設置の趣旨等を記載した書類
目

次

１．設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(1) 静岡産業大学の沿革(2) 建学の精神･大学の基本理念、使命・ 目的、大学の特色・個性(3) 社会的な背景：地域社会の人材育成のニーズ(4) スポーツ科学部設置の必要性(5) 養成人材像及びディプロマ・ポリシー

２．学部・学科等の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．学部・学科等の名称及び学位の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(1) 学部・学科等の名称(2) 学位の名称

４．教育課程の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(1) 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）(2) 教育課程の特色

５．教員組織の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 教員組織の編成の考え方(2) 教員組織の特色(3) 定年後の教員補充の考え方(4) 教員の教育研究活動の資質の維持向上に向けた取組

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(1) 教育方法(2) 履修指導方法(3) 卒業要件(4) 履修モデル

７．施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 校地、運動場の整備計画(2) 校舎等施設の整備計画(3) 学外運動施設の利用計画(4) 図書等の資料及び図書館の整備計画

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８．入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(1) 入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）(2) 入学者選抜の方法(3) 選抜体制(4) 科目等履修生の受け入れ

９．取得可能な免許及び資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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10．実習の具体的計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(1) 実習の目的(2) 実習先の確保の状況(3) 実習水準の確保の方策(4) 実習のための組織(5) 実習先との連携体制(6) 実習前の準備の状況(7) 事前・事後における指導計画（「教育実習Ⅰ・Ⅱ」）(8) 教員の配置及び巡回指導計画、実習施設における指導者の配置計画(9) 成績評価体制及び単位認定方法

11．企業実習等の学外実習に関する具体的計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(1) インターンシップ(2) 海外研修

12．管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(1) 静岡産業大学管理運営体制(2) スポーツ科学部管理運営体制

13．自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28(1) 本学における実施体制(2) 大学認証評価機関による評価と公表

14．情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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15．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32(1) 授業内容の改善のための取組(2) 大学職員の資質向上のための取組

16．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 教育課程内の取組(2) 教育課程外の取組

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１．設置の趣旨及び必要性(1) 静岡産業大学の沿革
静岡産業大学は、教育者牧野賢一が創設した静岡学園高等学校、静岡学園短期大学を母体とし、関係地域の自治体等の要請を受けて、平成 6（1994）年に経営学部経営環境学科の 1 学部 1 学科の四年制大学として静岡県磐田市に開学し、その後、平成 10（1998）年に
静岡県藤枝市に国際情報学部を設置した。平成 31（2019）年には開学 25 周年を迎え、次なる 50 周年に向けて新たな一歩を踏み出したところである。
1) 経営学部スポーツ経営学科の沿革
経営学部を設置する磐田市は、1970 年代よりヤマハ発動機サッカー部の本拠地となったことから、サッカーが地域に根差した土地であった。日本プロサッカーリーグ（J リーグ）の発足後、同部は「ジュビロ磐田」と改称し、チームとともに市の名前も全国に知られるようになった。さらに、平成 14（2002）年の FIFA ワールドカップにおいて日本代表のキャンプ地となったことも相まって、青少年のサッカープレイヤーにとって磐田市という場所は特別なものとなっていった。こうした地域的な背景もあり、本学経営学部は、平成 17（2005）年にスポーツビジネスを学問として考えるスポーツ経営学科を新設し、経営学科との 2 学科体制とした。
スポーツ経営学科は、①スポーツ指導の現場に求められる専門的知識とマネジメント
力を身に付けること、②地域スポーツ振興について学びスポーツマネジメントの実践力を磨くこと、 ③幼児を対象としたスポーツ指導ができる保育士を養成するため、地域の子どもたちのスポーツ教室を運営・指導する力を身に付けること、を特色に掲げている。
平成 24（2012）年には、経営学部に心理経営学科を新設して 3 学科体制とし、心と体の両面に経営的視点を加味した「心理学・スポーツ科学・経営学」を実践的・総合的に学ぶことを特色とした経営学部として現在に至っている。
2) 国際情報学部（情報学部）の沿革
平成 10（1998）年に設置された国際情報学部ではグローバル化と情報化をキーワードに掲げ、留学生の受け入れも積極的に行ってきた。平成 17（2005）年には情報学部に改組したが定員未充足が続いたため、平成 31（2019）年に情報学部の学生募集を停止し、この定員を経営学部に振り替えた。

(2) 建学の精神･大学の基本理念、使命・ 目的、大学の特色・個性
静岡産業大学は、創設者である牧野賢一が掲げた「孝友三心」（服する心、感謝する心、全うする心）を建学の理想として設立した大学であり、教学の基本理念として人間教育を実践してきた。しかし、変化の激しい社会や時代に対応した有為な人材を輩出する新たな大学像を模索するなかで、本学の使命をより明確にするため、平成 12（2000）年、当時の学長 大坪檀が中心となり、新たな「理念」を構築し、その理念を具現化するための「ミッション」を制定した。

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【理念】
1. 「東海に静岡産業大学あり」といわれる、小粒だがキラリと光る個性ある存在になる。新しい大学を創造し、大学の新しいモデルとなる。
2. 豊かな教養と、高潔な倫理観、人間愛、社会に対する広い貢献意識を備えた職業
人、社会のリーダーの育成に努める。21 世紀の産業社会と国際社会の求める専門的職業教育を推進することに徹する。

【ミッション】
1. 時代の先端的な教育・研究を行うことを第一義的な使命とする。そのために先端的な水準の研究を行う。教育の品質と生産性を重視し、教育の質を保証する場とする。入学するには易しいが卒業するには難しいとされる大学を目指す。
2. 自由、自主自立、自己責任、自己管理を尊重するとともに、積極性、チャレンジ精神を重視し、行動とボランティア精神を求める。公平さ、フェアネス、合理、人間愛を常に判断の基準とする。
3. 学ぶ学生の能力を偏差値に求めず、偏差値では測定できない個々の学生の潜在能
力を引き出し、開発することを重視する。個々の学生の夢、志を達成、成就できるよう支援、サポートする。
4. 教員は教育のプロに徹することが求められる。少人数教育、個別指導をモットーとする。
5. 新しい教育法、教育内容、教育水準により本大学の社会的地位を確立する。
6. 地域社会の発展に寄与する教育、研究、情報、アイディア、サービス等の提供を通じて広く社会貢献を行う。社会一般と積極的にかかわり、地域と住民、産業とともに発展、成長することを目指す。
7. 人種、国籍、性、宗教、年齢等をベースにした制度、支援策、教育、評価などを導入しない。
8. 教職員、学生全員が本学に属することに誇りを抱き、各自が高い質の生活と人生を享受できるよう互いに努力する。

これらを基盤として、本学はこれまでに約 1 万人の卒業生を輩出してきたが、その 7 割にあたる約 7 千人が静岡県内の官公庁、企業・団体等に就職し、社会の各方面で活躍している。また、県内の各自治体との連携強化を図り、地域社会の活性化と発展、地域に貢献する人材の育成に力を入れてきたことから、平成 18（2006）年に「静岡県民大学宣言」を公表し、地域社会に貢献する大学像をより鮮明にさせた。

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【静岡県民大学宣言】
1. 静岡産業大学は、静岡県、磐田市、藤枝市、県内有力企業と多くの市民の支援の下に誕生し、静岡県、地域社会の為に貢献し得る有為な人材を育成、輩出することを付託された公器であることを常に念頭に置き、高水準の先端的な教育研究活動を展開します。
2. 静岡産業大学は、大学の有する人材、教育力、研究力、知識、情報、アイディア、施設を広く提供し、静岡県、地域社会の発展に積極的に貢献します。
3. 静岡産業大学は、静岡県、地域社会の発展に必要な知識、情報、アイディア、新産業の創造に積極的に取り組みます。
4. 静岡産業大学は、産官学民各層の連携のもとに協力し合いつつ行動します。
5. 静岡産業大学は、県民や、地域社会の住民が誇れる大学、“東海で小粒だがキラリと光るユニークな存在”になるよう常に進化、発展に努力します。

(3) 社会的な背景：地域社会の人材育成のニーズ
1) 静岡県における人材育成のニーズ
磐田キャンパスがある静岡県西部地域は、「グローバル企業」と呼ばれる日本を代表する企業が種々の拠点を置き、本県をリードする産業集積地域である。これらの企業か
らも人材育成の期待が寄せられていることから、静岡県の経済・文化・社会の中心圏である県西部地域において活躍する人材を育成し、地域社会のニーズに応えていく。
2) スポーツ関連の人材育成ニーズ
静岡県はスポーツが盛んであり、スポーツを「文化」として継承してきた地域である。令和元（2019）年 11 月、川勝静岡県知事が本学を訪問し、スポーツ科学に関する教育・研究の実態を見聞された後、令和 2（2020）年の新春会見において、スポー
ツを学校教育に生かす仕組みづくりのため、静岡県「文化・観光部」を「スポーツ・
文化観光部」として再編し 、「スポーツ大国元年」にしたいと述べている（読売新聞2020 年 1 月 7 日朝刊）。
また、スポーツ科学部を設置する磐田市は、企業・実業団スポーツも盛んで、プロサッカークラブもあり、スポーツが地域に根差した土地である。「第 2 次磐田市総合計画(平成 29（2017）年度～令和 8（2026）年度）」においては、スポーツを通じて幼少年の健全育成を目指す「スポーツのまちづくり」を推進している。そのため、スポーツの価値と重要性を理解し、スポーツを通した人々の健康づくりを支え、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成を行う場としてふさわしい地域であると言える。
前述の本学スポーツ経営学科では、こうした課題を先取りする形で、スポーツに関する様々な分野で活躍する卒業生を多く輩出してきた。過去 5 年間（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度：就職希望者 607 名）では、スポーツクラブ指導者・選手やフィットネス指導者等のスポーツ関連に 72 名（12.1％）、各校種の教員等の教育関係 41
名（6.9％）、医療福祉・健康関連施設 44 名（7.4％）、警察や消防署等の公務員関係 273

