2023年8月現在
唐津信用金庫しんきんネットキャッシュサービス規定
１．（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合にご利用することができます。
① 当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金預入払
出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合② 当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預
入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合③ 当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場
合④ その他当金庫所定の取引をする場合
２．（預金機による預金の預入れ）（１） 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード（または通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２） 預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先
所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．（支払機による預金の払戻し）（１） 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカード（または通帳）を挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２） 支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの払戻し（振込を含む）は当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３） 前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４） 当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
（５） 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
４．（振込機による振込）（１） 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届

出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２） 前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または振込提携先
所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
５．（自動機利用手数料等）（１） 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２） 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称
して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（３） 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なし
で、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先
または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
（４） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なし
で、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１） 当金庫が代理人カードの発行を認めた場合に限り、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
（２） 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３） 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１） 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金の預入れをすることができます。
（２） 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（３） 前記第１項、第２項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所
定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４） 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料
金額の通帳記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
９．（カード・暗証番号の管理等）（１） 当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。

（２） カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番
号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してくだ
さい。
カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３） カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
１０．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、
被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
１１．（盗難カードによる払戻し等）（１） カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、
次の各号のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫
は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができない
やむを得ない事楕があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）
を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過矢があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場
合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使
用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１２．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。

１３．（カードの再発行等）（１） カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２） カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１４．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）（１） 預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は貴任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
（２） カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は貴任を負いません。
１５．（解約、カードの利用停止等）（１） 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合
は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２） カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３） 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第１６条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合（４） カードの交付は当金庫へ届出されている住所へ、親展による転送不要扱いでの郵送となりますが、ご不在等の理由により受け取りされなかった場合は、解約をさせて頂く場合があります。
１６．（譲渡、賃入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１７．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定等各規定により取扱います。
１８．（規定の変更）
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表
または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるもの
とします。
以上

デビットカード取引規定
第１章 デビットカード取引
1.(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢加盟店｣といいます｡）に対して、デビットカード（当金庫がしんきんネットキャッシュサービス規定にもとづいて発行するキャッシュカー
ドのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます｡）その他当金庫所定の預金のキャ
ッシュカード。以下｢カード｣といいます｡）を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等(以下｢売買取引｣といいます｡）について当該加盟店に対して負担する債
務 （以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）
によって支払う取引（以下、本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、
この章の規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した
民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事
業加盟店で利用できない場合があります。
2.(利用方法等)(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下｢端末機｣といいます｡）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証
番号を第三者（加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力
してください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。

①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます｡)が、当金庫が定めた範囲を超える場合②当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合(5) 当金庫がデビットカード取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません。
3.(デビットカード取引契約等)(1) 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品
質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.(預金の復元等)(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対

して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができない
ときは、引落された預金の復元はできません。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.(読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第６条第 1 項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規定第８条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第 10 条第 2 項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第11 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第２章 キャッシュアウト取引
1.(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢CO 加盟店｣といいます｡）に対して、カードを提示
して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下本章において｢売買取引｣といいます｡）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債
務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢CO デビット取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
① 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直

接加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢CO 直接加盟店｣といいます｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの② 規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの③ 規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの
2.(利用方法等)(1) カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証
番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、CO デビット取引を行なうことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合(3) 次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② １日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます｡)が、当金庫が定めた範囲を超える場合③ カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合④ その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当金庫が認めていないカードの提示を受けた場合⑤ CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合(4) 購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
(5) CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当金庫が CO デビット取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、CO
デビット取引を行なうことはできません。
(7) CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。

3.(CO デビット取引契約等)(1) 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
(2) 前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図について
は、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して
当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債
務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.(預金の復元等)(1) CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビット契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡し
たうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、CO デビッ
ト取引契約の解消は、
１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、

その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引契約を解消することもできません）。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
(4) 第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をしてください。
(5) CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、
第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.(不正なキャッシュアウト取引の場合の補償)
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO デビット取
引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当金庫所定の事項を満たす場
合、当金庫は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当金庫所定の基準に従って補てんを行うものとします。
6.(CO デビット取引に係る情報の提供)
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、
CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
7.(カード規定の読替)
カードを CO デビット取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定
第 6 条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込および CO デビット取引｣と、同規定第 6 条第 1 項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼および CO デビット取引をする場合｣と、同規定第 8 条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「CO デビット取引をした場合」と、同規定第 10 条第 2 項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 11 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第３章 公金納付
1.(適用範囲)

