平成30年度事業計画及び収支予算の概要
一般会計

１．平成29-31年度 事業計画策定にあたっての基本方針【日本赤十字社の使命】

人間のいのちと健康、尊厳を守る

ニーズに応じた事業展開

グループ力・ネット
ワーク力の強化

地域における医療・健康・福祉の充実・強化

一般会計事業

社会福祉事業

ボランティアの参画領域の拡大

災害マネジメントサイクル全体への対応能力の強化

医療事業

各年度 事業計画

血液事業

【参考】日本赤十字社の事業の全体像
医療事業
••
•

血液事業
医療事業

病院経営（地域医療）
救護員の養成地域包括ケア•••••ボランティア活動
防災・減災教育
応急手当の講習
青少年赤十字
地域包括ケア

地域における医療・健康・福祉の充実・強化

看護大学等の運営
救護看護師の養成

血液事業
••
•

献血の推進
血液製剤の製造・供給
さい帯血バンク事業

社会福祉事業

社会福祉事業

地域赤十字活動

看護師の養成災害時

平時

看護師の養成••地域赤十字活動

災害からいのちと健康を守る•

救護班の派遣•災害ボランティア活動•

災害拠点病院•

義援金の受付•こころのケア•

要配慮者支援•

救援物資の配布•

血液製剤の供給•

地域保健医療支援•

復興支援• 社会福祉施設経営• 地域包括ケア

災害マネジメントサイクル全体への対応

２．平成29年度 主な取り組みと今後の課題
項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

災害対応マネジメント
サイクルの確立・日本赤十字社救護規則の改正
・救護業務委員会の設置・災害対応能力強化のための体制整備

国内災害 新たな救護員等養成
救護体系の整備
地域における防災・減災・救護員等の継続的な人材 ・救護員等の養成育成
・養成体系の整備
・防災教育の指導者の養成

・防災教育事業の全国展開

緊急性の高い災害・紛 ・中東地域等の紛争・暴力争への対応の犠牲者への支援

・継続的な医療スタッフの派
遣・財政支援・緊急即応体制の拡充

・組織強化を含む、姉妹社の活動への支援

・防災・減災・疾病予防への取り組み

国際活動 緊急人道リスクの削減
人道問題への関心喚
起・核兵器の禁止と廃絶に向・国際人道法の普及
けた国際赤十字・赤新月運・国際赤十字運動の周知
動会議の開催項目

目標

救急法等の講習

高齢社会における人々の自助・互助への貢献

・応急手当の普及
・健康生活支援講習の推進
・健康生活支援講習の内・講習プログラム等の見直し
容の見直し

青少年赤十字

防災教育の推進

・幼稚園・保育所向け防災教育教材の普及
・小・中・高向け防災教育
・小・中・高向け教材の活用プログラムの製作・普及
効果測定継続、さらなる普及

赤十字ボランティア

ボランティアの各事
業への主体的な参画推進

・主体的な参加による事業推進体制の構築

・ボランティアの参画領域の拡大

社資の多様な方法による継続的な確保・多様な寄付方法・手段の提供
・法人等との関係強化

・法人社資増加の取り組み
・遺贈・相続財産受付の推進体制の強化

サービス向上と情報セキュリティの強化

・全国会員情報システム導・会員情報の管理及び会入による情報管理の強化と員への情報提供
社資増強

会員・社資

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

３ ．平成30年度事業計画 ＜国内災害救護＞
・30年以内の発生確率が約70％の首都直下地震や南海トラフ地震
・気候変動に伴う風水害等の頻発化・激甚化
災害マネジメントサイクル全体への関与の確立と災害対応能力の強化により、被災者を減らすとともに被災した人々の苦痛を軽減する（１）災害対応能力強化のための体制整備（２）救護員等の養成及び養成体系の整理（３）東日本大震災復興支援事業の継続（４）防災教育事業の全国展開【主な救護員等の養成目標】

