企業等様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業要望書）
令和 3 年 7 月 28 日

公益財団法人テクノエイド協会 殿（要望者）〒571-8508
住所：大阪府門真市大字門真1006番地
事業者名：パナソニック株式会社
担当者所属：テクノロジー本部 事業開発室
アクティブエイジングデザインプロジェクト
担当者名：佐藤 秀二
電話番号：070-2907-2837
電子メールアドレス：sato.shuji@jp.panasonic.com

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」
について、下記の書類を添付して要望します。

記

１．介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書
２．会社概要（任意様式）
HP（https://www.panasonic.com/jp/corporate/profile/overview.html）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要
弊社商品として2点、提示致します。
リショーネ：https://sumai.panasonic.jp/agefree/products/resyoneplus/
ライフレンズ：https://tech.panasonic.com/jp/lifelens/service.html（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

企業等

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書）
令和 3 年 8 月 19 日

介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書

１．申請者（企業）の概要等
企業名

パナソニック株式会社

担当者名

佐藤 秀二

担当者連絡先

住所〒571-8508
大阪府門真市大字門真1006番地

電話

070-2907-2837

電子メールアドレス

sato.shuji@jp.panasonic.com

主たる業種

電気機器

主要な製品

リショーネ、ライフレンズ ※介護関連機器

希望する施設等の種類や職種等
希望施設に☑を入れてください
複数選択可☑介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム☑介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム☑特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護☑居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）その他の希望２．申請機器の概要（可能な限り詳しくご記入ください。）
機器の名称（仮称） 歩行トレーニングロボット（https://tech.panasonic.com/jp/walk_training/）
機器の概要（写真を添付すること）

想定する使用者
要支援１から要介護２までの被介護者のご利用を想定しております。
BI指標では10-15点相当、介助監視のもと杖や歩行器等の歩行補助具を利用して、45m平地歩行が可能な方となります。
身長は概ね140～165cm、体重は100㎏以下の想定です。
使用場面
大部屋や廊下等で本機器を用いて歩くことで、歩行動作を伴う有酸素運動としてご利用いただけます。また、個別機能訓練やリハビリ中の自主トレーニングでもご活用頂けます。置き場所は選びませんが、ご利用にあたっては歩行器で歩き回れる程度の空間が必要です。
使用方法
利用者（被介護者）：歩くのみ
介護者（施設スタッフ）：事前準備。ブラウザで専用サイトを開き、利用者ごとにプラン等（トレーニング負荷、トレーニング目標、ハンドル高さ等）を設定。
※ただし、初回またはプラン見直し時のみ

実運用時。機器立ち上げ。利用者選択。及び見守り※見守りの程度は、その他機器をご利用時の判断基準と同等です
必要に応じた事後対応。トレーニング記録の確認※報告書等の作成やご家族様との会話に役立てることが可能です機能、有用性
・モーターが機器を押す力に抵抗を加え、緩い勾配の坂を上るような運動負荷により運動強度が向上し、短時間で効率的な有酸素運動を可能にします・ログインするだけでハンドルの高さや目標が自動で設定されるので、トレーニング開始前に手間がかかりません。
・簡単に始められ、歩きたくなる特徴的なデザイン、楽しい音楽・声がけで利用者の方が運動を続けたくなる工夫を盛り込んでいます。
類似する機器との相違
他の有酸素運動を志向する機器との相違点は以下の通りです。
トレッドミル：本機器は床面が自動で動くわけではなく自分で歩く分だけ進む点が安全です。また運動負荷が支える効果にもつながります。
エアロバイク：本機器は歩行動作を伴い、押すことで上半身も使う全身運動を提供します。
その他：音楽・声がけ・デザイン等、利用者である被介護者のやる気を喚起する点。
また、歩くだけでトレーニング結果が自動でクラウド上に記録・保存され、長期的な歩行情報に関する傾向が分かりやすい点も特徴です。
当該機器と介護業務との関連性
利用者（被介護者）のトレーニング負荷、目標、ハンドル高さを事前に一元管理できるため、実際の運用時は名前を選択するだけで、効率的な運用が可能です。
また、歩行トレーニング結果が自動でクラウド上に保存されるため、結果の参照・活用（報告書／ご家族様とのコミュニケーション資料作成）もPCのブラウザで簡単に行うことが出来ます。
機器に関するリスクアセスメント（性能安全と利用安全の確保対策）※アセスメント結果を添付して下さい。
ISO13482認証取得済み
認証番号：JQA-KC20502
https://www.jqa.jp/service_list/fs/action/clientele/list/28_fst.html

