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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月31日【事業年度】

第15期(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

鉢嶺 登(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

(千円)

―

18,096,025

29,384,122

35,285,933

53,656,035

経常利益

(千円)

―

790,798

658,730

1,179,771

1,315,366

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

―

△1,248,391

309,776690,050

1,076,413

純資産額

(千円)

―

5,029,623

9,764,255

15,507,061

16,463,940

総資産額

(千円)

―

14,398,868

17,695,768

23,878,149

26,772,557

１株当たり純資産額(円)―

41,563.02

68,606.74

103,931.35

109,022.26(円)―△10,818.55

2,418.90

5,365.90

7,283.97

(円)

―

―

2,370.47

5,307.79

7,259.33

自己資本比率

(％)

―

34.9

49.5

64.0

60.3

自己資本利益率

(％)

―

△38.1

4.5

5.7

6.8

株価収益率

(倍)

―

―

100.46

60.94

21.39

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)―
1,045,836
513,645
1,285,407
1,102,921
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△4,846,261△748,763△534,515
847,905
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
8,745,250
1,557,489
4,466,948△987,312
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
6,550,010
7,909,305
13,114,059
14,021,798
の期末残高
従業員数
―
403
542
660
701
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(―)
(47)
(74)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第12期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 第13期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号
平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。
６ 第14期および第15期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

(千円)

9,473,458

16,646,541

25,521,185

29,524,700

47,504,234

経常利益

(千円)

496,060

851,145

781,179

817,165

1,195,607

266,088475,687595,292

544,586△444,674

2,032

―

―

─

─

当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

455,650

2,825,814

4,591,588

7,577,973

7,595,351

発行済株式総数(株)

27,192

121,012

128,888

148,296

149,304

純資産額

(千円)

1,531,415

6,756,351

11,618,625

17,068,242

16,456,565

総資産額

(千円)

4,101,461

15,248,693

18,694,860

23,881,597

25,866,944

１株当たり純資産額(円)

56,318.60

55,832.08

84,268.22

116,034.72

111,048.41

―

―

500

1,000

1,000

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

(円)

9,932.36

4,122.30

4,648.36

4,234.76△3,009.06(円)

9,614.74

3,981.76

4,555.31

4,188.89

─

自己資本比率

(％)

37.34

44.3

57.6

71.5

63.6

自己資本利益率

(％)

25.53

11.5

6.8

3.9

△2.7

株価収益率

(倍)

59.80

172.23

52.28

77.22

─

配当性向

(％)

―

―

10.7

23.6

─

(千円)

610,101

―

―

─

─

(千円)

△254,509

―

―

─

─

(千円)

706,587

―

―

─

─

(千円)

1,608,257

―

―

─

─

(名)

119
(28)

302
(27)

401
(44)

503

554

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)

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有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、第12期より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。
３ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 第13期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５ 当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき３株の割合をもって、さらに、平成17年８月19日付で株式１株につき４株の割合をもって、株式分割を行っております。
そこで、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第11期

決算年月

平成16年12月

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

14,079.65―(―)
2,483.09

潜在株式調整後(円)
2,403.69
１株当たり当期純利益
６ 第14期および第15期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
７ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月
平成６年３月事項
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

平成９年６月

本社を東京都港区赤坂に移転。

平成９年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

平成12年３月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。

平成12年４月

不動産情報サイト「e‑sumai.com」運営開始。

平成12年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。

平成12年10月

eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。

平成14年12月

不動産情報サイト事業（e‑sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(平成17年4月に株式会社ネクストが吸収合併)。

平成15年３月

ウエブサイト及び広告クリエイティブ制作力強化の目的で、「有限会社メディアライツ」（現在の株式会社メディアライツ）に出資、関係会社化。

平成16年６月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。

平成17年４月

子会社（現在の株式会社オプトゴルフ（旧商号：株式会社ＡＬＢＡ））が、株式会社小池書院より、ゴルフ雑誌「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ−ＶＩＥＷ」の発行等を行う事業の一部を譲受け、株式会社ＡＬ
ＢＡ（現在の商号：株式会社オプトゴルフ）(連結子会社)に組織変更。

平成17年５月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」(連結子会社)を設立。

平成17年８月「eMFORCE Inc.」(連結子会社)の株式を取得し韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

平成17年11月「株式会社ホットリンク」(連結子会社)の株式を取得し、ブログ関連事業を強化。

平成18年１月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

平成18年６月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（連結子会社）を設立。

平成18年７月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

平成19年１月

共同出資により、中国でインターネット広告に関するシステム開発等を行う「北京欧芙特信息科技有限公司」を設立。

平成19年12月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。株式会社電通の持分法適用関連会社となる。

平成20年３月

株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

平成20年11月

株式会社オプトゴルフ（旧商号：株式会社ＡＬＢＡ）の全事業を他社に事業譲渡。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オプトと連結子会社５社、非連結持分法非適用子会社５社、持分法適用非連
結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、企業に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｂ（Business to Business）事業」及び一般消費者に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｃ（Business to Consumers）事業」を行っております。
＜Ｂ２Ｂ事業＞
インターネット広告を中心としたｅマーケティング（顧客のインターネット上のマーケティング活動を支援する）事業であります。同事業では様々なサービスを複合して提供することによって包括的なｅ
マーケティング支援を行っておりますが、便宜上、機能別に①広告事業分野、②テクノロジー事業分野、③
ソリューション事業分野に分類しております。
① 広告事業分野
インターネット広告の取り扱い（広告代理）が中心であり、その他ローン情報などの比較サイトの運営等も行っております。また、連結子会社の株式会社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報等の販売を行っております。
当事業分野においては、広告代理販売の収入が主な収入となります。
② テクノロジー事業分野
主にインターネット広告の効果測定やサイト内解析などeマーケティングを支援するシステム「ADPLAN（アドプラン）」シリーズを顧客に提供しております。
当事業分野においては、システム利用料が主な収入となります。
③ ソリューション事業分野
広告制作（クリエイティブ）、SEOサービス、ウェブサイト開発などｅマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客に提供しております。
当事業分野においては、制作費開発費収入、コンサルティングフィー収入などが主な収入となります。
なお、平成20年12月期第１四半期より、Ｂ２Ｂ事業のセグメント内を再編成し、従来のコンテンツ事業
分野（単体の比較サイト運営及び連結子会社の株式会社クラシファイド）を広告代理事業分野に組み込
み、名称を広告事業分野に変更しております。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
連結子会社である株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ALBA）がゴルフ雑誌の出版事業などを行う一方、インターネットを活用したゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しております。
当事業分野においては、雑誌の販売収入が主な収入となります。
なお、当事業につきましては、平成20年11月28日付で他社に全事業を譲渡しております。

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当社グループの系統図を表すと、次項のとおりとなります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有割合
又は(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社オプトゴルフ(注)２、４ 東京都港区

50百万円

Ｂ２Ｃ事業

100.0

ゴルフ雑誌の出版業役員の兼任３名

株式会社クラシファイド

東京都千代田区

119百万円

Ｂ２Ｂ事業

66.0

不動産広告企画・販売業
役員の兼任３名
当社より融資を受けております。当社より、仕入先に対して433,226千円の債務保証を受けております。

株式会社ホットリンク

東京都千代田区

251百万円

Ｂ２Ｂ事業

59.6

ブログ関連事業役員の兼任３名

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

Ｂ２Ｂ事業

66.6

SEOを中心としたSEM関連
サービス業
役員の兼任４名

eMFORCE Inc.

韓国

2,500
百万ウォン

Ｂ２Ｂ事業

88.5

ネット専業広告代理業
役員の兼任２名

43.1

EC市場における信用秩序の維持、消費者保護の確保、商取引の円滑化を図るためのコンサルティングサービ
ス
役員の兼任３名(持分法適用非連結子会社)

株式会社Tradesafe

東京都千代田区

68百万円

Ｂ２Ｂ事業

(その他の関係会社)
株式会社電通（注）３

東京都港区

58,967百万円

広告業(35.1)

業務提携(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 債務超過会社であり、債務超過額は504,600千円であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 平成20年11月28日付で株式会社ＡＬＢＡより社名変更しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成20年12月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

Ｂ２Ｂ事業

701

Ｂ２Ｃ事業（注）３

0
合計

701

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ Ｂ２Ｃ事業を担っておりました株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ＡＬＢＡ）は平成20年11月28日をもって事業分離を行っております。

(2) 提出会社の状況(平成20年12月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)554

平均勤続年数(年)28.9

平均年間給与(千円)
2.02

5,214

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。
４ 従業員数が当事業年度において51名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループを取り巻くインターネットビジネス環境は、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末
によるインターネット接続の増加などから、インターネット利用者が8,000万人（財団法人インターネッ
ト協会発表）を突破し、コミュニケーションツールとしての利用も定着するなどインターネットは日常生活に欠かせないメディアとなっております。当社グループの主要事業領域であるインターネット広告についても、市場規模が平成20年に6,983億円(電通発表）となるなど引き続き拡大を続けております。このような状況下、当社グループは市場シェアの拡大を目的に、主な戦略として大手大口顧客の開拓深耕と株式会社電通との協業強化を推し進め、業績の向上に引き続き努めてまいりました。
当連結会計年度における業績は、売上高53,656百万円（前連結会計年度比52.1％増）、営業利益1,323百万円（前連結会計年度比3.4％増）、経常利益1,315百万円（前連結会計年度比11.5％増）、当期純利益
1,076百万円（前連結会計年度比56.0％増）となりました。
前連結会計年度と比較して大幅な増収となった要因は、主力事業である広告事業分野において、単体の広告取り扱いがリスティング広告、純広告ともに高い成長を遂げるとともに、株式会社電通との協業分の取り扱いを平成20年４月から開始したこと、連結子会社の株式会社クラシファイドが不動産物件情報の取り扱いを拡大させたことによるものです。営業利益及び経常利益は、主に単体の広告事業分野の成長に伴い拡大しました。また、売上高に比べ増加率が低いのは、前連結会計年度に業績を牽引した連結子会社が低調であり、その主な要因は株式会社クラシファイドが不動産市況の低迷に伴う取引先の信用リスク拡
大で貸倒引当金の計上が急増したこと、 株式会社ホットリンクが事業領域のシフトに取り組んでいること、韓国のネット広告会社であるeMFORCE Inc.が景気低迷の影響を受けたことです。
当期純利益が前連結会計年度と比べ大幅増となった要因は、投資有価証券の評価損が発生し特別損失を計上したものの、連結子会社である株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ALBA）の事業譲渡による譲渡益を特別利益として計上したためであります。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、平成20年12月期第１四半期より、Ｂ２Ｂ事業のセグメント内を再編成し、従来のコンテ
ンツ事業分野（単体の比較サイト運営及び連結子会社の株式会社クラシファイド）を広告代理事
業分野に組み込み、名称を広告事業分野に変更しております。
＜Ｂ２Ｂ事業＞① 広告事業分野
当事業分野においては、インターネット広告の取り扱い（広告代理）が中心であり、その他ローン情報などの比較サイトの運営等も行っております。また、連結子会社の株式会社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報等の販売を行っております。
当連結会計年度は、単体でリスティング広告の取り扱いが引き続き大きく成長するとともに、これまで伸び悩んでいた純広告等が行動ターゲティング広告やモバイル広告を中心に拡大しました。また、株式会社電通との協業分の取り扱いを平成20年４月から開始したことや株式会社クラシファイドがマン
ション物件の掲載件数を拡大させたことも売上高の増加に寄与しました。一方、単体の比較サイト運営
は事業縮小に伴い減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は48,260百万円（前連結会計年度比58.8％増）となりました。
② テクノロジー事業分野
当事業分野においては、主にインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどeマーケティングを支援し投資対効果を最大化するためのシステム「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ
を顧客に提供しております。当連結会計年度は、主力商品であるPC向け広告効果測定システムが堅調に推移する一方、サイト内解析システムやモバイル広告の効果測定システムが大きく拡大し、業績に本格貢献しました。
この結果、当事業分野の売上高は929百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。

