新有価証券信託受益証券発行届出目論見書

新有価証券信託受益証券
発行届出目論見書
2021年５月

令和
年

３

月

５

オムニ・プラス・システム・リミテッド

オムニ・プラス・システム・リミテッド

OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

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全ページ

2021/05/24

11:50:12

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:58

Page 1

１ 本届出目論見書(以下「本目論見書」という。)により行うオム
ニ・プラス・システム・リミテッド普通株式有価証券信託受益証券(以下「本受益権」という。)の769,120,000円(見込額)の募集（引受人の株式買取引受による募集）及び125,400,000円(見込額)の募集(オーバーアロットメントによる募集)につき、当社は金融商品取引法第５条第１項に基づき有価証券届出書を2021年５月27日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。したがって、発行価格等について今後訂正が行われます。なお、その他の記載内容についても、今後訂正されることがあります。
２

本受益権の発行価格及び取引価格は円貨で表示されます。本受益権の信託財産である当社普通株式に係る配当金その他の分配金が円貨以外の通貨によって交付される場合、当該分配金の円貨相
当額は外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

３

原文(英文)の財務書類は本目論見書には記載されていません
が、有価証券届出書には記載されております。

新有価証券信託受益証券発⾏届出⽬論⾒書

オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）

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12021/05/21

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ビジョン
エンド・ツー・エンドのソリューションと高度に持続可能な（サステナブルな）材料を提供することで、すべてのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになります。

ミッション▪お客様、サプライヤー、パートナー、エコシステム全体のネットワークで当社のノウハウを最大限に活用します。そして、エンド・ツー・エンドのソリューションを提供することで価値を創造し、お客様の革新的な製品の設計と市場投入までの時間を飛躍的に短縮することを可能にします。
▪お客様のニーズに応じた特注の材料を作るために、持続的に研究開発への投資を行っていきます。

OPSグループの事業
OPSグループの事業系統図
OPSによる購入

インボイス

素材供給

コンパウンドポリマーメーカー

連結子会社

Nihon Pigment
Omni Plus Philippines

協業

新素材開発

エンジニアリング・センター

素材

A*STAR

持分法適用会社
R&P Technologies

加工費用

コンパウンドの供給
汎用プラスチック樹脂

連結子会社
中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、
ベトナム、シンガポール、タイ、
日本

ITOCHU Plastic Pte. Ltd.
伊藤忠プラスチックス(株)

ポリマー
メーカー

委託製造会社、協力会社、成形業者
業者選定

欧米系の顧客

最終顧客

日系の顧客

（注）インボイス：インボイスとは、主に海外へ物品を発送する際に、その中味を英文で説明する書類のこと。「送り状」とも言われるが、実際には、送り状、価格計算書、請求書、納品書などの役割を兼ね備えており、貨物通関手続きには必要不可欠な重要書類である。海外へ発送する物品には、すべてインボイスを付けなければならない。

OPSグループは、シンガポールを拠点として、エンジニアリング・プラスチックのトータル・サプライチェーン・ソリューションを展開しています。
さらに、シンガポール本社隣地に研究・開発の拠点である「エンジニアリング・センター」を整備しており、開発・エンジニアリング分析・特性評価機能により、アプリケーションの詳細な調査・分析、差別化及び迅
速なカスタマイズが可能となっています。シンガポール企業、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）、お
よびシンガポールの各種研究機関とのパートナーシップにより、特に自動車・家電分野向け新材料の共同開発を行っています。また、山形大学とは機械学習と人工知能（AI）を使用したポリマー着色剤ライブラリについて共同研究開発を行っています。

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22021/05/21

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OPSグループの概要
東南アジア及び中国、日本における展開国（2021/3時点）

8▌取締役会メンバー

設立来の経過年数
19 （2002/3設立）
216 従業員数（2021年3月末）

Neo Puay Keong
最高経営責任者CEO

岩﨑亮一

非業務執行取締役

Regina Tay

非業務執行取締役

Yong Thian Sze
独立社外取締役

Lee Sok Hui
独立社外取締役▌売上収益の推移（単位：千米ドル）
209,116

CAGR：37%

168,962

コロナの影響で前年比－8％

109,767
81,468

192,779

CAGR：24%('16/3 ➡ '20/3)

2016/3FY15

2017/3
FY16

2018/3FY17

2019/3FY18

2020/3FY19

CAGR(年平均成長率) : 37%=(2019年３月期の売上収益/ 2016年３月期の売上収益) ^{1/(2019年-2016年)}-1
CAGR(年平均成長率) : 24%=(2020年３月期の売上収益/ 2016年３月期の売上収益) ^{1/(2020年-2016年)}-1

OPSグループは、着実な事業拡⼤傾向にあります。
2020年３⽉期の売上収益は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響等で減少しましたが、直近５事業年度の売上収益は年平均24％で拡⼤しています。

事業ネットワーク
タイ（バンコク）●
Omni-Plus System Plastics Co Ltd

シンガポールOMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

● 日本
（東京）

株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japanマレーシア（ペナン）●
Cepco Trading Sdn. Bhd.

● 中国
（上海）

マレーシア
（クアラルンプール）●
Tags Polymer Sdn. Bhd.

● 中国
（深圳）

マレーシア
（ジョホール）●
OPS Technologies Sdn. Bhd.
マレーシア
（ジョホール）●Nihon Pigment Sdn. Bhd.

Omni-Plus System Shanghai Limited
Sales Oﬃce

● フィリピン（マニラ）

I-FTZ Trade
Philippines Inc.

● フィリピン（マニラ）

Omni Plus System
Philippines Inc.
● ベトナム（ハノイ）

Sales Oﬃce

インドネシア（ジャカルタ）●● ベトナム（ホーチミン）

PT. Omni Plus System

インドネシア（ジャカルタ）●PT Sentosa Kimia

DP Chemicals Vietnam Company Limited

本社

営業所 / 本社機能

製造拠点

地図の⽰すように、東南アジア６か国、中国、⽇本にオフィスと⼦会社があり、マレーシアとフィリピンに
コンパウンド（配合・着⾊）⼯場があります。

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32021/05/21

19:55:41

ビジネスモデルと研究開発能⼒
新製品の試作・製品化

材料の研究開発

初期的
ディスカッション⃝デザインの検討⃝既 存 製 品 との
比較・改善

材料評価

プロダクトのデザイン
作り / 品質確認

生産過程のモニタリングと軌道修正

想定サプライヤーの評価・検討⃝品質管理体制の ⃝生産に影響を与える
パラメーターの特定
確 認 及 び 予 算ヒアリング⃝使 用するプラスチッ
ク素材候補の分析と⃝生産対応力の確
推奨
認及び精査

大量生産

生産目標の
プランニング

コスト改善
などの
生産力強化

⃝能力および検査レポートの監視⃝サプライヤーの継続的改善計画⃝試 運転と品質確認（エンジニアリング・
センターでのスピーディーな試作・調整と性能検査）⃝プロトタイプ作成⃝製品/パッケージの品質保証

OPSグループのビジネスモデルの特徴は、お客様の製品ライフサイクルの初期段階である材料の研究開発から部品の量産プロセスまでを継続的にフォローしていくことです。
そして、⻑期間に渡って環境、安全性、⽤途、規制に関するお客様の様々なニーズを特定することができます。

“エンジニアリング・センター”による支援

顧客・ポリマーメーカーの主要課題
1 高い試作費用

材料試作機能

さまざまな業界の幅広い顧客対応（仕様・ニーズに大きなばらつき存在）

試作に必要な、あらゆる機器と材料を整備認定された試験施設

2 長いテスト・試作所要時間

ISOおよびUL認定取得
納期短縮する試験実施可能

原料の配合変更した場合は再テストが必要（テストに要する時間は9～18ヶ月）

独自の材料データベース

3 テストのためのデータの欠如

開設以来、すべての材料メタデータを収集
当社データベースには400超の材料データ格納

ノウハウの管理と後継者育成が課題

OPSグループの最⼤の強みは、本社（シンガポール）に隣接するエンジニアリング・センターを中⼼とした研究開発能⼒にあります。お客様は、⾼い試作費⽤、⻑いテスト・試作時間、さらにはテスト⽤データの不⾜など研究開発において様々な問題を抱えています。OPSグループは、これらの問題を⻑年にわたって
検討・解決してきており、エンジニアリング・センターの活⽤により、お客様の要求に応じたソリューション
を提供することができます。
顧客から承認された素材の仕様

6～8ヶ月

素材開発

0ヶ月

試作成形と最適化

量産開始

6～8ヶ月

（エンジニアリング・センター）
リードタイム

典型的な
合成樹脂メーカー

10～13ヶ月

0

1

2

3ヶ月

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

（ヶ月）

7～10ヶ月

また、お客様の試作モデルを短納期で提供できることもお客様がOPSグループを選んでいただける理由の⼀つになっています。

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42021/05/21

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強固なパートナーシップ
1 シンガポール政府からの多⾯的なサポート

シンガポール企業庁（ESG）

シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）

大学等の研究機関⃝ファイナンス⃝技術・イノベーション⃝能力・経営開発 ⃝市場へのアクセス⃝人材パイプライン開発⃝研究開発推進⃝ラボ設備、技術指導トレーニング支援⃝材 料設計、加工・工程、分析・検出・測定⃝戦略・計画、共同開発の支援

OPSは、2020年シンガポールのトップ50中小企業の中で第４位に選ばれました。また、エンター
プライズ・トランスフォーメーショ
ン部門特別賞を受賞しました。

貿易産業省

シンガポール政府がOPSグループに対して様々な⽀援を⾏っていることから、OPSグループのネットワークおよび研究開発能力の強み、お客さまの満足度の実績は、シンガポール政府にも認められていると考えています。
特に、シンガポール企業庁（ESG)からは、⾼成⻑の可能性のある企業として認められています。
また、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）より、研究開発の⽀援を受けているだけでなく、共同研究開
発も⾏っています。

2 伊藤忠グループとの協業
伊藤忠グループによる株式保有比率
2017/6

Stage1：10.00％

2019/3

Stage2：26.52％

継続的に期待される事業シナジー

日系顧客へのアプローチ・拡がり

サプライヤーの拡がり

共同出資

伊藤忠グループはOPSの重要な株主になっているため、OPSグループは、伊藤忠グループの広範なネットワーク
を活⽤できます。
また、伊藤忠グループが株主になっていることで、OPSグループの信⽤は⼤きく向上していると考えています。

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52021/05/21

19:55:43中⻑期戦略▌注 力すべき成長分野として、情報通信技術（IT&C（５G））
、自動車（EV）、建築＆建設（C＆B）
関連を設定
情報通信技術■ エンプラの需要を後押しする

建設と建築■ 既存素材の代替が、エンプラ需要拡大を牽引

５Gテクノロジー

IT&C
（5G）

03
C&B

成長
戦略

02

01

自動車
■ EVがエンプラ需要拡大を牽引

EV

OPSグループの主⼒製品であるエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の需要は、世界経済の成⻑率によって成⻑しています。今後の業界の動向と展望は、

1.  5Gに代表される情報通信技術（IT&C)

2.  ⾃動⾞（EV）

3.  建設と建築（Ｃ＆Ｂ）の３つの分野に顕著に表れることが予想されます。これらの内１と２の分野は、⽣産設備と機能の観点から、
OPSグループが現在深く関わっている家電業界との共通点が多いことから、これまでの⾒識が活⽤できます
ので、積極的に展開していきます。３の分野については既存の建築材料から環境に配慮した材料への代替を想定しています。この分野だけでなく、あらゆる分野で環境に配慮した素材のニーズが高まっていることから、OPSグループでは、グラスウールやバイオ・ポリエステルの開発を加速させていきます。

環境問題への取り組み▌グラスウール（GW）素材▌バイオ・ポリエステル（PHA）

1 リサイクルガラス（～85％）を再利用➡ 人と地球に優しい環境共生リサイクル素材

自然界の微生物によって、最終的には水と二酸化炭素に分解される
生分解プラスチック（Polyhydroxylalkanoate）

2 断熱性・保温性に優れる。
➡ 樹脂強化材として成型部品・用途の可能性を大きく広げる可能性
3 成 型時の変形抑制効果、薄物・微細部分の均一な補強効果、
表面の平滑性・外観性に優れる。成型時の金型やノズルの摩耗抑制効果、離型スピードも速い。
➡ 顧客の生産性向上やコストダウンへ貢献

シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）との共同開発中

OPSグループは、環境問題への取り組みも重要な経営課題と認識しています。
廃棄物回収やリサイクル技術を活⽤した使⽤済リサイクル素材の開発や、プラスチック代替材料の開発をグループ内だけでなく、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）と共同で開発を⾏っています。
OPSグループは持続可能な社会を実現するために、お客様、パートナー、シンガポール政府とともに⾰新的な取り組みを⾏っていきます。

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62021/05/21

19:55:43

業績等の推移▌主要な経営指標の推移
連結経営指標等
回

次

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上収益（千米ドル）

81,468109,767

168,962

209,116

192,779

税引前利益（千米ドル）

2,240

3,304

9,619

11,553

10,703

当期利益（千米ドル）

2,086

3,083

8,069

9,264

10,026

当期包括利益（千米ドル）

1,924

3,425

8,600

8,912

9,833

純資産額

（千米ドル）

7,585

10,802

20,21838,12328,010

総資産額（千米ドル）

40,01553,121

88,20998,205105,283

１株当たり純資産額

（米ドル）

2.09

2.97

5.01

1.90

1.40

１株当たり当期利益

（米ドル）

0.57

0.85

2.05

0.57

0.50

自己資本比率

（％）

19.0

20.3

22.9

38.8

26.6

自己資本利益率

（％）

31.1

33.5

52.0

31.8

30.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千米ドル）

3,847△3,720

△283

8,248

6,429

投資活動によるキャッシュ・フロー （千米ドル）△807△4,154△2,972△5,534△4,114

財務活動によるキャッシュ・フロー （千米ドル）

795

5,135

8,450

6,858

△8,456（千米ドル）

7,131

5,091

11,011

20,56014,191

（人）

46
（－）

108
（－）

146
（－）

141
（－）

191
（－）

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．従業員数は就業人員数を表示しています。
６．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。
７．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本
取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月
21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考
までに掲げると、以下の通りとなります。

回

次

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

１株当たり純資産額

（米ドル）

0.52

0.74

1.25

1.90

1.40

１株当たり当期利益

（米ドル）

0.14

0.21

0.51

0.57

0.50

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72021/05/21

19:55:44

売上収益

純資産額／総資産額（単位：千米ドル）

250,000

209,116200,000

168,962

100,000

109,767
81,468

第14期

50,000

（

2016年
３月期

第15期

）（

2017年
３月期

第16期

）（

2018年
３月期

第17期

）（

2019年
３月期

第18期

）（

2020年
３月期

）

税引前利益

0

98,20588,209

第14期

（

2016年
３月期

38,123

第15期

）（

2017年
３月期

28,01020,218

10,782

7,585

105,283

53,10140,01550,0000（単位：千米ドル）

総資産額

192,779

150,000
100,000

純資産額

150,000

第16期

）（

2018年
３月期

第17期

）（

2019年
３月期

第18期

） （ 2020年
３月期 ）1株当たり純資産額（単位：千米ドル）

15,00011,553
9,619

10,00010,703（単位：米ドル）

8
6

5.01

4
5,000
2,240
0

第14期

3,304

第15期

2

第16期

第17期

第18期

2017年
2018年
2019年
2020年
（ 2016年３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ）当期純利益
15,00010,000

8,069

2,086
0

第14期

2.09
第14期

1.40
第15期

第16期

第17期

第18期

2017年
2018年
2019年
2020年
（ 2016年３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ）1株当たり当期利益（単位：千米ドル）

5,000

0

1.90

2.97

9,264

10,026（単位：米ドル）

3
2.05

2

1

3,083

0.57
第15期

第16期

第17期

第18期

2017年
2018年
2019年
2020年
（ 2016年３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ）

0

第14期

0.85
第15期

第16期

0.57

0.50

第17期

第18期

2017年
2018年
2019年
2020年
（ 2016年３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ）（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。

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12021/05/21

19:55:44

OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 2【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月27日【会社名】

オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）【代表者の役職氏名】

最高経営責任者（Chief Executive Officer）
ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）【本店の所在の場所】

シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB-セントラル#01-03、994（994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore 339943）【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ

樋

口

航

ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】(03) 6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

上

石

涼

弁護士

松

本

健

【連絡場所】

太

東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】(03) 6775-1000【届出の対象とした募集有価証券の種類】 有価証券信託受益証券【届出の対象とした募集金額】

募集有価証券信託受益証券（引受人の株式買取引受による募集）
769,120,000円（注）募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）
125,400,000円（注）（注）募集金額は、予定発行数に基づき、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（950円）として計算された見込額であります。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:58（注１）

Page 3

別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM
LIMITED」又は「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッ
ドを指すものとし、当社グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。なお、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラ
ス・システム・ピーティーイー・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更してお
ります。
（注２）

別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。
（注３）

本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない

ことがあります。
（注４）

本書において「本募集」とは、株式会社東京証券取引所による当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券の上場承認が行われた後に実施する、当該有価証券信託受益証券の公募増資を指します。
（注５）

本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。

これらの将来の見通しに関する記述は、本書「第二部の概況３

事業の内容」並びに「第３対処すべき課題等」、「２

企業情報」のうち、「第２事業の状況」の「１事業等のリスク」、「３企業

経営方針、経営環境及び経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」等の各項に含まれています。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。

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目

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次

頁
【表紙】
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………… １
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………… １
１ 【有価証券信託受益証券の募集】………………………………………………………………… １
２ 【新規発行による手取金の額及び使途】………………………………………………………… 23
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………… 23【募集に関する特別記載事項】…………………………………………………………………………… 24
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………… 27

第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………… 28
第１ 【本国における法制等の概要】……………………………………………………………………… 28
１ 【会社制度等の概要】……………………………………………………………………………… 28
２ 【外国為替管理制度】……………………………………………………………………………… 37
３ 【課税上の取扱い】………………………………………………………………………………… 38
４ 【法律意見】………………………………………………………………………………………… 40
第２ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………… 41
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………… 41
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………… 43
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………… 44
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………… 47
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………… 48
第３ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………… 49
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………… 49
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………… 51
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………… 61
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………… 66
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………… 66
第４ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………… 68
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………… 68
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………… 68
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………… 69

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第５ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………… 70
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………… 70
２ 【配当政策】………………………………………………………………………………………… 71
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………… 72
第６ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………… 82
１ 【財務書類】………………………………………………………………………………………… 95
２ 【主な資産・負債及び収支の内容】………………………………………………………………232
３ 【その他】……………………………………………………………………………………………232
４ 【シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】………………………242
第７ 【外国為替相場の推移】………………………………………………………………………………243
第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】……………………………………………………244
第９ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………247
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………247
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………247

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………248
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………248
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………………248
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………………248

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第一部【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【有価証券信託受益証券の募集】(1) 募集有価証券信託受益証券（引受人の株式買取引受による募集）
ア 新規発行有価証券信託受益証券発行される有価証券信託受益証券
口数銘柄

オムニ・プラス・システム・リミテッド普通株式
880,000口
有価証券信託受益証券（以下「本受益権」又は（注２）「本有価証券信託受益証券」という。）（注１）（注１） １口の本有価証券信託受益証券は、当社の記名式無額面普通株式（以下「当社株式」という。）の１株を表章します。
（注２） 2021年５月27日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議によります。但し、2021年６月９日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議に基づき、2021年６月９日に変更される可能性があります。
（注３） 別段の記載がある場合を除き、本「第一部 証券情報」において記載された日付
は、日本時間を指すものとします。
イ 募集の方法及び条件① 募集の方法
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて当社と元引受契約を締結する予定の下記「ウ 本有価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下総称して「引受人」という。）は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価格（発行価格）で募集（以下「株式買取引受による募集」という。）を行います。引受人は払込期日（下記「② 募集の条
件」をご参照ください。）に引受価額の総額を当社に払込み、株式買取引受による募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。なお、株式買取引受による募集
は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程施行規則に定めるブックビルディングにより投資家の需要状況を把握したうえで発行価格を決定しま
す。
募集の形態

有価証券信託受益証券口数
880,000口

発行価額の総額

資本組入額の総額

募集株式（ブックビルデ
769,120,000円
発行価額の総額と同額でィング方式）（注３）ある。
（注１） 全ての有価証券信託受益証券を引受人の買取引受けにより募集します。
（注２） 上場前の公募を行なうに際しての手続等は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
（注３） 上記発行価額の総額は、上記有価証券信託受益証券口数に基づき、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（950円）として計算された見込額です。株
式買取引受による募集における最終的な発行価格及び発行価額の総額はブックビル
ディングの結果を勘案して2021年６月17日（以下「発行価格決定日」という。）に決定される予定です。
（注４） 当社は、シンガポール国内において本有価証券信託受益証券を募集し又は売り出す
予定はありません。

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Page 7（注５） 株式買取引受による募集にあたっては、需要状況等を勘案し、株式買取引受による募集とは別に132,000口を上限として、みずほ証券株式会社が当社株主であるNeo
Puay Keong（以下「貸株人」という。）より当社株式を借り入れたうえで、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、追加的に本有価証券信託
受益証券の募集を行なう場合があります。その内容につきましては下記「（２） 募
集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）」をご参照ください。
（注６） 株式買取引受による募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては「募集に関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
② 募集の条件
発行価格
資本組入額
申込単位
申込期間
申込証拠金
払込期日
自 2021年６月18日
（未定）
（未定）
（未定）
2021年６月24日
100口
至 2021年６月23日
（注２）
（注１）
（注１）
（注１） 発行価格はブックビルディング方式により決定いたします。
発行価格は2021年６月９日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を勘案したうえで、発行価格決定日に引受価額と同時に決定する予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を勘案して決定する予定です。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、本有価証券信託受益証券が市場において適正な評価を受けることを目的として、機関投資家等を中心に需要の申告を促す
予定です。
資本組入額は発行価格決定と同時に決定される予定です。
（注２） 申込証拠金は発行価格と同一の金額とし、利息は付しません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に本有価証券信託受益証券の払込金に振替充当いたします。
（注３） 本有価証券信託受益証券の受渡期日は2021年６月29日の予定であり、上場（売買開始）日は2021年６月29日の予定です。上場（売買開始）日から本有価証券信託受益証券の売買を行なうことができます。
（注４） 申込みの方法は、申込期間内に下記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
（注５） 申込みに先立ち、2021年６月10日から2021年６月16日までの間、引受人に対して仮条件を参考として需要の申告を行なうことができます。当該需要の申告は変更又は撤回が可能です。
販売に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める株
主数基準の充足、上場後の本有価証券信託受益証券の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行なわなかった投資家に対しても販売が行なわれることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針について
は各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

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Page 8③ 申込取扱場所
下記「ウ 本有価証券信託受益証券の引受け」欄記載の金融商品取引業者の日本国内にある本支店及び営業所で申込みの取扱いをします。
④ 払込取扱場所
店名
株式会社三菱UFJ銀行 青山通支店

所在地
東京都港区南青山１丁目１−１

ウ 本有価証券信託受益証券の引受け
引受有価証券信
託受益証券口数

引受けの条件

引受人の氏名又は名称

住所

みずほ証券株式会社（主幹事会社）

東京都千代田区大手町一丁目
５番１号

１ 買取引受けによります。

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

２ 引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取
金となります。

未定

計－880,000口－（注１） 2021年６月９日に各引受人の引受有価証券信託受益証券口数が決定される予定です。
（注２） 上記引受人と発行価格決定日に元引受契約を締結する予定です。

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Page 9(2) 募集有価証券信託受益証券（オーバーアロットメントによる募集）
ア 新規発行有価証券信託受益証券募集を行う者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区大手町
オムニ・プラス・システ
一丁目５番１号
125,400,000円
ム・リミテッド普通株式
132,000口
みずほ証券株式会社（注４）
有価証券信託受益証券
132,000口（注１） オーバーアロットメントによる募集は、その需要状況等を勘案したうえで、株式買取引受による募集とは別に、株式買取引受による募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が貸株人から132,000株を上限として当社株式を借り入れたうえで、これを信託財産とする新たな本有価証券信託受益証券を取得し、これを募集するものです。オーバーアロットメントによる募集の有価証券信託受益証券口数は上限数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる募集そのものが中止される場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる募集に際し、みずほ証券株式会社が貸株人から借り入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年５月27日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社株式132,000株の第三者割当増資を、2021年７月29日を払込期日として行なうことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、2021年６月29日から2021年７月21日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数を上限とする本有価証券信託受益証券の買付け（以下「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行なう場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケート
カバー取引により取得したすべての本有価証券信託受益証券は、当社株式に転換
後、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引をまったく行なわず、又はオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数に至らない有価証券信託受益証券口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（注２） 株式買取引受による募集にかかる本有価証券信託受益証券の発行を中止する場合には、オーバーアロットメントによる募集も中止いたします。
（注３） 上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 （１） 募集有価証券信
託受益証券（引受人の株式買取引受による募集） ア 新規発行有価証券信託受益証券」の（注２）に記載のとおり、株式買取引受による募集に係る有価証券信託受益証券口数は変更されることがあり、これが変更された場合にはオーバーアロット
メントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数（上限数）も変更される可能性があります。
（注４） 発行価額の総額は、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（950円）として計算された見込額です。
（注５） 当社は、シンガポール国内において本有価証券信託受益証券を募集し又は売り出す
予定はありません。
銘柄

有価証券信託受益証
券口数

発行価額の総額― 4 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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イ 募集の方法及び条件
発行価格
申込期間

申込単位

申込受付場所
みずほ証券株式会社（未定）（未定）
自 2021年６月18日の日本国内にある本
100口
（注１）
（注１）
至 2021年６月23日
支店及び営業所（注１） 発行価格及び申込証拠金は、株式買取引受による募集における発行価格及び申込証
拠金とそれぞれ同一となります。但し、申込証拠金には利息を付しません。
（注２） オーバーアロットメントによる募集に必要な条件については、2021年６月17日に決定する予定です。
（注３） オーバーアロットメントによる募集は、みずほ証券株式会社が当社の株主より借り入れた当社株式を信託財産とする有価証券信託受益証券を募集するものであり、有価証券信託受益証券の引受けは行なわれません。
（注４） 本有価証券信託受益証券の受渡期日は2021年６月29日の予定であり、上場（売買開始）日は2021年６月29日の予定です。上場（売買開始）日から本有価証券信託受益証券の売買を行なうことができます。
（注５） 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
（注６） みずほ証券株式会社の販売方針は、上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 （１） 募集有価証券信託受益証券（引受人の株式買取引受による募
集）イ 募集の方法及び条件 ② 募集の条件」の（注５）に記載した販売方針と
同様です。

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申込証拠金

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Page 11(3) 本有価証券信託受益証券の仕組みの概要
本受益権は、当社、委託者としてのみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」又は「委託者」という。）、並びに、受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（以下、総称して「受託者」という。）の間で2021年５月25日に締結された「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED上場外国株信託受益権受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約書」（その後の修正を含む。）（以下「JDR信託契約」という。）に従って発行される。

① 当社は、当社及び委託者の間で締結される予定の株式引受契約（以下「引受契約」という。）に基づき、当社普通株式（以下「原株式」という。）をみずほ証券に対して発行する。
② みずほ証券は、JDR信託契約に基づき原株式を受託者に対して信託し、受託者は、当該原株式を受託有価証券とする本受益権をみずほ証券に対して発行する。
③ 受託者は、原株式に係る株券の保管をシンガポール所在の保管機関に委託する。
④ 本受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法第75号、その後の改正を含む。）（以下「振替法」という。）に基づき振替受益権として株式会社証券保管振替機構（以下「証券保管振替機構」という。）が取り扱うものとする。
⑤ 引受人は、本受益権を投資家に対して販売する。

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Page 12

本有価証券信託受益証券の概要
本受益権は、JDR信託契約に従って発行・交付され、本受益権１口につき当社の普通株式１株を表示する、信託法（平成18年法律第108号、その後の改正を含む。）第２条第７項に規定する受益権を証する同法第185条第１項に基づく受益証券である。JDR信託契約に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）の信託財産は、原株式（以下、本信託の信託財産としての原株式を「受託株式」という。）、現金その他の財産によって構成される。ただし、原株式は、JDR信託契約に従って受託者の委託に基づき、シンガポール所在の保管機関（Citibank,N.A）に対して交付され、シンガポール所在の保管機関において保管される。以下、本「第１ 募集事項」の記載は、別段の記載がない限り、投資家が本受益権を直接保有していることを前提としている。
受託株式の法律上の保有者は、本受益権の保有者（以下「受益者」という。）ではなく、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社である。
そのため、受益者としての投資家は、本受益権を原株式に交換して当社の株主とならない限
り、当社の株主としての権利を行使することはできない（本受益権の交換に係る手続の概要については、下記「本受益権の原株式への交換に係る手続の概要」をご参照ください。）。受益者としての投資家の権利及び受託者の義務は、JDR信託契約に記載されている。かかるJDR信託
契約及び本受益権は、原則として日本法に準拠する。ただし、原株式の保有者の権利及び原株式の保有者に対する当社の義務は、シンガポール法（日本法と異なる可能性がある。）に準拠する（「第二部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要 １ 会社制度等の概要」をご参照ください。）。
以下では、JDR信託契約の重要な条項の要約を記載している。受益者としての投資家の権利は
すべて、JDR信託契約に定められている。したがって、より完全な情報は、JDR信託契約を参照
されたい（JDR信託契約の写しは、有価証券届出書に添付されている）。

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外貨の変換・分配
受託者は、受託株式に係る配当金その他の分配金を外貨で受領したとき、又は受託株式に係る有価証券その他の資産の売却を行った場合にその売却金を外貨で受領したときには、適当と判断される手法により（受託者が受領した外貨を一旦第三者を通じて別の外貨に変換したうえで円貨に変換することを含む。）、円貨に変換し、JDR信託契約に別に定める方法に従い、これを受益者に分配する（具体的には、下記「現金配当その他の現金による分配」をご参照ください。）。
円貨への変換に際して用いる換算率は、受託者が受領した外貨につき、受託者がその受領を確認した日の翌銀行営業日（銀行法により日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。以下同じ。）に定める対顧客直物電信買相場（TTBレート）とする。ただし、為替の急激な変動、混乱が生じた場合又は前段落括弧書きに定める複数回の変換を行う場合等には、受託者が合理的に適当と判断する換算率を用いることがある。
受託者は、JDR信託契約の条項に従い、上記の円貨への変換及び分配を外貨の受領確認後遅滞なく行う。ただし、外貨の受領確認の完了に時間を要した場合、為替市場の停止又は混乱等が生じ円貨への変換が困難な場合、又は税金その他政府関係費用を源泉徴収する必要がある場合
等には、円貨への変換及び分配が遅れることがある。受託者は、この間の当該金銭に係る付利の義務を負わない。
全受益者又は特定の受益者に対する変換及び分配につき、政府その他の機関からの許可、免許、届出等の手続を必要とする場合、受託者は、当該許可又は免許の申請、届出の実施その他の手続を執り行う権限を有する。ただし、受託者は当該手続を執り行う義務を負わない。
円貨への変換及び分配につき、実施不可能である（変換後の通貨が必要期間内に取得できないことを含む。）若しくは適法でないと受託者が判断した場合、上記の許可若しくは免許申請若しくは届出の実施その他の手続が政府その他の機関により却下若しくは不受理とされた場
合、又は、上記の許可若しくは免許の取得若しくは届出に係る費用が適当でない場合には、受託者は、裁量により円貨への変換及び分配を行わないことができる。かかる場合、受託者は、受益者に通知する。
現金配当その他の現金による分配
当社は、受託株式につき現金配当その他の現金による分配を行う場合には、合理的期間内に、その数量、当社がシンガポールで設定した原株式にかかる基準日及び当該分配を行う日を受託者に通知する。
受託者は、受託株式に関して受領する現金配当その他の現金による分配を受領した場合には、上記のとおりこれを円貨に変換する。
受託者は、以下の方法により受益権一口当たりの信託分配単価の算出を行う。上記の変換された円貨総額から分配金支払いに関する手数料（変換された円貨総額を受益権の総口数で除して得られる額のうち１円未満の端数に相当する額に受益権の総口数を乗じた額（消費税等が含まれる。）を上限とする。）を控除した残額を、受益権の総口数で除す。
受託者は、受益者に対して、上記のとおり算出された受益権一口当たりの信託分配単価を基準に、受益権の口数に応じて信託分配額を算出し、源泉徴収税（地方税を含む。）の適用される範囲で控除した残額（１円未満の端数は切り上げる。）を分配する。

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株式配当・株式分割・株式無償割当て
当社は、受託株式につき株式配当、株式分割又は株式無償割当てを行う場合には、合理的期
間内に、その数量、当社がシンガポールで設定した原株式にかかる基準日及び当該株式配当、株式分割又は株式無償割当てを行う日を受託者に通知する。
受託者は、株式配当、株式分割又は株式無償割当てにかかる権利確定日現在の受益者に対して、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した当社株式に対応する新たな受益権を発行し、受益者の受益権の口数に応じて割り当てる。ただし、当該割り当てが困難であると合理的に見込まれる場合、受託者は、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した受託株式につき、当該受益者が保有する本受益権の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益者に対し交付するか、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した受託株式を適当な方法を用いてその裁量で処分して受領した金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益者に給付する。なお、本募集に係る本有価証券信託受益証券の受益権付与率は100％である。
上記にかかわらず、受益権付与率を変更することにより発行すべき受益権又は処分又は受益者に交付すべき受託株式が発生しない場合、受託者は上記に基づく受益権の発行又は受託株式の処分若しくは受益者への交付を行うことなく、信託財産として管理する。
受託者は、上記の株式配当につき日本国内において源泉徴収がなされる可能性があると判断した場合（結果的に源泉徴収がなされない場合を含む。）には、当該株式配当により割り当てられた当社株式を売却し、売却金額を、JDR信託契約の条項に従い、株式配当にかかる権利確定日（下記「権利確定日の設定」をご参照ください。以下、同じ。）現在の受益者に対し、分配する。
その他の権利当社は、受託株式につき現金配当等、株式配当、株式分割及び株式無償割当てで得られる財
産以外の財産の分配を行うことを希望する場合には、合理的期間内に、その内容（当社以外の者の発行する有価証券についてはその者の名称その他の必要な情報を含む。）及び金額又は数量、当社がシンガポールで設定した原株式にかかる基準日並びに当該分配を行う日を受託者に通知する。
受託者は、上記の通知を受領した場合には、当該分配にかかる財産の受益者への交付の法令等上の適法性及び実行可能性について当社と協議し、当該財産の交付が合理的に実行可能であると受託者が判断することを含むJDR信託契約に規定する一定の条件を満たす場合には、受益者に対して以下に定める方法に従って当該財産の交付を行う。
受託者は、当該財産の交付に際して、権利確定日を設定し、法令等で許容されている範囲
で、権利確定日時点の各受益者へ当該財産の交付を行う。
受託者は、上記の現金配当等、株式配当、株式分割及び株式無償割当てで得られる財産以外の財産の交付に係る条件が満たされない場合で、かつJDR信託契約に規定する一定の条件を満たす場合には、受託者が売却可能であるとその裁量で判断する場所及び条件で、当該財産を売却し、売却金額を、当該財産の交付にかかる権利確定日現在の受益者に対し、JDR信託契約の条項に従い、分配する。
受託者が上記の当該財産の売却をすることができない場合には、受託者は、当該財産を受領する権利を放棄する。

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振替受益権
本受益権は、振替法に基づき、振替受益権として証券保管振替機構が取り扱うものとし、受託者は、証券保管振替機構に対して、かかる取扱いがなされることについて同意する。本受益権の権利の帰属は、振替法第127条の２第１項に従い、振替口座簿の記載又は記録により定まる。

権利確定日の設定
受託者は、以下に掲げる場合には、当社と協議のうえ、以下に定める権利が与えられる受益者を確定するための日（以下「権利確定日」という。）を設定する。
（１） 受託者が、受託株式に係る現金配当等、株式配当、株式分割、株式無償割当てその他の権利に関してその基準となる日についての通知を当社から受領した場合これらを受託者を通じて受領し又は付与される権利（２） 受益権付与率を変更する場合
当該変更を経た後の受益権付与率に対応する原株式に係る権利（３） 受託者が本受益権を分割する場合
当該分割後の本受益権（４） 受託者が本受益権を併合する場合
当該併合後の本受益権（５） 議決権行使手続（下記「株主総会における議決権の行使」をご参照ください。）を行う場合
指図権行使手続における議決権等（６） JDR信託契約に基づき信託財産の状況の報告を行う場合
当該報告を受ける権利（７） JDR信託契約に基づき受益者決議手続（下記「受益者の意思決定」をご参照ください。）を行う場合
受益者決議手続における投票権（８） JDR信託契約に基づき指図権行使手続（下記「受託株式に関する意思表示」をご参照ください。）を行う場合
指図権行使手続における指図権（９） JDR信託契約に基づき残余財産の給付を行う場合
当該残余財産の給付を受ける権利（１０）その他受託株式にかかる一切の事項について、受託者が必要であると判断した場合当該事項にかかる権利受託者は、当社と協議のうえ、原則として当社がシンガポールで設定した原株式に係る上記（１）に定める権利に係る基準日と権利確定日が同日となるように設定し、同日とならない場
合、当該基準日と権利確定日をできる限り近接させるよう努める。受託者が設定する権利確定日における受益者として証券保管振替機構から通知された者のみが、上記各号に定める権利を与えられる。

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本受益権の発行本受益権の当初発行に係る手続の概要
当初の信託設定日において、下記「（6）有価証券信託受益証券に表示される権利に係る株券の内容」記載の発行数（発行価格決定日に決定される予定である。）の原株式が委託者によって受託者に信託される場合、受託者は、これを引き受け本受益権を発行する。その際、受託者は、当該委託者に対して、JDR信託契約に規定する手数料を請求する。受託者は、当社に対して、かかる信託の引受けをJDR信託契約をもって通知する。なお、委託者は、発行価格決定日において定められる当社株式数を、その決定後直ちに（遅くとも発行価格決定日当日中に）、受託者に通知する。
本受益権の追加発行に係る手続の概要
原株式の保有者は、委託者に対して原株式の受益権への交換を申し込むことができ、その有する原株式の全部又は一部について、受益権付与率に応じた受益権に交換することができる。
かかる申込を受けた委託者は、原株式を追加で信託するものとし、受託者は、次段落に記載する場合を除き、かかる追加信託を受けなければならない。その際、受託者は、当該委託者に対して、委託者と受託者が別途定める信託報酬・手数料の明細に記載する手数料及びこれに係る消費税等の相当額の支払を請求する。委託者は、追加信託により受領した受益権を、申込を行った原株式の保有者に交付する。
受託者は、追加信託が法令等（シンガポールの法令等を含む。以下、同じ。）に抵触する場
合、法令等の規制により追加信託が許容されない旨の通知を当社、政府機関又はその他の機関から受領した場合、又は受託者が、JDR信託契約に定める委託者若しくは当社の表明保証のうちいずれかが虚偽若しくは不正確であると合理的に判断する場合には、追加信託を受け入れない。
追加信託等の事情によって新たに受益者となる者について、受託者が犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号、その後の改正を含む。）により定められる取引時確認等を行う義務を負う場合には、委託者は受託者によるかかる取引時確認等を代行する。
なお、当社は、原株式の保有者に対して受益権への交換を促すものではなく、受益権への交換の申込を行う原株式の保有者は、何らかの勧誘の結果ではなく、自らの判断により、受益権への交換の申込を行うものとする。
本受益権の原株式への交換に係る手続の概要
受益者は、本受益権が上場されている間（但し、受託者がそのホームページ上で指定する時
期又は期間を除く。）、受託者が指定する金融商品取引業者（以下「指定転換販売会社」という。）に申し込むこと（以下「交換申込」という。）により、その有する受益権の全部又は一部について、受益権付与率に応じた株数の原株式と交換することができる。指定転換販売会社
は、受益者から交換申込があった場合、当該交換申込に基づき当該受益者から譲り受ける本受益権について、受託者に対して受益権付与率に応じた株数の原株式への転換請求（以下「転換請求」という。）を行う。
受託者は、転換請求に基づき、別途定める時期及び方法で、当該転換請求を行った指定転換
販売会社に対して、当該転換請求に係る本受益権の口数に対応する株数の原株式を交付する。
なお、かかる転換請求に基づく原株式の交付により、転換請求の対象となった本受益権は消滅する。
交換申込を受け付けた指定転換販売会社は、上記に基づく原株式の交付を受けた場合、交換申込を行った受益者に対し、当該原株式を交付する。
上記にかかわらず、法令等による制約又は実務上の理由により受益権の転換により交付される原株式を指定転換販売会社又は受益者が受領することができない場合、交換申込及び転換請
求はできない。

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さらに、以下に掲げる事由に該当する場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、受託者は、転換請求の受付の停止又は転換請求を受け付けた後における受託者において必要な手続「以下「転換手続」という。）の中断若しくは取り消しをすることができる。
（１） 受益者が負担すべき手数料（受益者毎に１回あたり5,000円）並びにそれに係る消費税等の相当額の入金が確認できない場合（２） 受益者を確認する手続が完了しない場合（３） 東京証券取引所における本受益権の取引の停止、清算又は決済機能の停止その他やむを得ない事情があるため転換手続が実施できない場合（４） シンガポール所在の保管機関において、原株式の移転の実施が困難となる事情その他
やむを得ない事由があるために、転換手続の実施に支障が生ずると受託者が認める場
合（５） 原株式の権利行使基準となる日と本受益権の権利確定日が同一でない場合において、転換手続を中断若しくは取り消すべきであると受託者が認めるとき（６） その他、転換請求の受付又は転換手続を行うことで、本信託の運営に支障をきたすおそれがあると受託者が認める場合受託者が転換請求の受付を停止したときは、指定転換販売会社は直ちにその旨を受益者に対して通知する。この場合、受益者は、当該受付停止の当日に行った交換申込のうち、当該受付停止前に行った交換申込を撤回することができ、この場合には、当該交換申込に関連する指定
転換販売会社の転換請求も撤回されたものとみなされる。受益者がその交換申込を撤回しない
場合には、当該交換申込及び当該交換申込に関連する指定転換販売会社の転換請求は、当該受付停止を解除した後の最初の銀行営業日に受け付けたものとみなす。この場合を除き、交換申込及び転換請求を撤回、取消又は中断することはできない。
受益者は、受託者に対して直接転換請求をすることはできず、上記の定めに従って交換申込を行うことができるのみである。
受益者は、交換申込を行う場合、受益者が負担すべき手数料として、受益者毎に１回あたり
5,000円並びにそれに係る消費税等の相当額を負担する。
なお、当社は、受益者に対して原株式への交換を促すものではなく、交換申込を行う受益者は、何らかの勧誘の結果ではなく、自らの判断により、交換申込を行うものとする。

株主総会における議決権の行使
当社は、受益者に対して、受託株式についての①議決権行使、又は、②議決権行使にかかる同意又は委任状の勧誘（以下①乃至②を総称して「議決権行使手続」という。）を行う場合には、その議決権行使手続にかかる株主総会の開催日又は同意の期日（以下「開催日等」という。）を、合理的期間内（当該開催日等の３カ月前まで）に、受託者に通知する。
受託者は、上記の通知を受領した場合には、議決権行使手続にかかる権利確定日をJDR信託契約に基づき設定する。
当社は、上記に従い開催日等の通知を行った場合には、受託者に対し開催日等の遅くとも28
日前までに、当社による議決権行使手続にかかる議案の数又は同意若しくは委任事項の数を通知し、また、開催日等の遅くとも21日前までに、①招集通知又は同意事項若しくは委任事項を記載した書面及び②当社の定款又は受託株式の条項に基づき受益者が受託者に指図する権利を有することとなる場合には、当該条項の主要部分の要約を記載した書面を邦文にて交付することとする。受託者は、受領した書面を当社の費用負担により、かつ、法令等上許容されていることを条件に、以下の各書面を作成し、権利確定日時点の受益者に対し交付する。ただし、受託者は、当社がかかる行為を行わない限り、議決権行使手続にかかる事務を行う義務を負わない。
（１） 当該株主総会の招集通知及び議決権の行使にかかる指図書又は同意事項若しくは委任事項を記載した書面及び同意の指図書若しくは委任状（以下「指図書等」という。）― 12 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 18（２） 法令等、本契約、当社の定款及び受託株式の条項に基づき、権利確定日における受益者が、受益権に表章される受託株式にかかる議決権又は同意若しくは委任（以下「議決権等」という。）について、受託者に指図する権利を有する旨の説明文（３） かかる議決権等の指図の方法を示した簡略な説明文（受益者から受託者への指図書等の提出期限（以下「提出締切日」という。）を示したものを含むが、これに限られない。）
提出締切日は開催日等の５営業日（東京証券取引所が休業日としている日以外の日をいう。
以下、同じ。）前以降の日（受託者が別途定めるものとする。）とし、受益者は、受託者所定（電磁的方法を含む。）の方法に従い指図書等を提出するものとする。受託者は、開催日等の３日前以降の日（受託者が別途定めるものとする。）までに当該議決権等の指図を集計し、その結果を当社に提出する。
受益者は、議決権等の指図について、整数の受益権についてのみ行うことができる。
受託者は、次に定める議決権等を行使し、又はシンガポール所在の保管機関に議決権等を行使するよう指図する。ただし、法令等（シンガポールの法令等も含む。）、本契約、当社の定款又は受託株式の条項に違反すると受託者が判断したときは、（受託者はシンガポールの法令等、当社の定款及び受託株式の条項についての調査義務を負わない。）かかる行使又は指図を行なわない。
（イ） 提出締切日までに指図書等による有効な議決権等の指図を受益者から受領した受益権に表章される受託株式については、当該議決権等の指図に従う。
（ロ） 提出締切日までに指図書等による議決権等の指図を受益者から受領していない受益権に表章される受託株式については、以下に規定する通りに扱う。
受託者は、当社の書面による要求により、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、議決権等の行使につき指図を得られないすべての受託株式にかかる議決権等につき白票を投じる。白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されるが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されない。
受託者は、受益者から提出締切日までに指図書等を受領した場合であって、当該指図書等において指図が指定されていないとき、又は受益者に交付された招集通知又は同意事項若しくは委任事項を記載した書面に記載があり、当該記載が受託者により当該指図がどのように扱われるべきか明確な指図を欠くときは、白票とみなす（以下「みなし指図」という。）。
受益者は、指図書等の所定欄に明記することにより、その有する議決権等を統一しないで行使することができる。
受託者が、JDR信託契約の条項に基づく手続を履践し、かつ、提出締切日以前に受益者から指図書等を受領しなかった場合は、白票とみなされる。
受託者は、JDR信託契約の条項に基づく手続を履践し、かつ、提出締切日までに受益者から指図書を受領した場合を除き、書面により当社により要求された場合には、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、すべての受託株式について議決権等の行使を行う。この場
合、受託者は上記記載のJDR信託契約の各規定の適用によっても議決権等の行使につき指図を得られない受託株式にかかる議決権等につき白票を投じる。
JDR信託契約又は本受益権のいかなる条項にかかわらず、受託者は、かかる措置を講ずることが日本法その他の法令等に違反する場合には、株主総会又は同意若しくは委任状の受益者に対する勧誘についての措置を講ずるいかなる義務を負わない。
当社は、受益者が受託株式に帰属する議決権等を行使することを可能にするのに合理的に必要な一切の措置を講じ、かつ、受託者に要求された場合には、受託者により講ずることが要求される措置についての日本の法律顧問の意見書を受託者に交付することに同意する。
受益者は一般に、又は個別の受益者についても、議決権等の指図を適時に受託者に対して行うことを可能にするのに十分な時間を与えられて上記の通知を受領することは保証されていない。

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受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、その本店において、当社から受領したすべての通知、報告及び連絡であって、受託株式の保有者の資格において受託者が書面により受領し、かつ、当社の普通株式その他の証券の保有者に対し当社により一般的に開示されているものについて、受益者の閲覧に供する。

受託株式に関する意思表示
受託者が、受託株式に関して、当社から意思表示を求められた場合には、適時に実行可能か
つ法令等により許される限り、受益者決議手続又は議決権行使手続により受益者の意思を確認したうえで、当社に対して書面により意思表示（目的である事項について受益者が異なる内容の投票（投票をしないことを含む。）を行った場合において、投票内容ごとの全投票権数に占める投票数の割合等を回答することを含む。）を行う。
上記に掲げる場合において、受益者決議手続及び議決権行使手続が適時に実行可能でない場
合又は法令等により許されない場合（受託株式についての意思表示が特定時点の受託株式の保有者に認められており、受託者が当該時点の受益者の意思の確認を行うにあたり受益者決議手続を適時に行うことができない場合を含むが、これに限られない。）には、上記にかかわらず、受託者は、受益者決議手続及び議決権行使等指図権行使手続を行うことなく、以下の方法（以下「指図権行使手続」という。）により受益者の意思を確認したうえで、当社に対して書面により意思表示を行う。受託者は、指図権行使手続の目的である事項についての指図結果（指図をしないことを含む。）ごとの全指図権数に占める指図権数の割合に応じてかかる意思表示を行うが、そのような意思表示が法令等により許されない場合には、指図権を有する受益者の指図の過半数の結果に従って統一的に意思表示を行う。
（１） 受託者は、当社から受託株式について意思表示を求められている内容、意思表示に係る指図権行使のための受託者所定の書面（以下「指図権行使書面」という。）、及び指図がなされるべき期限を記した資料を受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に備えおく。
（２） 受益者は、指図権行使書面を定められた期限までに受託者に交付することにより受託者に対して指図を行う。
（３） その他の手続は、原則として受益権決議手続と同様とする。
当社に対して受託者が前項の意思表示に係る書面を適時に返送するために十分な時間がない
場合には、受託者が、前項の受益者の意思の確認を行うことができない場合がある。

本受益権の取得請求権
本信託について信託法第103条第１項各号に掲げる事項に係る信託の変更（以下「重要な信託の変更」という。）がなされる場合、及び本信託について信託の分割がなされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者（ただし、信託の目的の変更及び受益権の譲渡の制限に係る信託の変更の場合には、損害を受けるおそれのあることを要しない。）は、営業日に、受託者に対し、自己の有する受益権を本受益権一口あたり、受託株式の一株あたりの市場
価格等をもとに受益権付与率等を踏まえて算定される、受託者が適正と判断する価格で取得することを請求することができる。この場合、受益者は、受託者が定めた期日までに、受託者が定めた方法により、受託者が指定した口座に受益権を振り替えるものとする。また、受託者
は、受益者に対して、当該請求に係る手数料及びこれに係る消費税等の相当額の支払を請求することができる。
上記に従い受託者が受益権を取得する場合、受託者は、受益権を自己の銀行勘定で取得するものとする。
ただし、重要な信託の変更又は信託の分割に賛成する旨の意思を表示した受益者は、受託者に対して、自己の有する受益権を取得することを請求をすることはできない。

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受託者に対する行為差止請求権
本信託においては、６か月以上受益権を保有する受益者に限り、信託法第44条第１項の規定による受託者の行為の差止めを請求することができる。

その他受益者の権利一般
受益者は、JDR信託契約に規定される権利及び法令等により制限することのできない受益者の権利のみを有し、それ以外の権利（受託株式にかかる配当請求権その他受託株式の株主としての一切の権利を含むが、これらに限られない。）を有しない。

受益者への通知
受託者が受益者に対してする通知は、受益権原簿に記載し、又は記録した当該受益者の住所（当該受益者が別に通知を受ける場所又は連絡先を当該受託者に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）に宛てて発する。かかる通知は、その通知が通常到達すべきであったときに、到達したものとみなす。
なお、本受益権が２人以上の者の共有に属するときは、共有者は、受託者が受益者に対してする通知を受領する者１人を定め、受託者に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合、その者を受益者とみなして、上記段落に記載する取扱いを適用する。かかる共有者の通知がない場合には、受託者が本受益権の共有者に対してする通知は、そのうちの１人に対してのみ行うことができる。
受託者は、JDR信託契約に定めるもののほかは、受益者への通知を行わない。但し、信託法に受益者への通知義務が定められている事項につき、通知しないことが、法令等に違反するものについてはこの限りではない。

受益者の意思決定
受益者の意思決定は、議決権行使手続及び指図権行使手続を行う場合を除き、以下の手続（以下「受益者決議手続」という。）により行われ、受託者は、これを必要と認める場合には、いつでも、行うことができる。
また、各本受益権の総受益権口数の100分の３以上を有する受益者は、受託者に対し、受益者決議手続の目的である事項及び受益者決議手続が必要となる理由を示して、受益者決議手続を行うことを請求することができ、かかる請求があった場合、受託者は、受益者決議手続を行わなければならない。
受益者は、受益者決議手続において、その保有する受益権一口につき一投票権を有し、投票権行使書面によってのみ投票権を行使する。ただし、受益権が当該受益権にかかる信託の信託財産に属するときは、受託者は、当該受益権については、投票権を有しない。
受益者決議手続の決議は、投票権を有する受益者の投票権の過半数の投票によって成立し、投票の過半数をもって行う。ただし、信託法第42条の規定による責任の免除にかかる意思決定の方法についての信託行為の定めは、すべての受益者の一致によってこれを決する。また、決議の結果、賛成は又は反対の投票数のいずれもが、投票数の投票権の過半数に達しなかった場
合においては、当該受益者決議手続の決議は行われなかったものと扱う。
受益者は、投票権行使書面の所定欄に明記することにより、その有する投票権を統一しないで行使することができる。
投票権行使書面上、当該議案についての賛否が明らかでない場合においては、当該受益者は、当該議案について賛成又は反対のいずれの投票も行わなかったものとみなす。また、受益者が、投票権行使期限までに受託者に投票権行使書面を提出しない場合には、当該受益者は当該議案についてすべて賛成又は反対のいずれの投票も行わなかったものとみなす。
受益者決議手続の決議は、すべての受益者に対してその効力を有する。

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各委託者若しくは全委託者の権利を害し、又は委託者に債務若しくは義務を課し、又はその他悪影響を及ぼすことになる事項に関して、受益者は、受託者に対して、受益者決議手続を請求することはできず、また受託者はかかる受益者の請求には応じない（ただし、受益者の請求に応じないことが法令等の違反を構成する場合を除く。）。
具体的な行使方法等については、下記の照会先まで問い合わせされたい。
＜照会先＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

受益権原簿の閲覧
受託者は、受益権原簿を受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の主たる事務所に備え置く。受益者その他信託法第190条第２項に規定される利害関係人は、受託者に対して信託法第190条第２項に掲げる受益権原簿の閲覧又は謄写等の請求することができ（この場合において、受益者は、当該請求の理由を明らかにしなければならない。）、かかる受益者の請求があった
場合、信託法第190条第３項各号に該当すると認められる場合を除き、受託者はこれを拒むことはできない。

JDR信託契約の変更
受託者は、信託法第103条第１項各号に掲げる事項に係る信託の変更に該当しない場合又は信託の目的に反しない場合（但し、受益者の利益に適合しないと受託者が合理的に判断する場合を除く。）には、当社及び委託者の同意を得て、その裁量により、JDR信託契約を変更することができる。
JDR信託契約の変更が上記に該当しない場合には、受託者は、受益者決議手続において受益者の承認を得ることにより、JDR信託契約を変更することができる。
受益者は、受託者の利益を害しないことが明らかである場合であっても、受託者の事前の同意なく、JDR信託契約を変更することはできない。

信託報酬・手数料
受託者は、JDR信託契約の条項及び当社が受託者と別途合意する内容に従い、JDR信託契約にかかる信託報酬及び手数料並びにこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を収受することができる。
JDR信託契約の条項により信託財産に帰属した利息及び信託財産から生じた利息等は、JDR信託契約に定める計算期間内に生じたものにつき、当該計算期間の計算期日の翌日に受託者が信託報酬として全額受領する。
受託者は、JDR信託契約の規定により生じた各信託報酬を、その発生の都度信託報酬として全額受領する。

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租税・信託費用・税務手続
信託費用（信託事務を処理するのに必要と認められる一切の費用をいう。）は、JDR信託契約に特段の定めがある場合を除いて当社の負担とし、当社は受託者と別途合意する内容に従ってかかる信託費用を受託者に支払う。
受託者が、本信託財産から信託費用の前払を受けるには、信託法第48条第３項の規定にかかわらず、受益者に対する前払を受ける額及びその算定根拠の通知を要しない。
受益者は、本信託にかかる税務上必要な手続がある場合、自らの費用及び責任で当該手続を行う。なお、受託者は、本信託にかかる税務手続に関し、受託者が行うものとして明記され、又は法令等により受託者が行うものとされているものを除き、何らの税務上の手続を行う義務を負うものではない。

