「2023年度 独立行政法人国際観光振興機構 調達等合理化計画」に関する取組状況及び評価等〇重点的に取り組む分野
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果

明らかとなった課題

自己評価

今後の対応

（１）訪日プロモーション事業における総合評価落札方式の適切な運用・実施

訪日プロモーション事業において、新型コロナウィルス感染症
・新型コロナウイルス感染症の５類感染症 ・企画競争に比べ価格面の競争性に優れ ・訪日プロモーション事業については、更な ・新型コロナウイルス感染症によるパンデミック ・一層の競争性の向上を図るため、総(COVID-19)の影響により、リアル開催からオンライン・ハイブリッド 移行後、本格的な訪日プロモーション再開 た総合評価落札方式による調達件数が増 る高度・専門的な内容が求められており、 前の2019年度の訪日プロモーション事業での総 合評価落札方式による調達を推進す開催への移行により、新たな環境に適応した事業実施のため、提 を踏まえ、企画競争方式により調達してい 加したことにより、価格面の競争性が向上 優れた成果を実現するためには提案書に 合評価落札方式による調達件数は4件あった。 る。財務G契約担当者が事業部署と調案に基づき実施することにより、優れた成果が期待できる事業に る案件について、総合評価落札方式への した。
基づき実施せざるを得ないという事業の特 うち2件は、当年度において、2019年度と類似の 整、総合評価方式での調達が可能な事業を執り行おうとしたため、当該事業についてついて企画競争方式での調達を行ったため、総合評価落札方式 移行を積極的に促した結果、2件の調達を殊性等から、調達方式の変更（企画競争か は総合評価落札方式にて調達を行った。残り2事案の抽出した上で、該当事案の担による調達が未実施となった。今後、事業実施環境の動向を踏ま 実施した。
ら総合評価落札方式へ）の検討に時間を 件は、当年度では事業自体を実施しなかった。
当部署に対し、助言・助力に努め、総え、過去に総合評価方式による調達を実施した案件において、随要した。
そのため、2019年度と比較し、件数増に繋げる
時、総合評価方式に戻すとともに、引き続き一層の競争性の向上 【総合評価落札方式による調達件数：2件】
・総合評価落札方式による調達を実施する ことはできなかったが、当年度に事業実施を試 合評価方式の実績増を目指すとともを図るため、価格面での競争を含む総合評価落札方式による調際は、仕様を明示する箇所と提案を募る箇 み、且つ過去に総合評価方式による調達した事 に、引き続き適切に運用・実施する。
達を適切に運用・実施する。
所の選別や仕様の確定のための事務作業 業では、引き続き総合評価落札方式により調達が必要になるなど、事務コストの増加を考 が叶えたことから、計画に記載した内容はある程度達成した。
【指標：総合評価落札方式による調達件数】
慮する必要がある。
（２）企画競争の一者応募の見直し
企画競争において一者応募となる要因については、2022年度に企画競争 ・競争性のある契約100件（うち企画競争68件） ・アンケート調査の結果、企画提案書を提 ・アンケート結果のうち、「公示期間に余裕 ・事業組みなおしによる調達案件案件の見 ・企画競争の約3割は一者応募となってお説明書の交付を受けながら企画競争に参加しなかった者に対して行った 中、一者応札・応募は33件（うち企画競争19件） 出しなかった理由の60%（40/67意見）が「自 がなかった」及び「企画提案書の提出期限 直し、公示期間の確保により、一者応募が り、一者応募の要因を分析し当機構におけアンケート調査によると、企画提案書を提出しなかった理由の60%（86/143 であり、企画競争における一者応募の割合社の都合」及び「仕様の内容が自社では履 に余裕がなかった」とする意見の割合が改善されている。
る改善策を検討する必要があるため、アン意見）は、「自社の都合」及び「仕様の内容が自社では履行困難」であり、 （27％）は2022年度（35％）と比較し減少した。
行困難」であり、引き続き事業者側の都合 2022年度と比較し減少している。また、「一 ・アンケート結果の分析により、例年同様、 ケート調査については、引き続き重点分野
2021年度69%（81/118意見）から引き続き事業者側の都合によるものが多 （2022年度は、競争性のある契約130件（うち企によるものが多い。（2022年度は60%
番大きな理由」と回答した者はいないもの 一者応募の要因は事業者側の経営判断に として実施する。
い結果となった。また、「公示期間に余裕がなかった」及び「企画提案書の 画競争88件）中、一者応札・一者応募は45件（うの、企画競争の約3割が一者応募となって よるものが相当数あるが、一方で当機構の ・企画競争説明書の電子交付システム導提出期限に余裕がなかった」という意見割合については、8％（10/118意 ち企画競争31件）であり、企画競争における一 （86/143意見））
・また、「公示期間に余裕がなかった」及び おり、当機構の取り組みを改善する必要が 取り組みにより改善が期待できる部分もあ 入が一社応募解消に繋がるのであれば機見）から22％(31/143意見)に増加した。引き続き、事前公示を行ったもの 者応募の割合は35％）ることが明らかとなった。
構内システム整備と連携し、電子交付の実であっても本公示期間を十分確保することに取り組む必要がある。一者応 ・企画競争における一者応募の案件について、 「企画提案書の提出期限に余裕がなかっ ある。
・参入しやすい環境を整えられるよう要因 現に向け機構の情報システム投資計画を募の要因として、事業者側の経営判断によるものが一定数あるものの、さ 企画競争説明書を受け取ったが企画競争に参 た」とする意見が22％（31/143意見）から、らなる競争性の確保のため、企画競争説明書の電子交付システムの導入 加しなかった事業者に対して複数選択型のアン 13％（9/67意見）に減少した。
を分析し、一者応募の改善に関する取組 踏まえた方向性に沿って進める必要があについて、引き続き機構内の情報システム整備と連携し、2023年度中の ケート調査を行い、53者から回答（67意見）がに努める。
る。
電子交付の実現に向け機構の情報システム投資計画を踏まえた方向性 あった。（2022年度は98者から回答(143意見））に沿って進める。
【一者応募割合：27%】【指標：一者応募割合】（３）共同調達の実施