名（4.5％）と、スポーツ指導や教育・行政関連職域に 184 名（30.9％）が就職し、この他にもスポーツ関係の一般企業にも多く就職している。
3) 「健康・安全・スポーツ・教育」に応える大学
社会の急速な変化を踏まえ「グローバル社会」や「Society 5.0 の到来（実例：健康寿命延伸等の健康産業振興）」に対応できる、多様な人材の養成や大学の授業科目の充実が求められているが、こうした課題に応える方策の一つにスポーツ振興がある。
スポーツの価値や重要性が拡大している日本では、平成 23（2011）年、『スポーツ基本法』を制定した。その前文には「スポーツは、世界共通の人類の文化である」と明記されている。また、平成 14（2002）年に施行された『健康増進法』に基づき制定された『国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成 24（2012）年)』では、「子どもから高齢者まで全ての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現」することが提言されている。平均寿命が世界有数の日本においては、平均寿命と健康寿命の差（男性約 9 年、女性約 12 年：厚生労働省 2018 年）の短縮が求められており、その対策には「運動・食生活・禁煙・検診・睡眠」があげられている。さらに、スポーツの祭典である東京五輪・パラリンピック 2020 開催は、スポーツの価値や意義を多くの人々が実感できる機会になる。
これらの政策等が明示するように、スポーツを通じた健康づくりは、持続可能な社会の構築や国連の「持続可能な開発目標(SDGs)(2015 年)」実現に大きく貢献するものである。こうした施策を推進するには、運動やスポーツに関する知識・技能に加え、健康や安全等に関する幅広い知識を備えた指導者養成が重要な課題になる。

(4) スポーツ科学部設置の必要性
1) 語句の定義
スポーツ科学部(sport science)では、次のように語句を定義する。
【スポーツ】
遊戯・競争・身体活動の 3 要素により成り立つ。ジレ(B.Gillet：1949)の言説を援用。
【スポーツ科学】
スポーツを科学的に研究する学問。
自然科学のみならず人文科学も含めた総合科学。
同義語に「スポーツ学」(sciences and humanities of sport)がある。これも、ス
ポーツを対象にした自然科学的研究及び社会科学も含んで人文科学的研究の全体を包括しているので、スポーツ科学もスポーツ学も、本学部では同義語として捉える。
2) スポーツ科学部設置の必要性
本学の学生は、これまでも学業、スポーツ、課外活動をはじめ様々な文化活動に参加し、「理論と実践の往還」を重ねて「生きる力」を育んできた。それを支えているのが、多くの授業で取り入れているアクティブラーニング、将来の可能性を発見し伸ばす
キャリア教育科目、企業や地方自治体等が授業を担当する冠講座である。また、地域と4連携した各種スクール活動（いわた総合スポーツクラブ）、ボランティア活動（キッズスクール、ジュビロマラソン運営補助、いわた軽トラ市参加等）、課外スポーツ（2019年の実績：トランポリン世界選手権 4 名出場＝男子日本 2 位、全日本体操種目別選手権
男子総合 3 位、広島カープ育成選手、なでしこジャパン傘下ボニータの活躍等）を通しても、学生は成長を遂げてきた。
本学では、学生の課外活動の推進並びに課外スポーツ振興のため、スポーツ庁が推進する「日本版 NCAA：一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）」に参画し、カレッジス
ポーツのガバナンスと経営基盤の強化を担うための学内組織「スポーツ振興部」を平成
30（2018）年度に設置した。さらに学内のスポーツの普及・振興を担う「スポーツ教育
研究センター」｢スポーツ医科学研究センター｣を設置し、学術的な情報発信の拠点として、静岡産業大学論集『スポーツと人間』発刊やスポーツ健康科学セミナーを開催している。また、授業や課外活動、市民の健康増進を支援するためにトレーニングマシン、
動作解析装置、スポーツ医科学関連機器などのスポーツ機器利用を重点的に推進してきた。
これらの取組を踏まえ「本学らしい」スポーツ文化の深化とともに、本学の教育・研究の発展及び地域への貢献、ひいては大学ブランド力の向上に向けた新たなスポーツ振興・ 強化政策を策定し、具体的な取組を行っていくことが必要である。そこで、前述の我が国のスポーツを取り巻く社会情勢及び学内の取組を踏まえ「スポーツ」領域を本学の教育・研究の主軸の一つとして位置づけるとともに、今後の社会的要請・課題に応えるべく、本学の理念、ミッションに掲げる「地域社会に貢献する大学」を実現するもの
として、従前の経営学部スポーツ経営学科の実績（教育効果・就職率の高さ）を継承
し、スポーツに特化したスポーツ科学部を令和 3（2021）年度、本学磐田キャンパスに設置する。

(5) 養成人材像及びディプロマ・ポリシー
1) 養成人材像［スポーツ科学部］
一生涯、心身ともに健康で文化的な生活を送ることができる社会を構築するため、
年齢、性別、障害の有無を問わず、いつでも誰でもスポーツ文化に関わり豊かな人生を送ることができるよう、地域社会において中核的な役割を担う指導的な人材を養成する。
［スポーツ科学科］
従前の経営学部スポーツ経営学科のスポーツ領域の知見を活かしスポーツ教育や地域の活性化に貢献できる下記の人材を養成する。
①スポーツを地域の資源として活用し、競技者あるいは生きがいとしてのスポーツの実践者、指導者として地域社会に貢献できる人材②ライフステージに応じた健康の維持・増進や、競技力向上を目指す人に対して、適切なトレーニングを処方・指導できる人材③中・高校の保健体育科教員としての素養（体育実技、スポーツに関する人文科学・自然科学・教育法等）を身につけ、学校教育の場で活躍できる人材
52) ディプロマ・ポリシー［スポーツ科学部］①スポーツ科学の基礎的な理論、スポーツの意義や課題について総合的視点から理解し、主体性、積極性、協調性を持ち、多様性を認め、スポーツを通じて他者と協働するために必要な能力を有している。
②スポーツ科学を活用し、ライフステージに合わせたスポーツ実践や健康づくり、地域振興に活用できるプログラムを企画・指導し、適切なトレーニングを処方・指導できる知識・技能を有している。
③スポーツ科学の理論に基づいて、学校、地域等でスポーツを実践し、企画・指導する能力を有している。
［スポーツ科学科］
前述の人材を養成するために、次の 8 点のディプロマ・ポリシーを設定する。
①主体性、積極性、協調性を持ち、多様性を認め、他者と協働するために必要な能力を有している。
②スポーツの意義や課題について理解している 。
③スポーツ科学の基礎的な理論を理解している。
④健康の維持・増進や、競技力向上を目指す人に対して、適切なトレーニングを処方・指導できる知識・技能を有している。
⑤ライフステージに合わせて、スポーツや健康づくり、地域振興に活用できるプログラムを企画・指導する知識・技能を有している。
⑥学校、地域等でスポーツを企 画 ・指導する能力を有している。
⑦スポーツ科学の理論に基づいてスポーツを指導する能力を有している。
⑧修得した知識を組み合わせた総合的な視点からスポーツをとらえ、課題を発見し解決する能力を有している。

２．学部・学科等の特色［スポーツ科学部］
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提言した「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」に示される「特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究」「社会貢献機能（地域貢献）」「幅広い職業人養成」機能を有することを踏まえ、本学部の特色を打ち出した。
本学部では、本学の理念である「豊かな教養と、高潔な倫理観、人間愛、社会に対する広い貢献意識を備えた職業人、社会のリーダーの育成」及び「21 世紀の産業社会と国際社会の求める専門的職業教育の推進」を体現するために、スポーツ科学を通じて「スポーツを社会に活かす」「ライフステージに活かす」「スポーツ・体育指導に活かす」の 3 つの柱で教育を行い、地域社会に貢献する人材を養成する（資料１）。
本学学生として学ばなければならない全学共通の「基礎教育科目」とスポーツ科学部独自の「専門教育科目」を体系的に学ぶことにより、本学のミッションである「自由、自主

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自立、自己責任、自己管理を尊重し、積極性、チャレンジ精神を重視し、行動とボランテ
ィア精神を培う」ことを基本的な特色としている。
［スポーツ科学科］
スポーツ科学科の特色は以下の 6 点である。
①少人数クラスでの 4 年間のゼミナール活動により、他者と議論し、異なる意見を尊重し、協働することで、よりよい解決策を導き出す力を習得できる。
②スポーツの意義や価値並びにスポーツ科学の理論的な知識を習得できる。
③スポーツ科学の理論と実践の融合を図る実学教育を行い、スポーツの現場で体験する
実践力を習得できる。
④地域の生涯スポーツや健康づくりに活用するプログラムを作成する知識と技能を習得できる。
⑤学校、地域等での教育実習やインターンシップにより、保健体育やスポーツを企画・指導する知識・技能を習得することができ、中学校・高等学校教諭免許状（保健体育）を取得することができる。
⑥「理論」と「実践」を深めるための各種スポーツ施設や動作分析測定室等の実験・実習施設が充実している。

３．学部・学科等の名称及び学位の名称(1) 学部・学科等の名称
科学的研究成果に裏打ちされた知識に基づく教育・研究の拠点として、社会的・国際的な通用性に留意し、学部学科名称を以下のとおりとする。
【学部・学科の名称（英訳名称）】
スポーツ科学部
スポーツ科学科（Faculty of Sport Science）（Department of Sport Science）(2) 学位の名称
スポーツを学びの中心的対象とし、スポーツという文化を専門的に学ぶ学際的・複合的領域であることから、学位名称を以下のとおりとする。
【授与する学位（英訳名称）】学士（スポーツ科学）（Bachelor of Sport Science）

