北 陸の視 座
vol.342020.6

特集

高速道路会社のリスクマネジメント
特

集

持続可能な
地域づくり

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1高 速道路会社のリスクマネジメント【視座】前川 秀和【データクリップ１】

特集 2

1
10

持続可能な地域づくり【視座】金岡 省吾【データクリップ 2】


14
23

特集

高速道路会社のリスクマネジメント
視座34

組織全体の取り組みで経営リスク管理を行い利用者と社会を支え続ける高速道路会社
企業理念に位置付けられている
リスクマネジメントの徹底
西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）は、高速道路の建設や保守サービス事業をはじめとして、道路の快適な利用や地域の活性化に貢献するサービ
スエリア（SA）・パーキングエリア（PA）などの事業を行っている。グルー
プ企業として27社の子会社や７社の関連会社（2019年７月現在）とともに、お客様（利用者）の安全で快適な高速道路の利用や、その利用を通して地域の発

ま え か わひ で か ず

前川 秀和

展に寄与する事業を展開している。
NEXCO西日本グループ共通の規範となっているのは、企業（グループ）経
営の普遍的な姿勢を示す“グループ理念”であり、この理念に基づいて、行動（ 代表取締役副社長執行役員、広報CS推進本部長 ） 憲章や事業計画が定められている。
西日本高速道路株式会社

1955（昭和30）年生まれ。東京大学工学部（NEXCO西日本のグループ理念）
を卒業後、建設省（現国土交通省）に入省。
2004（平成16）関東地方整備局道路部長。
私たちはリスクマネジメントを徹底し、その後、国土交通省大臣官房技術調査課長等
高速道路の安全・安心を最優先に、を経て、2009（平成21）年に北陸地方整備局長に就任。2012（平成24）年に国土交通
お客さまの満足度を高め、省道路局長を務め、2013（平成25）年に退職。
地域の発展に寄与することにより、
本州四国連絡高速道路株式会社顧問、一般社
社会から信頼され成長する企業グループをめざします。
団法人建設コンサルタンツ協会副会長を務めた後、2016（平成28）年西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）に入社し取締役常
上記が現在のグループ理念である。見てのとおり企業理念に「リスクマネジ
務執行役員として、広報CS推進本部長、建設事業本部長等を担当。2018（平成30）年
メント」という言葉が使われることは一般的に珍しいと思うが、NEXCO西日より現職。

本では、2016（平成28）年７月にグループ理念を改定し、あえて冒頭部分に「リスクマネジメントの徹底」を掲げた。
この年は有馬川橋の橋桁落下事故（４月）や余野川橋のベント転倒事故（５月）など、新名神高速道路の建設工事現場で重大事故が連続して発生したことで、事業主であるNEXCO西日本に厳しい批判の声が寄せられた。

新名神 有馬川橋橋桁落下事故

新名神 余野川橋ベント転倒事故

1

こうした事故に対する反省とともに、今後の安全・安心な事業に取り組む決意を表明するために、企業経営の憲法ともいうべきグループ理念に「リスクマネジメントの徹底」という文言を加えたわけである。
このグループ理念の下に、本社ならびにグループ各社の経営（マネジメント）が行われており、各社の行動憲章や社内規定もこの理念に基づいて改定している。
NEXCO西日本では、社長を委員長とする「経営リスク管理委員会」を設置している。（図１）委員会にはさらに事業領域に合わせた分科会を設け、各事業に応じたリスクの検討や評価を行っている。この分科会にはグループ会社も参加しており、リスクに関する検討内容や実施結果等を報告しあいグループ内
での情報共有を進めるとともに、委員会の決定事項などを社員に周知することを担っている。このように組織一体となって、グループ全体のリスク管理を推進している。
図１

NEXCO 西日本の経営リスク管理体制

本社

委員会名
経営リスク管理委員会
会議名
工事安全推進会議

分科会
広報、CS、情報セキュリティ、人事・労務、
海外事業、総務・法務、財務、技術、保全サービス事業、建設事業、入札契約、事業開発、グループ会社管理
報告

周知

支社
報告

報告
連携

周知

事務所

グループ会社
（本社）
報告

連携

周知

周知

グループ会社（事務所）【資料】前川氏講演資料

企業のリスク（危機）を探索し評価することから始まる
企業や組織にとっての経営リスクは多様である。NEXCO西日本の場合は、施設の老朽化、自然災害、交通事故のように、道路利用の安全・安心を損なう※１

自動料金収受システム

高速道路等の有料道路で、料金所で停車することなく料金の支払い・受け取りを行えるシステム。日本ではETC（イーティーシー）のことを指す。

※１

リスクから、SAやPAでの各種トラブルや自動料金収受システムの不具合など、快適な利用を損なうリスクもある。さらには、入札契約などの事業実施における法令違反、労務管理におけるコンプライアンス問題など、組織の経営に関するリスクもある。
NEXCO西日本では、このように想定されるリスクを可能な限り洗い出し、「発生頻度」と「経営への影響度」を２つの軸としてリスクを評価する「リスクマップ」を作成している。（図２）
このリスクマップでは、縦軸を経営への影響度として上に行くほど経営への影響が大きく、横軸はリスクが発生する頻度や可能性で右に行くほど発生する
頻度が高い、と各リスクを評価している。

2

図２

NEXCO 西日本のリスクマップ（例）

大
入札契約
不正行為

5

4

品質
低下
料金
誤請求

道路・構造物
老朽化

低減 リスクコントロール
のイメージ
軽減

経営への影響度

通行止め
解除遅延

災害
大事故

工事中 労働関係
事故 法令違反
逆走
ETC
システム
障害

3

情報
システム
障害

2

小

1

低

Ａ

B

C

発生頻度
（可能性）

D

E

高

【資料】NEXCO西日本資料

例えば、左上の「入札契約不正行為」というリスクの場合、こうした事案が発生することはめったにない（発生頻度は低い）が、発生した時の経営に与える影響が非常に大きいリスクであると評価している。
一方、情報システム障害やETCシステム障害の発生頻度は相対的に高いが、一時的な混乱を発生させるものの経営への影響という点では小さいと評価している。
もちろん、経営への影響が小さいから、あるいはめったに発生しないからといって、事前に対応しなくてよいというわけではない。経営への影響をできるだけ「軽減」する取組が必要であり、発生頻度を「低減」する取組を不断に行う必要がある。どちらか一方を行えばよいということではない。両方のリスクを想定しつつ適切に対応していくことが欠かせない。
想定される様々なリスクの軽減や低減に向けて、恒常的かつ総合的に取り組
み、リスクの発生を可能な限り予防する。万が一にも発生した場合には迅速かつ的確に対応することで高速道路の利用者への影響を最大限に軽減し、結果として経営への影響も抑制していく。これがNEXCO西日本のリスク管理（リスクマネジメント）の基本的な考え方である。

社会インフラに重要な
３つのリスクマネジメント
高速道路網という重要な社会インフラを管理するNEXCO西日本のような会社にとって、その高速道路（インフラ）を安全・安心に利用できるようにすることが重要な社会的役割であり、大きな使命となる。その意味では、多様なリスクの中でも、とくに次の３つのリスクのマネジメントが重要となる。
①道路や施設の老朽化リスク②自然災害や大事故リスク③工事中事故リスク3

最初の老朽化リスクへの対応では、日常的と中長期的なマネジメントが必要となる。高速道路に限らず、道路管理者には道路の維持や修繕を行う義務が道路法によって定められており、道路を安全・安心に利用できるように設置・管理しなければならない。したがって、道路や施設の老朽化に対しては、その機能に不具合が生じる前に危険箇所を早期に発見し、補修や修繕等の措置を行う
といった、一連の管理業務を日々行うことが求められる。
日本初の高速自動車道路である名神高速道路（栗東IC～尼崎IC間）が開通
したのは1963（昭和38）年のことで、すでに60年近くが経過している。また、その後も高速道路網の計画に基づき着実に整備が進み、NEXCO西日本が現在管理する高速道路は3,500㎞を超えている。こうした時間経過の中で、道路や施設の老朽化は日々進行しており、時として大きな事故につながることがある。
そうした事故を未然に防ぐ取組が必要である。
２つ目は、自然災害や大事故リスクへの対応。もちろん災害や大事故に負けない強靭な道路施設を整備することが重要であるが、想定以上の災害や事故により大きな被害が発生した場合においても早期の復旧が求められる。
自然災害や大事故へのリスク対応に関しては、老朽化リスクとは異なり、発
※２

台風21号

2018（平成30）年９月に日本に上陸した台風。非常に強い勢力を維持したままで徳島
県南部に上陸し、神戸市を経て若狭湾に抜けるルートをたどった。近畿・東海・北陸・北海道を中心に記録的な暴風となり、最大瞬間
風速は、全国100の観測地点で観測史上最大値を更新。近畿地方を中心に大きな被害をも
たらした。

※２

生する時間や場所等を予測することが難しい。例えば、台風21号によって流されたタンカー船が関西国際空港連絡橋を破損する事故が発生したように、想定を超える事象や事前に予測しえないことも時には発生する。こうした危機（リスク）に対してもスピーディに対応することが求められる。
道路の建設や補修・修繕等の工事中には大小様々な事故が発生する可能性があり、これが３つ目のリスクである。地質や地形などに由来するものから人為的な要因まで、そのリスクに対応することが求められるが、すべてのリスクを予防することが難しいのが現実である。
NEXCO西日本では新名神高速道路の建設現場での重大事故が連続して発生し、工事関係者の死傷、国道等の通行止めによる関係者・沿線住民への影響など、社会的に重大な損失をもたらした。また、全建設工事の中止・緊急安全点
検・事故再発防止策の実施となり、建設工事全般に大きな影響を与えた。このことを重く受け止め、「工事安全管理は受発注者一体となって取り組み、安全性を高めるもの」という認識のもと、「工事施工会社において策定される施工計
画書に、重大事故リスクに関する安全対策の記載を求め、それを受発注者合同
で確認・共有し、必要があれば改善する」という「重大事故リスクアセスメン
ト」を軸に、受発注者一体となって、安全管理に努めている。重大事故マネジ
メントシステムの柱を「重大事故リスクアセスメント」「安全協議会活動の強化」「社員教育の充実」として、３本柱によるＰＤＣＡサイクルを回して工事の安全性を向上させる仕組みである。その中枢である「重大事故リスクアセスメン
ト」の最大の目的は、「受発注者一体となりリスクコミュニケーションを行い、安全な現場を目指すこと」である。「安全と品質を確保したうえで、工期内に工事を完成させ、社会に貢献する」という受発注者共通の目標を実現し、建設業界が社会からより信頼され続けられるよう、安全管理の徹底に努めるものである。さらに安全協議会活動を強化すること、安全に関する社員教育の充実を

