時代のニーズに対応した文書情報マネジメントを紹介
ケース・スタディ

2023
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例
優秀賞

電子処方箋をコアにして、医薬連携、地域連携も視野に入れたデジタル基盤を構築
し、患者安全、医療者従事者の働き方改革を目的とした院内のペーパーレス化
市立芦屋病院
医事課 課長細山 正之

整備を行い、今後のオンライン診療などのサービス」を通じて、医師・歯科医師・薬ICT化に向けて弾力的に対応できる基盤

剤師間で処方箋を電子的にやりとりする仕当院は昭和27年７月12日に開設し、兵庫整備をしております。また、地域連携シス組みのことです。

県芦屋市の北部に位置する公立病院です。

テムでは、阪神７市で運営する阪神地域

電子処方箋によって紙の処方箋が電子病床数は199床で、急性期病床175床と連携システム（むこねっと）に参加している化され、将来的にはペーパーレス化に繋が緩和ケア病床24床を有しており、年間の入だけでなく、当院独自の地域連携システムるだけでなく、各医療機関で処方される院患者数は54,063人、一日平均148.1人、（あしっこメディカル）を構築し、地域医療薬の内容が一元管理され、そのデータが外来患者数は76,194人、1日平均313.6人

機関と診療情報をICTでつなぎ、円滑な蓄積されるため、薬の重複投与の防止やです（令和４年度実績）。

診療に役立てております。また、オンライ飲み合わせの確認が容易となります。また、

ン資格確認システムを早期から導入し、今患者さんもその情報をいつでも確認するこ市立芦屋病院の概要

平成24年には電子カルテシステムを導入し、紙カルテの運用を廃止しました。その回の電子処方箋にもいち早く参加するなど、 とができるようになります。

後、電子カルテ用・業務用・患者用の３系

国が進めるICT化にも力を入れております。

電子処方箋による運用面での具体的な統の院内Wi-Fiを設置して通信インフラの今後、急速に医療ICT化は進められて変更点について、医療機関は紙の処方箋を、いきますが、AI診断の導入や全国の電子将来的には発行する必要がなくなり、処方カルテの診療情報を共有することも予定し内容のデータを登録するだけになります。ており、そのような事業にも積極的に取り現在、患者さんは紙の処方箋を薬局に組んでまいります。

提出していますが、電子処方箋では、マイナンバーカードまたは処方データに紐付け

電子処方箋について市立芦屋病院は兵庫県芦屋市の中核病院として、信頼され、選ばれる市民病院を目指している

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されている引き替え番号さえあれば薬を受け取ることができるようになります。

電子処方箋とは、オンライン資格確認シ

薬局では、患者さんの記憶やお薬手帳ステムの基盤を利用した「電子処方箋管理などで確認しながら服薬指導、薬の準備2023
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ベストプラクティス受賞事例
優秀賞をしておりましたが、電子処方箋では過去の処方データが一元管理されているため、電子処方箋の早期導入経緯将来的にメリットが大きいことが想定されるので早期導入するに至ることになりました。

複数の医療機関において患者さんの処方電子処方箋を全国的な開始時期と同時情報も参照できるため、安全な調剤業務に導入するに至った経緯としては、当院がができるようになります。また、処方箋の策定している「中期経営計画」の中で重点保管についても、電子処方箋では電子デー

取り組み事項の１つとして医療ICT化に取タで保存され、調剤の情報がすぐに医療り組んでおり、病院の方針として日常からHPKIカードとは、「保健医療福祉分野機関と共有できるようになるので、紙の保トップを含め、ICT化に向けて強く進めるの公開鍵基盤」の略称で、医師や薬剤師管場所も不要となります。他にも、災害時方針を打ち出していたことが大きいです。などの医療関係者が、電子処方箋などのにも処方したデータが失われることなく活さらに、電子処方箋の早期導入によるメ医療情報に対して電子的に署名するカード用できるなど、さまざまなメリットがあります。 リットとして、薬剤情報の共有化により医のことであり、従来、紙の処方箋で医師療連携の強化や重複投与の防止などの医が使用している印鑑の代わりとして、電子療の品質向上に繋がることができます。

