CULCON
Education Exchange Review Committee(ERC)
Final Report 2020
教育交流レビュー委員会 (ERC)
最終報告書2020

Published by the Japan CULCON Secretariat©Japan CULCON Secretariat

The United States - Japan Conference on Cultural and Educational Interchange (CULCON)
日米文化教育交流会議
Japan CULCON Secretariat 日本側事務局：
国際交流基金日米センター (The Japan Foundation Center for Global Partnership)〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
Tel: 03-5369-6072 Fax: 03-5369-6044
U.S. CULCON Secretariat 米国側事務局：
日米友好基金 Japan-US Friendship Commission
1201 15th St. NW, Suite 330, Washington, DC 20005
Tel: (202) 653-9800, Fax: (202) 653-9802

まえがき
2012年以降の日米間の学生交流についての調査結果をここに発表できることを、教育レビュー委員会（ ERC ）共同議長として、私たちは嬉しく思います。ERCは、日米文化教育交流会議（カルコン）により 2014 年に設置されました。これは、これまでの６年間にわたる ERCによる調査・集計活動の集大成となる最終報告書であると同時に、日米において他に類書のないユニークな報告書でもあります。
本報告書がユニークである点は、まず日米の両政府、教育機関、民間部門が、カルコンが設定した両国間の学生交流の倍増という目標に向かって努力した賜物としてできたことです。そして学生交流に関与するすべての関係団体の努力をモニターし、可能な限りすべての統計を網羅したことにあります。日米両国において、学生数の数え方においての相違はあるものの、ERCは学生交流数増加に向けて、さまざまな方面で良い兆候が見えていることを確認していました。
そこで起きたのが、2020 年の全世界的な新型コロナウィルス感染症によるパンデミックで、これは国境をこえる学生交流に深刻な影響を与えています。それでも私たちはこの ERC 報告書が、国境を越える学生交流を増加させていくという私たち共通の目的が、将来の世代とともにさらに日米関係を促進し強化することに資するという考えに賛同してくださる読者にとって、役に立つ資料となることを期待しています。



2020年12月

江川 雅子

レナード・ショッパ・ジュニア

ERC共同座長・日本側カルコン委員
一橋大学大学院商学研究科教授

ERC共同座長・米側カルコン委員
バージニア大学
ウッドロー・ウィルソン政治学部長・教授

目
１． 概要

次

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15

２． 日米学生交流の現況のデータについて
３． 学生交流を促進させるための努力

3 － 1．米国から日本への学生交流を促進するための努力 ( 日本 ← 米国 )��������

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3 － 3．日米双方向の学生交流を促進させるための努力（日本 ⇔ 米国） ������������������������������

25

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27

５． 日本語教育を巡る最近の動き
６． インターンシップ

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3 － 2．日本から米国への学生交流を促進させるための努力（日本 → 米国）

４． 日本における英語教育改革

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33

９． 結論

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37

１０． 付録 �����������������������������������������

39

７． キャリア・パス：採用と学生交流の交差
８． 今後の課題と新たな発展へ��������������������������

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45（ 1 ）留学生データ一覧・グラフ（ 2 ）参照項目

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48

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50（ 3 ）教育交流レビュー委員会メンバー、カルコン 委員リスト（ 4 ）略語一覧



本報告書は2020 年５月時点での情報を元に執筆され、同年 12月に一部補足された。

1. 概要

1. 概要
日米文化教育交流会議（ The U.S.-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange: 通称カルコン「CULCON」）は、日米関係の極めて重要な文化・教育・知的交流の基盤を強化
し、各分野のリーダーたちの絆を深めることを目的としている。カルコン委員は、安全保障から貿易、文化、教育に至るまで、人的交流が日米関係のあらゆる側面の強化に果たす重要な役割を認識し、日米のパートナーシップにおいて、交流が重要な柱の一つであることを再確認している。2012 年にカルコンは、それまでの過去 10 年間に米国に留学した日本人学生の数が激減したことを踏まえ、教育タスク
フォース（Education Task Force: ETF）
を設置し、学生交流の質・量の精査に当たらせることを決定した。また、ETFは、日米両国の政府、民間部門、教育機関が学生交流の推進のために講じているさまざまな対策の調査に取り組んだ。日本に留学した米国人
学生数は同じ 10 年間に２倍に増えたものの、その数は相対的に少ないという懸念も追い打ちをかける形となった。日米関係の重要性を踏まえると、期待を下回る数字であった。
ETFは、学生交流を優先事項と見なし、2013 年
５月、「2020 年までに日米双方向の留学交流数を倍増する」とする施策提言と報告書を発表した。こ
の施策提言と報告書が安倍晋三総理とタラ・D・ソ
ネンシャイン米国務次官に提出された。これは翌2014 年４月の日米首脳会談での共同声明「アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」の中の付属書「日米二国間交流に関する首脳声明」として結実した。そして 2014 年 11 月、カルコンは、ETF 提言の達成状況を定期的に確認する
ため、教育交流レビュー委員会（ Educational Exchange Review Committee: ERC）を設置した。

2014 年以降、ERCは日米間の学生交流を推進すべく、カルコンが設定した目標達成に向けて、状況を確認し報告することに尽力している。また、ETFの提言を受け、日米の政府、学界、非営利団体は、双方向の学生交流を推進し、留学経験の価値を高めて長期的な影響を拡大するため、野心的で革新的なイニシアティブを立ち上げている。カルコンは、
2012 年を起点として 2020 年まで達成状況の確認を続けるよう、ERCに指示した。本報告書は、そのERCの最終報告書である。

03

04

1. 概要

（ １ ）数字で見る学生交流 1
めに米国に留学した日本人学生数については、OD
データによれば、３倍近くとなる 178％増加した。
2005 年から 2012 年にかけて長期にわたって減少していた、米国に留学した日本人学生数合計は、反転する勢いにはなってはいないものの、下げ止まっている。以下のグラフに上記の傾向をまとめた。

米国国際教育機関（ IIE ）の Open Doors（ OD ）データによれば、日本に単位取得目的で留学した米
国人学生数は、「2012 年春」から「2018 年春」で60％増加、単位取得目的ではない米国人学生数は407％増加した。この好ましい傾向は日本学生支援機構（ JASSO ）のデータでも確認でき、日本の大学等と日本語教育機関に留学した米国人学生数は、「2012 年春」から「2019 年春」で 31％増加、このうち日本語教育機関への米国人学生数は 133％増加した。
また、JASSOのデータによれば、米国に留学した
日本人学生数合計は、「2012年春」から「2019年春」
で単位取得目的の学生数は 65％増加、１年以上留学した学生数は95％増加した。特に、単位取得目的ではないプログラムや英語集中講座を受講するた

日本に留学した米国人学生
（人）

9,000

2012年春2018年春

60% 増加

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

407% 増加1,000* 日本の大学に籍を置く者とは限らない（IIE/OD データより（付録：留学生データ一覧の 1-1））**「2013 年春」と「2018 年春」の数値（IIE/OD のデータより（付録：留学生データ一覧の 1-2））***JASSO のデータより（付録：留学生データ一覧の 2-4）
）2012 年春と 2019 年春の比較

1本
 報告書のデータ分析においては、日米それぞれの留学データ収集機関である米国国際教
育機関（IIE）と日本学生支援機構（JASSO）が、異なる情報源（IIEは米国の大学、JASSOは日本の大学等）からデータを収集し、異なる用語を使っているという点に留意すべきだ。
本報
告書では、さらに経済協力開発機構（OECD）が発表している「図表でみる教育：OECDイン
ディケータ」も参考にしている。

日本語教育機関で学んだ学生 ***

短期プログラムに参加した学生 **単位取得目的の学生 *

0133% 増加

1. 概要米国に留学した日本人学生
2012年春（人）

18,0002019年春

178% 増加

65% 増加

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
95% 増加2,000

一年以上米国に留学した学生 *****単位取得目的でない
短期プログラムに参加した学生

単位取得目的の学生 *0* 日本の大学で取得された単位（JASSO のデータより（付録：留学生データ一覧の [ 参考 ]4-a））** 英語集中講座を含む（IIE/OD のデータより（付録：留学生データ一覧の 3-8））*** 大学間協定等の合意に基づく（JASSO のデータより（付録：グラフ 2））

学生交流：傾向の比較
2012年春（人）

18,00065% 増加2018年/ 2019年春

178% 増加

16,00014,00012,00010,00060% 増加

8,000
6,000
4,000

95% 増加
一年以上米国に留学した日本人学生

単位取得目的でない
短期プログラムに参加した日本人学生

短期プログラムに参加した米国人学生

単位取得を目指して米国に留学した
日本人学生

単位取得を目指して日本に留学した
米国人学生

0133% 増加
日本語教育機関で学んだ米国人学生

407% 増加

2,000

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1. 概要

（ ２ ）好ましい傾向
上述の通り、鍵となる指標「単位取得を目指す留学生数」の「２０１２年春」から「２０１８年春」への増加率を踏まえると、日米共に目標年である 2020
年までに完全に２倍になるとは考えにくい。
しかし、楽観すべき適切な理由もある。まず、「バラダイム・シフト」とも言える大きな社会的変化が、この期間に学生交流に影響を与えたという点だ。
この変化は、
キャリアに直接適用できる国際的な能力を育成する
インターンシップを含む、短期プログラムの急増につながったが、そういった機会は 2012 年のデータに含まれていなかった。また、現時点で成果があらわれ始めている日米両国のさまざまな取り組みは、今後数年で実を結ぶ見込みだ。具体的には、これまで見過ごされてきた可能性のある学生に機会を提供する、テクノロジーを革新的な形で活用して国際的な体験を強化する、資金、手続き等の流れ、文化交流などの面で追加的なリソースを提供する、といった取り組みである。
（ ３ ）パラダイム・シフト
ETFがレビューを行った 2013 年以降、日米両国の社会は大きく変化した。情報通信技術が経済・社会のあらゆる側面に浸透することにより、産業や雇用のあり方が大きく変化しただけでなく、人々のコ
ミュニケーションのあり方、世論の形成、政治行動にも変化があった。グローバリゼーションの進展とこれに対する反発もあり、経済格差が広がり、ポピュ
リズムの台頭にもつながった。また、国際社会における中国の台頭のような、国際情勢の重要な変化も生じている。さらには、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）が引き起こしたパンデミックは、その長期的な影響について予想するにはまだ難しいものの、日米の社会に大きな衝撃を与えた。
こういった非連続の変化、つまり「パラダイム・シフト」と呼ばれる事象は、留学による学生交流にいくつかの影響を与えた。第一に、グローバル時代に対応できる「グローバル市民」を育成するため、大学も学生も、国際交流の重要性を以前より理解するようになった。第二に、夏季プログラム、外国語集
中講座、教員の引率による学習プログラム、
インター
ンシップを含め、学生の留学の選択肢は多様化した。
2「トビタテ！留学 JAPAN とは」https://tobitate.mext.go.jp/about/

第三に、学生が卒業後の就職を見つけることに対する切迫感が高まったこと、第四に、テクノロジーが距離を無くし、留学中も母国との接触を保って学生の主体性が低くなったことなど、学生の行動や期待値も 1990年代に比べて大きく変化した。
（ ４ ）目標達成のための種は蒔かれた
両国における主要な取り組みは前向きな結果をもたらしつつあり、学生交流の質と量の増加は数年の内に実を結ぶだろう。さまざまな素晴らしい取り組
みがある中で、特筆すべきものがいくつかある。まず、文部科学省が官民協働による「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」（以下「トビタテ！留学 JAPAN」という）を始動させ、返済不要の奨学金制度を開始した。2020年1月22日現在、
トビタテ！
留学 JAPANは、民間企業・団体 246 社と個人等から約 118 億円の寄付を受けている 2。さらに、柳井正財団等の民間からのイニシアティブが、米国の大学に進学するための奨学金を支給している。日本政府も、大学間交流協定等に基づく海外留学プログラ
ムに参加する学生および海外の大学で学位取得をめざす学生のための奨学金支援を行っており、参加している学生数・資金共に、2012 年から 2016 年にかけて２倍以上になった。
大学における質の高い外国人学生の戦略的受入を推進する取り組みを重点的に支援するため、日本政
府は、「グローバル 30」と呼ばれるイニシアティブ
を開始し、英語の授業実施体制の構築等、大学の国際化を推進した。また、日本政府は、新しい試みとして、沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）を設立した。
英語が公用語である OISTでは、教員と学生の半数以上が外国人である。
また、日本における英語教育に関して、文部科学
省はコミュニケーション能力を重視する英語教育を目指している。2020 年度からは小学校で新学習指導要領が実施となり、すべての小学校で外国語教育が円滑に行われるように、環境整備に努めた。JET
プログラムで外国語指導に携わる JET-ALTも、コミュニケーション能力を育成する英語教育に重要な役割を担っている。英語のコミュニケーション能力を評価する大学入試も増えており、会話力の試験の拡大に向けた準備も進められている。
米国における日本語教育の需要は高いが、若い世

1. 概要代の日本語教師を増やすことが喫緊の課題だ。全米
日本語教育学会（ AATJ ）、JETの同窓会グループ、国際交流基金といったステークホルダーは、共に協力
し、日本語教育におけるキャリアに対する日本人と米国人の関心を高めるべく、努力を重ねている。
国務省や日米友好基金（ JUSFC ）といった米国のステークホルダーも、学生交流の強化に向けた取り組みを拡大している。これらの組織は、日本への米国人学生の留学を推進すべく、新しい方針や資金を提供するプログラムを導入している。インターン
シップやボランティアのプログラムといった、学位取得が目的でない新しい機会も増えており、キャリ
ア・パスの選択肢を増やし、国際的に活躍するためのスキルを取得できるような場を提供している。一部の新しいプログラムにおいては、量的な成果が明確になるまでまだ数年かかる見込みであるものの、こういった取り組みは、学生交流を推進するための種を蒔いている。
ETFの提言を踏まえて設立された「チームアップ」
キャンペーンは、これまで見過ごされてきた可能性のある学生にも留学の機会を提供すべく、日米の大学間連携を増やした。在日米国大使館が主催した本イニシアティブは、歴史的黒人大学（ HBCU ）、家族の中で初めて大学に進学する学生、マイノリティの学生が大半を占める大学に焦点を当てた。
オンライン国際協働学習（ Collaborative Online
International Learning: COIL ）はいわゆるバー
チャルな交流プログラムで、ビデオ会議をはじめとするオンライン・ツールによるシステムを活用して国際学習を推進する取り組みである。比較的新しい
教育方法だが、COILは日米両国を含む国々で目覚ましい成長を見せている。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックで渡航が制限され、バーチャ
ルなコミュニケーションや体験が、これまでにない
頻度で提供されている。ERCは、今回のパンデミッ
クを受け、テクノロジーと交流の交差の仕方が今後
大きく永続的に変化し、バーチャルな交流は革新的で将来に影響を与えうると認識しつつも、外国を訪問する対面の留学経験に取って代わるものではないと認識している。
学生交流の推進にあたり、カルコンは、インターンシップや留学後の就職にも着目している。米国のインターンシップには長い歴史があるのに比べ、日本においては、大学でインターンシップを担当する部署がまだあまりない。また、インターンシップを導入している日本の企業における企画・実施体制も、米国に比べて十分整備されているとは言えない。さらに、日本では１週間あるいはそれ未満と期間が短
く、より長いインターンシップを提供する米国の企業と比べて、終了後の成果が不明確である。しかし、日本の各ステークホルダーも近年、就業体験の重要性を認識しており、留学経験のある学生や外国人留学生の採用を含む、さまざまな試みを始めている。
在日米国商工会議所（ ACCJ ）などによる、米国に近い形のインターンシップを日本で設ける取り組みも成功している。日米友好基金 (JUSFC ）のイニシアティブで日米に関係する雇用機会の情報を収集・公開している「日米コネクト」は、大学と雇用の間のギャップを埋めることを目指している。
日本が学事暦の柔軟化に力を入れていることも、
日米間の学生交流の増加につながるであろう。
カルコンは主に高等教育に焦点を当てているが、双方向ともに高校時代の留学が大学における留学につながることを期待している。また日米両国における国際バカロレア（ IB ）認定校等の増加は、より多くの留学予備軍を生み出すことから大いに歓迎すべき傾向である。
（ ５ ）課題
長期にわたり日米間の学生交流推進のための取り組みを包括的に調査した結果、ERCは、今後の最大の課題を二つ特定した。すなわち、財源の不足、そして留学に対する日米の学生たちの関心の獲得である。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが日
米両国の社会に大きな衝撃を与えたことも留意すべきだ。学生交流に対するパンデミックの長期的な影響について予想することはまだ難しいものの、短期的には驚くべき影響が出ていると言える。
ERCは、学生交流の選択肢の増加を踏まえ、大学も学生も十分な財源を確保できるように、日米両国のすべてのステークホルダーが協力することを推奨する。日米両国では政府も民間の財団も、個人の学生の渡航費、生活費、学費やプログラムの参加費を軽減すべく奨学金を提供しているが、需要が資金の供給をはるかに上回っている。また、ERCは、大学
が留学生を受け入れるために、留学生に適した授業やプログラムを組み立て、
学生寮やカウンセリング・