現在の開発状況と課題

社内や社外モニター調査の実績※実績ありの場合は、その結果を添付して下さい。

開発に関する当面の課題
開発は完了しており、上市済み（4/27報道発表）のサービスになります。

３．モニター調査の概要
１．調査のねらい

介護現場の日常運用に弊社ロボットを組み込んでテスト利用頂き、日常運用に組み込む際の課題や、実際の利用における課題・ニーズを抽出するため※新しいタイプの機器であるため、最適な運用について模索させて頂きたい2２．調査概要

１）調査対象：介護施設様：老人保健施設、有料老人ホーム等、デイケア、デイサービス
ご利用者様：要支援１～要介護２の方。介助監視のもと杖や歩行器等の歩行補助具を利用して、45m平地歩行が可能な方※人数は施設様ご判断(要相談)２）調査したい場面、場所：施設内のトレーニング（個別機能訓練、リハビリ）や空き時間での有効活用等の場面、及び運用（準備、データ活用等）における場面を想定。
３）調査期間（日数）：最低2週間（可能な限り長期）の運用を希望
定期的（例えば２w or 1m間隔）なオンラインインタビューを希望。
1回のオンラインインタビューは15～30分程度※時間的に困難であれば、質問用紙への回答の形式でも可※可能であれば、期間に最低1回、実運用の観察を希望
４）機器の台数：
1施設1,2台（追加も相談可）

４．モニター調査の実施手法（協力施設等へお願いしたい内容）※本書のＰ８～９を参考にモニター調査の具体的な実施方法を記載してください。
注）５つの項目全てを行う必要はありません。（実施しない項目は「特になし」としてください。）※モニター調査検討委員会等の審議により採択された場合には、当協会及び専門家によるアドバイスを行います。

１．利用対象者の適用範囲に関すること【調査手法】□観察法☑インタビュー法

☑質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】
施設様で利用する対象者をご判断段頂き、最終的にインタビュー等でどのような観点でご検討、ご判断されたのか、教えていただけたらと考えております。

２．利用環境の条件に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】
特に無し

３．機器の利用効果に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法【想定する調査方法】
特に無し

3４．機器の使い勝手に関すること【調査手法】☑観察法☑インタビュー法

☑質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】
施設様で運用頂き、最終的にインタビュー等で使い勝手に関してご意見を頂戴出来たらと考えております。

５．介護現場での利用の継続性に関すること【調査手法】□観察法☑インタビュー法

☑質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】
ご利用後、継続利用の場合の料金を提示させて頂きますので、利用の継続に関してご相談させて頂きたく存じます。

６．その他

コロナ禍ですので、接触が必要な場合でも最小限とし（弊社担当はワクチン接種済み）、施設様のご意向に従います。（オンラインを最大限活用させて頂きたく存じます）（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

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会社概要

会社名

パナソニック株式会社〔Panasonic Corporation〕

本社所在地〒571-8501
大阪府門真市大字門真1006番地〔1006,Oaza Kadoma,Kadoma-shi,Osaka 571-8501,Japan〕

会社概要

電話番号：06-6908-1121（大代表）
アクセスマップ代表取締役

楠見 雄規〔Yuki Kusumi〕

社長執行役員 CEOプロフィール
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設立

1935年（昭和10年）12月15日

創業

1918年（大正7年）3月7日
パナソニックの社史

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2021年3月31日現在

カンパニー体制

家電、美容、健康などのBtoC事業、業務用冷熱機器、デバイ

電設資材や住設建材、建築事業などを事業領域とし、住宅やオス、エネルギーなどのBtoB事業を領域とし、家庭からオフィフィス、商業施設やスマートタウンなど、人々の「くらし」にス・店舗まで幅広い空間に対応した商品・サービスを提供しま関わるあらゆる場面で快適な空間、豊かな時間を提供します。

す。

ライフソリューションズ社サイト

アプライアンス社サイト「流通」「物流」「エンターテイメント」「パブリック」「ア

車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ビオニクス」「製造」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領様に「つながる価値」を提供します。

域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転

コネクティッドソリューションズ社サイト

負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。
オートモーティブ社サイト

電子部品、FA・産業デバイス、電子材料、電池などBtoB事業

2019年4月に事業推進と地域統括の機能をあわせもつ地域カンを領域とし、幅広いソリューションを提案します。

パニーである中国北東アジア社を設立しました。本部は北京

インダストリアルソリューションズ社サイトと、カンパニーとしてはパナソニックで初めて日本以外の国に本部を設置し、パナソニックが日本で培った強みを持つ家電と住宅設備を組み合わせた「くらし空間の提案」と、コールドチェーンを中心とした「生鮮食品サプライチェーン」への貢献を現地目線で提案していきます。
中国・北東アジア社サイト（中国語）

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