を用いると第６級となるが、第６級には達しないので、準用等級第７級とする。
（例３）

頸部及び胸腰部の運動可能領域がそれぞれ参考可動域の２分の１以下に制限された場合（第８級第２号）についても、併合の方法を用いると第６級となるが、第６級には達しない
ので、準用等級第７級とする。

（例４）

頸部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以下に制限さ
わん

れ、胸腰部に第６級第５号に該当する後彎を残す場合は、準用等級第６級とする。
わん

わん

なお、頸椎及び胸腰椎にまたがる準用等級第８級の側彎又は後彎を残し、更に頸部又は胸腰部に第８級又は第11級の障害を残す場合は、準用等級第７級とする。
‑ 25 ‑

また、せき柱の頸部に複数の障害がある場合は、いずれか上位の等級で決定する。胸腰部に複数の障害がある場合も同様とする。
（例）

腰椎に圧迫骨折による変形を残す（第11級第７号）とともに腰部の運動可能領域が参考可動域の２分の１以下に制限された（第８級第２号）場合は、第８級第２号とする。

イ

その他の体幹骨の２以上の骨にそれぞれ著しい変形を残した場合は、

イ

併合の方法を用いて準用等級を決定するものとする。

併合の方法を用いて準用等級を決定するものとする。

（例） 鎖骨と肩こう骨のそれぞれに著しい変形障害を残した場合は、（例）

準用等級第11級とする。
ウ

その他の体幹骨の２以上の骨にそれぞれ著しい変形を残した場合は、鎖骨と肩こう骨のそれぞれに著しい変形障害を残した場合は、準用等級第11級とする。

荷重機能の障害については、その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものは準用等級第６級とし、頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものは準用
等級第８級とする。
（注）

荷重機能の障害の原因が明らかに認められる場合とは、せき椎圧迫骨折・脱臼、せき柱を支える筋肉の麻痺又は項背腰部軟部組織の明らかな器質的変化を残し、それらがエックス線写真
等により認められるものをいう。

(3)

加重
せき柱について障害の程度を加重した場合は、その限度で障害補償を行うものとする。
（例）

胸腰椎にせき椎圧迫骨折を残していた（第11級第７号）者が、更に頸椎のせき椎固定術を行った（第11級第７号）もの

(4)

その他
せき髄損傷による神経系統の障害を伴うせき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に決定するものとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の疼痛については、そのいずれか上位の等級により決定するものとする。
Ⅸ

上肢（上肢及び手指）の障害
１

Ⅸ

障害の等級及び程度

上肢（上肢及び手指）の障害
１‑ 26 ‑

障害の等級及び程度

(1)上肢（上肢及び手指）の障害について、基準政令別表第三に定める障(1)

上肢（上肢及び手指）の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

害の等級及び程度は次のとおりである。

ア

ア

上肢の障害

(ｱ)

欠損障害（系列区分18・21）

(ｱ)

上肢の障害
欠損障害（系列区分18・21）

第１級第５号

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

第１級第５号

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

第２級第５号

両上肢を手関節以上で失ったもの

第２級第５号

両上肢を腕関節以上で失ったもの

第４級第４号

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

第４級第４号

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

第５級第４号

１上肢を手関節以上で失ったもの

第５級第４号

１上肢を腕関節以上で失ったもの(ｲ)

機能障害（系列区分18・21）(ｲ)

機能障害（系列区分18・21）

第１級第６号

両上肢の用を全廃したもの

第１級第６号

両上肢の用を全廃したもの

第５級第６号

１上肢の用を全廃したもの

第５級第６号

１上肢の用を全廃したもの

第６級第６号

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第６級第６号

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第６号

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第８級第６号

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第10号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害

第10級第10号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第12級第６号を残すもの

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す

第12級第６号もの(ｳ)

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの変形障害（系列区分19・22）(ｳ)

変形障害（系列区分19・22）

第７級第９号

１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第７級第９号

１上肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第８号

１上肢に偽関節を残すもの

第８級第８号

１上肢に仮関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

イ

手指の障害

(ｱ)

イ

欠損障害（系列区分24・25）

(ｱ)

手指の障害
欠損障害（系列区分24・25）

第３級第５号

両手の手指の全部を失ったもの

第３級第５号

両手の手指の全部を失ったもの

第６級第８号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失った

第６級第８号

１手の５の手指又は母指及び示指を含み４の手指もの
第７級第６号を失ったもの１手の母指を含み３の手指を失ったもの又は母指第７級第６号

以外の４の手指を失ったもの
第８級第３号

１手の母指及び示指を失ったもの又は母指若しくは示指を含み３以上の手指を失ったもの

１手の母指を含み２の手指を失ったもの又は母指以外の３の手指を失ったもの‑ 27 ‑

第８級第３号

１手の母指を含み２の手指を失ったもの

第９級第12号

１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの

第９級第12号

１手の母指を失ったもの、示指を含み２の手指を失ったもの又は母指及び示指以外の３の手指を失ったもの

第10級第６号

１手の示指を失ったもの又は母指及び示指以外の２の手指を失ったもの

第11級第８号

１手の示指、中指又は環指を失ったもの

第11級第８号

１手の中指又は薬指を失ったもの

第12級第９号

１手の小指を失ったもの

第13級第５号

１手の小指を失ったもの

第13級第７号

１手の母指の指骨の一部を失ったもの

第13級第６号

１手の母指の指骨の一部を失ったもの

第13級第７号

１手の示指の指骨の一部を失ったもの

第14級第７号

１手の母指及び示指以外の手指の指骨の一部を失

第14級第６号

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

ったもの
(ｲ)

機能障害（系列区分24・25）(ｲ)

機能障害（系列区分24・25）

第４級第６号

両手の手指の全部の用を廃したもの

第４級第６号

両手の手指の全部の用を廃したもの

第７級第７号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃

第７級第７号

１手の５の手指又は母指及び示指を含み４の手指したもの
第８級第４号の用を廃したもの

１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの又は第８級第４号

母指以外の４の手指の用を廃したもの
第９級第13号

１手の母指及び示指又は母指若しくは示指を含み３以上の手指の用を廃したもの

１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの又は第９級第13号

１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの

第10級第７号

１手の母指の用を廃したもの、示指を含み２の手母指以外の３の手指の用を廃したもの
第10級第７号

１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃した
もの

指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の３の手指の用を廃したもの
第11級第９号

１手の示指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の２の手指の用を廃したもの

第12級第10号

１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

第12級第９号

１手の中指又は薬指の用を廃したもの

第13級第８号

１手の示指の末関節を屈伸することができなくなったもの

第13級第６号

１手の小指の用を廃したもの

第14級第６号

１手の小指の用を廃したもの

第14級第７号

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸す

第14級第８号

１手の母指及び示指以外の手指の末関節を屈伸することができなくなったもの

ることができなくなったもの‑ 28 ‑

(2)上肢及び手指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、(2)

別添１「労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の上肢及び手指の機能測定は、別添１「労災保険における関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

測定要領」に準じて取り扱うものとする。
２

障害等級決定の基準

(1)

２

上肢の障害

ア

(1)

欠損障害

(ｱ)

障害等級決定の基準
上肢の障害
ア「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当

欠損障害

(ｱ)

するものをいう。

するものをいう。

ａ

肩関節において、肩こう骨と上腕骨とを離断したものａ

肩関節において、肩こう骨と上腕骨とを離断したものｂ

肩関節とひじ関節との間において、上腕を切断したものｂ

肩関節とひじ関節との間において、上腕を切断したもの

ｃ

ひじ関節において、上腕骨と前腕骨（橈骨及び尺骨）とを離断

ｃ

ひじ関節において、上腕骨と前腕骨（橈骨及び尺骨）とを離断

したもの
(ｲ)

