寄稿

福島復興、DX・セキュリティについて

上村 昌博（うえむら まさひろ）
経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官（前・復興庁 参事官）

はじめにこのたび寄稿の機会を頂いた。私は、令和元行われるべき」と、創造的復興について規定されている。

年～４年の３年間を復興庁にて福島復興に係る業

同年７月に政府は「東日本大震災からの復興の務に従事し、この７月から経済産業省にてセキュ基本方針」を閣議決定し、10年の復興期間を定め、リティ、情報化・DX に関わる業務に従事してい取り組んできた。

る。
こうした私の最近の経験から、読者に役立つ情報提供が出来れば幸いである。

福島の復興・再生は本格的に始まっているが、中長期的な対応が必要であり、継続して国が前面に立って取り組む必要がある。
令和３～７年度の第２期復興・創生期間におい

１．福島復興に係る政府の取組ても、「被災地の自立に繋がり、地方創生のモデ

東日本大震災は、地震と津波に加え、東京電力ルとなるような復興を実現していく」との理念の福島第一原子力発電所の事故という、未曾有の複下、令和３年３月に閣議決定した政府の「復興の合災害である。

基本方針」を踏まえつつ、以下のような取組を継国の総力を挙げて復興を進めるため、平成23年続していくこととしている。

６月に東日本大震災復興基本法が成立した。同法第２条の基本理念には、復興は、「被害を受けた○東京電力福島第一原子力発電所の事故収束（廃施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧に炉・汚染水・処理水対策）の安全かつ着実な実とどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた

施、ALPS 処理水の処分に関する政府の基本方

抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越針や行動計画を踏まえ、風評対策を全力で実施。

えて豊かな人生を送ることができるようにするこ○除染に伴う除去土壌等について仮置場の管理・とを旨として行われる復興のための施策の推進に

原状回復、中間貯蔵施設事業、最終処分に向けより、新たな地域社会の構築がなされるとともに、た減容・再生利用、特定廃棄物等の処理といっ21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指してた環境再生。

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寄稿○避難指示解除区域での、今後の一層の帰還促進が行う「Fukushima Tech Create」を支援しておに向け医療、介護、教育、買い物、住まい、交り、起業・創業にチャレンジする企業や個人に対通等の生活環境整備、更に、新たな住民の移する伴走支援、助成金、サポーターによる支援が住・定住の促進。避難指示解除の時期の違いに行われている。

よる復興状況の違いを踏まえた適切な復興支援。

原子力災害被災地域における移住・定住の促進○帰還困難区域での、特定復興再生拠点区域の生に関しては、「帰還・移住等環境整備」として、活環境整備、同拠点区域外での帰還・居住に向県や原子力災害被災12市町村の自主性に基づく、け丁寧な意向確認・避難指示解除の取組の具体相談窓口の設置等の移住・定住の促進に向けた取化。

組支援や、これら地域に実際に移住した上で就○福島イノベーション・コースト構想の推進による地元企業による新事業展開・取引拡大、域外業・起業する方々への支援を行っている。
風評対策に関係しては、例えばその一つに「地からの事業者の呼び込みによる産業集積。

域魅力向上・発信支援事業」があり、県や市町村○福島をはじめ復興に向けた夢や希望になり、日が自らの創意工夫により、必要に応じ自治体間で、本の科学技術・産業競争力の強化を牽引し、経また企業等とも連携して、地域の復興・創生に向済成長や国民生活向上に貢献し、世界に冠たるけた魅力発信や、食品の安全性について理解を深「創造的復興の中核拠点」を目指す、福島国際めるための情報発信・イベント等を継続的に行え研究教育機構の推進。

るよう、そのための環境整備等を支援している。

○事業者、農林漁業者の事業再開・再生。農業でまた、これらの支援策の活用を自治体側で行うは、大規模で労働生産性の高い経営の展開、広に当たっての人員体制面での強化策として、復興

