我が国のロボット介護機器に関する施策について

平成29年３月１日
経済産業省 製造産業局 産業機械課
ロボット政策室 石田 智樹

介護分野におけるロボット活用の背景（１） 2010年から2025年までの15年間で、65歳以上の 高齢者は約709万人増加。社会全体の高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）が23％から30％に大幅上昇。団塊の世代が一挙に高齢者になり、2012～2014年には毎年100万人以上高齢者が増加。
 2025年時点の介護職員の需給を推計すると31万人不足する見込み。介護現場での人材不足は喫緊の課題。
 介護職員の7割が腰痛を抱えるという現場の負担軽減が必要。

高齢化の推移と将来推計

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介護分野におけるロボット活用の背景（２） 高齢化率で先行する日本こそが世界に先駆けてロボット活用も含めた新しい介護のあり方を構築することが可能であり、日本の介護ロボット産業が世界に進出することにもつながる。

高齢者白書20162日本再興戦略日本再興戦略（H25.6.14閣議決定）における記載○ロボット介護機器開発５ヵ年計画の実施等• 急速な普及拡大に向けて、移乗介助、見守り支援等、安価で利便性の高いロボット介護機器の開発をコンテスト方式で進めること等を内容とする「ロボット介護機器開発５ヵ年計画」を今年度より開始する。
• また、研究開発に先立ち、開発された機器の実用化を確実にするため、安全基準及びそれに基づく認証制度を今後１年以内に整備する。

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ロボット革命実現会議開催
 ロボットメーカー・ユーザー双方の有識者等からなるロボット革命実現会議を総理の下に設置。平成26年9月
22日、有識者委員のほか、総理、経産大臣、その他関係政務等の出席も得て、第1回会合を開催。
 平成27年1月までに計６回会議を開催し、「ロボット新戦略」を策定（2月に日本経済再生本部決定）。

写真は首相官邸ホームページより（ロボット革命実現会議 構成員）

平成26年8月の広島土砂災害で活躍した飛行ロボットの実演（ルーチェサーチ株式会社）

杉原 素子 社会福祉法人邦友会新宿けやき園 施設長
新井 紀子 国立情報学研究所 社会共有知研究センター長
諏訪 貴子 ダイヤ精機株式会社 代表取締役
池 史彦 本田技研工業株式会社 代表取締役会長
津田 純嗣 株式会社安川電機 代表取締役会長兼社長
石川 公也 社会福祉法人シルヴァーウィング 常務理事
野路 國夫 株式会社小松製作所 代表取締役会長
小田 真弓 株式会社加賀屋 女将
野間口 有 三菱電機株式会社 相談役 （座長）
笠原 節夫 有限会社横浜ファーム 代表取締役
橋本 和仁 総合科学技術・イノベーション会議議員
菊池 功 株式会社菊池製作所 代表取締役社長（東京大学大学院工学系研究科 教授）
黒岩 祐治 神奈川県知事
斎藤 保 株式会社ＩＨＩ 代表取締役社長 最高経営責任者 安田 定明 株式会社武蔵野 代表取締役会長
吉崎 航 アスラテック株式会社 チーフロボットクリエーター
白石 真澄 関西大学政策創造学部 教授
4ロボット革命の背景と考え方
 現状は「ロボット大国」（産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一）。
 少子高齢化や老朽インフラ等、ロボットが期待される「課題先進国」。
 欧米は、デジタル化・ネットワーク化を用いた新たな生産システムを成長の鍵として巻き返し。
他方、中国などの新興国もロボット投資を加速（年間導入台数で日中逆転）。
ロボットの徹底活用により、データ駆動型の時代も、世界をリード。

① ロボットが劇的に変化（「自律化」、「情報端末化」、「ネットワーク化」）
自動車、家電、携帯電話や住居までもがロボッ
ト化

実ロ現ボに ッ② 製造現場から日常生活まで、様々な場面でロ向ト
ボットを活用け革て 命の③ 社会課題の解決や国際競争力の強化を通じて、ロボットが新たな付加価値を生み出す社会を実現

次世代産業用ロボット NEXTAGE① 世界のロボットイノベーション拠点に② 世界一のロボット利活用社会（中小企業、農業、介護・医療、インフラ等）③ IoT(Internet of Things)時代のロボットで世界をリード（ITと融合し、ビッグデータ、ネットワーク、人工知能を使いこなせるロボットへ）

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ロボット新戦略（H27.2.10日本経済再生本部決定）における記載
販売目標 2020年に介護ロボットの市場規模を500億円に最新のロボット技術を活用した新しい介護方法などの意識改革
介護をする際に介護ロボットを利用したい割合（５９．８％）を８０％に介護を受ける際に介護ロボットを利用して欲しい割合（６５．１％）を８０％に移乗介助等に介護ロボットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを目指す。
ロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を平成27年度～31年度の5年間で100件以上
新医療機器の承認審査の迅速化： 優先審査品目 10カ月、通常品目 14カ月

•••
•
•

施策の観点
①ロボ
支ッ援ト
開発

介
護

2015年度

2016年度

2017年度

2019年度

重点分野に対応したロボット介護機器の開発支援（ロボット介護機器開発・導入促進事業、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業）
開発終了次第、順次現場導入

