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午後３時１８分再開
議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（松本啓太郎君） 次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（２３番 吉田達哉君登壇）

２ ３ 番（吉田達哉君） 議長より、いよいよ登壇の許可がありましたので、さきに通告してあります２件について、質問をさせていただきます。
まず、１件目の市街地活性化の古桜町市有地についてでありますが、６月議会の一般質問で、茂木議員より同趣旨の質問がありました。その中に、市街地活性化検討委員会の答申を尊重して事業実施している旨の答弁がありました。このほか聞いてみると、古桜町の方からも意見を聞いたり、さまざまな検討をしているようでありますが、いまだに土地の利用方法が決定していないようであります。この際、企画部長の答弁にあったように、定住人口を増やし、町中の流動人口を増やすために、市営住宅の建設もしくはミニ住宅団地として分譲する方向で検討してみてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせいただきた
いと思います。
次に、旧高山邸の利用方法でありますが、このことも旧高山邸利用検討委員会に諮問しているようでありますが、もし結論が出ていないのであれば、時間指定や曜日指定した中で、藤岡市内の茶道会や華道会などにお願いし、日本の伝統文化に触れ合える運営形態がとれないか、他の利用方法とうまく組み合わせていただけないか委員会に提案していただ
きたいが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
２件目の質問でありますけれども、庁内の部長で組織する市制施行５０周年記念事業実
施委員会及び各種団体からなる祝祭イベント企画部会において、昨年から協議を重ね、平成１５年度予算も２００万円が計上され、準備に入り、７月８日に実施委員会が発足し、大まかな事業内容が承認され、期待されているところであります。そんな中、平成１６年
度に５０周年事業を行うわけですが、平成１６年度は、図らずもねんりんピックの群馬大会が行われ、当藤岡市はサッカー会場となります。そこで、同一時期に行われることから何らかの関連した事業を考えているのか伺います。
ねんりんピックは、還暦を過ぎた方の全国福祉祭であります。この機をとらえて、小・中学生のスポーツ大会を行ったらいかがかと思います。冠は５０周年記念大会でもねんりんピック記念大会でもかまわないと思います。こういった節目の大会は、参加する人々の記憶に強く残ります。藤岡市はサッカー会場で、約４６チームが今のところ参加を予定しているようですが、小・中学生のチームと交流試合ができればすばらしいことだと思います。また、事業内容以外での連携では、５０周年事業において花火大会をはじめとした事業を実施する中で、交通整理や大会本部のテント張り、イベント終了後の後片付け等、多くの人手が必要となります。また、ねんりんピックの約４６チーム、約９００人の方が他県から来藤することになりますが、こちらの多くの方に労力を提供していただかなければならないわけですが、この辺をどう考えているのか伺います。
これを契機に、市民のボランティアを募集し、５０周年事業とねんりんピック事業を見る事業や大会ではなく、
ボランティアとして参加できる事業や大会にしたらいかがですか。
市民のボランティアに協力を依頼する内容は、大会準備、交通整理、環境美化、他県から来た人に藤岡市のよいところを紹介するなど、例を挙げたらまだまだあります。こういった形で、５０周年事業とねんりんピックが行われることが、行政と市民が一体となった事
業になると考えられます。この辺について市の考えをお伺いし、１回目の質問といたしま
す。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） １件目の古桜町市有地の活用について、お答えをさせていただきます。
当市有地２，１０３平方メートルにつきましては、公共事業用地として公有地の拡大に関する法律の適用により、平成１３年９月に市の都市開発基金によって取得したものでございます。取得目的は、１つに都市計画道路緑町線事業の代替用地、２つ目として市民の意見を反映した広場用地、３つ目として中心市街地活性化に向けた事業用地、４つ目に将来の市街地整備事業用地として取得したものでございます。この土地の一部３３平方メー
トルは、都市計画道路緑町線事業の代替用地として利用しますが、残りの土地につきましては、取得して２年も経過しておりますので、この有効活用について、地域住民の意見を聞いて、関係部署と協議をしているところであります。今後、議員提案の市営住宅の建設、ミニ住宅団地などを含め、関係法令との整合性を図りながら、よりよい有効な土地活用方針を定め、検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
旧高山邸の利用方法につきましては、文化協会役員や地元区長などによる旧高山邸利用検討委員会で、基本的な利用方針について、現在まで２回の会議を持ち、検討をしております。現段階では、建物などの寄附をしていただいた高山先生の意向を踏まえ、教育文化振興に役立つ施設利用が望ましいのではないかという意見が多く出ている状況でございます。
その中で、旧高山邸のほかに、例えば明治・大正などの時代を感じさせる建物を結び、市民に町の中を歩いてもらってはどうかとか、議員ご指摘のように、旧高山邸の 囲気から日本の文化である茶道・華道及び俳句などの文化活動に利用してはどうかなどの意見が出ております。今後は、担当部署を決めて管理運営などについても検討していきたいと考
えておりますので、その中で、議員からの提案事項についても、検討委員会に提案していきたいと考えております。
次に、市制施行５０周年事業については、藤岡市制施行５０周年実施委員会が実施する記念式典、花火大会、市民無料招待事業、祝祭イベント、公募型イベントなどを計画しているほか、各課が実施する協賛事業として、記念碑やふるさと人物碑の観光、埋蔵文化財
収蔵庫完成記念事業、ＮＨＫ公開番組の招致を予定しております。ご質問のありました市
制施行５０周年事業とねんりんピックとの関連する事業でありますが、ねんりんピックでは、当市がサッカー会場となっておりますので、教育委員会と調整を図り、５０周年記念の冠事業として、高校サッカーフェスティバルや小・中学生のサッカー大会を実施していきたいと考えております。
次に、市制施行５０周年事業もねんりんピック事業も参加する人、観衆、そして支援する人と多くの市民がかかわっていくことが大切であると考えます。直接的な事業以外の連
携では、事業を支えるボランティアの育成や意識の高揚を図っていきたいと考えます。ご提案のあった事業のうち、特に環境美化につきましては、県外から多くの方がお見えになりますので、行政と市民で力を合わせ取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） 「ねんりんピックぐんま」との連携につきまして、回答させていただきます。
第１７回全国健康福祉群馬大会、いわゆる「ねんりんピックぐんま」は、平成１６年１０月１６日土曜日から１９日の火曜日までの４日間の会期で開催されます。群馬大会につきましては、２５種目の競技が県内２３市町村を舞台に繰り広げられます。また、競技以
外に「健康福祉生きがい」に関する各種イベントも県の指導により同時開催がされ、大会参加者の総数といたしましては、延べ４５万人が見込まれております。本市においては、
サッカー交流大会を開催することで準備を進めており、日程は１０月１７日（日曜日）から１８日（月曜日）の２日間となっております。また、会場は庚申山総合公園多目的広場・陸上競技場・中央公園・烏川緑地サッカー場・スポーツ広場の４カ所、５会場を予定しております。
なお、毎年実施しております「藤岡市健康福祉祭・老連作品展」を市民ホールにおいて同時開催し、大会を盛り上げていきたいと考えております。
さて、ご質問の小学生あるいは中学生と高齢者との交歓試合につきましては、世代・地域・性別を越えたさまざまな人々が触れ合い、交流できる大会とするという「ねんりんピ
ックぐんま」大会の目標にも合致し、大変よいご提案と受け止めております。しかしながら、サッカー交流大会につきましては、年々参加チームが増えており、先般、群馬県において全国の都道府県・政令指定都市にサッカー交流大会に参加する意思があるかどうか、
第１次の意向調査を実施しましたところ、４０チームの募集枠に対しまして４６チーム、８９６人の選手団が参加したいという意向を示してございます。仮にこの４６チームが大会に参加した場合、当然試合数が多くなります。このため各会場の試合開始時間を早めるとともに、庚申山総合公園多目的広場の夜間照明を活用するなどし、試合を実施していきたいと考えております。したがいまして、現状におきましては、小学校・中学校と高齢者の交歓試合を行う時間を設定することは、非常に難しいと考えております。今後、参加チームが変動することも予想されることから、交歓試合を行う時間を確保できるようになれ
ば、前向きに実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
次に、昨年開催しました「ねんりんピックふくしま」のサッカー交流大会につきまして
も、大会準備、競技運営、環境美化、健康づくり教室、湯茶や郷土料理の提供、郷土物産展などして、もてなしておりました。学校関係団体を含め７００人を超えるボランティアが活躍されたと聞いております。このことから、議員ご指摘のとおり、全国から来藤する選手団を温かくもてなすためには、ボランティア支援が必要不可欠と考えております。このため、市内の中学校・高等学校を初め関係団体にご協力をいただくとともに、広く市民にボランティアによる参加をお願いしていきたいと考えております。幸い５０周年記念事
業の企画イベントはねんりんピックの１週間後に計画され、使用する公園については会場も同じであることから、環境美化などお互いに連携を図りながら、市民の手づくりによる大会を目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁にかえさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） ２回目になりますので、議席から質問を行います。
まず、古桜町の市有地の件になりますけれども、取得理由が４つありまして、この理由を、今、聞いておりますと、すべてにおいて一貫性があるわけではないと判断すると同時に、約７，０００万円もの公費を投下してまで取得した必要があったのかと疑問に感じるわけであります。しかしながら、既に取得したわけですから、今後は一日も早く有意義に活用しなければなりません。取得後２年経っても、利用方法が決まっておりません。先ほどの答弁で、早急に利用方法を検討する旨の回答がありましたが、取得を決めたのが企画
関係、活用を決めるのは都市建設部ではなかなか決まらないと思いますので、その辺きち
んと執行機関で詰めて、早く利用方法を決めていただきたいと思います。
ずっと、きょうの一般質問を聞いても、検討期間が非常に長いというのがこの藤岡市の特徴かなというふうに思うわけでございますけれども、自分としましては、もう２年間もいろいろな形で協議しているわけですから、今月、来月中にも利用方法を決めて、必要な予算が生じるようであれば、来年度予算に計上して事業実施をしていただきたいわけであります。もしこの結論を出すのが１カ月・２カ月無理であれば、いつごろまでに利用方法を決めて事業着手をしていくのか、その辺について、また検討、検討ということではなくて、前向きな回答をいただきたいと思います。
次に、５０周年の関係ですが、サッカー大会の計画等があるようですが、その他にもス
ポーツの大会等も予定されているように聞き及ぶわけでございますが、具体的な内容をまた聞かせていただきたい。それから、５０周年の事業内容を見たときに、多くの市民が見る参加に加えて、イベントや大会等に出場することができないか伺っているわけでございます。また、ねんりんピックとの関係でも、この大会に出場するのは無理ですが、ボラン
ティア等で参加することもできます。前座的なゲームや交流試合、可能な限り連携を図って、この２大イベントを盛り上げていくべきと思いますが、この辺についての考え方を再度お答えいただきたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。
この古桜町の市有地につきましては、市街地の中心に位置し、議員ご指摘のとおり、中心市街地活性化のために活用されることが重要であると考えております。この活用につきましては、今後、都市建設部での活用を含めて、企画部に中心になっていただきまして、関係部署と協議検討の上、土地活用を決定したいと考えております。
議員の質問の中で、今月中にも決定し、来年度の予算にとのことでございますけれども、この土地の活用につきましては、都市建設部の問題だけではございません。ということで、できる限り早期に事業着手するよう努めてまいりたいということで、ご理解をいただきた
いというふうに思います。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。
（教育部長 金井秀樹君登壇）

