第 57 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書

Ｐ１

連結注記表

Ｐ２

計算書類
株主資本等変動計算書

Ｐ16

個別注記表

Ｐ17

本内容は、法令及び当社定款第13条に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.izumi.co.jp）に掲載しているものです。

株式会社イズミ連結株主資本等変動計算書（平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）
株
資本金
当期首残高

19,613

主

資

資本剰余金

利益剰余金

22,493136,070(単位：百万円)
本
自己株式△18,484

株主資本合計159,693

当期変動額
剰余金の配当△4,872△4,872

親会社株主に帰属する当期純利益

26,932

26,932

自己株式の取得
自己株式の消却
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△295

△18,178△6△6

18,473

－

49

49

－

△245

3,881

18,466

22,101

19,61322,247

139,951△18

181,795

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,415

△541

873

非支配
株主持分
11,396

純資産合計
171,963

当期変動額
剰余金の配当△4,872

親会社株主に帰属する当期純利益

26,932

自己株式の取得△6

自己株式の消却
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

49
165

123

288

498

786

165

123

288

498

22,888

1,580

△418

1,161

11,894

194,851

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－1－

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社(1) 主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ、㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄、㈱ユアーズ
その他の連結子会社 10社
備中開発㈱の株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社の名称等㈲ジーエム（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ４社(1) 会社等の名称
協同組合サングリーン、荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ、飯塚都市開発㈱持分法適用会社であった㈲キャスパは株式を売却したことにより、持分法の適用から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈲ジーエム（持分法を適用しない理由）㈲ジーエムは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等
該当する会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった江津商業開発㈱は、清算が結了したため、持分法を適用しない関連会社から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

－2－

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
主として売価還元法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附
属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター
並びに一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

－3－

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカー
ドのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
災害損失引当金
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当該損失見積額を計上しています。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要
支給額を引当計上しています。
利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

－4－

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ借入金(ⅲ)ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わないこととしています。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
③ 退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(ⅲ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る－5－

調整累計額に計上しています。
(ⅳ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
④ のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(5) 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしてい
ます。

－6－

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）合計26,227百万円
49,297百万円
75,525百万円
10,970百万円
18,230百万円
94百万円
29,295百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
261,231百万円
３．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
㈿サングリーン
605百万円飯塚都市開発㈱239百万円合計845百万円
４．貸出コミットメント契約
連結子会社である㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
73,874百万円
貸出実行額
6,620百万円
差引額
67,254百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

－7－

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項(単位：千株)
区分

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

発行済株式

普通株式

78,861－

7,196

71,665

自己株式

普通株式

7,201

1

7,196

5

（注) １．当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．当連結会計年度の減少は、自己株式の消却による減少7,196千株です。

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年５月24日
定時株主総会

普通株式

2,364百万円

33円00銭 平成29年２月28日 平成29年５月25日

平成29年10月10日
取締役会

普通株式

2,508百万円

35円00銭 平成29年８月31日 平成29年11月13日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成30年５月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議

平成30年５月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

2,866百万円 利益剰余金

－8－

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

40円00銭

平成30年
２月28日

平成30年
５月28日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画
等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバ
ティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています
が、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
差入敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッ
ジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と行っています。
預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グルー
プでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

8,410

8,410

－

(2) 受取手形及び売掛金

37,24537,245－

10,133

10,133－

10,0099,910△98

65,79965,700△98(5) 支払手形及び買掛金

34,64934,649－(6) 短期借入金

24,67024,670－(7) 未払金

7,801

7,801

－

(8) 長期借入金

147,197

149,037

1,839(9) 預り敷金保証金

16,868

16,825△43

231,187

232,983

1,796

－

－

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入敷金及び保証金
資産計

負債計(10)デリバティブ取引(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっています。
(4) 差入敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内回収予定の差入保証金を含めています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めています。
(9) 預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内返済予定の預り保証金を含めています。

－10－

(10)デリバティブ取引
為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッ
ジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

195

関係会社株式

1,061

出資金

2,007

差入敷金及び保証金

8,563

預り敷金保証金

6,962

これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることか
ら、表中には含めていません。

Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,553円14銭
１株当たり当期純利益
375円83銭
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記（業務提携）
当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、「７＆ｉ」といいます。
）との間で、業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）に関する合意書を締結いたしました。
１．本提携協議の目的と理由
当社グループは、ショッピングセンターやスーパーマーケット等の小売事業を
コアビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求するとともに、暮らしを創造し、将来にわたり繁栄しつづけることができる街づくりを目指しています。店舗展開においては、中国・四国・九州地方を中心に店舗網を築き、当該エリアのドミナント化を進めるため、新規出店の加速やＭ＆Ａの積極的推進に取り組んでおります。更に、既存店舗の付加価値向上“いいものを安く”の実現－11－

