平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

Contents■今月の視点「日医かかりつけ医機能研修制度について」…………………今村孝子

487■フレッシュマンコーナー「あかひげにあこがれて」………………………岩本直樹

492■平成 27 年度 郡市医師会生涯教育担当理事協議会…………………………今村孝子

494■平成 28 年度 都道府県医師会広報担当理事連絡協議会……………………今村孝子

498■平成 27 年度 山口県自動体外式除細動器（AED）普及促進協議会・
郡市医師会救急医療担当理事合同会議……弘山直滋

504■第 17 回 都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会「地域支援事業等の推進について」………………香田和宏

510■産業医研修会……………………………………………………………………藤本俊文

514■山口県における 2016 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ ………………沖中芳彦

520■県医師会の動き…………………………………………………………………濱本史明 524486■理事会報告（第 3 回） …………………………………………………………………

526■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

529■飄々 ｢ インド独立の志士と日本 ｣ ……………………………………………吉岡達生

530■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

531■編集後記…………………………………………………………………………沖中芳彦

538

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平成 28 年 6 月

第 1870 号

今月の視点
日医かかりつけ医機能研修制度について
常任理事

今村

孝子

本年 4 月から「日医かかりつけ機能研修制度」

まりから、かかりつけ医〔日本医師会は 2013 年が開始された。2 月の都道府県医師会への実施意

8 月、四病院団体協議会と発表した合同提言で、向調査結果では、「4 月より実施」は 22 か所、「実

かかりつけ医を「なんでも相談できる上、最新の施（時期未定）」が 8 か所、「実施検討中」が 17

医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門か所で、「実施予定なし」の回答はなかった。山

機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保口県医師会は、理事会にて実施（時期未定）と決

健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定定し回答したところである。日本医師会員の多く義している］の役割はますます重要になる。また、

は『日医ニュース』等でその内容をご存知のこと

わが国の医療実情として、中小病院や有床診療所と推察するが、「日医かかりつけ医機能研修制度」が多いことから、身近な所でいつでも入院できるという言葉そのものがまだ耳新しく、内容を熟知

高齢者の在宅支援システムの構築が可能であり、するには制度開始までの期間が短かったことは否かつ診療所の質が高く充実していることから、高めない。しかし、5 月 22 日開催の応用研修（日齢者に便利なワンストップサービス「検査・診断・医主催：日医会館）には、同日同時間に山口で治療・（投薬）・健診」も可能である。これらを効行われる TV 視聴による研修の参加申込者は 100

果的に機能させ、かかりつけ医を中心として、患名余となっており、関心の高さを示している。一者・国民の健康に幅広く対応していくためには、方、本年 5 月 1 日現在の山口県医師会の会員数「かかりつけ医機能」の推進が必要である。現在、は 2,567 人（前年同月 2,594 人）だが、日本医地域包括ケアシステムの構築が進められ、かかり師会の会員数は 2,044 人（2,050 人）であり、山つけ医の重要性が高まっている中、改めて「かか口県医師会員の 523 人（544 人）が日本医師会

りつけ医機能」の充実・強化を図るしくみとしてに未加入であることからも、改めてこの制度を紹「かかりつけ医機能研修制度」が創設された。

介させていただくこととした。
日医かかりつけ医機能研修制度の概要
背景・経緯

目的

人口減少や高齢化が進行しているわが国におい今後のさらなる少子高齢社会を見据え、地域住て、高度急性期医療のニーズは減少する一方、超民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべ

高齢社会での地域に密着した医療のニーズは増加

き姿を評価し、その能力を維持・向上するためのが見込まれており、このような状況に対応するに新たな研修を実施する。かかりつけ医については、は超高齢社会に適した日本型医療システムを構築

専門医制度すべてを包含した幅広い概念として日することが必要となる。超高齢社会では、認知症

本医師会がその育成や質の向上に引き続き取り組などの疾病に加え、高齢者の日常生活の不具合もむ。

含めた早期発見、早期治療（対応）の必要性の高487

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実施主体

第 1870 号

6. 在宅医療の実践

本研修制度の実施を希望する都道府県医師会「かかりつけ医機能」とは

研修内容

1. 患者中心の医療の実践

1. 基本研修：日医生涯教育認定証の取得

2. 継続性を重視した医療の実践

2. 応用研修：日本医師会が行う中央研修、関3. チーム医療、多職種連携の実践

連する他の研修会並びに一定の要件を満たし

4. 社会的な保健・医療・介護・福祉活動の実践た都道府県医師会並びに郡市区医師会が主催

5. 地域の特性に応じた医療の実践する研修会等を受講

488

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3. 実地研修：社会的な保健・医療・介護・福各医師会の役割

祉活動、在宅医療、地域連携活動等の実践

郡市区医師会第 1870 号

基本研修に加え、3 年間で 20 単位（応用研修

医師会員の実地研修を取りまとめ、郡市区医10 単位、実地研修 10 単位）を取得し、修了者師会長の署名による承認の上、都道府県医師会には修了証書又は認定証を交付する。修了証書又へ報告する。

は認定証の有効期限は 3 年とする。

都道府県医師会
郡市区医師会と連携し、応用研修・実地研修を管理し、基本研修と合わせ、単位取得者に対489

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第 1870 号

して修了証書又は認定証を発行する。また、医A師会非会員による申請を受付け、面接による申療専門医の養成が開始されるが、総合診療専門医

請内容の確認を行い、承認された単位取得者にはあくまで学問的な位置付けであり、将来、総合対し修了証書又は認定証を発行する。

診療専門医の資格を持った医師も、地域医療を実

今後、新たな専門医制度の一環として総合診＊本制度を実施する都道府県医師会において、原践する際には本研修制度を受講していただきたい

則として毎年 12 ～ 1 月の 2 か月間が修了申請と考える。このようなことから、本研修制度の受の受付期間となる。修了申請を確認できた医師

講対象となる医師は、地域住民のかかりつけ医とには、修了証書又は認定証が交付される。

なるすべての医師であり、診療科や主たる診療の場は問わない。

本研修制度に関する主な質問に対する日医の回答
Q

修了証書又は認定証を取得すると何があるの

現在、山口県医師会としても「かかりつけ医機か？

能」の推進のため、「かかりつけ医機能研修制度」

A

本制度修了証書又は認定証の院内掲示や、各の実施に向けて諸準備に取りかかっているところ

医師会のホームページに修了者のいる医療機関名である。今後、医学部教育の見直しによる一般臨の掲載等により、その医師が地域のかかりつけ医

床能力の向上が進むとともに、日本医師会をはじとして活動し、研鑽を続けていることを示すこと

め各医師会での生涯教育のさらなる充実によるかとなり、かかりつけ医に対する地域住民からのよ

かりつけ医の育成が行われ、日本型医療システム

り一層の信頼にも繋がる。また、まだかかりつけがより実践的なものとして構築されていくことを医を持たない地域住民にとっては、かかりつけ医

期待したい。

を持つ一つのきっかけになり得るのではないかと考える。
Q

本研修制度を修了した医師と総合診療専門医との違いは何か？

490

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夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集
山口県医師会報・平成 28 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※ 写真等ありましたら添付（3 枚以内）いただきますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 5 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB/CD-R の郵送

7月 4日②手書き原稿

郵送

6 月 27 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局

広報情報課

			

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

491

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第 1870 号

フレッシュマンコーナー
あかひげにあこがれて
徳山医師会

岩本医院
岩本

直樹

小学生の頃、NHK ドラマ「赤ひげ」を見て漠療が当たり前の時代でしたから講義としても緩和

然と医者になりたいと思っていました。小林桂樹

ケア、在宅医療などは取り上げられていませんでさんの演じる赤ひげ先生の印象がとても強く残っした。時代は流れ、医学も進歩して医療技術、診ていました。同世代の先生方では漫画「ブラック断機器など様々に発展していますが、現在は緩ジャック」の影響を受けた方も多いと思います

和ケアが医療の基本となっている様に感じていが、スマートに手術をこなすブラックジャックよます。緩和ケア病棟を担当するようになると、そり、地域に根ざし庶民のために働く泥臭い赤ひげ

れまで脳神経外科医とは縁遠い存在であった癌患先生に好感を持っていました。大学入学後は漠然者さんに頻繁に接するようになり難治、あるいはと医者になるとは思っていましたが専攻科に特に根治困難な患者さんに対してどのように接したらこだわりはありませんでした。専門 6 年生の時、

よいのかわからないまま相対していました。結局

脳神経外科の特別講義に現れたその当時はまだ駆こちらからは何も出来ず、患者さんからいろいろ

け出しの脳神経外科医で、神の手先生（福島孝徳）

なことを教えていただいたように思います。そうを見てかっこいいなと思い、卒後は脳神経外科をした医療中で小さい頃にあこがれていた地域に根専攻することになりました。今考えてみると最初ざした医療を行いたい、今度は勤務医としてでなの思いとはややかけ離れた分野を選んでいたのだ

く開業医として自分の思うままに在宅など地元のなと思いますが。

方に寄り添った医療がしたいと考える様になりま

卒後は山口に帰郷して山口大学脳神経外科講座した。しかしこれまで 27 年間も脳神経外科を専に所属し、徳山中央病院を中心に研修、診療を行っ門にやっていたため、一般的な内科などの知識がてまいりました。徳山中央病院には通算で 25 年

乏しく、脳神経外科にも片足をおいての診療とせ間もお世話になりました。開業するという気持

ざるを得ない形での開業を考えました。そこに開ちも薄れていたのですが、気持ちの上での転機が業したものかいろいろと考えましたが結局、周南現れたのは徳山中央病院に緩和ケア病棟が設立さ

市の中山間地区である須々万に医院を開院しまし

れ、伊東武久先生の下で緩和ケアという分野を担た。脳神経外科を行う上では CT、MRI を設置せ当させていただく機会を得た頃からでした。卒業

ざるを得ないと思い設置しましたが、開業して半時にも人間の死生観などについて少し興味があっ年が過ぎ、無くてもよかったかなと反省していまたのですが、卒業の昭和 63 年当時は緩和ケアがす。診察に来られる患者さんは勤務医の頃とは全医療の基本ということはなく、救命第一という医

く違っており、腰痛、感冒、けがといった方が多492

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山口県医師会報

第 1870 号

く、大型機器に頼らなくてもいい医療が求められには恵まれており、毎日明るく楽しく診療を行っていることがよくわかりました。患者さんの希望ています。まだまだいろいろとやってみたいことがあれば往診にも積極的に出て行くつもりで、こはありますが、まずは毎日の診療をしっかり行っ

れまでに４件の在宅での看取りを行いました。いていきたいと思っています。

ずれも訪問看護をはじめ地域のスタッフの方など

電子カルテの整理などで時間外の仕事が多くに非常にお世話になりました。訪問診療するうえなっておりなかなか自由な時間がとれなくなってではスタッフが大事であり、医者が出来ることはいますが、趣味としてランニングしているものの、少ないと感じています。

なかなか走る時間が無く体重もやや増加傾向にあ

在宅での看取りを経験すると人が亡くなることります。それでも今年も下関海響マラソンには参は悲しい出来事ではありますが、その家族や周り加したいと思っていますので、それに向けて練習の人々を成長させている出来事になっているようを積んでいくつもりです。何事にもまだまだ未熟な気がしています。病院でお看送りする場合に比な私ですが医師会の先生方には末永くご指導、ごべるとそのように強く思えてきます。今後も要請

鞭撻の程よろしくお願いいたします。

がある限り対応していきたいと思っています。幸いスタッフ（医院の看護師、事務、放射線技師、
訪問スタッフ、地域の関連施設のスタッフなど）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店493

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

平成 27 年度
郡市医師会生涯教育担当理事協議会
と

き

ところ

平成 28 年 3 月 31 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告：常任理事

開会挨拶
小田会長

今村

孝子 ]

＋カリキュラムコード合計平均は全国で 33.0、
日本医師会生涯教育制度については地

山口県は 25.7 となっており、一人当たりの単位・域包括診療加算や新専門医制度に対応するため、CC 取得数は下回っている。連続 3 年間で単位と平成 28 年度からカリキュラムコードや単位の付カリキュラムコードを足した数が 60 を超えた方

与方法を一部見直す改正が行われる。

には、発行から 3 年間有効の「日医生涯教育認定

また、日医は平成 28 年 4 月から新たに「日医証」が交付されている。平成 27 年度は全国でかかりつけ医機能研修制度」をスタートさせる。

4,744 名に発行され、そのうち山口県では 64 名

新たな専門医制度の一環として「総合診療専門医」に発行された。

の話題が出た際に、地域医療を担う先生方から将来への不安の声が上がった。日医は総合診療専門・指導医のための教育ワークショップ

医をあくまで学問的な資格制度であるとし、かか日医や都道府県医師会が主催で開催したワーク

りつけ医を専門医制度すべてを包含した幅広い概ショップで合計 6,725 名が修了され（うち山口念であるとしている。地域医療の現場では、かか県は 251 名）、27 年度は山口県で 16 名が修了

りつけ医が中心となるべきであり、不安の声を解された。

消するために本研修制度がつくられることとなった。一方、診療報酬改定においても「かかりつけ・日本医師会生涯教育制度一部改正医」の評価が見直されており、地域包括診療加算

地域包括診療加算の届出に必要な研修の要件、の見直し、小児かかりつけ診療料の新設等がなさ

日本専門医機構による専門医の認定・更新に必要れ、より一層かかりつけ医の評価が求められていな講習の要件に対応するため、下記のとおり平成

る。まだ産業医やスポーツ医のような特典はない

28 年度から日医生涯教育制度の一部改正が行わが、今後に期待するとともに、皆様には日医かかれる。

りつけ医機能研修制度を活用されることをお勧め①講習会等については、どの領域を何時間学習しする。

たかを明確にする。1 時間 1CC 1 単位※を基本として、演題ごとに講演内容に対応したカリキュラ

報告

ムコードを指定する。また、1 日の取得単位数の1. 平成 27 年度都道府県医師会生涯教育担当理

上限を撤廃する。

事連絡協議会報告②日本医師会生涯教育カリキュラムは、学習内容（1）生涯教育関連事項報告の見直しと新しい専門医の仕組みに円滑に適応す

・平成 26 年度日本医師会生涯教育制度の集計結果

ることを目的として、カリキュラムコード 1 ～単 位 取 得 者 総 数 は 全 国 で 113,281 名、 山 口

15 の改定を行った。
（新しいカリキュラム名は「日県は 1,697 名（日医会員 1373 名）である。日

本医師会生涯教育カリキュラム 2016」。）

医会員単位取得者率は全国で 61.7％、山口県は③生涯教育 on-line で配信しているインターネッ

65.7％と全国平均と比べやや高いが、取得単位

ト生涯教育講座を受講し、セルフアセスメントに494山口県医師会報

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第 1870 号

おいて、従来は正答率 60％で単位等を取得して論文・学会発表などで一定の実績を示し、若手のいたものを、正答率を 80％とした上で、1 コン

研究指導力がある、などの要件を満たす者である。

テンツにつき、1 カリキュラムコード１単位を取しかし、総合診療専門医は資格を一度以上更新し得できることとする。

ている人が存在しないため、以下の（1）～（6）④講習会等情報及び出欠管理を行う全国医師会研に挙げる方が指導医の候補として考えられ、郡市

修管理システムを導入する。

医師会の先生方は（6）に該当する。

※ ただし、講習会等の企画の自由度を保つため（1）日本プライマリ・ケア連合学会の認定医及に、最短 30 分（0.5 単位）とし、30 分ごと

び家庭医療専門医に講演内容に対応した 1CC を演題ごとに指（2）全国自治体病院協議会・全国国民健康保険

定することも可能。

診療施設協議会認定の地域包括医療・ケア認定医（3）日本病院総合診療医学会認定医

2. 生涯教育推進委員会報告（4）大学病院又は初期臨床研修病院にて総合診

従来からの生涯教育システムに加えて、新し療部門に所属し総合診療を行う医師（卒後の臨床い専門医の仕組みをふまえたシステムを作り上げ

経験 7 年以上）ることが今回の日医生涯教育制度改正の狙いであ（5）（4）の病院に協力して地域において総合診る。

療を実践している医師（同上）

専門医制度で専門医の認定・更新に必要な教育（6）都道府県医師会ないし郡市区医師会から「総研修実績の中に、必修のものとして「医療安全」「感合診療専門医専門研修カリキュラムに示される染対策」「医療倫理」がある。これに連動するた『到達目標：総合診療専門医の 6 つのコアコンピ