研修会名

平成30年度

全国赤十字救護班研修会

200名／３回

日赤災害医療コーディネート研修会

120名／２回

原子力災害対応基礎研修会

140名／３回

平成30年度事業計画の重点事項（国内災害救護）＜災害対応能力強化のための体制整備＞■ 災害マネジメントサイクル全体への関与に係る体制の整備
・ 応急救護活動に加え、「復旧・復興」、「防災・減災」を通じて災害対応能力の更なる強化■ 日赤の総合力を生かした全社的な応急救護体制の強化
・ 支部災対本部体制強化の取り組み
・ 災害医療活動の調整を円滑に行うための日赤災害医療コーディ
ネートチームの活動促進
・ 被災地支部が機能不全に陥った場合の支援方法（プッシュ型支援）の検討

４ ．平成30年度事業計画 ＜国際活動＞
・ 紛争による犠牲者、難民の増加 ・ 感染症等の脅威の拡大
・ 多発する自然災害
国際赤十字・赤新月運動において優先順位の高い人道ニーズに応えるために、国内事業と国際事業の連携を図って取り組む（１）バングラデシュ南部避難民救援（２）紛争犠牲者支援（中東、南スーダン）（３）緊急即応体制の拡充（４）防災・減災・疾病予防への取り組み（５）国際人道法の普及と実践（６）国際赤十字・赤新月運動の一員としての協働【人材育成の実施目標】（７）派遣要員の安全管理の徹底
研修目標（８）国際活動に携わる人材の育成
数

受講者数

要員登録研修及び派遣前必須研修

３回

99名

各種の専門研修

５回

111名

国際赤十字の主催する研修等への派遣

７回

９名

派遣事業を通じた人材育成

９回

９名

平成30年度事業計画の重点事項（国際活動）＜バングラデシュ南部避難民救援＞■ 長期化・複雑化する避難民の人道ニーズへの対応
・ 避難民キャンプへの日赤要員の継続的派遣
・ 避難民キャンプの保健・衛生面などの支援

重度の脱水症状の避難民を救護する日赤看護師

伝染病（ジフテリア）の可能性がある患者を診療する日赤医師５ ．平成30年度事業計画 ＜救急法等の講習＞
・高齢社会に対応した健康増進や介護予防等の知識と技術の普及と病気やけがや災害に備えた応急手当の普及
家庭や地域の高齢者を支える人材の育成と社会のニーズに対応した講習内容の充実（１）健康生活支援講習の推進強化（２）講習プログラムの見直し及び普及方策の策定（３）救急法海外支援事業の実施方針の見直し及び新規プログ
ラムの策定【健康生活支援講習の実施目標】

目標
講習の開催数
講習の参加者数（支援員数）

平成30年度
2,940回
96,000人(3,500人)

けがに対する手当の的確さを競う
救急法競技大会（ミャンマー）平成30年度事業計画の重点事項（救急法等の講習）＜健康生活支援講習の推進強化＞■ 健康生活支援講習を実施できる指導員の養成
・平成30年度指導員数 50名（累計1,650名）■ 地域の「自助」と「互助」の推進
・自助の強化・互助の実践

健康増進、介護予防の学習

地域での活動に役立つ知識の習得

６．平成30年度事業計画 ＜青少年赤十字＞
・ 次期学習指導要領の実施（「社会に開かれた教育課程」の編成、「主体的・対話的で深い学び」の視点）

・ 道徳の教科化
・ 教師の多忙化と働き方改革
学校教育カリキュラムと連動した教育教材の開発を推進する（１）青少年赤十字防災教育プログラムの推進（２）青少年赤十字海外支援事業の充実強化（３）青少年赤十字国際交流事業の実施【青少年赤十字防災教育プログラムの達成目標】

