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◇目次◇

●エッセー

中国への講学の旅

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東京農工大学長諸星静次郎７
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事業報告

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●諸会議議事要録（５月～６月）
理事会（5.16）

J５

会務報告

協識

昭和59年度国立大学協会会費額調及び歳入歳出予算(案)の修正について
昭和58年度国立大学協会歳入歳出決算について
国立大学協会給与規程・旅費規程の改正について

第74回総会の日時について

第75回総会の日時．場所等について
委員の交代について「日本学術会議会員推薦管理会委員」の候補者推薦について
各委員会委員長報告と協議
理事会（6.19）

2甲｢定年制度導入に伴う定員管理上の措腫」についての要望密について｢日本学術会議会員推iii;管理会委員」の候補者櫛!;について

第75回総会の日程について

国立大学協会給与規程・旅費規定の改正について

椒荊

入試改善の問題について
２６

会務報告

十可

第74回総会〔第１日目〕（6.19）
協議事項

昭和58年度国立大学協会歳入歳出決算について
昭和59年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について

仁

各委員会委員長報告と協議
当面する諸問題について

第74回総会〔第２日目〕（6.20)一`３

名常置委員会委員長報告と協議
各地区国立大学学長会議の状況報告
第４１回事務連絡会議（6.22）
総会状況報告２ｺﾞノ

大学入試センター連絡事項→

文部省連絡事項

第１常置委員会（5.28）

少'５

大学のあり方について（小委員会の経過報告と今後のすすめ方）/観､,、

国立大学の授業料のあり方について

第１常置委員会（6.20）

6１

国立大学の授業料のあり方について小委員会の報告とこれについての協議大学のあり方の検討小委員会（5.14）“

一般教育（教養）の問題について
大学評価の問題について大学のあり方の検討小委員会（6.13）

６９

第１常置委員会（5.28）における報告について
国立大学協会等における一般教育問題に関する検討経過について
大学評価の問題について

第２常置委員会（5.15）

万大学入学者選抜方法の改善について「昭和60年度共通第１次学力試験の実施について（案)」について共通第１次試験の試験場を名瀬市に設置することについて(…

第２常置委員会（6.18）

沙大学入学者選抜方法の改善について「国立大学入学者選抜に係る資料の交流及び公開に関するガイドライン(案)」の取扱いについて

昭和60年度共通第１次学力試験の施行内容等の－部改正について（試験実施科目の順序および試験実施時刻の改正について／共通第１次試験の試験場の新設（名瀬市）について／共通第１次試験出願後の特別受験措置の受付について）その他の報告事項について（国立大学入学者選抜研究連絡協議会について／国公立大学試験問題連絡協議委員会について／全国高等学校長協会
代表との連絡協議について）

第２常置委員会（6.20）

8ギ

共通１次試験の実施についてU

傾斜配点について３

第２次募集について
ァ・ラ・カルト方式について",守

第２常置委員会への検討依頼事項について
推薦入学および帰国子女の受入れについて
第２常歴委員会の審議事項について
第３常置委員会（６．８）

Ｐ

8８

'鰯F;）

「保健管理センターの将来構想の具体案」および「学生部からみた保健管理センターの問題点」について

第３常置委員会（6.20）

９J

保健管理センターを中心とした学生の健康管理の問題について
第４常置委員会（５．９）

9５

国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤について研究専念休暇制の新設について

人事院勧告の取扱いに関する要望について

その他（定年制度の施行に伴う退職者の不補充措置への対応について／
日教組大学部との会見について）

第４常置委員会（620）,,

研究専念休暇制度について
研究技術専門官制度の新設について

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について

人事院勧告への対応について

第５常置委員会（6.14）…）
１０２

文部省在外研究員について
国大協総会における第５常置委員会委員長報告について沙ロ

留学生受入れの問題について
アメリカ州立大学協会からの学長交流の申入れについて

第５常置委員会（6.20）

１０７

学長の国際交流について

留学生問題について
アメリカ州立大学協会からの学長交流の申入れについて

第６常置委員会（6.11）
大学院問題特別委員会小委員会よりの申入れ事項について「定年制導入に伴う定員管理上の措置」についての要望書（案）について
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第６常置委員会（6.20）

ＩＩＪ「定年制導入に伴う定員管理上の措置」についての要望書について
今後の検討課題につし､て(…

医学教育に関する特別委員会（6.18）

１１２

医学部学生の定員について「医学教育改革への提言（案)ｊの取りまとめについて

教養課程に関する特別委員会（5.15）

IIJ

アンケート調査のまとめについて

教養課程に関する特別委員会（6.18）〃８

国立大学協会第74回総会に提供する本委員会の話題について

大学院問題特別委員会（6.18）'2０

今総会で行う本委員会の報告について"旧設大学院”の改善について（大学院の予算のあり方について／旧設
大学院問題のまとめについて）

大学院問題特別委員会小委員会（6.15）

JZ3

大学院の予算のあり方等について
大学院学生の実態調査について検討事項とその分担について/11,西、図書館特別委員会（5.28）

１２８

学術情報センターについて

今後の大学図書館のあり方とその検討課題について（附属図書館長のあ兎り方について／書籍の保存について）

図脅館業務と司書の養成について(第８回)入試改善特別委員会（５．９）

J3２

共通入試の問題点について(第９回)入試改善特別委員会（6.18）

J3７

共通入試の問題点について

特別会計制度協議会（5.10）

I\り

昭和60年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について

第74回総会国立大学協会事業報告(第73回総会以降第74回総会前まで)－Ｊ幻
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●諾会合（昭和59年５月～６月末までの開催会議）

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要望書

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国立大学教官等の待遇改善に関する要望書Ｊ"

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人事院勧告の取扱いに関する要望i響“

Ｔ定年制度導入に伴う定員管理との措置」についての要望書一一一一一一J５７
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その他
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寄贈図
国立大学協会の組織.Ⅲト

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重慶市の北陪にある西南農学院の蒋同慶先生の肝入りで，北京市農牧漁業部の招請により，私達夫妻は昭和59年５月17日から６月７日迄の22日間，中国を訪問する機会を得ました。主として講義と講演が主体であったが，これから中国に行かれる方の何らかの参考になればと思い，その概要を述べることにする。

成田空港から北京まではジェット機で約４時間。北京に着くと空港には日本の北京駐在大使館員の大島英一氏と中国農牧漁業部の孫翔教育処長，周徳利教育司，通訳として李氷山教育司，北陪から派遣された学長秘書の李金泰氏等に出迎〆えられた。直ちに車を飛ばして宿舎の有誼賓館に落ち着き，翌日からの行動の打合せをして，その日は特別行事もなく解散した。
北京では20日迄の４日間滞在したが，晴天に恵まれ，空気も乾燥していて気温も日本の気候と大差がなかった。驚いたことには道路の道幅が広く，然も真直ぐし'…

で街路樹がよく繁茂しており，立派に整備されているのに度肝を抜かれた。車の数は少ないが，それに引きかえ自転車が多く，歩いている人も多かった。１７～１８
階建ての高層ビルがあちこちに建築中で復興の眞最中であった。

着いた翌日の18日は万里の長城を見学し，そのあと明の十三陵や北京動物園も見学した。
１９日の朝は中国科学院動物研究所の欽俊徳教授ほか４人の来訪を受け，研究関係について話し合った。昼には四川飯店で農牧漁業部の孫孟1肱教育副司長の招待宴が開催され，日本の北京大使館員の関尾和代さんも同席した(次ページ写真’)。
その日の午後は天安門広場（次ページ写真２）から故宮博物館(次ページ写真３）を見学したが，その規模の雄大さに驚いた。
７

●エッセー寝５月20日は早朝７時30分発の重慶行航空機に乗った。約３時間の空の旅で重慶に着くと，空港には蒋同慶さんが迎えに

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傑燕9１

来られていた。目的地の北陪には車で１時間半ほどで着いた。宿舎は８畳間が４つ程あって，よく手入れされており，それにメイドさんと通訳がつき，さらに総▲１四川飯店での招待宴のあと。左から李金素，
孫孟比,(諸星)，（家内)，関尾和代,孫翔の各氏

監督として李金泰氏にお世話をいただいた。その晩は学長招待の歓迎宴が開催された。
５月21日から31日迄は朝８時から12時

迄西南農学院で午前中ほとんど毎日講義、￣

をした。日曜も休まなかった。それは中国各地の大学や研究所や試験場から代表者１名か２名が選ばれて講義を聴きに参▲２天安門広場

加していたからで，その数は全員で１２０▼３故宮博物館

名内外であった。講義が都合で出来ない時は必ず補講があり，全部で13回の講義をした。勿論，講義内容は私の研究テー
マの蚕の中枢神経系に関することが主体で，既に中国語に訳され，『昆虫の成長と発育』として一冊の本となっていた。
講演は後述するように，そのほかに重慶市の蚕桑学会や遺伝学会，鎮江蚕業研究
８

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うづ

所及び斯江農業大学でも行った。

２１日の午後は重慶の人民公会堂や動物園を見学した。紅星亭の高台からみた重慶
癬鰄、の夜景は素晴らしかった。

２２日の晩は蒋同慶さんの自宅に招かれ盛大な歓迎パーティを開いていただいた。

２３日の午後は重慶市の蚕桑学会主催の講演会が催されたが，この時の聴講者は１５０名位であった。

２４日の午後は近くの摺雲山に登り，帰りに北温泉に浸った。

２５日は一日中講義をし，翌26日の午後は重慶市の遺伝学会主催の講演会を近くの西南師範学院で行った。聴講者は３００名位であった。２７日は一日中講義をした。
２８日は午後から大足石刻見学のため一泊どまりで聴講者全員と共に参加した。
北陪から大足迄車で約４時間位，午後４時に到着。大足市の市長が歓迎の挨拶を～した後，夕食会が開催された。２９日午前中，大足石刻を見学したが，この大足石

ﾍﾟク

'…、

刻は今から８００年前に数百人の人が約70年の歳月をかけて石に彫刻したもので，儒教の教えが悟されているとのことであった。見学のあと，宿泊した大足賓館に戻り昼食をとっていたところ，昨晩忘れ物をした人がいる筈だから，申し出るよ
うにとのことで，私は手拭を忘れたこと■■￣

を申し出たところ，もっと重要なものだということであった。色々探してみたところ，私はお金を約３，０００元（日本円で約30万円）布団の枕の下に入れたままだ

ったことがわかり，それをそっくり返していただいたのには恐縮した。その日，午後５時30分北陪に帰った。

▲４大足石刻の一部分,

●エッセー

写

３０日は午前中講義のあと午後から重慶市に買物に出た。

３１日は午前中講義内容の質問会，午後

「

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３時から茶話会が催され，学長のお礼の挨拶と，多くの聴講生から私の講義が素晴らしく，非常によく判り感激していると，と喜んでいただき有難かった｡夕食▲５西南農学院での見送り。私達をはさんで左が劉鴻仁学長，蒋夫妻，右が軒夫妻

は，東京農工大学に来ていた軒静淵講師
による招待宴が開催された。

６月１日は早朝７時，学長以下多くの方々の見送りを受け，蒋同慶夫妻，向仲▼６重塵飛行場での見送り。私達の左が季金泰，徐俊良，右が軒静淵，蒋夫妻，荘大恒の諸氏

杯，季金泰，軒静淵さん等にはさらに重や慶の空港迄見送りに来ていただき，上海迄李金泰氏に送っていただいた。

上海では鎮江蚕業研究所の黄君蓬と察幼民両氏のほか，上海農業局の唐宏章氏が迎えてくれた。当日は上海の錦江賓館に泊った。

２日は上海発９時30分の汽車で鎮江に〔江駅に到着すると，呂鴻聾所長以下鎮江
向い，４時間の旅ののち午後１時30分鎮江駅に到着すると，呂鴻聾所長以下鎮江Iあと案内されて慈寿塔にのぼり，夜は所
蚕業研究所幹部の出迎えを受けた。そのあと案内されて慈寿塔にのぼり，夜は所

長以下幹部の招待宴を受け，金山飯店に泊った。

３日は朝のうち鎮江蚕業研究所を見学し，１１時から午後５時半迄２５０名内外の所員を前にして講演した。
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事業報

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諸会議議事要録

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日時
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場所

昭和59年５月16日（水）１３８３０～１７：００
国立大学協会会議室

出席者

平野会長

沢田，松田各副会長、（,鱸､、

理事

会委員会委員長福田，天野各監事（大学入試センター）肥田野副所長，木村管理部、長

平野会長主宰のもとに開会。

や

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世良（第３）常置委員長

須甲（教養課程)，井沢（教員養成制度）各特別■

門有江，牧野，石田，井出，野村，猪,柳田,金子，
尭天，山田，大藤，坂上，田中各理事/…

説明があった。（資料４の内容は下記のとおり）

初めに会長から次のように挨拶があった。

（１）要望醤の提出について

本日は，本協会の前年度決算ならびに来る６

１）教育職員免許制度の改定に関する要望醤

月総会の日程その他についてご審議いただくた

過般教育職員養成審議会より出された答申

めにお集Dいただいた。

「教員の養成及び免許制度の改善について」

なお本日は，須甲埼玉大学長（教養課程に関（58.11.22）に基づく制度改定に当っては，関する特別委員会委員長）および井沢三重大学長

係諸方面の意向を十分に考慮するとともに行財（教員養成制度特別委員会委員長）の両委員長

政上の条件整備を図ることが必要と思料されたがそれぞれ担当事項について説明のため出席さので，この旨を文部当局に要望することとし，れたので，ご了承いただきたい。また，共通入去る２月24日，事務局長が文部省を訪れ要望書

試関係事項について肥田野入試センター副所長を提出した。

が後刻出席されるので，ご了承いただきたい。

２）「国家公務員定員管理」についての要望書

以上の挨拶があったのち，竹下事務局次長よ

過般政府は「臨時行政調査会の最終答申後にり配付資料の説明があり議事に入った。

Ｉ会務報告

おける行政改革の具体的方策について」の閣議決定（58.5.24）を行い，この中で国家公務員の定員管理に関し「技能・労務職員等の採用抑会長より，会務報告については「資料４」に制措置」を挙げているが，これが全面的に実施

その概要が記載されているので，ここでは簡単

されれば国立大学における教育・研究業務の遂にご報告したいと述ぺられ，その要点について

行に重大な支障を及ぼす虞れがあるので，このＩゴ

己

点の配慮を求める要望書を緊急に取りまとめ，
去る３月13日文部大臣宛これを提出した。
（２）大学入試問題についての国会での意見陳述について

本協会から推薦した大学設置審議会（大学設置分科会）委員４名のうち，このたび任期満了
学長，吉利浜松医科大学長）の補充について，

文部省より，４月20日までに候補者（定員を上月28日，本協会を代表にして飯島理事が同委員

回る数）を推薦されたい旨依頼があったので，会に出席し，大学入試の問題について意見陳述

両副会長とも協議し，従来の推薦方針に基づきを行った。

次の５人の学長を推薦することにしたので，ごる申合せについて

昭和59年度大学・高専卒業予定者のための就了承いただきたい。

幡香川大学長，吉利浜松医科大学長，石神鹿
児島大学長，黒木茨城大学長，加藤静岡大学長

職事務に関する国公私立大学・高専11団体の申（６）特別会計制度協議会について

合せについては，昨年11月中旬以降大学団体側

去る５月10日，第５２回特別会計制度協議会をあるいは大学側と企業側との懇談会を開いて検開催し，文部省から「昭和60年度概算要求基本

討した結果，５９年度（60年３月卒業者）におい方針」について説明をきき，隔意のない意見交ても昨年同様10-11月の線（企業と学生との接換を行った。

触は卒業前年の10月１日以降，採用選考は11月（７）日教組との会見について

１日以降）で実施することになった。

日教組大学部からの申入れにより，去る３月

なお，このことについては去る３月16日付会

７日，石塚事務局長が副島大学部副委員長ほか

長名をもって各国立大学長宛通知し，趣旨の徹９名と会見し，昭和61年度以降の学生増募計画

底方についてご配慮をお願いしたが，各大学にの問題について意見交換を行った。

おかれては就職協定の遵守に格段のご努力をお願いしたい。

（４）昭和60年度共通第１次学力試験追試験の実施大学についてている国家公務員制度の見直しの一環として構想されている「専門技術職俸給表（仮称）の新

日本と西日本）で行われることになったが，こ者が山川副委員長ほか数名と会見し，意見交換のことに関し大学入試センター所長より，これを行った。

の実施大学の選定について依頼があったので，（８）国大協宛要望醤について

猪第２常置委員長とも協議し，東京商船大学と前回理事会に報告した以後に当協会宛提出さ神戸大学に受諾方を要請することとし，その結れた要望書は「資料12」のとおりであり，関係

果，両大学のご承諾が得られたのでご報告す

委員会に回付したのでご報告する。
以上の報告に関連し，政府が定員管理上の措候補者の推薦について
Ｊ５

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設」の問題について，去る３月29日および４月
２６日の２回に亙り，諸星第４常置委員長等関係（５）大学設置審議会（大学設置分科会）委員'穂驫、

また，目下人事院において検討がすすめられ

昭和60年度共通第１次学力試験は２地区（東

る。

点

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参議院文教委員会からの要請により，去る２（３）大学卒業予定者のための就職事務に関す

９となる委員㈱豊橋技術科学大学長，幡香川大置として閣議決定した「定年制度施行による退職者の後補充の抑制」の問題について，沢田｡

上

わ

弓

松田両副会長より，それぞれ行政管理庁首脳とし，その内容が現在の実情にそぐわない部分も会談した模様について報告があった。また，みられるので，この際，給与規程及び旅費規程「昭和61年度以降の臨時学生増募」の問題につの両者について別紙のように改正したい，と述いて意見交換が行われた。

べられ，ついで石塚事務局長より配付資料に基可Ⅱ脇議づきその改正点について説明があった。

これについて会長より，本日は時間の関係も⑪

1．昭和59年度国立大学協会会費額調及び歳入可

歳出予算（案）の修正についてあり，一応各大学にお持ち帰り願ってご検討いただき，６月開催の理事会において決定して４月に糊って実施することにしたい，と述ぺら

凸

これについて会長から次のように述べられ、／侭?MF、）た。

本日の主題である前年度の決算の問題に入るや前に，前回理事会でご承認を得た明年度の会費額及び予算（案）について，その後計数上の点･で若干修正を要する箇所が生じたので，先ずこの件をお諮りする。

らついで事務局より配付資料を基に説明があり，審議の結果，これを承認した。

つ2．昭和58年度国立大学協会歳入歳出決算につ
いて

､緯
勺

，

弓

刃

れ，了承された。
4．第74回総会の日時について

このことについて会長より次のように述ぺら
れ，了承された。

来る６月開催の第74回総会の日程を別紙のとおりとしてよろしいかお諮りする。

なお，今回は第１日の「各委員会委員長報告」のあと，引続き「当面する諸問題」として，第１常置委員会の「大学のあり方の検討小委員会｣，「教養課程に関する特別委員会」および「入試改善特別委員会」の３委員会より，そ会長から，昭和58年度国立大学協会歳入歳出

れぞれ現在までの審議状況を踏まえて報告をお決算についてご審議願いたいと述ぺられ，つい願いし，それを基に意見交換を行いたいと思うで事務局より決算報告書について説明があっのでよろしくご了承いただきたい。

た。

なお，総会第１日に行われる「各委員会委員

ついで福田監事より，会計監査の結果適正に長報告」については，前例に倣い委員会の審議処理されている旨の報告があり，異議なく承認状況の概要を各委員長にお取りまとめいただ

されたので，これを６月総会の際付議し追認をき，これを会議資料として当日配付することに得ることとした。

したいので，各委員長におかれてはご面倒なが

3．国立大学協会給与規程・旅餐規程の改正についてら来る６月５日（火）頃までに原稿を事務局宛ご送付願いたい。

また，前例により，総会の際に各地区国立大会長より，本協会の事務関係の諸規程は，い

学学長会議の討議事項等についての報告を行いずれも昭和42年11月に制定され，ついで46年にたいので，各地区当番大学学長におかれては然－部改正が行われたが，その後10余年を経過

るぺくご準備くださるようお願いする。

己

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ゴ

5．第75回総会の日時・場所等について
このことについて会長から次のように述べられ，了承された。

ており，国公立大学団体からは各部に１名ずつ，計７名（国立大学関係５名，公立大学関係
からは第２部～第６部関係の･５名を推薦された

今秋開催の第75回総会の日時Ｃ場所等についいとのことである。これの推薦期限は６月末まては会場借用の都合もあるので一応別紙（11月

でということであるが，この人選については会

15日開催）のとおり予定したが，昨年の情況か

長，副会長にご一任願いたい。

ら考えて，もう少し日程に余裕を持たせ１日半程度としてはどうかとも考えられるので，今少し検討して６月に開催される理事会において決定することとしたい。

6．委員の交代について会長から，教員委員の退官に伴う常置委員会

8．各委員会委員長報告と協議各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり〆協議が行われた。

員）

委員の補充について別紙のとおり選任してよろ

常置委員会委員）より次のように報告があっ

しいかお諮りすると述べられ，異議なく承認さた。

補者推薦についてこのことについて会長より次のように述ぺら
れ，了承された。

本日，日本学術会議の副会長である藤巻お茶

学のあり方の検討小委員会）が３月８日と４月

ぐ

12日の２回開かれ，主として一般教育（教養教育）の問題について討議が行われた。それを受けて，４月20日の第１常置委員会では小委員会」の経過報告を基に大学における教養教育の問題についてフリートーキングを行った。

なお，この一般教育の問題については，「教改正による会員選出方法の改変（選挙;制から推養課程に関する特別委員会」との意見調整も必薦制に改められた）に伴い，会員の推薦に関わ要であるので，近く同特別委員会との合同会議

る業務（会員の推薦に関わる学術研究団体の登開催を予定している。

〆燕;h）

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録申請審査及び各学会推薦の会員候補者の資格(2)第２常置委員会（猪委員長）

られることになったので，この管理会の委員候

前理事会以後，２月25日と昨日（5.15）の補者を国大協から推薦願いたい旨の依頼があっ２回委員会を開いた。当委員会の目下の大きなた。

課題は，大学入試について現行制度のなかで何

この「会員推薦管理会」の構成は，学術会議が改善できるかということであり，その具体的の各部会（７部会）毎に各７人，計49人となつ

問題として次のような事項が取り上げられていＪ８。

前回の理事会（2.22）以後，小委員会（大の水女子大学長から，今般の日本学術会議法の認定等）を行うため「会員推薦管理会」が設け

無顯9１(1)第１常置委員会（山村委員長：代理堯天委
山村委員長欠席のため代って堯天理事（第１7．「日本学術会議会員推薦管理会委員」の候

２

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委員の補充ならびに学長退任に伴う特別委員会

れた６堀２名）が参加することとなっているが，国大協

割

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る。

からの申し出を承認し，この旨を同大学ならび①共通１次学力試験の実施期日の繰り下げにろついて（これについては昭和60年度についに関係機関（文部省，大学入試センター）に通知することとした。

ては既に決定されたが，６１年度以降についつびどては更に検討することになっている｡）

つづいて入試センター木村管理部長より，次②共通第１次学力試験の出題教科・科目数にの２つの事項について配付資料を基に説明があついて③推薦入学の枠の拡大について
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可

った。

①昭和60年度共通第１次学力試験の実施につ④定員留保の第２次募集について

いてなお，本委員会で検討した事項のうち，大学

・基本的な実施日程

入試の基本にかかわる問題については，入試改・試験時刻

善特別委員会に諮り検討をお願いしている。ま・試験場の指定た入試改善特別委員会で検討の結果，現実的処・身体に障害のある者等に対する試験実施

理を要する問題は本委員会に検討を委ねるとい上の配慮等

う形で相互に連絡を密にして検討を進めている・実施結果の概要等の発表

ところである。

・出題教科・科目等について

次に，入試に関する実際的な問題として，鹿可

児島県の奄美大島の名瀬市に共通入試の試験場

・広報活動②昭和60年度共通第１次学力試験成績提供科を設置するという問題がある。これは鹿児島大

ア

/轍砺、

目について

学より要請のあったもので，地元の強い要望も以上の説明に関し猪委員長より，来年度の共あり，昭和60年度から実施されたいとのことで

通１次試験実施期日の繰り下げに関連し「試験ある。これについては，本委員会が定めた「試時刻」が変更になったので，この点についてご

験場問題に関するガイドライン」というものが承認いただきたい，と述べられ，異議なく承認あり，その第１項の「大学・学部の所在地（都された。

・市・町）以外に今後試験場の設定はしない」
可１・プ
分

可

つ

という条項に抵触する面もあるが，天候不良の(3)第３常置委員会（世良委員長）

際の海上交通の支障や，同地区の受験生が相当

本委員会は前回（２月22日）の理事会以後ま数に上る等の事情を勘案し，本委員会としてはだ開催していないので，前回ご報告した学生の特例としてこれの設置を認めてもよいのではな

生活指導推進のための保健管理センターの機能

いかとの結論となった。なお,この件は九州地発揮の問題についてはまだ議論が進んでいな

区の学長会議での合意も得られているので申しい。

次に就職問題についてであるが，前回の理事であるので，よろしくご審議をお願いしたい。

会で，大学側11団体では本年度も10-11月協定

これについて若干意見の交換があったのち，を継続し，昨年物議を酸した「ＯＢ訪問」は自

奄美大島地区の特殊事情を考慮し，鹿児島大学

粛することを申し合わせた旨のご報告をした●湾

Ｉ添える。ついては，本件は理事会での承認事項’，

ザが，その後企業側も，去る３月28日の中央雇用の待遇改善に関する要望書」は，昨年提出した対策協議会において大学側と全く同じ態度で臨ものに倣いこれに若干修正を加えたものであ

むことに決定したとのことである。従って，10る．ただし，最後の６番目の要望事項（年金・-11月協定は59年度も継続され，「ＯＢ訪問」

退職金を含めた「生涯所得」の維持・改善を図については大学側は厳にこれを自粛し，企業側

ること）は，最近の「官民格差」論の高まりのも10月１日以前には学生に会わないこととする

情勢への対応として新たに付け加えたものであとともに，採用内定者の「拘束」は厳に慎むと

る。

」

二

いうことになった。

第二の「研究専念休暇制（サバティカルイヤ
、なお，昨年に引続き人事院より国家公務員上ー）の新設に関する要望書」は,以前当委員会

級試験の合格者発表を10月15日から10月１日にで検討し，５３年６月総会に一度提出したことの繰り上げる提案があり，「就職協定」を遵守すあるものであるが，その時は時期尚早というこる前提で，大学側，企業側ともこれを了承し，とで保留とされたものである。しかし，その後59年度からこれが実施されることになった。

国際化が進展し，米英の諸大学はもとよりｙ日以上の報告に関連し，全国大学保健管理協会

本でも私立大学等でこの制度を取り入れているの活動状況についての紹介があったほか，国会現状に鑑み，国立大学でもこの制度の確立を推上程中の日本育英会法改正案の審議遅延による進してはどうかということで再度これを提案し新入生の奨学生採用の延期（奨学金交付の遅ようとするものである。ただ,，この問題につい延）の問題について論議が交された。

ては具体的実行に附随する問題もあるので,本〆!;鏑、

日は問題提起のみに止め，検討期間を置いて来(４１第４常置委員会（諸星委員長；代理天野委員）、諸星委員長欠席のため，天野監事（第４常置委員会委員）より次のように報告があった。

る秋の総会に提案したい意向であるのでご了承願いたい。

第三の「人事院勧告の取扱いに関する要望

前回理事会以後，小委員会を２回，常置委員

事院勧告の実情に鑑み，これへの対応を協議し会を１回開催した。そこで審議された問題はた結果取りまとめられたものである⑨人事院勧「研究技術専門官制度の新設」「国立大学教官

告は例年８月に政府ならびに国会に提出される等の待遇改善に関する要望書」「研究専念休暇

が，本協会では，一昨年の場合（勧告凍結）は制新設に関する要望書」および「人事院勧告の政府が勧告の凍結を決定した後に“遺憾の意'，

取扱いに関する要望書」の４件であり，このうを表する「声明」を出し，昨年の場合（勧告抑ち「技術専門官制度の新設」に関する問題につ制）は勧告が出された後に関係方面にこれの完いては，文部肴人事課担当官からこの問題につ全実施方を求める「要望書」を提出するといういての人事院との折衝経過をきき，今後の対応措置をとった。しかし，これでは後手に回るこについての協議を行った。

とになるので＞今回は人事院勧告が行われる前

そのあとの３つの要望書（案）については本に予め本協会の意向を関係方面に伝達してはど

日その原案を配付してあるが，第一の「教官等うかということになり，そのためこの要望者の卯」書」は，一昨年以来変則的事態が続いている人
/鰯驫、

ユ

弓

勺

知

見出しも「人事院勧告の“取扱い”に関する要望書」ということにした。そして，これを来る､６月総会にかけ，「総会決議」という形で要望
句

旬

本委員会の審議経過は概ね以上のとおりであ

お,小委員会は６月14日に開催し，資料分析について意見交換を行う予定である。

期との関係もあり，本日ご承認を得たうえ来る⑤アメリカ州立大学協会との学長交流について

６月総会に提出したいと思うのでよろしくお願

会長宛上記協会から日米学長の交歓交流につ以上の提案について格別の異議もなく，これつ／；1癌問題に関する各種出版物，報告書等の資料収集，分析等の作業から着手することにした。な

いしたい。

三

員会が開催され，差し当たって，既存の留学生することにしてはどうかということになった。

るが，上述の二つの要望書については，提出時
泊

討小委員会」が設置され，爾後３回に亙り小委を承認した。

いて来信があり，この件について，昨年この協会の年次大会に出席した東京大学教養学部嘉治教授と４月17日に懇談し意見交換を行った。今後詳細については検討を加え，次回委員会にお(5)第５常置委員会（鈴木委員長）

冠

鈴木委員長欠席のため石塚事務局長が委員長のメモを基に報告を行った。

。

いて審議する予定である。

なお，この件に関し会長より補足説明があった。

①委員長の交代について

西川義正委員長（帯広畜産大学長）の学長任

可可

前回理事会の翌日（2.23）に常置委員会をついて，去る２月20日の委員会で審議が行われ開き，その後小委員会を２回開催したが，そこた結果，鈴木幸寿（東京外国語大学長）が次期で審議した事項は次のとおりである。

委員長に選出された。

和②昭和59年度教育，学術，文化の国際交流関係予

Fｂ

⑪

'1W顯、

リ

可

①国立大学授業料の改定について

昭和59年度の予算編成に当たり，国立大学の算について授業料が増額されるやの風評があったので，そ２月20日の委員会において，文部省学術国際の対応策として，「国立大学の授業料の改定に局各課の関係官から説明が行われた。緊縮予算

ついて（要望)」をとりまとめ，これを１月'8日

編成のなかで国際交流関係については，かなり文部大臣および大蔵大臣宛に提出した。

の増加がみられている。
ゆ(6)第６常置委員会（有江委員長）

期満了（昭和59.2.29）に伴う委員長の交代になお，この要望書に関する検討の過程におい③昭和59年度の外国学長招致事業についてて，たび重ね授業料の増額される経緯に鑑み，同じく２月20日の委員会において，イギリス｢国立大学の使命･役割」というような根本的検から学長を招致する件について，文部省の担当討なくしては説得力のある要望もでき難いこと課係官から，その来日時期，招致大学等に関しが認識され，第１常置委員会とも連携のうえこ

目下照会中であるが，未だ回答に接していないの点について更に検討を進めることになった。

旨報告があった。
輸沙④留学生問題検討小委員会について

昨年９月，第５常置委員会に「留学生問題検②人文・社会系教官研究喪についてＴ

これの増額について，専門委員等を中心に文`部省関係官と折衝を重ねていたが，新規事項と
虹

５

ゴ

して人文・社会系学部に対し外国雑誌購入費が明のうえ配慮方を要望した。なお,この問題に若干計上されることになった。

ついては，引続きその対応を検討したい。

③技能・労務職員等の採用抑制について

昭和58年５月24日閣議決定として技能・労務職員の採用抑制が通達されている。この件につブ

以上のほか，５月７日に小委員会を開き，文部省より「昭和６０年度概算要求基本方針」について説明をきき，意見交換を行った。

いては昨年10月３日の第６常置委員会でも協議(7)入試改善特別委員会（松田委員長）

からの要望もあり，２月22日開催の理事会の意

本委員会は，昨年６月設置以来委員会を８

向も踏まえて，昭和59年３月８日付「国家公務回，小委員会（３月設置）を３回開催したが，員定員管理についての要望書」を取りまとめ，

その審議経過については次のとおりである。

これを文部大臣宛に提出した。

現行の国立大学入試制度，中でも共通第１次④大学院予算について

学力試験に対する批判が厳しいが，現行制度に大学院問題特別委員会小委員会より，大学院

代るよりすぐれた代替案が見出せない現在，共予算等のあり方について第６常置委員会宛に検通第１次試験と第２次試験〆高校調査書を総合討方の依頼があった。現在のところ大学院関係するという現行枠組の中で，積極的な入試改の予算は学部関係予算と一体化されているが，善，特に共通１次を中心として，入試改善の方

これを分離，独立させることが可能かどうか，策を検討することとした。

もし可能とすればこれによって大学院の運営上共通１次に対する批判のうち最大のものは，

プラスになる面を引き出すことができないかな

その「画一性」にあり，具体的には，(1)共通１

どが，その依頼の趣旨である。それで，大学財

次そのものの画一性，(2)共通１次の利用法の画

政小委員会を中心にこの問題について検討し，一性，(3)共通１次が結果としてもたらす画一

来る６月11日に開催する常置委員会を経て回答

性，に対する批判であるという問題認識のもとすることにしている。

に，次のような項目について討議を行った。即

〆熱、

９

そ

ざ

⑤昭和60年３月定年退職者の後補充抑制について

ち試験目的，検査内容，検査方式，選抜方法，

昭和59年１月25日の閣議決定により，定年制

教科・科目数，評価方法，利用形態，教科・科導入に伴う定員管理上の措置として「定年制のＪ了したが，中国・四国地区国立大学長会議その他

凶`:蕊?1１目指定方式，試験回数，試験期日等である.
少施行（昭和60年３月31日）により－時に大量に今回報告する問題点の整理・審議の結果に基発生する退職者の後補充については，真に必要づいて各大学・学部における検討をお願いし，な場合を除き行わないこととし，不補充分の取そのご意見を伺う機会を作りたい。

扱いの具体的方針については別途定める」とさ

このほか，第１次と第２次のウエートのおきれているが，この抑制措置は特に国立大学に及方，２次試験の受験機会の拡大，定員留保によぼす影響が重大である点に鑑み，去る５月１０

る二次募集の拡大，推薦入学制度の拡大などの日，沢田副会長，諸星第４常置委員長，石塚事問題についても討議を行い，またいわゆる「国務局長と私の４人が行政管理庁を訪れ，門田行

立離れ」「輪切り」等と呼ばれるものの内容に

政管理局長等首脳と会い，国立大学の実情を説ついても考察を加え，傍ら９月新学期案につい

巫

〕

七

ﾛ

て資料収集を行った。
以上の報告に関し，この入試改善案の取りま

常置委員会との合同委員会を開催して，さらにとめの仕方（改善案を示して各大学の意見を聴

主要な問題点を検討，整理して，次期の秋の国

く前に，各大学で問題点を検討してもらう）お大協の総会に提案することにしたい。

９羽

よび出題教科・科目数の問題等を第２常置委員会で検討することについて意見交換があった。
ごＵ'8）教養課程に関する特別委員会（須甲委員
可

ｗ慮歸、

弓

抄

長）

Ａ）医学教育の目標，Ｂ）医学教育の方法，

昭和58年度春の国大協総会において，大学教

Ｃ）医学教育における評価，Ｄ）医学教育充

養課程の内容と改善に関する問題点を検討する

実のための教育条件の整備に際して，その参考資料として，大学教官に対②医学部学生定員に関する問題について検討してだけでなく国立大学の卒業生に対しても意中であるが，これは医学教育のあり方と関連見を聴取する必要性が認められ，アンケート調する問題である。この問題について厚生省は査を行うことに決まった。そのアンケートでは「将来の医師需給に関する検討委員会」を設先ず最初に当委会員の所属する大学の卒業生に置し，５月15日にその第１回の会合があった

対して予備的調査を行い，その結果から主要なが，なかなか意見の調整は困難なように思わ

問題点を整理し，次に全国の国立大学の卒業生

れる。

なった。
町

/鰯M露、

(１０１教員養成制度特別委員会（井沢委員長）

そこで，先ず当委員会は，委員の所属する１３①昨年春の総会で本委員会より提出した「大大学の73学部の卒業生に対するアンケート調査

学における教員養成」（案）の報告書についを行い，今年１月末にようやく終了したので，ては，各大学にアンケート調査をし，その結その整理した結果と，それに関して考えられる

果を秋の総会に提出した。このアンケート調

問題点について今総会で本委員会の中間報告と査の結果に基づき，報告書本文の一部を修正し発表することにした。

し，またアンケート結果を加えて別冊のよう沙このようにして行ったアンケートの結果から－コて検討を進めている。

に対してのアンケート調査を行うということに●功(9)医学教育に関する特別委員会（猪委員長）①医学教育の改善について次の諸項目についヨ、点は整理されたといわれているので，今後第１見て，この予備調査だけで問題点は一応出揃っに取りまとめ，委員会としてこの課題の調査
Ｉ．

研究の締め括りをした。

句刃たと思われるので，今後予定していた全国の大②教育職員養成審議会から昨年11月22日付け

学の卒業生に対するアンケート調査は行う必要で「教員の養成及び免許制度の改善についはないと考えられる。従って，このアンケートて」答申があったが,この答申の内容についの結果を一つの参考資料として今後，教養課程ては，国立大学として実施の上/で種々の問題

教育の改善すべき問題点の本格的検討に入るこ，点があると思われるので，小委員会４回及びとにした。また，同時に第１常置委員会でも教委員会２回を開いて問題点を整理検討した６

養課程教育の改善に関して討議中で，一応問題

この答申に基らく法案は３月末に国会に提出
翠される予定であったので，国大脇として急遼

ろから早急に実施するよう要望し，派生すべき

２月24日文部大臣宛に「教育職員免許制度の諸問題は歩きながら考えていくこととしたい」

改定に関する要望書」を提出した。

との第７１回総会での基本方針に従い，旧設大学③委員会としては法案の国会における審議の院の改善については昨年12月以降，田中九州大

経過を見守りながら，今後の検討課題を考え

学長を委員長に，小委員会を作って各月１回開たい。

会，各分野にわたって各委員分担で現状を調査。

＄

解析いま総括的なまとめの段階にある。
'11）大学院問題特別委員会（金子委員長）
以上をもって本日の議事を終了した。

「博士課程の設置充実はもはや遅滞を許さな.Tかい状況にあると考えられ，手のつけられるとこ
穴慰

日時

昭和59年６月19日（火）１２：００～１３：ＯＯ

場所

国立教育会館中会議室

出席者

平野会長

沢田，松田各副会長
有江，牧野駅石田，井出，種瀬野村，猪（代：理事

会平井)，柳田，金子，飯島工山村，尭天，山田，
大藤，坂上，田中，山川，石神各理事

猪（代：丸井第２常置委員会委員）（第２)，世良（第３)肌諸星（第４)，鈴木（第５）各常置委員
長

二福田，天野各監事

平野会長主宰のもとに開会。

（昭60.3.31）により一時的に大量に発生する初めに会長より，本日は緊急にお諮りしたい

退職者の後補充については，真に必要な場合を件が二，三あるためご参集いただいた，と挨拶

除き行わないこととする」旨を決定したが，こがあり，直ちに議事に入った。

の措置は特に国立大学に対し甚大な影響を及ぼ〔議事〕

すことになる。それでこの問題に対処するた

1．「定年制度導入に伴う定員管理上の措置」
についての要望醤について

行政管理庁首脳と会見し善処方を要請したが，事の重要性に鑑み，改めて関係方面に要望書を提出したいと考え，第６常置委員会として配付のように説明があったｑのような要望書（案）を取りまとめたので，これについてよろしくご審議をお願いしたいｏ「行政改革に関する当面の実施方針について」

これについて審議の結果，異議なくこれを承（59.1.25閣議決定）の中で，定年制度導入に認し，明日の総会に諮ったうえ関係方面に提出伴う定員管理上の措置として「定年制度の施行することとした。

，評

'彌顯１１

め，過般（5.10)沢田副会長以下関係者数名がこのことについて有江第６常置委員長より次

政府は，臨時行政調査会の答申に関連する

６

少

、

汀

2．「日本学術会議会員推薦管理会委員」の候補者推薦について勺凸

このことについて会長より次のように述べらｂれた。，て施行されるのに伴い，日本学術会議会員の選
出方法が選挙制から推薦制に改められることになったが，この会員の推薦に関わる学術研究団

句

Ｗ録､,、

以上の提案について格別の異議もなく，下記のとおり承認された。

行うための「会員推薦管理会」が日本学術会議

１６日(金）（午前中）総会第２日〃

(７部×７人,計49人)のうち第２部～第６部の、５部に各１人，計５人の候補者を推薦されたい
旨の依頼があったので，両副会長とも相談のう
缶

え次の５名の方を候補者として挙げたが，これでよろしいかどうかお諮りする。

第二部（法律・政治）世良晃志郎（宇都宮大学長）▼

第三部（経済・商・経営）原田三郎（岩手大学長）、/99M露、

第四部（理学）福田信之（筑波大学長）

第五部（工学)斎藤進六（長岡技術科学大学長）

第六部（農学）沢田敏男（京都大学長）

なお第一部（文学関係）と第七部（医学関､係）は公立大学関係より推薦される。
以上の提案について協議の結果，異議なくこ可■ろうか。なお，学長懇談会は１日目午後開催ということにしたい。，

昭和59年11月15日(木)総会第１日学士会館

当協会に対し，この「会員推薦管理会委員」￥（２日目を午前半日）とし，２日目午後を事務,１６日(金）（午後）事務連絡会議〃

これについて先般（６．８）同会議会長からＣＤ

q、

うのはせわしないので，今年はこれを１日半体の登録及び会員候補者の資格認定等の業務をに設置されることになった。

可施したが，「学長懇談会」を含めて１日間で行連絡会議に当てるというようにしては如何であ日本学術会議法の改正が本年５月30日をもっづ

昨年は，秋の総会を試みに１日に短縮して実れを了承した。

3．第75回総会の日程について泊泗

このことについて会長より次のように述べられた。

4．国立大学協会給与規程・旅費規定の改正についてこれについて会長から次のように諮られ，承認された。

この規程改正については，前回（5.16）の理事会において事務局より説明をしたが，時間の都合で十分ご審議いただけなかったので，この案を持ち帰りご検討くださるようお願いした。
これについて，特にご異存がなければ本日決定
したいので，よろしくお願いしたい。
5．入試改善の問題についてこれについて会長より次のように述べられた。

本日の午後，松田入試改善特別委員会委員長
より同特別委員会の審議経過の報告が行われるわけであるが，この報告の趣旨は，共通１次試
験の改善について同特別委員会で検討して固まった案を各大学に提示するというものではな

く，改善上の主要な問題点を提起し，これについて各大学で少し時間を掛けて検討していただ
くようにするというものである。この主旨は松
２５

⑪

。

田委員長のご報告の中にも希望として述べられ言いただけばよろしいのではないかと思う。

１．

ることと思うが，各大学でそれぞれ検討を進め以上をもって予定の議事を終了したが，最後ていただくことについては，会長提案という形に丸井第２常置委員長代理より，予て同委員会

で総会の申し合せとした方がよいかとも思われで検討中の「国立大学入学者選抜に係る資料のるが如何であろうか。

交流及び公開に関するガイドライン（案)」に。

ついて次のような報告があった。

これについて，丸井第２常置委員会委員長代

このガイドライン（案）については，猪第２理より次のように意見が述べられ，了承され常置委員長としては本日の理事会でご承認を得た。

たい意向であったが，各大学の意見を基に修正

ただいま会長よりご提案のあった趣旨についを施した第２次案に対し，京都大学より再度意ては，昨日の入試改善特別委員会でも了承され見が寄せられたので，更に検討のうえ今秋の総たことであるが，更に今総会において会長から会までに取りまとめたいと思うので，よろしく

この件について諮られ，各大学の賛同が得られご了承いただきたい。

、'仔侭葱、‘

るならば，結構なことと思われる。なお，その以上をもって本日の議事を終了した。

検討事項の内容については松田委員長よりご発

昭和59年６月19日（火）１０：00～１７：１５

日時

第74回総会（第１日）
初めに平野会長から開会の挨拶があり，ついで次のような発言があった。

本総会の主な議題は，「本協会の決算・予算

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長（２）総会の日程について会長から，次のとおり発言があり，了承された。

の承認」「各委員会の審議状況の報告と協議」

今総会の日程については，去る５月16日の理などであるが，特に第１常置委員会の「国立大事会で協議した結果，別紙｢資料３」の日程によ

学のあり方｣,教養課程に関する特別委員会のり運営することになったので，ご了承のうえご「教養課程の問題点｣，入試改善特別委員会の協力をお願いしたい。なお，本日の午後は，国「大学入試の改善」等の問題について，関係委

立大学の当面の重要課題となっている「国立大員会の報告を基に十分ご討議を願いたい。

学のあり方－特にその研究と教育のあり方」

以上の挨拶ののち，本日は猪新潟大学長に代「教養課程のあり方~その組織形態と教育内り，平井学生部長が代理出席された旨の報告が容等」「大学入試の改善一共通第１次試験のあった。

再検討」の問題について，それぞれこれを担当している各委員会から今日までの審議経過の概

事務局から，今回総会の配付資料について説要とそこでの問題点を報告願い，全体討議を行２６

いたいと思う。

擢慰、）

凸

４Ｊ

（１）会議資料について明があった。

母語凸（３）前総会以後における学長の交代について(新任）鈴木幸詩（東京外国語大学長）

会長から，前回総会以後における学長の交代
刀（大学名）（前任）（新任）。

小樽商科大学長谷部亮－藤井栄一、．，／H11mP砥

北見工業大学小池東一郎林正道

１）「勤労学生控除制度について（要望)」及び「教宮城教育大学大塚徳郎菅野正

員養成制度並びに免許制度改正について（要望)」福島大学伊藤巳喜夫山田舜について

東京商船大学谷初蔵鞠谷宏士

前回総会において決議された「勤労学生控除

豊橋技術科学大学榊米一郎本多“波雄制度についての要望書」及び「教員養成制度並

島根医科大学深瀬政市桧学

びに免許制度改正についての要望書」について

山ロ大学小西俊造粟屋和彦

は，去る11月18日，文部省等関係機関に提出

福岡教育大学沢田龍吉安永武一郎

し，配慮方を要請した。

宮崎大学三善正一遠藤尚

２）「国立大学の授業料の改定について（要望)」に

琉球大学宮城健東江康治

ついてまた，前回総会以後における学長の再任につ

昭和59年度予算の編成にあたり，国立大学のワ

いて，次のとおり紹介があった。

'1mm鰯、

討

授業料の増額改定を図る意図がある由灰閲した

岩手大学原田三郎ので，これの学生生活に及ぼす影響の重大なる秋田大学梅津良之

ことにかんがみ，急遼関係者と協議して要望書

筑波大学福田信之

をとりまとめ，去る１月18日，大蔵省，文部省

宇都宮大学世良晃志郎に提出した。

埼玉大学須甲鉄也

３）「教育職員免許制度の改定に関する要望書」に

東京芸術大学山本正男

ついて浜松医科大学吉利和

さきに教育職員養成審議会から提出された三重大学井沢道「教員の養成及び免許制度の改善について」の京都大学沢田敏男

答申に基づく制度改定に当っては，関係諸方面

九州|芸術工科大学吉武泰水の意向を十分に考慮するとともに，行財政上の佐賀大学山川寛

条件整備を図ることが必要と考えられたので，（４）委員長の交代について

この旨を文部当局に要望することとし，去る２会長から，前回総会以後における常置委員会

月24日，文部省に要望書を提出した。

ヨア２１」を基に次の事項について報告があった。
（１）要望書の提出等について｡』

刃会長から，前総会以後の会務に関し，「資料帯広畜産大学西川義正鈴木省三
ヨ

｡,

Ｉ会務報告

について，次のとおり紹介があった。

委員長の交代について，次のとおり報告があっ４）「国家公務員定員管理」についての要望醤につ

た。

いて

毛泗

第５常置委員会（前任）西川義正（帯広畜産大学長）

政府は，「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体的方策について」の閲議決
２７

定を行い，この中で国家公務員の定員管理に関越しがあったので，１月18日，文部省で会長，

し「技能．労務職員等の採用抑制措置」を挙げ両副会長以下入試センター評議員である各理事ているが，これが全面的に実施されれば，国立10名と小坂入試センター所長が森文部大臣と会大学における教育。研究業務の遂行に重大な支談した｡、

