2021.6.21
介護ロボットメーカー連絡会議

介護現場における
テクノロジーの実装への支援

厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護ロボット開発・普及推進室

令和３年度の介護分野におけるテクノロジー活用の推進施策について■ 労働力の制約が強まる中、介護職員の負担軽減、業務効率化、介護の質の向上を進めることは喫緊の課題となっており、

また、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、遠隔・非接触対応に効果的な介護ロボット・ICTなどテクノロジーの活用を推進しているところ。
■ こうした中で、民間企業によるテクノロジーの開発促進と介護現場での実証・普及促進や、今般の令和３年度介護報酬改定を通じて、介護現場におけるテクノロジー活用による生産性向上の取り組みをより一層強力に進めていく。

介護報酬での評価（テクノロジーの活用）➢特養等における、見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和や新たな区分の設定。
➢特養（従来型）での見守り機器100％の導入等の場合の夜間の人員配置
基準の緩和。
➢職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算、入居継続支援加算、サービス提供体制強化加算）での、テクノロジー活用を考慮した要件の導入

介護ロボット等の導入の資金面での支援（基金）

テクノロジーの活用➢介護ロボット導入支援（拡充）

生産性向上

一部機器の導入補助額引上げ、見守りセンサー導入に伴う通信環境整備（１事業所あたり上限750万円）、補助台数制限の撤廃、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費を対象追加など➢ICT導入支援（拡充）

介護ロボット等の開発・普及支援（プラットフォーム事業等）➢①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③
介護現場における実証フィールドを整備 ※令和３年度に拡充➢リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、介護ロボットの開発・普及を加速化。

補助上限額引き上げ（事業所規模に応じて100万円～260万円）、補助対象機器・介護ソフトの拡充（wi-fi購入・設置費、業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト購入も対象）など➢ニーズ・シーズに関し、これまで得られた知見を活用し、更に裾野を広げたマッチング支援➢施設の大規模修繕の際のロボット・センサー・ICTの導入支援➢大規模実証の実施（介護報酬でのテクノロジーの評価に関するエビデンス収集、効果的な導入に関するモデル構築）➢業務改善支援（生産性向上に関するコンサル経費、都道府県
版介護現場革新会議の経費）➢介護ロボットに関するフォーラムの実施、助成制度等に関する
調査の実施

2

介護現場におけるテクノロジーの実装への支援
導入支援

運用段階

基金

人員基準・介護報酬・業務改善支援・人員配置基準の緩和

・導入支援（介護ロボット・ＩＣＴ）

・夜勤職員配置加算の要件緩和

・大規模修繕時の支援

・日中の加算の要件緩和

開発支援

普及活動

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
・開発相談を受け付ける窓口(拠点)の設置

・導入相談を受け付ける窓口(拠点)の設置

・機器の実証・効果測定機関の設置

・体験展示・試用貸出の実施

・介護現場での実証フィールドを設置

・テクノロジーの導入に向けたパッケージの提示3業務改善支援（介護現場革新の取組）

介護現場革新の取組について○ 介護現場革新の取組については、①平成30年度に介護現場革新会議における基本方針のとりまとめや生産性向上ガイドラインを作成し、②令和元年度は介護現場革新会議の基本方針（※）を踏まえた取組をモデル的に普及するため、自治体を単位とするパイロット事業を７自治体で実施したところ。 ※①介護現場における業務の洗い出し、仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボット・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善等。
○ 令和２年度以降においては、介護現場の生産性向上に関する全国セミナーの開催や、都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に対する支援等を実施し、介護現場の生産性向上の取組について全国に普及・展開を図る。
「介護現場革新会議」の基本方針のとりまとめ
平成
３０
年度

生産性向上ガイドラインの作成■ 介護施設における業務フローの分析・仕分け○業務改善の取組を７つに分類した手順書
記録・報告様式の工夫
職場環境の改善■ ロボット・センサー・ICTの活用

業務の明確化と役割分担

守り ■ 地域の元気高齢者の活躍の場を創出

手順書の作成攻め ■ 介護業界のイメージ改善

情報共有の工夫OJTの仕組みづくり

理念・行動指針の徹底

パイロット事業の実施
令和
元年度

各地域の実情や地域資源を考慮しながら、当該地域内や他地域での好事例の展開や業界のイメージ改善を実践するとともに、先進的な取組を生産性向上ガイドラインに反映（改訂）。
＜自治体の主な取組＞
宮城県
福島県
神奈川県
三重県
熊本県
横浜市
北九州市
AIを活用した
外国人介護人材協同組合を活用した 介護オープンラボ
介護助手の効果的 介護職が語る言葉
介護ロボット・ICTを活用への支援
マネジメントモデル
ケアプラン点検な導入方法の検討
からの魅力発信（産学官連携）した介護イノベーション