め、
平成 28 年度からカリキュラムコードが「CC2：テンシー ※※』について地域で実践してきた医師」

医療倫理：臨床倫理」「CC3：医療倫理：研究倫として推薦された医師（同上）

理と生命倫理」「CC7: 医療の質と安全」「CC8：※※6 つのコアコンピテンシー

感染対策」に見直された。

①人間中心の医療・ケア

次に、専門医制度における専門研修指導医につ②包括的統合アプローチ

いては、①専門医であり、その資格を一度以上更③連携重視のマネジメント

新している、②それぞれの領域で十分な経験を積④地域志向アプローチ

んでいる、③教育と指導について能力があること、⑤公益に資する職業規範④教育のために、一定の時間を割ける、⑤自身が⑥診療の場の多様性

出席者
郡市担当理事山口県医師会

大 島 郡

岡本

潔

徳

山

宮内

善豊

玖

珂

山下

秀治

防

府

大西

熊 毛 郡

斉藤

良明

下

松

吉

南

増田

恭孝

厚 狭 郡

河村

下 関 市

長

小田

悦郎

徹

副 会 長

吉本

正博

河村

裕子

専務理事

河村

康明

岩 国 市

福本

雅和

常任理事

今村

孝子

芳高 （代理）

小 野 田

河野

和明

理

事

清水

暢

坂井

尚二

光

市

谷川

幸治

理

事

原

伸一

宇 部 市

内田

悦慈

柳

井

増本

茂樹

山 口 市

須賀

昭信

長 門 市

半田

哲朗（代理）

萩

綿貫

篤志

美 祢 市

髙橋

睦夫

市

会

495

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山口県医師会報

第 1870 号

3. 平成 28 年度からの日医生涯教育制度と全国協議的な研修管理システムの導入

平成 28 年度山口県医師会生涯教育事業計画に

従来の日医生涯教育制度における集計項目については、地域包括診療加算の届出に必要な項目ついて
1. 生涯研修セミナー

及び新専門医制度で届出が必要な項目とほとんど

平成 27 年度は生涯研修セミナーを 4 回開催しマッチしておらず、これらに対応するため、前述たことを報告した。本セミナーは平成 28 年度も（492 頁）した内容の一部改正が行われた。

臨床のみならず基礎系の研究分野など幅広いテー

特に、新専門医制度では厚生労働省から公表さマを取り上げ企画・実施していく。

れた『専門医の在り方に関する検討会報告書』（平
成 25 年 4 月 22 日）において「専門医の認定・

２. 山口県医学会総会

更新にあたっては、医の倫理や医療安全、地域医

平成 28 年度は下関市医師会の引き受けで 6 月

療、医療制度等についても問題意識を持つような12 日に開催されることが下関市医師会の坂井先医師を育てる視点が重要であり、日本医師会生涯生から報告された。午前は学術講演 2 題を予定

教育制度などを活用することも考えられる。」としており、「COPD 治療の進歩と今後の展望」とある。また、日医・学会・日本専門医機構との協題して山口大学呼吸器・感染症内科学の松永和人

議により、日本各地で開催されている日医生涯教

教授に、「イスラム教の国スーダンで地域住民と育制度認定講習会の中で一定の要件を満たしたも共に『医』を行う」と題して NPO 法人ロシナンのは、専門医の認定・更新に必要な単位も取得がテスの川原尚行理事長にそれぞれご講演いただ

可能となった。なお、この一定の要件の中には企き、午後に市民公開講座として合唱隊によるオー業の協賛がないことなどが条件となっている。

プニングセレモニー、さかなクンによる「みんなで考える『命』の大切さ～さかなをとおして～」4. 全国的な新研修管理システムについてと題する講演が予定されている。

これまでは生涯教育や産業医などの制度の単位

また、平成 29 年度は県医主催で第 100 回をは各々で管理されていたために、共通で検討でき開催するが、詳細については決まり次第ご連絡するワークフロー分析のようなことが実施されてこる。

なかった。今後、新たな出欠・単位の把握が必要な仕組みが出てきた場合に、基本的な機能の集約ができず対応が難しくなるので、システムの構築が必要となった。

３. 指導医のための教育ワークショップ
研修医を指導するには本ワークショップをはじめとする臨床研修に係る指導医講習会を修了しな

このため、生涯教育講習会の出欠・単位管理だ

ければならない。本会は平成 16 年から毎年開催

けではなく、新たな要請への対応も含めて、医師しており、本年で 12 回目を迎えるが、平成 27

会全体での講習会等の出欠・単位管理の統合管理

年 11 月 21 日（土）・22 日（日）の 2 日間で開システムを構築した。システムは、必ずしも医師催した。なお、これまでに 251 名が受講されて資格証を前提とせず、出欠と単位管理が実施できいる。平成 28 年度は 10 月 22 日（土）・23 日（日）る仕組みとし、まずは日医生涯教育制度から始め、に開催を予定している。

今後は各制度の機能が追加される予定である。

基幹型・協力型臨床研修病院に所属されている先生方に受講をお願いするとともに、最近は診療

5. 日医かかりつけ医機能研修制度について
本号掲載「今月の視点」（487 ～ 490 頁）参照。

所での研修も増えているため、開業医の先生もご参加をお願いしたい。
４. 体験学習昭和 60 年から山口大学医師会、山口大学医学496

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

部にお願いし、山口大学で毎年各 2 教室にお引

県医主催の研修会については現在検討中である。

き受けいただき、平成 27 年度は第二内科、整形郡市においても今後、日医から示される要件を満外科にお願いした。引受教室の講演や大学で使用たすことで単位を認められる。

されている医療機器を用いた実技研修などを実施している。平成 28 年度は放射線治療科と消化器

郡市

腫瘍外科教室にお引き受けいただく予定である。

施している研修会でかかりつけ医の単位を取得し生涯教育を利用しながら、郡市医師会で実たい場合、どのような要件があるか。
５. 日医生涯教育協力講座セミナー
日本医師会、都道府県医師会、製薬会社の三者

今村

シラバスに則って開催されることが大事な要件である。

共催で開催している。平成 28 年度は「認知症に寄り添う～地域生活継続可能な社会に向けて～」郡市を山口大学神経内科の神田 隆 教授にコーディともあり、勤務医は対象ではないのか。

ネーターをお願いしており、6 月 4 日（土）14

今村

この制度の主旨の一つが在宅医療というこ
すべての医師が対象である。

時 30 分から本会館での実施を予定している。
閉会挨拶
質疑
郡市

吉本副会長
日医かかりつけ医機能研修制度は総合診療

日医かかりつけ医機能研修制度について一部のメディアで、かかりつけ医の認定を専門医に対抗する意図があるのか。

日医が行うという誤解を招く報道があったが、日今村

専門医制度はあくまでも学問的な認定であ医代議員会で日医の認定制度ではないとの説明がり、かかりつけ医機能とは異なるため、専門医制あった。修了証書又は認定証を発行するのは都道

度と日医かかりつけ医機能研修制度は対峙するも府県医師会長名であることをご理解願いたい。

のではない。各専門医の先生にも、かかりつけ医
機能研修制度の受講をしていただきたい。
郡市

かかりつけ医機能研修制度を将来的に専門医にするという考えではないのか。
小田会長

当初は総合診療専門医プログラムの中に、かかりつけ医機能研修制度の受講を盛り込む
ことも考えられていた。将来的には関係するかもしれないが、かかりつけ医専門医を作ろうということではなない。
郡市

かかりつけ医機能研修制度の中で一番ハー

ドルが高いのは応用研修である。10 単位以上となれば、日医の中央研修では 6 単位取れるため、残り 4 単位であるが、県医が主催で実施していただければ 1 年で取れるということで間違いな
いか。また、応用研修には郡市医師会主催の研修会も含まれており、郡市で実施すれば単位を取得できると解釈するが、よろしいか。
今村

日医で開催する研修会を都道府県医師会がテレビ会議システムを利用して開催できるので、497

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

平成 28 年度
都道府県医師会広報担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 28 年 4 月 21 日（木）14：00 ～ 16：00
日本医師会館 3 階 小講堂[ 報告 : 常任理事

会長挨拶
日本医師会長今村

孝子 ]題して、国民のコミュニケーション行動の変化に
横倉義武（代読：中川副会長）

伴い、どのような広報手段が有効かについて、ご開催に先立ち、4 月 14 日に発生した平成 28

講演いただくことになっているので、ぜひご参考

年熊本地震により、亡くなられた方々のご冥福をにしていただき、日頃の広報活動にお役立ていたお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対しだければと思う。

て改めてお見舞い申し上げる。日医としても被災地域の要望に基づき、全力で支援していく所存で議事あるので、ご協力の程お願い申し上げる。

1. 講演「スマホファーストな若者たち～世代別

当協議会は平成 25 年 3 月以来、約 3 年ぶりのに見たコミュニケーション行動の変化～」開催であるが、その間にも、医療を取り巻く環境

電通総研メディアイノベーションラボ

は大きく変化しており、新たな専門医制度、控除統括責任者・メディアイノベーション研究部
部長

対象外消費税、医療事故調査制度等の問題のほかにも、昨今では医療を主管する厚生労働省以外の

奥律哉

テレビを取り巻く環境

省庁からも医療を巡るさまざまな提案がなされる

かつてはテレビからの情報を視聴者が受け入れなど課題は山積している。われわれは、これらるという構図であったが、今やマスメディアと個の諸課題に対して国民の安全な医療に資する政策

人（人）が相互に発信・受信する時代になっていか、公的医療保険による国民皆保険を堅持できるる。例えば、芸能人のスキャンダル等の情報が雑政策かという 2 つの判断基準を基に是々非々で誌から上がってきて、それがネットで社会に広が対応するとともに、必要に応じて記者会見を行い、り盛り上がって、それをテレビが再取材すること

日医の考えを説明しているところだが、会員の先でさらにブーストアップする。あるいはカリスマ

生方からは日医の考えが十分に伝わってこない等的なタレントやブロガーが何か発言し、それを後のご意見もいただいており、改めて広報活動の難追いでテレビや新聞が追いかけてトレンドになるしさを痛感しているところである。日医の活動をといったことがある。また、ユーチューバーと呼国民に理解してもらうため、また、組織強化を図ばれるような新しい人たちや子供たちが、ネットるためにも、広報の役割は今後ますます重要になの真ん中に入って発言することが広まって盛り上ると考えている。各県担当理事の先生方には、高がるというように、昔でいう 4 マス（新聞、雑誌、

いご見識のもと、引き続きご意見をお寄せいただ

ラジオ、テレビ）だけが情報を発信する手段ではき、国民から信頼される医師会の組織創りと会員

なく、個人個人が勝手に発言できるようになってに向けた正確で迅速な情報発信に対する絶大なるきているのが現状である。

ご支援ご指導をお願い申し上げる。

近年、スマホやタブレットの所有者が増加して

本日は電通総研メディアイノベーション研究部

おり、男女ともに 10 ～ 20 代でスマホ所有率がの奥 部長に「スマホファーストな若者たち～世90％を超え、携帯電話についてはミドル～シニ

代別に見たコミュニケーション行動の変化～」とア層で所有率が大幅に減少し、逆にスマホの所有498

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

率が大幅に増加している。タブレットについては、“メディア” には変化が生じており、メディア利

全年代で増加しているが、さらに普及させるには用パターンが多様化する中で、「広くメッセージ

教育現場への普及が効果的である。

を伝えられる」価値が今後一層重要になる。

テレビを見る時間が減少してきているが、その分、インターネットの利用時間が増え、同時に「な2. 日本医師会の広報活動についてがら視聴」する人が増えてきており、若い人ほど、

日本医師会常任理事

この現象にある。インターネットの動画サービス

対外向けの広報として、日医提供の BS 放送番には、自分で動画をアップロードしたり、他の人

組、日医 TV － CM、定例記者会見・定例記者懇と共有可能な共有系動画サービスと、事業者が配話会、新聞を使った意見広告・突出し広告、「日信する配信系動画サービスとがある。

本医師会赤ひげ大賞」、「心に残る医療」体験記コ

石川広己

ンクール、生命を見つめるフォトコンテスト、日
スマホの利用状況

本医療小説大賞等がある。また、対内向けの広報

スマホのアプリ利用について、平成 27 年 7としては、日医ニュース並びに日医インターネッ

月 1 ～ 31 日 に お い て 全 国 15 ～ 69 歳 ま で のトニュースの発行、理事会速報の作成等がある。

iPhone 並びに Android 利用者の中から抽出した医師会の活動を国民に理解してもらうとともに

10,806 人の利用ログを調査したところ、時間帯

組織強化を図るためには、今後ますます広報の役

別では、12 時及び 20 ～ 21 時が利用のピークで割が重要になることから、引き続き記者会見や意あり、1 日を通じ、インスタントメッセンジャー

見広告、テレビ CM 等、あらゆる広報手段を使っ（LINE・FB Messenger 含む）、
ソーシャルネットワーて日医の考えや主張を国民に訴えていく。

ク、ゲームの利用率が多く、アプリ起動回数は個

また、全国統一のテーマにより、都道府県医師人全体で 1 日に平均約 50 回、特に若い女性に多会と共同した形での広報も展開していきたいと考く見られた。また、利用時間は個人全体平均で 1えるので、引き続き皆様方のご支援・ご協力をお日に約 2 時間となっていることがわかった。

願いしたい。

メディアリテラシーのギャップ〇対外向けの主な広報

ミドル・シニア層と若者に対して、①ニュース①日医提供の BS 放送番組「赤ひげのいるまち」

はどこから得るか、②世の中の出来事はどこから

BS － TBS にて毎週金曜午後 8 時 54 分から約得るか、との質問を行ったところ、ミドル・シニ

5 分間、放送。地域に根差した現代の「赤ひげ」

ア層は①②ともに新聞又はテレビと回答した。一と呼ぶべき医師たちを、その地域の風光明媚な景方、若者は①はインターネット、②は新聞又はテ色とともに紹介。

レビと回答した。両者の間で回答が異なるのは、
ニュースと聞いて思い浮かぶものが異なっている②日医 TV － CMからであり、若者にとってニュースとは自分の趣

身寄りのない方が多く住むまちのかかりつけ医

味や生活に密着した出来事であり、世の中の出来となった医師のエピソードをモチーフに制作した事はこれにあてはまらないと考えているからであアニメーション作品で、国民にかかりつけ医を持る。

つことを呼びかける内容とした。財政が厳しい状頼りにしているメディアは、個人全体ではテ況ではあったが、幅広い年齢層の方々に見ていたレビ番組や新聞が上位であるが、30 代以下では、

だけるよう、昨年末から今年 3 月にかけて、地まとめサイト、ブログ等が上位に挙げられ、思春上波を中心に次のような番組で放映を行い、いず期にネットに触れた 30 代以下の若年層ではデジれも高視聴率を獲得、多くの国民に見てもらうとタルメディアへと関心が明確にシフトしている。

いう目的を達成することができた。今後も継続し若年層にとってスマホ普及以降の “ニュース” とていきたい。

499

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

・スペシャルドラマ「赤めだか」（TBS 系列）

な事項や、ジカ熱などニュースで大きく取り上げ・池上彰 年末スペシャル（テレビ朝日系列）

られたテーマに関しては、関心・評価も高いと言・さんま、玉緒のお年玉！あんたの夢をかなえたえる。

ろか SP（TBS 系列）
・ミュージックステーション 2 時間スペシャル（テレビ朝日系列）
・ヒルナンデス（日本テレビ系列）

平成 28 年度からの新たな試みとして、より多くの方々にも見ていただけるよう、発行部数の多い地方紙（河北新報、静岡新聞、中日新聞、中国
新聞、西日本新聞）にも掲載していくことを考えている。

