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侭会 報

平成13年８月第７７３号
第51巻第３号通巻第173号

勵佃鰯顯、

下P、

平成13年８月号
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〆､穂巨、

■

国立大学協会戸、

会報第173号（平成13年８月号）目次｡●巻頭エッセー「大学を変える」ということの意味東京外国語大学長中嶋嶺雄･…･…･…,【諸会議議事要録】
理事会（６．１）…･………………………………･…………………･……………I,
報告，協議事項
会務報告

各委員会報告,"巳諏、

大学入試センター試験の前年度成績の利用について

国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態

内

調査報告書について「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（仮称)」の設置について

国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会「まとめ（概要)」に対する意見書の提出について「大学運営研究セミナー」の共催について
国立大学協会ホームページの開設について
国大協事務連絡会議について
総会傍聴の要望の取り扱いについて

平成12年度国立大学協会歳入歳出決算について
理事の選任について

常置委員会委員（大学代表者）の所属替えについて
当面する諸問題について
その他

J急Ｉ

第108回総会の日程について
第109回総会の日時・場所等について'負:、小冊子（パンフレット）の作成について

理事会（6.12)………..…･……･………………･……………･…･………･……･２２
会長，副会長の選出について
常置委員会委員（大学代表者）候補者の確認について
監事候補者の選考について

第108回総会〔第１日目〕（6.12)………･……………………･………･……………２３
報告
会務報告

各委員会委員長報告
各地区学長会議の状況報告「大学入試センター試験の前年度成績の利用について」の留意事項
ｉこついて
２

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へ

「国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態
調査報告書」について「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（仮称)」設置要綱について国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会「まとめ（概要)」に対する意見について
燕､１日、

'､、

「大学運営研究セミナー」の共催について
国大協ホームページの開設について

国大協事務連絡会議の運営について
総会傍聴の要望の取り扱いについて協議
平成12年度国立大学協会歳入歳出決算について

平成13年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について理事の選任について報告

会長，副会長選出の結果報告
協議常置委員会（大学代表者）の所属替えについて
当面する諸問題について

第108回総会〔第２日目〕（6.13)･……………………..…･………………･……･…３４
報告

各常置委員会の委員長選出結果について
'7、

'鍼硬、

各常置委員会報告≦
大学入試センターからの報告
協議

監事の選任について
当面する諸問題について
その他
小冊子（パンフレット）の作成

第109回総会等の日時・場所について退任学長挨拶

第75回事務連絡会議（6.15)………･……………･……………………………･……４３
総会附議事項報告
当面の諸問題（国立大学設置形態の問題）について
国立大学の法人化問題について大学評価について｢角】

大学入試センターからの説明について３

(?、

第１常置委員会（5.31)………………………………………………………………４７
国立学校設置法及び学校教育法の一部改正について

第１常置委員会（6.13)……………………………･･…･…･…･……………･………４９
委員長の選出について委員会の審議事項について

第２常置委員会（5.21)…･…･…………･……………………………………………,３
報告事項

国立大学の平成15年度入学者選抜の基本方針について

平成14年度国立大学入学者選抜における留意事項について

鰯聴、

銭､１

平成14年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
大学入試センター試験の複数年度利用について

第２常置委員会（6.13)………･…………･……………………………………･……,７
委員長の選出について
報告事項

大学入試センター試験「５教科７科目」の実施について
入試情報開示に伴う今後の課題について

第３常置委員会（５．１６)………･………………………………..……………………,，「身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査報告書（案)」について

就職問題について第３常置委員会（6.13)･……………･…………………･……………………………６０
委員長の選出について

Ｆ､，

鐸TFR

就職問題について

男女共同参画問題について
教養教育と専門教育の問題について

第４常置委員会（6.13)………………………………………･……………･………･６１
委員長の選出について

学長選考について
任期付教員について
助手問題について教務職員問題について
夜間主コース担当教官等の勤務実態調査について

第５常置委員会・ＪＡＮＵＳSEP小委員会合同委員会（５．１５）…………………６３「第２回日仏高等教育シンポジウム」について
４

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②

日加大学長会議について

短期留学プログラムについて』

その他（ＵＭＡＰ総会報告）

第５常置委員会（6.13)…･…………………………………………･………………･6>
委員長の選出について
短期留学プログラムについて`HFR閲、

フランス・カナダ・オーストラリアとの交流について「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（仮称)」について
伊、第６常置委員会（５．１）…･…………………･…………･……………………………６９
平成13年度国立学校特別会計予算について

設置形態検討特別委員会専門委員会Ｄにおける審議状況等について

第６常置委員会（６．４）……･……………･……･……･･…………………………･…７j【設置形態検討特別委員会専門委員会Ｄ「財務会計」について

第６常置委員会（6.13)…………………･･…･……･……･…･………………………７３
委員長の選出について

設置形態検討特別委員会専門委員会Ｄに論ける審議状況等について
第７常置委員会（6.13)………･……………..………………………………………７４
委員長の選出について
助手問題について、Ⅱ/驫鯉罰､

第８常置委員会（5.21)……………………………………………･…･･……………7ブ
諸報告について平成13年度着手予定の大学評価・学位授与機構の大学評価についての要望

目標評価委員会の検討事項について
第８常置委員会の今後の課題について
その他（｢日本の将来と国立大学の役割」の刊行等）

第８常置委員会（6.13)……･･……………………………………………･…………８２
委員長の選出について委員会の審議事項について

第８常置委員会（6.22)……･……………･…･………………………･…･…………･８４
諸報告

第８常置委員会の今後の課題について
p白、

目標評価委員会の検討事項について,

｢?、

第８常置委員会の引継事項について

教員養成特別委員会（5.11)･…･……………･…･………･…………………･………８７
教員養成特別委員会作業委員会の報告「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」の検討状
況と「意見書」の提出について
シンポジウムの開催について「変動期における教員養成システム構築に向けての政策研究」につ

J懸甥、

いて

(第13回）設置形態検討特別委員会（5.21)…･･…………･………………………･･･８１『穴大学共同利用機関からのオブザーバー出席について

調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告「国立大学法人化の枠組（検討案)」について

特別会計制度協議会（5.10）………………………………………………………ZOO
国立学校特別会計及び関連の諸課題について

轤諸会合（平成13年５月～６月末までの開催会議）・………………….……･…１０＃【国立大学協会事業報告】
諸会合………………………･………………………………………･…･………】の/噺，

要望その他の諸活動………………………………………………………………１０９
刊行物……･･………･…･………………･……………･…･…･……………･………１１０

fIg:;験，

平成12年度国立大学協会歳入歳出決算…………………………………………Ｚｎ

平成13年度国立大学協会歳入歳出予算…………………………………………112
要望書の受理…………･………･…･………………………………………………1１３【資料】
国立大学法人化についての基本的考え方・…………………･…………･………Ｉｚ４

国立大学法人化の枠組…………･……………………………………..…………１１８「大学入試センター試験の前年度成績の利用について」の留意事項………１２６
国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会「まとめ（概要）（案)」に対する意見書…･………………………･……･……………………１２８
６

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「国立の教員養成系大学・学部の組織・体制の在り方の検討について（案)」及び「附属学校の果たすべき役割について意見のまとめ(要旨)」に対する意見書………………………………………………………ｴﾖｺﾞ【委員交代等】'録､、

副会長の交代…………………………………………………･…･…･……………ｴｲ０
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｢大学を変える」ということの意味
東京外国語大学長中嶋嶺雄
銅聴目

来る８月末日で２期６年間の学長職を退任することになった私として，若干の肉感想を述べさせていただくのは，ここに記すことが格別意味を持っているからではなく，なんらかのご参考になるやもしれないという思いからであります。

1995（平成７）年９月に学長となった私は，同年秋（11月）の国立大学協会総会(第97回）における新任者自己紹介の挨拶で，「２１世紀に向けてのこれからの時代を主導するのは『公」ではなく『民」であり，そこでは市場原理と民意に基づく政治が大きな意味をもつのではないか。国立大学もこうした歴史の潮流に背を向けられないと思う」といった趣旨の発言をした記'億があります。それは特に国立大学の設置形態の在り方を意識して発言したわけではなく，中国や旧ソ連・東欧諸国など社会主義体制の問題点を専門の国際関係論の立場から述べることによ､汗、〆mF9FHって自己紹介を兼ねさせていただいたつもりだったのですが，早速，先輩の学長からその場でご批判を受けました｡｢大学問題に市場原理などということを言ってもらっては困る」といったご趣旨で，確か高知大学の立川涼・学長からであったと思います。

私にとって２度目の1996（平成８）年６月の総会では，文部省幹部から恒例の所管事項説明があり，そのなかで国立大学の施設についての文教施設部長からの説明がありました。それにたいして，このような場で一大学のことを質問するのはどうかと若干気が引けたのですが，閣議決定からもう10年以上も経過している

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東京外国語大学の移転はどうなっているのかと質問したところ，午後の文部省主催による国立大学長会議の席上，当時の雨宮忠・高等教育局長が「東京外国語大学の移転は実行いたします」と明言してくださいました。この答弁を契機に事態は急速に動き出し，同年８月には文部省施設計画調整会議で府中新キャンパスの基本設計が承認され，翌々1997（平成９）年９月の起工式へとつながっていき

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戸、

ました。前年の補正予算では東京大学の柏新キャンパスが逆転して決まっただけに,－大学のこととはいえ,公の場で思い切って発言してよかったという思いが，雨宮局長への感謝の念とともに想い起こされます。
ところで，国立大学の在り方についての議論は，その後急速に大きな課題になり，去る６月中旬の国立大学協会総会(第108回）に深刻な衝撃を与えたいわゆる｢遠山プラン」となって今日を迎えていますが，このように議論が高揚する以前に
国立大学協会が独自の研究・調査を進めていたことについても，ここに記しておくべきでしょう。それは阿部謹也・一橋大学長を委員長として1997（平成９）年３月に設置された「国立大学の在り方と使命に関する特別委員会」のことであります。当時はまだ独立行政法人という言葉も一般的ではなかった頃で，この特別委員会ではイギリスのエージェンシーのことなどをいろいろと勉強させてもらい

行，

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ました。委員のなかには後にソニーの社外重役を兼業する問題で国立大学を去られることとなった一橋大学の中谷巌教授もおられ，国立大学にいかに「民」の要素を導入すべきかについて，私と意見が重なるところが多かったように思います。本当は，この特別委員会はその後も存続してほしかったのですが，やがて同
年秋から独立行政法人問題が本格化するとともに蓮實重彦・東京大学長が国大協会長になり，阿部博之・東北大学長に加えて私が副会長になって以降の1999（平

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成11）年３月には解散されました。そのような方針が理事会で討議されたとき，
ここは会長の意向を尊重すべきものと思って，私はあえて意見を申し上げません
でした。
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私が国立大学協会の理事に選ばれ，理事会に出て初めて知ったのは，国大協には会長，副会長の選出に際して「旧帝大」という言葉が慣例紹介のなかに残っていたことであります。これにはいささか驚き，会長，副会長は理事会での任意の選挙で選出すべきことを提案させていただきましたが，結果としては，はからず
も私が３年近く蓮實会長と京都大学長の長尾真会長のもとで副会長を務めることとなりました。しかし，国大協を構成する99国立大学のうち半数近くは単科大学ですので，その点ではいささか意味があったかもしれません。
文学者として言葉のレトリックに富んだ蓮實会長は，有馬朗人・元文部大臣や工藤智規・高等教育局長にたいしても時として厳しく指弾されることがありましたので，私は副会長としていささか困ったこともありましたが，なんといっても
｢｣曰、

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忘れ難いのは，独立行政法人化について，国大協は通則法に原則反対という決議をしていながら，蓮實会長の強い意向で名古屋大学の松尾稔学長に独法化問題での対応策の検討を依頼していた件であります。いわゆる「松尾レポート」のことですが，この点を蓮實会長自身は，こう述べています。「会長の個人の責任でそ●●●れを秘密裏に用意するしかあるまいと判断した私１１土……名古屋大学の松尾稔総長の意見をうかがったのです。……隠密の実働部隊の責任者という危うい条件をⅢ快諾された松尾総長には，いまも深い感謝の念をいだいております。その献身的な努力がなければ，国大協は今頃空中分解していたかもしれないからです」（｢漱石も嘆いていた百年前の「学力低下』｣，『現代』2001年６月号)。この「松尾レポ

課、

１１

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一ト」については，蓮實会長自身の言葉にもありますように，いわゆる「旧帝大」の学長ら以外，国大協副会長の私にも全く知らされていませんでした。1999年６
月の国大協総会（第104回）で「松尾レポート」の存在が明かされたのですが，私自身は見ていませんでしたので，いささか言いにくかったのですが総会終了時に議長席でお隣りの蓮實会長にお願いして，会長ご自身の鞄のなかに残っていてコ

'q彌騨、

肉

ピーを頂戴した次第です。しかし，こんなことがあっていいものかと釈然としない気持ちの私は，たまたまその年の４月にボンで開かれた日独学長会議にご一緒して気心が知れていた内藤喜之・東京工業大学長と，石弘光・一橋大学長にその場で声をかけ，学士会館向いの加水会館のレストランへ行って話し合ったのでした。このときにもいわゆる「旧帝大」への不満が当然に出ましたが，その際に東京医科歯科大学や東京芸術大学も誘って５大学で連携しようという方向に話が展開し，今日の「４大学連合」に至ったのですから，今となっては蓮賞会長に大いに感謝すべきでありましょう。

しかし，この「４大学連合」についても，東京外国語大学の場合は，その経緯
がトップ・ダウンだというので，学部自治の壁に阻まれて，機関決定までに難航を重ねました。学部教授会で否決されたら私は責任をとって即刻学長を辞任する

《F千・

/観聴､，

つもりでおり，その点は回避されましたものの，６年間の私の学長職において，懸案の学部改革は十分に果たせませんでした。１８７３（明治６）年に現在は国立情報学研究所がある－ツ橋通町一番地（当時）に東京外国語学校が開設されたとき，これからの時代を担うには外国語が必須だとして，その英語科には岡倉天心，新渡戸稲造，内村鑑三，嘉納袷五郎ら近代日本を担った鐸々たる青年が入学してきました。現に彼らはそこでお雇い外国人から英語によって英語を学び，やがて天

Ｆ､｡

１２

F;、

心の『茶の本」や新渡戸の『武士道』に見られるように，実に立派な英語で世界に向けて発信して行ったのです。それから130年近くを経た今日の国際化.グロー
バル化の時代の東京外国語大学に，当時の栄光の一端でも復活できたらとの思い
ﾉ驫鼬、

〆、

で大学改革に尽力したつもりでしたが，多くの教官にそうした関心や意識を共有してもらうことは不可能だったように思われます。ＩＴ革命などの情報化の進展

や自由に海外の対象国や対象地域へ行けたり留学できる時代にあって，そもそも外国語教育専門の大学が果たして有効性をもつのか，もしかするとその歴史的使命は終わっているのではないか，といった自己認識や緊張感さえ薄いのが一般だといえましょう。

私自身，国大協第５常置委員会委員長としての任を負い，また，立ち上げに際しては国大協から全面的なご支援ご協力を頂いたＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）国際事務局の事務総長として世界各国・各地域の大学の学長とお会いするたびにも痛感するのですが，日本の国立大学においては，やはり現行の大学運
堂、,PFm顯、

営の仕組みを抜本的に変えるのでなければ，「大学を変える｣意味も有り得ないというのが，６年間の私の学長職の結論でありそうです。

長い間，本当にありがとうございました。
(２００１．８．ｌ３信州・松本・神田の望岳山荘にて）

￣、

１３

へ

理事会
日時

平成13年６月１日（金）１０：００～１２：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾会長

,ｹﾞ驫騒ｈ中嶋副会長

Ｆ訂中村，山田，阿部，北原，磯野，佐含木，内藤，石，林，佐藤，松尾，岸本，野上，廣中，齋藤，近藤，江口，二神各理事
鮎川（第３)，隆島（第４）各常置委員会委員長
岡本教員養成特別委員会委員長
兵藤，板垣各監事(説明者）馬渡東北大学副学長○長尾会長から開会の挨拶があった後，学長の交代により，佐々木毅東京大学長及び中村

2．各委員会報告

睦男北海道大学長が，常置委員会委員長の交各委員長から，前回理事会以降の各委員会の代により隆島史夫東京水産大学長が，新しく審議状況等について,次のように報告があった。

理事会メンバーになられた旨の紹介があった。
昌可`PHmmF、○議事との関係で監事の兵藤釦埼玉大学長，（１）第１常置委員会（阿部委員長）

昨日委員会を開催し，国立学校設置法の一部

板垣浩横浜国立大学長，教員養成特別委員会

改正等について文部科学省から説明を受けた。

委員長岡本靖正東京学芸大学長，設置形態検法案は現在国会で審議中であるが，同法案の説

討特別委員会専門委員会連絡会議の馬渡座長明に対してさまざまな意見を申し上げた。

の出席について諮られ，了承された。

○定足数を確認した後丁議事に入った。

（２）第２常置委員会（板垣委員長代理）〔議事〕

本委員会を５月21日に開催し，文部科学省及Ｉ報告，協議事項
1．会務報告｣★、会長から，前回理事会以降の会務について，
配付資料３に基づき報告があった。

び大学入試センターに出席してもらい，次の事
項等について審議を行った。

１）大学入試センター試験成績の複数年度利用について

２）平成15年度入学者選抜の基本方針について、3）平成14年度入学者選抜の留意事項についた。

２）日加学長会議についてて

4）平成14年度第２次試験に係る協議の取り扱いについてF財Ｉ

５月22日，２３日カナダ大使館において，資料
７の議事日程で開催された。

東京大学，東京芸術大学，鹿屋体育大学から，「実施要領，実施細目｣に定められた（６）第６常置委員会（江口委員長代理）

日程に対し例外的な措置を講じたい旨の協前回理事会以降５月を中心に開催し，法人化議があり，それぞれ了承された。

に関わる財政制度について検討した。

（３）第３常置委員会（鮎川委員長）（７）第７常置委員会（磯野委員長）

本委員会を５月16日に開催し，次の事項につ４月25日丹保前委員長の下に開催され，同委いて審議を行った。

ｌ）「国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査」について

員長がまとめた助手問題について審議した結

/臼顯､

(日囹ト

果，今後は，本委員会と第４常置委員会と合同で検討することとなった。

後の議題にあるので省略する。
２）学生の就職状況について（８）第８常置委員会（松尾委員長）

文部科学省から説明があったが，学部学生・

１）大学評価に関するシンポジウムの開催に大学院生の就職問題を本委員会で検討する必要があることが確認され，次期委員会に引き継ぐこととなった。

３）男女共同参画に関するワーキンググルー
プの報告書についてついて３月22日名古屋大学において，本委員会主催の「大学評価に関するシンポジウム」が開催され,182名が参加し，様々な意見交換が行われ有意義であった。

国大協のホームページが開設されるまでの暫

２）本委員会は４月３日，５月２日開催し，定措置として，山梨大学の鳥養先生管理のホー

本委員会の役割等および文部科学省の目標評価

ムページに掲載することを了承した。

委員会への対応について審議した。

〆‐

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３）大学評価についてのアンケート等を行（４）第４常置委員会（隆島委員長）

い，要望をまとめ，大学評価・学位授与機構に助手問題については，本委員会と第７常置委提出した。

員会とが連携して，検討することとした。

(9)医学教育特別委員会（５）第５常置委員会（内藤委員長）

前回理事会以降，委員会を開催していない。

１）日仏高等教育シンポジウムについて
２回目が５月２日，３日ストラスプールで開催され，日本から約20名，フランスから約20名の参加があり，資料６の議題で意見交換がされＩ６（10）教員養成特別委員会（岡本委員長）

本委員会および作業委員会を開催し，次の議
ｸﾞｰ》

題について検討した。

１）国立の教員養成系大学・学部の在り方に'P》

関する懇談会「まとめ（概要)」に対する意見書の提出について

おって，次のような意見が出され,会長から，今後第２常置委員会で検討願いたい旨述べられ

２）科学研究費補助金「変動期における教員

た。

ついて

本件について申請をしていたが，認められたので具体的な作業に入りたい。

３）シンポジウム「教員養成の再構築をめざ

｢■、

た。

後の審議事項なので省略する。

養成システム構築に向けての政策研究」に,,jHM1HB、

上記について審議の結果，異議なく了承されして」の開催について

上記シンポジウム「教員養成の再構築をめざして」を日本教育大学協会と共催で開くことを検討していたが,会長のご了承が得られたので，進めることとした。

○大学入試センター試験「５教科７科目」受
験を課すことについて，国大協として足並承を揃える方向で努力をして欲しい。
○人文社会系の日本史と世界史の両方を受験出来るよう考えて欲しい。
○歴史と地理の両方を受験出来るよう考えて欲しい。

4．国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査報告書について
鮎川委員長から，報告書案（資料13）につい⑪設置形態検討特別委員会て説明があり，審議の結果,異議なく了承され，委員長である会長から，後程の当面する諸問

総会には報告することとなった。

題でご報告する旨述べられた。
3．大学入試センター試験の前年度成績の利用
について

f■、

板垣横浜国立大学長（第２常置委員会委員）
から次のように説明があった。

DFR顯顛

関係方面に配布して活用していただくこととした。

5．「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（仮称)」の設置について

前年度成績の利用について，国立大学が一斉

内藤委員長から，本協議会（資料14）の設置に利用するかのような誤った報道等がなされたについて説明があり，審議の結果，異議なく了ので，第２常置委員会で検討し，配付資料のと承され，総会には報告することとなった。

おり「大学入試センター試験の前年度成績の利用についての留意事項｣(年度間成績の比較の困
難性，現役生と浪人生における公平性の確保，

資格試験的な利用の妥当性等)をとりまとめた。

ｎｂ

なお，本報告書については，各国立大学及び6．国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会「まとめ（概要)」に対する意見書の提出についてこれを本日の理事会にお諮りし，ご了承が得ら

岡本委員長から，教員養成特別委員会は，上れれば，第２常置委員会委員長名をもって各国記懇談会に対して，意見を申し述べることが適立大学長宛に通知したい。なお，総会には報告

切と判断し，意見書案（資料15）をまとめた旨の形で提出したい。

の説明があり，審議の結果，同特別委員会名で】７

意見書を提出することが了承され，総会には報告することとなった。

7．「大学運営研究セミナー｣の共催について

11．平成12年度国立大学協会歳入歳出決算に事務局長から，同歳入歳出決算（資料20）に会長から，国立学校財務センターと国立大学基づき説明があった後,監事の兵藤埼玉大学長，

協会との共催で資料16によるセミナー開催の企

板垣横浜国立大学長から，５月18日に監査を行画があるが，本協会の事業として相応しいと思ったところ適正に経理されている旨の報告があわれる旨の説明があり，審議の結果，異議なくり，審議の結果，了承され，総会に付議するこ了承され，総会には報告することとなった。

ととなった。

8．国立大学協会ホームページの開設について事務局長から，資料17に基づき，ホームペー

ジ開設の提案があり，審議の結果，常務理事会

なお，会長から，ペイオフ対策を事務局で検討するよう指示があった。

Ｊ１;M1誌12．理事の選任について

肉の管理の下で国大協事務局が運用すること，提会長から，各地区世話大学から，各地区にお供情報は，これまで会報に掲載していた内容をいて互選された理事候補者について,資料21｢理基本とすること，経費については，初期投資の事候補者名簿」のとおり報告があったので，こほかランニングコストがこれまでの会報刊行経の名簿により総会に提案することについて諮ら費程度かかることなどを前提にして異議なく了れ，審議の結果，異議なく承認された。

承され，総会には報告することとなった。
９．国大協事務連絡会議について

13．常置委員会委員(大学代表者)の所属替えについて

既に74回開催されているが，かなり形骸化し「常置委員会委員（大学代表者）の所属替案」ているので，今春の会議については資料18の内(資料22）については，６月12日の会長･副会長

容で開催することが了承され，総会には報告すの互選結果によっては，一部手直しが必要であることとなった。

ることを前提に，総会に提案することが承認さ

10．総会傍聴の要望の取り扱いについて

資料19のとおり総会傍聴の要望がきている
が，①会則には傍聴に関する規定がなく，これまで総会傍聴を認めた例がないこと，②本協会

〆やI

」俄癒、

れた。

14．当面する諸問題について会長から，次のような報告があった後，意見交換が行われた。

は各国立大学を会員としているが，会員校の代設置形態検討特別委員会は,昨年の総会以降，表として学長が総会に出席されており，総会の十数回開催されているが，３月７日の同委員会状況については学長から学内にご報告があるとにおいて，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各専門委員会の専承知していることなどにより，要望を認めない

門委員会連絡会議(座長：馬渡東北大学副学長）

ことを了承した。

を設置し，３月21日に第１回を開催した。同連

１８

『R町

ついて

行

銀、

絡会議には，これまでの議論を調整整理して具特別委員会名ではおかしくないか。今度の総体的な案を作ることを依頼した｡同連絡会議は，会で国大協が，何も言わないと次のチャンス

泊りがけの作業も含め精力的に検討を進め，５はなくなる。

月の連休明けに，設置形態検討特別委員会委員○今の段階では，設置形態検討特別委員会名

長に，同連絡会議案の提出があった。設置形態で発表した方が良いという提案に賛成｡ただ，検討特別委員会は，これについて５月21日に審総会の場において，国大協が，何らかの意思

議し，文字の一部修正を会長に＿任したうえで表示をした方が良いということであれば，そ委員会名とすることを了承し，各国立大学長にこでの議論を踏まえて会長が，記者会見をさ報告をした。この文章の加除修正後の報告書案れるとか，談話を発表されたら良い。

が資料10,11である。
/鰄員

βF可

総会では，設置形態検討特別委員会の検討結ことに賛成だが，「基本的考え方」と「枠組」

果を報告し，委員会の報告として了承してもらの間で，乖離しているところがある。そうい

う方向でいきたいと考えている。

った矛盾等についての意見を，どういう機会○総会には，設置形態検討特別委員会報告とに，どのような形で述べたら良いのか。

いう形で提出され，公表されるのか。
この公表は,設置形態検討特別委員会名か，
国大協名か。

○設置形態検討特別委員会名では如何かと考
えている。

句

１J癒悪、

○設置形態検討特別委員会は，今後，まだまだ細部に亘って検討を続けていかなくてはならないと思っているので，ご意見をいただいて，参考にし，あるいは検討したい。
○国大協としての発言がなくて設置形態検討○国大協として，独法化について何かまとめ

特別委員会名で出すとすると，今年中に独法たものを総会後公表するのか。あるいは，こ化の骨組みが出来上がる大事な時にそれで良の報告書案を総会で承認するだけなのか。国いのか。

大協として意見を出さないうちに，独法化が○報道機関から，報告書案について記者会見

進んでいくことに大変危倶を抱いている。

をして欲しいという要求があるので，理事会○まだ，事態は流動的であり，後々手足をし終了後，設置形態検討特別委員会委員長としばられないためにも今の段階では，設置形態検討特別委員会名で発表した方が良いと考える。

○設置形態検討特別委員会名で発表することに賛成だが，報告書案では，随所に「国立大学協会」という表現がある。

○資料10について議論すればきりがない。総会での扱いは，会長の提案が妥当である。
戸、○総会での扱いは，会長提案のとおりとするて，説明したいと思っている。

○この報告書案について，九州地区から，要望書を提出している。内容については，省略
するが，再検討をお願いしたい。
しかし，ここに至っては，何かをしなくてはいけないことも事実なので，設置形態検討特別委員会がまとめたものであるという形で発表してもらえば良い。

○この報告書案は，外から見ると国大協が出○設置形態検討特別委員会がまとめたというしていると見える。総会を経，設置形態検討

ことを，総会に報告して，総会が受理するとＩ，

いうので良いのではないか。今の段階で国大しかし，民営化の問題に対して，国大協は，脇が，何も発言しないというのは，極めて不どういう姿勢を持つのか｡今の総理大臣だと，利な状況なので，設置形態検討特別委員会名

民営化というところまで行くかもしれない。

でこれを発信していただくということに意義今の基本的な考え方や枠組糸の話は，飛んでがあるのではないか。

しまう。それに，どう対処していくのか，国○報告書をまとめるに当たって留意した点

大協の考え方がいるのではないか。

は，独立行政法人通則法をそのままの形で国○国大協が，この問題に関して，相当な期間

立大学に適用することには強く反対するといを掛けて議論してきたことは確かであり，何う従来からの国大協の姿勢を保ちつつ，現実らかの発信をしないと，国大協は，当事者能との闘いの中で大学の特性を生かした自主・力がないと世間は受け取る。この報告書案の自律性を拡大し，個性化を進めることや運営取り扱いは，先程から出ている案が，一番良費交付金を確実に確保するにはどうしたら良い。

いか，ぎりぎりの接点を探ったことである。

大変苦労されてまとめられた報告書を，設置えている。

形態検討特別委員会名でも良いから，発信す○この問題には，３本柱が建っており，１番

ることが，これからの国大協あるいは国立大

左は国大協，真中は文部科学省と調査検討会

学全体にとって，大変大事なことだと認識し

議，右側には経済財政諮問会議，内閣総理大ている。

臣の発言等がある。国大協の中にもいろいろ○この報告書作りに携わった大学は，背景がな意見があり，理事会にもいろいろな意見が良く判るが，それ以外の大学は，一方的に受ある。だんだん右側の意見が，物凄い勢いでけるだけである。情報量の差があるから，総押し寄せて来るのではないかと危機的に考え会では，きちんとした議論が不可欠である。

ている。こういう状況の中で，設置形態検討○総理大臣が強く主張している国立大学の民特別委員会名で出しても，世の中は，国大協

営化，地方移管について，国大協としてしっの意見として受け取る。総会を経て，そこでかりした考え方を持たないといけない。記者

まとまらなければまとまらないということも会見で民営化について聞かれると推測される

含めて世の中に発表すればよい。

が，民営化は良くないということを説得性を○世の中では，国大協ではまとまらない，具持って，お答えいただきたいということが非体的な案を出す能力はない，そういう見方を常に難しいが，全力を尽くしていただくしかしている。国大協には，当事者能力がないの

ない。

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［?、

/彌騨､Ｉ

○この段階になると，いろんな形で難しい問らせるのだという考え方が圧倒的に強い。

題があるが，具体的な状況における具体的な○この報告書案は問題点も残っているが，い判断を，いかに適切に伝えるか，そこに力点

ろいろ検討され良く出来ており，戦略的にはがどうしても移っていかざるを得ないという有効だろうと思う。

ことが実情である。今日，会長が，記者会見

２０

jqTMmh‘○設置形態検討特別委員会の委員の方角が，基本的考え方と枠組の間に，齪鶴はないと考だから，別のところできちんとしたものを作

f毎ト

2岳

｡

されるが，設置形態検討特別委員会委員長といについては，設置形態検討特別委員会の報告してであることを踏まえて，今の論点についとして，総会に提出したい旨述べられ，了承さて，委員長の判断で発言していただくというれた。

こと以外には考えられない。

○理解に差があるのは当然であり，理解して

録mPSh

z巴孔

貰うという努力は容易ではないが必要であ１）第108回総会の日程についてる。設置形態検討特別委員会は，これで解散

会長から，来たる６月12日，１３日の両日開催するわけでないので，今後，そういう努力をされる第108回総会の日程を資料23のとおりと重ねていくために，会長として，上手に舵をしたい旨提案があり，了承された。

取ってもらいたい。そして，記者会見におい

２）第109回総会の日時・場所等についてては,設置形態検討特別委員会委員長として，会長から，本年11月の総会の日時・場所を資はっきり所信を訴えていただきたい。民営化

料24のとおり予定したい旨予告があり，了承さについては，浮き足立って取り上げることはれた。

非常に危険である。この報告書案を読めば，

３）小冊子（パンフレット）の作成について

とても民営化は考えられないということが自○会長から，「国立大学の紹介(英文)」（資料明である。民営化について記者会見で問われれば，その対応については，執行部に一任し
たい。

〆、

Ⅱその他

２５）の作成について，報告があった。

なお，総会終了後新しいメンバーに入れ替
えて作り直すことの紹介があった。

○記者会見の席で，会長から，民営化につい○会長から，「日本の将来と国立大学の役割」ては反対であるという声明を出してもらいた（資料26)を第８常置委員会に依頼して作成しい。

た旨の報告があった。

会長から，報告書案（資料10,11）の取り扱

以上をもって本日の議事を終了した。

′T1mP、

F午、

２１

理事

会

②

日時

平成13年６月12日（火）１２：００～１３：００

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

長尾会長
中嶋副会長

中村，山田，阿部，北原，磯野，佐々木，内藤，石，林，佐藤，松尾，岸本，野上，吉川，河野，鮎川，杉岡，池田，野村各理事
兵藤，板垣各監事

本日午前の総会において選任された新理事による会議が開催され，議事に先立ち，定足数の確認を行ったのち，慣例に従って現会長が議長となって，議事に入った。
〔議事〕

1．会長，副会長の選出について

2．常置委員会委員（大学代表者）候補者の確認について既に前回理事会で承認されている常置委員会
学長及び松尾名古屋大学長が副会長に選出されたことに伴い，第５常置委員会委員候補者に現副会長の中嶋東京外国語大学長が，また，第８選出について,その互選の方法について諮られ，常置委員会委員候補者に佐と木東京大学長がそ協議の結果，投票により行うこととした。

れぞれ入れ替わることで，候補者名簿（案）をび板垣横浜国立大学長にお願いすることにした。

（１）会長の互選について

投票の結果，長尾理事（京都大学長）が会長に選任された。

修正のうえ，総会に付議することとした。
3．監事候補者の選考について候補者として埼玉大学長と横浜国立大学長に再任をお願いすることとなった。

なお，監事は規定により常置委員会委員長を（２）副会長の互選について兼ねることはできないので，明日，午前の常置投票の結果，石理事（一橋大学長）及び松尾

委員会における委員長の選出をまって，午後の理事（名古屋大学長）の両理事が選任された。

なお，今回の総会終了までは，現会長・副会長がその任にあたり，本日選任された会長・副鰯

委員（大学代表者）候補者について，石一橋大

長尾議長から，新理事による会長，副会長のまた，開票立会人は監事の兵藤埼玉大学長及

J癒泊へ

'二

〆HH1H、総会に諮ることとなった。
4．その他

会長は，本総会後からその職務につくことが了国大協の在り方について意見交換があった。

承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

す.－

２２

、

第108回総会〔第１日目〕
日時平成13年６月12日（火）１０：00～１７：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

開会冒頭，去る６月８日，大阪教育大学附属池田小学校で起きた殺傷事件で亡くなった８人の児童に哀悼の意を表し,全員で黙祷を行った。

〆､鰄臼

/w目Ｉ

京都教育大学村田隆紀Ｈ,13.4.l

奈良先端科学技術鳥居宏次Ｈ１３．４．１
大学院大学
鳥取大学道上正規Ｈ､13.4.l

この後，大阪教育大学の永田副学長から，今北海道大学中村睦男Ｈ､13.5.ｌ

回の事件で多数の死傷者が出たことをお詫びし

東京農工大学宮田清藏Ｈ１３．５．１

たい。事件発生後，対策本部を設置して対応に

広島大学牟田泰三Ｈ13.5.21

努めているが，全国の大学から温かい支援をいｌ岐阜大学黒木登志夫Ｈ,１３．６．１

ただき，お礼申し上げたい旨挨拶があった。

富山大学小澤浩Ｈ,13.6.13

ついで会長から，本総会は，理事，監事及び○代理出席者の紹介

常置委員会委員の改選のほか，昨年11月の総会

会長から，代理出席について，鈴木東京医科以後の本協会としての活動状況の報告，平成１２

歯科大学長に代り，谷口難治疾患研究所長，時年度決算と平成13年度予算（案）の審議，さら澤富山大学長に代り小澤副学長（６月13日付学に当面する諸問題として国立大学の法人化問題

長就任予定),中谷大阪教育大学長に代り永田副についての協議などを予定しているので，よろ学長の紹介があった。

しくお願いしたい旨述べられた。

○オブザーバー出席者の紹介会長から，オブザーバー出席の筑波技術短期-気侭鰄、○事務局の人事異動の紹介

大学西條学長，堀田国立遺伝学研究所長，及び会長から，平成13年４月１日付をもって新た

放送大学丹保学長の紹介があった。

に就任した諸橋輝雄事務局長の紹介があった。
○新学長の紹介会長から，昨年１１月総会以後交代された学長について，次のとおり紹介があった。

告会長から，前回の総会以後の「会務報告」は｢資料２」のとおりであり，また，「国立大学協（大学名）（氏名）（就任年月日）

会事業報告｣，「国大協宛要望書等」をそれぞれ

兵庫教育大学中例正堯Ｈ１2.12.ｌ｢資料３｣，「資料４」に整理してあるので，ご覧

お茶の水女子大学本田和子Ｈ､１３．２．１６

いただきたい旨述べられた。

神戸大学野上智行Ｈ､13.2.16
秋田大学三浦亮Ｈ１3.2.23

東京大学佐を木毅Ｈ､１３．４．１｢、

Ｉ報

総合研究大学院小平桂一Ｈ､13.4.1
大学

滋賀医科大学吉川隆一Ｈ,1３．４．１

1．会務報告(1)「平成12年度に着手する大学評価の内容･方法等について（案)」に対する意見について

大学評価・学位授与機構長から平成12年10月
２３４日付文書をもって照会があった「平成12年度するシンポジウム」が開催され，松尾第８常置に着手する大学評価の内容・方法等について委員会委員長から同委員会の活動と意義等，金(案)」に対する意見を平成12年11月１５日付会長

子委員から，大学評価に関する各大学の取組糸

名をもって提出した。

と問題点，池田専門委員から，大学評価の基本（２）記者会見について的留意点等を説明した後，小樽商科大学，埼玉

文部記者クラブの要請により，１１月15日総会

大学,長崎大学から，それぞれ事例発表があり，終了後，杉岡第２常置委員会委員長が「入試改革の提言」について記者会見を行った。
（３）国立大学の施設の整備･改善についての陳情について

その後質疑応答を行った。
（７）全国高等学校長協会との懇談について

５月９日国立大学協会と全国高等学校長協会との懇談が開催され，国大協から杉岡第２常置

１１月24日から30日にかけて，鈴木第６常置委

委員会委員長,吉田図書館情報大学長が出席し，員会委員長及び伊藤事務局長が，自由民主党の大学入試センター試験５教科７科目の実施年度

亀井政務調査会長，尾身幹事長代理等の与党関等について懇談した。

係者，大蔵省主計官(文部科学省担当)，大島文（８）特別会計制度協議会について

部大臣，鈴木総括政務次官等と面談の上，要望

５月10日特別会計制度協議会が開催され，長書を提出した。（会報第171号）（４）「自己評価実施要項(案)」及び｢評価実施手引書（案)」に対する意見について

諸橋特別会計制度協議会各専門委員が出席し，18日付文書をもって照会のあった「自己評価実

科学技術基本計画（平成13年３月31日閣議決

施要項（案)」及び「評価実施手引書（案)」に定),国立大学等施設緊急整備５か年計画等につついて，平成13年１月12日付会長名で回答を行いて協議した。

いての要望についてＦ、長，佐点木東京大学長並びに坂本，渡橋，本間，
平成14年度国立学校特別会計予算の取り扱い，（５）大学入試センター試験実施期間の延長につ瓜11癖､，

尾会長，中嶋副会長，阿部第１常置委員会委員

大学評価・学位授与機構長から平成12年12月った。（会報第172号）

約（９）経済財政諮問会議議員のヒアリングについ《宇守て

６月１日午前８時から経済財政諮問会議議員

平成13年１月15日付会長名で大学入試センタのヒアリングが行われ，長尾会長，松尾第８常ー所長に対し，「５教科７科目」試験の実施は置委員会委員長，石一橋大学長が出席し，国立

2004年からとしているが，現行の２日間の試験

大学協会における国立大学法人化問題への取組

日程の中での実施は困難なので「大学入試セン

状況等について説明した後,質疑応答を行った。

ター試験の試験期間を３日間にする」ことにつ（ID）記者会見についていて早急に検討いただけるよう要望書を提出し６月１日理事会終了後，１２時40分から長尾設'1鯨､､置形態検討特別委員会委員長，中嶋副委員長，た。

（６）大学評価に関するシンポジウムの開催について

３月22日名古屋大学におし､て「大学評価に関
２４

阿部専門委員会座長，松尾専門委員会座長及び馬渡専門委員が「国立大学の法人化」について記者会見を行った。

〆、

(毎§

（11）文部科学大臣との懇談について（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

６月８日午後７時30分から遠山文部科学大臣

前回総会以後本委員会を３回開催した。

に対し，長尾会長，阿部第１常置委員会委員長，(平成12年12月１２日）昨年11月開催の第107回

内藤第５常置委員会委員長，松尾第８常置委員

総会において提言「国立大学の入試改革」が承会委員長，佐々木東京大学長，石一橋大学長が認され，それを受けて「提言」についての今後

国立大学法人化について国立大学協会としてのの進め方について本委員会で検討し，①大学入検討状況を説明し，理解を求めた。

試センター試験「５教科７科目」の考え方（国2．各委員会委員長報告

各委員会からの報告に先立ち，会長から次の
'鰯､、

F詮Ｉ

ように述べられた。

語から１科目，地歴・公民から２科目，数学からｌ科目，理科から２科目，外国語から１科目を標準的編成とする等),②センター試験の３日間延長の要望（選択科目の組合せの幅を広げる

これより各委員会の報告をお願いする。各委

趣旨)，③センター試験「５教科７科目」の実施

員会の審議状況の要旨を「資料５」として配付時期（実施可能な大学・学部において2004年度

してあるので，ご参照いただきたい。なお，国入試から実施する）を内容とする文書を取りま立大学法人化関連事項については，後刻「当面とめた。その後，これを理事会（持回り）に諮する諸問題｣のところで報告いただくこととし，り，その了承を得て12月26日付会長名をもって

ここでは省略していただきたい。

各大学長宛送付した。

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況(平成13年３月２日）平成14年度入試から，大について，各委員長から概ね次のような報告が学入試センター試験の前年度成績の利用を認めあった。

るとともに，それを持ち点の扱いとするという趣旨の報道がなされた。この報道内容の真偽を

「、

〆1懸、

（１）第１常置委員会（阿部委員長）

文部科学省に質し,問題点等について検討した。

前回総会以後開催したうち，５月31日を除く(５月21日）文部科学省が「平成14年度大学入とすべて拡大小委員会の形で開催し，法人化問

学者選抜実施要項」にセンター試験成績の複数題について検討を行った。

年度利用の項目が追加されたことに対応し，本５月31日開催の本委員会は，現在国会に上程委員会として再度，センター試験の前年度成績されている，国立大学の講座等の種類等につい利用の問題点等について検討し，これの留意事て各大学が定めるものとするための国立学校設項を作成のうえ各大学に周知することとした。

置法の一部改正法律案と，現行，数学と物理のその後，〔｢大学入試センター試験の前年度成績

みとなっている大学への飛び入学の対象範囲のの利用について」の留意事項〕を６月１日開催

限定を撤廃するなどのための学校教育法の一部の理事会の了承を得て，同日付で第２常置委員

改正法律案について文部科学省合田大学課長か会委員長名をもって各国立大学長宛送付した。

ら説明を受け，質疑応答，意見交換を行った。
F、(3)第３常置委員会（鮎川委員長）

２月９日及び５月16日に本委員会を開催し，２ｺ

主として「国立大学における身体に障害を有す

きか否かの設問に対し約90％の大学が肯定の回る者への支援に関する実態調査報告書」の取り答であった。そこで，今回の調査結果をも踏ままとめ及び学生の就職問題について審議した。