域的な高付加価値生産を展開する産地形成への庁による「市町村応援職員」制度がある。被災市支援。水産業では、販路開拓など本格的な操業町村とマッチングの上、期間付の一般職国家公務再開に向けた支援。

員として採用し、当該市町村に駐在し、その復興○風評に関し、福島県産品と全国平均との価格差は縮小傾向だが、魅力と安全性のテレビ、ラジ計画の策定や、事務・技術の業務を直接支援している。

オ、インターネット等の多様な媒体を通じた発

福島国際研究教育機構については、図１にある

信や、ブランド力向上・販路拡大により風評をような全体像の下、国による「新機構の施設整払拭。輸入規制措置を講じた55カ国・地域のう備」と、県及び市町村が取り組む「まちづくり」

ち、43カ国・地域が規制を撤廃したが、継続中とを緊密に連携させていくこととしている。そしの12カ国・地域へ働きかけを継続。

てこの夏には、同機構の理事長となるべき者として、分野融合研究の強化などに積極的に取り組ま

こうした全体像の下、支援策の例をいくつか挙げてみる。

れてきた、前金沢大学長の山崎光悦氏が指名された。また、図２にあるように福島復興再生特別措置法に基づき、新産業創出等研究開発基本計画を

例えば、産業・生業の再生においては、被災企内閣総理大臣決定した。この中で、我が国の現状業に対して、新規事業の立上げや販路開拓の支援を踏まえた上で、福島から同機構をはじめる意義、施策として「結の場（地域復興型、イノベーショ基本計画における中核的な役割を担う機構の取組ン創出型）」や、被災地域企業の経営課題解決のとして、研究開発内容に加え産業化や人材育成なための「新ハンズオン支援事業」等を実施していどに係る取組の具体的な方向性を示している。

る。
福島イノベーション・コースト構想の推進においては、福島イノベーション・コースト推進機構

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図１

福島国際研究教育機構（令和5年４月設立予定）の概要

福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣主務大臣として共管

経済産業大臣
環境大臣〔福島復興再生特別措置法に基づく特別の法人〕

７年間の中期目標・中期計画

農林水産大臣理事長予定者：山崎光悦（前金沢大学長）※機構が長期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保• 研究者にとって魅力的な研究環境（国際的に卓越した人材確保の必要性を考慮した給与等の水準などを整備）• 若手・女性研究者の積極的な登用

理事長のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進

国内外の優秀な研究者等

将来的には数百名が参画

機構が取り組むテーマ ※R4夏を目途に新産業創出等研究開発基本計画を策定予定【①ロボット】【②農林水産業】

廃炉にも資する高度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価手法の研究等

ドローン

農林水産資源の超省力生産・活用による地域循環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

遠隔操作ロボット

生産自動化システム等の実証

研究開発• 福島での研究開発に優位性がある上記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進

有用資源の探索・活用

福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地にするための技術実証等
CO2水素エネルギーネットワークの構築・実証

ネガティブエミッション技術【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術開発、超大型X線CT装置による放射線産業利用等【③エネルギー】

新しいRI医薬品によるがん治療

超大型X線CT装置（ものづくりDX）

産業化• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活用• 戦略的な知的財産マネジメント

自然科学と社会科学の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する
放射性物質の環境動態研究
研究開発・情報発信等

人材育成• 大学院生等• 地域の未来を担う若者世代• 企業の専門人材等に対する人材育成

司令塔• 既存施設等に横串を刺す協議会• 研究の加速や総合調整のため、一部既存施設・既存予算を機構へ統合・集約

福島県及び市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携した国による施設整備＜機構の施設＞＜機構及び仮事務所の立地＞＜まちづくり＞
緊密に連携 ・ 機構の設立時点（R5.4）で、・ 市町村の提案を踏まえた福島県からの意見・研究開発の成果の還元・実装等を通じた産業集積・人材育成
職員数十名規模の仮事務所を設置を尊重してR4.9までに決定を目指す
・研究人材等が居住・滞在の形で福島浜通り地域等に集積
・ R4年内に研究機器の仕様等を決定し、R5年度までに施設基本計画をとりまとめ