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有価証券報告書③ ソリューション事業分野
当事業分野においては、広告制作（クリエイティブ）、SEOサービス、ウェブサイト開発などｅマーケ
ティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客に提供しております。
当連結会計年度は、株式会社ホットリンクの売上高が事業領域シフトの影響で減少したものの、単体を中心にSEOサービスやウェブサイト開発および広告制作などが拡大しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,553百万円（前年同期間比14.1％増）となりました。
以上により、当連結会計年度におけるＢ２Ｂ事業の売上高は51,743百万円（前年同期間比54.6％
増）、営業利益1,182百万円（前年同期間比0.8％増）となりました。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、連結子会社の株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ＡＬＢＡ）がゴルフ雑誌の出版事業やゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しております。
当連結会計年度は、主力事業の出版事業が雑誌販売、広告受注ともに好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当事業分野およびＢ２Ｃ事業の売上高1,912百万円（前年同期間
比4.9％増）、営業利益140百万円（前年同期間比32.0％増）となりました。
なお、当事事業につきましては、平成20年11月28日付で他社に全事業を譲渡しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は14,021百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,102百万円となりました。これは主として、売上債権の増
加3,346百万円、事業譲渡益1,616百万円により一部相殺されたものの、仕入債務の増加3,096
百万円、税金等調整前当期純利益2,056百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は847百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出495百万円および無形固定資産の取得による支出386百万円、定期預金の預入による支出189百万円にり一部相殺されたものの、事業譲渡による収入2,178百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は987百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出966百万円、配当金の支払による支出145百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期
49.5
64.0
60.3
177.0
203.1
86.2
1.9
0.8
─
17.7
68.4
123.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）２ 平成20年12月期は、有利子負債が存在しないためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略
しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

第14期(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
金額(千円)

第15期(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

26,729,399

121.5

44,487,839

166.4

Ｂ２Ｃ事業

1,114,245

90.2

1,068,943

95.9

27,843,645

119.9

45,556,782

163.6

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

第14期(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
金額(千円)

第15期(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

33,462,936

121.4

51,743,673

154.6

Ｂ２Ｃ事業

1,822,996

100.6

1,912,362

104.9

35,285,933

120.1

53,656,035

152.1

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手

販売高(千円)株式会社電通当連結会計年度

先割合(％)─

販売高(千円)─

14,076,056

割合(％)
26.2

(注) 前連結会計年度の株式会社電通については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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３ 【対処すべき課題】（1）対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
①ｅマーケティングノウハウのさらなる向上②当社グループオリジナルサービス強化による独自性の明確化③人的能力の維持向上④収益モデルの多角化⑤グループ内相乗効果の確立⑥ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築（2）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注１)の買付行為、又は結果として特定株主グ
ループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社
取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成21年３月30日の第15回定時株主総会にて、平成22年３月31日を有効期限とした継続および一部変更(注２)を決議しております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、経営評価委員会の勧告を受けて取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意思を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、取締役会として当然の責務であると考えております。
また、当社はインターネット広告を中心としたeマーケティング事業（顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業）を展開しており、事業特性を前提とした経営のノウハウ、ならびにインターネットやマーケティングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステー
クホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を十分理解している当社の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して当社としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの順守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているところでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成22年４月１日以降の本施策につきましては、平成22年３月開催予定の第16回定時株主総会による承認を条件として継続することとしております。
注１：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注２：上記、下線箇所が変更点であります。

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４ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。又、以下の記載は
本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合及び法的規制について（ア）業界について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加に伴い、広告媒体として急速に及してまいりました。今後の市場規模の拡大の度合いについては、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
（イ）競合について
当社グループの提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。
このため、当社グループは広告媒体ごとに実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できるeマーケティング支援システムである「ADPLAN（アドプラン）」の機能を更に向上・拡充させることで差別化を図ろうとしております。しかし、当社グループの考える差別化要素が必ずしも市場で評価されるとは限りません。また、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
（ウ）法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社グループは自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社グループは広告主にこれらの情報を、登録者の承諾があった場合に限り、登録者自身が選んだ特定の企業に公開しております。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告
に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律の提供が変更になったり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループはヤフー株式会社の提供するYahoo! Japan（広告媒体）とYahoo!不動産新築物
件情報、ヤフー株式会社の子会社であるオーバーチュア株式会社の提供するスポンサードサー
チ™サービス（リスティング広告）等を仕入れ、顧客に販売しております。全売上高に占める両社の売上高の割合は、平成20年12月期で50%程度となっております。両社の販売比率が高い理由
は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿するために、当社グループとしても両社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが業績向上に貢献すると判断したからです。今後も広告主の要望に応じて、両社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更や何らかの事情により、広告枠やサービスの仕入が出来なくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ システムダウンおよび情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しております。しかし、自然災
害や事故によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可
能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、また当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。更に、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。

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有価証券報告書④ 「ADPLAN（アドプラン）」シリーズへの依存について
当社グループは、顧客への広告戦略の提案、より広告効果の高い広告媒体の選定・販売といった、単に広告媒体の販売に留まらない総合的な提案によって事業を展開しており、「ADPLAN（アドプラン）」シリーズは広告効果測定機能、サイト内解析機能等によって、その重要な一端を担っております。このため、「ADPLAN（アドプラン）」の運用にシステム上のトラブル等が発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの営業力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。
⑤ グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当該子会社および関連会社の業績悪化等により、支援費用発生等、当社グル
ープの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投融資について
当社グループは、子会社および関連会社を含め当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。投融資にあたっては、リスクおよびリターンを事前評価しますが、投融資先の事業の状況が当社グループ業績に与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化等により投融資先の経営状態が悪化し、投融資資金を回収できず、しいては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ M&Aについて
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規に事業を開始する又は既存事業を拡充する場合と比べて時間等の短縮を図る手段としてM&Aは有効な手段であると認識しており、今後も必要に応じて実施してまいります。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、M&A後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通
りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは業容の拡大に伴い従業員数が増加しており、また上記⑤で記載したように、
子会社および関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であり平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成しております。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外事業について
当社グループは、韓国と中国に子会社を有しており、両国でインターネット広告事業または
インターネット広告関連サービス事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、両国に限らず今後も適宜展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 新株予約権について当社グループは新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成20年12月
末現在で1,519株あり、発行済株式総数の1.0％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社との業務提携について
当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並びに同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日付で基本合意書を締結いたしました。資本提携の強化に関しましては、株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付けが平成20年３月４日に終了し、株式会社電通の議決権の所有割合は35.11％となっております。また、業務提携の強化に関しましては、電通クライアントへの営業体制を電通と拡充してまいります。
連結子会社の株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ＡＬＢＡ）の事業譲渡について
当社は平成20年11月20日に連結子会社の株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ＡＬＢＡ）の全事業について、株式会社アルバ（現商号 株式会社ＡＬＢＡ）および株式会社アルバネットに事業譲渡するための事業譲渡契約を締結をし、平成20年11月28日付で事業譲渡いたしました。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用として、29,122千円を研究開発費に計上しております。これは主として、B2B事業のソリューション事業分野におけるソフトウェア開発に係る費用であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会
計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、
過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった
事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、23,092,392千円となり、前連結会計年度末（19,866,200千円）と比較して3,226,192千円増加いたしました。この増加の主な内容は、現金及び預金が866,240千円、受取手形及び売掛金が2,422,388千円それぞれ増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、3,666,877千円となり、前連結会計年度末（3,987,577千円）と比較して320,700千円減少いたしました。この減少の主な内容は、のれんが96,877千円、投資有価証券が427,160千円それぞれ減少したことによります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の合計は、13,287千円となり、前連結会計年度末（24,371
千円）と比較して11,084千円減少いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、10,289,096千円となり、前連結会計年度末（8,139,639千円）と比較して2,149,457千円増加いたしました。この増加の主な内容は、支払手形及び買掛金が2,606,703千円増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、19,521千円となり、前連結会計年度末（231,448千円）と比較して211,927千円減少いたしました。この減少の主な内容は、長期借入金が180,000千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、16,463,940千円となり、前連結会計年度末（15,507,061千円）と比較して956,879千円増加いたしました。この増加の主な内容は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,378千円増加したこと及び当期純利益
1,076,413千円計上したことによります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、53,656,035千円、営業利益は1,323,101千円、経常利益は1,315,366千円、当期純利益は1,076,413千円となりました。
当連結会計年度における売上高は、成長する市場を確実に補足することに注力したことにより、
53,656,035千円と前連結会計年度（35,285,933千円）と比較して52.1％の増収となりました。
その一方で売上原価も、売上高と比例して増加し、45,556,782千円と前連結会計年度（27,843,645千円）と比較して63.6％増加し、売上原価率は84.9％と6.0ポイント下げております。
販売費及び一般管理費は、主として事業拡大および内部管理体制を整備するための人員拡充により、6,718,892千円と前連結会計年度（6,171,832千円）と比較して8.9％の増加となりました。また、販売費
及び一般管理費の売上高に対する比率は当連結会計年度が12.5％と前連結会計年度と比較して5.0ポイ
ント改善いたしました。
これらにより、当連結会計年度における営業利益は1,323,101千円と前連結会計年度（1,279,245千円）と比較して3.4％の増益となりました。
営業外損益項目は、営業外収益である受取利息を42,604千円、受取配当金を15,022千円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常利益は1,315,366千円と前連結会計年度（1,179,771千円）と比較して11.5％の増益となりました。
特別損益項目は、当連結会計年度において投資有価証券売却益を3,603千円、事業譲渡益を1,616,216千円、投資有価証券評価損891,525千円を計上いたしました。その結果、当期純利益は1,076,413千円と前連結会計年度（690,050千円）と比較して56.0％の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４事業等のリスク」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は515,058千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) Ｂ２Ｂ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コンピュータ（サーバー）及び開発用ソフトウェアを中心に
465,642千円の設備投資を行っております。
(2) Ｂ２Ｃ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発用ソフトウェアを中心に49,416千円の設備投資を行っております。
なお、Ｂ２Ｃ事業を担っておりました株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ＡＬＢＡ）の設備は全事
業の譲渡によりすべての設備が譲渡されております。
当該設備は以下の通りであります。
事業の種帳簿価額(千円)
事業所名 類別セグ 設備の内
会社名
建物及び構 機械装置及 ソフト（所在地） メントの
容
その他
築物
び運搬具
ウェア
名称
本社
建物及
株式会社オプ
Ｂ２Ｃ
（東京都
びOA機
7,561
2,404
627
412
トゴルフ
事業
港区）
器等
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

合計
11,005

２ 【主要な設備の状況】
平成20年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業の種
類別セグ
メントの
名称

帳簿価額(千円)
設備の内
従業員数
容
(人)
建物及び構
土地
ソフト
その他
合計
築物
(面積㎡)
ウェア
本社
建物及
Ｂ２Ｂ事
(東京都千代田
びOA機
62,158
─
383,185
189,685
635,029
525
業
区)
器等
建物及
大阪支社
Ｂ２Ｂ事
びOA機
5,864
─
─
─
5,864
29
(大阪市北区)
業
器等
福利厚生施設福利厚
Ｂ２Ｂ事
13,000(千葉県安房郡
生用農───13,000─業（436㎡)
鋸南町)
地(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は、就業人員であり平均臨時雇用者数は、従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

名称
本社
(東京都千代田区)

事業の種類別セグ
メントの名称

契約面積(㎡)

Ｂ２Ｂ事業

4,040.49

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賃借期間(年)

年間賃借料(千円)3458,336EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 国内子会社

会社名

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び構
築物

ソフト
ウェア

その他

合計

従業員数
(人)

建物、OA
機器及び
㈱ホットリンク
2,336
79,503
11,371
93,212
25
システム
開発費等
建物、OA
本社
㈱クラシファイ
Ｂ２Ｂ
機器及び
(東京都
1,011
11,804
1,417
14,234
42
ド
事業
システム
千代田区)
開発費等
OA機器及
本社
クロスフィニィ
Ｂ２Ｂ
びシステ
(東京都
─
4,019
─
4,019
8
ティ㈱
事業
ム開発費
千代田区)
等
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は、就業人員であり平均臨時雇用者数は、従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、ありません。
本社
(東京都
千代田区)

