第５期中期目標（案）、第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）（参考）第５期中期目標（案）

資料１－３

第５期中期計画（案）

令和５年度年度計画（案）

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。
）

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。
）

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
１ 独立行政法人農林漁業信用基金の使命
我が国農林水産業は、国民生活に不可欠な食料や木材を供給し、地域の経済やコミュニティを支えるとともに、そ は、農業の担い手の育成・確保や経営の安定化、林業の持続的 は、主務省より指示された中期目標を踏まえて策定した中期計の営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的な機 かつ健全な発展、水産業の成長産業化に加えて、脱炭素・グリ 画を達成すべく、令和５年度において、以下の年度計画に従い、能を発揮しており、我が国の存立基盤を形成しているもの ーン化の取組の導入・加速化、デジタル技術を活用したスマー 業務を実施するものとする。
といえる。

ト農林水産業の実装などの農林水産政策の一環として、農林漁

このような農林水産業の役割が十分に果たされていく 業者等の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通ためには、その担い手である農林漁業経営の維持・発展が を円滑にすること等により、農林漁業の健全な発展に資すると不可欠であり、農林漁業経営が必要とする資金が円滑に供 いう使命を果たすべく、農林水産大臣及び財務大臣が定めた令
給されることが重要である。

和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間におけるしかしながら、農林漁業経営は、気象条件や自然災害等 信用基金の中期目標を達成するための計画（中期計画）を以下の自然条件に左右されやすいほか、投下資本の回収に長期 のとおり定める。
間を要する等の特性があり、必ずしも信用力が十分でない

信用基金は、上記使命の達成に向け、社会経済情勢の変化にという課題がある。また、自然災害等が発生した際には、 適切に対応しつつ、業務の質の向上を図り、効率的・自律的に農業保険制度及び漁業災害補償制度に基づく支払が円滑 業務を実施するものとする。
に行われる必要があるが、そのためには、これらの制度を担う農業・漁業の共済団体が十分な支払財源を確保しておくことが求められる。
こうした中、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、①農林漁業者に対し信用保証保険
制度に基づく業務を通じた信用力の補完を行うとともに、②農業保険制度及び漁業災害補償制度に基づく農業・漁業の共済団体等への貸付業務等を通じ農漁業者の経営安定に貢献することにより、農林漁業経営を資金供給の面から- 1 -支援することを使命としている。
我が国農林水産業の持続的な成長を実現し、食料安全保
障の強化をはじめ国民生活の安定を図っていくため、信用基金は、その使命を将来にわたって果たすべく、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、業務を適確かつ円滑に実施していくことが求められる。
２ 社会経済情勢の変化
現在、地球規模の課題として、地球温暖化、生物多様性の喪失など地球環境問題への対応が求められており、国内の各産業分野や消費活動の場面においても、脱炭素・グリーン化への関心が急速に高まってきている。
また、国内外の多方面において、ロボット、ＡＩ、ＩoＴといったデジタル技術の活用が急速に進展しており、少子
高齢化・人口減少が急速に進み、労働力不足や地域コミュ
ニティの衰退が課題となっている我が国社会経済において、その一層の活用が期待される状況にある。
こうした動きをはじめとして我が国社会経済が大きな転換期にあるともいえる状況の中、農林水産分野においても、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、デジタル技術を活用したスマート農林水産業の実装など社会経済情勢の変化に対応した新たな取組が進められている。
一方、足下の情勢として、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するとともに、ロシアによるウクライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じ、我が国社会経済に大きな影響を与える中、肥料、飼料の価格高騰等により農林漁業経営にも深刻な影響が生じている。
３ 信用基金の現状・課題、第５期中期目標期間における取組方針
信用基金は、前身の法人時代を含め過去数十年にわたっ- 2 -て農林漁業分野の信用補完を行っており、こうした中で培ってきた審査ノウハウをベースに、上記のような社会経済情勢の変化にも対応した信用補完業務を適確に展開できるようにしていく必要がある。
また、信用基金は、各地の農業信用基金協会、漁業信用基金協会（及びその支所）から保証事故案件等に関する情報を収集し、審査等に関する知見を蓄積・整理の上、各基金協会との共有を図っており、信用基金・各基金協会の連携による効果的な業務推進の中心的な機能を担っている。
このような機能は、社会経済情勢の変化に応じて引受案件が複雑化・高度化する中で今後一層重要となるといえる。
こうした中、農林漁業の信用保証保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保していくためには、①保険料率（林業
信用保証制度にあっては保証料率）の適切な設定、②保険事故率（林業信用保証制度にあっては代位弁済率）の低減、③求償権の適切な管理・回収の実現を図っていく必要がある。
あわせて、信用補完業務の複雑化・高度化に対応し、その生産性向上を図る観点から、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）等に基づき、基幹業務システムの標準化など信用基金
業務のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組を推進していく必要がある。
以上を踏まえ、信用基金は、国の政策実施機関として業務の質の向上及び業務運営の効率化を図るものとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標の関係図
第２ 中期目標の期間
信用基金の中期目標の期間は、令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの５年間とする。
- 3 -

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

上に関する目標を達成するためとるべき措置

信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年

信用基金は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年

法律第 128 号。以下「基金法」という。
）に基づいた業務を行法律第128号。以下「基金法」という。
）等に基づいた業務をうことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑に行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑し、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としてにし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としいることから、農林漁業経営等に必要な資金が円滑に融通さていることから、農林漁業経営等に必要な資金が円滑に融通れるよう、農業信用基金協会、漁業信用基金協会（及びそのされるよう、農業信用基金協会、漁業信用基金協会（及びそ支所）や融資機関等関係機関と連携し、農林漁業者等に対すの支所）や融資機関等関係機関と連携するとともに、社会経る質の高いサービスの提供及び業務の質の向上に取り組む

済情勢の変化に適切に対応した農林漁業者等に対する質のものとする。

高いサービスを提供するため、以下の取組を実施し、業務のなお、独立行政法人の目標の策定に関する指針における上に関する目標を達成するためとるべき措置

質の向上を図るものとする。

「一定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、林業信

なお、独立行政法人の目標の策定に関する指針における用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業「一定の事業等のまとまり」は、農業信用保険業務、林業信災害補償関係業務の５つとする。

用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の５つとする。

１ 農業信用保険業務

１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険 （１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け

１ 農業信用保険業務

の引受け

の引受け

農業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート

農業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート

農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、農業経営の大規模化や法切な引受けを進める。

人経営体の増加、生産・経営内容の多様化等が進んでいる

あわせて、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生中、個々の農業経営の財務状況に基づく信用リスクに応じ

産・経営内容の多様化等が進んでいる中、個々の農業経営た引受けを進める。

の財務状況に基づく信用リスクを踏まえた引受けを実現

また、引き続き、農業信用保証保険サービスに関するニできるよう、農業信用基金協会、融資機関と連携して、以ーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする農業下の取組を行う。

者が適切に利用できるように取り組む。

ア 新たな技術革新など農業をめぐる内外の環境の変化- 4 -ア スマート農業等の新技術について、技術ごとの普及状

を踏まえ、現場での新たな活用ニーズに対応した農業信況、導入方法（融資の活用等）、技術導入時の費用、技術用保険の引受け

導入後の効果、今後の普及の見通し等について主務省等からの情報収集等を行い、その資金需要、保証需要について主務省とともに精査する。

イ 法人経営、大規模経営等農業者の生産経営構造の変化等に対応し、利用者ニーズを反映した農業信用保険の引受けイ（ア）法人経営、大規模経営等について、信用基金の有する法人引受データや、法人化支援活動を行っている関

ウ 借入者の信用リスク（経営財務状況）に応じた農業信用保険の引受け係団体、行政機関への情報収集等によって、畜産、施設園芸等経営部門ごとの資金需要、保証需要について
主務省とともに精査する。
（イ）農業経営の大規模化、法人経営の増加を受け、法人化支援活動を行っている関係団体、都道府県等行政機関へ保証・保険について農業者向けパンフレットを活用して情報提供し、農業者等への周知を図る。
ウ 農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入の必要性について、農業信用基金協会の全国、地域別の会議等を通じて、農業信用基金協会と認識の共有化を図る。

エ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズ

エ 農業信用保証保険サービスに関してホームページやの把握（同サービスに関する効果的な広報の手法の検広報誌等を通じて情報提供するとともに、農業信用基討・実施を含む。
）

