これからの時代における本格的な産学官連携共同研究を推進する視点及び環境整備（中間まとめ）
平成３０年６⽉１２⽇
⼀般社団法⼈ 国⽴⼤学協会

Ⅰ．視点「⽇本再興戦略 2016」においては、我が国が将来にわたって持続的な成⻑を遂げていくためには、イノベーションと⼈材育成の強化による第４次産業⾰命の実現が必要であるという基本的な考え⽅に⽴って、１つの重要な⽅針として、本格的でパイプの太い持続的な産学官連携を推進し、2025 年度までに⼤学などに対する企業の投資額を現在の３倍とすることを⽬指すことを掲げた。2016 年 11 ⽉には、これを受けて設置された「イノベーション促進産学官対話会議」が「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を取りまとめた。この⽅針は、その後の「未来投資戦略
2017―Society 5.0 の実現に向けた改⾰―」にも引き継がれている。
本格的な産学官連携による共同研究の推進は、このように我が国の持続的な成⻑・発展に不可⽋な喫緊の課題であり、ビッグデータと AI の活⽤から⽣まれたイノベーシ
ョンにより、新たなビジネスモデルが誕⽣し、様々な分野で新たな価値が創出され、経済社会のパラダイムシフトの創起につなげ、次代を切り拓く⼈材を育成するとともに、地⽅創⽣にも⼤きく寄与することが期待されているものである。
このような期待に応え、企業から⼤学等への研究開発投資の３倍増という⽬標の実
現をはじめ、国⽴⼤学が本格的な産学官連携共同研究を⼤きく発展させていくためには、以下に掲げる視点の下に、各⼤学が全学的な戦略を策定して個別に努⼒するのみならず、⼤学が連携して、複数の⼤学群・企業群によるオープンイノベーションを創出する取組を進めていく必要がある。
また、国⽴⼤学協会は、国⽴⼤学・⼤学共同利⽤機関の連合組織としての機能を発揮し、こうした各⼤学等の取組及び複数の⼤学の連携した取組を促進するために、様々な⽀援や情報提供を充実していく所存である。

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⼤学・企業の組織間の連携による継続的で⼤規模な共同研究を推進する・全学的な産学官連携組織を整備し、産学官連携の窓⼝としての機能を強化する。
・企業のニーズを総合的に把握し、多様な学問分野・部局を横断した体制の下に⼤学のシーズを幅広く動員して、種々の課題に対しチームを構成し解決に当たる。
・共同研究の進捗状況について全学的な産学官連携組織のマネジメント機能を強化する。
・産学官連携プロジェクトや知的財産の管理・マネジメントを強化するため、企業等の豊富な知識・経験を有する⼈材や、基礎研究の成果を社会へ活かす意欲をもった若⼿研究者を URA 等の専⾨⼈材として積極的に受け⼊れ活⽤する。
・産学協同講座・研究部⾨の受⼊れや企業の研究所のキャンパス内への誘致など、⼤学・企業の研究者間の恒常的な協働と対話が「組織」対「組織」としてできる場を学内に整備する。
・各国⽴⼤学が産官学連携組織の充実を図ることに加え、複数の⼤学がネットワークを構成し、各⼤学の特⾊を活かして補完・協⼒し合う体制を整備することや、⼤規模な⼤学が核となって組織的な産学官連携推進の機能・役割を果たす仕組みを構築する。
・それぞれの国⽴⼤学が有する、特筆する技術や知識等のシーズについて明確に⽰した上で、産業界の潜在的なニーズとのマッチングを促進し、社会実装に繋げるための仕組みを構築する。
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⻑期的な未来社会ビジョンのもと、Society5.0 の実現を⽬指し、データ活⽤による新たな価値・ビジネスの創造、地⽅創⽣などの我が国の当⾯する課題に積極的に貢献する・Society5.0 の実現に向けて、数理・情報科学の社会・産業変⾰への応⽤やデータサイエンティストの育成を推進する。
・サービス産業の⽣産性向上や観光・スポーツなどの新たな分野にも積極的に取り組む。
・個々の企業を越えた産業横断的な課題や新領域の分野に対して、⼤学群と企業群の間のオープンイノベーションに向けた⽂理の枠を越えた学際的な共同研究を推進す2

