令和２年度
事業計画・収支予算―般会計（救護・社会活動）

１．令和元年度 主な取り組みと今後の課題
項目

目標

これまでの取り組み
•

国内災害
救護

災害時の支援の充実とレジリエンスの強化

•
•
•
•

緊急性の高い災害・紛争への対応
国際活動

•
•
•
•

•

中東、バングラデシュ、イン•ドネシア等での災害被災者・•紛争犠牲者支援•

アジア大洋州・アフリカ地域
における防災・減災・疾病予
防

緊急人道リスクの削減

人道問題への関心喚起

令和元年台風19号等への災害対応
救護員等の育成及び育成
体系の整理
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対応計画の策定
防災セミナーの全国展開
防災教育指導者の養成

今後の方向性・課題•

核兵器廃絶に向けたユースアクションフォーラムの開催•

新たな救護員育成体系等に基づく、救護員の育成
災害時のボランティア活動にかかる整理
災害時に支援が届きにくい分野の特定
防災教育事業の体系と実施
体制の見直し
保健医療支援等の継続
緊急即応体制の拡充•

支援最終年を迎える事業の完遂
新規事業の形成•国際赤十字とのさらなる協働

項目

目標

講習事業を通じた救急法等の地域づくりへの貢講習
献

これまでの取り組み••

企業や団体などと連携した講習の実施
支援姉妹赤十字社への救急法の普及支援

今後の方向性・課題
•
•
•

青少年
赤十字

教育現場が抱える課題に即した人道教育の推進

赤十字ボラ
ンティア

ボランティアの各事業への主体的な参画推進

会員・社資

多様な方法による継続的な社資協力の確保••

各事業におけるボランティアの参加促進•

多様な会員・社資募集
方法の拡大
法人のリソースや意向に沿った寄付方法の確
立遺贈の推進体制整備••

会員との連携促進と情報セキュリティの強化

教育現場のニーズの把握、状況分析等の実施•

全国会員情報システム導入による情報活用の推進•

各種団体との協働やボランティアの参画拡大による講習普及強化
姉妹赤十字社への新たな支援プ
ログラムの拡充
人道教育の展開による豊かな心を持った青少年赤十字の育成強化
教育現場のニーズ収集等の継続及び対応策の具体化••

支部指導講師による支援強化
ボランティアの経歴・活動把握の方法等の整理•

多様な寄付機会の提供による会員・社資募集の拡大
法人との多様且つ継続的なパート
ナーシップの推進
遺贈の推進体制強化•••

会員との双方向の理解促進に向けた環境整備と会員等データの適正管理２．令和２年度事業計画の主な取り組み（１）災害救護3,052,532千円• 新たな救護員育成体系等に基づく、救護員の育成• 地域コミュニティにおける防災教育の推進（２）国際活動

3,301,233千円• 大規模災害に備える病院ERUの整備• 地域社会におけるレジリエンスの向上• 国際赤十字とのさらなる協働（３）社会活動（講習事業・地域包括ケアの推進等） 2,052,200千円• 関係機関との効果的協働に向けた取り組み• 講習事業におけるボランティアの参画拡大に向けた環境整備の準備

（４）青少年赤十字事業

772,796千円• 教育現場の課題に対して、青少年赤十字の人道教育をより一層活用するための情報収集、状況分析、対応策の具現化• 青少年赤十字創設100周年を記念したメイン事業の構築• 国際交流事業を通じた、海外での人道教育の推進（５）運動基盤強化／会員・社資3,360,202千円• 既存の地区分区を通じた会員募集に加え、義援金・救援金協力者への依頼拡大、会員向け新会員誌のサンプル作成• 法人とのパートナーシップの推進、遺贈等受入体制の拡充• 会員及び支援者データの新管理システムの試行的運用（６）運動基盤強化／ボランティア

749,193千円• ボランティア指導講師による支援促進、指導体制の拡充• ボランティアの経歴・活動内容把握に向けた要件整理• 多様なボランティアの活躍に向けたリーダー研修の強化

３．令和２年度事業計画のハイライト（１）災害時の支援の充実とレジリエンスの強化（２）講習事業を通じた地域づくりへの貢献（３）病院ERUの整備（４）社資増強の取り組み

（１）災害時の支援の充実とレジリエンスの強化
ア 背景・目的◼自然災害の頻発化・激甚化・広域化◼今後30年以内の発生確率が70～80％と切迫する首都直下地震や南海トラフ地震等◼社会形態の変化に伴う地域コミュニティの衰退
南海トラフ地震

