農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想

平成２８年
香

美

９月
町

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

香美町は、兵庫県の北部に位置し、日本海に面する地域で内陸部は１，０００メ
ートル級の中国山脈に囲まれ、林野が約８６パーセントを占めている。
農業は、河川流域に分布する平坦部においては水稲を中心とした農業が展開されているとともに、山間部においては２０世紀梨を中心とした果樹栽培、和牛の飼育も行われており、近年では山椒、わさびなど地域特産品の栽培も行われている。
しかし、山間部では冬期間に１メートルを超す積雪を見るなど、地形、気象条件に大きな制約を受けている。
今後は、水稲、果樹、畜産及び野菜の複合経営の改善を図るとともに、農業後継者及び集落を基礎とした集落営農組織の育成に努めなければならない。
また、優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

２

香美町の農業構造については、平成２７年の農家戸数は１，４４９戸で平成２２年と比較すると１５．２％減少するとともに、年々兼業化が進んでいる。
また、農業従事者の高齢化、兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。

３

香美町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の
農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、香美町及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり３７０万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり１，
８００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生
産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。

４

新たに農業経営を営もうとする青年等については、香美町及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営において他産業従事者と均衡する年間総労働時間として、主たる従事者 1 人当たり１，８００時間
程度の水準を達成しつつ、生活に要する所得水準を勘案して、就農後概ね５年後の経営の目標は、主たる従事者１人当たり概ね１５０万円とする。青年等が、青年等就農計画に掲げた目標の速やかな達成を図るため、就農時における能力に応じて濃密かつ継続的な指導や、各種の研修への参加を支援する。
1

５

香美町は、将来の香美町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、香美町は、たじま農業協同組合、香美町農業委員会、新温泉農業改良普及センター等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行い、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。さらに、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して営農診
断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こ
し活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全町的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。なお、これらの取り組みによってもなお担い手の確保が見込めない地域
においては、企業等の農地所有適格法人以外の法人等による農業への新規参入の促進及び農地の有効利用の確保を図る。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、たじま農業協同組合及び農作業受託オ2

ペレーター組織などと連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約
的な経営展開を助長するため、新温泉農業改良普及センターの指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
当面は、集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
さらに、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかけるなど、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他
サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定
農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、香美町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした農地保有合理化事業や利用権設定等促進事業の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。

６

香美町は、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び研修会の開催等を新温泉農業改良普及セン
ターの協力を受けつつ行う。
また、稲作単一からの脱却を図ろうとする山間部、傾斜地で果樹を主体とした農業経営を行っている地域においては、同協議会の下に、市場関係者や県経済連園芸
作目担当者の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
3

特に、水稲、果樹、畜産及び野菜など、今後施設投資を行う農家群に対しては、
適切な資金管理の下、農協の融資担当者などによる資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

4

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、
現に香美町及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、香美町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

［個別経営体］（農業経営の指標の例）
営農
類型

水稲
単作

経

営

規

模

<作付面積等>
水稲＝ 8.5ha<経営面積>＝10.0ha

生

産

方

式

<主な資本装備>
中型機械化一貫体系
・トラクター 40ps
１台
・田植機 ６条 １台・コンバイン ５条
１台
・乾燥機
・軽トラック
１台

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の実施、経営と家計の分離・家族経営協
を図る
定等による
休日制、給
・ O A機 器 等 に よ
料制の導入
る経営管理、労務管理
・農繁期における臨時雇・青色申告の実
用従事者の
施
確保

<その他>
乾燥調製は主に共同施設(ライスセンター等) ・機械類のリー
ス制度の導入
利用

水稲
＋
作業
受託

<作付面積等>
水稲＝ 3.0ha
作業受託＝延べ 20.0ha<経営面積>＝10.0ha<主な資本装備>
中型機械化一貫体系
・トラクター 40ps
１台
・田植機 ６条 １台・コンバイン ５条
１台
・乾燥機
・軽トラック１台

・複式簿記記帳の実施、経営と家計の分離・家族経営協
を図る
定等による
休日制、給
・ O A機 器 等 に よ
料制の導入
る経営管理、労務管理
・農繁期における臨時雇・青色申告の実
用従事者の
施
確保

