2022 年 7 月 14 日
プレスリリース

中小企業向け事業保険のエヌエヌ⽣命

全国の中小企業と経営者の所有資産に関する調査〜 中小企業経営者の 4 人に 1 人が、新たな「投資先」として「従業員の給与・賞与」を検討 〜
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社⻑︓マリウス・ポペスク、本社︓東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資⾦需要と、所有する資産について中小企業経営の実態を把握するため、6 月下旬に全国の中小企業経営者※7,232 名を対象とする調査をおこないました。
※本調査では、従業員 300 人未満の規模の「会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）」、または「従業員のいる⾃営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1.

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発生した」のは 41.0％で、前回調査（22 年 2 月上旬に実施）と比較するとやや増加。初回調査（20 年 3 月下旬に実施）から増加傾向が続いている。

2.

中小企業経営者が個人で所有する資産について、約 8 割（82.4％）が「現⾦・預貯⾦」と回答。

3.

⾃⾝が経営する会社で所有する資産については、「⾞両」（39.5％）が最も多く、次いで「不動産（家屋、建物、工場）」（35.7％）。

4.

会社で「不動産（⼟地）」の資産を所有する中小企業経営者の半数（50.1％）は、所有資産の簿価と時価の差を「気にする」と回答。その理由は「納税や、融資、負債返済などに影響するから」（44.9％）。

5.

中小企業経営者が事業関係で新たな資産購入や投資として検討したいものは「従業員の給与・賞与」の回答率が最も高く 26.9％となり、中小企業経営者の 4 人に 1 人が「従業員の給与・賞与」を検討。

6.

新たな資産購入・投資の原資は半数以上（56.2％）が「⾃己資本」を想定。また、資産購入・投資先を選定した理由は、約 4 割で「現在の事業で重要だから」（38.4％）と「売上向上が期待できるから」（36.8％）。

＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 41.0％で、前回調査（22 年 2月上旬に実施）と比較するとやや増加。初回調査（20 年 3 月下旬に実施）から増加傾向が続いている。
中小企業経営者 7,232 名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資⾦需要は発生したか聞いたところ、資⾦需要が「発生した」と回答したのは 41.0%でした。
過去におこなった同様の調査※1 と比較すると、20 年 3 月下旬に実施した初回調査から増加傾向が続いています。
新型コロナウイルス感染症による影響で資⾦需要が「発生した」と回答

35.7

36.8

38.1

36.5

39.9

39.1

41.0

40 (%)
353025.225
20年3月下旬 20年4月下旬 20年11月上旬 21年2月上旬 21年8月上旬 21年11月下旬 22年2月上旬 22年6月下旬（n=7,228） （n=7,225） （n=7,220） （n=7,232） （n=7,232） （n=7,228） （n=7,231） （n=7,232）1

また、資⾦需要が「発生した」の回答率を都道府県別に⾒ると、福井県（53.8％）が最も高く、次いで佐賀県（53.2％）、山形県（51.9％）でした。
資⾦需要が「発生した」と回答した上位 5 都道府県

さらに、資⾦需要が「発生した」と回答した 2,968 名に、実際に利⽤（活⽤）した資⾦調達⽅法について聞いたところ、「持続化給付⾦（経済産業省）」(59.2%）が最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策⾦融公庫）」（35.5％）、「⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦」（19.5％）となり、過去におこなった同様の調査（21 年
11 月下旬）※2 と上位 8 つの回答が同じ順序の結果となりました。
実際に利⽤（活⽤）した資⾦調達⽅法について、あてはまるものをすべて教えてください（n=2,968、MA）
010203040

持続化給付⾦（経済産業省）

50

60 (%)
59.2

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策⾦融公庫）

35.5

⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦

19.5

銀⾏からの融資15.2

雇⽤調整助成⾦（厚生労働省）

14.9

信⽤⾦庫からの融資

10.2

家族・親族からの借⾦

9.8

業態転換に関する補助⾦・助成⾦（経済産業省・各⾃治体）

3.9

IT導入補助⾦（経済産業省）

3.3

危機対応融資（商工組合中央⾦庫）

3.0

生命保険会社の契約者貸付

2.3

知人からの借⾦

2.3

信⽤組合からの融資

1.9

消費者⾦融からの借⾦

1.8

その他

2.4

特にない

8.4

2

（2）中小企業経営者が個人で所有する資産について、約 8 割（82.4％）が「現⾦・預貯⾦」と回答。
中小企業経営者 7,232 名に、個人で所有する資産について聞いたところ、約 8 割（82.4％）が「現⾦・預貯⾦」と回答し最も多く、次いで「⾃動⾞」（60.6％）、「不動産（建物）」（58.5％）、「不動産（⼟地）」（57.8％）
でした。
個人で所有する資産としてあてはまるものをすべてお答えください（n=7,232、MA）
020