えて，任期付教員の処遇改善の方策があり得る｢報告書」の件については後刻説明する。「就職か検討することとした。

問題」については，文部科学省から，学生の就

そのほか，「助手問題｣については，第４常置

職状況について説明を聞き，議論したが，就職委員会と第７常置委員会で新たに合同で作業委

求人活動等の早期化に伴う弊害が問題になっ員会を設けて検討をすすめていくことにしていた。そのほか，男女共同参画に関するワーキン

る。また，国立大学における男女共同参画を推ググループが取りまとめた報告書「国立大学に進するためのホームページの開設については，おける男女共同参画を推進するために｣(平成１２第３常置委員会から報告があったとおりであ

年５月）について多数の機関から閲覧要望が強り，第４常置委員会として了承した。

いため，国大協のホームページができるまでのﾎﾞ91M恩､$

r毎Ｎ

間，報告書作成時の委員である鳥養山梨大学助（５）第５常置委員会（内藤委員長）

教授の下に開設するホームページにその全文を５月15日に第５常置委員会･JANUSSEP小委

掲載することを了承した。

肉員会合同委員会を開催した。
(ＵＭＡＰについて）本年３月８日，オースト（４）第４常置委員会（隆島委員長）

ラリアＬａＴｒｏｂｅ大学で開催されたＵＭＡＰ総４月20日に本委員会を開催した。

会の状況及び採択されたＵＭＡＰ憲章につい(｢学長選考等についての調査」について）昨て，同総会に出席された鮎澤東京外国語大学教年12月に各国立大学長あて「学長選考について授から報告があった。

の調査」を行った。これは，法人化問題に関連(日仏高等教育シンポジウムについて）本年５

し，文部科学省・調査検討会議「人事制度委員

月２日，３日，フランス・ストラスブールで第会」で，学長の選考過程において外部意見をど

２回日仏高等教育シンポジウムが開催された。

ういう形で反映させるかということが論点の一(日加大学長会議について）本年５月22日，２３つになっているので，各大学の受け止め方を把日，在日カナダ大使館で日加大学長会議が開催

握しておきたいと考えたためである｡その結果，された。今後，この会議を２年ごとに両国が交外部意見を取り入れてもよいのではないという互に開催することにした。

意見が約15％，あとは，現状において問題はな(短期留学推進制度について）予算等の関係でいという意見であった。従って，あまり賛成で短期留学プログラム枠の配分方針が突然変更さきないとの結果となった。

れると，各大学が受入れについて年次計画を立(｢任期付教員の処遇改善に関するアンケート」てて相手国の大学と交渉していても，変更を余について）本年３月に各国立大学長あて「任儀なくされ，先方に不信感を与えることになり期付教員の処遇改善に関するアンケート」を行困るので，その改善が求められる。

った。その結果，一定の要件を満たした特定の(｢国公私立大学団体国際交流担当委員長協議職務を行う教員という限定で処遇改善を図るべ会」について）大学の国際交流に関して国公

２６

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命

私立大学の枠を越えて一体として対応するた

意思疎通を図る観点から，必要な意見や要望をめ，国公私立各団体が対等の立場で連絡協議をまとめ，会長若しくは委員長名をもって非公式

行う「協議会」の設置を了承し，理事会及び総も含めて機構へ提出した。たとえば,「平成13年

会に諮ることとした。

度及び'4年度着手の大学評価についての要望」
をこの４月に提出したが，機構は，要望のうち（６）第６常置委員会（鈴木委員長に代り江口
委員）

５月１日，６月４日の２回本委員会を開催した。

文部科学省担当官から，平成13年度国立学校
/慰國、

録、

８割程度取り入れ,誠意ある対応をして貰えた。
３つ目は，設置特委専門委員会Ｂに対する意見の提出であり，専門委員会Ｂを通して文部科学

省・目標評価委員会へ国大協の意見を如何に反映させていくかということである。

特別会計予算について説明を受け，意見交換を

なお，各大学の評価担当者に評価に関する情行った。また，設置形態検討特別委員会が取り報が速やかに入手できるよう，第８常置委員会

まとめた「国立大学法人化の枠組」のうち，財のホームページを，この２月から取り敢えず委

務会計に関する17項目について説明し，意見交

員長校の名古屋大学に開設した。また，去る３換を行った。

月22日に名古屋大学を会場に各大学の評価担当者を対象にして「大学評価に関するシンポジウ（７）第７常置委員会（磯野委員長）

ム」を開催した。

４月25日に本委員会を開催し，助手問題について，丹保委員長から，同委員長が取りまとめ(9)医学教育特別委員会

平成10年４月に本委員会に提出し了承された文

前回総会以後開催はなく，報告はなかった。

書をもとに改めて議論した。その結果，助手制

'、

/F顯・、

度の廃止を謡った同文書の考え方を踏まえて，(１０教員養成特別委員会（岡本委員長）

今後，第７常置委員会と第４常置委員会で合同①〔｢国立大学の教員養成系大学･学部の在で作業委員会を設けて検討をすすめていくことり方に関する懇談会「まとめ（概要)」に対とした。

する意見｣〕をまとめ，６月１日開催の理事会の了承を得て，同日付で懇談会主査宛委（８）第８常置委員会（松尾委員長）
前回総会以後月１回の間隔で本委員会を開催した。

謀、

員長名をもって提出した。

②「教員養成の再構築をめざして」をテーマにしたシンポジウムを日本教育大学協会

本委員会の主要課題は３点である。一つは，と国大協教員養成特別委員会の共催で開催

本委員会の本来の役割であり，法人化の有無にすることにつき，会長の了承を得て「資料拘らず検討すべき課題は何かということについ12」のとおり実施することとした。

て優先順位をつけて議論することである。もう③「変動期における教員養成システムの構

一つは，大学評価・学位授与機構への対応であ築へ向けての政策研究」をすすめていくこ

り，機構とは緊張した関係を堅持しつつ相互のととしているが，科研費の申請が認められ２７たことを受けて,その一環として,｢新課程」の現状と今後の在り方に関する学生・教員・機関調査を実施することとした。

ある。

③センター試験の「５教科７科目」提言につ肉いて各大学の対応状況を報告しあい，意見交換した。2004年度からの実施について，一部文系，

０１）設置形態検討特別委員会（長尾委員長）

教員養成系で慎重論がある。

後刻，当面する諸問題の議事のところで報告したい旨述べられた。

3．各地区学長会議の状況報告

会長から，前回総会以後今総会までの間に開（４）中国・四国地区（池田高知医科大学長）①教養教育に関わって，富士通専務取締役の高島章氏に企業が求める人材について講演をいただき，意見交換した。

催された各地区学長会議もしくは懇談会の状況②鳥取であった地震災害の経験に学び，中について各当番大学からご報告いただきたい旨

国・四国地区において災害が発生した場合の大述べられたのち，各当番大学長から次のような学における支援体制のあり方について意見交換

報告があった。

した。

､浜顯、

原、

③設置特委が取りまとめた「国立大学法人化（１）北海道地区（厚谷北見工業大学長）の枠組」の中の財務会計に関わり，教育研究基①国立大学の独立行政法人化について，及び盤校費の重点配分等について種々意見交換し②大学評価について意見交換し，主に理解を深た。

めたということのみ報告する。

（５）九州地区（野村大分大学長）（２）東北地区（阿部東北大学長）①国立大学の独立行政法人化問題について，①国立大学の独立行政法人化について，及び設置特委が取りまとめた「国立大学法人化につ②東北地区国立大学の連携について意見交換しいての基本的考え方」及び「国立大学法人化のたほか,岩手大学から提起された，建物の改修，枠組｣をもとに討論した。その結果，「基本的考改築促進について意見交換し，文部科学省にそえ方」には国大協において合意された原則が貫の重要性を改めてアピールする必要があるといかれているので評価するが，「枠組」には｢基本う意見となった。

的考え方」に示された考え方が殆ど生かされて｢盃，`911F､、

なく，両者の間には大きな乖離があり，再検討（３）近畿地区（大久保奈良教育大学長）を強く要望したい旨の文書をまとめ，５月31日①国立大学の独立行政法人化について各大学

付をもって会長宛提出した。

の対応状況を報告しあった。

②センター試験「５教科７科目」の対応につ②大学設置基準の一部改正に伴い,教員の｢教いて種々意見交換した。受験生の学力低下の歯育能力」が重視されることになったことについ止めをかげる観点から，センター試験の「５教て意見交換した。教育能力の評価は重要である科７科目」実施は理解できるが，これは一律的が，これを具体的にどう進めていくかが問題でに実施しないと，受験生が私立大学へ流れる危２８衝！

険がある。
FTS③各大学の大学改革のその後の進捗状況について報告があった。

4．「大学入試センター試験の前年度成績の利用について」の留意事項について

杉岡第２常置委員会委員長から，「資料７」にもとづき説明があった。

5．「国立大学における身体に障害を有する者
J悪HP、への支援等に関する実態調査報告醤」についてJ魚1

鮎川第３常置委員会委員長から，「資料26｣にもとづき説明があった。

また，会長から，報告書は各大学に送付するので，十分活用願いたい旨述べられた。
6．「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（仮称)」設置要綱について

内藤第５常置委員会委員長から，「資料10｣にもとづき説明があった。

また，会長から，この協議会を活用して，今
〆、

'輌忠、

後国際交流を更に活発化させたい旨述べられた。

９．国大協ホームページの開設について事務局長から，「資料15｣にもとづく説明があった。

10.国大協事務連絡会議の運営について会長から，今後事務連絡会議の持ち方について「資料16」に示すような形に改めることとしたので，ご承知おき願いたい旨述べられた。
11．総会傍聴の要望の取り扱いについて

会長から次のように説明があった。
国立大学の一部教官から総会傍聴の要望があり，６月１日の理事会に諮り，「資料17｣のとおり，①本協会会則に傍聴に関する規定がなく，これまで総会傍聴を認めた例がないこと，②本協会会員枝の代表として学長が総会に出席されており，総会の状況については学長から学内に報告があると承知していることなどの理由により要望には応じかねる旨回答したので，ご了承いただきたい。
なお，これに対し，特に意見なく，了承された。

Ⅱ協議

7．国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会「まとめ（概要)」に対する意見についていて

岡本教員養成特別委員会委員長から，「資料事務局長から,「平成12年度国立大学協会歳入13」にもとづき説明があった。

8．「大学運営研究セミナー」の共催について

戸1

Ｌ平成12年度国立大学協会歳入歳出決算につ歳出決算」（｢資料20｣)に基づき説明があったの

ち，引き続き監事の兵藤埼玉大学長から，監査の結果,適正に処理されている旨報告があった。

会長から，「資料14｣にもとづく説明と，同セついで会長から，本決算については，去る６

ミナーへの各大学の積極的参加の希望が述べら

月１日開催の理事会で承認を得ているが，会則れた。

により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら
２９

れ，異議なく承認された。

選出を行った結果，会長には長尾京都大学長がなお，事務局長から，６月１日開催の理事会

再任，副会長には新たに松尾名古屋大学長及びにおいて，ペイ・オフ制度への備えを考えるよ石一橋大学長が選任されたので，ご報告する。

うご指摘いただいたが，ペイ・オフの実施は平

なお，慣例として，今総会終了までは今まで

成14年４月からなので，その時点までに適切にの会長，副会長がその任に当り，本日選任され対応したい旨報告があった。

た会長，副会長は総会終了後の翌日（６月14日）

2．平成13年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

『雨

からその職務に就いていただくので，ご了承い
ただきたい。

ついで，新会長，副会長からそれぞれ就任の事務局長から,｢平成13年度国立大学協会歳入歳出予算」（案）（｢資料21｣）に基づき説明があったのち，会長から，本案については，去る３月２日開催の理事会で承認を得ているが，会則により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら挨拶があった。
'鰯?、

1Ｖ協議
P薊

1．常置委員会（大学代表者）の所属替えについてれ，異議なく承認された。
3．理事の選任について

会長から次のように述べられた。

本総会は常置委員会委員（大学代表者）の所会長から次のように諮られた。

属替えの時期に当る。そこで，「資料19｣のとお

現理事は，この６月で２年の任期が満了する

り「常置委員会委員（大学代表者）候補者名簿」

ので,今総会で新理事の選任をお願いする。「理(案)を作成し，これを予め６月１日開催の理事

事は，各地区毎にその候補者を互選し，これを会に諮り，ご了承をいただいた。その際，この総会に諮って決定する」と定められているので，

案は現会長，副会長を除いて作成されているのこれに基づいて先般各地区で選出願った理事候

で，新理事による会長，副会長の選出結果によ

補者を「資料18」のとおりまとめたが，この案っては－部修正があり得るということを含んでのとおり選任することとしてよろしいかお諮り

ご了承いただいたが，今回の選出の結果，そのする。

必要が生じ，修正をしている。その点について

これについて異議なく，承認された。

（昼食休憩：この間別室で新理事による会長，副会長の選出が行われた｡）

Ⅲ報

告

'←‘

ﾉﾘFM鴎Ｉ

事務局から説明願う。

ついで，事務局長から，修正の名簿（案）について説明があったのち，会長から諮られ，異議なくこれが承認された。

2．当面する諸問題について

1．会長，副会長選出の結果報告
会長から次のように報告があった。
本日昼休糸中に新理事による会長，副会長のﾖ０

会長から次のように述べられた。

法人化問題について，初めに設置形態検討特別委員会の検討経過を報告したのち，関連する『．

委員会からご報告をいただいたのち，ご意見を
Ｆ可

/轍MH、

ﾉｮ、

伺うこととしたい。

/鰯R､、

須、

・第11回（３月７日）専門委員会Ａ，Ｂ，Ｃ，

なお，法人化問題の議論に関連して，このほＤ各委員会相互の意見調整を図る必要から，ど文部科学省が作成した「大学（国立大学）の「専門委員会連絡会議」を設けることとした．

構造改革の方針」及び「大学を起点とする日本

・第12回（４月２日）第１回の「専門委員会

経済活性化のための構造プラン」の２つの資料連絡会議」を３月21日に開催し，委員長としを配付してある。これについては，明後日の学て，①各専門委員会の検討内容に矛盾がない

長会議において遠山大臣から説明があると聞く

よう連絡調整ずる，②５月連休明けを目途にが，求めがあれば，それに先立ち明日の総会に各専門委員会の詳細検討内容を－つにまとめ

文部科学省から関係官が出席し，説明に応じた

たうえ設置特委に提出する，ことを依頼する

いということであるので，この扱いについて後とともに，座長に馬渡東北大学副学長（専門でお諮りしたい。

委員会Ａ委員）を指名したことを報告した。

以上のように述べられた後，設置形態検討特．「専門委員会連絡会議」は，その後，４月２

別委員会（以下「設置特委」という）長尾委員

日，４月13日，４月21日，４月22日，５月１６

長から，前回総会以降「報告書」取りまとめに日に開催され,連絡会議として｢報告書」（｢国至る審議状況について，次のような説明があっ立大学法人化についての基本的考え方」及びた。

「国立大学法人化の１つのありうる枠組｣）を

前回総会以降本特別委員会を７回開催し，そ'、分担事項の詳細内容を検討することとした。

取りまとめた。

の都度，設置特委各専門委員会及び文部科学

・第13回（５月21日）「専門委員会連絡会議」

省・調査検討会議各委員会の検討状況の報告をから委員長に提出された「報告書」についてうけながら審議を進めてきた。

審議した。その結果，－部修正を含承に（修・第７回(平成12年11月30日)，第８回（平成１２

正は委員長及び専門委員会連絡会議に一任）

年12月21日）諸般の状況からみて，速やかこれを設置特委の報告書として理事会に提出に国立大学側の意見をまとめる必要があるとすることが了承された。

の蓮賓会長の意向で，「法人格取得｣について

なお，設置特委の修正意見等を踏まえ，そ積極的に議論を進めた。

の後，加筆修正のうえ｢報告書」を６月１日開．第９回（平成13年１月24日）専門委員会座催の理事会に諮り，本総会に提出する運びと長連絡会議で取りまとめた「国立大学法人化なった。

の枠組についての試案」について審議・修正

引続き，第１常置委員会阿部委員長から第１し，これを現時点における設置特委の意見の常置委員会拡大小委員会（専門委員会Ａ）及び集約として，２月13日付で各国立大学長宛送

文部科学省・組織業務委員会の検討状況が，第付した。

８常置委員会松尾委員長から専門委員会Ｂ及び・第10回（２月22日）今後の議論の進め方と文部科学省・目標評価委員会の検討状況が，第して,「国立大学の法人化の枠組についての試４常置委員会隆島委員長から専門委員会Ｃ及び案」を参考にして各専門委員会でそれぞれの文部科学省・人事制度委員会の検討状況が，第３１

６常置委員会江口委員長代理から専門委員会Ｄ同を得て設置特委委員長宛提出するとともに及び文部科学省・財務会計制度委員会の検討状

総会に配付をお願いした｡(配付資料にもとづ

況が，それぞれ報告された。

き疑問点等について説明があった｡）

ついで，次のような意見交換が行われた。

○６月１日に理事会が終了した時点で設置特○九州地区学長会議（５．２４）で国立大学法委委員長として記者会見し考え方の方向を発人化についての「基本的考え方」と「枠組」表している。この総会は設置特委の｢報告書」について議論し，その結果取りまとめた意見をどう扱うかが問題であり，個々の項目につ並びに要望を会長及び設置特委委員長宛提出

いて修正するかどうかを議論する場ではないした。「基本的考え方｣については，昨年６月と理解している。

開催の第106回総会で合意された原則が貫か○設置特委の報告を統轄的にご了承いただくれており評価するが，「枠組｣については，「基ことを期待する。総会でこれが了承されない

本的考え方」に示された方向とは大きく乖離と，外部からみた場合，国大協は意思決定能している。特に，「基本的考え方｣にある自主，

力がないと見倣されないかを恐れる。

自律の尊重ということと,｢枠組｣に示された，○総会で一致了承を求めようとすると，エン

中期目標の指示，中期計画の認可，教育研究

ドレスの議論になるおそれがある。設置特委の評価，運営費交付金の算定・交付という一の報告を総会として受理したということであ連の仕組みによる自主，自律の束縛との乖離

れば，ある一定の幅の意見はありながら，国が問題である。「枠組｣についての再検討を強大協として－つの行動を示したことになるのく要望する。

ではないか。

○同じ趣旨から，「枠組｣についての疑問と提○了承はとてもできかねる。これだけ多くの案を他の学長の賛同を得て文書にし，総会に意見，注文があるのだから，「枠組｣について配付をお願いしたので，朗読の上コメントし修正を加え，その上でもう一度議論すべきでたい。（朗読のうえ，「枠組」が基本的な点である。

独立行政法人通則法と変わらない内容になっ○「基本的考え方」についてはほぼご了解がていること。特に，主務大臣による目標の指いただけるのではないか。「基本的考え方｣を示，計画の認可ということとは大学の自主認めた上でご指摘があった疑問点等について

性・自律性と相反し疑義があること，国立大は，その多くは今後の検討に俟つところと思学の種別化がわが国の高等教育政策の基本方

う。一方，「基本的考え方」と「枠組」にギャ

針になるのであれば，国立大学の種別に相応ップがあるという指摘については，解釈の違しい設置形態を正面から検討していくべきでいということもあると思う。「基本的考え方」

ある旨意見があった｡）

では，何より，大学の自主性，自律性の尊重○「基本的考え方」については了解するが，

’1認1ヘ

｢PPI

fP、

/U1m駒ｈということを主張しており，その考え方に沿「基本的考え方｣と制度設計に示された｢枠組」って「枠組」はつくられている。つまり「枠との間に整合性がとれてないと思う。「枠組」組」の内容は「基本的考え方」の精神に沿っの再検討を希望する立場から，他の学長の賛て解釈してもらいたいということで，この２

３２

旅、

〆,

色、

つの文書があるのである。たとえば,「法人化なく，文部科学省が抜き打ち的に出してきたの意義｣では，「大学の自主性と自律性を拡大ものであって承服しかねる。また，同時に｢国し，個性化を進め……」と記しており，以下

立大学の数の大幅な削減｣も明記されている。

の項目もこの精神で読んでいただきたい。

これは，小泉総理が目指す“民営化”路線へ○これまで，国大協として法人化について明の文部科学省の政策転換であり，事態が切迫

確な意見を出せないでいるのは社会との関係/RSmP、'知、で心配だ。設置特委の報告書に示された条件○法人化の問題には，制度の問題と実質の問が整えば国大協として法人化を受け入れると題がある。実質の問題は国として将来国立大解釈してよいか。今回の総会を逃せば国大協学をどうリードしていくか，高等教育をどうとしての意思表明をすることなく，どんどんしていくかということであるが，国民的議論

具体的に法人化が進められる危険が強い。

が十分熟してない中で，突如「国立大学の構○設置特委での検討と，国大協としての意見

造改革の方針」が出された。それは早期に法表明は別に扱うのがよい。「枠組」の内容は，人化するが，９９大学を国の責任で維持してい文部科学省・調査検討会議の議論とオーバー

くことはしないという一方的宣言の形できラップしており，この場で細かい議論をしてた。これに対し，９９国立大学すべて残らなけもあまり生産的でない｡｢基本的考え方｣と｢枠ればならないとは言わないが，国大協として組」を設置特委の名で公表することを総会と異議申立てをすべきと思う。

して了承してはどうか。

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していることを感じざるを得ない。

○国立大学が99いるのかどうか国大協として○「基本的考え方」と「枠組」に書かれてい明確にさせる必要がある。また，「枠組｣につることは最低限実現して貰わないと困ることいても，規制撤廃・緩和の方向にある中で，である。たとえば，「中期目標｣，「中期計画」

特に「中期目標」を主務大臣から認可を受けについては，通則法では主務大臣が機関の長るというのは抵抗感がある。そのへんもさらに一方的に指示し認可を与えることになってに検討されたい。

いるが，そこは「枠組」では，大学が申請し○明後日の学長会議で「国立大学の構造改革

文部科学大臣がそれを認可する形にしていの方針」等について文部科学大臣から説明がる。そのほかにも，大学の自主性，自律性のあるが，それはそれとして，明日の総会に関確保の観点から随所に工夫が施されている。

係官から説明を聞くことにしてよろしいか。

これが文部科学省・調査検討会議の報告にで○「国立大学の構造改革の方針」は非常に重きるかぎり反映されることが望ましい｡また，要な問題をはらんでいるので，総会でぜひ，今後の法人化の議論の展開を考えても，総会

文部科学省から説明を聞きたいし，また，ことして設置特委の報告書を受理することがいれに対し国大協として何らかの意見表明が必いと思われる。

要と思う。

○文部科学省の「大学の構造改革の方針」の○「国立大学の構造改革の方針」に国大協と２．に，「新しい国立大学法人に早期移行｣としてどう対応すべきか，それは明日，文部科

あるが，これは国大協として議論したことは学省から説明を聞いた上で考えたい。それか
３３

ら，設置特委の「報告書」の扱いについては，告を承ったということにし，むしろ，記者会

時間をかけて検討を重ね，幅のある形でまと見で会長が何を述べるべきかについて議論すめられたものであり，詰めを要する点も残さべきではないか。

れているとは思うが，この範囲であれば，大○設置特委から出された「報告書」を国大協

学が自主性をもちつつ，十分教育研究をやっとして受理したという形で，外向きに議論すていけると信じている。これを総会として了べきであろう。それと同時に，引続き内部で承することは難しいと思うが，設置特委の報議論を深めていただきたい｡法人化の問題は，告として了承いただけないか。

そこを切り分けないと対応できないのではな○「基本的考え方」については，反対はなく，

F、

いか。

了解できると思う。「枠組｣については，さら概ね以上のような意見交換があった後，会長に検討するということにし，「中間報告｣の扱
いにしてはどうか。

から，設置特委がまとめた報告書を，総会とし○「枠組」は，このままでは了解できない。

て受け取るということでご了承をいただけるか

特に，「中期目標」については，「試案」の段との発言があり，特に意見が出なかったことか

階では「文部科学省と協議し，大学が決定すら，ご了承を得たものとして扱う旨の会長のまる」となっていたが，今回「大学が申請し，とめがあった。

文部科学大臣が認可する」とされており，後

なお，翌日予定されていた記者会見に関連し退している。これを元に戻す修正をしてほして会長から，報告書については批判的な意見もい。

含めていろいろな意見があった旨も付け加え○いろいろな幅の意見があるから「枠組」について議論しても容易に収散しないと思う。

代円て，報道関係者には話をしたい旨の発言があった。

以上をもって総会第１日目の議事を終了し投げかけられた意見については今後詰めていくこととして，ここは一先ず，設置特委の報

`燕9､，

た。

〆■､

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第108回総会〔第２日目〕－
１３：00～１６：００
日時平成13年６月13日（水）場所学士会館（神田）210号室

出席者各国立大学長

議事に先立ち会長から，本日は大学入試セン

ター試験についてご説明願うため，大学入試センター丸山理事長にご出席いただくこととし，また，当面する諸問題について議論する際に，文部科学省清水審議官にご出席をお願いしているので，ご了承願いたい旨述べられた。
３４

Ｉ報

告

1．各常置委員会の委員長選出結果について

長尾会長から，本日午前中に開催された各常置委員会において委員長の互選が行われた結

〆．

f日、

果，次のとおり委員長が選出された旨報告があアンケート調査結果を踏まえて対応を検討すった。

る，②近く文部科学省が実施する「入試情報開第１常置委員会委員長阿部東北大学長

示に関する調査」の結果を踏まえて，小委員会

第２常置委員会委員長杉岡九州大学長

で必要な検討を行う，③その他，入試全般の問

第３常置委員会委員長鮎川愛媛大学長

題について随時検討を行っていくこととした。

第４常置委員会委員長隆島東京水産大学長
第５常置委員会委員長宮田東京農工大学長（３）第３常置委員会（鮎川委員長）

第６常置委員会委員長鈴木東京医科歯科大文部科学省から渡辺学生課長，斎藤専門官の

学長
〆､漆

f匂、

出席を得て，学生の就職問題，特に早期化に対

第７常置委員会委員長磯野千葉大学長する対応について議論した。その結果，従来の第８常置委員会委員長佐々木東京大学長

アンケート調査に加え，早期化等の具体的事例

2．各常置委員会報告を含めた調査を行い，その結果をまとめて就職問題についての大学側のメッセージを出してい（１）第１常置委員会（阿部委員長）

くこととした。また，昨年５月，国立大学にお委員長再任した後，直ちに設置特委専門委員

ける男女共同参画を推進するための提言(｢国立会Ａとの合同委員会に切り替え，一つは，５月大学における男女共同参画を推進するために｣）31日開催の文部科学省・調査検討会議「組織業を出したのち，各大学がこの問題にどのように務委員会」に配付された「組織業務に関する検取り組んできたかを，丹羽ワーキンググループ

討の方向（案)」について，組織業務委員会作業座長のもとで調査を行うこととした。さらに，委員でもある委員から説明を聞き，意見交換し学部教育の役割，教養教育の課題などについてた。また，文部科学省が取りまとめた｢大学(国検討していくこととした。

立大学）の構造改革の方針」について，清水審
JP刊

/…、

議官からこれをまとめるに至った背景を中心に（４）第４常置委員会（隆島委員長）

説明を聞き，質疑応答した。

引続き教職員の待遇改善の問題を扱うが，設置特委対応については，従来通り海妻岩手大学（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

長と委員長が当ることとした。また，第７常置大学入試センターの丸山理事長から，センタ

委員会と合同で作業委員会を設置して助手問題

ー試験の｢試験時間割」（２日間の試験日程で理の検討を行うこととしているが，その作業委員

科の物理，化学，生物のいずれの科目も受験可

会委員に海妻岩手大学長と下山島根医科大学長

能とする）案についての説明が，文部科学省のにお願いすることとした。そのほか，法人化問

大木大学入試室長から，センター試験の複数年

題について意見交換した。

度利用のほか，複数の大学で発生した入試ミスの対応等について説明があった。
F、（５）第５常置委員会（宮田委員長）

今後の審議事項については，①センター試験

短期留学プログラムに関し，相手国大学と交｢５教科７科目｣提言の実施について，各大学宛渉中に，予算の関係から突然人数の枠が減らさ”れることがあり，相手に迷惑をかける事態が生長のほか，専門委員が参画する。また，学術情

じているので，配慮方を文部科学省に申し入れ

報については，急速な情報化に伴い検討を要することとした。また，国公私立大学を通じて国る問題があるので，問題点を整理したいと考え

際交流に対応していくため,「国公私立大学団体ている。なお，法人化問題は直接第７常置委員

国際交流担当委員長協議会」（英文名：Japan

会には関わりたいが，委員長として設置特委にCommitteeofUniversitiesforInternational

出席しているので，情報をその都度委員会に報Exchange）を立ち上げることとなったが，これ告し，意見をいただくこととした。

fF１

を活発に進めていくについて予算的な問題も含めて検討し，提案していくこととした。そのほ（８）第８常置委員会（佐々木委員長）

か，留学生問題についてはいろいろ問題がある

今回の委員長選びにおいて，副会長は国大協

ので，実態調査を行ってはどうかという意見がのルールについて今後，理事会等で見直しを検あった。

討いただきたいとの意見から出たので，ご報告

なお，委員会終了後，佐古，松浦両委員と委する。なお，委員長としての設置特委への出席

員長が文部科学省に赴き，工藤高等教育局長及は，引続き松尾前委員長にお願いすることで了び坪井留学生課長と面談した。

解いただいた。

窯､鼠`『;、今後の検討課題については，評価をめぐって（６）第６常置委員会（江ロ委員長代理）

どのようなことを取り上げていくべきかについ再任された鈴木委員長が病気療養から復帰すて，課題案をもとに議論した。たとえば，財務るまでの間，江口委員を委員長代理とすること

会計のところとの役割をどうするかということとした。

に関わり議論した。いずれにしろ，６月下旬に財務会計についての専門委員会Ｄ及び文部科おける文部科学省・調査検討会議の報告をうけ学省「財務会計制度委員会」における審議経過て，次の活動をはじめたいということで意見がを説明し，質疑応答，意見交換したが，専門委一致した。

員会も含めて設置特委や文部科学省の各調査検討会議などの情報が速やかに各大学に伝わるよ3．大学入試センターからの報告うにされたいという希望，経済財政諮問会議で丸山理事長から次のように述べられた。

国立大学の将来が論じられること自体異常なこ①大学入試センターでは，予て国大協から要とであるということについて明解な意思表示を望をいただいている「センター試験のより自由すべきである，という意見が出されたことを付な科目設定の実現」をすべく，具体的な実施案

言しておきたい。

をとりまとめつつある。

｢気

/侭顯、

②高等学校学習指導要領が改訂され，平成１５（７）第７常置委員会（磯野委員長）

年度から新高校教育課程の実施に伴う平成18年

助手問題について議論した。第４常置委員会

度以降の大学入試センター試験の出題教科・科との合同作業委員会の第１回目を明日開催する目についてセンター内部で検討を進めており，が，本委員会からは，山下，池田両委員，委員

今年度中には「中間案」を取りまとめ，各関係

３６〆

団体のご意見を伺いたいと考えている。
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ついで,積事業部長から，「平成14年度大学入試センター試験実施要項」について，平成13年度との主な変更点を中心に次のような説明があ

/騒騒、

へ

会長から次のように諮られた。

○外国語の出題科目として新たに「韓国語」を監事の選任は，会則では総会で互選すること導入した。これによりセンター試験の出題教になっているが，「監事互選要領｣によれば，理科・科目は６教科32科目となった。

事会がその候補者を選考し，これを総会に諮っ○受験案内の配付については，平成13年９月３て決定することになっている。昨日，昼の新理

日からセンター試験利用大学で配付するほ事会で，現監事の兵藤埼玉大学長と板垣横浜国

か，今回から，全国学校案内資料管理事務セ

立大学長を候補者とすることを決めたので，おンターを使い，郵便局及び電話での請求を可認めいただきたい。

○出題は若干早めて平成13年10月９日（火）から19日（金）までとした。

2．当面する諸問題について会長から，昨日開催された経済財政諮問会議

本人からの希望にもとづき，その成績を開示に文部科学省から「大学の構造改革の方針」がする。

提出された。これは各大学にとって重大な関心・センター試験の成績の開示を希望する入学事であるので，文部科学省の考えを清水審議官

併せて成績開示手数料(800円）を添えて申し出る。

・成績開示は，いわゆる“事後開示，，とし，
平成14年５月１日（水）以降行う。

○試験実施期日は，本試験を平成１４年１月19日（土)，２０日（日）の２日間とする。

○平成14年度入学者選抜から，大学の自主的判断で前年度センター試験の成績を利用できる

r､

これについて異議なく承認された。

○大学入試センターは，センター試験の受験者

志願者は，センター試験出願時に検定料と‘慰聴、

1．監事の選任について

った。

能とした。

ﾘﾁﾞ､

Ⅱ協議

から伺い，議論したい旨述べられた。

ついで，清水審議官から，昨６月11日，経済財政諮問会議に提出公表した，いわゆる“遠山プラン,，について，明日の「国立大学長会議」
において大臣，高等教育局長から説明することになっているので，本日は，プランそのものの説明ということではなく，これを取りまとめるに至った背景を中心に説明したい旨述べられ，引続き次のような説明があった。

ことになったことに伴い，大学入試センター

このたび,文部科学省では,配付のとおり｢大から各大学へのセンター試験の成績提供につ学（国立大学）の構造改革の方針」及び「大学いては，当該年度の成績提供に加え，１年前を起点とする日本経済活性化のための構造改革のセンター試験の成績に限り，大学からの請プラン」という，いわゆる“遠山プラン”を取求により提供する。

りまとめた。これは，小泉内閣のもと，経済財政の「骨太の方針」の取りまとめを目指し検討を進めている経済財政諮問会議において，急速３７

に浮上してきた民営化論に対応すべ<，急遮，郵政事業等と並んで国立大学を民営化の対象と作成したものであり，①これまで国大協，文部する素案のたたき台が報道された。それに先立科学省が一緒に進めてきた国立大学の改革の方

ち，国会で小泉総理は，民主党議員の質問に答向性を確立，定着させる狙い，②国大協設置形

えて,「国立大学も民営化できるところは民営化

態検討特別委員会，文部科学省調査検討会議かし，地方に譲るべきものは地方に譲るという視らの発信を文部科学省として受け止め，整理し点が大事と思っている」旨述べられ，その姿勢たもの，③国立大学のあり方も含めて国立大学

はその後も一貫して変わっていない。

に批判的な眼をもっている人を意識したメッセージである。

このように，文部科学省の調査検討会議ある
いは国大協の設置特委でどうすれば独立法人制

これが取りまとめの経緯だが，ここへきて国

度の中で国立大学の特性を生かしつつその活性

立大学改革ということが大きな関心を呼ぶよう化にフィットする制度設計ができるかという問になり，国立大学改革は国の将来に大きく関わ

題意識とはまったく違う形での議論が焦点化しる問題であるという認識をもつ人が積極的に発つつある状況である。そういう中で，遠山大臣

言するようになってきた。それは，調査検討会のイニシアチブで，経済財政諮問会議の骨太の議に対しても，現状維持を目指す仲間うちの議方針案の中に国立大学の改革として進めてきた論になっているとか，国立大学関係者や文部科こと，進めようとしている方向性をどう確立，学省だけに任せておけない，という厳しい見方定着させるかという問題意識のもとにこのプラがなされている。

ンをとりまとめた。そして，６月11日に遠山大経済財政諮問会議サービス雇用についての専臣が経済財政諮問会議に出席し，これを提出し門委員会等では，国立大学法人化の議論に留ま説明した。なお，経済財政諮問会議に提出するらず，国公私立を問わず，大学の設置者は営利

前に大臣から総理に，国立大学の構造改革の３

企業を含めて自由とし，その実質を何らかのアつの方針，①再編・統合を大胆に進める，②民クレディテーション，事後措置で担保すればい間的発想の経営手法の導入，③第三者評価によいことであるという主張が典型的にある。また，

る競争原理のもとに改革を進めると同時に，早総合科学技術会議では，産学連携という切り口

期に国立大学法人に移行するということを説明

ではあるが，その中核としての国立大学の法人し，総理から評価をいただいた。

化，あるいは大学改革全般についての幅広い議

以上のような経緯の説明についで,｢構造改革論をしていくという構えを象せている。また，の方針」及び「大学を起点とする日本経済活性

政党レベルでは，たとえば民主党は，キャビネ化のための構造改革プラン」の趣旨の説明があットのプロジェクトチームにおいて，国立大学

った。

の地方移管，民営化，再編統合を骨子とする独

’:､寵、

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傑彌、

以上の説明についで，次のような質疑応答，

立行政法人化についての中間まとめを既に行っ意見交換が行われた。

ている。そういう周辺の状況の中で，５月30日○「構造改革の方針｣の中に，「聖域を越えたには,経済財政諮問会議が小泉内閣における｢骨大学・学部間の再編・統合等によって国立大太の構造改革｣という中で，公社，公団，空港，

学の大幅な削減を目指す」とあるが，それが

３８

③

ｒ、

f句

`99鱒、

侭、

一県一大学を崩すということであれば，地方していこうという場合には，県域をも越えた

切り捨てに繋がり，延いては地方衰退は必至

可能性も視野に入れるべきと考える。

である。確かに国際競争力は大事だが，国民○国立大学の再編・統合がアプリオリの形で生活の基盤の維持，地域の活性化ということ進んでいて，教員養成系と単科医科大学がタが，長い眼で染ると，国際競争力のあと押し

ーゲットとして明示されている。２１世紀の大になるのではないか。そういう意味で疑問が学のあり方として,自民党政務調査会提言｢こある。

れからの国立大学の在り方について」の素ともう一つは,「国立大学に民間的発想の経営なった"麻生レポート'，に触れられているが，手法を導入する」し，「新しい国立大学法人に

今後大学の再編・統合を行うにしても単に数早期に移行する」とあるが，５月31日の文部を減らすだけでなく，２１世紀における高等教

科学委員会で民主党の内藤議員の質問に答え育がいかにあるべきかということがその前提て遠山大臣は,｢検討の立場においていろいろとしてあるべきと思う。文部科学省として何な選択肢があり得ることを当然視野に入れならかの具体案をもっているのか。

がら検討することを期待する」と述べているが，この新しい国立大学法人に早期に移行するというのは，いろいろな選択肢を含めてなのかどうか。

○独立行政法人についての行政改革会議における検討では，国の機関がもっている諸機能､FnlgHmmD、に譲りたい。

○５月31日開催の文部科学省・組織業務委員
会に「組織業務に関する考え方の方向」が出されたと聞くが，それと“遠山プラン”との関係はどうか。

のうち，民営化，地方移管できるものはない○調査検討会議の各委員会は国立大学法人のか，そういう検討をした上で，残ったものを

制度設計を基本的な任務とし，そのミッショ

独立行政法人化するという検討の流れであっンのもとに活動している。その意味では，遠た。国立大学法人に基本的に移行する中にあ山プランは，国立大学全体として再編・統合って,具体的な個別大学のもつ機能を考えて，とかその他評価も含めてどう改革するか，幅地方移管できるもの，民営化できるものの検広く捉えて「大学の構造改革の方針」を示し

討は必要だし，小泉総理が国会答弁で，法人たものであり，調査検討会議の検討の方向との検討を進めると同時に，民営化すべきもの

矛盾するものではないと思う｡｢組織業務委員

は民営化する，地方移管すべきものは地方移会」に提示されたものは，他の目標評価，人管すると答えられたのは当然のこととして，

事制度，財務会計の各委員会における検討を

文部科学省は対応している。

踏まえ，全体としての成案を得るためのたた

また，大学の再編・統合については，諸領

癌、○その点については，明日の大臣からの説明

き台の性格をもつものと理解している。

域への積極的な展開，資源の投資・配分を含○「大学の構造改革の方針」には，日本の産めて経営基盤の強化を大学が自らの戦略意思業，経済を重視する線が強く出ていて，もうのもとに行っていく場合の体制整備のため，一方の文化の側面が出てきてないようにふえということにある。特色ある大学として発展るのが心配である。そうではないなら，そう
３９ではないという説明がほしいし，そうである

えてゑたので，披露しご意見を伺いたい。

なら，大学の立場からいうと由をしき問題で「文部科学省が出した「構造改革の方針」

ある。大学というのは，文化を支える側面をについては真筆に受けとめたい。ただ，今もつものであり，そこを今回の構造改革の中後検討される過程においては，国大協の設でどうしていけるのか。文部科学省としてど置形態検討特別委員会が出した報告書の内う考えるか伺いたい。

容を十分に反映していただきたい｡』

fFPl○今回の遠山プランは，日本経済活性化の中で国立大学は何をしているのか，何もしよう

これについて次のような意見交換が行われとしていないではないかという，大学外の批た。

判，大学外の人に対するインパクトあるメッ○「構造改革の方針」に示された３点が今後セージを発するということが目的であるといどういう形になっていくか不明だが，少なくうことをご理解いただきたい。大学関係者にとも，これまで国大協が議論してきた国立大

とって大学の教育研究の重要性，文化の重要

学法人の枠組とは違うカテゴリーの，地方移性は言を俟たない当然なことである。

管ということが示されている。この－つとっ○「国公私トップ30を世界最高水準に育成」ても，今後の検討に国大協の意見を汲象上げということのバックグランドを伺いたい。

てほしいといった対応で済むのか疑問であ○いまやどの国にあっても，国際競争力が大○「真筆に受けとめる」だけでは弱いのではことは否定しがたい状況である。また，国立ないか。３点それぞれについて，「国立大学の大学法人，民営化の議論の基底を流れるのは

再編・統合｣，「スクラップ｡アンド・ピルド」

イコール・フッティング論である。そういうについては，地方の切り捨てに繋がる懸念が中で，教育研究における国際競争力というこあること，「新しい国立大学法人への早期移とを，国公私トータルとしての枠組で施策を行」については，国立大学法人の中身が必ず考えていくとすれば，それは分野を通じて，しも明確でないので'慎重に対処しなければな

国公私を問わず評価にもとづく重点的助成，らないこと,「国公私立トップ30を世界最高水プロポーザル方式を考えていくことになる。

準に」については，企業側からみたトップ３０

そういうものをシンボリックにいえば,「トッであって，文化の面，インフラストラクチャ

プ30｣という言い方になるということである。

ーの面から批判がある，ということを言うべ

ここで，会長から次のように述べられた。

/手へ

42礒八

きであろう。

○国大協として，国立大学の現在までの貢献

総会終了後行う記者会見で，設置特委の報告度を明確にすべきである。国立大学は国の政書のこととともに，文部科学省の「大学の構造策でつくられ，特に理系，大学院の学生の８０

改革の方針｣に対しても質問があろうかと思う。

％を国立大学が担ってきた。科学創造立国をそこで，「構造改革の方針｣に対し会長談話を発謡っているのだから，その点，国の将来を危表しては如何かと，次のようなメッセージを考うくしないでほしいということを，会長とし４０へる。何らかのコメントをつけてほしい。

学セクターにおいて大きな焦点になっている（清水審議官退席）PE葱，､、「～

て言ってほしい。
Ｐｂ

/驫鹿、

1句nｂ

○「真筆に受けとめる」ということのうちに，その意味で，大学の運営について十分慎重・

国立大学の立場を申し添えていただく必要が

冷静な配慮をお願いするということは最低限あると思う。文部科学省は，諸般の状況の中必要と思うので，何らかのプラスアルファがで文部科学省として対処しようとしており，あってしかるべきではないかと思う。