イ

「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当したもの「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当す(ｲ)「上肢を腕関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

るものをいう。

ａ

ひじ関節と手関節との間において、前腕を切断したものａ

ひじ関節と腕関節との間において、前腕を切断したものｂ

手関節において、前腕骨と手根骨とを離断したもの

ｂ

腕関節において、前腕骨と手根骨とを離断したもの

機能障害

(ｱ)

イ

「上肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（肩関節、ひじ関節

機能障害

(ｱ)

「上肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（肩関節、ひじ関節及び手関節）の全部が強直し、かつ、手指の全部の用を廃したもの

及び腕関節）の全部の完全強直又はこれに近い状態（上腕神経叢麻をいい、上腕神経叢の完全麻痺も含まれるものとする。

痺を含む。）にあるものをいう。なお、これらの障害に加えて同一上肢の手指に障害を残した場合にあっても、これらを併合して準用等級を定めることはしないものとする。

(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを

いう。

いう。

ａ

ａ

関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの

関節（肩関節にあっては、肩こう上腕関節がゆ合し骨性強直していることがエックス線写真等により確認できるものを含む。）が強直したものｂ

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

ｃ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動可能領域（それが適当でない場合は、参考可動域による。以下同‑ 29 ‑じ。）が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるもの(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節の運動可能領

当するものをいう。

域が健側の運動可能領域（それが適当でない場合は、参考可動域にａよる。以下同じ。）の２分の１以下に制限されるものをいう。

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外のもの(ｴ)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健(ｴ)側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。
(ｵ)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。

骨折部にキュンチャーを装着し、又は金属釘を用いたため、それ(ｵ)

骨折部にキュンチャーを装着し、又は金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キュンチャー等の除去を待っが機能障害の原因となる場合は、当該キュンチャー等の除去を待って等級を決定するものとする。

て等級を決定するものとする。

なお、当該キュンチャー等が、機能障害の原因とならない場合は、

なお、当該キュンチャー等が、機能障害の原因とならない場合は、創面が治ゆした時期をもって「治った」ときとする。

創面が治ゆした時期をもって「なおった」ときとする。

また、廃用性の機能障害（例えば、ギブスによって患部を固定しまた、廃用性の機能障害（例えば、ギブスによって患部を固定していたために、治ゆ後に関節に機能障害を残したもの）については、ていたために、治ゆ後に関節に機能障害を残したもの）については、

将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の決定を行うものと将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の決定を行うものと

する。

する。
(ｶ)

上肢の「動揺関節」については、他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によって等級を決定するものとする。
ａ

労働に支障があり、固定装具の装着を常時必要とする程度のものは、「関節の機能に著しい障害を残すもの」とする。

ｂ

労働に多少の支障はあっても、固定装具の装着を常時は必要としない程度のものは、「関節の機能に障害を残すもの」とする。

(ｷ)

習慣性脱臼（先天性のものを除く。）は、「関節の機能に障害を残すもの」とする。

ウ

変形障害

(ｱ)

ウ

「１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。

変形障害

(ｱ)

「１上肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
‑ 30 ‑

ａ

上腕骨の骨幹部又は骨幹端部（以下「骨幹部等」という。）にゆａ

上腕骨に仮関節を残したものｂ

橈骨及び尺骨の両方に仮関節を残したもの

合不全を残すものｂ(ｲ)

橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの「１上肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するも

のをいう。
ａ

(ｲ)

「１上肢に仮関節を残すもの」とは、橈骨又は尺骨のいずれか一方に仮関節を残したものをいう。

上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のａ以外のものｂ橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のｂ以外のもの

ｃ橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
で、時々硬性補装具を必要とするもの(ｳ)

上肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当す(ｳ)

上肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかにるものをいい、同一の長管骨にａからｆの障害を複数残す場合でも、該当するものであって、外部から想見できる程度以上のものをいい、第12級第８号と決定するものとする。

長管骨の骨折部位が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、

なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、
たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取りその部位に肥厚が生じたとしても、長管骨の変形としては取り扱わないものとする。

扱わないものとする。
ａ

次のいずれかに該当するものであって、外部から想見できる程ａ

上腕骨に変形を残したものｂ

橈骨及び尺骨の両方に変形を残したもの（橈骨又は尺骨のいず度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの(a)

上腕骨に変形を残すもの(b)

橈骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（橈骨又は尺骨のいず

れか一方のみの変形であっても、その程度が著しいものは該当する。）
ｂ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの

れか一方のみの変形であっても、その程度が著しい場合には、これに該当するものとする。）
ｃ

橈骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの

ｄ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｅ

上腕骨（骨端部を除く。）の直径が３分の２以下に、又は橈骨若
‑ 31 ‑

しくは尺骨（それぞれの骨端部を除く。）の直径が２分の１以下に減少したものｆ

上腕骨が50度以上外旋又は内旋変形ゆ合しているもの（エックス線写真等により上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形ゆ合が明らかに認められ、かつ、外旋変形ゆ合にあっては肩関節の内旋が50度を超えて可動できないこと、また、内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が10度を超えて可動できないことが確認できるもの）
(注)

(2)

手指の障害

ア

(2)

欠損障害

(ｱ)

手指の障害
ア

「手指を失ったもの」とは、母指は指節間関節、その他の手指は仮関節は、医学的には一般に偽関節と呼称されている。

欠損障害

(ｱ)

近位指節間関節以上を失ったものをいい、次のものが該当する。

「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいい、次のものが該当する。

ａ

手指を中手骨又は基節骨で切断したもの

ａ

手指を中手骨又は基節骨で切断したもの

ｂ

近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）において基節ｂ

近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）において基節骨と中節骨とを離断したもの

骨と中節骨とを離断したもの(ｲ) 「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失っている（遊(ｲ)「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失っているこ

離骨片の状態を含む。）ことがエックス線写真等により確認できるもとがエックス線写真において明らかであるもの又は遊離骨片が認めのをいう（下記イの(ｱ)に該当するものを除く。）。

られるものをいう。
ただし、その程度が手指の末節骨の長さの２分の１以上を失った
ものは、手指の用を廃したものとする。

イ

機能障害

(ｱ)

イ

「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを

機能障害

(ｱ)

「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを

いう。

いう。

ａ

手指の末節骨の長さの２分の１以上を失ったもの

ａ

手指の末節骨の長さの２分の１以上を失ったものｂ

中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあっては、指節間関

ｂ

中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されたものをいう。母指については、橈側外転分の１以下に制限されたものをいう。）を残したもの

又は掌側外転のいずれかが健側の２分の１以下に制限されたものを含む。）を残したもの‑ 32 ‑

ｃ

手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの（当該部位を支配する感覚神経が損傷し、筋電計を用いた感覚神経伝導速度検査で感覚神経活動電位が検出されない
場合に限る。）(ｲ)「手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」(ｲ)「手指の末関節を屈伸することができなくなったもの」とは、次とは、次のいずれかに該当するものをいう。

のいずれかに該当するものをいう。

ａ

遠位指節間関節が強直したもの

ａ

遠位指節間関節が完全強直又はこれに近い状態にあるもの

ｂ

屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動で屈伸がでｂ

屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動的屈伸が不きないもの又はこれに近い状態にあるもの能となったもの(ｳ)

母指の中手指節関節の運動（母指の対立及び指間の離開）制限については、指節間関節の運動障害と同様に取り扱うものとする。

３

併合等の取扱い

(1)

３

併合

併合等の取扱い(1)

併合

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこと

ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。

となる場合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。

なお、上腕骨又は前腕骨（橈骨、尺骨）の骨折によって骨折部に偽関

なお、上腕骨又は前腕骨（橈骨、尺骨）の骨折によって骨折部に仮関

節又は変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級相当）を残した場

節又は変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級相当）を残した場

合には、いずれか上位の等級によるものとする。

合には、いずれか上位の等級によるものとする。

ア

ア

上肢の障害

(ｱ)

