アクションプラン
～安全安心なまち、のべおかを目指して～
令和５年６月延岡市 台風１４号における災害対応等に関する検証委員会

検証６項目 から アクションプラン７方針 を提案●●●

４．避難行動要支援者への対応

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６．被災後の対応

安全安心なまち
のべおかを目指して

７ 消.防体制の強化●

３．延岡市民の避難行動

５．受援体制６ 被.災者の生活支援

５ 受.援体制の強化

２．防災情報・災害情報の発信●

４ 指.定緊急避難場所

１．延岡市の災害対応

３ 避.難行動及び要援護者支援

検証６項目

２ 避.難情報伝達手段等
・情報発信

アクションプラン
７方針

１ 延.岡市役所の体制等▼検証6項目と、アクションプラン7方針の対応表●●

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アクションプラン

１.延岡市役所（災害対策本部等）の体制等
アクションプラン

課題・改善方向

実施内容

実施主体

留意事項ほか• 災害対策本部における災害対応に必要な組織体制（人員配置の検討）の検証及び見直し

延岡市※時間を要する：発災後は災害規模に応じた適切な人員・配備体制の精査・検討が必要。

• 発災後の体制については、被災規模に応じて組織内の被災対応業務量に差がでないような編成を検討する必要がある。

• 体制移行や情報共有・情報伝達のほか、職員のスキルアップを目的とした訓練の実施

延岡市• 河道掘削によって被害軽減ができたため、河川管理者への効果的なハード対策の要望継続や、延岡市内に点在する倒木や落石が危惧される危険物の対策など、事前の防災･減災対策を実施していく必要がある。

※時間を要する
：訓練実施の前に、訓練の内容の検討・構築がまずは必要。

• 市民のさまざまな困り事を把握し、ボランティアセンターに繋ぐため、発災直後に市の災害対策本部に臨時相談対応人員を配置することも検討

延岡市※時間を要する：「予備相談員制度」の創設など。

延岡市※時間を要する：各種計画・マニュアル全てにおいて整合を図る必要があるため。

• 延岡市民に対する、延岡市の防災に関する広報の実施（既往の出前授業などの場での話題提供）

延岡市• 延岡市役所も万能ではないことを念頭に置いた、自助・共助意識の向上、備えの実施（防災活動、防災イベントへの積極的な参加）

延岡市民※掲示資料等で広報する場合、費用がかかる。
出前授業や防災イベントなどの場を活用すると、別途費用はかからないものの、アプローチできるイベント参加者だけなので、対象が限られてしまう。

• 延岡市役所の防災体制は地域防災計画に沿って移行されていたが、避難場所開設については、近年の延岡市内での災害特性を踏まえた対応とした。今後は市民のニーズなどの実態を踏まえた、避難場所開設のタイミングを検討する必要がある。

＜検証項目：１．延岡市の災害対応＞（１）災害対策本部体制の強化• 上記見直しに伴う各種計画・マニュアルの見直し：地域防災計画：業務継続計画（BCP）：受援計画：災害対策本部（各班）行動マニュアル 等：事前復興計画（※未策定）の検討（２）防災などに関する広報（３）事前の防災・減災対策の実施• 河川区域内の堆積物除去を河川管理者へ要望（継続）延岡市• 災害時に倒木や落石となり、二次被害が考えられる危険物の対策

延岡市

安全安心なまち
のべおかを目指して：短期的視点から着手できるもの：中長期的視点から実施するもの

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アクションプラン

２.避難情報伝達手段等・情報発信
アクションプラン

課題・改善方向

実施内容• 災害時の情報発信は、地域防災計画に沿って対応されていた。しかし、延岡市民の中には、災害情報を獲得できていなかった人も考えられるため更なる取り組みを検討する。
• 避難などに関わる安全につながる情報だけでなく、停電の復旧見込み情報などの安心にもつながる情報も、継続して情報発信していく必要がある。
＜検証項目：２．防災情報・災害情報の発信＞

実施主体

留意事項ほか（１）避難情報および災害情報の伝達• 災害情報の効果的な発信の検討

延岡市• 整備してきた情報伝達手段を活用した積極的な情報発信延岡市• 情報伝達手段についての広報：メールシステムへの登録、防災情報アプリ活用の促進

延岡市（２）災害リスクの把握・情報発信• 内水氾濫の危険性の把握

延岡市※内水氾濫の調査は、下水道課と土木課で実施中。

延岡市※内水氾濫の調査は、下水道課と土木課で実施中。

• 国や県が設置している危機管理型水位計、簡易型監視カ
メラを活用した情報発信• 地域ごとにより細やかな情報の発信：令和４年度から行っている浸水メカニズムの調査結果を踏まえ、浸水センサーを設置する等、特に頻繁に浸水する地区について、まずその地区の中で最初に浸水する地区の情報を区長等に伝え、可能な範囲で地区内に情報発信• 九州電力やＮＴＴなどライフライン事業者と連携し、停電や通信障害等の復旧見込み情報など、市民の安心につながる情報の発信