４．教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）［スポーツ科学部］①幅広い教養を身につけ、キャリア形成へつながる知識を学修する。
②社会の課題とスポーツ科学の関連を広い視点から学修する。
③スポーツ科学の基礎的知識を幅広く身につける。
④スポーツ科学を活かした卒業後の職域を想定した知識・技能を身につける。

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［スポーツ科学科］①スポーツ科学を学ぶ上で必要な基礎的素養を身につける。
②スポーツ科学を学ぶ意義やスポーツと社会の関わりを学び入門的な知識・技能を身につける。
③地域社会や学校教育の現場、スポーツ施設、プロ競技団体等で必要となるスポーツ
科学の基礎的知識を学修する。
④キャリア形成の方向性に必要となるスポーツ科学の理論的な知識を学修し、職域を踏まえ目的に応じた専門的知識を社会で活用する技能を身につける。
⑤スポーツ科学に関する自らの関心・興味を探求し、総合的能力を身につける。
⑥アクティブラーニングで学ぶことにより、高い実践力を身につける。

(2) 教育課程の特色
1) 科目の配置
教育課程を以下の科目に分類し、必要な授業科目を配置する。
①社会人としての素養を幅広く身につける科目②社会の課題とスポーツ科学の関連を広い視野から学ぶ科目③スポーツ科学の基礎的知識を幅広く身につける科目④キャリア形成の方向性に必要となるスポーツ科学の基礎的理論を身につける科目⑤職域を踏まえ目的に応じた専門的知識を身につける科目⑥専門的知識を社会で活用する目的の科目
2) 教育課程編成上の特色（資料２）
前述のカリキュラム・ポリシーに則り、以下のような特色ある教育課程を編成した。
①基礎教育科目（全学共通科目）
基盤能力形成科目、外国語科目、教養科目、体育実技科目及びキャリア形成科目から編成している。必修科目として 1 年次に「基礎ゼミナール」「情報処理基礎Ⅰ・Ⅱ」を配置し、大学で学ぶための基盤能力を形成する。2 年次から 3 年次には「キャリアデザイン講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置し、キャリア意識を高める力を養成する。外国語科
目には、英語に関する科目を体系的に配置するとともに、「コミュニケーション英語」「海外研修」等を配置し、実践的素養を身につけるようにしている。
教養科目には、中央教育審議会答申（新しい時代に求められる教養、すなわち、地球規模の視野や歴史的、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に身体感覚をもって的確に対応していく力）を踏まえ、人文科学分野、社会科学的分
野、自然科学的分野の科目をバランスよく配置した。特徴ある科目は、「環境学」「情報科学」「社会実践講座Ａ・Ｂ」等である。
体育実技科目には他者とのかかわりを大切にした集団スポーツ種目を設定し、学生が社会人としての素養を幅広く身につけるようにしている。
②専門教育科目
導入科目、基幹科目、発展科目、実技科目及び特殊研究科目から編成しており、以下のような体系的な学びを特色としている。

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ア

スポーツ科学の基礎理論の修得
1 年次は「スポーツ科学入門」において、自然科学的な観点からスポーツを理解するために、健康とスポーツに関わる理論と実践、競技力向上や健康増進に貢献す
るスポーツ科学の理論と実践を学ぶ。2 年次は「スポーツバイオメカニクス」において、生体力学、運動制御学等の基礎及び運動の動力源である力の発現とその制御様式を学ぶ。また、「運動生理学」においては、運動によって身体が変化する現象と仕組みを理解するため、主として筋力及び持久的トレーニング方法とその効果についての基礎を学ぶ。

イ

スポーツ指導者に求められるスポーツ科学の専門的理論・技能の修得
2 年次には必修科目として「体育測定法」を配置し、身体を測定する基礎を学び、3 年次の必修科目「スポーツコーチング論」での指導法の学修につなげる。また、スポーツ科学の理論と実践をつなぐ架橋科目には、「運動生理学実験演習」を配置する。4 年次には専門知識を社会で活用するための科目「スポーツパフォーマンス
の分析」｢トレーニング演習」を選択科目として配置し、理論を現場で活かす方法を学ぶ。

ウ

ライフステージに合せた地域の生涯スポーツや健康づくりに活用するプログラム
1 年次の「ライフステージ運動論」では、ライフステージにおける運動の効果と必要性を学ぶ。2 年次には、スポーツが発展してきた歴史と文化的背景を学ぶ「スポーツ文化史」「女性とスポーツ」を必修科目に、「ヘルスプロモーション概論」「レクリエーション論」を選択科目に配置し、ライフステージに合わせた運動プロ
グラム作成の理論を学ぶ。3 年次には、必修科目に「スポーツ社会学」、選択科目に「スポーツ行政論｣「スポーツマーケティング論」を配置し、社会におけるスポーツの理論を学ぶ。また、スポーツ科学の理論と実践をつなぐ架橋科目には、「スポーツイベント企画運営」｢地域スポーツ政策論」を配置する。4 年次には「認知動作型
トレーニング演習」「スポーツイベント企画運営演習」を配置し、実際の社会で理論を活用する方法を学ぶ。

エ

学校・地域等でスポーツを企画・指導する能力の修得
1 年次には、「スポーツと教育」を必修科目に、また、学び教えることの意義や基礎的な学習理論、教授理論を学ぶ「教育原理」を選択科目に配置し、スポーツ教育の意義を学ぶ。2 年次には「運動生理学」「スポーツバイオメカニクス」を必修科目に、文化としての体育・スポーツの基本を学ぶ「体育原理」を選択科目に配置する。3 年次には「保健体育科教育法Ⅱ・Ⅲ」を配置し、体育・スポーツ指導の専門的理論を学び、4 年次には「保健体育科教育法Ⅳ」を配置し、実際の教育現場で理論を活用する方法を学ぶ。教科教育法については、教員や指導者のみならず、誰しも生涯にわたり自身の体を育てる主体者として「学ぶこと・教えること」に関する科目に関わることを希求し、専門科目に配置した。

3) 学びの工夫①少人数教育基板能力形成科目の必修科目「情報処理基礎Ⅰ・Ⅱ」については、40 名程度を 19クラスとして学習に取り組む。専門教育科目の演習科目、実験・実習科目についても小グループ化を図り、きめ細かな対応を取るとともに、履修学生全員が験者・被験者となり、機器操作の学習を深めることができるようにする。
小グループによるゼミ教育については、1 年次前期の必修科目「基礎ゼミナール」にはクラス制を導入し、高大接続と学生、教員双方向の授業を実施する。また、2 年次の「専門演習」は課題別設定とし、1 年次の「基礎ゼミナール」から 3 年次の「専門ゼミナール」へと学習が深化するよう橋渡しの役割を担う。
②実践教育
基本的にはすべての授業に可能な限りアクティブラーニングを導入し、知識習得が中心の授業であっても、常にその実践的、現代的意義を考えさせる学習方法を基礎とする。「スポーツイベント企画運営」「スポーツイベント企画運営演習」等は、企業と協働することで、他の科目での知識を現場で活かす場として位置づける。また、キャリア形成科目群の「キャリアデザイン概論Ａ・Ｂ」「キャリアデザイン講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」｢インターンシップＡ・Ｂ」を通じて、「大学の内と外」という意識を払拭
し、学生自身の自己実現欲求の高揚を図る。併せて、働き方改革や模索される新たな新卒採用の制度などの基礎知識をしっかりと学んでいく。
4) 資格対応（中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育））①教員養成に対する理念
社会や時代の要請に応えて、スポーツに関する専門的な知識・技能を有し、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質、能力を身につけるための実践が展開できるよう、スポーツのもつ文化性と科学的理解を踏まえた授業づくりと授業
実践の基礎を確実に修得し、これからの社会で活躍するために必要な資質、能力を育成できる教員を養成することを理念とする。
②教職課程の設置趣旨
本学部では、スポーツを人文・社会・自然科学の観点から多面的、多角的に学ぶことができる充実した教育課程を備えている。この教育課程により「新学習指導要領」
が定める教育内容の指導や科学的知見に基づく効果的指導を行うことができる高い資質、能力を持った中学校・高等学校保健体育科教員の養成を行い、地域社会において中核的な役割を担う指導的な人材の養成を目指す。

５．教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員組織の編成の考え方
教育課程の特色を実践していくために、本学部では以下のような最適かつ特色のある教員組織を編成した。
専任教員は、学部教育の中心となる「専門教育科目」を主に担当するが、「全学共通科
目（教養科目・体育実技科目）」も担当し、学生の習熟度を高めるよう、広い視野からの指導体制を組む。また、本学及び本学部の理念に根ざした教育・研究の実現に向けて、各
自の専門領域を尊重しつつ、学部としての協働、連携が担保された教員集団を形成するた10

めに、専任教員だけでなく、兼担教員、兼任教員まで、配置するすべての教員に対して本学及び本学部の 3 ポリシーへの理解を求める。
スポーツ科学科は、専任教員 13 名で編成し、教授 7 名、准教授 3 名、講師 3 名を配置している。研究分野は、スポーツ人類学、スポーツ教育学、スポーツコーチング、スポーツ
医学、舞踊教育学、学校保健学、運動学、運動生理学、バイオメカニクス、測定評価、教育学等であり、特色ある教育課程を反映した教員配置としている。また、教育経験豊富な教員から若手教員まで幅広い年齢層による教員組織を編成することで、教員間の知識・経験の継承を行い、教育の質の向上を図っていく。