金協会の地域別の会議等において、各地域における資金需要等を聴取するなど、利用者のニーズの把握・収集を行う。

これらについては、毎年度、年度計画において具体的な活動内容を明確に定めるとともに、その成果については、
毎年度、業務運営の検証委員会において検証した上で、中期目標期間の最終年度（令和９年度）までにあるべき姿の実現を図る。
- 5 -これらについて、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間実績比で５％以上増加（５年間累計）を前中期目標期間実績比で５％以上増加○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況把握に係る取組状況【重要度：高】・ 我が国農業において、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、スマート農業の実装等が進められていく中、こうした動きに伴い生じる資金需要についても、適切に引受けが行われるようにしていくことが重要であるため。
・ 農業構造について、経営の大規模化が進み、法人経営体も増加し、さらに生産・経営内容の多様化等も進む中、それぞれの信用リスクを踏まえた引受けが行われていくことが重要であるため。
・ 就農や経営規模の拡大、経営継承等の様々な局面で農業
信用保証保険サービスが有効に利用され得るよう、本制度に関する農業者の具体的なニーズを適確に把握するとともに、農業者の資金調達においても多様な融資機関が利用されるようになっていることを踏まえ、当該サービスを必要とする農業者が適切に利用できるようにしていくことが重要であるため。
【困難度：高】農業資金の法人向け新規引受額の増加に関する指標について、前中期目標期間においては、令和２年度以降、新型コ
ロナウイルス感染症の影響等によると見られる農業法人向け新規引受額が減少しており、ポストコロナに向けた農業法
人向け新規引受額の回復が依然として道半ばの状況である- 6 -○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

ため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保

農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図る

農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図る

農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運という役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運という役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運

営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営

営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営

営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。

に努める。

に努める。

ア 適切な保険料率の設定

ア 適切な保険料率の設定

ア 適切な保険料率の設定

農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨とし、（ア）農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨と（ア）農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を図るべ

毎年度、保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料

し、毎年度、保険料率算定委員会において保険料率水く、料率算定委員会において保険料率水準を点検し、率の見直しを行う。

準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

また、中期目標期間において、農業信用保険業務全体（イ）中期目標期間において、農業信用保険業務全体の保の保険料率体系のあり方について、当該業務の資金全体

険料率体系のあり方について、資金全体での収支均衡

での収支均衡や各資金の収支状況、各資金間の収支バラを図りつつ、資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて、保険料率体ンスの観点から検証を行い、必要に応じて保険料率体系の見直しを行う。その結果に基づき、農業者の経営財系の見直しを行う。

務状況に応じた段階的な保険料率の導入・拡充を進める。

（イ）農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、その際、以下の論点に留意して検討を行う。
① 資金全体での収支均衡を確保しつつ、資金ごとの保険収支、資金間の収支バランスを踏まえた資金区
分とその区分ごとの保険料率のあり方① 前中期目標期間の・農業信用基金協会から寄せられた保険料率についての要請
・料率算定委員会における問題提起を整理した上で、保険料率体系のあり方の方向性について、農業信用基金協会の全国、地域別の会議等を通じて、農業信用基金協会との認識の共通化に取

- 7 -

り組む。
② 農業者の経営財務状況に応じた保険料率の段階設定の考え方

② 資金全体での収支均衡を図りつつ、資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスについて検証を行うとともに、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率のあり方の具体案について整理を行い、運営委員会に報告する。

【重要度：高】農業信用保険業務を継続的・安定的に実施するためには、保険収支の長期的な均衡が図られるよう、保険料率
水準の不断の見直しを行っていくとともに、当該業務全体の保険料率体系のあり方について、資金全体での収支均衡や各資金の収支状況、各資金内のバランスの観点か
ら、より望ましいものに見直していくことが重要であるため。また、そのような体系の見直しに際し、農業者の経営努力を促す観点から、借入者の信用リスクに応じて弾力化した段階的な保険料率を導入することが重要であるため。

イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施
保証引受審査については、融資機関との適切なリスク

イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施
保険事故率が抑制されるよう、農業信用基金協会や融分担を踏まえ、借入者の信用リスクに応じた適確なもの

資機関と連携を強化し、となるよう、大口保険引受案件の事前協議を確実に行（ア）引受審査について、その高度化を目指し、以下のう。

取組を行う。

た適確な引受審査が実現するよう、以下の取組を行実現されるよう、農業信用基金協会及び融資機関との連信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
その上で、適正な代位弁済が行われるよう、大口保険
代位弁済案件の事前協議を適確に実施する。

（ア）保険引受審査について保険引受けに当たって、借入者の信用リスクに応じまた、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、農業

イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施

う。
① 農業信用基金協会において信用リスクに応じ① 大口保険事前協議案件について引受条件等内部た適正な引受審査が行われるよう、大口保険引受基準を適確に運用して、事前協議を全件確実に実施案件について引受条件等に関する運用を適確にする。

行いつつ、事前協議を全件確実に実施する。
- 8 -

② 事故事例等を活用し、農業信用基金協会と保険② 大口保険事前協議案件や事故事例等を活用し、保引受審査の認識の共有を図り、保険事故の未然防証引受審査に当たって留意すべき点について、農業止に努める。

信用基金協会と認識を共有すべく意見交換を行う。
③ 農業信用基金協会などにおいて保険事故率低減に向けて独自に工夫して行っている取組についての調査結果を取りまとめ、基金協会に情報提供する。
④ 上記①～③について、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて、運営委員会に報告する。

（イ）期中管理について、農業信用基金協会、融資機関（イ）期中管理についてとの適切な役割分担により、その強化を図り、農業期中管理について、農業信用基金協会、融資機関と者の事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限の適切な役割分担により、その強化を図り、農業者のりその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限りその取組を行う。

経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。

① 「要管理特定事前協議被保証者の期中管理報① 農業信用基金協会に対し、令和４年６月に改定し告」（注）等を活用し、農業信用基金協会に適確なた「要管理特定事前協議被保証者の期中管理報告」

期中管理の実施を促す。

（注）等の適正な履行を通じて、被保証者の経営財務状況の定期的な把握と状況に応じた適確な対応を促す。

② 事故事例を活用して、農業信用基金協会、融資② 事故事例等を活用し、農業信用基金協会と期中管機関との期中管理業務の認識の共有を図る。

理に当たって留意すべき点について意見交換を行うこと等により、期中管理の重要性について農業信用基金協会と認識を共有する。

③ 農業信用基金協会において適正な代位弁済が③ 農業信用基金協会において適正な代位弁済が行行われるよう、大口保険代位弁済案件の事前協議

われるよう、大口保険代位弁済案件の事前協議を全を全件について確実に実施する。

件について確実に実施する。

- 9 -

【指標】

（注）
「要管理特定事前協議被保証者」とは、引受時（注）「要管理特定事前協議被保証者」とは、引受時にに事前協議をした者のうち、農業資金の保証残事前協議をした者のうち、農業資金の保証残高が高が100百万円以上で、かつ、農業信用基金協会

100百万円以上で、かつ、農業信用基金協会が債務が債務者区分で要管理先以下としたもの。

者区分で要管理先以下としたもの。

【指標】

【指標】

○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られるを行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を全国を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を全国

知見・教訓、対応策をまとめた事故事例集を作成するの農業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元するの農業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元するとともに、それを活用した農業信用基金協会との勉強会等を開催する○ 保険事故率の低減○ 保険事故率の低減

年度評価：

年度評価：

償還事故率を１％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る○ 保険事故率の低減
償還事故率を１％以下とする

償還事故率を１％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る【重要度：高】農業信用基金協会に対しきめ細やかな期中管理の実
現を慫慂することにより保険事故率の低減を図ること
は、農業者の経営継続に資するとともに、農業信用保険
制度の持続的かつ安定的な運営の確保に貢献するため。
【困難度：高】・ 事故事例の分析及び対応策等を還元し、事故率低減に向けた現実的な成果を得るには、各地の営農類型ごとの実態など農業の知見のみならず、期中管理等に関する融資機関及び農業信用基金協会の取組実態を十分に理解した上での対応が求められるため。
・ 事故率の低減を着実に図っていくためには、きめ細- 10 -

やかな期中管理、適正な代位弁済を従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、足下ではウ
クライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、農業経営を取り巻く厳しさが増しているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮す
るものとする。

ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進

ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進

ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）農業信用基金協会において、求償債務者の実情に応（ア）サービサー、弁護士など外部専門家を活用した事例

協会に対し、じて、サービサーなど外部専門家も活用しながら、効を含め求償権の回収事例を収集した上で、農業信用基・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施する

果的な求償権回収を実施するよう、助言、支援等を行金協会に助言・支援を行う。

代位弁済の実施に伴う求償権を有する農業信用基金

ことう。

・ 農業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の（イ）農業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果① 農業信用基金協会ごとの長期固定化求償権の額、を十分に比較した上で、適切なタイミングで償却・管を十分に比較した上で、適切なタイミングで償却・管割合、長期固定化要因を調査によりとりまとめる。