両上肢に器質的障害（両上肢の亡失を除く。）を残した場合

（例１）

上肢の障害

(ｱ)

「右上肢に偽関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「左上両上肢に器質的障害（両上肢の亡失を除く。）を残した場合（例１）「右上肢に仮関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、併合等肢を腕関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、併合等級第３級とする。

級第３級とする。

（例２） 「右上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、（例２） 「右上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、「左上肢を腕関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、併合すると第１級となるが、当該障害は、「両上肢をひじ関併合すると第１級となるが、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第１級第５号）の程度には達しない

節以上で失ったもの」（第１級第６号）の程度には達しない

ので、併合等級第２級とする。

ので、第２級とする。

(ｲ)

１上肢の器質的障害及び他の上肢の機能障害を残した場合(ｲ)‑ 33 ‑

１上肢の器質的障害及び他の上肢の機能障害を残した場合

（例）

(ｳ)

「右上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「左（例）

上肢の１関節の用を廃した」（第８級第６号）場合は、併合等肢の１関節の用を廃した」（第８級第６号）場合は、併合等級級第３級とする。

第３級とする。

両上肢に機能障害（両上肢の全廃を除く。）を残した場合
（例）

(ｴ)

(ｵ)

「右上肢を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左上肢に１関

両上肢に機能障害（両上肢の全廃を除く。）を残した場合（例）「右上肢を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左上肢に１関節の著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合節の著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合

等級第４級とする。

等級第４級とする。
(ｴ)「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同同一上肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例）「１上肢を腕関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の上腕骨に偽関節を残した」（第７級第９号）場合は、併上肢の上腕骨に仮関節を残した」（第７級第９号）場合は、併合すると第３級となるが、当該障害は、「１上肢をひじ関節以合すると第３級となるが、当該障害は、「１上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第４級第４号）の程度には達しないので、上で失ったもの」（第４級第４号）の程度には達しないので、

併合等級第５級とする。

第５級とする。

同一上肢に機能障害及び変形障害を残した場合

（例）

(ｶ)

(ｳ)

同一上肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例）「右上肢を腕関節から失い」（第５級第４号）、かつ、「左上(ｵ)

同一上肢に、「手関節の機能障害を残し」（第12級第６号）、同一上肢に機能障害及び変形障害を残した場合（例）

同一上肢に、「腕関節の機能障害を残し」（第12級第６号）、

かつ、「上腕骨の変形を残した」（第12級第８号）場合は、併

かつ、「上腕骨の変形を残した」（第12級第８号）場合は、併合等級第11級とする。

合等級第11級とする。

１上肢に変形障害及び機能障害を残すとともに他の上肢等にも障(ｶ)

１上肢に変形障害及び機能障害を残すとともに他の上肢等にも障害を残した場合害を残した場合（例）（例）

右上肢に「前腕骨の変形（第12級第８号）と手関節の著し

右上肢に「前腕骨の変形（第12級第８号）と腕関節の著しい機能障害（第10級第10級）を残し」、かつ、左上肢を「手関い機能障害（第10級第10級）を残し」、かつ、左上肢を「腕関節以上で失った」（第５級第４号）場合は、まず、右上肢の変節以上で失った」（第５級第４号）場合は、まず、右上肢の変形障害と機能障害とを併合の方法を用いて準用等級第９級と形障害と機能障害とを併合の方法を用いて第９級とし、これし、これと左上肢の欠損障害とを併合して併合等級第４級とと左上肢の欠損障害とを併合して併合等級第４級とする。

する。
イ

手指の障害
(ｱ)

イ

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の欠損障害（両手の手指の

手指の障害
(ｱ)

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の欠損障害（両手の手指の全部を失ったものを除く。）を残した場合全部を失ったものを除く。）を残した場合

（例）

（例）

「右手の示指を失い」（第11級第８号）、かつ、「左手の環指を失った」（第11級第８号）場合は、併合等級第10級とする。
‑ 34 ‑「右手の示指を失い」（第10級第６号）、かつ、「左手の薬指を失った」（第11級第８号）場合は、併合等級第９級とする。

(ｲ)

１手の手指の機能障害及び他手の手指の機能障害（両手の手指の１手の手指の機能障害及び他手の手指の機能障害（両手の手指の全廃を除く。）を残した場合

全廃を除く。）を残した場合

（例）

（例）

(ｳ)

「右手の母指の用を廃し」（第10級第７号）、かつ、「左手の「右手の母指の用を廃し」（第10級第７号）、かつ、「左手の示指の用を廃した」（第12級第10号）場合は、併合等級第９級

示指の用を廃した」（第11級第９号）場合は、併合等級第９級

とする。

とする。

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の機能障害を残した場合
（例）

(2)

(ｲ)

(ｳ)

「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「左手の１手の手指の欠損障害及び他手の手指の機能障害を残した場合（例）「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「左手の５の手指の用を廃した」（第７級第７号）場合は、併合等級第５の手指の用を廃した」（第７級第７号）場合は、併合等級第４級とする。

４級とする。

準用

(2)

準用

次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるも次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、そのとする。ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。

の等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。

ア

ア

上肢の障害

(ｱ)

同一上肢に２以上の変形障害を残した場合

上肢の障害

(ｱ)

同一上肢に２以上の変形障害を残した場合（例） 「１上肢の上腕骨に偽関節を残し」（第７級第９号）、かつ、（例） 「１上肢の上腕骨に仮関節を残し」（第７級第９号）、かつ、「同上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した」（第12級第８号）場「同上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した」（第12級第８号）場

合は、準用等級第６級とする。

合は、準用等級第６級とする。

(ｲ)

同一上肢に欠損障害及び機能障害を残した場合

（例）

(ｲ)

「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同同一上肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例）「１上肢を腕関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃した」（第６級第６号）場

上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃した」（第６級第６号）場

合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１上合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第４級第４号）の程度には肢をひじ関節以上で失ったもの」（第４級第４号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第５級とする。

達しないので、その直近下位の第５級とする。

なお、手関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障

なお、腕関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害とを残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については害とを残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については

準用等級第５級、後者については準用等級第４級とする。

準用等級第５級、後者については準用等級第４級とする。

（例１） 「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節の用を廃したもの」（第８級第６号）は、準用
等級第５級とする。
‑ 35 ‑

（例２） 「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、（例） 「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「同「同上肢の肩関節の用を廃したもの」（第８級第６号）は、上肢の肩関節の用を廃したもの」（第８級第６号）は、準用等

準用等級第４級とする。

級第４級とする。

(ｳ)

同一上肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）

（例１）

(ｳ)

「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、

同一上肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１）「１上肢の腕関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、
かつ、「同上肢のひじ関節に著しい機能障害を残した」（第1

0級第10号）場合は、準用等級第９級とする。

0級第10号）場合は、準用等級第９級とする。

（例２）

かつ、「同上肢のひじ関節に著しい機能障害を残した」（第1「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同上肢の手関節に著しい機能障害を残した」（第号）、かつ、「同上肢の腕関節に著しい機能障害を残した」（第

10級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５

10級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）

級となるが、「１上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級の程度には達しないので、その直近下位の第６級とする。

とする。
なお、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残なお、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、「１したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、「１

上肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障上肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。

害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。

(ｴ)

１上肢の３大関節の機能障害及び同一上肢の手指の欠損障害又は(ｴ)

１上肢の３大関節の機能障害及び同一上肢の手指の欠損障害又は機能障害を残した場合機能障害を残した場合

（例１）

（例１）

「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、「１上肢の腕関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、