Ｂ２Ｂ
事業

(3) 在外子会社
事業の種
帳簿価額(千円)
類別セグ
従業員数
設備の内容
メントの
(人)
建物及び構 ソフト
その他
合計
名称
築物
ウェア
建物、OA
本社
Ｂ ２ Ｂ 事 機器及びeMFORCE Inc.
─
7,189
13,31820,507
72
(韓国)
業
システム
開発費等
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は、従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、ありません。
会社名

事業所名
（所在地）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年３月31日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

149,304

149,304

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

149,304

149,304――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

20/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行 第１回新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成20年12月31日)

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

2

2

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2424

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで
発行価格 13,542
資本組入額 6,771

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

21/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083
円から6,771円にそれぞれ調整されております。
調整後払込金額＝22/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成20年12月31日)

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

92

92

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

368

368

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格 130,801
資本組入額 65,400(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

23/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×24/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成17年４月27日発行 第３回−１新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成20年12月31日)

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

138

138

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

552

552

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額 303,906(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

25/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×26/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成17年10月28日発行 第３回−２新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成20年12月31日)

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

1

1

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)44

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額 231,367(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

27/122

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×28/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成18年４月12日発行 第５回新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成20年12月31日)

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

420

420

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

420

420

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで
発行価格
713,000
資本組入額 357,000（1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本
新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本
新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでな
い。

同左
同左

同左

（2）本新株予約権の行使は
１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株
式数は整数でなければな
らず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

29/122

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

30/122

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成20年４月23日発行 第６回新株予約権)
区分

事業年度末現在(平成20年12月31日)

提出日の前月末現在(平成21年２月28日)

151

151

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
(株)

151

151

新株予約権の行使時の払込金額(円)350,000

同左

新株予約権の行使期間

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
350,000
資本組入額 175,000

同左(1)行使条件

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって消却事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１株新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当て
られないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整
は行わい。
(2)相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を
要する。

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注）１ (1)新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合(2)(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商
品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満少数第２位まで算出し、その少数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

(3) 【ライツプランの状況】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年２月13日(注)１
平成16年５月20日(注)２
平成16年５月31日(注)３
平成17年６月８日(注)４
平成17年６月24日(注)５
平成17年８月19日(注)６
平成17年８月31日〜
平成17年12月31日(注)７
平成18年１月12日(注)８
平成18年１月１日〜
平成18年12月31日(注)９
平成19年１月１日〜
平成19年12月31日
(注)10

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

1,000

9,024

233,750

452,400

471,250

663,900

18,04827,072―452,400―

663,900

120

27,192

3,250

455,650

3,250

667,150

2,500

29,692

2,073,375

2,529,025

2,073,375

2,740,525

351

30,043291,1012,820,126

291,101

3,031,626

90,129120,172―

2,820,126―

3,031,626840

121,012

5,687

2,825,814

5,687

3,037,314

6,500

127,512

1,738,750

4,564,564

1,738,750

4,776,064

1,376

128,888

27,0234,591,588

27,0234,803,088

19,408148,2962,986,384

7,577,973

2,986,384

7,789,473

平成20年１月１日〜
平成20年12月31日
1,008
149,304
17,378
7,595,351
17,3787,806,851(注)11(注) １ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
引受価額（１株当たり）
705,000円
資本組入額（１株当たり）
233,750円
払込金総額
705,000千円
２ 株式分割１株から３株
３ 新株引受権行使 行使価額54,167円 資本組入額27,083円
新株引受権の行使請求者はBI‑Network投資事業組合であります。
４ 第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
５ 第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
６ 株式分割１株から４株
７ 新株予約権の行使による増加であります。
８ 第三者割当
発行価額
535,000 円
資本組入額
267,500 円
割当先は株式会社電通であります。
９ 新株予約権の行使による増加であります。
10 新株予約権の行使による増加であります。
11 新株予約権の行使による増加であります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(平成20年12月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
─
14
19
78
35
5
6,224
6,375
(人)
所有株式数
─
18,906546
53,0285,028
167
71,629149,304
(株)
所有株式数
─
12.66
0.37
35.52
3.37
0.11
47.97
100.00の割合(％)(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。

単元未満株
式の状況
(株)

―
―
―

２．自己株式1,200株は個人その他に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成20年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社電通東京都港区東新橋一丁目８番１号

52,000

34.83

鉢嶺 登

東京都世田谷区

23,49815.74

海老根 智仁神奈川県逗子市

9,312

6.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口

東京都中央区晴海一丁目８番地11号

6,989

4.68

野内 敦

東京都港区

5,654

3.79

小林 正樹

東京都文京区

5,554

3.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口４Ｇ

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,215

3.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,476

2.33

エイチエスビーシー ファンドサー
ビシィズ アカウント００６ジェイ
エフ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

LEVEL̲13,1 QUEENS ROAD CENTRAL,HONG KONG
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,350

0.90

資産管理サービス信託銀行株式会
社 信託Ｂ口東京都中央区晴海一丁目８番12号

941

0.63

113,989

76.35

計

―

（注）１ 上記のほか、当社は自己株式1,200株（発行済株式総数に対する所有株式の割合0.80％）を保有しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成20年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 148,104

単元未満株式─

発行済株式総数

149,304

総株主の議決権

148,104

同上

─

─

―

―

―

148,104―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の株１個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称株式会社 オプト計

所有者の住所
東京都千代田区大手町
一丁目６番１号―(平成20年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,200

─

1,200

0.8

1,200

─

1,200

0.8

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び会社法第236条及び第238条並びに第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の状況
決議年月日

平成15年８月６日 平成16年９月22日 平成17年３月30日 平成18年３月30日 平成20年３月28日

付与対象者の区分
及び人数(名)当社取締役 １
当社従業員 32
(注１)
社外協力者 ２

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

当 社 従 業 員 5 0 当社従業員 80
(注２)
（注３）

株式の数

当社及び子会社の当社従業員 493
従業員 174
（注５）
（注４）

同上

新株予約権の行使
同上
時の払込金額新株予約権の行使
同上
期間
新株予約権の行使
同上の条件
新株予約権の譲渡
同上に関する事項
代用払込みに関す
同上る事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員８名)及び新株予約権の権利行使により24株となっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員11名)および新株予約権の権利行使により、368株となっております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失（従業員27名）により556株となっております。
４ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失（従業員55名）により、420株となっております。
５ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等及び放棄による権利の喪失（従業員388名）により、151株となっております。
６ 新株予約権の内容については、「（２）新株予約権の状況」に記載しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成21年３月30日開催の第15回定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容
会社法第236条及び第238条並びに第239条の規定に基づき、関係会社の取締役並びに当社及び関係
会社の従業員に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成21年３月30日開催の第15回定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は以下のとおりです。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)平成21年３月30日
関係会社の取締役
当社及び関係会社の従業員（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の割当日後２年経過した日から、割当日後５年を経過する日まで（注）４（1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって消却事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１株新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければな
らず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数等の切捨てについて金銭による調整は行
わない。
（2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注）１ 付与対象者の人数は、平成21年３月30日の定時株主総会後の取締役会で決議するものとする。
２ 発行する新株予約権の数は1,100個を上限とする。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とする。
３ 本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数に、１株あたりの行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とする。行使価
額は、本新株予約権の割当日の属する前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社ジャスダック証券取引所が公表する会社の普通株式の終値価額の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が本新株予約権の割当日（終値がない場合にはそれに先立つ直近の終値）を下回る
場合には、本新株予約権の割当日の終値を行使価額とする。
なお、行使価額は以下に定めるとろころに従い調整されることがある。
（１）普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率（２）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当を含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。
以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行
使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当のための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数＋１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済株式総数及び発行済の潜在株式の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株
式数又は潜在株式数等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式
が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も最適と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満少数第２位まで算出し、その少数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
４ 行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

1,200

─

1,200

─

その他（─）
保有自己株式数

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有価証券報告書

３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、実施してまいります。
(2) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3) 当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1 株当たり配当金を前期と同額の1,000 円とすることといたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）平成21年３月30日
定時株主総会148

1,000(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

最高(円)1,900,000□875,000

2,590,000□763,000

865,000

440,000

400,000

最低(円)

1,360,000□445,000

580,000□400,000

184,000

188,000

81,800(注)１ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会公表の株価であり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16
年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
２ 当社株式は、平成16年２月13日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
３ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

338,000

302,000

224,900

183,300

114,000

169,700

最低(円)

295,000

176,000

159,000

81,80090,10089,800(注)１ 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月森ビル㈱ 入社

平成６年３月㈲デカレッグス(現在の当社)設立

任期

所有株式数
(株)

注２

23,498

注２

9,312

注２

5,654

注２

0

注２

0

注２

147

同社代表取締役社長
代表取締役
ＣＥＯ
社長

取締役会長 ＣＳＯ

取締役

ＣＯＯ

鉢嶺 登

昭和42年６月22日生 平成13年３月

当社代表取締役社長CEO

平成18年１月

当社代表取締役社長CVO

平成20年３月

当社代表取締役会長CVO

平成21年３月

当社代表取締役社長CEO（現任）

平成３年４月㈱大広 入社

平成11年９月

当社入社

平成13年３月

当社代表取締役COO

平成18年１月

当社代表取締役CEO

平成18年３月
平成18年６月㈱オプトゴルフ（旧商号 ㈱ALBA）代表取締役会長(現任）
eMFORCE Inc.代表取締役会長(現任）

平成19年１月

北京欧芙特信息科技有限公司理事長（現任）

平成20年３月

当社代表取締役社長CEO

平成21年３月

当社取締役会長CSO（現任）

平成３年４月森ビル㈱ 入社

平成８年10月

当社入社

平成11年３月

当社取締役

海老根智仁 昭和42年８月30日生

野内 敦

昭和42年12月21日生 平成15年２月

当社取締役事業本部長

平成16年２月

当社取締役CMO

平成17年５月㈱クラシファイド代表取締役社長（現任）

平成18年１月

当社取締役COO（現任）昭和60年４月㈱電通 入社
同社新聞雑誌局勤務

平成15年８月

平成19年10月

同社インタラクティブ・コミュニケーション局
インターネット・メディア部（部長職）㈱サイバー・コミュニケーションズ出向 執行役員メディア副本部長㈱電通インタラクティブ・コミュニケーション
局インターネット・メディア部長
同社インタラクティブ・コミュニケーション局次長
同社メディア・コンテンツ計画局次長

平成20年２月

当社出向

平成20年３月

当社取締役（現任）

平成３年４月㈱電通入社

平成15年10月
取締役

高森 雅人

昭和37年４月16日生 平成16年７月
平成18年７月

同社マーケティング局勤務
取締役

取締役

青木 聡

ＣＦＯ

石橋 宜忠

昭和41年９月12日生 平成19年９月

昭和42年７月31日生

当社出向

平成20年３月

当社取締役（現任）

平成４年４月等松・トウシュロスコンサルティング㈱入社（現デトロイト トーマツ コンサルティング㈱）川瀬産業㈱入社

平成16年１月
平成18年２月
平成20年４月

バシコンサルティング㈱設立
同社代表取締役（現任）
当社執行役員CFO

平成21年３月

当社取締役CFO（現任）昭和59年４月㈱電通入社
東京本社セールスプロモーション局勤務
同社ラジオ局企画業務推進部長

平成12年４月
取締役

大山 俊哉

同社経営企画局プロジェクトマネージャー

平成20年３月

平成20年７月

注１
同社インタラクティブ・コミュニケーション局次
注２
長
同社インタラクティブ・メディア局次長（現任）

平成21年３月

当社取締役（現任）昭和34年６月28日生 平成19年10月

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有価証券報告書
役名

監査役
(常勤)

職名

氏名

石崎 信明

生年月日

略歴

昭和35年６月７日生

昭和58年４月

藤和不動産㈱ 入社

平成12年４月

経営コンサルタント業開業

平成13年４月

当社常勤監査役(現任)昭和48年４月

任期

所有株式数
(株)