③（新聞を使った）意見広告 国民へのメッセージシリーズ「これからは、医療と介護でまちづくり」では、初の試みとして、下 5 段に製薬企業⑤機内誌を利用した広告「日本の赤ひげ 空からの便り」の広告を入れることにより、日医の金銭的な負担

平成 25 年 5 ～ 7 月の 3 か月限定で、日本航なく、意見広告を掲載した。このような手法には、空（JAL）の機内誌『SKYWARD』へ掲載し、各さまざまな意見もいただいているが、日医の財政

地域の医師の活動を紹介するとともに、日本の医状況が厳しい中、今後も同様の方法で意見広告を療制度のすばらしさや、かかりつけ医を持つこと

掲載していきたい。

の意義などを国民に訴えるものとした。1 か月間

・「命を守る闘い、医療のこれから」機内に置いてもらえることから、じっくり読んで日医が主催、新潮社が協力する「日本医療小説いただけると考え掲載したものだが、地域経済活大賞」の第 4 回大賞作品『鹿の王』の著者を迎え、性化支援機構から、掲載した地域への支援の申し横倉会長と対談していただき、日本の医療のある出があったり、福岡の高校からは「試験問題に使べき姿等について語ってもらった。

わせてほしい」といった申し出があるなどの反響

・「これからは、医療と介護でまちづくり」が見られた。掲載料が高いという問題はあるが、国民の関心が高い「認知症」
「がん」
「子育て」
「地
域包括ケア」をテーマとして取り上げ、そのテー

今後も、有効な広報手段の一つとして、利用していく価値はあると考えている。

マに沿った地域での医師並びに日医の取組みを 4回シリーズで紹介した。
・「どんな時でも、『かかりつけ医』。」⑥日本医師会赤ひげ大賞
地域医療の現場で長年にわたり、健康を中心に

前回の「生命を見つめるフォトコンテスト」の地域住民の生活を支えている医師にスポットを当

入選作品を用いて、かかりつけ医を持つことの重て、その活躍を顕彰することで、各地の医療環境

要性を国民に訴えかける内容とした。

整備、医療活動の充実に寄与することを目的とす

・「災害医療 あのとき、あのまちで」るもので、対象者は病を診るだけではなく、地域

東日本大震災の発災から 5 年が経過するのをに根付き、その地域のかかりつけ医として生命の受けて、東北 3 県（岩手、宮城、福島）の医師誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾会長に、震災当時の模様を語ってもらうとともに、病予防や健康の保持増進に努めている医師（日医

発災当初からこれまでの日医の活動を振り返り、

会員あるいは都道府県医師会員で現役の医師 ( た

医療の力で日本を支え続ける決意を改めて国民にだし、現職の日医・都道府県医師会役員は除く )）訴える内容とした。

としている。
受賞者は BS フジで放送される特別番組「密着！

④新聞突出し広告

かかりつけ医たちの奮闘～赤ひげ大賞受賞者～」

読売新聞（月 3 回）、朝日、産経新聞（月 2 回）で紹介する他、都道府県医師会から推薦いただの各朝刊にて、国民に対して主に健康情報の提供

いた受賞者以外の候補者の先生にも、日医提供番と注意喚起を行っており、花粉症など国民に身近

組の「赤ひげのいるまち」で紹介している。平成500

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

28 年度（第 5 回目）からは対象年齢の年齢制限

めにも不可欠なことであり、喫緊の課題となってを撤廃し、より広く推薦いただけるようにした。

いる。
その方策を検討するに当たっては、まず、国民〇日医ホームページ

が日医に対してどのようなイメージを持っている①日医 on － line の新設（ニュースポータルサイト）のかを把握する必要があると考え、（株）電通の日医広報委員の助言を受けながら、ホームペー

協力の下に、全国 20 ～ 69 歳の一般男女個人（人ジをより見やすくするため、プレスリリース、日口構成にて割付、医療・福祉関係、薬品メーカー・

医白クマ通信、日医ニュースをまとめたポータル

薬剤関係などの関係者を除く）を対象にインターサイト「日医 on － 1ine 」を平成 27 年 10 月よネット調査を行い、1054 サンプルを回収した。

り立ち上げた。

今回の調査結果から、日医という組織について、国民は “何となく知ってはいるが詳細は分からな②ミニ解説コーナーの設置

い” という状態にあり、情報がほとんどない中で、診療報酬の改定率決定を年末に控えた平成 27

数少ない報道や昔のイメージ等により、日医に対年 12 月に日医ホームページのトップに「私の払っして “利権を守る圧力団体” といった負のイメーている医療費ってどうなってるの？なるほど診療ジを持っている人が多くいることが明らかとなっ報酬！」のコーナーを設置し、診療報酬の仕組みた。しかし、日医の活動を認知していればいるほを分かりやすく説明した。

ど信頼度が高まっているという傾向も見られ、今後は日医の活動を国民に知ってもらうための広報③日医キャラクター

がますます重要になると考える。

日医のキャラクターとして使用していた「赤いハートの鼻をもつ白いクマ」は、平成 28 年 3 月（2）広報委員会からの提言

末をもって使用できなくなった。そこで医師だ

1）日医という組織を国民に理解してもらうため

けでなく、国民に「医療に関する専門家集団」でにある日医を、より身近で親しみのある団体として①広報テーマを全国統一化する

認知してもらえるような新キャラクターを募集す

日医が方針を決め、全国統一した形での広報をる。詳細は日医のホームページにてご確認願いた

展開していくべきである。

い。

②世論形成に強い影響力を持つ方々を活用する
人々の意見形成に強い影響を与えるような方々

3. 広報委員会審議報告
日医広報委員会委員長

を活用し、日医の意見や考えを代弁してもらうよ野津原崇

本委員会は、会長諮問委員会という位置付けでうなことも考えるべきである。
③広報に専門家の意見を取り入れるはないが、平成 26 年 10 月 16 日の第 1 回委員

広報委員会の委員に専門家を入れる、あるいは会より、「日医を国民に理解してもらうための方代理店と契約するなど、戦略的な広報を考えてい策」並びに「日医の組織強化に向けた方策」につくべきである。

いて鋭意検討を重ねるとともに、日医が現在行っ④若手医師の意見を参考にするている広報活動についても検証を行い、その改善を図ってきた。

若手医師の柔軟な考えや意見を取り入れるとともに、どのような情報を必要としているのかを把握するため、日医のホームページのメンバーズ（1）はじめに日医という組織を国民に理解してもらうこと、
また、日医の会員数を増やし、組織強化を図ることは日医の政策や考えを国の施策に反映させるたルーム等に、広報に対する意見を投稿できるようなコーナーを設けるべきである。
⑤国民の関心事に注意を払う
国民の関心が高く、各社で報道されているよう501

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

な医療に関する事項に対して、適宜、日医からもなっているようだが、どのように使われ、会員の見解を発表し、国民の医療を常に考える「医療に先生方にどのように役立っているかということを関する専門家集団」であることをアピールする必

広報していくべきである。

要がある。

④入会促進に向けた広報を行う⑥テレビの活用を更に進める
日医の考えを広く知ってもらうためにも、地上波で日医の主張を盛り込んだテレビ CM を引き続

日医への入会を勧める広告を作成し、多くの医師が見ているような雑誌やホームページに掲載することも考えるべきである。

き放映すべきである。また、平成 27 年に横倉会長が民放番組に出演されたが、日医のイメージを

3）日医の広報活動の現状に対する検証

変えるには大変有効であったと考える。内容にもより良い広報活動を目指して、現在、日医がよるがイメージアップにつながるような番組には行っている広報活動全体に関する検証・見直しを日医の役員も積極的に出演すべきである。

行い、日医ニュースについては、より読みやすく⑦意見広告にも工夫を凝らすするための工夫として活字を全国紙が用いている

新聞を使った意見広告も、ただ文字だけを並べるのではなく、図やイラストを用いるなど、より書体に、数字の表記を漢数字から算用数字にそれぞれ変更した。

視覚に訴えるよう工夫し、国民に分かりやすいものにしていくべきである。
⑧新たな広告手段を活用する
今まで行ったことのないインターネットを用いた広告についても考えていくべきである。

4）おわりに広報の役割はこれまで以上に重要になっており、日々、国民と接している、われわれ会員一人ひとりが “日医の広報担当” であるとの意識を持つことが、ますます求められていると考えている。

2）日医の組織強化に向けて

日医執行部の方々には、今回の提言等も踏まえ、①日医紹介の冊子を作成する

広報の強化を図るとともに、常に現状の広報の検日医には勤務医が活躍する場もあることなど、日医の活動を繰り返し広報し、理解を求めていく証を行い、効果の低いものは取りやめるなど、その改善を図っていただきたい。

ことが重要であり、そのためのツールとして活動

財政的に厳しい状況にあることは理解するが、を紹介した冊子、チラシ等を作成すべきである。

予算の使い方にメリハリをつけるなどの工夫を行この件に関しては、会内の「医師会組織強化検討

い、広報の予算の拡大を図ることを強く要望する。

委員会」からも同様の趣旨の提言が出され、日医に入会する利点等を紹介するパンフレットを作成

4. 質疑応答

予定と聞いている。多くの未入会医師の目に触れ①効果的な県民への広報方法（広島県）

るよう、早急な対応をお願いしたい。
②人とのつながりをアピールする

日医が電通や博報堂などを使って広報手段を研究していることについては承知しているが、各県地域包括ケアの構築に向けては、人と人とのつ民へ向けての広報のプラン、手段などの説明並び

ながりがますます重要になってくる。日医の広報・に研修会を都道府県医師会や郡市区医師会向けに情報課が平成 27 年 6 ～ 7 月に行った「日医会員開催してほしい。

意識調査」の結果によれば、医師会に入会して良日医かったこととして「人とのつながりを持てること」

応していただきたい。

各県で実状が異なるので、各県において対を挙げる人も多く、その点をもっとアピールすべきである。
③会費の使われ方について説明する
会費が高いことが入会をためらう大きな原因に

502②要望（佐賀県）
日医が医療の発展や国民の健康を守るために活動していることを、さらにアピールするような広平成 28 年 6 月

山口県医師会報

報活動をお願いしたい。

④その他

日医

Q

国民の信頼を高めるためにも、コストパ

第 1870 号

熊本地震に関して、現状と対策を踏まえて広フォーマンスを考えながらより良い活動を行って報してはいかがか。

いきたい。

日医

日医では 3.11 の時に、避難所で身動きが取れない際にエコノミークラス症候群や廃用症候③日本医師会・各都道府県医師会の医学生に対し群にならないための予防方法を分かりやすく図式ての広報活動の取組みについて（大分県）

した小パンフレット（ポケットガイド）を作成し勤務医・研修医に医師会への入会を勧めるためており、今回も熊本県医師会宛に送付している。

には、医学生に対して医師会への理解を深めてもらえるよう医師会活動等の広報をすることが必要Qと考える。ドクタラーゼの発行以外に都道府県医

えてほしい。

師会で活動している事例の紹介をお願いしたい。

奥

ちなみに本会では、医師会の講演会に医学生にもしているかは、正直、あまり認識がなかったが、参加してもらうように働きかけている。

たまたま JAL の機内誌を見たことをきっかけに

日医医学生に対しては「ドクタラーゼ」の発行知ることができた。ユーザーは興味がないことにに加え、平成 25 年からは医学生と日医役員とのついては、かなりスルーしていくことは明らかで、交流会を開催している。また、昨年からは「日本特に若い人に関しては、つまみ食いで生きている

医師会赤ひげ大賞」の表彰式に応募があった学生感じなので、そこをどのようにして親近感や興味・を招待するなどしている。

関心を持たせるか、そのきっかけ作りが非常に重各県要である。予算内でやりくりしながら工夫してい〇研修医についてはオリエンテーションを行ってくことが一番大切だと思う。

日医の広報活動についての気付きがあれば教日医がどのような団体で、どのような仕事をいる。医学生に対しては、会長・副会長が大学

Qの講義の 1 コマをもらい、医師会活動についキャッチフレーズが極めて重要と思われるか。

ての講義を行っている。

奥きっかけ作りに関してだが、やはり見出しやネットのヤフーニュースなどもそうだが、見〇男女共同参画の一環としての取組みだが、若手出しを見て、クリックして中身を見るかどうかが医師あるいは学生のキャリアデザインを考え決まってくると思うので、やはり目に留まりやする会を毎年開催しており、これからどのようなさとか親しみ感があるかなど、工夫は必要だと思キャリアでいくのかを考えることを目的に、外う。

科・内科・小児科等の先生をお呼びして講義を行ったり、クイズを行い、上位者には医師会かQ

ら賞品を出している。また、研修医を対象に症ではないか。

例報告のパネル発表をさせ、上位者には賞金を日医出している。

ないので、記者会見等でこちらの方から発信して〇国家試験に合格した新医師を歓迎するレセプ

広報において、取材を受けることも大事なの
そのとおりだが、なかなか取材に来てくれ

いくしかないのが現状である。

ションを開催している。
〇医学部の学生に対して、医療安全・医事紛争についての教育を行っている。
〇医学部の学生と研修医を中心に医師会の役員との交流会を行い、医師会の事業等について説明している。また、年 1 回開催している公開講
座に学生の代表 1 名を呼び、パネリストとして参加してもらっている。

503

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

平成 27 年度
山口県自動体外式除細動器（AED）普及促進協議会・
郡市医師会救急医療担当理事合同会議
と

き

ところ

平成 28 年 1 月 28 日（木）15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階 会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

挨拶

全国の救急出動件数と救急搬送人員は 6 年連続

小田会長 119 番通報の 7 割が不要不急の内容で増加している。（表 1）であり、搬送数の増加とともに、軽症患者による山口県の全体の出動件数が 66,425 件に対し、通報が問題となっている。救急車の有料化につい

約 1 割の 6,830 件が不搬送である。この中で一ては、県民への周知啓発をすることで有料化しな

番多いのは「拒否」で二番目に多いのは「緊急性いという方向であった。診療報酬が改定され、紹なし」であった。傷病程度別搬送人員を見ると、介状なしの大病院受診の定額負担が実現化する。

中等症、軽症が多くなっている。年齢区分別では、負担が増加するという観点ではなく、病院の受診

65 歳以上の高齢者の搬送割合が全搬送の 64.1%

を抑えて重症患者の治療に専念してもらうというを占めている。なお、全国で最も多いのは高齢者観点である。救急に関しても重症患者を優先的にであるが、割合は 55.5% となっている。

送るという観点からすれば、軽症での利用者へあ

次に、救急隊の現場到着時間・病院収容時間のる程度の負担が必要であるという考え方も成り立推移を見ると、平成 26 年の現場到着時間は、全つように思われる。

国は 8.6 分で、昨年より 0.1 分延伸し、山口県
は 8.6 分で、昨年より 0.4 分延伸している。ま協議事項

た、病院収容時間は、全国は 39.4 分で、昨年よ

1. 平成 27 年度の現況及び取組の報告

り 0.1 分延伸しており、山口県は 36.3 分で、昨【県総務部 消防保安課】

年より 0.8 分延伸している。山口県の現場到着時

山口県の救急出動件数と救急搬送人員が発表さ間と病院収容時間が増加した要因は、救急救命士れた。平成 26 年は、救急出動件数と救急搬送人の増加及び処置範囲の拡大により、高度な救急処員ともに、25 年に比べ 0.7% 減少している。こ

置の実施に多くの時間を要するようになっているの要因は 25 年の増加率が高かったことと、25ことや、高層階の建物の増加等により、傷病者を

年は熱中症の搬送件数が多く、7 月と 8 月の搬送

救急自動車に搬入するまでに多くの時間を要する件数が非常に高かったことも影響している。一方、ようになっていることが要因だと思われる。

表1

504

救急出動件数・救急搬送人員

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

平成 26 年の「重症以上傷病者」については、士が乗車している救急隊の割合は全国 7 位であ

救急搬送時の医療機関への受入照会 4 回以上事る。特定行為については、山口県の救急隊員が案は減少したが、現場滞在 30 分以上の事案は増応急処置等を実施した傷病者は、搬送者全体の加している。
「産科・周産期傷病者」については、