かつ、「同一上肢の母指の用を廃す」（第10級第７号）ととかつ、「同一上肢の母指の用を廃した」（第10級第７号）場

もに「中指を失った」（第11級第８号）場合は、手指につい合は、準用等級第９級とする。

て併合の方法を用いて準用等級第９級を定め、さらに、これと手関節の機能障害について併合の方法を用いて準用等級第８級とする。
（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同一上肢の母指及び示指を失った」（第８級第号）、かつ、「同一上肢の母指及び示指を失った」（第７級第３号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級とな６号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１上肢の用を全廃したもの」（第５級第６号）の程るが、「１上肢の用を全廃したもの」（第５級第６号）の程

度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とす

度には達しないので、その直近下位の第６級とする。

‑ 36 ‑

る。
イ

手指の障害

イ

１手の手指に欠損障害を残すとともに同一手の他の手指に機能障害

手指の障害
１手の手指に欠損障害を残すとともに同一手の他の手指に機能障害を残した場合を残した場合（例１）（例）「１手の小指を失い」（第12級第９号）、かつ、「同一手の母指の用を廃した」（第10級第７号）場合は、準用等級第９級との用を廃した」（第10級第７号）場合は、準用等級第９級とする。

する。
（例２）

「１手の小指を失い」（第12級第９号）、かつ、「同一手の環指の用を廃した」（第12級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第11級となるが、「１手の母指以外の２の手指の用を廃したもの」（第10級第７号）よりは重く、「１手の母指以外の２の手指を失ったもの」（第９級第12号）には達しないので、その直近上位の準用等級第10級とする。

ウ

次に掲げる場合にあっては、他の障害の等級を準用するものとする。

(ｱ)

前腕の回内・回外については、運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の１以下に制限されているものは準用等級第10級、２分の１以下に制限されているものは準用等級第12級とする。
なお、回内・回外の運動可能領域の制限と同一上肢の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の運動可能領域の制限を残す場合
は、いずれか上位の等級で決定するものとする。
(ｲ)

上肢の動揺関節については、それが他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。
ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第10級とする。

ｂ

時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

(ｳ)
(3)

習慣性脱臼は、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

加重(3)‑ 37 ‑「１手の小指を失い」（第13級第５号）、かつ、「同一手の母指加重

ア

次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

ア

１上肢に障害を有していた者が、同一上肢に系列を同じくする障次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

１上肢に障害を有していた者が、同一上肢に系列を同じくする障害を加重した場合

害を加重した場合

（例１）

（例１）

１上肢を手関節以上で失っていた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合（例２）

ひじ関節以上で失った場合

１上肢の手関節に機能障害を残し、又はひじ関節の用を（例２）廃していた者が、更に腕関節の著しい機能障害を残し、又は手関節及びひじ関節の用を廃した場合

は腕関節及びひじ関節の用を廃した場合

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同（例３）一上肢の上腕骨に偽関節を残した場合

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢の上腕骨に仮関節を残した場合

１上肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失(ｲ)

１上肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）

った場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）

（例１）

（例１）

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合

（例２）
(ｳ)

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合

１手の手指に欠損又は機能障害を有していた者が、更に（例２）同一上肢を手関節以上で失った場合

１手の手指に欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一上肢を腕関節以上で失った場合

１手の手指に障害を有していた者が、更に同一手の同指又は他指(ｳ)

１手の手指に障害を有していた者が、更に同一手の同指又は他指に障害を加重した場合に障害を加重した場合

（例１）

（例１）

１手の小指の用を廃していた者が、更に同一手の中指の用を廃した場合（例２）

１手の小指の用を廃していた者が、更に同一手の中指の用を廃した場合

１手の母指の指骨の一部を失っていた者が、更に同指を

（例２）

失った場合
イ

１上肢の腕関節に機能障害を残し、又はひじ関節の用を廃していた者が、更に手関節の著しい機能障害を残し、又
（例３）
(ｲ)

１上肢を腕関節以上で失っていた者が、更に同一上肢を１手の母指の指骨の一部を失っていた者が、更に同指を失った場合

上肢又は手指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政

イ

上肢又は手指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政令第６条第６項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものと

令第６条第６項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。

みなして取り扱うものとする。

(ｱ)

(ｱ)

１上肢に障害を残していた者が、新たに他の上肢に障害を残した

１上肢に障害を残していた者が、新たに他の上肢に障害を残した

結果、組合せ等級に該当する場合（両手指を含む。）において、基準

結果、組合せ等級に該当する場合（両手指を含む。）において、基準

政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他の上肢政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他の上肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満

たないとき

たないとき
‑ 38 ‑

（例）

既に「右上肢を手関節以上で失っていた」（第５級第４号、（例）

既に「右上肢を腕関節以上で失っていた」（第５級第４号、184倍の年金）者が、新たに「左上肢を手関節以上で失った」

184倍の年金）者が、新たに「左上肢を腕関節以上で失った」（第５級第４号）場合、現存する障害は、「両上肢を手関節以（第５級第４号）場合、現存する障害は、「両上肢を腕関節以上で失ったもの」（第２級第５号、277倍の年金）に該当する上で失ったもの」（第２級第５号、277倍の年金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、左上肢の障害のみが生じたが、この場合の障害補償の額は、左上肢の障害のみが生じたものとみなして、第５級の184倍を支給する。

ものとみなして、第５級の184倍を支給する。

なお、１上肢に障害を残していた者が、同一上肢（手指を含む。）

なお、１上肢に障害を残していた者が、同一上肢（手指を含む。）の障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した場合にの障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した場合において、組合せ等級に該当しないときは、上記の第１基本的事項のおいて、組合せ等級に該当しないときは、上記の第１基本的事項の４の(6)のエの例による。

４の(6)のエの例による。

(ｲ)

１手の手指に障害を残していた者が、同一手の他指に新たな障害(ｲ)

１手の手指に障害を残していた者が、同一手の他指に新たな障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場

した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場

合の障害補償の額に満たないとき合の障害補償の額に満たないとき

（例）

（例）

(ｳ)

既に「右手の示指を亡失していた」（第11級第８号、223倍

既に「右手の示指を亡失していた」（第10級第６号、302倍の一時金）者が、新たに「同一手の環指を亡失した」（第11級の一時金）者が、新たに「同一手の薬指を亡失した」（第11級第８号、223倍の一時金）場合、現存する障害は、「母指以外第８号、223倍の一時金）場合、現存する障害は、「示指を含の２の手指を失ったもの」（第９級第12号、391倍の一時金）

み２の手指を失ったもの」（第９級第12号、391倍の一時金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、同一手の環指のに該当するが、この場合の障害補償の額は、同一手の薬指の障害のみが生じたものとみなして、第11級の223倍を支給する。

障害のみが生じたものとみなして、第11級の223倍を支給する。

１手の複数の手指に障害を残していた者が、新たにその一部の手(ｳ)

１手の複数の手指に障害を残していた者が、新たにその一部の手指について障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の指について障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、その一部の手指に新たな障害規定により算定した障害補償の額が、その一部の手指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときのみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

（例）

（例）

既に「右手の中指、環指及び小指を用廃していた」（第９級

既に「右手の中指、薬指、小指を用廃していた」（第10級第第13号、391倍の一時金）者が、新たに「同一手の小指を亡失

７号、302倍の一時金）者が、新たに「同一手の小指を亡失しした」（第12級第９号、156倍の一時金）場合、現存する障害た」（第13級第５号、101倍の一時金）場合、現存する障害もも第９級第13号に該当するものであるが、この場合の障害補第10級第７号に該当するものであるが、この場合の障害補償償の額は、同一手の小指の欠損の障害のみが生じたものとみの額は、同一手の小指の欠損の障害のみが生じたものとみななして、小指の亡失分（第12級第９号、156倍の一時金）からして、小指の亡失分（第13級第５号、101倍の一時金）から同‑ 39 ‑