注３
注５

98

注３
注６

0

注３
注５

76

注３
注４

0

㈱電通入社
東京本社新聞雑誌局勤務

監査役

杉本 晶

昭和26年１月14日生

平成５年11月

同社新聞局業務推進２部長

平成13年６月

同社メディア本部新聞局長
同社執行役員
メディア・コンテンツ本部副本部長

平成16年６月
平成20年６月

同社執行役員（現任）

平成21年３月

当社監査役（現任）
日本ラヂヱータ㈱(現カルソニックカ
ンセイ㈱) 入社㈲渡美商事入社

昭和57年４月
昭和60年５月
監査役

呉 雅俊

昭和34年７月28日生

昭和62年３月
平成12年４月

ワタミフードサービス㈱（現ワタミ㈱）入社
当社監査役(現任)平成12年９月㈱ツナミネットワークパートナーズ
代表取締役(現任)

平成９年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）
岡村綜合法律事務所入所

監査役

山上 俊夫

昭和41年２月14日生

平成18年３月

当社監査役（現任）

平成18年４月

やまうえ法律事務所開設(現任)計38,785(注)１ 取締役大山 俊哉は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は平成20年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成21年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
３ 監査役石崎 信明、杉本 晶、呉 雅俊、山上 俊夫は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 監査役山上 俊夫の任期は平成17年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成21年12月期にかかる定時株主
総会終結時までであります。
５ 監査役石崎 信明、呉 雅俊の任期は平成19年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成23年12月期にかかる
定時株主総会終結時までであります。
６ 監査役杉本 晶の任期は平成20年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成24年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス重視の経営を実施するため、コーポレート
・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．会社の機関
当社の取締役会は、平成21年３月31日現在において取締役７名から構成されており、原則として月２回開催しております。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。
取締役会のほか、平成18年１月より、急速な業容の拡大や経営課題の高度化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、この執行役員等で構成される執行役員会を月２回実施しております。
また、当社は監査役および監査役会制度を採用しております。監査役会は、平成21年３月31日現在において監査役４名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。なお、監査役全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当役員を置いており、同役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより、取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「諸規程管理規程」及び「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存、管理及び廃棄を行い、社内情報を適切に保存・管理し、監査役が求めた場合、閲覧可能な状態としております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理業務を所管する部門がリスク管理体制の構築及び運用などリスク管理の統括を担当し、管理業務を所管する取締役を中心にリスク管理を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、各部門長は、適宜
リスク管理の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化するとともに、業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図っております。
⑤会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を統制する業務を遂行する担当役員は、グループ会社の業務の適正を推進・管理しております。また、グループ会社の管理業務を所管する部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適正に構築し、運用することを図っております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当使用人に関する事項
監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重しております。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項を発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと認めた事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとしております。
⑨その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
当社の「倫理規程」において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます。）との関係を一切遮断するこ
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有価証券報告書とを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。
３．内部監査および監査役監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門を内部統制室に定め、内部管理体制の強化・充実を図っております。
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役４名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、当社は、常勤監査役を中心として内部統制室と連携し、監査を実施しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。
４．会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

所属する監査法人

継続関与年数

笛木 忠男

あずさ監査法人

当該事業年度を含む継続関与年数１年

伊藤 俊哉

あずさ監査法人

当該事業年度を含む継続関与年数３年②会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士３名 会計士補１名 その他４名

５．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。

７．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

８．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を上限として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外監査役4名と締結しております。

９．社外監査役との関係
社外監査役石崎信明氏は当社株式を98株、社外監査役呉雅俊氏は当社株式を76株保有しております。上記以外に関しましては、社外監査役４名について、当社との特別な利害関係はありません。

１０．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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１１．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

１２．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数を決することができる旨を定款に定めております。

１３．役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

85,964千円

監査役の年間報酬総額

11,853千円（うち社外監査役４名：11,853千円）
97,817千円

１４．監査報酬の内容
当事業年度における監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

28,000千円

上記以外の業務に基づく報酬

6,400千円（注）「上記以外の業務に基づく報酬」は、内部統制構築業務の助言・指導及び子会社に対する財務調査業務であります。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年１月１日から平成
19年12月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年１月１日から平成20年12月31日まで)並びに前事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)及び当事業年度(平成20年１月１日から平成20年12月
31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２

13,308,615

14,174,855

２ 受取手形及び売掛金※４6,155,964

8,578,352

３ たな卸資産48,84673

４ 繰延税金資産

150,873

232,948５ その他

310,347

342,361

貸倒引当金△108,446△236,199

流動資産合計19,866,200

83.2

23,092,39286.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

121,037

減価償却累計額

29,805(2) 機械装置及び運搬具

111,804
40,433

91,232

4,051
2,378

減価償却累計額

71,371

─
─

1,672

─

(3) 土地13,00013,000(4) 建設仮勘定

32,4905,101(5) その他

370,096
167,445

減価償却累計額
有形固定資産合計

454,495
202,650
341,047

238,187
1.4

216,308
305,781

1.1

２ 無形固定資産(1) のれん116,807

19,930(2) その他

429,497559,426

無形固定資産合計

546,304

2.3

579,357

2.2

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１2,211,100

1,783,940(2) 繰延税金資産

291,496

243,538(3) その他

653,055

984,506

貸倒引当金△55,426△230,246

投資その他の資産合計

3,100,225

13.0

2,781,738

10.4

固定資産合計

3,987,577

16.7

3,666,877

13.7

Ⅲ 繰延資産１ 株式交付費

24,371

繰延資産合計24,371

0.1

13,2870.0

23,878,149

100.0

26,772,557

100.0

資産合計

48/122

13,287

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 一年以内返済予定の長期借入金
３ 未払法人税等

5,801,541

8,408,244

786,000─

360,370

768,989

４ 返品調整引当金

73,383

─

５ 製品保証引当金

13,9191,390

1,104,424

1,110,471

６ その他
流動負債合計※２

8,139,639

34.1

10,289,096

38.4

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

180,000

─

２ 退職給付引当金

39,026

19,521

３ 役員退職慰労引当金

12,421

─

固定負債合計231,448

1.0

19,521

0.1

8,371,087

35.1

10,308,617

38.5

１ 資本金

7,577,973

31.8

7,595,351

28.4

２ 資本剰余金

7,789,473

32.6

7,806,851

29.2

３ 利益剰余金

175,1270.7

1,110,613

4.1

４ 自己株式△240,197△1.0△240,197△0.9

15,302,376

64.1

16,272,619

60.8

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 為替換算調整勘定△17,970△0.1△82,486

△0.3

3,479

0.0

△43,500△0.2

評価・換算差額等合計△14,490△0.1△125,986

△0.5

─

─

9,851

0.0

219,175

0.9

307,455

1.2

純資産合計

15,507,061

64.9

16,463,940

61.5

負債純資産合計

23,878,149

100.0

26,772,557

100.0

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計

Ⅲ 新株予約権Ⅳ 少数株主持分

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

35,285,933

100.0

53,656,035

100.0

Ⅱ 売上原価27,843,645

78.9

45,556,782

84.9

7,442,287

21.1

8,099,252

15.1

57,258

0.1

区分

注記
番号

売上総利益
返品調整引当金繰入額

─

返品調整引当金戻入額

8,790

0.0

─

7,451,077

21.1

8,041,994

15.0

6,718,892

12.5

1,323,101

2.5

76,151

0.2

83,8860.2

1,315,366

2.5

差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給与手当※１2,404,045

2,979,735

２ 賞与

193,040

216,027

３ 法定福利費

294,840

355,951

４ 人材関連費150,310102,178

５ 広告宣伝費590,374

269,536

６ 地代家賃562,943

553,158

７ 減価償却費

101,919

130,492

８ 貸倒引当金繰入額

109,991

325,797

９ 製品保証引当金繰入額

13,919─

10 のれん償却額

123,119

117,077

11 その他

1,627,325

営業利益

6,171,832

17.5

1,279,245

3.6

1,668,937

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息15,99842,604

２ 受取配当金

2,892

15,022

３ その他

9,753

28,6440.1

18,523

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息18,8629,934

２ 持分法による投資損失

64,12341,801

３ 株式交付費償却

21,521

11,083

４ 組合等出資損益

19,297

17,158

５ その他

4,314

経常利益

128,1190.4

1,179,771

3.3

50/122

3,908

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益

189,725

3,603

─

6,887

３ 持分変動によるみなし売却益25,49940,355

４ 事業売却益

30,000──

1,616,216

─

12,528２ 貸倒引当金戻入益

５ 事業譲渡益※４

６ 製品保証引当金戻入益※２20,634※３

12,181

23,833

２ 投資有価証券売却損

─

7,499

３ 投資有価証券評価損54,763

891,525

４ 解約違約金─

9,155

５ 持分変動によるみなし売却損

─6,743

７ 前期損益修正益

265,8600.8

─

1,679,591

3.1

938,757

1.8

2,056,200

3.8

951,854

1.8

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

６ その他

2,334

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

514,427

法人税等調整額

100,779

69,2790.2

1,376,352

3.9

─

941,691
10,162615,207

1.7

少数株主利益71,0950.2

27,9320.0

当期純利益

690,0502.0

1,076,413

2.051/122

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

4,591,588

4,803,088

2,986,384

2,986,384

自己株式△531,373

株主資本合計△240,197

8,623,105

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

剰余金の配当△63,844△63,844

当期純利益

690,050

690,050

持分法適用による利益剰余金減少額△15,734△15,734

96,02996,029

持分法適用除外による利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)─2,986,384

2,986,384

706,501─

6,679,270

7,577,973

7,789,473

175,127△240,197

15,302,376

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円)

127,339

為替換算
調整勘定
9,812

評価・換算
差額等合計

新株予約権

137,151858,585

145,4129,764,255

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

剰余金の配当△63,844

当期純利益

690,050

持分法適用による利益剰余金減少額△15,734

持分法適用除外による利益剰余金増加額

96,029

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△145,309△6,332△151,642△858,585

73,762△936,464

連結会計年度中の変動額合計(千円)△145,309△6,332△151,642△858,585

73,762

5,742,806

平成19年12月31日残高(千円)△17,9703,479△14,490─

219,175

15,507,061

52/122

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
平成19年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

7,577,973

7,789,473

17,37817,378

自己株式

175,127

株主資本合計△240,197

15,302,376

連結会計年度中の変動額
新株の発行

34,756

剰余金の配当△147,096△147,096

当期純利益

1,076,413

1,076,413

6,168

6,168

持分法適用除外による利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高(千円)─
17,37817,378935,486─

970,2437,595,351

7,806,851

1,110,613△240,197

16,272,619

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年12月31日残高(千円)△17,970

為替換算
調整勘定
3,479

評価・換算
差額等合計

新株予約権

△14,490─

219,175

15,507,061

連結会計年度中の変動額
新株の発行

34,756

剰余金の配当△147,096

当期純利益

1,076,413

持分法適用除外による利益剰余金増加額

6,168

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△64,515△46,980△111,496

9,851

88,279△13,364

連結会計年度中の変動額合計(千円)△64,515△46,980△111,496

9,851

88,279956,878

平成20年12月31日残高(千円)△82,486△43,500△125,986

9,851

307,455

16,463,940

53/122

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,376,352

2,056,200

減価償却費

164,186

268,828

のれん償却額123,119

117,077

株式交付費償却

21,521

11,083

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

98,146

304,635

返品調整引当金の増加額又は減少額（△）△8,79057,258

製品保証引当金の増加額又は減少額（△）

874△12,528

退職給付引当金の増加額又は減少額（△）

14,861△5,030

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額（△）

1,690△9,858△18,891△57,627

支払利息

18,862

9,934

組合等出資損益

19,297

17,158

─

△1,616,216

投資有価証券評価損

54,763

891,525

投資有価証券売却益△189,725△3,603

投資有価証券売却損

─

7,499

持分変動によるみなし売却損

─

6,743

持分変動によるみなし売却益

受取利息及び受取配当金

事業譲渡益△25,499△40,355

持分法による投資損失

64,12341,801

固定資産除却損

12,181

20,725

売上債権の増加額（△）又は減少額△826,384△3,346,953

たな卸資産の増加額（△）又は減少額△22,554

48,760

仕入債務の増加額又は減少額（△）

734,663

3,096,663

未払消費税等の増加額又は減少額（△）

45,088866

その他△20,740△277,132

小計

1,637,146

1,587,456

17,39250,835利息の支払額△18,804△8,915

法人税等の支払額△350,327△526,454

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,285,407

1,102,921

利息及び配当金の受取額

54/122

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有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△180,091△189,605

