山口県医師会報
第１６６回定例代議員会

2011
平成 23 年

6 月号

No.1810

淡き想い●
平成 年６月号

23

Topics

第 166 回定例代議員会

渡邉惠幸

撮

●

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

Contents●フレッシュマンコーナー「診察室より」…………………………… 濱﨑達憲

451

●今月の視点「『どこでも MY 病院』構想について」 ……………… 田中義人

454

●山口大学医学部講座紹介コーナー〜展開系講座…………………… 救急医学456

●第 166 回定例代議員会 …………………………………………………………

460●第 166 回定例代議員会

印象記 …………………………………… 津永長門

478

●第 166 回定例代議員会

付議事項 ……………………………………………

479●平成 22 年度保育サポーター研修会 ………………………………… 田村博子

512

●第 52 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

山
口
県
医
師
会
報

450

医師教育講座 ( 体験学習 ) ………………… 鈴木倫保、山口昌之

514●平成 22 年度郡市医師会生涯教育担当理事協議会 ………………… 茶川治樹

517

●平成 22 年度小児救急医療対策協議会 ……………………………… 弘山直滋

519

●平成 23 年度第 1 回全国有床診療所連絡協議会役員会 ……………… 正木康史

523

●平成 23 年春季山口県医師テニス大会 ……………………………… 小野薫

525●山口県における 2011 年のスギ･ヒノキ科花粉飛散のまとめ …… 沖中芳彦

526

●県医師会の動き………………………………………………………… 小田悦郎

528

●理事会報告 ( 第 3 回 ) ……………………………………………………………

530●女性医師リレーエッセイ ｢ 趣味と祖父と私 ｣ ……………………… 宮崎睦子

533

●飄々 ｢ 祈り ( Ⅱ )｣ ……………………………………………………… 渡邉惠幸534

●いしの声 ｢ 開院後 11 年が経過して ｣ ……………………………… 中村丘

536●転載 ｢ 医師会活動はボランティアなのか 全ての会員に参加の道を ｣…北海道医師会報537●転載 ｢ 年女の記 ｣ ……………………………………………… 山口市医師会報539●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………453●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………540●編集後記………………………………………………………………………………河村542

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平成 23 年 6 月

第 1810 号

フレッシュマンコーナー

診察室よりはまさきクリニック

濱﨑達憲とある 4 月の昼下がり、今日はとても暇だな

を思い出します。患者さんの病状は待ってくれま

あと思って診察室にいると「県医師会から電話でせん。下手をするとそのまま臨死体験です。逃げす」と受付から連絡。なんだろうと電話に出ると、ることも許されません。特に研修医 2 年目に出医師会報のフレッシュマンコーナーの原稿を書けた関連病院はなかなか大変でした。たとえて言うとのこと。しかも本音を書けと。一昨年下関市豊と 3 人の外科医長が 120 度ずつ違うことを言う

浦町の一角に開業したばかりで日々の集患に憂きのです。しかし、患者さんの治療に窮して頭を下身をやつしている私にどういう訳で順番が回ってげて教えを請うと厳しく丁寧に指導してもらえた

きたのか知る由もない。54 歳にもなった私がな

ことを思い出します。とても厳しい研修医生活で、んで今更「フレッシュマン」なんだろうと思いな

手術中には抗潰瘍剤を飲んで入らなければならながらも、担当理事の田中先生と電話でお話していいほどでした。

るうちには、昨今の医師間のジェネレイション・

このとき学んだことはどの先輩もいい面と悪ギャップや開業の前後のことなど書いてはどう

い面があるということでした。悪い面ばかり見てかと御提案を受けました。毎日の診療で憂さがた

その先輩を批判することは簡単です。しかし、なまっている身としては、たまには思いっきりぼやるほどなと思えることは、たとえその先輩が口先いてみるかという気持ちになりました。

だけで実践していなくても、自分は実行してきました。そのひとつに手術記録があります。ある日

さて、我が身を振り返ってどんな医者だったの手術記録が翌日の回診に間に合わなかったことがかなと思うにつけ、恥多きことばかりが思い浮かありました。外科のボスは「言い訳をするな。おびます。学生時代からのめり込んでしまったオー

まえたちはどうせろくな手術記録が書けんのじゃ

トバイに乗りすぎて（今も乗っています）、勉強

から、せめてさっさと書け」と。以来、メスを置はそっちのけ、要領も悪いものだから追試の嵐、く日まで手術が終わるやいなや手術記録を書いて果ては国試浪人までしてしまいました。しかし、きました。今にして思えば外科医としては当然の

結局はほぼ全科目勉強し直す羽目になり不勉強のことなのですが、そう教えてくれた先輩の手術記

借金を返して漸く医者になったのでした。

録は確かに立派ではあるものの、患者さんの退院に間に合わないこともよくありました。最近の風

研修医になってからは、待ったなしでした。

潮なら、先輩がしないことは自分もしないと言う車の免許が若葉マークでも責任はベテランドライことになるのでしょうか。自分がしない理由を人バーと同じように、研修医でも医者は医者、給料がしない所為したことはないと信じています。

は病棟の新人看護婦（当時は看護師とは呼びませ

大学での研究生活を終えて、医者になって 10んでした）よりも安くても、医者としての自覚を年目になった頃だったか、赴任先の四国の病院

求められました。能力はないのに患者さんを診なの先輩にこう尋ねられました。「濱﨑君、君は外ければならないのは、とてもストレスだったこと

科医が手術した患者さんが、末期癌患者になって451

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第 1810 号

戻ってきたとき、誰がその患者を診るべきだと思た。負け戦の時は、情けなくてとても辛かった。一うかね」「そうですねぇ。もう手術適応はないん

喜一憂の毎日でした。

ですから、内科とか放射線科が診たらいんじゃないですか」先輩曰く「何を言っているんだ君は！

外科部長の約 8 年間は、文字通り茨の道でし馬鹿じゃないのか。手術をした外科医こそ、そのたが、自分ができることを患者さんにすべてして患者がどんな風になって死ぬのかを最期まで見届あげたいという気持ちは常に抱いていました。寿

ける責任があるんだよ」目を覚まされた気がしま命を決めるのは医者ではない。人事を尽くして天した。それ以来、患者さんが拒否しない限り、そ命を待つ。そんな中でさらなる志を抱くようになの姿勢を貫くことになりました。

りました。勤めている病院を、自分が病気になった時にも安心して掛かれる病院にすること。患者

山口に帰ってから別の先輩の一言、「癌は急患さんの病気には勤務時間も休みもないことを忘れだ」。この言葉も重いと思いました。術前検査も人てはならないと思います。その患者に緊急性がなに頼めば遅くなります。遅くなればそれだけ患者

いとどうしてその医者は言い切ることができるのさんが病気で悩む時間が長くなります。「癌」の一か理解できませんでした。自分のちょっとした手言を聞いただけでほとんどの患者さんは不眠にな

間を惜しまなければ、患者さんにメリットがあるるのです。待たせ過ぎると手術以前に精神的に病のに、面倒だからといって検査や処置・手術を明んでしまいます。当時の赴任先は外科医が手術を日まで延ばす。結果的に症状がひどくなるまで待する環境としては、必ずしも恵まれた状況ではな

つことになってしまう。ある先輩はそういう医者

かったかもしれません。消化器内科も麻酔科もいを「サラリーマン医者」と呼んでいました。私自身、なかったのです。いきおい、それまでほとんど触仕事をしてから遊ぶことを考えるのがモットーでることのなかった内視鏡を持たざるを得なくなりしたから、遊びの間に仕事するような医者とは全ました。必要に迫られていろいろな検査をするよく折り合いがつきませんでした。つけたくもない

うになりました。時には薄氷を踏む思いをしたこと思っていたのが本心だったと思います。そんなともあります。すべては何とか患者さんを治してことが災いしてか、志半ばで開業する羽目になりやろうという気持ちからだけでした。それが後にました。非常に残念な気持ちでした。

役に立つようになるとは夢にも思いませんでした。

外科医として最期の時を過ごした下関市立豊浦病院のスタッフの皆さんには、愚直な私の仕外科医として志したからには、一人前になるまで事につきあっていただき大変有り難うございまはどんなに辛くても途中でやめられないと考えていした。退職前には 68 人もの有志によって送別会ました。今の若い人流に表現すると、どんなにむかをしていただきました。心から感謝しています。

つくことがあっても我慢しました。私見では、一人50 を過ぎて新たな道を歩むことになった時、ど前の外科医とは、手術適応を自分で的確に判断でき

れ程心の支えになったかわかりません。この場をて、きちんとした手術ができる医者だと考えていま借りてお礼を申し上げます。

す。しかし、いざ自分が外科部長になったとき、どうすべきか悩みました。そんな時、以前御世話になっ医局の人事から外れて、いきなり丸裸になった

た先輩の助言を仰ぎました。たった一言「外科部長時に、これから何をするべきか考えなければならの仕事は切れ目なく手術を入れること」。熟考の末、なくなりました。捨てる神あれば拾う神あり。豊

「迅速な検査、確実な手術、順調な回復」を旗印に

愛会徳山病院に 1 年間御世話になる間、暗中模

がむしゃらに仕事をしました。術前検査･管理から索しました。我流に陥っているように思われた内麻酔・手術、術後管理・術後補助療法など、その患視鏡の修練に、手弁当で千葉へも通いました。あ者さんに必要と思えば、何でもやりました。言い訳る先輩に相談すると「開業するしかない」とのこ

はしたくなかったのです。すべてがうまくいって患と。今まで考えたこともない方向でした。果たし者さんが元気になって帰るととてもビールが旨かって何ができるのか。結局は何がしたいのか。疑問452

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第 1810 号

符だらけの期間でした。先輩のアドバイス、両親ないんだなと思い知らされることがしばしばでの助け、コンサルタントの協力などのお陰で難す。いろいろな訴えを聞かされます。何科の疾産ながらも第二の人生を歩み出すことができまし

患でもお構いなしに来られます。今更こんなことた。そんなわけで、一昨年の夏、豊浦町の一角にを私に聞くのかなと思うこともあれば、この年に新規開業した次第です。

なってもこんなことも知らない医者なのかと反省させられることもあります。まさに「鼎の軽重を「人生至る所青山あり」とは以前所属していた問われる」毎日です。根っからの職人気質なのか同門会長のお言葉ですが、今まさにそれを実感もしれませんが、朴訥に生きてゆくしかないなとしながら日々の生活を送っています。人生のその思っています。

折々に一生懸命にやってきたことは、決して無駄ではなかったと思います。しかし、下野した身に少年老いやすく学なり難し。

とって背負う看板は自分の名前しかないのですか
ら、なかなか大変な毎日です。クリニックに来られる患者さんにとっては、肩書きなんか全く関係

2011 年（平成 23 年）5 月 31 日 2069 号■ 細川厚労相と被災地支援で懇談■ 精神科救急の在り方で議論開始■ 単抗原ＩＰＶ開発促進で一致■ 「疾病管理サービス」14 年度以降に■ 身元確認に歯科医師 2,300 人派遣
2011 年（平成 23 年）5 月 27 日 2068 号■ 電力制限、昨夏並みまで OK■ 母体保護法改正案、議員立法を検討■ 中医協委員に被災地視察を要請■ 放射線被ばく量「減少対策を」■ 社会保障の手続きを詳細分析■ 厚労省、災害医療検討会を設置へ
2011 年（平成 23 年）5 月 24 日 2067 号■ 厚労相に同時改定見送りを要請■ 一般病床を 3 区分に■ 国際競争力高める施策を提示■ 経営実態の意識調査で改善傾向■ 人材養成、プログラム公募へ■ 介護保険の負担軽減策を導入
2011 年（平成 23 年）5 月 20 日 2066 号■ 実調案が物別れ、臨時総会開催へ■ 「受診時定額負担制度」に反対姿勢■ 厚労省案に「失望している」■ 6 割が時間外に電話対応実績■ 特定看護師、認証制度創設で大筋合意■ 精神科救急体制で検討会設置■ 滅菌消毒用医薬品など卸から購入可

末筆ですが、今回執筆の機会をいただいた田中先生に感謝致します。

2011 年（平成 23 年）5 月 17 日 2065 号■ 同時改定見送り要請「変更なし」■ 地域再生基金の拡充を要望■ 小児の放射線被爆量の最小化を要望■ 団塊高齢化で社会保障制度見直し■ 診療報酬改定「日医と同調」■ 医療機関の適用除外、今後も検討■ 成人に麻しんの注意を呼び掛け
2011 年（平成 23 年）5 月 13 日 2064 号■ 日本専門医機構設立へ■ 医療機関の事前確認不要に■ レセプト情報提供で事前説明会■ 災害復旧費用の補助範囲決まる■ 保険診療には保険証必要■ 介護施設の食費・居住費を助成へ■ 早期リハの実施にばらつき■ 統合医療の検討会を今年度開催■ 病院病床数 3 か月連続で減少
2011 年（平成 23 年）5 月 10 日 2063 号■ 夏までの仮設住宅設置を要望■ 「医療費下がるから」が理由でない■ 無償診療の被災医師に月額 30 万円■ 直接選挙「断念せざるを得ない」■ 一律 15％を抑制、夏の節電目標■ 一般病院の適用除外を要望■ 心のケアチーム累計 1,000 人超える■ グループホームの基準を弾力運用■ 麻しん・風しん、接種対象者拡大■ 放射性物質「不検出か微量」■ 緩和ケア、約 4 割が受けられず■ 財産管理、「原則は本人の意思で」453

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今
今月
月の
の視
視点
点
「どこでも MY 病院」構想について
常任理事

田 中 義 人

はじめに

つまり、Personal Health Record(PHR) の一つ

平成 23 年 3 月末で、レセプトオンライン化はほであり、全国どこでも過去の診療情報に基づいたぼ達成された。これにより、医療分野における政医療を受けられる環境を作り、個人が健康管理を

府の情報通信技術（IT）戦略は、電子カルテの普及

自分で行い、自らの医療・健康情報を電子的に管やレセプト請求のオンライン化などのインフラ整

理・活用するため全国レベルの情報提供サービス

備がほぼ整ったこととなり、今後は、医療情報のを構築することにある。

利活用重視へと、目標を転換しようとしている。

具体的には、2013 年までには、その一部サー

平成 22 年 5 月、政府の高度情報通信ネットワー

ビスを開始するため、2010 年度中に、診療明細

ク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）は ｢ 新たな書及び調剤情報の電子化方策や、｢ どこでも MY

情報通信技術戦略 ｣ の工程表を明らかにし、その病院 ｣ 構想を実現する上での運営主体、診療情報・中で、医療分野については、４点を実現目標とし健康情報等の帰属・取り扱い等について結論を得て掲げており、その第１点が ｢ どこでも MY 病院」

ることとなっている。

構想なのである。

その工程表からは、第１期サービスは 2013 年までにその一部サービス（診療明細書や調剤情報｢ どこでも MY 病院 ｣ 構想とは管理）を、第 2 期サービスは 2014 年度までにこの構想は、国民 ID 制度の導入の検討の中か健診情報や退院時サマリ、検査データ（尿、血液ら生まれ、IT 戦略の医療分野の取り組みとして検査、CT 画像等）の提供を開始するとしている。

考えられた構想である。

これまで個人の診療情報は、基本的に各医療

IT を用いた地域の絆の再生を目指すとして、機関が管理し、個別の医療機関内に閉じられてい医療分野の取り組みが示されているのは以下の４たが、この構想を実現させることにより、国民個々項目である。

が、自分の情報を自ら管理し、診療を受けた医療① ｢ どこでも MY 病院 ｣ 構想の実現

機関に自分で情報を提示して、適切な医療を受け②シームレスな地域連携医療の実現られる仕組みを目指すものである。即ち、国民は③レセプト情報等の活用による医療の効率化

日本国内では少なくともどこにいても同じ質の医④医療情報データベースの活用による医薬品等安療を受けられるシステムを構築するものである。

全対策の推進｢ どこでも MY 病院 ｣ 構想の利点と問題点
医療分野での IT 化が、医療サービスの提供者

利用者にとってこの構想の利点としては、へ向けての仕組みがほとんどであるのに対して ｢①日常生活上、個人が自分の健診情報や健康情報

どこでも MY 病院 ｣ は別名 ｢ 自己医療・健康情
報活用サービス ｣ と呼ばれるように利用者向けのサービスである。

454

を自分の健康管理に使えること②かかりつけ医以外の医療機関受診時にも、病歴や治療歴を患者自身が告げなくとも、簡単に明山口県医師会報

平成 23 年 6 月

らかとなり、自分に合った治療を効率的に受けられるようになること

第 1810 号てほしいものである。
レセプトオンライン化により、末端の医療機関③急変時など、患者自身が意識を失っている時、会には何らメリットがないにもかかわらず、このシ話不能時にも効率的な医療提供が受けられること

ステム構築の多くの費用を医療機関が負担し、現等である。個人にとってはこの構想が実現すれ在なお高額のランニングコストを支払わされ続けば、どこにいても、効率的に最高の治療や健康ているのは、受益者負担の原則から言っても、明管理を受ける機会を得られるようになるであろらかに間違っていると思われる。｢ どこでも MY

うということがすべてである。

病院 ｣ 構想自体には、医療機関にとっても、レセ
プトオンライン化よりはある程度メリットはある問題点としては、IT 戦略すべてに共通した問

ものの、メリット以上の費用負担と、効率化とい題として、費用対効果をどれだけ計算しているの

う診療の手枷、足枷の重圧を受けることは十分考であろうか。現実には、IT 産業育成のために税えておく必要があろう。

金を利用して IT 化を目指しているとしか思えない事業も多々見受けられ、1,000 兆円近い赤字を抱えた政府が、事業の費用対効果を十分に検討しなくていいものであろうか。

結論
世界の IT 化は避けて通れない道であるが、IT 化
は国民の幸せのために進めるべきであり、IT 産業

また IT 化に伴う問題として、常に、セキュリのための IT 化ではないはずである。IT 産業もそのティの確保をどう解決するのかは大きな課題であ点を十分考えて発展させるべきであろう。現在のる。工程表では ｢ どこでも MY 病院 ｣ 構想のセキュ

ように、大規模な情報漏洩が世界中で頻発していリティレベルの検討は 2010 年度中となっている

る現状では、一医療機関ではコントロールできなが、どのような結論となったのであろうか。

い問題であろう。また、IT システムの障害による国民 ID 制度の導入に当たっても、この点は最金融業界の混乱や、交通網、通信網の混乱が簡単

大の問題であり、現在、日常茶飯事的に情報漏洩に起こり、日常生活が麻痺する状況に対する危機が報道される現状では、個人情報の最も重要な部

管理は大丈夫なのであろうか。東日本大震災によ分が漏洩した場合、誰がどう責任をとり、問題をる通信網のシステムダウンに対する対策もなかっ

解決し、賠償するのであろうか。

たようにみえ、ファックスやメールが全く機能しまた、政府が得られたこの個人情報をどう利ない事態も考えておくべきであろう。サイバー攻用するのかも、十分議論しておくことは大切であ

撃にも無防備なようにみえるが、備えは万全なのろう。この構想の目指すものとしてレセプト情であろうか。1,000 兆円近くの借金がありながら、が挙げられてい医療分野の IT 化も含めて、現在の政府が目指す IT報等の活用による医療の効率化

るが、尤もらしくは聞こえるが、 効率化

が一化の費用はどう賄うのであろうか。IT は確かに便

歩誤ると患者の死につながる問題であることを十利であるが、便利さだけでは借金は減らないので分に認識しておく必要がある。厚生省の時代に、ある。一方で、今回の大震災の復興費用を捻出す

1980 年〜 1988 年にかけて全国 13 か所にグリーるための増税をする前に、社会保障費を抑制すべ

ンピア（大規模年金保養基地）を多くの反対を

きと各新聞社は大合唱している。これは、医療費押し切って年金保険料 1,953 億円を投じて建設、抑制論への露払いの役目をしているのであろうか。

悉く失敗し、2005 年 12 月には、そのすべてを

医療分野の IT 戦略の 4 項目は、費用対効果を検証

僅か約 48 億円で売却し、運営赤字も含めると膨しながら、推進していくべきものであろうが、現

大な赤字を泡のように消えさせた事業について状の議論をみていると、この項目は復興費捻出のは、誰一人として責任を取っていない政府が、 効ための御輿であり、本音は医療費抑制にあるので率化、効率化

はないかと危惧するものである。IT 化は、あくまで、と叫ぶ背景には何があるのだろうか。 政策の効率化

妥当性をまず検証するシ

ステムを構築しないと膨大な税金が無駄に消えて

世の中の動きを円滑にする道具であることを再確認してほしいものである。

しまうこととなり、この検証システムを IT 化し455

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第 1810 号

山口大学医学部 講座紹介コーナー
展開系講座 「救急医学」「救急医学講座」と「先進救急医療センター」のンター（高度救命救急センター）の原型ができま沿革した。ちなみに先進救急医療センターという名称

日本の救急医学開講の歴史は、昭和 52 年川崎

は、当時の文部省からいただいたもので、英語名医科大学に始まり、昭和 58 年日本医科大学、昭を Advanced Medical Emergency & Critical Care

和 61 年大阪大学と続きます。山口大学の救急医

Center 、略して AMEC3（エーメック・スリー）

学講座は平成 6 年に国立大学では全国で 6 番目と呼んでいます。高度救命救急センターの認可はに開設されました。初代教授は前川剛志（現山県からいただいたもので、「救命救急センターに

口県立総合医療センター院長）、助教授に定光大収容される患者のうち、特に広範囲熱傷、指肢切

海（現断、急性中毒などの特殊疾患を受け入れるもの」

国立大阪医療センター救命救急センター長）、助手に鶴田良介、井上健（現

山口県立総とされ、現在全国に 25 施設あります。私たちは、

合医療センター救命救急センター長）の小さな所

卒前教育と基礎研究の場を救急医学講座（医学帯でした。平成 12 年に国立大学で初めて救命救部）、臨床研究、診療、卒後教育の場を先進救急急センターが開設されると、講師に笠岡俊志、助医療センター（附属病院）と呼び分けることがあ

手に藤田雄司先生（第一外科から出向、現徳りますが、あまり意識して区別していません。な

山中央病院外科）を迎え、現在の先進救急医療セ

お、今年 2 月より鶴田良介が 2 代目教授として

写真 1 、真締川沿いヘリポートから飛び立つドクターヘリ

456山口県医師会報

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第 1810 号

救急医学講座と救急科の研究就任しました。

基礎研究、臨床研究ともに何分歴史が浅く、ま先進救急医療センターと救急科の診療だ芽吹いたばかりと言えます。しかし、前教授が3

先進救急医療センター（以後、AMEC ）は大診療においてもリサーチ・マインドを大切にする

学病院併設型三次救命救急センターとして各診ことを重点的に指導してきたため、研究成果が出療科の協力のもとに、ICU と HCU を合わせて 20

始めています。ラットを用いた侵襲あるいは炎症床で運営しています。
平成 12 年には約 550 名だっに対する急性期の生体反応に関する研究（侵襲・た年間患者数が、平成 15 年に 800 名近くに増炎症急性期反応基礎研究）、AMEC3 に入室した患加しました。これは、同年 8 月から宇部市と共者の生体試料で測定したバイオマーカーと病態を同でドクターカーを開始したこと、山口県の防災関連づける研究（バイオマーカー病態関連臨床研

ヘリを活用したドクターヘリ的な運用を開始した究）に大きく分けられます。前者では、電気化学

こと、これらの運用と広報活動によって山口県、

スーパーオキシドアニオンラジカル（O2 −・）セ

宇部市、大学病院の三者の協力体制が確立し、救ンサーを用いた生体内持続 O2 −・測定系を確立し急医療の高度化と広域化が始まったことによりまました。この測定系を用いて、ラット前脳虚血再す。また、平成 20 年以降は年間患者数 1,000 名

灌流モデルで頸静脈内脳灌流血中の O2 −・電流を超え、1 日平均 3 名の重症患者を迎え入れてい値とそれを積分した Q 値を測定し、O2 −・過剰産ることになります。

生の背景や治療効果を急性期炎症反応、酸化スト

患者の内訳のトップ 3 は、外因性傷病（外傷、レス、血管内皮傷害の各種パラメータと比較・検

急性中毒、熱傷など）、心血管疾患、脳神経疾患で、討してきています。エンドトキシン血症モデルとそれぞれ救急科、循環器内科、脳神経外科が中心

熱射病モデルでも同様な研究を行ってきました。

になって診療していますが、人工呼吸管理、低体

後者では、①急性期に蘇生後脳症患者の長期予後温療法などの集中治療管理が必要な場合、救急医を予測できるバイオマーカーの探索、②敗血症のがサポートしています。したがって、外因性傷病

疫学調査と敗血症患者の相対的副腎機能不全と血の他にも重症感染症、重症呼吸不全 (ARDS) 、蘇清バイオマーカーの関連、③急性腎障害の発症予

生後脳症など救急科が主治医となって診療する場

測マーカーの探索、④ ICU せん妄の疫学調査と合と、他科が主治医の患者を集中治療医として積発症メカニズムの解明、⑤院外心停止に対する低3

極的にサポートする両方の役目を AMEC の医師

体温療法の効果、⑥熱中症の疫学調査などを行っは担っています。また、これはお互いさまで、救てきており、現在も継続しています。

急科が主治医の患者でも救急科単独で退院することは少なく、外傷患者では整形外科や脳神経外科、
急性中毒患者では精神科、熱傷では皮膚科など、
3

救急医学講座と救急科の教育
卒前教育として、医学部 3 年生への自己開発

他科の診療協力を得て AMEC の円滑な運営が行コース・修学論文チュートリアル、4 年生への系

われています。この傾向は今年 1 月から国内 24

統講義と心肺蘇生法の OSCE 、5 〜 6 年生への臨機目の運航を開始したドクターヘリ（写真 1）に床実習があります。自己開発コースでは消防署でよりますます加速されることと思います。ドクの実地研修を取り入れ、臨床実習でも学生に可能

ターヘリの導入により日勤帯の医師を救急コール

な限り臨床現場に参加させることを心がけていま担当とドクターヘリ担当の 2 アームに分けて勤す。講座開設以来、「侵襲学」と「重症患者管理務しています。初療室で患者を待ち受けていた救学」を中心に医学教育を行ってきましたが、救急急医療からドクターカー、
ドクターヘリの導入で、医学がカバーすべき領域は拡大の一途をたどってさらに高度化と広域化が進んでいます。

います。救急医療システムの整備（病院前救護体

今 回 の 大 震 災 翌 日 に、 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム

制、ドクターカー、ドクターヘリ）、災害医療体(DMAT)1 チームとドクターヘリが出動し、それ制（DMAT）、死亡確認と死因の究明、急性期医療

ぞれ花巻、石巻で活動しました。

における終末期医療（遷延性意識障害など）、自457

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

殺企図患者への対応、脳死移植医療などが挙げら歴史は浅く、山口県医師会の諸先生方のご支援、れますが、卒前教育でカバーしきれない項目に関ご鞭撻を必要としています。今後ともどうぞよろしては、目下、卒後教育で指導している現状です。

しくお願い申し上げます。

卒後研修に関しては、
重症患者の主治医となり、患者の病歴、身体所見、検査所見とモニターの数

スタッフ一覧（写真 2）

値から病態の解釈と治療法の選択までの推論がで教授

鶴田良介（先進救急医療センター長）

きることを求めています。そのための指導体制も准教授

笠岡俊志（ドクターヘリ主任）

整っています。

講師

小田泰崇（医局長、副センター長）、助教

河村宜克、金田浩太郎（病棟医長）、

今後の展望

宮内崇（副病棟医長）、戸谷昌樹、田中亮、

大学病院で実践している救急医療は高度（三次）救急医療に特化されていますが、近年教室員

藤田基（米国留学中）
医員が就職・出向している複数の教育提携病院救命救

中原貴志、荻野泰明、大塚洋平、山本隆裕、
二ノ坂建史、福田信也

急センター（関門医療センター、県立総合医療センター、徳山中央病院）では、救急患者に対する山口大学病院先進救急医療センター

ファーストタッチ教育・研修が可能となっていまジ：す。これらの教育提携病院と連携して学生の臨床

http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/˜amec/index.html

実習、研修医教育を実践していきたいと思います。

（文責

今回、このような機会をいただき心より感謝しています。救急医学講座は開設以来まだ 17 年と写真 2 、AMEC3 スタッフ集合写真、4 月から紺色ユニフォームに一新

458

ホームペー

鶴田良介）

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平成 23 年 6 月

第 1810 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 23 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（カラー印刷）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ 1,500 字 (1 〜 2 ページ ) を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できるかぎり作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意ください。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール 又は フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0814

締切

7月5日

6 月 30 日

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館 5 階
山口県医師会事務局

広報情報部

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。
③写真や画像、地図等の使用については、著作権や版権にご注意ください。
④医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。

459

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

山口県医師会
第 166 回定例代議員会と き
平成 23 年 4 月 28 日（木）15：00 〜 17：43
ところ
山口県医師会館

保田議長、定刻、開会に先立ち、東日本大震災の被災者への黙祷を全員でささげる。
代議員会の開会を告げ、出席代議員の確認を求める。

な打撃を受け、さらに景気が落ち込むことは間違
いなく、回復には長い時間がかかりそうな気がいたします。何よりも原子力発電所被災による放射能被害が気になるところで、まだまだ予断を許さ

事務局、確認の上、議員定数 64 名、出席議員59 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足していることを報告。
議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

ぬ状況ですが、私たち日本人はこれらの難題を解
決して、必ず復興させると信じております。
山口県では大震災の直接的な被害もなく、平成 23 年度は二井県政の最終仕上げの年度として、一般会計では 11 年振りの対前年度プラス予

会長挨拶
木下会長

算（5％増）が計上されるところとなりました。
「住
本日は第 166 回

みよさ日本一の元気県」を目指して、健康福祉

山口県医師会定例代議員会を部の予算は 11 年連続対前年度プラス予算でした

開催しましたところ、代議員が、今年度は特に医療と直接関係のある衛生費がの先生方にはお忙しい中をご17.3％増と突出して伸びています。この中でも参席いただきまして、誠にあ医師確保対策推進事業については 32％増となっ

りがとうございます。山口県ており、医師確保に対する県の取り組みの姿勢が医師会の会務運営や事業活動うかがわれるところであります。県医師会としてにつきまして、平素よりご理もこれに応えて、医師確保対策についてさらに強解とご協力を賜り、感謝申し上げます。また、県

力に取り組んでまいりたいと考えております。

からは二井県知事の代理として渡邊修二健康福祉

平成 20 年 4 月に会長に就任して、今年度は 2

部長にご臨席いただき、厚くお礼を申し上げます。

期 4 年目となります。会内活動として「組織強さて、わが国の経済は不況から脱しきれなかっ化」を、また、会外活動として「実効」をスローたところを、3 月 11 日の東日本大震災により大きガンに掲げて医師会活動を展開してきました。
「組460

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

織強化」については 1 期目に山大医師会をはじとして 13 項目を掲げています ( 本号 496 頁参照 ) 。

め全郡市医師会執行部との懇談会を開催し、医師

このうち、「新公益法人に向けての円滑な移行対応」

会活動について意見交換を行って連携強化を図っについてはこのあと議案第 7 号において杉山専務てきました。2 期目も新会長のもとに新執行部と理事より詳しい説明があります。大きな予算を伴なった郡市医師会については、同様の懇談会をう事業として山口県医師臨床研修推進センター事

行ってきました。
「組織強化」のうち、もう一つ

業と地域産業保健センター事業がありますが、前には勤務医・女性医師対策の強化を図ってきまし者は対前年度 1,260 万円増、後者は 650 万円減とた。まずこの事業分野での予算が倍増され、活動それぞれの委託費に明暗が生じていることについが拡充されました。勤務医の日医加入促進、日医てもご承知いただけたらと思います。

代議員会への勤務医代表の参画、山口県における10 月 1 日より開催される第 66 回国民体育大会

臨床研修医のマッチング増、女性医師参画推進部「おいでませ ! 山口国体」まであと 156 日と迫って会活動の強化・拡充などがあげられます。1 期目

まいりました。ひきつづき、10 月 22 日・23 日にには会内活動の一分野として扱ってきた「勤務医・は第 11 回全国障害者スポーツ大会「おいでませ !