都道府県等が主体となる介護現場への全国展開（パイロット事業の全国展開）
令和
２
年度
以降

①都道府県等版「介護現場革新会議」の開催③モデル施設が地域の生産性向上の取組を伝播○都道府県等と関係団体、有識者などで構成する会議を開催。
○地域の課題（人材不足等）を議論し、その解決に向けた対応方針を策定。

○②のモデル施設は都道府県等に取組の成果を報告し、都道府県等は好事例として公表。
○モデル施設は、業務効率化に取組む地域の先進モデル
として、必要に応じて見学受入れやアドバイス支援等を実施し、地域における生産性向上の取組を牽引する。

②地域のモデル施設の育成○①の会議において、業務効率化に取組むモデル施設を選定し、その取組に必要な経費を助成。
コンサル等
ロボット・ICT○モデル施設において、業務コンサルタント等の第三者を活用したタイムスタディ調査による業務の課題分析を行った上で、介護ロボット・
ICT、介護助手（元気高齢者等）等を活用し、業務効率化の取組を実践。

介護助手

地域の
モデル施設

5

介護現場革新会議 基本方針【概要】「介護現場革新会議」委員
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 会長
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長
公益社団法人日本医師会 会長
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 会長
一般社団法人日本慢性期医療協会 会長

石川 憲
東 憲太郎
横倉 義武
河﨑 茂子
武久 洋三

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 副会長
公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長
公益社団法人日本医師会 常任理事
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 副会長
一般社団法人日本慢性期医療協会 副会長

木村 哲之
本間 達也
江澤 和彦
佐々木 薫
池端 幸彦

介護サービス利用者と介護現場のための「介護現場革新会議の基本方針」
厚生労働省と関係団体が一体となって以下の内容に取り組む。2019年度については、都道府県（又は政令市）と関係団体が協力して、全国数カ所でパイロット事業を実施（特に赤字太字部分）。
※赤字部分は、優先的な取組事項

人手不足の時代に対応した
マネジメントモデルの構築
業
務
の
洗
い
出
し

ベットメイキング、食事の配膳、清掃等

利用者のケア
介護専門職が担うべき業務に重点化

周辺業務
元気高齢者
の活躍

■ 介護専門職が利用者のケアに特化できる環境を整備する観点から、①介護現場における業務を洗い出した上で、②業務の切り分けと役割分担等により、業務整理。
■ 周辺業務を地域の元気高齢者等に担ってもらうことにより、介護職員の専門性と介護の質向上につなげる。

介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進

ロボット・センサー、ICTの活用業務課題

守り

介護人材の定着支援

攻め

新規介護人材の確保

機器をマッチング
施設における課題を洗い出した後、その解決のためにロボット・センサー、ICT
を用いることで、介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、介護の質を維持しながら、効率的な業務運営を実現する。
（特に見守りセンサー・ケア記録等）■ 結婚や出産、子育てをしながら働ける環境整備
■ 定年退職まで働ける賃金体系、
キャリアラダーの確立■ 成功体験の共有、発表の実施■ 中学生、高校生等の進路選択に際して、介護職の魅力を正しく認識し就業してもらえるよう、進路指導の教員等への働きかけを強化■ 定年退職警察官や退職自衛官の介護現場への就業促進

これらの前提として、以下の考え方が基盤となる。

■ 介護は、介護者と利用者の関係を基本として、人と人の間で行われるものであり、介護人材の充実が欠かせない。
■ 介護施設においてはチームケアが必須となっていることから、良好な人間関係の構築は極めて重要である。
管理職や新人職員に対してはメンター職員が普段から話を聞く等の意思疎通と、丁寧な心のケアが求められる。

6

生産性向上に資するガイドライン（施設サービス分）－ 令和２年度パイロット事業改訂版 －○ 令和元年度パイロット事業の取組を全国に普及するため、令和２年３月末に、生産性向上に資するガイドラインの「施設・事業所向け手引き」
とともに、各都道府県等が介護現場革新の取組を円滑に行えるよう、「自治体向け手引き」を改訂し、令和2年度版を作成したところ。
○ この「自治体向け手引き」には、介護現場の業務改善に対する自治体の役割や先行して取り組んだ10自治体の創意工夫ある取組をまとめており、当該手引きを参考にしながら、各都道府県等におかれては、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場革新の積極的な取組をお願いする。

施設・事業所向け手引き

自治体向け手引き

参考 （令和元年度改訂版）
居宅サービス

医療系サービス【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

7

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン）[概要]