99.3％（平成 26 年）。うち、救急救命士による

いずれも大幅に減少し、「小児傷病者」については、

特定行為（医師の具体的指示が必要）の実施状況

受入照会 4 回以上事案は微増したが、現場滞在

は静脈路確保が 490 件、薬剤投与が 335 件、特30 分以上の事案は逆に減少した。
（表 2、3）定の器具による気道確保が 528 件であった。

現在の県内 12 ある消防本部に所属する救急救救命手当講習の実施状況等は、26 年の救命講

命士の割合と救急救命士が行った特定行為である

習受講者割合（人口１万人あたり）は山口県ではが、県内の救急隊は、全て救急救命士運用隊（本119 人（全国平均 114 人）で全国 18 位である。

県を含め 100％は 18 県）であり、常に救急救命

なお、本県の応急手当実施率（救急搬送された全出席者
郡市医師会救急医療担当理事
大 島 郡

安本

忠道

下 関 市

帆足

誠司

下

松

河村

裕子

玖

珂

藤政

篤志

宇 部 市

髙田

伸一

岩 国 市

兼安

秀人

熊 毛 郡

滿岡

裕

山 口 市

林

大資

小 野 田

松岡

彰

吉

小佐々博明

萩

市

安藤静一郎

光

市

多田

良和

厚 狭 郡

伯野

卓

徳

山

髙木

柳

井

野田

基博

美 祢 郡

森岡

秀之

防

府

豊田

南

山口県自動体外式除細動器（AED）
普及促進協議会委員
山本亜希広（周南市消防本部）
有川昌義（下関市消防局）青雅一

昭 （代理）
秀二

美 祢 市

松永登喜雄

山口大学医学部附属病院
金田浩太郎（先進救急医療センター 講師）

山口県総務部 消防保安課

福田進太郎

副課長

手嶋

郁夫

宮内

善豊

主

兼行

惠一

弘本

光幸

吉金

秀樹

若松

隆史

査

山口県健康福祉部 医療政策課
主

幹

廣川

隆

主

任

静村

貴文

県医師会
会

長

小田

悦郎

専務理事

河村

康明

常任理事

弘山

直滋

理

事

香田

和宏

理

事

原

伸一

505

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

心肺停止傷病者について一般市民が心肺蘇生を実れていないが、心臓マッサージが 80.6% で実施施した割合）は 37.9% で、全国平均の 42.7% よされていた。全体の 65 歳以上の割合を見ると、り低い。

83.2% で多くの割合を占めている。

心原性で、かつ、心肺機能停止が一般市民によ

心肺停止傷病者に対する居合わせた人（バイり目撃された症例は、全症例が山口県では 213

スタンダー）による除細動実施について報告す

件、1 か月後の生存率は 28 件で 13.1%、1 か月

る。心原性で、かつ、心肺機能停止が一般市民に後の社会復帰者は 13 件で 6.1% であった。発生より目撃された症例 213 件のうち、バイスタン

場所別にみると、24 ～ 26 年度は同じ傾向を示

ダーによって除細動の実施があったものが 9 件、しており、26 年度でみると、213 例のうち最もなかったものが 204 件である（表 4）。除細動

多く発生しているのは一般住宅で約 6 割であっの実施があった場合の生存者は 2 名、生存率はた。住宅であるので AED の使用はないが、心臓22.2% となるが、そのうち 1 か月後に社会復帰

マッサージをしていたケースは 56 件の 44.6% でまでされたのは同じく 2 名であった。平成 22 年あった。次に多いのは老人福祉施設で 17% であから 25 年まで、全体で心肺停止の症例が 1,148

る。AED の使用は 3 件で 33 件は AED が使用さ件あり、バイスタンダーによる除細動実施が 33

表2

医療機関への照会回数が 4 回以上の事案の推移

表3

救急現場での滞在時間が 30 分以上の事案の推移506

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

例で割合は非常に低いが、生存者数が 11 例で、第 1870 号

件である。

1 か月後の生存者率は 33.3%、そのうち社会復続いて、平成 26 年度の救急医療受入患者実態

帰が 11 例のうち 10 例であった。的確な AED の調査について説明する。県では、山口県保健医療実施が重要であることがこの数字から読み取れ

計画に基づき、医療連携体制の構築を推進している。

る。特に、重症患者に対応する救急医療体制を維持・確保していくため、時間外における軽症患者

県健康福祉部 医療政策課

AED の普及啓発に係の割合を減少させることを目指している。その指る平成 26 年度の取組みについて説明する。平成

標とするために平成 20 年から県内の救急告示病

16 年 7 月から一般市民による AED の使用ができ院を対象に毎年 8 月と 2 月の 1 か月間で時間外るようになり、県では普及啓発に取り組んでいる。

に受診される人数、来院方法、そして重症度につ

主に医療従事者以外に対する普及啓発や実技講習

いて調査している。時間外受診者のうち、軽症患の実施、そして AED 設置状況の情報収集・提供者（入院を要しない患者）は平均で 79.1% であり、等を行うことで心肺停止患者の救命率の向上につ

15 歳未満の小児に限ると、平均で 90.3% であっながる病院前救護体制の推進を図っている。具体た。さらに、この数字のうち、入院を要しない疾病・的には、県民を対象とした普及啓発事業として、症状で、診察のみ又は診察・投薬のみの患者の割

山口県医師会へ委託し「自動体外式除細動器普及

合は、県平均で 25.9% であった。小児患者につ啓発事業」を行うとともに、山口大学医学部附属

いても県平均は 36.7% であった。独歩での来院

病院先進救急医療センターの医師、看護師等で構に占める軽症患者の数についてみると、軽症患者成している「AED を地域に広める会」に委託し、は 86.8% であった。小児についても 92.0% とな

AED の使用方法など専門知識を広めるためのツっている。

ール（DVD）を制作し、一般県民への周知を図る「AED 普及啓発業務」を行っている。また、県医2. AED 資器材の貸出状況について【県医師会】

療政策課のホームページ及び「やまぐち医療情報

県医師会が保有している AED 資器材の貸出状

ネット（山口県広域災害救急医療情報システム）」

況は、平成 27 年 4 月から平成 28 年 1 月末までを活用して県民に AED 設置情報の公表等を行っで 59 件、参加人数はのべ 1,814 人となっている。

ている。AED の設置状況は報告義務がないため、貸し出し件数は昨年度並みである。講習会は、こ

任意での情報提供（設置者からの申請書の提出等）

れ以外にも、郡市医師会、病院など、独自で開催をお願いしている。平成 28 年 1 月現在で 2,012

されているものも多くあり、一般市民向けの講習

件の AED 設置情報をいただいている。なお、公会は、消防や学校、職場などでも多く行われてい表に関して了解が得られたものはそのうち 1,966

る。

表4

一般市民により除細動が実施された件数

507

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

3. 除細動器及び AED の設置状況調査（結果報告）

での広域連携を行っている。これは、救急医療体について【県医師会】

制の充実や災害時における相互協力を目的として除細動器や AED のバッテリー切れなどに注意開始されている。山口県が出動する地域は島根県を促すことを目的に、県医師会から郡市医師会をの益田地域であるが、これまでの要請件数は 36

通じて、医療機関での設置状況を調査した結果で件で出動件数は 30 件、出動件数内訳は病院間搬ある。回答のあった医療機関は 868 件で、その送が 23 件、キャンセルが 7 件となっている。山うち AED を設置している施設は 639 件、設置台口県に広島県のドクターヘリが出動する場合もあ

数は 844 台であり、除細動器を設置している施るが、岩国、柳井、周南、山口で要請件数が 87 件、設は 156 件、設置台数は 309 台であった。AED

出動件数が 68 件となっている。

の設置台数は年々増加しているが、除細動器の台数はあまり変化がない。

5.「JMAT やまぐち」登録状況について		
【県医師会】

4. ドクターヘリの出動実績及び広域連携について

現在、全体で 119 名の登録をいただいている。

【山口大学医学部附属病院】

これについては、異動や本人の意向等も踏まえ、山口県のドクターヘリは平成 23 年 1 月から運登録状況を毎年確認している。28 年度は 6 月ご

航しており、5 年が経過している。出動実績のろに内容の確認と新たな登録募集を、郡市医師会

累計は、要請件数 1,357 件、出動件数 1,159 件、を通じて行う予定である。

未出動件数（天候不良、時間外要請、重複要請等）

昨年 12 月に 2 回目の「JMAT やまぐち」災害

198 件となっており、出動形態別件数は現場出

医療研修会を開催した（詳細は本会報平成 28 年

動 467 件、病院間搬送 630 件、途中キャンセル

3 月号 254 ～ 255 頁参照）。今後も、定期的な研修・62 件となっている。

訓練を企画していく。

平成 25 年 6 月から、ドクターヘリの中国 5 県508

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

509

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

第 17 回 都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会「地域支援事業等の推進について」
と

き

ところ

平成 28 年 3 月 30 日（水）14：00 ～日本医師会館 1 階大講堂

標記協議会が日医で開催され、本県からは河村専務理事と香田が出席した。

[ 報告 : 理事

香田

和宏 ]

したシステムであり、連携が必要な場合には現場の関係者の努力で対応してきた。現在は、後期高齢者の増加に伴い、医療ニーズを多く有する要介

会長挨拶
日本医師会長護高齢者が増加し、特に在宅において医療サービ
横倉義武

現在、わが国では団塊

スと介護サービスを一体的に提供することが必要の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けた地域になってきた。今後さらに、医療・介護サービス

包括ケアシステムを構築するため、さまざまな施の必要な在宅の要介護高齢者は大幅に増加し、現策が進められている。今回のテーマである「地域場の関係者の努力だけで対応するには限界があ支援事業」は、市町村が介護予防の取組みや要介る。要介護度の重い方や末期がんの方など終末期

護・要支援状態になった場合でも住み慣れた地域を含めて、在宅療養を地域住民が選択できる環境

での暮らしを支援することを目的として実施されづくりが必要である。

る。今回の連絡協議会は、その中でも、特に都道

わが国では、2010 年頃は年間約 120 万人の府県医師会・郡市区医師会に積極的に関与してい方が亡くなられているが、2030 年には約 160 万

ただきたい事業である「在宅医療・介護連携推進

人が亡くなると推計されている。そこで、その看事業」と「認知症施策」を中心に取り上げられて取りについて、病院、在宅、そして居宅と言われいる。これらの事業は、平成 30 年 4 月にはすべているサ高住や有料老人ホーム等をどのように確ての市町村で実施されることになっているが、取保していくかが課題である。現在、在宅で亡くな

組状況には市町村間で大きな差があり、解決しなられている方は 10％程度であり、病院が約 8 割ければならない課題もある。都道府県医師会の担になる。終末期に関する調査では、「自宅で最後

当の先生方におかれては、郡市区医師会の担当のまで療養を希望するがそれが困難な理由」として、

先生方と情報共有をしていただき、それぞれの市「介護してくれる家族の負担」、「症状が急変した

町村で医師会が関与して地域支援事業が行われる

ときの対応の不安」などが挙げられ、そうした要ようお願いする。

因から、終末期の在宅医療が進まない状況にある

地域の高齢者を支えるには、医療と介護の両と思われる。こうした中、国を挙げて地域包括ケ方が不可欠であり、日医としては、こうした事業

アシステムの構築に取り組んでおり、介護保険だを通じて多職種との連携を進め、地域包括ケアシ

けでなく、医療や住宅施策も含めたさまざまな施

ステムの構築を推進していただきたいと考えてい策が進められているところである。

る。本日の内容を参考にしていただき、それぞれ地域包括ケアシステムを進めていく上で、在宅の地域医師会における各事業の積極的な取組みを医療と介護との連携は重要な部分であり、介護保お願いするとともに、都道府県医師会においても険の事業の中で「在宅医療・介護連携推進事業」

その支援をお願いする。

を 27 年度から立上げたところである。
在宅医療と介護の連携推進は、これまで医政局

議題

施策の在宅医療連携拠点事業（平成 23・24 年度）、

（1）在宅医療・介護連携推進事業について

在宅医療推進事業（平成 25 年度～）によって一

厚生労働省老健局・老人保健課長康之

定の成果が上げられた。それらを踏まえて、27

医療と介護（福祉）はかつて、それぞれが独立

年度から介護保険法の中で制度化し、介護保険法

510

佐原

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号の地域支援事業に位置づけられ、市区町村が主体

時診療医療機関の確保の仕組み等）と表裏一体でとなって取組んでいる。8 つの事業のうち、実施あるため、郡市区医師会のご協力が不可欠である。

可能な市区町村は平成 27 年 4 月から取組みを開

郡市区医師会には地域の医療・介護関係職種の始し、平成 30 年 4 月にはすべての市区町村で実リーダーとして地域を引っ張っていただくととも施していくことになる。事業項目の一部を郡市区に、在宅医療・介護連携の取組みへのご支援、ご医師会等（地域の医療機関や他の団体を含む）に協力をお願いする。

委託することも可能であり、都道府県・保健所は、市区町村と都道府県医師会等の関係団体、病院等（2）認知症初期集中支援チーム等についてとの協議の支援や、都道府県レベルでの研修等に

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
水谷より支援していく。国は、事業実施関連の資料や事例集の整備等により支援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握する。

忠由

認知症高齢者等に優しい地域医療の実現には、国を挙げた取組みが必要であることから、関係厚労省では、27 年 9 月に全国 1,741 市町村を

省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セ対象に、8 つの事業の実施状況について調査した。

クターや地域住民自らなど、さまざまな主体が在宅医療・介護連携推進事業（ア） 地域の医療・介護の資源の把握（イ） 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討（ウ） 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

それぞれの役割を果たしていくことが求められている。
認知症への対応に当っては、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していかなければならない。認知症高齢者等にやさしい地域は、決して認知症の人だけにやさしい
地域ではなく、コミュニティの繋がりこそがその（エ） 医療・介護関係者の情報共有の支援基盤である。認知症高齢者等にやさしい地域づく（オ） 在宅医療・介護連携に関する相談支援

りを通じて地域を再生するという視点も重要であ（カ） 医療・介護関係者の研修

り、高齢者の約 4 人に 1 人が認知症又はその予（キ） 地域住民への普及啓発

備軍と言われている中で、国民の関心があること（ク） 在宅医療・介護連携に関する関係市区を利用して、地域のコミュニティ形成につなげて

町村の連携

いきたい。
その実現のためには、医療と介護の連携が重要

8 月現在の状況にはなるが、8 つすべての事であり、早期診断・早期対応のための整備には、業を実施しているのは全体の 2.5％であり、約かかりつけ医の認知症対応力向上、認知症サポー

20％の市町村ではまだ全く事業を始めていない

ト医の養成、認知症疾患医療センター等の整備が状況にある。
都道府県別で見ると、福井県、滋賀県、重要となる。

岡山県で事業の平均実施数が多い状況にあり、小認知症への対応は今や世界共通の課題であり、規模な市町村で取組みが遅れている傾向にある。

認知症ケアや予防に向けた取組みについての好事

郡市区医師会と市町村行政が解決すべき連

例の国際発信や国際連携を強めることで、認知症携上の課題について真剣に協議し、役割を分担し高齢者等にやさしい地域づくりを世界的に推進しつつ、ぜひ一体となって取り組んでいただきたい。

ていく。また、この戦略の進捗状況は、認知症の（ア）～（ク）の 8 つの取組みは、あくまでも手人やその家族の意見を聞きながら随時点検してい段ではあるが、先進事例の中でおおむね共通してく。医療・介護サービス等の提供に関し、個々の実施されていた標準的な取組みになっている。各資源の整備にかかる数値目標だけでなく、これら市区町村でもっとも良い方法で取り組んでいただの施策のアウトカム指標のあり方についても検討きたい。在宅医療・介護連携の取組みは、在宅医し、できる限りの定量的評価を目指す。

