新宿村 LIVE 使用規約
第 1 条（使用規約にいて）新宿村 LIVE（以下、「ホール」という）の使用契約（以下、（「使用契約」という）締結にあたり、利用者は本使用規約（以下、「本規約」という）を遵守しホール利用することを事前に確認しなくてはならない。また、使用契約締結後、利用者は、本規約に従い、運営者の指示のもとホール利用を行わなくてはならない。
第 2 条（反社会的勢力の排除）
利用者は次の各号の事項を確約する。
１．自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。
）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
２．利用目的が暴力団その他反社会的団体の勢力を誇示するためや、これらの資金源とするためにイベントを行うなど暴力団その他反社会的団体を援助・助長し、またはその運営に資するものでないこと。
第 3 条（利用可能施設）
１．利用者が利用することができるホールの施設は、B2F ホール、B2F ホワイエ、B1F バックヤード、B1F トイレの一部、B2F トイレに限る。
２．B2F トイレはホールでの開演中はライブ専用となるが、公演以外の時間帯は新宿村利用者の共用とする。ただし、特定のスタジオ利用者がトイレを使用する場合がある。
第 4 条（予約・申し込み）
１．予約可能な利用営業日は原則、12 月 28 日から 1 月 4 日以外年中無休とする。但し、設備の点検などのために、臨時休館する場合を除く。
２．利用申し込み可能期間は希望期日の 2 年前からとする。
３．利用者は、申込みの際、使用目的、内容を運営者に伝えなければならない。運営者は、その使用目的・内容を本規約等に照らし、利用の可否を決定する権限を持つ。
４．利用者は、仮予約期間内（仮予約の意思表示より 2 週間以内を「仮予約期間」とする）に、使用契約締結の意思を運営者に連絡（以下、「本申込み」という）しなければならない。仮予約申込みより 2 週間以内に本申込みをしない場合には、仮予約は取り消しとなる。
５．利用者は、本申込みをする場合、その旨を運営者に連絡し、所定の使用契約書に記入押印の上運営者に提出し、利用料の 30%に相当する予約金を運営者に支払う。運営者に使用契約書が届き、所定の予約金が受領されることをもって、契約成立とする。
第 5 条（利用料金の支払い方法）
１．利用者は本申込み後 1 週間以内に利用料の全額または予約金を支払う。
２．利用者は前項の金額を除いた残金を使用日の前日までに支払う。
３．前２項の支払方法は振込又は現金による支払いとし、支払いに要する振込料などの費用は利用者の負担とする。
４．運営者が受領した予約金は、いかなる場合でも返金しない。
第 6 条（利用料金不払いの措置）
契約締結後、利用者が前条に定める支払期日までに所定の支払いをしなかった場合には、事由の如何に関わらず、使用契約は当然にその効力を失う。この場合、利用者は損害金として利用料全額を支払う。
第 7 条（利用時間及び利用料金）
１．利用時間は契約時の時間区分により異なる。10 時もしくは 12 時から 22 時までとする。
２．利用料金は別紙に定める。
第 8 条（キャンセル料）
１．使用契約は、利用者より解約の申し入れがあった時に当然に終了する。この場合、運営者はキャンセル料として、利用料金合計の全部または一部を下記の区分に従い利用者より徴収する。
（１）使用日初日をゼロ日として 180 日以前に解約申し入れがあった場合、利用料の 50%（２）使用日初日をゼロ日として 180 日未満に解約申し入れがあった場合、利用料の全額

２．利用者は解約の申し入れ後 7 日以内に前項のキャンセル料を支払う。但し、既に支払済の金員がある場合にはその金員をキャンセル料に充当し、差額を支払う。
第 9 条（諸官庁への届け出）
利用者はホール使用に当たって、法令に定められた事項を遵守し、諸官庁への届け出を行い諸官庁の指示に従う。な