コピー用紙について、業務の効率化・スケールメリットの観 ・2023年度から独立行政法人自動車技術 ・2022年度以降原燃料・原材料価格などの ・共同調達により得られるコピー用紙単価 ・共同調達によって得られるスケールメリッ ・2024年度はJNTOは主幹事となるが引き続き総合機構（NALTEC)とコピー用紙の共同調 高騰の理由により、共同調達を行ったもの 減のメリットとはあるものの、2022年度以降 トだけでなく、他独法との繋がりができるた 共同調達を続けていきたい。共同調達先の点から、他独立行政法人との共同調達を導入する。
【指標：共同調達の実施件数】

達を開始した。の、調達価格は上昇してしまったが、共同 原燃料・原材料価格などの高騰の理由に め引き続き共同調達は進めていきたい。
自動更新の覚書を締結し、入札事務は持 調達により、調達予定数量が増となること より、年々コピー用紙の単価が上昇していち回りで行うこととなった。2023年度の調達 で、単価上昇を抑えることができ、価格高 るのが現状である。
はNALTECが一般競争入札（最低落札方 騰の近況を考慮した上で、当機構が単独 JNTOではSDGsの観点やPCが職員全員式）で行った。
で調達を行うよりは、調達価格を抑えること に貸与されたこともあり、調達予定数量がができ、共同調達のメリットを享受できた。 減少した。
【共同調達の実施件数：1件】

NALTECとも協議の上、規模の拡大を図ることが望ましい。
・2023年度は入札事務の担当がNALTECだった
為、一般競争入札（最低落札方式）をで行ったが、予定価格が100万円未満になるため少額随意契約のオープンカウンター方式等を検討するなど複数の調達方式で進めていく。