本信託の終了本信託は、信託法第163条第１号から第８号までに掲げる事由又は以下に掲げる事由のいずれかが発生したときに、当該時点において終了する。ただし、受託者は、受益者保護のために必要と判断する場合には、その終了時期を受託者が適当と認める時期とすることができる。
（１） 本受益権の東京証券取引所での上場が廃止されたとき（他の国内の金融商品取引所に再び上場することが合理的に予想される場合は除く。）。
（２） 法令等（シンガポールの法令等を含む。）又は裁判所若しくは監督官庁の命令により、本信託の終了が必要となったとき。
（３） （２）以外の事由により信託の継続が困難であると受託者が判断し、信託の終了につきJDR信託契約の条項に従って受益者の承認が得られたとき。
（４） JDR信託契約の当事者（受託者を除く。）がJDR信託契約上の義務につき重大な違反を犯したとき。ただし、委託者は、当該重大な違反を行ったことを認識した場合、遅滞なく当社及び受託者に対して通知するものとし、当該通知を当社が受領してから合理的な期間内に、当社が当該委託者を受託者により承認された新たな委託者に置き換えたときには、信託は終了しない（かかる承認は不合理には拒絶されない。）。
（５） 受託者の辞任又は解任後、新受託者が選任されず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき。
（６） 当社について倒産手続等の開始の申立てがなされ、これらの申立てが14日以内に却下されず又は取り下げられなかったとき。
（７） 当社につき管轄を有する裁判所により清算若しくは解散の命令がなされた場合又は清算若しくは解散の決議が有効になされた場合（８） 当社の金銭債務に関して債務不履行が発生し、かつ継続している場合（ただし、当社の事業運営若しくは財務状態又は本信託の存続に重大な悪影響を与えない場合を除く。）。
（９） 信託費用又は信託報酬が本契約に基づいて支払われず、かかる事態が解消されないことが合理的に見込まれるとき。
（１０）証券保管振替機構が本信託の本受益権を受益証券発行信託受益証券保管振替決済業務
又は振替受益権として取り扱うことを中止し又は取りやめたとき。
（１１）本信託が法人税法（昭和40年法律第34号、その後の改正を含む。）第２条第29号ハに定める特定受益証券発行信託に該当しなくなったとき。
（１２）本信託の本受益権が有価証券信託受益証券に該当しなくなったとき。
（１３）引受契約又は当社の特定の株主と委託者との間の2021年６月17日付貸株契約が当該募集の払込日において有効でないとき。
上記に定める場合を除いて、当社、委託者、受託者又は受益者のいずれもJDR信託契約を終了させることはできない。

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本信託の終了後の残余財産の給付
本信託が終了した場合、受益者は金銭で残余財産の給付を受ける。かかる残余財産の給付は、本信託の終了日を権利確定日として、当該日における受益者のみがこれを受領する権利を有する。信託終了日後は、受益者は受益権の譲渡はできない。
受託者は、本信託が終了した場合においては、本受益権のすべての金融商品取引所での上場が廃止された日において直ちに本信託の清算手続を開始します。
受託者は、かかる本信託の清算手続において、受託株式の償還等により受領した金額又は残余財産である受託株式（又はその残余財産）を適当な方法を用いてその裁量で処分して受領した金額から手数料（本受益権一口あたり１円を上限とする金額及び計算上生じた１円未満の端数）及びこれに係る源泉徴収額、消費税等の相当額並びに信託費用（もしあれば）を控除した
金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益者に給付する。ただし、当該処分が困難であると合理的に見込まれる場合、受託者は、処分を行うことなく，当該受益者が保有する受益権の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益者に対し交付することができる。

受託者の辞任・解任
受託者は、受託者が正当な事由があると合理的に判断する場合は、受益者、東京証券取引所、証券保管振替機構及び当社に対して３か月前までに通知することにより、辞任することができる。受託者が辞任した場合、当社又は受益者は、新受託者を選任する。ただし、当社又は受益者が新受託者を選任しない場合は、受託者は、新受託者の選任を裁判所に請求する。
また、受託者は、信託法第58条第１項若しくは第４項に定めるときに限り、解任される。受託者が解任された場合、当社又は受益者は、新受託者を選任する。ただし、当社又は受益者が新受託者を選任しない場合は、JDR信託契約の条項に従い、信託は終了する。
新受託者の選任がなされた場合、受託者は、信託事務の計算を行い、本信託財産を新受託者に交付し、信託事務の引継ぎを行う。
なお、受託者のうち一方がJDR信託契約の定めに従い解任され、又は辞任した場合は、他の一方の受託者も同時に辞任したものとみなされる。

受託者の免責
受託者は、JDR信託契約に定める受託者としての業務を、JDR信託契約の条項に従って履行した場合には、委託者、受益者又は当社に生じた損害等について責任を負わない。
受託者は、委託者又は当社がJDR信託契約に定める義務を履行せず、又は履行を遅滞したことに起因して、受益者に損害等が生じた場合、当該損害等について責任を負わない。
受託者は、委託者又は当社の行為によりJDR信託契約の本受益権の東京証券取引所への上場が認められなかった場合又は上場が廃止された場合、かかる上場が認められなかったこと又は上場が廃止されたことに起因して受益者、委託者又は当社に生じた損害等について責任を負わず、またこれに関連する費用の支払義務も負わない。
受託者は、信託事務に関する指図の内容の真否及び妥当性を確認する義務を負わず、かつ、
当該指図に従って信託事務を処理する限り、一切の責任を負わない。
受託者は、次に掲げる事項については、受益者に対して責任を負わない。ただし、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に信託事務を履行しなかった場合は、その限りではない。
（１） JDR信託契約において受託者の裁量で行えるとした行為が、法律上正当であるか又は理論上実行可能であるかを判断して行ったことから生じた結果（２） 受益者への分配に関する当社から提出された情報の内容及びその翻訳における誤り（３） 受託株式の効力又は価値（４） 受益者が本受益権を保有することに伴う納税（５） 受託者を通じた当社から受益者への通知の適時性― 18 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 24（６） 受益者が負う本受益権への投資リスク（受託株式及び本受益権の価格の変動を含む。）

受託者、当社及び委託者の免責
受託者、当社及び委託者は、次に掲げる場合には責任を負わない。
（１） 次の原因により、受託者、当社又は委託者がJDR信託契約上の義務を履行することを妨げられた場合、禁じられた場合、又は遅延させられた場合
イ 日本、シンガポールその他国家及び行政機関、規制機関又は金融商品取引所の今後施行される法令等の制定、廃止、又は改正
ロ 当社の定款その他の内部規則（今後施行されるものも含む。）
ハ 天災地変、戦争その他不可抗力な問題（国営化、収用、通貨制限、業務停止、スト
ライキ、市民暴動、テロリズム、化学・生物・電磁気兵器等の使用、革命、反乱、
電気・通信・各種決済事務システム等の機能停止、システムダウン等を含むが、これらに限られない。）（２） 受託者、当社又は委託者が、JDR信託契約に従って業務を履行した場合において、受益者が受託株式保有者に与えられた分配等による利益又は契約により企図される利益を享受できないとき（３） 受託者、当社又は委託者によるJDR信託契約の条項への違反に対する間接的損害受託者、シンガポール所在の保管機関又はそれらの代理人は、善管注意義務違反がない限り、受益者に対して責任を負わない。
当社は、JDR信託契約に規定する当社の義務及び当該義務に故意・過失により違反した場合の賠償義務を除き、受託者、委託者及び受益者に対して、JDR信託契約又は本受益権に基づく義務（忠実義務その他の義務）を負わない。

委託者におけるその他の債務の不存在
委託者は、JDR信託契約の条項に基づく信託の設定及び追加信託以外のJDR信託契約に基づく義務又は債務を負わない。当社、受託者及び受益者は、法令等によって許される範囲内で、JDR
信託契約若しくはJDR信託契約に企図される取引から生じる又はこれらに関連する委託者に対するすべての権利若しくは請求権を放棄する。
(4) 権利行使請求の方法・条件
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集(3) 本有価証券信託受益証券の仕組みの概要」の「本有価証券信託受益証券の概要」を参照のこと。
(5) 決済の方法

本受益権の取得日
取得の申込みが行われた本受益権は、その受付日の３営業日後又は委託者の指定するそれ以降の日において、投資家の指定した口座に振り替えられる。

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名義書換の手続等（１） 受益証券の発行等について
本受益権は、振替法第127条の２第１項に規定する振替受益権である。
受益証券は、振替法で定められた例外的な場合を除き発行されず、本受益権には、無記名式
や記名式の別はない（但し、例外的な場合に受益証券が発行される場合には、その受益証券は無記名式である。）。
（２） 本受益権の譲渡① 受益者は、その保有する本受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする本受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等（振替法第２条第５項に規定する振替機関等をいう。以下同じ。）に振替の申請をするものとする。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する本受益権の口数の減少及び譲受人の保有する本受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとする。但し、上記①の振替機関等
が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含む。）に対して、譲受人の振替先口座に本受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとする。
③ なお、受益者は、信託終了日後は、本受益権の譲渡はできない。
(6) 有価証券信託受益証券に表示される権利に係る株券の内容
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 （１） 募集有価証券信託受益証
券（引受人の株式買取引受による募集）ア 新規発行有価証券信託受益証券」をご参照ください。
(7) 有価証券信託受益証券の発行の仕組み
上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 （３） 本有価証券信託受益証券の仕組みの概要」をご参照ください。

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Page 26(8) 有価証券信託受益証券の権利に関して投資家の判断に重大な影響を及ぼし得るその他の事
項（a） 受益権は原株式そのものではありません。受益者の権利は、原株式の保有者が有する原株式に係る権利よりも限定されており、また、受益者がその権利を行使するためには受託者を通じて行わなければなりません。
本受益権に係る原株式の所有権は受託者に帰属し、受益者は原株式の直接の株主とはなりません。したがって、受益者は原株式に関する配当をそのまま受領するものではなく、一定の手数料等を控除した残額を受け取ることになります。また、受益者は、当該本受益権に係る原株式に関して、法令等（シンガポールの法令等も含む。）又は当社の定款により認められる株主としての権利を、当社及び／又はその役員に対して、直接行使することができません。具体的には、受益者は、直接当社の株主総会において議決権を行使することはできません。当社の株主総会における議決権の行使については、受益者は、受託者に対し指図権を行使することにより間接的に議決権を直接行使することになります（具体的には、「第１ 募
集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集（3）本有価証券信託受益証券の仕組みの概要」の「本有価証券信託受益証券の概要 株主総会における議決権の行使」をご参照ください。）。もし何らかの事情により受託者が当社の株主総会等に関する情報を受領できていな
い場合には、受益者は、議決権等の行使に必要な書類を受領できない可能性があるほか、議決権等の行使に必要な書類を適時に受領できない可能性があります。受益者は、当社の役員に対して株主代表訴訟を直接提起できず、当社に対して会計帳簿を直接閲覧することができず、株式買取請求権を直接行使することができません。加えて、当社の定款上、当社役員に対する損害賠償請求権が定められていますが、当社役員に対して当該権利を直接行使することもできません。
（b） 受益者が本受益権を原株式に交換するには時間を要する可能性があり、また譲渡課税が発生する可能性があります。
受益者は、JDR信託契約に基づき、委託者を通じて、本受益権を原株式に交換することができます。この場合、原株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者は、シンガポール
法及び当社の定款に従い、株主としての権利（議決権を含む。）を当社及び／又はその役員に対して直接行使することが可能です。しかしながら、かかる交換手続には時間を要する可能性があります。また、株主としての権利を直接行使するためには、シンガポール法及び当社の定款に従い、原株式の株主として株主名簿に記載又は記録される必要がありますが、株主名簿への記載又は記録の手続に時間を要する可能性もあります。さらに、本受益権を交換しようとする時点によっては、当社又は受託者からの当社の株主総会に関する情報が受益者に行き渡らない可能性もあります。これらの結果として、適時に本受益権を交換して、当社の株主として権利行使することができないおそれがあります。また、本受益権を交換した受益者に譲渡課税が発生する可能性があります（「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」の「２ 受益者の権利行使方法 （４） 配当等に関する課税上の取扱い」をご参照ください。）。本受益権を交換し、受益者が原株式の所有者となった場合に問題となるシンガポール法上の制限については、「第二部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要
１ 会社制度等の概要」をご参照ください。

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Page 27（c） 株式等の追加発行により投資家の持分が希薄化する可能性があり、かかる希薄化により当社の株式及び本受益権の市場価格は悪影響を受ける可能性があります。
当社は、事業の拡大に係る資金を調達するために、株式若しくは本受益権又はこれらを取得できる権利（以下「株式等」といいます。）の追加発行を行う可能性があります。将来の株式等の発行は、本受益権が当社の発行済株式総数に占める割合を希薄化し、当社の株式及び本受益権の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
（d） 本受益権について流動性のある取引市場が形成される保証はありません。
日本の投資家が当社の株式を信託財産とした本受益権を投資商品として受け入れ、日本において取引が活発でありかつ流動性のある本受益権の取引市場が形成される保証はありません。また、日本及びシンガポールの法的規制により本受益権の発行数が制限されることにより、本受益権の流動性が制約される可能性があります。本受益権の流動性の低迷は、本受益権の価格を不安定とする要因となり得ます。
（e） 信託を用いた仕組みに係るリスク信託法第25条の規定により、受託者につき破産手続又は民事再生手続又は会社更生手続が開始された場合であっても信託財産を構成する原株式は、破産財団又は再生債務者若しくは更生会社の財産その他受託者の固有財産に属しません。しかし、JDR信託契約に従い、信託事務を行う受託者につき、破産手続、民事再生手続又は会社更生手続が開始された場合、信託事務が事実上一時的に停止する可能性があり、かかる場合、信託事務に支障が生じ、本受益権に係る信託配当金等の分配、原株式の預託・引出等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、JDR信託契約において、受託者は、信託財産に属する金銭につき、JDR信託契約に従って、受託者の固有勘定で、又は他の金融機関の預金等で運用することができるものとなっています。従って、受託者が信託財産に属する金銭の運用を行った場合、各運用先の破綻等により当該金銭を回収できないときには、本受益権に係る信託財産が毀損され、本受益権の価格に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、本受益権に係る信託財産は、信託法及びJDR信託契約の規定に従い、受託者が分別管理を行っていますが、受託者の分別管理義務違反や権限違反行為が行われた等の何らかの事情により当該信託財産が本受益権とは無関係の債務の引当とされるような場合には、本受益権に係る信託財産が毀損され、本受益権の価格に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。

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２ 【新規発行による手取金の額及び使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）
発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）769,120,000
211,000,000
558,120,000（注１） 払込金額の総額は、株式買取引受による募集に係る引受価額の総額であり、発行価格を有価証券届出書提出時における想定発行価格（950円）として計算された見込額です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額558,120,000円については、「募集に関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」に記載の第三者割当増資における差引手取概算額上限115,368,000円と併せて、その全額を、2021年12月までに、原材料仕入に係る運転資金に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項なし― 23 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 29【募集に関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、本有価証券信託受益証券について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証
券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる募集の対象となる有価証券信託受益証券に係る当社株式は、オーバーアロットメントによる募集のために、みずほ証券株式会社が貸株人から借り入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年５月27日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社株式132,000株の第三者割当増資を、2021年７月29日を払込期日として行なうことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、2021年６月29日から2021年７月21日までの間、借入れ株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券
信託受益証券口数を上限とするシンジケートカバー取引を行なう場合があります。みずほ証券
株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本有価証券信託受益証券は、当社株式に転換後、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引をまったく行なわず、又はオーバーアロットメントによる募集に係る有価証券信託受益証券口数に至らない有価証券信託受益証
券口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３ ロックアップについて
株式買取引受による募集に関連して、貸株人かつ当社の株主であるNeo Puay Keong並びに当社の株主であるItochu Plastics Pte Ltd.、D3cube Ventures Pte Ltd及びOmni-2025 Pte Ltd
は、みずほ証券株式会社との間で、元引受契約締結日から本有価証券信託受益証券に係る上場（売買開始）日から起算して180日目の2021年12月25日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、みずほ証券株式会社による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若し
くは交換されうる有価証券（本有価証券信託受益証券を含む。）等の処分等（但し、オーバー
アロットメントによる募集に伴う貸付け、当社株式の本有価証券信託受益証券への交換及び本有価証券信託受益証券の当社株式への交換等を除く。）を行なわない旨を合意しております。
また、当社株主であるAng Whai Hoonは、みずほ証券株式会社との間で、元引受契約締結日から
本有価証券信託受益証券に係る上場（売買開始）日から起算して90日目の2021年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、「ロックアップ期間①」と併せて以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券（本有価証券信託受益証券を含む。）等の処分等（但し、当社株式の本有価証券信託受益証券への交換及び本有価証券信託受益証券の当社株式への交換等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は、みずほ証券株式会社との間で、「ロックアップ期間①」中、みずほ証券株式会社による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券（本有価証券信託受益証券を含む。）等の発行等（但し、株式買取引受による募集、オーバーアロット
メントによる募集、オーバーアロットメントによる募集に関連し、2021年５月27日（シンガポール標準時間）開催の取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資、株式分割による当社株式の発行、株式無償割当に伴う当社株式の発行等を除く。）
を行なわない旨を合意しております。

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Page 30

上記ロックアップの合意の一部若しくは全部が解除された場合又は各ロックアップ期間が満了した場合は、当該株主又は当社による上記ロックアップの合意の制限がなくなります。このため、それらの者による本有価証券信託受益証券の売却等により、本有価証券信託受益証券の市場価格に重大な影響が出る可能性があります。
４ 募集に関するリスクについて(a)

本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。
当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いません。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含む。）又は当社定款の定款により認められる株主としての権利（当社の取締役及び執行役に対して株主代表訴訟を起こす権利を含む。）を有さず、受益者として授与されるJDR信託契約上の権利を有します。また、株主総会における議決権については、本有価証券
信託受益証券の受託者に対し指図権を行使することにより間接的に行使することになります。本有価証券信託受益証券の保有者は、株主としての権利を行使するためには、保有する本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換する必要があり、その際には譲渡課税が発生する可能性があります。本有価証券信託受益証券の事務等の概要及び権利行使方法等については、「第二部 企業情報 第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」の「１
本邦における受益権の事務等の概要」及び「２ 受益者の権利行使方法」をご参照ください。

(b)

本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式はこれまで公開されておらず、当社の業績に関わらず、本有価証券信託受益証券の市場価格は変動又は下落する可能性があり、公開価格以上で売却することができない可能性があります。
本募集以前には、本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式は公開されていませんでした。本有価証券信託受益証券の公開価格は需要状況等を勘案して金融商品取引業者と当社の議論を通じて決定されますが、本募集後の市場における相場を示すものではありません。本募集において本有価証券信託受益証券を購入した場合、その公開価格以上で売却することができない可能性があります。また、本募集の終了後、本有価証券信託受益証
券の活発で流動性の高い市場が形成され継続しない可能性があります。さらに、当社は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所マザーズ市場に上場する意向ですが、上場維持できない可能性があり、また、当社普通株式の取引市場が形成されることは予期しておらず、それを促進する計画も現時点ではありません。本有価証券信託受益証券の市場価格は、当社のコントロールの及ばない様々な要因で大幅に変動する可能性があります。

(c)

本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない場合、受託者は、白票の議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。
原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が受託者に議決権行使手続における指図書等を提出しない場合、JDR信託契約に基づき、受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場
合、保有者は自己の本有価証券信託受益証券の原資産である普通株式の議決権を行使できな
くなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。

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Page 31(d)

本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる場合又は現実的でない場合、本有価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可能性があります。
受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引いた上で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。本有価証券信託受益証券の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株式数に応じて配当を受け取ります。しかしながら、受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を支払うことが違法である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証券の保有者は配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価証券信託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。

(e)

シンガポール及び日本の双方の規制に従うことが求められる上場企業として事業を行う
ことにより、著しく費用が増加し、管理業務にかなりの時間を要することになります。
本募集後においては、当社には、日本で上場しているシンガポール企業として、非公開企業には発生しない、また、シンガポール上場のシンガポール企業にも発生しないような法
務、財務その他の費用が発生することになります。さらに、日本においては、日本語による継続開示書類の提出義務を含む金融商品取引法及び関連規則並びに東京証券取引所の定める規則に従って、有価証券及び開示に関わる法律を遵守しなければなりません。これらの義務を遵守するために、法令遵守に関わる当社の法務及び財務費用は増加し、時間及び費用を要することになります。
当社の経営陣やその他の担当者は、かなりの時間を上場企業としての要件に関わる業務に費やす必要が生じると予想しています。また、当社は、日本において、適切なIRスタッフを雇用し、また、シンガポール国内取引所にのみ普通株式を上場していれば発生しなかったであろう日本での上場要件、上場維持要件の遵守をサポートするアドバイザー、コンサルタン
ト及びスタッフを雇用する必要性も生じます。このように、当社は、上場企業となることによって生じるであろう追加の費用及びその発生時期を予測し又は見積もることができません。

上記に掲げた事項の他、上記「第１ 募集要項 １ 有価証券信託受益証券の募集 (8) 有価証
券信託受益証券の権利に関して投資家の判断に重大な影響を及ぼし得るその他の事項」をご参照ください。

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Page 32

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 27 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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第二部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
1.

法制度
以下は、オムニプラス・システム・リミテッド（「当社」）及び当社の取締役会（「当社取締役会」）を規律するシンガポールの法的枠組について概略を述べたものです。なお、以下の記載はすべてを網羅するものではありません。
シンガポールは、判例法と制定法の組合せに基づくコモン・ロー制度を有します。
シンガポール会社法（Companies Act、Chapter 50 of Singapore）（「シンガポール会社法」）
は、シンガポール法に基づき設立された会社に適用される主要な制定法です。シンガポール会社法
は、主に有限責任株式会社、有限責任保証会社及び無限責任会社という３つの会社の形態を規定します。
シンガポールにおける会社の設立は、シンガポール会計企業規制庁（Accounting and Corporate
Regulatory Authority of Singapore）に対して、特定の電子書式を設立計画中の会社の定款及びその他所定の文書と共に提出することにより行うことができます。
シンガポールで設立された会社の定款には、通常、株式資本及びそれに付随する権利の変更、株式の移転及び譲渡、株主総会、取締役及び取締役会、取締役の権限及び任務、会計、配当及び準備金、利益の資本組入、秘書役、社印、解散並びに会社の役員に対する免責などガバナンスに関する規定が定められます。

2.

当社株式の内容

以下は、シンガポール法及び当社の定款（Constitution）（「当社定款」）により付与されている株主の権利のうち、重要度の高いものについてその概要を述べたものです。この記述は、関連法及び当社定款の重要な規定を要約したものですが、網羅的であると解釈されるべきでなく、その全体についてシンガポール法及び当社定款を参照することではじめて適切に説明されるものです。
株式
シンガポール法においては「額面価格」及び「授権資本」の概念は廃止されています。現在、当社の発行済み株式は１種類、すなわち普通株式のみです（「本株式」）。本株式は、全ての点において同一の権利を有しており、いずれも同順位です。当社定款第６条においては、当社が、当社取締役会により決定される優先権、劣後権、若しくはその他特別な権利又は配当、議決、資本利益その他に関するかを問わず、かかる制限のついた異なる種類の株式を発行することができると規定しています。
本株式はすべて記名式株式です。当社は、シンガポール会社法の規定に従うことを条件に、自己株式を取得することができます。ただし、シンガポール会社法で認められる場合を除き、当社は、第三者による本株式の取得又は取得計画に対して資金援助を行うことはできません。

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新株
当社は、株主総会で当社株主の事前の承認を得た場合に限り、当社の資本として新株を発行することができます。ただし、当社取締役会は、株主総会で可決された普通決議により、当社株主より以下を行う一般的権限を付与されています。
・ 880,000株に至るまで新たな普通株式を発行すること。
こうした取締役会の権限は、毎年の年次株主総会において更新することが予定されています。すなわち、上記の取締役会の権限は、株主総会の普通決議により当該権限が取り消され又は変更された場合を除き、次期年次株主総会の時点まで有効であり、次期年次株主総会において同様の決議がある場合には更新されます。
株主
当社は、株主名簿に登録されている者のみを本株式の株主として認めます。法律で義務づけられる場合を除き、当社は本株式に関しては、当社の株主名簿上その所持人として登録されている者が有する当該本株式に関する絶対的権利以外には、衡平法上の、偶発的な、将来の若しくは部分的な権利、端株の権利、又はその他のいかなる権利も認めません。
株式の譲渡
当社がシンガポール会社法130条ABに基づき譲渡を拒んだ場合又はシンガポール会社法192条に定める方法で株主名簿の閉鎖期間中を除き、全額払込済の本株式への譲渡制限はありません。株主は、通常の書式又はその他取締役会が定款（定款第25条）に従い承認した書式で、適正に署名された株式譲渡証書を用いることにより、自己名義で登録されている本株式を譲渡することができます。
当社取締役会は、全額払込済でない又は当社が担保権を有する本株式の登録を拒否することができます。（定款第28条）当社取締役会はまた、株式譲渡証書に適正に印紙が貼付され、かつ株券及び当社取締役会が要求する権原を示す他の証拠とともに、登録目的のために提示されていない限り、当該譲渡証書の登録を拒否することができます。譲渡登録は、当社年次株主総会直前の14日間又はかかる他の時期（もしあれば）及び取締役が適時決定する当該期間に閉鎖することができます。但し、常にいかなる年においても30日を超えて閉鎖されないものとします。（定款第29条）
紛失又は毀損した株券については、再発行の申込みをする者が２シンガポール・ドルを超えない
手数料を支払い、当社取締役会が要求するかかる紛失又は毀損に関する証拠及び補償に関する書面を提出する場合に、当社は、これを再発行します。（定款第13条）― 29 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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株主総会
当社は、シンガポール会社法に従って年次株主総会を開催することを義務づけられています。当社取締役会は、同取締役会が適当と認めるときは臨時株主総会を招集することができ、また当社株
主が株主総会の開催を書面で請求した場合には、臨時株主総会を招集しなければなりません。但し、当該当社株主が、当該請求を行う時点で株主総会における議決権を伴う払込済株式の総数の10%以上を保有していることを条件とします。（シンガポール会社法第176条）
法律又は当社定款により別途義務づけられている場合を除き、株主総会での決議は、当該総会で行使された議決権の単純過半数の賛成票を要する普通決議によります。例えば、当社取締役会の取締役の指名は普通決議で足ります。特別決議は、当該総会で行使された議決権の75%以上の賛成票を要し、シンガポール法に基づき以下の事項を含みますが（が、これらに限られない）特定の事項の決議に義務づけられています。
・ 当社の任意清算
・ 当社定款の修正
・ 当社の社名の変更
・ 当社の株式資本の減額
年次株主総会及び臨時株主総会については、少なくとも14日前に書面で通知しなければなりません。但し、特別決議又は（シンガポール法で義務づけられる場合を除き）当社に特別通知がなされた決議の採択が提案されている株主総会については、少なくとも21日前に書面で通知しなければなりません。通知は、通知の宛先としてシンガポール国内の住所を当社に対して指定した全ての株主に対して行わなければならず、当該総会の場所、日時及び特別な議題のある場合は当該議題の要項を含む一定の事項を明記しなければなりません。
議決権
株主は、本人自ら又は代理人により総会に出席し、発言し、議決権を行使することができます。
代理人は株主である必要はありません。
当社定款に別段の定めがある場合を除き、総会において定足数を満たすためには、２名以上の株主が本人自ら又は代理人により当該総会に出席しなければなりません。当社定款は、議決権を有す
る株主は、本人自ら又は代理人により議決権を行使することができ、投票に際しては、本人自ら、その代理人又はその他正当に権限が与えられた代表者により出席した株主は、その保有する株式１
株につき１議決権を有すると定めています。（定款第71条）
賛否同数となった場合は、株主総会の議長が追加票又は決定票を投じる権利を有します。（定款第70条）
配当
当社は、株主総会において当社株主総会の普通決議により配当を宣言することができますが、当社取締役会が提案した金額を超えて配当金を支払うことはできません。（定款第131条）また、当社
取締役会は、中間配当を宣言することができますが、配当が利用可能な利益により正当化されることを条件とします。（定款第132条）
当社は、配当金を当社の利用可能な利益のみから支払わなければなりません。（定款第133条）― 30 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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株式若しくは種類株式に付随する権利又は制限を前提として、かつシンガポール会社法に基づき別途認められる場合を除き、当社が支払う全ての配当金は配当金支払の対象期間の一部期間に支払われた株式について現に支払われ又は支払済みとして記録された額の割合に応じて配分され支払われますが、特定の日付から配当順位が決定されるという条件で株式が発行されている場合、それに従い配当順位が決定されるものとします。
別段の指示がない限り、配当金は、保有者の登録住所又は共同保有者の場合には、当社の株主名
簿に先に名前が記載されている共同保有者の登録住所又は保有者若しくは共同保有者が書面にて指示する当該人物及び当該住所に宛てて各株主に郵送される小切手又は金銭支払証券をもって直接に支払うことができます。
清算又はその他資本の償還
当社が清算又はその他当社の資本の償還を行う場合には、本株式を保有する者は、各自の持分に応じて残存する又は関連する資産の分配に参加する権利を有します。但し、当社の他の種類の株式に特別の参加的権利が付帯している場合は当該権利に従います。
補償
シンガポールの法令の認めるところに従い、当社定款は、当社取締役会及び役員が、同人に有利な判決が下され若しくは同人が無罪となった民事若しくは刑事を問わない手続きの抗弁にあたって、又は過失、不履行、背任について裁判所が同人に救済を与えるというシンガポール会社法に基づく申請に関連して被った債務につき、当社による補償を受けることができる旨を定めています。
当社は、当社取締役及び役員が過失、不履行、義務違反又は当社との関係で有罪となる可能性がある背任に関して、補償によらなければ法律の規定により損害賠償責任を負う場合には、当社取締役及び役員に対して補償することはできません。但し、当社は、かかる法的責任につき、当社取締役及び役員のために損害賠償保険に加入し、それを維持することができます。
株式保有の権利及び議決権に関する制限
シンガポール法及び当社定款は、非居住者である又は外国の株主の当社本株式に付随する議決権を保有し又は行使する権利に対し、一切の制限を課していません。
少数株主の権利シンガポールの裁判所は、シンガポール会社法第216条に基づき、シンガポールで設立された会社の少数株主の権利を保護するために、当社株主の申立に基づき、以下のいずれかの状況を救済するために同裁判所が適当と認める命令を発することができる一般的な権限を付与されています。
・・

１名以上の当社株主に対して抑圧的な方法で又はそれらの株主の利益を無視して、当社の業務が遂行され又は当社取締役会の権限が行使されている場合
申立人を含む１名以上の当社株主を不当に差別し若しくは他の方法によりそれらの株主に不利益となる措置を、当社が講じ若しくは講じるおそれがあり、又は当社株主がそのような決議を可決し若しくは提案する場合― 31 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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シンガポールの裁判所は、同裁判所が与えることができる救済に関して広範な裁量権を有しており、これらの救済は、シンガポール会社法に記載されているものに限定されるものではありません。
前記の内容を損なうことなく、シンガポールの裁判所は、以下のことを行うことができます。
・
・
・
・
・
・
3.

一定の行為を命じ若しくは禁止し、又は一定の取引若しくは決議を取消し若しくは変更すること。
将来的に当社の業務の遂行を規制すること。
裁判所が指定する条件により当社の名において又は当社を代理して民事訴訟を提起することを認めること。
当社又は当社の一部の株主に対し、少数株主の株式の買取を指図し、かつ当社が買い取る場合には、それに応じた当社の株式資本の減資を命じること。
当社定款の変更を命じること。
当社に清算を命じること。

取締役

シンガポール会社法において、会社における役員にはその会社の取締役が含まれるものとして定義され、取締役は、名称の如何を問わず、取締役の地位に就く者、慣習的に会社の取締役若しくはその大多数がその者の指示又は命令により行為することになっている者、及び取締役の予備取締役又は代替取締役が含まれるものとして定義されています。会社の取締役は、会社の従業員である必要はありませんが、取締役である者は、会社の別の業務執行役員職に就くことができ、後者の資格においては取締役も従業員であり得るものとして取り扱われます。ただし、各取締役は、その立場に基づき、会社の信認に基づく立場にあります。信認関係は本人と代理人との関係に似ています。この関係は、法人たる会社は自然人の代理を経てのみ行為できるという事実に起因します。すなわち、会社は代理人、すなわち個々の取締役及び取締役会を通じてのみ行為でき、会社の利益を最優先して行為することが「代理人」の義務です。したがって、取締役は、自己の利益と自己の義務が相反する状況に我が身を置くことを容認されていません。こうした義務は会社の取締役となる全ての者に課され、この義務に違反すると刑事責任又は民事責任を問われる可能性があります。かかる義務は制定法及びコモン・ローにより定められます。か
かる義務には、注意及び技能に関連する義務、及び会社の利益を最優先して誠実に行為する義務、並びにその職務の履行に際しては常に誠実に行動し相当の努力を払うというシンガポール会社法に基づく法定の義務などを含みます。
4.

当社の取締役会

当社取締役会は、当社経営全体についての責任を委ねられています。当社取締役会は、会議を開催し、当社の財務状況や運営状況について精査及び監視します。当社定款には、当社取締役会は少なくとも１人の取締役で構成するものと規定されています。（定款第85条）― 32 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 38（２）【当社の定款等に規定する企業システム及び組織】
定款(a)

当社は、2002年３月26日にシンガポール会社法に基づき非公開有限責任会社として設立され（登録番号：200202443Z）、その後に公開有限責任会社となりました。

(b)

以下の各項目は当社定款の一定の条項を要約したものです。

(i)

取締役が利害関係を有する提案、取決め又は契約についての議決権

第97条
直接又は間接を問わず、当社との取引若しくは提案された取引に利害関係を有する、又は地位のある、又は取締役としての利害関係に抵触する可能性のある職務若しくは利害を生み出す可能性のある財産を所有する取締役は、シンガポール会社法の規定に従い自らの利害関係の性質を宣言するものとします。次の段落が別途規定するものを除き、取締役は、いかなる取引又は自らが利害関係を有する取引に関して議決権を行使しないものとします（そして行使した場合、投票は集計されないものとします。）が、かかる制限は以下に適用されません。
(a) 当該取締役が貸付けた金銭又は当該取締役が会社の利益のために負った義務に関して、当該取締役に担保又は補償を提供するための取引(b) 保証若しくは補償に基づき、又は担保の供託により当該取締役自らが全部又は一部の責任を負っている会社の債務又は義務に関して、会社が第三者に対し担保を提供するための取引(c) 会社の株式又は社債を引き受けるための当該取締役による取引
取締役の議決に関する本条の制限は、会社の取締役が１人しかおらず、当該取締役が唯一の株主である場合には適用されません。
(ii)

取締役の報酬

第91条
取締役の報酬は、随時、当社の株主総会により決定されます。取締役は、取締役会議若しくは取締役の委員会又は会社の株主総会への出席に関連して負担する当該費用を含む職務の遂行において合理的に負担する当該出張宿泊先及びその他費用の支払いも受けるものとします。他の取締役との取決めにより、取締役が自らの取締役としての通常の職務以外の特別な職務又は役務を履行する場合、取決めをした取締役は、職務又は役務を履行した取締役に対して、通常の報酬に加えて特別報酬を支払うことができます。当該特別報酬は、給与、歩合、利益への参加又はその他定められる方法により提供されます。
第92条
会社の取締役は、会社が推進する、又は会社が株主その他として利害関係を有するいかなる会社の取締役又は役員になり、又は利害関係を有することができ、当該取締役は、会社が別途指示する場合を除き、当該会社の取締役、役員として、又は利害関係から受け取った報酬又はその他利益について会社に対して報告義務を負わないものとします。
第122条
最高経営責任者（CEO）は、特定の場合に締結される取決めの条件に従い、取締役が定める、給与、手数料若しくは利益への参加により、又は一部をいずれかの方法、そして一部をその他の方法とするやり方により、当該報酬を受け取るものとします。

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取締役が行使可能な借入権限

第97条
取締役は、当社の目的のために随時借入又は資金調達を行ったり、適切と考える金額の支払いを確保したりすることができ、また、その時点で払込請求のない資本を含む、当社の財産又は資産の全部若しくは一部に抵当権又は担保を設定、債券（額面、割引又は割増）を発行、その他適切と考える金額の返済又は支払いを確保することができます。
第97条は、当社定款の他の条項と同様に当社株主総会の特別決議に基づき変更することができます。
(iv)
年齢制限要件による取締役の退職又は非退職年齢制限による取締役の退職又は非退職に関し、当社の定款には特段の定めはありません。
(v)

取締役の株式保有資格

第94条
取締役は、当社の株主である必要はありません。
(vi)

各種類株式に付随する権利、優先権及び制限

第６条
既存の株式又は種類株式の保有者に以前に付与された特別な権利を損なうことなく、シンガポー
ル会社法の適用を受けて、当社の株式は取締役によって発行され、配当、議決権、資本還元又はその他の方法で、取締役が株主総会の普通決議に基づいて決定する優先的、繰延的又はその他の特別な権利又は制限を付与して発行されることがあります。
第７条
シンガポール会社法に従うことを条件として、優先株式は、株主総会の普通決議の承認を得た上で、償還の対象となる条件で、又は当社の選択により償還される条件で、発行することができます。
第８条
株式資本が異なる種類の株式に分割される場合はいつでも、当社が清算されているかどうかにか
かわらず、いずれの種類（当該種類の株式の発行条件に別段の定めがある場合は除く。）に付与される権利も、その種類の発行済株式の75%の所有者の書面による同意、又はその種類の株式の所有者の別の株主総会の特別決議の承認によって変更することができます。このような個別の株
主総会ごとに、株主総会に関する本定款の規定が準用されます。但し、必要な定足数は、少なくともその種類の発行済株式の３分の１を保有、又は代理人が代表する２名とし、本人又は代理人が出席しているその種類株式の保有者は投票を要求することができます。但し、その種類株式の保有者が１名のみである場合は、その唯一の保有者がその種類株式の保有者の総会の定足数を構成します。当該各特別決議に対して、必要な当該調整を加えた上でシンガポール会社法第184条が適用されるものとします。
第９条
優先権その他の権利が付随して発行される種類株式の保有者に与えられる権利は、当該種類株式の発行条件に別段の明示の規定がない限り、当該種類株式と同等の順位を有する新たな株式の発行又は追加発行により変更されるものとみなされます。

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第71条
１つ又は複数の種類株式にその時点で付随する権利又は制限に服することを条件とし、株主又は種類株主の会合において、投票権を有する株主は、直接、代理出席又は代理人により、投票できるものとし、出席した株主又は株主の代理人は、1株につき１票を有するものとします。
第135条
配当に関する特別権利が付随する株式の取得権利を有する者の権利（もしあれば。）に従うことを条件として、すべての配当は、当該配当が支払われる株式について支払われた又は貸記された金額に応じて宣言され、支払われるものとしますが、払込請求の前に株式について支払われた又は貸記された金額は、本規則の適用上、当該株式について支払われたものとして取り扱われない
ものとします。全ての配当は、支払対象期間のいずれか一部の期間、当該株式に払込済である金額又は払い込まれた金額として貸記されて金額に比例して配分され支払われるものとします。但し、特定の日から配当の順位をつけることを定めた条件で株式が発行された場合には、その株式は配当の順位をつけるものとします。
第155条
当社が清算される場合、清算人は、株主総会の特別決議による授権を得て、当社の資産（かかる
資産が同じ種類の財産で構成されているか否かを問わない。）の全部又は一部を株主に対して現物で分配することができ、かかる目的のためにいずれかの財産について前述の分配のために当該清算人が公正と認める価額を設定し、かかる分配が株主又は異なる種類の株主の間でどのように実施されるかを決定することができます。清算人は、同様の授権を得て、出資社の利益のために
当該清算人が同様の授権をもって適当と考える信託に基づいて当該資産の全部又は一部を受託者の管理下に置くことができます。但し、いかなる株主も、何らかの債務がある株式その他の証券を引き受けることを強制されないものとします。
(vii)

資本の各種変更第46条
当社は、株主総会の普通決議により、次の１つ又は複数を随時行うことがあります。
(a) 当該決議に応じて株式資本を増加すること。
(b) いずれかの株式資本を統合及び分割すること。
(c) 株式又はそのいずれかを再分割すること。但し、当該減額された各株式の払込金額と未払込金額（もしれあれば。）との割合は、当該減額された株式に係る株式の場合と同一とすること。
(d) 当該決議が可決された日において、何人も当該決議に基づき取得し、若しくは取得することについて合意していない株式の数又は失権した株式の数を消却し、当該消却した株式の数によりその資本金の額を減少させること。
第47条
株主総会において当社により相反する指示がなされない限り、全ての新株は、その発行前に、募集日に当社から株主総会の通知を受領する権利を有する者に対して、状況が許す限りにおいて、その者が権利を有する既存の株式の数に比例して募集されるものとします。当該募集は、募集の対象となる株式数を明記し、かつ募集が受諾されない場合は、拒絶されたものとみなされる期間を指定した通知により行われるものとし、当該期間満了後又は募集の対象となった者から当該株式の受諾を拒絶する旨の意思表示を受領した場合には、取締役会は、本定款に従うことを条件として、当社にとって最も有益と考える方法で当該株式を処分することができます。取締役会は、（新株の募集に対し権利を有する者が所有する株式の数に対する新株の数の比率を理由に）本条に基づく募集に適さないと自ら判断した新株を同様に処分することができます。

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Page 41第48条
当社は、株主総会の特別決議により、法令の定めるところにより、いかなる方法でも、また、法令の定めるところにより、必要な同意を得た上で、資本金の額を減少させることができます。
(viii)

各種株式にかかる各権利の変更（適用法の要件と異なる条件を有する権利の変更に必要な手続を含む。）

第８条
いかなる時点において株式資本が異なる種類の株式に区分されている場合には、当該種類の発行
済株式の75％の所有者の書面による同意、又は当該種類株式の個別株主総会で可決される特別決議の承認を得た場合に限り、当社が清算されているか否かにかかわらず、ある種類株式に付随する権利を変更することができます（但し、当該種類株式の発行条件に別段の定めがある場合を除く。）。当該個別の株主総会には、株主総会に関する本定款の規定が準用されるものとします。
但し、必要な定足数は、当該種類の発行済株式の３分の１以上を保有する株主が、自ら又は代理人を通じて２名以上出席することとし、自ら又は代理人により出席した当該種類株式の所有者は投票を要求することができるものとします。但し、その種類の株式の保有者が１名のみである場
合は、その唯一の保有者がその種類の株式の保有者の総会の定足数とします。当該各特別決議に対して、必要な当該調整を加えた上でシンガポール会社法第184条が適用されるものとします。
第９条
優先権又はその他の権利が付随するある種類株式の保有者に与えられた権利は、当該種類株式の発行条件において別段の明示的な定めがある場合を除き、当該種類株式と同順位の株式の付与又は発行により、変更されるものとみなされます。
(ix)

配当規制、配当受給権の発生日、当社株主の配当請求手続、配当受給権の失効期限及び受給権を有する当事者の指示

第131条
当社は、株主総会において配当を宣言することができます。但し、当該配当は取締役会により提案される金額を超えてはなりません。
第132条
取締役は、当社の利益によって正当であると取締役が認める中間配当を、随時、株主に支払うことができます。
第133条
利益以外の配当は行わず、また、当社に対して利息は発生しないものとします。
第134条
取締役は、配当を推奨する前に、当社の利益から、取締役の裁量により、当社の利益が適切に適用されるあらゆる目的に適用されると考えられる金額を留保することができ、かかる申請がなされるまでは、同様の裁量により、取締役が適宜適切と考える当社の事業に充てられる、又は投資（当社株式を除く。）に投じることができます。取締役はまた、分割しないことが賢明であると考える利益を繰り越すために、これを留保することなく、それを繰り越すことができます。

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第135条
配当に関する特別権利が付随する株式の取得権利を有する者の権利（もしあれば。）に従うことを条件として、すべての配当は、当該配当が支払われる株式について支払われた又は貸記された金額に応じて宣言され、支払われるものとしますが、払込請求の前に株式について支払われた又は貸記された金額は、本規則の適用上、当該株式について支払われたものとして取り扱われない
ものとします。全ての配当は、支払対象期間のいずれか一部の期間、当該株式に払込済である金額又は払い込まれた金額として貸記されている金額に比例して配分され支払われるものとします。
但し、特定の日から配当の順位をつけることを定めた条件で株式が発行された場合には、その株式は配当の順位をつけるものとします。
第136条
取締役は、株主に支払われる配当金から、当社の株式に関する払込その他の理由により、その者が現在当社に支払うべき金銭がある場合には、その全額を控除することができます。
第139条
配当又は賞与を宣言する株主総会においては、特定の資産及び特に他の会社の払込済株式、社債又は社債券の分配、又はそのいずれか一つ以上の方法による当該配当の全部又は一部の支払を命ずることができ、取締役は、当該決議を実行するものとします。また、かかる分配に関して問題が生じた場合、取締役会は、適切と判断する方法でかかる問題を解決し、かかる特定の資産若し
くはその一部の分配のための価額を決定し、決定した価額をもとに全ての当事者の権利を調整するために株主に現金の支払いが行われる旨を決定し、かつ取締役会が適切とみなす方法でかかる特定の資産を受託者に付与することができます。
第140条
株式に関して現金で支払われるべき全ての配当、利息、その他の金員は、保有者又は共同保有者の場合は、株主名簿に最初に記載されている共同保有者のうち１名、又は保有者若しくは共同保有者が書面により指示するその者の登録住所に宛てて、郵送で送付される小切手又は金銭支払証
券により支払うことができます。２名以上の共同保有者の場合、そのうちの１名が、共同保有者
として保有する株式について支払われる配当金、賞与その他の金銭につき有効な領収書を交付することができます。

２【外国為替管理制度】
本届出書の日付時点で、シンガポールにはいかなる外国為替管理規制も存在しません。

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３【課税上の取扱い】(1)

シンガポールにおける特定の所得税、印紙税、相続税及び消費税（「GST」）の効果

以下の記述は、本株式の取得、保有又は処分に伴うシンガポールの特定の所得税、印紙税、相続税
及び消費税の効果について要約したものです。この記述はシンガポールの現行の税制に基づいており、法律上又は税務上のアドバイスを構成するものではなく、そのように意図されているものでもありません。本記述は現行の税法又はその解釈の変更により影響されるものであり、かかる変更は遡及的である場合もあります。本記述は本届出書の日付時点で有効な法律の正確な解釈であると考えられるが、かかる法律を管轄する裁判所又は財務当局がこの解釈に同意すること、及びかかる法律に今後変更がないことについては、いずれも一切保証はありません。
本記述は本株式の購入、保有又は処分に関するシンガポールにおける特定の税の効果についての概要にすぎず、当社がシンガポールにおいてシンガポール所得税務を目的とする税務上の居住者であることを前提としています。本届出書における記述は、本株式の取得、保有若しくは処分の決定に関わる全ての税務上の検討事項を包括的又は網羅的に記載することを意図してはおらず、特定の規則が適用される投資家の税務上の取扱いに対応するものではありません。
1.

一般事項
シンガポールの税務上の居住者である法人納税者は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得のほか、一定の例外を除き、シンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得に対して、シンガポールの所得税の適用を受けます。外国源泉所得のうち、シンガポールの税務上の居住者が2003年６月１日以降、シンガポール国内において受け取り又は受け取ったとみなされる配当金、支店の収益及び役務に対する所得については、以下を含む一定の条件を満たす場合であれば課税が免除されます。
シンガポールの税務上の居住者である個人は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得に対してシンガポールの所得税の適用を受けます。2004年１月１日以降シンガポール国内
においてシンガポールの税務上の居住者である個人が受け取った全ての外国源泉所得（シンガポー
ル国内のパートナーシップを通じた受け取り所得を除く。）は、税額控除の対象とされます。
非居住者である法人納税者の場合は、一定の例外はありますが、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得、並びにシンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得に対して、所得税の適用を受けます。非居住者である個人は、一定の例外はありますが、
シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得に対して、所得税の適用を受けます。
法人の場合は、その事業の管理及び経営がシンガポール国内において実施されている場合、シンガポールの税務上の居住者とみなされます。個人の場合は、課税年度の前年度に通算183日以上物理的にシンガポール国内に所在し若しくはシンガポールにおいて（会社の取締役として以外の）従業員として雇用に従事していたか、又は当該課税年度においてシンガポールに居住している場合、シンガポールの税務上の居住者とされます。
シンガポールの現行の法人税率は17%です。
また、通常は課税対象とされる会社の課税対象所得のうち１万シンガポール・ドルまでの部分の４分の３、並びに１万シンガポール・ドル以上29万シンガポール・ドルまでの部分の２分の１が、法人税の適用を免除され、（当該免除後の）残余部分については全額、現行の法人所得税率による課税の対象とされます。

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シンガポール政府は、国会において、2019年（2020年課税年度）からの部分的な免税措置及び免税スキームの改正を公表しました。部分的な免税スキームは、2段目の29万シンガポール・ドル分の50％の免税から、19万シンガポール・ドル分の50％の免税に縮小しました。
新設会社及び既存のスタートアップ企業の場合は、一定の条件及び例外はありますが、当初３課
税年度において、１年につき通常課税対象とされる所得のうち10万シンガポール・ドルまでの部分の全額について、免税措置を受けることができます。（当該免税措置後の）残余部分については、
現行の法人所得税率による課税の対象とされます。
シンガポール政府は、国会において、2019年（2020年課税年度）からの部分的な免税措置及び免税スキームの改正を公表しました。スタートップ企業は、免税スキームにおいて、最初の10万シン
ガポール・ドルまでの部分についての100％の免税が、同額の75％の免税に縮小しました。
シンガポールの税務上の居住者である個人に対しては、当該個人の課税対象所得によって税率が異なり、現行の最高税率は22%です。
2.

配当金の分配2008年１月１日より、シンガポールの税務上の居住者である法人はすべて、一段階法人税制度（「１段階法人税制」）の適用を受けることになりました。一段階法人税制の下では、法人の利益に対する課税が最終的なものとされ、シンガポールの居住者である会社は非課税の（一段階）配当金を支払うことができ、株主が税務上の居住者であるか否かにかかわらず、当該配当金についてはシンガポール所得税の課税が免除されます。
シンガポールでは現在、シンガポールの税務上の居住者ではない株主に支払われた配当金について、源泉課税を課していません。
3.

当社株式の売却利益
シンガポールにおいては、キャピタルゲイン（株式譲渡益）には課税されません。しかし、キャピタルゲインの法的性格を定める法令がないため、当社株式の売却によって得られる利益は所得として解釈される場合があり、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする場合、特に、シンガポール内国歳入庁がシンガポールにおける取引、事業、専門職又は職業の遂行とみなす活動から発生したキャピタルゲインである場合は、シンガポールの所得税の対象となり得ます。
さらに、シンガポールの所得税の目的上、シンガポール財務報告基準（「FRS」）39若しくは
FRS109が適用され又は適用を要求される株主は、当社株式の売却又は処分が行われていない場合でも、FRS39若しくはFRS109の規定（シンガポール所得税法の適用ある規定による修正後のもの）に従い、（キャピタルゲインやロスではない所得についての）損益の認識を要求される場合があります。
かかる規定の対象となりうる株主は、当社株式の取得、保有及び処分がシンガポールの所得税の点でどのような効果を有するかについて、各自の会計及び税務アドバイザーに相談すべきです。
4.

印紙税
当社株式の譲渡契約書又は譲渡証書に対して、その対価の額又は価値の0.2%の税率により印紙税が課税されます。対価の額又は価値とは、(i)当社株式の実際の対価・取得価格又は(ii)市場価格（典型的には、直近の監査済み財務書類によって決定される）のいずれか高い方の額です。
印紙税は、別段の合意がない限り買主が負担します。
譲渡契約書又は譲渡証書が作成されず、又はシンガポール国外で作成された場合は、印紙税は課税されません。但し、譲渡契約書又は譲渡証書がシンガポール国外で作成され、シンガポール国内において受領された場合には、印紙税の課税対象となります。

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5.

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Page 45

相続税
2008年２月15日以降の死亡については、シンガポールの相続税は全面的に廃止されました。

6.