当日は，まず国立大学協会側から，国大協にめる要望書を緊急にとりまとめ，３月13日文部

おける入試改善の検討状況について説明を行大臣あてに提出した。

い，ついで共通入試制度に関わる種々の問題点について，約１時間半にわたり意見交換を行っ要請についてた。

上述の「臨時行政調査会の最終答申後におけ

５印

５）定年制度導入に伴う定員管理上の措置に対する

２）総理大臣との懇談についてる行政改革の具体的方策について」の閣議決定～前述の文部大臣との懇談に続き，中曽根総理後，政府はさらにこの基本方針に基づく「行政大臣から入試改善の問題について本協会関係者

改革に関する当面の実施方針について」の閣議と懇談したい旨の申し越しがあったので，１月決定を行い，その中で「定年制度導入に伴う定27日，総理官邸において会長，両副会長，猪第員管理上の措置」として“定年制度の施行（昭２常置委員長，飯島入試改善特別委員会委員の

和60年３月31日）により一時に大量に発生する５名及び小坂入試センター所長が総理大臣と会退職者の後補充については，真に必要な場合を談した。

除き行わないこととする',としているが，この当日は，総理大臣の挨拶のあと会長から，入措置は特に国立大学にとって重大な影響を及ぼ

試改革に関する基本的考え方について意見を述すこととなるため，５月10日，沢田副会長，諸べ，そのあと種々の問題点について約１時間に星第４常置委員長,,有江第６常置委員長が同道わたって意見交換を行った。

して行政管理庁の門田行政管理局長等に国立大（４）共通第１次学力試験関係事項について

学の実情を説明し善処方を要請した。また，こ１）共通第１次学力試験の実施についてれに先立って松田副会長が同庁の佐倉事務次官

第６回を迎えた国公立大学共通第１次学力試に同様の要請を行った。

（２）大学入試問題についての国会での意見陳述について

験が，１月14,15の両日実施され，無事終了し学入試業務も一段落したので，５月15日，第２常置委員会ではその実施結果を基に問題点の検日，本協会を代表して飯島理事が同委員会に出討を行い，来年度の共通第１次学力試験の実施

席し，大学入試の問題について意見陳述を行っ方法について協議した。

（３）懇談会の開催について

２）共通第１次学力試験受験地の新設について

鹿児島大学においてかねて懸案となっていた

１）文部大臣との懇談について

共通第１次学力試験の試験場を名瀬市（奄美大森文部大臣の就任にあたり，大学入試の改善

島地区）に設置することについて，九州地区のについて本協会の関係者と懇談したい旨の申し

学長会議で合意が得られたことを受けて第２常

詔

';蕊､（

P

〆蕊､）

た。それに続く第２次試験も終えて59年度の大’参議院文教委員会からの要請により，２月２８

た。

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障を及ぼす恐れがあるので，この点の配慮を求

I？

子

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`』／ﾋﾞﾛ鯨、置委員会でその可否について検討を行った。そたが，各大学におかれては就職協定の遵守に格の結果,/諸般の事`情を勘案してこの要望を認め段のご協力をお願いしたい。

る結論を得たので，５月16日の理事会に諮った（７）日教組との会見について

結果，異議なく承認された。

日教組大学部からの申入れにより，３月７

これに伴い，鹿児島県内受験者のうち名瀬市日，事務局長が副島大学部副委員長ほか９名とを始め，大島郡７町３村に居住する出願資格者

会見し，昭和61年度以降の学生増募計画の問題の受験については，昭和60年度から名瀬市の試について意見交換を行った。

験場において実施することになったので，５月

また，目下人事院において検討が進められて２３日付をもって会長から同大学にその旨回答すいる国家公務員制度の見直しの一環として構想るとともに，大学入試センター所長及び文部省

されている「専門技術職俸給表の新設」の問題

大学局長にこの旨通知した。

について，３月29日および４月26日の２回にわ（５）特別会計制度協議会について

文部省から，昭和59年度予算の折衝状況等当面の諸問題について緊急に協議したいとの申入

世たり，諸星第４常置委員長等関係者が，山川大学部副委員長ほか数名と会見し，意見交換を行った。

れがあったので，１月17日，特別会計制度協議、会の一部のメンバー（会長，両副会長，第６常官，大学課長，学生課長等）との会合を開き懇談した。

勺

ついで５月10日，第５２回の特別会計制度協議会を開催し，文部省側から「昭和60年度概算要汀

求基本方針」について説明をきき，意見の交換

側

を行った。
｡，

/…、

（６）大学卒業予定者のための就職事務に関する申合せについて、

昭和59年度大学・高専卒業予定者のための就職事務に関する国公私立大学･高専等11団体の勺」

申合せについては，昨年11月中旬以降，大学団

体側あるいは大学側と企業側との懇談会を開い
刃

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Ⅱ協議事項

置委員長）と文部省の幹部（大学局長，審議や1．昭和58年度国立大学協会歳入歳出決算について事務局から「昭和58年度国立大学協会歳入歳出決算」（資料７）について説明があったのち，福田監事から，監査の結果適正に処理されている旨の報告があり，異議なく承認された．

2．昭和59年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について事務局から，「昭和59年度国立大学協会歳入
歳出予算（案)」（資料8）について説明があったのち，会長から，本案については理事会にはて検討した結果，５９年度（60年３月卒業者）に事前にお諮りして承認を得ているが，従来の慣おいても昨年同様，企業と学生との接触は卒業

行により６月の総会の際お諮りすることで理事

つり

前年の10月１日以降，採用選考は11月１日以降

会でも了承を得ているので，追認願いたいと述に実施することになった。このことについてべられ，異議なく承認された。

は,３月16日付で会長から各国立大学長あてに通知し，趣旨の徹底方について配慮をお願いし”３．名委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先だち，会長から次のとおり述べられた。

菱，第３にいわゆる教養，すなわち，一生を通じて身につける教養，の３つに分類することができるとし，そのいずれに重点を置くぺきかについて議論をした。

前回総会以降の各委員会の審議状況の概要を

ｉ火に問題になったことは，第１は教養教育の各委員長に取りまとめていただき「資料20」と多様化の問題である。これについては大学の規して配付してあるので，参照のうえご協議いた

模との関わりがある。第２は教養教育の修業年だきたい。

限の問題である。これについては多くの大学についで，各委員長から審議状況の概要について次のどおり報告があった。

また専門学部との間における相互乗入れによる修業年限の短縮化ということも図られている。

（１）第１常置委員会（山村委員長）

第３は外部からの教養教育に対するインパクト本委員会は，前総会以後，昨年の12月12日，の問題である。これについては放送大学の教養

本年の２月20日，４月20日，５月28日の４回開

教育の内容をどれだけ援用するかなどのことが催したが，その際検討された主要な点は以下のある。第４は専門学部からの要請の問題であ

とおりである。

る。これについては実験系と非実験系の学部と１）大学設置審議会大学設置計画分科会でまでは教養教育に対するニーズが異なり，また医とめられた「昭和61年度以降の高等教育の計画

学部については医師資格取得という特殊事情が的整備について－中間報告一」に対する意ある。

見書（資料10）をとりまとめて，同分科会の高以上のような種々の契機によって，教養教育

等教育計画専門委員会に提出するとともに，同の多様化という問題が生じてきているが，これ委員会の要請に応じ，昨年12月22日に意見陳述に対応する組織をいかにするかとＶ､う問題があ

を行った．

る。

２）本委員会の下部組織である「大学のあり

そのほか，教養教育に関する問題については方の検討小委員会」の経過報告に基づいて，教これに対する学生側からの要望についての検討

養部における一般教育のあり方，大学の評価等も必要であるが，このことについては既に教養の問題について検討を行った．

課程に関する特別委員会でアンケート調査を行まず，教養部の一般教育の問題点としては，っているので，近い将来同特別委員会と本委員

第１に，最低限教養部で身につけるものはなん会の合同会議を開催して検討する予定である。

であるか。第２に，だれがどのようにして教え

３）「大学の評価」の問題について小委員会

るか。第３に，第２の問題とも関連するが，教の報告を基にして，教官の研究能力や卒業生の養教育の組織はいかにあるべきかの３点があげ実社会における実績としての評価，組織体としられる。

ての評価の問題や，新しい評価規準の可能性，

その内容については，第１に全学生が共通に学ぶ教養，第２に専門教育の基礎としての教”ぐ

おいては実際１年半で一般教育が終っており，

教育評価，自己評価の問題等について討議をした。

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なお，小委員会が検討している「大学のあり方」の問題については，来年６月を目途に中間ＴＰ報告をまとめる予定としている。

４）第６常圏委員会から要請があった国立大

月繰り下げて11月１日から10日までとした。ま廿々

受付を現行（10月１日から15日まで）より１カ（猪委員長；代理丸井委員）

は，各大学の第２次学力試験の出願時期との関係でその前日の２月８日までに発表する要があ

本委員会は，前総会以後委員会を３回，打合るため，その時までに「中間発表」を行い，最せ会を２回開催したが，その際検討された主要

終発表は２月16日以降に行うこととした。（こな点は以下のとおりである。

れは試験実施期日の繰り下げに伴う措置であ

現行制度のなかで改善し得る事項として次の巾

諸項目の検討を行っている。

１）共通第１次学力試験の実施期日の繰り下
げについて

２）５教科７科目の出題教科・科目について分咄'91m融、る｡）

来年度の共通第１次学力試験の実施方法について以上のような方針としたのでご承認いただ
きたい。（承認）２）かねて鹿児島大学で懸案となっていた共

３）推薦入学の枠の拡大について

通第１次学力試験の試験場を名瀬市（奄美大島４）定員留保の二次募集について

地区）に設置することについては，九州地区のなお，本委員会で検討した事項のうちダ大学

学長会議で検討した結果，この提案を認めるこの入学試験の基本にかかわる問題については，との合意が得られた。これを受けて本委員会で昨年発足した入試改善特別委員会に諮り検討をその可否について検討を行った結果，諸般の事お願いしている。

情を勘案しこの要望を特例として認めることにまた，入試改善特別委員会で検討の結果，現実的処理を要する問題については,/本委員会に検討を委ねるという形で相互に連絡を密にして検討を進めている。

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これに関連して，共通第１次学力試験の出願

た，同試験の実施結果の概要等の発表について

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２７日（日）の両日に繰り下げることにした。

討議した。

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１次試験の実施期日を来年度は１月26日（士)，学の授業料の問題のうち総論的なことについて（２１第２常置委員会，要であるという高校側の意見を勘案して，共通なったので，去る５月16日の理事会にこれを諮り，承認を得た。

３）「国立大学入学者選抜に係る資料の交流及び公開に関するガイドライン試案」について

本委員会の審議の概況は以上のとおりであるは，昨年春の国立大学協会の総会において報告

が，当面の現実的な問題として，次のことにつのうえ各国立大学宛通知し意見を求めた。このいて検討を行った。

意見を基にこの試案を若干修正し〆意見提出大可Ｐ

１）本年度の国立大学共通第１次学力試験及学に対し再度照会したが，１大学からさらに修び各大学の第２次試験の実施結果を基に問題点

正の提案があったので，昨日開催の本委員会にの整理を行い，来年度の共通第１次学力試験の諮り，さらに検討のうえ最終案を決定すること

実施方法について協議した。その結果，高等学の了承を得た。

校における３年:次の授業履修が１月末日まで必3Ｊ頭（３）第３常置委員会（世良委員長）

全生涯にわたる重要な意味をもっている。

以上のような学生の生活指導を行う中心的機ーのあり方の問題について目下検討を行ってい

関は保健管理センターであり，同センターの機る。これについては，現在，保健管理センター

能を十分に発揮するこどが望まれる。そのための事務組織が学生部の事務組織の中にあるが，には学内外における十分な協力態勢が確立されこれを完全に独立した組織にしてはどうかといることが必要であり，保健管理センターのありう問題〆学生相談室を保健センターに統合して方を問題にするのは，この意味においてであ

機能を一本化してはどうかという問題，あるいる。

２）大学卒業予定者のための就職事務開始時

は保健管理センターを学生の厚生指導の施設とするに止めずこれを研究教育組織として位置づける必要があるのではないか等々の議論があ期等に関するいわゆる「就職協定」について，る。しかし，保健管理センターを学生部の事務に行われ，いわゆる「10-11協定」の遵守が大組織から独立させた場合，それに伴う若干のマ

幅に混乱したので，:企業側の一部から協定廃止

イナス面があり，また，研究教育組織として位の声も出た。

置づけした場合も研究の方が重点的になり学生

昨年度は，１０月１日以前に「ＯＢ訪問」が盛ん

議，企業側の中央雇用対策協議会において，①かとの懸念もある。それで当面は保健管理セン

本年度も「10-11」協定を継続する，②ＯＢ訪ターの組織の位置づけに対する検討は後廻しに

問は厳に自粛し，企業側も10月１日以前には学して，保健管理センターの機能を十分に発揮し生に会わない，③企業側は内定者の「拘束」をて，現在問題となっている学生の無気力状態を厳に慎む，などの合意が得られたので，問題はいかに克服するかということを重点にその方策一応解決した｡

討を進めているところである。

全国300余の国公私立大学から組織されている「全国大学保健管理協会」は,毎年研究集会

なお，人事院から国家公務員上級職試験の合格者発表日を10月15日から同１日に繰り上げる提案がありj就職協定を遵守する前提で，大学（病気ではないが，なんらかの異常が潜在している状態）があり，これを早期に発見し，適切な生活指導を行ってゆくことが必要である。さ、庁（４）第５常置委員会（鈴木委員長）

１）昭和59年度教育，学術，文化の国際交流〆関係予算について

２月20日の本委員会においては，文部省学術国際局留学生課，国際学術課，国際教育文化課の各課長及び企画連絡課課長補佐等の出席を求らに，学生時代は，学生各自の本格的なライフ

め，昭和59年度の教育，学術プ文化の国際交流

・スタイルの形成期でもあり，この時期に学生関係の予算について説明が行われた。

が健康の自己管理の能力を身につけることは，
３２

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側，企業側ともこれを了承した。

を開き,｢着実な研究成果をあげつつある。この協会の研究結果によると学生の自殺，退学，休学，留年，キャンパス不適応，無気力などの裏には，心身両面にわたる潜在的な半健康状態'纂悪、

しかし，今年１月以降の大学等11団体の会の生活指導，相談の方が疎かになるのではないを探究することとし，各大学の事例等を基に検づＩ

１）学生の健康管理に当たる健康管理センタ

その説明によると，文部省の緊縮予算のなか

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で教育，学術別文化の国際交流関係予算はかな

４）留学生問題検討小委員会の活動についてりの伸びがみられている。その理由としては，

前回の国大協総会において，本委員会内に留学生の受入れ数の増加，日本語教育の充実，宿舎の整備，文化交流団体の補助金の増加など

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Ⅵ

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亙って開催した。当初この小委員会としては

予算は外務省の留学生関係の予算と深くかかわ「留学生に関する調査」の実施を決定し，そしっているとのことであった。

てその対象・方法等について検討を加え，調査

２）昭和59年度外国学長招致について

票の原案まで作成したが，国大協として調査を

２月20日の本委員会において，本年度はイギ実施する場合，留学生のプライバシーの問題にリスから招致するという既定方針に基づいて，かかわる懸念もあるため，この調査の実施を一

文部省及び外務省担当課の情報，経過等の説明

時中止し，既存の留学生問題に関する各種出版が行われたが，その後，５月16日の国大脇理事

物等の資料を収集・整理・分析し，問題点の摘会終了後におけるイギリスから来日されたフラ出を行うことにした。

ワーズ氏（イギリス国大協会長）との懇談の席

これらの資料を通じて，現在留学生を巡って上，この件を早期に決定されたい旨要請した。

いかなる問題があるかを国大協として把握理解

更にイギリス駐在大使館アタッシェを通じて，すべきであるとの会長との合意に基づき，現

イギリス教育科学者ならびにイギリス国大協に在，小委員会委員各位に資料を送付し検討をお対して人選方の早期決定をお願いしたが，現在願いしているところである。

まで未回答である。

３）アメリカ州立大学協会との学長交流につ
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了承されたので，それ以降同小委員会を３回にがあげられる。なお，文部省の国際交流関係の

勺･綴「留学生問題検討小委員会」を設置することがこの留学生問題については，昨年，中曽根首相の指示を受けて設けられた「2'世紀への留学
生政策懇談会」の提言を受けて文部省内に「留今年の３月27日AASCU（アメリカ州立大学

学生問題に関する調査研究協力者会議」が設置

協会）から本協会会長宛に日米の学長交歓交流

され，２１世紀へ向けての留学生問題についてのについて来信があったので，その経緯を聴取す

審議が進められ，６月29日頃に開催される同会るため，昨年同協会の年次大会に出席した東京議で最終案が決定される予定になっている。

大学教養学部嘉治元郎教授と４月１７日に会見

本委員会としては，これまで留学生に関するし，意見の交換を行った。それを承けて，６月

問題について北海道大学，名古屋大学，広島大

14日の本委員会でそのことについて検討を行っ学等から提出された膨大かつ貴重な資料を整理た結果，AASCUの要請としては10名から15名・分析し検討した結果，国大協として取り組むで編成されたデレゲーションとして出席したい

べき今後の検討課題が浮かび上ってきたが，ことの意向であるが，本協会としてはそれに対応

れは文部省の同会議の結論とほぼ同じものであする学長を派遣することは予算面から困難である。

君四るので，派遣数を若干少なくし，お互いに経賢

ただ，留学生問題を考える場合，「２１世紀へを負担するというようなことを条件に前向きのの留学生政策懇談会」の提言のように'0万人の姿勢で検討を加えて回答することとした。

留学生を受け入れることになった場合，国立大
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学としては約２万人の留学生を受け入れなけれてきたが，昨年，国公立大学における外国人教ばならないことになるが，そうなった場合にそ員の任用等に関する特別措置法が成立し，これの受け皿をどうするかという問題がある。そしによって任用された教員の処遇と従来の外国人て，その受け皿のために必要な要点をどこまで教師の処遇との調整という問題が生じ，目下文充たすことができるか，あるいは行政サイドで部省で検討が進められているとのことである。

どこまで充たしてくれるかという問題がこれか

なお，従来の外国人講師については徐々に日本らの留学生に関する問題の大きな焦点になって人講師に切り換え，その数を減らしてゆく方針

くる。また，各国立大学においても留学生に関とのことである。

する問題については地域性，専門性によってい
ろいろニュアンスが違う点があって必ずしも共意見の交換があった。
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このことについてもこれから検討していかなけ（５）入試改善特別委員会（松田委員長）

ればならないと考えている。いずれにしても，本特別委員会は，昨年６月設置以来，特別委小委員会としては今後２～３回委員会を開催し員会を９回，小委員会（３月設置）を５回開催て最終案をとりまとめたいと考えている。

した。

５）文部省在外研究員の旅費については既に現行の国立大学入試制度，中でも共通第１次

文部省から各大学に通知されているが，文部省

学力試験に対する批判が厳しいが，現行制度に在外研究員旅費のうち，その日当及び宿泊料が代る，よりすぐれた代替案が見出せない現在，

昭和59年４月からベースアップし支給されてい共通第１次試験と２次試験，高等学校調査書をる。この日当及び宿泊料の支給について，文部総合するという現行枠組の中で，積極的な入試

省は以前からそのうちの15％を文部省に留め置

改善，特に共通第１次試験を中心として，入試き分として留保してこれを在外研究員の員数増改善の方策を検討することとした。

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に当ててきた訳であるが，今回これを25％とし共通第１次試験に対する批判のうち最大のもてその保留分をもって，以前から本協会や学術のは，その「画一性」にあり，具体的には，①

審議会等から要望・提言されている若手研究者

共通第１次試験そのものの画一性，②共通第１の海外派遣にこれを充当しようとの腹案を立次試験の利用法の画一性，③共通第１次試験がて，これについての本協会の意見を求められ結果としてもたらす画一性，などに対する批判た。これについて本委員会で検討した結果，趣であるという問題認識のもとに，フリートーキ

旨には賛意を表したが，若手研究者の年齢の範ングまたはプレーンストーミング的に各人の意

囲については，その専門分野の違いによって一見を述べるという形でＪ試験目的，検査内容，

定しないが，一応の目安としては35歳前後とす

検査方式別選抜方法，教科・科目数，評価方ることとしてはどうかということになった。

法，利用形態，教科・科目指定方式，試験回

数，試験期日等々について討議を行った。

来の予算枠を守り，これを有効適切に運用して本特別委員会としては，本日午後に報告され各大学から出ているいろいろな要望を受け止める問題点の整理と審議の結果に基づいてＪ名大評

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以上の報告に関し，留学生問題について若干通した問題をかかえているとは限らないので，

６）外国人の教師・講師制度については，従

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学・学部における入試改善に対する検討をお願関する問題の結論が出た段階で，もしそれに対いし，そのご意見を伺う機会を作りたいと考えする対応が必要であるという状況が生じた場合ている。

には，昭和61年度以降において行政的な対応を

このほか，共通第１次試験と２次試験のウエ凸ートのおき方，２次試験の受験機会の拡大，定現段階では医学部学生定員が削減される方向

員留保による二次募集の拡大，推薦入学制度のの可能性が非常に強いが，それが教官定員の削拡大などの問題についても討議を行い，また，減，予算の削減ということに結びつくようなこ

いわゆる「国立大学離れ」「輪切り」等と呼ばとがあると，現在のわが国の医学教育の水準がれるものの内容についても考察を加え，傍ら９高いものでないことを考えると非常に困ること

月新学期案についても資料収集程度であるが，になる。従って，本特別委員会としては，その議論を始めた。

成行を十分注視しながら小委員会を中心に医学

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考えるという意向のようである。

教育の必要条件を検討し，必要な場合に文部省（６）医学教育に関する特別委員会

匂（猪委員長：代理飯島委員）
このことについては，Ａ）医学教育の目標，
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（７）教養課程に関する特別委員会

Ｂ）医学教育の方法，Ｃ）医学教育における評（須甲委員長）価，Ｄ）医学教育充実のための教育条件の整本特別委員会は，前総会以後本委員会を２

備，などの項目の基に検討を進めているところ

回，小委員会を２回開催し以下のような検討を

である。

行った。

２）医学部学生定員に関する問題

１ケめることにしている。

１）医学教育の改善についてと万その他の機関に対して提出できるよう準備を進

昭和58年度春の国大協総会において，大学教

医学部の学生定員を現在のままにしておくと養課程の内容と改善に関する問題点を検討する

近い将来医師過剰の問題が生じてくる可能性がに際して，その参考資料として，従来のようなある。これについて厚生省では，その対応につ大学当局に対するアンケート調査ではなく，国いて検討するため「将来の医師需給に関する検立大学の卒業生に対する意見を聴取することの討委員会」を設置した。この委員会には，国大必要性が認められ，このアンケート調査を行う

協から猪委員長がその委員の一人として参加しことが決定した。

ている。同委員会は発足以来会合を２回開催

このアンケート調査はシ先ず最初に本特別委し，この問題について検討を行ったが，なかな

員会の委員の所属大学の卒業生に対して予備的か意見の調整が困難な状況である。一方，与党

な調査を行い，その結果から主要な問題点を整である自由民主党の内部に石橋一弥議員を委員理し，次に全国の国立大学の卒業生に対しての長とするこの問題に関するワークショップが設

アンケート調査を行うとし､うことになった。

けられ目下精力的にこの問題の検討が進められ
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ている。

文部省としては，厚生省等でこの医師需給にそこで，先ず本特別委員会は，委員の所属す

る13大学，７３学部の卒業生に対してアンケート調査を行い，本年１月末にこれが終了したの
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で，これを整理した結果と，それに関して客観の課題の調査研究の締め括りをした。

的に考えられる問題点について今総会で本特別

２）教育職員養成審議会から昨年11月22日付

委員会の中間報告として発表することにした。

けで「教員の養成及び免許制度の改善についこのアンケート調査の対象とした卒業生は，て」の答申があったが，この答申の内容につい卒業後20年（昭和38年卒）と卒業後５年（昭和ては，国立大学として実施の上で種々の問題点

53年卒）とに分けたが，この年代は教養課程ががあると思われたので，小委員会を４回，本委

体系的に区別されていない時期の卒業生と，こ員会を２回開いて問題点の整理検討を行い，それがはっきり区別されてからの卒業生である。

の意見を取りまとめた。この答申に基づく法案

また，いわゆる学園紛争時代に大学生活を送っは，３月末の国会に提出される予定であったのた者に対する調査は避けてある。このアンケー

で，国大協としては法案が国会に提出される前

トの設問の内容は「資料20」の本特別委員会のにこの意見を伝えることとし，去る２月24日文報告要旨に記載のとおりであるが，以上のアン部大臣宛に「教育職員免許制度の改定に関する

ケート調査の結果，卒業生にも教養課程教育に要望書」としてこれを提出した。なお，本特別相当の関心があることが伺われ，回答にもかな

委員会としては，国会における法案審議の経過りの成果が認められた。それで，この予備調査を見守りながら，今後の検討課題を考えることだけで問題点は一応出揃ったものと思われるのにしている。

ざ練熟，、＆で，当初予定していた全国立大学の卒業生に対するアンケート調査を改めて行う必要はないと（９）大学院問題特別委員会（金子委員長）

考えられる。従って，このアンケート調査の結本特別委員会では，第71回国大協総会におい果を一つの参考資料として，今後，教養課程教て申し述べた「博士課程の設置充実はもはや遅育の改善すべき問題点の本格的検討に入ること滞を許さない状況にあると考えられ，手のつけにした。また，第１常置委員会でも教養課程教られるところから早急に実施するよう要望し，育の改善に関して討議中との由であるので，今派生すべき諸問題は歩きながら考えていくこと

後，第１常置委員会との合同会議を開催して，にしたい２１という基方方針に従い，旧設大学院

更に主要な問題点を検討整理して，次回の国大の改善については，昨年12月以降田中九州大学

協総会に提案することにしたい。

長を委員長に，小委員会を設置して各月１回の)`鰄顯、ペースで現在まで７回開催し，各分野にわたっ（８）教員養成制度特別委員会（井沢委員長）て各委員分担で現状を調査解析，現在総括的な

１）昨年春の総会で本特別委員会から提出しまとめの段階に入っている。

た｢大学における教員養成」（案）の報告書につ新設大学院については，農水産系連合大学

いては，各大学にアンケート調査をし，その結院，総合大学院などすでに俎上にあるものはも

果を秋の総会に提出した。このアンケート調査とより，厳しい行財政事情の下で，後継者養成の結果に基づき，報告書本文の一部を修正し，と共に社会的需要並びに国際的要請に弾力的か

またアンケート調査の結果を加えて配付の「報つ柔軟に対処すべく具体化を急いでおり，旧設告書」のように取りまとめ，本委員会としてこ大学院の改善充実と共に，構想妥当な設置意義

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の明確なものから，逐次速やかに新設拡充が望には国立大学図書館協議会総会がそれぞれ開催

まれることが，４月26日の本特別委員会で話しされ課題となった。

３）図書館関係予算については，文献情報セを開催し，現在までの状況報告の後，新制大学

ンターの新設のほか，人文・社会科学系外国雑院の拡充，後継者養成,特に若手研究者養成,留誌購入費の新規計上等見るべきものがあるが，学生の受入れ態勢等の問題について協議した。

教育，研究における文献情報の重要性にかんがゴマ合われた。なお，６月18日，更に本特別委員会

み予算措置に対してより一層の配慮が必要であ⑩図誓館特別委員会（松山委員長）､，‘／鰯:P、⑨る。

本特別委員会は，５月28日開催の委員会にお

４）大学図書館は文献情報，情報処理技術のいて，学術情報システムの進展状況および本年進展等によって大きな変革期をむかえており，

度の国立大学図書館関係予算について文部省情今後の大学図書館の整備充実については，図書報図書館課担当官の説明を聴取して質疑応答を館関係者だけでなく，大学の全域からの理解と行い，ついで大学図書館の在り方について討議協力が必要である。

した。その際の論議の要旨は次のとおりである。

匂１）学術情報システムについては予て懸案の学術情報システムとして，昨年，東京大学文献

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情報センターが全国共同利用施設として設置され，全国の大学等に所蔵されている図書及び雑

､」

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（この間，中会議室において，理事会を開催。
午後１時30分から総会再開｡）
4．当面する諸問題について誌の目録・所在情報の蓄積・検索サービスが実会長から，次のとおり発言があった。

働化し，昭和60年４月から本稼働することにな

ただいまから，特定のテーマのもとに長期にった。しかし，今後に残された課題も多く，まわたって集中的に検討を行っている第１常置委

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－正午から午後１時３０分まで昼食休憩一た，学術情報センターの他のひとつの機能であ

員会の「大学のあり方の検討小委員会｣，教養る各学問分野の情報検索サービスについてはま課程に関する特別委員会および入試改善特別委

だ実働化の見通しも得られていないので，引き続き関係者の努力に期待したい。

員会の３委員会の関係者から，それぞれ現在に至るまでの審議経過の概要とその間に明らかに

２）文献情報センターの稼働が大学図書館にされてきた問題点について報告願い，それをも与えるインパクトはきわめて大きいが，各大学とに討議願いたい。なお，現段階では，各委員図書館がその規模，運営の実情等に応じて適切会ともまだ最終結論を得たわけではないので，に対応しなければ，文献情報システムの機能が委員長等の私見も入るが，その点はご了承願い

発揮できないので，今後の対応策の設定に資すたい。

るための情報の提供，関係職員の研修等について早急かつ十分な措置が必要である。

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なお，このことについては，５月30日に国立

ついで以上の３委員会から大略次のような報告があった。

大学図書館の事務部長会議が，５月15日，１６日
3７

｣Ｉ（１）第１常置委員会大学のあり方の検討小委

よいのではないかという考え方，教官の兼業を員会（藤巻小委員長）

奨励することもよい等の意見が出されている。

大学のあり方の検討小委員会は，昭和58年１

医学部においては，医療技術の問題，人間生

月以来，本年６月13日までに16回開催した。本

活の倫理問題等があるが，医学部としては医師

小委員会は，親委員会である第１常置委員会にの養成と研究者の養成の二面性がある。

浄フィードバックしながら討論を進めている。検いずれにしても工学部で指摘されているよう討の項目としては，①各学部の特殊性，②一般な問題をたたき台にして教育問題を検討するこ

教育のあり方，③大学の評価等の問題である。

とになっているが，主な内容は，大学は人間形

これらの問題は，互いにからみ合うので，前後成を行う場であり，そのために学問論理，教育しながら議論をすすめているので，いずれもま組織，教育と研究の開運性，大学と社会の関とまった結論には達していない。

係メ大学財政の問題等について検討することが大学のあり方問題を検討するには，各専門分'9蕊､‘必要である。

野の問題点を拾うことが大切であるとの認識の一般教育と専門教育の関係については，それもとに，問題点の整理から始めている。これにぞれ一定の年限を設けることは困るし，工学系

ついては，すべての分野をカバーするには至ら

では例え専門教育４年を終了しても，それで一なかったが，例えば経済学部での問題点として人前の技術者とはなりえず，学部はあくまでもは，大講座制への移行は，学術的には新しい学基礎教育でしかない。そこでいきおい人間養成

際研究に対応することを容易にすることができが主眼とならざるをえない。

る。また，関連講座の実験講座化の促進，学部

医学の分野では，人間社会への奉仕の精神かの充実の問題，教育研究施設の活性化等の問題

ら医学を目指してもらいたいということであもある。国際交流に関しては，留学生の派遣，る。要するに，一般教育は必要であり６．３制

留学生の学位取得の問題等がある。

を前提にすると，どうしても教養課程は必要で§上工学部では，新制大学の理念，学問の自由，ある。さらに一般教育は今日の大学を特徴づけ

高等教育の機会均等，一般教育と専門教育と職るものであるが，共通科目，専門基礎教育，人業教育の総合化の問題等がある。新制大学発足

間形成の三要素があると考えられる。「教養」

以来30年を経て，制度を見直す時期であるこを三つのカテゴリーに分けると①大学卒業者がと，特に工学は実学であり，実態に合わせた見

普遍的にもっているもの，②専門家として当然直しが必要であり，さらに価値観の多様化に伴もっていなければならないもの，③専門に密接い新しい教育目標を掲げる必要があるというこに関係してもっていなければならないものに分とである。具体的には教育により重点をおくべ類されるが，現状は人間形成上のものと専門教きであるということであり，すべての教官が研育が混在している。

究を行わなければならないというのは，不自然以上のことから，一般教育は高校での繰り返なのではないかということもある。また，大学しであってはならず，例え高校でやった科目での入学定員と社会の需要との関係，分配予算とあっても深く追及する必要がある。したがっ特定予算を考えた場合，特定予算を増やす方がて，これに年限を設けることは問題があり，専

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門教育の中でも一般教育を行うことが必要であるということもあって調査研究を行ってきた。

る。現行の一般教育には長所もあるが，短所もこのアンケートは，３８年と53年の卒業生を対あるので，専門育教と一般教育の相互利用をも象として13大学の卒業生に行ったが，６０％の回

っと考えるべきである。従来は，もっぱら教養答が得られた。

部の格差是正という問題に目が向けられてきた設問Ｉの「教養課程で得た斌大のものは何

きらいがあり，その面から，大学を一般教育化か」との問に対しては，「入門的概論的知識のせよという意見もある一方，一般教育廃止論も修得」と答えたものが最も高く，「社会人となあったが，現在では，一般教育廃止論は数少なるための人間性」と答えたしのは53年の卒業生９，くなった。しかし，いずれにしても今後，学部で極端に減っている.また，「身についたもの

心・学科のあり方を見直すことが必要であり，そはほとんどない」と回答した者も17％で，特にの場合，大学の活性化を考えることが大切であ

53年卒業生の評価が低い。

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大学の評価の方式には，教官の評価と大学の目にふりかえること」については，全体的には評価がある。教官の評価の中には，卒業生，学30％が「振替枠をさらに拡大の方向」に賛成で生の評価と，論文の作成数，対社会の貢献度，あるが，反対も25％ある。さらに振替え反対を

社会的発言等があるが，これらをどのように評

自然系の新旧別にみると，３８年卒の40％に対し価するかの問題がある。いずれにしても教官の53年卒は23％となっており，人文・社会系では

自己反省から始まらなければならない。その評

38年卒，５３年卒ともに「拡大の方向」が高い。

価については，大学が自発的に行うことが必要「大学における一般教育不要論」についてであり，それによって大学の活性化を図る必要

は，これが全体としては支持されていないが，があろう。評価を通して大学を格上げしなけれ「理念と現実の乖離がある」に賛成する意見がばならないと考えている。

22％，「一般教育・専門教育は本来区別し難い」

Ⅵ

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以上の報告に対して，一般教育に占める語学に賛成する意見が21％あり，ともに同項目への教育の問題，大学の協力関係の問題，人間性の反対の％を上回っている。また，「情報伝達の問題と科学技術の進歩の関係，自然科学と人文発達により大学での一般教育不要」及び「一般・社会科学の調和と融合の問題等について意見

教育は高校で十分である」について，前者ではの交換が行われた。

38年卒の31％に対し53年卒が19％，後者については38年卒の27％に対し53年卒が38％となって、1０

次に「一般教育科目単位の一部を他の教育科（２）教養課程に関する特別委員会(久保委員）いるのには，それなりの理由があると考えられ教養課程に関する特別委員会は，本特別委員る。

会のメンバー枝の卒業生に対して「大学教義課

設問Ⅱの「総合科目を組み入れた一般教育体

程教育の内容と改善に関するアンケート調査」

系」については，圧倒的な支持を受けたが,､設を行ったので，その結果を中間報告したい。

問の設定にやや適切を欠いた点があったかと思可ヅ

この中間報告の前文にもあるように，大学教育の柱の一つである一般教育が空洞化されてい

われる。

一Ｉ

設問Ⅲの「理科系の自然分野一般教育の実質３９〃に対する意識，評価」については，専門的基礎

る，また一般教育は大学教育の中で重要な要素

教育の傾向が深まっているが，役にたたなかっを占めていることや一般教育が教養課程のすべたと回答した者も53年卒業者に多い。一方，てでない等について，卒業生が十分認識してい「専門にかかわらない一般教育と意識していない面があるのではないかとのことであった。

た」については，５３年卒業生が減少している。

また，理科系において一般教育を大切にせよとこの設問については，自然系の38年と53年の卒いう意見が多かったが，これは理科系では物理

業生との意識には，格段の差がみられる。「理学や数学を一般教育に含めていないようであ科系自然科学を制度上の基礎教育科目に位置づり，専門基礎科目がこれに入っているためのよけること」については，「一般教育のままとしうである。このアンケートで，一般教育においながら，専門教育との連繋に十分留意」すべして入門，概論的知識を得たという中には，そのとする意見が最高の38％を示した。また，「文へんの混同もあるようである。

系一般教育の中に専門基礎の要素があるか」と現在は，一般教育36単位中12単位を専門基礎いう設問に対しては，「ある程度存在するが，科目に振替えることができるが，人文・社会系

制度的分離は不要」とする意見が57％と圧倒的卒業者にこれの張替えに希望が多いことは一般に高かった。

教育と専門教育の連繋に問題を投げかけるもの

設問Ⅳの「外国語の学力（能力）を最も身にである。かりに一般教育を24単位とすると，新つけた過程」については，「高校と大学の受験

制大学の理念である一般教育と専門教育という勉強」が46％と最も高く，５３年卒業生の方がこ二本の柱が崩れるのではないかと思う。これはの傾向が高くなっている。また，「英語教育は一般教育が理念どおりに行われていないことの講読中心であるべきか，実用訓練中心であるべ

証左でもあり，これを進めると教育組織まで考きか」の設問に対しては，実用訓練を要望する

え直さなければならなくなる。これは一般教育批判が強いが，講読そのものを否定はしていなの理念が30年もたな上げにされて教養課程の教いという立場を取っている者は相当多い゜

育が行われてきたからで，見直しの時期にきていると思うが，３０年間続いた実績を無視するわの否定寄りから53年卒業生の相半ばに向上してけにはいかない。一方で，専門的基礎を一般教いることは，体育設備の充実。指導内容の改善

育に含ませることは好ましくないと思われると相俟っていると思われる。ただし，体育講義

し，一般教育と専門教育の連繋は，直結した縦に対する評価は否定寄りが70％と肯定寄り（２０の連続と必ずしも考えなくてよいと思う。
教育に対する評価に差があるが，これは社会的

一般教育と専門教育の今後について」に関して経験の差であるとも考えられる。しかし，それは，「両者の連繋の強化」と「専門教育の量をがすべてではないと思う。社会構造の変化や社縮小して質を充実」が高い比率を示している。

'@爵騒､会変革も重要な要素であると考えられる。

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以上の結果をふまえて委員会で議論したとこ

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なお，新しい卒業生と古い卒業生の間に一般設問Ⅵの「高校新課程への大学の対応，特にろ，理念と現実の乖離の中で多少の混乱があ

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設問Ｖの「保健体育の評価」は，３８年卒業生％）を大きく上回っている。

二以上の報告に対し，一般教育と専門教育を前

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期・後期に分けないで実施することのメリット
・デメリット，社会の変化に伴う教育態勢，教ヲ養課程のあり方等について意見の交換が行われた。

で，本特別委員会は，入試方法の一層の改善のために検討しているものである。

１）共通第１次学力試験の実施目的・理念については，現行制度に捉われない立場からその廃止も含めて検討したが，より以上の代替案が、合一】や⑨〆1照HUh

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（３）入試改善特別委員会（松田委員長）

見出せない現在，現行のものの一層の改善を図本特別委員会が今日まで検討してきた項目

るということにせざるを得ない。そこで，共通は，①共通第１次学力試験の実施目的・理念，

第１次学力試験は，これまで高校における一般②共通第１次学力試験の出題・解答の教科・科的・基礎的な学習の達成度をみる」ものとされ目，③共通第１次学力試験の結果の利用方法，ていたが，５７年度から高校のカリキュラムが改④大学ごとの第２次試験の受験機会の複数化

訂されたことにも関連して「大学教育を受ける（第２次試験期日，定員留保による第二次募集にふさわしい学力をみる」ものというように定の拡大)，⑤共通第１次学力試験の実施期日・義づけてはどうかということになった。しかし

実施方法，⑥その他の改善事項である。

共通第１次学力試験は，多量の答案を一時に処これらの問題については，今後各大学で検討

理するため，マークシート方式をとらざるを得してもらう事項も含んでいるので，あらかじめないので，これを補うために各大学の行う２次検討おき願いたい。そのための基礎資料は，今試験に一層の工夫を加えていただきたい。

後各大学にお送りする。そして11月の総会後に２）共通第１次学力試験の出題・解答の教科

アンケートをお願いしたいので，それまで各大･科目については,現在５教科７科目であるが，学で一応の見解を出してもらえるよう，体制を

これが一般に高い支持率を得ている。ただ，１

整えておいていただきたい。ここで一応といっ

次試験に加えて各大学の行う２次試験の出題科

たのは，高校側との話し合いの手続き等が残っ目が増大する傾向にあるため，受験生が負担過ているためである。

重であるという問題が起こっている。しかし，が■国立大学の入学者選抜については，共通第１

教科・科目数を削減しても受験生に余裕が生ず

次学力試験と，各大学が行う２次試験と高校のる訳ではないし，高校教育に及ぼす影響は，質調査書の結果をみて行うべきであるという前提

・量ともに悪くなる。そこで現実には，以下のがある。昭和44年以来１本協会が大学入試の改ような案が考えられる。

善について慎重に検討を続け，５１年11月の総会○５教科６科目案：これは文科系は理科を１で共通第１次学力試験が入試の改善に資すると科目とし，理科系は社会を１科目とするこということで54年度よりこれを実施する方針が決であるが，これは高校教育にややかたよりが定された。これの実施によって従来の難問，奇出ること。２次試験の科目増を招くこと。文

問がなくなり，Ⅱ期校の問題も解消されたが，科系，理科系の区分の困難な学部があるこ

一方において，受験生のいわゆる“輪切り''現と。事務処理が煩雑になること等デメリット

象や，５教科７科目受験の負担過重による受もある。

験生の私立大学への流出現象が起こった。そこ○５教科５科目案：これは国語，数学，外国虹語のほかに社会と理科を１科目だけ選択させ点以上を満点にすることによってこれが緩和さる案である。この場合，「現代社会」は人とれるであろう。しかしこの場合，得意，不得意

社会のかかわりをいろいろな角度からみると科目の差が大きくなる。また〆同点の者が多くいう内容のものであるので，入試問題にはな

なれば高校の調査書が重視されることにならざじまない。同様に「理科Ｉ」も入試問題に向るを得ない。いずれにしても共通第１次学力試

かないので除外したい。５教科５科目にする

験を弾力化するためには，全教科・科目を受験と，受験生の負担は軽くなるが，問題の難易しなければ失格であるという基準は廃止しなけ

度によって有利・不利の差が出る。

ればならない。

○３教科３科目：この場合には各教科の出題
レベルは非常に高くなる。

全、化の問題については，まず試験期日の分散化が考えられる。受験生の側からは，国立大学を受選択するものであるが，この場合は大学・学験する機会が増えることになるが，入学辞退者

部ごとに試験教科・科目を指定する方式であの増加などの問題が生じよう。全国立大学をグる。この方式では，２次試験の志望変更が極ループごとにわけて実施することも考えられる

限されることになり，また共通試験とはいえが，かつてのＩ期校，Ⅱ期校のような問題が生なくなることも考えられるし，入試センター

じよう.