40

60

80 (%)
82.4

現⾦・預貯⾦60.6

⾃動⾞
不動産（建物）58.5

不動産（⼟地）57.8
34.6

⾃社株以外の有価証券

25.1

⾃社株

16.3

貴⾦属

6.7

美術品
その他の⾦融資産

0.5

その他の実物資産

0.4

ない

8.6

最も多かった「現⾦・預貯⾦」の回答率を都道府県別に⾒ると、大分県（90.3％）が最も多く、次いで奈良県（88.7％）、岡山県（88.5％）でした。
個人で所有する資産が「現⾦・預貯⾦」と回答した上位 5 都道府県

3また、2 番目に多かった「⾃動⾞」の回答率を都道府県別にみると、岐⾩県（79.6％）が最も多く、次いで⻑野県（77.2％）、福井県（76.9％）でした。
個人で所有する資産が「⾃動⾞」と回答した上位 5 都道府県また、3 番目に多かった「不動産（建物）」の回答率を都道府県別にみると、⿃取県（71.4％）が最も多く、次いで⻑野県（71.1％）、岐⾩県（68.0％）でした。
個人で所有する資産が「不動産（建物）」と回答した上位 5 都道府県

また、4 番目に多かった「不動産（⼟地）」の回答率を都道府県別にみると、山形県（73.1％）が最も多く、次いで岐⾩県（71.8％）、⿃取県（71.4％）でした。
個人で所有する資産が「不動産（⼟地）」と回答した上位 5 都道府県

4

（3）⾃⾝が経営する会社で所有する資産については、「⾞両」（39.5％）が最も多く、次いで「不動産（家屋、建物、工場）」（35.7％）。
中小企業経営者 7,232 名に、⾃⾝の経営する会社で所有する資産について聞いたところ、「⾞両」（39.5％）が最も多く、次いで「不動産（家屋、建物、工場）」（35.7％）、「不動産（⼟地）」（32.8％）でした。
ご⾃⾝の経営する会社で所有する資産としてあてはまるものをすべてお答えください（n=7,232、MA）
010203040 (%)（乗⽤⾞など）⾞両

39.5

不動産（家屋、建物、工場）

35.7

不動産（⼟地）32.8

構築物、機械装置、工具器具備品

26.5

不動産（その他）

0.6

その他

1.0

ない39.4さらに、最も多かった「⾞両」の回答率を都道府県別に⾒ると、⿃取県（57.1％）が最も多く、次いで宮城県（56.3％）、滋賀県（56.2％）でした。
会社で所有する資産が「⾞両」と回答した上位 5 都道府県

5

（4）会社で「不動産（⼟地）」の資産を所有する中小企業経営者の半数（50.1％）は、所有資産の簿価と時価の差を「気にする」と回答。その理由は「納税や、融資、負債返済などに影響するから」（44.9％）。
⾃⾝の経営する会社で所有する資産の項目ごとに、簿価（帳簿価額）と時価（市場価格）の差は気にするか聞いた
ところ、「不動産（⼟地）」を所有する半数（50.1％）が「気にする」と回答しました。

ご⾃⾝の経営する会社で所有する資産について、簿価（帳簿価額）と時価（市場価格）の差は気にしますか（n=7,232、SA）
020

不動産（⼟地）（n=2,580）
構築物、機械装置、工具器具備品（n=1,915）（乗⽤⾞など）⾞両（n=2,855）
不動産（その他）（n=45）

6080

50.1（n=2,371）
不動産（家屋、建物、工場）

4049.9

42.6

57.4

30.7

69.3

29.7

70.3
60.0

気にする

40.0
気にしない

6(%)
100 (%)

さらに、その理由について項目ごとに聞いたところ、複数の項目で「納税や、融資、負債返済などに影響するから」の回答率が高く、「不動産（家屋、建物、工場）」（44.9％）、「不動産（⼟地）」（41.8％）、「構築物、機械装置、工具器具備品」（41.2％）で、4 割以上の回答率となりました。
⼀⽅で、「⾞両」のみ、「⾦額差によっては売却を検討するから」（39.9％）が最も多い結果となりました。

所有資産の簿価と時価の差を「気にする」の回答者
気にされる理由は何ですか（MA）
010

20304032.1
31.5

不動産（⼟地）（n=1,187）

0.8（n=1,099）（n=588）

0.4

10.3
30.3

0.7

33.8

29.2
0.0

32.1

0.0

39.9

14.2

不動産（その他）（n=27）

41.2

12.4（乗⽤⾞など）⾞両（n=848）

44.9

31.7
31.9

構築物、機械装置、工具器具備品

41.8

10.8

不動産
（家屋、建物、工場）

50 (%)

29.6
14.8
納税や、融資、負債返済などに影響するから⾦額差によっては売却を検討するから（事業投資など）タイミングによっては売却を検討するからその他
ない

7

33.3

48.1

（5）中小企業経営者が事業関係で新たな資産購入や投資として検討したいものは「従業員の給与・賞与」の回答率が最も⾼く 26.9％となり、中小企業経営者の 4 人に 1 人が「従業員の給与・賞与」を検討。
中小企業経営者 7,232 名にどういった資産購入・投資先を考えるか、検討したいものを聞いたところ、「従業員の給与・賞与」（26.9％）が最も高く、中小企業経営者の 4 人に 1 人が考えていることがわかりました。次いで「増員」（18.0％）、「業務関係の不動産」（15.6％）でした。
⼀⽅で「検討したいものは無い」の回答率は 40.7％でした。
どういった資産購入・投資先を考えますか。検討したいものをすべてお答えください（n=7,232、MA）
01020

