別紙1
事

務連

絡

令 和 ４ 年 ８ 月 ９ 日
各都道府県医療勤務環境改善ご担当者様

厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者働き方改革推進室

令和４年度地域医療介護総合確保基金（事業区分６）の追加募集等について平素より厚生労働行政の推進にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記基金につきましては、各都道府県に対し８月５日付けで内示を行ったところですが、この度、事業区分６（勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業）につきまして、追加募集を行うこととなりましたのでご連絡いたします。
ついては、事業区分６における主な活用事例を以下にお示しいたしますのでご参考としていただくとともに、既内示分の医療機関の積み増し要望についての留意事項もご確認の上、可能な限り多くの医療機関で活用頂けるよう、追加募集のご案内と併せて管下医療機関への周知をお願いします。
また、各都道府県基金担当者様には、８月９日付けで追加募集依頼をしており、調査票等の提出期限を令和４年 10 月 28 日（金）としておりますので、ご留意いただきますようお願いします。

＜事業区分６の主な活用事例＞○勤怠管理システム（タイムカード等）の導入・連携等に係る整備費○医師の勤務時間短縮に繋がる ICT 機器の整備費○業務効率化や勤務環境改善のためのコンサルタント経費○休憩室改修等の環境整備費○タスク・シフト／シェアにかかる経費
・医師事務作業補助者及び看護補助者（診療報酬の加算とならない範囲）の確保経費
・「臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について」（令和 3 年 7 月 9 日医政発第 0709 第 7 号厚生労働省医政局長通知）に基づき各職能（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士）団体が実施する研修受講料等

＜留意事項＞
８月５日の内示後の事業規模等の変更により、既内示分の事業の積み増しについては、既内示分と追加募集分を合わせて「１床当たり標準単価 133 千円」までを上限とし要望することは可とします。ただし、既内示分時点で「１床当たり133 千円」の補助基準額の上限に達している医療機関については積み増しを不可とします。
なお、１床当たり標準単価を 266 千円までとする措置は、令和３年度限りのため、今回の積み増しについては該当しない。
〈例〉
既内示分時点で、１床当たり 100 千円×最大使用病床数で要望申請。
追加募集分では、「１床当たり標準単価 133 千円」の上限に達する、残りの１床当たり 33 千円までが申請可能。
（既内示分で、「１床当たり標準単価 133 千円」で要望申請している場合は、積み増し不可。）＜照会先＞（事業区分６に関すること）
厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者働き方改革推進室
担当者：小川（内線 4415）
代表 03-5253-1111
直通 03-3595-2196
E-mail: hatarakikata1@mhlw.go.jp

別紙2

地域医療介護総合確保基金

令和４年度予算額：公費で1,853億円（医療分 1,029億円、介護分 824億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国
消費税財源活用交付

都道
府
県○ 基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

提出

基金※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2

都道府県計画※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用(基金事業計画)（Ⅰ-2 については国10/10）○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
交付

申請

交付

市町村
交付

提出

地域医療介護総合確保基金の対象事業

市町村計画

Ⅰ-１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（基金事業計画）

Ⅰ-２ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

Ⅱ

居宅等における医療の提供に関する事業

Ⅲ

介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）

Ⅳ

医療従事者の確保に関する事業

Ⅴ

介護従事者の確保に関する事業

Ⅵ

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

1

地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業①Ⅰ-1．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備の整備に対する助成を行う。
（病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備等の医療提供体制の改革に向けた施設及び設備等の整備）
・ 平成２８年度末までに策定された地域医療構想に基づいた病床機能の転換等の施設・設備整備に対する助成事業
・ ＩＣＴを活用した地域医療情報ネットワークの構築を行う事業