の処理が難しくなり，同時に事務が非常に煩第二に，一定の定員を留保して二次募集を拡雑になるということがある。元来，共通第１

大することについては，短期間に選抜しなけれ次学力試験と，各大学が行う２次試験とは，ばならない困難が伴う。現在は国立大学の定員

目的，観点，方法が違うことを考えるとこれ約８万人に対して二次募集で入る者は２千人足はあまり好ましい方法とはいえないかもしれらずであり，良い学生が入ることが確認されてない。メリットは，大学・学部の適性，能力

いるが，これを拡大することによって当該大学に応じて学生がとれることと，いわゆる「輪に希望しない者が入り，結果として中退者が増

切り」がめだたなくなること，一芸に秀でた

大することも考えられる。しかし，国立大学を者を入れることができる等がある。一方，デ受験する機会を増すことを考えると，二次募集

メリットとしては，高校教育をゆがめるこの拡大は考慮の要があるであろう。

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５）共通第１次学力試験の実施期日，実施方のあることなどである。

法については，昭和60年度は１月26,27の両日

３）共通第１次学力試験の結果の利用方法にに実施することとなった。６１年度以降について

ついては，単に足･切りだけに用いるのであれ

は，高校側から２月上旬の要望もあるが，私立

ば，特定の点数以上は満点とすることも考えら

大学の入試時期と重なる可能性があることなどれる。そうすればことさら高得点を取る必要はを考慮すると，相当抜本的な検討が必要とななくなる一方，２次試験のウエートが高くなる。

る。共通第１次学力試験の段階化（いわゆる輪６）その他の改善策としては，各大学ごとに切り現象）がいわれているが，少なくとも一定

２次試験の見直し，帰国子女，社会人の入試やねぎ４）大学ごとの第２次試験の受験機会の複数○ア・ラ・カルト方式：これは本来受験生がと，基礎学力の不十分な者が入学する可能性

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９月入学の問題等がある。
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以上を要約して，次の３項目について各大学ころであるが，二次募集で入学した学生の満足で秋の総会までに検討され，ご意見をまとめて度は高い。成績については，非常に優秀な者とおいていただきたい。

劣る者との両極端があり，中間が少ない。私と』Ⅲ他の二次募集をしている大学とちょっと違うと①試験教科・科目を削減することの是非。

しては，各大学が入試期日を適当に決め，しか、いわゆるア・ラ・カルト方式をとることのも国立大学としては数回受験の機会がある方法是非。

がよいと思う。

⑤自大学で二次募集を新設又は拡充すること
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の可能性。

ついで会長から，入試制度についてさきに入試改善特別委員会から提案された各大学における検討事項は，本総会の「了解事項」として各/H1mm1R

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以上の報告に続いて藤井小樽商科大学長か大学に検討をお願いしたいので，あらかじめ十ら，小樽商科大学および他大学（山口大学，滋分ご検討おき願いたい，との発言があり，了承

賀大学，徳島大学）における二次募集の結果にされた。

ついて，大略次のような説明があった。
かつて国立大学は，１期枝，Ⅱ期校にわかれ

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以上の報告ののち，ア・ラ・カルト方式，推ており，それぞれ特色のある学生が来ていた

薦入学の手続きと共通第１次学力試験の関係，が，昭和40年代になるとⅡ期校の志願者が減っ

二次募集を行うことの利点・欠点等について意てきた。共通第１次試験発足後は，受験生の中見の交換が行われた。

間部分が私立大学に流れる傾向となったため，以上をもって当面する諸問題についての報

本学の場合385名の定員のうち135名を留保して告，意見の交換を終り，本日の日程を終了し二次募集をしたところこれが成功した。これは

た。

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第74回総会〔第２日目〕

日時

昭和59年６月20日１３：３０～１７：０O

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長正

初めに会長から沢田副会長に司会をお願いし、たい旨述べられ，ついで沢田副会長より，本日の議事の順序について次のように述べられた。
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本日は先ず，午前中開催の各常置委員会の審

たし､．

1．各常置委員会委員長報告と協議（１）第１常置委員会（山村委員長）

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議状況について各委員長よりご報告を願い，そ

１）国立大学の授業料についてれに続いて各地区学長会議の報告を各当番大学

第６常置委員会から検討方の要請のあった国学長よりお願いし，そのあとに本日に繰り越さ立大学の授業料の問題については，今後２～３れた第４常置委員会および第６常置委員会の報回委員会を開催して検討し，本年秋には結論を告を伺い，最後に自由討議を行うことにいたし出したいが，今までに検討された内容は，おお幻

むね次のとおりである。

問題について検討した。この大学の評価という①今日の日本の経済状態から考えて，国立

ことについては，従来のようなネガティブな受

大学の授業料の無償化ということは無理で取り方でなく，ポジティブに受け止めて前向きあり，応分の負担は止むを得ないであろの評価を考えるべきであるということである。

う。

それで，教官の評価については単に発表論文のdｂ」②国立大学の授業料の妥当な絶対額を設定

数を取り上げるというようなことではなく，教するということは，何を根拠とするかとい育という側面からの評価等も考えて多面的な評

う点で非常に難しい。

価をし，更には，自己評価をも促進することに③経済情勢の変化，物価の変動に伴う授業料の改定は止むを得ないであろう。

④学部間の授業料に格差を設けるという受＄刮

よって，人事交流とか，大学の改善に繋がるよ
うな評価の有効利用を考えるべきであるということである。

段蘓顯、

益者負担的な考えは，教育の機会均等の見地から反対である。

⑤授業料は，教育の機会均等の点から，国以上の報告に関し，次のような意見が交され⑪た。

立大学の授業料は出来るだけ低廉にすべき○授業料問題については，諸外国の例との比であるが，現実には国立大学入学者と私立

較も必要ではないか。また，授業料が値上げ

大学入学者の家庭の経済状態に大きな差はされた場合の見返りとしてはどのようなことなく，また教育による最大の受益者は国とを考えているのか。

社会であるとしても，社会への貢献におい○アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国におけるて国立大学の学生と私立大学の学生とに画高等教育への投資額を比較すべきではないか

然とした区別は設けにくいので，この論点という意見もあったが，国情がそれぞれ異なからの国立大学授業料の抑制の主張は余りっており，正確な比較は難しい。また，授業

説得力がない。

料の値上げをするならば，育英資金や研究者＄？

⑥しかし，私立大学の授業料との比較で国立大学の授業料の額を査定しようという考養成に対する予算をもっと増額すぺきであ'鰯愈、る，という意見があった。

え方は，国立大学と私立大学との特に研究面における格差の存在や，私立大学は多種（２１第２常置委員会（丸井委員）多様であって均質でない事情等からして，

猪委員長が欠席のため代ってご報告する。昨当を得た処置とは思われない。

日の委員会では次の３点について協議した。

⑦授業料が増額された場合は，その値上げ

１）昭和60年度の共通第１次学力試験の実施による増収分は，大学に有効かつ適切に還期日は，１月末に繰り下げられたが，昭和61年元されるべきである。

度以降については，今後の検討課題となってい２）大学の評価についてる。これについては高等学校側との意見調整を「大学のあり方」について検討中の小委員会行って，秋の総会までには，結論を出したいとで，目下取り上げられている「大学の評価」の鐸思っている。

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２）共通第１次学力試験の成績に対する「傾斜配点」を行う大学が増えてきているが，最近⑰､」ある大学から，ある教科の成績を零点として扱置等を希望する者に対しては，身体に障害のある者に対する措置に準じた措置を行うこととすってよいかという問い合わせがあった。これにる」との１項を加えた。

ついて猪委員長と入試センターとも協議した
が，現段階では，望ましくないということなの、で，その旨回答した。現在は５教科７科目の全
うにある教科を零点として扱うということにな《

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部を受験しないと失格となるが，もし上述のよ，ると，その教科を受験しないという事態が生ずる虞れがある。

試験の理念・目的を明確にしてほしい旨同特別委員会に要望することにした。

なお，配付資料１１「昭和60年度共通第１次学

力試験の実施について（案)」について，昨日はその中の試験実施期日の繰り下げについてご９Ｊ説明したが，それと同時に試験時刻と試験教科'､1mm、

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可

ついては，入試センター所長から各大学に通知することとなる。なお，関連して次の点についてご了承を得たい。

①成績提供科目の成績通知は，昭和60年度
課程による新卒者とを分けずに一本化して通知では，その資料作成に当たり，共通第１次学力．△

本日の総会において承認された以上の事項に項目についての検討を各大学で行うことが了解‘

ることになっている。これについて，本委員会、

田野副所長から次のとおり説明があった。

については，旧教育課程による既卒者と新教育改善特別委員会の方で作成し，各大学へ配付す､）以上の説明に関連して，大学入試センター肥３）昨日の総会で，入試改善問題に関する３
されたが，これの検討のための基本資料は入試■の不慮の事故等による負傷者で，特別の受験措の割り振りも次のように変更になったので，この点についてもご了承を得たい。（承認）することとした。ただし，１日教育課程にのみ該当する「数学一般」と「基礎理科」について

は，その他の科目とは別途これらのみで通知する。

②例年発行している「国公立大学ガイドブック」の昭和60年度版を出版したいので，その原稿を７月14日までにご提出願いたい。

（３）第３常置委員会他良委員長）
昨日もご報告したように，本委員会においては，月下「無気力」学生にどう対処するか，という問題について検討しているが，これについ①試験開始時刻を両日共10時にし，また第て本日の委員会では岩手大学，大阪大学におけ１日目に国語，数学，外国語を行い，第２日目

る事例を基に検討を行った。これらの結果を基に社会，理科を行うようにした。このように変更した理由は，１月26,27日頃は，降雪の心配に今後さらに検討を続け，無気力学生対策をまとめたいと考えている。

が多いため，もし，雪のため試験開始時刻を繰り下げるような事態になっても，支障を生じなｑ,

いように配慮し，なるぺく再試験を避けたいということである。

②なお，「身体に障害のある者等に対する~必試験実施上の配慮等」に関して，「出願締切後Ⅱついで，次のような意見が交された。

○「無気力学生」というのは，病的に無気力な者と病的ではないが無気力である者の両方を指すのか。

○病的であるという者は，非常に少ないよう
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である。いわば，「半健康」（病気でないが金，日本学術振興会等の招へいによるものがあ

異常な要素を持っている）とでもいうべき者

るが，それらの学長が来日する機会には，国立が大部分である。

大学協会にも連絡して貰い，できるだけコンタ○全国大学保健管理協会における報告によれば，保健管理センターでは，サービス面と研クトを図D，国際交流を深めてゆきたいと考え

究面をどのように調整したらよいか，という

２）留学生問題については，その受入れ数，ことが問題となっている。また，同協会のレ

日本語教育，宿舎等の問題があり，また，各大ポートによると，センターに相談にくる学生

学の受入れ数，選考方法等も多種多様であるのは，病気の者よりも心理的不適応者が多いとで，今後の留学生問題の対策を検討する場合，のことである。

各大学が当面している課題についての資料があ○本委員会（第３常置委員会）では，精神的な半健康状態の学生の対策に重点を置いて検討している。

○「学習不適応症」と呼ばれるようなものが実際に存在するのであろうか。医学者の立場からは安易にそのような命名をすることには

９

れば役立つので，各大学で調査をしていただけの問題に関する調査が今月末頃に行われ，その結果が来春頃までにまとまるとのことである。

３）昨日ご報告したアメリカ州立大学との交流のことに関し，訂正とお詫びを申し上げたい。アメリカ州立大学の団体には２種類ある（４）第５常置委員会（鈴木委員長）

報告をしたのでここで訂正をいたしたい。昨日

本日開催の委員会の審議に関し，次の４点に申し上げたのは，アメリカン゛アソシエーショ

が，その一方のみに注目していたため不正確な

ン・オブ・ステーッ・カレッジ．アンド・ユニ

１）外国大学長の招致については，本年はイ

バーシティーズという団体のこどであるが，とギリスから招致することとし，現在，文部省，ころが，アメリカにはもう１つ，ナショナル・

外務省を通じて人選，日程等について照会中でアソシェーション・オブ・ステーッ・ユニバーある。

この外国学長招致事業は昭和49年度から発足
し(正式には51年度から)，以来,西ドイツ，フランス，タイ，フィリピン，オーストラリア，

ブラジル，カナダ，メキシコ，ニュージーラン

イ

擢鰄’１

ッジというのがあって，これの方が有力大学が参加している。それで，前者のAASCUには，それほど有力な大学が加わっていないことが判屯明したので，本協会としては後者のＮＡＳＵ
ＬＧＣの方にむしろ声をかけて，交流をしてはには格別の原則はなく，その都度委員会で協議どうか，ということになった。

し，決定している。来年度の招致国については

ただ，これとの交流を図るには，国大協の予検討を始めているが，本年秋の総会までに決定

算ないしは文部省に対する予算要求ということしたいと考えている。

も当然出てくるので，そういう前提が，ある程妬｡【

シティーズ・アンＦ・ランド・グランツ・カレ

ドの学長を招致してきたが，この招致国の選定

また，外国学長の来日については国際交流基炭祷、

れば幸いである。なお，旧七大学合同によるこ

賛成できない。

ついてご報告する。

才る。

度満たされた段階において，声をかけてみては

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どうか，ということになった。以上，昨日の報

告を訂正し，お詫び申し上げる次第である。

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である。

②留学生の宿舎については，私立大学との、小

４）国内の学術交流に関することであるが，関係もあり，国立大学だけを整備するとい

修士課程のみを置く大学院を修了した留学生

うわけにもいかないようである．また，日が，他大学の博士課程に進学しようとする場合

本人学生と同じ宿舎とするのか，住宅都市には非常な苦労があるので，博士課程を置く大整備公団や民間資本に依存するのか，等の学においては，これの受入れについて途を開く
ようご配慮をお願いしたい。

問題もある。

③日本語教育の問題については，入学前の予備教育と入学後の教育の問題がある。入⑭

司／111m､､

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以上の報告に関し，次のような意見が交されいかに養成するかが問題となるが，この場○修士課程だけの大学院にいる留学生が博士

合，日本語教師の養成と日本語教師を指導課程のある他の大学に進学できるよう途を開する教師の養成という問題がある。何れのいてほしいとのことだが，具体的にはどうい場合についても，現時点では十分でない。

うことか。

日本語教師養成について，そのカリキュラ○博士課程まで進みたいという留学生を修士
す

･具

'願,、

状のような資格認定制度を設けることも必士課程を受験するときに何らかの配慮を願い要であろう。

○地方にある大学も留学生を受入れたいが，○留学生の受入れについては宿舎，日本語教育，教室等の整備充実を図らなければならな

希望者も少なく，どうしても都市部にある大いが，一方，６７年までに86,000人の臨時増募

学に希望が殺到する。その理由の一つは地方の問題もあり，それとの兼合いはどうなるの大学には博士課程大学院がないことが挙げら

か。

れる。

○２１世紀への留学生政策は，どのようなもの-9となるのか。

○文部省の「留学生問題に関する研究協力者､○その点は，今後煮詰めていく問題であるが，大学の受入れ体制が十分でないとかえって問題が生ずる。今後財政当局と交渉していくこととなろう。

会議」の最終案が６月29日に出される予定で○中国政府派遣留学生が大学院進学のため国あるが，その主な内容は次のとおりである。

費留学生になりたいと希望しているが難しい①留学生の受入れ数を10万人台にするといとのことである。これのよい解決方法はない

うことであるが，これは西歴2000年までを
ワ

ムは文部省において検討中であるが，免許課程のみで帰国させるのは忍びないので，博たい，ということである。

私

学前の日本語教育については日本語教師を

た。

か。

弘」沙

前期と後期に分け，1984年から1991年まで○中国政府派遣留学生は，現在，国，公，私を前期として，施設整備，条件整備をし，立合わせて2,000名いるが，中国教育部は，

1992年から2000年までを後期として，最終

今後は学部学生よりも大学院学生の派遣に重，的に10万人までに増加させようとするもの

点を置く方針ということなので，中国政府派〃

万

遺留学生の大学院進学の問題はなくなると思われる。

2．各地区国立大学学長会議の状況報告○定年制の施行に伴う退職者の不補充問題について定年制実施に伴う退職者の不補充措置（閣議決定）は，国立大学にとって由々しき問題（１）北海道地区（藤井小樽商科大学長）

なので，国立大学協会として，関係方面に強５月31日，６月１日の２日間小樽商科大学

く要望してゆきたい。

で開催し，次の事項について協議した。
○北海道大学文献情報センターを中心とした
道内ネット・ワークの問題について○国立大学学生の臨時増募について（情報交

知大学長）○北海道地区学長会議の運営について（定例は年１回とし，その他必要に応じて随時開催

昨年12月８日に開催し，次の事項について協

昭和58年５月の閣議決定による技能・労務

職員の不補充については，国立大学協会とし

以上のほか，北海道大学の放送講座についてて文部省に申し入れることを要望し，既に配（２）東北地区（石田東北大学長）
５月25日に仙台で開催し，次の事項について協議した。

部大臣あて要望書を提出済みである。
○当面する諸問題について

国立大学の共同利用研究に関する委員会において今後検討すべき事項及び定年制の施行○教養課程の活性化について（大学基準協会に伴う退職者の不補充問題について協議し（３）関東地区（天野東京水産大学長）
秋に開催する予定である。

（４）中部地区（武藤名古屋工業大学長）

た。

学部間の不均衡問題，附属学校の枠が学部の枠に食い込む問題等について協議した。

ることになり，今年は秋に開催することになっ②大藤岡山大学長報告ている。

５月10日，１１日に開催し，次の事項について６月１日に京都で開催し，次の事項について協議した。

○学生の臨時増募についてこの件については，国立大学協会として，協議した。

○国際交流の推進について

国際交流部長，専任の主任の教官を置くこと及び国際交流のための基金の考え方等について協議した。

臨時増募に対する人的。物的条件整備を文部○学生の臨時増募について

省，財政当局に強く要望してゆきたい。

○医学部定員の見直しについて（情報交換）

報や○非常勤講師の配分について

従来年２回開催していたが，年１回に変更す，（５）近畿地区（沢田京都大学長）

エ付資料'5のとおり，国立大学協会会長から文○学生の臨時増募について（情報交換）
報告を中心に）〆彌9、○技能・労務職員の不補充についてすることについて）報告があった。

手①関田高知大学長報告
議した。

換）

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(6)中国．四国地区（大藤岡山大学長，関田高

篠､､、

、

■

○教養課程のあり方について（７）九州地区（石神鹿児島大学長）

１０

九州地区学長会議は，今年度から年１回開催
することとなり，去る５月15,16日に開催し，｡、次の事項について協議した。

○共通第１次学力試験の試験場の新設について奄美大島の受験生は，鹿児島で試験をするには，４泊５日を要し，受験生にとって，負担が大きいうえ，天候不良の際の海上交通の心配もあるため，「試験場は大学所在の都，

市・町・村以外に設置を認めない」との原則の例外として，奄美大島に試験場を新設する⑬

ことを要望することにした。なお，この件は，既に国大協理事会において承認されてい、る。

○研究者の養成確保について~☆

特に若手研究者問題，オーバー・ドクターの問題について学術審議会の中間報告を基に

や

協議した。

○入試改善について●

共通第１次学力試験の傾斜配点，科目選択，一般教育との関係等について協議した。
/;､厩、○臨時増募について

3．各常置委員会委員長報告と協議

や英の諸大学，日本でも私立大学等でこの制度を取り入れているので，国立大学でもこの制度の確立を推進してはどうかということになった。
この件については，これに関する内外の資料を集めて検討のうえ，秋の総会に正式に提案した
いと考えている。

匂翰〆､鴎、は保留となった。しかし，国際性も高まり，米２）研究技術専門官制度について

人事院は目下国家公務員制度の見直しの作業を進めており，その改善策の一環として「専門技術職俸給表（仮称）の新設」が提起されている。これは本協会が予てからその実現を要望してきた「研究技術専門官制度の新設」に応える

意図を含むものであるが，両者の構想にはかなりの径庭がみられ，例えば．行政職目の俸給表の適用を受ける者は，全部がこの制度に繰り入れられるということにはならないようである。

本委員会としては大学職員の待遇改善の一環として，この制度の完全実施に向けてさらに努力を続けてゆきたいと考えている。

３）国立大学教官の待遇改善について

国立大学教官の賃金水準は，教育研究の業務を保障するにふさわしいものとなっておらず，
特に助手の給与水準は高校教諭を下回っている状況にある。それで，これらの実態についてさらに調査してこれの改善案を秋の総会に提案し総会の審議日程の都合で本日に繰り延べた第４常置委員会と第６常置委員会の報告を行ったいと考えている。

た。

回総会各委員会委員長報告」の第４常置委員会

ついで，諸星委員長より，配付資料２０「第７４の部分の朗読があり，また，事務局より配付資（５）第４常置委員会（諸星委員長）
づ’）研究専念休暇制（サバティカル･イヤー）
について

０１

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料１２「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」及び配付資料１３「人事院勧告の取扱いに関する要望書」の朗読があり，同委員会提案の両

このサバティカル・イヤー新設の問題につい要望書が原案どおり承認された。なお，後者のては，既に５年前に総会に提案したが，その際要望書の提出時期及び表現の若干の手直しにつ
ギ,

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いては，会長に一任された。

３）技能・労務職員等の採用抑制について

技能・労務職員等の採用抑制措置に対して
なお，以上の報告に関して次のような意見が交わされた。

○助手の待遇改善については，高齢の助手を３等級に格付けすることも含まれているのか。

は，配付資料15のとおり，既に関係方面に要望書を提出している。

４）大学院予算について

大学院問題特別委員会小委員会から依頼され○この要望書には含まれていないが，今後小り，大学院を予算面，施設面共に充実させ得る委員会で検討し，秋までにはその問題も含めかどうか」という問題について検討した。そのて提案したい。

結果，次のような見解がまとまったので，これ○「研究専念休暇」という表現については，｡」

た「学部と大学院の予算を分離することによを同小委員会に回答した。

実際は研究に従事しており「休暇」ではない①大学院予算を学部予算から分離独立させので，この表現についてはさらに検討してほると，講座研究費が講座単位から人当となしい。

るなど不利な面があるので，むしろ単価の

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拡充改訂を考える方がよい。

（６）第６常置委員会（有江委員長）②建物基準面積・設備基準についても学部

配付資料１４「国立大学の授業料の改訂についから切り離すのでなく，大学院の特殊事情て（要望)」及び配付資料１５「『国家公務員定員を強調してその見直しを要求した方がよ

管理』についての要望書」は，既に関係方面へ

い、提出済みである。

１）国立大学授業料の改定について

５）昭和60年３月定年退職者の後補充抑制について国立大学授業料の値上げの反論については，

この定年制度実施に伴う退職者の後補充抑制

国立大学の使命・役割が明確に出来ない限り，

措置は，この退職者の割合が特に多い国立大学

従来の論旨の域を超えることはできないので，には重大な影響を及ぼすので，配付資料「『定従前の考え方の範囲でまとめて関係方面へ要望

年制度導入に伴う定員管理上の措置』について書を提出した。これが配付資料14である。このの要望書（案)」を取りまとめ，関係方面に提問題に関しては，第１常置委員会とも連繋をと出することとした。また，沢田副会長，諸星第りながら，さらに検討を続け，秋の総会までに４常置委員長とともに行政管理庁，文部省を訪はまとめて報告したい。

問して担当官と面談し，国立大学の実情を説明

２）人文・社会系教官研究費について

人文・社会系教官研究費については，文部省関係官と折衝の結果，新規事項として人文・社

以上の説明ののち「要望書（案)」の朗読があり，本要望書の提出については承認され，そ２千数百万円という額になりそうである。なの提出時期については会長に一任された。

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し善処方を要望した。

会系の外国雑誌購入費が認められたが，全体でお，これの配分方法については未決定である。

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続いて，本日午前中に開催した委員会の審議

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状況について，次のとおり報告があった。

要な問題であるが，これについてどのような○国立大学の授業料に関しては，できるだけ方向で見直しを進めようとするのか。一般会

早く成案を作成して，各大学のご意見を伺い計からの繰り入れ率を元にもどそうとするのたい。

か，あるいは，新たな財源を確保しようとす○国立学校特別会計制度の当初の妙味が薄れるのか，はたまたその運用を変えようとするてきているので，これの見直しについて検討のか。何らかの方向づけがあるならそれを伺してゆきたい。

いたい。

○若手研究者の活性化については，第４常置つ○どのような方向で検討していくかは，これから研究していくことにしたい。

委員会とも協力し合いながら検討してゆきた
い｡

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○ＯＤ問題は大学院問題特別委員会で検討しているが，本委員会としてもこれをサポート

4．その他○国立大学協会給与規程・旅費規程の改正に

したい。

ついて

○定員削減については，これ以上の削減が行

これの改正趣旨について事務局から説明がわれれば教育・事務両面に支障が出てくるので，これの対処について今後も検討してゆきあり，原案どおり了承された。

○会長より，次回の秋の総会は１日半の日程

たい。

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としたい旨諮られ，了承された。

○施設の基準面積も現時点の状況とは，ずれが生じているので検討してゆきたい。

二以上をもって２日間に亙る総会の議事を終了

し，最後に会長より，次回総回までに任期満了
以上の報告に関して，次のような意見が交わやとなる武藤名古屋工業大学長に謝辞が述べられ，閉会した。

された。

○国立学校特別会計制度の見直しは非常に童
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日時

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第４１回事務連絡会議

昭和59年６月22日（金）１０：00～１４：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学事務局長（説明者）大学入試センター木村管理部長（事務連絡）文部省佐藤研究機関課長，崎谷高等教育計画課課長補佐
４

石塚事務局長主宰のもとに開会。
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議事に先立ち石塚事務局長より，人事異動についで，竹下事務局次長から配付資料の説明より神山東京医科歯科大学事務局長が去る６月

および会議日程の説明があったのち，次のよう15日付で退官され，本日は同大学友崎庶務部長に今総会の状況報告があった。

（事務局長事務取扱）が出席された旨紹介があ5Ｊ

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Ｉ総会状況報告
1．会務報告（１）昭和58年度国立大学協会歳入歳出決算について（２）昭和59年度国立大学協会歳入歳出予算（案)について石塚事務局長よ、，別紙資料「第74回総会概以上の件について別紙「資料７」「資料８」況」および「第74回国立大学協会事業報告書」に基づき事務局からの説明と，(1)の監査結果ににもとづき，今総会において会長から報告のあついて福田監事から報告があり，いずれも総会った次の会務報告事項について説明があった。

で承認された。ついては以上の件につき事務連（詳細は総会議事要録参照）

絡会議においてもご了承願いたい。（了承）イ（１）要望書の提出等について（３）各委員会の委員長報告と協議

１）「勤労学生控除制度について（要望)」総会第１日目に，前総会以後の各委員会の審

２）「教員養成制度並びに免許制度改正について（要望)」

議状況等について各委員長から報告があり（第４常置および第６常置は２日目)，総会２日目

３）「国立大学の授業料の改定について（要望)」には，当日午前中に開催された各常置委員会の４）教育職員免許制度の改定に関する要望書

審議状況について各委員長より報告があった。

５）「国家公務員定員管理について」の要望書

６）定年制度導入に伴う定員管理上の措置に対する要請（２）大学入試問題についての国会での意見陳述について（３）懇談会の開催について
１）森文部大臣との懇談について

２）中曽根総理大臣との懇談について（４）共通入試関係事項について
１）共通第１次学力試験の実施について
２）共通第１次学力試験受験地の新設について

教官等の待遇改善に関する要望書」「人事院勧告の取扱いに関する要望書」「定年制導入に伴う定員管理上の措置」についての要望書）はい（４）当面する諸問題についての協議（関係３委員会からの検討課題についての審議状況

報告と，それに関する討議）
総会１日目の午後に，特定のテーマの下に長程に関する特別委員会および入試改善特別委員
会の３委員会の関係者（藤巻小委員会委員長，久保委員，松田委員長）より，それぞれ現在に至るまでの審議経過の概要と，その間に明らかにされてきた問題点等について説明があったの
ち，それを基に討議が行われた。

況」および「第74回国立大学協会事業報告」に（５）各地区学長会議の状況報告

もとづき，総会における議事概要について次の

総会２日目の午後に，今総会に先立って開催

幻された各地区の学長会議における審議の模様に」やみ。

石塚事務局長より，別紙資料「第74回総会概ように説明があった。

'露顕１期に亙り集中的な検討を行っている第１常置委（６）大学卒業予定者のたの就職事務に関する申合

2．議事概要」ずれも採択された。（詳細は総会議事要録参照）

員会「大学のあり方の検討小委員会｣，教養課（７）日教組との会見について

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なお，総会に提案された要望書（｢国立大学（５）特別会計制度協議会について

せについて

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ついて,それぞれ地区世話大学の学長より報告討された結果，昭和60年度については，従来１があった。

月中旬の土曜日・日曜日としていたのを１月末

以上で第74回総会の全日程を終え，ついで午の土曜日・日曜日（１月26日及び27日）に繰り

後５時より会長，両副会長，関係委員長等が出下げて実施されることになった。一方，全体的席し記者会見を行った。

な試験日程上，各大学の出願受付期日について

以上をもって，事務局長からの総会関係事項

は従来同様とせざるを得ず，従って共通第１次についての報告を終わり，ついで昨日開催され試験の試験日との間隔が狭まることになった。

た文部省主催の学長会議の模様について概略次

このため入試センターではこの期間内で膨大なのような説明があった。

数の答案を処理して，受験生が共通第１次試験

学長会議では初めに文部大臣の挨拶（事務次の結果を自己採点して最終出願校を決める際の官代読）があり，ついで宮地大学局長，大崎学

目安とする「共通第１次試験実施結果の概要

術国際局長，阿部管理局長の３局長よりそれぞ等」を発表することが困難となった。それで，れ所掌事項に関して説明があったのち，大学の「実施結果の概要」に代わり一部の地域の受験当面する諸問題について種々意見交換が行われ者のデータを基に総得点および各科目別得点平た。その内容は，奨学育英制度について，人事均等を算出した「中間発表」を行うこととし

院勧告について，留学生政策について，大学院た。なお，この中間発表における各科目別得点

施設の基準面積について，等であり，それぞれ平均の予測数値については，過去５回実施した提案の学長より趣旨説明があり，これに対し文共通１次試験結果のデータについて分析・調査部省関係官から回答があり，意見交換が行われしたところ，それぞれ最終確定数値との誤差はた。

僅かで，高い精度であることが認められた。
Ⅱ大学入試センター連絡事項

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以上のように共通１次試験の実施期日を繰り下げたこと，共通１次試験実施結果の概要等の

木村大学入試センター管理部長より，共通１

中間発表を行うことになったことにより，昭和

次試験に関する事項について次のような説明が60年度共通１次試験の基本的な実施日程についあった。

ては，以下のようになった。

事務局長各位には平素共通入試の実施に関し○実施要項発表７月31日までて種々ご尽力を賜わり，この機会を借りてお礼○受験案内配付９月１日からを申しあげたい。

○出願受付１１月１日（木）から10日

初めに，昭和60年度共通第１次学力試験の実
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（土）まで

施要領について，今総会において了承された○受験票等送付１２月下旬まで、「昭和60年度共通第１次学力試験の実施につい○各大学の大学・学部等志望状況発表て（案)」を基にご説明申しあげたい。
共通第１次学力試験の試験期日については，

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高等学校第３学年第３学期の授業に悪影響を及ぼさないという観点から，これの繰り下げが検

１月上旬まで○共通１次試験の実施（本試験）１月２６日（土）・27日（日）○迫（再）試験原則として２月２日(±）
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，・３日（日）○実施結果の概要等の中間発表２月８日（金）まで○実施結果の概要等の最終発表２月16日（土）以降○共通１次試験を課さない推薦入学の結果発
表２月８日まで

３の「試験場の指定」については，高等学校卒業者等の試験場については，従来出身高等学の試験場のいずれかによるとしていたものを，こととした。

４の「身体に障害のある者等に対する試験実
施上の配慮等」については，(1)肢体不自由者に○共通１次試験の成績提供開始２月15日

対する特別措置のうち，「文字による解答」を○２段階選抜と共通１次試験を課す推薦入学の結果発表２月26日まで「チェックによる解答」方式に改めたこと，（２）
志望大学との協議について，「遅くとも昭和５９とが望ましい」旨を受験案内に明記すること，○合格者発表３月20日まで(3)出願締切後の不慮の事故等による負傷者で，なお，共通１次試験を課す推薦入学を実施さ特別の受験措置等を希望する者に対しては，身れている大学・学部においては，共通１次試験

体に障害のある者に対する措置に準じた措置をの成績提供開始が従来より遅くなるため，第２行うこととした，ことである。

次試験を実施するうえで窮屈な面もあると思わ

５の「実施結果の概要等の発表」についてれるので，この旨お申出をいただければ個別には，前述したように，２月８日（金）までに中事情をお伺いのうえ成績提供についてご希望に間発表を新たに行うことにした。

通１次試験の実施期日を１月末としたことによ

教育課程履修者に対しては，出題方法，科目選

り雪害の危険度がこれまでより高くなってきた択について経過措置を識ずることとした。

７「国公立大学ガイドブック」を引続き刊行

保の観点から，試験時刻の開始時刻について，

するほか，広報活動の充実を図ることとした。

従来第１日目が正午，第２日目が午前９時からおおむね以上のような説明があり，これに対となっていたのを，第１日目，第２日目ともにし若干質疑があり，大学入試センターからの事

午前10時から実施することとなった。また，試務連絡を終わった。

「国語」と「理科｣，第２日目が「社会」「数Ⅲ文部省連絡事項学」「外国語」となっていたのを，第１日目を文部省から関係官が出席し，おおむね以下の「国語」「数学」「外国語」の３教科とし，第２ようにそれぞれ所管事項に関し説明があった。

日目を「社会」「理科」というように改正する

佐藤研究機関課長こととなった。

Ｏ大学附置研究所等のあり方について坪▲

６「出題教科・科目等」については，新教育課程による教科・科目を出題するとともに，旧

験実施科目の順序についても，従来第１日目が｣ぜ

ザ

次に，２「試験時刻」についてであるが，共ため，交通機関等による受験生の移動の安全確'`,鰯９１薮

年10月15日（月）までに当該大学に連絡するこ○各大学の第２次試験実施３月４日から沿えるよう調整を図りたいと考えている。

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来年度より現･住所の試験地区内の試験場に限る○各大学の出願受付２月９日～15日
（金）から

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校の所在する地区内または現住所の試験地区内

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本年２月に学術審議会より，学術研究体制の傭の在り方について，昨年10月大学設置計画分改善のための基本的施策について答申が提出さ科会が取りまとめた中間報告に対する関係各方

れたが，その中で大学附置研究所等のあり方に面の意見をも参考にして，その結果が「昭和ついて言及している。学術審議会では，今後学61年度以降の高等教育の計画的整備について術研究の一層の進展を図るためには，大学等に－報告一」として取りまとめられて公表さおいても現行の研究体制を厳しく見直し既存のれた。

研究諸条件の効率的活用について一層の改善・

この最終報告については，基本的には中間報

工夫を重ねることが望ましく，例えば，学術研

告で示された内容が維持されており，長期的な究動向に即応して既存の研究組織の活性化を図

視点に立って今後の高等教育の基本的なあり方

るほか，より効率的な新組織への改組・再編成

について①開かれた高等教育機関，②高等教育の促進，大型研究機器等の共同利用化の促進な機関の国際化，③特色ある高等教育機関，といどが重要な課題であるとしている。そしてそのう三つの視点から整備を図ってゆく必要がある

際，大学附置研究所等については，新たな学術としている。そして，高等教育の量的整備のあ

研究上の要請に対応するという観点から，大学り方について，１８歳人口がピークに達する昭和・研究所自らが積極的にその見直しを行い，必67年度においても現状程度の進学率（58年度＝

要に応じ改組，転換等を図っていく必要があ35.6％）を維持するという考え方に立って定員る，ことが指摘されている。

増の措置を図ってゆく必要があるが，６８年度以事務局長各位におかれては，以上の点を念頭

降18歳人口が漸減してゆくことを考え合わせるにおかれて，学内の研究所等について検討すると，その定員増について恒常的定員増を図るほ際の参考にしていただきたい。

か，期間を限った定員増をも行って，これに対処することが妥当である，としている。

。

崎谷高等教育計画課課長補佐○昭和61年度以降の高等教育の計画的整備に/瓢､薊、概略以上のような最終報告の全般的方向について説明があり，更に中間報告以後修正された

ついて

点等について，配付資料をもとに説明があっ

このたび，大学設置審議会大学設置計画分科

た。

会より，昭和61年度以降の高等教育の計画的麺以上をもって本日の会議を終了した。

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昭和59年５月28日（月）１４８００～１６：１５
国立大学協会会議室
山村委員長

日時

場所

第１常置委員会

出席者

藤井，黒田，小菅，鞠谷,藤巻,斎藤（代：中村)，
北条，八木，飯島，尭天，桐栄，桧，添田,福見，」中村，石神各委員
下沢専門委員

山村委員長主宰のもとに開会。

の評価」の３項目の柱が考えられる。これにつ初めに委員長より次のように述べられた。

いて概略申し述べると，次のようである。

本日は，大学のあり方の検討小委員会の審議先ず「学部の特性」については，学部教育はの進捗状況についてご報告を伺ったうえこれの文科系であっても自然科学系であっても高等基

今後のすすめ方について協議いただくこととし礎としての教育を行う場であるという認識ではたい。それから，過般開催された理事会におい一致するが，自然科学系が一定の目標を掲げてて須甲教養課程に関する特別委員会委員長よ教育が行われているのに対し，文科系の方は確り，教養課程教育の問題に関して協議を行うたとした目標を掲げての教育は行われていない。

め本委員会と合同会議を開催したい旨提起があ

それから，大学教育についてはライセンス型

ったので，これについてお諮りしたい。それか・非ライセンス型という区分の仕方もあるが，

らもう一つは，有江第６常置委員会【委員長よ仮りにライセンス型であっても人間形成としてり，国立大学の授業料は如何にあるべきか国立の教育を考えるべきではないかということであ大学の使命・役割という観点から一度検討してる。

ほしい旨要請を受けているので，これについても後刻ご意見をいただきたいと考える。
以上のように述べられたのち，議事に入っ

門教育課程とで，それぞれ修業年限の枠を嵌めて一律４年間としていることには疑問がある。
それから，人文・社会科学系の学問と自然科学〔議事〕

系の学問とではアブ画一チの方法が異なるの

1．大学のあり方について（小委員会の経過報

で，研究教育体制ということも含めて大学に多告と今後のすすめ方）様性を取り込んでゆかないと組織上相互束縛に初めに「大学のあり方の検討小委員会」におなる虞れがあるという意見もあった。

けるこれまでの審議経過について，藤巻小委員
長よりおおむね次のように報告があった。

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以上のような議論を経て，教養教育についての論議に移った。

小委員会は昨年１月11日初会合をもって以来

まず，学校教育体系の中で教養教育の役割は

今日まで15回に亙って，各エリアからみた研究

何かということが議論となり，これについては教育上の問題点ということに視点を据えながら①すべての学生に共通の教養（何をもってミニ検討をすすめた。その審議内容を大きく分ける

マムエッセンシャルとするかは措くとしても，と，「学部の特性」「一般教育のあり方」「大学高校教育課程の繰り返しでないインテグレーシ妬公また，学部教育について，一般教育課程と専

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ヨンー教養Ｉ型)，②普遍的教養（教養そのも形成は一般教育の役割に限定されるべきでないののため＝教養ⅡＡ型)，③専門学部との関係という意見となった。このほか，一般教育の修における教養(すべての専門に亙る共通のもの，

業年限については，必ずしも現行の２年間とい専門に密接のもの＝教養ⅡＢ型)，の３つに分う期間に囚れることなくこれを弾力化すべきでけられるのではないかということになった。そある，そして，教養課程と専門学部間の教官のして，これを基にして一般教育について考えて相互乗入れを図るべきではないかという意見もみた場合，一般教育の中身は，「教養」（語学教あった。

育における文化面の教養晋得のように生涯教育

以上のような「学部の特性」および「教養教的な意味をもつもの)，「共通」（語学の語述面

育」の議論を通して問題とされた大学の自己変のように大学卒業生に共通する能力の養成)，

革あるいは活性化という観点から，「大学の評「専門基礎」（専門分野の学習に必要な基礎的価」についての検討を行うこととなった。そし能力の養成）の三つの要素が混在しているといて，慶伊富長編『大学評価の研究』（東大出版

うことであった。

会）を手掛りにこれの検め討をすすめてゆくこ

次に，この一般教育の方法については，たとととなった。「大学の評価」については，教官

えば①「哲学」や「心理学」などの高校教育に個々に対する評価と同時に，組織体に対する評ない学問分野の初歩を教育するというのと，②価とがあるが，いずれについてもこれまで避け「女性史」とか「作家論」といった特殊な問題られてきた問題である。しかし，大学が自己変を解きほぐしてみせる,といった二つのアプロ

革し活性化してゆくためには，大学を評価する

ーチの仕方が考えられる。それから，語学教育

何らかのシステムをつくることが有効であるとについては，一つはコミュニケーションの手段思われる。それで，たとえば教官の教育に対すとしての側面と，外国文化を学ぶチャンネルとる実績を評価するにはどのような基準が考えらいう二つの側面があり，この二つがどのようなれるかということなどが若干議論された。評価

位置づけとなるかは専門分野によって異なるよの判定については大学人に当事者能力をもたせうである。

ることが肝要と思われるが，それには一面，大次に，一般教育体制の問題については，広島

学設置基準の枠をゆるめることも考えられて然

大学総合科学部にみられる新学部方式や大阪大るべきであろう。しかし結局のところ，大学の学・名古屋大学等にみられる新研究方式の導入

評価については，教官の自己反省と自発性といの事例等を基に一般教育体制の改革の方途につうことが不可欠であって，評価を受けることにいて論議し，また，一般教育を大学教育から分

よって教官が自己向上を'三｜指すとともに，大学離することについても話題に挙がった（これに全体として多様性と活性化に繋がることになら

ついては教養Ｉをどこで担当するか－他学部なければならない，ということがいえよう。

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Ｇ１

か，他大学か，あるいは放送大学か－という点で実現性に難があると思われる)。そして，

おおむね以上のように小委員会の審議状況について問題を３点に集約して説明があった。

Ｕ■

結論的には，一般教育については専門教育を通して総合的に追求される方がよく，また,1人間

ついで，委員長の要請で，堯天委員より過般
j７

ろ開催された理事会で当日公務の都合で欠席され○大学の修業年限の弾力化については教養課

た委員長に代って行った本委員会の活動状況に

程と専門学部を通じて考えられるべきであろついての報告のあらましの説明と，その際，須う。それから，教養教育の問題について本小

甲教養課程に関する特別委員会委員長より教養委員会として概ね＝ンセンサスに達している

課程教育の問題について本委員会と近く合同会

こととしては，①教養課程の修業年限につい議の機会を設けたい旨要請があったこと，まては２年間の期間に囚れずこれを弾力化すべた，有江第６常置委員会委員長より同委員会のきではなかろうか，②そして，大学の特性に

審議に関連し，国立大学の授業料のあり方につ応じて教養教育を多様化してもよいのではないて本委員会の立場からの見解を示して貰いた

いか，③教養課程と専門学部間の教官の相互い旨要請があったことの報告があった。

乗入れをすすめる，ことなどがある。

○修業年限の弾力化は結構であるが，弾力化

これについで委員長より，次のように述ぺられた゜

止めは必要であろう。それは結局，「単位」の認定ということになるのではなかろうか。

る特別委員会との合同会議の開催の件について○専門教育の修業年限の弾力化について大学

は，先方が急ぐようであれば別であるが，そう基準分科会が現段階でイメージとしてもってでなければ６月総会以後に須甲委員長と相談のいるのは，設置基準を一律としないで，３年うえ設定することとしたい。それから，有江第乃至5年の幅の範囲内で各大学ｂ学部の裁量

６常置委員会委員長より要請のあった「国立大で修業年限を決めて，それに従ってカリキュ

学の授業料のあり方」についての件は，只今のラムを編成するようにしてはどうかというも小委員会の報告に基づいて大学のあり方についのである。ただ，この修業年限と，飛び級，てご意見を伺ったあとで，ご意見をいただきた第３年次編入学等のこととは分けて考えるべ

いと考える。

き問題と考えられる。

それから，今の一般教育制度で不満に感じることとして，一般教育が人文・社会･自然

ような意見交換があった。

の３つの領域のバランスをとって単位が決め○大学のあり方の問題に関連することである

られていることである。この考え方を打破が，大学設置審議会大学基準分科会においてし”基準はなるべく最小限にとどめて各大学

大学教育の年限の弾力化・自由化ということの自発性を阻害しないようにした方がよいとが検討課題の一つとなっている。また，これ考える。

一○修業年限について各大学・学部で全く自由という問題があるが，いずれも一般教育とのにするとなると問題である。教養教育の履修かかわりということが問題となってとよう。

において，今後放送大学のもたらすインパク

この一般教育の問題は放送大学の普及というトは大きいと思われ，もし安易な形でこれがことと睨み合わせて考える必要があろう。

利用されると，一般教育がおろそかにされる

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と似た問題として大学第３年次編入制の拡大鑓`151蕊Ｉを認めるにしても，これに対する何らかの歯只今ご報告いただいたうち，教養課程に関す

以上のように述べられたのち，おおむね１４kの

二

モ

ＤＪ

虞れがないとはいえない。
○国立大学が社会からいろいろな点で批判を甥受けているのはまぎれもない事実である。こ勺か上げて自主的に問題の解決を図ってゆかなけ

を強くうけるようになってくるとともに，昨

ればならないであろう。近く臨時教育審議会

今のように景気の低迷が長期化している情況が発足することになろうが，そうすると，基の中では，大学の予算がどのように効果的に準の弾力的運用とか，各大学の自主性の尊重運用されるかということが今後一層問われるといったこととは反対の方向に議論が動いてようになってくることになると思われる。従

ゆく虞れがあり，授業料の問題にまで議論がってアカンタビリティということも今後考え及んでくることも予想されるが，これに遅れられるようになるであろう。

をとらないよう対応するようにし，問題によ○大学の評価については，ネガティブな評価っては本委員会と大学基準分科会とで合同しの仕方ではなく，ポジティブな面について積て協議を行うことも考えたい。

極的に評価するという考え方に立つべきであ○放送大学がスタートすると，一般教育にお可Ｑ』○評価ということについてどのように見極め

好まざるとに拘らず対応せざるを得なくなる

るかということが問題である。たとえば，研と思われるが，これについて早目に検討を始

究者がその置かれているポジションによってめておいた方がよくはないであろうか。

評価に差異が生じてくると思われる。そのった段階で検討を行って将来の方向を見定める必要があると考える。

１Ｊ

点，評価の基準について固定した物差しでみない方がよいであろう。

○アメリカなどの大学ではアカンタピリティ○大学というところは社会からみると分りにによって場合によっては研究費が切られたりくいという印象をもたれている。この点，プ

削られたりすることもある。これに対して日レジデント・マニュアル・レポートで大学の本の国立大学では研究の内容やその評価の如

研究教育の方針といったことなどを示すこと何に拘らず講座費によって研究費が確保されによって幾らかでも大学が社会から認識してている｡これにはよい面もあろうが弊害もあ貰えればよいのではなかろうか。

り，結局どうやって日本の風士にあった方法○「大学の評価」ということについて，小委
羽ろう。

ける単位認定・単位互換ということに好むと○放送大学については，内容が具体的に固ま/鰻顯、とであった。

○時代の変遷に従って大学が社会からの影響

ら

緑照射

ティということも考えられてよい，というこれを受けとめて，国立大学として議論を積み
゛ゴ

１られるように大学の評価の中にアカンタピリ

で研究教育者をエンカレッジするかというこ

員会で検討した際，ある委員の意見では，大とが考えられなければならないであろう。

学自らの努力の甲斐のある評価システムを作○国大協として「大学の評価」についてドラ

り，教官個々あるいは大学がその評価方式のスチックな案を考えてもよいのではなかろう

もとで努力を積むことによって具体的に評価か。

が得られるのでなければならない，その一つ○小委員会では今後「大学の評価」の問題にとして，たとえばアメリカの大学の多くにみついて検討をすすめてゆくことになってい”うる。それと，専門学部教育について分野別に○国立大学の授業料についてはこれまでの経でなく全般を傭敵して検討を行う予定であ緯から判断する限り当分の間私立大学との比る。

較ということが問題にされることになろう

以上で，小委員会の経過報告に基づく大学のが，金額の数値による単純な比較で国立大学

あり方についての意見交換を終わった。
2．国立大学の授業料のあり方についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

と私立大学の“格差，，を論じられるのは困ることである。
ぷ○国家が必要とする学問ということでは文学であっても医学であっても同じであって，最ｓ、大の受益者である国は，これに恩恵を与えて冒頭申し述べたように，第６常置委員会では授業料をできるだけ低廉に抑える，というこ来る11月総会開催までに「国立大学の授業料のとでなければ，国立大学の存在意義が薄らいあり方」について同委員会の見解を取りまとめでしまうのではなかろうか。

たいとの意向があり，このため第１常置委員会○菅は，官立大学は国家須要の人材を養成として国立大学の使命・役割といった観点からし，私学は独自の建学精神に基づいた教育を

授業料のあり方について検討してほしい旨有江するものと言われていたが，現在は社会が複委員長より要請が本委員会にあったので，これ雑化してきて，この議論は通らなくなっていについてご意見を伺いたい。