〇継続的な取組
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果

明らかとなった課題

自己評価

今後の対応

（１）訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並
びに計画的な事業実施

訪日プロモーション事業について、2022 年度に企画競争により実 ・企画競争により実施した調達68件のう・チェックリストを作成・提出させることによ施した調達88 件のうち、その全てにおいて、応募者に要件審査に ち、その全てにおいて、応募者に要件審査 り、当機構の事業担当者による形式面の係るチェックリストを作成させ、企画提案書と合わせて提出させた に係るチェックリストを作成させ、企画提案 事前審査が可能になったこと、また企画提ことにより、企画審査の充実・迅速化が図られた。引き続き企画競 書と合わせて提出させたことにより、企画 案書における審査要件の記載箇所が容易争の要件審査に係るチェックリストを適切に活用するほか、必要 審査の充実・迅速化が図られた。に認識できるようになったことから、効率的に応じて見直しを行った上で企画提案書と合わせて提出を受けるかつ迅速な要件審査を実現した。
ことにより、要件審査の一層の充実及び迅速化を図り、計画的に 【チェックリストにより要件審査を実施した事業を実施する。
件数：68件】
・ チェックリストについては、応募者による作成及び当機構による確認作業が過度な事務負担とならないよう留意しつつ、効率的かつ効果的な活用を図る。
【指標：チェックリストにより要件審査を実施した件数】―

・当年度より、企画競争を実施した事業に ・訪日プロモーション事業を円滑に計画的おいて、応募者に提案書と要件審査チェッ かつ確実に実施していくため、チェックリスクリストをデータで提出させた。提案書の トの活用による要件審査の充実及び迅速データ化により、審査員への提案書の共 化について、下記に留意しつつ、今後、継有、審査員の評価、評価結果回収の一連 続的な取組として実施していく。の事務を共有フォルダ内で完結させてきた ①応募者による確認作業が過度な事務負ことにより、審査事務の迅速化が図られ担とならないようチェックリストの項目数はた。
必要最小限に留める②失格理由の傾向等を踏まえ、提案書作成時やチェックリストによる確認時の注意点等について周知を行う。

（２）障害者就労施設等からの優先調達
障害者就労施設等からの物品等の調達について、2022年度 13 ・総務部において調達可能な物品等を周件の調達を実施した。引き続き「障害者就労施設等からの物品等 知するとともに、障害者就労施設等からのの調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」 調達を積極的に活用するよう徹底を図っに基づき、積極的に推進た。
【指標：障害者就労施設等からの調達件数】

・2022年度と比較すると2023年度の優先調 ・納期に余裕があるものに関しては、積極 ・予め調達を見込めるものや定期的な調達 ・「障害者就労施設等からの物品等の調達の推達合計件数は4件減少したが、名刺作成代 的に障害者就労施設等から調達をするも は、障害者就労施設等から優先的に調達 進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」を踏まえ、調達可能な物品等を積極的に周だけは2件増加したことから優先調達に寄 のの急を要する調達に関しては調達出来 するよう努める。
知することに加え、障害者就労施設等に関する与している。
なかった。
情報を収集し、調達可能な物品等の範囲を広げるよう努める。

【障害者就労施設等からの調達件数：9件】（３）コピー経費等の削減
コピー経費等の削減について、2022年度全ての定例会議におい ・2018年9月に導入した留め置きプリント機能に ・留め置きプリント機能の活用を徹底によてタブレット端末やノート型パソコンを活用してペーパーレスで会 ついて、引き続き全職員に対し実施した。
り、各自が印刷前に確認することで無駄な・2023年度、理事会においては22回、ＶＪ事業実議を行った。また、コピー用紙の使用枚数・経費を2019年度以降印刷を防ぐことができた。
施本部においては12回、衛生委員会12回、部長持続的に削減できている。引き続き、留め置きプリント、ノート型パ・ペーパーレス会議では会議資料を印刷し連絡会34回、月曜連絡会47回、今年度全てにおソコンを活用したペーパーレス会議、白黒・両面・２アップ印刷の推 いてタブレット端末やノート型パソコンを活用して て配付する必要がなくなったことから、コ奨、印刷コストの周知などを実施し、コピー経費等の削減に努め ペーパーレスで会議を行った。
ピー経費の削減ができた。
る。。
・2019年度と比較して、コピー用紙の使用枚数を1,078,500枚（65.6％）、コピー経費を【ペーパーレス会議の開催件数：127件】【指標：ペーパーレス会議の開催件数】
6,617,476円（72.4%）削減することができた。