図２

新産業創出等研究開発基本計画の概要①（考え方）[令和4年8月26日内閣総理大臣決定]

福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第90条第１項に基づき、内閣総理大臣が、福島復興再生基本方針に即して定める新産業創出等研究開発等施策の推進に関する基本的な計画。
我が国の現状〇我が国は、バブル崩壊後、経済再生に取り組んできたが、グローバルな競争環境等が激変する中で、30年以上にわたる長期停滞から脱することができずにいる。
この停滞を今こそ打破し、イノベーションを軸とした思い切った成長政策を通じて経済成長を実現し、大変革を進めていかねばならない。
〇デジタル改革やグリーン成長戦略など、課題解決に向けた政策を推進しているが、我が国が国際競争で再び優位性を発揮するためには、こうした政策を総動員し、地位の顕著な低下が指摘される科学技術力を、短期間で世界トップレベルに引き上げ、日本再生の原動力としていく必要がある。

福島からはじめる意義〇原子力災害の被害を最も大きく受けた福島においては、これから復興・再生が本格的に始まる時期となる。
〇福島イノベーション・コースト構想による先行的な取組により、福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドなど、これからのイノベーションの起点となる技術の蓄積が始まっている。
〇廃炉や放射性物質による汚染などの課題を解決し、さらに強みとなる領域を開拓し、発信・普及していくことを通して、日本そして世界の課題解決にも貢献できる。
〇機構が中核となって行う取組を、新しい日本を創るリーディングプロジェクトと位置付け、国の総力を挙げて推進していく。

機構が中核的な役割を担うために行う取組【国によるリーダーシップ】
 機構の柔軟かつ大胆な運営を確保するためのトップマネジメントを強化するとともに、省庁の縦割りを排して政府一丸となってこれを支援する体制を整備する。
 イノベーションの創出には、中長期を見据えた研究開発が不可欠であり、安心して研究に専念できるよう、組織的かつ財源的にも長期・安定的な運営体制を構築する。
 復興庁の総合調整機能の下で、復興財源等を活用することにより、可能な限り速やかかつ円滑な機構の立ち上げに取り組む。

【中長期の研究開発を支援する体制整備】
 複数年にわたる研究開発等を円滑に実施するため、予算単年度主義の弊害を排し、様々な手法を用いて、長期・安定的な財政基盤を確保する。
 復興庁の設置期間終了後にあっても、複数省庁を束ね、横串を刺して総合調整の役割を果たす司令塔機能を引き続き政府内に確保する。
【実証や社会実装の推進】 研究成果の社会実装等を進め、産業構造や社会システムの転換につながるイノベーションを起こし、その循環により国内外の資金や人材を呼び込む。
 福島にしかない多様な実証フィールド等を最大限活用するとともに、他の地域ではできない実証等を可能とする規制改革を推進する。
【研究人材の確保・育成】
 成果や能力に応じた柔軟な給与等の水準、研究補助者の確保を含む充実した研究環境、若手や女性などの研究者が活躍しやすい環境等を実現する。
 多くの人材が技術革新をリードし社会改革を成し遂げることが重要であるため、連携大学院制度の活用や、高等専門学校との連携、小中高校生向けの教育プログラムの開発を行い、地域の未来を担う若者世代等の人材育成も進めていく。

⇒ 有力な研究者や起業家が集結し、イノベーションの創出が自律的に加速する好循環を形成
新しい時代を夢見る研究者、起業家が福島の地に集い、実証・実装の成果を各地に展開することで国全体の成長につなげる