我点からみると，大学の立場が十分に出し得○国立大学の８割は地方大学であり，その地ているとはいえない。文部科学省と対決的に方大学は，これまで地域の核として役割を果なる段階ではないが，国立大学がこれまでにたしてきたし，今後も地域に不可欠な存在と果たしてきた役割の上に立って，国立大学のしてその役割を果たしていく必要があるとい立場を訴えていただければ幸いである。

うことはぜひ言ってほしい。

○ある意味で今日で国大協は終る。今後，遠○会長談話がどういう視点で誰に対してアピ

山プランを軸にして大学改革論争が起こるとールしようとするかである。“遠山プラン"を思う。その意味では，会長談話は，基本的な

政治的に大きく評価してもらおうというな

姿勢を述べ，あまり，個別の内容に踏み込んら，真筆に受けとめるということも，あるいで何かを言うことはしない方がよいと思う。

は抗議するということでいいだろうが，改革「構造改革の方針」は，“トップ30,,は別としに向けて既に大学としてやっていることもあて，それ以外は，我交が議論してきたことのるし,これからやろうとしていることもある。

延長線上にあり，それ程逸脱しているとは思

むしろ，もっと大きなことをやろうとしていわないので，「真蟄に受けとめる」という表現

るという姿勢で，これから具体化する際に問でよいのではないか。

題になる点はどういうことかを指摘されるの○「国立大学の数の大幅な削減を目指す」と

Ｐ日、

〆螺1m、

がよいと思う。

いうことに対しては，国大協として絶対反対

以上のような意見交換の後，会長から，種々しなければいけないと思う。これが地方国立いただいたご意見を付して記者会見に臨みたい

大学の切り捨てに繋がらないようにコメント旨述べられた。

してほしい。

○「真筆に受けとめる」では不十分である。
設置特委の「基本的考え方」の前文に，国立大学がこれまでにどれ程貢献してきたか，今、その他
1．小冊子（パンフレット）の作成

後の高等教育がどうあるべきかを謡っている

会長から次のように述べられた。

が，そういうことを簡略に述べ，遠山プラン

前回の総会以降｢国立大学協会の紹介(英文)」は，専ら経済とか産業の構造改革の視点から

及び「日本の将来と国立大学の役割」の２つの論じられていて遺憾であるということをコメ

パンフレットを作成した。

ントしてほしい。
f■、

立ち至らなくなることがあってはいけない。

「英文パンフレット」については，総会終了○「真蟄に受けとめる」ということについて

後改訂版の作成を予定している｡｢日本の将来とは特に異論はない。ただ，大学という組織が国立大学の役割」については，国立大学がわが
４１

国の高等教育，学術研究の上でいかに役割を果

満了により退任予定の学長に対し謝辞が表されしてきたかということを積極的にＰＲしていく

たのち，各学長から退任の挨拶があった。

必要があるという立場で作成したものである。
2．第109回総会等の日時・場所について

仲井豊(愛知教育大学長）Ｈ､13.6.30付
加藤幹太(滋賀大学長）Ｈ､13.7.16付
中嶋嶺雄(東京外国語大学長)Ｈ､13.8.31付

会長から，次回総会等の日時・場所を「資料吉田政幸(図書館情報大学長)Ｈ､13.10.19付

25」のとおり予定するので，よろしくお願いし内藤喜之(東京工業大学長）Ｈ,13.10.23付

たい旨述べられた。

杉岡洋一(九州大学長）Ｈ､13.11.6付

3．退任学長挨拶

会長から，次回11月の総会までに学長を任期

御最後に会長から閉会の挨拶があり,第108回総会を閉会した。

ﾒf癒顯､､，

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〆

4２

編、

第75回事務連絡会議
日時

平成13年６月15日（金）１０：00～１５：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長

諸橋事務局長司会のもとに開会。
〔議事〕

開会にあたり石副会長から次のような挨拶があった。
.F11顕、

FP、

β円、

/悪癖、

と思う。その意味では，この事務連絡会議は，非常に重要なことと思っている。

これから，今日一日，独法化問題における現本来ならば，長尾会長から挨拶すべきところ

状，課題，評価等点について説明があるかと思

仕事の関係で，お越しいただけないため副会長

うが，各大学に帰られたら，今，述べたようにから挨拶申し上げたい。

学長が心配されたりあるいは思案されているよ

すでにご承知のとおり，２日間にわたり国大

うな状況等において，是非，事務局長の立場で協総会が行われ，昨日は文部科学省主催によるご示唆をいただくというような役割が，本日出

国立大学長会議が行われた。これらの会議を通席の事務局長の方々の責任ではないかと思う。

じ，いろいろな印象をお持ちになった学長の方

また，遠方からお見えの事務局長もおられるのも多かったかと思うが，一つの新たな段階に入で，従来までの情報ギャップを極力埋めていたった思いがする。それは，俗にいわれる遠山プ

だくとともに，これからは個々の大学，個食のランが明らかになり，かつ文部科学省から，こ責任でやるというスタイルが，恐らく，確立しれを積極的に今後の指針にしたいという報告がていくものと思われるが，今後各大学とも，真なされ，これに対し，今日の新聞には，かなり剣に内部で意思統一し，どのような方針でやる

過激な表現で報道がされていた。その報道記事

かということを表面に出して議論する時期にきを見て，おそらく学長の中には，そのような感ている思いがする。

じをもたれた方もおられたのではないかと思最後に，独法化問題の議論なり，大学改革のう。つまり，遠山プランは，国立大学の数を大問題にしても，研究・教育という御旗の下，教幅に削減するというスクラップアンドビルドが官サイドで議論が進められているが，ただ，そ一つ，二つ目は，新しい国立大学法人を作り，れを支える事務機構あるいは事務組織の大学運早期に実施する，三つ目は，もっとセンセイシ

営の実態等に関し，教官は疎く，あまり事務機

ョナルな国公私立大学トップ30を世界的最高水構等に触れる議論をしていないのが現状であ準に高めるために重点的に支援するという，こる。

の三点が提示されたわけである。

β可としては，大変心配されている向きもあったか

しかし，これから独法化等の話が具体化した

また，学長会議における質問に対しても，ス

時に，一番気になることとして事務機構がどのクラップアンドビルドは基本的にお任せするような形で対応できるかということだと思う。

が，状況によっては文部科学省が支援するといその意味で，教官サイドと事務サイドの議論にう話もあり，当然，そのような立場にある学長

ギャップがあると思われるので，これを縮めて
４３

いただき，さらに教官サイドを教育していただ

第１常置委員会阿部東北大学長

くということを本日出席の事務局長の方々にお第２常置委員会杉岡九州大学長

願いしなければいけないと考えている。今後と第３常置委員会鮎川愛媛大学長も学長への協力支援をお願いしたい。

第４常置委員会隆島東京水産大学長

次いで,石副会長退席後,諸橋事務局長から，第５常置委員会宮田東京農工大学長

就任挨拶があったのち，配付資料の確認が行わ

第６常置委員会鈴木東京医科歯科大学長

れ，引き続いて，会議日程等について，今回か

第７常置委員会磯野千葉大学長

ら，従来の運営と異なる方法で本会議を進めて第８常置委員会佐点木東京大学長

いきたい旨，経過説明があったのち，次の報告（５）監事の選出について事項に入った。

会長から，２年間の任期満了に伴う監事の選

Ｉ総会附議事項報告
諸橋事務局長から，総会における議事の概要

出について，総会第１日目に開催された理事会において，協議した結果，次の方々に，引き続兵藤剣埼玉大学長あった。

板垣浩横浜国立大学長

会長から，２年間の任期満了に伴う理事の改選について，各地区大学間で選出願った理事候
補者（資料18）について諮られ，承認された。
（２）会長・副会長の互選についてある。

Ⅱ当面の諸問題（国立大学設置形態の問題）について諸橋事務局長から,次のような報告があった。

会長・副会長の互選を行った結果，会長には長この問題について，総会２日間にわたり協議

尾京都大学長が再選され，副会長には松尾名古が行われた。第１日目は，これまで国大協設置

屋大学長，石一橋大学長が選出された。

形態検討特別委員会が検討してきた，国立大学についての法人化に関連する内容である。

についての基本的考え方」および資料２３「国立改選について,各大学長の所属希望を聞くほか，大学法人化の枠組」である。これについて同特それぞれの専門，大学の種別・地区別を考慮し別委員会の長尾委員長から資料をもとに説明がて作成した候補者名簿（資料19）について諮らあった。次いで，同特別委員会とも連動していれ，一部修正のうえ，承認された。

る第１，第４，第６，第８の各常置委員会委員

４Ｍ鱸9，

長等から関連する事項について報告があった。

総会第２日目に開催された各常置委員会で委

次いで，この問題等について，予め要望書等

員長の互選を行い，次のとおり委員長が選任さの提出があった九州地区学長会議代表の野村大れた。

分大学長および田中鹿児島大学長並びに佐藤静“〆甸，

これは，本日配付の資料２２「国立大学法人化

会長から，任期満了に伴う常置委員会委員の（４）常置委員会委員長の互選について

颪以上が総会における人事案件に関する報告で総会第1日目に開催された理事会において，（３）常置委員会委員（大学の代表者）の選任

Of輔ﾛ、

き監事をお願いしたい旨諮られ，承認された。

について，配付資料をもとに次のとおり説明が（１）理事の選任について

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《E－，

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岡大学長から，それぞれ意見陳述があった。そでの国大協の検討を踏まえながら，実行してもの内容を掻い摘んでいえば，国立大学法人化にらいたいという姿勢で，かつ，これを社会に公ついての基本的考え方については理解できる

表することにしたいとの提案があった。これにが，枠組に関しては，基本的考え方と矛盾ない

対し，いろいろな意見もあったが，国大協総会

しは乖離しており，それが十分反映されていなの統一見解あるいは意見を出すという形ではな

いむきがあるので，枠組について再度見直すべ

く，先に述べた内容で対応することとした。

きとの意見であった。

これに対し，長尾委員長から，本委員会として１年にわたり検討してきた結果であり，また，社会にも発信していかなければならない。その
/鰯､鼬、

F旱、

,/RmMHn、（１）国大協設置形態検討特別委員会からの説
明について意味で，今回の提案を総会として了承願いたい

設置形態検討特別委員会専門委員である小早との発言があり，種☆意見交換ののち，本総会

川教授（東京大学）から，次のように説明があとしてこれを受理することで，おおむね了解をった。

得たところである。

７円、Ⅲ国立大学の法人化問題について

本日は，国大協の設置形態検討特別委員会に

第２日目は,新聞報道等で既に承知のように，おける検討状況を，お配りしてある資料２２，２３

文部科学省から大学（国立大学）の構造改革のを基に,主なポイントを説明することとしたい。

方針（遠山プラン）が発表された。本日，その初めに，同特別委員会の設置経緯および文科

資料をお手元にお配りしてあるが，それについ省に設置された調査検討会議との関係等について，文部科学省の説明を聞きたいとの意見等がて説明があったのち，この報告書は５月21日のあったことから，急遼，清水審議官にお越しい

同特別委員会に提示され，協議の結果，了承のただき，説明を聞くこととした。内容としては，

うえ，理事会，総会等に諮られた経過がある。

翌日（６月14日）文部科学省主催の国立大学長

その主な内容は，以下のとおりである。

会議が開催されたこともあって，主に，このプ①国大協としての国立大学法人化に関するランが出てきた背景等について説明があり，そ基本的姿勢と取組みについて

れに対する質疑応答も含めた意見交換が行われ②国立大学法人化の枠組における「法人のた。同審議官退席後，このプランについて，国基本および組織・業務｣，「目標・評価｣，

大協としてどのように対応をするか意見交換が「人事制度｣，「財務・会計」に関する制度行われたが，長尾会長から，文部科学大臣，高設計の基本的論点について

等教育局長からも具体の内容を聞いていない現門司時点で，国大協として公式の見解を出すのは好（２）文部科学省からの説明についてましくない。いずれにせよ総会後，記者会見を文部科学省高等教育局大学課杉野大学改革推行うことから，その際，基本的な会長のコメン

進室長から，大学（国立大学）の構造改革の方

トだけを皆さんの意見として出したい。それは針が，昨日，文部科学大臣から発表されたこと

今回の遠山プランに関し，これを真禦に受け止に伴い，本日は，これを基に説明したい旨述べ

め，今後の具体的な検討にあたっては，これ主られ，次いで，この遠山プランが出た背景につ４，

いて説明があったのち，次の事項等について説に現在進めている評価事業等について，用意し明があった。

た資料「大学評価・学位授与機構の大学評価事①国立大学の再編・統合について

業について」を基に説明したい旨述べられ，次②国立大学に民間的発想の経営手法を導入の事項等について説明があった。

することについて③大学に第三者評価による競争原理を導入することについて

1Ｖ大学評価について（１）国大協第８常置委員会からの説明について

国大協第８常置委員会専門委員である池田教授（名古屋大学）から，本委員会の設置から今①大学評価事業実施の経緯等について②大学評価事業の概要について③平成１２年度着手分評価事業について④今後の大学等に対する意見照会について

Ｖ大学入試センターからの説明につい
て

威鰯H､〔

独立行政法人大学入試センター鬼島副所長か本センターは，本年４月に独立行政法人となに概要報告があったのち，次の事項等についてったが，基本的には，従前と変わっていないの

説明があった。

で，引き続き入試業務を実施していくことにな①国立大学の存在理由や価値についてるが，今後ともご支援ご協力をお願いしたい。

②第８常置委員会と大学評価・学位授与機

ただ，入試に関しては国民の関心事でもあり，④「平成12年度に着手する大学評価の内容・方法について」に関する意見（委員，各学長）について⑤「国大協としての評価の役割・課題等」について（アンケート結果を含む）

その意味では，問題なく進めていきたいと願っている。

次いで，同副所長から次の事項に関する主な内容について説明があった。

①平成13年度大学入試センター試験実施結いて齋藤大学評価・学位授与機構副機構長から，本機構は創設主もないこともあり，試行錯誤の段階ではあるが，関係機関等の協力を得ながらより良いものにしていきたい。

その意味で，本日は平成12年度着手の大学評
価事業の基本的な枠組とそれに至る経緯，さらjc-］

果の概要について②平成14年度大学入試センター試験に向け（２）大学評価・学位授与機構からの説明につ'翁

ら，次のように説明があった。

日に至るまでの活動状況等について資料をもと

構との関係について句'悪H1、，ての成績開示について③平成14年度大学入試センター試験に向けての前年度成績利用について④大学入試センター試験日程の見直し等について⑤平成18年度大学入試センター試験に向けての出題教科・科目の出題方法等について以上をもって本日の議事を終了した。
「．

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Ｆ１

第１常置委員会
日時

平成13年５月31日（木）１６：００～１７：３O

場所

東海大学校友会館「霞の間」

出席者

阿部委員長

久保，貴志，赤岩，小早川，中谷，廣中，森満各委員
宮脇，宮腰，北村，坂本各専門委員（文部科学省）合田大学課長

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

P録画

1．国立学校設置法及び学校教育法の－部改正
について

IPP、

文部科学省・合田大学課長から，現在国会上程中の，国立学校設置法の一部を改正する法律案と併せて学校教育法の一部を改正する法律案について，概ね次のような説明があった。
○国立学校設置法の一部を改正する法律案

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としていたのを，勤務年数は問わないこととしたこと，飛び入学について，現行高校２年から
数学と物理の分野に限り博士課程を置く大学への入学を認めていたのを，分野を限定せず大学院の有無も問わないこととした。

以上の説明について，主として次のような意
見交換が行われた。
＜国立学校設置法の改正について＞○講座，学科目を越えて学科についても大学

1つは，国立大学併設の医療技術短期大学のの判断でフレキシブルにすることは可能か。

改組であり，徳島大学及び長崎大学各医療技術○私立大学では学科は認可事項なので，それ短期大学を廃止の上，それぞれ医学部保健学科とのバランスで，教官数が変わらない場合でを設置することとした。もう１つは，国立大学

も形式を踏んで手続きをしていただきたい。

の組織編制の弾力化であり，従来，講座，学科

ただ，入学定員の変更を伴う場合は概算要求目等について，その種類，名称等を省令で定めをしていただくことになる。一般的に，大学るとの規定（設置法第７条）があり，これらのトータルとして教官数が変わらなければ，手変更は概要要求事項となっていたが，この規定

続きを踏めば部局を越えた組織編成は可能でを廃止し，教官数が変わらなければ講座，学科ある。

目等の編成については各大学の自主的判断ででへ称号の授与について｢多年勤務し功績顕著な者」○第７条の２項の削除の趣旨は規制緩和といきるようにした。

うことだが，そうすることの原理的な意味に○学校教育法の一部を改正する法律案

ついて大学審議会などで議論があったのか。

①学校教育における社会奉仕体験，自然体験○大学設置基準では，大学は講座制又は学科等の体験活動の充実，②小・中学校の出席停止

目制のどちらかをとることになっており，ま制度の改善，③大学制度の弾力化，④「寮母」

た，講座あるいは学科目が国立学校特別会計の名称変更等である。このうち，大学制度の弾

予算上の基礎単位になってきた。しかし，今力化に関しては，従来なかった夜間大学院，通は大学は大講座制が中心になって，講座制か

信大学院を条文に書き入れたこと，名誉教授の学科目制かのどちらかでなければならない実４７

質的意味はなくなっている。ただ理念論とし３制の教育体系を乱すべきでないという意見て，組織の基本的な仕組は押さえておく必要もある。飛び入学についても何らかの歯止めがあるということは大学審議会でも議論があがいるのではないかという意見もある。

り，「講座制，学科目制，その他相応しい編制をとる」という考え方である。
○組織編制の弾力化ということで，具体的にどういうケースを想定されているか。

○たとえば，バイオ，情報，環境といった新分野について，学内の概算要求の順位に関係なく大学限りでやっていただけるのではないか。

○組織再編で，たとえば獣医学科とか教員養成系などで大学を越えた再編統合が現実の問○平成10年度から千葉大学で「物理」について飛び入学が始まったが，入学した学生はい

ずれも順調に才能を伸ばし，また周りの学生にもいい影響を与えていて，実施してよかったので，他の分野にも広げる意向であると聞く。

○飛び入学制度は始めてまだ日が浅くまだ見定めがつかない。今はまだ限定的だから問題はないが，少子化が一層進む中でこれが乱用○乱用は却って大学の自殺行為に等しい。飛項ではあるにしても，文部科学省は大学の意

び入学は高校生の側も高校中退で大学に入る

向を汲糸できるだけ柔軟に対応願いたい。

ことになるので，中途半端な気持では済まさ○今後国立大学は,法人化の如何に関係なく，れないから単純に１年早く入学できるというざるを得ないと思っている。
＜飛び入学制度について＞○旧制高校の飛び級（四修）制度のような考え方はとり得ないか。

○飛び入学は,あくまで例外的な制度である。

校２年からの受験も認める方向にいくのか。

それとは別に受験資格の年齢制限を見直す話○飛び入学制度は，高校で一部履修していながあり，これは中教審の課題の一つになってかったり弱い部分があったとしても，その生いる。一般的に年齢制限を外すには，小学・徒が特定の分野に関してはずばぬけた素質を中学・高校を通して進級できる仕組糸にしてもっていると認められた場合には，そこを伸いく必要がある。

ばす機会を早く与えてあげようという趣旨で＜法人化問題について＞

つものである。

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（H慮り！

○小泉総理が議員の国立大学の独立行政法人化についての質問に「民営化できるところは○法律を拡大解釈すれば，高校２年生から合民営化する，地方にゆずるべきものは地方に格できるような学力優秀な生徒ならば３年生

ゆずるという視点が大事だ｣（５月11日参議院と一緒に一般選抜の受験を認めてもいいとい本会議）と答弁されたが，独法化するにせよ

うことにならないか。

しないにせよ，民営化すべきものは民営化す○年齢制限をしないで何歳からでも大学受験

る，地方移管すべきものは地方移管するといを認めてよいという意見がある一方，６．３．

うのは橋本行革のときからの基本的スタンス

４８

得、だけではいかないとゑている。

○飛び入学だけでなく，将来一般選抜でも高あり，－抜選抜とはまったく別の考え方に立｢癒覇、されるおそれはないか。

題として起きている。それらは，概算要求事

大学，学部の枠を越えた再編成を進めていか

｢霞Ｉ

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f曰､

/認､、

（釘

であり，行革会議の報告にもこれは書かれて学の改革について取り上げられており，また，いることである。その意味では格別新しいこ

自民党でも，文教部会とか経済産業部会でもとを言われたわけではない。このことは，独議論が行われている。そういう動きに対し，法化の制度設計の問題とは別であり，基本的大学側あるいは文部科学省の側から国民的支には，文部科学省としては，国立大学を独法持が得られる改革案を先駆けて提示していく

化するという方針に変りはない。

ことが大事だと思っている。

○国立大学法人化についての自民党の考え方関連して委員長から，５月21日開催の設置特は"麻生レポート”をもとに昨年５月政務調査

委において，専門委員会連絡会議から提出され会が報告書を出した以後変ってないか。

た「国立大学法人化についての基本的考え方」○自民党として，あの文書に代る決定は行わ

及び「国立大学法人化の枠組」を設置特委の報れていない。ただ，現在，政府の経済財政諮告書として６月１日開催の理事会に提出するこ

問会議のほか総合科学技術会議，産業構造改とが了承された旨報告があった。

革対策木部等で，それぞれの立場から国立大以上をもって本日の議事を終了した。

第１常置委員会
日時

平成13年６月13日（水）10：００～１２：０５

場所

学士会館（神田）203号

出席者

阿部委員長

久保，北原，荒川，町田，小早)||，林，田中，岸本，鳥居，廣中，齋藤，神，森満各委員

宮腰，馬渡，浦辺，北村，坂本各専門委員（文部科学省）清水審議官他１名

挿句ｂ

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議事に先立ち，新委員長選出までの間，阿部前委員長が座長を務めることが了承された。

また,前委員長から，次のとおり説明があり，了承された。

法人化の審議は,設置形態検討特別委員会(Ａ
法人の基本）の委員，本委員会に設置されている独立行政法人に関する検討小委員会の委員，
第１常置委員会の委員・専門委員に，大学共同Ｆ、委員，専門委員或いは設置形態検討特別委員会(Ａ法人の基本)委員であり，敢えて独立行政法
人に関する検討小委員会を継続させる必要はな
いと思われるので，同小委員会は委員の任期終了をもって廃止することとしたい。
〔議事〕
1．委員長の選出について

利用機関所長懇談会のオブザーバーの参加を得委員長の選出については，慣例により投票をて拡大小委員会として開催し，審議を続けてき行うこととし，投票の結果，阿部東北大学長がた。この独立行政法人に関する検討小委員会の選出され，同委員長のもとで議事が進められ委員の任期は２年で，７月28日に任期は終了すた。

るが，そのメンバーはいずれも第１常置委員会‘,

2．委員会の審議事項についてる。この検討の流れの中で，法人化の問題，職員の身分の問題というものを取り上げようとい（１）「遠山プラン」についてうことで，まとめからは削除されているが，産文部科学省から出席の清水審議官から，次の学連携ということにフォーカスを絞っている。

とおり説明があった。

本日は，昨日配付された「遠山プラン」についてご説明申し上げたい。

政治レベル，自民党関係では，経済産業部会のベンチャー育成小委員会では，ベンチャー育成の観点から国立大学法人について非公務員型を

国立大学の民営化をめぐる攻防の背景には，原則とすべしという提言を取りまとめている。

大学関係者や文部科学省が行っている将来の国

また，民主党では，国立大学の統廃合，組織や立大学の在り方についての検討に対して，政治

給与任用等の人事面における自由度を増すことの世界或いはそれ以外の世界から，国立大学はにより創意工夫できる環境，様々な形での大学

何も変えようとしない，検討が遅いといった苛間の競争関係をつくることを前提として国立大立ちがある。これは裏返せば，大学が国や経済学の地方移管或いは民営化等について中間報告

社会の在り方について大きな潜在的な可能性をを取りまとめている。

持っているという認識の高まりでもあるが，厳しい批判があることもまた事実である。

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こうした状況下での，先日の総理の答弁となったわけであるが，私どもは総理の答弁を，ここうした背景には，財界レベル，省庁レベル

れまでの流れ，民営化すべきものは民営化し，及び政治レベルの３つの流れがある。財界レベ

地方移管すべきものは地方移管し，国として行

ルでは，産業新生会議や規制改革委員会等におうべきものについて法人化という流れにおいて

いて，むしろ国立大学の在り方というテーマをは，ある意味で当然のことと受け止めている。

更に広げて，国公私を含めて，大学の設置・運

当面は，今進めようとしている改革の方向につ営に関して営利企業の参入を認めようという流

いて基本的に理解いただくことが最重点である

れがある。さらに，総合科学技術会議においてが，むしろ単に独立行政法人化問題にとどまらは，科学技術政策において国立大学の在り方はず，国立大学をどのような形で構造改革してい大きな一つのフォーカスであるとの問題意識のくかというコンテクストの中で，さらには経済

もとに産学官連携の観点から検討する動きが始活性化と大学ということに関して，経済界或いまっており，既に産学官連携のプロジェクトをはその他の関係者から発信される大学改革への総合科学技術会議の中に設置することを決め，

課題について，大学或いは文部科学省の側から産学官連携に焦点を当て，大学改革のキーとし経済活性化のために大学は何が出来るか，或いての国立大学の法人化問題を議論していこうとは逆にそれを通じて産業界等に注文を付けていしている。省庁レベルでは，副大臣レベルでのくというスタンスに立たない限り，現在の大学会合を設け，人材の源泉である大学の産学官連をめぐる様食な状況，とりわけ国立大学の独立携に向けた改革等とを取りあげ，主に産学官連

行政法人化或いは民営化をめぐる問題について

携の在り方にフォーカスを当てながら，産学連

も，ひとつの切り札にはならないだろうという携に向けた大学の在り方について検討していことで，急遼とりまとめられたものが，この遠

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尿顯、

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山プランである。
肉

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J為

経済財政諮問会議は，小泉内閣における基本

る，大学が国立大学の在り方をめぐってカタス的な全体の構造改革の基本方針をまとめる構造

トロフィにいたる事態にならないように，イニ

改革の言わばキーステーションであり，こうい

シアチブを確保するための，ぎりぎりの状況でう危機的状況の中で早くその姿形を明らかにしの対応であったとご理解いただきたい。

ない限り，流れが変わりかねないということをついで,概ね次のような意見交換が行われた。

私どもかねがね聞いており，そういう中で６月○遠山プランが出されたことにより，法人化

１日に経済財政諮問会議のヒアリングが行われ問題に関してスケジュール的には変化がある

た。経済財政諮問会議は６月の末にいわゆる骨のか。

太の骨格案をまとめるということが明らかにな○基本的には，本年９月に調査検討会議の中ったわけであるが，遠山プランは６月11日の同間まとめ，今年度中の最終報告を取りまとめ

会議に提出されたものである。なお，遠山プラるという予定は変わっていないが，現在の状ンとして提出するにあたっては，文相は総理の況では，早期移行は念頭に置いておかなけれところへ説明に行き，基本的には総理の感触はばならないものと認識している。

良く，文相から，こういう形で進めますので私どもにお任せいただきたい，言い換えれば，文

〆、

/因､顕

○「国公私トップ30」というのは，通則法の枠組糸の中では難しいだろう。

部科学省或いはその下に置かれている検討で遠○現実的には，まずは平成14年度予算，現状

山大臣が引き取る，という基本的な方向性が了の枠組の中での経費措置において実現を図っ承された。小泉総理の答弁との関係で言えば，ていくものと認識している。

民営化に関しては，現にそれぞれの地域でそれ○遠山プランは,経営的な観点ばかりであり，ぞれの大学が果たしている役割･機能を踏まえ，人材養成や教育は国家の基盤であるといったそれが与える影響を考えれば慎重に検討される観点が抜け落ちていなくはないか。

事柄であると認識している。

○人材養成や教育の重要性は当然の認識とし文部科学省における４つの委員会では急ピッてあるわけで，目指すべき人材大国をつくる

チで検討が行われているが，その法人の具体的ために国立大学をどう位置付けるか，そのた制度設計の検討と併せながら，できるだけ早急めに大学がどのように基盤をつくっていくかに取りまとめて方向性を出していく，そしてそということである。

の方向性が世の中の或いは内閣の基本方針に位○統廃合，地方移管，民営化や競争原理の導置づけられないという事態があった場合，国立入によって大学に様をな選択肢を与えること

大学民営化論というものに対する対応は日に日になると，これまでのような国立大学としてに難しくなっていくことが予想される。構造改のまとまりがなくなってしまうことが予想さ

革という流れの中にこの流れをどのように位置れる。

づけるかがまず重要であり，別の流れが生じ，J、でまとめることにより，これまでと整合性のあ

それとのイニシアチブ争いという形は避けたい
ところであり，このようなインパクトのある形○再編統合は，大学主導なのか文部科学省主導なのか。

○先の事務局長会議における工藤高等教育局,】

長の発言は，白紙に絵を描いてみたらどうな（２）「組織業務に関する考え方の方向」についてのだろうかということも念頭に置きながらと

馬渡専門委員から，配付資料に基づき，文部いう意であり，それぞれの地域に99の国立大科学省組織業務委員会の「組織業務に関する考学があるということは厳然たる事実であり，え方」について説明があった後，概ね次のよう当然それぞれの大学の考えを勘案しながらとな意見交換が行われた。

いうことになるが，あり得べき姿を念頭に置○全体として言えば，国大協の「国立大学法

きながらという意味のものと理解している。

人化の枠組」と基本的に大きく異なるところ○遠山プランに示された方針で進めてゆけ

ば，これまでの法人化の検討の基本路線は維持できるのか．

○文部科学省としては，従来からこのような方向性で対応してきたわけであるが，これまでの枠組を定着させ，危機的状況を避けるべ
く努力していく。

○「国公私トップ30」という考えは理解できはない印象である。

○中には運営組織に関して３つの案が示されているが，文部科学省としては必ずしもこれでなくてはならないということではないと聞
いている。

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○組織面も含めて様食な面に学外者の参画という色合いが濃く，この点は遠山プランともつながるものがある。

るが，国公私を含めたその他の大学について○出資については，この中では触れられてはも，高等教育において重要な役割を果たしているものの抽象的な内容であったが，遠山プいるわけであり，この点についても十分に考ランでは民営化やアウトソーシングのための慮していただきたい。

ツールとして強調されており，大きな意味を

以上のような意見交換ののち，清水審議官が持たせている。

退席された。

肉以上をもって本日の議事を終了した。
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第２常置委員会
日時
場所

出席者

平成13年５月21日（月）１６：３０～１８：４０
学士会分館（本郷）８号室
杉岡委員長

厚谷，小柳，横須賀，吉田，板垣，服部，森本，須藤，寺尾，中測，守屋，吉川，池田，野村各委員
長谷部，荒井，前田各専門委員（文部科学省）森山大学入試室入試第１係長（大学入試センター）丸山理事長，濱事業部長（説明者）及川東京大学入試課長，新井東京芸術大学入学主幹
杉岡委員長主宰のもとに開会。
’99m!、〔議事〕

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1．報告事項（１）大学入試センターからの報告

丸山理事長から次のように述べられた。

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〆、

いので，今後ともご支援ご協力をお願い申し上げる。

ついで，濱事業部長から，平成14年度センタ

ー試験の次の事項について説明があった。
○センター試験を新たに利用する大学（平成１４

年度から公立大学ｌ大学，私立大学45大学，○平成14年度入試から大学入試センター試験

計46大学である。なお，試験場については１４（以下「センター試験」という）における当該年度も増設するが，１５年度以降は抑制した

年度の成績若しくは前年度の成績のいずれのい｡）

成績でも利用できるようになるかのような報○「平成14年度大学入学者選抜大学入試センタ

道がなされたが，正しくは，あくまで当該大ー試験実施要項」（前年度との変更点は,暦に学が前年度成績の利用を認めた場合に限り，より試験日が１日早まる。受験者本人の申出

大学入試センターから各大学へその成績を提により平成14年５月１日以降成績を開示。前供するものであるので，誤解なきようお願い

年度成績を利用大学からの請求に基づき提

したい。

供）

○国大協からの要望をも踏まえ，センター試験○平成14年度大学入試センター試験｢受験案内」

で「生物」と「物理」のいずれの科目とも受の主な改正事項（編集上の工夫。大検の年２験できるようにするなど，科目選択の幅を広

回実施に伴う出願資格に係る措置。「韓国語」

げる方法を検討しているが，これまでの検討

導入に伴う所要の改正。複数年度成績利用にで，現行の２日間の試験日程の中で，試験開関する事項の通知の追加）

始時間を若干早め，休憩時間を短縮する案が○平成15年度大学入学者選抜に係る大学入試セ有力である。いずれ，この原案をまとめ「大ンター試験出願教科・科目の出願方法等（平学入学者選抜方法の改善に関する協議」で検成14年度と基本的に変らないが，「ドイツ語」

討いただきたい。

の表記を新正書法に変更）○当センターは，この４月１日から独立行政法
人に移行した。大学との関係は従来と変らな（２）全国高等学校長協会との懇談委員長から次のように報告があった。
，３去る５月９日，委員長と吉田委員が全国高等より行う方針とし，この旨来る６月１日開催の学校長協会の千田会長代行，殿前入試対策委員

理事会に付議のうえ，６月12日，13日開催の総会委員長等と会い，センター試験「５教科７科会に提案することとした。

目」提言の問題を中心に懇談した。高校長協会とは昨年，「提言｣取りまとめの前後２回，この件について話し合いを行っており，今回はそれ

3．平成14年度国立大学入学者選抜における留意事項についてに続くものである。高校側は，国立大学が「５事務局から，配付の「平成14年度国立大学入教科７科目」のセンター試験を課すこと自体に学者選抜における留意事項」（案)は，年度の表

は賛意を表しつつも，それを2004（平成16）年

記を変えた以外内容については前年度とまった度から実施するとカリキュラム編成等で問題がく変更はない旨説明があった。

生じるので，もう１年繰り下げて2005(平成１７）

これについて審議が行われた結果,異議なく，

年度以降に実施してほしいと言っている。それこれが了承され，併せてこれを委員長名をもっに対し国大協側から，「提言｣の意図からしてでて各大学長宛送付することが了承された。

きるだけ早く実施したい。試験科目等の変更は文部科学省の「実施要項」では実施の２年前までに予告することとされているが，それを1年2004年度実施といっても全国立大学・学部が一についての協議が前年度に続き３大学からあっ律一斉に行うことにはならない。現在，各大学たので，ご審議いただきたい旨述べられ，ついに「５教科７科目」実施についての照会を行っで東京大学の協議について同大学及川入試課ており，その結果は何らかの形でお知らせする

長，東京芸術大学の協議について同大学新井入旨説明し理解を求めた。

学主幹，鹿屋体育大学の協議について委員長か委員長から，過日開催の「大学入学者選抜方らそれぞれ説明があり，協議が行われた。

その結果，東京大学の協議「後期日程の第１段階選抜結果発表日を前期日程試験の合格発表

法の改善に関する協議」において，センター試日（平成14年３月10日（日）と同日とすること)，

験の試験時間割の改善及びセンター試験へのリ

東京芸術大学の協議「音楽学部の試験を前期日

スニング・テストの導入の問題等について議論程で実施し，この合格者発表日を３月13日に繰したことなどの報告があった。

り下げること｡美術学部の試験を後期日程で実2．国立大学の平成15年度入学者選抜の基本方
針について

IF句

〆顯，

施し，この試験開始日を３月５日に繰り下げること｣，鹿屋体育大学の協議｢高度の体育実技検査を課しているため，仮に前期・後期に分けて委員長から，国立大学の平成15年度入学者選実施しても，前期日程で他大学を不合格になっ抜についての基本方針について諮られ，協議のた者が後期日程で同大学に合格することは極め

結果，平成14年度に引続き「分離分割方式」にて困難であり，前期・後期に分けずに試験を行ブイ

唇§扱いについて委員長から，平成14年度実施要領の例外措置

ついて

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4．平成14年度第２次試験実施に係る協議の取余裕をゑて，２００４（平成16）年度からとした。

（３）大学入学者選抜方法の改善に関する協議に

肉

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fPH、

っても受験機会を狭めることにならないので，利用｣についての留意点を整理した旨述べられ，前期日程の承で実施すること」の，いずれも異配付資料に基づき説明があった。

議なく了承された。

5．大学入試センター試験の複数年度利用につ
いて

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○大学入試というものを，これまでのような１点刻象の成績で合否判定するようなやり方
でなく，もっと柔軟・多様な方向をめざしため」が出た段階でセンター試験の前年度成績利い。その一つの手がかりとして，今回，セン用の問題点を指摘し，この導入は'漠重であるべター試験成績の「複数年度利用」を「大学入き旨の見解を提出したが，今回，これが文部科

学者選抜実施要項｣に盛り込んだもの。「資格

学省の「平成14年度大学入学者選抜実施要項」

試験的利用」についても同じ趣旨である。

に盛り込まれたので，第２常置委員会としての○デジタルに点数を出して試験を行えば，必ず１点ごとの刻みになることは止tfを得ない

ついで，文部科学省森山大学入試室入試第１ことである。複数年度成績の利用を導入する係長から，「平成14年度大学入学者選抜実施要理由がそういうことならば意味がないのでは項」に新たに盛り込まれたのは，センター試験ないか。

の複数年度(前年度)利用のほか，「入学者受入○センター試験の前年度成績が利用できれ方針」について「アドミッション・ポリシー」

ば，浪人受験生が圧倒的に有利になるのは明の名称併記，「私費外国人留学生統一試験｣及びらかだ。高校側は複数年度利用についてどう「日本語能力試験（１級及び２級)」について平みているのか。

成14年６月以降「日本留学試験」に統一実施，○公式に協議の場で高校側に｢複数年度利用」｢アドミッション･オフィス入試」の位置づけのについて意見を聞くことをしたことはない。

明確化，入学志願者の進路選択に有益な情報提ご指摘のとおり，｢複数年度利用｣については，供の積極的促進，募集単位の大くくり化等であ浪人生が第２次試験に特化するということはる旨説明があった。

起こり得るとは思うが，これを利用するかし

ついで，荒井専門委員から，センター試験成績の複数年度利用については，本委員会から大ないかは，あくまで各大学の判断によることである。

学審議会に提出した｢大学入試の改善について」○浪人生の場合，センター試験について，前(中間まとめ)に対する意見(平成12年５月25日）

年度の成績があれば当該年度の受験は要しなの中で，「成績の標準化,年度間の難易差調整ないのか。

ど技術的課題があり，また，難関といわれる大○それは大学の判断による。

学・学部においては再受験組の浪人が増え，競○そうであれば，浪人生の方が有利になるこ争が過熱化する可能性がある」旨懸念を表明し
武司

われた。

委員長から，昨年，大学審議会の「中間まと対応について協議したい旨述べられた。

〆、

以上の説明について次のような意見交換が行とは変らない。

たとおり，問題点は明らかになっていると思う○年度間の試験問題の得点が標準化されなけが，改めて，審議会の提言を検証し，「複数年度れば両者の成績を比較できないのに，それが”できないということを大学の側が十分承知し文部科学省･大学入試センター担当官退席後，ないまま，責任は利用する大学の側にあると引続き次のような意見交換が行われた。

いうことでは納得しがたい。やはり，大学が○複数年度成績の利用は慎重でありたいの

複数年度利用をする条件としては，年度間ので，その留意点をまとめて各大学に通知すべ

成績の比較が技術的に可能であるという前提

きと思う。

が整うことが必要だ。

○「複数年度利用」はそれ自身目的なのか，○文部科学省は，短期大学にもセンター試験の利用を認める方向のようだが，センター試

それとも資格試験的利用を促すことに狙いが験は，各科目とも平均得点の目安を60点としあるのか，分かりにくい。

て問題が作られており，短期大学も含めた試○答申の趣旨から言えば，センター試験の資

格試験的利用の方向があって，資格試験的利用を図るための一つの方法として複数年度利用があるのではないか。

験にすると国立大学の入学者選抜として利用できなくならないか。

○センター試験の年度間の成績を標準化する/d1m1p､，〆、ことは偏差値によってもできない。標準化で○そうだとすれば，資格試験として，今のセ

きなければ２つの成績の比較はできない。成ンター試験が的確かどうかということが問題

績の比較ができないことが大学にも，高校側である。資格試験とは何かということから議にも周知されないまま，複数年度利用の実施論するのが本来のあり方ではないか。

を急げば，センター試験そのものの信頼性を○多様化対応で大学に多様な入試方法の工夫

俵）

損なうことになりかねない。

を求めるなら，出願するセンターの側もそう○国立大学としてセンター試験の複数年度利いう利用が可能になるようにもっと工夫がな用はしないということを表明することで，他されるべきではないか。

の大学に影響力をもたせられないか。

○浪人すると，殆どはセンター試験の成績は○既に文部科学省と大学入試センターから通上がる。だから，浪人生が前年度の成績を使知が出ている以上,第２常置委員会としては，うことは考えられない。また，センター試験

複数年度利用の問題点を指摘し各大学に注意

を資格試験的（第１段階選抜）に使い個別試を促すのがよい。

〆、

/耳關､，

験で選抜するのも,それが学科試験であれば，明らかに浪人生が有利である。

以上のような意見交換ののち，委員長から，○今回，山形大学工学部で生じた入試ミスはセンター試験の複数年度利用の留意点につい単に担当者のミスということでは済まされなて，荒井専門委員の整理に沿って文章化し，各いと深刻に受け止めている。入試の多様化は大学に送付することが諮られ，異議なく了承さ

大事なことだが，現場では人員削減が進む中れた。

で複雑化し業務が過剰になっている。複数年

なお，文章化については委員長一任とし，理度利用をするかしないかは各大学の自由とい事会（６月１日開催）の了承を得て委員長名をうが，国立大学全体の問題として考えないともって各大学長宛送付することとした。

いけない。
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以上をもって本日の議事を終了した。

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第２常置委員会、

日時

平成13年６月13日（水）10：００～１２：００

場所

学士会館（神田）301号室
杉岡委員長

出席者

中村，厚谷，小柳，吉田，赤岩，板垣，森本，廣瀬，寺尾，中例，守屋，吉川，野村各委員

長谷部，荒井，前田各専門委員（文部科学省）大木大学入試室長（大学入試センター）丸山理事長，積事業部長

議事に先立ち，杉岡前委員長から，慣例により委員長が選出されるまでの間，座長を務めさ/纈砺、

なお，生物については，従前の共通１次試

ついで各委員より自己紹介があった。

験の時は実施していたが，社会が地理歴史と〔議事〕
1．委員長の選出について

杉岡座長から，委員長の互選の方法について諮られ，協議により杉岡洋一委員(九州大学長）
が委員長に選出された。
２報告事項（１）大学入試センター（丸山理事長）/銅､w、科４コマは現状では無理である。

せていただきたい旨述べ，了承された。

伝司

錫F■、

○地学も加えてほしいとの要望もあるが，理公民に分かれたことにより，理科２コマとしていたことの見直しと理解願いたい。また，地学を含め，他の科目についても要望があるので検討課題であると考えている。
○この案であれば大学入試センターとしては,平成16年度から実施できると考えている。
○高校長協会には既に16年度からセンター試
験５教科７科目を実施したい旨説明し理解を求めている。

