平成２４事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２４年４月

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
４
５
５
５
５
５
５
６
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
８
８
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１４
１５
１５

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学として、その特性を十分に活かしつつ、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・
身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科
学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与することを目標としている。
昨今の少子化による 18 歳人口の減少、厳しい就職状況、志願者獲得への競争激化、国の厳しい財政状況など、本学を含め国立大学を取り囲む環境は依然として厳しい中、大学の使命（教育、研究及び社会貢献）を果たすことを基本に、体育大学としての特性を活かしつつ、社会の需要に応える優れた人材の養成、体育・スポーツ科学分野での先端的研究の推進、地域の文化的拠点に向けた活動に取り組むだけでなく、公共的役割を担う大学として、本学教育研究成果
をさまざまな形で広く情報発信することによって、国民への説明責任を果たしてきた。
国立大学法人になって、中期目標・中期計画及び年度計画を策定し、中期目標の達成状況等の活動実績が評価されるシステムの中で、同目標・計画の達成に向け、第１期中期目標期間に引き続き、第２期も学長のリーダーシップのもと、様々な取組に対して、小規模大学としての小回りのよさを十分に活かしつつ全学的に取り組んだ。
第２期の３年目にあたる平成２４年度における主な取組は、次のとおり。
【組織改革】○理事の職務分担の見直し等
実効的・効率的な法人運営を進めるため、常勤理事（2 名）の業務を見直すとともに、理事（組織・運営担当）が事務局長を兼ねる体制とした。
○大学運営組織の見直し
実効的・効率的な大学運営を進めるため、新たに副学長（教育研究企画・国際交流担当）を置く（副学長を 2 名から 3 名へ増員）とともに、学長補佐を 4 名から 3 名とする体制とした。併せて、副学長及び学長補佐の職務内容を見直した。
○事務組織の見直し
事務組織について、課員がその能力を最大限に発揮でき、より効率的・機動的に業務遂行できるように、グループ制を発展的に解消し、課・係による体制に再編した。
○筑波大学との連携協定締結
体育・スポーツ分野の教育研究の発展と先導的役割を果たすため、筑波大学と連携協定を締結した。本学が国内他大学と協定を締結するのは初めてであり、今後、西の「鹿屋」東の「筑波」として体育・スポーツ分野での拠点を目指していく。
【教育】○教育理念及びディプロマポリシーの制定等
教育課程の改訂に向けて、教育理念（教育の方針）及びディプロマポリシー（学位授与の方針）を制定した。これに合わせて、教育目標を一部改正した。
○東京サテライトキャンパス社会人コースの開設
大学院体育学研究科に「東京サテライトキャンパス社会人コース」を平成 25 年 4 月から開設して、首都圏において、体育・スポーツ界で活躍している社会人（スポーツコーチ、トップアスリート、体育教員等）を受け入れることを決定した。
○筑波大学との共同専攻設置へ
筑波大学と連携協定に基づき、同大学と協力して大学院（修士課程・博士後期課程）に