女性医師」を 2 期目から会外活動とみなし、地山口大会」があります。この「山口国体」と「山域医療分野と密に連携させて「医師確保対策推進

口大会」についても医師会の果たさなければなら事業」への重点配置といたしました。

ない役割は極めて大きく、郡市医師会・県医師会

今年度の事業活動は 2 期 2 年目の活動として、が一丸となって救護体制、うっかりドーピング防昨年平成 22 年度の事業活動を引き継ぎ、これを止、募金活動等に鋭意取り組んできたところです

充実発展させていく所存でありますが、重点項目

が、準備は着々と整っているようです。県医師会

出席者
岩 国 市 保田浩平

宇 部 市 綿田

敏孝

下

松

秀浦信太郎

常任理事 西村公一

小野田市 砂川功

宇 部 市 若松

隆史

下

松

篠原

照男

常任理事 弘山直滋

大 島 郡 嶋元徹

宇 部 市 西垣内一哉

岩 国 市

小林

元壯

常任理事 田中義人

玖 珂 郡 吉岡春紀

宇 部 市 森谷浩四郎

岩 国 市

毛利

久夫

常任理事 萬忠雄

玖 珂 郡 河郷

忍

山 口 市 斎藤

永

岩 国 市

大島

眞理

常任理事 田中豊秋

熊 毛 郡 向井康祐

山 口 市 吉野

文雄

小野田市

森田

純一

理

事 田村

博子

南 田邉

完

山 口 市 坂本

正

光

市

松村壽太郎

理

事 城甲

啓治

厚 狭 郡 河村芳高

山 口 市 淵上

泰敬

光

市

兼清

照久

理

事 茶川

治樹

美 祢 郡 吉崎美樹

山 口 市 佐々木

薫

柳

井

前濵

修爾

理

事 山縣

三紀

下 関 市 石川豊

萩

市 八木田●光

柳

井

弘田

直樹

理

事 林

弘人

下 関 市 長岡

榮

萩

市 中嶋

薫

長 門 市

川上

俊文

監

事 山本

貞壽

下 関 市 森岡●徳

山 岡本冨士昭

長 門 市

天野

秀雄

監

事 武内

節夫

下 関 市 時澤

郁夫

徳

山 津田

廣文

美 祢 市

野間

史仁

監

事 藤野

俊夫

下 関 市 坂井尚二

徳山 三好弥寿彦

山口大学

鈴木

倫保

下 関 市 藤本

繁樹

徳

山 舩津

浩彦

山口大学

硲

彰一

広報委員 津永長門

下 関 市 木下

毅

徳

山 山口

桂

下 関 市 重本

拓

徳

山 松谷

朗

下 関 市 永山

和彦

防

府 水津

信之

会

長

木下

敬介

下 関 市 堀地

義広

防

府 神徳

眞也

副 会 長

吉本

正博

下 関 市 宮﨑

誠

防

府 清水

暢

副 会 長

小田

悦郎

宇 部 市 猪熊

哲彦

防

府 山本

一成

専務理事

杉山

知行

宇 部 市 矢野

忠生

防

府 木村

正統

常任理事

濱本

史明

吉

県医師会

461

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

としても、立派な大会にしたい所
存ですので、関係各位のご協力をお願いいたします。
その他、些細なことかもしれませんが、本年 1 月、山口県医師会長と山口県病院協会長の連名で、二井県知事に「外科医の確保・養成にかかわる緊急要望書」を提出したところ、平成 23
年度県予算の中で、山口大学医学部 5 年・6 年生それぞれ 5 名を対象に「緊急対策枠 ( 外科枠 )」として月額 15上げ予算と位置づけまして、医師不足等の対策や万円の修学資金貸付が計上されたことについて

救急医療体制の整備、がん対策など、暮らしの安も、ご報告しておきます。

心が実感できる医療体制の充実を図ってまいろう

本日は、3 名の代議員から貴重な予告質問をいと思います。具体的には、救急医療への外科需要

ただいております。また、県医師会から代議員のの拡大と、外科医の急速な減少に対応すべく、医先生方にお諮りしたい提案議題が 1 件ございま

師就学資金において、医学部 5 、6 年生を対象とす。上程されております議案につきましても、慎した外科枠を創設し、医師確保の取り組みを強化

重審議のうえ、ご承認くださいますようお願い申してまいります。救急医療体制の充実に向けましし上げまして、ご挨拶といたします。

ては、三次救急医療を担う県内 5 か所の救命救急センターにおける医療機器の整備や、萩･長門

来賓挨拶
山口県知事 ( 渡邊健康福祉部長代読 )地域における休日夜間診療センターの整備等に対第 166 回する支援を行います。また、がんの予防・早期発山口県医師会定例代議員会の開催にあたり、ご挨見に向けて、9 月のがん征圧月間におけるがん検拶を申し上げます。皆様方に診受診率の向上をめざした県民運動の支援に新たは医療行政をはじめ、県政全に取り組むこととしております。本日お集まりの般にわたり、格別のご理解と皆様と十分に連携を取り、これらの施策を着実にご協力を賜り、厚くお礼申し

推進したいと考えておりますので、ご理解とご協上げます。

力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東日本大震災について、県「おいでませ ! 山口国体・山口大会」の開催までと し て は 発 生 直 後 か ら 警 察、

5 か月あまりとなりました。山口のおもてなしの心

消防、医療関係などの専門チーを伝える取り組みを県民総参加で行うことで、両ムや、被災地のマンパワー不足に対応した職員の大会が夢と感動にあふれるものにしたいとおもい

派遣など、できる限りの支援を行ってまいりまします。山口県医師会におかれましては、オフィシャ

た。また被災者の方々を積極的に受け入れるため、

ルサポーターになっていただき、救護所の設置や住宅･教育などさまざまな面で支援措置を講じて搬送患者の受け入れなどご協力をいただくことにおります。県医師会の皆様方にはこれまで幾度になっております。大会の成功に向け、今後とも皆

わたり、災害医療チームの派遣をいただき、また様方の力強いご支援とご協力をお願いいたします。

義援金の募集など、医師会をあげての取り組みにおわりに、山口県医師会の今後ますますのご発

改めて敬意を表します。被災地の復興に向け、引展と、皆様方のご健勝ご活躍を心から祈念いたし

き続きご協力をお願いいたします。

まして、ご挨拶といたします。

さて、県におきましては今年度予算を ｢ 住み良さ日本一の元気県づくり加速化プラン ｣ の総仕

462山口県医師会報

平成 23 年 6 月

会議録署名議員の指名
議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

第 1810 号

城県に撤退して集約化することに対し、福島県医師会が発した抗議声明文が添えてあり、まさに今

嶋元徹( 大島郡 )

回の事態を想定しているような抗議内容で、効率・坂本正( 山口市 )

能率重視の集約化一辺倒ではいけないと深く考えさせられた。なお、原発近くの病院で、患者を置

議案審議

き去りにして逃げたという報道があったが、実態

議長、報告・承認事項を一括上程。

は違うので、機会をとらえて日医が名誉回復してほしいとの追加発言があったが、さすが「会津の報告第 1 号

日本医師会代議員会の状況報告について古武士風」の態度で感銘を受けた。
当県加藤代議員が登壇、医師の善意がこれ以上

杉山専務理事 4 月 24 日に開催された第 124 回

廃れぬようにという表題で、変な医療裁判事例に

日医代議員会の報告をする。元来この会は 3 月

は、そのつど医師会が反論声明を出すとともに、末に行われるが、東日本大制度として信頼のできる鑑定医を日医がプール

震災のため延期され、このしてはいかがか、また早く医療安全調査委員会を日になった。原中日医会長

作ってほしいと訴えた。善意で夜間の救急患者にの挨拶では、この大震災に対して病棟看護師が対応したところ、厚生局から

おいて岩手県と宮城県で 11

入院費の減額扱いを受けたことものべられた。ま人 の 会 員 が 亡 く な り、4 名

た、救急車の有料化の提案もした。この件についが行方不明となっているこては、日医執行部は救急車の有料化は患者に多くとがまず報告され、被災地に一刻も早く医療を取の負担がかかることもあるので、慎重であるべきり戻さなくてはならないと強い決意を示された。

と回答した。

ついで、医療政策面では昨年 11 月に ｢ 国民の安来年の診療報酬と介護報酬の同時改定につい心を約束する医療制度 ｣ を発表し、保険料の格差て、日本医師会の方針を問う質問があった。執行

を解消すべく、保険料を一本化しようとする医療部の結論としては、平成 22 年度の改定は中小病保険制度の日医案を出したこと、また地域医療再院や診療所にとっては実質マイナスであった。次生計画の執行に当たっては、県は県医師会と相談

回はそれらに対して手厚く配分すべく改定をすべすることになったという項目を入れたこと、さらきだが、今回は大震災の復興に全精力を傾けるべに介護療養病床については、他に移れる患者はほく、苦渋の決断として、同時改定の見送りを提案

とんどいないというデータを政府に届け、その結した。同時改定見送りの理由については、現在は果、廃止は 6 年延長となったという成果を述べた。

実態を十分反映した時とは言いがたく、医療経済

JMAT については、形式ができてどう運営するか実態調査、薬価調査・保険医療材料価格調査の中考えていた矢先に今回の大震災が起こった。多くの止を申し入れることとした。なお介護報酬の改定

努力や協力を得て、上手く運営できているとのことは見送るが、改定の年に見直される介護保険料のであった。また、原中日医会長は現場を視察、ご自決定は行ってもらうこと、不合理な診療報酬につ身の故郷は原発の 20 キロ圏内で、もう生まれた街

いては、通知や要件の見直しなどを強く求めていは再興されることはないと思われたようである。

くこととした。

代表質問では、福島県医師会の高谷会長 ( このなお、これに関連して、昼休みの時間に質問者等

方は当会や萩市医師会と親交の深い方 ) より放射から東日本大震災の復興とともに、同時改定見送り

性物質による実態被害と風評的被害をのべられ、の決議が出された。議論百出で、途中で修正・考慮

福島県のコミュニティが段々縮小していくのでは時間もとられたが ､ 結局まとまらず ､ 決議は取り下と不安を訴えられた。今回のことを検証し、今後げられ ､ 対応は執行部に一任となった。私の印象での教訓にしてほしいとのこと。当日の配付資料には、予定通り改定すべきという人は少数で、改定延去年 10 月に福島県から日赤の血液製造事業が宮期の執行部方針を支持、ないし、少なくとも反対は463

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

しないという人が多数であったと思う。

ナー、フレッシュマンコーナー、女性医師リレー…詳細は日医ニュース参照。

エッセイコーナー等、継続掲載をした。対外事
業については、県民公開講座「県民の目からみた

承認第 1 号
木下会長

顧問の委嘱について医療を考える」と、「いのち、きずな、やさしさ」

顧問の委嘱については、定款第 19 条にをテーマとしたフォトコンテストを開催した。花

規定されているが、代議員会の承認を経て会長が委

粉情報事業においては、今回で 3 回目となる県嘱することになっている。ついては三浦 修氏を加民公開講座「これでバッチリ花粉症対策 2011」

え、15 名の先輩方を顧問に委嘱したいと思う。ごを開催した。この日は悪天候にもかかわらず、多承認のほど、よろしくお願い申し上げる。

数の県民にご来場いただき、大盛況であった。

承認第 2 号

情報

平成 22 年度山口県医師会事業報

告について
小田副会長より下記の通り報告された。

医療情報システム委員会を開催し、医療機関が取り扱うデータのセキュリティについて、情報漏洩の防止だけでなく、事故が起きた時の対応等庶務を協議した。IT 化推進事業において、医療関係

平成 22 年 12 月 1 日現在

機関、介護福祉施設や保健施設を結ぶネットワーの 会 員 数 は、 第 一 号 会 員 がクは、ますます重要となってくる。そのため IT

1,317 名、第二号会員 948 名、化の促進として山口県医師会 IT フェアを開催、第三号会員 432 名で計 2,697

電子カルテ等を用いての地域間医療情報連携、レ名である。昨年より 57 名のセプトチェック等の講演を行った。参加者は多く、減 と な っ て お り、 第 三 号 会

関心の高さがうかがえた。

員の減が目立っている。平成22 年 度 中 に 33 名 の 会 員 の方がご逝去されている。

保険
本年度の診療報酬改定率は、医科本体プラス
1.74％で、入院 3.03％、外来 0.31％と入院・外―全員起立し、黙祷を捧げる―

来別に枠が決められた。その結果、改定財源は大病院、救急に集中したものとなった。保険指導に組織

ついては、「集団的個別指導」の実施を中国四国

県民の健康と医療のニーズにこたえるべく、厚生局より強く要請されているが、県会員のアン

会内外と密接に連携をはかりつつ、組織運営をケート結果でも現在の全保険医療機関を対象とし行った。新公益法人制度移行検討事業であるが、た集団指導を続けてほしいとする意見が 70.1％

検討委員会を設置し検討を重ね、当面は非営利のもあることから、県医師会は「集個」を断固とし一般社団法人を選択との答申をいただいたところて拒否を続けている。「個別指導」は各地区で 8である。郡市医師会との懇談会について、22 年回行われた。保険指導医は全員医師会の保険委員

度は会長の交代があった 9 医師会、7 か所を訪問であり、また、立会についても医師会の保険担当させてもらった。

役員が行うことで、医療担当者側の立場が尊重された適正な指導が実施されるよう努めた。

広報
広報事業は組織の顔であり、組織の主張を展

生涯教育開し、会員の討論の場ともなる重要なものである。

平成 22 年度から改正された日本医師会生涯教

平成 22 年度も対内外広報の発展に努めた。対内育制度がスタートした。また、6 月には認定証の広報としては、郡市医師会長インタビュー、臨発効要件の変更もあったにもかかわらず、大過な床研修病院紹介コーナー、山口大学講座紹介コーく実施できたのは皆様方の努力と協力のおかげだ464

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号と思っている。参加者が今一つ増加しないのが悩

10 月に閣議決定した。今回の「地域医療再生基みであるが、内容、講師等のさらなる充実を図る。

金事業」については、三次医療圏での医療連携が

平成 16 年度より行っている指導医のための教育

テーマとなるため、全県レベルでの医療従事者等

ワークショップも引き続き行った。

の「顔の見える関係づくり」が計画の柱となっている。本会においても、救急病院連携強化や情報

勤務医・女性医師システムの全県普及等を県行政に要望し、策定案

勤務医部会に企画委員会を設けて 4 年になるに反映してもらうよう働きかけた。救急・災害医が、22 年度も数多くの企画を行った。シンポジ療について、小児救急医療電話相談事業は、近年ウムについては、平成 19 年度及び 22 年度実施

相談件数が増加傾向にあることから、平成 22 年したアンケート結果を踏まえて、「勤務医の就労

4 月から相談時間を一時間延長して、保護者の不環境の向上を目指して」をテーマに開催し、現状安の軽減を図った。山口県 AED 普及促進協議会・と課題、そして解決への道について病院長ととも郡市医師会救急医療担当理事合同協議会を開催に協議した。市民公開講座を岩国市と宇部市で開し、AED の普及促進、メンテナンス対策などに催した。病院勤務医の過重労働の現状を理解してついて協議を行った。

もらい、いかに上手に医療機関にかかるかを協議した。座談会については、女性医師参画推進部会

地域保健の協力を得て、女性医師を囲んで、「女性医師を

地域保健は、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、取り巻く諸課題とその対策」
をテーマに討論した。

成人・高齢者保健及び産業保健の 4 部門からなっ勤務医の医師加入促進は、ここ数年の最重点課題ている。妊産婦・乳幼児保健について、子宮頸がの一つである。入会金の低額化・無料化、年会費

んワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクの統一化、入退会手続きの簡素化等、郡市医師会

チンの接種費用を補助する事業が平成 23 年 1 月にも検討していただいているところである。臨床から各市町の事業として始まり、本会としては標研修推進センター事業について、臨床研修医交流

準料金を提示したが、行政の財政状況、時間的な会を 8 月に行った。参加者は 150 名で、年々増問題もあり、広域化は 23 年度以降となった。学

えていて好評である。育児支援の女性医師保育等

校保健について、「学校医の手引き」を 8 月に発支援事業であるが、相談件数は 25 件で、サポー刊した。平成 22 年度は、中国四国学校医大会（8ター登録者は 99 名となっている。女子学生のイ月）、若年者心疾患対策協議会評議員会・総会（1ンターンシップ事業であるが、20 医療機関、27月）を本県の引き受けで開催した。いずれも部会、

名の女性医師のもとで、30 名の女性医学生が参委員会を中心に企画、準備、運営を行い、盛会に加した。山口県医師会ホームページ内の Y-JoY

終えることができた。成人・高齢者保健について、ネットをリニューアルした。

「健康 21」の目標である健康寿命を延ばすことを目的に、糖尿病対策を推進するため、引き続きコ

医事法制

メディカルや歯科医師等を対象に山口県糖尿病療

本年の事故報告書受付件数は 23 件で、そのう養指導士講習会を 4 回開催して、修了認定試験

ち、経過待ちが 5 件、示談等で解決したものが 6

合格者を「やまぐち糖尿病療養指導士」として認件であった。その他は複雑な内容のものが多く、定した。また、指導士を対象に、資格更新のため

いまだ解決に至っていない。相談窓口業務に関しにレベルアップ講習会も開催した。山口国体が、ては、受付件数が 50 件で、苦情が 18 件、相談

平成 23 年に開催されるが、8 月に国体におけるが 31 件であった。

医師の役割やドーピング防止をテーマにした研修会を開催した。9 月には千葉で開会式の救護所の地域医療・福祉視察、ドクターズ・ミーティングなども出席した。

政府は、都道府県の医師確保や救急医療確保

産業保健について、平成 22 年度から地域産業保などを目的にした「地域医療再生基金」の拡充を

健センター事業が都道府県単位の委託となったこ

465

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号とで、本会が受託し、運営方法等について各セン

清水暢議員 ( 防府 )ターと協議を行った。

部一任ということになっている。これから議論が

これに関しては日医執行

あって、どうするかが明らかになるだろうが、通医業知の改正程度では是正できない不合理はかなりあ

医療機関の事業税非課税措置等の見直し問題

り、特に先般の診療報酬の改定でも新たな不合理について、地元選出国会議員に要望を行い、非課が生じている。告示の内容まで踏み込まないと改税措置は存続することになった。

正できないものもあると思う。確かに戦術の問題ではあろうが、診療報酬改善の議論を封印してそ医政対策のままでいいのだろうか。診療報酬に関して一番

21 年の政権交代、民主党政権下のねじれ国会の問題は、長年の医療費抑制政策により今日の医で、予算の成立もおぼつかない状態であるが、当療崩壊が進んできたことである。よって、いかな会としては山口県医師連盟と連携しながら関係国る状況下でも意見は出し続けていかなければなら会議員、県議会議員、県行政に対して要望活動をないし、議論がなければ行政サイドで勝手に決め行った。

てしまうことも起こり得る。その結果として十分に審議時間がないということであれば、審議する

質疑応答
清水

時間を担保させて、慎重な審議の上できちんとし暢議員 ( 防府 )日本医師会の代議員会でた是正策・改善策を出させるようにすべきである。

の来年度の診療報酬・介護

その上で来年の春、診療報酬改定ができないとす

報酬の改定の見送り・凍結

るならば、それはそれでやむをえない。はじめか議論に関して、この考えは

ら延期・凍結の考えを出すのはいかがなものかと

全日本病院協会等からもあ思い質問した。

るようだが、診療報酬の問

防 府
清水 暢議員

題は震災などに左右される

杉山専務理事ものではない。問題は診療礎となる調査をしても、今は特殊な状況なので、信

報酬の改善要求で、特に不頼に足るデータが得られないとの論拠を主張するよ合理の是正に関しては、どうである。清水議員のような意見があったことは機のような状況下でも声をあ会をとらえて日医へも上げていくが、いずれにしろげてその是正を求めていかねばならないと思う。

議論は当然すると思うが、その基難しい問題である。

日医の代議員会での議論の際、来年度の診療報酬･介護報酬の改定については議論をしないという

採決

決議寸前まで話が及んでいるが、今後、診療報酬

保田議長、採決に入る。承認第 1 号、第 2 号にの改善・不合理是正の要求を各県の医師会で行っ

ついて、ほかに質問者のないことを確認し、賛成ても、日本医師会にはその議論の受け皿がないとの議員の挙手を求め、挙手全員により承認された。

いうことなのか。
議案第 1 号
杉山専務理事

平成 23 年度山口県医師会事業計

おっしゃることはよく分かる。日画について

医代議員会でも堂々と主張すべきだという意見も吉本副会長あったが、全体としては少数意見であったと思う。

く社会経済環境は、本格的なやぶへびになることをおそれているようである。

人口減少、高齢化社会の到来、決議の結論は出なかったが、執行部はその議論はGDP の 1.7 倍の長期債務を抱斟酌させていただくが、見送りの方針で対応する

える財政問題等、さらには米つもりのようである。

国のサブプライムローンに端わが国を取り巻を発した金融恐慌、世界同時

466

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

不況、加えてチュニジア、エジプトに始まったア

後期高齢者医療制度の見直しについては、昨年

ラブ諸国の長期独裁政権打倒の波が世界経済の新12 月に「高齢者のための新たな医療制度等につたな火種になるなど、予断を許さない厳しい局面

いて（最終取りまとめ）」が公表されたが、保険を迎えている。

料の負担増、負担の不公平や保険者問題等につい3 月 11 日に東日本一帯を襲った地震とそれに伴う想像を絶する津波による大災害、さらに東京て、全国知事会や野党が反対しており、先行き不透明な状況にある。

電力福島第一原子力発電所の事故が追い打ちをか2012 年は診療報酬・介護報酬の同時改定の年

け、わが国は終戦以来最大の試練に直面している。

に当たり、医師会にとって本年度は改定に向けて

被災地の復興、さらには日本再生に向けて、われの重要な年となる。震災復興に向け莫大な財源がわれ日本国民は心を一つにしてがんばっていかな

必要となることから、今までになく厳しい改定にければならない。県医師会でも日本医師会と連携なることが予想されるが、日本の医療・介護のあして災害医療チーム（JMAT）の派遣や義援金のるべき姿を追求し、国民の安全・安心・満足を確募集など、被災者支援を行っているところである保するための「国民の視点、国民本位」の改定がが、復興までには長期間を要することが想定されなされるよう、医師会として国に提言していくこることから、今後も引き続き、避難生活を余儀なとが従来以上に強く求められている。

くされている多くの住民の健康と医療の確保のため、積極的に支援を続けていく必要がある。

すべての国民に安全で良質な医療を提供していくことは、医療関係者に課せられた責務である。

民主党政権が発足して 1 年半が経過した。マ

こうした中、地域医療を守る上で医師会の果たすニフェストに掲げられた多くの公約については、べき役割はますます重要となっており、郡市医師当初から財源面での懸念が指摘され、実現性が困

会・関係団体との連携をよりいっそう強化し、つ難視されていた。それに対して民主党は無駄を省ぎの重要事項を積極的に推進する。

けば十分な財源を確保することは可能としていた

・郡市医師会・関係団体との連携強化

が、仕分け作業も結果的にはパフォーマンスに終・医療制度改革に対する的確な対応

わり、見込んだ 16.8 兆円の 5 割にも満たない削・診療報酬・介護報酬の同時改定に対する的確減額で、公約実現は夢物語となった。
こうした中、昨年の 6 月に政府は「新成長戦な対応・新公益法人に向けての円滑な移行対応

略」を閣議決定し、医療・介護・健康関連産業を・医師確保対策の推進

日本の成長牽引産業として位置づけ、また医療の・勤務医・女性医師対策の充実強化

国際化を推進する方針を示した。これにより医療・地域医療連携体制の確立の営利産業化を念頭においた市場開放に向けての・生涯教育の充実強化

議論が展開されている。また昨年 10 月に開かれ・対外広報の推進

た「新成長戦略実現会議」
で、菅直人首相は TPP（環・IT 化対策の推進

太平洋戦略的経済連携協定）への参加検討を表明

・医療安全対策の推進した。本年 6 月には TPP 参加への参加可否が判・県医師臨床研修推進センター、地域産業保健

断されることになっている。仮に TPP への無条

センターの円滑な運営

件参加が行われた場合、わが国の医療に市場原理・山口国体・山口大会への的確対応主義が持ち込まれ、国民皆保険制度が崩壊するこ

以下、最重点項目について説明を行う。

とが懸念される。
地域医療の現場では、産科医、小児科医をはじ

診療報酬・介護報酬の同時改定に対する的確な対応

めとする医師不足、勤務医の過重労働問題、救急2012 年の診療報酬改定は、6 年ぶりとなる診

医療体制の崩壊、患者負担増による医療格差等が療報酬・介護報酬の同時改定であるため、国民に顕在化し、地域医療は崩壊の危機にあり、早急に使いよい制度構築に向けて、あらゆる機会を利用

医療政策が示されることが喫緊の課題と考える。

して提言していく。そのために、郡市医師会保険467

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

担当理事協議会の開催や、医療・保険研究会の開催

平成 23 年度から平成 31 年度までは 2 名の増とを通じて、会員からの意見・要望を聴取するとともなる。これにより臨床医だけでなく基礎医学や社に、医療保険対策プロジェクトチームで次期改定に

会医学の研究医の確保も容易になると思われるの向けての検討を行い、日医に要望していきたい。

で、本会としても協力できればと思う。

なお 4 月 24 日に開催された第 124 回日本医師会定例代議員会で、日医の原中会長と中川副会

勤務医･女性医師対策の充実強化

長は来年の診療報酬・介護報酬改定を積極的に求本会の医師賠償責任保険は勤務医にとって優れめることはしないと発言している。しかし改定はた制度であり、勤務医が医師会に入会する大きな厚労省が行うものであり、延期となるかどうかはメリットの一つである。そこで勤務医の医師会へ未定である。したがって県医師会としては改定にの入会促進を図るために、今年度は、山口大学や向けての協議を粛々と進めると同時に、じっくり

一定規模以上の病院の医賠責保険の実態調査を行と腰を据えて、長期的観点に立って診療報酬等のい、必要に応じて関係機関と協議を行う。また中

在り方について、検討・議論を重ねていくことが長期対策として、「勤務医の、勤務医による、勤務必要となる。

医のための」活動拠点として、地域レベルでの連携組織（部会支部等）の構築についての検討を行う。

新公益法人制度改革に向けての円滑な移行対応

女性医師対策については昨年度に引き続き、専新公益法人関連 3 法により当会は平成 25 年 11

任の保育相談員による相談窓口、保育サポーター

月 30 日までに何らかの対応をとることが求めらバンクによる育児支援の推進、郡市医師会の女性れている。引き続き新公益法人制度移行検討委員

医師部会設立の要請を行っていく。

会で検討を行い、移行計画案を策定するとともに、郡市医師会の対応についても援助を検討する。

地域医療連携体制の充実強化
平成 19 年度から 4 疾病 5 事業の地域医療連携

医師確保対策の推進

体制の構築に向け検討を行ってきた。平成 22 年

昨今の医療界、特に勤務医をめぐる環境は、医度より上記 4 疾病の医療連携体制を構築、スター

師個人の強い使命感や、医療現場の献身的な努力トした郡市医師会もあるが、まだ構築できていなではもはや解決できなくなっている。新医師臨床

い郡市医師会もある。今年度はさらに多くの郡市

研修制度をきっかけに、医師不足、過重労働、医医師会で連携体制がうまく機能するように、郡市

療事故、医療訴訟等の問題が顕在化し、地域医療

地域医療担当理事協議会、地域医療計画委員会では崩壊の寸前にある。喫緊の課題は足下の深刻な協議し、地域の実情に即した医療連携体制となっ

医師・看護師不足からくる医療崩壊を食い止め、ていくように運営面を強化していく。

地域医療を確保し、県民が安心できる医療の提供体制を構築することである。

本年 1 月よりドクターヘリの運航が開始された。これにより初期救急医療に大きな変化が生じ臨床研修への取り組みとしては昨年度設置したてくるものと思われる。今後の対応について山口山口県医師臨床研修推進センターと地域医療再生大学医学部附属病院、地域医師会や県行政と協議

基金を活用し、臨床研修医歓迎会の開催、指導医する。

のための臨床研修セミナー、指導医と後期研修医

東日本大震災を契機に災害医療対策の見直しが等の国内外研修派遣、国内外からの指導医の招聘行われると思われる。透析医療、人工呼吸器、検等の事業を引き続き実施するとともに、今年度は死・検案などの具体的な危機管理体制の整備につ

新たに県内 15 の基幹型臨床研修病院が実施する

いて協議する「災害医療対策協議会（案）」を県病院見学会に対して助成を行い、若手医師の県内及び県警と開催するよう準備していく。また東日定着、確保に努める。

本大震災被災地域への救援活動についても引き続

また、「山口大学医学部研究医養成奨学金」により、山口大学の入学定員は平成 22 年度は 1 名、468

き検討、実施していく。

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

対外広報の推進

収入の部

第 1810 号

医師会の主義・主張をより多くの人に理解し大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 7,312てもらうためには、広報の果たす役割は大きく、

万 1 千 円 で あ り、 前 年 度 に 対 し て 250 万 5 千

特に対外広報は重要である。最近は ､ 医療問題に

円、0.9％の減となっている。予算積算に用いた関する県民やマスコミの関心は高く、また一定

会員数は 2,697 人で、これを前年度と比較すると、の理解が得られつつあり、対外広報の充実をより第一号会員 8 名の減、第二号会員 6 名の増、第いっそう推し進める必要があると考えている。そ三号会員は 55 名の減となり、会員数は前年度よこで対外広報の推進として、引き続き、報道機関

り 57 名減となる。会費収入は前年度よりも 1.0％との連携、医師会開催行事の報道、取材要請、記の減額となっている。また、当期収入総額に対す者会見の開催に努力するとともに、今年度も県民る会費・入会金収入の割合は約 52.9％となって公開講座の開催に向け、現在講師等の検討を行っいる。入会金収入では、前年度の納入実績を勘案ているところである。

して、1,500 万円を見込んでいる。
大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 6,654

山口国体･山口大会への的確な対応

万 5 千円で前年度より 626 万円の増となる。

今年度に開催される山口国体を支援するため、補助金収入は 3,193 万 9 千円、委託費収入はオフィシャルサポーターとして、大会の成功に向1 億 3,420 万 6 千円で、前年度より 636 万 3 千

けて全面的に支援協力を行う（平成 23 年度の協円の増額となっている。

賛金は 350 万円を予定している）。
山口国体・山口大会に向け、昨年に引き続き、大科目Ⅲの雑収入は 3,532 万円で、昨年度と同額を計上している。

スポーツ医部会、郡市の国体担当理事及び国体局

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 4,091 万 5 千

実務担当者による合同協議会を開催し、協力体制

円となっている。職員退職による退職金引当預金の構築に取り組んでいく。また国体に合わせドクを取り崩すためと、本年 4 月 1 日で 70 歳を迎え

ターズ・ミーティングを開催する。

られる第一号会員への会館建設拠出金返還のために財政調整積立預金を取り崩し、収入に計上して議案第 2 号

平成 23 年度山口県医師会予算に

ついて
田村理事

いる。
以上の結果、当期収入合計が 5 億 1,590 万 1

収入、支出の総額

は、 そ れ ぞ れ 6 億 1,488 万

千円で、前年度繰越金 9,898 万 5 千円を加えて、収入合計は 6 億 1,488 万 6 千円となっている。

6 千円であり、
対前年比 1,587
万 5 千円の減となっている。
まず、収入面であるが、会費収入・入会金収入はここ数

支出の部
大科目Ⅰの事業費は 3 億 163 万 4 千円、対前年比 687 万 2 千円、2.3％の増となっている。

年の実績に基づいて計上した

1 の 組 織 は 2,894 万 8 千 円 で、 主 な 内 訳 は、

結果、減額となっている。

表彰関係、緊急課題に対するプロジェクトチーム、

その他の収入においては、国庫補助金、県費補

郡市医師会との連携強化、中国四国医師会連合関助金等主要な収入財源について、昨年を上回る額

係の経費、新公益法人制度移行検討事業、社会貢が確保されている。

献事業では、東北地方太平洋沖地震の義援金、ま支出面では毎年度の事務、事業の増加をみながらも効率化を図りながら運営し、これにかかる予

た、今年開催される山口国体への協賛金等の経費を計上している。

算は十分確保されている。必要経費の見直しで支2 の広報であるが、広報全体は 2,714 万 5 千

出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算の確保円で、広報活動では対外広報等の経費、会報ではができているものと考えている。

会報編集発行等の経費を計上、花粉情報は花粉飛散測定の実施機関に対する諸経費及び測定講習会469

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

等を計上している。

第 1810 号

4 の 保 険 は 1,630 万 4 千 円 を 計 上 し て い る。

3 の情報は、283 万 6 千円を計上している。会

医療保険関係では、適正な保険診療の確保を図る

員とのネットワーク化の促進等のためのインターための会員指導に要する経費を中心にしている。

ネット関連、レセプトオンライン化などに円滑に介護保険は、介護保険制度の適正化に向けた諸会対応するための経費を計上している。

議・研修会経費等、また、労災診療等の指導、自平成 23 年度山口県医師会予算
平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで
収入の部

支出の部

科 目
会費及び入会金収入

Ⅰ

予算額
273,121

Ⅰ

事

１

会費収入

258,121

１組

織28,948２

入会金収入

15,000２

広報27,145

補助金等収入Ⅱ

166,545

３

情

報

2,836

１

補助金収入

31,939４

保険

16,304２

委託費収入134,206

５

生涯教育

17,981

３

寄付金収入

400

６

勤務医・女性医師

61,98035,320

７

医事法制

6,796

35,320８

地域医療・福祉

31,84340,915９

地域保健78,3271

10

医13,874

Ⅲ

雑

収

１

雑

Ⅳ

入

収

入

特定預金取崩収入１

役員退職金引当預金取崩収入２

職員退職給与引当預金取崩収入

31,913

11

医政対策

1,000

３

財政調整積立預金取崩収入

9,000

12

公費助成制度協力費交付金14,600４

会館改修積立預金取崩収入

1

Ⅱ

Ⅲ

管

Ⅳ

Ⅴ

515,901

前期繰越収支差額

98,985

収入合計

614,886

費225,650２

給料手当

124,904３

福利厚生費

16,670

４

旅費交通費

6,000

５

会

議

費

17,920６需

用費14,500

７

備品購入費

1,000

８

会館管理費

15,000

９

渉

費

5,000

10

公課並びに負担金

8,000

11

雑

費

1,000

借入金返済支出

9,000

酬

外

15,656

会館運営協力金返済支出

特定預金支出9,000
54,600１

役員退職金引当預金支出

16,600２

職員退職給与引当預金支出

18,000３

財政調整積立預金支出

20,000４

会館改修積立預金支出

0

繰入金支出

0

医師互助会会計繰入金支出

予１

当期収入合計

理
報

１
Ⅵ

業

１

１

470

( 単位 : 千円 )
予算額
301,634

科 目
業
費

備
予

備

費

0
24,002

費24,002
当期支出合計614,886

次期繰越収支差額0平成 23 年 6 月

山口県医師会報

賠責医療の適正化を図る自賠責委員会等の経費をそれぞれ計上している。
5 の生涯教育は 1,798 万 1 千円の計上である。
県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実
施、指導医のための教育ワークショップ開催、専門分科会や地域医学会への助成、医学会誌の発行
等、学術講演研修事業を中心としている。

第 1810 号

旅費並びに会議諸費である。
6 の需用費は、一般事務経費である。
8 の会館管理費は前年同様に 1,500 万円を計上している。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税のほか各種関係団体に対する会費である。
大科目Ⅲの借入金返済支出は会館運営協力金返

6 の勤務医・女性医師は 6,198 万円で、勤務医済支出として 900 万円を計上している。本年 4

部会諸活動に要する経費、女性医師対策は、総会、

月 1 日で 70 歳を迎えられる第一号会員並びに退保育等支援事業を計上している。前年度からの山会者に対して拠出金を返済するものである。

口県医師臨床研修推進センター運営事業の経費が大きなウエイトを占めている。

大科目Ⅳの特定預金支出は 5,460 万円を計上。
役員退職金引当、職員退職給与引当、財政調整積

7 の医事法制は 679 万 6 千円の計上で、医事立のための預金支出である。会館改修積立預金は紛争対策、紛争処理対策、診療情報提供、薬事対

将来の会館改修に備えて積み立てていたが、新公策の経費となっている。

益法人制度への移行を鑑み遊休財産とみなされる

8 の地域医療・福祉は 3,184 万 3 千円の計上である。保健医療計画の推進、医療提供体制の充実及び整備・促進、プライマリ・ケアの推進経費を計上している。
9 の地域保健は 7,832 万 7 千円を計上している。妊産婦･乳幼児保健では新規に 5 歳児発達相談推進事業の経費、学校保健、成人・高齢者保健、ため今年度は積み立てていない。
大科目Ⅵの予備費は収支見込みを調整の結果、
2,400 万 2 千円を計上した。
以上、当期支出合計は 6 億 1,488 万 6 千円である。
これで平成 23 年度山口県医師会予算についての説明を終わる。

産業保健の経費を計上している。
また、昨年度より地域産業保健センター事業を議案第 3 号

平成 23 年度山口県医師会会費賦課

郡市医師会で受託することができなくなったこと徴収について ( 付・日本医師会会費の徴収について )から、県医師会で受託して実施しているための経田村理事

費を計上している。

開催された定款等検討委員会において、審議検討

会費賦課徴収については 1 月 27 日に10 の医業は 1,387 万 4 千円である。医業経営されたところである。平成 22 年度をもって、定対策、医療廃棄物対策、医療従事者確保対策、労額会費制度移行に伴う経過措置は終了となるた

務対策、医師会共同利用施設対策等の経費である。

め、平成 23 年度からすべての第一号会員の会費

11 の医政対策は前年度と同額を計上、12 のは年額 168,000 円となる。第二号ハ会員及び第公費助成制度協力費交付金は、郡市医師会へ交付

三号会員のうち、研修医を除く医師免許取得後するものである。

10 年未満の勤務医は年額 20,000 円となってい大科目Ⅱの管理費は 2 億 2,565 万円であり、対前年度 6.1％の増となっている。

る。また、日本医師会費については、現行どおりである。

1 の報酬は、役員報酬・顧問弁護士・顧問会計士の報償金である。
2 の給料手当は、事務局職員にかかる人件費と退職職員に支給される退職金である。

議案第 4 号山口県医師会会費賦課徴収規定の一部改正について
田村理事

第二号ハ会員のうち、医師免許取得後

3 の福利厚生費は、役員・委員等にかかる業

10 年未満の会員については、現行の 33,000 円

務遂行上の傷害保険料や職員の社会保険料の事業から 20,000 円に減額し、また第三号会員のうち、主負担分である。

研修医を除く医師免許取得後 10 年未満の会員に5 の会議費は 1,792 万円で、諸会議に要するついては、現行の 27,000 円から 20,000 円に減471

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

額となっている。

第 1810 号

ど、ほとんど公益法人と同じような恩恵が受けられることとなる。明治 29 年以来の改革というこ

議案第 5 号

平成 23 年度山口県医師会入会金

について
田村理事

とで内閣府や県も試行錯誤の状況で、新しい制度が安定し確立されるには少なくとも 10 年ぐらい

平成 23 年度山口県医師会入会金については、前年度と同様の内容となっている。

はかかると思う。日本医師会や特例民法法人等からの要望により移行条件がかなり緩和されてきたが、まだ不確定な点が多いのが実情である。

議案第 6 号

代議員会議決権限の委任について

日 本 医 師 会 の 調 査 ( 平 成 22 年 10 月 ) で は、

杉山専務理事

収支予算の決定は、定款第 29 条

都道府県医師会においては、一旦非営利一般社団の規程により代議員会の権限であるが、｢ 会費の法人へ移行するところが 15 医師会で一番多い状

増微を伴わない予算の補正 ｣ については経理規程況となっている。特に、近畿ブロックでは、医師第 19 条の規定により従来どおり理事会の権限に会は第一目的として会員のために存在し、その事委任していただき、これを専決処分により処理さ業を通して結果として公益に寄与するという考えせていただこうとするものである。ご承認のほどと、公益社団法人と非営利一般社団法人とでは、よろしく申し上げる。

