平成 29 年度

田原市議会文教厚生委員会行政視察報告書

日 程 平成 29 年 7 月 10 日（月）～7 月 12 日（水）視察先 １ 「家庭系ごみ有料化の経緯と有料化後の現状と課題について」（岡山県岡山市）
２ 「学校規模適正化と小中一貫教育について」（佐賀県多久市）
３ 「廃校活用について」（福岡県八女市）
参加者 委員長 長神 隆士
委 員 杉浦 文平

副委員長 森下 田嘉治
委 員太田 由紀夫

〃

荒木 茂

〃

平松 昭徳

〃

大竹 正章

〃

古川 美栄

〃

廣中 清介

事務局 課長 鈴木 克広

主査 柴田典子

１ 「家庭系ごみ有料化の経緯と有料化後の現状と課題について」（岡山県岡山市）
平成２９年７月１０日（月）１３：３０ ～ １５：３０
会

場 岡山市議会棟 委員会室

対応者 岡山市議会 議会事務局 調査課 副主査 矢内 悟 氏
岡山市 環境局 環境事業課 課長 岡崎

道徳 氏

岡山市 環境局 環境事業課 課長補佐 多田 益章 氏
岡山市 環境局 環境事業課 管理係 副主査 渡邊 秀樹 氏
（１）概 要
岡山市は、岡山県の南部、岡山平野の中央に位置する人口約７２万人の県庁所在地。
岡山城の城下町として栄え、昭和２２年の市政施行以降、昭和から平成にかけて、周辺の市町との合併を繰り返し、平成８年には中核市、平成２１年には政令指定都市に移行した。市制施行時は人口約５万人、面積約６K ㎡だったが、政令指定都市移行時は、人口約７０万人、面積約７９０K ㎡と大きく変化している。平成２０年度から始まったごみ有料化の理由のひとつとして、平成１７年から１９年に合併した４町が、合併前からすでに有料化していたことがあげられている。
交通の面では、鉄道･道路・空路（岡山空港）などの交通網が集中する中枢拠点都市となっている。その便利さもあり、近年でも人口は増え続けているが、排出されるごみの量はそれに比例せず、有料化後に減少したまま、横ばい傾向となっている。
事業系ごみ、一般家庭ごみ、合わせて年間２０万トンを超えるごみは、すべて市内で（焼却場、資源化施設、最終処分場）処理が完結している。発泡スチロールや枝木は他の可燃ごみ（生ごみ、プラスチック等）と併せて収集し、焼却場で焼却している。
また、焼却時に発電したり、焼却残渣をセメント原料業者に引き取ってもらいセメント原料化したりという取り組みもされている。

（２）参考になった点○

お試し袋の配布：有料化導入の１か月前に、有料指定袋の見本（お試し袋：全種類１７枚セット）とごみ減量・リサイクルガイド「どうすりゃーええ」を全世帯に配布した。説明会を数多く開催したこともあるが、実際のごみ袋のサイズを体験でき、さしあたって購入しなくても使える有料ごみ袋が入手できたことで、有料化がスムーズにスタートできた。

○

有料化導入時の啓発指導：有料化導入直後から８か月間、市職員とシルバー人材センターの人でごみステーションにて早朝（午前６時～８時３０分）啓発指導を実施。マナーの悪いごみステーションには、夜間（午後６時～１１時）啓発指導を実施。ごみステーションに不適正排出されたごみ袋を開け、郵便物等でそのごみを出した人が特定できれば、その人を直接指導するということも行った。

○

有料化導入後のアンケート：家庭ごみ有料化の導入後に、市民アンケートを実施。
その要望を受け、スタート時の最小サイズより小さい５リットルの袋を新たに追加し、草木類を無料とした。

○

監視カメラを設置：有料化に伴う還元策のひとつとして、（有料化に伴う）不法投棄防止のため、監視カメラシステムを市が設置。地域の状況等を聞き取る等して状況を把握し、必要であれば随時設置している。

○ ごみ袋に広告：有料ごみ袋に広告を掲載し、財源確保に努めている。
（岡山市の場合、年間５００万円）○

資源回収推進団体報奨金：ＰＴＡや町内会等、あらかじめ市へ登録した団体が古新聞などの資源物の回収を年４回以上行った場合、１kg あたり５円の報奨金が交付される。団体は、資源物の売却益に加えて、報奨金を得ることができる。

○

２月にごみ有料化スタート：岡山市でのごみ有料化スタートは２月で、田原市も同
じく２月を予定している。岡山市担当者によると、４月には、市の担当者も町内会の役員も交代してしまうので、市も町内会も状況がわかった人で取り組める２月は良かった。

（３）所 感○人口約７２万人の政令指定都市という大きなまちであるにもかかわらず、有料化にあたっては、市民への現状説明と協力依頼を丁寧に行っているとともに、市民の立場になって、お試し袋を配布する、有料化後の市民アンケートの意見を取り入れ、より小さいごみ袋の販売を開始する等の工夫がされている。田原市では、有料化に加えてごみ減量の目標値が明確化されている。岡山市より丁寧に市民に語りかけ、理解を得る必要性を感じる。