る。

`ﾋﾞｾﾞ；顯、ざザ○私立大学には多額の助成金の援助があり，これについて，おおむね次のような意見交換

その経営は国の援助を抜きにしては成り立ちがあった。

がたくなっている一方，国立大学については○国大協では授業料について，従来〔｢国民その予算の相当額は授業料や病院収入等の自がその能力に応じてひとしく教育を受ける権

己収入によっており，この辺の認識も必要で利」（教育基本法第３条）を保障することは

あろう。

己

国の任務である。大学の授業料はこの教育の○私立大学と国立大学との間でみられる際立機会均等の原則を実現するためにできるだけつ差異は，研究業績の違いということがある

低廉であることが望ましい〕という立場をとのではなかろうか。たとえば，科学研究費補っている。国立大学は国の将来を託する人材

助金を受ける件数でこのことがはっきり窺えの養成に大きく寄与しているのであるから，ると思われるが，国立大学の果たす役割の重ゼロ論（無償化）は無理としても，授業料は要性ということも，国立大学の授業料が低廉できるだけ低廉であるべきという考えは今後であるべきとする理論づけのポイントになるとも堅持すべきと思われる。ただ，国立大学のではなかろうか。

の授業料については最近私立大学との比較を目安にして改訂が行われるようになってきた感があるが，これは妥当な処置とはいえな
いｏｄＯ

以上のような意見交換があったのち，委員長
より次のように述べられた。

本日のご意見を要約すると，国立大学は秀れ

4悪!?､
Ｐ〆

⑨

。

、

。

た人材を養成して社会に送りつづけるという重向で国立大学の授業料のあり方について本委員要な使命を担っているという歴然とした歴史的会としての意見を文章化したいと考える。な

背景がある。これに対し私立大学はその構成

お，授業料の額等の具体的なことは第６常置委（各大学の質）が不均等で，また建学の精神に員会の方で検討されるのが適当ではないかと思よってそれぞれ管理運営の方法も異なってい

われる。

Ｐ山

る。従って授業料について，国立大学が応分の最後に，委員の交代について長谷委員の退任負担をすることはやむを得ないが，私立大学とに伴い新たに委員に就任された小菅稔埼玉大学

同一視して論じられるべきではない，というこ

教養学部教授より就任の挨拶があって，閉会しとになると思われる。それで，以上のような方た。

↓／鷹鰄､、

第１常置委員会

日時

昭和59年６月20日（水）１０８００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館701号室
山村委員長

出席者

藤井，黒田，石田，小菅，鞠谷，宮川，斎藤，北条，八木，飯島，尭天，槍，福見，中村，石神各委員
下沢専門委員

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山村委員長主宰のもとに開会。

学の授業料について」のまとめの朗読があり，初めに委員長より次のように述べられた。

ついで，次のような意見の交換が行われた。

国立大学の授業料については，前回も審議し○私立大学の平均授業料を目安として，国立たところであるが，その時の要旨が事務局にお大学の授業料の額を設定すぺきでないといういてまとめられたので，本日は，それをもとにことが，根本的な問題であると思われる。

して，もう少し議論を煮詰めてゆきたいと思○経済情勢の変化，物価の変動に伴い，授業う。しかし，このことに関しては，本日，直ち料が改定されている事実もあるが，これは，に結論を出すというのではなく，今後も何回か止むを得ないと思われる。

議論を重ね，１１月頃までに第６常置委員会の方に何らかのまとめとして報告したい。

｡，

Ｂ○大蔵省における考え方には私立大学との均衡という考えが根強い。日本の大学の８割がまた，下沢専門委員から去る６月13日に開催

私立大学であること，国立大学と私立大学のされた「大学のあり方の検討小委員会」の審議

間に教育面での基本的な差が昔程なくなって内容についてご報告願い，これを基に協議を行いること，また両者の学生の家庭の経済状態

いたい。

においても今ではほとんど差がなくなってい〔議事〕

ること等がその背景にある。

上弔

1．国立大学の授業料について■初めに事務局から，前回審議された「国立大○私立大学との均衡を考えて国立大学の授業料を設定することは納得できないが，現在の日本の経済状態からして，国立大学の授業料６Ｊ

メを無償にするわけにはいかないと思う。しかとの意見もあるので，それらの点も踏まえてし，その妥当な絶対額の算出基礎を出すの検討すべきであろう。

は，非常に難しい。

○国立大学の授業料は昭和47年に一挙に３倍○私立大学の授業料と連動させるなら，そのに増額され，その後数次に亙って増額されて前にまず私立大学の経理内容を合理化すべき６倍にもなっている事実を踏まえておく必要

であろう。

がある。

○授業料収入を国立大学の財源とする考えは本来の趣旨に添わないものである。

○ただ，値上げを防ぐことばかりに捉われず，値上げされた分で育英資金を増すとか，授業料免除の枠を拡げるとかいうように社会全般的な立場での考慮が必要である。
○授業料の値上げは現在，そのアッパーリミａ○国際対比として見た場合，日本の高等教育に払われている公共投資額は，欧米諸国)に比今

べてかなり少ない。それらの点も考慮して授業料の適正な額を考えるべきであろう。

○授業料の値上げは，諸情勢からして止むLを得えないと思うが，その増収分は教育面，研究者の養成，育英資金等に有効に還元されるットを決めようというような情勢にあるが，ようにしてもらいたい。

上限を考える場合，憲法第26条，教育基本法

おおむね以上のような意見があった後，委員第３条に言う「国民がその能力に応じて，等長から，本日のご意見をとりまとめた上で，さしく教育を受ける権利」を基本にして，どうらに次回の委員会において検討したいと述べらあるべきかを明確にすべきであり，国の経済れ，本議題の協議を終わった。

状態にも対応したものでなくてはならない。

○大蔵省から，学部間での授業料の格差を設けるという意見が出ていたが，そのことについてはどう考えるのか。

○学部間に授業料の格差を設けるという根底には教育に対するイクスペンスが学部によっ

⑥

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2．小委員会の報告とこれについての協議
下沢専門委員から，６月13日の「大学のあり方の検討小委員会」における大学評価の問題に関する審議状況について，次のような報告があったり

日本では，「評価」というと勤務評定的な，は，イクスペンスに従って取るものではない

どちらかというと足をひっぱるものと考えがち

し，教育の機会均等の観点からもおかしい。

であるが，評価というものをポジティブにイン○教育における最大の受益者は国民と社会でプループするためにはどうしたらよいか，といあって，特に国の必要と責任において設置さう形で考えていったらどうか，今やそういう新れている国立大学の授業料は単純な受益者負しい評価システムというものを考える時代に来担になじまないという意見も一理あるが，社ているのではないか。例えば，東大で行ったよ会への貢献において国立大学の学生と私立大

うな，ピジタル化した評価というものを導入す

学の学生との間に区別は設けにくい。

るのもよいと思う。また，幾つかの大学におい○経済学者の中には，大学は公共投資の対象ては実際に自己評価というものを部内資料としではなく，従って受益者負担とすべきであるて行っているようであるので，ポジティブな評

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て違うという考えがあるようだが，授業料⑰':5m?、

可Ⅲ価というものの動きはあるように思われる。
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ざそうなると評価の基準は何かということが問○教授とか，助教授という立場において行っ題になるが，それに関してはシ従来からあるた仕事だけを評価されることよりも，自分の「一様ではなくてはいけない」というホモジニ

目標を年間プログラムとして発表し，それにアスなポイントからの評価ばかりでなく，特色ついて自己評価するようにしたらよいのではのある点を引き抜いていくような評価ポイント

ないか。

があってもよいのではないか。例えば，論文においては,数の問題よりも，質や，分野の違い。』

凸○ただ評価するだけに終らず，その後のアクションとして，例えば，教官の任期制や人事学問との違いが出てくるので，論文の数を問題

交流の促進に活かせるようにすることが大事にすると，非実験的なものは論文になりにくいである。

というような学問の内容に関した問題もからん○日本の大学や研究所等において，人事交流

でくる。また，「教育面での評価」というもの

がうまくいかないということがネックになっが,あまりなされていないので，教育上での評ている場合が非常に多い。

ていくべきである。

になっていかなくてはならない。日本的土壌と国民性から，評価するということに対して

そのまとめとしては，「その人のおかれた場に反対が多いが，それを乗り越えるためには

おいて全力で努力しているかどうかが，結局は「エバリエーションしたら何かができる」と評価の基準になる」ということであった。

いう考えが必要である。

○国立大学においては，教員にかかる公務員①フリーマーケットを作ることを考える鱗としてのしばりが，プラスの面と同時に，人座，大学に，はりつかない定員を考える)。

事交流等において色々な制約条件ともなり，②全大学が，その大学の中でのプロモーショ

やりにくい面がある。公務員と民間人との中③全大学が，３０パーセント以上，自校出身者を置かないようにする。

④地域格差があると大学間の異動の妨げとな
且」○評価とは，単なる批判に止まらず，プラス

おおむね以上のようなことが論議されたが，ンをやめる。

〆

ブな形で制定していくのが望ましい。

系とでは，どうしても実験を行う学問と理論の次に人事交流の話が行われ，その中で，，繩○評価の基準はネガティブでなく，ポジティを入れる工夫が必要ではないか。文科系と理科

価はどうしたら判定できるかということを考え
七Ｐ交換があった。

るので,これの解消を図る゜

間的な身分があれば理想的であると思う。

○評価の問題の中で，文科系と理科系の違いというものがあるのではないか。

○文科系と理'科系ということを別にして，評価と言った場合，研究上の評価と教育的な評等の意見があった｡

価，それと管理運営の３点くらいが対象にな

次回は７月27日に開催され，引き続き評価のると思われる。文科系において広い意味での話を行う予定である。

教育的評価とは，どの程度授業科目を担当しているか，ゼミ等を含めてどれだけ時間を使、■以上の報告があったのち肌次のような意見のっているか，また，課外活動等を通した学生
”

】

』

との接触はどうであるか，というような多面である。保護され過ぎている環境にもう少し的，質的な視点においてずべきだと思う。

風穴をあけて，刺激するようなことを行ってもよいのではないか。

○西洋のよいところをすべてアクセプトすることが必要であるとは限らないが，取り入れグ

最後に委員長から，以上の意見のまとめを述たい点としては，日本の教官ももう少し契約のような気持ちを持つべきであるということ

べられ，本日の会議を終了した。

昭和59年５月14日（月）１０８３０～１４：ＯＯ
国立大学協会会議室
出席者 藤巻委員長
下沢ｂ大口，明畠，市川，山野各専門委員･刑日時

大学のあり方の検討小委員会
藤巻委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
去る４月20日に第１常置委員会が開催され，私から去る３月８日と４月12日の小委員会の審議の模様を報告したが，その際に委員長より，来る６月に開かれる国大協の総会に当小委員会

場所

し，了解を得るということにしたい。

以上のように挨拶があったのち，議事に入っ
た。

〔議事〕
＄

1．一般教育（教養）の問題についてがこれまで検討してきた事項について中間的な

まず下沢委員より，これまでの議論を踏まえ報告を行う予定となっているので，その節にはた上のまとめとして，配付資料「教養部問題に少し詳しく報告してもらいたいとの依頼があっついて」のようなものをまとめたが，これは①た。

教養部について何が問題なのか，②内容的にどそこで，私としては次の３つの柱をもって報告してはどうかと考える。

①国立大学の各学部の特性についてうすればよいか，③今後どうしたらよいか，という観点からまとめたものである，との前置き①問題の発端と現状解析③大学の評価の問題について②新制大学の理念は過っていたのか

以上のことを先ず報告し，これより本日の議③“一般教養”の内容題である「一般教育（教養）の問題｣，「大学評④大学側の対応についてソ

ついで市川委員から，同じくそのまとめとして作成した配付資料「一般教育について」を基う補充として原島文雄教授（東京大学）を委員に，これは本委員会が報告書をまとめる際の一に推薦されたが，これについては一応，篠沢委部に繰り込まれるものとしての想定の下にまと員（東京大学事務局長）から原島教授のご意向めたものである，との前置きののち，同資料の等を伺って貰った上で第１常置委員会に報告

次の内容について詳細な説明があった。

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ひ■なお，西野（iii）委員より，本人の退任に伴

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ののち,次の事項について詳細な説明があった。

②一般教育（教養）の問題について価の問題」についてご討議をお願いしたい。

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①教養（その定義）②一般教育（一般教育の内容，語学）●Ｕ③現行の一般教育について

ミックなものになるのかということを努力してみる必要があるのではないか。これまでの⑤一般教育の廃止についてやり方では少し工夫が足りないのではないか

ことと考えられる。

○その点は，理エ系でも理とエでは事情が違っており，工学部の方では社会との交互作用~▲

以上の説明があったのち，これに関して次のような意見の交換が行われた。

r螺騒、いうことであれば別であるが，現在の制度のではないかと思う。このように理と工では，中での改善ということになると，自ら制限が良し悪しは別としてもそのような環境の違いあるのではないか。

があるのではないかと考えられる。

意義があるのではないかと思う。

○市川委員のレポートの中に「大学人の一般教育に対する意欲」のことが取り上げられているが，現在教養部の教官は立派な業績のあ○市川委員のレポートの中の「教養の教育はる方が教官として選ばれていると考えられ可能なのか」ということに関連することである。ところがその教官の能力が実際には活かるが，現在では専門家がいろいろな分野に分されていないように思う。これは教養部の教かれてしまっていて，特に工学関係では専門

育組織や教官の処遇に原因があるのではなか家でないと話がわかりにくいことが大部分にろうか．

なってしまっている。従って専門家でないと(鰻鰊、はしておれないが，理学部の方では対外的な関わりが少ないので比較的のんびり出来るの度の枠をはずして試行して見るということも』があって世間からの評価を受けるからじっと○現在の国立大学の制度を根本的に見直すと○いろいろな考え方の一つとして，現在の制‘をして，どのようにすればそれが一層ダイナ④一般教育の大学からの分離について⑥一般教育を検討するに当たっての２，３の」ない。これについても大学人として自ら評価

６Ｊ

だめだということであるが，また同時に他の○これについて考えられることは，例えば助教授として教養部の教官になった場合，助手

分野も見えないと困るというのが現状であも付いていないし，自分に所属する学生もいる。ただそれに対しては，教養人あるいは知ない。それに研究的な設備も整っていないし識人を目指すということではなく総合力のあ

その上講義の負担も多い。これでは優秀な教る専門家であるということが必要であろう。

○そのような教養が必要であるということはわかるが，現状のような教育でそれが可能かどうかが問題であろう。

官でも意欲を喪失してしまうのではないか。

○折角，研究業績がすぐれている人を教養部の教官に迎えられるのであるから，これらの教官が教養部に落ちついて研究・教育に従事○現在の大学では，一般教育と専門教育のカすることができるように，それ相応の条件整リキュラムを模型で行っている大学も多いと備をすることが必要であろう。それがなされ

思うが，この形式が果して良いのか悪いのていないというのは，大学教官の全体がもっか，それについてあまりはっきりとはしていている一般教育への熱意の低さということが両刀あるからではないか。

○教養部の改組ということで，方々の大学でいるかということを非常に強く主張しているわけである。ここで欠けている視点と思われるこ

組織の改編がなされており，これらもそのよとは，大学評価が大学それ自身のためであるこ

うな狙いがあってなされたものであろうと思とについての充分な検討がなされていないこと

うが，それらのその後の評価はどのようになである。

っているのであろうか。改組の評価について

例えば，カーター・レポートが大学院の質・はその方法自体がむずかしいし，長い年月を量両面に亙る充実に果たした意義を実証的な調必要とするであろうが，教官の意識の変革の面でどうであったのであろうか。

以上で本議題についての協議を一応終わり次の議題に移った。

査に基づいて強調すべきであった。カーターからルース・アンダースンに至る４年間に，米国の各大学が，次の評価でランクが上がることを目的に行った努力は大変なものであった。この'轍顯、這い上がろうとする大学側の努力が意味をもっ
2．大学評価の問題についてているのであって，それができるような評価のこれについて市川委員より，本問題検討のた提案がなくてはならないのではないかと思う。

めの資料とされた慶伊富長編『大学評価の研第２部の「日本の大学分類」および第３部の究』に対する所見として，配付資料を基に次の「大学評価の試み」は，大学外からの評価としように述べられた。

てはそれなりの意味をもつものと思われるが，本書を通読して総括として言えることは，大大学内にあるものにとっては，有害な評価方式

学の評価に関するわが国で初めての研究成果でである。この『大学評価の研究』に大学のためあり，その意味では高く評価できる，というこという視点が欠けていることのマイナス面であ

とである。

る。

本書の第１部の「大学評価の目的と方法」はこの第２部，第３部において最もまずいと有用な解説であるが，しかし評価の視点の重要思われるのは，大学をＲ，Ｄ１，，２，Ｍ，Ｃとな一つが欠けている。また，第２部の「日本のいうように分類してしまうことであり，このよ大学分類」および第３部の「大学評価の試み」
は，その労を多とするものの，方法論に誤りがうに分類してしまうと，個々の大学がその階層を上昇するには，少なくとも国立大学にとってあり，結果として望ましくない効果を生み出す

は，所管官庁から人，金，物を獲得する途しこととなっている。

か残されていないことになる。まして大学ごとのざっくり評価でケミカル・アブストラクト

して良くできた部分であると思う。ここで強調（chemica]abstract）の論文数を数えるならされている重要なことは，大学を，それを利用ば，大きな大学ほど良い評価がでるのは自明のする立場および出資者の立場（accountability）

理である。評価の指標および評価の方法は，個から評価する視点に立っていることである。こ々の大学がその評価方式のもとで努力を積むこれを国立大学を例とすれば，出資者は国であとにより上昇できるものでなければならない。

る。そうして大学はそれに見合うことを行って結論として，「大学評価の研究」がＲ型大

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〆

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７一。》

第１部の「大学評価の目的と方法」は全体と

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可

学，旧制大学以外の大学にとって“救いのない

評価，，に終わることのないために，大学自らの弦

努力の甲斐のある評価システムを作り上げるべきであると思う。さもないと，“大衆，'，“マス

コミ，,，“受験産業"，“企業”等々による大学人にとって救いのない“評価,'が定着することに迎なる。

ついで各委員から，本書の読後感について，それぞれ次のように述べられた。

○この著書における「日本の大学の分類」の
リノ懸懸、

考え方は，明らかに国大協路線とは違った分類方法である。国大協の路線というのは，基還ってくる，フィードバックできる方法を考え，できるところから始めてゆくことが肝要ではないかと思われる。

○本書を読んで，大学評価の研究ということが大事であるということは理解されたが，ただ，入試の難易度，就職の状況，国家試験の合格の成績等で大学を評価するということになると，それには問題がある。

それから，例えば新設医科大学等では，教官に優秀な人材が揃っており，その業績にも，見るべきものがあり，実際にも相当に評価されているが，これらの評価については少しも本的にはいずれの大学も同格であって，いわ触れられていない。そのような意味ではまだれなき格差は作らないという考え方である。

まだ評価の対象となるものが残されているの

つまり，努力したときに努力の成果が上るよではないかと思われる。

うに袋小路に追い込まないようにするというのが国大協が採ってきた態度である。
それから，大学の評価については，現状の○この本の中の「研究活動の総合分析」というところで感じたことであるが，工学系ではランクごとに業績も出てくることであろう

条件が違うままでこれを行うことは問題であが，文学系ではそのようにならないのではなり，それとここでは教育的評価というものがいかと考えられる。大学と研究の関係を数字欠けているのも不満である。

的に表わすことには問題がある。

○大学の評価ということについては，実行できる方策であることが大事であると言われて/銅１F、いるが，これの具体策となると仲々思いつか学の評価」の問題について，次のような意見ない。しかし，例えば教員の流動性を促進すの交換があった。

るとか，一般教育教官と専門学部教官との意○大学ないし大学人の評価を考える場合，ど見交換を活発にするというようなことも大学の改善に役立つことであろう。また，教官個
人の評価に関しては，学生からの評価をきくという方法もあるが，中国で行われているよ

うな教官の講義を同僚が聴講するというようなことも考えられよう。そのほか，年度毎にカリキュラム委員会に教授要目を提出して授業のアンバランスの是正を図るということも迫

以上の読後感が述べられたのち，引続き「大一策であろう。いずれにしても，何か情報がういうものを取り上げたらよいであろうか。

○評価をやるという立場に立って考えると，その評価というものがどういう性質と属性を持っているかということを洗い出して見る必要があり，その上でそれの実現の可能性を検討しなければならない。

その属性とは何かというと，私のイメージ
では，各大学がその評価のもとで努力をしてある成果が出るというものでなければならな
"

こり

いと思う。

それから，主観的評価を客観化する方法とついても議論する必要がある。

○教育の評価については次の二つの問題があか，あるいは客観的な評価をどうやって主観るように思われる。

的評価に置き替えるかというようなことも検①教官個人の教育についての評価

討の要があろうし，その議論の中から評価の②組織体としての教育の評価

実現の可能性ということも出てくるのではな
いかと考えられる。

○評価ということについては，大学全体とし

この中の①については，学生側からの評

価，同僚からの評価，関連専門分野からの評価等が考えられるが，②の方になると評価はて評価するということは大変困難ではないか

なかなかむずかしいと思う。この組織体の評と思う。例えばカリキュラムについて検討す価でも，専門のコースになるとカリキュラム

るという場合でも，学科単位か，せいぜい関等を見れば，中身は別としてもある程度の評

連部門のところまでであろう。

価はできるかもしれないが，一般教育においそれから一般教育と専門教育の関わりの問てはその教育能力を評価するというのはなか

題にしても，一般教育と専門教育の関係者がなかむずかしいのではないかと考えられる。

一体年間どれくらいの頻度で連絡協議を行っことには疑問がある。しかし，これも工夫にがあるのではなかろうか。

よっては可能ではないかと考えられる。例え

大学全体の評価ということになるとどうしば一方的に講義をするということではなく，ても大掴みということに終ってしまうおそれ

セミナー形式でやるとか，あるいは実習をさがある。

せてレポートとか感想文を書かせて，何か得○新設医科大学が方々で一時に設立されたよ

たものを引き出してくるという方法を取り，うに，新設学科として同じようなものが大量

これを表に現わせぱ評価の対象となるのではに出来た時期がある。例えば理工系で言えばないかとも考えられる。

とか計算機科学とか，名前は違っているが，録、おおむね以上のような意見の交換があったの

これらのものが５年間くらいの間に国立大学

ち，委員長より次のように述べられて本日の議に30以上も新設された。これらのものは一緒

事を終了した。

にスタートしているので，お互いにそれほど評価の問題については，来る５月28日の第１ハンディキャップがあるというわけではな

常置委員会に報告をしなければならないが，こい。そこでこれらをエクザンプルとしていろ

れまでの議論のまとめを下沢委員にお願いした

いろな評価をしてみてはどうか。

○“評価'，ということは，いわゆる勤務評定い。

なお，評価の問題については次回にもう少しではなくメリットを捜すことだという意識を具体的に詰めていきたいと思うのでよろしくお持つ必要がある。

願いする。

○評価をした結果を何に用いるかという点に
６８(侭?;!、＜○医の倫理を教育できるものかどうかというているかというような問題も考えてみる必要

情報工学とか情報科学，あるいは計算機工学･ら

次回６月13日（水）９：３０～１２：３０

七"

邸

日時

昭和59年６月13日（水）９：３０～１２：３０
国立大学協会会議室
藤巻委員長

場所

゛」

大学のあり方の検討小委員会

出席者

下沢，原島，大口，外池，明畠，山野，篠沢各専
門委員」

長谷臨時専門委員

藤巻委員長主宰のもとに開会。

然一般教育（教養）の問題をどうしたらよいか

議事に先立ち委員長より，新たに就任されたという問題が起こってくるのではないかという原島文雄専門委員（東京大学）の紹介があっ
た。

/驫顯、

②今後高等教育の多様化に伴って，４年制大〔議事〕

1.第１常置委員会(5.28)における報告についてこのことについて委員長より次のように報告
があった。

'､蕊、

学では３年次入学というケースが段々と多くなってくるのではないかと予想されるが，その場合，一般教育はどうなるかという問題がある。

③放送大学と一般大学の教養課程教育とのつながりの問題は，今後どのようになっていくのであろうかという問題がある。

去る５月28日に第１常置委員会が開かれ，私以上のような問題が大学基準分科会で議論さより本小委員会の審議経過について報告をした

れているので考慮されたいということであっが，その際に第１常置委員会委員長より，来るた。

６月総会に本小委員会のこれまでの経過につい

なお，第１常置委員会からは，本小委員会にて中間報告をしてほしい旨の依頼を受けた。そ対し，今後の検討課題として「大学評価の問

れで，次の３つの柱を立てて中間報告をしたい

題」「研究と専門学部の問題」「研究を主としたと思うので，これについてご意見を伺いたい。

大学院の問題」等について検討願いたい旨の要（１）各エリアからみた大学研究・教育上の問
題点俗学部の特性）■ことである。

望があった。

第１常置委員会の状況については以上のよう（２）一般教育の問題（教養の問題）なことであるが，なおこの第１常置委員会には（３）大学の評価の問題

下沢専門委員も出席されていたので，何かお気

なお，過般の第１常置委員会において，特に付きの点があればご意見を承りたい。

「教養」の問題に関連して飯島委員より次のような意見があった。

①大学設置審議会の大学基準分科会でも，「教養」の問題に関連していろいろと議論があついで下沢委員より次のような意見が述べられた。

大学院の問題については，国大協の中に大学り，例えば，専門教育の年限の弾力化の問題あ院問題特別委員会があって検討しているので，るいは自由化の問題等が挙げられている。この本小委員会で大学院問題について検討するとい専門教育の弾力化，自由化の問題に関連して当うことになると，特別委員会との関わりという‘,点を考える要がある。

に，これらの問題の積み重ねが大学全体の評価

現在，大学院問題特別委員会では２つのグルとなってあらわれてくる。このように大学自身

ープに分かれて，大学院問題の検討を行っていの評価と教官の評価というのは不可分の関係にる。その１つは，新設大学の大学院拡充の問あるということが考えられる。

題，他の１つは旧設の大学院の改善ということ

また，大学の評価の中には，どうしても避けをテーマとしてそれぞれのグループで検討が行られない問題として大学間格差の問題がある。

われている。

教官の評価ということについても，よい条件のそれから一般教育（教養）の問題についてもとにあるときと，劣悪な状況にある場合とでも，これと同じく国大協の中に「教養課程に関は当然その評価は変ってくるものと思われる。

する特別委員会」があり，一般教育（教養）の従って，大学の評価といい，教官の評価という問題についていろいろとこれまでに検討が行わことについても，これを同じ基盤の上で評価すれ，現在も検討中であるということを伺っていることは問題があると考えられる。

る。従って，一般教育の問題について同特別委

なお，評価の問題については，本小委員会で員会との関わりということを考慮する必要があ『大学評価の研究』（慶伊編）を読んで，お互ろう。

いにその読後感について論じあったのである

次に「大学評価」の問題についてであるが，が，ただこの本を読んで気にかかった点は，大これについては市川専門委員がまとめられてい学を先ず区別しておき，その上で理論を展開した所感に私の意見も織り込み第１常置委員会にていることである。

報告をした。その概要を述べれば，次のとおり
である.

「評価」という問題については，これまでは避けてきていたと思うが，ある程度はやってきそれから，一般世上での大学の人気ということが，大学の評価に関係するように思われる。
これについては大学はきちんとした見解を出すべきであると思う。

たようにも思う。例えば大学のシステムはこれ

次に具体的な問題であるが，教官の評価の問でよいのか，あるいはカリキュラムはこれでよ

題で教官の研究のペーパーの数量というだけでいのかというような問題については，これまで評価するのは十分ではなく，例えば教官の教育にも議論を交わし検討はしてきているので，全実績，社会への貢献度または国際的な立場でのくやっていないというわけではない。ただ避け評価ということについても考えてみるべきであてきたと思われる問題には，講座の自治，学部って，結局教官自身がよく自己評価をすべきでの自治，大学の自治というように誰もがロをさあるということになるのではなかろうか。

しはさむことの許されない大学の伝統があることから，評価が避けられてきたという面はあ
る。

/爵蕊H１

毛

おおむね以上のような報告があったのち，次のような意見交換が行われた。

そこで，それでは具体的にどうすればよいか○この小委員会が設けられたそもそもの発端という問題であるが，例えば教官の実績についというのは，第二臨調（第二次臨時行政調査て見るとか，卒業生の実績を見るとかいうよう会）の答申が契機となったものと考えられる

わ

'慰顯、、

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や

』

W9mmRR、が，本小委員会としてはこのことには拘泥せ

次に一般教育の問題であるが，これは非常～ず本小委員会独自の立場から見解を打ち出しにむずかしい問題であって，「教養課程に関ていこうという方針で議論してきたと思う。

する特別委員会」でも現に検討しているが，ところで，これまでの経過からみると，どなかなか結論が出てこないところをみると，のような大学の改革案を出してみたところ

それなりのむずかしさがいろいろな面である

で，各大学の教官がこれに反応してくれないのであろうと思う。従って，その問題を本小と効果がないと思われる。しかしその一方

委員会で急に取り上げて検討しようとしてもで，日本の教育体系がどうあるべきであるか

思うようにならないのではないか。

ということがいま世間で問われている。例え

それから，第三セクター方式という問題がば，中曽根総理の諮問機関である「文化と教あるが，これについては既に三重県の松阪大育に関する懇談会」の報告書では，次のよう学などの構想も進められているようであり，なことがいわれている。

今後このように第三セクター方式の大学が設

今の大学は，要するにレジャーランド的に▲なっていて，学生はバイトばかりに熱を入れ置されてくるようになれば，この方面の問題も起こってくる可能性があるように思う。

ていて本当に学問をする気があるのかどうか

このように，大学を取り巻く周辺の問題がわからない。このような学生生活を過してき多々あって，「大学のあり方」の問題についたものが，３月に卒業して一夜明ければ小学ての本委員会の結論をうまくまとめるという校や中学校の教師になるというところに問題ことは仲々容易でない。

があると。

また，現在は大学へ18歳で入学しているが，これを20歳に引上げるべきであり，また○本委員会としては周辺の声に惑わされることなく，独自の立場で問題を把握して結論に持ってゆきたいと思う。

〒

小学校へは６歳でなく７歳とすべきだとか，
６．４．３．３制を提唱したり，あるいは大
ﾉﾘ顯顯、

ヘ

学では一般教育はやらないというような線を打ち出しているようである。

2．国立大学協会等における一般教育問題に関する検討経過について

このことについて外池専門委員より，これま

このように，意見としては何事も言えるででの国大協から出された報告書およびその他のあろうし，また最近には「教育臨調」（臨時資料をもとにまとめられた「国立大学協会等に

教育審議会）という機関も発足するようであおける一般教育問題に関する検討経過についる。そうして，われわれが大学問題についてて」を基に詳細な説明があった。

論議を重ねている中に，そのようなところでいろいろな意見が出されて，ある程度まとま

これに関して，次のような意見の交換があっったかたちになると，逆にわれわれがそれにた。

追随しなければならない場合があるかもしれ○教養部の格差の問題というのは，予算的なない。そのようなことになることは，われわ

れとしては不本意なことである。

面からだけの問題であろうか。

○現に講座費とか，研究費の面で格差がある
７１

ということは具体的に出ている問題である

題，研究と専門学部の問題，あるいは研究をが，そればかりではなく教官の身分的な問題

主とした大学院の問題等を全部含めて最終的に格差があるということもあるのではなかろにこれらを集中的にコンクリーションとしてうか。

出すことがよいのか，その辺のことを決める○われわれの印象では，教養課程時代に習っ必要があるのではないか。

た一般教育科目の中で現在非常に高く評価さ○一般教育の問題については，そのうち第１

れていると思われるものがあるが，このよう常置委員会と「教養課程に関する特別委員

な点についてどこかで言っておく必要がある会」との合同会議を開催する予定のようであのではないか。

る。

○そのような意見は，本委員会にも出ていた○そのような予定があるのであれば，本委員ことでもあり，どこかで一般教育の評価の位

会はそのミーティングの前に一般教育の問題

置づけはしなければならないと思っているをまとめておくのか，それともその後でよいが，ただ教養部の教官には，教養課程教育はのかその辺のことを考えておかなければなら

高校教育の焼き直しではないか，あるいは単ない。

に専門の入門的なことをやるに過ぎないので○一般教育問題のまとめについては，それほはないかとか'大量の学生を扱い授業はマス

ど早急にまとめる必要はなく，現時点では，

プロ教育にならざるを得ないといったような

現在出ているこれまでのまとめをキープして情況にあって，学問を味わうとか，研究を喜おくといった程度でよいのではないかと思んでやるといった気にはなれないという気分う。

があるようである。このようなことから結局，組織上の問題や身分の問題，あるいは格差の問題が前面に出てしまうということのようである。

3．大学評価の問題についてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

○これまで本委員会ではいろいろと検討を重

前回の第１常置委員会の際，飯島委員より，

ねてきたわけであるが，最後の詰めが一歩足

昭和57年頃に大学基準協会から評価に関する報

りないのではないかという気がする。

告書が出されているということであったので，○確かに，本委員会ではこれまでにいろいろ

早速調べ一応それに該当するのではないかとな問題について討論を重ねてきた。それで，思われる資料「大学評価に関する中間報告」

本来はこれらの全部について復習し，振り返（大学基準協会57.2）をご参考までにお手許ってみる必要があると思うが，例えば，一般へ配付したのでご覧おき願いたい。

教育の問題を捉えた場合に，これにはこれま

なお，評価の問題については，前回の小委員

でのいろいろな経過があり，また各委員のそ会の際『大学評価の研究』（慶伊編）を読み，れぞれの見解がある。それをその段階ごとにその読後感について討議を行ったわけである

まとめるのがよいのか，それとも今後の検討

が，更に何かご意見があれば伺うことにした課題である一般教育と専門教育の関わりの問い｡

７２､段､?､覇）'鰯､§，）

う

これについて，次のような意見の交換があっ
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可

か。すでに民間社会では，金（営利）というた。

ことに関わることから，その面できちっと数○アメリカのある大学では，教官の評価とい字化して評価できるような体制が整っていうことについて，講義後学生にアンケート形

る。大学の場合はそのようにはできないかも

式でいろいろと書かせ，出させている大学がしれないが，できる範囲のシステム作りは努ある。その設問には参考となる項目があるか

力すぺきである。

もしれないということで，明畠委員よりサン○われわれの仲間でも，評価のための客観的プルが示された。
十唾'嬢､鮪へ，Ｕ｢＝なデータを備えようということで現に努力し○ポジティブの評価ということであるが，評ている。そうして「評価」のうちの取り敢え

価という場合，日本の社会とアメリカ社会をず「価」の部分のデータベースを作ろうとい比べると，日本では昔からあまり評価といううことに取り掛かっている。これが刺激になことはしていない。これは日本では，互いのって，自己評価の効果につながればよいと考

足を引っぱることが評価のように思われていえている。

たからではなかろうか。アメリカ社会では，

おおむね以上のような意見の交換があったの日本と違って評価は普通のことであって，評

ち，評価のためのデータについての例とか，ま価されることには`憤れているのである。たたこのような評価ということと関連して起こるだ，今日では，日本も昔から考えられてきた教官人事の交流の問題等について若干議論があような社会ではなくなってきているので，こって，本日の議事を終了した。

の際われわれとしても，歴史上はじめての経験であると思うが，ポジティブの評価のシス

次回も引き続き評価の問題について検討を行うこととした。

テムをきちっと決めてやることにしてはどう

次回７月27日（金）１３：３０～１６：００

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日時

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？

第２常置委員会

昭和59年５月15日（火）１５：３０～１７：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

猪委員長
石井，帷子，久住，福田，小野，金子，潮木，
丸井，井沢，脇坂，谷口，山田，田中，坂上，江橋各委員

宮崎，猪岡，松井，金子各専門委員（大学入試センター）肥田野副所長，木村管理部長

猪委員長主宰のもとに開会。

委員長より開会の挨拶があり，ついで前回議事録の朗読ののち，議事に入った。

〔議事〕
1．大学入学者選抜方法の改善について

初めに委員長より次のように述べられた。
本日は，予定の議題として「昭和60年度共通
万０

第１次試験の実施について」を挙げているが，学校学習指導要領が施行されたことに伴って高これについては後刻ご審議いただくこととし校教育のカリキュラムが多様化し従来と高校教て，その前に大学入学者選抜方法の改善につい育の基本的性格が変ったこと，また，共通１次て，入試改善特別委員会におけるこれまでの審試験の受験者の層が限られていること（全国の議状況を踏まえてご協議いただきたいと考える

約5,000校の高校のうち，共通１次試験への出ので，これについて先ず丸井委員よりご説明い

願者が50名以上いる高校は全体の55％で，出願

ただくこととしたい。

者がゼロという高校も28％ある）等の実情を考P｡

ついで同委員より，入試改善特別委員会およえ合わせると，これを「大学教育を受けるに必び同小委員会における審議の模様について概ね要な基礎学力をみるために，主として高校教育

次のような説明があった。

における一般的基礎的学習の達成度を測る」と

入試改善特別委員会では，去る３月に小委員会を設置（丸井委員長，天野，小林，永{１１，松いうように表記を改訂する必要があるのではな

次に，共通１次試験についての具体的改善方の審議と並行しながら入試改善についての報告

策としては，一つに出題・解答の教科・科目数

書の取りまとめに向けて検討をすすめている。

の弾力化ということがある。これについては，

共通１次試験に対していわれている批判のう

たとえば，５教科５科目単一方式案，コース別

ち最大の批判は，その「画一性」という点にあ

５教科６科目案，のほか３教科（国語，数学，

り，これには，①共通１次試験そのものがもつ外国語）＋各大学・学部独自の出題案，等が話

画一性，②共通１次試験の利用法の画一性③

題にのぼっているが，いずれにしても試験科目

共通１次試験が結果としてもたらす画一性，の数について一定の幅をもって各大学・学部に指３つの観点が考えられる。このような認識のも定・選択を認めてはどうか，という方向で議論とに，入学者選抜試験のあり方について改めてがすすんでいる。

共通１次試験制度の根本に糊り，これの廃止とそれから，共通１次試験の実施期日・実施方いうことも含めて共通入試制度の基本的な問題

法については，たとえば，国語，数学，外国語

点や改善の方策について検討を行ったが，結局を現行の時期よりも大幅に早め，社会，理科をのところ，現行制度に代るより秀れた代替案が各大学の行う第２次試験と連続させて実施する見出せない現状では，現行入試制度を維持する

方法も考えられるのではないか，という議論も中でこれを積極的に改善してゆくべきではなか

あった。

が

族礒，､

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それから，第２次試験の工夫については，各

この基本方針にたって，まず論議となったの大学・学部でそれぞれ努力されていることであが，共通第１次学力試験の実施目的・理念につろうが，これについてはいわゆる“浪人”に対いてである。これについては，現行制度ではする共通１次試験の過年度措置が昭和62年度に「高校教育における一般的基礎的学習の達成度

タイムリミットを迎えるので，第２次試験の出を測る」とされているが，昭和57年度より“ゆ題科目等についてはその時期に検討し直すのがとりのある教育と個性の伸長を目指す''新高等

適当であろうということであった。

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いかという議論となった。

井，喜多村各委員の６名で構成）して本委員会

ろうか，ということになった。

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それと，受験機会の拡大については，定員のついては受験生の“質”との関わりで捉えられ一部を留保しての２次募集の拡大，一定の期間ねばならないであろう，ということであった。

内に各大学・学部が自由に期日を決めて第２次

なお，筑波大学において取りまとめられた試験を行う，等が話題にのぼっている。ただ，「共通１次試験の改善に関する提言」について現行の共通入試の日程では２次募集で学力試験

同大学の福田委員より，その内容について説明を課す時間的ゆとりがなく，２次募集を実施しを伺った。その要点を紹介すると，今日わが国ている大部分の大学は共通第１次学力試験の成の大学入試は“国公立型”と“私立型”とに分

績，面接，高校調査書等で合否判定を行ってい極化がすすみ，これが健全な高校教育の実施をるのが実情であり，第２次試験で適切な学力試

阻害する因ともなっているので，高校教育につ験を課すためには共通入試の試験日程全体を考いて多様な学習の形態を損うことなく柔軟な教

え直す必要が生じてくる。

育ができるよう大学側も配慮すべきであり，大そのほか，９月入学案について，諸外国の実

学入試については画一的な入試の方法を改め情を調査した資料を入手して検討をはじめつつて，多様な選抜方法が可能となるようにする必

あるが，これについては委員会の空気としては要がある。それで，共通１次試験の利用の仕方

時期尚早ということのようである。

について弾力化を図り，出来るだけ私立大学もなお，世間で取沙汰されている共通１次試験参加できるように，これを資格試験的に用いるの導入に起因する受験生の“国立大学離れ，'のか選抜試験に用いるかは各大学・学部の自主的問題について，これが果して事実であるか否かな判断に委ねるようにすることがのぞましい，を検証するため，入試改善特別委員会および第ということであった。

２常置委員会に所属する委員の大学30大学を対以上が入試改善についてのこれまでの検討情象にしてアンケートを行った。そして，これを況の概略であり，来る６月総会ではこれについ喜多村委員に集計分析して貰ったが，共通１次て問題点を整理して松田委員長から中間的報告

試験導入後の学生志願者数の推移について旧制をする予定になっている。

度最終年次の昭和53年度と共通１次試験初年度

以上の説明についで，福田委員より「共通１の54年度，および54年度と今回の59年度につい次試験の改善に関する提言」に関して補足説明て旧一期校と旧二期校間で比較してみたとこがあったのち，次のような意見交換が行われろ，数値の上でみる限りは旧一期校，旧二期校た。

とも同じ年であっても志願者が増えているとこ○「高校教育における一般的基礎的学習の達ろと減っているところとがあり，両者の間に特成度を測る」とされている現行共通１次試験に指摘できるような特徴は認められなかった。

の目的について，これを先程の説明のように

ただ，全体として志願者数が継続的に減少傾向「大学教育を受けるに必要な基礎学力をみるをみせている大学が７校あったが，これをもっために……」ということにすると，これは理て“国立大学離れ',の徴候といえるかどうかは念が変ったというようにも受け取れるが，こ俄に結論は出せないのではなかろうか。結局のれについて入試改善特別委員会ではどのようところ，共通１次試験の志願者数ということにな議論があったのであろうか。
万○それについては，現行の共通１次試験が旧は大学側では，受験生の“輪切り，，現象に伴高等学校学習指導要領の必修科目を出題の範う大学の序列化や，入学生の質的画一化等の囲としているのに対し，新学習指導要領では傾向がみられるとの危倶感が高まり，一方，

選択科目をふやして必修科目を縮減したた社会からは共通１次試験の試験科目数の負担

め，６０年度以降の共通１次試験においては試過重がいわれており，これらの批判に応えて験のレベルを維持するうえで必修科目に加え共通１次試験について何らかの改善を図る必て選択科目も出題することになったこと，ま要が生じてきた。最近，大学側では共通１次

た，現在高校進学率は94％にまで達したが共試験の利用の方法についてもう少し各大学・通１次試験の受験者層が限定されているこ

学部に自由度を認めてほしい，という意見もと>等の情況を考え合わせると，共通１次試

強まっているようであり，このような点も踏験の目的・理念について現行の表記のままでまえて共通１次試験についてその理念と現実は不十分ではないかというものである。それの調整を図ってゆかなければならないと考えで，これの表記について「大学教育を受けるる。

に必要な基礎学力をみるために」という文言○従来「大学教育を受けるに必要な基礎学を加え，共通１次試験本来の目的をより明確力」ということと，「高校教育における一般化すべきであろうというのが入試改善特別委

的基礎的な学習の達成度」ということとは分員会の議論の方向である。

けて考えられていたのではなかろうか。大学○共通１次試験の目的・理念ということにつ教育を受けるに必要な基礎学力を測ることがいてであるが，共通１次試験は，「高校教育共通１次試験の狙いであるとするなら，それにおける一般的基礎的学習の達成度を測る」

はどの程度のものなのかということが問題とこと自体が目的なのではなく，その本来の目なろうが，その際，「高校教育の正常な運営

的は当初より「大学教育を受けるに相応しいを乱さない」とした選抜試験を行うについて能力をみる｣ことにあり，その方法として｢高の原則に抵触しないよう配慮されなければな

校教育における一般的基礎的な学習の達成らない。

度」を測ることがこれと合致するということ○昭和44年11月に本委員会では，当時高まりであり，この考え方は当初より一貫していつつあった大学入試への批判ということが背る。この点従来の表記はやや不明確であるよ景となって入試改善の検討の可否について全うに思われたので，今回の高校学習指導要領

国立大学宛アンケートを行い，これを契機とが改定された機会にこれを明確にしたらどうして入試改善について本格的に取り組むこと

かということであって，目的の変更ということなった。そして，４６年２月に入試調査特別とではない。

委員会を別個に設置して，全国共通１次試験○学力試験のほか面接・論文・調査書等多面の基本構想，共通1次試験結果の利用方法，

的な方法による成績を総合して入学者の合否共通１次試験を用いる利点等について調査検の判定を行うという共通入試制度自体は悪い討を始めた。その全国共通1次試験の基本構

選抜方法ではないと思う。ところが，現実に想については，当時東京大学入試制度調査委

万

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つ

句

員会で検討されていた第１次・第２次２回制

局的な観点からみて，よいということであれの入試制度案（第１次試験は，大学入学を前ば考えられてよいであろう。

提として高等学校教育の課程を十分，かつ片○共通１次試験についてはもともと選抜機能よりなく履修したかを「客観テスト」によりを有しているのであるから，これの目的・理

５教科について行う。第２次試験は大学教育念について「大学教育を受けるに必要な基礎を受けるに相応しい適性・能力を判定するた

学力について云々」と表記を改めても，そのめ，文系・理系に分けて行う）が参考となっ性格が急に変るものではないと思われるが，ている。この２回制による選抜制度について

ただ，これによって社会的に誤解を与えるこは，４６年６月に中央教育審議会より提出されとにならないか多少心配な面がある。

た答申の中で，「高校の調査書の重視」と'鍜偲、「広域的共通テストにより高校間の評価水準

おおむね以上のような意見交換があったのの格差を補正するための方法として利用」すち，委員長より次のように述べられ，次の議題ると同時に，「大学側が必要とする場合にはに移った。

専門分野において特定の能力を調査」し，本日は入試改善特別委員会の審議状況につい「それらの結果を総合的な判定の資料とするて説明を伺うとともに，これに関してご意見をこと」とし,一般的学習の能力ということと，頂戴した。今後も同委員会の審議の模様を伺い専門分野についての適性・能力の判定の二つながら，本委員会として共通入試制度の枠内での側面が必要という考え方が示されていた．

入試の改善について検討をすすめてゆきたいとところで叺共通１次試験における「選抜機」」能」ということと「高校教育の学習達成度を測る」ということとが，どこまで整合性があるかということが一つの問題であるが，「一

繩

考える。

2．「昭和60年度共通第１次学力試験の実施について（案)」について

般的」ということであるなら，高校教育の５委員長より，お手許配付の「昭和60年度共通

教科全般についてみるのが相応しいというこ’次学力試験の実施について（案)」の中身にとになるのではなかろうか。

ついては，前回（2.25）入試センターより説○昭和60年度以降の共通１次試験では，「理明を伺い，本委員会として既に了承している事科Ｉ」や「現代社会」については必修科目に項が大部分であるが，一部お諮りしたい事項もなっているということで試験科目として課さあるので，同案について改めて入試センターよれているが，これが履修上や試験問題の作成

り説明を伺うこととしたいと述べられ，ついで上やや難点があるので，これについて例えば

入試センターの木村管理部長より配付資料をも選択科目として取扱うことにでもするとよいとに①基本的な実施日程，②試験時刻，③試験のではないかと思われる。しかし，そうする場の指定，④受験票等の送付，⑤身体に障害がと，高校教育を乱さないように配慮するといある者等に対する試験実施上の配慮等，⑥実施