首都直下地震東京、神奈川、千葉、埼玉など

静岡、愛知、三重、和歌山、高知 など

死者数

死者数

約２万３千人

約32万３千人

避難者数

避難者数

約720万人約500万人7

出所：内閣府（防災担当）ホームページより日本赤十字社作成（数値は予測される最大値）

イ 施策の概要（ア）新たな救護員育成体系等に基づく、救護員の育成
・ 救護員の育成にかかる本社・支部の役割等を整理・・ 明確化し、訓練や研修会等を実施
・ 日赤災害医療コーディネート研修会の開催数の増加
令和元年度

令和２年度
（目標）

全国赤十字救護班研修会

187人／３回

200人／３回

日赤災害医療コーディネート研修会

109人／２回

200人／３回

各ブロック支部合同救護訓練（※）

1,036人／３回

2,000人／６回

項目※ 救護員の他、ボランティア等の訓練参加者も含む

（イ）防災・減災の知識等の地域への普及
・ 全国の地域コミュニティで赤十字防災セミナーを開催→ボランティア指導者の拡充、各支部主体の指導者養成
・ 防災教育プログラムの充実・改善→受講者層や企業の開催ニーズ等を踏まえた改訂（最近の災害事例の反映、所要時間の短縮化 等）

ボランティアを主体とした地域コミュニティにおける赤十字防災セミナーの開催の拡充を図るため、支部職員及びボランティアを対象とした防災教育事業指導者養成研修を開催（広島県）

ウ 期待される成果■新たな救護員育成体系等に基づく訓練及び研修会等の実施により、救護員の知識・技術が向上される■日赤災害医療コーディネート研修会の開催数を増加することにより、
全国赤十字救護班研修会（大阪府）
同コーディネートチーム数が充実する■地域住民の防災・減災知識等の向上により、災害への備えや「自助」「共助」による災害対応が強化される■赤十字ボランティアの活躍の場が拡大される

（２）少子高齢化の進む社会における講習事業を通じた地域づくりへの貢献
ア 背景・目的◼少子高齢化の進行◼頻発化、激甚化、広域化する自然災害の発生◼自助・互助が根付いた「地域づくり」の必要性の高まり

イ 施策の概要（ア）各種団体等と協働した講習普及の推進
・ コープ共済連との連携による利用者への普及（健康生活支援講習・幼児安全法）
・ 大学との連携による学生・職員への普及（救急法）

・ マンション管理会社と協働し、マンション居住者や従業員への普及（健康生活支援講習）
マンション管理会社と連携して、マンション住居者への健康生活支援講習を展開（宮城県）。
本事業により、・マンション居住者の一人ひとりの健康維持・増進
・居住者同士の顔の見える関係の構築などができ、自助・互助の根づいた地域づくりへの貢献となっている

（イ）講習事業におけるボランティアの育成強化
・ 「指導員」や「講師」の養成及び研修体系の充実
・ ボランティアが地域で講習普及できる環境整備

地域に根差した講習実施の推進【ポイント】
各地域での地域住民による、地域住民への講習展開①地域のボランティアを指導員に養成→地域性を知る強み②地元の指導員が地域住民へ講習実施→地元での講習による受講者の利便性向上

講習事業による「地域づくり」への貢献

岐阜県の地域赤十字奉仕団は、地域の特性に応じた自主的な活動を地元で展開するために、健康生活支援講習を受講。
講習で培った知識と技術を活用し、地域づくりの一助となることが期待される。

ウ 期待される成果■企業や団体等との連携による、講習事業の拡大■ボランティアの参画拡大による、地域における講習実施■講習事業による、地域の自助や互助への貢献

（３）病院ERU（Emergency Response Unit）の整備
ア 背景・目的◼ 平成13（2001）年に基礎保健緊急対応ユニット（ERU）を整備し、これまでに計14回、地震を中心とした海外の災害の緊急救援に活用◼ 近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴う緊急即応体制の強化の必要性

緊急対応ユニット（Emergency Response Unit）• 訓練された専門家チームと資機材をユニットとして整備• 自己完結型チームとして活動 (通常は最長4カ月間)• 連盟（IFRC）の調整のもと、緊急出動・展開◆ 病院Unit◆ 急速展開型病院Unit◆ 基礎保健Unit◆ 給水・衛生Unit◆ 通信機器Unit◆ ロジスティクスUnit◆ 救援Unit◆ ベースキャンプUnit大規模手術、入院を含む総合医療
48時間以内に、展開される病院ユニットの簡易版
基礎保健および小規模手術を含む基礎医療
生活用水、下水処理、トイレ等の設置
現地での通信環境の整備
救援物資調達、輸送、備蓄、航空貨物等取り扱い
受益者登録、救援物資配付等
宿泊地、事務所、キッチン、トイレ等設置