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新産業創出等研究開発基本計画の概要②（機構が担う中核的な役割）
施策の推進のための方針【官民の資源集中によるイノベーションの創出】 公的資金を呼び水とした民間資金の動員などの取組を推進する
 機構に係る研究のスピンオフにより創業した事業者への出資をはじめ、地域の創業支援事業と連携して科学技術を核とした創業を支えるエコシステム環境を整備する
 機構の事業は、復興に取り組む地域全体に資する広域的な取組であることが重要である【機構の機能発揮のための基盤構築】
 国内外の大学や研究機関等を集積させるため、福島県等が主体的に取り組むまちづくりと緊密に連携し、機構の施設整備を推進する
 研究開発の中で障害となる規制に対し、機構において研究者や企業等からの要望を集約し国等に提案するなど、実地に即した規制緩和を推進する
 DX等に対応した研究環境を整備するとともに、研究開発機器等の外部利用を積極的に推進することで好循環を創出する
 国際的な機関とも連携しながら国内外の知見も集積し、世界で活躍する優秀な研究者が柔軟に参画できる研究環境を整備する
等機構の各機能について（１）研究開発機能○ ①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究開発を実施する（詳細は次頁）。

（３）人材育成機能○ 我が国が強みをもつ研究分野をリードする大学との連携大学院制度を活用する。また、国際原子力機関（IAEA）等と連携し、廃炉の現場にも貢献し得る国際研究者を育成する。
○ 地元の産業界・地方公共団体・大学・高等専門学校等と連携する。小中高校生等が先端的な研究や科学技術に触れる多様な機会を設ける。
○ クロスアポイントメント制度等を活用し、AIやデータサイエンス等にも精通した次世代人材を育成する。

（２）産業化機能○ 機構発ベンチャーへの出資、企業との共同研究を可能とする産学連携体制を構築する。
○ 最先端の設備や実証フィールド等の活用、大胆な規制緩和等により、国内外の関係者の参画を推進する。
○ 戦略的な知的財産マネジメント等により、研究者のインセンティブを確保する。
（４）司令塔機能○ 協議会を組織し、福島県内の既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を最大限に発揮する。
○ ロボット分野に包含される航空宇宙や、エネルギー、放射線科学・創薬医療等の技術分野は、我が国の今後の優位性に寄与し得る。経済安全保障の観点からも、研究資源の配分、セキュリティの実施等について戦略的に判断する。
○ 研究の加速や総合調整を図る観点から、基本構想の内容に沿って既存施設の施設統合及び予算集約を行う。

新産業創出等研究開発基本計画の概要③（主な研究開発の内容）【②農林水産業】【①ロボット】
廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、ロボット等の研究開発を行う。

スマート農業やカーボンニュートラル等を通じた地域循
環型経済モデルの構築を目指し、超省力・低コストな持続性の高い農林水産業に向けた実証研究を行う。

（研究開発の内容）（研究開発の内容）○複数ほ場を自律的に移動・作業する自動走行トラ○高い専門性・信頼性を必要とする廃炉作業ロボット
クタや地産地消型エネルギーシステム、農林水産資について、触覚フィードバック等の遠隔操作技術を源の循環利用等の実証研究を行い、地域循環型導入し、システムの概念実証を実施し、その後、経済モデルのプロトタイプの提示を目指す。
実用化に向けた試作機の開発を目指す。
○農林水産資源の開発のための有用性評価等に係○ドローンに搭載可能な水素ガスタービン等の研究開発
るデータ基盤を整備し、その後、大学、民間企業等や福島RTF等を活用した実証により、長時間飛行・との共同研究による製品開発等の実用化プロジェク
高重量積載を実現し、カーボンニュートラルを達成すトを実施する。
る水素ドローンの実証機を開発する。
遠隔地現場（研究開発の内容）○水素エネルギーネットワークを構築するため、電力を水素として高効率に貯蔵・利用するシステム等を開発し、その後、地域内水素エネルギー制御システムを開発する。
○ネガティブエミッションのコア技術となる、大規模なCO2吸収に資する植物・藻類等のポテンシャル評価、性能・生産性向上等及び利用技術の研究開発を行う。
CO2