利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務以下「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座
貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
(1) 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関
契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
(2) 規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場
合があります。
2.(準用規定等)(1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」
を「補償債務」と読み替えるものとします。
(2) 前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
(3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第４章 規定の変更
1.（規定の変更）
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
以上Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定
１．
（適用範囲）（１） 当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネ
ットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。
）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。
）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記３．
（１）の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。
）については、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（総合口座取引の普通預
金および利息のつかない普通預金を含みます。以下同じです。）についてしんきんネットキ
ヤッシュサービス規定（以下「カード規定」といいます。
）に基づいて発行した個人のカー
ドをいいます（以下「カード」といいます。）。
（２） 本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
（３） 本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスをご利用いただけません。
２．
（利用方法等）（１） 本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２） 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合（３） 次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合③ 自らが本サービスの停止を申し出た場合（４） 当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時
間帯は、本サービスを利用することはできません。
（５） 本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管
してください。
３．
（預金口座振替契約等）（１） 当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。
）が成立したものとします。
預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出または小切手の振出しなしに当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
（２） 収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越「総合口座取引による当座貸越を含みます」を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
４．
（預金口座振替契約の解約）（１） 預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出る
ものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（２） 前記３．
（１）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が含意した
その他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
（３） 前記（２）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません。）。
（４） 解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
５．
（本サービスを利用する機能を停止する場合）
本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。
当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
６．
（カード・暗証番号の管理等）（１） カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記５．に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２） カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
７．
（偽造カード等による預金口座振替契約）

偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、預金者の故意による場合または当該預金口座振替契約について当金庫が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、預金者は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
８．
（盗難カードによる預金口座振替契約）（１） カードの盗難より、他人に当該カードを不正使用され生じた預金口座振替契約について
は、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前記（１）の請求がなされた場合、当該預金口座振替契約が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該預金口座振替契約が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前記（１）および（２）は、前記（１）にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 前記（２）にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該預金口座振替契約が行われたことについて当金庫が菩意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用
人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合９,（紛議）
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
１０．
（規定の準用）この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがある場合には、カード規定により取扱います。

１１．
（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前記（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

Bank Pay 取引規定

第 1 章 Bank Pay 取引
1. （適用範囲）(1) 次の各号のうちのいずれかの者（以下｢Bank Pay 加盟店（BP 加盟店）｣といいます｡）に対して、当金庫の預金口座が登録されている日本電子決済推進機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定の Bank Pay 決済アプリ（Bank Pay 取引契約の締結に係る機能を付与されているアプリであって、機構所定の利用者の端末にインストールされたものを指し、以下「利用者アプリ」といいます。また、利用者アプリがインストールされた
利用者の端末を、以下「利用者端末」といいます。
）、または、Bank Pay 取引サイト（Bank Pay 取引契約の締結に係る必要な機能を備えたウェブサイトをいいます。以下、利用者アプリと併せて「利用者アプリ等」といいます。
）を当該利用者アプリ等所定の方法で操作することにより、当該 BP 加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下｢売買取引｣といいます｡）について当該 BP 加盟店に対して負担する債務 （以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該利用者アプリ等に登録されている当金庫の預金口座（以下｢登録預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡以下同じとします。
）によって支払う取引（以下｢Bank Pay 取引｣といいます｡）については、この規定により取り扱います。なお、この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定の各条項に従います。
機構所定の Bank Pay 加盟店規約（以下｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構①に BP 直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢BP 加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の Bank Pay 加盟店契約を締結した法人
または個人（以下｢BP 直接加盟店｣といいます｡）。但し、当該 Bank Pay 加盟店契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP 直接加盟店で利用することができない場合があります。
規約を承認のうえ、BP 直接加盟店と規約所定の BP 間接加盟店契約を締結した法②

人または個人（以下「BP 間接加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の当該 BP 間接加盟店契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP 間接加盟店で利用することができない場合があります。
規約を承認のうえ機構に BP 任意組合として登録され BP 加盟店銀行と Bank Pay③