う入試選抜について守らねばならない原則を

結果の概要等の発表，⑦旧教育課程履修者に対崩すことにならないか恐れるが，それでし大する経過措置，⑧広報活動，等について説明が
７７

あった。

理事会に諮って決定する手順になっている。今回のケースは，ガイドラインの「大学・学部のついで松井専門委員より，「実施結果の概要

所在地でなければ試験場を設けることができな等の発表」に関連して，最近情報公開の観点かい」という一項には触れることになるが，「受ら共通１次試験の個人別成績を入学志願者に通験生の受験のための移動に著しく支障がある場

知することを要求する動きがみられることに対合」に該当するように思われる。なお，本日九し，従来国大協として「共通１次試験の成績を

州地区学長会議が開催され，これについて審議

受験生本人および出身高校に通知しない」ことが行われた結果，了承されたとのことである。

を決定した経緯について，配付資料（事務局で以上のように述べられたのち，添付資料をも整理）をもとに説明があった。

とに「名瀬地区に試験場を設け，鹿児島県内の以上の説明について委員長より，「大学入試受験者のうちの一部地域の受験者を名瀬地区にセンター及び各国立大学は，共通１次試験の個変更する」件について協議を行った結果，同地

人別成績を発表せず，また入学志願者にも通知

区が離島のため気象条件によって現行受験地でしない｡」旨実施要項に明記することについての受験に著しく支障があると判断し，特例とし諮られ，これを了承した。

てこの奄美大島地区の試験場設置の件を了承

3．共通１次試験の試験場を名瀬市に設置することについてこのことについて委員長より次のように述べられた。

し，これを理事会に諮ることとした。

以上の問題のほか，委員長より，昭和60年度
共通第１次学力試験の追試験の試験場について，本年度同様東日本地区及び西日本地区の２箇所とすることとし，東日本地区については東

石神鹿児島大学長より本委員会宛に「共通第京水産大学に，西日本地区については神戸大学

１次学力試験を昭和60年度から名瀬市（奄美大にお願いすることとしたい旨諮られ，了承され島地区）に設置することについて（依頼)」がた。

届いているので，これの取扱いについてご審議

また，「国立大学入学者選抜に係る資料の交をお願いしたい。この試験地の地区割の変更に流及び公開に関するガイドライン（案)」につついては従来，第２常置委員会が設定したガイ

いて次のように述べられ，了承された。

ドライン〔大学・学部の所在地（都・市・町）

昨年春の総会に国立大学入学者選抜連絡協議でなければ試験場を設けることができないこ

会で取りまとめたこれの試案を提出のうえ各国と。受験生の受験のための移動に著しく支障が立大学宛意見を求め，これをもとに若干修正しある場合，及び大学の過度の負担の軽減に資すた修正案を再度各大学に照会したところ，あるる場合には受入れ大学の管理能力の範囲内で，大学からこれに対してさらに意見が提起された

受験生の都道府県間の最小限の移動を隣接県のので，もう一遍修正を加えて来る５月開催予定

大学同士の協議で行うことができる。（56.2理の理事会に諮ったうえ総会に報告し，了承が得

事会了承)〕に即して当該地区各大学の連絡協議られたならこれを各大学宛送付することとした

会で検討のうえ，本委員会で審議し，最終的に

い◎

７８

'鰯顯、

'鰯顯'１

日時
場所

出席者

第２常置委員会

昭和59年６月18日（月）１０：３０～１２：３０
国立大学協会会議室

石井，帷子，久住，福田，小野，井出，金子，
潮木，丸井，井沢，脇坂，谷口，山田，田中，
坂上，井上，江橋各委員

宮崎，猪岡，松井，金子各専門委員（大学入試センター）肥田野副所長，木村管理部長
牙猪委員長欠席のため，代って丸井委員が司会に当たられた。
/驫騒、

議事に入るに先立ち，丸井委員より次のように述べられた。

本日は，猪委員長が健康上の理由で欠席されたため，委員長のご指示で代って私が司会を務めさせて頂くので，よろしくお願いしたい。

〆

制度には問題点もあるものの，現在これに代り得るより秀れた代替案は見出し難く，共通入試制度を前提にして入試改善を図ってゆくこととした。

そして，この前提に立ってまず議論となったのは，共通第１次学力試験の実施目的・理念とところで，本日の議事は，主として明日開催いうことについてであった。共通入試制度につされる総会に本委員会として報告すべき事項にいては従来，「高校教育における一般的基礎的関することであるが，関連して入試改善特別委

学習の達成度を評価」する共通第１次学力試験

員会の審議状況についてもご報告秀々ご意見をと，「各大学の学部・学科の特性に応じて重視伺うことにしたい。

される能力と適性を検査」する第２次試験を組〔議事〕

み合わせ，これと高校の調査書等の資料を総合

1．大学入学者選抜方法の改善について癖たが，入学者選抜の方法について現行共通入試

して入学者の選抜を行うことになっている。しかし，これについては，昭和57年度から高校学

初めに丸井委員より，入試改善特別委員会に習指導要領が改訂されたことに伴い新高校教育

おける大学入学者選抜方法の改善についての審課程では必修科目が減って逆に選択科目がふえ

議状況に関して，おおむね次のように説明があるなど高校教育の基本的性格が変ったことかった。

ら，共通第１次学力試験の位置づけということ

入試改善特別委員会は昨年７月に初会合を開が議論となり，その結果，これを「大学教育を催して以来，これまでに８回会議をもって入試受けるに必要な基礎学力をみるために，主とし改善について検討をすすめている。この間，本て高校教育における一般的基礎的学習の達成度

年３月に小委員会を発足させ，入試改善についを測る」と実情に即してより的確な表記に改めての報告書の取りまとめ作業に着手した。本特ることが必要ではなかろうか，という意見とな

別委員会および小委員会では，この問題の検討った｡

をすすめるについて共通１次試験の根本に潮次に，共通１次試験の出題・解答の教科・科

り，これの廃止ということも含めて検討を行っ目について，現行の５教科７科目の受験科目数”

は受験生に負担過重であるので軽減化が図れな必要があるばかりでなく，共通１次試験全体のいものかという意見があるが，一方，大学側かタイムスケジュールの調整ということも検討すらも出題・解答の教科・科目の利用の仕方につる必要が生じてくる。受験機会の拡大について

いて弾力化を求める声もきかれている。これには，このほか推薦入学枠の拡大，帰国子女，社

ついては，５教科６科目案，５教科５科目案，会人の受入れの促進について検討をすすめてい

３教科（たとえば国語，数学，外国語）＋各大る。このほかの検討事項として，大学の９月入学・学部独自の出題科目案等が話題に挙がって学制に関する考察の資料を整理して検討を行っおり，また試験の出題形式についても，メニュている。

ー方式やア・ラ・カルト方式ということが議論

以上が入試改善特別委員会の審議情況の概略されているが，いずれにしても試験の科目数にである。それで，本委員会としては今暫く特別

ついて各大学・学部に一定の幅をもって指定・委員会の審議の成り行きを待ったうえ，本委員選択が認められないか，という方向で議論がす会として取り扱って然るべき検討事項が生じた

すめられている。

際には，速やかにこれに対応する構えでいたい

共通１次試験の成績の利用については，たと

～

緯癖１

と考える。

えば資格試験的に各大学・学部で独自に決める
一定の基準点をクリアーすれば第２次試験の受以上の説明について概略次のような意見交換

験資格を与える方法，共通１次試験の成績と第があった。

２次試験の成績を合わせて合否の判定を行う○推薦入学の枠の拡大ということについてが，その際共通１次試験の得点については当該は，主として職業科高校出身者を対象に考え大学・学部の設ける基準点に達しない場合は第ているのか，それとも普通科高校出身者の方２次試験の受験資格を与えないこととする，いを考えているのであろうか。

わゆる足切りとして利用する方法，等が論議されている。

○それについては，いずれの場合も考えられてよいと思われるが，委員会で未だ十分検討

受験機会の拡大については，入学定員の一部がすすんでいない。推薦入学制については現（10～30％の範囲）をあらかじめ留保して２次在，大学・学部によって共通第１次試験を課募集の拡大を図ることや，一定の期間内に各大しているところと課していないところとがあ

学・学部が自由に期日を定めて第２次試験を行るが，これについては何らかのガイドライン

う，等が話題に挙がっている。このうち，定員を設けるというようなことも考えられてよい

留保による２次募集については現に実施していのではないかと思われる｡

るところもあるが，全体として小規模にとどま○定員留保による２次募集については，現行り，その選抜の方法も多くは共通第１次試験のと同様本試験で不合格となった者に限って受成績を拠り所にしているというのが実情であ験を認めるということになるのであろうか。

る。それで，仮Dに，２次募集について国立大○考え方としてはそのような方向になるので学全体として本格的に実施するということになると，その選抜方法のあり方について検討する
８０はなかろうか。

○定員留保による２次募集で国立大学に入学

侭､露'１

～

する学生数は現在全体の定員約８万人に対議題に移った。

し，1,500名程度に過ぎないので問題は比較

2．「国立大学入学者選抜に係る資料の交流及的少ないであろうが，もしこれを全国的規模

び公開に関するガイドライン（案)」の取扱で実施しようということであると，それでないについてくとも選考期間が窮屈である現行の試験日程

このことについて丸井委員よ、次のように述では到底無理で，これの調整が必要となる。
朕

少

f轤顯、

しかし，これには私立大学の入学金の納入期

このガイドライン案については前回（5.15）

限にぶつからないかどうかという問題のほ

既にご了承いただき，これを理事会に諮って最か，実行上考えらわる幾つかの障害について

終決定を行うことも合わせて了承が得られてい検討する必要がある。

るが，本日改めてこれの取扱いについて確認い○共通第１次学力試験の目的について「大学教育を受けるに必要な基礎学力をみるため

ただき，委員長と相談のうえ明日の理事会に諮り決定することとしたい。

に，主として高校教育における一般的基礎的ついで松井専門委員より，同ガイドライン案

学習の達成度を測る」ということになるとすについて，これを設けることの趣旨および審議

ると，入試センターでは共通第１次試験の出経過等について説明があった。

題の基準ということについてどのように考えられておられるか。

○昭和60年度以降の共通第１次試験の出題の範囲については，従来の共通第１次試験が旧
高校学習指導要領の必修科目を出題の範囲としていたのに対応して，必修科目に選択科目を加えて出題されることになり，出題の範囲

/鍜璽、

ぺられた。

3．昭和60年度共通第１次学力試験の施行内容
等の－部改正について（１）試験実施科目の順序および試験実施時刻の改正についてこのことについて丸井委員より次のように述
ぺられた゜

は従来と殆ど変らないこととなった。それ

昭和60年度共通第１次学力試験の試験期日にで，入試センターとしては，「高校教育におついては１月末（１月２６日，２７日）というこける一般的基礎的学習の達成度を測る」こととになったが，この１月末という時期は雪害のによって「大学で教育を受けるに相応しい基

危険度が従来より高いことなどの理由から，受礎的学力をみる」ことは可能と思われるの

験実施に万全を期すという観点から，前々回で，共通１次試験の試験問題作成について基（2.25）の本委員会において，試験実施科目の本的には従来と変るものではないと考えてい順序および試験実施時刻の改正について入試セる。ただ，高校教育課程が多様化されるたンターからの説明を基に協議を行った結果，従め，特に選択科目の出題については入試セン

来第１日目が正午より「国語」と「理科」の２ターとして今後一層検討をすすめてゆきたい

教科を，第２日目が午前９時より「社会」「数と考えている。

学」「外国語」の３教科を割り振るという日程で実施しているのを,60年度については,試験実おおむね以上のような意見交換があって次の施時刻について両日とも午前10時から開始し，釘試験実施科目の順序については「国語」「数学」

不慮の事故等による負傷者で，特別の受験措置「外国語」の順で３教科を第１日目に，「社会」

を希望する者に対しては，身体に障害のある者「理科」の順で２教科を第２日目に実施する，に対する措置に準じた措置を行うこととする」というように改正することとなったが，これにとしたことについて，これの受付の窓口を受験

ついて過般開催の理事会に諮った結果，了承さ生の便宜を考慮して身体に障害のある者等に対れたので，この旨明日の総会に報告することとする措置と同様，公立大学に協力していただくしたい。（了承）ことが適当と思料したので，委員会に先立ち去（２）共通第１次試験の試験場の新設(名瀬市）
について

このことについて丸井委員より次のように述べられた。

る５月８日開催された国公立大学入試問題連絡協議委員会の席上この旨希望を申し述べたとこ
ろ，公立大学側は非公式ながらこれを了承され
〆癒､､１

た｡

共通入試の試験場を鹿児島県奄美大島の名瀬

これについて木村管理部長より，この件につ市に昭和60年度より新たに設置することについては公立大学と協定を結ぶ必要があり，今後

いて，鹿児島大学からの要請に基づき，前回

所要の手続を踏ん,だうえ入試センターより各国（5.15）協議を行った結果，これについては本

公立大学宛通知したい旨補足説明があった。

委員会が定めた「試験場問題に関するガイドラ

イン」の第１項の「大学･学部の所在地（都．
市・町）以外に今後試験場の設定はしない」という条項に抵触している点もあるが，奄美大島

4．その他の報告事項について（１）国立大学入学者選抜研究連絡協議会について地区が離島で天候不良の際の海上交通の支障や去る６月６日，７日の両日，名古屋大学を会

同地区の受験生が相当数に上る等の事情を勘案場にして行われた国立大学入学者選抜研究連絡し，特例としてこれの設置を認めてもよいので協議会の年次総会の模様について，丸井委員おはないかとの結論となったが，これについて過よび松井専門委員（同協議会副会長）より説明

般開催された理事会に諮った結果了承されたのがあった。

で，この旨明日の総会に報告することとしたい。（了承）（３）共通第１次試験出願後の特別受験措置の受付[こってこのことについて丸井委員および松井専門委員より，おおむね次のように述べられた。

（２）国公立大学試験問題連絡協議委員会についてこのことについて丸井委員よ、概略次のように説明があった。

大学入試に関する国･公立大学間の連絡調整機関として設けられた国公立大学試験問題連絡

昭和60年度共通第１次試験の実施に関し，身協議委員会が去る５月８日に学士会館（神田）

体に障害のある者等に対する試験実施上の配慮において開催された。公大協から桶川会長はじ等については，前回（5.15）入試センターからめ８名，本協会から松田副会長（入試改善特別提起された３つの項目について協議の結果，い

委員会委員長),猪第２常置委員会委員長,丸井ずれも了承されたが，このうち「出願締切後の入試改善特別委員会委員（同小委員会委員長)，

８２

…！

八

/侭懸、

松井入試改善特別委員会委員が出席し，それに拡大の観点から定員の10％以上を第２次募集す入試センターから肥田野副所長が同席のうえ，ることについては賛成68％，反対23％であり，先ず本協会側より入試改善について国大協にお⑤推薦入学枠の拡大については98％の賛成率でける検討状況に関し説明するとともに，これにあった。

ついて意見交換を行った。また,前述のように，

以上が高校長協会全体としての意見のポイン

共通第１次学力試験における「出願締切後の不トであるが，関連して，去る６月12日，高校長

慮の事故による負傷者に対する特別措置」につ協会の代表者の交代に伴い新たに全国高等学校

いて公大協側に説明のうえ，これに対する協力

長協会会長に就任された加藤小石川高等学校長方を依頼した。

および普通科高等学校長協会会長に就任された

3．全国高等学校長協会代表との連絡協議についてこのことについて丸井委員よりおおむね次のように説明があった。

中薗九段高等学校長と，松田入試改善特別委員

会委員長および松井入試改善特別委員会委員が文部省内の会議室において坂元大学課長，城倉企画官同席のもとに入試改善の問題を巡って懇談を行った。

全国高等学校長協会では本年３月に各都道府

県高校長協会会長宛大学入試の改善に関する意

以上のような報告があったほか，国立大学入見調査が行われた。その集計結果から主な点を学者選抜研究連絡協議会と入試センターで取り拾ってみると，共通第１次学力試験の①期日にまとめた資料に関し，松井専門委員より「第２ついては，２月上旬がよいとするのが回答数の次募集による入学者数の推移」について，肥田

約79％，②解答教科・科目数については，５教野入試センター副所長より「第１次募集と第２科６科目が,賛成約55％，反対約32％,５教科５次募集による入学者の共通１次試験成績」につ科目が，賛成約43％，反対47％で，いずれも賛いて，それぞれ説明があった。

否相半ばであった。また，③ア･ラ･カルト方式'驫鬮、については賛成約17％に対し反対が約77％で，以上をもって本日の議事を終了した。

否定的意見が強かった。それから④受験機会の8３

昭和59年６月20日（水）１０：００～１１：４o
国立教育会館中会議室
出席者 石井，久住，福田，小野，井出，金子，潮木，
丸井，脇坂，谷口，山田，田中，坂上，井上，
日時

場所

第２常置委員会

松山，江橋各委員

平井（猪委員長の代理）

宮崎，猪岡，松井，金子，各専門委員（大学入試センター）肥田野副所長，木村管理部長

猪委員長が欠席のため，丸井委員が代って司会に当たられた。

初めに，丸井委員より次のような挨拶があっ}ま，高校等の施設を試験場に借用することが困難だと考えられる。それでもし，昭和61年度についても60年度に準じて試験日を設定するとな'11鯨１

ると１月25日（土)，２６日（日）ということにた。

本日は，猪委員長が病気により欠席のため代って司会を務めさせていただくのでよろしくお願いしたい。

なる。

以上のような事情があるが，いずれこの件については，全国高等学校長協会の代表と話し合

なお，猪新潟大学長の代理として平井学生部

いの機会を持ち，その上で本委員会で審議し，長が出席されたのでご紹介する。また，大学入理事会および総会に附議して決定することにな

試センターからは，肥田野副所長と木村管理部

る｡

長にご出席いただいた。

以上のように述べられたのち可本日の議事に以上の説明に関し，次のような意見の交換が

入った。

行われた。

〔議事〕

○高校側から特に強い要望がない限り，積極

１．共通１次試験の実施期日について

初めに丸井委員よ、次のように述べられた。

的に２月上旬に変更する必要はないと思う。
２月上旬に実施した場合には，志望大学の変更が難しくなるのではないか。

昭和60年度共通第１次学力試験実施期日等の○２月上旬と言っても，共通１次試験終了繰り下げについては，昨日の総会で決定した

後，試験結果の中間発表までに最低５～６日が，昭和61年度以降の実施期日は，全国高等学間は必要なので，２次試験の出願期間が２月

校長協会と話し合って後日決定することになっ９日～15日と決められた場合は２月初めの数ている。全国高等学校長協会としては，この試日中に実施期日を指定しないと無理である。

験実施時期を第３学年第３学期の授業が終了する２月上旬とすることを希望しているが，２月上旬に実施した場合には，一部の私立大学と試験期日が重なるという問題がある。

また，試験をウィーク・デーに実施する場合
碑

2．傾斜配点についてこのことについて丸井委員より次のように述べられた。

配付資料「合格者の決定に当って特別な方法

`曾､懸、

,▲

を行っている大学」は，各大学の募集要項から場合の措置として容認されたものであった。

抜粋したものである。

浜畠(…

それで，最近になって論じられている受験

共通１次試験の成績の利用における傾斜配点

産業によって生じた輪切り現象に対し傾斜配の措置は，多数の大学で実施され，そのことは点によって対応するということは，次元が違大変結構なことであるが，中には極端な例がみう問題のように思われる。

られる。この傾斜配点に関しては，２年程前に○「高校における学習達成度を見る」という本委員会において，「共通１次試験の得点に軽ことだけを考えると傾斜配点を行うことはお重を加える傾斜配点の措置は，教科単位で行う

かしいが，大学・学部の適性に応じた学力をべきであること，特定の教科の成績を全くみな備えているかどうかを共通の尺度で見るといいとすること（０点とすること）はしないこう観点から考えれば，絶対に傾斜配点を行っと」などのガイドラインを作成し，これを各大てはいけないということにはならない。

学に通知したことがある。その後各大学では，○現行の共通１次試験の趣旨から考えると，入学試験の多様化が進められており，傾斜配点についても種々な方法が採用されているが，こ議隷蕊i露i虻溌…溌爵……．…;騨鰯…婆「傾斜配点に0点は含まれないことが，コンセンサスである。

れに対して何か制限を加えることが必要かどう｡伜

かご意見を伺いたい。

以上のような意見の交換があったのち，丸井

以上の提言に関して次のような意見の交換が
行われた。

ｐ可

は，各教科・科目の傾斜配点を行う場合，ある認められてきているので，原則的には大学の教科の成績を０点と扱うことはしないことを本意向を尊重した方がよいという一面はある。

委員会の確認事項として総会に報告することに階選抜における共通第１次学力試験の成績の利用について」（53.6.24）という表題の下に

,､

企

くげ

共通１次試験の新しいルールが決まるまで○傾斜配点については今までも，ある程度は○第２常置委員会の記録を調べると，「二段/畷顯､）委員より次のように述べられた。

したい。

3．第２次募集について

第２常置委員長名で，「共通１次試験の成績

このことについて大学入試センター肥田野副は，総得点をそのまま利用することが原則で所長から，配付資料を基に次のような説明がああるが，場合によっては特定の教科の得点にった。

軽重を加えて利用することも考えられる。し

配付資料「第１次募集と第２次募集による入かしこの場合には，この旨を当該大学の募集

学者の共通第１次学力試験成績の対比」は，６

要項等に記載し，予め入学志願者に周知させ

月７日の入研協（国立大学入学者選抜研究連絡ることが望ましい｡」という内容の通知が出協議会）で大学入試センター清水教授が発表しされており，これによると共通１次試験の成たもので，本年度の第２次募集を実施した大学

績は，総得点で利用するというのが国大協のについて調査したものである。

原則的な考え方であって，傾斜配点は特殊な入学者の成績は，最高と最低の差が400点以随ﾆサー

上も異なる大学もあるが，大体は200点くらい

２常置委員会と入試改善特別委員会でこれの性の差である。また，殆どの大学・学部におい格付けをはっきりさせていただきたい。’て，第２次募集の方が第１次募集よりも平均点が高い。

この意見に対し，丸井委員より次のように述べられた。

ア・ラ・カルト方式の具体的なことは，本委以上のような説明があったのち，次のような員会で検討しなければならないが，その理念お意見の交換が行われた。

よび目的等については，入試改善特別委員会に○第２次募集の選抜方法は，多くの大学で共検討をお願いしたいと思う。入試改善特別委員

通１次試験の成績にウエートを掛けており，

会では，小委員会，親委員会とも夏休みまでに

それが平均点を上げる理由になっている。

集中的に会議を開催し，各大学に大学入試の改○受験の機会を２回にするために第２次募集を行うのであれば，全国的・組織的に実施しなければならない。しかしそうすると，現在の第２次募集のように平均点が上らないので，国大協としては，何のために第２次募集を行うのかという点について改めて考える必要がある。

善に関する検討資料を送付する予定である。

これについて，大学入試センター木村管理部長より次のような説明があった。

１次試験の成績請求票を返却したために，その募集を組織的に拡大して実施する案を考えて事態が生じた。昭和60年度は，共通１次試験のいる。その場合，受験生は，最初の大学でチ

成績提供日が２月15日からに変更されたため，

ャレンジをし，これが成功しなかった場合

このような事態は起りえないが，これまで共通に，第２次募集の大学を受験することを予測

１次試験を課す推薦入学で不合格になった者のしているが，実際に全国立大学から，定員を他大学出願について，はっきり確認していなか

留保して第２次募集を行うような意見が出るったために上述のような事態が起こったわけでかどうかは疑問に思われる。

ある。

た。

以上の説明に対し次のような意見があった。

○共通１次試験を課す推薦入学に不合格となった受験生が再度出願することについて，本共通１次試験の出題・解答の教科・科目に関委員会では，同一大学・学部は差支えない

して，いわゆるア・ラ・カルト方式のことが論が，同一大学他学部は各大学の自主的判断に議されているが，これの理念がはっきりしていよることとしていた。なお，他大学についてないので，大学に持ち帰って議論を行う場合，は，共通１次試験を課す，課さない，使用す各学長および各大学の入試関係委員の受け取りる，しないに関わらず，成績請求を一度行っ方がまちまちになる。それで，なるべく早く第ている以上問題がある。

施

J可_ある国立大学が，推薦入学の不合格者に共通志願者が，他大学の２次試験に出願するというこれについて次のような意見の提起があっ,《11蕊、

5．第２常置委員会への検討依頼事項について○入試改善特別委員会では，定員留保の２次

4．ア・ラ・カルト方式について

￣

'麺､１

⑤

おおむね以上のような意見の交換があったの■

ち，委員長から次のように述べられた。

●

み方等の問題について検討する必要があろう。
これに関連して次回は，岩手大学と大阪大学の保健管理センターを九州大学，大阪大学，名学内体制の事例を基にさらに審議することとし

古屋大学の形のように組織替えすることには，たい。また，小路専門委員のセンターの改革論

まだ議論が熟していないが，差当りの問題としについて引続き検討したい。

ワては，センターの機能を十分発揮できるように以上をもって本日の議事を終了した。

するための学生との接し方，学内協力体制の組

で

/驫驫、

第３常置委員会

日時昭和59年６月20日（水）１０：00～１２：００
場所国立教育会館702号室
出席者世良委員長

林，原田，山田，須甲，吉田，辰野,柳田，鈴木，能勢，福井，水野開田，森本，安永，榎本，玉井各委員

小路，立野専門委員■

世良委員長主宰のもとに開会。

/顧露、､初めに委員長より次のとおり述べられた。

衛生に関する専門委員会の中間報告について，

本日の議題は，「委員会の審議事項について」

次のような説明があった。

ということであるが，前回の委員会では，保健精神衛生に関する専門委員会が，正式に発足

管理センターを中心とした健康管理システムのしたのは，昭和52年であった。その発足の契機

問題が当面の課題とされ，これについて検討がとなったのは，昭和50年から昭和51年頃に学生行われた。そして，この保健管理センターの学の自殺が多く発生したため，学内において精神内における位置付けが良好な形で運営されてい衛生のスクリーニング・テストを行ってはどうる大学の事例，及び学生からの保健管理センタ

かと言う意見が出されたので，評議会においてーに対して要望すべき事項等があったら今回報協議の結果，保健委員会のもとに精神衛生に関告していただくことになっていた。

する専門委員会を設置し，スクリーニング･テ

それで本日は，これらのことについて岩手大､学，大阪大学及び小路専門委員より資料に基づきご説明をいただき，ご審議をお願いしたい。
■

〔議事〕
句

◎保健管理センターを中心とした学生の健康管理の問題について

己

凸ど

■
勺

最初に，原田委員より岩手大学における精神(1)岩手大学における精神衛生に関する専門委員会の中間報告についてストの可否等を検討させることになったものである。

そしてこの精神衛生に関する専門委員会の検討の過程で，スクリーニング･テストについては，勿論効果があることは認めるが，それをさらに有効に活用するためには，精神衛生に関する対策の組織が学内に整備されていることが必要であり，単にスクリーニング･テストを行っても問題のある学生を受け止める組織が整って,Ｉ

いなければ，意味がないとの意見や，また，カを決定し，昭和58年６月から実施することにな

ウンセリングの組織体制の整備については，学った。

生相談室が中心になっているので，これとの関①保健管理センター内の相談室（カウンセリ

係や，厚生補導の面のこともあり，これらをどング本部）の強化。

のように具体的に運用していけばよいか〆検討

ア非常勤カウンセラー２名の任用〔人文するのに時間を要するということなどが中間報

社会科学の教官（教養課程ブランチ組

告としてまとめられた。

織)〕

その後，精神衛生に関する専門委員会から昭イ学生相談室打合会の設置

和57年９月に，次の点に留意すべきである旨の②教養課程ブランチの設置

最終報告が出された。

③学生相談室打合会と各学部の学生相談委員①学生相談機関スタッフの業務は相談及びそないし補導委員との恒常的な連携の確立。

②学生の問題のかなり多くの部分が教養課程

活動として，教育学部教官による講演，学在籍中に発生するか，あるいはその期間中園だよりの掲載，保健シリーズ小冊子の一に萠芽していること。（このため保健管理

般配布，一般教養科目に心理学（精神衛センター学生相談室の分室を人文社会科学生）を開講，その他オリエンテーション等部に設置し教養課程の教官の協力を得るこ

での広報等の発行。

③学生が以前にまして気楽に利用しやすいよ

うにすることを重点にして機構のあり方を考えること。

このようなことを，昭和58年６月からスタートさせたが，従来からのものとの違いとしては，次のようなことがいえる。

来談者数は新規．延べ件数とも，昭和55年か④相談機関への来談をうながすため，学生・ら年々増加傾向にあるが，人文社会科学部ブラ

教職員にいっそう積極的に周知をはかる

ンチを設けたことにより学生の相談件数が増加

ＰＲ等の手段を考えること。

した。

⑤全学の学部等の連携が十分に行われるよう構成すること。

⑥これまでこの種の問題を取り扱ってきた保健管理センターの学生相談部門と担任教官などの補導機構との協力が必要であること。

例えば，人文社会科学部ブランチにおいて，新規／延べ件数の割合は13／51＝25.5％で，学生相談室（保健管理センター）における同様の割合は31／194＝16％である。
人文社会科学部ブランチでの相談件数が増えた理由としては，学生相談の場所が，教官の研以上の報告に基づき，保健管理センターの中究室であり，普段から，学生の出入が多く，初の学生相談室の拡充強化の方針を決定し，保健めての者でも気軽に入りやすい状況であったこ

委員会委員長（学長）の指示に基づき，保健管とにある。

理センター長は同センターの運営委員会で検討

また，学生相談室（保健管理センター）にく

しつつ，以下のような拡充強化の具体的な方策る学生は，比較的覚悟を決めてくる学生が多

、

〆顯'１

また，精神衛生・学生相談に関する広報

れに関連する研究調査等とすること。

とは検討に値する｡）

。

鰄慰

つ

く，それだけに深い悩みをかかえている学生がつ多い。

昭和58年度の来談者数の増加は，人文社会科
学ブランチが大いに寄与していることがうかが

⑱

える。
⑰

力｡。

○３～４年生になると，卒論や就職等の相談が増加している。

○東京大学では，新入生に対して面接を行っているので精神的におかしい学生は，チェッ
クできるし，また家庭教師等を斡旋する場合

以上の説明に関して，次のような質疑応答があった。

○人文社会科学部のブランチに相談に来る学

ラ

生は，主として教養課程の学生か専門課程の
つ

繩

学生か。

いる。

○やる気のない学生にはどのように対応するのか。

○佐賀大学の場合は，補導教官が30名位の学○教養課程の学生が多い。

生と対応している。保健管理センターへ学生○学生定員数は何名か。

が相談にくると補導教官に連絡し，補導教官○全体では4,000～4,500人位である。

が家庭へ連絡する方法などもとっている。

勺○人文社会科学部のキャンパスの概要をお聞
ｑ■には社会的問題も配慮し，特別な配慮をしてかせ願いたい。

○教養課程の教室と専門課程の教室は，同じ敷地の中に隣接している。

○非常勤カウンセラー（人文社会科学部）のまた，毎週木曜日に補導時間を設定しているので，教養課程においてはクラス担任が，専門課程においては補導委員が学生の健康上のことや，その他のチェックができるようになっている。

ところへ相談に来る学生は，学業・進路と精○今日では，教官が教壇を降りて面倒をみた

神衛生相談のどちらにウエートがあるのか。

り，世話をする時代なので，やる気のある教○一般的には精神衛生相談より進路相談の方

官と学生との間にギャップがあるのも事実が多い。また，保健センターへ来る学生は精

だ。

▼

'､､壇、

神衛生の相談が中心である。学部の補導教官○精神衛生の面での問診は効果があるが，現が相談を受けて精神的におかしいと思われる

在，新入生を対象に問診を実施している大学

学生については，学生相談室（保健管理セン

は，東京大学，一橋大学及び茨城大学等であ９句・ター）へ移すことにしている。

『可これに関連して，保健センターの打合会の（２）大阪大学における修学状況調査についてメンバーが月１回各学部の補導委員等のとこつづいて，水野委員より修学状況調査についろへ出向き，相談や事例の説明及び討議等を己る。

て次のような説明があった。

ち行い指導したりしている。また，無気力な学

この調査は，第１学期の履習科目を提出して生について対応するのは各学部の補導委員がいない学生を対象に，長期欠席の実態を調査す行っている。教育学部においては，心理学のる目的で５年前から実施している。

。らつ教官が独自に学生相談を行っている。
○教養課程と専門課程の相談の割合はどう

実施内容は，学生が入学後１年を経過した時
点で年間取得単位が15単位以下の者及び留年生”

のうち，原則として，不足科目が10単位以上まあルセンターに「学生相談室」を設置していたは，前年度取得単位が10単位以下の者に対ない大学は23大学あった。但し，大部分の大学

し，担任教官がそれぞれ対応しシ修学指導を行

では，健康相談のなかで学生のカウンセリングっているものである。

を含めて対応している現状にある。

Jｒ

崎これらの調査をしてみると修学状況が悪い主な理由としては，経済的理由や健康上の理由が以上の説明に関して，次の意見があった。

多かったが，実際に学生に事情聴取してみたと○岩手大学のような良好な形で運営されていころ転学・転部を希望する者がいることが分っる例を参考にして，やる気のない学生を把握た。

し，精神的に欠陥のある学生を保健管理セン

ざ

ターへ行かせるという一種のモデルケースを以上の説明に関して，次の意見があった。

○このような調査は，他大学においても実施しているか。

検討してほしい。

○大阪大学の場合＞学生相談室は，教養部に
昭和33年から設置されており，保健室は，当○届出のある学生または保健管理センター

時医学部にあった｡保健管理センターが発足（学生相談所）へ行く学生以外に全く連絡のしたのは昭和45年からである。学生相談室のとりようがない学生で問題のある者が一番対主事は，かつて教養部で教育心理を専攻され処するのに難しいのではないか。

た教官で，すでに，退官された方が担当して（３）国立大学保健管理センター教官専攻分野いる。先程から話を伺っていると医学部の教調査について官に相談しやすい傾向があるようである。

つづいて，小路専門委員より国立大学保健管○うちの大学では，保健管理センターの設置

理センター教官専攻分野調査について次のようが遅かったたこともあり，各大学の保健管理な説明があった。

センターについて調査したことがある。参考

今回の調査結果は，７９大学を対象にしたものであるが，センター長が専任職員である大学はになる資料があると思うので，よろしければ次回に提出してもよい。

43大学（教授41名，助教授２名)，で，センター外職員が併任している大学は36大学であった。そのうち，センター長が専任職員である教のち,次のように述べられ,了承された。勉学意

官の職種別分野については，医師が80％，カウ

欲を失っている学生を把握し，やる気を起こさ

ンセラー（臨床心理学の教官）が20％となってせるための方策について，小路専門委員にプラいる。また，国立大学学生相談室の設置状況にンを作成していただくこととし，さらに鈴木委

ついては，センター内に「学生相談室」を設置

員には，金沢大学の実情を学生部側からの立場している大学は46大学，センター外に「学生相でレポートをとりまとめ提出していただくこと談室」を設置している大学は18大学（うち８大にし，それぞれ次回に検討することにしたい。

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'璽騒､、
ミ

最後に，委員長から本日の議事を総括された学は，センターと両方に相談室を設けている｡）`4151繭、以上をもって本日の会議を終了した。

わ

日時昭和59年５月９日（木）１０：３０～１２：３０
場所国立大学協会会議室

句

第４常置委員会や諸星委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から次のような報告ならびに挨拶があった。
つ舟橋専門委員（前宇都宮大学事務局長）及び｢慮顯、

安藤専門委員（前東京大学庶務部長）には，こ己のたび人事異動により，九州大学事務局長，長岡技術科学大学事務局長にそれぞれ転任された
句が，なお引き続き専門委員としてご協力いただ

くことをご了承いただいたので，この旨ご報告万する。

本日の主要議題はご案内のとおり，「国立大や壱的数字の表示は省略することにした。

②大学教官特有な職務に見合う手当として，「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。：これについては昨年度の内容と変りはない。

③部局長（学生部長等を含む）のすべてについて指定職の完全適用を図ること。：これについては，指定職本来の主旨についての説明を加えた。

ということであるが，そのほかに，曽て本委員：これについては昨年度の内容と変りはな

会で検討したことのある「研究専念休暇制の新い。

いただきたいと思う。

/鰯､､､、修了者の初任給格付けの点については具体④管理職手当の適用対象を拡大すること。

勧告」に対する対応の問題についてもご協議を､入れて強調することにした。なお，大学院学教官等の待遇改善に関する要望書について」設」の問題の再検討，および本年度の「人事院剋

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ
た。

〔議事〕

勺■

Ｉ国立大学教官等の待遇改善に関する要望聾
について⑤研究教育支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。：これについては従来の「研究教育関係職員」の呼称を「研究教育支援
教職員」と改めるほか，人事院が進めている「専門技術職俸給表（仮称)｣の新設の動きに対応し，その表現を大幅に修正した。

⑥年金・退職金を含めた「生涯所得」の維
持・改善を図ること。：これは今回新規に取り上げた要望事項である。近年，「生涯、叩句

八戸，小柁梅津，黒木，天野，町田，高梨，加藤，川端，松本，砂田，山｣１１各委員

舟橋，安藤各専門委員

勺、

出席者諸星委員長

初めに高梨委員から，配付の「要望書（案)」所得」をめぐる官民格差が問題とされ，とを朗読しつつ，昨年までの要望書の内容との異りわけ，公務員の年金ならびに退職金の見同点について次のように説明があった。

直しが提起されているが，この両者の比較の君もむ①教育職Ｈ俸給体系の是正を図D，併せてには適切でない面があるので，生涯所得の俸給水準の格段の引上げを行うこと。：こ

観点からこのことを論じ，公務員の期待権れについては，特に「格段」という語句をを損なわないよう配慮されることを要望す”ることにした。

であって，ここで特に取り上げる必要はないであろう。

以上の説明があったのち，次のような意見の○専門技術職俸給表（仮称）の適用を受ける

交換が行われた。

国立大学の職員は８，０００人くらいとのことだ○人事院が進めている「専門技術職俸給表が，全体の中から8,000人ということか。

（仮称)」の新設によって，国立大学におけ○文部省は約8,000人の枠を人事院と折衝中る研究教育支援職員は，大体これに移行されであり，その内訳は教務職員約1,500人，教ることになるのであろうか。

室系技術職員（行一）（但し８等級を除く）○これについては人事院において既にこれの定数配分の検討が進められている。

で，「指定職制度は特定の職務就任を条件に長よ山この要望書（案）を今度の国大協総会適用するのが本来の主旨である」と述ぺられに提出したい旨諮られ，異議なく承認された｡

うという意味であろうか。

９

初めに委員長から，この件については以前総会（昭和53年春）で時期尚早とのことで賛同を部省に指定職定数を割り当てる時は，大学の得られなかった経緯があるが,近年この制度を部局長数を基礎にして割り当てている。それ導入している私立大学も増えてきているなど，を大学は，その定数の一部を年功のある教授

当時と社会情勢も変ってきているので，再度こに当てている。ところが，その指定職候補者

れを提案してみてはどうかと考える，との説明

は年々増加しているのに，定数の枠の方は全があり，ついで高梨委員から次のような主旨説

く増えていない。従って指定職の適用資格が明があった。

厳しくなってきているが，そうかといって現

昭和53年６月にこの要望書（案）と同趣旨の在指定職になっている部局長定数を削り，こものを総会に提案したところ，時期尚早とのこれをそちらの方へ廻すことも出来ない。そのとで賛成が得られなかった。これは，当時たまため今後指定職定数が増えた場合，部局長でたま第４次定員削減の発足時期に当たるという

まだ指定職になっていない者に優先的に廻す事情もあって，教官がこのようにまとまった休ことにしたいというのがその趣旨である。

暇（在職期間８年に対し1年の休暇）を取ると○職員組合では，教育研究に直接かかわる技

いうことは，教官定員に余裕があるからであろ

術系職員の制度的位置づけを確立するため，うとの無用な憶測を生むことを懸念した面もあ

国立学校設置法則の一部改正を要望しているったと思われる。また一方,現実にいろいろなが，そのことをこの要望書の中に盛り込まな制度を利用して，教官が海外出張しているといくてもよいか。

う状況もあり，特にこの休暇制度を設ける必要

”

'１鰄震、

2．研究専念休暇制の新設について○そのような意味ではない。ただ人事院が文○それは文部省が省令改正をすればよいこと

ざいうことのようである。

以上のような意見の交換があったのち，委員

１年前の教授を指定職にすることを除外しよ

４

5,500人，あとは技能職員（行二）の一部と○３の「指定職の完全適用」に関する箇所ているが，これはこれまで行われてきた定年

ざ

性はないのではないかとの考え方もあったよう

ン

慰顯１

巡

茜

である。
匂

冑

刀

ヨ

刃

しかし，現在は当時と比べ諸条件・諸事情がであるので，これの了承を取りつけるためには変ってきているので，教官の研究向上のため，かなり事前説明が必要であると思う。それで，再度この研究専念休暇制の問題を提案してはど

理事会にその旨を説明したうえ，春の総会にはうかと思う。ただし，以前保留になった経緯も報告事項として主旨説明をする程度にとどめ，あるので，慎重に事を運ぶ意味で，今春の総会

半年くらいの検討期間をおいて，秋の総会にはには報告事項として問題提起をするに止め，次諸外国の資料・事例なども添えて審議を願うこの秋の総会に正式に提案しては如何かと考えとにしたい。

る。

▽

繩

以上の説明に関して次のような意見の交換があった。

○外国での実情はどうなのであろうか。

勺}

つ

~ぜ

この制度は我が国ではまだ馴染みのないもの

3．人事院勧告の取扱いに関する要望について
これについて委員長より次のように述べられた。

国家公務員の給与改定に関する人事院勧告○外国，特にキリスト教国ではほとんど，７が，一昨年は凍結され，昨年は抑制されるとい

年勤務に対し，１カ年の有給休暇を実施してう異常な事態となっている点に鑑み，人事院がいる。なお，その間の講義はローテーション

昭和59年度一般職国家公務員の給与に関する勧で補っている。

告をした場合，政府は勧告に従って完全実施さ○これの対象となる教官は講師以上か。

れるよう事前に要望書を提出してはどうかと考○「講義負担等を一定期間免除し……」とあ

え,過般（4.27）の小委員会で協議し，本日そるとおり，講師以上を対象に考えている。

の原案を用意したので，これについてご審議願○一昨年「国公立大学における外国人教員のいたい。

任用等に関する特別措置法」が施行され，これによってサバティカル・イヤー制度を利用
▼

ｲ總顯、
つ

して来日する外国人学者を国立大学の教員として採用することが可能となった。その任期は各大学によってまちまちである。

ついで'高梨委員より次のような説明があった。

人事院勧告の問題についての本協会の対応
は，一昨年は，政府がこれの実施の見送りを決『句○研究専念休暇となると，休暇が終った時点

定したのちに遺憾の意を表明する「声明」を出でレポートを提出するなどを義務づけるのし，昨年は，勧告が提出された時点でこれの完か。

全実施を求める「要望書」を関係方面に提出し匂○各大学の自治に従って実施することであり，義務づけは出来ないと思う。

た。そのような経緯を踏まえ，今年は勧告が提出される前に要望しようということであるので，この要望書（案）の見出しも「人事院勧告
つ

可

つ
句

おおむね以上のような意見交換があったのの“取扱い，，に関する要望書」ということにしち，委員長から次のような提言があり，了承さた。なお，本文については一応一昨年のものをれた。

土台にしてまとめてみた。
9７

以上の前置きののち，i要望,書（案）の内容に告があった。
９

Ｉ政府は，臨時行政調査会の答申に関連してついて説明があった,。

「行政改革に関する当面の実施方針について」

これに関しておおむね次のような意見の交換の閣議決定（59.11.25）を行い，その中で「定があった。

年制施行により一時的に大量に発生する退職者○公務員給与の改定は一昨年は凍結され，昨の後補充については，真に必要な場合を除き行

年は不完全実施となったが，このことをどのわない」としている｡この措置は現在60歳以下

ように評価するかが問題である。つまり積みの定年（勧奨退職）を実施している省庁ではさ残し分4.6％の全額を回復させるのかどうかして問題はないが，６０歳以上で実施している国?OBﾛということが問題である。

立大学では例年以上の退職者が出ることにな○給与抑制措置でi最も不利を豪るのは，退職

り，これの後補充が行われ鞍い!ことになれば，手当の基本給が据え置かれることである。

大学における教育・研究や管理運営に重大な支○大学側が度重なる定員削減に協力して給与障を生じることになる。それで，この件に関～的経費の抑制に努めてきたのであるから，基し，期日,沢田副会長，諸星第4.常置委員長，；準賃金の維持を主張するのは当然の筋道と思有江第６常置委員長の３者が行政管理庁へ出向う。

いて陳情を行うことにしているので,,とりあえ

おおむね，以上のような意,見の交換があった

ずご報告する。

のち,･本要望書（案）を承認し〆理事会に諮っ（２）日教組大学部との会見についてたうえ来る６月の総会にこれを提出することとこのことについて委員長より，去る３月29日

した。

4．その他
(1)定年制度の施行（60.3.31）に伴う退職者の不補充措置への対応についてこれについて石塚事務局長より次のよ''うな報と４月26日の２回に亙り，i研究技術専門官制度および教職員の待遇改善問題について日教組幹部と会談した旨の報告があり，これの会談内容についで更に安藤専門委員より詳細な説明があ
った。

'壇､蕊１

’以上をもって，本日の議事を終了した。。

●

７０

｡「

”

'忽顯１

⑨

､

､

第４常置委員会
刀日時

昭和59年６月20日（水）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館703号室
諸星委員長
小林>梅津，黒木，天野〆町田，高梨， 加藤，
吉和川端，松木，高木プ前田，砂田， 山川，

出席者

古川各委員

舟橋，安藤各専門委員

諸星委員長主宰のもとに開会｡〕～
Ｓ

|總顯、
刃

勺

｡●

初めに委員長から次のように述べられた。｝

は，以前第６常置委員会でこの制度の新設に関本常置委員会としての当面の課題は国立大学する要望書の提出が承認されたが，総会で否決の教職員の給与改善の問題と人事院勧告の実施されて棚上げになったという経緯がある。その’に関する問題であり，この両者については関係時の議論としては，国家公務員の総定員法に基方面に要望書を提出することとし，これを本日づく定員削減が一方で実施されているのに，大の総会に諮ることにしている。，

学教官が８年勤めたら１年間の休暇を取って講がまた，曽て本委員会で検討したことがある研

義その他の業務を免除されるということを要望

究専念休暇制度いわゆるサバティカル・イヤー

することは，教官定員が余っているのではれいの問題についても，今後の検討課題ということかとの批判を招く恐れがある。また，定員削減

で総会に問題提起をしたいと考えている‘それについて国大協として，大学の教育･)研究に支で，本日は以上の諸問題を中心にご協議いただ

障を及ぼすのでこれを実施しないよう配慮されくことにしたい。

たいとの要望をしている際に，教官のサバティ〔議事〕

カル・リープの問題を提起するのは具合が悪い

つ

一。

心

1．研究専念休暇制度について
可

/鰯顯、
▽

このサバティカル・リープの問題についてのではないか，というようなことが主な理由として挙げられたと聞いている。.