延岡市・ライフライン事業者（３）情報の取得・活用・共有• 行政機関と災害ボランティア組織の間や、災害ボランティアの組織間での情報共有も必要である。

• 情報取得方法の把握、情報活用のための準備＜検証項目：５．受援体制＞• 自身や家族での情報活用に加え、周囲の人・知人との情報共有• 自助・共助意識の醸成：避難情報に対する理解の習得、防災意識啓発（自助･共助の必要性の理解、公助の位置づけへの理解）、ハザードマップの閲覧• 市と社会福祉協議会、市内外の団体との連携強化：情報共有体制

安全安心なまち
のべおかを目指して

延岡市民

延岡市・延岡市社会福祉協議会：短期的視点から着手できるもの：中長期的視点から実施するもの

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３.避難行動及び要援護者支援
アクションプラン

課題・改善方向

実施内容• 延岡市民の避難行動は、賞賛に値するほどの結果が読み取れる部分もあった。しかし、1名が亡くなっている状況や、避難開始のタイミングが遅い人も見られたので、「早めの避難」について、更なる啓発が必要である。
＜検証項目：３．延岡市民の避難行動＞• 台風14号時は区長や民生委員、福祉専門職による避難支援が行われたが、避難支援への懸念もみられるため個別避難計画や地区防災計画の策定を推進する。
＜検証項目：４．避難行動要支援者への対応＞

留意事項ほか（１）地域防災力の強化• 防災意識の啓発：防災出前講座などの実施：自治会や自主防災組織、福祉施設、学校などのサポート

延岡市• 防災意識の啓発：自治会などで、地区住民に向けて啓発資料の配布や、防災活動への参加

延岡市民• 防災教育の充実

延岡市• 連携体制の強化：地域の防災人材と自主防災組織の連携による地域防災活動の活性化、避難訓練などのイベントの共同実施

延岡市・延岡市民• 人材育成：実践的な活動ができる防災リーダーの養成

延岡市・延岡市民• 地区防災計画の策定推進：先進事例も参考にした、地区に合った防災計画の検討

延岡市・延岡市民• 避難訓練の実施：先進事例も参考にした、地区に合った避難訓練の検討

延岡市・延岡市民• 消防団からの情報の活用• 避難支援が多数実施されていたものの、避難支援に不安を感じている市民もいた。

実施主体

延岡市民

• 消防団と自主防災組織との連携強化

延岡市消防団• 消防団資機材の運用に関する検討

延岡市消防団（２）要配慮者等の支援体制の充実• 防災と福祉の関係者による個別避難計画作成の促進• 自身の避難行動の確認、避難に必要な支援・物品の検討• 要配慮者利用施設利用者の避難対策の推進

安全安心なまち
のべおかを目指して

延岡市・延岡市民※時間を要する：1件の作成に様々な確認が必要なため。

延岡市民
延岡市・延岡市民（要配慮者利用施設）：短期的視点から着手できるもの：中長期的視点から実施するもの

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４.指定緊急避難場所
アクションプラン

課題・改善方向

実施内容• 台風災害時には高齢者等避難の発令段階ですべての避難場所を開放すべきとの意見があった。
• 台風14号時の避難場所開設については、近年の延岡市内での災害特性を踏まえた対応とした。今後は市民のニーズなどの実態を踏まえた、避難場所開設のタイミングを検討する必要がある。
＜検証項目： １．延岡市の災害対応＞• 避難開始のタイミングが遅い人も見られたものの、全国調査と比べて高い「自宅外避難」率が見られたので、これまでの取組の継続が必要である。

実施主体

留意事項ほか（１）開設・運営方法の見直し• 実態や市民のニーズに即した避難場所の開設基準・開設手順の見直し• 避難場所開設訓練：様々なフェーズを想定して実施

延岡市

延岡市・延岡市民（２）避難場所の環境整備の継続• 様々なニーズ等に配慮した避難場所運営への対応

延岡市・延岡市民• 災害時におけるペット対策の推進

延岡市・延岡市民＜検証項目：３ ．延岡市民の避難行動＞• 旅館・ホテル等の避難場所活用（分散避難）の検討• 避難支援への懸念もみられるため個別避難計画や地区防災計画の策定を推進する。そのためには、避難行動要支援者の避難に適した避難場所の確保も必要である。

延岡市民（３）要配慮者等の支援体制の充実• 福祉避難所等の確保• 福祉避難所等の指定促進、運営体制の支援

延岡市・延岡市民• 避難行動要支援者（要配慮者）の避難訓練の実施（要配慮者利用施設との連携）

延岡市・延岡市民• 保健、福祉の専門的な人員に係る応援体制の構築

延岡市・延岡市民＜検証項目：４ ．避難行動要支援者への対応＞

安全安心なまち
のべおかを目指して：短期的視点から着手できるもの：中長期的視点から実施するもの

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アクションプラン

５.受援体制の強化
アクションプラン

課題・改善方向

実施内容• 今後の高齢化社会の中で被災後に配慮が必要な方への対応についても考えていく必要があり、多様化するニーズも含め今後のあり方の検討をする必要がある。
• 災害時の応援協定先など受援・応援先との平時からの連携を強化する必要がある。
• 行政機関と災害ボランティア組織の間や、災害ボランティアの組織間での情報共有も必要である。
＜検証項目：５．受援体制＞