消費税（GST）

消費税に関する登録をした投資家が、シンガポール国外に帰属するものに対して契約により、かつ当該者の直接の利益のために当社株式を提供する場合は、原則として消費税の課される課税供給となり、その税率は０%です。消費税に関する登録をした投資家が、その業務を促進する上でこの提供を行う際に負担した消費税は、シンガポール物品・サービス税法（Chapter 117A of Singapore）の規定に則り、かかる者がその業務を促進する上で行った財及びサービスの提供に課税される消費税の控除が得られ、過払い投入税がある場合は、その過払い分の税金については、消費税の監査官から全額還付を受けることができます。
消費税に関する登録者がシンガポールに帰属する投資家に対し当該投資家の株式の取得、売却又は保有に関連して提供した仲介、取扱い又は決済などのサービスについては、標準税率（現行７%）
で消費税が課されます。シンガポール国外に帰属する投資家に対して、その直接的な利益のため契約により提供される類似のサービスに課される消費税の税率は、基本的に０%です。
(2)

日本における課税上の取扱い「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」の「２関する課税上の取扱い」をご参照ください。

受益者の権利行使方法 (4) 配当等に

４【法律意見】当社のシンガポール法カウンセルであるノートン・ローズ・フルブライト（アジア）エルエルピー（Norton Rose Fulbright (Asia) LLP）から以下の趣旨の法律意見書が提出されています。
(i)

当社はシンガポール法に基づき適法に設立され、有効に存続していること。

(ii)

本書において予定されている募集はシンガポール証券法に違反していないこと。

(iii)

本届出書における「本国における法制等の概要」の「１ 会社制度等の概要」及び「２
外国為替管理制度」と題された項目中の記載は、かかる記載が本届出書で引用されているシンガポール法の問題に関する要約を構成する限りにおいて、当該シンガポール法の問題に関して要求される情報を公正に示し、当該シンガポール法の問題を公正に要約していること。

また、上記法律意見書とは別に、当社の税務カウンセルであるエー・ギャランジア・エルエルピー（A Garanzia LLP）から以下の趣旨の税務意見書が提出されています。
(i)
本届出書における「本国における法制等の概要」の「３ 課税上の取扱い」と題された項
目中の記載は、すべての重要な点において真実かつ正確である。

― 40 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回 次

第14期

決算年月

第15期

第16期

第17期

第18期

2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月

売上収益(千米ドル)

81,468109,767

168,962

209,116

192,779

税引前利益(千米ドル)

2,240

3,304

9,619

11,553

10,703

当期利益(千米ドル)

2,086

3,083

8,069

9,264

10,026

当期包括利益(千米ドル)

1,924

3,425

8,600

8,912

9,833

純資産額

(千米ドル)

7,585

10,802

20,21838,12328,010

総資産額(千米ドル)

40,01553,121

88,20998,205105,283

１株当たり純資産額

(米ドル)

2.09

2.97

5.01

1.90

1.40

１株当たり当期利益

(米ドル)

0.57

0.85

2.05

0.57

0.50

自己資本比率

(％)

19.0

20.3

22.9

38.8

26.6

自己資本利益率

(％)

31.1

33.5

52.0

31.8

30.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)

3,847△ 3,720

△ 283

8,248

6,429

投資活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)△ 807△ 4,154△ 2,972△ 5,534△ 4,114

財務活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)

795

5,135

8,450

6,858

△ 8,456

現金及び現金同等物の期末残高(千米ドル)

7,131

5,091

11,011

20,56014,191

(人)

46
(-)

108
(-)

146
(-)

141
(-)

191
(-)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．従業員数は就業人員数を表示しています。
６．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。
７．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

― 41 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 47

回次

第14期

決算年月

第15期

第16期

第17期

第18期

2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月

１株当たり純資産額

(米ドル)

0.52

0.74

1.25

1.90

1.40

１株当たり当期利益

(米ドル)

0.14

0.21

0.51

0.57

0.50

― 42 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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２【沿革】
当社は、「すべてのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになること」を経営ビジョンとして掲げ、2002年３月に設立されました。
設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりです。
年月概要

2002年３月

Omni-Plus System Pte Ltd を設立

2002年８月

上海（中国）に駐在員事務所を開設

2003年10月

バンコク（タイ）に営業所 Omni-Plus System Plastics Pte Ltd を設立

2004年10月

ジョホール・バル（マレーシア）に営業所 OPS Technologies Sdn Bhd を設立

2005年10月

上海（中国）にOmni-Plus System Shanghai Ltd を設立し、上海（中国）の駐在員事
務所を営業所として業務を拡大

2005年10月

深圳（中国）に支店を開設

2007年５月

米国 IVC USA 社と合弁会社 IVC Paints & Coatings (Malaysia)Sdn Bhd を設立

2009年11月

ジョホール・バル（マレーシア）の Nihon Pigment Sdn.Bhd. の100%所有権を取得しコンパウンド工場を開設

2014年11月

ジャカルタ（インドネシア）に営業所 PT Omni Plus System 設立

2016年11月

マレーシアのCepco Trading Sdn Bhd を取得しメディカル分野へ進出

2017年４月

マニラ（フィリピン）に営業所 Omni Plus System Philippines Inc を設立

2017年６月

伊藤忠商事株式会社のグループ企業である伊藤忠プラスチック株式会社及びITOCHU
Plastics Pte. Ltd.（シンガポール） との業務提携を発表
伊藤忠プラスチック株式会社は当社株式の３％、ITOCHU Plastics Pte. Ltd.（シンガポール）が当社株式の７％を取得

2017年８月

Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）との共同研究を開始

2017年９月

パキスタンの多国籍企業である Engro Corporation Ltd の子会社である
R&P (PTE) LTD と合弁会社 R&P TECHNOLOGIES PTE LTD を設立

2018年２月

シンガポールのベンチャー企業への投資及び育成を目的としたSMALL WORLDACCELERATOR PTE. LTD.へ出資（出資比率48%, 持分法適用会社）

2018年３月

シンガポールの本社隣地にエンジニアリング・センターを開設

2018年４月

伊藤忠商事株式会社マニラ支店より事業譲渡を受けフィリピンの I-FTZ Trade
Philippines Inc を取得

2019年１月

品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001:2015 を取得

2019年３月

伊藤忠商事株式会社のグループ企業であるITOCHU Plastics Pte. Ltd. がすべての新株を引受（これによりITOCHU Plastics Pte. Ltd.はその他の関係会社に該当）

2019年４月

東京（日本）に現地法人 株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan を設立

2019年４月

添加剤や特殊化学品の大手サプライヤーであるインドネシア企業
PT Sentosa Kimia の100％所有権を取得

2019年４月

添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるシンガポール企業
Alpha Chemie Pte.Ltd.の100％の所有権を取得

2019年４月

添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるマレーシア企業
Tags Polymer Sdn.Bhd.の100％の所有権を取得

2021年５月

公開会社となるに伴い、商号をオムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS
SYSTEM LIMITED）に変更― 43 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 49

３【事業の内容】（１）事業の概況
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売
や汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っております。2021年３月末現在、当社グループはシンガポール国内外の連結子会社14社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）１社及び持分法適用関連会社２社で構成されています。
それぞれの事業の内容及び特徴は次のとおりでありますが、当社グループの事業はエンジニアリ
ング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。
①流通事業
原則として当社のエンジニアリング・センター機能及び当社グループによる高機能エンジニ
アリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その多くは汎用品（ジェネリック）の販売として、売上収益の約60～70％を占めております。
②開発・製造事業
当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA
機器、自動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニーズに対応した素材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開発を行うほか、最終顧客（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っています。
さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社 Nihon Pigment Sdn.Bhd.において、最終顧客（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、或いはデザイン性を有した高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給を行っています。
原材料となる樹脂は、シンガポール及び周辺国のポリマーメーカーより、現地商社等も通じて調達しており、長期契約に基づいた安定調達体制を構築しています。販売先はオリジナル機器メーカ
ー（ＯＥＭ）、電子機器製造サービス（ＥＭＳ）、契約メーカー（ＣＭ）、製造パートナー（ＭＰＡ）、及び成形事業者など多岐に渡り、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東南アジア諸国に設置された当社の販売子会社や販売代理店を通じた販売を行っています。
このように当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が必要とする原材料樹脂を調達し納入、また共同研究等による開発並びに製造、及び安定供給を行う、高機能エンジニアリング・プラ
スチックのトータル・サプライチェーン・ソリューションを提供しており、東南アジア地域に進出してきたグローバルブランドメーカーとの取引を開拓、深耕させています。

― 44 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 50

当社グループの事業系統図、及びバリューチェーンの系統図は、次のとおりです。

（注）インボイス：インボイスとは、主に海外へ物品を発送する際に、その中味を英文で説明する書類のこと。「送り状」とも言われるが、実際には、送り状、価格計算書、請求書、納品書などの役割を兼ね備えており、貨物通関手続きには必要不可欠な重要書類である。海外へ発送する物品には、すべてインボイスを付けなければならない。

バリュー・チェーン（素材から最終顧客への垂直統合）― 45 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 51（２）当社グループ事業の特徴と優位性
当社グループの事業の特徴は、お客様の製品ライフサイクルの初期段階である材料の研究開
発から製品の量産プロセスまでを継続的にフォローしていくことです。

当社グループの最大の強みは、本社（シンガポール）に隣接するエンジニアリング・センターを中心とした研究開発能力にあります。
エンジニアリング・センターでは、開発・エンジニアリング分析・特性評価機能により、アプリ
ケーションの詳細な調査・分析、差別化及び迅速なカスタマイズが可能となっています。シンガポール企業、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）、およびシンガポールの各種研究機関とのパートナーシップにより、特に自動車・家電分野向け新材料の共同開発・投資を図ると同時に、
アプリケーション・マッチング（デザイン・インの重要な指標）のための強力で体系的な材料デー
タベースの構築も担っています。
また、山形大学とは機械学習と人工知能（ＡＩ）を使用したポリマー着色剤ライブラリについて共同研究開発を行っています。
エンジニアリング・センターの関係先との系統図は次のとおりです。

お客様は、高い試作品製造コスト、長いターンアラウンドタイム、テスト用のデータ不足など、研究開発段階でいくつかの問題を抱えています。当社グループは、これらの問題の解決策を長年にわたって開発しており、お客様の要求に応じた解決策を速やかに提供することができます。
さらに競合他社は、当社のように短いリードタイムで顧客の特定ニーズを満たすことができない
ため、お客様が当社から競合他社に切り替えない理由の1つと考えております。

― 46 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 52

４【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
名

称

住

所

資本金

(連結子会社)
Nihon Pigment
Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホールバル

マレーシア
リンギット

2,000,000
OPS Technologies
Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホールバルOmni-Plus System
Shanghai Limited
PT Omni Plus
System中華人民共和国
上海
インドネシア
ジャカルタ

マレーシア
リンギット

議決権の 関係内容
所有割合
又は被所
有割合
（％）
エンジニアリング・プラ 100.0
役員兼務
スチックの製造（配合・着色）
エンジニアリング・プラ 100.0
役員兼務
スチックの物流・倉庫業
主要な事業内容

250,000

Cepco Trading
Sdn.Bhd.

マレーシア
ペナン

Omni Plus System
Philippines Inc.

フィリピン
マニラ

DP Chemicals
Pte.Ltd.
DP Chemicals
Vietnam Company
LimitedI-FTZ Trade
Philippines Inc.

シンガポールAlpha Chemie
Pte.Ltd.
PT Sentosa Kimia

シンガポール

べトナム
ホーチミン
フィリピン
マニラ

インドネシアジャカルタ

エンジニアリング・プラ 100.0
13,576,080 スチックの販売・流通業
インドネシア エンジニアリング・プラ
100.0
ルピア スチックの販売・流通業
2,783,000,000 （汎用中心）
マレーシア エンジニアリング・プラ
100.0
リンギット スチックの販売・流通業
3,600,000 （医療用途中心）
米ドル エンジニアリング・プラ
100.0
197,635 スチックの製造（配合・着色）
米ドル 工業用化学製品の販売・
100.0
534,530 流通業
ベトナムドン エンジニアリング・プラ
100.0
6,300,000,000 スチックの販売・流通業 (100.0)

役員兼務
商品の販売
商品の販売

米ドル エンジニアリング・プラ
200,000 スチックの販売・流通業（日系顧客中心）
米ドル エンジニアリング・プラ
200,000 スチックの販売・流通業
インドネシア 機能性添加剤の販売・
ルピア 流通業

100.0

役員兼務

100.0

役員兼務

100.0

商品の販売

エンジニアリング・プラ
スチックの販売・流通業

100.0

役員兼務

100.0

―

100.0

役員兼務
商品の販売

39.0

役員兼務
資金貸付
商品の販売

中国人民元

役員兼務
商品の販売
役員兼務
資金貸付
商品の販売
役員兼務
商品の販売
役員兼務

2,500,000,000

Tags Polymer
Sdn.Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

マレーシア
リンギット

100,000
株式会社 OMNI-PLUS
SYSTEM Japan

日本
東京

Omni-Plus System(Thailand) Co.,Ltd
Omni-Plus System
Plastics Co Ltd

タイ
バンコク

日本円 国内の新規事業パートナ
5,000,000 ー・サプライヤーとの関係強化・プロジェクト推
進
タイバーツ エンジニアリング・プラ
10,000,000 スチックの販売・流通業

タイ
バンコク

タイバーツ エンジニアリング・プラ
2,000,000 スチックの販売・流通業(持分法適用)― 47 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Small World
Accelerator
Ptd.Ltd.
R&P Technologies
Pte.Ltd.

Page 53

シンガポール

シンガポール

スタートアップ投資

48.0

役員兼務

40.0

役員兼務
商品の販売

被所有
26.5

役員兼務
商品の販売

ドル

シンガポール

600,000
米ドル エンジニアリング・プラ
1,875,000 スチックの製造（配合・着色）、工業用化学製品の販売・流通業（その他の関係会社）

ITOCHU Plastics
Pte. Ltd.

シンガポール

シンガポールドル

エンジニアリング・プラ
スチックの販売・流通業

2,750,000（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

５【従業員の状況】
当社グループは、エンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しています。
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）製造部門

70

技術開発部門4

流通・販売部門

97

管理部門

45

合計

216

（注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
２．従業員数が最近1年間において25名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。

（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）技術開発部門4

流通・販売部門

15

管理部門

21

合計

40
2021年３月31日現在

従業員数（人）40

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年） 平均年間給与（米ドル）39

563,910（注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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Page 54

第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。
（１）経営方針＜ビジョン＞
・エンド・ツー・エンドのソリューションと高度に持続可能な（サステナブルな）材料を提供することで、すべてのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになります。
＜ミッション＞
・お客様、サプライヤー、パートナー、エコシステム全体のネットワークで当社のノウハウを最大限に活用します。そして、エンド・ツー・エンドのソリューションを提供することで価値を創造し、お客様の革新的な製品の設計と市場投入までの時間を飛躍的に短縮することを可能にします。
・お客様のニーズに応じた特注の材料を作るために、持続的に研究開発への投資を行っていきます。
上記の目的を達するため、当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）、サプライヤー、
パートナーと連携しネットワークを構築することが必要と考えています。そして、当社のノウハ
ウを最大活用し、短期間で顧客が要請する製品開発を実現できるようにソリューションを提供し続けることを事業ミッションに掲げ、顧客の要求水準を実現する高機能エンジニアリング・プラ
スチックの開発に向けた研究開発を続けています。
（２）経営戦略及び重要課題＜成長戦略＞
当社グループは、現在進行中の中期経営計画の経営管理目標の達成及び重要な課題を解決するため、以下の４つの戦略を採用しています。
①技術と市場の多様化に対応するための機能の強化
技術のパイプラインと製品開発を強化するために、２つの取り組みを実施しました。それは、当社「エンジニアリング・センター」の設立とSmall World Accelerator（SWA）への投資です。
SWAへの投資は、当社グループが先端材料やフォトニクスの技術を持ったスタートアップ企業を支援することが可能になりました。現在までに医療や電子機器の分野で利用できる可能性のある２つの新興企業を支援しています。
当社エンジニアと提携する各種研究機関の材料科学者とのネットワーク及び連携により、当社の製品は開発され、技術開発能力は培われています。
当社隣地に設置されたエンジニアリング・センターは、材料プロトタイピング、品質評価・解析、社内の材料データベースなどの機能を開発するプラットフォームとしての機能を有しています。例えば、グラスウール/環境に優しい複合材料の軽量補強材など新規材料の開発を行っています。
また、当社には山形大学（ＡＩカラー・フォーミュレーション）やＡ＊ＳＴＡＲ（シンガポー
ル科学技術研究庁）等の研究機関との共同プロジェクトがあります。

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Page 55②Ｍ＆Ａと戦略的パートナーシップによる成長
当社は、過去の企業買収・統合により、顧客ネットワークの拡充や医療、建設等の産業分野への展開といった製商品供給先の多様化に成功しました。また同時に規模拡大による収益性の向上
や、東南アジア地域における事業基盤の拡大も実現しています。
具体的な成果は次のとおりです。
当社グループの営業・マーケティング・Ｒ＆Ｄチームは、当社グループの製商品とプロセスに関する豊富な知識で顧客と緊密に連携して、顧客の製品仕様にマッチした製品の調達や製品の開発に取り組んでいます。また、都市化と工業化が進展するベトナムやインドネシアといった高成
長新興市場において、建設業界でのビジネス機会を確保するために、積極的にリサーチを行っています。
このほか、新規市場への取り組みである、電気自動車（ＥＶ）市場への参入を目指し、同業界に特化した特殊プラスチック製品（高機能エンジニアリング・プラスチック製品）の開発・評価を行っていきます。
当社の株主である伊藤忠グループはＥＶ関連企業への投資を積極的に行っており、特に電気自動車の生産が急増している中国を中心に投資を行っています。当社はこの伊藤忠グループとの戦
略的パートナーシップを活用して、伊藤忠グループが投資したスタートアップ企業に対するビジネスを行っていきます。
③デジタル化の推進
当社グループの業務のあらゆる側面を効率化し、競合他社との差別化を図るため、デジタル化を推進しています。当社グループのデジタル化計画は、以下の事業目的とメリットを実現するために重要なものとなっています。
・データの整合性とセキュリティのコンプライアンスと制御。
例としましては、データ取得と保持の精度を保護及び改善するためのシステムのアップグレードなどが含まれます。
・経営陣の意思決定と製造現場の業務管理の意思決定両方の効率性の改善。
・最終的に会社のスピードと競争力を向上させるスマートなシステムとプロセスの採用。
④顧客重視の長期的な関係
当社グループの顧客は、中堅企業から大規模なグローバル多国籍企業にまで及んでいます。また、当社グループでは当社の技術革新や品質向上、その他顧客からの要請に適宜応対して、複数の重要顧客との関係を強化・維持しています。
当社グループの製商品とサービスの多様なポートフォリオは、バリューチェーンのさまざまな
ステークホルダーの進化する要求に応える当社グループの能力を意味します。当社グループは常に最終顧客（ブランドメーカー）に焦点をあてた意思決定を行い、効果的なソリューションを提供することで信頼されるパートナーとなることを目指しています。
＜成長分野＞
当社グループの主な製商品であるエンジニアリング・プラスチックの需要は世界経済の成長率に応じて成長してきました。今後の成長を牽引するのは、１）５Ｇに代表される情報技術と通信分野、２）電気自動車に代表されるモビリティー用途、３）建設及び建築分野、の３分野とみられています。当社グループは中長期的にこれら３成長分野へ積極的に取り組んでまいります。また、環境問題に対しても、廃棄物回収・リサイクル技術を活用した活動やプラスチック代替材料の開発を推進してまいります。現在、リサイクルガラスを再利用したグラスウール素材の開発や生分解プラスチックの開発に取り組んでおります。

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Page 56２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しています。あわせて、必ずしも当社グループの事業の状況、経理の状況等に該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、本項の記載内容は、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、
本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）事業及び事業環境に関するリスク①当社グループの事業について
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを主な製商品として、家電製品、ＯＡ機器、
自動車部品、医療業界向けに事業を推進しています。また、より付加価値の高いエンジニアリン
グ・プラスチックの拡販や、マイクロ・モーター、磁性材料等の新しい市場への展開を推進しています。このため、昨今の多国間の貿易摩擦や、需給バランスの変動による市場変動や、消費者需要等に著しい変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②市場変動に関するリスク
当社グループが取り扱うエンジニアリング・プラスチックは、石油化学製品を主原料としています。石油化学製品は、原油並びにナフサ等の原材料市況並びに需給バランスの要因から、各エンジ
ニアリング・プラスチック毎の固有の市況を形成しており、その市況の変動により、販売価格や在庫評価等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチックは、家電製品、ＯＡ機器、自動車部品等の用途に供されていますが、これら最終製品の価格及び販売動向といった市場変動は、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチックの価格や販売数量に影響を及ぼし、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先や販路拡大及び用途拡充に関するリスク
当社グループのエンジニアリング・プラスチックは、主にASEAN域に進出してきた家電やＩＴ機器等の最終顧客であるグローバルブランドメーカーで使用されています。複数の最終顧客について
は、顧客の製品の開発初期段階から当社グループも躯体や構成部品の開発に参画しています。このような最終顧客とのビジネスにおいて、各社の事業方針の変更や、米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢に起因する事象により変化が生じた場合には、当社グループの事業や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチック製商品の過半は、家電用途に供されています。販路拡大及び用途拡充に向けて、今後の需要増が見込まれる医療、建材等の特殊化
学品、農業等の新しい市場参入や、金属代替需要が期待される自動車分野への拡大を図っています
が、販路拡大及び用途拡充が計画どおりに進まない場合や、売上の過半を占める家電用途の需要が予想外に減少した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について当社グループが属するエンジニアリング・プラスチックの市場は、多国籍に事業を展開する事業者が複数存在します。当社グループは、開発リードタイムの迅速化等により同業他社との差別化を図っていますが、本市場は技術革新が早く、当社グループの技術的な優位性を維持できない場合には、当社グループの事業展開や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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Page 57⑤研究開発体制について
当社グループは、本社隣地に「エンジニアリング・センター」と称する研究・開発拠点を有し、取引先との共同開発を行っています。研究開発にはＡ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）
の設備やリソースの活用支援を得ているだけでなく、シンガポール国内企業やシンガポール国内の研究機関とパートナーシップを締結しています。さらに、Enterprise Singapore（シンガポール企業庁；ＥＳＧ）とも連携しています。
また、日本の山形大学とはプラスチック素材に関する共同基礎研究を行っています。しかしながら、研究開発に想定以上の時間を要し、製品化が計画よりも遅れた場合や、共同研究先との共同研究が途絶した場合、共同研究の内容が技術革新により陳腐化する或いは市場ニーズに合致しなくなった場合、またシンガポール政府機関からの支援が得られなくなった場合には、当社グループの事
業並びに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質管理に関するリスク
当社グループでは、エンジニアリング・プラスチックの流通、並びにコンパウンド製造を行っており、当社グループが提供する技術や製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、重大な品質問題が発生し、顧客・エンドユーザーへの納入遅延や再作業が必要となった場合には、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループのコンパウンド製造等に起因する問題が生じた場合には、製造物責任を負う可能性があります。こうした事態が生じた場合には、当社グループまたは当社グループの製品に対する社会的信用が低下し、当社の事業や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦生産体制に関するリスク
当社グループでは、マレーシアとフィリピンに生産子会社を設置し、エンジニアリング・プラス
チックのコンパウンド製造等を行っています。原材料の調達や製品の出荷における物流に関しては、調達や出荷ルートを複数設置する等、不測の事態が生じた場合でも円滑に代替手段が取れる体制を敷いていますが、当社グループの想定とおりの調達ができない場合や出荷の遅延、電力不足等のイ
ンフラ事故やその他サプライチェーンに支障が生じた場合、或いは想定外の法令・諸規則の変更、ストライキ等の生産活動への支障、経済・政治・災害・その他社会的混乱の発生、人件費・物価等の大幅な上昇等が顕在化した場合には、当社の生産体制に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは生産活動の一部をグループ外事業者に委託していますが、委託先の確保が十分でない場合や、委託先での事故等が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑧Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術や販売ネットワーク等を保有する会社の買収を行っています。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との相乗効果が見込まれる場合には、積極的に企業買収等の投資活動を検討していく方針です。
企業買収等の投資活動の実施に際しては、業界動向などを慎重に見定め、買収対象企業に対する十分なデューデリジェンスや、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで投資意思の決定を行っていく予定です。しかしながら、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力や収益力の低下、潜在していた法務リスクの顕在化等が生じ、計画通りの投資回収や事業進展が行えなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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Page 58（２）法令諸規則に関するリスク①法令及び公的規制の動向と事業への影響について
当社グループは、事業を展開する各国の法令・規制の適用を受けます。適用を受ける法令には、事業の許認可といった一般的な事象をはじめ、関税をはじめとした輸出入規制や、国家安全保障の観点からの輸出制限等の種々の政府規制を受けています。当社グループでは、法令等に対するコン
プライアンス体制の強化を図り、法令順守活動に努めていますが、法規制に抵触し行政処分を受けた場合には、事業展開への障害、罰則・罰金等の適用、取引先等からの損害賠償請求のほか、当社グループの社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②環境規制に関するリスク
当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを扱っており、製商品の流通及び製品の製造にあっては当社グループの事業地域における環境規制を受ける可能性があるほか、マレーシア、フィリピンでの生産子会社設置に当たっては、廃棄物規制、環境対策等の種々の環境規制の適用を受けています。また、将来にわたって、環境規制や社会的な要求がより厳しくなり、或いはエンジニ
アリング・プラスチックを用いた製品への要求が厳しくなる可能性があり、当社グループの事業活動に制約が生じ、或いは諸規制に対する対応コストが増加する可能性があります。係る事象に適切に対応できない場合、或いは想定以上の環境対応コストが生じた場合には、当社グループの経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟等に関するリスク
当社グループは、複数国にわたって事業を展開しており、訴訟やその他法的な手続きにより、当局による調査を受ける可能性があります。また、取引先との間で損害賠償等の訴訟が提起される可能性があります。本書提出日現在、当社グループにおいて訴訟、乃至は係争等の事案は生じていませんが、当局からの指導に対する見解相違や、取引先乃至は第三者との間で予期せぬトラブルが生じ、訴訟等に至った場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権に関するリスク
当社グループの技術やノウハウを保護し競争優位性を確保するため、当社グループは、知的財産権の確保に努めていく方針です。しかしながら、複数国にわたって事業を展開している中で、地域により知的財産権に対する十分な保護が得られない場合や、これらの地域において第三者による当社の知的財産権を侵害する製商品の販売等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、知的財産権の保護や侵害に関するリスクをリスク管理項目の対象としてリスク管理委員会において対応策を検討し、必要に応じて弁護士と相談したうえで、早急且つ適切な対応ができる体制を敷いています。しかしながら第三者から当社グループによる知的財産権の侵害等が指摘され、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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Page 59（３）財政状態に関するリスク①会計基準に関するリスク
当社グループは、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。FRSに定められた会計処理の原則や細則に変更・追加・抹消があった場合、当社グループの報告済の経営成績に甚大な影響を与える可能性があり、また変更が発表される前に完了した取引の報告に影響を与える可能性があります。
また、新しい会計基準の発効又は既存の会計基準の将来の解釈変更、もしくは当社グループの実務
もしくは見積もりにおける変更は、当社グループの収益認識の変更、又は当社グループの経営成績に重大な悪影響を与えうる会計原則の変更をもたらす可能性があります。
②取引先の与信に関するリスク
当社グループは、複数の国の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っています。
当社グループでは、信用リスクを軽減するために、顧客承認前の与信審査や信用保険契約等の措置を講じていますが、回収不能な売上債権の増加等により保険料が増加する可能性があります。また、
信用リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③棚卸資産の破棄、評価損に関するリスク
当社グループの原材料や製商品等の棚卸資産は、事業の拡大に伴い増加傾向にあります。棚卸資産の管理には細心の注意を払っていますが、市況の急激な変動、製商品の陳腐化、技術革新等により、評価損を計上する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損のリスク
当社グループは、生産子会社や研究開発設備等の事業用資産と、過年度に取得した企業ののれん等の固定資産を保有しています。固定資産については適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷や事業活動の悪化が生じた場合には多額の減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤有利子負債について
当社グループは、資金需要を銀行の貿易金融(注)やタームローン等の借入金でカバーしています。
本書提出日現在、金融機関との取引関係は良好に推移していますが、金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付されています。本書提出日現在、財務制限条項に抵触する事実はありませんが、今後、当該条項に抵触し、適切な対応ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）貿易金融：インボイス（請求書）を使った短期の銀行借入。仕入先からの請求書の金額を銀行が支払うことで資金を借入るスキーム。
⑥為替による影響について
当社グループは、多国籍での事業展開を行っており、国外との販売取引や、仕入等の取引を行っています。為替リスクを軽減するために、決済通貨は原則として米国ドルを使用していますが、為替変動により現地通貨との換算レートの差異が生じる等により為替差損益が生じる可能性があります。

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Page 60（４）会社組織・運営に関するリスク①海外活動に関するリスク
当社グループの製商品は主に東南アジアの複数の国・地域へ販売されています。また、生産活動
は主にマレーシアで行っています。各国・地域への進出には市場、法令、政治・経済状況、人材、
インフラ、及び税制等の十分な調査を行ったうえで進出可否を決定していますが、新規進出の国・地域には社会・政治・経済の不安定さ等の潜在的なリスクが内在しています。
当社グループでは当該リスクに対して適切に対応していく方針ですが、現地の規制や社会情勢の変化、予期せぬ慣習等に起因する不測自体が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の人物への高い依存に関するリスク
当社グループの最高経営責任者（「CEO」）であるNeo Puay Keong は、当社の創業者であり、当社設立以来CEOとして経営方針や事業戦略の立案・決定、及び事業推進において重要な役割を果たしています。また、2021年５月12日現在、筆頭株主として40.23％の当社株式を保有しております。
また、株主であるD3cube Venture Pte Ltd及びOmni-2025 Pte Ltdは、Neo Puay Keongの配偶者か
つ当社の非業務執行取締役を務めているRegina Tay Wee Lianが株式の100%を保有しております。
Neo Puay Keong及びこの２社の所有株式数を含めると発行済株式総数の66.23%を創業家が保有しております。Neo Puay Keongは、今後も過半数以上の創業家の持株比率を維持する方針です。
当社では、シンガポール会社法に基づく社内意思決定体制を整備するほか、２名の独立社外取締役を任命し、独立社外取締役が監査委員会及び指名・報酬委員会の議長を務めています。さらに、
本年９月開催予定の株主総会の決議をもって、追加で２名の独立社外取締役を選任する予定です。
このように人員拡充による権限移譲を進める等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を行い、今後も優秀な人材の確保・育成に努めていく方針です。しかしながら、何等かの理由により、同氏が当社グループの業務を推進することが困難となった場合には、当社グループの事業推進に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、研究開発・調達・生産・販売・経営管理等のプロセスや部門において優秀な人材の確保に依存していますが、優秀な人材の確保は困難であり、適時適切に優秀な人材を確保できなかった場合や、在籍している従業員が流出した場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
③災害等による影響について
当社グループが事業を展開する国・地域において、地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害や、感染症の流行、或いは戦争・テロ行為の発生により、当社グループの人員、設備に被害が生じた場
合には、当社グループの販売活動や生産活動の停滞、或いは出勤者の確保が困難になること等により、当社グループの事業遂行や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害等によるサプライチェーンの破損や、当社グループ製商品用途の市場における需給変動が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、開発、調達、生産、販売及び管理等の業務においてＩＴシステムを使用しており、システムの不具合、外部からのウィルス攻撃及び不正アクセス等によりＩＴシステムに重要な障害が生じた場合には、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあり、営業上或いは技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する社内規程の整備や従業員への周知徹底を図る等、情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、顧客情報、個人情報、技術上の情報のほか、会社の重要情報が流出した場合には、事業の遂行に影響が及ぼす可能性があるほか、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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Page 61（５）伊藤忠商事株式会社との関係について本書の提出日現在、伊藤忠商事株式会社は、グループ会社であるITOCHU Plastics Pte. Ltd. を通じて当社の発行済普通株式の26.52％を保有しています。当社は、伊藤忠グループから役員１名を迎え、非業務執行取締役に就任しています。なお当社グループと伊藤忠商事グループとの間の人事交流につきましては、各グループの社内規定や法令（雇用法：Employment Act）等の適用を受けることになります。
当社グループは、伊藤忠グループ内の化学品部門に属しており、伊藤忠グループ各社との間で原料調達や製商品販売等の取引があります。当社に対する伊藤忠商事株式会社の出資が終了した場合には、伊藤忠グループ及び同グループのネットワークを活用した取引先との取引が終了する可能性があり、その場合、これらの取引先との取引金額は仕入れ及び販売全体の約10～15％を占めるため当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループと伊藤忠グループ会社との間の取引
条件は、他の同様の第三者との商取引及び独立した対等な関係での取引と同様に設定されています。
なお、本書の提出日現在、当社グループの重要な経営判断を制限するような仕組みはありません。
ITOCHU Plastics Pte. Ltd.との取引金額については下記の通りです。当社グループは、ITOCHU
Plastics Pte. Ltd.より汎用プラスチック樹脂を購入しております。

2020 年３月期 2019 年３月期
米ドル
米ドル
ITOCHU Plastics Pte. Ltd. に対する売上
ITOCHU Plastics Pte. Ltd. からの仕入258,810
18,566,063

49,21530,681,219

当社グループと同様に、伊藤忠グループ内にも合成樹脂を取り扱う会社が存在しますが、当社グル
ープの顧客基盤が伊藤忠グループと異なるため、取り扱う製商品や事業領域が分かれており、当社グ
ループと伊藤忠グループとの間で事業上の競合は発生していません。今後、エンジニアリング・プラ
スチックを中心とした当社グループは、伊藤忠グループのネットワークを活用した販路拡大等を進めていくとともに、相互に異なる顧客に対するクロスセルや共通の樹脂メーカーからの交易条件の良化・注目度の向上により、両グループが連携してそれぞれの企業価値の向上を図っていくことができるものと考えていますが、当社に対する伊藤忠商事株式会社の出資が終了した場合には、意図した連携を図ることができず、当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
（６）その他①新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス（「COVID-19」）の急速な流行により、当社グループの事業活動に関して、サプライチェーンと最終顧客の製品市場の動向に影響が生じています。COVID-19をめぐる状況は
時々刻々と変化しており、かつ長期化する可能性があるため、当社グループや取引先の事業活動、
その他経済活動に影響を与える可能性があります。また、COVID-19の蔓延を抑えるため、旅行の禁止、輸送車両の移動の制限、社会的距離の確保、不要不急のサービスの停止などの厳格な措置が取られており、当社グループの事業活動や生産活動、研究開発活動等に影響を与える可能性があります。また、消費者の生活様式の変化により、当社グループの製商品の用途先需要が変化し、その変化に適時適切な対応ができない場合には、当社グループ事業や、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金使途について
本有価証券信託受益証券の上場時の公募増資による調達資金については、運転資金等に充当する予定です。
しかしながら、事業環境や当社の事業戦略の変化によって、現在予定している計画以外の使途に充当する可能性があります。また、今後の事業拡大には更なる資金調達が必要であり、そのためには、銀行借入れだけでなく、公募増資等も検討してまいります。

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Page 62③配当方針について
当社では、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続することを基本原則としています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定であり、配当が行われない可能性があります。なお、2019年３月期、及び2020年３月期には伊藤忠グループに 対 し て 、 多 額 の 配 当 を 実 施 し て い ま す （ 2019 年 ３ 月 期 ： 80,725 米 ド ル 、 2020 年 ３ 月 期 ：1,967,462米ドル）。当該配当は、伊藤忠商事グループの出資に際して締結しました株主間契約に基づくものです。契約内容としましては、最低限の配当は利益の10％とし、その支払いはキャッシ
ュフローの状況に応じて決定されるというものです。当社は本契約により、当社の信用度の向上、与信枠の拡大等が見込まれることから締結に至りました。なお、当該株主間契約は既に解消しております。また、当該配当の支払いは、2019年3月期までの利益剰余金の一部を配当とすることに株主が同意して行ったものであり、取締役会決議により実行されました。なお2021年３月期は未配当となりました。これは、2022年３月以降の当社グループの成長に向けての投資及び資金調達に備えるという判断によるものです。
④Matwerkz Technologies Pte. Ltd.との取引について
Matwerkz Technologies Pte. Ltd.は、熱管理材料の開発を専門とする会社であり、当社CEOは、
同社のアドバイザーであります。同社との提携により、当社は、強化すべきと考えている熱管理材料の製品拡充を目指しており、また、同社においては原材料調達について当社を介することで、コストメリットを享受できると考えております。なお、同社の設立には当社のエンジニアリングセン
ターにも在籍していたLeong氏が関与しており、同氏が同社の取締役に就任しておりますが、当社と同社には情報及び技術流出を防止する秘密保持契約を締結しております。
上記の通り当社は同社との提携による企業価値向上を企図しておりますが、当該提携が奏功しなかった場合には、当社グループの財政状況および収益状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社と同社との間にはサービス契約に基づく取引（2021年3月期実績：8,923米ドル）が存在しますが、当該取引の実施に際しては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なっておらずかつ有効であるか、取引条件は、他の独立第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の事業上の必要性および合理性さらに取引条件の妥当性について、取締役会において確認の上で意思決定しております。
⑤関連当事者取引について
当社グループにおける関連当事者取引（ITOCHU Plastics Pte. Ltd.を除く）については、次の
通りです。
会社名
R&P Technologies Pte Ltd

関連当事者との関係
持分法適用会社

Omni-PlusSystem Plastics Co., Ltd

ジョイント・オペレーション
CEOのNeo Puay Keongが100%保有

Hybrid Digital Singapore― 57 ―

取引の内容
原材料の購入、コンパウン
ド（混合、着色等）品の販売
原材料の購入ITサービスサポートの提供、ソフトウェアの提供

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３社の取引額は次の通りです。

2020 年３月期
米ドル
R&P Technologies Pte Ltd に対する売上
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd に対する売上
Hybrid Digital Singapore からの仕入
R&P Technologies Pte Ltd からの仕入
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd からの仕入
R&P Technologies Pte Ltd に対する施設使用料

9,938,530
4,429(390,800)(5,646,197)(139,463)
41,4322019 年３月期
米ドル
13,532,186
12,732(2,821)(8,481,021)(285,314)
42,280⑥JDR（有価証券信託受益証券）について
１．本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。
当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いません。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含む。）又は当社定款により認められる株主としての権利（当社の取締役及び執行役に対して株主代表訴訟を起こす権利を含みます。）を有さず、受益者として授与されるＪＤＲ信託契約上の権利を有します。また、株主総会における議決権については、本有価証券信託受益証券の受託者に対し指図権を行使することにより間接的に行使することになります。本有価証券信託受益証
券の保有者は、株主としての権利を行使するためには、保有する本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換する必要があり、その際には譲渡課税が発生する可能性があります。
２．本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式はこれまで公開されておらず、当社の業績にかかわらず、本有価証券信託受益証券の市場価格は変動又は下落する可能性があり、公開価格以上で売却することができない可能性があります。
本募集以前には、本有価証券信託受益証券及びその原資産である当社普通株式は公開されていませんでした。本有価証券信託受益証券の公開価格は需要状況等を勘案して金融商品取引業者と当社の議論を通じて決定されますが、本募集後の市場における相場を示すものではありません。
本募集において本有価証券信託受益証券を購入した場合、その公開価格以上で売却することができない可能性があります。また、本募集の終了後、本有価証券信託受益証券の活発で流動性の高い市場が形成され継続しない可能性があります。さらに、当社は本有価証券信託受益証券を東京
証券取引所マザーズ市場に上場する意向ですが、上場維持できない可能性があり、また、当社普通株式の取引市場が形成されることは予期しておらず、それを促進する計画も現時点ではありません。本有価証券信託受益証券の市場価格は、当社のコントロールの及ばない様々な要因で大幅に変動する可能性があります。

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Page 64３．本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない揚合、受託者は、白票の議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。
原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が受託者に議決権行使指図書面を提出しない場
合、ＪＤＲ信託契約に基づき、受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。
白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場合、保有者は自己の本有価証券信託受益証券の原資産である普通株式の議決権を行使できなくなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。
４．会社関係者への株式所有の集中は、本有価証券信託受益証券の保有者の当社の議案に対する影響力を制限する可能性があります。
本書提出日現在、当社の創業者であり最高経営責任者（CEO）であるNeo Puay Keongは当社の発行済株式総数の40.23%を所有しております。また、株主であるD3cube Venture Pte Ltd及びOmni-2025 Pte Ltdは、Neo Puay Keongの配偶者であり当社の非業務執行取締役を務めている
Regina Tay Wee Lianが株式の100%を保有しております。Neo Puay Keong及びこの２社の所有株
式数を含めると発行済株式総数の66.23%所有しております。Neo Puay Keong及びこの２社は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株式の利益にも配慮する方針を有しております。しかし何らかの事情により大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、本有価証券信託受益証券の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
５．既存株主が将来株式を売却する揚合、本有価証券信託受益証券の価格が下落する可能性があります。
既存株主が、当社普通株式又は本有価証券信託受益証券の相当量を売却する場合又は売却の意
図を示す場合、本有価証券信託受益証券及び保有普通株式の取引価格が下落する可能性があります。
６．本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる揚合又は現実的でない揚合、本有価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可能性があります。
受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引いた上で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。
本有価証券信託受益証券の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株式数に応じて配当を受け取ります。しかしながら、受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を支払うことが違法である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証券の保有者は配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価証券信託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。

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７．当社の修正基本定款及びシンガポール法の規定は、当社の支配権の移動又は経営陣の変更を抑制し、遅延させ又は妨げる可能性があります。
シンガポール法並びに発行価格決定日までに発効する当社の修正基本定款及び修正付属定
款には、株主が有益とみなす当社の支配権の移動又は取締役会の変更を抑制し、遅延させ又は妨げる可能性のある規定が含まれています。それらの規定の中では、・取締役は、発行済み株式総数の過半数の株主の賛成がない限り解任できないと定められています。
・当社の修正基本定款の修正には、発行済み株式の総議決権の４分の３以上の賛成が必要となります。
株主が株主総会を招集する権限はシンガポール会社法（50条）において制限されており、合計で発行済み株式総数の10%以上を保有する２人以上の株主による場合でなければ招集することはできません。
・当社の基本定款には書面決議の方法による株主の行動を許可する条項は含まれておらず、あらゆる株主の行動は株主総会において執り行われる必要があるとされています。
・取締役選任の推薦又は株主が株主総会で行うことができる事項の提案は、事前通知の要件が定められています。
これらの規定により、株主は当社経営陣の指名責任を有する取締役会の構成員を交代させることが難しくなり、現在の経営陣を交代させ又は解任しようという株主の試みはくじかれ
又は妨げられるかもしれません。
なお、当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いません。
上記「本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。」をご参照ください。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループがります。

判断したものであ（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められるシンガポール
財務報告基準（「FRS」）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれています。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の状況の分析①第18期連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）

損益計算書
当社グループの2020年３月期の売上収益は、2019年３月期の209.12百万米ドルと比較して192.78
百万米ドルとなり、16.34百万米ドル（7.8％）減少しました。中国と米国、さらには日本と韓国の間の貿易と技術戦争、及びCOVID-19の発生は、世界的なビジネスの不確実性をもたらし、サプライチェーンを混乱させ、市場心理を弱め、その結果、収益の減少をもたらしました。
売上原価は、売上収益の減少とコスト低減により2019年３月期の186.59百万米ドルから2020年３月期には、169.88百万米ドルに16.70百万ドル（9.0％）減少しました。また、利益率の高い製品の売上構成が上昇したことで、売上総利益率は、2019年３月期の10.8％から2020年３月期には11.9％と1.1ポイント上昇しました。
その他の収益は、2019年3月期の0.86百万米ドルから2020年3月期には2.38百万米ドルへと1.52百万米ドル（175.6％）増加しました。この増加は主に、機械装置等の固定資産の処分による利益1.53
百万米ドルによるものです。
営業費用は、販売費、管理費、及び流通費等のその他営業費用を含み、10.03百万米ドルから12.73百万米ドル（27.0％）増加しました。これは主に、インドネシアルピアに対する米ドル高による未実現の為替差損と、COVID-19による流通費等の費用の増加の影響によるものです。また、IPOア
ドバイザリー費用や法務費用及び当社の新規投資に伴う諸契約にかかる法務費用なども営業費用の増加要因となりました。
金融費用については、貿易金融及びタームローンファシリティの利用率が低下したため、2019年
３月期の1.67百万米ドルから2020年３月期の1.63百万米ドルに2.5％減少しました。
税金費用は、主に開発及び拡大インセンティブ・スキームに基づいてシンガポール政府が付与した税制優遇措置を認識したため、前年同期の2.29百万ドルから0.68百万ドル(70.4％)減少しました。また、税金費用の減少もあり、当期利益は2019年３月期の9.26百万米ドルから8.2％増加して10.03百万ドルとなりました。

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Page 67

財政状態計算書
2020年３月31日現在の当社グループの資産合計は、主に有形固定資産及び使用権資産（リース契約に基づく）が合わせて2.79百万米ドル増加したこと、子会社（PT Sentosa Kimia、Alpha Chemie
Pte.Ltd.及びTags Polymer Sdn.Bhd.）の取得等により無形資産及びのれんが3.15百万米ドル増加したことにより非流動資産が前連結会計年度末から5.71百万ドル増加し20.17百万米ドルとなりました。また、棚卸資産が2.87百万米ドル増加、売上債権及びその他の債権が4.98百万米ドル増加したこと、及び現金及び現金同等物が6.00百万米ドル減少したにより、流動資産は前連結会計年度末から1.37百万米ドル増加し85.11百万米ドルとなりました。以上から、グループの総資産は前連結会計
年度末から7.08百万米ドル増加し105.28百万米ドルとなりました。
有形固定資産の増加は、主に本社オフィスに隣接するエンジニアリング・センターにおける研究開発設備の新設及び更新、ベトナムのDP Chemicals Vietnamのオフィス関連設備の整備、及びマレーシアのNihon Pigmentの生産設備における設備投資・更新、並びにマレーシアのNihon Pigmentの生産能力バックアップ機能確保のためのフィリピンのOmni Plus System Philippinesでの生産設備の設備投資によるものです。使用権資産の増加は、オフィス・倉庫・工場のリース資産の認識によるものです。
売上債権の増加は、2020年３月期に取得した子会社（PT Sentosa Kimia、Alpha Chemie Pte.Ltd.
及びTags Polymer Sdn.Bhd.）の事業活動進展による売上収益の増加によるものであり、現金等の減少は有形固定資産への投資、並びに株主への配当が主な要因となります。
2020年３月31日現在の当社グループの負債合計は、前連結会計年度末と比較して17.20百万米ドル
増加し、77.27百万米ドルとなりました。
買掛金及びその他の債務の前年比26.37百万米ドルから27.95百万米ドルへの1.57百万米ドル増加
は、主に2020年３月期に取得した子会社の事業活動進展による、仕入の増加によるものです。
資本合計は、2019年３月31日から2020年３月31日までの間に38.12百万米ドルから28.01百万米ドルへと10.11百万米ドル減少しました。これは、2020年３月期の当期利益10.03百万米ドルを計上した一方で、株主への配当金の支払いが19.95百万米ドルあり、利益剰余金が9.92百万米ドル減少したこと、及びインドネシア通貨（ルピア）が対米ドルで下落傾向であったこと等から為替換算調整勘定が0.19百万米ドル悪化し△0.25百万米ドルとなったことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えていますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しています。なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いています。
キャッシュ・フロー計算書
現金及び現金同等物の期末残高は、2019年３月31日時点の20.56百万米ドルから6.37百万米ドル減
少（為替変動による影響を含む）し、2020年３月31日時点では、14.19百万米ドルとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から生じた資金は、6.43百万米ドルでした（前年同期は8.25百万米ドル）。税引前利益として10.70百万米ドル、償却費（無形資産償却費、有形固定資産償却費、使用権資産償却費）として1.68百万米ドルを計上しましたが、買入債務の減少（△2.46百万米ドル）や棚卸資産の増加（△1.64百万米ドル）といった運転資本の増加、並びに法人所得税の支払い（△1.94百万米ドル）は資金に悪影響となりました。

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Page 68（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、4.11百万米ドルでした（前年同期は5.53百万米ドル）。これは主に、有形固定資産の取得に3.81百万米ドルの現金支出と、子会社取得による支出3.10百万米ドルの投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金8.46百万米ドルでした（前年同期は6.86百万米ドル）。この結果は、主に有利子負債の借入による収入（41.65百万米ドル）及び有利子負債の返済（△27.56百万米ドル）
並びに配当金の支払い（△19.95百万米ドル）によるものです。

②第19期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
財政状態計算書
2020年12月31日現在の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末と比較して18.61百万米ドル
増加しました。主に売掛金及びその他の債権の増加19.73百万米ドル、現金及び現金同等物の増加
1.33百万米ドル、有形固定資産の増加0.80百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は棚卸資産、2.55百万米ドルの減少と部分的に相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、前年同四半期に計上された売上収益と比較して、当第３四半期において売上収益が増加したことが主な要因です。特に2020年3月は新型コロナウィルス感染症の影響で生産設備が稼働低下しましたが、売上収益の増加に伴い、在庫回転日数が減少したた
め、前連結会計年度末に比べて棚卸資産が減少しました。現金及び現金同等物の増加については、利益の増加と運転資金の手当てによる現預金の増加が主な要因となっています。
2020年12月31日現在の当社グループの負債合計は、前連結会計年度末の残高と比較して8.33百万米ドル増加しました。この増加は主に、売上収益の増加に伴う仕入高の増加により10.48百万米ドルの買掛金及びその他の債務が増加したこと、及び売上収益が増加したことにより0.44百万米ドルの未払税金が増加したことに起因するものであり、長期有利子負債及び短期有利子負債が2.52百万米ドル減
少したことによって一部相殺されました。
当社グループの資本合計は、前連結会計年度末の28.01百万米ドルから10.28百万米ドル増加し、当第３四半期末38.29百万米ドルとなりました。主な要因は、利益剰余金が9.89百万米ドル増加したこと、及び為替換算調整勘定が0.40百万米ドル増加したことです。

損益計算書
当社グループの2021年３月期第３四半期連結累計期間の売上収益は、174.86百万米ドルとな
り前年同四半期の150.18百万米ドルと比較して24.68百万米ドル（16.4％増）の増収となりました。新型コロナウィルス感染症による世界的なビジネスの不確実性、サプライチェーンの混
乱、市場の消費マインドの低下につながる状況にもかかわらず、当社の売上収益は第２四半期に引き続き、当第３四半期も顧客（エンドユーザー）からの安定した受注を受けて、さらに好調に推移しました。
売上原価は、前年同四半期比で21.26百万米ドル（16.0％）増加の154.20百万米ドルとなりま
したが、これは販売実績の増加によるものでした。売上総利益率は11.8％と、前年同四半期の11.5％から若干上昇しました。COVID-19の状況にもかかわらず、第２四半期以降の顧客（エンドユーザー）からの受注が好調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の売上収益の増加と売上総利益率を維持することができました。

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Page 69

売上総利益は、前年同四半期の17.24百万米ドルに対し、当第３四半期連結累計期間では20.66百万米ドルとなりました。
営業費用（販売費、管理費を含む）は、前年同四半期の8.60百万米ドルから1.53百万米ドル（17.8％）増加して10.13百万米ドルとなりましたが、これは主にIPO関連の法務・専門費用の引当金繰入額が増加したこと、および変動賞与の引当金繰入額が増加したことによるものです。
金融費用は、1.24百万米ドルとなり、前年同四半期の1.22百万米ドルから1.5％の微増となりました。キャッシュ・フローの管理や銀行の貿易金融枠の効率的な活用により、売上高が増加したにもかかわらず、金融費用は同水準を維持することができました。
その他の収益は、前年同四半期の1.44百万米ドルから0.70百万米ドル（48.9％）増加し、2.15百万米ドルとなりました。増加の要因は、為替差益とシンガポール政府からのCOVID-19イ
ンセンティブによるものです。
税金費用は、1.00百万米ドルから1.51百万米ドル（51.1％）へ増加しましたが、これは主に、
当第３四半期までの税引前四半期利益の増加、昨年の政府税制優遇措置（DEI）控除の計上（0.38
百万米ドル）、前年同四半期の繰延税金費用の計上（0.13百万米ドル）などの要因によるものです。
四半期利益は9.89百万米ドル（前年同四半期7.67百万米ドル）となり、前年同四半期より2.22
百万米ドル（28.9％）の増加となりました。増加の要因としては、販売実績の増加、売上総利益率、その他の収益（主に為替差益に係るもの）の増加 などが挙げられます。
キャッシュ・フロー計算書
現金及び現金同等物は、前年同四半期の16.59百万米ドルから0.07百万米ドル減少し、当第３四半期連結累計期間は16.52百万米ドルとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6.33百万米ドルとなりました。当第３四半期連結累計期間において、14.58
百万米ドルの運転資本の増減考慮前営業利益を計上しましたが、売掛金等運転資本の増加により営業
活動による増加額が7.27百万米ドルとなったこと、法人所得税の支払額0.95百万米ドルにより相殺されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、0.91百万米ドルとなりました。この支出は有形固定資産の取得や関係会社への投資に5.45百万米ドルを投資した前年同四半期に比べて大幅に減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、3.44百万米ドルとなりました。これは主に、有利子負債による収入、有利
子負債の返済、利息の支払額の合計4.23百万米ドル、リース負債の返済、および担保に供されている定期預金の増減額合計0.80百万米ドルによるものです。

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Page 70（４）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第17期連結会計年度末、 第18期連結会計年度末及び第19期第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりです。
なお、当社グループはエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。
第17期連結会計年度
第18期連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）

第19期第３四半期累計
期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

セグメントの名称
生産高
(USD)

前年
同期比
（%）

生産高
(USD)

前年
同期比
（%）

生産高
(USD)

エンジニアリング・プラスチック
事業

54,449,856

116.6

48,460,372

89.0

46,152,703

合計

54,449,856

116.6

48,460,372

89.0

46,152,703

b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第17期連結会計年度末、第18期連結会計年度末及び第19期第３四半期連結累計期間における販売実
績は、次のとおりです。なお、当社グループはエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。
第17期連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

第18期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称
販売高
(USD)

前年
同期比
（%）

販売高
(USD)

第19期第３四半期累計
期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

前年
同期比
（%）

販売高
(USD)

エンジニアリング・プラスチック
事業

209,115,623

123.8 192,778,830

92.2

174,855,416

合計

209,115,623

123.8 192,778,830

92.2

174,855,416(５）経営成績に重要な影響を与える要因について「第３－２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(６) 課題に対する経営陣の認識及び将来の指針「第３-１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

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Page 71

４【経営上の重要な契約等】
当社は製品の購入、販売、流通及び研究開発ついて次の５社と契約を締結しています。
2021年３月31日現在
契約会社名

相手方の名称

国名当社

ナノダックス
株式会社

日本

当社

Industrial
Polymer Sdn.
Bhd

当社

R&P(Pte) Ltd

当社

契約の内容
内容

契約期間

グラスウールの購入

2018年４月12日
から５年間

マレーシア

当社製品のインドネシアにおける独占流通販売業者の任命

2019年４月1日
から５年間
以後５年ごとの自動更新

シンガポール中国を除くアジア太平洋における特殊高分子化合物の製造、流通、販売を行う合弁会
社R&P Technologies Pte Ltdの設立及び運営

2017年８月21日
から無期限Matwerkz
シンガポール ・エンジニアリング・センタ
Technologies
ーのポリマー処理装置とラ
Pte. Ltd.
ボテスト施設の使用

2020年12月１日から2021年
11月30日まで

・オフィススペース、オフィ
ス機器等の賃貸
・人事、財務、IT業務の受託
当社

国立大学法人
山形大学

日本

機械学習と人工知能を使用したポリマー着色剤ライブラリの共同研究

2021年１月１日
から2022年12月
31日まで

５【研究開発活動】
当社は、Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）及びその傘下のInstitute of Materials
Research and Engineering（ＩＭＲＥ：材料研究・工学研究所）と共同で、研究・開発拠点であるエ
ンジニアリング・センターを設立しました。
エンジニアリング・センターは顧客の要求特性と市場のニーズに応じて、オーダーメイドのポリマ
ー材料がカスタマイズされるイノベーション・ハブとしての研究施設であり、そこでは、ポリマー加工機械、材料特性評価機器を使用するとともに、研究開発の人材を採用し、迅速な製品カスタマイズを可能にしています。エンジニアリング・センターが研究所としての認知を得ることで、当社グループの市場における信頼とブランドを強化しています。
2021年３月現在、４名の従業員が研究開発活動を行っています。主な研究開発テーマは、特に自動車、家庭用電化製品セクターで使用される材料向けのグリーン複合材、高温複合材、新規補強材等です。

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Page 72

当社グループの研究開発費用は、以下のとおりです。
項目

2019年３月期(米ドル)

研究開発費用

2020年３月期（米ドル）

82,4342021年３月期
第３四半期累計期間（米ドル）

222,354

264,630

また、現在取り組んでいる研究開発プロジェクトの概要は、以下のとおりです。
[研究開発プロジェクトの概要表]
テーマ

プロジェクト名

開始時期

業界

完了予定

高温強化
複合物

ETFEドライカラーブレンディング

2019年８月

建設、建築

2021年10月～12月

炭素繊維強化ポリエーテルエーテ
ルケトン（PEEK）

2019年９月

自動車(EV)

2022年10月～12月

ガラス繊維強化ポリフェニレンサ
ルファイド（PPS）

2019年11月

自動車(EV)

2021年10月～12月

熱伝導性及び電気絶縁性ポリフェ
ニレンサルファイド（PPS）

2019年12月

自動車(EV)

2022年１月～３月

ガラス繊維強化ポリエーテルエー
テルケトン（PEEK）

2020年５月

自動車(EV)

2022年10月～12月

ポスト・コンシューマー・リサイ 2019年12月
クル（PCR）グラスウール強化高温
ナイロン

家電

2022年10月～12月

ポスト・コンシューマー・リサイ 2020年３月
クル（PCR）グラスウール強化ポリ
プロピレン

家電

2023年10月～12月

ポスト・コンシューマー・リサイ 2020年３月
クル（PCR）グラスウール強化アク
リロニトリルブタジエンスチレン

家電

2022年４月～６月

グリーン・
持続可能な
材料

コンポジットポリプロピレン（PP）
コンポジット2020年７月

その他

軽量で薄型の部品（<1.0mm）、UL
難燃規格

2021年

家電

2023年10月～12月

塗料に代わるカラーコンパウンド
で、二次プロセスを排除

2021年

家電

2024年１月～３月― 67 ―

自動車
2021年10月～12月
(EV
バッテリー
モジュール)OMUNI̲目論見書.pdf

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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの重要な設備投資活動の概要は以下のとおりです。
2018年４月１日から2019年３月31日まで：（１）本社（シンガポール）の従業員数の増加、及び研究開発部門の設置によるオフィスユニットの購入として、501,604米ドルを投資しました。
2019年４月1日から2020年３月31日まで：（１）ベトナムでの活動を支援するため、DP Chemicals Vietnam Company Limitedのオフィスユニッ
トに1,089,594米ドルを投資しました。
（２）マレーシアのNihon Pigment Sdn.Bhd.の生産能力のバックアップ機能を確保するために、フィリピンの子会社であるOmni Plus System Philippines Inc.に投資しました。
2020年４月１日から2020年12月31日まで：（１）研究開発能力を強化するため、エンジニアリングセンターの機械設備に63,918米ドルを追加投資しました。
（２）人事管理システムに23,104米ドルを投資し、社員管理の効率化と自動化を図りました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（米ドル）

会社名
(所在地)

設備の内容

本社
(シンガポール)

本社機能

建設仮勘定

機械装置
及び運搬具

リース
資産

1,089,594

1,356,154

1,238,568

その他

合計

241,027

従業員
数(人)

3,925,343

38(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。
４．「その他」は、コンピュータ及びソフトウェア、家具及び付属品、器具備品、改装費を含んでいます。

（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（米ドル）
会社名

事業所名
(所在地)

Nihon
Pigment
Sdn.Bhd.

製造工場(マレーシア)セグメント 設備
の名称
の内容

―

製造
機械

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

電気機器

7,356,319

466,508

587,074

その他

合計

従業員
数
(人)

48,336 8,458,237(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。
４．帳簿価額の「建物及び構築物」にはOPS Pigment Sdn. Phd（関係会社）に貸与中の建物を含んでいます。

― 68 ―65

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Page 74

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設など

2021年３月31日現在
会社名
Nihon
Pigment
Sdn.Bhd.

