資料４

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の実施について
１．福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の概要

・・・・・・・・・・・・・36

２．介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発に係る取組み
・介護ロボット等モニター調査事業他の募集について
３．介護ロボット地域フォーラムの開催について
・協力機関の募集・地域フォーラムの募集要項・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・71

４．都道府県等における開発・導入に係る助成事業について ・・・・・・・・・86
・都道府県等が実施している介護ロボット等の開発助成に関する調査・〃導入助成に関する調査
５．福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業の実施と募集について・試用貸出リストと試用貸出事業の相違について・試用貸出事業による募集について・・・・・・90

６．介護機器の安全利用に関する情報の整理・報告・発信について
・本年度の事業計画
・福祉用具ヒヤリハット情報の提供について・・・・・・99

７．介護ロボット全国フォーラムの開催について
・開催予定について・・・・・・・・・・・・・・105

８．その他、令和６年度の主な事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・107
・介護事業所における介護ロボット活用ミーティングの実施
・介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等
９．令和５年度の実施結果（参考資料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
・福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

35

35

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（テクノエイド協会）
福祉用具・介護ロボット（以下、「介護機器」という。）の介護現場における利用は、様々な分野で、様々な主体により取り組まれており、今後さらに介護機器の活用を推進するためには、介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発、介護現場への介
護機器の周知・体験機会の創出、介護機器を活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段
階で必要な取組を実施していくことが重要である。
本事業は、介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業において必要なツール作成等の支援業務をはじめ、介護機器の利用に関する安全性の確保や普及活動を行うことにより、介護機器の実用化を促す環境を整備し、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを加速化する一端を担うもの。
－ 内容 －（１）介護ロボット地域フォーラムの開催（２）介護ロボット全国フォーラムの開催（３）介護ロボットメーカー連絡会議の開催（４）介護ロボット活用ミーティングの実施（５）介護現場のニーズを踏まえた開発企業支援に係る取組（６月１０日より受付開始）

Ａ．介護現場と開発企業の意見交換会の実施
Ｂ．試作介護機器へのアドバイス支援
Ｃ．モニター調査の実施（6）介護ロボットの実証フィールドの整備（7）介護ロボットの試用貸出リストの作成（８）介護ロボットの開発・導入に係る助成制度の調査（９）介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等（１０）介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信

開発・実証フィールドの整備

開発・実証にご協力いただける介護施設等をリスト化し、介護ロボット等の開発及び効果の検証等を推進することを目的としております。（https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab42_detial）

1

The Association for Technical Aids(ATA)

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式【具体的な取り組み内容（令和６年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて開発側へつなぐ。

○電話による相談〇来協による相談○ホームページによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や実証フィールド等への協力要請（1,266か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（１０件以上）○試作介護機器へのアドバイス支援（１５件以上）○介護ロボット等モニター調査（１０件以上）予定

その他

36

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られる
よう普及・啓発を推進していく。
○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット活用ミーティング（年５回）○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６ヵ所）予定〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信等○介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査

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企業向け

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」及び、「試作介護機器へのアドバイス支援事業」、「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について

募集要項

令和６年６月

公益財団法人テクノエイド協会
本事業は、当協会が厚生労働省老健局から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行う事業です。従って、予定する件数や予算に到達しだい受付終了となりますので、予めご了承ください。詳しくは、当協会までお尋ねください。
本事業に使用する様式は、当協会のホームページ（ https://www.techno-aids.or.jp/ ）からダウンロー
ドしてください。

37

37

目

次

１．目的、事業の概要 .............................................................................................................................. 1
２．事業内容 ............................................................................................................................................. 3
Ａ．｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣の募集 ......................................................................... 3（１）募集対象者 .............................................................................................................................. 3（２）募集の対象となる介護ロボット等 ........................................................................................... 3（３）実施内容等 .............................................................................................................................. 4（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について ....................................... 5Ｂ．｢試作介護機器へのアドバイス支援事業｣の募集 ............................................................................ 5（１）募集対象者 .............................................................................................................................. 5（２）募集の対象となる介護ロボット等 ........................................................................................... 5（３）実施内容等 .............................................................................................................................. 6（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について ....................................... 7
Ｃ．｢介護ロボット等モニター調査事業｣の募集.................................................................................... 7（１）募集対象者 .............................................................................................................................. 7（２）募集の対象となる介護ロボット等 ........................................................................................... 7（３）実施内容 .................................................................................................................................. 8（４）モニター調査の枠組み............................................................................................................. 9（５）応募書類と方法 ..................................................................................................................... 10（６）募集期間 ................................................................................................................................ 10（７）採否の決定等 .......................................................................................................................... 11（８）モニター調査の流れ ............................................................................................................... 11（９）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について ..................................... 13
３．本事業に関する問い合わせ先（事務局） ......................................................................................... 13
４．様式（企業向けの様式） .................................................................................................................. 15
様式Ａ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書） ..................................................... 15

様式Ｂ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書） .............................................. 16

様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業要望書） ................................................................... 18

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書） ............................................................ 19

様式Ｅ（介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書） ............................................................ 22

５．参考資料（介護施設等向けの様式） ................................................................................................ 23
様式１（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書） .............................................. 23

様式２（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書） .............................................. 25

様式３（請求書：介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業）......................................................................................................................................................... 26
様式４（介護ロボット等モニター調査

実施希望書） ................................................................... 27

様式５（介護ロボット等モニター調査

結果報告書） ................................................................... 29

様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査） .......................................................................... 31
公益財団法人テクノエイド協会の概要 ................................................................................................... 3238

38

「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」及び、「試作介護機器へのアドバイス支援事業」、「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について

～

募集要項

～

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

厚生労働省

背 景
急激な高齢化の進展にともない、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズは益々増大す
る一方、核家族化の進行や、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化している。
また、介護分野においては、介護従事者の腰痛問題等が指摘されており、人材確保を図る上では、働きやすい職場環境を構築していくことが重要である。
このような中で、日本の高度な水準のロボット技術を活用し、高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減が期待されている。

現状・課題【介護現場からの意見】
・どのような機器があるのか分からない・介護場面において実際に役立つ機器がない・役立て方がわからない
・事故について不安がある

ミスマッチ!!

【開発側からの意見】
・介護現場のニーズがよく分からない
・実証試験に協力してくれるところが見つからない・介護現場においては、機器を活用した介護に否定的なイメージがある
・介護ロボットを開発したけれど、使ってもらえないマッチング支援
介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発の早い段階から現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

資料：厚生労働省

１．目的、事業の概要
当協会では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」を実施しています。
本事業は、高齢者介護の現場において、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すための「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）」について、実用化を促す環境を整備し、企業による製品化を促進することを通じて、要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
この度、本事業の一環として、使用する側の「ニーズ」と開発する側の「シーズ」をマッチングする
取り組みとして、次頁以降に記載する３事業を行うことと致しました。
それぞれの事業の趣旨を踏まえ、いずれか（あるいは複数）の事業を希望される企業の方は、本書記載の内容に沿って応募してください。
なお、本事業は、予算の範囲で実施するものであり、予定の件数や予算に到達しだい受付終了となり

1

39

39

ますので予めご了承ください。
また、本事業においては、介護現場・有識者等からの意見を通じて、介護ロボット等に対する利用効
果や使い勝手等の課題や改良点等について支援を実施するものではありますが、利用効果や使い勝手等の課題は、使用場所（提供サービス）・使用場面・利用者像等によって様々異なるものです。
本事業への参加を以て、介護現場での活用方法の検討や機器の改良等を終えるのではなく、継続して介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」という。）等を活用し、改善に努めて頂くようお願いいたします。
３事業の概要（開発段階に応じた事業メニュー）※開発（検討）中の機器がどの段階にあるか不明な場合は、当協会までご相談ください。

開発段階に応じた事業メニュー
Ａ

Ｂ

Ｃ

開発段階

介護現場と開発企業の意見交換実

コンセプト段階

施事業

開発中（試作段階）

試作介護機器へのアドバイス支援開発中もしくは上市間

事業もない（１年以内）

介護ロボット等モニター調査事業

開発中もしくは上市間もない（１年以内）

機器等

実施期間
１～２日間程度

必須

１週間～１ヶ月程度

必須

１ヶ月～６ヶ月程度

2

40

40

（事業で使用する様式）
事業メニュー

Ａ

Ｂ
Ｃ

依頼書

依頼概要書

要望書

計画概要書

事業報告書

様式Ａ

様式Ｂ

様式Ｃ

様式Ｄ

様式Ｅ

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

Ｐ１８

Ｐ１９

Ｐ２２

介護現場と開発企業の意
見交換実施事業
試作介護機器へのアドバ
イス支援事業
介護ロボット等モニター
調査事業
本書の掲載頁

→

Ｐ１５

Ｐ１６

※Ｃの事業には、応募期限があります。（Ｐ１０）※各様式は、当協会ホームページからダウンロードできます。
なお、本事業によって得た利用者等の個人情報についての、目的外使用、また、第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとする。

２．事業内容Ａ．｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣の募集
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発中（試作段階）の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器の課題や改良点及び、効果的な活用方法等についての話し合いを行います。
※本事業は、原則、実際の高齢者が試用するものではありません。

（１）募集対象者
以下に掲げる企業を対象とします。
 開発コンセプトの段階（実機不要）や開発中（試作段階）にある介護ロボット等のメーカー
 介護現場等での意見交換を通じて、開発機器のコンセプトの構築を図りたいメーカー
 構想あるいは試作介護機器について、現場のアドバイスをもらいたいメーカー（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとしますが、高齢者の行動の自由を制限する可能性のある機器は対象としません。
◆目的要件（以下のいずれかの要件満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器

3

41

41

◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容等①募集件数（先着順）
１０件程度（複数の介護施設で行うことも可能）
令和６年６月１０日（月）以降、先着順とします。応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、当協会にて審査のうえ採否を決定します。不明瞭な記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する案件等については、受付しない場合もあります。

②実施時期
令和６年６月～（※実施期間：１日～２日程度

協力施設等と要相談）③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・介護職員等との意見交換：アドバイス協力費として、５万円④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
注）既縁の介護施設等が有る場合であっても登録が必要になります。

⑤応募の書類と方法について
●提出書類
様式Ａ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書

様式Ｂ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書

任意様式

････････
････

Ｐ１５
Ｐ１６

会社概要（Ａ４で１枚程度）●提出方法
電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限
先着順（受付可能な機器や時期、内容等については、当協会までお尋ねください。）
上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab22_detial

4

42

42

～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。

～

様式１

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書･･･････

様式２

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書･･･････ Ｐ２５

様式３

介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業
請求書

Ｐ２３

･・・ Ｐ２６

意見交換の実施方法等について
原則、現地での意見交換等を行うこととしますが、インフルエンザ等感染症の流行に伴い、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。そうした場合には、オンライン
会議に切り替えるなど、介護施設等の意向に従うことといたします。
また、実施にあたっては、原則、当協会が間に入ることといたします。

