外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金
Ｑ＆Ａ【目次】№
１ 補助対象経費についてＱ

1 補助対象経費はどのようなものですか。
2 具体的な補助対象経費は、どのようなものですか。
3 備品の購入数に制限はありますか。
4 以前に本補助金で購入した備品が故障し、修理・再購入した場合、補助対象ですか。
5 介護福祉士国家試験の受験料・受験の際に要した交通費は補助対象ですか。
6 日本語能力試験等の受験料・受験の際に要した交通費は補助対象ですか。
7 候補者の宿舎の火災保険料や電気代は、補助対象ですか.
8 日本語学習の合宿プログラムに含まれる給食費や宿泊費は、補助対象ですか。
9 介護技術講習、認知症介護基礎研修の受講費用は、補助対象ですか。
10

施設で候補者に対して独自に喀痰吸引に関する研修を実施した場合、喀痰吸引等研修の受講に対する支援（９５千円）の補助を受けることはできますか。
11 候補者が来日してから施設に就労するまでの間に掛かった費用は、補助対象ですか。
12 月の途中で候補者が就労・退職する場合、就労月数はどのように算定しますか。
13 交付申請時に申請していなかった経費を、実績報告時に計上することはできますか。
14 交付決定後、購入を予定していたものに変更が生じた場合に必要な手続きはありますか。

２

申請方法・申請書類について15 補助金の申請は、必ず介護保険事業所を運営する事業者が行うのでしょうか。
16

候補者と一緒に、候補者でない者も介護技術・日本語学習についての講座を受講しましたが、受講料が一体となっています。この場合、講座受講料をどのように申請すればよいですか。
17 宛名が候補者個人の領収書は添付資料として認められますか。
対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された場合、本補助金を申請することはできますか。
なお、「金額換算可能な各種ポイントが付与された場合」とは、具体的には以下のケースになります。
18 ・クレジットカードや、その他購入に伴いポイントの付与されるポイントカード（購入先の家電量販店のポイントカード等）を利用した
場合
・上記の他、ネットショッピング等により、ポイントが付与される場合
対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与されました。
19 その場合、QA17のとおり、「寄附金その他収入額」に計上し控除するとのことですが、今後法人が付与されたポイントを使用する予定

20

３がない場合であっても、控除する必要はありますか。
対象経費の支払時に、保有していたポイントカード等の利用により、対象経費のうち一部の金額について、金額換算可能な各種ポイントを利用しました。この場合、本補助金を申請することはできますか。

その他

21 補助金を申請して交付を受けると、後年、東京都の監査を受けるのでしょうか。
22 補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。
23 年度途中で候補者が帰国した場合、必要な手続きはありますか。
24

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合に、提出する書類はありますか。

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Ｑ＆Ａ※令和5年11月14日時点№Ｑ
１ 補助対象経費について

Ａ
受入施設等での就労開始後に発生した候補者の以下の経費が補助対象です。
なお、受入れ本体に係る経費（賃金、衣食住にかかる費用等）は対象外です。
１

日本語学習、介護分野の専門知識の学習及び学習環境の整備に伴う経費のうち、・報償費
・旅費
・需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）
・役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
・使用料及び賃借料
1 補助対象経費はどのようなものですか。

・委託料
・補助金（入学金、受講料に限る）
・備品購入費（単価30万円（税込）以上の備品を除く）
２

候補者の喀痰吸引等研修の受講に対する支援に係る経費のうち、・旅費・需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）
・役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
・補助金（入学金、受講料に限る）
３

候補者の研修を担当する者の活動に対する支援に係る経費のうち、研修担当者へ支給する諸手当

具体的な対象経費は、以下のものです。
報償費

日本語講師、介護講習講師への報酬、謝金等

旅費

講習・研修会場への交通費等

需用費

文具類、計算機、プリンターインク、教育教材等の購入費

役務費

インターネット回線使用料、郵送料、研修に伴う保険料等

使用料及び賃借料

研修会場等の使用料、パソコン機器リース代等

委託料

日本語教育、介護講習の外部委託費等
候補者本人が負担した日本語学校等の入学金、受講料の費用

補助金2

具体的な補助対象経費は、どのようなものを、施設が候補者に対して支払った場合にかかる経費（施設が候補者に代わって支払う場合を含む）ですか。

備品購入費

パソコン機器、翻訳機、ホワイトボード等の購入費（単価30万円（税込）以上の備品を除く。）※備品、教育教材等は、受入施設等で購入し、管理するものが対象となります。候補者又は研修担当者が個人で購入したもの、専ら自己学習用として施設が候補者個人に買い与えるものは対象外です。
※備品、インターネット回線等は、受入施設等で購入または契約し、候補者の日本語学習及び介護技能の習得の用途に使用するものが補助対象となります。受入れ期間中または受入れ終了後に、学習以外の用途にも使用するものの経費は対象外です。
事業所内の候補者の研修の実施にあたり必要な数量を申請するようにしてください。
3 備品の申請数量に制限はありますか。