07

08

1. 概要

サービスなど各種のインフラを整備できるよう、大学そのものへの財政支援も重要だと考えている。
今日、米国以外の英語圏の国や、アジアや欧州で
英語により実施されているプログラムを留学先として選ぶ日本人学生が増えてきている。米国における学費の上昇と、日本とアジア・欧州の国々の間での交流の増加がこれに貢献している。同様に、米国内で日本語を学ぶ学生は他の外国語を学ぶ学生より増えているにも拘わらず、日本に留学しているさまざ
まな国の学生の中で、米国人学生の人数は 2017 年の９位から 2019 年の 13 位に落ちた。前述のように、短期間の学生交流は双方向で大きく伸びている。
ERCは、この成功を梃に、１学期もしくは１年のより充実した留学プログラム、あるいは学位取得につながる留学プログラムに参加してもらうべく、学生を動機づけることを推奨する。日米の政府、教育機関、そして民間セクターは、今後も、日米両国の学生に日米間の留学の利点をアピールする取り組みを続ける必要がある。
（ ６ ）結論
ERCの前身である ETFが設立された主なきっかけは、日本から米国への留学生数の激減であった。
カルコンにとって日米関係に貢献できる次世代の数が減少すれば、社会のあらゆる分野において、日米間の協力の質が下がる可能性があることが明らかであった。
世界中の大学が、
グローバル市民の育成に着手し、学生たちが国際的な経験を積むことを奨励している。その結果、今日の学生は国際的な経験において幅広い選択肢を持ち、学生の興味の範囲も多様化している。短期の体験型プログラムの一部は、１年以上の留学プログラムや学位取得を目的としたプログ
ラムに比べれば、それほど学術的に優れていないかもしれない。しかし、こういった短期プログラムも重要であり、価値あるものだ。学生が将来、より長期の学術的プログラムに参加するための動機付けとなり、さらに長期的には、国際的に役立つ能力を身に付けることにつながるからだ。
日米両国の政府、教育機関、そして民間セクターの努力のおかげで、2012 年以降、日米間の学生交流は順調に伸びている。そういった努力はすべて、
日米関係を継続的に維持し拡大する次世代の育成、というカルコンの最終的な目標に貢献するであろう。同時に、カルコンは、目標達成にはまだ時間がかかるであろうことを認識し、日米両国のステークホルダーが、より多様な学生交流の機会を増やすた
め、こういった努力を継続的に支援することを奨励する。

2. 日米学生交流の現況のデータについて

2.

日米学生交流の現況のデータについて

日米両国それぞれの留学データ収集機関である米国国際教育機関（ IIE ）と日本学生支援機構（ JASSO ）は、異なる情報源（ IIEは米国の大学、JASSOは日本の大学等 ）からデータを収集している。本報告書では、さらに経済協力開発機構（ OECD ）が発表している「図表でみる教育：OECD イン
ディケータ」も参考にしており、それぞれ使用している用語の定義も異なる。ERCでは両機関と共に本報告巻末に示す「留学生交流に関するデータ一覧」を作成し、それらのデータを収集し、分析を続けてきた。
以下の分析では、IIEの Open Doors データ（ 以下「OD
デ ー タ」と い う ）、JASSOが 調 査 し て い る デ ー タ（ 以 下「JASSO データ」という ）、またさらには OECDのデータも併せて使用する。なお、OD データと JASSO データはデー
タ取得期間の違いなど、根本的に性質が異なるため、これらの数値は個別に分析すべきであり、統合して使うことはできない。以下、日米それぞれのデータ収集方法について記述する。さらに、日米の留学生受け入れおよび学生派遣状
況、日米間の交流状況について述べる。
「2012 年春」を倍増目標到達のための基準点とした場合（ この報告書では、巻末の留学生交流データ一覧に対応した
数値について述べる際、当該年の後に春を付し括弧書きにする ）、日米双方で進展があったことは明確である。前回
2018 年の ERC 中間報告書（ 2 頁 ）では「学位取得を目指す
留学生数は日米両国とも横ばい」と指摘されたが、では「単位取得を目指す留学生数」の動きはどうであろうか。下記のデータが示すように、「2012 年春」から、日米双方向ともに 60％以上の増加率を記録している。

日米の学生交流における注目すべきデータ (I)
単位取得目的の留学生
2012年春（人）

2018年/ 2019年春

18,00065% 増加

16,00014,00012,00060% 増加

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

単位取得を
目指した
米国人留学生

単位取得を目指した
日本人留学生***0* 日本の大学に籍を置く者とは限らない ; IIE/OD のデータより ( 付録：留学生データ一覧の 1-1))** 日本の大学に承認された単位 ; JASSO のデータより ( 付録：留学生データ一覧の 4-a))

09

10

2. 日米学生交流の現況のデータについて（ １ ）日本への留学生のデータ収集について
ODデータは、米国の大学から毎年収集している。
本数値は米国の所属大学で単位が取得できる日本への留学生、米国の所属大学が主導する学習プログラム
で日本の大学あるいはそれ以外の機関に留学する学
生、米国の所属大学が手配するインターンシップ・プ
ログラム、ボランティア活動に参加する学生が含まれる。したがって、米国の大学を介さずに日本に留学する者は含まれない。
JASSOデータは日本の高等教育機関及び日本の語学学校等を通じて収集しており、以下を含む 3。①
在留資格「留学」を持つ、日本の大学・大学院、短期大学、専修学校（専門課程）、日本の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設および日本語教育機関において教育を受ける外国人学生、②必ずしも日本での学位取得を目的とせず、大学等における学
習、異文化体験、語学の実地習得などを目的として、おおむね１学年以内の教育を受けて単位を修得または研究指導を受ける「短期留学生」。したがって、例えば婚姻によって日本の在留資格が変更された米国人の学生は含まれない。
（ ２ ）米国への留学生のデータ収集について
IIEが米国の大学から収集する ODデータは、米国の大学に正式に在籍している非移民の一時的なビザを取得している外国人学生数を集計しており、以下を含む。①米国の大学で学位または、プログラムの資格を取得する学生、②学位を取得しない短期留学生、③Optional Practical Training(OPT)に従事する学生。OPTとはキャンパス外で受ける研修の一種で、通常は民間企業等において有給で行われ、留学生の学習プログラムに直接関係している。まれに、正式に大学に在籍していない留学生数についても、受け入れ大学から IIEへ報告される事例もある。したがって、米国の大学に正式に在籍していない者の大半、一時的なビザ以外により滞在している者は含まれない。
JASSOデータは日本の大学等を通して収集され、米国の大学等に留学している日本の大学等の学生数を集計しており、以下を含む。①協定等に基づき協定校に留学する学生、②協定等に基づかず米国の大学等へ留学する学生（民間代理店の手配する短期の語学や学習プログラム、または大学の学部が手配する短期
3 https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2020/08/date2019z.pdf
4 https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2020/08/date2019z.pdf
5 付録：留学生データ一覧の 3)+4)
6 付録：留学生データ一覧の 4)
7「図表でみる教育：OECD
インディケータ」（OECD、2019 年版）「カントリー・ノート」
page 2

プログラムで、単位が取得できるものも含まれる）。したがって、日本の大学等の所属機関を介さずに米国に留学する者は含まれない。なお、2013年度調査より、高等専門学校及び専修学校（専門課程）も調査対象としている。
（ ３ ）日本に留学した米国人学生
まずは、日本に留学してくる諸外国からの留学生全体について見る。JASSO調査の「2019（令和元）年
度外国人留学生在籍状況調査結果」4によると、全留学生数は312,214人（2019年５月１日現在）
である。
出身国別に見ると、アジア地域からの留学生が93.6%を占めている。米国からの留学生（高等教育機関と日本語教育機関の在籍者数）は3,000 人であり全体の1.0%となっており、前年度同様、国・地域別ランキン
グでは第13 位である。ただし、本 ERCレビューの起点である「2012 年春」の2,289 人 5との比較では、
31.1％の増加となっている。さらに「短期留学生」に限ると、米国からは1,748 人で全体の9.3%を占め、
中国、韓国に続き第３位の人数の多さとなっている。
また2012 年当時に156 人だった日本語教育機関への米国人留学生は2019 年には363 人と２倍以上になっていることは特筆に値しよう6。
一方で、OECDは、世界の教育の現状に関する調査をしており、「図表でみる教育2019 年版」によると、日本は OECD諸国に比べて、全学生に占める留学生の割合がまだ低く2017 年に４％となったものの、OECD平均の６％を下回っている。ただ、OECD加盟諸国のなかの非英語圏の国のなかでは、日本のその割合は、ロシア、
ドイツ、
フランスに次いで第４番目に多7い 。英語で授業を行うプログラム数の拡大、留学生に対する日本語教育や卒業後の就職支援等、複数の政策が文部科学省を中心に展開されてきた成果と考えられる。
日本では2040 年までに18 歳人口が30％減少すると予想される中、さらなる留学生の受け入れは政府の優先事項の一つでもある。人口比において日本の３倍以上の人口を抱える米国から、より多くの留学生を迎えることは日本の高等教育の多様性と安定性を維持する上でも重要であり、日本語学習を含む日本留学に対する興味が米国人学生のなかで高まっているのであれば、その可能性も追求できるだろう。
諸外国へ留学した米国人全体について見ることとす2. 日米学生交流の現況のデータについてる。ODデータによると、米国人の海外留学生総数は、
341,751 人と2.7% 増加し、留学生は欧州で55%を占め、上位から英国、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、アイルランドと続き、中国が７位、そして日本は10 位である 8。それでも、英国、
ドイツ、中国への留学
生が前年度に比べて減少しているのに比べて、日本への留学生は前年度比で12.4％の増加を見ている。上位 10 位のなかで二けたの増加をみるのは日本への留学だけである。
日本に留学した米国人学生は、2011 年３月の東日
本大震災によって留学プログラムが各地で中止になった影響もあり、2010 年の6,166 人 9から大幅な減少を見せた。しかしながら、激減した留学生数はその後持ち直し、力強い増加を見せている。日本に単位取得目的で留学した米国人学生数は、「2018 年春」には
前年度比12.4% 増の8,467 人に達し、過去最高を記録しており、「2012 年春」との比較では、60％の増加となった 10。これは、ODデータでの記録上最も高い数字である。
米国人留学生の間で伸びているもう一つの留学形
態は、インターンシップやボランティア活動といった単位取得を目的としない学習機会への参加である。ただし、この形態の留学についての信頼性の高いデータは限られている。米国各地の大学 300 校で収集したODデータによると、このような単位が付与されない活動に参加した学生が500 人近くいた。米国の大学でこの種の活動への参加状況をデータとして把握している機関はほぼないことから、こうした交流に参加していながら数値として報告されていない学生数はさらに多い可能性がある。
（ ４ ）米国に留学した日本人学生
次に米国への諸外国からの留学生数全体を見てみよう。ODデータによると、2019 年 11月発表の留学
生数は、1,095,299 人で0.05% 増と、微増ながら４年連続の増加であり、米国の学生総数の5.5%を留学生が占めている。ただし、この総数の増加は、2016
年に STEM 領域における留学生の OPT 期間が17か月から24か月に延長されたこと11が大きな要因である。留学の新規登録者数は、269,383 人と最高だった2015 年度の300,743 人から11% 減少しており、気がかりである。
ODデータによると、米国に留学し、米国の大学に正8 Open Doors 2019 Fast Facts.
	https://www.iie.org/Research-and-Insights/Open-Doors/Fact-Sheets-andInfographics/Fast-Facts
9 付録：グラフ５参照
10 付録：留学生データ一覧の 1)
11 ここでいう STEM 領域は、化学、工学、計算機科学、情報科学、社会科学（人類学、経済学、心理学、社会学）、数理科学、生命科学、地学、物理学、天文学、さらに STEM 領域の教育・学習に関する研究といった広範囲をさし、OPT とは Optional Practical Training で、式に在籍する日本人学生数は2003 年度から2012年度にかけて激減し、その後は減少ペースに歯止めがかかっているようであったが、直近のデータである「2019 年春」の日本人留学生数は18,105 人 12と前年比3.5% 減となっている。単位取得を目的としないプログラムや英語集中講座を受講するために米国に留学した日本人学生の数は、「2012 年春」には5,502人だったが「2019 年春」には15,305 人になり、３倍近い増加を記録した。OECD、IIE、UNESCO（ユネスコ）等の調査を文部科学省が集計した2016 年の統計によると、日本人留学生数は55,969 人（ 対前年比
1,293 人増）だが、留学先の第一位は米国の18,780人で、約３分の１の日本人留学生が米国へ留学していた。第二位は中国の13,595人、次いで台湾の7,548人であった 13。
日本の大学等の報告に基づき米国留学生数を追跡した JASSOデータでも、やはり一定の増加が見られる。協定等に基づく米国への留学生数が「2012 年
春」の8,602 人から「2019 年春」の12,350 人へと
43.6%増加し、協定等に基づかない米国の大学への留学生数は、3,678 人から7,541 人へと105%増加した。両カテゴリーのデータを統合すると、12,280
人から19,891 人と62%増加している。
2018 年度の調査において、専攻分野では人文科学専攻の学生が10,080 人で最も多く、続いて社会科学専攻の学生が2,102 人で多くなっている。また理工系分野 14は、計3,531 人となっている。
本報告書の基準点である「2012 年春」以前に、留学生数が急激に減少している現実に留意する必要はあ
るが、これらのデータは、米国に留学する日本人学生数の倍増という目標達成に向けて、2012 年以降に着実な進展があったことを示している。また、プログラム（サマースクール、語学研修、インターンシップ、ボラ
ンティア等）の内容には大きな幅があるものの、米国に短期留学した学生数は増加を続けていることがわかる。さらに、短期留学プログラムに参加する学生の多くは後に長期の留学プログラムへの参加を検討する傾向がある。したがって、こうした短期留学プログラムを推進する価値があり、この傾向を注視する必要がある。
日本から海外への留学先としては、2018 年度の協定等に基づく調査でも、協定等に基づかない調査でも、米国が第１位で変わりないものの、第２位、第３位の同
じ英語圏のオーストラリアとカナダへの留学生数が増えていることに留意が必要である 15。
１年以上米国で修学した後に、民間企業でフルタイムの研修を受けることができる査証を得ることを意味する。
12 付録：留学生データ一覧の 6)+7）
13 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692.htm
14 こ こでいう理工系分野には、理学、工学、農学（獣医学）、農学（獣医学を除く）
、保健（医
学、歯学）
、保健（医学、歯学を除く）を含む。
15 https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_s/2019.html

11

12

2. 日米学生交流の現況のデータについて

協定数に基づく留学の場合には、１年以上の日本人
学生数は増えているものの、米国に留学した日本人学
生も、日本に留学した米国人学生も、従来型の１年以上の留学より、短期のプログラムや単位を取得しない
留学における人数が、いっそう増える傾向にある。下記の注目すべきデータ（ II ）はそのうちのいくつかの具体例である。

2. 日米学生交流の現況のデータについて

日米の学生交流における注目すべきデータ (II)
短期留学・語学留学を目的に日本に留学した米国人学生
2012年春（人）

2018年/ 2019年春

407% 増加

1,000
900
800
700
600
500
400

133% 増加

300
200
100
短 期 プログ ラ ムに参加した米国
人学生 ***

日本語教育機関で学んだ
米国人学生 **

0** JASSO のデータより ( 付録：留学生のデータ一覧の 2-4))*** 2013 年と 2018 年の比較 ; IIE/OD のデータより ( 付録：留学生のデータ一覧の 1-2))

長期・短期の米国への日本人学生
2012年春（人）

2019年春

18,000178% 増加

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

** JASSO のデータより ( 付録：留学生のデータ一覧の 2-4))*** 2013 年と 2018 年の比較 ; IIE/OD のデータより ( 付録：留学生のデータ一覧の 1-2))

単位取得目的でない
短 期 プログ ラ ム
に参加した
日本人学生

一年以上米国に
留学した
日本人学生

0

95% 増加13

14

3. 学生交流を促進させるための努力

3.