1

共同専攻を設置することについて合意し、実現に向け、準備に着手した。
○ロンドン五輪出場への支援（３大会連続出場）
ロンドン五輪出場へ向けた学生への特別支援を実施し、２名（学部生・大学院生各１名）
が自転車及び競泳への出場を果たした。うち１人は、競泳男子 400m メドレーリレーで銀メダル、同 200m バタフライで銅メダルを獲得した。
【研究】○筑波大学との共同研究
オリンピックメダル獲得のための支援プロジェクト「チーム『ニッポン』マルチサポー
ト事業」において「セーリング競技における位置計測に関する研究」として、筑波大学と共同研究を進めた。
○貯筋運動国際フォーラムの開催
動ける日本人育成を目指した「NIFS みんなの貯筋研究プロジェクト（貯筋運動）」を進め、その研究成果については、本学で開催した「高齢者の貯筋運動トレーニングに関する国際フォーラム 2012」において、公表した。
○スポーツ実践研究推進シンポジウムの開催
筑波大学東京キャンパスにおいて、同大学と「スポーツ実践研究推進シンポジウム」を共催し、スポーツ界における実践研究の重要性とその方向性について議論を深めた。
【財務】○管理的経費縮減への取組
管理的経費の縮減の方策について「管理的経費縮減推進検討会」において検討し、平成
24 年度取組として、航空機利用の際のビジネスパック（ホテルパック）利用促進による経費縮減を全学的に要請した。
○施設・設備の計画的整備
施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして、平成 23 年度策定の「中長期施設整備計画」により、計画的施設整備を進めた。また、「鹿屋体育大学設備整備マス
タープラン」を策定し、中期計画達成に向けた計画的整備を進めていく上での指針とした。
【情報提供】○貯筋国際フォーラムの開催「貯筋運動による動ける日本人育成」の研究と普及を目的とした「NIFS みんなの貯筋
研究プロジェクト」について、「高齢者の貯筋運動トレーニングに関する国際フォーラム2012」を本学で開催し、その研究成果を広く公開した。
○「ロンドンオリンピックに関するシンポジウム」の開催
本学スポーツパフォーマンス研究会主催で「ロンドンオリンピックでの日本代表選手を支えた科学サポート～ロンドンオリンピックマルチサポート・ハウスの秘密」と題したシンポジウム」を開催し、オリンピックでの日本人選手を支援した「マルチサポート・ハウ
ス」について、情報発信した。
【地域貢献】○貯筋運動の推進
本学が平成 21 年から全学的に取り組んでいる「NIFS みんなの貯筋運動プロジェクト（貯筋運動）」を、鹿児島県志布志市等、地方自治体と連携して実施した。
○スポーツ合宿まちづくり推進事業への取組み
鹿屋市等との産学官連携事業「スポーツ合宿まちづくり推進事業」として、プロ野球選手やＪリーガー等トップアスリートの自主トレを受け入れ、体育施設の提供や動作解析等
科学的測定を行った。

2

○NIFS スポーツクラブへの支援
本学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ「NIFS スポーツクラブ」が実施するクラブ事業へ、本学教員・学生を指導者として派遣し、体育施設の使用についても配慮した。
○産学連携教育国際セミナーの開催
東 京 サ テライ ト キ ャンパ ス を 起点と し た 大学院 産 学 連携教 育 プ ログラ ム の 開発に 取 り組み、その一環として「スポーツ産学連携教育に関する国際セミナー2013」を開催し、同プログラムの開発状況や海外大学での取組状況を紹介した。
○保健体育授業づくりシンポジウムの開催
本学と東京サテライトキャンパスをＴＶ会議システムで結んで「保健体育授業づくりシンポジウム in KANOYA」を開催し、本学関係者、他大学の教員、小・中・高等学校教員、教育委員会関係者が多数出席し、学校体育に関する情報提供や体育科教育の将来についての議論等がなされた。
【その他】○目標達成に向けた進捗管理「年度計画進捗管理システム」により、中期計画・年度計画の進捗状況を集中的に管理している。年度計画毎の具体的取組状況を随時把握し、取組みが遅れているものについて
は、すみやかに措置を講じるようにしている。
○進捗状況への学長ヒアリング
中期計画・年度計画の達成状況について、担当の課(室)長・への学長ヒアリングを実施
し、遅れているとされた計画は、すみやかに必要な措置を講ずるよう促した。特に、平成
24 年度は新たにセンター（所）長も対象に加えた。
○年度計画達成のためのアクションプランの策定
年度計画（平成 24 年度）の策定については、総務委員会の下にＷＧを設置して十分時間をかけて検討した。特に、今回からは、決定した計画を着実かつ円滑に達成できるように、年度計画毎にアクションプラン（具体的実行計画）を策定する工夫を措置した。

Ⅱ

基本情報

１．目標
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究及び社会貢献に関する基本目標を以下のとおり掲
げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
① 教育に関する目標
スポーツ・健康に関する理論と実践による質の高い教育と、充実した教養教育・専門教育を実施し、豊かな教養、確かな学力、優れた技能、果敢な行動力を備え、個性に溢れ、人間的魅力に満ちた高度な専門職業人を育成する。
体育学部においては、実践的・創造的な指導力と優れた応用能力を持つ活力ある指導者になり得る人材、高い人間力と社会の各分野で活躍できる能力を持つ職業人になり得る人材を育成し、体育学研究科においては、高度な専門的知識と豊かな学識を有し、国際的に活躍できる高度な専門指導者になり得る人材を育成する。

