世界においしいしあわせを

マルハニチログループ

CSR報告書2015

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広報IR部〒135-8608 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
TEL 03-6833-4127

FAX 03-6833-0506

世 界においしいしあわせを

CONTENTS

理念体系

目次・編集方針

1

編集方針

理念体系

2

本レポートは、マルハニチログループが果たす社会

Top Message

3

りやすくお伝えすることを目的に編集しています。

代表取締役社長

的責任について、
ステークホルダーの皆さまにわか●「Top「安全・安心な食」という経営の根幹を見つめながら持続的な成長に向けた土台づくりを推進してまいりました。

世界においしいしあわせをM e s s a g e 」では、中 期 4ヵ年 経 営 計 画

本当においしいものに出会ったときに、人はこころの底からしあわせだと感じる。
知らず知らずのうちに、顔いっぱいに笑顔がひろがっている。

「Challenge toward 2017」における基本方針・目標とともに、成長に向けた施策を報告しています。

私たちマルハニチログループは、
そんな「おいしいしあわせを」、

本中期経営計画は、2013年11月に株式会社アクリフーズ群馬工場で発生した農薬混入事件をうけ、この地球上のすべての人々に届けたいと思っています。

従来3ヵ年毎で計画していた中期計画を4ヵ年とし、前半の2ヵ年を「再生と一丸への挑戦」、後半の2ヵ伊藤 滋

ただ単に、空腹を満たすためだけの食品ではなく、年を「成長への挑戦」と位置付け策定しております。
●「会社概要」および「マルハニチロのバリューチェー

会社概要

7

マルハニチロのバリューチェーン

9ン」
では、当社グループの特徴であり、良質な水産厳選された素材と心のこもった丁寧な調理・加工によって生み出される本当のおいしさ。

物をコアに食の安定供給を支える仕組み
「バリュー

そして、
それらが生み出す満ち足りたしあわせな世界。

チェーン」の各機能を報告するとともに、各プロセスにおける重要なCSR活動テーマを報告しています。

マルハニチログループは食を通じて●「特集」
では、工場における安全・安心な食品加工や

特集

11

1

2014年度に力を注いできた取り組みを報告しています。
●「CSR活動報告」
では、マルハニチログループの社

視点1 安全・安心な商品の提供

13

視点2 クロマグロの資源保全と安定供給

17

視点3 持続可能な調達21

視点4 健康への貢献

25

視点5 ライフスタイルの変化に合わせて

27

地域振興へ
視点6 復興支援から、

29

31

会・環境へのかかわりと、CSR活動の取り組みについて、社会からの関心が高く、社会への影響が大き
い活動を優先して報告しています。
● 読者の皆さまとのコミュニケーションを図り、皆さまからのご意見を今後の活動に役立てていくために、
アンケート用紙を同封しています。ご協力ください
ますようお願い申し上げます。

社訓
企業人としての心得

社会に果たすべき使命● Webサイトでは、より詳細なCSR活動情報や各種パフォーマンスデータなどを報告しています（2015年

グループ理念

6月公開予定）Web

グループスローガン

http://www.maruha-nichiro.
co.jp/csr/

グループビジョン

報告対象範囲2014年度のCSR活動報告

33

コーポレート・ガバナンス

33

リスクマネジメント

36※一部の情報については、

お客さまへの責任37

報告対象組織お取引先とともに40

従業員とともに

41

地域社会への責任43

地球環境への責任45

マルハニチロ CSR報告書 2015

世界中にそんな「おいしいしあわせを」お届けします。

増進に貢献する商品の開発など、「世界においしい
しあわせを」
届け続けるマルハニチログループが、「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を

危機管理再構築委員会活動報告

持続可能な水産物・食品の調達、人々の健康維持・

グループ行動指針

グループ理念を一言で表現したもの
グループ理念を通じて実現したいこと
グループ理念を実践するための指針

報告対象期間2014年度（2014年4月〜2015年3月）
2015年4月以降の内容を含みます。

マルハニチログループ連結決算対象会社を基本としていますが、報告の内容により、範囲に含まれなグループ理念私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。