学生交流を
促進させるための努力

ERCの前身である ETFが発足した主要な要因は、
2003 年度から始まる日本から米国への留学生数の激減現象に対し、カルコンの場での危機感の表明にあった。カルコンは、日米関係に貢献できる次世代の減少は、社会のあらゆる分野で日米間の協力の質を下げ得ることになると懸念した。この視点から、2020 年までに日米間の留学生数を倍増させるために、ERCがレビューしてきた、日米両国政府、教育機関、民間セクター、非営利団体等による新しく革新的な施策についてみていきたい。

３－１．米国から日本への学生交流を促進するための努力 ( 日本←米国 )（ １ ）日本の高等教育機関における留学生受け入れ施策
日本政府は 2020 年を目途に留学生受け入れ30万人を目指すという計画を掲げ、大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生の戦略的な獲得に取り組んでいる 16。具体的には、以下の取り組み
等により、大学等における優秀な外国人留学生の受け入れを推進している。
	リクルーティング機能から帰国後のフォローアップまで一貫した、オールジャパンの日本留学のサポート	外国人留学生の日本国内での就職促進のため、各大学における日本語教育・キャリア教
育・中長期インターンシップを一体として提供する教育プログラムの構築の支援	優秀な外国人留学生を確保するための外国人留学生奨学金制度の充実
日本政府がその予算のほとんどを負担している、
新しい試みの大学院大学として、2011 年に沖縄科
学技術大学院大学（ OIST ）が設立された。教員と学生の半数以上を外国人とし、英語が公用語となっている大学院で、５年で博士号を取得する。2019 年
16「『留学生 30 万人計画』骨子」平成 20 年 7 月 29 日文科省他
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2019/09/18/1420758_001.pdf
17 https://www.oist.jp/ja

11 月には、日米関係を科学技術からつなげるという目的のもと、米国において OIST 財団が設立された。OISTでの教育は新しいタイプの日米の学術交流起点の一つと目されるために、学生交流の新しい形が模索・実現されるであろう 17。
（ ２ ）グローバル 30（ G30 ）国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、産業界の連携、拠点大学間のネットワーク
を通じて教育資源や成果の共有化を図り、質の高い外国人学生の戦略的受入を推進する取り組みを重点支援するものとして、13 大学において、2009 年度
から 2013年度の５年間実施された。
例えば、早稲田大学においては、本事業による支援を受けて、入学前の留学生を対象とする入試を一元的に扱うオフィスの整備、国際学生寮の新設、学術的なスキル支援を行うセンターの設置等、留学生受け入れのための環境整備を行った。
事業全体としては、支援開始時点の 2009 年度は6.8％であった留学生比率が支援終了時点の 2013年度に 8.7％まで向上しており、また英語のみで学位が取得できるコースが 156 件新設される等の成果を上げた。

15

16

3. 学生交流を促進させるための努力（ ３ ）日本政府による広報活動
外国人留学生にとって留学を通じたキャリア・パ
スの実例をモデルとして広報することはとても効果的であり、身近なロールモデルを見つけることは、留学のモチベーションとなる。JASSOは文部科学省と外務省と共同で日本への留学ウェブサイトを統合し、一元的でより魅力的な公式ウェブサイト「日本留学情報 Study in Japan」を2019 年４月に開設した 18。
（ ４ ）米国務省による施策
米国務省の「USA Study Abroad」担当は、現在３つのプログラムを運用し、日本に留学する米国人学生が増加するよう図っている。
「ベンジャミン・A・
ギルマン国際奨学金プログラム」は、2018−19 年
度には190 人の学部学生に対し日本に留学もしくはインターンができるよう財政援助を行った。これには日本語を学んだ19 人の戦略的重要言語奨励賞の受賞者が含まれ、同奨学生制度のなかでは日本が地域におけるトップの、また世界でも４番目に人気の高い留学先となった。
「戦略的重要外国語習得奨
学金プログラム」（ CLS ）は 26 人の院生・学部学

生を2019年夏季に財政支援し派遣した。
「留学キャパシティ・ビルディング・プログラム」
は、
パシフィッ
ク大学に助成金を付与し、日本への留学プログラムの立ち上げに寄与した。
米国務省のウェブサイト https://studyabroad.
state.govでは、日本の文部科学省の奨学金制度など、米国の市民権をもつ学生の日本への留学機会について広報されている。同ウェブサイトでは、たとえば安全保障教育プログラムである「ボーレン奨学金」や「米日フルブライト奨学金」など、米国政府が資金提供をするプログラムについて掲載している。
（ ５ ）在米日本大使館・領事館による施策
外務省は、在米公館を通じて、学校訪問、日本関連
イベントでのブース出展、電子メールや電話による照会対応、各館のウェブサイトを通じて米国の学生に日本留学情報を提供してきている。2018 年度は全米で 95 回の説明会を大学・高校やイベント会場にて実施し、約５万７千人の参加者に情報を提供した。

３－ 2．日本から米国への学生交流を促進させるための努力（ 日本→米国 ）（ １ ）大学による国際交流の増加
前章で、日本の大学における協定等に基づく米国への留学生数が「2012年春」の8,602人から「2019年春」の 12,350 人へと約44%増加したと述べた。
それらは日本の各大学が独自に取り組んだ国際化の取り組みの成果でもある。それを促したのは、①「スーパーグローバル大学創成支援事業（ SGU ）（ Top Global University Project ）」（ 文科省が2014 年から 10 年間支援 ）、②「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（ Go Global
Japan ）」、③「大学の世界展開力強化事業 (InterUniversity Exchange Project)」であろう。うち①スーパーグローバル大学創成支援事業（ SGU ）については、後の「３－３．日米双方向の学生交流を促進させるための努力」の項目で詳細を述べること
18 https://www.studyinjapan.go.jp/ja/
19 https://tobitate.mext.go.jp/about/case/とする。
日本政府による支援施策としては、海外の大学での学位取得を目指し留学する学生または大学間交流
協定等に基づき海外の高等教育機関等へ短期留学する学生への奨学金支援を実施している。2012 年度に国費による留学支援制度の対象学生数は約９千人だったが、2016 年度には２万３千人と約 2.6 倍となり、支援金額も 31 億円から 68 億円と2.2 倍に膨らんでいる 19。
JASSOは 2017 年度に、学士の学位取得のために海外留学をする学生を対象に給付型奨学金を創設
し、奨学金月額59,000 ～ 118,000円（地域による）と授業料が給付される。授業料は 10,000ドルまでは実費、10,000ドルを超える場合は追加支給する場合もあるが、上限は 2,500,000 円としている。
応募時の家庭の所得制限はないが、審査において家3. 学生交流を促進させるための努力

計支持者の所得を勘案する場合がある。2018 年度
は 45 人が奨学金を受給し、うち 20 人が米国の大学（スワースモア大学、ハーバード大学、ミドルベリー
大学等）へ留学した 20。
（ ２ ）高校生の留学機会の拡大
カルコンは主に高等教育に焦点を当てているが、高校時代における留学が大学における留学につながることを認識している。
文部科学省では、自治体、学校、民間団体等による留学プログラムへの参加に係る留学経費を支援する国費高校生留学促進事業を実施しており、毎年1500 人程度の高校生留学を支援しており、2018
年度は 123 人の高校生が米国への留学を実施した。
また、2015 年度より「トビタテ！留学 JAPAN」が
高校生コースを開始しており、2018 年度は171 人の高校生が米国への留学を実施した。これは14 日間から１年間の間の返済不要の奨学金が支給されるものである 21。今後高校生向けの需要は高まると予想されることから、さらなる高校生向け奨学金の充実も望まれる。
最近の動きとしては、海外の短期プログラムへの参加を促進するために、４学期制に移行する私立高校も見られるほか、「多様な文化の理解と尊重の精神を通じて、より良い、より平和な世界を築くことに貢献する、探究心、知識、思いやりに富んだ若者の育成」を目的とする国際バカロレア（ IB ）認定校等
は日本国内に 155 校（ 2020 年３月時点）あり５年間で２倍以上に増え 22、今後その卒業生も留学予備軍として大いに期待されるところである。また、たとえ IB認定校ではなくとも、代表的な進学校の一つとして名高い開成中学校・高等学校など、直接米国の大学に卒業生を送り込む学校も出てきていることは、将来の学生交流数の増加にとって望ましい状況
が育っていていると言ってよいだろう 23。最近の注
目すべき新しい動きとしては、中高一貫教育でかつIB 認定校としての新設校・候補校が国内で 20 校を数えたことである 24。
（ ３ ）官民パートナーシップによる革新的な施策：
トビタテ！留学 JAPAN「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」
20 http://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_a/scholarship/gakubu/index.html
21 https://tobitate.mext.go.jp/news/detail.html?id=154
22 https://ibconsortium.mext.go.jp/
23 https://kaiseigakuen.jp/wp/wp-content/uploads/2017/07/shinro30_5.pdf
24 https://istimes.net/articles/753
25 https://tobitate.mext.go.jp/about/（「トビタテ！留学 JAPAN」）は、アベノミクスの第３の矢の「日本再興戦略―Japan is Back」(2013年６月 14日閣議決定 ) 等を踏まえ、民間の知見と支援を活用し、実社会で求められる資質・能力の育成
を社会全体で集中的に支援するために、官民のパー
トナーシップによって新たに創設された海外留学支援制度である。2013 年から 2020 年までに１万人の留学生創出を目標とされたもので、民間企業・団体 246 社と個人から 118.3 億円もの寄付金が寄せられた（ 2020 年１月22 日現在）
。産学官が連携した支援コースを設定（ 実践型インターンシップ、フィールドワーク等を盛り込んだ留学）し、留学の質の向上、留学の目的を明確化するため、事前・事後研修、留学中のプロジェクト、留学生のコミュニティを提供している。プログラム実施のための経費はすべて民間資金を活用しており、大学生の場合は９か月で 150 万円、高校生の１か月で 50 万円の返済不要な資金が充てられている。これまですでに約８千人がプログラムにより支援され、日本の若者の海外留学への機運を醸成することに貢献した 25。
（ ４ ）民間によるイニシアティブ：新しい奨学金
日本の高校卒業後、海外の大学へ学士の学位取得を目指す学生対象とする奨学金が生まれているのは、上述の通りだが、それらに加え、民間からのイニ
シアティブによる奨学金制度が生まれている。詳細は付録（２）参照項目を参照願いたい。
（ ５ ）広報活動の拡大「トビタテ！留学 JAPAN」については、上述３－２．
（ ３）でプログラムの詳細は述べたが、ここでは独自の広報活動について触れたい。
「留学大図鑑」
ウェブサイトは自ら目的を持って留学をデザインする学生によって運営されているもので、1,400 人を超える先輩留学生の体験談をデータベース化し、留学を考える学生に提供している 26。トビタテ！留学JAPAN 公式 HP 内の「トビタテ！チャンネル」においては留学経験のある著名人や、先輩留学生のイン
タビュー動画を流している 27。また、同制度で留学した学生には、“エヴァンジェリスト ”として、留学促進活動の推進を義務づけており、活動例としては、留学を希望する学生を対象とした海外留学の魅力に
26 https://tobitate.mext.go.jp/zukan/?_ga=2.237512834.364265140.1578475413-1258983705.1567494256
27 https://tobitate.mext.go.jp/about/tobitate-channel/index.html

17

18

3. 学生交流を促進させるための努力

ついての説明会を企画し、地元企業を巻き込んで開催している。また、高校生を対象として、留学という選択肢の提示・阻害要因の除去・留学機運向上を目的に、高校で留学体験を共有するための説明会を開催する等の広報活動に取り組んでいる。
ERCが期待することは、留学を通じたアカデミッ
ク・パス、すなわち縦のリンク（高校から大学へ、そして大学院へといった）を可視化することである。
例えば米日カウンシルの TOMODACHI プログラ
ムに参加する高校生は２週間渡米するが、その後トビタテ！留学 JAPANの奨学金によって米国大学へ１年留学し、帰国後学部を卒業した後に、フルブラ
イト奨学金で米国大学院へ留学する等の実例が今後生まれることを期待する。

（ ６ ）米国務省プログラム「A Broader View―人生を変えるアメリカ留学」
は、在日米国大使館・領事館が主催するもので、若い世代の日本人が米国での留学経験をもつ著名人の経験談に触れるためのビデオ・プロジェクトである。
現在、安倍晋三総理、ノーベル賞受賞の大村智博士、楽天の三木谷浩史 CEO、タレントの関根麻里さん
やジャズ・ピアニストの上原ひろみさんなど、63人に登る若者のロールモデルたちにインタビューを行なっている。このウェブサイトでは同時に、米国に留学する暁に必要となるその他の情報や財政支援についても広報しているものである。

３－ 3．日米双方向の学生交流を促進させるための努力（ 日本⇔米国 ）日米の高等教育機関の間で交換留学制度が盛んに設けられ始めた 1970 年代以降、実に多くの協定校
が日米両国間には存在しているが、時代の流れ、各種のパラダイム・シフトにより、従来のターゲットと違う新たな学生層を対象とする取り組みや、技術革新がもたらした画期的なテクノロジーによって、日米が共同で双方向の学生交流を促進できる機会が創出されてきている。
従来型の大学間協定による交換留学制度においても、「対等な学費免除」条件を巡って、日米間の留学
希望人数の不均衡からバランスが崩れるケースについて、日米双方で知恵を出し合って解決する事例もでてきている。
（ １ ）チームアップ (TeamUp)
2013 年にカルコンで発表された ETF 報告書と政策提言書を受け、在日米国大使館は日米の大学間の積極的かつ互恵的なパートナーシップを推進し、連携先の幅を広げることに着目し、いち早く対応するために「チームアップ」キャンペーンを、米日交流財団（USJBF）
を実施母体として開始した28。同キャンペーンの目的は、日米両国の学部学生同士の留学生数を増加させることであり、日米両国の学術機関
における連携を増やすことである。そのために実施された主な項目は以下のとおりである。
28 https://teamup-usjapan.org/about/

