平 成
経30 年 ９月 ７日
済産業

省

電力・ガス取引監視等委員会

平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可(適用地域の追加)について異存ない旨を回答しました
昨日、電力・ガス取引監視等委員会は、中国電力株式会社から申請のあった、平成30 年 8 月 31 日に災害救助法の適用が決定された市町村及び隣接する地域における被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。
平成 30 年 8 月 31 日、平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害について、岡山県津山市、美作市及び和気郡和気町を災害救助法の適用地域に追加することが決定されました。
これを受け、9 月 4 日付で、中国電力株式会社から、今回新たに追加された災害救助法適用市町村（※1）及び隣接する地域（※2）において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金（小売全面自由化後も規制が残る小売料金）及
び託送料金その他の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）を実施するために必要となる認可申請がありました。
（※1）災害救助法が追加で適用された市町村：
岡山県 津山市、美作市、和気郡和気町（※2）隣接する地域：
岡山県 勝田郡勝央町
本申請に関して、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 3 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 3 号の規定及び電気事業法第 66 条の 11 第 1 項第 5 号の規定に基づき、意見の求めがありました
ので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。
なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。
今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可等を行う予定です。

本ニュースリリースは、第 172 回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 都築
担当者：小柳・石原・瀧桐
電 話：03-3501-1511（内線 4361～4）
03-3501-1529（直通）03-3501-1540(FAX)

（参考１）平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨に関する災害救助法適用市町
村一覧（下線部が今回の追加地域） ：たかやま しせ き し

なかつ がわしも と す しぐ じ ょ う し

え

なし

みのかもし

かにし

やまがたし

ひだし

岐阜県 高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、
げろし

か も ぐ ん さかほぎちょう

か も ぐ ん ひちそうちょう

か も ぐ ん や お つ ち ょ う

本巣市 、郡上市 、下呂市 、加茂郡 坂祝町 、加茂郡 七宗町 、加茂郡 八百津町 、
か も ぐ ん しらかわちょう

か も ぐ ん ひがししらかわむら

お お の ぐ ん しら かわむ らぎ

ふし

みのし

か も ぐ ん

加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村、岐阜市、美濃市、加茂郡とみかちょう

か も ぐ ん かわべちょう

富加町、加茂郡川辺町
ふ く ち や ま し

まいづるし

あ や べ しみ や づ しきょう た ん ご しなんたん しふ な い ぐ ん きょう た ん ば ち ょ う

京都府 福知山市、舞鶴市、綾部市 、宮津市、京 丹後市、南丹 市、船井郡 京 丹波町、
よ さ ぐ ん いねちょう

よ さ ぐ ん よさの ちょう

与謝郡伊根町、与謝郡与謝野 町とよおかしささやましあ さ ご しし そ う しにしわきした ん ば した か ぐ ん たかちょう

いちかわちょう

かんざきぐん かみかわちょうと っ と り しや ず ぐ ん わかさちょう

あ こ う ぐんかみごおり ちょう

みかたぐん か み ち ょう

ひ め じ しぶかんざきぐん兵庫県 豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市 、赤穂 郡上郡 町 、美方郡香美町、姫路市、
さ よ う ぐ ん さようちょう

やし

西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町、養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町

や ず ぐ ん ちづちょう

や ず ぐ ん やずちょう

とうはくぐんみささちょう

鳥取県 鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、
さいはくぐ んなんぶちょう

さ い は く ぐ ん ほ う き ちょう

ひ の ぐ ん にちなんちょう

ひ の ぐ ん ひのちょう

ひ の ぐ ん

西伯郡南部町、西伯郡伯耆 町 、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡
こうふちょう江府町
ご う つ しお お ち ぐ ん か わ も とま ち

おかやまし

く ら し き し島根県 江津市、邑智郡川本町
た ま の しかさおかし

い ば ら し

そうじゃしたかはししに い み し岡山県 岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、
せ と う ち し

あかいわし

ま に わ しあ さ く ち しつ や ま しみまさかし

つ く ぼ ぐ ん はやしまちょう

瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、津山市、美作市、都窪郡早島町、
あ さ く ち ぐ ん さとしょうちょうと ま た ぐ ん かがみのちょう