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

製造工場
(マレーシア)

―

製造設備
（拡張）

既支払額

資金
調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

-

借入金

2021年 2023年
４月
３月

150%の
生産能力
の向上

投資予定額（千米ドル）

総額
32,0002021年３月31日現在
会社名
DP
Chemicals
VietnamCompany
Limited

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

事務所
（ベトナム）

―

増改築

総額

既支払額

資金
調達
方法

25,000-

借入金

投資予定額（千米ドル）(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 69 ―

着手
年月

完了
予定
年月

2021年
５月

2021年
６月

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Page 75

第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
2021年３月31日現在
種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

-

計

-

（注）シンガポール法において、発行可能株式総数はございません。

②【発行済株式】（2021年５月12日現在）

種類

株式数(株)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,045,844

非上場

―

計

20,045,844――（注）2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は15,034,383株増加し、20,045,844株となっております。

（２）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2016年３月31日

03,632,500

2017年６月30日(注１)403,6112019年３月28日(注２)
2021年５月12日
(注３)

年月日

資本金
増減額
(米ドル)

資本金
残高
(米ドル)

資本準備金
増減額
(米ドル)

資本準備金
残高
(米ドル)

0

2,674,070--

4,036,111

1,124,460

3,798,530--

975,350

5,011,461

14,711,895

18,510,425--

15,034,383

20,045,844-

18,510,425--(注)１.一株2.786米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金 1,124,460米ドルにて対価は支払われました。
２.一株15.08米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金14,711,895米ドルにて対価は支払われました。
３．株式分割（１：４）によるものです。

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Page 76（３）【所有者別状況】
2021年５月12日現在
株式の状況(１単元の株式数 １株)
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外 個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
(株)

計

-

-

-

3

-

-

5

-

-

-

- 10,527,304-- 9,518,540 20,045,844

-

-

-

-

-

-

-

52.5

2

47.5

100

（４）【大株主の状況】
2021年５月12日現在

氏名又は名称

住所

Neo Puay Keong
ITOCHU Plastics
Pte. Ltd.
D3cube Venture Pte
Ltd
Ang Whai Hoon

Bedok Road Singapore
1 Wallich Street #32-03 Singapore
078881
40 Wilkinson Road Singapore
436700Jalan Senang Singapore
40 Wilkinson Road Singapore
436700-Omni-2025 Pte Ltd
合計

8,065,196

発行済株式
総数（自己株式を除く）に対す
る所有割合
（％）
40.23

5,315,384

26.52

4,009,168

20.00

1,453,344

7.25

1,202,752

6.00

20,045,844

100.00

所有株式数（株）

２【配当政策】
当社グループでは、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続する
ことを基本原則としています。当社の定款において、株主総会で配当を宣言することができる旨規定されています。配当は取締役が提案する額を超えてはならず、また、取締役は利益の水準により、正当な理由を示せる限り、中間配当を適宜支払うことができると規定しています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定であり、配当が行われない可能性があります。
配当されなかった利益につきましては、経営基盤の強化や事業の一層の拡大に投資するなど、有効に活用していきます。

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Page 77

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する最大の利益提供に努めています。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における経営管理組織体制図は、次のとおりです。

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Page 78(i) 取締役会
当社の取締役会は５名で組織され、そのうち２名は独立社外取締役です。独立社外取締役２名は監査委員会及び指名・報酬委員会の委員でもあり、取締役会の独立性を高めるため任命されています。提出日現在の構成は以下のとおりとなっています。
最高経営責任者（CEO）：Neo Puay Keong（議長）
非業務執行取締役：岩崎 亮一
非業務執行取締役：Regina Tay Wee Lian
独立社外取締役：Yong Thian Sze
独立社外取締役：Lee Sok Hui
当社の取締役会は毎月開催され、重要な経営課題について討議及び事業の遂行状況の監督を行っています。また必要に応じて臨時株主総会の開催を決議します。当会計年度においては、12回開催
され、取締役の出席率は100％でした（19期会計年度：2020年４月１日～2021年３月31日においては12回開催され、取締役の出席率は100％でした）。
当社は、取締役会は主要株主や経営層から独立して企業問題に対する客観的判断を行使できる強固な独立性を備えているべきと考えています。取締役の数はコーポレート・ガバナンスの観点から
必要最低限としており、定款及び社内規程に従い、取締役会では積極的な議論が行われています。
(ii) 監査委員会
当社の監査委員会は２名の独立社外取締役と１名の非業務執行取締役で組織され、年12回開催されます。提出日現在の構成は以下のとおりとなっています。
独立社外取締役：Lee Sok Hui（議長）
独立社外取締役：Yong Thian Sze
非業務執行取締役：岩崎 亮一
当社の監査委員会の主要な責務は、財務報告及び法令順守、内部統制に関する業務、経営からの独立性を確保された社内及び社外監査に関する業務を監督することです。また、監査委員会は財務諸表や会計業務に関する法令に従って、財務諸表の検証をモニタリングすることも責務となっています。
監査委員会の議長であり、取締役会のメンバーであるLee氏は、公認会計士として幅広い専門知
識と経験を有しています。
(iii) 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は２名の独立社外取締役と１名の非業務執行取締役で組織され、Yong氏
が議長を務めています。取締役の指名、選任、評価を行います。また取締役の報酬及び主要幹部の報酬の監視に関して取締役会に助言を行っています。委員会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。提出日現在の構成は以下のとおりとなっています。
独立社外取締役：Yong Thian Sze (議長)
独立社外取締役：Lee Sok Hui
非業務執行取締役：Regina Tay Wee Lian

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Page 79(iv) 内部監査室
当社の内部監査室は、１名の独立社外取締役（Lee Sok Hui）とビジネスコンプライアンス、サ
プライチェーン、リスク＆財務、研究開発から選出された共同責任を負う５名を配置しており、リ
スクマネジメント、ガバナンス及び内部統制が効率的に機能しているかについて、内部監査を実施
しています。これらの選出されたスタッフの経験と専門性により、内部監査室は監査を受けた部門
や子会社に対して不備を指摘するだけでなく提言を行っています。内部監査の結果は、監査委員会と取締役会へ報告されます。さらに、厳密に監査を受けた部門や子会社の改善進捗については、フォローするだけでなく、内部監査室から監査委員会、並びに監査委員会を通じて取締役会へ報告されます。
また、当社の内部監査室は、ガバナンスコードや社内規程に沿って業務遂行するために、リス
ク・コンプライアンス委員会や監査委員会と緊密に連携をとっています。
(v) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は４名（最高財務責任者（Mark Tan Yeow Teck）、非業務執行取締役（Regina Tay Wee Lian）、コーポレートセクレタリーを含む）で組織され、リスク調査、
情報管理、統合的リスクの識別、解析と監視を行い、取締役会へ報告します。委員会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。
(vi) 開示・IR委員会
開示・IR委員会は、最高財務責任者（Mark Tan Yeow Teck）、コーポレートセクレタリー、日本法人の代表者及び日本法人のディスクロージャー・IRマネジャーで構成されています。金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した適時・適切な情報開示を実行することを目的としています。委員会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。
(vii) 外部会計監査
当社はKPMG LLPと監査契約を締結しており、会計基準に沿った厳格な会計監査を受けています。
また、有効性及び効率性の向上を目指して、外部の会計監査人とは監査委員会及び内部監査室を通じた意見交換も適宜行っています。
(b)当該企業統治体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。２名の独立社外取締役を招聘し、幅広い視野に基づいた意思決定を行い、社外から経営を監視することを可能とする経営体
制作りを推進しています。東京証券取引所への上場を果たした際には、更なる経営の透明性に努め、様々な投資家からのサポートに応じるために上場会社として相応しい、迅速で適切な意思決定の実現に向けてコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため、本年９月開催予定の株主総会の決議をもって、追加２名の独立社外取締役を選任する予定です。これにより独立社外取締役は合計４名となり取締役の過半数となります。

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Page 80③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
当社は、以下に記載する内部統制システムの基本方針を策定し、適切かつ効率的に業務を遂行するために、各種社内規程に基づく権限と職務分掌を明確にし、適正な内部統制の体制を整備しています。
(i) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役と従業員が会社法、適用される法律と規制、及び規制要件を確実に遵守するために、ガバ
ナンスコードと取締役規程を策定しました。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役・従業員の職務執行とコンプライアンスの監督を行い、さらに社内研修を実施する予定です。
(ii) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、２人のコーポレートセクレタリーを任命し、法定書類（議事録、稟議書及び関連資料、
監査報告書及びその他の情報）など、文書又は電磁に記録及び保存した取締役の職務執行に関する情報（「ドキュメント」）を提供し確認を受けています。「文書管理規程」（RULES ON DOCUMENTS
MANAGEMENT）に従い、取締役はいつでもこれらのドキュメントを閲覧できます。
(iii) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門責任者が特定したリスクへの対応計
画を策定するための会議又は協議を行います。
(iv) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は毎月開催されますが、取締役会の承認を必要とする重要な企業行動がある場合
は、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。
取締役会で決議された全ての事項は、各部門責任者に伝達され、各部門責任者は、進捗状況を監視し、完了時に経緯とその結果を取締役会へ報告する責任があります。
状況と結果は承認を得るために取締役会へ提出されますが、その決定は決議前に取締役会によってレビューされます。
(v) 当社及び子会社で構成される企業集団における業務の適正を確保するための体制識別されたすべてのリスクとその対応は、社内トレーニング、メール配信、社内のイントラネッ
トを通じて、グループのすべての取締役と従業員に伝達されます。内部監査室は毎年各子会社を監査し、監査結果を監査委員会を通じて取締役会へ報告します。これにより業務の適正化を図っています。
(vi) 監査委員会の委員としての取締役の職務を補助する使用人に関する事項、並びに使用人の取締役からの独立性及びその有効性の確保に関する事項
監査委員会の委員がその職務の補助を求めた場合、当社は必要に応じて、当該委員と協議の上、従業員を配置します。
(vii) 取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査委員に報告するための体制及び報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部監査及び会計監査中に、取締役及び従業員は、業務中に特定された問題を監査委員会もしくは内部監査室、会計監査人に報告するものとします。
内部監査室と会計監査人は、日常業務に関与しない独立社外取締役及び非業務執行取締役で構成される監査委員会に報告します。
役員や従業員が法令違反や不正行為を匿名で通報する手段として内部通報制度を設けています。

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Page 81(viii) 監査委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会のメンバーである監査委員会の委員、社外会計監査人及び内部監査室は、相互に連携する体制をとっています。
年１回、社外会計監査人が作成した監査計画は監査委員会に提出され、監査委員会が必要とする追加の手順は監査計画会議で通知されます。
監査委員会の委員である取締役は、必要に応じて、内部監査室と連携して情報交換を行い、内部監査に出席し、内部監査室からの報告を求めることができます。
監査委員である取締役は、定期的に公認会計士又は会計監査担当監査法人と会合を持ち、情報交
換、意見交換を行います。また、公認会計士又は監査法人からの報告を求めることができます。
年次監査終了後、内部監査報告書及び外部会計監査人による監査報告書は監査委員会によりレビ
ューされます。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」（RULES ON RISK MANAGEMENT）においてリスク管理体制の基本的事項を定めています。さらに、記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会は４名（最高財務責
任者、非業務執行取締役、コーポレートセクレタリーを含む）で組織され、リスク調査、情報管理、
統合的リスクの識別、解析と監視を行い、取締役会へ報告します。
④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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Page 82（２）【役員の状況】①役員一覧
男性３ 女性２（役員のうち女性の比率40％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)３年

8,065,196

３年

―

３年

―

(学歴)
1983年

シンガポール・ポリテック

1987年

プラスチック技術学高度専門士取得

1993年

シンガポール経営研究所経営学修了

2012年

南洋理工大学卒業MBA 取得

化学プロセス工学部卒業

最高
経営責任者
（CEO）

Neo Puay Keong 1965年10月19日

(職歴)
1988年

Nagase Singapore Pte Ltd 入社

1992年

Elf Atochem SEA Pte Ltd 入社

2002年

当社設立

(現: Total Petrochemicals (S.E.A.) Pte Ltd)CEO 就任(現任)
(学歴)
1988年

米国オレゴン大学理学士取得

1989年

Nagase Singapore Pte Ltd 入社

2006年

化学部門事業開発マネジャー

1965年12月26日 2007年

東南アジア・オセアニア地域

(職歴)

非業務
Regina Tay Wee
執行取締役
Lian

統括本部副部長
2012年

ライフ＆ヘルスケア部門リーダー兼務

2017年

当社 非業務執行取締役 就任（現任）2018年東南アジア・オセアニア地域統括本部
イノベーション戦略管理室長
(学歴)

1980年

シンガポール国立大学卒業(会計学位取得)

1980年

Neptune Orient Lines Ltd 入社(職歴)
シニアアカウンタント
シンガポール公認会計士登録
独立
社外取締役(監査委員)

1984年
Lee Sok Hui

1958年１月14日

Thorn EMI Rentals Pte Ltd 入社
財務・管理マネジャー

1990年

EMI Group Singapore Pte Ltd

2008年
2010年
2013年

Asiavision Pte Ltd 財務理事
Sa Cosmetic Co (S) Pte Ltd ファイナンシャ
ルコントローラーSinquest Pte Ltd 財務コンサルタント(現任)2019年

当社 独立社外取締役 就任（現任）

財務理事― 77 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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役職名

氏名

Page 83

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

３年

―

３年

―

(学歴)
1981年

マンチェスター工科大学電気電子工学科

1985年

マンチェスター・ビジネス・スクール

一等優等学士学位 取得
MBA 取得
(職歴)

独立
社外取締役
(監査委員)

1981年

Hewlett Packard 入社

1985年

Robot Leasing & Consultancy Pte Ltd 入社

1986年

Arthur Young Consultants 入所

Yong Thian Sze 1958年１月13日 1989年
1991年

Archive Singapore Limited 入社

1995年

ING-Baring Fund 投資パートナー

2006年

Crest Capital Partners Limited

2010年

Aju IB Investment ファンドアドバイザー

2017年

GU Equity Partners LLP

2019年

当社 独立社外取締役 就任（現任）

1996年

京都大学工業化学学科 卒業

1996年

伊藤忠商事株式会社 入社

2003年

上海伊藤忠商事有限公司

2008年

ITOCHU Plastics Pte.Ltd.支店長

2014年

伊藤忠商事株式会社 合成樹脂部門 課長補佐

2015年

同社同部門 課長

Singtel and Singtel International
カントリーディレクター 就任

設立パートナー

ファンドアドバイザー (現任)

(学歴)
(職歴)

非業務
執行取締役

岩崎 亮一

1972年６月21日

プラスチック部門 課長

2017年

ITOCHU Plastics Pte.Ltd.取締役副社長

2019年

同社取締役社長(現任)2019年

当社 非業務執行取締役 就任（現任）(注)１．指名委員会により、３年ごとに指名または再指名の検討が行われます。
２．Regina Tay Wee Lianは、最高経営責任者（CEO）Neo Puay Keongの配偶者です。

②社外取締役の状況
東京証券取引所への上場準備として、2019年11月に、当社は以下の２名の社外取締役を選任しており、社外取締役の経営意思決定への参加及び社外取締役による経営監視を前提としたガバナンスを取り入れています。
（1）Yong Thian Sze 社外取締役（2）Lee Sok Hui
社外取締役
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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Page 84(３)【監査の状況】①監査委員による監査の状況(a) 財務報告の監督
監査委員会は、経営陣及び会計監査人とともに四半期及び通年の財務諸表を確認し、四半期及び通年の財務諸表（会社の業績に関する正式な発表を含む）の承認を取締役会に推奨するものとします。
(b) 内部統制の監督
内部統制システムの有効性の定期的なレビューが、外部または内部監査人によって実行されるよ
うにします。内部統制、財務報告、リスク管理のためのシステムの有効性に関する経営陣と内部監査員の報告書を確認します。重大な不正事例と不正を防止及び検出するための方針と手順の妥当性と有効性を確認します。
(c) 内部監査の監督
年次内部監査計画をレビュー及び承認し、主要なビジネス及び財務リスク分野に従って内部監査
リソースが効果的に割り当てられていることを確認し、外部監査員と内部監査員の間の努力の最適な適用範囲と重複を最小限に抑えます。内部監査人による内部統制システムの評価を確認します。
(d) 会計監査の監督
会計監査人の全体的なパフォーマンスを確認し、会計監査人の任命、再任命または解任に関する
株主への提案について取締役会へ勧告します。
会計監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。会計監査人によって提供される非監査サー
ビスの性質と範囲を確認して、会計監査人の独立性または客観性が損なわれないことを確認します。
会計監査人の監査結果、内部会計管理システムの評価、及び会計監査人のマネジメントレターを確認します。少なくとも年１回、必要に応じて経営陣の立ち会いなしに会計監査人と面談します。
②内部監査の状況
内部監査は次のとおり分類されます。
事業監査
会計監査
特別監査
内部監査責任者は、各会計期末に翌会計年度の監査計画を策定し、レビューと承認のため監査委
員会に提出します。内部監査責任者は、定期的に監査委員会とCEOに内部監査活動の目的、権限、責任、及び計画に関連する活動について報告します。監査責任者は、監査結果と指摘事項の適切なフォローアップに対する責任を負います。内部監査結果は監査委員会及びCEOに報告されます。
内部監査室は監査委員会及び会計監査人との緊密な協力関係を維持し、監査活動の有効性の改善に努めるものとします。内部監査の目的は、不正行為やエラーを防止し、正確な管理情報を提供し、企業資産を保護し、事業活動を改善し、会社の組織、体制及び事業が経営方針と規定に従って実効的に運用されているかについて検証、評価、助言することにより、経営効率の向上に貢献することです。
内部監査は、必要な独立した客観的姿勢の維持を可能にするために、監査の選択、範囲、手順、頻度、タイミング、または報告内容の問題を含む、組織内の要素による干渉を受けません。

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Page 85③会計監査の状況(a) 監査法人の名称: KPMG LLP(b) 業務を執行した公認会計士：指定社員 業務執行社員 Yap Wee Kee(c) 監査法人の選定方針と理由：
当社の会計監査人は、世界及び日本における主要大手監査法人４社のうちのひとつである
KPMG LLPであり、その選定理由は同社が強力なグローバルネットワークと能力、実績、専門人
材を有しているためです。
(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、会計企業規制庁(ACRA)が発行する監査品質指標開示フレームワークに基づき、会計監査人のパフォーマンスを評価します。
外部監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。外部監査人によって提供される非監査サービスの性質と範囲を確認して、外部監査人の独立性または客観性が損なわれないことを確認します。
(e) 監査法人の異動
異動前監査法人の氏名：A Garanzia LLP (2012年８月15日以降)
A Garanzia LLPとの監査契約満了日：2019年３月1日
当社グループは、企業の将来的なビジネス及び財務上の課題に対処できるよう、コーポレー
ト・ガバナンス及び事業の継続的な見直しを行っています。
継続的かつ優れたコーポレート・ガバナンスの一環として、取締役会は、他の専門的な監査法
人への変更によって監査の質の向上及び新しい視点からのメリットの享受が可能になると判断しています。当社のグローバル展開における支援の必要性が増したことから、2018年11月13日に
KPMG LLPと監査契約を締結しました。KPMG LLPはACRA（シンガポール会計企業規制庁）に登録されています。
④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」第二号
様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用しています。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分

最近連結会計年度の前連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(米ドル)

非監査業務に基づく報酬(米ドル)

最近連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(米ドル)

非監査業務に
基づく報酬
(米ドル)

提出会社

43,45324,893

173,615

15,178

連結子会社

5,155

17,676

5,473

24,082

計

48,60842,569179,088

39,260(注)１.当社における非監査業務の内容は、内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等に関する業務です。

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Page 86(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬((a) を除く)

区分

最近連結会計年度の前連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(米ドル)

非監査業務に基づく報酬(米ドル)

最近連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(米ドル)

非監査業務に
基づく報酬
(米ドル)

提出会社

-

-

-

-

連結子会
社

26,99014,72029,4231,802

計26,99014,72029,4231,802(c) その他重要な報酬の内容（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等に関する業務を委託し、対価を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会は、会計監査人の報酬と契約条件を検討し、承認のため取締役会に勧告します。

（４）【役員の報酬等】(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（米ドル）

報酬等の
総額
(米ドル)

基本報酬

対象となる
役員の員数

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

（ 人 ）

取締役

290,271290.271

-

-

-

1

非業務執行取締役

18,08518.085---2

独立社外取締役

18,87718.877---2(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬委員会は、取締役の報酬フレームワーク及びパッケージに関する承認について、取締役会に勧告を提供します。取締役の賞与の額は、報酬委員会の承認を条件とします。
（５）【株式の保有状況】(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

該当事項はありません。
(b）投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。

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Page 87

第６【経理の状況】
本書記載のオムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその子会社（当社とあわせて以下「当社グループ」といいます。）の、第18期（2020年３月31日終了事業年度）
連結財務書類及び第17期（2019年３月31日終了事業年度）連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)第131条第１項の規定の適用を受けています。また、当該各連結財務書類は独立監査法人であるKPMG LLPの監査を受けています。
なお、当社グループの上記各連結財務書類は金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第35条
及び「財務諸表等監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定により、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2020年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝108.83円で換算された金額です。但し、「３ その他（３）最近の経営成績及び財務状態の概況」に参考として掲げた第19期第３四半期累計
期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の財務情報は、2020年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝103.50円で換算された金額であり、第19期（2021年３月31日終了事業年度）の財務情報は、2021年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝110.71円で換算された金額です。これらの換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、第18期（2020年３月31日終了事業年度）連結財務書類の「財務諸表の注記 29 シ
ンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び第18期（2020年３月31日終了事業年度）連結財務書類の「財務諸表の注記 29 シンガ
ポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務諸表には含まれておらず、当社の監査人であるKPMG LLPの監査の対象にもなっていません。

なお、「３ その他（３）最近の経営成績及び財務状態の概況」に参考として掲げた第19期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び第19期（2021年３月31日終了事業年度）の財務情報は、未監査です。但し、未監査の財務情報は、年次財務情報と同様の基準により作成され、各期間における経営成績及びキャッシュフローの状況を公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含む全ての調整を反映しています。

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Page 88

Independent auditors’ report
Members of the Company
Omni-Plus System Pte Ltd

Report on the audit of the financial statements
OpinionWe have audited the financial statements of Omni-Plus System Pte Ltd (‘the Company’) and its subsidiaries(‘the Group’), which comprise the consolidated statement of financial position of the Group and thestatement of financial position of the Company as at 31 March 2020, and the consolidated income
statements, consolidated statement of other comprehensive income, consolidated statement of changes inequity and consolidated statement of cash flows of the Group for the year then ended, and notes to thefinancial statements, including a summary of significant accounting policies, as set out on pages FS1 to
FS63.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of the Group and the statement offinancial position of the Company are properly drawn up in accordance with the provisions of theCompanies Act, Chapter 50 (‘the Act’) and Financial Reporting Standards in Singapore (‘FRSs’) so as togive a true and fair view of the consolidated financial position of the Group and the financial position of
the Company as at 31 March 2020 and of the consolidated financial performance, consolidated changes inequity and consolidated cash flows of the Group for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (‘SSAs’). Our responsibilities
under those standards are further described in the ‘Auditors’ responsibilities for the audit of the financial
statements’ section of our report. We are independent of the Group in accordance with the Accounting andCorporate Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants andAccounting Entities (‘ACRA Code’) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordancewith these requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained issufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
Management is responsible for the other information contained in the annual report. Other information isdefined as all information in the annual report other than the financial statements and our auditors’ report
thereon.
We have obtained the Directors’ statement prior to the date of this auditors’ report.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.

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Page 89

In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial
statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, basedon the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view inaccordance with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal
accounting controls sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss
from unauthorised use or disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded
as necessary to permit the preparation of true and fair financial statements and to maintain accountabilityof assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability tocontinue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations,or has no realistic alternative but to do so.
The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole arefree from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes
our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with SSAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of thesefinancial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence thatis sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal controls.
・ Obtain an understanding of internal controls relevant to the audit in order to design audit proceduresthat are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on theeffectiveness of the Group’s internal controls.

― 84 ―OMUNI̲目論見書.pdf

・2021年5月24日 14:15:58

Page 90

Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.

・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and,based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events orconditions that may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If
we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ reportto the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify
our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’
report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going
concern.
・

Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including thedisclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events ina manner that achieves fair presentation.

・Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities orbusiness activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements.
We are responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remainsolely responsible for our audit opinion.

We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of theaudit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal controls that we
identify during our audit.

Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company and by
those subsidiary corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.

KPMG LLP
Public Accountants andChartered Accountants
Singapore
30 June 2020

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Page 91

独立監査人の監査報告書
Omni-Plus System Pte Ltd

御中

財務諸表監査の報告

監査意見
当監査法人は、FS1からFS71ページに掲げられているOmni-Plus System Pte Ltd（「会社」）及びその子会社（「グループ」）の財務諸表、すなわち2020年３月31日におけるグループの連結財政状態計
算書及び会社の財政状態計算書、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結損益計算
書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計基準の概要を含む財務諸表に関する注記事項について監査を行った。
当監査法人の意見では、グループの連結財務諸表及び会社の財政状態計算書は、シンガポール会社
法第50章（「法」）の規定及びシンガポール財務報告基準（「FRS」）に従い、2020年３月31日におけるグループの連結財政状態計算書、会社の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事
業年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書が同日におけるグループの財務状況、会社の財務状況、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結業績、連結持分の変動、ならびに連結キャッシュ・フ
ローを真実かつ公正に表示し、適正に作成されている。

監査意見の基礎
当監査法人はシンガポールにおける監査基準（「SSAs」）に従って監査を行った。これらの基準における我々の責任は、この報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」のセクションにさらに記載されている。財務諸表監査に関する適切な倫理規定とともに、会計及び会社規制の権威である
公認会計士と会計事務所のための専門家としての行為及び倫理の規定（「ACRAコード」）に従い、グループに対して独立であり、これらの規定及びACRAコードによるその他の倫理的責任を全うした。当監査法人は入手している監査証拠は、監査意見の基礎を形成するために十分かつ適切であると確信している。

その他の情報経営者は年次報告書に含まれるその他の情報について責任を負う。その他の情報とは、年次報告書に含まれる、財務諸表及び当監査法人による監査報告書以外のすべての情報と定義する。
当監査法人は、この監査報告書の日付以前に取締役の声明を入手している。
当監査法人の財務諸表に対する意見はその他の情報を対象としておらず、また、当監査法人はその他の情報に関し、保証的な結論をどのような形式においても表明しない。
財務諸表監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その過程において、当該その他の情報が、財務諸表または監査の過程において入手した当監査法人の知識に照らし、重大な不一致があるか、またそのほか、重大な記載誤りがあるかどうかを考慮することである。当監査法人が実施した作業をもとに、その他の情報に重大な記載誤りがあると結論づける場合には、当監査法人はその事実を報告しなければならない。この点に関して、当監査法人が特に報告すべき事項はない。

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Page 92

財務諸表に対する経営者及び取締役の責任
経営者は、法及びFRSの規定に従い真実かつ公正に表示された財務諸表の作成について、また、承認のない使用または処分による喪失から資産を保護し、真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に関する説明責任を維持するために、必要に応じて取引が適切に承認され、記録されることに合理的な保証を提供するに足る内部会計統制のシステムを考案し、維持することに責任を負う。
財務諸表の作成にあたり、経営者は、グループを清算するもしくは営業を停止する意向である場合、
またはそれ以外の現実的な代替手段がない場合を除き、グループの企業継続の能力を評価し、継続
企業に関する事項を適切に開示し、会計に関して継続企業の前提を使用する責任がある。
取締役の責任は、グループの財務報告プロセスを監督する責任を含む。

財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体として、不正または誤謬を問わず、重大な記載誤りがないことについて合理的な保証を入手し、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、全体的としての保証であり、SSAsに従って実施された監査が、重要な記載誤りがある場合には常に発見することを保証するものではない。記載誤りは、不正または誤謬から生じ得、それらが単独で、または全体として、これら財務諸表を基礎として行われる利用者の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に予想され得る場合に、重大であると考えられる。

SSAに従った監査の一環として、当監査法人は、監査業務全体にわたり、専門的判断を行い、専門的懐疑心を維持する。当監査法人はまた、・不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重大な記載誤りのリスクを特定及び評価し、これらのリスクに対応する監査手続を策定、実施し、当監査法人の意見を形成する適切かつ十分な監査証拠を入手する。不正は、共謀、偽造、意図的な削除、虚偽表示、または内部統制の無効化を引き起こすため、不正から生ずる記載誤りを発見しないリスクは、誤謬によるものの場合に比べて高くなる。
グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じて適切な監査手続を策定するために監査に関連する内部統制を理解する。

・

経営者により採用されている会計方針の適切性、会計上の見積り及び関連した開示の合理性を
評価する。

・

会計に関する継続企業の前提を経営者が適切に用いているか、また、入手された監査証拠をもとに、グループの継続企業としての能力に重大な疑念を生じさせる可能性を有する事象または状況に関する重要な不確実性が存在するか否かについて判断する。当監査法人が、重要な不確実性が存在すると判断した場合には、当監査法人は、監査報告書において、財務諸表内の関連する開示について注意喚起をする、または当該関連する開示が適正でない場合には、監査意見を修正しなければならない。当監査法人の判断は、この監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象及び状況は、グループの継続企業としての活動を停止させる可能性がある。

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Page 93・

開示を含め、財務諸表の全体としての表示、構成及び内容、ならびに、財務諸表がその基礎となる取引または事象を公正に表示できる方法によって、示しているかどうかについて評価する。

・

連結財務諸表に関する意見を表明するために、グループ内の企業または事業活動に関する財務的な情報に関して、適切かつ十分な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を負う。当監査法人は、当監査法人の監査意見について全責任を負う。

当監査法人は、その他の事項とともに、計画された監査の範囲及び時期、監査業務を通じて特定された内部統制の重要な欠陥を含む、重要な監査上の発見事項を取締役に伝達する。
その他の法的及び規制事項に関する報告
当監査法人の意見では、当監査法人が監査人を務めるシンガポールに設立された会社及びその子会
社が、法の規定によって保持しなければならない会計及びその他の記録は、法の規定に従い適切に保持されている。

KPMG LLP
公認会計士
勅許会計士
シンガポール2020年６月30日― 88 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 94

Independent auditors’ report
Members of the Company
Omni-Plus System Pte Ltd

Report on the audit of the financial statements
OpinionWe have audited the financial statements of Omni-Plus System Pte Ltd (‘the Company’) and its
subsidiaries (‘the Group’), which comprise the consolidated statement of financial position of the Groupand the statement of financial position of the Company as at 31 March 2019, and the consolidated income
statements, consolidated statement of other comprehensive income, consolidated statement of changes inequity and consolidated statement of cash flows of the Group for the year then ended, and notes to thefinancial statements, including a summary of significant accounting policies, as set out on pages FS1 to
FS63.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of the Group and the statement offinancial position of the Company are properly drawn up in accordance with the provisions of theCompanies Act, Chapter 50 (‘the Act’) and Financial Reporting Standards in Singapore (‘FRSs’) so as togive a true and fair view of the consolidated financial position of the Group and the financial position of
the Company as at 31 March 2019 and of the consolidated financial performance, consolidated changes inequity and consolidated cash flows of the Group for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (‘SSAs’). Our responsibilities
under those standards are further described in the ‘Auditors’ responsibilities for the audit of the financial
statements’ section of our report. We are independent of the Group in accordance with the Accounting andCorporate Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants andAccounting Entities (‘ACRA Code’) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of thefinancial statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance withthese requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient andappropriate to provide a basis for our opinion.

Other matters
The financial statements of the Company for the year ended 31 March 2018 were audited by another firmof auditor who expressed an unmodified opinion on those financial statements on 18 July 2018.Other
information
Management is responsible for the other information contained in the annual report. Other information isdefined as all information in the annual report other than the financial statements and our auditors’ report
thereon.
We have obtained the Directors’ statement prior to the date of this auditors’ report.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.

― 89 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 95

In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial
statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, basedon the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view inaccordance with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal
accounting controls sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss
from unauthorised use or disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded asnecessary to permit the preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability ofassets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue asa going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis ofaccounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.

The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are freefrom material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes ouropinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted inaccordance with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise fromfraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected
to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.

As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:・

Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal controls.

・

Obtain an understanding of internal controls relevant to the audit in order to design audit procedures thatare appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectivenessof the Group’s internal controls.

・

Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimatesand related disclosures made by management.

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Page 96

・

Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, basedon the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that amaterial uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosuresin the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However, future events orconditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.

・

Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.

・Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or businessactivities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We areresponsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely
responsible for our audit opinion.

We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal controls that we identify during
our audit.

Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company and by
those subsidiary corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.

KPMG LLP
Public Accountants andChartered Accountants
Singapore
19 August 2019

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2021年5月24日 14:15:59

Page 97

独立監査人の監査報告書
Omni-Plus System Pte Ltd

御中

財務諸表監査の報告

監査意見
当監査法人は、FS1からFS63ページに掲げられているOmni-Plus System Pte Ltd（「会社」）及びその子会社（「グループ」）の財務諸表、すなわち2019年3月31日におけるグループの連結財政状態計算書及び会社の財政状態計算書、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計基準の概要を含む財務諸表に関する注記事項について監査を行った。
当監査法人の意見では、グループの連結財務諸表及び会社の財政状態計算書は、シンガポール会社
法第50章（「法」）の規定及びシンガポール財務報告基準（「FRS」）に従い、2019年3月31日におけるグループの連結財政状態計算書、会社の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業
年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書が同日におけるグループの財務状況、会社の財務状況、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結業績、連結持分の変動、ならびに連結キャッシュフローを真実かつ公正に表示し、適正に作成されている。

監査意見の基礎
当監査法人はシンガポールにおける監査基準（「SSAs」）に従って監査を行った。これらの基準における我々の責任は、この報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」のセクションにさらに記載されている。当監査法人は、シンガポールにおける財務諸表監査に関する適切な倫理規定とともに、会計及び会社規制の権威である公認会計士と会計事務所のための専門家としての行為及び倫理の規定（「ACRAコード」）に従い、グループに対して独立であり、これらの規定及びACRAコー
ドによるその他の倫理的責任を全うした。当監査法人は入手している監査証拠は、監査意見の基礎を形成するために十分かつ適切であると確信している。

その他の事項
2018年3月31日に終了した事業年度の会社における財務諸表は、他の監査法人によって監査され、当該他の監査法人は、2018年7月18日にそれらの財務諸表に関する無修正の意見を表明した。

その他の情報経営者は年次報告書に含まれるその他の情報について責任を負う。その他の情報とは、年次報告書に含まれる、財務諸表及び当監査法人による監査報告書以外のすべての情報と定義する。
当監査法人は、この監査報告書の日付以前に取締役の声明を入手している。
当監査法人の財務諸表に対する意見はその他の情報を対象としておらず、また、当監査法人はその他の情報に関し、保証的な結論をどのような形式においても表明しない。

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2021年5月24日 14:15:59

Page 98

財務諸表監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その過程において、当該その他の情報が、財務諸表または監査の過程において入手した当監査法人の知識に照らし、重大な不一致があるか、またそのほか、重大な記載誤りがあるかどうかを考慮することである。当監査法人が実施した作業をもとに、その他の情報に重大な記載誤りがあると結論づける場合には、当監査法人はその事実を報告しなければならない。この点に関して、当監査法人が特に報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び取締役の責任
経営者は、法及びFRSの規定に従い真実かつ公正に表示された財務諸表の作成について、また、承認のない使用または処分による喪失から資産を保護し、真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に関する説明責任を維持するために、必要に応じて取引が適切に承認され、記録されることに合理的な保証を提供するに足る内部会計統制のシステムを考案し、維持することに責任を負う。
財務諸表の作成にあたり、経営者は、グループを清算するもしくは営業を停止する意向である場合、
またはそれ以外の現実的な代替手段がない場合を除き、グループの企業継続の能力を評価し、継続
企業に関する事項を適切に開示し、会計に関して継続企業の前提を使用する責任がある。
取締役の責任は、グループの財務報告プロセスを監督する責任を含む。

財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体として、不正または誤謬を問わず、重大な記載誤りがないことについて合理的な保証を入手し、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、全体的としての保証であり、SSAsに従って実施された監査が、重要な記載誤りがある場合には常に発見することを保証するものではない。記載誤りは、不正または誤謬から生じ得、それらが単独で、または全体として、これら財務諸表を基礎として行われる利用者の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に予想され得る場合に、重大であると考えられる。
SSAに従った監査の一環として、当監査法人は、監査業務全体にわたり、専門的判断を行い、専門的懐疑心を維持する。当監査法人はまた、・不正によると誤謬によるとを問わず、財務諸表の重大な記載誤りのリスクを特定及び評価し、これらのリスクに対応する監査手続を策定、実施し、当監査法人の意見を形成する適切かつ十分な監査証拠を入手する。不正は、共謀、偽造、意図的な削除、虚偽表示、または内部統制の無効化を引き起こすため、不正から生ずる記載誤りを発見しないリスクは、誤謬によるものの場合に比べて高くなる。
グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じて適切な監査手続を策定するために監査に関連する内部統制を理解する。

・

経営者により採用されている会計方針の適切性、会計上の見積り及び関連した開示の合理性を評価する。

― 93 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 99

・

会計に関する継続企業の前提を経営者が適切に用いているか、また、入手された監査証拠をもとに、グループの継続企業としての能力に重大な疑念を生じさせる可能性を有する事象または状況に関する重要な不確実性が存在するか否かについて判断する。当監査法人が、重要な不確実性が存在すると判断した場合には、当監査法人は、監査報告書において、財務諸表内の関連する開示について注意喚起をする、または当該関連する開示が適正でない場合には、監査意見を修正しなければならない。当監査法人の判断は、この監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象及び状況は、グループの継続企業としての活動を停止させる可能性がある。

・開示を含め、財務諸表の全体としての表示、構成及び内容、ならびに、財務諸表がその基礎となる取引または事象を公正に表示できる方法によって、示しているかどうかについて評価する。

・

連結財務諸表に関する意見を表明するために、グループ内の企業または事業活動に関する財務的な情報に関して、適切かつ十分な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を負う。当監査法人は、当監査法人の監査意見について全責任を負う。

当監査法人は、その他の事項とともに、計画された監査の範囲及び時期、監査業務を通じて特定された内部統制の重要な欠陥を含む、重要な監査上の発見事項を取締役に伝達する。
その他の法的及び規制事項に関する報告
当監査法人の意見では、当監査法人が監査人を務めるシンガポールに設立された会社及びその子会
社が、法の規定によって保持しなければならない会計及びその他の記録は、法の規定に従い適切に保持されている。

KPMG LLP
公認会計士
勅許会計士
シンガポール2019年8月19日― 94 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 100

１ 【財務書類】(1)

第18期（2020年３月31日終了事業年度）連結財務書類

財政状態計算書
2020年３月31日現在

注記
資産
有形固定資産

4

使用権資産

5

子会社株式

6

ジョイント・オペレーションへの投資

7

関連会社株式8

無形資産及びのれん

10繰延税金資産

11

非流動資産

棚卸資産

12

売掛金及びその他の債権

13

現金及び現金同等物

14

売却目的で保有する資産

9

流動資産

資産合計

資本
資本金
為替換算調整勘定
利益剰余金
資本合計

15

グループ
2020
2019
US$ (千円)
US$(千円)

2020
US$(千円)

12,651,593(1,376,872)
461,468(50,221)–( –)10,326,315(1,123,812)
–
( –)
–
( –)

3,925,343(427,195)–( –)12,707,220(1,382,926)

2,675,998(291,228)–( –)7,853,841(854,733)–( –)778,620(84,737)
6,200,681(674,820)
76,692(8,346)
20,169,054(2,194,998)–( –)990,040(107,746)
3,049,793(331,908)
95,908(10,437)
14,462,056(1,573,905)

24,223(2,636)
1,183,287(128,777)
–
( –)
–
( –)
17,840,073(1,941,535)

24,223(2,636)
1,183,287(128,777)
–
( –)
–
( –)
11,737,349(1,277,375)

26,448,785(2,878,421)
40,203,837(4,375,383)
18,340,545(1,996,001)
120,790(13,145)
85,113,957(9,262,951)

23,577,978(2,565,991)
35,222,436(3,833,257)
24,339,015(2,648,815)
603,364(65,664)
83,742,793(9,113,728)

16,055,538(1,747,324)
45,547,760(4,956,962)
12,846,064(1,398,037)–( –)74,449,362(8,102,324)

14,585,180(1,587,305)
42,072,475(4,578,747)
19,217,273(2,091,415)
603,364(65,664)
76,478,292(8,323,132)

105,283,011(11,457,950)

98,204,849(10,687,633)

92,289,435(10,043,859)

88,215,641(9,600,508)

18,510,425(2,014,489)△254,950(△27,746)
9,754,388(1,061,570)
28,009,863(3,048,313)

18,510,425(2,014,489)△61,740(△6,719)
19,674,540(2,141,180)
38,123,225(4,148,950)

18,510,425(2,014,489)–( –)9,809,242(1,067,539)
28,319,667(3,082,029)

18,510,425(2,014,489)–( –)17,781,576(1,935,168)
36,292,001(3,949,658)― 95 ―単体
2019
US$(千円)OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 101

負債
その他の債務17

長期有利子負債

16

繰延税金負債

11294,220(32,019)
6,612,600(719,649)
827,838(90,093)7,734,658(841,762)–( –)5,393,076(586,928)
105,596(11,492)
5,498,672(598,420)

294,220(32,019)
3,715,233(404,328)
132,510(14,421)
4,141,963(450,769)–( –)3,420,450(372,247)–( –)3,420,450(372,247)

27,946,484(3,041,415)
40,000,509(4,353,255)
1,591,497(173,202)
69,538,490(7,567,873)

26,374,980(2,870,389)
26,132,392(2,843,988)
2,075,580(225,885)
54,582,952(5,940,262)

24,800,257(2,699,011)
33,648,963(3,662,016)
1,378,585(150,031)
59,827,805(6,511,060)

22,257,510(2,422,284)
24,258,458(2,640,047)
1,987,222(216,269)
48,503,190(5,278,602)

負債合計

77,273,148(8,409,636)

60,081,624(6,538,683)

63,969,768(6,961,829)

51,923,640(5,650,849)

資本及び負債合計

105,283,011(11,457,950)

98,204,849(10,687,633)

92,289,435(10,043,859)

88,215,641(9,600,508)

非流動性負債

買掛金及びその他の債務

17

短期有利子負債

16

未払税金
流動負債

― 96 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 102

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2020年３月31日終了事業年度

注記

売上収益

19

192,778,830(20,980,120)
169,883,563(18,488,428)
22,895,267(2,491,691)

209,115,623(22,758,053)
186,585,415(20,306,090)
22,530,208(2,451,962)

20

2,383,641(259,411)△3,496,473(△380,521)△6,386,822(△695,077)△2,849,840(△310,148)△1,631,306(△177,535)△211,420(△23,008)
10,703,047(1,164,812)△676,674(△73,642)
10,026,373(1,091,170)

864,831(94,119)△3,002,099(△326,718)△5,361,412(△583,482)△1,662,358(△180,914)△1,673,451(△182,121)△142,915(△15,553)
11,552,804(1,257,291)△2,288,441(△249,051)
9,264,363(1,008,240)△193,210(△21,027)
9,833,163(1,070,143)△352,076(△38,316)
8,912,287(969,924)

売上原価
売上総利益

その他の収益
販売費
管理費
その他の営業費用21

金融費用
持分法による投資利益（税引後）
税引前利益

22

税金費用

23

当期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差額
当期包括利益― 97 ―

グループ
2020
2019
US$ (千円)
US$（千円）OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 103

連結持分変動計算書
2020年３月31日終了事業年度
会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金
US$(千円)

為替換算
調整勘定
US$(千円)

利益剰余金
US$(千円)

資本合計
US$(千円)

3,798,530(413,394)

290,336(31,597)

16,128,746(1,755,291)

20,217,612(2,200,282)

–
( –)

–
( –)

9,264,363(1,008,240)

9,264,363(1,008,240)

( –)
–
( –)
–

(△38,316)△352,076(△38,316)△352,076(△38,316)

( –)
–
( –)
9,264,363(1,008,240)(△38,316)△352,076(△38,316)
8,912,287(969,924)グループ
2018年４月１日残高
当期包括利益合計
当期利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
当期包括利益合計

資本に直接認識される所有者との取引
所有者による拠出及び所有者への分配
普通株式の発行

15

決議された配当金15

所有者による拠出及び所有者への分配合計

2019年３月31日残高

14,711,895(1,601,095)
–
( –)

–
–
14,711,895( –)( –) (1,601,095)– △5,718,569 △5,718,569( –)(622,351)(622,351)

14,711,895(1,601,095)–

18,510,425(2,014,489)△61,740(△6,719)― 98 ―△5,718,569 △8,993,326(△622,351) (△978,743)
19,674,540(2,141,180)

38,123,225(4,148,950)

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Page 104

連結持分変動計算書（続き）
2020年３月31日終了事業年度
会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

為替換算
調整勘定

利益剰余金

資本合計

US$(千円)

US$(千円)

US$(千円)

US$(千円)

18,510,425(2,014,489)△61,740(△6,719)

19,674,540(2,141,180)

38,123,225(4,148,950)

( –)

( –)

10,026,373(1,091,170)

10,026,373(1,091,170)( –)△193,210(△21,027)△193,210(△21,027)△193,210(△21,027)

( –)
( –)
10,026,373(1,091,170)△193,210(△21,027)△193,210(△21,027)
9,833,163(1,070,143)

グループ
2019年４月１日残高
当期包括利益合計
当期利益

その他の包括利益
外貨換算差額その他の包括利益合計
当期包括利益合計

資本に直接認識される、所有者との取引
所有者による拠出及び所有者への分配決議された配当15( –)- △19,946,525 △19,946,525( –) (△2,170,780) (△2,170,780)

所有者による拠出及び所有者への分配合計

2020年３月31日残高△19,946,525 △19,946,525(△2,170,780) (△2,170,780)
18,510,425(2,014,489)― 99 ―△254,950(△27,746)

9,754,388(1,061,570)

28,009,863(3,048,313)

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連結キャッシュ・フロー計算書
2020年３月31日終了事業年度

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
調整：
棚卸資産陳腐化引当金

22

無形資産償却費

10

貸倒損失
投資不動産償却費
有形固定資産償却費

4

使用権資産償却費

5

貸倒懸念債権の（回収）/評価損 純額

22

有形固定資産の除却

22

有形固定資産処分益

20

売買目的で保有する資産処分益

20

棚卸資産陳腐化引当金戻入

22

棚卸資産の除却

22

関連会社の損益
受取利息

20

支払利息

21

未実現為替差損益
運転資本の増減考慮前営業利益― 100 ―

グループ
2020
2019
US$(千円)
US$(千円)
10,703,047(1,164,812)

11,552,804(1,257,291)

69,106(7,520)483,260(52,593)
–
( –)
–
( –)
1,004,873(109,360)
193,775(21,088)△1,408(△153)
985(107)△1,260,995(△137,234)△267,405(△29,101)△475,348(△51,732)
119,596(13,015)
211,420(23,008)△173,660(△18,899)
1,631,306(177,535)
32,633(3,551)
12,271,185(1,335,473)

560,465(60,995)
176,178(19,173)140(15)
13,712(1,492)
797,606(86,803)–( –)△59,570(△6,483)
–
( –)
–
( –)
–
( –)
△42,039(△4,575)–( –)142,916(15,553)△71,936(△7,828)
1,673,451(182,121)△92,633(△10,081)
14,651,094(1,594, 478)

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棚卸資産の（増）減額
売掛金及びその他の債権の（増）減額
買掛金及びその他の債務の増（減）額
営業活動によるキャッシュ・フロー小計
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
売却目的で保有する資産の処分による収入

9

子会社の取得（取得した現金の純額）

25

条件付き対価の支出
関連者に対する債務の増減額
関連会社への投資の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 101 ―

△1,643,311(△178,841)
201,506(21,929)△2,456,769(△267,370)
8,372,611(911,191)△1,943,187(△211,477)
6,429,424(699,714)

1,111,612(120,976)
3,039,877(330,829)△9,010,962(△980,662)
9,791,621(1,065,622)△1,543,486(△167,977)
8,248,135(897,644)

173,660(18,899)△3,815,000(△415,186)
1,421,418(154,692)
1,205,039(131,144)△3,098,824(△337,245)
–
( –)
–
( –)
–
( –)
△4,113,707(△447,694)

71,936(7,828)△4,723,872(△514,098)
–
( –)
–
( –)
–
( –)
△792,958(△86,297)
124,071(13,502)△213,187(△23,201)△5,534,010(△602,266)

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財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行担保に供されている定期預金の増減額
役員及び株主に対する債務の増（減）額
有利子負債による収入
有利子負債の返済
リース負債の返済
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の純増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金の為替変動による影響
14

現金及び現金同等物の期末残高― 102 ―–( –)△370,476(△40,318)△11,213(△1,220)
41,646,806(4,532,421)△27,559,169(△2,999,264)△584,462(△63,606)△19,946,525(△2,170,780)△1,631,306(△177,535)△8,456,345(△920,304)

14,711,895(1,601,095)△917,218(△99,820)
8,441
(918)
5,326,328(579,664)△4,879,778(△531,066)–( –)△5,718,569(△622,351)△1,673,451(△182,121)
6,857,648(746,317)△6,140,628(△668,284)
20,559,790(2,237,521)△228,318(△24,847)
14,190,844(1,544,389)

9,571,773(1,041,696)
11,010,644(1,198,288)△22,627(△2,462)
20,559,790(2,237,521)

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財務諸表の注記
これらの注記は財務諸表とは不可分の一部を構成しています。
財務諸表は2020年６月30日に取締役会によって発行することを承認されております。

１ 所在地及び活動
Omni-Plus System Pte Ltd（「当社」）はシンガポールで設立された会社です。登記された当社事務所の住所はBlock 994 Bendemeer Road #01-03 B Central Singapore 339943です。
当社の主たる活動は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売事業です。
当社の子会社の主たる活動は、財務諸表の注記6に記載されています。

２ 作成の基礎
2.1 準拠性の表明
財務諸表はシンガポールの財務報告基準（「FRS」）に従って作成されています。
この財務諸表は、FRS116「リース」を適用して初めて作成するグループの年次財務諸表です。これ
らに関連する重要な会計方針の変更は注記2.5に記載されています。
2.2 測定の基礎
財務諸表は、以下の注記に記載がある場合を除き、取得原価基準に基づき作成されています。
2.3 機能及び表示通貨
財務諸表は、会社の機能通貨である、米国ドル（US$）で表示されています。
2.4 見積り及び判断の利用
FRSに基づく財務諸表の作成は、経営者に対し、会計方針の選定、また、資産、負債、収益及び費用について報告される金額に影響を与える判断、見積りを行い、前提を置くことを求めています。
実績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎をなす前提は継続的に見直されます。会計上の見積りの修正は、見積りが修正された期間及び影響を受ける将来の期間において認識されます。

― 103 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 109

翌事業年度において、重要な修正に至る重大なリスクを有する前提や見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に記載されています。
・

注記10 -

・

注記27 -

無形資産及びのれんの減損に関する評価：開発費用の回収可能性を含む、回収可能額の基礎となる主要な前提
売掛金に対する予測信用損失（ECL）引当金の測定：加重平均の損失割合を決定する際の主要な前提

公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産負債のいずれについても公正価値による測定を求めています。
当社グループの経営者は、レベル3公正価値を含め、すべての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。
経営者は重要な観察できないインプット及び評価の修正に関し、定期的に見直しを行っています。
ブローカーから取得した価格または価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価値測定に利用する場合には、経営者は、当該評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付ける第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。
資産または負債の公正価値を測定するにあたっては、グループは、観察可能な市場のデータを可能な限り利用します、公正価値は、評価技法に採用されるインプットを基礎に公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。
・ レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格
・ レベル2: レベル1における相場価格以外で、資産または負債に関して、直接的（すなわち価格）または間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット・ レベル3: 観察可能な市場に基づかない資産または負債に関するインプット（観察不可能なイ
ンプット）
一つの資産または負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが公正価値ヒエラルキーにおいて異なるレベルに分類される場合には、その公正価値の測定は、公正価値評価ヒエラルキーの最も下位のレベル（レベル3が最下位であるとして）のインプットが測定全体に重要な影響を及ぼすものとして、全体が同じレベルに分類されます。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日において、これを認識します。
公正価値評価測定に係る前提についてのさらなる情報は、注記27に含まれています。
2.5 会計方針の変更
最近適用された新会計基準と会計基準の修正
当社グループは、2019年４月１日以降に開始する事業年度に以下のFRS、並びにFRSの修正及び解釈指針の適用を開始しました。

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・ FRS 116リース
・ INT FRS 123法人所得税の税務処理に関する不確実性
・ 関連法人及びジョイントベンチャーに対する長期の持分（FRS 28の修正）
・ 負の補償を伴う期限前償還要素（FRS109の修正）
・ 従来保有していたジョイント・オペレーションの持分（FRS 103及びFRS 111の修正）
・ 資本に分類される金融商品にかかる法人所得税への影響（FRS 12の修正）
・ 資産化に適格な借入費用（FRS 23の修正）
・ 制度改訂、縮小、または清算（FRS 19の修正）
FRS 116を除き、これらの基準の修正及び解釈指針の適用は財務諸表に重要な影響を及ぼしません。
FRS 116リース
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてFRS 116を適用しました。これにより、認識した使用権資産の金額は2019年４月１日時点のリース負債と等しくなっています。したがって、2018年の表
示されている比較情報の修正再表示は行っていません（すなわち、従前の報告のとおり、FRS 17及び関連する解釈指針の規定に基づいて表示されています）。さらに、FRS 116の開示規定は原則として比較情報には適用していません。
リースの定義当社グループは従来、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかの判定をINT FRS 104「契約がリースを含んでいるかどうかの判定」に従ってリースの開始時に行っていましたが、現在はFRS 116で定められているリースの定義に基づいて判定を行っています。
FRS 116への移行にあたり、当社グループは、どの取引がリースであるかの評価を継続適用するため、実務上の便法を適用することを選択しています。当社グループは、以前にリースであると識別した契約のみにFRS 116を適用しています。FRS 17及びINT FRS 104に基づいてリースでないと識別した契約については、FRS 116のリースに該当するかどうかの再評価を実施していません。したがって、FRS 116のリースの定義は2019年４月１日以降に締結または変更された契約のみに適用されています。
借手としての会計処理
当社グループは、借手として第三者から不動産をリースしています。当社グループは従来、原資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転しているリースかどうかの評価に基づいて、リースをオペレーティングリースまたはファイナンスリースに分類していました。FRS 116に基づき、当社グループはこうしたリースのほとんどについて使用権資産及びリース負債を認識しています（すなわち、これらのリースはオンバランス処理されています）。
当社グループは、リースの構成部分を含む契約の開始時または条件変更時に、当該契約の対価をリース構成部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。

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FRS 17に基づきオペレーティングリースに分類されるリース
当社グループは従来、FRS 17に基づき不動産リースをオペレーティングリースに分類していました。（FRS 116への）移行にあたり、このようなリースのリース負債は、残存するリース料を2019年
４月１日時点のリースに適用される各借手企業の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、前払または未払リース料の金額で調整しています。当社グループは当該アプローチをその他のすべてのリースに適用しています。
当社グループは、移行日に使用権資産の減損テストを実施し、使用権資産の減損の兆候はないと結論付けています。
当社グループは、以前はFRS 17に基づいてオペレーティングリースに分類したリースにFRS 116を適用する際に、複数の実務上の便法を用いています。特に、当社グループは以下を用いています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースの使用権資産及びリース
負債は認識していません。
・少額資産のリースの使用権資産及びリース負債は認識していません。
・適用開始日における使用権資産の測定金額から当初直接コストを除外しています。
・リース期間を決定する際に事後判断を行っています。
FRS 17に基づきファイナンスリースに分類されるリース
当社グループは、複数の製造機器をリースしています。こうしたリースはFRS 17に基づきファイナ
ンスリースに分類していました。このようなファイナンスリースの2019年４月１日時点の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、2019年４月１日の直前におけるリース資産及びリース負債のFRS
17に基づく帳簿価額で算定したものです。
財務諸表への影響

移行時の影響FRS 116への移行時に、当社グループは追加の使用権資産及びリース負債を認識して、その差額を利益剰余金に認識しています。移行時の影響は以下のとおりです。

2019年
４月１日
US$
178,510(135,572)(42,938)

使用権資産
リース負債
前払リース料

オペレーティングリースに分類したリースのリース負債を測定する際に、当社グループは、2019年
４月１日時点の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いています。使用した追加借入利子率の範囲は５％～７％です。

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Page 112３ 重要な会計方針
下記に記載されている会計方針は、財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されており、注記2.5で説明されている会計方針の変更を除きグループ各社において一貫して適用されています。
3.1 連結の基礎(i) 企業結合
当社グループは、企業結合について、支配が当社グループに移転した時点において取得法により処理しています。
当社グループは、取得日において、下記の金額が、被取得企業の識別可能取得資産及び引受負債の純額（一般的に公正価値）を超える金額を、のれんとして測定しています
・ 移転された取得対価の公正価値
・ 被取得企業に対するいかなる非支配株主持分として認識された金額
・ 企業結合が段階的に進められていた場合において、従前に有していた被取得企業の純資産に対する持分の公正価値発生したのれんはいずれも年次ベースで減損テストの対象となります。
超過額が負数となった場合には、負ののれん発生益が直ちに損益に認識されます。
取得対価は、従前存在していた関係を清算することに関連する金額を含みません。このような金額は一般的に損益に認識されます。
いかなる条件付き対価による未払額も取得日における公正価値により認識され、取得対価に含まれます。条件付き対価が資本として分類される場合、再評価されることはなく、その決済は資本の部に計上されます。その他の条件付き対価はそれぞれの報告日において公正価値で再評価され、条件付き対価の公正価値にかかるその後の変更は、損益として認識されます。
現在の所有持分であり、清算時の被取得企業の純資産に対する比例持分である非支配株主持分は、取得日における公正価値または被取得企業の識別可能な純資産について認識された金額にかかる非支配株主持分相当額で測定されます。採用される測定の基礎は取引ごとに選定されます。他の非支
配株主持分はすべて、FRSで他の測定基準の定めがない限り、取得日における公正価値で測定されます。
企業結合に際して当社グループに生じた費用は、社債または株式の発行に関連するものを除き、発生した時点で費用として計上されます。
当社グループの子会社に対する持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として処理されます。