療の体制整備（訪問診療を担う医師の確保や急変

511

山口県医師会報

平成 28 年 6 月（3）地域包括ケア構築に向けた医師会と地域支第 1870 号

る予定である。

援事業との関わりについて
日本医師会常任理事

鈴木邦彦

これまでの在宅医療連携拠点事業や在宅医療推（4）地域包括ケア構築に向けた医師会と地域支援事業との関わりについて

進事業は都道府県が主体となって行われてきた

福井県医師会副会長

池端幸彦

が、平成 27 年度より順次、「在宅医療・介護連

市町村における在宅医療・介護連携推進事業

携推進事業」として市町村が主体となって行い、の実施状況について、全国の都道府県の平均は 8

平成 30 年度からは全市町村で実施される。つま

項目中 2.5 項目で、上位から福井県 5.6 項目、滋り、今後は市町村と医療との関わり、あるいは市

賀県 5.5 項目、岡山県 4.8 項目の順となっている。

町村と医師会との関わりが重要となってくる。ま福井県・福井県医師会の取組みとして、まず「福た、市町村行政、郡市医師会が連携して地域包括

井県在宅医療サポートセンター事業」の活動があ

ケアシステムを構築していくためには、都道府県

る。プライマリー研修会を毎年開催し、郡市医師の行政及び医師会による支援が不可欠である。

会と連携体制を敷く福井県在宅医療サポートセン

認知症サポート医の役割は、①都道府県医師ター運営委員会を設置し、研修企画 WG、地域会を単位とした、かかりつけ医を対象とする認知支援 WG、啓発・推進 WG において、①情報の症対応力の向上を図るための研修の企画立案や講収集・発信、②在宅医療の実践研修、③地域の体師、②かかりつけ医の認知症診断等に関する相談制整備支援などの事業を展開している。在宅医療役・アドバイザーなど他の認知症サポート医とのの実施状況等の調査（対象 493 医療機関、回答

連携体制の構築、③各地域医師会と地域包括支援

380 機関）では、「外来中心で往診・訪問診療も行っセンターとの連携づくりへの協力であり、即ち地ている」46.2％、「外来のみ」38.8％、「外来中域における「連携」の推進役を期待されている。

心で往診もしているが、訪問診療は行っていない」

認知症サポート医は、平成 26 年度末で 3,895 名

14.2％であった。在宅医療への取組みの意向は、養成されており、新オレンジプランの目標値（平「今後も継続」36.6％、「現在も今後も取り組ま成 29 年度末 5,000 名）は達成される見込みである。

ない」36.6％と拮抗している。在宅医療を行う

診療報酬改定により、認知症患者に対するかか上で大変なことは、「緊急時の対応」70.5％、「ご

りつけ医機能の評価も新設された。かかりつけ医

自身の体力」42.4％、「在宅での看取り」38.7％は、鑑別診断や BPSD などの場合に専門医療機関の順であった。③地域の体制整備支援では、平成等へ繋ぐ役割も担う。認知症が他の疾患と異なる

28 年度から、医療材料のデッドストック解消に点は、介護サービスで状態が良くなるということ

向けて、共同利用・小ロットでの購入に向けた支であり、今後かかりつけ医が認知症に対応してい援を実施予定であり、郡市医師会への研修用機材

く上で、介護サービスとの連携は欠かせない。

の貸し出し、講師派遣、研修企画支援を行う。

「日医かかりつけ医機能研修制度」が都道府県

その他には、多職種間で利用可能な ICT 整備事

医師会を実施主体として、平成 28 年 4 月 1 日よ業として、「ふくいメディカルネット」を平成 26

り実施される。この制度は今後のさらなる少子高

年 4 月より本格運用している。平成 28 年 4 月か

齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かからは在宅ケア機能の運用を開始予定で、参加状

りつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力

況は情報開示機関 15 機関、情報閲覧機関 184 医を維持・向上するための研修を実施するものであ

療機関、30 保険薬局、24 居宅介護支援事業所、る。3 年間で「基本研修」、「応用研修」、「実地研修」

19 訪問看護ステーション、2 老人保健施設であの要件を満たした場合、都道府県医師会より修了る。訪問看護や介護施設等の多職種間で円滑なコ証書または認定証を発行する（有効期間 3 年）。

ミュニケーションを機動力の高いスマートデバイ

日本医師会では平成 28 年度より、本研修制度のスシステムを使ってサポートしている。また、在応用研修会（6 講義、6 時間）を年 1 回のペース

宅・介護連携を定型フォーマット化し、現場でで実施し、3 年かけてシラバスの全項目を網羅す

簡単に入力ができ、シームレスな情報共有ができ

512

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号る仕組みとなっている。さらに、情報提供施設以り、の四本柱である。

外のネットワーク利用者が「患者メモ登録」する「在宅医療・介護連携推進事業」を円滑に進めことで、地域の関係者間で必要な情報を共有するるためには、県と県医師会、県医師会と郡市医ことができる。なお、登録できる内容は、テキス師会、郡市医師会と市町の「連携三部作」を構築

ト入力に加えて画像やレポート等のファイルを添することが重要である。また、事業において郡市

付することも可能である。入力された情報は、タ医師会が実働部隊であるなら、都道府県医師会はイムライン形式で各職種から情報をまとめて見る

コーディネーターの役割であるという認識で、郡ことができ、さらに現場で入力する情報をテンプ

市医師会を支援できる体制を整えていきたいと考レート化することによって、簡単な操作で情報をえている。

入力することができる。その他、カメラや音声による現場情報の取得も可能となっている。
認知症対策の取組みでは、従来のかかりつけ医
認知症対応力向上研修、認知症サポート医養成研（5）指定発言：在宅医療ケアを全国で推進するための医師会の役割
四国医療産業研究所長、日医総研客員研究員
櫃本

修、認知症サポート医フォローアップ研修、病院

真聿

従事者認知症対応力向上研修に加え、新たに「かまずは、地域包括ケアのミッションを明確化・

かりつけ医認知症実践研修」を平成 27 年度に開共有化すべきで、課題解決型ではなく目標達成

催した。かかりつけ医認知症対応力向上研修修型にすべきである。元気高齢者の育成支援をミッ了者を対象として、認知症の適切な治療やケアをションとし、その人らしい生活を実現するための行えるように専門的・実践的なフォローアップを

多職種連携の基盤づくりが戦略となる。

図る目的で、専門医の講義や模擬患者・実患者でそして、「かかりつけ医」が生活を重視して地の演習等を交えて計 7 時間の研修会を開催した。

域の医療・介護資源と協働すること、さらに「かまた、福井県では、国の指定項目の基本チェック

かりつけ歯科医」、「かかりつけ薬剤師・薬局」、リストに加えて、認知症関連 5 項目を加えた「認ケアマネや訪問看護師など多機関多職種から成る知症検診」を実施し、県から各市町村の地域包括「かかりつけネットワーク」の構築を目指すこと

支援センターや認知症に関する相談会へ認知症サが重要である。

ポート医を派遣する等の「認知症検診活用推進事業」も行っている。

全国各地での在宅医療ケアの推進には、地域医師会と地域行政の連携による基盤整備により、生

在宅医療・介護連携推進事業では、要介護・要活を支える「多機関・多職種連携のプラットホー

支援状態の患者が退院後、自宅で生活するためのム」を構築することで、地域行政からの地区医師準備をする際に、病院からケアマネジャーに着実

会への信頼度向上、かかりつけ医及び多職種などに引き継ぐための情報共有ルールである「退院支各々の肉体的・精神的負担軽減、行政からのアプ

援ルール」を作成し、広域連携を図っていく予定

ローチの限界の部分をサポートする住民の心構えである。さらに、坂井地区では、平成 22 年からなどの効果が期待される。

先進的取組事例として「在宅ケア体制モデル整備

日本医師会、都道府県医師会は、従来の垂直的事業」が行われている。その事業内容は、①在宅関係ではなく、水平的関係となることで、在宅医

主治医・副主治医の紹介やチームによる在宅医療療連携推進関係の全国事例の収集と分析を行い、の調整等の在宅医療コーディネート事業、②在宅郡市医師会を支援していただきたい。

医療・介護に関する研修の実施、③ IT を活用した患者情報共有システム導入や在宅医療における総括及び閉会

住民啓発出前講座の実施等の東京大学・福井県

日本医師会副会長

ジェロントロジー共同研究への協力、④安心連携

力し合って地域包括ケアシステムの構築を進めて

カードの運用と情報共有システム活用の連動によいきましょう。

松原謙二

国民のために、協る連携等の在宅医療後方支援システムの体制づく513

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

産業医研修会ときところ

平成 27 年 12 月 12 日（土）15：00 ～ 17：15
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

特別講演 1

労働安全衛生の動向について

山口労働局健康安全課長

田中

藤本

俊文 ]

合に限る ) 等を含む。）に携わる者である。なお、俊明

平成 26 年 6 月に、労働安全衛生法の改正によ

実施者と実施事務従事者には労働安全衛生法上守秘義務がある。

りストレスチェック制度が施行された。労働者

ストレスチェックの導入に当たっては、事業

数 50 人以上の事業場で平成 28 年 11 月末日ま者は、ストレスチェック制度に関する基本方針をでにストレスチェックを行う。なお、50 人未満

表明した上で、衛生委員会等において、ストレスの事業場は努力義務である。産業保健総合支援

チェック制度の実施方法や実施状況及びそれを踏

センターでは 50 人未満の事業場に対するストレ

まえた実施方法の改善等について調査審議を行わ

スチェックの面談を支援している。なお、ストレせることが必要である。その後、事業者は、当該スチェックに関するマニュアル等は厚生労働省の調査審議の結果を踏まえ、法令に則った上で、当ホームページに掲載している。

該事業場におけるストレスチェック制度の実施に

メンタルヘルス不調を未然に防止することを第関する規程を定め、これをあらかじめ労働者に対一次予防、不調を早期に発見し、適切な対応を行して周知する。指針の中では、①ストレスチェッ

うことを第二次予防、不調となった労働者に対しク制度の目的に係る周知方法、②ストレスチェッて職場復帰などの支援を行うことを第三次予防とク制度の実施体制（実施者、共同実施者、実施いう。
ストレスチェック制度は第一次予防であり、代表者、その他の実施事務従事者の選任、明示

主な目的として労働者のセルフケアや職場環境の等）、③ストレスチェック制度の実施方法（使用改善に結びつけていく。ストレスチェックは法令する調査票、高ストレス者の選定基準、ストレス上、「心理的な負担の程度を把握するための検査」

チェックの実施頻度・時期、面接指導申出方法等）、とされ、ストレスの度合いを測る制度である。

④ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集本制度における主な用語について説明する。
「実

計・分析の方法、⑤ストレスチェックの受検の有施者」とは、医師、保健師又は厚生労働大臣が無の情報の取扱い、⑥ストレスチェック結果の記定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福録の保存方法、⑦ストレスチェック、面接指導及祉士であって、ストレスチェックを実施する者でび集団ごとの集計・分析の結果の利用目的及び利ある。人事権を持つものは実施者として従事する用方法、⑧ストレスチェック、面接指導及び集団ことができない。実施者は調査票の選定、ストレごとの集計・分析に関する情報の開示追加及び削スの程度の評価方法、高ストレス者の選定基準

除の方法、⑨ストレスチェック、面接指導及び集の決定について意見を述べるとともに、ストレス団ごとの集計・分析に関する情報の取扱いに関すチェックの結果に基づき、当該労働者が医師による苦情の処理方法、⑩労働者がストレスチェック

る面接指導を受ける必要があるか否かを確認しなを受けないことを選択できること、⑪労働者に対ければならない。「実施事務従事者」とは、実施する不利益な取扱いの防止の 11 項目を調査審議者のほか、実施者の指示により、ストレスチェッ

するとされている。

クの実施の事務（個人の調査票のデータ入力、結ストレスチェックは、省令で１年以内ごとに１果の出力又は結果の保存 ( 事業者に指名された場

回、定期に検査を行うとされている。検査内容は、514

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

職場における心理的な負担の原因、心理的な負担

第 1870 号

を参考として選定する方法もある。

による心身の自覚症状、他の労働者による当該労ストレスチェックの結果には、①個人ごとのス

働者への支援の 3 つである。ストレスチェック

トレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの、

は、調査票を用いてこの 3 つの領域に関する項②個人ごとのストレスの程度を示したものであっ

目により検査を行い、労働者のストレスの程度をて、高ストレスに該当するかどうかを示した結果、点数化して評価する。調査票には、この 3 つの③面接指導の要否の 3 点を通知する。3 点以外に項目が含まれているものであれば、事業者の判断

セルフケアに関する助言・指導、面接指導対象者

によって選択することができる。指針には「職業には面接指導の申出窓口及び申出方法、面接指導

性ストレス簡易調査票」（57 項目）を用いることの申出窓口以外のストレスチェック結果についてが望ましいとされている。

相談できる窓口に関する情報提供を通知すること

ストレスチェックの結果、①「心理的な負担にが望ましい。

よる心身の自覚症状」の評価点数の合計が高い者、

ストレスチェックの結果は、あらかじめ当該②「心理的な負担による心身の自覚症状」の評価検査を受けた労働者の同意を得ずに、当該労働者点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「職の検査結果を事業者に提供してはならないと法律場における心理的な負担の原因」及び「他の労働に定められているため、結果を事業者へ提示する者による当該労働者への支援」の評価点数の合計には、労働者の同意が必要である。同意には、書が著しく高い者、のいずれかの要件を満たすもの

面又は電子的な記録によらなければならない。まを高ストレス者として選定する。なお、選定基準

た、同意は実施前又は実施時に取得してはならなに加えて補足的に心理職が面談を行い、その結果

い（本人に結果を通知した後に同意を取得しなけ515

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

職場における心理的な負担の原因、心理的な負担

第 1870 号

を参考として選定する方法もある。

による心身の自覚症状、他の労働者による当該労ストレスチェックの結果には、①個人ごとのス

働者への支援の 3 つである。ストレスチェック

トレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの、

は、調査票を用いてこの 3 つの領域に関する項②個人ごとのストレスの程度を示したものであっ

目により検査を行い、労働者のストレスの程度をて、高ストレスに該当するかどうかを示した結果、点数化して評価する。調査票には、この 3 つの③面接指導の要否の 3 点を通知する。3 点以外に項目が含まれているものであれば、事業者の判断

セルフケアに関する助言・指導、面接指導対象者

によって選択することができる。指針には「職業には面接指導の申出窓口及び申出方法、面接指導

性ストレス簡易調査票」（57 項目）を用いることの申出窓口以外のストレスチェック結果についてが望ましいとされている。

相談できる窓口に関する情報提供を通知すること

ストレスチェックの結果、①「心理的な負担にが望ましい。

よる心身の自覚症状」の評価点数の合計が高い者、

ストレスチェックの結果は、あらかじめ当該②「心理的な負担による心身の自覚症状」の評価検査を受けた労働者の同意を得ずに、当該労働者点数の合計が一定以上の者であって、かつ、「職の検査結果を事業者に提供してはならないと法律場における心理的な負担の原因」及び「他の労働に定められているため、結果を事業者へ提示する者による当該労働者への支援」の評価点数の合計には、労働者の同意が必要である。同意には、書が著しく高い者、のいずれかの要件を満たすもの

面又は電子的な記録によらなければならない。まを高ストレス者として選定する。なお、選定基準

た、同意は実施前又は実施時に取得してはならなに加えて補足的に心理職が面談を行い、その結果

い（本人に結果を通知した後に同意を取得しなけ515

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

ればならない）。

第 1870 号

加されているが、通達の中では産業医がストレス

ストレスチェックの結果は、5 年間保存しなけ

チェック及び面接指導等の実施に直接従事するこればならない。本人が同意し事業者に提供されたとまでを求めていない。産業医が衛生委員会等に結果は、事業者が 5 年間保存する。本人が同意出席して、医学的見地から意見を述べるなど、何しない場合には、実施者が 5 年間保存することらかの形でストレスチェック及び面接指導の実施が望ましく、実施者が行うことが困難な場合には、等に関与すべきとされている。しかし、事業場の実施者以外の実施事務従事者の中から記録の保存状況を日ごろから把握している当該事業場の産業事務の担当者を事業者が指名するものとする。

医が、ストレスチェック及び面接指導等の実施にストレスチェックの結果、高ストレス者として直接従事することが望ましい。

選定され、面接指導を受ける必要があると実施者

ストレスチェックの結果は、常時 50 人以上のが認めた労働者のうち、面接指導の申出を行わな労働者を使用する事業者は、1 年以内ごとに 1 回、い労働者に対しては、実施者が申出の勧奨を行う「心理的な負担の程度を把握するための検査結果ことが望ましい。なお、日常的な活動の中で産業等報告書」により所轄労働基準監督署長に提出し医等が相談対応を行うほか、産業医等と連携しつなければならない。この提出時期は事業場ごとにつ、保健師、看護師もしくは精神保健福祉士、又設定して差し支えない。

