第３０期決算公告
2024年6月26日
東京都港区芝二丁目６番１号
株式会社 長谷工リアルエステート代表取締役 岩﨑 雄一郎
貸借対照表(2024年3月31日現在)(単位：千円)
資産の流 動 資 産

部

負28,852,522

現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
販 売 用 不 動 産
不動産事業支出金
前
払
費
用
その他

固 定 資 産926,020
5,085
26,861,308
773,677
177,307
109,124

債の部

流 動 負 債

4,184,575

営 業 未 払 金
未払金
未
払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
不動産事業受入金
預り
金
賞 与 引 当 金
リ ー ス 債 務
その他

876,410399,697
722,755
918,074
263,595
249,624
231,095
43,029426,81337,487
15,997

2,171,508
固 定 負 債

有形固定資産建備
土リ ー ス物品
地産

1,107,617
900,532
82,654
14,685
109,747

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

18,92818,928

資投資その他の資産差 入 保 証 金
入 室 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産

資 産 合 計1,044,963
271,730
290,019
18,915464,298

31,024,030

17,617,623

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職給 付引 当金
資 産 除 去 債 務
役員株式給付引当金
株 式給 付引 当金
預 り 保 証 金

17,300,00088,916
37,13325,5098,135
150,1417,789

負 債 合 計純 資

21,802,198
産

株 主 資 本資本の部
9,221,832

金

100,000

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

9,121,832
25,0009,096,832
9,096,832

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

9,221,832
31,024,030（注）記載金額の千円未満は四捨五入にて表示しております。

損益計算書（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）(単位：千円)売上

高61,086,522

価55,303,757

益

5,782,765

販 売 費及び一般管理費

1,449,346

営

4,333,418

売

上

売

上

原総業

営

業

営

利外受そ

利取益収利の業

外支そ

払費
利の経

常利

益
息他

5821,814

21,872

用息他

451,984
900

452,884

益3,902,406

税 引 前 当 期 純 利 益

3,902,406

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

1,353,160△75,077

益（注）記載金額の千円未満は四捨五入にて表示しております。

1,278,083
2,624,323

個

別注

記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの(２) 棚卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金

期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）(２) 無形固定資産（リース資産を除く）(３) リース資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく、定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１) 賞与引当金(２) 退職給付引当金(３) 株式給付引当金(４) 役員株式給付引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を要支給額基準にて計上しております。
なお、計算方法は簡便法を用いております。
株式給付規程に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく株式会社長谷工コーポレーション株
式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

405,265 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

10,316
7,034
286,803
17,300,000

千円
千円
千円千円

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、前受金計上の仲介手数料、賞与引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務等であります。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度へ移行しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

【関連当事者との取引に関する注記】
親会社及び法人主要株主等議決権等の会社等の所有
関連当事者
取引の種類
名称
(被所有割との関係
内容合)親会社 ㈱長谷工 被所有
資金の援助 資金の借入
コーポレ 間接100％
（注1）
ーション
資金の返済
利息の支払
グループ通 支払予定額等
算制度等
出向者の受 出向者給与の入支払（注2）

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

19,518,000 長期借入 17,300,000
金
20,758,000
446,826
671,629 未払金

283,181451,005 未払費用

29,653

取引条件及び取引条件の決定方法等(注)1． 資金の借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2． 出向者給与は、人事制度上の支給額及び事業者負担分を実費精算しております。
3． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

4,610,915円 82銭

２．１株当たり当期純利益

1,312,161円 63銭