<その他>
乾燥調製は主に共同施設(ライスセンター等) ・機械類のリー利用
ス制度の導入

5

営農
類型

経

営

規

模

<飼養頭数>
繁殖和牛 ＝50 頭
育成牛
＝ 5 頭
肉用牛
単一
経営

<作付面積等>
飼料作物 ＝50a<経営面積>＝50a<飼養頭数>
繁殖和牛 ＝25 頭
育成牛
＝ 5 頭
肉用牛
＋
水稲
複合

<作付面積等>
飼料作物 ＝40ａ
水稲＝50ａ<経営面積>
＝90ａ

野菜
＋
水稲
複合

<作付面積等>
露地 ピーマン＝20ａ
露地 キャベツ
＝20ａ
水稲
＝50ａ
<経営面積>＝1.0ha生

産

方式<主な資本装備>
・畜舎
500 ㎡
・堆肥舎
50 ㎡
・サイロ
40 ㎡
・放飼場
600 ㎡
・トラック ２ｔ
１台
･トラクターショベル
１台<その他>
・季節放牧場への委託
管理の実施
・糞尿処理については
有機センターを利用<主な資本装備>
・畜舎
260 ㎡
・堆肥舎
35 ㎡
・サイロ
30 ㎡
・放飼場
400 ㎡
・トラック ２ｔ
１台
<その他>
・季節放牧場への委託
管理の実施
・糞尿処理については
有機センターを利用
・水稲の田植、収穫作
業は作業委託

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の実施、経営と家計の分離・家族経営協
を図る
定等による
休日制、給
・ O A機 器 等 に よ
料制の導入
る経営管理、労務管理
・農繁期における臨時雇・青色申告の実
用従事者の施
確保
・機械類のリース制度の導入・複式簿記記帳の実施、経営と家計の分離・家族経営協
を図る
定等による
休日制、給
・ O A機 器 等 に よ
料制の導入
る経営管理、労務管理
・農繁期における臨時雇・青色申告の実
用従事者の施
確保
・機械類のリース制度の導入・複式簿記記帳の実施、経営<主な資本装備>と家計の分離・家族経営協・トラクター 25ps
を図る
定等による
１台
休日制、給
・ 管 理 機 ５ p s １ 台 ・ O A機 器 等 に よ
料制の導入
・動力噴霧器１台
る経営管理、・軽トラック 1 台
労務管理・農繁期における臨時雇<その他>
・青色申告の実
用従事者の・水稲の田植、収穫作
施確保
業は作業委託・機械類のリース制度の導入

5

営農
類型

花き
＋
水稲
複合

花き
単一
経営

経

営

規

模

<作付面積等>
露地 りんどう
＝30ａ
水稲
＝50ａ
<経営面積>＝1.0ha<作付面積等>
花壇苗
ハウス 2,500 ㎡＝15 万鉢
露地
1,500 ㎡
＝ 5 万鉢花壇苗<経営面積>
＝40ａ

花き
単一
経営
ＧＣＰ

<作付面積等>
グラウンドカバー
プランツ ＝20ａ(90,000pot)<経営面積>
＝20a

生

産

方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳の実施、経営<主な資本装備>と家計の分離・家族経営協・トラクター 25ps
を図る
定等による
１台
休日制、給
・ 管 理 機 ５ p s １ 台 ・ O A機 器 等 に よ
料制の導入
る経営管理、
・動力噴霧器１台
労務管理
・軽トラック１台
・農繁期における臨時雇・青色申告の実
<その他>
用従事者の
施
・水稲の田植、収穫作
確保
業は作業委託・機械類のリース制度の導入・複式簿記記帳の実施、経営<主な資本装備>と家計の分離・ビニールハウス・家族経営協を図る
2,500 ㎡
定等による
・作業場
100 ㎡
休日制、給
・ O A機 器 等 に よ
・灌水設備
料制の導入
る経営管理、・用土混合機１台
労務管理
・軽トラック１台
・農繁期における臨時雇<その他>
・青色申告の実
用従事者の・商品化率の向上、高施確保
品質・低コスト生産､・機械類のリー
作業効率の向上
ス制度の導入・複式簿記記帳<主な資本装備>の実施、経営・ビニールハウスと家計の分離・家族経営協2,000 ㎡
を図る
定等による
・作業場
100 ㎡
休日制、給
・ O A機 器 等 に よ
・灌水設備
料制の導入
・用土混合機１台
る経営管理、・軽トラック１台
労務管理・農繁期における臨時雇<その他>
・青色申告の実用従事者の施・商品化率の向上、高確保
品質・低コスト生産､作業効率の向上・機械類のリース制度の導入