定期預金の解約による収入

34,820206,948

定期積金の預入による支出△1,800△1,800

有形固定資産の取得による支出△145,391△139,659

無形固定資産の取得による支出△253,208△386,722

投資有価証券の取得による支出△622,921△495,950

投資有価証券の売却による収入

654,3108,603

投資有価証券の払戻による収入

4,426

8,852

投資有価証券の償還による収入239

─

関係会社株式の取得による支出△57,888△147,949

関係会社株式の売却による収入

53,220

1

出資金の返還による収入

3,570

750

△14,079△162,728

3,309

725

△18,390△52,627

5,346

16,571

─

2,178,579

12

3,916

△534,515

847,905

長期借入金の返済による支出△572,000△966,000

株式の発行による収入

5,093,386

34,756

7,480

89,610

配当金の支払による支出△61,917△145,679

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,466,948△987,312

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△13,086△55,774

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額 （△）

5,204,753

907,739

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,909,305

13,114,059

13,114,059

14,021,798

敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入貸付の実行による支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主からの払込による収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１55/122

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
ティング
T＆T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

56/122

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
株式会社オプトゴルフ
ｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社
株式会社オプトゴルフは、平成20年
11月28日付で株式会社ＡＬＢＡから社名変更しております。
(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
ティング
T＆T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社アドバゲーミング
連結の範囲から除いた理由
同左

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有価証券報告書項目
２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数２社
会社等の名称
非連結子会社
株式会社Tradesafe

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
１社
会社等の名称
非連結子会社
株式会社Tradesafe

関連会社
ペットゴー株式会社
株式会社Tradesafe及びペットゴー
株式会社は重要性が増したため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
スタイライフ株式会社は関連会社に該当しなくなったことから持分法の適用から除外しております。

ペットゴー株式会社は関連会社に該当しなくなったことから、当連結会計年度末では持分法の適用範囲から除外しておりますが、関連会社であった期間中は、持分法で評価しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

非連結子会社
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
ティング
T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司

非連結子会社
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
ティング
T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社アドバゲーミング
関連会社
株式会社メディアライツ
次世代経営者応援基金２００５投資事業有限責任組合
Green wich Communication.Inc

関連会社
株式会社メディアライツ
グローブコミュニケーション株式会社
株式会社アドバゲーミング
株式会社シニアダイレクト
次世代経営者応援基金２００５投資事業有限責任組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事
業年度に関わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用関連会社については、連結決算日直近となる各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

57/122

持分法を適用しない理由
同左(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券────────(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり、均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ) 無形固定資産
同左(ロ) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

58/122

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
投資事業有限責任組合等への出資同左(ロ) たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金(イ) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 返品調整引当金(ロ) ────────
出版物等の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金(ハ) 製品保証引当金
製品保証期間中における無償保証に同左備えて、過去の補修実績に基づき見積もった将来の発生見込額を計上しています。
(ニ) 退職給付引当金(ニ) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の同左
退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金(ホ) ────────
一部の連結子会社において、役員退職
慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日同左の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

項目(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度の適用同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
────────

連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「組合等出資損益」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「組合等出資損益」の金額は3,186千円であります。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年12月31日)(平成20年12月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券
305,839千円
投資有価証券
303,184千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
6,770千円
支払手形及び買掛金
27,665千円
３ 偶発債務３────────
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。
※４ 連結会計年度末日満期手形※４ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当連結
換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結
会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
まれております。
受取手形
28,238千円
受取手形
9,664千円

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
20,130千円※２ 前期損益修正益の内容
過年度債権債務整理益※３────────

20,634千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
ソフトウェアその他（無形固定資産）
合計※４29,122千円※２※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
528千円
その他（有形固定資産）
12,771千円
6,470千円
5,181千円
その他（無形固定資産）
5,811千円
12,181千円

────────
※４ 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の全事業について譲渡しております。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

128,888減少

当連結会計年度末

19,408

─

148,296（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
19,408 株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当連結会計年度末

─

─

1,200

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

３ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
平成18年新株予約権

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

減少

18,500─

18,500──18,500─

18,500

─

─

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

63,844500（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

決議
平成20年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

147,096

1,000

63/122基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月29日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

148,296減少

当連結会計年度末

1,008

─

149,304（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
1,008株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当連結会計年度末

―

―

1,200

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

３ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

減少

─

─

─

─

9,851

─

─

─

─

9,851

４ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

147,096

1,000

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

決議
平成21年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

148,104

1,000

64/122基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月31日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
13,308,615千円
現金及び預金勘定
14,174,855千円
預入期間が３ヶ月を超える
その他（有価証券）勘定
503千円△133,625千円
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える△177,482千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△19,432千円
定期積金
預入期間が３ヶ月を超える△17,578千円
現金及び現金同等物
14,021,798千円
定期積金
現金及び現金同等物
13,114,059千円※２────────

※２ 株式会社ＡＬＢＡの全事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
流動資産
1,061,460千円
固定資産
129,611千円
流動負債467,287千円
事業譲渡益
1,616,216千円
事業譲渡価額2,340,000千円
譲渡資産に含まれる△161,420千円
現金及び現金同等物
差引 事業譲渡による
2,178,579千円
収入

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース(借主側)

以外のファイナンス・リース(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

41,627
41,627

14,103
14,10327,52327,523

工具器具備品
合計
②

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

41,627
41,627

24,70424,704

16,922
16,922

工具器具備品合計②

未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

10,574千円
17,800千円

１年内
１年超

10,170千円
7,629千円

合計

28,374千円

合計

17,800千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

11,172千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

減価償却費相当額

10,134千円

支払リース料

11,692千円

支払利息相当額

1,586千円

減価償却費相当額

10,600千円

支払利息相当額

1,110千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

減価償却費相当額の算定方法

定額法によっております。

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする利息相当額の算定方法

定額法によっております。

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差

利息相当額の算定方法

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差利息法によっております。

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

84,100144,215

60,115

式

358,433

287,104△71,329

その他

495,084

475,994△19,089

小計

853,517763,098△90,418

合計

937,617907,313△30,303

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株(注) 当連結会計年度において、有価証券について、19,564千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却した主な有価証券(単位:千円)
その他有価証券

関連会社株式売却額

654,31053,220

売却益の合計額

189,725

─

売却損の合計額

──

３．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

169,573

関連会社株式58,750

関連会社その他有価証券

77,515

合計305,839(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

503

非上場株式

997,947
合

計998,451

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

7,000

10,7683,768

式

163,054

157,854△5,200その他

486,231

348,564△137,667

小計649,286

506,418△142,867

合計

656,286

517,186△139,099

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株(注) 当連結会計年度において、有価証券について272,478千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却した主な有価証券(単位:千円)
その他有価証券

関連会社株式

売却額

8,603

1

売却益の合計額

3,603

0

売却損の合計額

─

7,499

３．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

156,978

関連会社株式85,849

関連会社その他有価証券

60,357

合計303,184(2) その他有価証券
非上場債券

400,000

非上場株式

563,568合

計963,568（注）当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について62,824千円、その他有価証券について556,222千円減損処理を行っております。

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
５年以内
非上場債券

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５年超10年未満─次へ

68/122400,000

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
海外連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社について
は、退職給付制度はありません。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成19年12月31日)

当連結会計年度(平成20年12月31日)

退職給付債務39,026千円

19,521千円

退職給付引当金

39,026千円

19,521千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日
退職給付費用

19,752千円

当連結会計年度
自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日
25,135千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
a. 提出会社
１ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び数
（名）

当社取締役
当社従業員
社外協力者

ストック・オプション等の数（株）（注）

１
３２
２

普通株式

付与日

120

平成15年８月18日
平成25年８月17日

付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。
自 平成17年１月25日
至 平成18年９月22日
自 平成18年９月23日
至 平成26年９月22日

第３回−１新株予約権

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

当社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

７８

当社従業員
800

付与日

権利行使期間

普通株式

付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。
自 平成16年９月22日
至 平成18年９月22日
自 平成18年９月23日
至 平成26年９月22日

付与対象者の区分及び数
（名）

普通株式

平成17年４月27日
付与日以降、権利確定日(平成19年３月30日）まで継続して勤務していること。
自
至
自
至

1,072

１

平成17年１月25日

──────

対象期間

当社従業員

平成16年９月22日

対象期間
自
至

第２回−２新株予約権

４９

普通株式

平成15年８月18日
──────

権利確定条件

当社従業員
4,284

権利確定条件

権利行使期間

第２回−１新株予約権

平成17年４月27日
平成19年３月30日
平成19年３月31日
平成27年３月30日

２

社外協力者
8

普通株式

平成17年10月28日
付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自 平成17年10月28日
至 平成19年３月30日
自 平成19年３月31日
至 平成27年３月30日

１
18,500平成18年１月12日
──────
──────
自至

平成18年１月12日
平成20年１月11日

第５回新株予約権付与対象者の区分及び数
（名）

当社従業員
１７３
子会社従業員１

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間540

平成18年４月12日
付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自 平成18年４月12日
至 平成20年３月30日
自 平成20年３月31日
至 平成28年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）
および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第２回−２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

1,632

768

56

権利確定(株)───

権利行使(株)

780

72

56

失効(株)

─

148

─

未行使残(株)

852

548

─

権利確定後
前連結会計年度末（株）

第３回−１新株予約権

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

752

8

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)7528

─

未確定残(株)───

前連結会計年度末（株）

──

18,500

権利確定(株)752

8─

権利行使(株)──

18,500

失効(株)

88

─

─

未行使残(株)

664

8

─

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

540

付与(株)

─

失効(株)

42

権利確定(株)─

未確定残(株)498

権利確定後
前連結会計年度末（株）

─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─② 単価情報第１回新株予約権

第２回−１新株予約権 第２回−２新株予約権 第３回−１新株予約権

権利行使価格(円)（注）

13,542130,801

185,790

607,813

行使時平均株価(円)

196,000

249,666

415,000─

付与日における公正な評価単価（円）

─

─

─

─

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格(円)（注）

462,735

274,800

713,000

行使時平均株価(円)─

354,000─

付与日における公正───
な評価単価（円）(注) １. 上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年８月
19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２. 第４回新株予約権の権利行使価格は、平成19年11月１日（木）以後毎週金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日に、時価（決定日（当日を含む。）まで５連続取引日（但し、終値がない日を除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値平均を意味する。）に修正され、
274,800円となっております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書b.連結子会社（株式会社ホットリンク）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４

平成13年新株引受権付与対象者の区分及び数
取締役
１
（名）
ストック・オプション等の
普通株式
2,400
数（株）(注）付与日
平成12年７月27日
権利確定条件──────
対象期間
権利行使期間──────
自至

平成12年７月31日
平成26年６月29日

平成15年新株予約権付与対象者の区分及び数
（名）

従業員
社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間付与対象者の区分及び数（名）
ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

