Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会514

2013・12・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

名張毒ぶどう酒事件─最高裁不当決定と第8次再審請求申立� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 岡村晴美
受刑者選挙権制限違憲判決と国際人権法の国内実施� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 武村二三夫
理論抜き!  経験のみに依る超私的ロースクール考� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 橋本祐樹

第15回人権研究交流集会─震災復興─3・11から3年 私たちは何をすべきか□分科会紹介 表現の自由分科会
山梨県議会議員旅費等返還履行住民訴訟控訴審に完全勝訴しました� � � � � � � � � � � � 小笠原忠彦
法科大学院を核にした原発被災者支援と法曹養成� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 日置雅晴
委員会からのお知らせ・報告□震災プロジェクトチーム 発達心理学連続講座、開催中� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鳥海

２つの議長声明を発表� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �□国民投票法の廃止を求める議長声明□秘密保護法の衆院強行採決に抗議し、参院での廃案を求める声明

ヘルシンキの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

準

青法協弁学合同部会

岡村 晴美あいち

青年法律家
2013年 12月25日発行

名 張 毒 ぶどう酒 事 件
最高裁不当決定と第8次再審請求申立

一 はじめに
最 高 裁 判 所 第一小 法 廷（櫻 井 龍 子 裁 判 長 ）は、
本年（二〇一三年）一〇月一六日、名張毒ぶどう酒
事 件 第七次再 審 請 求の第二次特別 抗告 審について、抗告を棄却する決定をした。弁護団は、決定に差し戻し異議審・名古屋高 等裁判所刑 事 第二部（下山保男裁判長）が再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却した。第二次特別抗告審では、このえん罪を晴らすたたかいに再審開始という終止符をうつべく、弁護団は精力を注いできた。

はこの新証拠に何ら触れることなく、差し戻し異て提出したばかりであった。しかし、最高裁決定

議審決定の誤りを指摘する実験結果を新証拠としたかどうかであった。事件当時の三重県衛生研究が、犯行に使ったと自白したニッカリンＴであったのは、ぶどう酒に入っていた農薬（テップ製剤）

第七次再審請求において最大の争点とされてき

三 争点

議審決定を支持した。結論ありきの不当な審理で所で行われた成分分析では、同じ銘柄のぶどう酒のわずか半月前にあたる九月三〇日、差し戻し異あったと言わざるを得ない。

に市販のニッカリンＴを混入したもの（対照検体）から検出された成分が、事件の飲み残りのぶどう

対し、二〇一〇年四月に第一次特別抗告審・最高

博裁判長）が再審開始決定を取り消した。これに月に異議審・名古屋高等裁判所刑事第二部（門野判長）が再審開始を決定したが、二〇〇六年一二四月に名古屋高等裁判所刑事第一部（小出錞一裁論を行ったり来たりの連続であった。二〇〇五年

第七次再 審 請 求 審は、天国か地獄かという 結カリンＴではなかった疑いが強いことが判明した」の新証拠に新規明白性を認め、「本件毒物はニッ

大な疑問があることを示した。請求審決定は、こはニッカリンＴであるとする確定判決の認定に重等には含まれていないことを証明して、犯行毒物法が異なる他のテップ製剤、例えば「三共テップ」

であること、ニッカリンＴに特有のこの成分は製

護団は、この成分がトリエチルピロホスフェート

二 第七次再審請求の経過

裁判所第三小法廷は異議審決定を取り消して名として自白の信用性に重大な疑問が生じていると酒（事 件検体）からは検出されていなかった。弁

古屋高等裁判所に差し戻したが、二〇一二年五月

2青年法律家 2013年12月25日発行

テルで抽出された後ペーパークロマトグラフ試験の元になったペンタエチルトリホスフェートがエー

チルピロホスフェートが検出されたのは、同物質されなかったためであり、②対照検体からトリエ

フ試験の前に行われたエーテル抽出によって抽出

リエチルピロホスフェートがペーパークロマトグラ

ルピロホスフェートが検出されなかったのは、ト

差し戻し異議審では、①事件検体からトリエチ

古屋高裁に差し戻した。

があ」ると判示して、同決定を破棄して審理を名したとはいえず、その推論過程に誤りがある疑い一次特別抗告審は、「科学的知見に基づく検討をたと考えることも十分に可能」と判断したが、第験によっては、それを検出することができなかって含まれていたけれども、三重県衛生研究所の試

り、トリエチルピロホスフェートもその成分とし異議審決定は、「本件毒 物はニッカリンＴであし、当時行われていたエーテル抽出の方法によれした新 証 拠は、まさに、このよう な誤 解 を払 拭

本年（二〇一三年）九月三〇日に弁護団が提出

本件を検討する上で何ら有意なデータではない。

抽出と異なる条件で行われた独自のものであって

ル抽出実験の条件は、当時行われていたエーテル

いと結論づけた。しかし、鑑定人が行ったエーテ

ホスフェートが検出されなかったことは矛盾しなンＴであることと、事件検体からトリエチルピロという実験結果に基づき本件使用毒物がニッカリ

トリエチルピロホスフェートが抽出されなかった

どう酒液に溶解直後にエーテル抽出したところ、て新たに製造されたニッカリンＴのこと）を模擬ぶった、新ニッカリンＴ（注：差し戻し異議審におい定人が、鑑定事項にないにもかかわらず独自に行は、第七次差し戻し異議審で裁判所が選任した鑑は別の理屈によって特別抗告を棄却した。同決定

今回、第二次特別抗告審は、差し戻し異議審と再審無罪を勝ち取り、奥西氏を生きて世に帰すても力強く、弁護団は何があってもへこたれない。

氏が署名した弁護人選任届の文字は、病床にあっ第八次再審請求を余儀なくされてしまった。奥西求 審の中でえん罪が晴らされるべきであったが、康状態が悪化している。人道的にも第七次再審請請求人の奥西勝氏は、八七歳の高齢であり、健なった。

の過程で加水分解してトリエチルピロホスフェー

ば、事件検体からトリエチルピロホスフェートが判断した。

トが生成されたと推論して、本件毒物はニッカリ検出されなかったことを説明できないことを立証

四 おわりにンＴと考えても矛盾はなく、自白の信用性に影響するものであった。

■■

その日まで、一層のご支援をお願い致したい。

屋高等裁判所に第八次再審請求を申し立てた。

弁護団は、本年（二〇一三年）一一月五日、名古を及ぼさないと判断した。しかし、この推論は、①②とも誤っていることが実験結果より明らかと3

武村二三夫
大阪

青年法律家
2013年 12月25日発行

受刑者選挙権制限違憲判決と国際人権法の国内実施

１ 公職選挙法の制限規定と憲法、
自由権規約の憲法や国際条約でひろく採用されている。一般

受刑者の選挙権制限については、ここ十数年の間に南アフリカ、カナダ、英国、ロシア、オースト

権規約 委員 会による多 数の判例 等の蓄積がみらリアについて国内裁判所、欧州人権裁判所、自由公職選挙法一一条一項二号は懲役・禁錮刑に処れ、しかもこれらの判例等は裁判機関や国境の枠

これらの判例等を見ると、二つの潮流があるこせられたものはその執行が終わるまで選挙権を有ができなかったので、憲法一五条、四三条、四四とが判明する。第一は、一般受刑者の選挙権の一を超え、従前の判例等を引用しながら一体となっ