3

② 研究に関する目標
ス ポ ーツ ・ 身 体 運動 に よ る 健康 づ く り 及び 競 技 力 の向 上 に 関 する 分 野 で の実 践 的 ・ 先進的・創造的な研究を推進するとともに、人文・社会・自然科学の諸領域にまたがる体育学の特性を活かして、総合的・学際的・実践的領域での研究を推進する。
③ 社会貢献に関する目標
教育研究の成果を広く発信するとともに、開かれた大学として、生涯学習の機会の提供、教育研究資源の開放、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・身体運動による健康づくりとスポーツ文化の向上に貢献する。
（中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学 生 に 対 す る 修 学 、 進 路 選 択 及 び 心 身 の 健 康 等 に 関 す る 相 談 そ の 他 の 援 助 を 行うこと。
(3) 本法人の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体 育 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て政令
で定めるものを実施する者に出資すること(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 10 月

東京サテライトキャンパス設置

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

4

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図

７．所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都文京区

８．資本金の状況
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成 24 年５月１日現在）
総学生数

８４３人

学士課程

７６８人

修士課程

４２人

博士後期課程３３人

5

１０．役員の状況
役職
学 長

理

事

(教育・学生・研究担当)

氏名任期
福 永 哲 夫 平成20年8月1日 昭和46年 4月
昭和48年 4月～
平成28年7月31日 昭和52年10月
昭和55年 4月
平成２年 4月
平成８年 4月
平成14年 4月
平成14年 5月
平成16年 9月
平成18年 9月
平成18年 9月
平成20年 8月
平成21年 4月
松 下 雅 雄 平成20年8月1日 昭和62年 4月～
平成３年 4月
平成26年7月31日 平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

平成18年 8月
黒 川 丈 朗 平成24年10月1日 昭和54年 4月～
昭和54年 5月
(組織・運営担当)
平成26年7月31日 平成11年 4月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成13年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成19年 6月
平成23年 4月
平成24年10月
理 事
原 田 耕 藏 平成24年8月1日 昭和46年 4月～(社会連携担平成12年 4月
当)
平成26年7月31日 平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
監 事
飯 田 泰 雄 平成20年4月1日 昭和43年 4月～
昭和46年 7月
平成26年3月31日 昭和48年 4月
昭和59年 4月
平成５年 4月
平成19年 5月
平成20年 4月
監 事
富 岡 忠 勝 平成20年4月1日 昭和42年 3月～
平成８年 4月
平成26年3月31日 平成10年 4月
平成11年 4月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成20年 4月
理

事

6

経歴
東京大学教育学部助手
中京大学体育学部助教授
東京大学教養学部講師
東京大学教養学部助教授
東京大学教養学部教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
早稲田大学人間科学部教授
東京大学名誉教授
早稲田大学スポーツ科学学術院教授
早稲田大学スポーツ科学研究センター長
早稲田大学大学院スポーツ科学研究科長
国立大学法人鹿屋体育大学長
早稲田大学名誉教授
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授(兼)アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)
大阪外国語大学採用
文部省
文化庁文化財保護部記念物課課長補佐
文化庁文化財部記念物課課長補佐
文科省高等教育局高等教育企画課専門官
内閣府情報公開審査会事務局総務課審査専門官（併任）
放送大学学園教務部企画課長
放送大学学園教務部次長
国立大学法人京都大学企画部長
国立大学法人鹿屋体育大学事務局長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（副学長・事務局長）
鹿児島県入庁
鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
鹿児島大学教養部講師
鹿児島大学教養部助教授
鹿児島大学教養部教授
鹿児島大学法文学部教授
国立大学法人鹿児島大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）
鹿児島県入庁
鹿児島県農政部次長
鹿児島県総務部次長
鹿児島県東京事務所長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県農政部長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）１１．教職員の状況（平成 24 年５月１日現在）
教 員