4

通して社員のリスクに関する予見力などを向上させることにより工事の安全性向上を目指している。
図３

重大事故リスクマネジメントシステムの概念図
工事安全性の向上
受発注者一体となった取組【重大事故リスクアセスメント】
想定される重大事故リスクについて
書類及び現場を確認し対策を検討【安全協議会活動の強化】
安全パトロールにおいてリスクに関する重点的点検の実施

ＰＤＣＡ【社員教育の充実】
社員教育の強化によるリスク予見力などの向上

老朽化リスクへのリスクマネジメント
老朽化に伴う大事故としては、2012（平成24）年12月の中央自動車道（上り線）笹子トンネル内で発生した天井板の崩落事故が記憶に新しい。天井板として使用されていたコンクリート板が約130メートルにわたって落下し、走行中の自動車が巻き込まれ９名が死亡した大事故である。
笹子トンネルの供用は1977（昭和52）年12月のことで、供用開始から35年を経過していた。毎年の定期点検と５年に一度の詳細点検は、供用当初から日本※３

道路公団が、民営化後はNEXCO中日本（中日本高速道路株式会社）が行っていた。それにもかかわらず、大きな事故が発生してしまった。
事故後の調査においては様々な原因があげられたが、天井板を固定していたボルトの強度不足や、ボルトの一端（アンカー部）をトンネル天井のコンクリー
トに埋め込み固定していた接着剤が劣化していたことなど、複合的な要因が事
故につながったとされた。

※３

民営化後

※４

メンテナンスエンジニアリング

1956（昭和31）年に誕生した日本道路公団は、数十年にわたり日本の有料道路の建設および管理に当たってきたが、利権の排除や経営体質の改善を目的に、民営化の議論が活発となり、2005（平成17）年10月に、道路施設の管理運営を行う東日本、中日本、西日本の３つの高速道路会社と道路施設の保有や債務の返済を行う独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構等に分割民営化された。

この笹子トンネルでの事故を契機に、道路をはじめとする社会インフラの老朽化対策やメンテナンスを重視する社会的気運が一気に高まった。
国土交通省は、事故発生の翌年（2013年）を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、１月に太田昭宏国土交通大臣（当時）を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置。今後３箇年にわたる老朽化対策として「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」を３月にとりまとめ、総合的・横断的な取組を推進した。
さらに、2014（平成26）年５月には「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」をとりまとめ、国土交通省の具体的な取組を示した。この計画は、地方公共団体等を含めたインフラ管理者に対して、メンテナンスエンジニアリ※４

ングの構築に向けた道筋を提示したものでもあった。

道路施設の補修やリニューアルなど、メンテナンスに関わる分野に関して、各種の科学技術を活用して人間や社会に役立てるための技術であり、それを達成するための研究開発
や工学のことを意味する。

5

こうした動きを受けて、今後の高速道路等の維持管理・更新を着実に推進するための、中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、NEXCO各社（西日本、中日本、東日本）それぞれが「インフラ長寿命化計画（行動計画）
を2015（平成27）年に取りまとめた。
さらに、2016（平成28）年度から、３社共同による「高速道路リニューアル
プロジェクト（大規模更新・修繕事業）」の本格的実施に着手している。この
リニューアルプロジェクトでは、例えば、橋梁はより強度の高い床版への交換や防水層の整備など、単なる補修にとどまらない大規模な修繕を展開している。
展開するにあたり、リニューアル工事の必要性と工事中の規制等について利用者の理解・協力を得ることもリスクマネジメントの一つであり、３社で共通のロゴマークを設定・活用した広報も行っている。（図４）
老朽化リスクへの対応は、定期的な点検と適切なタイミングでの更新作業を計画的に実施することに力点が置かれている。
図４

高速道路リニューアル・プロジェクトのロゴマーク
リニューアルプロジェクトのロゴマークは、高速道路をデザインし、３社で共通。
道路の色には、各社のブランドカラーを使用
西日本：青色中日本：オレンジ色
東日本：緑色

早期対応・早期復旧が求められる
自然災害や大事故リスクへの対応
事前に危険箇所を把握し、あらかじめ対応していくことが比較的可能な老朽化リスクに比べて、自然災害や大事故は発生を予測することが困難である。したがって、発生した後において、いかに適切に対応できるかが問われるリスクとなる。
近年、台風に伴う豪雨や強風被害が相次いでいる。2018年は西日本豪雨、
2019年は台風19号。大量の雨や土砂災害により相当な区間を通行止めにしている。西日本豪雨では高速道路だけで約300箇所が被災し、被害が大きかった箇
所では１車線を復旧するのに１週間かかっている。
写真１

関西国際空港連絡橋破損事故【資料】前川氏講演資料62018年の９月には、発達した台風21号の強風に流されたタンカー船が関西国
際空港連絡橋にぶつかる破損事故を起こし、鉄道も道路も使用できなくなり空港が孤立し約8,000人が取り残された。連絡橋（道路６車線）は上下各３車線のセパレート橋梁であったため、残っている橋げた（３車線）の安全を確認・確保して３日目には全員を救出した。翌年（2019年）の５月にはＧ20サミットが大阪で開催されるために、早期復旧が求められた。結果としてNEXCO西日本の技術力や関係機関との連携によって、およそ半年後の４月８日には新しい橋げたを架けることができ、通行を平常に戻すことができた。
日常の点検等で危険箇所の発見や事前に予測することが重要だが、同時に、自然災害や大事故では、発生した危険に適切に対応して、早期に復旧させることがリスクマネジメントのポイントとなる。
工事中事故については、事故が発生しないように関係者の意識や行動を高めていくことが、リスクマネジメントの要諦になる。残念にも事故が発生した場
合には、安全性の確保や早期復旧などを速やかに進めることが、もちろん重要になる。つまり、工事に携わる関係者との連携や対応マニュアルなどの共有化等の準備が必要である。

危険を予防するためのリスクマネジメントへの取組
それでは想定される様々なリスク（危険）をどう予測し、発生前や発生後にどう対応していくか。NEXCO西日本の取組をいくつか紹介する。
まず、新技術の活用がある。例えば、点検のためにAuto CIMA（超高精細画像を用いたコンクリート構造物点検システム）を導入している。これは一眼レフカメラを使って構造物を何枚かに分けて撮影して、コンピュータ等を使用
して画像を解析し、ひび割れや破損などを見つけるというものだ。大きな構造
物を細かく点検するシステムで、導入によってこれまでの作業が２割ほど軽減されている。
また、Jシステムと呼ばれている赤外線カメラ調査支援システムも導入している。これは昼夜の温度差を利用して、コンクリートの浮きや剥離状態を検出※５するシステムだ。このほか、ラインセンサカメラという、時速100㎞で走行しながら0.2ミリ以上のひび割れを自動検出できるという装置もトンネル点検などで活用している。
写真２

ラインセンサカメラ※５

ラインセンサカメラ

走行する車両から、進行方向に帯状の静止画像を記録するカメラを使ってコンクリート面を撮影し、映像記録からひび割れなどの損傷を自動的に検出するシステム。主にトンネルの点検に使用されており、高精細な画像を撮影できる。

赤外線照明による撮影

7

さらに、新たな技術の導入・活用にも取り組んでいる。現在、点検のための※６

基図

道路施設の補修や点検を行う際に、工事箇所や位置関係などを確認するための基になる地図のこと。

※６

基図は二次元の図面を使用しているが、これを３Ｄ（三次元）の画像にして、ひびのある箇所などをより分かり易くするとともに、不可視部分の関係性などを「見える化」することを試行している。これにより複合的な視点から修復方法を検討することが可能になり、工事の安全性や効率性は向上する。このようにデジタル化や情報通信技術の進化は、間違いなくインフラの管理を変えている。
NEXCO西日本では、補修が必要な箇所や工事で行った内容などの記録デー
タをデジタル化して蓄積している。このデータをGIS（地理情報システム）と結び付けており、例えば、どこかの橋梁をクリックすると、その橋梁の各種点
検データが確認できるという仕組みとなっている。
今後、この大量のデータ（ビッグデータ）をAIシステムなどと連携させ、補修の必要性と効率性を勘案した工事スケジュールの立案など、人が行っている業務を支援することでスピードアップにつなげ、老朽化に関わるリスクがさらに低下することを期待している。

ヒューマンエラーを防ぐ
組織全体の取組が重要
工事中事故発生の要因のひとつにヒューマンエラーがある。NEXCO西日本
では、工事中事故のリスクを低減する試みとして、「重大事故リスクアセスメ
ント」を導入している。工事の受注者とともに、発注者として重大事故を防ぐような取組を進めるものである。
具体的には、受注者が施工計画書を提出する際に、工事で予想される重大事
故リスクと対応方策を一覧表にまとめ提出することを求めている。これを基に工事についての議論を深めるなど、発注者と受注者がリスク情報を共有した上で、事故の危険を予防しつつ工事を進めている。
ハインリッヒの法則というものがある。１つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300のヒヤリハット（異常）が存在する、という法則である。日本では労働災害の分野においてよく知られた法則だが、東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏の『失敗を生かす仕事術』（2002年講談社現代新書）によれば、失敗も事故と同じで、１件の“新聞記事になるような仕事の失敗”の陰には29件の“顧客の苦情程度の失敗”があり、その陰には“苦情にもならないが本当はヤバイと思った潜在的な失敗”が300件あると指摘している。
畑村氏は失敗の原因を階層化していて、一番下にはヒューマンエラー、つまり個々人の失敗があり、その上の階層には組織運営の不良、その上には企業経営の不良といった構造があるとしている。つまりは企業ぐるみで対応しなければ、失敗は防げないということである。（図５）
NEXCO西日本では、冒頭に紹介した経営リスク管理委員会の下に工事安全推進会議を設け、各支社の安全対策部会を通じて安全に関する情報を提供し、受注企業を含めた社員・関係者への安全教育を絶えず行っている。こうした組織を挙げての継続的な取組が、ヒューマンエラーを減らすことにつながると考
えている。
8