(2) 教員組織の特色
学部完成年度末（2025 年 3 月 31 日）における専任教員の年齢構成は、40 歳未満：3 名（23.1％）、40 歳以上 49 歳以下：3 名（23.1％）、50 歳以上 59 歳以下：2 名（15.4％）、
60 歳以上 65 歳以下：1 名(7.7％)、70 歳以上：4 名（30.8％）となっており、幅広い年齢層による教員組織を編成している。
専任教員の学位取得状況は、博士号取得者：6 名（46.2％）、修士号取得者：7 名（53.8％）である。また、初等・中等教育経験者が 5 名いるとともに、長年、大学での教育に携わっている人材や実践的知識と経験を豊富に有する人材を積極的に登用し、当該領域の専門的かつ高度な教育・研究が可能な教員組織編成としている。
スポーツ科学科に配置した教員が有する博士号の分野は、医学、学術、工学、スポーツ
科学、体育科学、そして修士号の分野は、文学、体育学、人間科学、教育学と多彩な分野となっており、特色ある教育課程を効果的に担っていく教員組織となっている。
また、学部開設時における専任教員の年齢構成は、40 歳未満は３名（23.1％）、40 歳以
上 49 歳以下は４名（30.8％）、50 歳以上 59 歳以下は１名(7.7％)、60 歳以上 65 歳以下は１名(7.7％)、66 歳以上 69 歳以下は２名（15.4％）、70 歳以上は２名（15.4％）となっており、幅広い年齢層での教員組織編成としている。なお、通常適用される退職年齢を超える専任教員の割合が高いため、教育研究の継続性を確保するような配慮（高年齢専任教員
は専門ゼミナールを担当しない等）とともに、本学部のカリキュラム・ポリシーに沿う退職教員の教育の承継性を念頭に置いた教員補充を実施する。

(3) 定年後の教員補充の考え方
本学専任教員の定年は、「静岡産業大学教育職員定年規程（資料３）」により、平成 30（ 2018）
年 4 月 1 日以降に任用する教員については満 65 歳と規定されている。これ以前に任用された教員の定年年齢は満 68 歳である。学部完成年度末にこれらの定年年齢を超える専任
教員については、「学校法人新静岡学園就業規則（資料４）」第 13 条に定める定年延長の規定により定年を延長する。また、「静岡産業大学特別任用教員に関する規程（資料５）」により、満 70 歳までの期間、特別任用教員（特任教授、特任講師）として任用することができるが、この特任教授についても、同規程第 6 条第 3 項の規定により任用期間を延長する。
定年後の教員補充については、教育課程の有効かつ有益な実施と教員組織の教育、研究の適切なバランスを勘案した公募による教員採用を行う。教育経験のない専任教員につい11

ては、5 年間の有期雇用とし、5 年間の教育・研究活動の評価を受けた後、新たに無期雇用としての任用も行うことができるようにし、幅広い人材活用の道を準備する。
さらに、教育研究活動を積極的に展開する上で適正な教員編成（年齢構成と各専門領域の職位別の教員配置）とするため、後述する「(4) 教員の教育研究活動の資質の維持向上に向けた取組」のとおり計画、実行する方針である。併せて、講師から准教授、准教授から教授への昇任等を適切に実施することにより、専任教員の構成について一層の適正化を図る。
とりわけ年齢構成については、学生の教育研究の継続性と新規性とを勘案するとともに、教員定年 65 歳を念頭に、30 代、40 代から 55 歳の教員拡充を図る努力を行う。このため、学部完成年度以降の円滑な教員採用に取り組むために、法人との連携のもと、カリキュラ
ム・ポリシーに沿った教育研究の継承性を基本とした人事計画を策定し、設置 2 年が経過した段階から公募方法の有効性を勘案し、広く人材募集の方策を実施することとする。

(4) 教員の教育研究活動の資質の維持向上に向けた取組
1) 現行の取組
教員の教育研究活動の資質の維持向上に向けて、以下の取組を推進している。
①教員個人調書の提出とその評価
平成 14（2002）年度より、教員の自己点検・評価活動の一環として、全専任教員に対して、毎年「教員個人調書（履歴書及び教育研究業績書）」の提出を義務づけている。また、令和元（2019）年度からは、年間研究計画に基づく研究成果管理を行うべ
く、「研究活動計画書及び報告書」の提出も義務づけた。これらの書類を学部長がチェックすることで、教員の教育・研究状況を把握し、とりわけ、研究活動が停滞気味の教員に対しては、学部長による適切な指導を行っている。
②特別研究支援経費
平成 29（2017）年度より、本学の教育・研究の充実・発展に資する研究プロジェク
トを支援するために、「特別研究支援経費」を設け、所定の審査に基づき決定された
研究プロジェクトに対して助成金を交付している。対象となる研究プロジェクトは、
次のいずれかの要件を満たすものである（資料６）。
ア

本学の研究基盤の高度化に資するもの

イ

本学の教育の質の向上に資するもの

ウ

独創性、萌芽性のあるもの

エ

若手研究者（研究開始年度の 4 月 1 日現在において 39 歳以下）で研究上のリーダーシップを発揮することが期待されるもの③全学研究発表大会と全学ラーニングメソッド研究会の開催
平成 18（2006）年より毎年、磐田キャンパスと藤枝キャンパスの持ち回りで、全教員参加による研究成果の発表の場（全学研究発表大会）を設け、研究研鑽のインセ
ンティブを設けている。
また、平成 14（2002）年より毎年、同じく両キャンパスの持ち回りで、教育方法に関する発表の場（ラーニングメソッド研究会）を設定し、全教員が教育に関する議論

12

を行うことで、本学のミッション「4. 教員には教育のプロに徹することが求められる。」の実践に向けた研鑽を実施している。
④科学研究費取得への啓発
令和元（2019）年度現在、専任教員 13 名のうち、6 名が研究代表者、1 名が共同研究者になっている。今後は全教員が申請し採択されるよう、科研費申請書作成アドバ
イザーを導入している。
2) 新たな取組
教員のさらなる教育研究活動の資質の維持向上に向けて、上記教員個人調書の提出とその評価に加えて、教員の教育研究意識の高揚とその実践を図ることができる新たな評
価方法の検討を法人と協議しながら行う。

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法
1) 基本方針
本学は、平成 29（2017）年度よりアクティブラーニングを活用し充実した授業にするために 1 時限を 100 分授業としている。また、月曜日から金曜日までの 5 時限制を導入
し、土曜日は補講や集中講義に使えるよう設定し、授業時間を確保している。授業方式
は講義、演習、実習・実験、グループワーク、個人指導、グループ指導等、様々な方式の組み合わせにより行い、そのいずれの方式においても、双方向的で密度の高い授業の展開を図る。各科目では、事前・事後学習を前提とした授業を行うことで単位が認定される。
2) クラス編成の方針
スポーツ科学科の入学定員は 120 名である。必修科目のうち、演習的要素が強い科目については 1 クラス 40 名程度の 3 クラス編成とし、講義中心の科目は 2 クラスまたは
１クラスで開講する。
3) 授業の平準化
オムニバス形式の授業については、科目担当責任者を明確にし、シラバスの整合性、
教員間の教育内容の偏重を避け適正な評価が行われるよう配慮するとともに、視聴覚等の設備を充実させ、学習内容が確実に享受できる環境を整えている。
4) 演習科目の充実
演習科目については、各専門領域の教員が連携して授業を担当することで、領域の横の繋がりを強化し、専門知識が体系的かつ確実に習得できるよう指導を徹底する。

13

(2) 履修指導方法
1) 履修に関するガイダンスと履修指導
本学では、毎年「SSU 履修ガイド」「学生便覧」を作成、入学時に学生に配布し、学事暦、カリキュラム、単位制度、授業時間、履修登録の方法、卒業及び進級に関わる事
項等についてガイダンスを実施している。また、1 年次前期の必修科目「基礎ゼミナー
ル」においては、担当教員による個別指導を行い、この教員が担当学生のアドバイザー
教員となり、「専門ゼミナール」を履修しない学生については 4 年次まで担当する等、個別指導を徹底している。さらに事務職員による個別相談を集中的に実施することで多層的なガイダンスを実施している。2 年次以降は、新学年に進級する直前に、当該年次に関する履修方法等についてガイダンスを実施するとともに、実習科目については各実習の開始前にオリエンテーションを実施している。
スポーツ科学部においては、これらの諸策を引き継ぎ、さらにきめ細かい履修指導を行っていく。
2) 履修単位数の年間登録制限
4 年間を通じて体系的かつ計画的な履修が行えるよう、履修科目の年間登録上限を 1
年次から 3 年次までは 44 単位、4 年次は多様な学生のニーズに対応するために 52 単位に設定する。ただし、「高大連携プロジェクトＡ・Ｂ」「海外研修」「社会実践講座Ａ・
Ｂ」「特別共同講義」「インターンシップＡ・Ｂ」「卒業研究」「教職関連科目」については、年間登録上限に含まれない。
3) 教職課程履修希望者への履修指導
従前、経営学部において作成してきた「教職課程ガイドブック」に準じ、本学部においても中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）取得のためのガイドブックを作成、配布し、教職課程履修希望者へのきめ細かい履修指導を行う。本ガイドブックには種々の届出書類も添付されており、入学時や新学期でのガイダンスだけでなく、届出書類提出時期等、必要に応じ随時ガイダンスを開催するとともに、事務局窓口での指導も実施する。

(3) 卒業要件
本学に 4 年間以上在学し、「スポーツ科学部卒業要件（資料７）」に示す必要単位数を満たし、合計 124 単位以上を修得することが必要とされる。

(4) 履修モデル
スポーツ科学科ではコース制を採らず、履修モデル（資料８）を示すことにより、学生への履修指導を行う。この履修モデルは、既述の 3 つの養成人材像に対応している。
1) スポーツ科学実践履修モデル
スポーツ科学の知識を活かし、生涯スポーツから競技スポーツまで、身体・運動を測定・評価する知識や技能を持ち、地域のスポーツ振興に活用する能力を有している人材14

公共スポーツ施設・民間スポーツクラブ・スポーツ団体・プロスポーツクラブの指導者、トップアスリート、地域拠点企業等の職員、スポーツ施設の運営・管理者
2) 健康づくり履修モデル
ライフステージに合わせて、地域の生涯スポーツや健康づくり、地域振興に活用するプログラムを企画・指導する知識を有している人材
健康づくり運動指導者、健康増進施設職員、スポーツ振興行政職、NPO 団体職員
3) スポーツ教育履修モデル
教育現場で体育や保健学習を担当したり、学校体育的活動を指導し、学校教育で活躍できる人材
中学校教諭（保健体育）、高等学校教諭（保健体育）、スポーツ教育関連企業
等の職員