なお、必要性の確認に当たって、追加で書類をご提出いただく場合もありますので、予めご了承ください。

4以前に本補助金で購入した備品が故障し、修理・再購入した場合、補助対象ですか。

備品の修理・再購入にかかる経費は、故障の原因が不可抗力による止むを得ないものでない限り、原則補助対象外です。（まだ使用できるが最新の機種に買い替えたい、という場合や、施設職員・候補者の不注意で故障してしまった場合等には認められません。）

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Ｑ＆Ａ※令和5年11月14日時点№56Ｑ

介護福祉士国家試験の受験料・受験の際に要した交通費は補助対象ですか。

Ａ
受験料や試験受験の際に要した交通費等、国家試験に係る経費は補助対象外です。本補助金は、国家試験を受験するまでの学習支援のみが補助対象となります。なお、学習の理解度を確認するために行われる模擬試験の受験料等は、補助対象となります。

日本語能力試験等の受験料・受験の際に要 日本語能力試験等の受験料・受験の際に要した交通費は、補助対象です。
した交通費は補助対象ですか。

受入施設等が負担する日本語学習に要する経費にあたるため、補助対象となります。

補助対象外です。
7

候補者の宿舎の火災保険料や電気代は、補 候補者の居住に伴う家賃や各種保険等は、施設が候補者を雇用する際の福利厚生の範疇であり、補助対助対象ですか。

象である学習支援の範囲外となります。（候補者が自宅で自習する際のインターネット通信費は、受入施設等で契約し、学習用途に使用する場合に限り補助対象として認められます。）

89

日本語学習の合宿プログラムに含まれる給 日本語学習のための研修の一部であり、一体的に実施される場合は認められます。給食費や宿泊費に複食費や宿泊費は、補助対象ですか。

介護技術講習、認知症介護基礎研修の受講費用は、補助対象ですか。

施設で候補者に対して独自に喀痰吸引に関10する研修を実施した場合、喀痰吸引等研修の受講に対する支援（９５千円）の補助を受けることはできますか。

11

12

13

候補者が来日してから施設に就労するまでの間に掛かった費用は、補助対象ですか。

数の選択肢があるなど、追加オプションの場合は対象外です。

介護技術講習、認知症介護基礎研修の受講費用は、補助対象です。

施設が登録研修機関として研修を実施した場合を除いて、施設の独自研修は補助対象となりません。
喀痰吸引等研修とは、社会福祉法及び介護福祉法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）に基づく法定講習であり、東京都に登録されている登録研修機関において研修を受講できます。

補助対象外です。
施設が候補者を受け入れてから実施する学習支援の経費が補助対象です。パソコン等の備品を就労前に購入した場合も、補助対象外になります。

月の途中で候補者が就労・退職する場合、 就労開始・退職が月の途中の場合も、就労開始月・退職月を就労月数に算定します。
就労月数はどのように算定しますか。

（例）７月１５日就労開始、１２月１５日退職の場合、就労月数は６月です（７月から１２月）。

交付申請時に申請していなかった経費を、 交付申請時に計上されていなかった経費を、実績報告において新たに補助対象とすることはできませ
実績報告時に計上することはできますか。 ん。交付決定額を最高限度とし、その額を上回ることはできません。

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Ｑ＆Ａ※令和5年11月14日時点№Ｑ

Ａ
変更後の内容が、交付決定の内容及び条件に「適合する」と認められる場合は変更後の内容を反映した実績報告書を提出してください。
「適合する」と認められる例

交付決定後、購入を予定していたものに変14 更が生じた場合に必要な手続きはありますか。

・交付申請時の備品等が欠品、 廃番となっている場合、 廉価な同等品が見つかった場合、その他変更に合理的理由がある場合に、実績報告時に同等品に変更すること
・購入目的（用途）の変更を伴わない製品・サービスの変更
・合理的な理由が認められる数量の変更 （当初の数量で購入目的が達成できないなど）※確定する額は、交付決定額を最高限度とし、その額を上回ることはできません。
※交付申請時から製品・サービス内容に変更がある場合や 「適合する」 の判断が難しい場合は、事前に担当者へご確認ください。「適合する」と認められない場合には、補助対象外となります。