グループスローガン

世界においしいしあわせをい組織がある場合があります。また、範囲が限定される場合は、注記を入れています。
発行日
2015年6月（次回発行予定 2016年6月）

マルハニチログループは、
グループビジョン● 地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。
● お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。
● 持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。

マルハニチロ CSR報告書 2015

2

Top Message

中期4ヵ年経営計画「Challenge toward 2017」の数値目標「安全・安心な食」という経営の根幹を見つめながら持続的な成長に向けた土台づくりを推進してまいりました。

売上高

営業利益

（億円）

9,000
8,500

8,351

8,000

144

7,500

代表取締役社長

8,638

8,517

200

7,000

200

2013年度
実績

80

2014年度
実績

2017年度計画
Challenge toward 20172014-2015
Challenge for REBIRTH &to become ONE-UNIT

再生と一丸への挑戦

2016-2017
Challenge for GROWTH

成長への挑戦

馬工場で発生した農薬混入事件においては、食品企業のと位置づけ、危機管理再構築委員会の活動を通じた信頼に浸透しきれていなかったという反省を踏まえ、新たなグ

私どもマルハニチログループは、創業以来、一世紀以上根幹である「安全・安心な食」をお届けするための使命感

回復への取り組みをグループ一体となって推進していく決ループ理念体系、グループ共通規程類を定めました。同時にわたって日本の食文化の要であり、良質なタンパク源となの欠如や、ガバナンス、コンプライアンス体制の不備が露

意を社内外に発表するとともに、後半２年をグループシナに、私を含めた常務以上の経営陣が直接事業所を訪ね、理る「魚」を調達し、安定してお届けすることで、人々の生命とわとなり、社会の信頼を大きく損なう事態を引き起こしま

ジーを生かした「成長への挑戦」
期間と位置づけています。

念について従業員と対話を行う「理念研修」
を開始しており、健康を支える豊かな食生活の実現に貢献してまいりました。

した。

「安全・安心な食」
を提供してこそ、社会に当社グループの危機管理再構築員会の活動

当社グループが今後も成長し続けていくためには、このこの事件を踏まえて、当社グループは2014年1月、外普遍的な使命をしっかりと果たしながら、マルハニチログ

部有識者からなる『アクリフーズ「農薬混入事件に関するこれらの経緯を踏まえ、「再生と一丸への挑戦」の初年度

るという使命を果たしてこそ仕事への誇りが生まれ、責任ループならではの強みを発揮していくことが重要です。こ

第三者検証委員会」』を設置し、当社グループに対する客となる2014年度は、危機管理再構築委員会のもと、「グある行動につながることなどを繰り返し説明しています。

うした考えをもとに、2013年７月、当社グループは、水産観的な検証と評価を要請しました。また、事業持株会社に

ループガバナンス再構築」「危機管理体制再構築」
「品質保

また、
「 危機管理体制再構築プロジェクト」と連携しなが物を中心とした原料調達から商品開発、加工、生産、保管、移行した4月からは、第三者検証委員会の評価を踏まえた

証体制再構築」「 食品安全・フードディフェンス再構築」「労ら、重大な事件・事故、大規模自然災害などのクライシス

販売までの総合的な事業機能をよりいっそう発揮して新た取り組みを推進・監督する会議体として、私が委員長を務

務問題改善」「ブランド再構築」の6つのテーマ別・グループ

対応と、平時のさまざまなリスク管理の司令塔役を担う「リな価値創造に挑戦していくために、経営体制を純粋持株会

める直轄組織
「危機管理再構築委員会」
を立ち上げるとと

内横断的プロジェクトを設け、1年を通じてそれぞれの課題

スク管理統括部」
を新たに創設しました。さらに、「 品質保社からグループ6社を統合した事業持株会社に移行するこ

もに、2014年度から2017年度までの中期４ヵ年経営計画の抜本的な課題改善に取り組んできました。

証体制再構築プロジェクト」と連携して、食品の安全性をとを発表しました。

「Challenge toward 2017」を策定しました。この中期「グループガバナンス再構築プロジェクト」
では、従来の評価・判断する専任組織である「安全管理室」を新設したほ