文部科学省と有識者から，大学入試センター○新学習指導要領になった場合に，新しい教試験において，理科の物理，化学，生物の選択科として情報が加わるが，今回示された(案）が２日間の試験日程の中で実施できるようにすで実施可能か。

ることについて検討要請があり，検討の結果，○可能である。

試験日程の見直し案を作成した。

ついで，濱事業部長から，資料に基づき，大学入試センター試験の試験日程の見直しについ成績の複数年度利用については，マスコミ等て，受験生に過度の負担をかけないこと等を前の報道により受験生に誤解を与える結果になっ提に，主に開始時間を30分早くし，休息時間のたことを遺憾に思っている。各地区で開催する短縮等を図る方向で検討している旨説明があっ入学者選抜・教務関係事項連絡協議会等で趣旨た。

を説明し，理解を求めている。

次いで，以下のような質疑があった。
グー、（２）文部科学省（大木入試室長）○理科の組合せ受験というのは，示された３コマの中から選択することなのか。

平成１４年度から大学入試センター試験の前年度成績が利用できることになったが，これを実施するかどうかは，あくまでも各大学の自主的,７

な判断である。

入試ミスが大きな問題となっているが，各大

4．入試Ｉ情報開示に伴う今後の課題について学とも再発防止に真剣に取り組んでいただきた委員長から，入試情報開示に伴い何らかの問い。なお，現在各国立大学に点検調査依頼をし題点が生じた場合は小委員会で検討することとているところである。

していたが，特段の要請しないまま現在に至っ肉ている。しかし，本委員会として積極的に対応（３）「大学入試センター試験の前年度成綱の利用について」の留意事項についてする必要があると考え,大木入試室長と相談し，文部科学省から各大学へ情報開示の現状と問題

委員長から，前回の本委員会で検討いただい

点を調査していただくこととしたので，その結た「大学入試センター試験成績の複数年度利用

果を踏まえて小委員会を開催し，対応したい旨について」の議論を踏まえて，荒井専門委員に述べられた。

原案を作成願い，本委員会委員にお知らせする

ついで意見交換が行われ，面接試験の評価のとともに，６月１日の理事会に諮り，各大学に難しさ，大学入試センター試験によるセンター

通知した旨報告があった。

試験成績の全面開示（平成14年度以降）が各大

3．大学入試センター試験「５教科７科目」の実施について委員長から，各国立大学に対して「大学入試センター試験５教科７科目」の提言についての現状調査を５月31日締め切りで行った結果の報告があり，意見交換が行われた。

d鋲､学の成績開示に及ぼす影響,センター試験の"事前開示”（第２次試験出願前の成績開示)の検討の必要などの意見が出された。
5．その他

現在，国公立大学間で統一実施している「分離分割方式」の入試制度については，これまでその結果，検討中と回答された大学（学部）の経緯は別にして設置者別に行うべきではない等に対し，その後の進捗状況を調査することとかとの問題提起があり,議論し継続審議とした。

した。

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以上をもって本日の議事を終了した。

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第３常置委員会
日時

平成13年５月16日（水）１３：３０～１５：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

鮎川委員長

三浦，成澤，杉崎，本田，安永，児島，後藤，鳥居，森田各委員
豊岡，森泉，鳥飼各専門委員（文部科学省）渡辺学生課長，齋藤専門官，氏次係長，小松係長

議事に先立ち，委員長から，新たに委員に就
ぼん汚虫すこ總切■､､

l卓、

任した三浦亮秋田大学長，本田和子:$s茶の水女○就職希望率は，大学では64.3％で若干上昇し

子大学長，鳥居宏次奈良先端科学技術大学院大てきている。－部上場企業で採用数を大幅に学長の紹介及び国立大学協会事務局の人事異動減らしたところもあるが，ＩＴ関連など景気による諸橋事務局長，宮崎事務局次長の紹介が回復を下支えする分野では，採用が少し伸びあった。

た。学生も厳しい状況を考えて，大学院進学〔議事〕

とか，資格をとるための専門学校へ行くなど

1．「身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査報告書（案)」について

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観､､■

ることには変わりたい。

就職浪人という形をとらずに，進学という形でキャリア形成をする傾向がある。

○内内定が新聞等でも問題になっているが通年委員長から，前回２月９日開催の本委員会に採用とか，インターンシップ制度もあって，原案を提示してご意見を伺うとともに，その後企業側は２週間，３週間ある種のトレーニン頂戴したご意見を踏まえ配付のとおり「国立大グというか筋いに掛けて，良い者は内定を取学における身体に障害を有する者への支援等にるといったことをする。日本でもトップの企関する実態調査報告書」（案)を取りまとめた旨

業が，これを公然と口にしており，文部科学

述べられ，その後の修正点等について説明があ省として対応に苦慮している。

ったのち，これを６月１日開催の理事会に付議○就職協定が廃止され，大学側は｢申し合わせ」し，その承認を得て第３常置委員会報告書としを企業側は「倫理憲章」をそれぞれ定め，そて各大学に送付することが諮られた。

れを尊重するという形に改めたが，それ以降

これについて異議なく，了承された。
2．就職問題についてはじめに，文部科学省高等教育局学生課の渡辺課長から，就職問題に関連して大要次のように述べられた。

企業の採用活動の早期化傾向が強まり，この紳士協定は実質的には空洞化を辿っている。
今後どういう方向でこの紳士協定の扱いを考えていくか，日経連と話し合いたい。

○国大協で就職問題に関し，現場の実地調査的なリサーチをしていただければ幸いである。

○平成12年度の就職率は大学全体では91.9％あ｢薊り,前年が91.1％だったので約0.8％ポイント

委員長から，就職問題の問題点を明らかにし上がっている。しかし，なお厳しい状況であておく必要があるので，その辺をこれから協議>,

したい旨述べられ，意見交換が行われた。

査を実施したいこと，また大学院学生の就職問○内定時期が一層早期化し，講義にまでその題については第７常置委員会と連携が必要なこ鯨Ｉと等を諮った結果，次期委員会に引き継ぐこと影響が及んでいる。

○各大学にアンケートして実情を把握する必

となった。

要がある。

最後に委員長から，報告書「国立大学におけ○学生の就職に対する教官の関わり方も調べ

る男女共同参画を推進するために」の全文を，たい。

○就職問題が講義に影響しているとしても，山梨大学の鳥養助教授の管理するＨＰに掲載す３年間で卒業単位が取得可能なのは抗議の説ることについて諮られ，異議なく了承された。

得力に欠けないか。

なお，関連して，事務局長から国大協でもＨＰ

この件について，委員長から，今後，就職問の開設を予定している旨，報告があった。

題の検討を進めていくについて，アンケート調

以上をもって本日の議事を終了した。

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第３常置委員会
日時

平成13年６月13日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）306号室

出席者

鮎川委員長

横須賀，成澤，岡本，杉崎，本田，児嶋，丹羽，牟田，芝山，森田各委員
鳥飼専門委員（文部科学省）渡辺学生課長

議事に先立ち，慣例により新委員長が決まるまで，鮎川前委員長が座長となることが了承され，次いで各委員から自己紹介があった。
〔議事〕
1．委員長の選出について座長から委員長の互選の方法について諮られ，協議の結果，鮎川委員が委員長に選出された。

2．就職問題について○新聞等では，企業側の採用活動は萎縮している向きに報道されていると思われる。

○前回問題提起されたように大学院も含めて検討すべきである。

○インターンシヅプ制度の活用ができないか。
ではないのか。

○現状認識が必要であり，学生の声を把握すべきである。

○企業サイドへは，こちらからアクションを起こさないと情報が入ってこない。

○例年12月に出される「申し合わせ」及び「倫学生の就職問題について，文部科学省渡辺学生

理憲章」の有効性について意見が欲しい。

続いて,同課長から次のような説明があった。
６０

侭鰯:息

○就職問題に関する会合等活動の見直しが必要

委員長から，前回からの引き継ぎ課題である課長からご説明願いたい旨述べられた．

F←○就職問題に関する活動のスケジュールの枠組
糸について必要であれば手をつけてもいいの〆．

を追加したい旨諮られ，協議の結果，本田，森ではないか。
侭１○12月の「申し合わせ」及び「倫理憲章」を前倒しして早期化の傾向に合わせるのか，大学側・企業側の共通理解が早急に必要である。

森田委員から，平成12年の「報告書」以降の査を行っており，その結果を染てから活動の状況について，追跡調査してほしい旨提案があスケジュールをたてていく。

り，協議の結果，丹羽委員を中心に，これを行

以上の説明があった後，意見交換が行われ，うことが了承された。

動に関するアンケート調査とは別に，現状を把F1、

3．男女共同参画問題について○例年，就職・採用活動に関するアンケート調

文部科学省が毎年実施している，就職・採用活
fgm鱒、田各委員に加わっていただくこととなった。

4．教養教育と専門教育の問題について

握し，問題点を探るため独自の調査を第３常置委員会で行うこととなった。

森田委員から，教養教育と専門教育の問題が依然としてあり，将来的な課題として取り上げ

次いで，委員長から，アンケート調査の実施るよう提案があり，協議の結果，大学院も含め時期，調査項目等の詳細については，作業委員

た教育の在り方の問題として考えていくことと会で検討したい旨述べられた後，作業委員会のした。

委員は従来の委員（岡本，安永，児島各委員，
森泉，鳥飼各専門委員）に併せて，委員１～２

以上をもって本日の議事を終了した。

第４常置委員会
日時

平成13年６月13日（水）１０：00-11：３０

場所

学士会館（神田）307号室

出席者

隆島委員長

富田，佐台木，海妻，兵藤，服部，仲井，矢谷，村田，下山，近藤，菰ロ，中山各委員
中沢，齋藤，菊池各専門委員'、/1,罰,、議事に先立ち事務局より，新委員長が選出されるまでの間，座長を選出願いたい旨提案があり，協議の結果，隆島東京水産大学長が選出さ委員長から，次のとおり説明があった。

れ，議事に入った。

昨年12月中旬に各国立大学長宛「学長選考等〔議事〕
1．委員長の選出について兵、

2．学長選考についてについての調査」をお願いし，９５大学から回答をいただいた｡この調査は独法化問題に関連し，文部科学省の調査検討会議（人事制度）で大き座長から，委員長の互選について諮られ，協な問題として学長選考過程における外部の意見

議の結果，隆島委員（東京水産大学長）が委員を反映するシステムを設けるべきとの意見が出長に選任された。

ている状況に鑑み，それに対し各大学がどう受
６Ｚ

け止められているのか，そのあたりのポイントがあり得るかどうか検討を開始することとしを把握しておく必要があるとの考えで，お願いた。

したものである。その回答集計結果をもとに分析した結果は，８５％の大学は現状において，あ4．助手問題について

まり問題はないとの意見であった。その意味で委員長から，次のとおり説明があった。

は，あまり賛成ではないというネガティブな結助手問題については，長きにわたり検討され果であった。ただ，これは今から半年前に行ってきた。独法化の問題等で議論が中断した状況

た調査であるという点もお含み置き願いたい。

にあったが，今後この問題については積極的に次いで，外部意見の導入に関し若干の意見交換が行われた。

3．任期付教員について取り組んでいきたいと考えている。

この問題は，従来から第４・第７常置委員会が連携をとりつつ，検討してきた経緯がある。

同問題を引き続き，検討していく上で，第４・委員長から，次のとおり説明があった。

第７両常置委員会の１０名程度による作業グルー

本年３月に，任期付教員の待遇改善に関するプを作り検討していくことにしている。第１回

アンケート調査を各大学にお願いした。今回のの会合は明日午前中に開催する予定である。内調査は，国大協第４常置委員会委員長名で各国

容的には，1998年に第７常置委員会から示され立大学長宛に依頼し，全大学から回答が寄せらた,助手のあり方として，助手制度を廃止して，れた。その結果，特に注目を要することは，任研究者として一人前であれば，それなりの処遇

期付任用制度の給与上の処遇で，一定の要件ををし，また，教員と連携する教官型の支援職員

満たした特定の職務を行う教員に限定して，給についても上級技官ポストを設ける等の方策を与改善が図られるとした場合，改善を図るべき

講じようというものである。なお，この問題をかいなかの設問に対し，約90％の大学が改善を検討するにあたり，現状把握が必要との判断か図るべきとの回答であった。

ら，各大学に実態調査を行うことにしている。

この任期付任用制度の処遇に関しては，既に国立試験研究機関の研究職に対し実施されているが，大学にあっても平成９年の「大学の教員等の任期に関する法律」が施行されるに際し，

Ｊｆ蜀騒ｈ

f田、

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その結果等も踏まえ，できうれば，秋の国大協総会にご報告したいと考えている。

感顯、

5．教務職員問題について

衆参両院において国立大学教員の任期制に関連委員長から，次のとおり説明があった。

し，処遇の改善を図るべきとの付帯決議がなさ助手問題と連動する話であるが，大学によっれている。ただ，プロジェクト型に対応して招ては，ドクターを持った優秀な若手研究者が教へい型任期付任用あるいは若手育成型任期付任務職員として在籍している実態がある。ある意

用であるにせよ，給与格付け等，個別の人事案

味で，教務職員制度の主旨にそぐわない運用を件については人事院の承認を要するという手続されている場合もあるが，優秀な人材が劣悪なきが絡んでおり，そのあたりの問題も含め，か環境に置かれているとすれば，次の世代の科学

つ今回の調査結果も踏まえて，その改善の方策

技術等を担う人のために処遇の改善をしていき

６２

l毎、

ＩＦ’

たい゜の集計結果は，本委員会の意図する内容とは異③

6．夜間主コース担当教官等の勤務実態調査についてなる回答で，かつ，ばらつきが見られ，調査内
容等も含め，再度見直しを要するとの認識で－致し，改めて検討を加えることとした。

委員長から，次のとおり説明があった。

この調査は，昨年６月に実施したもので，そ以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会・JANUSSEP小委員会合同委員会
日時平成13年５月15日（火）１３：３０～１５：００
場所学士会分館（本郷）６号室

出席者内藤委員長/鰯Ｒｎ、鮎澤，梶谷，石，高久，金城，松浦，赤木，河野（伊)，河野（俊)，佐古各
委員

Fq巳、

（ＪＡＮＵＳSEP小委員会）長谷川，佐藤，廣橋，高田，塚越（代理：野水名
古屋大学留学生センター教授)，宮原，二宮各委員（文部科学省）坪井留学生課長,小椋課長補佐，高野係長
内藤委員長主宰のもとに開会。

た。実質的な会議は，５月２日の９時半から議事に先立ち委員長から，塚越委員の代理とで「学生の流動性について」というテーマのして出席した野水教授，及び４月1日付で就任

ｿF、

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した諸橋輝雄事務局長及び宮崎事務局次長の紹○シンポジウムでは，フランス側より「コレー介があった後,文部科学省留学生課の坪井課長，

ジュ・ドクトラル・ブランコ・ジャポネ」が小椋課長補佐，高野係長の紹介があった。

提案された。これは，日本とフランスの大学

続いて，中村収三大阪大学留学生センター教がコンソーシアムを組承，学生は自国の大学

授及び中野実千葉大学留学生センター長の後に在籍のまま，両国のコンソーシアムに参加

任として，ＪＡＮＵＳSEP小委員会委員に就任さした大学でも学ぶことが出来，博士号を取得れた，宮原秀夫大阪大学留学生センター長，廣するというプログラムである。フランスは在

橋光治千葉大学留学生センター長の紹介があっ日フランス大使館を通じて，日本の大学に参た。

加要請をしている。

〔議事〕

1．「第２回日仏高等教育シンポジウム」について委員長及び同シンポジウムに出席された方女

F句下に開始された。

○シンポジウムでは，その他，産学協同，大学の改革，アドミッションポリシー等のテーマに関して討論が行われたが，テーマが盛り沢

山で，全体としてテーマの統一性にも欠け，
消化不良という印象を持った。引き続き，こから，次のような報告があった。

のシンポジウムを継続する場合は，この点は○シンポジウムは，５月１日～３日にわたって，改善すべきだという印象を持った。

アルザス地方のストラスプールで開催され○また，第３回シンポジウムを2003年に京都での開催することが決定した。
２．日加大学長会議について委員長から，次のような説明があった。
○来る５月22日・２３日，カナダからの提案で，本の大学団体総体として対外的な課題に対応する組織を設置したい。

3．短期留学プログラムについて委員長から，次のように述べられた。

日加大学長会議がカナダ大使館で行われる。

短期留学プログラムは，現在，関係大学におこの件も国大協に話が持ち込まれたので，公いて最も活発に行われているプログラムである

大協・私大団連と連絡調整を行い，参加希望が，実施大学から，事前の予告もなく奨学金割者を募ったものであり，本日配付の通りの学

当数を直前になって減らされたとか，これの適長等が出席することとなった。

用についてもう少し弾力化を図って欲しい等，○議題は，①カナダと日本の高等教育制度についての外観，②学生，教官，行政官の交流を種々の問題が起こっている。本日は，この問題について意見交換を行いたい。

どのように推進するか，③遠距離教育とマル

これについて次のような意見交換があった。

チメディア，④研究と教育についての評価，○最近は，短期留学生でも６ケ月の者も非常⑤生涯教育と再訓練の推進,⑥大学運営問題，に多くなっている。短期プログラムに参加し⑦第三国との協力／共同研究である。各テーている学生に対し，お金を漏れなく隅衛まで

マについて，日加１人ずつ15分間のスピーチ使えるように，大学における奨学金の運用方を行い，そのあと質疑応答を行うという形で法を少し緩めて，両方に使えるようにしてほ行われる。国公私立大学の先生にスピーチをしい。

依頼している。なお，２日目の昼会には高円○大きなポイントとしては，①大学は昨年度

宮殿下が来賓として祝辞を述べられる予定で実績を基に，相手大学と受入れと派遣学生をある。

交渉している最中に，短期留学生枠の減少の話が来て，直前になって交渉にブレーキをか

続いて委員長より,｢国公私立大学国際交流担けられる。これは国際的な信頼を損なうこと

当委員長協議会(案)」設置について，次のようになる。仮に変更をする場合は，例えば半年な提案があり，了承された。

以上前に予告してもらえれば，大学の方とし

現在，日加大学長会議の他に，オーストラリ

も対応の仕方もあるので，その点，配慮いた

アからも大学長会議開催の提案があるが，日本

だきたい，②この制度は，日米間の短期留学には大学団体として，国立大学協会・公立大学生を支援するためにスタートしたが,その後，協会・日本私立大学団体連合会があるが，外国短期留学制度拡大の方針の下，様点な特別枠からの要請に対して，日本の大学団体総体としが設定されていることはよく理解できるが，て話を受けるとともに，協議する組織を作る必

特別枠の拡大に伴って短期留学のプログラム

要があると考え，現在，公立大学協会と日本私枠の数が減少してしまわないように，その点立大学団体連合会に話を持ち込んでいるところ

も，善処をお願いしたい。

であるので，早急にこの組織を立ち上げて，日
６４

原、○フランス，カナダ，オーストラリア，さら"２冊鰯､，

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｢亮

侭

にドイツとの間でも国レベルの特別枠の話がまた，留学生の選定は，日本国際教育協会の開始されると聞くが，特別枠が今後更に増え中に選考委員会を設け，そこで検討いただき決ていくとどうなるか非常に心配している。こめている。ただ，選考方針の原案作りの段階での短期留学プログラムは大学全体に対して良相談を受けるので，本日のご意見を反映させる

い刺激を与え，いい効果を齋しており，このよう努力したい。

制度自体は非常に歓迎しているので，奨学金引き続き，この問題に関して意見交換が行わ

枠の配分や枠の弾力的な運用について，是非れ，次のようなことが話し合われた。

再検討をお願いしたい。

○短期留学推進制度に関する基本方針を大学

概ね以上の意見や要望に対し，坪井留学生課に示す必要性長から，大要次のような説明があった。
〆Tmﾓミ

侭、

○様含な問題に対して，優先順位を決めて解短期留学制度は大きく優先枠（短期留学プロ

決を図るような方法の検討

グラム枠・コンソーシアム枠・ＵＭＡＰ枠・イン

4．その他

ターシヅプ枠）と一般枠に分けられる。ご意見の趣旨はよく理解するが，現在の国家財政状況

鮎澤委員より，配付資料「UMAP総会報告」の下，予算の増加が見込めない中，応募者が増に基づき，2001年３月８日，オーストラリアの加していて，平成７年度に短期留学制度が開始

LaTrobe大学で開催されたＵＭＡ総会の報告されて以降，採択率が８年度の73％から，今年があった。

は30％にまで落ちてしまっている。この辺の事
情はご理解いただきたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会
F、

日時

平成13年６月１３日（水）１０：００～１０：４５

場所

学士会館（神田）310号室
宮田委員長

出席者
'F1畷､、

吉田，澄川，内藤，後藤，示村，加藤，松浦，野上，池田，吉田，佐古各委
員

議事に先立ち，新委員長が選出されるまでの委員長の任務として交渉事が不可欠となるた

間，慣例により内藤前委員長が座長を務めるこめ，東京にある大学の方に委員長をお願いしてとが了承された。

はどうか，その場合，自動的に宮田委員に委員〔議事〕

長をお願いすることとなるがどうかとの提案が1．委員長の選出について

内藤座長より，委員長を選出したいが，どの戸、なされ，協議の結果，宮田委員が選出された。
なお，本日は引き続き，内藤委員が座長を務めることとなった。

ような方法で選出したらよいか提案願いたい旨述べられ，次いで，国際的行事が増えており，
６）

2．短期留学プログラムについて

松浦委員より，次のような報告があった。

○短期留学プログラム枠は，文部科学省からの事前の方針変更の連絡がなく，今年度突然，奨学金配分が減少した。
○US-Japanlnitiativeプロジェクトやフランスのグルノーブル大学やストラスプール大学のコンソーシアムのような特別枠の奨学金がさらに拡大すると，全体の枠が変わらない状況

部科学省とは形の上では対等である。意思決
定と，実施部分もある程度はここで関わっている。

○実施の面でトラブルが起こっているということか。

○経費の問題については，本会には決定権はない。国立大学の総意を要望できるので，－国立大学の意見より強く働く。

○文部科学省に意思は伝えてあるが，書類で出した方が効果がある。

の中で，短期留学プログラム枠や一般枠が減○国の予算があらゆる面で削減されている。

っていくことになる。全体の枠を変えずに特予算が増えれば解決する問題であるが，文部別枠の設定を拡大することには，大きな疑問

科学省も決められた枠内で配分を考えないとがある。

ならなし､゜かといって，新プロジェクトを実

次いで，次のような意見交換があった。

施しないわけにもいかない。本会から要請で○留学生枠については，情報伝達等の行き違きるのは，予算を増やしてもらうこと，政策

いもあり，困ったことがある。文部科学省留変更の連絡を事前にもらうこと，の２点であ学生課長には留学生の配分枠について困ってる。どうやっても予算が増えないとなると，いる状況は伝えてあるが，国立大学協会とし

長期的には解決は難しい。

て，あるいは，第５常置委員会として，文部○予算措置がうまくいかない時に，相手機関

科学省に現状及び問題点について何らかの文（大学）とどう信頼関係を保つかが問題であ書を提出した方が，より強い働きかけになるる。相手機関との交渉の段階で，予算が決まのではないか。

っていない旨の連絡をもらえていれば，対応○JANUSSEP小委員会は,短期学生交流の問可能であった。しかし，今回のようにいきな

題を検討するために設けられたものであり，り大学宛に通知ということでは対応できな

ここで組織的に検討し，制度的な対応，段取い○りができるようにする必要がある。例えば，文部科学省の決定事項が正式に通知される前

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炉.

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○文部科学省にも確認をとりながら交渉を進めてもらいたい。

に，第５常置委員会に連絡がくるようにする必要がある。

宮田委員長より，委員長及びＪＡＮＵＳSEP小○文部科学省と国立大学協会の関係はどうな

委員会委員等にも参加いただきワーキンググルっているのか。国立大学協会は文部科学省のープを設け，要望書の原案を作成し，各委員に諮問機関なのか。その関係をはっきりさせな

ご確認いただいた後，関係方面に正式に提出す

いと従属関係が生じることとなる。

ることとしたい旨提案され，異議なく，了承さ○国立大学の交流方針は本会で決定する。文
６６

れた。

「

続いて吉田委員より，以前は短期留学プ面グ
f9、

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ル地域の大学だけであるが，それらの大学が本ラムに教官と事務官も予算措置されていたが，当に質の高い大学かどうかはわからない。クオ

人事面でも削減され,圧迫されてきているので，リティの問題をあまり議論せずに始まっている

国立大学協会から要請するのであれば，この点が，大学院生の交流を考える場合，クオリティについても加えてほしい旨述べられた。

も必要である。

3．フランス・カナダ・オーストラリアとの交

4．「国公私立大学団体国際交流担当委員長協流について

議会（仮称)」について

座長より，次のような報告があった。

座長より，本協議会の英語の名称案は"Japan

先日，日仏高等教育シンポジウム，日本・カCommitteeofUniversitiesforlnternational

ナダ大学長会議が開催され，これらは２年に１

Exchanges（JACUIE)､'となっているが，国立回開催することになっているが，現在，オース大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連

トラリアとも同様の会合を開催する可能性が出

合会の三者で早急にこの組織を立ち上げたいとてきている。これらを平均すると１年に２つの考えている。英語のみならず，様含な言語への会合が開催されることになる。オーストラリア

処理をどのようにするかが問題である旨併せてについては定期的に開催するかどうかは未定で述べられた。

あるが，今後のあり方について検討しないと開催頻度は益々増えてくる。日仏高等教育シンポ

FPn)R1Mm9h、ジウムは，第１回は日本学術振興会が主催し，意見交換があった。

第２回はフランス側の主催で行った。次回の開○先程話のあったフランスからの日本及びフ催については，日本学術振興会に共催を依頼す

ランスの大学院生を日仏両方で指導してはどると良いかもしれない。

うか，との提案について，フランス側は個別

また，フランスでは，プログラム８により日に交渉しているとのことであったが，国立大本の旧制大学の学部学生を受け入れるという制学協会もしくは第５常置委員会のスタンス度があったが，今回は日本及びフランスの大学は，個別の大学がやるべきことと，そのこと

院生を日仏両方で指導してはどうか，という案

が大多数の国立大学が関係するようなことでを出している。先日の第２回日仏高等教育シン

制度的な枠組みとして対応した方がよいとこ

ポジウムにおいても話が出て，東京外国語大学

ろを切り分けていく，ということでよいか。

へは個別に話があった。日本の大学へ個別に交

個別の大学のプロジェクトでも，対外的関係渉しているとのことである。制度的に見て，断があり，先方の大学と国内の多数の大学が関る必要があるものではないと考えている。

係する場合には，制度的な対応をした方が良

ルノー奨学金については,奨学生は今年20名，；甲、以上のような協議がなされた他，次のようないのか。

来年から50名になる予定である。この奨学生に○フランスの新しい提案については，フラン

ついては国立大学協会のような組織を通じていス側の資料に書いてあったことであり，各大ない。ルノー奨学金については，ストラスブー

学すべてに交渉したかどうかは不明である。
６７

○予算に関係することでも，国立大学協会がではないか。委員長個人の判断による対応の関係して育ててきたプログラムと個別に申請場合，うまくいかなかった場合に，委員長個できるプログラムがある。

人の責を問われることとなると問題である。

短期留学生の枠については毎年ゼロになっ日仏高等教育シンポジウムや日本・カナダ学

たり増えたり，短期留学プログラム枠減少の長会議は，一見意見交換の場のように見える

余波を直接受けている。大学で個別に，後ろが，新プログラム導入の折衝の場にもなると盾なく隙間をぬって申請しているので，対処いう印象があるので，問題になりそうな案件できない。修士・博士の短期留学として，大については事前に本委員会に話があった方が学院指導の一部を相互に行っているため，留良いのではないか｡個人の判断による発言が，学生枠がゼロになった場合，大学自前で送り場合によっては国立大学協会の意思として受出すようにしているが，国立大学協会でも全け取られる可能性がある。こういった状況を体的な目配りをしてほしい。

考えると，本委員会での意思決定の段取りを○各大学に留学生関係でどのような問題があるのかアンケートしてはどうか。

/f11蕊nK〆Ｉ

検討していただきたい。

宮田委員長より，案件が生じた場合，インタ○第５常置委員会は政策的なことを決める委

ーネットで各委員に連絡し,意見を取りまとめ，

員会であり，頻繁には開催できないため，委全員一致でなくとも，委員の８割の意見が一致

員長が個別に対応し，委員会には結果が報告すれば，本委員会の意見とすることとしてはどされるということが少なくないが，今後の進うかとの提案がなされ，了承された。

め方についてもご検討いただいた方が良いの

銅以上をもって本日の議事を終了した。

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第６常置委員会
日時

平成13年５月１日（火）１４：００～１６：ＯＯ

場所

東海大学校友会館「霞の間」
鈴木委員長

出席者

田頭，山田，宮田，兵藤，林，柳田，吉川，田邊，江口，中山，芝山各委員
坂本，渡橋各専門委員（文部科学省）

大学課：合田高等教育局大学課長，平林視学官，三浦国立大学第一係長，米澤国立大学第二係長

学生課：関課長補佐，小松厚生係長

学術機関課：吉川学術機関課長，本間研究調整官，赤塚課長補佐，田畑研究センター係長/認顯

会計課：五十嵐主査，片田国立第一係長

l罰､

鈴木委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに専門委員と③大学改革推進等推進経費について

事務局長，同宮崎次長並びに文部省から出席の④大学院創造性開発推進等経費について各関係担当者の紹介があったのち，議事に入っ⑤研究支援体制充実経費についてた。

⑥学術研究におけるＩＴ革命の推進経費

1．平成13年度国立学校特別会計予算について/mmm鷺､、について⑦大型基礎研究等の重点的推進経費について委員長から,平成13年度概算要求等について，⑧留学生交流推進経費について

文部科学省からご説明願いたい旨,発言があり，⑨国立学校施設の整備について平林視学官から配付資料に基づき，平成13年度

以上の説明ののち，引き続いて，国立大学の国立学校特別会計概算要求額並びに国及び地方整備充実のための平成13年度予定額主要事項にの長期債務残高等の概要について報告があった

ついて，若干の説明があり，次いで，国立大学

のち，平成13年度国立学校特別会計子定額を基等施設新生プラン（国立大学等施設緊急整備５に次の主な事項等について説明があった。

か年計画）に関し，次のように説明があった。

１．国立学校特別会計予定額（歳入）

二、いてなられた坂本東京大学事務局長及び諸橋国大協

〔議事〕

〆、

②教育改善推進費（学長裁量経費）につ

本年３月30日に閣議決定された第２期科学技①附属病院収入について

術基本計画では，科学技術振興のための基盤の②授業料及び入学検定料について整備として，大学等施設の老朽化・狭陰化の改③産学連携等研究収入について

善を国の最重要の課題として位置付けるととも④競争的研究補助金間接費収入についてに，国立大学等の施設の整備について，基本計

２．国立学校特別会計予定額（歳出）

画期間中において，「大学院の狭陰化の解消，卓①基幹的教育研究経費について越した教育研究の実績がある研究拠点の整備，
６９

既存施設の活性化などの観点から，５年間に緊れた設置形態検討特別委員会の「専門委員会Ｄ急に整備すべき施設を盛り込んだ施設整備計画(財務会計)」における審議状況等について，ごを策定し，計画的に実施する｡」としている。国

報告するとともに，ご意見も伺いたい。この委

立大学等の施設は，独創的・先端的な学術研究

員会は，国立大学が法人化した場合に財務会計や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であの在り方等について，どのような制度設計を考り,科学技術創造立国を目指す我が国にとって，えたらよいかを諮問されたもので，これまでに不可欠な基盤である。

数回におよぶ検討を重ねてきた。また，専門委

しかしながら,国立大学等の施設においては，

員会Ｄは，文部科学省に設置された調査検討会

経年による老朽化・機能劣化や大学院学生・留議「財務会計制度」とも連動しており，同会議

学生の飛躍的な増加等による狭院化が進行し，にも本委員会の意見を反映させつつ，集約可能

学術研究や人材育成の場の確保が困難になりつな方向で進めていきたいと考えている。

つある。このような状況を踏まえ，文部科学省

ついては，本日，お示しした専門委員会Ｄとでは，「施設緊急整備５か年計画｣を策定し，今しての財務会計に関する17項目におよぶ「まと後の社会経済の動向，厳しい財政状況等を勘案

め案」について，ご意見をいただきたい。

しつつ，基本計画期間中における国立大学等施引き続いて，同案のうち，特に特別会計借入

設の重点的･計画的整備を図ることとしている。

債務返済に関する返済方法等について意見交換

なお，基本計画期間は平成13年度から５か年でが集中的に行われたのち，委員長から，次のよある。

うに述べられた。

その重点的整備の柱として，①大学院施設の専門委員会Ｄとしては，本年１月に出された狭陰解消等（約120万㎡)，②卓越した研究拠点

長尾試案「国立大学の法人化の枠組についての(約40万㎡)，③先端医療に対応した大学附属病試案」に示されているように，国立学校特別会

院(約50万㎡)，④老朽化した施設の改善(約390計が抱えている債務を個別の法人に継承させな

万m?）等が，計画に盛り込まれている。

いという基本姿勢のもと，その方策として，項以上の説明に対し，主に施設整備における今目15に示した「特別会計借入債務返済」に関す後の具体の方策および教育研究基盤校費等につる文言を入れさせていただいた。このように専いて，質疑応答を含めた，意見交換が行われた

門委員会Ｄでの検討状況等を，予め本委員会委

のち，文部科学省出席者が退席された。

員各位にもご理解いただくとともに，意見等が2．設置形態検討特別委員会専門委員会Ｄにおける審議状況等について委員長から，次のように述べられた。

本委員会とも連動している，本協会に設置さ

d命

久蕪、

PP靴

fg気

緑顯

あれば，おって，お申し出願うこととし，それら意見等も踏まえ，本日，お示しした原案をもとに修正等を行ったうえ,これを最終案として，まとめていきたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

〆

7０

念

第６常置委員会
日時

平成13年６月４日（火）１３：００－１５：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

江口委員長代理

田頭，山田，杉本，宮田，兵藤，林，吉川，野上，中山，芝山各委員
坂本，渡橋各専門委員

議事に先立ち事務局より，鈴木委員長が入院|まＡからＤの専門委員会が置かれており，特に加療中のため，委員長代理を選出願いたい旨，専門委員会Ｄは，通常のメンバー以外に文部科提案があり，協議の結果，江口熊本大学長が選

学省官房会計課の関係者にも毎回出席していた

出され，議事に入った。

だき，忌憧のない意見を聞かせていただくとと

鶴顯、

〔議事〕

もに，可能な限り資料等の提供をお願いし，財辰司

1．設置形態検討特別委員会専門委員会、「財務会計」について委員長代理から，次のように説明があった。

している。

が，先の第６常置委員会（５月１日）で「財務財務会計制度の在り方を中心に検討してきたわ

会計」について，設置形態検討特別委員会専門けであるが，その内容を簡単に説明すると，次委員会Ｄにおける検討状況等に関し，鈴木委員のとおりである。

うえ，急遼，本委員会を開催し，再度ご議論願うこととしたものである。

ついては，この設置形態検討特別委員会専門①運営費交付金における基盤的経費の明確な位置付けについて②土地・建物の現物出資あるいは無償貸与
等の扱い③大学の財産に絡んで，今後の施設整備あ委員会，（以下「専門委員会Ｄ」という｡）におるいは老朽化建物の改修等の扱い

ける「財務会計」の検討経過について，改めて④特別会計借入債務返済の取扱い

ご説明申し上げたい。

⑤学生納付金の今後の取扱い

専門委員会Ｄは昨年の８月以降，十数回にお⑥自己収入の取扱いよぶ会合を持ち，また文部科学省の調査検討会⑦地方自治体等からの交付金の扱い

議「財務会計制度」（以下「調査検討会議」とい⑧予算と中期計画，中期目標との関係につう｡)についても８回まで終了し，あと数回開催

F､にも，ある程度，意向が反映されていると理解

今までの議論としては，法人化された場合の終えた面もあったことから，同委員長と相談の/q1mghKた。その意味では，文部科学省の調査検討会議

鈴木委員長病気療養中のため本日欠席である

長から説明申し上げたが，やや不十分な議論でF白、

務会計に関する色台な勉強もさせていただいいてされる予定となっている。専門委員会Ｄは調査⑨予算等の余乗り金の取扱いについて検討会議に可能な限り国大協の考え方を反映さ以上が，専門委員会Ｄにおける主要な議論のせるということで設置されたもので，種を検討中身である。同委員会は前点回位までは，一般を重ねてきた。この設置形態検討特別委員会に的な議論をしてきたが，本年４月に入り，調査
刀検討会議においても財務会計に関する枠組を構

財政的措置が図られる仕組承を考えることとし築する方向で検討してはどうかとの話があり，た｡また，借入返済方法等については,各大学が文部科学省側から，大まかなプランニングが提個別に行うのは難しく，また，国立学校特別会出された。それを参考に専門委員会Ｄでも検討

計の適用も無くなる可能性がある状況のなか，を重ね，同委員会の宮脇委員を中心に，財務会

これらの問題を処理していくうえで，国立大学

計に関する17項目におよぶ「まとめ（案)」とし

法人共同機関を設置して対処していくのが望まて集約し，これを５月１１日の専門委員会Ｄに諮しいとの結論に達した。

ったうえ，さらに４専門委員会の連絡会議で相以上が専門委員会Ｄにおいて，議論してきた互調整を図り，最終的にまとめられたのが，本流れであるが，今後は，その細部について，ど日お手元にお配りした資料｢財務会計」である。

う検討していくのかが重要である。ついては，特に，前回（５月１日）の第６常置委員会に今までの説明に対し意見等があればお聞かせ願

おいて議論となった特別会計借入債務返済のこいたい。

とであるが，これは従来より，文部科学省が財次いで，各委員から，主に特別会計借入債務

投から借入してきたのは病院収入を理由に借入返済に関し，質疑応答も含めた活発な意見交換をしてきたもので，これを大学附属病院等も含が行われたのち，委員長代理から，次のようにめた施設整備に使われてきた経緯がある。従っ述べられ，了承された。

て，返済の義務は附属病院に限ったことではな

歳蕊

ｨPTI

本日お示しした「財務会計に関するまとめ

く，９９国立大学が平等に負担すべきであるとい(案)」について，種々ご議論をいただいたが，う議論もあれ鶴そうではないという議論も相本委員会としては，これをお認めいただいたも当行われた。しかし，財務会計制度の面から見のと理解し，今後，さらに検討を要する具体のれば，借りたものは返すのが当然で，その理由

内容等に関し意見等があれば，専門委員会Ｄ座として，病院収入から返済する形が一般的にも長の鈴木東京医科歯科大学長あるいは同大学渡財政当局にも説得力があるとの認識で一致し

橋事務局長まで，ご意見をお寄せいただくことた。ただその際に，附属病院も教育・研究活動としたい。

に携わっており，それに支障をきたさないよう

侭、以上をもって本日の議事を終了した。

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第６常置委員会
日時

平成13年６月13日（水）１０：００～１１：３０

場所

学士会館（神田）309号室

出席者

江口委員長代理山田，杉本，三浦，宮田，貴志，高久，須藤，佐和，吉川，中谷，道上，山本各委員
渡橋専門委員

議事に先立ち事務局より，新委員長が選出されるまでの間，座長を選出願いたい旨，提案があり，協議の結果,江口熊本大学長が選出され，
澱､田へ

ｒ詞

議事に入った。
〔議事〕
1．委員長の選出について座長から，次のように述べられ,了承された。

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〆、

2．設置形態検討特別委員会専門委員会Ｄにおける審議状況等について

委員長代理から，本日は，新たなメンバーによる第６常置委員会の初会合でもあるので，自己紹介をしたい旨述べられ，各自紹介が行われたのち，委員長代理から，次のように述べられた。

前委員長である鈴木東京医科歯科大学長が病

本協会に設置された設置形態検討特別委員会

気療養中のため，本日欠席であるが，近を職務は，国立大学が万一，法人化した場合に，そのに復帰する予定である。

代案を提示する必要があるということで，昨年

ついては，委員長の選出に入る前に，本委員

６月の総会で同特別委員会の設置が認められ会メンバーの大半が交替したこと，および本協た。また，文部科学省には国立大学等の独立行会設置形態検討特別委員会専門委員会Ｄ座長並

政法人化に関する調査検討会議が設置され，そびに文部科学省調査検討会議（財務会計制度）

こに組織，評価，人事，財務会計の４つの委員

主査等を兼務し，かつ，これまでの事情に明る会が設けられた。これと連動するように，本特い鈴木学長に引き続き本委員会委員長をお願い

別委員会にもＡ～Ｄの専門委員会が設置され，してはいかがなものか諮られ，協議の結果，同それぞれ所掌の常置委員会とも連携しつつ，各学長にお願いすることとした。

専門委員会がそれを担当する形で検討を重ね，次いで，座長から，本委員会において委員長

そのまとめとして，昨日の総会で配られた「国再任となった場合，その諾否について，事前に立大学法人についての基本的考え方｣および｢国同学長と意見交換を行った際，受け入れる方向

立大学法人化の枠組」が，提出された。

で考えたいとの返事をいただいている旨，紹介専門委員会，（財務会計）では，文部科学省があった。また，本日の結果は，今日の午後，の調査検討会議に可能な限り国大協の考え方を本人へお伝えすることとしたい。

反映させる姿勢で検討し，その論点として，法なお,本委員会には副委員長制度が無いので，人化した場合に，どのような財務会計制度が必鈴木学長復帰までの間，江口学長が委員長代理

要になるかを中心に議論を進めてきた。それがを務めることとした。

昨日，配られた「国立大学法人化の枠組」の中
７３

に触れられている財務会計の部分である。

次いで，委員長代理から，このまとめにあた

述べられたのち，資料（財務会計）をもとに各項目ごとに具体の説明があった。

以上の説明ののち，同項目全般にわたり質疑り，専門委員会Ｄの中心的役割をいただいた宮脇委員（北海道大学教授）にお願いし，財務会

ﾋﾟﾛﾛ）

応答も含めた，意見交換が行われた。
以上をもって本日の議事を終了した。

計に関する17項目にまとめ上げていただいた旨

第７常置委員会
日時

平成13年６月13日（水）１０：００～１１：３０

場所

学士会館（神田）202号室

出席者

磯野委員長

村山，吉原，梶谷，小平，黒木，山下，柳田，木村，原，溝上，宮里，池田

/衝慰、

各委員
落合専門委員

議事に先立ち,新委員長選出まで慣例により，磯野前委員長が座長を務めることが了承され

詞

えている。

次いでこれに関して，概ね次のような意見交た。

換があった。

〔議事〕○「助手について」のまとめが作られたのは

1．委員長の選出について

座長より，委員長の選出について諮られ，協議の結果，磯野委員（千葉大学長）が再選された。

続いて，磯野委員長より挨拶があった後，委員・専門委員より，自己紹介があった。
2．助手問題について委員長から，次のような提案があり，了承された。

前回委員会において助手問題について第４常置委員会と共同で検討を進めることが了承され３年前なので，アンケートを取るのは，これが現在でも通用するか検討してからにしたほうがよいのではないか。
○アンケートをどういう形でとるのか，アンケートの回答者として誰を想定するのか等を明確にする必要がある。

○作業委員会での検討には１年から１年半ほどかかるだろうが，国立大学法人化という時○法人化された場合，大学がどの程度，教職員を自由に決定できるかわからないが，それがはっきりしないと質問に対して回答できな
いのではないか。