全国の小中学校及び高等学校におけるプログラム活用率

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

21％

26％

28％

30％

平成30年度事業計画の重点事項（青少年赤十字）＜青少年赤十字防災教育プログラムの推進＞■幼稚園・保育所向けの新規教材の配付及び普及・平成30年度に加盟園1,662園に配付予定■「まもるいのち ひろめるぼうさい」（小中高等向け教材）の更なる普及
・有用な事例の共有
・教育委員会との連携促進

幼稚園での試作品実地検証

７．平成30年度事業計画 ＜赤十字ボランティア＞
・日本におけるボランティア文化の進展
・超少子高齢社会におけるボランティアニーズの拡大
赤十字運動を活性化していくために、各事業においてボランティアの主体的な活動を推進することにより、日本赤十字社のネットワークを生かした活動や各事業の充実強化を図る（１）ボランティアの参画領域の拡大（２）優良活動事例の紹介と活動に資する情報の全国への提供（３）ユースボランティアの活動強化（４）ボランティア研修の再構築【日赤ユース専用facebookを活用した情報共有の達成目標】

日赤ユース専用facebook普及（登録者数/人）

平成29年度

平成30年度

平成31年度

500

700

1,000

平成30年度事業計画の重点事項(赤十字ボランティア)＜ボランティアの参画領域の拡大＞■各事業におけるボランティアの参加促進
・高齢者の生活支援、介護支援、子育て支援ボランティアの拡大
・災害時のボランティアの活動体制づくりの検討■多様なボランティアのリクルート
・大学や企業とのパートナーシップを強化

保育園で救命手当を指導する奉仕団員

８．平成30年度事業計画 ＜会員・社資＞・災害の頻発化等による赤十字活動のニーズの高まり
・人口・経済の一極集中、地域や住民意識の変化、寄付方法の多様化
多様な社資募集環境の実現、時代に即した社員制度の実現（１）会員による組織基盤の強化
及び社資の増強（２）法人社資増加に向けた取り組みの強化（３）遺贈・相続財産寄付の推進
体制の強化（４）社資増加に向けた人材育成と寄付環境の整備（５）「全国会員情報システム」導入による情報管理の強化と社資増強

平成30年度事業計画の重点事項（会員・社資）＜法人社資増加に向けた取組みの強化＞■多様で継続性のあるパートナーシップの推進
・法人の社会貢献意識の変化に対応して、法人の意向に沿った寄付プログラムを事業部門と協働で構築することにより、多様で継続性のあるパートナーシップを推進＜遺贈・相続財産寄付の推進体制の強化＞■遺贈相談窓口センターの設置・法律及び税法等の相談、不動産寄付等の相談窓口を本社に設け、遺贈・相続財産寄付の推進体制の強化を図る

９ ．平成30年度事業計画 ＜広報＞高度情報化社会への急激な変化に伴うコミュニケーション手段の多様化
支援者目線を意識した的確な広報戦略の立案に基づく “攻めの広報（能動的な広報）” への転換により、日本赤十字社のブランディング及び社資増強を図る（１）基本方針の策定（２）ターゲットの絞り込み（既存支援者・見込み支援者・次世代パートナーに絞り込み）（３）メディアの選択と集中（メディアの選択と集中による効率的な情報発信）（４）広報効果の見える化（各施策の目標と結果の数値化により次の打ち手に生かす）（５）メディア・リレーションズの基盤整備と強化（災害時に備えた平時の広報力強化）（６）インナー広報の見直し（「もっとクロス！計画」のスクラップアンドビルド）（７）次世代パートナーの育成（赤十字情報プラザの有効活用、各事業とのコラボ）（８）ブランディング広報の継続（キャンペーンを通じた日本赤十字社への理解促進等）（９）ダイレクトマーケティング広報 の検討平成30年度事業計画の重点事項（広報）＜メディア・リレーションズの基盤整備と強化＞■災害時に備えた平時の広報力強化
日本赤十字社への期待、関心が高まる災害時広報において迅速かつ効果的な情報発信ができるよう、平時のPR活動を通じて有力マスコミとの関係を構築する。
被災地での取材対応（熊本県）