経営計画では、前半の2年間を「再生と一丸への挑戦」
期間

理念体系や規程類が複雑でわかりづらく、グループ全体

か、環境・品質保証部の一部門であった「お客様相談セン

しかしながら、2013年11月に株式会社アクリフーズ群

3

240

120

87

伊藤 滋

「再生と一丸への挑戦」

（億円）

160

106
20082012年度
5年間平均

9,000

マルハニチロ CSR報告書 2015

存在を認めていただけること、お客さまの食卓を豊かにす

マルハニチロ CSR報告書 2015

4

Top Message

ター」の権限を拡大して独立させ、グループにおけるお客さ「お客さまの立場に立ち、お客さまにご満足いただける安に市場に提供していく予定です。また、この技術を今後はカま対応から、苦情にかかわる生産工場への予防・是正措置

全・安心な商品を提供する会社」
をめざしてまいります。

ンパチ、ブリといった魚種に展開していく計画です。

資源アクセスの強化

魚市場のさらなる拡大を実施するまでの統括組織と位置づけました。
「食品安全・フードディフェンス再構築プロジェクト」
では、外部有識者とともに、「フードディフェンス目標・方針」「フー

お客さまにご満足いただける商品を提供し続けていくと一方、国内では、少子高齢化による人口減少に加え、食ドディフェンス管理基準」を策定しました。また、施設・設備

いう社会的使命を果たすためには、グループ一丸となっての欧米化などによる、いわゆる「魚離れ」
が進み、魚の消費などハード面を充実させるだけでなく、より本質的な安全「安全・安心な食」を提供する体制を強化すると同時に、事量が減少傾向にあります。こうした潮流に対応し、ヘルシー

文化を醸成していくために、各工場のフードディフェンス

業環境の変化や国内外の社会課題に対応しながら、2016

フードとしての魚の消費を促すことも当社グループの重要チームとフェイス・トゥ・フェイスで現場でのチェックポイント

年度からの「成長への挑戦」の土台となる施策を講じていく

な社会的責任の一つであると考えています。

を確認したほか、11月からは「フードディフェンス研修」
をことが不可欠です。

開始しました。

こうした認識をもとに、当社グループでは、お客さまの生

そのなかでも、「 資源アクセスの強化」
は、当社グループ

涯にわたる健康維持のサポートを意味する「生涯健康計画」「労務問題改善プロジェクト」
では、事件の発端が従業員にとっての最重要課題であると考えています。現在、世界というコンセプトを掲げ、原料調達から販売までの事業機の新人事制度導入に対する不満であったことから、従業員

では爆発的な人口増加を背景に魚需要が急増しており、ヘ能をもつ強みを生かして、DHAやEPAといった栄養成分を日を考えること」
です。そんな私にとって、目下の使命は中満足度調査の範囲を契約社員にまで広げて実施し、外部

ルシーな食としての魚食人気の高まりもあり、世界的な規豊富に含む魚類や加工食品の提案・提供に積極的に取り組

期経営計画で掲げた2017年度の定量目標を達成するこの専門機関に分析を依頼するとともに、臨床心理士による模で魚の争奪戦が始まっています。こうしたなか、グローバ

んでいます。2015年からは食品の機能性表示制度が新たとですが、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成面談調査も実施しました。

ルな事業を展開する当社グループには、生態系を保全しなに発足したこともあり、こうした取り組みをより積極的に発長を分かち合うためには、事業への投資だけでなく、「誠実

がら水産物を安定調達・供給し続けていくことが求められ信していく方針です。

を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々のこれら新たな制度や取り組みは、従業員とのコミュニ
ケーションを通じた「安全・安心な食」
への共通認識があっ