自
至
自
至

１
３

社外協力者

普通株式

自
至
自
至

平成13年10月４日（注）２
平成13年10月４日
平成15年10月31日
平成15年11月１日
平成23年10月３日

従業員
社外協力者

３
72

平成15年５月16日（注）３
平成15年５月16日
平成17年５月31日
平成17年６月１日
平成24年４月30日

85

平成14年７月30日
──────
──────
自至

平成14年７月31日
平成19年７月30日

平成16年新株予約権②
取締役
４
監査役
１
従業員
６

１
３

普通株式

自
至
自
至

１

152 普通株式

平成16年新株予約権①

６

普通株式

取締役
従業員

平成14年新株予約権

24

平成16年２月27日（注）３
平成16年２月27日
平成18年７月30日
平成18年７月31日
平成24年７月31日

普通株式

自
至
自
至

217

平成16年10月１日（注）３
平成16年10月１日
平成18年10月31日
平成18年11月１日
平成25年11月１日

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

社外協力者

従業員

社外協力者

普通株式

自
至
自
至

６
19

平成17年５月25日（注）３
平成17年５月25日
平成19年７月31日
平成19年８月１日
平成27年６月30日

７
普通株式

自
至
自
至

73/12238

平成17年７月27日（注）３
平成17年７月27日
平成19年８月31日
平成19年９月１日
平成27年７月31日

普通株式

自
至
自
至

６
34

平成17年９月28日（注）３
平成17年９月28日
平成19年９月30日
平成19年10月１日
平成27年８月31日

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権④付与対象者の区分及び数
（名）

社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間付与対象者の区分及び数（名）

権利行使期間20

平成17年10月20日（注）３
平成17年10月20日
平成19年10月31日
平成19年11月１日
平成27年９月30日

普通株式

自
至
自
至

平成18年新株予約権
従業員

475

平成17年10月26日（注）３
平成17年10月26日
平成19年９月30日
平成19年10月１日
平成27年８月31日

２
普通株式

自
至
自
至

40

平成18年４月19日（注）３
平成18年４月19日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

社外協力者

従業員

社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件
対象期間

１

普通株式

自
至
自
至

平成17年新株予約権⑤
取締役
３
従業員
１
社外協力者
７

普通株式

自
至
自
至

11
27

平成19年３月14日（注）３
平成19年３月14日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

１
普通株式

自
至
自
至

17

平成19年７月18日（注）３
平成19年７月18日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

普通株式

自
至
自
至

１
20

平成19年９月１日（注）３
平成19年９月１日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

2,160

152

85

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

85

失効(株)

─

128

─

2,160

24

─

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

72

24

217

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

31

4

61

未行使残(株)

41

20

156

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度末(株)

19

38

34

付与(株)

─

─

─

失効(株)

19

─

─

権利確定(株)─

38

34

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

─

─

─

権利確定(株)─38

34

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

31

3

未行使残(株)

─

7

31

権利確定後

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

20

475

40

付与(株)

─

─

─

失効(株)

20

475

20

権利確定(株)───

未確定残(株)──

20

前連結会計年度末(株)

─

─

─

権利確定(株)─475

─

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

1

─

未行使残(株)

─

474

─

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

27

17

20

失効(株)

8

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

19

17

20

前連結会計年度末(株)

─

─

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

─

─

─

権利確定後

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権
権利行使価格(円)（注）平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

12,50088,00088,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

平成15年新株予約権
権利行使価格(円)（注）平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

平成17年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

平成17年新株予約権④
権利行使価格(円)（注）平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

平成19年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

125,000

125,000

125,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

（注）１ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単価の見積方法
平成19年ストック・オプションについて、株式会社ホットリンクは未公開企業のため、ストック・オプションの公正な評価単価をストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
（1）価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
ＤＣＦ方式等（2）ストック・オプションの本源的価値の合計額
平成19年新株予約権①
期末における
本源的価値
権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

─

─

─

─

─

─

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
a. 提出会社
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
売上原価
1,109千円
販売費及び一般管理費 8,742千円
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び数
（名）

当社取締役
当社従業員
社外協力者

ストック・オプション等の数（株）（注）

１
３２
２

普通株式

付与日

第５回新株予約権

当社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）普通株式

対象期間
権利行使期間

8

普通株式

800
平成17年４月27日

付与日以降、権利確定日(平成19年３月30日）まで継続して勤務していること。
自至
自至

平成17年４月27日
平成19年３月30日
平成19年３月31日
平成27年３月30日

第６回新株予約権

当社従業員
１７３
子会社従業員
１

２

７８

普通株式

平成16年９月22日

第３回−２新株予約権付与対象者の区分及び数（名）

権利確定条件

1,072

平成15年８月18日
平成25年８月17日

──────

第３回−１新株予約権
当社従業員

付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。
自 平成16年９月22日
至 平成18年９月22日
自 平成18年９月23日
至 平成26年９月22日

対象期間
自
至

４９

普通株式

平成15年８月18日
──────

付与日

当社従業員
4,284

権利確定条件

権利行使期間

第２回−１新株予約権

当社従業員
540

４９３

普通株式

975

平成17年10月28日

平成18年４月12日

平成20年４月23日

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自 平成17年10月28日
至 平成19年３月30日
自 平成19年３月31日
至 平成27年３月30日

付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自 平成18年４月12日
至 平成20年３月30日
自 平成20年３月31日
至 平成28年３月30日

付与日以降、権利確定日（平成22年３月31日）まで
継続して勤務していること。
自 平成20年４月23日
至 平成22年３月31日
自 平成22年４月１日
至 平成25年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第３回−１新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末（株）

852

548

664

権利確定(株)───

権利行使(株)

828

180

─

失効(株)

─

─

112

未行使残(株)

24

368

552

権利確定後

第３回−２新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

498

─

付与(株)

─

─

975

失効(株)

─

─

824

権利確定(株)─

498

─

未確定残(株)──

151

前連結会計年度末（株）

8

498

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

4

78

─

未行使残(株)

4

420

─

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第３回−１新株予約権

権利行使価格(円)（注）

13,542130,801

607,813

行使時平均株価(円)340,173

316,733

─

付与日における公正な評価単価（円）───

第３回−２新株予約権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)

第５回新株予約権

第６回新株予約権

462,735

713,000

350,000───

付与日における公正な評価──
173,979単価（円）(注) １．上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年８月
19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、付与された第６回新株予約権について公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
第６回新株予約権
株価変動性（注）１72.20％

予想残存期間（注）２

３年５ヶ月

予想配当（注）３

1,000／株

無リスク利子率（注）４0.881％（注）１. ３年５ヶ月間（平成16年11月から平成20年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成19年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書b.連結子会社（株式会社ホットリンク）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４

平成13年新株引受権付与対象者の区分及び数
取締役
１
（名）
ストック・オプション等の
普通株式
2,400
数（株）(注）付与日
平成12年７月27日
権利確定条件──────
対象期間
権利行使期間──────
自至

平成12年７月31日
平成26年６月29日

平成16年新株予約権①
付与対象者の区分及び数
（名）

従業員
社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

自
至
自
至

３
24

平成16年２月27日（注）３
平成16年２月27日
平成18年７月30日
平成18年７月31日
平成24年７月31日

平成17年新株予約権③
付与対象者の区分及び数
（名）

社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

普通株式

自
至
自
至

自
至
自
至

１
３

取締役
従業員

普通株式

152 普通株式

平成13年10月４日（注）２
平成13年10月４日
平成15年10月31日
平成15年11月１日
平成23年10月３日

平成16年新株予約権②
取締役
４
監査役
１
従業員
６

１

普通株式

取締役
従業員

平成15年新株予約権

普通株式

自
至
自
至

217

平成16年10月１日（注）３
平成16年10月１日
平成18年10月31日
平成18年11月１日
平成25年11月１日

平成17年新株予約権⑤
取締役
３
従業員
１
社外協力者
７

６
34

平成17年９月28日（注）３
平成17年９月28日
平成19年９月30日
平成19年10月１日
平成27年８月31日

普通株式

自
至
自
至

83/12272

平成15年５月16日（注）３
自 平成15年５月16日
至 平成17年５月31日
自 平成17年６月１日
至 平成24年４月30日

平成17年新株予約権②
従業員

７

普通株式

自
至
自
至

38

平成17年７月27日（注）３
平成17年７月27日
平成19年８月31日
平成19年９月１日
平成27年７月31日

平成18年新株予約権
従業員

475

平成17年10月26日（注）３
平成17年10月26日
平成19年９月30日
平成19年10月１日
平成27年８月31日

６
３

２
普通株式

自
至
自
至

40

平成18年４月19日（注）３
平成18年４月19日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書付与対象者の区分及び数（名）

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

社外協力者

従業員

社外協力者

ストック・オプション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

普通株式

自
至
自
至

11
27

平成19年３月14日（注）３
平成19年３月14日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

１
普通株式

自
至
自
至

17

平成19年７月18日（注）３
平成19年７月18日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

普通株式

自
至
自
至

１
20

平成19年９月１日（注）３
平成19年９月１日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成15年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

2,160

24

41

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

2,160

24

41

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

20

156

7

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

3

未行使残(株)

20

156

4

権利確定後

85/122

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

20

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)──

20

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

31

474

─

権利確定(株)──

20

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

31

474

20

権利確定後

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度末(株)

19

17

20

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)

19

17

20

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

─

─

─

権利確定(株)

19

17

20

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

2

17

─

未行使残(株)

17

─

20

権利確定後

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権
権利行使価格(円)（注）平成13年新株引受権

平成15年新株予約権

12,50088,000100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

平成16年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

平成17年新株予約権③
権利行使価格(円)（注）平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

平成19年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

125,000

125,000

125,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価（円）

─

─

─

（注）１ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単価の見積方法
平成19年ストック・オプションについて、株式会社ホットリンクは未公開企業のため、ストック・オプションの公正な評価単価をストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
（1）価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
ＤＣＦ方式等（2）ストック・オプションの本源的価値の合計額
平成19年新株予約権①
期末における
本源的価値
権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

─

─

─

─

─

─

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社アルバ及び株式会社アルバネット（２）分離した事業の内容
株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の全事業にあたるゴルフ関連雑誌の出版事業及びインターネット事業等（３）事業分離を行った理由
当社は、平成17年３月31日付で株式会社小池書院より当社子会社（現株式会社オプトゴル
フ）にゴルフ雑誌「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ−ＶＩＥＷ」の出版を中心とする事業を譲受、ゴル
フ関連雑誌の出版事業等の他、新たにゴルフ関連インターネット事業を展開するなど取り組みを進めてまいりましたが、グループ再編を検討した結果、インターネット広告を中心としたｅマーケティング事業に経営資源をより集中していくため、株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）代表取締役社長の島崎陽を中心としたマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）に応じ、株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の全事業を譲渡することを決定致しました。譲渡する株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の事業は、譲渡先の株式会社アルバ（現株式会社ＡＬＢＡ）及び株式会社アルバネットの株主である島崎陽を中心に、株式会社アルバ（現株式会社ＡＬＢＡ）または株式会社アルバネットに転籍した上で引き続き事業運営を行う予定です。
（４）事業分離日
平成20年11月28日（５）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
事業譲渡益 1,616,216千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 1,061,460千円
固定資産
129,611千円
資産合計 1,191,071千円
流動負債467,287千円
負債合計
467,287千円
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
ＢｔｏＣ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業利益140,676千円
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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(税効果関係）
前連結会計年度
自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損
未払事業税
未払賞与
返品調整引当金繰入額限度超過額
その他有価証券評価差額金
営業権償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

48,147千円
19,633千円
43,403千円
44,472千円
28,796千円
12,333千円
402,187千円
230,352千円
36,498千円
865,825千円△423,455千円
442,369千円(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
固定資産・繰延税金資産

150,873千円
291,496千円

当連結会計年度
自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損
未払事業税
未払賞与
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
投資簿価修正額

139,535千円
393,170千円
45,640千円
60,604千円
56,613千円
162,597千円
30,950千円
889,113千円△318,226千円
570,886千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△94,400千円
476,486千円△94,400千円(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
固定資産・繰延税金資産

232,948千円
243,538千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7%
法定実効税率
40.7%
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
0.9%
交際費等の損金不算入額
1.9%
持分法による投資損失1.9%
持分法による投資損失
0.8%
のれん償却額
3.6%
のれん償却額2.3%
持分変動損益△0.8%
持分変動損益
△0.7%
その他
△1.6%
投資簿価修正額4.6%
税効果適用後の法人税等の負担率
44.7%
評価性引当額の増加
△4.7%
その他
1.4%
税効果適用後の法人税等の負担率
46.3%

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
Ｂ２Ｂ事業
(千円)

Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

33,462,936

1,822,996

35,285,933

─35,285,933

5,103

4,337

9,440

(9,440)─

計33,468,039

1,827,333

35,295,373(9,440)35,285,933

営業費用

32,295,391

1,720,736

34,016,127(9,440)34,006,687

営業利益

1,172,648

106,597

1,279,245

─

1,279,245

25,294,037

1,381,898

26,675,935(2,797,786)