は産業カウンセラーもしくは臨床心理士等の心理職が相談対応を行う体制を整備することが望ましい。面接指導を行うにあたっては、申出を行った特別講演 2

職場における腰痛予防について

美祢市立美東病院整形外科

小田裕胤

労働者に対し、勤務の状況、心理的な負担の状況、

65,000 人を対象に腰痛の生涯有訴率を調査し心身の状況について確認する。面接指導の結果は、た結果、腰痛なし（grade 0）は 16%、支障のな

ストレスチェックと同様に 5 年間保存する。結い腰痛（grade 1）は 46%、支障はあるが仕事な

果については診断名、検査値、具体的な愁訴の内どを休まなかった腰痛（grade 2）は 13%、連続

容等の生データや詳細な医学的な情報を記載しな

4 日未満休んだ腰痛（grade 3）は 15%、連続 4

くてもよい。

日以上休んだ腰痛（grade 4）は 10% であった。

面接指導後、事業者が医師から必要な措置につ

結果、grade 1 から grade 4 で 83.4% となり、腰いての意見を聴く（意見聴取）。具体的には、就痛の頻度が高いことが分かり、中でも 1 割の方

業上の措置の必要性の有無及び講ずべき措置のが腰痛のために連続 4 日以上休んでいることが内容その他の必要な措置に関する意見を聴く。医分かる。腰痛の原因についてみると、椎間板ヘ

師の意見聴取は面接指導が行われた後、遅滞なく

ルニア、脊柱管狭窄症、圧迫骨折など原因が特定（概ね 1 か月以内）行われなければならない。就できるもの（特異性腰痛）は約 15% で、特定し業上の措置とは、就業場所の変更、作業の転換、きれないもの（非特異性腰痛）は約 85% である。

労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置で非特異性腰痛は職場で非常に多い「ぎっくり腰」ある。あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分も含まれる。また、慢性的な腰痛や再発を繰り返な話し合いを通じてその労働者の了解が得られる

す腰痛のほとんどが含まれ、心理社会的要因によよう努めるとともに、労働者に対する不利益な取る腰痛も含まれる。

扱いにつながらないように留意しなければならない。

腰は運動器であり、椎骨、椎間板、椎間関節、筋肉（腹筋、背筋など）、靱帯、脊髄及び末梢神ストレスチェック実施後に、省令で一定規模の経で構成される。この仕組みを紹介する。椎間板

集団ごとに集計し、その結果について分析するこは、正常であれば 80 ～ 90% は水分により構成とが事業者の努力義務となっている。

され、内圧がある。夜間臥位では水分を吸収する

その他の留意事項として、法律や省令の中でが、日中など行動する際には水分を失うことに

産業医の役割の中にストレスチェックの関係が追よって、ショックアブソーバーの役割を担ってい516

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

る。ただし、椎間板には血管組織がなく、早けれ

職場での腰痛発生リスクの高い作業として、次ば 10 代より変性がはじまってしまう。そして、の 5 つの作業が挙げられる。重量、数量、荷物

椎間板が原因となり、神経根性疼痛や椎間不安定の特性、作業姿勢・頻度、補助機器の有無が関性になる。第三腰椎にかかる負荷は立位では臥位

与する「重量物取り扱い作業」、拘束性の強い静の 4 倍、前にかがむと 6 倍になり、姿勢によっ的姿勢や前屈・過伸展姿勢が関与する「立ち作て内圧が変化する。こういったことが職場におい業」、椅子や床に座る作業など拘束性や可動性のての腰痛と因果関係を持っている。椎間関節は、制限が関与する「座り作業」、「福祉・医療分野に腰椎の各椎体は左右一対の滑膜関節である椎間関

おける介護・看護作業」（重量の負荷、姿勢の固節により連結される。各椎体はこの左右一対の椎定、不自然な姿勢の繰り返しが原因）、「車両運転間関節と椎間板の 3 か所で連結されることによ等の作業」（操作・運転作業での粗大な振動にばり、はじめて前屈・後屈・側屈・回旋などの複雑

く露、長時間の姿勢拘束下での振動にばく露）でな動作ができる。関節包には腰神経後枝内側枝がある。この中で福祉・医療分野における介護・看分布し関連痛の原因となる。腹筋は外腹斜筋、内護作業は『職場における腰予防対策マニュアル』

腹斜筋、腹横筋、腹直筋より構成され、腹圧を上において平成 26 年の改訂で追加された。主要産

昇させることによるコルセット効果や背筋ととも業別の業務上腰痛件数（休業 4 日以上）を見ると、に脊柱の支持に作用する。また、背筋は浅層、中圧倒的に多いのは保健衛生業である。その中でも間層、深層の３層の筋群により構成され、脊柱起社会福祉施設の介護者などの件数が増えてきてい

立筋あるいは傍脊柱筋と呼称される。腹筋と協調る。同じように医療保健業での腰痛も少し増えてして脊柱を支持する。腹腔内圧は脊柱の支持性にきている。

は極めて重要で、腹筋群と協調して、筋量の多い

具体的な発生事例を紹介する。入浴後、車椅子

背筋群とのバランス獲得に役立つ。また、腹筋群、の老女を抱き上げようとした時、バランスを崩し、背筋群と連携したコルセット効果により、椎間板老女が首にぶら下がってギクッとなり発症した。

や骨に対する負荷の軽減に作用する。

これまでは立ち上がり動作の介助を行っていた腰痛の予防対策は一次予防から三次予防まであが、現在ではリフトやスタンディングマシーン等る。一次予防は現在腰痛がない人に対して、再発の福祉機器の活用が推奨されている。別の腰痛発も含め腰痛を新たに起させない対策、二次予防は

生事例では、老人を浴槽に入れるため二人で抱え軽い腰痛の人に対して、重症化させない対策、三上げた時、二人の呼吸があわず一人が不自然な姿

次予防はすでに支障度の高い人にはコントロール

勢で患者を支えることになり、ギクッとなって発可能なレベルに戻し、かつ支障度の高い腰痛の再症したという事例である。一般的に、女性の持ち発を予防する対策である。腰痛の発生要因は、重上げ能力は男性の 60% 程度である。満 18 歳以

量物の取り扱い、人力による人の抱き上げ作業、上の女性では、断続的な作業は 30kg 以上（男性

長時間の静的作業姿勢（拘束姿勢）、不自然な姿勢、は 55kg 以上）、継続していく作業は 20kg 以上（同

急激又は不用意な動作等による「動作要因」、振30kg 以上）の重量物を取り扱うことが禁止され

動、温度など、床面の状態、照明、作業空間・設ている。

備の配置等による「環境要因」、年齢及び性、体格、他の職種の発生事例であるが、重量物の取り筋力など、既往歴及び基礎疾患等による「個人的扱い事例として、トラックの上から荷物（90kg）

要因」、仕事への満足感が得にくい場合、上司やを背にのせた時にギクッとして発症した事例や、同僚からの支援が得られていない場合、職場でのパイプを積んだ台車（約 200kg）のキャスター

対人トラブル、仕事上のトラブル、能力や適正にの向きが変わり、動かなくなったため、台車の応じた職務内容でない場合、過度な長時間労働や一方を持ち上げようとしてギクッとなり発症した

疲労、その他心理的な付加等の「心理社会的要因」

事例などがある。しかし、重さが軽い場合にも腰の 4 つに分けられる。

痛は起こりうる。箱詰め卵（13kg）をコンベア

517

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

からパレット上に積む時にギクッとなり発症したる対人関係、配置転換・移動・転職などに伴う仕という事例もある。この事例では膝が伸びて、前事上のストレス、配偶者や家族間のトラブルなど

屈位で動作を行ったために腰痛が発症した。他にに対する心因反応がある場合、それに対して体のも、作業姿勢や足場の悪い状態での作業（不良姿

症状として腰痛が出てくる。重症な場合は運動性勢）も腰痛発症の原因となる。4 トントラックのや感覚性の症状や欠陥を伴うが、多くの場合は疼

タイヤを交換しようとしたが、外れないので腰を痛性障害である。痛みは、侵害受容性疼痛と神経

かがめて力を入れた時にギクッとなり発症した事

障害性疼痛、心因性疼痛の 3 種類に分けられる。

例や、机の下に潜ってコードをテープで止めてい侵害受容性疼痛は疼痛誘発物質が生じるので、非てギクッとなり発症した事例などがある。なお、

ステロイド性消炎鎮痛剤（NSAIDs）がよく効く。

最後のケースは不良姿勢で長時間静的な姿勢で作

神経障害性疼痛に対しては、帯状疱疹、糖尿病、業を行ったために腰痛が発症した。これらの事例

神経根障害等で神経そのものに障害がある場合にをまとめると、①腰部に負担のかかる中腰、前屈、は、プレガバリンが効く。心因性疼痛は、器質的捻転などの姿勢はできる限りとらない。②腰部に病変はなく、心理的な要因によって生じるため、負担のかかる動作を行う際には姿勢を整え、かつ

NSAIDs やプレガバリンに反応しない。このこと

急激な動作は避ける。③持ち上げる、引く、押すから、心因性腰痛の臨床症状は、疼痛や麻痺症

等の動作は、膝を軽く曲げ、呼吸を整え、腹圧を状が長期にわたり持続、愁訴の内容と神経学的所

利用しながら行う。④腰部の不意の捻転は避け、見が一致しない、症状は安静時にも強く出現、非動作時には視線も動作に合わせて移動する。⑤ステロイド性消炎鎮痛剤（NSAIDs）やプレガバ

同一姿勢を長時間取らない、という 5 点が大切

リンに反応しないという特徴を持つ。心因性腰痛である。すべての事案で「ギクッ」となって発症には、VAS（Visual analog scale）が参考になる。

しており、急性腰痛症（いわゆる「ぎっくり腰」）

椎間板ヘルニアでは、6 ～ 7 をつけられる方が多である。
椎間板や椎間関節などに由来する疼痛で、いが、心因性の腰痛では 10 をつけられる方が多姿勢や動作にも原因がある。また、原因には口呼い。心因性腰痛に対しては、器質的病変の存在を

吸、開口位も関係がある。治療には腹部弾力包帯

精査し、除外した後に最終的に心因性と診断する。

固定による腹圧の活用や前屈、後屈体操が有効で当然、心療内科・精神科医等とともに、心因反応ある。

の原因を精査し、治療を行う。心因反応の原因が口呼吸は急性腰痛症、慢性腰痛症、若年者の慢分からないのでパニックになっているため、症状性腰痛の主原因であることが多い。120kg のバーが激しいが、原因が分かれば症状は軽減する。医ベルを持ち上げる選手が腹圧を利用していなけ

療者として、詐病ではないことに留意が必要であれば、腰にかかる力は瞬間的に 1,140kg になる。

る。抗うつ薬、心理療法などが有効で、手術的治

腹圧を利用しても 600kg である。重量挙げの選療は禁忌である。

手は腰にベルトを巻いて、強制的に腹圧をつける

腰痛を理由に欠勤が長期化している患者群は、ことで 120kg を持ち上げることができる。しか脳機能障害状態を示した。所見の中に前頭前野のし、口が開いていると腹圧が逃げてしまうため、機能が低下し、扁桃体や海馬、海馬傍回の機能が腹腔内圧の利用ができなくなる。このため、腹筋・向上している。こういう方にカウンセリングを実

背筋群間のバランスが悪くなることで背筋群への施し治療すると、この機能障害が軽くなると同時一方的な荷重が増加し、腰痛を発症する。口呼吸に症状が軽減することが分かってきた。前頭前野

でなくても、医療、介護の現場では利用者さんとでのセロトニンやドーパミンの分泌低下が症状を話ながら、笑いながら中腰の姿勢を取ったり、も引き起こす。これには、ストレスを逃し、これらのを抱えたりするので、腹腔内圧を利用できず、の物質が出にくくなるのを極力抑え、セロトニン

急性腰痛を発症してしまうことも考えられる。

やドーパミンを意図的に分泌させる対策が必要で自分自身の体調、疾病への不安や職場におけ518ある。具体的には、音楽鑑賞やウォーキングと呼平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

吸法などが考えられる。他にも、恐怖回避思考モ

ように、心理的ストレスからくる姿勢バランスのデルというものがあり、ぎっくり腰などの痛みが乱れが、運動器の不具合につながることもある。

発症し、痛みを体験することで日常生活や職場で脊椎の不具合が原因か、脳機能の不具合が原因かのストレスがある方が、もう一度痛みを起こすのであるが、脊椎の不具合の場合は、姿勢・動作とではないかといった過剰な警戒心が起こり、活動

腰痛との関係性が明確かつ一貫性があり、全く痛を低下させ、痛みを起こしやすくなるという悪循

くない姿勢が必ずあるのに対し、脳機能の不具合

環に陥ることで慢性化し、悪性の腰痛を起こしての場合は、ストレスが強まったりブルーな気分にいるのではないかと言われている。悪循環に陥らなると痛みを感じやすく、身体化徴候（腰だけでないために、正しい情報を得て不安などを解消すはなく頭痛など）を疑う身体症状がある場合が多る。

い。

脊椎の機能障害と脳の機能障害は分けて考え

職場における腰痛の予防には、腰への負担に関ているが、相互に関連することも少なくない。不わる問題（持ち上げ動作や前屈み動作が頻繁な作

良姿勢などのメカニカルな腰へのストレスによっ

業等）と心理・社会的な問題（職場や人間関係でて、運動器（脊椎）の不具合が起こる。一方、周のストレスや腰痛に対する過剰な不安など）への囲のサポート不足や仕事への不満などによる心理対策が不可欠である。

的なストレスによって脳の不具合が起こる。この519

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

山口県における 2016 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ[ 報告 : 山口県医師会理事

昨シーズンは、県内測定施設の平均値として、
2

約 2,400 個 /cm というスギ花粉総数を予測しましたが、雨の日が多かったためか、実測値は予測2の約 65％の 1,570 個 /cm でした。今シーズンは、

沖中

芳彦 ]

なりました。しかし、気象の影響を考えれば、ほぼ予測通りの飛散であったと思います。
地区別の飛散をみると、北部の長門・美祢や東部の光・柳井で多かったのは例年通りですが、中2

前年秋のスギ雄花の着花状態から、1,750 個 /cm

部地区の飛散が比較的少なかったように思いますという予測をしました。着花率自体は前年よりも（図 1）。なお、今シーズンのスギ花粉飛散開始日低かったのですが、予測通りに飛散すれば、前年は 2 月 8 日で、最多飛散日は 3 月 5 日でした。

を上回る値となり、また今シーズンはエルニー

一方、ヒノキの前年秋の花芽の着き具合は、北ニョの影響で暖冬となると言われており、さらに部の観察定点において、これまでで最も多かっ

少雨となれば予測以上の飛散になることを心配した 2013 年の 2,330 個や 2 番目に多かった 2011ていました。

年の 2,200 個と同等の着花状態と思われました。

ところが実際には、スギ花粉の飛散期に雨や雪

しかしながら、実際の飛散は 4 月 30 日までで約の降らない日が 3 日と続かないというように降390 個 /cm2 の平均総数であり、非常に少なかっ

水機会が多く、特に 2 回の大量飛散日の翌日にた昨シーズン（170 個 /cm2）の倍以上にはなり

いずれも雨が降ったことや、山口宇部空港が閉鎖ましたが、平年値（990 個 /cm2）を大きく下回されるほどの大雪も含めて、何度かの降雪もあっる少ない捕集数で終了しました（図 2）。地区別たことから、スギ花粉飛散総数の実測値は予測のの飛散分布はスギとほぼ同様で、最多飛散日は 42

