はじめに
昨年 5 月に閣議決定された第 5 次社会資本整備重点計画では、「インフラ経営」という新しい概念が盛り込まれた。
同計画によれば、インフラ経営とは「インフラを、国民が持つ『資産』として捉え、インフラのストック効果をいかに最大化させるかという観点から、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組を実施することにより、インフラの潜在力を引き出すとともに、インフラによる新たな価値を創造し、持続可能性を高めること」と定義されている。
本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四高速」という。）は、2005 年の本州四国連絡橋公団の民営化に伴い発足した会社であり、世界最大級の明石海峡大橋をはじめとした長大橋梁群を中心とする神戸淡路鳴門自動車道、瀬戸大橋、瀬戸内しまなみ海道の 3 つのルートの運営・維持管理・機能更新を主たる業務としているが、一方で「瀬戸内企業」を標榜し地域に立脚する企業としての取組を継続してきている。
昨年 4 月には、その取組を加速するため、「地域連携事業推進本部」を設置し、長大橋梁やサービスエリア・パーキングエリア（以下「SA・PA」という。）を活用し、地域と協働して観光促進や地域特産品の販売等に取り組んでいる。また、瀬戸内圏の美術館・博物館をネットワーク化した「せとうち美術館ネットワー
ク」の取組やサイクリング、島旅活性化等々、文化・芸術やスポーツなど多様な側面から地域の活性化や情報発信に取り組むこととしており、その取組はまさに上述の「インフラ経営」を実践するものであり、「インフラ経営」のリーディングカンパニーとも言い得る取組であると自負している。本稿においては、「インフラ経営」の観点から、本四高速の先駆的な地域連携の取組を紹介することとしたい。

１ インフラツアーの更なる推進
明石海峡大橋は全長約 4km 世界最大級の吊橋であり、橋を支える主塔は約 300m の高さがある。この主塔には管理用のエレベーターを使って登ることができ、民営化以来当社ではこの「塔頂」体験をツアーとして一般の方をご案内してきた。コロナ禍前の 2019 年度には年間で 13,407 名がツアーに参加し、地域の人気ある観光コンテンツになっている。こうした長大橋の塔頂体験は瀬戸大橋や来島海峡大橋等でも実施しており、また塔頂が難しい大鳴門橋では眼下の渦潮を見ながら管理用通路を歩くツアーを「ウォーク」イベントとして実施している。
今後は、キラーコンテンツであるこうしたインフラツアーを単独で実施するだけでなく、瀬戸内地域の魅力あるコンテンツと組み合わせることでより付加価値の高い広域観光商品を造成していくこととしており、様々な主体と試行錯誤を繰り返している。
例えば、明石海峡大橋では、淡路島のホテルと連携し宿泊と夜の塔頂体験を組み合わせた商品や、海峡道路行政セミナー

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を横断するクルーズと組み合わせた商品を売り出すとともに、神戸のブライダル業界と連携してカップルをご案内し明石海峡大橋の上で夜景を見ながらプロポーズをしていただくようなことも試みている。地元の業界が神戸の街を「プロポーズの街」として売り出したいとのご意向を踏まえたものだが、地域を盛り上げるリソースとしてご活用いただければと考えている。
また、南淡路は瓦の産地だが、地域の肉や野菜を瓦の上で焼く「かわら焼き」と、鳴門の酒蔵訪問を、大鳴門橋ウォークと結びつけたツアーを試行してみた。両地域を食で結ぶことをテーマにしたツアーを模索するものである。

写真 1

明石海峡大橋塔頂プロポーズ

写真 2

淡路瓦（安冨白土瓦）

同様のことは他のルートでも試行しており、多様な主体が様々なコンテンツを持ち寄り、より付加価値の高い、魅力あるサービス、商品を作り出していきたい。
また、インフラツアーは単に観光促進のみならず、地域の貴重な資源としての活用も探っている。例えば、瀬戸内しまなみ海道の多々羅大橋の塔頂体験は尾道市の「ふるさと納税」の返礼商品として登録することとしている。本来、維持管理の目的のために設置されている施設であるので多数の方をご案内するのは限界があるが、地域の貴重な資源として様々な形で地域に貢献していきたい。