２．業務改善の取組①職場環境の整備
取組前

取組後②業務の明確化と役割分担(１)業務全体の流れを再構築

介護職の業務が 業務を明確化し、適切な役割分担を明確化されて行いケアの質を向上いない②業務の明確化と役割分担(２)テクノロジーの活用

職員の心理的
負担が大きい職員の心理的負担を軽減③手順書の作成
職員によって異なる
申し送り

申し送りを
標準化

介護職員が 介護助手
専門能力を発揮 が実施④記録・報告様式の工夫
帳票に
何度も転記

タブレット端末やスマートフォンによるデータ入力（音声入力含む）とデータ共有⑤情報共有の工夫活動している
職員に対してそれぞれ指示インカムを利用した
タイムリーな
情報共有⑥OJTの仕組みづくり
職員の教え方にブレがある⑦理念・行動指針の徹底

イレギュラーな
教育内容と事態が起こると指導方法を統一 職員が自身で判断できない組織の理念や行動
指針に基づいた
自律的な行動88

介護現場の革新に向けて ～令和元年度介護現場革新会議「パイロット事業」の総括～

介護現場革新会議開催

自治体と関係団体等が協力

宮城県

福島県

神奈川県

協同組合を活かした取組

介護オープンラボの開催

ＩＣＴ・テクノロジーの導入■共同で物品調達協同組合が介護職員
約3割のコスト削減のキャリアパスを協働しおむつて作成することにより、■介護職のキャリアパスの作成
組合全体のサービスの管理職のキャリアパスとは別のケア
質向上につなげるのスペシャリスト育成のキャリアパス
○協同で人材育成、人事交流○組合全体のサービスの質向上を期待～介護のイノベーション～■タブレット端末による記録業務
記録時間の効率化（52分→42分）
転記作業ゼロ■AIを活用したケアプラン点検
介護とは異なる分野のIT系の学生や企業などが集う場を創造

AIにより経験を補完
ケアマネジャーの気づき

三重県

熊本県

横浜市

北九州市

介護助手の活用効果

介護現場の魅力発信外国人介護人材の受入～介護の魅力をアート作品として～■携帯翻訳機によるコミュニケーション

人とテクノロジーの融合による新たな働き方の「北九州モデル」の構築●業務量軽減を感じている
介護職員（80％）●やりがい・健康維持を感じている
介護助手（90％）

世界的なクリエイターの起用◆インカムの活用●介護業務の負担軽減により、ケアの質が向上
見守り時の時間が30％増加

・学習支援
介助方法の不明点、介助方法の不明点、利用者の症状・服薬利用者の症状、服薬方法等の理解・確認・伝達に有効
方法等の理解・確認・伝達に有効■外国人向けPRビデオ作成
日本の介護の魅力をPR
海外現地開催の説明会で活用イメージの刷新【人員配置】(2.0:1) ⇒ (2.87:1)【間接介助業務時間】
介護職 43％ 減少
看護職 39％ 減少
見守り支援機器、記録連携システム、
インカム、携帯端末、移乗支援機器、
浴室支援リフト等の導入

9

介護現場の革新に向けて～令和2年度介護現場革新会議「パイロット事業」の総括～

兵庫県

高知県

大分県

◆介護ロボットの実証・解析◆ノーリフティングケアの実証◆介護補助職の普及・啓発○身体負担数値の見える化と比較○実証施設でのノーリフティングケア実施
業務の見える化システム
介護補助職の業務を検討

地域高齢者活躍推進事業「からだ測定会」
大腿

膝

67％減

75％減

◆膝
排泄介助の人の介助・機器介助の平均負荷の比較◆ひょうごケア・アシスタントの推進○ケアアシスタント導入効果の調査
・介護職員の業務量が軽減した 62.5％
・介護職員が気持ちのゆとりを持って業務が出来るようになった 37.5％○マニュアルの作成○フォーラムの開催

会場で説明・チラシ配布

・職員の90％が継続した取組を希望
・移乗介助、体位交換時の負担が軽減【研修・教育体制の充実】
外部講師によるリーダー
クラスの職員に、指導者養成研修を開催し、施設
内での教育できる体制を整えた。

◆業務改善アドバイザーの育成
県内の介護現場へ生産性向上（業務改善）の普及

介護補助職導入支援事業
賃金補助で雇用を支援

介護の提供◆ロボット導入の振り返り支援
記録動画を共有し、今後の事故予防に役立てる
利用の対象者を明確化し、導入台数を決定
対象者の身体機能に応じた新たな支
援機器の導入1010