23,878,149

減価償却費

153,837

10,348164,186─

164,186

資本的支出

378,159

40,109418,268─

418,268

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支
出資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
Ｂ２Ｂ事業
(千円)

Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

51,743,673

1,912,362

53,656,035

─

53,656,035

2,625

8,485

11,110(11,110)

─

計51,746,298

1,920,847

53,667,146(11,110)53,656,035

営業費用

50,563,873

1,780,171

52,344,044(11,110)

52,332,933

営業利益

1,182,425

140,676

1,323,101

─

1,323,101

26,657,765

114,792

26,772,557

─26,772,557

減価償却費

248,648

20,180268,828─

268,828

資本的支出

465,642

49,416

515,058─

515,058

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支
出資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の
所有（被所
属性
住所 は出資金 容又は職名称有）の割合 役員の 事実上（千円）
業
兼任等 の関係
（％）

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

株式会社
サイバー
広告媒体
その他 ・コミュ
東京
インターのの関係 ニケー0.0
営業
都港 2,381,975 ネット広
─
仕入取引 458,816
買掛金 1,356,887
会社の ションズ
（0.0）
取引
区
告事業
(注2)
子会社 (株式会社
(注3)
電通の子
会社)
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
（注3）平成19年12月25日をもって株式会社電通がその他の関係会社となったため、取引金額には同月以降の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)（１）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の
所有（被所
取引の
属性
住所 出資金 容又は職名称有）の割合 役員の 事実上 内容（千円）
業（％） 兼任等 の関係
その他
東京
─
株式会社
兼任2
の関係
都港 58,967,100 広告業 （被所有直
電通
名
会社
区
接35.1）

営業
取引

広告売上
取引
(注2)

取引金額（千
円）

科目

期末残高
（千円）

14,076,056

売掛金

2,737,764

科目

期末残高
（千円）

買掛金

3,080,422

買掛金

2,536,786（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

（２）兄弟会社等

属性

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の
所有（被所
住所 は出資金 容又は職名称有）の割合 役員の 事実上（千円）
業（％） 兼任等 の関係

取引の 取引金額（千
内容
円）

株式会社
サイバー
所有直接
その他 ・コミュ
広告媒体
東京
インター
0.0
の関係 ニケー
営業 の仕入取
都港 2,387,965 ネット広 （被所有─
16,403,023
会社の ションズ
取引
引
区
告事業
直接
子会社 （株式会
（注2）
0.0）
社電通の
子会社）
株式会社
その他 電通イー
広告媒体
東京
インター
─
の関係 ・リンク
営業 の仕入取
都港 400,000 ネット広
─8,372,479
会社の （株式会
取引
引
区
告事業
（─）
子会社 社電通の（注2）
子会社）（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

103,931円 35銭

１株当たり純資産額

109,022円 26銭

１株当たり当期純利益

5,365円 90銭

１株当たり当期純利益

7,283円 97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益5,307円 79銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

7,259円 33銭(注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成19年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
少数株主持分（千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)当連結会計年度（平成20年12月31日)

15,507,061
15,287,886

16,463,940
16,146,633

─219,175
148,296
1,200

9,851
307,455
149,304
1,200

147,096

148,104

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年12月31日)
至 平成20年12月31日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

690,050

1,076,413

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

690,050

1,076,413

期中平均株式数(株)128,599

147,778

──

普通株式増加数(株)

1,408

502

（うち新株予約権）(1,408)(502)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
平成18年4月12日発行
第５回新株予約権

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664株
8株
498株

平成15年８月18日発行
第１回新株予約権
24株
平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権 368株
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 552株
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
4株
平成18年４月12日発行
第５回新株予約権
420株
平成20年４月23日発行
第６回新株予約権
151株

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社との業務提携について）
当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並びに同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日
付で基本合意書を締結いたしました。その結果、株式会社
電通による当社普通株式に対する公開買付けが平成20年
３月４日に終了し、株式会社電通の議決権の所有割合が35.35％となりました。
なお、業務提携内容は以下の通りであります。
当社は、本公開買付け完了後、電通クライアントへの営業体制を電通と拡充してまいります。電通クライアントに対してインタラクティブメディアを通じてのコミュニケー
ション、プロモーション作業体制をより積極的に拡大し、当社の売上及び利益の増加を目指してまいります。電通は当社をインタラクティブメディアの主たるバイイング先とし、当社は電通連結子会社の株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズ及びその子会社を主たるメディア発注先とする等今後三社で協議を進めてまいります。また、当社と電通が共同してインターネットにおけるメディアや広告枠の開発及び販売を行うとともに電通グループ会社を含め、広告ＩＴ技術の新規開発や販売を進めてまいります。これにより日本のインターネット広告領域において、多様化・高度化するクライアント・ニーズに対応した充実したサービス体制を構築してまいります。
また、電通による当社の経営への参加については、基本合意書において、当社との間で、平成20年３月開催の当社の定時株主総会以後、電通より派遣する取締役の数を従前の１名から増員し、当社の取締役を５名とした場合電通が指名した者を２名、取締役を７名とした場合電通が指名した者３名とすることとし、また監査役も電通より当社へ１名派遣することについて合意しています。電通派遣を除く現取締役については原則留任し、共同で経営に当たっていく所存です。一方、電通クライアントへの営業体制の拡充のため、当社は電通へ平成20年10月までに50人程度を派遣する予定です。これらの人材交流を通じ、両者が保有する経営資源を相互に有効活用してまいります。これにより、当社及び電通の一層の事業基盤強化と企業価値の向上が可能になるものと考えております。

当連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
────────（投資有価証券の評価について）
平成20年3月18日に入手した当社出資先である非上場会
社1社の定時株主総会招集通知に添付されていた計算書類
により、同社の財政状態（純資産）が繰延税金資産の取り崩し等により著しく悪化（減少）していることが判明したため、投資有価証券の評価を検討した結果、平成20年12月期において投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上することが見込まれます。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
合

計

前期末残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

─

─

─

─

786,000

─

─

―

─

─

─

─

180,000

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

966,000

─――（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年12月31日)

当事業年度(平成20年12月31日)

区分

注記
番号

構成比
(％)

１ 現金及び預金※１

２ 受取手形※４

142,133

45,744３ 売掛金※２4,625,300

7,787,950

４ 有価証券

503

─

５ 貯蔵品

2,523

50

６ 前渡金

1,187

13,600７ 前払費用

86,92975,596８ 繰延税金資産

102,239

209,415

９ 立替金49,62047,971

10 関係会社短期貸付金

210,000

12,46911 その他

172,569

150,513

貸倒引当金△89,256△208,567

流動資産合計17,059,560

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産11,755,809

13,399,152

71.4

21,533,89683.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

104,408

減価償却累計額

24,701(2) 工具器具備品

282,178

減価償却累計額

105,793

106,443
38,42079,70668,022382,935
193,250

176,385

189,685(3) 土地13,00013,000(4) 建設仮勘定

30,7575,101

有形固定資産合計

299,849

1.3

275,810

1.1

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

254,228

383,185(2) ソフトウェア仮勘定

83,191

15,715(3) 電話加入権

722

722

(4) その他

29,65919,264

無形固定資産合計

367,800

97/122

1.5

418,887

1.6

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,905,260

1,480,755(2) 関係会社株式(3) 関係会社
その他有価証券(4) 出資金985,551

1,005,575

77,51560,357750─

2,609,463

505,000

57,858179,179

974

2,618

(8) 繰延税金資産

22,804443,093(9) 敷金・保証金

525,264

677,248(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産更正債権等(7) 長期前払費用

貸倒引当金△55,426△728,766

投資その他の資産合計

6,130,015

25.7

3,625,062

14.0

固定資産合計6,797,665

28.5

4,319,760

16.7

Ⅲ 繰延資産１ 株式交付費
繰延資産合計
資産合計

24,371

13,287

24,371

0.1

13,2870.1

23,881,597

100.0

25,866,944

100.0

98/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

4,643,594

7,778,623

２ 一年以内返済予定の
長期借入金

※１

786,000─

３ 未払金

430,391

205,242

４ 未払費用

263,901

437,587

５ 未払法人税等

271,029

678,376

６ 未払消費税等

147,748

55,089７ 前受金

18,12344,287

８ 預り金67,727

103,807

９ その他

4,836

107,365

流動負債合計

6,633,354

27.8

9,410,378

36.4

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

180,000

固定負債合計180,0000.7

──

6,813,354

28.5

9,410,378

36.4

7,577,973

31.7

7,595,351

29.3

7,806,851

30.2

負債合計

─

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

7,789,473

資本剰余金合計

7,806,851
7,789,473

32.6

３ 利益剰余金(１) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,958,963

1,367,193
1,958,963

8.2

1,367,193

5.3△240,197△1.0△240,197△0.9

17,086,213

71.5

16,529,199

63.9

１ その他有価証券評価
差額金△17,970△0.0△82,486△0.3

評価・換算差額等合計△17,970△0.0△82,486△0.3

Ⅲ 新株予約権

─

─

9,851

0.0

純資産合計

17,068,242

71.5

16,456,565

63.6

負債純資産合計

23,881,597

100.0

25,866,944

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

99/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度
自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給与手当３ 賞与
４ 法定福利費
５ 人材関連費
６ 広告宣伝費７ サービス関連費用
８ 地代家賃９ 減価償却費
10 貸倒引当金繰入額
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 業務受託収入
４ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 組合等出資損益
３ 株式交付費償却
４ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 事業売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 前期損益修正益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損３ 関係会社株式売却損
４ 解約違約金
５ 関係会社貸倒引当金繰入額
６ その他
税引前当期純利益又は税引
前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失
（△）

注記
番号
※２

当事業年度
自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日

百分比（％）
29,524,700 100.0
24,157,421
81.8
18.2
5,367,279

金額（千円）

百分比（％）
47,504,234 100.0
41,428,747
87.2
12.8
6,075,487

金額（千円）※１
119,209
1,886,619
135,466
249,701
135,251492,217
123,307452,036
84,62393,679772,757

4,544,870
822,408※２※２

51,427
2,892
─
2,800
18,862
19,297
21,521
2,682

57,12062,364
817,165※３※４30,000189,725
20,634

240,360

15.4
2.8

0.2

0.2
2.8

0.8

97,8172,251,755
160,792
305,801
95,427
196,695
169,226
433,211
109,308
248,925
878,099

1,128,425

10.4
2.4

71,54015,022
12,2509,088

107,901

0.2

9,900
17,15811,083
2,576

40,7191,195,607

0.1
2.5

3,603

0.0

1,513,122

3.2△313,910△0.7

130,7630.2△444,674

△0.9

─
3,603
─

6,470
53,163
─

20,235918,231
7,499

─
─
2,096

9,155
558,000
─

61,731

0.2

995,794

3.4

462,134△10,926

4,947,061

613,948451,207

1.6

544,5861.8

100/122△483,184

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 媒体費

22,804,755

94.4

39,600,301

95.6

Ⅱ 労務費

269,276

1.1

447,335

1.1

Ⅲ 外注費

1,043,714

4.3

1,293,171

3.1

39,6740.2

87,9380.2

24,157,421

100.0

41,428,747

100.0

Ⅳ 経費
当期総仕入高期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価──

24,157,421

41,428,747

─

─

24,157,421

41,428,747(注)原価計算の方法
実際個別原価計算を実施しております。

101/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

4,591,588

4,803,088

4,803,088

2,986,384

2,986,384

2,986,384

事業年度中の変動額合計(千円)

2,986,384

2,986,384

2,986,384

平成19年12月31日残高(千円)7,577,973

7,789,473

7,789,473

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円)1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

事業年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

当期純利益

544,586

544,586

544,586

剰余金の配当△63,844△63,844△63,844

事業年度中の変動額合計(千円)

480,742

480,742─

6,453,511

平成19年12月31日残高(千円)1,958,963

1,958,963△240,197

17,086,213

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

127,339

127,339

新株予約権

純資産合計

858,585

11,618,625

事業年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

当期純利益

544,586

剰余金の配当△63,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△145,309△145,309△858,585△1,003,894