９６人（うち常勤 ６０人、非常勤 ３６人）

職 員

１０５人（うち常勤 ６６人、非常勤 ３９人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で４人（３.１％）減少しており、平均年齢は４３.７歳（前年度４３.５歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
資産の部（単位：百万円）

金額

負債の部

金額

固定資産

固定負債

有形固定資産資産見返負債

864

土地

1,760

長期リース債務

171

建物

4,750

資産除去債務5△1,676 流動負債

減価償却累計額

407

構築物

運営費交付金債務

183

減価償却累計額

△148

寄附金債務

47

工具器具備品

1,092

未払金

242

減価償却累計額△655

短期リース債務60

その他の有形固定資産474

その他の流動負債15

減価償却累計額

△56

負債合計

1,591

無形固定資産33

純資産の部

投資その他の資産

4 資本金

流動資産

金額

政府出資金

6,317

現金及び預金589 資本剰余金△1,470その他の流動資産

10 利益剰余金

146

資産合計

6,585

純資産合計

4,993

負債純資産合計

6,585（注）金額は単位未満を切捨てておりますので合計金額と一致しないことがあります（以下同じ）。

２．損益計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）

区分

金額

経常費用（A）

1,969

業務費

1,787

教育経費

359

研究経費

197

教育研究支援経費

83

人件費

1,100

その他

46

一般管理費

181

財務費用

0

7

雑損

0

経常収益（B）

2,028

運営費交付金収益

1,240

学生納付金収益516

その他の収益271

臨時損益（C）

0

目的積立金取崩額（D）

0

当期総利益（B-A+C+D）

59

３．キャッシュ・フロー計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
区分Ⅰ（単位：百万円）
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

294

人件費支出

△1,097

その他の業務支出△663

運営費交付金収入

1,457

学生納付金収入477

その他の業務収入119

国庫納付の支払額－

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△141

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△61

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

92

Ⅵ

資金期首残高（F）

497

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

589

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,324

損益計算書上の費用

1,969（控除）自己収入等△645（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

163

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額△1Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

△50

Ⅷ

機会費用

30

Ⅸ

（控除）国庫納付額－

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,465

8

５．財務情報① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 24 年度末現在の資産合計は前年度比 59 百万円（0.9％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 6,585 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が 92 百万円（18.5％）増の 589 百万円になったこと等が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 建物がライフライン再生（空調設備改修等）
等により増加したこと、工具器具備品の購入等により増加したこと、償却資産が減価償却の実施により減少したこと等により、差引で有形固定資産が 24 百万円(0.4％)減の 5,947 百万円になったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成 24 年度末現在の負債合計は 35 百万円（2.3％）増の 1,591 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が退職手当及び復興関連事業の受 入 れ に よ る 149 百 万 円 の 増 と 、当 期 退 職 者 分 の 収 益 化 に よ る 61 百 万 円 の 減に よ り 差 額 87 百 万 円 (91.0％)増 の 183 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、寄 附 金 の 受 入 減 に よ り 寄 附 金 債 務 が 18 百 万円 (28.0％)減 の 47 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 24 年度末現在の純資産合計は 24 百万円（0.5％）減の 4,993 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 特 定 資 産 の 取 得 等 に よ り 155 百 万 円(85.5％)増の 337 百万円となったこと、未処分利益 59 百万円等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が特定資産の減価償却により 161 百万円(9.8％)増の 1,806 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は 149 百万円（7.1％）減の 1,969 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究費を財源とした費用の増加により 1 百万円(4.3％)増の 38 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費が給与の臨時特例に関する規則の実施により 74 百万円(6.4％)減の 1,100 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は 128 百万円（6.0％）減の 2,028 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究費の実施に伴う収益化額の増加により 1 百万円(4.3％)増の 38 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が退職手当の減少に伴う収益化額の減少等により 91 百万円(6.9％)減の 1,240 百万円となったこと等が挙げら9れる。
（当期総利益）上記経常損益の状況により、平成 24 年度の当期総損益は 22 百万円（60.9％）
増の 59 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 98 百万円（49.9％）増の
294 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 人 件 費 支 出 が 給与の臨時特例に関する規則の実施により 122 百 万 円 (10.1％)減 の △ 1,097 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が運営費交付金の交付額の 減 少 に よ り 23 百 万 円 (1.6％ )減 の 1,457 百 万 円 と な っ た こ と 、 寄 附 金 収 入が 寄 附 金 の 受 入 額 の 減 少 に よ り 20 百 万 円 (72.1％)減 の 7 百 万 円 と な っ た こ と等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 32 百万円（29.5％）減の△141 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が施設整備費補助金の交付額の増加により 22 百万円(18.0％)増の 147 百万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 71 百 万 円(32.8％)増の△288 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円（3.2％）増の△
61 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 24 年度の国立大学法人等業務実施コストは 236 百万円（13.9％）減の 1,465
百万円となっている。
主な減少要因としては、業務費が 116 百万円(6.1％)減の 1,787 百万円となったこと、一般管理費が 30 百万円(14.6％) 減の 181 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 82 百万円(259.1％)減の△50 百万円となったこと等が挙げられる。