メディアとの基盤整備とスキルの向上メディアリスト、PRコンテンツ開発、リリース作成、記者発表会・メディアキャラバン等、取材対応、報道フォロー、クリッピング、広報効果測定など

海外派遣スタッフによる記者会見（日本記者クラブ）

一般会計歳入予算のあらまし
（億円）

350

※東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

321億
300億

社資収入
［191.3億円 → 188.8億円］

300

支部送納金（21.2億円△1.3％→21.0億円）

250

200

委託金･補助金等［ 11.1億円 → 11.5億円］

3.3％

繰入金収入等［ 51.7億円 → 72.6億円］

40.2％

前年度繰越金等［ 45.9億円 → 47.9億円］

4.5％

150

100

5001
平成29年度

2
平成30年度

平成29年度

歳入合計

平成30年度

増減額

増減率

300億円 → 321億円

21億円

6.9％

（注）端数処理の関係で科目ごとの合計金額と合計額との間に一部誤差が生じております。

一般会計歳出予算のあらまし※東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く（億円）

350

災害救護事業費［ 26.6億円 → 25.6億円 ］

△3.6％

社会活動費
［ 37.1億円 → 37.3億円］

0.7％

国際活動費
［ 42.8億円 → 38.8億円］△9.3％

地区分区交付金［ 21.7億円 → 21.4億円 ］

△1.2％

150

社業振興費
［ 30.9億円 → 31.5億円 ］

1.9％

100

資産取得及び交付金・補助金支出等［ 40.8億円 → 43.0億円 ］
5.4％

50

貸付金支出
［0億円 → 21.8億円 ］―0その他［ 100.1億円 → 101.2億円 ］

1.2％

321億
300億
300

250

200

平成29年度

歳出合計

平成30年度

平成29年度

平成30年度

増減額

増減率

300億円

→ 321億円

21億円

6.9％

東日本大震災海外救援金の歳入歳出歳入(平成22～29年度)

歳出 (平成22～32年度見込)

1,000億円

1,000億円（内訳）
各国赤十字社等による寄付
クウェート政府原油寄贈（内訳）
平成22～28年度決算額
平成29年度決算見込
平成30年度予算額
平成31～32年度予算額

平成30年度歳出予算額
（内訳）
・医療支援
・生活再建支援等

２２億円
２億円

600億円
400億円

965億円
6億円
25億円
4億円

25億円
・原発事故対応
０．８億円
・防災教育等災害対応 ０．６億円

一般会計歳入歳出予算（全体）歳入予算（一般会計全体）

歳出予算（一般会計全体）

346億円

346億円

（内訳）

（内訳）

・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く321億円

・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

321億円

25億円

・東日本大震災
海外救援金事業費用

25億円

・東日本大震災
海外救援金（繰入金収入）

平成29年度

歳入合計
歳出合計

313億円
313億円

→→

平成30年度

増減額

346億円
346億円

33億円
33億円

資金特別会計予算
退職給与資金特別会計
平成30年度予算額
歳入 ・退職給与資金積立金
・その他

289億円
287億円
2億円

基金期首残高470億円

歳出 ・退職給与資金交付金
259億円
・退職年金資金特別会計繰出金 7億円
・退職給与基金編入金
22億円※退職者数 4,925人

退職年金資金特別会計
平成30年度予算額

8億円

歳入 ・退職給与資金特別会計繰入金 7億円
・退職年金基金繰入金
1億円

基金期首残高歳出 ・退職年金給付金※閉鎖年金給付対象者数

4億円
8億円
1,411人損害填補資金特別会計
平成30年度予算額

1.9億円

歳入 ・損害填補資金収入
1.3億円
・保険金収入
0.2億円
・総合資金出資金償還金収入 0.3億円

基金期首残高歳出 ・保険料・損害填補費・損害填補基金編入金

104億円
0.5億円
0.4億円
0.7億円

（注）各会計の基金期首残高は、平成29年度末時点の見込額を掲載しております。