理停止を行うこと理停止を行うよう、助言、支援等を行う。

について助言、支援等を行う。

（イ）② ①のとりまとめ結果を踏まえ、適切なタイミング
での償却・管理停止が行えるよう、農業信用基金協
会の人員・体制等を考慮した償却の基準、タイミン
グについて、農業信用基金協会の参考となるガイド
ライン等の作成に向けて課題等を整理し、骨子を示
す。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 長期にわたり回収実績のない求償権について、その○ 全国ベースで見た長期固定化求償権（８年以上固定

実態を踏まえ、費用対効果を勘案しながら、債権額（全化）残高について、費用対効果を勘案しながら、中期

国ベース）の減少を促進する

目標期間中に半減させることを目標に、農業信用基金
協会に対して助言、支援等を行う- 11 -○ 回収事例を収集し、事例集としてとりまとめ、農業
信用基金協会に提供する

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を（ア）保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者（ア）令和７年４月に予定されている農業保証保険システ図るため、農業信用保険業務に関する各事務の処理につの利便性の向上等に資する観点から、農業信用基金協

ムの再構築を見据え、保険引受け、保険金支払等の業

いて、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に会からの提出書類の簡素化の可否等について、農業保務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつ

証保険システムの再構築等を踏まえて検討する。

ら、農業信用基金協会からの提出書類の簡素化の可否

つ、標準的な処理の期間又は日程を定め、これに従って等について、令和５年８月までに検討結果を取りまと

実施する。

める。
（イ）農業信用保険業務に関する各事務の処理について、（イ）保険引受業務について、審査等の適正性を確保しつ

審査等の適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又つ、中期計画に定める標準的な処理の期間内に確実には日程を定め、これに従って確実に実施する。

案件の処理を行う。
あわせて、保険金支払審査、保険通知の処理等について、中期計画に定める標準的な処理の期間又は日程に沿って事務を処理する。

【指標】○ 大口引受案件の事前協議について、中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする

【指標】

【指標】

○ 大口引受案件の事前協議について、10営業日以内の○ 大口引受案件の事前協議について、10営業日以内の処理率を80％以上とする

処理率を80％以上とする（※）農業信用基金協会等利用者からの提出書類及び（※）農業信用基金協会等利用者からの提出書類及び農業信用基金協会又は融資機関からの提出書類・デー

その内容に不備があり、補正が必要となった場合その内容に不備があり、補正が必要となった場合

タの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、さない事由によるものについては、処理に要した期間か協議を開始する旨連絡した時点から処理の期間協議を開始する旨連絡した時点から処理の期間

ら除くことが適当。

を起算するものとする。

を起算するものとする。

＜目標水準の考え方＞（参考）標準的な処理の期間・日程（参考）標準的な処理の期間・日程① 大口引受案件の事前協議：10営業日以内① 大口引受案件の事前協議：10営業日以内② 保険通知の処理・保険料徴求② 保険通知の処理・保険料徴求

・農業信用基金協会（協会）からの保険料納付日：毎・農業信用基金協会（協会）からの保険料納付日：毎月25日（当該日が営業日でない場合は翌営業日。以

月25日（当該日が営業日でない場合は翌営業日。以- 12 -

下同様。
）

下同様。
）

・協会からの保険通知書の提出期限：納付月の前月５日・協会からの保険通知書の提出期限：納付月の前月５日

・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった

・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった

場合の信用基金からの保険料納入請求書の送付日：場合の信用基金からの保険料納入請求書の送付日：

納付月１日

納付月１日

・信用基金からの差引計算通知書送付日：納付月18日③ 保険金支払審査

・信用基金からの差引計算通知書送付日：納付月18日③ 保険金支払審査

・協会への保険金支払日：毎月５日、15日、25日

・協会への保険金支払日：毎月５日、15日、25日・協会からの保険金請求書の提出期限：

・協会からの保険金請求書の提出期限：

毎月５日支払については、前月の20日まで

毎月５日支払については、前月の20日まで

毎月15日支払については、前月の末日まで

毎月15日支払については、前月の末日まで

毎月25日支払については、当月の10日まで

毎月25日支払については、当月の10日まで

・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった

・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった

場合の信用基金からの保険金支払通知書の送付日：場合の信用基金からの保険金支払通知書の送付日：

毎月５日支払については、前月の28日

毎月５日支払については、前月の28日

毎月15日支払については、当月の８日

毎月15日支払については、当月の８日

毎月25日支払については、当月の18日

毎月25日支払については、当月の18日④ 回収納付金の納付④ 回収納付金の納付・協会からの回収納付金納付日：毎月25日・協会からの回収納付金納付日：毎月25日・協会からの回収通知書の提出期限：

・協会からの回収通知書の提出期限：

当月納付の協会 当月10日まで

当月納付の協会 当月10日まで

翌月納付の協会 納付月の前月末日まで

翌月納付の協会 納付月の前月末日まで

・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった

・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった

場合の信用基金からの回収納付通知書の送付日：毎場合の信用基金からの回収納付通知書の送付日：毎

月18日

月18日

⑤ 長期・短期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７
営業日前まで⑤ 長期・短期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７
営業日前まで- 13 -

（ウ）これらの事務について、上半期の実績をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会において検証する。

２ 林業信用保証業務

２ 林業信用保証業務

２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務 （１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務 （１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務
の推進

の推進

の推進

ア 融資機関等に対する普及推進の取組

ア 融資機関等に対する普及推進の取組

林業・木材産業分野における脱炭素・グリーン化の取組
やスマート林業の実装等に伴い新たに生ずる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、林業・木材
産業経営の多様化等が進んでいる中、個々の経営の財務状況に基づく信用リスクに応じた引受けを進める。
また、引き続き、林業信用保証サービスに関する利用者のニーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする林業者等が適切に利用できるように取り組む。

ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク

信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク

信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク

管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、

特に融資機関に対する制度普及を推進することにより

特に融資機関に対する制度普及を推進することにより

特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する。

利用が促進されるよう、以下の取組を行う。

利用が促進されるよう、以下の取組を行う。

（ア）外部の知見も活用して地域ごとの林業者等の資金ニ（ア）制度普及の対象を明確化するため、外部の知見も活ーズの把握等を行い、融資機関、関係団体、地方公共用し、初年度、東日本の林業者等の潜在的な資金ニー団体等との十分な連携の下、対象を明確化して重点的ズを広く把握する調査を行う。また、制度普及のためな制度普及に取り組む。

の効果的・効率的な手法を見出すため、林業信用保証の利用者を対象とするアンケートを実施する。これらにより把握した内容は、令和６年度以降の制度普及に反映させる。

（イ）ホームページ、パンフレット等について、外部の知- 14 -（イ）ホームページの刷新業務を外部に委託し、利用者が見も活用し、林業者等、融資機関、地方公共団体等各

使いやすいコンテンツを設定し、運用を試行する。まステークホルダーの目線に立って見直しを進める。

た、利用者の特性を踏まえて作成したパンフレットを制度普及に活用し、必要に応じて改定を行う。

（ウ）利用者目線に立って保証引受業務に要する手続の効率化・スリム化に取り組む。

これらについては、毎年度、年度計画において活動内

これらについて、業務運営の検証委員会で検証し、必容を明確に定めるとともに、その成果については毎年要に応じて見直しを行うとともに、運営委員会に報告す

度、業務運営の検証委員会で検証した上で、中期目標期

る。

間最終年度（令和９年度）にあるべき姿の実現を図る。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 中期目標期間における保証引受額平均を200億円以○ 中期目標期間における保証引受額平均を200億円以上とし、素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証上とし、素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を、毎年度、前中期目標期間最終年度比で５％引受額を、毎年度、前中期目標期間最終年度比で５％

以上増加

以上増加

○ 林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況○ 林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況【重要度：高】人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050年
カーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現していくためには、国産材供給量の拡大とともに、確
実な再造林による森林の保続が重要であり、そのための林業信用保証による資金調達の円滑化は重要であるため。
林業信用保証制度の利用促進のため、引き続き、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、融資機関や林業関係団体等への効率的で効果的な手法による普及を推- 15 -○ 素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額
を前中期目標期間最終年度比で５％以上増加○ 林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

進することとし、林業者等が資金調達を図る際、信用基金が保証機関の選択肢となるよう特に融資機関への制度普及に重点的に取り組む必要があるため。
【困難度：高】前中期目標期間においては、事業経営の大型化・自立化に伴う保証利用の終了、保証料率水準についての融資機関とのリスク分担の適正化の進展及び令和２年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響等による保証引受額の減少等により、今後の保証引受額の拡大は厳しい状況であるため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮す
るものとする。

イ 社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援

イ 社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援

イ 社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援

近年、頻発する自然災害からの復旧や新規創業等に必

近年、頻発する自然災害からの復旧や新規創業等に必

近年、頻発する自然災害からの復旧や新規創業等に必要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実

保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実融資機関や林業関係団体への働きかけを推進しつつ、保施に取り組む。

施に取り組む。

証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営

林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図

林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図

林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務

運営を通じて林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運運営を通じて林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運運営を通じて林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。

