筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

研・学９条の会ニュース
2021 年 8 月 発行

No.73

〒300-2667 つくば市中別府 591-7
電話/FAX 029-847-3884( http://peace.arrow.jp/tsc )今どうなっているのか？ ・・・日本学術会議会員任命拒否問題
えない。私たちは、独立行政法人化や国立大学法人化に日本学術会議と政府の最近の動き

よって、ますます国からの縛りがきつくなっていることを経験しており、国からの独立を担保した特殊法人化は考え

昨年 10 月に政府による学術会議会員 6 名の任命拒否がられません。

あってから 7 か月が過ぎた。今年 4 月 21〜23 日に開催された学術会議総会は、6 名の即時任命を要求する断固とし日本学術会議問題の本質を伝える取り組みを！

た声明を採択した。また、総会は、学術会議として自主的に改革を進める方針「日本学術会議のより良い役割発揮に4 月、任命を拒否された 6 名は、拒否理由を明らかにす向けて」を採択し、現在の組織形態を守る方向性を打ち出るよう内閣府に自己情報開示請求を行い、あわせて弁護士した。

ら 1162 人も情報公開を請求した。6 月になって、「保有しだが政府は、学術会議が法律に基づき発した声明を無視ていない」「公正かつ円滑な人事に支障を及ぼすおそれがし続けている。自民党下村博文政調会長は「組織の現状維ある」などとして不開示の決定が出た。不開示の決定に対持を求める姿勢が明白だ」と批判、また官邸幹部は「組織し、6 名は行政不服審査法に基づく不服審査請求を 8 月ま形態を今のままにしたいなら、任命権者として必要な判断でに行うことにしています。審査は、情報公開・個人情報は起こりうる」と、今後も任命拒否をするという許し難い保護審査会で第三者的に行われます。

恫喝を行なった。

これらの動きと連帯し、憲法 23 条「学問の自由」を制

そして 4 月 30 日に井上科学技術担当大臣は、5 月から度的に保障するために政府内に設置された独立機関とし政府の総合科学技術・イノベーション会議 (CSTI) の有識ての日本学術会議を守ろうという声を広く社会全体で広者議員懇談会で月 1 回のペースで検討し、それを受けてめることが急務である。

最終的には政府が自民党の考え方もしっかり参考にしな

特に、菅政権が 6 名の「任命拒否と説明拒否」をするこがら責任ある方針を示すと言明した。とで、学術会議を政府に従う機関に変えようと狙っている

5 月 20 日には、日本学術会議の在り方に関する政策討ところに問題の本質がある。憲法第 23 条の「学問の自由議（科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イは、これを保障する」に基づいて、日本学術会議法が定めノベーション会議有識者議員との会合）が開かれ、1 回られており、日本学術会議が政府から独立した機関として目の意見交換が行われた。年内にも改革方針が決められ設置されていることを国民に広く伝えましょう。（軍学共かねない状況になっており、最悪の場合、自民党案通り、同反対連絡会

2022 年日本学術会議法抜本改悪、23 年秋から独立法人へきました）

Newsletter No.56 を参考にさせていただ移行となりかねない。

特殊法人化の余地を残したことへの危惧
総会で提案された素案には他の設置形態を検討し、「もしも 仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して 5 要件すべてを満たす特殊法人を考える余地がないわけではありませんが、その場合に2021 年 7 月 19 日 研・学 9 条の会 手島 昌己

は、・・・・」と記しており、特殊法人化を危惧せざるを1

憲法「改正」への一里塚か・・・改正国民投票法の成立
国民がコロナ禍に気を取られている 6 月 11 日、憲法改多数残したままである。本来、採決に付して良いような代正の最終手続を定める法律が国会を通過した。「国民投票物ではなかった。本法案に賛同された議員方には、猛省を法」と通称される。改正前の国民投票法を旧法、改正後促したいと思う。のそれを新法と呼ぶことにする。新法と旧法は大きな違