6

営農
類型

経

営

規

模

＋

<作付面積等>
青なし
＝60ａ
水稲
＝50ａ

水稲
複合

<経営面積>＝1.2ha

果樹

生

産

方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳<主な資本装備>の実施、経営・トラクター 25psと家計の分離１台
・家族経営協
を図る
・なし棚
80ａ
定等による
・スプリンクラー
休日制、給・ O A機 器 等 に よ
一式
料制の導入
る経営管理、・定置式動噴２台
労務管理・軽トラック１台
・農繁期における臨時雇・青色申告の実
用従事者の
<その他>
施
確保
・水稲の田植、収穫作
業は作業委託・機械類のリー・共同選果場の利用
ス制度の導入[組織経営体]（農業経営の指標の例）
営農
類型

経営規模

<作付面積等>
水稲＝10.0ha
基幹作業受託＝15.0ha

水稲
＋
作業
受託
法人

<経営面積>＝10.0ha

生産方式<主な資本整備>・作業場
150 ㎡
・トラクター
40ps １台
30ps １台
・田植機
６条 １台
５条 １台
・コンバイン
４条 １台
５条 １台
・乾燥機
２基
・軽トラック
１台
・トラック
１台
<その他>
乾燥調製は主に共同施設(ライスセンター等)
利用

（注）１

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・複式簿記記帳・給料制の導の実施、経営
入と家計の分離を図る
・社会保険等への加入
・ O A機 器 等 に よる経営管理、・農繁期にお
労務管理
ける臨時雇
用従事者の
・青色申告の実確保
施・機械類のリース制度の導入・労働環境の整備

組織経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、又はこれと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保できる経営を行い得るもの（例えば、農事組合法人、有限会社の他農業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。）。

２

組織経営体においては、その前提となる労働力構成を主たる従事者の人数として記入するものとする。この場合、上記の経営指標で示される農業経営の所得目標は、主たる従事者が目標とする所得の額が第１で掲げた目標に到達することを基本とする。
7

第２の２

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき
農業経営の基本的指標

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標としては、現に香美町および周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、香美町における主要な営農類型については、第２の効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標を参考とし、第１の４に示す目標を目指すものとする。

第３

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占める面積シェア
及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

〇効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積についての目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標

備考

面積のシェア：２４％
なお、面的集積については、農地利用集積円滑化事業を実施して、農用地の利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする。
（注）１「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。

２２

目標年次はおおむね１０年先とする。

その他農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
香美町では水稲を主体とした農業生産が展開されており、農用地の利用については認定農業者を中心とした担い手への集積が進んでいるが、集積された農地は比較的分散しており、ほ場間の移動が多いことや大規模機械の導入ができないことなど、効率的な作業が進まず、結果として労働時間や経費がかさむこ

8

とになり、担い手が少ない地域においては、一部遊休化したものが近年増加傾
向にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び認定農業者等への農用地の利用集積等の将来の農地利用のビジョン
香美町では分散のうちの解消策を講じ、担い手に面積に集積しなければ、担い手の経営が圧迫され、経営改善に支障が生じ、大規模農家ですら大量に離農する可能性が高い。また、今後１０年で離農等により多くの農地が供給されると考えられるものの、受け手の確保、戦略作物の導入等について適切な施策を講じなければ平坦部も含め１割が遊休農地化し、香美町の農業に重大な支障を及ぼすおそれがある。
このため、平坦部においては、認定農業者を中心とした効率的かつ安定的な経営体を育成し、それらの者に地域の農地大宗を面的に集積することを誘導する等とともに、中山間地域においては集落営農組織等を育成し、それらが一体となって地域の農業を守る体制の整備等を進めることにより、香美町の農地の効率的利用を目指し、農業の振興を図る。
（３）将来の農地利用ビジョン実現に向けた具体的な取組内容並びに関係機関及び関係団体との連携等
香美町の将来の農用地のビジョンの実現を図るため、以下の施策等を積極的に推進することとする。
ア