長距離・高重量積載ドローン

オールジャパンの研究推進体制の構築と放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術開発及び放射線産業利用を実現する。
（研究開発の内容）○アルファ線放出核種等を用いた新たなＲＩ医薬品の開発等を行う。また、加速器を利用したＲＩの製造技術など創薬医療分野における世界最先端の研究開発を一体的に推進する。
○自動車等の大型部品等を丸ごと計測し、効率的にデジタル化して活用する技術の開発に向け、超大型X線CTの開発、CT画像の高画質化及びそのシミュレーション適用のための技術開発に取り組む。

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加工業務用野菜、薬用作物、バイオマス作物

水素エネルギーネットワーク（水素製造施設）

早生、ＣＯ２大量吸収等の機能を付与した植物生産(ＢＥＣＣＳ)【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】

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福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地とする。

※写真は中型機

複数ほ場を自律的に移動、作業する農機制御システム
遠隔操作ロボット【③エネルギー】

アルファ線放出
核種により前立腺がんが寛解

世界初のガントリー式超大型Ｘ線ＣＴ装置

自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する。
（研究開発の内容）○放射性物質の環境動態の解明や将来予測のため、放射性物質の移行等に関する予測モデルを開発し、生態系への影響評価など社会的課題の検討に資する基盤的なデータや知見の提供を行う。
○ICRU等の国際会議の招致とともに、国内研究者等が参加するシンポジウムを開催し、復興に関する情報発信等を行う。

中長期的な環境動態研究の実施

ＩＣＲＵ等の国際会議を招致寄２． デジタルトランスフォーメーション（DX ）

稿

等での自身の位置付けや DX 先行企業等との比の推進

較もでき、具体的な事業計画等の立案にも活用しあらゆる産業において、新たなデジタル技術を得る「DX 推進指標」を公開している。その上で、使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開すビジョンの策定や戦略・体制の整備等を通じてる新規参入者が登場し、顧客目線で新たな付加価「デジタルによって自らのビジネスを変革する準値を創出している。企業は、競争力維持・強化の備ができている状態（DX-Ready）」であることために、デジタルトランスフォーメーション（DX）
が確認できた事業者を法律に基づき認定する「DXを適切に進めることが必要である。

認定」制度も立ち上げている。

経済産業省は、平成30年末に、DX 推進ガイド

さらに、東京証券取引所等と連携して「DX 銘柄」ラインを公表し、DX を次のように定義した。
「企等を選定し、目標となる企業モデルの好例を広く業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ普及するとともに、デジタル技術の利活用の重要とデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズさを経営者に一層意識してもらうこととしている。

を基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革

また、「中堅・中小企業等向けデジタルガバナンするとともに、業務そのものや、組織、プロセス、ス・コード実践の手引き」を公表している。それ企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立ら企業等の経営者がデジタルガバナンス・コードすること。
」に沿って自社の DX の推進に取り組む際や、支援データやデジタル技術を活用した経営革新や全機関が企業支援する際に参考となるよう、DX のく新たな製品・サービスの創出が、競争力を決す意義や進め方、実践のポイント、DX を推進してる大きな要素となってきており、これらを最大限いる企業の具体事例を紹介するとともに、地域のに使いこなせる企業へ生まれ変わることが必要不中堅・中小企業等の DX 優良事例を選定する「DX可欠である。

セレクション」の取組も今年より開始している。

具体的に経営者は何を実践すべきか。その内容をDX の推進に必要なデジタル人材の育成には、経「デジタルガバナンス・コード」として令和２年11

済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）月に公表した。デジタル技術による社会変革を踏まがデジタル人材育成プラットフォームとして「マえた経営ビジョンの策定・公表等において、経営者ナビ DX」ポータルサイトを開設し、デジタルスに求められる企業価値向上のための対応をまとめてキルを学ぶことができる様々な学習コンテンツのいる。デジタルガバナンス・コードの柱立ては、ビ情報を提供している。

