いまの自動車業界のキーワードは、自動運転、ライドシェア、EV 車ですが、今後 EV 車が普及してくると、日本が得意とするインテグラル型からモジュラー型に代わってくるため、日本の自動車業界はすっかり変わってしまう可能性があるということです。
従来のガソリン車では約 3 万点あった部品点数が、EV 車になるとエンジン部分や駆動・伝達・操縦部品等の約 3 分の 1 の部品が不要になるということです。そうすると、プレイヤー変更となり、日本の多くの自動車部品業界が淘汰される可能性があるということで、今からどう対応するか考えておくことが大事な問題になってきているということです。
ASEAN における日本の自動車業界の将来ですが、日本はロビー活動が下手なことから、今のままでは、将来性は暗いということです。今後欧州車と日本車による完成車の戦いの主戦場はインド、中国、ASEAN で、品質ではなく、コスト勝負になると予想されています。また、アジアにおける EV 車は最後になるだろうとも予想されています。ただし、2018 年には中国の上海汽車がフォルクスワーゲンと組んでタイで自動車生産を開始する予定です。その時、もし彼らが本気になって EV 車に乗り出してきたら、ASEAN における日本の自動車産業は壊滅するだろうと、先日お会いした某大手部品メーカーの方がはっきりおっしゃっていました。
ですから、EV 車の将来を見極めることが大事だということになります。

7．まとめ
本日のまとめですが、ロジスティック、サプライチェーン、マーケティングは、やはり統括的、産業別、企業別、国別に考える必要があります。また、現地調査による情報収集も大事です。近視眼ではな
く、中・長期的視野から捉えることも重要です。また、今後 FTA がますます重要になってきます。そこで、ASEAN は生産拠点としてだけでなく、市場としてもこれからは大事だということです。
最後に、ASEAN における生産拠点は日本の拠点を含めてグローバル・サプライチェーンの一環として統合的に考える一方で、市場としての ASEAN をどう考えるか、FTA を活用してどう他地域を攻めていくのかということを考える必要があるということで、私の本日の話を終わりにしたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
秋山：ありがとうございました。皆さんにあと 10 年後、20 年後、日本がどうなっているのかということを考えていただきたい。今日本の自動車産業は、だんだん難しい局面にきているということなので、ある意味では深刻に受け止めていただきたい。
それでは、次の報告者として、範先生にお願いします。中国の現状を、今どうなっているのかということを非常に分かりやすくお話ししてくれると思います。先生、よろしくお願いします。

第一部：②報告「新時代の中国及び日本企業のチャンス」
範文勝（常熟グリーン智能製造技術イノベーションセンター理事長、常熱自動車産業園区管理公司 社長）
ただいまご紹介いただきました、中国からまいりました範と申します。どうぞよろしくお願いします。実は、2 カ月前に秋山先生から、アジア研究センターで中国の最新事情について話してくれというお話がありました。私が中国のビジネス最前線で、また日本といろいろな－51

ビジネスを 20 年近く日本企業と一緒にやってきましたので、経験に基づいてお話ししたいと思います。
まずちょっと質問させていただきたいのですが、皆さまの中で、中国に行ったことがある人は挙手してください。わずかですね。ちょっとびっくりです。では、中国語を第 2 外国語として選んだ方も、これも少ない。皆さんは中国に関する情報が少ないかもしれませんね。本日のテーマが、「新時代の中国および日本企業のチャンス」ということです。中国が大きく変化しているというお話をします。
本日、私はまず新時代という言葉を皆さんに覚えていただきたいと思います。なぜ新時代という言葉が重要かというと、これからわれわれはどういう時代に直面するか。きょうは私がこれから 30 分話す
内容を何も覚えなくても、この新時代という言葉だけ覚えて帰っていただければ、きょうの午後の価値はあったと思います。