ています。

また、冷蔵
（1〜10℃）
で45日間保存が可能となる「ロン

豊かなくらしとしあわせに貢献します」というグループ理念てこそ機能するものです。
「グループガバナンス再構築」

そこで現在、当社グループでは、たとえばカツオでは主グライフチルド」
食品についても量産体制を整え、4月から「労務問題改善」
および「ブランド再構築」以外のプロジェ

要漁場である中西部太平洋において、現地政府との合弁発売を開始しました。単身者や高齢者の方にご好評をい

こうした認識と、地域固有の「食文化」を担う事業特性を

クトは、その役割をグループ内の各組織に移行しましたが、会社を設立して周辺の環境規制を守りながら供給力を高

ただいており、また食品廃棄物の削減にも貢献するなど資踏まえて、当社グループでは日本を含む世界各拠点のロー

私は、これからも理念研修をはじめとした従業員との直接めています。また、2014年度は、海洋での持続可能な資源

源の有効活用の面からも注目されるなど、今後数年で約カル人材に権限を与えつつ、積極的な人材交流を図ること

対話の場を通じて、また各ユニット間の連携強化を通じて、調達を保証するMSC認証（▶P.24）を漁獲する多くの魚種

2,600億円レベルの市場規模になると期待しています。

でグローバルなマネジメント人材の育成を図っています。まを実践する次世代の人材への投資が欠かせません。

で取得している豪州の大手漁業会社、オーストラル・フィッ

2015年５月には、東日本大震災で甚大な被害を受けた

た、M＆Aに際しても、成長事業をグループに取り入れるだ

シャリーズ社の経営権を取得し、南氷洋における高付加価

石巻工場を移転し、新石巻工場の設立を決定しました。こけでなく、グループの人材強化の手段として位置づけ、企

値な魚類を世界に安定供給する体制を構築しました。

れまで同工場の主たる役割であった市販用冷凍食品の生業理念の浸透など広義のガバナンスをきかせていくことでこのように、生態系に配慮した調達に取り組む一方で、産はグループ内の代替工場で賄ってきましたが、雇用をは

中長期的な成長をめざしています。

天然の稚魚を使わない魚の完全養殖にも積極的に取り組じめとした地域経済の活性化など、短期的な経済合理性だ

これらの施策を通じて「世界においしいしあわせを」お届んでいます。具体的には、日本をはじめとした先進国だけでけでなく、地域社会との持続的な成長を実現していくため

けしながら今後も世界のステークホルダーの皆さまとともなく新興国でも需要が高まるクロマグロについて、当社グに必要と考え、投資を決定しました。

に成長してまいります。

ループは業界最大の年間約3,600トンの養殖を行っていま
すが、年々、天然稚魚の漁獲規制が強化されるなか、2016年度からは天然稚魚に頼らない完全養殖マグロを本格的

5

マルハニチロ CSR報告書 2015

グローバル人材の育成
私の経営の基本姿勢は、「今日を生きると同時に、常に明代表取締役社長

伊藤 滋

マルハニチロ CSR報告書 2015

6

会社概要

世界においしいしあわせをお届けする
マルハニチロの総合力。

マルハニチロの事業機能
おいしさをお届けするバリューチェーンを支える「１１の事業ユニット」

会社概要（2015年3月31日現在）

グループの海外展開のスピードアップに向けて、海外市
場開拓、新規事業構築を担うとともに、人材教育を含めた海外既存事業への支援業務も行っています。

商号

マルハニチロ株式会社

所在地

東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント

英文名Maruha Nichiro Corporation

代表者

代表取締役社長 伊藤 滋

設立年月日

1943年3月31日

資本金

200億円

主な事業内容漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、

決算期

3月31日

冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、

グループ
従業員数

11,803名

漁業、養殖、海外合弁事業を柱に、水産資源の安定調達に取り世界有数の水産資源を保有し、持続可能な徹底した資源組んでいます。長年にわたって蓄積したノウハウ・情報を生か管理を行っている米国アラスカ州に自社工場を展開し、徹食肉製造・加工・販売

グループ会社

168社（国内78社、海外90社）

し、獲る漁業からつくる漁業までをトータルに推進しています。

底した品質管理のもと各種水産製品を生産しています。

■ 営業利益（億円）（億円）

10,000200

8,000

漁業・養殖ユニット

営業利益/当期純利益

売上高

8,234

8,161

8,098

8,517

174

8,638

当期純利益 ■

164

150

120

6,000

106

100

87

4,000
50
2,000

54

36

34

2010

2011

（億円）

72

32

0
0

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

2012

2013

80
60
40
20
0

2014

（年度）

※2013年度以前の数値は、当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスの数値です（2014年4月1日、株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ水産、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント、株式会社アクリフーズの6社が経営統合してマルハニチロ株式会社となりました）。

地域別売上高構成比率（2014年度）
売上高

合計

8,638

欧州

333 億 円
3.8%

7

海外ユニットマルハニチロ CSR報告書 2015億円

北米

319 億 円

498 億 円日本

7,323 億 円
84.8%

5.8%

その他

165 億 円
1.9%

冷凍食品ユニット

世界各地から、エビ、タコ、イカなどの冷凍魚介類を、原料から安定した原料調達力と商品開発力、技術力を融合し、お寿司ネタのような高次加工品まで、常にお客さまのニーズにこ客さまニーズを実現する高品質な商品を製造。市販用／

たえるべく多種多様な形態で安定調達し、販売を進めています。

業務用ともに高いシェアを獲得しています。

荷受ユニット

加工食品ユニット

国内水産物の流通の要として、卸売市場を起点とした業界トップクラスのシェアを誇る水産缶詰、フィッシュソーセー

大量かつ高速な集分荷を可能にする市場を鍛えながらジなどのロングセラー商品に加え、さまざまなデザートやロン時代にマッチする効率的な流通に取り組んでいます。

グライフチルド商品など新市場開拓にも挑戦しています。

畜産商事ユニット

アジア

3.7%

水産商事ユニット

北米ユニット

化成ユニット

牛肉・豚肉・鶏肉およびこれらの加工品を国内外で調達し、水産物由来の機能性素材（コンドロイチン、スクワラン／

供給しています。また、飼料原料としてのフィッシュミール

スクワレン、DHA／EPAなど）
を、医薬品、化粧品や健においてもグローバルな調達・販売を進めています。

康食品用原料として供給しています。

戦略販売ユニット
全国規模の量販店、コンビニエンスストア、生協、外食物流ユニット
国内有数の冷蔵倉庫の保管能力をバックボーンに、輸配

チェーンなど広域企業の窓口としての役割を担うととも

送・通関等など含めた総合物流サービスを提供するとと通関等を含めた総合物流サービスを提供するとともに、通信販売、介護食などの分野にも取り組んでいます。

もに、に、環境を重視した物流品質の向上に努めています。
環境を重視した物流品質の向上に努めています。

マルハニチロ CSR報告書 20158

マルハニチロのバリューチェーン

おいしさを世界に届ける
マルハニチロのバリューチェーン
原材料を調達する

世界中の自然の恵みを、世界中の食卓へお届けする ̶̶
水産物をコアとしたグローバルなバリューチェーンを通じて、
この使命を果たし続けることが、
私たちマルハニチログループにとって最大の社会的責任です。

加工・生産する保管・輸送する

食卓へ加工、生産した商品は おいしさ と 安全グループが調達・生産する多様な商

調達

荷受・流通

安定した原料調達力をベースに、冷凍食

国内外の漁業、クロマグロなどの養殖、世界各地からの買い付け

国内水産物流通の要として、卸売市場で取引される水産物のなどにより、水産資源を安定的に調達。また農産物や畜産品でも市場内流通を担当。グループ内ネットワークの情報力を最大化する食のニーズにこたえるさまざまな

安全・安心 なサプライチェーンを構築。多種多様な食材への「ア限活用し、顧客の細かなニーズに即応、さらに新商品や差別化

クセス強化」
を積極的に進めています。

商品を常に提案し続けて、市場内流通を活性化させています。

品、缶詰、フィッシュソーセージなど多様
加工食品を生産。水産物由来の「DHA」など、健康志向に対応した機能性素材も幅広く提供しています。

性 を確保した物流体制で全国にお届け。

品を小売店、外食店、中食など幅広

冷凍・冷蔵品の保管に欠かせない強力ないチャネルで販売。通販や介護食事

冷蔵倉庫ネットワークを日本全国に整備。

業にも取り組んでいます。

環境を重視した物流品質の向上との両立をめざし、さらなる強化を図ります。

重要なCSR活動テーマ● 食品安全・
フードディフェンス・● 生物多様性（海洋生態系）の保全

品質保証体制づくり● 安全な原材料の調達とトレーサビリティ● 労務環境の改善と従業員との● 輸送時の安全● 商品情報の適切な発信・開示● 輸送時の省エネ・CO2排出の削減● お客さまとのコミュニケーション● フロン・代替フロン対策

コミュニケーション● お客さまの健康に寄与する商品の開発● 工場周辺地域社会への貢献● 生産活動にともなう省エネ・CO2排出の削減

育てる
（養殖）

流通させる
（荷受）
小売店

P17-20 「完全養殖マグロ」プロセスの確立

加工

獲る
（漁業）
P21-24

生産
●

●

9

外食店

●

買う
（買付）
畜産品 ● 野菜

マルハニチロ CSR報告書 2015

物流

水産資源アクセスの強化

買う
（買付）
魚

保管

（スーパー、
コンビニなど）冷凍食品● 加工食品● 化成品（レストラン、居酒屋など）

P13-16

フードディフェンスの強化

P25-26

マルハニチロの「生涯健康計画」

P27-28

新ジャンル「ロングライフチルド」

P29-30

冷凍食品「石巻工場」の復活

中食

（惣菜・
弁当など）

マルハニチロ CSR報告書 2015

10

特集

世界においしいしあわせを届け続ける責任を。
「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。」―マルハニチログループはこのグループ理念を着実に実践していくことが、企業の社会的責任（CSR）を果たすことになると考えています。

視点

1 安全・安心な商品の提供

P13

フードディフェンスの最前線から。

「食品安全・フードディフェンス再構築プロジェクト」の取り組み

この考えにもとづき、
マルハニチログループは、持続可能な水産物・食品の調達や、人々の健康維持・増進に貢献する商品の開発、工場における安全・安心な食品加工など、
グループ各社と協働し、グローバルなパートナーと連携しながら、サプライチェーン全体を通じたさまざまな活動を推進しています。
特集では、「世界においしいしあわせを」届け続ける私たちマルハニチログループが2014年度に力を注いできた取り組みを紹介します。