認定農業者、集落営農組織、法人等効率的かつ安定的な経営体の育成

イ

地域の実情にあわせた多様な担い手の育成

ウ

農地利用集積円滑化団体の活用によるア及びイに対する農地の面的集積の促進

エ

遊休農地解消のための基盤整備等の実施

オ

ブロックローテーションの推進及び戦略的作物の導入

なお、これらの施策の円滑な推進のため関係機関との間で農地に係る情報提供の共有化を進めるとともに、関係各課、農業委員会、農業協同組合、農地利用集積円滑化団体等による指導体制の整備を行う。

9

第４農業経営基盤強化促進事業に関する事項

香美町は、兵庫県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、香美町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
香美町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①

利用権設定等促進事業
[

※削除

]

②

農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業③

農用地利用改善事業の実施を促進する事業④

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア

平坦部においては、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。

イ

山間部においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善
団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農地の解消に努める。
さらに、香美町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人
制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。

１

利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

利用権の設定等を受ける者が利用権等の設定等を受けた後において備えるべ
き要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用す
る た め の 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け る 場 合 、 次 の ( ｱ )か ら (オ)ま で に 掲 げ る 要 件 のす べ て （ 農 地 所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、 ( ｱ )、 (エ)及 び (オ)に 掲 げ る 要 件 の す べて）を備えること。
(ｱ) 耕 作 又は 養畜 の 事業 に供 す べき農 用 地（ 開発 し て農用 地 とす るこ と が適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕 作 又 は 養 畜 の 事 業 に 必 要 な 農 作 業 に 常 時 従 事 す る と 認 め ら れ る こ と 。
10

(ｳ) そ の 者が 農業 に よっ て自 立 しよう と する 意欲 と 能力を 有 する と認 め られること。
(エ) そ の 者 の 農 業 経 営 に 主 と し て 従 事 す る と 認 め ら れ る 青 壮 年 の 農 業 従 事 者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいる
ものとする。
(オ) 所 有 権 の 移 転 を 受 け る 場 合 は 、 上 記 ( ｱ )か ら ( ｵ )ま で に 掲 げ る 要 件 の ほ か 、
借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るた
めに必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地適正化あっせん譲受け等
候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの( ｱ )及 び (イ)に 掲 げ る 要 件 （ 農 地 所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、 ( ｱ )に 掲 げ る 要 件 ） のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第３項に規定する事
業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合
同法１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協
同組合連合会が利用権の設定を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業（以下、「農地中間管理事業」という。）及び法第７条に規定する事業の特例（以下、「特例事業」という。）を行う農地中間管理機構法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法
人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第１８条第２項６号に規定する者である場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。

11

ア

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
なお、このことを担保するため、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等を行うことについて香美町長に確約書を提出すること。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のう
ち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
なお、「業務を執行する役員」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）
上の取締役のほか、理事、執行役、支店長等組織名であって、実質的に業務執行についての権限を有し、地域との調整役として責任を持って対応できる者をいう。その確認のため、法人の登記事項証明、法人の代表者が発行する証明書等を香美町に提出する。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項第２号チに掲げる者を除く）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集
積計画において行われる場合に限るものとする。

⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

香美町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者(地方公共団体、農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構を除く。)から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成1224 年５月 31 日付け 24 経営第５６４号農林水産省経営局通知。以下「基本要綱」という。）別記様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
②

香美町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

香美町は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるとき
は、遅滞なく農用地利用集積計画を定める。

②

香美町は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

③

香美町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

（５）要請及び申出①

香美町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、香美町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