まず、私の故郷は、上海近辺の町である蘇州です。私は 1970 年少し前の生まれですが、私の生まれ故郷はどういうふうに変わってきたかという写真を皆さんに見せます。これが 1960 年代の蘇州の駅です。毛沢東、毛主席ばんざいという看板もあって、こういう古い建物が蘇州の駅です。実はこの駅が何となく日本の東京駅に似ているなと思いませんか。これが実は、1930 年代、日本と中国が戦争のとき、日本軍によって設計されて造られた駅なのです。60 年代でも、そのまま使っていました。
次に、1980 年代の蘇州です。次に 90 年代。90 年代は、ちょうど私が中国を離れて日本に留学に来ました。そのとき、中国と日本には大きな格差がありました。しかし、次のスライドが、現在の中国、蘇州です。これは蘇州の駅です。蘇州はもう高層ビルばかりで、多分日本の横浜と比べても全然遜色のない町に変貌してきました。さあ、新時代、ニューエラという言葉を覚えていただきたい。なぜかというと、2 つの理由があります。
1 つが、グローバル経済というのは、新時代に突入したと言えると思います。もう一つが、中国経済も新時代に突入したのです。なぜグローバル経済が新時代に突入したのか。2 つの理由があります。1
つが、まず今まで世界各国、例えばアメリカ、例えば EU、例えば日本、全部金融緩和で一生懸命お金を印刷して経済を刺激してきました。それもそろそろできなくなってしまったという時代になってきました。
もう一つが、今まで、第 2 次世界大戦終了のあと、グローバライゼーションという言葉は、私が勉強したときに秋山先生が講義でかなり言っていました。グローバライゼーションだ、多国籍企業による進出だ、国際貿易だという理論ばかり勉強してきました。ただし、今アメリカのトランプ政権が、反グローバリズムです。日本でも、アベノミクスの第 2 ステージ、デフレ脱却という言葉。各国が全部自分の国が一番と、やはり供給サイド側の競争がさらに激化し、緊迫していくという時代に突入しました。つまり、グローバルエコノミーが新時代に突入した。私はそういうふうに認識しています。
もう一つ、今、中国経済は、消費、サービスという両機能で、特に新しい IT 技術、またシェアリングエコノミーという言葉で、新しいビジネスモデルが、ニューエコノミーが急成長しています。これは、後ほど詳しい説明をします。
また、中国のオールドエコノミーに代表されるのは、重厚長大型の産業です。これも中国は今かなり苦境で、供給サイドの構造改革を進めていきます。この新エコノミー、ニューエコノミーとオールドエコノミーが、いかにその改革を通じた構造調整によってこれからの中国の持続的な発展を図っていくことが重要だと認識しています。
なぜアメリカや日本、中国が、それぞれの国が、これから構造改革をやっていこうとしているのか。
GDP においては、アメリカは世界ナンバーワン、中国は世界ナンバー 2、日本は世界ナンバー 3。その三大経済大国がともにこれから構造改革をやっていくということが、やはり一つの新時代に突入したなというふうに私は認識しています。
ちょっと数字を見ますと、今、2017 年の IMF のリポートですが、2017 年の中国の GDP の成長率が 6.8％、アメリカは 2.2、日本は 0.5 というふうに予測されますが、中国は、かなりのスピードです。世界の主要国の名目 GDP の推移を見ると、2030 年、あともう 12～13 年ぐらいで、恐らく今の成長率で計算しますと、中国はアメリカを超えて世界ナンバーワンの GDP の国になるのではないかとわれわれは52－

シンポジウム報告

認識しています。ただ、日本では、専門家が中国崩壊論というふうに言っている方もいらっしゃるかと思うのですが、私は、やはりアメリカには絶対値としては超えるのではないかというふうに認識しています。
中国経済について、まず分析の仕方から入っていきますと、私は 2 つの重要なポイントがあると思います。1 つは、今の中国経済において、どこにリスクがあるのか。いわゆる、日本で中国崩壊論を申し上げている人たちが、中国のリスクはどこにあるかということをまず分析しないといけない。もう一つは、中国の成長ドライブ、成長の原動力というのはどこにあるかということも、2 つの視点で分析しないといけない。