７．施設、設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画
本学は、磐田キャンパス 74,373 ㎡、藤枝キャンパス 23,950 ㎡を有し、大学全体の校地
等面積は 98,323 ㎡（うち借用面積 2,812 ㎡）である。
スポーツ科学部を設置する磐田キャンパスは、校舎・体育施設敷地として 15,219 ㎡、運動場敷地として 43,643 ㎡を有している。運動場としては、第 1・第 2 グラウンドをすでに整備しており、教育にふさわしい環境が整っている。また、キャンパス中央部の開放的な中庭付近にベンチ等を設けている他、第 1・第 2・第 3 スポーツセンターのロビー等にも学生が休憩、交流できる場所を設けており、多くの学生が利活用している。
当該校地を新学部の収容定員上の学生一人当たり面積に換算すると、約 122 ㎡（校地面
積 58,862 ㎡／収容定員 480 人）となり、大学設置基準を大きく上回っており、現況のまま
でスポーツ科学部の教育実践にふさわしい環境であるため、校地については特に整備を行わない。
なお、本学は磐田地域における災害時の種々の施設利用に資することを基本としており、災害対応備蓄（飲料水、食料、医薬品／800 人×3 日）に加え、キャンパス周辺自治会の避難訓練先、地域の災害対応備品の一部貯蓄基地として対応する他、緊急時の磐田市からの依頼にも柔軟に適応できる体制を整えている（資料９）。

(2) 校舎等施設の整備計画
磐田キャンパスは大学設置基準を大きく上回る校舎面積を有しており、スポーツ科学部の設置には十分に対応できるため、特に教室等の整備は行わない。
1) 教室整備
磐田キャンパスにはスポーツ科学部と経営学部を設置するが、既設学部の定員振り替
えにより新学部を設置するため、教育に必要な教室は確保できており、効率的な授業運

15運営が可能である（資料 10）。
平成 30（2018）年には、鉄骨造 3 階建ての「学生クラブハウス(平成 15 年建設)」を全面的に改修し、「こども教育棟（7 号館）」として延床面積 1,260 ㎡を整備した。この「こども教育棟（7 号館）」は、磐田キャンパス正門を入ってすぐの位置にあり、講義棟（3 号館）、図書館／2 号館とも隣接しており、授業の移動等にもたいへん便利な位置にある。この改修に伴い、既存の「学生クラブハウス」は隣接地に新設し、従来よりも学生の使い勝手を向上させ、学生の諸活動への支援を図った。
「こども教育棟（7 号館）」には、下表に示すような施設を整備しており、1 階の保育実習室には可動式パーテーションを設置することでユーティリティ性を持たせ、授業内
容等に柔軟に対応している。2 階の図画工作室にはアクティブラーニングに対応した大机や可動式の椅子を配置、3 階には音楽室と一面を鏡張りにしたダンス場を整備する等、本学の教育実践のために不可欠な教育施設となっている。
こども教育棟（7 号館）の施設配置（資料 11）
3階

・ダンス場
・音楽室
・図画工作室2階

・小児保健室・ピアノ練習室

1階

・保育実習室
・調理実習室

これらの施設については、令和元（2019）年から、夏休みや春休み等の長期休暇中に磐田市設置の児童クラブに開放しており、本学学生がスタッフとしてダンス場で運動指導を行うなど、地域在住児童の健全な育成の推進にも寄与している。
2) 体育施設
第 1 スポーツセンター及び講義室や実習室を併設した第 2・第 3 スポーツセンターを有しており、第 2 スポーツセンターのトレーニングルームについては、学生の利活用だ
けでなく、地域の住民にも開放している。
3) 研究室整備
スポーツ科学部は既設経営学部の定員振り替えにより設置する学部であるため、現
在経営学部に所属している専任教員が新学部に移行する形となる。また、新学部設置にあたり、磐田キャンパスの教員を増員することはないため、研究室については必要数確保できている。

(3) 学外運動施設の利用計画
本学では陸上競技用トラックと水泳用プールを有していないため、磐田市の協力のもと、
以下の施設を利用する（資料 12－１、12－２、12－３）。
①磐田市陸上競技場

16

使用する授業科目名：陸上競技
使用期間：後期（第 2 週～第 14 週）
週当たりの使用回数：週１回
使用人数：50 名程度
交通手段：大学バス（無料）利用料金：大学負担②福田屋内スポーツセンター（プール）使用する授業科目名：水泳
使用期間：前期（第 2 週～第 14 週）
週当たりの使用回数：週１回
使用人数：50 名程度
交通手段：大学バス（無料）利用料金：大学負担(4) 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学では、磐田図書館（閲覧席数：146 席、書架収容力：54,611 冊）と藤枝図書館（閲覧席数：177 席、書架収容力：76,667 冊）を設置し、磐田図書館には磐田市からの依頼で放送大学を併設し、藤枝図書館には浦田周社木版画美術館を併設している。現在、磐田図書館においては、人文科学、社会科学、自然科学の各分野において教育研究活動に必要な主題の専門書を重点的に収集しており、図書約 71,500 冊、学術雑誌約 340 種、視聴覚資料
約 1,900 点を所蔵し、キャンパスや学部学科を超えて利用されている。また、インターネ
ットを通じて利用できるデ－タベースは国内 1 種、電子ジャーナルは 31,175 タイトルを提供しており、適宜、整備・充実を図っている。スポーツ科学部設置にあたっては、既存の磐田図書館において学部開設の前年度（令和 2 年度）末までに、さらに図書約 1,000 冊を整備するとともに、年次計画的に図書等の教育・研究環境の充実を図る。

８．入学者選抜の概要(1) 入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）
1) アドミッション・ポリシー［スポーツ科学部］①高等学校までの基礎的な知識や技能を身につけている。
②スポーツにおける諸事象を多面的にとらえ表現する能力を有している。
［スポーツ科学科］①高等学校までの基礎的な知識や技能をスポーツに活かすことができる。
②論理的思考力を持ち、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
③スポーツを「する・みる・ささえる・知る」ことに興味を持ち、諸活動を通じて、自ら学び試行し行動することができる。

17

2) 入学前までに修得すべき能力①知識・理解［基礎学力・理解］・高等学校等までの基礎的・基本的な知識を有している。
・スポーツや運動の楽しさを体験的に理解している。
②思考・判断・表現［考察、表現］・課題を資料などに基づき、多面的に捉えることができる。
・自分の意見を他者に分かりやすく、伝えることができる。
③関心・意欲・態度［当該分野への興味、積極性、協調性］
・ボランティアや職業体験などを通して地域活動に参加した経験があり、入学後も他者とともに主体的に取り組む姿勢を有している。
・社会を取り巻く諸環境などをもとに自ら課題を発見し、それを解決するために考え、探求することができる。
④技能［基礎的技能・コミュニケーション］
・高等学校等までの体育の基礎的・基本的な技能を有している。
・他者の意見等を尊重し、円滑な人間関係を心がけることができる。

(2) 入学者選抜の方法
上記のアドミッション・ポリシーを踏まえ、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・
判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を基盤に据えた多面的かつ総合的に評価する入学者選抜を実施する。
1) 入試種別と選抜方針
入学試験の種類は、①学校推薦型選抜、②総合型選抜、③一般選抜とし、それぞれの選抜方針は以下のとおりである。
①学校推薦型選抜高等学校等の推薦を受け、「志望理由書」「活動実績報告書 」及び面接等によって大学入学前までに修得すべき能力を評価する。
②総合型選抜出願資格に応じた入試区分を設け、高校までの実績をレポートにした課題や書類審査、面接、実技等によって入学前に修得すべき能力を多面的に評価する。
③一般選抜
本学独自の個別学力検査や大学入学共通テストの結果から高校までに身につけた学力を評価する。また、「活動実績報告書」を活用し、多面的・総合的な評価を行う。
この他に、入学志願者の能力・適性や学習の成果、活動歴等を多角的かつ客観的に評価する観点から、学校推薦型選抜の公募制推薦入試特待生選考型及び一般選抜入試
特待生選考型では、英検、GTEC 等の外部試験を積極的に導入する。また、障害等のある受験者に対しては、『障害者基本法』や『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』の趣旨に十分留意しつつ、その能力・適性、学習の成果等を適切に評価するために必要な「合理的配慮」を行う。

18

2) 出願・入学前学習
本学では「インターネット出願システム」を平成 28（2016）年度入学試験より導入しており、志願時からの受験者情報を入学後は学生自らが学習成果や活動歴等を管理できる教学システム「e ポートフォリオ」に連結させて、初年次教育や就職・キャリ
ア支援に活用するなどの ICT を活用した支援を充実させている。
また、全ての入試種別における合格者には入学前学習として、本学独自の e ラーニ
ング教育プログラム「大化けドリル（資料 13）」を用意しており、入学までの学習習慣の維持と学力向上を目的とするだけでなく、自らが考える学習計画に合わせて 4 年間で目標が達成できるよう、入学前から個別に支援を行う。これにより、入学前からの受験者一人ひとりの意欲・目標などを大学側で把握でき、学生にとって必要なタイ
ミングに適切な支援を行うことにつながっている。
3) 入試種別ごとの募集定員、選抜方法等①学校推薦型選抜（系列校推薦入試、指定校推薦入試、公募制推薦入試特待生選考
型、スポーツ推薦入試）：募集定員 60 名
ア