条、自由権規約二五条に違反する、として立法不律の制限は違法、とするものである。すべての受しない、とする。釜ヶ崎地域で労働組合活動をす作為による国家賠償等を求めた。普通選挙は、国刑者、あるいは故意犯で一年を超えるもの、刑期て展開している【＊２】。

民の権利でもあり、国会議員選出の原則でもある

二年以上などについての一律禁止は比例性原則にるＩさんは、二〇一〇年七月の参議院選挙で選挙ので、憲法は人権法及び組織法と二重に規定をし反 するなどとして違 法 とする。これらは、犯 罪

選挙権を制限することは認めるものである。第二の内容・環境などを考慮して判決によって個別にている。

２ 自由権規約二五条

は、受刑者の選挙権剥奪の目的の正当性を否定す

州人権裁判所小法廷判決は、① 付加刑、② 法のる。二〇〇四年三月三〇日第二次ハースト事件欧アルゼンチンなど勾留中の者にも選挙権を認めな支配について市民の責任と遵守の強化という選挙刑事拘禁による選挙権制限の立法例を見ると、

い国一三ヶ国以上、カナダなど受刑者にも選挙権件だけである。同事件の二〇〇五年一〇月六日欧権剥奪の目的の正当性を認めなかった。選挙権剥

自由権規約の条項の解釈については、欧州人権

州人権裁判所大法廷判決は、これらの目的達成のを認める国二二ヶ国以上、その中間形態の国一二条約などの類似の規定の解釈を参照することが認

有効性は認定しなかったが目的が支持できないと奪の目的の正当性を認めなかった裁判例はこの一められている。すべての成人が等しく選挙権を有して排除する理由は見いだせない、と微妙な表現

ヶ国以上という調査がある【＊１】。

するという普通選挙は、民主制を標榜する諸国家

4

青年法律家 2013年12月25日発行②と投票権剥奪との合理的関連性を政府は立証で三一日カナダ最高裁判所ソーヴ事件判決は前記①をして手段審査に入っている。二〇〇二年一〇月

ことは別として」という例外がある。

為をした者等の選挙権について一定の制限をするしたといわれるが、「自ら選挙の公正を害する行と判示した。これは厳格な審査基準を初めて採用

一般受刑者についての選挙権制限は個別であっては相当厳格な枠を設定している。これからすればない事由があるとはいえ」ないとしており、これると認められる場合でない限り、前記のやむを得も認められないことになりうる。新聞報道によれきなかった、としながらやはり手段審査に入っている。前記①②が一般受刑者の選挙権剥奪の正当るのは選挙の公正さが阻害される相当の蓋然性が挙法一条により選挙権の制限に合理性が認められ訴訟で国があげた選挙権制限の目的は、公職選

裁は、欧州を中心とした国際裁判所・国内裁判所の道を選んだのではないか。これに対して大阪高すことを回避して、あえて前記最高裁判決の例外なかった、という。大阪地裁はこの結論を引き出ば法務省幹部は今回の大阪高裁判決を予想だにしある場合であるとしながら、具体的にあげたのはなどの判例の流れの一つに一般受刑者の選挙権制⑵ 国が主張する目的①著しく遵法精神に欠け、公正な選挙権の行使を限の目的の正当性を認めないものがあることを確な目的であるかについては、少なからず疑問が示期待できない、②民主的意思形成に参加する能動認した上で、前記の厳格な審査基準を採用して違されている。

二〇〇五年九月一四日在外邦人選挙権最高裁大的市民としての資格・適性が疑われる、の二点で憲判断をしたものと推測する。

⑴ 在外邦人選挙権最高裁判決

３ 憲法判断法廷判決は「自ら選挙の公正を害する行為をしたあった。

⑶ 一審大阪地裁と控訴審大阪高裁の者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はそののやむを得ない事由があるとはいえず、このようく困難であると認められる場合でない限り、前記挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著し限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選ならないというべきである。そしてそのような制ことがやむを得ないと認められる事由がなければた。前記最高裁判決は「そのような制限をするこれも「やむを得ない事由」があるとはいえないとし審査基準を採用し、国のあげる正当化事由のいず

三年九月二七日二審大阪高等裁判所判決は厳格なて合理性審査基準を採用し、合憲とした。二〇一

選挙権制限は前記最高裁判決の例外にあたるとし二〇一三年二月六日一審大阪地裁判決は、本件る。しかし内容的には二つの国際人権水準の潮流

は条約がまったく引用されていないのが残念であ触れるものなど様々であるが、本件控訴審判決で決 いわゆる間接適用であると解する）、背景で三年一〇月七日京都第一初級学校事件京都地裁判

差別撤廃条約上の人種差別と認めたもの（二〇一

国際人権法の国内裁判への援用としては、人種

４ 国際人権法実施の意義と青年法曹への期待な事由なしに国民の選挙権の行使を制限することとなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使のうち、高度のものを日本に適用したものと評価

判断の相違

は、憲法一五条一項及び三項、四三条一項並びにを認めることが事実上不能ないし著しく困難であ

行使を制限するためには、そのような制限をする

四四条ただし書に違反するといわざるを得ない。
」

5

青年法律家
2013年 12月25日発行

できる。
日本の批准した国際人権 条約は憲法九八条にする意見書」中央ロー・ジャーナル第九巻二号、法曹の方々がこの国際人権法を最大限に活用し、 【＊２】北村泰三「選挙権はく奪違法確認訴訟に関これからの日本の人権水準の向上に役立てること

武村二三夫「受刑者の選挙権と比例性の原則」、

ました。

を考えている「隠れ既修」がいたことに驚きと思っていましたが、意外と同じようなこと

ら、こんな悪知恵を働かせるのは私だけかな

曹 をめざせるようにした未 修コースですか

社会人入学者や他学部出身者などにも法

くて、未修コースに入学したのでした。

私は、なんとしても成績優 秀 者になりた学費である約八〇万円を下回ります。

（諸経費込み）。半額になれば、国公立ＬＳのでは、年間学費は約一四〇万円にも上ります

る奨学金の支給があったからです。私立ＬＳ

うと、成績優秀者には学費半額分に相当す

それでどうして私立ＬＳに入学したかとい

けどね、ちゃんと）。

（あ、もちろん、ＬＳの理念とかも見ました

は、学費、奨学金の体制を見比べていました

くことを重視し、ＬＳを比較する本を買っては、やはりお金でした。学費が安いＬＳに行法の挑戦』信山社二〇一三年所載

坂元茂樹・薬師寺公夫編『普遍的国際社会へのを、元青年として心から期待する。
【＊１】倉田玲「禁錮以上の刑に処せられた者の選より、国内法としての効力を有しているが、その実施（適用）は極めて不十分である。逆にいえば挙権」立命館法学三〇〇・三〇一号一八九頁