等の競争力の強化にも努め、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指して邁進しております。
一方、７＆ｉグループは、国内外に６万店以上の店舗を展開するコンビニエン
スストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、専門店に加え、金融サービス、
ＩＴサービスなど、あらゆるお客様のニーズに応える多様な事業を擁し、顧客サービスの向上、店舗網の拡充、商品開発力・調達力・ブランド力の強化等に日々積極的に取り組んでおられます。
この度、両社グループが有する経営資源や経営ノウハウの有効活用により、事業効率の向上や利益拡大をもたらすことができるものと両社の意見が合致し、業務提携について合意に至りました。
特に、当社グループにとって、７＆ｉグループの中核企業の一つである株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」といいます。
）とは、同一の業態でありながら地理的に補完関係にあり、マスメリットの獲得やドミナントの拡充に向けて実効性のある多くの取組みが可能なものと想定されます。また、日本有数の小売チェーンである７＆ｉグループとの広範な取組みにより、有形無形の様々な効果も期待されます。
また、現在、イトーヨーカ堂が運営する福山店については、その営業を当社が継承いたしますが、もう一つの中核商業施設である株式会社天満屋ストア様とともに、同ショッピングセンターを地域一番の商業施設として一段と魅力あるものにしてまいります。
これらにより、当社が中期計画に掲げる「2020年度

営業収益9,000億円、営業利益率６％」の達成に向けて大きく前進を遂げることができ、当社グループの企
業価値を一段と高めるものと考えております。当社グループは、今後、本合意に基づく業務提携を早期に実現できるよう、経営の優先課題の一つとして積極的に取り組んでいく方針です。
２．本業務提携の内容（１）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②来春を目処としたイトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討－12－

（２）電子マネーの相互開放について（３）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（４）資材等の共同調達について（５）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（６）その他両社グループの企業価値向上に資することについて
３．本業務提携の相手先の概要（平成29年２月28日時点）(1)

名称

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

(2)

所在地

東京都千代田区二番町８番地８(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

井阪隆一

コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパー、百貨店、専
(4)

事業内容

門店、フードサービス、金融サービス、ＩＴ／サービスなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社）

(5)

資本金

500億円（平成29年２月期）

(6)

設立年月日

平成17年9月1日(7)

大株主及び持株比率

伊藤興業株式会社

7.77%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.14%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.50%

日本生命保険相互会社（常任代理人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

1.99%

伊藤雅俊

1.90%

野村證券株式会社

1.88%

三井物産株式会社（常任代理人、資産管理サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
STATE

STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

－13－

1.83%
1.37%
1.30%
1.26%

(8)

(9)

上場会社と当該会社との間の関係資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者へ
の該当状況

該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

連結純資産

2,430,917百万円

2,505,182百万円

2,475,806百万円

連結総資産5,234,705百万円

5,441,691百万円

5,508,888百万円

2,601.23円

2,683.11円

2,641.40円

連結営業収益6,038,948百万円

6,045,704百万円

5,835,689百万円

連結営業利益343,331百万円

352,320百万円

364,573百万円

連結経常利益341,484百万円

350,165百万円

364,405百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

172,979百万円

160,930百万円

96,750百万円

１株当たり連結当期純利益

195.66円

182.02円

109.42円

１株当たり配当金

73.00円

85.00円

90.00円

１株当たり連結純資産

４．日程
本業務提携に関する合意書の締結

平成30年４月５日

５．今後の見通し
当社及び７＆ｉの当期の連結業績に与える影響は軽微ですが、本提携業務は、中長期的に両社の連結業績の向上に資するものであります。

－14－

Ⅷ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、福岡県他

建物及び構築物他

賃貸用資産

福岡県、山口県

建物及び構築物

遊休資産

広島県

土地、建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失597百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地194百万円、建物及び構築物
390百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評
価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－15－

