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企業の2024年1-3月期決算まとめ
決算で「良い変化」が確認できた企業をピックアップ！
(%)
2015

≪TOPIX採用（3月期）企業の業績推移≫（前期比伸び率）

2024年5月22日
投資戦略部 日本株式戦略グループ 大下 莉奈
福嶋 祥歩

25/3期決算企業の通期会社計画は保守的

18.0
24/3期

TOPIX採用の3月期決算企業の24/3期決算は、5月15日時点で前期比5.4％増収、同18.0％の営業増益となった。一方、25/3期通期会
社計画は同2.9％増収、同3.5％営業増益と、伸び率が鈍化する慎重な見通しとなった。期初計画が保守的な背景としては、日米の金融政策を巡る不透明感や、中東等での地政学リスクが依然として懸念される点などがあると考えられる。

25/3期会社計画

105.453.52.9

好業績＆決算で「良い変化」が確認できた企業に注目

0売上高

営業利益

出所：QUICK 作成：岡三証券※5月15日までに通期決算を発表したTOPIX採用銘柄のうち、23/3期より継続して売上高と営業利益のデータ取得が可能な3月期決算企業

輸出企業の想定ドル円レート分布
150円以上7%145円～150円
未満
46%

140円未満6%

実際、輸出セクターに目を向けると、25/3期のドル円の想定為替レートは1ドル＝140円台が中心だった。足元の為替水準と比べると保守的な前提条件が多く、中期的には業績の上方修正余地がありそうだ。また、決算発表が一巡する中、今後はアナリストによる目標株価の変更などが多くなることが予想される。個別企業の業績を改めて見直す動きが見られよう。
次頁より、①好決算かつ株主還元を強化した企業（p.2)と、②今回の決算で「良い変化」が確認できた注目銘柄（p.3-9）を紹介する。日
本株市場が歴史的な高値水準にある中、全体的には急ピッチな上昇に対する過熱感が警戒される場面も出てこよう。中長期で安定成長が期待できる企業を選好したい。

140円～145円

未満
41%

出所：QUICK 作成：岡三証券※TOPIX500採用の3月期決算企業のうち、輸出セクター（輸送、機械、化学、鉄鋼、精密、電機）で今期想定為替レートが取得可能な83社

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1

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企業の2024年1-3月期決算まとめ

2024年5月22日
投資戦略部 日本株式戦略グループ 大下 莉奈
福嶋 祥歩

決算で「良い変化」が確認できた企業をピックアップ！
好決算かつ株主還元を強化した企業に注目
3月期決算企業にとっては、東証のPBR改革が始まって以来初の本決算となったこともあり、増配や自社株買いなどの株主還元策を強化する動きが目立った。
例えば、日立は良好な25/3期業績見通しに加えて発行済み株式数の2.27％を上限とする自社株買いを発表。また、ミツコシイセタンも良好な業績見通しに加えて、25/3期の総還元性向50%水準を意識するとし、いずれも決算発表翌営業日に株価が大きく上昇した。
外部環境の不透明感が強まる中、業績見通しが堅調で、株主還元にも積極的な企業に目を向けたい。

自社株買いを発表した主な3月期決算企業

コード25/3期営業利益伸び率（会社計画）

自社株買い規模
25/3期通期配当計画（発行済み株式比率、上限） （前期比）

銘柄

業種

3099 ﾐﾂｺｼｲｾﾀﾝ

小売業

17.7%

2.3%

44円 （+10円）

4568 第一三共

医薬品

8.7%

2.87%60円（+10円）

6501 日 立*

電気機器

13.1% ※1

2.27%

未定 （前期は180円）

6702 富士通

電気機器

16.3% ※1

8.16%

28円（+2円） ※2

6758 ソニーＧ

電気機器

5.5%

2.46%

100円 （+15円） ※3

7267 ホンダ

輸送用機器

2.8%

3.7%

68円 （±0円） ※47733 ｵﾘﾝﾊﾟｽ

精密機器

4.1倍

5.15%

20円 （+2円）

8035 東ｴﾚｸ

電気機器

27.6%

0.8%

481円（+88円）

8801 三井不不動産業

0.1%

1.43%

30円 （+2円） ※59962 ミスミＧ

卸売業

19.9%

4.26%

36.62円 （+9.15円）

出所：QUICK、会社資料 作成：岡三証券 *日立は5月20日現在第三者割当増資銘柄
TOPIX500採用の3月期決算企業のうち、25/3期が営業増益見通しで、4月1日以降に自社株買いを発表した主な企業※1：日立、富士通は調整後営業利益※2：富士通は4月1日付で1株を10株に株式分割、24/3期の通期配当額は期首に分割があったものとして算出※3：ソニーGは9月末を基準日に1株を5株に株式分割予定、25/3期の通期配当計画は株式分割を考慮せず※4：ホンダは2023年9月末を基準日に1株を3株に株式分割、同年期首に分割があったものとして算出※5：三井不動産は4月1日付で1株を3株に株式分割、24/3期の通期配当額は期首に分割があったものとして算出