まず 1 つは、中国のリスクはどこにあるかというと、まず今顕在化してきているのは、金融のリスクです。金融のリスクさえ安定させれば、あとは政治が安定すれば、中国はどんどんやっていくと思います。そのうち、例えば、今中国ではよく言われるのは、不動産バブルで、それも抑制しないといけないです。それは 90 年代初め頃の日本とよく似ています。もう一つは、中国人民元です。元が崩壊するのではないかと言っている方もいますが、為替を安定させる。あとは地域政府や国営企業の過剰な債務問題です。それも安定させたい。金融秩序、貨幣、生産また製造も安定していく。この辺が全部金融と絡んでいますので、金融さえ安定すれば、中国経済はしっかりする。
もう一つ分析は、成長ドライブはどこにあるかということです。まず供給サイドで見ますと、中国は今まで 30 年間、どうやって発展してきたかというと、1 つは重厚長大の鉄鋼業や電子産業、家電製品など、どんどん世界に輸出する産業に育ててきました。もう一つが、中国の不動産で、これも中国の柱産業の 2 つの 1 つです。
この 2 つの産業は、これから持続的な発展、中国がさらなる発展をしていくためにはもうそろそろ休まないといけない。新しい産業を原動力としてやっていかないといけない。では、新しい産業とはどういうことですか。ここはもう 3 大産業を申し上げたいと思います。
1 つは、戦略的な新規産業。これがどういうことかというと、例えば、今日本でもはやっている人工知能の AI や産業高度化の IOT、新エネルギー、新材料、そういうことが戦略的新規産業と申し上げたいと思います。もう一つは、サービス産業。サービス産業でいいますと、中国はもう既に消費が GDPにかなり寄与している。国内の 1 人当たりの GDP も、かなり高い水準に来ている。特に上海、北京などの大都市は、日本並みの消費レベルまで来ている。そういうサービス産業が、これから本当に中国のGDP を支えていきます。
またさらにこれだけでは足りない。先端製造業です。例えば、航空機産業、半導体産業、ロボット産業など、中国がこれから経済構造を調整していく上で、柱産業として、政府としてもやっていきたいと考えている。
もう一つは、今までの成長方式はどういう方式でやってきたかというと、今まではヒト・モノ・カネ、いわゆる経済成長の三要素ですが、中国はこれからどうやっていくのか。ヒト・モノ・カネの投入だけ
では、もう中国の成長はできない。ではどういうふうに成長するかというと、今政府が推進しているのは、イノベーション型の経済成長です。いわゆる、製品のサービス、そしてビジネスモデルのイノベーション、製品のイノベーション、技術のイノベーション、中国はそういうことをどんどん新しい原動力としてやっていこうとしています。
さらに、対外開放政策です。今まで 40 年近くやってきましたが、さらにもう輸出は見込めないでしょう。海外からアメリカからもバッシングされているし、もうこれ以上輸出はできない。では、もう一
つ、外資の導入ですが、外資の導入も中国は何でも自分でできてしまっているから、もうそろそろ日本企業も中国に来なくなっています。ではどうするか。対外開放政策においても、新たな視点で、いわゆる第 3 次グローバル化で、資本、技術、一帯一路を通じて、グローバル的に再配置していく。中国企業もこれから海外に出ていく。中国企業も日本に進出する。中国企業もアフリカ、ヨーロッパ、インドにも進出していきます。
最後に、もう一つの視点、経済体制の改革です。国営企業の改革は何十年前からも言われていますが、－53

まだできていない。その国営企業の改革もしっかりとやっていかないといけない。また、いわゆる生態文明で、環境問題などです。よく中国に旅行に行かれる方が、中国はスモッグが、PM2.5 がすごい、空気が汚い、水も汚いと言われますが、最近は習近平さんが、自らトイレ革命という言葉を使って、要は中国で、きれいな空気、きれいな水を庶民に提供するのだ、トイレもきれいにしようというキャンペーンを今中国は大々的にやっていきます。