○助手は教員ではないとされるが，教員と同と第７常置委員会がそれぞれ作業委員会を設置

じように授業を持たせることも考えられる。

し，共同して検討作業（必要に応じて合同作業

助手については，身分的な問題だけでなく，委員会を開催）を進めること，また，各大学にそうした問題もある。

７４

４F勲、

期的問題も踏まえて考える必要がある。

たが，今後の進め方に関して，第４常置委員会

対してアンケート調査を実施したらどうかと考｢q、○昨今，ポスドクの充実が叫ばれているが，

「￣

侭、

その増強だけでは助手の代替にはならない。

－ト調査を実施することは有意義である。

助手の廃止については，廃止に伴って派生す

以上のような意見交換の後，委員長より，助る問題も整理して検討を進める必要がある。

手問題の作業委員会の委員について諮られ，協○助手が講師等に振替えられると教育面では議の結果，第７常置委員会の作業委員会のメンよい効果がでると思うが，研究面で支援的仕バーとして，磯野委員長，池田委員，山下委員

事をする者が不足することになる。これに関が選出された。

連しては，例えば技官の処遇の問題も含め，総合的に考える必要がある。

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3．その他

○助手の処遇の問題は第４常置委員会の所掌最後に，第７常置委員会の所掌事項に関連しであり，本委員会として考えるべきことは，て，落合専門委員から，次のように述べられた。
近年，‘情報技術の進歩等により著作権をめぐ

教員の数の問題である。

○教員の数は明らかに不足しており，助手をり新たな問題が生じてきており，大学における講師・助教授にしないと大学の研究教育は十

著作権については，いまだに解決していない問分にできない。

題がある。著作権問題についても本委員会の所○文系では助手の数が非常に少なく，研究支
援体制をどうするかというのは問題である。

掌であるので，報告事項があれば適宜報告していきたい。

○現状を知り，意見を伺うためにも，アソケ

以上をもって本日の議事を終了した。

第８常置委員会
日時

平成13年５月21日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

田頭，金子，大澤，椎貝，森本，佐藤，藤本，赤木，鳥居，河野，池田，内訳、

田，田中，天野各委員

岡田，池田，野角各専門委員/9N昭顯、（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長（陪席者）文部科学省：淵上大学評価専門官

大学評価・学位授与機構：齊藤副機構長，山本評価事業部長，神田評価第１課長

松尾委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．諸報告について

ﾃﾞﾐ(1)国立大学協会設置形態検討特別委員会専門委員会Ｂ（４月20日開催)，文部科学省目標評価委員会（４月27日開催）①専門委員会Ｂでは，４月27日開催の文部委員長から，文部科学省及び国立大学協会の科学省目標評価委員会をにらんで議論し，関係委員会の審議状況について次のような報

第８常置委員会でいただいた意見等も可能

告・説明があった。

な限り勘案して目標評価委員会に臨むこと
”

とした。

て，目標・計画の申請・認可行為が，大学②目標評価委員会では，作業委員が纏めたの自由や自治を束縛する恐れがあるといっ「論点整理」についての議論とともに，「評た意見も出た。報告書はそういった全体の価」についての議論を始めた。

方向と異なる意見を,付加することにした。

「評価の主体」（主として文部科学省の評

注意しなければならないのは，代替案な

価委員会）を分科会方式でやるのは無理などを併記している場合，こちらにとって良ので，国立大学については特別に国立大学くない案を取られることもあるので，でき評価委員会といったものを設けるのが妥当

れば主務省の評価委員会の構成など１案にであろう，という方向の議論があった。

絞るか，優先順位を付けて出して議論する

文部科学省の評価委員会の構成についてことになっている。

は，対案はいくつかあるが，結論的には評いずれにしても自主性，フレキシビリテ

価対象である大学に所属する教職員を構成

ィ等念をキーワードにして目標・計画の見員に加えることを妨げない，というのが意

直し，計画や評価の年限，テクニカルな問見の大勢であった。

題，評価の利用の仕方等々を含めて，現実

評価の方法・手続きについては，主務省の運用がうまくいくような担保を工夫しての評価委員会の評価に先立って，各大学がいくことになった。次回（６月20日に開催

自己点検・評価し，それを主務省の評価委

予定）は具体化すべき課題を整理し，他の員会に報告し,同委員会は,そのうち教育．

委員会との整合性もとりながら最終案のま研究にかかわる事項に関しては機構に依頼とめに向けて議論することにした。

し，機構の評価を尊重する，という方向の意見になっている。

(2)文部科学省目標評価委員会（５月16日午前開催),国立大学協会設置形態検討特別委
員会専門委員会Ｂ（５月16日午後開催）

議論を行った。

(3)国立大学協会設置形態検討特別委員会（５月21日午前開催）

でご議論いただいた中期目標・中期計画の員会では，専門ＡＢＣＤの連絡会議から提イメ￣ジ例について及び作業委員会で作成出された「国立大学法人化の一つのありうした目標・計画・評価を通じた報告書の原る枠組」及び「国立大学法人化についての案について議論した｡あまり細かく書くと，基本的考え方」について議論した。これに大学の自主性が表せないという意見と，でついて基本的な疑義も呈されたが，会長のきるだけ項目を並べておいて，そこから取判断で，修正があることを含象として，こ捨選択すればいい，という二つの意見があれを各国立大学長宛に送付することとしったが，結局，資料の使い方の留意点を付

た。

７６

緑１

検討特別委員会に向けて参考になるための①本日中に開催された設置形態検討特別委

報告書原案については多くの意見が出

虚顯H１②専門委員会Ｂでは，５月21日の設置形態①目標評価委員会では，本第８常置委員会すことにした。

③(4)第８常置委員会ホームページについて
ホームページヘの書き込みができるように〆、`91HH1QN「，

し，５月15日に各国立大学長にお知らせした。
面（５）パンフレット「日本の将来と国立大学の役割」の刊行について依頼があったので，国立大学が果たしてきた役難問であったりという内容である。肯定的な回

割，実績を中心にまとめたパンフレットを早急

答が８割近いというのはかなり誠意をもって回に作成することとし，委員長の判断で，天野，答いただいたと評価できる。また，回答を通し

金子，池田の３人の先生方にその作成をお願いて現在の機構の基本的な考え方なり，どういうした。その結果，配付のとおり「日本の将来と点で苦労があるかが読糸取れる。

上がった。

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2．平成13年度着手予定の大学評価・学位授与機構の大学評価についての要望

続いて，資料「１０－１－２」に基づき機構からの回答について説明があった。

引き続き，次のような質疑応答が行われた。

○毎年度のレビューは，いらないのではないかという見方もあるが，今回，少し踏み込ん委員長から,次のとおり経過等が述べられた。

だ形で「機構が実施する評価事業に資するた

前回（４月３日開催)，委員長に原案作成を一めの参考資料を収集する視点から年次調査的任された，「平成13年度着手予定の大学評価･学なものとして実施したい」となっている。各位授与機構の大学評価についての要望」を取り

情報は，毎年度のレビューをしなくても，前

まとめ,｢機構から正式に求められたものではな

もってその領域はわかっているので，疑念がいが，第８常置委員会としての意見・要望につある。

き誠意ある回答をお願いしたい｡｣旨の表書きを○レビューの問題は，創設準備委員会の報告

添えて，委員長名をもって４月11日〆木村機構

書では具体的に書かれていない。その結果，長宛提出した。

レビューの性格がどういうものか，全体のコ

その要望書に対して，４月24日付で機構長かンセンサスが得られていないので，機構の中ら非公式に回答（資料「１０－１－２｣）があり，まの運営委員会，評議員会は，平成13年度はレ

た,「国大協から出した要望については，２～３ビューの性格付けをどう考えるか，実施方を除き，ほとんど生かしたのでご了解いただき法・内容をどのようにすればいいか検討するたい」旨の連絡があった。

必要がある。

回答を，野角，池田両専門委員，名古屋大学
事務局で点検したところ，要望のほとんどが４｢T、できるのは17項目（77％）で，残りの５項目は肯定的回答ではないが，回答しにくかったり，

国立大学の役割」と題するパンフレットが出来/f銀駒、要望書の22項目に対し，肯定的な回答と解釈

長尾会長から第８常置委員会に作成するよう

,認騒へ

P、

があった。

3．目標評価委員会の検討事項について

月20日に取りまとめられた「平成13年度及び平初めに委員長から，資料「１０－２－１」（｢目標成14年度に着手する大学評価事業実施計画

評価」に関する検討の方向）は文部科学省・「目(案)」に取り入れられていた。

標評価委員会」が纏めに入るために作業委員会

次いで，池田委員から，「資料１０－１－２」に基が取りまとめ５月16日の目標評価委員会で議論

づき，機構からの回答について次のような説明された資料であり，次回６月の目標評価委員会
７７

と専門委員会Ｂを開催する前に，これについてが我念が期待するような性格付けになる可能

ご意見をお伺いしたい旨述べられた後，内田委

性がどれほどあるかはわからない。先日入試員から，同配付資料について説明があった。

センターが独立行政法人化したときの中期計

引き続き，委員長から，参考資料｢10-2」に画の話をヒヤリソグしたが，評価委員会は全基づき，「目標評価委員会」（５月16日）で出さ

然関わっていなかった。国立大学の独自性かれていた意見の論点について説明があった。

らいえば，国立大学のための評価委員会が別

ついで，次のような意見交換が行われた。

に必要だという認識があるのだと思うが，例○専門委員会Ｂと目標評価委員会との間でどえば中期目標・計画について評価委員会の意

ういう点が争点になったのか。

見を聞かなければ文部科学大臣は決められな○初めから食い違うことばなかった。事前にいと考えるのかどうか。通産官僚が作った国十分準備に務めたこともあろうが，目標評価

立大学の法人化構造は，国立大学法人審議会

委員会は，提出する案に対して好意的だと思を作り，そこに非常に大きな権限を付託してっている。また，私立大学の先生から，文部いる。通産官僚案のように独立の審議会の意

科学省の評価委員会に国立大学の教官が入っ見を踏まえた上で，文部科学省が認可するのてもらったほうがいいという意見があった。

ではなく，契約を結ぶという考え方が，自主○某省庁機関の独立行政法人化の審査をした性が発揮されるやり方だと思う｡そうなると，が，実行を通じて，大学と新しく行政法人に評価委員に国立大学の関係者が，一定の比率なった組織との間の違いということが政府全を占めるのは当然であって，そういうことを体としてかなりよく理解されてきたと思う。

国大協は要求すべきだと思う。

また「目標評価委員会」には，大学に直接関○国立大学の評価には，今の分科会方式でな係ない方が相当数入っていて，最初はかなりく国立大学評価委員会を設け，その構成はこ厳しい議論はあったが，回を重ねるごとに相うあるべきであるという主張をしていかなけ

互理解できてきたと思っている。

ればいけないと思う。

○調査検討会議で，ある面で批判的な意見を我々は，教育・研究に関しては機構の評価述べて来た。目標評価については，このようを尊重するということ，評価には多様で多軸に外から主務大臣によって中期目標・中期計的な評価が必要であるということを常に主張画が認可され，それが文部科学省評価委員会

しており，大学基準協会，ＪＡＢＥＥ等の評によって評価され，運営費交付金に繋がる形

価は，自己評価の中に組糸込むのがよいといは，大学の自治を著しく侵すことにならない

うのが，専門委員会Ｂの意見である。

か心配している。通則法を特例法的にするこ○主務省の評価委員会は，大きな性格を担うとを期待していたが，必ずしもそうなっていことになると思う。チェックするという機能ない。これも心配である。文部科学省との関については異論ないと思うが，チェック機能係でどうにかできる問題なのかどうか。

の範囲を越えていろいろなことをする場合に○この中で一番重要になるのは文部科学省のは，それをやりきれるだけの方が委員になっ

評価委員会の役割だと思う。この評価委員会ていることが必要である。その際，国立大学

７８

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②

関係者の方が入ることは必要だと思うが，ある。これを大学評議会や文部科学省の大学審

まりにもそれを最初から前に出して反発を招

議会，学術審議会に代わる独自生の高いもの

くのは好ましくない。

を作ってやってもらわないといけない。そう○評価委員会がここに書かれている機能を担しないと，大学が独自に長期目標に基づいてうとすると，非常勤の委員だけではとても動

中期目標・中期計画を立てても，文部科学省

かせない。事務局を持って，エキスパートをに，その長期目標がだめだといわれたら，全育てないと十分な役割を果たせない。

部崩れることになる。従って，「人類の発展の○「評価の内容･方法」（６頁）のところで｢分野別の研究業績等の水準」とあって「教育」が入っていないのはなぜか。
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伊部

｢、

｣侭轆qb

大綱的なデザインが必要だと思う。
○グランドデザインは文部科学省が作るのは○基本的には，評価は達成度評価という形でいいが，国大協がもう少ししっかりした権限考えていたところであるが，資源配分の問題を持った組織を作って，そこがグランドデザとも関連してくると,研究業績等については，インを作る。そして主務省と話し合いのもと相対評価の観点を入れざるを得ない。ただ，に,それを公式なものとして認知してもらう。

教育については，相対評価を入れるのはやや

公に認められた組織が，グランドデザインや問題である。現時点では，大学評価・学位授各大学から出てくる中期目標，長期目標をチ

与機構は現在の設置形態を前提として，分野

ェックして，それを国立大学全体として反映

別研究教育評価をしているが，国立大学が設できる，という機能を持つものにしないと，置形態を変更するとなると，当然変更された

今のままでは，各個撃破される危険性がある

設置形態の分野別研究評価をすることになと思う。

る。その場合，ある一定の変化が起こる可能○その点は，「国，国立大学協会等は，……大性もあることを，視野に入れた表現になって学の長期目標に沿った複数の参考例を提示すいる。ただ,具体的にどういう形になるかは，ることが望ましい」という形で，もう少し国

運営費交付金とも関連するので，今後の検討

大協が長期計画・中期計画について積極的に課題だ。

踏糸込むことを期待した書き方になってい○教育はどうでもいいということか。

○教育に相対評価を入れるのは，少し問題があるということである。

耳、ために」とか，「地域社会に貢献する」とか，る。

○長期的な目標は国立大学である程度共通したものであって，かつ，それぞれが個性を発○グランドデザインは，具体的なことは別と揮できるものにしなければならない｡従って，して，理念的なものは絶対必要だと思う。国グランドデザインは,大綱化したものであり，立大学の存在理由を示す理念が何もないのに大学の目標のようなもの，例えばある大学で国立大学がたくさんあるというのは，・世の中

は，案がｌから７まで出ていたら，全部それに説明がつかないのではないか。

を目標の中に入れる，また，ある大学は３と○私もそれは非常に強く思う。３年位前に学４を目標を念頭に置いて長期目標を組むとい術会議からも声明や会長談話で指摘していうように，何かかなり権威のある形で出され”ていることが大切だと思う。

自由が阻害される可能性がある｡したがって，○「評価の主体と役割」（５頁）の文部科学省

教育研究の中身については中期計画に書くべの評価委員会のところで，「評価委員会は｣のきではなく，その他についてはある程度書い

つぎに「政策目標について」という言葉を入て,その達成度によって資源の配分を考える，れないと，評価委員会が大学を評価すると受というようにしていただきたい。

け取られてしまう。

○「評価結果の利用」（７頁)のところで，「評4．第８常置委員会の今後の課題について

価結果は，次期中期目標期間における運営費

委員長から，次のように述べられた。

交付金等の算定に反映させる」となっている

第８常置委員会で，大学の現在の設置形態，

が，どういった評価ポイントでやるのか。

将来の設置形態を睨んで，評価の問題を基本的会計との関係でいうと，特に会計数値の，にどういうスタンスで，何を優先順位として検例えば損益計算書で剰余金がでた場合，そこ討していくかは非常に大切な問題である。当面のところの評価をどう見るのか，その結果をの問題としては，機構に対応する問題，もう一

どう反映させていくのか。もう一つは，行政

つは，万一，法人格を取得した場合の問題もあ

コスト実施型計算書が財務諸表の中にあるるが，今後の課題についてご意見を伺いたい。

が，そこの会計数値が次期以降の運営費交付

資料として，本委員会がスタートした直後に金の算定に反映するのか。ここをもう少し財各委員から出していただいた｢今後の検討課題」

務会計委員会での議論を睨みながら，詰めてをまとめたもの（資料「１０－３－２｣）と，それをいただきたい。

整理した資料（資料「１０－３－１｣）を用意したの○「評価結果の利用」については，これでは不十分だという意見が出ている。委員にお願J鏑ととしたい。

次いで，池田専門委員から配付資料に基づきしていただき，それを今後の課題に反映させ説明があった後，次のような意見交換が行われていただく｡財務会計の方が固まらないので，た。

現在のところは，こういう書き方に止まって○資料「10-3-1」の２の(3)(4)については，いる。しかし，いずれにしても何らかの形で，もう少し具体的なイメージが欲しいが，例え評価の結果は資源配分に繋げるという基本原

ばどういうことがあるのか。

〆、

J輌h，

○今までの国の政策評価には，このような経○教育研究の中身については計画に含まれな験的な考え方はなかったが，国の政策もきちい，達成度の評価もしない，したがって運営

んと評価すべきだという考え方ができてきて費交付金の配分に繋げない，というのが私のいる。これに対して国自身は，政策評価は行主張である。周辺の部分についてはやむを得うことにはなっているが，国立大学に関するないと思うが，教育研究の中身やカリキュラ

政策に関してはある意味でのモニター活動がムを変えるということをしていると，今はそ

必要で，それに対して国立大学から提言や意ういったことはないが，時の権力から学問の見を出していき，単に国の政策活動を下請け

８０

（爵，、

で，これを説明してから，ご意見をいただくこ

いしたのは，主要なポイントは箇条書きで出則だけは変えないことになっている。

ＩＦﾏリ

〆.！

しているのではない，というスタンスを示し
イヨ、

/9鐸弓＆

Iq?、

ていく必要がある。

○具体的には，留学生政策がある。留学生政策に関する実情は，国立大学の現場を見なけ○各省庁の政策評価委員会は立ち上がっていればわからない｡どういうことが起きていて，る。また，国全体の政策評価の仕組みをどう

どういう改善が必要かというように政策のプ

するかについて総務省にも政策評価委員会がライオリティの高いものについては，国立大できている。主務省が作った政策評価委員会

学も声を上げて，政策に協力していく，そうと交流するというのか。

いう役割であろう。

○交流ではなくて，あくまでも外にあって，○(3)(4)の問題は，ここでというより，国大協

それをモニターしていくという考え方であ

全体で政策評価すべきで，もし大きな問題がる。それに対して必要な提言を行っていく。

あれば，特別委員会を作ってやるべきではな

評価は－つの責任を持っている評価機関だけいか。第８常置委員会が全部背負うのは難しでそのシステムが動くわけではなくて，多元いので，(1)(2)にとどめた方がよいと思う。

的な評価システムが必要になる。その多元的な評価システムの一翼を担うことが，国大協の一つの役割であろうと思う。

○国立大学に対してあるべき政策評価はどう

どこにモーターするのか｡例えば財務省から，きたい旨述べられた。

それを２次利用しながら総合的に判断していくことになる。直接データを収集することは難しいかもしれないが，間接的なデータは多元的な調査などでできるのではないか。

○政策活動，つまり教育研究に関する内容や予算の問題は，政策として文部科学省の政策

Eq、り上げて議論を進めればいいか，優先的にやるべき問題についてファックスで提出していただ○データはいろいろな機関が出してるので，癖顯から，第８常置委員会が今後どういう課題を取か，という意見を聞いていくということか。

データを全部取り寄せてやるということか。

胃や、以上のような意見交換があったのち，委員長

5．その他（１）パンフレット「日本の将来と国立大学の役割」の刊行について

金子委員から，次のように述べられたのち，作成した参考資料のパンフレット「日本の将来と国立大学の役割」について，次のとおり説明があった。

評価委員会でやるわけである。主務省から離

パンフレットは，国立大学の役割を強調する

れた独立機関としての第８常置委員会はそのだけではなく，公立大学も国立大学とともに社役割として教育研究に関する問題に対しては会的貢献を行っていくことが大事だというこ

意見を発信していくべきという趣旨である。

と，その上でデータを示しつつ国立大学が「知○理念的には異論はないが，機構がある限ら

識・技術の創造的な拠点｣，「中核人材の養成のれた分野の評価をやるだけでも相当数のスタ

拠点｣，「教育機会を保証するもの」として日本ッフが必要だから，高等教育政策全般をするの将来にどう役に立っていくか，というスタンとすれば，今の比ではないスタッフが求めらスでまとめた旨述べ，内容の要点について説明

れる。

があった。
８１

（２）次回開催日時の確認及び次を開催日時の次いで,委員長から，パンフレットは3,000部

決定について刷り，既に各大学に５部ずつ送付したが，各大学に活用いただけるよう別途購入希望を取っている。

なお，財界等への配付ということも考えている。また，これを第８常置委員会のホームペー

肉次回を６月22日(金)，次念回を８月９日（木）のそれぞれ13時30分から開催することを確認し，また，８月９日の次の開催日時を10月３日（木）１３時30分からとすることとした。

以上をもって本日の議事を終了した。

ジにも掲載したい旨述べられた。

第８常置委員会
日時

平成13年６月13日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）302号室

出席者

佐為木委員長田頭，大澤，椎貝，吉田，佐藤，赤木，大久保，河野，田邊，杉森，田中，,９５m騒騒Ｉ〆、

天野各委員

岡田，池田，野角各専門委員（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長，松尾名古屋大学長（陪席老）文部科学省：淵上大学評価専門官

大学評価・学位授与機構：山本評価事業部長，神田評価第１課長

議事に先立ち，新委員長が選出されるまでのを，私見も交えてまとめた。今後は優先的に着間，松尾前委員長（副会長）が座長を務めるこ手すべき任務の整理も行いつつ，検討を進めるとが了承された。

こととなろう。

1．委員長の選出について座長から，委員長の互選について諮られ，協議の結果，佐女木毅東京大学長が選出された。

また，前委員長を務められた松尾名古屋大学長には，引き続きオブザーバーとして出席していただくこととなった。
2．委員会の審議事項について

松尾前委員長から，第８常置委員会のこれまでの大まかな説明が行われた。また，池田専門委員より，配付資料３に基づき，次のような説明があった。

ついで野角専門委員より，配付資料４に基づき，次のような説明があった。

第８常置委員会が過去２回にわたって行った
アンケート調査の結果をまとめた。特に多かっ〃侭鰄､ｂ

た意見としては，第８常置委員会の役割として｢文部科学省や大学評価･学位授与機構と緊張ある関係の保持｣，「第８常置委員会や国立大学間の相互連携・情報交換の強化」を求めるもの，また機構への対応のあり方として「機構との連携の強化」「機構の評価方法等のチェック｣を求めるものがあげられる。

以上の説明があったのち，概ね以下のような意見交換が行われた。

第８常置委員会として今まで求められていた○配付資料３の１(2)の「国立大学の意見集約任務及びこれから必要になると思われる任務と相互交流促進｣は，「国立大学間の情報交換

８２

行吋,

戸

と意見集約」としたほうが主旨が伝わりやす
F、'轍NPT､戸、い。

ーライン上にあると考えられる大学を評価対機構の活動をチェックすることであるが，こ象とし，どの分野に資金を投入すればうまくのことは機構と距離をおきつつ連携するといいくようになるかを考えるために評価を実施

う方針にも関連し，今後ますます重要となるしている。日本も評価の方法や形態ではなく，のではないか。

その精神を真似るべきである。

○大学の附置研究所のうち，全国共同利用研○機構が実施した評価においても，「目的･目究所として設置されているものは，大学単位標」の設定の仕方が難しく，各大学で苦労しで評価対象とされた場合，全国規模のプロジているようであるが，正しく評価されうるたェクト等の評価方法が難しく，正しく評価さめには「目的・目標」をうまく設定しなくてれないことも予想される。もし資源配分につはいけない。この点は，法人化された場合のながるとすれば，不利益を被る恐れがあるの「中期目標･中期計画｣の設定にも関わるので，ではないか。

各大学において十分勉強してもらいたい。ま○国立大学の中でも，附置研究所を有する大た，「目的･目標」の立て方のガイドライン等

学は多くはなく，国大協全体の場で検討するを，第８常置委員会で作成することも必要とのは不適当かもしれないので，しかるべき場

なるかもしれない。

○機構の行う評価の結果を資源配分に利用す
ることは避けるべきである。また，評価と資源配分の関係については，国立学校特別会計'919,91、

ばイギリスでは，良い大学ではなく，ボーダ○配付資料３の２(3)の「モニター活動」とは，で検討することを提案したい。

二勺○大学評価の方法は各国で様々であり，例え

3．その他

委員長から今後の開催日について，次のように提案があり，了承された。

の廃止の有無，配分される予算の比率等とも

次回は６月22日（金）１３：３０～１６：００，次々関わることなので，財務関係を検討する第６

回は８月９日（木）１３目３０～１６：00，その次の常置委員会とも連携をとりつつ議論すべきで回は10月３日（水）１３：３０～１６：００に開催するある。

ことを前委員長のもとで決められており，この○今後文部科学省内に，国立大学の評価だけ通り開催することとしたい。なお，次回についを担当する委員会ができると予想される。こては佐念木委員長が出席できないので，できれの委員会の性格はまだ明らかではないが，第ば，松尾前委員長に議事進行役をお引き受けい８常置委員会としてどう対応すべきか検討す

ただきたい。

る必要がある。

以上をもって本日の議事を終了した。

｢Ｔ、

８３

第８常置委員会
日時

場所
出席者

平成13年６月22日（金）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
松尾委員長代理厨田頭，金子，大澤，椎貝，吉田，藤田，赤木，河野，田中，天野各委員

岡田，池田，野角各専門委員（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長（陪席者）文部科学省：伊東高等教育局企画課企画係長
大学評価・学位授与機構：山本評価事業部長，神田評価第１課長

議事に先立ち，海外出張中の佐々木委員長に代り，委員長代理を前委員長の松尾名古屋大学長（副会長）が務めることについて諮り，了承

たかのごとき予断を与えかねないので，表現に配慮願いたい。

○「今後の任務」の４．の「再編・統合されされた。

た国立大学システムと大学評価のあり方｣は，〔議事〕

いずれ検討の必要性が高まるとしても，現時1．諸報告

項目と分けて考えてはどうか。

○４．に関しては，国立大学全体として，ど

｢目標評価委員会」（６月20日開催）の検討状況のようなパフォーマンスを示し，日本の社会(｢参考資料１２－３｣)，国大協理事会（６月１日にどういう寄与をしているかということは民開催）及び総会（６月12日，１３日開催）の状況，

営化論への対処という意味でも重要であり，国立大学長会議（６月１４日開催）の状況等の報

発信していく必要がある。

2．第８常置委員会の今後の課題について○一県一国立大学という考えにとらわれず，
再編・統合について県を越えたもう少し大きな地域で考えてもいいのではないか。各地方委員長代理から，前回及び前を回の会議で出のレベルアップを目的とするのでもなく，まされた意見を踏まえ池田専門委員に再度まとめた現在ある旧帝大をめざすものでもない，独ていただいた「第８常置委員会の今後の任務に自の魅力ある存在としての大学をめざすべきついて」（案）（｢資料１２－１｣）についてご意見だ。

を伺いたい旨述べられ，引続き同専門委員から配付資料にもとづき説明があった。

〆声

ｊ侭､:凡

○いま提起されている再編・統合は，行政改革の発想から出ているものであり，そういうついで,概ね次のような意見交換が行われた。

再編・統合を前提にした評価システムをつく○「今後の任務」の４つの課題は基本的にはるのでは本末転倒である。国大協としてすべ結構だが，文部科学省の「大学の構造改革のきことは国立大学がどのような貢献をしてい方針」（"遠山プラン")に対しては批判的意見

るか，地域への貢献も含めて国立大学がどのもあり，｢構造改革の３つの方針を前提に検討ような貢献をしているかをエバリュートする

する」とあるのは，本委員会が法人化を認めことだと思う。

８４

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点では各大学の認識に差異があるので，他の委員長代理から，文部科学省・調査検討会議

告が行われた。

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伝回ｂ

○これまでは，法人化と関わりなく第８常置かれているが，国大協がやるべきことは，教委員会の課題を検討してきたのを，今後，法育研究の視点から何を加えなければならない

人化を視野に入れた条件の下であればどういかを検討することだ。第８常置委員会はそれう課題が考えられるかということで整理したを評価という側面から検討することだと思ものであり，これが前提だという考えはない。

う。

○文部科学省の評価委員会とは別に置かれる○“遠山プラン，，を腕染つつ，法人格を取得「国立大学評価委員会｣は，各大学の中期目標

した場合に本委員会として検討しなければなの達成度の評価と，機構による教育研究の評らないことは何かを考えたい。文部科学省は

価結果とを併せて統合的な評価を行うと「検“遠山プラン，,を踏まえて次の制度設計に入っ討の方向」（案)に明記されている。強力な評ているから国大協としても検討を急がねばな

価機能をもち，資源配分との関係で重要な役らない。

割を担うであろうこの｢国立大学評価委員会」○評価する側の文部科学省に評価される側のについても検討課題に加えるべきであろう。

国大協が，評価と資源配分のあり方について○「国立大学評価委員会」の構成，権限がど意見を言っていくのは，外からふると国大協

うなるかは非常に重要な問題の一つになると認識している。

、､』JFM翻巳典○評価結果を資源配分にどういう形で反映さ○“遠山プラン”のトップ30構想が国公私立せるかは文部科学省が決めることだが，国大大学を問わず競争的に資源配分するというな

協として評価と資源配分についての考え方にらば，当然，国立大学だけでなく，公私立大ついて発言していくことは必要だ。

学を含んだ評価システムが必要になる。それ

以上のような意見交換の後,委員長代理から，を文部科学省はどう考えているのか質した｢今後に検討課題とされる任務｣について，さらい。

にご意見があれば，２週間以内にお寄せいただ○トップ30というのは，シンボリックな表現であって具体的な検討があった上での話ではないと高等教育局長が発言しており，他の幹部からもそういう話を聞いている。

きたい旨述べられた。
3．目標評価委員会の検討事項について

委員長代理から，６月20日開催の文部科学○尾身科学技術政策担当大臣と国大協幹部と省・調査検討会議「目標評価委員会」に討議資の懇談で，大臣は，トップ30構想は統制的な料として配付された〔｢目標評価」に関する検討

匂いがあって賛成しかねると言われた。文部の方向（案)〕について要点の説明があり，意見

科学省としては，経済財政諮問会議等で出てを求められた。

いる民営化論に対抗するには刺激的な表現も使わざるを得なかったのではないか。

Ｆ､と文部科学省の馴れ合いと承られないか。

ついで,概ね次のような意見交換が行われた。
○当初から，独立行政法人のような企画立案○国大協として“遠山プラン”をどう評価すと実施機能を分離することは教育研究を担う

るかはっきり示す必要があると思う。"遠山プ大学には馴染まない，自主性，自律性を損な

ラン'’は大学改革を経済，財政的視点から書

い学問の自由を侵すおそれが強いということ
8，

を言ってきた。「検討の方向」（案）では，中ても意見を述べることとなる」とあり，予算

期目標，中期計画を大学の申請行為を認めた配分に際し相当強い影響力があるとしても，マイルドな形になっているが，主務大臣の認

大学評価委員会が全権をもっているとは読め

可による事前チェックがあり，これでは大学ない。

の自主性，自律性は確保しがたい。

○「評価結果は，次期以降の中期目標期間に○中期目標，中期計画の作成手続きのところおける運営費交付金等の算定に反映させる」は,大学共同機関でも議論があり，「認可｣を，（７頁(4))と言い切っている。経済産業省の官たとえば「承認」としてはどうかという意見

僚がまとめた「国立大学法人案」であり，別が強い。

に審議会をつくり，そこに計画の検討から評○大学にとって望ましいのは,｢協議して合意

価まですべての権限を持たせる構想になってする」だが，通則法では，ここは主務大臣のいる．大学評価委員会をつくるのは，分科会「指示・認可」である。他に，「提示（提案）

方式の評価委員会では99大学の評価に対応しし同意（承認・認可）を得る」などの案もあきれないから，それと別につくって対応しより，随分議論した結果，「作成･認可」といううとするもののはずであり，大学評価委員会ことになった。

に大きな権限を付与するのは問題だ。

○今年度からスタートした機構による各国立○評価は，基本的には各大学が自ら掲げた目大学の毎年度レビューは法人化後も機構が担標をどこまで達成したかを自己評価し，それうと思っていたが，「検討の方向(案)」の｢各を評価委員会に報告するというもの。だから

年度の業務の実施に関する評価」のところに「検討の方向」（案)の「教育研究に関する事項

は大学評価委員会の名前だけあって機構の名に係る部分の評価」というのは，自己評価の前がないのはどうしてか。

妥当性を機構が検証するという精神と受け止○「国立大学評価委員会」が予算配分の権限を握ることになるだろうが*，ただ，教育研究の評価に関してはすべて機構に委ねられることになっている。

てほしい。

○評価結果を運営費交付金の配分に反映させるという基本は動かせないと思う｡その場合，大事なのは配分の算定方法であり，フォーミに委ねる」ことになるのか○予算配分は評価

ュラの中に評価委員会の評価結果をどういう委員会の任務ではないと理解している。先行

ウエートで入れていくかである。

っていないはずである。

○「検討の方向（案)」の「評価委員会の意見

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''感､、

きでない。それを前提にすると，法人の姿が決まってしまいかねない。

○国立大学評価委員会の権限とも関わるが，期計画には中期目標期間中における予算を記

次の運営費交付金の額を決めるに際し評価が載することになっているため，評価委員会は褒賞的性格が強くなってはいけない。

８６

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○今，フォーミュラを前提にした議論はすべ聴取」（３頁股下行）のところで，「なお，中各大学に対する運営費交付金等の配分につい,發慰ミめるべきであり，その意が伝わる文章に改め○本当に予算の配分権限を「大学評価委員会

する文部科学省所管の独立行政法人はそうな

旗可○評価の基本は，あくまでその大学をより活行〆､性化，エンカレッジするためであるというこ

会として「｢目標・評価」に関する検討の方向とが基本だ。

(案)」についての意見等を調査検討会議「目標○国立大学評価委員会は,｢各大学から出され評価委員会」に提出することとしたいので，ごた中期目標に加え各事業年度における業務の意見等があれば，1週間程度の間に寄せていた

実績についても評価を行う」こととされてい

だきたい旨述べられた。

るが，その役割や権限が暖昧である。また，

年度ごとに実績を評価することにどういう意
味があるのか疑問だ。

委員長代理から,｢資料１２－３－２」にもとづき，○国立大学評価委員会は,｢機構の評価結果を尊重して統合的な評価を行う」とあるが，具
/纈頤、

r句

4．第８常置委員会の引継事項について

委員長交代に伴う第８常置委員会の引継事項について説明があった。

体的にどのような作業をするかが分らない。
同委員会が「検証する」とも読めるし，自ら以上をもって本日の議事を終了した。

「点数をつける」とも読める。第８常置委員会
として問題点や懸念事項を指摘し調査検討会＊なお，当日の会議における委員長代理の答弁

議に申入れてはどうか。

に誤りがあったため，その後，６月27日付松尾以上のような意見交換の後,委員長代理から，委員長代理名をもって各委員に別紙（掲載省

本日いただいたご意見を踏まえ，第８常置委員略）のとおりｅメールが送られた。

教員養成特別委員会
日時

平成13年５月11日（金）１３：00-16：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本委員長

横須賀，吉原(代理：臼井福島大学副学長)，仲井，矢谷(代理：上野三重大

F、学副学長)，溝上，野村各委員

水原，浦野，山崎，的場，八尾坂，羽田各専門委員/恩、.、議事に先立ち，委員長から代理出席の臼井福

３月16日，４月５日並びに本日午前中に作業委

島大学副学長，上野三重大学副学長の紹介があ員会を開催した。主要な検討事項は次のとおり

り，次いで国大協伊藤事務局長の後任として諸である。

橋事務局長，野島事務局次長の後任として宮崎①「国立の教員養成系大学・学部の在り方に

事務局次長が紹介されたのち，議事に入った。

関する懇談会」の審議状況および審議内容

〔議事〕

について

1．教員養成特別委員会作業委員会の報告

グマ､②「変動期における教員養成システム構築に向けての政策研究」について

委員長より，次のとおり報告があった。

平成12年11月開催以降，平成13年２月６日，
８７

2．「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」の検討状況と「意見書」の提出について日（金）までに送付し，その最終的な整理は委員長に一任することとした。
3．シンポジウムの開催について

委員長より，次のような説明があった。

委員長から次のような説明があった。

「長期的観点に立った国立の教員養成系大「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関学・学部の在り方」について検討することを目する懇談会」の検討事項・検討状況および本特的として,昨年８月28日に発足した同懇談会は，別委員会の懇談会への「意見書」の提出ともか

学部・大学院・附属学校の果たすべき役割，組

かわって，日本教育大学協会（教員養成課程を織・体制の在り方等について本年５月までに１０有する国立の大学・学部および附属学校等を会

回の会議を重ねてきて，学部および大学院の果員とする組織）が来る６月23日に開催を企画したすべき役割に関する「まとめ（概要）（案)」ているシンポジウム「教員養成の再構築をめざ(第７回懇談会資料),｢附属学校の果たすべき役

して」について，同協会と国立大学協会教員養割についての意見のまとめ(要旨)」・「国立の教成特別委員会との共催とすることを，作業委員

員養成系大学・学部の組織・体制の在り方の検会で検討した。本委員会で承認されれば，会長

討について（案)」（第９回懇談会資料）等，懇の了承を得て，共催として実施することとした談会の検討結果の「まとめ」へ向けて，作業をい。

進めてきた。

本委員会では，懇談会のたびに会議資料を委員に送付し，随時，意見を求めるとともに，作業委員会でも検討を進めてきたが，「まとめ(概,jJqHm風FqP1

これについて審議の結果，承認された。

4．「変動期における教員養成システム構築に向けての政策研究」について

要）（案)」等が出されたのを機に，作業委員会

委員長から次のような報告と説明があった。

では，国立大学協会教員養成特別委員会として本特別委員会は，昨年３月に『今後の教員養の｢意見書｣を提出することを検討し，「意見書」

成と教育系学部の在り方について」を刊行した(案)を作成した。山崎専門委員に内容説明をしが,その後の教員養成を取りまく状況のなかで，ていただき，「意見書｣の提出が本委員会で承認｢変動期における教員養成システム構築へ向けされれば，本日の検討を踏まえてさらに修正をての政策研究」が必要との判断から，作業委員

加え，６月１日に開催される理事会の了承を得会でその内容と方法等について検討し，必要なたうえ，標記懇談会「意見書」を提出すること

調査研究のため，専門委員に数人の専門家を加としたい。

えてプロジェクト・チームをつくることを前提

次いで，山崎専門委員から内容について説明に，科学研究費補助金の申請をしてきた。そのがあり，「意見書(案)」について審議した結果，申請が認められたのを受けて，作業委員会では本委員会として「意見書」を「同懇談会」に提研究の具体的な実施計画を立てるとともに，そ

出することが了承された。なお，さらに追加修の一環として，かねて進めていたとおり，教育正等の意見があれば，山崎委員のもとに５月1８

系学部に設置されている「新課程」の現状と今

８８

F可

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/毎F､、

ｒ＝

後の在り方に関する学生調査，教員調査および
氏、教員調査・機関調査について説明があった。

これについて，意見交換の結果，調査項目等

機関調査を実施することとした。

次いで，配付資料に基づき，羽田専門委員から科学研究費プロジェクトについて説明があっにさらに修正等を加えたうえで，実施することが了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

た後，山崎専門委員から｢新課程｣の学生調査｡(第13回）設置形態検討特別委員会
日時

平成13年５月21日（月）10：００～１２：３０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

長尾委員長
中嶋副委員長扉H慰凸海妻，阿部，北原，磯野，鈴木(委員代理：山田小樽商科大学長)，内藤，隆
島，石，松尾，鮎川，杉岡，江口，田中各委員

F田、

宮脇，馬渡，小早川，森田，若杉，奥野，丸山，浦部，内田各専門委員（大学共同利用機関）海部宣男国立天文台長

長尾委員長主宰のもとに開会。

－出席については，他の機関からも参加希望が議事に先立ち委員長より，第４常置委員会・あることを配慮し，従来どおり，１名の出席を

第７常置委員会の委員長交代に伴い，新たに委お願いし，了承いただいたので報告する。なお員に加わった，隆島史夫東京水産大学長・磯野

今後は，大学共同利用機関の代表として，海部可一千葉大学長の紹介があった後,鈴木委員(専宣男国立天文台長が出席することとなった。

門委員会Ｄ座長）が入院加療中のため，先般開催された専門委員会Ｄにおいて，江口委員（熊本大学長）が座長代理となるとともに，山田小｢、/RFM鼬Ｑ

2．調査検討会議（文部科学省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告

樽商科大学長が委員代理となった旨の報告があ委員長より，次のように述べられた。

り，次いで両学長の紹介があった。

本日は国立大学法人化の枠組梁を集中的に審〔議事〕

1．大学共同利用機関からのオブザーバー出席について議したいので，調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の検討状況については簡潔に報告いただきたい。

続いて,｢第１２回設置形態検討特別委員会｣(４

委員長より，次のように述べられた。

月２日）以降の検討状況に関して，阿部･松尾・

第１２回設置形態検討特別委員会の際，堀田国隆島の各座長と江口座長代理より，概ね次のよ

立遺伝学研究所長より，大学共同利用機関の検うな報告があった。

討体制の変更に伴い，本特別委員会へのオブザ
ーバー出席について，可能ならば海部国立天文〆､(1)調査検討会議｢組織業務委員会｣及び｢第台長及び堀田国立遺伝学研究所長の両名の参加

１常置委員会拡大小委員会」の報告依頼があったが，本特別委員会へのオブザーバ

阿部座長の依頼により，馬渡専門委員より，
８９

配付の資料１「独法化後の国立大学の業務の在○今回初めて出席した。入手できる情報はイ

り方等に関する視点例，留意点等」（文部科学省

ンターネット情報等で限られており，正確さ

作成資料)，資料２「『教育研究組織，目的，業を欠く点もあるかと思うので，質問したい。

務に関する検討の視点例，留意点等」組織業務

２月28日の組織業務委員会で，作業委員運営

委員会作業委員討議資料」に基づき，４月１０

組織案に対して厳しい意見があったと聞く

日開催の第１２回組織業務委員会，及び４月23日

が，その後の組織運営案の検討状況を伺いた

開催の第１１回第１常置委員会拡大小委員会の検い。

討状況ついて，報告があった。

○２月28日の組織業務委員会で，作業委員の

１）「組織業務委員会」の報告提出した案について激しい議論があった。そ馬渡専門委員より，配付資料の簡単な説明がの論点は,①教学と経営の一体化はおかしい，

あった後，組織業務委員会の議論に関して次の外部参画者についてもっと強く打ち出すべきような報告があった。

ではないか，②評議会・教授会の権限が強す

当日は特に大きな異論は出なかったが，資料

ぎないか，ということで，主に財界・マスコ２の作業委員討議資料にもある通り，研究教育

ミ・一部私学関係者より指摘があった。これ

組織に関して，各大学の自主的判断で柔軟かつについて，作業委員は当日の議論を踏まえて機動的な編成が可能となるよう，出来るだけ大－部修正を加えるとともに，法人化された場学の裁量に委ねるということであっても，法制