医療ロボット技術を活用した医療関連機器の開発支援
ロボット介護機器の安全・性能・倫理基準策定/各種基準の見直し

②
ユーザー
側への導入
支援

2018年度介
護

順次国際標準化提案

ISO 13482の取得促進・認証体制の強化
国際展開に向けた海外実証、国際標準化等の国際ルール構築（ＥＵとの協力等）
マッチングの場の整備（ロボット介護機器パートナーシップ等）
介護保険制度適用の受付・検討の弾力化

ロボット介護機器の使用方法などの普及啓発
介護従事者の負担軽減のための介護ロボット導入支援
医療新医療機器の承認審査の迅速化

総審査期間： 通常審査品目 14カ月、優先審査品目 10カ月

各年度に承認された医療機器の総審査期間の達成割合を段階的に引き上げ、2018年度に80％タイルを達成
６０％
７０％
８０％
７０％6ロボット介護機器開発・導入の方針
１：ロボット介護機器の開発補助◇ 従来の高機能・高価格・少量のロボット介護機器開発は、現場ニーズから大きく乖離。
→ シンプル・安価・大量のロボット介護機器の開発を促す。具体的には、①現場のニーズを踏まえ、開発支援の重点分野を特定（ニーズ指向）、②使い安さ向上とコスト低減を加速するため、ステージゲート方式を採用（安価）

２：介護現場への導入に必要な環境整備◇ 安全性や性能が十分担保されていないロボット介護機器は、普及に結びつきにくい。また、重点分野化されていないロボット介護機器は、必要な機能について十分な研究が行われていない。
→ 安全・性能・倫理の基準を作成すると共に、これらの基準を満たす効果の高いロボット介護機器を評価し、介護現場での実証試験実施や導入を促進する。また、重点分野化に向けた調査・研究を行う。
３：海外展開に向けて◇ ロボット介護機器を海外展開していくには、基準及び認証制度の確立が必要。
→ 生活支援ロボットの安全基準の国際標準(ISO13482)が、日本リードの下で平成26年2月に発行済み。介護ロボットの安全基準も、上記成果を基に日本リードでの策定を目指す。
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ロボット介護機器の開発
民間企業・研究機関等

介護現場○日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援【経産省中心】
開発等の重点分野

・モニター調査の依頼等

・試作機器の評価等○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)、導入に必要な環境整備

開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等【厚労省中心】※相談窓口の設置、実証の場の整備（実証試験協力施設の把握）、普及啓発、意見交換の場の提供 等※経済産業省と厚生労働省において、両省の局長級会合で、重点的に開発支援する分野を特定（平成２５年度から開発支援）※開発支援するロボットは、要介護者の自立支援促進と 介護従事者の負担軽減に資することが前提。
移乗介助（装着、非装着）・ロボット技術を用い て 介助者 の パ
ワーアシストを行う装着型の機器

移動支援（屋外、屋内）

排泄支援

認知症の方の見守り（施設、在宅）入浴支援

・ロボット技術を用 ・高齢者等の外出 ・高齢者等の屋内移 ・排泄物の処理に ・介護施設において ・在宅介護において ・ロボット技術を用いいて介助者による を サ ポ ー ト し 、 荷 動 や 立 ち 座 り を サ ロボット技術を用 使用する、センサー 使 用 す る 、 転 倒 て浴槽に出入りす
抱 え 上 げ 動 作 の 物 等 を安 全 に運 ポートし、特にトイレ いた設置位置調 や外部通信機能を 検知センサーや外 る際の一連の動作
パワーアシストを行 搬できるロボット技 への往復やトイレ内 節可能なトイレ備えたロボット技術 部通信機能を備 を支援する機器
う 非 装 着 型 の 機 術 を 用 い た 歩 行 での姿勢保持を支を 用 い た機 器 のプ えたロボット技術を器
支援機器
ラットフォーム
用いた機器のプ援するロボット技術
ラットフォームを用いた歩行支援
機器

8製造産業局 ロボット政策室
03-3501-1049

ロボット介護機器開発・導入促進事業
平成29年度予算案額 16.4億円（20.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

Ⅰ．重点分野のロボット介護機器の開発補助 高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進します。

 厚生労働省と連携して策定した「ロボット技術の介護利用における重点分ロボット技術の介護利用における重点分野（平成24年11月 経産省・厚労省公表、平成26年2月改訂）
移乗介助（装着、非装着）移動支援（屋外、屋内）

野」について、厚生労働省事業（介護ロボット開発等加速化事業）等を通じて得られた介護現場のニーズに基づいた開発補助を行うとともに、介護施設において長期の効果測定を実施します。また、介護現場への導入に必要な基準作成等の環境整備を行います。
排泄支援

成果目標

認知症の方の見守り（施設、在宅）入浴支援

 平成25年度から平成29年度までの5年間の事業であり、平成32年度にロボット介護機器の市場規模を約500億円へ拡大することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

これまでの開発成果例※補助上限額：1億円
Ⅰ.補助

補助

国

移乗介助（装着）

移動支援（屋外）認知症の方の見守り（施設）（1/2,2/3）（研）日本
医療研究開発機構（AMED)

民間企業等
Ⅱ.委託

大学・企業等で構成するコンソーシアムⅡ．介護現場への導入に必要な環境整備

安全・性能・倫理の基準を作成し、効果の高いロボット介護機器を評価・選抜し、介護現場での実証試験実施や導入を促進します。

「介護ロボットポータルサイト」のご紹介
http://robotcare.jp/

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