香美町の区域の全部又は一部をその事業実施地域とする農地利用集積円滑化
団体は、その事業実施地域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計
画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④

香美町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
13

⑤②から④に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める
農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

香美町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

香美町は、（５）の②、③及び④の規定による農地利用集積円滑化団体、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、
香美町は、農用地利用集積計画を定めることができる。

④

香美町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業
経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積
なお、その者が利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体、農業協同組合、農業協同組合連合会等を除く。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。

③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係
なお、その者が利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は畜産の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体、農業協同組合、農業協同組合連合会等
を除く。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
14⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、
当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件⑦①に規定する者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、毎年、次に掲げる事項が記載された報告書を参考資料（法人である場合は定款の写しも）を添えて香美町長に報告する旨。
（ア）①に規定する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）（イ）①に規定する者が行う賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた
農用地の面積（ウ）（イ）の農用地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数
量及び反収

（エ）

①に規定する者が行う耕作又は養畜の事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼしている影響（オ）

地域の農業における他の農業者との役割分担（カ）①に規定する者が法人である場合には、その法人の業務を執行する役
員のうち、①が行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに①を行う耕作又は養畜の事業への従事状況（キ）その他参考となるべき事項⑧①に規定する者が③、④以外の設定又は移転を受ける利用権の条件その他利用権の設定等に係る法律関係に関する事項及び①に規定する者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、撤退した場合の混乱を避けるため次に掲げる事項（実行する能力があるかについて確認して記載）（ア）

農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）

原状回復の費用の負担者（ウ）

原状回復がなされないときの損害賠償の取決め及び担保措置（エ）

賃借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め（オ）

必要に応じて、（ア）から（エ）のほか、撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑨①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
香美町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する
土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的と15

する権利を有する者のすべての同意を得る。ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が五年を超えないものに限る。）の設定又は移転する場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
香美町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑧までに掲げる事項を香美町の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
香美町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）紛争の処理
香美町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13）賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者に対する勧告
香美町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）で公告した
農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借権による権利の設定を受けた法第１８条第２項第６号に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずるべきことを勧告する。
ア

その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

（14）農用地利用集積計画の取消し
香美町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち以下に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消す。
ア（９）で公告した農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた法第１８条第２項第６号に規定する者がその農16

用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃借権又は使用貸借の解除をしないとき。
イ（１３）の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

（15）取消の公告
香美町は、（１４）の取消しをしたときは、（１４）のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を香美町の掲示板への掲示により公告する。
なお、この公告により（１４）による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
また、農業委員会はその農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認められるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地について権利の設定のあっせん等（法第 4 条第２項に規定する農地保有合理化事業、同条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業の実施等）の働きかけ等を行う。

２

農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）香美町は香美町の全域又は一部を区域として農地利用集積円滑化事業を行う
農地利用集積円滑化団体との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって農地利用集積円滑化団体が行う事業の実施の促進を図る。
（２）香美町、香美町農業委員会、たじま農業協同組合は、農地利用集積円滑化団
体が行う農地所有者から委任を受けて農地の貸し付け等を行う農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

３

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
香美町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地
利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措
置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容

17

①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

カ②

その他必要な事項
農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるもの
は、運用通知別記様式第６号の認定申請書を香美町に提出して、農用地利用規程について香美町の認定を受けることができる。

②

香美町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、
法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであることエ

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

香美町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規
程を香美町の掲示板への提示により公告する。

④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通
し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する
農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農地所有適格法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基18

盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

香美町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規定（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた
特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。

②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用

19

権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

香美町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

香美町は、（５）の①に規定する団体又は該当団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、新温泉農業改良普及センター、香美町農業委員会、たじま農業協同組合、農地保有合理化法人（社団法人兵庫みどり公社）、
農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
香美町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）たじま農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
たじま農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった
場合は、農作業の受委託のあっせんや農地利用集積円滑化団体との調整に努める
とともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事
項
香美町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手と20

しての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
香美町は、本構想及び香美町農業振興計画等に基づき、青年等が地域の「人・農地プラン」の中心的な経営体に位置づけられるよう促すとともに、青年就農給付金、青年等就農資金の活用を行い、青年等の確保・育成をする。
なお、その推進にあたっては、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センタ
ー、就農支援センター等と連携し就農促進のための条件整備や就農地の確保に努めるとともに、地域ぐるみの就農促進体制づくりを進める。