営に努める。

営に努める。

- 16 -

ア 適切な保証料率の設定

ア 適切な保証料率の設定

ア 適切な保証料率の設定

保証料率については、適正な業務運営を行うことを前

適正な業務運営を行うことを前提として、林業･木材

適正な業務運営を行うことを前提として、林業･木材提として、林業・木材産業の特性を踏まえつつ、信用リ

産業の特性を踏まえつつ、以下の取組を行い、信用リス

産業の特性を踏まえつつ、以下の取組を行い、信用リス

スクを勘案した適切な保証料率を設定する。その際、収クを勘案した適切な保証料率を設定する。

クを勘案した適切な保証料率を設定する。

支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況（ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発（ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発の実態等を踏まえ、毎年度、保証料率水準を点検し、必生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会で生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会で保証料率

要に応じて保証料率の見直しを行う。

保証料率水準を点検し、必要に応じて保証料率の見直水準の点検を実施し、必要に応じて保証料率の見直し

しを行う。

を行う。

（イ）特例保証料率を適用した既往契約について、債務者（イ）特例保証料率を適用した既往契約について、債務者の実情を踏まえつつ、その適正化に取り組む。

の実情を踏まえつつ、その適正化に取り組む。

【重要度：高】保証料は、保証事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、その水準について不断の検証を行うことが重要であるため。

イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施
信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、部
分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担

イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制できるよう、以下の取組を行う。

イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制できるよう、以下の取組を行う。

を確保する。また、期中管理を適切に実施することとし、（ア）信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、（ア）信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、その際、林業者等が事業継続できるよう、融資機関と連融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、携し、条件変更等に柔軟に対応する。

部分保証や融資機関のプロパー融資との組合せを着部分保証や融資機関のプロパー融資との組合せを着実に実施する。

実に実施する。

（イ）林業者等が社会経済情勢の変化の中にあっても事業（イ）林業者等が社会経済情勢の変化の中にあっても事業を継続できるよう、融資機関と連携して保証契約の条を継続できるよう、融資機関と連携して保証契約の条

件変更等に柔軟に対応するなど期中管理を適切に実件変更等に柔軟に対応するなど期中管理を適切に実

施する。

施する。

（ウ）代位弁済に至った事案の検証を行うとともに、これ（ウ）代位弁済に至った事案の事後検討会を開催し、事故を通じて職員の審査及び期中管理の能力向上に努め

発生の要因分析等を行うことにより、今後の保証引受る。

け及び期中管理に反映するとともに、この検証作業を- 17 -

通じて職員の審査及び期中管理の能力向上に努める。
これらについては、それぞれ実績を取りまとめた上で、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減○ 代位弁済率の低減○ 代位弁済率の低減

年度評価：

年度評価：

代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均代位弁済率が、前中期目
標期間の実績を下回る

代位弁済率を２％以下とする

代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均代位弁済率が、前中期目
標期間の実績を下回る【重要度：高】林業者等が長期的かつ安定的に経営を継続していく
ためには、部分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担、期中管理の適切な実施等による代位弁済率の低減は重要であるため。
【困難度：高】代位弁済率の低減を着実に図っていくためには、よりきめ細やかな期中管理を、従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、足下ではウクライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、林業者等の経営を取り巻く厳しさが増しているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮す
るものとする。
- 18 -

ウ 求償権の回収の取組の実施

ウ 求償権の回収の取組の実施

ウ 求償権の回収の取組の実施

求償権を着実に回収するため、求償債務者の実情に応求償債務者の実情に応じた回収方策を検討し、サービ求償権の回収については、融資機関への委託を基本とじた回収方策について、サービサーへの委託等効果的か

サーへの委託による回収も採り入れ、効果的かつ効率的しつつ、サービサーへの委託等を計画的に行い、回収業

つ効率的な手法を講ずる。

な手法により求償権の着実な回収に取り組む。

務に当たる。
これらについては、取組結果を取りまとめ、業務運営の検証委員会で検証し、令和６年度以降の回収方策に反映する。

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、林業信用保証業務に関する各事務の処理につエ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
業務の効率化と質的向上を図るため、以下の取組を行い、事務処理の適正化及び迅速化を図る。

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
業務の効率化と質的向上を図るため、以下の取組を行い、事務処理の適正化及び迅速化を図る。

いて、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に（ア）保証引受け、代位弁済等の各事務について、審査等（ア）保証引受け、代位弁済等の各事務について、審査等応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつの適正性を確保しつつ、以下のとおり標準的な処理のの適正性を確保しつつ、中期計画に定める標準的な処

つ、標準的な処理の期間を定め、それに従って実施する。

期間を設定し、その期間内に確実に案件の処理を行

理の期間内に確実に案件の処理を行う。

う。
（イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内部の事
務手続の簡素化等を図る。

（イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内部の事
務手続の簡素化等を図るため、マニュアル等の整備を行う。
これらについては、上半期の実績をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会で検証する。

【指標】
保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審

【指標】

【指標】

○ 標準的な処理の期間○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする

査について、中期計画に定める標準的な処理の期間内の・保証引受け：10営業日

処理率を80％以上とする・出資持分の払戻し：18営業日

不備があり、補正が必要となった場合には、提出書・代位弁済：50営業日

類等が整ったと信用基金が判断し、審査等を開始す

・貸付審査：３営業日

る旨連絡した時点から処理の期間を起算するもの○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする＜目標水準の考え方＞（※）融資機関等利用者からの提出書類及びその内容に- 19 -（※）融資機関等利用者からの提出書類及びその内容にとする。

融資機関等からの提出書類・データの不備の補正に要不備があり、補正が必要となった場合には、提出書（参考）標準的な処理の期間

した期間など、信用基金の責めに帰さない事由によるも類等が整ったと信用基金が判断し、審査等を開始す① 保証引受け：10営業日のについては、処理に要した期間から除くことが適当。

る旨連絡した時点から処理の期間を起算するもの② 出資持分の払戻し：18営業日とする。

③ 代位弁済：50営業日④ 貸付審査：３営業日

３ 漁業信用保険業務

３ 漁業信用保険業務

３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険 （１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険 （１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険
の引受け

の引受け

の引受け

漁業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート

漁業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート

ア 専業的な漁業から複合的な漁業への転換などの漁業

水産業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、水産業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、者の操業形態の変化、ＡＩやＩＣＴ等による効率化、省適切な引受けを進める。あわせて、新たな水産資源管理の適切な引受けを進める。

力化のためのデータ連携の活用、輸出の拡大による漁船

着実な実施、漁船漁業及び養殖業の成長産業化、海業の振あわせて、新たな水産資源管理の着実な実施、漁船漁業

興等による漁村の活性化等が求められる状況にあること

及び養殖業の成長産業化、海業の振興等による漁村の活性を踏まえ、かかる状況に対応した漁業信用保険の引受けを化等が求められる状況にあることを踏まえた引受けが進進める。

められるよう漁業信用基金協会、融資機関と連携して、以また、引き続き、漁業信用保証保険サービスに関するニーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする漁業者等が適切に利用できるように取り組む。

漁業及び養殖業の成長産業化などのための資金需要の把握のため、主務省や関係団体と連携して、下の取組を行う。
ア 海洋環境や、漁船漁業の構造変化、成長が見込まれる分野の動向等を踏まえた新たな資金ニーズの適確な把（ア）新たな技術や取組の普及状況（利用者等）や融資・保証の活用状況や事例

握イ 重点的に引受けを推進する対象の選定（イ）新たな技術や取組の導入に要する費用、導入後の効果、今後の普及の見通し等を精査し、重点的に引受けを推進していく対象を明確化する。

ウ 行政機関、漁業信用基金協会、融資機関、関係団体等と連携した利用促進

イ 主務省、関係団体、地方公共団体等と連携し、各種会議の場等を通じて、予算事業のPR、パンフレットの配布
等により漁業信用保証保険制度について漁業者等への周知を図り、利用を促す。

- 20 -

これらについては、毎年度、年度計画において活動内容を明確に定めるとともに、その成果については毎年度業務

これらについて、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。

運営の検証委員会で検証した上で、中期目標期間最終年度（令和９年度）にあるべき姿の実現を図る。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 保険引受残高2,000億円の確保○ 保険引受残高2,000億円の確保○ 保険引受残高2,000億円の確保○ 漁業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの○ 漁業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの○ 漁業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況把握に係る取組状況把握に係る取組状況【重要度：高】・ 漁業をめぐっては、海洋環境の変化も踏まえた新たな水産資源管理の着実な実施、スマート水産技術の開発・現場
実装等による漁船漁業の成長産業化、ＩＣＴ等を活用した生産性の向上や輸出の拡大等による養殖業の成長産業化、海業の振興等による漁村の活性化の推進等が求められる状況にあることを踏まえ、かかる状況に対応した引受けが行われていくことが重要であるため。
・ 新規就業や漁船等の更新等の様々な局面で漁業信用保証
保険サービスが有効に利用され得るよう、本制度に関する漁業者等の具体的なニーズを適確に把握し、当該サービスを必要とする漁業者等が適切に利用できるようにしていくことが重要であるため。
【困難度：高】前中期目標期間においては、令和２年度以降、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、経営に影響が生じた漁業者等向けの新規引受額が大幅に増加したが、今後、それらの資金の償還が始まることによる保険引受残高の減少が想定されるため。
- 21 -

＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保

漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務

運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。

営に努めることとし、以下の取組を行う。

営に努めることとし、以下の取組を行う。

ア 適切な保険料率の設定

ア 適切な保険料率の設定

ア 適切な保険料率の設定

保険料率については、漁業特有のリスクを踏まえると保険料率については、持続的に制度運営していけるよ

令和４年度の保険料率算定委員会での結論を踏まえ、ともに、漁業者等の負担が過度に大きくならないよう十う、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準を点

令和５年度の保険料率算定委員会において、保険料率に分配慮しつつ、持続的に制度運営していけるよう、毎年検し、漁業者等の負担が過度に大きくならないよう十分

ついて検証し、度、各資金における保険料率水準を点検し、必要に応じ配慮しつつ、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

① 理論値保険料率が低下傾向にあり、設定保険料率をて、保険料率の見直しを行う。

下回っている場合には、保険料率の引下げを検討する
こと、② 理論値保険料率が設定保険料率を上回り、理論値保
険料率と設定保険料率の差が拡大傾向にある場合には、保険料率の引上げを検討することを前提にしつつ、保険収支の状況、制度運営の安定性及び漁業者の負担能力等も勘案して保険料率を設定する。

【重要度：高】水産資源の状況や気象条件等により水揚げが不安定であるなどの漁業特有のリスクを勘案して設定されるものであるが、漁業者等の負担が過度に大きくならない
よう十分配慮しつつ、持続的に制度を運営していけるような適切な保険料率となっているかの検証を行い、必要に- 22 -

応じその見直しを実施することが重要であるため。

イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施

イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施

イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施引受けに当たっては、融資機関との適切なリスク分担（ア）保険引受けに当たっては、事前協議等を通じて、借（ア）保険引受審査についてを図る観点から、大口保険引受案件の事前協議等を通じ入者の信用リスクに応じた適確な引受審査が実現すて、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査の実現

るよう、次の取組を行う。

入者の信用リスクに応じた適確な引受審査が実現すを図る。

① 大口保険引受案件について、財務状況等の借入者

るよう、次の取組を行う。

また、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が実現されるよう、漁業信用基金協会及び融資機関との連携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、漁業信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
その上で、適正な代位弁済が行われるよう、大口保険等代位弁済案件の事前協議を適確に実施する。

の信用リスクに応じて事前協議を全件確実に実施する。

保険引受けに当たっては、事前協議等を通じて、借① 大口保険引受案件について、財務状況等の借入者の信用リスクや資金種類等を適正に確認し、事前協② 保険引受けに当たっては、融資機関との適切なリ議を全件確実に実施する。

スク分担を図る観点から、特に運転資金について② 保険引受けに当たっては、令和４年４月から実施

は、令和４年４月から実施している適正な引受規模している「運転資金の適正な引受規模の考え方」等の考え方等に沿った引受けを実施する。

に沿った引受けを実施するとともに、事前協議案件③ 大口保険事前協議案件や事故事例等を活用し、漁業信用基金協会と保証引受審査に当たって留意すの審査を通じて上記「考え方」等について、その浸透状況を検証する。

べき点についての認識を共有すべく意見交換を行③ 大口保険事前協議案件や事故事例等を活用して、うことなどにより、漁業信用基金協会による適確な保証引受審査に当たって留意すべき点について整保証審査を促す。

理の上、漁業信用基金協会と認識を共有すべく意見交換を行うことなどにより、漁業信用基金協会に適確な保証審査を促す。

（イ）期中管理について、漁業信用基金協会、融資機関と（イ）期中管理についての適切な役割分担により、その強化を図り、漁業者の期中管理について、漁業信用基金協会、融資機関と事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限りそのの適切な役割分担により、その取組の強化を図り、漁経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行業者の事業継続の途を徒に閉ざすことなく、できる限う。

りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。

① 大口保険引受事前協議や保険金請求審査の過程① 大口保険引受事前協議や保険金請求審査の過程で明らかになった期中管理上の問題点等について、で明らかになった期中管理上の問題点等について、

漁業信用基金協会に共有し、融資機関、漁業信用基

漁業信用基金協会に共有し、融資機関、漁業信用基- 23 -

金協会の期中管理の改善を促す。

金協会の期中管理の取組の強化を促す。

② 関係機関におけるより望ましい期中管理の実現② 関係機関におけるより望ましい期中管理の実現に向けて、取り組むべき期中管理案件の基準と対応に向けた共通の基準と対応策の確立を目指し、融資策を定め、これに基づき、信用基金は、漁業信用基機関、漁業信用基金協会の抱える課題について整理金協会に対し必要に応じて期中管理の向上を促す。

して、期中管理の取組の強化に向けた具体策について、主務省、漁業信用基金協会、全国漁業協同組合
連合会、農林中央金庫等と検討を行う。

【指標】③ 漁業信用基金協会において適正な代位弁済が行③ 漁業信用基金協会において適正な代位弁済が行われるよう、大口保険等代位弁済案件の事前協議をわれるよう、大口保険等代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。

全件について確実に実施する。

【指標】

【指標】

○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られるを行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を各漁を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を各漁

知見・教訓、対応策を各漁業信用基金協会に共有する

業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する

業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する○ 保険事故率の低減○ 保険事故率の低減

年度評価：

年度評価：

償還事故率を３％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前期中期
目標期間の実績を下回る○ 保険事故率の低減
償還事故率を３％以下とする

償還事故率を３％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前期中期
目標期間の実績を下回る【重要度：高】漁業信用基金協会に対しきめ細やかな期中管理の実
現を慫慂することにより保険事故率の低減を図ること
は、漁業者等の経営継続に資するとともに、漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保に貢献するため。
【困難度：高】- 24 -

・ 事故事例の分析及び対応策等を還元し、事故率低減に向けた現実的な成果を得るには、漁業種類ごとの実態など漁業の知見のみならず、期中管理等に関する漁業信用基金協会及び融資機関の取組実態を十分に理解した上での対応が求められるため。
・ 事故率の低減を着実に図っていくためには、きめ細やかな期中管理、適正な代位弁済を従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、足下ではウ
クライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、漁業経営を取り巻く厳しさが増しているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮す
るものとする。

ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進

ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進

ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）漁業信用基金協会において、求償債務者の実情に応（ア）サービサー、弁護士など外部専門家を活用した事例

協会に対し、じて、サービサーなど外部専門家も活用しながら、効など、効率的・効果的な回収事例を収集し、漁業信用・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施する

果的な求償権回収を実施するよう、助言、支援等を行基金協会に情報提供して、回収の取組の助言・支援等

う。

を行う。

代位弁済の実施に伴う求償権を有する漁業信用基金

こと
・ 漁業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の（イ）漁業信用基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の（イ）漁業信用基金協会における求償権の固定化の状況等

状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果の実態調査や他の保証機関での求償権の管理状況にを十分に比較した上で、適切なタイミングで償却・管を十分に比較した上で、適切なタイミングで償却・管ついての調査を行うとともに、償却等を行う場合（タ理停止を行うこと理停止を行うよう、助言、支援等を行う。

イミング）についての考え方や具体的な手順等の指針について助言、支援等を行う。

（ガイドライン）の骨格を整理し、漁業信用基金協会
に示す。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方○ 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方○ 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方や具体的な手順等を指針（ガイドライン）として整理

や具体的な手順等を指針（ガイドライン）として整理

や具体的な手順等を示した指針（ガイドライン）の骨- 25 -

し、漁業信用基金協会に提供する

し、漁業信用基金協会に提供する

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を（ア）保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者（ア）求償権管理に係る漁業信用基金協会から信用基金へ図るため、漁業信用保険業務に関する各事務の処理につの利便性の向上等に資する観点から、漁業信用基金協の通知等について、漁業保証保険システムの再構築等

いて、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に会からの提出書類の簡素化の可否等について、漁業保を踏まえつつ、現行の通知事項や様式の内容等につい応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつ

証保険システムの再構築等を踏まえて検討する。

て精査の上、可能なものについて簡素化を図る。

つ、標準的な処理の期間又は日程を定め、これに従って（イ）漁業信用保険業務に関する各事務の処理について、（イ）保険引受け及び保険金支払等の業務について、審査

審査等の適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又等の適正性を確保しつつ、中期計画に定める標準的なは日程を定め、これに従って確実に実施する。