教育部長（金井秀樹君） お答えいたします。
市制施行５０周年記念の冠をつけたスポーツ行事とねんりんピックに対してということ

でございます。当市におきましては、一年を通じて大変多くのスポーツ行事を行っております。種目によっては、新規の大会を開催する日程や会場の調整が困難な状態もございます。このような現状でございますけれども、５０周年を記念すべき大切な年でございます
ので、議員提案のような内容につきまして、今後、体育協会や各連盟との話し合い、各種
スポーツ行事に冠をつけ、内容充実をしていきたいと考えております。
例えば、現在、高校サッカーフェスティバル等も行っておりますけれども、５０周年の冠をつけ、さらに開催中に出場高校と地元の中学生との交流試合ができないか、高校生の胸を借りて中学生の技術向上が少しでも図れればよいとこんなことも考えております。また、ご指摘のねんりんピックの開催される年でもありますので、サッカー協会や実行委員会と調整し、小学校のサッカーの上位チームとねんりんピックの群馬県の代表チーム、これを１０月の本大会前に、練習を兼ねて試合を行ったらどうかというようなことも考えております。
それから、ほかのイベントでございますが、相撲協会に協力をお願いいたしまして、相撲教室が開けないか。あるいはＶリーグの選手などを招いてバレーボール教室が開けないかというご要望もございますので、これらを含め何件か計画をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、相手の問題、日程、会場の問題等ございますので、十分検討させていただいて、実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） ３回目で最後の質問になりますが、いずれにしても、検討という言葉ばかりが耳についているのが、今の印象でありますけれども、最後の質問になりますので、ここで市長にお伺いします。
ただいま都市建設部長より古桜町の市有地の利用について答弁がありました。市街地の活性化は、先ほど申しましたとおり、定住人口を増加させる施策と町中に人を呼び込む施策を組み合わせて実施していくことが必要かと思います。古桜町の市有地については、定住人口を増やすための施策を早急に実施していただきたい。また、流動人口を増やす意味
からも旧高山邸の利用方法、それから図書館の跡地利用、そういったものも含めた中で、日本の伝統文化に触れ合える施設として活用していただきたいが、どう考えているのか、
この辺については市長にお伺いいたします。また、利用形態によっては、これもまた予算を伴いますので、その辺の考え方もあわせて伺いたいと思います。
次に、
市制５０周年記念事業、「ねんりんピックぐんま」との関連、連携についてですが、それぞれ部長から答弁をいただきましたけれども、５０周年もねんりんピックも記念すべ
き一大事業であります。多くの人がこの事業に携わり、心に残るイベントとなることを期待しておるわけでございます。特に子供たちとサッカーフェスティバルに参加する高校や
ねんりんピック参加団体との記念交流試合、相撲教室、バレーボール教室等の事業を進めていただくと同時に、多くのボランティアの参加について、現実が図れるよう進めていた
だきたい。
また、予算面が必要になる事業も多くあるという認識をしておりますので、こういったことがきちんと今年度のヒアリングの中で生かされていくのか。それから、その辺をきちんと市長が強い指導力を持って指導していただけるのか。その辺について伺いたいと思います。
最後にお聞きしたいのですが、こういった事業が、市長が目指すソフト事業であるというふうに思いますので、今後、行われるものに対して、市長の考え方、強い信念等があったらお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
古桜町市有地につきましては、公園としての用途や定住人口を増やすための市営住宅、
そして、ミニ団地の造成等、いろいろな活用が考えられるわけでございますが、何分にも本当に真ん中の大事な土地でございます。有効な方法として何が一番よいか。本当に早急にして決定していかなければならない。そういう中で、やはり町中の定住人口を増やす方法を検討していきたいというふうに考えております。
なお、あわせて高山邸のことでございますが、私も検討委員会の方に対しまして、先日、私なりの考えを伝えました。このことについて、今、協議が始まるということでございますので、私の考えているものも含めて、ぜひ市民の皆さんに有効に使ってもらえるような建物にしていきたいと思っております。高山先生がどういうお気持ちで寄附をしていただ
きたいのか、しっかりと私は伺っておりますので、早い段階で実施していきたいと思います。
さらに、市制施行５０周年記念事業とねんりんピックが同一年度に開催されるということでございます。昔のあかぎ国体があって、藤岡市がサッカーという位置づけを県内でしてきました。そういう中で、グラウンドの整備ということもあるわけでございます。今後、
ねんりんピック開催後、将来にわたって藤岡市がサッカーとして大変実績のあるものをつくっていきたい。その中で、先ほど議員の指摘もありましたように、いろいろな形で参加をしていただく。また、交流試合等々のことも含めて実施していきたいというふうに考えております。