従業員の給与・賞与

40 (%)

26.9（臨時賞与など含む）

18.0

増員
業務関係の不動産

15.6

業務関係の機械15.5

オフィス環境の拡充

14.2（オフィス拡大・移転・オフィス設備の充実化など）

12.2

投資目的の証券や物品購入

11.3

福利厚生など人材教育

6.0

他社の買収・資本投資
その他

30

0.5
40.7検討したいものは無い

さらに、最も多かった「従業員の給与・賞与」の回答率を都道府県別にみると、宮崎県（40.0％）が最も多く、次いで滋賀県（38.4％）、福島県（37.5％）、高知県（34.9％）、山口県（34.6％）でした。
「従業員の給与・賞与」への投資を検討すると回答した上位 5 都道府県

8また、2 番目に多かった「増員」の回答率を都道府県別にみると、山梨県（26.9％）が最も多く、次いで岡山県（26.7％）、静岡県（25.8％）でした。
「増員」への投資を検討すると回答した上位 5 都道府県

（6）新たな資産購入・投資の原資は半数以上（56.2％）が「⾃己資本」を想定。また、資産購入・投資先を選定した理由は、約 4 割で「現在の事業で重要だから」（38.4％）と「売上向上が期待できるから」（36.8％）。
さらに、新たな資産購入・投資についていずれか検討したいと回答した中小企業経営者 4,292 名に、原資は何を想定するかを聞いたところ、「⾃己資本」の回答率が最も多く半数以上（56.2％）、次いで「⾃己資本と借入の混合」（28.5％）でした。
新たな購入・投資についての原資は何を想定されますか
0.4%（n=4,292、SA）

14.9%（利益余剰⾦など）⾃己資本
⾃己資本と借入の混合

28.5%（⾦融機関融資など）借入

56.2%

その他

9また、新たな資産購入・投資を検討したいと回答した 4,292 名に、資産購入・投資先を選定した理由について聞いたところ、「現在の事業で重要だから」（38.4％）が最も多く、次いで「売上向上が期待できるから」（36.8％）、「今後の事業拡大に重要だから」（31.5％）でした。
資産購入・投資先を選定した理由（n=4,292、MA）
0.8%

21.0%

現在の事業で重要だから

38.4%

売上向上が期待できるから今後の事業拡大に重要だから

31.5%

普段投資ができていないから
その他
36.8%

【注釈】
※1︓過去の資⾦需要に関する調査詳細は以下をご覧ください。
・2020 年 3 月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/200416_surveyoncapitalneeds.pdf
・2020 年 4 月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/200521_surveyoncapitalneeds_pt2.pdf
・2020 年 11 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/201126_surveyoncapitalneeds_pt5.pdf
・2021 年 2 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/210225_impactonsme.pdf
・2021 年 8 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/210826_impactonsme.pdf
・2021 年 11 月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/211216_capitalneeds_sdgs.pdf
・2022 年 2 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2022/20220315_capitalneeds_nointerestnocollateral.pdf※2︓2021 年 11 月下旬に、新型コロナウイルス感染症の影響により資⾦需要が「発生した」と回答した中小企業経営者 2,887名に、資⾦調達⽅法について聞いたところ、「持続化給付⾦（経済産業省）」が 55.0%と最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策⾦融公庫）」（35.4％）、「⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦」（18.9％）、「雇⽤調整助成⾦（厚生労働省）」（16.1％）、「銀⾏からの融資」（15.3％）、「信⽤⾦庫からの融資」（11.5％）、「家族・親族からの借⾦」（10.7％）、「業態転換に関する補助⾦・助成⾦（経済産業省・各⾃治体）」（3.3％）となりました。
・2021 年 11 月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/211216_capitalneeds_sdgs.pdf

10【調査概要】調査対象︓日本全国の中小企業経営者※従業員 300 人未満の規模の会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）または従業員のいる⾃営業者
サンプル︓全国 7,232 名
調査⽅法︓インターネット調査
実施時期︓2022 年 6 月 17 日〜6 月 20 日
※回答結果はパーセント表⽰を⾏っており、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位 5 都道府県の算出には小数点第 3 位以下を含めた数値を反映しております。
本件に関する問い合わせ先（報道機関用）
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 原、片山TEL: 03-6892-0523 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp
株式会社プラップジャパン 中村
TEL: 080-6656-0933

Email: nnlife@prap.co.jp

エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは欧州および日本を主な拠点とし、11 ヵ国にわたり、保険事業、年⾦事業、銀⾏および投資業務を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中⼩企業の”⼤切なもの”を共に守る商品やサービスをご提供しています。

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