祐樹

まだまだ宝の山が眠っている可能性がある。青年

理論抜き！ 経験のみに依る
超私的ロースクール考
北海道 橋本ＬＳでは莫大なお金がかかると聞いていたので、当初、私はＬＳに行くつもりはありま

しかし、旧試 験に合 格できず、旧試 験 合

１ 実は私も……
私は、大学の法学部を卒業 後、旧司法試

格者数が減る時期だったので、ＬＳに進学せせんでした。

験の受験勉強を経て、社会人経験もないままざるを得なかったのでした。

私がＬＳ 受 験の際に主眼に置いていたの２ ＬＳ受験のときに考えたこと

二五歳で関西の私立ロースクール未修コースに入学しました（以下、ロースクールを「ＬＳ」とします）。そうなんです、実は私も「隠れ既修」だったのです（「隠れ既修」について
は、本紙№五一二・一二頁参照）。

6

青年法律家 2013年12月25日発行

３ 機能しないソクラティック
メソッド

理解度を高めようと努力をしていました。したのでした。

強会や集会に参加する余裕はほとんどなかっ

５ 法曹養成課程におけるＬＳの今後かし、同時に進行していく六～七科目を同時に理解するのは困難です。復習したいけど、次週の予習が六～七科目も待っているのですから、結局時間不足で消化しきれず、自らのています。ですが、司法試験を控えた学習でとはいえ、私が入学したのは、ＬＳ発足後

このような「純粋未修」の人々は、これまあり、結局は点数で評価される「点」の選抜

努力では如何ともし難い理由で理解不足のまでのキャリアを擲って「七～八割が合格する」

が待っているので、論点中心的な学習になっ三年目でした。この頃はまだ、「純粋未修」と高い能力を有していて「隠れ既修」顔負けと信じて希 望を抱いてＬＳに入 学してきててしまいました。これでは理想倒れです。

私は、ＬＳで充実した学習をしたと自負しの学力を取得していく「純粋未修」もいましも、途中で希望を打ち砕かれ、学 費を賄 う

また、司法修習に行って、他のＬＳ出身者

ま進むことになるのでした。

た。しかし、「純粋未 修」の多くは、基本的ために借りた三〇〇～四〇〇万円の借金を二との学習格差を実感しました。格差がある以呼ばれる社会人入学者や他学部出身者も一定理解を欠いたまま講義を重ねざるを得ません～三年かけて積み重ねただけになったのでし数いました。

でした。

上、ＬＳは前期修習に代替するものではありません。

七四校も乱立してスタートしましたが、一〇年足らずで、すでに一〇校が募集停止してがけていました。しかし、講義

問をし、「双方 向」の講 義を心習室に閉じこもっていました。私も、ＬＳ時

われていました。ですから、多くはＬＳの自「純粋未修」でない学生も、予習復習に追司法試験受験要件からＬＳ修了要件を外かです。

度が抜本的見直しを必要とすることは明ら性試験 受験者 数も激減しています。ＬＳ制

います（二〇一三年一一月一七日現在）し、適が遅れ始めると、そんな「悠長代は、予備校時代には参加していた青法協のし、司法試験合格者を現在の半分程度に減

４ 社会問題と触れる機会を持てない……

た。

各 科 目一三～一四回の講 義 が あ り ました
が、毎回の講義を丁寧にやるとカリキュラム
通りに進まないので、教員も腐心していました。最初は、「純粋未修」の質問を受け付け、な」ことはできなくなり、「双学生ゼミさえ、参加したことがなかったので「純粋未修」に回答を求めて質方向」ではない講義になっていらし、前期修習を復活させ、司法 修習 費用の給費制を復活させるべきだと考えます。

す。

ため、ＬＳ生が、社会問題について考える勉

予習 復習や司法 試験対 策に追われている

きました。
「純粋未 修」の人々は、教員に 個 別 に 質 問 す る な ど し て、

7

表現の自由分科会

保護法案は、「表現の自由」の一内容をなす「知る権利」を著しく害する危険な内容を有しています。

「表現の自由」は、自己実現の手 段であるのみ

ならず、国民が政治に参加するための手段ともな

る、民主主義の要をなす基本的人権です。それだ

けに、自分の思うままに権力を行使したい者の標的になりやすい存在と言えます。しかも、市民が気付かないうちに表現規制が進められ、いつの間にか物が自由に言えない社会が到来しないとも限せん。しかし、すでに表現の自由を脅かす事態はないと思っておられる方もいるかもしれまんな危険な内容が現実のものになるはずが解を深めたいと考えています。

共有し、改めて「表現の自由」の大切さについて理現の自由」をめぐる危険な情勢についての認識をそこで、この分科 会では、皆さんと一緒に「表りません。

発生しているのです。

根幹を揺るがす極めて危険なものです。

今︑﹁ 表 現 の 自 由 ﹂を 考 え る

民党改憲草案の危険性を知らせようと結成
した「明日の自由を守る若 手 弁 護士の会」（通称「あすわか」）。会員の皆さまには大勢加入しまだ加入して頂いていなて頂いていますし、もう「あすわか」の存在は知って頂いていますよねい五一期以降の皆さま、私たちと一緒に楽しく活

例えば、今年（二〇一三年）七月、自民党はＴＢ

改憲草案の中でも、こす。危険な内容満載のない。
」と規定していますることは、認められれを目的として結社をを害することを目的とした活動を行い、並びにそした。改憲草案二一条二項は、「公益及び公の秩序

流集会では、私たちは「表現の自由」に着目しま

前置きはそのくらいにして、今回の人権研究交が各地で起こっていることは、記憶に新しいとこ教育現場で自由に閲覧できないように求める動き

選定を妨害しました。さらに、「はだしのゲン」が育委員会が不適切と判断して、各高校の自主的な教科書について、東京都教育委員会や神奈川県教強制の動きがある」と記述した実教出版の日本史や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員へのを一時停止すると通告しました。また、国旗掲揚を欠く部分があったとして、党役員の出演・取材

Ｓテレビに対し、「ＮＥＷＳ 」において公平公正をしていただく予定です。さらにもう一人、東京ような表現規制がなされているか、リアルなお話います。金平さんには、報道の現場で実際にどの視や少数意見を重視する立場から情報を発信して」や自らのブログで、権力監
ト「 THE JOURNALなど多数の著書を出されているほか、ウェブサイ研）、「テレビニュースは終わらない」（集英社新書）さんは、「テレビはなぜおかしくなったのか」（高文

ＢＳ「報道特集」のメインキャスターを務める金平

動しませんか。

の表現の自由に対するろです。焦眉の課題として浮上している特定秘密師の一人として、ＴＢＳ報道記者の金平茂

事前規制は民主主義の

23

!?