図５

失敗原因の階層性

未知への遭遇
社 会 性

社会システム不適合
行政・政治の怠慢

組織怠慢・政治判断

個 人 性

企業経営不良組織構造不良・企画不良・経営不良

組織運営不良運営不良

個々人に責任のある失敗

無知・不注意・不遵守
・誤判断・検討不足【資料】『失敗を活かす仕事術』畑村洋太郎

図６

リスクのさらなる増加

≪使命≫

＋

過去最大の事業集中

自然災害の激甚化

働き方改革（労働関係規制）（発注者・受注者共通）

工事中事故のリスク増大
労働関係法令違反のリスク増大

老朽化の進展・大型車両の増大
・塩害
・経年劣化 etc

≪制約条件≫

管理瑕疵
リスクの増大NEXCO西日本グループ（本体＋27グループ会社）

災害
リスクの増大・南海トラフ巨大地震
・地球温暖化 etc

新しいリスクの出現限られた経営資源（人材・技術・ノウハウ）

社会的要請（お客様の声）

デジタル技術の推進・IoT・AI・自動運
転など新技術の導入

社会的受容性（低下の懸念）利用者・企業・ステークホルダー

新名神高速道路などの新設や改築、暫定２車線の４車線化、また各所の修繕
や耐震補強など、今後10年間はこれまでにないほど事業が集中すると見込んでいる。工事が増えれば事故発生のリスクも高まる。
また、道路施設が増えれば点検や補修が増加するし、施設の老朽化が進めば管理上のリスクは一層増大する。さらには、近年の気候変動がもたらす自然災※７

害の激甚化もリスクの増大につながることになる。一方で、自動運転やAI 、※８

IoT（モノのインターネット）などの新技術の進展によって、新たなリスクの出現も予想される。
NEXCO西日本高速道路会社を取り巻くリスク環境はますます厳しくなるものと予想される。こうした環境の変化を踏まえて、想定されるリスクをしっか

※７

AI

※８

IoT

人 工 知 能 を 意 味 す る 英 語 のArtificial
Intelligenceのこと。２つの単語の最初の文字（AとI）を使用した言葉。これまで人間でしかできなかった、認識や推論などの知的な行為をコンピュータが行えるようにする試み
やシステムを指す。
英語のInternet of Thingsの短縮形で、モノのインターネットと訳される。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、モノどうしが情報を交換することにより、人間に有益な動作を行った、相互が必要な制御等を行う仕組みのこと。

りと予測・分析し、あらかじめ予防するとともに、万が一にも事故等が発生した場合には早期復旧を図り、お客様の満足度を高めていくことが求められる。
不要な書類や業務を無くすタスクダイエットにも取り組みながら、業務の優先
順位を明確にする、組織体制を強化する、社員教育を徹底するなど、今後とも組織全体を強化しながらリスクマネジメントを強化していきたいと考えている。
9北陸地方の道路メンテナンスの現在

特集

北陸道に始まる北陸地方の道路の歴史

加賀、能登（石川県）、越中（富各地域の国司や郡司などが指示し山県）、越後、佐渡（新潟県）のて整備されたようだが、その建設

日本では大化の改新（645年）

７か国を結ぶもので、越後から先

費用や工法また完成後の補修や維以降、古代律令国家としての国づは山形に向かう出羽路となってい

持管理については記録がなくよくくりが進み、地方に国司や郡司がた。このルートは国道８号の原型分かっていない。おそらくは権力置かれ、中央（奈良や京都）とのとなるものであり、時代を超えて者の指示に従って、周辺の住民が連絡を行う道路として「駅路」が現代に継承されている。

牛や馬などを使って人海戦術で整備された。当初は軍隊や集団移平安時代から戦国時代にかけて住などの大集団で移動することかは全国的な道路整備が行われず、江戸期になると幕府が、
幅員（標

ら幅員12メートルで整備された

江戸時代に入ってから、江戸日本

準9メートル）や一里塚、並木のが、後に国が安定してからは９メー

橋を起点とする五街道（東海道、整備などを各地の大名や代官に指トルや６メートルに縮小された。

中山道、甲州街道、奥州街道、日示した記録が残っている。

都（畿内）を起点に、全国に広光街道）が整備された。
（表１）

また、補修や維持管理についてがる東海道、東山道、北陸道、山この時期、北陸地方には佐渡鉱

は、街道を管理する道中奉行の指

陰道、山陽道、南海道、西海道の山の金銀を江戸まで運ぶ「会津通示によって、該当区間の大名や代7つの駅路、「七道駅路」が日本り」「三国街道」「北国街道」が佐官が「御普請」を行っていたが、で初めての幹線道路網として整備

渡三道として整備され、また従来幕府の財政が悪化するにつれて、された。

の北陸道が北陸地域の各国を連絡

百姓の「自普請」が推奨され、そ

北陸道は、都と現在の北陸４県

して人の往来や物流を担っていた。

の後、街道からおおむね20㎞以に あ た る 若 狭、 越 前（ 福 井 県 ）、古代の主要幹線道路は、朝廷や内の沿道・近隣の村々が負担して、行ったものと思われる。

日々の維持管理を行うというしく
表１

七道駅路と五街道

区分

七道駅路

五街道

10

みが導入された。

名称

起点と終点

東海道

畿内（奈良県・京都府）～常陸国府（茨城県）

東山道

畿内～陸奥国（青森県、岩手県、秋田県 他）

北陸道

畿内～越後・佐渡（新潟県）

山陰道

畿内～石見・隠岐（島根県）

山陽道

畿内～長門（山口県）

1900（ 明 治33） 年 頃 の こ と。

南海道

畿内～紀伊（和歌山県）～土佐（高知県）

西海道

大宰府（福岡県）～大隅（鹿児島県）

当時の道路はもちろん未舗装で、

東海道

江戸（東京都）～京都

中山道

江戸～下諏訪（長野県）～草津（滋賀県）

甲州街道

江戸～甲府（山梨県）～下諏訪（長野県）

れ走りにくい状態だった。
その後、

奥州街道

江戸～宇都宮（栃木県）～白河（福島県）

大正期に入って、自動車の輸入台

日光街道

江戸～日光（栃木県）

数が増えたこともあって、社会イ

道路政策を変えたワトキンス・レポート
日本に自動車が登場するのは

雨が降ると路面はぬかるみ、車のタイヤは泥濘（でいねい）にとらンフラとしての道路の重要性が高ス調査団に調査を依頼した。

高速道路の建設が始まり、地域をまり、道路整備が進行していく。

その報告書（ワトキンス・レポー

1919（大正８）年に道路法がト）では、高速道路は必要不可欠制定され、道路は64路線の国道であり、世界銀行が建設費を貸しと府県道、郡道（後に削除）、市道、付けることを肯定したが、それと町村道の5種に分類された。そのともに日本の道路事情の劣悪さを

2012（平成24）
年に発生した、後、1920（大正９）年に第一次指摘し、道路特定財源や道路行政

笹子トンネル天井板落下事故を契道路改良計画が、1934（昭和９）の改革などを指摘（表２）。この機として、道路施設の老朽化に備

年に第二次道路改良計画が策定さ

レポートはその後の道路政策にえた定期点検や長寿命化への取組

れ道路改良が実施されたものの、様々な影響を与えた。

が一気に進んだ。とくに道路メン

支える道路ネットワークが形成されていった。
道路メンテナンスへの取組

関東大震災（大正12年）および不1954（昭和29）年には、議テナンスに関しては、すべての道

況と軍事体制への移行により、い員立法で道路整備のための特定財

路施設に関して5年に1回の近接ずれも完遂することなく終わって源制度が誕生していたこともあっ目視による定期点検が定められ、い る。 さ ら に、1943（ 昭 和18）て、政府の道路整備支出予算は国

国から市町村に至る全道路管理者

年には、戦時下での輸送体系確立

民総生産（GNP）の0.7% に過が、道路施設の点検を実施した。

の一環として、「全国自動車国道計

ぎなかったものが、10年足らず

2014 ～ 2018（ 平 成 26 ～画」を内務省が立案したが、これの間に大幅に拡大されて２% 台を30）年の５年間が、１巡目の定期も戦況の悪化とともに中止となっ維持した。さらに、1964（昭和

点検の期間となり、各道路管理者

た。

39）年の東京オリンピックの開によって全国の道路施設の点検が第二次世界大戦後、ＧＨＱ（連催を契機として高速道路の整備が行われた。この点検では①橋梁

合国軍最高司令官総司令部）の指進み、1966（昭和41）年には②トンネル

導の下、道路整備が本格的に始ま国土開発幹線自動車道建設法が改

断歩道橋、道路下のカルバート（暗る。 さ ら に、1954（ 昭 和29）

正され、延長7,600km の全国高渠）等）が対象で、近接目視によっ

年には自動車の保有台数が100

速道路網計画が策定された。

て詳細な点検を行った。

③道路付属物等（横万台を突破したこともあって、日北陸地方でも、この時期から一

北陸地方でも、新潟、富山、石本初の高速道路として名神高速道

般道の舗装化や拡幅等の改良工事

川の北陸３県で、道路管理者であ路の建設を計画。その実現可能性が進行するとともに、関越自動車

る国（国土交通省）、高速道路会社、を、世界銀行が派遣したワトキン

道（1985年全線開通）をはじめ県、市町村によって実施された。
点検の対象となった道路施設数は
48,648件 で、 そ れ ぞ れ の 担 当

表２

ワトキンス・レポートの要約◆日本の道路状況への評価‌日本の道路は信じがたい程に悪い。工業国にして、これ程完全にその道路網を無視してきた国は日本の他にない。
◆高速道路の有料化の提言‌日本において、近代的道路をつくる補助的財政手段として有料制の利用は経済的見地からも望ましいし、また、これが必要とされる高価な高速道路を早急に達成する唯一の実際的方法である。
◆道路整備財源の提言‌ガソリン税又は自動車物品税を道路整備の目的税とし、一般の道路整備に半分、残りを高速道路の高い工費と料金収入との間のギャップを埋めるために充てるべきである。
◆道路行政の改革の提言‌現在以上に大きな責任と権限を（中央）政府に与えるように、日本の道路行政を改革すべきである。

別に5年をかけてすべての道路施設について点検を行った。
（表３）
北陸地方の１巡目（５年間）の定期点検では、表中の道路施設について、橋梁は99.8％、トンネ
ル は98.0 ％、 道 路 付 属 物 等 は
99.9％の施設について点検が行
われ、個々の施設について４つの区分で判定が行われた。
判定は定められた点検要領によって、①健全③早期措置段階②予防保全段階④緊急措置段