	チームアップ・ロードマップ：学術機関間の連携を創設し増やすための総合的なオンラ
イン情報	チームアップ視察ツアー：主としてこれまで
日米関係にあまり関与する機会のなかった
米国の学術機関が訪日して、将来の連携先と会うための視察旅行
	チームアップ・マイクログラント：米国の学術機関が日本における将来の連携先を訪ねるために使われる少額助成金
	チームアップ・イノベーション・イニシア
ティブ：同キャンペーンに関与するステーク
ホルダーたちが学生交流に関するイノベー
ションについて学ぶための機会提供。たとえばバーチャル交流と対面交流を複合させた
ハイブリッド交流等
	チームアップ周知ドライブ：影響力のあるス
テークホルダーに依頼し、主要な会合での講演やネットワーキングの場の提供
チームアップはまた、全米姉妹都市協会（ SCI ）に働3. 学生交流を促進させるための努力

きかけて連携し、日米の小中規模の地方都市同士において、大学間連携が強化されるように２つの助成金制度を立ち上げ、多数の応募を得ている。
（２）
スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）
徹底した「大学改革」と「国際化」を断行し、日本の高等教育の国際通用性、ひいては国際競争力の強化の実現を図り、優れた能力を持つ人材を育成する環
境基盤を整備することを目的として、2014 年度から文部科学省は「スーパーグローバル大学創成支援事業」を開始した 29。37 大学（世界のトップ 100ラ
ンキング入りを目指すタイプ Aの 13 校とタイプ Bの24 校）に対し 10 年間の財政支援が予定されており、外国人教職員等の増加、事務職員の高度化（外国語対応）、外国語による授業科目の増加、外国語のみで卒業できるコースの設置等、学生の派遣・受入数の増加等や大学の国際化へ向けた海外大学との連携強化を図ることで、大学の体制や組織文化そのものの国際通用性の向上を目指している 30。
（ ３ ）ジョイント・ディグリー・プログラム
2014 年に文部科学省は、優秀な外国人留学生の戦略的な受け入れを推進するとともに、意欲と能力のある若者の海外留学を促進する仕組みとして、質の保証を伴った魅力ある体制の整備が必要との観点から、大学設置基準を一部改正し、外国の大学と共同で単一の学位記を授与するジョイント・ディグ
リーの構築を可能とした 31。
ジョイント・ディグリー・プログラムには、一つの大学では提供できない、より高度で革新的な、より魅力的なプログラムを行うことにより、学生に質や付加価値の高い学修機会を与えることや、構築されたジョイント・ディグリーを通じて、日米両国の大学間の連携の深化につながる等の意義がある。
2017 年６月には、初めて、日米大学間の国際連携教育課程「アメリカン大学・立命館大学国際連携
学科 (JDP)」（2018 年度開設）
が設置認可を受けた。
JDPの学生は立命館大学で２年間、アメリカン大学で２年間学び、共同学位を取得する 32。今後、日米大学間において、こうした動きが広がっていくことが期待される。

29 https://tgu.mext.go.jp/
30 例えば、外国人教職員等の増加への取り組み例として、北海道大学においては教員の選考指針を改正し、国際公募を原則化している。また事務職員の高度化への取り組み例として、東京外国語大学においては、英文による契約等の専門用語に関する基礎知識を身に付け、実務に活用できるスキルの習得を目指す研修プログラムを実施することにより、事務職員の英語等による国際関係業務対応能力が向上した。
31 これは、日本の大学が外国の大学と共同で一つの教育課程（国際連携教育課程）を編成し、（ ４ ）日本の大学における短期プログラムの促進
多くの日本の大学は米国の大学と共同で、日米両国の学生が共に学び、議論し、同時に単位取得ができる夏季プログラムの開発に取り組んでいる。東京
大学とプリンストン大学、明治大学とカリフォルニ
ア大学バークレー校がその例に挙げられる。
また、滋賀県立大学が実施している夏季集中プロ
グラムは、日本語教育、日本文化体験、滋賀県立大学
学生との交流などが含まれる６週間
（８単位）
のコー
33
スで 、米側は、国務省が実施する戦略的重要外国語習得奨学金（ CLS ）を付与された学生を毎年本プ
ログラムに派遣しており、通常の米国の大学で１年間かけて学べる単位をこの８週間の夏季コースで修得できる 34。
別の例として、地場産業を活かし、６週間で３単位が取得可能である名古屋大学の自動車工学専門の集中講座が挙げられる。名古屋大学では、G30国際プログラムを開設して以降、英語による授業が多数開講され、米国を含めた海外の大学等からの受け入れ数が増加している 35。
（ ５ ）アジア太平洋大学交流機構（ UMAP ）1991 年に創設されたアジア太平洋大学交流機構（ University Mobility in Asia and the Pacific:
UMAP ）は、同地域における高等教育機関の学生と教職員の交流促進を目的とする、政府・非政府機関の代表による有志の機構で、欧州におけるエラスム
ス制度に類似したものであり、現在３つのプログラムを実施している 36。
	プログラム A（多国間交換留学プログラム）：
UMAPに加盟している複数の大学間で、１セ
メスターごとに２名の学生を授業料免除で受け入れ・派遣ができるシステム
	プログラム B（二国間交換留学プログラム）：
加盟している二国間の大学同士で２名以上の学生の受け入れ・派遣を実施するシステム
	プログラム C（ 短期留学プログラム）：加盟
大学が提供する１週間から８週間の短期留学
で、主に７月から９月に実施されるシステム
その教育課程を修了した者に対して、共同で学位審査を行った上で、連携大学が連名で学位を授与するものである。
32 http://www.ritsumei.ac.jp/ir/jdp/mission/
33 http://www.usp.ac.jp/english/kouryu/summer/
34 https://clscholarship.org/languages/japanese/2017/hikone-japan
35 https://www.engg.nagoya-u.ac.jp/en/nusip/index-j.html
36 http://umap.org/wp-content/uploads/2020/04/Final_Glance_Revised_Jan_2020_.pdf

19

20

3. 学生交流を促進させるための努力

加盟する大学は UMAP 単位移転システム（ UCTS ）を活用し、留学先で得た単位を母校に持って帰ることが推奨されている。これは広く欧州の大学間で使われているシステムと類似のものである。日本はすでに UMAPでは実績を重ねた加盟国であり、UMAP国際事務局は 2016 年６月より日本の東洋大学に設置されており、日本からは100 校以上が加盟している。米国は最近加盟したばかりで、まだ２校の加盟に過ぎないが、今後、日米間でこのシステ
ムの活用に期待が持てるだろう。
（ ６ ）新しい時代における STEM 教育
2018 年カルコン 合同会議で提出された ERC中
間報告において、米国メンバーはその世界最高水準の STEM 教育こそが留学先として米国が魅力的である要因であると述べ、また日本メンバーは、官民双方の STEM 人材育成の動向について触れた。本
報告書ではその後の動きを含めて、付録（２）参照項目に詳細をまとめた。
また、テクノロジーの将来の持続的な発展には、文化芸術やデザイン、あるいは哲学といったリベラ
ル・アーツの重要性が再評価され始めていること
を ERCは認識している。日本政府は、Society 5.0
社会の実現を目指し、人間中心のスーパー・スマー
ト社会になるべく科学技術を駆使した課題解決を目指している 37。これは留学を考える学生にとって懸念材料ともなっている就職の件でも影響を与えており、近い将来 AIによって代替され得るスキルよりも、むしろ非認知能力の醸成が留学時代に求められてくる要素になってくる。したがって、日米カルコン委員は、理工系教育と同様、リベラル・アーツ系
教育にも相応の資源配分（ 人材も予算も）を考慮す
ることが重要であるとの認識を共有している。
（ ７ ）オンラインを活用した双方向の国際協働学習（ COIL ）オンラインを活用した双方向の国際協働学習（ Collaborative Online International Learning:
COIL ）はいわゆるバーチャルな交流プログラムで、ビデオ会議をはじめとするオンラインツールによるシステムを活用して国際学習を推進する取り組みである。COILのコースは一つまたは複数の国の学生
37 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html
38 https://kacultures.org/progressと教員を一堂に集め、他の国々の学生と一緒に受講する形で行われる。これらのコースに参加すること
で、学生はパートナー国に対する理解を深め、異文化対応能力を高め、「リアル」な交換留学の機会に参加する準備を整えることができる。カルコンは、バーチャルな交流が革新的で将来に影響を与え得ると認識しつつも、外国を訪問する対面の留学経験に取って代わるものではないと感じている。
COILは比較的新しい教育方法だが、米国や日本を含む他の国々で目覚ましい成長を見せている。米
国教育評議会（ ACE ）が 2016 年に行った全国調査
で、米国全土の大学の３分の１が国際学習の実施に
オンラインツールを導入していることが明らかになった。詳細については付録の（ ２）参照項目を参
照願いたい。
新型コロナウイルスのパンデミックで渡航がほぼ完全に制限され、バーチャルなコミュニケーションや体験が、これまでにない頻度で提供されている。
ERCは、今回のパンデミックを受け、テクノロジーと交流の交差の仕方が今後大きく永続的に変化するだろうと考えている。
（ ８ ）キズナ・アクロス・カルチャーズ（ KAC ）キズナ・アクロス・カルチャーズ（KAC)は2012
年に米国で設立されたバーチャル交流プログラム
で、現在までに日米の１万人を超える学生が参加してきた。KACはバーチャルなプログラムでありながらも、2017年には米国政府および笹川平和財団米国（SPFUSA）からの寄付に加え、国際交流基金日米センター（CGP）から助成を受けて「グローバル・
クラスメイト・サミット」の初開催を実現し、2018
年と2019年の開催につなげている。このサミットのために、前年に実施した KACバーチャルプログラ
ム参加者から日米各６名の学生を選抜し、これらの学生はワシントン D.C.でサミットに参加するなど、１週間にわたって数々の活動を行った。参加後はそれぞれの学校やコミュニティにおける報告活動が奨励され、サミット参加者の体験談を聞いた若者の数は１万人に近い。これはバーチャル交換留学の構成要素に実際に対面して行うリアルな交流を含める試
みの見本となり得る好例の一つである 38。

3. 学生交流を促進させるための努力（ ９ ）日米友好基金（ JUSFC ）独立した米国連邦政府機関の一つである日米友好基金 (JUSFC)は 1974 年に設立され、日米間の学生交流を促進するために重要な資源を提供し続けている。最近 USJFCは日本研究の分野と革新的な学生交流に対する助成を増やした。これには、教職員が引率する夏季あるいは１セメスタープログラムも含
むが、カピオラニ・コミュニティ・カレッジ、
モラヴィ
アン・カレッジ、エリザベスタウン大学、米国州立大学協会（ AASCCU ）などがその助成対象となっている。当プログラムは、特に社会人学生、公立及び私立大学の学生、また恵まれない環境にある学生を対象とした日米学生交流の増加に貢献した。
（ １０ ）日本の学事暦の柔軟化
2007 年、2013 年に文部科学省が関係法令を改正し制度の弾力化を図って以来、慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学が４学期制を導入したことを皮切りにいくつかの日本の主要大学が学事暦を改訂している。日本の大学の多くは２学期制（ セメスター制）であるが、米国をはじめとする他国のほとんどにおけるセメスターとは時期が異なる。2013 年度から導入可能となった４学期制あるいはそれに準じた教育課程編成は、大学の国際化や多様な学修体験の機会の確保の観点から、２学期制に比べると、①
学期の区切りや長期休業期間を海外の大学に合わせることができるため、留学などの学生・教員の国際交流が促進される、②週に複数回授業することにより集中した学習が可能となり、教育効果が高まる、③１学期のみ２か月程度の短期休学が可能となり、社会体験活動へ参加しやすくなる、といったメリッ
トがあると考えられる。実際、４学期制を導入した
日本の大学においては、留学率が高いことがわかる 39。
また、３学期制、４学期制、６学期制など新しいタームを採用したり２学期制に見えるが学期を分割した
り等工夫を凝らしたりしている大学数は 100を超える。例えば、筑波大学では１モジュールが５週、３モジュールで１学期となる「６モジュール２学期制」を導入し、夏季休業と春モジュールを活用する
ことで３か月の留学を後押しする。2016 年に千葉大学は１年を６つのターム（学期）に分けた「６ターム ( 学期 ) 制」を導入したが、これはクオーター制に
39 https://japanuniversityrankings.jp/topics/00068/index.html
40 各国の入学時期として、オーストラリアは２月、韓国は３月、インドは４月、タイは６月、シンガポールは８月、米国は９月など。
41 https://www.mext.go.jp/content/20200428-mxt_daigakuc03-000006853_1.pdf（25 頁）

加え夏季と春季の休業期間も授業期間となり、留学
生の出身主要国の学事歴に対応したことで留学生の受け入れ期間が年２回から年６回に増えることになった 40。
また、海外からの留学生の入学を促進するために入学時期を４月以外にも設定している大学は、学部段階では 2011 年には 243 校入学者数は1,974 人だったが、2017 年には254 校2,794 人入学、研究科段階では2011年に275校5,613人だったのが、2017 年には325 校 8,323 人が入学、とその数は増加してきている 41。
このような改訂により、日本の大学生は夏季休暇
中に米国に留学しやすくなった。一方で、８月から12 月を前期、１月から５月を後期とする２セメス
ター制大学に在籍する米国人学生にとっては１セメ
スターの間だけ日本に交換留学することは依然として難しい。日本の大学の学事歴に合わせて留学すると、自国の大学のセメスターの途中に帰国して次のセメスターが始まるまで数カ月待たねばならなくなる。
学生交流協定を有する日米両国の大学は、外国人学生のために試験日程を柔軟に変更できる制度を導入し、学生が本国の大学の学期の始まりに合わせて復帰できる体制を整えるほか、彼らが最終試験を
本国の大学のキャンパスで受験できるようにするな
ど、柔軟な対応をとることが期待される。

21

22

4. 日本における英語教育改革

4.