こ

自

人権研究

交流集会

3カ月

究
会

第15回

あと

紀さんをお招きすることになりました。Ｔ

講

青年法律家
2013年 12月25日発行

8

青年法律家 2013年12月25日発行

第15回人権研究交流集会（in 石巻）にご参加ください
震災復興─3.11から3年 私たちは何をすべきかと き○2014年3月21日（金）全体会13時～17時 懇親会18時～20時○2014年3月22日（土）分科会９時～12時
オプショナルツアー（分科会終了後半日または23日まで）ところ○石巻中央公民館（全体会・分科会）〒986─0833宮城県石巻市日和が丘1─2─7
電話 0225─22─2970 ＦＡＸ 0225─21─6050＊分科会は、中央公民館のほか石巻市総合体育館・石巻市役所
労働会館で行います。

参加費

参加申し込みは、「参加申込書」にご記入のうえ、

2 10

月 日まで
にお送り下さい！

弁護士協力券 5,000円／一般参加券 500円
＊弁護士協力券により、人権研究交流集会は成り立っております。ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

全体会は、講演、「現地からの声」、パネルディスカッションの3部構成で、「真に必要な復興とは何か」
を考えます。
分科会では、宮城支部のほか、東京支部、あいち支部、北海道支部、本部震災PT、憲法委員会、新設の国際委員会などの各会員が中心となって、前回に続く裁判必勝法のほか、復興問題、原発訴訟、原発輸出問題、平和、憲法教育、表現の自由など、さまざまな分野の特色のある7の分科会を開催することになりました。
オプショナル・バスツアー「石巻～女川～南三陸を巡る旅」
を企画しております。
地元石巻の松浦会員、庄司会員が練り上げたプランであり、現地でしか聞けない話を聞き、現地でしか見られない状況を見る、今でしかできないツアーになっています。

9

都青少年保護育成条例で初の「有害コミック」指定を受けたことで知られる漫画家・山本直樹さんをお招きして、表現者の一人として権力による表現

への「目に見える規制」と社会による「目に見えない規制」についてお話いただく予定です。そして、山本さんと金平さん、若手弁護士のパネルディス

カッションを設定し、「表現の自由」をめぐる危険な情勢について、さらに突っ込んだお話を伺う予定です。

道、表現者、そして法律家という立場の異なる三者がそろい、表現の自由について多角的なお話をいただけることと思います。

「あすわか」が贈るイベント、皆さんの期待を裏（東京 早田由布子）

切りません！ 多数の参加をお待ちしています。

〈お詫び〉

全会員向けに発送したチラシとチケットに誤りがありました。ここにお詫びし、訂正申し上げます。

（誤）全体会 一四時開始↓（正）全体会 一三時開始

報

〇一〇年一月一七日から二三日まで、三人の山梨 小笠原忠彦

ました。また、二〇一〇年四月二一日から二九日等の費用として各自約九〇万円の支出を受けていがアメリカ合衆国への「海外研修」に出かけ、旅費無いとして退けられたため、この七名が原告となました。しかし、住民監査請求はいずれも理由が民が二〇一一年二月一四日に住民監査請求を行い行にすぎないものでした。それで、七名の山梨県

しかし、これは研修や調査に名を借りた観光旅

交付の要件に違反する違法な支出であることが認究に資するために必要な経費」という政務調査費

一〇〇条一四項における「その議会の議員の調査研の定める使途基準を満たしておらず、地方自治法

ついては、山梨県政務調査費の交付に関する規定であるか否か、「政務調査費を用いた調査研究」にう議員の派遣の要件を満たしていない違法な支出にかけて、五人の県議がエジプトとトルコへの「海り、二〇一一年五月一一日に甲府地方裁判所に山梨められるか否かでした。

八円が支出されました。

外研修」に出かけ、旅費等の費用として各自約九

県知事を被告とする旅費等返還履行請求の住民

山梨県議会議員（以下「県議」といいます）〇万円の支出を受けていました。これとは別に、の訴訟の争点は、「海外研修」については、

うかが問題となった事件です。

いながら、実態は単なる観光旅行に過ぎないかど

要するに重要なのは海外研修とか調査研究とい訴訟を提起しました。

それが山梨県議会研修要綱における海外研

二〇〇九年一二月一六日から一八日にかけて、鹿児たり五万三六四六円が支出されました。そして、

該普通地方公共団体の事務に関する調査のためそ

治法一〇〇条一三項における「議案の審査又は当修の実施方法を満たしていないことから、地方自ろとなり、マスコミにも大きく取り上げられまし

結果、この裁判は山梨県民の大いに注目するとこれ、調査研究費として政務調査費から県議一人当島県屋久島における県議八人による調査が実施さの他議会において必要があると認めるとき」といびかけ、街頭宣伝行動を行いました。その

原

告らは、口頭弁論のたびに多くの傍聴を呼れ、調査研究費として県議一人当たり一一万七一九

こウル市 等における県 議七人による調 査が実 施さ

二〇〇九年七月二〇日から二二日にかけて韓国ソ

二

青年法律家
2013年 12月25日発行

10

青年法律家 2013年12月25日発行

採用し、三人の現職の県議が法廷の証言台に立ち海外研修や調査研究に参加した県議の証人尋問をた。このような世論の声に押されて、甲府地裁は結審し、県議らに対し返還を求める方向での和解ました。東京高等裁判所では、一回の口頭弁論でこれに対し、原告らは東京高等裁判所に控訴しを記載した報告書を漫然と作成し提出すること自したにすぎないことを指摘し、重大な虚偽の内容ておらず、日本で出版されている本の記載を引用るワイン専門店での話は、実際には同店を訪問していない証左であるとまで述べています。県議のの勧告がありましたが、和解は県議らの拒否で成その結果、東京高等裁判所の判決があったので一人が証言で、ホワイトハウス見学について「外かました。これは、これまでの山梨県議会の歴史のこの県 議らに対 する証人尋 問の結果、県 議らすが、控訴審判決は、原告らが訴状で求めたとおら見ただけだが見識を広げることができた」とか

体、県政、県議会、県民のことを慮って研修をしは「海外研修」や「調査研究」なるものの県政でのりの返還金額を、山梨県知事が県議らに返還を請「一般の方々とホワイトハウスを見る目というの立しませんでした。

成果を全く語ることができず、複数の訪問先につ求するよう命じました。原告らの全面的かつ完全中で画期的なことです。

いては行ったことすら覚えていない状態で、「海外な勝利でした。

判決でした。判決文によれば、視察・研究調査のにもかかわらず、甲府地裁の判決は原告らの敗訴なることは否定できない」とまで指摘しています。

熱意不足のそしりを免れず、政治的非難の対象と活動に反映されていない点について「県議としてもやむを得ない」とし、さらに研修の成果が議員に名を借りた私事旅行だったとの疑念を抱かれてらず、極めて不十分な内容だ」と指摘し、「視察告書について「具体的な成果が何ら報告されておカとエジプト・トルコ研修後に県議らが出した報までもなく我が国において容易に入手できるもの得られた資料はわざわざニューヨークを訪問する

務所の訪問とワイナリーの訪問であるが、そこで人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）ニューヨーク事

農業事情」の視察に関するものとしては、財団法標である「米国と日本の輸出入の調査」、「米国の館への入館に費やされ」たことを指摘し、研修目

学や、メトロポリタン美術館やスミソニアン博物ニューヨーク及びワシントンＤＣの観光名所の見リンカーン記念堂及びリンカーンコテージなどの国会議事堂、アーリントン墓地、ホワイトハウス、の大 部 分が、自 由の女 神、グランドゼロ、

訴審判決は、アメリカ研修については「そたは濫用があり、議員派遣は違法であるとしてい員を派遣する決定は議会の裁量権の行使に逸脱まて行われたものであるから、このような研修に議があらかじめ議長に提出した申込書の日程にそっとはできない。そしてこの研修は参加した議員ら

り、およそ議員としての職務を行うものというこ

外研修に名を借りた私的旅行というべきものであて、明らかに不合理なものであり、実質的には海「米国の農業事情」の視察という研修目的に照らしを全うするものだったとは到底認められないとし、は、県民の福祉の増進に資するという研修の趣旨います。その他、本件米国研修の行き先や日程等して公の費用でなく自費で行うべきものだとして