加盟店契約を締結した民法上の組合（以下「BP 任意組合」といいます。）の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「BP 組合事業加盟店」といいます。）。
但し、規約所定の当該 Bank Pay 組合契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP 組

合事業加盟店で利用することができない場合があります。
機構が定める提携決済事業会社の加盟店（以下「提携 BP 加盟店」といいます。
）。

④

但し、提携決済事業会社との取り決めにより、登録預金口座を、提携 BP 加盟店で利用することができない場合があります。
(2)

前項にかかわらず、BP 加盟店によっては、利用者が利用者アプリを機構所定の方法で操作することにより、当該 BP 加盟店に対して負担する売買取引債務を、BP 加盟店銀行が自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任意組合を通じて立替払をする場合があります。この場合、利用者は、BP 加盟店銀行に対し、当該立替払の費用にかかる補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引も Bank Pay 取引に含まれるものとして、この規定（第 4 条を除く。
）により取り扱うものとします。
1 の 2.（公金納付）(1) 利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以下「BP 公的加盟機関」といいます。
）
に対して、機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下「BP 公的加盟機関規約」といいます。
）に定める BP 公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。
）の支払いを行うために、利用者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、第 1 号
においては BP 加盟機関銀行が、第 2 号においては BP 決済代行機関が当該公的債務の立替払を行うものとします。この場合、利用者は、BP 加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用（第 2 号においては BP 加盟機関銀行が BP 決済代行機関に対し負担する補償債
務に係る費用）に係る補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引についてもBank Pay 取引に含まれるものとします。但し、当該 Bank Pay 公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座が BP 公的加盟機関で利用できない場合があります。
① BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定の BP 公的加盟機
関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「BP 加盟機関
銀行」といいます。
）と BP 公的加盟機関規約所定の Bank Pay 公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関② BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定の BP 決済代行機
関と同規約所定の Bank Pay 間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、BP 公的加盟機関規約所定の当該 Bank Pay 間接公的加盟機
関契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP 間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
(2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 直接加盟店」を「BP 決済代行機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」、「加盟店端末」を「BP 公的加盟機関に設置された機構

所定の端末」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第 4 項第 3 号および第 4 条を除く。
）を適用するものとします。
2. （利用登録の方法等）(1) Bank Pay 取引において当金庫の預金口座を登録預金口座として利用するには、当金庫所定の方法で利用者アプリ等の指示に従い、口座情報、キャッシュカード暗証番号等を入力し、Bank Pay 取引に用いる当金庫の預金口座を登録する必要があります。なお、利用者アプリを使用する場合には、あらかじめ利用する利用者アプリを利用者端末にインストールする必要があります。
(2) 預金口座の登録および Bank Pay 取引の利用は、利用者本人が自ら行うものとし、代理人その他の第三者による預金口座の登録および Bank Pay 取引の利用は認められません。
(3)

第１項の手続において入力された利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等が、当金庫に登録されている預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等と一致した場合には、当金庫は入力した者を利用者本人とみなし、預金口座の登録申込み
およびその後の当該預金口座を用いた Bank Pay 取引を正当なものとして取り扱います。
(4) 当金庫が、利用者本人からの申込みとして第 1 項の登録の申込みを受け付けたうえは、利用者の預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それにより生じた損害については、第 9 条に定める場
合を除き、当金庫は責任を負いません。

3.（Bank Pay 取引の方法等）(1) 利用者が、Bank Pay 取引を利用するときは、次の方法のうち、BP 加盟店が指定する方法によるものとします。なお、いずれの方法による場合も、Bank Pay 取引の実行に当たっては、BP 加盟店に設置された機構所定の端末（以下「加盟店端末」といいます。）または利用者アプリ等の画面に表示される取引内容（売買取引債務の金額その他の売買取引に係る事項をいいます。
）を、自ら確認してください。
利用者端末に表示された QR コード等（BP 加盟店または利用者の特定に必要な情①報その他 Bank Pay 取引のために必要となる情報を記録した QR コード、バーコードその他の符号を言います。以下同じ。）を、BP 加盟店をして加盟店端末で読取らせる方法
利用者端末で、加盟店端末に表示された QR コード等を読取る方法②③ BP 加盟店に設置されているステッカーに表示された QR コード等を利用者端末で読取る方法（利用者端末において売買取引債務の金額の入力を要する場合がある。）④