系列校推薦入試、指定校推薦入試
出身高等学校等の学校長の推薦を必要とする。受験者の目的意識や意欲、関心に加えて、倫理観、責任感、向上心、社会的意識など総合的かつ多面的に判定する。選抜方法は、受験者から提出された「志望理由書」「活動実績報告書」及び出身の高等学校等から提出された「推薦書」や「調査書」に記載された受験者の学習歴や活動歴をもとに書類審査・面接を実施し、総合評価により判定する。また、早期合格決定後の学習意欲の継続と、学習意欲が高く特待生選考を希望する
受験者には、特待生選考型のある入学試験への学内併願受験を認める。
［出願期間］11 月上旬～3 月中旬［出願条件］系列校推薦：評定平均値 3.0 以上、
静岡学園高等学校からの専願者対象
指定校推薦：評定平均値 3.3 以上、専願者対象［試験実施］11 月、12 月、3 月（実施回数 3 回）
※11 月、12 月実施の受験者のみ、特待生選考型のある入学試
験への学内併願可能［合格発表］12 月 1 日以降～3 月下旬までに実施

イ

公募制推薦入試（特待生選考型）
特待生を選抜することを目的に実施され、他大学との併願出願を認めている。

高等学校等からの推薦を必要とし、その選抜方法は、受験者から提出された「志望理由書」「活動実績報告書」及び出身の高等学校等から提出された「推薦書」「調査書」に記載された受験者の学習歴や活動歴等をもとに、書類審査を実施し、学力検査の得点を加えた総合評価により判定を行う。
［出願期間］11 月上旬～12 月中旬［出願条件］高等学校等の推薦［試験実施］11 月、12 月（実施回数 2 回）

19

［試験教科］「国語」は必須、｢数学｣「外国語（英語）」から 1 教科選択（各 100
点で 200 点満点）※「英語」は外部試験の活用可能［合格発表］12 月 1 日以降～12 月下旬までに実施
ウ

スポーツ推薦入試
本学が強化しているスポーツ競技において大学進学後も活躍を希望する者を選抜するものであり、主な特徴としては、出願前に入部を希望するスポーツ競技の責任者等による面接・実技審査等の事前審査を課している。選抜方法は、受験者から提出された「志望理由書」「活動実績報告書」及び出身の高等学校等から提出された「推薦書」「調査書」等をもとに書類審査・面接を実施し、総合評価
により判定を行う。
［出願期間］11 月上旬～3 月中旬［出願条件］評定平均値 3.0 以上、事前審査合格者・専願者対象［試験実施］11 月、12 月、3 月（実施回数 3 回）
［合格発表］12 月 1 日以降～3 月中旬までに実施②総合型選抜（オープンキャンパス参加型、諸活動評価型、スポーツ実技型）：募集
定員 40 名ア

オープンキャンパス参加型、諸活動評価型
受験者から提出された高等学校までの「活動実績報告書」、出身の高等学校等から提出された「調査書」及び「オープンキャンパス参加シート兼志望理由書」または「諸活動実績シート兼志望理由書」をもとに書類審査・面接を実施し、総合評価
により判定を行う。また、学習意欲が高く特待生選考を希望する受験者には、特待生選考型のある入学試験への学内併願受験を認めている。
［出願期間］9 月中旬～3 月中旬［試験実施］10～12 月、2～3 月（実施回数 5 回）
［合格発表］11 月 1 日以降～3 月下旬までに実施

イ

スポーツ実技型
受験者から提出された高等学校までの「活動実績報告書」「志望理由書」及び出身の高等学校等から提出された「調査書」をもとに書類審査・面接、スポーツ実技試験を実施し、総合評価により判定を行う。実技試験については、高等学校学習指導要領等で明示された技能を測る。また、学習意欲が高く特待生選考を希望する受験者には、特待生選考型のある入学試験への学内併願受験を認めている。
［出願期間］10 月中旬～12 月中旬［試験実施］11 月、12 月（実施回数 2 回）
［合格発表］12 月 1 日以降～12 月下旬までに実施③一般選抜（一般選抜入試、大学入学共通テスト利用入試）：募集定員 20 名
ア

一般選抜入試（特待生選考型、一般選考型）
受験者が高等学校卒業相当の知識を有しているかの学力評価を基本とし、「国語」｢数学」においては一部記述式の問題を導入する。特待生選考型では「国語｣を必須とし、その他 1 教科を選択する学力試験を実施する。一般選考型では、3教科から 1 教科を選択する学力試験を実施する。主体的に学習に取り込む態度を20

測るための判定材 料として「調査書」「活動実績報告書」を活用し、学力試験の得点を加えた総合評価により判定する。また、特待生は成績上位者から選考する。
［出願期間］1 月上旬～3 月中旬［試験実施］2 月、3 月（実施回数 2 回）
［試験教科］特待生選考型：「国語」は必須、「数学｣「外国語（英語）」から
1 教科選択（各 100 点で 200 点満点）※「英語」は外部試験の活用可能
一般選考型：「国語」｢数学｣「外国語（英語）」から 1 教科選択
（100 点満点）［合格発表］2 月中旬～3 月下旬までに実施
イ

大学入学共通テスト利用入試（特待生選考型、一般選考型）
特待生選考型と一般選考型の 2 タイプがあり、これを受験者が選択する。特待生選考型は高得点の 2 教科 2 科目より判定し、一般選考型は「国語」「数学」「外
国語（英語）」の 3 教科から高得点の 1 教科を判定に利用する。加えて「調査書」「活動実績報告書」等に記載された受験者の学習歴や活動歴をもとに書類審査を実施し、総合評価により判定を行う。
［出願期間］1 月上旬～3 月中旬［試験実施］大学入学共通テストの成績を利用するため、個別の試験は実施しない。
［試験教科］特待生選考型：全教科・全科目から高得点の 2 教科 2 科目を判定に活用する。
一般選考型：「国語」「数学」「外国語（英語）」から高得点の 1 教科を判定に使用する。
［合格発表］2 月中旬～3 月下旬までに実施(3) 選抜体制
本学においては、学長のリーダーシップのもと、以下の機構、委員会を設置し、適正な入学者選抜を行っている。
1) 入試制度改革機構
大学としての入試制度改革を検討する組織として入試制度改革機構を設置している。
機構長は、学長の命により入学者選抜業務全般に係る業務を統括し、入試制度改革及びその他入試に関する事項を各学部の入試担当と連携して行う。
2) 全学入試委員会
本学における入学試験の適正かつ円滑な運営を図るために設置されている委員会であり、学生募集に関わる計画及びアドミッション・ポリシーの円滑な運営を図っている。入学者選抜のプロセス全体を把握しており、入学者選抜の信頼性を損なうような事態が生じることがないよう不断の点検等を行う。また、万が一、外部から入学者選抜におけるミス等の指摘があった際には速やかに検証し、かつ適切に対応するよう各学部の入試担当と連携を図る。

21

3) 学部入試運営委員会
学部における入試業務を効率よくかつ円滑に実施するために、全学入試委員会の下に設置された委員会である。試験の実施においては、教員、事務職員が一体となり、緊急時の対応も含めた迅速性のある連絡体制を確立するなど、入学者選抜及び合否判定処理においてミスなく実施できるよう努める。

(4) 科目等履修生の受け入れ
科目等履修生については、本学学則及び「静岡産業大学科目等履修生規程（資料 14)」に定めるとおり受け入れを行う。通常授業に支障がないと認めた科目に限り履修が可能であり、1 科目あたり 1～3 名を基本とし、受け入れ人数は当該授業科目担当教員が決定する。

９．取得可能な免許及び資格
本学部では、卒業後の進路に幅を持たせ、選択肢を広げることを視野に入れ、次のような免許及び資格を取得することができる。なお、これらの資格取得は修了要件ではない。

免許・資格の名称

資格の種類

取得条件

教育職員免許状

所定の単位数を修得し、学士の学位を取得することにより免許状が得られる

中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）
健康運動実践指導者

民間資格

JATI 認定トレーニング指導者資格

民間資格

グループエクササイズフィットネス
インストラクター（GFI）

民間資格

アシスタントマネジャー

民間資格

ジュニアスポーツ指導員

民間資格

アシスタントコーチ

民間資格

JFA 公認 C 級コーチ
（日本スポーツ協会公認指導員）

民間資格

JFA 公認 D 級コーチ

民間資格

22

所定の単位数を修得することにより受験資格が得られる

所定の講習会を受講することにより資格が得られる

１０．実習の具体的計画
本学部において取得が可能な中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）については、以下のように実習を行う。
授業科目名

配当年次

実習時期

実習期間

備

考

教育実習Ⅰ

4 年次

4 月～9 月

2 週間

高等学校

教育実習Ⅱ

4 年次

4 月～9 月

3 週間

中学校または中学校・高等学校(1) 実習の目的
本学科では「教育実習Ⅰ」及び「教育実習Ⅱ」を通じて、ディプロマ・ポリシーに沿った能力を総合的かつ実践的に身につけさせる。
「教育実習Ⅰ」においては、高等学校を実習の場として、高校生を指導できる能力を身につける。具体的には、生徒の持っている可能性と多様性を考慮して計画的に単元計画、学習指導案、
板書計画案などの作成を行い、実際の教科指導を展開できる力を身につける。
また、スポーツや健康に関する情報の収集や分析あるいは ICT の活用などによって授業や指導の展開ができる力、さらにはホームルーム活動や学校行事等の特別活動を実践できる
力も身につける。「教育実習Ⅱ」においては中学校を実習の主たる場として、中学生の心身の成長発達段階に応じた教科指導を展開できる力、学級活動や学校行事等の特別活動を指導する力を身につける。

(2) 実習先の確保の状況
実習については、原則として静岡県内で行うこととし、静岡県教育委員会、関係市教育委員会等を通じて県内の実習先を確保している（資料 15）。大学が主体となり大学が指定する学校の中から学生が希望する学校を選び内諾を得る。その際、静岡県教育委員会、関係
市教育委員会、さらには静岡県高等学校長協会、静岡県校長会等の協力を得て、実習校の確保が円滑に行われるよう努める。通学に 2 時間以上かかる等、特別な理由により、学生が母校での実習を希望する場合には、実習校の教育実習担当教員と連絡を取り、十分な指導体制にあると判断した場合に限り、特例として母校実習を許可する。