日本における
英語教育改革実践的な英語力を身に付けることは、日本の教育の大きな課題の一つである。2019 年に公表された2017 年度の高等学校等における国際交流等の状況についての調査結果によると、留学を希望する生徒のうち 71%が「語学力を向上させたい」が理由と答え、留学を希望しない生徒のうち、その理由として
47.6％の生徒が「言葉の壁」と回答している。日本の若者の実践的な英語力の獲得に向けた意欲は、日米の学生交流をさらに促進するために重要な要素の一つと考えられる。このため、日本政府は次のような取り組みを推進している。
（ １ ）小・中・高等学校における英語教育
文部科学省は新学習指導要領において、英語教
育を通じて育成を目指す資質・能力の軸としてコミュニケーション能力を重視することとしている。
2020 年４月から始まる年度からは、小学校で新学習指導要領が全面実施となり、文部科学省ではすべての小学校で、外国語教育を円滑に実施できるよう、
指導体制の充実と教育環境の整備を進めている。
特に、ネイティブ・スピーカー等の英語が堪能な
人材を外国語指導助手（ ALT ）として活用することは重要である。日本政府としては、総務省、外務省、文部科学省が、自治体国際化協会 (CLAIR)と協力し、外国青年招致事業「JET プログラム」を実施している。JETプログラムは、1987 年に米国を含む４か国の協力のもとにスタートし、
外国語教育の充実、
地域レベルの国際交流、地域の国際化等に貢献してきた。文部科学省はその中で、日本人教師の補助として外国語指導に携わる JET-ALTを推進している。
これまで約７万人の JET 参加者が来日しており、そのうちの約４万５千人が北米（ 米国とカナダ）からの参加者である。現在も、45 都道府県と 18の政
令都市を含む1,000の地方公共団体等で JETを受
け入れており、米国からの ALT 参加者が最も多く、
42 https://job-haku.com/afterjet/
43 https://usjetaa.org/chapters/
44 https://search.eiken.or.jp/qualification/exam/?p=university
45 https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_chousa01-000003400_1.pdf

2019 年度の受け入れ総数 5,234 人のうち、半数を超える 2,958 人を占めている。
CLAIRは、再任用のない JET参加者向けに、その後の日本国内におけるキャリア支援の一環としてキャリアフェアを開催している 42。JETの自主的な同窓会組織（ JETAA ）も創設 50 周年を迎え、全世界に 52 支部存在している。米国に帰国した元 JET参
加者向けには、同窓会組織が 19か所に存在するほか、ワシントン D.C.に USJETAAが立ち上げられている 43。今後は、USJETAAの活動の周知を図り、JET 経験者には日本における英語教育、また米国における日本語教育へ引き続き携わってもらえる可能性のある人材として、今後も支援が求められる。
（ 2 ）コミュニケーション能力を重視した大学入試
文部科学省は、大学入学志願者の外国語によるコミュニケーション能力を適切に評価する観点から、実 用 英 語 技 能 検 定（ 英 検 ）、TOEFL(Test ofEnglish as a Foreign Language)等４技能を測ることのできる資格・検定試験の結果の活用を図る
ことが望ましい旨を記載した大学入学者選抜実施要項を 2015 年５月に各大学に通知した。2020 年１月現在、公益財団法人日本英語検定協会調べによると、大学入試において英検等を入試に活用している大学は 389 校に上っている 44。なお、2019 年12月発表によると、日本には大学が 786 校存在している 45。また、2019 年 11 月 1 日に文部科学大臣が大学入試における英語民間試験活用のためのシステ
ムの翌年導入を見送ったことを受けて、文部科学省
では、2019 年12 月に「大学入試のあり方に関する検討会議」を設置し、大学入試における英語４技能評価のあり方等を含めた大学入試の在り方について、検討を進めている。

23

24

4. 日本における英語教育改革（ ３ ）高等教育機関での英語で行われるコース等
英語の言語能力と使いこなすことによる自信は、留学の促進に不可欠である。既述のスーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）の採択大学において
は、事業を開始した2014年以降、外国語による授業実施は着実に拡大しており、それらの大学における外国語による授業科目数は、2014年度（ 通年）
で21,948科目から2018年度で43,871科目と約２倍に増加しており、2023年には55,298科目を目指している。外国語のみで卒業できるコース数は2014年５月１日時点で680コースであったが、2019年５月１日時点で1,058コースと約1.6倍に増加し、2023年には1,226コースを目指している46。なお、英語による授業のみで学位を取得できる大学は日本国内でも毎年増えており、東京大学教養
学部英語コース（ PEAK ）など既述の G30で採択された 13 大学を含めて 47、学部段階では2017 年に37大学63学部に増えている 48。
最近は、留学準備のために必要な英語技能を教える革新的なカリキュラムを提供する大学も出てきている。すでに多くの日本の大学では、英語による授業を受けるために必要な英語力、特に、これまで日本人に足りないと言われているライティングとプレゼンテーションのスキルを身につけられる科目を提供している。さらに、最近では米国でも外国語指導法の中心をなす、コンテントベースの指導法を採用してきており、従来の読む、書く、聞く、話すのみならず、「交渉力、プレゼンテーション能力、調整力（ファシリテーション能力）」等に特化したカリキュ
ラムを提供する大学も出てきている。

46 https://tgu.mext.go.jp/goal/index.html
47 https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/30/1383779_01.pdf
48 https://www.mext.go.jp/content/20200428-mxt_daigakuc03-000006853_1.pdf（48 頁）

5. 日本語教育を巡る最近の動き

5.

日本語教育を巡る
最近の動き

米国における日本語教育の始まりは、限られた大学で少数の学生が受講する程度であったが、1970
年代に日本語に興味を抱く学生数は、太平洋を挟んだ日米両国によって提供されたプログラムや助成によって急速に増加した。1958 年以降３年ごとに調査を実施している米国の Modern Language
Association(MLA)によると、1958 年当時は844
人の学習者が、2016 年には 68,810 人となっている。
米国の大学入学以前の教育課程において日本語学習者が急速に増え始めたのは 1980 年のことで、それ以降増加の傾向はほぼ持続したままである。それでも米国の K-12（幼稚園年長から高校卒業まで）
教育システムの変わりやすさに応じて若干の増減はあった。高校（ あるいは若年層も含み）における多くのプログラムは、困難に直面している。生徒たちの日本文化や日本語に対する興味は高いものの、すべての外国語教育に対する学校当局の運営側の事情による障害も大きくなっている。大学入学以前のレベルでは、財政およびカリキュラムに関する決定はローカルなレベルでなされ、ローカルな学区における外国語学習に向けられる財源は不安定であるため、プログラムの閉鎖や、予算削減あるいは一般的な支援の欠如というものが存在し得る。
米国における日本語教育に関して、カルコンでは、2000 年代に入った頃から日本語教師数の減少を懸念する声があがり、2015 年の海外日本語教育機関
調査（ 国際交流基金が実施）での減少現象が発表されたのとほぼ同じ頃に日本語教育委員会（ JLEC ）が活動したことは既述の通りだが、2018 年度調査では、教師数が増えたとの暫定値が報告されている。
日本語教師の先行世代の退職や外国語教育向けの予算縮小により、教育機関での常勤ポストが削られ、複数名の非常勤講師が雇用されるといった背景があり、楽観視はできないものの、国際交流基金の助成プログラムなどにもより、日本語プログラムの廃止
49 https://www.mla.org/content/download/110154/2406932/2016-Enrollments-Final-Report.pdf
50 https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/teach/dispatch/voice/j-leap/
51 https://www.allex.org

や縮小に一定の歯止めがかかっている。MLA調査の 2016 年版では、米国で教えられているすべての外国語の学習者が減っているなか、日本語は増加している二つの外国語のうちの一つであった 49ことからも、米国における日本語の学習意欲は衰えていないことが伺える。
教師数を増やすためにはいくつかの戦術がある。
一つは米国で教える若い世代の日本人の教師を育成することであり、そのために二つのプログラムがすでに存在している。一つは国際交流基金が実施する
J-LEAPであり 50、もう一つが ALLEX 教師育成プロ
グラムである 51。この二つともに、米国の学校教育の現場における教育法と学校の文化についての集中
トレーニングを提供しているもので、この訓練終了
後に米国の高校や大学に派遣された暁には、現場で米国人教師と共にチーム・ティーチングをすることになっている。二つのプログラムともに成功を納めているが、参加する日本人は米国において２年間のみ有効な査証を与えられており、その後は帰国することが条件となっているために、長期的な教師の補給になっていない。
もう一つ別の戦術としては、英語のネイティブ・
スピーカーを米国の高校の日本語教師として育成することである。これは当面、JET プログラム経験者
がその有望な候補となるであろう。JET経験者は日本での英語教師体験から、日本語を学び、日本語教師になることに興味を持つからである。もちろん、彼らにとって外国語教授における高い技術は必要であろうが、母国の米国に帰国してから公立校において教師になるための法的障害は全く存在しない。

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26

5. 日本語教育を巡る最近の動き（ １ ）国際交流基金による海外日本語教育機関調査（ 2018 年度 ）この調査は、国際交流基金が海外で日本語教育を行う機関の現状を把握するためのもので、日本語教育機関の数や所在地、学習者や教師の数、日本語学習の目的や課題について調査するものである 52。
2018 年の最新の調査では、過去最多の 142の国・地域で 18,661 機関が、77,323 人の教師により、3,851,774 人の学習者に対して日本語教育を実施
していることが分かった。機関数では、
米国は韓国、
インドネシア、中国、オーストラリアに次いで世界５位で、前回2015 年度調査時より1.1%の減、教師数では、米国は中国、韓国、ベトナム、インドネシ
ア、台湾に次いで第６位の 4,021 人で前回調査より127 人（ 3.3% ）の増加、学習者については、米国は中国、インドネシア、韓国、オーストラリア、タイ、
ベトナム、台湾に次いで第８位の 166,905 人で前回調査より2.4%の減となっている。
（２）日本における新しい法律の公布・施行について
日本では2019 年６月、日本語教育推進議員連盟に所属する国会議員がまとめ、議員立法で提案した「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行された 53。同法は、日本語教育の推進が、日本に居住する外国人等が日常生活及び社会生活を日本人と共に円滑に営むことができる環境の整備や、諸外国の日本理解と関心を深める上で重要であることから、
日本語教育の推進に係る基本方針や基本的施策等を定めることにより、これらの施策を総合的かつ効果的に推進し、多様な文化を尊重した活力ある共生社
会の実現や、諸外国との交流を促進し、友好関係の維持発展に寄与することを目的とするものである。
同法が定める基本的施策のなかには、日本国内に滞在する外国人等とその子の日本語教育の機会の拡充のほか、米国も含む海外における日本語教育の機会の拡充も含まれている。
具体的には、海外における外国人等に対する日本
語教育機会の拡充として、現地の日本語教育体制等の整備の支援、日本語教育に従事する者の養成、教材の開発や提供、日本語教育機関に対する支援、日本語学習者や日本への留学希望者に対する支援等を記載している（ 第 18 条）。また、海外に在留する邦
52 2018 年「日本語機関調査」より
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/dl/survey2018/all.pdf
53 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/1418260.html

人の子、移住者の子孫等に対する支援についても記載してあり、これには JLEC 報告書にても指摘した
ように、国際結婚による子弟など家庭内に日本語環境がある、継承語として日本語を学習する者も含まれる（第 19 条）
。日本政府は、同法に基づいて「日本
語教育推進会議」等を設置し（ 第 27 条）、2020 年６月 23 日に基本方針が決定された。この基本方針に基づき海外における日本語教育の更なる充実が期待される。
（３）在米日本国大使館による「日本語教育懇談会」
在米日本国大使館は、2018 年10 月、米国における日本語学習の普及・増進が米国における親日派・知日派の裾野を広げ、ひいては日米関係の基盤強化に資するとの認識から、同館が管轄している地域の日本語教育関係者との間で、定期的に情報・意見交換を行う「日本語教育懇談会（ Japanese
Language Roundtable ）」を立ち上げ、2020 年６月までに７回開催している。同懇談会では、現場で急務となっている次世代の日本語教師養成等、カルコンでもこれまで議論されているテーマについて
教育現場における目線で議論を行っている。
今後は、このような取り組みが、教師の士気向上や日米両国政府による具体的な取り組みに結実することが期待される。

6. インターンシップ

6. インターンシップ（１）概要
インターンシップ（就業体験）は米国において、長年にわたり学部生の教育において中心的な役割を果たしてきた。全米大学雇用者協会（ NACE ）は、最近出した調査で、以下のように書いている。

質の高いインターンシップの経験は、優れた学部教育の重要な一部として、ますます広く認識されている。主要な教育関連団体は、学部生のキャリアの成功への道として、イン
ターンシップを推進している。大学時代におけるインターンシップの経験とその学生のキャリアの成功は相関関係にある、ということを多くの調査が示している 54。
NACEは、全米の 2,000 近くの総合・単科大学の8,100 人以上の就職課職員、3,100 人以上の大学関係・新卒採用担当職員、およびコミュニティ・サー
ビスを提供する企業をつなぐ組織である。大学生の採用に関する主な情報源となるという使命の一環として、インターンシップに関する定期調査を行い、米国内の学生インターンシップの推進を支持する研究や支援活動を実施している。
米国の学生インターンシップにはさまざまな形態があるが、基本的には教室で学んだ知識や理論を仕事の現場での実践やスキル育成につなげることを目指し、学生に貴重な実務経験や未来の雇用主との人
脈作りの機会を提供するとともに、雇用主には人材を指導し評価する機会を与えるものである。米国における長い歴史と、教育機関や雇用主によって幅広く受け入れられていることから、こういった学生イ
ンターンのプログラムには確立された基準がある。
後述のテンプル大学によるプログラムは、雇用主と協力した上で、米国の教育機関が企画したインターンシップの成功例の一つである。
54 Townsley, E., Lierman, L., Watermill, J. and Rousseau, D. (2017) The Impact ofUndergraduate Internships on Post-Graduate Outcomes for Liberal Arts. www.
naceweb.org/job-market/internships/the-impact-of-undergraduate internshipson-post-graduate-outcomes-for-the-liberal-arts/
55 https://www.doyukai-internship.or.jp/
56 http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1219_07.html

米国のインターンシップには長い歴史が存在しているのに比べ、日本においては、大学でインターン
シップを担当する部署がまだあまりなく、企業側の企画・実施体制も米側に比し、まだ十分整備されているとは言えない。また、インターンシップを導入している企業においても、１週間あるいはそれ未満と期間が短い場合もあり、米国と比べて、インターシップの成果が明確でない。
しかし、日本の各ステークホルダーも近年、就業体験の重要性を認識しており、さまざまな試みが始まっている。現在は、多くの国内企業が日本人大学生のためのインターンシップを設けている。
これは、こういった就業体験が学生生活の一部であるという認識を社会に与え、将来の採用にもつながる可能性がある（ ７．
（ １）で後述する）。日本における経済団体は、留学経験のある学生や外国人留学生も採用することに価値を見いだしている。
経済同友会は 2019 年４月１日に、「一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会」を立ち上げた。企業・大学・高等専門学校と連携し、正課授業として単位を付与して実施する４週間のプログラ
ムで、26の会員企業と 18 大学が参加している 55。
また、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）
は、日本政府の成長戦略の重要な柱の一つである観光産業の将来を担う高度人材育成のため、「経団連
観光インターンシップ」を実施している。これには13の企業が参加し、立教大学と東京都立大学を含む機関の学部生や院生に座学や 10 日間の就業体験を提供している 56。
こういった産学連携プログラムが今後も発展し、日米の学生交流の促進にも寄与することを ERCとしては期待したい。

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6. インターンシップ（ ２ ）企業団体が主催する
日本国内インターンシップ・プログラム
2016 年、在日米国商工会議所（ ACCJ ）と経済同友会はともに、日本人学生向けの国内でのインターンシップを推進するため新たなプログラムを立ち上げ、ACCJは会議所のウェブサイト上にポータルを開設した 57。ACCJ 会員企業はこのポータルで、留学先の米国から戻った日本人学生にインターンシップを提供できる。
このプログラムの第一の目標は、日米双方向の留学生交流数を倍増するというカルコンの目標を支援することだが、ACCJ 会員企業は、自社のインターンシップ・プログラムを宣伝し参加者を募るための付加的な手段として、
このポータルを利用している。
ACCJがプログラムを開始した最初の年には、
AIG、アムウェイ、メルクなど日本で活動する多くの有名企業を含め、13の会員企業が参加した。このインターンシップの機会に対する学生の関心の高さを反映して、ACCJのポータルは大きな注目を集め、会議所のサイトで最も閲覧数が多いページの一つとなった。３か月間にポータルのユニークビジター数
が 700を超えたこともあった。運用開始後２年を迎え、ACCJは、ポータルを利用する会員数を増やし、会員企業でのインターンシップの機会を日米の大学コミュニティに広く宣伝することにより、ポータルの活動の強化を目指している。
ACCJのポータルの直接的な成果の一例に、アムウェイ・ジャパンのインターンシップ・プログラムが挙げられる。これは、日本人の若者に対して国際教育を推進したいとする ACCJの目標を支援する
ため、2017 年に設立された。ACCJと在日米国大使館とともにアムウェイ・ジャパンは、
国際的なキャ
リアに関する半日のセミナーも開催し、これには、東京の国際的な企業における夏のインターンシップに参加する約 50 名の若者が参加した。2017 年以
来、このインターンシップ・プログラムは、毎年２人から６－７人のインターンを受け入れるほど拡大
し、ACCJのポータルだけでなくボストン・キャリ
ア・フォーラムでも募集をかけている。また、アムウェイは、本プログラムの目標を拡大し、学生が卒業した後の採用も視野に入れている。
テンプル大学ジャパンキャンパスと関西外国語大学のアジア研究プログラムには、留学してきた海57 https://www.accj.or.jp/accj-internship-portal.html
58 https://www.kansaigaidai.ac.jp/asp/academics/kgip/program/