その他 BP 加盟店所定の利用者アプリ等の指示に従う方法

(2) 前項の方法により Bank Pay 取引を実行する際に、利用者アプリ等において要求された場合には、利用者アプリにパスワード等（利用者アプリにおいて Bank Pay 取引の実行等に必要とされる文字列その他の情報をいいます。以下同じ。）を入力する等、利用者ア
プリ等所定の方法で利用者本人による実行であることを確認するための手続（以下「本人認証」といいます。
）を行ってください。
(3) 預金の払戻しによる現金の取得を目的として、Bank Pay 取引を行うことはできません。
(4) 次の場合には、Bank Pay 取引を行うことはできません。
①

停電、通信障害、システム保守、故障等により利用者アプリ等または加盟店端末による Bank Pay 取引の取扱いができない場合
１回あたりの Bank Pay 取引の金額が、BP 加盟店が定めた最高限度額を超える、②

または最低限度額に満たない場合購入する商品または提供を受ける役務等が、当該 BP 加盟店において Bank Pay 取③

引によって行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合④

第１条第 1 項各号の但書または第 1 条の 2 第 1 項但書の定めに該当する場合⑤

１日あたりの登録預金口座の利用金額が、当金庫が定めた範囲を超える場合⑥

当金庫所定の回数を超えて利用者アプリ等のパスワード等を誤って入力等した場
合等、第 2 項に定める本人認証ができない場合⑦

利用者アプリ等が機能していない場合⑧

利用者端末の故障・破損により、利用者アプリ等の利用が困難な場合⑨

当金庫所定の Bank Pay 取引を行うことができない日または時間帯であるとき⑩

利用者アプリ等が BP 加盟店の指定するものでないとき⑪

登録預金口座の利用が当金庫によって停止されているとき(5) 当金庫は、利用者による Bank Pay 取引の利用状況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。
4.（Bank Pay 取引契約等）(1) 前条第 1 項の方法による Bank Pay 取引の場合、利用者が、利用者アプリ等において前条第 2 項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店との間で売買取引債務を登録預金口座からの引落しによって支払う旨の契約（以下｢Bank Pay 取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
(2) 前項にかかわらず、利用者アプリ等において本人認証が行われ、かつ、利用者が BP加盟店との間において継続的に発生する売買取引債務を登録預金口座からの預金の引落

しによって支払うことを約したときは、売買取引債務の支払時期が到来する都度 BP 加盟
店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの引落しの時に、BP 加盟店との間で Bank Pay 取引契約が成立するものとみなします。
(3) 前二項により Bank Pay 取引契約が成立したときは、その成立に先立って利用者によって次の行為がなされたものとみなします。
①

当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図について
は、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② BP 加盟店銀行、BP 直接加盟店または BP 任意組合その他の機構所定の者（以下、本条において「譲受人」と総称します。
）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る利用者の抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、当該売買取引債権の譲受人に代わって受領します。
(4) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して BP 加盟店
またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債
務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
(5) 本条の規定は、第１条第２項または第１条の２第１項に基づき売買取引債務につき立替払が行われる場合（以下「立替払方式の場合」という。）には適用されず、次条に定めるところによるものとします。
4 の 2.（立替払の場合の特則）(1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において第 3 条第 2 項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP加盟店銀行（第 1 条の 2 第 1 項第 2 号の場合にあっては、BP 直接加盟店）が利用者に代わって売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟店との間で成立するものとし、この契約も Bank Pay 取引契約に含めるものとします。また、この場合、当該BP 加盟店銀行は自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任意組合を通じて当該売買取引
債務の立替払をするものとし（第 1 条の 2 第 1 項第 2 号の場合にあっては、BP 直接加盟店が当該売買取引債務の立替払をし、BP 加盟店銀行が当該立替払に基づく補償債務をBP 直接加盟店に履行するものとし）、利用者は第 1 条第 2 項および第 1 条の 2 第 1 項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
(2) 前項にかかわらず、利用者アプリ等において本人認証が行われ、かつ、利用者が BP 加

盟店との間において継続的に発生する売買取引債務を BP 加盟店銀行が自らまたは BP
直接加盟店もしくは BP 任意組合を通じて立替払する場合には、売買取引債務の支払時期が到来する都度 BP 加盟店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの引落しの時に、BP 加盟店との間で Bank Pay 取引契約が成立するものとみなします。
(3) 前二項により Bank Pay 取引契約が成立したときは、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶しうる旨の一切事由があったとしても、かかる事由をもって BP 加盟店銀行、当金庫その他の者に対して異議を述べないものとします。
(4) 第 1 項および第 2 項に定める Bank Pay 取引契約が成立した場合、加盟店銀行またはBP 直接加盟店もしくは BP 任意組合は、規約に基づき、利用者が BP 加盟店に対して負う売買取引債務につき、当該 BP 加盟店に対して立替払をする義務を負い、その時点で利用者の当該売買取引債務は消滅するものとします。但し、第 1 条の 2 に定める Bank
Pay 取引契約の場合の利用者の売買取引債務は、第 1 項に基づき当該 BP 加盟店に対して立替払が実行された時点で消滅するものとします。
5.（Bank Pay 取引契約の締結時の認証）(1) 当金庫は、利用者アプリを用いて行われる Bank Pay 取引の際に当該 Bank Pay 取引
が利用者本人によるものであることを、次の各号に定める方法で確認します。
① Bank Pay 取引の操作等の際に入力等されたパスワード等が、あらかじめ利用者アプ
リにおいて設定されたパスワード等と一致することの確認（利用者アプリで要求された場合に限ります。
）②

Bank Pay 取引の際に使用された端末が利用者アプリに利用者本人の利用者端末として登録された端末であることの、利用者アプリ所定の方法での確認(2) 当金庫は、Bank Pay 取引サイトを用いて行われる Bank Pay 取引の際には、当該Bank Pay 取引が利用者本人によるものであることを、当該 Bank Pay 取引サイト所定の本人認証手続により確認します。
(3) 当金庫が前二項に基づいて利用者本人による Bank Pay 取引であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱いを行った上は、それが偽造、変造、盗用、第三者による成りすまし、その他の事故により、利用者本人による取引でなかった場合でも、当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、第 9条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
6.（利用者アプリ等へのアクセス管理、パスワード等の設定・管理等）(1)

利用者アプリ等の利用に当たっては、当該利用者アプリ等所定の利用規約を遵守するとともに、他人により不正にアクセスされないように利用者アプリを管理してください。

特に、パスワード等については、他人に使用されないよう管理するとともに、パスワード
等に、氏名、住所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号や文字列を使用しないでください。
(2)

パスワード等の偽造、盗難、紛失その他の事由により、利用者アプリ等が他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに利用者ご本人から利用者アプリ等の提供者または当金庫に通知し、利用者アプリ等を用いた Bank Pay 取引を不能とする措置や口座の停止等の不正利用の拡大防止措置を講じてください。
(3) 前条第 1 項および第 2 項の場合のほか、利用者アプリ等所定の操作に際して本人認証が要求され、これに応じた本人認証を経た結果、当該利用者アプリ等において当該操作が実行された場合には、当該操作は利用者本人によるものとみなします。当該操作が第三者による不正な操作であり、それによって利用者が損害を被った場合であっても、当金庫は、この規定に別に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
7.（預金の復元等）(1) Bank Pay 取引により登録預金口座の預金の引落しがされたときは、Bank Pay 取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せて Bank Pay 取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、BP 加盟店
以外の第三者（BP 加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、Bank Pay 取引を行なった BP 加盟店に利用者端末および BP 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を BP 加盟店経由で請求し、これを受けた BP 加盟店が、所定の方法で当金庫に対して取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文を Bank Pay 取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店端末または利用者端末から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、BP 加盟店から現金により返金を受ける等、BP 加盟店との間で解決してください。
(4) Bank Pay 取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して Bank
Pay 取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取り扱うものとします。
8.（利用者の責任）(1) 利用者は、自らの責任で Bank Pay 取引を利用するものとし、Bank Pay 取引に関するすべての行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

(2) 利用者は、Bank Pay 取引を利用したことに起因して、当金庫が直接または間接に何らかの損害を被った場合（当金庫が第三者からクレームを受け、これに対応した場合を含みます。
）、当金庫の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。
(3) 利用者は、Bank Pay 取引を安全にご利用いただくため、次の事項を遵守するものとします。
①