○

ボランティア袋は、町内会などによるボランティアの清掃活動の際に使うだけでなく、ごみステーションに不適正な方法で出されたごみを、ごみステーションを管理している町内会が処理するためにも使える。市は、町内会等の申請に基づき、無料で、申込どおりの枚数を交付している。有料指定袋との違いをはっきりさせるため、袋の色を変え、「ボランティア袋」と明記され、広告はない。市民や自治会の活動をサポートするため、田原市でも導入を検討すべきである。

○

田原市でも負担軽減措置はとられる予定だが、岡山市で行われている生活保護者や低所得者等への減免措置よりも対象を拡大することが必要ではないか。

視察研修の様子

視察研修の様子

有料指定袋

ボランティア袋２ 「学校規模適正化と小中一貫教育について」（佐賀県多久市）
平成 29 年 7 月 11 日（火）13：30 ～ 15：10
会 場 多久市役所 会議室
対応者 多久市議会 議会事務局 次長 田崎義隆 氏

多久市議会 議会事務局 議事係長 志佐 秀和 氏
多久市教育委員会 学校教育課 課長

南里 豊 氏

多久市教育委員会 学校教育課 課長補佐 太田 真 氏
多久市教育委員会 学校教育課 指導主事 紫村 氏
多久市教育委員会 学校教育課 指導主事 平安寺 氏（１）概 要
多久市は、佐賀県の中央に位置し、四方を山に囲まれた盆地で、面積は約９７K ㎡。
昭和２９年の昭和大合併時に１町４村が合併して多久市となった。当時は、石炭産業が全盛の頃で、市内には石炭鉱業所が数多くあり、人口も約４万７千人だったが、エネルギー革命による石炭産業の衰退とともに、人口は激減してしまい、現在の人口は約２万人となっている。
交通の面では、長崎自動車道多久インターチェンジ、国道２０３号、ＪＲ唐津線を擁し、博多から車で１時間、佐賀空港から車で４５分とアクセスしやすく、利便性が高い。この交通の利便性を活かし、多久北部工業団地には、２７社の企業が立地している。
現在の主要産業は農業で、主要農産物は肉用牛やみかん、いちご等。近年は、昔からの伝統や最新の技術を生かし、ブランド化に力を入れている。
物理学者・志田林三郎と第４代領主・多久茂文を先人として、田原市も加入する嚶鳴協議会に加入している。
儒学を奨励した多久茂文は、１６９９年に儒教精神にのっとった学校「東原庠舎」を、また、１７０８年に孔子の教えの象徴として「多久聖廟」を建て、武士、農民、町民を問わず、孔子の教えを説いた。多久聖廟は孔子像を安置する廟で、国の重要文化財に指定されており、現存する聖廟としては足利学校（栃木県）、閑谷学校（岡山県）に次ぐ古い建物となっている。この儒学の教えが、現在の学校の授業に「多久学」として取り入れられ、当時の学校「東原庠舎」は現在の学校の名前となって、現在に引き継がれている。
（２）参考になった点○

子どものために：「子どもたちにとって何が望ましいか」を第一に考え、住民・学校・行政が一緒になって検討し、学校再編と小中一貫教育の骨子をしっかりつくったうえで、地域住民への説明会を重ね、住民の合意形成ができたことで、市内一斉にスタートできた。

○

複式学級の解消：多久市の少子化等の状況から、一部の学校で複式学級となっている小学校・中学校の統廃合を進めなければならない現状を打破するため、単純な学校の統廃合ではなく、魅力ある学校を目指して、学校を再編するのと同時に小中一貫教育を取り入れた。

○

中１ギャップの解消：小学校の一部教科担任制や小中学校教員の相互乗り入れ授業の実施等、小中９年間の一貫した教育ができることが、中１ギャップの解消に役立っていると同時に、学力向上にもつながっている。

○問題行動の減少：学校行事を小学生と中学生に分けることなく合同で行うことで、異学年の交流ができ、小学生は中学生を手本にし、中学生は小学生の面倒を見るようになる。また、小中学生の教職員が同じ職員室にいることで、学習についてだけでなく、児童生徒の生活についても情報交換ができ、子どもの成長に合わせた生徒指導ができる。このようなことから、問題行動件数はおよそ６分の１に減少した。

○「多久学」：授業に取り入れられている「多久学」を通して、地域の偉人の生き方や教え、伝統行事を学び、地域社会での体験・交流を図ることで、郷土理解を深め、郷土愛を育んでいる。

（３）所
○

感

学校の統廃合、適正規模・適正配置を行うには、行政のぶれない姿勢と地域住民に対して理解を得る努力が必要。行政が地域の事情に配慮し、保護者や地域の住民との協議を十分に重ね、共通理解を得て進めていかなければならないと感じた。