事業年度中の変動額合計(千円)△145,309△145,309△858,585

5,449,617

平成19年12月31日残高(千円)△17,970△17,970─

17,068,242

102/122

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

7,577,973

7,789,473

7,789,473

17,37817,37817,37817,37817,37817,378

7,595,351

7,806,851

7,806,851

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失（△）
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年12月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円)1,958,963

1,958,963△240,197

17,086,213

事業年度中の変動額
新株の発行

34,756

当期純損失（△）△444,674△444,674△444,674

剰余金の配当△147,096△147,096△147,096

事業年度中の変動額合計(千円)△591,770△591,770△557,013

平成20年12月31日残高(千円)1,367,193

1,367,193

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△240,197

16,529,199

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年12月31日残高(千円)△17,970

評価・換算
差額等合計
△17,970

新株予約権

純資産合計

─

17,068,242

事業年度中の変動額
新株の発行

34,756

当期純損失（△）△444,674

剰余金の配当△147,096

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△64,515△64,515

9,851△54,664

事業年度中の変動額合計(千円)△64,515△64,5159,851△611,677

平成20年12月31日残高(千円)△82,486△82,486

9,851

16,456,565

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
1. 有価証券の評価基
準及び評価方法

2. たな卸資産の評価
基準及び評価方法
3. 固定資産の減価償
却の方法

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(1) 子会社及び関連会社株式
同左(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８〜18年
工具器具備品
４〜15年(1)貯蔵品（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

4. 繰延資産の処理方法(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
株式交付費
３年間で均等償却しております。

104/122(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

投資事業有限責任組合等への出資
同左

同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８〜18年
工具器具備品
４〜15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり、均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
同左

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有価証券報告書

項目
5. 引当金の計上基準

6. リース取引の処理方法

7. その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
貸倒引当金
同左

同左

(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度の適用
同左

表示方法の変更
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
────────

損益計算書
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「組合等出資損益」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「組合等出資損益」の金額は3,186千円であります。

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有価証券報告書

個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年12月31日)※１ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）(2)上記に対応する債務
買掛金※２────────

1,000千円
6,770千円

当事業年度(平成20年12月31日)※１ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）(2)上記に対応する債務
買掛金

1,000千円
27,665千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
2,775,373千円

３ 偶発債務
３ 偶発債務(1)子会社の取締役の金融機関からの借入金に対し(1)子会社の仕入先に対する買掛金433,226千円につて、38,000千円の債務保証を行っております。
いて債務保証を行っております。
(2)子会社の仕入先に対する買掛金209,752千円について債務保証を行なっています。
※４ 事業年度末日満期手形※４ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日満期日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日満期
手形が事業年度末残高に含まれております。
手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
28,238千円
受取手形
9,664千円

106/122

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有価証券報告書(損益計算書関係)

※１

※２

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※１

102千円
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
40,962千円※３ 前期損益修正益の内容
過年度債権債務整理益
※４

当事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
────────

※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
14,394,066千円
売上

※３

受取利息

36,396千円

業務受託収入────────

12,250千円

20,634千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア6,470千円※４

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品7,117千円
ソフトウェア仮勘定

6,552千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

1,200

減少
─

当事業年度末─

1,200

当事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末
1,200

増加

減少
―

107/122

当事業年度末―1,200

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース

以外のファイナンス・リース

(借主側)

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

19,245
19,245

5,773
5,773

13,471
13,471

工具器具備品合計②③

及び期末残高相当額
減価償却
累計額相
当額
（千円）

未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

19,245
19,245

9,622
9,622

9,622
9,622

工具器具備品合計②

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

3,794千円
9,886千円

１年内１年超

3,885千円
6,001千円

合計

13,681千円

合計

9,886千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4,076千円

支払リース料

4,076千円

減価償却費相当額

3,849千円

減価償却費相当額

3,849千円

支払利息相当額

370千円

支払利息相当額

274千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

定額法によっております。

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息法によっております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度 （平成19年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度 （平成20年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
45,041千円
未払事業税
29,711千円
未払賞与
24,253千円
投資有価証券評価損
19,633千円
その他有価証券評価差額金
12,333千円
その他
23,345千円
繰延税金資産小計
154,319千円
評価性引当額△29,274千円
繰延税金資産合計
125,044千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
102,239千円
固定資産・繰延税金資産
22,804千円

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
329,522千円
未払事業税
38,191千円
未払賞与
53,297千円
投資有価証券評価損
393,170千円
その他有価証券評価差額金
56,613千円
その他
28,865千円
繰延税金資産小計
899,660千円
評価性引当額△152,751千円
繰延税金資産合計
746,909千円
繰延税金負債
投資簿価修正額△94,400千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△94,400千円
652,509千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
209,415千円
固定資産・繰延税金資産
443,093千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略し(調整)ております。
交際費等の損金不算入額
0.9％
住民税均等割
0.7％
評価性引当額の増減
2.9％
0.1％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率
45.3％

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
１株当たり純資産額
116,034円 72銭
１株当たり当期純利益
4,234円 76銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,188円 89銭

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり純資産額
111,048円 41銭
１株当たり当期純損失
3,009円 06銭
潜在株式は存在するものの
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり当期純損失を計上
当期純利益
しているため記載はしておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成19年12月31日）

当事業年度（平成20年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)17,068,242

16,456,565

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)17,068,242

16,446,713

─148,296
1,200

9,851
149,304
1,200

147,096

148,104

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失
544,586△444,674

──544,586△444,674

128,599

147,778

──

普通株式増加数(株)

1,408

─

（うち新株予約権）(1,408)─

（△）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
平成18年4月12日発行
第５回新株予約権

110/122

664株
8株
498株

平成15年８月18日発行
第１回新株予約権
24株
平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権 368株
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 552株
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
4株
平成18年４月12日発行
第５回新株予約権
420株
平成20年４月23日発行
第６回新株予約権
151株

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社との業務提携について）
当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並びに同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日付で基本合意書を締結いたしました。その結果、株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付けが平成
20年３月４日に終了し、株式会社電通の議決権の所有割合が35.35％となりました。
なお、業務提携内容は以下の通りであります。
当社は、本公開買付け完了後、電通クライアントへの営業体制を電通と拡充してまいります。電通クライアント
に対してインタラクティブメディアを通じてのコミュニ
ケーション、プロモーション作業体制をより積極的に拡大し、当社の売上及び利益の増加を目指してまいります。
電通は当社をインタラクティブメディアの主たるバイイ
ング先とし、当社は電通連結子会社の株式会社サイバー・コミュニケーションズ及びその子会社を主たるメディ
ア発注先とする等今後三社で協議を進めてまいります。
また、当社と電通が共同してインターネットにおけるメ
ディアや広告枠の開発及び販売を行うとともに電通グ
ループ会社を含め、広告ＩＴ技術の新規開発や販売を進
めてまいります。これにより日本のインターネット広告領域において、多様化・高度化するクライアント・ニー
ズに対応した充実したサービス体制を構築してまいります。
また、電通による当社の経営への参加については、基本合意書において、当社との間で、平成20年３月開催の当社の定時株主総会以後、電通より派遣する取締役の数を従前の１名から増員し、当社の取締役を５名とした場合電通が指名した者を２名、取締役を７名とした場合電通が指名した者３名とすることとし、また監査役も電通より当社へ１名派遣することについて合意しています。電通
派遣を除く現取締役については原則留任し、共同で経営に当たっていく所存です。一方、電通クライアントへの営業体制の拡充のため、当社は電通へ平成20年10月までに50人程度を派遣する予定です。これらの人材交流を通じ、両者が保有する経営資源を相互に有効活用してまいります。これにより、当社及び電通の一層の事業基盤強化と企
業価値の向上が可能になるものと考えております。

当事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
────────（投資有価証券の評価について）
平成20年3月18日に入手した当社出資先である非上場会
社1社の定時株主総会招集通知に添付されていた計算書類により、同社の財政状態（純資産）が繰延税金資産の取り崩し等により著しく悪化（減少）していることが判明したため、投資有価証券の評価を検討した結果、平成20年12月期において投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上することが見込まれます。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

1,647

108,702

ヤフーバリューインサイト㈱250

100,000

パワーテクノロジー㈱75

75,000懸賞TV㈱50050,000㈱デジタルフォレスト

510

42,840㈱ライトアップ

100

34,000ペットゴー㈱720

30,894㈱モバイルファクトリー

300

30,0001,284

25,924320

23,008

その他 18銘柄

25,507

211,823

計

31,213732,191

スタイライフ㈱

投資有価証
券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

エンプレックス㈱シナジーマーケティング㈱【債券】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他
有価証券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱アルバ 第１回無担保社債

400,000

400,000

計

400,000

400,000【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他
有価証券

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）

投資信託（世界組曲）

442,621,082口

348,564

計442,621,082口

348,564

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

104,408

2,513

478

106,443

38,42013,921

68,022

工具器具備品282,178

123,210

22,453382,935

193,250

99,191

189,685

土地

13,000──

13,000──

13,000

建設仮勘定

30,75748,26473,919

5,101

─

─

5,101

430,344

173,988

96,851

507,481

231,671

113,112275,810

ソフトウエア331,360

225,377

9,643

547,093

163,908

93,775383,185

ソフトウエア仮勘定

83,191

66,986

134,462

15,715──

15,715

722

─

─

722

─

─

722

73,492498

493

73,49754,233

10,40019,264

488,766

292,862

144,599

637,028

218,141

104,175

418,887

長期前払費用

974

1,726

82

2,618

─

82

2,618

繰延資産
株式交付費

83,630─

62,832

20,798

7,510

11,083

13,287

83,630─

62,832

20,798

7,510

11,083

13,287有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産計

繰延資産計【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
144,683

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
827,290

14,275

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

20,365

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替による戻入によるものであります。

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937,333

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,933

預金の種類
普通預金

7,265,324

郵便貯金

6,118

別段預金

3,342

定期預金

6,101,000

定期積金

19,432
小計

13,395,218

合計

13,399,152② 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ライオン株式会社

35,150

株式会社アド電通大阪

3,180

NIPPOコーポレーション

2,999

株式会社シイエム・シイ

2,432

株式会社電通ワンダーマン

1,186

その他

795
合計

45,744(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成20年12月満期

9,664

平成21年１月満期

4,611

平成21年２月満期

21,439平成21年３月満期

8,318

平成21年４月満期

1,709
合計

45,744

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書③ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社電通2,737,764

株式会社ディーエイチシー

439,127

株式会社フェリシモ

188,021

アコム株式会社

141,470

株式会社イー・ステート・オンライン

136,556

その他

4,145,009
合計

7,787,950(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,625,300

49,879,446

46,716,796

7,787,950

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

85.7

45.5

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 貯蔵品
区分

金額(千円)

株主優待券

50
合計

50

⑤ 買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

3,080,422

株式会社電通イー・リンク

2,536,786

株式会社ディーツーコミュニケーションズ

520,146

株式会社２４−７Ｓｅａｒｃｈ

381,529

株式会社ｍｅｄｉｂａ

253,077

その他

1,006,661
合計

7,778,623(注) 株式会社２４−７Ｓｅａｒｃｈは平成21年１月１日をもって株式会社電通イー・リンクと合併し株式会社電通サーチ＆リンクに商号変更しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料無料
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/
株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 半期報告書の訂正報告書
平成20年１月18日関東財務局長に提出
平成19年９月28日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年１月18日 関東財務局長に提出
平成19年３月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第14期(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)平成20年３月31日関東財務局長に提出(4) 半期報告書
第15期中(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)平成20年９月22日関東財務局長に提出(5) 半期報告書の訂正報告書
平成20年11月17日 関東財務局長に提出
平成20年９月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月28日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプト及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に株式会社電通による会社株式の公開買付け及び同社との業務提携に関する事項が記載されている。
２．重要な後発事象に投資有価証券の評価について、平成20年12月期において投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上する見込みの旨が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月30日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成20年1月1日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプト及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年３月28日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に株式会社電通による会社株式の公開買付け及び同社との業務提携に関する事項が記載されている。
２.重要な後発事象に投資有価証券の評価について、平成20年12月期において投資有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上する見込みの旨が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月30日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成20年1月1日から平成20年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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