受けるメリットがほとんど変わらないということもあって、行政の監督をいつも受ける公益社団法議案第 7 号

新公益法人制度への移行方針について杉山専務理事人よりも、自由な活動ができる非営利の一般社団法人へ移行する医師会がほとんどである。

当会は平成 20 年 10 月に顧問弁新公益法人制度移行検討委員会としては、まず護士、公認会計士事務所職員等による新公益法人

公益法人として移行できないかという視点から検制度移行検討委員会を設置し、検討してきた結果、討した。公益法人へ移行するための基準が公益認

当面、非営利一般社団法人へ移行する方針で考え

定法第 5 条に掲げられているが、この 18 項目にている。その後に、移行条件の緩和、行政判断のついて検討した結果、財務基準に関する項目以外

変更等の動きをみながら公益社団法人への移行をについては、定款変更や医師会運営の変更等によ検討していきたいと考えている。

り対応が可能と考えられる。移行に当たっては、

公益法人制度改革関連三法が平成 20 年 12 月

財務に関する 3 基準が大きなポイントになる。そ1 日に施行され、公益法人移行期限の平成 25 年の検討を行うため、当会の財務状況を国が定める

11 月 30 日までに新公益法人への移行が必要と新会計基準に整理し直して検討する必要がある。

なっている。法律が施行されるまでの従来の公益当会が現在実施している事業は、主に 43 種の法人は、民法第 34 条によって設立が認められた事業と収益事業である。43 種の事業は継続事業

法人で、医師会のように会員によって設立されたとして、8 種に纏めることにした ( ほかに収益事「社団法人」と財産の運用を目的とする「財団法

業と法人運営 ) 。この 8 事業は認定法に掲げる「公人」との二つがある。法律の施行に伴い、社団法

衆衛生の向上を図るための事業」と考えている。

人は平成 20 年 12 月 1 日に特例社団法人へ自動これがすべて公益目的事業として認められるかど的に移行している。そして移行期間の平成 25 年

うかはこれからの県審議会の審査次第である。次11 月 30 日までに新公益法人制度による法人へに、この 8 事業等へ役職員がどのように従事し移行できない場合は解散となり、残余財産は県やているか、従事割合を調査して、各経費を共通経類似の公益法人等へ寄附することが義務づけられ

費配賦基準により 8 事業等に振り分け、平成 21ている。移行先の法人としては公益社団法人か一

年度の決算書を作成した。

般社団法人のどちらか選択することになる。当会

この決算で財務 3 基準の適合状況をみた。まは一般社団法人への移行を考えているところであず、公益認定基準の一つとして収支相償がある。

る。移行後は国税局に届けを行い、非営利一般社

これは公益目的事業に係る収入が、その実施に団法人となることで、会費に税金がかからないな

要する費用を超えてはならないという制限で、基472

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

準はクリアしていると考えている。ただ、県等第 1810 号

積極的に取り組んでいきたい。

の補助委託事業が多いので、将来、その影響を以上のとおりの移行方針でいきたいと思う。

受けるという不安定要素はある。次に、公益目的

定款変更の件については今後の代議員会で正事業比率であるが、これは毎事業年度における事

式にお諮りするが、新公益法人制度に適応するた業費総額に占める公益目的事業の割合が 100 分

めには、現行定款を廃止して、全面改正の方向での 50 以上にならなければならないという制限で検討していきたいと考えている。

ある。平成 21 年度決算でその割合を出してみると 81.58% となり、50% 以上であり基準は満た

山口県医師会からの提案議題していると考える。しかし、事業費のうち、補助

山口大学医学部研修医養成にかかる奨学金への金・委託費が約 1 億円あり、将来、予算が削減対応についてされることがあることや、行政がこれまで当会が小田副会長実施してきた継続事業を公益目的と認めてくれる原資として助成の要請があった。近年の医師不足

かは不確実なところがあり、やや不安定要素があに対応すべく、文部科学省は平成 23 年度の入学る。次に遊休財産額保有制限である。これは、1定数増の新たな枠組みとして、優れた教育研究資年分の公益目的事業費以上の遊休財産を保有して源を活かし、研究医要請の拠点を形成しようとすはならないという制限である。これを算出するとる大学に対し、｢ 学部・大学院教育で一貫した特遊休財産とみなされる額が 13 億 2 千 5 百万円と別コース ｣ 及び ｢ 奨学金 ｣ を設けることを条件になり、保有制限を超える額が現在のところ 9 億 6

定員増を認めることとしている。

山口大学より県医師会に、奨学金の千 8 百万円となる。公益認定を受けるためには、山口大学医学部はこの制度を導入し、定数増

この 9 億 6 千 8 百万円の資産処分等が必要となを図り、法医学や病理などの強化、医師養成力のる。この一つの要因は、減価償却積立額や修繕積

強化、ひいては臨床医師の増加を図ることとし、立額が具体的な計画がないと認められないことで文部科学省と協議の結果、平成 22 年度にすでにある。この点などが解消されないと基準のクリア

1 名の定数増が認められ、さらに平成 23 年度移が困難な見込みである。なお、この遊休財産額に行も毎年 2 名の定数増を計画している ( 平成 31

ついては、いろいろな面からの見方や今後の行政年度までに計 19 名の予定 ) 。

との折衝で変更される可能性があるが、最も大きな課題である。

山口大学医学部として国が求めている特別コースの設置及び奨学金制度の創設を行い、奨学以上、検討してきた結果、行政も試行錯誤の金の財源として、県医師会をはじめ、関係団体へ状況にある非常に不安定な制度、また、新規事業の助成の要望を行っている。奨学金は、学部学生をはじめるのに県の承認を受けることが必要なこは月額 5 万円、大学院学生は月額 10 万円、通算とや、毎年膨大な資料を作成し、報告を求められ6 年間でトータル 1 億 260 万円で、県医師会にるなど行政庁の監督を受け、会員のために自由な

対しては 4,400 万円の助成の要請がある。

活動ができないことなどといった点を考慮する

県医師会としては、理事会で検討した結果、助と、無理をして公益社団法人に移行するよりも、成することには賛成だが、4,400 万円と非常に高受ける恩恵が公益社団法人とほとんど変わらな額ということで異論が出た。結果、本奨学金の財

い、非営利一般社団法人へ移行し、その後、移行源確保は基本的には山口大学で措置されるべきと条件の緩和等の動きなど、制度の安定度をみなが思っているが、山口大学医学部の研究医養成拠点

ら公益社団法人への移行を検討することにしたと形成の取り組みは、同大学医学部の地位向上のみころである。なお、母体保護法指定医業務受託のならず、県内医学の向上と教員確保による臨床医

問題が残るが、非営利一般社団法人へ移行する都師確保にもつながることが期待されることから、道府県医師会が多い状況をみると、日本医師会及要望額には添えないが、県医師会としても応分のび関係団体の取り組みによって解決できると期待助成をすることにした。山口大学医学部は本県唯しており、当会としても日本医師会等と連携して一の医学部であり、地域医療の向上・発展に果た

473

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

している役割も大きく、かかわりも深いことなど

師会の公益目的支出計画に計上が適わないことにから、助成額は全期間を通じて総額の 1 割を限度

違和感がある。契約関係上は、計上はやはり無理額とすることにする (1,026 万円 ) 。毎年の助成額

なのか、それとも次善の方策があるのか。県医師

は、研究医の養成状況などを確認し、毎年度県医会のご意見をうかがう。この質問は木下会長に回師会当初予算 ( 医師確保対策 ) において対応する。

答いただきたい。

平成 23 年度の助成予定額は、1,026 万円を
14 年 ( 事業計画年数 ) で割り、約 70 万円とし、木下会長

予備費対応とする。

いて、昨年の国の契約変更は、契約から支出、精地域産業保健センター事業の運営につ基礎医学を目指す者が少ないことはご承知の算業務を県レベルの組織に一本化しようとする

とおり。法医学や病理学などの精度の向上は会員ものであり、予算措置上は、県医師会予算に一括にもメリットがあると思っているので、先述の助計上し ､ 二重計上とならぬように、個々の郡市医成額とした。

師会の公益目的支出計画に計上ができない扱いになっている。これをどうにか改善しようというこ

木下会長 この制度の趣旨に賛同いただける場合とだが、県医師会としてできることは事あるごと

は、個人的でも良いので、寄附していただければに現場の生の声を届け、善処を図っていくことでと思う。

ある。さっそく山口労働局に訴えていこうと思う。

質疑応答

水津信之議員 ( 防府 )1. 地域産業保健センター事業について法人になっている。その事業計画には、産業保健

水津信之議員 ( 防府 )地域産業保健センター事

推進センター事業が認められている。今後どうな

業は、国の事業仕訳の影響等により、従来は国 ( 山るか、確かめていただきたい。もう一つは、県が口労働局 ) と郡市医師会との委託し、再委託を郡市医師会にできないか、そう

受委託関係の契約であった。

すれば計上できると思う。そのあたりを調べていしかし昨年 4 月から国と県医

ただき、善処をお願いする。

岡谷市医師会が一般社団師会との受委託関係の契約に変わり、郡市医師会は県医師

2. 皆保険制度を崩壊させる混合診療解禁運動等会の支部としての位置づけにに対する県医師会の見解について
弘田直樹議員 ( 柳井 )なった。当時は、公益法人制度改革に対する理解も浅く、単なる契約関係の変化である

防 府
水津信之議員

医療に市場原理主義、自由競争はなじまない、国民皆保険制度を守れなど
漫然とお題目のように唱えとの認識しかなかった。現在、防府医師会は公益ているうちに、抗がん剤等

法人制度改革において、非営利の一般社団法人化の海外と比したドラッグラに向け鋭意取り組んでいるところである。地域産

グなどをきっかけにした混業保健センター事業は非常に公益性が高く、当初合診療解禁運動の高まりとは公益目的支出計画の中核事業の一つとして位置は別方向からの、平成の開づけていた。しかし契約変更により当公益目的支国政策 (TPP) や医療ツーリズ

出計画の予算としては計上できなくなった。事業

ムの促進策といった正体をの実施にあたっては、運営委員会の開催、派遣医隠した搦め手とも言える手師の割り振り、コーディネータの選定や管理、講段でもって皆保険制度破壊工作が進行している。

師謝金の支払い、パンフレットの作成、経理面を皆保険制度は、安価な医療費で平等な医療と国

含めてほとんど郡市医師会が負担している。たし民の長寿をもたらした世界に冠たる医療制度といかに契約関係が変わったのだからと言われればそう表の評価だけでなく、われわれ医師の生活基盤

れまでのことではあるが、今となっては、郡市医であるという事実に改めて危機感を抱くべきであ

474

柳 井
弘田直樹議員平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

る。混合診療解禁運動に対して、医療ツーリズム

療推進協議会を立ち上げ、署名運動をし、国会議に対して、また、TPP に対しての県医の見解、方員の推薦を 320 名集め、12 月初めの衆参両議院

針をうかがう。

本会議で全会一致で採決して、首相の所信表明を

なぜ混合診療が国民皆保険制度を壊すのか。保

つぶしたことは異例中の異例であった。なぜ混合

険がきかないところを自費でまかなえば良いでは診療解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるのかないかという医師もいる。ご存知だろうが、確認というと、日本の国民皆保険制度は公的保険制度のために質問する。

であり、混合診療を取り入れると、公的部分の国

また医療ツーリズムについて、これはひとえ

庫補助が減って、ついには国がお金を出さなくなに中国、韓国、東南アジアを買い手として医療をる。そうすると、国民皆保険制度は崩れてしまう。

売るというものである。医療を売り物にすると、医療ツーリズムと TPP については、昨年、新医師が売り物になるが、それでよいか。開業医は会長になられたところの郡市医師会を回ったとき大企業の資本 ( 商売のプロ ) に勝てるわけがない。

に説明した。米国が年次改革報告書を通じて、新だから国民皆保険制度を守らなければならない。

自由主義、市場原理主義を日本に押し付けてきた

さらに TPP について、なぜ国民皆保険制度をが、要するにお金さえあれば良いというもので、つぶすのか。アメリカがアジアの市場に手を突っ

それをはじめると、腕のある医師は儲かるところ込んできている。アメリカは日本に対して病院開に流れてしまう。その結果、地域医療やへき地医設の規制緩和であるとか医薬品であるとか、医療療がつぶれてしまう。医療は新自由主義や市場原機器の規制緩和を要求してきて、この TPP を定理主義は全くそぐわない。社会的共通資本の考え義にして、一緒にして押し付けようとしている。

では、強い者勝ちの原理があってはならない。菅菅総理大臣は TPP を進めようとしているようで内閣が誕生してすぐに新成長戦略が閣議決定さあるが、それでは困る。われわれは国民とその安れ、医療は成長牽引産業として発展させ、外貨を全のため、さらにはわれわれの生活のために、そ稼ぐという決定がされた。詳細は 3 月 13 日の「日

ういう意識をもって守らねばならない。

本の医療を守るための山口県民集会」の報告を医師会報 4 月号に掲載しているので、参考にされ

木下会長

全くそのとおりである。混合診療解禁

たい。県民を巻き込んだ反対運動が大切である。

については日本医師会も県医師会も断固反対である。混合診療がなぜ国民皆保険制度を崩壊するの

弘田直樹議員 ( 柳井 )かということについて、平成 16 年の小泉政権時

徳島県が実際にしているが、それに対して日医は代、米国の年次改革報告書で、株式会社の参入、するなとはいえないのか。それが蟻の一穴になら

混合診療解禁、保険者の直接チェックなどが盛りないか。

医療ツーリズムについて、込まれ、小泉首相は年度内に混合診療解禁を行うと所信表明をした。その後、日本医師会は国民医

木下会長

実際には、医療ツーリズムはかなり以475山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

前から規模は小さいが定着している。非常に微々政治団体で取り組んでいる。平成 18 年に互礼会たるものである。内閣が国をあげて本気でやるとが始まったときは小泉政権から安部政権に移るとどうなるかは分からない。国民皆保険制度の崩壊きであった。山口県では自民党一色のときに、こにつながりかねない。だからこそ、国民を巻き込の新年互礼会はできた。新年互礼会の企画は、当んだ運動が必要である。

会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院協会の 5 団体の代表によって取り決めて実行してい3. 医療関係団体新年互礼会についてる。平成 18 年の互礼会企画では、自民党以外の

木下

平 成 23 年 1 月 8 日、国会議員や県議会議員に案内していない。今年で医療関係団体新年互礼会が開催された。この団体

6 回目になるが、昨年の企画では「政権交代もあっは国民皆保険制度を守るためたので、政権与党も入れるべき」という声が県医にできた会と認識している。

師会理事会の中でもあった。しかし、そのときにその活動として 3 月 13 日にいろいろな議論もあり、企画委員会では、従来どは「日本の医療を守るためのおりにしようと決定した。今年は従来どおりの自山口県民集会」が開かれてい民党を中心とした政治家を呼ぶということで、異る。しかし、1 月 8 日の会は論はなかった。22 年度は約 400 名の出席で、自極めて政治色の強い会であっ民党の国会議員にはほとんど出席いただいた。こ

毅議員 ( 下関市 )た。 そ こ で 主 催 者 代 表 で 山
口県医師会長が挨拶をされた

下関市
木下 毅議員の医療関係団体新年互礼会のときの私の挨拶が、政治活動 ( 選挙活動 ) であるか否かご指摘である。

が、これは社団法人が政治活動を禁止しているこ

その時の挨拶メモを読み返してみたが、「山口県とに違反しているのではないか。今後の適切な運の医療関係団体はよほどのことがない限りぶれな営を期待する。

いこと、変わらないことだ」と挨拶した。それが選挙活動・政治活動なのか。医政活動のきわどい

木下会長

結論からいうと、医政活動とみるか、ところかもしれないが、政治活動にはならないと政治活動と捉えるかは見解の相違である。医療関

思うがいかがか。私が医師会長に就任してすぐに係団体による「県民の健康と医療を考える会」は衆議院議員の岩国二区の補欠選挙があったが、そ平成 15 年 2 月に発足し、6 月に設立総会を行っのとき執行部に「医師会活動と医政活動、選挙活

た。この会ができた大きなきっかけは、サラリー

動を分けて、共通の認識にしよう」と合意を得て、マンの窓口負担が 3 割になることに反対するた

いろいろな活動に取り組んできた。政治活動としめのものであった。その後、平成 18 年 1 月に医て違反することはないと思うし、見解の相違であ療関係団体新年互礼会を結成した。これはどういると思う。

うことでできたかというと、医師会活動、とくに医療・保健活動をしていくには、医療政策や医療木下制度、医療行政など政治がらみのことが必要にな

うかは分からないが、医師会活動として政治活動る。現場の声を政策に活かすためには、医療政策が必要なことは十分理解している。社団法人に政活動、つまり医政活動が不可欠。
「政治なくして治活動の一部が制限されていることは現実として医政なし、医政なくして医療なし」という言葉があるので、そのあたりがどうかというだけの問題ある。医師会活動において、医療現場にいるものである。非営利の一般社団法人であれば、制限はにとって、いい制度にするためには、どうしてもないので問題はないが、現状ではある程度問題が行政や政治家に物申さなければならない。それがあるのではという認識をしている。選挙活動か否

医政活動である。医政活動を成就していくためにかという認識の違いだが、出席されたみなはどう

は、選挙活動もやむをえない。それで政治活動は

お考えかわからないが、明らかに自民党の特定の選挙活動と執行部は認識している。選挙活動は社

代議士を応援するという挨拶があったので、その団法人ではできないので、山口県医師連盟という部分が若干引っかかる。

476

毅議員 ( 下関市 )見解の相違で済むかど山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

それともう一つ、ある団体が行ってきたことを薬を開発するというスタンスのために利用させて正当化すること、それに反対する者を排除するこ

いただく混合診療については、ぜひともご理解いとは国の審議会でもよくしているが、今回の東京

ただき、頭から反対しないという配慮もいただき

電力の津波対策でも、自分たちのしたことを最初、たいと思う。

正当化している理論をしており、今は反対しているようである。やはり、大きな団体を運営してい木下会長

くためには、自分たちの行ってきたことを正当化一部行われている。混合診療全面禁止といいながするだけでなく、一部の意見を聞いて、今後の適ら、特定療養費やある治験では一定の基準などを切な運営がされることを期待する。

クリアして要件を満たしておれば、一般の治療は今のご提案だが、実際には混合診療は保険でしながら、新しい治療を保険外で行うこと
硲彰一議員 ( 山口大学 )さきほどの弘田議員はできる。

の質問と県医師会の回答に関山口大学
硲 彰一議員し、 医 療 ツ ー リ ズ ム と TPP

硲

彰一議員 ( 山口大学 )については異論はないが、混についてと思う。高度医療・先進医療に申請する

合診療解禁の反対について、書類や実績を作ろうとすると、それ以前に、実績大学として意見をいう。いろゼロの混合診療をせざるを得なくなる。それが一いろな研究をし、保険では認番問題である。高度医療・先進医療でまだ認めらめられていない新しい薬をれていないところも認めてもらいたいので、ぜひ作って患者に研究させていたご理解いただきたい。

今のは高度先進医療

だいているという立場からだが、これに混合診療は全く認

採決

めないということになると、それでなくても持ち

保田議長、採決に入る。議案第 1 号、第 2 号、出しで行っている研究は、混合診療に当たるので、第 3 号、第 4 号、第 5 号、第 6 号、第 7 号について、この患者の来院費や検査費、治療費など全部大学賛成の議員の挙手を求め、挙手全員により可決さが負担して ( 例えば、年間 1,000 万円近く一人のれた。

患者に大学が負担 ) 、新たな新しい薬の上乗せ効
果をみていなければならない。要はそういう事態

閉会挨拶になると、大学での研究活動、新たな日本発の薬木下会長

を作ることが全くできなくなる。内閣官房の医療代議員会であったと思います。想定内の内容でまイノベーションに注入された中村祐輔教授を中心ことにうれしく、ありがたく、心からお礼申し上に、混合診療は大学の研究開発機関には認めていげ、閉会の言葉とさせていただきます。どうもあこうという動きが出ている。山口大学発の新しいりがとうございました。

時間が少し超過しましたが、実り多い477

平成 23 年 6 月

山口県医師会報
広報委員

第 1810 号

津 永 長 門第 166 回山口県医師会定例代議員会は開会に先立用度という観点から、少なくとも都道府県医師会

ち、まず先の東日本大震災の犠牲者への黙祷から始は公益社団法人を目指すべきであろう。また、母まった。所属する徳山医師会の先生方も事故や病気

体保護法指定医業務委託に関して、母体保護法などで何人も亡くなられ、今年になって何回黙祷し

第 14 条にたことだろうか。奇しくも当日は東日本大震災から

医師四十九日にあたり、改めて被害の大きさを実感し、益社団法人に移行すると考えられて改正された経

犠牲者の方々のご冥福を唯々祈り頭を垂れる。

緯があり、このままでは、山口県には指定医師が公益社団法人たる医師会の指定するとある。これは、都道府県医師会が当然公

まず木下会長より挨拶があり、その中で「組織いなくなる事態が生じる恐れがあり、早急に日本強化」と「実効」をスローガンとした医師会活動

医師会や関連団体と連携し法改正などお願いしたの取り組みが述べられた。地味ではあるが、着実い。防府医師会の水津信之代議員も公益法人制度に成果が上げられているように感じる。続いて、改革に関連して地域産業保健センター事業の契約

山口県知事の来賓挨拶を新任の渡邊健康福祉部長

問題について質問されたが、今一度、論点を整理が代読された。
「住みよさ日本一の元気県づくり」

して確かな方向性を示していただきたい。

を目指し、医療体制の充実を図る施策を述べられ

柳井医師会の弘田直樹代議員が混合診療と国民たが、二井知事は任期最後の仕上げの年となり、皆保険制度について医療ツーリズムや TPP と関

着実な施策の実行を期待したい。

連して質問された。木下会長から詳しい説明がな

次いで、報告第 1 号として、日本医師会代議員されたが、会長が紹介された「恐るべき TPP の会の状況報告がなされた。詳細は日医ニュース等に正体」（浜田和幸著、角川マーケティング刊）をよるが、紛糾したのは、執行部からの次年度診療報

読むと、医療分野も TPP と無関係ではいられな酬改定見送りの提案であった。一応、執行部一任といことがよく理解できる。果たして菅首相が TPPなったようで、先頃原中会長が厚労相に正式に延期についてどこまで理解して推進しようとしているを申し入れたという報道があった。理由は震災復興のか不安である。

や医療経済実態調査の実施困難などが挙がられてい最後に、下関市医師会の木下毅代議員が質問にるが、これについて、防府医師会の清水暢代議員も立ち、医療関係団体新年互礼会について、政治色質問をされたが、少し後ろ向きな日医の姿勢が否めが強く医師会の政治活動に抵触するのではないかない。こういう時勢だからこそ、日医として具体的という指摘があった。木下会長からは、医師会活な将来像を提言していただきたいと感じている。

動と政治との関係について、「政治なくして医政

平成 23 年度の山口県医師会事業計画の説明がなし、医政なくして医療なし」という言葉で説明なされたが、新公益法人制度への移行方針についされた。今年の新年互礼会については私が報告記て杉山専務理事から説明があった。各郡市医師会

事を書かせていただいたが、私は政党との関係はも喫緊の課題とされていると思うが、山口県医師

是々非々であらねばならないと考えている。政権会としては、当面、非営利一般社団法人へ移行す

与党になびくのは簡単だが、今の機能不全に陥っる方針であるとのこと。その後に、移行条件の緩ている民主党政権に医療福祉政策を任せて大丈夫

和などの動きをみながら公益社団法人への移行をなのかと問われると、返答に窮してしまう。

検討するという。公益社団法人の移行には、特に代議員の先生方の質問からは、医療福祉政策の遊休財産額保有制限条項の基準のクリアが困難な

将来について強い危機感を抱かれていることが読見込みであると説明されたが、もう少し詳しい説み取れる。大震災以降、一段と混迷を深めている

明がほしいと感じた。都道府県医師会の取り組み

現状で、今こそ、木下会長の強いリーダーシップ

状況をみても、検討中を除くと、半数近くの医師が求められており、今年度は 2 期 4 年目の仕上

会は公益社団法人への移行を決めており、ただ単げの年にあたり、山口県医師会のしっかりとしたにメリット・デメリットだけでなく、社会的信舵取りを期待したい。

478

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

事

業

庶務
1

4

会員数 ( 平成 22 年 12 月 1 日現在 )平成 22 年度
第一号会員
1,317
第二号会員
948
第三号会員
432
計
2,697

平成 21 年度
1,325
942
487
2,754

告

総会
第 64 回総会

増減 ( △ )
△8
6
△ 55
△ 57

郡市医師会別会員数
郡市医師会 第一号会員 第二号会員 第三号会員
大島郡
9
27
1

2

報

第 1810 号

平成 22 年 6 月 13 日（日）山口市：山口県総合保健会館〔議計37(34)事〕

Ⅰ

平成 20 年度山口県医師会決算報告Ⅱ

平成 21 年度事業報告

Ⅲ

代議員会議決事項報告（第 162・163・
164 回）

玖珂郡

25

23

3

51(60)

熊毛郡

19

5

1

25(23)

吉南

56

37

6

99(95)

厚狭郡

26

3

1

27(27)

美祢郡

6

8

0

14(18)

下関市

293

155

53

501(523)

宇部市

183

104

30

317(318)

山口市

108

98

29

235(234)

萩市

45

36

4

85(86)

徳山

135

144

16

295(286)

防府

112

83

26

221(220)

下松

47

25

6

78(79)

岩国市

88

54

11

153(160)

小野田市

46

27

1

74(76)

承認第 1 号

顧問の委嘱について

光市

36

48

1

85(86)

柳井

41

43

7

91(88)

承認第 2 号

平成 21 年度山口県医師会事

長門市

35

25

4

64(64)

美祢市

10

3

1

14(14)

山口大学
計

0
1,317

0
948

231
432
(

5

代議員会
第 164 回定例代議員会
平成 22 年 4 月 22 日（木） 山口県医師会館
報告事項
報告第 1 号

理事会の会務分担について

報告第 2 号

日本医師会代議員会の報告
について

承認事項

業報告について議決事項

231(263)2,697(2,754)) は平成 21 年度

物故会員

議案第 1 号

業計画について議案第 2 号

平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までに 33 名の会員が亡くなられました。
3

平成 22 年度山口県医師会事
平成 22 年度山口県医師会予算について

議案第 3 号

代議員数

平成 22 年度山口県医師会会
費賦課徴収について

大島郡

1

宇部市

7

小野田市

2

玖珂郡

2

山口市

5

光市

2

熊毛郡

1

萩市

2

柳井

2

吉南

2

徳山

6

長門市

2

厚狭郡

1

防府

5

美祢市

1

美祢郡

1

下松

2

山口大学

5

下関市

11

岩国市

4
計

64 名

議案第 4 号山口県医師会会費賦課徴収
規程の一部改正について

議案第 5 号

平成 22 年度山口県医師会
入会金について議案第 6 号

代議員会議決権限の委任に
ついて

479

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 165 回定例代議員会

第 1810 号

ために、勤務医部会等を介して女性医師問題を含

平成 22 年 10 月 28 日（木） 山口県医師会館

む勤務医問題に積極的に関与し、勤務医の一人に

役員選挙

日医代議員になっていただいたことに加え、県医第1号

山口県医師会役員補欠選挙（理事）や日医への入会の努力も行った。団結を強める一について環として、昨年度は各郡市医師会へ出向き懇談を報告事項

したが、今年度は会長が代わられた郡市医師会を報告第 1 号

日本医師会代議員会の報告

訪問し懇談を行った。

について
報告第 2 号

対外的には新年互礼会をはじめとした医療関係

平成 22 年度山口県医師会上半期の事業報告について
承認事項

諸団体との関係の維持・発展に努めるとともに、県民に対する発信・啓蒙をも意図して、マスコミとの関係も大事にしている。

承認第 1 号

平成 21 年度山口県医師会決
1

算について

表彰

(1) 医学医術に対する研究による功労者表彰 2 名
6理事会(2) 医事・衛生に関しての地域社会に対する功労

4 月 8 日、4 月 15 日、5 月 6 日、5 月 20 日、6

者表彰

3名

月 3 日、6 月 17 日、7 月 1 日、7 月 15 日、8(3) 長寿会員表彰

25 名

月 5 日、9 月 2 日、9 月 16 日、10 月 7 日、10(4) 役員･代議員･予備代議員･郡市医師会長通算月 21 日、11 月 4 日、11 月 18 日、12 月 2 日、10 年以上の表彰

12 名

12 月 16 日、1 月 6 日、1 月 20 日、2 月 3 日、

(5) 退任役員感謝状贈呈

2名

2 月 17 日、3 月 3 日、3 月 17 日、3 月 31 日
2

定款等検討委員会

1 月 27 日

3

裁定委員会

4 月 17 日

1 月 27 日、2 月 24 日、3 月 24 日

4

自浄作用活性化委員会

8 月 19 日

85

新公益法人制度移行検討事業

7

常任理事会

4 月 22 日、5 月 27 日、7 月 22 日、8 月 19 日、
9 月 30 日、10 月 28 日、11 月 4 日、1 月 20 日、監事会
9 月 3 日に開催し、平成 20 年度の決算状況及

三師会公益法人制度改革に関する情報交換会

び業務執行状況について詳細に監査を受けた。

7 月 13 日
新公益法人改革研修会

Ⅰ組織

9 月 11 日

公益法人制度改革に伴う移行申請説明会
杉山専務理事

田村理事

柴山理事

山縣理事

9 月 13 日
満喜株式会社主催の公益法人会計セミナー

一昨年 9 月の政権交代以来、日本のいたる所でその影響が出つつある。昨年夏の参院選でのねじれの再現で、今予算が成立をも危ぶまれている状況が出現している。
このような中、山口県医師会は県民の健康と医療のニーズに応えるべく、会内外と密接に連携をとりつつ組織運営を行ってきた。
対内的には、医師会の正統性と団結を重視している。勤務医の大変さと医師会の正統性を高める

480

10 月 13 日
中野会計事務所との打合会
10 月 25 日、1 月 13 日
都道府県医師会共同利用施設担当理事協議会
1 月 19 日
日本公認会計士協会中国会主催研修会
1 月 25 日
満喜株式会社会計ソフトユーザー向け説明会
2 月 15 日

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 2 回新公益法人制度移行検討委員会

第 1810 号

山口県医謡会

3 月 19 日

7月4日

山口県医師会ゴルフ大会

10 月 11 日

山口県ドクターズテニス大会
6

母体保護法関係

4 月 29 日、6 月 6 日、12 月 5 日

日医家族計画・母体保護法指導者講習会

山口県医師会囲碁大会

2月6日

12 月 4 日
母体保護法に関する協議
審査委員会

2 月 11 日

4 月 15 日、5 月 20 日、8 月 5 日

新規指定

1人

指定更新

46 人

規定どおり実施した。
11

認定研修機関（9 施設）の定期報告
7(2) 弔慰

郡市医師会関係

新規第一号会員研修会
12

郡市医師会法人税打合会

5 月 24 日

郡市医師会長会議
6 月 24 日、12 月 9 日、2 月 10 日
郡市医師会事務連絡協議会

6 月 11 日

会員対策
9 月 30 日

関係機関連携山口県健康福祉部との懇話会

4 月 27 日

山口県看護協会との懇談会

1 月 27 日

山口県病院協会との懇談会

2 月 10 日

三師会懇談会

2 月 16 日

郡市医師会との懇談会
Ⅱ

8 月 21 日（大島郡）

広報

9 月 7 日（防府）田中 ( 義 ) 常任理事

河村理事

9 月 9 日（宇部市・厚狭郡・美祢市）

柴山理事

山縣理事

9 月 30 日（萩市）

林

理事

10 月 16 日（岩国市）

広報事業は組織の顔であり、組織の主張を展開

11 月 24 日（山口大学）

し、会員間の討論の場ともなる重要なものである

12 月 17 日（下関市）

ことをもとに、平成 22 年度も対内広報と対外広報の発展に努めた。

8

日本医師会関係
第 122 回日医定例代議員会

4月1〜2日第 123 回日医臨時代議員会

10 月 24 日

第 68 回日医定例総会

4月2日

対内広報では医師会報をより読みやすく充実す
ることに努めた。広報委員会を毎月 1 回開催し、都道府県医師会長協議会 7 月 20 日、1 月 18 日
都道府県医師会事務局長連絡会

対内広報

2 月 25 日

誌面の刷新、記事やコーナーの充実をはかった。
平成 22 年 4 月から 9 郡市医師会の新会長が誕生したのを機に、「郡市医師会長 Interview」を広9

中国四国医師会連合関係

報委員との対談形式で行い、掲載した。また、前常任委員会 5 月 29 日（高知）、11 月 6 日（高知）年から引き続き、県内の臨床研修指定病院の紹中国四国医師会連合総会

介記事を掲載する「臨床研修病院紹介コーナー」、

5 月 29 〜 30 日（高知）中国四国医師会連合連絡会「山口大学講座紹介コーナー」、研修医や医員、新4 月 1 〜 2 日（東京）、10 月 24 日（東京）
中国四国医師会事務局長会議

山口大学医学部の各講座の紹介記事を掲載する

9 月 3 日（高知）規開業の先生方に対して以前の自身の環境と新しい環境での感想、医師会や医療界に対する率直な意見などを執筆いただき掲載する「フレッシュマ

10

会員福祉関係(1) 会員親睦

ンコーナー」、女性医師によるリレー式の随筆「女性医師リレーエッセイコーナー」も継続掲載した。

481

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

会報は月 1 回発行であるが、速報性が求めらわらず、多くの参加者に来場いただき、多くの人れる情報については、メーリングリストやファッが花粉症で悩んでいることがうかがえた。花粉情

クス通信「速報山口県医師会」を活用した。

報委員会では、報道の取材に協力して、テレビ、

ホームページは会員だけでなく県民への情報発信に必須の手段となっている。このため内容をよ新聞で花粉症対策の特集記事の掲載、特集番組の放送の機会を増やしていくようにした。

りわかりやすく、有用な情報を掲載した。
1
対外広報

対内広報関係
広報委員会

4 月 8 日、5 月 6 日、6 月 3 日、県民公開講座「県民の目からみた医療を考え

7 月 1 日、8 月 5 日、9 月 2 日、10 月 7 日、る」と、「いのち、きずな、やさしさ」をテーマ

11 月 11 日、12 月 2 日、1 月 8 日、2 月 3 日、としたフォトコンテストを開催した。フォトコン

3月3日

テストでは 48 名から 91 作品もご応募いただい

郡市医師会広報担当理事協議会

12 月 2 日

た。写真家の下瀬信雄先生をまじえて審査会を行

歳末放談会

い、件の県民公開講座でその作品すべての展示を

都道府県医師会広報担当理事連絡協議会

11 月 11 日した。また 3 月の自殺対策強化月間に県民公開

3 月 17 日（震災のため中止）

講座「こころとからだの前向き講座」を開催、県民に認知症やうつ病の予防と早期発見・早期治療

2についての勉強の場を提供した。

対外広報関係（県医師会）
フォトコンテスト審査会

10 月 7 日

県民の健康と医療を考える会関連では、県内県民公開講座「県民の目からみた医療を考える」

企業や県関係機関、マスコミと協力して、｢201011 月 14 日

ピンクリボン in やまぐち」を開催し、多数の県

県民公開講座「こころとからだの前向き講座」

民が参加、乳がんについてや検診・治療について

主催者会議の勉強をしていただいた。

3 月 15 日

県民公開講座「こころとからだの前向き講座」

日本医師会及び病院団体など 40 団体で成り立3 月 27 日

つ国民医療推進協議会は、国民皆保険制度を守るべく、医療分野への市場原理主義導入を阻止する

3

対外広報関係（県民の健康と医療を考える会・

決議を採択した。これをうけ、山口県でも日本の関係団体関連）医療を守るための山口県民集会を開催、その後、世話人会・企画委員会

県選出国会議員や県知事等へ要請活動を行った。

2010 年ピンクリボン in やまぐち実行委員会
主催者会議

マスコミ関係

7 月 28 日

8 月 26 日、9 月 16 日

実行委員会事務局担当者打合会

10 月 4 日

山口県報道懇話会との懇談会を開催し、報道関

県民公開講座「2010 ピンクリボン in やまぐち」

係者との親睦と医療への理解を深めてもらい、連

10 月 10 日

携強化をはかった。テレビ局と協力し、ニュース

世話人会

2 月 26 日

番組内での県下の医療問題についてや健康情報を

山口県議会へ「意見書」提出の要望 2 月 28 日

シリーズ化して放送した。

日本の医療を守るための山口県民集会 3 月 13 日
県選出国会議員と県知事等へ要請

花粉情報

3 月 14 日

山口県女性団体連絡協議会との懇談会 6 月 24 日

花粉情報分野では、より正確な花粉飛散情報を

山口県老人クラブ連合会との懇談会 2 月 24 日

県民に提供するため、花粉測定講習会を開催し、その測定精度をより向上させた。また今回で 3回目となる県民公開講座「これでバッチリ花粉症
対策 2011」を開催した。当日は悪天候にもかか