処方箋を発行 するときに使 用します。

電子処方箋の全国的なスケジュール

そして、現在の紙の処方箋が電子化さ導入に向けた課題
１ HPKIカード取得促進

HPKIカードを取得していないと電子処方れることで、ペーパーレス化にも繋がります。 箋を取り扱うことができず、その取得にも平成29年に厚生労働省が健康・医療・現在は経過期間として紙との併用となってかなり時間がかかるということは事前に把介護の分野のICT利活用を検討するといういますが、紙の処方箋はいずれ不要となり、 握していたので、まずは医師へのHPKI「データヘルス改革」を進めることとなりま紙などの媒体がなくても患者さんは薬局でした。その中に電子処方箋についても計画薬をもらうことができ、医療機関は紙を毎されており、令和４年７月25日には、厚生回発行する必要がなくなります。

カードの取得促進に努めました。
HPKIカードの取得促進に向けた課題としては、申請手続きに手間がかかるという労働省が電子処方箋を各医療機関に導入

また、費用面においても、システム導入ことや発行費用および更新費用負担のあするように説明会を開催したので、当院はにあたって早期に導入することにより国かり方、申請から取得までに時間がかかるとその時点から早急に準備を進めてまいりまらの補助金を受けることができます。

いうことなどの課題がありました。

した。
電子処方箋の発行に必要な「HPKIカー

このように、ICT化を強く進める当院のそのような課題を解決するために、まず方針のもと、医療機関や患者さんにとっては電子処方箋の導入に対して、トップからド」という資格証の取得のため、各医師に対し早急に取得をしてもらうようにお願い
し、同時に電子カルテシステムのベンダーとシステムの仕様や変更点を検討しつつ整理する作業を行いました。
国の方も令和４年12月には、国のモデル事業の４地域が先行して電子処方箋を試験的に導入し、国が全国的な開始時期と定めた令和５年１月26日には、当院でのシステム変更は完了し、電子処方箋の早期導入を問題なく行うことができました。
なお、その時点での導入病院は、モデル地域以外では当院だけでした。
電子処方箋の導入が開始されるまでのスケジュール

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病院の方針を明確にし、HPKIカードについて理解を得られるように医師に対しての説明会を実施。そしてHPKIカードにおける医師の取得状況や申請状況を病院で一元管理できるような運用にしました。また、申請から取得までに時間がかかり、取得できていない医師がいたので、HPKIカードを持っており電子処方箋の対応が可能な医師を受付で振り分ける運用設計を構築しました。

２ 薬剤情報の紐付け作業

電子処方箋対応施設であることを示すポスター

電子処方箋管理サービスにおいて、連携する薬剤マスタ・用法マスタは、正しいのみの運用としました。このような運用に名称とコードで連携する必要があります。

することで、システムエラーが生じても紙特に、病院ごとに設定した独自のマスタにの処方箋は発行でき、診療は継続可能にある公立病院で、お薬手帳を何冊も持っついては、標準マスタへの修正などが必要なります。また、電子処方箋管理サービスている患者さんに対して、従来は診察時にになります。当院で言うと、採用薬マスタは導入した状態なので、紙の処方箋を発持参したお薬手帳を隅から隅まで調べての全件数が約2,020件のうち、修正したマ

行したとしても、薬局との処方箋の電子的過去の投薬情報を確認する必要がありま

スタ件数が約450件であり、これらの修正なやり取りはできるため、重複投薬チェッした。過去の投薬情報を把握するのに時は薬剤部が主体となって行ったのですが、クなども可能になりました。

間もかかり、お薬手帳でしか判断できない通常業務を行いながら、修正には約20日の期間を要しました。

電子処方箋導入病院の好事例という事例です。
Step2：紙処方箋と電子処方箋、どちらも発行できる運用

このような状態でしたが、電子処方箋を導入したことによって、重複投薬チェック

現在運用中でもある２段階目の運用は、でアラートが出たためにすぐに処方の取り本格的に稼働するにあたっての懸念点

システム稼働が安定してきたタイミングで消しができ、お薬手帳がなくても過去のは、システムのエラーチェックは実患者で行いました。このタイミングで、本格的な投薬情報が分かるようになりました。さらないとチェックできないという点でした。

運用となり、紙処方箋と電子処方箋、どに、調剤結果のデータを薬局とやり取りす

当時は、そこまでシステムの導入実績がなちらも発行できるようになったため、電子ることで次回の診療計画を立てやすくなりい状態であったので、システムエラーが起処方箋発行の際にはHPKIカードによる電ました。このように電子処方箋を導入した