処理の期間内に確実に案件の処理を行う。

実施する。

格を整理し、漁業信用基金協会に示す

あわせて、保険通知の処理等について、中期計画に定める標準的な処理の期間又は日程に沿って事務を
処理する。

【指標】

【指標】

【指標】

○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期

資金貸付審査について、中期計画に定める標準的な処

資金貸付審査について、標準的な処理の期間内の処理

資金貸付審査について、標準的な処理の期間内の処理

理の期間内の処理率を80％以上とする率を80％以上とする率を80％以上とする＜目標水準の考え方＞（※）漁業信用基金協会等利用者からの提出書類及びそ（※）漁業信用基金協会等利用者からの提出書類及びそ

漁業信用基金協会又は融資機関からの提出書類・デーの内容に不備があり、補正が必要となった場合にの内容に不備があり、補正が必要となった場合にタの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰は、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議は、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議さない事由によるものについては、処理に要した期間か等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起ら除くことが適当。

算するものとする。

算するものとする。

（参考）標準的な処理の期間・日程（参考）標準的な処理の期間・日程① 大口保険引受事前協議：10営業日① 大口保険引受事前協議：10営業日② 保険金支払審査：22営業日② 保険金支払審査：22営業日③ 短期資金貸付審査：借入申込書受理後３営業日③ 短期資金貸付審査：借入申込書受理後３営業日④ 保険通知の処理・保険料徴求④ 保険通知の処理・保険料徴求- 26 -

・漁業信用基金協会（協会）からの保険料納付期限：
毎月末日まで・漁業信用基金協会（協会）からの保険料納付期限：
毎月末日まで・協会からの保険通知書等提出期限：前月20日まで・協会からの保険通知書等提出期限：前月20日まで・信用基金からの保険料支払請求書の送付：納付月の・信用基金からの保険料支払請求書の送付：納付月の15日頃⑤ 納付回収金の収納

15日頃⑤ 納付回収金の収納・協会からの回収納付金の納付期限：毎月末日まで

・協会からの回収納付金の納付期限：毎月末日まで

・協会からの（前々月の）求償権回収実績の報告期限：

・協会からの（前々月の）求償権回収実績の報告期限：前月末まで
・信用基金からの回収金納付通知書の送付：納付月の15日頃⑥ 長期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７
営業日前まで前月末まで・信用基金からの回収金納付通知書の発出：納付月の15日頃⑥ 長期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７
営業日前まで（ウ）これらの事務について、上半期の実績をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会において検証する。

４ 農業保険関係業務

４ 農業保険関係業務

４ 農業保険関係業務

共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関か共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関か共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない場合の農業共済制度及び農業経営収らの借入れを行えない場合の農業共済制度及び農業経営収らの借入れを行えない場合の農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネッ

入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネッ

入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネッ

トであることを踏まえ、着実に実施する。

トであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しトであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。

つつ、以下のとおり着実に実施する。

ア 信用基金の農業保険関係業務の役割や手続について、利ア 信用基金の農業保険関係業務の役割や手続について、利ア 信用基金の農業保険関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、利用者ニーズを適切に把握用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実し、業務運営に反映させる。

施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営

施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。

に反映させる。

その際、貸付審査の適正性を確保しつつ、

イ 標準的な処理の期間を定め、これに従って確実に処理し、迅速に貸付けを行う。

イ 標準的な処理の期間を４営業日と設定し、その期間内に- 27 -

イ 中期計画に定める標準的な処理の期間（４営業日）内に

ウ 適切な水準に貸付金利を設定する。

全ての案件を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

【指標】○ 中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする【指標】

全ての案件を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

【指標】○ 標準的な処理の期間：借入申込書受理後４営業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする（参考）標準的な処理の期間
・ 貸付審査：借入申込書受理後４営業日

５ 漁業災害補償関係業務

５ 漁業災害補償関係業務

５ 漁業災害補償関係業務

共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関か共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関か共済団体に対する貸付業務は、共済団体が民間金融機関からの借入れを行えない場合の漁業災害補償制度の円滑な実らの借入れを行えない場合の漁業災害補償制度の円滑な実らの借入れを行えない場合の漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、着実に実施する。

同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実

同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。

に実施する。

ア 信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続についア 信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続についア 信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、利用者ニーズを適切て、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照て、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照に把握し、業務運営に反映させる。

会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。

務運営に反映させる。

その際、貸付審査の適正性を確保しつつ、

イ 標準的な処理の期間を定め、これに従って確実に処理し、迅速に貸付けを行う。
ウ 適切な水準に貸付金利を設定する。

【指標】○ 中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする

イ 標準的な処理の期間を４営業日と設定し、その期間内に全ての案件を処理する。

イ 中期計画に定める標準的な処理の期間（４営業日）内に全ての案件を処理する。

ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利

ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定するとともに、貸付金利の等を考慮した適切な水準に設定するとともに、貸付金利の水準について毎年度検証を行う。

水準について検証する。

【指標】

【指標】

○ 標準的な処理の期間：借入申込書受理後４営業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする（参考）標準的な処理の期間
・ 貸付審査：借入申込書受理後４営業日- 28 -

第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 事業の効率化

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

き措置

１ 事業の効率化

１ 事業の効率化「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成28年８月 （１）効率的・効果的な業務運営（１）効率的・効果的な業務運営

２日総務大臣決定）の趣旨を踏まえつつ、業務の点検・検証、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成28年８「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成28年８

適材適所の人材配置等により、効率的・効果的な業務遂行を

月２日総務大臣決定）の趣旨を踏まえつつ、業務の質の向

月２日総務大臣決定）の趣旨を踏まえつつ、業務の質の向実践する。

上及び業務運営の効率性を高め、効果的な業務遂行を実現

上及び業務運営の効率性を高め、効果的な業務遂行を実現

また、調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、するため、毎年度業務の点検・検証を行い、不断の見直しするため、業務の点検・検証を業務運営の検証委員会で行必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するととを行う。また、必要に応じ、マニュアル化の推進等により、い、必要な見直しを実施する。また、マニュアル化を進め、もに、中期目標期間中に、令和４年度比で５％以上削減する。

業務の効率性を高める。

業務の効率性を高める。

調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとと要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出すること

もに、中期目標期間中に、令和４年度比で５％以上削減すとし、削減する。

る。

（２）ワークライフバランスの実現
・時差出勤、テレワーク等多様な働き方の実践、（２）ワークライフバランスの実現
時差出勤、テレワークを活用した働き方を実践するとと・年次休暇の計画的取得、各種休暇制度の積極的な活用、もに、年次休暇取得率目標の設定、職員に対する休暇制度

・勤務時間内に業務を完了する取組の励行の周知・啓発、休暇取得促進に関する管理職向けの教育・等により、ワークライフバランスの実現を目指す。

研修等により、各種休暇制度の積極的な活用を図るほか、勤務時間内に業務を完了する取組を継続し、ワークライフ
バランスの実現を目指す。

２ 経費支出の抑制

２ 経費支出の抑制

２ 経費支出の抑制

業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費、租 （１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、 （１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、
税公課、事務所関連経費、外部との不正通信の検知に必要な当該支出の要否を検討して、メリハリをつけた業務執行

当該支出の要否を検討して、メリハリをつけた業務執行を経費、最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要な経

を行う。

行う。

費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、

一般管理費（人件費、租税公課、事務所関連経費、外部

一般管理費（人件費、租税公課、事務所関連経費、外部必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとととの不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティとの不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティ- 29 -

もに、中期目標期間中に、令和４年度比で 20％以上抑制す

アドバイザーの設置に必要な経費及び特殊要因により増アドバイザーの設置に必要な経費及び特殊要因により増る。

減する経費を除く。
）については、必要性を十分に見極め減する経費を除く。
）については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとともに、中期目標期間た上で必要額を適正に支出することとし、抑制する。

中に、令和４年度比で 20％以上抑制する。

このため、以下の事項を着実に実施する。
ア 費用対効果等のコスト意識の徹底を図る。
イ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底
する。

（１）人員

（２）人員

（２）人員

人員については、定年退職者の継続雇用の必要性を踏ま

定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続

定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続

えつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的なき、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うもき、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うも遂行に見合うものとなるよう、次期中期目標期間の終了時のとなるよう、以下の事項を実施する。

のとなるよう、以下の事項を実施する。

点までに、再雇用の上限年齢を65歳から70歳へ段階的に引ア 再雇用の上限年齢について、段階的な引上げに着手

ア 再雇用の上限年齢等の業界別の引上げ状況について、

き上げることや、安定的な職員の新規採用に取り組むととする。

情報収集し、整理する。

もに、毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及イ 毎年度、安定的な職員の新規採用に取り組む。

イ 優秀な職員の新規採用に取り組む。

び再雇用者数を公表する。

ウ 毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及びウ 常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者