これは、私ごとでございますが、私もちょうど今年、５０歳になります。自分の節目としてもしっかりと記念になるような事業にしていきたいと考えておりますので、またいろ
いろなアドバイスをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
議長（松本啓太郎君） 以上で、吉田達哉君の質問を終わります。
次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（２２番 大戸敏子君登壇）

２ ２ 番（大戸敏子君） 議長よりただいま登壇のお許しを得ましたので、さきに通告してありました件について質問させていただきます。
女性のための総合医療を目指し、女性患者の身体的症状や精神的不安定など女性特有の症状を女性医師が同性の立場から診察するという女性専用外来については、２年前に千葉県で始まり、全国で設置の動きが広がっております。県の保健福祉部でも運営面で難しい点はあるが、各病院に検討をお願いしたいとしています。女性特有の症状で、男性医師には話しにくい症状でも安心して相談することができ、適切な治療につながると期待されています。公立病院運営において、医療に対するこのような市民ニーズの多様化に対応していくことは極めて重要な課題であると考えますが、公立藤岡総合病院の問題になりますので、ここでは女性専用外来には直接触れません。ただ、性差に配慮する医療が全国的な広がりを見せ始めているという現在、性差に配慮する検診があってもよいと思うのです。検診は市の事業であります。
厚生労働省によりますと、２００２年の日本人の死因のトップはがんです。前年の１．
２％の増加、３，６００人くらいになりますが、増えているということです。高齢化が進む中で、今後ますます増えるだろうと予想されています。ちょうど今月９月は、がん制圧月間であります。皆さんももうご承知と思いますが、がん細胞は２０年も３０年もかけて
小指の先ほどに大きくなり、そこで初めて早期がんとわかるのです。がんは原因が単一ではなく、複合的な原因が複雑な過程で遺伝子に作用して、長年かけて生じる病気であり、何かをすればよいとか、しないとかという行動でがんの１００％予防ということは不可能とされています。そうした一次予防も大事なのですが、さらに大事なのは、がん検診を定期的に受けて、早期がんを発見して治療をするということなのです。現在、遺伝子レベルの病態解明が進み、早期発見法や治療法も確立して、診断の治療は目覚しい進歩を遂げていると言われます。ところで、藤岡市で行われている健診に集団健診があります。前回、６月議会に出された青栁議員の一般質問で、市の基本健診についてされましたが、その中で、各種健診の受診率に言及されておりました。皆さんもそのときの数字は覚えていらっ
しゃらないと思いますので、１点目として、改めて各種健診の受診率について伺います。

また、２点目として、子宮がん検診の結果、再検査あるいは精密検査の対象になった人数と率及びその検査結果をあわせて伺いますので、よろしくお願いします。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） １点目の基本健康診査をはじめとしました各種健診の受診率についてお答えさせていただきます。
最初に、基本健康診査「藤の花」健診についてですが、対象者数１万４，８５０人、受診者数１万３９５人で受診率は７０％でございます。次に、肝炎ウイルス検診につきましては、対象者数３，９００人、受診者数７８５人で受診率は１９．４３％でございます。
また、結核検診につきましては、対象者数２万８，２１５人、受診者数１万３，３１９人、受診率は４７．２％でございます。次に、がん検診について申し上げますと、胃がん検診につきましては、対象者数２万８９８人、受診者数３，２７７人で受診率につきましては
１５．７％、大腸がん検診につきましては、対象者数２万４，２５９人、受診者数１，３２１人で受診率は５．４％、肺がん検診については、対象者数２万２，６４６人、受診者
数１万１，８４４人で受診率は５２．３％でございます。次に、婦人科健診についてでございますと、子宮がん検診の対象者数は１万６，５２３人、受診者数は３，０４４人で受診率は１８．４％、乳がん・甲状がん検診につきましては、対象者数１万６，９３１人、受診者数３，１９８人で受診率は１８．９％、骨粗鬆症検診につきましては、対象者数が１，８３８人、受診者数４１４人で受診率は２２．５％でございます。
次に、２点目の子宮がん検診の実施結果についてでございますが、検診の結果、精密検査を必要とする人の数は５５人で、受診者数から見た要精検者の割合は１．８％でございます。要精検者５５人のうち精密検査受診者４０人の結果の内訳を申し上げますと、異常なしの人が３人、子宮がん以外の疾病の人が３６人、子宮がんが発見された人が１人で、がん発見率は０．０３％でございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
ただいま大変ご丁寧なご答弁をいただきました。基本健診の受診率が７０％、それから結核検診が４７．２％、肺がん検診５２．３％などの受診率と比較しますと、婦人科健診のうち子宮がん検診は受診率が１８．４％、乳がん・甲状腺がんの受診率は１８．９％。
子宮がん検診の方がなお、甲状腺がん・乳がん検診受診率よりもさらに低いという結果になっております。子宮がん検診の結果、精密検査を受けて子宮がんが発見された人は、平成１４年度で１人ということです。受診者は３，０４４人ですから、３，０４４分の１、

約０．０３％ということになります。せっかくの健診事業ですから受診率がもっと上がって、ほかの健診のように対象者の５０％ぐらいにでもなれば、もっと二、三人の子宮がん患者が見つかるのではないでしょうか。婦人科、特に子宮がん検診の受診率が低いというのは、健診に抵抗のある女性が多いからと思われます。受診しやすい環境を整備することが必要です。
そこで、まず質問ですが、１番、性差に配慮した健診として、女性医師による子宮がん
検診の必要をどのように考えておられるのか、伺います。それから、２点目ですが、他市で女性医師による婦人科健診実施の状況はどのような状態でしょうか。それから、３点目。
当市の健診事業に女性医師による婦人科健診を組み入れるという考えはありますでしょうか。また、市民からその要望が出た場合には、例えば署名活動とか、そういうことが出た
場合には、外来センターでの健診がその役割を担うことになると思いますが、女性医師の確保が困難な状況ということを考えますと、例えば健診期間内、婦人科の健診は３カ月ありますが、３カ月のうち二、三日を指定して、その中で予約制をするとか、それから財源不足ということを考えますと個人負担金をもっと値上げするとかということが考えられると思いますが、そういう環境を整えていく考えがあるでしょうか、伺います。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ２回目の１点目の女性医師による婦人科健診の必要性についてでございますが、ご指摘の子宮がん検診のみならず、近年は婦人科全般を対象にしました医院
等の出現傾向も見受けられ、今後一層そのニーズは高まると推測できます。このような観点から、よりきめ細かな配慮が必要であると認識しております。
次に、２点目の県内他市の女医による婦人科健診の実施状況でございますが、そのような対応をしている市は現在はございません。この種の情報は限られた分野であり、情報量が少ない中、唯一千葉県知事の女性政策として取り組んでいる実績がございます。千葉県におきます取り組みは特定の健診ではなく、通常の病院外来として、県内の規模の大きい医療機関、県立３、私立５の８医療機関に女性専用外来を設けまして、女性医師による健診を実施しているところでございます。したがいまして、診療内容につきましては、更年期障害、婦人科疾患、精神障害、不定愁訴等女性特有の疾患に対し、女性医師が対応しているところでございます。
次に、３点目の当市の健診事業に女医による健診の導入についてでございますが、ちな
みに県内の婦人科の女性医師につきましては、開業を含めて１５名、そのうち群馬大学医局所属の医師が３名と極めて少ない状況でございます。女性医師の確保が非常に困難であり、具体的には難しいと考えられます。しかしながら、将来のあり方といたしましては、
社会情勢や県内各市町村の動向を考慮しながら、前向きに対応しなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とかえさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ただいまのご答弁では、県内婦人科の女性医師は全部で１５名、そのうち
群大医局所属医師が３名と少ないので、女性医師の確保が非常に難しい、具体化は難しいという絶望的なものでありました。このままでは難しいとうことはわかっております。しかし、先ほど申し上げたとおりに、県でも性差に配慮した健診の広がりを歓迎し、各病院に検討をお願いしたいと言っております。例えば高崎中央病院では、予約制の外来診療で２人の女性医師が診察に当たっていて、将来は女性専用の体制化づくりを進めたいとしています。伊勢崎市民病院では、患者の希望にあわせて女性の検査技師がレントゲン等の検査をしております。医師のやりくりがつけば、専用外来の設置を前向きに考えているということです。また、群大病院でも、女性専用外来の検討委員会設置について、この秋にも具体的協議を始める予定であると言われております。県の健康づくり財団でも、来年、レディースクリニック開設の準備をしているということです。
県内のこれらの動きを見ても、時代は確実に性差に配慮した診療・健診の方向に向かって進んでいるのではないでしょうか。１年に２日ぐらいの女性医師の借り出しは無理でしょうか。ぜひこの問題を心にとめていただいて、
積極的な働きかけを今後も続けてくださるように心から要望いたしまして、質問を終わります。
議長（松本啓太郎君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります
２件について質問をさせていただきます。
初めに、色覚バリアフリーについて質問をさせていただきます。色の見え方、感じ方が、正常とされる人と異なる色覚障害者は、軽度のものまで含めると男性全体の約５％に当たる約３００万人、２０人に１人の割合、また女性の約０．２％の１２万人、５００人に１人の割合でいると推定されています。大変な人数です。この色覚障害者は、高齢者の白内障など後天的な場合を除けば、遺伝による先天性がほとんどです。人の網膜には赤、緑、青を感じ取る視細胞があります。３つのうちいずれが欠けていたり、それぞれの働きが不十分なのが色覚異常です。よく知られているのは赤と緑異常で、赤色と緑色の区別が難しい。見えないあるいは見えにくい色が赤と緑。どちらかによって、また見づらさの程度によって色の感じ方が変わってくるようで、一律に灰色に見えるわけではないとのことです。
赤系統と緑系統などの特定の色の区別が難しく、例えば携帯電話の発光ダイオードランプ

が、充電中の赤から、終了を知らせる緑に変化をしてもわからない人もいます。最近はカラー印刷技術の向上や情報通信技術の進展により、色で情報を伝える手法が急速に日常化しています。例えば信号機などがよい例です。このような状況を見ますと、色覚障害が私たちの身近な存在にもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて色覚バリアフリーに対する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。こうした中、色覚障害を持つ科学者が、ちょっとした工夫で健常者と同じように正確に区別できるようになると、
色覚、
つまりカラーバリアフリーの構築を提唱し、活動をしています。
そこで、当市として色覚バリアフリーの推進についてお伺いいたします。１点として、
市の刊行物やホームページは色に配慮したものになっていますのでしょうか。また、特に取り組みがなされていない場合、今後の対応として、色覚バリアフリーに関する指針のよ
うなものなどの作成など具体的な対策についてお伺いいたします。
続きまして、通告の２番目、福祉サービスについて質問をさせていただきます。最初に、公共施設の窓口に「耳マーク」の表示をしていただきたいということについて質問をさせていただきます。現在、藤岡市には聴覚平衡機能障害者として身体障害者手帳を交付されている方が１６９名いらっしゃいます。しかし、国連の世界保健機構ＷＨＯの基準に基づ
くと、障害者手帳を持っていなくても、聞こえが悪くなっている人は全国で６００万人いるとも言われています。これは２０人に１人の割合です。老人性難聴の方は、６５歳以上の４人に１人いると言われています。高齢者社会は難聴者の多い社会とも言えます。難聴者・中途失聴者は、病気・事故・年が加わることが原因で、人生の途中で耳が聞こえなくなったり、聞こえにくくなることです。生まれつき耳が聞こえない聾唖者と違い、言葉を普通に話すことができることから、一見しただけでは健常者と全く変わらないのです。難聴者のコミュニケーションの手段としては手話ということになりますが、難聴者・中途失聴者のほとんどは、つまり８３％は手話ができないため、人とのコミュニケーションがうまく成立せずに、生活の中で不自由さと不安を抱えております。補聴器を装着しても、耳鳴りや騒音などにより言葉をうまくキャッチすることができない、内容を正確に聞き取れないということもあるようです。
「耳マーク」は、耳の不自由なことを示す全国共通のシンボルマークです。これがそれなのですが、吉井町が設置しているものを借りてきました。これは吉井町の職員の方が自分たちでつくったそうですけれども、この上に「耳の不自由な方は、筆談しますので申し
出てください。
」、下に「聞こえが不自由なことを示す耳のシンボルマークです。
」とありますけれども、難聴者の方には安心して何でも相談していただけるよう、この「耳マーク」の表示板を市民の皆様が訪れるところの窓口に設置していただけることを提案いたします
が、お考えをお伺いいたします。

また、「耳マーク」と同じように、「耳が不自由です。わかるように合図してください。
筆談してください。
」というようなコメントの入った名刺サイズのカードを希望者に無料で配付しているところもあります。このカードを提示することにより、職員が対応するシステムですが、当市でも導入すべきと考えますが、お伺いいたします。
以上１回目の質問ですので、よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） 質問にお答えをさせていただきます。
色覚異常について調べてみました。議員ご指摘のとおり、成人男性の約５％、成人女性の０．２％が色覚に異常があるという統計データがございます。この数値を藤岡市の人口に当てはめますと約１，６００人の市民に色覚の異常の方がおられるということになります。内訳としては、赤と緑の判別が難しい第１色覚異常が２５％、赤と緑に加えて、濃い赤と黒の判別が難しい第２色覚異常が７５％となっております。具体的に申しますと、赤と緑、緑と茶、オレンジと黄色、青と紫、赤と茶、水色とピンク、灰色と淡い水色などの色の組み合わせは識別が難しいという問題があるようです。刊行物のほかに屋外広告やホームページにいたるまで、この問題は共通するもののようであります。
現在のところ、このことについては市民の方から苦情や問題提起はありませんが、対応のためのガイドラインなどを特に設けていなかったことも事実であります。早速印刷物などについてはガイドラインを作成し、近日中に庁内配付することで、現在、事務を進めております。刊行物のカラー印刷につきましては、議員ご案内のとおり、ほとんどのものが外部印刷となっておりますので、今後、その際に、仕様書に色覚に障害のある方々にも見やすい配色につきまして配慮を行う旨の項目を加えるなど、注意を促してまいりたいと思っております。また、ホームページについては、既にホームページ作成ガイドラインを定めてありますが、このガイドラインにバリアフリーの項目を新設し、どなたにも見やすい
ユニバーサルデザインのホームページを目指したいと考えております。しかしながら、色覚に障害のある方々に配慮するあまり、色数の限られた味気ないスライドやポスターあるいはホームページになってしまったのではカラーを用いる意義が薄くなってしまいますので、バランスのとれた刊行物やホームページを作成していきたいと考えております。この問題は全国的な問題でありまして、一地方公共団体だけで解決できるものではありません
が、まず市としてできることから始めたいと考えております。今後も関係各部の理解を得ながら行政情報のバリアフリー化を推進し、市民にわかりやすい印刷物の発行に取り組んでまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） ２点目の福祉サービスの「耳マーク」の表示板設置について回答いたします。
この表示板設置につきましては、県内の市町村においてやはり設置要望がありまして、設置した市町村もあると伺っております。しかし、設置後の対応につきましてはまちまちでありまして、継続して表示してある窓口もあれば、片づけてしまった窓口もあるというような状況でございます。「耳マーク」の表示につきましては、今後、十分精査した中におきまして、難聴者の方が来庁した際には不自由を来さないように十分その辺については対応していきたいと考えております。
次に、２点目のカードの配付についてでございますが、ご提案いただきましたカード仕様のほかにもいろいろな方法が考えられます。身体障害者手帳の提示、電話お願い手帳の有効活用や保険証や預金通帳等に、ご提案いただきました「耳マーク」のシールを張りつける等も考えられます。
これらの方法につきましては関係障害者団体と協議いたしまして、前向きに検討していきたいと考えております。
以上で答弁とかえさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
色覚バリアフリーについては、早速の対応に本当に感謝いたします。ここがバリアだという声が上がったときに、すぐに反応する、できるところから改善していくという打てば響くような対応をしていただく職員の皆様には本当に感謝いたします。そして、実際の現場で適切な配慮と工夫がなされていることが大切なので、その辺も、今後、よろしくお願
いいたします。
２点目の質問ですけれども、本年度より小学校における色覚異常の検査が廃止されました。今まで行われていた検査がなくなるということで、自分の色覚異常に気づかない人が出てくる。また、かえって教師や学校側が色覚異常の児童に対して認識が薄れるのではな
いかと懸念されています。そこで、今後の取り組みとしてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
また、先ほどの数字からいきますと、普通４０人学級でクラスに男の子は２０人、女の子もいますので１人ぐらいはいるという計算になるのですけれども、学校健診での色覚検査の廃止に伴い文部科学省では、全国の小・中学校に色覚に関する指導の資料を配付し、教師は教育活動の全般にわたり、クラスに色の見分けが困難な児童がいるかもしれないという前提に立って、すべての児童にとってわかりやすい色情報の提供をしなければならな

いということで配慮事項を徹底したと聞いておりますが、当市の場合、どのように徹底されていくのかをお聞きたいします。そして、色覚異常の児童にとって最も深刻な問題は、黒板に赤いチョークで書くということであると思いますが、色チョークとして、色覚異常
対応チョーク。普通赤ですとピンク系ですが、その対応チョークの場合は朱色の赤だそうですので、色覚異常を持つ子供たちに見やすいだけではなくて、異常を持たない人にも見やすいものだと聞いております。当市において導入できないものか、お伺いいたします。
先ほどお話しした科学者の方が、教科書のカラフルな図版など、本当に教育現場でのカラーバリアフリー化が一番気がかりだと話しております。教科書に挿入された図や絵に補足説明をするということも必要であるかと思いますので、以上、教育現場においての対応についてお伺いいたします。
福祉サービスの「耳マーク」の表示について、２回目の質問をさせていただきます。片づけた窓口もあるということですが、どのような理由で片づけたのかはわかりません。しかし、「耳マーク」の表示をするということは、職員の方の姿勢の問題であるかと私は感じております。どなたにもしっかりと説明をしていく、皆さんに本当に市役所に来て な思
いをさせないということが大事なことではないかと思います。
先ほども言いましたように、障害者手帳を持っていなくても、これからは耳の不自由な方が多くなります。
質問に移らせていただきますけれども、２点目として、要約筆記養成講座についてお伺
いいたします。私たちの日常は音にあふれています。自然の物音や車のクラクション、ま
た電話のベルや人の話し声、それらは何らかの情報を与えています。音による情報の最大のものは話し言葉です。これは日常の会話だけではなく、テレビやラジオ、講演会など、また人の集まる場所でのアナウンスなどなどいろいろあります。言いかえれば、人と人、社会と社会を結びつけているのが音であり、話し言葉です。話し言葉は耳に入ってこない
限り、人は人々の間で孤立し、社会の中で一人ぼっちで仲間外れにされてしまうわけです。
難聴者や中途失聴者の大部分の人は手話ができません。要約筆記は手話にかわる情報伝達の大きな大切な手段です。要約筆記とは、聴覚障害者に話の内容をその場で文字として伝える筆記通訳のことです。要約筆記養成のための講座を県では開催したと聞いておりますが、受講者の中に藤岡市の人はいたのでしょうか。また、難聴者や中途失聴者の方の社会参加支援のため、藤岡市において要約筆記養成講座の開催を望みますが、お考えをお伺いいたします。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ２回目のご質問に対して回答させていただきます。
要約筆記通訳者は、県内に４０名ほどでございます。当市におきましては、現在、１人

もおりません。議員にご提案いただきました講座開催についてでございますが、開催するとすれば講師の派遣が必要になります。国基準におきましては、通常講師２名が１組になっておりまして、基礎課程及び応用課程の２コースとなっておりまして、合計２８回の講座の開催となっております。予算では５０万円程度という形で伺っております。また、この事業につきましては、受講いただきました方々を通訳者として派遣するのが第一の目的でございまして、活動は通常三、四人が１組として派遣され、ボランティアとして活動していただくことになっております。受講の希望につきましては、本年度県が募集をしましたところ、希望者は２０名程度であったと伺っております。希望者を精査し、受講を認めたものは１５名とのことでございます。現段階におきましては、希望者等を県の状況を見たところにおきましては、単独で受講という形はまだまだ受講者が少ないような感が受けられます。また、今後、県が行っておりますこれらの講座について、まずＰＲを行い、受講について指導させていただいた中で、今後、状況を見た中で開催について考えていきた
いと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。
（教育部長 金井秀樹君登壇）

教育部長（金井秀樹君） お答えいたします。
初めに、色覚異常の児童に対しての認識を高める取り組みについてお答えをいたします。
現在、各学校では、学校生活の中で特別に支援の必要な子供について定期的に情報交換を行い、全校体制のもとで教育上の配慮をいたしております。こうした中で、色覚異常の子
供を一つの特性として認識し、不用意な対応で子供を傷つけないような注意も行っております。色覚異常が疑われ、学校生活に支障がある場合や子供や保護者が色覚に不安を覚える場合には、家庭と相談の上、専門的な検査を受けられる体制づくりもされております。
こうした情報交換の場を活用し、色覚異常への認識をさらに高められるような研修もしていきたいと考えております。
次に、色覚異常の子供への指導上の配慮の徹底についてお答えをいたします。学校訪問の際、指導主事が授業を参観し、その都度指導しております。特に黒板に書く場合などには基本的には白と黄色のチョークを使うなど、子供にとってもわかりやすいものになるよ
う具体的に指導いたしております。
最後に、色覚異常対応チョークの件でございますが、議員からのご意見を参考にいたしまして、教育委員会でも導入の方向で、教育長より指示をしたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） 福祉サービスについて３回目の質問をさせていただきます。
要約筆記の方が群馬県で４０名いらっしゃるとのことですが、ＯＨＰを使って、即しっ
かりと内容を書いてくださるのですけれども、今後、藤岡市で行う講演や高齢者の方の会
合に要約筆記の方を呼んでいただき、市民の皆様に実際の現場を見ていただき、知っていただくことも大切かと考えていますので、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、補聴援助装置として、磁気誘導ループについて質問させていただきます。普通難聴者の方がしています補聴器は音量を拡大する機械であって、言葉の識別を助けるものではありません。自然の耳のように、聞きたい声だけを取捨選択するという能力はないわけです。補聴器は、近距離の静かな場所での小さい話し声を聞き取るには有効です。しかし、遠距離や、あるいは騒音の多い場所での話し声の聞き取りには不充分です。ですから、多人数の会議や講演会などは聞き取りが難しいのです。磁気誘導ループを利用すると、講演会場などでマイクからの音声だけが直接補聴器に入るので明瞭に聞くことができます。公的な講演会などについては、主催者として補聴援助装置は備えるべきだと考えております。
磁気誘導ループは移動式でも１０万円ほどですので、導入についてお伺いいたします。
最後ですので市長にお伺いいたしますが、先日、厚生労働省が発表した全国高齢者名簿
で、国内で１００歳以上のお年寄りが２万人を突破したということがわかりました。本当に本格的な高齢者時代に突入してまいります。つまり、難聴者の方が多くなってまいります。多くなった難聴者の方々が他人とのコミュニケーションを絶っていったらどのような社会になっていくのでしょうか。聞こえが悪くなった方も自分自身を表現し、高齢者が豊かな経験と能力を生かしたはつらつとした社会を築いていかなくてはならないと考えています。難聴者の方が社会参加できる環境の実現に向けて、今から一歩でも前進させていくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。

議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ３回目の第１点目の要約筆記者の派遣依頼についてのご回答をさせていただきます。
本事業につきましては、群馬県より群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザが運営委託を受けている事業でございまして、派遣費用などにつきましては、コミュニケーショ
ンプラザにおいて持っていただいてやっている事業でございます。ただ、この事業につきましては公的なものでないと無料、また派遣はしないという形の中でございますので、会議等の内容等、また聴覚障害者参加者状況等をプラザが審査し、派遣するか否かを判断し、事業の実施を行っているものでございます。市といたしましては、本事業は大変有意義なものと考えております。これらにつきまして、利用できるように十分指導していきたいと考えております。
次に、第２点目の磁気誘導ループについてでございますが、難聴者が社会参加できる環境整備をする上におきまして、電気磁気ループは大変よいものと認識しております。今現在、市内に設置してある施設はございませんが、群馬県聴覚障害者コミュニケーションプ
ラザで移動式のものがありまして、貸出事業を行っております。この事業の使用 度は、群馬県下で年３１回というような状況となっております。このような状況下でございます
が、磁気誘導ループについて、今後、導入について期待できるような状況でございますれ
ば、まず初めに県の貸出利用を十分に活用しながらやっていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
先ほど議員ご指摘の日本国内で１００歳以上の方が２万人を超えたというお話がございました。私もテレビでその番組を見ておりましたが、今月、藤岡市でも２人の方が１００
歳を迎えられました。高齢化社会が進んでいく中ですけれども、大変すばらしいことだということでお祝いに行ってきたところでございます。ただ、そういう中で、ますます生活
弱者の方の増加が見込まれるわけでございます。中途失聴者や難聴者に限らず、生活弱者が何の気兼ねもせずに社会参加できる、こういうことがノーマライゼーションの理念であります。これに一歩でも近づく努力をしていきたいと考えております。限られた財政状況の中ではございますが、すべて行うことはできません。できるものから実施していきたいというふうに考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。

議長（松本啓太郎君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
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会 議 時 間 の 延 長

議長（松本啓太郎君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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議長（松本啓太郎君） 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しておきました４
件について質問をさせていただきます。
１回目の質問として、農業政策と森林政策についてお伺いをいたします。まず、優良農地についてでありますが、今日の優良農地とは、機械力を使えること、利水排水がよいこと、区画形状がよいこと、適度な耕土があること、道路が整備されていることで位置づけられると思いますが、ご見解をお伺いします。
次に、農産物の地産地消についてでありますが、地元のものは地元で消費できるようであれば一番理想的な形であります。
ＪＡ直売所やららん藤岡などで販売されておりますが、さらに学校給食や施設、病院など消費拡大についての行政としての対応についてお伺いをいたします。
次に、家畜排せつ物についてでありますが、平成１１年１１月１日から家畜排せつ物法が施行されたものでありますが、これは牛では１０頭以上、豚では１００頭以上、鶏では２，０００羽以上、馬では１０頭以上を飼育する畜産農業者に対して、家畜ふん尿の適正処理が義務づけられたものであります。施設整備には一定の期間が必要ということで５年間の猶予期間があり、平成１６年１１月１日から適用されるもので、残すところあと１年となったところであります。家畜のふん尿によって悪臭や水質汚濁、また害虫の発生など苦情も多いと聞いていますので、法規制によってそれらのことが解決できるならば結構なことでありますけれども、現実はＢＳＥ、いわゆる狂牛病の発生により牛乳や牛肉の消費の落ち込み、価格の低下など肉牛飼育酪農は大きな経済的打撃を受けている中、さらに規制の網がかかることになり、支援措置などを受けながら対策を講じ始めている者がいる反面、これからの資金負担を考えながら対応に苦慮している者もおり、今後の指導育成についてお伺いをいたします。
次に、雇用創出のための森林整備であります。森林は水資源涵養や国土自然環境の保全など、森林が持つ公益的役割の大きいことは周知のところであります。本市も利根川水系の中流域に住むものとして、森林の整備をすることは責務と考えます。本市の山林面積は約１万２６０ヘクタールありますが、それらの間伐や枝打ち、また下草刈りなどはどのよ
うになっているのか。また、昨今の就職難を解消するために、常用雇用でなくとも期間雇用的な作業はあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、森や里山についてであります。私が子供のころは木登りをして遊んだり、昆虫をとったり、木の実を拾ったり、鳥の巣に悪さをしたり、薪を拾いに行った森や林がたくさんありました。それが、手も入らず荒れ果てております。ところが、最近、森や里山が見直され、昔に戻そうという運動が各地で起こってきております。それは、環境面ばかりでなく、人間と自然の共生ということの大切さがわかってきたからであろうと思います。本
市としては、森や里山をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（松本啓太郎君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
１点目として、優良農地をどうとらえているかについてお答えをいたします。農業振興
地域の整備に関する法律では、農林水産大臣が作成をいたします農用地等の確保に関する基本指針に基づき、知事は農業振興地域整備基本方針を定め、一定の地域を農業振興地域
として指定することとなっております。この指定を受けた市町村は、その区域内にある農業振興地域について、農業振興地域整備計画を定めることとなっております。この整備計
画に、いわゆる農用地区域と言われる農用地等として利用すべき土地の区域及びその区域
内にある土地の農業上の用途区分を定めた農用地利用計画があります。この農用地利用計
画は、農業振興の基礎となるべき農用地の確保、農業生産基盤の計画的な実施及びその効
果の維持保全並びに農業構造の改善の推進を図るため、農業振興地域における農業上の土地利用の計画化をねらいとするものであることから、本計画に定めた農用地区域にある農地を優良農地としてとらえております。例えば圃場整備を実施する場合には、そこの受益地が本整備計画に定められた農用地等であるか否かが重要な要件となってまいります。また、いわゆる農振除外と言われる農用地利用計画の変更等も県の同意が必要となるなどさ
まざまな規制がかけらており、本利用計画は農業振興における農地利用上の根幹をなすものと言えます。
次に、農産物の地産地消に対してどのような考え方を持っているかについてお答えをいたします。農産物の輸入急増に伴う国内産地への影響や残留農薬問題、大手企業による食品偽装表示問題等、食全般にまつわる大きな問題が発生をいたしております。こうした背景を受けまして、消費者の安全・安心志向の高まりから、地域で生産されたものを地域で消費するという機運が広がっております。各地域で農産物直売所の設置や学校給食への地
場農産物の利用促進等の取り組みが盛んに行われるようになってまいりました。藤岡市では、系統共販に乗らない、あるいは乗れない等の多くの農業生産者、特に高齢者・女性生産者に対して、生産を通じての生きがいや女性等によるアグリビジネスへの動機づけを基本に、農産物直売所を核に地場産の農産物の消費拡大に努めているところであり、また学校関係者を交え、学校給食の地場産農産物の導入の検討を行っております。また、輸入農
産物等に対抗する手段として産地生産基盤強化を進めるため、本市では本市を代表いたしますトマトの選果機の導入対策を講じるなど、地域の消費者ニーズに即した農産物の提供を確保する等を実施しており、今後もさまざまな機会を通じまして地産地消を進めてまい
りたいと考えております。
３点目の家畜排せつ物の法施行を１年後に控えて、対応はどうかということについてお答えをいたします。藤岡市では、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律の制定をにらみ、当初、中央処理方式に基づく家畜ふん尿処理施設建設を目指してまいりましたが、建設事業費や管理運営等の問題から中央処理方式を断念し、各々畜産農家の取り組みに対し支援を行うという方向で、現在、各畜産農家を中心に県との調整を進めているところであります。現在、畜産農家は４８戸ありますが、法適用外の農家が６戸、法施行までに廃業を予定している農家が２戸、整備済みで実施の必要がない畜産農家が８戸、現在３２戸の畜産農家が何らかの対応を迫られております。平成１４年度は１戸がし尿処
理施設を建設し、その後、これまでに対策に向け活動している農家が１８戸あります。建
設敷地の確保の問題、国・県の予算配分の問題等から、具体的に何戸の農家が施設設置をできるか不明な点もございますが、１戸でも多くの畜産農家の取り組みを促し、法に規定する管理基準を確保していきたいと考えております。
具体的な畜産農家に対する支援措置は、藤岡市資源循環型畜産振興事業補助金の制度を創設いたしました。この事業内容については関係畜産農家にはすべて周知済みであり、現在まで動きを見せていない畜産農家の方々も、施設設置状況を見ながら具体的な方針を出すものと考えており、
市といたしましては可能な限り、こうした畜産農家の意向を尊重し、関係機関との調整により予算確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、森林政策にかかる雇用創出のための森林等整備事業についてお答えをいたします。
藤岡市の森林の現状は、市全体面積に占める林野率は４９％で、６，２４８ヘクタールの面積を有し、そのすべてが民有林であります。この森林整備の進め方としては、県行政事務所森林部との協議に基づき、林業作業道総合整備事業で林業経営作業道葉脈路の整備、間伐等森林整備促進対策事業で林業機械作業システム構築支援並びに間伐事業の実施、また緊急間伐促進事業で簡易な機械整備並びに間伐の実施をいたしております。また、本市の雇用創出のための森林整備事業についてでありますが、国においては景気低迷等により雇用の状況が悪化している現状を打開するため、緊急地域雇用創出特別基金事業を創設したところであります。これを受けまして、経済部農林課では、森林の環境や景観保全事業の事業化を検討したところ実施可能ということで、平成１４年度より雇用創出を目的とした森林環境保全事業を３，４１５万８，０００円の事業費で実施をいたしました。新規雇用者は１９名で、実施期間での延べ人数は１，６３６人に及んでおります。
次に、森や里山をどのようにとらえているかについてお答えをいたします。里山は、まきや炭を得るため定期的に伐採を繰り返してきた雑木林で、農村部では緑肥や堆肥の供給、耕地の防風林として生活に結びついた、いわば人間がつくった森であります。そこでは定期的に人間の手が入ることにより明るい森が形成をされまして、環境に適応した雑木林ならではの多様な生物が生息をし、これらが一体となって身近な自然環境の基盤を形成いた
しております。県では、市民活動を通じてこうした里山平地林の持つ機能の維持、増進を図るという観点から、里山平地林クリーン大作戦という事業を平成１１年度に創設いたしました。藤岡市の実績としては、平成１１年度では１３団体で参加人数が８２２名、平成
１２年度では２０団体９２１名、平成１３年度では１７団体８８０名、平成１４年度では
１３団体４５１名の参加を得るなど、その関心の高さを示す結果となっております。藤岡
市としてもこうした市民意識を基本に、里山平地林の持つ生物多様性を身近に感じられる
憩いの場、教育等の場として、人々に親しまれ、身近な生産林として再評価されるよう関係機関とも協議を進めながら、維持、保全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
本市においては、昭和３５年ころから土地改良事業が始まり、その後、竹沼地区の約１
８０ヘクタールや小野地区の約５１ヘクタール等と数カ所で施工され、また今は藤岡南部
圃場整備事業として施工中でありますけれども、これらの事業をするに当たっては、地権者の同意を得ることから始まって登記をするまで、地区役員や行政担当者たちの並々ならぬ苦労と労力があってこそできるものであります。また、費用も大変負担しなくてはなりません。ちなみに竹沼・小野地区の工事費は幾らであったか、また藤岡南部はどのくらいかかる予定なのか、お伺いをいたします。このように、労力と時間と費用をかけた、いわゆる優良農地をいとも簡単に転用するということは、市民感情からも許されるべきではな
いと考えます。具体的な例を挙げれば、公立藤岡総合病院外来センター建設地、さらに統合高校候補地の一つとして推薦するなどは、土地改良事業の目的に矛盾すると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、学校給食における地元産農産物の利用についてでありますが、法律上、ごく限定された範囲内のものしか利用できないとのことでありますが、給食のシステムを変えて、民間に委託をした場合でも同じ法律が及ぶものかどうか、お伺いをします。また、昭和５２年から、社会のすう勢と地域の要請によって行われてきた学校給食も２５年を経過します。その当時の事情とは大きく変化しております。特に食材については、極端な言い方をすれば、今、児童・生徒が食べている約６割が外国産だということが言われておりますが、このまま従来どおり続けてよいものか、疑問を感じているところであります。安全性、低価格、安定供給、品質など行政や農協が中心となって生産者とも話し合い、計画的な生産出荷ができないものかと考えます。
市が学校給食のコスト負担をしている現状を見たとき、少しでも地元に還元できる方策をとるのも私たちの役割ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、雇用の創出についてでありますが、本市は平成１４年度予算で３，０００万円強ということでございますが、上野村では本年度、民有林の整備に村の予算４，５００万円

を計上し事業をやっておりますけれども、本市でもそのような思い切った雇用創出のための予算措置がとれるかどうか、お伺いをいたします。
次に、森や里山の関連についてお尋ねをいたします。本市は羽咋市と姉妹都市交流を行っておりますが、人的交流、物産交流、教育文化交流に区分されるかと思いますが、昭和６３年来、毎年それぞれの分野で交流されていることは大変意義深いことだと考えます。
そこで、提案でありますが、教育文化交流の一つに、児童・生徒による植樹事業を加えられないかということであります。里山は海を育てると言われているように、海の恵みは山や森によって支えられ、河川を通して運ばれていきます。川はまた、里山や森によって支えられおります。このような仕組みを、子供たちに体験学習をしながら知ってもらうのも教育の一環であろうと考えます。市制施行５０周年記念事業を契機にして、羽咋市の山の一角に友好の森づくりをすることを提案します。やがて子供たちが大人になり、子供を連れて再び訪れたくなる場所になります。羽咋市との交流はますます深まるものと考えます
が、ご見解をお伺いしまして２回目の質問といたします。
議長（松本啓太郎君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えをいたします。
まず、竹沼地区の土地改良については、事業費が５億３，３４２万円でございました。
また、小野地区の土地改良につきましては、関連事業費を含めまして１３億４，５４２万円でございました。また、現在実施中の藤岡南部土地改良事業につきましては、現在の計画では２１億８，０００万円の予定でございます。
次に、優良農地と開発の関係について申し上げます。基本的には、土地関連の法規等の適正な運用によりまして、優良農地の保全と都市基盤の調和を図っていかなければならな
いと思っております。農業農村の振興という観点から見た土地利用計画の適正な対応が必要だと思っております。また、農地が農地以外の用途に転用される場合は、周辺の営農環
境、地域の将来を十分踏まえた上での検討が必要と考えております。
次に、上野村の森林等の整備事業についてでございますが、上野村におきましては、平成１４年度は４，３９０万円、平成１５年度は４，５００万円、これは村の単独の事業として実施をしているようでございます。ただ、この事業につきましては雇用創出が目的ではなく、林業生産活動の低迷により森林の施業が行われなくなり、山の荒廃が進んでいる
ため、その対策として実施をされているようでございます。
次に、羽咋市との姉妹都市提携に基づく里山の保全についてでございますが、私どもは、１回目に答弁させていただきましたように、市民意識の向上を促進することで、まず地元の対策を優先させた取り組みを検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。

議長（松本啓太郎君） 教育部長。
（教育部長 金井秀樹君登壇）

教育部長（金井秀樹君） お答えいたします。
学校給食ということでございますが、まず民間委託でも、直営でも、法的な制約はほぼ同じだというふうに理解しております。また、地元の食材を使うということでございます
けれども、小・中学生を合わせて、今、６，０００食毎日つくっております。したがいまして、価格と量が他の産物よりも安く入るかどうか、こういう問題も大きな制約になってまいります。そこで、平成１３年・１４年と関係者の間で議論をいたしまして、現在はＪＡが中心になって食材をまとめるというような形で、将来そのような方向で研究していきたいというふうに事務レベルでなっておりますので、今後はそういうまとまった量が安定供給できるかという点について検討させていただき、地域の産物を使っていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をさせていただきます。
中心市街地の活性化についてであります。この問題については、６月議会、また本議会
でも一般質問されておりますように、早急に取り組まなければならない課題であると認識しております。したがって、迅速な対応に努めていただきたいと思っておりますが、活性化する手段の一つとして、今年６月に加入したＰＦＩの活用も考えられると思いますが、その後の経過についてお伺いいたします。
次に、補助金の問題についてでありますが、平成１５年度予算の補助金について、款ごとに市の財源から支出される金額をお示しいただきたいと思います。緊縮財源の中、各種組合・団体への補助金が公正に支給され、また有効かつ適正に使用されているか確認することも必要と思われますが、この辺のチェックについてどうなっているのか、お伺いをいたします。また、明らかに不必要なものや時代にそぐわなくなったところへの補助金の見直しをしたり、またどうしても必要と思われるものについては見直しをするなどめり張りのついた方策がとられ、来年度予算に反映させていただきたいと思いますが、率直なる答
弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
ＰＦＩ加入後の経過につきましては、まずＮＰＯ法人日本ＰＦＩ協会に、本年６月４日に入会をいたしました。この協会の事業内容は、ＰＦＩ事業の各種情報を協会ホームペー

ジで提供するとともに、各種セミナー等で解説を行っております。また、同じくＮＰＯ法人群馬県ＰＦＩ推進協会に、本年８月２２日に入会をいたしました。この協会は、地域密着型のＰＦＩ事業導入の促進を図ることを目的に、ＰＦＩ事業推進に関する調査研究、普及並びに事例発掘と支援活動を積極的に行っております。こうした中で、庁内でＰＦＩ事
業を研究するために、本年７月１１日に職員ＰＦＩ研究会を発足させたところでございます。そして、群馬県ＰＦＩ推進協会の理事長を講師として、第１回目の研修会を７月３０日に開催いたしました。ＰＦＩ事業は、専門的かつ広範な知識を必要とするため、今後もこうした研修会や先進事例の研究を行う予定であります。
ＰＦＩ導入の一般的な手順をご説明いたしますと、第１段階の１点目として、ＰＦＩの考え方、特徴、効果等について関係者が理解を深める。２点目として、ＰＦＩ適用対象の事業を検討することを通して、その実施に向けて発生する問題点を想定し、対応方法を検討する。３点目として、ＰＦＩ導入を担当する職員を確保し、その専門的能力を高める。
４点目として、ＰＦＩ実施を担当する組織をつくり、その組織を通した全庁的な対応体制を構築する。５点目として、ＰＦＩ実施に伴って発生する諸問題の克服に向けた庁内組織間の責任分担並びに合意形成の仕組みを確立する。６点目として、ＰＦＩ導入方針を取りまとめ、職員、議会、企業、そして広く市民に告知する。こうした方針確立を経て、第２段階としてＰＦＩ適用の対象事業を絞り込み、当該事業についてＰＦＩを適用した場合の事業の枠組み、導入効果、民間の意向把握などを検討する。ＰＦＩ適用可能性調査を実施する。それから、ＰＦＩ実施方針の公表、特定事業の選定、民間事業者の選定、事業契約の締結等一連のＰＦＩ実施手続に入っていくことになります。以上、ご説明したとおり、
本市ではまだ第１段階のＰＦＩ事業の理解を深める段階でありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、補助金についてでございますが、これから実施計画が始まりますので、その中で十二分に精査をしていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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休 会 の 件議長（松本啓太郎君） お諮りいたします。議事の都合により９月１６日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（松本啓太郎君） ご異議なしと認めます。よって、９月１６日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（松本啓太郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時１分散会