お、利用者が諸官庁に届出を行う場合には、あらかじめ届出内容について運営者の承諾を受け、かつ、諸官庁から受けた指示内容を直ちに運営者に通知する。
万一、諸官庁に対する届け出不備により、利用不可能となった場合、運営者は一切責任を負わない。
第 10 条（利用方法）
１．利用者は利用期間中、責任者を定め、その所在や連絡方法を運営者に知らせる。
２．利用者は善良な管理者の注意をもって使用し、使用後は退出時までに施設設備、備品などを原状回復する。
舞台・座席の原状回復は使用開始時の状態に関わりなく運営者指定の状態で返還する。
３．利用者は舞台・座席の設置について、運営者が許可する利用方法に限って行う。
４．利用者は使用日の 2 週間前までに『スタッフ名簿』『タイムテーブル』『舞台仕込み図』『使用する道具備品数リスト』の提出。
１週間前に『照明仕込み図』『音響仕込み図』『車両申請リスト』『物品販売許可申請書』『記録映像申請書』を運営者に提出し、その搬入搬出について運営者と打ち合わせを行いその指示に従う。
５．利用者はホール、ホール周辺及びホールのある建物内、建物周辺における観客の誘導を運営者が指示する方法に従って行い、観客に人身事故その他一切の迷惑を及ぼさないよう万全の配慮を講じなければならない。
６．利用者はホールでの催事を撮影・収録・中継をし、または、取材を受ける場合には、運営者の許可を取ること。
７．利用者がチラシ、宣伝物を配布する場合にはあらかじめ運営者に所定の書面をもって申請し、運営者の承諾を得る。
８．使用者が物品販売する場合は申請書を提出し運営者の承諾を得ること。物販による売り上げの 10％を物販手数料として運営者に支払う。
第 11 条（利用権の譲渡）
利用者は使用契約上の地位を第三者に譲渡もしくは転貸できない。
第 12 条（禁止事項）
利用者は下記の行為をしてはならず、又、観客その他第三者にこれらを行わせてはならない。
１．ホール及び近辺に危険物を持ち込むこと。
２．ホール及びホワイエ内での喫煙、火気及び本火使用は一切禁止とする。
３．利用者が暴力団その他反社会的団体並びにその構成員及び関係者をホ－ルに入場させること。
４．壁、床、器具その他のホール及び備品の一切に対し、落書き、損傷及び破壊などこれらを汚損する行為をすること。また、建物付帯設備への釘打ち及びガムテープを貼ること。
５．ゴミを投棄し、騒音、振動、異臭を発するなど等近隣に迷惑をかける行為をすること。
６．自転車、バイク、自動車を路上駐車すること。
７．運営者及び当劇場、もしくは第三者に対し、差別や不当な誹謗中傷名を毀損する行為。
８．公序良俗に反する行為の他、法令等に違反する行為。
第 13 条（運営者の立入・観覧・撮影権）
１．運営者はホールの維持、保安及び管理等のために利用期間中いつでもホールに立ち入り、必要な措置を講じ、ギャラリーでの観覧、記録、営業資料としての撮影も行うことができる。この場合、利用者は運営者に協力しなければならない。
第 14 条（不可抗力による利用不可能な場合の措置）
１．天災地変・テロなどの不可抗力その他運営者の責めに帰することができない事由によって、利用者がホールを使用できなくなったときは、使用契約は当然に終了する。
２．前項の場合には、利用者は未払いの使用料の支払いを要さず、運営者は利用者より支払われた利用料金を速やかに返還する。この場合、運営者は利用者の利用中止に伴う損害について一切責任を負わない。
３．第 1 項の場合に、利用者は運営者に対し損害賠償その他何らの請求をすることができない。又、利用者が観客その他の第三者との間で紛議が生じた場合には利用者自らの責任と負担にてこれを解決し、運営者に対し一切の迷惑をかけない。

第 15 条（利用者の損害賠償責任）
１．利用者及びその関係者、観客がホールの利用に際して、諸施設を汚損し又は毀損したときは、利用者は運営者に対し、原状回復の費用その他運営者が被った損害を賠償する。