つぎに改憲審議の促進作用について。改憲の手続きがいもなく、共産党のみ反対の、全会一致に近い「改正」で法律の形で整ったなら (上記のように実際には全然整ってあった。そのためかマスコミの報道も地味であった。

いないが)、次に憲法審査会で論議すべきは「憲法改正案マスコミは騒がなかったが、新法の成立には問題が二つ本体」だ。それが自公政権の思惑である。

ある。一つは法の内容がひどすぎること。一つは改憲審

実際、菅首相は 5 月 3 日の憲法記念日に、「改正国民投議の促進作用があること。

票法の制定は、安倍前首相が提起した 4 項目の改憲案をまず内容について。そもそもわが国がどんな憲法を持促進する『最初の一歩』だ」と述べた。改憲 4 項目とは、

つかは、誤解を恐れずに言えば、コロナ防止よりも五輪開【(1) 自衛隊の明記 (2) 緊急事態条項の創設 (3) 参院選の催の是非よりも、はるかに枢要な問題である。早い話、現合区の解消 (4) 教育の充実 】のことを言う。このなかで在まで明治憲法が続いていたとすれば、政府のコロナ対策特に問題なのが、「自衛隊の憲法への明記」と「緊急事態は今とまるで違ったものになっていただろう。

条項の創設」である。

憲法を改正するのであれば、国の命運を左右することで憲法の裏付けを得た自衛隊は、米軍と共に海外で戦う衝あるがゆえに、すべての国民が賛成論も反対論も十分に飲動を一層強めるであろう。もしかしたら、台湾海峡で戦後み込んだ上で、投票に臨むことが求められる。すなわち、初の戦死者が出ることになるかも知れない。

「多種多様で豊富な意見に国民が自由に接する。そういう緊急事態への対処について言えば、コロナ禍の下で法律時間を少なくとも 1 年以上かける。十分に議論が熟したに基づいて何度も「緊急事態宣言」が出された。つまり、ところで、公正な投票によって事を決する」ことが必要で法律で現に対応できており、不備なところは法律を改正すある。

れば済む話だ。

《多様で豊富な意見に国民が接する》とは、国会やテレ国民の多くは、津波や感染爆発といった緊急事態への対じゅくぎ

ビ、インターネット、身近の小集会などで、 熟議 を重ね処をなすための法は、憲法でも法律でも構わないと考えることを意味する。《自由に接する》とは、国民がさまざる。だが、ちょっと待った! 法律で事足りているにもかかまな意見に触れうる場を、公費を用いて、多数回、多様なわらず、敢えて憲法に緊急事態条項を持ち込もうというの時間帯に設けることをさす。には、何か特別な意図があるとみなければなるまい。

ところが、旧法では、賛否の意見表明に CM 枠やイン

その狙いは 2012 年に公表された自民党の「憲法改正草ターネット網を使うことについて、何の金額規制もなかっ案」98 条にあからさまに述べられている。すなわち、緊た。投票までの期間も最短 60 日間と短すぎた。これで急事態の名の下に、「政令が法律と同等の効力を持ち」、は、金のある者の意見が日本を覆っている条件のもとで、「予算の裏付けなしに財政支出をする」ことができ、「地方訳の分からぬうちに投票に駆り立てられることになって自治体の長に指示を出す (たとえば、気に入らない知事にしまう。

『辞任の指示を出す』)」ことができ、「基本的人権は保新法では、これらの根本問題が顧みられず、投票所の増障 から 尊重 に格下げされる」(内閣がどうしても必要設など些末な改正のみが提起された。付則で、3 年をめどだと判断しさえすれば人権侵害が許される)。これは、内に CM 規制等を検討するとあるが、新法ではまだ野放し閣独裁規程と言って良いであろう。自民党菅政権は、そうのままである。つまり、新法は「変更憲法案について熟議いう国作りを狙っているのである。