これについて高梨委員から次のように述べられた。

現在，主だった私立大学ではサバティカル・

おおむね以上のような経過説明があったの

ち,:次のような意見交換があった。

ワープを実施しているようであるが,国立大学○東京の主だった私立大学では，７～８年にでもこのサバティカル・リーブについて検討す一度の割合いでサバティカルクリープを実施

ることを総会で了承が得られたなら，これに関しているようである。また，その間は講義とする国内の諸データを集めるごとにしたい。まか教授会出席等は一切免除され，１年間は外た，WiK外の状況については，欧米諸国の大学か

国等に行こうがどのように使おうが自由のよら教員をサバティカル・イヤーで日本の大学に

うである。

君

粉

、

利

。司扣

招へいしているが，これが具体的に'どういう手○「研究専念休暇」という表現は適切である

続き･`方法・規定で実施されているのか，海外かどうか。サバティカル・イヤーという原語の大◎公使館を通じて資料を集めたいと思う。

とはややニュアンスが違うような印象を受け
，，

る。

うである。

○前回の委員会で，“専念，，という言葉を入れた方がよいとのことでこのような表現とし以上の説明に対し次のような意見交換が行わイた。この趣旨は研究を深めるためには研究にれた。

専念する休暇が必要であるということであ○助手は研究補助，学生の実験指導までやっる。

○現状では制度としては難しいのではないか。学部・学科等で講義の組み方等を工夫して，学内の措置で何とか工夫できるのではな
いか。

○休暇の期間は，１年間ということでなく半年くらいでもよいのではないか。

2．研究技術専門官制度の新設について
これについて委員長よ，次のような説明があった。

なると，仕事の内容としてこれと同じものが○この制度の実施によって待遇の面はよくなるが〆職務の内容までは変わることはないであろう。

特法の準用はなくなるが，同じ業務を行うグ
ループに，一方は教特法の準用が出来て，一方が出来ないというのでは不公平ではないか。

の方途として，第６常置委員会では「研究技術か問題であるが，大学には，教員系の職員と専門官制度」の新設を構想し，昭和53年以降，事務系の職員の二つの区分があり，今度技術

文部省及び人事院に対し，これの実現方を要望

専門官系の職員が出来るに際し，これを教員してきた。この構想は，理工系の教務職員，行系列に準じて処遇するのか，あるいは別集団

政職Ｈの教室系の技官等については，別建の俸として別個に取扱うことにするのかは，管理給表を新設し，これによって技術系職員の給与

運営上のポイントになる。

中で，「専門技術職俸給表（仮称）の新設」を構想するに至り，この人事院構想と本協会提案の「研究技術専門官制度」との調整が必要となったので，目下文部省の人事課を通じ，人事院との折衝が続けられている。

この人事院の給与制度の改正作業は，スケジ
ュールとしては，来年度の人事院勧告に盛り込まれる予定で進められているようであり，目下，人事院は関係各省庁の意見や職員団体の意
見等も聞いて取りまとめの作業を行っているよ
’００

忽顯､１

○助手から技術専門官に移行した場合は，教○制度の発足がどういうふうに固まっていく

院は，国家公務員の給与制度の見直しを進める［

含まれることになるのではないか。

国立大学の技術系職員の待遇改善を図るため改善を図ろうとするものであるが，その後人事ゴているが，この技術専門官の場合も専門職と」

3．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

'噂､?、

について

これについて高梨委員より次のような説明があった。

この要望書は例年関係方面に提出しているものであり，その要望事項は次のとおりで前年度と変りないが，若干表現を改めるとともに⑥を追加した。

①教育職Ｈの俸給体系の是正を図叺併せて
俸給水準の格段の引上げを行うこと。

②大学教官特有な職務に見合う手当として」

汐「大学研究調整額｣(仮称)を新設すること。
己③部局長（学生部長等を含む）のすべてについての完全適用を図ること。

可つ⑤研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図るの講座・学科目制の制度とも絡むということ・改善を図ること。

､，

五

学

○助手制度の改善については以前第１常置委
員会と合同で検討されたことがあるが，大学⑥年金・退職金を含めた「生涯所得」の維持/《鰯,、められるということである。

④管理職手当の適用対象を拡大すること。
こと。

＊

審査で，助教授は無理であるが，講師なら認で，当時の第１常置委員会との間で合意に達しなかった。また，助手については多様な性格を有しており，講師以上に昇任予定の研究

前述のようにこの中の第６項は今年度新しく

助手もあれば技術助手，事務的助手もいるな

付け加えたものである。これを特に取り上げた

ど，それぞれの大学の実情も異なり，いきなのは，近年，「官民格差」が問題とされ，公務り画一的に扱うのは困難であるということで員の年金・退職金の見直しが提起されているある。

が，これについては，公務員は離職しても民間○理工系では，講師の定員も少ないので講師のサラリーマンと違って雇用保険法（失業保は現在有名無実である。助手からの昇任は助険）の適用がなく，また，様々な労働基準法上教授ということである。

定められた条項についても民間サラリーマンに○講師の名称を廃止することは，教員組織の比べて冷遇されている面があるので，それらの根幹に触れることになるので，学校教育法の点を考慮し，現在の退職金制度を維持・改善す

改正をしなくてはならない。第４常置委員会

るよう求めたものである。

だけでなく，第１常置委員会の方でも検討しつ卍

以上の説明があったのち，これに関連して助手の待遇改善について，おおむね次のような意勺'侭､19,

や

等級格付け）を打ち出しているが，第１常置○助手の待遇改善問題について，講師を２等委員会で講師を廃止する論議をして貰うとい級にして，助手を１ランク上げて３等級とすうことで連繋する必要があるのではないか。

る案が提示されているが，これの見通しにつ○国大協として講師の名称を廃止するというⅥ■

第４常置委員会では，助手の待遇改善（３

見の交換があった。

いてはどうなのか。

可て賛わなければならない問題である。

ことで踏み切ってもらえればよいのではない

4．人事院勧告への対応についてこれについて委員長より次のような説明があった。

か。大学教官の職階は教授，助教授，助手と人事院勧告が，ここのところ凍結ないし抑制いうことであるので，講師は助教授と一本にされるという変則的事態が続いており，これにしてよいのではないか。

対し当協会では一昨年は「凍結」決定後に遺憾勺、⑨⑪○新設の大学の場合，教官の個人審査を大学の意を表する「声明」を出し，昨年は勧告提出

設置審議会にお願いしているが，専任講師の後にこれの完全実施を関係方面に「要望」した

名称をなくすには設置基準を変えて貰わなけが，「抑制」という結果に終った。それで今年ればならない６例えば，助手からの昇任資棒

は，人事院勧告が出される前に，関係方面にこJOJ

れの完全実施を求める別紙のような「要望書」の作成および人材の確保と学問水準の向上のを提出して強く訴えることにしたいと思う。

必要性に関する理由づけの検討を行うことにしてはどうか。

これについて若干意見の交換があったのち，これを承認した。

○過去の例などを調べて，小委員会で検討することにしてはどうか。

5．その他○大学の教員と小・中．高の教員の相違点を明確にする必要があるのではないか。

今後の検討課題に関連して次のような意見交」

おおむね以上のような意見の交換があったの換があった。

○大学教官については，国際的に対応していち，委員長から，本日の総会への本委員会の報

かなくてはならないので，教官全般の待遇改

告事項について次のように語られ，了承され善について検討する要があるのではないか。

た。

'…）

①サバティカル・イヤーの新設についての提昭和49年からの人材確保法の施行により，義案

務教育教員については，３回に亙って25％の引上げが行われ，それに関連して大学教官の②技術専門官制度問題の現況について

給与水準の若干の引上げも行われたが，昭和③教官等の待遇改善に関する要望書について

４９年以前と比較すると，大学助教授は高校教④人事院勧告の取扱いに関する要望書につい３て諭より給与が下回って，逆転している。このすような実情にあるので，この際大学教員の給以上をもって本日の会議を終了した。

与水準の全体的引上げに関しシ基本的データ

日時

第５常置委員会

鈴木新委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より，委員長就任の拶挨ｶﾐあっ
たのち〆新たに委員に就任された鈴木省三帯広

畜産大学長，本多波雄豊橋技術科学大学長，栗昭和59年６月14日（木）１４８３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

鈴木(省)，山本，田中，佐藤，佐々，本多，森，
藤永，頼実，遠藤，野澤，東江各委員（文部省）松本高等教育計画課課長補佐他１名〔議事〕
1．文部省在外研究員についてこのことについて松本高等教育計画課課長補

屋和彦山口大学長（本日欠席)，東江康治琉球

佐より，配付資料「文部省在外研究員予算」

大学長乳野澤治拾鹿児島大学教授の紹介があ「文部省在外研究員規程実施細目の一部改正にD?続いて所管事項についての説明のため出席

ついて（通知)」に基づき，次のような説明がされた松本高等教育計画課課長補佐の紹介があ

あった。,

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った。
１０２

先般，「国家公務員等の旅費に関する法律の

蕊鏑、

が

夛

一部を改正する法律」（以下，「旅費法一部改正○年齢で一線を画することも結構だが，個々法」という）の施行により，外国出張の際の日の大学により事情が異なるので，弾力的に運

当ｃ宿泊料が増額されたのに伴い，文部省在外営できるようなシステムをお考えねがいた

研究員の日当･宿泊料の予算も増額された。’

し､。

従来から，文部省では，在外研究員で長期間OII参考までに，昭和56年度の在外研究員の年

海外で滞在する場合，宿泊等安価のところを効

齢の平均は，長期（甲）は平均41歳，一番多率的に活用しているなどの実態を踏まえ）正規

いのは36～45歳で全体の約６割を占めておの旅費法による日当・宿泊料の15％減額分を在り，３５歳以下は約12％である。また短期は平外研究員の員数増にあててきた。しかし，従前

均48.5歳で，ピークは46～55歳で全体の約７より国大協，学術審議会等から更に別枠による割を占め，３５歳以下は４％である。なお，長若手研究者の派遣について強い要望が出されて期（乙〕は平均35.9歳で，ピークは31～40歳

おり，それらの要望に応える意味でも，上げ幅で約８割を占めている。

可

対

、

(…’
｡'

を低く（従来の15％減額を25％減額にする）し○ｊ長期在外研究員の資格は助手以上であるて，それによって生じた予算を，若手研究者のが，私の大学（理科系大学）では，どちらか

派遣にまわしたらと考えたわけであるが，仮にと言うと助教授が優先的に適用をうける傾向

１人平均10カ月の派遣として計算すると約40人にある。しかし，助手の中にも博士号を持の若手研究者の派遣が可能となる。ついては，ち，素晴らしい研究実績を持つ者も少なくな

その際の若手研究者の年齢の制限，また予算のいので，そのような若手にこの制度を適用す

配分方法等について先生方よりご意見を伺えれるのはどうであろうか。

、

、

■

ばと考える。

○%何百人もの枠があるなら別だが，今回の増、負はわずか40人の枠である。これを主として■▼これについておおむね次のような意見の交換

汀

'鰊､、
一町

､

、⑪
四

若手研究者の派遣に当てたいということであがあった。

るが，その「若手」という資格を仮に35歳と○若手研究者に腰を落ちつけて研究に専念さいうことにすると〆おそらくそれくらいの年せることが重要で，１０カ月以内等短期間の場

齢の者が優先されることになろう。私は若い合は派遣しない方がよいと考える。

時海外に行くことが非常に重要と考えるの○若手研究者の年齢制限の件だが，最近の傾で，年齢的にいうと30歳前とするのが適当と向として人文社会系学部ではＯＤが増加し就考えられる。エリートを捨い上げるという考職年齢も徐々に遅れる傾向がみられ，一方，え方があってもよいのではないか。

各国の種々の奨学金の年齢制限をみると35歳○若手研究員と言っても人文系，社会系，自以下となっているものが多いので,３５歳以下

然系ではそれぞれ事情が違うので，その辺のとするのが妥当と考える。

ところを考慮する必要があろう６’

８屯ぜ切

凸

○ひとつの考え方として,文科系と理科系と○若手研究者を対象とする考え方も結構であでは事情が異鞍るので,j両者の間に年齢差をるが，’ひとつの考え方どして，その40人の枠つけてもよいのではなかろうか。

の中に，何割か発展途上国への派遣を確保すＩ“

卓

るということについてもお考えねがいたい。

に関する提言」を公表した。これをうけて，文○発展途上国だけでなく，我が国と疎遠であ

部省内に「留学生問題に対する研究協力者会

り，かつ勉強する必要のある国として東欧諸議」が設置され，今日まで会議を６回ほど開催

国があり，そういう国にも一定枠を振り当てし，「２１世紀への留学生政策の展望について」て行きやすくする等の指導性があってもよいという答申（案）がほぼまとまったので，まのではなかろうか.

ず，これの概要をご説明したい。

」

少つづいて，委員長より答申（案）の目次に沿おおむね以上のような意見の交換があったの
ち，委員長より次のように述べられた。
文部省からのご提案の主旨は大変結構と思うって，以下の項目について詳細な説明があった。

第１部留学生受入れの見通しので，この若手研究者の海外派遣の問題につい①基本的見通し（国費，私費の別等）てお気付きの点があれば私なり，あるいは直接②留学生受入れの内容（在学段階別，国公

文部省なりに，ご意見をお寄せいただきたい。
２．国大協総会における第５常置委員会委員長

報告についてこのことについて委員長より，先般，国大協

'鏑顯１

私立別）

③地方別留学生受入れ数④｡

第２部留学生受入れの拡充に対応する基本的方策

汀

①大学等における受入れ態勢の整備

事務局より，総会の際の第５常置委員会委員長②留学生のための日本語教育

報告要旨の提出方の依頼があったので，次の５③留学生のための宿舎の確保など

項目について要旨を取りまとめ提出したが，これでよろしいかご意見を伺いたい，と述べられ，了承された。

①委員長の交代について②昭和59年度教育．学術．文化の国際交流関
係予算について-１以上の説明ののち，おおむね次のような意見の交換があった。
○答申（案）では肝心の留学生の勧誘方策についての提言が欠けている。仮に,現在の１万人の10倍に当る留学生を2000年（２１世紀）③昭和59年度外国学長招致についてを目途に受入れ増を図るのなら,その点につ④アメリカ州立大学協会との学長交流についいて考える必要がある。

て⑤留学生問題検討小委員会の活動について
3．留学生受入れの問題についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

○私の大学では，現有のスタッフ・キャパシ
ティで，一体何名ぐらいの留学生受入れ増が可能か等の教官の意識調査を実施したことがあるが，その結果は，とても10倍は無理で，４倍程度が限度ということであった。

○2000年を目途に10万人の留学生受入れを算ご承知のように，昭和58年８月末，２１世紀へ定しているが，現在大きな比重を占めているの留学生政策懇談会が「２１世紀への留学生政策

発展途上国のアジア諸国の留学生も，２０年後Ｊ“が`糾窺!;､

」

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｡＆

には先進国なみになるかもしれない。そのよ

まだ受入れの余裕があるので留学は可能であ

うに，社会的・経済的状況に変化が生じた場

る。また，このような方法を識ずれば，ある合，当該国からの留学生は減少するであろう

程度地方に分散することも出来よう。

し，また日本の大学は研究志向が強いが留学○私の大学は，留学生会館もあり，またキャ

生は実学志向が強いなどのことを併せ考える

パシティにも余裕があり，さらに，地元のラと，一層減少する可能性もある。そうなった

イオンズクラブ，ロータリークラブ等も協力場合，この受入れ数はどうなるのか。私は数的であるが，今一番問題になっていることを固定せず，状況変化に応じ弾力的に運用すは，地方大学なので博士課程が設置されていべきと考える。

ないことである。そのため，修士修了者のう

弓、○答申（案）は，日本語教育のための教官養

(`鰯!、

nｏ

成について触れているが，留学生の大量受入○地方大学を大いに活用する意味でも，博士う考え方はなかったのであろうか。それとも課程を持つ大学が，そのような進学希望者の現有スタッフで実施しなさいということなの

受入れに協力してくれるよう希望する。

○前回の会議では，昭和59年度より新規に，

句

｡『

/藤､,、
ろ

官１名を措置することになった旨の説明が文でも，それ以外の分野は受入れ可能である。

部省担当官よりあった。

この点について文部省の配慮をおねがいしたい。

するわが国の住居・下宿，事故に対する保障○留学生の大量受入れというこのような大型制度等，一般社会の経済的基盤は欧米に比べプロジェクトを実現する場合，個々の大学で非常に弱いと思う。

の個別的対策に終始することなく，総合的な○現在，留学生の６割近くが関東地区の大学に在籍しているわけであるが，これらの地域観点に立って，地域単位で協同して，留学生の受入れの対策を識ずる必要がある。

はさらに受入れが可能なのであろうか。

数についてアンケート調査をしたわけではない。従って，今後，東京等での受け皿をどう茜するかについては，大蔵省との予算折衝を通ヨのに集中する傾向がある。それらの専攻分野
はこれ以上受入れの余裕はないが，同じ大学○答申（案）はデスクプランで，受入れ可能=、○留学生の希望する専攻分野は，ある種のも

１学部につき留学生40名を基準に専門教育教○留学生を大量に受入れるには，留学生に対｡｡ず，その希望がかなえられない。

れに伴い一般の教官を増やすべきであるといか。

■Ⅲ

ち博士課程への進学希望者が多いにかかわらじ詰めていくことになるのではなかろうか。

○留学生の志向とも関わるが，地方大学の持
句＄Ｅ３

つ特殊性等について来日前に十分なインフォ

おおむね以上のような意見交換があって，この件についての協議を終了した。
4．アメリカＩ１ｌｌ立大学協会からの学長交流の申入れについてこのことについて委員長よりおおむね次のように述ぺられた゜

メーション・サービスを行い，本人が地方大先程も若干説明したとおり，本年３月27日付

学で学ぶことを了承すれば，地方大学はまだで，会長宛にアメリカ州立大学協会(American
Ｉ“今

AssociationofStateCoUegesandUniversities

別積立金を使用すればこの交流計画を１～２-略称AASCU）より学長交流の申入れがあ回は実施出来るかもしれないが継続性はなった。

い。そのように長続きしないものを単発的に

アメリカ州立大学協会は，毎年,ｌグループ

実施するのもどうかとも考えられるし，ま

10～15名よりなる学長の相互国際交流事業を諸た，先方の協会の加盟大学が実学的志向等の外国との間で実施しており，この方針に基づい強い大学を主としているという点も，国大協て国大協との間にも，この交流事業を実施したとしての恒常的な行事とするには，いささかい,という要請である。しかし，この州立大学

疑問を感じる。

協会に関して何ら予備知識がないので，昨年の○こちら側からの派遣人数は，必ずしも先方

この協会の年次大会に出席されたという東京大と同程度としなくてもよいのではなかろう

学教養学部の嘉治元郎教授と４月17日会談し，か。

先方の組織等について意見を伺った。その際の○加盟大学数の比率から言うと，先方は30分

話によると，この協会は358校の加盟大学を有の１程度の派遣人員であるので，こちら側もし，どちらかというと，実学的・専門大学的なその程度の割合で交流を考えてもよいのでは大学を中心とする協会とのことである。そこで

ないか。

‐

ザ

鋒顯、

本日は，この申入れの取扱いについてお諮りす
る次第である。

おおむね以上のような意見交換ののち，委員長より次のように述べられ，了承された。

以上のような説明があったのち，次のような

この件については〆財政的裏づけがないと継意見の交換があった。

続性を保ち得ないので，まず予算措置が可能か○先般(59.5.16）開催された理事会におい否かを確認し，可能の場合は前向きに検討をすて，昭和58年度の国大･脇予算決算で生じた剰ることとしたい。ただ，実施の場合も10～15名

余金を今年度予算に特別積立金として計上という人数は困難であるので２～３名によるもし，これを国際交流等の事業に活用するといのとして考えたい。

うことが了承されたとのことである。この特１０６以上をもって本日の協議を終了した。

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Ｓus

第５常置委員会、》

日時昭和59年６月20日（水）１０：００～１２：００
場所国立教育会館704号室
出席者鈴木委員長

鈴木(省)，菅野，山本，田中，佐藤,野村,佐々，本多，森，林，藤永，頼実，粟屋，遠藤，野澤，,東江各委員、/1顯弐

鈴木委員長主宰のもとに開会。

一員会において，当方からの招待だけの一方交議事に先立ち，委員長から新たに委員に就任

通ではなく相互交流が望ましいとの意見があされた鈴木省三帯広畜産大学長，管野正宮城教ったが，現在この問題についてどう考えてい育大学長，本多波雄豊橋技術科学大学長，粟屋るのか。

和彦山口大学長，大和啓祐高知大学教授（欠○相互交流の基本を保持するべく，窓口であ,席)，野澤治拾鹿児島大学教授，東江康,治琉球､る文部省に対して，この主旨を相手国に伝え大学長の紹介があった。
､

ついで委員長よ、，本日の委員会の審議事項

q」の方面の国からの招致を考えるべきではない

〔議事〕

か。

これについて委員長より次のように説明があ｡、った。

この外国学長招致事業は，文部省がこれに要

．↑

/愚顯､、

、

。

可

○留学生は開発途上国の学生が多いので，こについての説明があり，議事に入った。

1．学長の国際交流について､るよう配慮方を申し入れてある。

○この招致事業は，交流が続くようなプロジ
ェクトにしなければ目的を十分達しないのではないか。また，学術振興会等で外国の学長を呼んだ場合には国大協としても何らか働きかける必要があるのではないか。

十る費用を予算計上し，国立大学協会が選定し○中国との交流については，種々な形でひんた国からおおむね３名の学長を２週間程度招待

ぱんに行われているようなので，この招致計

し，国立大学等の機関を訪問視察し懇談等を行画に乗せるかどうかはしばらく様子を見るこって，教育・学術・・文化等の国際交流を果すことにしている。

とを目的として発足したもので，昭和49年以降○次年度以降の交流計画については，韓国，

９回実施されている。本年度の外国学長招致事

台湾，シンガポールからの留学生が多いの業の相手国は，去る２月20日に開催された本委で，その方面から学長を呼ぶことにしてはど

員会においてイギリスということに決定し，そうか。また，北欧，ソ連，チェコ，デンマーの人選，来日時期等について月下文部省が先方ク等研究交流の少ない諸国から呼ぶのも効果と折衝を行っているところである。

があるのではないか。

○次年度以降の招致候補国についてはｊ次回
以上の説明について次のような意見の交換がの委員会までにお考えおきいただきたい。

あった。
心○外国学長招へい計画については，以前本委
１０７

2．留学生問題についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

留学生問題を検討するために文部省内に「留学生問題に関する調査研究協力者会議」というものが設けられ，ここで留学生問題を集中的に審議しているが，その意見がほぼまとまってき題について検討する必要があるのではないか。

○博士課程がない大学に留学生を受入れる場
合，留学生は学位取得の希望が強いので，受入れに難点が生ずるのではないか。

3．アメリカ州立大学協会からの学長交流の申入れについてた段階である。ここでは，留学生問題は重要で初めに事務局より次のような説明があった。

あるという認識のもとに，国全体で，大学全体

前回委員会（59.6.14）の席上，アメリカ州

でどうこれに対応すべきかという方針を明確に

立大学協会（AASCＵ）およびNationalAs-

打ち出すことによって，国の財政的措置の確保

sociationofStateUniversitiesandLandを図りたいとしている｡

GrantCollegesONIASULGC)に関する資料を

'虞翻顯１
し

「２１世紀への留学生政策懇談会」の提言で配付したが，その際前者の加盟大学の資料がな

は，２１世紀までに10万人の留学生を受入れるとく，後者についてのみ資料を配付した。本日，いうことであるが，これについては単に受入れ

前者の加盟大学のリストが入手出来たので，配る留学生の数の増加を図るだけでなく，日本語付する.これによると，カリフォルニア大学等

教育をどうするのか，日本語教師の問題，日本の有力大学はアメリカ州立大学協会ではなく後語教育の諸問題，留学生の宿舎問題等，解決し者の方に所属している。

なければならない多くの問題がある。

おおむね以上のような説明があったのち，これに関しての意見交換を踏まえ，委員長より次以上の説明についておおむね次のような意見の交換があった。

のような提案がなされ，了承された。

アメリカ州立大学協会は実学的大学が中心○日本語を外国語としてとらえた場合，教員で，かつ有力大学も加盟しておらず，国大協と免許をどうするか。資格の問題，カリキュラしての学長交流の対象としては，むしろムの問題等種々問題がある。また，現在野放NASULGCの方に積極的に働きかけては如何しの状態である日本語の教員問題をどう解決かと考える。しかし，これの実現に際しては，するのか。

その前提として，予算面での裏付けが必要であ○留学生を地方に分散させるためには，地方るので，この問題がある程度解決された段階にの持っている特殊性を周知するための手段・

おいて，先方に学長交流の働きかけをしては如方法等を考える必要がある。

何であろうか。

○外国人留学生ののための入試に関する諸問（覇Ｉ以上をもって本日の議事を終了した。

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JOB

田

日時

場所

出席者

司

第６常置委員会●

プ

昭和59年６月11日（月）１３：３０～１５：３０
国立大学協会会議室
有江委員長

牧野，塚本，町田，松村，大石，阿部，早野，武藤，田中（敏)，後藤，大藤，幡，田中（健)，釘官各委員

神山専門委員有江委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

、

■

l《繩顯、

1．大学院問題特別委員会小委員会よりの申入れ事項についてこのことについて委員長より次のように述べ

増

られた。
゛」

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分

Ｕ

/鰯聰、

刃

刃

科系と文科系との間に，基準面積で差をつけようとする傾向があるようだが，その点はどうであろうか。

○理科系の場合，大学院の研究設備として大型機械の予算がつくと，それに対して特例面積が加算されるが，文科系の場合，資料・図

大学院問題特別委員会小委員会より，現在，書等が増えても特例面積として加算されな

大学院と学部の予算が一体化されているが，仮い，ということがある。この文科系の資料・に旧設の大学院の予算，施設の基準等を学部の図書の必要面積については，今後，大型機械

それと切り離すことが可能ならば，それが大学の場合と同様に特例面積として認めるよう要院の整備充実にプラスになるか否か，第６常置望するのか，それとも文科系の研究室の基準委員会で検討ねがいたいという要請があり，こ面積の改定という形で要望するのか，というの件について大学財政小委員会において神山専

二つの方法が考えられるが，もし基準面積の門委員を中心にして検討ねがった結果シ本日配改定という方向で考えるのであれば，その妥付のような原案が作成された。この原案は先般当な面積についての検討が必要であろう。ま（５．７）開催の大学財政小委員会で審議をし了た，修士講座制の対学科目制に対する教官当承を得られたもので，本日の親委員会で承認が積算校費の割合や，新たにスタートする大学

得られたら，正式に当委員会の回答として大学

院設備充実計画の策定に際しての目標額の適院問題特別委員会小委員会に手渡したいと考え正な数値の設定等についても併せて検討の要ている。

があるであろう。

丁Ｕ○全体の主旨は大変結構であるが，最近，理続いて，事務局より配付資料「大学院の予算○今，ご指摘のあった具体的な点についてはのあり方等について」の朗読があった後，神山さらに検討を続け，時機をみて要望できるよ

専門委員よりその内容について詳細な説明があう準備を進めたらどうか。

った。
づう４２

おおむね以上のような意見交換のあった後，これについておおむね次のような意見の交換があった。

委員長より次のように述べられ，了承された。
この「大学院の予算のあり方等について」のＪ”

夕

見解について特に異議はないようであるので，学の実情を説明し善処方を強く要請した。
ユ

これをもって大学院問題特別委員会小委員会に対する回答としたい。

Ｚ「定年制度導入に伴う定員管理上の措置」
小についての要望書（案）についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

なお，行政管理庁は現在，各省庁の定年者の下調査を進めており，６月中にも方針を立てる

様子であるので，６月を目途に国大協として改めて要望書を提出してはどうかと考え，本日，その原案を用意したので，これについてご審議いただきたい。

続いて，事務局より『｢定年制度導入に伴う政府の「行政改革に関する当面の実施方針に

定員管理上の措置」についての要望書（案)』

ついて」（昭59.1.25閣議決定）の中でI，公務の朗読ｶﾐあり，これについて協議の結果，若員の定年制度導入に伴う定員薇理上の措置とし千字句修正を施して要望書（案）iｳﾐ了承されてジ「定年制度の施行（昭和60年３月31日）にた。

より￣時的に大量に発生する退職者の後補充については，真に必要な場合を除き行わないこととし，不補充分の取扱いの具体的方針については別途定める」と指示されている。～

一.ｊ

な【お，この要望書の取扱いについ(て,f委員長
より次のような提言があり了承された。￣

前述のように，この件につｖＮでは行政管理庁も理解を示してくれていることもあり,ｿﾞ要望書

国家公務員の退職者は例年だと約２万人程度を提出するか否か，また提出する場合の時機等だが，明年度は定年制度施行によりこれが３万については，会長ほか文部省関係官等の意見も人程度になる。その増えた１万人のうち，文部

微して対処したいと考えているので,その取扱

省関係者は国立大学を中心に約3,000名弱いるいについてご一任いただきたい。

とのことでプ文部省関係者が相当数を背負うこ

最後に，委員長より配付資料を基に，来るとになり，それが後補充ということになると，

19,20日両日開催の国大協第74回総会での第６

各省庁の均衡を著しく失するばかりでなく，大常置委員会関係の報告事項について説明があ

学における研究･教育にも重大な支障を及ぼすり，'了承された。

/写､蕊、

事態ともなる。それでこの問題について対処す

その他，第６常置委員会の担当事項に関連するため，先般（5.10)，沢田副会長，諾１塁第４

る要望書として，日本科学者会議からの「大学常置委員長，石塚事務局長と私が，行政管理庁

院生の研究旅費について」及び第７回国立大学を訪れ，門田行政管理局長，佐々木官房審議46工学系学部長会議総会からの要望書の披露が官，原田行政管理局:管理官等と面談し，国立大あり，以上をもって本日の協議を終了した。
０．,

ｎｏ

`驫溺）

６

。

第６常置委員会

ロ

昭和59年６月20日（水）１０：００～１２：０O

国立教育会館大会議室
有江委員長

出席者

牧野，塚本，町田，阿部，種瀬，高安，早野，
武藤，田中，後藤，池田，大藤，幡，田中睦)，
釘官各委員

。

午

,有江委員長主宰の下に開会。

(4)定員削減の対応について〔議事〕(5)施設の基準面積の引上げについて毛己

１．「定年制度導入に伴う定員管理上の措置」/…

についての要望醤について
Ｉ,I-

ａ

町

｡」

(6)外注饗の予算措置について
つづいてこの６項目について，検討事項とじて取り上げるかどうか，取り上げた場合にどの初めに委員長より，先般ご審議いただいた

ように取り$組むぺきか，また,薑どの様に対応す『｢定年制度導入に伴う定員管理上の措置」に

るか等につい｛て自由討議が行われ，上記６項目

ついての要望書（案)」がまとまったので，本を本委員会の検討事項とすることが了承され

日ご披露したいと述べられ，同要望書（案）のた。ヘト．

朗読があった。

ついで，この要望書の取扱いについて以下の説明があり，了承された｡①本日の午後の総会でこれを披露し承認を得白る。

②文部省に説明したうえで，行政管理庁に提出する。

③提出の時期については，関係方面と相談の
▽

/:顕，、
｡、

日時
場所

うえ，適・切に対処することとする｡！
2．今後の検討課題について以上の自由討議において述べられた主な意見は次のとおりである。

(1)国立大学の授業料について○たとえ，授業料の値上げがあっても，国大協としてその抑制を図る必要があるので，要望書の作成は意味がある。
○この問題については，従来から数度要望書を関係方面へ提出しているが，実効が少ない
ように思われるので，効果ある要望をするにはどういう形が良いか検討すべきである。

委員長よ、,t本日は，委員会として今まで継
｡＄

゛９

．，

(2)特別会計制度の見直しについて

続して審議している問題や今後｢検討しなければ○’制度本来の機能が弾力性のある運用にかなならない問題について項目を整理しブ掘り出しっているかどうか制度の条文等を検討ずぺきて欲しいと述ぺられ，検討ずぺき問題点としてであろう｡《これについて財政小委員会で検討

以下の６項目が提起された。

してはどうか。

(1)国立大学の授業料について
弔(2)特別会計制度の見直しについて（一般会計

邪’てより繰入れの問題）(3)若手研究者の活性化について～○先年文部省会計課で編纂した「特別会計制
度10年の歩み」や国大協でとりまとめた調査

報告書「国立大学の財政の現状と問題点」等を参考にして，一般会計からの繰り入れの目
ＩＩＪ

減りの原因について検討するなど，制度を洗しあるので，引続いて定削小委員会で検討しい直す作業が必要である。

て貰うなど，事前の対応が必要である。

(3)若手研究者の活性化について(5)施設の基準面積の引上げについて○助手の待遇改善，オーバードクターの問題○現在の基準では施設の拡充整備を図ることについて，現状を把握し国大協として何らかは困難なので，文部省サイドとも連繋を密にの対策を検討すぺきではないか。

し，在京の大学の施設部長等を臨時委員としａて，このテーマを検討して貰ってはどうか。

○この問題は第１常置委員会および第４常置委員会との関連もあるので，足並をそろえ討(6)外注費の予算措置について

議の輪を広げることも必要であろう。

○取敢えず本委員会のメンバ－校を対象とし(4)定員削減の対応についてて，それぞれの大学のこの種の予算の実態調○次の定員削減計画が具体化しているわけで査をし，そのデータを踏まえて今後関係方面〆驫顯）への対応を考えてはどうか。

はないが，第５次の定削の際にこれに反論する小冊子を作成した経緯もあり,国大協とし以上をもって本日の議事を終了した。

て今から何らかの措置を考えておく必要がある。また，これは今後も継続性のある問題で医学教育に関する特別委員会

猪委員長病気により欠席のため，代わって飯日時

昭和59年６月18日（月）１４８００～１６：00

場所

学士会分館３号室
井出，吉田，高安，飯島，吉矛岨井沢，脇坂，
福見各委員
堀，大西，尾島，小椋各専門委員（文部省）佐藤医学教育課長他２名

出席者

る検討委員会」(国立大学側より猪新潟大学長

島委員が司会に当たられた。

が参加）を発足させ，本日まで２回ほど委員会〔議事〕を開催し検討を行っている。第１回目の委員会

1．医学部学生の定員についてこのことについて佐藤医学教育課長より次のような説明があった。

は，委員より自由に意見を述べてもらう形であったが，第２回目は問題点を詰めていくということで，厚生省関係の公衆衛生員（統計学の専門家）の方より医師数の将来推計を，また日本

前回の当特別委員会（59.3.28）において，医師会の代表者からはこの問題についての医師

国会，特に衆議院予算委員会での医師の適正規会の考え方を，それぞれ説明ねがい，これに関模の問題をめぐる議論及びその問題への文部省

して討議を行った。

・厚生省等の対応について説明したが，本日はそれ以降の動向等について説明したい。

厚生省は，その後，「将来の医師需給に関す
ＪＪ２」

これまでの議論は，例えば，医師数の将来推計を立てる際に，老齢で医療に従事してない医師とか出産前後の女性医師の取扱いとかの技術

ゲ

ﾊﾟH爵、

可

的論議，また私立大学の経済的な問題に対しど｡う対応するのか等々，議論されているが，まだ羽

刀『。

医学部は医学の研究・教育を行うとともにて，その筋立てに従い，ただ今の技術的問題も地域医療センターとしての役割も果している含めて論議を詰めていくという方向である。なが，教官スタッフは欧米に比し約半分であっお，中間報告や最終報告の時期等については，て，人員は不足している。また最近は医師のの一層の充実が必要である。また，医学部入基本問題調査会」（橋本竜太郎会長）に４つの学定員の問題については，ここ数年来議論し小委員会を設置した。その１つとして，「医療ているが，これについては医師数の問題とい従事者定数小委員会」（石橋一弥委員長）が設う観点からでなく，医学部の研究・教育条件の養成計画について検討している。上述の調査会と小委員会の両会議は週１回の割合で討議を進め現在まで各３回ほど開催されている。前者
は，まず薬剤師会から意見聴取を始め，以後国立大学の医学部，歯学部，薬学部の代表者からぐろの意見聴取を終了し，続いて私学関係者，看護協会等からも話を伺う予定となっている。またゴ

後者は，初回に厚生省より医学部入学定員問題も含め医師，歯科医師，薬剤師，看護婦等医療

。

｢鰄鰄、
､，

生涯教育への要請も高まっており，スタッフ

次に，自民党の動きだが，自民党では「医療置され，医師，歯科医師，その他の医療従事者
剣を述べられた。

詰めた議論はなく，今後徐々に筋立てが出来

まだ議論されていない。

((鰄罵、２名の教授が出席され，概ね次のような意見の改善という観点から検討して来ている。なお，この問題については，さらに今年から「定員問題に関する委員会」を設置し，主として医師の地域配分，予防医学・保健医学の医師養成等の問題を中心に検討することにしている。

大体以上のような趣旨のことを述べられたように伺っている。

○自民党の委員会での討議内容に関連して，
国大協として意見を述べる必要が生じた場，

従事者全般についての現状説明があり，２回目

合，どのように対処すべきであろうか。

には制度の問題も含め同様なテーマの下に説明○医療基本問題調査会は，国立大学医学部のが行われた。なお，こちらの小委員会の方も，いつ頃結論を出す予定か，わかっていない。

以上がその後の本問題についての経過の概要
で．ある。
'９

代表，同歯学部の代表という形で会長が指定して意見聴取を行って来ているが，国大協より要請があれば，文部省より先方に伝え，意見陳述の機会を設けるべく折衝したい。
○国の文教政策に重要な変更がある場合，全１可以上の説明に関して，おおむね次のような意

国医学部長病院長会議と同意見のものであっ見の交換があった。

ても,､支援する意味で重ねて国大協としての○ただ今の説明の中で，自民党の医療基本問

意思表示を，関係機関に対し行うことも必要

題調査会に国立大学医学部の代表者からも意

であろう。

手も迅剋

見聴取を行ったとのことであるが，その意見内容について伺いたい。

○国立大学医学部長病院長会議の代表として

以上のほか，厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」の報告書内容及びその作業日〃３ｐ

程,私立大学医学部の入学定員，新設医科大学

なお，今度の国大協総会においては，この原：（第１期計画分）における医学部入学定員減な案の提出は行わず,当特別委員会で,ハこういっどの問題について，種々意見交換があった。

たものを準備し事態に備えている，ということ

夕の了解を得ておくとのことである。

最後に飯島委員より次のように述べられ，こ以上のような説明があったのち，Ｔ医学教育

改革への提言(案)」の内容に関して種々検討がの件についての協議を終了した。’

厚生省の委員会には猪新潟大学長も委員として加わっておられるしJその他文部省よりも随加えられ，主に次の事項について論議が交された。、

時情報を提供ねがって，必要な時にコメントを(1)～学用患者制度についてい提出できるよう準備しておきたい。

(2)．プライザマリー・ケアの定義づけ等につい己～て’

2．「医学教育改革への提言（案)」の取りまと
めについて

'驫顯、（
」’

(3)臨床実習教育と基礎医学教育につい：て）(4)「カリキュラムの立案から評価まで責任

このことについて尾島専門委員より次のようを=もって実施できる組織」につし､て・に述べられた後，配付資料「医学教育改革への（５１卒後研修について

提言（案)」を基に説明があった。

（6Ⅱ医学進学課程における一般教育のあり方

この「提言」の取りまとめについての猪委員

’

について

長の考え方は，医学部の学生定員減に関連して
教官定員減の問題が出てくると予想されるが，．最後に飯島委員より次のように述べられ了承

医学の研究・教育水準を維持向上させるというされた。

観点から，それは絶対避けねばならないので，

本日は「医学教育改革への提言（案)」につ

一応このような提言を内部資料として準備じて

いて種々ご指摘いただいたので，ただいまのごおき，緊急の事態に際しただちに国大協として意見を踏まえるとともに，猪委員長に,が今回の対応できるよう準備をしておきたいということ提言の取りまとめの目的。､趣旨を再確認の上,Ｔである。そこで，前回委員会で，原案の取りま

文章の修正整理を専門委員各位にお願iいした}とめに関して種々ご意見を伺ったうえで５４月ぃ。なお，明日開催される国大協総会では,:私末と５月末に２回ほど専門委員による原案の取が猪委員長代理として当特別委員会の委員長報

りまとめ'作業を行vﾔ，原案を猪委員長にご覧ね

告をするが，その際，今回の提言（案）の取扱

がったうえ，本日の委員会に間に合わせるべくい方に関しても説明のうえ了解を得ることとし

事前に各委員のお手許に送付した次第である。

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教養課程に関する特別委員会

日時

昭和59年５月15日（火）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館７号室
須甲委員長

出席者

原田，久住,久保,天野,加藤,吉利,川端各委員

永野，緒方，重岡各専門委員

』

、

、

須甲委員長主宰のもとに開会。

で，このような際にこの調査結果を生（ナ〔議事〕マ）のままで公表することはどうであろうか◎アンケート調査のまとめについて
If11MM9qb．

刀

このことについて，委員長より次のように述
べられた｡

刊

身

との懸念もあったが，これは大学人の意見をまとめたのではなく卒業生の意見でありｊＴ客

観的な意見であるという観点から，ありのま
まに集計することにした。

今回行った「教養課程に関するアンケート調○アンケート結果では，全般的に想像してい査」はう国立大学卒業者（昭和38年卒および５３たほどの極端な意見は見当らないが釿ただ古年卒の卒業者）を対象に行ったものであるが，い年代（38年卒）の卒業生の多くは「一般教その回答率は約60％で，この種の調査としては育」というものをそれなりに評価しているの先ず満足できる程度の結果であったと思う。こに対して，新しい年代（53年卒）の卒業生での回答結果のとりまとめを小委員会の委員の方は，その評価はまちまちで一定でないように々にお願いしていたが，これが漸くまとまった思える。

ので，久保委員よりその内容について説明を伺○その点であるが，５３年卒と38年卒の意見をい，ご了承を得たうえでこれを理事会に提出す

対比して２で割って出たところを平均値としることにしたい。

て何かを見出すという考え方もあるが，一方では，５３年卒の卒業者もだんだんと経験を積(慰鰄、

以上のように述べられたのち，久保委員よ，配付資料「大学教養課程教育の内容と改善に関んでいけばいずれは38年卒のような意見になるであろうとの見方もあろう。

゜研するアンケート調査結果の中間報告」を基に，○年代の古い卒業生達からは,~自分の専門領調査の方法，調査結果等について詳細な説明が域以外の分野の講義で非常に印象に残っていあった。

るものが多いということをよく聞く。とＩころが，その後教養課程教育が制度化し，現在の

才

Ⅵ

面

以上の説明があったのち，このアンケート結ような体制になった中で育った卒業生にばそ

果に関して概略次のような意見の交換が行われのような印象回顧というものが少ないようにた。

思える。そのような問題も一面にあるのでは○今回の「教養課程に関するアンケート調

なかろうか。

功色亀査」は，たまたまｊ世上で「教養課程の問○今回のアンケートの回答を内容的に見る題」の論議がかまびすしい時期に当たったのと，教養課程教育について非常に楽観的に老〃５えられるものもあるし，また悲観的にみられ科目であるが，その内容が高校段階の授業のるものがあるというように両面がある。ま繰り返しでは，中身が稀薄であると受け止めた，それが項目ごとに違っているという面もられても仕方がないことであろう。

ある。ただ，私どもがコンピュータ文化の中

なお，今回のアンケートの回答にもみられで育った者でないので，現在のような機械化ることであるが，文科系では，一般教育と専の進んだ環境の中で育ってきた学生との間で門教育との領域の区別がはっきりしないので

何か意識のずれもあるように感ずる。

はないかと思われる節がある。

○学生社会が変ってきたということもある○確かに，文科系の卒業者の回答には，専門が，教養課程教育そのものも38年の時代と５３

教育と一般教育とは元来はっきり区別はでき年の時代とでは随分違ってきていると思う。

ないという意見が多い。

○教養課程における保健体育の問題である○学生側の一般教育に対する取り組み方にが，現在大学で行っている体育理論とか健康は，古い時代の学生と現在の学生とでは，そ､についての講義は，全体として非常に時間数の意識において非常な違いがあるようであが少ないように思う。そのために，今回の回る。現在の学生の意識では，一般教育に対し答にもみられるように，この点に関する卒業て初めからこれを軽視するという意識があ

生の受け取り方も十分でなかったのではないる。この点はやはり問題として考えなければかと思われる。

ならない問題であろう。

○体育講義については，最近になってその状○最近の高等学校教育は非常にバラエティに

況は随分改善されてきていると思うが，体育

富んでおり，文系とか理系というように既に実技について言えば，３８年卒の在学当時は，将来の進路に向けて分化し，この分化はまだ

現在のように設備が整備されておらず極めて

まだ細分化していくことが考えられる。そこ

不備なもので授業も十分でなかったと思う。

で今後の大学における教養課程の問題は益々そのため，当時を体験してきた38年卒の卒業

重要さを増してくるのではなかろうか。

者の回答には，これについて否定寄りの考え方が現われている。

○最近の高等学校で使用している教科書の内
容は，相当程度の高いもののように思われ○保健体育については，３８年卒と53年卒とのる。程度の高いのはよいが，教える側の教師

中間頃の時期に中教審の答申があり，その影が果してこれをどの程度理解して教えている

響ということもあって，その後は設備等も充かが問題である。

実し，体育実技については教育内容も改善され向上したと思う。

ただ体育講義については，体育の教官は高校教育段階のことについてはかなり勉強をしているが，大学で体育の時間に何を講義すれ○現在の学生は知識としては断片的ではあるがいろいろと吸収しているように思う。ただ，その吸収している知識をどのように使い得るかというところに問題がある。

○高等学校の学習指導要領の改正に伴って，ばよいかということになると実際のところ摸

これから大学へ入学してくるものの質がます

索中のようである。教養課程では体育は必須

ます変ってくることになろうが，これを受け

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入れる大学の教養課程教育がどのような影響である。しかし，これをもしも廃止するといを受けることになるのか，その辺の問題につうことにするとすると，それはまた大きな問

いても考えておかねばならないと思う．また題となろう。

一般教育の理念に沿った教育をするには，現在のままの教養部という組織でよいのかどう。

か。今後はこうした問題についても検討する

おおむね以上のような意見の交換があったの

ち，委員長より次のように述べられた。

必要もあるのではなかろうか。

下○新設の医学系の単科大学では，一般教育をどのようにすればよいかという問題は大変大

、

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虹

四

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けたことであろうと思う。

ところで，今回のアンケート調査は，取り敢養」という問題については，専門教育をやっえず本委員会の委員の所属する大学について行ていくうちに自然に身につくものであれば，いその結果をみて全大学についてアンケート調

それでよいのではないかというような考え方

査をするというのが当初考え方であったが，今のようである。

回の調査の結果，問題点と思われるところは殆ただ，一般教育については，それぞれの大ど出揃っているのではないかと思われるので，学でこれを各個にやっているのは非常に無駄

教養課程の問題についてのアンケート調査は今のようであるということから，最近では共通回をもって打ち切りということにしたいと思の刊行物を出して共に教養という問題に取り

う。

ある。

弓

保委員よりの説明でその概略はおわかりいただ

きな問題であるが，一貫教育の立場から「教組もうではないかということに熱心のようで

１

アンケート調査の結果については，本日の久次に，今後の検討課題ということについてのお願いであるが，できれば今度の６月総会まで○外国語の問題であるが，極端な意見では英に今回のアンケートの結果を基に，どのような語以外の外国語は大学の中でやる必要がない問題を今後取り上げて検討していけばよいか決のではないかという意見も出ている。例えば

めたいと思うので，各自お考えおきいただきた

ドイツ語などは，あれだけ時間を掛けて苦労い。

しながら学習しても，卒業してからは使う場

以上をもって本日の議事を終了した。

がなく役立っていないというのが実情のよう

次回６月18日（月）１０：３０～１２：３０

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昭和59年６月18日（月）１０：３０～１３：００
場所 学士会分館８号室
出席者 須甲委員長
原田，久保，天野，加藤，川端，幟，粟屋，田中，松山各委員
永野，柘植緒方，重岡各専門委員
日時

教養課程に関する特別委員会

須甲委員長主宰のもとに開会。

特別委員会」の所管事項であるので，できれば粟屋和彦委員（山口大学）の紹介があったの

一度両者の合同会議を開催し，共に討議をしてち，次のように挨拶があった。

意見調整を図っては如何かとの申し入れがあっ

本日お諮りしたい問題の一つは，明日の総会

た．そして，その時期は９月中を目途としたいにおいて提供する本委員会の報告内容の問題でということであった。そのような次第であるのある。

で，各委員におかれては，今回のアンケート調

このことについては，会長から，今総会にお査結果等を基に，教養課程の問題についてそれいて「入試改善の問題」「大学のあり方の問題」

ぞれご検討おきいただきたい。Ⅷた。

それぞれの委員会から話題を提供し，それを基〔議事〕案があったので，本委員会として「教養課程の』、問題」について問題提起を行う準備を進めることになったものである。

そこで本委員会としては，久保委員にお願いしてこれまでの本委員会での審議経過を踏まえ話題を検討してもらい，それを明日の総会で説明していただくことにした次第である。ついては，久保委員よ、，その話題の内容についてご意見を承りたいということであるので，先ずその説明を伺ったうえ意見交換を行うことにしたいＯ

次に，第１常置委員会からの申し入れのことに関しご了承を得たい。先般山村第１常置委員
長から，第１常置委員会では目下「大学のあり方」の問題について検討しているが，その一環として教養課程の問題が取り上げられている
ｎs

'魚顯，､

以上のような挨拶があったのち，議事に入っをテーマとして,これらの問題を担当しているに全体で討議を行うことにしてはどうかとの提ヂが，この教養課程の問題は「教養課程に関する

初めに,~委員長より新たに委員に就任され左「教養課程の問題」の三つの当面の重要な問題＄

1・国立大学協会第74回総会に提供する本委員‘会の話題についてこのことについて久保委員より，配付の「報告案」を基に次の事項について詳細な説明があゴった。

(1)特別委員会の経過と調査報告書について`…１○教養課程教育組織とその体系(2)今回のアンケート調査結果と教養課程教育の問題点

１）一般教育の理念と現実○教養課程教育の「中の」一般教育○前期課程の専門課程予科化○人文系と自然系における「一般教育」の捉え方の相違とその評価○一般教育の振替え……専門教育との両輪たり得るか？

」

○一般教育理念……その推進，墨守，見直

経過を考慮すべきであるということを,L昭和○一般教育の内容と教育組織

２）一般教育として行われている専門基礎教｡』状」の中では，次のように述べている。

○その意識と評価「すでに社会人となって活躍している卒業）○一般教育と専門教育の「連繋」とは？

生は，一般教育の効果を比較的肯定的に捉え

３）外国語・保健体育教育Ⅱ○英語教育の方向と，英語以外の外国語教
｡'」

/q燕､、

リ

4）高校新課程修了者の受入れと教育内容改であって汀短兵急な結論を出すことへの瞥鐘○一般教育，/基礎教育，専門教育それぞれを与えているともいえる」というように解析している。

○保健体育の問題については，､健康について

５），新･旧卒業生間の意識の差について○今後の予測?.…･平均と外挿』の自己管理という問題が重要であるというこ○変ったのは何か？社会，学生，教育
……？

Ⅶ

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<驫黙、
Ⅱ

とが言える｡､健康管理については医師ないしはパラメデイカルの方々が何かするであろう

以上の説明があったのち，これに関して次のⅢ

教育効果の顕現には年月の経過を考慮すべき

善の見直しの契機.