(4)同指の用廃分（第13級第６号、101倍の一時金）を差し引いた

指の用廃分（第14級第６号、56倍の一時金）を差し引いた4555倍の額を支給する。

倍の額を支給する。

その他

ア

(4)

その他

母指延長術（血管、神経付遊離植皮を伴う造指術を含む。）を行った

母指の造指術を行った場合にあっては、当該母指の機能的障害と造指場合にあっては、術後の母指は切断時に比べて延長されることとなる術により失った指（示指又は薬指、母指等）の器質的障害とを同一災害が、その後遺障害については、原則として、「１手の母指を失ったもの」

により生じた障害として取り扱い、これらを、他の上肢の手指の場合に（第９級第12号）として取り扱うものとする。

は併合して等級を決定し、同一上肢の手指の場合には併合の方法を用い

ただし、術後の母指の延長の程度が、健側の母指と比べて明らかにて準用等級を定めるものとする。

指節間関節を超えていると認められる場合には、「１手の母指の用を廃したもの」（第10級第７号）とする。
イ

手指又は足指の移植により母指の機能再建化手術を行った場合にあっては、術後の母指に残存する機能障害と当該手術により失うこととなった手又は足の指の欠損障害とを同一災害により生じた障害として取り扱い、これらを、他の上肢の手指の場合には併合して等級を決定し、同一上肢の手指の場合には併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

Ⅹ

下肢（下肢及び足指）の障害
１

Ⅹ

障害の等級及び程度(1)

下肢（下肢及び足指）の障害
１

下肢（下肢及び足指）の障害について、基準政令別表第三に定める障障害の等級及び程度(1)

下肢（下肢及び足指）の障害について、基準政令別表第三に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。

害の等級及び程度は次のとおりである。

ア

ア

(ｱ)

(ｲ)

下肢の障害
欠損障害（系列区分26・30）

(ｱ)

下肢の障害
欠損障害（系列区分26・30）

第１級第７号

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

第１級第７号

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

第２級第６号

両下肢を足関節以上で失ったもの

第２級第６号

両下肢を足関節以上で失ったもの

第４級第５号

１下肢をひざ関節以上で失ったもの

第４級第５号

１下肢をひざ関節以上で失ったもの

第４級第７号

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第４級第７号

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級第５号

１下肢を足関節以上で失ったもの

第５級第５号

１下肢を足関節以上で失ったもの

第７級第８号

１足をリスフラン関節以上で失ったもの

第７級第８号

１足をリスフラン関節以上で失ったもの

機能障害（系列区分26・30）
第１級第８号(ｲ)

両下肢の用を全廃したもの

機能障害（系列区分26・30）
第１級第８号‑ 40 ‑

両下肢の用を全廃したもの

第５級第７号

１下肢の用を全廃したもの

第５級第７号

１下肢の用を全廃したもの

第６級第７号

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第６級第７号

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第７号

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第８級第７号

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第11号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害

第10級第11号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第12級第７号を残すもの

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す

第12級第７号

もの
(ｳ)

(ｴ)

イ

もの

変形障害（系列区分27・31）(ｳ)

変形障害（系列区分27・31）

第７級第10号

１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第７級第10号

１下肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第９号

１下肢に偽関節を残すもの

第８級第９号

１下肢に仮関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

短縮障害（系列区分28・32）(ｴ)

短縮障害（系列区分28・32）

第８級第５号

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

第８級第５号

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

第10級第８号

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第10級第８号

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第13級第８号

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

第13級第９号

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

足指の障害

(ｱ)

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す

イ

欠損障害（系列区分34・35）

(ｱ)

足指の障害
欠損障害（系列区分34・35）

第５級第８号

両足の足指の全部を失ったもの

第５級第８号

両足の足指の全部を失ったもの

第８級第10号

１足の足指の全部を失ったもの

第８級第10号

１足の足指の全部を失ったもの

第９級第14号

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったも第９級第14号

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったものの第10級第９号

１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの

第10級第９号

１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの

第12級第11号

１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含第12級第10号

１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含第13級第９号

み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったものの足指を失ったもの

１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失った

第13級第10号

もの(ｲ)

１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの機能障害（系列区分34・35）(ｲ)

機能障害（系列区分34・35）

第７級第11号

両足の足指の全部の用を廃したもの

第７級第11号

両足の足指の全部の用を廃したもの

第９級第15号

１足の足指の全部の用を廃したもの

第９級第15号

１足の足指の全部の用を廃したもの‑ 41 ‑

第11級第９号

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃し第11級第10号

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
第12級第12号

たもの

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃した

第12級第11号

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃した

もの
第13級第10号

第14級第８号

もの

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指第13級第11号

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指

以下の３の足指の用を廃したもの

以下の３の足指の用を廃したもの

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃

第14級第９号

したもの(2)

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

下肢及び足指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、(2)

別添１「労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の下肢及び足指の機能測定は、別添１「労災保険における関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。

測定要領」に準じて取り扱うものとする。
２

障害等級決定の基準

(1)

２

下肢の障害

ア

(1)

欠損障害

(ｱ)

障害等級決定の基準
下肢の障害
ア「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当

欠損障害

(ｱ)

するものをいう。

するものをいう。

ａ

股関節において、寛骨と大腿骨とを離断したもの

ａ

股関節において、寛骨と大腿骨とを離断したものｂ

股関節とひざ関節との間において、切断したものｂ

股関節とひざ関節との間（大腿部）において、切断したもの

ｃ

ひざ関節において、大腿骨と下腿骨とを離断したもの

ｃ

ひざ関節において、大腿骨と下腿骨とを離断したもの(ｲ)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当す(ｲ)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

るものをいう。

ａ

ひざ関節と足関節との間において、切断したものａ

ひざ関節と足関節との間（下腿部）において、切断したものｂ

足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したものｂ

足関節において、下腿骨と距骨とを離断したもの(ｳ)「足をリスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに(ｳ)「足をリスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

該当するものをいう。

ａａ

足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び３個の楔状骨からなる。）において、切断したものｂ
イ「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当

足根骨（踵骨、距骨、舟状骨及び３個の楔状骨からなる。）において、切断したもの

リスフラン関節において、中足骨と足根骨とを離断したもの

ｂ

機能障害

イ
‑ 42 ‑

中足骨と足根骨とを離断したもの

機能障害

(ｱ)

「下肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（股関節、ひざ関節(ｱ)「下肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（股関節、ひざ関節及び足関節）の全部が強直したものをいう。なお、これらの障害に及び足関節）の全部の完全強直又はこれに近い状態にあるものをい加えて、同一下肢の足指全部が強直したものもこれに含まれるものう。なお、これらの障害に加えて、同一下肢の足指に障害を残したとする。

場合にあっても、これらを併合して準用等級を定めることはしないものとする。

(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを

いう。

いう。

ａ

関節が強直したもの

ａ

関節の完全強直又はこれに近い状態にあるもの

ｂ

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

ｃ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動ｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの

可能領域（それが適当でない場合は、参考可動域による。以下同じ。）が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるもの(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該(ｳ)当するものをいう。
ａ「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものをいう。

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外のもの(ｴ)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健(ｴ)側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。
(ｵ)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。

「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キュンチャー等の除(ｵ)去」に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。

「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キュンチャー等の除去」に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。
(ｶ)

下肢の「動揺関節」については、他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によって等級を決定するものとする。
ａ