実施主体

留意事項ほか

延岡市・延岡市民※延岡市災害時物流支援DX
会議との連携が必要。

（１）受援体制の強化• 支援物資の円滑な受入･供給体制の整備• 災害時応援協定を結んだ自治体や企業との役割の明確化

延岡市• ボランティア団体との平常時からの更なる連携延岡市（２）災害ボランティアセンターの強化• 市と社会福祉協議会、市内外の団体との連携強化• ボランティアセンターの定期的な訓練の実施、運営人員の増、運営体制、コーディネート機能の強化

延岡市・
延岡市社会福祉協議会• 災害ボランティアセンターマニュアルの更新• 延岡市災害ボランティアネットワークに関する広報と、• 延岡市災害ボランティアネットワークに関する広報と、加入団体の拡大
加入団体の拡大

延岡市社会福祉協議会• 情報共有・情報提供の仕組みの検討：災害ボランティアセンターの受援ニーズや、災害ボランティア必要人員などに関する受付や情報提供のシステム化

延岡市・
延岡市社会福祉協議会※多様化するニーズを踏まえて、災害ボランティアセンターのあり方の検討を進める。

（３）人材育成• 災害ボランティアコーディネーター等の育成支援

延岡市• 災害ボランティアリーダー養成講座の開催の継続

延岡市社会福祉協議会

安全安心なまちのべおかを目指して※市内外のボランティア団体とも協議をしながら進める。

：短期的視点から着手できるもの：中長期的視点から実施するもの

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アクションプラン

６.被災後の生活支援
アクションプラン

課題・改善方向実施内容• 被災後については、延岡市役所も支援給付等を台風襲来直後から対応し始めたものの、相談件数が多かった
ため、相応に時間を要してしまい、延岡市民のなかには対応時間の遅さを感じている人もいたため、手続き等の迅速化を図る必要がある。
• 被災者への支援や災害ごみについて、平時から周知を図る必要がある。
＜検証項目：６．被災後の対応＞• 災害用臨時ごみステーションについては、一部の置場で、片付けごみが分別されていない混合状態で山積みになるなど、分別に関しての課題があった。
＜検証項目： ６．被災後の対応＞• 今後の高齢化社会の中で被災後に配慮が必要な方への対応についても考えていく必要がある。
＜検証項目：５．受援体制＞

実施主体

留意事項ほか（１）被災後の生活支援• 国や県との連携による災害救助法や被災者生活再建支援法への対応力向上

延岡市• 罹災証明書等発行手続きの迅速化：新たなシステムの導入、既存のシステムの活用、職員研修および職員訓練（罹災証明書発行訓練）の実施、住家被害認定調査員の養成

延岡市• 復旧･復興段階における行政への支援申請についての啓発・周知

延岡市・延岡市民• 大規模な災害が発生した場合に使用できる用地の確保が必要

延岡市（２）災害ごみ対策• 平常時から、市が開催するイベント等を活用した、ガイドブック等を使った市民への周知

延岡市• 災害ごみに関する知識の習得・啓発

延岡市民（３）災害ケースマネジメントの実施※被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の生活再建が進むようマネジメントする取組• 災害ケースマネジメントのノウハウの共有

延岡市• 災害関連NPO、ボランティア団体等との連携・協働：協定締結や研修・訓練の協働等

延岡市

安全安心なまち
のべおかを目指して※時間を要する：内閣府で「災害ケースマネジメントのあり方」に関する検討を始めた段階であるため。

：短期的視点から着手できるもの：中長期的視点から実施するもの

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アクションプラン

７.消防体制の強化
アクションプラン

課題・改善方向

実施内容• 多数の延岡市消防団の方々に活動していただいた一方、体制や情報伝達、団車両、装備などについて、消防団から課題が挙がった。

実施主体

留意事項ほか（１）情報共有・情報伝達による救助救援の迅速化• 把握した情報の活用方法の検討

消防団＜検証項目： ３．延岡市民の避難行動＞（２）消防団と自主防災組織の連携を強化• 消防団と自主防災組織の連携を強化

消防団・延岡市民（３）装備の整備・拡充• 降雨・浸水冠水状況を踏まえた団車両の安全な活用方法の検討

消防団• 水防活動に適した安全装備品の整備：防水ライト、ライフジャケット、ゴムボート、団車両へのドラ
イブレコーダーなど

消防団（４）消防団の人員強化• 消防団員の確保：区長や地域と連携のもと、消防団員の確保・参加促進

安全安心なまち
のべおかを目指して

延岡市・延岡市民
・消防団：短期的視点から着手できるもの：中長期的視点から実施するもの

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