社発第 T-232 号
2024 年 7 月 1 日
貸 借 取 引 参 加 者
代表者

殿
日本証券金融株式会社
代表執行役社長 櫛田 誠希

貸借取引における品貸料の最低料率を引き上げる特別措置の導入について（「貸借取引貸株超過銘柄等に対する取扱い」の一部改正）

拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
貸借取引におきましては、制度信用取引の需給調整機能が発揮されるよう品貸料率範囲を設定しておりますが、それでもなお、銘柄によっては貸借取引において株券の調達が極めて困難な状態となる事例が生じております。
今般、このような場合にもできる限り貸借取引を円滑に運営するため、下記の通り「貸借取引貸株超過銘柄等に対する取扱い」の一部改正を行い、株券の調達が極めて困難な状態が生じた銘柄について品貸料の最低料率を引き上げる特別措置を導入することといたしましたので、ご通知申し上げます。
貴社におかれましては、当該措置の内容をご理解のうえ貸借取引をご利用いただくとともに、併せて制度信用取引をご利用のお客様に対しましても、ご周知くださいますようお願い申し上げます。
敬具記
１．品貸料の最低料率の引き上げにかかる特別措置の導入
現在、当社では、貸借取引の制限措置として申込停止措置のほか、株券調達が極めて困難な場合、貸借取引の品貸し申込みにおける品貸料の最高料率を 10 倍とする臨時措置を実施しております。
これらの制限措置等によっても株券調達が極めて困難な状態が解消しない場合への対応として、「品貸料の最低料率を当該銘柄の通常時の最高料率1として算出される品貸料に引き上げる（参考１参照）」特別措置を新たに設けることといたします2。

1

2

品貸料率早見表に掲載している 1 株当たりの最高料率のことを指します。
（株式の場合）https://www.taisyaku.jp/media/about-hayamihyo.pdf（ETF 等の場合）https://www.taisyaku.jp/media/about-hayamihyo_etf.pdf
本措置を実施した場合においても、品貸入札の刻み幅につきましては、現行どおりといたします。なお、品貸入札の刻み幅は、売買単位に応じて設定しております。例えば、売買単位が 100 株単位の場合は 0.05 円となります。

２．「貸借取引貸株超過銘柄等に対する取扱い」の一部改正
上記１．の導入に伴い、別紙のとおり、「貸借取引貸株超過銘柄等に対する取扱い」を改正いた
します。
３．実施日
2024 年 11 月 5 日（火）公表分（2024 年 11 月 6 日（水）申込分）から以上

【参考１】（事例１）貸借値段 3,000 円、売買単位 100 株の株式における品貸料率範囲3
最低料率

最高料率

① 通常時

0.00 円

6.00 円② 制限措置実施時

0.05 円

12.00 円
通常時（①）の 2 倍③ 最高料率の引き上げにかかる

24.00 円臨時措置実施時
a．4 倍

通常時（①）の 4 倍

0.05 円
60.00 円b．10 倍通常時（①）の 10 倍

④ 最低料率の引き上げにかかる

6.00 円

60.00 円特別措置実施時（新設）通常時（①）の最高料率

臨時措置適用後（③.b）の最高料率（事例２）貸借値段 20,000 円、売買単位 10 口の ETF における品貸料率範囲4
最低料率

最高料率

① 通常時

0.00 円

40.00 円② 制限措置実施時

0.50 円

80.00 円
通常時（①）の 2 倍③ 最高料率の引き上げにかかる

160.00 円

臨時措置実施時
a．4 倍

通常時（①）の 4 倍

0.50 円
400.00 円

b．10 倍通常時（①）の 10 倍

④ 最低料率の引き上げにかかる

40.00 円

400.00 円

特別措置実施時（新設）通常時（①）の最高料率

臨時措置適用後（③.b）の最高料率【参考２】品貸料の最低料率の引き上げにかかる特別措置の通知文サンプル① 貸借取引品貸し申込みにおける品貸料の最低料率引き上げについて（別紙２）② 貸借取引の品貸し申込みにおける品貸料の最低料率を引き上げる特別措置の解除について（別紙３）34

配当等の権利付銘柄における権利付最終日前の最高料率引き上げの取扱いにつきましては、現行どおりとなります。
同上別紙１「貸借取引貸株超過銘柄等に対する取扱い」の一部改正新旧対照表
下線部分が変更箇所

新
1.～3.
4.

（現行どおり）

旧
1.～3.

品貸し申込みについては、別表に定める最 4.

（省略）

品貸し申込みについては、別表に定める最低料率以上および最高料率以下の品貸料（1高料率以下の品貸料（1 株に対するものとす株に対するものとする。以下、別表の「投資る。以下、別表の「投資単位に対する品貸料」単位に対する品貸料」を除き同じ。）によりを除き同じ。）により受付けるものとする。

受付けるものとする。

ただし、貸株利用等に関する注意喚起通知を行った銘柄または貸借取引の申込制限措置もしくは申込停止措置を実施している銘柄の品貸し申込みおよび午前 9 時 30 分後に受付けを行う品貸し申込みについては、1 株 5 円以上（売買単位（取引所が定める売買単位をいう。以下同じ。）が 1 株以外の銘柄については、売買単位で除して得た額とし、その額が5 銭を下回る場合は 5 銭とする。）の品貸料により受付けるものとする。

5.～7.
8.