労働に支障があり、常時固定装具の装着を絶対的に必要とする程度のものは、「用を廃したもの」とする。

ｂ

労働に多少の支障はあっても、固定装具の装着を常時は必要としない程度のものは、「関節の機能に著しい障害を残すもの」とする。

‑ 43 ‑

ｃ

通常の労働には固定装具の装着の必要はなく、重激な労働等に際してのみ必要のある程度のものは、「関節の機能に障害を残すもの」とする。

(ｷ)「習慣性脱臼（先天性のものを除く。）」及び「弾発膝」は、「関節の機能に障害を残すもの」とする。

ウ

変形障害

(ｱ)

ウ

「１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のい

変形障害

(ｱ)

「１下肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。

ずれかに該当するものをいう。

ａ

大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

ａ

大腿骨に仮関節を残したものｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すものｂ脛骨及び腓骨の両方に仮関節を残したものｃ

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残したもの(ｲ)「１下肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するも

のをいう。
ａ

(ｲ)

「１下肢に仮関節を残すもの」とは、脛骨又は腓骨のいずれか一方に仮関節を残したものをいう。

大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のａ以外のものｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のｂ
以外のもの

ｃ

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ｱ)のｃ以外のもの(ｳ)

下肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに(ｳ)

下肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいい、変形が同一の長管骨に複数存する場合も含む。

該当するものであって、上肢における場合と同様、その変形を外部

なお、長管骨の骨折部が短縮なくゆ着している場合は、たとえ、から想見できる程度以上のものをいい、長管骨の骨折部位が正常にその部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わない

ゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じたとしても、ものとする。

長管骨の変形としては取り扱わないものとする。

ａ

次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程
度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの(a)

大腿骨に変形を残したもの

ａ

大腿骨に変形を残したもの(b)脛骨に変更を残したものｂ脛骨に変更を残したもの

なお、腓骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にあっては、「長管骨に変形を残すもの」とする。

なお、腓骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にあっては、「長管骨に変形を残すもの」とする。

‑ 44 ‑

ｂ

大腿骨若しくは脛骨の骨端部にゆ合不全を残すもの又は腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

ｃ

大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｄ

大腿骨又は脛骨（骨端部を除く。）の直径が３分の２以下に減少したもの

ｅ

大腿骨が外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合したもの（この場合の外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合したものは、エックス線写真等により大腿骨の回旋変形ゆ合が明らかに認められ、かつ、外旋変形ゆ合にあっては股関節の内旋が０度を超えて可動できないもの、また、内旋変形ゆ合にあっては股関節の外旋が15度を超えて可動できないものをいう。）

エ

短縮障害

エ

短縮障害

「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを、「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを

健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出するものとする。
(2)

測定し、健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出するものとする。

足指の障害

ア

(2)

欠損障害

足指の障害
ア

欠損障害

「足指を失ったもの」とは、その全部を失ったものをいう。したが「足指を失ったもの」とは、その全部を失ったものをいう。したがって、中足指節関節から失ったものがこれに該当する。
イって、中足指節関節から失ったものがこれに該当する。

機能障害

イ

機能障害

「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ)「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

第１の足指の末節骨の２分の１以上を失ったもの(ｱ)

第１の足指にあっては末節骨の２分の１以上、その他の足指にあっては遠位指節間関節以上を失ったもの(ｲ)

第１の足指以外の足指の中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの(ｲ)

第１及び第２の足指にあっては、中足指節関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものをいう。）を残したもの(ｳ)

中足指節関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものをいう。）を残したもの‑ 45 ‑(ｳ)

第３、第４及び第５の足指にあっては、完全強直したもの

３

併合等の取扱い

(1)

３

併合

併合等の取扱い(1)

併合

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。

ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこと

ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。

となる場合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。

ア

ア

下肢の障害

(ｱ)

両下肢に器質的障害（両下肢の亡失を除く。）を残した場合

（例１）

下肢の障害

(ｱ)

両下肢に器質的障害（両下肢の亡失を除く。）を残した場合「両下肢に長管骨の変形を残した」（それぞれ第12級第８（例１）号）場合は、併合等級第11級とする。

号）場合は、併合等級第11級とする。

（例２） 「右下肢を３センチメートル以上短縮し」（第10級第８号）、（例２） 「右下肢を３センチメートル以上短縮し」（第10級第８号）、

かつ、「左下肢を５センチメートル以上短縮した」（第８級

かつ、「左下肢を５センチメートル以上短縮した」（第８級第５号）場合は、併合等級第７級とする。

第５号）場合は、併合等級第７級とする。

（例３）

(ｲ)

「両下肢に長管骨の変形を残した」（それぞれ第12級第８「右下肢に偽関節を残し」（第８級第９号）、かつ、「左下（例３）「右下肢に仮関節を残し」（第８級第９号）、かつ、「左下肢を５センチメートル以上短縮した」（第８級第５号）場合肢を５センチメートル以上短縮した」（第８級第５号）場合

は、併合等級第６級とする。

は、併合等級第６級とする。

両下肢の３大関節に機能障害（両下肢の全廃を除く。）を残した場(ｲ)

両下肢の３大関節に機能障害（両下肢の全廃を除く。）を残した場

合合（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左下肢のひざ関節の用を廃した」（第８級第７号）場合は、併

下肢のひざ関節の用を廃した」（第８級第７号）場合は、併合等級第６級とする。

合等級第６級とする。

（例２） 「右下肢の用を全廃し」（第５級第７号）、かつ、「左下肢（例２） 「右下肢の用を全廃し」（第５級第７号）、かつ、「左下肢のひざ関節及び足関節の用を廃した」（第６級第７号）場合のひざ関節及び足関節の用を廃した」（第６級第７号）場合

は、併合等級第３級とする。

は、併合等級第３級とする。

(ｳ)

１下肢の３大関節の機能障害及び他の下肢の器質的障害を残した(ｳ)

１下肢の３大関節の機能障害及び他の下肢の器質的障害を残した

場合

場合（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左下肢をリスフラン関節以上で失った」（第７級第８号）場合下肢をリスフラン関節以上で失った」（第７級第８号）場合

は、併合等級第５級とする。

は、併合等級第５級とする。

（例２）「右下肢のひざ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第11号）、かつ、「左下肢に偽関節を残した」（第８級第９号）‑ 46 ‑（例２）「右下肢のひざ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第11号）、かつ、「左下肢に仮関節を残した」（第８級第９号）

場合は、併合等級第７級とする。
（例３）

(ｴ)

場合は、併合等級第７級とする。

「右下肢の用を全廃し」（第５級第７号）、かつ、「左下肢（例３）「右下肢の用を全廃し」（第５級第７号）、かつ、「左下肢を３センチメートル以上短縮した」（第10級第８号）場合は、を３センチメートル以上短縮した」（第10級第８号）場合は、

併合等級第４級とする。

併合等級第４級とする。

同一下肢に欠損障害及び変形障害を残した場合(ｴ)

同一下肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例１） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、（例１） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、

かつ、「同下肢の長管骨に変形を残した」（第12級第８号）

かつ、「同下肢の長管骨に変形を残した」（第12級第８号）

場合は、併合等級第６級とする。

場合は、併合等級第６級とする。

（例２） 「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「同（例２） 「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「同下肢の大腿骨に偽関節を残した」（第７級第10号）場合は、下肢の大腿骨に仮関節を残した」（第７級第10号）場合は、併合すると第３級となるが、当該障害は、「１下肢をひざ関併合すると第３級となるが、当該障害は、「１下肢をひざ関節以上で失ったもの」（第４級第５号）の程度には達しない

節以上で失ったもの」（第４級第５号）の程度には達しない

ので、併合等級第５級とする。

ので、併合等級第５級とする。

(ｵ)

同一下肢に機能障害及び変形障害又は短縮障害を残した場合
（例１）

(ｵ)

同一下肢に機能障害及び変形障害又は短縮障害を残した場合「１下肢の足関節に機能障害を残し」（第12級第７号）、（例１）「１下肢の足関節に機能障害を残し」（第12級第７号）、

かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）場

かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）場

合は、併合等級第11級とする。

合は、併合等級第11級とする。

（例２） 「１下肢のひざ関節に機能障害を残し」（第12級第７号）、（例２） 「１下肢のひざ関節に機能障害を残し」（第12級第７号）、

かつ、「同下肢を３センチメートル以上短縮した」（第10級

かつ、「同下肢を３センチメートル以上短縮した」（第10級第８号）場合は、併合等級第９級とする。

第８号）場合は、併合等級第９級とする。

(ｶ)

１下肢に器質的障害及び機能障害を残すとともに他の下肢等に障(ｶ)

１下肢に器質的障害及び機能障害を残すとともに他の下肢等に障害を残した場合害を残した場合

（例）

（例）

(ｷ)

「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、「同下肢を「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、「同下肢を１センチメートル以上短縮し」（第13級第８号）、かつ、「左下１センチメートル以上短縮し」（第13級第９号）、かつ、「左下肢を足関節で失った」（第５級第５号）場合は、まず、右下肢肢を足関節で失った」（第５級第５号）場合は、まず、右下肢の機能障害と短縮障害とを併合の方法を用いて第７級とし、の機能障害と短縮障害とを併合の方法を用いて第７級とし、これと左下肢の欠損障害とを併合して併合等級第３級とする。

これと左下肢の欠損障害とを併合して併合等級第３級とする。

同一下肢に「踵骨骨折治ゆ後の疼痛」（第12級第13号）及び「足関(ｷ)同一下肢に「踵骨骨折治ゆ後の疼痛」（第12級第12号）及び「足関節の機能障害」（第12級第７号）を残した場合は、併合等級第11級と節の機能障害」（第12級第７号）を残した場合は、併合等級第11級と

する。

する。
‑ 47 ‑

イ

足指の障害

(ｱ)

１側の足指の欠損障害及び他足の足指の欠損障害（両足の足指の

足指の障害

(ｱ)

１側の足指の欠損障害及び他足の足指の欠損障害（両足の足指の全部を失ったものを除く。）を残した場合全部を失ったものを除く。）を残した場合

（例１）

（例１）

「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左

（例２）

(ｲ)

「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左足の足指の全部を失った」（第８級第10号）場合は、併合等

足の足指の全部を失った」（第８級第10号）場合は、併合等級第７級とする。

級第７級とする。

「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左（例２）「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左足の第１及び第２の足指を失った」（第９級第14号）場合は、足の第１及び第２の足指を失った」（第９級第14号）場合は、

併合等級第８級とする。

併合等級第８級とする。

１足の足指の機能障害及び他足の足指の機能障害（両足の足指の(ｲ)

１足の足指の機能障害及び他足の足指の機能障害（両足の足指の全廃を除く。）を残した場合

全廃を除く。）を残した場合（例１） 「右足の第１の足指の用を廃し」（第12級第12号）、かつ、（例１） 「右足の第１の足指の用を廃し」（第12級第11号）、かつ、「左足の足指の全部の用を廃した」（第９級第15号）場合は、「左足の足指の全部の用を廃した」（第９級第15号）場合は、

併合等級第８級とする。

併合等級第８級とする。

（例２） 「右足の第１の足指の用を廃し」（第12級第12号）、かつ、（例２） 「右足の第１の足指の用を廃し」（第12級第11号）、かつ、「左足の第１及び第２の足指の用を廃した」（第11級第９号）「左足の第１及び第２の足指の用を廃した」（第11級第10号）

場合は、併合等級第10級とする。

場合は、併合等級第10級とする。

(ｳ)

１足の足指の欠損障害及び他足の足指の機能障害を残した場合

（例１）

（例２）

(2)

イ

(ｳ)

「右足の足指の全部を失い」（第８級第10号）、かつ、「左１足の足指の欠損障害及び他足の足指の機能障害を残した場合（例１）「右足の足指の全部を失い」（第８級第10号）、かつ、「左足の足指の全部の用を廃した」（第９級第15号）場合は、併

足の足指の全部の用を廃した」（第９級第15号）場合は、併合等級第７級とする。

合等級第７級とする。

「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左（例２）「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左足の第１及び第２の足指の用を廃した」（第11級第９号）場

足の第１及び第２の足指の用を廃した」（第11級第10号）場

合は、併合等級第９級とする。

合は、併合等級第９級とする。

準用

(2)

準用

次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるも次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、そのとする。ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。

の等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。

ア

ア

(ｱ)

下肢の障害
同一下肢に２以上の変形障害を残した場合(ｱ)‑ 48 ‑

下肢の障害
同一下肢に２以上の変形障害を残した場合

（例） 「１下肢の大腿骨に偽関節を残し」（第７級第10号）、かつ、（例） 「１下肢の大腿骨に仮関節を残し」（第７級第10号）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）場合は、準「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）場合は、準用等級第６級とする。

用等級第６級とする。

(ｲ)

同一下肢に欠損障害及び機能障害を残した場合(ｲ)

同一下肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例１） 「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「同（例１） 「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「同下肢の股関節及びひざ関節の用を廃した」（第６級第７号）

下肢の股関節及びひざ関節の用を廃した」（第６級第７号）

場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１

場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１

下肢をひざ関節以上で失ったもの」（第４級第５号）の程度

下肢をひざ関節以上で失ったもの」（第４級第５号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第５級とする。

には達しないので、その直近下位の第５級とする。

（例２） 「１下肢をひざ関節以上で失い」（第４級第５号）、かつ、（例２） 「１下肢をひざ関節以上で失い」（第４級第５号）、かつ、「同下肢の股関節の用を廃した」（第８級第７号）場合は、「同下肢の股関節の用を廃した」（第８級第７号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第２級となるが、１下肢の併合の方法を用いると準用等級第２級となるが、１下肢の最上位の等級（第４級第５号）を超えることとなり、障害最上位の等級（第４級第５号）を超えることとなり、障害の序列を乱すので、準用等級第４級とする。

の序列を乱すので、第４級とする。

（例３） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、（例３） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、

かつ、「同下肢の足関節の用を廃した」（第８級第７号）場

かつ、「同下肢の足関節の用を廃した」（第８級第７号）場

合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１下肢を足関節以上で失ったもの」（第５級第５号）程度には下肢を足関節以上で失ったもの」（第５級第５号）程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。

達しないので、その直近下位の第６級とする。

(ｳ)

同一下肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）(ｳ)

同一下肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１） 「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、（例１） 「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、

かつ、「同下肢のひざ関節に著しい機能障害を残した」（第1かつ、「同下肢のひざ関節に著しい機能障害を残した」（第1

0級第11号）場合は、準用等級第９級とする。

0級第11号）場合は、準用等級第９級とする。

（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号）、かつ、「同下肢の足関節に著しい機能障害を残した」（第号）、かつ、「同下肢の足関節に著しい機能障害を残した」（第

10級第11号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５

10級第11号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１下肢の用を全廃したもの」（第５級第７号）

級となるが、「１下肢の用を全廃したもの」（第５級第７号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級の程度には達しないので、その直近下位の第６級とする。

とする。
なお、「１下肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残‑ 49 ‑

なお、「１下肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、「１したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、「１

下肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障下肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。

害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。

(ｴ)

１下肢の３大関節の機能障害及び同一下肢の足指の欠損障害又は１下肢の３大関節の機能障害及び同一下肢の足指の欠損障害又は機能障害を残した場合機能障害を残した場合（例１） 「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、（例１） 「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、

かつ、「同下肢の第１の足指の用を廃した」（第12級第12号）

かつ、「同下肢の第１の足指の用を廃した」（第12級第11号）

場合は、準用等級第11級とする。

場合は、準用等級第11級とする。

（例２）

イ

(ｴ)