約 70％の 1,240 個 /cm と、予測を下回る数と
図1
4000

3000

2000

1000

520

月 2 日でした。

測定機関別スギ花粉総数

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

スギは前年の 11 月の時点で、既に花粉を蓄えに、日照時間が少ないと雄花が十分に成熟しないている「花」であるのに対し、ヒノキは同時期にことも考えられます。また、雪が多いと重みで木は「芽」に過ぎません。その後成長して花になりの枝が折れることもあります。実際、ヒノキの雄花粉も形成されるのですが、花粉の形成はその間花が黒っぽく変性しているものが 30 ～ 40％をの気象条件にも影響されるものと思われます。果占める木も認められました（図 3、4）
。しかし、物や野菜でも天候によって豊作・不作があるよう定点の観察木にはやはり多くの成熟した雄花が着

図2

図3

測定機関別ヒノキ花粉総数

北部地区のヒノキ（２月 7 日）

枝先が断裂して雄花が消失している

図4

中部地区のヒノキ（３月 27 日）

黒ずんで正常の形態ではない雄花が約 40％認められる521

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

いていました（図 5、6）。この状態で、ここまきましたが、昨シーズン・今シーズンと初めて 2での少ないヒノキ花粉飛散に終わった理由は、残年連続で前年を下回りました（図 7）。また 2016

念ながら不明です。

年のシーズンが終わった時点でのスギ花粉総数のこれまでスギ花粉総数は表年・裏年の表れと平年値（直近 10 年間の平均）は 2,530 個 /cm2

して、前年より多い・少ないを交互に繰り返してとなり、2 年連続して平年値も前年を下回ること

図5

北部地区のヒノキ（4 月 3 日）

図6

北部地区のヒノキ（図 5 とは別の木、４月 3 日）

図7

522

年別スギ・ヒノキ花粉総数

平成 28 年 6 月

山口県医師会報
図8

第 1870 号

スギ平年値と実測値になります。また、3 年連続して、その年のスギ

え続けてきたスギ花粉飛散が頭打ちになってきた

花粉総数が平年値以下となりました（図 8）。このでしょうか。単にここ 2 年間の前年夏の気象

こ数年のうちに花粉飛散の最も多い地域である条件がスギ雄花の分化に好都合でなかっただけな

光、平生の測定施設が測定を中止されたことも、のでしょうか。来シーズンのスギ花粉飛散に影響

平均値の低下には影響があると思われますが、こすると考えられる、この夏の天候が気になるとこの 2 年間はスギ雄花の着花率が比較的少な目でろです。

あったことは間違いありません。2000 年以降増523

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

県医師会

第 1870 号

の動き
副会長

濱本

史明

今年の 5 月は、連休が終わった後も五月晴れ

12 日は、郡市医師会成人・高齢者保健担当理が続きました。5 月に入ると薔薇の開花が始まり

事協議会が開催されましたが、この中で、新規事ます。私の庭には蔓薔薇を入れると 45 本くらい業として「胃内視鏡検診研修会事業」について県の薔薇があります。4 ～ 5 年前に購入した鉢植えから説明がありました。「がん予防重点健康教育の薔薇に、初夏になると毎朝水遣りをすること

及びがん検診実施のための指針」が本年 2 月にが億劫になり地植えにしたところ、思いの外綺麗改正され、胃がん検診に新たに胃内視鏡検診が加に咲いたことから、いつの間にか薔薇の栽培にはわり、4 月から適応されました。国の改正方針をまってしまいました。薔薇の消毒、剪定、肥料等、踏まえ、市町における胃がん検診の胃内視鏡検査

朝早く起きて世話をしますが、朝の庭に広がる薔を実施される医師に対して、実施する場合の留意

薇の香りと色とりどりに咲く様子を見ていると、点や偶発症対策に係る研修を実施して、適切な体仕事がスムーズに始まるように思えます。薔薇の制を構築することが目的のようです。日時は未定

ことを書くと誌面が足りなくなりますのでまたのですが、プログラム及び講師の選任は、山口県消機会にしますが、今、一番好きな薔薇は「ダブル・化器がん検診研究会の会長である三浦 修先生にデュライト」で花の中心から外に向かってクリーお願いすることになりました。

ム色になり、外側が濃いピンク色に変化する薔薇

同日に山口県健康福祉部との懇話会が開催さで、香りは強く爽やかな柑橘系のフルーツ香がしれ、県からは「健康福祉部予算の概要」についてます。5 月の連休の頃から咲き始め、満開は 20

説明がありました。本会からの議題は、清水理事

日前後で四季咲きは 11 月くらいまで楽しめます。

から「地域医療構想（素案）について」、加藤常「薔薇」は夏の季語で、「薔薇の芽」は春の季語、任理事から「看護師の県外流出問題について」、

ふ ゆ そ う び「冬薔薇」は、当然冬の季語です。

濱本から「受動喫煙防止対策の強化に向けて」の「夕風や白薔薇の花皆動く」正岡子規

3 題を提出しました。要旨は以下のとおりです。

「人の恋見て来て薔薇に立ちすくむ」菖蒲あや①今後、人口の減少があるとは言え、「病床数の「全輸血了りぬ薔薇を換へくれぬ」石田波郷

必要量」は現行の許可病床数を約 7 千床下回り、
第 6 次保健医療計画に定める基準病床数をも下

3 日は台風のような雨風で、高速道路では悲惨回っている。これは医療費適正化計画とも当然リな事故が多くありました。県医師会は連休明けに、ンクするものであり、はたして、単に「医療提供小田会長が中国四国医師会連合常任委員会に出体制のあるべき姿」の方向性を示し、「達成を目席、この席上で日本医師会常任理事の中四国から指すべき指標」であり、「病床を機械的・強制的の推薦は広島県医師会の温泉川氏に決まったように削減するものではない」と言っているが本当でです。また、熊本地震災害に関する義援金は、熊あろうか。また、「構想（素案）」の中には病床転本県医師会に対して 100 万円、大分県医師会に換に向けて「新たな類型」が示されてはいるが、対して 50 万円を中国四国医師会連合会から支給

従前からも転換が進まなかったのは、療養病床することが決定しました。

には医療を必要とする患者が多数存在するからで524

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

第 1870 号

あり、今次診療報酬改定で療養病床入院基本料 2

ランとカフェが約 50 店舗以上あるが、分煙が 2の病床にも、「医療区分 2 又は 3 が 5 割以上」が軒、時間を決めた禁煙が 3 軒で、残りの 92% の算定要件化されて、その傾向はますます強くなる

飲食店が終日禁煙であった。

ものと思われる。病床削減の際の受け皿が在宅医

県は、神奈川県や兵庫県に倣い、受動喫煙防止療であるが、山口県は「在宅患者に対する訪問診条例を策定して、努力義務違反に罰則規定を講じ療の実施状況が低調」とされており、地域包括ケ

るようにすることはできないか。また、山口県総アの範疇ではあるが、在宅医療に係る医療資源が合保健会館がいまだに敷地内禁煙にならないのが不鮮明な状況では、療養病床の大幅な病床削減は理解できない。県としての今後の受動喫煙防止対困難ではないか。

策を強化する姿勢を伺いたい。

②平成 26 年度の看護師の県内就職率は、全国で19 日には、第 177 回山口県医師会臨時代議員

下から 2 番目に低い率となっているのが現状で会が開催されました。郡市医師会の代議員の先生ある。県では「看護師等就学資金貸与事業」があ方の交代もありましたが、当日は県医師会役員のるが、都会の大病院では看護師の勧誘の一つに、選挙もありました。議長、副議長の選定、議事運

この奨学金を全部立て替えることを条件にしてい営委員の選任、理事候補者（会長、副会長、理事）

るところもある。山口県の免除規定が卒業した後の選出、監事候補者の選出、裁定委員候補者の選の看護師の希望に叶っておらず、県外に就職する

出、日本医師会代議員、同予備代議員の選出が行看護師が増加している一つの原因と考えている。

われ、いずれも定数に収まる候補者で、選挙を行③「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）」の目標項

うことなく次期役員が決定しました。

目に、「受動喫煙の機会を有する人の割合の減少」

小田悦郎現会長が退任、河村康明先生が次期会と「受動喫煙防止対策を行っていない施設の割長、新理事として萩市医師会の前川恭子先生、防合の減少」がある。そして、計画策定時の割合と府医師会の山下哲男先生、山口大学の白澤文吾先平成 34 年度（2022 年）の目標値が掲げてある。

生、新監事として長門市医師会の岡田和好先生、その中には、2008 年以降、日本を除くすべての

下松医師会の篠原照男先生が就任されます。6 月

オリンピック開催地域及び開催予定地が罰則を伴

16 日の第 178 回山口県医師会定例代議員会から、

う受動喫煙防止対策を講じているという資料があ新執行部としての体制で新たなスタートが始まりり、受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙ます。

とするのが主流であり、屋外であっても運動施設

4 年間「県医師会の動き」を書き続けましたが、を規制している国も多い。しかし、日本では相変次号（7 月号）が私の担当としての最後の号になわらず屋内、屋外においても「禁煙又は分煙等のります。報告記事だけでは硬すぎる読み物になる努力義務」となっていて、守らなかった場合に何と思い、私が入会しているメール句会の方々の俳も罰則規定はない。神奈川県や兵庫県は同じく努

句を、季節を感じていただける一つの手段として力義務を講じているが、守らなかった場合には、掲載させていただきました。後 1 回ありますので、その管理者と国民（喫煙者）に対して罰則規定がもう少しお付き合いいただきたいと思います。

ある。

4 月の兼題は「風光る」「遠足」、チャレンジは「桜山口県たばこ対策会議では飲食店組合の代表貝」です。巻頭・特選は「風光るダム放流の水しも参加されているが、罰則規定がない現状では強ぶき」あらじん、「遠足の列の伸びたり縮んだり」

制的に分煙を押し付けるわけにはいかないとの回

桃太、自由句の巻頭・特選は「初恋や小箱に眠る答。喫煙人口が減少しているにもかかわらず、喫桜貝」さゑ、でした。5 月の兼題は、「新樹」「菖

煙客の減少を気にして施設を費用のかからない

蒲・花菖蒲」、チャレンジは「粽」です。

完全禁煙にすることをためらっている。4 月末にオープンした博多駅の隣の KITTE 施設のレスト525山口県医師会報

平成 28 年 6 月

理事－第 3 回－
5 月 12 日

午後 5 時～ 6 時 27 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、第 1870 号

会承認された。
５

母体保護法認定研修機関の定期報告について
8 医療機関の実績報告を審議し、引き続き認定することに決定した。

弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、
沖中・香田・中村・清水・原・舩津各理事、６ 「山口県死因究明等推進協議会」の設置につ

山本・武内・藤野各監事

いて死因究明等の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための必要な措置を定めた「死議決事項因究明等推進計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）

１に基づき、県が設置を進めている協議会への参画

山口県医師会費の減免について減免申請 113 件について協議を行い、申請全件を承認、議決した。

及び委員の推薦について協議し、①県医師会として協議会に参画する。②委員に警察医会担当理事を推薦する。以上 2 点が了承された。

協議事項
１

第 138 回日本医師会臨時代議員会における

７

質問について山口県健康福祉部との懇話会の議題について本会からは、地域医療構想（素案）、看護師の中国四国医師会連合担当県より標記代議員会へ

県外流出問題、受動喫煙防止対策の強化についての質問の提出依頼があり、提出することが決定しの 3 題を議題として提出することが決定した。

た。質問内容については、次回理事会において協議。
８２

山口県医師会役員等立候補・推薦届状況につ

資金運営についていて外国債で運用し、期限前早期償還された資金に関して、今後の運用方針についての協議を行った。

本会役員等の立候補締切が 5 月 4 日であったことから、立候補状況が報告された。

９

平成 28 年熊本地震への対応について（情報提供）３

山口県医師会代議員及び予備代議員について

山口県知事（全国知事会経由）からの派遣要

郡市医師会長より、定款第 16 条並びに定款施請により、4 月 21 日以降、熊本県へ派遣してい行規則第 5 条の規定に基づく本会代議員及び予た「JMAT やまぐち」（3 チーム）の活動内容等

備代議員の選出がされ、選出状況の報告を行った。

が報告された。医療ニーズが徐々に減少する中、任期は、平成 28 年 5 月 1 日から 2 年間。

JMAT として 5 月派遣の登録をしていた 2 チームについては、日本医師会に確認し、当面、派遣

４

母体保護法による指定医師の申請についてしないことが報告された。

光市の梅田病院より 1 名の母体保護法指定医師の申請があった。
「母体保護法指定医師審査委

人事事項

員会」は、
本会会長より諮問を受け審査にあたり、

１

指定医師として承認する旨の審査結果を答申し、

526

社保国保審査委員連絡委員会の委員について委員（国保）の退任に伴う連絡委員 1 名の交山口県医師会報

平成 28 年 6 月

理

事

会

代について諮り、承認された。

た。（藤本）

２

４

禁煙推進委員会の委員について

第 1870 号

山口県毒物劇物危害防止対策協議会

周南市健康増進課の磯崎惠理子 氏の辞任に伴（4 月 22 日）

い、宇部市保健センターの加生明美 氏の就任が毒物劇物事故の発生状況、平成 27 年度毒物劇決定した。

物危害防止運動実施結果、平成 28 年度各構成機
関の実施計画等について協議を行った。（林）３

山口県社会福祉審議会児童福祉専門分科会の委員について５

教育・保育施設等における子どもの重大事故

山口県精神科病院協会定期総会（4 月 22 日）
来賓として祝辞を述べた。（小田）の再発防止のため、山口県では、標記専門分科会の「保育所部会」において、専門的な視点での検６

部落解放同盟山口県連合会第 65 回定期大会（4 月 24 日）

証が行えるように臨時委員を選任することとなった。山口県健康福祉部長より、候補者推薦依頼が来賓として出席した。（事務局次長）

あり、濱本副会長を推薦することが決定した。
７
報告事項
１

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会（4 月 25 日）

都道府県広報担当理事連絡協議会（4 月 21 日）
電通総研メディアイノベーションラボ統括責任

平成 27 年度事業報告・決算、平成 28 年度事
業計画・予算及び山口県介護保険研究大会について協議が行われた。（事務局次長）

者・メディアイノベーション研究部部長の奥 律
哉 氏の「スマホファーストな若者たち～世代別

８

中国地方社会保険医療協議会山口部会に見たコミュニケーション行動の変化～」の講演(4 月 27 日）

後、日本医師会の広報活動の報告、広報委員会審

医 科 で は、 新 規 7 件（ 新 規 3 件、 交 代 3 件、議報告及び質疑応答が行われた。（今村）組織変更 1 件）が承認された。（小田）２９医事案件調査専門委員会（4 月 21 日）

山口県弁護士会新役員披露パーティー（4 月 28 日）

病院 2 件、診療所 2 件の事案について審議を
行った。
（林）
３

胃内視鏡検診研修会事前打合せ（4 月 21 日）「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が本年 2 月に改正され、本年 4 月か来賓として祝辞を述べた。（小田）10

日本医師会第 19 回財務委員会（5 月 6 日）

平成 27 年度日本医師会決算について審議を行った。（吉本）ら胃がん検診に新たに胃内視鏡検診が加わったことを受け、県医療政策課から「山口県がん検診従事者研修事業（胃内視鏡検診研修会）」の概要説
明を受けるとともに、研修会の日程、研修時間の配分、研修内容について協議したことが報告され

11

中国四国医師会連合常任委員会（5 月 8 日）

日本医師会役員等の候補者の推薦、平成 28 年
熊本地震に対する支援について協議を行った。
（小田、河村）527

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

理
12

事

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

第 1870 号

会て協議を行った。（今村）（5 月 11 日）
平成 28 年熊本地震への対応、第 14 次審査情15

会員の入退会異動

報提供（医科）の追加等について報告が行われた。

入会 31 件、退会 34 件、異動 44 件。（5 月 1（小田）

日 現 在 会 員 数：1 号 1,300 名、2 号 870 名、3号 397 名、合計 2,567 名）

13

地域医療介護総合確保基金（医療分）にかかる都道府県別ヒアリング（5 月 11 日）

医師国保理事会「地域医療構想達成に向けた医療機能分化や連－第 2 回－携、在宅医療推進、医療従事者の確保を進める上での課題」、「28 年度に要望している主要な事業