６

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
香美町は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

香美町は、町内各個所において中山間地域総合整備事業（平成１５年度～１
９年度）等による農業生産基盤整備の促進を通じて、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。

イ

香美町は、香美町水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作
業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。

ウ

香美町は、中山間地域等直接支払制度（平成１７年度～平成２１年度）により山間部の遊休農地を未然に防止し、農地保全を図るとともに、条件不利な農村の所得向上等に資するよう努める。

エ

香美町は、農業経営の安定化に資するため、鳥獣等の保護を念頭におきつつ、過剰繁殖した鳥獣に関しては、農業経営の妨げとならないよう各種施策を展開するよう努める。

オ

香美町は、公共下水道等生活排水処理施設の整備及び下水道接続の普及推進、
集落内道路の整備促進など定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。

カ

香美町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）推進体制等①

事業推進体制等
香美町は、香美町農業委員会、新温泉農業改良普及センター、たじま農業協
同組合、農地利用集積円滑化団体、その他の関係機関と連携しつつ、農業経営
基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
21

また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力
香美町農業委員会、たじま農業協同組合、社団法人兵庫みどり公社、農地利
用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、香美町は、このような協力の推進に配慮する。

第５１

農地利用集積円滑化事業に関する事項

農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
香美町において農地利用集積円滑化事業の実施する者については、地域における認定農業者等担い手の現状、農地実情などに精通した要員を有しており、農地利用
集積円滑化事業について、適確かつ迅速に対応できる者が実施するものとする。
なお、香美町は農地利用集積円滑化事業の実施状況を把握するため、農地利用集積円滑化事業を行う者に対し、毎年度、前年度の事業実績及び当該年度の事業実施
計画について報告を求めるものとする。

２

区域の基準
香美町における農地利用集積円滑化事業を実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実
施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農業振興整備計画区域内とする。

３

その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を記載しなくてはならない。
ア

農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項（ア）

農用地等の所有者を代理して行う農用地等の売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項（当該委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項を含む）（イ）
イ

その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項

農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項（ア）

農用地等の買入れ及び借受けに関する事項（イ）

農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項（ウ）

農用地等の管理に関する事項（エ）

その他農地売買等事業の実施方法に関する事項

ウ

研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項

エ

事業実施地域に関する事項

22

オ

事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体、農地中間管理機構、（一社）兵庫県農業会議、農業委員会等との連携に関する事項

カその他農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項（２）

農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
香美町における農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方については、大規模経営を行う認定農業者を中心とした担い手が経営のコストダウンを図り、より一層経営の効率が図られるよう、効率的かつ安定的な経営体を中
心に行う。
（３）

農地所有代理者事業における委任・代理の考え方
農地所有者代理事業を実施するに当たっては、農用地の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、当該委任契約に係る土地について貸付け等の相手方を指定しないこと。
なお、委任事務の範囲は下記事項を基本とするが詳細については農地所有者と農地利用集積円滑化団体との間で利用権設定等委任契約書を締結すること。
ア

利用権の設定等又は農作業の委託の相手方として適当と認められる者の選定に関すること。

イ

適格者との利用権の設定等又は農作業の委託を行う場合の条件等の協議及び調整に関すること。

ウ

委任土地に係る利用権の設定等に関する契約の締結、変更、更新及び解除、農地法第３条第１項の許可の申請並びに農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の農用地利用集積計画への同意に関すること。

エ

委任土地に係る農作業の委託に関する契約の締結、変更、更新及び解除に関
すること。

（４）
ア

売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準
農用地等の売買価格は、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定める。
イ

農用地等の借賃については、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第５２条の規定により農業委員会が提供している借賃等の情報を十分考慮して定める。

（５）

他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
香美町は農地利用集積円滑化事業の円滑な実施のために農業委員会、農業協