10

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

(平成20年度)(平成21年度)(平成22年度)(平成23年度)(平成24年度)

資産 合 計

6,675

6,620

6,419

6,526

6,585

負債 合 計

1,324

1,370

1,422

1,556

1,591

純資 産 合計

5,351

5,249

4,997

4,969

4,993

経常 費 用

2,221

2,068

2,115

2,119

1,969

経常 収 益

2,161

2,001

2,166

2,156

2,028

当期 総 利益

36

139

51

36

59

業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

110

160

182

196

294

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー△1 8△1 2 4△1 4 8△109△1 4 1

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

△5 7

△5 7

△6 2

△63

△6 1

資金 期 末残 高

524

502

473

497

589

1,895

1,695

1,780

1,702

1,465

1,635

1,476

1,472

1,459

1,324

う ち損 益 計算 書 上の 費 用

2,221

2,070

2,115

2,118

1,969

う ち自 己 収入△5 8 5△5 9 4△6 4 3△6 5 8△6 4 5損 益 外減 価 償却 相 当額

178

165

163

160

163

損 益 外減 損 損失 相 当額

－

－

－

－

－

損 益 外利 息 費用 相 当額

－

－

0

0

0

損 益 外除 売 却差 額 相当 額

－

－

－

0

0

引 当 外賞 与 増加 見 積額

△8

△1

1

△2

△1

引 当 外退 職 給付 増 加見 積 額

13

△2 2

76

31

△ 50

機 会 費用

76

77

67

52

30

（ 控 除） 国 庫納 付 額

－

－

－

－

－

国立 大 学法 人 等業 務 実施 コ スト
（内 訳 ）
業 務 費用②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益 59,054,058 円の全額を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。
平成24年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため
28,245,000 円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
ライフライン再生（空調設備）（取得原価 108 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等

11

該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

(平成20年度)(平成21年度)(平成22年度)(平成23年度)(平成24年度)

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,217

2,277

2,061

2,199

2,105

2,260

2,068

2,285

2,273

2,243

運営費交付金収入

差額理由

1,497

1,497

1,399

1,399

1,519

1,519

1,481

1,481

1,477

1,430

（注1）

補助金等収入

36

102

25

126

24

68

34

139

147

159

(注2)

学生納付金収入

497

489

545

548

495

498

536

571

565

563

－
－

188

189

92

126

67

176

16

93

83

90

支出

その他収入

2,217

2,197

2,061

2,214

2,105

2,119

2,068

2,188

2,273

2,111

教育研究経費

1,383

1,321

1,284

1,326

2,062

1,984

2,017

1,955

2,089

1,875

一般管理費

777

748

728

738

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

58

127

49

149

43

135

51

233

184

236

(注3)

－

80

－

△15

－

141

－

96

－

133

収入－支出

－

注 1 運営費交付金収入が、給与特例法の適用等により、予算額に比して決算額が 47 百万円少額となっている。
注 2 補助金等収入が、補助金等の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 12 百万円多額となっている。
注 3 その他支出が、外部資金及び補助金の獲得額増加により、予算額に比して決算額が 52 百万円多額となっている。