もう一つが、中国の経済の格差、地域の格差も、このグラフでよく浮き彫りにされます。例えば、北京、上海などの大都市は、1 人当たりの GDP が、もう 2 万ドル近くまで来ていますが、地方では、まだ 5,000 ドルは超えていない。経済格差が相当あるということが言えるかと思います。しかし、中国全体の GDP では、12 兆ドルベースで、日本は 4 兆です。省ベースで中国を見てみますと、例えば広東省など、私がいる江蘇省などは、日本の近畿圏や中京圏、大阪、香港などよりも断然規模が大きいことが分かると思います。
先ほど、石原先生が自動車の話をしましたが、自動車はどうなっているかというと、世界自動車市場における国別のシェアですが、2016 年は、中国が既に 30％ のシェアを示しています。アメリカは 19％、日本は 5.2％ です。ということは、中国はいかに大きな自動車マーケットが存在しているかと言えると思います。
また消費の視点から見てみますと、中国の消費構造はかなり変化してきている。今まではものについての消費ですが、これからはサービスです。例えば、観光やオンラインゲームなどです。中国の若い人は皆さんと同じく携帯ゲームとかを楽しんでいます。国内の観光もどんどん伸びています。外売り、フードデリバリーも、どんどん今成長しています。消費がどんどんトレンドとしてものからサービスにシフトしています。また消費の構造変化も、量から質へと移っています。
例えば、これも面白いのですが、中国の消費者がどんどん健康や高級感、安全性、機能性、画質など、より質のいいものを選んで今消費しています。これも全部日本企業にとってはチャンスがあります。日本はいいものをつくるからです。
中国の今の共産党の新しい政策として、特に第 19 回党大会の政治報告ですが、みなさんは興味がないかもしれませんが、目標だけ申し上げたい。いわゆる、中国は 2021 年までに、ややゆとりのある経済・社会の全面的な実現、2035 年は、社会主義の近代化を基本的に実現する。2049 年は、これはもう社会主義近代国家で強国になるということを習近平政権の中で示しています。
最近の政策は、先ほど私がマクロの 2 つの視点から出てきていますが、1 つが、サプライサイド改革の進化、新型国家の建設の加速、もう一つは、地域の格差の調和的な発展、さらに、全面的な開放の新しい枠組み、いわゆる一帯一路です。
先ほど申し上げました先端製造業の育成ということは、中国は 2015 年から、中国製造 2025 という大キャンペーンの中で進めています。これについて、中国も今製造大国から製造強国になるということが言えるかと思います。間違いなく、これからメード・イン・チャイナから、中国でクリエーティブ・イン・チャイナ、デザインド・イン・チャイナということになるかと思います。
また中国のスピードです。よく中国は高速道路についても、何でも早いスピードで造れるという話は日本の方がよく言われますが、これからは中国の速度、中国のスピードから、中国の品質、メード・イン・チャイナはいいものですねというふうに言われたいと、それに向けて今全国的に頑張っています。
もう一つが、中国製品から中国ブランドへ。メード・イン・チャイナのブランドは日本並みにドイツ並みに、世界で売られるということを今目指して、中国の民間企業、国営企業も一生懸命頑張っています。
中国製の 2025 年の重点分野を見ていると、実は日本で今進んでいるものとほぼ似ているところまで来ていると言えるかと思います。もう一つが、インターネットプラスです。インターネットプラスは、日本でも今同じく進めています。クラウドビジネスや AI など、日本のテレビをつければ毎週のようにテレビで報道されていると思います。中国も同じです。
これは日本ではよくアベノミクスと言われますが、中国では、習近平経済学、シーエコノミクスと言われます。この主な要点というのは、ここで私が 3 つにまとめています。1 つが、量より質。数量より54－

シンポジウム報告

も質を重視です。もう一つが、マーケットの手です。市場の見えざる手も経済学ではよく言われますが、中国では、見えざる手に、プラス政府の手です。中国は共産党の一党支配の国ですから、政府が力強く、政府の手プラス市場の手で経済をサポートしていくということです。最後に、やはり供給サイドの構造改革を進めていきます。これがいわゆる習近平経済学ということで中国で今どんどん進めています。