る。
・⼤学と企業(群)との恒常的な意⾒交換の機会を構築し、⻑期的な未来社会ビジョンを双⽅で共有する場を設けるほか、⼤学から企業に対する提案型の共同研究にも取り組む。
・特に、地域との関係においては、⾃主的で持続的な地域社会創⽣に向け、地⽅⾃治体や地域の⾦融機関を含む企業・経済団体との対話の場を充実し、実験フィールドとしての地域の活⽤や、地域のイノベーションエコシステム構築を通じて、地⽅創⽣の核となる地⽅中⼩企業を含む産業の振興やイノベーションの創出に貢献する。
・基礎研究、応⽤研究から企業における実⽤化に⾄るまでの橋渡しを視野に⼊れて、⼤学の研究成果のイノベーションへの寄与度を向上させる。
・イノベーション創出を担う有⼒な⼤学発ベンチャーが今後ますます増加し、持続的に発展できるような⽀援体制を構築する。
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産学官連携や共同研究を通じて、⼥性や外国⼈を含む多様な若⼿・中堅研究開発⼈材の育成を図る

・企業との共同により、企業の研究者と⼤学教員が協働し、優秀な⼈材に基礎的な研究のスキルを⾝に着けさせるとともに、実践的な指導を⾏う⼤学院博⼠課程教育プ
ログラムを創設・充実させる。
・企業の技術者・研究者に対して、AI や IoT をはじめ、社会や技術の進展に対応した⾼度かつ先端的な知識・技術を習得させる⼤学院レベルのリカレント教育プログラ
ムを企業と連携して創設・充実させる。
・共同研究への博⼠課程学⽣やポスドクの参画を推進し、企業の研究開発の実態を理解させるとともに、企業で活躍できる⼈材を養成する。その際、⼥性や外国⼈留学⽣等の参画も積極的に進め、企業と連携して、その後の活躍の場の開拓にも努める。
・共同研究に参加する博⼠課程学⽣やポスドクに対し報酬を⽀給することにより、インセンティブを付与するとともに、参加意識を⾼めるようにする。
・秘密情報の管理について、学位論⽂等における発表との関係を含め、あらかじめ企業との契約で明確に定めるとともに、参加する教員や学⽣に対して守秘義務を含む倫理教育を徹底する。

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教員の産学官連携取組を⼀層推進するとともに、⼈事給与マネジメント改⾰を通じて、研究開発⼈材の⼤学・企業間の流動性を向上させる

・産学官連携の取組について、教員の業績評価の重要な項⽬の１つとして評価し、その処遇においてインセンティブ等を付与する。
・エフォート管理に基づき、⼤学・企業間のクロスアポイントメントを積極的に推進するとともに、企業との兼業の在り⽅について制度上の整理を⾏う。
・特に、⼤学教員に対して、企業における研究開発の意義・役割の理解を深めさせるとともに企業マインドの理解も含めて、⼤学から企業へのクロスアポイントメントや企業における卓越研究員等による、産業界との新たな交流を促進・拡⼤する。
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産学官連携を⼤学の財務経営戦略の重要な柱と位置付け財政基盤を強化する