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Page 113(ii) 子会社
子会社は、当社グループによって支配される会社です。当社グループがその会社への関与からもたらされる様々なリターンに対するリスクにさらされ、また権利を有し、かつ、その会社に対する支配力を通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有する場合、当社グループはその会社を支配しています。子会社の財務諸表は、支配が開始された日から支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。
子会社の会計方針は、当社グループで採用される方針と同調する必要がある場合には変更されています。子会社に対する非支配株主持分に該当する損失は、そうすることによって非支配株主持分に欠損が生じたとしても、当該非支配株主持分に配分されます。
(iii) 支配の喪失
当社グループは、子会社に対する支配を喪失する場合には、子会社の資産及び負債、関連する被支配株主持分及びその他の資本項目の認識を中止します。結果として生じる利得または損失は損益として認識されます。以前の子会社に対して有するいかなる権利も支配が喪失した時点における公正価値で評価されます。
(iv) 関連会社への投資関連会社とは、当社グループが、財務または事業方針に対して支配、または共同支配することはな
いが、重要な影響力を持つ会社をいいます。当社グループが他の会社の20％以上の議決権を有する
場合には、当該他の会社に重要な影響力を持つと推定されます。
関連会社に対する投資には、持分法が適用されます。これらの投資について、当初は取引費用を含む取得原価で認識されます。当初の認識以降は、重要な影響の開始日から、重要な影響の終了日まで、当社グループの会計方針と同調するための修正後、連結財務諸表は関連会社の損益及びその他の包括利益にかかるグループの持分を取り込むことになります。
持分法適用会社の損失の当社グループ持分相当額が、当該関連会社への投資額を超える場合には、投資額の帳簿価額は、その一部を構成する長期的権利とともに、ゼロまで減額されます。さらなる損失の認識に関しては、当社グループが当該被投資会社の業務に資金提供する義務を有する場合または当該被投資会社に代わり支払いを行った場合を除き、継続することはありません。
(v) ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションは、当社グループが関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する共同支配の取り決めをいいます。当社グループは、ジョイント・オペレーションに関して、それぞれの資産、負債及び取引について、保有割合または共同負担割合を含めて計上します。
(vi) 連結により消去される取引
連結財務諸表を作成するにあたり、グループ内の残高及び取引ならびにグループ内の取引から生じる未実現の収益及び費用は消去されます。持分法を適用している被投資会社との取引から発生
する未実現利益は当社グループの被投資会社に対する持分割合に応じて消去されます。未実現損失についても減損の証拠がない範囲内で、未実現利益と同様に消去されます。

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Page 114(vii) 単体財務諸表における子会社及び関連会社
子会社及び関連会社に関する投資については、当社の財政状態計算書に減損損失累計額を控除した
投資額をもって記載されています。
3.2 外国通貨(i) 外国通貨取引
外貨による取引については、取引日における為替レートによりグループ企業のそれぞれの機能通貨に換算されます。報告日において外貨で表示される貨幣性資産及び負債については当該日付の為替レートにより、機能通貨に換算されます。貨幣性の項目につき生じる為替差損益は、期中の実効利率及び支払を調整した後の期首における機能通貨による償却原価と、外貨による償却原価を期末日における為替レートで換算した金額との差額です。
公正価値で測定される外貨で表示される非貨幣性の資産または負債は、当該公正価値が決定された
日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取得原価で測定される外貨表示の非貨幣性の項目
は取引日の為替レートにより換算されます。換算により生ずる外貨換算差額は損益として認識されます。

(ii) 在外営業活動体
のれん及び取得から生じる公正価値の修正を含む在外営業活動体にかかる資産及び負債は、報告
日の為替レートにより米国ドルに換算されます。在外営業活動体にかかる収益及び費用は取引日の為替レートにより米国ドルに換算されます。
外国通貨の換算差額は、その他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定として表示されます。しかし、当該営業体が100%子会社でない場合には、持分に応じた換算差額が非支配株主
持分に配分されます。在外営業活動体がこのような支配、重要な影響または共同支配を失った場合には、当該在外営業活動体にかかる為替換算調整勘定として累積した金額は、喪失時点で処分損益の一部として分類され、損益に認識されます。当社グループが、支配を維持しつつ、子会社に対する権利のうち在外営業活動体を含む一部のみを喪失する場合、累積した金額のうち対応する金額が、非支配株主持分に再配分されることになります。当社グループが関連会社に対する投資のうち在外営業活動体を含む一部のみを処分する場合、累積した金額のうち対応する金額が損益に再配分されます。
在外営業活動体に対する貨幣性項目である未収入金または未払金にかかる決済が予定されていないかまたは予測される将来において発生しそうでない場合には、その貨幣性項目から生じる為替差損
益は、在外営業活動体への投資純額の一部を構成すると考えられます。これらはその他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定に表示されます。

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3.3 金融商品(i) 認識と当初測定
非デリバティブ金融資産及び負債
売掛金は発生時において当初認識されます。その他の金融資産及び金融負債はすべて当社グループ
がその商品にかかる契約条項の当事者となった時点において当初認識されます。
金融資産（それが重要な金融的要素のない売掛金である場合を除き）または金融負債は、公正評価
及びFVTPLでない項目についてはその獲得また発行に直接帰する取引費用により当初認識されます。重要な金融的要素のない売掛金については取引価格により当初認識されます。
(ii) 分類と以後の測定
非デリバティブ金融資産
当初認識にあたり、金融資産は償却原価による測定に分類され、現金及び現金同等物ならびに売上及びその他の債権などが含まれます。
金融資産は、当社グループが金融資産管理のためのビジネスモデルを変更しない限り、当初認識の後に再分類されることはありません。当該ビジネスモデルに関する変更がある場合には、その変更があった直後の報告期間の初日において、関係するすべての金融資産を再分類します。

償却原価による金融資産
金融資産は、以下の条件を満たし、かつ、FVTPLによる評価と認定されない場合には、償却原価により測定されます。
・・

契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデ
ルにより保有されている場合
契約条件が、元本と残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる場合

金融資産：ビジネスモデルの評価
当社グループは、金融資産がポートフォリオのレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。これは、事業管理の方法と経営者に提供される情報を最も反映しているからです。情報とは下記を含みます。
・

当該ポートフォリオにつき文書化されている方針、目的及びこれら方針の実務上の運用。これ
らには、経営者の戦略が、契約上の利息収入の稼得、特定の利回りの維持、金融資産の保有期間を、関連する負債もしくは予測される資金支出の期間、またはその資産の売却を通じて自由になるキャッシュ・フローとの対応に焦点を当てているかを含みます。

・

当該ポートフォリオの運用実績がどのように評価され、経営者に報告されているか― 110 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 116

・

当該ビジネスモデル（及び当該ビジネスモデルに含まれる金融資産）の運用実績に影響するリ
スク及びこれらリスクがどのように管理されているか・

当該ビジネスの管理者がどのように報酬を得ているか－例えば、報酬が運用資産の公正価値または契約上回収されたキャッシュ・フローに基づいているか否か

・以前の期間における金融資産の売却の頻度、量及びタイミング、売却理由、そして将来の売却に関する予想認識の中止に該当しない取引における第三者に対する金融資産の移転は、この目的における売却とは考えず、グループは資産としての認識を継続することになります。

非デリバティブ金融資産：契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかどうかにかかる評価
この評価において、「元本」とは、当初認識された金融資産の公正価値と定義します。「利息」とは、利益だけでなく、貨幣の時間的価値、特定の期間における元本の残高に関連した信用リスク、
そのほかの基本的な貸付リスク及び費用（例えば、流動性リスク及び管理費）の対価と定義されます。
契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかを評価するにあたっては、グループは当該商品の契約条項を検討します。この評価には、当該金融商品が、この条件を満たさないと思われる、契約上のキャッシュ・フローのタイミングや金額の変更ができる契約条項を含んでいるかどうかの評価を含みます。この評価にあたり、グループは下記に掲げる事項を考慮します。
・・・・キャッシュ・フローの金額またはタイミングが変更される偶発事象
変動利率などの条件を含む、契約上の表面利率の修正を許容する条項
前払い及び支払延期の条件
特定資産にかかるキャッシュ・フローに対するグループの権利を限定する条項（例えばノンリコースの条件など）

前払いに関する条件は、その前払いの金額が、早期の契約解除に対する合理的な付加的補償含め、実質的に元本及び元本の残高にかかる利息の未払を示している場合、元本及び利息の支払いのみという基準に合致します。また、契約上の額面金額に比べて、著しい割引または割増をもって取得した金融資産について、実質的に契約上の額面金額に発生した（しかし未払いである）契約上の利息（早期の契約解除に対する合理的に付加的な補償を含む場合もある）を加えた金額の前払いを許容
または要求する条件は、当該前払の条件の公正価値が当初認識時に重大でなかった場合には、この基準に合致しているものとして取り扱われます。

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非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と収入と損失償却原価による金融資産
これらの資産は実効金利法を用いた償却原価によって、初回以降測定されます。償却原価は減損損
失によって減額されます。受取利息、為替差損益及び減損は損益として認識されます。認識の中止に伴う利得または損失は、損益として認識されます。
非デリバティブ金融負債：分類、当初認識後の測定と利得及び損失
金融負債は償却原価またはFVTPLで測定され分類されます。金融負債はそれが売買目的での保有として分類されるかあるいは当初認識の時点でそのように分類された場合にはFVTPLに分類され
ます、FVTPLによる金融負債は公正価値で測定され、利得及び損失の純額は金利費用を含めて損益として認識されます。直接帰属する取引費用は発生した時点で損益に認識されます。
その他の金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を減じた公正価値で、当初認識時に測定されます。当初認識後は、実効利率法を用いて償却原価で測定されます。金利費用及び為替差損益は損益に認識されます。これらの金融負債は有利子負債や買掛金及びその他の債務から構成されます。
(iii) 認識の中止
金融資産
当社グループは金融資産から生ずるキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が切れたとき、またはグループが実質的に金融資産の所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転する、もしくはグループが実質的に所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転もせず保持もせず、当該金融資産に対する支配を保持しない取引において契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した場合、金融資産の認識を中止します。
当社グループは、財政状態計算書に認識された資産を移転するが、移転資産にかかるすべてのまたは実質的にすべてのリスクと経済価値を維持する取引を行います。このような場合、その移転された資産については認識の中止がされません。
金融負債
当社グループは、金融負債の契約上の義務が免除、取消し、または執行した場合には、その金融負債の認識を中止します。当社グループは、金融負債にかかる条件が変更され変更後の負債のキャッシュ・フローが実質的に異なるものとなる場合には、認識を中止し、変更後の条件による新たな金融負債を公正価値により認識します。
金融負債の認識の中止にあたっては、消滅する帳簿価額と支払われた対価（いかなる移転した非現金資産または引き受けた負債を含む）の差額は損益に認識されます。

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Page 118(iv) 相殺
当社グループが現時点で当該金額を相殺する法的に実行可能な権利を持ち、それを純額で決済する
か、資産を換金し、負債を同時に決済する意思がある場合に限り、金融資産と金融負債は相殺され、その純額を財政状態計算書表示します。
(v) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、取得日からそれら公正価値において変動に関する重要でないリスクに晒され、当社グループにより短期的なコミットメントを管理することに使用される現金残高および定期預金が含まれます。
(vi) 資本普通株式
普通株式は資本に分類されます。普通株式発行に直接帰属する増分コストは、税金への影響を相殺
して、資本の部から減額して認識されます。
3.4 固定資産(i) 認識と測定
固定資産の各項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、取得原価で測定されます。
取得原価には、その資産の取得または建設に直接帰属する支出を含みます。関連設備の機能に不可
分の購入ソフトウェアはその設備の一部として資産計上されます。
一つの固定資産の中に異なる耐用年数をもつ構成要素がある場合には、それらは別々の固定資産（主要な部分）として計上されます。
固定資産の処分による利得及び損失は、損益として認識されます。
(ii) 取得以降の費用
一つの固定資産の構成要素を取り換える費用は、その構成要素により具体化する将来の経済的利益がグループにもたらされる可能性が高い場合及びその費用が信頼性をもって測定可能である場合、当該費用は当該固定資産の帳簿価額として認識され、取り換えられた構成要素の帳簿価額は認識を中止されます。固定資産の運用上、日常的に生じる費用は発生時に損益として認識されます。
(iii) 減価償却
減価償却は、資産の取得原価から、残存価格を除いた金額を基礎とします。個々の資産のもつ重要な構成要素は評価され、その資産の残りの部分とは異なる耐用年数を持つ構成要素がある場合には、当該構成要素は個別に減価償却されます。

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減価償却は、固定資産の各構成要素の見積耐用年数による定額法に基づいた費用が損益として認識されます。リース資産については、グループがリース期間の終了時までに所有権を獲得すると合理的に確実な場合を除き、リース期間または耐用年数のうちのいずれか短い期間により減価償却されます。
減価償却は、自由保有の土地及び進行中の工事に対しては適用されません。
減価償却は、固定資産が設置され、使用可能となった日から認識されます。
当事業年度及び比較事業年度における見積耐用年数は以下のとおりです。
建物
コンピューターとソフトウェア
電気設備
什器設備
賃借不動産
機械装置
自動車
オフィス機器改築-

25 年
３ - 10 年
10 年
３ - 10 年
13 - 20 年
５年
３-８年
３ - 10 年
５ - 10 年

減価償却の方法、耐用年数及び残存価額はそれぞれの報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。
3.5 無形資産及びのれん(i) のれん子会社等の取得に応じて発生したのれんは無形資産に含められます。のれんの取得当初の測定については注記3.1(i)をご覧ください。

取得時以降の測定
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
(ii) その他の無形資産
当社グループが取得する、耐用年数に限りがあるその他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

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Page 120(iii) 無形資産の償却費
無形資産の償却費は資産の取得原価から残存価額を控除した金額を基礎として計算されます。
のれんを除き、無形資産の償却費は、使用が可能となった日から無形資産の見積耐用年数による定額法に基づき、損益に認識されます。当事業年度及び比較年度の見積耐用年数は以下のとおりです。
・

顧客関連資産10年

無形資産の償却方法、耐用年数、及び残存価額は報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。
3.6 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入を得るためもしくは資産価値の上昇を目的として、またはその両方の目的で所有されるが、通常の営業の過程において売却されることはなく、商品もしくはサービスの製造
もしくは提供のため、または管理目的で使用されることがない資産です。
投資不動産の処分による利得または損失（処分による純収入と当該資産の帳簿価額との差額として計算されます）は、損益として認識されます。
3.7 棚卸資産
棚卸資産は取得価額と正味実現可能価額の低い方で評価されます。原材料は先入先出法に基づく購入対価で計上します。
仕掛品及び製品は直接材料費、直接労務費及び、製造間接費のうち通常の操業度に基づく寄与部分
からなります。これらの費用は、直接材料と直接労務に基づき配分されます。
正味実現可能価額は通常の取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売するために必要な見積費用を控除した金額となります。
棚卸資産が販売される場合は、これら棚卸資産の帳簿価額を、関連する売上が認識される期間の費用として認識します。正味実現可能価額への棚卸資産の評価減に対する引当金の金額と、棚卸資産にかかる損失の金額は、その評価減または損失が発生した期間において費用として認識されます。
正味実現可能価額の増加から生ずる棚卸資産に対する引当金の戻入れの金額は、当該戻入れが生じた期間の費用として認識された棚卸資産の減額として認識されます。

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3.8 リース

当社グループは、修正遡及アプローチを用いてFRS 116を適用しているため、比較情報の修正
再表示は行わず、引き続きFRS 17及びINT FRS 104に基づく報告を行っています。FRS 17及び
INT FRS 104に基づく会計方針の詳細は別途開示しています。
2019年４月１日以降に適用される方針
当社グループは契約開始日に、契約がリースまたはリースを含んでいるかどうかを評価しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に付与する
場合、当該契約はリースまたはリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配す
る権利を付与するかどうかの評価にあたっては、当社グループはFRS 116のリースの定義を用いています。
(i) 借手としての会計処理
リース構成部分を含む契約の開始時または条件変更時に、当社グループは契約における対価をリース構成部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。ただし、不動産リースについては、当社グループは非リース構成部分を分離せず、リース構成部分及び非リース
構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。
当社グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産
は、取得原価で当初測定しています。これは、リース開始日またはそれ以前に支払われたリース料について調整したリース負債の当初の金額で構成されています。
使用権資産は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに当社グループに移転する
場合、または使用権資産の取得原価に当社グループが購入オプションを行使することが反映されている場合を除き、当初認識後にリース開始日からリース終了時までの期間にわたり定額法
で減価償却されます。この場合、使用権資産は、固定資産と同様の基準に基づいて決定される
原資産の耐用年数にわたって減価償却されます。さらに、使用権資産は減損損失がある場合には期間ごとに減額され、リース負債の特定の再測定に合わせて調整されます。
リース負債は、リース開始日時点の残存リース料をリースの計算利子率または、当該利子率が容易に算定できない合は当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率に追加借入利子率を使用しています。
当社グループは、リース負債を有している企業の拠点に基づき、様々な外部の資金調達源の利子率から追加借入利子率を算定しています。
リース負債の測定に含まれるリース料は以下で構成されています。
・ 固定リース料（実質上の固定リース料を含む）
・ 変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額。当初測定時には開始日現在の指数またはレート
・ 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額― 116 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 122

・ 購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の当該オプショ
ンの行使価格、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実である場合
における延長期間のリース料、及び当社グループがリースを中途解約しないことが合理的に確実でない場合のリースの中途解約に対する違約金
リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。指数やレートの変動に伴い将来のリース料に変更がある場合、残価保証に基づいて支払われると当社グループが見込んだ見積額に変更がある場合、当社グループがリースの延長、購入、解約オプションを行使するかどうかの評価に変更がある場合、または改訂後の実質上の固定リース料に変更がある場合は、リース負債を再測定しています。
この方法でリース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額に対して対応する修正を行う
か、使用権資産の帳簿価額がゼロにまで減額されている場合は純損益に計上しています。
当社グループは、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」、リース負債
を「有利子負債」として財政状態計算書に表示しています。

短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、IT機器を含む少額資産のリース及び短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、こうしたリースに関連する
リース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しています。

リース – 2019年４月１日以前に適用される方針(i) ファイナンスリース
当社が、実質的にすべてのリスクと経済価値を引受ける固定資産のリースはファイナンスリー
スに分類されます。ファイナンスリースはリースの開始時点でリースされた固定資産の公正価
値と最低支払リース料の現在価値とのいずれか低い方の金額で資産計上されます。各支払リー
ス料は、金融残高に対して一定の利率を達成するように、負債と金融費用に配分されます。対応する賃借義務は、金融費用の純額とともにファイナンスリース負債に含められます。金融費
用の利息の要素は、各期の残存する負債残高に対して一定の期間的利率を生成するように、リース期間にわたり純損益に計上されます。
(ii) オペレーティングリース
リスクと経済価値の重要な部分が貸手に保持されるリース取引はオペレーティングリースとして分類されます。オペレーティングリースにおける支払いは(貸手から受け取るインセンティ
ブを相殺し）リース期間にわたり、定額法により純損益に計上されます。
リース期間の満了前にオペレーティングリースが終了した場合に、貸手に対する違約金として支払われるあらゆる支払いは、リースが終了した期間の費用として認識されます。

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3.9 金融収益及び金融費用
当社グループの金融収益及び金融費用は、金融資産及び金融負債にかかる受取利息と為替差損益を含みます。
金融収益は実効金利法を用いて認識されます。
実効金利は、金融商品の見積の期間を通した見積もりの将来の現金支払いと受け取りを、当該金融資産の総帳簿価額に正確に割り引く場合の割引率です。
受取利息を計算するにあたっては、（当該資産が信用減損していない場合には）実効金利を当該資産の償却累計額等控除前の帳簿価額に適用します。しかしながら、当初の認識以降、信用が減損している金融資産については、実効金利を当該金融資産の償却原価に適用することにより計算されます。資産がこれ以上信用減損しない場合には、受取利息の計算は総額ベースに立ち戻ります。
適格資産の取得、建設及び製造に直接帰さない借入費用は実効金利法を用いて損益として認識されます。
3.10 減損(i) 非デリバティブ金融資産
当社グループは償却原価で測定されている金融資産に関するECLへの損失引当金を認識します。
当社グループの損失引当金は次のいずれかの方法により測定されます。
・・

12か月のECL：報告期間後の12か月以内に生じ得る債務不履行事象に起因するECL
全期間のECL：金融資産または契約資産の予想される存続期間内に生じ得るすべての債務不履行事象に起因するECL

簡便法
当社グループは、すべての売掛金にかかるECLについて簡便法を適用しています。簡便法では、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

原則法
当社グループは、その他の金融商品すべてにかかるECLについて、原則法を適用しています。原則
法では、損失引当金は、当初認識において12か月ECLと同額で測定されます。
各報告日において、当社グループは金融商品の信用リスクが当初認識から著しく増加したかどうかを評価します。当初認識の時点から信用リスクが著しく増加したときは、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。
金融資産の信用リスクが当初認識から著しく増加したどうかの判断及びECLの見積りについては、
当社グループは、過度な費用または努力なく入手可能な関連する情報で、合理的かつ裏付けのある情報を検討します。この検討には、当社グループのこれまでの経験と知れたる信用評価に基づいた
量的かつ質的な情報と分析を含み、かつ将来に関する情報を含みます。

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信用リスクが当初認識から著しく増加しておらず、あるいは金融商品の信用の質が改善し、当初認識から信用リスクに関する著しい増加はもはやないとされるほどに改善している場合には、損失引当金は12か月ECLと同額で測定されます。
当社グループは、下記のいずれかに該当する場合には、金融資産が債務不履行状態であると考えます。
・ 当社グループが担保（有している場合には）の実行といった手段に訴求しなければ、借り手がその債権を当社グループに支払う見込みがない。
・ 当該金融資産の支払期限超過が、90日を超えている。
ECLの見積る際に考慮される最長期間は、当社グループが信用リスクにさらされている最長の契約期間です。
ECLの測定ECLは信用損失の確率で加重された見積です。信用損失はあらゆる現金の不足（すなわち契約に基づいて相手先に支払われるキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込むキャッシュ・
フローの差）の現在価値として測定されます。 ECLは、当該金融資産の実効金利で割り引かれます。

信用減損した金融資産各報告日において、グループは償却原価を帳簿価額とする金融商品が信用減損しているかどうか評価します。金融資産は、当該金融資産の将来の見積キャッシュ・フローに有害な影響をもたらす一つ以上の事象が発生した場合には、信用減損の状態にあります。
金融資産が信用減損したという証拠には、以下のような観察可能なデータを含みます。
・
・
・
・
・

債務者の著しい財政的困難
支払期日を90日を超えて経過するなどの契約違反
そうでなければ検討しないような当社グループの貸付または前払金の条件の再構築
債務者が、倒産その他の財政的な再編に陥る可能性がある
財政的困難による証券の活発な市場の消滅

財政状態計算書におけるECLに関する引当金の表記
金融資産に対し償却原価で測定された損失引当金は、これら金融資産の帳簿価額の総額から控除さ
れます。

貸倒償却
金融資産の償却累計額控除前の帳簿価額は現実的に回収が見込まれない範囲について（部分的または全体に）償却されます。一般的には、当社グループが、当該償却にかかる金額を返済するのに十分なキャッシュ・フローを生成できる資産または収入源を持っていないと判断した場合にあてはまります。しかしながら、償却された金融資産はなお、当社グループの債権回収手続に準拠して、回収活動の対象になります。

― 119 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 125(ii) 関連会社
関連会社に関する減損損失は、非金融資産に関する要件に従ってその帳簿価額と当該投資からの回収可能額を比較することにより測定されます。減損損失は損益に認識されます。減損損失は、その回収可能額の決定に使われた見積りに好ましい変化が生じている場合には、回収可能価額の範囲内でのみ戻し入れされます。

(iii) 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産以外の、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日において、減損の兆候の有無を判断するために検討されます。そのような兆候がある場合には、回収可能額の見積りを行います。のれん、耐用年数が不明またはまだ利用可能な状態にない無形資産については、回収可能額は毎年同時期に見積られます。減損損失は、もしも資産の、あるいはその関連する資金生成単位（CGU）の帳簿価額が、その見積回収可能額を超える場合に、認識されます。
資産またはCGUの回収可能額は、その使用価値と、その公正価値から売却費用を差し引いた金額とのいずれか大きい方です。使用価値を評価する際には、貨幣の時間価値に関する現在の市場の評価と当該資産またはCGUに特定のリスクを反映した、税引前の割引率を用いて、将来の見積キャ
ッシュ・フローを現在価値に割引きます。減損テストにあたっては、個別の判定ができない資産は、継続使用により資金収入を生み出し、他の資産またはCGUの資金収入から概ね独立している最小の資産グループにグルーピングをします。営業セグメントのシーリングテストを条件として、のれんの減損テストにあたっては、減損テストのレベルが、のれんが内部報告目的のためにモニターされる最も低いレベルを反映するために、のれんの配分先のCGUを一体としてグルーピングします。
企業結合により取得したのれんについては、当該企業結合の相乗効果から便益が得ることが期待されるCGUのグループに配分されます。
当社グループの共用資産は、独立したキャッシュ・フローを生成せず、一つ以上のCGUに利用されます。共用資産は、合理的で継続的な基準でCGUに配分され、共用資産が配分されたCGUのテストの一部として減損のテストが行われます。
減損損失は損益に認識されます。CGUに関して認識された減損損失については、まず当該CGU（またはCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後当該CGU（またはCGUグループ）に含まれるその他の資産の帳簿価額を比例配分の方法にて減額します。
のれんに関する減損損失は戻し入れされません。その他の資産に関しては、従前の期間に認識された減損損失は、当該損失が減少しているかもはや存在しないかの示俊について各報告日において評価されます。減損損失は、回収可能額を決定する際に利用した見積りに変更があれば戻し入れられます。減損損失は、当該資産について減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または無形資産の償却を反映した帳簿価額を超過しない範囲においてのみ戻し入れられます。
関連会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、個別に認識されず、そのため個別の減損テストも実施されません。その代わり、関連会社に関する投資が減損している可能性がある客観的な証拠があるときは、関連会社への投資の全額を一つの資産として減損テストをします。

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3.11 売却目的の非流動資産
継続的な使用ではなくむしろ売却または分配により回収される可能性が極めて高い、資産及び負債で構成される非流動資産は売却目的保有として分類されます。売却または分配目的保有に分類される直前に、当該資産または処分グループの構成要素は当社グループの会計方針に従い再評価されます。その後、売却目的保有と分類された当該資産または処分グループは、帳簿価額と売却費用を差し引いた公正価値とのいずれか低い方の金額で一般的に測定されます。
売却目的保有として当初分類された減損損失及び当初以降の再評価による損益は、損益として認識されます。利得は累積の減損損失を超えて認識されることはありません。
売却目的保有として一度分類された投資不動産は、償却または減価償却されません。また、関連会
社の持分法の適用は売却目的保有に分類された時点において中止します。
3.12 従業員給付

確定拠出年金
確定拠出年金は、企業が別の企業体に決められた拠出をし、それ以上の金額を払う法的及び推定的義務を持つことのない、従業員退職後の給付制度です。確定拠出型の年金制度に関して拠出する義務は、従業員の役務提供期間に応じ、損益に従業員給付費用として認識されます。

短期の従業員給付
短期の従業員給付義務は割引かない方法で測定され、関連する役務提供に応じて費用計上されます。
従業員が過去に提供した役務に対して支払うべき法的及び推定的義務を当社が現在有する場合で、その義務が確実に見積可能であるときは、短期賞与として支払う見込みの金額を負債として認識します。

未使用の有給休暇
各会計期間の終了時点で、未使用の有給休暇に対する従業員の権利に相当する費用が未払計上され、従業員の役務提供期間に応じ、損益に費用として認識されます。
当社グループは金額の重要性がないために、有給休暇引当金を計上しておりません。
3.13 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象から生じた義務（法的または推定的）を現在有する場合において、経済的な便益、財貨の流出、義務の履行を求められる可能性が高く、義務の金額に関して信頼性の高い見積りが可能であるときに認識されます。引当金は、各報告日において見直され、現在の最善の見積を反映するように修正されます。貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の金額
は、義務を履行するために必要と予測される支出の現在価値となります。

― 121 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 127

3.14 収益認識
商品及びサービスの販売
通常業務における商品及びサービスの販売からの収益は、当社グループが約束された商品またはサービスの支配を顧客に移転することにより履行義務を充足した時点において認識されます。収益として認識される金額は、充足された履行義務に配分された取引価格の金額です。
取引価格は契約上の各履行義務に、約束された商品とサービスの関連する独立販売価格を基礎に配分します。以前に独立して販売されたことがない、または、大幅に価格が変動する商品またはサービスの個々の独立販売価格は、観察可能な独立販売価格を有する商品及び／またはサービスに取引価格を配分した後の残りの取引価格をもとに決定されます。値引きまたは変動する対価は、履行義
務に具体的な関連がある場合には、すべてではないが、一つまたはそれ以上のこれらの履行義務に配分されます。
取引価格とは、当社グループが約束された財の移転に伴って受け取ることが見込まれる契約上の対価の金額です。当社グループが顧客から別個の識別可能な便益を受け取ることがない場合、顧客への支払対価の額が取引価格から差し引かれます。
商品またはサービスの販売からの収益はPOが充足された時点で認識されます。
3.15 税金
税金は当期税金費用と繰延税金費用から構成されます。当期税金費用と繰延税金費用は、企業結合に関連するもの、あるいは資本の部またはその他の包括利益に直接に認識される項目を除き、損益に認識されます。
当社グループは、不確実な税務上の取扱いを含め、法人税に関連する利息と罰金については、法人税の定義を満たさないものと判断し、FRS37の引当金、偶発債務及び偶発資産に基づき会計処理いたします。
当期税金費用は、報告日現在における適用税率または実質的に適用される税率を用いて、当該年度の課税所得または損失から生じると見込まれる未払税金または未収税金及び以前の年度に関して生じる未払税金の修正です。当期税金費用の未払額または未収額は、法人税に関連した不確実性がある場合にはそれを反映し、見込まれる支払または受取の最善の見積額です。当期税金費用は配当から生じるあらゆる税金も含みます。
当期税金費用の資産と負債は、一定の基準を満たす場合に限り相殺されます。
繰延税金費用は、財務報告目的の資産及び負債の帳簿価額と税務目的で使われる金額との一時差異について認識されます。
繰延資産は、下記に該当する場合は認識されません。
・企業結合でなく、会計上においても課税所得計算上においても損益に影響しない取引にかかる資産または負債の当初認識時点の一時差異－子会社、関連会社に対する投資に関連した一時差異で、当社グループが一時差異の解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来においては解消がなされない可能性が高い場合
・のれんの当初認識時に生じた課税される一時差異― 122 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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繰延税金費用の測定は、当社グループが報告日現在、資産及び負債の帳簿価額について回収または決済が見込まれる場合において生じるであろう税務上の取扱いを反映しています。繰延税金費用は、報告日までに施行または実質的に施行されていると法に基づき、一時差異が解消する時において適用されると見込まれる税率により測定されます。
繰延税金資産及び負債は、税金負債と資産を相殺できる法的効力のある権利を有し、それらが同一の課税対象企業で、同一の税務当局により課される税金に関連する場合には相殺されます。
繰延税金資産は、未利用の繰越欠損金、未利用の税額控除、そして減算可能な一時差異について、将来の課税所得がこれらを利用可能であると見込まれる範囲において認識されます。将来の課税所
得は、関連する課税対象一時差異の解消に基づき決定されます。課税される一時差異の金額が繰延
税金資産を全額認識するために不十分である場合には、現存の一時差異の解消によって修正される
将来の課税所得は、当社グループのビジネスプランに基づき検討されます。繰延税金資産は各報告
日において評価され、関連する税務上の恩恵が実現する可能性がもはやない程度まで、減額されます。このような減額は将来の課税所得の可能性が改善する場合には、戻し入れられます。
未認識の繰延税金資産は、各報告日において再評価され、それらが利用可能となる将来の課税所得が発生することが見込まれる範囲に応じて認識されます。

当期税金費用及び繰延税金費用の金額の決定にあたっては、当社グループは不確実性のある税務ポ
ジションの影響及び追徴と利息の可能性の有無について考慮に入れています。当社グループは、税金負債に関する未払計上額は、税法の解釈及び過去の経験を含む多くの要素の評価をもとに、すべての調査可能な課税年度について適切であると確信しています。この評価は見積り、前提に依っており、将来の事象にかかる一連の判断を含む可能性があります。当社グループが、現存の税金負債に関する適切性についての判断を変更させる新たな情報が明らかになる可能性があり、税金負債に対するこのような変更は、決定がなされた期の税金費用に影響を与えます。
3.16 未適用の新基準と解釈
数多くの新たな基準や解釈及び基準に対する修正が2019年４月１日以後に開始する年度に有効であり、早期適用が認められています。しかしながら、当社グループは、これらの財務諸表を作成するにあたり、当該新たなあるいは修正された基準及び解釈を採用しておりません。
以下の新たなFRS、FRSの解釈指針及び修正が、当社グループの連結財務諸表及び当社の財政状態
計算書に重要な影響を与えることはないと見込んでいます。
・FRS基準の概念フレームワークへの参照の修正
・事業の定義（FRS 103の修正）
・「重要性がある」の定義（FRS 1及びFRS 8の修正）
・FRS 117「保険契約」― 123 ―

–3,629,235–
3,629,235

3,629,235
2,097,231(4,600,010)––––(36,862)
1,089,594

2019年４月１日
取得
組替
子会社の取得売却目的資産への振替
除却
売却
換算差額
2020年３月31日

建設仮勘定
US$

取得価額
2018年４月１日
取得
換算差額
2019年３月31日

グループ

4 有形固定資産––––
1,131,926
5,345
2,639,778
129,794(124,856)––(146,937)
3,635,050

1,188,477
5,584(62,135)
1,131,926

建物US$

675,318
44,627–
8,728–(104,022)(567)(3,683)
620,401

626,663
50,237(1,582)
675,318
877,411
21,635–––––(45,136)
853,910923,3382,346(48,273)
877,411

3,013,543
501,604(97,538)
3,417,609

331,662 3,417,609
45,880– (1,733,619)
826
340,052–(334,269)––(21,229)–(6,164)(34,487)
350,975 1,655,286

283,544
53,155(5,037)
331,6622,583,968
1,095,941––––(444,376)(55,010)
3,180,523

1,961,733
680,640(58,405)
2,583,968
345,572
17,468–27,736––(194,562)(26,656)
169,558

171,316
182,040(7,784)
345,572
87,865
11,902–
10,146–(2,798)(1,850)(6,833)98,43280,2489,633(2,016)87,865

機械装置 車両運搬具 器具備品
US$
US$
US$

合計
US$

426,395 13,506,961
474,971 3,815,000
–
–
2,715
519,997–(459,125)(20,000) (126,820)–(662,584)
6,072(476,014)
890,153 16,117,415

306,520 8,555,382
120,721 5,235,195(846) (283,616)
426,395 13,506,961

改装費
US$

2021年5月24日 14:15:59––
3,693,851––––(120,318)
3,573,533

土地
US$

コンピュー
ター及びソ 電気器具
家具
建物
フトウェア 及び付属品 及び付属品 付属設備
US$
US$
US$
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 129

─ 124 ─

–
–
–
–
–
–

–
3,629,235

1,089,594

帳簿価額
2018年４月１日
2019年３月31日

2020年３月31日

─ 125 ─
–
–
–
–

–

–
–
–
–
–

–
–
–
–

3,573,533

土地US$

3,453,740

1,118,020
1,019,978111,948
77,678––(8,316)
181,31070,45745,237(3,746)111,948

建物US$

72,933

124,800
77,640597,678
56,764(104,022)(567)(2,385)547,468

501,863
96,905(1,090)597,678

560,934

783,796
657,599

219,81287,316––(14,152)
292,976

139,542
87,687(7,417)
219,81276,940107,246
94,681

236,981
62,588–(21,228)(4,306)
274,035

176,298
62,402(1,719)236,9811,238,568

2,792,484
3,113,012

304,597
112,121–––416,718

221,059
83,538–
304,597

建物
付属設備
US$

1,827,987

895,725
1,254,566

1,329,402
439,823–(375,591)(41,098)
1,352,536

1,066,008
300,696(37,302)1,329,402

108,302138,660
253,459

92,11388,837–(103,542)(16,152)
61,25632,65660,537(1,080)92,113

24,68035,817
24,971

62,894
18,764(1,813)(1,233)(4,860)73,75244,431
19,225(762)
62,894

機械装置 車両運搬具 器具備品
US$
US$
US$

合計
US$

624,382 12,651,593

122,508 6,119,056
201,174 10,326,315

225,221 3,180,646
60,982 1,004,873(20,000) (125,835)–(502,161)(432)(91,701)
265,771 3,465,822

184,012 2,436,326
41,379797,606(170)(53,286)
225,221 3,180,646

改装費
US$

2021年5月24日 14:15:59

2019年４月１日
減価償却費
除却
売却
換算差額
2020年３月31日

減価償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日
–
減価償却費
–
換算差額
–
2019年３月31日
–

グループ

建設仮勘定
US$

コンピュー
ター及びソ 電気器具 家具及びフトウェア 及び付属品 付属品
US$
US$
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 130

–
–
–
–
–
–
–
–

–
–
1,089,594

2019年４月1日
減価償却費
除却
売却
2020年３月31日

帳簿価額
2018年４月1日
2019年３月31日

2020年３月31日–
1,089,594––
1,089,594

2019年４月１日
取得
除却
売却
2020年３月31日

─ 126 ─51,859115,461
70,646572,444
50,631(104,022)–
519,053

481,476
90,968572,444

643,090
31,844(104,022)–
570,912596,937
46,153643,090

35,30039,54334,400171,474
26,348–(21,229)
176,593

142,892
28,582
171,474

205,874
27,248–(21,229)
211,893

182,435
23,439205,874

1,238,568

926,840
1,344,906

304,597
106,338––
410,935

221,059
83,538
304,597

1,649,503–––
1,649,503

1,147,899
501,604
1,649,503

建物
付属設備
US$

1,356,154

488,754890,304

530,883
281,671–(218,062)
594,492

355,841
175,042
530,883

1,421,187
813,887–(284,428)
1,950,646

844,595
576,592
1,421,187

機械装置
US$

–

9,971
149,136

55,338
58,116–(91,020)
22,434

12,46342,87555,338204,474––(182,040)
22,434

22,434
182,040
204,474

車両運搬具
US$

6,606

11,293
8,944

33,953
6,112––
40,06527,3496,604
33,95342,897
3,774––
46,67138,642
4,255
42,897

器具備品
US$147,262

98,115
177,662

208,338
53,653––261,991

173,287
35,051
208,338

386,000
23,253––409,253

271,402
114,598
386,000

改装費
US$3,925,343

1,689,977
2,675,998

1,877,027
582,869(104,022)(330,311)
2,025,563

1,414,367
462,660
1,877,027

4,553,025
1,989,600(104,022)(487,697)
5,950,906

3,104,344
1,448,681
4,553,025

合計US$

2021年5月24日 14:15:59

減価償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日
減価償却費
2019年３月31日

–
–
–

取得価額
2018年４月１日
取得
2019年３月31日

単体

コンピューター及びソフト
家具
ウェア
及び付属品
建設仮勘定
US$
US$
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 131

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 132

ファイナンスリースにより所有する資産前年に当社グループは、ファイナンスリースにより固定資産を総費用511,323米ドルで取得しました。
固定資産の取得にかかるキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。
グループ
2019
US$
有形固定資産の取得

5,235,195(511,323)
4,723,872

減少：ファイナンスリース取引による取得
現金支出

担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額8,265,836 米ドル(2019年: 4,134,634米ドル)の建物及び賃借不動産は当社グル
ープの銀行借入の担保として金融機関に差入られています。（注記16）

5 使用権資産
事務所
US$
取得原価
2019年４月１日
FRS 116 の 適 用 開 始 時 の使用権資産の認識
2019 年 ４ 月 １ 日 現 在 の
調整後残高
取得
換算差額
2020年３月31日

倉庫
US$

社宅
US$

工場
US$

合計
US$

–

–

–

–

–

123,161

32,54922,800–178,510

123,161
68,236857
192,254

32,549––32,54922,800–(1,116)
21,684–
407,767–
407,767

178,510476,003(259)
654,254

減価償却累計額
2019年４月１日
減価償却
換算差額
2020年３月31日–
71,415(1,908)69,507–
18,599–18,599–14,539(474)
14,065–89,222
1,393
90,615–
193,775(989)
192,786

帳簿価額
2019年４月１日
2020年３月31日

123,161
122,747

32,54913,95022,8007,619–
317,152

178,510
461,468― 127 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 133

6 子会社への投資
単体

非上場株式の取得価額

2020
US$

2019
US$

12,707,220

7,853,841

重要な子会社の詳細は以下のとおりです。

子会社名称

当社保有の
有効な持分割合
2020
2019
%
%

設立国

主たる事業活動

Nihon Pigment Sdn. Bhd.

マレーシア

熱可塑性プラスチックの加工及び配合100

100

OPS Technologies Sdn.
Bhd.

マレーシア

総合商社

100

100

Omni-Plus System
Shanghai Limited

中華人民共和国

総合商社

100

100

PT. Omni Plus System

インドネシア

総合商社

100

100

Cepco Trading Sdn. Bhd.

マレーシア

総合商社

100

100

Omni Plus System
Philippines Inc.

フィリピン

総合商社

100

100

DP Chemicals Pte. Ltd.

シンガポール

化学薬品及び化学製品
の卸売

100

100

I-FTZ Trade Philippines,
Inc.

フィリピン

総合商社

100

100

Alpha Chemie Pte. Ltd.

シンガポール

総合商社

100

–

PT. Sentosa Kimia

インドネシア

総合商社

100

–

Tags Polymer Sdn. Bhd.

マレーシア

総合商社

100

–

株式会社OMNI-PLUS
SYSTEM Japan日本

コンサルティング/
総合商社

100

–

― 128 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 134

7 ジョイント・オペレーションに対する投資
単体
2020
US$
ジョイント・オペレーション

2019
US$

24,22324,223

重要なジョイント・アレンジメントの詳細は以下のとおりです。

会社名称

Omni-Plus System
Plastics Co., Ltd

設立国主たる事業活動タイ

当社保有の有効な持分割合
2020
2019
%
%
39

プラスチックの輸出入

39

ジョイント・オペレーション
会社は、Omni-Plus System Plastics Co., Ltdに対し、39％（2019年:39％）の共同経営権をThanasan
Maiseaumso と Yanee Yuthakaichaisriとの共同経営により保有しております。
Omni-Plus System Plastics Co., Ltdは法的には別個の法人格ですが、当社グループは当該企業への投資をジョイント・オペレーションに分類しています。これは、株主が製造されたすべての製品を法的に引き取る義務を負い、Omni-Plus System Plastics Co., Ltdに資金を提供しているためです。

8 関連会社に対する投資グループ

関連会社に対する持分関連会社の損益

単体

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

1,183,287(404,667)
778,620

1,183,287(193,247)
990,040

1,183,287–
1,183,287

1,183,287–
1,183,287― 129 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 135

重要な関連会社の詳細は以下のとおりです。
会社名称

Small World Accelerator
Pte. Ltd.
R&P Technologies Pte.
Ltd. (RPT)

当社保有の有効な持分割合
2020
2019
%
%

設立国

主たる事業活動

シンガポール

投資持株会社48

48

シンガポール

化学薬品及び化学製品
の卸売

40

40

以下は、当社グループの重要な関連会社の財務情報を、それぞれFRSに準拠して作成された連結財務諸表に基づき、取得に際する公正価値の調整および当社グループの会計方針との相違について修正を加えたものを要約したものです。また、この表は、個別に重要性の低い残りの関連会社の帳簿価額と利益およびその他の包括利益（OCI）の持分を合算して分析しています。

RPT
US$

SWA
US$

合計
US$

2020
売上収益
継続事業からの損失／包括利益合計

8,801,625(501,854)–(22,249)

非流動資産
流動資産
流動負債
純資産

1,095,292
4,679,130(4,822,749)
951,673

529,434
188,805(3,416)
714,823

581,410

408,630

990,040(200,740)(200,740)(10,680)(10,680)(211,420)(211,420)

380,670

397,950

778,620

期首時点の被投資会社純資産における当社
グループ持分
当社グループの持分- 継続事業からの損失- 包括利益合計
期末時点の被投資会社に対する持分の帳簿
価額― 130 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 136

RPT
US$

SWA
US$

2019
売上収益
継続事業からの損失／包括利益合計

8,284,072(295,646)–(51,350)

非流動資産
流動資産
流動負債
純資産

1,080,003
5,050,858(4,677,335)
1,453,526

479,386
301,134(2,220)778,300

699,669

220,100

919,769(118,259)(118,259)–(24,657)(24,657)
213,187(142,916)(142,916)
213,187

581,410

408,630

990,040

2019
US$

2020
US$

期首時点の被投資会社純資産における当社
グループ持分
当社グループの持分- 継続事業からの損失- 包括利益合計
当事業年度中の当社グループの拠出期末時点の被投資会社に対する持分の
帳簿価額

合計
US$

9 売却目的で保有する資産
グループ
2020
US$

単体
2019
US$

投資不動産
４月１日
減価償却
売却目的で保有する資産への
組替
３月31日

–
–

617,076(13,712)––

617,076(13,712)––(603,364)–––(603,364)–

120,790

603,364–

603,364

売却目的で保有する資産
３月31日

当事業年度中に、不動産は1,205,039米ドルの対価をもって処分され、当社グループは267,405米ドルの処分益を認識しました。
当事業年度において、経営者はマレーシアに所有する帳簿価額120,790米ドルの不動産を売却する契約を締結しています。したがって、当該不動産は売却目的で保有する資産として表示しています。

― 131 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 137

10 無形資産及びのれん
グループ
のれん
US$

顧客関連
資産
US$

取得価額
2018年４月１日
暫定的な公正価値の修正
組替
2019年３月31日

3,069,242
156,729(1,761,787)
1,464,184––
1,761,787
1,761,787

2019年４月１日
企業結合による取得
換算差額
2020年３月31日

1,464,184
559,606–
2,023,790

償却累計額
2018年４月１日時点
償却費
2019年３月31日時点
2019年４月１日時点
償却費
2020年３月31日時点
帳簿価額
2018年４月1日時点
2019年３月31日時点
2020年３月31日時点

会員権
合計
US$

US$

–
–
–
–

3,069,242
156,729–3,225,971

1,761,787
3,070,822–
4,832,609

3,821
(101)
3,720

3,225,971
3,634,249(101)
6,860,119––––
176,178
176,178––––
176,178
176,178–––

176,178
483,260
659,438––

176,178
483,260
659,438

3,069,242
1,464,184
2,023,790–
1,585,609
4,173,171

–
–
3,720

3,069,242
3,049,793
6,200,681

無形資産の償却費
その他の無形資産の償却費は「その他の費用」に含まれています。

― 132 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 138

のれんを有するCGUの減損テスト
減損テストを目的とし、のれんは、以下のとおりグループのCGU（営業上の部門）に配分されます。

帳簿価額
DP Chemicals Group
Cepco Trading Sdn.Bhd.
Alpha Chemie Group
Tags Polymer Sdn Bhd

2020
US$

2019
US$

694,434
769,750
336,670
222,936
2,023,790

694,434
769,750––
1,464,184

これらCGUの回収可能額は、その利用による使用価値に基づき、CGUの継続的利用から得られる税
引前の将来のキャッシュ・フローを割り引くことで決定されます。
利用による価値の見積りに使用された重要な前提は以下のとおりです。
2020
%

2019
%

11.0 - 18.0
5.0 – 8.0
2.5

12.0 – 13.0
4.0 – 5.0
1.0 – 2.0

グループ
割引率
予算上のEBITDA成長率（将来5か年平均）
継続価値の成長率

割引率は、それぞれの企業が所在する国におけるキャッシュ・フローとして同一通貨の、政府発行
10年物国債の金利に基づき、資本投資のために増加するリスクと特定のCGUにおける組織的なリス
クの両方を反映したリスクプレミアムの修正を行った、税引前の測定によるものです。
５年間のキャッシュ・フローが割引キャッシュ・フローのモデルに含まれています。それ以降の長期的な成長率は、CGUが営業を行う各国の名目GDP成長率と経営者が見積った長期的な複合年間
EBITDA成長率とのいずれか低い方として決定されています。
予算としてのEBITDAは過去の経験を考慮にいれた将来の結果に対する予測を基礎にしています。売
上の成長は過去5年の平均的な成長レベルと今後５年間の見積売上数量及び価格の上昇を考慮に入れて予測しています。販売価格は、長期的な市場トレンドの統計的な分析を出版する外部のブローカーから入手した情報と一貫し、今後５年間にわたり予測されるインフレを上回る一定の利幅で成長すると前提を置いています。
経営者によって承認された５年間の財務予算をもとにしたキャッシュ・フロー予測に基づき、経営者は2020年３月31日及び2019年３月31日時点において、減損は不要であると評価しております。

― 133 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 139

CGUに関する見積りの回収可能額は帳簿価額を上回っています。経営者は帳簿価額が回収可能額を上回ることを生じさせる可能性のある二つの重要な前提に関して、合理的にあり得る変化を特定しております。下記の表は、これら二つの前提について、当該見積回収可能額が帳簿価額に等しくな
るためにそれぞれ変更が必要な値を表示しております。
帳簿価額を回収可能額と等しくするために必要な調整
2020
2019
%
%
グループ

1.0 – 4.0
0.5 - 2.5

割引率
継続価値の成長率

2.5
2.0

11 繰延税金資産及び負債
資産

グループ
債権
棚卸資産
有形固定資産引当金
従業員給付
税務上の繰越欠損金
無形資産
その他の項目繰延税金（資産）／負債
税金の相殺
繰延税金（資産）／負債
純額

負債

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

–
(31,754)–(42,297)(17,873)(46,034)––(137,958)
61,266(12,876)(42,427)–(44,590)(14,753)(46,034)–(1,624)(162,304)
66,396––
231,774–––
593,600
63,730889,104(61,266)––
104,616–––(76,692)(95,908)

827,838

105,596

67,376
171,992(66,396)

負債
2020
US$
単体
有形固定資産繰延税金負債

132,510
132,510― 134 ―

2019
US$
–
–

OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 140

年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下のとおりです。

2018年
４月１日
US$

包括利益
計算書で
認識された
もの
（注記23）
US$

換算差額
US$

2019年
３月31日
US$

グループ
–
–
–
–
–
(69,444)–(69,444)

債権
棚卸資産
有形固定資産引当金
従業員給付
税務上の繰越欠損金
その他の項目(12,876)(42,427)
104,616(44,590)(14,753)
23,41067,65681,036––––––(1,904)(1,904)(12,876)(42,427)
104,616(44,590)(14,753)(46,034)
65,752
9,688

年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下のとおりです。

2019年
４月１日
US$

包括利益
計算書で
認識された
もの
企業結合に
（注記23） よる取得
US$
US$

換算差額
US$

2020年
３月31日
US$

グループ
債権
棚卸資産
有形固定資産
無形資産
引当金
従業員給付
税務上の繰越欠損金
その他の項目(12,876)(42,427)
104,616(44,590)(14,753)(46,034)
65,752
9,688

12,623
8,695
132,541(75,502)–(5,772)–(1,416)
71,169–––673,784––––
673,784― 135 ―

253
1,978
(5,383)(4,682)
2,293
2,652
–
(606)
(3,495)–(31,754)
231,774
593,600(42,297)(17,873)(46,034)
63,730751,146OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 141

12 棚卸資産
グループ
注記

原材料
仕掛品
完成品
控除:
棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高
換算差額
事業年度中の引当金繰入
引当金戻入
繰越残高

22
22

単体

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

3,178,021
87,87323,948,183
27,214,077

4,210,052
5,357
20,549,693
24,765,102––
16,557,212
16,557,212––
15,524,354
15,524,354(1,187,124)
15,590(69,106)
475,348(765,292)
26,448,785(677,279)
8,581(560,465)
42,039(1,187,124)
23,577,978(939,174)(487,608)–––(451,566)
437,500–(501,674)(939,174)
16,055,538 14,585,180

2020年３月31日に終了する事業年度において、166,834,037米ドル（2019年: 183,798,798米ドル）の棚卸資産が、年間に費用として認識され、売上原価に含まれました。
69,106 米ドル（2019: $560,465米ドル）の引当金が、棚卸資産の陳腐化のために年間その他の営業費用として認識されました。475,348米ドル （2019: 42,039米ドル）の当該引当金が、棚卸資産が販売されたことにより、戻し入れられました。

― 136 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 142

13 売掛金及びその他の債権
グループ

売掛金
- 第三者
- 関連当事者
控除: 貸倒引当金

その他の債権子会社に対する債権
ジョイント・オペレーションに対する債権関連当事者に対する債権
従業員に対する債権
預け金
未収税金
前払金

単体

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

35,730,439
1,061,066
36,791,505(31,003)36,760,502

32,887,516
1,039,614
33,927,130(51,248)
33,875,882

29,229,640
13,046,514
42,276,154–
42,276,154

27,684,747
13,417,223
41,101,970–
41,101,970

1,251,015–
359,228

926,481–
117,168

161,368
1,361,763
588,898

290,753368,391
192,079580–
87,14938,458,474
1,003,167
742,196
40,203,837

22
11,41891,49235,022,462–
199,973
35,222,436

580
–
2,353
44,391,116
1,003,167
153,477
45,547,760

22–
12,966
41,966,181–
106,294
42,072,475

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

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Page 143

14 現金及び現金同等物
グループ

手元現金
銀行預金
定期預金
財政状態計算書における現金及び現金同等物（担保提供）預金
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等
物

単体

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

5,459
13,810,107
4,524,979

4,531
20,042,300
4,292,184

2,420
9,242,351
3,601,293

2,568
15,856,193
3,358,512

18,340,545(4,149,701)

24,339,015(3,779,225)

12,846,064(3,226,015)

19,217,273(2,845,552)

14,190,844

20,559,790

9,620,049

16,371,721

定期預金は年利0.45% から3.35%（2019: 0.45% から3.35%）の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されます（注記16）。定期預金の満期は3か月から12か月（2019年: １か月 から12か月）です。

15 資本及び未処分利益
株式資本全額支払われた額面価格のない普通株式:
４月１日及び３月31日

2020
株式数

グループ及び単体
2019
2020
US$
株式数

2019
US$

5,011,461

18,510,425

18,510,425

5,011,461

すべての株式が、当社の残余財産に関して同一のランクとなっています。すべての発行済み株式は無額面であり、全額支払われております。

普通株式
普通株式の所有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会においては一株当たり一つの議決権を有しています。

普通株式の発行
前事業年度中に、会社は975,350株の新普通株式を、一株15.0837米ドル、対価を14,711,895米ドルとして発行しております。2020年３月31日に終了する事業年度中の新株発行はありません。

― 138 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 144

為替換算調整勘定
為替換算差額調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外国通貨のすべての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

配当
下記のとおり免税（ワン・ティア）の配当が宣言され、当社グループ及び当社によって支払われました。
３月31日に終了する事業年度
グループ及び単体
2020
2019
US$
US$
当社より当社所有者に支払われたもの
第1期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式1株当たりUS$1.6601(2019: US$0.17523)
第2期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式1株当たり US$0.9911(2019: US$0.0248)
第3期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式1株当たり US$2.2234(2019: US$1.3521)
第4期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式1株当たり US$0.0819

6,700,513

707,246

4,000,000

100,000

8,974,035

4,911,323

271,977
19,946,525–
5,718,569

16 有利子負債

非流動性負債
担保付銀行借入金
ファイナンスリース負債

流動負債
１年以内返済予定担保付銀行
借入金
ファイナンスリース負債
輸入担保荷物保管証及び支払
手形

グループ
2020
US$

2019
US$

2020
US$

単体
2019
US$

6,367,973
244,627
6,612,600

5,290,521
102,555
5,393,076

3,715,233–
3,715,233

3,345,869
74,5813,420,450

3,992,671
223,465

2,140,667
298,205

1,901,424–

2,009,066
287,341

35,784,373
40,000,509

23,693,520
26,132,392

31,747,539
33,648,963

21,962,051
24,258,458― 139 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 145