同組合等の関係機関及び関係団体による検討の場を設ける。
（６）

農地中間管理事業等との連携に関する事項
香美町は、農地利用集積円滑化事業の実施にあたり、農地中間管理事業及び特例事業の実施主体である公益社団法人兵庫みどり公社と十分に連携を図り、役割分担を行いながら、事業の円滑な推進を行う。
（７）

農地利用集積円滑化事業規程の承認
香美町が農地利用集積円滑化事業規程を承認する際は、農地利用集積円滑化事業を行おうとする者の人的構成、財産基盤等の状況を踏まえ、法令の基準に照らして判断する。

23

なお、複数の者から承認の申請があった場合には、書面によって審査のほかに申請者から農地利用集積円滑化事業の実施方針等を聴き取って判断する。
ア

香美町に農地利用集積円滑化事業規程の承認をする際には、次に掲げる書面を提出しなければならない。
（ア）

農地利用集積円滑化事業規程（イ）

法第４条第３項第１号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人にあっ
ては、定款

（ウ）
イ

法第４条第３項第２号に掲げる者にあっては定款又は規約

香美町は農地利用集積円滑化規程の承認に当たっては、次に掲げる基準をすべて満たす場合のみ行う。
（ア）

農地利用集積円滑化事業規程の内容が、基本構想に適合するものであ
ること

（イ）

農地利用集積円滑化事業規程の内容が、事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。

（ウ）

農地利用集積円滑化事業規程の内容が、法第１２条第１項の認定を受けた者が当該認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資するよう農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。

（エ）

農用地の利用関係の調整を的確に行うための要員を有していること。

（オ）

農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。

（カ）

農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を的確に図るための基準を有していること。

（キ）（カ）のほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。

（ク）

農地利用収益円滑化事業を行おうとする者が、農地利用集積円滑化事
業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化
団体並びに農地保有合理化法人、都道府県農業会議、農業委員会等との適切な連携が図られると認められるものであること。

（ケ）

農地利用集積円滑化事業規程の内容が、農業用施設の用に供する土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設が次に掲げるものであること。

ａ

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な
施設

24

ｂ

畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設ｃ

たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く）の用に供する施設。

ｄ

廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供される施設

ウ

香美町が農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業
規程について承認をしようとする場合には、あらかじめ、農業委員会の決定を経る。

エ香美町は、農地利用集積円滑化事業規程の承認を行った場合は、遅延なく、その旨及び当該承認に係る事業の種類を香美町の掲示板への掲示により公告する。
なお、承認の申請を行った農地利用集積円滑化団体に対して次に掲げる事項を記載した承認書を交付する。
（ア）

農地利用集積円滑化事業を行う者の名前及び住所（イ）

農地利用集積円滑化事業の実施地域（ウ）

農地利用集積円滑化事業の種類（エ）その他必要な事項

オ

農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止については、ウ及びエを準用する。

（８）農用地利用集積円滑化団体からの報告徴収等
香美町は次に掲げる場合又は次に掲げる場合に該当する恐れがある場合は農地
利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関して必要な報告をさせる。
ア

農地利用集積円滑化団体としての事業活動が停滞している場合

イ

事業年度を通じて事業の実績が極めて少ない場合

ウ

正当な理由なく農用地等の所有者から委任の申込みに応じない場合、農用地の買入価格又は売渡価格が不当に高い場合、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が希望するにもかかわらず貸付け等に応じない場合等のうち利用集積円滑化事業規程に則して事業を実施していないと認められる場合

エ

その他農地利用集積円滑化事業の実施を通じて農業経営基盤の強化を図っていくことができないと認められる場合
なお、報告徴収した内容からアからエに該当すると認められる場合は、農地
利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命じる。

（９）農地利用集積円滑化事業規程の承認の取消し
香美町は、次に掲げる場合には農地利用集積円滑化事業規程の承認を取り消す。
ア

農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人等でなくなったとき。
25イ（７）による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

ウ（７）のなお書きの命令に違反したとき。

第６

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附

則

１

この基本構想は、平成１８年８月３０日から施行する。

２

この基本構想は、平成２２年６月１１日から施行する。

３

この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。

４

この基本構想は、平成２８年９月３０日から施行する。

26

別紙１（第４の１（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる
公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける
場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生
産法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く｡)を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