お だ ぐ ん やかげちょう

わ け ぐ ん わけちょう

ひろしまし

たけはらし

あ い だ ぐ ん にしあわくらそん

か が ぐ ん き

おのみちし

ふちゅうし

び ちゅうおうちょう

浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備 中央町、小田郡矢掛町、和気郡和気町
く れ し

み は ら しふくやましひがしひろしま し広島県 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、
え た じ ま し

み よ し ししょうばらしあ き ぐ ん ふちゅうちょう

お お ず しせいよ しあ き ぐ ん かいたちょう

あ き ぐ ん くまのちょう

江田島市 、三次 市 、庄原市 、安芸郡 府中町 、安芸郡 海田町 、安芸郡 熊野町 、
あきぐんさかちょう

安芸郡坂町
いわくにし

山口県 岩国市
いまばりし

う わ じ ま しやわたはま しき た う わ ぐ ん まつのちょう

愛媛県 今治市、宇和島市、大洲市、西予市、八幡浜市、北宇和郡松野町、
き た う わ ぐ ん きほくちょう

北宇和郡鬼北町
あきし

こうなんし

ながおかぐん もとやまちょう

す く も しと さ し み ず しは た ぐ ん みはらむら

高知県 安芸市、香南市、長岡郡本山町、宿毛市、土佐清水市、幡多郡三原村
いいづかし

くる

めし

福岡県 飯塚市、久留米市（参考 2）隣接する地域（下線部が追加地域） ：と や ま し富山県 富山市と よ た しいぬやまし

愛知県 豊田市、犬山市
まつもとし

おおまちし

し も い な ぐ ん あ ち む ら

し も い な ぐ ん ひらやむら

し も い な ぐ ん ね ば む ら

長野県 松本市 、大町市 、下伊那郡 阿智村 、下伊那郡 平谷村 、下伊那郡 根羽村 、

き そ ぐ ん な ぎ そ ま ち

き そ ぐ ん おうたきむら

おおがきし

し

き そ ぐ ん おおくわむら

き そ ぐ ん き そ ま ち

木曽郡南木曽町、木曽郡王滝村、木曽郡大桑村、木曽郡木曽町
たじ

みみずなみしは し ま しときしかかみがはらし

み ず ほ しはしまぐん

岐阜県 大垣市 、多治見市 、瑞浪市 、羽島市 、土岐市 、各務原市 、瑞穂市 、羽島郡ぎなんちょう

は し ま ぐ ん かさまつちょう

い び ぐ ん いびがわちょう

い び ぐ ん おおのちょう

も と す ぐ ん きたがたちょう

岐南町 、羽島郡 笠松町 、揖斐郡 揖斐川町 、揖斐郡 大野町 、本巣郡 北方町 、か に ぐ ん みたけちょう

可児郡御嵩町お お の しお お い ぐ ん たかはまちょう

おおいぐんちょう福井県 大野市、大飯郡高浜町、大飯郡おおい町
たかしまし

滋賀県 高島市
き ょ う と し

かめおかし

京都府 京都市、亀岡市とよのぐんのせちょう

大阪府 豊能郡能勢町
あ こ う しあいおいしい ぼ ぐ ん たいしちょう

かんざきぐん ふくさきちょう

たかさごしか さ い し兵庫県 赤穂市、相生市、揖保郡太子町、神崎郡福崎町、高砂市、加西市、
か こ が わ しか と う しさ ん だ しかわべぐんいながわちょう

み か た ぐ ん しんおんせんちょう

加古川市、加東市、三田市、川辺郡猪名川町、美方郡新温泉町
く ら よ し しよ な ご しとうはくぐん ゆ りはまちょうと う は く ぐ ん ことうらちょう

お お だ しは ま だ しうんなんしさ い は く ぐ ん だいせんちょう

いわみぐん鳥取県 倉吉市、米子市、東伯郡湯梨浜町、東伯郡琴浦町、西伯郡大山町、岩美郡
いわみちょう岩美町
や す ぎ しま す だ しに た ぐ ん お くいずもちょう