利用者端末を善良な管理者の注意をもって保管する等、利用者アプリを第三者が使用することのないように適切に管理すること② 利用者アプリ等に登録したパスワード等その他の自らの情報を厳重に管理すること③ 利用者アプリのバージョンおよび利用者の使用に係る通信端末の OS、ブラウザ等を常に最新の状態に保つとともに、当該通信端末がコンピュータウイルスへの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること④

利用者アプリを使用する場合において、機種変更等の事由により利用者端末を変更するときや、利用者端末を処分するときには、使用しなくなった利用者端末からの利用
者アプリのアンインストールその他利用者アプリ所定の手続をすること⑤ 利用者端末を紛失した場合、盗難等の被害を受けた場合その他の事由により、不正なBank Pay 取引の被害に遭うおそれがあるときは、直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該利用者端末による通信を不能にするための届出を行うとともに、当金庫および利用者アプリの提供者に連絡し、Bank Pay 取引の利用停止または登録預金口座の利用停止手続を行うこと
9.（利用者端末の盗用等による損害等）(1)

利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失もしくは盗難（以下「盗難等」といいます。）にあったこと等により、第三者によって不正に行われた Bank Pay 取引（以下、本章において「不正利用」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当金庫に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。但し、不正利用が次条に該当する場合は、この限りではありません。
①

利用者端末の盗難等に気付いたとき（利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合にあっては、不正利用されたことに気づいたとき）に、直ちに当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)

前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当金庫

は、当金庫への通知が行われた日の 30 日（当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下、本章において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。但し、当該不正利用が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)

前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日（当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる
利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんを行いません。
① 当該 Bank Pay 取引が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当する場合
ア

利用者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合

イ

利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用
人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合

ウ

利用者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあった場合(5) 前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。
10.（利用者アプリ等の提供者に対する補償請求等）
前条の定めにかかわらず、不正利用が機構所定の仕様による QR コード等を利用した
Bank Pay 取引以外のものにより生じた場合は、当該不正利用の発生により利用者に生じた損害の補償ついては、当該利用者アプリ等の提供者との間で解決してください。なお、
この場合であっても、不正利用が発生したことについて当金庫に連絡をしてください。
11.（Bank Pay 取引の利用金額の通帳記入）
Bank Pay 取引の利用に関する通帳記入は、通帳が預入払出機、振込機、当金庫の支払機
もしくは当金庫の通帳記帳機で使用された場合または当金庫国内本支店の窓口に提出された場合に行います。
12.（Bank Pay 取引の取扱停止等）

(1) 当金庫は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、Bank Pay 取引の取扱いの全部または一部の提供を停止する措置を講じることができるものとします。
(2) 当金庫は、Bank Pay 取引に関するシステム保守等の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、当金庫または Bank Pay 取引に関する基幹システムを提供する者の判断により、Bank Pay 取引の一部または全部の取扱いを停止することができるものとします。この場合には、緊急を要する場合を除き、利用者に対して事前に当金庫
ホームページ等で公表するものとします。
(3)

当金庫は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用者による利用者

アプリの利用を廃止または停止することができます。
①

利用者がこの規定または利用者アプリ所定の利用規約に違反したときまたはそのおそれのあるとき② 利用者が利用者アプリの利用に際して当金庫に虚偽の情報を提供したとき③ 差押、破産手続開始、民事再生手続開始の申立て等、利用者の信用状態が著しく悪化
したとき④ 利用者が換金目的で Bank Pay 取引を利用したとき⑤ 利用者が Bank Pay 取引を不正な資金洗浄、テロ資金供与その他法令で禁止される
不正な取引等に利用しているときまたはそのおそれがあるとき⑥ その他、利用者による Bank Pay 取引の利用状況が適当でないと当金庫が判断した
とき(4) 当金庫は、前三項に基づく Bank Pay 取引の取扱いの停止もしくは利用者アプリの利用停止または廃止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 2 章 Bank Pay ことら送金
13.（適用範囲）
本章の規定は、当金庫が提供する個人間の少額送金サービスである「Bank Pay ことら送金」
（以下「BP ことら送金」といいます。）を機構が提供する利用者アプリを通じて行う場
合に適用されます。なお、本章において「利用者アプリ」とは、機構が提供する利用者アプ
リのみを指すものとします。
14.（登録の方法等）(1) 利用者アプリを用いて BP ことら送金を行う場合には、第 2 条に従って利用者アプリに預金口座を登録することが必要となります。
(2) 第 2 条第 2 項から第 4 項までの規定は、利用者アプリを用いた BP ことら送金に関し、