、ているが，その肯定の度合いもシ卒業年次が若くなると減少の傾向を示す。このことは，育の位置づけⅢ

５５年11月の本委員会報告書「－アンケート

調査結果を中心とした－教養課程教育の実

育ロ

当然ではなかろうか。

'○教育の効果ということについては，年月の

し？，’

ろ

ということではなくて，自己管理についてのような意見の交換があった。

自己意識を早いうちから身につけさせておく○明日の国大協総会では，今回の卒業生を対べきであるということである。

象として行った教養課程に関するアンケート○総会での報告の中身について，今回行った調査の結果の中間報告と，それから考えられアンケートから得られたデータによって判断る問題点ということについて，口頭で報告すされる範囲内で報告されるのであれば差支えるということになるのであろうか。‘

ないと思うが，具体的な問題として例えば○これについては，特別所感を述べるという「縦割」がよいのか「横割」がよいのかといことはせず，アンケートの結果はこのようでうようなことや，あるいは教養部の組織とかあって，このような問題点があるのではない

教官の意識とかいう問題に触れて報告される

かというこだとけを口頭で報告する程度に留ことは，まだ時期尚早ではないかと思う。
○今回のアンケートのデータから得たところ

めたい，と考えている。

○今回のアンケート調査は，５３年度卒と38年がでば,:新・'日卒蘂生間の意識の差が相当にあ度卒の卒業生を対象にして行われたのである～る｡その差を真ん中Ｉご取るのか,Lあるいは新が，一般教育の効果とし､う問題については，

しい卒業者の評価が段々と旧い卒業者の考え社会に出て５年間の経験者ど,２０年間の経験＞方に近づいて:くるものど捉えるのか,'または者とでは，その効果の受け取り方は違うのがゴキスラポレートするとしても|日はこの辺で

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あるが，新をどの辺まで伸ばして見極めるのを公開するということを約束しているので，

か，その辺がかなりわれわれの取るべき解釈できるだけ有効に分析をして報告したいと考としては重要なことであると思う。

えている。

○各国立大学では現在，一般教育の理念ある○報告書のまとめ方はいろいろと考えられる

いは教養部組織の問題，改善の問題等についと思うが，折角このようなアンケート調査をて，かなり真剣に論議されているのではない

行ったことであるから，教養課程の問題につかと思う。そのような過程の中で，先程の委いて各大学の方向がどのようであるかという員長の挨拶にもあった「９月頃に第１常置委ことについても知りたいところである。

員会と合同会議を開いて討論したい」という．ことであるが，その時点までにシ当委員会とおおむね以上のような意見の交換があったのしても組織の問題や教官の意識の問題等につち，柘植専門委員から，来る26日に教養部をもいてもう少し詰めておく必要があるのではな

たない国立大学の集まりである「国立大学一般

かろうか。

教育担当部局協議会」が三重大学で開催され，○教養課程の問題は，いずれの大学にあわてその際私が講演を頼まれているが，その講演のも問題として検討されている課題であるの中で今回のアンケート調査の結果について触れで，アンケート調査を行ったこの機会に，でる部分があるが訳その点ご了承いただきたい

きるだけ詳細な報告をしてもらいたい.

との発言あり，了承された。

…､１⑪○今回のアンケート調査をするに際して，調査対象となった卒業生に対してその調査結果

大学院問題特別委員会

以上をもって本日の議事を終了した。

日時

昭和59年６月18日（月）１４：00～１６：00

場所

学士会分館８号室
金子委員長

出席者

小野，阿部〆野村，加藤，大藤,坂上,田中各委員

下沢，田中（稲）各専門委員

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金子委員長主宰のもとに開会。

願い）という要望書が提出されているので，ご初めに委員長より次のように挨拶があった。

報告する。

本日お諮りする主なる議題は，１つは「旧設以上のように挨拶があったのち，議事に入っ

大学院の改善について」（小委員会の経過報告）

た。

であり，他の１つは来る６月総会において行う〔議勾事〕

委員会報告の中身についてご了承を得たいことである｡

グ

1．今総会で行う本委員会の報告について

そのほか当協会宛の要望書として日本科学者

このことについて委員長より，用意された報会議より「大学院生の研究旅費について」（お告（案）の朗読があり，このような内容で報告

」2０

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することにしたいがよろしいか,と諮られ，了講座研究費については，区分し得たとしても積承された。

算は講座単位から人当とならざるを得ず，欠員

2．“旧設大学院”の改善について

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また，学生当り積算校費についても同様であ

先ず配付資料｢研究者の養成と確保に関する研り，これらの経費が大学院予算の大勢を占める究」（研究代表者山田圭一氏・筑波大学）につことから，当該経費について実情と経済情勢にいての説明があり，ついで本日の主題である

即応した単価の拡充改訂を考慮する方がより適「小委員会におけるこれまでの検討経過の概切である。

（１）大学院の予算のあり方等について

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大学の一般的諸条件を想定して算出され，その後数次にわたる改訂加算や大学院に対する基準

次のように説明があった。

特例面積の措置等がとられてきたが，大学院は“旧設大学院”の体系的な整備充実を図るた

発足以来30年を経過し，その研究機器，研究資

めには①予算（校費）の問題，②建物基準面積料等も膨大なものとなり，研究室においてもその問題，③設備充実の問題等が重要な契機をなの面積が狭陰なため教育研究にも支障を来たしすと考えられるが，これらの予算等に関する問ている現状である。このため必要基準面積と実

題は第６常置委員会の所管事項であるので，本情とがなじまない状況となりつつあるので，研小委員会の主旨を同常置委員会に伝えて検討方

究室面積の加算，資料室，展示室等の基準面積を依頼した。これに対し，先般同常置委員会よの設定等により研究機器の利用増大，研究資料

り配付資料のような見解をいただいたのでご報の有効利用を図る必要がある。

①予算のあり方の問題について③設備充実の問題について

設備充実費については，昭和48年度の設備調

現在，大学院の予算は学部の予算の上に積み査による所要額を目標として年次的に整備充実上げられたかたちで成り立っているが，大学院してきているが，その後の科学技術の発展や設の予算を学部の予算と区別して独立したかたち

備更新の必要性を考慮すると十分なものとは言で計上した場合に，どのようなメリット，デメ

えず，学術研究の進展に対応して，教育研究水

リットがあるかということが小委員会で問題と準の向上を図るためには，今日の水準に準拠しなった。これに対する第６常置委員会での見解

た新しい充実目標額を設定しその早急な財政措は次のようなものであった。

置が必要である。

大学院の予算を一般学部の予算と区別して独以上のことからの結論として，既設の大学院立計上するためには，国立大学特別会計の基幹のあり方については，当分の間現行制度のなか経費である教官当り積算校費と学生当り積算校で教官当り，学生当り校費の大幅な単価増を図

費について抜本的に組み直すことになり，特にD，施設については基準面積の引き上げ，設備分ａ

国立大学の建物基準面積は昭和30年代後半に方等について８第６常置委員会見解）を基に，、

弓②建物基準面積の問題についてこれについて配付資料（大学院の予算のあり

告し，ご了承を得たい。
Ｖ

得策とはいえない。

このことについて田中小委員会委員長より，要」について，次のように報告があった。
血と不完全講座の多い国立大学の現状からしてもＪ2Ｊ

にあっては新整備計画の策定等大学院の特別経○アンケート調査の対象範囲は，本委員会委費について既定予算の拡充を図ることが望まし

員の所属大学という範囲にとどめておきたい

いということである。

と考えている。

本小委員会で審議中の「|日設大学院のL改善に○ＯＤの問題についてであるが，ＯＤの最近ついて」の問題の論議の過程で取り上げられた

ｊの状況はどのようなのか。

「大学院の予算等のあり方」の問題について，○工学部関係では，ＯＤは現在減少している

以上のような経緯があったので，ここにご報告という傾向にあるが，理学部関係の物理学科

し，ご了承を得たい。

などではこれとは逆に増加しているという実（２）旧設大学院問題のまとめについて〆状である｡また，農学部関係の農芸化学科なこのことについて，田中小委員長より次のよ

どは工学部と同じようにＯＤの数は減少の傾

うに述べられた。

旧設大学院の問題は，学問分野によってかな

り問題が多岐にわたっているので，そのようなことを十分検討したうえで，総論的なことを考向にある。このように同じ学部の中でも学科○ＯＤの定義を，どのように考えているの委員会においては次のような事項をもって検討

次の事項に該当するものということで定義付しようということである。

けをしている。

．①大学院のあり方①大学院の課程を修了して，なおかつ大学に④大学院の財政，経費，事務機構⑤研究科による問題の多様性に対する対応

以上の事項については現在小委員会で区分担当して検討している段階である。

なお，今後の作業として，現在行っている検

在籍しているもの。

②大学院の課程を修了する単位取得が足らずして在籍しているもの。

③修士２年，博士３年ということで５年以上大学に在籍しているもの。

小委員会では一応このような意見で一致をみている。

討を基に最小限の現時点での大学院の状況調査○ＯＤの定義の原型は，学位を取ってなおかが必要であるということになり，この調査をでつ大学に残っているものと言うことであろう

きれば９月中に行い，その結果を整理し先の検と思うが，学位の取得状況が学問分野によっ討事項と併せて取りまとめをしたいと考えていて一定ではない。特に文学系では単位取得がる。

遅いようである。法学系も非常に学位取得者数は少ない。学位取得者数の一番多いのは工以上のような説明があったのち，これに関して次のような意見の交換があった。

○このアンケート調査をする範囲について
は，どのように考えているのか。．－
Ｊ2２

珀戸

か。

○ＯＤの内容はいろいろであるが，取敢えず③大学院の整備拡充：

汐によって違いがある。‘～

えなければならないという考え方に立って，小②大学院学生およびＯＤの処遇

鋸慰、学系である。

○ＯＤのケースはいろいろであると思うが，現在の学生は内向性型というのかb大学の中,では安心して仕事はできるが，社会へ出たの

'剣顯、
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では不安が多く自信がないというようなことというようなものを設けることがよいのか，で，意識的に大学に残るものが多くなっていそのどちらがよいのであろうか。

るという状況があるのではないか。
⑪

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○そのいずれのかたちがよいかということ○確かに，意識的に大学に残っているというは，現在も検討されている問題であるが，現ものは多いと思う。医学部などの例を見て

在は学部を持たないいわゆる大学院大学といも，学生は大学を離れたのでは世界が狭くな

うものは認められていない。しかし，特定のって，将来の可能性がなくなると考えている大学には，学部の上に乗つかっているといっようである。

たかたちの大学院と，下に学部を持たない大○Ｊ粥l在の大学院のあり方を考える場合に，｜日学院のある大学がある。ただ，同じ大学の中設の大学院のように後継者養成のため，またＩここのような違ったかたちをもった２つの大は研究者養成のためというように高度の専門学院があるという場合，非常に問題が多いよ教育をするという考え方と，新設大学の修士うである。従って今後新しいかたちの大学院課程のように学部教育の補完をするというよを設けるのであれば，やはり大学院大学というな考え方の２つの方向があると思うがシ今うような独立したかたちの機関を設けた方が後の大学院のあり方はどちらの方向によってよいのではないか。

油、

粉

進められるのであろうか。

野○現在，教育系大学の方で問題とされている○教育系の大学院の場合，教育系の修士課程

ことは，教科教育の指導に当る専門の教官がでは，初めから研究者養成が目的ではなく現いないということである。そこで教育系大学

職の教員の質を高めるというのがその狙いでに博士課程を設けて教科教育の専門家養成をある。

図りたいという期待が強い。

○大学院のあり方についてであるが，学部の、己上に大学院を作るというかたちの方がよいのか，それとも大学院を独立させて大学院大学

おおむね以上のような意見の交換があって，本日の議事を終了した。

プ

/鰹騒、
功

刀

大学院問題特別委員会小委員会

日時

昭和59年６月15日（金）１０：１０～１２：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

田中委員長

石田，種瀬，森，岸，金森，宮島，布施，藤沢各
委員

」

汕令汕凹

田中委員長主宰のもとに開会Ｐ答をいただいているので，それについて私から初めに委員長より次のように述べられた｡

説明をし，次に前回お願いした旧設大学院の現

本日の議事の進め方であるが，先ず最初に，状把握に関するアンケート調査の内容，方法等

第６常闇委員会に検討を依頼した「大学院の予について検討を行い，最後に報告書の取りまと算のあり方等について」に対する同委員会の回め方についてご協議いただきたいと思う。
Ｊ”

以上のように述べられたのち議事に入った。
〔議事〕
1．大学院の予算のあり方等について

これに関して委員長より次のように説明があった｡

国立大学の建物基準面積は，昭和30年代後半の後数次にわたり改訂加算されてきた．しかし，大学院における教育・研究の高度化,施設設備の大型化は著しいものがあり，その対応として特殊設備には基準特例面積が,組織の拡充

旧設大学院の改善についての当委員会での論改組等には基準面積が配分され充実されてきた議の過程で，大学院の予算を学部の予算から切が，大学院は発足以来30年を経過し，その研究り離し独立のものとして行えば何かメリットが機器，研究資料等も膨大なものとなり，研究室あるのではないかという問題が提起されたのにおいてもその面積が狭陰なため，教育・研究

で，大学財政の問題を担当する第６常置委員会に支障を来たしている現状である。このため必にお願いして検討していただいた。これについ

要基準面積と実情とがなじまない状況となりつてこのたび同委員会より文書による回答をいた

つあるので，研究室面積の加算，資料室，展示だいたので，その内容についてご報告したい。

室等の基準面積の設定等により研究機器の利用以上の前置きののち，配付資料「大学院の予増大，研究資料の有効利用を図る必要がある。

算のあり方等について」（第６常置委員会）を③設備充実の問題について

基に次のような説明があった。

設備については，これの充実のため毎年大学①大学院予算のあり方について

院教育研究設備費や設備更新費の予算配分が行大学院の予算を一般学部の予算と区分して独われている。この設備充実費については，昭和立計上するためには，国立大学特別会計の基幹

48年度の設備調査による所要額を目標として年経費である教官当り積算校費と学生当り積算校

次的に整備充実してきているが，その後の科学費について抜本的に組みなおすことになり，特技術の発展や設備更新の必要性を考慮すると十に講座制研究費については，区分し得たとして分なものとはいえず，学術研究の進展に対応しも積算は講座単位から人当とならざるを得ず，て，教育・研究水準の向上を図るためには，今欠員と不完全講座の多い国立大学の現状からし日の水準に準拠した新しい充実目標額を設定ても得策とはいえない。

し，その早急な財政措置が必要である。

また，学生当り積算校費についても同様であ

結論として既設の大学院の予算のあり方につことから当該経費について実情と経済情勢に即いては，当分の間現行制度のなかで教官，学生応した単価の拡充改訂を考慮する方がより適切

当り校費の大幅な単価増を図D，施設についてである。

は基準面積の引き上げ,､設備にあっては新整備

は，学科目制の場合と余り差がみられないので，これの改善を図る必要がある。
②施設について
Ｉ理

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上

ゴ

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④結論

り，これらの経費が大学院予算の大勢を占める

また，教官当り積算校費の修士講座について

４に大学の一般的諸条件を想定して算出され，そ計画の策定等大学院の特別経費について既定予算の拡充を図ることが望ましい。

以上がその意見の大要であるが，そのほか,
第６常置委員会としては，大講座制についてはでゴ別途に考える必要があろうということであり，
勺」

また，基準面積の問題については，例えば博士ｕ

強

講座も一本というかたちで考えてよいということである。

課程の場合どのくらいの面積が妥当であるかと○大学教官の問題であるが，助教授から教授いうようなことについて一応当小委員会で検討になるという場合，特に理学系では講座制をしてみた上で，また第６常置委員会と共に検討

はっきり守っているところと，教授と助教授する必要があるということであれば，いつでもが全く独立しているというかたちのところでご希望に応ずるということであった。

は，後者の方が助教授が教授になる確率が高いようである。ただ最近大講座制を採ってい以上の説明に関し次のような意見の交換があ

」

った。
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庇

汀

○この配付資料の冒頭の部分に「大学院の制教授から教授になりやすいというメリットがあるようである。

度も多様化する中にあって……」とあるが，○教官定員の従来のかたちである１．１．１

大学院制度が必ずしも多様化しているとは思や１．１．２という定員構成が崩れてきていわないし，また(1)において，大学院予算を一ることは問題であると思うので，今後の問題

般学部の予算と区分することが「国立大学の、るところでは，教授のポストが増えていて助として検討する必要がある。

現状からしても得策とは言えない｡」とある
が，これもこのような言い方は適切であるとは思われないが如何であろうか。

○この資料の対外的な表現については，もう。

少し検討して扱うことにしたい。

○大学院制度の問題であるが，大講座とか，
β

独立専攻とか，３０年間のうちに前にはなかったものが制度として認められ変化してきてい'1駒、るように思うが，これらも予算と関係があるのではなかろうか。

功○最近認可されている大学院で，学部なしの｡』

以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のように述べられた。

大学院の予算のあり方の問題から，これに関連して講座制あるいは定員の問題等について意見を伺ったわけであるが，予算のあり方については，一応第６常置委員会で検討された案を中心に提言をまとめるという方向で進めることにしたい。

2．大学院学生の実態調査について

独立専攻の大学院があるが，これらは新しい初めに委員長より次のように述べられた。

制度の変化であろう。

前回の委員会において，報告書の取りまとめ○独立大学院の場合基幹講座と協力講座といに当たっては，その作業の前提として先ず旧設うのがあるが，基本的には別に基幹講座と協大学院の現状把握のための最小限のアンケート

力講座というように分ける必要はないという調査が必要であろうということでその原案を提考え方のようである。

示したが，これに基づいて取り敢えず九州大学

Ｂ

Ｇ○設置基準についても，そのように解釈して？抑虹もよろしいのか。

○現在の統一した見解では，基幹講座も協力

において大学院生の実態調査をしてみたので，その結果について先ず説明を申し上げ，これにつづいて各大学での現状を伺い意見の交換をし
J”

たし､。

ついで，宮島委員から配付資料を基に九州大

学農学部大学院生の実態について，また田中委員長より九州大学文学部大学院生の実態についてそれぞれ説明があった｡、あろうか。学位取得の有無に拘らず４年１以上在学している者,,としてはどうか。

○医学部の場合の非常勤医員をどのように扱ったらよいか。

○工学系の私の大学では，学生の研究災害となお，調査した項目は次のとおりである。

いうような場合を考慮して籍のないものは大（１）大学院学生定員充足調べ

学に残さないという方針としｊ大学に残って（２）大学院博士課程入学者の追跡調査,＜昭いる者は全部研究生として登録している。な

和49年４月および昭和54年４月入学者について）（３）オーバードクターの実態（４１大学院生以外で大学に在籍する者の資格）と実態（５）その他（若手研究者の養成確保の実情，

旧設大学院の改善に対する具体的意見等）

ざお，博士課程につし､ては５年間以上は大学にいることはできないが，それまでは制度として認めてVNるので，それらの者までＯＤとし

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て扱うこどにするのかどうが｡,そjliと，(大学でば卒業生の管理は余りしていない'ので，卒。

業生が現時点でどうなっているか仲々掴みにい◎ざ○今回の調整丘でＯＤの対象となるのは主とし以上の説明があったのち，次のような意見交換が行われた。

○大学院生の実態調査をする場合の問題点とて研究生ではなかろうか。

なかろうか。

して，先程の農学系の説明で49年度博士課程○大学院を卒業し在籍している者，というこ

入学者の追跡調査の結果が示されたが,10年となら調べられるが，それをＯＤと扱ってよ

前の入学者についての追跡調査というのは，いかどうか。

その当時の指導教官も大学にいないこともあ○それから，この調査項目の(5)の設問（若手

るであろうから誰が責任をもって回答できる研究者の養成確保のための具体例ｊ旧設大学かという問題があるのではないか。

院の改善に対する具体的意見）であるが，こ○九州大学の場合は，学生課にそれらのデー

れをこの形で調査を行えば多分白紙が多く意タがあったので調査することができた。

見は出てこないと思う。それで，これについ○事務系のレベルで持ち合わせているデータては問題を項目毎に区切って設問としてはどでは，例え｛ぱＯＤの定義がはっきりせずまちりであろうか。

まちに解釈されて数字に現わされる虞れがあ○この調査では専攻ごとの調査となっているる。

○調査に当たってＯＤの定義をはっきりし１てが’専攻ごとの数字を調べるということの狙いは,木目細かい調査が必要であるという意

統一しておくことが必要である。そこで，０

う図'からであろうか。

，の定義を噸士課程３年を修了して，なお○専攻ごとの調査をしようというのは，学問かつ大学に残っているもの」としてはどうで（分野における多様化に対してこの点はこのよＪ2６」○研究生といってもその中身がまちまちでは

'…、

』

｡』

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うにじた方がよいのではないかということの前に入学した者が現在どうなっているかというためでもあるし，また総論的なことと各論的ことは調べにくい点もあろうが，取り敢えずこ

なことの双方がないと問題が残るのではないの調査票（案）の４項目で調査していただきたかと思ったからである。

いと思う。調査範囲も一応の実情を把握する上○大学院生以外で在学している者の中には外からは余り広く拡げる必要もないと思われるの

国人留学生がおり，その種類はまちまちであで，本小委員会委員の所属する大学だけでよいる。外国人留学生に対しては特別の制度があのではないかと考える。

って，特別の試験を受けて入学してくる者やまた政府から派遣されている留学生もいてい山

以上の方針を了承し,､次の点を確認して本調査を実施することとした。：

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q」

ろいろな種類になっているが，それらの者も①調査項目の（大学院以外で大学に在籍す

この調査に含めるのか，その辺のこともはっる者の資格と実態）については，研究生ときりしてもらいたい。

，奨励研究員だけの範囲に留め，その他の者（研修生，聴講生等）についてはこれを削○外国人留学生をどうするかという:ことであ

､

除する。

るが，一応外国人留学生も含めて検討してい功.】

ただきたいと思うし，また大学院生以外の者②ＯＤの定義については，博士課程（３年については確かに研究科によっては大学院生間）を修了し，なおかつ在学している者と以外の者がいろいろ在学していることであろいうことにする。なお，５年間の在籍期間うと思う。しかしそれらの実態を知っている・を認めている工学系については，（注）にその取扱い方を記すことにする。

ことが，大学院問題の若手研究者の養成とい可うことを考えていく上で必要であるように恩③調査項目のⅡ（大学院博士課程入学者の追疏調査）の昭和49年４月入学者の分につフ◎」～いては，可能な大学だけが調査することにする。

以上のほか，調査票（案）の内容に関して論
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可）

議が交されたのち，委員長よりこのアンケート｝
調査について次のように述べられた。￣
これまでの検討結果の取りまとめを進めてゆく上からも大学院の実態についてのある程度の､４。

3．検討事項とその分担について
これについて委員長より次のように述ぺられ
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アンケート調査は必要であると思う。また，ア

本小委員会のこれまでの論議の取りまとめをンケート調査を実施するについては，意味のあするために,/配付資料「検討事項（案)」のよるものでなくてはならないし,／回答の得られるうなものを作成してみたのでご検討いただきたものでなくてはならないと思う。そこで，この：い。ここに掲げた事項の中には総論的なものと調査は大学院に入学した者について，その状況

各論的なものとがあると思うし，またこれまでを10年前と５年前の入学者および本年４月の入に検討されたこととオーバーラップする点もあ学者に絞って，また本小委員会に参加している

ると思うが，一応「検討事項」として挙げてお大学だけに限って調査することとしたい｡、年いたのでよろしくお願いしたい。
Ｊ2７

」⑤研究科による問題の多様性に対する対応

これについて若干意見の交換があったのち，各事項の分担を次のように決定した。
①大学院のあり方石田，飯島，金森，藤沢各委員’

金森,宮島，岸，布施各委員
以上で本日の議事を終わり，最後に今後のス

グケジュールについて次のように取り決めた。

②大学院学生およびＯＤの処遇

次回７月31日（火）１３：00～１６：00

種瀬，森各委員（｢検討事項」の各項目についてのドラフトの検討）③大学院の整備拡充
岸，宮島，藤沢各委員

次々回９月11日（火）１０：１０～１３：00④大学院の財政，経費プ事務機構（アンケート調査の整理）

寺

布施，下沢，岸，種瀬，森各委員

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図書館特別委員会

日時

昭和59年５月28日（月）１３：３０～１６：00

場所

学士会分館３号室

出席者

松山委員長

町田，大川，加藤，裏田，添田，吉武各委員
東，沙藤各専門委員（文部省）占部情報図書館課長，倉田専門員，大埜大学図醤館係長

松山委員長主宰のもとに開会。

た。

まず委員長から，新たに就任された町田頁委○名大学は一日も早く文献検索の利便を受け員（図書館情報大学長）の紹介があり，ついでたいと思っているが，どのような予算措置を

本日出席の文部省関係官の紹介があって議事にすればよいか。また，経常費はどの程度想定入った。

す｡る必要があるか。

〔議事〕
1．学術情報センターについてや○基本的には大学図書館専用のコンピュータを予算化することである。また，経常費につには通信経費が付いているが，十分なもので長から，学術情報システムの進展状況及び本年はない。ただし，地域センター及び文献情報

度の国立大学図書館関係予算について,配付資センターには現在通信費は付いているが，今料「昭和59年度国立大学図書館関係主要予算額

後の検討課題となっている。

テム開発調査概要｣，「大学図醤館業務の電算化」等に基づき説明があった。

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ざ○図書館協議会から'学術情報システム計画に必要な情報は入るのか｡○国立大学図書館協議会の総会で，毎年研究集会を開くことになっており，そこでは文献
以上の説明に関し次のような質疑応答があつ〆9,鞠へいては，コンピュータには維持費が，端末館

このことについて文部省の占部情報図書館課

事項別表｣，「昭和58年度学術情報センターシス

合

情報センターの機能と，これに対応する大学

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図書館業務の新しい見解というテーマで，シ指導助言とか，一部の教育をすることができ

ステム開発の現状及び大学の対応問題などにるようになる。また，地域センターである大ついて文献情報センター側から発表してもら

規模館には，その業務を依頼することとなろい，これに対しかなり活発な質疑応答があるう。

ので，その時相当微細に亙った情報が得られ』るものと思う。

○全国的な目録所在情報システムの体制について伺いたい。

○まず規模の大きな大学に参加してもらい，

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う不安をいだいているようである。そこで新システム制度が導入されても彼等の日頃の努

ターでは半年程度のセミナーを設けて研修を力が報いられるように，この新制度にうまく行って学内の体制を固めてゆき，それによっなじむようにできないものであろうか。

て学内の受入れ体制が固まり次第参加しても○文献情報センターができる以前に機械化さることを想定していなかったので，そのような事態もあるかもしれないが，部分的に噛みいのか。

合わない面は，合うように努力していただきたい。

○システム化というのは，図書館の日常業務をコンピュータによってある面を均質化して○本年度も予算枠は厳しくなっている。昨年ゆくということではなかろうか。従って，コ度は減額分を若干少なく喰い止めることがでンピュータがコンピュータ資源やソフト資源

きたが，本年度は相当厳し<なっている。

の共同利用という形で効率的に運営されて行○各大学において学術情報システムを展開さくためには，今のところ比較的規模の大きい

せてゆくためには，どのような対応を考える図書館が中心となり，周辺の大学図書館が端必要があるか。図書館員の業務内容が大きく末館となることであるが，その場合必然的に機械化の方向へ移行する時に，それに対応す

センター館と端末館の関係が生じて来ることる心鱗えなどについて館員はかなり戸惑いを

になる。

ひ

』

れた大学は，当時文献情報センターと接続すも昨年度の予算措置に準じた程度と考えてよのか。

４

めてきた職員が，新システムが導入された場

期の３週間程度の研修や，また文献情報セン○本年度の図書購入費は減らさざるを得ない/畷鯨、員として誇りをもって図書館業務の運営に努件である。それには学内の研修のほかに，夏○まだ具体的な結論はでていない。

可究している。ところが，このように図書館職合，これについて行けないのではないかとい○大規模館・小規模館の予算措置は，６０年度

γ」から相当内部的に勉強し，特殊なやり方を研且つ学内の受入れ体制ができることが前提条

らうようにする。

Ⅲ○私の大学では，新システムが導入される前感じている。

今まで自主的に行って来た日常業務が，シ

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○各種研修会を通じて図書館員には情報を提ステム化されたセンター館にコントロールさ供しているが，地区センターが文献情報センれることにより，自分達が折角良いものを作ターと接続してゆけば，東京まで来なくともっても変えられるとか，自分達の創意工夫の地域センターの端末を使って，端末館に対し努力の成果が評価されないという気持を潜在ノ2９

ゴ

的に持つようになり，積極性を失うようにな

設け，そこから推薦するのが一般的である。

る。機械化が普及すればするほど，機械では○この問題は，国立大学協会として意見を出処理出来ない領域が生じるが，館員が積極性す問題ではないと思う。実態を踏まえて各大を失うとその領域の作業が停止しかねないと学で工夫してもらうということであろう。

いう問題がある。少なくとも，意識的にはそ（２）書籍の保存についての辺のところを考慮しておく必要があろう。

○明治以降の書籍の用紙が酸化して駄目になるとのことだが，どの程度の目標を置いて対おおむね以上のような質疑応答が行われたのち，委員長から，この学術情報システムの整備策を識ずる必要があるのか。その緊急度を伺いたい。

充実については，予算面の措置が重要であるの○100年程経過している19世紀後半の外国図で，これについて格別の配慮をされるよう第６書を開くと，ノドの部分が殆どポロポロにな

常置委員会へ申し入れしたのでご了承願いたっているようだ。明治時代や敗戦当時の質のい，との報告があった。

悪い紙は，新聞紙と同様崩れるのはいたしか

2．今後の大学図書館のあり方と，その検討課
題について

いとのことで，今のところ最も被害の目立っ方，本特別委員会のこれからの進め方等についある。この酸化を中和する方法としては，ドてご審議願いたいと述べられ，これについて主

イツ方式とアメリカ方式があり，ドイツ方式

として次の事項について意見の交換があった。

は，薬液に一度漬けそれを竿に掛けて乾かすは，どのようになっているか。

方法であり，アメリカ方式は，密室に入れガ弓，スを注入する方法である。アメリカ方式は，書籍の中味までガスが浸透したかどうかは時○図書館長が評議員になっていない大学もあ間を経てみないと効果の確認ができず，このるが，まだその点の調査集計は出ていない。

方法で良いか否かの目処はたっていない。一

その点を明白にさせたうえ，場合によっては

方ドイツ方式は，薬液の中に全部漬けるので改善の要望をしたいとも考えている。

完壁ではあるが，表紙が反ったり用紙がチリ○一度その数字を把握しておいた方がよいとチリになったりして，これも決して良い方法

思うので，その実態調査は，国立大学図書館とは言い難く，今のところ打つ手が無さそう協議会の方で実施してもよいと思う。

である。

○図書館長の選考方法は，推薦委員会を作り幾つかの国立大学に協力してもらい，書籍

幾人かを推薦してその中から学長が指名するの腐触度を調査したいと考えているが，防止大学もあるが，学長が全く個人として，何のする手段がなく憂慮している。マイクロフィ組織にも諮らず指名するやり方はないと思

ルムを使っている所もあるが，マイクロ自身う。実態的には学内で選考委員会的なものをそれほど耐久力があるわけでなく，深刻な事

１３０

ケ

図書館でも，１９世紀後半の酸化度が一番強ているものは，この当時の書籍ということで○附属図書館長を評議員とすることの問題

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たない。

初めに委員長から，今後の大学図書館のあり（１）附属図書館長のあり方について

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態と思っている。
酒3．図誓館業務と司書の養成について

このことについて，委員長から次のように述

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うな共通教育方針と姿勢で養成しているか伺い格する必要があり，これは一応大学卒が受験たいが，丁度図書館情報大学長がご出席になっ資格となっている。ただ残念なことには，毎ておられるので，同大学の教育方針ばかりでな

年各大学の需要を調査し全国的な必要数に基く全般的な問題についてご説明願いたいと思づいて採用するが，需要調査どおり捌けないう。

のが実状である。その理由は，合格者の就職希望箇所が大都市に集中するためで，そのため毎年の合格者からかなりの積み残しができまず最初に申し上げたいことは，本学は司書てしまう（有効期限２カ年)。しかし，このを養成する大学ではないということである。現

試験制度による合格者は，ある程度標準的な在は養成してはいるが，これは大学本来の目的

足切りをされた者であるから，ここから採用ではない。教育方針は，大学設立の目的に沿いすれば，質的には先ず標準以上の条件を具備つつ，図書館の近代化を目指した教育・研究をした者の確保はできる。

している。しかし，４年制大学，大学院修士課

また，大学基準協会では，図書館情報学教

程を創る主体性を論じながら，一方では夏休を育基準が出されたが，従来の図書館学教育基的に矛盾をはらんでいる。また，４年制大学を」校卒も大学卒もいるが，最近は大学卒が圧倒と，人事院の国家公務員上級試験（乙）に合利用した19単位の司書を養成することは，内部（鰯騒へなる道が開かれている。結局，学歴面では高で，司書を養成する短期・長期の機関はどのよな説明があった。

､）の経験年数があれば司書講習を受けて司書に的に多い。しかし，国立大学の司書となる

つづいて町田図書館情報大学長から次のよう

弧

短大卒でもなれるが，経過措置があり，３年

図書館の業務形態がどんどん変化する状況下帥劫

もよいことになっている。司書補は高校卒・準に比べ新しい情勢を反映させた基準になっており，カリキュラムも大幅に改まってい卒業した司書と，１９単位取得の司書では当然中る。ただし，図書館協議会教育部では，あま身が違うので，例えば上級司書・初級司書など

りコンピュータに関する科目を入れ過ぎていの職名を考えられないか，と文部省に折渉したるので，ついていけないとの拒絶反応を示しが，現行制度では難しいとのことであった。

たこともあった。この基準は大学基準協会か‐」ら出されたもので一応の目安を示したものでこれについて，次のような意見の交換があった。

○各大学の司書は，どの程度の学歴資格者
か。

曰

』

○法律的にいうと司書・司書補の二段階になあるので，これに準拠するかどうかは，大学の自由である。

○国家公務員試験は，司書としての教育を受けていない者でも合格する可能性はあるのか。

ｂ私司っていて，司書は大学で図書学を修めたもの○この試験は，上級職乙（図書館学）とあであるが，その外に司書講習で資格を与えてり，図霞館学専門科目の試験であるので，相１３J

当勉強しないと難しい。外交官試験と同じで書室は，本学の性格上ここで学生が実習もす

語学が必須になっており，一般教養・語学・るし，また近くに公共図書館が無いので，特専門試験の三本建で試験する仕組みになって別に地域住民サービスということで開放したいる。

ものであるが，入口も部屋も大学図書館とは○最近“開かれた大学'，という社会の要望に別になっている施設である。それが誤解され関連して，図書館の公開要求の声が聞かれるて，本学図書館は開放されていると言われたようになり，灰問するところによれば，図書のであろう。

館情報大学では，図書館全体を公開しているやに聞いているが，公開の実状を伺いたい。

おおむね以上のような意見交換があって本議○この件は語解である。本学で公開している題に関する協議を終り，最後に委員長より，今のは図書室であり，大学図書館はこれとは別

後ともご意見を伺いたい旨の発言があって，本にあって公開していない。従って，大学図書日の会議を終了した。

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館全体を公開しているものではない。公開図

日時(第８回）入試改善特別委員会

昭和59年５月９日（水）１４：00～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

松田委員長

藤井，111田，福田，小野，井１Ｍ，天野,猪,丸井，
永田，松井〆池田，喜多村，添田，田中各委員（大学入試センター）肥田野副所長，木村管理部長

松田委員長主宰のもとに開会。

て，これの内容の取りまとめ方等について協議

初めに委員長より，新たに委員に就任されたを行いたいと考えるので，これについて先ず丸

山田福島大学長の紹介と，入試センターからオ

井小委員会委員長よりご説明いただくこととしブザーバーとして出席された肥田野副所長およたい。

び木村管理部長の紹介があった。ついで，前回議事要録を朗読確認したのち，議事に入った。
〔議事〕◎共通入試の問題点について…､Ｉ夕

ついで丸井'１，委員長より，小委員会における審議の模様について配付資料をもとに概ね次のような説明があった。

小委員会では，入試改善についての報告書の初めに委員長より次のように述べられた。

取りまとめに向けて去る３月に設置されて以後

本日は，共通入試の問題点について小委員会

３回開催（３．２１，４．５，４．２８）し，入学者

におけるこれまでの審議状況について説明を伺

選抜試験のあり方について，改めて共通１次試

ったうえシ来る６月総会の際説明することにな

験制度の根本に糊り，これの廃止の如何というっている入試改善についての中間的報告に向けことも含めて共通１次試験の基本的な問題点や

Ｉ辺

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改善の方策等について検討した。その審議の内第２次募集の拡大，ある期間内に各大学・学部

容の大要は次のようである。

が自由に期日を決めて第２次試験を行う，等が入学者選抜の方法について，現行制度に代り
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得る秀れた代替案が見出せない現状では，このまた，共通１次試験が導入された結果，受験制度を維持する中で積極的に改善を図ってゆく

生にいわゆる国立大学離れ現象が起きていはしことが適切ではないかとし，入試改善についてないか，ということがいわれていることから，の基本方針を確認した。そして，この前提に立急邇30大学（入試改善特別委員会および第２常って，現在の共通第１次学力試験の実施目的・置委員会所属委員の大学宛）にご協力をいただ

理念については，「高校教育における一般的基いてこれについてアンケートを実施した。その礎的学習の達成度を測る」とされていること，結果を喜多村委員に集計していただいたので，また，昭和57年度よりゆとりのある教育と個性

後刻これについて同委員よりご報告いただくこの伸長を目指す新高等学校学習指導要領が施行ととしたい。

されたのに伴い高校のカリキュラムが多様化し。

従来と高校教育の基本的性格が変ったこと，更に，共通１次試験の受験者の層が限られている

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べられた。

入試改善について本委員会における審議のタ

１次試験への出願者が50名以上いる高校は全体

イムスケジュールを申し上げると，来る６月総の55％で，出願者がゼロの高校が28％ある)，会においてこれまでの検討結果をもとに問題を等の実情があることから，これを「大学教育を整理して私より報告するとともに，これに対す受けるのに必要な基礎学力をみるために，主とる意見を伺ったうえ，各大学へアンケート調査

して高校教育における一般的基礎的学習の達成を実施したいと考える。そして，そのアンケー度を測る」と，的確に表記し直すことが必要でトの結果を踏まえて11月総会に「中間まとめ」

あるという議論となった。

を提出し，来年３月頃を目処に最終案を取りま

それから，共通１次試験の具体的改善方策については，これまで本委員会で論議されてきた-Ｊ以上の報告についで委員長より次のように述こと（全国に５千校以上ある高校のうち，共通￣」ａ

話題にのぼっている。

とめたうえ，同６月総会にこれを諮る，という手順ですすめたいと考えている。

ように①共通第１次学力試験の出題・解答の教ところで，本日は，ただ今伺った小委員会の科・科目数の弾力化について，②共通第１次学審議状況のほか，これに関連する資料を幾つか

力試験の実施期日・実施方法について，③共通

ご用意いただいているので，それについて順次

第１次学力試験と第２次試験の組合せの工夫にご説明を伺いながら協議してゆきたいと考え

ついて，④受験機会の拡大について，等のことる。

が検討されている。このうち①については，各大学・学部によって一定の幅をもって試験教科

ついで，喜多村委員より，共通１次試験導入目について指定・選択を認める，②について以前と以後の，高等学校新卒者進路状況の推は，一部の教科目を現行時期より大幅に早める

移，志願率・進学率等の国公立大学進学状況のことを含めて，④については，定員留保による推移，推薦入学実施率，等について配付資料を
Ｊ麺】もとに説明があったのち，いわゆる“国立大学

えなければならないのではなかろうか。

離れ現象,'の有無について実情を調査するた

おおむね以上のようにアンケートの集計結果

め，過般本特別委員会および第２常置委員会にをもとに説明があり，更に志願者数の低下と受所属する委員の30大学を対象に実施したアンケ

験生の質的変化に関して広島大学における一つートの集計結果（27大学分）について概略次のの事例を挙げて詳細な説明があった。

」

ように説明があった。

共通１次試験導入後の学生志願者数の推移に

以上の説明について次のような意見交換があついて１日一期校（14校)，旧二期校（13校）別った。

にみてみると，共通１次試験初年度の54年度は○教員養成系である私の大学では，全国的に旧制度最終年次の53年に比べて－，二期枝いず

公立小・中学校教員の採用数が減っているこ

れもほぼ５割方減少している。これは一期枝，との影響をうけたためと思われるが，受験志二期校が一本化されたことの現れであり，当初願者数が最近減ってきている。それと，入学よりある程度予想されていたことである。それ者の県内と県外との比率に変動がみられ，県から，５４年度と59年度について比較すると，旧内からの入学率が高まる傾向にある。この変一期校で８校，旧二期校で９校が59年度の方が化は学生の質ということとも関わるのではな

志願者数が減っていて，逆に59年度の方がふえいかと思われる。

ているのは旧一期校で５校，｜日二期校で３校で○国立大学への志願率が減る傾向にあることあり，何れも両年の志願者数の増減はまちまちの一因には，わが国の富の蓄積が増大するにである。また，志願者数についてそれぞれの大つれ全体的に各家庭の家計も豊かになってき学の各年次ごとの推移をみてみると，継続的減て，受験生の父兄の方も学費の比較的安い国

少型（旧一期校３校，旧二期校４校)，断続的

立大学へ子弟を入学させるということに以前

減少型（旧一期枝４校，｜日二期校７校)，増加

ほど拘泥らなくなってきているということが型・不変型（旧一期校５校，旧二期校１校）のあるのではなかろうか。

３つのパターンに大別できる。

以上がアンケートの集計結果であり，全体的にみて共通1次試験導入後国立大学への志願者○私の大学で入学辞退者のその後の行方を調

凸乃

`望9m、

べてみると，私立大学へ行っている者が多い
チということである。

○大学入学者選抜研究連絡協議会で取りまと捉えて“国立大学離れ”の徴候とみるか，見かめた「大学入試研究の動向」（第２号）の中け上の競争率が下がってきただけで別段問題とに，大学入学志願倍率，受験率，入学率およするには当らないとみるか，は見方によって解び卒業率の新旧入試制度における変化につい釈の分かれるところであろう。ただし，このデて比較調査した資料が載っているので説明申ータは大学全体の数字であり，各学部・学科別しあげる。それによると，志願倍率では旧制ということになると，その実情は単純ではない

度の最後の53年度は5.0～5.9倍をピークに平と思われる。結局のところ，共通1次試験の志均して高い倍率を示しているのに対し，共通

願者数については受験生の質とのかかわりで考１次試験初年度の54年度は2.0～2.9倍がピー

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数は旧制度の頃に比べて減っているが，これを

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クで，見かけ上の志願倍率は減っている。そ各大学が，それぞれの方途においてこれを活用

れから受験率では53年度が50～100％の間にできるものとする，という提言があり，その具分布が拡がっているのに対し，５４年度になる

体例として，「３教科３科目については国立大と90～100％と高率の所に集中し受験生は出学は必修の扱いとし，あとは各大学・学部の特願した大学・学部を大部分が受験している。