島根県 安来市、大田市、浜田市、益田市、雲南市、仁多郡奥出雲町、おおちぐんおおなんちょう

お お ち ぐ んみさとちょう

かのあしぐん よ し か ちょう

い い し ぐ ん いいなんちょう

邑智郡邑南町、邑智郡美郷町、鹿足郡吉賀 町 、飯石郡飯南町
び ぜ ん しかつたぐん な ぎ ち ょ う

く め ぐ ん くめなんちょう

く め ぐ ん み さ き ちょう

ま に わ ぐ ん しんじょうそん

岡山県 備前市、勝田郡奈義町、久米郡久米南町、久米郡美咲 町 、真庭郡新庄村、か つ た ぐ ん しょうおうちょう

勝田郡勝央町
あき た か た しは つ か い ち しおおたけし

やまがたぐん き た ひろしまちょう

やまがたぐん あき おおたちょう

広島県 安芸高田市、廿日市市、大竹市、山県郡北広島町、山県郡安芸太田町、
せ ら ぐ ん せらちょう

じん せき ぐ ん じんせ き こうげんちょう

しゅうなんしや な い し世羅郡世羅町、神石郡神石高原町
ひかりし

く が ぐ ん わきちょう山口県 周南市、光市、柳井市、玖珂郡和木町
な か ぐ ん ながちょう

徳島県 那賀郡那賀町
なんこ くしかみ

しし ま ん と しと さ ぐ ん と さ ち ょ う

ながおかぐん おおとよちょう

あ き ぐ ん やすだちょう

高知県 南国市、香美市、四万十市 、土佐郡土佐町 、長岡郡大豊町 、安芸郡安田町 、
たかおかぐん ゆすはらちょう

たかおかぐん し ま ん と ち ょ う

は た ぐ ん おおつきちょうあ き ぐ ん げいせいむら

あ き ぐ ん高岡郡 梼原町 、 高岡郡 四万十町 、 幡多郡 大月町 、 安芸郡 芸西村 、安芸郡うまじむら

馬路村
まつやまし

とうおん しさいじょうしいよし

し こ く ちゅうおうし

かみうけなぐん く

ま こうげんちょう

愛媛県 松山市 、東温 市 、西条市 、伊予市 、四国 中央市 、上浮穴群 久万 高原町 、
き た ぐ ん うちこちょうみ な み う わ ぐ ん あいなんちょうに し う わ ぐ ん いかたちょう

喜多郡内子町、南宇和郡愛南町、西宇和郡伊方町のおがたしみや わか しち く し の しかました が わ しくらてぐん こたけまち

あ さ くら ぐ ん ちくぜん

福岡県 直方市、宮 若 市 、筑紫野市、嘉 麻 市、田川市 、鞍手郡 小竹町 、朝倉郡 筑前まちか す や ぐ ん ささぐりまち

かすやぐん す え ま ち

かすやぐん う み ま ち

か ほ ぐ ん けいせんまち

たがわぐん

町 、粕屋郡 篠栗町 、粕屋郡 須恵町 、粕屋郡 宇美町 、嘉穂郡 桂川町 、田川郡
いとだまち

た が わ ぐ ん ふ く ち まち

糸田町、田川郡福智町（参考３）災害救助法適用日：内閣府 HP をご覧下さい。
内閣府 HP：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

（別紙）
特定小売供給約款についての特別措置の概要

災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の平成 30 年 6 月(支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。)、
7 月及び 8 月の料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の電気料金免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 31 年 1 月末日まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 1 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約容量または契約電力が，被災時の需給契約における契約容量または契約電力を超えないこと。
④臨時工事費の免除（平成 31 年 1 月末まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが平成 31 年 1 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 31 年 1 月末日まで）
従量電灯Ｂ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｃ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 31 年 1 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 31 年 1 月末日まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 1 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

託送供給等約款についての特別措置の概要

災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①接続送電サービス料金等の料金算定日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金の平成 30 年 6 月(支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。)、7 月及び 8 月分の料金算定日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の接続送電サービス料金等の免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 31 年 1 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、又は契約者が需要家の供給地点に係る接続供給を廃止し、その後新たに接続供給の申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 1 月末日までに行われ、かつ、その申込みが被災時の需給契約又は当該供給地点に係る接続供給の契約電力を超えないときは、その工事費負担金を免除する。
④臨時工事費の免除（平成 31 年 1 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、再建等のため、臨時接続送電サービスの申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 1 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 31 年 1 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 31 年 1 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金及び臨時接続送電サービス料金の基本料金並びに予備送電サービス料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 31 年 1 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、引込線、計量器、その付属装置、区分装置、通信設備の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 1 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