(3) 実習水準の確保の方策「事前指導」において、教育実習日誌を用いて実習の意義・目的、実習の心がまえ、実習の流れ、実習計画、実習の段階と目標、評価等についてきめ細かな指導を行うとともに、現役教員による講話や模範授業等の機会を設けて、意識の高揚及び必要な知識・技能の確実な修得に努める。また、実習に先立ち、実習内容や達成目標等を実習依頼状に記載するとともに、巡回指導担当教員が各実習先の実習指導者に内容の確認を行う等の方法で指導水準の確保を図る。

(4) 実習のための組織
教職課程の統括的な管理・運営組織として「教職センター」を設置し、この下に「教職委員会」を設置し、実習計画の立案・実施、実習生の巡回指導等を行う。

23

(5) 実習先との連携体制
実習に先立ち、大学から実習生の興味・関心、諸活動の実績、実習の目標等、実習
生理解に資する資料を実習校に届けるとともに、大学が求める実習内容（授業参観、研究授業等）等を記載した依頼文書を送付する。実習期間中は、実習指導担当教員が実
習校実習指導担当教員と連絡を取りながら、期間中に 1～2 回の巡回指導を行う。研究授業
等を通して実習生の様子を観察するとともに、実習先の指導担当者との情報交換を密に行い、実習生に対するきめ細かな指導、助言を実践する。

(6) 実習前の準備状況
実習ガイダンスの中で、「麻疹罹患証明書・麻疹予防接種等実施証明書」の提出を義務づける。また、入学時に全学生が加入する「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」及び「学研災付帯賠償責任保険」が、実習中の事故や実習受入先の備品等に損害を与えた場合にも適用されることを学生に周知する。さらに、実習中に知り得た情報の守秘義務や SNSの利用に関する留意点についても注意喚起する。

(7) 事前・事後における指導計画（「教育実習Ⅰ・Ⅱ」）［事前指導］
・教育実習の意義・目的の理解と確認
・生徒の理解と関わり・観察実習・参加実習の方法と注意点
・実地指導の方法と注意点
・指導案の作成
・保健体育の模擬指導
・実習の心がまえの確認と実習校の理解［事後指導］
・教育実習の振り返り
・保健体育の基礎的技術習得の確認
・観察実習・参加実習での学び・研究授業の反省
・教育実習の報告と相互評価
・教科指導・学級活動・ホームルーム活動
・教員の仕事・課題と抱負（自己評価を含む）(8) 教員の配置及び巡回指導計画、実習施設における指導者の配置計画
中高保健体育の教育実習（履修予想学生数 50 名）には 4 名の教員を配置し、実習学生、
実習先管理職、同指導教員と密に連絡を取り、巡回指導を実施する。この巡回指導計画の策定に際しては、担当教員の加重負担にならないよう十分配慮し、公共交通機関の利用を24

優先させた計画とするが、中山間地等の地理的条件や公共交通機関の整備状況により、自家用車の利用も勘案し、移動に伴う疲労が生じないよう十分配慮する。
研究授業は、中学校では 3 週目、高校では 2 週目に行われることが多いため、その週を基本に巡回指導を行う。実習校においては、教科担当者、学級（ホームルーム）経営担当
者各 1 名ずつによる実習指導を基本とする。各実習の到達目標等、実習に関わる内容については、実習前に実習依頼状に記載し、巡回担当教員が各実習先の指導者に内容の確認を行う等の方法で情報共有を図る。

(9) 成績評価体制及び単位認定方法
実習における成績評価は、本学科のディプロマ・ポリシーや評価基準に基づき実習担当
教員が行う。評価にあたっては、実習先の校長が発行する教育実習成績評価票、教育実習
生出勤簿、教育実習日誌への記載内容に加え、教育実習担当教員が巡回指導において観察した授業等により総合的に評価する。

１１．企業実習等の学外実習に関する具体的計画(1) インターンシップ
1) 受け入れ先の確保
本学では、学生が実社会を自ら体験することで、働く上での心構えや会社組織について学び、職業意識、自主性、独創性を育成することを目的として、全学的にインターン
シップを実施している。平成 30（2018）年度と平成 31（2019）年度のインターンシップ
受け入れ先業種は以下に示すとおりであり、学生の将来の職業選択を見据えた多様な業種の企業・団体が受け入れを行っている。スポーツ科学部においては、これらの受け入れ先に加え、教育内容に沿った新たなインターンシップ先を継続的に開拓していく。
業

種

受入れ人数
2018 年度
2019 年度
4
3
10
3
12
13
1
1
30
39
14
2
8
8
8
15
20
14
1
2
3
0
8
2
2
4
17
9
138
115

名

建 設
製造業
情報通信
運 輸
卸 売・小 売金 融
専門技術サービス
宿 泊
生活関連サービス
教育、学習支援
医療、福祉
複合サービス
サービス
公 務
合
計

25

2) 実習先との連携体制
スポーツ関連企業を中心に、5 日間以上の学生受け入れが可能なインターンシップ先の開拓を行うために、大学側から各企業に出向き本学のインターンシップの理念を伝え、協力依頼を行う。実施にあたっては、プログラム（内容、スケジュール）に加えて環境（宿泊・交通）等も確認し、学生が安心して参加できる体制を整える。期間中には、担当教員が参加企業に出向き、受け入れ担当者に実習学生の状況や課題等を確認、学生にも感想等を聞き、的確なサポートを行っていく。
3) 事前・事後における指導計画
事前学習においては、インターンシップ参加にあたり、理解しておくべきこと、修得しておくべきこと等について学習するとともに、参加企業・団体についての研究を進める。事後学習においては、インターンシップ参加を振り返り、「報告書」の作成を行い、学生自らの取組成果の発表と後輩への助言を目的として、「インターン
シップ報告発表会」を開催し、今後のキャリア選択へと活かしていく。
4) インターンシップの内容及び単位認定方法①インターンシップの内容
インターンシップ先の受け入れ担当者の指導のもと、概ね以下のスケジュールで実施する。
1 日目：オリエンテーション及び職場見学
2 日目：実習分担の決定及び実習準備
3～4 日目：実習
5 日目：実習振返り
インターンシップ参加期間中、学生は「活動日誌」を記載し、インターンシップ受
け入れ担当者に確認してもらう。
②単位認定方法
事前指導、「報告書」から見る研修成果、事後指導としての報告会における発表
内容などから総合的に評価し、単位を認定する。

(2) 海外研修
他の国々でどのようにスポーツが理解され、そして行われているかを体感することによって、今後、多様化していくスポーツに対するニーズに応えられる視野の形成を目的として「海外研修」を設定する。
研修を実施する国・地域の選定については「静岡産業大学学生海外短期研修奨励金給付規程（資料 16）」を活用し、学生負担と研修目的・成果との費用対効果を基本として選定するとともに、外務省の「海外安全ホームページ(https://www.anzen. mofa.go.jp/)」を参照しながら渡航の安全を前提に選定する。履修希望者の履修認可は、パスポート取得状況
や渡航に係る諸条件を勘案して決定し、必ず複数での引率を行い、引率時の安全確保につ26

いては十分に留意する。緊急時には当該地域の大使館や領事館への連絡・通知を徹底し、参加学生にもこの点の事前情報共有を含めて徹底を図る。

１２．管理運営(1) 静岡産業大学管理運営体制
1) 大学協議会
静岡産業大学学則第 39 条の 2（大学協議会）の規定に基づき、大学運営にかかわる重要事項を学長が決定するにあたりこれらを審議するとともに、各学部との連絡・調整を図るため、大学協議会を設置している。この大学協議会は、原則として毎月 1 回（8 月を除く）、年間で 11 回開催しており、審議事項及び構成員は以下のとおりである。
［審議事項］
・大学の運営及び教育研究にかかわる重要事項に関すること・学部間の連絡・調整に関すること・学則及び大学諸規程に関すること
・入学試験及び広報に関すること
・その他学長が大学協議会に付議することが適当と認める事項［構成員］
・理 事 長・副理事長
・学

長・副 学 長・学長特別補佐
・学長補佐
・学 部 長・副学部長
・図書館長
・総合研究所長
・スポーツ振興部長
・教務部長
・学生部長
・大学事務局長
・大学事務局次長
・法人事務局長
・その他学長が必要と認めた者
2) 全学委員会
入試、教学、広報、ICT 等に関する全学的な事項を審議するため、以下の委員会を設置する。
・全学入試委員会

27

・全学教学委員会
・全学広報委員会
・全学ＩＣＴ・図書館委員会(2) スポーツ科学部管理運営体制
1) 教授会
静岡産業大学学則第 40 条（教授会）の規定に基づき、各学部に教授会を置く。教授会
は、当該学部にかかわる次の事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる。
［審議事項］
・学生の入学、編入学、転入学、再入学及び卒業に関する事項
・学位の授与に関する事項
・学生の厚生補導に関すること・学生の懲戒に関すること
・教育研究の計画及び方針に関すること
・その他教育研究に関する重要な事項
2) 各種委員会
円滑な学部運営を図るため、教授会の下部組織として、以下の専門委員会を置く。
・入試運営委員会
・教務委員会
・学生委員会・衛生委員会
・就職委員会・国際交流委員会
・ICT 委員会
・教職委員会・研究センター運営委員会

１３．自己点検・評価(1) 本学における実施体制
本学では、教育研究・管理運営の現状を自ら点検・評価することによって、これらの質的向上と効率化を図り、本学がさらに充実発展することを目的として、従来の規程を全面改正し、平成 30（2018）年度に「静岡産業大学自己点検・評価規程（資料 17）」を新たに制定した。この規程に基づき、教育研究水準の向上を図り、大学としての理念・ミッションの達成及び社会的責任を果たすため、教育研究、管理運営等の状況について自己点検・評価をしっかりと実質化していく。これらの活動を推進するための組織として、大学全体の運営について協議する組織である大学運営会議のもとに「自己点検・評価実施委員会」を置き、学長を委員長とし、本学及び法人事務局に属するすべての教職員によって自己点検・28