「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号）、かつ、「同下肢足指の全部を失った」（第８級第10号）

場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１

場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１

下肢の用を全廃したもの」（第５級第７号）の程度には達し

下肢の用を全廃したもの」（第５級第７号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。

ないので、その直近下位の第６級とする。
イ

足指を基部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったもの」に準じて取り扱うものとする。
(ｲ)「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号）、かつ、「同下肢の足指の全部を失った」（第８級第10号）

足指の障害

(ｱ)

（例２）

足指の障害

(ｱ)

足指を基部（足指の付け根）から失った場合は、「足指を失ったもの」に準じて取り扱うものとする。

１足の足指に、基準政令別表第三上組合せ等級のない欠損障害又(ｲ)

１足の足指に、基準政令別表第三上組合せ等級のない欠損障害又は機能障害を残した場合

は機能障害を残した場合（例１） 「１足の第２の足指を含み３の足指を失ったもの」は、「１（例１） 「１足の第２の足指を含み３の足指を失ったもの」は、「１

足の第１の足指以外の４の足指を失ったもの」（第10級第９

足の第１の足指以外の４の足指を失ったもの」（第10級第９号）と「１足の第２の足指を含み２の足指を失ったもの」（第号）と「１足の第２の足指を含み２の足指を失ったもの」（第12級第11号）との中間に位するものであるが、その障害の12級第10号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第10級第９号には達しないので、その直近下位の準程度は第10級第９号には達しないので、その直近下位の第1

用等級第11級とする。

1級とする。

（例２）「１足の第２の足指を含み３の足指の用を廃したもの」（例２）「１足の第２の足指を含み３の足指の用を廃したもの」

は、「１足の第１の足指以外の４の足指の用を廃したもの」

は、「１足の第１の足指以外の４の足指の用を廃したもの」（第12級第12号）と「１足の第２の足指を含み２の足指の（第12級第11号）と「１足の第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの」（第13級第10号）との中間に位するもので用を廃したもの」（第13級第11号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第12級第12号には達しないので、あるが、その障害の程度は第12級第11号には達しないので、その直近下位の準用等級第13級とする。

その直近下位の第13級とする。
‑ 50 ‑

(ｳ)１足の足指に欠損障害を残すとともに同一足の他の足指に機能障

１足の足指に欠損障害を残すとともに同一足の他の足指に機能障害を残した場合害を残した場合

（例１）

（例１）

「１足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「同「１足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「同一足の第２指以下の用を廃した」（第12級第12号）場合は、一足の第２指以下の用を廃した」（第12級第11号）場合は、

準用等級第９級とする。

準用等級第９級とする。

（例２）

ウ

(ｳ)

「１足の第３の足指を失い」（第13級第９号）、かつ、「同（例２）「１足の第３の足指を失い」（第13級第10号）、かつ、「同一足の第１の足指の用を廃した」（第12級第12号）場合は、一足の第１の足指の用を廃した」（第12級第11号）場合は、

準用等級第11級とする。

準用等級第11級とする。

次に掲げる場合にあっては、他の障害の等級を準用するものとする。

(ｱ)

下肢の動揺関節については、それが他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。
ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第８級とする。

ｂ

時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第10級とする。

ｃ

重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

(ｲ)

習慣性脱臼及び弾発ひざは、関節の機能障害として準用等級第12

級とする。
(3)

加重
ア

(3)

次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

加重
ア

１下肢に障害を有していた者が、同一下肢に系列を同じくする障次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

１下肢に障害を有していた者が、同一下肢に系列を同じくする障害を加重した場合

害を加重した場合

（例１）

（例１）

１下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失っていた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失った場合（例２）

１下肢の足関節に著しい機能障害を残し、又はひざ関節

１下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失っていた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失った場合（例２）

１下肢の足関節に著しい機能障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関の用を廃していた者が、更に足関節又はひざ関節以上で失

節以上で失った場合

った場合

（例３）

１下肢の足関節の機能に障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節の著しい機能障‑ 51 ‑（例３）

１下肢の足関節の機能に障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に足関節の著しい機能障害又は足関

害又は足関節とひざ関節の用を廃した場合（例４）

節とひざ関節の用を廃した場合

１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢の（例４）

大腿骨に偽関節を残した場合（例５）

大腿骨に仮関節を残した場合

１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に（例５）同一下肢を５センチメートル以上短縮した場合(ｲ)

１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢の１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢を５センチメートル以上短縮した場合

１下肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失(ｲ)

１下肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）

った場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）（例１） １下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢をひ（例１）

ざ関節以上で失った場合（例２）

１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合

１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に（例２）同一下肢をひざ関節以上で失った場合

１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失った場合（例３）

１足の足指の欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一下肢をリスフラン関節以上で失った場合(ｳ)

１足の足指に障害を有していた者が、更に同一足の同指又は他指(ｳ)

１足の足指に障害を有していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合に障害を加重した場合

（例）

（例）

１足の第５の足指の用を廃していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合(ｴ)

１足の第５の足指の用を廃していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合

左右両下肢（両足指を含む。）の組合せ等級に該当する場合
１下肢に障害を残す者が、新たに他の下肢にも障害を残し、又は同一下肢（足指を含む。）に新たに障害を残すとともに、他の下肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うものとする。

イ

ａ

両下肢をひざ関節以上で失ったもの（第１級第７号）

ｂ

両下肢を足関節以上で失ったもの（第２級第６号）

ｃ

両足をリスフラン関節以上で失ったもの（第４級第７号）

ｄ

両下肢の用を廃したもの（第１級第８号）

ｅ

両足指の全部を失ったもの（第５級第８号）

ｆ

両足指の全部の用を廃したもの（第７級第11号）

下肢又は足指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政令第６条第６項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものと‑ 52 ‑

イ

下肢又は足指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政令第６条第６項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。

みなして取り扱うものとする。

(ｱ)

(ｱ)

結果、組合せ等級に該当する場合（両足指を含む。）において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他の下

準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他の下肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき満たないとき１足の足指に障害を残していた者が、同一足の他指に新たな障害(ｲ)を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場

した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場

合の障害補償の額に満たないとき合の障害補償の額に満たないとき

１足の複数の足指に障害を残していた者が、新たにその一部の足(ｳ)

指について障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定した障害補償の額が、その一部の足指に新たな障害規定により算定した障害補償の額が、その一部の足指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときのみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

その他

(4)

その他
次の場合には、いずれか上位の等級によるものとする。

骨切除が関節部において行われたために、下肢に短縮障害及び関節ア

機能障害を残した場合

骨切除が関節部において行われたために、下肢に短縮障害及び関節機能障害を残した場合

長管骨の骨折部位が不正ゆ合した結果、長管骨の変形又は偽関節とイ

下肢の短縮障害とを残した場合
ウ

１足の複数の足指に障害を残していた者が、新たにその一部の足指について障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の次の場合には、いずれか上位の等級によるものとする。

イ

１足の足指に障害を残していた者が、同一足の他指に新たな障害を加重した場合において、基準政令第６条第６項の規定により算定(ｳ)

ア

１下肢に障害を残していた者が、新たに他の下肢に障害を残した

結果、組合せ等級に該当する場合（両足指を含む。）において、基

(ｲ)

(4)

１下肢に障害を残していた者が、新たに他の下肢に障害を残した

長管骨の骨折部位が不正ゆ合した結果、長管骨の変形又は仮関節と下肢の短縮障害とを残した場合

大腿骨又は下腿骨の骨折部に偽関節又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級程度）を残した場合

ウ

大腿骨又は下腿骨の骨折部に仮関節又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級程度）を残した場合‑ 53 ‑