約定と借入返済スケジュール
残存している、借入金の契約条件は以下のとおりです。

グループ
担保付銀行借入金
担保付銀行借入金
担保付銀行借入金
ファイナンスリース負債
リース負債(2019:ファイナ
ンスリース負債)
リース負債
リース負債
リース負債
リース負債
リース負債
輸入担保荷物保管証及び支払手形輸入担保荷物保管証及び支払手形輸入担保荷物保管証及び支払手形輸入担保荷物保管証及び
支払手形

2020
帳簿価額
US$

額面
US$

2019
帳簿価額
US$

通貨

名目金利
%

満期年

額面
US$

SGD
USD
MYR
SGD

2.45% to 5.75%
4.19% to 4.55%
3.65% to 4.5%
1.9% to 2.18%

2020 – 2024
2021 – 2025
2026 – 2033
2020

2,483,496
3,133,162
4,743,986

2,483,496
3,133,162
4,743,986–

4,645,636
709,299
2,076,253
377,476

4,645,636
709,299
2,076,253
361,922

MYR
MYR
PHP
JPY
VND
SGD

3.55% to 4.4%
5.02%
7.01%
1%
6%
5.25%

2020 -– 2024
2021 – 2025
2023
2022
2022
2021

32,56659,281
355,164
25,95822,14014,343

26,53554,307
326,064
25,81821,46013,90847,251–––––

38,838
–
–
–
–
–

USD

1.82% to 4.21%

2020

35,132,469

35,132,469

22,505,086

22,505,086

MYR

2.99% to 4.89%

2020

373,466

373,466

1,188,434

1,188,434

GBP

4.71%

2020

21,846

21,846––EUR

3.01% to 4.63%

2020

256,592

256,592––

46,654,469

46,613,109

31,549,435

31,525,468

当社グループの有担保の銀行借入の帳簿価額は、8,265,836米ドル（2019年: 4,134,634米ドル）（注記4）で、建物及び賃借不動産が担保に差し入れられており、かつ取締役により保証が付されております。
輸入担保荷物保管証および支払手形は定期預金（注記14）が担保に差し入れられており、かつ取締役による個人保証（1.82％から4.89％（2019年は1.22％から5.3％）の年間利率）が付されております。
当事業年度の末日後に、16,566,839米ドルの輸入担保荷物保管証及び支払手形の満期は３か月から６
か月延長されました。

単体
担保付銀行借入金
担保付銀行借入金
ファイナンスリース負債
輸入担保荷物保管証及び
支払手形

2020
帳簿価額
US$

名目金利
%

満期年

額面
US$

SGD
USD
SGD

2.45% to 5.75%
3.96% to 5.34%
1.9% to 2.18%

2020 -– 2025
2021
2020 -– 2023

2,483,495
3,133,162–

USD

3.5% to 4.5%

2020

31,747,539

31,747,539

21,962,051

21,962,051

37,364,196

37,364,196

27,694,462

27,678,908

有利子負債合計― 140 ―

2,483,495
3,133,162
–

額面
US$

2019
帳簿価額
US$

通貨

4,645,636
709,299
377,476

4,645,636
709,299
361,922

OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 146

ファイナンスリース負債の未払いは以下のとおりです。

将来最小支払
リース料
2019
US$
グループ
1年以内
1年超5年以内

単体
1年以内
1年超5年以内

利息
2019
US$

将来最小支払
リース料の
現在価値
2019
US$

307,684
117,043424,727

9,479
14,48823,967298,205
102,555
400,760

294,765
82,711
377,476

7,424
8,130
15,554

287,341
74,581
361,922

負債の増減と財務活動から生ずるキャッシュ・フローの照合
負債
役員及び株主に対する未払金
US$

借入金等
US$

ファイナンス
リース負債
US$

合計
US$

2018年４月１日

18,15430,511,058

56,53730,585,749

財務活動によるキャッシュ・フロー
役員及び株主に対する未払金
有利子負債による収入
有利子負債の返済による支出利息の支払額

8,441
–
–
–

–
5,326,328(4,712,678)(1,666,931)––(167,100)(6,520)8,441
5,326,328(4,879,778)(1,673,451)

財務活動によるキャッシュ・フロー
合計

8,441

(1,053,281)(173,620)(1,218,460)––

1,666,931–

6,520
511,323

1,673,451
511,323

1,666,931

517,843

2,184,774

31,124,708

400,760

31,552,063

その他の変動支払利息
新規ファイナンスリース
その他の変動に関する負債合計
2019年３月31日残高

26,595― 141 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 147

負債
役員及び株主に対する未払金
US$

借入金等
US$

ファイナンス
リース負債
US$

合計
US$

2019年４月１日

26,59531,124,708

579,270

31,730,573

財務活動によるキャッシュ・フロー
役員及び株主に対する未払金
有利子負債による収入
有利子負債の返済による支出
リース負債の返済による支出利息の支払額(11,213)–––––
41,646,806(27,559,169)–(1,598,624)–––(584,462)(32,682)(11,213)
41,646,806(27,559,169)(584,462)(1,631,306)

財務活動によるキャッシュ・フロー
合計(11,213)

12,489,013(617,144)

11,860,656

子会社の取得による変動
為替変動による変動––

1,132,897(200,225)–(2,719)1,132,897(202,944)

その他の変動支払利息
新規ファイナンスリース––

1,598,624–

32,682
476,003

1,631,306
476,003

その他の変動に関する負債合計–

1,598,624

508,685

2,107,309

15,382

46,145,017

468,092

46,628,491

2020年３月31日残高

コベナンツ条項への抵触
当社グループの子会社は、1.9百万米ドル、返済期間11年の担保付き銀行借入金を有しています。
この借入金は、トランシェで返済されます。本借入金の約定書には、当該子会社のギアリング
比率が1.5倍を超えないことがコベナンツ条項として定められています。ギアリング比率は、対外借入金合計／自己資本と定義されます。2020年３月31日現在、当該子会社のギアリング比率
はその閾値を超えているため、当該借入金の帳簿価額を流動負債に分類しました。翌事業年度に、当該子会社は銀行からギアリング比率を３倍に引き上げる条件変更を取り付けました。

― 142 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 148

17 買掛金及びその他の債務
グループ

買掛金
- 第三者
- 関連当事者
役員及び株主に対する未払金
その他の未払金
未払費用
条件付き対価

単体

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

20,585,704
3,945,094
24,530,798

17,252,517
7,264,903
24,517,420

17,170,334
4,793,222
21,963,556

14,309,162
6,665,747
20,974,909

15,382415,0312,584,154
695,339
28,240,704

26,595
333,404
1,497,561–
26,374,980

15,382
92,474
2,327,726
695,339
25,094,477

26,595
136,466
1,119,540–
22,257,510

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

294,220
27,946,484
28,240,704–
26,374,980
26,374,980

294,220
24,800,257
25,094,477–
22,257,510
22,257,510

グループ

買掛金及びその他の債務
非流動
流動

単体

取締役及び株主に対する未払金は、営業に関するものではなく、無担保、無利息かついつでも支払い可能となっております。

条件付き対価の詳細については注記25で開示されております。

18 コミットメント
当社グループはベトナムのホーチミン市の商用設備を購入する契約を締結しています。なお、商業設備は開発中になります。

契約金額
支払金額
未払残高

― 143 ―

2020
US$

2019
US$

1,588,893(1,037,745)
551,148

1,588,893–
1,588,893

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Page 149

19 収益
収益は、取引にかかる値引きに関する引当を控除したあとの請求売上高を表示しております。
以下の表は、重要な支払条件及び関連する収益認識の方針を含む、顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミングに関する情報を提供しています。
財及びサービスの性質
当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を販売しています。
収益が認識される時点
当社グループは約束した財が顧客に移転した時点で認識します。
重要な支払条件
支払期限は通常、配送後30日から90日です。
顧客との契約による収益は主要な地理的市場によって以下のとおり、分類されます。
グループ

主要な地域市場
アセアン
その他

2020
US$

2019
US$

177,618,272
15,160,558
192,778,830

192,819,979
16,295,644
209,115,623

20 その他収入
グループ

為替差益
売却目的で保有する資産の売却益
有形固定資産売却益
受取利息
コンサルタント報酬
コミッション収入
政府補助金及び控除
レンタル収入廃棄手数料収入
その他収入― 144 ―

2020
US$

2019
US$

–
267,405
1,260,995
173,660–
377,487
187,482
1,103
47,747
67,762
2,383,641

189,242––
71,936
216,578–
215,505
25,761
43,024
102,785
864,831OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 150

21 金融費用
グループ

FRS 116に基づくリース負債利息
FRS 17に基づくファイナンスリース利息
タームローン利息
輸入担保荷物保管証利息

2020
US$

2019
US$

32,682–436,431
1,162,193
1,631,306–
6,520
311,497
1,355,434
1,673,451

22 税引前利益
税引前利益は下記の計上（控除）後に決定されます。
グループ
注記

2020
US$

2019
US$

12
12

69,106(475,348)
19,477985
119,596483,260–
1,004,873
193,775
94,794560,465(42,039)
21,358––176,178
13,712
797,606–
65,779292,831
37,7301,389,784–(1,408)–100,566
126,3293,724,554
279,857
19,294–
18,430(78,000)
140
96,031
232,569

棚卸資産陳腐化引当金
棚卸資産陳腐化引当金戻入
消耗器具
有形固定資産評価損
棚卸資産評価損
無形資産償却費
投資不動産償却費
有形固定資産の減価償却費
使用権資産の償却費
役員報酬
従業員給付
- 給与及び賞与- 中央積立基金拠出- 徴収金及び技能開発基金
為替差損
貸倒懸念債権の評価損
貸倒懸念債権の回収
貸倒償却
器具備品賃借料
オフィス賃借料

10
9
4
5

27

― 145 ―

3,749,897

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Page 151

23 税金費用
グループ

当期税金費用
当年度
過年度の引当超過
繰延税金費用
一時差異の発生及び戻入
未認識控除可能一時差異の変動

2020
US$

2019
US$

1,610,110(1,004,605)
605,505

2,287,817(80,412)2,207,405(59,974)
131,143
71,169676,674(56,590)
137,626
81,0362,288,441

グループ

法定実効税率との調整
税引前利益
加算：持分法による投資損失持分法による投資損益控除前の税引前利益
シンガポール税率17%により計算された税金
海外管轄の税率の差異
税務上の非課税収入
税務上控除できない費用
税額免除及び控除
税金還付/インセンティブ
未認識控除可能一時差異の変動
過年度税金引当超過額

2020
US$

2019
US$

10,703,047
211,420
10,914,467

11,552,804
142,915
11,695,719

1,855,550(55,682)(258,983)
743,946(111,111)(623,584)
131,143(1,004,605)
676,674

1,988,272
55,619(10,305)
286,883(87,730)(1,512)
137,626(80,412)2,288,441

24 リース
借手としてのリース（FRS 116）
当社グループは倉庫及び工場施設をリース契約で賃借しています。リース期間は通常３年です
が、期間終了後にリース契約を延長できる更新オプションが付されています。リース料は市場での相場を反映するため、３年ごとに再交渉されます。リース契約の中には、現地の物価指数の変動に基づいてリース料が追加で発生する場合があります。一部のリース契約に関しては、
当社グループはサブリース契約を締結することを制限されています。
当社グループは、リース期間１年から３年の条件で製造設備を賃借しています。当該リースは短期リースに該当し、当社グループは当該リースの使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。

― 146 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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当社グループが借手として契約しているリースに関する情報を以下に示しています。
使用権資産リース不動産に関する使用権資産（注記 5をご覧ください。）
純損益に認識された金額
US$2020 – FRS 116に基づくリース
リース負債に係る利息短期リースに係る費用

32,682
226,895

2019 – FRS 17に基づくオペレーティングリース
リース費用

328,600

キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
2020
US$
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額(584,462)

25 子会社の取得
当社グループはPT Sentosa Kimia、Alpha Chemie Pte. Ltd.及びTags Polymer Sdn. Bhd.の株式及び議決権持分の100%を取得し、2019年４月１日に支配が移転しました。
これらの企業の取得により、当社グループは製品構成及び顧客層を拡大することができ、当社グループの既存の配送事業に重要なメーカーを２社新たに加えることができました。この取得により、当社グループは建設産業の塩化ビニルパイプ用のエンジニアリング・プラスチック事業に参入し、当社グループ会社は新規顧客に既存商品を相互販売ができるようになりました。
2020年３月31日に終了した事業年度において、この3社が当社グループの業績に寄与した収益は9,785,887米ドル、純損失は223,508米ドルでした。

取得対価
以下の表は、取得対価の合計金額をまとめたものです。
US$3,446,081
695,339
4,141,420

現金支払額
条件付き対価
対価合計― 147 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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条件付き対価当該企業の取得の一環として、売買合意書において明記され３年の会計期間にわたって約束されている各業績を、被取得企業が満たすことができた場合、当社グループは、追加で695,339米ドル（注記17）の対価を支払うことになっています。経営者の評価を踏まえ、この新たに取得した3社は約束されている各業績を満たす見通しです。

取得関連コスト
当社グループは弁護士費用及びデューデリジェンス・コストに係る100,000米ドルの取得関連コストを負担しました。これらのコストは「管理費」に含まれております。

識別可能取得資産及び引受負債
下記に掲げる表は、取得日現在における取得資産及び引受負債の認識金額を要約したものです。
US$519,997
3,074,643
1,378,984
4,689,720
347,257(1,132,897)(673,784)(4,622,106)
3,581,814

有形固定資産（純額）
無形資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物
借入金等
繰延税金負債
買掛金及びその他の債務識別可能取得資産合計（純額）
公正価値の測定

重要な取得資産の公正価値を測定する際に使用された評価技法は以下のとおりです。
取得資産
無形資産

棚卸資産

評価技法
ロイヤルティ免除法（relief-from-royalty method）及び多期間超過収益法（multi-period excess earnings method）：ロイヤルティ免除法は、特許又は商標権を保有することにより支払いが回避されると予想されるロイヤ
ルティ支払額の割引見積額を考慮します。多期間超過収益法は、貢献資産に関連する純キャッシュ・フローの現在価値を考慮します。
市場比較法（Market comparison technique）：完成及び販売に係る見積原価を控除した通常業務における見積販売価格、及び在庫の完成及び販売にかかる労力に基づく合理的な利益率に基づいて、公正価値を決定します。

売主は、帳簿価額で契約成立日から12か月以内に当社グループから不動産を取得する義務を有しており、不動産の内の１件を338,335米ドルで買い戻しています。残りの不動産は、売却目的で保有する資産に分類しています。（注記9）― 148 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 154

のれん取得により生じたのれんは以下のとおり認識されております。
US$
4,141,420(3,581,814)
559,606

対価合計
識別可能純資産の公正価値（純額）
のれん

当社グループのキャッシュ・フローへの影響
US$
3,446,081(347,257)
3,098,824

現金対価
控除：取得した現金及び現金同等物
取得にかかるキャッシュ・アウトフロー

26 関連当事者との取引主要な経営陣との取引主要な経営陣の報酬
グループ

短期従業員給付
離職後給付（CPF含む）― 149 ―

2020
US$

2019
US$

375,219
18,618393,837

437,453
15,265452,718

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Page 155

その他の関連当事者との取引
財務諸表の他の場所に開示されている関連当事者との取引に加え、当事業年度中に相互に合意された条件での関連当事者との重要な取引は以下のとおりです。
グループ

関連当事者に対する売上関連会社に対する売上
ジョイント・オペレーションに対する売上関連当事者からの仕入関連会社からの仕入ジョイント・オペレーションからの仕入関連会社に対する施設使用料
取締役への自動車の売却
関連会社に対する管理費

2020
US$

2019
US$

258,810
9,938,530
4,429(18,956,863)(5,646,197)(139,463)
41,432
113,000
38,06849,215
13,532,186
12,732(30,684,040)(8,481,021)(285,314)
42,28025,76127 金融商品
金融リスク管理概略
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクにさらされてます。
・ 信用リスク・ 流動性リスク・ 市場リスク
この注記は、上記のそれぞれのリスクに対し、当社グループのエクスポージャー、リスクの測定及び管理に関するグループの目的、方針及び手順、ならびに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当社グループのリスク管理の枠組みの確立と監督の総括的な責任を負います。経営者
は当社グループのリスク管理方針を確立し、監視します。経営者は、定期的にその活動について取締役会に報告します。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面するリスクの特定及び分析、適切なリスクの限定及び管理、リスク及び限定の遵守の監視、を目的として確立されています。リスク管理方針
及びシステムは、市場の状況とグループの活動の変化を反映するために定期的に見直されます。当社グループは、その教育及び管理基準、手続を通じて、すべての従業員たちが自らの役割と義務を理解できるよう、訓練された建設的な管理環境の構築を目指しています。

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信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引の相手方が契約上の義務を履行できない場合の財政的な損失のリスクをいい、原則として、当社グループの顧客に対する未収入金や、貸付投資などから生じます。
金融資産の帳簿価額は、保有するいずれの担保物件も考慮に入れる前の、当社グループ及び当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値を示しています。当社グループと当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、現金及び現金同等物、売掛金その他の債権、子会社に対する未収入
金、ジョイント・オペレーションに対する未収入金、そして、関連当事者に対する未収入金から生
じます。

売掛金
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。
しかしながら、経営者は、当社グループの顧客基盤の統計的データや顧客が営業を行っている産業
及び国家の債務不履行のリスクも含め、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるため考慮します。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを限定するため、法人顧客に対する支払期間を最大1か月及び最大3か月としています。また、売掛金に対して、格付け機関である
ムーディーズの評価でA2を取得している保険機構の取引信用保険を掛けています。
当社グループの61%以上の顧客が当社グループと3年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れまたは信用減損に該当なったことはありません。顧客の信用リスクを監視するにあたっては、個人か法人かの別、卸売業者、小売業者、または最終消費者の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引の歴史、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、顧客の信用特性に応じて顧客をグルーピングします。

信用リスクに対するエクスポージャー
報告日現在における売掛金の信用リスクに対する地域別のエクスポージャーは以下のとおりです。
グループ
帳簿価額

アセアン
その他

単体
帳簿価額

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

34,827,731
1,963,774
36,791,505

31,272,981
2,654,149
33,927,130

40,471,678
1,804,476
42,276,154

39,158,667
1,943,303
41,101,970

当社グループの最も重要な顧客である、マレーシア企業3社に対する債権の帳簿価額は2020年３月31日現在、9,894,182米ドル （2019年: 8,008,777米ドル）です。

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Page 157

予想信用損失の評価
当社グループは顧客の売掛金にかかるECLを測定するために引当に係るマトリックスを使用します。
ECLは、過去3年にわたる信用損失の経験に基づき計算され、それら過去情報の対象期間中の経済的状況、現在の市場の状況及び債権の予測される有効期間における経済的状況に関する当社の見解といった要素間の相違を調整します。
金融資産に対して純損益で認識された減損損失は以下のとおりです。

2020
US$

2019
US$
–

売掛金に関する貸倒引当金

18,430

当該評価されたECLは重要でなく、売掛金残高に係る貸倒引当金はありません。
以下の表は、2020年３月31日現在の個々の顧客に対する売掛金の信用リスクにかかるエクスポージ
ャーとECLに関する情報を提供しています。

帳簿価額総額
US$

グループ
2020
期限未経過
1 – 30日経過
31 – 60日経過
61 – 90日経過
90日超 経過2019
期限未経過
1 – 30日経過
31 – 60日経過
61 – 90日経過
90日超 経過

貸倒
引当金
US$

信用減損

31,576,349
3,366,772
1,535,127
266,404
46,85336,791,505––––
31,00331,003

無無無無有31,641,824
2,093,432
20,15031,205140,519
33,927,130––––
51,24851,248無無無無有― 152 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 158

帳簿価額総額
US$

単体
2020
期限未経過
１ – 30日経過
31 – 60日経過
61 – 90日経過
90日超 経過2019
期限未経過
１ – 30日経過
31 – 60日経過
61 – 90日経過
90日超 経過

貸倒
引当金
US$

信用減損

36,211,609
2,201,684
1,753,494
631,260
1,478,107
42,276,154

–
–
–
–
–
–

無
無
無
無
無

38,585,879
1,675,922
354,135
419,375
66,65941,101,970

–
–
–
–
–
–

無
無
無
無
無

売掛金に関する貸倒引当金の動き
当事業年度における売掛金にかかる貸倒引当金の動きは以下のとおりです。
グループ
US$

単体
US$

2018年４月１日
認識された貸倒引当金
回収金額
換算差額
2019年３月31日

112,913
18,430(78,000)(2,095)51,24878,000(78,000)––

2019年４月１日
回収金額
貸倒償却額
換算差額
2020年３月31日

51,248(1,408)(15,197)(3,640)31,003

–
–
–
–
–

保証
当社グループの方針は、100％子会社の負債に限り財政的な保証を提供することです。
2020年３月31日現在、当社は、子会社４社に対する信用枠に関し、銀行に保証を提供しています。
当社は、当社及びグループ企業に対し、その信用保証のもとでの請求がなされる可能性が高いとは考えておりません。

― 153 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 159

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する非営業上の未収金
当社はその子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、1,951,241米ドル（2019：
560,492米ドル）の非営業上の未収入金を有しています。これらの残高は、短中期的な資金需要のためのものです。これらの残高に対する減損は12か月の予測信用損失をもって測定されておりますが、
当該ECLの金額は重要ではありません。

現金及び現金同等物と定期預金
現金及び現金同等物と定期預金にかかる減損は12か月の予測信用損失で測定され、リスクにさらされる短期間を反映しております。当社グループはその現金及び現金同等物と定期預金が取引の相手方の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。
現金及び現金同等物と定期預金のECLの金額は重要ではありません。
流動性リスク
流動性リスクは当社グループと当社が財政的な義務を果たす際に、資金不足のために、困難に直面するリスクです。当社グループと当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは主に回収と支払いのタイミングの不整合に起因します。当社グループと当社の目的は、ビジネス上の資金調達と利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持すること及び今後12か月において期限が到来する負債を支払うことです。
流動性リスクに対するエクスポージャー
以下は金融負債の残存契約満期金額です。金額は総額であり割り引かれていません。また、契約上の支払利息を含み、相殺合意の影響は除外しております。

注記

帳簿価額
US$

契約におけるキャッシュ・
フロー
US$

17
16

28,240,704
10,360,644

28,240,704
12,046,831

27,946,484
4,824,292

294,220
5,423,714–
1,798,825

16
16

35,784,373
468,092
74,853,813

36,191,160
504,382
76,983,077

36,191,160
260,266
69,222,202–
244,116
5,962,050––
1,798,825

17
16

26,374,980
7,431,188

26,374,980
7,684,999

26,374,980
2,214,601–
4,068,285–
1,402,113

16
16

23,693,520
400,760
57,900,448

23,693,520
424,727
58,178,226

23,693,520
307,684
52,590,785–
117,043
4,185,328––
1,402,113

1年以内
US$

1年超
5年以内
US$

5年超
US$

グループ

2020年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び
支払手形
リース負債
2019年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び支払手形
ファイナンスリース負債― 154 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 160

注記

帳簿価額
US$

契約におけるキャッシュ・
フロー
US$

17
16

25,094,477
5,616,657

25,094,477
6,147,924

24,800,257
2,116,433

294,220
3,995,911–
35,58016

31,747,539
62,458,673

5,616,657
36,859,058

5,616,657
32,533,347–
4,290,131–
35,58017
16

22,257,510
5,354,935

22,257,510
5,538,155

22,257,510
2,078,526–
3,409,951–
49,67816
16

21,962,051
361,92249,936,418

21,962,051
377,476
50,135,192

21,962,051
294,765
46,592,852–
82,711
3,492,662––
49,678

1年以内
US$

1年超
5年以内
US$

5年超
US$

単体

2020年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び支払手形
2019年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証及び支払手形
ファイナンスリース負債

満期の分析は、当社グループの契約上の割引かれていないキャッシュ・フロー及びそれらの最短となり得る契約上の満期に基づく当社の金融負債の金額を示しています。
当社グループは借入条項を含む、担保付銀行借入を有しています。これら条項に違反した場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、そして確実に当該条項に対する順守するため、定期的に経営者に報告されています。
上記の表にある変動利率借入または輸入担保荷物保管証の発行に関する利息の支払は、期間終了時
におけるフォワード・レートを反映しており、また、これらの金額は市場金利の変化により変動する可能性があります。当社グループ内の財政的な保証から生じる金融負債とキャッシュ・フローを除き、満期分析に含まれる上記のキャッシュ・フローが著しく早期に、または、著しく異なる金額で発生する可能性は予測されていません。
市場リスク

為替リスク
当社グループは、グループ会社のそれぞれの機能通貨以外で表示されている、内部売上、仕入、グ
ループ会社勘定残高を含む、売上、仕入、未収入金、及び借入金の通貨間の不整合による、取引外
国通貨リスクにさらされています。グループ会社の機能通貨は主に、マレーシアリンギット及び米ドルです。取引における通貨は主に、中国元、（「RMB」）、マレーシアリンギット（「MYR」）、米ドル（「USD」）及びシンガポールドル（「SGD」）です。

― 155 ―

売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物
買掛金及びその他債務
借入金等
財政状態計算書のエクスポージャー
純額

374,706
215,692––
590,398

376,930

2020
MYR
US$

RMB
US$

1,240
375,746(56)–(363,642)

377,0572020

368,784
319,885(1,052,311)
–

MYR
US$

1,240
375,817
–
–

RMB
US$

─ 156 ─(2,169,872)

102,269
427,642(216,288)(2,483,495)

SGD
US$

(8,625,557)

369,518
451,015(9,029,978)(416,112)

USD
US$(2,003,120)

169,271548,213(223,202)(2,497,402)

SGD
US$

514,942–515,017
(75)
–

RMB
US$

515,017–515,017
–
–

RMB
US$

139,973

180,31276,669(117,008)
–

2019
MYR
US$

465,443

USD
US$

SGD
US$

(5,157,905)

256,528
310,325(716,086)(5,008,672)

SGD
US$

(515,554) (5,346,785)

312,892
89,265428,301
335,574(1,256,747) (762,952)– (5,008,672)

2019

431,672
189,814(156,043)
–

MYR
US$

2021年5月24日 14:15:59

単体

売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物
買掛金及びその他債務
借入金等
財政状態計算書のエクスポージャー
純額

グループ

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Page 161

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2021年5月24日 14:15:59

Page 162

為替リスクに対する感応度分析
３月31日現在、RMB、MYR、USD及びSGDに対して、米国ドルの合理的にあり得る通貨高（通貨安）
は、下記に示されているとおりであり、下記に示される金額の利益または損失を増加（減少）させることになります。この分析は、他のすべての変動値、特に金利が一定であることを前提としており、予測される売上及び仕入のどのような影響も無視しております。
下記の表は、他のすべての変動値が一定であるとした場合における、機能通貨に対する、RMB、
MYR、USD及びSGDの為替レーへのあり得る変動による当社グループと当社の利益と損失の感応度を示しております。
グループ

単体

2020
損益
US$

2019
損益
US$

2020
損益
US$

2019
損益
US$

RMB (３% 上昇)
MYR (３% 上昇)
USD (３% 上昇)
SGD (３% 上昇)

11,312(10,909)(258,767)(60,094)

15,451
13,963(15,467)(160,404)

11,31051,941–(58,608)

15,4484,199–(154,737)

RMB (３% 下落)
MYR (３% 下落)
USD (３% 下落)
SGD (３% 下落)(11,312)
10,909258,767
60,094(15,451)(13,963)
15,467
160,404(11,310)(51,941)–
58,608(15,448)(4,199)–154,737

金利リスク
金利リスクは、当社グループ及び当社の金融商品の公正価値またはキャッシュ・フローが市場金利の変化のために変動する可能性のあるリスクです。当社グループと当社の金利リスクに対するエク
スポージャーは、主に定期預金と有利子負債から生じます。
当社グループ及び当社は、受取利息及び支払利息が全体の営業収入及び費用の重要な一部を構成していないため、金利に関する管理方針を有していません。

金利リスクに対するエクスポージャー
報告日現在、経営者に報告された有利子負債の利息に関する分析は、以下のとおりです。

固定利率商品に関する公正価値の感応度分析
当社グループは固定利率の金融資産及び負債について、FVTPLでは会計処理していないため、報告日における利率の変動は損益に影響しません。

― 157 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 163

グループ
額面金額

固定利率商品
定期預金
輸入担保荷物保管証及び支払手形担保付銀行借入金
変動利付商品担保付銀行借入金

単体
額面金額

2020
US$

2019
US$

2020
US$

2019
US$

4,524,979

4,292,184

3,601,293

3,358,512(35,784,373)(562,673)(31,822,067)(23,693,520)(694,498)(20,095,834)(31,747,539)(562,673)(28,708,919)(21,962,051)(694,498)(19,298,037)(9,797,971)(6,736,690)(5,053,984)(4,660,437)

変動利付商品に関するキャッシュ・フローの感応度分析
報告日現在の利率における50ポイント基準（「bp」）のあり得る変動は、下記に示された金額により利益また損失を増加（減少）させることになります。この分析は、特に外国為替レートを含め他のすべての変動値が一定であるという前提に基づいたものです。
グループ
損益
50 bp
増加
US$

単体
損益
50 bp
減少
US$

50 bp
増加
US$

50 bp
減少
US$

2020年３月31日
変動利付商品キャッシュ・フローの感応度(48,990)(48,990)

48,99048,990(25,270)(25,270)

25,27025,2702019年３月31日
変動利付商品キャッシュ・フローの感応度(33,683)(33,683)

33,68333,683(23,302)(23,302)23,302
23,302

価格リスク
当社グループ及び当社は、上場有価証券を保有していないため、価格リスクにさらされておりません。
資本管理
当社グループ及び当社の資本管理に関する目的は、当社グループ及び当社が適切に出資されていることを確実とし、必要に応じて追加資本及び社債の発行または償還により最善の資本構成を維持することにあります。2019年及び2020年に資本管理のポリシーは変わっておりません。
資本とは、発行済普通株式及び全額払込済普通株式の合計及び利益剰余金として定義されます。
当社グループ及び当社はいかなる外部的な資本要件の対象にもなっておりません。

― 158 ―

─ 159 ─

前払金及び未収還付税額を除く

16
17
16

公正価値で測定されていない
金融負債
担保付銀行借入買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形

*

13
14

2020年３月31日
公正価値で測定されていない金融資産*
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物––––

35,458,474
18,340,545
56,799,019–––

10,360,644
28,240,704
35,784,373
78,385,721

帳簿価額
その他
金融負債
US$

10,360,644
28,240,704
35,784,373
78,385,721

35,458,474
18,340,545
56,799,019

合計
US$

レベル 1
US$

9,917,762

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

9,917,762

合計US$

2021年5月24日 14:15:59

グループ

注記

償却原価の
金融資産
US$

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、公正価値ヒエラルキーによるそれらのレベルを含め、以下のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合には、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値の情報を含んでいません。

会計分類と公正価値

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 164─ 160 ─

前払金除く

16
16
17
16

公正価値で測定されていない
金融負債
担保付銀行借入
ファイナンスリース負債
買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形
–
–
–
–
–

35,022,462
24,339,015
59,361,477–––

7,431,188
400,760
26,374,980
23,693,520
57,900,448

帳簿価額
その他
金融負債
US$

7,431,188
400,760
26,374,980
23,693,520
57,900,448

35,022,462
24,339,015
59,361,477

合計
US$

レベル 1
US$

7,144,162

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

7,144,162

合計
US$

2021年5月24日 14:15:59

*

13
14

2019年３月31日
公正価値で測定されていない金融資産*
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

グループ

注記

償却原価の
金融資産
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 165─ 161 ─

前払金及び未収還付税額を除く

16
17
16

公正価値で測定されていない
金融負債
担保付銀行借入買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形

–
–
–
–

44,931,116
12,846,064
57,777,180–––

5,616,657
25,094,477
31,747,539
62,458,673

帳簿価額
その他
金融負債
US$

5,616,657
25,094,477
31,747,539
62,458,673

44,931,116
12,846,064
57,777,180

合計
US$

レベル 1
US$

5,431,017

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

5,431,017

合計US$

2021年5月24日 14:15:59

*

13
14

2020年３月31日
公正価値で測定されていない金融資産*
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

単体

注記

償却原価の
金融資産
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 166─ 162 ─

前払金除く

16
16
17
16

公正価値で測定されていない
金融負債
担保付銀行借入
ファイナンスリース負債
買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形
–
–
–
–
–

41,966,181
19,217,273
61,183,454–––

5,354,935
361,922
22,257,510
21,962,051
49,936,418

帳簿価額
その他
金融負債
US$

5,354,935
361,922
22,257,510
21,962,051
49,936,418

41,966,181
19,217,273
61,183,454

合計
US$

レベル 1
US$

5,220,138

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

5,220,138

合計
US$

2021年5月24日 14:15:59

*

13
14

2019年３月31日
公正価値で測定されていない金融資産*
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

単体

注記

償却原価の
金融資産
US$

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Page 167

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 168(i) 評価技法及び重要な観察不能なインプット
以下の表は、使用された重要な観察不能なインプットとともに、レベル2の公正価値を測定する際に使用された評価技法を表示しております。
公正価値で評価されない金融商品
タイプ

評価技法

グループ及び単体
その他の金融負債**

割引キャッシュ・フロー法：予測される支払額を、リスクを勘案して修正された割引率で割引き、現在価値を考慮する評価するモデル

その他の金融負債は、担保付銀行借入を含みます。

28 後発事象a) 当社グループは2020年３月期（2020年３月31日に終了した事業年度）の決算日以降に、マレーシアの子会社のうちの１社を通じて116,000米ドルを預金しました。これは当社グループの生産能力向上を図るため、新工場建設用の土地を購入することを目的としています。
工場は2022年３月31日に終了する事業年度に完成する見込みです。
b) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が急速に蔓延し、当社グループが関わる地域ではサプライチェーン及び市場需要に様々な度合いで混乱が生じています。COVID-19によって状況が急激に変化し、また、長期に渡って影響が続く可能性があるため、程度は様々ですが企業及び経済活動にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。COVID-19の感染拡大を封じ込めるため、輸送機関の運行及び移動の禁止、ソーシャルディスタンス、不要
不急のサービスの閉鎖等、厳格な措置が取られています。これもグローバル経済の見通しに下押し圧力をかけて景気低迷を招いており、将来的には当社グループの事業及び業務に影響を与えることとなります。
c) 当社グループの2020年３月期（2020年３月31日に終了した事業年度）の決算日以降に、現地における一部の政府がCOVID-19に伴う緊急事態に対応するための法制に基づいて救済措置を導入しています。企業、特に中小企業への世界的なパンデミックの影響を緩和する支援を行うために、このような措置には(i) リース料の支払猶予、(ii) 固定資産税の割戻し、及び(iii) 雇用主が支払う賃金の補助制度が含まれています。注記16に記載しているとおり、
当社グループは約4,600万米ドルの銀行融資を受けており、現地の政府の支援によって企業がキャッシュ・フローを確保しトレードファイナンス（貿易金融）の返済期日を３か月から６か月まで延長できるようにしています。
現時点では、COVID-19が蔓延し続ける期間とその影響、及び当社グループの財政状態と事業に及ぶ将来の影響を見積ることはできません。当社グループは今後の経済動向及びCOVID-19による影響を引き続き注意深くモニタリングいたします。

― 163 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 169

29 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりです。
これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
シンガポール会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財またはサービスの顧客への移転を描写するよう、その財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。
具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い
価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。

公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。
なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。

日本会計基準
日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。
なお、2021年４月1日以後開始した連結会計年
度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」
等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっていおります。

日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。

日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場
合に、減損テストの対象となります。
日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」および「公正な評価額」等が定義されていま
すが、統一的な概念は明確に定められていません。
なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」
等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになります。

― 164 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 170

リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リースおよび少額資産のリースを除くすべてのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース
負債を計上しています。
ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペ
レーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債および取引を認識しています。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、
売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。

日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、
原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。

日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。

日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付するまたは引き渡す
ときには、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識または負ののれんを減額します。

日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損
益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。

― 165 ―OMUNI̲目論見書.pdf(2)

2021年5月24日 14:15:59

Page 171

第17期（2019年３月31日終了事業年度）連結財務書類

財政状態計算書2019 年 3 月 31 日現在
グループ
2019
2018
US$(千円) US$(千円)

単体
2019
2018
US$(千円) US$(千円)

10,326,315(1,123,813)–(–)
581,410(63,275)
408,630(44,471)–(–)
3,049,793(331,909)
95,908(10,438)
14,462,056(1,573,906)

6,119,056(665,937)–(–)
699,669(76,145)
220,100(23,953)
617,076(67,156)
3,069,242(334,026)
69,444(7,558)
10,794,587(1,174,775)

2,675,998(291,229)
7,853,841(854,734)
774,223(84,259)433,287(47,155)
–
(–)
–
(–)
–
(–)
11,737,349(1,277,376)

1,689,977(183,920)
7,690,856(836,996)
774,223(84,259)
220,100(23,953)
617,076(67,156)
–
(–)
–
(–)
10,992,232(1,196,285)

流動資産

23,577,978(2,565,991)
35,222,436(3,833,258)
24,339,015(2,648,815)
603,364(65,664)
83,742,793(9,113,728)

25,216,597(2,744,322)
38,324,859(4,170,894)
13,872,651(1,509,761)–(–)
77,414,107(8,424,977)

14,585,180(1,587,305)
42,072,475(4,578,747)
19,217,273(2,091,416)
603,364(65,664)
76,478,292(8,323,133)

17,531,502(1,907,953)
44,969,860(4,894,070)
8,561,617(931,761)–(–)
71,062,979(7,733,784)

資産合計

98,204,849(10,687,634)

88,208,694(9,599,752)

88,215,641(9,600,508)

82,055,211(8,930,069)

18,510,425(2,014,490)(61,740)(△ 6,719)
19,674,540(2,141,180)
38,123,225(4,148,951)

3,798,530(413,394)
290,336(31,597)
16,128,746(1,755,291)
20,217,612(2,200,283)

18,510,425(2,014,490)–(–)
17,781,576(1,935,169)
36,292,001(3,949,658)

3,798,530(413,394)–(–)
14,492,606(1,577,230)
18,291,136(1,990,624)

注記
資産
有形固定資産4

子会社株式ジョイント・アレンジメント
への出資

5
6

関連会社株式

7

投資不動産

8

無形資産及びのれん

9繰延税金資産

10

非流動資産

棚卸資産

11

売掛金及びその他の債権

12

現金及び現金同等物

13

売却目的で保有する資産

8

資本
資本金
為替換算調整勘定
利益剰余金
資本合計

14

― 166 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 172

負債
5,393,076(586,928)
105,596(11,492)
5,498,672(598,420)

3,747,140(407,801)–(–)
3,747,140(407,801)

3,420,450(372,248)–(–)
3,420,450(372,248)

1,811,361(197,130)–(–)
1,811,361(197,130)

流動負債

26,374,980(2,870,389)
26,132,392(2,843,988)
2,075,580(225,885)
54,582,952(5,940,263)

36,013,730(3,919,374)
26,820,455(2,918,870)
1,409,757(153,424)
64,243,942(6,991,668)

22,257,510(2,422,285)
24,258,458(2,640,048)
1,987,222(216,269)
48,503,190(5,278,602)

36,371,824(3,958,346)
24,039,272(2,616,194)
1,541,618(167,774)
61,952,714(6,742,314)

負債合計

60,081,624(6,538,683)

67,991,082(7,399,469)

51,923,640(5,650,850)

63,764,075(6,939,444)

資本及び負債合計

98,204,849(10,687,634)

88,208,694(9,599,752)

88,215,641(9,600,508)

82,055,211(8,930,069)

長期有利子負債

15

繰延税金負債10

非流動性負債

買掛金及びその他の債務

17

短期有利子負債15

未払税金― 167 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 173

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2019年3月31日終了事業年度

注記

19

売上収益
売上原価
売上総利益

20

その他の収益
販売費
管理費
その他の営業費用21

金融費用
持分法による投資利益（税引後）
税引前利益

22

税金費用

23

当期利益

グループ
2019
2018
US$(千円)
US$(千円)
209,115,623(22,758,053)(186,585,415)(△ 20,306,091)
22,530,208(2,451,963)

168,962,621(18,388,202)(151,061,647)(△ 16,440,039)
17,900,974(1,948,163)

864,831(94,120)(3,002,099)(△ 326,718)(5,361,412)(△ 583,482)(1,662,358)(△ 180,914)(1,673,451)(△ 182,122)(142,915)(△ 15,553)
11,552,804(1,257,292)(2,288,441)(△ 249,051)
9,264,363(1,008,241)

1,220,950(132,876)(2,704,577)(△ 294,339)(4,391,712)(△ 477,950)(1,469,177)(△ 159,891)(887,223)(△ 96,556)(50,331)(△ 5,478)
9,618,904(1,046,825 )(1,550,163)(△ 168,704)
8,068,741(878,121)(352,076)(△ 38,316)
8,912,287(969,924)

531,053(57,794)
8,599,794(935,916)

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差額
当期包括利益― 168 ―

─ 169 ─

14

決議された配当金

2018年3月31日残高

所有者による拠出及び所有者への分配合計

14

普通株式の発行

資本に直接認識される所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配

当期包括利益合計

その他の包括利益合計

外貨換算差額その他の包括利益

当期利益

注記

–
(–)
–
(–)
–
(–)
290,336(31,597)

3,798,530(413,394)–(–)
531,053(57,794)
531,053(57,794)
531,053(57,794)

–
(–)
–
(–)
–
(–)
–
(–)

1,124,460(122,375)–(–)
1,124,460(122,375)–(–)(240,717)(△26,197)

為替換算
調整勘定
US$

–
(–)

2,674,070(291,019)

資本金US$

16,128,746(1,755,291)–(–)(308,316)(△33,554)(308,316)(△33,554)

–
(–)
–
(–)
–
(–)
8,068,741(878,121)

8,068,741(878,121)

8,368,321(910,724)

利益剰余金
US$

会社の所有者に帰属する持分

20,217,612(2,200,283)

1,124,460(122,375)(308,316)(△33,554)
816,144(88,821)–(–)
531,053(57,794)
531,053(57,794)
8,599,794(935,916)

8,068,741(878,121)

10,801,674(1,175,546)

資本合計
US$

2021年5月24日 14:15:59

当期包括利益合計

2017年4月1日残高

グループ

連結持分変動計算書
2019年3月31日終了事業年度

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 174─ 170 ─

14

決議された配当

2019年3月31日残高

所有者による拠出及び所有者への分配合計

14

普通株式の発行

資本に直接認識される、所有者との取引所有者による拠出及び所有者への分配

その他の包括利益合計

当期包括利益合計

外貨換算差額その他の包括利益

当期利益

当期包括利益合計

注記

–
(–)
–
(–)
–
(–)
(61,740)(△6,719)

18,510,425(2,014,490)(352,076)(△38,316)(352,076)(△38,316)(352,076)(△38,316)–(–)

14,711,895(1,601,095)–(–)
14,711,895(1,601,095)

–
(–)
–
(–)
–
(–)

–
(–)

290,336(31,597)

US$(千円)

US$(千円)
3,798,530(413,394)

換算差額準備金

資本金19,674,540(2,141,180)–(–)(5,718,569)(△622,352)(5,718,569)(△622,352)

–
(–)
–
(–)
9,264,363(1,008,241)

9,264,363(1,008,240)

16,128,746(1,755,291)

US$(千円)

利益剰余金

会社の所有者に帰属する持分

38,123,225(4,148,951)

14,711,895(1,601,095)(5,718,569)(△622,352)
8,993,326(978,744)(352,076)(△38,316)(352,076)(△38,316)
8,912,287(969,924)

9,264,363(1,008,240)

20,217,612(2,200,283)

US$(千円)

資本合計

2021年5月24日 14:15:59

2018年4月1日残高

グループ

連結持分変動計算書（続き）
2019年3月31日終了事業年度

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 175

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 176

連結キャッシュ・フロー計算書
2019年3月31日終了事業年度
注記

グループ
2019
2018
US$(千円)
US$(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

11,552,804(1,257,292)

9,618,904(1,046,825)

560,465(60,995)
176,178(19,173)140(15)
13,712(1,492)
797,606(86,803)(59,570)(△ 6,483)
–
(–)
–
(–)
–
(–)
(42,039)(△ 4,575)
118,259(12,870)
24,657(2,683)(71,936)(△ 7,829)
1,673,451(182,122)(92,633)(△ 10,081)
14,651,094(1,594,479)
1,111,612(120,977)
3,039,877(330,830)(9,010,962)(△ 980,663)
9,791,621(1,065,622)(1,543,486)(△ 167,978)8,248,135(897,645)

81,900(8,913)–(–)
218,936(23,827)
13,713(1,492)
711,862(77,472)
78,000(8,489)(416,975)(△ 45,379)(1,664)(△ 181)(14,728)(△ 1,603)(291,557)(△ 31,730)
50,331(5,478)–(–)(61,278)(△ 6,669)
887,223(96,556)
16,621(1,809)10,891,288(1,185,299)(14,960,519)(△ 1,628,153)(10,871,735)(△ 1,183,171)
14,975,813(1,629,818)
34,847(3,792)(317,456)(△ 34,549)(282,609)(△ 30,756)

調整：
棚卸資産陳腐化引当金
無形資産償却費
貸倒損失
投資不動産償却費
有形固定資産償却費
貸倒懸念債権の（回収）/評価損 純額
資金生成単位の公正価値修正
有形固定資産処分益
負ののれん発生益
棚卸資産陳腐化引当金戻入
ジョイント・ベンチャーの損益
関連会社の損益
受取利息
支払利息
未実現為替差損益
運転資本の増減考慮前営業利益
棚卸資産の（増）減額
売掛金及びその他の債権の（増）減額
買掛金及びその他の債務の増（減）額
営業活動によるキャッシュ・フロー小計
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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2021年5月24日 14:15:59

Page 177

連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
2019年3月31日終了事業年度

注記

グループ
2019
2018
US$(千円)
US$(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
子会社の取得（取得した現金の純額）
条件付き対価の支出
関連者に対する債務の増減額
ジョイント・アレンジメントへの出資の増加額
関連会社への投資の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー

71,936(7,829)(4,723,872)(△ 514,099)
–
(–)
–
(–)
(792,958)(△ 86,298)
124,071(13,503)–(–)(213,187)(△ 23,201)(5,534,010)(△ 602,266)

61,278(6,669)(498,560)(△ 54,258)
23,022(2,505)(1,459,151)(△ 158,799)–(–)(128,729)(△ 14,010)(750,000)(△ 81,623)(220,100)(△ 23,953)(2,972,240)(△ 323,469)

14,711,895(1,601,096)(917,218)(△ 99,821)
8,441
(919)
5,326,328(579,664)(4,879,778)(△ 531,066)(5,718,569)(△ 622,352)(1,673,451)(△ 182,122)
6,857,648(746,318)

1,124,460(122,375)(939,428)(△ 102,238)(153,932)(△ 16,752)
25,616,012(2,787,791)(16,001,105)(△ 1,741,400)(308,316)(△ 33,554)(887,223)(△ 96,556)
8,450,468(919,664)

9,571,773(1,041,696)
11,010,644(1,198,288)(22,627)(△ 2,462)
20,559,790(2,237,522)

5,195,619(565,439)
5,812,775(632,604)
2,250
(245)
11,010,644(1,198,288)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行担保に供されている定期預金の増減額
役員及び株主に対する債務の増（減）額
有利子負債による収入
有利子負債の返済
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の純増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金の為替変動による影響
13

現金及び現金同等物の期末残高― 172 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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財務諸表の注記
これらの注記は財務諸表とは不可分の一部を構成しています。
財務諸表は2019年8月19日に取締役会によって発行することを承認されております。

１ 所在地及び活動
Omni-Plus System Pte Ltd（「当社」）はシンガポールで設立された会社です。登記された当社事務所の住所はBlk 994 Bendemeer Road #01-03 B Central Singapore 339943です。
当社の主たる活動は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売事業です。
当社の子会社の主たる活動は、財務諸表の注記5に記載されています。

２ 作成の基礎
2.1 準拠性の宣誓
財務諸表はシンガポールの財務報告基準（「FRS」）に従って作成されています。
この財務諸表は、FRS115「顧客との契約から生じる収益」及びFRS109「金融商品」を適用して初めて作成するグループの年次財務諸表です。重要な会計方針の変更は注記2.5に記載されています。
2.2 測定の基礎
財務諸表は、以下の注記に記載がある場合を除き、取得原価基準に基づき作成されています。
2.3 機能及び表示通貨
財務諸表は、会社の機能通貨である、米国ドル（US$）で表示されています。
2.4 見積り及び判断の利用
FRSに基づく財務諸表の作成は、経営者に対し、会計方針の選定、また、資産、負債、収益及び費用について報告される金額に影響を与える判断、見積りを行い、前提を置くすることを求めています。実績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎をなす前提は継続的に見直されます。会計上の見積りの修正は、見積りが修正された期間及び影響を受ける将来の期間において認識されます。
翌事業年度において、重要な修正に至る重大なリスクを有する前提や見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に記載されています。
・

注記9 -

・

注記25 -

無形資産及びのれんの減損に関する評価：開発費用の回収可能性を含む、回収可能額の基礎となる主要な前提
売掛金に対する予測信用損失（ECL）引当金の測定：加重平均の損失割合を決定する際の主要な前提― 173 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 179

公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産負債のいずれについても公正価値による測定を求めています。
当社の経営者は、レベル3公正価値を含め、すべての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。
経営者は重要な観察できないインプット及び評価の修正に関し、定期的に見直しを行っています。
ブローカーから取得した価格または価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価値測定に利用する場合には、経営者は、当該評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付ける第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。
資産または負債の公正価値を測定するにあたっては、グループは、観察可能な市場のデータを可能な限り利用します、公正価値は、評価技法に採用されるインプットを基礎に公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。
・ レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格
・ レベル2: レベル1における相場価格以外で、資産または負債に関して、直接的（すなわち価格）または間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット・ レベル3 観察可能な市場に基づかない資産または負債に関するインプット（観察不可能なイ
ンプット）
一つの資産または負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが公正価値ヒエラルキーにおいて異なるレベルに分類される場合には、その公正価値の測定は、公正価値評価ヒエラルキーの最も下位のレベル（レベル3が最下位であるとして）のインプットが測定全体に重要な影響を及ぼすものとして、全体が同じレベルに分類されます。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日において、これを認識します。
公正価値評価測定に係る前提についてのさらなる情報は、注記25に含まれています。
2.5 会計方針の変更
当社グループはFRS109「金融商品」及びFRS115「顧客との契約から生じる収益」を2018年4月1日に開始する事業年度を初回として適用しております。
FRS109及びFRS115を除き、FRS規定の新たな適用、2018年4月1日に開始する事業年度において効力を生ずるFRSの修正または解釈は、当社の財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。
A. FRS115

顧客との契約から生じる収益

FRS115は、収益を認識するか否か、認識する金額及び時期を決定するにあたっての包括的な枠組みを確立し、FRS18収益、FRS11工事契約及びこれらに関連する解釈指針にとって代わりました。
FRS115によれば、収益は顧客が商品またはサービスに対する支配を得た時点で認識されます。支配の移転の時点（一時点においてまたは期間に渡って）を決定するにあたっては判断が求められます。

― 174 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:15:59

Page 180

当社グループはFRS115の採用にあたり、その適用開始日（すなわち2018年4月1日）において完了していない契約に対し、この基準の適用開始日において、適用開始により認識される影響額をもって累積的影響方式を用いております。従って、2018年の情報については修正をしておりません。すな
わち、従前の報告のとおり、FRS18、FRS11及び関連する解釈指針の該当する規定をもとに表示されております。加えて、FRS115は一般的に比較情報の開示を求めていません。
当社グループは、適用開始日以前に発生した契約の修正について、遡って修正を行わず、実務上の便宜的方法を適用しております。それに代わり、当社グループは適用開始日以前に発生したすべての修正の累積的影響額を、下記に応じて、反映しております。
・ 充足されたまたは充足されていない履行義務（PO）の特定・ 取引価格の決定
・ 充足されたまたは充足されていないPOへの取引価格の配分
当社グループの収益認識に関する会計方針の追加的な情報は、注記3.13をご覧ください。
B. FRS109

金融商品

FRS109は、金融資産、金融負債及び非金融の売買契約の一部にかかる認識及び測定についての要件を定めています。また、FRS109は新しい予想信用損失（ECL）モデルと新しい一般的なヘッジ会計のモデルを取り入れています。
当社グループは、FRS109の採用に伴う会計方針の変更について、下記に掲げる事項を除き、遡って適用しております。
当社グループは、減損を含め分類及び測定に関する要件について、過年度の比較情報を修正しない適用除外を設けております。FRS109を採用することにより生じる金融資産及び金融負債の帳簿価額の差額は2018年4月1日時点の利益剰余金及び準備金において認識されます。従って、2018年として表示された情報は概してFRS109ではなく、FRS39 の要件を反映しております。
適用開始日における事実及び状況をもとにして、下記の評価がなされています。
- 金融資産が保有されているビジネスモデルの決定；- 金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利子の支払いのみのキャッシュフローを生成するか否かの決定対応する税効果を含め、FRS109の採用の影響については以下に掲げるとおりです。
(i) 金融資産及び金融負債の分類と測定
FRS109には、金融資産に関して3つの主要な分類があります。すなわち、償却原価による測定、その他の包括利益を通じた公正価値（「FVOCI」）、そして、純損益を通じた公正価値（「FVTPL」）
です。FRS109による金融資産の分類は一般的に金融資産が管理されるビジネスモデル及びその契約上のキャッシュフローの性質に基づきます。FRS109は、以前のFRS39による、満期保有、貸付金及び債権、ならびに売却可能金融資産という分類を廃止しました。FRS109では主契約が当基準の対象となる金融資産である場合の組込デリバティブは分離せず、複合金融商品である全体として分類の評価を行います。
FRS109は金融負債の分類及び測定に関しては、概してFRS39にある現存する要件を踏襲しています。

― 175 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 181

FRS109の採用は金融負債に関するグループの会計方針に重要な影響を与えておりません。
当社グループが、金融商品について行う分類及び測定、ならびに関連する損益に関する説明は注記
3.3をご覧ください。
下記の表と付随する注記は、2018年4月1日現在のグループ及び当社単体の金融資産及び金融負債について、FRS39における当初の測定分類とFRS109における新たな測定分類を示しています。
2018年4月1日現在の金融資産の帳簿価額について、FRS109の採用による影響は、新たな減損要件のみであります。

グループ
金融資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

FRS 39による
当初の分類

貸付金及び
債権
貸付金及び
債権

FRS 109による FRS 39による FRS 109による
新たな分類
当初の帳簿価額 新たな帳簿価額
US$
US$

償却原価

38,150,321

38,150,321

償却原価

13,872,651
52,022,972

13,872,651
52,022,972

償却原価

44,903,918

44,903,918

償却原価

8,561,617
53,465,535

8,561,617
53,465,535

金融資産合計単体
金融資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

貸付金及び
債権
貸付金及び
債権

金融資産合計* 前払い及び前渡金を除く(ii) 金融資産の減損

FRS109は、FRS39における「発生損失」モデルを予想信用損失（ECL）モデルに置き換えています。
その新しい減損のモデルは償却原価で測定される金融資産に適用されます。

2018年4月1日におけるFRS109の減損要件の適用による引当金の大きな増加はありません。
FRS39においてすでに償却原価で処理されている貸付金及び債権は、FRS109においても引き続き償
却原価モデルで処理されることになります。貸付金及び債権の帳簿価額への影響はありません。
当社グループ及び当社の減損に関する引当金の測定方法に関する追加的な情報は注記25に記載されています。

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３ 重要な会計方針
下記に記載されている会計方針は、財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されており、注記2.5で説明されている会計方針の変更を除きグループ各社において一貫して適用されています。
3.1 連結の基礎(ⅰ) 企業結合
当社グループは、企業結合について、支配が当社グループに移転した時点において取得法により処理しています。
当社グループは、取得日において、下記の金額が、被取得企業の識別可能取得資産及び引受負債の純額（一般的に公正価値）を超える金額を、のれんとして測定しています
・・・