２ SA・PA を拠点とした地域連携の推進
本四高速の管理する 3 つのルートには SA・PA が 19 箇所あるが、瀬戸内地域の魅力発信拠点として、地域産品の販売拠点として、これらの SA・PA を最大限活用することとしている。
今春から展開している「せとうち魅力発見」キャンペーンは第一弾として、春休みから GW にかけてスイーツをテーマにスイーツ・バトルやスイーツ・フェアを SA・PA で開催している。スイーツ・バト
ルでは、SA・PA のテナント各社が地元の食材や地域の特色を活かした自慢のスイーツを期間限定で提供し、スイーツ・フェアは期間中に地域のスイーツ店に出店いただき、地域とともにスイーツをテーマに集客・誘客を図ろうとするものである。夏には麺、秋にはスイーツ、冬には丼を、さらに食に限らず焼き物やタオル・ジーンズなど地域の特産品をテーマにしたキャンペーンも開催予定である。地域の商工会議所や農協・漁協、観光協会や青年会議所等とも連携し、地域の情報発信、特産品の販売拠点として SA・PA を活用する「地域マルシェ」も地域の要請に応えて積極的に展開し、地域とともに瀬戸内をわたるといつも何かに出会うことができるようにしたい。

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写真 3

淡路 SA（スイーツフェア）

写真 4

来島海峡 SA（地域マルシェ）

さらに、本四 3 ルートは中四国両地方を結ぶだけでなく、近畿や九州を含めた西日本の中心に位置しているが、この地理的特性を最大限活かし、広域的な交流拠点として SA・PA が活用できるよう、ビジネス・マッチングやバイクフェスタなども仕掛けていきたい。

図1

交流拠点としての活用

写真 5

与島 PA（バイクフェスタ）

３ 島旅の活性化
毎年夏になると旅行雑誌では「島旅」といった言葉を目にするが、島旅といって多くの方々が思い浮かべるのは沖縄や奄美大島の島々であり、首都圏では伊豆諸島であったりするが、瀬戸内の島々に思いをめぐらせる方はまだ少ない。淡路島や小豆島、直島や豊島の名をあげる方はいらっしゃるかもしれないが、塩飽諸島に至ってはその読み方すら知らない方がほとんどではなかろうか。
江戸後期から明治初期にかけて瀬戸内海を往来した欧州人は、「船が向きをかえるたびに魅するように美しい島々の眺めがあらわれ、島や岩島の間に見えかくれする本州と四国の海外の景色は驚くばかり（シーボルト）」、「広い区域にわたる優美な景色で、これ以上のものは世界のどこにもない（リフトホーフェン）」、「英国、スコットランド、アイルランド、スイス、イタリアのどの湖よりも素晴らしく、それらの良いところだけを集めて一つにしたほど美しい（トーマス・クック）」など、いずれも瀬戸内の多島美を絶賛しているが、今日、瀬戸内のフェリーに乗る人々の多くは世界に誇る絶景を見ながら昼寝をするのに忙しい。
瀬戸内の定期航路も本州、四国から各島への南北の航路がほとんどで、瀬戸内を横切り多島美を愛でるルートはほとんどない。
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こうした中で、改めて瀬戸内の多島美を活かした広域周遊観光を促進するため、当社は国や地方の行政機関や DMO、観光協会、観光の有識者や民間事業者等とワークショップを立ち上げるとともに、昨年、香川大学院地域マネジメント研究科と一緒に「瀬戸内島旅活性化研究会」を立ち上げた。研究会の成果を踏まえ、昨年秋には塩飽諸島で親子や教育関係者、旅行会社などを対象としたモニターツアーを実施し、今後は島旅の旅行商品造成を目指している。