482

4

マスコミ関係
山口県報道懇話会との懇談会

9月1日

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

5

花粉情報関係
花粉情報委員会Ⅳ

第 1810 号

保険

6 月 17 日、9 月 16 日

萬県民公開講座常任理事

西村常任理事田中 ( 義 ) 常任理事

田村理事

河村理事

城甲理事

「これでバッチリ花粉症対策 2011」 1 月 16 日
花粉測定講習会

1 月 16 日

本年度の診療報酬改定率は医科本体がプラス
1.74％であったが、今回は入院がプラス 3.03％、

Ⅲ

情報

外来がプラス 0.31％と入院・外来別に枠が決め
田中 ( 義 ) 常任理事
柴山理事

武藤理事

られた。その結果、8 月に公表された日医の緊急林

レセプト調査では、総点数（前年同月対比）で入理事

医療情報システム院がプラス 5.15％、外来がプラス 0.73％と対照

医療情報システム委員会を開催、医療機関が取り扱うデータのセキュリティについて、情報漏洩的であり、診療報酬改定財源は病院に集中したものと推察される。

の防止だけでなく事故が起きた時の医師会の対応

改定内容については、「入院中の患者の他医療について、また、レセプトのオンライン請求時に機関受診」に伴う算定ルールが厳しく定められ、おける責任分岐点について協議した。

入院医療機関においては入院基本料が減算される

例年開催される日本医師会医療情報システム協こととなり、他医療機関においてはまるめ病棟、議会に出席。医師会事務局業務とその効率化のた

出来高病棟入院中の患者は、ともに投薬の算定がめの IT 化についてや、インターネットによる医療

できないこととなった。この改定は地域の医療連

情報の交換、クラウドコンピューティングによる携を崩壊させるものであり、患者の専門的医療の医療連携、医療分野の新たな情報通信技術戦略に享受及びフリーアクセスを阻害する大きな要因とついての情報を得て、医療の IT 化をいかに効率よなるため、山口県医師会として日医を通じ、即時

く安全に、かつ低コストで進めるかを協議した。

撤廃を要請し中医協で再協議された。それを受け、厚労省は 6 月に出来高病棟入院中の患者に対し

IT 化推進事業 (ORCA 推進事業 )ては当該ルールを適用しないとする通知を発出

医 療 機 関、 介 護 福 祉 施 設 や 保 健 施 設 を 結 ぶ

し、事態は改善に向かった。しかし、入院基本料

ネットワークは、ますます重要なものとなってい減算ルール等は改善されないまま経過しており、る。そこで会員のための IT 化推進として、山口

引き続き対応にあたりたい。

県医師会 IT フェアを開催した。日医総研による保険指導については、「集団的個別指導」の未ORCA プロジェクトの現状と今後についてと、電実施都道府県が数県になったこともあり、中国四子カルテ等を用いての地域間医療情報連携、日レ

国厚生局から実施を強く要請されているが、高点セ連携の電子カルテの進歩とレセプトチェックに数即悪とし医療費抑制を目的とした同指導につい

ついて、そして画像ファイリング診療支援ソフトては、地域医療の崩壊にも繋がりかねないため、の「RS̲Base」についての講演を行った。また同

県医師会は断固として実施拒否を続けている。県時に、業者による日レセ、電子カルテなどの展示

医会員へのアンケート結果でも、「現在の全保険･操作説明も行った。参加者は予想していた以上

医療機関を対象とした集団指導を続けてほしい」に多く、医療機関や会員の関心の高さがうかがえとする意見が 70.1％もあることから、要望に応た。

えていく所存である。

医療情報システム委員会

10 月 21 日

日本医師会医療情報システム協議会に出席
2 月 12 〜 13 日
山口県医師会 IT フェア

2 月 26 日

一方、「個別指導」については、行政の類型区
分（診療科）が、各医療機関の実態診療科と乖離していることが長年問題となっていたが、医療保険対策 PT において対応策を研究し、今般、支払基金の平成 22 年度審査委員会データと照合（支払基金の協力）することとなり、問題解決の方向483

山口県医師会報

平成 23 年 6 月となった。なお、個別指導については今年度も各2

地区で 8 回実施された。また、県医会員である

第 1810 号

日医・郡市医・医療保険関係団体等との連携
中国四国医師会連合総会分科会

保険指導医は全員が県医師会の保険委員を兼任す

5 月 29 日（高知市）

ること及び立会いについても医師会の保険担当役

中国四国医師会社会保険研究会員（郡市及び県）が行うことで、医療担当者側の11 月 6 日（高知市）

立場が尊重された適正な保険指導が実施されるよ郡市医師会保険担当理事協議会うに努めた。

保険委員会

医療保険審査については、例年どおり社保・国5 月 20 日

7 月 1 日、3 月 17 日

社保・国保審査委員連絡委員会

保審査委員連絡委員会及び審査委員合同協議会等

6 月 17 日、1 月 27 日の協議を通じて、審査委員会間の審査取り扱いに

社保・国保審査委員合同協議会

ついての平準化に努めた。また、同保険協議会等

社会保険指導者講習会の協議結果の検索については、県医師会の HP へ

医療・保険研究会の掲載を続けている。

山口県医療保険関係団体連絡協議会 3 月 15 日

介護保険については、療養病床の再編と転換の医療保険対策 PT

9月2日

8 月 25 日〜 26 日

7 月 29 日（周南市）
8 月 12 日、10 月 28 日

基準緩和等について県行政と協議した。また、介護保険対策委員会、郡市医師会介護保険担当理事

3

行政機関との連携協議会等の開催、ケアマネージャー・訪問看護師

山口県健康福祉部厚政課との打合せ 5 月 27 日との協議会、認知症対応力向上研修等の開催によ

中国四国厚生局山口事務所、山口県健康福祉部

り、制度の問題解決、会員への情報提供等を図った。

医務保険課との打合せ

労災保険・自賠責医療保険については、郡市医5 月 27 日

中国四国厚生局山口事務所との打合せ

師会担当理事協議会を開催し、それぞれの保険が

5 月 6 日、5 月 13 日、5 月 20 日、5 月 27 日、抱える特有の問題についてディスカッション、情6 月 24 日、2 月 10 日、2 月 17 日

報提供等を行い、医療現場のサポートを目的とし4て対応した。

労災・自賠責関係
労災診療費算定基準説明会（共催）1

医療保険の指導6 月 17 日（下関市）、7 月 1 日（山口市）、

監査

7 月 22 日（下松市）

3 月 14 日、3 月 15 日

個別指導

8 月 19 日（山口地区）

労災保険指定医部会理事会

9 月 9 日（宇部地区）

労災保険指定医部会総会（下関市） 6 月 6 日

9 月 16 日（宇部地区）

自賠責医療委員会

9 月 30 日（山口地区）

山口県自動車保険医療連絡協議会

特定共同指導4 月 15 日

8 月 5 日、2 月 3 日

12 月 2 日（宇部地区）

8 月 5 日、2 月 3 日

12 月 3 日（宇部地区）
新規第一号会員研修会

9 月 30 日

新規保険医療機関個別指導
10 月 14 日（下関地区）

5

介護保険
介護保険対策委員会

7月8日

介護保険対策委員会・関係者合同協議会

10 月 28 日（山口地区）
2 月 3 日（山口地区･その他）
社会保険医療担当者集団指導
7 月 15 日、8 月 12 日
保険指導ピア・レビュー 8 月 28 日、9 月 7 日

11 月 25 日
郡市医師会介護保険担当理事協議会
山口県介護保険研究大会

9月9日

12 月 12 日

かかりつけ医認知症対応力向上研修会
11 月 14 日、1 月 23 日
主治医意見書記載のための主治医研修会
3 月 12 日484

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

Ⅴ

3

生涯教育
杉山専務理事茶川理事

武藤理事

田中 ( 豊 ) 常任理事

第 1810 号

体験学習（山口大学医師会主催）
第 1 回「日常診療に役立つ胸部単純Ｘ線診
断と最近の肺癌治療」

平成 22 年度は改正された日本医師会生涯教育

2 月 20 日（引受：放射線科学講座）

制度がスタートした。当初、困惑や混乱もあり、

第 2 回「日常診療に役立つ脳卒中の診断」

また 6 月には認定証の発行要件が「単位数とカ2 月 27 日（引受：脳神経外科学講座）

リキュラムコード数がそれぞれ 30 以上」から「単位数とカリキュラムコード数の合計が 60 以上」

4へと、基本設計の変更も日医側よりあった。それ

山口県医学会誌
第 45 号の編集及び発行にもかかわらず、大過なく実施できたことは、郡市医師会をはじめとした会員の皆様方の努力と協5

力のおかげと、まず感謝の意を表したい。それと指導医のための教育ワークショップ
10 月 2 日・3 日（山口県医師会館）

ともに、早速その成果を形に表わすべく、初回の申告がこの 4 月末にあるので、全会員にその申6

告をしてもらいたいと思っている。

「感染症の予防と治療〜呼吸器感染症を中心

生涯研修セミナーは 4 回開催した。生涯教育委

日医生涯教育協力講座セミナー
として」 12 月 18 日（山口県総合保健会館）

員会でその内容を検討し、企画しているが、参加者が今一つ増加しないのが依然として悩みである。
日医生涯教育協力講座セミナー「感染症の予防と治療」も 1 回開催した。

7

生涯教育諸会議
郡市医師会生涯教育担当理事協議会 3 月 24 日
生涯教育委員会

5 月 15 日、8 月 7 日、第 93 回山口県医学会総会は山口市医師会の引き受けで山口市で開かれた。

10 月 23 日、2 月 26 日
都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会

体験学習は、山口大学医師会の主催で、放射7 月 16 日

線科と脳神経外科両教室のお世話でそれぞれ開かれ、好評であった。

Ⅵ

勤務医･女性医師

平成 16 年度から開催している「指導医のため

田中 ( 豊 ) 常任理事

城甲理事

茶川理事

田村理事

武藤理事

山縣理事

の教育ワークショップ」も引き続き開催した。
1 第 93 回山口県医学会総会（引受：山口市医師会）
6 月 13 日（山口県総合保健会館）
特別講演 2 題、市民公開講座

林理事

弘山常任理事勤務医
医療界、特に勤務医を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況の中にある。

2

生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座
第 116 回

5 月 9 日（山口県総合保健会館）

特別講演 4 題
第 117 回

9 月 5 日（山口県総合保健会館）

特別講演 4 題
第 118 回

11 月 28 日（下松市地域交流センター）

特別講演 4 題
第 119 回

2 月 13 日（山口県総合保健会館）

特別講演 2 題及びシンポジウム※シンポジウムは勤務医部会企画

新医師臨床研修制度をきっかけに医師不足、過重労働、医療訴訟問題等が顕在化してきたが、このような状況をもたらした最大の原因は長年にわたる医療費抑制政策であることは間違いない。
民主党政権では、マニフェストで診療報酬や後期高齢者医療制度の見直しあるいは医師確保対策などを掲げているが、診療報酬は 0.03％の改定に止まり、後期高齢者医療制度も方向性が定まらず、今後ともこれらの動向を注視し、的確に対応する必要がある。
勤務医部会に企画委員会を設立して 4 年目を485山口県医師会報

平成 23 年 6 月迎えたが、諸課題の解決を図るため、部会主催の第 1810 号(3) 病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

シンポジウム、市民公開講座、病院勤務医懇談会、

10 月 19 日

西部地区

山陽小野田市民病院

女性医師を囲んでの座談会などを企画した。

11 月 16 日

東部地区

厚生連周東総合病院

シンポジウムについては、平成 19 年に実施した勤務医アンケート及び本年度実施した勤務医に(4) 県医師会生涯研修セミナーでのシンポジウム係る病院長アンケートを踏まえ、｢ 勤務医の就労の開催

環境の向上をめざして」をテーマに、各圏域の病

2 月 13 日 「勤務医の就労環境の向上をめざ院からシンポジストを出して、現状と課題、そしして」〜アンケート結果を受けて、病院長と共にて解決への道について病院長とともに議論した。

考える〜

市民公開講座では、病院勤務医の過重労働の現状を理解していただき、その上でいかに医療機関(5) 平成 22 年度全国医師会勤務医部会連絡協議に上手に掛かるかをテーマに開催した。

会への参加

本年度も、昨年と同様に県内 2 か所で開催し、それぞれ好評を得たことから、来年度も地域を変

10 月 9 日

栃木県 「〜地域医療再生〜地域力、医師の団結」

えて同様に実施したい。
病院勤務医懇談会は、各病院に県医師会役員、
県医師会勤務医部会役員、女性医師参画推進部会(6) 都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への参加

11 月 19 日

役員が出向き、医師会活動の理解を求めるとともに、県内病院に勤務医が定着するための課題等に(7) 勤務医ニュースの発行（年 2 回）

ついて協議する場で、医師会会員・非会員を問わ

6月

第6号

勤務医部会主催シンポジウム

ず数少ない直接対話のできる機会として重要な機「地域における救急医療の現状と問題点、能を果たしてきた。

そして解決への道は？」座談会について、本年は女性医師を囲んで、「女性1月

第 7 号 「女性医師を囲む座談会」

医師を取り巻く諸課題とその対策」をテーマに、やりがいや勤務医を続けるため医療機関に期待するこ(8) 市民公開講座等の開催（県内 2 か所と等について討論した。この女性医師を囲む座談会宇部市）の内容は、勤務医ニュースの第 7 号として発刊した。

10 月 3 日

さらに、新臨床研修医、臨床研修指定病院、山岩国市・岩国市医師会「心筋梗塞の診断と治療の最前線」

口大学医学部教授と県医師会役員との懇談会を開

心筋梗塞を予防するには？心筋梗塞になっ催し、医師会活動の理解を求めるとともに臨床研たらどうする？

修医等との意見交換を行った。

1 月 23 日

以下に本年度事業内容を報告する。

宇部市医師会「もし自宅で倒れたらどうすればいいの？」〜宇部市の救急医療の現状について〜

1

勤務医対策

(1) 勤務医部会総会、常任理事会、理事会、企画(9) 勤務医アンケート（病院長）の実施

委員会の開催①総会

102 病院長から回答（回答率

2 月 13 日②理事会

6 月 26 日③企画委員会

教授との懇談会の開催

486(10) 勤務医名簿の発刊

5 月 1 日、7 月 22 日、12 月 11 日

(2) 新研修医・臨床研修病院長・山口大学医学部
4月3日

70％）

宇部市で開催

名簿登載者数2

1,961 名（内勤務医数 1,007 名）

勤務医の医師会入会対策
県医師会では、「組織強化」「実効」「誠意」をキーワードとして会務運営に取り組んでいる。組山口県医師会報

平成 23 年 6 月

織強化の一環として、「勤務医の医師会入会対策」

講師

第 1810 号

アイオワ大学医学部名誉教授 木村 健 先生

プロジェクトチームを設けて加入促進に向けて取り組んできたが、今年度も昨年度に引き続きプ(4) 臨床研修医交流会

ロジェクトチームを設置し、具体的な取り組みを特別講演

8 月 28 日〜 29 日

湘南鎌倉総合病院総合内科

行った。

ジョエル
参加人員

(1) プロジェクトチーム開催状況

8 月 12 日(2) 継続入会のための協議促進

ブランチ 先生

約 150 名（研修医 90 名、
医学生 10 名、指導医等 50 名）(5) 指導医、後期研修医等の国内外研修派遣事業

山口大学勤務医が県内病院に転出する場合、

国内研修

5名

国外研修

3名

郡市医師会を入退会する必要があり、また、郡市医師会の入会金や会費がまちまちであることなど(6) 国内外からの指導医の招へい事業

により、退会したままのケースが多いことから、

1 月 19 日〜 22 日

勤務医の会費の統一化について郡市医師会に要請

講師 アイオワ大学医学部名誉教授 木村 健先生

するとともに、山口大学医師会に対し継続入会に

2 月 18 日

ついて要請するなど協議を重ねた。

講師

3

臨床研修医の確保対策

聖路加国際病院長

福井次矢 先生(7) 臨床研修病院群の形成促進

新医師臨床研修制度に移行してさまざまな問題がやまぐち臨床研修コンソーシアム実務者会議生じてきているが、研修医を一人でも多く県内に受12 月 5 日

け入れ、また研修後は一人でも多くの医師が県内医療機関で働きたくなる環境を整えるため、本年度は(8) 臨床研修医懇談会

地域医療再生基金を活用し、新たに設置した「山口会場

県医師臨床研修推進センター」を中心に行政とも連

参加人員

国際ホテル宇部携を図りながら種々の事業を展開した。
平成 22 年度山口県医師臨床研修推進センター事業

計 127 名（研修医 77 名
研修病院長、山大教授等 50 名）(9) 山口大学医学生・研修医との意見交換会(1) 山口県医師臨床研修推進センター運営会議
4月8日

4月3日

10 月 2 日「女性医師と女子学生の交流会」への助成推進センターの設置及び事業計画を承認
女性医師(2) 臨床研修病院合同説明会

今年度、女性医師支援に関しては下記事業を

レジナビフェア大阪

7月4日

7 病院参加レジナビフェア東京

7 月 18 日

5 病院参加レジナビフェア福岡

2 月 13 日 12 病院参加行った。
1

勤務医環境問題への取り組み
女性医師支援の活動の情報を、実際支援を必要(3) 指導医のための臨床研修セミナー①松下村医塾 2010 パート 2（山口大学医学部
附属病院主催）共催

12 月 5 日

現場の要望を知ることを目的に女性勤務医のネッ
トワーク構築に着手した。

講師

千葉県立東金病院院長

講師

手稲渓仁会病院総合内科・

平井愛山先生感染症科チーフ② 臨床研修セミナーとする医師のいる現場へ直接発信すること、また岸田直樹先生

また、9 月の勤務医部会の「女性医師との座談会」に参加し女性医師を取り巻く諸課題とその対策について意見交換を行った。

1 月 23 日487

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

2

第 1810 号

育児支援〜こんな女性医師を育てたい〜」

山口県の「女性医師保育等支援事業」を受託し、相談員窓口に専任の保育相談員を置き、育児に

6

ホームページのリニューアル

関するさまざまな相談に対応し、必要に応じて医山口県医師会ホームページ内の Y‐JoY ネット

師会独自の保育サポーターバンク登録者とのコー（やまぐち女性医師ネット）のページを刷新した。

ディネートを行った。
3 月 1 日現在

相談件数は 25 件、バンク登録

女性医師参画推進部会総会、理事会、ワーキンググループ

者は 99 名。
10 月には保育サポーターバンク通信を発行、総会

3 月 13 日には第 2 回サポーター研修会を行った。

理事会

3月6日
4 月 24 日、7 月 10 日、保育サポーターバンク運営委員会
7 月 10 日、11 月 13 日、1 月 16 日

11 月 13 日、3 月 6 日
ワーキンググループ関係
勤務医環境問題3

女子医学生支援

育児支援(1) インターンシップ

10 月 30 日

5 月 16 日、1 月 16 日

女子医学生キャリア・デザイン支援

女子医学生が先輩女性医師が働く現場を見るこ

5 月 22 日、10 月 30 日とにより、将来の医療を担う責任感を養い、医師

地域連携

9 月 25 日として仕事を続ける自覚を育てることを目的に、広報

7 月 10 日

夏休みを利用して県内の医療機関で働く女性医師総会

10 月 16 日にお願いし、
数日間のインターンシップを行った。

日医女性医師支援担当理事連絡協議会 5 月 26 日

今年度は、20 医療機関、27 名の女性医師のもと

日医男女共同参画委員会

で、30 名の女子医学生が参加した。

7 月 2 日、9 月 3 日、10 月 1 日、11 月 5 日、
1 月 21 日、3 月 4 日(2) 女子医学生と女性医師の交流会への参加

日医（第 6 回）男女共同参画フォーラム

10 月 2 日に開催された山口大学女子医学生の会「en‐JoY」が企画する交流会に参加した。

7 月 24 日
女性医師支援センター事業中国四国ブロック会議
12 月 4 日

4

地域連携の推進

日医女性医師等相談窓口事業推進連絡協議会

各郡市医師会における女性医師会員の地域医師

12 月 3 日

会活動への参加促進を目指して、郡市医師会内での女性医師部会設置を呼びかけた。今年度は岩国市、吉南、山口市で部会が設立された。他の郡市医師会でも準備中である。

Ⅶ

医事法制
西村常任理事
林理事

城甲理事
杉山専務理事

平成 21 年度の事故報告書受付件数は 30 件で、
5

女性医師参画推進部会第 5 回総会

前年度と比較すると 8 件も増加していたが、平3 月 6 日に日本医師会「女子医学生、研修医等を

成 22 年度は 23 件と再び減少した。23 件中、経サポートするための会講習会」の共催で開催した。

過待ちが 5 件、示談等により解決した案件が 6

特別講演件あったが、その他の案件は複雑な内容のものが「女性医師の活躍のために〜私達の、そして多く、新たな解決策を検討し確立していかなけれ

あなたの、それぞれの役割は〜」
日本医師会常任理事

保坂シゲリ 先生

ばならないと思われる。
医療事故防止対策の一環として平成 19 年度か

パネルディスカッションら行っている「医事紛争防止研修会」を今年度も「各科における女性医師の現状

2 か所で開催した。これは、病院に本会医事紛争488

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

担当常任理事と顧問弁護士 1 名が出向き、紛争

医事紛争関係防止に係わる講演を行うもので、医師だけでなく

1

看護師や事務担当者など病院に勤務するスタッフ

医療事故防止対策
医事紛争防止研修会：を対象としているものであり、好評を得ているこ( 医 ) 社団成蹊会 岡田病院

8 月 30 日とから、来年度も継続していきたい。

( 医 ) 博愛会 宇部記念病院

11 月 30 日

平成 15 年に発刊していた冊子「医療事故を起中国四国医師会連合医事紛争研究会（高知）

こさないために」の改訂版を作成し会員へ配布し

11 月 6 日た。これについては、医事案件調査専門委員と本都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会会顧問弁護士のご協力により、前版のかなりの部

12 月 16 日

分の改訂と追加を行い、より充実した内容のもの

郡市医師会医事紛争担当理事協議会 3 月 10 日となっており、今後も周知していきたい。
一方、相談窓口業務に関しては、受付件数が2

50 件で、昨年度より 6 件減少した。50 件中、苦情は 3 分の 1 程度で、残りは相談であった。こ

紛争処理対策
医事案件調査専門委員会（医師賠償責任保険審

議会併催）の事業は苦情が医事紛争へ発展していくことを防4 月 15 日、5 月 20 日、6 月 17 日、7 月 22 日、止する役割があることから、今後も継続していく。

9 月 16 日、10 月 14 日、11 月 18 日、1 月
20 日、2 月 17 日、3 月 17 日

平成 22 年度医事紛争発生件数
うち

解

23 件

決

6件

訴訟中

0件

調停中

0件

交渉中

11 件

経過待ち 5 件

対象外

0件

顧問弁護士・医事案件調査専門委員合同協議会
2月5日
3

未然報告 1 件

医療安全対策日医医療安全推進者養成講座について、本会担

当理事の受講とともに、郡市医師会担当役員、各医当年度分日医付託3件

当年度分付託取下

0件

過年度分日医付託

1件

療機関の医師・従業員の受講を勧奨した。
日本医療メディエーター協会四国支部設立記念
講演会

4 月 29 日

日医「医療事故防止研究会」 12 月 12 日
平成 22 年
「診療情報提供推進窓口」受付件数
患者から

50 件

4

患者の家族

32 件

診療情報の提供
郡市医師会診療情報担当理事協議会 3 月 10 日

11 件

診療情報提供推進委員会

3 月 24 日

その他（患者の知人、内部告発など） 7 件
薬事対策
上記のうち、匿

名

16 件

非匿名

34 件

1

麻薬対策
麻薬の適正使用・保管・管理・記帳・諸届、毒劇物の保管・管理の周知の徹底を図ったが、特に相談者の男女別：男性

25 件

女性

25 件

不明（投書・mail）0 件問題となる事例は発生しなかった。
2

医薬品臨床治験
より円滑な治験が行われるよう、平成 13 年度

苦

情

18 件

から臨床治験対策委員会を設けている。

相

談

31 件

現在、この委員会の方針に沿って県内で行われ

その他

1件

る治験を監視・関与している。具体的には、山口489

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

県のみならず県内に影響の可能性があるものも含

本会においても、救急病院連携強化や情報システ

め、実施前は製薬会社から概略や資料等の提示及ムの全県への普及、女性医師支援体制の助成シス

び説明にて事前通知をしてもらい現状把握を継続

テムなどを県へ意見・要望等として提出し、策定した。

案に反映してもらうよう働きかけを行っている。
地域医療連携体制がうまく機能するように、郡

Ⅷ

地域医療･福祉市医師会地域医療担当理事協議会、地域医療計画
弘山常任理事

河村理事

委員会で協議し、地域の実情に即した医療連携体

田村理事

武藤理事

制の構築ができるよう運用面などで県行政と協議

城甲理事

山縣理事

した。

田中 ( 豊 ) 常任理事

濱本常任理事

萬

常任理事

地域医療

山口県の医療提供体制の充実と整備促進に向けて、県医療対策協議会、県医療審議会各専門部会
等で県医師会の意見や要望を発言した。

政府は平成 22 年 10 月 8 日、
「緊急総合経済対策」として総額 5 兆 500 億円の平成 22 年度

都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会に出席し、救急医療体制について協議した。

補正予算案を閣議決定した。このうち主な社会中国四国医師会連合総会や研究会において、地保障関連の事業には 1 兆 1,000 億円が計上され、域医療の問題点や課題について意見交換し、関係都道府県の医師確保や救急医療確保などを目的に会議や会報等で報告をした。

した「地域医療再生基金」の拡充や、HPV ワク
チン、Hib ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの1

3 種類の接種事業に対する支援策などが盛り込ま

生労働省の定める開催指針に則り山口県緩和ケア

れた。

医師研修会を年 2 回開催した。

平成 22 年度国補正予算に係る地域医療再生臨

2

がん診療に携わるすべての医師を対象に、厚山口県医師会有床診療所部会では役員会、総時特例交付金は、
都道府県単位（三次医療圏）で、会、特別講演会を開催した。特別講演会では、葉地域の実情に応じて当該地域の医療課題を解決す

梨之紀日本医師会常任理事を招聘し、有床診療所

るために必要な事業を行い、計画期間は平成 25に対する日本医師会の対応などについて意見交換

年度までの 4 年間で、事業に基金を充当できるした。

のは、平成 23 年度からの 3 年間となっている。

3

予算総額は、基礎額分（全都道府県に配分）の

急遽、郡市医師会地域医療担当理事協議会を開催。

15 億円と加算額分（国が再生計画を評価、実施

4

対象となる都道府県を選定し 15 億円超 120 億

ため、県のワーキンググループの委員として参画円を上限とする）の 1,320 億円で、併せて 2,100

し、意見を述べた。

地域医療再生基金特例交付金の説明のため、第 11 次へき地保健医療計画（素案）作成の億円である。
当初、昨年度末には、基礎額分及び加算額分の救急・災害医療交付条件に、原則として基金交付額と同額以上の小児救急医療電話相談事業は、平成 16 年 7 月

都道府県経費、事業者負担等を上乗せした事業規から小児科医会の協力で、365 日実施している。

模とすると一部変更され、最終的には各県に配分

近年相談件数が増加傾向にあることなどから、平される 15 億円には、地元負担がなくなり、また成 22 年 4 月 1 日から小児救急医療電話相談の相国への申請期限も当初 3 月中旬が 2 か月延長さ談時間を 1 時間延長して、毎日午後 11 時まで実れ、5 月中旬になった。

施することとした。保護者の育児不安の軽減と小地域医療再生基金事業（県域分）の今回の基金

児患者の適切な受診に寄与することを目的に電話については、三次医療圏での医療連携がテーマと相談の対応で医療機関への受診抑制の一役を担っなるため、全県レベルでの医療従事者等の「顔のた。また、小児救急医療対策協議会を開催し、電見える関係づくり」
が計画の柱と考えられている。

話相談事業の円滑な運営や小児救急医療体制の充490

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

実に向けた対応等について、専門的な立場で協議・協議会

第 1810 号

検討を行った。

6月3日

小児救急医療電話相談研修会及び従事看護師と小児救急関係では、乳幼児の保護者を対象とすの懇談会

6 月 20 日る啓発講習会を地域で開催した。また、小児科を

山口県小児救急医療対策協議会

専門としない医師を対象にした地域医師研修会を郡市医師会救急医療担当理事協議会 6 月 10 日開催した。

山口県 AED 普及促進協議会・郡市医師会救急「山口県救急フェア in 萩」の開催に向け、実行

医療担当理事合同協議会

委員会として協力し、県民向けに AED 心肺蘇生

山口県救急フェア in 萩

法講習会を萩市医師会引き受けで開催する準備を行ったが、当日は台風のため中止になった。

3 月 10 日

2月3日

9 月 7 日（台風のため中止 )救急フェア・AED 心肺蘇生法講習会打合会

山口県 AED 普及促進協議会・郡市医師会救急7 月 16 日、8 月 26 日

医療担当理事合同協議会を開催し、AED の普及

山口救急初療研究会促進やメンテナンス対策などについて協議した。

警察医会役員会

山口県医師会警察医会では役員会、総会、研修

6 月 19 日、12 月 11 日

6 月 24 日、8 月 7 日、1 月 22 日

会を開催した。最低限知っておかなければならな

警察医会総会い法医学の基礎を中心にしたシリーズ（全 6 回）

警察医会研修会に続き、新たに研修会を開催した。また長年警察

日医地域医療対策委員会

活動協力医として携わっている会員を山口県医師

8月7日
8 月 7 日、1 月 22 日
8 月 27 日、10 月 29 日、1 月 28 日、3 月 3 日

会表彰規程に則り被表彰者として推薦した。

山口県第 11 次へき地保健医療計画策定ワーキ
ンググループ

9月9日

郡市医師会地域医療担当理事協議会
7 月 1 日、1 月 13 日

地域福祉第 108 回、第 109 回地域医療計画委員会
5 月 6 日、9 月 2 日
地域医療対策委員会

2 月 24 日

福祉領域では障害者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉については、地域保健部門と連携をとりながら対応した。

中国四国医師会連合地域医療・その他研究会「高知」11 月 6 日

Ⅸ

地域保健

山口県医師会有床診療所部会監査・第 1 回役員会

濱本常任理事茶川理事

6 月 17 日

柴山理事

田村理事

山口県医師会有床診療所部会第 2 回役員会・総会

河村理事

城甲理事

10 月 28 日

山縣理事

杉山専務理事常任理事

田中 ( 豊 ) 常任理事

特別講演（葉梨日医常任理事） 10 月 28 日
第 23 回全国有床診療所連絡協議会総会・講演会「岡山」 7 月 31 日〜 8 月 1 日

萬

地域保健は、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、
成人・高齢者保健及び産業保健の 4 部門からなり、

全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会
総会「岡山」 1 月 30 日

諸事業も多岐にわたっているため、住民の「生涯を通じた健康の保持・増進」の目標のもと、一連山口県緩和ケア医師研修会連絡協議会の流れとして捉え、関係団体と緊密に連携を取り

9 月 16 日ながら事業を推進した。

山口県緩和ケア医師研修会（2 回開催）
10 月 10 日・11 日、2 月 20 日・27 日
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会

妊産婦・乳幼児保健
平成 15 年 4 月から始まった広域予防接種業務

6月3日

は、事業運営にあたって各郡市医師会や各市町関

小児救急医療啓発事業・地域医師研修事業推進

係者と調整会議を開催し、円滑に遂行されている

491

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

ところである。また予防接種に関する知識と理解向上を図っていくこととし、次年度も引き続き検を深めることを目的に研修会を継続して開催した。

討を行う。

子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺

山口県内統一の学校心臓検診システムは、導入炎球菌ワクチンの接種費用を補助する事業が平成から 7 年目を迎え、現場において定着したとこ

23 年 1 月から各市町の事業として始まり、本会

ろであるが、学校心臓検診検討委員会を中心としとしてはこれまでの広域予防接種と同様に標準料て、精度向上を目的にした精密検査医療機関への金を示したが、行政の財政状況や時間的な余裕が疑義内容の照会や研修会を開催した。学校医研修

なかったこともあり、平成 23 年度から広域化を会では、学校検診における運動器疾患をテーマに進めることとした。

講演を行った。

また、日本医師会と予防接種推進専門協議会との共催による
種を！

希望するすべての子どもに予防接その他、例年通り各郡市医師会主催の学校医研修会及び小児生活習慣病対策に対し助成を行った。

キャンペーンの一環として署名活動が実

今年度は、中国地区学校医大会（8 月）、若年

施され、本会としても積極的に取り組み、全国で者心疾患対策協議会総会（1 月）を本県の引き受約 270 万人の署名が集まった。

けで開催した。いずれも学校医部会、学校心臓検「子ども予防接種週間」については、地域住民診検討委員会の委員を中心に企画、準備、運営をへの予防接種についての啓発と接種率向上などを行い、盛会に終えることができた。

目的に、日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省の主催により実施されるため、本会としても協学校心臓検診検討委員会

力医療機関の調査や市町への広報についても協力を行った。

5 月 27 日、9 月 2 日、11 月 18 日、1 月 20 日
学校医部会総会・学校医研修会・学校心臓検診

母子保健分野については、乳幼児健康診査や妊婦

精密検査医療機関研修会

12 月 5 日

健康診査事業の健康診査料金案について、関係機関

学校医部会役員会と意見交換し、県医師会案を行政に提示し、協議を

中国四国学校保健担当理事連絡会議「山口」6 月 10 日、9 月 30 日行うとともに円滑な実施をお願いしてきた。

8 月 22 日
中国地区学校医大会「山口」 8 月 22 日

郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会・関係者合同会議

第 41 回全国学校保健・学校医大会「群馬」10 月 7 日

11 月 20 日

郡市医師会予防接種担当理事協議会 8 月 19 日

同

第 1 回子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業

日医学校保健講習会に係る協議会

2 月 17 日

都道府県連絡協議会「群馬」 11 月 20 日
2 月 19 日

若年者心疾患対策協議会理事会「山口」乳幼児保健委員会

6 月 17 日

1 月 29 日

予防接種医研修会

12 月 5 日

第 43 回若年者心疾患対策協議会評議員会･総日医母子保健講習会

2 月 20 日

日医予防接種講習会

2 月 27 日

会「山口」 1 月 30 日
成人・高齢者保健学校保健平成 20 年度から始まった特定健診・特定保健学校医部会は、学校医活動の活性化と資質向上

指導は、実施状況や検討課題について、保険者やを目的として着実にその活動を行ったところであ

決済代行機関（支払基金・国保連合会）の出席のる。「学校医の手引き」は 8 月に発刊した。また、

もとで郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理山口県独自の認定学校医制度の創設については、事協議会を開催した。

検討を進めた結果、当面は単位取得による認定で

健康 21 の目標である健康寿命の延伸を図るこはなく、学校医がその活動や研修受講について記とを目的に、最重要点課題である糖尿病対策を推録し、自己評価を行うことにより学校医の資質の進するため、引き続きコメディカル・歯科医等を492

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

対象に山口県糖尿病療養指導士講習会を年 4 回

健康スポーツ医学委員会

開催し、修了認定試験合格者を「やまぐち糖尿病

スポーツ医学研修会、スポーツ医部会総会、健療養指導士」として認定した。また、資格認定し5 月 6 日、8 月 5 日

康スポーツ医学実地研修会

6 月 27 日ている「やまぐち糖尿病療養指導士」を対象に、

健康スポーツ医学実地研修会

知識・技術向上及び資格更新のためのレベルアッ

郡市医師会山口国体担当理事･スポーツ医部会

プ講習会を開催した。

合同会議

健康教育委員会では、健康教育テキスト「めまい」を発行、めまいの種類や命にかかわるめま
いかどうかの鑑別を含めた、分かりやすい内容となっているので利用していただきたい。