・学⻑のリーダーシップの下、中⻑期的な財務経営戦略の観点から、本格的・持続的な産学官連携による外部資⾦の獲得に向け、戦略的・積極的に⼤学全体で取り組んでいく。
・研究開発及びその基盤となる基礎研究の底上げや、ポスドクを始めとした若⼿研究員の採⽤と処遇改善及び URA 等専⾨⼈材の安定的雇⽤に資する観点から、間接経費及び戦略的産学官連携経費のそれぞれの必要性・⽬的や効果を地域の企業を含めた産業界に対して明⽰し理解を得ることにより、これらの経費の確保に努める。
・知的財産の維持や譲渡等の棚卸しの判断を含む適切な知的財産マネジメントの体制を構築して、ライセンス収⼊の増⼤に努める。
・共同研究成果の実⽤化の⽅法として、⼤学発ベンチャーへの投資を呼び込むためのファンドを個別⼤学のみならず複数⼤学の共同により創設する。
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本格的な産学官共同研究に向けた産業界への期待について

・企業の中⻑期的な展望及び課題、そして未来社会のビジョン策定について、⼤学は、幅広い基礎も含めた研究と⼈材育成の観点からも、そのパートナーとしての⼒を有している。産業界においては、それらを⼤学と共有し、連携しながら、解決策・改善策を共同研究によって創出し、連続的・持続的なイノベーションによる、我が国の社会的発展に向けたパートナーとして⽀援と期待をいただき共に歩んでいきたい。
4Ⅱ．環境整備
上記Ⅰで述べた、本格的な産学官連携共同研究の推進、⼤型共同研究のプラットフ
ォームの拡⼤・深化を図るため、政府においては、以下のような取組みの推進・検討を図られたい。
【産学官連携組織機能の強化】
・オープンイノベーション推進に直結する産学官連携マネジメント機能の抜本的強化（産学官連携組織の改⾰）に向けた⽀援（連携・協働施設等の整備を含む）
・⼤学間連携による産学官連携機能の⾼度化・共有化や、海外の⼤学・企業との連携強化や⼤学発ベンチャーの海外展開への⽀援【産学官の資⾦の好循環】
・全国的な産学官によるプラットフォームを構築し、選定された分野あるいはテーマの研究を⻑期的に個⼈、組織またはそれらのグループの連携に対して⽀援する、産学官の協⼒による基⾦の創設⽀援
・オープンイノベーション機構の整備の拠点倍増や、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の予算拡充等、オープンイノベーション促進システムの⾶躍的拡充
・共同研究等により獲得した外部資⾦を基にして⼤学が基⾦を創設する等し、⼤学の幅広い学問分野の基礎研究の維持等に柔軟に使⽤できるようにする制度改正
・産業界からの資⾦獲得額に応じて公費の⼀部を配分する制度の検討等、産学官連携におけるマッチングファンドの推進
・間接経費及び戦略的産学連携経費の確保・充実が、研究開発及び産学官連携の基盤となる各種の環境整備や基礎研究の充実のために不可⽋であることについての各⽅⾯の理解促進【我が国の知の好循環】
・各⼤学に分散する優れた知財の効果的管理・運⽤を進めるための体制整備や専⾨的助⾔、専⾨⼈材の派遣等の⽀援
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【産学官の専⾨職⼈材の好循環】
・クロスアポイントメント制度の積極的な活⽤を通じた⼈材の流動化促進のための制度改善やモデル事例の提⽰等の⽀援
・研究⼒の向上に資する URA の認証の仕組みの構築による URA の資質向上と流動性の向上の⽀援

Ⅲ. 国⽴⼤学協会の取組
国⽴⼤学協会としては、上記Ⅰの視点による取組を促進し、かつ、上記Ⅱに⽰した環境整備が実現されるように、以下の取組を充実するとともに、政府における本格的な産学官連携共同研究の推進や⼤型共同研究プラットフォームの拡⼤・深化に向けた制度の検討へ積極的に参画していく所存である。
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各⼤学の産学連携担当役職員（URA を含む）を対象とする研修会や意⾒交換・情報共有の機会の提供

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各⼤学における優れた取組事例の収集と情報提供

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産業界・⾏政関係者と⼤学関係者の間における様々なレベルでの緊密な意⾒交換の実施

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各⼤学の取組推進における各種課題の把握とそれらの解決のための⽅策や制度改善の在り⽅に関する継続的検討

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