また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。

（２）人件費

再雇用者数をホームページにおいて公表する。

数をホームページにおいて公表する。

また、個々の職員について、その適性に応じた活用を

また、個々の職員について、その適性に応じた活用を

図る。

図る。

（３）人件費（３）人件費

人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院

職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給

職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与勧告を踏まえた給与改定分を除く。
）については、政府の方与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直し

規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行

針を踏まえつつ、適切に対応する。

を行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとい、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法に、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。

準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。

職員の給与水準については、その適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホ

その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページ

学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。

ームページにおいて公表する。

において公表する。

- 30 -

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、
毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

３ デジタル化の推進

３ デジタル化の推進

３ デジタル化の推進（１）業務の電子化（１）業務の自動化・電子化（１）業務の自動化・電子化

業務の効率化及び簡素化を図る観点から、ＩＣＴの活用
等による情報デジタル化の取組などを推進する。

ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、組織の業務の効率化及び簡素化を図る観点から、また、制度の利用者に対する業務サービスの利便性を高める観点から、業務の自動化・電子化等を推進する。

令和５年度ＩＴ化推進計画に基づき、ＲＰＡやＶＢＡの活用などによる業務の自動化・電子化を進める。
その際、業務の自動化については、２案件で導入することを目指す。

なお、毎年度の業務の自動化・電子化の具体的取組については、毎年２案件を目途に各年度のＩＴ化推進計画に規定することとする。

（２）情報システムの整備及び管理（２）情報システムの整備及び管理（２）情報システムの整備及び管理「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和

ア 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令ア 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯの

和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭ

和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯ

設置等の体制整備を行う。

Ｏの設置等の体制を整備する。

を設置するとともに、必要な体制を整備する。

また、各部門の基幹業務システムの標準化に向けては、

イ 情報システムの整備を次のように推進する。

各部門の業務の見直しを十分に行い、各部門の業務手順の（ア）情報システムの整備については、各部門の基幹業

共通化と共有化を図った上で、保険の引受審査等の業務の務システムの標準化に向けて、各部門の業務の見直効率化や質の向上へ確実に繋がるよう、計画的に進める。

しを十分に行い、各部門の業務手順の共有化及び共通化を図るなど、ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、業務の効率化及び簡素化を図る観点並びに制度の利用者に対する業務サービスの利便性を高める観点から、計画的に進める。
毎年度の情報システムの整備の具体的取組については、各年度のＩＴ化推進計画に規定することとす- 31 -

イ 令和５年度ＩＴ化推進計画に基づき、情報システムの整備を実施する。
また、次期中期計画期間における情報システムのクラウド化に向けて検討を開始する。

る。
（イ）原則として、５年ごとに、機器類の交換やアプリケーションの見直しを行う。
（ウ）次期中期計画期間における情報システムのクラウド化に向けて検討を進める。

（３）ＩＣＴ教育の実施
デジタル化を通じた業務の生産性向上を図るため、役職員を対象としたＩＣＴ教育を継続的に実施する。

（３）ＩＣＴ教育の実施及びＩＴ人材の育成
全役職員を対象にデジタル化を通じた業務の生産性向
上等の意識を醸成するためのＩＣＴ教育を継続的に実施する。

４ 調達方式の適正化（３）ＩＣＴ教育の実施及びＩＴ人材の育成
全役職員を対象にデジタル化を通じた業務の生産性向
上等の意識を醸成するためのＩＣＴ教育を実施する。
また、ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度

また、ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、信用基金の業務を理解した上で、ＩＴ化まで）に基づき、信用基金の業務はもとよりデジタルにつを推進できる実務能力を発揮できる職員を育成すべく、Ｉ

いても一定の知見を有した上で業務のＩＴ化を推進でき

Ｔ活用課職員について、ＩＴに係る研修、外部セミナーへる実務能力を発揮できる職員を育成する。

の参加を通じて知識の習得、向上を図る。

４ 調達方式の適正化

４ 調達方式の適正化

公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につ「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につ調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合いて」（平成27年５月25日総務大臣決定）及び国における取いて」（平成27年５月25日総務大臣決定）及び国における取理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決組（「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財組（「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財定）に基づき策定する「調達等合理化計画」について着実に

計第2017号財務大臣通知））等に基づき、公正かつ透明な調達

計第2017号財務大臣通知）)等に基づき、公正かつ透明な調実施する。

手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点か

達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点

ら、毎年度「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づくから、「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を

取組を着実に実施する。

着実に実施する。

また、外部有識者を含む契約監視委員会等の活用など、調達に係る推進体制の整備・見直しを行う。
（１）調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般
競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
- 32 -

イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
（２）調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。また、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体
制の整備・見直しを行う。
イ 契約審査委員会等の活用により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
ウ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 健全な業務収支の維持・確保

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

置

１ 健全な業務収支の維持・確保

１ 健全な業務収支の維持・確保

我が国農林漁業の持続的な成長を実現するという政策的

長期的に収支均衡となるため、勘定ごとに中期目標期間の長期的に収支均衡となるため、勘定ごとに中期目標期間のな見地から、信用基金の業務が持続的かつ安定的に実施され業務収支の黒字を目指すこととし、社会経済情勢や農林漁業

業務収支の黒字を目指すこととし、社会経済情勢や農林漁業

ることが重要であり、信用基金の健全な財務内容を確保するの構造の変化に対応した引受け、保険料率・保証料率の設定、の構造の変化に対応した引受け、保険料率・保証料率の設定、ことが必要不可欠となる。

保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行う。

実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行う。

このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡することを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる社会経済情
勢や農林漁業の構造の変化に対応した引受け、適切な保険料
率・保証料率の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律- 33 -

的な業務運営を行うこととする。

＜想定される外部要因＞
業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

２ 決算情報・セグメント情報の開示

３ 決算情報・セグメント情報の開示

２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

３ 決算情報・セグメント情報の開示

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点か

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点か

信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセら、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセら、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ

グメント情報の開示を徹底する。

グメント情報について、運営委員会に報告するとともに、ホグメント情報について、運営委員会に報告するとともに、ホームページ等を通じて開示を徹底する。

ームページ等を通じて開示を徹底する。

３ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

４ 長期借入金の条件

基金法第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第

基金法第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第158号)第独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号）

196条の11第１項又は林業経営基盤の強化等の促進のための196条の11第１項又は林業経営基盤の強化等の促進のための第17条（漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第196条の資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第11第１項又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定

７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定

融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第７条のに基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づの金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

き、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中金利情
勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

５ 短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第45条の規定

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第45条の規に基づき、農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定にお定に基づき、農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定にける一時的に不足する貸付原資（農業経営収入保険事業に係おける一時的に不足する貸付原資（農業経営収入保険事業に- 34 -

る年度末不足資金の貸付原資を除く。
）を調達するための短係る年度末不足資金の貸付原資を除く。
）を調達するための期借入金は、農業保険関係勘定においては868億円（うち農業

短期借入金は、農業保険関係勘定においては868億円（うち共済事業及び農業共済責任保険事業分487億円、農業経営収

農業共済事業及び農業共済責任保険事業分487億円、農業経入保険事業分381億円）、漁業災害補償関係勘定においては営収入保険事業分381億円）、漁業災害補償関係勘定において185億円を限度とする。

は185億円を限度とする。

６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある ６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
予定なし。

場合には、当該財産の処分に関する計画
予定なし。

７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に ７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第６ その他業務運営に関する重要事項

供しようとするときは、その計画

予定なし。

予定なし。

８ 剰余金の使途

８ 剰余金の使途剰余金については、収支の赤字を補填する積立金の原資で剰余金については、収支の赤字を補填する積立金の原資であることを踏まえつつ、農林漁業経営の信用力を補完する機あることを踏まえつつ、農林漁業経営の信用力を補完する機関としての役割や利用者へのサービスの向上のため、人材の関としての役割や利用者へのサービスの向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実、業務効率化のための自動化・育成・研修、情報システムの充実、業務効率化のための自動電子化など、業務運営に必要な経費に充てる。

化・電子化など、業務運営に必要な経費に充てる。

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第４ その他業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する計画

東京都千代田区内神田１丁目の従来地への事務所移転について、計画的に準備を進め、中期目標期間中に実施する。
その際、施設及び設備の整備に当たっては、効果的・効率的な業務運営が可能となるよう配慮する。

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中期目標期間中に実施する事務所移転に向け、効果的・効率的な業務運営が可能となるような事務所のレイアウトの決定等準備を進める。

１ 職員の人事

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関す ２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）（１）人事評価る目標を含む。
）（１）人事評価（１）人事評価

人事評価の結果について職員本人へのフィードバック

ア 業務遂行への意欲を向上させるとともに、評価プロセ

ア 業務遂行への意欲を向上させるとともに、評価プロセ

を適切に行うとともに、給与等に反映させることにより、スを通じて職員の能力向上を図ることを旨とし、適切なスを通じて職員の能力向上を図ることを旨とし、適切な職員のモチベーションの向上を図る。