外の学生のためのカリキュラムの一部として、確立された学生インターンシップ・プログラムがある。
これらのプログラムは、日本における多くの雇用主（主に外資系企業だが、日系企業も参加している）の支援を受けており、米国やその他の国からの学生にとって、留学を強化するための重要なツールとなっている。
テンプル大学のインターンシップ・プログラムは、教育課程の一部として、同大学の複数の学部で単位を認めている。同大学で国際ビジネスを専攻する250 人の学生は全員、卒業前にこのインターンシッ
プを修了しなければならない。同大学は、大学全体
において、単位を認めないインターンシップも提供している。テンプル大学のプログラムには、約80の企業が雇用主として参加している。
関西外国語大学のインターンシップ・プログラム
は、同大学のアジア研究プログラムに参加する留学生に提供されている。大体 2 週間から 2か月の間、企業と教育機関の双方で働く機会を与えている。同
インターンシップ・プログラムが行われた 2019 年
度は、14の教育機関と 22の雇用主が参加した。三井住友銀行や小松製作所を含め、金融や製造といった分野の日系企業と、小・中・高等学校が参加した。
直近の年には、50 人以上の学生がこれらの学校や企業でインターンシップを経験した。関西外国語大
学では、過去5 年の間、留学生のために計220のイ
ンターンシップが実施された。こういった学生の一部は、米国の大学を卒業した後に日本に戻って働き始めたが、インターンシップを通じた経験もそういったキャリアに貢献した 58。
（ ３ ）米国における日本人学生のための
革新的なインターンシップ・プログラム
2015 年度に、外務省は米国連邦議会議員事務所
やシンクタンクといったさまざまな米国の機関に、インターンとして日本人の大学学部生・院生・研究者を派遣するプログラム「日本人学生のインターンシップ支援事業」（ Japan Internship for theDevelopment of Young Leaders: IDYL ）を 開始した。2019 度までに、139 名の大学学部生・院生および 13 名の研究者がこのプログラムで渡米している。このプログラムを通じ、参加者は米国で幅広い人脈を形成し、将来日米関係において重要な役

6. インターンシップ

割を担うことが期待されている。実際に半年間、本プログラムに参加したある学生は、米国で働くにあたって必要な実践的な能力を身につけることができたとしている。また、所属大学（昭和女子大学）による配慮を得て、留年や休学をすることなく４年次にインターンシップに参加できたことから、その後のキャリア構築も円滑に行われたと述べている。米国
におけるインターンシップに参加する日本人学生数を促進するためには、こういった教育機関側からの配慮や積極的な支援が必要である好例であろう。

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30

7. キャリア・パス：採用と学生交流の交差

7.

キャリア・パス：
採用と学生交流の交差（１）日本国内における留学と就職の関係
日本の企業では長年、新卒一括採用の方式で定期的に限られた時期のみに採用が行われてきた。そのために、留学中にこの時期を逃すことが学生のキャ
リア・パスにとっての機会喪失であった。そのため、カルコンの議論のなかでは、日本社会における学生
採用の時期と大学教育における学事歴と留学期間の関係をレビューしてきた。また、その前提として、
日本企業は留学経験者を重視しているのかという問いもあった。それに対しては、日本経済団体連合会（経団連）が行った「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート」（ 2015 年３月）によると、企業は、グローバル人材の育成のために日本国内の大学に期待する取り組み
として「日本人学生の海外留学の奨励」を第１位として挙げている。
経団連は、2019 年４月 22 日に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」で「中間とりまとめと共同提言」を発表した。それによると、協議会がもつ最大の問題意識は、企業による採用スケジュール
ではなく、今後の日本を支えて国際社会で活躍できる人材育成のための大学教育や中長期的な採用の在り方を考えることであった。日本政府が目指すべき
未来社会として提唱する Society 5.0 時代に必要なのは、専門知識に加え、文理の枠を超えた幅広い
教養と情報科学等の基本的素養であり、これを、すべての大学生が身につけることである。一方、企業もこれまで学生に求める具体的な能力やキャリア形成に対する考え方を、大学や社会に明確に発信してこなかった点を反省し、従来の新卒一括採用・終身雇用制度の限界が顕在化しつつあると指摘する。つまり、求める人材が多様化するなか、採用の在り方を再検討する必要があり、学生においても「就社」（メンバーシップ型採用）ではなく、
「就職」
（ジョブ型
雇用）への意識転換が必要なのである。こういった
59 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44016780R20C19A4MM0000/

認識を踏まえ、同協議会では、「Society 5.0 人材育
成分科会」「今後の採用とインターンシップの在り方に関する分科会」等を立ち上げ、そのなかで、外国人留学生や日本人留学経験者を積極的に採用する方向性を提言している。またグローバルな企業活動が拡大する中で、大学院生を積極的に採用する方向性についても言及している。同協議会は、こういった認識を大学、
学生、
企業、
国、
地方自治体、
教育関係者、
そして社会全般が広く共有し、日本の未来を支える人材が育成されていることを強く期待し、共同提言を締めくくっている。経団連の中西宏明会長はこの発表後に、従来の春季一括採用といった横並びの合意から脱し、
企業は通年採用を拡大していくことに、大学側と合意したことを発表した 59。
（２）日米コネクト（NichiBei Connect）
日米友好基金（ JUSFC ）は2019 年に「日米コネクト (#NichiBeiConnect)」というウェブサイト
www.nichibeiconnect.comを開設した。これはお互いの国にこれまで留学、仕事、生活の体験のある米国人と日本人をつなぎ、就職・職業関連の無料の情報提供をして、それぞれの関与を継続させていくことを狙うものである。ウェブサイトでは、検索機能付きの最新の日米関係に関与する就職口、イン
ターンシップ、フェローシップが掲載されている。
ユーザーは働き手であっても、雇用主であってもよく、日米関係の視点からこの分野に関係するキャリ
ア・パスを明示的にして提供することが目的である。なお、このウェブサイトは、カルコン次世代タ
スクフォースでの議論の結果として生まれたもので
ある。

31

32

59 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44016780R20C19A4MM0000/

8. 今後の課題と新たな発展へ

8.

今後の課題と新たな発展へ（１）留学のトレンド：多様化へ、若年化へ
2012 年に ERCの前身となる ETFが発足した際には、それまでの 10 年間に日米双方向の留学生が激減した危機感があった。
日本におけるバブル崩壊、
米国におけるリーマン・ショックといった経済状況
は、明らかに学生交流に打撃を与えた。しかし、その機会をむしろチャンスと捉え、カルコンは学生交
流を質と量の両面からレビューをすることに日米が合意し、いくつかの優先事項をハイライトしながら、学生交流の前進と増加に向けて詳細にその推移を見守ってきた。
ETF 時代は「留学」の定義を、学位取得を目的としたものであり、少なくとも１年以上と当初は認識した。しかし、その後のさまざまなパラダイム・シフ
トがもたらした社会的な状況や認識の変化により、大学間の協定の有無にかかわらず、教員が引率するプログラム、語学研修、あるいはインターンシップに至るまで、米側の IIEでは学位取得を伴わないボラ
ンティアへの参加のための訪日も 2013 年以降は留学生としてカウントすることになったほど、機会は多様化していった。このため、学位取得を目指すものをはじめとした１年以上の長期留学のみならず、
１学期以下の短期や、単位取得にもこだわらない夏
季集中講座についてもその重要性が認識され、これらも短期留学としてあわせてレビューしていく必要があることが分かった 60。これほどまでに、「留学」
をめぐっては、その認識と実態の多様化が進んでいると言ってよいだろう。つまり、「留学」というコ
ンセプトから、例えば体験型訪日・訪米滞在をも含む「学生交流」という概念のものに、柔軟に呼称も含めて考え方を変える機運が到来しているのかもしれない。カルコンの使命の一つに、日米関係を支えていくコアとなる次世代の層の育成があることから、
ERCとしては、これら幅広い範囲までもターゲットとしていく必要があることを認識する。
60 日本側も大学や大学院のみならず、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、日本語教育機関で学ぶ学生についても、査証ベースではあるが、データにカウントしている。
61 2019 年現在、Coursera の受講者数は 4700 万人、edX は 2000 万人近くと言われている（数字は各々の Wikipedia による）
62 https://www.coursera.org/learn/study-in-japan
63 https://www.edx.org/course/steps-in-japanese-for-beginners1-part3-2

また、長期から短期への移行のみならず、同時にこの間の変化として可視化されてきたことは、留学に対する関心を抱き、実際に留学する層の若年化である。日本では「トビタテ！留学 JAPAN」のような官民パートナーシップによるまったく新しい革新的な試みによって、高校生向けの留学奨学金による支援が 2015 年度から始まった。カルコンとしても、高校生同士の学生交流は、大学生としての留学など
その後の世代における日米交流へつながる種となることから、良い傾向と受け止めている。
（２）「2020年までに倍増」のための種は撒かれた
本報告書を作成中の 2020 年８月段階で、カルコン提言で謳われた倍増は達成されていない。しかし
本報告で既述されたように、社会でおきたさまざまな変化によって、日本の若者の米国そのものや英語への関心度合いは薄れてはおらず、また米国の若者の日本や日本語に対する関心も増している。
現在、国際交流基金が AATJと共催で実施している「日本語能力試験（ JLPT ）」をはじめ、各種の日本語教育支援事業について、全米規模で学習者数をより増加させ、将来の日本への留学希望者が増えるようにするために必要な施策等について、調査に着手することが望ましい。
大学の授業をオンラインで提供する
MOOC(Massive Open Online Courses 大 規
模公開オンライン・コース )は、米国を中心に大きく発展しており 61、国際交流の促進にも役に立つ。東京大学が Courseraを通じて配信している“Studying at Japanese Universities”62は日本の大学への留学の手引きとして海外の学生から高い評価を得ている。また、早稲田大学が現在 edXを通じて配信している日本語学習講座は、さらにプログラ
ムの充実が図られる予定 63である。MOOCが言語教育を含め、日本の大学の教育研究を世界に開く有

33

34

8. 今後の課題と新たな発展へ

効なプラットフォームとして活用されることを期待したい。新型コロナウイルス感染症によるパンデ
ミックにより、こういった技術革新がもたらす教育
現場での新しい対応はこれまで以上に必要となるだ
ろう。
もう一つ、日本の政界には、米国留学を経験している日本人の政治リーダーが多く輩出されているこ
とも、日米両国間の人的交流における留学の重要性に注目できる現象として挙げておきたい。現在、南カリフォルニア大学で勉強した安倍総理を含めて、６人の閣僚の留学経験者がおり、国会議員も50 人に上っている。地方自治体の首長についても、相当な数に上ることが予想される 64。いわんや、姉妹都市交流などでの経験を入れると、日米関係を担う日本における政治リーダーの層の厚さには目を見張るものがあるだろう。日米それぞれに留学経験のある
リーダーは、日米関係、ことに日米同盟の重要性に対する深い理解に寄与している。こうしたリーダーが引き続き数多く輩出され、それぞれの政府等、要路に就くことを期待したい。
本報告書で取り上げられたさまざまな項目において、日米の相互交流をさらに増加していくための実
質的な工夫や提案が行われている。中には、今まで日本国内ではなかなか難しいであろうと考えられていたかもしれないことも含まれている。例えば英語
教育の初等教育段階での開始や、日本の大学での英語による授業の提供、さらには、経済団体から留学経験者をグローバル人材として優先的に雇用することを奨励していきたい旨の表明などである。これら
は、海外留学へ向けて日本人の背中を押す良い説得材料となっている。
（３）課題
長期にわたり日米間の学生交流推進のための取り組みを包括的に調査した結果、ERCは、今後の最大の課題を二つ特定した。すなわち、１）財源の不足、そして２）留学に対する日米の学生たちの関心の獲得である。新型コロナウイルス感染症によるパンデミッ
クが日米両国の社会に大きな衝撃を与えたことも留意すべきだ。学生交流に対するパンデミックの長期的な影響について予想することはまだ難しいものの、
短期的には驚くべき影響が出ていると言える。
まず、学生交流を増加させるために、いかに大学や64 ジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使による寄稿（朝日新聞 2019 年 12 月 5 日）
65「図表でみる教育：OECD インディケータ」（OECD、2019 年版）表 C2.3, 288 頁
66 米 国の大学のなかには、交換留学生が母国の大学でかけたすべての事故・疾病等をカバーする保険をもっているのにもかかわらず、いわゆる「基本的な保険パッケージ」を契約し当該留学生にその費用を賄うよう指定している大学がある。

学生の財源を確保するかという課題である。留学生を受け入れる大学は、留学生に適した授業やプログラ
ムを組み立て、学生寮やカウンセリング・サービスなど各種のインフラを整備しなくてはならない。日本の大学の場合、多くの授業やプログラム、事務組織が日本語をもとに運営されているので、英語等外国語での整備も必要となり、より高価な支出と困難をともなう。政府からの大学への財政支出は日米両国ともに削減の憂き目にあっているが 65、両政府からの財源を各大学がより多くの国際的な学生交流に投資できる
よう、大学への財政支援は維持・拡大されることが期待される。また、日米両国において奨学金に充てられる財源に比べ、それに対する要求の方がはるかに大きいと考えられるため、ERCは、学生交流数の増加を後押しする十分な財源を大学及び学生が確保できるよ
う、日米両国のステークホルダーたちが協働すべきであると推奨する。
第二に、日米両国の学生にお互いの国に留学したいという関心をより喚起させることが課題である。今日、米国以外の英語圏の国や、アジアや欧州で英語により実施されているプログラムを留学先として選ぶ
日本人学生が増えてきている。米国における学費の上昇と、日本とアジア・欧州の国々の間での交流の増加がこれに影響を与えている。同様に、米国内で日本語を学ぶ学生は他の外国語を学ぶ学生より増えているにも拘わらず、日本に留学しているさまざまな国の学生の中で、米国人学生の人数は2017年の9位から2019年の13位に落ちた。前述のように、短期間の学生交流は双方向で目覚しく伸びている。ERCは、
この成功を梃に、１学期もしくは１年のより充実した留学プログラム、あるいは学位取得につながる留学プログラムに参加してもらうべく、学生を動機づけることを推奨する。日米の政府、教育機関、そして民間セクターは、今後も、日米両国の学生に留学の利点をアピールする取り組みを続ける必要がある。
日本の学生が留学先としてさまざまな国を考慮す
ることはよいことだが、留学先国の多様化の背景には、米国への留学における相対的なコストの増加があるかもしれない。一部の米国の機関は、留学生に対し、日本の大学に支払われている学費とは別に、課外活
動、キャンパス内の移動、医療やその他学生に提供されるサービスに関し、別途「料金」を課すことがある 66。
最近の調査では、一部の日本人学生は、こういった費用を避けるため、アジア太平洋や欧州等別の場所で行8. 今後の課題と新たな発展へ

われる交換留学のプログラムに参加し、日本の大学も米国の大学が課すような料金を要求しない、かつ英語で授業を受けられる他の大学との学生交流協定を締結する動きになっているようだ 67。こういったコストのために日本人学生が米国留学を諦めている可能性があるため、ERCは、米国の大学における追加的な料金に対する問題を取り上げ、そのための財源を確保する必要性について注意を喚起し、また当問題については、すべての関係者に創造的な解決策を見出すよう促したい。