◼病院ERUと基礎保健ERU（既存）との比較
病院ERU
基礎保健ERU（既存）機能手術・入院設備を備えた 診療所や巡回診療
後送医療施設
（地域保健等を含む１次（２次医療）医療）
病床数
２０～なし
（最大１００程度）（夜間の経過観察は可）
診療範囲
外科、内科、産科、救急 内科、救急、小手術等
等
標準展開期間 ４～６カ月
４カ月
要員交代期間 １カ月

１カ月

イ 施策の概要

高槻赤十字病院で実施された病院ERUの実証展開

手術室

集中治療室（ICU)

入院病棟

電気設備

キッチン

水・衛生設備令和２年度病院
医療 E・ R
非 U
医第療資二
機次
材整、
テ備ン（ト調等達）

人材
育成、
実施
マ
ニュ
アルの作成

協外
力部
体協
制力の団構体築や姉妹
赤十字社との国発
際動
赤準十備
字完・ 了
赤新月社
連盟への登録ウ 期待される成果◼ 既存の基礎保健ERUに加えて、病院ERUを新たに整備することで大規模災害時により柔軟に即応◼ 国内・国際救援活動の現場で培った経験、全国に広がる赤十字病院の力の活用◼ 国際赤十字・赤新月社連盟への正式な登録によりグローバルな人道課題に一層貢献

（４）社資の状況と社資増強の取り組み
ア．安定した事業継続のための活動資金
国内災害救護

国際救援

ボランティア活動≪ 活動原資となる社資収入の推移[本社・支部／一般(個人)・法人] ≫250200（億円）（229億円）（188億円）34（207億円）
29

24
1501001711570195164505831本・支162

一・法

Ｈ26年度

本・支17845一・法

Ｈ27年度
本社・社資収入（支部送納金除く）（188億円）一・法

Ｈ28年度
支部・社資収入（211億円）

3230

2745一・法182

171161

本・支17015716028本・支（203億円）

本・支

Ｈ29年度
一般社資(個人)

41
一・法

Ｈ30年度

本・支

一・法

Ｒ1年度(見込)
法人社資イ．地区分区(町会・自治会)社資の減少と遺贈等寄付の増加
地区分区の社資収入は漸減傾向、年１～２%+α
遺贈・相続財産は増加傾向、社資収入全体の２割へ

（億円）
50
40+α
77308323100
8060

292292240201600

H27年度

相続寄付 金額
遺贈 金額

2010（件）
120

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度
（12月末）

遺贈 件数
相続寄付 件数
残り年度末まで +α

ウ．社資増強等の取り組み（ア）法人とのパートナーシップの推進
SDGｓ（持続可能な開発目標）ほか、法人の様々な社会貢献策と連携➢法人のニーズに応じた寄付プログラムの充実■法人リソース(顧客・株主・商品など)を活用したプログ
ラムの推進
生命保険による社会貢献特約■寄付つき商品プログラム
売上金の一部を活動資金として寄付

（イ）各支部・本社における取り組み（令和２年度）
全国の会員数（平成31年３月31日）
個人

法人

合計

１４０，９０４人

７５，８１１法人

２１６，７１５人※会員 ： 会費として年額2,000円以上を納入し、活動を支援するとともに運営に参画する個人又は法人

社資をいただくためには、■地区分区との連携強化、地域に役立つ赤十字奉仕団員による社資募集

・地区分区との共催による講習会・防災セミナー・訓練等の実施
・地区分区事務担当者会議、奉仕団委員長会議の活用
・奉仕団活動推進用資器材、救護装備品の地区分区への整備
・定期的な訪問や実態調査による地区分区の現状把握・意見交換■社資収入増強対策
・「顔が見える」関係の構築（戸別訪問、寄付者宅へ表彰品を直接届ける等）
・インターネット寄付の拡大
・対象（地域等）を絞ったダイレクトメールの発送
・寄付つき商品や、寄付金付自動販売機設置の拡充
・振込用紙付き広報誌の作成、集客施設・イベント等での配付
・災害義援金協力者、講習会受講者等に対する活動資金の協力依頼

４．一般会計歳入予算のあらまし
299.8億円

300.0億円

190.5億円

社資収入

189.0億円

10.7億円

委託金・補助金等収入

11.7億円

51.7億円

繰入金収入

47億円

前年度繰越金等

令和元年度
当初予算

44.4億円

54.4億円

令和２年度
予算

５．一般会計歳出予算のあらまし
300.0億円

299.8億円

29.2億円

災害救護事業費30.5億円

36.4億円

社会活動費

35.7億円

37.9億円

国際活動費

33億円

21.2億円地区分区交付金

21億円

31.6億円

社業振興費

33.6億円

44.6億円

資産取得及び交付金・補助金支出等

42.4億円

98.8億円

令和元年度
当初予算

その他
(総務管理費、監査費 等)

103.4億円

令和２年度
予算