性に応じて課すこととして，その場合の教科目

そして入学率については，５３年度に比べて５４については資格試験的（各大学・学部で決める

年度ははっきり上昇していることが認められ一定の得点をクリアーすればよい）扱いにする。また，卒業率（入学後４年経ってどれだる」ことが挙げられた。

け卒業したか）は，新制度１期生（54年度入､」'1蝿ME、

学57年度卒業）と旧制度最終期生（53年度入

これについて次のような意見交換があった。

学56年度卒業）を比較すると，前者の方がそ○現行の共通１次試験においては，５教科７の率が低く，いわゆる留年生が多い。結局，科目の全教科・科目を受験しないと失格とさこれらの基礎データからいえることは，共通れているが，これは受験生にとって少し厳し

入試を受けて入学してきた学生は，旧制度にすぎはしないであろうか。せめて，不受験科より入学した者に比べて，着実に志望大学を目について0点扱いということにでもできな

決めて受験して入学しているものの，何らかいものであろうか。

の原因で卒業率に低下がみられるということ
になろう。

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○共通１次試験を総得点により評価すると，工学系学部で入学後重要な数学や英語の得点が極端に低くても他の理科や社会などの科目

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ついで福田委員より，筑波大学において入試で点数を稼いで合格するケースもあり，現実改善に関する検討を基にして取りまとめられたに困っている実情がある。こうした点を考え配付資料「共通１次試験の改善に関する提言」

ると，試験欠席者について０点扱いを認めるを基に，入試方法に唯一絶対の方策はあり得なということにするとなると問題となろう。

い以上は，それぞれの長所，短所を補い合う複○共通１次試験の試験科目の利用について各合方式が妥当な方策と思われる，とし①基本前

大学・学部に大幅に自由度を認めることは結提，②問題点の所在，③改善原則，について説

構であるが，受験生に試験を受けさせておき明があり，更にその方法としては，１）出題のながら，その中の一部でもまったく合否判定

範囲および内容は高等学校における必修内容に用いないということであるとすると，問題と，大学進学に必要な基礎学力の両面から決めであろう。

るものとして，資格試験ならびに選抜試験のい○入試改善の問題点について，本委員会で議ずれにも活用できるものにする，２）どの教科

論すべきことと，各大学の自由な判断に委ね・科目を資格試験あるいは選抜試験とするか，るべきことと，問題を明確に分けて考える必またこれらをどのように選考に活用するか，各要があろう。

屯沙己大学(学部)が自主的に決めるものとする，３）○各大学・学部において十分守り得てなお意

私立大学の参加しやすいものにし，国公私立の義のある「ガイドライン」が求められるべき
Ｊ3５

ノ

である。

以上のような意見交換についで松井委員よ○入学者の選抜について共通１次試験を総得り，前回（４．５）配付の資料「共通第１次学点による利用の仕方は改めた方がよいであろ

力試験の実施目的・理念と出題・解答の教科・う。

科目について」について，その後補足を加えた○よいか悪いかは別として,これまで「共通１次試験については1,000点満点の総得点に部分について，および「大学の学年の始期についての資料」について説明があった。

よる評価」ということが国大協の方針であった。これが好ましくないとすれば，その理由を明確に示しておく必要があろう。

これについで次のような意見交換があった。
○過般開催された入試改善会議の席上，高校○共通１次試験が何か各大学の試験の補助と関係者より，共通１次試験について現行の５いうかサービス機関的なものに位置づけられ教科７科目を維持することがのぞましいとのようとしている。もっと共通１次試験のメリ意見があった。

＝

ットということが議論されてもよいように思○共通１次試験についてどの大学・学部も一われる。今度の中・四国学長会議では，各大律に５教科７科目を課すというのでなく，試学の学生部長も加わって共通１次試験のこと

験科目数は現行のままとしたうえで，あるガについてメリットということについても検討

イドラインのもとで各大学・学部が受験生にする予定になっている。

試験科目を指定する，というのが実現性の高○共通１次試験についてこれまで６回の経験

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い現実的な案と思われる。

によって，少なくとも５教科７科目を総得点○ア・ラ・カルトという言葉が，大学側が試によって評価することは改めた方がよいとい験科目を指定することをア・ラ・カルトと称う方向に意見が向いてきたのではなかろう

するのか，それとも受験生の自由意思で受験か。これについては，今後報告書取りまとめ

科目を選択できることを称するのか，その解の検討をすすめていくうえからも６月総会で釈が暖昧なので，この定義をはっきりさせて十分意見を伺いたい。

おく必要があろう。

○本委員会として入試改善について６月総会で報告するに際して整理しておかなければな

ここで肥田野入試センター副所長より，昭和

らないこととしては，一つは，共通1次試験

47年度以降59年度までの国公立大学の受験生ののメリットは何であったのかということであ

欠席率・入学辞退率の経年変動および欠席者・る。それと，共通１次試験を廃止した場合に入学辞退者数の経年変動（実数）について配付考えられるデメリットは何かということもあ

資料をもとに説明があり，引続き意見交換が行ろう。それから，共通1次試験の試験科目数われた。

の利用について弾力化を図るとした場合の，○公立大学では現在８大学で第２次試験の試

メリットおよびデメリットということも言及

験期日を他の国公立大学の試験日とずらしてしておくべきであろう。

実施しているが，これらの大学の欠席率や入

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学辞退率は高いようである。
135

凶○世間でよく共通１次試験のせいで入学辞退
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る「教育の評価」の問題を検討することにな

率が上がっていると騒ぐが，この数字をみるっている。

限りは当っていないということがいえる。
』’/鰹､:,、○大学の入試というのは大学教育と密接に関おおむね以上のような意見交換があったのわっている。その大学も社会の進展に伴ってち，更に入試改善についてのアンケート調査の必然的に変化せざるを得ないのではなかろう

方法等を巡って若干意見交換が行われ，最後にか。ハーバード大学ではコア・カリキュラム

委員長より次のように述べられて本日の会議をが定着してきているということであり，一終了した。

遍，大学における一般教育と，専門教育につさきほど申しあげたように，来る６月総会にいての概念を見直してみる必要があり，まおいて入試改善についてこれまでの本委員会のた，これと絡めて入試の問題についても考え

検討経過を踏まえて，私より中間的報告としてるべきであろう。

口頭説明することになっているので，本日の議○大学の一般教育の問題ということが，今後争点の一つとなってくると思われる。

了点を整理していただき,小委員会を来る５月２４○一般教育に対して教官の教育の姿勢なり教日（木）に開催してそれを基に報告の原案を取授法によって学生のモチベーションが変ってりまとめていただきたいと考える。そして，そこないこともないであろうが，それには何られを総会前日に開催する本委員会で検討のうえ

かの制度的手立てということも考えられなけ

中間的な報告として取りまとめることとした

ればならないであろう。

い。

」

寸

論も踏まえて松井委員に，入試改善について要○第１常置委員会では，これから大学におけ

日時
/騒騒罰、

(第９回）入試改善特別委員会

昭和59年６月18日（月）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

平野会長

松田委員長

藤井，山田，福田，小野，天野，小林，丸井，
谷口，永田，松井，添田各委員（大学入試センター）肥田野副所長，木村管理部長，広瀬庶務課長
夢

松田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，入試センターから後刻，オブザーバーとして肥田野副所長および木村管や〔議事〕◎共通入試の問題点について理部長が出席される旨述べられ，ついで前回議初めに委員長より次のように述ぺられた゜

事録を朗読確認したのち，議事に入った。

明日開催される総会に本特別委員会における入試改善についての審議状況を報告する必要がＩ”

踏まえて問題点を整理して私より口頭で中間的○それについては，本特別委員会における入な報告を行うこととしたい。なお，その後のス

試改善についての検討経過の報告と合わせてケジュールについては，これまでの予定では，委員長より来る11月総会までに各大学で検討

総会後に全国立大学宛アンケートを実施のうえして頂けるよう提言されるのが適当ではない

これの結果を踏まえて１１月総会に「中間まとかと思われる。

め」を提出し，来年３月頃を目処に最終的報告

ところで，小委員会では入試改善について

書を取りまとめのうえ同６月総会に諮る，とい

報告書の取りまとめに向けて，本年３月に発う手順ですすめたいと考えていたが，会長のご足以後５回開催して検討を行った。そして，意見もあり，アンケートについて各大学で検討

去る５月24日開催の小委員会では，これまでする時間的ゆとりをとることとし，場合によっの本特別委員会および小委員会における議論ては最終決定のリミットを来年秋の総会までずを踏まえて松井委員が取りまとめた「大学入らしてはどうかと思料する。

学者選抜方法の改善に関する問題点とその検入試改善についての検討のすすめ方について

討経過」等をもとに，明日開催の総会に対す会長より，この問題については国大協においてる中間報告の仕方やアンケートの方法・時期

ばかりでなく，各大学・学部においても，それ等について協議を行った。その結果について

ぞれ関係の機関で検討されることが望ましいのは只今委員長から説明があったように，総会で，この旨明日の総会の席｣二で要請するととも

では入試改善について委員長より問題点を整に，具体的な検討事項を提起のうえ来る秋の総理して口頭で説明していただくこととし，文会までに各大学からこれに対し一応の見解を示書の形で提lwljすることは見合わせることにな

して頂けるよう提議してはどうかという考えがった。そして，総会終了後に，入試改善につ示されている。その具体的検討事項というのいて今後各大学において検討していただく際は，①共通１次試験でいわゆるア・ラ・カルトの参考となる資料を作成のうえ，改めて各大方式をとることの是非，②共通１次試験の試験

学宛送付することにしてはどうかということ

教科・科目を削減することの是非，③第２次試になったものである。

験で自大学の２次募集を新設，または拡充する○共通１次試験の実施目的．理念についてはことの可能性，の３点である。それで，これら委員会内で随分議論された重要な点であるののことを含めて総会における本特別委員会の報で，どのような意見があったのかということ

告をどのような形にしたらよいかご意見を伺いも資料に含めて記しておいた方がよいのではたいと考える。

なかろうか。

○共通１次試験に対し大学の内外から種々の以上のように述べられたのち，おおむね次の批判があり，中には共通１次試験制度は完全ような意見交換が行われた。

に失敗であったと極論する見方もあるが，こ○会長より提起された検討事項については，れに対して国大協として明確な見解を示す必

明日の総会で本特別委員会の行う報告とは別
１３８

要があるのではなかろうか。

●

個に会長提案という形になるのであろうか。

■二あるが，これについてはこれまでの検討経過を

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○国大協で昭和47年に共通１次試験についてない。この点，「大学教育を受けるに必要な基本構想がまとめられたが，当時共通１次試

基礎的学力をみるために，主として高等学校

験についての基本的な考え方というのは，高における一般的基礎的学習の達成度を評価」

校における調査書を重視して，学科試験につするということからは，それの根拠として十いてはむしろ高校間の学力の格差を補正する

分な説得性があるとはいいがたいように思わために利用しようというものでこのようなれる。これが例えば，共通１次試験で得点が考え方が強く反映された結果，共通１次試験

500点以下（1,000点満点）の場合は，国立大の目的が「高校教育における一般的基礎的学

学への入学資格を与えないということにでも習の達成度を測る」という表記となったもの

するなら，その趣旨に適うことになると思わ

である。

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○共通入試制度の導入当時，共通第１次試験○共通１次試験について１科目でも受験しなで「高校教育における一般的基礎的学習の達かった場合，「失格」とされているが，これ成度」ということを重視しようとしたのは，は受験生に厳しすぎはしないか，という意見

各大学が第１次試験よりも第２次試験の方をもある。この場合，失格とされることの理由

重視して共通１次制度の定着が損なわれるこというのは何に拠っているのであろうか。

とを危倶したということもあったのではなか○共通１次試験は「高校教育における一般的

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ろうか。
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〆､M:、

基礎的学習の達成度を測る」ことを目的とし○小委員会では当初，入試改善について本委ており，この観点から従来高校教育課程の必員会としての意見を織り込んで問題点を整理

修科目を試験の出題範囲として５教科７科目

して中間報告案を取りまとめたうえ，これをについて解答することを課している。従って総会に提出するという方向で検討をすすめてこの流れからいって，新高校教育課程に基づいたが，過般（5.24）開催の小委員会で会長

く６０年度以降の共通１次試験においても同様

より，今の段階で明日の総会に本特別委員会の意味で，必修科目に選択科目を加えた５教

独自の意見を含んだ文章の形で提出するより科７科目を受験解答することが必須の要件とも，総会終了後，各大学で入試改善の問題をなると解される。

検討するについて参考となる資料を提供するということにした方がよいのではないか，と概略以上のような意見交換が行われ，更に，いうご意見もあって，当初の予定が若干変更

会長より問題提起のあった，総会に附議するすることとなった。

「検討事項」に関し若干意見交換があった。

ず

龍亭寺○大学入学者の選抜については，各大学・学以上の結果，明日の総会における本特別委員

部個々がそれぞれの専門分野の特性等に応じ会の報告については，冒頭委員長より希望が述た基準によって合否を決めるわけである。そべられたように，委員長より，入試改善についうすると，それならば何故，全国立大学が共て問題点を整理して説明することとし，また，通して試験を実施しなければならないのか，

来る秋の総会までに各大学より入試改善に関すという確たる根拠が明確にされなければならる検討事項（①共通１次試験でいわゆるア・ラ
139

・カルト方式をとることの是非，②共通１次試

考資料の作成作業を行い，これを本委員会で検験の試験教科・科目を削減することの是非，③討して取りまとめたうえ，各大学宛送付するこ

第２次試験で自大学の２次募集を新設，またはととした。

拡充することの可能性）について意見を求める’

次回小委員会７月14日（士）ことを提議することとした。そして，これにつ

１０：００～１２：３０

いて了承が得られたならば，小委員会におい次回本委員会７月18日（水）て，入試改善について各大学が検討する際の参１４：００～１６：00
ﾑジ

日時

昭和59年５月10日（木）１３：３０～１５：００

場所

文部省第一特別会議室

出席者

特別会計制度協議会`驫顯）（文部省側）佐野，宮地，大崎，国分各委員
坂元，佐藤（代：山下)，工藤各専門委員

斎藤審議官，佐藤教育施設部長，日下人事課給与斑主査

小（国立大学協会側）沢田，松田，有江，諸星，飯島各委員
篠沢，神山，石塚各専門委員

沢田委員司会のもとに開会。

案については，今国会に上程する運びとなって初めに沢田委員より次のように挨拶があっ

いる。

た。

国会での情況は以上のようであるが,それと本日は，文部省から「昭和６０年度概算要求基

並行して60年度予算の概算要求の編成作業に取本方針」に関し協議開催の申し越しがあったのりかかっているが，現時点では政府全体の方針

で，お集Dいただいた。なお，本日は平野議長が決ってはいないものの，深刻な財政事情によ

海外出張のため，私が代って司会をさせていたり財政改革の推進ということが現下の緊要且つだくのでよろしくお願いしたい。

重要な課題であると感じている次第である。従次いで佐野事務次官より次のように挨拶があ
った。

〈

〆彌､、

って本年度に引き続きマイナスシーリングというかたちは避けられないであろうということで昭和59年度予算の執行に当っては，暫定予算

あり，国立学校特別会計予算の概算要求に関しを組まざるを得ないような事態に至ったが，去ても，本年度よりも更に厳しいものにならざるる４月10日には予算の成立をみた。

を得ないのではないかと予測される。

また,国立学校設置法についても４月12日にしかし，こうした厳しい条件の中にあって公布施行ということになったが，日本育英会法も，国立大学に関しては高等教育全体の質的な改正案をはじめとする若干の法案については，

充実とか，あるいは重要基礎研究，国際交流,

現在審議中あるいはこれから審議に入るといっ

国際協力等の推進については,われわれも極力た情況にある。更に，臨時教育審議会の設置法

努力してゆきたいと考えているので,各大学に

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おかれてもより一層の努力をされ，既定の定員

続いて国分会計課長より，配付資料「昭和５９や経費あるいは各種業務の遂行方法等全般にわ

年度予算額総表」に記載の３項目（文部省所管

たり徹底した見直しと工夫・改善を図D，財政

予算，国の一般会計予算，国立学校特別会計予負担の軽減と効率的でしかも活力を失わない教算）を基に，国の財政全般の状況及び国立学校

育・研究の遂行のために特段のご努力をお願い

特別会計予算を取り巻く環境について説明があしたい。国大協におかれても今後とも一層のごり，ついで配付資料「財政の中間試算」に基づ

理解とご協力を賜わるようよろしくお願い申しいて「国立学校特別会計60年度の概算要求」の上げる。

見通しについて説明があった。

以上のような挨拶があったのち，協議に入っ
▽

た。

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〔協議〕

◎昭和60年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について

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これについて，宮地大学局長より概ね次のように説明があった。

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昭和59年度の予算は暫定予算で出発後４月１０
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４

について説明が行われた。

①昭和61年度以降の高等教育の計画的整備についてこれについて，斎藤大学局審議官より，配付資料を基に「高等教育機関の地域別の拡充の目途」及び「恒常的な定員増及び期間を限った定
員増の目途の算定方法」について説明があった。

日に本予算の成立をみたが，この59年度予算も②大学制度の弾力化について

58年度に引続きマイナスシーリングという厳し

これについて坂元大学課長より次の事項の要いものとなった。

①

以上の予算説明に関連して，次の二つの事項

点について説明があった。

以上の前置ののち，配付資料「昭和59年度予

１）教員資格の再検討

算額総表」を基にその内容について説明があ

２）昼夜開講制の制度化

り，ついで昭和60年度予算について，明年度も３）主として専門教育を行う大学の設置基準

本年度と同様にマイナスシーリングの予算編成

４）専修学校（専門課程）と大学・短大とのとなろうとの説明ののち「昭和60年度国立学校

連携

特別会計予算の取り扱いについて」（案）を基

５）大学院入学資格の弾力化に，各大学が概算要求を編成提出する際の留意の専修学校高等課程修了者への大学入学資点に関し，その基本的な考え方について説明が
あった。

格の付与

７）大学の修業年限の弾力化
以上のほか，大学の施設整備の問題について

シシ砂

次いで，大崎学術国際局長より60年度予算に佐藤教育施設部長より，また技術専門官制度に関し，同局の関係事項として，大学の附属研究ついての人事院とのその後の折衝情況について所の検討，外国人留学生の受入れの対応につ日下人事課給与班主査より，それぞれ説明があいて説明があった。

った。

１忽

学

以上の説明に関して，主として次の事項｢について質疑応;答や意見の交換が行われた。
○来年度の歳入減について
j○行政職（行二）の不補充に伴う外注経費についてわる入学定員増と大学側の収容力の問題に
夕‘ついて

Ｉｉｏ外国人留学生の受入れ拡充に伴う(受入れ体制について」け

ｊ○人事院勧告の完全実施について
沙○‐高等教育の整備充実を図るだめの文教予算の増額について’○６１年度以降の高等教育の計画的整備に関おおむね以上のような事項について協議が行'

われ，本日の議事を終了した。

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一子一づ』倉宮－‐J密第74回総会国立大学協会事業報告
曲第73回総会より今総会前まで

1．諸会合（87回）
１１）第73回総会

５８．１１．１６（水）▼１２）事務連絡会議
５８１１．１６（水）

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１１．１７（木）幹事会
第40回事務連絡会議(3)理事会５９．２．２２（水）５．１６（水）(4)常置委員会（30回）
１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）第２臨調における「国立大学の学部等の再編整理」の指摘を契機として，
国大協の自主的立場から「国立大学のあり方」について検討することになり，昨年１月，第１常置委員会の下に「大学のあり方の検討小委員会」が設置され（４月よりメンバーを拡充)，
その後今日まで16回（今期は７回）の審議が重ねられ，主として大学における教育と研究のあり方について検討し問題点の究明を行い，来年６月を目途に報告の取りまとめを進めている。
'５W顕、今期には下記のように親委員会を４回開催し，小委員会の審議経過の報告を受けてその内容について討議するとともに今後の進め方について協議した。
一方，第２次ベビーブームによる67年度をピークとする18歳人口の急増対策の問題に関し，

大学設置審議会大学設置計画分科会の高等教育計画専門委員会がまとめた「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について－１ｲ』間報告一」（58.10.21）に対する本協会の意見を求めらオしたので，これについて検討のうえ意見書をまとめて提出するとと《､に，１２月22日に開かれた
何専門委員会の意見聴取に委員長が|}1席して意見陳述を行った。

（委員会開催状況）
５８．１１．３０（水）小委員会（急増対策問題）
１２．９（金）大学のあり方の検討小委員会
１２．１２（月）常置委員会
Ｉ“

３．８
４．１２
４．２０
５．１４

５９．５．２８
６．１３

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

２．２０

金金月木木金月月水

２．１０

くくくくくくくくし5９．１．２３

大学のあり方の検討小委員会
大学のあり方の検討小委員会

常置委員会
大学のあり方の検討小委員会

亡大学のあり方の検討小委員会⑪

常置委員会
大学のあり方の検討小委員会

常置委員会
大学のあり方の検討小委員会

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）

幻何゜

'：癒霞！
印の

（主要審議事項）昭和54年12月以降検討を続けてきた「昭和60年度以降の共通第１次学力試
験の出題教科・科目等」の問題が一段落した後，昨年１月より共通入試の実施上の改善方策について集中的に審議を続けてきた。その主な検討課題は，「共通1次試験の実施期日の繰り下げ」「自己採点方式の見直し」「試験科|引数の軽減」「推薦入学の枠の拡大」「第２次募集の拡大」「第２次試験の複数受験」等の問題であるが，このうち「試験実施期日の繰り下げ」につ、。ケ

いては，昭和60年度については結論を得た（61年度以降については更に検討)。
なお，以上の問題については，昨年６月に設置された入試改善特別委員会（大学入試のあり方について抜本的検討を行うために設置）の審議の進行に対応しつつ検討を進めることにしている。

このほか，昭和60年度の共通第１次学力試験の実施方法について検討を行い，関連して鹿児島大学より要請のあった奄美大島地区に試験場を設置する問題についても審議した。
また，昨年６月，各大学に意見照会した「国立大学入学者選抜に係る資料の交流及び公開に関するガイドライン（案)」について，各大学の意見を基に成案のまとめを進めている。

`竺蔚R、（委員会開催状況）
５９．２．７（火）打合せ会

２．２５（士）常置委員会
３．１３（火）打合せ会

５．１５（火）常置委員会
６．１８（月）常潰委員会
3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）昨年の６月総会で委員会の組織替え〔旧第３常置委員会（学生の補導）と第４常置委員会（学生の厚生）を合併〕力E行われ「学生の厚生補導」全般に亙る問題を担当すIｲイ

今ることになった機会に，新委員会の検討課題として「学生の生活指導・相談について」と「育-４英奨学制度について」の二つの問題が取り上げられた。当時たまたま，文部省の「育英奨学事
業に関する調査委員会」の“今後における育英奨学事業の在り方について',の報告（58.6.28）が出されたという事情もあって，まず育英奨学制度の問題が取り上げられることになり，この「報告」の内容について検討のうえこれに対する意見と要望を取りまとめ，これを昨年10月５日に文部大臣あて提出した。

次の「学生の生活指導・相談」の問題は，最近問題化してきた“大学生の無気力化，'への対応として取り上げられたものであるが，これについて検討するに当たっては先ずその基本となる「厚生補導の理念」の問題から検討すべきであるということになった。しかし，この問題は綴、抽象論となって具体的方策に結びつかないので，その論議の過程で出てきた「学生の健康管理」の問題を取り上げて検討することとなった。そして，この問題に対処していくためには保健管理センターの組織・機能との関わりが深いことから，これの大学内における位置づけやこれの運営のあり充組織・施設の充実等の問題を重点に検討を進めてゆくことになった。
一方，大学卒業予定者のための就職事務の開始時期等の問題（いわゆる「就職協定」の問題）に関し，この協定の維持・遵守の徹底を図るため，就職問題懇談会（国公私立大学・高専
11団体で構成）と連携を取りつつ検討を行った。
（委員会開催状況）
５９．１．１７（火）常置委員会
６．８（金）常置委員会
4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）本委員会は昨年６月，第６常置委員会（｢大学財政」に関する問題を担当）'銀､、から分離し，専ら「教職員の待遇改善」の問題を審議する委員会として発足したが，今後の検討課題として「国立大学教官の待遇改善」「助手の待遇改善」「研究技術専門官制度の新設
一技術職員の待遇改善」「国立大学事務職員の待遇改善」「国立大学教官の研究専念休暇制度の導入」等の諸問題が取り上げられた。

これらのうち当面の課題として，例年関係方面に提出している「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」の取りまとめを行うこととする一方，国家公務員の給与に関する人事院勧告が一昨年以来勧告どおりに履行されない状況に鑑み，これの完全実施を推進するため「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を取りまとめることとし，これを今総会に提案することとした。

そのほか，人事院が目下検討を進めている国家公務員の給与ならびに処遇の見直し策定の機に，本委員会が予てから推進を図ってきた「研究技術専門官制度の新設」の趣旨がこれに取り、凸入れられるよう努力を続けている。
Ｊ心(委員会開催状況）
５８．１２．２６（月）打合せ会

５９．３．８（木）

給与問題小委員会

４．２７（金）給与問題小委員会

５．９（水）

常置委員会

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）国際交流の活発化に伴い，教育・学術･文化の交流の促進を目的とする本委員会の関係する事項も多岐となってきたが，当面の重要課題として，先に「２１世紀への留学
生政策懇談会」（総理の私的諮問機関）が提言した“留学生受入れ規模の拡大”に関わる問題を取り上げることとし，これの検討のため新たに「留学生問題検討小委員会」を設置し，昨年

'`霞,、
－１

１０月より活動を開始した。

また，例年実施している外国学長の招致事業について，本年度はイギリスから３名の学長を招待する計画で，目下その人選，来日期日等について先方と折衝を進めている。
なお，これとは別に，アメリカ州立大学協会から日米の学長交換交流について申入れがあったので，これの取扱いについて検討することにしている。

そのほか，文部省より昭和59年度国際交流関係予算について説明をきき，また外国人教師．

講師及び在外研究員制度の弾力化の問題について説明をきき協議を行った。
（委員会開催状況）
５９．２．２０（月）常置委員会
６．１４（木）小委員会
６．１４（木）常置委員会

６）第６常置委員会（大学財政，学費問題）（主要審議事項）本委員会は，昨年６月の委員会改組により，専ら大学財政及び学費に関わる問題を取扱うことになった。この改組に際し，当面の検討課題として「特別会計制度のあり方」「国立大学授業料の問題」「文科系学部の研究費の増額」「若手研究者の活性化」「定員削減の対応」等の諸問題を取り上げることとしたが，叢しあたって，値上げが続く国立大学の授業料の問題に取り組み，去る１月18日，これに関する要望書を関係方面に提出するとともに，国立大学の授業料のあり方についての基本的見解の取りまとめを行うことにした｡.、
一方，臨時行政調査会の最終答申を受けての政府の行政改革措置に関し，「技能．労務職員

等の採用抑制措置」に対して要望書を提出（３月13日）するとともに，「定年制度の施行による退職者の不補充措置」に対して関係方面に陳情（５月10日）を行った。

また，大学院問題特別委員会からの委託を受け，「大学院予算のあり方」について検討し，
I初

拭窺H１

意見の取りまとめを行った。

そのほか，昭和59年度予算ならびに昭和60年度概算要求基本方針について文部省より説明を
きき，意見交換を行った。

（委員会開催状況）
５９．２．２３（木）常置委員会

３．１３（火）大学財政小委員会
５．７（月）大学財政小委員会
６．１１（月）常置委員会(5)特別委員会（37回）/qRmMn、

１）図脅館特別委員会（主要審議事項）学術審議会の「今後における学術情報システムの在り方について」の答申（55.1）を受けて「学術情報センター」の設置が進行中であるが，同センターの実働化に伴う大学図書館の対応について討議し，今後の図書館のあり方についての総合的なビジョンを確立する作業を進めている。

また，昭和59年度図書館関係予算について文部省より説明をきき，意見交換を行った。
（委員会開催状況）

５９．５．２８（月）特別委員会
2）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）昭和56年４月以降検討を続けてきた教員免許制度・資格制度を中心とした凸「大学における教員養成一一教員養成制度充実のための課題」の報告書（案）を昨年６月総会に報告したのち，これを各国立大学に送付してこれに対する意見を求めた。
(`:燕、

そのアンケートの結果を取りまとめて11月総会に提出するとともに，この結果に基づき報告

書本文の一部を修正し，またこのアンケート結果を加えて最終報告書として今回の６月総会に提出することにしている。

一方，教育職員養成審議会から昨年11月22日付けで「教員の養成及び免許制度の改善について」の答申が出されたが，この答申の内容について，国立大学として実施の上で種々問題点があると思われたので，問題点について検討のうえ，去る２月24日，文部大臣あて要望書を提出した。

（委員会開催状況）
５８．１２．５（月）小委員会
１２．５（月）特別委員会

５９．１．１０（火）小委員会“７

１．２０（金）小委員会

１．２０（金）特別委員会

2．７（火）

小委員会

3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）予て検討を進めていた大学卒業者を対象とする「教養課程に関するアンケート調査」の原案がまとまったので，本年１月，関係大学（本特別委員会委員が所属する13大学）に依頼して当該大学卒業者（昭和38年３月卒及び53年３月卒の２グループを選び，各学部５名宛総数660）に対しアンケート調査を実施した。

これの集計結果がまとまったので，これを報告書としてまとめるとともに，この結果をも参考にして教養課程教育の問題について更に検討を行い，教養課程のあり方について一定の方向

雨づけをすることにしている。

（委員会開催状況）

５９．２．７（火）打合せ会
３．２１（水）打合せ会
４．１１（水）小委員会
５．１５（火）特別委員会

芒

６．１８（月）特別委員会

4）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）第２臨調の第２部会の指摘事項の中の「国立大学の学部等の再編整理」の問題に関連し，いわゆる“医師過剰'，の問題をも含めて国立大学医学部の定員および医学教育のあり方について検討を続け，医学教育の改善策についての意見を取りまとめることにしている。

（委員会開催状況）
５９．３．２（金）文部省との懇談

３．２８（水）特別委員会
４．２９（日）小委員会
４．３０（月）小委員会

５．２６（士）小委員会
６．１８（土）特別委員会

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）本委員会は，一昨年11月に「大学格差問題特別委員会」を改組して大学院
J紺

'毎m?、

の拡充整備の問題を中心に審議する委員会として新たに発足することになった。

その後，主として大学院博士課程の設置促進を図るための検討を行い，農水産系連合大学

院，総合大学院などの新構想を含め，後継者養成とともに社会的需要ならびに国際的要請に弾力的かつ柔軟に対処するための具体的構想について検討を続けている。

また，いわゆる“'日設大学院，'の独自の問題について別個に検討するため，昨年,２月に小委員会を設置し，以来６回に亙りこれの改善方策について討議し，近くそのまとめに取りかかる
ことにしている。

（委員会開催状況）
５８．１２．７（水）小委員会'1鰄駒、

５９．１．１９（木）小委員会

２．１３（月）小委員会
３．１２（月）小委員会
４．２６（木）特別委員会
４．２７（金）小委員会
６．１５（金）小委員会
６．１８（月）特別委員会
6）入試改善特別委員会（主要審議事項）大学入試の問題については，第２常置委員会が当面する実際的な諸問題について審議を行っているが，最近共通入試についての世間の批判が高まってきたので，これへの対応のため，現行の国立大学の入試制度を根本より再検討して問題の所在を明らかにするとともに，適切な入試のあり方について検討することを目的として，昨年６月，本委員会が設置されることになった。
‘観腱、．

この方針の下に本委員会は，第２常置委員会との連携を保ちつつ審議を進め，これまでに９回（そのほか小委員会を５回）会議を開催して問題の究明を行い，本年秋の総会にその「中間報告」を，来年６月総会に「最終報告」をまとめる予定で作業を進めている。
（委員会開催状況）
５８．１２．１（木）特別委員会
５９．１．２６（木）特別委員会

３．１（木）特別委員会
０

３．２１（水）小委員会
４．５（木）小委員会

４．５（木）特別委員会

４．２８（土），j､委員会
ノギ，

5．９（水）特別委員会

５．２４（木）小委員会

6．１４（木）小委員会

6．１８（月）

特別委員会(6)特別会計制度協議会（２回）（主要審議事項）文部省と国大協との間で国立大学の予算問題について協議するため設けられた本協議会を，本年１月中旬（懇談会）と５月中旬に開催し，昭和59年度予算および昭和６０
年度概算要求に関する事項のほか当面の諸問題（国立学校学生納付金の改定，育英奨学制度の改善，新高等教育計画と臨時増募，入試問題等）について文部省側より説明をきき，意見交換
…１

を行った。

(協議会開催状況）
５９．１．１７（火）懇談会
５．１０（木）‐協議会(7)その他の諸会合（13回）
５８．１２．２（金）１２．６（火）ニュージーランド国大学長との懇談会
高校長協会との懇談（入試問題）

５９．１．１８（水）文部大臣との懇談（入試問題）

１．２７（金）総理大臣との懇談（入試問題）

１．３０（月）

就職問題懇談会

２．２２（水）文部省幹部との懇談（入試問題）

３．７（水）

日教組大学部との会見

３．２８（水）就職協定遵守委員会

３．２９（木）日教組大学部との会見

４．２６（木）

入試問題についての懇談（部内）

４．２６（木）日教組大学部との会見

５．８（火）

国公立大学入試問題連絡協議委員会

５１６（水）

イギリス大学協会会長との懇談

2．要望書その他の諸活動（18件）
蕊対外的諸活動

５８１１．１８昨年11月総会において決議された「勤労学生控除制度についての要望書」および「教員養成制度並びに免許制度の改正についての要望書」をそれぞれ関係方面に提出した。
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'鴛顯、

５８．１２１６大学設置審議会大学設置計画分科会の高等教育計画専門委員会がまとめた「昭和６１

年度以降の高等教育の計画的整備について－中間報告一」に対する意見を求められたので，第１常置委員会でこれの内容を検討して意見をまとめ，同専門委員会あて提出した。なお，これに対する意見聴取が12月22日に行われたので，山村第１常置委員長ほか１名が出席して意見陳述を行った。

５９．１．１８昭和59年度の予算編成にあたり，国立大学授業料の増額改定の動きが認められたので，急遜要望書を取りまとめ，文部大臣および大蔵大臣あてにこれを提出した。

５９２．２４教育職員養成審議会より出された答申「教員の養成及び免許制度の改善について」（58.11.22）に基づく制度改定に際しては，関係諸方面の意向を十分考慮するとともに行財政

訂｢無､､､、上の条件整備を図ることが緊要と思料されたので，この旨を要望書に取りまとめ，文部大臣あて提出した。

５９．３．１３臨時行政調査会の妓終答申を受けて政府は「行政改革の具体的方策」を定め，その－項として，国家公務員の定員管理に関し「技能・労務職員等の採用抑制措置」を挙げているが，これの実施は国立大学の教育・研究業務に重大な支障を及ぼす虞れがあるので，配慮方を求める要望書を文部大臣あて提出した。

虫

５９．５．１０臨時行政調査会の最終答申に基づく行政改革の措置として，政府はさらに「定年制度の施行に伴う退職者の不補充措置」を取り上げたが，この措置は特に国立大学に重大な影響を与えることになるので，沢、副会長等が行政管理庁に対し国立大学の実情を説明し，配慮方を要請した。
驫各国立大学への意見照会等

５８１２．８第２常置委員会では，「共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下げ」の問題につ/綴騒、いて同委員会がまとめた実施案に対する意見を徴するため，各国立大学長に対し委員長より照会を行った。

５８．１２９教養課程に関する特別委員会では，予て審議中の「教養課程教育の改善」の問題の検討に資するため国立大学卒業者を対象とするアンケート調査を実施することになったので，同委員会が所属する13大学に対し調査対象者（卒業生）の選定ならびに調査票の発送方について，委員会より関係大学長に協力方を依頼した。
蕊資料・連絡強化等
戸

５８．１１．２２去る11月総会において決議された「勤労学生控除制度についての要望書」と「教員養成制度並びに免許制度改正についての要望書」を11月18日に関係方面に提出したことに関し，事務局長名をもって各国立大学長あて報告した。
）｡

５８．１１．２２教員養成制度特別委員会では，同委員会がまとめた「大学における教員養成」につ、Ｉ

いての調査報告書（案）についての各国立大学あての意見照会（６月下旬実施)の結果がまとまったので，委員長名をもってこれを各国立大学長あて送付した。

５８．１２．７学生が就職するに際し，本人の資質・能力に関係のない理由による差別を受けることのないよう適切な処置をされたい旨労働省ならびに文部省より要請があったので，この旨会
長名をもって各国立大学長あて通知した。

５８．１２．１４同和地区の大学卒業予定者の就職の機会均等の確保を図るための参考に資するため，文部省の依頼を受け同省編纂の「同和教育資料」を各国立大学あて送付した。

9心

５９．１．２４「国立大学の授業料に関する要望書」を１月18日に文部大臣ならびに大蔵大臣に提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

５９．２．２２「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について－中間報告一一」に対し第１
常置委員会がまとめた「意見書」を，参考資料として各国立大学長あて送付した。

2:癒、

５９．３．２「教育職員免許制度の改定に関する要望書」を２月24日に文部大臣あて提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

５９．３１５昭和60年度における共通第１次学力試験の実施期日の繰り下げに伴い試験時刻を改正したことに関し，第２常置委員長名をもって各国立大学長あて通知した。

５９．３．１６政府の「技能・労務職員等の採用抑制措置」に対し，〔｢国家公務員定員管理」についての要望書〕を３月13日に文部大臣あて提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長￣

あて報告した。

５９．３．１９新規大学卒業予定者の就職のための採用選考時期等に関し，就職問題懇談会（国公

私立大学・高専11団体による協議機関）の申し合せに基づき適切に処理されたい旨，会長名を｡-k

もって各国立大学長あて通知した。

慰諏,、

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3．要望書の受理
受付日●■⑫叫狙逓翠型Ⅳｕ６■ｐ■■■■●ロｑ）

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提出団体等

要望事項

部長協議会ｌ持龍、静務職圖の不§糠
国立農水産系大学学部長協議会
技能ｂ労務職員の不補充について
国筒等学校長tiiB全全国高等学校長協会。弱〔縦日教組大学部童案教育振興中央全産業教育振興中央会
京都大学女性教官懇話会

日教組大学部

岩手大学教育学部教授会

関係委員会

第６常置

囿第１次試験期日の綴共通第１次試験期日の繰り下げについて
国大協総会開催に当たっての要望

第２常置

推薦入学の拡大等

第２常置

忍者ZS雇用平等浩
男女雇用平等法制定促進
男女差別撤廃第４常置,教養審答申に対する要望

教員養成
特別委

ｺﾞ国・四国地区国立大学学長会議｜技能・労務職員等の採斥
中国・四国地区国立大学学長会議
技能・労務職員等の採用抑制について
第７回国立大学46工学系学部長会
量会｜助手の待遇改善，予算増額，博士課程認置伝
助手の待遇改善，予算増額，博士課程設置促

全学長

第４常置

第６常置
第４.第
６常置・

Ｃ

７週

●

３３

議

逆等

日教組大学部

政府予算案について

新潟大学職員組合

第４.第６常置

学生臨時増募，教育二法案について（決議）

第１常置
語ｌ府孑阻
員養
成 別委

大学院問
題特別委

愈鵜鑿
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５１愛知教育大学教授会
愛知教育大学教授会

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三重大学教育学部教授会

教員養成
特別委

攻圓免許制歴の改定にlﾋﾞ;則する鱒堅
教員免許制度の改定に関する要望

全日本学生寮自治会連合

学寮問題について。本科４字ラ音会議
日本科学者会議

教員養成
特別委
第３常置

完生のｂ
大学院生の研究旅費について

第６常置

其字金の日U時證
奨学金の即時支給，学生寮の充実について

第３常置;｜全日本写邑生寮自治会五全日本学生寮自治会連合

８２５

教養審答申について

大学院問
題特別委

4．刊行物

/鯉顯､、

５９．２

会報第103号

５９．６

会報第104号

５９．６

大学における教員養成一教員養成制度充実のための課題一

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轤諸会合
昭和59年５月～６月｣oooooooDooOoooooDOOOOooooooDoOuu00uooOOOOOODOOOOOOODo0.00000．000000000000000000uouuDoOOOOOOOOooOOOoooOoooOO､0000000000uODOdouooOOOooDpOOOOOOoOOOuODooooDoOODOOOOOOOODOOouoo●00000000000……００００…００００００…００瞥

５月９日（水）第４常置委員会

１４：００

入試改善特別委員会

１３：３０

特別会計制度協議会

５月15日

５月26日
５月28日

６月15日（金）６月18日（月）６月19日（火）
６月20日（水）６月21日（木）６月22日（金）教養課程に関する特別委員会

１５：３０

第２常置委員会

１３：３０

理事会

１４８００

入試改善特別委員会小委員会

１４：00

医学教育に関する特別委員会小委員会

１３：３０

図書館特別委員会

１４：００

第１常置委員会
第３常置委員会●●■Ｐ●●●●ｑ●●●●■●●●０ひ●■、●●□●●●●●０●■□ＤＢ●●巳の●●●●■●

６月14日

大学のあり方の検討小委員会

１３：３０

追咀９凹以咽ｍｍｍＭｕｕｍｍｍｍｍｍｍｍ追肥、

６月13日

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６月11日

金月水木
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６月８日

水木土月
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５月24日

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５月16日

１０：３０

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５月14日

くくく

５月10日

ＪＪＪ

大学財政小委員会

１０：３０

木月火

５月７日（月） １３８３０

第６常置委員会

大学のあり方の検討小委員会
第５常置委員会小委員会
第５常置委員会

入試改善特別委員会小委員会

大学院問題特別委員会小委員会
第２常置委員会

教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会

医学教育に関する特別委員会
入試改善特別委員会,鐸魂輔、

第74回総会（第１日目）
理事会

第１常置委員会
第２常置委員会

第３常置委員会
第４常置委員会

第５常置委員会
第６常圃委員会

第74回総会（第２日目）
幹事会

第４１回事務連絡会議;’…10DOODoOODOCOC●000000●000000000DOD｡`OOODWOOOO･O0000oOD000●00,゜○･･0,‘OOOODOOOOODdOD･●00000･ODoOOOODb‘００,''00000000000,100･ODOOOoO●0000．DOOOOOM00OaDDOOOOOOD｡●000000,．DOODOOOD･ODqODOCOaDDDD00D00DDO000000000000D●｡

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要望書

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国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
昭和59年６月20日
国立大学協会会長

平野龍一

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人事院においては，国家公務員の給与ならびに処遇のあり方について抜本的見直し作業を行ｺもい，一応の成案が得られたと聞いているが，この実現に当っては，大学教官等の給与・処遇の改/鰕聴、善についても，当国立大学協会の意見を汲み取り，特段の配慮を強く要望する。
1．教育職Ｈの俸給体系の是正を図D，併せて俸給水準の格段の引上げを行うこと。
大学教官の俸給をその職責に見合う水準に引上げるよう特段の配慮を引続き強く要望する。
と同時に，俸給の上下格差を縮小する方向で，早期に最高俸給に到達できるよう措置されたい。

その際，現行俸給表に修正をｶﾛえ，助教授のほか講師も２等級とし，両等級の一本化を図る
こと，これに応じて，助手を３等級に格上げし，教育職Ｈ俸給表の等級数の縮減を図ることが二F

是非とも必要である。

なお，その際大学院修了者の初任給格付けについては，現行制度を引続き維持されたい。

2．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
周知のように，義務教育教員には，教職調整額，医療職については初任給調整手当など特別な手当がその職務の特殊性に基づいて支給されている。

ご〃

大学教官にも研究・教育上の特殊性に基づいて実験・実習，フィールド・ワークなど多様な職務を遂行するなどの特別な負担があり，近年この負担がますます高まっている。

￣

よって，国家公務員給与のうちの各種の手当について再検討，見直しを加える中で，こうした大学教官特有の職務遂行に見合う特別な手当を新設し，これをすべての大学教官に適用し，￣'螺､、支給されるよう措置されたい。

３．部局長（学生部長等を含む）のすべてについて指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職責からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が必ずしも十分ではないために，すべての部局長等が指定職の適用をうけているわけではない。
これには，指定職定数の適用に当っての運用上の問題もあるが，指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の主旨である。
▽エ

よって，この際部局長等については，現行の管理職手当の適用をやめ，指定職制度の本来の主旨を踏まえてすべての部局長等にその在職期間中指定職俸給が適用できるよう特段に措置さ
れたい。

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P仇

4．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責がますます重くなりつつある実情にかんがみ，現行の管理職手当制度の見直しを図りながら，評議員，全学段階の委員等の学内教育行政の激職にある者には，その職務の内容や任用の手続きを明確化することが前提であるが，これを制度化した
うえで管理職手当支給の途を開くようとくに配慮されたい。
１５５

5．研究教育支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会がかねてより強く要望してきた大学特有の専門職である教務職員，技術職員
等の研究教育支援職員の抜本的な待遇改善が「専門技術職俸給表（仮称)」の新設によって実現の運びとなりつつある。これは当協会としても喜ばしいことであるが，この具体的実現に当っては，これらの研究教育支援職員の俸給をその職責に見合う水準に引き上げることは当然の措置であると考える。またこれらの職員の新俸給表への移行に当っては，ほぼ教官に準ずる処

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遇がなされるよう特段の配慮をお願いしたい。

6．年金・退職金を含めた生涯所得の維持改善を図ること。

近年，「生涯所得」をめぐるいわゆる「官民格蓋」が問題とされ，とりわけ，公務員の年金
ならびに退職金の見直しが提起されている。これらの所得のうち，年金給付水準や年金額算定方式等については，近い将来に問題とされるであろう官民の年金制度の統合一元化の過程で見直しは避けられないとしても，その際年金給付水準に対する公務員の期待権を損なわないよう特段に配慮されたい。

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また公務員の退職金制度については，公務員には民間サラリーマンとは異なって雇用保険法（失業保険）の適用はなく，離職時の生活保障にしても，再就職のための種々なる援助措置に少一しても講じられていない。

また在職時についても，有給教育訓練休暇制度などの援助措置もない。公務員については，
これらの援助措置がないことの見返りを加味した退職金制度となっている。よって公務員の退職金制度の見直しに当っては，これらの諸点を踏まえて官民比較を行い是正されることを要望

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する。

人事院勧告の取扱いに関する要望書

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昭和56年６月19日

国立大学協会会長●▼

平野龍一

人事院による一般職国家公務員の給与改定に関する勧告は，一昨年以来，勧告通りに完全実施されることなく今日に至っている。しかも，本年夏に予定される勧告も完全に実施されるかどう

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か危ぶまれる状況がある。

周知のように，人事院の給与勧告制度は，国家公務員の給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実現にとって大きく寄与してきた。
もし，本年度も，人事院勧告の完全実施が見送られるとすれば，人事院勧告制度がもつ本来の主旨が否定されるだけではなくメそうでなくてさえ低下しつつある国家公務員の士気を一層低下させることに拍車をかけ，公務員労使関係の不安定化など種々の悪影響の生ずる恐れが強まることを危倶するものである。

もとより，当国立大学協会は，国の財政状態が極めて厳しい状況におかれていることを十分に承知しているところで，経費の節減，歳費の適正使用などによって行政経費の節減・抑制について引続き努力を惜しむものではない。また，人事院勧告の実施によって国家公務員に対する給与的経費の総額の若干の増加は避けられないとしても，過去数次にわたる定員削減についても幾多の困難をかえりみずljil力し，給与的経費の抑制に努めてきたところである。
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