「Bank Pay 取引」とあるのを「BP ことら送金」と読み替えて適用するものとします。
15.（利用者アプリを用いた BP ことら送金の方法等）(1) 利用者が、利用者アプリを用いて BP ことら送金を行う場合は、送金額、送金先となる金融機関（資金移動業者を含み、以下「受取金融機関」といいます。
）に関する情報、送金先となる預金口座に係る口座番号または資金移動業者のアカウント（資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために資金移動業者のサービスを利用する者ごとに開設されるアカウントをいいます。以下、送金先となる預金口座および資金移動業者のアカウントを総称して「受取口座」といいます。）を特定するための資金移動業者所定の ID
等の情報その他の利用者アプリ所定の情報（以下「送金情報」という。）を入力して、当金庫に対して BP ことら送金の依頼を行うものとします。BP ことら送金の依頼に当たっては、送金情報に誤りがないか、よく確認してください。
(2) BP ことら送金を行う際に利用者アプリにおいて要求された場合には、利用者アプリにおいてパスワード等を入力して本人認証を行ってください。
(3) 利用者は、利用者アプリを用いて、当金庫及び利用者アプリ所定の方法で、第 2 条に基づき利用者アプリに登録した当金庫の預金口座における預金残高を確認することができます。利用者が本項に基づく預金残高の確認を行った場合、利用者は、当金庫が、当該預金残高に係る情報を利用者端末に表示させることを目的として、当該預金残高に係る情報を機構及び BP ことら送金に関して当金庫と契約を締結した電子決済等代行業者に提供することを承諾するものとします。
16.（アカウント代替符号を用いた BP ことら送金）(1) 前条第 1 項にかかわらず、利用者は、同項に定める受取金融機関に関する情報および口座番号または ID 等の情報の入力に代えて、受取人（BP ことら送金における資金の受取人をいいます。以下同じとします。）が設定したアカウント代替符号（BP ことら送金を通じて資金を受け取るために、受取口座に紐づく利用者の携帯電話番号その他の当金庫
所定の符号をいいます。以下同じとします。
）を利用者アプリに入力することにより、BP
ことら送金を行うことができます。この場合、利用者アプリに入力されたアカウント代替
符号は、同項に定める送金情報に含まれるものとします。
(2) 利用者は、BP ことら送金を通じて資金を受け取るために、利用者アプリ所定の手続に従って、アカウント代替符号を設定することができます。当金庫は、当該手続に従ってア
カウント代替符号が設定されたことを確認した場合には、利用者が自らこれを設定したものとみなすことができるものとします。

17.（送金契約の成立）

(1) BP ことら送金における送金契約は、当金庫が第 15 条第 1 項の依頼を承諾し、送金資金を受領した時に成立するものとします。
(2)

前項の送金契約が成立した場合であっても、当金庫は依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の交付は行いません。依頼内容の詳細は、利用者アプリにおいてご確認ください。
18.（送金通知の発信等）(1)

前条の送金契約が成立したときは、当金庫は、送金情報に基づいて、受取金融機関宛てに送金通知を発信します。
(2)

当金庫が前項に基づく送金通知を発信しても、受取金融機関または受取口座の状況等により、受取口座への入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
(3)