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2024年5月22日
投資戦略部 日本株式戦略グループ 大下 莉奈
福嶋 祥歩

注目銘柄

アサヒGHD（2502）

地域別事業別利益（1Q）

（億円）
250

総合飲料大手ビールの「スーパードライ」をはじめ、発泡酒の「スタイルフリー」、炭酸飲料の「三ツ矢」のほか、「カルピス」など多くのブランドを持つ。海外では豪州やアジアのほか、近年は欧州で積極的に事業を展開している。また、ノンアルコール・低アルコール商品の拡大にも注力しており、適正飲酒啓発への取り組みを世界的に行っている。

注目ポイント：価格戦略の進展

23/12期

24/12期

200
150

100500日本

24/12期1Q決算は、前年同期比5％増収、同8％事業増益となった。会社側は、マーケティング投資、人件費の増加等により１Qの減益を想定していたようだが、実際は増益で着地。価格戦略やプレミアム化の進展などが寄与した。グローバルブラン
ドでは、アサヒスーパードライの販売数量が同34％増となり、全体を牽引した。
各地域の事業利益は日本が同10％増、欧州が同12％増となり、オセアニアの減益を補った。オセアニアでは、競争激化や消費者心理の悪化などが、酒類の買い控えにつながっているもよう。ただ、7月から所得税の減税が予定されていることなどから、会社側は下期以降の業績回復を見込んでいるようだ。5月より日本国内で飲料事業の値上げを実施するなど価格戦略も進めており、引き続き底堅い業績を評価する動きとなろう。

欧州

オセアニア

東南アジア

その他

出所：会社資料 作成：岡三証券（円）

株価チャート（週足）

6,500
6,000
5,500

5,000
4,500

26週線

4,000
3,500
3,000
19年12月

21年1月

22年1月

23年2月

24年2月

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月17日現在

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2024年5月22日
投資戦略部 日本株式戦略グループ 大下 莉奈福嶋 祥歩

注目銘柄

花王（4452）（億円）

家庭用品国内最大手

1,400

親会社の所有者に帰属する当期利益の推移

1,600

1,200

衣料用洗剤や生理用品などの主要分野で国内トップクラスのシェアを持つほか、カネボウ化粧品を買収した化粧品分野も国内2位のシェアを占める。そのほか、スキンケア、ヘアケア製品や業務用衛生製品、健康飲料、油脂製品など、幅広く事業を展開する。

1,000
800
600400200

注目ポイント：自主改革に成果、6期ぶりの最終増益へ
中期経営計画「K25」で設定した経営方針は変えず、具体的な成長軸を明確にした「K27」を新たに策定。国内を盤石化しつつ、UVケア等のスキンプロテクションのグローバル展開など、海外で成長するための施策の実行を目指す。
24/12期1Q決算は、「メリーズ」の固定費削減によるサニタ
リーでの黒字化達成や高付加価値化による値上げといった構造改革により利益を創出した。また、マーケティング変革によりロイヤリティも上昇しており、コアブランドの競争優位性が向上した。その結果、計画を上回る利益を達成し、会社側は「K27」は順調に推移しているとした。
24/12期通期会社計画の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比2.2倍の980億円を計画。23/12期は構造改革で同利益が半減したものの、今期は6期ぶりの最終増益を見込む。
また、年間配当は前期比2円増の152円と、35期連続の増配を計画。業績の底入れと株主還元姿勢が評価されよう。

017/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期（予）
出所：会社資料 作成：岡三証券 予想は会社予想、2月7日時点（円）

株価チャート（週足）10,000
9,000
8,000

26週線

7,000
6,000
5,000
4,000
19年12月

21年1月

22年1月

23年2月

24年2月

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月17日現在

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2024年5月22日
投資戦略部 日本株式戦略グループ 大下 莉奈
福嶋 祥歩

注目銘柄

三菱電機（6503）（％）
60

産業エレクトロニクス大手

40

FA（ファクトリーオートメーション）やパワー半導体に強みを持ち、自動車をはじめ幅広い産業向けに製品を提供する。FA分野では、制御・駆動系技術を核に制御機器やロボットなどに製品を展開。また、家電製品や鉄道、EV向けの電力制御デバイスを手掛けるパワー半導体分野では、次世代パワー半導体の開発製造も行う。

