公益財団法人

イハラサイエンス中野記念財団

２０１８年１２月

公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団

定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 当法人は、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団と称する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、我が国の科学技術の発展・振興の推進と自然環境の保全、地域社会の課題解決を図るために、以下の事業を行う。
(1) 奨学金事業(2) 全産業のあらゆる流体対象の配管システム及びシステムを構成する製品に関連する技術、研究開発に対する助成(3) 産業界の発展に必要な技術、技能の保持、育成と支援(4) 地域の山林の保護、整備事業を行い、広葉樹林化、災害防止、水源涵養機能の確保、里山環境作り等、多様な機能が発揮される森林作りを進める(5) 前各項に掲げる項目の他、当法人の目的を達成するために必要な活動
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（公告）
第 4 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 2 章 会計
（事業年度）
第 5 条 当法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり翌年 8 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 6 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 7 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 8 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 3 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（評議員）
第 9 条 当法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの）。
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第 12 条 評議員には職務執行の対価として報酬を支給する事ができ、その額は毎年総額100 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 2 節 評議員会

（権限）
第 13 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 14 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第 15 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第 16 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議の省略）第 17 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 18 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第 189条第 2 項各号の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。

第 4 章 役員及び理事会
第1節 役 員（役員）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 3 名以上 10 名以内
監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
4 理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長、1 名を専務理事とする事ができる。
5 前項の副理事長及び専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 当法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の職務を執行する。
2 理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
5 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（解任）第 26 条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 役員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 2 節 理事会

（権限）
第 28 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事会の招集通知は、理事会の日の 5 日前までに各理事及び監事に発する。
4 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第 31 条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（保有株式等の権利行使）
第 32 条 当法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（決議の省略）第 33 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 34 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法
第 197 条において準用する同法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

第 5 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 本定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）
第 37 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第 39 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第 40 条 設立者の名称及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりとする。
住 所 東京都港区高輪三丁目 11 番 3 号
設立者 一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センター
拠出財産及びその価額 現金

金 3,000,000 円（基本財産）
第 41 条 前条の財産は、第 3 条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を受けなければならない。

附 則（設立時評議員）
1 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員長尾雅司、長岡敏、佐藤末雄（設立時役員）
2 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事中野琢雄、伊藤設立時代表理事 中野琢雄

設立時監事

三彦

河合喜夫、今久保 壽博（最初の事業年度）
3 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 8 月 31 日までとする。
（設立時事務所）
4 当法人の設立時の事務所は、東京都港区高輪三丁目 11 番 3 号に置く。
（法令の準拠）5 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。