政治家個人の研鑽の分野に属することであり、決は、若干は違う」と述べたことについて、判決は、研修」や「調査研究」なるものの実態が単なる観光目的は一応正当であり、行程も相当なので、必ずで、「報告書」には肝心の山梨県への観光の志向等ます。エジプト・トルコ研修も同様に海外研修に旅行に過ぎないことが県民の前に明白になりまし

しも議会の裁量権を逸脱濫用したものとはいえなには何らの記載もないこと、「報告書」に記載のあた。この点で、甲府地裁での一審判決は、アメリ

いということでした。

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控名を借りた観光中心の私的旅行としています。政務調査費を使った韓国研修や屋久島視察も同様

上、消費税の増税が行われようとしている今日、県議のみが議員の見識を高めることができる程度と述べています。
んな観光旅行も、それに臨む姿勢いかんで識を示した判決であると思います。

を認めてよいわけはありません。正しい司法の見のことで単なる観光旅行と同じものに公費の支出で、仮に、外国の観光地を訪問することが県議と当然です。

は、県議の見識を高めることができるのはしての見識を高めることになるとしても、それは国も地方公共団体も巨額な財政赤字をかかえ、節電や節約に努め、公務員の給与を削減し、その興支援法務プロジェクトを立ち上げた。これは、後に教員有志が呼びかけ、東日本大震災復稲田大学法科大学院では、東日本大震災直の講演会などを企画してきた。

律事務所や裁判所を訪問しての聞き取りや大学で万円という研究費が支出され、東北の被災地の法

多彩なメンバーが参加し、大学からも毎年二〇〇内容分析）などを、学生・教員からなるチームで学の研究者教員が中心となって弁護士も支援して作業（多数の学生がデータ入力に参加し、法社会で活動）や一万通あまりの町民アンケートの分析

雅晴

法律実務家と研究者を多数抱え、様々な資源を東京 日置

法科大学院を核にした原発被災者支援と法曹養成て、公費である政務調査費を用いるべきではない

自らの費用による旅行として行うべきことであっど想定したものである。プロジェクトには一〇〇名用して、法務という分野で復興を支援することを持つ法科大学院ひいては総合大学という組織を活り調査（二週間にわたり延べ三〇名の学生が現地え、職員全員からの被災直後の対応状況の聞き取なっている福島県浪江町の支援に関わる機会が増

最近は、原発被 害により 全面的に避難区域という声が上がり「たまごの力」という卒業生グルー院の卒業生の中からも被災地支援に関わりたいとこのような雰囲気の中で、早稲田大学法科大学担ってきた。

を超える教員・学生・卒業生・他大学関係者など

早

青年法律家
2013年 12月25日発行

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青年法律家 2013年12月25日発行になり様々な活動を行っている。

に行ったり、法曹以外の道に進んだ卒業生も一緒を希望したり、選択型実務修習で被災地の事務所

ることとなった。採用後は、様々な自治体法務の学院の卒業生の弁護士がこれに応募して採用されして採用する話が持ち上がり、早稲田大学法科大の法務需要をカバーするために、弁護士を職員と

また、浪江町との協議の中で大量に生じる行政である。

をする姿を当たり前のように見ることができるの法律実務家と研究者が相互に協力し合って、作業るのが豊富な研究者たちであり、学生のうちからこういった一連の活動を理論的にバックアップす

援弁護団などに加入し、これまで見てきた様々な

江町と早稲田大学の協力関係の延長線上に問題についても、大学の地方自治などの専門研究と位置づけられている。

あるのが、浪江町による集団ＡＤＲ申し立者等と連携を持ちつつ支援・協力体制をとっていプも結成され、司法修習生の中には東北の修習地てである。浪江町は二〇一三年五月に町が代理人る。

人を超える大規模なものとなっている。
（事故時の行ったが、最終的に申し立て人数は一万五〇〇〇は建築・都市計画部門の学内の研究所とも協力すない。まだ活動は小さいが、復興町作りについて

プロジェクトの活動は法学分野にとどまってい

有機的一体となり、相互に刺激し合って新しい法生・修習生・実務家・研究者という法曹関係者がは、教 員や法 科 大 学 院さえやる気になれば、学早稲田大学における復興支援プロジェクトの活動

対して批判的立場をとるところも多い。しかし、様々な法律家団体の中には、法科大学院制度に支援活動に自然に入っていくことになる。そして、となって慰謝料の増額を求めるＡＤＲ申し立てを

浪江町の町民は二万人あまりであった）

る体制ができつつある。

この申し立ては町という自治体が申立代理人と大学の関係者が核となった呼びかけに集まった弁トの中から育ってきた新人弁護士を含め、早稲田に目覚め、それが勉強のモチベーションを上げて貢献の必要性や現場に対応できる法知識の必要性

現場への法科大学院生の参加により学生は社会的は、被災地支援という実際に起こっている連の活 動 を通じて明 確になってきたこと

法曹養成の現場の実態を知っていただきたく早稲養成制度として機能することを示している。是非あり、法科大学院という制度は遙かに優れた法曹

いう旧来の法曹養成制度では到底不可能なことで大学講義・長い受験勉強・実務偏重の実務修習とを示している。このような仕組みは、一方通行の曹を育てるという仕組みが現実に可能であること

護士たちである。

いることである。さらにそこで培われた仲間のネ

田大学の活動を報告する次第である。

なる画期的なものであるが、実務的には多数の弁

ＡＤＲ申し立て後には、研究者の意見書を二通ットワークを修習生・弁護士になっても継続する

一

護士が様々な実務作業をおこなうこととなるが、提出しているが、いずれも早稲田大学に在籍した姿である。学生時代に貴重な経験を積んだ学生はこれを担っている弁護団は、復興支援プロジェク

公害や不法行為の専門家による意見書であり、こその先、弁護士になって当然のように被災地の支（弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授）

れはＡＤＲ手続きにおける主張の有力な法的根拠

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浪震災プロジェクトチーム

発達心理学連続講座︑開催中

面のわれわれの問題関心である、丸る連続講座の導入であるとともに当

この第一回講義は、これから始またものと見ることができるのではなの地域コミュニティの特徴が反映しが、そのうちの一つの理由としてそな が ら 多 面 的 な 考 察 が 必 要で あ るれるものか。この問題は当然のことごと破壊されたとされる「地域、コいか。

講義が行われた。

ミュニティ」の実態、機能の本質を登志哉氏（中国政法大学社会学院客講 義の実 際 は、講 師である山 本

めてもらうことが大事」というれだけ積極的なのは、「人に認① 中国の下町の子どもが授業でこ

具体的には、山本氏は理学連続講座は、地域コミュニティ

座教授）のこれまでの研究を踏まえ

中国競争社会の中で育っている

示唆するものであった。

わ れ わ れ 青 法 協 震 災・原の持つ子どもを発達成長させる機能て日本と中国の同じ学齢期の児童のことが挙げられるのではないか

準

発プロジェクトチーム（以下、に着目し、震災・原発被害の本質の学 校 に お け る 風 景 を 比 較 す るこ と

東京 鳥海

ＰＴという）では、かねて震災・津一端に迫ろうとする企画である。

ミュニティ」の実態を正確に把握し、ごと破壊されたとされる「地域、コ

そ し て、その た め に は、 ま ず 丸

た。

回復の展望を志向しようと考えてきこの問題から被害の実相を見、被害壊 」を 被 害の本 質の一つととら え、の破壊、コミュニティの丸ごとの破があるわけではない。ただ、これ以だけ再現しているかについては自信

