2024年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年１月31日

上場会社名
株式会社キャリアデザインセンター
コード番号2410
ＵＲＬ https://cdc.type.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長（氏名）多田弘實
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 経営企画担当（氏名）西山裕
四半期報告書提出予定日
2024年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ－

東03-3560-1601（百万円未満切捨て）

１．2024年９月期第１四半期の業績（2023年10月１日～2023年12月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年９月期第１四半期

4,393

2.5419△11.9419△10.8288△10.6

2023年９月期第１四半期

4,284

20.8

476

51.8

470

50.2

32250.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年９月期第１四半期

51.91

－

2023年９月期第１四半期

58.49－（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産円

銭

百万円

百万円

％

2024年９月期第１四半期

7,344

3,832

52.2

690.03

2023年９月期

7,999

3,933

49.2

708.14（参考）自己資本

2024年９月期第１四半期

3,832百万円

2023年９月期

3,933百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

円 銭

2023年９月期

－0.00

－

70.00

70.00

2024年９月期

－0.00

－

80.00

80.00

2024年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2023年９月期期末配当の内訳

普通配当50円00銭

2024年９月期期末配当の内訳

普通配当80円00銭

特別配当５円00銭

記念配当15円00銭（創立30周年記念配当）

３．2024年９月期の業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

8,825

3.4

737

△10.0730△10.0488

△12.3

88.22

通期

18,370

5.6

1,764

11.3

1,750

10.91,2033.5

217.28（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年９月期１Ｑ

7,054,400株

2023年９月期

7,054,400株②

期末自己株式数

2024年９月期１Ｑ

1,499,874株

2023年９月期

1,499,813株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期１Ｑ

5,554,573株

2023年９月期１Ｑ

5,515,962株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済において、2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年11月の有効求人倍率は1.28倍と伸び率は前回調査からやや低下し、当社におきましても、コロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった一部の領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続いたしました。
このような状況において、当事業年度における当社の業績は、メディア情報事業及び新卒メディア事業の売上高が牽引し増収となりました。一方、利益については、ＩＴ派遣事業の有期雇用派遣における営業体制及び登録者獲得の各種施策を強化することに加え、新たに無期雇用派遣の開始に伴うエンジニアの採用費や人件費などの先行投資を実施したことにより減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,393,455千円（前年同期比2.5％増）、利益については営業利益419,901千円（前年同期比11.9％減）、経常利益は419,468千円（前年同期比10.8％減）、四半期純利益288,326千円（前年同期比10.6％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期累計期間においては、「女性」領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き取引単価の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比13.2％増、「営業」領域同20.4％増、「女性」領域同1.0％増となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,466,493千円（前年同期比7.8％増）、事業別経常利益は200,010千円（前年同期比33.3％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当事業年度より、営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当第１四半期累計期間においては、一般領域ではコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった営業・販売・サービス領域に落ち着きが見られ成約件数は一時的にやや減少しましたが、求人案件の開拓及び登録者の獲得を強化したことで成約件数は回復傾向を示しております。
ミドル領域では、エンジニアや管理職を中心に成約件数は増加しておりますが、採用難易度の高い職種をターゲットとしており、成約から入社に至るまでの期間が長引いたことで売上高は第２四半期以降になる見込みです。
なお、当第１四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は798,584千円（前年同期比2.5％減）、事業別経常利益は53,470千円（前年同期比51.0％減）となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第１四半期累計期間においては、新規案件の開拓を強化したことや、就職情報誌『type就活』の発行及び2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、求人企業の個社別の採用需要に合わせた個別セミナーの拡販が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は248,021千円（前年同期比18.5％増）、事業別経常利益は112,601千円（前年同期比9.9％増）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第１四半期累計期間においては、2024年卒業予定の学生については就職活動の早期化に伴い成約件数が減少し- 2 -たものの、2025年卒業予定の採用活動はより一層早期化しており、求人案件の開拓を強化したことにより成約件数は増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,680千円（前年同期比0.5％増）、事業別経常利益は△20,645千円（前年実績△14,204千円）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。
当第１四半期累計期間においては、有期雇用派遣では前事業年度末にかけて派遣スタッフの稼働人数が減少した
ことに伴い売上高は減少しておりますが、営業体制を強化したことで派遣スタッフの稼働人数は回復傾向を示しております。
無期雇用派遣では、前事業年度末に採用決定したエンジニアが稼働しております。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
なお、当第１四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,843,675千円（前年同期比0.9％減）、事業別経常利益は74,031千円（前年同期比39.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,528,064千円となり、前事業年度末に比べ596,109千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が643,137千円減少、売掛金が83,771千円減少、仕掛品が9,403千円減少、その他が139,623千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816,064千円となり、前事業年度末に比べ59,128千円減少
いたしました。これは主に投資その他の資産が102,017千円減少、有形固定資産が5,201千円減少、無形固定資産が48,090千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,564,203千円となり、前事業年度末に比べ536,451千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が330,696千円減少、賞与引当金が169,526千円減少、未払金が41,620千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は947,135千円となり、前事業年度末に比べ18,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が6,813千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,832,790千円となり、前事業年度末に比べ100,615千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が100,494千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度につきましては、前事業年度末にかけてＩＴ派遣事業の有期雇用派遣における派遣スタッフの新規稼働人数が減少したことに伴い、営業体制及び登録者獲得の各種施策を強化することに加え、新たに無期雇用派遣の開始に伴うエンジニアの採用費や人件費などの先行投資を実施するため、当第２四半期累計期間は増収減益の業績予想としております。
当第１四半期累計期間においては、売上高・利益ともに業績予想に対する進捗率は概ね想定通りに推移していることから、2024年９月期の業績予想につきまして、2023年11月８日に公表いたしました業績予想から変更はございません。