今後の展望について、先ほども既に触れましたが、本当にリスクの防止、特に金融政策の防止です。
改革の重点に置いています。もう一つが、今までは GDP が毎年 6.5、7、8％ という数値目標を設定してやってきましたが、これからは中期的には経済目標はもう設定しない、数字よりも質だというふうに言われています。実際なぜ設定しないかというもう一つの理由は、大体今まで中国は、経済の 7％ を達成するために、民間部分の消費が足りなかったら公共投資で補った。ただし、今は地方債務がどんどん過剰になっていまして、これ以上の公共投資はできない。ではどうしますかと。実際に中国は内需の拡大で、民間の消費がもう既に GDP の半分以上を示しています。だから、数値目標をあえて設定しなくても、ちゃんと 6％ の目標到達はできると、政府はそういう自信を持っています。
最後のまとめですが、私が先ほど申し上げましたが、新時代というのは、新しいチャンスというふうに私は認識しています。皆さんともシェアしたい。また、新時代においては、新しい知恵、新の知恵、新の動力、新のドライブが必要です。新時代において、中国ではどういうビジネスチャンスがあるか。
3 点あります。
1 つが、イノベーション型の創業は成功のチャンスです。中国の学生さんが今どういうことを考えるかというと、いい就職がしたいのはもちろんですが、皆さんの興味があるのは、自分がベンチャーをつくっていく、自分がスタートアップをしていくということです。アメリカのシリコンバレーみたいに、社長になりたいという大学生がいっぱいいるのです。今どんどん皆さんは頑張っています。だから、もう中国においては、イノベーションによる創業は、今は大学生までどんどんやっています。そのための政府の支援、大学の支援、中国の大学は必ずインキュベーション施設がそろっています。インキュベーションのファンド、ベンチャーキャピタル、援助投資も全部できる。そういうことは日本もどんどんやっていかないといけないと思います。
もう一つが、ライフスタイルの変化で、良いもの、良いサービスを提供できる企業にとってはチャンスです。では、日本企業にとってどういうチャンスがあるかというと、私はここで 3 点挙げています。
1 つは、中国は高品質の内需に対応するために、日本の良い商品、技術、サービスの進出はチャンスがある。例えば、日本の素晴らしい病院。中国人が、最近は健康診断のために日本に来ます。そういう健康診断施設はどんどん中国に持っていけばいい。
2 つ目は観光誘致で、中国の富裕層をどんどん日本に連れてきて、日本の病院、日本の人間ドックを受けなさいと。また、美容だ、外食だ、ファッションだ、日本の温泉、旅館もどんどん皆さんに楽しん
でいただく。そういうビジネスはかなり日本でもチャンスがあるのではないかと思います。
3 つ目が、インフラの投資、環境分野です。例えば、中国と日本の企業が連携して、例えば、今中国は環境、省エネ関係は、日本は一流のごみ焼却処理技術や水処理技術を持っていますので、そういうところで、一帯一路に併せて、中国企業と一緒にできるのではないか、パートナーシップが組めるのではないかというふうに私は認識しています。また、さらに一帯一路に併せて、昨日経団連の会長もおっしゃったのですが、第 3 国に進出するにあたってチャンスもあると思います。日本政府はそのための支援も今準備しているということはニュースで報道されています。
次に、写真を使い、中国の最近のビジネス事情を紹介します。まず、スマホ決済です。アリペイ、テンセントペイ、ウィーチャットペイ、これが日本でも、ビッグカメラへ行けば全部できます。ヨドバシ
カメラの買い物も、ウィーチャットペイとアリペイは全部できます。こういうことは、日本が実は十数年前にスタートしようとしてやったのですが、なかなかいろいろな規制があり、広がらなかった。しかし、中国ではスマホにより一気に普及し日本よりは進んでいます。極端に言うと、道端のこじきだってQR カードを持っています。われわれは小銭を持っていませんから、ピッとやれば 1,000 円、100 円差し上げるということができるのです。
－55

中国のネットショッピング、e コマースはもうすごいです。シェア自転車、自動車もシェアリング。