合に大学に移管される経営事項がどうなるの面で考えると，法律は国を縛る面もあるので，かについて，理解しやすくするため「運営組

法律に書き込むのは大事である，また，業務方

織･機構図案」「運営組織･機能図案」を作成

法書に関して，学則で換えるとしても，大学にし，役員組織・運営諮問会議・評議会等との馴染まないので，別途の考え方が必要ではない

関係を整理し，作業委員の立場をまとめて，

か，という指摘があった。

３月21日開催の組織業務委員会に提出した。

２）「第１常置委員会拡大小委員会」の報告

また，同日の組織業務委員会では，文部科学第１常置委員会拡大小委員会では，本日配付

省から「独立行政法人化後の大学の運営組織の資料３の内，「Ｌ法人の基本および組織･業について」（〔Ａ案〕〔Ｂ案〕〔Ｃ案〕が併記）

務」が配付（委員会終了後に回収）され，議論が提出され，併せて議論されたが，当日の雰した。委員会では，有識者の参画の意義をもっ囲気としては作業委員の案に対して，特に反と明確にすべきとの指摘があったが，このよう対意見はなく，作業委員の提出した｢運営組な方向で検討することが了承された。

織・機構図案｣と比較的類似した〔Ａ－１案〕

続いて，阿部座長より，第１１回の組織業務委
員会は，５月31日の開催予定だが，次回委員会
では「中間まとめ」の取りまとめに入る予定である旨補足があった。
以上の説明に関して，概ね次のような意見交換があった。
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詞

Ｆし，

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あるいは〔Ｂ－１案〕を今後の議論の有力候補として検討することとなった。

○今の説明の通りで，２月28日は極めて厳しい批判が出たが，３月21日の委員会では，作業委員のスタンスに変更があったとは認識していないが，作業委員が内容のリファイン等

ＩＦ，

侭1

をしてくれたこともあって，前回の批判は影

２）「目標評価委員会」の報告を潜めた。

第10回目標評価委員会（５月16日）では，作業委員会作成の「目標評価に関する検討の方向（２）調査検討会議｢目標評価委員会｣及び｢専門委員会Ｂ」の報告

fVn

６月７日に作業委員会,同14日に専門委員会Ｂ，

松尾座長より，前回以降開催された「専門委また６月20日には第１１回目標評価委員会が予定

員会Ｂ」（目標･計画･評価）及び「目標評価委

されており，目標評価委員会には微調整を残す員会」の検討状況に関して，配付資料「第10回程度にまで整理したいと考え,各委員に対して，

目標評価委員会(報告要旨)」に基づき，次のよ

修正意見を文書で提出願うこととした。

うな報告があった。
/鰯鼬団(案)｣を中心に審議した。様々な意見が出たが，取りまとめに関しては，例えば目標評価に関

１）「専門委員会Ｂ」の報告

する申請・認可の手続き，主務省評価委員会の専門委員会Ｂの主な仕事は，①文部科学省の構成等，重要な点は幾つか代替案を提案してい調査検討会議に本特別委員会の意見を反映させるが，併記の場合は大学側の自主的選択は不可

る，②専門委員会連絡会議へのスタンスを決め能であり，また大学側にとってよい案が採用さるということであった。前者については，専門れる担保もなく，使われ方が危倶されるので，委員会Ｂの内容はほとんど調査検討会議に取り一案に絞るか，優先順位を附すことを考えてい入れられているので，後者を中心に報告する。

る。担保が得られるよう工夫したい。

専門委員会Ｂでは，専門委員会連絡会議において，他の専門委員会の所掌事項に関しても必要があれば意見を申し上げるというスタンスで

鈴、

/鰯醗PＡ

'、

（３）調査検討会議｢人事制度委員会｣及び｢専門委員会Ｃ」の報告議論した。専門委員会Ｂとしては，〔Ａ－２案〕

隆島座長の依頼により，若杉専門委員より，が最善であると考えており，また，極力，対案

前回以降の「人事制度委員会」と「専門委員会

併記は避けるという方向で考えた。

Ｃ」（人事システム)の検討状況に関して，次の専門委員会連絡会議に対しては，上記のようような報告があった。

な専門委員会Ｂでの議論，また政治決着が迫っ

１）「専門委員会Ｃ」の報告ているという問題や文部科学省案も近くオープ

第10回専門委員会Ｃ（４月25日）では，専門ンになる等のことを踏まえて，所属委員から，委員会連絡会議で検討した内容を説明し審議い

運営組織の三案併記に対する危倶を述べていた

ただいた結果，基本的な方向について了承いた

だいた。仮に本日，この枠組糸を審議し，何らだいた。

かの形でも通らなければ，今までの苦労は水泡

２）「人事制度委員会」の報告に帰す恐れがある。政界・行政の方から提案さ人事制度委員会は，人事制度の考え方・検討れた場合，一言一句その修正に膨大なエネルギの方向を議論している。第７回人事制度委員会

ーが必要となるので，議論になるような形に持（３月14日)では，委員会での意見及び追加意見っていく必要があると考える。

を文書で提出願うこととした。第８回人事制度委員会（４月19日）では，それらの意見を整理,Ｚしたものについて議論し,更に修正等を加えて，

２）「財務会計制度委員会」の報告

次回委員会で改めて審議することとした。第９第７回財務会計制度委員会では，主に大学共回人事制度委員会（５月８日）では，人事制度

同利用機関及び国立大学大学附置研究所の問題の考え方・検討の方向について，一応の議論のを審議した。両機関は国立大学と類似の面が存

整理が出来たという段階である。今後は整理の在する等，総論的な議論が交換された。

済んだものについて中間まとめに向けて議論を行う予定である。

肉第８回財務会計制度委員会では，文部科学省

が整理した大体の枠組象が提示され，項目毎になお，人事制度の考え方の方向は，専門委員

質疑応答が行われた。当日は，施設整備・借入会連絡会議が詰めているものと内容的にはほぼ金の処理・学生納付金の問題が，主として議論

軌道を同じくするので，詳細説明は省略する。

された。
繩騒

（４）調査検討会議「財務会計制度委員会」及
び「専門委員会、」の報告

江口座長代理より，前回以降開催された，第3．「国立大学法人化の枠組(検討案)｣について「HY1

これについて，委員長より，次のように述べられた。

11回（４月１７日）・第１2回（５月１１日）「専門委

資料３「国立大学法人化の１つのありうる枠

員会Ｄ」（財務会計システム）及び第７回（４月組｣，資料４「国立大学法人化についての基本的19日）・第８回（５月11日）「財務会計制度委員

考え方」を配付してあるが，これは設置形態検会」の検討状況に関して，次のような報告があ

討特別委員会専門委員会連絡会議に取りまとめった。

ていただいたものである。本日これについて審

１）「専門委員会、」の報告

議願いたいと思うが，審議に先立ち，本特別委

第１１回専門委員会Ｄでは，宮脇委員より，国員会が置かれている状況について，私の考えを大協として，どの点まで財務会計制度について述べたい。

譲れるかという観点から整理した案が提示さ

国立大学法人化の問題については，長期間にれ，これについて議論した。その案は本日の資

わたり議論してきた。しかし，最近では，経済料３の「1V・財務・会計」の内容とほぼ同じも産業省が国立大学法人化の具体的案を提案し，のである。

各方面に説明する等の動きをしており，私ども

第１２回委員会は，５月８日の開催予定であっとしては無視できない動きと考えるし，また新たが，鈴木座長の入院のため延期され，第７回聞報道にもあった通り，小泉首相が国会答弁に財務会計制度委員会の終了後，専門委員会Ｄをおいて，国立大学の民営移管的な内容の発言も開催した。委員会では，前回専門委員会Ｄで議あった。また，文部科学省では同省の具体的方論した，国大協としての対応について，専門委

向を近く調査検討会議に示すとも灰聞する。こ

員会Ｄとして再確認した。専門委員会Ｄは，常のような周辺条件があり，現在，ぎりぎりの線

時，文部科学省の関係者が出席し，国大協とのまで来ているのではないかと認識される。

間に深刻な論点の相違はないと理解している。

このような状況の中で，設置形態検討特別委

員会として，第一に，１年前に本特別委員会が1２

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俵顯p、

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設置されてから今日まで議論してきたことを６

きる点は利用するが，個別法は設けずに国立大月総会に報告する義務があること，第二に，外学共通の国立大学法人法という形で国立大学に部状況を考えた時に，本特別委員会に付託され相応しい形の法律を作りたいという趣旨で取りた事項について，仮に取りまとめが出来ない場

まとめた，③国大協の従来の立場を踏まえてい合，国大協の意思決定能力が問われるという状るつもりであるが，調査検討会議の厳しい遣り

況も起こり兼ねないことを危倶する。本日，資取り，あるいは法制化は最終的には文部科学省

料４「国立大学法人化の基本的考え方」の精神が担うことを踏まえ，その状況下で国立大学側を具体化した資料３「国立大学法人化の１つのにとって最大限のことを実現するという考え方

ありうる枠組」を中心に審議いただき，合意でで取りまとめたものである。

きるところを,明確にしていただければ有難い。

引き続き，馬渡座長より，資料４「国立大学続いて,専門委員会連絡会議の馬渡座長より，法人化についての基本的考え方｣，資料３「国立取りまとめの経過に関して，次のような報告が大学法人化の１つのありうる枠組」の詳細な説あった。

明があった。

第１回専門委員会連絡会議（３月21日）において,委員長より専門委員会連絡会議に対して，った。

①専門委員会間の連絡調整を行う，②詳細検討(運営組織について）

内容を５月連休明けに設置形態検討特別委員会○基本的にこの流れは非常によく出来ているに提出する，③まとめの作業と各専門委員会のと思うので，支持したいと思うが，確認のた

検討の進み具合にずれの生じる可能性もあるのめ質問する｡｢国立大学法人化の１つのありうで，取りまとめのプロセスの中で各専門委員会

る枠組」では，運営組織について３案が併記にフィードバックすることが付託された。

されているが，教学と経営を分離し学長が両

その後，５回（第２回：４月２日，第３回：
Ｆ、

/鰯1M史

４月13日，第４回：４月21日，第５回：４月２２

方を行う，つまり評議会に集約するという発想ではない，ということか。

日，第６回：５月16日）連絡会議を開催した。

○評議会ではなく，役員組織に集約し，そこ

特に第４回と第５回は合宿で連絡会議としてのが受け皿になる。但し，運営の基本にかかわ｢連絡会議案」を作成し，４月26日～５月11日のる重要事項については，評議会に提案し，そ間に，各専門委員会との調整，委員長指示によの議を経るということである。

る体裁の変更等の作業を行い，委員長から５月11日に設置形態検討特別委員会の委員・専門委
員各位に本日の討議資料として事前送付した。

内容を説明する前に乳全体的なことを申し上

伊､

これについて，概ね次のような意見交換があ○経営面に関して，評議会と同格の運営会議
は考えていないといことか。
○専門委員会連絡会議では，資料３の４頁の第１～３案を考えている。

げたい。連絡会議案は，①４つの専門委員会の○第３案は，学長が運営諮問会議に経営財務

所掌部分は各専門委員会の議論を踏まえてお事項を諮問するとなっているが，何故，協議

り，かつ各専門委員会で大筋了承を得られてい機関化してはいけないのか。

る，②独立行政法人通則法のスキームを利用で○制度がどう作動するかは種々の外的・内的9３

条件によって違うし，また大学の種類・類型ている。本日，審議して一案に絞るか，優先も一律でないので，先程の説明の通り，場合

順位をつけるのか分からないが，個人的にはによっては協議機関化することを含んでい第２案がよいと考える。第２案の評議会の名る。第３案の論理は，現在，評議会が大学自称が従来と変化ないという印象を与えるのな治を担っており，その機能は損なわないようら，“新評議会"でもよいと思うが，そこに一に残すというのが前提で，運営諮問会議が実定の外部有識者，例えば大学経営の知識とと質的に協議機関化するのは好ましくないといもに国立大学の知識を有する私立大学長に参う考え方で取りまとめた。

画願ってもよいのではないかと思う。また，○第３案は，学長が運営諮問会議に経営財務第２案の評議会に一定数の学外有識者，専門事項を諮問する案だが，どれだけ実質的な縛委員会Ｂでは10～20％程度を入れるという議りになるかということが一つにはある。教員論があったようだが，一定数の学外有識者が人事の基本方針，法人の予算・決算，学内の参画すれば評議会も活性化するのでよいと考

定員配分等は評議会の事項であるといってえるし，また，現在の評議会は部局代表者とも，経営事項でないとはいえない。仮にこれいう面があるが，その選出方法は全学の有識が運営諮問会議の権限にも属するということ者から選ぶという形にした方がよいとも思になると，実質的に評議会に優位する機関とう。次に，第３案の運営諮問会議は「学長がなってしまう。もう一つは，第３案は現行の指名する学外の有識者と学長ら役員によって学長選考の原理原則を維持し，評議会が行う構成」するとあるが，これは学外者の占めるという案だが，新しい形の運営諮問会議の構率が問題となるのではないか。

成員は実質的に学長により任命されるけれど○大変な努力の上，取りまとめいただき一つも，逆に学長選考を左右する力を持つかもしの方向が見えてきたことに対して敬意を表すれない。その意味でも，評議会との間の原理る。しかし，この枠組みの線で法人化が実現的な役割配分が歪んでくる恐れもある。

すればよいが，現在の政治の流れ，特に新し○私もその方がよいと思うが，只今の説明は

い強い嵐が吹いている中で，この線で法人化

教学と経営を分離し，イコールフッティングが実現する可能性は100％でないという前提的な機関を設置すると，将来的に何か困る事に立つと，対外的・対社会的にアカウンタビ態が生ずる恐れもあるので，それを避けるた

リテイが必要になってくると思うので，そのめ，評議会を諮問機関・審議機関的な組織よ観点等から質問したい。第一に，外部の人にり，より上位に位置づけるという理解でよい

は，評議会とは何なのか，評議会と教授会とか。

はどう異なるのか，理解し難いと思う。連絡○同等の権限を有する組織を設置すると，最会議では第３案の運営諮問会議を理事会とい終的には経営を所掌する組織が優位に立つのう形に置き換える考え方や議論があったのかではないかということである。

否か，第二に，国立大学は規模・役割等，随○経営と教学の一体化が従来から国大協の主分異なるが，各大学が第１～３案を自主的に張の底流にあり，それに則り議論を進めてき選択するということを議論されたのかどう

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力則，お聞きしたい。
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○前者については，連絡会議の案では学長・イメージされるので，理事会という言葉を使

副学長が指名する役員による役員組織を持つ

用するのは拙い｡私のイメージする第３案は，ことを考えている。これを理事会と呼ぶと，あくまで教学と経営の上に学長と執行部が乗文部科学省の調査検討会議において提案されっていて，両方を切り離せない部分は，役員

たＣ案（理事会方式）と混同され誤解を招く

組織で決定すればよいと考えている。

恐れがあるので，理事会という言葉は使用し○管理理論の観点からは，評議会を機能分離ていないし，大学組織と法人組織の－体性をする方が合理的といえる。特に今度の場合，保つという方向で議論している。第３案は，給与決定から定員配分まで大学の所管事項とこの役員組織を設けることに加えて，現在あなるが，あくまで全学代表が前提であるが，る運営諮問会議を改組して，一種の新しい機評議会で全てを議論することが合理的か否か能を持った運営諮問会議を設けるということ

は，議論があるところと思う。３案併記となである。

った理由の一つは，大学によってかなり事情

後者については，連絡会議の委員に法律のが異なるということである。規模も小さく，専門家も加わっていて，その方々の意見ではかつ評議会がそのような問題を実質的に決定

３方式の選択は可能ではないかということでできる大学は，敢えて外部者の参画する運営ある。更に，３方式を選択できるような法制諮問会議を設けなくてもよいという考え方も化を研究する必要があるという議論も出た。

あり得ると思う。逆に非常に部局の自律性が○第１～３案を並列したまま残すのであれ

高く，規模も大きい大学は評議会で行うこと

ば，必ずしも１案に絞るとか，優先順位をつ自体は可能と思うが，相当の負担になろう。

ける等をする必要はない。

そして，それがよいか否かについては連絡会○国大協は教学と経営の一体化ということで
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会とした場合，私立大学学校法人の理事会を議でも議論があった。

議論してきたが，先程も話に出たように経営

もう一つは，運営諮問会議に外部者が入る

財務は人事や教育方針とは切り離せないし，

場合，どのような人が入り，学外者が実際に経営財務は教学より上位となるので，第３案

どのような影響力を持つのか，またその占めはこれまでの大学のあり方と全く違う方向にる率はどうなるのか等，その詳細なイメージ

行く可能性があり慎重に議論する必要があは連絡会議として必ずしも一致していないとる。

思う。また，外部者が入り運営諮問会議が強○私も教学と経営は－体として考えている。

力化することに懸念を抱くという意見がある

そのキーパーソンは学長と役員である。従っ一方，学外者の参加を得てきちんと議論してて，分離できない問題は役員組織で決定すれもらった方がよいという意見もあった。理事

ばよいが，審議・諮問いただく組織としては会方式と異なる点は，少なくとも法人の責任

運営会議のようなものを頭に描いている。私者・代表者は学長であり，そこに権限が集中

立大学は学長と理事長が同等の立場で教学とされるし，かつ学長選考は評議会が行うとい経営を担当している例が多いと思うが，理事

う原則がある以上，評議会と運営諮問会議の,,間で意見対立が生じたとしても，きちんと仕切っていくことは可能と考える。

○３案併記賛成の意見，また３案併記の上いずれかを選択できる制度設計も可能という意

連絡会議の案は，比較的評議会を重視する見があったが，その担保が取れるのか心配で形になっているが，連絡会議では様女な議論ある。併記の場合，相手がいることなので，が出たがプそのバリエーションとして第１大学側にとって悪いものが採択されない，言～３案が出たということである。これは外部い方を換えると，Ａ大学は第１案，Ｂ大学は社会の管理の考え方から見ると，当然に経営第２案だと積極的に採択できるという担保は部門を分離するという発想になると思うが，取れるのであろうか。

大学の場合は組織の特殊性を考え，どう制度○本日，何らかの形で特別委員会としての考設計に組糸込んでいくかという問題だと思え方を出す必要があると思うが，様食な考えう。各大学の事情が違う中で，少なくとも学方が可能と思う。３案併記が適当でないとし長を選考し，学長に権限が最終的に集まる以

た場合，どう一本化するかであるが，各大学

上は，種点の形態を許容するというのも一つが選択できる仕組承を作るということで，各の考え方ではないかと思う。

大学の合意を得ることも一つの方法と思う。

○国大協として最終的に，いずれも可能な案

それでも担保として不十分というのであれとして併記して提案するのか，あるいはいず

ば，それぞれのタイプに適した条件を制度的れかの案に絞り提案するのかは，ここで審議にも安定した形で設計することも可能かと思する必要があると思う。もう一つは，このペう。段々と検討すべき事柄が増えてきて，実ーパーが法律事項を書いているかどうかとい

質的にどの程度担保できるか分からないが，うことに関連するが，第１案と第３案についきちんとした制度の仕組みは提示できると思ては各大学の事情を配慮し，制度的に若干漠う。

然と書き，運用でもって整備を図るという制○私も３案併記の残し方の問題だと思う。結度づくりも可能という気がする。具体的には論を出さないままの３案併記は先程懸念の問

第１案と第３案の違いは会議体に学長が入る

題が起る可能性が高いとも考えられるので，か否かであり，法律上そこを空白にしておい只今提案のあったように，３案を各大学が選て，各大学がそれを決めるということもありべるような形にして残したらどうか。

得るかと思う。制度として選択肢を残してお○私も結論としてその方向がよいと思う。たく，国大協として選択肢を残しておく，あるだその際に，先程懸念が表明されたように具いは暖昧な制度としておいて運用でもって大体的な立法過程で，凌いでいけるかという問

学ごとに構成していく等，色々なことが考え題がある。各大学が組織形態を選んで届け出られる。

れば済むということには多分ならないと思う○専門委員会Ａの立場から申し上げると，只今の様々な意見に象徴されるように，現時点では，第１～３案をそのまま残した方がよい
と思う。
９６

内

練顯、

卍弱

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,`(鯨､卜ので，立法過程で，立法技術的な綱引きで努力することを含めて頑張りたい。

○国大協内部で議論する場合と，国大協が外部に向かって発言する場合とでは捉え方が異庁

なろう。個別大学レベルで考えた場合，自大Fpb

学にとってどの案が相応しいかという見方で“指名”は最終的には“任命”と表記すべきか考えると同時に，外部社会にある，学外者のもしれない。このように表記した理由は，こ運営参入の声に対しては，運営組織の中核にのような状況になれば，当然，実質的に大学入れないと評価されないと思う。各大学はそに相談がある筈だと考えた。監事の任命行為のような観点から，組織全体を考えた上で，なので，監査を受ける側が選択することは法３案のいずれかに収數できるように考えてお制上困難であり，文部科学大臣の任命にならくことが大事である。

ざるを得ないが,実質的な担保を取る意味で，○この枠組象案は，国大協の取りまとめとし/Nm1R患侭､/`?､､’9A

IF、

そのような表現とした。

て出すのか，設置形態検討特別委員会として○どちらの表現がよいか分からないが，唾指出すのか，大きな問題だと思う。また，この名，,と“任命”では異なると思う。前者の場

標題も問題があると思う。

合，大学側の考えと異なる監事の指名があり○「組織業務委員会」の報告の中で，阿部座

fqPnI○表現的に多少混乱があるかもしれないが，得るので気になる。

長より報告のあったように，組織業務委員会○文部科学省の人事制度委員会でも議論した

では次回（５月31日）から「中間まとめ」のが，監事は財政民主主義の観点からも，大学取りまとめに入るわけであるが，文部科学省

側が監事を指名することは難しいし，納税者の事務当局としては，その日に組織業務の骨の観点からも監事は大臣が任命するという強格案を提出したいと考えているようで，文部い意向が当然でるので，この個所はこうせざ

科学省も本日の会議を固唾を飲んで見守ってるを得ない。しかしながら，大学側の意向がいるという状況だと考える。

全く反映されない監事では困るので，一種の○平成11年９月，第１常置委員会から「国立鏡を嵌める意味で，このような表現とした。

大学と独立行政法人化問題について（中間報○自主性・自律性の重要性は資料４に調われ告)」が出て，それをなぞる形で文部省の｢検ているが，その観点から「n．目標評価」の討の方向｣が出た｡今回も同様な動きになるの個所を見ると，「中期目標は大学が申請し，文ではないかという気がする。現在の政治情勢

部科学大臣が認可する｣，「中期目標を実現すを考えた場合，国大協と文部科学省の間で，るための数値目標や目標時期を含む具体的なかなり共通した見解案を持った形で進めるこ

内容を記載する｣，「評価結果は，大学の活性とが重要と考えるので，その点は配慮する必化に資するような方法で，次期中期目標・中要があろう。

期計画において運営費交付金の配分に反映さ(監事・中期目標・施設費等について）せる」とされていて，これでは政府に権限が○「監事｣14項で，「監事は複数とし，文部科集中しすぎ，大学の自主性・自律性が侵害さ学大臣が任命する。そのうち1名は大学につれ，特に教育研究の中核部分に文部科学大臣

いて高い見識を有する学外者のうちから文部の干渉・介入を受けることとなり，大変危倶

科学大臣が指名する」とある。これは使い分する。英国では政府と大学との間に緩衝機関

けているのか。

を設け政府への権限集中化を避けている。こ，７

のような観点から見て，大学に相応しくないてすむ段階ではなく，具体的な提案がなけれ部分が多く見受けられ，このまま受け入れる

ば，国立大学自身が自ら改革案を提示するこことには賛成できない。

とが必要ではないかと思う。また，それによ○この問題は数年前から総会で侃侃誇誇の議って多少とも議論の主導権を保てるのではな論をした。それは国大協が独法化に乗るか乗いか，というのが底流としてある。その場合，

らないか，乗るなら全貌が見えて来ないと議基本的考え方で言えば，国立大学相互及び国論できない，従って，入口で十分議論ししっ立大学・他大学間の切瑳琢磨の関係を実現でかり踏承固めてから対処すべきという話で，きるような改革のため，この法人格を使うべ

ある意味では入口論であり鈩理念論である。

きではないかと，個人的には思っている。

このような国立大学法人化の議論，また外部○新しく大学を改革するためには，大型施設

社会からの大学改革推進の声が高まる中で，の更新・整備の他，国の移転・統合の経費のこの独法化問題の議論を詰めていけば，結局措置なくしては実施できない。「1V．財務･会は現在当面する大学改革の問題に応えられる計」９項の施設費の記述「国は，施設の維持だろうということで，詳細設計にまで入って管理・更新等を図るため計画等に基づいて施

きているわけである。これの読み方は，それ設費を各国立大学法人に措置する｡」にある

ぞれ拠る立場により違いがあろうが，個人的「更新等｣は，大学移転の経費の措置を含むのには結局はこういう書き方しかないと思うか。

し，よい文章と思う。

の維持管理・更新である。大学移転等の，新

自己責任を拡大し，個性化を進め，国立大学

規の大型投資は出資という形で国が提供するの学術研究と高等教育等における質の向上をというのが原則である。なお，この点は８項図るため法人化を行う」という，国立大学のに修正を加え，適切な表記に改めたい。

法人化の意義を記載した文言があるが，こう必要なのかと，疑問を持った。

α念

OTn

以上のような意見交換があった後，委員長よ
り，次のように諮られ，了承された。

○大学内部の人間からすると，そのようにも設置形態検討特別委員会で１年にわたり議論考えられるが，社会一般から国立大学は現状してきた成果を，次の総会に報告する必要があのままでよいのかという疑問が提示されているし,また文部科学省あるいは社会に対しても，ることは間違いないので，我をとしては，大国大協が議論してきたことを明確に示す必要が学外の人倉が納得できるものを提示する必要あると考えるので，専門委員会連絡会議より提があると考える。

出いただいた資料３「国立大学法人化の1つの○マクロ的に考えると，国立大学は批判されありうる枠組」及び資料４「国立大学法人化にているが，具体的に問題点を指摘され，改善ついての基本的考え方」について，設置形態検を迫られているわけではなく，その意味では討特別委員会として基本的にご承認いただきた

明確でないところがある。しかし，そう言っい｡

9８〆qHlF1N○９項の施設費は，原則として現在ある施設○資料４の冒頭記載の,｢国立大学の自主性ということのために国立大学の法人化が本当に

同

'曾鰄、

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fFb

ご承認いただければ，本日の議論を踏まえ，立大学法人化の１つのありうる枠組｣)を一両日

専門委員会連絡会議の方々と相談し，所要の修中に送付するともに，来る５月27日に専門委員

正作業を行いたいと考えるので，これについて

会連絡会議を開催し，本日の特別委員会の審議は委員長に一任願いしたい。また，修文したもを踏まえ加筆・修正の作業を行う予定であるののを，来る６月１日開催の理事会に設置形態検で，これについては委員長及び専門委員会連絡討特別委員会の報告として提出し，理事会にお会議に一任いただきたい。なお，修正案は改めいて総会での取扱い方について審議いただきたて委員・専門委員宛に送付したい。

いと思う。

以上のような提案があった後，次のような発
/４闘顯、
(領Ｉ

言があった。

○大方の方は,大きな方向で賛成のようだが，私はまだ納得できないので,理事会において，付帯意見として，そのような意見もあったことを報告いただきたい。

4．その他

委員長より，次のように述べられた。
前回特別委員会以後，配付の通り幾つか決議文等が提出されているので，後刻ご覧いただきたい。

経済財政諮問会議より国大協の検討状況に関して，５月24日にヒアリング実施の話があり，

国大協会長の小職に出席要請があったが，当日最後に委員長より，次のよう諮られ，了承さ
れた。

$毎、

/鰯MMI1mNはどうしても都合がつかず，副会長・各専門委
員会座長の都合をお伺いしたところ，松尾座長

只今の田中委員の発言については，理事会でが予定を変更し出席いただけることとなったと報告することとしたい。また，９９の国立大学関ともに，若杉専門委員が帯同いただけることと係者は，本日の特別委員会の審議結果に関してなったので報告する。両先生には宜しくお願い

多大の関心を持っているので，全国立大学の更したい。

なる議論に資するために，本日の配付資料(｢国立大学法人化についての基本的考え方｣及び｢国以上をもって本日の議事を終了した。

忌司,,

特別会計制度協議会

国

日時

平成13年５月10日（木）９：４５～１２：０O

場所

東海大学校友会館「富士の間」

出席者（文部科学省）小野，結城，工藤，遠藤，小田島，森口各委員
清水，坂田各審議官，加茂)Ⅱ，大島，合田，村田，渡辺，吉ﾉ||，河村，磯田各課長，永山企画官（国立大学協会）

長尾，中嶋，阿部，佐々木各委員
坂本，渡橋，本間，諸橋各専門委員○長尾議長から挨拶があった後，小野事務次

厳しい対応が求められる｡④18歳人口の減少，官から次のような挨拶があった。

学生数の減少，外部資金の導入なども企業の①文部科学省が発足してから，４か月余りに経済状況の変化により，自己収入が伸び悩ん

なるが，その間，３月30日には科学技術基本でいることもあり，これまで以上に，歳入の計画が閣議決定された。②小泉内閣総理大臣

確保，既定経費の見直しが求められている。

は，国立大学に対して民営化，地方移管をす⑤しかしながら，社会的要請に対応する人材べきという厳しい意見を持っている。③国立養成のための体制の整備ということで，ＩＴ

大学の施設整備についてどうしても実施しな関係の人材養成，学術研究の推進を図るため

ければいけない大きな課題を抱えている。

の体制の整備，地域社会への貢献・産学連携

/,彌､）
癖、

等の体制の整備，大学審議会答申で見直しの○会長から，これまでの国立大学の業績等を提言があった教養教育の充実がある。⑥附属広く理解してもらうためパンフレットを作成

病院の関係では,先端医療の体制整備がある。

した旨，紹介があった。

⑦18歳人口の減少等を踏まえて,基本的には，◎国立学校特別会計及び関連の諸課題について､学部の入学定員は，出来るだけ縮小しながら大学院の充実に力を入れていきたい。

２．第10次定員削減について○工藤高等教育局長から,｢平成14年度国立学

今年度から始まる第10次定員削減計画は，

校特別会計予算の取り扱いについて（説明資５年間で5,515人減,単年度ベースでは,前計料)」（資料１）について説明があった。

画よりも300人ぐらい増の1,100人減を毎年度

１．平成１４年度概算要求について削減する厳しい内容である。

①資料１は概算要求のフレームが決まって

財政投融資資金からの借入金残高1兆３千の方針である｡②国債発行残高が389兆円，し億円の債務をどこで承継する力斡の問題があかも国･地方併せた長期債務残高が666兆円でる。

財政事情が非常に厳しい現実にある。③従っ

４．国立学校設置法の一部を改正する法律案

ZＯＯ"1$砺駒、

３．独立行政法人についてない中で，文部科学省が考えている概算要求て，平成14年度概算要求は，これまで以上に

lFX

について

Ｐ了

①徳島大学及び長崎大学に併設されている
炉１

あった。

３年制の医療技術短期大学部を廃止して，そ①内閣府に総合科学技術会議が設置されれぞれの大学の医学部保健学科に改組転換すた。②科学技術基本計画（資料２）は，科学る。②国立大学の組織編制の弾力化というこ

技術基本法に基づき定められた計画であり，とで，現在，講座等を省令で定めていたのを第１次計画は平成８年度から12年度までの５削除し，予算，あるいは教授，助教授等職種

か年間で,今回は13年度から５か年間である。

別定員の増減を伴わない場合は，各大学が自③今年１月文部科学省に科学技術学術審議会

由に学部，学科等の枠を越えて教員組織を編を設置し，会長に阿部東北大学長が就任され成出来るようにする。

た。

5．大学設置基準の一部を改正する省令等に'9Hm9qへ

Ｆ、

'９，

/嚥顯、

ついて

①組織編制の弾ｶｲﾋについては，上記４の○小田島文教施設部長から，次のような説明があった。

②の改正に伴い改正するもので，来年７月か

平成13年３月30日に閣議決定された「科学ら施行になる予定｡②教授等の資格について，

技術基本計画｣を受け，「国立大学等施設緊急教育能力を重視した規定に改正。③遠隔授業

整備５か年計画」（資料３）を策定した。計画の在り方の見直し。

期間は，平成13年から５か年間であり，整備

6．学校教育法の一部を改正する法律案につ対象は，①大学院充実等に伴う大学院施設のいて狭隆解消等約120万m2,②卓越した研究拠点約

この法律案の中に大学制度の弾力化という４０万m２，③先端医療に対応した大学附属病院

ことで，①飛び入学の促進について，これま

約50万mz，④老朽化した施設，特に昭和45年

では物理と数学の分野で認めていたが，分野以前の施設について優先的に約390万㎡整備を問わず，特に優れた資質のある生徒についする。

て高校２年から大学に入学が可能とし，学部

具体的な整備方針としては，①整備に当っ３年から大学院への飛び入学も可能とする，ては，適切な調査・評価等を行い，それらの②夜間大学院，通信制大学院を法律上明確に結果に基づき，真に重点整備を行うべき施設

する，③名誉教授制度の見直しが上程されてを厳選する，②施設の利用に当っては，大学いる。

等組織全体の視点に立った施設運営を推進す

7．中央教育審議会の諮問についてるためのシステムを確立し，既存施設の効率

７つの審議会が一緒になり中央教育審議会

的な利用を促進する，③各大学等の研究棟のが発足し，これまでの大学審議会も中央教育整備に当っては，統合的・複合的な研究棟や審議会の中に大学分科会として発足した。同

弾力的・流動的に使用可能な共同利用の教育審議会には，去る４月１１日文部科学大臣から研究スペースに重点化する。以上が５か年計

資料７のとおり諮問が行われた。

画の概要である。これらの施設整備をすると１兆６千億円が見込まれ，これらの財源としＦ、○遠藤研究振興局長から，次のような説明がて，国有財産処分収入や民間資金の確保はも
１０１

とより，他省庁・地方公共団体との連携やＰ

きには，外国人と一緒の混住形式を検討してＦＩ等新たな整備手法等の導入を検討するいただきたい。

とともに，コスト削減を図る゜

H、○各大学の受け入れ体制が不備である。例えば,担当課の電話が外国に通じていないとか，
以上のような説明があった後，引き続き，次担当課の職員が外国語を話せないなど，文部のような協議がなされた。

科学省においても人材養成を考えていただき○参考資料４｢国立大学の組織編制の弾力化」

たい。科学研究費補助金の航空賃について，は,どのような範囲の組織を考えているのか。

原則エコノミーとなっているが，今は安い航○設置者が国である国立大学については，講

空賃のものがあるので，もっと柔軟に対応し

座制・学科目制をどのように置くかというこていただきたい。

とは国立学校設置法第７条で定められていた○ネットワークを通じてアメリカの大学で学が，今回の改正でこの条文を削除した。従っべることになり，日本の大学市場が国際市場て，各大学は講座・学科目のほか付置研究所の挑戦を受け，日本の高等教育が空洞化しての研究部門を大学限りで決めることが出来るしまう。

ようになる。しかし，この条文に規定してい○日本人学生を外国に留学させる制度を充実ない附属施設等があるが，維持管理費の関係していただきたい。また，外国に大学の共同があるので検討中である。

施設を作り，各大学から入れ代わり立ち代わ○資料１に外国人留学生，外国人研究生の受り，何十人かずつ送り込み学生を研修させる

け入れを含む教育研究の国際交流・協力の推ことなどの可能性を含めていろいろなことを進とあるが，どの程度充実していただけるの考えていただきたい。

か。

っていたが，教育評価を重視する方向を出さ点が置かれている。その予算の殆どがＯＤＡれたことは大変結構であるが，学部教育のた予算で,政府全体でＯＤＡ予算は約３％マイめの施設整備が，外国に比し貧弱である。次ナスであるが，留学生関係は３％プラスで目の５か年計画に盛り込んでいただきたい。

に見える国際貢献をしている。１４年度予算に○学部教育をきちんとしていただきたいし，

ついては，予算のスキームが判らないので何そのためのバックアップをしたい。国内で大も言えない。

学の枠を越えた研修施設を作っているが，旅慮していただきたい。

○施設費全体との関係もあるが，宿舎整備，

忽懸､１を対象に外国への旅費を支給するのが，派遣経費を援助するのか，あるいはそういう条件
整備をしながら学生に奨励して学生の自己負る。共同の留学生･研究者の受け入れ施設を，担にするのか，そのあたりの兼ね合いに苦慮

臨海副都心に建設しており７月にオープン予

している。

１０２

〆、

費の予算措置はしていない。国立大学の学生

各大学の努力に対してバックアップをしてい定である。また，学生寮の建替えを考えると

1釘〉○高等教育において，従来研究に評価が片寄○留学生については，日本への受け入れに重○これに連動して，宿舎等の問題があるが配,g:鰯9１○事務職員が減ってきているので，国際化，f員

情報化等に対応出来るよういろんな研修を考③'２靭顯､、

F，１

えていただきたい。

/總団!'、○国立大学等施設緊急整備５か年計画の実施○各大学で行っている研修プログラム，文部については，民間，地方公共団体等ご協力い科学省で行っている情報関係，施設職員，病ただけるところは，どんどんご協力を仰ぐと院職員に対する研修プログラムの見直しを含ともに，旧建設省予算で出来るところがあれ

め工夫しなくてはいけない。

ば，向こうの予算で作ってもらうよう申し入○国立大学等施設緊急整備５か年計画は，政れをしている。しかし，病院整備については，

府レベルではどの段階まで了解されているの従来どおり財政投融資資金で財源を確保しなか。総合科学技術会議は，この計画についてければならない。

どのような役割を果たすのか。民間資金の確○先程，国大協の応援という話があったが，保というのはどういう意味があるのか，他省

国大協としては，これまでも機会を捕らえて庁との連携・ＰＦＩについては，具体的に何窮状を訴えてきた｡｢国立大学等施設緊急整備を考えているのか。その際，大学としては何

５か年計画」を実現するため積極的に応援すをすべきなのか。

べきところは応援したい。

○大臣から，総合科学技術会議に「国立大学○人文社会学の強化，理系と文系の融合につ等施設緊急整備５か年計画｣を報告しており，

いて，この科学技術基本計画で具体的にサポそういう意味で，政府レベルとしては十分承ートしていくのか。長期的な仕組みを考えて知していると認識している。当該計画を作成いただきたい。

するに当って財務省と協議している。ＰＦＩ○大学へ配分される校費の積算について，教についての具体的なことは今後詰めるが，他

官数分，学生数分，大学分となったが，その省庁との連携については，従来から大学の統

うち大学分の配分額は昨年度と同額か。

合移転等で関連がある。
f刊｜まどこから出すのか。

○来年のスキームが決まっていないので判ら○地方公共団体との連携については，留学

ないが，財政当局は，競争的資金を増やす替

生・外国人研究者・日本人学生のために公営

わりに基盤的経費，今年からオーバーヘッド

住宅を借りるとか，新しい大学のキャンパスを設けたのでその分校費を減らしたらどうかを作る場合，公共事業として協力してもらうという考えである。

などを工夫する。

○国立学校特別会計には，1兆３千億円の借○１０年・’5年のロングレンジで研究をしている教官もいるので，基盤的経費を確保してい入金残高があるというが，先端医療に対応しただきたい。

た大学附属病院約50万m;の整備に要する財源

以上をもって本日の議事を終了した。

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１０３

《［

一定

匂

平成、年５月～６月
ｮⅡMIlulI1IⅡ161ⅡⅡ１１１ⅡⅡⅡ111Ⅱ011ⅡⅡⅡ'１１１１ⅡⅡ１１１１１Ⅱ'1111ⅡⅡliI1IⅡnlⅡⅡⅡ１１１Ⅱ111Ⅱ''1ⅡⅡIⅡⅡⅡ111Ⅱ111Ⅱ'１１１１ⅡI:IⅢ|【ⅡlⅡ１１１１Ⅱ11111ⅡⅡIIIllIIIIⅡ11川ⅡⅡ11111Ⅱ''11ⅡⅡIIIIⅡⅡIⅡ１１ⅡIⅡIⅡ１１:IⅡ111ⅡⅡ111Ⅱ１ＭⅡ111ⅡⅡIⅡ１１８$IⅡIIl11ⅡI1IMIlI1Il1IlIlIⅡ11111ⅡⅡIⅡⅡIlI1Il1ⅡI1IlIⅡ1111ⅡlI1IUI11ⅡⅡ111Ⅱ$ⅡⅡⅡI三
宅＝三＝

薑５月１日（火）１４：００第６常置委員会＝＝

１０日（木）１０：００特別会計制度協議会

１１日（金）１０：３０教員養成特別委員会作業委員会＝ｉ|…繍鱗纈騨騨搬■；＝１６日（水）１３：３０第３常置委員会=
１３：00設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）鬘
１３：00設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標

＝

＝

＝
＝

＝

１７：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」
21日（月）

１０：00設置形態検討特別委員会,G11mm11
f室１

１３：００第８常置委員会

１３：３０第１常置委員会拡大小委員会
１６：３０第２常置委員会
27日（日）

１３：00設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」

31日（木）

１６：３０第１常置委員会

１２日

ＪＪＪ

４日

金月水
くくく

６月１日

13日（水）

１０：３０

理事会

１３：００

第６常置委員会

１０：００

第108回国立大学協会総会〔第１日目〕

１２：00

理事会

10：００

第１常置委員会
第２常置委員会
第３常置委員会

第４常置委員会

俸胃'観191

第５常置委員会
第６常置委員会
第７常置委員会
第８常置委員会
１０：００

第108回国立大学協会総会〔第２日目〕
第４常置委員会・第７常置委員会合同作業委員会

１０：００

第75回事務連絡会議

１０：００

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）

１３：３０

第８常置委員会

１３：３０(人事システム）
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事シスラ
第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会

１３：３０
くくくく

１９日
２２日

木金火金

１５日

ＪＪｊＪ

１４日

30日（土）

１０：００

ヨ｣IⅡⅡ8911ⅡIBⅢ１０ⅡBluⅡⅡⅡ111Ⅱ11ⅡIⅡⅡI1IIUⅡIIB1IⅡ11111ⅡⅡⅡ$ⅡⅡⅡ191ⅡⅡ111ⅡⅡ111Ⅱ111ⅡⅡIOUⅡ111ⅡⅡIⅡⅡOBUⅡⅡ110ⅡⅡBⅡⅡIlUI1ⅡIlIiIⅡⅡⅡⅡIIIIUIⅡIHIⅡⅡⅡ021ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ811ⅡⅡlⅡⅡⅡ11uⅡ01,11ⅡⅡIⅡⅡ11UⅡⅡIⅡIII8IIlⅡⅡIⅡ11ⅡⅡlIIlIIIIIIllIlIo11IIIHllIlI:IIolIIIlIIIlIIIIIllIIIIUIIIIuIUIII8uIIIlIlIlIIII1UⅡIIIIIE
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1．諸会合（82回）(1)第107回総会（１回）
12.11.15（水）～１６(木）
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F､！

(2)理事

会（２回）

1３．

3．２（金）

１３．

6．１（金）(3)常務理事会
開催なし(4)第74回事務連絡会議（１回）
12.11.17（金）(5)常置委員会（26回）
｢、

/鋲騒'１

1）第１常置委員会〔理念，体制・組織，管理運営〕（主要審議事項）①文部科学省・組織業務委員会について②「国立大学独立行政法人化問題について（中間報告)」について③国立学校設置法等の一部改正について（委員会開催状況）12.11.29（水）第１常置委員会拡大小委員会
12.12.15（金）第１常置委員会拡大小委員会
13.1.10（水）第１常置委員会拡大小委員会
１３．２．２２（木）第１常置委員会拡大小委員会