量産系事業の受注（前四半期比）
FAシステム

自動車機器

セミコンダクター・デバイス

20
0-20-40
1Q

注目ポイント：事業ポートフォリオ改革の進展
24/3期通期決算は、前期比5％増収、同25％営業増益となり、全てのサブセグメントで黒字を確保した。また、量産系事業の受注では、苦戦していたFAシステムの受注が24/3期4Qに前四半期比でプラスに転じた。
25/3期通期会社計画は、想定為替レートを1ドル=140円に設定する中でも、前期比22％の営業増益を見込む。インフラを中心とした需要拡大に加え、FAシステムや空調・家電での収益性改善などが寄与する見通し。
事業ポートフォリオ改革を進める自動車機器事業では、分社化した三菱電機モビリティが4月より事業活動を開始。ビジネスの収益力強化に注力する計画で、将来的な業績貢献が期待できよう。5月9日には自己株式の消却を発表しており、資本効率改善策も評価されそうだ。

2Q

3Q

4Q

1Q

23/3期

2Q

3Q

4Q

24/3期
出所：会社資料 作成：岡三証券 四半期ベース（円）

株価チャート（週足）

3,000

2,500

2,000

1,500
26週線
1,000
19年12月

21年1月

22年1月

23年2月

24年2月

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月17日現在

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2024年5月22日
投資戦略部 日本株式戦略グループ 大下 莉奈
福嶋 祥歩

注目銘柄川崎重工業（7012）

セグメント別受注高（億円）

陸・海・空に幅広く事業を展開する総合重機大手
造船、航空機、鉄道車両などを手掛けるほか、総合重機大手の中では唯一、コンシューマー製品である二輪車を製造・販売する。2013年に医療機器大手のシスメックスと共同出資で医療用ロボットを手掛ける「メディカロイド」を設立し、手術支援ロボット「hinotoriTM」などを展開する。

航空宇宙

注目ポイント：防衛関連事業の成長に対する期待
24/3期通期決算は、民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を一括計上したことなどから、前期比7％増収、税引前利益は同55％減となった。
もっとも、業績の落ち込みは主に一時的な要因によるもので、25/3期会社計画は、想定為替レートを1ドル＝140円に設定する中でも、事業利益は過去最高益を大幅更新する見通しとした。
民間航空エンジン損失の反動に加え、パワースポーツ＆エンジン事業でのメキシコ工場の稼働やオフロード四輪車の拡販による増収増益が寄与する。受注高は前期比13％増の2.36兆円と過去最高を更新する見込みで、業績拡大を評価する動きが続こう。
また、会社側は、2030年度までに事業利益率10％超を目指す
方針（25/3期会社計画は5.8％）。稼ぐ力の向上にも期待が高まろう。

23/3期

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

24/3期

車両

25/3期（会社計画）

精密機械

システム

ロボット

その他
＆&
出所：会社資料 作成：岡三証券 5月9日現在（円）

株価チャート（週足）

6,000
5,000

4,000
3,000
2,000
26週線
1,000
19年12月

21年1月

22年1月

23年2月

24年2月

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月17日現在

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注目銘柄
（％）

ユニ・チャーム（8113）

25

衛生用品大手

所在地別コア営業利益（※）率の推移（1-3月期）

20

ベビー用紙おむつの「ムーニー」や「マミーポコ」をはじめ、生理用品の「ソフィ」、大人用排泄ケア用品「ライフリー」などのブランドを展開する。また、「デオシート」など、ペットケア製品も手掛ける。国内市場の成熟化を見込み、中国や東南アジアを中心に海外へ進出しており、24/12期1Q時点の海外売上高比率は7割近くに上る。

15105日本

アジア

その他*

連結

0

注目ポイント：商品＆価格戦略の浸透

18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期

24/12期1Q決算は、前年同期比7％増収で、コア営業利益（※）
は同32％増となった。ペットケア製品の価格転嫁が浸透・拡大し、業績を牽引した。また、継続的な付加価値商品の展開に注力した結果、コア営業利益率が改善した。
注力する海外では、ベビーケアやフェミニンケアが好調なインドがアジア業績を牽引した。新規販売チャネルの改革など、構造改革を進めていた中国でも、フェミニンケア領域で業績回復が見られている。
会社側は、下期に想定される資源価格の上昇とコスト増に対応するため、今後も価格転嫁を浸透・拡大していく計画だ。商品・価格戦略の進展に伴う業績改善期待が引き続き株価を押し上げよう。