11

表3

区

分

北陸3県の点検対象となった管理施設数

橋梁

北陸3県合計
国土交通省
高速道路会社
県
市町村

トンネル

道路付属物等件

45,285

675

件

3,339

94

690

％

7.4%

13.9%

25.7%

件

1,765

111

521

％

3.9%

16.4%

19.4%

件

13,735

355

1,315

％

30.3%

52.6%

48.9%

件

26,446

115

162

％

58.4%

17.0%

6.0%

合

2,688

計
48,6484,123
2,397
15,40526,723【資料】道路メンテナンス年報北陸版（令和2年）

表４

区

判定の4つのレベル

分

状

態

①健全

構造物の機能に支障が生じていない状態。

②予防措置段階

構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。

③早期措置段階

構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。

④緊急措置段階

構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
【資料】道路メンテナンス年報北陸版（令和2年）

図1

42％

橋梁

北陸3県の点検判定結果

43％

15％

2％

道路付属物等

15％

0%

■①健全

1％
32％

トンネル

0.1％

49％
20%

■②予防保全段階

66％

40%■③早期措置段階
36％

60%

80%

0.1％

■④緊急措置段階

100%【資料】道路メンテナンス年報北陸版（令和2年）

階の4つに区分され、判定に従っ「早期措置段階」が36％を占めてて適切な対応を行うことになっている。いずれの施設も「緊急措置いる（表4）。

段階」と判定された箇所は少ない

な措置が講じられることになる。

北陸3県の各道路施設の判定はものの、トンネルなどを中心に、求められる
メンテナンスサイクルの確立

図１の通りで、橋梁は①健全と②早期の改修や保全活動が求められ

今回の点検で対象となった北陸

予防保全段階で85％を占めていている箇所が確認できた。

３県の道路施設を、建設経過年数る。トンネルは「健全」が２％に

点検は2019年（令和元年）よ別でみると、表５のようになる。

とどまり、66％（3分の2）が「早り２巡目に入っており、再び５年

橋梁は建設後31年以上経過し期措置段階」と判定された。道路間ですべての道路施設が詳細に点たものが多く、逆に、トンネルや付属物は「予防措置段階」が半数、検され、判定（診断）され、必要

道路付属物等は建設から30年以

12

表5

道路施設

北陸３県の道路施設における建設経過年数別の割合

20年以内

21～30年31～40年41～50年

51年以上

不

明

橋梁

8.8%

9.6%

14.8%

15.4%

14.2%

37.1%

トンネル

24.0%

18.3%

22.2%

14.5%

19.2%

1.8%

道路付属物等

20.4%

25.0%

26.7%

15.2%

2.1%

10.6%

【資料】道路メンテナンス年報北陸版（令和2年）より編集部が作成

内のものが多い。これを50年と図２

北陸3県の道路施設における「早期措置段階」の割合

橋

い う 区 切 り で 見 る と、 橋 梁 は49％、
トンネルは79％、
道路付属

51年以上

25.7%

物 は87 ％ が50年 以 内 の 比 較 的

41～50年

23.9%

新しい施設ということが分かる。

31～40年

道路メンテナンス年報では、建21～30年

設経過年数別の判定結果も紹介し

11～20年ているが、建設経過年数別に「早期措置段階（ステージⅢ）
」と判

15.1%
8.0%
3.4%

～10年 1.9%
0.0％
20.0％

40.0％

定された施設の比率をグラフに表したものが図２である。
道路施設の性格や設置箇所によって異なりはあるものの、いずれの施設も建設後の経過年数が多くなるほど、早期措置段階（＝早期に措置を講ずる状態）と判定されることが多くなっている。まさに、施設の老朽化に伴い、補修や路施設も、50年に満たないもの

70.2%

31～40年

70.8%

21～30年

68.9%

11～20年

51.7%

～10年

36.1%

0.0％

20.0％

40.0％

11～20年を確立し、安全・安心で快適な道
路利用を支えていくことが期待さ

100.0％

80.0％

100.0％

58.2%

41～50年21～30年うメンテナンスサイクル（図３）80.0％

道路付属物等険箇所が増加することが想定されも、点検、診断、措置、記録とい

60.0％

51年以上
31～40年

サービスの低下を予防するために100.0％

77.6%

41～50年

老朽化が進み、様々な不具合や危こうした老朽化に伴う事故や

80.0％

51年以上

が多いが、すぐに50年を経過して

る。

60.0％

トンネル

部材の交換などのメンテナンスが必要なわけである。北陸地方の道

梁

54.5%
41.9%
29.0%
24.3%

～10年

14.2%

0.0％

20.0％

40.0％

60.0％

【資料】道路メンテナンス年報北陸版（令和2年）より編集部が作成

図３

メンテナンスサイクルの概念図

点

検

診

断

記

録

措

置

れる。

13

人口減少時代に地域が生き残るには
地域課題をビジネス手法で解決する
戦略的な地域づくりが欠かせない

特集

持続可能な
地域づくり
視

座

34

直面する日本の課題
人口減少時代の地域づくり
日本の総人口は2008（平成20）年の１億2,808万人をピークに減少に転じ、
人口減少時代に入った。国立社会保障・人口問題研究所の平成29年推計によれば、平成65（2053）年には１億人を割って9,924万人となり、平成77（2065）
年には8,808万人になるものと推計されている。（出生率、死亡率ともに中位の推計）
か な お か

しょう

金岡 省吾
（

富山大学教授地域連携戦略室長

同研究所では平成30年に地域別の将来推計人口を公表している。それによるご）

1964年生まれ。専門はランドスケープ・地域づくり。
千葉大学大学院園芸学研究科修了。
都市銀行系総合シンクタンクにて国土・地域
政策、地域経済政策に関する調査研究業務に従事。社会人枠・室蘭工業大学大学院での研究活動も重ね、2006年に縁故ない富山大学にＩターン。2015年より現職。
現在は、舟橋村、南砺市、和歌山県田辺市など県内外の自治体とともに、「地域イノベーション創出」「地域人材育成」など、地方活性化の“核”となる大学づくりを展開し、国や学術団体が支援する人口減少への歯止めをコミットする地方創生に直結する、地域づくりに取り組んでいる。

と、北陸４県の人口は全国を上回る水準で減少し、特に新潟や富山の人口減少は大きい。また、４県合計の人口は2015年の531万人が、30年後の2045年には408万人へと大きく減少すると推計されている。

◆北陸４県の将来推計人口

（千人）

年
2015
2025
2030
2035
2045
指数（2015＝100）
地 域（Ｈ27） （Ｒ７） （Ｒ12） （Ｒ17） （Ｒ27）
2030
2045
新 潟
2,304
2,131
2,031
1,926
1,699
88.2
73.7
富 山
1,066
996
955
910
817
89.5
76.7
石 川
1,154
1,104
1,071
1,033
948
92.8
82.1
福 井
787
738
710
680
614
90.2
78.1
北陸計
5,311
4,969
4,767
4,549
4,078
89.7
76.8
全 国
127,095 122,544 119,125 115,216 106,421
93.7
83.7



【資料】国立社会保障・人口問題研究所

人口減少に伴って、地方圏では路線バスが運休し、近隣のガソリンスタンド
や商店が閉店する、小学校が廃校になって少し離れた地区の学校と統合するといったように、生活に必要なサービスが崩壊、あるいはサービス水準が低下していく。さらに、住居の周辺では耕作放棄地や空き家が増え、一方でイノシシなどによる鳥獣被害が目に見えて増加する。また、若い世代が減ったことで、地域の祭りや伝統文化などが継承できないといった問題も発生している。
大都市圏でも人口減少に伴うコミュニティ機能の低下の問題は起こり始めている。例えば、住宅街の公園を利用する子育て世代がいなくなり、公園デビューや異世代交流の場が失われている、また、住宅街に古くからある商店街が、郊外のショッピングセンターの影響もあって、シャッター商店街になってしまう
といった現象も起こっている。
人口減少の影響がより大きいのはやはり地方圏で、限界集落や耕作放棄地、
14

後継者不在や空き家問題など、生活や産業、環境や文化等の様々な面において様々な問題が指摘されている。また、人口減少や高齢化は、大都市圏よりも地
方都市、地方都市よりも中山間地の方が進展するスピードが速く、影響も大きいとされている。中山間地域や地方都市は、すでに路線バスの廃止や耕作放棄の拡大、集落崩壊などが進行しており、まさに危機的状況にあるといえる。

持続可能な地域づくりに向けて動き出した国や自治体
人口減少社会に対応した地域づくりについて、国レベルでは早い段階から取り組んできた。平成10（1998）年策定の「21世紀の国土のグランドデザイン（第５次全国総合開発計画）」を皮切りとして、平成20（2008）年の「国土形成計
画（全国計画）」、平成26（2014）年の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン
及び総合戦略」、
平成27（2015）年の「第二次国土形成計画（全国計画）」など、各省庁から様々な今後の地域づくりの方向性や戦略・戦術が示されている。
例えば、
平成20年に国土交通省が策定した「国土形成計画（全国計画）」では、「多様な主体の参画を地域の課題の解決やきめ細かなサービスの供給につなげ※１る」という考え方を示し、新たな「公」を基軸とする地域づくりを提唱している。これは自治会等の地縁型コミュニティやNPO、企業、行政等が協働して居住環境整備に取り組むとともに、地域資源の発掘・活用等などを進めるというものだ。
さらに、平成27年の「第二次国土形成計画」では、本格的な人口減少社会に始めて正面から取り組む国土計画と位置付け、「対流促進型国土の形成」を基※２

本コンセプトに、個性ある地方の創生を提唱。地域発イノベーションの創出や「起業増加町」の醸成などの方向性を示している。
また、内閣府の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略」では、観光や定住ではなく、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出や拡大、また、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と

※１

新たな公

※２

地域発イノベーション

行政が提供していたサービスを行政に代わって提供していく、あるいは行政が行ってこなかったような公共的な仕事を行う、さらには、空き店舗を活用した活性化活動などのように、もともと民間の仕事であったものに
公共的な意味を与えて提供するといった多様な活動を指す考え方。国土形成計画（平成20年７月閣議決定）では、今後の地域経営の機軸となるべきものと位置づけられている。

イノベーションには「技術革新」に加えて、モノや仕組みなどに新しい技術や考え方を取り入れて、新たな価値を生み出し社会的に大きな変化を起こすといった意味がある。地域
発イノベーションとは地域の資源やノウハウなどを活用して、地域から新たなイノベー
ションを起こすことを指す。

交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成などを提唱している。
こうした国の動きに歩調を合わせて、全国の県や市町村などでも人口減少に伴う危機に備えて様々な取組を始めた。例えば、子育て支援策を手厚くして、子どもを持つ世帯のＵターンや移住を促す、あるいは空き家の活用と移住促進策を結びつけるといった取組だ。
このような状況の中で、島根県の雲南市が始めた「小規模多機能自治」の試
みは、全国の自治体に注目され、導入の動きが全国的に広がり始めている。ここで雲南市の資料（小規模多機能自治ネットワーク会議“小規模多機能自治の現状と課題”H29年）をもとに、本誌編集部の協力を得てその取組を整理すると以下のようになる。
小規模多機能自治とは、「小規模ながらも様々な機能を持った住民自治の仕組み」を意味するもので、小規模とは概ね小学校区域程度のエリアを指し、地域に関わる様々な分野やテーマを横断・統合して扱う（=多機能）、住民の参画と協働によって地域の自治と運営を行う、新しい自治組織を目指すものとさ15れている。
これまでの地域自治に関わる団体や組織は、①地縁型組織：自治会や町内会②目的型組織；消防団やスポーツ・文化サークル③属性型組織：PTAや婦人会、老人会の３つに大別される。こうした組織がそれぞれの分野ごとに活動
し、地域の活力や住みやすさを生み出してきた。
小規模多機能自治は、こうした地域内の様々な組織・団体が結集して地域の経営体（プラットホーム）を形成し、多様な地域課題を自ら解決しようという考え方と位置づけられている。
◆小規模多機能自治組織の仕組み

概ね
（小）
学校区域で
あらゆる団体が結集

地域の総力を結集し、地域課題を自ら解決 !
小規模多機能自治組織

地縁型組織
自治会

会長

町内会

副会長
監査
機関

高齢者の会

属性型組織

○○部会

目的型組織

女性グループ

事務局○○部会

文化サークル

理事会等
○○部会

営農組織

PTA

○○部会

消防団

住民・各種団体

地域の経営体（住民自治のプラットホーム）
【資料】雲南市

コミュニティの環境変化に伴い登場した小規模多機能自治
小規模多機能自治が登場した背景には、コミュニティを取り巻く環境変化があると考えられる。一つは、2005～06（平成17～18）年をピークとする「平成※３

平成の大合併1995（平成７）年に地方分権一括法による合併特例法が改正され、合併特例債等の手厚い財政支援が約束されたことなどにより、全国で市町村合併の動きが活発化した。この
結果1999（平成11）年から2006（平成18）
年 ま で の 間 に 全 国 の 市 町 村 数 は3,232か ら
1,821に減少した。

※３の大合併」による行政区域の広域化とそれに伴う行政サービスの低下だ。住民
数が少なければ行政は近い存在だが、合併で住民数が多くなれば住民との距離は遠くなる。また、合併によって増加した住民に一律の行政サービスを行うとなれば、どうしても広く薄くとなりがちだ。そうなるとサービス水準の低下は否めず、行政の限界をカバーする新たな担い手（組織や団体）が必要になる。
もう一つは、NPOなどの中間支援組織やボランティアグループ等の登場に伴う、地域に関わる組織や団体の広がりだ。高齢者介護や学童保育、環境保全
や生活支援サービスなど、人口減少に伴って地域課題は増加する。こうした地域課題を解決するために、それぞれの分野の専門家やボランティアが集まり、行政と連携しながら活動を行うことになる。こうしたNPOはそれまでの地縁で結ばれた自治会や町内会とは異なり、目的は単一で、地縁の結びつきは緩やかで地域外からの学生やボランティアの参加も多い。また、事業を通じて収益をあげ、自立した運営を展開している団体も多い。
こうした環境変化を踏まえて、雲南市は、行政に依存するのではなく、住民

16

が自ら課題や将来像を考え解決方策を決定すること（＝地域の自治）に取り組
み、さらに、住民自らが事業等を通じて解決策に取り組むこと（＝地域の運営）を行う組織体が小規模多機能自治の組織と位置づけている。（小規模多機能自治ネットワーク会議“小規模多機能自治の現状と課題”H29年）
組織あるいはその構成団体が解決に向けた事業を自ら行う点が、小規模多機能自治を担う組織の大きな特徴だといえる。雲南市での事例では、リサイクル活動を事業化して、回収頻度を増やし（月１回から２回へ）、収集時間を広げる（休日に半日収集）など、住民の利便性を高めつつ、年間10万円ほどの収益を上げている。また、市の水道局と委託契約を結び、住民を雇用して水道の検針を行うと同時に高齢者世帯への声掛けや見守りを行うといった事業を行っているとのことだ。
小規模多機能自治の根底にあるのは「協働」の考え方であり、地域の自治体との協力関係が不可欠でもある。実際に地域の公園や福祉施設などの指定管理や各種の委託業務など、行政の業務を代行するといった事例は多い。また、高齢者の買い物支援やコミュニティバスの運行など、行政では事業化が難しい分
野のサービスを行う事例もある。相互が連携し、補い合いながら公的サービスを展開するわけだ。
地域が抱える課題は多様であり、その解決を図るには、より多くの住民や専門家の参画や知恵が必要となる。そのためには従来の地域の組織や団体、さらにはNPO等が結集して、自ら解決策を考え決定し、それを実践・実行していくことが有効だ。小規模多機能自治はこうした考え方で生まれたのだろう。

◆小規模多機能自治が想定する地域課題

地域課題

各種サービス

除雪

買い物支援

子育て

安心安全
健康づくり

介護予防

地域交通

防災・防犯



伝統文化継承

歴史・文化
地域史学習

観光・交流

農林業

施設管理

人材育成

人材確保

持続可能性の確保【資料】雲南市

若者を地域に戻すために「稼げる」地域づくりを
地方圏の人口減少の大きな要因は、大学進学などで都市圏に流出した若者世代がそのまま就職してしまい、生まれた地域に戻ってこないことにある。なぜ戻ってこないのかといえば、地方圏には若い世代に魅力的な仕事がないことが大きな要因だ。家業や農林漁業などに将来性を感じず、勤め先となる企業も少ない。地方圏ではやりたい仕事を選びにくいゆえ、選択肢が多い都市圏にとどまってしまう。
平成26（2014）年頃に活発化した地方創生に向けた取組に伴い、各地域の人
口動向や将来の人口を推計し（地方人口ビジョン）、それに基づく地方自治体
17による「地方版総合戦略」の策定と実施が進展した。この時「人口を地方圏に戻す」という議論が高まった。都市圏に流出した人口が戻ってくれば、地方圏の人口減少に歯止めがかかるというものだ。
多くの自治体が人口減少の歯止め策として考えたのは、保育園や学童保育の充実などの子育て支援や医療費の無料化、空き家の貸与制度などの生活関連分
野の施策が中心だった。しかし、こうした取組だけでは生活サービスの水準は維持できても、流出した若い世代を呼び戻すことは困難だ。若者が帰ってきた
くなるような仕事が必要になる。
もちろん地方創生では、「ローカルイノベーション」など地域産業振興の方※４

農業の６次産業化

農林漁業者が農畜産物・水産物の生産（１次産業）だけでなく、食品加工（２次産業）、
流通・販売（３次産業）にも取り組み、農林水
産業の活性化や生産物の価値をあげ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとする取組。
「６次産業」の６は、１次産業だけでなく、２次産業（工業・製造業）
・３次産業（販売業・サービス業）を取り込むことから、１×２×３＝６を意味すると言われている。

※４

向性や施策も提示された。例えば、「農業の６次産業化」や起業支援、観光交
流ビジネスなどである。しかし、こうした動きは枠組みが整ってもなかなかう
まくいっていない。地域住民が新たに取り組むには難しいテーマが多く、中心になって投資や活動する企業や組織がないと続かない。また、すぐに売り上げや儲けが発生しないことが多いために、住民の参加意欲も低下する。
住民による新規創業としての産業づくりの視点ではなく、地域が自ら稼働する仕組みが必要である。小規模多機能自治は、地域の様々な課題を解決する方策として有効であり、実際に全国各地で取り組まれている。しかし、人口減少を歯止めし、人口を戻すためには、さらに、若者世代が魅力に感じる新たな仕※５

コミュニティ・ビジネス

地域が抱える課題を、地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のこと。地域の人材、ノウハウ、施設、資金等を活用することで、コミュニティを活性化するとともに雇用創出や行政コストを削減することも期待されている。

※５

事づくりとなるコミュニティ・ビジネスが必要だ。目指すは将来につながる持続可能な「稼げる」地域づくりである。

地域課題を解決する
地域密着型ビジネスを考える
和歌山県田辺市では、人口が減少するとともにイノシシやシカなどによる被害が大きくなる地域があり、獣害対策が地域課題になっていた。そこで、地元の若手農家がチームを作り、まずは鳥獣害対策でイノシシやシカを退治したが、それだけではもったいないと食肉加工場が生まれ、イノシシ肉を使ったジビエ
食材の提供を始めることにした。フランス料理のシェフがＵターンしてチームに参加したことで、活動は一気に進み、ジビエ料理も楽しめるゲストハウスも誕生した。獣害対策という地域課題の解決策が、食肉加工やレストランという新たな地域ビジネスにつながったわけである。
さらに、ゲストハウスを拠点に、体験型観光の開発やジビエを使った特産品
開発にも取り組んでいる。その延長上で、耕作放棄地を体験学習の場として活用するといった取組も進めている。農家の若者の始めた地域課題への取組が、地元の人たちや行政機関などを巻き込み、いまや会社組織となり、持続的なコ
ミュニティ・ビジネスへと成長している。
富山県舟橋村は、富山市に隣接する人口約3,000人の日本一面積が狭い村である。富山市のベッドタウンとして子育て世代が移り住んできたことから年少人口の比率が高い地域だが、人口減少時代を迎えて、出生率の向上と子育て世代の移住促進が地域の課題となっている。
そこで、舟橋村では「子育て共助のまちづくり事業」として、京坪川河川公

18

※６

園（愛称：オレンジパーク）と認定こども園、そして子育て支援賃貸住宅を核とする、「舟橋村園むすびプロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトは
地方創生プロジェクトで連携している富山大学および地元の造園業界が協働して進めたもので、公園（オレンジパーク）を核に住民が交流するコミュニティ※６

認定こども園※７

クラウドファンディング

※８

第二創業

幼児教育と保育を一体的に行う施設。幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ施設として構想され、2006（平成18）年の法律施行に伴い、認定こども園制度が始まった。内閣府が定めた認定基準を満たした施設は､ 都
道府県等から認定を受ける仕組み。

を醸成すことを目指した。
まず、子どもたちを集めてPRイベントを実施。それまで公園では禁止していた、穴掘り、どろんこ遊び、ボール遊びなどを自由に楽しんでもらい、公園の魅力や使い方を実感し、考えてもらう試みを行った。その後に子どもたちから７人の公園部長を募集・選考し、子どもたちが遊びたくなる公園についてア
イデアを集めてもらった。そのアイデアをまとめた未来予想図は、「水遊び場」「木登り」「秘密基地」等がある公園で、コンセプトは「一緒に遊びたくなり、
いつの間にか仲良しになる公園」だ。この未来予想図に基づいて、公園の整備が進み、今、子どもたちは自由にオレンジパークを利用している。
また、子どもたちから、公園を作る費用が足りないなら、テレビ番組のような募金活動を展開しようとの提案があり、水遊び場の資材や施工費を実際には※７

街頭での募金活動ではなく、クラウドファンディングを活用して２か月で254万円を集めたという成果も残している。
舟橋村ではこの公園を核に認定こども園や子育て世代向けの賃貸住宅を建設。公園ではフリーマーケットや各種のイベントを開催し、多彩な世代間交流

インターネット等を活用して、不特定多数の人々に資金や財源の提供や協力などを行うこと。群衆（crowd）と資金調達（funding）
を組み合わせた造語で、新たな資金調達の方法として注目が集まっている。

が行われている。こうした交流を通じて、子育て世代がネットや専門家から得られる情報ではなく、困りごとを相談できるなど安心して子育てができる絆としての、新しいコミュニティの拠点として機能しはじめた。実際に「オレンジパークがあるから」移住してきたという子育て世代も現れ、地域課題であった「子育て世代の移住促進」の解決策ともなっている。
田辺市の事例は、ジビエを核にしたコミュニティ・ビジネスを、住民有志の※８チームを会社法人にするなど第二創業しつつ、住民を中心に地域課題の解決と魅力的な仕事づくりを両立することで、持続的な事業としたものだ。一方、舟橋村の事例はプロジェクトの中に、造園業という民間事業者が関与することで中小企業等の会社が、それまで引き継いできた事業の刷新を図り、業態の変更や別の分野に進出すること。

専門的な知識やノウハウを、持続的なまちづくりに活かした取組である。共通
するのは、地域の課題を解決するため、地域で稼ぐ小さいビジネス人材が、地域住民を巻き込む地域密着型だということだ。

ビジネスで地域課題を解決する
産官学金のプラットフォーム
先にあげた２つの事例はいずれも富山大学の地域連携戦略室が関与したものだ。和歌山県田辺市の場合は、2016（平成28）年に創設した「たなべ未来創造塾」が母体で、この塾での議論や人的ネットワークを通じて、地域課題の解決をビジネス化する人材を育成しつつ、実際に収益を上げ事業を生み出し、稼げる地域づくりを行っている。
先に挙げた「チームHINATA」のジビエを核にしたビジネスのほかにも、ミカンや梅農園を経営する農家のグループは、耕作放棄地の再生として備長炭
19

の原材料となるウバメガシの植林や、柑橘類を活用したマーマレードなどの特産品開発への取組を行っている。また、和歌山の農産品を活用した無添加ジャムやパンなどの食品加工で起業した移住者もいる。たなべ創造未来塾で知り合ったメンバーと連携しながら事業を拡げ、空き家を活用した宿泊業への展開も行っている。
このたなべ未来創造塾には日本政策銀行や地元の地方銀行も参画し、「産官学金」の連携体制を構築し、可能性の高い事業アイデアをすぐに実践できる仕組みを取っている点に特徴がある。また、エンゲージメント（つながり、連携）を重視していることも大きな特色で、４期47人の塾生が学び、修了生の提案事業の76％が稼働しはじめ、修了後も聴講に訪れるOB生も多く、OB・現役を交えた塾
生同士のコラボ事業が誕生するなど、新たなビジネスのネットワークを生み出している。
◆たなべ未来創造塾の運営体制
（主催）
田辺市
（後援）
和歌山財務事務所
商工関係団体（連携機関）
日本政策金融公庫


塾生

（主催）
富山大学地域連携推進機構（協力機関）
紀陽銀行
きのくに信用金庫【資料】たなべ未来創造塾ホームページ

一方の舟橋村は第二創業型ではないが、造園業の新たな仕事づくりとして、公園のヘビーユーザーであり、将来の舟橋村を担う子どもたちを主役として、公園の企画や運営に関わってもらうとともに、その保護者や周辺住民を巻き込む手法で取り組み、わが国に初めて「地方創生にコミットする造園業」が誕生したことである。ポイントは民間事業者である造園業者をプロジェクトに組み込んで、そのネットワークを活用しながら子どもたちの夢をかなえつつ、公園
を村の拠点に高めている点だ。
現在は公園に隣接して、認定こども園（ふなはしこども園）と子育てコミュ
ニティ住宅が設置され、公園を含めた多様な世代間交流が広がるコミュニティ
空間は、子育て共助のモデルエリアともなっている。当初から地元の造園業者を巻き込み、職員や社員を対象にした勉強会を通じて共通の問題意識や解決の方向性を共有し、その輪を周辺の事業者にも広げながら運営を行っている。こちらもエンゲージメント、連携が大きなキーワードになっているわけだ。
また、子育てコミュニティ住宅の整備にあたっては、子育て支援や公園との連携などの基本条件や方針を提示するだけにとどめ、仕様や設備・建物、管理・運営は、企画競争に参加する民間事業者の提案に委ね、新たなコミュニティづ
くりという課題解決に企業も参画してもらう手法として、仕様発注ではなく性
20

能発注を目指した取組を展開している。
舟橋村の場合は、子育て共助のまちづくりや移住してきた人たちを含むコミュ
ニティづくりという地域の課題解決に、民間事業者の知恵やノウハウを活用する取組として、コミュニティ形成をビジネスとして捉えたものである。こちらを支えているのも、村（行政）と富山大学、造園業者、さらには北陸財務局富山財務事務所と地域金融機関で構築した産官学金の連携プラットフォームだ。

共通価値（CSV）を生み出す取組がこれからの地域づくりに欠かせない
ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱した「共通価値の創造」 ※９ 共通価値の創造（CSV）※９（CSV）という概念がある。「社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的価値が創造される」という考え方で、これからの企業戦略として注目されている。

アメリカの経営学者マイケル・ポーターが提唱した経営戦略の考え方。経済利益活動と社会的価値の創出（＝社会課題の解決）を両立させることを意味する。CSVはcreating
shared valueの略。

従来の企業活動は社会や地域の課題解決よりも、経済的な価値を生み出すことが重視されて、近年になって、CSR（Corporate Social Responsibilityの略：
企業の社会的責任）という概念が広がり、文化活動や環境問題などを応援するなど、収益の一部を社会課題の貢献にあてるという取組が一般化してきた。
CSRは本業とは切り離されたボランタリーな活動と位置付けられることが多く、慈善活動や企業イメージの向上といった広報的な意味が強い活動だった。
しかし、マイケル・ポーター教授が戦略的CSRの概念の提唱により、旧来の概念を変化させ、さらにCSVの概念を登場させた。CSVは、様々な社会的な課題に対し、ビジネスの視点から解決を図ろうとする取組で、社会価値と企業価値を両立しようとするものだ。つまり、自社の商品や生産工程、市場を見直して、新たな経済価値を生み出し、それを通じて社会的な課題を解決する（＝社
会価値を生み出す）という構図となる。
例えば、ビール会社が、原材料の安定供給が危ぶまれる高齢化の進む農村への６次産業支援による事業承継問題の解決とともに、原材料の安定供給の実現などと経済価値を生み出すといった事例もCSV戦略に基づくものだ。
人口減少時代におけるこれからの地域づくりを展望するとき、このCSVの戦略が欠かせない。地方に人口を戻すためには仕事づくりが不可欠であり、また始めた事業を継続的に実施するための仕組みが必要となる。そのためには小規
模多機能自治の仕組みを形成しつつ、そこに地元の企業や起業意向のある人た
ちと地元の金融機関の参画を促すことで、ビジネスを生み出していくことが有効となる。
そこで展開されるビジネスは、まさに地域の課題を解決しつつ、地域に経済価値をもたらす事業、すなわち、社会価値と経済価値が両立するコミュニティ・
ビジネスだろう。

地域の状況は多様に異なる住民の声やニーズを集めることが重要
私が所属している富山大学地域連携戦略室では、田辺市や舟橋村のほか、魚21津市、高岡市など富山県を中心に各地の地域づくりに関わっている。各地ともに人口減少や少子高齢化に直面する中で、持続可能な地域づくりに取り組んで
いるが、やはり共通して問題になっているのが、新たな地域づくりの担い手であり、リーダーとなる人材である。
そこで、富山大学では、人材育成のための「塾」の開講から始めることが多い。地域づくりやコミュニティ・ビジネスに関心のある若者を中心に、町の商店経営者や行政職員、可能であれば金融機関なども参加する。そこで話し合うのは、公共バス路線の廃止に伴う生活への影響や、耕作放棄地の増加による地域環境の変化といった具体的な地域の課題であり、一方で市場には出ていない
ような少品種の野菜や魚介類などの、活用が見込める地域資源の話である。
参加者は思いついた課題解決やビジネスのアイデアを、ディスカッションを通じて実現可能な事業プランへと高めていく。参加者それぞれの経験やノウハ
ウが反映されることで、アイデアはプランへと変わっていくのである。その過程では金融機関からは融資アドバイスを受け、実際の融資につながる案件も多い。また、行政は塾生に寄り添いきっちりとフォローしている点も高い稼働率を支えている。つまり、
学官金がそれぞれの得意技を発揮し塾生に伴走している。
富山大学が提案する「塾」とは学ぶだけではなく、地域（社会）課題をビジネスで解決するという、CSV戦略に基づく事業を生み出す泉、すなわちイン※10

インキュベーター

語源は鳥類や魚類をふ化させる装置（孵化器）のこと。ここから転じて、ビジネス分野
では、新規事業を含む起業支援のための制度や仕組み、施設等を指す。また支援する事業者を指すこともある。

※10

キュベーターとなっているのだ。
地方圏のまちやむらの状況や課題、資源は一様ではない。また、地域の戦略や将来ビジョンも様々だ。それぞれにあった考え方や進め方があってよい。
しかし、人口減少と少子高齢化が進行する中での、これからの地域づくりを
持続的に進めていくためには、社会課題をビジネスで解決していくというCSVの地域づくり戦略が有効だと考える。
そのためには次の３つの視点が必要となる。
１点目は、地域住民や関係者の声を聴くこと。老若男女を問わず、困っていること（課題）やニーズを集めることが、解決すべき課題を明確にし、考えるべき方向性を明らかにする。
２点目は、「産官学金」のプラットフォームを作ること。ここでいう「産」
は産業界というよりも雑貨屋さんや居酒屋さん、農家などを含む市民のことで、多彩な知識、多彩な視野を持つ人が交流し、エンゲージメントしていくことが新たな事業開発や起業につながっていく。「金」（金融機関）が加わることで事業の立ち上げ期の資金調達が円滑になる。
３点目は、「稼ぐ」「儲ける」視点を大切にすること。儲けが生まれないと事業は継続しないし、参加している人のモチベーションも低下する。大きな金額を稼ぐのではなく、その地域で継続的に事業をすすめられる程度の小さなビジネスを目指せばよい。
全員が同じ方向を向く必要はない。地域づくりは多様であるべきだし、同じ地域内でも異なる事業開発や課題解決の動きがあってよい。そうした動きの数が増えていけば、地域の活力は高まり、戻ってくる住民も多くなるだろう。

22

特集

北陸地域と人口減少社会

北陸4県の人口は30年で123万人が減少

かに減少していくと予想されてい89.7、2045 年 で は 76.8 と 全る。

国を上回るスピードで人口が減少

国立社会保障・人口問題研究所

同研究所の分析では、2020年が2018（ 平 成30） 年3月 に 公

か ら2030年 に か け て は 東 京 都

北陸のそれぞれの県の人口推計表した「日本の地域別将来推計人と沖縄県を除く45道府県で人口を見てみると、各県ともに全国平口（ 平 成30（2018）年 推 計 ）」が減少、2030年以降はすべての均を上回る水準で人口減少が進むに よ れ ば、 日 本 の 総 人 口 は、

都道府県で人口が減少していくとと予想されており、減少の度合い

2015（ 平 成 27） 年 の 約 1 億みている。

が大きいのは新潟県で、30年後するわけだ。
（表１）2,710 万 人 か ら、15 年 後 の同研究所の推計データをもとにには人口が170万人で2015年

2030 年 に は 1 億 1,913 万 人、

北 陸4県 の 人 口 を み て み る と、から3割近く減少すると推計され30年後の2045年には1億642

2015年 の4県 人 口 は531万 人ている。

万人へと減少すると推計されていだ が、15年 後 に は477万 人 とる。2015年 を100と し た 場 合

500万人を下回り、30年後にはの 指 数 を 見 る と、2030 年 は408万人までに減少するとされ人口減少とともに進展する高齢化

93.7、2045年には83.7と緩やて い る。 指 数 は、2030 年 で人口減少とともに大きな地域課

地域

平成27年
令和2年
（2015） （2020）
全 国
127,095 125,325
北陸
（４県）
計
5,311
5,155
新潟県
2,304
2,224
富山県
1,066
1,035
石川県
1,154
1,133
福井県
787
764


表１ 全国及び北陸4県の推計人口
総人口（1,000人）
指数（平成27（2015）年＝100）
令和7年
令和12年 令和17年 令和22年 令和27年
2015→
2015→
（2025） （2030） （2035） （2040） （2045）
2030
2045
122,544 119,125 115,216 110,919 106,421
93.7
83.7
4,970
4,767
4,549
4,316
4,078
89.7
76.8
2,131
2,031
1,926
1,815
1,699
88.2
73.7
996
955
910
863
817
89.5
76.7
1,104
1,071
1,033
990
948
92.8
82.1
738
710
680
647
614
90.2
78.1
【資料】国立社会保障・人口問題研究所

表２

地域

平成27年
令和2年
（2015） （2020）
全 国
33,86836,192
北陸
（４県）
計
1,560
1,644
新潟県
688
729
富山県
326
340
石川県
321
339
福井県
225
237


高齢者（65歳以上）の推計人口
総人口（1,000人）
指数（平成27（2015）年＝100）
令和7年
令和12年 令和17年 令和22年 令和27年
2015→
2015→
（2025） （2030） （2035） （2040） （2045）
2030
2045
36,771
37,16037,817
39,20639,192
109.7
115.7
1,652
1,638
1,623
1,643
1,613
105.0
103.4
733
724
713
712
695
105.2
101.0
337
331
328
335
329
101.6
101.0
343
343
344
355
353
106.8
109.8
240
240
238
241
236
106.5
104.8
【資料】国立社会保障・人口問題研究所

23

表3

（%）
高齢化率（65歳上人口の比率）の推計
令和7年
令和12年
令和17年
令和22年
令和27年
（2025）（2030）（2035）（2040）（2045）
30.0
31.2
32.8
35.3
36.8
33.2
34.4
35.7
38.1
39.6
34.4
35.6
37.0
39.2
40.9
33.8
34.7
36.0
38.8
40.3
31.0
32.0
33.3
35.9
37.2
32.5
33.8
35.0
37.2
38.5
【資料】国立社会保障・人口問題研究所

表４



（%）
後期高齢者（75歳以上人口）の人口比率
令和7年
令和12年
令和17年
令和22年
令和27年
（2025）（2030）（2035）（2040）（2045）
17.8
19.2
19.6
20.2
21.4
19.8
21.7
22.3
22.7
23.5
20.1
22.4
23.4
24.0
24.8
20.9
22.4
22.5
22.6
23.5
18.8
20.2
20.5
20.7
21.6
19.2
20.9
21.7
22.4
23.0
【資料】国立社会保障・人口問題研究所

題となる高齢化についてはどうか。

口問題研究所の推計では、2045

75歳以上となる時代を迎える。

全国の人口推計では、65歳以

年に日本の高齢化率は36.8％に

（表4）

地域
全 国
北陸
（４県）計
新潟県
富山県
石川県
福井県

平成27年
（2015）
26.6
29.4
29.9
30.6
27.8
28.6

令和2年
（2020）
28.9
31.9
32.8
32.8
29.9
31.0

平成27年
（2015）
12.8
14.9
15.7
15.0
13.3
14.7

令和2年
（2020）
14.9
16.6
17.1
17.2
15.3
16.3



地域
全 国
北陸
（４県）計
新潟県
富山県
石川県
福井県

上 人 口 は2040年 頃 ま で は 増 加

達すると見込まれている。

が続き、その後は減少に転ずると北陸4県もすでに超高齢社会をされている。ピークとなる2040迎えており、高齢化率も2035年

生産年齢人口の減少など横たわる社会課題

年頃には3,920万人で全人口のに35.7％、2045年には39.6％

高齢者（65歳以上）人口の増

35.3％。3人に1人が65歳以上と4県の総人口の40％近くに達

加に伴い、
生産年齢
（15 ～ 64歳）ということになる。

し、中でも新潟県と富山県では高人口や年少（0 ～ 14歳）人口の齢化率が40％を超えるとされて比率が相対的に低下する。年少人

いる。
（表3）

口、生産年齢人口、高齢者人口の北陸地方を見ると、北陸4県の65歳 以 上 の 人 口 は2040年 に164万人に達するとされている。

日本では高齢者のうち、65 ～3区分の人口比率を見てみると、増加の度合いを指数で見ると、全74歳を前期高齢者、75歳以上を2015年の全国は13：61：27、

国平均が高い水準で増加するのに後期高齢者と分類し、医療保険制

北 陸4県 は12：58：29と な っ比べて、北陸地方は緩やかに増加

度などで異なる対応となる。後期ている。

または横ばいで推移し、2045年

高齢者は医療費の増加、認知症のこ れ が2030年 に は 高 齢 者 のには4県ともに減少に転じると推発症、運転事故などが起こりやす

比率が、全国、北陸ともに30％計されている。
（表２）

いとされており、この世代への適を超え、逆に15 ～ 64歳の生産

切なサービス提供が、各自治体の年齢人口は55％前後にまで減少課題とされている。

してしまう。さらに、2045年に総人口に占める65歳以上人口の比率（＝高齢者人口比率））を高齢化率と呼び、7％を超えると後期高齢者の人口は、2015年

は北陸の生産年齢人口は50％に

高齢化社会、14％を超えると高に 全 国 で 1,632 万 人（ 人 口 のなってしまう。つまり人口の半分

齢社会、21％以上を超高齢社会

12.8％）、北陸4県では79万人で残りの高齢者や幼児や児童を支と し て い る。 日 本 は2010年 に（人口の14.9.％）だが、全国でえる社会を実現しなければならな

23％となり、すでに超高齢社会

は2040年、北陸4件では2030

いのだ。
（図1）

を迎えている。国立社会保障・人

年に20％を突破し、5人に1人が24

もちろん定年の延長や年金支給

図1
100%
90%
80%

年齢３区分の人口比率の推移(2015 年）
26.6

29.4

(2030 年）
31.2

(2045 年）

34.4

36.8

39.6

70%

15-64歳

60%
50%
40%

65歳以上

60.8

58.2

57.7

12.5

12.4

全国

北陸

0-14歳

54.8

52.5

11.1

10.8

10.7

10.4

全国

北陸

全国

北陸

30%

50.0

20%
10%
0%

【資料】国立社会保障・人口問題研究所資料を元に編集部が作成

年齢の繰り下げなど、65歳を過し、今後めざすべき将来の方向を位計画である総合計画と似通ったぎても現役世代として働いてもら提示する「まち・ひと・しごと創ものとなっている。

う社会への移行が始まっている。

生長期ビジョン」および今後の目

新 潟 県 の よ う に、2019年 にしかし、蓄積された知識や経験の標や施策をまとめた「まち・ひと・「新潟県総合計画『にいがた未来

活用というメリットはあるもの

しごと創生総合戦略」をそれぞれ創造プラン』」を策定したことにの、一方で体力や反射神経の低下策定した。また、「まち・ひと・

伴い、新潟県創生総合戦略を廃止などの問題も指摘されている。

しごと創生法」第9条によって、し、新潟県総合計画を「まち・ひ団塊の世代（1947 ～ 1949

全国の自治体は地方版の「まち・と・しごと創生総合戦略」として

年生まれの第一次ベビーブーム世

ひと・しごと創生総合戦略」を作位置付けているケースも見られ代）が後期高齢者（75歳～）に成することが義務付けられた。

る。

なる2025年には、労働力（生産これに従って全国の都道府県おまた、県とは別に各市町村でも力）のみならず、医療制度や社会よび市町村は、それぞれが「地方同様に「まち・ひと・しごと創生

保障、また、介護や一人暮らし高人口ビジョン」および「地方版総総合戦略」を策定しており、様々齢者など、社会の様々な分野に影合戦略」の策定に取り組み、国とな施策がときには重複しつつ展開

響が現れるとされ、「2025年問連携しつつ人口減少時代に向けたされている状況にある。

題」と名付けられている。

地域づくりに取り組んでいる。

なお、国の「まち・ひと・しご

北陸4県の地方版総合戦略をまと創生総合戦略」が第1期（2015

人口減少時代に向けての北陸地方の戦略

とめたのが表5である。石川県の年度から2019年度まで）を終了

ように北陸新幹線の活用や観光をし た こ と に 伴 い、2020年 度 か

日本では、日本全体、特に地方意識した戦略など、各県それぞれら、第1期を総括・検証し、第2の人口の減少に歯止めをかけるとの特性が表れた計画となってい期がスタートする。県や市町村のともに、都市圏への人口の過度のる。

多くは、この動きに沿って、地方集中を是正しながら、それぞれの

また、この地方版総合戦略は、地域で住みよい環境を確保して、人口ビジョンを元に、各県の人口

将来にわたって活力ある日本社会減少時代の地域づくりの方向性や人口減少は長期に渡り続くものを維持してくことが喫緊の課題と施策を検討し、策定したものだが、であり、それに対応する地域づくなっている。

対応分野が幅広くなりがちで、既りもまた長期に渡るものとなる。

そのため国は2014（平成26）

存の総合計画と重複する部分も多北陸4県のこれからの地域づくり

年に人口の現状と将来の姿を示い。そのため公表された内容は上に注目したい。

版の戦略も第1期の検証を踏まえて第2期に改定されている。

25

表5
県

名

新潟県

北陸4県の創生総合戦略

戦略名

戦略の概要

「新潟県創生総合戦略」（人口減少問題への対応を中心に整理）※‌2018年の「新潟県総合計画 （達成目標）『にいがた未来創造プラン』」
人口動態の改善数 5,900人程度（平成36年度）の策定に伴い、新総合計画に
統合（政策の展開・取組）❖社会動態・県内大学等の魅力向上
・若者の県内企業への就職促進
・U・Iターン関心者の掘り起こしと、受入れ体制の充実
・若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出
・ヒト・モノ・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさや魅力の創出❖自然動態
・結婚を希望する人がその願いをかなえるような支援
・妊娠・出産、子育て、教育環境の充実
・所得水準の向上
・結婚・子育てと仕事を両立しやすくなるような取組

富山県「とやま未来創生戦略」※‌2020年 か ら は「 第2期 と やま未来創生戦略」に改定

基本目標１： 結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備❖結婚から子育てまで切れ目のない支援による少子化対策の推進
基本目標2 ：産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進❖産業・地域経済の活性化❖若者や女性がいきいきと働き暮らせる魅力ある地域づくり❖観光の振興、定住・半定住の環境づくり
基本目標3：女性・高齢者など多様な人材の確保と労働生産性の向上❖女性が輝いて働ける環境づくり❖高齢者等が能力を発揮し活躍できる社会の実現❖多様な人材の確保と労働生産性の向上
基本目標4：活力あるまち・健やかな暮らし・未来を担う人づくり❖交通ネットワーク整備と活力あるまちづくり❖健康でともに支えあい安心して暮らせる社会の形成❖地域を担う人づくり

石川県「いしかわ創生総合戦略」※‌2020年 か ら「 第2期 い し かわ創生総合戦略」に改定

基本目標１：北陸新幹線金沢開業効果の最大化と県内各地・各分野への波及❖誘客の促進と満足度向上による石川ファンの拡大❖おもてなしの向上❖観光振興を担う人材の育成・充実❖情報発信の充実❖広域連携による周遊観光の促進❖海外誘客の促進❖陸・海・空の更なる交流基盤整備と活用
基本目標２：多様な人材を惹きつける生産性の高い魅力ある雇用の場の創出❖企業の生産性向上支援❖新技術・新製品の開発・販路開拓支援の強化❖炭素繊維複合材料等の次世代産業の創造❖海外販路開拓への支援❖本社機能の立地促進など戦略的企業誘致❖地場産業の経営安定化と基盤強化❖産業人材の総合的な確保・育成

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県

名

石川県

戦略名

戦略の概要
❖農林水産業の成長産業化と農山漁村地域の振興
基本目標３：学生のＵターン・県内就職や移住定住の促進と新しい人の流れの創出❖高等教育機関の集積を生かした「学都石川」の魅力向上❖高等教育機関の集積を活用した県内大学の学生の定着促進❖県外大学に進学した学生のUターン就職に向けた取り組み❖社会人UＩターン就職に向けた取り組み❖ふるさと教育の充実と魅力ある文化の活用❖移住定住の促進❖いしかわ応援団（関係人口）の創出・拡大
基本目標４：‌結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目のない支援❖結婚を希望する若者の希望をかなえ、安心して家庭を築くための支援の充実❖‌出産の希望がかない、安心して子どもを生み育てるための母子の健康の確保
及び増進❖安心して子育てできる環境の整備❖仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進
基本目標５：時代の変化に対応した誰もが活躍できる魅力的な地域づくり❖誰もが生き生きと暮らすことができる地域づくり❖介護・福祉人材の確保❖健康寿命の延伸❖本県スポーツの裾野拡大と競技力向上❖地域医療等の確保❖人口減少・高齢化に対応した安全・安心な魅力的な地域づくり

福井県「ふくい創生・人口減少対策戦略」 基本戦略１：幸福なくらしの維持・発展※‌2020年 か ら「 第2期 ふ く い❖「幸福度日本一」の維持・発信
創生・人口減少対策戦略」に❖「幸福度日本一」の追求
改定
基本戦略２：結婚・出産の希望に応え人口減に歯止め（自然減対策）❖つながりの力で縁結びを「徹底応援」（「めいわくありがた縁結び」活動の拡大）❖「子どもをもって暮らしが幸福に」の日本一の子育て環境
基本戦略３：Ｕ・Ｉターン、県内定着を強力に促進（社会減対策）❖選ばれるふるさとへ U・Iターン「徹底サポート」❖福井への企業・人・資金の移転❖高校も大学も県内定着をバックアップ
基本戦略４：ローカル産業、グローバル観光革命❖人口減少を乗り切るローカル産業革命❖農林水産業や伝統産業の新展開❖多様な人材の活躍を推進❖国内外から人を呼び込み、交流人口を拡大
基本戦略５：持続可能な元気コミュニティの形成❖「ふるさと県民」を増やすプロジェクト❖賑わいや交流で、ふるさとの元気復活❖女性や若者、元気高齢者が支えるまちづくり❖人口減少時代に適した二次交通❖豊かな環境を次の世代へ❖市町と連携した「ひと」「まち」の活力維持【資料】各県ホームページより編集部が作成

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編 集 後 記

世界的に猛威をふるった新型コロナウイルス感染も収束に向かい、営業自粛していた商店や飲食店も再開し、賑わいも戻りつつあるようだ。しかし、これからは第２波、第３波に警戒しつつ、暮らしや経済活動を営んでいかなければならない。感染を気にせず行動するのではなく、当面はウイルスと共存する「新しい日常」を形成していくことが求められている。
かつて新潟県中越大震災（2004年）で、被災地が高齢化と人口減少の進行している中山間地であることを踏まえて、その復興は「旧に復す（元に戻る）」のではなく、「新しい日常」を目指すという考え方が示された。これまでとは異なる日常を想定し、新しい働き方やライフスタイルを構築していくという方向性だ。
新型コロナウイルスと共存しつつ、これからの日本あるいは世界が再生・復興していくには、私たち一人ひとりが「新しい日常」を形成していかなければならない。
それはまさに災害復興と同様の方向性であり、未来への備えでもある。
本号では「危機管理」をテーマに、高速道路の維持管理と地域づくりの２つの視点から論じて頂いた。
西日本高速道路株式会社の前川氏からは、NEXCO西日本の危機管理への取組について、老朽化に備える維持管理や突然発生する事故や災害への備えなど、ケースごとについてご紹介いただいた。確実にやってくる老朽化や損傷に備えて定期検査を行い、突発的に発生する災害や事故に対しては、きめ細かくシミュレーションを行い、詳細な対応マニュアルを準備するといった、事前の準備を徹底していることが印象に残った。
富山大学の金岡氏からは、人口減少時代という地方圏にとっての危機に備える地
域づくりについて論じていただいた。地域の自治や運営の担い手が不足することを踏まえて、小規模多機能自治による新たな地域運営の必要性、そして持続可能な地
域経営のために課題解決とビジネスを組み合わせた「稼げる地域経営」という方向性を提言いただいた。
企業の危機管理と地域の危機管理、両者に共通する事がある。一つはいずれやってくる危機への情報収集と分析に基づく準備であり、もう一つは関与する人たちとの情報共有と知恵の連携である。NEXCO西日本では、社員に対して繰り返し研修やトレーニングを行っている。富山大学が協力している地域では、塾という形態で学
習とワークショップを繰り返し、課題解決の方策や起業について認識を深めている。
つまり将来に備える危機管理に重要なのは、将来への想像力と人づくり（人材育成）
なのだ。想定される危機に備え、「新たな日常」を展望・構築していくために、地域に関わる組織や団体の取組に期待したい。
28（北陸の視座・編集事務局）

北陸の視座vol.34●発行日

令和２年6月28日●発

一般社団法人行

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FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

VOL.
34

北陸の
視 座