―

・計画に記載した内容を達成した。

・引き続き、留め置きプリント機能、白黒・両面・２アップ印刷の活用等、ペーパーレス会議の拡大等を図ることによりコピー経費等の削減に努める。

〇調達に関するガバナンスの徹底
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果

明らかとなった課題

自己評価

今後の対応

（１）随意契約に関する内部統制の確立
・競争性のない随意契約を締結した案件については、会計規程に ・競争性のない随意契約として新たに締結 ・独立した立場である監査室の点検によおける「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争 した37件について、監査室の点検を受け り、会計規程における「随意契約によること性のある調達手続の実施の可否の確認の観点から、引き続き監 た。
ができる事由」との整合性について確認が査室による独立した立場からの点検を受けることとする。
できた。

-

・計画に記載した内容を達成した。

・引き続き、監査室による点検を実施する。

（２）職員のスキルアップ
・訪日プロモーション事業等の調達等の合理化にあたっては、職 調達業務のスキルアップを狙い、以下を取り組 ・左記の研修実施や、本部担当者による会 ・本部や海外事務所に新規転入職員が配 当年度の新たな取組として、以下を取り組み、調達業務 ・引き続き、本部や海外事務所の職員に対員個々人のスキルアップが極めて重要であることから、2023 年度 んだ。
計事務手続きに関する注意事項などの周 置される状況が続いているところであり、引 に係るスキルアップにさらに寄与した。
して様々な機会を捉えて研修等を実施し、・本部職員（特に新規入構者及び若手職員）に対し、調・本部職員（特に新規入構者）に対し調達業務にも引き続き、本部職員や海外事務所職員に対し様々な機会を捉知、説明会を通じて、調達業務の重要性が き続き、本部や海外事務所の職員のスキ 達業務研修としてワークショップを開催した。基本ルー 職員のスキルアップを図る。
係る研修を行い、調達に係る規程類の理解を促
ルのおさらいを踏まえ、数グループワークに別れたグ
えて研修等を行い、職員のスキルアップを図る。
認識され、適正な調達業務の遂行に寄与 ルアップを図る必要がある。
した。また、事業担当者として身に付けるべき調ループワークでは、実例を用い、一連の調達業務のシしている。
達業務を中心に研修を施し職員のスキルアップを図った。
・海外事務所赴任予定者等に対しては、契約担当者として身に付けるべき調達業務を研修した。合規性、経済性、公平性の重要性の理解を促し、適正な調達事務の研修を施し、職員のスキルアップを図った。

ミュレーションを実践した。仕様書の作成方、監督、検査、事業終了までを模擬体験し、各職員の理解を深めることにさらに寄与した。
・海外事務所赴任者に対し、フォローアップを行った。各職員が抱える日常の調達業務に係る懸念をヒアリングし、FAQ形式での展開や、研修の場を作り、フィードバックすることでサポートした結果、適正な調達業務の継続に寄与した。

〇全体の自己評価
2023年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、取組み内容及び効果を検証した結果、①コロナ禍後初めて総合評価方式を採用し調達を行ったこと。②一者応募のアンケートを踏まえ、調達事業の組み直し、公示期間の十分な確保により一者応募件数が減少したことの2点により、着実に競争性の向上が図られたものとなった。引き続き、ＰＤＣＡサイクルにより、継続的に調達等の合理化に取り組むこととする。