シャリングエコノミーも、アメリカよりも中国のほうがどんどん発展していると思います。例えば、スマホによる配車、タクシーを呼ぶとき、われわれは今スマホで解決できます。本当のキャッシュレス社
会が中国では実現していると思います。
また、先ほど、石原先生から EV という話が出ていますけれども、中国の車も EV シフトと同時に、自動車シェアリングもスタートしています。あとは食事のデリバリー。オフィスにいながら、携帯一本で指示を出せば、コーヒーも配達してくれるし、コーヒーの中でも砂糖入り、砂糖要らないなど全部スマホで注文が可能です。自動販売機も、今はお金を入れず携帯で買える自動販売機が、中国でどんどん進んでいます。
海外旅行が盛んです。中国人も最近は、上海、北京などの 1 人当たりの GDP は 2 万ドルですから、海外旅行にもどんどん行っています。今年の国慶節の 1 週間の間に、600 万人が海外旅行に出掛けました。
その半分が日本に来ています。だから、銀座、大阪の梅田に行けば、中国語ばかりです。また、中国では無人店舗のコンビニをどんどん進めています。顔パス、顔認証の店。そういう新時代になっています。
デジタル技術がどんどん入り込んで、社会を活性化させています。
なぜ中国は持続的に発展ができるかと最後にまとめますが、実は中国は豊富な人材がいると私は思っています。なぜ豊富な人材がいるかというと、海外留学組、いわゆる回帰と言われますが、アメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、日本に留学に来て、いろいろな情報や技術を持ち帰って、新時代のベンチャーをつくってやっています。そして、国民の素質も、今の改革、開放および都市化によって向上している。また中国は貯蓄率も高いので、豊富な物的資本もあります。また、最後に中国マーケッ
トは外資にとって依然として魅力的であることは言うまでもありません。
最後に、ここであえて問題提起したいのは、日本はこれから将来を背負っていく大学生がどんどん海外に留学に行かないと遅れてしまいます。特にアメリカと中国、私はここで、ぜひ皆さんがアメリカと中国、少なくとも 1 カ国に留学してほしいと思います。皆さんのためになります。中国の新時代は、日本にもチャンスとなります。世界の新たなチャンスです。われわれはより良い新しい中国を作ろうとしています。一緒に頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。

第一部：コメント
秋山：ちょっとショックを受けた人もいるかもしれませんが、私も中国に 1990 年代からしばしば行っていますが、今の報告は、オーバーに傓ったわけではなくて、現実の話です。ただ、中国は 13 億人もいるわけですから、今の話は沿海部の大都市圏での話かもしれませんが、日本もおちおちしていられないぞという気持ちになります。
それでは次に、コメンテーターの魚住先生とグエン先生にちょっとお話を伺いたいと思います。
魚住：まず石原先生のご発表で、学生諸君と共有したいのが、ASEAN、中国、インドというのは、世界人口 70 億人のうち、約 40％ と占める大市場であり、これからのポテンシャルも含めて非常に重要なマーケットになっていくという点、一方で些かショックだったのが、自動車産業が電気自動車によって大きく構造が変わろうとしていて、日本企業は若干それに遅れているという点等です。
また、最後の石原先生のコメントで大変興味深かった点は、中国、インド、ASEAN は FTA、自由貿易協定がこれから更に大事になるということです。これらの国々は東アジア包括的経済連携協定、RCEP のメンバー国で、新聞には日本含め関係国は 2017 年中の大筋合意は諦めたとしても、2018 年には何とかまとめたい意向と報道されていますが、石原先生のご見解として、この可能性をお聞かせ頂く存じます。
範先生のお話は、中国では構造改革が進行中というのが大変印象的で、また今後中国企業が、中国以外の国々へ進出していくということも大変興味深かったです。中国は、現在、アメリカと並んで世界一
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