開発・実証・普及のプラットフォーム

令和３年度介護ロボット開発・普及に向けての取組
介護ロボット開発等加速化事業

令和３年予算 ７．４億円(令和３年度予算 5.0億円＋令和２年度３次補正予算 2.4億円)○ 現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的にプラットフォーム事業にて①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備。リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、介護ロボットの開発・普及を加速化するプラットフォームを構築。令和３年はプラットフォーム事業の相談窓口・リビングラボの拡充により、介護現場及び開発企業からの相談・実証等への対応力を強化。
○ また効果測定事業(新規)において介護現場の効率的な人員配置等の政策的課題の解決を目的としたエビデンスデータを蓄積するため、介護ロボットの効
果的な組み合わせでの導入・環境整備による、介護現場の負担軽減・介護サービスの質の向上及び、効率的な人員配置を進める大規模実証を予定。
○ 実用化支援事業においては、プラットフォーム事業を補完する各種事業を実施。

開発・実証・普及のプラットフォーム事業
介護施設・開発企業等からの介護ロボットに係る相談・依頼に対し、相談窓口・リビングラ
ボ・実証フィールドが各機能の特徴を生かし開発・普及に貢献

相談窓口(地域拠点)

介護ロボットに関する介護施設等からの相談、開発企業等からの実証相談等へきめ細かに対応

リビングラボ

介護ロボットの開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドとして機能

実証
フィールド

全国の介護施設の協力による大規模実証フィールドにて開発企業の個別実証依頼に対応

新規

開発企業等

相談窓口

効果測定事業

大規模実証

実証フィールド施設等の協力を得て、介護ロボット導入の大規模実証を実施、検証

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
プラットフォーム事業の機能を補完し、介護ロボットの開発・普及の各段階にて必要となる各種支援を実施

①

介護施設

地域フォーラムの開催→相談窓口の無い都道府県での介護ロボットの普及を促進

リビングラボ

実証フィールド【介護ロボット開発・実証・普及のプラットフォーム】②

介護ロボット開発企業連絡会・全国フォーラムの実施→各種イベントにてプラットフォーム事業の取組を発信

介護ロボット開発・導入の助成金調査、
介護ロボット選定の選定に資する表示項目の策定・周知③→介護ロボットの開発企業・導入施設に役立つ情報の調査・策定し、相談窓口に提供

12

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム）○ 労働力の制約が強まる中、介護現場の業務効率化を進めることは喫緊の課題となっており、テクノロジーの活用を推進しているところ、新型コロナ
ウイルス感染症が発生し、「新たな生活様式」が求められている中、見守りセンサーやICT、非装着型の移乗支援などの非接触対応に効果的なテクノ
ロジーの導入をより一層強力に進めていく必要がある。
○ このため、効率的な人員配置等の政策的課題の解決や企業による介護ロボットの開発促進を目的に、リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、エビデンスデータを蓄積しながら、介護ロボットの開発・普及を加速化する。
○ 具体的には、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備し、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点）
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－※リビングラボとは実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護
ロボットの開発を支援する
ための拠点③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド＜感染症対策に資する非接触対応に効果的なテクノロジーの例＞＜見守りセンサー＞
居室内の利用者の状況（ベッドから離れた場
合や転倒した場合等）をセンサーで感知→遠方から効率的な見守りが可能になる。

＜ICT（インカム）＞
遠方にいながら職員間での利用者の状況の共有が可能になる。

＜移乗支援（非装着型）＞

利用者の抱え上げをロボットが代替し、接触対応が軽減される。

13令和３年度 ニーズ・シーズ マッチング支援事業の取組について
令和3年度の取組
令和２年度以前に実施した「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会」において抽出された課題（ニーズ）と、介護ロボット開発に携わる企業等が保有する製品や初期段階の試作機、要素技術等（シーズ）を最適と判断される組み合わせでマッチングするように支援し、企業等自身への気づきを与え、介護現場のニーズを汲み取った介護ロボットの開発やその利活用方法に結びつけることを目的に、ニーズ・シーズ マッチング支援事業を実施する。
✓過去のニーズを活用
・令和２年度までの取組で介護現場から挙げられた課題を、介護ロボットの分野や活用場面等で分類しリスト化✓介護現場・ロボット開発に知見を持つ有識者による支援
・これまでの取組同様に、介護現場・ロボット開発の知見を持つ有識者の支援の下、介護現場の課題と、開発企業等が持つ技
術の最適な組み合わせのマッチングを実施。マッチングの後もフォローアップを実施する。
令和２年度取組(イメージ)

令和３年度取組(イメージ)