１３．３．１４（水）第１常置委員会拡大小委員会
１３．３．３０（金）第１常置委員会拡大小委員会#~、

１３．４．２３（月）第１常置委員会拡大小委員会
１３．５．２１（月）第１常置委員会拡大小委員会
１０，

13.5.31（木）第１常置委員会
雁?）2）第２常置委員会〔入学者選抜〕（主要審議事項）①国立大学の入試改革について－提言についての今後の進め方について②大学入試センター試験の複数年度利用について③国立大学の平成15年度入学者選抜の基本方針について④平成14年度国立大学入学者選抜における留意事項について（委員会開催状況）12.11.30（木）第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会
12.12.12（火）第２常置委員会
１２．３．２（金）第２常置委員会
１２．５．２１（月）第２常置委員会〆蕊）徳１3）第３常置委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査
報告書について（委員会開催状況）１３．２．９（金）第３常置委員会
13.5.16（水）第３常置委員会

4）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①人事・給与システムについて②助手問題について（委員会開催状況）1３．２．９（金）第４常置委員会作業委員会
13.4.20（金）第４常置委員会

5）第５常置委員会〔学術交流・国際協力〕

、

'爵顯１

（主要審議事項）①第２回日仏高等教育シンポジウム及び日加大学長会議について②「短期留学推進制度（受入れ)」について③「国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（仮称)」設置について（委員会開催状況）１３．５．１５（火）第５常置委員会・JANUSSEP小委員会合同委員会

6）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①財務会計制度問題について（委員会開催状況）1３．５．１（火）第６常置委員会
１３．６．４（月）第６常置委員会

１０６

ＩＦ~’

7）第７常置委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕
0TV、（主要審議事項）①助手問題について（委員会開催状況）１３．４．２５（水）第７常置委員会
8）第８常置委員会〔評価〕（主要審議事項）①アンケートの調査結果について②第８常置委員会の課題整理について③専門委員会Ｂへの意見について④大学評価・学位授与機構の実施要項等の問題点について⑤国立大学の長期目標・長期計画について/霞1M垣ｈ⑥平成13年度実施予定の大学評価に関する要望について⑦第８常置委員会の課題と検討の順位について

ｆＲ１９（委員会開催状況）12.12.11（月）第８常置委員会
１３．１．１２（金）第８常置委員会
１３．２．６（火）第８常置委員会
１３．４．３（火）第８常置委員会

１３．５．２１（月）第８常置委員会(6)特別委員会（44回）

1）医学教育特別委員会
開催なし
,記、

/嚥關、

2）

教員養成特別委員会(主要審議事項）国(主要審議事項）国立の教員養成系大学･学部のあり方に関する懇談会「まとめ概要(案)」
１こついて(委員会開催状況）12.12.11（月）教員養成特別委員会作業委員会
１３．２．６（火）教員養成特別委員会作業委員会

１３．３．６（火）教員養成特別委員会作業委員会
１３．３．１６（金）教員養成特別委員会作業委員会

１３．４．５（木）教員養成特別委員会作業委員会
13.5.11（金）教員養成特別委員会作業委員会
教員養成特別委員会
｢、

】０７

3）

設置形態検討特別委員会(主要審議事項）国立大学の法人化問題について(委員会開催状況）12.11.30（木）f可

設置形態検討特別委員会

設置形態検討特別委員会「座長連絡会議」

１２．１２.２１
１３．１．５１３．１．１２

くくくくくく

１２．１２．１５

ＪＪＪＪＪＪ

１２．１２．１１

金月金木金金１２．１２．８

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」
設置形態検討特別委員会

設置形態検討特別委員会「座長連絡会議」
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」

２．６

２．７

ＪＪＪＪＪ

２．２

火水金火水

１．２４

くくくくく

■●■□●

『‐‐（勺ⅡⅡ一『ⅡⅡ一『ⅡⅡ｛『‐‐」〈四一■ｕｌｍＤ『。）ｎ口へ。〉（叩く⑱》（知モｗ｝

1．１６

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」

ﾊﾞｾﾞ､熟、

ｆ日､

設置形態検討特別委員会
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」
設置形態検討特別委員会「座長連絡会議」

1３．２２２（木）設置形態検討特別委員会

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」

３．１５

３．２１
４．２

１ＪＪＪｊＪ

３１４

水金水木水月３．９

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３．７

設置形態検討特別委員会
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」
設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」
設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」'９、

ﾉｷﾞ熱､１設置形態検討特別委員会
1３．４．３（火）設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」

４．２０
４．２１
４．２２

４．２５

ＪＪＪＪＪｊＪ

４．１７

木金火金土日水

４．１３

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ｚＯ８

４．１２

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」

設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」

設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」
設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」

f~､

へ

13.5.11（金）設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」

13.5.16（水）設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」
設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」

ＪＪ

木日

くく

５５

１７
２２

１１

３３

設置形態検討特別委員会
設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」(7)特別会計制度協議会（１回）（協議会開催状況）１３．５．１０（木）

(8)

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｢９，

2．

その他の諸会合（７回）

第９回ＵＭＡＰ総会

1３．

3.8-9（日）〔於・豪州ピーチワース〕

大学評価に関するシンポジウム

１３．

3.22（木）〔於・名古屋大学〕

ＵＭＡＰ日本国内委員会

１３．

3.22（木）

第２回日仏高等教育シンポジウム

１３．

5.2-3（金）全国高等学校長協会との懇談会

１３．

5．９（水）

日本・カナダ大学長会議

１３． 5.22-23（日）

就職問題懇談会

１３．

〔於・仏国ストラスプール〕〔於・在日カナダ大使館〕

6．７（木）

要望その他の諸活動
12.11.15（水）大学評価・学位授与機構長に対して，「平成12年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案)」に対する意見を提出した。

12.11.15（水）杉岡第２常置委員会委員長が，「入試改革の提言」について記者会見を行
,j甲、

/G鰯鮖、

った。

12.11.24（金）「国立大学の施設の整備・改善について｣，１１月24日～30日にかけて与党
関係者，大蔵省，文部省に要望・陳情した。

13.1.12（金）大学評価･学位授与機構長に対して，「自己評価実施要項（案)」及び「評価実施手引書（案)」について回答した。

13.1.15（月）大学入試センター所長に対して,｢大学入試センター試験実施期間の延長」
について要望した。
13.3.22（木）名古屋大学において「大学評価に関するシンポジウム」を開催した。

13.4.12（木）大学評価・学位授与機構長に対して，「平成13年度着手予定の大学評価・学位授与機構の大学評価について」要望書を提出した。
1３．５．９（水）全国高等学校長協会と懇談が行われ,国大協から杉岡第２常置委員会委員
へ長,吉田図書館情報大学長が出席し，大学入試センター試験５教科７科目の実施年度等について懇談した。
１０９

13.5.10（木）特別会計制度協議会が開催され，長尾会長，中嶋副会長，阿部第１常置委員会委員長，佐々木東京大学長，坂本，渡橋，本間，諸橋各特別会計制度協

IｆＴ１

議会専門委員が出席し，平成14年度国立学校特別会計予算の取り扱い,科学技術基本計画（平成13年３月31日閣議決定)，国立大学等施設緊急整備５か年計画等について協議した。

1３．６．１（金）「経済財政諮問会議｣が開催され，長尾会長，松尾第８常置委員会委員長，
石一橋大学長が出席し,国立大学協会における国立大学法人化問題への取組
状況等について説明した後，質疑応答を行った。

1３．６．１（金）長尾設置形態検討特別委員会委員長，中嶋副委員長，阿部･松尾各専門委
員会座長，馬渡専門委員が「国立大学法人化の問題」について記者会見を行った。

1３．６．１（金）文部科学省の国立の教員養成系大学･学部の在り方に関する懇談会の「ま'鴬1,3m、`H１

とめ（概要）（案)」等に対して，教員養成特別委員会が意見書を提出した。
1３．６．８（金）文部科学大臣に対し，長尾会長，阿部第１常置委員会委員長，内藤第５常置委員会委員長，松尾第８常置委員会委員長，佐含木東京大学長，石一橋大学長が｢国立大学の法人化｣について，国立大学としての検討状況を説明し，理解を求めた。

３．千リ行物
平成12年２月「会報ｊ第171号

平成13年５月「日本の将来と国立大学の役割」（パンフレット）「国立大学協会（英文)」（小冊子）

平成13年６月「国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査報
告書』

平成13年６月「会報」第172号｢蛾'(FmMHb

mＦＹ

１１０

③

4．平成12年度国立大学協会歳入歳出決算
平成13年６月１日理事会
平成13年６月12日第108回総会
科目

予算

流用額
円

予算現額
円

〔歳入の部〕 250,365,055

196,375

196,375 000(4)前年度繰越額 53,840 055

53,8401．事業費 102,000,000

15,727,593

0

９８４８１００６０７

００００００００００

９？？？７ｐｊＰ９０

１

１０５８５３５４０４

７

ヮＰ？ｐＰＰＰ０

３５６７９５６６８７

7,327,646

４４５３３４３０

89,172,354

リ

４４３０４５５０６０
４１１１４３７７４７
１６１６１３２３３７

６０

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００６６６８８

８０８２４００
２０４５０９１■９７

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３５０９１１１

０Ｊ⑪

６７１４１８８
７２５８２１３４１１

７

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６００６０８０
６００２０００
５００５０９０

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８００９０１０Ｊ■ｐ７4９，５２６

６００４０８０
６５３８０１０

９１２△２３１．４３４

96,500,000

117,727,593
８０１

1,770,747■。■。●●ＤＰ。■■Ｐ▲■二■■’■△3,153,200

９８４８１００６０７
１０５８５３ＦＤ４０４
３５６７９５６６８７

370,646７△724,350●グ、。■ロ●ロ９．Ｂ・■。■

18,335,530

４４５３３４３０△355,049

４４３０４５５０６０
４１１１４３７７４７７

3．退職給与引当金繰入●■。■●Ｐ■←■Ｐ■▼●

主負担金０００００００(7)社会保険事業

Ｇ勺、勺●(6)庁用諸費

３３６(5)旅費・交通費

０００００００
０００００００■》リマｐ一(4)消耗品費

０００００００
０００００００
９５３８０００７(2)備品費(3)借用料

９１２(1)諸給与

10,465,108

117,727,593
１６１６１３２３３７

2．事務費 96,500,000

250,365,055 239,899,947△1,385,492△389,212

1,486 300 △１，４３６，３００ 報告書頒布収入等
0144.319

1,113,654

０ 99大学会費

1３，７２６ 預金利子

8６ 27453,840 055

８

７ｐＰＰｐＰ山ＰＰ０

００００００００００
００００００００００
００００００００００(1050周年記念事
業費５(9)国際交流費

７９９ｐ９Ｐ００８５(8)通信費００００００００００
００００００００００
００００５０００５０(1)総会費

０００５

5０

０

(7)図書・資料頒
布費

写司ｂ

100

〔歳出の部〕 250,365,055(6)会議旅費/騒騒、円(1)会費 196,375 000
100 000(2)預金利子5０ 000(3)雑収入(2)役員会費(3)委員会費(4)会報発行費(5)調査研究費「可摘要251,787,629 △１，４２２，５７４，５？】ｎｊＦＤＰＤＦＯ０４４４〈０ｑ〉

f=Tｂ

円

250,365,055
０００５
００００

/鰕魂［、

差引額

決算額
円

8,000,000

8,000,000

8,000,000

０４．積立金 2５ 000 000

2５ 0００ 000

25,000,000

0

5．子備費

３ 137 462

０3,137,462

翌年度繰越額1８ 865 055 △15,727,593

総会・事務連絡会
議会場費等

理事会会場費等各委員会会場費等
印刷費・送料等
法令・資料印刷費
総会・理事会・各委員会出席旅費委員会報告書・広報資料印刷費等
郵便切手・ハガキ・電話料等
外国旅費・ＵＭＡＰ
拠出金等
50年史・記念品．
祝賀会等
職員の給与・諸手
当等
事務用機器類等
事務局建物借料
名入封筒・用紙．
文房具類等
職員通勤費・事務
連絡旅費等
光熱水料・雑役務費等
社会保険事業主負担金

1１，８８７，６８２

１１１

5．平成13年度国立大学協会歳入歳出予算

銅平成13年３月２日理事会
平成13年６月12日第108回総会
科目摘要

前年度予算額 差引増減額

予算額〔歳入の部〕

211,761

250,365△38,604(1)会賛

199,724

196,375(2)預金利子100100(3)雑収入5０5０(4)前年度繰越額

11,88753,840〔歳出の部〕

211,761

250,365△38,640

1．事業費

102 500

102 000500

４

定期・普通預金利子報告書頒布収入等

●

１

４

５
９

０

０

０
０

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０００００００００

７

１〆mRFhlへ

総会・事務連絡会議会場費等

理事会・常務理事会会場費等
各種委員会会場費等
会報の印刷費・発送費等
法令・参考図書・資料印刷費等

総会・理事会・各委員会出席旅費
各委員会報告書・広報資料等

郵便切手・ハガキ・電話料等
外国旅費・ＵＭＡＰ拠出金等

〈ｕソ

０００
０５０
１０〈Ⅲ〉
１上の凸９

ｲﾏｰ

職員の給与・諸手当等

０

社会保険事業主負担金

００
７７

０
４

８０凸

３３６

００００００△７■９(7)社会保険事業主負担

９１２
７(6)庁用諸賀99大学会費400

9６ 500０００００００
０００００００
９５３８０００(5)旅費・交通費■●■●●勺Ｃグワリ●●(4)消耗品費

９１１１３３６(3)借用料

７(2)傭品費０００００００
０００００００
９５６５００４(1)諸給与３96,900

△△

０

2．事務費

△

(]O）５０周年記念事業費

００００００００００(9)国際交流費

５(8)通信費

９０００００Ｐ９？？

(7)図書・資料頒布費

６(6)会議旅費

００００００００００
００００５０００５０(5)調査研究費⑥。ワニヘ。一山、戸０Ｆ０４４４４〈、０Ｊ(4)会報発行費

０００００００００
０００００００００
００００５００００(3)委貝会費

７分りウワＰｊ８０(2)役負会費

８２４５５５４５４(1)総会費

９００３

千円

ｐ

千円

３

千円

金

3．退職給与引当金繰入

8,000

８ 000

0

4．積立金

０

2５ 000△2５，０００

5．子備費

4,361

パソコンプリンター・書籍戸棚等,`２１顯、事務局建物借料
名入封筒・用紙・文房具類等

事務連絡旅費・職員の通勤費等
光熱水料・雑役務費等

18,865 △１４，５０４
Ｆ、

1１２

r丙

6．要望書の受理

前回の総会以後，本協会宛に提出された要望書等は次のとおりである。
受付日

提出団体等

要望事項

１２．１Ｌ2４

全国高等学校長協会家庭部会・同進路調査研 家庭に関する学科卒業者の入学者選抜についての究委員会
要望

1２．１２．２２

8大学工学部長会議

科学研究費における技官の取り扱いについて

１３．２．８

全国大学高専教職員組合

国立大学等の独立行政法人化問題に関する要望
独立行政法人化問題プロジェクト「中間的問題整理」/懸賦

1３．２．９夜間教育実施大学学部長・第二部主事会議

１．夜間主コース専用施設及び設備の充実について

fpt1

２．夜間主コース担当教職員に対する処遇について

3．夜間主コース・第二部の教育支援体制の充実について

1３．２．２６
1３．３．１３

全国連合農学研究科研究科長

文部科学省所轄および国立大学附置研究所長 調査検討会議へのオブザーバー参加について（要会議

望）1３．３ 2２

全国大学高専教職員組合

国立大学等の独立行政法人化に関する要望

1３．３ 2３

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 ｢｢長尾試案」の再検討を求める」の提出について

1３．３ 2８

日本科学者会議

長尾試案に反対

1３．６．４

大分大学長（九州地区各国立大学長）｢国立大学法人化についての基本的考え方」及び｢国立大学法人化の一つのありうる枠組｣について

?〒１

/侭顯､

連合農学研究科の予算についての意見並びに要望について
1３．６．７

全国大学演習林協議会

1．教育研究林としての整備

2．技術系職員の充実について

3．自然災害に伴う被害林の復旧整備費の新設について

１３．６．８

全国大学高専教職員組合

国立大学協会第108回総会に向けた要望について

F句

１１３

伍可

国立大学法人化についての基本的考え方
平成１３年５月２１日

国立大学協会設置形態検討特別委員会

国立大学協会は，独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対するという従来からの一貫した姿勢を変更する必要があるとは考えない。しかし，同時に，国立大学の

Zn爵顯％

I銅

法人化は，国が高等教育と学術研究における財政的責任を堅持しながら，国立大学の自律性を拡大
し個性化をすすめることによって，教育・研究の質を高め，この国の知的基盤の拡大強化をもたらす契機となりうるものとして，これに真筆に対応すべきであると認識する。

国立大学協会では設置形態検討特別委員会を設けて，このような観点から検討し，国立大学の法人化について以下のような考えに至った。

1．法人化が高等教育および学術研究に対する国の責務の放棄を意味するものであってはならず，
とくに高等教育に対する国の財政的責任は，グローバルな科学技術革新に適切に対応するためにも，堅持され－層拡大されなければならないこと。これに対応して，国立大学は公的負担により運営されていることを明確に自覚し，効率的運営に留意し，大学運営の透明性を高めるとともに，社会の期待に応え社会の理解を深めるよう，最大限の努力をすべきこと。

2．法人化は，従来の国立大学が国の行政機関の一部とされていたことに伴うさまざまな制約を解除し，教育研究の発展のための大学の自主性・自律性を拡大するものでなければならないこと。

fPR'1,繭1１

この自主性・自律性の拡大は，当然に自己責任の拡大を伴うものであること。

3．他方，自主性・自律性を拡大した国立大学は，その活力を源泉に，切瑳琢磨して個性化をすすめ，高等教育および学術研究の質の向上と発展をもたらさなければならないと同時に，社会に対する一層の説明責任（アカウンタビリティ）を果たさなければならず，社会に対してより一層開かれた存在となる必要があること。

１．高等教育および学術研究に対する国の褒務

高等教育および学術研究の進展は，国や社会の発展に不可欠である。逆にいえば，高等教育および学術研究が衰退するなら，社会の発展は阻害され，ひいては「国が滅びる」ことにもつながる。
１１‘「、その意味で，高等教育および学術研究の成果の受益者は，国・社会の全体である。高等教育および｢卓、学術研究には，広くて長期にわたる外部効果がある。したがって，高等教育および学術研究に要する費用は，基本的には，国や社会が当然に負担すべき＝ストであるとしなければならない。そして，大学が，高等教育および学術研究の中枢機関として位置づけられる以上，そのような大学の相当部
分をふずから設置し維持していくことは，まさしく国の責務に属することである。「国立大学」（あるいは「国が責任を持つべき高等教育機関｣）という存在の必然性は，この点にある。イギリス･フ

ランス・ドイツなどヨーロッパの主要国において，ほぼすべての大学が国立（州立）大学であり，
フランス・ドイツでは授業料も基本的に無償とされているのは，こうした認識に基づくものといえよう（なお，大学数では私立大学が７割以上を占めているアメリカにおいても，在学生数では州立大学が７割近くを占めている)。
/:鰊､§
fnn

のみならず，高等教育および学術研究は，人類全体の福祉の向上にとっても不可欠である。とりわけ，２１世紀の人類社会は，文字どおり地球規模の，さまざまな困難に直面しており，この解決のためには，高等教育および学術研究が決定的に重要な役割を担わざるを得ない。こうした時代にあって，国として高等教育および学術研究をどの程度重視するかは，ただちに，その国の人類社会全体への貢献度の指標となる。２１世紀の国際社会において，日本が，主導的な役割を果たし，尊敬される国となるためには，高等教育および学術研究の推進を最重要政策に位置づけるべきである。そのことがまた，政治・経済面でも，日本の国際的地位を向上させることにつながっていくはずである。

ひるがえって，日本の現状は，すでに多くの指摘がなされているように，決して十分なものではない。日本の場合，大学数でも学生数でも，私立大学が７割以上を占めており，また，高等教育に対する公的支出も，対ＧＤＰ比0.5％程度と，欧米主要国の半分程度でしかない。本来国や社会全体が負担すべき高等教育コストの多くの部分が，私学設置者や学生等に負わされる形で，いわば外部
ｒｎＩ

/鍛癖、

化されているのが，日本の現状である。こうした現状を改善し，少なくとも，高等教育に対する公的支出を，欧米主要国並みに対GDP比１％程度にまで拡充することが，緊急に求められる。そうではなく，国立大学の法人化が，もっぱら国家財政上ないし行政改革の観点から，高等教育および学術研究コストをさらに外部化するための方策として進められるようなことがあれば，それは，国力の低下，国の衰退をもたらすもの以外のなにものでもありえず，とうてい容認できない。

他方，国立大学の現状にもさまざまの批判があり，改善を要する問題が多々あることも事実である。国立大学は，これらの批判を社会の期待のあらわれとして真撃に受け止め，厳しく自己点検し，その結果を公表して社会の期待に応え社会の理解を深めるよう，最大限の努力をしなければならない。その努力なくしては，公的支出の拡大も期待できないであろう。
２．大学の自主性・自律性
fﾖﾊ

大学は，なによりもまず，高等教育機関であり，大学における教育の質の向上は研究の質の向上があってはじめて期待できるものである。その意味で，大学における研究と教育は密接に関連して、，いるといえる。ところで，学術研究は，ときの政治社会状況に左右されない自由な発想や，これまで真理・常識とされてきたことを疑うところから出発する。いわば，既成の価値体系・価値観から画自由であることが，学術研究の本質である。憲法が保障する学問の自由は，直接的には，国家から自由であることを意味するが，その背後には，こうした学術研究の本質がある。そして，大学は，学術研究の中枢機関でもある。したがって，大学は，既成の価値体系・価値観に拘束される存在であってはならない。いわゆる大学の自治が要請される実質的根拠は，この点にある。

以上のように，大学の自主性・自律性が必要とされるのは，高等教育および学術研究の本質に基づく。したがって，国立大学の法人化は，この，大学の自主性・自律性を保障し，拡大するものであってはじめて，議論に値する。とりわけ，従来，国立大学が国の行政機関の一部とされていたことに伴う種点の制約（たとえば，予算上の規制，給与・服務など人事面の規制，組織の設置改廃や定員管理など組織編成面での規制など）は，高等教育および学術研究の本質から要請される大学の白羊性・自律性に，必ずしもそぐわない部分があったことは否定できない。国立大学の法人化は，

輿嚥驫'１
fn1?↑

こうした制約を根本的に見直し，高等教育および学術研究の本質に沿って，大学の自主性・自律性を拡大するものでなければならない。

白キ件・自律性の拡大は，当然に，大学の自己責任の拡大を意味する。したがって，法人化後の国立大学の運営組織は，大学が自主的で責任ある管理運営を行うことを可能とするよう，制度設計されなければならない。その基本は，大学が内部に自律的かつ効率的な意思決定と執行の体制を持つことである。そのことによって，国立大学は，期待される役割を果たし，世界的に評価されるものとなることを，みずからの責任として課していかなければならない。
３．社会に開かれた大学

国立大学は，法人化されても，公の負担において運営されるものであることには変わりはない。
したがって，国の財政負担増を伴う組織の新設・改編等について国ないし国民の同意を必要とする

ことは，当然である。また，教育研究目的以外に公金を使うなどの不正を防止し監視する仕組みも，当然に必要である。このかぎりで，国立大学に対する国の関与は否定しえない。しかし，他方，大F1bI

ﾉｳﾞ弓､;!､，

学が，既成の価値体系を前提に成り立っている国や社会に縛られないということは，高等教育および学術研究の本質から要請される基本線である。したがって，大学に対する必要以上の規制は，避けられなければならない。

もとより，このことがいえるためには，大学自身が，切瑳琢暦して個性化をすすめ，つねに教育研究の質の向上と発展に最大限の努力を注ぐとともに，社会の要請を不断にとりいれうる体制をそなえていなければならない。とりわけ，国立大学が公の負担で運営されるものである以上，大学の側には，その教育・研究成果を正しく社会に還元し，それが社会に役立つものであることを説明すべき義務がある。ここで，社会に役立つとは，日本の現実においてときとして受け止められがちな現状の社会に直接的・即応的に役立つという意味においてのみ理解されるべきではない。それのみを追求するならば，高等教育および学術研究は退廃するし，社会の発展にもつながらない。社会に
Ｚｒ６

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役立つかどうかは，グローバルな視点，長期的な視点，あるいは現状変革的な視点など，幅広い視、点で複眼的に判断されなければならない。いずれにしても，大学の側が，それをきちんと社会に説明できるのでなければ，その存在意義を問われることとなるのは必至である。大学の自治は，もはや「閉じこもり」の自治ではありえない。国民に対する説明責任や社会との連携などを明確に視野に入れた自治でなければならない。

以上の観点からすれば，高等教育および学術研究の本質を阻害しないで，かつ，従来以上に社会に対して開かれた大学をいかに創り出すかが，こんにちの重要課題として提示されるであろう。これに応えるためには，大学人自身の意識変革が必要であるとともに，制度上の仕組みとしても，高等教育および学術研究に深い理解と高い識見を有する学外有識者に，これまで以上に大学運営への参画を求めることなどが,構想されてよいであろう。この場合，どのような学外者にどのような形・/轍MMR画、扉〕

範囲で参画を求めるかは，大学運営への学外者の参画の意義をどこに求めるかによって，自ずと異なってくるはずである。したがって，大学運営への学外者の参画は，それが何のためのものであるのかを明確にしたうえで，それに適した形で制度設計されることが肝要である。

国立大学協会設置形態検討特別委員会は，このような基本的な考え方にたって，国立大学の法人化についての枠組案（別紙）を構想した。この枠組案は，一方で，国立大学自身の改善改革への強い意欲を反映したものであると同時に，他方では，時として国立大学に対して加えられる批判を重く受け止め，改善策を含めて検討した結果である。なお，この基本的枠組案は，①法律に定めるべきもの，②政令または文部科学省令に定めるべきもの，③各大学で定めるべきものを，今のところ十分には区別しないで制度の大綱を示している。今後，この三者の十分な振り分けと法令面の検討を行うことにしている。

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、７

国立大学法人化の枠組

肉平成１３年５月２１日

国立大学協会設置形態検討特別委員会

1．法人の基本および組織・業務ｌ）法人化の意義：国立大学が明確な責任体制のもとに，その自主性と自律性を拡大し，個性化を進め，相互に切瑳琢暦することにより，国立大学の高等教育と学術研究等における質の向上を図る
とともに，その透明性を高めて社会の信頼を確保するために法人化を行うものとする。
２）法人の単位：１大学ｌ法人とし，ｌ法人が複数大学を有する方式や大学組織と法人組織の分離の方向はとらない。

３）名称：総称は国立大学法人とし，各大学は国立大学法人○○大学と称する。

〆鰯111ｌｂ，

侭Ｉ４）法人化の方法：移行時点の国立大学（大学院大学･短期大学を含む）を「国立大学法人法」（代替案；「国立大学法」または「国立大学法人特例法｣）によって直接に法人化する。

５）設置者：国を法人としての各大学の設置者とする。（代替案；国を各国立大学法人の設立者とし，各国立大学法人を各大学の設置者とする｡）

６）法人の目的：国立大学法人は,広く，学術･文化の向上と国民の福祉に貢献することを目的とする。また，各国立大学法人は，その個性に応じて，高度の学術研究，大学院教育，国の科学技術･人材養成計画の達成，個人の能力に応じた均等な学部教育機会の提供，地域の教育･学術文化･産業・医療への貢献を行うことを目的とする。

７）法人の業務：国立大学法人は高等教育と学術研究およびこれに直接付帯した業務を行う。国立

大学法人は，直接に収益を目的とする事業は行わない。また，各国立大学法人は，その個性に応じて，分野や大学院・学部の別に応じた教育研究の業務を行う。

８）業務の組織：国立大学法人の教育研究の基本組織を，研究科(教育部等の相当組織を含む)，学

`宍

､'1錘ミ

部(学群等相当組織を含む)，研究所等とし，直接の付帯業務を行う組織を付属病院，付属学校等とする。

９）法人の基本規則：各国立大学法人は，法人の「基本規則」を定め，文部科学大臣に届け出るとともに，これを登記する。法人の「基本規則」には，法人名，所在地，法人の目的，教育研究の業
務・組織，役員（付：役員選考基準）等を記載するものとする。

10）アカウンタピリティ：国立大学法人は，一定様式により毎年，業務と経理を国民に対して公開しなければならない。

１１）法人の長：法人の長を学長とする。法人の長（学長）を，法人の業務を掌り（最終意思決定を含む）職員を統督する，法人の責任者であり，代表者とする。

12）学長の選考：学長の選考は，各国立大学法人の評議会が行う。評議会による学長の選考に当た
１１８｢、

っては，外部者の意見を反映させる。（別記参照）②

13）役員：法人の役員を，法人の長（学長）と監事の他，法人の長（学長）が指名し評議会が承認する副学長（｢教授である学長補佐職」－若干名）等とする。法人の長は，役員に副学長以外の，例

えば事務職員のトップ，学外からの適任者などを加えることができる。また常勤の役員の他に，非常勤の役員を置くことができる。

14）監事：役員のうち監事は，法人の業務の監査に当たる。監事は複数とし文部科学大臣が任命する。監事には学外者を含むものとし，大学について高い識見を有する者のうちから任命する。
15）運営組織：国立大学法人の管理運営の組織として，役員組織(役員会)，評議会，運営諮問会議，教授会を置く。また，必要に応じて部局長会議を置くことが出来る。なお，この運営組織は別記の改組案の如何によって異なったものとなる。（別記参照）
'鰯腫ﾛヘ

『輯､

16）法人化に伴う権限・責任：法人化に伴う大学の権限と責任の拡大（予算・定員の学内配分，給与水準決定，事務職員人事等）は，基本的には役員組織（役員会）で担うものとする。
17）役員組織：役員組織（役員会）を，法人の長（学長）および，副学長その他法人の長（学長）が指名する役員（監事を除く）によって構成し，学長が統括する法人の執行機関とする。役員組織
は法人の業務について企案し執行にあたるが，運営の基本にかかわる重要事項については，評議会に提案し，評議会の議を経るものとする。
18）役員の分担：役員組織（役員会）を構成する副学長らの役員は，例えば，総務企画，学務，研究，財務，労務等の任務を分担して担当し，法人の長（学長）を助けこれと連帯して責任を負う。
役員は担当事務を指揮する。役員の分担と事務組織については法人において定める。
19）運営諮問会議：運営諮問会議は学長が指名する学外の有識者によって構成し，大学運営の重要事項について学長の諮問に応じて助言・勧告する。なお，この運営諮問会議は別記の改組案の如何によって異なったものとなる。（別記参照）
rqn20）諮問事項：運営諮問会議の諮問事項は，大学の基本計画に関する事項，評価に関する事項，学長の選考基準・方法に関する事項，給与水準に関する事項，組織の改編に関する事項，その他大学/鰯聴、の運営に関する重要事項とする。なお，この運営諮問会議諮問事項は別記の改組案の如何によって異なったものとなる。（別記参照）

21）評議会：評議会を法人の審議機関とする。評議会の主宰者及び議長を法人の長である学長とする。

22）評議会の構成：評議会を，学長，副学長，学長が指名する教員，部局選出の教授（部局長等）によって構成する。なお，この評議会構成は別記の改組案の如何によって異なったものとなる。（別記参照）

23）評議会の審議事項：評議会の審議事項を，①学長の選考，解任請求，教員の懲戒，教員人事の基本方針，②法人の予算および決算，③教育研究等の運営の基本方針，④学生の身分，⑤法人の目標評価方針，その他法人の運営に関する重要事項とする。役員組織は，これらの事項に関し必要にぱ、応じて議案を提出する。
１１１

24）部局長と教授会：学部・研究科・研究所等の教育研究の基本となる組織に部局長と教授会を置く。部局長は，部局の意思を決定し業務を掌るとともに，教授会を主宰しその議長となる。教授会

肉を，大学の基本方針に基づいて，教育課程の編成，学生の入学・卒業・修了等在籍および学位，その他部局の人事等，当該部局の教育研究に関する重要事項について審議する審議機関とする。
25）部局人事：研究科長・学部長・研究所長等の部局長の選考は，当該教授会の議に基づき，法人の長（学長）が行う。教授・助教授・講師・助手等の教員の任用・昇進にかかる選考は，評議会の議によって学長が定める全学的な基準・方針により，教授会の議に基づき，法人の長（学長）が行う。

26）職員人事：学長・監事を除く法人の職員（教員及び教員以外の職員）の任免は，法人の長（学長）が行う。

27）研究教育組織の新設・改廃：中長期的な学生数.教員数の増減および設備の改廃をともなう研

究教育組織の新設･改組･廃止等については，文部科学大臣が各法人（大学）が申請する中期目標・,領鰄191

ｊＦ１Ｉ

中期計画を審査し認可するところにより，予算措置を行うものとする。

28）基本組織等の改廃：このうち法人（大学）の新設・廃止は，法律に定める。研究科・学部・研究所・付属病院等の新設・改廃は，政令または文部科学省令に定める。

29）下部組織の改廃：研究科・学部・研究所等に属する専攻・学科・研究部門・講座等については，
中長期的な学生数．教員数に変化がない限り，各大学において再編改組を行うことができる。しかし，この再編改組については，中期的な計画に掲げ事後評価を受けなければならない。
30）高等教育・学術政策協議の場：高等教育，学術についての中長期的な政策と大学のあり方について検討する場を設ける。

別記一運営諮問会議または評議会の改組

学外有識者の運営参画は，制度や人選の如何により，①アカウンタピリティ，②運営上の専門的

fq宍，

能力・知識の導入，③社会の要請の取り入れ，④学内調整上の社会的中立的観点の導入，といった点で有意義である。

〆11鰯､そこで，役員に外部から適任者を任用できるようにすること（項目13-主に上記②の意義）に加えて，運営諮問会議または評議会の改組により，外部有識者の運営への参画を一層拡大する。これについては次の３つの方式を基本形として，各大学の特性，伝統，工夫などが活かされる運営組織となるような弾力的な枠組を，今後さらに検討する。

なお，この改組の方式如何によって，以下の通り運営組織の各項目にも対応した整理が必要であり，また学長の選考に外部者の意見を反映させる（項目12）方法についても対応した考慮が必要である。

第１方式：運営諮問会議を改組し，学内者をも加えた経営諮問委員会を設ける方式○委員は学内者と学外者によって構成。学長は入らない。
１２０

侭､

○委員は学長が委嘱。
J輻、○経営財務に関して学長が諮問。とくにそのうち一定の重要事項については，評議会付議に先だって必要的諮問。

○対応して項目１５．１９．２０等を整理。

第２方式：評議会に外部の有識者を入れる方式○評議会を，学内の教員と一定数の外部の有識者によって構成。
○外部の有識者は学長が指名。

○審議事項は，経営財務を含む運営上の重要事項。
○対応して項目22等を整理。
/霞騒、

丙第３方式：運営諮問会議を改組し，学長らを加えた新しい機能の運営諮問会議を設ける方式○学長が指名する学外の有識者と学長ら役員によって構成。

○学長の諮問に応じて，学長に助言・勧告あるいは意見を具申。
○経営財務事項その他について学長が諮問。
○対応して項目１９．２０等を整理。
n．目標・評価(目標・計画）

１）大学の理念等：各大学は長期的な視野に立った目標（理念・目標）を策定し，公表する。
２）大学の重点目標：大学はそれを踏まえ，中期目標・中期計画の期間を越えて特に重点的に取り組む事柄について，中期目標で言及する。
f日田、

３）中期目標･中期計画の策定：中期目標は大学が申請し，文部科学大臣が認可する。（代替案：中期目標は，大学の申請を踏まえて，文部科学大臣が定める｡)大学は中期目標を実現する具体的計画
綴顯を中期計画として作成し，文部科学大臣に申請する。文部科学大臣は，これを審査し認可する。

４）目標・計画の期間：中期目標・中期計画は大学が掲げる理念・目標に沿って，４年から６年の期間で作成する。

５）設定目標の内容：中期目標は，各大学における教育研究の高度化，活性化に資するとともに，社会からの要請にも適切に対応した内容とする。

６）目標の全学性・計画の部局性：中期目標には，原則として全学的な内容を記載し，各部局ごとの内容は中期計画の中で記載する。

７）目標・計画の記載方針：中期目標は，主として大きな方向性を示す内容とし，中期計画には，予算の根拠として必要な事項や法令に定める事項の他，大学の社会に対する意思表示として，中期目標を実現するための数値目標や目標時期を含む具体的な内容を記載する。
f■、

８）目標の共通性・個性：中期目標は，全大学に共通する内容を基本としつつ，各大学ごとの特色
１２１

を踏まえ，一層の個性化を促進するよう工夫する。

９）目標・計画の記載事項：目標・計画における記載項目は，新規事業分・教育研究や管理運営等

肉について改革・改善を図るべき項目の外，大学の業務運営の根幹として継続的に維持していくべき事項，競争的経費の項目等，重要な事項とする。

10）運営等の改善に関する事項：教育研究以外の財務内容や業務運営等の改善に関する事項の記載等に際しては，教育研究活動の質の維持及び向上に支障が生じないよう特段の配慮をすることとする。

11）基盤的教育研究経費：予算(人件費，物件費等)，収支計画及び資金化計画等は一括して記載する。

12）中期目標・中期計画の見直し：大学の教育研究が非定量的かつ常に変化していく性格を有しているものであるところから，中期目標・中期計画の内容は，必要に応じて期間中にも弾力的に見直'`騒騒、すことができるものとする。
(評価）

｢丙

13）文部科学省・大学評価委員会：大学における教育研究の特性を踏まえ，文部科学省に置く評価委員会（大学評価委員会）は，大学評価に相応しい組織とする。

14）大学評価委員会の評価原則・構成：大学評価委員会は，評価の項目，基準，方法，プロセスなどについて，公正で透明な評価の実施に努めることとする。大学評価委員会の委員となる有識者には,大学における教育研究等について専門的知見を有する国立大学等の者を選任することができる。
15）大学評価委員会の事後評価：大学評価委員会の行う事後評価は，大学あるいは部局レベルでの中期目標の達成度，重要事項の履行水準及び財務等の業務の適正な執行等について，種台の評価軸から多面的に行わなければならない。

16）異議申し立て：大学評価委員会は最終の評価結果を決定する前に，その案を大学に示して異議などの申し立てを聞き，必要に応じ修正する過程を経なければならない。

｢、

17）第三者評価の尊重：大学評価委員会は教育研究に係る事項については，大学評価・学位授与機
構，その他の機関の行う評価結果を尊重する。

/1F蕊､

18）自己点検評価の尊重：大学評価・学位授与機構，その他の機関の行う評価においては，大学の個性や，大学の教育研究活動の多様性・長期性に配慮するために，各大学が実施する自己点検・評価などを尊重する。

１９）大学の自己点検評価：大学は運営諮問会議等の評価を活用して厳正な自己点検に努める。

20）評価結果の予算配分への反映：評価結果は，大学の活性化に資するような方法で，次期中期目
標・中期計画において運営費交付金（政策的運営費交付金）の配分に反映させる。

21）反映方法の検討：評価結果の予算配分への適正な反映の方法と手続きについては，さらに検討する。
(その他重要事項）

22）基盤的教育研究経費の算定：基盤的教育研究経費は外形標準的に定めることとするが，外形が１２２が

何かについては慎重な検討を要する。
念23）評価負担：評価が大学の加重な負担とならない制度についてはさらに検討を加える。
24）一層の検討：教育研究の自由を生かし，大学を活性化する評価制度について求められる要件について，さらに検討を加える。
IIL人事制度ｌ）人事制度の基本：人事制度は，大学の自主性・自律性を尊重するとともに，厳しい自己規律と社会に対するアカウンタピリティを有するものでなければならない。

２）職員人事の基本：人事制度は，教育研究等に従事する人的資源の潜在的な能力が発揮されるよ

うに，多様性と柔軟性を有し，かつ国際的競争に対応しうるものでなければならない。
/驫關，、
F:、

３）職員の身分：大学の教職員の身分については，国家公務員型を基本としつつ，非公務員型の可能性を含め，今後の人事制度の設計の過程で最終的な結論を出す。

４）教員に係る特例の考え方：教員人事に関しては，大学の自主性・自律性を尊重し，教育公務員特例法の精神,考え方を取り入れた制度とし，大学の内部規則で定める余地をできるかぎり設ける。
５）法人の長：法人の長を学長とする。法人の長（学長）を，業務を掌り（最終意思決定を含む）
職員を統督する，法人の責任者であり，代表者とする。（再）６）学長の選考：学長の選考は，各国立大学法人の評議会が行う。評議会による学長の選考に当たっては，外部者の意見を反映させる。（再）７）学長の任命：学長は，評議会での選考を経た後に，文部科学大臣が任命する。
８）学長の任期：学長の任期については，各大学が定める。再任の可否についても同様とする。

９）学長の解任：法人の長としての学長が適切でないとされる場合には，一定の要件の下で，任命権者は，評議会の審査等の手続を経た上で，解任することができる。
｢可10）役員：法人の役員を，法人の長（学長）と監事の他，法人の長（学長）が指名し評議会が承認する副学長（｢教授である学長補佐職」－若干名）等とする。法人の長は，役員に副学長以外の，例/慮癩､、

えば事務職員のトップ，学外からの適任者などを加えることができる。また常勤の役員の他に，非常勤の役員を置くことができる。（再）11）役員の任免：学長・監事を除く役員の任免は学長が行う。任免の手続は，各大学で定める。

12）役員の任期：学長・監事を除く役員の任期は，学長の任期にしたがう。
13）監事：役員のうち監事は，法人の業務の監査に当たる。監事は複数とし文部科学大臣が任命する。監事には学外者を含むものとし，大学について高い識見を有する者のうちから任命する。（再）14）教員人事：研究科長・学部長・研究所長等の部局長の選考は，当該教授会の議に基づき，法人の長（学長）が行う。教授・助教授・講師・助手等の教員の任用・昇進にかかる選考は，評議会の議仁よって学長が定める全学的な基準・方針により，教授会の議に基づき，法人の長（学長）が行う。（再)教員の任免に関しては，教育公務員特例法の精神と考え方を取り入れ，かつ，大学全体のf■､

人事方針の下で，専門性を有する部局の考えが尊重されるような制度とする。
１２３15）教員の任期制･公募制：教員の任用については，内外の優れた研究者の採用が可能になるよう，教員の職務内容（教育，研究，大学の管理運営等）に適切に対応した弾力的で透明性の高い制度と⑨

し，教員人事の流動性を高めるために，任期制及び公募制を積極的に導入する。

16）教員以外の職員の任免等：事務職員など教員以外の法人の職員の任免は，法人の長（学長）が行う。（再）専門性に基づく職種･待遇を可能にするために，選考採用の範囲を広げるとともに，人事交流を推進する。

17）移行措置：現在，大学間等を移動している－部の事務職員については，当分の間，人事交流の推進を図る仕組を検討する。

18）給与体系：教職員の潜在的な能力が発揮されるように，成果･業績を反映した給与体系とする。
そのために，職務の性質及び個人の成果・業績を評価するための制度を設ける。