67 大 学間の協定校の数は、2012 年と 2018 年を比較すると、日本と諸外国の場合は、
19,102 件から 41,626 件へと 117.9％の増加があり、一方同じ時期に、日本と米国の間の協定校数は、2,662 件から 4,526 件と 70％の増加がある。そしてこの協定による交換留学生数は、2012 年と 2019 年の比較をすると、日本図書外国の場合は 53,991
人から 115,146 人と 128.4％の増加が見られるなか、日本と米国の場合は、12,286 人から 19,891 人の 62％の増加に留まっている。（付録：グラフ１）

35

36

9. 結論9. 結論
ERCの前身である ETFが設立された主なきっかけは、日本から米国への留学生数の激減であった。
日米関係に貢献できる次世代が減少すれば、社会のすべてのセクターにおいて、日米間の協力の質が下がる可能性があることが、カルコンには明確であった。
日米両国の政府、教育機関、そして民間セクターの努力のおかげで、2012 年以降、日米間の学生交流は順調に伸びている。
日本で学ぶ米国人学生のうち、単位取得を目的とするものは OD データ（ 日本の大学に登録していな
い学生も含める）では 60％増えている。この前向きな傾向は JASSOデータでも見られ、日本の大学と日本語教育機関で学ぶ米国人学生の合計は 31％増えている 68。
米国で学ぶ日本人学生数合計は、JASSO データ
では 65％増えている。特に、英語集中講座を含む
短期プログラム参加の学生数については、ODデー
タではおよそ３倍となる 178％増である。2005
年以来、長期にわたって減ってきていた留学生数全
体は、反転する勢いまでにはなってはいないものの、
下げ止まっている 69。
米国への日本人留学生数（ ODデータ）は、ベトナ
ムや台湾に続いて第８位である。米国における留学生の1.7％に留まり、中国からの学生の 20 分の 1、韓国からの学生の３分の１の人数である。他方、日本に来る米国人留学生数（ JASSO データ )は、日本
における留学生のたった1.0％で、第 13 位である。
これらの数字は、日米双方向ともに、学生交流数を伸ばす余地があることを示している。日米関係の強化のためにも、さらに日米両国の関係者が努力を重ね、学生交流に力を注ぐことが望まれる。
これらの数字は、2020 年までに日米間での学生交流数を倍増する目標には届かなかったものの、適切な方向に進んでいることを示している。夏季プロ
68 付録：グラフ３
69 付録：グラフ４

グラム、外国語集中講座、留学プログラム、教員の引率による学術プログラムやインターンシップなど、短期間の交流で力強い増加が見られることに、ERCは特に勇気づけられている。
世界中の大学が、グローバル市民を育成すべく、学生に国際的な経験を積むことを奨励している。その結果、今日の学生は国際的な経験において幅広い選択肢を持ち、学生の関心の範囲も多様化している。
短期の体験型プログラムの一部は、１年以上の留学プログラムや学位取得を目的としたプログラムに比べれば、それほど学術的な水準は高くないかもしれない。しかし、こういった短期プログラムは、学生が将来、より長期の留学をするための動機付けや準備となる可能性があり、このことは国際的に活躍できる能力を養うにあたり、長期的な影響を与えるものでもある。
そういった努力はすべて、日米関係を継続的に維持し拡大する次世代の育成、というカルコンの最終的な目標に貢献するであろう。同時に、カルコンは、
目標達成にはまだ時間がかかるであろうことを認識し、日米両国のステークホルダーが、より多様な学
生交流の機会を増やすため、こういった努力を継続的に支援することを奨励する。
当報告書は、当初の目的に沿って日米間の学生交流を定量的な観点から見てきたが、交流を通じた経験の質も重要であることを認識している。実際、国際経験（短期間のものを含む）は、緊張やジレンマを緩和し責任ある行動ができるという、OECDの報告書において望ましい未来に到達するために今後学生に必要な３つの能力として明示されたうちの２つを養うことに適した場である。また、国際経験は、他人に対する思いやりや尊敬など、社交と精神面におけるスキルも育成する。これらは今後さらに多様化していく学校や職場において欠かせないと同報告書で強調されているものである。したがって、内容が

37

38

9. 結論

事前に決まっているような短期プログラムや、教員がほとんどすべての行き先に引率するような既定のプログラムに参加するより、海外の高等教育機関で学生自身が責任を持ち、より長期のプログラムで学ぶ方が、学生の個人的な成長は大きなものとなると言えるだろう。
そのため、我々 ERCは、将来の日米関係を担う学
生自らが主体となった双方向の学生交流が重要であると強調する。カルコンの使命は、「日米関係にとって不可欠な文化・教育の基盤を向上させ、強化する文化・教育・知的交流活動に関する選りすぐりの新しい施策案が事業として実施されるように努める」というものである。ERCはこの使命を前に進め、
JASSOと IIE/ODが学生交流の実態を理解するために不可欠なタイプや期間別のデータを引き続き調査することを奨励する。また ERCはカルコンとそのステークホルダーがより若い世代も含む日米両国間の多様な学生交流の取り組みを引き続き支援していくべきであると推奨する。

10. 付録

10. 付録（ １ ）留学生データ一覧・グラフ（ ２ ）参照項目（ ３ ）教育交流レビュー委員会メンバー、カルコン 委員リスト（ ４ ）略語一覧

39

40

10. 付録(1) 留学生データ一覧・グラフ
日本に留学した
米国人学 生数

2012 年
春2013 年
春2014 年
春2015 年
春2016 年
春2017 年
春2018 年
春2019 年
春

5,758

5,978

6,053

7,145

7,531

8,467

n/a

3,184

60%

n/a

182

597

459

508

860

922

n/a

740

407%

在留資格「留学」
を持ち
日本の大学等で教育を受ける 2,133
学生（当該年 5月1日時点）

2,083

1,975

2,223]

2,428

2,516

2,596

2,637

504

24%

a) 学部正規生

294

317

291

315

379

453

432

473

179

61%

b) 大学院正規生

260

270

292

298

329

343

325

344

84

32%

c) 学部・大学院非正規生

1,098

1,080

972

1,164

1,240

1,265

1,364

1,360

262

24%

156

192

177

200

220

270

336

363

207

133%

1,409

1,480

1,313

1,532

1,641

1,698

1,780

1,748

339

24%

739

1,264

1,137

1,187

1,711

1,778

1,771

2,001

1,262

171%

留学タイプ別単位取得目的の留学生（必ずしも日本の大学に入学していない） 5,283
OD ① （前年秋から当該年夏まで）

データ（ 米 国 大 学から 収 集 する、米 国 大学に所属する学生数）

1

基準値か 基準値かららの増減 の変化率

基準値

単位取得目的ではない留学生（前年秋から当該年夏まで）②③（学位を伴わない留学生）

在留資格「留学」を持ち日本
語教育機関で教育を受ける④
学生( 当該年 5月1日時点 )在留資格「留学」を持つ⑤ 短期留学生（必ずしも学位取得を目的としない）（当該年 5月1日時点）

在留資格「留学」を持たない
短期教育プログラム等による学生

参考

JASSO データ（日本の高等教育機関等から収集する留学生数）2（６か月未満で学位を伴わない留学生）（前年4月1日から当該年3月31日まで）

就労、インターンシップ、
ボランティア活動に参加の学生等①
単位取得目的の留学生● OD データ [ 日本←米国 ]：米国大学から収集する、米国大学に所属する学生数②
単位取得目的ではない留学生⑤
短期留学生● JASSO データ [ 日本←米国 ]：日本の高等教育機関等から収集する
留学生数（１学年以内）③ c)
非正規生（ 学部・大学院＊学位を伴わない）④
日本語教育機関で教育を受ける学生

注：上記の図は原則に基づき作成しており、例外を排除するものではない。

③ a)および b)
正規生（ 学部・大学院 ）③
在留資格「留学」を持ち日本の大学等で教育を受ける学生10. 付録

米国に留学した
日本人学 生 数2012 年
春2013 年
春2014 年
春2015 年
春2016 年
春2017 年
春2018 年
春2019 年
春

米国の大学で教育を受ける学生

18,373

17,93817,876

17,77917,644

17,333

17,252

16,589-1,784-10%a) 学位等の資格を伴う学部生

9,359

9,126

9,155

8,877

9,285

9,095

9,190

9,001

-358

-4%

b) 学位等の資格を伴う大学院生

4,403

3,944

3,562

3,290

3,125

2,967

2,918

2,875

-1528

-35%

c) 学位を伴わない短期留学生

4,611

4,868

5,159

5,612

5,234

5,271

5,144

4,713

102

2%

1,593

1,630

1,458

1,285

1,416

1,447

1,501

1,516

-77

-5%

5,502

10,047

11,258

10,977 12,576

13,511

12,607 15,305

9,803

178%

835

460

1,060

1,198

1,073

1,038

830

n/a

n/a

⑥

8,602

10,355

11,005 12,434 12,383 13,140 12,683 12,350

3,748

44%

3,678

5,067

5,789

Optional Practical Training⑦ (OPT)に従事する学生（ 前年秋から当該年夏まで）単位取得目的ではないプログラム⑧ や英語集中講座を受講する学生（ 前年 1月から12月まで）短期留学 TOMODACHI＊

協定等に基づき⑨ 協定校に留学する学生（前年4月1日から当該年3月31日まで）

協定等に基づかず⑩ 米国の大学へ留学する学生（前年4月1日から当該年3月31日まで）⑨＋⑩の合計⑪ （以下 d)＋ e)の合計でもある）

参 考

収集する、
日本の大学等に所属する学生数）

JASSO データ（日本の大学等から4（前年秋から当該年夏まで）

参考

データ（米国大学に在籍し、非移民の一時的なビザを持つ留学生数）

3
OD

基準値か 基準値かららの増減 の変化率

基準値

留学タイプ別

41

6,335

1,081

6,293

7,074

6,844

7,541

3,863

105%

12,280 15,422 16,794 18,769 18,676 20,214 19,527

19,891

7,611

62%d)日本の大学に承認された
9,471
単位取得目的の留学生

11,727

12,744 14,859 14,369 15,836 15,188 15,643

6,172

65%

e)日本の大学で単位取得が承認されない留学生

3,695

4,050

1,439

51%

（前年4月1日から当該年3月31日まで）（前年4月1日から当該年3月31日まで）

2,809

3,910

4,307

4,378

4,339

4,248

＊ TOMODACHI: 現在、双方向共に短期留学の集計数が存在しません。ここでは、日米の若者を諸外国に紹介することに成功した短期プログラムの例として、TOMODACHI を示します。本プログラムは 2011年 3 月 11 日の東日本大震災を受けて作られました。

⑦
OPTに従事する学生⑥
米国の大学で教育を受ける学生c)
学位を伴わない短期留学生a) および b)
学位等の資格を伴う学部生・大学院生⑧
単位取得目的ではないプログラムや
英語集中講座を受講する学生● OD データ [ 日本→米国 ]：米国大学に在籍し、非移民の一時的なビザを持つ留学生数● JASSO データ [ 日本→米国 ]：日本の大学等から収集する、
日本の大学等に所属する学生数⑨
協定等に基づき
協定校に留学する学生⑩
協定等に基づかず
留学する学生

8,316⑪
d ）+e ）の合計
注：上記の図は原則に基づき作成しており、例外を排除するものではない。

42

10. 付録

1. 大学等が把握している日本人学生の留学状況（単位：人）（単位：件）

140,000

50,000
大学間交流協定数

120,000

うち米国との協定数

81,21965,37360,00040,00020,000096,853

うち米国への留学生数

80,00017,177
8,316

10,133

2,521

2010

2011

30,00069,86938,264

41,62625,000

調査中

20,00031,92942,320
震災のため調査せず

35,00084,45653,99136,30240,000105,301

大学等が把握している日本人留学生数

100,000

45,000115,146

19,102

19,982

22,37015,00024,792

15,422

16,794

18,76918,676

20,214

19,527

2,662

2,652

2,875

3,184

3,841

4,347

4,526

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

12,28010,00019,8915,000
02019 （年度）( 出典 ) 文部科学省「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査」、日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」※年度は前年度 4 月から 3 月を期間とする。

2. 大学等が把握している日本人学生の米国への留学状況（単位：人）

20,000（単位：件）

米国との協定数25,0005,000

米国への留学生数★

うち 1 ヶ月未満
うち 1 ヶ月以上 1 年未満

4,347
18,769

うち 1 年以上
15,422

15,000
2,521

震災のため
調査せず

10,133

10,000

8,316

5,249

5,000
0

★

2,836
228

2010

2,662

2,652

12,280
7,639

5,209
★

4,235
673

2011

6,531
★

★

7,400

8,495
★

7,719

19,5274,500
19,891

20,214

18,676

16,794
2,875

3,841

4,526

調査中

3,184

9,499
★

8,753

4,000
3,500
3,000

9,784
★

8,320

10,863

10,338

★

★

8,465

8,484

11,379

2,500
2,000

★

7,853

1,500
1,000

5,438
311

345

537

2012

2013

2014

458

476

2015

2016

809

652

608

500
0

2017

2018

2019 （年度）( 出典 ) 文部科学省「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査」、日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」※年度は前年度 4 月から 3 月を期間とする。

10. 付録

3. 米国からの留学生受入れ推移（日本学生支援機構調べ）（単位：人）

3,500

米国からの留学生数
うち高等教育機関在籍者数

3,000

2,786

うち日本語教育機関在籍者数

3,000

2,932

2,648
2,423

2,500

2,289

2,000

2,275

2,133

2,083

1,596

2,152

2,428

2,516

2,596

2,637

2,223
1,975

1,500
1,456

1,000
500
156

192

177

200

220

270

336

363

140

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0
（年）

( 出典 ) 日本学生支援機構「外国人留学生在籍情報調査」※各年のデータは当該年 5 月 1 日時点のものとする。

4. 海外への日本人留学生総数と米国への比較（単位：人）※ OECD 及びユネスコ統計局のデータは 、2012 年統計までは、外国人学生 ( 受入れ国の国籍を持たない学生 )が対象だったが、2013 年統計より、高等教育機関に在籍する
外国人留学生 ( 勉学を目的として前居住国・出身国から他の国に移り住んだ学生 )が対象となったため、比較ができなくなっている。

90,00080,00080,02375,15676,49270,00066,83359,92360,00030,00038,71258,40854,67655,96954,91235,282
29,26433,974

24,842
19,96620,00010,00055,94660,13858,06050,00040,00057,501

日本人留学生数

21,29019,06019,334
19,56819,06418,753
18,78018,105

うち米国への留学生数02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年）( 出典 )

日 本 人 留 学 生 数 : OECD「Education at a Glance」、ユネスコ統計局、IIE「Open Doors」、中国教育部、台湾教育部
米国への留学生数 : IIE「Open Doors」

43

44

10. 付録

5. 米国における日本人留学生数 /日本における米国人留学生数（単位：人） 35,282

35,000日本から米国への留学生

33,97430,000

米国から日本への留学生
29,26425,00024,84220,00019,966
21,29019,334
19,56810,000
5,000

5,784
5,708

6,166

4,134
5,283

5,978

18,105

7,531

6,053

5,758

18,753
18,78019,06415,0005,012

19,060

8,467
7,145

0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年）( 出典 ) 米国国際教育協会（IIE）、"Open Doors" Data