ただし、要約が講義の意図をどれ

座内容のエッセンスをご紹介する。

る人のためにもここに過去二回の講る。今後関心を持って企画に参加す

す でに 序 盤の二回 が 消 化 さ れていれるものであるが、一二月二日現在、この連続講座は、全五回で構成さる特徴（小学校の一年生でも静かに

弟の多い名門校では前二者とは異な小学校でも中央政府や党の幹部の師景であった。逆に、同じ北京市内のが、日本の小学校では見受けない風てほぼ全員の子どもが挙手していたども）の授業では先生の質問に対し普通の小学三年生（中国の下町の子議論が及んでゆく。北京市内のごくからはじまりその背景文化の違いにした規律や訓練を受けているのそろえて返事をするしっかりとち、人の 話 に 耳 を 傾 け、 声 をが、長 時 間 に わ た り じっと 立社会に育っているのではないか

大きな価値を見いだす、そんな自分をアピールすることによりて、中国の子どもは社会の中でし ない子 ど も が 多いのに 対 し

これらの異なる児童の行動・反応

地域コミュニティの役割が大きの他に、児童を取り巻く環境、

名 門 校 で、わ ず か 小 学一年 生

日 本では間 違 えを恐れて挙 手

その破壊の影響を検討することが必降の連続講座に興味を持ってもらえ先生の話に耳を傾けている）を見い

第一回目は「文 化によっては如 何 なる本 質 的 な 違いから 導 か

3異なる子どもの姿」と題して③要であるとの認識に立ち至った。

れば幸いである。

は、個々の家庭のしつけや教育

ーチが考えられるが、今回の発達心の実態把握には種々のアプロ

この「地域、コミュニティ」

だすことができる。

②

波・原発事故による「地域の丸ごと

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青年法律家
2013年 12月25日発行

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青年法律家 2013年12月25日発行

委員会からのお知らせ・報告

いのではないか。
第五回の最 終 講 義 を先 取 り して
結 論 づけ れ ば、人 は 様々な 地 域で歴史的に社会を作って生きてきており、「知能」とは新しい理解を生み出方：新しい行動、新しい適応」であ生み出す 作業であり、「新しい扱いつま り、「思 考 」とは 新 しい理 解 を念は「思考」という概念に発展する。

そ して、第 三回 以 降 では 発 達 に視点が欠けている。

他者との接触を通じた発達の問題の見ることから来る限界、すなわち、換システムの高次化」と言う視点でが、同時に、発達を「個人内部の変ながら生きてゆくものではないか。

す能力を意味するものとされる。人とって「他者」が持つ意味を検討し、域によって異なる生産、消費、価値

こ の 回 は、 第 三 回 目 以 降 の「本った。

義のテーマであったように思う。

このような問題提起が第一回の講

第二回目の講 義は、「生物間の知 能は、系 統 発 生的に 適 応 行

その延長線上に「地域と発達」を考化：とともにあり、人々はその中で観 を 含 む社 会 的 な 生き 方：地 域 文

り、地域コミュニティは、歴史や地としての発達」がテーマであ動が進化したものと考えられること察することとなる。

は、 ①「走 性 」、 ②「反 射 」
、 ③「本す。ふるってご参加ください。

連続講座はいよいよ佳境に入りまとなる。

題」に入るための前提知識の整理とこれまでこのような議論に触れたこ

能：遺 伝 的に 合 目 的 的に 構 成 され

そして、この適応行動の系統発生とのない内容の講義であり、非常に次回の連続講座の日程「試 行 錯 誤 」、⑥「直 感 的思考 」、⑦

た複数の反射」、④「条件反射」、⑤

講 義の 内 容 を 要 約 す る 能 力 は 私「表 象 的思考」と発展してゆくこと

二月 七日（金）一八時～

一 月二二日（水）一八時～にはないが、印象に残った点を思いとなる（①②③は遺伝的反応、④は「知能の発達段階論」に及んでゆく。

弁護士会館一〇〇五号室

出しながらお伝えすれば、次のよう

道 具 が 登 場 してくる、⑥ 試 行 錯 誤

航空会館六〇三号室
まず、講義は、「ものの理解」をど的行動を必要としない洞察、世代間経験による学習の成立、⑤の段階でのようなものとしてとらえるか、かの伝承、上記の各概念の説明はここでは省略する）。

言えば「その対象をうまく扱えるよピアジェの「発達 段階 論」は個人のそ の 上 で、 講 義 は、 ピア ジェの

うになること、対象に対し適応でき過をよく説明するものとなっている

知 能の生 物 学 的 な 発 達の歴 史・経そして、この「ものの理 解 」の概ること」を意味するものという。

は「適応行動の一種」である。平たく山本氏によれば、「ものの理解」とら始まる。

なものである。

新鮮な思いで講義を拝聴した。

いった位 置 づけの講 義であったが、育ち「地域文化」を再生産、変革し講師の山本登志哉氏

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青年法律家協会弁護士学者合同部会◎議長声明

国民投票法の廃止を求める議長声明

らない。また国民の判断を正確に反映する投票制

度も必要である。

しかし、そもそも国民投票法には以下に見られるような、人権保障および国民主権原理の観点から看過することのできない根本的な問題点がある。

きない永久の権利（憲法九七条）である基本的人権

憲法が国の最高法規たる所以は、侵すことので

本 年一〇月から始まった臨時国 会において、日を保障する点にある。その改正手続を定める憲法同法が定める投票方式は改正案毎の賛否投票

１．国民投票法「改正」の動き
本国憲法の改正手続に関する法律（以下「国民投票九六条は、全国民を代表する選挙された各議院のであり、個別条文の賛否について投票できない。

２．国民投票法の主な問題点

法」という）の「改正」案が提出されると報じられて総議員の三分の二以上の賛成による発議と、国民投

このため、国民の意思を正確に反映できない点に賛成票数が有効投票総数（無効票を除く）の二⑵「過半数」の意義

同法の根本的な問題がある。

⑴投票方式

いる。

票による過半数の賛成による承認を求めている。

国民投票法は、憲法九六条の国民投票手続きを憲 法 改 正にかかる厳 格な要 件 を求める趣 旨は、総議員の三分の二以上の賛成を発議要件とすること規定するため二〇〇七年五月一四日に可決成立し、一部を除き二〇一〇年五月一八日に施行された。同で安易な発議を防止し、慎重な手続きにより憲法投票率・最低投票数等の縛りはない。これでは、法の成立に際し参議院憲法調査特別委員会では一