株主資本等変動計算書（平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）
株

主(単位：百万円)
資

本

資本剰余金
資

当期首残高

本

金

19,613

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

22,282295

利益剰余金
その他利益剰余金

資
本
利益準備金
剰余金合計
22,577

特別償却 固定資産
準 備 金 圧縮積立金

2,094

64

750

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△20

固定資産圧縮積立金の積立

302

固定資産圧縮積立金の取崩

△57

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替△18,473△18,473

18,17818,178

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△295

△295

－

△20

244

19,61322,282－

22,282

2,094

43

994

株

主

本

評価・換算差額等資

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評 価 ・
換算差額
等 合 計

純 資 産
合
計

△18,484

132,377

1,029

1,029

133,406

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

49,73656,025

108,670△4,872△4,872△4,872△4,872

20

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

△302

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

57

－

－

－

23,37023,370

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△18,178

23,37023,370△6△6△6

18,473－－－－△18,178

△62

△62

△62

－

96

319

18,466

18,490△62△62

18,42849,73656,121

108,990△18

150,868966

966

151,834

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－16－

個

別

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

注

記

表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの② デリバティブ③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
売価還元法
商品 (店 舗)(エクセル事業部) 移動平均法(流通センター)
最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附
属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセ
ンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

－17－

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売
上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
災害損失引当金
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当該損失見積額を計上しています。

－18－

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
５．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」
は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしています。

－19－

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）合計22,012百万円
42,362百万円
64,375百万円
9,100百万円
16,353百万円
94百万円
25,547百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
215,796百万円
３．保証債務金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
㈱長崎ベイサイドモール
178百万円㈿サングリーン
605百万円合計784百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務５．取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

24,720百万円
4,604百万円
12,478百万円
50百万円
0百万円
－百万円
0百万円
－百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引による取引高の総額88,385百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
207百万円－20－

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

7,201

当事業年度
減少株式数
1

当事業年度末
株式数

7,196

5

（注) １．当事業年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．当事業年度の減少は、自己株式の消却による減少7,196千株です。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金486百万円
ポイント引当金723百万円
退職給付引当金
1,856百万円
役員退職慰労引当金
478百万円
減価償却超過額
995百万円
減損損失
2,049百万円
資産除去債務
2,165百万円
その他
1,442百万円
繰延税金資産小計
10,198百万円
評価性引当額△2,015百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計

8,183百万円△19百万円△436百万円△344百万円△1,002百万円△45百万円△1,848百万円

繰延税金資産の純額

6,335百万円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、店舗内什器の一部、電子計算機及びその周辺機器については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用し
ています。

－21－

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
会社等
の名称

種類

所在地

資本金
または
出資金

㈱長崎ベイ
サイドモー 長崎市
ル㈱ゆめカー 広島市
子会社
ド東区㈱イズミテ 広島市
クノ
西区

460

事業の内容

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合

商業施設の 直接
運営管理
間接

50.0％
10.9％

金融業、不 直接 100.0％480
動産賃貸業 間接 ―30

店舗施設管 直接
理業他
間接

86.0％
14.0％

取引の内容

不動産賃借
賃貸借契約
(注１)
の締結
保証金の回収

クレジットカ
クレジット ードによる商カードによ 品販売代金のる商品販売 回収等
代金の回収
(注２)
等
手数料の支払資金の貸付(注２)
役員の兼任 資金の貸付
(注３)
施設管理・
警備・清掃
委託
資金の借入
役員の兼任

資金の借入
利息の支払
(注３)

取引金額
(注４)

科目

差入敷金
465 一年内償還
予定差入保
320 証金
差入保証金

期末残高
509
320
3,401

69,439
売掛金

4,476

1,490
6,000 短期貸付金

6,000

650
短期借入金
19

6,350

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注２) クレジットカードによる商品販売代金の回収は、加盟店契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、他の信販会社との取引条件を参考にして、交渉の上決定しています。
(注３) 金利については、市場金利を勘案して決定しています。
(注４) 取引金額には消費税等を含めていません。

２．役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

会社等の名称または 所在地
氏名

役員及びそ 第一不動産 広島市
㈱
の近親者が
東区
議決権の過 (注１)
半数を所有 山西ワール
広島市
している会
ド㈱
東区
社
(注２)

資本金
または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
(注４)
(被所有)割合

科目

期末残高

30

(被所有)
不動産管
直接 5.9％理業
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借
約の締結
(注３)

341

―

―

100

(被所有)
不動産管
直接 27.8％
理業
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借
約の締結
(注３)

44

差入敷金

15

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注２) 山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注３) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注４) 取引金額には消費税等を含めていません。

－22－

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,118円84銭
１株当たり当期純利益
326円13銭
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（業務提携）
当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの間で、業務提携に関する合意書を締結いたしました。なお、詳細は「連結注記表 Ⅶ．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりです。
Ⅹ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、福岡県他

建物

賃貸用資産

山口県

建物

遊休資産

広島県

土地、建物

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失361百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地194百万円、建物166百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評
価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－23－