19）給与基準：具体的な給与基準は各大学において決定する。（その場合，各大学における給与決定に資するような給与モデルの作成を検討する｡）

4侭､1ヘ

F刺

20）任期制教職員給与等：任期制ポストへの異動を促進するような給与体系を設けるとともに，競争的研究費のオーバーヘッドの一定割合を，任期付教職員の人件費等に充当できる制度とする。

21）服務・勤務時間等：教員の服務，勤務時間等は各大学において決定する。この場合，勤務時間管理の在り方を弾力的なものとするとともに，各大学において多様な勤務形態を認めることが可能となるような制度とする。

22）教員の兼業兼職：厳しい自己規律の下に，本務に支障のないかぎりにおいて，教員の社会的貢献のための活動を広く認め，そのために兼業兼職に関する規制を緩和する。（その場合，各大学における基本的考え方が異ならないようにガイドラインの作成を検討する｡）

23）人事管理：大学が教育研究を担う特殊性を有する組織であることを踏まえ，人員（人件費）の管理に関しては，短期的な視点でなく，中長期的計画に沿って行う。

24）学内配置調整システム：学内における中長期的な人事計画の策定と組織別の教職員の配置等

Jご丙(人件費管理を含む）の調整を行う仕組を設ける。
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1V．財務・会計

１）国立大学法人の財政基盤：国立大学法人の教育研究活動の高度化を促進するため，科学研究費をはじめとした競争的研究資金の拡充を図ると同時に，基盤的な教育研究活動を維持するため，国は中長期的に安定した財政基盤を形成する。

２）使途・運用の裁量性：教育研究活動の自主性を維持するため，財政資金の使途について国立大学法人の裁量権を確保する。

３）大学財務の原則：国立大学法人の財務については，教育研究活動の自主性を維持し，納税者たる国民の信託に応えられる内部統制制度を確立し，透明性の確保と説明責任が果たせる会計制度の構築を図る゜４）法人の収入構造：国立大学法人の教育研究活動は，出資，運営費交付金，施設費等の国からの
１２４「、

財政資金，授業料や病院収入をはじめとした自己収入等を基礎として形成する。
ＦＤ５）運営費交付金：国は，透明性を確保しつつ中期計画等を基礎として運営費交付金を各国立大学
法人に措置する。

６）運営費交付金の構成：運営費交付金は，政策的運営費交付金と外形標準的に決まる基盤的運営費交付金によって構成する。なお，災害等臨時的支出については別途措置する。
７）基盤的運営費交付金の算定要素：基盤的運営費交付金の算定に当たっては，収入・支出両面において各国立大学法人の業務内容，財務構造，規模等の違いが反映される算定方式，算定要素を導入する。

８）土地建物等：国は，現在使用されておりまたは今後新たに整備される土地建物等について，原則として各国立大学法人に現物出資する。
涙MmE

f曰、

９）施設費：国は，施設の新設および維持管理・更新等を図るため計画等に基づいて施設費を各国立大学法人に措置する。

10）国立大学法人共同機関：今後の施設整備や法人の運営を円滑かつ着実に進めるため，財政融資資金等からの借入を行う共同機関の設置を検討する。

11）財務制度原則：教職員数，人員配置，採用等に関する国立大学法人の自主性を確保し，成果・業績を反映したインセンティプを持つ人事給与体系を実現する財務制度を検討する。

12）外部資金：寄付金をはじめとした外部調達資金等自らの努力により獲得した資金については，積立を含め管理運用等に関する自主性が確保できるようにする。

１３）地方公共団体の寄付：地方公共団体から各国立大学法人への寄付を可能にする。
14）寄付金等の税制：寄付金等の税制について優遇措置を維持拡充する。
15）特別会計借入債務返済：国立学校特別会計が抱える財政融資資金からの借入債務返済について
は，借入を行った附属病院を有する各国立大学法人が使途特定自己収入によって計画的に共同機関「､/q､閾■、等を通じて返済する。その際，研究活動等に支障をもたらさないよう臨床部門を含めた人的，財務的措置が図られる仕組承とする。

16）国立大学法人の出資：国立大学法人は，ＴＬＯ等に出資を行うことができるようにする。
17）会計基準：国立大学法人の教育研究機能の特殊性を踏まえると共に，各法人ごとの運営形態や業務内容の違いを踏まえ弾力的な取り扱いができるように会計基準を設定する。

（注記）大学共同利用機関について：大学共同利用機関については，国立大学と基盤を共有しつつも，学部をもたず先端的学術研究に特化した機関であって，共同利用を中心に全国の大学と協力して研究活動を進めており，運営形態等でも国立大学とは異なる面がある。従ってその法人化にあたっては，国立大学法人との共通性を活かしつつ，その独自性にも十分配慮した検討が，並行して進められるべきである。
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１２１

｢大学入試センター試験の前年度成績の利用について」

“

の留意事項
平成13年６月１日
国立大学協会

第２常置委員会「平成14年度大学入学者選抜実施要項（高等教育局長通知)」から「大学入試センター試験の前年度成績利用」の項目が新たに追加され，各大学・学部の利用に供されることとなった。センター試

験成績の新しい利用については，各大学・学部の自主的な判断に任されることとなっているが，今年の１月来，この件についてのマスコミによる誤報道が続いたため，高校及び受験者にさまざまな誤解，混乱を与えている。このため，第２常置委員会では対応を協議し，下記の留意事項を各大学・

､'1燕、

庵

学部に配布し，周知いただくことにした。

なお，本委員会は「前年度成績の利用」については，すでに平成12年５月に《大学審議会「大学入試の改善について（中間まとめ)」に対する意見》を提出し，委員会の考えかたを示して，現段階の実施についての懸念を表明している。入試の改善，多元的な評価の実現にはもとより努力を惜しむものではないが，不完全な情報，不安をともなう体制のもとでは思わぬ事故を招く危険があり，各大学・学部におかれては，下記の事項を充分仁留意された上，検討されることを要望したい。
｢前年度成績の利用」に関する留意事項
Ｌ現役生と浪人生における公平性の確保

前年度成績の利用は新卒見込み者（現役生）等ではなく，過年度卒業の受験者（浪人生）に限られるため，その利用が一方的に浪人生の有利に働き，入学者選抜の公平性を失するおそれがある。
例えば，前年度に第１段階選抜に合格した受験者が翌年には専ら個別試験の合格をめざし，その準備に専念するといった風潮を生む懸念がある。

戸も〆11F9，

２．センター試験成績の年度間比較の困難性

大学入試センターは，センター試験（教科･科目）の年度間における難易差調整，得点調整は「できない」ことを明言しており，現段階では，受験者個人の成績についても複数年度間の比較は技術的に困難としている。このため，大学審議会の答申でも，「前年度成績の利用」は｢資格試験的な利用」が適当である，と述べている。
３．「資格試験的利用」の妥当性について

しかし，センター試験を「資格試験的に利用」すれば問題がない，わけではない。センター試験
は「高校教育の基礎的達成度を測る」ため，受験者の平均点60点を目標に作題されたものであり，】２６ｒｗ

各大学・学部がセンター試験により，各々「資格基準」を示したとしても，それは「第１次段階のr曰、選抜基準」を示すだけのことで，それ自体が固有の意味をもつわけではない。

また，この第１段階選抜を経た者は，その後の選抜においてはもはやセンター試験の成績は考慮されないということも了解事項に含まれており，資格基準が低い場合には個別試験のみに合否判定が依存するため，却って多元的な評価の目標とは矛盾することもあろう。
４．センター試験制度の一層の改善

共通試験の制度は多元的な評価の基盤をなすものであり，「成績の利用｣は信頼性の高いものでな●少くてはならない。“平成14年度からセンター試験は｢持ち点制度」になる，，，“複数年度のセンター試

験成績のうち良い成績のほうを選べる,,といった誤解はマスコミの誤った報道によるものであるが，/Hmmp、Ｆ、｢前年度成績の利用｣という表現からすれば，あながち誤解とばかりは言い切れないものがある。世
間的な解釈と制度的な理解との間に甚だしい隔絶がある場合には制度の不備と考えることも必要であろう。今後，秋季入学などが正規に導入された場合には，前年度成績が合理的に利用できる余地､出てこようが，当面は標準化等を含めてセンター試験のより一層の改善を望ふたい。

〆､Ｉ

,擬FP、

枡､

1２７

国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会③｢まとめ（概要）（案)」に対する意見書
平成13年６月１日
国立大学協会
教員養成特別委員会

Ｌ「まとめ（概要）（案)」（以下「まとめ案」と略称する）の内容の全体構成に関しては，教員養成の現状が抱える諸問題を整理し，検討が加えられていることに敬意を表する。しかし同時に次のような疑問も感じる。
`d:蕊、

1．貴懇談会は，その設置の目的を，「長期的観点に立った国立の教員養成系大学･学部の在り方に“関し，有識者による懇談を行う」こととして発足した。今日，教員養成系大学・学部をめぐる状況も大きく変化してきている。一方では，社会全体で，高等教育の大衆化が進承，教育問題の困難さも多様で深刻な様相を呈し，教職の社会的地位や魅力も相対的に低下しつつある中で，教員養成系大学・学部入学者の意識や資質も大きく変化してきている。他方では，最近10年間，教員養成系大学・学部は，新課程の設置と拡大，統合型学校教員養成課程の設置，学生定員5000名縮減実施など，教員免許基準の改訂と教員養成カリキュラムの改訂と相俟って，矢継ぎ早の改革を迫られ，安定した教育活動に取り組めない状況下にある。

２１世紀を迎え，大きく変貌しつつある現代社会の中で，高等教育全体の在り方にも変化の波が押し寄せてきている今日，教員の養成と再教育の在り方や国立の教員養成系大学・学部自体の在り方もまた抜本的に検討され，教育界内外において大きな論議を巻き起こしていくことが求められているのである。

したがって，貴懇談会が国立の教員養成系大学・学部のあり方を検討するに当たっては，入学者の資質や意識の変化，これまでの国の諸施策の推移，そしてそれらがもたらした教員養成系大F、`鰯:191

学・学部の現状に対して，まず最初に総括的評価を行い，その評価結果も合わせて教員の養成・採用・研修全般に関わる諸事項の長期的な指針を論議し提示すべきであると考える。その点で，

貴懇談会のこれまでの論議内容は教員の専門性や養成カリキュラムの在り方などに傾斜しすぎているのではないか。個別課題は該当する教育関係諸団体・学会等での専門的研究に委ね，それらの研究成果を汲み取りながら，貴懇談会は，大学審議会や教育職員養成審議会の答申内容などとの関係性を明示しつつ，今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する指針を提示される
よう重ねて要望したい。

2．教員養成の現状が抱える諸問題の整理は共感するところが多いが，多くの教員養成系大学・学部の現状と改善に向けた取り組詮に関しては正確な把握と理解が得られていないのではないか．

またこれまでの教育関係諸団体・学会等での教員養成問題に関する研究的蓄積が十分に踏まえら
１２８

ほこれていないのではないか。
ＦＨｂ

例えば，「１学部の果たすべき役割について」の「(1)教員養成学部における教員養成の基本的考え方」や「(2)教員養成カリキュラムの基本的あり方」において記されている諸点に関しては，
課題そのものの存在を否定するものではない。しかし，それら諸課題に関しては，国大協の本委

員会はこれまで30年以上にわたって数々の報告書や見解を提出してきており，日本教育大学協会
でもその研究誌上において各大学・学部・附属学校園での実践的な取り組糸を毎年度報告してきている。学会関係では，日本教育学会が過去６次にわたって教員養成問題の検討委員会を組織し，研究と提言を行ってきており，日本教師教育学会ではその年報誌上において組織及び個人単位での教師教育実践報告を掲載し，研究的成果を積み上げてきている。また，文部省教育助成局の平､成１０．１１年度委嘱研究に応えて，私立大学教職課程組織も含めた全国の大学・学部等58団体から/鰯M田,、

へ

は教員養成カリキュラムや教職関係科目の開発的研究に関する貴重な成果報告書が寄せられている。さらに個人的レベルでの研究を加えるならば膨大な数となるが，ぜひそれらの貴重な研究的蓄積を無駄にすることなく，十分に活用して論議を深めていくことを望ゑたい。
各教員養成系大学・学部の現状認識に関しても，より丁寧な実態調査を踏まえることを望承たし､。これまで全国の各教員養成系大学･学部においては，「教員養成独自のあり方を志向」する論

議や「小学校教員養成のための専門性についての共通理解」確立のための論議も，少なからず行ってきている。また教科専門教員は，大学・学部内のカリキュラム担当上，教育実践に関する授業に直接的に携わる比率が教職専門教員よりも相対的に低いだけであって，附属学校園及び地域の公立諸学校教員と連携した教育研究活動や教育実習等における学生指導などにおいて学校現場との交流も多いのが実態である。

また，「教員養成学部の授業について，学生の満足度が必ずしも高くない」とか，「教育委員会の評価は他学部卒業生と同様の評価でしかない」との指摘についても，前者は教育職員免許法に
｢、

/`銅!、

制約された教員養成系大学・学部固有の細切れ授業状況と履修上のゆとりの無さが背景にあること，後者はあくまで民間企業による調査結果であるため，卒業生を実際に受け入れている学校現場の評価をこそさらに汲み取る必要があること，を考慮すべきである。

今後，ぜひ，丁寧な実態調査を実施して，より正確な現状把握を行っていただき，それらを踏まえて教育関係諸団体・学会等との意見交換をしつつ，検討と提案を進めるよう要望する。
Ⅱ．次に，「まとめ案｣に記されている諸事項について，順を追いながら検討を加えていくことにしたい。

1．「はじめに」で記されている「今後は大学においても学校現場の課題に即した実践的な教育が施されることが期待されている」との指摘，「１学部の果たすべき役割について」で記されている
f■、「これら〔学校現場の課題〕に対応し得る教員の養成が求められている」との指摘，さらには「採用後に教壇に立つために必要最小限の能力の育成。特に教員養成学部においては実践的な能力のＺ２１

育成」との指摘などに関しては，重要であると考える。

しかし，その具体的内容の範囲と程度が問題であり，その確定に向けての論議が必要であると録考える。その際に，「実践的な能力の育成｣という表現から，その具体的内容を狭義の教育知識や技術のレベルばかりで理解されがちであるのを危倶する。「実践的な能力の育成｣のためには，学習者である児童・生徒の心身の発達や生活環境に対する十分な知識，新しい時代や社会を担う人
間像に対する深い洞察，教える内容（科学・芸術・文化等）に対する深い理解が必要である。さらには，最近，医学教育の分野においても「生と死の医学」の問題から，高度な専門的知識や技術とともに幅広い豊かな教養の必要性が指摘されている。同様に人間を対象にする教育の専門家である教員の養成においては，すでに早くから高度な専門性と豊かな教養教育の重要性が強調されてきたが，社会が複雑化する現状にあっては，さらにその要求がますます増大している。このことは教員養成問題を論じる際の共通の立脚点であることを確認しておきたい。

とりわけ，これまで国民全体として高い学力水準を生糸出し維持してきた教育活動を支えてき

０.鰻顯、

'ｆＷｈ

たものは，なによりもその直接的な担い手である教員の学力水準の高さであったことは明白である。その学力水準の高さを維持し，さらに２１世紀の社会に求められるであろう外国語コミュニケーション能力と情報リテラシーの育成は教員養成においても不可欠なものであり，その点からも教員養成における「実践的な能力の育成」を狭義に理解すべきではない。

2．「１学部の果たすべき役割について」の｢(2)教員養成カリキュラムの基本的あり方｣において，「体系的カリキュラムの編成」と「コア･カリキュラムの作成」が提起されていることは重要である。また，その際の基本的立場として，「単なる教え方のテクニックではなく，子どもの発達に対する深い理解と教科に関する専門知識に基づくものでなければならない」と表明されている点についても，上述のような観点から重要な指摘であると考える。

冒頭にも指摘しておいたように，例えば，全国の教員養成系大学・学部等においては，教員養成カリキュラムや教職関係科目の開発的研究が取り組まれてきており，教育関連諸団体・学会等においても教員養成のためのカリキュラムや授業の改善を志向した取り組みが行われてきている。また，私ども国大協教員養成特別委員会でも教員に求められる資質能力を調査分析し，それＦｈ，

lj1Hn1h，に基づいたカリキュラム開発研究を計画･進行中である。ぜひ，そのような開発研究が，国大協，

教大協，教育関連諸学会，各教員養成系大学・学部において活発に展開され，トップダウン式ではなくポトムアップ式に生み出され普及されていくような物心両面に渡る研究環境づくりのための論議こそを貴懇談会に要望したい。

もとより教員養成のためのカリキュラムは，授業科目を配列した一覧表のことではないであろう。優秀な教員を養成するカリキュラムであるためには，少なくとも次のような条件が満たされている必要があると考える。①授業の内容（目的・目標，範囲，レベル）及び方法が明確にされていること，②学生の習得すべき知識・技能の内容が明確であり，成績評価の基準と方法が明示されていること，③そのような授業科目は学問上の体系性と学生の学習の順序性に基づいて配列されていること，④上記のことについて大学・学部の教員相互の間で話し合われ，授業内容が吟１３０

ｒ９

味され，相互の了解が成立していること。
厨

貴懇談会がどのような性格・中身のものを想定して「コア・カリキュラムの作成」を提起した

かは「まとめ案」からは十分に理解できないが，今後必要とされる「コア・カリキュラム」は，
現行教免法基準の枠に縛られて構想されるようなものであってはならず，また全国の教育系大学｡学部の教員養成カリキュラムを画一的に拘束するようなものであってもならない。さらには，
国大協，教大協，教育関連諸学会，各教員養成系大学･学部において，多様な開発研究が行われ，その諸成果が交流され，次第に合意を得ながら確定されていくというような作成過程自体のあり方も大切である。

3．教員養成における「(3)教科専門科目のあり方」が今後の養成教育の質的向上をめざす上で，大/19MB恩〆、切な論点であるとの指摘は重要である。その論議の際，次のような現状と観点を考慮されたい。
（１）小学校教員養成における「ピーク制｣は，各都道府県においては地元国立の教育学部で文学・歴史･数学･物理などの専門を学びたいという高校生が多いという社会的ニーズを背景として，また教員採用においても小・中学校等の複数免許状取得者が期待されているという採用側の声を受けて，これまで多くの大学・学部で採られてきたという経緯をもっている。

「まとめ案」でも指摘されているように，一方で確かに小学校教員の専門性のあり方を考えるならば再考されるべきであるといえようが，他方では小学校でも高学年になると教科の専門性が求められる今日的実情を考えるならば，例えば「幼稚園・小低学年」「小高学年･中学」などという細分化による免許状制度の抜本的見直し，そのことによる複数免許状取得の一定の制限などを視野に入れた論議も必要であろう。各学校種・学年段階にはそれぞれの教育活動の特性があり，それらを担う教員に求められる専門性も内容の点で一様ではありえない。それぞれの段階における教育活動の特性と求められる教員の専門性に対応した新たな免許状の創設も含めて，抜本的な検討を期待するものである。
fq、篠顯（２）「教員養成学部の場合は小学校教員養成を中心に据え，それを前提として他の教員養成に必要な制度設計を考えていくべき｣との指摘は重要である。しかし，「小学校教員養成を中心に据え」ることと「それを前提として他の教員養成に必要な制度設計を考到ることとを混同してはならないし，教員養成系大学・学部は小学校教員養成に限定し，中・高校教員の養成は一般
大学・学部の承で良いともいえない。

なぜならば，教員養成系大学・学部が自ずから小学校教員養成に重点を置くことによって独自性を打ちだしていくことと，制度設計全体が小学校教員養成に特化させられていくこととは別問題であると考えるからである。また，中・高校段階ほど精神的困難や問題を抱える生徒が多いという発達上の特性を考えるならば,生徒やその保護者たちとコミュニケーションを取り，相互理解を図りながら指導していくための知識・技能・意欲の育成は，教育学部でこそ可能であると考えるからである。
｢P、小学校教員養成は教員養成系大学・学部で，中・高校教員養成は一般大学・学部でという機械的な仕分けは，今後，「まとめ案｣でも明記されているような様々な学校現場の課題を克服し】３１

ていくための解決策としてふさわしくないと考える。学校現場における実践的課題への対応・克服をめざすためにも，今後，一般大学･学部における教職教育の一層の充実を図ると同時に，中・高校教育段階にも教員養成系大学・学部出身の教員が一定の割合で存在することが必要であると考える。教員免許状取得者の内で実際の教員就職者の割合は，教員養成系の方が多いという現実（1998年３月卒業者で，一般大学；6.27％，教員養成系大学･学部；15.68％）も踏ま

録

え，’慎重な論議と対応を望むものである。

4．教員養成系大学・学部における「(3)学生の質の保障」を指摘したことは重要である。この問題
は，「(8)のファカルティ・ディベロップメントの充実｣の指摘と合わせて，個交の教員養成系大学・学部における教育活動の質的向上を図ることによって解決されるべき問題であると考えるが，同時に職業としての教職をめぐる諸条件と養成機関としての教員養成系大学・学部の施設・設備の改善にも大きく関連している問題である。

優秀な教員を養成するための根本的な条件として，教員養成系大学・学部に優秀な生徒を迎え入れることが必要であると考える。そのためには職業としての教職の労働条件や待遇などが物心両面にわたって魅力あるものでなければならないし，養成機関としての大学・学部が勉学生活条
件の点でも整備・充実しているものでなければならない。とりわけ，これからの教員に必要とされる外国語コミュニケーション能力と情報リテラシーの育成に必要な施設・設備の整備・充実は

`録§H１
肉

急務である。こうした視点からの抜本的な論議も要望しておきたい。

５．「(8)教員養成学部にふさわしい教員の確保｣の問題については，今後重要な課題である。これまでも多くの教員養成系大学・学部においては，教科教育法の教員人事を中心に学校現場で実践経

験のある者を採用したり，附属学校との共同研究においては教科専門教員も含めて教育研究を組織したり，あるいはまた教育実習中の学生の研究授業に対しては教科専門教員も積極的に参観・指導に出向く体制を採ってきている。

教員養成系大学・学部の教員は，一方で他の一般大学・学部と同様それぞれの専攻分野における研究活動業績のみで評価されがちであるにもかかわらず，他方では他の一般大学・学部よりも格段に多い授業や実習指導等の負担を課せられている，という職場環境にある。実際問題として

'２５１

"雨

は，そのことが教員養成と現職教育の質的向上の阻害要因ともなっているのである。この点についての実態理解も貴懇談会には求めたい。

附属学校園やその他の学校現場から求められていることも，大学・学部における教職・教科教育・教科専門の各関係教員がそれぞれの立場，それそれの視点から支援を行うことであって，大学・学部教員全員が教職関係の立場から支援したり，全員が狭義の教育方法レベルだけの視点から助言を行うことではない。一つの授業分析においても，教職・教科教育・教科専門の各関係教員がチームを組んで存在し，総合的な支援が得られることを学校現場は期待しているのである。

したがって，「教員の教育研究業績を評価に反映させるシステムの構築が必要｣であるとの見解は重要であるものの，教員養成系大学･学部の教員全員が教職や教科教育関係の教員であったり，

教職や教科教育関係の研究に従事する教員であったりする必要はない。またそうであることが教Ｕ２

伊？

負養成や現職教育の質的向上,学校現場の教育研究への支援に有益であるともいえない｡問題は，何多様な専門を持つ研究者スタッフが，それぞれの専攻分野での研究活動に活発に取り組り，各学
問（教科）領域での課題や学問研究（探究すること）の面白さを学生たちに伝えているかどうか，

あるいは教員養成と学校現場の教育研究活動を日常的に支援する共同体制を組み，支援業務を遂行しているかどうか，という点である。

貴懇談会においても，例えば教員養成系大学・学部の教員審査基準を見直すことや学生の教育
実習や種☆の体験活動に関する指導を担う専門教員を独自に配置することなどの具体的措置も含めて，上述のような点に関する理解を踏まえた論議を切望する。
6．「２大学院の果たすべき役割について」論議されていることも重要である。とりわけ，「(1)修士課程で教育すべき内容」に関連して「教員養成学部の大学院では他の専門学部と同じような学/鰄題Fｈ

問を深めるのではなく，教員養成の立場からの専門的要素を取り入れた名実ともに｢教育学修士」にふさわしい内容の教育研究を展開していくことが求められる」という指摘や，今後ますます重要性を増すであろう「(2)現職教員の再研修」問題に関する多くの指摘については重要である。
それらの指摘に基づいて現状を改善していくために，さらに次のような諸点を考慮すべきであると考える。

（１）教員養成学部の修士課程で授与する学位に関しては，その論文内容に即して細分化（例えば「学術修士」などを加える）するか，あるいは「教育学修士」として一本化するならば教育研究
的内容の副論文を義務づける，などの措置が今後必要であろう。
教育内容と指導体制についても，学校現場と結びついた実践的研究を修士論文として提出できるよう，実践に即した専門性と研究能力とを獲得・発揮できるようにすることが必要であろう。

（２）大学院における現職教員の再教育システムを整備・充実するために，各教員養成系大学．学
f弓、部でそれぞれの実情に即した多様な取り組承が行われるよう国大協としても今後さらに一層努力していく所存であるが，そのような取り組糸が活性化するためには，なによりもまず教員養〆彌MFnN

成系大学・学部の人的及び物的条件整備が不可欠である。

同時に，現職教員が自らのニーズに基づいて自由に大学院教育にアクセスできるような柔軟な対応と配慮が教育行政諸機関には求められている。とりわけ，本格的に始まる大学院修学休業制度の希望者に対しては希望手続を簡素に，かつできる限り認める方向で対応することと，同制度に関する情報をより多くの現職教員に知らせるように配慮することが不可欠である。
（３）指摘されている「⑥修了後の継続指導」についてもその重要性を認めるが，すでに多くの教員養成系大学・学部では卒業後も大学教員と卒業生である現職教員とが日常的に連絡を取り合
いながら教育実践と教育研究を展開してきており，そのことが他の一般大学・学部にはない教員養成系大学・学部固有の特色の一つともなってきている。これをさらに他大学・学部の卒業生も含めた日常的な共同研究及び教育相談業務体制を構築していくという展望に結び付けて考Ｆ、えるならば，やはりその業務に当たる独自の組織が教員養成系大学・学部内に設けられねばな’３３

らないと考える。

(4)教員の養成から生涯にわたる現職教育に携わる教育専門大学院が，各都道府県ごとに附属学

国校園や地域の研修センターなどと結びついた形で，設置されていく必要があると考える。とりわけ，教育委員会や学校において管理的・指導的職務に携わる教員の育成と研修は，そのような専門大学院の修士課程及び博士課程において行われる必要がある。
また，そのような教育専門大学院においては実務経験と研究能力とを兼ね備えたスタッフの充実が不可欠であると考えるが，その人材を養成する教員養成系大学院博士課程の一層の整
備・充実に向けた論議を期待している。

以上，「まとめ案」に即して意見を述べてきたが，最後に，教員の資質能力や教員養成系大学･学部のあり方は学校現場での教職員定数の改善問題を抜きに論ずることはできないことも申し添えておきたい．今日，さまざまな心と身体の問題を抱えた子どもが増えてきたことに対応して，一人ひとりの子どもをより細やかに把握し指導することが教員に求められている。そのためにも，教員の`侭､､繭）
肉養成と再教育の質的向上を後押ししていくような行政的施策のあり方までも踏承込んで論議し提起することを期待している。
以上

〆、

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ｒ、

１３４

纐

｢国立の教員養成系大学・学部の組織・体制の在り方の検討について（案)」及び「附属学校の果たすべき役割について
意見のまとめ（要旨)」に対する意見書
平成13年６月１日
国立大学協会
教員養成特別委員会

1．最初に，「国立の教員養成系大学･学部の組織･体制の在り方の検討について（案)」（以下，「組織・体制（案)」と略称する）に対する意見を申し述べる。ただし，「２．教員養成学部が直面し
/鰯NBI

蔵

ている課題」の内，「(1)優れた教員の養成と独自の専門性の確立」に関しては，貴懇談会の「まとめ（概要）（案)」に対する意見書の中ですでに本委員会の基本的見解を述べたので，以下では，「組織･体制の在り方」問題の中でも中心的な論点となるであろう，いわゆる「新課程」問題と「学部の統合・再編」問題について意見を申し述べる。

1．「組織・体制（案)」の「１．教員養成学部の沿革」においても述べられているように，教員養成系大学・学部における「新課程」は，昭和62年度から設置されてきているが，その組織自体の拡充にもかかわらず，位置づけに関しては一貫性がないために現在もなお不安定な存在のままとなっている。

すなわち，出発当初においては教員養成系大学・学部が学校教員養成のみならず，学校以外の様食な分野での教育的諸活動を担う指導者の養成（これを「広義の教育者養成」と呼ぶことができる）にも乗り出していくことを象徴する組織（課程）として位置づけられていた。この位置づ
r可け自体は，生涯学習社会が到来してくる中で，教員養成系大学・学部の新たな社会的役割として重要かつ意義深いものであったと考える。

/1,露、

しかし，そのような期待を背負って出発した新課程は,卒業生を受け入れる社会的基盤整備(例
えば自治体における社会教育専門職員としての独自の採用など）が遅れる状況下で，学校教員免許を取得する学生もいることから，次第に「教員養成課程の補完的役割」を果たすような存在としても位置づけられてきてしまった。そして最近の貴懇談会での論議のなかでは,「教員養成課程の補完的役割」からさらに教員養成機能の弱体化をもたらす一要因として捉える意見も見受けられ，再び大きな転換を迫られているようでもある。

そうした経緯と動向を踏まえ，本委員会としては，次のような諸点の配慮をあらためて望むものである。

（１）来しつつある生涯学習社会に対応するという中長期的視野にたって，新課程発足当初の位置

づけを再吟味するとともに，さらに今後どのような社会的役割を果たす組織として位置づけて、いくべきなのか，またそのためにはどのような存在形態がふさわしいのか，という点について
１３〕

の根本に立ち返っての議論を期待したい。

また教員養成課程との関連で新課程の意義を述べておくならば，新課程は，発足当初より，③

教員養成課程とは異なった個性や資質を有した学生を受け入れ，その内の教員志望者に養成教
育を施し教育界に送り出してきた。そのことによって教員養成上において相乗作用が起こることを図ったのであり，新課程発足時の期待の一つもその点にあった。それゆえ，そうした観点からの実態調査も十分に行なった上での論議を期待したい。

（２）全国の大学における学部構成は多様であり，その中での教員養成系学部の位置と役割も各大学ごとに異なっている。とりわけ，総合・複合大学における新課程は，大学と地域の実状に応じ，さまざまな課程が設置されている。それらは，教員養成系学部の総合性を活かした情報教育課程などの文理融合的課程や生涯教育の時代に対応した課程，臨床心理学の基礎をもって教育団体等に進出する人材の養成課程などであり，それぞれが大学内の他学部の機能と重ならない形で設定され，地域のニーズに応えている。

したがって，新課程もまた，たんに教員養成系学部の中の－組織という意味だけではなく，

`鰯嚥、
l蕊

各大学がそれまで有していなかった新たな専門分野の研究と教育を地域に提供するという役割をも担ってきている。新課程の位置づけと将来展望を提起する場合も，多様な専攻・専修を一括りにして，また全国一律のものとして打ちだそうとするのではなく，学部構成も地域ニーズも異なる全国の各大学がそれぞれの事情に即した改革論議を展開できるような方向での論議と問題提起を期待したい。

その際に，教員養成課程は大学院修士課程の整備が行なわれてきたにもかかわらず，新課程は未だに取り残されたままである現状を改善すべ<，新課程に接続する大学院の設置を早急に実現できるような方向での論議を期待したい。

（３）平成10～12年度にかけて実施された，いわゆる「5000名縮減」政策下で，全国の教員養成系
大学・学部における新課程の組織上の再編も行なわれてきた。したがって，新たに再編された｢F１

多くの新課程組織では未だ卒業生を出すに至っておらず，再編後の新課程に関するなんらかの評価もまた一律に下せる段階にはないと考える。にもかかわらず，現時点で大きな改編を一律'閨驫笂に提起することは大学の社会的責任という点からも拙速のそしりを免れえないのではないかと考える。そのことを念頭においた'慎重なる論議を期待したい。

2．「学部の統合･再編」問題に関しては，「組織･体制（案)」の「３．対応策を検討するにあたっての観点」でも言及されているように，「教員養成学部の地域への果たすべき役割」を重視した論議をすべきであると考える。

教員養成系大学・学部が存在する各地域ニーズに対応して，個性ある教員の養成と現職教員の再教育機会の提供を図ることは，今後さらに一層充実させていく必要があると考える。そのことは，平成９～11年にかけて公表された三次にわたる教育職員養成審議会答申においても強調されていたことであり，本委員会としては，次のような諸点の配慮をあらためて望むものである。

（１）上記の教養審答申を受けて，現在，各教員養成系大学・学部においては，地域ニーズに対応
１３６

假甲、

した教員の養成と再教育のシステムづくりに取り組んでいるところである。とりわけ現職教員
肉の再教育システムの確立は，地域のニーズや実情に対応した多様な取り組みが活発に展開されてきているところである。したがって，現時点における安易な「学部の統合・再編」論議は，それらの取り組糸を阻害しかねないと考える。慎重な論議を期待したい。

(2)２１世紀を迎え，大学審議会答申などでも新たな大学像が提起され，今後はより一層研究や教育面での地域貢献が求められるとされている。全国の各地域に存在する国立大学の果たすべき役割とその重要性が高まってきているなかで，教員養成系大学・学部もまた学校の教員及び社会のさまざまな分野における教育指導者の養成と再教育を担う責任組織としての在り方が問われているところである。そうした地域における国立大学の役割と責任という観点からも論議を期待したい。
Jfm鰊■､

念（３）また，各分野でグローパリゼイションが進む中で，「地域に根ざす教育｣として地域の自然や地域社会の歴史や伝統や文化，住民意識や慣習や社会システム等の地域の特性に立つ教育が求められている。「総合的な学習の時間」の教育はまさにそれを目指している。体験的自然認識・

社会認識・生活認識に立つ，生きた学習の展開と「地域社会を生きる者が国家社会を生き人類

社会を生きる」という考え方からである。全国各地域に存在する国立大学は，地域に根ざす教育を推進する教員養成を目指して，これまでもその役割を果たしてきたし，今後ますますその重要性が増大している。

また,最近,「開かれた学校｣として地域住民や保護者の教育要求に応える学校教育に加えて，地域住民や保護者と共につくる学校教育の創造が要求されている。それを推進する教員の養成には，各地域の国立大学は不可欠な存在である。

3．総合・複合大学における教育学部の役割という観点からの議論も期待したい。総合・複合大学
での一般専門学部においては，それぞれの地域における中・高等学校に多くの教員を送り出して〆曰Ｉきている。その教員養成に教育学部は責任組織としての役割を担ってきており，今後は学部段階ばかりではなく大学院段階までも視野に入れた教員養成機能の充実が必要であると考えるなら

藤堀野、

ば，一般専門学部卒業生で教職を志望する者の教育系大学院への積極的受け入れと養成教育も質
量ともに整備していかねばならない。「組織･体制の在り方」に関しては，そうした観点からの論議も期待するものである。

11.次に，「附属学校の果たすべき役割について意見のまとめ（要旨)」（以下，「附属学校（要旨)」と略称する）に対して意見を申し述べる。附属学校の現状認識の点で，大学・学部との共同研究

体制が十分に確立していないことや，いわゆるエリート校化した弊害が生まれていることなどの指摘は重要であると考える（ただし，いわゆる「エリート校化」の問題に関しては，感覚的な決
めつけではなく，もう少し実態を正確に把握したうえでの論議を望みたい)。また，学校評議員の積極的導入や情報公開の推進などの点でも，積極的に対応していかなくてはならないという指摘
ｹﾞ、も重要であると考える。
１３７

それらの諸点に関して積極的に改善していく観点に立って，以下の問題について意見を申し述べる。

③

１．現在の附属学校園は，教育実習校や研究開発校という役割，そして各地域の教育水準の維持向上に果たす役割を担い，期待されてもいる。それらはいずれも重要な役割ではあるが，実際にはそのことが過重な負担をもたらしており，かつ具体的な役割遂行にあたってはある種のジレンマを抱え込むことにもなってきている。例えば，教員養成教育も体験的学習が重視され，学生たちが年間を通してさまざまな形で附属学校園の実践現場に参加していくようになってきたが，それらを受け入れる教育実習校としての役割を重視するならば，必然的に附属学校教職員の研究開発面に向けるエネルギーは小さくならざるを得ないのである。

こうした現実の中にある附属学校園を今後どのような位置づけの下で整備・充実させていくのか，附属学校園の教職員ともコミュニケーションを図りながらの根本に立ち返った論議を期待したい。その方向性が明確にされることによって初めて，入学者選抜の在り方も改善の基本方針が

/認mN

「｡;

定まってくるのではないか。

２．附属学校園の規模や同一学校種複数学校の見直し，あるいはまた大学・学部からは遠隔地にある附属学校園の大学・学部との結びつき方の在り方なども論点になっているが，その点を考える
上では，これからの教員養成系大学・学部の果たすべき地域貢献の観点は欠かせないと考える。
例えば，教員養成系大学・学部に関しては現職教員の再教育機会の提供，一般大学・学部としても社会人の受け入れと夜間開講の提供などが今後さらに一層求められてくるに伴って，遠隔教育システムを利用したサテライト教室などの整備・充実が必要とされてくる。地域の主な地点に点在している附属学校園の施設・設備は，そのような社会的要請に応えていく際の有益な人的物的財産ともなりうるのである。そうした観点からの論議も期待したい。
3．今日，全国の国立附属学校園の施設・設備や学級定員，あるいは教職員の給与や勤務条件など『扇は，一般の公立諸学校と比較して，劣悪な状況下にある。そのことは，例えば，附属学校園を訪問した際に，近隣の公立諸学校の校舎と比較して見るだけでも一目瞭然である。また，学級定員`忠鰄!､ト

も公立諸学校が段階的に減らしてきているにもかかわらず国立附属学校園は依然として旧来のままである。教育実習の受け入れや研究開発に多大な貢献をしているにもかかわらず，施設・設備は貧弱であり，先導的研究・実践を行なうには－学級の児童・生徒数は多く，過重労働を強いられている教職員の給与は一般公立諸学校よりも低い水準にある。そのことが，児童・生徒の附属校離ればかりか，公立と人事交流している地域での教職員の附属校敬遠さえも生糸出してきている。毎年度，全国国立附属学校連盟からは，施設・設備，人事・予算などに関して要望書が提出されてきているが，その中に記されている切実な声を汲み取りながら，附属学校園の将来的展望を打ち出していくような論議を期待したい。

4．今後，附属学校園が大学・学部と一体となって，共同研究活動を推進し，かつ学生・院生に対する教育活動の一部を担うようにするためにも，施設・設備や学級定員，あるいは教職員の給与
１３８F、や勤務条件などの改善が不可欠である。例えば，附属学校園の規模の問題も，ただたんに学級数｡を減らすことだけを考えるのではなく，学級定員を柔軟に設定できるようにして集団サイズとその教育効果の関係を実証していくような実験的試糸を促す方向での解決の仕方が重要である。また，教室の広さに関しても，体格の向上した児童・生徒集団に対応できなくなってきており，さらにそこに教育実習や研究授業などで学生・院生・教職員が日常的に入り込むには，たいへんな窮屈さを感じさせるものとなっている。そのような教育実習校や研究開発校としての機能向上の観点からも施設・設備計画のための調査と改善実施が求められている。

本委員会では，現在，「変動期における教員養成システム構築に向けての政策研究｣に着手し始めたところである。これからの社会に対応した教員養成機関の組織原理・教員養成カリキュラム・教'鍼駄『旬

員免許状制度などの開発に向けての総合的研究であり，国内の教員養成機関の実態とそこでの学生･教員の意識に関する調査，学校教員のプロフェッショナル・ディベロップメントに関する調査，さらには諸外国における教員養成及び現職教育の制度・カリキュラムに関する調査などを実施し始めている。その一連の研究作業結果を貴懇談会にも逐一提示しつつ，共に論議していきたいと願っていることを最後に申し添えておきたい。
以上

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の

蕊副会長の交代

副

会

長

（新任）

（前任）

〔交代日〕

石弘光

中嶋嶺雄

平成13年６月14日（一橋大学長）(東京外国語大学長）

松尾稔

銭慰顯１

平成13年６月14日(名古屋大学長）

銅鍵学長等の異動○学長の交代
（新

の賢憲

（大学）

（前任）

〔交代日〕

仲井豊

平成13年７月１日

加藤幹太

平成13年７月17日

（新任）

（前任）

〔発令日〕

宮田清蔵

内藤喜之

平成13年６月13日(東京農工大学長）(東京工業大学長）

佐々木毅

松尾稔

（東京大学長）（名古屋大学長）

愛知教育大学

田原

滋賀大学

宮本

○委員長の交代（委員会）

第５常置委員会

第８常置委員会

rqPt

平成13年６月13日〆思爾，○専門委員の委嘱
（委員会）

（新任）

〔発令日〕

将来構想ワーキン

川村正幸

平成１３年７月５日

グ・グループ(一橋大学学長特別補佐）

奥野信宏

平成13年７月５日(名古屋大学副学長）

第７常置委員会

藤井俊夫

平成13年７月31日（千葉大学教授）
杉浦哲郎(千葉大学事務局長）
ﾙｲ０

平成13年７月31日
f翁１０委員の交代
｡

（委員会）

（新任)

（前任）

〔発令日〕

設置形態検討特別

宮田1情；蔵内藤喜之

平成13年６月13日

委員会(東京農工大学長）(東京工業大学長）

鰯委'員会の'廃止
Ｕ

第１常置委員会

一工読,‘

平成13年７月28日廃止

独立行政法人化問題に関する
千検討小委員会

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国立大学協会の組織

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課篝熟灘鯛 ’

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）
常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）』H⑨ｎ忽句し

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）
第２常置委員会（入学者選抜）

Ｊ可第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）

第５常置委員会（学術交流，国際協力）
第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）

第８常置委員会（評価）
常置委員会小委員会

第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会

第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会
戸、第５常置委員会短期学生交流計画（JANUSSEP）小委員会

操

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会、○

医学教育特別委員会
教員養成特別委員会

設置形態検討特別委員会
ＪｐＶ○

特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
J‘３

肉

編集後記
※去る７月５日開催された臨時の理事会において，理事会の中に「将来構想ワーキング・グループ」（座長：松尾稔名古屋大学長）を設置し，喫緊の課題である，国立大学の再編・統合，国立大学の法人化等の諸問

題に柔軟かつ機動的に対応することとなり，ＷＧは設置が承認されたその日から，活動を開始いたしました。ＷＧの活動状況は，その都度，メイルを活用し，各国立大学に情報を発信しておりますので，学内での検討にご活用いただければ幸いです。

F侭TＵＥＦ

rgU1※本号の中で予告しておりますが，国大協「会報」の発行は次号（第174号）までとし，本年９月に開設するインターネット．ホームページに，その役割を引き継ぐ予定です。今後はホームページのご活用をよろしく
お願い申し上げます。

※本号の「巻頭エッセー」には，中嶋嶺雄東京外国語大学長にお願いして「｢大学を変える」ということの意味」をご寄稿いただきました。ご多忙のところ快く執筆いただいた中嶋先生の御厚意に，厚く御礼を申し上
げます。
（諸橋）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

轄鱒繩鵯(非売品）

会報第173号〔可蝋（第51巻第３号通巻第173号）

霧善諸橋輝雄発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033(東京大学構内）､

東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3811）４７６０
０３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６
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