Ⅰ-2．地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等の取組に対する助成を行う。
（「単独医療機関」の取組に対する財政支援）
・ 病床数の減少を伴う病床機能再編を行う医療機関に対する支援（「複数医療機関」の取組に対する財政支援）
・ 病床数の減少を伴う統合計画に参加する医療機関に対する支援・ 統合に伴い廃止される医療機関の残債を承継する医療機関に対し発生する利子について支援

Ⅱ．居宅等における医療の提供に関する事業
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う。
（在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備）
・ 在宅医療の実施に係る拠点の整備 ／・ 在宅医療に係る医療連携体制の運営支援 ／・ 在宅医療推進協議会の設置・運営

等（在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業）
・ 在宅医療の従事者やかかりつけ医の育成 ／ ・ 訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施

等（その他在宅医療の推進に資する事業）
・ 在宅歯科医療の実施に係る拠点・支援体制の整備／・ 在宅医療や終末期医療における衛生材料や医療用麻薬等の円滑供給の支援

等

2

地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業②
Ⅳ．医療従事者の確保に関する事業
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する。
（医師確保対策）・ 地域医療支援センターの運営
・ 医科・歯科連携に資する人材養成のための研修の実施
・ 卒業後に地域医療に従事する意思を有する医学生に対する修学資金の貸与
・ 産科・救急・小児等の不足している診療科の医師確保支援
・ 女性医師や歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士の復職や再就業の支援

等（看護職員等確保対策）
・ 新人看護職員・看護職員等の質の向上を図るための研修の実施
・ 看護職員が都道府県内に定着するための支援
・ 看護師等養成所の施設・設備整備、看護職員定着促進のための宿舎整備 等（医療従事者の勤務環境改善対策）
・ 医療勤務環境改善支援センターの運営
・ 各医療機関の勤務環境改善や再就業促進の取組への支援
・ 電話による小児患者の相談体制や休日・夜間の小児救急医療体制の整備 等

Ⅵ．勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
医師の労働時間短縮を図るため、労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う。
（労働時間短縮に向けた総合的な取組に対する財政支援）
・ 勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
・ 当直明けの勤務負担の緩和
・ 複数主治医制の導入
・ 女性医師等に対する短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進
・ タスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進等

3勤務医の労働時間短縮の推進 （地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ）

令和４年度予算：９５.３億円（公費１４３億円）（令和３年度予算：９５.３億円（公費１４３億円））※地域医療介護総合確保基金（医療分）1,029億円の内数

勤務医の労働時間短縮を図るため、労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う。（医療機関が行う事業に対し都道府県が補助を実施）
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
１．補助の対象となる医療機関
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関。
H＜具体的要件（いずれかを満たす）＞※診療報酬上の「地域医療体制確保加算」を取得している医療機関は補助対象外。

①救急用の自動車等による搬送件数が年間1000件以上2000件未満②救急搬送件数が年間1000件未満のうち、・夜間・休日・時間外入院件数が年間500件以上で地域医療に特別な役割がある医療機関
・離島、へき地等で同一医療圏内に他に救急対応可能な医療機関が存在しない等、特別な理由の存在する医療機関③地域医療の確保に必要な医療機関であって、・周産期医療、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している医療機関
・脳卒中や心筋梗塞等の急性期医療を担う医療機関で、一定の実績を有するなど、５疾病５事業で重要な医療を提供している医療機関

医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組
医療機関において医師の労働時間短縮計画を策定し、勤務環境改善の体制整備として次のような取組を総合的に実施
・勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
・当直明けの勤務負担の緩和
・複数主治医制の導入
・女性医師等に対する短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進・タスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進
・これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向けた取組

支援④在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
２．交付の要件
月の時間外・休日労働時間が80時間を超える医師を雇用（雇用予定含む）している医療機関で、年間の時間外・休日労働時間が960時間を超える36協定を締結している若しくは締結を予定していること。

３．補助対象経費
上記の総合的な取組に要する経費をパッケージとして補助。
４．補助基準額
最大使用病床数 × １３３千円※20床未満の場合は20床として算定。