人事評価を実践する。

人事評価を実践する。

（２）人材の確保・育成
人材の確保・育成に関する方針を定め、以下の取組を進める。

イ 人事評価結果の本人への適切なフィードバック、給与イ 人事評価結果の本人への適切なフィードバック、給与への反映等により、職員の納得感の維持を図るとともにへの反映等により、職員の納得感の維持を図るととも、業務に対するモチベーションの向上を図る。

に、業務に対するモチベーションの向上を図る。

（２）人材の確保・育成（２）人材の確保・育成

人材の確保・育成に関する方針を定め、以下の取組を進める。

将来にわたって安定的・効率的に業務運営を遂行するため、人材の確保・育成に関する方針を定めるとともに、以下の取組を進める。

ア 人材の確保

ア 人材の確保

ア 人材の確保

人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構築、（ア）人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構（ア）人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構

多様な働き方（短時間勤務、テレワーク等）の推進、ワ

築、多様な働き方（短時間勤務、テレワーク等）の推

築、多様な働き方（短時間勤務、テレワーク等）の推

ークライフバランスの実現等を通じた魅力ある就業環

進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅力ある

進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅力ある境の形成により、人材を確保する。

就業環境の形成により、人材を確保する。

就業環境の形成により、人材を確保する。

なお、必要に応じて、金融・保険、デジタル等の高度（イ）必要に応じて、金融・保険、デジタル等の高度な専（イ）信用基金として高度な専門性を有する人材が必要なな専門性を有する分野において民間企業等の人材を採門性を有する分野において民間企業等の人材を採用

分野を明確にするとともに、その人材を関係機関との用するとともに、場合によっては、関係機関との連携やするとともに、場合によっては、関係機関との連携や連携や外部委託などによって確保できる可能性等を外部委託など柔軟に人材を確保することが有効な場合

外部委託など柔軟に人材を確保することが有効な場検討する。

もあることにも留意する。

合もあることにも留意する。

イ 人材の育成

イ 人材の育成

イ 人材の育成

部門横断的な人事配置、研修制度の充実等を通じ、信（ア）信用基金の使命の実現や社会に対して貢献する意識（ア）信用基金の使命の実現や社会に対して貢献する意識

用基金の業務を円滑かつ適確に担う専門人材や幅広いの高い人材の育成を目指す。この取組事項は、毎年度の高い人材の育成にも資するよう、部門ごとの定例会業務を担う人材を育成するとともに、脱炭素・グリーン定めることとする。

等を通じた職員の意識の向上や、研修等の取組の充実- 36 -

化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く新たな環
境の変化にも対応し得る能力の向上を図る。

を図る。
（イ）職員の適性を見極めながら、部門横断的な人事異動（イ）職員の適性を見極めながら、部門横断的な人事異動と、業務の特性を踏まえた育成サイクル、職位・職務と、業務の特性を踏まえた育成サイクル、職位・職務に応じた研修制度の充実、民間企業等から採用した人に応じた研修制度の充実、個々の職員のデータベース

材の専門的な知見の共有等を通じて、職員が信用基金の整備等を通じて、職員が信用基金の各種業務に専門の各種業務に専門性高く、幅広く対応できるようにす

性高く、幅広く対応できるようにする。

る。
（ウ）脱炭素・グリーン化やスマート化等の農林漁業経営（ウ）脱炭素・グリーン化やスマート化等の農林漁業経営

を取り巻く新たな環境の変化に対応し得るよう、職員を取り巻く新たな環境の変化に対応し得るよう、外部の知見を高める。

セミナーや研修を受講することにより、職員の知見を高める。

（３）人員【再掲】（３）人員【再掲】（３）人員【再掲】人員については、定年退職者の継続雇用の必要性を踏ま

定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続

定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続

えつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的なき、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うもき、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うも遂行に見合うものとなるよう、次期中期目標期間の終了時のとなるよう、以下の事項を実施する。

のとなるよう、以下の事項を実施する。

点までに、再雇用の上限年齢を65歳から70歳へ段階的に引ア 再雇用の上限年齢について、段階的な引上げに着手

ア 再雇用の上限年齢等の業界別の引上げ状況について、

き上げることや、安定的な職員の新規採用に取り組むととする。

情報収集し、整理する。

もに、毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及イ 毎年度、安定的な職員の新規採用に取り組む。

イ 優秀な職員の新規採用に取り組む。

び再雇用者数を公表する。

ウ 毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及びウ 常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者

また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。

再雇用者数をホームページにおいて公表する。

数をホームページにおいて公表する。

また、個々の職員について、その適性に応じた活用を

また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。

（４）人件費【再掲】図る。

（４）人件費【再掲】（４）人件費【再掲】

人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院

職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給

職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与勧告を踏まえた給与改定分を除く。
）については、政府の方与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直し

規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行

針を踏まえつつ、適切に対応する。

を行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとい、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法に、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基職員の給与水準については、その適正化を図るため、国- 37 -

家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規

人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。

準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。

程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、

また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホ

その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページ

学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。

ームページにおいて公表する。

において公表する。

３ 積立金の処分に関する事項

３ 積立金の処分に関する事項

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定にお農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞいて前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

れの業務の財源に充てることとする。

２ ガバナンスの高度化

４ その他中期目標を達成するために必要な事項

４ その他（１）業務の公平性・中立性の確保（１）ガバナンスの高度化（１）ガバナンスの高度化

政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員
会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に適確に反映させる。

（２）内部統制機能の強化
内部統制は、理事長による適切なマネジメントの下、信用基金

ア 業務の公平性・中立性の確保

ア 業務の公平性・中立性の確保

運営委員会を適時に開催し、政府以外の出資者や外部

運営委員会を適時に開催し、政府以外の出資者や外部有識者の意見を業務に積極的に取り入れ、業務運営の適有識者の意見を業務に積極的に取り入れ、業務運営の適正化・高度化を図る。

正化・高度化を図る。

イ 内部統制機能の強化

イ 内部統制機能の強化（ア）役員会（ア）役員会が効果的かつ効率的に業務を運営していくための重要なツール

理事長の意思決定を補佐するため、役員会を月１回理事長の意思決定を補佐するため、役員会を月１回であり、適切なモニタリングを通じ継続的に改善しつつ、ＰＤＣ

程度開催し、業務に関する重要事項について意見交換程度開催し、業務に関する重要事項について意見交換

Ａサイクルが有効に働くマネジメントが行われることが重要で

を行う。

を行う。

ある。
このため、業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施する。
また、内部統制機能について、不断に点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、金融業務に固有のリスクの管理に関し、外部有識者を含む委員会を設けて統合的な管理を実施する。

（イ）内部統制委員会（イ）内部統制委員会

理事長をトップとし、適正かつより効率的・効果的理事長をトップとし、適正かつより効率的・効果的な業務運営を推し進めるため、内部統制委員会を四半な業務運営を推し進めるため、内部統制委員会を四半

期ごとに開催する。

期ごとに開催する。

また、内部統制機能について、不断に点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、企画部会を活用して機動的に議論を深める- 38 -

また、内部統制機能について、点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、企画部会を活用して機動的に議論を深める

こととする。

こととする。

（ウ）リスク管理委員会（ウ）リスク管理委員会

金融業務に固有のリスクなど、組織のリスク管理を金融業務に固有のリスクなど、組織のリスク管理を適正に行うため、リスク管理委員会を開催し、統合的適正に行うため、リスク管理委員会を開催し、統合的な管理を実施する。

な管理を実施する。

また、リスク管理委員会における外部有識者の意見を積極的に業務に反映させる。

また、リスク管理委員会における外部有識者の意見を積極的に業務に反映させ、業務運営の適正化・高度化を図る。

（エ）コンプライアンス（３）監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保（エ）コンプライアンス

コンプライアンス委員会での審議等を通じて、コン

コンプライアンス委員会での審議等を通じて、コン

プライアンス意識の向上を図り、法令や定めを遵守

プライアンス意識の向上を図り、法令や定めを遵守し、誠実かつ公正な業務運営を行う。

し、誠実かつ公正な業務運営を行う。

ウ 監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保

ウ 監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保

各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査

各部署から独立した内部監査担当部署による内部監

各部署から独立した内部監査担当部署による内部監

を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査

査、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人に査、また、信用基金から独立した監事監査及び会計監査人による監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健全よる監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健全な人による監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健な業務運営が確保されるようにする。

業務運営が確保されるようにする。

全な業務運営が確保されるようにする。

３ 情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議

定）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基

決定）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一決定）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一

準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部

等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威決定）等の政府方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威へに万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識やへの対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関の対処に万全を期すとともに、情報セキュリティに関する経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整

知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策

個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推を推進する。

進する。

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