出所：会社資料 作成：岡三証券 （※）コア営業利益=売上総利益-販管費＊その他の主な地域は北米、サウジアラビア、ブラジル、オランダ（円）

株価チャート（週足）

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
26週線
3,500
3,000
19年12月

21年1月（※）コア営業利益=売上総利益-販管費

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22年1月

23年2月

24年2月

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月17日現在

7

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注目銘柄

三井住友FG（8316）

貸出金残高（兆円）
1203メガバンクの一角

国内店

海外店および特別国際金融取引勘定100

三井住友銀行を中核に、証券、カード、リース、消費者金融など、各業界トップクラスの企業がグループを構成する。24/3期末の総資産は約295兆円。利ざやの厚い中小企業取引に強みを持つ。2023年3月より、銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などの機能をアプリ上でシームレスに組み合わせた総合金融サービス「Olive」を展開する。

注目ポイント：増配見通し・自社株買い・分割を発表
24/3期通期決算は、純利益が前期比19％増となり、過去最高を更新した。傘下のＳＭＢＣ日興証券の業績回復に加え、全ての事業部門が増益となったほか、企業の再編や非公開化などの動きを捉えた資金支援により、法人向けを中心に国内貸出金が増加したことなどが寄与した。

80

33.2

36.6

25.6

25

29.7

54.6

56.9

58.0

61.1

64.5

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

6040
200
出所：会社資料 作成：岡三証券（円）

株価チャート（週足）10,0009,000

25/3期は、好調な業務環境に加え、収益力の強化を通じて、純利益が初の1兆円超となる見込み。加えて、9月末を基準日に1対3での株式分割を発表した。

8,000

今期配当予想は1株あたり330円（前年比60円増配）を見込む
ほか、1,000億円を上限とした自社株取得を発表。自己株取得に関しては期中の追加実施も検討しており、利益を積極的に還元へ回す姿勢が評価されよう。

5,000

7,000
6,000
26週線

4,000
3,000
2,000
19年12月

21年1月

22年1月

23年2月

24年2月

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月17日現在

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注目銘柄

ミスミグループ本社（9962）売上高と営業利益の推移（前年同期比）

20%

生産材調達フロー全体を効率化するサービスを提供
機械部品の商社として創業。部品や工具などを含め、各メーカー・製造業向け商品を取り扱う。顧客が3DデータをアップロードするだけでAIが即時に見積もりを行い、短納期やコスト削減を実現するデジタルカタログ「meviy」を展開。提供する部品は800垓（1垓=1兆の1億倍）に至る。「工場のアマゾン・ドット・コム」と例えられる。

10%
0%
-10%

-20%

売上高-30%

営業利益-40%
1Q

注目ポイント：成長戦略×市況回復=業績成長加速
24/3期通期決算は、前期比2％減収、同18％営業減益となった。meviyは好調に推移したものの、中国を中心に、グローバルで設備投資需要減少の影響が響いた。一方、四半期ベースでは、売上高・営業利益共に増収増益を確保。苦戦が続いていた中国・アジアも4Q以降に回復基調を辿っているもよう。

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

23/3期

3Q

4Q

24/3期

出所：会社資料 作成：岡三証券 四半期ベース 2024年4月26日現在（円）

株価チャート（週足）

5,500
5,000

下期よりの自動車や半導体関連などの設備投資需要や市況の回復を追い風に、25/3期通期会社計画は、前期比7％増収、同20％営業増益を見込む。国内では、新基幹システムなど24/3期までに準備した戦略施策を順次発動するほか、海外では市場実態に合わせた地域ポートフォリオを改定することで、それぞれ成長加速を見込む。

4,500

加えて、今期配当性向見通しを30％に設定した（23/3期は25%）ほか、200億円を上限とした自己株式の取得を発表。積極的な株主還元策も期待できよう。

2,000

26週線

4,000
3,500
3,000
2,500

1,500
19年12月

21年1月

22年1月

23年2月

24年2月

出所：QUICK 作成：岡三証券 5月17日現在

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・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただ
きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会【日本以外の地域における本レポートの配布】
・香港における本レポートの配布：本レポートは、香港証券先物委員会（SFC）の監督下にある岡三国際（亜洲）有限公司によって、SFCに規定される適格機関投資家（PI）に配信されたものです。本レポートに関するお問い合わせは岡三国際（亜洲）有限公司にお願いします。
・米国内における本レポートの配布：本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。本レポートは、受領者及びその従業員が使用することを目的として配信しております。岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。本レポートのアナリストは米国で活動をしていないため、米国のリサーチ・アナリストとして登録されておらず、資格も有しておりません。したがって、当該アナリストは、米国金融規制機構（FINRA）規則の適用の対象ではありません。
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※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2024年4月改定）