11 月 21 日

4 月 15 日、10 月 14 日

スポーツ医部会理事会

4 月 15 日、6 月 27 日

第 65 回国民体育大会ドクターズ・ミーティン
グ「千葉」 9 月 24 日
千葉国体開会式救護所視察

9 月 25 日

がん検診では、昨年度と同様に休日や平日夜間

山口国体の救護に関する打合せ「山口」「徳山・でのがん検診を実施する医療機関へ助成を行う事

岩 国 」 5 月 13 日、5 月 18 日、10 月 6 日、11業を行った。

月 22 日

健康スポーツ医学実地研修会は、6 月にスポー

山口国体プロジェクトチーム

ツと脳についての講演及び、テーピングの実地

7 月 22 日、11 月 25 日

研修会、11 月に長門地区でウォーキングを実施
し、多数の参加があった。スポーツ医部会は、平産業保健

成 23 年に山口県で開催される国体への協力体制

勤労者の健康を取り巻く環境は情報化社会へのづくりのため、8 月に国体における医師の役割や急速な進展や産業構造の変化に伴い、生活習慣病

ドーピング防止をテーマに研修会を開催し、9 月の増加、また、6 割超の勤労者が仕事に強い不安にドクターズ・ミーティングに出席し、開会式にやストレスを感じている。

て救護所を視察した。また郡市医師会山口国体担

アスベスト問題が顕在化したことにより、長期

当理事と合同で救護体制について協議した。プロ

にわたるアスベストの健康被害に対応するため産ジェクトチームでは特にドーピング防止について

業保健活動の推進が不可欠である。

協議した。

このような状況を考慮し、本会における産業医研修会では過重労働とメンタルヘルス対策、ア

郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会
5 月 13 日
健康教育委員会

スベストに関する研修を重点的に行った。基礎研
修については、労働安全衛生法及び省令の改正により、主催が日医及び都道府県医師会のみの研修

5 月 13 日、9 月 2 日、11 月 25 日

会について指定可能となる等の変更があったが、やまぐち元気フェア（下関） 11 月 23 日

郡市医師会協力のもと、計 19 回実施した（うち日医感染症危機管理担当理事連絡協議会

17 回は生涯研修を含む）。

8月5日
山口県糖尿病対策推進委員会

団体の出席のもとに開催、労働衛生に関する意見

5 月 8 日、9 月 9 日、2 月 10 日
山口県糖尿病療養指導士講習会

また、産業保健連絡協議会を関係機関と事業所

7 月 18 日、活動を行うとともに、相互に連携をとりつつ積極的な取り組みを行うことを確認した。

8 月 29 日、10 月 17 日、11 月 28 日

また、平成 22 年度から地域産業保健センター「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講事業が都道府県単位の委託となったことで、本会習会が受託し、運営方法等について各センターと協議・

9 月 26 日

郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協
議会調整を行った。

3 月 10 日

郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事および関係者合同会議

11 月 18 日

産業医研修カリキュラム策定等委員会
4月8日

493

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

郡市医師会産業保健担当理事協議会

24 月 8 日、10 月 21 日
産業保健推進センター連絡協議会

4月8日

第 1810 号

ドクターバンクを利用しての医師確保への取り組み

3

会員福祉対策の検討

都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会
7 月 28 日
山口県産業保健連絡協議会

医療廃棄物対策

11 月 4 日

県環境生活部、産業廃棄物協会及び県医師会の第 32 回産業保健活動推進全国会議 1 月 27 日

三者による医療廃棄物適正処理協議会を開催し、山口県地域産業保健センター運営協議会

相互の情報交換、問題点などの解決に向けて協議

7 月 8 日、2 月 3 日した。

山口県医師会産業医研修会

医療廃棄物三者協議会の開催

8月5日

6 月 1 日、8 月 8 日・9 月 26 日（広島）、8 月 19 日、
9 月 12 日、10 月 14 日、10 月 29 日、11 月 5 日、医療従事者確保対策

11 月 11 日、11 月 12 日、11 月 25 日、11 月

平成 22 年度も例年同様、病院・診療所勤務の28 日、12 月 2 日、12 月 18 日、12 月 25 日、看護職をはじめとする医療従事者に対する教育・

1 月 19 日、2 月 4 日、3 月 7 日、3 月 26 日

研修の開催を支援していくための事業を行った。
看護学院（校）に関する基本調査を基に、郡市

Ⅹ

医業

看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会に西村常任理事

田村理事

おいて各学院（校）からの意見要望の協議を行っ

茶川理事

山縣理事

た。7 対 1 看護基準導入（診療報酬）による影響

田中 ( 豊 ) 常任理事
医業経営対策で、中小病院では看護師の不足感が強まり、看護学院（校）に求められている役割はますます重要

長年にわたる医療費抑制政策の影響により、医となっているため、県行政や議会に対して補助金

業経営はますます厳しくなっているなかで、昨年増額等について要望を行った。看護師等医療従事

度に引き続き、医療機関の事業税非課税措置等の者の地域定住促進事業支援についても引き続き要見直し問題について議論が起こった。それについ望した。

て地元選出国会議員等へ要望を行い、事業税非課
税措置等が存続することになった。来年度以降もまた、当会主催の看護学院（校）対抗バレーボー
ル大会を宇部市医師会の引き受けで開催した。

議論を注視していく必要がある。また、消費税のいわゆる「損税」問題については、今後の重点課

1題として検討、要望していきたい。

郡市看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会

医師の卒後臨床研修制度の実施や病院 7 対 1

2

6月3日

看護学院（校）対抗バレーボール大会

看護制度により、中小病院における医師や看護師不足問題は深刻となっており、その経営にも影響

7月4日
3

中四九地区看護学校協議会（大分市）

が現れてきている。これについて県医師会ではド

8 月 21 日〜 22 日

クターバンク制度を活用して地域医療の人材確保

4

看護学院（校）への助成に努めているところであるが、いまだ有効な手段

5

看護職員等研修会に対する助成となりえていないのが現状である。自民党山口県

6

生徒募集対策

連環境福祉部会の懇談会で、医師、看護師確保対7

准看教務主任会助成策、小児医療対策、地域医療支援病院対策等につ8

平成 22 年度山口県実習指導者養成講習会受

いての説明・要望を行った。
1

講者に対する助成自民党山口県連環境福祉部会との懇談会
10 月 14 日

494

労務対策
医療機関が円滑な事業運営を行うため、医療従山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

事者に適正な労務管理が図られるよう資料配付等については、今後の政治状況等を勘案し、政権与を行った。

党を基本に弾力的に対応する」となっている。
このような中、当会としては山口県医師連盟と

1

労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介連携しながら、医療政策の実現や予算確保のため、

護休業法などの普及啓発

関係国会議員、県議会議員や県行政に対し要望活2動を行うなど医政対策を推進してきた。

山口県医師会ドクターバンク活用の推進

医師会共同利用施設対策

第 13 回平成デモクラシーセミナー（林芳正を医師会病院、健診センター、臨床検査センター、支える会） 4 月 14 日

介護関連施設等の医師会共同利用施設は、地域の西島英利参議院議員との懇談会

健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要

岸4 月 22 日

信夫参議院議員との懇談会な役割を果たしている。

5 月 27 日、11 月 27 日

しかし、施設の老朽化や民間企業との競合など、経営面での大きな問題を抱えているところも2010 河村建夫政経セミナー

6 月 12 日

平成 23 年度施策・予算要望（県知事）ある。

10 月 14 日

本年度も臨床検査センターを有する郡市医師会〃 （自民党山口県連環境福祉部会）と山口県予防保健協会との意見交換会を開催し、10 月 14 日

臨床検査業務の現状や特定健診への対応等につい自民党山口県連政経セミナー

10 月 31 日て情報交換を行った。

医療に関わる事業税非課税存続等について要望

また、都道府県医師会共同利用施設担当理事連（県選出国会議員） 11 月 1 日

絡協議会が開催され、新公益法人制度改革への取第 13 回武見セミナー

り組みについての報告等があった。

2011 河村建夫新春の集い 1 月 14 日
日医医政活動研究会

11 月 25 日
1 月 15 日

1 臨床検査業務に関する意見交換会 4 月 15 日

公明党新春賀詞交歓会

2

医療関係団体新年互礼会

都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協議会
3

1 月 19 日

1月8日

日医医療政策シンポジウム

平成 22 年度臨床検査精度管理調査報告会への参加

1 月 15 日

3月4日

ガンバレ高村正彦新春の集い

2月2日
2月5日

日本の医療を守るための山口県民集会
3 月 13 日

XI 医政対策
杉山専務理事
弘山常任理事
田村理事
米国の一極覇権も崩れ、中国の抬頭もあって世界は多極競合的変革の時代へ入っている。グロー
バルな情報化で民主化・自由化の波も押しよせている。日本においても、ある意味変化は必定で、一昨年政権交代という大変化があった。その後参議院で再ねじれという状況も起こって、予算成立も危ぶまれている中では、さらなる変化も近々起きざるを得まい。
こういった状況下では日本医師連盟も変わらざ
るを得ず、2 月に発表になった案では「支持政党495平成 23 年 6 月

山口県医師会報

事

業

わが国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人
口減少、高齢化社会の到来、GDP の 1.7 倍の長計

第 1810 号

画

わが国の医療に市場原理主義が持ち込まれ、国民皆保険制度が崩壊することが懸念される。

期債務を抱える財政問題等、さらには、米国のサ地域医療の現場では長期間にわたる医療費削減

ブプライムローンに端を発した金融恐慌、世界同政策により産科小児科をはじめとする医師不足、

時不況、加えてエジプトなど中東情勢の緊迫化が勤務医の過重労働問題、救急医療体制の崩壊、患

世界経済の新たな火種となるなど、予断を許さな者負担増による医療格差等が顕在化し地域医療は

い誠に厳しい局面を迎えている。

崩壊の危機にあり、早急に医療政策が示されるこ

こうした中、3 月 11 日に発生した東北地方太とが喫緊の課題である。

平洋沖地震では、地震、津波により東北地方一帯、

後期高齢者医療制度の見直しについて、昨年

広範囲にわたり多くの貴重な人命が失われ、物的12 月政府は、「高齢者のための新たな医療制度等被害も未曾有の激甚災害となったところである。

について（最終取りまとめ）」を公表し、今国会

加えて福島原子力発電所の被災により避難、救援に提出する方向で検討しているが、保険料の負担

活動も困難を極め予測がつかない状況である。県増、負担の不公平や保険者問題等について、全国医師会も日本医師会と連携し、災害医療チーム

知事会や野党が反対しており、先行き不透明な状（JMAT）の派遣や義援金の募集など、被災者支況である。

援を行っているところであるが、復興までには長また、2012 年は、診療報酬・介護報酬の同時期間を要することが想定されることから、今後と改定の年にあたり、本年度はこの改定に関し医師も、避難生活を余儀なくされている多くの住民の会としても重要な年である。この改定が、財政再

健康と医療の確保のため、積極的に支援する必要

建の視点、社会保障削減の視点等で進められるのがある。

ではなく、日本の医療・介護のあるべき姿を追求

一方、政治では、民主党政権が発足して 1 年し、国民の安全・安心・満足のための「国民の視半を経過しようとしているが、国家基盤となる領点、国民本位」の改定がなされるよう医師会とし土問題や安全保障の問題、金融問題などその道筋て国に提言していくことが強く求められている。

がみえず、マニフェストに掲げられた多くの公約

すべての国民に安全で良質な医療の提供をしてについても財源問題で実現性が困難視され、新年いくことは、医療提供者に課せられた責務である。

度予算の関連法案の成立も危ぶまれる状況にある。

こうした中、地域医療を確保する上で医師会の果医療関係では、昨年 6 月に政府は「新成長戦

たすべき役割はますます重要となっており、郡市略」を閣議決定し、医療・介護・健康関連産業を医師会・関係団体との連携をより一層強化し、次日本の成長牽引産業として位置づけ、また、医療の重点事項を積極的に推進する。

の国際化を推進する方針を示したことにより、医療の営利産業化に向けた市場開放に向けての議論

1

郡市医師会・関係団体との連携強化

が、政府内で急速に展開されている。また、本年

2

医療制度改革に対する的確な対応

6 月には、TPP への参加可否を判断するとしてい3

診療報酬・介護報酬の同時改定に対する的るが、仮に TPP への無条件参加が行われた場合、

496

確な対応

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

4

新公益法人に向けて円滑な移行対応

一致団結してことにあたらねばならない。

5

医師確保対策の推進

6

勤務医・女性医師対策の充実強化

医療関係諸団体との関係を維持・発展するととも

7

地域医療連携体制の確立に、県民との交信・交流も大事と考えている。

8

生涯教育の充実強化

9

対外広報の推進10

IT 化対策の推進

11

医療安全対策の推進

12

県医師臨床研修推進センター、地域産業

対外的には、新年互礼会に代表されるごとく、

1

表彰規程に基づいて実施する。
2

保健センターの円滑な運営
13

表彰

新入会員の研修
新規入会第一号会員に対し、県医師会の事業概

山口国体・山口大会への的確対応

要、保険診療等をはじめ「医の倫理網領」の遵守、医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域医療における医師会活動への理解を深めるとともに、参加や協力をお願いする。
3

調査研究
定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。
また、緊急課題には速やかにプロジェクトチー
ムを設け、対応策について検討を行い、提言する。
4

新公益法人制度対策
新公益法人関連 3 法の施行にともない、当会は平成 25 年 11 月 30 日までに何らかの対応をする必要がある。新公益法人制度移行検討委員会
で検討を行い、移行計画案を策定する。また併せて郡市医師会の対応についても援助を検討する。
5

郡市医師会との連携
郡市医師会との一層の連携強化に努める。

Ⅰ

6

組織
杉山専務理事

対策）

田村理事
山縣理事

ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職
医師確保のために設置しているドクターバンクの活動を強化する。

山口県民の健康と医療・福祉のニーズに応える
ためには、会内外と密接に連携をとりつつの組織運営が必要である。

7

医師会への入会促進
昨年度から先取り的に勤務医の代表 1 名に日

対内的には、開業医と勤務医間の収入格差をこ

医代議員になっていただいた。引き続き勤務医をとさら言いつのられての、昨年の診療報酬改定結はじめとして会員増に努める。勤務医が郡市医師

果につながったごとく、多くの医師会分断圧力に会をまたぎ異動する際の退会を少なくするための対抗するためには、医師会は勤務医等多くの方々工夫を図る。

の参加を得て、
その正統性を高めて組織を強化し、497

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

8

第 1810 号

医療関係諸団体との連携強化

者との懇談会を開催し、医療に対する理解を得ら

地域医療を円滑に推進するため、新年互礼会、れるよう働きかける。一定の成果は得られつつあ三師会や看護協会との懇談会等を開催し、情報交るが、今年度も引き続き開催し、医療に対する理換や連携を図る。

解を深めてもらい、医療現場の実態や問題点を取材、報道してもらえるよう働きかけていきたい。

9

医政対策
国民皆保険制度を堅持し、医療崩壊とでも言いうる状況への進展を防止するには、強力な医政活

2の開催動が重要である。そのため医師連盟と連携して活動する。

医師会開催行事の報道、取材要請、記者会見
医師会開催行事をマスコミに報道してもらい、多くの県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもらうよう引き続き努力したい。重要事項に

10

社会貢献活動の推進

ついては、記者会見を開いて医師会の主張を広く県民の医師会活動に対する理解を深めるため、
社会貢献活動を推進する。

伝えていきたい。機会ある毎に、県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝え、県医師会の考えや主張を報道してもらうよう努力したい。

11

国体支援協力今年度に開催される山口国体の開催を支援する

3

県民公開講座ため、オフィシャルサポーターとして、大会の成「県民の健康と医療を考える会」の代表世話人

功に向けて全面的に支援協力を行う。

を県医師会が引き続き引き受け、県民公開講座を

協賛金

平成 23 年度 350 万円

開催していきたい。平成 22 年度に開催したフォトコンテストを今年度も開催したい。また県医師Ⅱ

広報会主催の各種講演会への参加者を増やす工夫を考田中 ( 義 ) 常任理事
山縣理事

河村理事
林

えていきたい。

理事

自民から民主への政権交代は、マスコミ即ち広4ホームページの充実

報の力によるものが大きかったと思われる。同様

県民へ医師会活動をリアルタイムに伝える手段に、医師会の主義、主張をより多くの人々に理解として、ホームページは欠かせない役割を担ってしてもらうためには、やはり広報部門の役割が大いる。内容を充実させ、わかり易く興味ある最新

切であり、中でも医師会員以外の人々に対する対の医療情報を掲載し、現在話題の問題を取り上げ、外広報は重要であろう。医師会員に県医師会の方

内容をより新しいものに更新していきたい。毎月針を周知させ、広く賛同を得るための対内広報は

15 日発行の会報の電子版として、毎号月初めに対外広報とともに医師会広報の車の両輪であり、ホームページ上に載せている。

より充実したものを作り上げたい。現在は、医療問題に対する県民やマスコミの関心は大きく、一5

会報誌面の充実

定の理解は得られつつあり、対外広報の充実をよ

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くのり一層推し進める必要があろう。
医療ツーリズム、会員に読んでもらえるよう、内容を充実させる努特区構想、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）

力を続けており、県医師会の行事の案内、実施さなど難問は山積しており、広報を通じて、医師会

れた会議や講演の内容紹介、県医師会の主張も会の主張を展開したい。

報内に掲載している。会務の記録や話題の医療問
題も取り上げ、会員の意見発表の場としても活用

1

報道機関との連携してもらい、種々の会員に自由な記事を書いてい

報道関係者との連携が重要であることは論をまただけるようお願いしている。今後も会員の意見たないが、山口県報道懇話会との懇談や現場の記をできるだけ反映させて、興味ある、読んでもら498山口県医師会報

平成 23 年 6 月

える誌面作りに取り組んでいきたい。

第 1810 号

酬での手当も何も示されておらず、今後も粘り強く要求するべきであろう。

6 ファックス通信「速報・山口県医師会」の活用
現在でもファックスは、全会員に迅速、確実に

2

ORCA プロジェクト

届く情報伝達手段である。そのため、急を要する

日本医師会の ORCA プロジェクトは計画通り、連絡事項はファックスに頼らざるを得ないが、パユーザーを増やしており、10,000 件を超え、レソコン通信での情報伝達を高めるよう考えていき

セコンユーザーの 11.2％に達し、第 3 位を占めたい。

るまでになっている。山口県でも引き続き ORCAの講習会を開催していく予定であるが、各ベン

7

花粉情報システム

ダーの対応にも差があり、ユーザーから指摘され花粉情報委員会では、県下 26 か所の測定機関

る問題点を日本医師会にも伝え、改善していくよ

で花粉情報を得ており、毎年、正確な花粉情報をう努力したい。

マスコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステムを構築してきた。花粉測定講習会も開催し、花粉測定の精度を上げる努力も続けており、今年度も引き続き県民に役立つものとしたい。

3

IT ネットワークの強化
医師会員の IT 化に対する理解を深めてもらう

ようボトムアップをはかり、電子メールやメーリ
ングリスト、ホームページなどのシステム構築をⅢ

情報充実させ、会員や郡市、県医師会事務局の IT 化
田中 ( 義 ) 常任理事を推し進め、日本医師会とのデータ送受のシステ

武藤理事

ムを効率化させる。医師会員のボトムアップのた林

理事

めにも、IT 講習会への参加を促し、IT ネットワー

情報とは、広辞苑によれば、「判断を下したり、クへの参加者を増やす地道な努力を続けていきた

行動を起こしたりするために必要な種々の媒体をい。

介しての知識」とされている。残念ながら、医師会には、政府や県当局のような行政がもっている

4 新たな情報通信技術戦略（医療分野）について情報をより早く入手する術はほとんどないのが現

過去の電子カルテの普及やレセプト請求のオン実であろう。しかし、それでも、より早く各種のライン化などのインフラ整備重視から、医療情報情報を把握し、組織全体に迅速に伝達することはの利活用重視へと政府は戦略を転換しており、「ど大切であり、医師会としての対応を考える時間的

こでも MY 病院」構想の実現を打ち出している。

余裕をもつことは重要である。医師会の情報部門

その中には「レセプト情報等の活用による医療のは、情報を得るための安価で、正確で、迅速で簡効率化」を目指すとされており、効率化と称する単な媒体をいかに手に入れるかが、大きな課題で医療費抑制が考えられているようである。国民総ある。この要求を満たす方法としては、IT 化が背番号制とともに「どこでも MY 病院」構想を掲求められるが、費用対効果、セキュリティにも十げることにより、本当の狙いがどこにあるのか注分配慮した IT 化を推し進めたい。現在、安価な意深く見守る必要があろう。

方法としてクラウド化が叫ばれているが、その利点、欠点を十分考えて検討していきたい。
1

レセプトオンライン化
現在、レセプトオンライン化は順調に推し進め

Ⅳ

保険
萬常任理事

西村常任理事田中 ( 義 ) 常任理事

田村理事

河村理事

城甲理事

られている。受益者負担の原則は一部認められは

平成 22 年度の診療報酬改定は医科本体がプしたが、早期に対応した医療機関には認められず、

ラス 1.74％であったが、日医の緊急レセプト調

事務的ランニングコストの増加に見合った診療報

査では、入院外 1 日当たりの点数（前年同月対499

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

比）で診療所がマイナス 0.26％、病院ではプラ解釈を主な目的として開催している。いまだ審査

ス 4.46％と対照的であり、このままでは、診療委員会間の較差があることが会員からも指摘され所を発信源とする地域医療の崩壊が懸念される。

ており、必要に応じて回を重ねていきたい。また、

次期（平成 24 年度）改定は、6 年ぶりとなる医

後期高齢者医療制度についても当協議会等で協議

療保険・介護保険の同時改定であるため、国民にし、内容については速やかに医師会報に掲載し、使いよい制度構築に向けて、あらゆる機会を利用

会員への周知徹底をはかっていきたい。

して提言していく。
保険指導については、指導大綱の改定の有無を

3

医療・保険研究会の開催

注視しながら、理由の如何を問わず高点数医療機

昨年度の診療報酬改定結果及び来年度の診療報関を選定して指導する「集団的個別指導」の対応

酬改定に向けた会員の意見を収集するため、郡市にあたりたい。個別指導に対しては指導現場に医医師会に出向いて行き、保険診療についての理解師会役員が立ち会うことにより、妥当適切な指導を深めるようにしたい。

が行われるよう努める。
厚労省が積極的に取り組んでいる、後発医薬品

4

新規会員への研修会の実施

使用促進施策についても注意が必要であり、県に県医師会の新規第一号会員研修会の実施に合わ設置された「後発医薬品使用促進連絡会議」の状

せ、保険診療についての理解を深めるために、研況も踏まえつつ、性急な使用促進が図られること

修指導を行う。

で、安心・安全な医療提供が損なわれることのないよう対応していきたい。これら喫緊の課題につ5

いては、迅速な情報収集を行い、広く会員の意見を反映できるよう努めていきたい。

個別指導への対応
個別指導の対象は審査支払機関、保険者などからの情報と高点数によるものとがあり、行政の選

具体的活動として保険請求、審査、保険指導等定委員会が選定する。県医としては個別指導に立保険ルールの解説、診療報酬点数表の解釈等につち会い、指導内容や指導事項が適切であるかの確

いて、郡市医師会に積極的に出かけて行って会員認を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議に周知を図るとともに、意見を収集し保険医療にし、効果的かつ公平性のある保険指導が実施され反映するよう努める。

るよう求めていく。

また郡市医師会保険担当理事協議会などを通じて、医療保険に関するさまざまな質問に回答し、意見や6

要望は積極的に日医へ提言していく所存である。

中国四国社会保険研究会等への参加
会員からの保険診療に関する意見、要望を日常的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で医療保険

当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、1

日医へ上申していきたい。

郡市医師会保険担当理事協議会の開催
各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解7

行政や関係団体との連携決できるように努める。また、新点数の評価や従山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体と来点数の不合理についても協議し、次期改定に反の連携を図るとともに、医師会の意見や立場を主張映させるように日医へ要望していきたい。保険審

していきたい。また、関係行政との協議でも医師会査、保険指導についての会員の意見、要望もできの考え方が正しく伝わるように鋭意努めたい。

る限り渉猟し協議していく。
82

社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員合同協議会の開催
社保と国保の審査の較差是正や診療報酬の疑義

500

医療保険対策プロジェクトチーム
中国四国厚生局が開催を求める集団的個別指導への対策、診療報酬改定の影響調査及び次期診療報酬改定への対策、その他医療保険を取り巻く諸平成 23 年 6 月

山口県医師会報問題に対して、可及的速やかな対応に努めたい。

第 1810 号

き、郡市医師会との協力のもと開催していきたい。
これらの活動を通じて行政とも連携して地域住介護保険民が安心して生活できる社会を目指し、医療と介介護サービスにおいては介護従事者の離職率が護の一体化を円滑に推し進め、高齢者にとっても高く、人材確保が困難であるといった状況を踏ま

健康で自立した老後が維持できる地域包括ケアシえ、平成 21 年度に介護職員処遇改善交付金が創ステムを作り上げたい。

設されたが、運用面での問題も多く、依然として介護職員の処遇改善は重要課題であり、さらなる

1

郡市医師会介護保険担当理事協議会の開催対策が必要である。

2

介護保険対策委員会の開催

3

介護支援専門員協会・訪問看護ステーション

また、療養病床再編に関する政策の変更について政府の動向を注視し、県行政と協議していく。

協議会との協議会の開催

高齢者の医療と介護には、医師の積極的参加は

4

かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催必要不可欠である。介護保険やケアマネジメント

5認知症サポート医フォローアップ研修の開催に対する医師の理解・知識の習得は重要であり、

6

主治医意見書記載のための主治医研修会の病

郡市医師会や県医師会が生涯教育や研修会を通じて主治医の介護保険に対する関心を惹起し、より

院での開催
7

山口県介護保険研究大会への協力

積極的に介護保険に関与する意欲を高め、地域ケ
アを充実させるために必要な「ケアカンファラン
ス（サービス担当者会議）」に主治医が主体的に参加するように努力したい。

労災保険
労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対する労働者への一種の補償である。

限られた財源の中で、効率的に介護保険が運用

日本医師会では本来あるべき姿に戻すべく、労されるためには、多職種間の連携をより円滑に行災保険の抜本的改正を検討中とのことであるが、うことが重要である。

いまだに健康保険に準拠した形で施行されている

地域医療において、主治医の果たすべき役割は、大変重要であることに変わりはないが、介護保険

ため、労災保険の特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対して行いたい。

やケアマネジメントにおいても主治医に期待され山口県医師会労災保険指定医部会に対し助成金る役割は大きいものがあり、主治医意見書の記載、の支給を行うが、今後部会のあり方について検討

介護認定審査会への参画はもちろんのこと、ケアする。

マネージャーとともに多職種連携による包括的ケ

労働局との連携を密にし、労災保険に対する理

アシステムの構築での中心的活動が求められてい解を深めるよう努力する。また、「労災診療費算る。

定実務研修会」を今年も開催したい。

県医師会としては郡市医師会とともにケアマ
ネージャーとの連携を密にし、主治医がケアカン
ファランスに積極的に参加できる素地を作り上げるように努めたい。そのためのツールの一つとして、ケアマネタイムのアンケート結果を有効に活用していきたい。

自賠責医療
山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠
責医療の適正化を図る。
トラブル事例数は減少傾向にあるが、安易な健保使用要請や支払遅延等のトラブル報告がある。

地域包括支援センターが発足し、5 年が経過し山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催、各ようとしているが、なお十分に活動しているとは医療機関から出されたトラブル事例についてはこ

言い難い状況であり、地域包括支援センターが期こで協議し、円滑な解決を図りたい。

待される機能を果たすように郡市医師会も積極的に関与していくことが求められるであろう。
かかりつけ医認知症対応力向上研修は引き続

自動車保険医療連絡協議会に参入していない損
保会社ともそれぞれ協議会をもち、トラブル事例に対処したい。

501

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

Ⅴ

生涯教育
杉山専務理事茶川理事

武藤理事

田中 ( 豊 ) 常任理事

第 1810 号

5山口県医学会誌の発行

6

体験学習の開催

7 「指導医のための教育ワークショップ」の開催

少し混乱はあったが、新「日本医師会生涯教育

8

勤務医に対する生涯教育の一層の推進制度」が昨年度スタートした。今年度はこの制度

9

各地区医学会、山口大学医学会の活性化

Ⅵ

勤務医･女性医師のさらなる推進と定着を図る。まず、第 1 回目の取得単位申請が今年度初めにあるので、できるだけ多くの会員に申請をしてもらうよう努力した

田中 ( 豊 ) 常任理事

城甲理事

茶川理事

田村理事

武藤理事

山縣理事

い。
国民の医療に対する関心や要求が高まっており、医師免許更新の話も聞かれる現在、新しい生
涯教育制度はそれにも対抗しうるように、以前の林

理事

弘山常任理事勤務医

自己申告制ではなく、学習時間と学習対象を明確

安心で安全な医療を目指し、これを提供するこにした認定制度である。日医の努力と期待に会員とは本会のみならず、すべての医師に共通する使も応ずるのが賢い選択であろう。

命である。昨今の医療界、特に勤務医をめぐる環

生涯研修セミナーは当然毎年中核的な事業であ

境は、医師個人の強い使命感や、医療現場の献身

り、今年度もその内容の充実をはかり、できるだ

的な努力ではもはや解決できなくなっている。新

け多くの会員の参加を望む。

医師臨床研修制度をきっかけに、医師不足、過重

体験学習は、実地医家に役立つ参加型の研修で労働、医療事故、医療訴訟等の問題が顕在化し、あり、今年度も山口大学医学部・山口大学医師会

地域医療は崩壊の寸前にある。このような状況をのご尽力により継続して実施する。

もたらした最大の原因は、長年にわたる医療費抑新医師臨床研修制度において、研修医の指導に制政策であることは間違いない。こうした中、政あたる医師のための研修である「指導医のための府は昨年 6 月「新成長戦略」を閣議決定し、医療、教育ワークショプ」は昨年度までに 7 回、例年

介護、健康関連産業を日本の成長を牽引する産業

開催してきているが、今年度以降も引き続き開催と位置づけ、医療の国際化推進を決定したことにする。

より医療の市場開放に向けた論議が急展開し、地勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいが、域における勤務医不足に拍車をかけている。喫緊平成 20 年度より生涯研修セミナーの半日をあて、の課題は足下の深刻な医師・看護師不足対策から

勤務医部会の企画でシンポジウムを企画し、好評

くる医療崩壊を食い止め、地域医療を確保し、県を得ている。問題改善の一助となりつつあると自民が安心できる医療の供給体制を構築することで負しているが、今年度以降も同様の催しを行う予

ある。

定である。
山口県医学会総会は、今年度小野田市医師会の引き受けにより開催する。
山口県医学会誌も例年通り発行する。多数の会
員の寄稿を期待する。

勤務医の医師会加入促進対策として、プロジェ
クトチームの答申を踏まえ、今年度は、県医師会の医賠責保険が勤務医にとって優れた制度であるので、一定規模以上の病院の医賠責保険の実態調査を行い、必要に応じ関係機関との協議を進め、加入促進を図る。また、中長期対策として、「勤

1
2

新「日本医師会生涯教育制度」のさらなる推務医の、勤務医による、勤務医のための」活動拠

進と第 1 回目の単位取得申請の奨励点として、地域レベルでの連携組織（部会支部等）

山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会の構築について検討を進めるなど、重点施策とし

生涯教育講座の開催て取り組んでいく。

3

日本医師会生涯教育協力講座セミナーの開催

4

山口県医学会総会の開催

502

市民対象の公開講座は、今年度で 5 年目とな
るが、市民の参加も多く、好評であり、病院の現状、

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

勤務医の労働環境を理解してもらうのに役立って4

臨床研修病院合同説明会

いる。今年度も地域を変えて実施していく。

5

指導医のための臨床研修セミナー

臨床研修の取り組みとしては、昨年度、山口県

6

指導医、後期研修医等の国内外研修派遣

医師臨床研修推進センター（構成員：県、医師会、

7

国内外からの指導医の招へい

臨床研修病院）を設置、地域医療再生基金を活用

8

新し、臨床研修医との交流会、臨床研修セミナー、

9

臨床研修医との交流会（2 年目の研修医対象）

指導医、後期研修医等の国内外研修派遣事業等は

10

臨床研修セミナーの開催

引き続き実施し、新たに基幹型臨床研修病院（1511

臨床研修病院群（やまぐち臨床研修コンソー

病院）が行う病院見学会に対し助成し、若手医師

病院現地見学会

シアム）への支援の確保に努める。また、山口大学から提案された、
山口大学医学部附属病院を中心としたコンソーシ

女性医師

アム構想についても、次代を担う若い医師を確保

現在、女性医師が妊娠・出産・育児・介護な

し、山口県の医療を守る目的で、医師・病院の役

どによって疲弊することなく、働きやすい勤務環

割を明確にし、魅力の発揮を助け合うというもの

境を整備することは、医師不足問題を解決する上であり、本会としても、積極的にこの構想にかかで避けられない課題になっている。本会でも平成

わっていきたいと考えている。

19 年 3 月に設立された女性医師参画推進部会
（平

今年度も、
勤務医の立場に立った事業を展開し、山口大学、各病院、県医師会、県行政と情報を共成 23 年 男女共同参画部会へ名称変更）を中心に、活発に支援に取り組んでいる。

有し、連携を深めていく所存である。また、勤務

平成 21 年 7 月に設置した専任の保育相談員に医部会、男女共同参画部会との連携も必要で、今よる相談窓口も徐々に利用されており、9 月に始

年度も部会活動を支援していく。

動した保育サポーターバンクはサポーター登録

以上の観点から今年度は以下の事業を推進する。

者も増え、活用した女性医師から喜ばれている。
10 月にはサポーターバンク通信を発行、3 月に

勤務医対策
1

勤務医部会総会、理事会、企画委員会の開催

2

新勤務医の医師会への加入促進及び支部組

織の構築

はサポーター研修会を開催した。
女子医学生支援については、昨年に引き続き
夏休みに県内医療機関で女子医学生のインターン
シップを行った。

3

病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

また郡市医師会と男女共同参画部会の連携を図

4

市民公開講座等の開催（県内 2 か所）

り、各地域の女性医師のニーズをくみ上げる組織

5

県医師会生涯教育セミナーの企画、開催作りとして、郡市医師会に女性医師部会の設立を

6

平成 23 年度全国医師会勤務医部会連絡協議

呼びかけ、既にいくつかの医師会で設立されてい

会への参加

る。

7

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への参加

8

勤務医ニュースの発行（年 2 回）

9

男女共同参画部会との合同委員会の開催

10

指導医のための教育ワークショップの開催同様に勤務医間の連携を深めるため女性医師勤
務医ネットワーク作りを進めている。
以上より今年度の事業計画としては、昨年に引き続き下記の通りとする。
1

地域連携：郡市医師会の女性医師部会設立に臨床研修対策より、女性医師の地域での医師会活動への参加

1

促進を図る

山口県医師臨床研修推進センター運営協議会の開催

2

臨床研修医歓迎会の開催

3

研修医・医学部学生との意見交換会の開催

2

女性勤務医の環境改善：県内医療機関の女性
医師ネットワーク作り等

3

育児支援：保育サポーターバンク等の広報活503

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

動の継続、
サポーター研修会の開催、サポーター化担当理事とも連携して、これらの推進に向け努

バンク通信の発行

力したい。

4

女子医学生・若い女性医師へのサポート：イ

また、医療安全、医療事故発生の防止を図るた

ンターンシップ、医学生と医師との交流会の開催

めに昨年度改訂した会員向け冊子「医療事故を起

広報：ホームページ作りこさないために」を十分参考にされるよう周知し

5ていきたい。さらには、不幸にして医療事故を起Ⅶ

医事法制

こした際には、紛争の拡大を防止するとともに、
西村常任理事
林理事

城甲理事

早期解決を図るために、医事案件調査専門委員会、杉山専務理事顧問弁護士、郡市医師会、そして会員が一体となっ医事紛争は、その解決に多額な費用と長期間をた取り組みを推進すべく努力したい。