２．利用期間中、観客その他第三者に人身事故その他の損害が発生したときには、ホールの施設上の問題に起因する場合を除き、利用者は自らの責任と費用で被害者の損害を賠償し、運営者に財産上その他一切の迷惑をかけない。
３．前項の場合、運営者が第三者より責任を追及され、第三者に損害賠償を行った場合には運営者は直ちに利用者に対し損害賠償に要した費用の一切を請求できる。
第 16 条（運営者からの契約解除）
１．第 12 条の場合の他利用者が下記各号のいずれかに該当したとき運営者は利用者に対し、何らの催告をすることなく直ちに、使用契約を解除することができる。この場合、解除の通知を発したときに使用契約は当然終了する。
（１）利用申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
（２）運営者の信用を毀損する行為があったとき。
（３）運営者がホール及び近辺に迷惑を及ぼす恐れがあると判断したとき。
（４）運営者の運営方針に違反する行為があったとき。
（５）本規約第 2 条に違反していることが判明したとき。
（６）使用者及びその関係者が「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項ないし第４項、第６項、第７項に定める感染症に罹患していることが判明したとき。
（７）営業停止処分を受け、又は営業免許、営業登録の取消処分を受けたとき。
（８）利用内容により、運営者、第三者との間に紛争が生じ、又はその恐れがあると認めたとき。
（９）その他、利用者が使用規約及び使用諸注意、運営者の指示事項を遵守しない場合。
２．前項によって、使用契約が終了したときには、運営者は利用者に対し、受領済の利用料金を一切返還せず、利用料金全額を取得するほか、運営者が被った損害の賠償を請求できる。この場合、利用料金の未払いがある場合には利用者は未払いの利用料金を契約終了の日から 3 日以内に支払う。なお、この場合に使用者は運営者に対して損害賠償その他何らの請求をすることができない。
第 17 条（使用終了後の措置）
１．利用者は、使用終了後、利用者の費用にて搬入した設備を搬出し、利用場所を清掃して原状に復し、利用期間満了時までに退出する。
２．前項の原状回復は全て運営者の指示に従う。
３．利用終了後は運営者の立ち会いの下、原状回復状況の確認を行う。
４．利用者が利用期間満了までに原状回復を完了しなかったときには、利用者は運営者に対し、原状回復完了までの超過利用料金を支払い、運営者が被った損害を賠償しなければならない。また、利用者が原状回復を行わなかった場合には、運営者が利用者に代わって原状回復を行い、その費用を利用者が全額負担する。この場合、利用者は原状回復作業の結果及び費用について一切の異議を述べず、運営者に一切の請求をしない。
５．利用者はゴミの処分方法を厳守すること。
６．第 1 項の原状回復の不具合により運営者及び第三者が損害を被った場合には利用者はその損害を賠償しなければならない。
第 18 条（運営者の免責事項）
１．運営者は使用期間中の「新宿村 LIVE」内での盗難事故、けがなどには責任を負わないものとする。
２．運営者は一時的な停電による利用の中断などが生じた場合には口頭または文書による利用者へのお詫び以外には一切の責任を負わないものとする。
３．地震・台風・自然災害その他運営者の責めに帰することができない事由に起因する被害に対し、運営者は一切の責任を負わないものとする。
４．ホール内における音漏れ、騒音に関して運営者は一切の責任を負わないものとする。
５．ホールの設備の故障に関して運営者は故障状況に応じ応急措置及び修復復旧を試みるが、損害や賠償の責任を負わないものとする。
第 19 条（定めのない事項）
本規約に定めのない事項は、本規約の趣旨を基本として相互に誠意を持って協議し、円満な解決をするものとする。
付則
本規定は、2021年7月22日より施行する。
以上