また国民の過半数の承認要件を置くことで、最低投票率でごく一部の国民のみが賛成した場合に分の一を超えた場合に改正承認となるが、最低

有料広告規制について、法施行までに必要な検討

終的に人権享有主体たる国民一人一人の良心に基づも半数を超えれば憲法改正が承認される。これの人権保障を保全する点にある。

を加えることとされていたが、これら附帯決議がな

く判断に人権保障を委ねていると考えられる。

八もの附帯決議がなされ、成年年齢、最低投票率、された項目について十分な検討もないまま同法は施委ねられていることからすると、国民投票においてでは国民の多数意思を正確に反映する制度とは同法の「改正」案の議論は投票年齢を一八歳に引は、国民に対しその判断に必要な情報が質・量と公務員等・教育者の運動を規制する同法一〇

このように最終的な承認が国民一人一人の判断にき下げる点に限られており、以下に示す国民投票

もに十分に提供されなければならず、そのためには

三条は、地位を利用した国民投票運動をするこ行された。

法の根本的な問題点については改正される見通しは国民の間で自由な意見表明が保障されなければな⑶公務員等・教育者に対する運動規制についていえない。

示されていない。

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情報提供が大幅に制約される危険を伴う。

現活動の萎縮効果は重大であり、国民に対するとを禁止しているが、かかる曖昧な規制による表とは言い難い。

ければならないが、現状で検討が尽くされている

公正かつ平等な意見広告のあり方が検討されなせるものであるから、この点については到底容認

罪刑法定主義に抵触し自由な表現活動を萎縮さ極めて不 明 確 な要 件の下に広 汎な規 制 を招 き、国会の発議後六〇日から一八〇日以内に投票

まず、無効訴訟の提起期間（三〇日以内）は短できない。

同協議会は両議院の議員各一〇名で構成されが行われるため、最短の場合、発議から二か月期に過ぎる。次に、管轄裁判所が東京高等裁判⑺投票期日

るが、改正案に対する賛否で差を設けずに同数

後に国民投票となる。議論を尽くすにはあまり所に限定されている点も無効訴訟を制約するも⑷国民投票広報協議会の構成とするとの定めはない。現行の議席に基づに短く、最低でも一年程度の国民投票のための検のである。さらに、無効訴訟を提起しうる場合について、いかなる場合に改正が無効となるのか⑽国民投票無効訴訟について

く構成では改憲勢力が多数を占め、改憲ありき

討・運動期間が確保されなければならない。
⑻投票権者の広報が危惧され、国民に偏った情報が提供されることが危惧される。

し年齢要件については公選法・民法等関連法規について議論が尽くされたとは到底言い難い状況

公費による意見広告は政党等が指定する団体の改正がなされるまで二〇歳以上が投票権者と一八歳以上の日本国民が投票権者となる。ただに限らず、幅広い団体が利用できる制度にすべなる。この点については、一〇月からの国会に提である⑸公費による意見広告きであるが、この点について十分検討が尽くされ出される改正法案で審議がなされる見通しであこのように国民投票法は、国民に十分な情報をの要件を満たす外国人にも投票権を認めるべき

本国民には限られないことから、永住者など一定点につき、憲法が保障する人権の享有主体は日もっとも投票権者を日本国民に限定している法の基本理念を全面的に覆し、自民党憲法改正草成立・施行された背景には、平和主義を含めた憲きる仕組みとなっている。このような国民投票法が提供せず議論をさせない中で憲法「改正」を強行でび戦争のできる国につくりかえようとする自公政案に見られる憲法九条の改悪を果たし、日本を再⑼罰則ではないか検討が必要と思われる。

３．国民投票法は速やかに廃止されるべきにある。

ているとは言い難い。

る。

また、改正案に対する賛成・反対双方に対する公平性と中立性の確保が重要であるが、これを担保する制度は具体化されていない。
⑹有料意見広告放送のあり方
有料意見広告放送が投票一四日前から禁止されていることは、表現の自由に対する制約であり、それと同時に国民の知る権利への制約とないるが、国民投票と公職選挙では投票の意義や保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が上程・審議さ

今臨時国会では、特定秘密保護法案、国家安全権の意図が透けて見える。

その一方で、時期を問わず、特 定の政党や団効果が著しく異なることから、このような罰則れ、その後も、国家安全保障基本法案、集団自衛

組織的多数人買収・利害誘導罪が設置されて体が資金力を背景としていずれか一方の主張に偏規 定 を 設 けること 自 体に問 題 がある。さらに、りうる。

った広告を大量に打ち出す可能性も否定できず、

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事態法案、国際平和協力法（自衛隊海外派兵恒久会は、平和憲法が脅かされる危険は当時と比べてていた（一一月二五日、テレビ東京・日経新聞）。今

行われた世論調査でも国民の五割が反対を表明し近くが本法案に反対の意見であった。また、直近で法）案など有事法制の整備に関する法案が上程、審も各段に高まっているという認識のもと、憲法の改回の強行採決はこうした国民世論に全く背を向け議し廃案を求める緊急議長声明を発表した。当部

議される見通しであり、政府は集団的自衛権の解

悪のための国民投票法の「改正」ではなく、速やか⑴ まず、本法案は、保護すべきとされる秘密（特成により強行採決され、同日、参院へと送付され六日に衆院にて、自民・公明・みんなの各 党の賛

新、みんなの四党による修正を経て、同年一一月二

法 案（以下「本 法 案」という ）は、自民、公明、維いても反対運動を続けてきた。本法案の上程前に加入する「ＳＴОＰ！ 秘密保全法 共同行動」におに、各支部で反対運動の取り組み、また当部会もする議長声明」を発表して危険性を指摘するととも

２ 当部会は、二〇一二年六月に「秘密保全法に反対れれば、政府にとって都合の悪い情報は一切外部

ま、政府が恣意的に特定秘密に指定できるとさあって、第三者機関によるチェックもされないま

本法案では特定秘密の対象が抽象的で曖昧で

和

青年法律家協会弁護士学者合同部会

的な欠陥がある。

害するとともに、民主主義の根幹を揺るがす致命

３ 本法案は、以下に見るとおり、国民の権利を侵釈変更に向けた動きを進めている。このように米軍本が戦争できる体制づくりが着々と進められているの手段であることは疑いない。
われわれ青年法律家協会弁学合同部会は、二〇原定秘密）の範囲を「防衛に関する事項」
「外交に関

長

良

議

する事項」
「特定有害活動の防止に関する事項」「テロリズムの防止に関する事項」の四分野とし、これらにおける広範な情報について、政府（行政機関の長）が恣意的に「特定秘密」と指定できるとされている。さらに、原案で特 定秘密指 定の有効期間は五年で、五年を超えない範囲で延長可能とされ、内閣の承認があれば三〇年を超えて延長できるとされていたところ、修正案では六た。知る権利やプライバシー権などの国民の権利を行われたパブリックコメントにおいては募集期間がに発表されることはなくなる。そして例外七規

院で廃案とするよう強く求める。

侵害し、民主主義の根幹を揺るがす本法案の強行

二週間と極めて短期間であったにもかかわらず国民定に該当すると判断されれば永久に秘密のまま〇年を超えて指定できないとしつつも、七項目に採決に対し、青年法律家協会弁護士学者合同部会