27

別紙２（第４の１（２）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還

１ 存続期間は３，６，１０年（農業 １ 農地については、農地法第５２条の規 １ 借賃は、毎年農用地利用集積計画 １ 農用地利用集積計画においては、利者年金制度関連の場合は１０年、開 定により農業委員会から提供される賃借 に定める日までに当該年に係る借賃 用権設定等促進事業の実施により利用
発して農用地とすることが適当な土 料情報を十分考慮し、当該農地の生産条 の全額を一時に支払うものとする。 権の設定（又は移転）を受ける者は、地について利用権の設定等を行う場 件等を勘案して算定する。
２ １の支払いは、賃貸人の指定する 当該利用権に係る農用地を返還するに合は、開発してその効用を発揮する ２ 採草放牧地については、その採草放牧 農業協同組合等の金融機関の口座に 際し民法の規定により当該農用地の改上で適切と認められる期間その他利 地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準 振り込むことにより、その他の場合 良のために費やした金額その他の有益用目的に応じて適切と認められる一 して算定し、近傍の借賃がないときは、 は、賃貸人の住所に持参して支払う 費について償還を請求する場合その他
定の期間）とする。ただし、利用権 その採草放牧地の近傍の農地について算 ものとする。
法令による権利の行使である場合を除を設定する農用地において栽培を予 定される借賃の額を基礎とし、当該採草 ３ 借賃を金銭以外のもので定めた場 き、当該利用権の設定者に対し名目の定する作目の通常の栽培期間からみ 放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘 合には、原則として毎年一定の期日 いかんを問わず、返還の代償を請求して３，６，１０年とすることが相当 案して算定する。
までに当該年に係る借賃の支払等を てはならない旨を定めるものとする。
でないと認められる場合には、３， ３ 開発して農用地とすることが適当な土 履行するものとする。
２ 農用地利用集積計画においては、利６，１０年と異なる存続期間とする 地については、開発後の土地の借賃の水用権設定等促進事業の実施により利用
準、開発費用の負担区分の割合、通常のことができる。
権の設定（又は移転）を受ける者が当２ 残存期間は、移転される利用権の 生産力を発揮するまでの期間等を総合的該利用権に係る農用地を返還する場合に勘案して算定する。
残存期間とする。
において、当該農用地の改良のために
３ 農用地利用集積計画においては、 ４ 借賃を金銭以外のもので定めようとす
費やした金額又はその時における当該利用権設定等促進事業の実施により る場合には、その借賃は、それを金額に農用地の改良による増価額について、設定（又は移転）される利用権の当 換算した額が、上記１から３までの規定
当該利用権の当事者間で協議が整わな事者が当該利用権の存続期間（又は によって算定される額に相当するようにいときは、当事者の双方の申出に基づ
残存期間）の中途において解約する 定めるものとする。
きＡ町が認定した額をその費やした金権利を有しない旨を定めるものとす この場合において、その金銭以外のもの
額又は増価額とする旨を定めるものとで定められる借賃の換算方法についてる。
する。
は、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年３月１日付け
１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとす
る。

28

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準

Ⅰの①に同じ。

１ 混牧林地については、その混牧林地の Ⅰの③に同じ。
近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度
等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅲ③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間（又は残存期間）
Ⅰの①に同じ。

Ⅳ② 借賃の算定基準③ 借賃の支払方法

１ 作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
２ １の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械
施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの Ⅰの④に同じ。
③中の「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

④ 有益費の償還

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準② 対価の支払方法③ 所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎 農用地利用集積計画に定める所有権の移 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取 転の対価の支払期限までに所有権の移転を の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時引（農地転用のために農地を売却した 受ける者が所有権の移転を行う者の指定す 期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないと者が、その農地に代わるべき農地の所 る農業協同組合等の金融機関の口座に振り きは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効する
有権を取得するため高額の対価により 込むことにより、又は所有権の移転を行う ものとする。
行う取引その他特殊な事情の下で行わ 者の住所に持参して支払うものとする。
れる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

29