１

保険料減額免除についてに係る詳細」等 4 項目について厚生労働省のヒ

内規第 1 条による 5 名の減額及び第 2 条によアリングが行われ、熊本地震の影響で作業が遅れる 177 名の免除について協議を行い、全件を承ているが、国からの内示が 6 ～ 7 月になること認した。

が報告された。（弘山）２14

広報委員会（5 月 12 日）

組合会議員について
郡市医師会長より、規約第 31 条並びに選挙規

会報主要記事掲載予定（6 ～ 8 月号）、新コー

程第 2 条の規定に基づく組合会議員が選出され、ナーのテーマ、緑陰随筆、県民公開講座及びフォ選出状況の報告を行った。任期は、平成 28 年 5トコンテスト、tys「スパ特」のテーマ等につい

月 1 日から 2 年間。

死体検案数掲載について自殺
Apr-1618山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
121
0
0
3
0
17

死体検案数と死亡種別（平成 28 年 4 月分）

528

合計
159

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

日医 FAX ニュース2016 年（平成 28 年 ) 5 月 31 日 2520 号

2016 年（平成 28 年）5 月 17 日 2516 号■ 「骨太の方針 2016」素案等に対する見解■ 「役員候補者選考委」メンバー固まる■ 食の安全、ホームページ等で定期発信を■ 「シンフロリックス」は定期接種化せず■ がん標準治療の実施率 68％■ 母子保健検討委員会答申まとまる■ 流行性耳下腺炎が増加、「かなり多い」■ ジカ熱対応で緊急決議、注意喚起など■ 熊本地震で日医に義援金■ がん検診受診率、最高は肺がん 72％■ 日医新キャラクター大募集■ 流行性耳下腺炎は減少も「やや多い」■ 日医新キャラクター大募集

2016 年（平成 28 年）5 月 27 日 2519 号■ かかりつけ医機能、応用研修会を開催

2016 年（平成 28 年）5 月 13 日 2515 号■ 「マイナンバーカード活用」は修正へ■ JMAT の派遣体制の維持の必要性を確認■ オンサイト運用、基本方針を提示■ レセプト連結で社会保障費の効率化を■ 認知症初期集中支援チームが論点に■ 社会保障の財源確保策で議論■ 平成 28 年熊本地震に関する情報■ 電波機器トラブル対応、資格制度検討へ■ 平成 28 年熊本地震に関する情報2016 年（平成 28 年）5 月 24 日 2518 号■ 第７次医療計画に向け検討開始

2016 年（平成 28 年 ) 5 月 10 日 2514 号■ 役員候補者選考委 10 人が正式決定■ 「医療側が提言できる適正化例」を提示■ 医師偏在対策「強い姿勢で実施を」■ 持分なし医療法人への移行、42 法人■ 2025 年、高齢者の５人に１人が認知症に■ 「臨床研究法案」今国会に提出へ■ 日医新キャラクター大募集■ 多機関・多職種連携の構築を■ レセコン故障時には書面請求が可能

2016 年（平成 28 年）5 月 20 日 2517 号■ 日医新キャラクター大募集■ 社会保障改革「着実な実行が不可欠」■ 「適切な安定財源」を別途考慮

2016 年（平成 28 年）4 月 29 日 2513 号■ 理解される仕組みの再構築が必要■ 被災地の専門職の疲弊懸念、派遣調整も■ 高額薬剤問題、具体的議論に着手■ 「地域別・診療科別の定員設定を」■ 平成 28 年熊本地震に関する情報■ 医療分野のネットワーク整備など要請■ 医師の職業倫理指針、パブコメ開始■ 国保・後期は患者負担免除■ 平成 28 年熊本地震に関する情報529

平成 28 年 6 月

山口県医師会報

インド独立の志士と日本

第 1870 号

飄々
広 報 委 員吉岡 達生

インド独立の志士であるチャンドラ ･ ボースの略したことを知り、日本行きを決めて、ベルリン

遺骨は日本で預かっていると、二年くらい前にの日本大使館に接近した。日本と組んで英国を倒読んだ本に書かれていた。どこに預けてあるか気して、インドが独立する道を選んだ。

にはなったが、とくに調べもせず放置していた。

1943 年 2 月に U ボート（潜水艦）でドイツをところが、毎日新聞朝刊の社会面（2016 年 5 月

出て大西洋を南下した。アフリカ ･ 喜望峰を経由

12 日）に ｢ ボース生存説に決着？ ｣ の記事があり、して、マダガスカル島付近にやって来た。そこで

さ ら に 5 月 7･10･11 日 朝 刊 2 面 の「 証 言 で つ合流した日本海軍の潜水艦 ･ 伊 29 へ、ボースとづる戦争 ｣ で ｢ インドの志士 ｣ として取り上げて従者 ･ ハッサムが乗り移った。4 月 27 日のこといた。この疑問の答えは、これらの記事でわかっである。5 月 8 日には日本が統治するインドネシ

た。東京 ･ 杉並の蓮光寺に彼の遺骨は安置されてアのサバンに到着した。

いる。経緯の詳細は後述する。

同年 6 月に東京で首相 ･ 東条英機と会談し、協スバス ･ チャンドラ ･ ボース（Subhas Chandra

力を取りつけた。同年 10 月にシンガポールで自Bose、1897 － 1945）の波乱の生涯を、簡単に

由インド仮政府の樹立を宣言した。軍事部門がたどってみたい。1897 年 1 月にベンガル地方の

インド国民軍（Indian National Army：INA）で、名家に生まれた。ケンブリッジ大学を卒業して、兵力は 5 万人である。ボースは、自由インド仮1921 年にインド高等文官試験に合格したが辞退

政府の首席かつ INA の司令官に就任した。同年した。インド独立運動指導者のガンジー（1869

11 月に東京で大東亜会議が開催され、オブザー－ 1948） に 共 鳴 し 国 民 会 議 派 Indian National

バーとして出席した。翌 1944 年 1 月にビルマ ･Congress に 加 わ っ た。 ベ ン ガ ル の 民 族 主 義 指

ラングーン（現在のミャンマー ･ ヤンゴン）に仮

導 者 C.R. ダ ー ス（1870 － 1925） に 師 事 し て、政府を移して、インド国民軍を率いて日本軍のイ

1924 年にはインド国民会議派カルカッタ支部執ンパール作戦に参加した。3 年ぶりに祖国 ･ イン

行委員となる。また、カルカッタ市長や国民会議

ドの土を踏んだが、補給もなく撤退せざるを得な派議長（1938･1939 年）を務める。1939 年 4かった。

月に、急進的な独立闘争を訴え、非暴力 ･ 不服従

なぜ日本に加担したのか。ボースの演説にある主義のガンジーやネール（1889 － 1964）と決｢ 英国の敵はインドの友 ｣ の言葉に集約される。

別した。英国の圧政の下、1941 年 1 月に軟禁中

当時の英国は、ボースの独立闘争を深刻に受けとの自宅から逃げて、アフガニスタン、ソ連を経め、特殊機関が暗殺の指示を出した。ボースの武由しドイツに亡命した。2 月からベルリンで、対力闘争の評価は分かれるが、植民地の抑圧された

インド放送を開始し、敵の敵は友として枢軸国と民衆のエネルギーは爆発寸前だった。

協力して英国と戦うことを呼びかけた。1942 年

ところが、ボースが頼った日本は戦争に敗れる。

3 ～ 5 月に日本がビルマ（現 ･ ミャンマー）を攻独立闘争を継続するためソ連への亡命を決意し530

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

た。連合国軍総司令部（GHQ）への事故報告書

並 ･ 蓮光寺（日蓮宗）の望月教栄住職（故人）がによると、満州に向かうため、1945（昭和 20）｢ 霊魂に国境はない ｣ と受け入れた。遺骨はそれ

年 8 月 17 日にベトナム ･ サイゴン（現 ･ ホーチミ

以来、現在まで安置されたままである。なお 8ン）から陸軍機に搭乗し、ツーラン（現 ･ ダナン）

月 15 日は、天皇が ｢ 戦争終結 ｣ の詔書を放送しで一泊した。陸軍機は、両翼にプロペラがあるた日であって、日本が戦争を止めた日にすぎない。

97 式重爆撃機である（三菱製で双発七座機、最9 月 2 日の戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印し大時速 432Km、爆弾搭載量 765Kg、航続距離

た日が、国際法上の戦争終結の日である。

2700Km）。翌 18 日に給油地の台湾 ･ 松山飛行場

ボースの死後の 1945 年末に、彼の率いたインを経由して、満州 ･ 大連に向かう予定だった。ソド国民軍の士官に対する軍事裁判がデリーであ連亡命を希望したボースら計 14 人が搭乗していり、それをきっかけとして反英運動がインド全土たようだ。

に広がる。1947 年 8 月に武力衝突なしに独立を

18 日午後に台北の松山飛行場を離陸直後に、勝ちとり、政敵のネールが初代首相に就任した。

左側のプロペラが折れて、墜落炎上した。搭乗者

そのため枢軸国に協力したボースの話はタブーと数や荷物が多く積載量を超過したうえに、天候もなった。だが出身地のベンガル地方などではボー

悪く、プロペラやエンジンへの負担がかなり大きスの人気は根強く、ボース生存説が流された。

かったようである。ボースは陸軍病院に搬送され宗主国イギリス打倒に身を投じ、不慮の事故でたが、全身やけどなどで同日夜に死亡した。ほか

命を落とした独立の志士である。数奇で悲劇的なに少なくとも 4 人が亡くなった。

人生であるが、最後には遺骨をインド ･ ベンガル

ボースは 1945 年 8 月 22 日に台北で火葬され、地方に返還し、ガンジス川に流したいものである。

遺骨は東京に運ばれた。葬儀場が見つからず、杉第 51 回山口県医師会ゴルフ大会について
日時

平成 28 年 10 月 16 日（日）8 時 15 分～

場

所

周南カントリー倶楽部

徳山医師会が引き受けで、上記の通り開催します。
開催要領・申込用紙は各郡市医師会事務局に送付しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
問い合わせ先徳山医師会事務局（担当：西岡、廣澤）
TEL：0834-21-2995

531

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

山口県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ
後期高齢者医療被保険者証を更新します
現在交付している「後期高齢者医療被保険者証」（緑色、以下「保険証」という。）
は、有効期限が平成 28 年 7 月 31 日までとなっています。
新しい保険証（オレンジ色）は、7 月下旬に被保険者の方へ簡易書留にて郵送いたします。
8 月 1 日以降は必ず新しい保険証にて負担割合のご確認をお願いいたします。
後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の自動更新について
現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」という。）は有効期限が平成 28 年 7 月 31 日までとなっています。
減額認定証の更新については、現在、減額認定証をお持ちの方で、平成 28 年
8 月からの減額認定証の負担区分が「区分Ⅰ」又は「区分Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略し、7 月に該当者へ減額認定証を直接送付いたします。
お問い合わせ先：山口県後期高齢者医療広域連合（TEL：083-921-7111）

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理票を交付した事業者は、毎年、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県に報告する必要があります。今年度の報告は、前年度におけるマニフェストの交付状況を取りまとめ、6 月
30 日までに各排出事業場を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に報告することになりますので、お知らせいたします。
なお、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告するために、事業者自らが報告する必要はありません。
報告書様式は下記ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
・山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課ホームページ
・下関市環境部ホームページ
・山口県医師会ホームページの医業経営コーナー＜問い合わせ先＞
山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課
TEL：083-933-2988

532

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

第 105 回 山口県臨床整形外科医会教育研修会
と

き

ところ

平成 28 年 7 月 7 日（木）山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1

特別講演①

TEL：083-972-7777

18：30 ～ 19：30
座長：かわかみ整形外科小児科クリニック院長
RA 治療の最近の流れ

川上ーバイオから手術まで－

山口県立総合医療センター整形外科診療部長
特別講演②

不二夫

田中

浩

齋藤

淳

沖本

信和

19：30 ～ 20：30
座長：医療法人緑山会理事長
運動が骨に及ぼす効果を考える－骨粗鬆症、リウマチ、スポーツ整形との関わり－
医療法人沖本クリニック院長

単位

・日本整形外科学会教育研修 2 単位（各 1 単位）
1 単位につき 1,000 円。
特別講演①

6：リウマチ性疾患、感染症、12：膝・足関節・足疾患、R：リウ
マチ単位のうち、いずれか 1 つ

特別講演②

2：外傷性疾患（スポーツ障害含む）、4：代謝性骨疾患（骨粗鬆症
を含む）、S：スポーツ単位のうち、いずれか 1 つ・日本運動器科学会セラピスト資格継続 2 単位（各 1 単位）
1 単位につき 1,000 円。
・日本医師会生涯教育制度 2 単位
カリキュラムコード

73：慢性疾患・複合疾患の管理、
77：骨粗鬆症（各 1 単位）

主催

山口県臨床整形外科医会533

山口県医師会報

平成 28 年 6 月

第 1870 号

第 30 回 山口県腰痛研究会
と

き

ところ

平成 28 年 6 月 23 日（木）山口グランドホテル 2F「鳳凰の間」
山口市小郡黄金町 1-1

TEL：083-972-7777
プログラム

開会の辞

周南市立新南陽市民病院名誉院長

トピックス

小田

裕胤

18：40 ～ 19：30
座長：小郡第一総合病院リハビリテーション科部長

米村

浩

山下

彰久

小笠

博義

貴船

雅夫

バルーンカイフォプラスティ（BKP）のアップデート
下関市立市民病院整形外科部長
スポーツ診療で困る成長期腰椎分離症の競技復帰
山口大学医学部附属病院リハビリテーション部准教授
特別講演

19：30 ～ 20：30
座長：岩国市医療センター医師会病院整形外科副院長
これからの腰痛マネジメント
東京大学医学部附属病院 22 世紀医療センター
運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座特任教授
福島県立医科大学医学部疼痛医学講座特任教授（兼務） 松平

閉会の辞
単

位

山陽小野田市病院局・局長

河合

浩

伸也

・日本整形外科学会教育研修 1 単位
特別講演のみ 1 単位。1 単位につき 1,000 円。日整会の IC カードをお持ちください。
特別講演

N-07：脊椎・脊髄疾患単位、SS：脊椎脊髄病単位のうち、いずれか 1 つ。
・日本医師会生涯教育制度 1.5 単位
CC：60（0.5 単位）、62（0.5 単位）、63（0.5 単位）

534

参加費

500 円（医師のみ）

その他

研究会終了後、意見交換の場をご用意しております。

共山口県腰痛研究会、吉南医師会

催ほか

平成 28 年 6 月

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第 1870 号535

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第 1870 号

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山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp
求人情報

編

6件

求職情報

0件

後
集 記

ある政治家の政治団体の政治資金収支報告書には、温泉リゾートホテルにおける「会議費用」
として 2 回分で約 37 万円が計上されているらしいが、会議室が利用された形跡がないため、単なる「家族旅行」の費用ではないかと問題になっていた。ご本人の説明によると、事務所の関係者と選挙への対応等についての会議を家族の宿泊した部屋で行った、参加者や人数についてはプ
ライバシーに関わるので話せない、懸念を招いたため政治資金収支報告書を訂正して費用は返金する、とのことであるが、仮に会議が行われたとしても、家族の宿泊も含めて全費用を政治資金とすることにはそもそも無理があると思われる。
政治資金収支報告書は、提出しなかったり虚偽の記載をした場合などは罰則が科されるそうである。しかし、総務省の資料によると、「政治資金規正法においては、収支報告書の訂正については、
特段の定めはない。総務省においては、収支報告書の内容が事実に反することが判明し、政治団体から訂正の申出があった場合においては、国民に対し正しい収支の状況を明らかにする観点から、見え消しで収支報告書の訂正を認める取扱いとされている。」と、後でいくらでも訂正が認められるようである。われわれ医療機関を含めて、一般的には公金の不正利用（請求）について
は基本的に修正を認められず厳しい処分を受けるのではないか。不備を指摘されても訂正して返金すればお咎めなしとは何とも羨ましい限りである。
さて、本号がお手元に届く頃には県医師会の役員人事も完了しており、新会長の下で新しい体制がスタートします。県医師会報の表紙の題字は時の会長の揮毫によるため、こちらも次号から新しくなります。新執行部共々、新たな装いの会報をよろしくお願い申し上げます。
（理事

538

沖中

芳彦）

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