Ⅳ

事業の実施状況（1）財源構造の概略等
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,028 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,240 百万円（61.2％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 516 百万円（25.4％）、その他の収益 271 百万円（13.4％）となっている。

（2）財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 359,358 千円、研究経費 197,090 千円、教育研究支
援経費 83,935 千円、受託研究費（受託事業費を含む）46,650 千円、人件費 1,100,738 千円
及び一般管理費 181,412 千円となっている。
○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」を措置し、配分した。（採択件数：46 件、採択額：199,762 千円（当初配分額））
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発表会」（学内）において報告するとともに、事後評価を受けた。
事業経費については、以下のとおり。
ＴＡＳＳプロジェクト事業経費（※１）

ＰＡＬＳプロジェクト事業経費（※２）

戦略的ＩＳＯＰ経費（※３）

重点教育プロジェクト事業経費

重点研究プロジェクト事業経費

学内共同利用設備費

学内共同利用設備維持費

海外派遣研究員等旅費

12重点環境設備費※１

体育教育の充実促進事業経費

競技力向上に関する研究教育を推進するため、競技力向上委員会の意見を聞いて選定した競技者又は競技団体に対し、競技力向上のための具体的支援方策を実施する※２

生涯スポーツの実践と運動による健康の保持・増進に関する研究を推進、より積極的にその研究成果を地域社会に還元、国民医療費の抑制等に寄与※３「Injection into Strategy Oriented Project」の略で、中期目標・中期計画達成のため、全学的観点から取り組むべき課題についての事業＜戦略的ＩＳＯＰ経費により実施した事業＞■体育学部生及び大学院生におけるキャリア形成支援プロジェクト■鹿屋体育大学インキュベータのプログラム開発プロジェクト■ウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究：第４巻の発行■「 戦略的研究 プロジェクト 企画推進室 」の設置（ 最先端「体 育学・スポーツ科学」関連定例研究セミナー開催のマネジメントを含む）■サテライトキャンパスを基点とした大学院産学連携教育プログラムの開発■動ける日本人育成を目指した「NIFS みんなの貯筋研究プロジェクト」■診断力と処方 力に基づく コーチング 力の養成－ スポーツの 実践的指導 力を高める教育プログラム－○教育研究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた設備整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定
し、教育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
図書館情報システムを更新し、多くの図書関連情報を提供するとともに、学生の自主学
習サポート環境を整備し、自主学習を支援した。
○学生支援援事業
入学料及び授業料の特別免除制度を活用して、競技成績優秀者及び学業成績優秀者 へ の 免 除 を 実 施 し た 。ま た 、教育面からの一貫したキャリア形成支援により、学生への情報提供の充実と実質化を図ったほか、就 職 塾 、 就 職 ガ イ ダ ン ス 、 企 業 等 合 同 説 明会 な ど の イ ベ ン ト を 実 施 し て 就 職 活 動 を 支 援 した。
○ 地域貢献事業
鹿屋市との包括連携協定に基づき、産学官連携による「スポーツ合宿まちづくり推進事業」として、トップアスリートやプロ野球選手の自主トレを受け入れ、施設の提供だけでなく、各種測定及び動作分析などによりサポートした。
また、「NIFS みんなの貯筋プロジェクト」により推進している「貯筋運動」について、自治体と連携して指導者要請に向けた活動を行ったほか、「教員のパワーアップ研修」「ス
ポーツリフレッシュセミナー」「スポーツキャンプ」などの諸事業を展開した。
○東京サテライトキャンパス事業
東京サテライトキャンパスを、授業、公開講座、大学説明会など首都圏における情報発
信活動拠点として最大限活用した。なお、筑波大学との連携協定に基づき、平成 25 年度からの同大学東京キャンパスへの移転及び助手１名の採用を決定した。
○経費縮減に向けた取組
管理的経費等の経費縮減に向け、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等により、積極的に取り組んだ。特に、今年度は、旅行における「ホテルパック」利用の促進を全学的に要請し、旅費節減を図った。また、研究棟のボイラー運転による中央方式空調設備を全面改修し、燃料費の節減を図ることができた。ボイラー運転費についても、次年度以降、大幅な削減が見込まれる。

13

○収入増に向けた取組
施設貸出に係る収入の確保のため、ホームページで利用案内し、体育施設や合宿研修所の貸し出しに対応した。さらに、海洋スポーツセンターの施設・設備の貸出に対応するため、同センター施設使用規程の一部改正等を行った。
また、科学研究費補助金獲得のため、申請採択に向けた説明会を開催したほか、実践的アドバイス、マニュアルの作成・配付などを実施した。
また、受験生確保に向けた広報活動を展開し、大学説明会については、本学キャンパスだけでなく、首都圏在住の受験者増に向けて、東京サテライトキャンパスでも開催（７回）した。受験者数（体育学部）については、次のとおり増加した。

平成２５年度入試

定員：190 名

志願者：469 名

受験者：458 名

平成２４年度入試

定員：190 名

志願者：459 名

受験者：447 名

平成２３年度入試

定員：190 名

志願者：471 名

受験者：441 名

平成２２年度入試

定員：190 名

志願者：404 名

受験者：384 名(注：３年次編入学を含む。)（3）課題と対処方針等
当 法人では、運営交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金や共同研究、受託研究、補助金等の外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、組織・業務の見直しや、事務の効率化への取組、ペーパーレス会
議の推進、全学的な省エネへの取組など、組織員がコスト削減の意識を持って取り組んだ。
今年度は、ボイラー運転による中央方式空調設備（研究棟）を個別方式に全面改修して、ボイラー運転費及び燃料(重油)費の大幅削減を図った。また、人件費についても、シミュレー
ションにより把握しつつ、人件費の削減に努めた。
なお、筑波大学との連携協定に基づき、東京サテライトキャンパスを、平成 25 年度中に同大学東京キャンパス内に移転することから、キャンパス運営経費の削減が見込まれる。
外部資金の獲得については、科研費獲得のための説明会、申請書作成の実践的アドバイス、申請のためのマニュアルの作成・配付等の取組等を行った。また、共同研究・受託研究の獲得に向け、スポーツ・フィットネスビジネス業界の展示会において、 本学産学連携用パン
フレット（RENKEI）を配布するなどの広報活動も行った。
経費削減及び外部資金獲得については、引き続き全学的に取り組んでいく。
また、施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして平成 23 年度策定の「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」
を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）14

（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

当期振替額
資産見返運 資 本
営費交付金 剰余金

運営費交
付金収益

交付年度

期首残高

期末残高

平成22年度

0

－

－

－

－

－

0

平成23年度

95

－

61

－

－

61

33

平成24年度

－

1,430

1,178

102

－

1,280

149

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
61 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：61（人件費：61）－ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務61百万円を収益化。
61－ 該当なし61

合計②平成２４年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計

内訳①業務達成基準を採用した事業等：特別経費のうちプロジェ
46 クト分及び基盤的設備等整備分
・動ける日本人育成をめざした「NIFSみんなの貯筋研究プロ
ジェクト」
18 ・サテライトキャンパスを基点とした大学院産学連携教育プ
ログラムの開発－ ・診断力と処方力に基づくコーチング力の養成
・グローカル支援語学学習システム②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：46（人件費:15、物件費・旅費等:31)ｲ）自己収入に係る収益計上額：－64ｳ）固定資産の取得額：18③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金18百万円を除いた46百万円を収益化。

15

運営費交付金
期間進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進
1,132 行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,13284（人件費:1,017、その他:115）ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額:84－（建物:44、工具器具備品:19、構築物:10、その他:10)③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため、期間進1,216 行業務に係る資産見返運営費交付金84百万円を除いた運営費
交付金債務1,132百万円を収益化。
－ 該当なし合計

1,280（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成22年度

平成23年度

平成24年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
期間進行基準基準定員超過分
0 ・学部の定員超過に係る中期目標期間終了時における国庫納付を採用した業務に係る分予定。
計0

費用進行基準を採用した業務に係る分33

計33

費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
149 平成２４年度補正予算（第１号）復興関連事業
・太陽光発電設備の整備であり、翌事業年度以降に使用する予
定。
149

16

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

17

目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

18