移転された取得対価の公正価値
被取得企業に対するいかなる非支配株主持分として認識された金額
企業結合が段階的に進められていた場合において、従前に有していた被取得企業の純資産に対する持分の公正価値発生したのれんはいずれも年次ベースで減損テストの対象となります。
超過額が負数となった場合には、負ののれん発生益が直ちに損益に認識されます。
取得対価は、従前存在していた関係を清算することに関連する金額を含みません。このような金額は一般的に損益に認識されます。
いかなる条件付き対価による未払額も取得日における公正価値により認識され、取得対価に含まれます。条件付き対価が資本として分類される場合、再評価されることはなく、その決済は資本の部に計上されます。その他の条件付き対価はそれぞれの報告日において公正価値で再評価され、条件付き対価の公正価値にかかるその後の変更は、損益として認識されます。
現在の所有持分であり、清算時の被取得企業の純資産に対する比例持分である非支配株主持分は、取得日における公正価値または被取得企業の識別可能な純資産について認識された金額にかかる非支配株主持分相当額で測定されます。採用される測定の基礎は取引ごとに選定されます。他の非支
配株主持分はすべて、FRSで他の測定基準の定めがない限り、取得日における公正価値で測定されます。
企業結合に際して当社グループに生じた費用は、社債または株式の発行に関連するものを除き、発生した時点で費用として計上されます。
当社グループの子会社に対する持分の変動で支配の喪失とならないものは、所有者としての立場において行う所有者との取引として処理され、のれんに対する修正または損益の計上は生じません。
支配の喪失を生じない取引から生じた、非支配株主持分の調整は、当該子会社の純資産に対する持分相当額に基づきます。

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Page 183(ⅱ) 子会社
子会社は、当社グループによって支配される会社です。当社グループがその会社への関与からもたらされる様々なリターンに対するリスクにさらされ、また権利を有し、かつ、その会社に対する支配力を通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有する場合、当社グループはその会社を支配しています。子会社の財務諸表は、支配が開始された日から支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。
子会社の会計方針は、当社グループで採用される方針と同調する必要がある場合には変更されています。子会社に対する非支配株主持分に該当する損失は、そうすることによって非支配株式持分に欠損が生じたとしても、当該非支配株主持分に配分されます。
(ⅲ) 支配の喪失
当社グループは、子会社に対する支配を喪失する場合には、子会社の資産及び負債、関連する被支配株主持分及びその他の資本項目の認識を中止します。結果として生じる利得または損失は損益として認識されます。以前の子会社に対して有するいかなる権利も支配が喪失した時点における公正価値で評価されます。
(ⅳ) 関連会社またはジョイント・ベンチャーへの投資関連会社とは、当社グループが、財務または事業方針に対して支配、または共同支配することはな
いが、重要な影響力を持つ会社をいいます。当社グループが他の会社の20％以上の議決権を有する
場合には、当該他の会社に重要な影響力を持つと推定されます。ジョイントベンチャーとは、当社グループが共同支配を行う取り決めで、当社グループは、資産に対する権利または負債に対する義務ではなく、そのジョイント・ベンチャーの純資産に対する権利を有します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、持分法が適用されます。これらの投資について、当初は取引費用を含む取得原価で認識されます。当初の認識以降は、重要な影響または共同支配の開始日から、重要な影響または共同支配の終了日まで、当社グループの会計方針と同調するための修正後、連結財務諸表は持分法適用の被投資会社の損益及びその他の包括利益にかかるグループの持分を取り込むことになります。
持分法適用会社の損失の当社グループ持分相当額が、当該持分法適用会社への投資額を超える場合には、投資額の帳簿価額は、その一部を構成する長期的権利とともに、ゼロまで減額されます。さらなる損失の認識に関しては、当社グループが当該被投資会社の業務に資金提供する義務を有する
場合または当該被投資会社に代わり支払いを行った場合を除き、継続することはありません。
(ⅴ) ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションは、当社グループが関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する共同支配の取り決めをいいます。当社グループは、ジョイント・オペレーションに関して、それぞれの資産、負債及び取引について、保有割合または共同負担割合を含めて計上します。

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Page 184(ⅵ) 連結により消去される取引
連結財務諸表を作成するにあたり、グループ内の残高及び取引ならびにグループ内の取引から生じる未実現の収益及び費用は消去されます。持分法を適用している被投資会社との取引から発生する
未実現利益は当社グループの被投資会社に対する持分割合に応じて消去されます。未実現損失についても減損の証拠がない範囲内で、未実現利益と同様に消去されます。
(ⅶ) 単体財務諸表における子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャー
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する投資については、当社の財政状態計算書に減損損失累計額を控除した投資額をもって記載されています。
3.2 外国通貨(i) 外国通貨取引
外貨による取引については、取引日における為替レートによりグループ企業のそれぞれの機能通貨に換算されます。報告日において外貨で表示される貨幣性資産及び負債については当該日付の為替レートにより、機能通貨に換算されます。貨幣性の項目につき生じる為替差損益は、期中の実効利率及び支払を調整した後の期首における機能通貨による償却原価と、外貨による償却原価を期末日における為替レートで換算した金額との差額です。
公正価値で測定される外貨で表示される非貨幣性の資産または負債は、当該公正価値が決定された
日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取得原価で測定される外貨表示の非貨幣性の項目
は取引日の為替レートにより換算されます。換算により生ずる外貨換算差額は損益として認識されます。

(ⅱ) 在外活動営業体
のれん及び取得から生じる公正価値の修正を含む在外活動営業体にかかる資産及び負債は、報告日の為替レートにより米国ドルに換算されます。在外活動営業体にかかる収益及び費用は取引日の為替レートにより米国ドルに換算されます。
外国通貨の換算差額は、その他の包括利益として認識され、資本の部の換算差額準備金として表示されます。しかし、当該営業体が100%子会社でない場合には、持分に応じた換算差額が非支配株主
持分に配分されます。在外活動営業体がこのような支配、重要な影響または共同支配を失った場合には、当該在外活動営業体にかかる換算差額準備金として累積した金額は、喪失時点で処分損益の一部として分類され、損益に認識されます。当社グループが、支配を維持しつつ、子会社に対する権利のうち在外活動営業体を含む一部のみを喪失する場合、累積した金額のうち対応する金額が、非支配株主持分に再配分されることになります。当社グループが関連会社またはジョイントベンチ
ャーに対する投資のうち在外活動営業体を含む一部のみを処分する場合、累積した金額のうち対応する金額が損益に再配分されます。
在外活動営業体に対する貨幣性項目である未収入金または未払金にかかる決済が予定されていないかまたは予測される将来において発生しそうでない場合には、その貨幣性項目から生じる為替差損
益は、在外活動営業体への投資純額の一部を構成すると考えられます。これらはその他の包括利益として認識され、資本の部の換算差額準備金に表示されます。

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3.3 金融商品(i) 認識と当初測定
非デリバティブ金融資産及び負債
売掛金は発生時において当初認識されます。その他の金融資産及び金融負債はすべて当社グループ
がその商品にかかる契約条項の当事者となった時点において当初認識されます。
金融資産（それが重要な金融的要素のない売掛金である場合を除き）または金融負債は、公正評価
及びFVTPLでない項目についてはその獲得また発行に直接帰する取引費用により当初認識されます。
重要な金融的要素のない売掛金については取引価格により当初認識されます。
(ⅱ) 分類と以後の測定
非デリバティブ金融資産－2018年4月1日以降の方針
当初認識にあたり、金融資産は償却原価による測定に分類され、現金及び現金同等物ならびに売上及びその他の債権などが含まれます。
金融資産は、当社グループが金融資産管理のためのビジネスモデルを変更しない限り、当初認識の後に再分類されることはありません。当該ビジネスモデルに関する変更がある場合には、その変更があった直後の報告期間の初日において、関係するすべての金融資産を再分類します。

償却原価による金融資産
金融資産は、以下の条件を満たし、かつ、FVTPLによる評価と認定されない場合には、償却原価により測定されます。
・・

契約上のキャッシュフローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデル
により保有されている場合
契約条件が、元本と残高に対する利息の支払いのみのキャッシュフローを特定の日に生じさせる場合

金融資産：ビジネスモデルの評価―2018年4月1日以降の方針
当社グループは、金融資産がポートフォリオのレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。これは、事業管理の方法と経営者に提供される情報を最も反映しているからです。情報とは下記を含みます。
・

当該ポートフォリオにつき文書化されている方針、目的及びこれら方針の実務上の運用。これ
らには、経営者の戦略が、契約上の利息収入の稼得、特定の利回りの維持、金融資産の保有期間を、関連する負債もしくは予測される資金支出の期間、またはその資産の売却を通じて自由になるキャッシュフローとの対応に焦点を当てているかを含みます。

・

当該ポートフォリオの運用実績がどのように評価され、経営者に報告されているか・

当該ビジネスモデル（及び当該ビジネスモデルに含まれる金融資産）の運用実績に影響するリ
スク及びこれらリスクがどのように管理されているか― 180 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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・

当該ビジネスの管理者がどのように報酬を得ているか－例えば、報酬が運用資産の公正価値または契約上回収されたキャッシュフローに基づいているか否か

・以前の期間における金融資産の売却の頻度、量及びタイミング、売却理由、そして将来の売却に関する予想認識の中止に該当しない取引における第三者に対する金融資産の移転は、グループの継続的な資産認識に準拠して、この目的における売却とは考えません。

非デリバティブ金融資産：契約上のキャッシュフローが元本及び利息の支払いのみであるかどうかにかかる評価 －2018年4月1日以降の方針
この評価において、「元本」とは、当初認識された金融資産の公正価値と定義します。「利息」とは、利益だけでなく、貨幣の時間的価値、特定の期間における元本の残高に関連した信用リスク、
そのほかの基本的な貸付リスク及び費用（例えば、流動性リスク及び管理費）の対価と定義されます。
契約上のキャッシュフローが元本及び利息の支払いのみであるかを評価するにあたっては、グルー
プは当該商品の契約条項を検討します。この評価には、当該金融商品が、この条件を満たさないと思われる、契約上のキャッシュフローのタイミングや金額の変更ができる契約条項を含んでいるかどうかの評価を含みます。この評価にあたり、グループは下記に掲げる事項を考慮します。
・・・・キャッシュフローの金額またはタイミングが変更される偶発事象
変動利率などの条件を含む、契約上の表面利率の修正を許容する条項
前払い及び支払延期の条件
特定資産にかかるキャッシュフローに対するグループの権利を限定する条項（例えばノンリコ
ースの条件など）

前払いに関する条件は、その前払いの金額が、早期の契約解除に対する合理的な付加的補償含め、実質的に元本及び元本の残高にかかる利息の未払を示している場合、元本及び利息の支払いのみという基準に合致します。また、契約上の額面金額に比べて、著しい割引または割増をもって取得した金融資産について、実質的に契約上の額面金額に発生した（しかし未払いである）契約上の利息（早期の契約解除に対する合理的に付加的な補償を含む場合もある）を加えた金額の前払いを許容
または要求する条件は、当該前払の条件の公正価値が当初認識時に重大でなかった場合には、この基準に合致しているものとして取り扱われます。
非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と収入と損失―2018年4月1日以降の方針

償却原価による金融資産
これらの資産は実効金利法を用いた償却原価によって、初回以降測定されます。償却原価は減損損
失によって減額されます。受取利息、為替差損益及び減損は損益として認識されます。認識の中止に伴う利得または損失は、損益として認識されます。
非デリバティブ金融資産―2018年1月以前の適用方針
グループは非デリバティブ金融資産を貸付金及び債権に分類しています。

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非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と利得及び損失―2018年1月以前の適用方針
貸付金及び債権
貸付金及び債権は、活発な市場で取引されない固定または確定した支払いを行う金融資産でした。
これらの資産は公正価値及び帰属する直接的な取引費用により当初認識がされます。当初認識後については、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額をもって測定されております。
貸付金及び債権は現金及び現金同等物、売掛金及びその他の債権で構成されています。
非デリバティブ金融負債：分類、当初認識後の測定と利得及び損失
金融負債は償却原価またはFVTPLで測定され分類されます。金融負債はそれが売買目的での保有として分類されるかあるいは当初認識の時点でそのように分類された場合にはFVTPLに分類されます、
FVTPLによる金融負債は公正価値で測定され、利得及び損失の純額は金利費用を含めて損益として認識されます。直接帰属する取引費用は発生した時点で損益に認識されます。
その他の金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を減じた公正価値で、当初認識時に測定されます。当初認識後は、実効利率法を用いて償却原価で測定されます。金利費用及び為替差損益は損益に認識されます。これらの金融負債は有利子負債や買掛金及びその他の債務から構成されます。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産
当社グループは金融資産から生ずるキャッシュフローに対する契約上の権利の期限が切れたとき、またはグループが実質的に金融資産の所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転する、もしくはグループが実質的に所有者としてのリスク及び経済価値のすべてを移転もせず保持もせず、当該金融資産に対する支配を保持しない取引において契約上のキャッシュフローを受け取る権利を移転した場合、金融資産の認識を中止します。
当社グループは、財政状態計算書に認識された資産を移転するが、移転資産にかかるすべてのまたは実質的にすべてのリスクと経済価値を維持する取引を行います。このような場合、その移転された資産については認識の中止がされません。
金融負債
当社グループは、金融負債の契約上の義務が免除、取消し、または執行した場合には、その金融負債の認識を中止します。当社グループは、金融負債にかかる条件が変更され変更後の負債のキャッシュフローが実質的に異なるものとなる場合には、認識を中止し、変更後の条件による新たな金融負債を公正価値により認識します。
金融負債の認識の中止にあたっては、消滅する帳簿価額と支払われた対価（いかなる移転した非現金資産または引き受けた負債を含む）の差額は損益に認識されます。

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Page 188(ⅳ) 相殺当社グループが現時点で当該金額を相殺する法的に実行可能な権利を持ち、それを純額で決済する
か、資産を換金し、負債を同時に決済する意思がある場合に限り、金融資産と金融負債は相殺され、その純額を財政状態計算書表示します。
(ⅴ) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、取得日からそれら公正価値において変動に関する重要でないリスクに晒され、当社グループにより短期的なコミットメントを管理することに使用される現金残高および定期預金が含まれます。
(ⅵ) 資本普通株式
普通株式は資本に分類されます。普通株式発行に直接帰属する増分コストは、税金への影響を相殺して、資本の部から減額して認識されます。
3.4 固定資産(ⅰ) 認識と測定
固定資産の各項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、取得原価で測定されます。
取得原価には、その資産の取得または建設に直接帰属する支出を含みます。関連設備の機能に不可
分の購入ソフトウェアはその設備の一部として資産計上されます。
一つの固定資産の中に異なる耐用年数をもつ構成要素がある場合には、それらは別々の固定資産（主要な部分）として計上されます。
固定資産の処分による利得及び損失は、損益として認識されます。
(ⅱ) 取得以降の費用
一つの固定資産の構成要素を取り換える費用は、その構成要素により具体化する将来の経済的利益がグループにもたらされる可能性が高い場合及びその費用が信頼性をもって測定可能である場合、当該費用は当該固定資産の帳簿価額として認識され、取り換えられた構成要素の帳簿価額は認識を中止されます。固定資産の運用上、日常的に生じる費用は発生時に損益として認識されます。
(ⅲ) 減価償却
減価償却は、資産の取得原価から、残存価格を除いた金額を基礎とします。個々の資産のもつ重要な構成要素は評価され、その資産の残りの部分とは異なる耐用年数を持つ構成要素がある場合には、当該構成要素は個別に減価償却されます。

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減価償却は、固定資産の各構成要素の見積耐用年数による定額法に基づいた費用が損益として認識されます。リース資産については、グループがリース期間の終了時までに所有権を獲得すると合理的に確実な場合を除き、リース期間または耐用年数のうちのいずれか短い期間により減価償却されます。
減価償却は、自由保有の土地及び進行中の工事に対しては適用されません。
減価償却は、固定資産が設置され、使用可能となった日から認識されます。
当事業年度及び比較事業年度における見積耐用年数は以下の通りです。
建物
コンピューターとソフトウェア
電気設備
什器設備
投資不動産
機械装置
自動車
オフィス機器
改築

-

25 年
3-5年
10 年
3-4年
13 - 20 年
5年
3-8年
3-4年
5年

減価償却の方法、耐用年数及び残存価額はそれぞれの報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。
3.5 無形資産及びのれん(i) のれん子会社等の取得に応じて発生したのれんは無形資産に含められます。のれんの取得当初の測定については注記3.1(i)をご覧ください。

取得時以降の測定
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
(ⅱ) その他の無形資産
当社グループが取得する、耐用年数に限りがあるその他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
(ⅲ) 無形資産の償却費
無形資産の償却費は資産の取得原価から残存価額を控除した金額を基礎として計算されます。
のれんを除き、無形資産の償却費は、使用が可能となった日から無形資産の見積耐用年数による定額法に基づき、損益に認識されます。当事業年度及び比較年度の見積耐用年数は以下の通りです。
・

顧客関連資産10年― 184 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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無形資産の償却方法、耐用年数、及び残存価額は報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。
3.6 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入を得るためもしくは資産価値の上昇を目的として、またはその両方の目的で所有されるが、通常の営業の過程において売却されることはなく、商品もしくはサービスの製造
もしくは提供のため、または管理目的で使用されることがない資産です。
投資不動産の処分による利得または損失（処分による純収入と当該資産の帳簿価額との差額として計算されます）は、損益として認識されます。
3.7 棚卸資産
棚卸資産は取得価額と正味実現可能価額の低い方で評価されます。原材料は先入先出法に基づく購入対価で計上します。
仕掛品及び製品は直接材料費、直接労務費及び、製造間接費のうち通常の操業度に基づく寄与部分
からなります。これらの費用は、直接材料と直接労務に基づき配分されます。
正味実現可能価額は通常の取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売するために必要な見積費用を控除した金額となります。
棚卸資産が販売される場合は、これら棚卸資産の帳簿価額を、関連する売上が認識される期間の費用として認識します。
正味実現可能価額への棚卸資産の評価減に対する引当金の金額と、棚卸資産にかかる損失の金額は、その評価減または損失が発生した期間において費用として認識されます。正味実現可能価額の増加から生ずる棚卸資産に対する引当金の戻入れの金額は、当該戻入れが生じた期間の費用として認識された棚卸資産の減額として認識されます。
3.8 金融収益及び金融費用
当社グループの金融収益及び金融費用は、金融資産及び金融負債にかかる受取利息と為替差損益を含みます。
金融収益は実効金利法を用いて認識されます。
実効金利は、金融商品の見積の期間を通した見積もりの将来の現金支払いと受け取りを、当該金融資産の総帳簿価額に正確に割り引く場合の割引率です。
受取利息を計算するにあたっては、（当該資産が信用減損していない場合には）実効金利を当該資産の償却累計額等控除前の帳簿価額に適用します。しかしながら、当初の認識以降、信用が減損している金融資産については、実効金利を当該金融資産の償却原価に適用することにより計算されます。資産がこれ以上信用減損しない場合には、受取利息の計算は総額ベースに立ち戻ります。
適格資産の取得、建設及び製造に直接帰さない借入費用は実効金利法を用いて損益として認識されます。

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3.9 減損(ⅰ) 非デリバティブ金融資産
2018年4月1日からの適用方針
当社グループは償却原価で測定されている金融資産に関するECLへの損失引当金を認識します。
当社グループの損失引当金は次のいずれかの方法により測定されます。
・・

12か月のECL：報告期間後の12か月以内に生じ得る債務不履行事象に起因するECL
全期間のECL：金融資産または契約資産の予想される存続期間内に生じ得るすべての債務不履
行事象に起因するECL

簡便法
当社グループは、すべての売掛金にかかるECLについて簡便法を適用しています。簡便法では、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

原則法
当社グループは、その他の金融商品すべてにかかるECLについて、原則法を適用しています。原則
法では、損失引当金は、当初認識において12か月ECLと同額で測定されます。
各報告日において、当社グループは金融商品の信用リスクが当初認識から著しく増加したかどうかを評価します。当初認識の時点から信用リスクが著しく増加したときは、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。
金融資産の信用リスクが当初認識から著しく増加したどうかの判断及びECLの見積りについては、
当社グループは、過度な費用または努力なく入手可能な関連する情報で、合理的かつ裏付けのある情報を検討します。この検討には、当社グループのこれまでの経験と知れたる信用評価に基づいた
量的かつ質的な情報と分析を含み、かつ将来に関する情報を含みます。
信用リスクが当初認識から著しく増加しておらず、あるいは金融商品の信用の質が改善し、当初認識から信用リスクに関する著しい増加はもはやないとされるほどに改善している場合には、損失引当金は12か月ECLと同額で測定されます。
当社グループは、下記のいずれかに該当する場合には、金融資産が債務不履行状態であると考えます。
・ 当社グループが担保（有している場合には）の実行といった手段に訴求しなければ、借り手がその債権を当社グループに支払う見込みがない。
・ 当該金融資産の支払期限超過が、90日を超えている。
ECLの見積る際に考慮される最長期間は、当社グループが信用リスクにさらされている最長の契約期間です。

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ECLの測定ECLは信用損失の確率で加重された見積です。信用損失はあらゆる現金の不足（すなわち契約に基づいて相手先に支払われるキャッシュフローと、当社グループが受け取ると見込むキャッシュフロ
ーの差）の現在価値として測定されます。 ECLは、当該金融資産の実効金利で割り引かれます。

信用減損した金融資産各報告日において、グループは償却原価を帳簿価額とする金融商品が信用減損しているかどうか評価します。金融資産は、当該金融資産の将来の見積キャッシュフローに有害な影響をもたらす一つ以上の事象が発生した場合には、信用減損の状態にあります。
金融資産が信用減損したという証拠には、以下のような観察可能なデータを含みます。
・
・
・
・
・

借り手の著しい財政的困難
支払期日を90日を超えて経過するなどの契約違反
そうでなければ検討しないような当社グループの貸付または前払金の条件の再構築
借り手が、倒産その他の財政的な再編に陥る可能性がある
財政的困難による証券の活発な市場の消滅

財政状態計算書におけるECLに関する引当金の表記
金融資産に対し償却原価で測定された損失引当金は、これら金融資産の帳簿価額の総額から控除さ
れます。

貸倒償却
金融資産の償却累計額控除前の帳簿価額は現実的に回収が見込まれない範囲について（部分的または全体に）償却されます。一般的には、当社グループが、当該償却にかかる金額を返済するのに十分なキャッシュフローを生成できる資産または収入源を持っていないと判断した場合にあてはまります。しかしながら、償却された金融資産はなお、当社グループの債権回収手続に準拠して、回収活動の対象になります。
2018年4月1日以前の適用方針
関係会社またはジョイントベンチャーに対する持分を含む、FVTPLで記録されていない金融資産は、各報告期間末に、減損している客観的な証拠があるかどうかを判断するため、評価をしていました。
金融資産は、損失を生じる事象が当該資産の当初認識後に発生したことを示す客観的な証拠があり、その事象が当該資産の見積将来キャッシュフローに与える影響を信頼をもって見積もることのできる場合に減損としていました。
金融資産（資本への投資を含む）が減損しているという客観的な証拠としては、借手による債務不履行または遅延、グループがそうでなければ検討しないような条件での当社グループに対する債務の再構築、借手または発行者が倒産に至ったことの示唆、借手または発行者の支払状況における不利な変化、債務不履行と相関する経済情勢、あるいは担保物件の活発な市場の消滅を含んでいました。

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貸付金及び債権
当社グループは個別の資産について、また、全体として、貸付金及び債権に関する減損の証拠を検討しました。個別に重要な資産はすべて、個別に減損の評価がなされていました。減損がないと判断されたものは、次に、全体として、まだ特定されていないがすでに発生しているあらゆる減損について評価されます。全体としての評価は、同様の性質のリスクを持つ資産をグルーピングしたうえで行われました。
全体としての減損評価にあたっては、当社グループは、回収のタイミング及び損失の発生金額に関する過年度の情報を用い、その時点での経済的及び信用の状況を鑑み、実際の損失が、過年度のトレンドが示すよりも大きくまたは小さくなりそうであるという場合には調整をいたしました。
減損損失は資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効利率で割り引いた、将来の見積キャッシュフ
ローの現在価値との差額として計算されました。損失は損益として認識され、引当金勘定に反映されました。当社グループが当該資産の現実的な回収が見込めないと考えた場合には、関連する金額は償却されました。減損損失の金額がその後減少し、客観的に見てその減少が減損処理後に生じた事象に関連する場合には、先に認識された減損損失は損益を通じて戻し入れされました。
(ⅱ) 関連会社及びジョイントベンチャー
関連会社及びジョイントベンチャーに関する減損損失は、非金融資産に関する要件に従ってその帳簿価額と当該投資からの回収可能額を比較することにより測定されます。減損損失は損益に認識されます。減損損失は、その回収可能額の決定に使われた見積りに好ましい変化が生じている場合には、戻し入れされます。
(ⅲ) 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産以外の、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日において、減損の兆候の有無を判断するために検討されます。そのような兆候がある場合には、回収可能額の見積りを行います。のれん、耐用年数が不明またはまだ利用可能な状態にない無形資産については、回収可能額は毎年同時期に見積られます。減損損失は、もしも資産の、あるいはその関連する資金生成単位（CGU）の帳簿価額が、その見積回収可能額を超える場合に、認識されます。
資産またはCGUの回収可能額は、その使用価値と、その公正価値から売却費用を差し引いた金額とのいずれか大きい方です。使用価値を評価する際には、貨幣の時間価値に関する現在の市場の評価と当該資産またはCGUに特定のリスクを反映した、税引前の割引率を用いて、将来の見積キャッシ
ュフローを現在価値に割引きます。減損テストにあたっては、個別の判定ができない資産は、継続使用により資金収入を生み出し、他の資産またはCGUの資金収入から概ね独立している最小の資産グループにグルーピングをします。営業セグメントのシーリングテストを条件として、のれんの減損テストにあたっては、減損テストのレベルが、のれんが内部報告目的のためにモニターされる最も低いレベルを反映するために、のれんの配分先のCGUを一体としてグルーピングします。企業結合により取得したのれんについては、当該企業結合の相乗効果から便益が得ることが期待される
CGUのグループに配分されます。
当社グループの共用資産は、独立したキャッシュフローを生成せず、一つ以上のCGUに利用されます。共用資産は、合理的で継続的な基準でCGUに配分され、共用資産が配分されたCGUのテストの一部として減損のテストが行われます。

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減損損失は損益に認識されます。CGUに関して認識された減損損失については、まず当該CGU（またはCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後当該CGU（またはCGUグループ）に含まれるその他の資産の帳簿価額を比例配分の方法にて減額します。
のれんに関する減損損失は戻し入れされません。その他の資産に関しては、従前の期間に認識された減損損失は、当該損失が減少しているかもはや存在しないかの示俊について各報告日において評価されます。減損損失は、回収可能額を決定する際に利用した見積りに変更があれば戻し入れられます。減損損失は、当該資産について減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または無形資産の償却を反映した帳簿価額を超過しない範囲においてのみ戻し入れられます。
関連会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、個別に認識されず、そのため個別のの減損テストも実施されません。その代わり、関連会社に関する投資が減損している可能性がある客観的な証拠があるときは、関連会社への投資の全額を一つの資産として減損テストをします。
3.10 売却目的の非流動資産
継続的な使用ではなくむしろ売却または分配により回収される可能性が極めて高い、投資不動産を含む非流動資産は売却目的保有として分類されます。売却または分配目的保有に分類される直前に、
当該資産または処分グループの構成要素は当社グループの会計方針に従い再評価されます。その後、売却目的保有と分類された当該資産または処分グループは、帳簿価額と売却費用を差し引いた公正価値とのいずれか低い方の金額で一般的に測定されます。
売却目的保有として当初分類された減損損失及び当初以降の再評価による損益は、損益として認識されます。利得は累積の減損損失を超えて認識されることはありません。
売却目的保有として一度分類された投資不動産は、償却または減価償却されません。また、関連会
社やジョイントベンチャーの持分法の適用は売却目的保有に分類された時点において中止します。
3.11 従業員給付

確定拠出年金
確定拠出年金は、企業が別の企業体に決められた拠出をし、それ以上の金額を払う法的及び推定的義務を持つことのない、従業員退職後の給付制度です。確定拠出型の年金制度に関して拠出する義務は、従業員の役務提供期間に応じ、損益に従業員給付費用として認識されます。

短期の従業員給付
短期の従業員給付義務は割引かない方法で測定され、関連する役務提供に応じて費用計上されます。
従業員が過去に提供した役務に対して支払うべき法的及び推定的義務を当社が現在有する場合で、その義務が確実に見積可能であるときは、短期賞与として支払う見込みの金額を負債として認識します。

未使用の有給休暇
各会計期間の終了時点で、未使用の有給休暇に対する従業員の権利に相当する費用が未払計上され、従業員の役務提供期間に応じ、損益に費用として認識されます。
当社グループは金額の重要性がないために、有給休暇引当金を計上しておりません。

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Page 1953.12 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象から生じた義務（法的または推定的）を現在有する場合において、経済的な便益、財貨の流出、義務の履行を求められる可能性が高く、義務の金額に関して信頼性の高い見積りが可能であるときに認識されます。引当金は、各報告日において見直され、現在の最善の見積を反映するように修正されます。貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の金額
は、義務を履行するために必要と予測される支出の現在価値となります。
3.13 収益認識
2018年4月1日からの適用方針
商品及びサービスの販売
通常業務における商品及びサービスの販売からの収益は、当社グループが約束された商品またはサービスの支配を顧客に移転することにより履行義務を充足した時点において認識されます。収益として認識される金額は、充足された履行義務に配分された取引価格の金額です。
取引価格は契約上の各履行義務に、約束された商品とサービスの関連する独立販売価格を基礎に配分します。以前に独立して販売されたことがない、または、大幅に価格が変動する商品またはサービスの個々の独立販売価格は、観察可能な独立販売価格を有する商品及び／またはサービスに取引価格を配分した後の残りの取引価格をもとに決定されます。値引きまたは変動する対価は、履行義
務に具体的な関連がある場合には、すべてではないが、一つまたはそれ以上のこれらの履行義務に配分されます。
商品またはサービスの販売からの収益はFRS18のもとでの比較期間と同様の基準である、ある時点に認識されます。
2018年1月1日以前に適用された方針
収益は当該取引に関する経済的な便益が企業に流れる可能性が高く、収益と関連費用の金額が信頼性をもって測定され得る範囲で認識されます。
商品の販売による収益は、通常当該商品が顧客に配送され、所有権が移転する時点と一致する、重要なリスクと経済価値が移転する時点において、認識されます。収益は、対価の回収、関連費用あるいは商品について起こりうる返品に関して、重要な不確実性がある範囲において、認識はされません。
3.14 金融費用
支払利息及び同様の手数料は、意図された使用または販売のために相当な期間を必要とする資産の取得、建設あるいは製造に直接帰せられて資産化されるものを除き、発生した期の損益として費用計上されます。

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3.15 リース(i) ファイナンスリース
当社が、実質的にすべてのリスクと経済価値を引受ける固定資産のリースはファイナンスリースに分類されます。ファイナンスリースはリースの開始時点でリースされた固定資産の公正価値と最低支払リース料の現在価値とのいずれか低い方の金額で資産計上されます。各支払リース料は、金融残高に対して一定の利率を達成するように、負債と金融費用に配分されます。対応する賃借義務は、金融費用の純額とともにファイナンスリース債務に含められます。金融費用の利息の要素は、各期の残存する負債残高に対して一定の期間的利率を生成するように、リース期間に渡り損益に計上されます。
(ii) オペレーティングリース
リスクと経済価値の重要な部分が貸手に保持されるリース取引はオペレーティングリースとして分類されます。オペレーティングリースにおける支払いは（貸手から受け取るインセンティブを相殺し）リース期間に渡り、定額法により損益に計上されます。
リース期間の満了前にオペレーティングリースが終了した場合に、貸手に対する違約金として支払
われるあらゆる支払いは、終了した期間の費用として認識されます。
3.16 税金
税金は当期税金費用と繰延税金費用から構成されます。当期税金費用と繰延税金費用は、企業結合に関連するもの、あるいは資本の部またはその他の包括利益に直接に認識される項目を除き、損益に認識されます。
当社グループは、不確実な税務上の取扱いを含め、法人税に関連する利息と罰金については、法人税の定義を満たさないものと判断し、FRS37の引当金、偶発債務及び偶発資産に基づき会計処理いたします。
当期税金費用は、報告日現在における適用税率または実質的に適用される税率を用いて、当該年度の課税所得または損失から生じると見込まれる未払税金または未収税金及び以前の年度に関して生じる未払税金の修正です。当期税金費用の未払額または未収額は、法人税に関連した不確実性がある場合にはそれを反映し、見込まれる支払または受取の最善の見積額です。当期税金費用は配当から生じるあらゆる税金も含みます。
当期税金費用の資産と負債は、一定の基準を満たす場合に限り相殺されます。
繰延税金費用は、財務報告目的の資産及び負債の帳簿価額と税務目的で使われる金額との一時差異について認識されます。
繰延資産は、下記に該当する場合は認識されません。
・

企業結合でなく、会計上においても課税所得計算上においても損益に影響しない取引にかかる資産または負債の当初認識時点の一時差異－子会社、関連会社及びジョイントベンチャー持分
に対する投資に関連した一時差異で、当社グループが一時差異の解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来においては解消がなされない可能性が高い場合

・のれんの当初認識時に生じた課税される一時差異― 191 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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繰延税金費用の測定は、当社グループが報告日現在、資産及び負債の帳簿価額について回収または決済が見込まれる場合において生じるであろう税務上の取扱いを反映しています。繰延税金費用は、報告日までに施行または実質的に施行されていると法に基づき、一時差異が解消する時において適用されると見込まれる税率により測定されます。
繰延税金資産及び負債は、税金負債と資産を相殺できる法的効力のある権利を有し、それらが同一の課税対象企業で、同一の税務当局により課される税金に関連する場合には相殺されます。
繰延税金資産は、未利用の繰越欠損金、未利用の税額控除、そして減算可能な一時差異について、将来の課税所得がこれらを利用可能であると見込まれる範囲において認識されます。将来の課税所
得は、関連する課税対象一時差異の解消に基づき決定されます。課税される一時差異の金額が繰延
税金資産を全額認識するために不十分である場合には、現存の一時差異の解消によって修正される
将来の課税所得は、当社グループのビジネスプランに基づき検討されます。繰延税金資産は各報告
日において評価され、関連する税務上の恩恵が実現する可能性がもはやない程度まで、減額されます。このような減額は将来の課税所得の可能性が改善する場合には、戻し入れられます。
未認識の繰延税金資産は、各報告日において再評価され、それらが利用可能となる将来の課税所得が発生することが見込まれる範囲に応じて認識されます。
当期税金費用及び繰延税金費用の金額の決定にあたっては、当社グループは不確実性のある税務ポ
ジションの影響及び追徴と利息の可能性の有無について考慮に入れています。当社グループは、税金負債に関する未払計上額は、税法の解釈及び過去の経験を含む多くの要素の評価をもとに、すべての調査可能な課税年度について適切であると確信しています。この評価は見積り、前提に依っており、将来の事象にかかる一連の判断を含む可能性があります。当社グループが、現存の税金負債に関する適切性についての判断を変更させる新たな情報が明らかになる可能性があり、税金負債に対するこのような変更は、決定がなされた期の税金費用に影響を与えます。
3.17 適用されていない新たな基準と解釈
数多くの新たな基準や解釈及び基準に対する修正が2018年4月1日以後に開始する年度に有効であり、早期適用が認められています。しかしながら、当社グループは、これらの財務諸表を作成するにあたり、当該新たなあるいは修正された基準及び解釈を採用しておりません。
以下の新たなFRS、解釈及びFRSへの修正は、2019年4月1日以降に開始する事業年度において有効です。
2019年の財務諸表に適用
・FRS 116リース
・INT FRS 123法人所得税処理に関する不確実性・関連法人及びジョイントベンチャーに対する長期の持分（FRS 28の修正）
・負の補償を伴う期限前償還要素（FRS 109の修正）
・従来保有していたジョイント・オペレーションの持分（FRS 103及びFRS 111の修正）
・資本に分類される金融商品にかかる法人所得税への影響（FRS 12の修正）
・資産化適格借入費用（FRS 23の修正）
・制度改訂、縮小、または清算（FRS 19の修正）
当社グループはFRS116の初度適用が財務諸表に及ぼす見積影響額を評価しております。

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FRS 116
FRS 116は、借手向けに単一のオンバランスリース会計モデルを導入しています。 借手は、原資産の使用権を表す使用権（ROU）資産と、リース料支払い義務を表すリース負債を認識します。 短期
リース及び少額資産のリースについては認識の免除があります。 貸手の会計処理は現在の基準と同様です。すなわち、貸手はリースをファイナンスリースまたはオペレーティングリースに分類し続けます。FRS 116は、FRS 17リース、INT FRS 104契約にリースが含まれているかどうかの判断、INT
FRS 15オペレーティングリース－インセンティブ、及びINT FRS 27法的形態はリースであるものを含む取引の実体の評価を含む、既存のリース会計ガイダンスに置き換わります。 この基準は、2019
年4月1日以降に開始する事業年度に有効であり、早期適用が認められています。
当社は、修正された遡及的アプローチを使用して、2019年4月1日からFRS 116を適用開始する予定です。当社は現在、借手としての既存のオペレーティングリース契約に対する新しい基準の影響を評価しています。予備的評価に基づいて、当社はこれらのオペレーティングリースがROU資産として認識され、対応するリース負債が新しい基準の下で認識されると見込んでいます。

― 193 ―

–3,629,235–
3,629,235

–
–
–
–
–
–
–
1,188,477
5,584(62,135)
1,131,926

1,425,731–
111,046(553,980)–
205,680
1,188,477

建物US$

626,663
50,237(1,582)
675,318

611,732
8,161
10,573–(6,765)
2,962
626,663
923,3382,346(48,273)
877,411––40,458882,880––923,338
283,544
53,155(5,037)
331,662201,203–65,214
14,110–3,017
283,544
3,013,543
501,604(97,538)
3,417,609

2,778,330––––
235,213
3,013,543

コンピュー
ター及びソ 電気器具及 家具及び付 建物付属設
フトウェア び付属品
属品
備
US$
US$
US$
US$

1,961,733
680,640(58,405)
2,583,968

1,637,890–
217,153–(8,971)
115,661
1,961,733

機械装置
US$

171,316
182,040(7,784)
345,572

99,02425,553
61,243–(25,553)
11,049171,316

車両運搬具
US$80,2489,633(2,016)87,86555,8793,722
19,851–(1,719)2,515
80,248

器具備品
US$7,377,001
47,905554,142–(43,008)619,3428,555,382

合計
US$

306,520
8,555,382
120,7215,235,195(846)(283,616)
426,395 13,506,961

567,212
10,46928,604(343,010)–
43,245306,520

改装費
US$

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2018年4月1日
取得
換算差額
2019年3月31日

取得価額
2017年4月1日
子会社の取得
取得
組替
売却
換算差額
2018年3月31日

グループ

建設仮勘定
US$

４ 有形固定資産OMUNI̲目論見書.pdf
Page 199

─ 194 ─

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–

–
–
3,629,235

減価償却累計額及び減損損失累計額2017年4月1日
子会社の取得
減価償却費
組替
売却
換算差額
2018年3月31日

2018年4月1日
減価償却費
換算差額
2019年3月31日

帳簿価額
2017年4月1日
2018年3月31日

2019年3月31日

グループ

建設仮勘定
US$

─ 195 ─1,019,9781,392,866
1,118,020
77,640217,985
124,800

501,863
96,905(1,090)597,678

393,747
7,757
105,733–(6,765)
1,391
501,863

657,599–783,796

139,542
87,687(7,417)
219,812––
91,22748,315––
139,542

94,681

72,658107,246

176,298
62,402(1,719)236,981

128,545–
44,385
1,547
–
1,821
176,298

3,113,012

2,624,523
2,792,484

221,059
83,538–
304,597

153,807–
67,252–––
221,059

1,254,566

921,956
895,725

1,066,008
300,696(37,302)1,329,402

715,934–
275,916–(2,093)76,251
1,066,008

機械装置
US$

253,459

88,454
138,660

32,65660,537(1,080)92,113

10,57011,073
21,281–(11,073)805
32,656

車両運搬具
US$24,97130,14235,81744,431
19,225(762)
62,89425,737
3,198
16,400–(1,719)815
44,431

器具備品
US$201,174

402,528
122,508

184,01241,379(170)
225,221

164,684
7,658
44,351(37,396)–
4,715
184,012

改装費
US$

10,326,315

5,751,112
6,119,056

2,436,326
797,606(53,286)
3,180,646

1,625,889
29,686
711,862–(21,650)
90,5392,436,326

合計US$

2021年5月24日 14:16:00

70,45745,237(3,746)111,948

32,865–45,317(12,466)–
4,741
70,457

建物
US$

コンピュー
ター及びソ 電気器具及 家具及び付 建物付属設
フトウェア び付属品
属品
備
US$
US$
US$
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 200

586,948
9,989
596,937
596,937
46,153643,090

381,584
99,892
481,476
481,476
90,968572,444

205,364
115,461
70,646

取得価額
2017年4月1日取得
2018年3月31日

2018年4月1日取得
2018年4月1日

減価償却累計額及び減損損失累計額
2017年4月1日
減価償却費
2018年3月31日

2018年4月1日
減価償却費
2018年4月1日

帳簿価額
2017年4月1日
2018年3月31日

2019年3月31日

単体

1

─ 196 ─34,40063,81539,543

142,892
28,582
171,474

1,344,906

994,092926,840

221,059
83,538
304,597

153,807
67,252
221,059

1,147,899
501,604
1,649,503

1,147,899–
1,147,899

890,304

648,779
488,754355,841
175,042
530,883

187,384
168,457
355,841

844,595
576,592
1,421,187

836,1638,432
844,595

機械装置
US$

149,136

17,4499,971

12,46342,87555,3384,985
7,478
12,46322,434
182,040
204,474

22,434–
22,434

車両運搬具
US$

8,944

17,824
11,29327,3496,604
33,953

19,421
7,928
27,34938,642
4,255
42,897

37,245
1,397
38,642

器具備品
US$177,662

135,444
98,115173,287
35,051
208,338

132,003
41,284
173,287

271,402
114,598
386,000

267,447
3,955
271,402

改装費
US$2,675,998

2,082,767
1,689,977

1,414,367
462,660
1,877,027

994,883
419,484
1,414,367

3,104,344
1,448,681
4,553,025

3,077,650
26,694
3,104,344

合計US$

2021年5月24日 14:16:00

115,699
27,193
142,892

182,435
23,439205,874

179,514
2,921
182,435

コンピューター及びソフト 家具及び付属ウェア
品
建物付属設備US$US$US$OMUNI̲目論見書.pdf
Page 201

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Page 202

ファイナンスリースにより所有する資産
当社グループは、ファイナンスリースにより固定資産を総費用511,323米ドル (2018年: 55,582米ドル)で取得しました。固定資産の取得にかかるキャッシュアウトフローは以下の通りです。
グループ

有形固定資産の取得
減少：ファイナンスリース取引による取得
現金支出

2019
US$

2018
US$

5,235,195(511,323)
4,723,872

554,142(55,582)
498,560

当社グループがファイナンスリースにより所有する固定資産の財政状態計算書の日付における帳簿
価額は562,594米ドル (2018年: 69,115米ドル)です。
担保に差入れている資産
ファイナンスリースにより所有する資産に加え、当社グループの帳簿価額4,134,634 米ドル(2018年:
2,983,664米ドル)の建物及び賃借不動産は当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入られています。（注記16）

５ 子会社への投資
単体

非上場株式の取得価額

2019
US$

2018
US$

7,853,841

7,690,856

重要な子会社の詳細は以下の通りです。

子会社名称

当社保有の
有効な持分割合
2019
2018
%
%

設立国

主たる事業活動

Nihon Pigment Sdn. Bhd.

マレーシア

熱可塑性プラスチックの加工及び配合100

100

OPS Technologies Sdn.
Bhd.

マレーシア

総合商社

100

100

Omni-Plus System
Shanghai Limited

中華人民共和国

総合商社

100

100

― 197 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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子会社名称

Page 203

当社保有の有効な持分割合
2019
2018
%
%

設立国

主たる事業活動

PT. Omni Plus System

インドネシア

総合商社

100

100

Cepco Trading Sdn. Bhd.

マレーシア

総合商社

100

100

Omni Plus System
Philippines Inc.

フィリピン

総合商社

100

100

DP Chemicals Pte. Ltd.

シンガポール

化学薬品及び化学製品
の卸売

100

100

I-FTZ Trade Philippines,
Inc.

フィリピン

総合商社

100

100

子会社の取得2018年3月31日に終了する事業年度において、当社グループは子会社を取得しました。
当該事業年度中に最終的な購入価格の配分を完了し、当社グループは前年度に当初記録をした予備的な公正価値を修正しております。
取得日から12か月の期間（Window Period）に行われた修正の影響は下記に記載されるとおりです。

注記
2018
US$

取得により認
Window Period 識された公正における調整 価値（最終）
2019
2019
US$
US$

有形固定資産繰延税金資産棚卸資産
売掛金及びその他の債権
その他流動資産
現金及び現金同等物
買掛金及びその他の債務
有利子負債
無形資産

4
10
11
12
12
13
17

18,21969,444
1,889,432
2,800,947
68,704
1,935,844(2,319,674)(1,510,000)–
2,952,916

–
–
–
–
–
–
–
–
1,761,787
1,761,787

18,21969,444
1,889,432
2,800,947
68,704
1,935,844(2,319,674)(1,510,000)
1,761,787
4,714,703

負ののれん発生益
取得により生じたのれん

9
9(14,728)
3,069,242
3,054,514–(1,605,057)(1,605,057)(14,728)
1,464,185
1,449,457

6,007,430

156,730

6,164,160

取得価額 合計― 198 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 204

６ ジョイント・アレンジメントに対する投資グループ

ジョイント・オペレーション
ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーの利
益分配

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

–
750,000–
750,000

24,223750,000

24,223750,000(168,590)
581,410(50,331)699,669–
774,223–774,223

重要なジョイント・アレンジメントの詳細は以下の通りです。

会社名称

設立国

主たる事業活動

当社保有の有効な持分割合
2019
2018
%
%

Omni-Plus System
Plastics Co., Ltdタイ

プラスチックの輸出入

39

39

R&P Technologies Pte.
Ltd.

シンガポール

Polyware化合物の製造
及び販売

40

40

ジョイント・オペレーション
会社は、Omni-Plus System Plastics Co., Ltdに対し、39％（2018年:39％）の共同経営権をThanasan
Maiseaumso と Yanee Yuthakaichaisriとの共同経営により保有しております。Omni-Plus System Plastics
Co., Ltdの主要なビジネスはプラスチックの輸出入です。
Omni-Plus System Plastics Co., Ltdは法的には共同所有者たちとは分離されておりますが、当社はそれをジョイント・オペレーションと分類しています。これは共同経営者たちはOmni-Plus System
Plastics Co., Ltdによる製造されたすべての製品を法的に引き取る義務を負い、債務を返済するための唯一の資金源となることに依ります。
ジョイント・ベンチャー
R&P Technologies Pte. Ltdは非上場のジョイント・ベンチャーであり、当社グループは投資者の合意書を通して共同支配の権利と40％(2018年: 40%)の所有持分を有しています。R&P Technologies Pte.
Ltd.は当社グループとR&P (Pte.) Ltdにより設立され、シンガポールに拠点を置き、主に合成ゴム、
着色プラスティック合成物、及び着色マスターバッチ／サーモプラスチックを手掛ける当社グループの戦略的サプライヤーの一つです。
R&P Technologies Pte. Ltd.は独立された企業体として構成され、当社グループはその純資産の残余に対する持分を有しています。したがって、当社グループはR&P Technologies Pte. Ltd.に対する持分ををジョイントベンチャーとして分類しており、持分法を適用しております。

― 199 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 205

下記に掲げる表は、R&P Technologies Pte. Ltd.の財務情報を、FRSに準拠して作成された財務諸表に基づき、要約したものです。
2019
US$

2018
US$

売上収益
継続事業からの損失／包括利益合計

8,284,072(295,646)–(125,828)

非流動資産
流動資産
流動負債
純資産

1,080,003
5,050,858(4,677,335)
1,453,526

1,185,729
989,869(426,425)
1,749,173

699,669(118,259)
581,410750,000(50,331)699,669

期首時点の被投資会社純資産における当社グループ持分
包括利益合計に対する持分
期末時点の被投資会社に対する持分の帳簿価額

７ 関連会社に対する投資グループ

関連会社に対する持分関連会社の利益の利益分配

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

433,287(24,657)
408,630

220,100–
220,100

433,287–
433,287

220,100–
220,100

重要な関連会社の詳細は以下の通りであります。
会社名称

Small World Accelerator
Pte. Ltd.

設立国主たる事業活動

シンガポール

投資持株会社

当社保有の有効な持分割合
2019
2018
%
%
48

48

前事業年度において当社グループはSmall World Accelerator Pte. Ltd. （「Small World Accelerator」）の資本持分48％を、220,100米ドルの対価をもって取得しました。当事業年度において当社グループ
は、Small World Acceleratorに213,187米ドルの追加的な資本拠出を行いました。
Small World Acceleratorは新たに設立された関連会社であるため、前事業年度において、当社グループはSmall World Acceleratorから生じるる利益または損失の持分を認識しませんでした。

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Page 206

以下は、当社グループの重要な関連会社の財務情報を、それぞれFRSに準拠して作成された連結財務諸表に基づき、取得に際する公正価値の調整および当社グループの会計方針との相違について修正を加えたものを要約したものです。
2019
2018
関連会社
US$
US$
継続事業からの損失(51,350)

–

非流動資産
流動資産
非流動資産
純資産

479,386
301,134(2,220)778,300–
442,174(2,135)440,039

220,100–(24,657)(24,657)
213,187
408,630––
220,100
220,100

期首時点の被投資会社の純資産に対する当社グループの持分
当社グループの持分- 継続事業からの損失- 包括利益合計
当事業年度中の当社グループの拠出期末時点の被投資会社に対する持分の帳簿価額

８ 投資不動産／売却目的で保有する資産
グループ
投資不動産
4月1日
減価償却
売却目的で保有する資産への
組替
3月31日

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

617,076(13,712)630,789(13,713)617,076(13,712)630,789(13,713)(603,364)––
617,076(603,364)––
617,076

603,364–

603,364–

売却目的で保有する資産
3月31日

上記記載の自由保有する投資不動産は23 New Industrial Road #08-07 Solstice Business Centre Singapore
536209に所在しています。
当事業年度終了後、当社グループは当該投資不動産を876,150米ドルの対価をもって処分いたしました。
当該不動産の公正価値は締結された売買契約書に基づき、また、レベル2インプットの評価として特定された876,150米ドルでした。

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Page 207

９ 無形資産及びのれん
グループ
注記
取得価額
2017年4月1日
当事業年度中に取得したのれんの取得価額
2018年3月31日
2018年4月1日
暫定的な公正価値に対する調整
組替
2019年3月31日

5

のれん
US$

合計
US$

1,272,570–

1,272,570

1,796,672
3,069,242––

1,796,672
3,069,242

3,069,242
156,729(1,761,787)
1,464,184––
1,761,787
1,761,787

3,069,242
156,729–3,225,971––––
176,178
176,178–
176,178
176,178

1,272,570
3,069,242
1,464,184––
1,585,609

1,272,570
3,069,242
3,049,793

償却累計額
2017年4月1日時点
及び2018年4月1日時点
償却費
2019年3月31日時点
帳簿価額
2017年4月1日時点
2018年3月31日時点
2019年3月31日時点

顧客との関係US$

無形資産の償却費
その他の無形資産の償却費は「その他の費用」に含まれています。

のれんを有するCGUの減損テスト
減損テストを目的とし、のために、のれんは、以下の通りグループのCGU（営業上の部門）に配分
されます。

帳簿価額
DP Chemicals Group
Cepco Trading Sdn.Bhd.