からは九万件もの意見が寄せられ、このうち八割わたる例外規定が設けられた。

（当部会）は強く抗議をするとともに、本法案を参１ 本年一〇月二五日に与党から提出された秘密保護

秘密保護法の衆院強行採決に抗議し、参院での廃案を求める声明〇七年四月二七日に国民投票法案の強行採決に抗二〇一三年一一月二〇日

た暴挙としか言いようがない。

が、まさに国民投票法はこのような国づくりのためな廃止を求める。

青年法律家

再編に伴い米軍と自衛隊が一体となって、海外で日2013年 12月25日発行

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青年法律家 2013年12月25日発行

定的に欠如しているといわざるを得ない。

であり、情報公開が原則であるという観点が決には、国政に関わる情報は本来国民の共有財産チェックを永遠に受けることはなくなる。本法案

は指定の妥当性について主権者である国民によるければ秘密のまま廃棄されることになる。これでとなるばかりか、公文書管理法の適用を受けなざるを得ない。

禁止の原則（憲法一四条）に違反するものと言わライバシーの保障（憲法一三条）、差別的取扱いの法の定める思想・良心の自由（憲法一九条）、プ

調査・監視を行うこととされている。これは、憲

るまできわめて高度なプライバシー情報について

信用状態、精神疾患や交友関係や家族関係に至者に対して「適性評価制度」を導入し、活動歴や長官、外相、防衛相だけで独占し、トップダウと一体となって、秘密情報を内閣総理大臣、官房

た「国 家 安 全保 障 会 議（日本版ＮＳＣ）設置 法」

また、本法案は、すでに一一月二七日に成立し治機構の在り方を根幹から揺るがすものである。

政をコントロールする議院内閣制を採用した統国政調査の権限を与え（憲法六二条）、国会が行を唯一の立法機関（憲法四一条）と定め、両院に⑷んでいる。これは他の行政機関や地方議会、そしンで安全保障に関する決定を行うことをもくろ⑵ 「特定秘密」の秘匿のために、その取得・漏洩のみならず過失犯、共謀、独立教唆、扇動といっ「国 家 安 全保 障 と情 報への権 利に関 する国 際 原

員法や自衛隊法などの現行法制で対処すること

密情報があるとしても、それはすでに国家公務

しかし、仮に刑罰を科してまで保護すべき秘大幅に加重されている。

られている。さらにその法定刑も最高で一〇年と従事者、つまり民間企業の従業員にまでも広げ

対象は、公務員のみならず、特定秘密取扱業務

開のバランスが全く考慮されていない。

は、同原則の重視する秘密情報の保持と情報公べきであるなどの内 容となっている。本 法 案にい、秘密指定の期限や公開請求手続きを定める

権・人道法に反する情報は秘密にしてはならな関の作戦や情報源などに限定すべきで、国際人公開の規制対象は国防計画、兵器開発、情報機則」（ツワネ原則）にも違反している。同原則は、りを進めている。来年の通常国会では、集団的自いてアメリカとの共同軍事作戦を遂行できる国づく請を受け、集団的自衛権行使を容認し、海外におの強い要請がある。安倍内閣は、アメリカからの要

景には、軍事情報の共有化を進めたいアメリカから

４ このように本法案の提出、採決が強行された背権を形骸化するものである。

て国会を著しく軽視するものであって、国民主

そして、本法案は、本年六月にまとめられた

た行為についてまでも処罰できるとし、その処罰は可能であり、法定刑を引き上げる理由にならた場合でも処罰の対象となるために、国民の知た情報や内部告発した情報が「特定秘密」であっており、特定秘密が国会に提供されるとしてもく）に対しても原則として提供しないものとされについては国会や裁判所、地方自治体（警察は除こうしてみると、まさに本法案は将来の集団的法の制定が前提とされている。

全保障基本法には秘密保護法と日本版ＮＳＣ設置法などの法案提出が準備されているが、この国家安衛権行使のための基本法となる国家安全保障基本る権利やメディアの取材・報道の自由に対して大秘密会に限定されている。これでは議員は国会

自衛権行使の地ならしのための法制度であって、こ加えて、本法案は、「特定秘密」とされた情報幅な制約、著しい萎縮効果をもたらし、憲法が内で十分な議論ができないばかりか、情報を党

れは憲 法の定 める平 和 主 義（憲 法 前 文、九 条 ）に⑸

保障する表現の自由（憲法二一条）を脅かすものや支援者に知らせることもできず、国会での討明確に反するものである。国家安全保障会議が防ない。また、メディアによる正当な取材活動で得となる。

議はおざなりなものとなってしまう。これは国会⑶ さらに、本法案では、特定秘密取扱業務従事

19

ある。

報をひた隠しにするという図式が透けて見えるのでの意思決定を強行する際に、本法案によってこの情

自民・公明・みんなの各党に対して断固として抗議

会は、国民の声を無視して本法案を強行採決した

さらに浮き彫りになることは明らかである。当部今後の参院での審議の中で、本法案の矛盾点がルタ前は、皆様のご協力

ーバースデー憲法」＠ア

なって企画した「ハッピ内の若手弁護士が中心と▼一一月三日に新宿区

意見陳述者全員が本法案に反対している。

５ 多くの国民は本法案の即時廃案を求めている。一をするとともに、参院での本法案の廃案を強く求衛・外交に関する重要な情報を独占し軍事行動へ

一月二一日に行われた日比谷野外音楽堂での反対集に表現を通じて憲法の意義に触れてもらおし上げます。▼憲法に触れることがない方々により成功しました。この場を借りて御礼申める。

二〇一三年一一月二八日

会には約一万名の市民が集まり、国会への請願デモと銀座でのパレードを行った。これに呼応した全国一三か所でも集会・パレードが実施された。そのほうと新宿駅東口・アルタ前広場を一日借り切

り、コント、合唱、演奏、ダンス等をプロ・か、連日、全国各地で反対の声がうねりのように

青年法律家協会弁護士学者合同部会

協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

和（中川勝之）

人として闘っていきたいと思います。

すべき年です。その年にふさわしく会員の一

一四年は青法協が創立されて六〇周年の記念法の成否にかかわらず闘いは続きます。二〇を企画できないかもしれません。▼秘密保護必至です。今度、「ハッピーバースデー憲法」の取り組みに対する大きな障害になることは保護法が憲法・平和、民主主義、人権の課題

護法廃案の闘いが大きく広がりました。秘密

は憲法の年の最後にふさわしく（？）
、秘密保配りであまり見られませんでしたが。▼年末した。私は七時間連続のチラシ・ティッシュ

アマの方々に思いっ切り披露していただきま

原

◆
◆

長

まで、アドレスをお送り下さい。

良青法協メーリングリスト
への登録を呼びかけます
会員の
みなさまへ

議

会員の多様な活動を支える広報手段の一環としてご活用下さい。
申し込みは、本部事務局までご連絡下さい。

大きく広がっている。また、一一月二五日に福島で① 青年法律家協会関連（各支部・地域など）② 法律家団体関連（青法協と友好関係にあったり、会員が参加している法律家団体。青法協の目的、趣旨に反しない限りリンクをいたします）③ 会員（事務所）のホームページ④ その他 分類できないもの

行われた公聴会では自民党の推薦者を含む七人の弁学合同部会ホームページでは青法協に相互リンクを受け付けて
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カテゴ
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青法協ネットは、登録していただいた方に、青法

司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各映させるために立ち上げたものです。

青年法律家
2013年 12月25日発行

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