要することから、患者遺族、医療機関の双方にとって大きな負担となっている。また、平成 18 年 2

医事紛争関係

月の福島県立大野病院の医師法第 21 条違反での1

医師逮捕事件をきっかけに、同法の見直しが医療

医療事故防止対策(1) 郡市医師会における医療事故防止事業に対機関関係者より強く要望されている。

する協力

このような状況を踏まえ、死因究明制度の厚生(2) 新規開業医、新臨床研修医に対する医療事

労働省第三次試案が平成 20 年 4 月に、医療安全故防止研修会の開催

調査委員会設置法案（仮称）大綱案が同年 6 月(3) 総合病院の勤務医、看護師、事務職員、そに出され、早期の国会提出が準備されてきた。しの他の医療従事者を対象とした医事紛争防止

かしながら、平成 21 年 8 月の選挙で、民主党を研修会の開催中心とした連立政権が誕生したことによって、こ(4) 冊子「医療事故を起こさないために」の改の大綱案は廃案となった。民主党案（医療の納得・訂版を会員に周知徹底する。

安全促進法）は医療界が求めている新しい死因究①事故発生時の対応（患者対応と事後処理）

明制度になりえるのか、日本医師会から出される②事故報告案とともに、今後の推移をみていく必要がある。
新規に裁判所に持ち込まれた訴訟総数は、ここ

2

紛争処理対策3 年間、頭打ちの状態であり、新聞やテレビ等の(1) 日医Ａ会員加入と特約保険契約の推進

マスメディアでの医療過誤報道も減少傾向にある(2) 日医保険免責部分補償の医賠責保険契約のが、今後、さらに高度化し複雑化していく医療環

促進

境や、弁護士の数が急速に増えてくることを考え(3) 施設賠償保険契約の促進

ると、予断を許さない状況にあることは間違いな(4) 医事案件調査専門委員会と郡市医師会とのい。

連携

したがって、会員が患者の診療に細心の注意を(5) 日本医師会との緊密な連携

払い、現在の医療水準にもとらない医療を提供できる体制を維持し、会員が安心して業務遂行でき

3る環境を提供したいと考える。また、医療の安全

医療安全対策(1) 日医医療安全推進者養成講座受講推進を確保するためには、多大な費用がかかること、本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の医師や医療関係従事者の努力のみでは不十分であ担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講をることを日本医師会とともに訴えていきたい。

勧奨する。

生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努め(2) 医療メディエーターの育成に関する研究

ると同時に、患者への説明責任を果たすこと、さらに倫理面に関しても注意を払うことが会員に求められており、生涯教育担当理事、自浄作用活性504

4

診療情報の提供
患者からの種々な内容の相談・苦情が増加して

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

いることから、県医師会の相談窓口の担当者のよる。本県各地域の医療の現状を把握して、体制のり一層のレベルアップを図り、郡市医師会の窓口整備を行っていく必要がある。そのためにも、各業務との連携をさらに密にする。県が設立した苦郡市医師会の担当役員・会員から実情をよく聞き

情相談窓口との相互連携を図る。

ながら、地域医療・福祉部門の事業を展開していまた、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療きたい。

費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研

また地域医療・地域福祉は医療情報システム、

究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し地域保健、医療保険、医療安全、介護保険、生涯ていく。

教育・勤務医など他の会務部門と広く深く関連しているので、よく連携をとりながら事業を進めて

5

個人情報保護対策いく。

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイド

地域医療ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療平成 18 年 6 月の医療法改正に伴い、医療計画

機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹制度の大幅な見直しが行われ、これに伴い各都道底し、医療機関における個人情報の保護が適正に府県において、平成 19 年度に新たな医療計画を行われるようにする。

作成し、平成 20 年 4 月から全国一斉に新しい医療計画を実施することになった。

薬事関係
1

従来の病床規制を主眼としたハード中心の医療

麻薬対策等計画から、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病（4

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒疾病）、救急医療、災害時における医療、へき地

劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患の医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療（5者投与に係わる医師・医療従事者への啓蒙周知を事業）の主要事業ごとに医療連携体制の状況を医図る。

療計画に明示し、都道府県の自主的な数値目標を定め「医療の質向上」を目指す方向へ政策転換を2

医薬品臨床治験図ることとなった。山口県においては、平成 19

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行

年度に 4 疾病のうち、脳卒中、急性心筋梗塞の 2

われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加

疾病について医療連携体制を構築し、平成 20 年も容易となっており、問題が生じれば臨床治験対度は、残りのがん、糖尿病の 2 疾病と在宅医療策委員会で円滑に行われるようにする。

について医療連携体制を構築した。
山口県の各審議会・委員会や日本医師会・中国

Ⅷ

地域医療･福祉

四国医師会の各種協議会に出席し、安全で質の高弘山常任理事河村理事

い医療が行えるような地域医療提供体制の構築を

田村理事

武藤理事

目指して、積極的に発言していきたい。

城甲理事

山縣理事

林

理事

田中 ( 豊 ) 常任理事

濱本常任理事萬1

保健医療計画常任理事

平成 22 年度は、上記 4 疾病の地域医療連携体

平成 20 年から実施された医療計画が医療・保制を構築してスタートした郡市医師会もあれば、健・福祉の各分野において、県民のためになるよ

まだ構築できていない郡市医師会もあり、バラツ

うに各委員会・各郡市医師会担当理事の方々ととキが認められた。今年度は、できるだけ多くの郡もに協議し、山口県や日本医師会に意見・要望を市医師会において、上記 4 疾病の地域医療連携挙げていきたい。

体制が上手く機能するように、郡市医師会地域医

地域の医療提供体制のレベルは、地域それぞれ療担当理事協議会、地域医療計画委員会で協議し、の医療事情、疾病構造、市町の熱意によって異な地域の実情に即した医療連携体制となっていくよ505

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

うに運用面を強化していく。
また医師の地域偏在・

第 1810 号

療部門の中核をなすものである。

診療科の偏り、小児救急医療体制の整備、地域リ
ハビリテーション体制の充実等についても引き続き、地域医療計画委員会等において県行政と協議していく。
また、今年度は、平成 25 年に改正予定の次期(1) 小児救急について①小児救急電話相談事業の円滑な運営や小児救
急医療体制の充実に向けて、小児救急医療対策協
議会において専門的に協議・検討していく。

医療計画について調査、課題検討などを行い、平②小児救急医療支援事業の一層の推進につい成 24 年度の医療計画策定に向けた準備を行う。

て、県小児科医会、郡市医師会や県行政と協議していく。

2

医療提供体制の充実及び整備促進(1) 本県の医療提供体制の充実と整備促進に向けて、県医療対策協議会、県医療審議会各専門部会(2) 初期救急医療について①現在、4 つの地域メディカルコントロール協等で県医師会の意見や要望を発言していく。

議会が設置されている。これらの協議会が円滑に(2) 医師確保対策では、麻酔科、小児科、産婦人科、運営されるように協力していく。また県救急医療脳神経外科等不足のみられる診療科に関して、喫高度化推進協議会において、救急救命士の業務拡緊の課題として県医師会ドクターバンク、同男女

大等について県医師会の意見を提示していく。

共同参画部会、専門医会と連携をとりながら、促②平成 23 年 1 月より、山口県においてもドク進していきたい。

ターヘリが運航を開始した。今後、ドクターヘリ(3) がん診療に携わる全ての医師を対象に、平成の運用により、初期救急医療に大きな変化が生じ

20 年度から 5 年の間で、緩和ケアについての基てくるものと思われる。今後の対応について、基本的な知識を習得するための研修を引き続き行地病院である山口大学医学部附属病院や郡市医師う。

会、県行政と協議していく。

(4) 在宅医療を推進していくために、診療所にお③ AED 普及推進協議会を開催し、郡市医師会

けるプライマリケアや在宅緩和ケアの推進など、による「市民のための AED 講習会」の開催を推かかりつけ医機能の強化・充実を図っていく。

進し、一般市民へ AED 心肺蘇生法を普及・啓発(5) 平成 20 年度に設置した有床診療所部会におしていく。また、今後はバッテリー切れ等のメン

いて、今後の有床診療所のあり方等について積極

テナンスについても対策を講じていく。

的な協議を進めていきたい。
(6) 病・病連携、病・診連携を推進し、地域の医④在宅当番医制、休日・夜間急病センターの一層の充実を図っていく。

療機関が診療ネットワークを形成し、急性期か⑤新型インフルエンザなどの新しい感染症ある

ら慢性期、慢性期から急性期への患者の流れがス

いは生物・化学兵器テロの発生時は、臨機応変にムーズになり、住民のための医療提供体制となる

県行政と連携して対応していく。

ように、病診連携室、訪問看護ステーションや介護支援専門員と連携していく。

(3) 警察医会について
平成 18 年 4 月に山口県医師会警察医会を設立

3

救急・災害医療した。今年度は、役員会・総会にて、警察活動協

救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わ

力医の業務全般について協議し、課題や問題点にる医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救ついて県警本部と連絡協議会を開催する。山口県

急医療体制を確保することが地域医療の重要課題

歯科医師会警察医会とも連携を深めていく。またである。小児救急医療体制の充実、救急救命士の法医学・検案業務にかかる実地研修、研究会・講業務拡大への対応あるいは新型インフルエンザな習会を開催し、広域大規模災害時のトリアージ、

どの新しい感染症の発生や生物・化学兵器テロへ

検案業務にスムーズに対応できるようにする。

の臨機応変の対応など、救急・災害医療は地域医506

平成 23 年 6 月

山口県医師会報(4) 災害医療体制について

第 1810 号

もにそれらの利用に際して介護の必要性の有無や透析医療、人工呼吸器、検死・検案などの具体

その程度について障害程度区分認定を受ける必要的な危機管理体制の整備について協議する「災害があり、市町の認定調査及び医師意見書に基づき、医療対策協議会（仮称）」を県、県警と開催する

市町審査会で認定が行われる。介護保険主治医意よう準備していく。県内外の大規模災害発生時に見書とほぼ同じ内容であるが、若干異なるところ

おける郡市医師会の初動体制、県内の病院に配置もあるので、会員へ周知していきたい。

されている DMAT12 チームとの連携を図る。

また併せて障害者の公費負担医療制度（更生医
療・育成医療・精神通院医療）も新たに再スター

4

へき地医療

トした。自立支援医療では、対象疾病は精神疾患、

平成 14 年 4 月に「へき地保健医療対策推進指視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害等現針」が策定され、本県においても、へき地医療支行制度と同じであるが、給付を受けるためには更援機構、へき地医療拠点病院群が設置された。本

生医療については市町の、育成医療・精神通院医

年 4 月より「第 11 次へき地保健医療計画」が運療については県の支給認定を受ける必要があり、用されるが、引き続き県行政と協議していく。

これらが円滑に進むように、指定医療機関の手続
き等会員への周知を行う。

5

市町合併への対応

障害者福祉では身体障害者、知的障害者及び精合併による行政区の拡大は、医療圏の設定の変

神障害者の施設基盤の整備促進などに、児童・母

更をもたらし、救急医療体制などの地域医療提供

子福祉では保育所や児童福祉施設の整備促進、子体制に大きな影響を及ぼす。県行政と連携をとり育て・少子化対策の充実などに、また高齢者福ながら合併後の地域医療のあり方について検討し祉では介護保険制度の円滑な推進、施設と在宅をていく。

結ぶ中間居住施設の整備促進などに取り組んでいく。

地域福祉
少子・高齢化の進行、財政負担の増大、社会福祉に対する国民の意識の変化などから、社会福祉

福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉など広範にわたっているため、地域保健部門と連携して対応していきたい。

基礎構造改革が進められてきたが、平成 12 年 4月から介護保険制度がスタートし、同年 5 月に

Ⅸ

地域保健

は社会福祉法が制定された。また、平成 15 年 4

濱本常任理事

茶川理事

月から、障害があっても地域の中で自分らしく暮

田村理事

河村理事

らしていくことを目指すノーマライゼーションの

山縣理事

城甲理事

常任理事

杉山専務理事理念の実現に向けて、これまでの「措置制度」に萬

代わって「支援費制度」が開始された。当初の予

田中 ( 豊 ) 常任理事

想より、障害者の在宅サービスは大幅に増加し、少子高齢化の時代に入り、高齢者における疾病同制度はすぐに財政難に陥った。介護保険制度のの予防や、生活習慣病などを予防することが地域見直し論議の中で障害者の使えるサービスについ保健にとり大きな課題となっている。そのためにては対象年齢の拡大などが協議されたが、次回のは、子どもの頃から健康教育を行い、正しい生活

見直しまで延期された。

習慣を確立することが、将来の生活習慣病に対す現行の支援費制度に変わる新しい障害者福祉

る予防となると考えられる。

サービスとして、平成 17 年 11 月に障害者自立

国や県行政も国民の健康維持に関して予算を組支援法が公布され、平成 18 年 4 月 1 日から施行

み、医療と連携しさまざまな企画・実行が組み込された。障害者自立支援法では従来対象外とされまれている。

てきた精神障害者も含め、身体・知的・精神の 3

地域保健においては、従来から「人の生涯を通障害にかかる障害福祉サービスを一元化するととじての保健」という観点から、妊産婦・乳幼児保507

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

健、学校保健、成人・高齢者保健（健康スポーツ）、

第 1810 号

市医師会の調整

産業保健の 4 部門について事業を継続してきた。

8

乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

4 部門を個々ではなく一つの流れとして捉え平成

9

5 歳児発達相談推進事業

23 年度の事業を推進していく。
「生涯を通じての健康増進・疾病予防」が、これからの医療におい学校保健て果たす役割は従来に増して重要となり、地域保学校保健の向上、推進を図ることを目的に平成

健は多くの課題と取り組んでいかなければならな

18 年に設置された学校医部会では、学校医活動

い。また、健康増進に対する効率の良い医療連携の活性化と質の一層の向上を図りたい。山口県にを構築していかなければならない。

おける認定学校医制度は学校医部会での協議の結果、研修手帳のような形での自己研修を考えてい

妊産婦・乳幼児保健
平成 15 年 4 月から予防接種の広域化が開始とるため、その内容についても引き続き検討していきたい。

なり、今日まで順調に遂行されている。広域予防

毎年度開催している学校医研修会では、医師と接種の諸問題については、これまでどおり郡市妊学校現場との情報交換の場として引き続き実施し産婦・乳幼児保健担当理事及び県下全市町予防接ていきたい。学校心臓検診検討委員会は順調に活種実務担当者の合同協議会において意見交換し、動し、心臓検診精密検査受診票の中で疑義がある事業を円滑に進めていく。

ものに対する返戻も引き続き行っていきたい。

平成 22 年 11 月の国の補正予算成立を受け、

平成 16 年度より文科省のモデル事業としてス

子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺タートした学校・地域保健連携推進事業は、子ど炎球菌ワクチンの接種費用を補助する事業が、本もの健康を守る地域専門家総合連携事業と名称変

県でも平成 23 年 1 月から各市町の事業として始更となり、事業が継続できるよう関係機関に働きまった。本会としては、広域化を進めるとともに、かけ積極的に活動していきたい。

「任意接種」から「定期接種」に位置付け、恒久

また、生活習慣病も小児期からの対策が必要と的な費用の助成（無料化）を行政や関係機関へ働考えられるので、健診に関する諸問題の中にも取きかけていきたい。また、乳幼児健診単価や、妊り入れていきたい。

産婦健診事業の料金の設定についても、県医師会
及び関係者で協議し行政に提示したい。

従来と同様に「学校保健は心身の健康の基礎づくりの時期として生涯保健のなかでも重要な時期

減少の兆しがみえない子ども虐待に関しては、に位置づけられている」ことを念頭に、学校医の自治体で立ち上げられた要保護児童対策地域協議

積極的な活動と資質向上を目的として各教育関係

会や児童虐待防止ネットワークを中心に、積極的

機関や養護教諭との連携をより緊密に行い、従来に関与し子ども虐待防止に取り組みたい。

からの課題を解決していくことで、児童・生徒のまた、園医活動における諸問題も学校医部会の健康管理をより円滑に進めていくこととする。

活動の中で、取り組んでいきたい。
1

学校医部会の開催、研修手帳の交付

1

乳幼児保健委員会の開催

2

郡市医師会学校保健担当理事協議会の開催

2

郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議

3

学校心臓検診検討委員会の開催

会の開催

4

学校医研修会の開催（新任学校医への研修会）

3

妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整

5

郡市医師会学校医等研修会及び小児生活習慣4

妊産婦健診事業の料金の設定と、各市町・各郡市医師会の調整

5

小児保健・医療にかかわる県事業への協力

6

予防接種医研修会の開催

7

広域予防接種事業における県、各市町、各郡

508

病予防対策への助成
6

子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業の活性化と参加協力

7

中国地区学校保健・学校医大会への参加

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

成人・高齢者保健第 1810 号

る感染症、さらには動物に由来する感染症の動向

健康寿命の延伸を図るための一環として、糖尿を常時監視し、その情報を郡市医師会にも時宜適病対策について積極的に取り組み、糖尿病対策推切に提供し、地域医療部門とも連携を密にしなが進委員会の活動を円滑に進めたい。平成 19 年度

ら不測の事態に対応できるようにする。

から始めた山口県糖尿病療養指導士講習会を引き続き開催するとともに、「やまぐち糖尿病療養指1導士」として認定した方に対するレベルアップ講
習会を開催する。

郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会の開催

2

特定健診・特定保健指導の推進

平成 20 年度から実施の保険者による特定健診・郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事

特定保健指導に対応するべく、体制の整備、指導者の教育等に医師会が関与していかなければなら協議会の開催3ない。さらに、受診率の向上にも保険者と連携を

感染症発生状況への注視と動物由来感染症の動向の常時把握とりながら、取り組んでいかなければならない。

4

新型インフルエンザへの対策

また、肝炎診療協議会への協力、生活習慣病を

5

健康教育テキストの作成、インターネット上減少させるための国民への啓発活動やかかりつけでの公開

医機能を発揮し、医師会が積極的に取り組んでい6

やまぐち健康フェスタ等への参加・協力

く。

7

糖尿病対策の推進

医師会においても行政との連携を密にしてこれ

糖尿病対策推進委員会の開催

らの事業効果が一層高まるよう積極的に関与して山口県糖尿病療養指導士講習会の開催

取り組み、住民が健やかな生活を営むことができ「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ

るような疾病発生の予防に努めていきたい。併せ

講習会の開催て、健康保持増進は本人の自覚によることが大き

糖尿病診断・治療マニュアル（リーフレット）

いので、健康教育テキストなどの拡充に一層努めの改訂たい。毎年、
健康教育テキストを作成しているが、

8

スポーツ医部会の開催・講演

より自由に利用してもらうため、その内容をイン

健康スポーツ医学委員会の開催

ターネット上で公開している。

日医認定スポーツ医の養成

住民の健康スポーツの一層の普及啓発を図る。

健康スポーツ医の拡充と進展

本年度開催の山口国体に向け、昨年に引き続き、

9

郡市医師会山口国体担当理事協議会の開催

スポーツ医部会、郡市医師会山口国体担当理事及10

ドクターズ・ミーティングの開催

び国体局実務担当者による合同協議会を開催し、11

健康やまぐち 21 に基づく個別健康教育、健協力体制の構築に取り組んでいく。また、ドーピ
ングに関する啓蒙周知に取り組む予定である。
がん検診の事業効果を高め、がんの早期発見、康度評価事業への適切な対応
12

がん登録の推進13

うつ病等へのかかりつけ医師研修事業

早期治療に結びつく精密検査精度を一層高めると同時に、がん予防のための講習会開催やがん登録への協力を推進する。

産業保健
勤労者の健康を取り巻く環境は情報化社会への感染症対策については、新型インフルエンザ

急速な進展や産業構造の変化に伴い、生活習慣病（A/H1N1）流行の経験を活かし、医療体制の確保、は増加し、6 割を超える勤労者が仕事に強い不安情報提供・一般市民への広報のあり方など、行政やストレスを感じている。また、勤務医においてとも密に連携を取りながら、課題に取り組んでいも、劣悪な労働環境が大変な問題となっている。

く。また、これまでどおり、発生動向調査（サーこのような状況を考慮し、本会における産業

ベイランス）を常に注視し、世界的、全国的動向

医研修会では引き続き、過重労働対策とメンタルに注意を払い、突発的に発生する感染症、再興す

ヘルス対策に関する研修を重点的に行う予定であ509

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

る。

1

地域産業保健センター事業については、引き続第 1810 号

消費税増税により生ずる控除対象外消費税問題についての検討

き本会が受託することとなった。各センターとの2

広島国税局と中国地区医師会役員との懇談会

連携をより一層密にし、運営・運用を円滑に進め3

医業継承問題の検討ていきたい。また、行政等にも提案・要望等を積

4

会員福祉対策の検討極的に行っていきたい。
医療廃棄物対策1

地域産業保健センター事業の運営

医療機関には産業廃棄物排出事業所として廃棄

2

山口産業保健推進センター並びに各地域産業

物を適正に処理する責任がある。平成 20 年度よ保健センターとの連携

り産業廃棄物のマニフェスト報告が義務化された

3

労働局及び関係機関との連携ことに伴い、電子マニフェストの普及が進んでい4

産業医部会への協力

る。産業廃棄物の完全処分を確認する義務が排出5

新規産業医養成及び認定産業医更新のための事業所に課せられていることから、マニフェスト

産業医研修会の開催及び充実の徹底管理をお願いしたい。

6

アスベスト問題に対する取り組み

また、医療機関より排出された廃棄物が感染性

7

労災保険二次健康診断等給付事業の啓発に該当するか否かの判断は、｢ 廃棄物法に基づく

8

医師の職場環境改善ワークショップ研修会

感染性廃棄物処理マニュアル」を参考にすることになるが、それでも現場では判断に困難を来す場

Ⅹ

医業合がある。感染性廃棄物の客観的判断については
西村常任理事

田村理事

さらに検討を行い、その取り扱いについては会員

茶川理事

山縣理事

への周知を図っていきたい。

田中 ( 豊 ) 常任理事
医業経営対策1

電子マニフェストの普及促進

医療機関の事業税非課税措置等の見直し問題に

2

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催

ついて議論が継続されることになったが、この問

3

医療廃棄物三者協議会の開催

題は医療機関にとって経営の根幹に係わる問題で

4

医療廃棄物適正処理講習会の開催ある。診療報酬所得計算の特例措置（いわゆる 45

医療廃棄物処理に関する相談業務の促進

段階税制）、医療法人に係わる事業税の軽減措置
等の存続についても引き続き努力していく。近い

医療従事者確保対策

将来には消費税の増税が検討されそうであり、重中小の病院を中心として、各地で看護師不足が大な関心をもって取り組まなければならない。

問題になっており、過重労働、医療訴訟の問題、

また、医業経営において仕入れにかかる消費税

働く女性への支援等多くの課題が指摘されていが他に転嫁できないために生じる、いわゆる控除る。そのような現状において、事態はさらに深刻

対象外消費税問題があり、医業経営への重大な影になっており、特に地域による偏在が社会問題と響を避けるためにもゼロ税率ないし軽減税率によなっている中、医療関係職の人材の養成が急務とる課税に改める要望を続けて行う。

なっている現状がありながら、国や行政によるこ診療所である医療機関の経営は、まさに危機れといった有効な対応策がみえてこない。

的状況に追い込まれていると言っても過言ではな

医師会員の懸命な努力で運営を続けている医師

い。このような時こそ自院の経営状況を精査し見会立看護師、准看護師養成所は、補助金の減額、直す必要があり、雇用、従業員教育、物品の購入

教育者や施設の確保対策など様々な問題を抱えて管理、増患対策などさまざまな問題について再検いる。

討してみるよい機会でもあるともいえる。

現在、医師会立養成所を卒業した（准）看護師の 90％以上が県内に就職しており、今後もこの510

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

状態を維持し、地域医療を守るためにも、その存続のために努力していかなければならない。
看護師養成所の若者の県内定住に果たす役割

第 1810 号

安全衛生の確保
4

過重労働に対する検討・対策

5

労務に関する関係団体との検討会の開催と、看護職員確保に貢献している現状を県行政や議会に訴え、制度面、財政面でのさらなる支援を医師会共同利用施設対策

要請していく。

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健1

郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主

康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な

任合同協議会の開催役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民2

看護師養成施設への助成間との競合など、経営面での大きな問題を抱えて

3

県下看護学院（校）対抗バレーボール大会のいるところもある。また、医師会の公益法人化問

主催（当番：防府）

題を抱えて今後の検討課題も多いので、情報提供

4

看護学院（校）に関する基本調査の実施

に努める。

5

医師会立看護職員養成所問題への対策

6

中四九地区医師会看護学校協議会への出席（開催地：今治市）

臨床検査センターでは精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努力していく。
また、訪問看護ステーションや在宅介護支援セ

労務対策
医業経営にあたっては、従業員の労務管理対策
は最も重視されるべきものであり、円滑な労務管

ンターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推進を図り、経営面での問題点について助言や要望を行う。

理こそが安定した医療機関経営の基本であると考えられる。
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働

このような状況の中、全国の共同利用施設の情報を収集し提供するとともに、県下各施設の情報交換の場を設けて、検討を行いたい。

安全衛生法など関係法令の改正により、医療機関
においても労務管理の重要性が認識されなければ1ならない。特に最近では、医療従事者の過重労働に対する問題がクローズアップされており、関係

見交換会）の開催
2

当局と協議しながら対策を考えていきたい。
郡市医師会労務担当理事協議会の開催

2

育児・介護休業法に基づく制度の普及

3

労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働第 24 回全国医師会共同利用施設総会への参加（9 月 3 〜 4 日

31

郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意山形県）

平成 23 年度臨床検査精度管理調査報告会へ
の参加

511

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

平成 22 年度保育サポーター研修会とき

平成 23 年 3 月 13 日 ( 日 )ところ

山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 理事

山口県医師会の保育相談窓口及び保育サポー
ターバンクはサポーターの登録者も順調に増え、

田村

博子 ]

講演 ｢ 子どもの世界によりそうために ｣
臨床心理士

桒原郁子

利用した女性医師から大変喜ばれている。これはまず、子育てに失敗も成功もない。子ども相手

山口県の女性医師等保育支援事業を受託して行わの仕事は未来をみることであって、仕事が逆に自分れているものであるが、県内関係者からも高い評

自身の力になることもあるので、サポーターの仕事

価を受けている。また平成 22 年 12 月 3 日、日を是非がんばってほしいし、また子どもを腫れ物に

本医師会で開催された女性医師等相談窓口事業推触るように対応する必要もないことを理解してほし進連絡協議会では全国から 9 都道府県の 1 県とい。なぜ乳幼児期が大切かというと、この時期にいして山口県医師会の取り組みを報告し、他都道府

ろいろな人とのやりとりを通じて人が社会で生きて県から大きな関心が寄せられた。

いくための基礎が作られるからである。

平成 21 年 7 月に相談窓口事業が開始されてか次に子どもの発達を胎児期、新生児期、乳児期、ら平成 23 年 4 月までの相談件数は 27 件で、そ

幼児期、児童期、青年期と段階を追って説明する。

のうちサポーターバンク利用は 13 件。保育サポー

胎児期はその時期のうちに知識をというようない

ター登録者は 102 名（平成 23 年 4 月時点）でわゆる胎児教育よりも母親の感情が大事である。

あるが、萩、長門、柳井には登録者がない。

乳児期には探索行動により、その後の認識と人間

昨年は 3 月に第 1 回保育サポーター研修会を関係の発達や言語発達の土台ができ、また後述の開催したほか、10 月には保育サポーターバンク

愛着（attachment）が形成されてくる。幼児期に通信を発行した。サポーターからのアンケートでは自我が芽生え始め、第一反抗期にさしかかるが、子どもの心理面についての研修を希望される方がここで駄目なことは駄目と教える必要がある。児多かったため、今回の第 2 回研修会では臨床心童期は低学年と高学年では大きな違いがあり、中理士による講演を企画した。当日は 34 名の保育学生になると第二反抗期に入る。ここでは親はとサポーターが出席され、アンケートではほぼ全員にかく日常生活を淡々と支え、見守り、困った時から有意義であったとの評価を得た。

に手を差し伸べるという姿勢が大事である。

研修会は女性医師参画推進部会の松田昌子部会

次に幼児期に大切な ｢ 愛着関係 ｣ についてで長の挨拶に始まり、部会理事の上田聡子保育サポー

あるが、愛着（attachment）とは子どもがもつ生ターバンク運営委員長から保育サポーターバンク

まれながらの本能で、何らかのことで危機や不安の説明があった後、山口市周辺で幅広く活動するというネガティブな情動が喚起されたときに、そ

臨床心理士の桒原郁子先生に ｢ 子どもの世界によれを養育的、保護的な立場にある者とくっつく、

りそうために ｣ という演題で講演をしていただいあるいは絶えず接触していることによって、低減・た。具体例も多く盛り込んでわかりやすいお話し

調節しようとする行動制御システムのことであであったが、ここではごく概略を報告し、その後る。子どもが愛着行動（たとえば、赤ちゃんの発の地区別昼食懇談会での意見などもご紹介したい。

声やしがみつきなど）で発信する信号にきちんとこたえることで愛着関係が育ってくる。ただ現代

512

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

人は総じて鈍感になってきており、これを自覚し、基本的信頼関係を築いていくことが必要である。
しつけは「社会的存在」「文化的存在」へと育むものであり、社会で生きられるよう繰り返し伝えなくてはならない。
子どもの発達には個人差があり、同 じ「 言 葉 が 出 な い 」 の も 遅 い だ
けの場合も障害による場合もあり得る。気になるときは、小児科が敷居が高いようで

ターバンク運営委員会のメンバーも加わって昼食

あれば保健センターに相談されるとよい。

懇談会を行った。自己紹介などを通じて、皆さん

子どもに対しては世話以外に一緒に遊ぶことがボランティア精神に富んだ信頼できる方のように重要である。遊びの中に対人関係の基礎があるし、感じられた。ファミリーサポートセンターを通じおもちゃという道具が介在することで三者関係がて仕事をされている方もおられたが、医師会の保でき、また遊びを通して五感を育てることができ

育サポーターに登録したものの仕事がないので、る。絵本は知識を与えると言うより、膝の上で声登録を取り消そうかと思っていた、とおっしゃを聞きながらという体験が子どもの感性を育てる

る方もおられた。利用者である女性医師とサポーので、焦らず年齢にあったものを選ぶとよい。

ターの交流会を開いては、という意見もあった。

現代の子育ての辛さは、以前は家族、地域、社会での子育てがあったものが、母親ひとりっきり

研修会を終えての子育てであることも多いこと、情報が散乱して保育サポーターの登録者は 102 名と増えたも何を頼りにしていいのか途方にくれること、それのの、これまでのサポーター利用が 13 件と仕事に比し体験が圧倒的に不足しているため、感性･が少ない。「役に立ちたい」との意欲をもって登社会性が育たないことによる。

録してくださっているサポーターに対して、サ

最後に事前の質問に対して「こどもが反抗しポーターバンク運営委員会の一同は申し訳ないよてきたら」｢ 上の子への対処法 ｣「気になるサイン」

うな気持ちになった。一層の広報努力とせっかく｢ 子どもがきれたときの対処法 ｣ について参考程のサポーター登録を無にしないような対策 ( 例え度ではあるが回答する。

ば、保育施設を立ち上げようとしている病院でのしめくくりになるが、今の時代、この社会では感活用を考えるなど ) が必要と思われた。

性が育ちにくくなっている。育つ段階でいろいろな

桒原先生のお話しは、大変わかりやすく参考に人がかかわるというのは、今の子どもにとってあるなったというサポーターからの感想が多く、バン

意味大変贅沢なことであるので、サポーターが支え

ク運営委員からは現在及び将来子育て予定の若いてくださることは子どもの将来にとってとてもプラ

女性医師にも聞いてほしいという意見があった。

スになると考える。どうぞ感じられるままに接して、「子育てに成功も失敗もない ｣ という言葉は子をもいろんな立場からの意見を情報交換してほしい。まつすべての人にとって励まされる言葉だと感じた。

た、女性医師には、価値観は違って当たり前なので、最後になるが、この事業が大変評価を得ている

預けたからには預けた人の価値観を大事にし、おおのは、信頼できるサポーターの皆さんと誠意をもっらかな気持ちで預けてほしいと思う。

て親身にコーディネートしてくださる保育相談員のご尽力に負うところが大きいと改めて感じた。

地区別昼食懇談会で講演後、下関、山陽小野田、宇部、防府･山口、感謝して、皆さんの能力と意欲が発揮できるよう、
私たちも考えていかなければならないと思う。

周南の地区ごとに別れ、各グループに保育サポー

513

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

第 52 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）
日常診療に役立つ脳卒中の診断
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 27 日（日）9：00 〜 15：30
山口大学医学部保健学科

指導印象記

第二研究棟 4F オープンラボ（402 、403）

その後 6 〜 7 人の 3 つの小グループに分かれて
山口大学脳神経外科教授

鈴木倫保

いただき、各ブースリーダーの指導のもと「意識平成 23 年 2 月 27 日（日）に平成 22 年度山

障害の評価」、「脳卒中スケール」、「呼吸・循環管理」

口大学医師会・山口大学医学部主催医師教育講の 3 つのブースをそれぞれ 45 分間のシミュレー

座（体験学習）を山口大学脳神経外科が担当さション研修を行い、最後は参加者全員に対して実せていただきました。今回のテーマは「日常診際の症例をスライドにて提示しました。意識障療に役立つ脳卒中の診断」ということで、午前中害の評価のブースでは、「意識障害の原因や見当は ISLS（Immediate Stroke Life Support

脳卒中

識とは何か？」の説明の後スタッフが模擬患者と初期診療）コースというシミュレーション研修をな り、Glasgow Coma Scale (GCS) 、Japan Coma

行い、午後は頸動脈エコーのハンズオンを行い、Scale (JCS) 、Emergency Coma Scale (ECS) の と20 名の先生方が参加されました。脳卒中（brain

り方を実践していただきました。脳卒中スケール

attack, stroke）の診療においては、眼前の患者さのブースでは、同様にスタッフが脳卒中模擬患者

んが脳卒中である可能性を早く見抜き（診断し）、となり、NIH Stroke Scale (NIHSS) のとり方を実専門医へ搬送されて治療が開始されることが大践していただきました。呼吸・循環管理のブース

切です。ISLS とは脳卒中の可能性のある傷病者

では、脳卒中模擬患者が急変等多様なシナリオをへの病院等での初期診療を中心とした診療法を習演じる中、A 気道の評価、B 呼吸の評価、C 循環

得するシミュレーション研修コースです。その目の評価、D 神経学的評価を実践さながらの状況で

標は、脳卒中を専門としない医療関係者が専門医訓練していただきました。

に患者を引き継ぐまでの急性期診療プロセスを円

午後からも 3 つの小グループに分かれていた滑・短時間で進めることです。2008 年 7 月、山だき、模擬患者に対して頸動脈エコーのハンズオ

口大学脳神経外科・健和会大手町病院合同で北九ンを行っていただきました。総頸動脈、内頸動

州 / 山口 ISLS/PSLS コースを発足させ、今回は第脈、椎骨動脈の血管径や流速の測定や IMT の測

12 回北九州 / 山口 ISLS コースとして開催しまし定をそれぞれの先生方に実際に行っていただきまた。このコースは日本救急医学会と日本神経救急した。日本脳神経超音波学会認定脳神経超音波検医学会の合同 ISLS 開発委員会の認定コースでも査士の資格をもつ当科医員あります。

病院機構山口宇部医療センター臨床検査科技師長

貞廣浩和医師、国立

最初に私が挨拶を述べ、次いで米田浩助教より正木修一先生、ねごろ神経内科クリニック技師

ISLS コースについての概略の説明を致しました。

長 木村民子先生の 3 人の先生に指導を行ってい514

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

ISLS

頸動脈エコーハンズオン

ただきました。

に記載されていました。患者や家族の呂律が回ら

午前・午後ともにとてもタイトでハードな内ないという訴えは他の神経所見がなくても入院精容でしたけれども、参加された先生方の関心は非査を要することが多い、左半側空間無視の所見は常に高く、ご質問も多い中シミュレーションやエ必ず有無を確認することなど、親切な日常診療メ