（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について
事業終了時に成果報告を冊子として取りまとめる予定です。原稿の作成にご協力をお願いいたしま
す。

（参考）福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２３
https://www.techno-aids.or.jp/robot/kaihatsu2023book/index.html?pNo=1

Ｂ．｢試作介護機器へのアドバイス支援事業｣の募集
開発中にある介護ロボット等又は、上市して間もない（１年以内）介護ロボット等について、福祉用具や高齢者に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。
実施に当たっては、福祉用具に関する事故・ヒヤリハット情報等を参考に、安全利用に資する機能等の検討・アドバイスを行い、安全機能を有する機器開発の促進を図ります。
※本事業は、原則、実際の高齢者が試用するものではありません。

（１）募集対象者
以下に掲げる企業を対象とします。
 開発中又は、上市して間もない（１年以内）介護ロボット等があり、改良点や効果的な活用方法を検討したいメーカー
 機器の対象者や適用範囲等を明確にしたいメーカー（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとしますが、高齢者の行動の自由を制限する可能性のある機器は対象としません。

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◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容等①募集件数（先着順）
１５件程度（複数の介護施設で行うことも可能）
令和６年６月１０日（月）以降、先着順とします。応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、当協会にて審査のうえ採否を決定します。不明瞭な記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する案件等については、受付しない場合もあります。

②実施時期
令和６年６月～（※実施期間：１週間～１ヶ月程度

協力施設等と要相談）③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・試作介護機器へのアドバイス支援：アドバイス協力費として、８万円④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
注）既縁の介護施設等が有る場合であっても登録が必要になります。

⑤応募の書類と方法について
●提出書類
様式Ａ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書

様式Ｂ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書

任意様式

････‥･･ Ｐ１５
････

Ｐ１６

会社概要（Ａ４で１枚程度）●提出方法
電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限
先着順（受付可能な機器や時期、内容等については、当協会までお尋ねください。）
上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab22_detial

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～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。

～

様式１

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書･･･････

様式２

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書･･･････ Ｐ２５

様式３

介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業
請求書

Ｐ２３

･・・ Ｐ２６※様式１及び２、３は、｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣と同様の様式です。
アドバイス支援の実施方法等について
原則、現地でのアドバイス支援を行うこととしますが、インフルエンザ等感染症の流行に伴い、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。そうした場合には、オンラ
イン会議に切り替えるなど、介護施設等の意向に従うことといたします。
また、実施にあたっては、原則、当協会が間に入ることといたします。

（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について
事業終了時に成果報告を冊子として取りまとめる予定です。原稿の作成にご協力をお願いいたしま
す。

（参考）福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２３
https://www.techno-aids.or.jp/robot/kaihatsu2023book/index.html?pNo=1

Ｃ．｢介護ロボット等モニター調査事業｣の募集
開発中又は上市して間もない（１年以内）介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。
モニター調査と合わせて、実証試験を行うことも可能です。

（１）募集対象者
以下の２つの条件を満たす必要があります。
① 本モニター調査は、後述する（４）に示す枠組みに即したモニター調査を行う企業等が対象となります。
② 効果的なモニター調査を推進する観点から、専門職等による助言・指導及び協力施設等とのマッチングを希望する企業等が対象となります。
※工学的な安全性についての確認が必要な機器については、介護ロボットのプラットフォーム事業における相談窓口やリビングラボをご活用ください。

（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとしますが、高齢者の行動の自由を制限する可能性のある機器は対象としません。
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◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容①実施期間
採択決定後～令和７年１月末※モニター調査の期間は、内容や規模を考慮し協力施設等を相談して決定すること。

②採択件数
１０件程度
③モニター調査の期間
１ヶ月～６ヶ月程度（協力施設等と要相談）④費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・モニター調査協力費として、１５万円⑤企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。但し、予定する予算に到達した時点でマッチングは終了となります。

⑥モニター調査実施にあたっての留意

モニター調査を希望する企業とモニター調査に協力していただける介護施設等とのマッチングを一つの目的としております。



モニター調査においては、試作機の開発が完了していることが必要です。



申請に当たって、実施するモニター調査の内容の一部を登録施設等へ情報提供するとともに、当協会のホームページから情報提供することに同意いただくことになります。



適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成及び実施にあたって、当協会が設置するモニター調査検討委員会から指導・助言を行います。



モニター調査は、利用者の同意を得て実施することとし、安全性への配慮が必要な案件については、保険の加入を促すこととする。また、実証試験を行う際には、倫理審査の実施が必須となります。

8

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（４）モニター調査の枠組み
本モニター調査は、下記にまとめた①～⑤の観点に基づいて実施していただきます。（ただし、①～⑤の全てを行う必要はありません）
応募に際して、機器開発の状況、今回のモニター調査で把握したい事項などについて、この枠組みに即して記載してください。
なお、利用者に対する効果・影響、介護者の負担軽減等について客観的データ取得に努めるものとして、③については、取得を必須とする指標を定めておりますので、ご留意ください。

モニター調査項目の基本的な考え方と指標の例①利用対象者の適用範囲
開発の狙いと想定する身体機能レベルの整合性について、複数の被験者の評価結果等から
整理する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標

要介護度、ベッド利用時の状態・時間・転落の危険性の有無、姿勢保持
レベル、コミュニケーション能力、歩行・移動の自立度、排泄の自立度

調査結果の活用

利用者の適用範囲について条件を整理し、その条件でのモニター調査を経ても支障がなかったかを確認する。支障が生じた場合には、その原因と支障が及ぶ範囲を把握し、その結果をもとに適用範囲を修正する。

②利用環境の条件
機器利用環境の条件について、複数の被験者の評価結果等から整理する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標

利用時に必要となる空間（広さ）、設備、介助者の条件

調査結果の活用

利用環境について条件を整理し、その条件でのモニター調査を経ても支障がなかったかを確認する。支障が生じた場合には、その原因と支障が及ぶ範囲を把握し、その結果をもとに適用範囲を修正する。

③機器の利用効果
機器開発の狙いに即して、調査すべき項目・指標を設定する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標設定方法・これまでの研究開発の蓄積から、独自に設定。
・学識経験者、類似開発経験者等有識者の指導・協力を得て設定。
・モニター調査協力施設との意見交換により設定。等指標ⅰ

被介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）

要介護度、ADL、IADL（FIM 指標）、LSA（Life Space Assessment）、
日常生活時間、QOL（sf-36、QOL26 等）
ⅱ

介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）
9

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腰痛等の有無、介護負担指標（Zarit 介護負担尺度、BIC-11 等）、ストレス指標、生体情報（筋電図、心電図、運動解析情報）ⅲ

介護サービス提供全体の流れ

プロセス全体の時間、人員構成、職務タイムスタディ法
調査結果の活用

提案するロボットを活用することにより、各指標がどの程度改善したか確認する。改善が見られない場合は、その原因を把握し、ロボットの改
良につなげる。

④機器の導入・活用可能性
開発するロボットの操作可能性（介護職員等が取扱うことができる技術であるか）、想定される導入コスト、導入した場合の利用者満足度を調査する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌
等の確認

指標

・QUEST（満足度評価）
・VAS（Visual Analogue Scale）
・SUS（System Usability Scale）

調査結果の活用

開発するロボットが、介護現場にとって導入・活用が可能なものか確認
し、導入・活用が困難な場合は搭載する技術の見直し等を行う。

⑤介護現場での利用継続性
上記①～④の調査を踏まえた上で、モニター調査に協力した施設等で継続して利用したいと思うか調査する。
調査手法

インタビュー法、質問紙法等

調査内容

利用継続性の有無について、その理由も聴取

調査結果の活用

理由に基づき、今後の改良・修正箇所の確認、新商品の開発につなげる。

（５）応募書類と方法
●提出資料
様式Ｃ

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

様式Ｄ

介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書

任意様式

････････
････

Ｐ１８
Ｐ１９

会社概要（Ａ４で１枚程度）●提出方法
電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限

令和６年７月１０日（水） １２時

上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab22_detial（６）募集期間
令和６年６月１０日（月）～７月１０日（水）１２時※）募集期間に予定の件数及び予算に満たない場合には追加募集します。詳しくは当協会にお尋ねく
ださい。
10

48

48

（７）採否の決定等
当協会による書面審査及び当協会が設置するモニター調査検討委員会の意見を踏まえて、最終的に当協会が決定します。
採否については、決定しだい応募された方へ通知いたします。
但し、介護施設等とのマッチング件数は、１０件程度となります。予定する予算に到達した時点で受付は終了となります。従って、採択されてもモニター調査先を選定することができない場合もあり得ることを予めご了承ください。
本事業に採択された企業におかれましては、２月（予定）に開催するモニター調査検討委員会において成果報告のプレゼンテーションを行っていただきます。

（８）モニター調査の流れ★７月１０日（水）１２時厳守（様式Ｃ）介護ロボット等モニター調査事業

要望書及び、（様式Ｄ）介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書の提出期限→

協会にて書面審査を行います。
本事業は、企業に対する費用の交付はございませんが、介護施設等に対してモニター調査協力
費を当協会から予算の範囲内で交付します。従って、事務処理の都合上、一定程度の募集期間を設けておりますが、期間内で予定の件数及び予算に満たない場合には、追加募集することといたします。詳しくは、協会まで問い合わせてください。

→

書面審査の結果を踏まえて、次のステップへ進みます。

★７月下旬～①→

試用介護機器等の事前検証の実施

書面審査の結果をクリアした案件については、原則として、当協会が設置する「モニター調査検討委員会」において、試用介護機器等の事前検証を行います。
事前検証は、当協会が指定した開催日に会場（東京都内を予定）までお越しいただき、当該機器の対象及び有用性、さらには想定するモニター調査の内容等について説明していただきます。
なお、事前検証に伴う旅費等の費用は応募者の負担となります。
また、インフルエンザ等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員会の開催をオンライン会議とする場合もあり得ます。この場合には事務局の指示に従ってください。

②→

委員会による審議を踏まえて、採択企業を決定

委員会審議の結果を送付します。
なお、委員会による審議の結果、モニター調査としては不採択であっても、当協会から「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」「試作介護機器へのアドバイス支援事業」の実施へ誘導する場合があります。

11

49

49

③

→

採択後のモニター調査の計画作成に係わる助言・指導

適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成にあたって、当協会の設置するモニター調査検討委員会等から、助言・指導を得ることができます。

④→

モニター調査を実施する介護施設等とのマッチング

協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
予定する予算に到達した時点で受付終了となります。

次のステップへ進みます。

★８月下旬～令和７年１月末→

介護施設等において、介護ロボット等モニター調査の実施
調査開始にあたり、協力いただく介護施設等と相談のうえ「計画概要書（様式Ｄ）」を実際の調査内容に合わせて修正し、再提出いただくことも可能です。

→

モニター調査終了後、「事業報告書（様式Ｅ）」を提出していただきます。
必要に応じて協会職員が同行し、また適切なモニター調査が行われるよう、状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣します。
当協会では、製品の安全性やモニター調査にあたって生じた事故等の責任を負いません。必要に応じて保険をかけるなどし、十分注意して調査を行ってください。