評価活動を行うこととしている。新学部においても上記体制のもと、より一層の発展、向上を目指し、さらなる改革・改善に取り組んでいく。

(2) 大学認証評価機関による評価と公表
本学では、平成 20（2008）年度に財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受け、「大学評価基準を満たしている」と認定された。また、平成 27（2015）年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による 2 回目の認証評価を受け、「大学評価基準に適合していると認定する」との判定を受けるとともに、以下の 7 点が優れた点として評価された。
①個別企業説明会の充実、高い就職率②教育研究等実践目標の設定と達成度の報告③ラーニングメソッド研究会の開催④特別教育奨励賞制度、在学生特待生制度⑤大化け提案＆ひとり一善二改革運動への取組み⑥業務報告書の作成、公開⑦大学院進学による修士学位取得支援制度
これらの評価報告書は本学のホームページにて公開している。
ホームページ：http://www.ssu.ac.jp/guide/certification-evaluation/

１４．情報の公表
本学では、学校法人新静岡学園の運営及び静岡産業大学の教育研究活動等の状況について、本学ホームページ及び大学ポートレートにおいて公表している。

【情報公開の内容】
1) 大学の教育研究上の目的
・本学設置の目的、教育研究上の目的「静岡産業大学学則

第 1 条・第 2 条の 2」

2) 教育研究上の基本組織
・学部学科名称及び学生定員「静岡産業大学学則

第 2 条」「大学ホームページ」http://www.ssu.ac.jp/media/koukai201909.pdf
ホーム＞大学案内＞情報公開＞教育情報の公表
3) 教員組織、教員数、教員の学位・業績
・教員数「大学ホームページ」http://www.ssu.ac.jp/media/koukai201909.pdf
ホーム＞大学案内＞情報公開＞教育情報の公表
・教員組織「静岡産業大学組織規程」

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「大学ホームページ」http://www.ssu.ac.jp/faculty/teacher/
ホーム＞学部＞教員紹介
4) 入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学・就職者
数
・入学者受入方針「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/guide/idea/
ホーム＞大学案内＞理念とミッション
・収容定員、入学者数、在学者数、社会人学生数、留学生数、卒業者数、進学・就職者数「大学ホームページ」http://www.ssu.ac.jp/media/koukai201909.pdf
ホーム＞大学案内＞情報公開＞教育情報の公表
5) 授業科目、授業の方法・内容、年間の授業計画
・教育課程の編成・実施方針「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/guide/idea/
ホーム＞大学案内＞理念とミッション
・授業科目「静岡産業大学学則

別表」

・授業方法・内容、年間の授業計画「シラバス」
6) 学修成果に係る評価及び卒業の認定にあたっての基準・学位授与の方針「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/guide/idea/
ホーム＞大学案内＞理念とミッション
・学修成果・評価「静岡産業大学学則第 22 条」「SSU 履修ガイド」
・卒業要件「静岡産業大学学則第 28 条」「SSU 履修ガイド」
7) 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
・キャンパス概要、運動施設の概要、課外活動施設、厚生施設「学生便覧」「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/campuslife/iwata-guide/
ホーム＞学生生活＞＞施設案内（磐田キャンパス）8) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用30

・入学金、授業料等学費「静岡産業大学学費等納付規程」「学生便覧」「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/campuslife/tuition/
ホーム＞学生生活＞学費・学費減免「静岡産業大学学則第 32 条」「静岡産業大学特待生規程」「静岡産業大学在学生特待生規程」「静岡産業大学入学金減免規程」「静岡産業大学外国人留学生授業料等減免規程」「学生便覧」「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/campuslife/scholarship/
ホーム＞学生生活＞特待生制度・奨学金等
9) 学生の学修・進路選択・心身の健康等に係る支援
・学習支援、学生相談、就職相談、留学生支援、保健センター、カウンセリング「学生便覧」「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/for-students/consultation/
ホーム＞在学生の方へ＞相談窓口（総合案内）
・奨学金制度「静岡産業大学経済援助奨学金給付規程」「静岡産業大学資格取得奨励給付規程」「静岡産業大学社会人学生修学・学事奨励金給付規程」「静岡産業大学入学時奨学金貸与規程」「静岡産業大学学生海外短期研修奨励金給付規程」「学生便覧」「大学ホームページ」https://www.ssu.ac.jp/campuslife/scholarship/
ホーム＞学生生活＞特待生制度・奨学金等
10) その他・財務に関する情報「大学ホームページ」
http://www.ssu.ac.jp/guide/information-disclosure/financial-statements/
ホーム＞大学案内＞情報公開＞財務諸表
・設置計画履行状況報告書「大学ホームページ」http://www.ssu.ac.jp/guide/status-report/
ホーム＞大学案内＞設置計画履行状況報告書

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１５．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等(1) 授業内容の改善のための取組
本学では、大学のミッション及び学部の 3 ポリシーを教員間で共有し、各領域の専門性に反映できるよう、学部長のリーダーシップの下、積極的に教育内容について討議を行い、全学ラーニングメソッド研究会の場での情報共有を行っている。現在、本学教務委員会が企画・運営している全学的な FD の取り組みは以下のとおりである。今後は、学生の主体
的・能動的学習の促進を狙いとして、ICT を活用した効果的な授業実践に向けたスキルア
ップの研修会も全学レベルで実施していく。
1) 全学ラーニングメソッド研究会
本学のミッションにある「教員には教育のプロに徹することが求められる。少人数
教育、個別指導をモットーとする」を実践するため、平成 13（2001）年度から令和元年（2019）年度までに 19 回（毎年 1 回）開催されてきた。この研究会は、数名の教員が実践及び研究開発している教育方法を発表後、出席教員全員で議論を展開し、学生の潜在能力を最大限に引き出すための方策を探求している。
2) 教員授業参観
平成 21（2009）年度から「教員授業参観」を実施しており、各教員が他の教員の授業を参観することで、自らの授業改善を図るとともに、学部教育についての理解を深め、履修指導などに役立てている。授業参観後は「授業参観報告書」を授業担当教員
及び教務委員会に提出し、授業内容の質的向上のための資料としている。
3) 学生による授業アンケートの活用
学生の視点から見た授業内容、授業方法等に関する評価について調査し、授業改善に役立てることを目的に、毎年「授業アンケート（資料 18）」を実施している。アンケート結果については、教授会で報告するとともに、当該科目担当教員にフィードバッ
クし、各自の授業内容・授業方法の改善・向上に役立てている。

(2) 大学職員の資質向上のための取組
本学では、大学職員として必要な知識・能力を習得させるとともに、職員の資質向上を図るため、法人事務局が企画・運営する以下のような取組を実施している。
1) 事務職員合同研修会
事務職員の意識改革と資質向上を目的に、平成 15（2003）年度から毎年 8 月に全事務職員を対象とした「事務職員合同研修会」を開催している。外部から専門的な知識を有した講師を招聘し、学生募集、補助金、事務効率化、BCP 等、多岐にわたるテーマの講義を通じて現代の大学職員として必要な知識の習得を目指している。
2) 大化け提案＆ひとり一善二改革運動
平成 19（2007）年度から、事務職員の意識改革と資質向上を目的に、改善・改革運動を実施している。毎年、職員一人ひとりが業務改善・改革を行った成果や組織が大32

化けする実現性のある提案を報告書にまとめ提出している。この中から優秀事例を選考し、事務職員合同研修会においてこれを発表し、表彰を行っている。

１６．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制(1) 教育課程内の取組
1 年次前期必修科目「基礎ゼミナール」においては、担当教員が学生の個性や要望に配慮した指導及びアドバイスを行い、大学での学修と社会的・職業的自立に必要な基礎的知識を体系的に学ぶ。1 年次後期及び 2 年次前期では「キャリアデザイン概論Ａ・Ｂ」「インターンシップＡ・Ｂ」等の科目において、実践的な学修によって得られた知見をもとに、自らのキャリアデザインを形成するための目標を設定する。2 年次後期から 3
年次後期に配置されている必修科目「キャリアデザイン講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、学生自身が自らの個性や希望に即した実践的なキャリアデザインを形成し、卒業後に社会的・職業的自立が可能になることを目指す。これらのキャリア形成科目については、専門ス
キルを有する外部機関の講師が担当し、学生たちに現代社会に即したキャリア教育を提供する。

（2）教育課程外の取組「基礎ゼミナール」の担当教員は、1 年次後期以降は「クラスアドバイザー」となり、担当した学生が卒業を迎えるまで、学修・課外活動・進路等の相談に対応する。クラス
アドバイザーは、必ず各自の研究室に滞在する時間に「オフィスアワー」を設定し、学生が週に 1 回以上、教員に相談できる環境を整えている。
また、学生の進路指導及び就職支援を担当する「キャリア支援課」では、本学主催の「企業説明会」を頻繁に開催し、学生が進路及び就職に関する情報を定期的に得ることができるようにしている。加えて、4 年間を通じた「キャリア支援実践プログラム」において、企
業訪問や企業との意見交換、産官学の取組事業等を通じて学生の職業的見識を拡大し、卒業後の進路に多様な可能性が存在していることを学生に啓発している。さらに、「キャリア発見カフェ（資料 19）」を定期的に開催し、学生個々の適性に合わせた就職活動へのアド
バイス、面接指導等を行い、希望する企業や職種に就職できるようサポートしている。
こうしたキャリア支援課を中心とした卒後進路支援に加え、専門教育科目の演習担当
教員、教育実習・担当教員、運動部部長・顧問・コーチ等の連携・協働のもと、多面的
かつきめ細かな進路指導、就職支援を行う体制を整えている。

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