2019
US$

2018
US$

694,434
769,750
1,464,184

1,796,672
1,272,570
3,069,242

これらCGUの回収可能額は、その利用による使用価値に基づき、CGUの継続的利用から得られる税
引前の将来のキャッシュフローを割り引くことで決定されます。

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Page 208

利用による価値の見積りに使用された重要な前提は以下の通りです。
2019
%

2018
%

12 - 13
4-5
1-2

12
9
1-2

グループ
割引率
継続価値成長率
割引率

割引率は、関連市場におけるキャッシュフローとして同一通貨の、政府発行10年物国債の金利に基づき、資本投資のために増加するリスクと特定のCGUにおける組織的なリスクの両方を反映したリ
スクプレミアムの修正を行った、税引前の測定によるものです。
5年間のキャッシュフローが割引キャッシュフローのモデルに含まれています。それ以降の長期的な成長率は、CGUが営業を行う各国の名目GDP成長率と経営者が見積った長期的な複合年間EBITDA成
長率とのいずれか低い方として決定されています。
予算としてのEBITDAは過去の経験を考慮にいれた将来の結果に対する予測を基礎にしています。売
上の成長は過去5年の平均的な成長レベルと今後5年間の見積売上数量及び価格の上昇を考慮に入れて予測しています。販売価格は、長期的な市場トレンドの統計的な分析を出版する外部のブローカーから入手した情報と一貫し、今後5年間にわたり予測されるインフレを上回る一定の利幅で成長すると前提を置いています。
経営者によって承認された5年間の財務予算をもとにしたキャッシュフロー予測に基づき、経営者は2019年3月31日及び2018年3月31日時点において、減損は不要であると評価しております。
DP Chemical及びCepcoに関する見積りの回収可能額は帳簿価額をそれぞれ599,000米ドル、及び1,600,000米ドル上回りました。経営者は帳簿価額が回収可能額を上回ることを生じさせる可能性のある二つの重要な前提に関して、合理的にあり得る変化を特定しております。下記の表は、これら二つの前提について、当該見積回収可能額が帳簿価額に等しくなるためにそれぞれ変更が必要な値を表示しております。
帳簿価額を回収可能額と等しくするために必要な調整
2019
2018
%
%
グループ
2.5
2

割引率
継続価値成長率― 203 ―

2.5
2

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Page 209

10 繰延税金資産及び負債
資産
2019
US$ドル
グループ
債権
棚卸資産
有形固定資産引当金
従業員給付
税務上の繰越欠損金
その他の項目繰延税金（資産）／負債
税金の相殺
繰延税金（資産）／負債
純額

負債
2018
US$ドル

2019
US$ドル

2018
US$ドル

(12,876)(42,427)–(44,590)(14,753)(46,034)(1,624)(162,304)
66,396–––––(69,444)–(69,444)–––
104,616–––
67,376
171,992(66,396)

–
–
–
–
–
–
–
–
–

(95,908)(69,444)

105,596–

年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下の通りです。
包括利益
計算書で
認識された
2017年

企業結合によ

2018年

もの

4月1日

る取得

3月31日

（注記23）

換算差額

3月31日

2019年

US$

US$

US$

US$

US$

US$

グループ
債権
棚卸資産
有形固定資産引当金
従業員給付
税務上の繰越
欠損金
その他の項目–––(12,876)

–

–

–

–

(42,427)–(42,427)–––

104,616–

104,616–––(44,590)–(44,590)–––(14,753)–(14,753)–(69,444)(69,444)

23,410–(46,034)–––

67,656(1,904)65,752–(69,444)(69,444)

81,036(1,904)9,688― 204 ―

(12,876)

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Page 210

11 棚卸資産
グループ

原材料
仕掛品
完成品
控除:
棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高
換算差額
事業年度中の引当金繰入
引当金戻入
繰越残高

22

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

4,210,052
5,357
20,549,693
24,765,102

3,033,805
437,089
22,422,982
25,893,876––
15,524,354
15,524,354––
18,019,110
18,019,110(677,279)
8,581(560,465)
42,039(1,187,124)
23,577,978(873,788)(13,148)(81,900)
291,557(677,279)
25,216,597(487,608)–(451,566)–(939,174)
14,585,180(763,158)––
275,550(487,608)
17,531,502

注記2019年3月31日に終了する事業年度において、183,798,798米ドル（2018年: 148,986,785米ドル）の棚卸資産が、年間に費用として認識され、売上原価に含まれました。
560,465 米ドル（2018: $81,900米ドル）の引当金が、棚卸資産の陳腐化のために年間に売上原価として認識されました。42,039米ドル （2018: 291,557米ドル）の当該引当金が、棚卸資産が販売されたことにより、戻し入れられました。

12 売掛金及びその他の債権
グループ

売掛金
- 第三者
- 関連当事者
控除: 貸倒引当金

その他の債権子会社に対する債権
ジョイント・ベンチャーに対する債権
関連当事者に対する債権
従業員に対する債権
預け金
前払金
前渡金

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

32,887,516
1,039,614
33,927,130(51,248)
33,875,882

35,708,290
1,393,948
37,102,238(112,913)
36,989,325

27,684,747
13,417,223
41,101,970–
41,101,970

31,663,500
11,961,271
43,624,771(78,000)
43,546,771

926,481–859,435–

290,753368,391

508,478
483,457

117,168
22
11,41834,930,971
91,492
199,973–
35,222,436–
124,093
18,62037,991,473
158,848
124,539
49,99938,324,859

192,079
22–
41,953,215
12,966106,294–
42,072,475

197,402124,093–
44,860,201
43,71765,942–
44,969,860― 205 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 211

子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連当事者からの金額
子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連当事者からの残存残高は非担保であり、無利息かつ、要求払いです。

13 現金及び現金同等物
グループ

手元現金
銀行預金
定期預金
財政状態計算書における現金及び現金同等物
定期預金（担保に供されている）
キャッシュ・フロー計算書における現金及び
現金同等物

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

4,531
20,042,300
4,292,184

3,721
10,281,422
3,587,508

2,568
15,856,193
3,358,512

2,668
5,832,266
2,726,683

24,339,015

13,872,651

19,217,273

8,561,617(3,779,225)(2,862,007)(2,845,552)(2,001,181)

20,559,790

11,010,644

16,371,721

6,560,436

定期預金は年利0.45% 及び3.35%（2018: 0.96% から3.30%）の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されます（注記15）。定期預金の満期は1か月から12か月（2018年: 1か月 から12か月）です。

14 資本及び未処分利益
株式資本
2019
株式数
全額支払われた額面価格のない普通株式:
4月1日及び3月31日

5,011,461

グループ及び単体
2019
2018
US$
株式数

18,510,425

4,036,111

2018
US$

3,798,530

すべての株式が、当社の残余財産に関して同一のランクとなっています。すべての発行済み株式は無額面であり、全額支払われております。

普通株式
普通株式の所有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会においては一株当たり一つの議決権を有しています。

普通株式の発行
2019年3月31日に終了する事業年度中に、会社は975,350株 （2018年: 403,611株）の新普通株式を、一株15.08米ドル （2018年: $2.78米ドル）、対価を14,711,895米ドル （2018年: 1,124,460米ドル）として発行しております。

― 206 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 212

為替換算差額に係る剰余金
為替換算差額に係る剰余金は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外国通貨のすべての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

配当
下記のとおり免税（ワン・ティア）の配当が宣言され、当社グループ及び当社によって支払われました。
3月31日に終了する事業年度
グループ及び単体
2019
2018
US$
US$
当社より当社所有者に支払われたもの
第1期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式1株当たりUS$0.17523(2018: US$0.0848)
707,246
308,316
第2期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式1株当たり US$0.024776
100,000–
第3期中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式1株当たり US$1.35205
4,911,323–
5,718,569
308,316

15 有利子負債
グループ

非流動性負債
担保付銀行借入金
ファイナンスリース負
債

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

5,290,521

3,706,159

3,345,869

1,811,361

16

102,555
5,393,076

40,981
3,747,140

74,5813,420,450–
1,811,361

注記

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

2,140,667–

552,658
1,510,000

2,009,066–

407,783–

298,205

15,556287,341–

23,693,520
26,132,392

24,742,241
26,820,455

21,962,051
24,258,458

23,631,489
24,039,272

注記

グループ

流動負債
1年以内返済予定担保付銀行借入金無担保タームローン
ファイナンスリース負債
輸入担保荷物保管証及
び支払手形

16

単体

― 207 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 213

約定と借入返済スケジュール
残存している、借入金の契約条件は以下の通りです。

グループ
担保付銀行借入金
担保付銀行借入金
担保付銀行借入金
無担保タームローン
ファイナンスリース負債
ファイナンスリース負債
輸入担保荷物保管証及び支払手形輸入担保荷物保管証及び
支払手形

2019
帳簿価額
US$

名目金利
%

満期年

額面
US$

SGD
USD
MYR
USD
SGD
MYR

2.45% to 5.75%
3.96% to 5.34%
4.80% to 4.90%
2.28%
1.9% to 2.18%
3.55% to 4.4%

2020-2025
2021
2031
2019
2020 - 2023
2020 - 2024

4,645,636
709,299
2,076,253–
377,476
47,251

4,645,636
709,299
2,076,253–
361,922
38,8382,219,144–
2,039,673
1,510,000–
68,1952,219,144–
2,039,673
1,510,000–
56,537USD

3.5%-4.5%

2020

22,505,086

22,505,086

23,918,405

23,918,405

MYR

1.22%-5.3%

2020

有利子負債合計

額面
US$

2018
帳簿価額
US$

通貨

1,188,434

1,188,434

823,836

823,836

31,549,435

31,525,468

30,579,253

30,567,595

当社グループの有担保の銀行借入の帳簿価額は、4,134,634米ドル（2018年: 2,983,664米ドル）（注記4）で、建物及び賃借不動産が担保に差し入れられており、かつ取締役により保証が付されております。
輸入担保荷物保管証は定期預金（注記13）が担保に差し入れられており、かつ取締役による個人保証（1.22％から5.3％（2018年は2.00％から4.79％）の年間利率）が付されております。

単体
担保付銀行借入金
担保付銀行借入金
ファイナンスリース負債
輸入担保荷物保管証及び
支払手形

2019
帳簿価額
US$

通貨

名目金利
%

満期年

額面
US$

SGD
USD
SGD

2.45% to 5.75%
3.96% to 5.34%
1.9% to 2.18%

2020 – 2025
2021
2020 – 2023

4,645,636
709,299
377,476USD

3.5%-4.5%

2020

有利子負債合計― 208 ―

4,645,636
709,299
361,922

額面
US$

2018
帳簿価額
US$

2,219,144––

2,219,144––

21,962,051

21,962,051

23,631,489

23,631,489

27,694,462

27,678,908

25,850,633

25,850,633

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Page 214

負債の動きと、財務活動から生ずるキャッシュフローの照合
負債

2017年4月1日
財務活動によるキャッシュフロー
役員及び株主に対する未払金
有利子負債による収入
有利子負債の返済による支出利息の支払額財務活動によるキャッシュフロー
合計
その他の変動支払利息
新規ファイナンスリース
その他の変動に関する負債合計
2018年3月31日残高
財務活動によるキャッシュフロー
役員及び株主に対する未払金
有利子負債による収入
有利子負債の返済による支出利息の支払額財務活動によるキャッシュフロー
合計
その他の変動利息費用
新規ファイナンスリース
負債に関係したその他の変動合計
2019年3月31日

役員及び株主に対する未払金
US$

借入金等
US$

ファイナンス
リース負債
US$

172,086

20,886,437

10,66921,069,192(153,932)–– 25,616,012– (15,991,391)–(885,480)––(9,714)(1,743)(153,932)
25,616,012(16,001,105)(887,223)(153,932)

8,739,141(11,457)

8,573,752–––

885,480–
885,480

1,743
55,58257,325887,223
55,582
942,805

18,15430,511,058

56,53730,585,749

8,441
–
–
–

–
5,326,328(4,712,678)(1,666,931)––(167,100)(6,520)8,441
5,326,328(4,879,778)(1,673,451)

8,441(1,053,281)(173,620)(1,218,460)––

1,666,931–
1,666,931

6,520
511,323
517,843

1,673,451
511,323
2,184,774

26,59531,124,708

400,760

31,552,063― 209 ―合計US$OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 215

16 ファイナンスリース負債
ファイナンスリース負債の未払いは以下の通りです。
将来最小
将来最小
支払リー 将来最小支払
ス料の現 支払リー
リース料
利息
在価値
ス料
2019
2019
2019
2018
US$
US$
US$
US$
グループ
1年以内
1年から5年5年超

307,684
117,043–424,727

9,479
14,488–23,967298,205
102,555–
400,760

利息
2018
US$

将来最小
支払リー
ス料の現
在価値
2018
US$

2,782
8,209
667
11,65815,556
34,575
6,406
56,537

将来最小
支払リー
ス料
2019
US$

利息
2019
US$

将来最小
支払リー
ス料の現
在価値
2019
US$

294,765
82,711
377,476

7,424
8,130
15,554

287,341
74,581
361,922

18,33842,784
7,073
68,195単体
1年以内
1年から5年

実効金利は年利で3.51% から 8.7% （2018年: 3.55% から 7.03%）

17 買掛金及びその他の債務
グループ

買掛金
- 第三者
- 関連当事者
役員及び株主に対する未払金
その他の未払金
未払費用
条件付き対価

単体

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

17,252,517
7,264,903
24,517,420

21,969,090
10,238,431
32,207,521

14,309,162
6,665,747
20,974,909

18,616,403
14,581,788
33,198,191

26,595
333,404
1,497,561–
26,374,980

18,154820,380
2,331,446
636,229
36,013,730

26,595
136,466
1,119,540–
22,257,510

18,154
487,316
2,031,934
636,229
36,371,824― 210 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 216

取締役及び株主に対する未払金は、営業に関するものではなく、無担保、無利息かつ要求払いとなっております。
過去の事業年度において、子会社取得の一環として、売買契約書に記載のあるとおり、子会社が事前に決めた売上高を2019年3月31日に終了する年度に達成した場合の条件付き対価が未払いとなっています。当該子会社が事前に決めた売上高を達成したことにより、2019年3月31日に終了する事業年
度中に、792,958米ドルの条件付き対価が支払われました。当該子会社の取得において、さらなる条
件付き対価はありません。

18 コミットメント
2019年3月31日に終了する事業年度において、当社グループはベトナムのホーチミン市の商用設備を
37,830,781,800VNDにて購入する契約を締結しました。

19 収益
収益は、取引にかかる値引きに関する引当を控除したあとの請求売上高を表示しております。
以下の表は、重要な支払条件及び関連する収益認識の方針を含む、顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミングに関する情報を提供しています。
財及びサービスの性質
当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を販売しています。
収益が認識される時点
当社は約束した財が顧客に移転した時点で認識します。
重要な支払条件
支払期限は通常、配送後30日から90日です。
顧客との契約による収益は主要な地理的市場によって以下の通り、分類されます。
グループ

主要な地域市場
東南アジア
東アジア
南アジア
その他

― 211 ―

2019
US$

2018
US$

181,407,564
16,031,996
11,460,881
215,182
209,115,623

130,933,300
27,920,974
9,480,043
628,304
168,962,621

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Page 217

20 その他収入
グループ

為替差益
有形固定資産売却益
受取利息
コンサルタント報酬
負ののれん発生益
政府補助金及び控除
レンタル収入廃棄手数料収入
その他収入

2019
US$

2018
US$

189,242–
71,936
216,578–
215,505
25,761
43,024
102,785
864,831203,341
1,664
61,278183,414
14,72897,92734,504
20,738603,356
1,220,950

21 金融費用
グループ
注記

ファイナンスリース利息
タームローン利息
輸入担保荷物保管証利息― 212 ―

2019
US$

2018
US$

6,520
311,497
1,355,434
1,673,451

1,743
152,999
732,481887,223

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Page 218

22 税引前利益
税引前利益は下記の計上（控除）後に決定されます。
グループ

棚卸資産陳腐化引当金
消耗器具
無形資産償却費売却目的で保有する資産の減価償却費
有形固定資産の減価償却費
役員報酬
従業員給付
- 給与及び賞与- 中央積立基金拠出- 徴収金及び技能開発基金
為替差損
貸倒懸念債権の評価損
償却債権取立益
貸倒損失
器具備品賃借料
オフィス賃借料

注記

2019
US$

2018
US$

11

560,465
21,358176,178
13,712
797,606
65,77981,9008,429–
13,713
711,862
38,636

3,724,554
279,857
19,294–
18,430(78,000)
140
96,031
232,569

4,062,254
265,725
18,449173,870
78,000–218,936
46,91079,40598
412― 213 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 219

23 税金費用
グループ
2019
US$

2018
US$

2,287,817(80,412)2,207,405

1,691,128(140,965)
1,550,163(56,590)
137,626
2,288,441––
1,550,163

税引前利益

11,552,804

9,618,904

シンガポール税率17%（2018年：17%）により計算された税金
海外管轄の税率の差異
持分法適用会社の利益
税務上の非課税収入
税務上控除できない費用
生産性・技術革新税額控除（PIC）
繰延べられた税制優遇措置の利用
税額免除及び控除
税金還付
未認識控除可能一時差異の変動
過年度税金引当超過額

1,963,977
55,61924,295(10,305)
286,883––(87,730)(1,512)
137,626(80,412)2,288,441

1,635,213
177,1548,556(124,462)
226,258(64,685)(140,335)(19,175)(7,396)–(140,965)
1,550,163

当期税金費用
当年度
過年度の引当超過
繰延税金費用
一時差異の発生及び戻入
未認識控除可能一時差異の変動

法定実効税率との調整

24 関連当事者との取引主要な経営陣との取引主要な経営陣の報酬
グループ

短期従業員給付
離職後給付（CPF含む）― 214 ―

2019
US$

2018
US$

437,453
15,265452,718

343,340
14,173
357,513OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 220

財務諸表の他の場所に開示されている関連当事者との取引に加え、当事業年度中に相互に合意された条件での関連当事者との重要な取引は以下の通りです。
グループ

関連当事者に対する売上
ジョイント・アレンジメントに対する売上関連当事者からの仕入
ジョイント・アレンジメントからの仕入
ジョイント・アレンジメントに対する賃借料
ジョイント・アレンジメントに対する施設使用料

2019
US$

2018
US$

49,215
13,544,918
30,684,040
8,766,335
25,76142,28018,062–
27,670,147–––

25 金融商品
金融リスク管理概略
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクにさらされてます。
・ 信用リスク・ 流動性リスク・ 市場リスク
この注記は、上記のそれぞれのリスクに対し、当社グループのエクスポージャー、リスクの測定及び管理に関するグループの目的、方針及び手順、ならびに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当社グループのリスク管理の枠組みの確立と監督の総括的な責任を負います。経営者
は当社グループのリスク管理方針を確立し、監視します。経営者は、定期的にその活動について取締役会に報告します。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面するリスクの特定及び分析、適切なリスクの限定及び管理、リスク及び限定の遵守の監視、を目的として確立されています。リスク管理方針
及びシステムは、市場の状況とグループの活動の変化を反映するために定期的に見直されます。当社グループは、その教育及び管理基準、手続を通じて、すべての従業員たちが自らの役割と義務を理解できるよう、訓練された建設的な管理環境の構築を目指しています。

― 215 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 221

信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引の相手方が契約上の義務を履行できない場合の財政的な損失のリスクをいい、原則として、当社グループの顧客に対する未収入金や、貸付投資などから生じます。
金融資産の帳簿価額は、保有するいずれの担保物件も考慮に入れる前の、当社グループ及び当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値を示しています。当社グループと当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、現金及び現金同等物、売掛金その他の債権、子会社に対する未収入金、関連会社に対する未収入金、そして、関連当事者に対する未収入金から生じます。

売掛金
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。
しかしながら、経営者は、当社グループの顧客基盤の統計的データや顧客が営業を行っている産業
及び国家の債務不履行のリスクも含め、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるため考慮します。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを限定するため、法人顧客に対する支払期間を最大1か月及び最大3か月としています。
当社グループの70%以上の顧客が当社グループと8年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れまたは信用減損に該当なったことはありません。顧客の信用リスクを監視するにあたっては、個人か法人かの別、卸売業者、小売業者、または最終消費者の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引の歴史、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、顧客の信用特性に応じて顧客をグルーピングします。
金融資産に対して、損益に認識された減損損失は以下の通りであります。
2019US$
18,430

売掛金の減損損失

当社グループは売掛金について担保を要求しません。

― 216 ―

2018
US$
78,000OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 222

信用リスクに対するエクスポージャー
報告日現在における売掛金の信用リスクに対する地域別のエクスポージャーは以下の通りです。
グループ
帳簿価額

東南アジア
東アジア
その他

単体
帳簿価額

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

30,548,940
3,351,704
26,48633,927,130

32,785,550
4,252,122
64,566
37,102,238

38,434,626
2,667,344–
41,101,970

39,979,304
3,645,467–
43,624,771

当社グループの最も重要な顧客である、マレーシア企業3社に対する帳簿価額は2019年3月31日現在、
8,008,777米ドル （2018年: 11,141,711米ドル）です。
FRS39のもとでの比較情報
期限が未経過で減損もしていない売掛金及び期限が経過しているが減損していない売掛金の信用度の分析は以下の通りです。

期限未経過
1 – 30日経過
31 – 60日経過
60日超 経過
減損していない売掛金合計

グループ
2018
US$

単体
2018
US$

33,678,790
3,234,004
154,598
34,846
37,102,238

41,460,787
2,113,481
43,426
7,077
43,624,771

当社グループと当社の2018年3月31日現在の減損した売掛金は帳簿価額の総額で78,000米ドルでした。
2018年3月31日現在、当社グループの個々の減損損失と当社のすべての個々の減損損失は、主に経済的な状況により、売掛金残高を支払可能であることを予測していないと示唆していた、いくつかの顧客に対するものです。

― 217 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 223

売掛金にかかる減損引当金の動き
当社グループは顧客の売掛金にかかるECLを測定するために引当の土台を使用します。
ECLは、過去3年にわたる信用損失の経験に基づき計算され、それら過去情報の対象期間中の経済的状況、現在の市場の状況及び債権の予測される有効期間における経済的状況に関する当社の見解といった要素の間の違いを修正します。
当該評価されたECLは重要でなく、売掛金残高に係る貸倒引当金はありません。
以下の表は、2019年3月31日現在の個々の顧客に対する売掛金の信用リスクにかかるエクスポージャ
ーとECLに関する情報を提供しています。

帳簿価額総額US$
期限未経過
1 – 30日経過
31 – 60日経過
61 – 90日経過
90日超 経過31,641,824
2,093,432
20,15031,205140,519
33,927,130

帳簿価額総額US$
期限未経過
1 – 30日経過
31 – 60日経過
61 – 90日経過
90日超 経過38,585,879
1,675,922
354,135
419,375
66,65941,101,970― 218 ―

グループ
減損損失
引当金
US$

信用減損

–
–
–
–
51,24851,248

単体
減損損失
引当金
US$

無
無
無
無
有

信用減損

–
–
–
–
–
–

無
無
無
無
無

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Page 224

売掛金に関する減損の引当金の動き
当事業年度における売掛金にかかる減損の引当金の動きは以下の通りです。
グループ にお 単体における
ける減損
減損
US$
US$
2017年4月1日（FRS 39による）認識された減損損失
換算差額
2018年3月31日（FRS 39による）

31,86778,0003,046
112,913
グループ
US$

2018年4月1日（FRS 39による）
FRS 109の初度適用の調整
2018年4月1日（FRS 109による）認識された減損損失
回収金額
換算差額
2019年3月31日（FRS 109による）

112,913–112,913
18,430(78,000)(2,095)51,248–78,000–78,000単体
US$78,000–78,000(78,000)––

保証
当社グループの方針は、100％子会社の負債に限り財政的な保証を提供することです。
2019年3月31日現在、当社は、子会社3社に対する信用枠に関し、銀行に保証を提供しています。当社は、当社及びグループ企業に対し、その信用保証のもとでの請求がなされる可能性が高いとは考えておりません。

子会社に対する非営業上の未収金
当社はその子会社に対し、368,391米ドル（2018：483,457米ドル）の非営業上の未収入金を有しています。これらの残高は、短期的な資金需要のために貸し出されたものです。これらの残高に対する減損は12か月の予測信用損失をもって測定されておりますが、当該ECLの金額は重要ではありません。

現金及び現金同等物と定期預金
現金及び現金同等物と定期預金にかかる減損は12か月の予測信用損失で測定されており、リスクにさらされる短い期間を反映しております。当社グループはその現金及び現金同等物と定期預金が取引の相手方の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。
現金及び現金同等物と定期預金のECLの金額は重要ではありません。

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Page 225

流動性リスク
流動性リスクは当社グループと当社が財政的な義務を果たす際に、資金不足のために、困難に直面するリスクです。当社グループと当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは主に回収と支払いのタイミングの不整合に起因します。当社グループと当社の目的は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することです。
当社グループと当社の流動性リスクの管理方針は、今後12か月において期限の到来する負債を支払うために、十分に流動的な金融資産と利用可能な信用枠を維持することです。
流動性リスクに対するエクスポージャー
以下は金融負債の残存契約満期金額です。金額は総額であり割り引かれていません。また、契約上の支払利息を含み、相殺合意の影響は除外しております。

注記

帳簿価額
US$

契約上の
キャッシュ・
フロー
US$

17
15

26,374,980
7,431,188

26,374,980
7,684,999

26,374,980
2,214,601–
4,068,285–
1,402,113

15
16

23,693,520

23,693,520

23,693,520––

400,760
57,900,448

424,727
58,178,226

307,684
52,590,785

117,043
4,185,328–
1,402,113

17
15
15

36,013,730
4,258,817
1,510,000

36,013,730
5,984,097
1,510,000

36,013,730
2,139,632
1,510,000–
2,178,583––
1,665,882–

15
16

24,742,241

24,742,241

24,742,241––

56,537
66,581,325

68,19568,318,263

18,33864,423,941

42,7842,221,367

7,073
1,672,955

1年以内
US$

1年から
5年以内
US$

5年超
US$

グループ
2019年3月31日
非デリバティブ金融
負債
買掛金及びその他債務
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証
及び支払手形
ファイナンスリース
負債

グループ
2018年3月31日
非デリバティブ金融
負債
買掛金及びその他債務
担保付銀行借入
無担保銀行借入
輸入担保荷物保管証
及び支払手形
ファイナンスリース
負債― 220 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 226

Note

帳簿価額
US$

契約上の
キャッシュ・
フロー
US$

17
15

22,257,510
5,354,935

22,257,510
5,538,155

22,257,510
2,078,526–
3,409,951–
49,67815
1621,962,051

21,962,051

21,962,051––

361,92249,936,418

377,476
50,135,192

294,765
46,592,852

82,711
3,492,662–
49,67817
1536,371,824
2,219,144

36,371,824
2,301,957

36,371,824
423,001–
1,504,571–
374,385

15

23,631,489
62,222,457

23,631,489
62,305,270

23,631,489
60,426,314–
1,504,571–
374,385

1年以内
US$

1年から
5年以内
US$

5年超
US$

単体
2019年3月31日
非デリバティブ金融
負債
買掛金及びその他債務
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証
及び支払手形
ファイナンスリース
負債

単体
2018年3月31日
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその他
債務
担保付銀行借入
輸入担保荷物保管証
及び支払手形満期の分析は、当社グループの契約上の割引かれていないキャッシュフロー及びそれらの最短となり得る契約上の満期に基づく当社の金融負債の金額を示しています。
注記16で開示されているとおり、当社グループは借入条項を含む、担保付銀行借入を有しています。
これら条項に違反した場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、そして確実に当該条項に対する順守するため、定期的に経営者に報告されています。
上記の表にある変動利率借入または社債の発行に関する利息の支払は、期間終了時における先物利率を反映しており、また、これらの金額は市場金利の変化により変動する可能性があります。当社
グループ内の財政的な保証から生じる金融負債とキャッシュフローを除き、満期分析に含まれる上記のキャッシュフローが著しく早期に、または、著しく異なる金額で発生する可能性は予測されていません。

― 221 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 227

市場リスク

為替リスク
当社グループは、グループ会社のそれぞれの機能通貨以外で表示されている、内部売上、仕入、グ
ループ会社勘定残高を含む、売上、仕入、未収入金、及び借入金の通貨間の不整合による、取引外
国通貨リスクにさらされています。グループ会社の機能通貨は主に、マレーシアリンギット及び米ドルです。取引における通貨は主に、中国元、（「RMB」）、マレーシアリンギット（「MYR」）
及び米ドル（「USD」）です。

― 222 ―

売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物
定期預金買掛金及びその他債務借入等
財政状態計算書のエクスポージャー
純額(515,554)

SGD
US$

465,443

2019
MYR
US$
180,31276,669–(117,008)–
139,973515,017

RMB
US$–
299,425
215,592(75)–
514,942

─ 223 ─(5,157,905)

256,528
156,733
153,592(716,086)(5,008,672)

312,892
428,301–(1,256,747)–

431,672
189,814–(156,043)
–

USD
US$

–
299,425
215,592
–
–

2019
MYR
US$

RMB
US$

(5,346,785)

89,265
181,982
153,592(762,952)(5,008,672)

SGD
US$

MYR
US$

2018
MYR
US$

(529,133)

728,256(401,481)

808
311,873
489,734
362,660
238,130–(416) (1,076,014)
–
–

RMB
US$

727,610

USD
US$

SGD
US$

(2,070,460)

51,153
209,091
158,563(270,123)(2,219,144)

SGD
US$

785,104(1,962,425)

429,967
71,711
1,383,420
300,117–
158,563(1,028,283) (273,672)– (2,219,144)

2018–
202,353489,734
362,660
238,130–(254) (1,094,146)
–
–

RMB
US$

2021年5月24日 14:16:00

単体

売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物
定期預金買掛金及びその他債務借入等
財政状態計算書のエクスポージャー
純額

グループ

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Page 228

OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 229

為替リスクに対する感応度分析
3月31日現在、RMB、MYR、USD及びSGDに対して、米国ドルの合理的にあり得る通貨高（通貨安）は、下記に示されているとおりであり、下記に示される金額の利益または損失を増加（減少）させることになります。この分析は、他のすべての変動値、特に金利が一定であることを前提としており、予測される売上及び仕入のどのような影響も無視しております。
下記の表は、他のすべての変動値が一定であるとした場合における、機能通貨に対する、RMB、
MYR、USD及びSGDの為替レーへのあり得る変動による当社グループと当社の利益と損失の感応度を示しております。
グループ

単体

2019
損益
US$

2018
損益
US$

2019
損益
US$

2018
損益
US$

RMB (3% 上昇)
MYR (3% 上昇)
USD (3% 上昇)
SGD (3% 上昇)

15,451
13,963(15,467)(160,404)

21,828(15,874)
23,553(58,873)

15,4484,199–(154,737)

21,848(12,044)–(62,114)

RMB (3% 下落)
MYR (3% 下落)
USD (3% 下落)
SGD (3% 下落)(15,451)(13,963)
15,467
160,404(21,828)
15,874(23,553)
58,873(15,448)(4,199)–154,737(21,848)
12,044–
62,114金利リスク
金利リスクは、当社グループ及び当社の金融商品の公正価値またはキャッシュフローが市場金利の変化のために変動するであろうリスクです。当社グループと当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に定期預金と有利子負債から生じます。
当社グループ及び当社は、受取利息及び支払利息が全体の営業収入及び費用の重要な一部を構成していないため、金利に関する管理方針を有していません。

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2021年5月24日 14:16:00

Page 230

金利リスクに対するエクスポージャー
報告日現在、経営者に報告された有利子金融負債の利息に関する分析は、以下の通りです。
グループ
額面金額

固定利率商品
現金及び現金同等物
借入等

単体
額面金額

2019
US$

2018
US$

2019
US$

2018
US$

4,292,184(24,788,778)(20,496,594)

3,587,508(27,331,246)(23,743,738)

3,358,512(23,018,471)(19,659,959)

2,726,683(24,653,957)(21,927,274)(6,736,690)(3,872,578)(4,660,437)(1,832,905)

変動利付商品
借入等

固定利率商品に関する公正価値の感応度分析
当社グループは固定利率の金融資産及び負債について、FVTPLでは会計処理していないため、報告日における利率の変動は損益に影響しません。

変動利付商品に関するキャッシュフローの感応度分析
報告日現在の利率における50ポイント基準（「bp」）のあり得る変動は、下記に示された金額
により利益また損失を増加（減少）させることになります。この分析は、特に外国為替レートを含め他のすべての変動値が一定であるという前提に基づいたものです。
グループ
損益
50 bp
増加
US$

単体
損益
50 bp
減少
US$

50 bp
増加
US$

50 bp
減少
US$

2019年3月31日
変動利付商品キャッシュ・フローの感応度(33,683)(33,683)

33,68333,683(23,302)(23,302)23,302
23,302

2018年3月31日
変動利付商品キャッシュ・フローの感応度(19,363)(19,363)

19,36319,363(9,165)(9,165)

9,165
9,165

価格リスク
当社グループ及び当社は、上場有価証券を保有していないため、価格リスクにさらされておりません。

― 225 ―OMUNI̲目論見書.pdf

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Page 231

資本管理
当社グループ及び当社の資本管理に関する目的は、当社グループ及び当社が適切に出資されていることを確実とし、必要に応じて追加資本及び社債の発行または償還により最善の資本構成を維持することにあります。
資本とは、すべての発行され支払われた普通株式及び利益剰余金として定義されます。
当社グループ及び当社はいかなる外部的な資本要件の対象にもなっておりません。

― 226 ―

─ 227 ─

前払金除く

15
16
17
15

公正価値で測定されていない金融
負債
担保付銀行借入
ファイナンスリース負債
買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形

*

12
13

–
–
–
–
–

35,022,463
24,339,015
59,361,478

7,431,188
400,760
26,374,980
23,693,520
57,900,448

–
–
–

帳簿価額
その他金融
負債
US$

7,431,188
400,760
26,374,980
23,693,520
57,900,448

35,022,463
24,339,015
59,361,478

合計
US$

レベル 1
US$

7,144,162

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

7,144,162

合計
US$

2021年5月24日 14:16:00

2019年3月31日
公正価値で測定されていない金融
資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

グループ

注記

償却原価の
金融資産
US$

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、公正価値ヒエラルキーによるそれらのレベルを含め、以下の通りです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合には、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値の情報を含んでいません。

会計分類と公正価値

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 232

─ 228 ─

前払金及び前渡金除く

15
16
17
15
15

公正価値で測定されていない金融
負債
担保付銀行借入
ファイナンスリース負債
買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形
無担保タームローン
–
–
–
–
–
–

38,150,321
13,872,651
52,022,972

4,258,817
56,53736,013,730
24,742,241
1,510,000
66,581,325

–
–
–

帳簿価額
その他金融
負債
US$

4,258,817
56,53736,013,730
24,742,241
1,510,000
66,581,325

38,150,321
13,872,651
52,022,972

合計
US$

レベル 1
US$

3,932,380

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

3,932,380

合計US$

2021年5月24日 14:16:00

*

12
13

2018年3月31日
公正価値で測定されていない金融
資産
売掛金及びその他債権
現金及び現金同等物

グループ

注記

貸付金及び
債権
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 233

─ 229 ─

前払金除く

15
16
17
15

公正価値で測定されていない金融
負債
担保付銀行借入
ファイナンスリース負債
買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形
–
–
–
–
–

41,966,181
19,217,273
61,183,454

5,354,935
361,922
22,257,510
21,962,051
49,936,418

–
–
–

帳簿価額
その他金融
負債
US$

5,354,935
361,922
22,257,510
21,962,051
49,936,418

41,966,181
19,217,273
61,183,454

合計
US$

レベル 1
US$

5,220,138

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

5,220,138

合計
US$

2021年5月24日 14:16:00

*

12
13

2019年3月31日
公正価値で測定されていない金融
資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

単体

注記

償却原価の
金融資産
US$

OMUNI̲目論見書.pdf
Page 234

─ 230 ─

前払金除く

15
17
15

公正価値で測定されていない金融
負債
担保付銀行借入買掛金及びその他債務
輸入担保荷物保管証及び支払手形––––

44,903,918
8,561,617
53,465,535

2,219,144
36,371,824
23,631,489
62,222,457

–
–
–

帳簿価額
その他金融
負債
US$

2,219,144
36,371,824
23,631,489
62,222,457

44,903,918
8,561,617
53,465,535

合計
US$

レベル 1
US$

2,154,201

レベル 2
US$

レベル 3
US$

公正価値

2,154,201

合計US$

2021年5月24日 14:16:00

*

12
13

2018年3月31日
公正価値で測定されていない金融
資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物

単体

注記

貸付金及び
債権
US$

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Page 235

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 236(i) 評価技法及び重要な観察不能なインプット
以下の表は、使用された重要な観察不能なインプットとともに、レベル2及びレベル3の公正価値を測定する際に使用された評価技法を表示しております。
公正価値で評価されない金融商品
タイプ

評価技法

グループ及び単体
その他の金融負債**

割引キャッシュ・フロー法－予測される支払額を、リスクを勘案して修正された割引率で割引き、現在価値を考慮する評価モデル

その他の金融負債は、担保付銀行借入、ファイナンシャルリース負債、買掛金及びその他債務、輸入担保荷物保管証、及び支払手形、取締役及び株主に対する未払金を含みます。

26 比較情報2018年3月31日に終了した事業年度の財務諸表は、2018年7月18日付の監査報告書において、これらの財務諸表に対する適正意見を表明した他の監査人によって監査されています。

― 231 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 237

２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
「第６

経理の状況

１

財務書類」に記載した連結財務書類に対する注記をご参照ください。

３ 【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

― 232 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 238（３）最近の経営成績及び財務状態の概況
第19期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び第19期（2021年３月31日終了事業年度）の経営成績の概要を参考として以下に掲げます。

[第19期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至要約四半期連結財務諸表等(1)要約四半期連結財政状態計算書

2020年12月31日）]

前連結会計年度（2020年３月31日）
資産
有形固定資産使用権資産
関連会社株式
無形資産及びのれん
繰延税金資産
非流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産
流動資産
資産合計
資本
資本金
為替換算調整勘定
利益剰余金
資本合計
負債
その他の債務
長期有利子負債
繰延税金負債
非流動負債
買掛金及びその他の債務
短期有利子負債
未払税金
流動負債
負債合計
資本及び負債合計(単位：米ドル（千円）)
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

12,651,593(1,309,440)
461,468(47,762)
778,620(80,587)
6,200,681(641,770)
76,692(7,937)
20,169,054(2,087,497)
26,448,785(2,737,449)
40,203,837(4,161,097)
18,340,545(1,898,246)
120,790(12,501)
85,113,957(8,809,294)

13,450,648(1,392,142)
321,517(33,277)
702,546(72,713)
5,834,517(603,872)
81,270(8,411)
20,390,498(2,110,416)
23,898,412(2,473,485)
59,931,442(6,202,904)
19,674,235(2,036,283)(-)
103,504,089(10,712,673)

105,283,011(10,896,791)

123,894,587(12,823,089)

18,510,425(1,915,828)△254,950(△26,387)
9,754,388(1,009,579)
28,009,863(2,899,020)

18,510,425(1,915,828)
140,815(14,574)
19,642,792(2,033,028)
38,294,032(3,963,432)

294,220(30,451)
6,612,600(684,404)
827,838(85,681)7,734,658(800,537)
27,946,484(2,892,461)
40,000,509(4,140,052)
1,591,497(164,719)
69,538,490(7,197,233)
77,273,148(7,987,770)
105,283,011(10,896,791)(-)
11,627,373(1,203,433)
752,283(77,861)
12,379,656(1,281,294)
38,724,024(4,007,936)
32,469,582(3,360,601)
2,027,293(209,824)
73,220,899(7,578,363)
85,600,555(8,859,657)
123,894,587(12,823,089)― 233 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 239(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書(単位：米ドル（千円）)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益（自2019年 ４月 １日（自2020年 ４月 １日

至2019年12月31日）

至2020年12月31日）

150,175,859

174,855,416(15,543,201)(18,097,535)△132,932,429△154,196,443(△13,758,506)(△15,959,331)

17,243,430

20,658,973(1,784,695)(2,138,203)

1,442,095

2,147,043(149,256)(222,218)

販売費△2,485,978△2,334,615(△257,298)(△241,632)

管理費△5,063,278△6,173,752(△524,049)(△638,983)

その他の営業費用△1,052,436△1,621,262(△108,927)(△167,800)

金融費用△1,218,494△1,237,019(△126,114)(△128,031)△196,718△45,198

持分法による投資損益(△20,360)(△4,677)

税引前四半期利益

8,668,621

11,394,170(897,202)(1,179,296)

税金費用△996,478△1,505,766(△103,135)(△155,846)

四半期利益

7,672,143

9,888,404(794,066)(1,023,449)△81,614392,021(△8,447)(40,574)–3,744

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差額
投資による外貨換算差額

(–)

(387)

その他の包括利益△81,614395,765(△8,447)(40,961)

四半期包括利益

7,590,529

10,284,169(785,619)(1,064,411)― 234 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 240(3)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した９ヶ月間の比較

前第３四半期
連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
調整：
棚卸資産陳腐化引当金繰入
無形資産償却費
棚卸資産の除却
有形固定資産の除却
有形固定資産償却費
使用権資産償却費
貸倒懸念債権の（回収）／評価損

純額

有形固定資産処分益
売却目的で保有する資産の売却益
関連会社の損益
受取利息
支払利息
未実現為替差益
運転資本の増減考慮前営業利益
棚卸資産の増減額
売掛金及びその他の債権の増減額
買掛金及びその他の債務の増減額
営業活動による増減額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 235 ―

(単位：米ドル（千円）)
当第３四半期
連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年12月31日）

8,668,621(897,202)

11,394,170(1,179,296)△305,075(△31,575)
325,251(33,663)
657
(67)
985
(101)
714,035(73,902)125,011(12,938)△1,412(△146)△213,829(△22,131)△267,406(△27,676)
196,718(20,360)△130,980(△13,556)
1,218,494(126,114)(-)
10,331,070(1,069,265)
2,251,239(233,003)△3,020,497(△312,621)△2,347,969(△243,014)
7,213,843(746,632)△1,698,241(△175,767)
5,515,602(570,864)

335,158(34,688)362,444(37,512)△157,052(△16,254)
25,211(2,609)799,377(82,735)
190,262(19,692)
–
(-)
–
(-)
–
(-)
45,198(4,677)△104,839(△10,850)
1,237,019(128,031)
455,865(47,182)
14,582,813(1,509,321)
3,200,824(331,285)△19,036,105(△1,970,236)
8,524,826(882,319)
7,272,358(752,689)△946,336(△97,945)
6,326,022(654,743)

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 241

前第３四半期
連結累計期間（自2019年４月1日
至2019年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
売却目的で保有する資産の処分による収入
関連会社への出資金の処分による収入
子会社の取得（取得した現金の純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
担保に供されている定期預金の増減額
役員及び株主に対する債務の増減額
有利子負債による収入
有利子負債の返済
リース負債の返済
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期残高― 236 ―

当第３四半期
連結累計期間（自2020年４月1日
至2020年12月31日）

130,980(13,556)△3,573,956(△369.904)
216,249(22,381)
870,770(90,124)(-)△3,098,824(△320,728)△5,454,781(△564,569)

104,839(10,850)△1,042,113(△107,858)(-)(-)
27,131(2,808)–(-)△910,143(△94,199)△398,121(△41,205)
32,685(3,382)33,820,006(3,500,370)△25,354,895(△2,624,231)△155,110(△16,053)△10,700,513(△1,107,503)△1,218,494(△126,074)△3,974,442(△411,354)

991,299(102,599)△15,382(△1,592)
34,652,367(3,586,519)△37,699,361(△3,901,883)△195,306(△20,214)–(-)△1,178,465(△121,971)△3,444,848(△356,541)△3,913,621(△405,059)
20,559,790(2,127,938)△57,013(△5,900)

1,971,031(204,001)
14,190,844(1,468,752)
353,958(36,634)

16,589,156(1,716,977)

16,513,833(1,709,181)

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 242[第19期（2021年３月31日終了事業年度）](1)連結財政状態計算書
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位：米ドル（千円）)
当連結会計年度（2021年３月31日）

資産
有形固定資産使用権資産
関連会社株式
無形資産及びのれん
繰延税金資産
非流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産
流動資産
資産合計

資本
資本金
為替換算調整勘定
利益剰余金
資本合計
負債
その他の債務
長期有利子負債
繰延税金負債
非流動負債
買掛金及びその他の債務
短期有利子負債
未払税金
流動負債
負債合計
資本及び負債合計

12,651,593(1,400,658)
461,468(51,089)
778,620(86,201)
6,200,681(686,477)
76,692(8,491)
20,169,054(2,232,916)

13,122,743(1,452,819)
257,170(28,471)782,129(86,590)
5,713,702(632,564)
75,711(8,382)
19,951,455(2,208.826)

26,448,785(2,928,145)
40,203,837(4,450,967)
18,340,545(2,030,482)
120,790(13,373)
85,113,957(9,422,966)
105,283,011(11,655,882)

34,503,822(3,819,918)
59,266,968(6,561,446)
23,535,300(2,605,593)
117,306,090(12,986,957)
137,257,545(15,195,783)

18,510,425(2,049,289)△254,950(△28,226)
9,754,388(1,079,908)
28,009,863(3,100,972)

18,510,425(2,049,289)△70,134(△7,765)
21,470,421(2,376,990)
39,910,712(4,418,515)

294,220(32,573)
6,612,600(732,081)
827,838(91,650)
7,734,658(856,304)

10,698,198(1,184,398)
740,204(81,948)
11,438,402(1,266,345)

27,946,484(3,093,955)
40,000,509(4,428,456)
1,591,497(176,195)
69,538,490(7,698,606)
77,273,148(8,554,910)
105,283,011(11,655,882)

43,625,059(4,829,730)
40,228,397(4,453,686)
2,054,975(227,506)
85,908,431(9,510,922)
97,346,833(10,777,268)
137,257,545(15,195,783)― 237 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 243(2)連結純損益及びその他の包括利益計算書(単位：米ドル（千円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
売上収益

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

192,778,830(21,342,544)△169,883,563(△18,807,809)

249,589,042(27,632,003)△221,479,696(△24,520,017)

売上総利益

22,895,267(2,534,735)

28,109,346(3,111,986)

その他の収益2,383,641(263,893)△3,496,473(△387,095)

1,840,283(203,738)△3,554,485(△393,517)

管理費△6,386,822(△707,085)△8,535,314(△944,945)

その他の営業費用△2,849,840(△315,506)△1,631,306(△180,602)△2,647,284(△293,081)△1,523,181(△168,631)

持分法による投資損益△211,420(△23,406)

26,734(2,960)

税引前当期利益

10,703,047(1,184,934)△676,674(△74,915)

13,716,099(1,518,509)△2,000,066(△221,427)

10,026,373(1,110,020)

11,716,033(1,297,082)△193,210(△21,390)

176,047(19,490)△193,210(△21,390)

8,769
(971)
184,816(20,461)

9,833,163(1,088,629)

11,900,849(1,317,543)

売上原価

販売費

金融費用

税金費用
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差額
投資による外貨換算差額
その他の包括利益
当期包括利益― 238 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 244(3)連結持分変動計算書（単位：米ドル（千円））
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
調整勘定

資本金

利益剰余金

資本合計

グループ

2019年４月1日残高

18,510,425(2,049,289)△61,740(△6,835)

19,674,540(2,178,168)

38,123,225(4,220,622)--

10,026,373(1,110.020)

10,026,373(1,110.020)

当期包括利益合計
当期利益
その他の包括利益
外貨換算差額-その他の包括利益合計
当期包括利益合計△193,210(△21,390)△193,210(△21,390)△193,210(△21,390)

10,026,373(1,110.020)△193,210(△21,390)△193,210(△21,390)
9.833.163(1,088,629)△19,946,525(△2,208,280)△19,946,525(△2,208,280)△19,946,525(△2,208,280)△19,946,525(△2,208,280)

9,754,388(1,079,908)

28,009,863(3,110,972)-

資本に直接認識される所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
配当
所有者による拠出及び所有者への分配
合計

2020年３月31日残高--

18,510,425(2,049,289)△254,950(△28,226)

会社の所有者に帰属する持分
為替換算
調整勘定

資本金

利益剰余金

資本合計

グループ

2020年４月1日残高

18,510,425(2,049,289)△254,950(△28,226)

9,754,388(1,079,908)

28,009,863(3,110,972)--

11,716,033(1,297,082)

11,716,033(1,297,082)

当期包括利益合計
当期利益
その他の包括利益-

184,816(20,461)
184,816(20,461)
184,816(20,461)

11,716,033(1,297,082)

184,816(20,461)
184,816(20,461)
11,900,849(1,317,543)

18,510,425(2,049,289)△70,134(△7,765)

21,470,421(2,376,990)

39,910,712(4,418,515)

外貨換算差額-その他の包括利益合計-

当期包括利益合計

2021年３月31日残高― 239 ―-OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 245(4)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：米ドル（千円））
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
税引前利益

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

10,703,047(1,184,934)

13,716,099(1,518,509)△406,242(△44,975)
483,260(53,502)392,843(43,492)
483,260(53,502)

119,596(13,240)△146,003(△16,164)

985
(109)
1,004,873(111,249)

25,285(2,799)1,073,497(118,847)

193,775(21,453)

252,305(27,933)

貸倒懸念債権の（回収）／評価損
純額
有形固定資産処分益△1,408(△156)△1,260,995(△139,605)

329,482(36,477)

売却目的で保有する資産処分益△267,405(△29,604)-

関連会社の損益

211,420(23,406)△173,660(△19,226)△26,734(△2,960)△119,931(△13,278)

支払利息

1,631,306(180,602)

1,523,181(168,631)

未実現為替差益

32,633(3,613)
12,271,185(1,358,543)

411,222(45,526)
17,914,506(1,983,315)

棚卸資産の増減額△1,643,311(△181,931)△7,787,849(△862,193)

売掛金及びその他の債権の増減額

201,506(22,309)△2,456,769(△271,989)△19,256,330(△2,131,868)
14,097,470(1,560,731)

営業活動による増減額

8,372,611(926,932)

4,967,797(549,985)

法人所得税の支払額△1,943,187(△215,130)
6,429,424(711,802)△1,131,249(△125,241)
3,836,548(424,744)

調整：
棚卸資産陳腐化引当金繰入
無形資産償却費
棚卸資産の除却
有形固定資産の除却
有形固定資産償却費
使用権資産償却費

受取利息

運転資本の増減考慮前営業利益

買掛金及びその他の債務の増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 240 ―-OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 246

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額173,660(19,226)△3,815,000(△422,359)

119,931(13,278)△1,283,611(△142,109)

有形固定資産の処分による収入

1,421,418(157,365)-

売却目的で保有する資産の処分に よる収入
関連会社への出資金の処分による収入

1,205,039(133,410)--

14,456(1,600)

子会社の取得（取得した現金の純額）△3,098,824(△343,071)-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,113,707(△455,429)△1,149,224(△127,231)

担保に供されている定期預金の増減額△370,476(△41,015)

1,125,635(124,619)

役員及び株主に対する債務の増減額△11,213(△1,241)
41,646,806(4,610,718)△15,374(△1,702)42,133,696(4,664,621)

有利子負債の返済△27,559,169(△3,051,076)△38,151,692(△4,223,774)

リース負債の返済△584,462(△64,706)△19,946,525(△2,208,280)△240,576(△26,634)

利息の支払額△1,631,306(△180,602)△1,439,086(△159,321)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,456,345(△936,202)

3,412,603(377,809)

現金及び現金同等物の増減額△6,140,628(△679,829)

6,099,927(675,323)

現金及び現金同等物の期首残高

20,559,790(2,276,174)

14,190,844(1,571,068)

現金及び現金同等物に係る換算差額△228,318(△25,277)
14,190,844(1,571,068)

220,463(24,407)
20,511,234(2,270,799)

有形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債による収入

配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高― 241 ―-OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 247

４ 【シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
2020年３月31日終了事業年度の財務書類の「財務諸表の注記及び会計慣行の主要な相違」をご参照ください。

― 242 ―

29 シンガポールと日本における会計原則

OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 248

第７ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６ヶ月間において掲載されているため省略します。

― 243 ―OMUNI̲目論見書.pdf

2021年5月24日 14:16:00

Page 249

第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１

本邦における受益権の事務等の概要

東京証券取引所に上場されるのは、当社の普通株式を信託財産（受託有価証券）として信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（総称して以下「信託受託者」といいます。）が発行する有価証券信託受益証券です。具体的には、当社は、信託受託者及び当初委託者であるみずほ証券株式会社との間で受益証券発行信託契約及び発行会社に関する契約（以下「JDR信託契約」といいます。）を2021年５月25日付で締結しており、JDR信託契約に基づき当社の普通株式が信託受託者に信託譲渡されることにより、本有価証券信託受益証券が発行されます。したがって当社の普通株式は信託受託者が保有するものであり、当社の株主は信託受託者です。本有価証券信託受益証券を保有する投資家（以下「受益者」といいます。）は当社の株主ではなく、日本の信託法及びJDR
信託契約に基づく受益者としての権利を有することになります。また、信託受託者が、日本の信託法及びJDR信託契約に基づき、JDR信託契約に基づく信託の受託者として、本有価証券信託受益証券に関する事務を取り扱います。
(1) 証券の保管及び記録等（名義書換取扱場所及び名義書換代理人）
本有価証券信託受益証券は、原則としてその券面（受益証券）が発行されることはなく、社債、株式等の振替に関する法律第127条の2第1項に規定する振替受益権として、株式会社証券保管振替機構（以下「証券保管振替機構」といいます。）により取り扱われます。具体的には、本有価証券信託受益証券が東京証券取引所において譲渡された場合には、東京証券取引所の会員である金融商品取引業者間では証券保管振替機構に開設した当該会員の口座間の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済について
は、同会員に顧客が開設した証券取引口座間の振替が行われます。
本有価証券信託受益証券の譲渡は、信託受託者が保有する当社の普通株式の保有形態及び保有株式数に影響を与えるものではないため、本有価証券信託受益証券の譲渡がなされた場合でも、当社の株主名
簿の変更は行われません。したがって、本邦において、名義書換取扱場所及び名義書換代理人は存在しません。
(2) 受益者に対する特典・・・・・・なし。
(3) 受益権の譲渡制限・・・・・・なし。

(4) その他の受益権の事務に関する事項（イ）計算期間の終了・・・・・・・・・毎年３月末日（ロ）権利確定日

・・・・・・・・・信託受託者に対する配当及び信託受託者が有する議決権の行使等に関して受益者が有する権利については、信託受託者が当該権利が与えられる受益者を確定する日（以下「権利確定日」といいます。）を設定し、権利確定日における受益者として証券保管振替機構から信託受託者に通知された者のみが、当該権利を与えられます。

（ハ）受益権の事務に関する手数料・・・信託受託者は、JDR信託契約に記載された信託報酬及び手数料並びに消費税及び地方消費税相当額を信託財産から収受することができます。また、受益者は、金融商品取引業者に証券取引口座を開設、維持するにあた
り、証券取引約款に従って口座管理料等の支払いをする必要がある場合があります。

― 244 ―OMUNI̲目論見書.pdf

２

2021年5月24日 14:16:00

Page 250

受益者の権利行使方法(1) 議決権行使に関する手続き
信託受託者は、議決権行使に関して当社からの招集通知その他の一定の書面を受領した後、受益者のために作成した株主総会の招集通知及び議決権の行使にかかる指図書等の書面を受益権にかかる権利確定日時点の受益者に対して交付します。受益者は、所定の期日までに指図書を信託受託者に提出することにより信託受託者に指図を行い、信託受託者を通じて、その有する本有価証券信託受益証券が表章する当社の普通株式につき間接的に議決権を行使することができます。なお、受益者の指図がない場合には、その有する本有価証券信託受益証券が表章する当社の普通株式について原則として議決権は行使されませんが、信託受託者に対して当社の書面による要求がある場合には、信託受託者は、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、議決権等の行使につき指図を得られないすべての当社の普通株式にかかる議決権につき白票を投じます。白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも算入されません（具体的な取扱いについては、「第一部 証券情報 第1 募集要項 1 有価証券信託受益証
券の募集（3) 本有価証券信託受益証券の仕組みの概要」に記載する「株主総会における議決権の行使」
を参照してください）。
(2) 剰余金の配当（株式の配当等を含みます。）に関する手続
ア 現金による配当
株主に配当金が支払われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受領した配当金を円貨に変換し、変換された円貨総額から分配金支払いに関する手数料（変換された円貨総額を本有価証券信託受益証券の総口数で除して得られる額のうち1円未満の端数に相当する額に本有価証券信託受益証券の総口数を乗じた額（消費税等が含まれます。）を上限とします。）を控除した残額を、本有価証券信託受益証券の総口数で除す方法により信託分配単価(1円未満の端数は切り上げます。）を算出し、これを基準として算出する信託分配額から源泉所得税（地方税を含みます。）を控除した残額を、受益者に分配します。
イ

株式配当・株式分割・株式無償割当て
株主に株式配当、株式分割、株式無償割当てが行われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受領した株式に対応する新たな受益権を発行し、受益者に割り当てます。ただし、当該割り当てが困難であると合理的に見込まれる場合、信託受託者は、かかる株式配当、株式
分割又は株式無償割当てにより取得した株式につき、当該受益者が保有する本有価証券信託受益証券の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益者に対し交付するか、かかる
株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した株式を適当な方法を用いてその裁量で処分して受領した金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益者に給付します。

ウ

新株予約権その他の権利
当社が株主にその他の権利（新株予約権を含みます。）の分配を希望する場合には、信託受託者は、当該権利の受益者への付与の適法性及び実行可能性について当社と協議し、JDR信託契約に定める一定の条件を満たす場合にはこれを受益者に分配します。他方、当該条件を満たさない場合にはこれを売却して受益者に分配するか、売却できない場合にはこれを放棄します。

(3) 本有価証券信託受益証券の移転に関する手続
受益者は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所の取引により譲渡することができます。この場
合、取引の決済は、上記1(1)のとおり、証券保管振替機構に開設された金融商品取引業者の口座間の振替又は金融商品取引業者に開設された口座間の振替によって行われます。

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2021年5月24日 14:16:00

Page 251(4) 配当等に関する課税上の取扱い
ア 分配金（ア）個人の受益者
個人が支払を受ける分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014年１月１日から
20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）
2037年12月31日まで
2038年１月１日以降20％（所得税15％、地方税５％）
個人は、分配金の金額にかかわらず、①申告不要とすること、②確定申告により配当所得として申告分離課税とすること、又は③総合課税とすることを選択することができます。①
申告不要とすることを選択した場合には、分配金の支払時に上記の税率による源泉徴収が行
われ、源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。②確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、上場株式や一定の公社債等の譲渡損失と損益通算をすることができます。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
法人が支払を受ける分配金ついては、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014年１月１日から
15.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％のみ）
2037年12月31日まで
2038年１月１日以降
15％（所得税のみ）
分配金は、益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます（源泉徴収された所得税の額は、法人税の額から控除されます。）（ウ）租税の取扱い
上記（ア）及び（イ）に記載した課税とは別に、シンガポ－ル企業から支払われる分配金や配当金を受領する際に現地源泉税は課されません。
イ 譲渡損益（ア）個人の受益者
本有価証券信託受益証券の譲渡益については、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合を除き、源泉徴収は行われず、以下の税率による申告分離課税となります。また、本有価証券
信託受益証券の譲渡損失は、上場株式等に係る配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算をすることができます。
2014年１月１日から
20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）
2037年12月31日まで
2038年１月１日以降20％（所得税15％、地方税５％）
他方、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合には、譲渡時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します（確定申告は不要です。）。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
譲渡益は益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます。他方、譲渡損は法人税の損金に算入されます。
（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式への交換
受益者が本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換した場合には（下記「(6) 普通
株式への交換」を参照）、当該交換時において譲渡損益が認識され、①個人の受益者については、上記（ア）と同様に扱われ、②法人の受益者については、上記（イ）と同様に扱われます。

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2021年5月24日 14:16:00

Page 252ウ

少額投資非課税制度（NISA）
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、非課税制度の1つです。NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した国内上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得が5
年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。但し、NISAをご利用の場合において分配金を非課税とするためには、株式数比例配分方式を選択する必要があります。他の口座で生じた配当所
得及び譲渡所得との損益通算はできません。

エ相続税
本有価証券信託受益証券を相続し又は遺贈を受けた日本の居住者である個人には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられます。

※ 上記内容は、本書提出日現在において施行される法令に基づくものであり、法令が改正された場
合には、内容が変更される場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
(5) その他の報告
信託受託者は、計算期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、原則として東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスによる開示します。
(6) 普通株式への交換
受益者は、本有価証券信託受益証券が上場されている間（但し、受託者がそのホームぺージ上で指定する時期又は期間を除く。）、受託者の指定する金融商品取引業者（以下「指定転換販売会社」という。）に申し込むことにより、自己の有する本有価証券信託受益証券について、受益権付与率に応じた株数の当社の普通株式と交換することができます。受益者は、かかる交換により当社の普通株式を取得した場合には、当社の株主となり、当社の株主としての権利を行使することができます。なお、当該交換時において譲渡損益が認識されるため、課税が発生する可能性があります（詳しくは、上記「(4)イ（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式への交換」を参照）。
もっとも、本有価証券信託受益証券の当社の普通株式との交換には、以下の制約があります。
まず、当該交換申込を行う本有価証券信託受益証券の口数に対応する当社株式の株数が整数でない場合には、整数になる限度においてのみ交換されます。
次に、法令等による制約又は実務上の理由により受益者又は指定転換販売会社が本有価証券信
託受益証券の交換により交付される当社株式を受領することができない場合、交換は行われません。
さらに、 受託者は、受益者が負担すべき手数料（受益者毎に1回あたり5,500円（消費税込み））
相当額の入金が確認できない場合その他信託契約に定める場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、交換は行われません。

第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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2021年5月24日 14:16:00

Page 253

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 248 ―

新有価証券信託受益証券発行届出目論見書

新有価証券信託受益証券
発行届出目論見書
2021年５月

令和
年

３

月

５

オムニ・プラス・システム・リミテッド

オムニ・プラス・システム・リミテッド

OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

005_8243305892105.indd

全ページ

2021/05/24

11:50:12