２

申請方法・申請書類について介護保険事業所を運営する事業者（法人）名で手続きを行います。
15

補助金の申請は、必ず介護保険事業所を運 各申請書等に使用する印鑑は、全て法人の実印を使用します。
営する事業者が行うのでしょうか。

また、交付申請の際に印鑑証明書の提出が必要です。
なお、法人の実印を他の印に代えることはできません。印影の刷り込み印刷も認められません。

候補者と一緒に、候補者でない者も介護技術・日本語学習についての講座を受講しま16 したが、受講料が一体となっています。この場合、講座受講料をどのように申請すれ受講料を候補者（補助対象者）と候補者でない者（補助対象外）の人数で按分し、補助対象者の講座受講料のみを申請してください。

ばよいですか。

宛名が施設または法人になっていない領収書等は原則、添付資料として認められません。
発行元に問い合わせ、宛名が施設または法人の領収書またはそれに準ずる支払い証明書等を再発行して17宛名が候補者個人の領収書は添付資料とし もらってください。て認められますか。

宛名が候補者個人の領収書等しか発行されない場合は、施設が当該経費について支出したことがわかる施設の口座の通帳の写しや、施設が当該経費について候補者へ支払ったことを証明する領収書等をご提出ください。

対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与された場合、本補助金を申請することはできますか。
なお、「金額換算可能な各種ポイントが付与された場合」とは、具体的には以下の18 ケースになります。
・クレジットカードや、その他購入に伴いポイントの付与されるポイントカード（購入先の家電量販店のポイントカード等）を利用した場合
・上記の他、ネットショッピング等により、ポイントが付与される場合

本補助金を申請することはできますが、各種ポイント相当額については、「寄附金その他収入額」に計上し、対象経費の実支出額から控除してください。また、各種ポイント相当額の確認できる根拠資料（ポイント付与の条件（何円購入で何ポイント）や、1ポイント当たりの換金率が記載された、カード会社の規約書等）を提出してください。

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Ｑ＆Ａ※令和5年11月14日時点

№

Ｑ

Ａ

対象経費の支払時に、金額換算可能な各種ポイントが付与されました。
その場合、QA17のとおり、「寄附金その19 他収入額」に計上し控除するとのことです
が、今後法人が付与されたポイントを使用対象経費の支払時に付与されたポイントを使用する予定がない場合であっても、必ず「寄附金その他収入額」に計上し対象経費の実支出額から控除してください。

する予定がない場合であっても、控除する必要はありますか。

対象経費の支払時に、保有していたポイントカード等の利用により、対象経費のうち20 一部の金額について、金額換算可能な各種ポイントを利用しました。この場合、本補本補助金を申請することはできますが、各種ポイント利用分を控除した額が対象経費の実支出額となります。各種ポイント利用分を確認できる領収書等を提出してください。

助金を申請することはできますか。

３

その他

その通りです。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」ではありません。
21

補助金を申請して交付を受けると、後年、東京都の監査を受けるのでしょうか。

※

東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付している団体に対し、都の補助金が正しく使われているかどうかをチェックするために行われます。このため、監査の対象となった場合には、対応にご協力いただくことは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願いします。

事業者は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠22

23

補助金の書類は何年間保管する必要があり 書類（領収書等）を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後５年間保管しておかなければなりませますか。

年度途中で候補者が帰国した場合、必要な手続きはありますか。

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税24の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合に、提出する書類はありますか。

ん。

年度終了前に候補者が0人になった場合は、速やかに担当まで連絡してください。
交付決定後、年度終了前に国家試験辞退等によって候補者が0人になり、研修が終了もしくは継続不要となった場合には、研修を終えた時点から1か月以内に実績報告書の提出が必要です。

要綱「第11 交付の条件」６（２）に定める第４号様式（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書）を提出してください。本様式は、仕入税額控除が０円の場合も、必ず提出してください。
なお、提出期限等については、申請法人に改めてご連絡させていただきます。