≪2023 年度「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の取組状況≫
ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下、「弊社」）は、お客さま本位の業務運営を強化するため、「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」を策定・公表しております。
この方針のもと、弊社はお客さま本位の取り組みを強化しておりますが、こうした取り組みを分かりやすくお伝えするため、2023 年度の取組状況を具体的な指標とともに公表します。
なお、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係を明確にするため、取組状況の各項目には、対応する同原則の番号を付しております。
【ちばぎんアセットマネジメントの取組状況】
お客さまの最善の利益の追求（原則２）○弊社は、お客さまのニーズに合った商品を提供し、良好なパフォーマンスを達成することで、お客さまの安定的な資産形成のお役に立ちたいと考えております。弊社が運用する公募投資信託の運用残高および各ファンドのパフォーマンスは後記のとおりです。
〔図①〕
・
〔図②〕
○一般的に、分配頻度の低いファンドは、頻度の高いファンドに比べて運用効率が高く、お客さまの中長期的な資産形成に適していると考えられています。弊社では分配（決算）
頻度が年 1 回のファンドを中心に公募投資信託の運用を行っております。
〔図③〕○弊社は資産運用会社として、投資先企業の企業価値および資本効率を高めその持続的成長を促すことにより、お客さまの大切な資産の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任（スチュワードシップ責任）を有しております。
弊社は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、それに基づく方針および活動報告を公表しております。
方針

http://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/code/

活動報告 https://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/code/pdf/code_2023.pdf○高度な専門知識を有する人材の育成のため、従業員の外部研修への派遣等を実施すると共に、お客さまの最善の利益の追求を企業文化として定着させるため、社内勉強会を実施しております。

〔図①〕公募投資信託の運用残高(億円)

公募投信純資産総額合計

800697618700533

600
500400352300
200
1000
2020年度末

2021年度末
2022年度末※単位未満切り捨て

2023年度末〔図②〕公募投資信託の過去のパフォーマンス

※騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

〔図③〕公募投資信託の決算頻度別純資産総額比率

利益相反の適切な管理（原則３）○お客さまの資産の運用・管理等に関して利益相反が生じ得る局面を特定し、回避するための方針を策定・公表しております。コンプライアンス部門は、これに基づきお客さまの利益が損なわれることがないよう、モニタリングを実施しております。
利益相反管理方針 http://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/contrary/○お客さまの資産の運用に係る意思決定や運用資産で保有する株式等の議決権の行使については、グループ会社はもちろんのこと、弊社の取締役会等の経営意思決定機関からも組織的・機能的に独立した委員会を設け、これを統括しております。
○議決権行使については、その透明性を高めるため、議決権行使の考え方およびガイドラインを公表しております。
考え方

http://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/basic/

ガイドライン http://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/guideline/
また、議決権行使結果を四半期毎にホームページで公表し、外形的に利益相反が疑われかねない議案や、ガイドラインと異なる判断をした議案等については、賛否の理由も開示しております。2023 年度の議決権行使状況の概要については、スチュワードシップ活動報告をご覧ください。
活動報告 https://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/code/pdf/code_2023.pdf○弊社は、お客さまが負担される運用管理費用（信託報酬）の一部を、お客さまへの各種情報提供やサービス等の対価として販売会社に支払いますが、それ以外に販売会社へ支払う報酬等はございません。
○弊社が運用する投資信託の販売会社の中には、弊社と資本関係のある会社やグループ会社等がございますが、弊社はその関係性だけを理由に、弊社の商品をお客さまに推奨するよう各販売会社に働きかけることはございません。

手数料等の明確化（原則４）○弊社の投資信託にてお客さまにご負担いただく手数料・その他の費用（料率）および、それがどのようなサービスの対価であるかについて、分かりやすくお伝えできるよう、交付目論見書等に明示しております。

重要な情報の分かりやすい提供（原則５）○弊社は、目論見書や販売用資料、運用報告書等の作成にあたり、お客さまに商品の仕組みや運用成果等を分かりやすくお伝えできるよう努めております。
公募投資信託の月報や販売用資料では、お客さまがご理解しやすいよう、運用状況や市場動向の説明に図表やチャートを用い、配色も工夫しております。
○販売会社を通じてお客さまにとってふさわしい商品をお選びいただけるよう、重要情報シート（個別商品編）に必要な情報（金融商品の目的・機能や費用、弊社が商品の販売対象として想定しているお客さま層等）を販売会社に提供しております。

お客さまにふさわしいサービスの提供（原則６）○弊社は、お客さまがご自身の資産状況や取引経験・知識・リスク許容度等に応じて中長期的な資産形成に資する商品選択ができるよう、収益の源泉が異なる特徴ある投資信託を厳選して提供しております。
○弊社が販売対象として想定するお客さま層を商品毎に特定し、販売会社が作成・使用する重要情報シート（個別商品編）を通じて公表しております。また弊社ホームページにおいてもその内容を公表しております。
商品毎の想定するお客さま層
https://www.chibagin-am.co.jp/company/operation/fiduciary/pdf/customers_20240628.pdf○お客さまの資産形成や投資判断に有用な情報を提供するための活動を継続的に実施しております。2023 年度は新型コロナウイルス規制緩和に伴い、2022 年度の 1.5 倍以上の勉強会・セミナーを実施し、販売会社の販売員の方の支援や、販売会社を通じたお客さまへの情報提供に努めました。
〔図④〕○主要販売会社を通じて、市場動向等についてのお客さま向けレポート（「投資環境ウィー
クリー・レポート」、「ＣＡＭマンスリー」、「臨時レポート」等）を定期的に発信しております。
〔図⑤〕

〔図④〕お客さま向けセミナー、販売会社向け勉強会実施件数〔図⑤〕お客さま向けレポート発信件数

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則７）○金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート」や金融審議会での議論など、顧客本位の業務運営に関する動向を役職員に周知・徹底するため、定期的に社内研修・勉強会を実施しております。
○お客さま本位の業務運営を役職員に定着させるべく、役職員の業績評価にあたり、お客さま本位の業務運営への取り組みについての目標設定・評価の項目を盛り込んでおります。

なお、弊社はお客さまに直接投資信託の販売を行っていないため、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の以下の項目は、直接的には販売会社が行うべきことではございますが、同原則の趣旨を踏まえ、これらについても販売会社に適切な対応を促してまいります。
「原則 5」の（注）に記載された以下の項目（注 1）分かりやすくお客さまに提供すべき重要な情報
・お客さまに販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由
・販売会社とお客さまとの間に利益相反のおそれがある場合、その具体的内容（注 2）複数の金融商品・サービスをパッケージで販売・推奨する場合の情報提供のあり方（注 3）お客さまの取引経験や金融知識を考慮の上、誤解を招かないよう誠実に情報提供を行うべきこと（注 4）複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨を行う場合は、お客さまが同種の商品と容易に比較できるよう配意した資料を用い、分かりやすく丁寧な情報提供がなされるべきであること「原則 6」の（注）に記載された以下の項目（注 1）金融事業者が留意すべき点
・具体的な金融商品・サービスの提案は、類似商品や代替商品等と比較しながら行う
こと
・金融商品・サービスの販売後も、お客さまの意向に基づき、適切なフォローアップを行うこと（注 2）複数の金融商品・サービスをパッケージで販売・推奨等する場合は、パッケージ全体がお客さまにふさわしいか留意すべきであること（注 4）特に、複雑又はリスクの高い金融商品を販売・推奨する場合や、金融取引被害を受けやすいグループに属するお客さまに販売等を行う場合は、販売の妥当性等をより慎重に審査すべきであること
以 上