（現行どおり）

5.～7.

前項によっても必要株数が調達できない場 8.

（省略）

前項によっても必要株数が調達できない場

合は、品貸し申込みの受付時限を午前 10 時

合は、品貸し申込みの受付時限を午前 10 時30 分まで延長する。本項までの品貸し申込み30 分まで延長し、1 株 50 円超の品貸料によにより必要株数が調達できた場合は、その申り受付けるものとする。本項までの品貸し申込みに付せられた品貸料のうち最も高い料率込みにより必要株数が調達できた場合は、そをもって、当該銘柄にかかる品貸料とする。の申込みに付せられた品貸料のうち最も高い料率をもって、当該銘柄にかかる品貸料とする。

9.～12.

（現行どおり）

9.～12.

（省略）

（別表）
1.～5.

（別表）
（現行どおり）

投資単位に対する品貸料の下限
6.

0円

上記投資単位に対する品貸料の下限を1.～5.

（省略）
（新設）
（新設）

売買単位で除した料率を 1 株あたりの品貸料の下限（以下「最低料率」という。）とする。
7.

前項にかかわらず、貸株利用等に関する（新設）

注意喚起通知を行った銘柄または貸借取引の申込制限措置もしくは申込停止措置を実施している銘柄の品貸し申込みおよび午前9 時 30 分後に受付けを行う品貸し申込みについては、最低料率を 1 株 5 円（売買単位が 1 株以外の銘柄については、売買単位で除して得た額とし、その額が 5 銭を下回る場合は 5 銭とする。）とする。
8.

前 2 項にかかわらず、本則 8 項に基づく（新設）

午前 10 時後に受付けを行う品貸し申込みについては、最低料率を 1 株 55 円（売買単位が 1 株以外の銘柄については、売買単位で除して得た額とし、その額が 55 銭を下回る場合は 55 銭とする。）とする。
9.

前 3 項にかかわらず、上記 4.および 5.に定める最高料率を 10 倍とする臨時措置によってもそれぞれに定める状態が解消しない、またはそのおそれがあると認められるときは、特別措置として最低料率を上記 1.
および 2.において最高料率として算出される品貸料とする。

付則
この改正規定は、2024 年 11 月 5 日から実施する。

（新設）

別紙２社発第 T- 号
年月 日

貸 借 取 引 参 加 者
代表者

殿
日本証券金融株式会社
代表執行役社長

櫛田 誠希

貸借取引品貸し申込みにおける品貸料の最低料率引き上げについて拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、下記の銘柄につきましては、貸付株券の調達が極めて困難な状態の解消が見込まれないことから、 年 月 日申込分（ 月 日品貸し申込み受付分）から当分の間、貸借取引品貸し申込みにおける品貸料の最低料率を「当該銘柄の通常時の最高料率1として算出される品貸料」に引き上げる特別措置を講じることといたしましたので、ご通知申し上げます。
今後、貴社におかれましては、当該銘柄の置かれている状況をご理解のうえ貸借取引をご利用いただくとともに、併せて当該銘柄の制度信用取引をご利用のお客様に対しましては、当該特別措置の実施についてご説明いただくようお願い申し上げます。
敬具記
コード対象銘柄

銘柄コード

銘柄名称

以1

上

品貸料率早見表に掲載している 1 株当たりの最高料率のことを指します。
（株式の場合）https://www.taisyaku.jp/media/about-hayamihyo.pdf（ETF 等の場合）https://www.taisyaku.jp/media/about-hayamihyo_etf.pdf（参考） ●月●日時点における当該銘柄の品貸料率の決定範囲
コード
最低料率最高料率
銘柄コード円円※ ●月●日時点の貸借値段等に基づき算出した参考値となります。
※ 日々の品貸料率は最低料率～最高料率の範囲において、品貸し申込みの結果に基づき決定されます。最低料率および最高料率算出の基準となる貸借値段等は日々変動いたします。上記
参考値は実際に適用される最低料率および最高料率とは異なりますので、十分にご留意ください。

別紙３社発第 T-号

年日

月

貸 借 取 引 参 加 者
代表者

殿
日本証券金融株式会社

代表執行役社長 櫛田 誠希

貸借取引の品貸し申込みにおける品貸料の最低料率に係る特別措置の解除について拝啓貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、下記の銘柄につきましては、貸借取引の品貸し申込みにおける品貸料の最低料率を引き上げる特別措置を実施しておりますが、

年月日申込日分（月日品貸し申込み受付分）より当該特別措置を解除することといたしましたので、ご通知申し上げます。

敬具以上記
コード

対象銘柄

銘柄コード

銘柄名称