10. 付録(2) 参照項目
1. 民間によるイニシアティブ：
新しい奨学金制度
柳井正財団は、米国のトップ 30のリベラル・アー
ツ大学へ進学を目指す日本人学生20 人を対象に年間７万ドルを上限に、４年間支給する奨学金を創設し、2019年時点で計 62 名が受給している 70。
HLABは 2011 年にハーバード大学に留学した日本人学生によって立ち上げられた営利団体（ 株式会社）で、日本の高校生が国内で一週間の夏季研修を経て、米国の大学に留学できるよう育成していく事
業を行っている。上述の柳井正財団の奨学金制度と連携している。また米国のリベラル・アーツ系大学が行うタイプの全寮制でのグローバル人材育成を行うべく、日本国内での寮の経営に携わっている（ 参照 https://h-lab.co ）。
短期留学を対象とする奨学金も新設されている。
米国の非営利団体である米日カウンシル（ USJC ）は、渡邉利三氏（ 渡邉利三財団会長）から寄贈された 1,000 万ドルに基づき、日米間の留学奨学金を設立した。米日カウンシルは奨学金受給者の募集、採用、支援を行い、日米関係に貢献する将来のリーダーとして奨学生を 米日カウンシルのプログラム
である “TOMODACHI”生に加えていく。本奨学金
は申請者が選択した留学の参加費用を１学期間または１年間、最大で全額支給する（ただし、最大援助額
は２万５千ドル）71。
他にも、S&R 財団とワシントン D.C.京都大学同窓会は、米日財団からの支援を得て、米国短期留学
プログラムである Kingfisher Global Leadership
Programを支援している。2 週間に亘る本プログ
ラムは、将来国際的な活躍を目指す京都大学大学院
生または学部生を対象とする国際機関での研修プログラムで、学生たちのワシントン D.C.にある各種機
関及び現地企業や財団への訪問を支援している 72。
ユニークな視点を発揮した事例として、民間の銀行の試みを紹介したい。三菱東京 UFJ 銀行は、大学が海外への留学生を支援するための仕組みを作った。米ドル建て預金の運用益を奨学金にあてる基金
で、国学院大学が留学奨学金の基金を創設する。元本はそのまま、基金の利息収入をドルのまま給付するため、為替変動で使える金額が目減りするのを防げる。日本国内で超低金利が続く中、大学の運用方
法の多様化や留学生の増加を後押しする 73。
70 https://www.yanaitadashi-foundation.or.jp/scholarship/
71 https://www.usjapancouncil.org/ja/watanabe-scholarship/
72 https://sandrfoundation.org/programs/kingfisher-global-leadership-program
73「外貨預金の利息で留学支援」（日本経済新聞、2018 年 1 月 31 日）
74 https://www.u-aizu.ac.jp/sgu/info/event/post.html

2. 新しい時代の STEM 教育について
日本政府は、理工系人材の質的充実と量的確保のため、人材育成を進めている。特にイノベーション創出人材の効果的な育成の観点から、人材が必要となる分野や構成、求められる能力等について、産学官がそれぞれに求められる役割や具体的な対応策を共有し、それぞれの責任と役割を踏まえた戦略的人材育成を図っている。文部科学省では、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエン
スハイスクール（ SSH ）」に指定し、支援している。
高等教育課程の STEM教育においても、国際的な展開が進められており、例えば、既述の SGU 採択大学では、卓越した専門性に加えて国際性やリーダー
シップを備えた理数工系人材の育成が進んでいると言える。上智大学では、英語による授業だけで学位を取得できる理数工系のコースの開設に積極的に取り組んでおり、大学院地球環境学研究科国際環境コースや、理工学部グリーンサイエンス及びグリー
ンエンジニアリングコースでは、理工系分野においても留学生を受け入れる体制を強化している。
その他、日本における具体的な事例を取り上げてみよう。
1993 年に開学した日本初のコンピュータ理工学専門の大学である会津大学では、米国シリコンバ
レーでのインターンシップ・プログラムを構築した。
それはシリコンバレーのエンジニアとの議論を通じてシステムを開発するものである 74。
東北大学においては、スピントロニクス分野においてシカゴ大学等と、環境・地球科学分野においてハワイ大学とペンシルベニア州立大学等と、データ科学分野においてケースウェスタンリザーブ大学等と、宇宙創成物理学分野においてカリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学 (MIT)等、海外有力大学との密接な連携のもと、先端的な国際共同大学院プログラムを創設し、世界トップレ
ベルの研究能力と広い視野、グローバルな感覚と経験を持ち、新たな知の創造、イノベーションの創出
やグローバルな課題に挑戦する人材の育成を目指している。
2011 年に開設された沖縄科学技術大学院大学（ OIST ）については既述の通り、米国における
OIST 財団の設立によって、今後さらに新しいタイ

45

46

10. 付録プの日米の学術交流が起こることが期待されている。また、京都大学、東北大学などではバイオ、ロボット工学などをテーマにした夏期プログラムを開講し、海外の学部学生を受け入れている。最先端の科学やエンジニアリングを学ぶことができるばかり
でなく、研究室での実験の機会が提供されるもので、米国人学生の間で人気が高い。
STEMに関連した教育交流の中で優れた成果を出している日米両国共同の取り組みに、アメリカ国
立科学財団（ NSF ）と日本学術振興会（ JSPS ）が共同で行ってきたサマー・プログラムである「東アジア・パシフィック・サマー・インスティテュート
（ EAPSI ）」がある。このサマー・プログラムは博士号取得前後の米国の若手研究者を招聘し、夏季２か月間にわたり、日本の文化と研究システムを学ぶ
機会と日本の大学や研究機関の受け入れる研究者の下で研究活動を行う機会を提供するものである。
1990 年以来、日本でこのプログラムに参加した学生の総数は1,787 人に上っている。NSF 側の都合により、2018 年よりの同プログラムは廃止されたが、JSPSは 2020 年のプログラムへ参加する米国人大学院生10名以内を直接採用する予定である。
現代社会の複雑な課題の解決には、科学的視点が欠かせず、文理混合教育の重要性が増している。米国では、従来の STEMの分野にさらに芸術 Artsを加えて、STEM ＋ Arts ＝ STEAMという概念が一般化しつつあり、カルコン次世代タスクフォースの議論の場では、それに Sportsを足して、STEAMS(STEM + Arts + Sports)とし、議論している。人工知能（ AI ）や IoTが発達し、いわゆる Society 5.0
社会を迎えるこれからの時代、デジタル・ネイティ
ブである今の学生に向けて、どのようなカリキュラ
ムを構築していくかが、今後の日米共通の課題となろう。

３. オンライン国際交流学習（ COIL ）東京の在日米国大使館、ACE、文部科学省は共同で、COILの活用を通じて日米の学生の交流学習を拡充する複数年にわたる施策を進めている。在日米国大使館は ACEに本施策の「プラットフォーム」の役割を託すべく、複数年を期間とする助成金を拠出した。ACEはプラットフォームとして、米国では選75 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1408256.htm

抜された米高等教育機関に専門知識と支援を提供
し、日本のプラットフォーム構築を担う機関（ 関西大学）と協力している。
文部科学省は既述の「大学の世界展開力強化事業」
を通じ、米国のパートナー大学との間で COIL型教
育を活用しながら、単位の相互認定や成績評価等を伴った国際協働教育プログラムを構築しようとする
日本の大学に対し、2018 年度から５年間（予定）の75
財政支援を実施している 。
ACEとの協働に基づく COILパートナーシップの一部には、学生同士が実際に顔を合わせるリアル
な教育交流が正規の要素として組み込まれることになるが、COIL方式を使えば日米間パートナーシッ
プの機会を、これまで国際交流の機会が十分に与えられていなかった層の学生たちに提供できる可能性があり、それが COILプログラムの魅力の一つとなっている。
COILと既存の学生交流プログラムの融合を通じて、日米の提携教育機関の間の単位の相互認定や共通の成績管理等の質の保証を伴った第一級の国際教育プログラムが誕生することが期待されている。
COILプロジェクトは、より多くの学生たちに国際教育の機会を、日米の大学間の教育交流と大学の国際化を推進することになる。
例えば、日本側選定大学の南山大学では、米国の８大学との間で学生交流プログラムを実施している。開始から２年目にあたる2019年12月時点で、すでに当初計画時に３年目の目標として設定した科
目数を超えて 25 科目もの COIL方式を活用した授業を実施しており、日米合わせて 700 名を超える学生が受講している。また、COIL型授業と留学を連動させ、学生の派遣・受入も実施しており、2019
年 12 月時点で約 150 名の学生がプログラムに参加した。
また、上智大学・お茶の水女子大学・静岡県立大学が連携して採択された「人間の安全保障と多文化共生に係る課題発見型国際協働オンライン学習プロ
グラムの開発」では、COILを利用した遠隔教育と交流事業を軸に、米国のボストン・カレッジやシアト
ル大学などの 10 機関と連携する。東京の２大学で講義を受けた留学生が、静岡県立大学を通じて同県内の企業・団体のインターンシップに参加し、地方での国際交流と新たな形の産学連携を促進していく。

10. 付録

なお、日米の教育機関間の連携推進に向けた官民連携による既述の「チームアップ」も COILによるパートナーシップの構築を目指している。チーム
アップが注力しているのは、学生たちが実際に対面する実地交流の要素も含めたハイブリッドモデルである。このモデルでは、参加学生たちがバーチャルな手段を使って一緒にプロジェクトに取り組むとともに、コースの前、途中、または後に実際に対面して作業を行う機会を与えられる。

47

48

10. 付録(3) 教育交流レビュー委員会メンバー、カルコン 委員リスト
教育交流委員会メンバー
日本側 ERC メンバー
江川 雅子
座長

一橋大学大学院商学研究科教授
カルコン委員西原 鈴子

NPO 法人 日本語教育研究所

長谷川 知子

経団連 教育・CSR 本部 本部長

宮本 拓人

文部科学省 大臣官房国際課 国際協力企画室長

川瀬 和広

外務省 大臣官房文化交流・海外広報課長

太田 隆文

JASSO(日本学生支援機構 ) 留学生事業部
留学情報課長

理事長

米側 ERC メンバー
レナード・ショッパ , Jr
座長

バージニア大学
ウッドロー・ウィルソン政治学部長 教授
カルコン委員ペギー・ブルメンサール

IIE（ 国際教育協会 ）上級顧問
元 ETF（ 教育タスクフォース）外部有識者

アントニー・コリハ

国務省 教育分科担当省
グローバル教育プログラム局 課長

スーザン・ファーハーバード大学教授 日本政治学、
元 ETF（ 教育タスクフォース）委員

デビッド・シュナイダー

シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務
弁護士事務所 東京オフィス代表パートナー
カルコン委員スーザン・シュミット

全米日本語教育課学会（ AATJ ）事務局長

過去の委員
日本側

木曽 功

千葉科学大学学長・カルコン委員

米

マルゴ・キャリントン

駐日米国大使館広報・文化担当公使

側2020 年 5 月 1 日 現在

10. 付録

カルコン委員
米国側パネル
委員長
シーラ・スミス日本側パネル委員長

米外交問題評議会（CFR）
日本担当シニア・フェロー

加藤 良三

元駐米日本大使

副委員長
久保 文明

委員

東京大学大学院
法学政治学研究科教授

委員

エドワード・リンカーン

コロンビア大学 客員教授・
ジョージワシントン大学 特任講師

阿川 尚之

同志社大学特別客員教授

パトリシア・マクラクラン

テキサス大学オースチン校
行政学部アジア研究部 准教授

秋田 浩之

日本経済新聞社コメンテーター

ディアナ・マーカム

イサカ S+R
マネージングディレクター

江川 雅子

一橋大学大学院
経営管理研究科教授

サミュエル・モース

アマースト大学 芸術史、
アジア言語、文明史学教授

大河原 昭夫

日本国際交流センター理事長

レナード・J・ショッパ Jr

バージニア大学ウッドロー・
ウィルソン政治学部学部長 教授

島谷 弘幸

九州国立博物館長

デビッド・A・スナイダー

シンプソン・サッチャー・アンド・バー
トレット外国法事務弁護士事務所
東京オフィス代表パートナー

柄 博子

国際交流基金理事日米センター
所長 代行

ウィリアム・ツツイ

元ヘンドリックス大学長

三村 明夫

日本商工会議所会頭
日本製鉄株式会社名誉会長

政府委員

政府委員

デビッド・スティルウェル

東アジア・太平洋担当国務次官補

鈴木 量博

外務省北米局長

マリー・ロイス

国務省教育文化担当次官補

志野 光子

外務省大臣官房
国際文化交流審議官

ロバート・キング

教育省高等教育担当次官補

大山 真未

文部科学省国際統括官

名誉委員
キャロライン・ケネディ

顧問
前駐日米国大使

麻生 泰

麻生セメント株式会社
代表取締役会長

佐藤 禎一

元ユネスコ日本政府代表部
特命全権大使

槇原 稔

東洋文庫理事長
元三菱商事株式会社会長

49

50

10. 付録(4) 略語一覧
AATJ

American Association of Teachers of Japanese
全米日本語教育学会

ACCJ

The American Chamber of Commerce in Japan
在日米国商工会議所

ACE

American Council on Education
米国教育評議会

AI

Artificial Intelligence
人工知能

AIG

American International Group, Inc.
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）損害保険会社

ALT

Assistant Language Teacher
外国語指導助手CGP

The Japan Foundation Center for Global Partnership
国際交流基金日米センター

CLAIR

Council of Local Authorities on International Relations
自治体国際化協会

CLS

Critical Language Scholarship Program
戦略的重要外国語習得奨学金

COIL

Collaborative Online International Learning
オンライン国際交流学習

CULCONU.S.-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange
日米文化教育交流会議 ( カルコン )EAPSI

East Asia and Pacific Summer Institute東アジア・太平洋・サマー・インスティテュートEIKEN

Test in Practical English Proficiency
実用英語技能検定（英検）

ERC

Educational Exchange Review Committee
教育交流レビュー委員会

ETF

Education Task Force
教育タスクフォース

G30

Global 30
グローバル 30IBInternational Baccalaureate
国際バカロレア

IDYL

Japan Internship for the Development of Young Leaders
外務省による日本人学生の米国インターンシップ支援事業

IIE

Institute of International Education
国際教育協会IoTInternet of Things
モノのインターネット

JASSO

Japan Student Services Organization
日本学生支援機構

JDP

Joint Degree Program
ジョイント・ディグリー・プログラム

JET

Japan Exchange and Teaching Programme
語学指導等を行う外国青年招致事業

JETAA

JET Alumni Association
JET プログラム同窓会

JET-ALT

JET- Assistant Language Teacher
語学指導等を行う外国青年招致事業の外国語指導助手

JLEC

Japanese Language Education Committee
日本語教育委員会

JSPS

Japan Society for the Promotion of Science
日本学術振興会

KAC

Kizuna Across Cultures
キズナ・アクロス・カルチャーズ

MEXT

Ministry of Education, Culture, Sports, Science & Technology in Japan
文部科学省

MIT

Massachusetts Institute of Technology
マサチューセッツ工科大学

10. 付録

MLA

Modern Language Association
米国現代語学文学協会

MOFA

Ministry of Foreign Affairs of Japan
外務省

MOOC

Massive Open Online Courses
大規模公開オンライン・コース

NACE

National Association of Colleges and Employers
全米大学雇用者協会

NSF

U.S. National Science Foundation
アメリカ国立科学財団

OD

Open Doors
オープンドアOECD

Organization for Economic Cooperation and Development
経済協力開発機構

OIST

Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University
沖縄科学技術大学院大学

OPT

Optional Practical Training
オプショナル・プラクティカル・トレーニング

PEAK

Program in English at Komaba
東京大学教養学部英語コース

SGU

Top Global University Project
スーパーグローバル大学創成支援事業

SSH

Super Science High Schools
スーパーサイエンスハイスクール

STEAM

STEM + Art
理数工系＋人文科学

STEAMSSTEM + Art + Sports
理数工系＋人文科学＋スポーツ

STEM

Science, Technology, Engineering and Math
理数工系

TOEFL

Test of English as a Foreign Language
日本語を母国語としない人々のための英語コミュニケーション能力測定テスト

UNESCO

United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）

USJBF

The US-Japan Bridging Foundation
米日交流財団USJC

The US-Japan Council
米日カウンシルUSJETAA

United States Japan Exchange & Teaching Programme Alumni Association
米国 JET プログラム同窓会

51