図2

写真 6

与島を中心にした距離標（与島発島旅）

志々島大楠（教育ツアー FAM）

写真 7

王頭山（ジオツアー FAM）

また、本年 5 月には瀬戸大橋の与島 PA で、「せとうち島旅フェス 2022」を初めて開催することとしている。フェスのテーマは「島旅島々と出会って学ぶ SDGs」とし、島々を紹介するステージや特産品等を販売するテント・屋台とともに、フェス期間限定の臨時クルーズを与島から発着させることとしている。
ステージには、昨年瀬戸内の島々をテーマにした曲を作曲してくれた、音楽家の葉加瀬太郎さんも登場予定である。フェスの開催は今年を初年とし、来年以降も継続していく予定であり、持続可能な島の暮らしと島旅の可能性を年間通して追求しそれを発現していく場にしていくこととしている。
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島旅や島旅を通した島の方々との交流を通じて、観光面の課題だけでなく島々の抱える他の課題や環境面など SDGs との関連にも触れていく中で、今後は島旅に合わせて、コミュニティの存続が危惧される島々との持続可能な関係を模索・構築し、島旅等の取組を課題解決に向けた糸口にしていきたい。

４ サイクリングによる地域発信
瀬戸内地域には、ナショナルサイクルルートである「しまなみ海道」や淡路島一周（「あわいち」）、四国一周、さらには海岸沿いや島々をめぐるコースなど、我が国を代表するサイクリングルートが多数存在している。こうした瀬戸内地域全体に点在する多数のサイクリングルートをネットワーク化し、瀬戸内地域をサイクリングで自在に周遊できるようにするため、本四高速が事務局となる「瀬戸内自転車ネットワーク協議会（仮称）」の設立を本年 2 月に提案した。今後、立ち上げていく協議会には、沿線の地方公共団体のみならず、中国、四国、近畿の各地方整備局や四国経済連合会、中国経済連合会、さらには地域の観光協会などサイクリングルートを運営管理する団体なども参画いただく予定であり、多様な主体と連携することとしている。

図3

瀬戸内地域の既存サイクリングルート協議会においては、先進県や海外の事例や取組の紹介や安全講習会等を各地で展開するなど瀬戸内地域におけるサイクリング文化や E‑ バイク（スポーツタイプの電動アシスト付き自転車）の普及・促進を図り、瀬戸内地域がサイクリングの推進エリアになることを目指している。また、世界に誇るサイクリングルートを有する瀬戸内地域を国内外に発信し、インバウンドも含め国内外のサイクリストが集う地域を目指すとともに、サイクリストが好きなコースを選択して瀬戸内を一周できる「せといち」のようなルートを形成していくことも想定している。

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５ せとうち美術館ネットワークの深化・発展
本四高速は、瀬戸内地域に存する美術館・博物館のネットワーク化を目指して「せとうち美術館ネットワーク」を平成 20 年に 6 館からスタートし、毎年、割引クーポン・特典付きの紹介冊子を発行・配布するとともに、「せとうち美術館サミット」を開催してきた。現在参加館数は 81 施設にのぼっており、今後はそのつながりを深化、発展させ文化・芸術面からの地域の活性化を模索していきたい。

図4

せとうち美術館ネットワーク図

いずれの美術館・博物館もコロナ禍の中、来館者数の減少に直面しており、改めて魅力の増大や発信力の向上が課題となっている。こうした課題に対して、当社が媒介となって、ネットワーク化することによる発信力の強化や付加価値の向上、当社の展開するインフラツアーとの組み合わせや SA・PA の活用など、ネットワークの新たな活用を探っていきたいと考えている。

むすび
以上が「インフラ経営」を目指す本四高速の主な地域連携の取組である。これらの取組に当たっては、ワークショップや研究会といった場を設定し、国、地方公共団体はもとより、地域の経済団体、商工会議所、企業、農協・漁協、観光協会・DMO など多様な主体と連携することとしている。
また、本年 2 月には、中四国農政局と瀬戸内地域の地域活性化等を目的とした包括連携協定を締結した
ところであり、農林水産業、食品産業、農山漁村振興、観光・文化など幅広い面から具体的連携を進めたいと考えている。高速道路会社と農政の連携例はおそらく全国初であり、モデル的な取組を積極的に試行していきたい。
本四高速の「インフラ経営」の取組は、リーディングカンパニーというにはあまりに未熟ではあるが、道路分野における新たな取組策としてご紹介した。
「道路」というとハード面の対応に焦点があたりがちであるが、「工夫を凝らした新たな取組を実施することにより、インフラの潜在力を引き出すとともに、インフラによる新たな価値を創造」するという、新たな社会実験の先例となれば幸いである。

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