- 3 -２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
契約負債
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の引当金
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期会計期間（2023年12月31日）

4,534,275
1,429,675
9,403
153,820△3,002
6,124,173

3,891,138
1,345,903－
293,444△2,422
5,528,064

150,312
11,227
161,540

144,641
11,697
156,338

1,001,598
161,469
1,163,068

980,881230,277
1,211,159

224,929
258,394
68,317△1,057550,584
1,875,192
7,999,366

128,945257,719
63,215△1,314
448,566
1,816,064
7,344,129

9,247
99,996650,124
867,696384,209
339,063
381,375
220,637
148,305
3,100,655

7,481
99,996
608,503857,840
376,232
321,872
50,67851,111
190,4872,564,203

708,345
235,407
19,995
1,557
965,305
4,065,960

683,346242,220
20,011
1,557
947,135
3,511,339

（単位：千円）
前事業年度（2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -当第１四半期会計期間（2023年12月31日）

558,663558,663

211,310
151,814363,125

211,310
151,814363,125

4,664,609
4,664,609△1,652,992
3,933,406
3,933,406
7,999,366

4,564,115
4,564,115△1,653,113
3,832,790
3,832,790
7,344,129

（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
解約手数料
保険解約返戻金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

4,284,821
1,952,644
2,332,176
1,855,710
476,465

4,393,455
1,981,712
2,411,743
1,991,842
419,901

560
5,670
1,716
253
8,199

284
－
1,716
503
2,504

3,053
9,981
1,368
14,403
470,262

2,707
－
230
2,937
419,46800470,262
67,73679,882
147,618
322,644－－
419,468
35,157
95,984
131,141
288,326

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要(1) 処分期日2024年２月２日（予定）(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

1株につき 2,149円(4) 処分総額

56,078,155円

26,095株

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

３名 24,929株
当社の執行役員２名 1,166株

２．処分の目的及び理由
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年額280百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）とは別枠で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、また、2023年12月15日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位を退任するまでの期間とすることにつき、それぞれご承認をいただいております。なお、2023年11月21日開催の取締役会にて決議された執行役員制度の導入に伴い、同日の取締役会の決議により、執行役員を本制度の割当対象者としております。

- 7 -