★令和７年２月（予定）→

モニター調査検討委員会において、成果報告のプレゼンテーションの実施
モニター調査結果を踏まえて、プレゼンテーションをしていただきます。プレゼンテーション資料のご用意をお願いします。開催日はおってお知らせします。
インフルエンザ等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員会の開催をオンライン会議とする場合もあり得ます。この場合には事務局の指示に従ってください。

※事業の実施後、介護ロボットのプラットフォーム事業における相談窓口・リビングラボ等の取組を紹介し、介護現場での活用方法の検討や機器の改良等に向けて、更なる支援を希望する場合、当該事業の事務局への取次ぎを行います。

12

50

50

～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。

様式４

介護ロボット等モニター調査

実施希望書

････

様式５

介護ロボット等モニター調査

結果報告書････ Ｐ２９様式６モニター調査事業・協力施設

請求書････････

～

Ｐ２７
Ｐ３１

モニター調査の実施方法等について
原則、現地での打合せやモニター調査等を行うこととしますが、インフルエンザ等感染症の流行に伴い、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。そうした場合には、打合せをオンライン会議に切り替えるなど、介護施設等の意向に従うことといたします。
また、実施にあたっては、原則、当協会が間に入ることといたします。

（９）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について
事業終了時に成果報告を冊子として取りまとめる予定です。原稿の作成にご協力をお願いいたしま
す。

（参考）福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２３
https://www.techno-aids.or.jp/robot/kaihatsu2023book/index.html?pNo=1

３．本事業に関する問い合わせ先（事務局）
公益財団法人テクノエイド協会

企画部（伊東・松本・五島（ごしま））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

13

51

51

メ
日付

モ

問い合わせ内容

結果・対応

14

52

52

企業等

４．様式（企業向けの様式）
様式Ａ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書）
令和

公益財団法人テクノエイド協会

年

月

日

殿
（依頼者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行う、介護ロボット等に係る「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」又は「試作介護機器へのアドバイス支援事業」について、下記の書類を提出して依頼します。

記

１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書

２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

15

53

53

企業等

様式Ｂ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

依頼概要書

１．希望する事業の種類（いずれかに〇印を記入してください。）
１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作介護機器へのアドバイス支援事業

２．依頼者（企業）の概要
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品

希望する施設等の種類や職種等希 望 施 設 に☑を 入れてください複数選択可□介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム□介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム□特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護□居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）

その他

３．当該機器の開発コンセプト又は試作介護機器等の概要（可能な限り詳しく記入してください。）
機器の名称（仮称）
試作介護機器の有無及び機器のコン
セプト（試作介護機
器あれば写真を添付）

試作介護機器の有無

１．有

・

２．無

機器の目的及び特徴

16

54

54

①想定する使用者②想定する使用場面想定する使用者及び使用方法、使用場
面③想定する使用方法

現在の開発状況と
主な課題

特にアドバイス（意見交換）を希望して
いる事項

その他

（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

17

55

55

企業等

様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業

要望書）
令和

公益財団法人テクノエイド協会

年

月

日

殿
（要望者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」について、下記の書類を添付して要望します。

記

１．介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書

２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

18

56

56

企業等

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書）
令和

介護ロボット等モニター調査事業

年

月

日

計画概要書

１．申請者（企業）の概要等
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品

希望する施設等の種類や職種等希 望 施 設 に☑を 入れてください複数選択可□介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム□介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム□特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護□居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）

その他の希望２．試用介護機器の概要（可能な限り詳しくご記入ください。）
機器の名称（仮称）想定する使用者、使用場面

機器の概要（写真を添付すること）

機能と使用方法、有用性

類似する機器との相違

当該機器と介護業務との関連性

19

57

57

機器に関するリスクアセスメント（性能安全と利用安全の確保対策）※アセスメント結果を添付して下さい。

現在の開発状況と課題

社内や社外モニター調査の実績※実績ありの場合は、その結果を添付して下さい。

開発に関する当面の課題

３．モニター調査の概要
１．調査のねらい２．調査概要１）調査対象：２）調査したい場面、場所：

３）調査期間（日数）：４）機器の台数：

４．モニター調査の実施手法（協力施設等へお願いしたい内容）※本書のＰ９～１０を参考にモニター調査の具体的な実施方法を記載してください。
注）５つの項目全てを行う必要はありません。（実施しない項目は「特になし」としてください。）※モニター調査検討委員会等の審議により採択された場合には、当協会及び専門家によるアドバイスを行います。

１．利用対象者の適用範囲に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】

20

58

58

２．利用環境の条件に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】

３．機器の利用効果
に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法【取得指標】
ⅰ被介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）□要介護度 □ＡＤＬ □ＩＡＤＬ □ＬＳＡ □日常生活時間 □ＱＯＬ
□その他（）
ⅱ介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）□腰痛等の有無 □介護負担指標 □ストレス指標 □生体情報□その他（）
ⅲ 介護サービス提供全体の流れ□プロセス全体の時間 □人員構成 □職務タイムスタディ法□その他（）
【想定する調査方法】

４．機器の使い勝手に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】

５．介護現場での利用の継続性に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法【想定する調査方法】

６．その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

21

59

59

企業等

様式Ｅ（介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書）
令和

公益財団法人テクノエイド協会理事長

年

月

日

殿

事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書

標記について、下記のとおり報告します。
案件番号
機器の名称（仮称）

モニター調査の実施体制

・調査期間
・対象者
・調査体制
・実施場所
実施時期

実施経過

年

月

年

月

年

月

主な実施内容・調査手法（具体的な評価方法）
実施結果
・調査結果（調査のねらいに対し期待通りの実施結果が得られたか）（計画概要書に沿って記入してください）・調査結果から得られた課題

市場投入に向けて有用となった事項

モニター調査後の協力施
設との関係
・課題解決や開発の継続に必要だと感じる支援の方策、その他
本事業に対する要望等（注１）必要に応じて記載欄を増やしてください。
（注２）本資料は令和７年２月（予定）に行う成果報告に使用するものであり、一般に公表するものではありません。

22

60

60

介護施設等

５．参考資料（介護施設等向けの様式）
様式１（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

実施希望書

１．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作介護機器へのアドバイス支援事業※上記「２」を選択した場合には、案件に応じて、Ｎｓ、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等がアドバイスを行うメンバーに入る必要があります。在籍していない場合には、当協会にご相談ください。

２．希望する案件・機器の名称
案件番号
企業名
機器の名称（仮称）３．実施体制
実施機関名
実施責任者名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わる者

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（アドバイス等に係わる全ての方を記載してください。）

年
年
年

福祉用具の開発に関与した実績等（あれば記載してくだ
さい）

23

61

61

その他

４．実施機関の概況

介護業務における
現状の課題

当案件を希望する理由

５．アドバイス支援等の具体的な実施方法

実施方法（注）本事業では、介護職員等の専門職が試用する事業であり、原則、実際の高齢者が試用するものではありません。
（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

24

62

62

介護施設等様式２（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

実施報告書

１．実施体制
実施機関名
実施責任者
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わった担当者（アドバイス等に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年
年
年

２．実施結果
案件番号

機器の名称

企業名
実 施 日

実

施 方 法

等

アドバイス（意見交換）の実施経過

使用者の適応範囲に関する留意点、課題
使用時の利用環境に関する留意点、課題
期待する効果を発揮す
るための課題及びその対応策
使い勝手に関する課題
及びその対応策
特にアドバイス（意見交換）してほしい事柄に対する結果その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

25

63

63

介護施設等様式３（請求書：介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業）

請
金

求

書

円

令和６年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行った「介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融

機

関

名

預

貯

金

種

別

口

座

番

号

（フ
口

リ

ガ

ナ）
名

座

２．事業の種類銀行

支店※いずれか一つに○印をつけてください。

１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作介護機器へのアドバイス支援事業
３．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
令和

年

月

日

公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒

事業者名

代表者

印

26

64

64

介護施設等様式４（介護ロボット等モニター調査

実施希望書）
令和

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

実施希望書

１．希望するモニター調査事業
案件番号

機器の名称

企 業 名

２．実施体制
実施機関名
実施責任者氏名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務
モニター調査に係
わる者

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わる全ての方を記載してください。）

年
年
年

モニター調査実施
可能な期間
福祉用具の開発に関与した実績等（あれば記載してください）
今回、モニター調査を希望する施設としてのねらい３．メーカーがモニター調査したい内容に対する対応予定
項目
対応予定

27

65

65

４．当該機器に対して、介護施設等の側からモニターしたい内容等
項目モニターしたい内容（注）必要に応じて記載欄を増やしください。

28

66

66

介護施設等様式５（介護ロボット等モニター調査

結果報告書）
令和

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

結果報告書

１．実施体制
実施機関名
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の資格と日常業務
モニター調査に係
わった担当者

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

年
年
年

２．実施状況
案件番号

機器の名称

企業名
実施期間

月

日

～

月

日

調査対象とした介護サービスの種類・内容
機器を利用した介護サービス場面
機器を利用した対象者の状態像、人数

モニター調査結果の収集と記録の方法

応募時と異なったこと
想定していなかったこ
と等
その他

29

67

67

３．モニター調査結果
利用対象者の適用範囲（特に留意すべき点など）
利用環境の条件（特に留意すべき点など）介護を受ける側への効果（本人のＡＤＬやＱＯＬの維持・向上、精神的負担の軽減等）

介護する側への効果
機器の利用効果（機器の特性に即してあてはまる項目について記入すること。）

介護業務の過程における効果（安全な介護の実施や効率的な介護の実現等）

その他

使い勝手や操作機能性

改良の希望とその理由

その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

30

68

68

介護施設等様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査）

請
金

求

書

１５０，０００円

令和６年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行った「介護ロボット等モニター調査」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融

機

関

名

預

貯

金

種

別

口

座

番

号

（フ
口

リ

ガ

ナ）
名

座

銀行

支店

２．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
令和

年

月

日

公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

31

69

69

公益財団法人テクノエイド協会の概要○目的
当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評
価、福祉用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効
果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
○設立
・１９８７年（昭和６２年）３月１６日
財団法人設立許可（厚生省社第２２０号）
・１９８７年（昭和６２年）４月１日
法人設立登記・２０１１年（平成２３年）７月１日
公益財団法人へ移行登記○主な事業
・福祉用具・介護ロボットの開発普及に係る事業
・福祉用具の臨床評価に関する事業
・福祉用具情報の収集及び提供に関する事業
・福祉用具に関する調査研究事業
・福祉用具の規格化・標準化に関する事業
・福祉用具関係技能者の養成
・義肢装具士の国家試験
・その他、福祉用具に係る事業○所在地〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 伊東・松本・五島（ごしま）ＴＥＬ ０３－３２６６－６８８３