コー実習を時間の都合でやむを得ず終了せざるをモが印象的な冊子でした。

得ない状況でした。
今回はこの体験学習を通しまして、先生方に日受講者 20 名が 3 グループに分かれて ISLS コー

常診療に役立つ脳卒中診断を習得していただけた

スガイドブックの 3 つのコース、①意識障害のと思っております。さらに先生方とともに山口県

評価、②脳卒中スケール、③呼吸・循環管理につの脳卒中の診断・治療を発展させていくことがでいて講義とシミュレーション学習を受けました。

きれば幸いだと思っております。最後になりまし私たちのグループは最初に③呼吸・循環管理

たが、この度教育講座を担当する機会を与えていのコースから学習が始まりました。

ただきました山口県医師会やスタッフとしてご協

救急病棟の看護師さん 5 名が低血糖、脳挫傷

力いただきました他病院の医療関係者に心より感

後のけいれん、心房細動患者におこった脳塞栓、謝申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻のほどよ脳出血などの患者になり、受講者が救急担当医にろしくお願い申し上げます。

なって、救急受診した時の対応をシミュレーショ
ンで学びました。意識障害患者の ABC(Air way

受講印象記

Breathig Circuration) を 10 分以内に評価するこ
岩国市医師会

山口昌之とは意外に緊張し記憶にきざまれました。

山口大学医師会・医学部主催の医師教育講座

これまではあまり重視されなかった救急現場「日常診療に役立つ脳卒中の診断」
を受講しました。

での感染防御が最初に強調されたことが印象的でISLS（Immediate Stroke Life Support） コ ー

した。マスクやガウンを着用すること、痛覚検査

スガイドブックを事前に読んでおくよう受講者には針やルレットの変わりに、最近は爪楊枝を用に 郵 送 さ れ て い ま し た。Immediate Stroke Life

いていることを知りました。

Support とは「脳卒中の可能性のある患者への初期診療を中心とした診療法」のことで、日本救急

次の意識障害の評価は JCS（Japan coma scale）、

医学会、日本神経救急医学会の認定学習コースに

GCS(Glasgow coma scale) 、ECS(Emergency coma

則った教育講座でした。ガイドブックは 121 ペー

scale) の 3 方法について講義を受けました。救急ジの冊子で、日常診療に必要な知識がコンパクト

現場では簡便な JCS が多用されるとのことでし515平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

た。ここでも救急外来の看護師さんが 7
例の脳卒中患者さんのモデルになり、参加者が救急担当医になり Man to man でそれぞれに GCS は E1 V2 M4 で JCS な
ら 200 、ECS なら 100W などと GCS と
JCS 、ECS の評点をつけました。
Coma scale は単に講義を受けただけ
では難解だという印象だけが残りそうでしたが、スタッフの皆さんが患者になって多くのバリエーションを演じてくださったおかげで、その全体像がよく理解できたと思いました。
最後の脳卒中評価スケールは CPSS と INHSSの 2 つについて講義を受けました。

その後脳出血、クモ膜下出血、脳梗塞、心原性脳塞栓、一過性脳虚血の症例提示をしていただ

CPSS（シンシナティ病院前脳卒中スケール）きました。CT 診断では異常を指摘できず MRI フ

は顔面の下垂、上肢の動揺、言語の異常（失語又

レア画像でわかるクモ膜下出血があることを知りは構語障害）の 3 項目中いずれかがあれば 75％ました。一過性脳虚血の再発予測する ABCD2 スに脳卒中があるとされ、アルテプラーゼ静注療法

コアの有用性が印象に残りました。

を発症 3 時間以内におこなうための迅速評価法
で、外来診療で簡単に利用できると思いました。

午後からは頸動脈エコー検査の実技講習を受

NIHSS（NIH Stroke Scale）は脳卒中の重症度評けました。右総頸動脈は腕頭動脈から走行を追っ価も兼ねたやや複雑な評価法で 1 枚の判定表にて内膜中膜複合体厚を評価すること、内頸動脈としたがって詳しく調べます。実習では模擬患者

外頸動脈の見分け方、内膜中膜複合体厚の測定法、を手順にしたがってチェックしスコアをつけまし

椎骨動脈の見分け方と血流速度測定の実際などをた。その際救急外来の看護師さんに丁寧に方法を個別に丁寧に詳しく指導していただきました。

指導していただき、たいへん充実した実習となりました。また参加者が交互に片麻痺患者と医師の役割をしてロールプレイを行ったのも新鮮な経験でした。

午後 3 時半に修了証をいただいてたいへん充実した 1 日を終えました。
充実した資料をいただき、ハードケース入りの一覧表も日常診療に役立つことと思います。
日曜日にもかかわらず熱心に指導していただいた山口大
学脳神経外科鈴木倫保教授、
米田浩助教、教室員の先生方、
救急外来の看護師さん、関連
医療機関の先生とスタッフの皆様、たいへんありがとうご
ざいました。心よりお礼を申し上げます。

516

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

平成 22 年度郡市医師会生涯教育担当理事協議会
と

き

ところ

平成 23 年 3 月 24 日（木）15:00 〜 17:00
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 理事

木下県医師会長から開会の挨拶があり、新しい治樹 ]2. 平成 23 年度山口県医師会生涯教育事業計画

日本医師会生涯教育制度についての考え方や、会について員が積極的に研修会に参加することにより、医師(1) 生涯研修セミナー

が日々勉強していることを国民に示すことの重要性を強調された。

茶川

今年度も生涯研修セミナーを 4 回開催することを報告した。例年であれば、そのうちの 1 回は、山口市周辺以外の医師会員が参加しやすいように

協議事項と、山口県総合保健会館以外の会場で開催してい

1. 都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会

た。しかし、毎年その回の会員の参加者が少ない

報告

ため、今年度からは中止することとなり、4 回す

杉山専務理事から、日本医師会で 7 月 16 日に開催された上記連絡協議会の内容について報告がべてを山口県総合保健会館で開催することとなった。

あった。平成 22 年度から新しい日医の生涯教育制度が開始となった。日医の執行部が代わり、制(2) 山口県医学会総会

度の一部に変更があったことが報告された。詳細

今年度は小野田市医師会引き受けで、6 月 12については、すでに山口県医師会報の第 1801 号

日（日）に「ナチュラルグリーンパークホテル」に掲載している。

で開催することが報告された。
市民公開講座は、前日の土曜の夕方から「命を

出席者
県医師会

郡市担当理事
大 島 郡 岡本潔

岩 国 市 森川

章彦

副 会 長

吉本

正博

玖 珂 郡 山下秀治

小野田市 河野

和明

専務理事

杉山

知行

熊 毛 郡 曽田

貴子

光

市 谷川

幸治 ( 代理 )

常任理事

田中

豊秋

吉

南 増満

洋一

柳

井 増本

茂樹

理

茶川

治樹

厚 狭 郡 河村奨

長 門 市 須田博喜

下 関 市 坂井尚二

美 祢 市 野間史仁

宇 部 市 内田

悦慈

防

府 木村

正統 ( 代理 )

下

松 河村

裕子

事

517

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

解くキーワード、それは動的平衡 」と題して、分子生物学者の福岡伸一氏が「山陽小野田市民館

第 1810 号

6 月 18 日 ( 土 ) に、山口県総合保健会館にて開催、後者は平成 23 年 11 月に開催予定 ) 。

文化ホール」で講演する。
3. 平成 23 年度日本医師会生涯教育制度について(3) 指導医のための教育ワークショップ
本ワークショップは、指導医としての教育能力(1) 平成 22 年度日本医師会生涯教育制度申告のお願いを身につけ、同時にさらなる病診連携を図ること

日本医師会生涯教育制度は、あくまでも個人のを目的に毎年開催している。平成 23 年度は、9申告を原則とするので、郡市医師会であらかじめ

月 24 日（土）〜 25 日（日）の日程で、山口県申告を希望しない会員の確認をお願いした。郡市

総合保健会館とホテルニュータナカを会場に開催

医師会から県医師会への申告期限は 5 月 27 日で、される。参加資格は、臨床経験 5 年以上の医師で、県医師会から日本医師会への情報の提出は 6 月

参加費は山口県医師会会員は 4 万円、会員以外

30 日までとなっている。

は 6 万円となっている（定員 28 名）。
(2) 平成 23 年度日本医師会生涯教育制度実施要(4) 体験学習

綱について

山口大学医学部のご協力により、毎年 2 回の平成 23 年度の日本医師会生涯教育制度は、平

体験学習を開催している。参加者には毎回好評で

成 22 年度と大きな変更はない。連続した 3 年間あり、今年度も 2 回の開催を予定している。会で、単位数とカリキュラムコード数の合計数が員の方の積極的な申し込みをお願いする。

60 以上の取得者に日医生涯教育認定証を発行する制度であるので、今年度も会員の皆さんの積極(5) 日医生涯教育協力講座セミナー的な参加をお願いする。

平成 23 年度の日医生涯教育協力講座セミナー
は 2 回の開催を予定している。一つは、「女性の4. 質疑応答がん〜最新の治療からワクチンによるがん予防出席者から、新しい日本医師会生涯教育制度にまで」、もう一つが、「地域医療と予防接種〜ワクついての疑問点などについて質問があった。平成

チンがもたらす恩恵」である。講師・日程・会場

23 年度は新しい生涯教育制度申告の最初の年度では、今後調整する ( 前者については、平成 23 年あり、各郡市医師会も戸惑いがあるようであった。

518

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

平成 22 年度小児救急医療対策協議会
と

き

ところ

平成 23 年 3 月 10 日（木）山口県医師会館[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

挨拶

日実施している。22 年度は山口地域のみ 19 時

木下会長 山口県の小児救急への取り組みは山口から 22 時まで山口で担当、22 時から周南で担県方式といわれるように充実しており、優れた取当していたが、23 年度からは各地区すべてで 23

り組みでもある。ひとえに関係者皆様方のご尽力時まで対応できることになった。

のお陰である。今後より発展的なものになるようお願いしたい。

電話相談の９割は、看護師のみで対応可能な案件であり、医師の対応を要する案件は少なく、主たる相談内容は発熱、消化器症状、事故の順に

松村泰治県地域医療推進室主幹

平素から本県多い。電話相談の結果、救急受診を抑制した人のの小児医療について格別のご尽力をいただいて割合は、ここ３年間で 73.7％、71.2％、74.4％と、おり厚く御礼申し上げる。22 年度の県民の世論

ほぼ４人中３人に上る。相談者数が年々増加して調査で住み良さ実感上位 10 項目の中で、山口県いることを考慮すると、救急受診を抑制した人のでは医療機関の充実、緊急時に対する不安が小さ

総数も年々増加していることが推測され、夜間のい、安心して子育てができる、という小児関連の救急現場の負担軽減に大きく寄与しているものと3 項目が入っている。#8000（小児救急医療電話思われる。22 時〜 23 時の相談件数が占める比相談）事業は、本年度から 1 時間延長になって率は他の時間帯に比べ少ない。

いるが、相談件数は年々増加している。先生方や相談員の皆様の負担がだんだん大きくなっている

質問・意見のではないかと思うので、本日は現状や課題をお金原（県小児科医会長） 電話相談事業について聞かせいただきたい。

は小児科医会役員会でも話し合った。従事看護師の相談対応の報告はあるが、相談者の相談後につ議題いて調査したらどうかという意見がでた。

1. 山口県小児救急医療電話相談事業について
県地域医療推進室主任主事

河地俊彦

大淵（山口赤十字病院） 二次病院で時間をずれ

平成 16 年７月から電話相談を開始している。

て来院して困るようなケースは多くはない。別の相談件数は年々増加傾向にあり、特に 21 年度は観点から電話相談する看護師の苦しみもある。看

前年度比 140.8％の大幅増（新型インフルエンザ

護師に跳ね返る情報がない。

の影響か）である。
平成 22 年４月から相談時間を１時間延長し23 時まで行っており、３月までの 11 か月間の青木（長門） 電話相談事業の啓発をしているが利用率が少ない。

実績は前年度同期比で 126％と大幅増である。
電話相談窓口設置機関は県内４か所の休日夜

長谷川（宇部） 電話相談件数が増加しているが、間急患センター等による曜日ごとの輪番制で 365

それで夜間救急の受診が減少しているかは疑問

519

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

だ。実数の把握が必要ではないか。

第 1810 号

会で、「やけど」を取り上げてほしいという要望がある。

金原（県小児科医会長） 小児科医会において総
2. 平成 23 年度小児医療対策事業について合病院を対象に調査したい。当初小児科医会では

県地域医療推進室主任主事

この事業は保護者の育児支援として取り組んでき河地俊彦①小児救急医療電話相談事業（国庫補助）た。結果的に受診抑制にもなればいいが小児科医会で調査案を考えてみたい。相談員のフォローは

夜間において、小児患者をもつ保護者からの従事する医師にもお願いしたい。また研修会では病気・ケガに関する電話相談に応じることにより、相談員の生の声を聞いて意見交換してみんなで共育児不安の軽減と救急医療の適正受診を図ること有していきたい。

を目的としている。県内４か所の休日夜間急病センターに電話相談窓口を設置し、専属の看護師及賀屋（周南） 受診抑制にかかる追跡調査はでき

び小児科医が保護者からの電話相談に応じ、応急れば行ったほうがいい。対応看護師のこの事業へ処置の方法や救急医療受診の是非について電話での感想は相談業務にやりがいを感じている。研修助言を行う。また協議会を開催し、電話相談事業

出席者
小児科医会
金原

洋治

県小児科医会会長

青木宜治

長門小児科医会

厚生連長門総合病院（長門市）

藤本誠

岩国小児科医会( 医 ) ふじもと小児科（岩国市）

賀屋茂

周南小児科医会( 医 ) 社団賀屋小児科・循環器科（周南市）蔵重秀樹

防府小児科医会

くらしげ小児科（防府市）

松尾清巧

山口市小児科医会( 医 ) まつお小児科医院（山口市）

口羽政徳

下関市医師会理事( 医 ) 社団あやらぎこどもクリニック長谷川俊史( 医 ) 社団かねはら小児科（下関市）

山口大学大学院医学系研究科小児科学分野准教授

休日夜間診療所・該当市関係
大淵典子

山口地域夜間こども急病センター

田中浩二

周南地域休日・夜間こども急病センター

秋本龍夫

山口市健康増進課主幹

和田敏夫

下関市保健所総務課主幹

濱本忠雄

下関市医師会事務局長

倉田幸子

宇部市地域医療対策室主任

綜合病院社会保険徳山中央病院企画情報室長

山口県医師会

山口県健康福祉部

520

綜合病院山口赤十字病院第 1 小児科部長

地域医療推進室主幹

松村

泰治

会

長

木下

敬介

地域医療推進室主任主事

河地

俊彦

副 会 長

小田

悦郎

常任理事

濱本

史明

常任理事

弘山

直滋

常任理事

田中

豊秋

理

事

田村

博子

理

事

河村

康明

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号の円滑な実施のために必要な企画・運営を行う。

児科医は 13 名で、年 2 〜 3 回の出務になる。防毎日 19 時〜 23 時まで県内４か所の休日夜間急府の特徴は日曜（午前中）診療するところが２か病センターが、曜日毎の輪番制で実施する。

所ある。なおかつ冬（11 〜 3 月）には３機関診療する。3 か所開業医があり、休日診療所があり、②小児救急地域医師研修事業（国庫補助）

医療センターがあり、と患者が分散されている。

小児科を専門としない医師（内科医等）を対象とした医師研修事業と小児をもつ保護者を対象

口羽（下関） 下関では 20 年以上にわたり 365とした保護者啓発事業がある。それぞれ小児初期

日夜間急病診療所で実施している。バックアップ

救急体制の増強と不要不急の受診（特に救急）のの３総合病院もある。夜間診療所と総合病院の体抑制を目的にしている。８医療圏を実施地域にし制がねじれているが、あまり大きなトラブルはなている。

い。毎日 19 時〜 23 時で、年末年始のみ夜中の１時まで夜間診療所を延長している。今では原則、③小児救急医療拠点病院運営事業（国庫補助）

一次は夜間診療所が、それ以外の時間帯は総合病

休日・夜間において、複数の二次医療圏から院が引き受けるのが当たり前になっている。市民

小児入院救急患者を受け入れる体制を確保する目にはシンプルな流れになっている。小児科医が少的で、24 時間 365 日体制で小児科の診療体制がなく、高齢化しており、月 2 〜 3 回の出務になっ確保できる病院に運営費を補助。実施機関は徳山ている。休日・祝日・年末年始の日中については

中央病院、山口赤十字病院、済生会下関総合病院。

1 医療機関（9 〜 18 時）で当番を実施。総合病院の小児科医が不足しがちであり、来年度は今ま④小児救急医療確保対策事業（県単独事業）

で通りできるか課題になっている。

24 時間 365 日の小児科医常駐体制を整備できない医療圏において、休日夜間の一部時間帯に小青木（長門） 総合病院でありながら一次と二次児入院救急患者を受け入れる体制の整備についてを受けもっている。小児科医が交代で二次まで市町に単県事業で補助している。柳井市の周東総診ている。患者が集中することはない。25 年度

合病院と長門市の長門総合病院。

に長門総合病院に併設する休日診療所ができるのでそれまでは今の体制でやっていかないといけな

3. 山口県の小児救急医療体制の現状と今後の対い。ただ小児科医が出務するわけではないので、応についてうまく運営できるように柳井の状況など参考にし

金原（県小児科医会長） 各地域の現在の実情をながら勤務医の軽減と地域の子どもたちのニーズ

伺い、情報交換し意識を高めていきたい。

に合うようにできたらと考えているところだ。

藤本（岩国） この一年大きな変更はない。医師

長谷川（宇部） 平日は 23 時まで夜間診療所が会病院に開業医（内科系２名、外科系１名）があり、開業医と大学から医師が出務して一次救急出務している。内科系２名の中に小児科医４名がに対応している。それ以降は大学が対応している。

ローテーションで入っている。70 歳になれば出休日診療所の受診患者が多い時期は、二人体制で務免除になる。日・祝日の午前中（9 〜 12 時）している。

は小児科医が出務、午後は大学から来ている。４月から岩国医療センターでは、初診時選定療養費

4. 周南地域休日・夜間こども急病センターの開として初診料 4,200 円だったのが、5,250 円に設前後の受診患者数の推移について

引き上げられる。

賀屋（周南） 周南地区は徳山中央病院を中心に二次体制をとっている。今度、光市立光総合病院

蔵重（防府） 休日診療所（9 〜 17 時）は小児で入院がなくなる。周南地域休日・夜間こども急科と内科医師各１名、歯科（午前中）が出務。小

病センターができて、ほぼ理想的な形になってお521

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

り、これを維持していきたい。定年を 65 歳以上

識改革や市の市民への啓発活動などのお陰で、夜とし出務免除しているが、体調が良い方には出務

間受診が半減していた。山口地域夜間こども急病

いただいている。救急車は徳山中央病院に行くたセンターが山口赤十字病院に移転してからは、月め、年配の先生は出務しやすいようだ。
徳山、下松、400 人弱で、思った以上に少ない受診になって光であわせて 30 人弱いる。二次は徳山中央病院いる。二次救急の紹介も多くない。まだ 4 か月

で受けてもらい、
準夜帯はこども急病センターで、しか経っていないし、昨年ほどインフルエンザの22 時からは徳山中央病院が対応している。

流行がなく重症者がいないため、大変な状況にはなっていない現状である。

徳山中央病院（田中課長） 周南地域休日・夜間
こども急病センターは平成 20 年 12 月開設のた

6. 山口県小児救急医療電話相談事業の啓発につめ、その前の 1 年間とその後 2 年間の受診患者いてを比較した。患者数の推移は新型インフルエンザ

例年どおり、ポスター（A3）とポケットカー

で伸びた時期を除き安定している。従来の休日

ドを作成する。ポケットカードの裏面には各地区

夜間診療所の場所が分かり難かった。徳山中央

休日夜間急患センターの電話番号があった方がい病院に併設され、分かりやすくなったので受診しいという意見があった。

やすくなったメリットが出ている。患者数は周南
市 59％、下松市 20％、光市 13％である。下松、

7. 平成 23 年度小児救急医療電話相談研修会に光の患者が増えており広域化が図られた。こども

ついて

救急センターが広域化の役割を担っているため、

平成 23 年７月３日（日）10 時から午前中、二次救急の連携が取りやすくなっている。総合病

会場は県医師会館６階で開催する。小児科医会が院の中に一次救急を併設した場合、患者が総合病

企画・運営するため、事前に従事看護師にアンケー

院に集まるのではないかという危惧があったが、ト調査を実施し、研修内容の参考にしたい。

入院も外来患者も増えていない。小児科医会の啓発や周知が図られ、連携が取られているようだ。

閉会挨拶
弘山常任理事

今日の協議内容を平成 23 年度の

5. 山口地域夜間こども急病センターの経過報告

事業の参考にして実施していきたいので、協力願

について

いたい。

松尾（山口） 夜間は平成 18 年から山口市休日
夜間急病診療所で小児科を週４日実施。内科、外科、小児科３科で実施していた。一昨年、新型インフルエンザが流行した時はかなり急病診療所が混雑した。昨年 11 月 15 日に山口赤十字病院併設の山口地域夜間こども急病センターを開設し、移転した。日曜日・祝日は内科系と外科系は在宅当番。小児科患者の多い冬場 (12 月〜 3 月 ) は在宅当番を実施している。盆には１機関必ず診療しているようにしている。
大淵（山口赤十字病院） 山口市では以前、夜間受診が年間約１万５千人あり、そのうち山口赤十字病院で約８千人診ていた。その時点で、大学医局から一次救急を辞めないと小児科医を全員引き上げるという話がでて、その頃から開業医の意

522山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

平成 23 年度
第 1 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 23 年 5 月 8 日 ( 日 )13:30 〜 16:15
学士会館（東京）[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

正木

康史 ]

平成 23 年度の全国有床診療所連絡協議会の第補助をとの要望があがった。また、医療機関の再１回役員会が 5 月 8 日、東京の学士会館で開催

建は単独ではなく、住民の居住地の再建とリンクされた。本年度は東日本大震災への対応のため、させ、国・県の行政の方針と一体的に考えなくて少し早い時期の開催となった。

はならない。

まず葉梨会長の挨拶があった。東日本大震災により東北 3 県（岩手、宮城、福島）は甚大な被

福島の原発事故に関してはその終息の目途が立たず、福島県以外にも影響が出てきている。

害状況にあり、多くの医療機関も被災された。診
療再開困難な診療所も多く、国の財政的支援を日②被災地より報告

医からも要請しているが、診療を再開できたとし

岩手県：ても、人口減（1/3 以下のところも）で経営的にDMAT や JMAT など医療チーム派遣のお礼をは厳しい状況も危惧される。次年度の診療報酬改申し上げる。JMAT はこれまで延べ 226 チーム

定については、原中日医会長は改定延期を考えてを派遣していただいており、6 月以降も 4 チーム

いるが、国は今のところ改定実施の方針であり、延長応援をしていただく予定でありがたい。沿現在細かいところが検討されてきている。当協議岸部には 7 つの県立病院があり、4 か所は高台会としても診療報酬改定に対する対応をしっかりにあって大丈夫であったが、3 か所は壊滅状態でと行っていきたい。

あった。現時点での県内の死者は 4,360 名（内医師 2 名）、行方不明者は 3,299 名（内医師 4 名）

報告事項である。現在、国より県医師会に 3.3 億円の予算

1. 東日本大震災についてをいただき、仮設診療所の開設資金（建物 850①視察報告（葉梨会長）

万円、医療機器 1,000 万円、返済不要）を提供

4 月 3 日 か ら 4 月 4 日 に か け 宮 城 県 石 巻 市、している。また、県では震災対策協議会を設置、

南三陸町、4 月 13 日及び 4 月 14 日から 4 月 16

その下に作業部会も設置し、県医師会も積極的に日にかけ茨城県→栃木県→福島県（一泊）→山形

関与していく。

県→秋田県（一泊）→岩手県→青森県、そして 4

今回の問題点、反省点としては、情報不足、通月 28 日から 4 月 30 日にかけ宮城県、福島県の信困難で、衛星電話も機能しなかったこと、情報

震災地視察を行った。目的は現地の状況をみるこ

収集や交通手段確保ためには自衛隊との連携が重と及び現地の医療機関に今必要なことを検討する

要であること、DMAT,JMAT で助かったが、とにためである。

かくマンパワー不足であり、今後は無傷な内陸部

各地に共通したこれからの課題として、医療機関の立て直しの費用についての補助と低利の融資の医師による迅速な応援体制の構築を図りたいことがあげられる。

を、診療を始めても収入が半減する心配から従業員の給与等補助を、そして従来の借金についても523

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

福島県：

第 1810 号

協議事項

日医の JMAT などの支援に感謝申し上げる。

1. 平成 23 年度事業計画について

福島県は 4 重苦（地震、津波、原発事故、風評以下の事業計画が承認された。

被害）の状況にある。例えば、いわき市では人口

地域医療崩壊を阻止し、地域医療を再生するた減で小児科などの医療が経営的に成り立たない状

め、最後の砦である有床診療所を活性化し、会員

況にあり、国の救済対策をお願いしたい。

の大同団結と増強を図るべく、以下の事業を行う。
・東日本大震災の被災地における診療所（有床・宮城県：無床）の復興支援

県内有床診療所への被災状況のアンケート報告

・次回診療報酬改定（介護報酬改定と同時）におがあった。アンケートに回答された 130 有床診

ける有床診療所入院基本料の引き上げ及び有床診（送付数 162）の内、全壊 7 、半壊 10 、一部損に関連した点数の引き上げと条件緩和を実現すべ壊 78 で、そのほかカルテ、レセコンの損壊 21 、く、関係各方面に強力に働きかける

CT 、MRI 、レントゲンの被害 27 診療所であった。

・有床診療所が、地域において医療を中心とした

また人的被害も医師 3 名（内死亡 1 名）
、看護師

包括的ケアの拠点として役割を果たすべく、医療

1 名（死亡）、その他 2 名あった。

計画と介護計画の中で、有床診療所を位置づけし、制度化を行うよう活動する

2. 支援金について以下の配布案が承認された。
(1) 全壊会員医療機関に対し 50 万円

・電子媒体により、迅速かつ幅広く国民への広報活動を行うとともに、会の合理化・効率化を図る
ため、IT 化を含めた事務局機能を充実させる

・震災による全壊で自院での診療行為不能となったところ
・福島原発事故に伴う避難区域内のため診療行為不能となったところ

2. 平成 23 年度予算について
田坂庶務会計担当理事より予算説明があった。
今回の東日本大震災に関連して連絡網の不備が指摘されたため、会員名簿を今年度新たに作成する(2) 東日本大震災で被災された会員医療機関に対こと、手狭になった事務所を移転することなどがし 10 万円承認された。

平 成 23 年 4 月 28 日 現 在、 合 計 13,777,131円の支援金が寄せられているが、かなりの不足が

3. 有床診療所の現状調査（平成 23 年度）につ予想される。5 月末までを目途に支援金の再要請

いてを行うこととなった。

前回の改定では入院基本料が部分的に微増となったが、依然として厳しい経営を強いられてい3. 平成 22 年度庶務事業報告についてる有床診が多い。そこで次回改定の時期にかかわ鹿子生専務理事より総会、常任理事会、役員会

らず、まずは前回改定の影響を把握し、有床診がなどの開催、そのほか医政活動、厚労省との折衝

今後も地域医療に必要な機能を果たしていくためや日医の有床診療所に関する検討委員会での有床の方策を検討するために、有床診療所の現状調査

診療所のあり方に関する今年度の検討経過（中間を行うことが承認された。この 5 月末頃までに取りまとめ）などの報告があった。

はアンケート用紙が配布される予定である。

4. 平成 22 年度決算について
田坂庶務会計担当理事より決算説明、高柳監事
より監査報告があった。

524

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

平成 23 年春季山口県医師テニス大会とき

平成 23 年 5 月 8 日（日）ところ

キリンビバレッジ周南庭球場[ 報告 : 徳山医師会

春季の山口県医師テニス大会がキリンビバ

徳山支部世話人の雨が嘘のような晴天となったのはよかったので

E-mail：ono-cl@wave.plala.or.jpとなり、試合の方もってくらいの天気

熱つっ！

な試合が各コー

トで繰り広げられました。
参加者は男性 26 名、女性 8 名で、男性は 2 部に分かれ、それぞれ総当たりのリーグ戦を行いました。
結果は右のとおりで、男子Ⅰ部優勝の梅原・板東ペアは、大分大学の師弟コンビ。お二人とも背の高い先生ですが、体も壮大、テニスも壮大、ス
ペクタクルで、他を寄せ付けずブッチギリの優勝でした。男子Ⅱ部優勝は多田・三井ペア。多田先生は「テニス病（テニス狂？）」に罹患し、はや４年にもかかわらず未だ急性期状態が続く稀な症
例で、毎日のテニス、週末のハシゴテニスも当たり前で、練習量と意気込みだけ（？）はブッチギリ。初優勝に喜びはしゃぐ多田先生の横で「俺のおかげだ」と呟く三井先生が印象的でした。女子
優勝は柏木・黒川ペア。黒川陽子先生は三度の飯、家事より（陽子先生すいません）手術が大好きな
スーパー整形レディ。懇親会は欠席されましたが、薫]ん。ご興味のある方は是非ご連絡下さい！

レッジ周南庭球場で開催されました。当日は前夜
すが、 ちょっと暑すぎっ！

小野小野薫（おのクリニック）＜男子グループⅠ＞
優勝
梅原 豊治・板東登志雄
準優勝 古谷彰・湧田 幸雄
３位
小野
薫・森田 理生
４位
赤川 悦夫・宇野 慎一
５位
今手 祐二・住浦 誠治
６位
臣永 秀二・古谷 晴茂＜男子グループⅡ＞
優勝
多田 良和・三井準優勝 柏木 史郎・白石
３位
黒川 健輔・本永４位
尾中 良久・野村
５位
神田
亨・黒川
６位
鈴木
俊・水町
７位
赤尾 伸二・藤山

健史
元
逸哉
真一
徹
宗治
哲男

＜女子グループ＞
優勝
柏木 恵子・黒川 陽子
準優勝 赤尾真由美・横山 芳枝
３位
梅原美枝子・多田 久子
４位
白石 裕美・湧田加代子

代わりに賞品を受け取られたご主人である黒川 徹先生の「ボクの内助の功です」には皆涙がポロリ（笑）。
懇親会は遠石会館で行われ大盛況のうちに終わりました。次回は12 月 18 日（日）宇部での開催が予定されております。
山口県医師テニス大会は毎年春・秋と 2 回開催されております。
参加資格は医師、医師家族です。
テニスの上手下手は関係ありませ525

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

山口県における 2011 年のスギ・ヒノキ科花粉飛散のまとめ[ 報告：県医師会花粉情報委員長

沖中

芳彦 ]

昨年夏は記録的な猛暑で、6 月から 8 月までの5,200 個 /cm2 の平均飛散数となりました。県内

平均気温は全国的に観測史上最高を記録したとのの 3 月から 4 月上旬の降水量が平年の約 30％とことでした。山口県でもすべての観測点で、史上少なかったことも影響したと考えられますが、や最高を更新したようです。昨年秋の観察定点におはり昨夏の猛暑の影響で、定点観察木以外の雄花

ける雄花の着花状態は非常に良好ではありましたの着花が予測以上に良好であったものと思われまが、夏の気象のように史上最多の状態とは見受けす。しかし、飛散数は地区による差が著明で、北られず、県内測定施設の平均値として、平年値（最部、中部、東部は平年の 2 倍以上の花粉を捕集

2

近 10 年間の平均）2,200 個 /cm に対し、1.5 倍した測定機関が多かったのですが、西部はほぼ平強の 3,500 個程度と予測しました。

年並みの飛散総数でした（図 2）。筆者の測定点（図

飛散開始日は 2 月 18 日と比較的遅めになりま

2 の宇部 1）では平年値以下の総数であり、定点

したが、その後急速に花粉数が増加し、3 月 2 日

観察木の着花状態が全体の平均より少な目であっには 1 日の花粉数としては過去最高の 3,300 個たため、予測も少なくなったものと愚考していまを光市の測定機関で捕集するなど、県内全域です。

非常に多くの花粉が飛散し（図 1）、シーズン総一方ヒノキも花芽は多く観察され、平年の 1.5

数も過去最多の 5,220 個（1995 年）に匹敵する倍の飛散総数であった 2009 年以上の着花状態と

図1

526

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

考えていましたが、実測値は県内測定施設の平均さらに増やし、かつ観察地域を広範囲にするなど値として、過去最多の 2005 年 (2,040 個 ) を上の対策を講ずる必要がありそうです。

2

回る、約 2,200 個 /cm （平年値 820 個）の総数でした。やはり、北部、東部で平年値の 2 倍以

※図 1 〜 3 については、カラー画像を県医師会

上の捕集数の測定機関が多いようです（図 3）。

ホームページに掲載しております。

今シーズンのスギ花粉総数は着花状態からの予http://www.yamaguchi.med.or.jp

測が実測値をかなり下回ったため、観察木の数を

図2

図2

図3

527

平成 23 年 6 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1810 号

4 月 28 日に第 166 回山口県医師会定例代議員

とめた死因究明制度に関する提言について、同庁会が開催されました。執行部より報告事項が 1 項、からヒヤリングを行っています。提言では、犯罪承認事項が 2 項、議決事項が 7 項提出されまして、死かどうか不明な異状死の遺体に関して、遺族の慎重審議の結果、承認及び議決されました。この承諾なしに解剖を可能にするため、現在の司法解中で、議決事項の議案第 4 号（山口県医師会会費

剖や行政解剖とは別に法医解剖制度（仮称）を創

賦課徴収規定の一部改正について）で以下のごと設することが盛り込められていて、この制度に対くの改正が議決承認されました。第二号ハ会員の応すべく法医学研究所を都道府県ごとに設置するうち、医師免許取得後 10 年未満の会員についてとなっています。また、異状死の解剖率を現在のは、会費を現行の 33,000 円から 20,000 円に減額、11％から 20％、将来は 50％にし、解剖医も現在

また、第三号会員のうち研修医を除く医師免許取の 170 人から 340 人、将来的には 850 人が必要

得後 10 年未満の会員については、会費を現行のと提言しています。医学部の研究医の定員を増や27,000 円から 20,000 円に減額するものでありし、新たな解剖医育成制度を早急に構築することます。本改正案は平成 23 年 4 月 1 日からの施行が必要であるとしております。このたびの山口大となります。本会は、ここ 2 〜 3 年、勤務医の医学医学部の取り組みは、まさにこの制度に沿った師会加入促進を最重点課題として取り組んでまいものと考えていいのではないでしょうか。法医学りました。このたびの改正もその一つであります。

及び病理学の充実は、会員の皆様にとっても十分

また、今回は、山口県医師会よりの提出議案があにメリットがあると思っています。今回は 23 年りました。山口大学医学部研究医養成に係る奨学度の助成を了解してもらいましたが、24 年度以金への対応（案）であります。国の施策で、新た降も助成が必要と思っています。

な枠組みとして「研究医養成のための入学定員増」

5 月 1 日、岡山で平成 23 年度中国四国地区医を認めることとしています。その内容は、優れた師臨床研修病院合同説明会がありました。91 臨

教育研究資源を活かし、学部・大学院教育で一貫

床研修病院がブースを設置、県からは 11 病院のした特別コース及び奨学金を設ける等を条件に、参加があり、訪問者は 72 名で、ほぼ前年度と同複数大学の連携により、社会的要請の強い研究医

じ数でありました。5 月 8 日に第 120 回山口県医養成の拠点を形成しようとする大学に、入学定員

師会生涯研修セミナー・平成 23 年度第 1 回日本の増を認めるとするものであります。山口大学医医師会生涯教育講座がありました。内容の詳細は、

学部は、この制度を導入し、法医学、病理学の強後日会報に掲載予定です。なんと、受講者が医化を行い、基礎医学の充実を図ろうとするもので師、薬剤師、糖尿病療養指導士等合計 200 名であります。すでに 22 年度に 1 名増が認められてありまして、最近にない多さでありました。5 月

副会長 いまして、23 年度以降も 2 名増を予定し、平成10 日においでませ！山口国体・山口大会募金推

31 年度までにトータルで 19 名の増を見込んでい進委員会第 9 回幹事会がありました。募金総額は、るところであります。山口大学医学部は、奨学金

441 百万円と目標の 400 百万円を達成し、また、の財源として県医師会をはじめ関係団体に助成の県医師会募金総額も 1,271 万円と、目標の 1,000要望を行っているところであります。県医師会と万円を達したとの報告がありました。目標額に達しては、本奨学金制度は基本的に山口大学医学部したので、8 月末をもって募金活動は終了とのこで措置されるものと思っておりますが、基礎医学とでした。つづいて、お金、お金で申し訳ございの充実は喫緊の課題であり、私どももその必要性ませんが、東日本大震災義援金についてです。別は十分に感じ、理解もしているつもりであります。