こり、診療現場が混乱する可能性が大い子署名が必要になりました。また電子処ことで、運用工数を増やすことなく診療にありました。この対策として、以下のよ方箋については、まだ患者さんにあまり浸サービスの向上とペーパーレス化を実現可

うに実務運用を２段階に分けて実施するこ透していないので、当面の間は電子処方能にしました。とにしました。

箋を希望する患者さんに対して窓口で説明

３ 本稼働に向けた運用設計と案内をするような運用にして円滑に診療
Step1：電子処方箋管理サービスを導入した状態で、紙の処方箋のみの運用が行えるように努めました。

電子処方箋の現状と導入推進活動
・電子処方箋の現状

１段階目の運用として、電子処方箋管理

電子処方箋を導入することのメリットはあサービスを導入した状態で、紙の処方箋るものの、電子処方箋の導入状況はそこま

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優秀賞「導入や運用に関するコストが大きい」という点に対しては、システムベンダーに対して対応強化を要請したり、導入費用に対する補助金を充てることでコストの削減を図ったりしています。
また、「HPKIカードの申請が多く、発行が遅れている」という点については、
HPKIカードを申請しても届かない施設に対して優先的に発行できる窓口を設置した
り、カードが手元になくても電子署名のできるシステムを構築したりして、HPKIカー
電子処方箋の導入状況ドの発行遅れをカバーしています。
「患者さんが極めて限定的で、電子処方で多くないのが現状です。全国の電子処方へのプレスリリースをしたり、電子処方箋箋利用のメリットが感じられない」という点

箋導入状況を見て分かるとおり、薬局は比について病院広報誌で取り上げたりするこについては、今後はリフィル処方箋や院内較的多く導入されていますが、それでもとで、患者さんや近隣医療機関と薬局な処方へ対応するための機能拡充を検討して10％程度で、医療機関では１％にも満たなどに広報周知を行っています。また、市内おり、これが進むことで電子処方箋の機能い状況です。芦屋市の電子処方箋の導入状の医師会・薬剤師会・歯科医師会の三師の幅が広がり、利用するメリットがさらに況についても、少し高い状況ではありますが、 会と厚生労働省と連携することで、導入に感じられるようになることが見込めます。

さらに導入を進めていく必要があります。

向けての課題と対策を共有し、電子処方地域内近隣施設での導入が乏しい場合、 箋を導入しやすい環境を構築するよう努め
他施設のデータがあまり蓄積されないのでています。

最後に処方情報があまり共有できず、重複投薬

今後は薬剤師会へ向けた電子処方箋の電子処方箋を導入するに当たって大切な等のチェックの効果があまり感じられなく勉強会も検討しており、引き続き、電子処ことは、まずはトップを含め病院として電なります。また、電子処方箋に対応してい方箋の地域全体への面的な導入推進活動

子処方箋の導入の方針を示すことです。そる薬局と、対応していない薬局を判断するを進めていくつもりです。

うすることで関係者が一丸となり、導入に必要も出てきます。
これがクリアされれば、地域単位で導入することにより連携がスムーズになり、共有できる処方情報も増えるので、より良い医療を提供することができるようになります。
このように電子処方箋を運用するにあたって、周辺の医療機関や薬局と連携し、地域一体となって面的な導入を進めていく必要があります。

向けて円滑に邁進できると思います。そし導入課題に対する国の対応
電子処方箋を導入する際に直面する課当院でも、近隣地域に対していくつかの導入推進活動をしています。まずは、市内進めることで電子処方箋が全国的に拡大し、データの共有化やペーパーレス化が進題として、主にみ、患者さんや医療機関・薬局がそれぞ

・導入や運用に関するコストが大きい

れ利便性を感じることができ、医療の質・HPKIカードの申請が多く、発行が遅れの向上に繋がっていきます。ている・患者さんが極めて限定的で、電子処方箋利用のメリットが感じられない・電子処方箋の導入推進活動て、地域一体となって面的な普及拡大を

今後、処方箋だけでなく、さまざまな医療情報が電子的にやり取りできるようになりますが、今回の電子処方箋と同様の進というような声が上がっていますが、こうめ方を行い、更なる医療の質の向上、そしいった課題に対して、厚生労働省も対策をてペーパーレス化などによる業務の効率化講じています。に積極的に取り組んでいきます。

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