協議会①
ニーズ
課題１

シーズ
技術１

有識者・コーディネーターによる個別の伴走支援
協議会②
ニーズ
課題２

シーズ
技術２

有識者・コーディネーターによる個別の伴走支援

ニーズ

シーズ

課題１
課題２
課題３
課題４
：

技術１
技術２
技術３
技術４
：
マッチング委員会・サポーターによるマッチング支援• １つの課題に対して複数の技術をマッチングする場合もあり得る。
• 技術同士のマッチングも考える。

14

厚生労働省HP（介護ロボットのニーズ・シーズ

マッチング支援事業の紹介）
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/00002
12398_00015.html

事業専用HP

https://www.kaigo-ns-plat.com/

15

地域医療介護総合確保基金による導入支援計上所管：厚生労働省

地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援

既定経費

○

介護ロボットの普及に向けては、各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施しており、令和２年度当初予算で支援内容を拡大したところ。

○

こうした中、新型コロナウイルス感染症の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、更なる職員の負担軽減や業務効率化を図る必要があることから、以下の更なる拡充を行ったところ。
①介護ロボットの導入補助額の引上げ（移乗支援及び入浴支援に限り、１機器あたり上限100万円）②見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る補助額の引上げ（１事業所あたり上限750万円）③１事業所に対する補助台数の制限（利用者定員の２割まで）の撤廃④事業主負担を１／２負担から都道府県の裁量で設定できるように見直し（事業主負担は設定することを条件）○

令和２年度第３次補正予算においては、いわゆるパッケージの組み合わせ※への支援を拡充及び一定の要件を満たす事業所の補助率の下限を４分の３まで引き上げ、事業主負担の減額を図る。

※見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の組み合わせ
令和２年度

令和元年度

介護ロボット導入
補助額（１機器あたり）見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備（Wi-Fi工事、インカム）（１事業所あたり）

上限３０万円拡○移乗支援（装着型・非装着
充型）

上限３０万円拡
充拡上限１５０万円
充 ※令和５年度までの実施

補助上限台数（１事業所あたり）

利用定員１割まで

拡 利用定員２割まで充※令和５年度までの実施

補助率

対象経費の
１／２

対象経費の
１／２

拡
充

拡
充

拡
充

 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援などで利用する介護ロボットが対象○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー ○見守りセンサー（見守り）（移乗支援）（移乗支援）（入浴支援）

更
な
る
拡
充

必要台数

（装着型・非装着型）

上限１００万円

上記以外

上限３０万円○入浴支援

上限３０万円

上限750万円

拡充対象となる介護ロボット

上限750万円

拡（見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動
充 させる情報連携のネットワーク構築経費を対象に
追加）

必要台数

（制限の撤廃）（制限の撤廃）都道府県の裁量により設定

拡 ３／４を下限に都道府県の裁量により設定
充 それ以外の事業所は１/２を下限に都道府県の裁量

一定の要件を満たす事業所は、（負担率は設定することを条件）

事業の流れ（負担割合:国２／３、都道府県１／３）
介護ロボット
導入計画

介護ロボット
導入支援

介護保険施設・事業所
 負担軽減 効率化

利用者

により設定

実績（参考）

都道府県基金サービス
提供※令和２年度（当初予算）以降の拡充分は令和５年度までの実施○移乗支援

上限１００万円

○入浴支援

上記以外
ー

令和２年度（３次補正予算）

令和２年度（1次補正予算）（当初予算）

 実施都道府県数:45都道府県（令和２年度） 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数H27 H28 H29 H30 R1 R2
58 364 505 1,153 1,813 2,574（注）令和2年度の数値はR3.１月時点の暫定値※１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る（一定の要件）導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーやインカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図りつつ、人員体制を効率化させる場合

17

計上所管：厚生労働省

既定経費

地域医療介護総合確保基金を活用したICTの導入支援○

介護現場のＩＣＴ化に向けては、令和元年度より、各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援を実施しており、令和２年度には、補助上限額の拡充等を行ったところ。

○ こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、感染症予防のための取組等が求められるなど、職員の業務負荷が増えている現状を踏まえ、令和２年度第１次補正予算において、業務負担の軽減や業務効率化を図るため、更なる拡充を行っている。
＜第１次補正予算の拡充内容＞①

補助上限額の更なる引き上げ（事業所規模に応じて100万円～260万円）②

補助対象となる機器の拡充（wi-fi購入・設置費）③

補助対象となる介護ソフトの拡充（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト購入も対象とする）○ 令和３年度報酬改定では、VISIT・CHASEを活用し、科学的に効果が裏付けられた介護を推進することとしているが、これに当たってはICT機器の導入が前提となることから、これまで拡充された事業内容を継続するとともに、一定の要件を満たす事業所への補助率の下限を４分の３まで引き上げ、事業主負担の減額を図ることにより介護事業所等における更なるICT化の推進を図るものとする。
一要定
件の○VISIT・CHASEにデータを登録する体制が取れている場合○標準仕様を活用してサービス提供票（サービス計画・サービス実績）を事業所間／施設内でデータ連携している場合
令和元年度
拡
充

補助
上限
額

補助率

補助
対象

３０万円

１／２

事業主負担:1/2

介護ソフト、
スマートフォン、
タブレット
等

拡
充

拡
充

事業所規模に応じて補助上限額を設定
職員 1人～10人
50万円
職員11人～20人
80万円
職員21人～30人 100万円
職員31人～
130万円

都道府県の裁量により設定（事業者負担は入れる事を条件とする）

同左※令和２年度（当初予算）以降の拡充分は令和５年度までの実施

令和２年度（３次補正予算）

令和２年度（1次補正予算）

令和２年度（当初予算）

拡
充 事業所規模に応じて補助上限額を設定

職員 1人～10人
職員11人～20人
職員21人～30人
職員31人～

拡 拡
充
充

100万円
160万円
200万円
260万円

同左

従来の機器・介護ソフトに加え、以下を新たに対象とする・wi-fi購入・設置費（通信費は含まない）
・業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト（一気通貫等の要件は満たす必要あり）

更
な
る
拡
充

事業所規模に応じて補助上限額を設定
職員 1人～10人 100万円
職員11人～20人 160万円
職員21人～30人 200万円
職員31人～
260万円
一定の要件を満たす事業所は、

拡 ３／４を下限に都道府県の裁量に充より設定

それ以外の事業所は１/２を下限に都道府県の裁量により設定
従来の機器・介護ソフトに加え、以下を新たに対象とする・wi-fi購入・設置費（通信費は含まない）
・業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト（一気通貫等の要件は満たす必要あり）

18

介護現場革新の取組における横展開のイメージ ①横展開に係る地域医療介護総合確保基金による支援策○ 介護現場の生産性向上に係る取組の全国への普及・展開に当たっては、各地域の実情や地域資源が異なることを踏まえると、都道府県等が主体となって取組むことが重要であることから、令和３年度も地域医療介護総合確保基金のメニュー事業を継続して行う。

【地域医療介護総合確保基金のメニュー事業】①「地域のモデル施設の育成」に係る支援

令和３年度予算（国費、括弧内は公費）施設整備分：412億円（618億円）
介護人材分：137億円（206億円）【業務改善支援事業（人材分）】○ 都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に要する経費の補助
・介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費
・介護事業所の取組に必要な経費(1/2補助(上限500万円)）①都道府県等版「介護現場革新会議」の開催②地域のモデル施設の育成
介護現場革新会議の開催

地域のモデル施設の育成

コンサル等 ロボット・ICT 介護助手例）業務コンサルタント等によるコンサル経費から介護ロボットやICT（インカム等）の導入費用など②全国の介護事業所に対する支援
業務分析・業務改善支援【業務改善支援事業（人材分）（再掲）】○ 生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取組む介護事業所に対するコンサル経費の補助(1/2補助(上限30万円))
テクノロジーの活用支援
拡充 【介護ロボットの導入支援事業（人材分）】①補助上限額：１機器あたり上限30万円②見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る経費（Wi-Fi工事、インカム）の補助
補助上限額：１事業所あたり上限750万円※②について、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費を対象に追加※①、②の補助率について、一定の要件を満たす事業所は、
３／４ を下限に都道府県の裁量により設定、それ以外は1/2を下限に都道府県の裁量により設定)

拡充【ICTの導入支援事業（人材分）】○補助上限額：事業所規模に応じて設定（職員10人未満：100万円～職員31人以上：260万円）※補助率について、一定の要件を満たす事業所は、３／４を下限に都道府県の裁量により設定、それ以外は1/2を下限に都道府県の裁量により設定【介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行うロボット・センサー・ICTの導入支援(整備分)】○補助上限額：１定員あたり42万円（特養、老健、認知症GH、介護付きホームの例）
介護の魅力発信（人材確保）【業務改善支援事業（人材分）（再掲）】○ 都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に要する経費の補助
・都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費「介護現場革新会議」の具体的役割■地域の課題（人材不足等）や資源の把握■地域の課題の解決に向けた対応方針の策定
・業務効率化に関する事業整備
・業務効率化に取組むモデル施設の育成
・業務効率化の取組の好事例の収集・普及
・介護人材の育成
・介護業界のイメージ改善 等③モデル施設を通じた
他の介護事業所への取組の伝播
地域のモデル施設が地域の他の介護事業所に対して見学受入れやアドバイス支援等を実施
地域の
モデル施設