に目標額は設定いたしておりませんが、5 月 10

その助成額は、とても要望額（4,400 万円）には日現在で 86,099,653 円と、多額の義援金が集ま添えないが、全期間を通じて総額の 1 割を超えりました。日本赤十字社に 82,604,849 円、日本ない額を助成してはどうかということで、23 年

医師会に 3,494,804 円を送金いたしました。

小
田
悦
郎

度については 70 万円を考えているという提出案

今までの山口県医師会 JMAT の活動状況をお知であります。協議の結果、代議員の皆様のご理解らせしますと、3 月 24 日より 4 月 24 日までに 3が得られまして、助成することに了解が得られまチーム、計 5 回（延べ 20 名）の出動がなされてした。5 月 17 日の民主党の内閣・厚生労働・文います。その活動状況、反省点、今後の課題等は、

部科学合同会議では、警察庁の研究会が 4 月にま

県医師会報に掲載予定となっています。

528

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

529

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

理事会
5 月 12 日

第 1810 号「ドーピング防止ガイドブック」
が無償提供される。

第3回

午後 5 時〜 6 時 45 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 )各常任理事、武藤・田村・河村・城甲・茶川・
山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事

この度薬剤師会から本会の希望部数から 500 冊
減らしてほしい旨の要請があり対応を検討。協議結果、薬剤師会からの提案部数について了承した。本ガイドブックは pdf ファイルで日本薬剤師会ホームページに掲載される。
6

東日本大震災義援金について
5 月 10 日 ま で に 協 力 い た だ い た 義 援 金 は、

86,099,653 円。今回の大震災はあまりにも被害
議決事項が甚大であり、今後も長期的な支援が必要と考え

1

県医師会費の減免申請についてられるが、本会としての義援金募集については、減免申請 131 件について協議を行い、申請全

5 月末をもって終了することが協議、承認された。

件を承認、議決した。
人事事項
協議事項

1

1

ついて

会員の表彰について

社会保険診療報酬支払基金審査委員の推薦に第 65 回山口県医師会総会（6 月 12 日、山陽

社会保険診療報酬支払基金山口支部より、任期

小野田市において開催）における功労者表彰・長満了に伴う診療担当者代表審査委員の推薦依頼が寿会員表彰等の被表彰者を確認、了承された。

あり、推薦人員 20 名（科別内訳は従来どおり）を推薦することとした。

2 「山口県高校生のための医療現場体験セミ
ナー 2011in 岩国」の後援について

2

主催者である山口大学医学部地域医療推進学講座より依頼があり、名義後援をすることが了承さ

学校医部会委員の交代について
整形外科医会から選出の現委員の辞退・推薦に伴い、委員の交代を了承。

れた。
3
3

東日本大震災にかかる義援金募集への協力依

被害者支援センターハートラインやまぐちの役員推薦について

頼について

小田副会長を推薦することに決定。

全国労保連から山口県労保連を経て労働保険事
務組合に要請があり、義援金協力について協議、

報告事項

決定した。

1

健康スポーツ医学委員会（4 月 21 日）
実地研修会の日程・講師案について協議した。

4

療養病床転換意向等アンケート調査について（城甲）県・市町が策定する第 5 期介護保険事業計画の基礎資料とするため、山口県健康福祉部が県内

2の療養病床のある医療機関に対して実施予定の「療養病床転換意向等アンケート調査」の内容にスポーツ医部会理事会（4 月 21 日）
山口国体における救護訓練講習会の訓練内容について協議した。（城甲）ついて協議し、了承した。
3
5 「ドーピング防止ガイドブック」配付について
山口国体・山口大会におけるドーピング防止対策として、日本薬剤師会・山口県薬剤師会より530

日医地域医療対策委員会（4 月 22 日）
東日本大震災の現状報告及び「在宅医療について」の講演があり、意見交換した。（弘山）平成 23 年 6 月

4山口県医師会報山口県精神科病院協会定期総会（4 月 22 日）

11

第 1810 号

中国地方社会保険医療協議会山口部会（4 月 27 日）

出席し挨拶を述べた。
（木下）

医科では新規 5 件 ( 交代 2 、組織変更 3) が承
5

男女共同参画部会第 1 回理事会（4 月 23 日）認された。（小田）新理事紹介後、各ワーキンググループの活動報
告と 23 年度活動計画が協議された。
（田村）

12

中国四国地区 医師臨床研修病院合同説明会（5 月 1 日）

6中国四国医師会連合連絡会（4 月 23 日・24 日）

山口県より 11 病院が参加し岡山コンベンショ

23 日：中国四国ブロック選出の日医役員からンホールにおいて開催された。日程やブース配置

中央情勢の報告、日医代議員会提出の質問、日医が悪い等の検討項目があった。（田中豊）

代議員会議事運営員会報告があった。
24 日：日医代議員会議事運営員会報告及び中国四国ブロックの今年度内会議の日程について協13

医学功労賞陶板作製（5 月 7 日）

今年度の県医学会総会被表彰者への副賞 ( 陶議した。（杉山）板 ) 作製を行った。（木下）714

第 124 回日本医師会定例代議員会（4 月 24 日）

第 120 回山口県医師会生涯研修セミナー

日医会館大講堂で開催され、代議員 354 名が（5 月 8 日）出席した。原中会長の挨拶、横倉副会長の会務

山口大学医学部園田康平教授の「失明につなが報告につづいて、議事として、第 1 号議案 平成

る眼の病気について」、順天堂大学綿田裕孝教授

22 年度日本医師会会費減免申請の件、第 2 号議の「糖尿病治療 Update」の 2 題の特別講演と「疼

案 平成 23 年度日本医師会事業計画の件、第 3痛に対する薬物療法−適正なあり方−」をテーマ

号議案 平成 23 年度日本医師会予算の件、第 4にシンポジウムが行われた。参加者は 200 名で号議案 日本医師会会費賦課徴収の件―の 4 議案あった。（茶川）

について審議を行い、議案どおり可決した。
また、24 件（代表 8 件、個人 16 件）の質問が出され、本県加藤智栄代議員が「医師の善意が15

山口県介護保険関係団体連絡協議会 役員

会・総会（5 月 10 日）

これ以上廃れないようにするための提言」につい平成 22 年度事業報告・決算、平成 23 年度事業て、中国四国ブロック代表質問を行った。時間の計画・予算等について協議、決定した。（事務局長）

関係で、個人質問のうち 7 件については後日書
面で回答することとなった。
（杉山）

16

おいでませ！山口国体・山口大会募金推進委員会第 9 回幹事会（5 月 10 日）
8

第 69 回日本医師会定例総会（4 月 24 日）

募金総額が 441 百万円と目標額の 4 億円を達

(1) 庶務及び会計の概況に関する事項、(2) 事業の成したので、8 月末をもって募金活動を終了する

概況に関する事項、(3) 代議員会において議決した主ことが協議された。（事務局長）

要な決議に関する事項について報告があった。
（杉山）
17
9

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

社会保険医療担当者の監査（4 月 26 日・27 日）（5 月 11 日）

病院 1 機関について実施され立ち会った。
（萬、城甲）

保険者との契約の改定、審査委員の任期満了に伴う委解嘱、歯科電子レセプト請求の義務化となる医10山口県肝炎診療協議会（4 月 27 日）

療機関の取扱い等について報告があった。（木下）肝疾患専門医療機関の指定、肝炎治療特別促進事業について協議した。
（木下）

18

広報委員会（5 月 12 日）

会報主要記事掲載予定 (5 、6 、7 、8 月号 ) 、新コー531

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号

ナー・新シリーズ、緑陰随筆 (8 月号 ) 、県民公

医師国保理事会

開講座、tys「スパ特」のテーマについて協議した。
（田中義）
19

会員の入退会異動1

入会 27 件、退会 41 件（死亡退会を含む）、異動 30 件。（5 月 1 日現在会員数：1 号 1,310 名、第2回

保険料減額免除について
育児支援制度による減額申請 1 名を含む 6 名の減額について協議、承認。

2 号 937 名、3 号 391 名、合計 2,638 名）

また、内規第 2 条による後期高齢者組合員分保険料免除の 249 名についても承認。

互助会理事会

第3回

2

平成 23 年度健康診断の実施について
実施要項等について協議、承認。

1

会費の免除申請について3 件について協議、承認。

2

母体保護法指定審査委員会

第 1 回支部長会 (5 月 26 日 ) の提出議題について
平成 22 年度事業報告・決算を議題にすることに決定。

1

母体保護法認定研修機関定期報告について
9 医療機関の実績報告を審議、認定を可とした。

死体検案数掲載について自殺
Apr-11病死
107

32

山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
2
11

災害

その他
12

死体検案数と死亡種別（平成23年4月分）

0
2

11

0

12

32
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

107

532

合計
164

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

女性医師
リレーエッセイ第 1810 号

趣味と祖父と私
吉

南

宮崎

睦子

先日、祖父が亡くなった。齢 93 歳、大往生で情熱というのは年老いても枯れないものだなと思ある。誤嚥性肺炎で入院するまで、あまり人の手う。おかげで最期まで人間らしい生活ができたこもかからず（もちろん介護認定は受けておりヘルとを考えると、仕事以外の趣味を持つ、というのパーさんたちの手は借りていたが）、認知症もそは人にとってとても大切なことだろうと思う。

れ程問題にならず、元気に過ごしていた。この祖父を支えたのが趣味の絵画であった。

では自分はどうか。常々、「読書、音楽鑑賞、映画鑑賞」というのは「無趣味」と同義だと思っ

早くに祖母が他界し文句を言う人もなく、寂てきた。面接や履歴書でよく使う無難な手である。

しい思いをしていたのだろう。切っ掛けはわから

実際、私も同類で、読書といっても本は時々、音ないが、祖父は 70 の手習いで油絵を始めた。貯楽は車で聞く程度で高校までしていたピアノに触

金と家賃収入があるのをいいことに農業を放棄、れなくなって早数年、映画は最近面白いものがな

趣味に明け暮れた後世だった。長崎の片田舎（南いのと、映画館で落ち着いて鑑賞できない職業柄

串山町；雲仙市小浜の隣町）から画材を買うための影響もあり、真の意味で「無趣味」な人に成りにフェリーに乗って熊本まで行く。家が油絵で下がっていた。その私が、ここ数年ようやく趣味

いっぱいになると、放置されていた納屋を改築しらしいことをしている。プリザーブドフラワーとアトリエを建ててしまう、アトリエができたらもいう、生花を加工した「枯れない花」を使ったフう大丈夫かと思っていたら、また母家に絵があふ

ラワーアレンジメントである。

れてきた、など、叔母がよく愚痴をこぼしていた。

約 2 年前、友達に便乗して体験受講をしたの残念ながら私がモデルに選ばれることはなかったがプリザーブドフラワーとの出会いだった。プリ

が、幼少時とてもかわいらしかった私の弟は、モ

ザーブドフラワーは生花を保存液で固定、着色加デル採用されて祖父が写真を持って帰ったことも工したもので、造花と違ったナチュラルさ、ドラある。この度、久方ぶりに長崎の母の実家へ行っイフラワーと違った瑞々しさがあるのが特徴であて驚いた。家の壁という壁に、大小さまざまな絵る。自然界に存在しない色の花を作ることもでき画が下げられている。家から見える風景、花や果るが、加工はせずアレンジメントのみを学んだ。

物などの静物画、人物画などテーマも様々。もち当初は、まさか教室に通うなんて考えもしなかっろん弟らしき絵もあった。叔母さんの子供の頃のた。たまたま教室が病院から近く、呼び出しで中絵と思われる人物画が何枚もあった（と思ってい断することも多々あったが、先生のご理解もあったら、母が「おじいちゃんの初恋の人の絵よ」とて通い続けることができた。リース、ブーケ、花教えてくれた）。アトリエという名の一軒家には、瓶を使ったアレンジ、かごを使ったアレンジ等、絵の収納庫、応接室など至る所に絵がかかって教材として決められた型はあったが、色・デザいる。無名ながらも何処かのコンテストへ出品しインとも個人の感性に任せて自由にアレンジをさて佳作をも受賞したこともあるらしい。20 年間せてもらえた。仕事が終わったら自宅で内職、週にこれほどまでの絵を描いたのかと思うと、人の末に教室に通いできあがったものを家に持ち帰り

533

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

第 1810 号飾った。気が付いたら基礎コース終了、アドバンと老後の楽しみにする前に何かできないか考えた

スコース終了、そしてなぜか認定コースまで終了

りもする。

してしまった。
祖父に負けず、家が花だらけとなっ今は本職の医療で忙殺されており、転職の予定た。認定コースに入るにあたり、継続するかどうも特にはないが、時に花に触れて人間らしい生活

か多少悩みはしたが、どうせならと試験まで受けの香りに包まれる、そんな暮らしがこれからもでて、しかも合格を頂いた（つまりいつでも転職可

きればうれしい。私が祖父と同じ年頃（そこまで能）。同時期に教室に通っていた方たちは、花屋

長生きはしない予定）になったときは、私の面倒さんへ就職、教室を開いたり、カフェを開いたりを見て下さるだろう介護・病院スタッフに「癒しされている。
私は今では教室には通っていないが、系」といわれる人間になりたいな、と思うが、そ

自分で花材を取り寄せ、友人へプレゼントしたり、のためにも心を潤すこの趣味を続けていきたい。

結婚式のブーケやウェルカムボードを作ったりし良い趣味に出会えたことを、花を通じて知り合っている。プロ活動をするには時間と経験がないた

た方々に感謝したい。

め趣味の範囲を出てはいないが、自分では「売れる！」と自画自賛している（ラッピング技術と独創性に欠けるのが難点）。患者さんへの癒し効果

次は、神経内科

木山真紀子先生にバトンタッ

チします。木山先生、よろしくお願い致します。

も期待して、病院で教室を開くのも楽しいかも、

飄

祈り（Ⅱ）

々
広 報 委 員渡 邉 惠 幸山口市の一の坂川の桜並木も新緑に衣替えをう二重苦である。黙々と復興事業に従事されていし、川面から涼やかな薫風が吹き渡っている。四る東北の人々の姿を見ると、頑張って下さいと祈

季折々の移ろいを見ることができる幸せに感謝しるばかりである。

ている。大自然の中でわれわれは生かされている

平成 23 年 5 月 13 日の朝刊に「両陛下がお見訳であるが時に思いもかけないことが起こる。平舞い

成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した。

まった。発生から同日まで 5 回にわたって被災一瞬にして多くの方々の生命と財産を奪い去って地を訪問され、亡くなられた方々の哀悼の意と黙しまった。連日、TV は生々しく災害状況を報道

礼を捧げられ、被害者の皆様には励ましのお言葉した。押し寄せてくる大津波に愕然とし、唯々祈をかけられた。手を握られ話しかけておられるおるばかりであった。最悪なことに、文明の発展に姿に多くの方は感動し、被害者の方々は心の安ら

大きく貢献した福島原発が破壊され、同所の近くぎを得られたことだろう。ご自分にできることをの住民は期限がわからない避難生活に入られた。

と、万全ではない体調をおして訪問されておられすべてに耐える生活である。震災と原発破壊といる。頭が下がる思いである。

534

鎮魂と励ましの祈り」という記事に目が留平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

わが国は高度成長を旗頭の下に自然を破壊し人類の英知を集め、しっかりと地球単位でスターてきた。それと同時に人間として大事なものをトしなければならない。温暖化規制の例をみても失ってきた。心の温かさ、人を思いやる心、慈愛困難であるが、始めなければならない。

の心である。私も人に迷惑をかけないようにと自祈りとは、どういうことを意味するのだろう

分にいつも言い聞かせてきた。子供にもそのようか。前回も書きしるしたが、過去から現在そしてに話してきたが実行しているかどうかはわからな

未来を結ぶ心の所作であると思う。現在の自分い。学生時代に大阪から新山口に帰る途中、夜では過去から延々と連なっていることに対して感謝

あれば周南地域で列車の窓から煌煌と輝くコンビ

し、そして未来へ心を委ねるわけである。それがナートの夜景を見ることができた。明るく未来的祈りであると思う。それを見事に表現しているので素晴らしい光景であった。しかし歳をとるうちがミレーの「晩鐘」である。その一枚にすべてがにこの光景が何となく違和感に変化していった。

表現されている。

言葉では表現できない何かである。新山口から津和野まで帰る山口線になると景色が一変する。現

今年の 5 月の連休に、以前、勤務していた病

在は電球から蛍光灯に変わっているが灯に温かさ

院の事務におられた方が山口に里帰りされた。二を感じることができた。今、家庭団欒の時間だろ

人の可愛い女の子を連れて医院に来て下さった。

うか。2 階の部屋では勉強中なのだろうか。もう二人の天使を見つめる眼差しは慈愛に満ちていこの家では眠りについておられるのだろうかと列た。それに応える天使達の目には、母親の愛情を車の窓から、いろいろ想像が可能であった。温かしっかり確認していた。それを見ていた私も十分い灯のもとに、繰りひろげられている家族の営みな幸福感と心の和むひと時をもつことができた。

を垣間見る思いであった。

人生における幸せとは、このようなことだろう。

1972 年に生まれた昭和の名曲「瀬戸の花嫁」

愛情に支えられ、素直に生きていく。生きているのエピソードの記事が本年 4 月 23 日の朝日新聞ことに感謝し、一日一日を精一杯生きることが人に載っていた。その当時の瀬戸内海は高度成長生の目的だということを改めて確認した。

期で空前の赤潮が発生していたそうである。きれ
いな海は失われ真っ赤であった。その記事の中で鮮やかな新緑の中に、生命の息吹を感じる今日
この頃である。

作詞家の山上路夫さんは次のように述べておられる。「きれいだと言われていた海が汚れている。
本来の美しい瀬戸内海を書き、日本のふるさとへの思いや家族愛を描こう」と思われたそうである。
またこの記事の中で「環瀬戸内海会議」の石井享・共同代表は「この海が守れないで、この星（地球）は守れない。
「瀬戸の花嫁」は傷ついた瀬戸内海が発したメッセージだ」と書いてある。この年代の日本は同じような出来事がいたるところで見られた。多くの便利さを得た代わりに心の豊かさを失った。現代の文明はちょっと見には素晴らしく
見えるも、中味は今回の壊滅した原子炉のようなものかもしれない。
失われた心の豊かさを取り戻すにはどうしたらいいのだろうか。前回の「祈り」にも書いたけ
れど、その根幹をなすのは教育である。そしてそれを包んでくれるのが感謝と祈りだと思う。一旦、崩壊した自然、教育、医療の回復は困難を極める。

535

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

開院後 11 年が経過して
萩市医師会

中村

丘

私は平成 11 年 12 月から萩市民病院開院に向同士のコミュニケーションを図っています。決しけ、旧萩市立病院へ赴任いたしました。萩市民病て楽な職場ではありませんが、明るい雰囲気の中、院は大正時代から続いた結核中心の療養型病院を全員がお互いを助け合って日々の業務をこなして

新築・移転し、115 床の急性期一般病院として、います。

平成 12 年 4 月に開院しました。標榜科は内科・一昨年より 5 カ年計画で、萩医療圏に地域医療

神経内科・呼吸器科・消化器科・循環器科・小児再生計画推進事業の予算が県を通じて下りてきて科・外科・整形外科・放射線科で、平成 23 年 4います。現在、休日夜間診療所の建設、医療従事

月現在、常勤医師 16 名、非常勤医師 18 名となっ者の確保対策、医療機能再編、住民啓蒙の 4 つのております。

柱を建て、それぞれの問題を真剣に議論している

当院の特徴は、開院と同時に診療情報と画像情最中です。私は郡市医師会の地域医療理事を担当

報を電子化したことです。外科に関しましては、していますが、地域の医療崩壊が進んでいく中で手術室を含め平成 23 年 2 月にフィルムレス化が打つ手が少なく、日々悶々としながら診療活動を完了し、平成 21 年 11 月に導入した MSCT の画像

行っています。地域住民の方は医療機能が充実しも効率よく参照可能となっております。外科スタッていく時には当然のことのように受け止められてフは医師 3 名に手術・中央材料室のスタッフ 8 名

いますが、地域崩壊にともなう医療崩壊に直面さを加えた総勢 11 名の所帯です。手術は当院の母教れる時、その現実を医療の現場にもってこられる室が山口大学第一外科である関係上、消化器、循傾向にあり、現場の医療スタッフはただでさえ業

環器、呼吸器、小児の外科疾患を担当しています。

務が増加している中で、診療以外の問題について

麻酔に関しましては、山口大学麻酔科から週 2 回の対応をせまられています。この点につきましての応援を得ており、高リスク症例に対して安心しも、萩地域医療再生計画推進協議会の住民啓蒙部て手術が行える環境を整えています。

会で討議されている最中ですが、対応は遅々とし当院の外科医師は手術のみならず、院内褥創、て進んでいないのが現状です。今後は行政サイド

NST などチーム医療の一員としての役割をになにも深くかかわっていただき、社会的な問題とし

い、また、がん診療推進委員会等の委員会活動をての対応をお願い申し上げたいと思っています。

行っています。外科カンファレンスは、第一月

当院は開院して足かけ 12 年になりますが、平曜日の午前 8 時からの手術室合同会議、毎週水

成 22 年度に初めて経常収支が均衡しました。総

曜日午前 8 時から消化器内科・放射線科との合務省の設定した期限より 1 年前倒しで単年度黒同カンファレンス、さらには毎週金曜日の午前 8

字化が達成できたのは、7 対１看護体制下の急性時から手術室・病棟看護師・各コメディカル・医期看護補助体制加算の算定開始、DPC 移行後約事係・診療情報管理士を交えた術前・術後のカン２年経過し、出来高との差益が存在したこと等もファレンスが開催され、個々の症例について検討ありますが、医師をはじめ職員皆様の日々のハーを加えています。このような情報をもとに手術室

ドな業務の継続の賜物と思っております。今後も、看護師の患者訪問が行われており、チームとして山陰の小規模公的病院の１スタッフとして地域住安全に手術が行われるような取り組みを継続して民の健康を支えることを心に置き、過ごしていきいます。さらに年数回、手術にかかわるすべてのたいと考えております。

スタッフが参加する懇親会を開催して、スタッフ536

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

転載○転載の推薦コメント○
医師会活動に携わっている多くの方々の声を代弁していると思い、転載をお願いさせていただきました。医師会活動はボランティアなのか、とある役員の方におたずねしたとこ
ろ、医師会活動が好きだからとのお答えが新鮮な感じを受けました。自分にとっての医師会活動はなんだろうかと考えさせられもしました。皆さんはいかがでしょうか。
広報委員 加藤 智栄

医師会活動はボランティアなのか

全ての会員に参加の道を北海道医師会
北海道医報

政治は混迷している。もはや自壊しつつある

情報広報部長2011.2.1

山科賢児

第 1109 号より作りが指摘されている。

ようにさえ感じる。政党内部の問題の解決にてこ医師会活動に手を染めるきっかけは「医師会ずり、政府本来の内政、外交の仕事ができなくなっの仕事を手伝ってくれないか」と誘われるのが多てしまった。マスメディアも傍観者的批判だけでいのではなかろうか。大概は遠慮したり固辞した

新しい視点で提言をしようとしていない。国民はりして、医師会活動に参加する会員は決して多く国のトップとそれを支えるサブリーダーたちがどない。医師会活動に興味がない、意味がないとい

んなに有能であっても志がひとつでなければ国家う理由もあるが、役員を引き受けないわけの一つが機能しないことに驚き呆れ、リーダーを選び育に「医師会活動が医師の本業に支障を来すので」てる自分の力がいかに未熟であることに落胆せざがある。医師会の活動は通常診療時間内であるこるを得なくなっている。旧態依然とした価値観、とが多く、本業の診療に支障を来し患者に迷惑を旧式のマネジメントの手法しか持たない人材ではかけてしまうことになる。それによる経済的損失

現代の組織を経営できない。危機を危機として感も大きい。それらの条件が解決されないと医師会

じ、斬新な改革をイメージできる執刀医が今の日活動はできないような雰囲気になっている気がす

本には必要なようである。手術となれば回復は遅る。

れるかもしれないが、このまま寝たきりになってしばしば話題になるが医師会活動はボラン

最期を迎えるよりはましかもしれない。まだ底力

ティアであろうか。世間一般は医師会をロータはあるはずである。諦めることはない。

リーやライオンズクラブのようなボランティア団

勤務医がどうしたら医師会に関心をもつか、体と同様に見ているかもしれない。ボランティア

どうしたら医師会に加入し活動に参加するかが日の精神は自発性、社会性・公益性、無償性であり、本医師会広報委員会の今期の重要なテーマであ

その本質は「するかしないか」が自由なところにる。そのために委員会内にワーキンググループある。そういう意味では医師会活動は任意でありが組織されて、日医ニュース、ホームページを媒

ボランティアとも言える。だが実際に医師会活動

体にして何らかの結果を出そうと全国の広報委員をしている役員に「医師会活動はボランティアでは知恵を絞っている。そこでの議論では日医執行すか」と尋ねたらどうだろうか。はたから観察し部からの明確なメッセージと双方向性のコミュニていると、ボランティア以上の活動をしているよケーションの必要性、医師会に参加しやすい環境

うに思われる。時間を何とかやり繰りし豊富な経537山口県医師会報

平成 23 年 6 月

転第 1810 号

載験、人脈を駆使して、本業の診療と医師会活動を議、ウェブ会議を使えば時間の無駄も防げる。他

何とか両立させて医師会に貢献している役員が目にもさまざまな有効な方法があるかもしれない。

につく。医師会の行事、業務はおおむね決まって

会員目線から工夫をすれば多くの会員が医師会活いるが、医療情勢を考えると今後の活動内容は変動へ関心をもち参加が可能となり、臨床現場、若化し、状況は厳しくなり、役員は忙しくなる一方い世代の声が医師会に伝わるようになるのではなであろう。そうなると新しい感性、手法も必要といだろうか。

なり、多種多様な人材が要求されるのではないだ

本来の医師会の活動はボランティア精神をもっろうか。しかし医師会活動のハードさを考えると、てするのが理想かもしれない。しかしボランティ

特に勤務医、開業年数の少ない医師にとって本業

ア感覚では義務と責任が明確でなくなり、医師会をおろそかにしてまで精力を傾けるにはリスクがの経営が放漫化し、機能しなくなる危険性がない

大きすぎ、医師会活動への参加を一層躊躇する恐わけではない。医師会は非営利法人だからこそ営れが出てくる心配がある。

利企業以上に業務内容の適正化、人事のオープン

それを回避する一つの方法として、医師会が活化、会計の明朗化には大いに注意を払わなければ動の時間的融通とそれに見合う対価の保証などのならない。会員への要望はメッセージとしてしっ諸条件を整備し、今まで以上に全ての会員に医師かり発信し、会員が自主性をもって医師会活動を会活動への門戸を開いてはどうだろうか。なるべできる環境、機会を作るのが医師会の務めであろく多くの会員が出席できる時間、例えば診療時間う。そして医師会が自ら変わるという姿勢を示す

後や週末に会議を設定し、それ相応の対価を保証のが、会員に関心をもってもらい医師会活動へのすれば日常診療への負担は少なくなる。テレビ会

参加を促すための一番効果的な広報活動と考える。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店538

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

転載○転載の推薦コメント○
特に今、仕事や人生に迷っていたり、疲れを感じている女性たちへ、おすすめです。
大先輩ならではの「今は医師になって良かったと思って居る」が心強い。私も「今」に辿りつけるまで、時々立ち止まったり回り道になったりしながらも、明日も続けよう。
広報委員 岸本 千種

年女の記
山口市医師会野口

山口市医師会報

政子
23 年 1 月号より

7 回目の干支が巡って来て 84 才になる。此の御待たせ致しました。只今息を引き取りましたの年になってもまだ建前の言えない殆ど本音で生で来てください」と言われ、大変長らく待って居きている可愛くない婆さんの私は今、佐々木外科

たのはそっちの方だと思った。私は、小学校、女病院の介護老人保健施設で、非常勤で勤務させて子校と勉強できる環境になかったので、女子医専

貰っている。今は医師になって良かったと思ってに入ったら勉強しようと思った。入学して 1 カ

居るが、病人の為と云う高邁な理念でなく、唯体月も経たない内に、アメリカの空襲が毎晩で、と育が無いだろうとの思い込みだけで東京女子医専

うとう机の前で勉強出来なかった。学生時代落第を受験した。再度人生が有るなら私は、寿司職しない様にと、それなりの努力をしたが、今改め

人かバーテンダーか気象予報士になったと思ってて医学書を読むと納得出来る事が多く、喜んで居居る。先日デイサービスの人達の前で、瀬戸内寂る。父親がレバノン人の娘の孫は、レバノンの公聴さんが「人生の花盛りは 70 才からです。例え

用語はフランス語なので「婆ちゃんフランス語を

80 才を過ぎて居ても、自分が 60 才と思えば 60

勉強して」と言い、家の孫はドイツ語を勉強する才です。」と書いて居られるので、ちょっと図々様に言うし、息子は「あんたは古い」と言って新しいけど「私は 30 才」と云ったら、一斉に「駄しい医学書を持ってくるし、粗鬆症を起こしてい目駄目」と云われてしまった。先日 102 才の男

る脳味噌はパニック症候群に陥りそうな今日此の性が私に「ワシは死なん様な気がする」と云った

頃である。

ので、
「絶対死ぬよ」と云ったら看護師さんに「本音と建前は別です」と叱られた。以前私が診療に走り廻っていた時、一人のお婆さんを往診した。
家族の人が「一日でも一時間でも長生きさせて下さい」と云ったので、私もそのつもりで診ていた。
或る日明るく弾んだ声で電話があり「大変長らく

539

山口県医師会報

平成 23 年 6 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口性差医療研究会と きところ

第 1810 号

第 7 回学術講演会

平成 23 年７月 3 日（日）13：00 〜 16：00
山口グランドホテル（新幹線新山口駅前）〒 754-0021 山口県山口市小郡黄金町 1-1
TEL083-972-7777 FAX083-972-7393

講演 1. 「人間回復のかけはし ｣ −ハンセン病の歴史に学ぶ
医療法人愛命会 ( 周南市 ) 泉原病院院長

牧野正直先生講演 2. 「子宮頸がんと予防ワクチン・・・みらいのわたしへのプレゼント・・・」
山口赤十字病院 産婦人科 申神正子先生
対 象
医療関係者
参加費
1,000 円
申し込み先 田村医院 FAX：083-922-9870
取得単位
日本医師会生涯教育制度 2 単位
( 講演会終了後、交歓会を予定しています )
主 催
当番世話人
後 援

山口性差医療研究会
兼定啓子、田村博子
山口県医師会 山口市医師会

カリキュラムコード

2 、9 、11 、12

吉南医師会

学術講演会
と き 平成 23 年 6 月 30 日 ( 木 ) 19：00 〜 20：10
ところ ホテルニュータナカ 2F 平安の間
山口市湯田温泉 2-6-24 TELO83-923-1313
特別講演 19：10 〜 20：10
座長：たはらクリニック院長 田原卓浩先生「ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの今後の展開―ワクチンリスクコミュニケーションの重要性―」
鹿児島大学医学部・歯学部附属病院
医療環境安全部感染制御部門小児科講師 西 順一郎先生
単 位 日本医師会生涯教育制度 1 単位
カリキュラムコード 1( 専門職としての使命感 ) 、11( 予防活動 )※当日は軽食を用意しております。
後 援 山口市医師会

第 78 回山口県臨床整形外科医会教育研修会と き 7 月 9 日（土）18：15 〜 20：30
ところ 山口グランドホテル 3F 末広
講演 1「変形性膝関節症の治療」
国立国際医療研究センター整形外科医長 桂川 陽三※日整会教育研修 1 単位が取得できます。
(12：膝・足関節疾患 ) (13：リハビリテーション 運動器リハビリ )※日医生涯教育研修 1 単位が取得できます。
カリキュラムコード 61( 関節痛 ) 、62( 歩行障害）※日本運動器学会セラピスト資格継続単位 1 単位
講演 2「骨腫瘍の治療と診断」
がん・感染症センター 都立駒込病院整形外科・骨軟部腫瘍科部長 五嶋 孝博※日整会教育研修 1 単位が取得できます。
(1：整形外科基礎科学 ) (5：骨・軟部腫瘍 脊椎脊髄 )※日医生涯教育研修 1 単位が取得できます。
カリキュラムコード 60( 腰痛 ) 、81( 終末期のケア )

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先生

先生

山口県医師会報

平成 23 年 6 月

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第 1810 号

第 1 回 今更聞けない糖尿病診療セミナー
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ところ

平成 23 年 6 月 21 日（火）18:45 〜 21:00
ホテルサンルート徳山

別館 3F「銀河の間」

周南市築港町 8 番 33 号

TEL0834-32-2611

プログラム
座長：浅海医院

浅海英子先生綜合病院社会保険徳山中央病院糖尿病・内分泌内科 部長

畑尾克裕先生講演Ⅰ 19:00 〜 19:40『糖尿病神経障害』
講演Ⅱ 19:40 〜 20:20『糖尿病急性合併症の治療』
周南市立新南陽市民病院内科 医長

中森芳宜先生

講演Ⅲ 20:20 〜 21:00『糖尿病の病型』
周南市立新南陽市民病院 院長※日本医師会生涯教育制度

2 単位、カリキュラムコード※やまぐち糖尿病療養指導士認定更新のための研修会

松谷

朗先生

9・10・13・76

1 単位※本会終了後、意見交換会を予定しております共催

徳山医師会、下松医師会、光市医師会、熊毛郡医師会、周南地区糖尿病診療検討会

施設の売却について
所在地 岩国市通津 2409-1
面 積 宅地 507.04m2( 約 153.3 坪 ) 、駐車場 196.03m2(59.3 坪 )接道状況 国道 188 号線沿い
建物について面 積 1 階 228.84m2 、2 階 172.73m2 。延床面積 401.57m2( 約 121.6 坪 )構 造 鉄筋コンクリート造、陸屋根、2 階建
建築年月 平成 3 年 7 月新築
備 考 借地駐車場 433m2(131 坪 )レントゲン室･手術室あり
連絡先

医療法人国重外科医院 田嶋
TEL 0827-38-1083 、携帯 090-9066-4564※金額につきましては、ご相談に応じます。

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報 6 件、求職情報 0 件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

541

平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
木梨 憲夫 氏
登坂朗 氏
中原實太郎 氏渡邊 光政 氏徳 山医師会
防 府医師会
宇部市医師会玖珂郡医師会4 月 27 日
5 月 ４ 日5 月 11 日
5 月 20 日

享
享
享
享

年 63
年 68
年 87
年 58

編集後記
医師のストレスの発散方法は、個人の趣味でさまざまでしょうが、ゴルフ・音楽・詩吟・・・
数え出したら枚挙に遑が無いでしょう。昨年 1 年間は、膝が痛くて何もできなかったので、今年
はリハビリを兼ねて花壇と野菜でも作ろうかと、3 月位から活動を開始しました。不幸中の幸いとも言うべきか、昨年の猛暑で花壇の花や木が、かなり枯れましたので、ガーデニングというには程遠いですが、バラや草花がぼちぼちと恥ずかしそうに咲き始めました。これが、自分で自分を褒めるのもおかしいですが、なかなか咲いてくれています。今に有料のバラ園を作ってやろう
かと。でも、バルセロナのサクラダファミリアのようにはいきませんが、何年かかろうともやってやろうかと、意気込みはあるのです。野菜の方は、葉物を中心に芽が出始めて、今は間引き菜の時期です。スーパーには売ってないような、朝取りの菜を生野菜で毎朝食べています。これもうまい！純無農薬野菜で、毎朝こっそりと舌鼓を打っています。これからは、半農半医で晴耕雨
読の生活もそんなに捨てたものではないかもしれませんね。

( 理事

河村康明 )

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平成 23 年 6 月

山口県医師会報

第 1810 号

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山口県医師会報
発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

第１６６回定例代議員会〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail●

平成 年６月号●

No.1810

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp

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