するための十分な機会と時間」を保障していない。

国民投票法改正案が国会で可決されたからと言って、こまた、近年の国政選挙の投票率は 40% 台である。新法んな改憲論議に道を開いて良いことにはならない。菅政によれば、有効投票の半数が賛成することで改憲が決ま権が「自衛隊員を戦死させかねない政府、内閣独裁の国作る。国民の 20% そこそこの意思で憲法が変わってしまうりを狙う政府」であることを認識し、その改憲動向に目をのは不合理の極みであろう。そんな事態を防ぐためには、光らせて行きたいものである。

最低投票率を定める必要がある。

阿見町九条の会代表

新法は、改憲手続き法としてあるまじき欠陥を、他にも2中山熙之福島汚染水（アルプス処理水）の海洋放出の問題点
菅総理は 4 月 13 日、東京電力福島第 1 原発でタンクに出計画ですすめると、既に貯められた汚染水だけでも 30ためている放射能汚染水を、タンク増設に限界があるとし年以上（トリチウムの半減期 12.3 年を考量すると）放水て、「海洋放出」することを決定しました。2011 年 3 月のを続けることになります。現在でも、140 トン/日で汚染

原発事故による放射能汚染は、福島県民をはじめ多くの国水が増えていることを考えると、貯蔵タンクを減らすこと民に深刻な被害を及ぼしました。事故から 10 年、関係者が可能なのか疑問です。

は事業の再建、復興の努力を一歩一歩重ねてきましたが、その矢先に「海洋放出」を決定したことは、この努力に水第 4 に風評被害の対策と補償を東電任せにしてを差し、新たな困難を持ち込むものです。この海洋放出のいることです。

決定には次のような問題点があることを指摘します。
政府方針は、「風評影響を最大限抑制する」としていますが、賠償を含めた風評対策の実施は東京電力任せです。

30 年以上も汚染水の放出を続けることになると、風評被害も同じ期間続くことが予想されます。はたして、そのよ
うな長期間、東電は責任をもって風評対策を続けるでしょうか？
以上のような問題点があり、復興に努力してきた福島県民の気持ちを考えると、福島第 1 原発汚染水の海洋放出

第１の問題点は政府が福島県民や漁業者に約束方針は撤回するべきです。

したことに違反する行為だということです。
経済産業省は、福島県漁連へ「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」（2015 年８月 24 日付）と文書で回答しました。今回の決定は、福島漁連をはじめとする関係者へ十分な説明をしておらず、菅総理が「黙って従え」と命令しているかのようです。

第 2 に福島汚染水と通常運転の原子力発電所の汚染水とは放射能レベルが違います。
通常運転の原子力発電所からの汚染水は、セシウムなど汚染水の放水よりも、地下水の流入を抑える対を除去したのち、トリチウム水のみ（他の核種は微量）を策を！

放出しているのですが、福島の場合は、溶け落ちた核燃料デブリを直接冷却して回収した汚染水です。多くの危険溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすために冷却水を流な高レベル核種が含まれているため、アルプス装置でトリし込んで回収していますが、原子炉建屋地下に流れ込む地チウム以外の核種を除去してからタンクに保管した処理下水と混ざって増量するため、回収した汚染水はアルプス水です。しかし、タンクに貯めた 7 割の処理水はストロでトリチウム以外の放射性物質を除去してから、一部は冷ンチウムなどの核種を十分に除去しきれていないまま貯却水に再利用し、残りを処理水としてタンクにためてい水しています。(政府方針では、再処理をするそうです)ます。この処理水の保管は、現時点でも 1 週間でタンク 1個分を使用することになっています。福島第 1 原発敷地には、約 1000 個の貯蔵タンクが設置されており、これ以第 3 に汚染水の海洋放出は 30 年以上続きます。