例）介護の魅力をまとめたパンフレットを作成し、関係団体等と連携して学校現場や地域住民に配布【元気高齢者等参入促進セミナー（人材分）】○ 元気高齢者等をターゲットに、介護分野への感心を持つきっかけとなるセミナーを実施し、入門的研修等への誘導や、介護助手等として介護事業所へのマッチングまで一体的に支援。

19

介護現場革新の取組における横展開のイメージ②

施設内での取組に対する支援【業務改善支援事業（地域医療介護総合確保基金）による支援】

施設内での取組
イメージ

介護施設① 生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取組む介護事業所に対するコンサル経費の補助(1/2補助(上限30万円))

業務改善
の提案

② 都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に要する
経費の補助

業務仕分け
入所者のケア

間接業務

介護専門職が担うべき業務に重点化

ロボット・
センサー・
ICTの活用等

・介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費
・介護事業所の取組に必要な経費(1/2補助(上限500万円)）
例）業務コンサルタント等によるコンサル経費から介護ロボッ
トやICT（インカム等）の導入費用など

・都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費

経営者層の
意識改革

トップ層
（経営者層）【全国セミナーの開催①】○トップセミナー（経営者層）
・ 業務改善に取組む意義から好事例の紹介
等、意識啓発を目的とした講義セミナー【全国セミナーの開催②】

ミドル層（介護従事者層）
プロジェクト
リーダーの育成（ファシリテーター）○ミドルセミナー（介護従事者層）
・ 介護ロボットやICT機器の活用事例の紹介から体験利用、業務の課題分析や実行計画の作成等のワークショップ
形式によるセミナー【ファシリテーター養成の手引きの作成】

プロジェクトリーダー○ ファシリテーター（介護現場における生産性向上の取り組みを支援する者）を養成するための手引きの作成

20

地域医療介護総合確保基金を活用した介護事業所に対する業務改善支援（パイロット事業の全国展開）（１）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）【内容】
生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取り組む介護事業所に対して、第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用の一部を助成【対象事業所】
生産性向上ガイドライン（平成30年度作成）に基づき、事業所自らの業務改善に向けた取組を、本事業により後押しすることで、地域全体における取組の拡大にも資すると都道府
県又は市町村が認める介護事業所※

例えば、人材不足に関連した課題を解決することが急務である事業所、団体を通じた取組の横展開が期待できる事業所など【手続き等】
介護事業所は業務改善計画や市町村の意見書（市町村指定の場合）を添付の上申請する。
事業実施後、都道府県へ改善成果の報告を行う 等※

都道府県は各種研修会や事業者団体等を通じて集約した改善成果（業務改善モデル）を横展開

事業スキーム①課題解決が急務な事業所②業務改善支援（事前評価（課題抽出）、改善支援、事後評価）の実施③改善成果報告・公表等④改善モデルを蓄積して近隣事業所に横展開【補助額】（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限３０万円）⑤地域における生産性向上の取組が面的に拡大（２）都道府県等が開催する「介護現場革新会議」で必要と認められた経費の一部を助成※令和５年度までの実施■ 平成30年度の「介護現場革新会議」の基本方針を踏まえ、都道府県等が地域の関係団体と「介護現場革新会議」を開催し、当該会議において地域の課題等に関する議論を行い、その解決に向けた対応方針を策定。その方針に基づいた取組に要する費用として、都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において必要と認められる経費に対して助成する。
①介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費②介護事業所の取組に必要な経費（例：第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロボットやICT機器等のハードウェア・ソフトウェアの導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、通信環境整備等に係る費用を含む。）③都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費【補助額】②について（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限５００万円）、①③については必要な経費

21

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援（拡充）
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね１０年以上経過した施設の一部
改修や付帯設備の改造）の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入を補助対象に追加する。
（現行の開設準備経費の補助対象時点）
 開設時
 増床時
 再開設時（改築時）（拡大後の開設準備経費の補助対象時点）
 開設時
 増床時
 再開設時（改築時）＜例①:天井の内装改修や電気設備改造と見守りセンサー及びWi-Fi環境整備＞＜例②:給排水設備の改造工事とロボット技術を用いた設置位置を調節可能なトイレ整備＞※現行の開設準備経費の補助対象
・施設開設時の設備整備・人材募集・研修に係る経費 等（開設時等の開設準備経費の最大補助単価）特養、老健、認知症グループ
ホーム、介護付きホームの例:
１定員あたり ８３.９万円