福祉用具・介護ロボットの開発と普及に関する取り組み
これまでの福祉用具・介護ロボットに関する取り組み及び情報、研究報告等は、当協会のホームページに掲載しています。
本事業で必要な様式も以下からダウンロード可能となっています。

https://www.techno-aids.or.jp/

32

70

70

事

務

連

絡

令和６年５月１日
都道府県高齢者担当主管課（室）

御中
公益財団法人テクノエイド協会
常務理事

黒

岩

嘉

弘

介護ロボット地域フォーラムの協力機関の募集について
拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、当協会の事業実施にあたりましては、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では、昨年度に引き続き、別添のとおり「介護ロボット地域フォーラム」の開催等をしていただける協力機関を募集することと致しました。
この協力機関は、厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行っていただく機関となります。
つきましては、別添の募集要項をご参照のうえ、管下の関係団体等と協議のうえ、期日までにご応募いただきますよう、よろしくお願い致します。
なお、何かご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
敬具（添付資料）
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」募集要項

１式（応募に必要な様式など掲載しているホームページ）
公益財団法人テクノエイド協会ホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab41_detial【本件に関するお問い合わせ】公益財団法人テクノエイド協会 企画部
担当者：伊東・松本・五島（ごしま）東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ：０３-３２６６-６８８３
電子メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp

71

71

事

務

連

絡

令和６年５月１日
介護実習・普及センター
ご担当者

各位
公益財団法人テクノエイド協会
常務理事

黒

岩

嘉

弘

介護ロボット地域フォーラムの協力機関の募集について
拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、当協会の事業実施にあたりましては、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では、昨年度に引き続き、別添のとおり「介護ロボット地域フォーラム」の開催等をしていただける協力機関を募集することと致しました。
この協力機関は、厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行っていただく機関となります。
つきましては、貴機関において、別添の募集要項を参照のうえ、期日までにご応募いただ
きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、何かご不明な点がございましたら事務局までお問い合わせください。
敬具（添付資料）
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」募集要項

１式（応募に必要な様式など掲載しているホームページ）
公益財団法人テクノエイド協会ホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab41_detial【本件に関するお問い合わせ】公益財団法人テクノエイド協会 企画部
担当者：伊東・松本・五島（ごしま）東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ：０３-３２６６-６８８３
電子メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp

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令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項

募集期限 令和６年４月２６日（金）～５月３１日（金）厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロ
ボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しま
すので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

公益財団法人テクノエイド協会

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73

目 次
１．目的 ....................................................................................................................... 1
２．対象となる機関 ....................................................................................................... 1
３．対象とする介護ロボットの範囲.................................................................................. 2
４．実施内容 ................................................................................................................ 2５．交付額及び実施件数............................................................................................... 3
６．協力機関の選定等について ..................................................................................... 3
７．実施期間 ................................................................................................................ 4
８．実施結果報告の提出 .............................................................................................. 4
９．関係書類 ................................................................................................................ 4
１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先............................................. 4
１１．様式..................................................................................................................... 574

様式１「介護ロボット地域フォーラム

実施要望書」 .................................. 5

様式２「介護ロボット地域フォーラム

経費明細書」 .................................. 6

様式３「介護ロボット地域フォーラム

請求書」 ...................................... 7

様式４「介護ロボット地域フォーラム

実施結果報告書」 .............................. 8

様式５「介護ロボット地域フォーラム

支出経費明細書」 .............................1074

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項
１．目的
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の働く環境改善を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
こうした中、厚生労働省では「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」）を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関（以下「協力機関」）を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
（参考）
介護ロボットのプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/

２．対象となる機関（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）（２）福祉用具・介護ロボットの普及啓発を行っている機関（３）過去に介護ロボットに係るフォーラム等を行った実績がある機関（４）その他、本事業の実施が可能であると認められた法人
上記（１）～（４）のいずれかに該当することとする。ただし、（１）の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
※個人の申請は認めない。
介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県（令和６年４月時点）
・北海道 ・青森県 ・宮城県 ・秋田県

・山形県 ・福島県 ・群馬県 ・千葉県

・東京都 ・神奈川県・新潟県 ・富山県

・石川県 ・山梨県 ・長野県 ・岐阜県

・静岡県 ・愛知県 ・三重県 ・滋賀県

・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県

・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・徳島県

・愛媛県 ・高知県 ・福岡県 ・長崎県

・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県・沖縄県

なお、介護生産性向上総合相談センターのワンストップ窓口を設置する都道府県において開催を希望する場合は、関係機関及び厚生労働省老健局高齢者支援課と調整を行うこと
とします。

1

75

75

３．対象とする介護ロボットの範囲「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成２９年１０月改訂）における６分
野１３項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。

４．実施内容以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。
（１）必須項目
介護ロボット地域フォーラムの開催①介護ロボットの体験展示
１０種類以上の展示を行うこと。
②介護ロボットの試用貸出の受付
当該地域の要望を受付、全国１１か所（予定）の相談窓口等に取次ぐこと。
③介護ロボットに関するシンポジウムの開催
介護ロボットの普及に係るシンポジウムを開催すること。
シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットのプラットフォーム事業の紹介や、開催地等の自治体における介護ロボットの開発・導入・普及・活用に係る取組や介護現場の生産性向上に係る取組の紹介を行うとともに、
介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。

2

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（２）任意項目
地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
例えば、・介護ロボット導入支援事業による好事例の紹介
・上手に導入・利活用するためのノウハウ、ワークショップの開催
・安全体制を確保するための取組紹介
・ＩＣＴやロボット技術を活用した生産性向上に関する取組紹介
・ロボット技術等を活用した新しい面会システムの取組紹介（３）アンケート調査の実施
アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめてください。
【調査項目】
来場者共通事項
・来場者の属性（介護従事者・開発企業等の別、職種等）
・シンポジウムに対する意見
・体験展示・試用貸出に対する意見
・介護ロボットの利用意向（自身が介護者として介護ロボットを使用する意向があるか、被介護者となった場合に介護ロボットを使用した介護を受けたいか等）
・相談窓口やリビングラボの利用の意向や意見
対介護施設
・介護ロボットの導入・活用状況（導入分野・導入台数）
・介護ロボットの導入・活用にあたっての課題
・生産性向上に関する委員会の設置状況
・生産性向上推進体制加算の取得意向 等（インフルエンザ等感染症の対応）
地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、インフルエンザ等感染症予防等の徹底をお願いいたします。

５．交付額及び実施件数○交付額 １か所あたり、１２０万円程度（税込み）※補助対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。
※謝金及び旅費、会場借料は別途精算払いとなります。
○実施件数 ６か所

６．協力機関の選定等について本事業を希望される機関は、「実施要望書（様式１）」及び「経費明細書（様式２）」、法人概要、介護ロボットに係る過去の実績が分かるものを令和６年４月２６日（金）～令和６年
５月３１日（金）の間に、電子メールにて当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出
してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関

3

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を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスをふまえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。

７．実施期間
内定後～令和７年２月末

８．実施結果報告の提出
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書（様式４）」及び「支出経費明細書（様式５）」、アンケート調査の結果を電子メールにて、当協会あてに提出してください。
（ 送信先:monitor@techno-aids.or.jp ）９．関係書類様式１「介護ロボット地域フォーラム
様式２「介護ロボット地域フォーラム
様式３「介護ロボット地域フォーラム
様式４「介護ロボット地域フォーラム
様式５「介護ロボット地域フォーラム

実施要望書」
経費明細書」
請求書」
実施結果報告書」
支出経費明細書」

１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（伊東・松本・五島（ごしま））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

4

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１１．様式様式１「介護ロボット地域フォーラム

実施要望書」

令和

年

月

日

介護ロボット地域フォーラム 実施要望書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス※「○○○」には開催地（実施する都道府県）を記載してください。
２．実施する都道府県

３．実施体制（人員体制や自治体・相談窓口等との連携状況

４．実施内容（実施予定日・実施会場・展示予定機器

等）

等）

５．実施スケジュール※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

5

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様式２「介護ロボット地域フォーラム

経費明細書」○○○介護ロボット地域フォーラム 経費明細書（１）経費明細※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）

項目

支出予定額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合

計

（２）謝金、旅費、借料及び損料
項目※別途、精算払いとなります。

支出予定額

積算内訳

謝金
直
接 旅費
経
費 借料及び損料
合計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

6

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様式３「介護ロボット地域フォーラム

請求書」

請
金

求

書

円

令和６年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行う「介護ロボット地域フォーラム」
について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融

機

関

名

預

貯

金

種

別

口

座

番

号

（フ
口

リ ガ
座

ナ）
名

銀行

支店

２．協力機関及び開催地
協力機関名
担当者名
開催地（都道府県）

令和
公益財団法人
理事長

年

月

日

テクノエイド協会
大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

7

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様式４「介護ロボット地域フォーラム

実施結果報告書」

令和

年

月

日

介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス
２．実施した都道府県

３．実施体制

４．実施方法５．実施結果
〇実施日時、場所〇来場者数〇体験展示の内容（展示機器名・台数等）〇試用貸出の取次ぎ件数〇シンポジウムの内容（講演者・講演概要等）

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〇その他、地域フォーラムにおいて実施した、介護ロボットの開発・導入・普及・活用等に資する取組（アンケート調査の結果や本事業で作成したパンフレット、当日の写真など入れてください。なお、アンケート結果の集計方法については、別途ご案内いたします。）※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

9

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様式５「介護ロボット地域フォーラム

支出経費明細書」○○○介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書（１）経費明細※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）

項目

支出額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合 計
（２）謝金、旅費、借料及び損料
項目※別途、精算払いとなります。

支出額

積算内訳

謝金
直
接 旅費
経
費 借料及び損料
合 計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入
ください。

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（別表）
対象経費
（申請できる経費）
本事業の実施に必要な賃金、消耗品費、雑役務費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、保険料、
光熱水費、委託費、謝金、旅費交通費、借料及び損料の直接経費等並びに一般管理費
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりです。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
なお、謝金及び旅費交通費、借料及び損料につきましては、精算払いとなります。
直接経費

具体的な支出例

賃金・人件費・事業実施に必要な作業等を行う者の人件費・事業実施に必要な臨時に雇用する者の費用

消耗品費

・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用すること
によって消耗され又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品
の購入費

雑役務費

・振込手数料、両替手数料
・会議録等の作成費（
１）

・介護ロボットの貸与費及び、設置セットアップ費用
・アンケート結果の入力費

等

会議費

・会議時の費用等

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電話料等

印刷製本費

・パンフレットや報告書等の印刷費

保険料・試用等に係る保険料等

光熱水費

・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料等
・自動車等の燃料費

（
２
）

委託費

・業務の一部を外部機関に委託するための費用

謝金

・事業の協力機関に属さないシンポジウムの講師等に対する謝礼
下記の参考単価基準額を参照

旅費交通費

・事業実施に必要な旅行交通費（シンポジウムの講師等）

借料及び損料

・会場借上料

一般管理費

直接経費（１）の１５％以内とします

参考単価基準額（賃金）
一日（8 時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間
当たり 1,030 円で計算するものとする。
（謝金）
定型的な用務を 医師又は相当者依頼する場合日給 14,100 円

大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有 日給 7,800 円
する者及び担当者
その他

日給 6,600 円
11

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令和６年５月１４日
都道府県・政令指定都市及び、関係機関
ご担当者 様公益財団法人テクノエイド協会
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護ロボット等の開発に係る助成制度の調査 ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
公益財団法人テクノエイド協会（以下「当協会」）では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、各都道府県における「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の開発に係る助成制度」の実施状況を一覧に整理し、情報発信することとなりました。
回答にあたっては、昨年１１月にご提出いただいた内容（別添）を参考に、本年５月１日の時点となるようご記入ください。
また、事業がない場合でも、ご一報いただきますようお願いいたします。
とりまとめた一覧は、当協会のホームページに掲載するとともに、介護ロボット等の開発
メーカー等へ提供、厚生労働省が行う「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」内の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等にも情報提供させていただきます。
ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りま
すよう、何卒お願い申し上げます。
敬具記
１．回答方法○ ご回答は、下記のＵＲＬから調査票をダウンロードいただき、実施ください。
ＵＲＬ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab37_detial○ 入力したファイルはエクセルの形式のまま、下記のアドレスにお送り下さい。
宛先：hukushi_irric@ms-ad-hd.com （CC. monitor@techno-aids.or.jp）
２．回答期限令和６年５月３１日（金）１７時
３．お問合せ先（本件に関するお問合せ）
公益財団法人テクノエイド協会
企画部：伊東・松本・五島（ごしま） e-mail：monitor@techno-aids.or.jp（記載内容に関するお問合せ）
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社：岡田、早坂
e-mail：hukushi_irric@ms-ad-hd.com／ FAX：03-5296-8941

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介護ロボット等の開発に係る助成制度の調査調査票（令和６年５月実施分）

令和６年５月３１日（金）１７：００

事業の名称

事業内容

用具や介護ロボット等の試作品開発に関する費用について支援

例

2

1

対象者

介護・福祉分野で活用が想定される福祉 ○○県内に本社のある中小企業

入公益財団法人○○○実施団体※介護ロボット等とは、介護施設等で使用される福祉用具や介護ロボットを対象としています。

記入欄が不足する場合は適宜回答欄を追加してください。

**件総額：**,***,***円**件
総額（予定）：**,***,***円

総費用の1/2を補助

R５実績
採択件数：

採択件数：

範囲または条件基礎研究に関する支援は対象外

R６予定

E-mail

公募期間

担当者名

また、貴自治体・団体が実施していない助成制度についても、把握されている事業等がありましたら、分かる範囲でご回答ください。（事業名、実施団体のみでも可）記 ○○○開発支援事業

No.

CC: monitor@techno-aids.or.jp

電話番号

TO: hukushi̲irric@ms-ad-hd.com

記入者担当部署・係

メール送付先貴自治体・団体において、令和６年度に実施している（実施予定含む）介護ロボット等（※）の開発に係る助成制度について、ご回答ください。

Ⅱ．介護ロボット等の開発に係る助成制度

自治体・所属団体名

ご回答者様のご所属等について回答してください。

Ⅰ．基本情報

回答期限

本調査項目は「Ⅰ.基本情報」「Ⅱ.介護ロボット等の開発に係る助成制度」の２点です。以下にご回答いただきましたら、エクセルデータのままメール添付にて送付をお願いいたします。

本調査は公益財団法人テクノエイド協会が厚生労働省老健局より受託し、「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として実施するものです。

87

87

連絡窓口

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URL〜.html調査票

https://www.〜〜〜00-0000-0000
aaa＠aaa.co.jp

E-mail00-0000-0000

○○、○○

○○事業部

FAX番号

電話番号

担当者

部署

令和６年５月１４日
都道府県・政令指定都市及び、関係機関
ご担当者 様公益財団法人テクノエイド協会
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査 ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
公益財団法人テクノエイド協会（以下「当協会」）では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、各都道府県における「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の導入に係る助成制度」の実施状況を一覧に整理し、情報発信することとなりました。
回答にあたっては、昨年１１月にご提出いただいた内容（別添）を参考に、本年５月１日の時点となるようご記入ください。
また、事業がない場合でも、ご一報いただきますようお願いいたします。
とりまとめた一覧は、当協会のホームページに掲載するとともに、介護施設や居宅介護事
業所等へ提供、厚生労働省が行う「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」内の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等にも情報提供させていただきます。
ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りま
すよう、何卒お願い申し上げます。
敬具記
１．回答方法○ ご回答は、下記のＵＲＬから調査票をダウンロードいただき、実施ください。
ＵＲＬ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab37_detial○ 入力したファイルはエクセルの形式のまま、下記のアドレスにお送り下さい。
宛先：hukushi_irric@ms-ad-hd.com （CC. monitor@techno-aids.or.jp）
２．回答期限令和６年５月３１日（金）１７時
３．お問合せ先（本件に関するお問合せ）
公益財団法人テクノエイド協会
企画部：伊東・松本・五島（ごしま） e-mail：monitor@techno-aids.or.jp（記載内容に関するお問合せ）
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社：岡田、早坂
e-mail：hukushi_irric@ms-ad-hd.com／ FAX：03-5296-8941

8888

介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査調査票（令和６年５月実施分）

令和６年５月３１日（金）１７：００

事業の名称

事業内容

用具や介護ロボット等の試作品開発に関する費用について支援

例

2

1

対象者

介護・福祉分野で活用が想定される福祉 ○○県内に本社のある中小企業

入公益財団法人○○○実施団体※介護ロボット等とは、介護施設等で使用される福祉用具や介護ロボットを対象としています。

記入欄が不足する場合は適宜回答欄を追加してください。

総額：**,***,***円

総額（予定）：**,***,***円

場合は用件の内容

れらについて一定の要件を定め異なるあたりの補助上限台数、補助率及びこりの補助上限額、１事業所（１計画）※対象とする機器の種類、１機器あた

載。

以下のうち定めている事項について記

**件

**件

総費用の1/2を補助

R５実績
採択件数：

採択件数：

範囲または条件基礎研究に関する支援は対象外

R６予定

E-mail

公募期間

担当者名

また、貴自治体・団体が実施していない助成制度についても、把握されている事業等がありましたら、分かる範囲でご回答ください。（事業名、実施団体のみでも可）記 ○○○導入支援事業

No.

CC: monitor@techno-aids.or.jp

電話番号

TO: hukushi̲irric@ms-ad-hd.com

記入者担当部署・係

メール送付先貴自治体・団体において、令和６年度に実施している（実施予定含む）介護ロボット等（※）の導入に係る助成制度について、ご回答ください。

Ⅱ．介護ロボット等の導入に係る助成制度

自治体・所属団体名

ご回答者様のご所属等について回答してください。

Ⅰ．基本情報

回答期限

本調査項目は「Ⅰ.基本情報」「Ⅱ.介護ロボット等の導入に係る助成制度」の２点です。以下にご回答いただきましたら、エクセルデータのままメール添付にて送付をお願いいたします。

本調査は公益財団法人テクノエイド協会が厚生労働省老健局より受託し、「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として実施するものです。

89

89

連絡窓口

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URL〜.html調査票

https://www.〜〜〜00-0000-0000
aaa＠aaa.co.jp

E-mail00-0000-0000

○○、○○

○○事業部

FAX番号

電話番号

担当者

部署

福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業の実施と募集について（「介護ロボット試用貸出リスト」と「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」の相違について）

１．介護ロボット試用貸出リスト
既に作成している「介護ロボット試用貸出リスト」については、以下のとおり、「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口等において活用される、介護ロボットの試用貸出リストである。
※当該リストは、当協会のホームページにも掲載いたします。
参考 令和 5 年度「介護ロボット 試用貸出リスト」

1

90

90

２．福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業の実施
一方、当協会がこれまでホームページに掲載して、その活用を促している「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」については、これまで通り継続して行う予定である。
参考 令和 5 年度の実績（ホームページに掲載）

2

91

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主な違い

事業名

介護ロボットの試用貸出リスト

福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業

全国の相談窓口等が取次等を行う

テクノエイド協会がホームページ上に（事務局は、ＮＴＴデータ経営研究所）

掲載、関係者へ周知

事業実施

基本的には、開発企業と施設等の両者で話し合い試用貸出を行う。
令和２年度～

平成２7 年度～
令和 5 年度の掲載分から、削除の申し

事業開始

出が無い限り、継続して掲載することとした。
重点分野に該当する介護ロボットを基 重点分野の介護ロボットに限定しない

掲載対象

本とする

で、新たな技術を用いたロボット・
ICT 機器及び福祉用具を含むことと
している。

提出先と
期限
（変更）
リスト活用

テクノエイド協会

テクノエイド協会※本年４月２6 日～５月 20 日 締切

新規は、本年 6 月 10 日より通年受付（申請フォームから提出）

現在、作成中変更・修正は、通年受付
地域の相談窓口等

テクノエイド協会のホームページに掲
載、利用を喚起（変更）

TAIS システムとの相互連携
2 週間～1 ヶ月

原則、最長３ヶ月

貸出期間「一時貸出」と「試用貸出」に区分
試用貸出後、導入の可否判断を行う
原則、無償

企業が任意に設定した料金

貸出費用

次頁より、「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」の取り扱いについて記載する。
基本的には昨年度と同様とすることとし、現在、掲載している内容を加筆・修正等する
場合、或いは、本事業への参加を希望する企業等は、当協会までお問い合わせください。
（変更点）
本年度より、新規登録希望は 6 月 10 日から随時受付けることとし、掲載希望は協会
ホームページの申請フォームより提出いただくこととします。
3

92

92

重要事項 必ずご確認ください
令和 6 年 6 月 7 日
テクノエイド協 会

福祉用具・介護ロボットメーカー・輸入事業者
ご担当者 各位
公益財団法人テクノエイド協会
企画部「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」
実施に伴う機器情報の登録について
拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当協会では、福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の適切な導入と利用の促進を図るため、平成 27 年度より「介護ロボット等の試用貸出事業」を実施しているところですが、本年度も継続して実施することといたしました。
新たに情報登録を希望する方は、下記の内容をご確認、ご理解いただき、当協会あて申請フォームから提出してください。
なお、本年度から年間を通じて登録希望を受付することとし、また、TAIS システムとの相互連携を図ることといたしました。
既掲載の製品につきましては、あらためて提供いただく必要はありませんが、記載内容の「変更」や「削除」を希望する場合、当協会あて問い合わせください。
福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業 ホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab43_detial

記

1

93

93

１．趣旨・目的
福祉用具・介護ロボットは、高齢者や障害者の自立を支援、介護負担を軽減するものとして重要なものですが、少子高齢化が進行するなか、高齢者・障害者福祉の現場では、介護人材の不足や介護職員の腰痛、認知症高齢者や単身高齢者の増加等が喫緊の課題となっております。
こうしたなか、福祉用具や介護ロボット、ICT 等の開発や導入支援が各所で行われております。
当協会では、商品化された介護ロボット等の導入等を前提として、多くの施設や事業所、福祉教育校等において、介護ロボット等を実際に試用し、利活用の可能性を検討することで、適宜・適切な介護ロボット等の導入を推進する「介護ロボット等の試用貸出事業」を実施しております。
本年度より年間通じて、情報登録の募集を行いますので、登録を希望される方は、試用貸出事
業のページからお願いいたします。
２．試用貸出とは商品化された機器の導入等を前提として、機器を貸出することといたします。但し、福祉教育校等については、実習等での利用を想定します。
３．対象とする介護ロボット等
すでに商品化された介護ロボット等とし、試用貸出事業への参加にあたっては、当該メーカーにおいて各自判断することといたします。
なお、本事業で対象とする介護ロボット等に関する情報については、テクノエイド協会（以下｢協会｣）のホームページに掲載し、介護施設等に対して周知いたします。
但し、協会は掲載する介護ロボット等の安全性や性能を保証するものではありません。
また、登録を希望する介護ロボット等が本事業の趣旨にそぐわない場合には、協会判断にて掲
載を見合わせます。
（対象とする福祉用具・介護ロボットのカテゴリ）
01 移乗支援（装着）

01 移乗支援（非装着）

02 移動支援（屋外）02 移動支援（屋内）03 排泄支援（排泄物処理）
04 見守り支援（施設）05 入浴支援02 移動支援（装着）

03 排泄支援（排泄予測）

04 見守り支援（在宅）06 コミュニケーション支援

09 認知症生活支援・ケア支援

30 その他（

04 見守り支援（兼用）

07 機能訓練支援

10 食事・栄養管理支援

12 介護業務支援（情報共有、記録、請求等）
14 体位変換・床ずれ予防支援

03 排泄支援（動作支援）
08 服薬支援11 口腔ケア支援

13 介護業務支援（掃除、洗濯、調理等）

15 レクリエーション

16 聴覚支援17 視覚支援）４．貸出可能な介護ロボット等の登録及び情報提供等
情報登録は、協会ホームページにある「福祉用具・介護ロボット＜機器情報＞登録用紙」に必要事項を記載し、協会あて申請フォームから提出してください。
情報提供は、協会ホームページを通じて情報発信いたします。ホームページ掲載後、自社のパン
フレット等に当該製品の試用貸出に係る情報を掲載していただいて差支えありません。
2

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登録済みの情報を変更する場合は、「変更部分を登録用紙」に変更点がわかるように記載し、協会あて、メールにて送信してください。
登録済みの情報を削除する場合は、協会あてメールにてご連絡ください。
本年度より TAIS システムとの相互連携を図ることといたします。TAIS に登録されている製品については、TAIS の詳細画面にもその旨が表示されます。
（試用貸出の内容を掲載しているページ）
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab43_detial（登録の流れ）５．貸出の範囲
介護施設又は居宅介護サービス事業者、福祉教育校等とします。
当面、個人への貸出は対象としません。
６．利用料（試用貸出に伴う費用）
登録メーカーより、試用貸出に係る利用料（目安）を登録用紙に記載していただき、協会ホームページにて情報提供いたしますが、個々の利用料については、メーカーと貸出を受ける介護施設
等とその都度協議して決めてください。
７．貸出の期間
貸出期間は、原則として最長３ヶ月とします。登録メーカーと貸出を受ける介護施設等がその都度協議して決めてください。
８．貸出の手続き
貸出を希望する介護施設等から、直接メーカーへ貸出の要望を連絡し、両者で協議の上、契約して貸出を開始してください。個別の手続き、仲介作業、契約内容等に協会は関与いたしません。
９．試用期間中の機器の取扱い
貸出中の機器の管理・メンテナンス等の取扱いについては、あらかじめメーカーと貸出を受ける
介護施設等との間で取り決めておいてください。
3

95

95

１０．事故・故障等の対応
事故等の対応及び損害賠償責任や補償等については、あらかじめメーカーと貸出を受ける介護施設等との間で取り決めておいてください。
１１．試用貸出に係る契約について
以下に掲げる事項等について、メーカーと貸出を受ける介護施設等との間において、契約を締結したうえで実施してください。なお、協会は個別の契約内容に関与いたしません。
・試用貸出する機器の名称、型番 ・試用貸出の期間・利用料金 ・試用後に発生する費用
・試用に伴う体制 ・試用機器の管理とメンテナンス
・事故や故障等の対応 ・その他、メーカーと試用を受ける介護施設等で協議すること
１２．情報の登録期限及び掲載期間について（登録期限）〇新規登録分については、令和 6 年 6 月 10 日（月） から受付開始〇削除・変更については、常時受付いたします（掲載期間）
削除の申出が無い限り、翌年度以降も継続して掲載することといたします。
ただし、本事業を運営する協会側の事情により、事業継続が困難な場合には、全ての情報提供を中止いたしますので、予めご了承ください。
１３．本件に関する問い合わせ〇テクノエイド協会 企画部 伊東・松本・香川・五島（ごしま） あて
メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp
電話番号 03-3266-6883

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96

96

（参考） このフォーマットは、協会のホームページから取得してください。

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97

6

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98

令和６年６月○日
テクノエイド協会
令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信について
１．背景・目的
高齢者の自立を支援し、介護者の負担を軽減する「福祉用具・介護ロボット（以下「介護機器」）」は、高齢者の心身機能の維持・向上、さらには活動や参加を促すものとして、重要な役割を果たすものである。
一方、こうした介護機器を安全・快適に使用するためには、高齢者の身体的及び精神的な状態は勿論のこと、使用する場面や環境など、利用者の置かれている状態に合致した機器を選定し、利用することが求められる。
近年、在宅・施設を問わず、介護機器を使用する機会は増加しており、令和３年度の介護報酬改定に関する審議報告では、「福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されているか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体が連携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、今後、更なる効果的な取組を検討すべき。」となされた。
こうした背景を踏まえ、本事業では、介護機器の使用に際しての安全性等の確保をより一層推進するため、福祉用具に係る重大製品事故情報の把握及び周知を行うほか、事故やヒヤリハットの情報収集を行う。また収集した情報を効果的に活用するための検討委員会を設置し、必要な整理を行うとともに、事故やヒヤリハット情報について、関係機関等への発信を行う。
※）本事業は、福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等事業の一環として行う。
２．介護機器の範囲
本事業において、取り扱う介護機器の範囲は、以下のとおりとする。
 介護保険において福祉用具貸与・特定福祉用具販売の対象となっている福祉用具
 ロボット介護機器の開発重点分野（平成２９年１０月）に該当する介護ロボットとし、かつ実用的に使用されているもの
 その他、在宅及び施設・事業所等において、使用される福祉用具等（高齢者の日常生活の便宜を図るための用具及び、介護を行う者の負担の軽減を図る用具）
３.事故及びヒヤリハット情報の対象
原則、製品に起因しない事故及びヒヤリハットとする。
但し、公的機関等において現在調査中のものや、原因不明なものは含めることとし、あきらかに製品の整備不良や経年変化等によるものの場合も含めることとする。
）

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４.事故及びヒヤリハット情報の定義
本事業において、取り扱う事故及びヒヤリハットの定義は、以下のとおりとする。
「事故」とは、死亡又は負傷・疾病（医師の診断や治療を必要とするもの（或いは、必要となると思慮されるもの））とする。

「ヒヤリハット」とは、事故や怪我に繋がるような危険な使い方及び場面、事象等（別
添「参考」参照。）
例えば、
 事故や怪我は発生していないが、起こる可能性があるもの
 福祉用具等の単体に限定せず、高齢者の生活介護の全般から、事故等に繋がる恐れがあるもの
 誰もが感じる危険な使用方法や使用場面、適用状況など
 大きな事故を未然に防ぐため、介護現場で共有すべきと考えるもの
 福祉用具等の破損や紛失、盗難は除くこととするものの、それらの事象から怪我に繋がる危険性があるもの

５．事業内容（１）介護機器の安全利用に関する検討委員会等の設置・開催（２）「事故及びヒヤリハット情報」の収集（３）要因の分析及び事例の作成（４）事故及びヒヤリハット情報の提供（５）福祉用具に係る重大製品事故情報の周知
６．検討委員会等の設置（予定）
福祉用具等に関する有識者及び実務者、関係事業者団体等からなる検討委員会及び事例検討部会を設置し、事業の適切かつ円滑な実施を図ることとする。
介護機器の安全利用に関する検討委員会

委員名簿 （案）○検討委員会氏◎（五十音順・敬称略）

名

所

属

伊藤 勝規

とちぎノーマライゼーション研究会

後藤 憲治

日本福祉用具供給協会

七種 秀樹

日本介護支援専門員協会

酒井 健一

製品評価技術基盤機構製品安全センター情報解析企画課（ＮＩＴＥ）

清水 壮一

日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ）

鈴木 健太

全国老人福祉施設協議会

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院（福祉支援工学分野）

前田 雅晴

全国老人保健施設協会

松下 能万

日本介護福祉士会

肥後 一也

全国福祉用具専門相談員協会

◎委員長

2

100

100

○事例検討部会
氏◎（五十音順・敬称略）

名

所

属

石川 哲也

株式会社仁済伊藤 勝規とちぎノーマライゼーション研究会

鈴木 健太

社会福祉法人友愛十字会

堤有限会社サテライト

道成

堀家 京子

武蔵野市福祉公社

◎委員長○オブザーバー
氏

（敬称略）

名

所

属

三浦 範大

製品評価技術基盤機構製品安全センター製品安全支援課（ＮＩＴＥ）

尾崎 裕子

消費者庁消費者安全課

瀧原 直也

経済産業省産業保安グループ製品安全課

南須原美恵

経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室

内田 正剛

厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室兼子

厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室

雄

７．実施内容（１）「事故及びヒヤリハット情報」の収集
都道府県及び市町村、介護保険サービスを行う介護施設・事業所等に対して、任意により情報提供を呼び掛けるとともに、消費者庁及び製品評価技術基盤機構等において公表されている介護機器に関する事故情報等について情報収集する。
状況に応じて、詳細な情報を把握するためのヒアリング調査を情報提供者や関連するメーカー等に対して実施することとする。
（主な情報収集先）
・消費者庁より公表される介護機器に係る事故情報
・製品評価技術基盤機構より公表されている介護機器に係る事故情報
以下、協会ホームページを通じて情報収集を行う・都道府県の協力を得て市町村及び介護施設等から情報収集を行う
・関係する事業者団体等（２）要因の分析及び事例の作成
上記（１）により情報収集した情報をもとに、
「人」
・
「用具」
・
「環境」等に着目した要因の分析及び加工を行い、福祉用具等の安全利用に係る事故やヒヤリハットの事例解説を作成し、体系的に整理することとする。
（３）事故及びヒヤリハット情報の提供
上記（２）により作成した事例を協会ホームページから情報提供することとし、もって高齢者及び家族・介護者をはじめ、介護保険サービスを行う介護施設・事業所、自治体、福祉用具の製造企業・卸事業所・貸与（販売）事業所における福祉用具等の安全な利用を推進

3

101

101

することとする。
また、開発支援の一環として行っている「試作介護機器へのアドバイス支援」において、本情報等を参考に、安全利用に資する機能等の検討・アドバイスを行い、安全機能を有する機器開発の促進を図ることとする。
（４）福祉用具に係る重大製品事故情報の周知
福祉用具に係る重大製品事故情報の周知については、消費者庁において毎週火曜日と金曜日に公開される情報をもとに、当協会において福祉用具に係る重大製品事故を抽出し、厚生労働省へ報告することしし、厚生労働省より事務連絡にて関係機関等へ周知するとともに、協会ホームページに同様の情報を掲載して注意喚起を行う。
８．実施スケジュール（予定）４月

５月

１.介護機器の安全利用に関する検討委員会等の設置・開催

６月

７月

８月

◎

ＷＧ

９月

１０月 １１月 １２月

ＷＧ

ＷＧ

１月

２月

３月

◎

２.「事故及びヒヤリハット情報」の収集

３.要因の分析及び事例の作成

４.事故及びヒヤリハット情報の提供

５.福祉用具に係る重大製品事故情報の周知

福祉用具ヒヤリハット情報のホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/index.php
スマートフォン画面

4

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102

〇参考

ヒヤリハット事例のイメージ

5

103

103

104

製品事故

非
重
大
事
故

）

※事業者への改善・指導、行政施策に反映（基準改正等）①②（公表情報）

情
報
提
供

情
報
収
集
・
共
有

⑤

情
報
提
供

関係機関等の連携、情報の収集、情報の共有
安全利用のネットワーク構築
要因の分析、加工、事例の作成、発信 等
事例検討部会
検討委員会

福祉用具等の安全利用の推進（事故及びヒヤリハット情報の収集・提供）

平成２３年度・老健事業において、NITEの公表情報及び、
高齢者介護に携わっている人を対象に行ったアンケート
調査の結果を基に、事例情報として加工したもの
平成２６年度〜令和元年度、福祉⽤具安全推進員研修を通じて情報収集、要因分析、事例の作成、発信
３７１事例を提供※製品に起因しない事故
ヒヤリ・ハット情報の提供

テクノエイド協会

福祉用具の重大事故情報（情報提供）④）※居宅サービス運営基準第37条に基づく事故発生時の対応
市町村等への連絡義務（情報共有）〇消費者庁が公表する重大事故情報のうち福祉用具に該当するもの
都道府県及び指定都市、中核市へ情報提供し、管内の市町村及び貸与
事業者等へ周知のお願い〇その他、福祉用具の安全に関する情報発信、注意喚起

都
道
府
県
等

（様式例（老健事業・成果））

日本福祉用具供給協会）（公表情報）※介護保険法

保険者

）

標準
様式等

介護サービス
事業所等

（

事
故
発
生

地方公共団体消費生活センター、警察、消防等

事例集

関係団体・公共機関

開発・供給事業者

障害サービス事業所

介護サービス事業所

）

消
費
者

消費者安全法（安全法）※令和３年３月より（毎週月曜日）
事務連絡（高齢者支援課）の発出

福祉用具の重大事故情報に係る情報提供※介護保険法：指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省

・消費者への注意喚起
・関係省庁への措置要求
・事業者に対する勧告・命令 等※生命・身体事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減

消費者安全調査委員会

利用者・家族

消費者庁（

利用上の事故③

・注意喚起のための冊子等の発行
・インターネット等による情報提供
・セミナー等の開催
・Press release 等

・原因調査
・事故動向等解析・専門委員会・調査結果DB

第三者委員会において、調査の結果、製品に起因して発生した事故かどうかについて審議している（経済産業省と消費者庁）

経済産業省（最新受付情報の公開）

製品評価技術基盤機構（NITE）

分析・公表※製品起因疑いのもの

サプライチェーン

製造（輸入）事業者（重大事故）（必要とする人）

利用する人

公表・注意喚起（重大製品事故）（注意喚起）

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信について

消費生活用製品安全法（消安法）

（
（

（

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令和６年度
介護ロボット全国フォーラムの開催（予定）１．開催日
令和７年１月３１日（金）＜令和５年度の様子＞

２．場所
 ＴＯＣ有明
３．内容（予定）
 福祉用具・介護ロボットの展示・体験・相談の場を設置
 介護ロボットに係る最新情報の提供、成果報告
４．開催形式（予定） 原則、現地開催（但し、シンポジウムについては、Web 視聴可とする予定）
５．機器の展示・デモンストレーション（予定） 無料（※但し、旅費及び機器の搬入出費は出展者負担。）
 本年 12 月頃募集
インフルエンザ等感染症拡大防止の観点から、国及び自治体の要請により、開催内容の変更やオンラ
イン配信になる場合があります。

◆参考 令和 5 年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業のホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo_05.shtml#tab40_detial

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その他、令和６年度の主な事業について

１．介護事業所における介護ロボット活用ミーティングの実施
介護施設・事業所等を対象に介護機器の導入・活用に関する意見交換及び、情報提供の場
を全５回設ける。
具体的には、介護施設における介護機器の効果的な導入・活用に関する事例報告やモニター調査事業の結果報告を行うとともに、有識者等を交えた利活用にあたっての議論、導入助成制度に関する情報交換等をフリートークの形で行う。
企画検討にあたっては、サービス種別又は、介護施設が抱える課題等を勘案し、関係事業
者団体や地域自治体等と連携して行う。
（参考）令和５年度の実績（次頁参照）
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo_05.shtml#tab39_detial
令和６年度の活用ミーティング実施にあたりましては、これから企画検討するところですが、福祉用具・介護ロボットメーカーの皆様方におかれましては、ご協力の程、よろしくお願い致します。

２．介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等
全国の都道府県や政令指定都市等が主体となっている介護機器の導入に係る助成制度の実態を調査し、一覧表に取り纏めるとともに、地域介護総合確保基金を活用して全国の都道府県で実施される介護テクノロジー導入支援事業にかかる「介護ロボットの導入支援」及び、
令和５年度の補正予算において実施される「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」の集計や分析にかかる助言並びに作成支援を行うこととする。

（参考）令和５年度の調査結果（福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書 P.39～）→ https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab25_detial
令和５年度の結果につきましては、令和４年度の実績及び令和５年１１月の時点の結果が閲覧できますので、介護ロボットメーカーの皆様方におかれましては、各都道府県の実施状況及び予算額等について、ご覧ください。

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令和５年度（開催実績）
令和 5 年 10 月時点

令和 5 年度「介護ロボット等活用ミーティング」開催のご案内～ 本音で語ろう！ 介護現場で働くみんなの情報交換会 ～１．背景・目的
我が国では、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化するなか、介護ロボットやＩＣＴ等のテクロジーを上手に活用し、介護現場の生産性を向上する取り組みが各所で実施されています。
一方、テクロジーを高齢者・障害者介護の現場において利用する場合、利用者のＡＤＬの維持・向上と安全確保は勿論のこと、介護サービスの質や介護職員の負担軽減にも十分配慮しながら導入・利活用することが求められます。
こうした背景のもと、当協会では昨年度に続き、介護ロボット等（福祉用具や ICT 機器を含む。）の導入及び利活用に関する情報交換の場として「介護ロボット等活用ミーティング」をオンライン開催することと致しました。
本ミーティングでは、介護ロボット等の導入・利活用にあたっての工夫や課題を共有化し、介護現場における介護ロボット等の効果的な活用を促し、楽しく・働きやすい職場環境の構築を目的と致します。
参加を希望する方は、協会ホームページからお申込みください。

２．開催予定（予定）
全５回、下記の日付とテーマで開催致します。
※詳細は、別紙（日程表）をご覧ください。
１１月

13 日（月）14 日（火）15 日（水）16 日（木）17 日（金）オンライン開催を予定
１３時～１５時
開催テーマ

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Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

介護機器等を活

介護機器等を活

介護機器等を活デイサービス等

居宅介護サービ

用した生産性向

用した安心・安全用 す る Ｉ CT/DX

における訓練・介スにおける介護上の取組みを推な介護を実現し化を推進しよう護機器等の導入・

機器及びＩCT の

進しよう

よう

利活用を考えよ導入・利活用を考

う

えよう

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１）内容
①介護ロボット等に関する最新情報など（厚生労働省又はテクノエイド協会）②介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム 相談窓口の取り組み

別紙参照③介護施設・事業所等による発表（２者）④フリートーク（情報や課題の共有）

２）主な参加者
介護施設・事業所の施設長又は所長、介護主任（リーダー）、介護機器等の導入担当者、介護現場
で介護機器等を取り扱う職員、行政 等〇特別養護老人ホーム 〇介護老人保健施設〇有料老人ホーム 〇グループホーム〇軽費老人ホーム 〇養護老人ホーム 〇居宅介護サービス 〇行政 等３）定員
８０名～１００名程度（先着順）※定員となりしだい、締め切らせていただきます。

４）開催方法ズームミーティングを活用したオンライン開催とさせていただきます。

５）参加者申込み（無料・先着順）
参加申込みは、令和５年 11 月 10 日（金）１2 時までとさせていただきます。
当協会ホームページから行ってください。

申し込み先（協会ＨＰ）：
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab39_detial

注）本ミーティングは、オンラインによるリアルタイム配信のみとなります。別の日には視聴できません。

３．本件に関する問い合わせ先
公益財団法人テクノエイド協会 担当：伊東、松本、五島〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号 セントラルプラザ４階
電話 ０３－３２６６－６８８３ ＦＡＸ ０３－３２６６－６８８５
E-mail robocare@techno-aids.or.jp

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109

109

Ｄ

16日（木）

Ｅ

17日（金）

セッション２(14:25～15:00)

個人ワーク(14:15～14:25)

セッション１(13:05～14:15)（敬称略）

社会福祉法人シルヴァーウィング
理事長 石川公也

自立を尊重しながら安全性を保つ
介護ロボット・ICTの活用

介護老人保健施設青風苑
事務長 青見健志 他

オンライン上でフリーに意見交換や情報交換を行いましょう

デイサービスクローバー麻布十番
元管理者 関根康介

有料老人ホーム・デイサービス わけん
総括責任者 山下聡之

ドライバー不足問題に対応する送迎管理業 介護ロボット導入後のケアの変化（働きやす ICT機器を活用した居宅介護サービスの効い職場環境の整備）
務のICT化について率的な運営と効果

３．現場の思いをぶつけ、みんなの考えを聞こう（介護ロボット等の導入や利用にあたっての工夫や課題の共有化）

セッション１を踏まえて、現状と課題、発言内容の整理

２．現状と課題の整理

特別養護老人ホーム 友愛荘
施設長 鈴木 健太

介護現場の環境改善と生産性の向上

テクノロジーを活用した３M削減（生産性向 複数の見守り支援ロボット等を組み合わせ 高品質サービスの追求と介護現場の生産性 コミュニケーションロボットを活用したレク ICT導入によりサ責とヘルパーの負担を大て、安心・安全な介護の実現
向上
リエーションの開発と実践、その効果
幅軽減、ケアの質の向上にも寄与
上ガイドラインに沿った活動）
ICT、IoTシステムの実践と活用事例
有料老人ホーム・デイサービス わけん
鈴鹿グリーンホーム ショートステイ翠風
サービス付き高齢者向け住宅
グループホームまごころ
ヘルパーステーション旭
総括責任者 山下聡之
ユニットリーダー 多賀ひとみ
リハ・ハウス来夢 矢代虎太郎
代表 勝田哲司
所長 新井仁子③介護ロボット等の導入、利活用に伴う工夫や課題、アイデア等について（各２０分）13:35-14:15

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの構築及び、地域における生産性向上の取組に関する支援事業の実施状況について
NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 山内 勇輝②介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの構築、地域における生産性向上の取組に関する支援事業（中央管理事業）に関する取り組み（１５分） 13:20-13:35

介護現場における生産性向上の推進について ～ 介護ロボット等テクロジーの普及促進の取り組み等 ～厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 介護ロボット政策調整官 佐々木 憲太①介護ロボット等に関する最新情報など（１５分） 13:05-13:20

１．介護ロボット等の効果的な活用を促し、楽しく・働きやすい職場環境を考えよう◆開会 13:00～ 公益財団法人テクノエイド協会 活用ミーティング開催の背景、ねらい

介護施設・事業所の施設長又は所長、介護主任（リーダー）、介護機器等の導入担当者、介護現場で介護機器等を取り扱う職員、行政 等※各開催日の定員は、８０名～１００名（先着順）とさせていただきます。（定員となりしだい締切させていただきます。）

７．内容

６．参加対象者

各回ともに、８０名～１００名（先着順）

Ｃ

オンライン開催

１３ ： ０ ０ ～１５ ： ０ ０

15日（水）

５．募集人数Ｂ

14日（火）

デイサービス等における訓練・介 居宅介護サービスにおける介護
介護機器等を活用した生産性向 介護機器等を活用した安心・安全 介護機器等を活用するＩCT/DX
護機器等の導入・利活用を考えよ 機器及びＩCTの導入・利活用を考上の取組みを推進しよう
な介護を実現しよう化を推進しようう
えようＡ

13日（月）

11月

４．主なテーマ

３．開催方法

２．時間

１．開催日

～ 本音で語ろう！ 介護現場で働くみんなの情報交換会 ～令和５年度 介護ロボット等活用ミーティング 日程表（案）別紙

公益財団法人テクノエイド協会 企画部

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業【具体的な取り組み内容（令和５年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて企業等へつなぐ○電話による相談〇来協による相談○オンラインによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や開発実証フィールドへの協力要請 （1,267か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（10件）○試作介護機器へのアドバイス支援（１5件）○介護ロボット等モニター調査（10件）

調査の実施

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普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進していく○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット等活用ミーティング○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６か所）〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用の推進
等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５月、１１月 年2回実施）○介護ロボット導入支援事業等に係る実態調査（１1～12月）

110介護施設と開発企業のマッチングを図る【介護施設】【開発企業】
テクノエイド協会〇自分たちが持っている技術が介護現場で役立てらえるかな？

マッチング支援〇機器開発に参加して、貢献してみたいな。
〇これから導入を考えているけど、新しい技術や機器を体験してみたいな。

〇実際の現場でモニター調査をおこなってみたいな。

介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発の早い段階から現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場でのモニター調査等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

開発段階に応じた３つの事業を実施
Ａ．介護現場と開発企業の意見交換実施事業

Ｂ．試作介護機器へのアドバイス支援事業

Ｃ．介護ロボット等
モニター調査事業

着想
段階

開発
段階

上市
段階

・開発機器のコンセプトの構築を図りたい・改良点や効果的な活用方法を検討したい・介護現場における使い勝
手のチェックをしたい

・構想あるいは試作機器について、現場のアドバイスをもらいたい

・機器の対象者や適用範囲等を明確にしたい・介護ロボット等の活用に係る具体的な課題やニーズの特定を行いたい実施期間：
１～２日間程度

職員

111

実施期間：
１週間～１ヶ月程度

DEMO

職員

実施期間：
１ヶ月～６ヶ月程度

DEMO

職員

高齢者

111

事業へ参加するメリット【開発企業側】【介護施設側】

・企業が持っているシーズを活かすための方法を確認することができる。

・最新の福祉用具・介護ロボットに触れることができる。

・現場の生の声を聞くことができる。

・現場の声を企業に伝えることができる。

・開発中の試作機器を試し使いしてもらうことができる。

・福祉用具・介護ロボットへの職員の関心を高めることができる。

・成果報告の冊子に掲載されるので、幅広
くPRすることができる。

・国の事業に参加することで、職業意識（モチベーション）や施設の魅力を高めることができる。

・施設と繋がりを持つことができ、モニターや実証の場が広がる。

・実証協力費を得ることができる。

専門職が評価している場面①

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専門職が評価している場面②

福祉用具・介護ロボットの開発と普及の作成
本書は、開発コンセプト段階の機器から実用化手前の機器において、専門職からのアドバイスやモニター手法および、その結果を示しており、今後本分野に参入する企業等の一助となるよう情報を収録している。

テクノエイド協会ホームページ
開発と普及
https://www.technoaids.or.jp/robot/kaihats
u2023book/index.html

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福祉用具・介護ロボットに係る開発・実証
フィールドの整備目的
介護ロボット等の開発・実証フィールドを募集し、介護ロボット等の開発及び、効果の検証等をより一層推進することを目的とする。
登録リスト・情報共有

最新情報・
協力依頼

介護施設等

区分
１．介護施設等２．都道府県・市町村
合 計

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テクノエイド協会

厚生労働省等件数
1,139 件
１28 件
１,267 件【リストの活用】〇介護ロボットの最新情報を提供〇登録情報を厚生労働省等と共有

114

介護ロボットメーカー連絡会議
開発企業を集め、今後の開発・普及の参考となる情報を提供する
開発企業

最新情報の提供

テクノエイド協会〇国における施策の動向〇実用化支援事業の概要〇プラットフォーム事業の紹介〇リビングラボ・相談窓口の実施内容〇開発・普及の最前線【令和5年度の実施結果】
開催日時

６月2日（金） １0：００～１4：４０

開催方法

会場とＷｅｂ（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド開催

参加申込数

会場104名・Ｗｅｂ197名（事前登録）

介護ロボット等活用ミーティング
目的
介護ロボット等の導入・利活用にあたっての工夫や課題を共有化し、介護現場における介護ロボット等の効果的な活用を促し、働きやすい職場環境の構築を目的とする。

セッション１〇介護ロボット等に関する最新情報
厚生労働省〇介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム 生産性向上の取り組み
NTTデータ経営研究所〇利活用に伴う工夫や課題、アイデア等
介護施設・企業等

個人ワーク〇現状と課題、発言内容の整理【参加申込数】

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１3日

１4日

１5日

１6日

１7日

227名

202名

166名

126名

142名

セッション２〇フリーに意見交換や情報交換を実施

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介護ロボット地域フォーラム目的「介護ロボットの開発・実証・普及プラットフォーム事業」の相談窓口が無い都府県において、
介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う。

●実施内容：地域の実情やニーズに応じ、必須項目と任意項目から計画すること（２）任意事項（１）必須事項① 介護ロボットの体験展示※１０種類程度② 試用貸出の受付

福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じて企画立案して差し支えない。

※全国の相談窓口に連絡（例）③ シンポジウムの開催〇導入の好事例紹介〇開催地自治体の取組紹介〇ワークショップ

〇プラットフォーム事業の紹介〇開発企業等によるプレゼン〇最新動向の情報提供

介護ロボット地域フォーラムの協⼒機関

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開催日

地域

協力機関

開催場所

10月15日(日)佐賀県

佐賀県在宅生活サポートセンター

さがサポセンター
いきいき館

10月18日（水）長崎県

公益財団法人ながさき地域政策研究所

出島メッセ長崎1F
展示ホール

11月3日（金）島根県

公益財団法人介護労働安定センター
島根支部

くにびきメッセ
多目的ホール

11月4日（土）石川県

一般社団法人日本福祉用具供給協会
石川県ブロック

石川県産業展示館

12月8日（金）高知県

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

高知県立
ふくし交流プラザ

12月12日（火）静岡県

公益財団法人介護労働安定センター
静岡支部

静岡グランシップ

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介護ロボット地域フォーラム開催の様子〇開催の様子（佐賀県・長崎県・島根県）〇開催の様子（石川県・高知県・静岡県）

介護ロボット全国フォーラム

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介護ロボットの試用貸出リスト
本リストは、厚生労働省が実施する介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の相談窓口等において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等の取次等で活用される。また、協会ホームページ等で広く周知する。

製品の概要
機器の貸出情報 等

令和5年7月作成
掲載企業：79社
https://www.tech
noaids.or.jp/2023re
ntallist/index.html

製品の詳細
使用方法・禁忌事項
仕様・構造・コスト 等

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信
情報源

利用する人

テクノエイド協会



消費者安全法に基づく公表情報（消費者庁）（随時更新）

消費生活用製品安全法に基づく公表情報（NITE）（随時更新）（必要とする人）

製品起因でない事故及びヒヤリハット情報
原因不明（調査中のものを含む）

高齢者・家族 等① 情報のリスト化



保険者からの情報提供（任意）

在宅及び施設介護サービス事業者等
からの情報提供（任意）

福祉用具関係機関・団体等

協会HP② 内容の確認（協会）・重大事故の原因考察、分析
・類似案件等の有無確認
・関係者に対する内容確認③ 要因分析、事例の作成（部会）

介護サービス事業所

障害サービス事業所

関係団体・公共機関
開発・供給事業者

事例検討部会
重大事故等を未然に防止するための事例を作成し、注意喚起

現状を踏まえた、情報共有及び有効活用に関する検討
・ 高齢者等に対して注意喚起するとともに、研修の教材や製品の開発・改良に繋げる など
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介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信

テクノエイド協会ホームページ ヒヤリハット情報

https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/

福祉用具ヒヤリハット事例集 電子書籍
（412事例）

テクノエイド協会ホームページ ヒヤリハット事例集 https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/jirei.html

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介護ロボットの開発・導入に係る助成調査
介護ロボットに係る助成について、開発企業に役立つ情報（シーズ側）と、介護施設に役立つ情報（ニーズ側）の双方の側面から全国調査を行い、その結果を都道府県ごとにまとめた。
〇開発助成制度の調査結果：８1件〇導入助成制度の調査結果：６7件

テクノエイド協会ホームページ 介護ロボットの開発・導入助成制度の調査
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo_05.shtml#tab37_detial

開発・導入助成調査の実施結果 個票例【開発助成制度 調査結果】 企業が開発に役立つ助成制度を閲覧できる【導入助成制度 調査結果】 施設が導入する際に役立つ助成制度を閲覧できる

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