ジョン・ビジネスモデル、戦略、組織づくり・人材・企業文化に関する方策、IT システム・デジタ
ル技術活用環境の整備に関する方策、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムから成っている。
そして、経営者の主要な役割の一つを、ステークホルダー（顧客、投資家、金融機関、人材、取引先、システム・データ連携による価値協創パー
トナー、地域社会等）との対話と捉え、デジタル技術を用いた新たな価値創造ストーリーを経営ビジョン等として策定し対話に積極的に取り組む企業に対して、資金や人材、ビジネス機会が集まる流れを作っていこうとしている。

３．サイバーセキュリティの確保

まず、DX にこれから取り組もうとする事業者

デジタル技術の活用や、あらゆるモノがネットに、自身の組織の自己診断ができ、全国や業界内ワークに繋がる IoT 化の進展は、攻撃の起点を福島の進路 2022. 1013

寄稿増大させ、サイバー攻撃が社会や産業に大きな影須要件とした。中小企業のサイバーセキュリティ響を及ぼし得るものとなり、セキュリティの必要対策に不可欠な各種サービスを安価に提供する性を増大させる。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の普

昨今のサイバー攻撃は、組織の保有する情報を暗号化して利用出来なくし、復旧のための金銭をゆすり取る「ランサムウェア攻撃」や、国家支援及にも現在努めており、本サービスの導入を IT導入補助金の支援対象に追加している。
サプライチェーンセキュリティ確保については、型の攻撃集団等が特定の企業やサプライチェーン地域金融機関や地域でのコミュニティ活動（「地の弱みを執拗に狙う「標的型攻撃」等、多種多様域 SECUNITY」と称している）や、産業界主導である。業務停止に追い込まれたり、機密情報のの「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・漏洩等の被害が生じている。

コンソーシアム（SC３）」を通じ、産業界全体で本年４月には、経済産業省の産業サイバーセの対応の底上げを図っている。

キュリティ研究会において、「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」を公開し、対策の徹底と持続可能な体制の確立、感染が確認された場合の報告・相談・対応の実施、中小企業における「サイバーセキュリティお助け隊サービス」等の支援策の活用、IT サービス等の提供事業者における製品・サービスのセキュリティ対策の徹底を呼びかけた。
これらに資する施策として、平成27年に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が策定され、平成29年11月に改訂、ver2.0が公表されている。
経営者がサイバーセキュリティのリスクを適切に認識し、リーダーシップにより対策を進めること、サプライチェーンに関して対策すること、リスクや対応策の適切な情報開示など関係先とのコミュニケーションを進めることの３原則を示している。
また、このガイドラインの重要10項目の実践事例や、セキュリティ対策の悩みへの具体的対応策を提示した「プラクティス集」を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から公表している。
さらに、IPA からは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づく自組織内の対応状況のおわりに可視化に役立つよう、「サイバーセキュリティ経本稿で紹介した内容をさらに深く知りたい等の営可視化ツール Web 版 ver1.0」を昨年８月に公ご関心がある場合、本誌の編集部までご連絡をい開しているほか、クラウドサービスの安全利用のただければ幸いである。

ためのチェック事項を入れた「中小企業の情報セ同編集部経由で当方に関心ある旨を一報いただキュリティ対策ガイドライン第３版」を令和元年

き、具体的なアクション等につながり得るさらな３月に公表している。また、中小企業のセキュリる情報提供や、適切な部署への繋ぎなどを検討出

ティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」を制来ればと思う。本稿の情報提供が、読者が直面す度化し、経産省の IT 導入補助金等の申請時の必る課題解決の取組への一助となれば幸いである。

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