○

多久市が目指す地域づくりには、教育の観点が強く出ている、地方自治体が教育にお金をかけることは、これからの地方再生論には特に重要な観点だと思う。

○

小中一貫教育を田原市で導入するのは難しいかもしれないが、研究・検討していくことは大事だと思う。

○

多久市内の３校すべてが、平成２９年度から義務教育学校としてスタートしている。佐賀県内に５校ある義務教育学校の内、３校は多久市にあるが、今のところ、多久市の人口増には結びついていないようである。

○

学校再編後の通学手段として、スクールバス１７台を市で購入し、民間事業者に委託して運営している。バス１７台で２４路線に対応し、運営費は年間６，０００万円。ランニングコストは大きな課題であると感じた。

視察研修の様子

視察研修の様子

３ 「廃校活用について」（福岡県八女市）
平成 29 年 7 月 12 日（水）9：30 ～ 11:15
会 場 大淵体験交流施設「げんき館おおぶち」（廃校活用施設）
対応者 八女市議会
八女市議会

議会事務局 局長 牛島 義光 氏
議会事務局 中園 弘一 氏八女市新社会推進部 男女共同参画・生涯学習課 主任 松尾 道広 氏
八女市黒木支所 産業経済課 主任主事 横溝 尚子 氏
（１）概 要
八女市は、福岡県南部に位置し、大分県と熊本県に接している。昭和２６年と２９年に行われた合併により八女市となり、平成１８年と２２年にも周辺町村と合併し、現在の人口は約６万５千人と田原市とほぼ同じだが、面積は約４８２k ㎡と、福岡県内で２番目の広さとなっている。総面積の６５％は森林で、農産物では八女茶や電照菊、伝統工芸品では、仏壇や提灯、手すき和紙、石灯ろうが有名。
学校の統廃合により、廃校となった学校は少なくないが、今回視察した施設のように、すべてが再利用されている訳ではなく、校舎の老朽化等により近隣住民への危険性から、地元住民から解体の要望書が提出され、解体された校舎もある一方で、現在でも企業・事業者向けに利活用を募集している校舎もある。田原市の廃校活用と異なる点は、用途地域の指定がないこと。
視察で訪れた「げんき館おおぶち」は、「学校に泊まろう。」をキャッチフレーズに、市直営の宿泊施設として活用されており、資料をもとに説明を聞いた「えがおの森」
は、指定管理委託の交流センターとして、クラシックコンサートが開催されたり、九州大学のソーシャルアートラボが研究活動の拠点としたり、棚田や山林といった里山環境保全活動をしているＮＰＯ法人山村塾が活動の拠点としていたりと多彩な使われ方がされている。
（２）参考になった点「げんき館おおぶち」○

廃校を見込んだ建設：施設はとてもきれいで、廃校活用施設とは思えない状況だ
った。地域事情もあり、近い将来の利活用を想定して建設されたようである。

○

温かみと開放感のある校舎：内装に木を多用しているので、温かみを感じる。廊下や玄関が広いため、開放感があり、部活動の合宿や企業の研修等の集団での宿泊には向いていると感じた。

○

地元地域との連携：施設での食事提供と清掃は、地元の「お母さん」を雇用して運営している。その他の事業でも地元地域との連携がなされている。（地元地域からの廃校の宿泊施設化の要望を受けて整備された施設）○

体験プログラム：宿泊施設としての利用だけでなく、体験プログラム（４月：たけのこ狩り、５月お茶摘み、６月：田植え等）を企画し、利用者増を図っている。

○

避難所利用：平成２８年の熊本地震の際には、避難場所として利用された。宿泊場所に加えて調理室等もあるため、避難場所としての機能を十分果たした。

（３）所 感○廃校となった校舎等が、八女市では、宿泊施設だけでなく、交流センターや診療所等にも活用され、地域の交流や地域の活性化につながっている。廃校活用には柔らかな発想が必要であると感じた。
○ 「げんき館おおぶち」は、大淵小学校の廃校活用施設。大淵小学校は、近隣の学校の統廃合により平成８年に新設された学校だが、平成２６年３月に、さらなる統廃合のため、廃校となった。建設費約８億７千万円かかった学校施設が２０年足らずで廃校となり、さらに２億３千万円をかけて改装し、現在に至っている。統廃合の計画・公共施設のあり方を長期的な視点でとらえることの必要性を痛感した。
○ 「げんき館おおぶち」の洗濯室だけは、３６５日２４時間、外から入れるようになっており、地元の人たちにコインランドリーとして利用されている。地元の人と市外からの利用者との交流にもつながるのではと感じた。
○ 「げんき館おおぶち」の年間の施設運営費およそ１，６００万円に対し、収入はおよそ８００万円で、黒字化に向けた取り組みはされているものの、収支は苦しい状況。市の直営であることも含めて検討が必要ではないかと感じた○

廃校を利活用する時、学校全体を利用しようとすると、改装費用に加え、将来にわたる修繕費を含む維持管理経費が多大になってしまうので、ターゲットを決めた
上で、施設や建物を拡大するのか、縮小するのか、現状維持なのかを検討し、施設整備を進めていく必要がある。

視察研修の様子

宿泊室（旧教室）

視察研修の様子

洗濯室（コインランドリー）