上のタンク増設の敷地がないため、放水を決定しました。

タンクに貯められた汚染水は、トリチウム水だけでも最近知ったことですが、福島第 1 原発の地下水問題に1000 兆ベクレルもあります。政府方針の放水は、原発事ついて地学団体研究会（略称：地団研）は「福島第一原子故が起こる前までに放水していたレベルを超えないとし力発電所の地質・地下水問題」というタイトルの研究報告ています。政府の方針に従い最大 2 ２兆ベクレル/年の放書 (7 月 30 日) を刊行する予定です。その案内ビラによる

3

と、「東電や国が進めようとした汚染水対策が実際の地質んが理事長を務める NPO 法人『あいんしゅたいん』が、や地下水の状況をしっかりと調査・把握せずに 『工法・対放射線問題で広く市民との対話をするために、2016 年に策ありき』で安易に計画・実施されたため、それがうまく設置しました。ホームページに、トリチウム水について科いっていない」と書かれています。

学的な論文をもとに事実に基づく報告を載せていました

原発敷地の地下を調査して、しっかりと対策すれば、地ので紹介します。

CAS 放射線ネットホームベージの内容

下水の流入を大幅に減少できる可能性があるのではない

かと思います。燃料デブリの取り出しは、現在の技術力でトリチウム水を海洋放出した場合の生物影響についは計画通りに数十年でできるとは思えません。今やるべて、根拠となる論文の検討のまとめ

きことは、地下水の流入を抑える対策を、地下水の専門家—科学的視点からわかること—の協力を得て、早急に実施して、汚染水の海洋放水を回避―内容―することではないでしょうか。

- トリチウムの基礎知識- トリチウム水はどれくらい溜まっているの？
- トリチウムって環境にはどれくらいあるの？
- トリチウムは生体内で有機物に結合するって本当？
- トリチウムの多く含まれる海や湖にいる生物はどうなっているの？

- 有機結合型トリチウムは濃縮されるって聞いたけど？

＜参考＞トリチウム水に関する情報- トリチウム水を飲んだらどうなるの？
トリチウム水の放水問題は、原子力発電所の再稼動に- トリチウムが DNA に取り込まれたら？
「反対」か「賛成」かの立場によって、「希釈すれば安全」、

「海洋放出は危険」と見解が分かれています。どちらの見ホームページの見つけ方：

解も根拠があるように思われましたので、本当はどうなニュースを pdf ファイルでご覧の方は次の URL をクのかと調べていたところ、事実に基づいて、科学的にどこリックしてください。http://jein.jp/networkofcs/までわかっているかを確かめてから冷静に議論を進める

information-list/tritiated-water.html
ニュースを紙媒体でご覧の方は、上記 URL を入力する

ホームページを見つけました。それは、「市民と科学者の放射線コミュニケーションネットワーク」（通称：CAS 放か、 NPO 法人アインシュタイン トリチウム水問題射線ネット）です。

インターネット検索をしてください。

2021 年 7 月 19 日 研・学９条の会

CAS 放射線ネットは、元日本物理学会長の坂東昌子さ

手島で昌己・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地学団体研究会発行の研究報告書「福島第一原子力発電所の地質・地下水問題」のご案内



福島第一原子力発電所の地質・地下水問題−原発事故後 10 年の現状と課題−
福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ編著

A4 判本文:約 225 頁（内カラー:89 頁）口絵:11 頁頒価 1,000 円 (送料 180 円)
注文は E-mail でお願いします。 宛て先は地学団体研究会

E-mail：chidanken@tokyo.email.ne.jp
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事務局より
• ニュースの原稿を募集しています。寄稿は事務局• ９条の会ニュースの配布は、アドレスを登録されてまで。

いる方には電子メールで、それ以外の方には郵送し• 本会では「筑波研究学園都市研究所・大学関係９条ています。の会」への賛同署名をお願いしています。

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これまでの賛同者数 851 名(2021 年 3 月現在)

お問い合わせ先

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安田公三：

TEL/FAX: 029-847-3884

手島昌己：e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp