目
め

に

次

は

じ

１

１

第 13 回運営諮問会議の提言

２

２

提言に対する学校の対応

２

３

第 14 回運営諮問会議諮問事項

８

４

審議内容

１７

５

提言

２３

は

じ

め

に

弓削商船高等専門学校の運営諮問会議は、本校が独立行政法人化した平成１６年度に、教育研究の質を一層向上させるための外部有識者による評価組織として設置された。本年度は１２月２０日に第１４回運営諮問会議を開催したので、その内容をまとめたものを公表する。
第１回会議では「本校の特徴を活かした個性的な教育について」、「本校に適正な入学生の確保と個性伸長のための教育改善について」の諮問事項から始まり、第１３回会議では「教育の充実について」を諮問し、委員の方々からは貴重なご提言を多くいただいた。
今回の第１４回会議では、第１３回会議でのご提言に対する対応状況を説明した後、「キャリア教育の推進について」と「学生相談室の現状と課題について」の２項目について諮問をした。
「キャリア教育の推進について」では、実験実習を中心としたカリキュラムにより、実践的な技術者を養成し、高い就職率を誇る一方、目的が不明確な状態で入学する学生が少なくないといった問題を抱えているので、早期に自分の将来について考える動機付けを行う必要がある。また、進路指導教員の業務量は多大で、長期に渡って同じ教員が担当する傾向があるため、進路指導教員の負担軽減と後継者の育成が課題として挙げられる。「学生相談室の現状と課題について」では、平成
１７年度の弓削商船高等専門学校学生相談室規則制定以降、学生相談の体制整備に努め、スクリー
ニングテストの活用や教職員を対象とした研修など、様々な取組を実施している。しかし、社会のめまぐるしい変化と学校を取り巻く状況の変化に伴い、学生の抱える心の悩みは多様化・複雑化してきており、今後はより一層の支援体制の充実、教職員の資質向上などに取り組む必要がある。これら２項目について、さらなる対応が重要であると考え、現状や課題の状況報告を行い、運営諮問会議委員からご意見をいただくこととした。
会議では、この２つの諮問事項に対して、それぞれの委員の立場から大変有益なご提言をいただ
いた。今回のご提言を真摯に受け止めて、今後、本校の教育研究活動における一層の改善に役立てていきたい。
最後に、ご多忙中にもかかわらず、本校発展のためにご助言いただいた杉田委員長をはじめ、運営諮問会議委員の方々に厚くお礼申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援・ご指導をいただ
きたい。

平成２９年１２月
弓削商船高等専門学校長
井

1

瀬

潔

１

第１３回運営諮問会議の提言
前回（平成２８年１２月２０日開催）の会議において、弓削商船高等専門学校からの諮問事項に対して、以下のとおり提言した。

○

教育の充実について
教育の充実については、初年次教育の充実、わかりやすい授業への工夫、教育の満足度を高める工夫、始業時間の統一化、クラブ活動の運営、学生指導の取組、学寮での取組など、様々な取組を積極的に行っていることは評価できる。
今後は、教員の負担軽減に関して、就学前課題や補習など初年次教育への元教員の活用、宿日直業
務の外部委託、クラブ活動の外部コーチ等について、予算の関係もあると思うが外部資源の活用を検討していただきたい。また、中国・四国地区での授業時間統一に伴う共通部分の遠隔講義、アクティ
ブ・ラーニングの一環としての上級生による下級生への教育、地域企業の講師による社会ニーズに対応した講義、インターネットを活用した安価な教育講座の活用なども、教育の充実を図りながら負担軽減にもなるので、検討をお願いしたい。
なお、教育の充実と教員の労働負担は相反しており、教育を充実するために教員が努力することは労働が増えることになる。労働負担とは教育の充実に付随した問題であり、最善の努力はリスク回避の予防策となる労働負担にもなり、結果的に教員の負担軽減につながるものと思われるので、安易に楽な方策としないように慎重に期していただきたい。
教育以外に研究もあるが、学生はどのような研究をしている教員かとクールに見ており、研究者としての実績があれば学生・学校にとって教員の存在そのものが教育の充実にもなる。そのためには、教員の様々な研究情報をもっとアピールして、時間がない中で一生懸命に研究をする教員の糧となるような工夫をするように願いたい。

２

提言に対する学校の対応
第１３回運営諮問会議の提言に対する学校の対応として、以下のことを確認した。これらのことは
今後も継続して努力されることを希望する。

１．提言に対する対応【教育の充実について】
ア アクティブラーニング及び FD 研修への参加
教育力の向上のため、従来から実施している教員研究懇談会の開催、保護者等による授業参観の実施、中堅教員研修会や管理職研修、アクティブラーニング研修、全国高専フォーラムへの派遣等の取組も継続して実施し、平成２９年度は３名の教員がティーチング・ポートフォリオ研修あるいはアカデミック・ポートフォリオ研修といった研修会に参加し、自己研鑽に努めている。
さらに、平成２９年度の研究授業については、従来までのように、選出された教員が公開授業を行い、他の教員が見学し評価する形式に加え、授業の公開期間を設け、その期間中は全教員の授業を公開し、授業を見学した複数名の教員からコメントしてもらう、全教員公開型を取り入れる。これにより全ての教員が複数の授業を見学することができ、また自分の授業についても複数の教員から良い点や改善すべき点等のコメントをもらえるようになるため、より効果的な教育力の向上が期
待できる。

2

イ インターネットを活用する教材の試用
海事人材育成事業の一環として商船学科で取り組んでいる、海文堂出版のマリタイムカレッジシ
リーズ教科書開発及びディジタル化の他に、インターネットの教材を活用する試みとして、３年生の到達度試験対策用に数学教材を採用した。コンピュータやスマートフォン等でアクセスして解説を見たり演習ができるような仕組みとなっており、どのように指導すれば効果的に活用できるかを試行している。
学内的には、Learning Management System Moodle を運用し全科目が登録されており、情報工学科を中心として２０科目以上の教材を提供し学生が活用、また教員が小テスト等にも活用している。
（http://moodle2017.center.yuge.ac.jp/）
また、e-Learning の活用の取組として、平成２９年度から専攻科の一部の授業について、豊橋技術科学大学の開発した e-Learning コンテンツを用いた遠隔授業を受講している。豊橋と長岡の両技術科学大学では、平成８年度から e-Learning のコンテンツ開発と活用を進めており、すでに２０校以上の高専とも遠隔授業の単位互換協定を結んでいる。現在は、まだコンテンツが充実されていない等の課題もあるが、今後、このような遠隔授業や e-Learning の流れが加速すると推測されるため、無理のない運用をすることで、教員の負担軽減と教育の質保証の両立を図っていきたい。
ウ クラブ活動における外部コーチ活用の促進
今年度は弓道部、剣道部が新たに外部コーチを依頼し始めた。それにより従来までの茶道部、ソフトテニス部、硬式テニス部を含む５つのクラブで、４〜８月で１７０時間を超える実績があった。
今年度も昨年度から引き続き週１回のクラブ休養日確保を各クラブで義務付け、計画的な活動を求めている。顧問教員の負荷軽減のため、各クラブに複数の顧問を当てているが、まだ十分に均等な配分、負荷軽減には至っていないなどの課題も残されている。また、会議等で顧問教員が不在となる場合も少なくないため、顧問教員の他にクラブ安全指導員を配置し、各クラブの見回りや緊急時の対応に当たっている。これについても、本校学校桟橋を拠点とするクラブ活動については緊急の対応が難しいなどの課題があるものの、教員の中では定着しつつある。
さらに、同好会の数を減らすなど、クラブ数の削減にも努力している。今後、クラブ活動の計画書や実績なども考慮しながら、さらなるクラブ数の検討を継続していきたい。
エ web シラバスへの移行
平成２６年度から、各高専が試行的に web ベースのシラバスに移行しつつあり、平成３０年度には全高専で一斉に紙から web ベースに移行する予定になっている。本校でも平成３０年度の web
シラバス導入に備えて、現在の平成２９年度版シラバスを web に移し替える作業に取り掛かっている。
平成３２年度までには、高専全体でシラバス、時間割作成、学生の指導記録や成績記録等を有機的に結合できる学生情報統合システムを構築する計画になっているため、将来的には、教員による学生の出欠管理や成績管理、教務課事務職員の成績確認作業といった業務の負担軽減につながるものと期待している。
オ 学寮当直体制の見直し検討と新棟建設要求
平成２９年度には、本校が要求している学寮の新棟建設に関する概算要求が、高専機構から文部科学省に申請され、学寮の充実が視野に入ってきた。それに伴い、当直教員の負担軽減に関しても議論が始まっている。
3

カ 研究情報のアピール
５年生の卒業研究や専攻科の特別研究では、学科によって時期は異なるが中間発表会や卒業研究発表会を開いている。これらの発表会は学内全体に周知し、全教職員及び学外の方にも公開している。発表会は４年生や３年生も授業時間割を見つつ聴講させている。また、卒業研究や教員の研究
テーマに関する話題について、低学年のホームルームで実演や講演をしたり、卒研生や専攻科生が研究の一環として、低学年の学生にアンケート調査を行うなどしている。
以上の、研究情報のアピールは、各学科の学事により繁閑期が異なるため３学科及び２専攻が共通して行事化することが難しいこともあり、本校地域共同研究推進センター主催のパネル展示といった形で教員の研究パネルの展示を行っていたが、それに加えて昨年度からは、商船祭等のイベン
トにおいて、学科の卒業研究に関する PR をするようになってきている。
以上が、昨年度いただいた提言を元に、この１年間で取り組んできた事項の主な内容である。決して十分な対応とは言えないが、提言いただいたように、運営費交付金の削減が進む中で、費用対効果の高い部分に絞って外部委託を導入し、教育の質を保証しながらの負担軽減を考えてインター
ネット教材や e-Learning の導入を試みた。この試行を元に、教育と学生指導の両輪を効果的に運用できる改善方法を継続して探っていきたい。
また、遠隔授業やアクティブラーニングの流れも見つつ、新しい設備やメディアの導入、チーム
ティーチングの推進等、教育環境の改善に前向きに取り組んでいきたい。
２．本校の対応への意見
委員長から、提言に対する学校の対応について説明や具体的な資料を受け、これに対して委員に意見を求めた。
・ web 上での成績管理等を行うことのできる学生統合情報システムの導入において、最近よく問題になる情報漏洩に対しての対策は考えていることと思うが問題はないのか。
教務主事から、高専機構としては情報管理や情報セキュリティ対策の講習会は多く開催しており、機構内での標的型攻撃メールの訓練等も実施している。また、ハッキングに対する対策としてシステムを導入している。本校としては情報処理教育センターが中心となって啓発活動を行っている。
まだ足りないところもあるかとは思うが、今後、学生に対する意識の向上、情報リテラシーの教育について充実していく必要があるとの発言があった。
・ インターネットを活用した教材について、かなり頑張って使われているが、負担軽減と言いながら最初に使うときは逆に負荷が高くなったところもあるのが実態ではないかと思う。e-Learningのコンテンツを使った自主学習や遠隔授業等があると思うが、どの程度遠隔授業を行ったか、また
今後行う予定があるのか教えていただきたい。
教務主事から、高専機構間では GI-net という豊橋・長岡技術科学大学と５１高専間で使えるネットワークシステムがある。このシステムを用いて遠隔授業ができるが、実際には回線数の都合で全ての高専が参加できるわけではない。また、遠隔授業を受けているクラスにも必ず教員が立ち会うことになるので、教員が直接教えるわけではないが、出欠点呼や学生の質問を随時受け付けたりしていると拘束時間は変わらないため、遠隔授業を行うにしても負荷の軽減にはあまり繋がらないのではないかと思う。そのため、遠隔授業はそれほど頻繁には行われていない。実際には、商船系
５高専で行われているキャリア教育や、海技関係の技術者の方による講演や授業等を商船学科の２4

年生や３年生が受講するような形で活用しており、今年度３～４回講演会が行われているが、遠隔授業はあまり行われていないのが実態である。それよりも、学内システムや学外の豊橋・長岡技術科学大学との単位交換をしている e-Learning コンテンツによる自主学習に近い形で、宿題や小テスト等での活用が進んでいるとの発言があった。
・ 遠隔授業で全ての授業を行う、あるいは教員を完全に入れ替えて授業を行うところでは、使いにくいところもあるのではないかと思う。私の勤務する大学においても、もう１０年ほど遠隔授業を行っている科目があり、各大学相互間で単位取得科目にしている。遠隔授業は、受講する側からす
ると、先生はそのとき教えなくて良いというメリットもあるが、学生はお互いの反応が見えること
で刺激になっているというところがある。例えば、私の大学の場合、ほかの大学の学生がどのような質問をしているのかということが私の大学の学生にとっては刺激になっていて、高専間の場合においても、そういったところの学習効果としては悪くないと思う。負荷軽減ということでの
e-Learning や遠隔授業は、コンテンツで授業される教員は離れたところからできるというメリットがあるが、受講している他校の学生の様子を見ることも学習の一つになる気がするので、今後も活用していただきたいとの発言があった。
・学寮の説明の中で新棟の概算要求に関して、学寮の充実が視野に入ってきたとのことであるが、要求していた学寮新棟建設の可能性が高くなったということなのか。
教務主事から、本校の学寮新棟の要求について、高専機構全体の中でも文部科学省に提出する要求順位として上位に入っているので非常に期待しているとの発言があった。
・ 学寮新棟が建設された場合、教員の負担が更に増えてくるという恐れもあると思うが、その対応も現在検討しつつあるということなので、しっかりとやっていただきたい。また、クラブ活動等の対応についても説明いただいたが、同好会も含めてクラブ数の状況はどうなのか。
学生主事から、クラブ活動に関しては、部の廃止が２部、統合が１部あり、合計で３部減っているという状況である。そのほかに、同好会が複数あるが、同好会は部への昇格は原則しないことにしている。体育会系に関しては全国高専体育大会があり、その種目についてはサポートする必要があるという努力目標はある。ただし、そこまで実現できていない状況にあるので、ここから更にうまく集約して、本校の個性が出せるクラブを残して活性化していく取組をしていきたいとの発言があった。
・ クラブ活動に関して、顧問教員以外にもう一人クラブ安全指導員を付けているとの説明があったが、どのような方なのか。
学生主事から、クラブ安全指導員というのは、放課後からクラブ活動が終わる１９時過ぎまで、クラブの顧問教員以外で当直という形で付けている教員のことである。そのため、その教員は、自分のクラブ顧問業務も兼ねながら、当直の時には全体を見回るという立場で配置している。待機場
所は体育館内の部屋で、そこから順次各クラブを見回りしていくという形であるとの発言があった。
・ クラブ安全指導員は、各クラブに一人ずつ付いているのではなくて、一人が全体を見て回るとい
うことか。

5

学生主事から、本校の教員は非常に指導熱心で、学生が単独で練習していても放置することはせず、必ず見回りや立ち会いをしているが、放課後に教員会議等が入ることも多くあり、そのような場合には顧問の教員が少し手薄になるため、全体を巡回する形で対応しているとの発言があった。
・クラブ安全指導員は手の空いた教員が見回りをしているという認識で良いか。
学生主事から、クラブ安全指導員はクラブの顧問教員がやっている。一つのクラブに対して複数人の教員が顧問をしており、全ての教員が何らかのクラブ顧問になっている。そのクラブ顧問間で調整してローテーションを決め、順番に毎日見回りをする形をとっている。そのため、全教員が計
画表を見ながら見回りを行うので、場合によってはクラブの顧問教員が会議等で不在となるときは、
クラブ安全指導員に伝えておくと、重点的にそのクラブを見るといったような活用もできるとの発言があった。
・ 部活動の運営や授業の負担では中学校も同じような問題を抱えているが、先ほどのクラブ安全指導員という役は、説明を聞いていると中学校にも同様な役があり、位置付けを明確にする必要があったので、非常に参考になった。部活動の方向性については、週１回の完全休養の実施等について、
かなりきつく言われている。生徒の健康や体力等を考えて実施しなければならないが、部活動が休みとなっても中学校の教員に関しては、そのほかの雑務が多くあり、あまり負担軽減になっていな
い。校務支援システムについては、高専は早くから取り組んでいるが今治市では中学校にもやっと導入され、来年度から本格始動される予定である。
資料には、教育の質を保証しながら負担軽減もしていくことについて書かれており、アクティブ
ラーニングの流れも見つつ新しいメディアの導入、特にチームティーチングの推進とあるが、これらを実施すると学生への効果は上がると思う。中学校では、生徒たちの学力や学習意欲の向上を目指す場合に、チームティーチングや少人数指導を一人一人に応じて行うが、完全実施となると教員の負担増になることは間違いなく、かなりの人員や工夫が必要になると思う。我々中学校側としては、送り出した生徒に対して、このような負担の軽減を考えながらも教育の質を保証していただけ
るということは非常にありがたいことである。
教務主事から、全ての授業でチームティーチングを導入することは無理であるが、コアになるよ
うな科目や普段から一つの教室で複数名が教えるのに適した科目等で導入すれば効果が高いのではないかと思う。また、チームティーチングには、都合により教員の１名が出張になったときに一緒に教えている教員がいると、その教員へ授業を任せて出張に行けるなどの利点もあるとの発言があった。
・ 学生情報統合システム構築に向けて動いているとのことであるが、その中で気になっていることとして、将来的に学生自身が自分のデータを活用できるようなシステムも出てくるのではないか。
また、学生と教職員を全てデータベース化し、いかに解析して戦略的に使っていくかという話になるのではないかと思う。学生自身がフィードバックして、今の自分がどんな状態であるか、進む道がどれだけあって、これから先どの道に進めばどんな人材になれるのかなどが構築されるということだと思う。このようなシステムはもっとアピールして、学生募集等にも使えるのではないかと思う。これは上島町としても職員の管理面でみると一緒のような気がしたので、このようなシステムを導入することになればいろいろと教えていただきたい。
それから研究情報のアピールは、卒業研究の内容についての情報提供や PR をしているということであるが、地域連携の中でこのような活動をすることはすごく良いと思う。逆に、少し厚かまし6いが、あるテーマを研究してほしい場合に上島町からお願いすることができるのか教えていただきたい。
委員長から、学校側としてはそのような上島町からの研究依頼を大いに期待しているのではないかとの発言があった。
教務主事から、本校において、教員の研究がどのように役立てていけるのか見えない場合が結構ある。施設・設備の制限はあるが、上島町と、このようなことはできないかなどの意見交換ができるようになれば落としどころが見つかり、共同研究や受託研究に発展していくと思うので、積極的にそのような機会を作って意見をいただきたいとの発言があった。
校長から、３年生、４年生に対して、自分が５年生になって研究していくために、早い時期から上級生の卒業研究発表を聞かせるようにしているが、町民の方に見てもらうことはできないかとの質疑があり、教務主事から、従来までの卒業研究発表に関しては、町民の方が聴講に来られたことはあるが、積極的な PR をしていないので、今後はホームページへの公開や中学校への情報提供等を考えていきたい。現状では、前刷集という簡単な概要集を各団体へ郵送しているとの発言があった。
また、委員長から、今後は一般の方に対しても PR して、町長が述べたように外部の人たちが聴講することで学生も発表に力が入るのではないかという気がする。教育の充実については、教員の教育のやり方はそれぞれであり、私は１０年ほど教育現場を離れているが、授業の仕方もいろいろ
様変わりしたのではないかと思う。個人個人が努力していろいろな授業形態があると思うが、それを同僚と教え合い示し合いして改善していくことは非常に良いことだと思うし、今後もぜひ続けていただきたいとの発言があった。
・ 先ほど、町長も述べていたが、やはり高専は地域密着型の学校でなければならないと文部科学省
が盛んに言っている。最近ではいろいろな話が出ているが、将来的に学校が統廃合されるような状
況になってくると、弓削商船高専が将来も生き残っていくためには、文部科学省が言うように地域密着型の学校であるべきだ。そのような意味でも上島町とコラボして共同での研究開発等、上島町の役に立つような学校であることを念頭に置いて、これからも教員には頑張ってほしいと思う。このようなことも将来生き残るための、一つの大きな方策につながっていくのではないかと考えているのでよろしくお願いしたいとの発言があった。
・ web シラバスへの移行について、弓削商船高専はすでにシラバスはホームページで見られるようにしているようであるが、今回は高専全体でシラバス、指導記録、成績等のいろいろな学生情報が結合される新しいシステムができるということで、そこへ移行するということか。
教務主事から、現在までは紙ベースで見せることを前提に Word や Excel で作成し、pdf 化してホームページで公開していた。今回は高専全体で共通のシステムに載せることで、シラバスだけではなく、学生の成績や出欠管理等を統合して大きなシステムに繋げていくということで、機構本部が主体になってシステムを開発し始めた。そのために少しずつ移行している状況であるとの発言があった。
・ 委員長から、提言に対応した学校の様々な取組等については高く評価したい。また、その対応に対する委員の意見は、今後、弓削商船高専が更に発展していくための参考にしていただき、これからも改善に努めるようお願いしたいとの発言があった。

7

３

第１４回運営諮問会議諮問事項
第１４回運営諮問会議において、諮問された事項は以下のとおりである。
諮問事項「キャリア教育の推進について」「学生相談室の現状と課題について」【校長からの概要説明要旨】
今回の諮問事項である「キャリア教育の推進について」と「学生相談室の現状と課題について」の概要説明をしたい。配布資料の中に「弓削商船だより」が入っており、表紙を１枚めくったとこ
ろに、本校で育成したい人材について次のように書かせていただいた。「少子化、グローバル化の進行、AI や ICT による産業構造の変容、また、国からの運営費交付金の減少等、国立高等専門学
校を巡る環境は大きく変化している。そのような中で、国立高等専門学校にはどのような学校づく
りが求められているか、また、その学校づくりをどのように実現しているかについて、校長の立場から考えを述べる。２０歳で学校を卒業した後５０年、仕事を通して社会に貢献しながら世の中を乗り切っていく人材を育成するのが教育機関の役目だと思っている。
」と書いている。現在は６５
歳くらいまで働いているが、今の学生たちは７５歳くらいまで働かなくてはいけないのではないか、ということはかなり長い間世の中を乗り切っていかなくてはならないので、そのための人材をどのように教育して出していけば良いか。世の中が変化していく中でも、その変化に対応できる人材の教育であるが、大学ではできないけど高専ならできるという人材を育成すべきであり、そのためにはどうすれば良いかを皆で考えていきたい。本校は商船系の学科が設置されてもうすぐ１２０年、工業系の学科が設置されて５０年になるが、設立当時のままで良いはずはなく、社会に対応して変わっていかなければならないなどのようなことを書いている。まず学生たちは、仕事に向かう意志、
意欲、社会の問題を解決していくという気構えを身につけてほしいと思う。これは、いつの時代でも高専の最重要の課題であると思う。また、学生の抱える悩みは、我々教職員が学生だった時代に比べて多種多様になってきている。そのようなことを踏まえて、今回の諮問事項として「キャリア教育の推進について」と、「学生相談室の現状と課題について」の二つを挙げた。それでは学生主事から諮問事項の一つ目の「キャリア教育の推進について」、その後に学生相談室長から諮問事項の二つ目の「学生相談室の現状と課題について」、を説明する。
１．キャリア教育の推進について
学生主事から、資料とスライドを利用しながら説明させていただきたい。諮問事項の一つ目「キャリア教育の推進について」、先ほど校長が述べたように、高専はすごく良くできたシステムである。先ほど配布した日本経済新聞で特集号が組まれているが、「高専にまかせろ」という嬉しい、
力強いタイトルとなっている。この中で、高専では５年間の少数精鋭教育が行われており、ものごとが身に付くゴールデンエイジという若い時期にやっていることが、すごく良くできていると指摘されていた。社会が必要とする実践的な技術者を養成することは高専の目的になっているが、一時期は実践的な技術者を養成すること自体を疑われたこともあった。そのような中で、我々は実験実習を重んじた専門教育を行い、大学とほぼ同程度の知識、技術の身に付いた人材を育てることができている。産業界からは、手が動き自分で考えることができる人材であると評価されており、卒業後は大学進学や専攻科進学、もしくは就職等でも大変優秀な成績となっている。
新聞からのデータであるが、高専の学生は全体の人口比でみると、同年代の０．９％で１％にも満たないという希少種であることがわかる。授業料が安いなど様々な条件のもとで学生が集まって8

くる。これはメリットにもなっているが、一方では留年率が高く、全国平均４．２％、本校では４％後半を推移している。進学率は４割であるが、本校の場合は進学率より就職率の方が高く、就職希
望者が多い状況であり、希望者の１００％が就職できている。その点からすると、キャリア教育が十分できているのではないかと思われるかもしれないが、実態としては問題点もある。本校では、アドミッションポリシーや教育方針を明確に出しており、これらを入試の資料や中学校向けの PRの場面でも紹介している。しかし、入学時に、例えば商船学科であれば、船に乗るということは当然わかっているはずであるが、「船に弱いので乗りたくない」と１年生が言ってきたことがあった。
そう考えると、保護者は就職や進学に有利なことがわかっているが、もしかしたら本人は理解できないまま入学してきているのではないかという不安がある。また、低学年時からのキャリア教育が重要であることもわかっているが、現状では十分できていると自信を持って言えない。先ほど教務主事からの説明にもあったが、上級生が下級生に説明をするということがあるが、それがどれだけの効果があり、どれだけ学生が喜んでいるのかというまでの PDCA サイクルが回りきっていない。
カリキュラム自体がキャリア教育ではあるが、学生はすでに入学した後なので、学科が合わないか
ら変更しようなどとは気楽には言えない。入学前の教育をどの程度すれば良いかということも含めて考えていかなければいけないし、入学してきた学生をその気にさせるということにおいてもキャリア教育は重要であると認識している。本校では、キャリア教育に関しては、就職指導委員会において総括的に対応しており、実質的な活動では各学科で非常にきめ細く対応しているが、就職担当
教員の養成は難しい問題で、さらに就職データベースの整備等で事務負担も増えているうえ、イン
ターンシップと就職関係で事務の窓口が異なるなどの問題もある。十分に連携し、総括的な運営をしていくためにはキャリア支援体制の構造的な改革も必要となるので、このような業務を統合した
キャリアセンターの設置を含めて検討している。
○現状
高等専門学校は実践的技術者の養成を目的とした教育機関であり、高い就職率を誇っている。中学校卒業の若い時期から５年間（専攻科は７年）実験実習を中心とした専門教育を実施することで、手の動かすことができる技術者として重宝されている。この教育システムは「KOSEN」として海外に輸出されるまでになっており、日本における教育システムの成功例として高く評価されている。
一方、社会の高学歴志向・少子化に伴い、大学等への進学も増加傾向にある。高専から大学への進学は、３年次編入により時間的なロスが発生しないこと、推薦制度を始めとして門戸を開いた大学が増えていることなどの理由により、大学進学の別ルートとして注目されている。
本校の就職・進学においては、就職希望者の就職率１００％、進学希望者の進学率１００％をどの学科ともほぼ達成している。一方、専攻科の設置（海上輸送システム工学専攻（定員４）・生産
システム工学専攻（定員８））に伴い、本校専攻科への進学者数の割合も増加傾向にあるが、専攻科入学者数の確保については苦戦している状況である。
○課題：「本校でのキャリア教育」
ア

カリキュラム
本校では、カリキュラム自体が高い専門性を志向しているため、必然的に就職に対する適性が求められる。入学時においても、本校の教育方針・教育目標を十分理解し、卒業後の自分について明確なビジョンを持って選択されることが望ましい。現実には就職に有利という点に惹かれ、目的が不明確な状態で入学する学生が少なくない。
就職や業種に関する学生への意識付けのため、学科ごとに就職関係の講演（表２）や上級生か9

らのガイダンスを行っている。１〜３年次では HR や専門科目の授業を活用して、就職に関する説明が行われることが多い。４年次にはインターンシップを取り入れ、会社での就業体験等、就職に対する調査研究の機会を与えている。
商船学科においても、海技教育機構における実習が２年次１ヶ月、４年次５ヶ月、５年次６ヶ月に分割されるなど、学生の適性や意欲を見極めるための制度改革が行われた。
表２ 就職関係講演会（学生支援係担当分）
年度

講演会名

対象

H27.4.15

みだしなみ講習会

4・5 年生（女子）H27.12.10

みだしなみ講習会

3 年生（スーツ）H28.2.15

就職講演会(OB,OG)

電子・情報

H28.3.9

合同会社説明会（メディア総研）

４年、専攻科生（広島）H28.12.3

キャリア教育フォーラム（共催）

3・4 年生、専攻科生、保護者

H29.2.10

みだしなみ講習会

3 年生（スーツ）H29.3.13

合同会社説明会（メディア総研）

４年、専攻科生（広島）H29.4.19

みだしなみ講習会

4・5 年生（女子）H29.12.2

キャリア教育フォーラム（共催）

3・4 年生、専攻科生、保護者

H30.1.21（予定）

仕事研究セミナー（メディア総研）

４年、専攻科生（広島）H30.2（予定）

就職講演会(OB,OG)

全学科

イ

就職指導体制
就職活動の指導については、原則として各学科に任されている。全体の総括として就職指導委
員会（委員長：学生主事）がある。平成２６年までは年１回程度の会議（就職先開拓のための旅費分担の確認）に留まっており、各学科の就職担当教員に任されているのが現状である。各学科で就職担当教員が割り当てられ、学生個人及び保護者と面談・指導を行っているが、その内容は、就職に対する意識付け、専門知識、適性、面接対応、マナーなど多岐にわたる。さらに就職先の開拓、卒業後のフォローアップなどの対応も求められるため、就職担当教員の業務量は多大で、責任は極めて重い。そのため就職担当教員は企業経験者が長期に渡って担当する傾向が生じやす
く、負担軽減・引き継ぎの面で課題となっている。またクラス担任が専門学科の教員でない場合、当該学科の就職・進学先に明るくないために、低学年からのキャリア教育との連携が十分になされない場合も想定される。事務部では、教務係がインターンシップ・進学、学生支援係が就職を所管しており、就職講演会の実施、求人票の受け入れと担当者への連絡、応募書類の郵送等の業務を担当している。インターンシップ担当教員の割り当てについても、就職指導教員が担当（電子機械工学科）、４年担任が担当（情報工学科）など、対応が異なる。さらに商船学科は就職活動時期が他２学科と異なるなど、学科独自の判断で指導することが常態化している。就職関係のデータベース作成や外部セミナーへの参加についても、一部学科らの提案により整備されたものであり、組織的な対応に至っていない。
本校では、上記の課題を克服し、全学科共通のキャリア教育支援を実現するため、平成２９年度にキャリアセンターの設置に向けて検討を開始した。これは、低学年時から、学科・学年間の横断的なキャリア教育を実施し、学生の就職に対する早期の動機付けを行うこと、本人の希望とのミスマッチを防ぐこと、組織化による就職担当教員の負担軽減・養成を行うことを目的として10いる。構成はセンター長、副センター長（各学科）、その他職員（事務・兼任）からなり、新たな人員配置は行われない。また、活動予算、資料室等の専有設備についても未整備の状況である。
他校においても、同様のセンターが計画的な就職活動支援につなげているところがあり、それらの事例を参考にしつつ整備を進める。今後の活動として、以下の項目に取り組む予定である。
・ 就職データベースの整備・登録・ 就職関係講演会の実施
・ 低学年時におけるキャリア教育用カリキュラムの見直し（HR における計画的なガイダンス、勉強会）
・キャリア教育フォーラムの実施
・ 就職担当教員の養成○諮問事項
多様化する学生の資質や社会体制の変革に対応しつつ、高専の特徴である実践的技術者を輩出するために、学生の進路に対する動機付けをいかに行うべきか、進路指導の負荷軽減についても考慮するには、どのような視点から、どのような取組が可能であるか、諮問したい。
２．学生相談室の現状と課題について
学生相談室長から、「学生相談室の現状と課題について」説明したい。流れについては配布した資料のとおりとさせていただく。沿革から取組、実績、現在抱えている課題を整理して、諮問事項の方に移りたい。
○沿革
高等専門学校は、本科（１５歳から２０歳）と専攻科（２０歳から２２歳）の、青年前期から青年後期にわたる、幅広く多感な年齢層の学生を抱えている。本校では、学生の抱える多種多様な悩
み事、相談事などに対応するため、組織的な学生指導を行っている。その沿革としては、以下のとおりである。
昭和５６年度 カウンセラーが採用される（昭和５６年９月２０日）
平成１６年度 全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会（平成２８年度より学生支援担当
教職員研修）の実施が始まり、学生相談に関わる教職員が参加し、現在に至る
平成１７年度 弓削商船高等専門学校学生相談室規則が制定される（平成１８年３月２２日）
平成１８年度 弓削商船高等専門学校学生相談室規則が施行される（平成１８年４月１日）
平成２３年度 学生を対象としたスクリーニングテストの実施を始める
平成２４年度学生の自殺予防の取組（精神科医との連携等）に対する経費の予算配分があり、相談日を増やす等の取組を始める
四国地区学生相談室連絡協議会が設立され、学生相談室長及び看護師が参加し、現在に至る

平成２７年度 弓削商船高等専門学校学生相談室規則が改正・施行される（平成２７年１２月１６日）
平成２８年度弓削商船高等専門学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する相11

談体制について校長裁定される（平成２８年６月２７日）
平成２９年度 愛媛県学校保健会に入会する
弓削商船高等専門学校学生相談室規則が改正・施行される（平成２９年７月２０日）○取組・実績
ア

学生相談の体制整備についてめまぐるしい社会の変化と学校を取り巻く状況の変化に伴い、多様化・複雑化する学生の状況の変化への対応が困難化しており、学校に求められる役割も拡大している。すなわち、学生の支援にあたる教職員の個々の資質・スキル向上の推進と、組織として学生支援に対応するための意
識啓発が重要となっている。近年、本校におけるカウンセラー及び保健室への相談件数が増加傾向にある。これは、平成２３年度より、スクリーニングテストを活用するとともに（後述のイ参照）、保健室での看護師との会話の中にある相談も含めるようにすることで、わずかな学生の変化も捉え、スムーズに学生相談につなげるよう体制整備をした結果である。また、相談内容も多岐にわたっており、なお一層学校全体の問題として学生相談の体制整備に取り組まなければならないといえる（図１、図２に基づき説明）。

（件）

図１ 弓削商船高等専門学校における学生相談件数の推移（平成 18 年度～28 年度）（件）

図２ 平成 28 年度弓削商船高等専門学校における学生相談室面接実績
本校においては、昭和５６年度より非常勤でカウンセラーを採用し、メンタルヘルス支援体制を敷いている。弓削商船高等専門学校自己点検・評価報告書（平成１５年３月）にあるように、
12

当時はカウンセラーとして週１回の支援に留まり、実際には学生の活動場面において学級担任、クラブ顧問、卒業研究担当教員等により学生の精神的な支援を行っているのが実情であった。当時から学生を対象としたアンケートの実施及び悩みやトラブルがないかの調査や教職員の学外
研修会への参加により、メンタルヘルスの充実を図ってきた。しかし、学生が抱える心の悩みは複雑で多様化、個性化しており、学生一人一人の心情や悩みを十分に理解し、指導助言するには至っていなかった。悩みを抱えている学生全てがカウンセリングを受けているとは限らないため、より充実したメンタルヘルスを実施していくために、教職員、保護者間の連絡を密にし、カウンセラーと連携をとりながら悩める学生に温かく接し、学生からの信号を早期にキャッチする予防的機能に重点を置いた体制が重要であった。その一環として、カウンセラーとは別に学生相談を担当する教員の配置がなされた。また、教職員に対するメンタルヘルスの現職教育はなされておらず、計画的な学内研修、自己研修、教職員自身のメンタルヘルスに対する認識の高揚等の充実を図り、学生の抱える問題に対処できる組織体制の確立が急務であった。
これを受け、全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に教職員を参加させるなど、学生のメンタルヘルスを担当する教職員のスキルアップと高専間の情報交換に努め、学生相談室の設置の準備を進めた。
平成１８年３月２２日には弓削商船高等専門学校学生相談室規則を制定し、平成１８年度より施行された。学生生活で生じる様々な問題について相談活動を行い、学生自身が問題解決できる
ように適切な助言・援助を行うため、「①学生の修学、進路上の相談に関する助言及び援助、②学生の精神衛生上の相談に関する助言及び援助、③その他学生相談に関する業務」を行うように整備された。その一環として、カウンセラーの支援を週２回受けられるような体制となった。授業日には、カウンセラーとは別に学生相談員を配置していたが、実際には機能しておらず、平成
２６年度より取りやめた。本校では、直接学生が相談に訪れる以外に、保健室での予約も受け付けている。補助相談員として保健室の看護師が充てられていたこともあり、実情としては保健室
が学生相談の窓口としてだけでなく、メンタル面でも相談に対応しており、現在も状況は変わっていない。受けた相談内容についてはカウンセラーと情報共有を行い、助言を受けた後に学生への対応を行っている。保健室にメンタル面で相談に来る学生は、学級担任や学生相談室で相談できない学生又は学生相談室に行けない学生がおり、看護師は重要な役割を果たしている。
これを受けて、平成２７年度には、弓削商船高等専門学校学生相談室規則第３条及び第６条が改正・施行された（平成２７年１２月２６日）。それまで本校では、看護師が補助相談員として規定されていたが、実際には看護師が規則に規定のない相談業務を行っていた。他高専の多くは看護師が相談員となっており、高専機構や日本学生支援機構等からの調査や問い合わせにおいても、看護師を相談員とすることを前提とする項目があるため、実情に合わせて改正された。
平成２８年度には、高専機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（平成２８年３月２４日 理事長裁定）の規定に基づき、弓削商船高等専門学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する相談体制について校長裁定がなされた（平成２８年６月２７日）。ここでは、監督者（校長）が、本校の相談窓口を以下のとおり定めた。
相談窓口

対象範囲

総務課長

一般、教職員

学生相談室

在校生、在校生の保護者

13平成２９年度には、高専機構から看護師等の研修機会確保のための予算配分があり、愛媛県学校保健会に入会した。また、障害者差別解消法（平成２５年６月制定、平成２８年４月１日施行）に基づき、本校における障害を理由とする差別の解消を推進するため、弓削商船高等専門学校学生相談室規則が改正・施行された（平成２９年７月２０日）。本校では、平成２８年度に障害を理由とする差別の解消の推進に関する相談体制を定めたが、相談窓口を規定するに留まっており、障害のある学生に対して合理的配慮を行う等の規定がなく、実情としては学級担任等の関係教職員による個別支援に依存していた。そのため支援体制を更に整えるため、学生相談室の業務に、「障害学生の相談に関する助言及び援助」を加え、学生相談室運営委員会の委員として「教務主
事、学生主事、寮務主事」を加えた組織とした。また、校長は、室長からの報告に基づき、特に助言及び援助等の支援が必要と認められる学生への支援を行うため、要支援学生ごとに支援チー
ムを置くことができるようにした。
イ

スクリーニングテストの活用
平成２３年度より、学生を対象としたスクリーニングテストを実施している。平成２３年度は新入生を対象とした TEG（エゴグラムによる性格診断）、平成２４年度及び２５年度は新入生を対象とした TEG に加え、全学生を対象とした SDS（自己評価式抑うつ性尺度）を実施した。平

成２５年度は、高専機構のこころと体の健康調査（４月と１０月の年２回）及び STAI（状態・特性不安検査、１０月）も活用した。平成２６年度は、こころと体の健康調査（４月と１０月の年２回）と STAI（１０月）を実施した。平成２７年度以降は、こころと体の健康調査（４月と１０月の年２回）を行っている。これらの調査は、学生の状態を多角的・総合的に判断する際の判断材料の一つとして学生の希死念慮等のリスクの評価を行い、その結果を学校における学生への支援・介入活動につなげることで、学生の自殺を未然に防ぐことが目的であり、継続的に活用している（表３に基づき説明）。
表３ 平成２８年度「こころと体の健康調査」実施報告実施報告（１回目）※ 希死念慮等リスクの判定別該当者数
在学者数
実施月

（H28.5.1
現在）

学年

面談
無回答 or 全

高

中高

中

中低

て「はい」か低

備実施※ うち配慮レベル者数「高」に該当する者

「いいえ」

本科１年

平成 28 年 4 月

127

21

12

4

67

2

21

21

5

本科２年

平成 28 年 4 月

140

20

20

2

74

7

17

20

6

本科３年

平成 28 年 4 月

125

16

20

4

56

5

24

16

4

本科４年

平成 28 年 4 月

114

15

9

2

56

4

28

15

2

本科５年

平成 28 年 4 月

105

10

16

1

24

8

46

10

3

商船実習生

平成 28 年 4 月

39

0

0

専攻科１年

平成 28 年 4 月

4

1

0

0

0

0

3

1

0

専攻科２年

平成 28 年 4 月

9

1

2

0

0

1

5

1

0

663

84

79

13

277

27

144

84

20

合計

14

考

ウ

高専機構からの特別経費の活用
平成２４年度より、学生のメンタルヘルス向上を支援する学生相談体制の充実に資するため、専門的な知見を有する精神科医、カウンセラー等との連携を図る。また、学生の自殺予防を含めたメンタルヘルスの向上について、なお一層の取組の推進を図るため、高専機構から学生の自殺予防の取組（精神科医との連携等）に対する経費の予算配分があり、これを活用した支援体制の充実を図っている。平成２４年度は、長期休暇中のカウンセラーの相談日を増加、メンタルヘルスに関わる講演会の実施、学生相談室の環境整備に充てた。平成２５年度以降については、開校日におけるカウンセラーの相談日の増加、教職員の学内研修としてメンタルヘルスに関わる講習会の実施について継続的に取り組んでいる。

エ

教職員の学内外研修
平成１６年度より、学生のメンタルヘルスを担当する教職員のスキルアップと高専間の情報交換を目的として、全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会（平成２８年度より学生支援担
当教職員研修）が実施されている。また、平成２４年度には、四国地区５高専（６キャンパス）の学生相談室長及びその室員が情報交換及び交流を深めることにより、より良い学生相談体制を構築することを目的に、四国地区学生相談室連絡協議会が設立された。現在は、これら２つの学
外研修に学生相談室長及び学生相談員（看護師を含む）が参加し、学生のメンタルヘルスを担当する教職員のスキルアップと高専間の情報交換に努めている。
学内研修としては、教職員を対象として継続的に実施しており、メンタルヘルスに対する認識の高揚等の充実を図り、学生の抱える問題に対処できる組織体制の確立に努めている。
オ

施設、設備
学生相談室は、学生にとって利用しやすい立地に設置できるよう、他の来談学生と顔を合わせないようにするなどのプライバシーへの配慮とともに、連携が取りやすいように学生課事務室や保健室への利便性を考慮し、検討してきた。白雲館から一般科目棟１階、さらに管理棟１階、そして現在の図書館２階に移転設置された。
平成２４年度には、学生の自殺予防の取組（精神科医との連携等）に対する経費を活用して絨毯と防音カーテンを整備し、学生が落ち着いて話ができるように防音に配慮した。また、緊急時には他のスタッフがすぐに駆けつけられるように非常ベルの設備を備えた。

カＴＲＰＧ活動TRPG（テーブルトーク・ロール・プレイング・ゲーム）とは、ゲーム機等のコンピュータを使わずに、紙や鉛筆、サイコロ等の道具を用いて、人間同士の会話とルールブックに記載されたルールに従って遊ぶ「対話型」のロールプレイングゲーム（RPG）を指す言葉である。
平成２８年１０月より、特別な教育的支援を必要とする学生の居場所の確保や、楽しみながらコ
ミュニケーションスキルを高める場として、実施している。
○今後の課題本校では、学生相談室の利用方法や相談員の対応、カウンセラーとの情報共有等について十分機能していない状態といえる。これらの課題を解決するためには、学校として学生の支援にあたる教職員の個々の資質・スキル向上の推進と、組織として学生支援に対応するための意識啓発を促し、これに関わる様々な業務を連携・分担してチームとして職務を全うする体制整備が重要となってい15る。すなわち、学校の教職員構造を転換、学校の教育力・組織力を向上させ、一人一人の学生の状況に応じた教育の実現を目指さなければならない（第１４回全国国立高専学生支援担当教職員研修「チーム学校としての在り方」より抜粋）。
本校の課題としては、以下のとおり、①支援体制及び②教職員の資質向上が挙げられる。
① 支援体制
a. 学生支援体制の充実、学内連携・学科間の情報共有
・要支援学生に対する、支援計画、合理的配慮、支援チームの設置及びその引継ぎ等について、決定方法やそれぞれの役割と責任の所在を明確にする
・精神科医の配置
・非常勤カウンセラーの相談日の拡充
・実験補助等の学習支援への学生アシスタント（ピアサポーター制度）の導入
b. 学外との連携
・効果的な支援を行うため、学外関連機関（医療、福祉、就労支援機関等）と、必要な情報収集や連携を行えるよう関係の構築に努める
・高専間の情報共有・コーディネーターの設置
c. 学生への情報提供
・ウェブサイトを充実させ、学生相談室の活動内容について、情報提供を行う
・ポスターの掲示
・学生対象メンタルヘルス講演会の継続
d. 保護者との連携
・入学前相談・保護者アンケートの実施（入学手続き時の保健調査票）
・保護者面談（カウンセリングを含む）② 教職員の資質向上
a. 守秘義務の遵守について啓発
b. 学内外の研修会、講演会への参加
・教職員としての役割を理解し、資質向上に努める
c. 限界を自覚し、他の教職員との連携、協力し、効果的な支援を行う
・抱え込まないことについて○諮問事項
社会のめまぐるしい変化に伴い、ますます多様化・複雑化する学生の状況に対し、高専教育をより充実させるため学生相談室として求められる役割を整理するとともに、学生の支援にあたる教職員の個々の資質・スキル向上の推進と、組織として学生支援に対応するため、どのような取組が可
能であるか、諮問したい。

16

４

審議内容
[ 第１４回運営諮問会議諮問事項について ]校長から、説明させていただいた諮問事項の「キャリア教育の推進について」では、仕事に向かう
意欲の育成という点について、学校としてどのように取り組んでいくか、それから「学生相談室の現状と課題について」では、学校として取り組んでいるが、チームとして取り組むためには一人一人の役割も必要となり、個々の資質向上や組織としての支援等、どのようにして取り組んでいくか、ということを諮問したい。学校在学中は、結構手間をかけて卒業させているが、やはり社会に出てから人生を切り開いていける人材の育成というところまで取り組んで行くべきであると思っており、それについてもご意見等をいただきたいとの発言があった。
続いて、委員長から、本日欠席の委員から「キャリア教育の推進について」に関して、事前にご意見を伺っているので読み上げさせていただく。「国・県の補助金で運営している『ジョブカフェ愛ワーク』では、県内の大学や高校等を対象とした『出張講座』を実施しており、活用を検討されてはどうか。講座の内容は学校側との協議で決めているようである。」このような意見をいただいているので、学校として検討していただきたい。先ほど、校長、学生主事及び学生相談室長から諮問事項の説明を受けたが、まず「キャリア教育の推進について」、その後「学生相談室の現状と課題について」に分けて各委員へ意見を求めたい。なお、意見をいただく前に、委員より動画を見ていただきたいとの要望があったので、始めに動画の説明をお願いしたい、との発言があった。

・ 皆さまにも先日お知らせしましたが、本校を卒業した二宮月美さんが今治市の東慶海運株式会社に就職し、現在は工務監督をしている。本校へ入学した目的は、「深海２０００」という深海探査
船に乗ってみたいとの強い願望があり、弓削商船高専であれば実現可能ではないかという思いで入学したが、少し方向性が違っていたようである。本校の商船学科卒業後は、当時の神戸商船大学へ進学し、その後観光船の船長等を経て現在に至っている。今年は NHK から弓削商船高専へ取材が多く来て、「新日本風土記」、「鶴瓶の家族に乾杯」、「ジューダイ～未来の船乗りに突撃 in 弓削島～」
等が立て続けにあり、今年最後に本校卒業生である二宮月美さんの仕事をしているシーンが NHKの四国版で放送された。学生、教職員及び卒業生にとっても参考になる番組だと思い、動画を用意したので、ここで５分間くらい時間を拝借し、ご覧になっていただきたい。
（ 放 映 ）
今、見ていただいたのは工務監督業務の一部であり、船がドックへ入る度に、中国やシンガポー
ルの造船所へフィリピン人の監督を従えて行き、十日間前後のドック期間中は現場監督をしている。
ドックに入る前には膨大な仕様書を全て英語で作成し、中国やシンガポール等の造船所数社から見積りを取って、価格、工事内容及び工期を入念に精査比較、造船所を決定し、入渠したら現場に赴き、船体及び機関のすべてをチェック、修理工事の完了検査を自らが実施し、次回ドックまでの安全航海の確認ができれば船を出す。約１０日前後のドック期間で数千万円の修理費用が掛かり、価格交渉を含め会社の代表として全権を委任されており、工務監督の仕事は責任は重いが、女性としては大変珍しく本当にやりがいのある仕事である。動画を見ていただいたのは、卒業生が社会に出て活躍をしている姿を学生に見せることで、自分の将来の仕事に対する動機付けにもなり、キャリ
ア教育の一つの材料になるのではないかと思うからである。また、卒業生の込山洋二さんは、在学中に大型練習船による乗船実習でアメリカ寄港時に、知り合いができて卒業後にその縁を頼りにアメリカへ渡り、レストランや塾等の勤務を経て、最終的にはアメリカへ在住する約２０万人の日本人に対して、アメリカに住むための情報誌を発行する目的でライトハウスという編集社を設立し成功されている。次に、卒業生の堀内さんは、ブローカー業務の会社を東京で設立して成功され、海17

事プレスにも取り上げられている。記事にあるように、弓削商船高専を卒業してこのような仕事を自分で切り開いてきたことを、学生にも知っていただき、目標の一つとして後に続いて頑張ってもらいたいと言っている。卒業生に依頼すれば学校に出向いて、学生に対していろいろな話をしていただけると思うので、希望があれば連絡願いたい。いずれにしても、先輩の方々が社会に出て立派に成長して活躍され、社会のために頑張っている姿を紹介することは、弓削商船高専の学生にとって一番の刺激にもなるし動機付けになるのではないかと思う。卒業生以外の人の話ももちろん大事
なことではあるが、やはり同じ学校で勉強して卒業した人の話となると、非常に興味深くとらえて、参考になるのではないかと思い紹介させていただいたとの発言があった。
・委員長から、機会があれば、学生に紹介していただきたいとの発言があった。

・ 委員長から、「キャリア教育の推進」について、就職関係のデータベース化という説明があった。
私も経験があるが、学生の就職指導は、かなり専門的で企業側との密接な関係性もあるので、ノウ
ハウを一定の指導教員がもっていることがよくある。そのため、指導教員が交代してしまうと、後に続く教員がいなくなりだんだん先細りになってしまう。そのような場合でも、就職関係のデータベース化をしておけば、担当がどの教員になったとしても学生の就職指導は非常にスムーズにいくのではないかと思う。また、卒業後、就職先が自分に合わず再就職をしたいとのことで相談があった時も、データベース化された情報があれば、いろいろな面で対応できるのではないかと思う。それを今回取り上げていることは非常に良いことであり、データベース化できるようにルーティン化とするプログラムをぜひ作成されるよう推進していただきたいとの発言があった。
・ 就職先のデータベース化いうのは大切であると思うが、企業である我々から見ていると、企業名だけは知っていても事業内容や仕事の実態を理解していない教員が多くみられる。我々が要望しているのは、現場をまず見てほしいということであり、周辺の学校も同様であるが、それぞれの事業
所で案内をしてもらうなど、現場を知るということをぜひともお願いしたい。
それと入学の動機が、就職率が良い、専門的な勉強ができるということはすごく良い動機内容だと思う。普通科のある学校であれば、就職を目指すことが動機で一番になることはないと思うので、そのような意味でも、弓削商船高専は技術者の育成という特有の教育をしてからの就職を目的としていると改めて実感した。優良企業に就職しているので、安心だと思っているが、今以上にやることとしては、先ほど述べたように就職先の現場を知ったうえで紹介していくことも大切であると思うとの発言があった。
・ 就職先に関連することで職場体験の話であるが、私が勤めていた船会社では、今治市立今治北高等学校から毎年３日間のインターンシップとして、生徒が職場体験をしていた。これは、今治北高等学校の教員からこのインターンシップ制度はすごく良いので毎年実施したいとの依頼があり、今治市の船会社５社程度で受けて分担して実施していた。このようなインターンシップを、例えば３日間とか１週間等の短期間で職場を見て体験してみることも、学生に対する一つの動機付けという形としてキャリア教育に繫がってくるのではないか。
それと在職中の時の話ですが、今治市外航海運協議会からの依頼で、年に１回、弓削商船高専を訪問し、学生に対して今治市外航海運セミナーを開催していたが、このような事業を継続することで、実際の職場がどのような形態であるか、また、今治市の船主がどのようなことを望んでいるかなどを、直接学生に聞いていただくことも、将来に向けたキャリア教育として非常に良いことでは
18

ないかと考えている。今治市外航海運協議会は現在も存続していると思うので、アプローチしてみてはどうかとの発言があった。
・ 委員長から、諮問事項「キャリア教育の推進について」の中で、学生の進路に対する動機付けをいかに行うべきであるかということが一つ入っているが、これについて何か意見はないかとの発言があった。
・ 良いアイデアがあるということではないが、先ほど学生主事から説明のあった高専に入学してきたときの動機に対しては、いろいろ心配な点が多いのではないかと思う。説明にあった内容は、まさに大学でも全く同じことが起きており、むしろ大学の場合は、センター試験や入学試験のプロセスにより、最後に偏差値だけで大学を選んでくるようなことが、かなりのウェイトを占めている。
そのような意味では、高専の場合はもっと目的意識があって入学してくる学生のウェイトが高いのだろうと思っていたが、実際にはそのようなことは現実でもないとのことを教えていただいた。弓削商船高専には３学科があり、商船学科は非常にユニークで、全国的にも少ない学科で非常に珍しいケースであるが、電子機械工学科と情報工学科は他大学等にも同じ学科がたくさんあるので、他大学等の学生等と戦っていく中で、弓削商船高専を卒業した学生がどのような特徴を持っているかという部分を出していくのは難しいような気がした。校長からの説明にあったように、弓削商船高
専ならではということをすごく意識されているので、工業系の２学科に関しては、何かをうまく特徴付けしていくことが必要なのではないか。そうすることで、弓削商船高専の情報工学科に来たとか電子機械工学科に来たということが学生の満足度になって、それが卒業して就職先でも続いていくように、うまく繋げていければ良いと思う。一方で、企業側の方では、特に私が知っている範囲
は主に情報系であるが、情報系の分野だと大学卒を採用するケースが多いが、実際にカリキュラム
を見ても、先ほど説明のあったシラバスを見ても専門教育をしっかり行っており、それから、即戦力的な人材育成の教育もしていることなどが、企業側にうまく伝わっていないような気がして、そこはむしろ積極的にアピールしてほしいと思う。現実には就職率はすごく良いので、理解されているのだと思うが、高専の卒業生が社会に求められているというところを学生にもっとアピールして、自分たちがどのように求められているかなどをきちんと説明していくことが彼らの動機付けに繫がるのではないか。
もう一つは、先ほどの二宮さんのように本当に頑張っている先輩の動画はもちろん重要であるが、卒業して数年の卒業生の話は意外と在校生がよく聞いていて、私の勤務する大学の学生もそうであるが、教員が言うことよりも良く聞いたりする。研究室に先輩が来て就職の話をすることは極めて影響力が高く、卒業後５年くらいの卒業生は、いろいろな意味で在学時にあれこれとしていれば良かったなど痛切に感じている年代なので、そのような卒業生に学校に来てもらって、会社のことや仕事のことについて話をしてもらうことは、結構影響力があるので私の大学でも一部実施している。
もう一つは、企業の中で、昔は教授推薦とか教員推薦というプロセスがあって、今は事実上なくなっているが、企業側ではそのようなところも多少見ていて、ここの研究室から来た学生であればとか、あの先生に教えてもらった学生であればなど代々企業側も価値を見出してくれているところがある。表だっては全くやっていないが、現実的には「この先生のところの学生がほしい」という
ところがあると思うので、そういう視点でも考えていただきたいとの発言があった。
・ 委員長から、次の諮問事項、「学生相談室の現状と課題について」に移りたいと思うが、これについても、欠席の委員から事前に意見を伺っているので読み上げさせていただく。「概ね相談体制
19

はできていると思うが、学内で手に負えなくなった場合、更に外部の専門家（精神科医や心理療法士等）を活用することも検討されてはどうか。特に、万一、精神的な理由で退学せざるを得ないよ
うになった場合、当該学生のその後にもつながるような相談ができるようになれば、学生募集にも好影響をもたらすのではないかと考える。」このようなコメントをいただいているので、ご参考にしていただきたい。
それでは、諮問事項「学生相談室の現状と課題」について、ご出席の委員の方々からご意見を伺いたいとの発言があった。
・ 高専の学生と中学生では中身が違うし発達段階も違うが、中学生の悩みにおいても多様化、複雑化、個性化している。中学生だけでなく、保護者からの要望もそれぞれあり、一人一人に応じた支
援や障害のある生徒に対しての合理的配慮等、数々の要請に対してどのように対応しているかということであるが、弓削商船高専の説明を聞いていると、これほどの対応が取れている中学校はないと思う。今治市では相談員は多くて週に２回程度であり、常駐のスクールカウンセラーや相談員はいない。以前は小学生が中学生になる中１ギャップと称した相談員体制があり、それは名前を変えて今も存在はしているものの、悩みを持っている生徒や学校に来られないような生徒は増加傾向にある。そのような状況にある中学生が進学し、特に弓削商船高専の場合は寮があって日本全国から来て、言葉も習慣も風土も違う学生たちが多学年に渡って生活するわけであるから、いろいろなことが起きるのだと思う。中学校では、通知表でいう３から下の生徒全員に対して、細かい指導計画を作成して、それを共通理解して全教員が指導にあたっているが、一部の教員による支援チームのような体制を作った場合は、その役割や責任、運用の方法が決まると、得てして全部できたみたいになってしまうところがある。完全に実施できているか、その後の様子はどうなのか、振り返って見るという PDCA サイクルが確立されているか、来年に向けてどう改善していくかなどは、ほとん
どの中学校は校長が責任者として、それを見て反省して次年度に繋げる。３年間で解消できない場
合は、心配な点について高等学校へ連絡し、高等学校でも対応をお願いしている。教員の研修や支援体制の確立はどこでもしていることだと思うが、その中でもどうしても不十分な点が出てくるが、どのようにすれば良いのかと私自身の悩みでもあり、弓削商船高専ほどの体制が作れたら中学校ももっと助かるだろうと思いながら説明を聞いた。まず、自殺を未然に防ぐことを目的とした「こころと体の健康調査」のように予防することが大事だということは、私たちもそう考えている。そのような状況に陥ったら治りにくいので、そのような状況に陥る前に対応することとし、まだ十分な
大人ではない中学生では、特に保護者とともに、ということをまず外さないようにして、保護者にも伝えて対応している。説明の中で、対話型のロールプレイングゲームをしているとあったが、最近の子どもは他人とのコミュニケーションスキルが本当に弱いと思う。他人に共感する力や他者を理解する力も今の中学生は弱いと言われており、本校の中学生も弱い。それの根幹はどこにあるのかというと、自尊感情が低いのではないか、自己肯定感の低さに問題があるのではないかと考えている。もっといろいろな場面で「ちゃんとできているよ」「大丈夫だよ」と本人を認めてやることが必要であると考えていながら、本来は中学校でしっかり育てて送り出さなければいけないが、その能力も十分に育てられないままに高校や高専に生徒を送っていることは大変申し訳なく思っている。それと、これも中学校の場合ですが、対応が必要な子どもに関わるだけではなく、周りの子どもにも関わって一緒に成長しないと、そういう子どもは能力不足となり人間関係づくりが弱い子どもになってしまう。周りの環境を放置すると、教員がどのように関わっても、あまり成長とか改善はしないと思うので、一人ではなく周りを含めて全体を育てていくために、周りにいる者の考え方も変えていく必要があると思う。教員の資質能力や指導力の向上はもちろん必要であるが、それ20

ばかりに焦点を当てるのではなく、子どもの教育をしながら考えを変えてやることが必要で、そのための研修はどのようにするかと考えれば、資質能力の向上は進んでいくと思いながら中学校の教職員に指導をしている。生徒本人が一番困っていることはもちろん前提に置いて、組織や体制を作って下部へ下ろすのではなく、「一番困っているのはこの子です、だから支援に必要なのは周りの子どもです、周りの子どもを育てるためには教員が力をつけないといけません、そのためには・・・」と、逆に考えていく方が何をすべきか明確となる。明確化してからのスタートであると、自分は絶対にこれを勉強しないといけないという教員の意欲が高まり、研修の必要性も高まると思う。この問題は小学校や中学校にも最近は多くあり、以前と比べて子どもは変わってきており、保護者の要望も変わってきている。非常にたくさんの強い要望が学校には多く寄せられており、高校、高専、大学とは違うかもしれないが、そのような子どもや保護者が一緒に上がっていることを考えていただければ、多少視点が変わるのではないかとの発言があった。
・ 現在、上島町においても、コミュニティーの相互理解の体制が崩壊しかけているように思われる。
現在の学生はこのような社会現象の中で育ってきて、今もその中にいるとの認識がある。私自身の学生時代では、３００人ほどの男子だけの学生寮で４年間過ごしたため、毎日２４時間同じメンバーで飲食をともにする生活をしていた。きついところもあったが、そのような人間関係が当たり前のようなところで生きてきたので、今の社会での人間関係の希薄さというか、他人とのすり合わせができなくなっている部分がこのような問題に繋がっている気がする。こうなると、個々の問題としてのとらえ方になると思うが、やはり時間をかけてでもコミュニティーの中でコミュニケーショ
ンを体得させる方法が最良だと思う。いろいろな方法や制度等で働きかけることが当然大切であるが、最終的には弓削商船高専の学生、教職員、更に町内の地域社会との関わりも含めて、一人ではない部分として周りとの関係をどのように構築していくのか考えざるを得ない状況を作り出していかないと仕方がないと痛感している。現在、町の職員にも精神的には同じような状況の方がかな
りいるが、このようなことは社会現象であるかのように多くあるので、逆に学校側の取組で町にも取り入れられることは積極的に取り入れたいと思っている。基本的な人間対人間という考え方を構築させるために良い方法はないものかというのはあるが、やはりこの弓削商船高専の中で、学生が自分のコミュニティーを作れるような取組を是非やっていただきたいとの発言があった。
・

弓削商船高専で自殺した学生はいるのか。
学生主事から、私が本校に着任してから３０年になるが１名いるとの発言があった。

・ 私が個人的に思うのは、自殺する人は誰にも言えない深刻な悩みを抱えているので、そのような人の場合、誰かに聞いてほしいという願望があるだろうし、自分の悩みを誰かに打ち明けることで、今まで自分だけで抱えていた悩みが随分と軽減されると思う。誰かに話を聞いてもらうことで、うやむやした気持ちがすっきりすることは、誰しもあることであり、自殺まで考えている人の悩みを聞いてあげられる環境が整っていれば、事故もかなり防げるのではないかと思う。そのためには相談窓口の敷居を低くして、悩みを抱えている人が気楽にこの人なら自分の悩みを打ち明けても良いというような人材が誰か一人でもいれば、随分と助かるのではないかと感じているとの発言があった。
・ 委員長から、各委員も述べていたが、学生相談室長の説明を聞いていると、ここまでの取組をよくしていると感心している。さらに諮問としてどのような取組が可能であるかということで、委員
21

の方々から発言のあったバックグラウンド的な問題も含めて、学生相談室長が説明された今までの歴史に対して、いろいろな反省から改善点をめぐって今の状態となっているので、基本的には、現在取り組んでいることを確実に実行していただきたいと思う。ただ、このような状況の世の中なので、コミュニケーションをとりにくい子どもが出てくることは仕方ないのであるが、全体的には大多数の学生が健常的に生活をしているので、その学生に対するケアを忘れないようにしていただきたい。問題のある学生に対して力を入れるケアというのは非常に大事なことで、これは当然のことであるが、その反面そこにあまりにも力を入れすぎて、ほかの学生が反感をもったり、えこひいきとの思いをもったりすることのないように、またそこまでいかなくても、これは校長の仕事かもしれないが、教員の負荷の均等化ということなども考えて、このような学生相談室長の仕事の内容等においても少しリーズナブルな形でやっていただきたいとの発言があった。
・ ケアする教員の心の資質スキル向上の推進ということをすごく考えているのだと思うが、指導する教員の方も心配で、高専もそうかもしれないが大学では保護者がクレーマーとなって来る状況であるから、善意でいろいろなことをしてもそれを善意と解釈されず、うまくやっていないとの見方をされていることが多くある。このような心の持っていきようについて、専門的な教育を受けていない教員が指導することはすごく難しく、特に私の勤務する大学の若い教員は本当に嫌がっており、困ったらすぐに保健室に行かせているのが実態ではないかと思う。逆に若い教員の言っていることも最もであり、変に指導することで逆効果となるケースもあるので、専門家に指導してもらうようにという意見は一理ある。ただ一方では、特に高校生の年代ではそうもいかないので本当に親身になって対応していると思う。そのため、教員がやり過ぎてしまって、逆に教員の方がまいってしまうことをすごく心配している。だから、バランスが難しいとは思うが、基本的に善意でやっていれば学生も受け止めてくれると思うので、少し言葉は良くないが、ほどほどにという感じで、しっかりとバランスをとってやっていただきたいと思うとの発言があった。
・ 最後に委員長から、難しい仕事であるが、しっかりとやっていただきたいとの発言があった。
・ 校長から、本日は貴重な意見をいただいた。力を入れすぎないように「ほどほどに」というのも
本当に大事なところだと思う。それから、大多数の問題のない学生に対しては、自分たちは見てもらっていないと思われることのないように目を配り、気をつけていきたいと思う。いただいた意見を参考に今後の学校運営に活用していくつもりであるとの挨拶と謝辞があった。

22

５

提言
○

キャリア教育の推進について
キャリア教育の推進について、卒業生を活用した就職講演会や上級生からのガイダンス、就職指導

教員による学生及び保護者との面談や卒業後のフォローに至るまで指導しており、非常にきめ細かな指導までしていることは評価に値する。
今後は、社会への視野を広げ、企業等に対する調査能力を養うなど、卒業生や企業などを活用した就職講演やインターンシップは継続していただき、就職指導教員の業務負荷や後継者問題を解消するためにも就職情報のデータベース化に努めていただきたい。また、就職率は非常に良いので問題化していないのかもしれないが、就職での採用に関して大学卒業者が有利な状況に対して、大学にはない学科の特徴付けを検討し、企業等へ高専卒業生のアピールをしていただきたい。
○

学生相談室の現状と課題について
長い歴史の中で、常に反省して改善することを繰り返しており、現在では最善の取組であるので、基本的には現状を維持していただきたい。
最近の子どもはコミュニケーション能力が低下してきていると言われており、指導するには本人だ
けではなく健常な子どもにもケアが必要となるので、周囲の子どもも含めて指導すると全体で成長していく。また、相談者が来室しやすいように相談窓口の敷居を低くするなど環境を整備し、指導教員の研修などは指導していく上で自分の役割を明確化しておくと研修効果が高められるなど、指導の取組の参考としていただきたい。
なお、キャリア教育や学生相談業務においては、保護者からの意見も多くあり、若い教員や専門的な教育を受けていない教員が指導することは難しいことであるが、高校生の年代となるとそうもいかないので本当に親身になって対応してしまうため、教員の方がまいってしまう場合がある。学生は善意での行為と受け止めてくれると思うので、力を入れすぎないようにバランスの取れた指導をしていただきたい。

23平成２９年１２月
運営諮問会議委員長 国立大学法人神戸大学名誉教授

杉 田 英 昭委 員 上島町長

宮 脇

馨

〃

今治市立大島中学校長

村 上 克 志〃弓削商船高専同窓会長

柏 木〃

広島市立大学教授

前 田 香 織〃因島商工会議所会頭

村 上 祐 司実

独立行政法人国立高等専門学校機構 弓削商船高等専門学校〒794-2593

愛媛県越智郡上島町弓削下弓削 1000

TEL（０８９７）７７－４６１３（企画広報室）
ホームページ http://www.yuge.ac.jp