 大規模修繕時（大規模修繕時の開設準備経費の ＜例③:浴室の改修工事とロボット技術を用いた浴槽の出入り動作の支援機器整備＞
最大補助単価）特養、老健、認知症グループ
ホーム、介護付きホームの例:
１定員あたり ４２万円

（補助要件等） 補助対象経費は、介護従事者の確保分における「介護ロボット導入支援事業」及び「ＩＣＴ導入支援事業」において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。
（なお、介護ロボット・ＩＣＴ以外の設備整備、人材募集・研修に係る経費等は対象外。）
 「介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備」と併せた補助実施も可能。
 令和５年度までの実施。
22

介護報酬上の評価

令和３年度介護報酬改定の概要

社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

参考資料２

新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

１．感染症や災害への対応力強化※各事項は主なもの■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進
・感染症対策の強化

・業務継続に向けた取組の強化

・災害への地域と連携した対応の強化

２．地域包括ケアシステムの推進

・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進○認知症への対応力向上に向けた取組の推進○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○看取りへの対応の充実

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・老健施設の医療ニーズへの対応強化○医療と介護の連携の推進 ・⾧期入院患者の介護医療院での受入れ推進○在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化
・訪問看護や訪問入浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実

・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防支援の充実○地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地方分権提案）

４．介護人材の確保・介護現場の革新■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防止・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
・人員配置基準における両立支援への配慮
・ハラスメント対策の強化○テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進

・見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活用
・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 ・署名・押印の見直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲示の柔軟化

・計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化○介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
・CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

・施設での日中生活支援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○評価の適正化・重点化
・区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し
・⾧期間利用の介護予防リハの評価の見直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
・介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止
・生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証○報酬体系の簡素化
・月額報酬化（療養通所介護）・加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）

６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・高齢者虐待防止の推進
・基準費用額（食費）の見直し
・基本報酬の見直し

24

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その1)社保審－介護給付費分科会

見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和■

第199回（R3.1.18）

資料１

テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏
まえ、以下の見直しを行う。
・ 特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和（15％→10％）を行う。見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、基準を緩和（0.9人→0.6人）した新たな区分を設ける。
・ 見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間の人員配置基準を緩和する。
・ 職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等）において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護【見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し】【告示改正】○ 介護老人福祉施設及び短期入所生活介護における夜勤職員配置加算の人員配置要件について、以下のとおり見直しを行う。
① 現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。（現行15％を10％とする。）② 新たに0.6人配置要件を新設する。
①現行要件の緩和（0.9人配置要件）②新設要件（0.6人配置要件）（ユニット型の場合）０．６人（新規）最低基準に加えて配置する人員

見守り機器の入所者に占める導入割合
その他の要件（従来型の場合）※人員基準緩和を適用する場合は併給調整① 人員基準緩和を適用する場合０．８人（新規）② ①を適用しない場合（利用者数25名以下の場合等）
０．６人（新規）

０．９人（現行維持）

１０％

１００％

（緩和：見直し前15％→見直し後10％）

安全かつ有効活用するための委員会の設置（現行維持）○ ②の0.6人配置要件については、見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

25

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その2)社保審－介護給付費分科会

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護 第199回（R3.1.18）

資料１【見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和】【告示改正】※併設型短期入所生活介護（従来型）も同様の改定○ 介護老人福祉施設（従来型）について、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合における夜間の人員配置基準を緩和する。
緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が２人以上に限り、１日あたりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時１人以上（利用者数が61人以上の場合は常時２人以上）配置することとする。
現 行
利用者数25以下（要件）
１人以上
・施設内の全床に見守り機器を導入
利用者数26～60
２人以上していること利用者数61～80
３人以上
・夜勤職員全員がインカム等のICTを 配置
利用者数81～100
４人以上
使用していること
人員数
４に、利用者の数が・安全体制を確保していること（※）
利用者数101以上

100を超えて25又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上→

改定後
利用者数25以下

１人以上

利用者数26～60

1.6人以上

利用者数61～80
配置 利用者数81～100
人員数

2.4人以上

利用者数101以上

3.2人以上3.2に、利用者の数が100を超えて25又はその端数を増すごとに0.8を加えて得た数以上○ 見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上 ※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員を②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
はじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものと⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施する。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護【テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進】【告示改正】○ 特養の日常生活継続支援加算及び介護付きホームの入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を緩和する。（現行6:1を7:1とする。）（※）見守り機器やICT等導入後、安全体制の確保の具体的な要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

26

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告(令和２年12月23日 社会保障審議会（介護給付費分科会）資料公表）（抜粋）

Ⅲ

今後の課題

（テクノロジーの活用）
テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介
護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。

27

ご清聴ありがとうございました。