利用者アプリ上で入金完了の表示がなされた場合であっても、受取人による当該送金の受領が拒否され、当該送金額が利用者の預金口座に戻される場合があります。
19.（BP ことら送金の取扱範囲）(1) 次の場合には、BP ことら送金を行うことはできません。
① 停電、通信障害、システム保守、故障等により BP ことら送金の取扱いができないとき② 1 回あたりの送金額が 10 万円または当金庫所定の金額のいずれか少ない額を超える
とき③ 利用者の預金口座の残高が送金額に満たない場合（ただし、当金庫が当座貸越によりBP ことら送金の実行を認めた場合を除きます。）④ 1 日当たりの BP ことら送金での送金額の合計が、当金庫所定の金額を超過するとき⑤ 受取金融機関が BP ことら送金に対応していないとき、受取金融機関が BP ことら送金に係る送金資金の受入れを拒んだとき、または受取金融機関所定の BP ことら送金に係る送金資金の受入れができない日または時間帯であるとき⑥ 受取口座が実在しないとき、または、受取金融機関において凍結されているとき⑦ 利用者または受取人が、非居住者（所得税法第 2 条第 1 項第 5 号に定める「非居住者」をいいます。）であるとき⑧ 利用者または受取人が個人ではないとき⑨ 利用者が送金情報を当金庫所定の回数誤って入力したとき⑩ 送金の実行に当たって利用者の本人認証ができないとき⑪ 利用者アプリが機能していないとき⑫ 利用者端末の故障・破損により、利用者アプリの利用が困難な場合⑬ 当金庫所定の BP ことら送金を行うことができない日または時間帯であるとき⑭ 利用者による預金口座の利用が当金庫によって停止されているとき

⑮ 受取口座が不適当と当金庫が判断した場合⑯ その他、BP ことら送金の実施が不適当と当金庫が判断した場合(2) 利用者の送金依頼に基づいて当金庫が第 17 条に従い送金資金を受領した後に、当該送金依頼に係る送金が前項各号に該当することが判明した場合には、当金庫所定の方法で利用者の預金口座に返金されます。
20.（BP ことら送金依頼時等の認証等）(1) 当金庫は、利用者アプリを用いて行われる BP ことら送金の際に当該 BP ことら送金が利用者本人によるものであることを、次の各号に定める方法で確認します。
① BP ことら送金の操作等の際に入力等されたパスワード等が、あらかじめ利用者アプ
リにおいて設定されたパスワード等と一致することの確認②

BP ことら送金の際に使用された端末が利用者アプリに利用者本人の利用者端末として登録された端末であることの、利用者アプリ所定の方法での確認(2) 当金庫が前項に基づいて利用者本人による BP ことら送金であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱いを行った上は、それが偽造、変造、盗用、第三者による成り
すまし、その他の事故により、利用者本人による取引でなかった場合でも、当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、第 24条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3)

当金庫は、利用者による BP ことら送金の利用状況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。
21.（取引内容の照会等）(1) 利用者は、受取口座において BP ことら送金による入金が確認できない場合は、速やかに当金庫に連絡してください。
(2)

当金庫が発信した送金通知について受取金融機関から照会があった場合には、利用者

アプリに登録された利用者の連絡先または利用者が当金庫に届け出た連絡先宛に、依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。当金庫からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
22.（送金依頼の取消し、変更等）(1) BP ことら送金の依頼は、取消しまたは変更をすることはできません。
(2) 利用者は、BP ことら送金を用いて誤った送金先に送金した場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、当金庫は責任を負いません。

23.（送金手数料）
当金庫は、利用者による BP ことら送金の利用に当たり、当金庫所定の手数料を登録預金口座から当金庫所定の時期に引き落とすことにより申し受けます。
24.（利用者端末の盗用等による損害等）(1) 盗難等にあったこと等により、第三者によって不正に行われた BP ことら送金（以下、本章において「不正利用」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当金庫に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

利用者端末の盗難等に気付いたとき（利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合にあっては、不正利用されたことに気づいたとき）に、直ちに当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)

前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当金庫

は、当金庫への通知が行われた日の 30 日（当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを利用者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下、本章において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。但し、当該不正利用が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)

前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日（当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる
利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんを行いません。
① 当該 BP ことら送金が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当する場合
ア

利用者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合

イ

利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用
人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合

ウ

利用者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について

偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあった場合(5) 前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。
25.（規定の適用）
第 6 条、第 8 条、第 11 条、第 12 条の規定は、「Bank Pay 取引」とあるのを「BP ことら送金」と読み替えた上、BP ことら送金にも適用するものとします。

第 3 章 その他
26.（譲渡・質入れの禁止）
この規定に基づく当金庫のサービスに係る利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
27.（規定の変更）
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
以上（2023 年 9 月 1 日現在）