平 成 30 年 9 月 7 日
経済産業

省

電力・ガス取引監視等委員会

平成 30 年 8 月 30 日からの大雨による災害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました
昨日、電力・ガス取引監視等委員会は、東北電力株式会社から申請のあった、平成
30 年 9 月 1 日に災害救助法の適用が決定された市町村及び隣接する地域における被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。
平成 30 年 8 月 30 日からの大雨による災害について、平成 30 年 9 月 1 日に山形県１市３町 3 村に対し、災害救助法の適用が決定されました。
これを受け、東北電力株式会社から 9 月 5 日付で① 平成 30 年 8 月 30 日からの大雨による災害に係る災害救助法適用市町村（※1）
及び隣接する地域（※2）において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金（小売全面自由化後も規制が残る小売料金）、託送料金その他の供給条件及び離島供給に係る約款以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）を実施すること② 今後、平成 30 年 8 月 30 日からの大雨による災害により、災害救助法適用市町村が追加された場合には、当該災害救助法適用市町村及びこれに隣接する地域において、今回経済産業大臣が認可を行った特別措置を講ずることを内容とする認可申請がありました。
（※1）災害救助法が適用された市町村：
内閣府 HP の災害救助法の適用状況をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html（※2）隣接する地域：
東北電力 HP をご覧ください。
http://www.tohoku-epco.co.jp/
本申請に関して、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 3 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 3号の規定及び電気事業法第 66 条の 11 第 1 項第 5 号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日（※３）まで遡及して適用されます。
（※3）災害救助法適用日：
内閣府 HP の災害救助法の適用状況をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
本ニュースリリースは、第 172 回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 都築
担当者：小柳・石原・瀧桐
電 話：03-3501-1511（内線 4361～4）
03-3501-1529（直通）03-3501-1540(FAX)（別紙）特定小売供給約款についての特別措置の概要災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の平成 30 年 8 月(支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。)、9 月及び 10 月の料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の電気料金免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約容量または契約電力が，被災時の需給契約における契約容量または契約電力を超えないこと。
④臨時工事費の免除（平成 31 年 2 月末まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 31 年 2 月末日まで）
従量電灯Ｃ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｂ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 32 年 2 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

託送供給等約款についての特別措置の概要

災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①接続送電サービス料金等の料金算定日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金の平成 30 年 8 月(支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。)、9 月及び 10 月分の料金算定日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の接続送電サービス料金等の免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、又は契約者が需要家の供給地点に係る接続供給を廃止し、その後新たに接続供給の申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われ、かつ、その申込みが被災時の需給契約又は当該供給地点に係る接続供給の契約電力を超えないときは、その工事費負担金を免除する。
④臨時工事費の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、再建等のため、臨時接続送電サービスの申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 31 年 2 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金及び臨時接続送電サービス料金の基本料金並びに予備送電サービス料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家の供給地点において、引込線、計量器、その付属装置、区分装置、通信設備の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

離島供給に係る約款についての特別措置の概要
災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域に、離島供給約款の適用地域の山形県酒田市の飛島で被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家の平成 30 年 8 月(支払期日が災害救助法適用日以降となるものに限る。)、9 月及び 10 月の料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
②不使用月の電気料金免除（満了日は検針区ごとに相違）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しない場合は、当該需要家の被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③工事費負担金の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家が被災時から引き続き全く電気を使用しないで、需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
(2) 契約容量または契約電力が，被災時の需給契約における契約容量または契約電力を超えないこと。
④臨時工事費の免除（平成 31 年 2 月末まで）被災した需要家が被災後、臨時電灯または臨時電力の申込みを行う場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われるときは、その臨時工事費を免除する。
⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除（平成 31 年 2 月末日まで）
従量電灯Ｃ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｂ、低圧電力、臨時電力及び農事用電力の被災した需要家で、電気設備が災害のため、復旧まで一時使用不能となったものについては、平成 32 年 2 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除（平成 31 年 2 月末日まで）被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが平成 31 年 2 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。