視点

2 クロマグロの資源保全と安定供給

P17

マグロ革命、
夜明け前。
動き始めた「完全養殖マグロ」ビジネス

視点

3 持続可能な調達

P21

南氷洋における水産資源の「安定調達供給」「安定調達・供給」とと「多様性保全」の両立をめざして。
豪州「オーストラル・フィッシャリーズ社」との協業

視点

4 健康への貢献

22

P25

マルハニチロの「生涯健康計画」
あらゆる世代の健康を支える「DHA」のチカラ

視点

5 ライフスタイルの変化に合わせて

P27「ロングライフチルド」って何？
多忙な毎日 にこたえる、簡単・便利でおいしくて、
長期保存可能な新食品ジャンルの確立へ

視点

6 復興支援から、地域振興へ

P29

冷凍食品生産を再び、
「石巻で。
石巻」
で。

冷凍食品市場シェア№1 をめざして
─石巻の皆さまとともに、再び力を合わせて

11

マルハニチロ CSR報告書 2015

マルハニチロ CSR報告書 201512

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

1 安全・安心な商品の提供

フードディフェンスの最前線から。

「食品安全・フードディフェンス再構築プロジェクト」の取り組み

そこで、「食品安全・フードディフェンス再構築プロジェク
ト」
では、最初に活動の「目標」と「５つの方針」
を定めました。
方針には、「職場環境」
や
「意識」
、つまり
「人的要素
（ソフト）
」

2

「フードディフェンス管理基準」にもとづく自己点検を実施

と
「施設管理
（ハード）
」
の双方の観点を踏まえながら「継続

目標、方針を定めると同時に、フードディフェンスに向け的改善」に取り組んでいくことを示しています。あえてソフトて各事業場が「人」と「施設」
をどのようにマネジメントする面を入れたのは、取り組みには監視カメラの設置といったかを定めた「フードディフェンス管理基準」を制定しました。

2013年11月、アクリフーズ群馬工場で発生した農薬混入事件を受けて、マルハニチロホール

ハード面の対策も必要となりますが、根本的には「人」の問

この基準は、日本の食品防御研究の第一人者で、第三者検ディングス（現マルハニチロ）
は、外部有識者からなる『アクリフーズ「農薬混入事件に関する第題が最も重要と考えるからです。とくに内部犯行の場合に証委員会の委員長でもある奈良県立医科大学の今村知明

三者検証委員会」』を設置し、当社グループに対する客観的な検証と評価を要請しました。このは、何かの原因で心が弱った時に、出来心で犯してしまう罪教授のグループによる「食品防御ガイドライン」
や、米国製をソフト面の施策を通じて防いでいくことが、フードディフェ

パン研究所
（AIB）
のフードセーフティガイドラインなどを参ンスの要諦だと考えています。

考にしつつ、当社グループの工場や物流拠点の実態に合わ

報告の
「提言」
で指摘された数々の厳しい指摘を真摯に受け止め、信頼回復に向けてグループ一丸となって取り組むために、当社グループは社長直轄の「危機管理再構築委員会」と、その傘せて策定したもので、2014年6月に生産工場版を、8月に下にテーマ別の６つのプロジェクトを立ち上げて活動を開始。その1つ、「食品安全・フードディ
フェンス再構築プロジェクト」のリーダーとして指揮をとってきた石原好博が、この１年間の活動の進捗状況と今後の課題について語ります。

フードディフェンス目標
環境・品質保証部 部長

石原 好博「不審者による意図的な食品汚染を防御する」
フードディフェンス方針

1. コミュニケーションを大切にし、風通しの良い職場環境をつくります。
2. お客様に提供する食品の安全を守るため、

Phase

1

人（ソフト）と施設（ハード）を両輪にきた「食品安全」に新たに「フードディフェンス」の考えを組み込み、すべての事業場の食品安全保証レベルの底上げを図り、二度と事件を起こさない企業体質を確立することです。

2013年11月に発生した農薬混入事件により、当社グループに対する社会からの信頼は大きく揺らぐこととなりました。また一方で、従業員による意図的な異物混入という国
内ではあまり前例のない事件であったことから、食品業界全体に改めてフードディフェンス―不審者による意図的な食品汚染を防御することの必要性、重要性を知らしめる

食品安全保障こうした事態を引き起こした当社グループが成すべきこ

安全な食品の安定した供給の確保

Food Security
食品安全Food Safety
Food Defense

自然に起こり得る、意図せずに起こる食品汚染からの保護

意図的な食品汚染からの防御とは、サプライチェーン全体を見渡し、従来から取り組んで

フードディフェンスの取り組み

研修会の 開催ソフト面

3. 不審者による意図的な食品汚染を防御するための仕組みを整備し、運用します。

4. 不審者による意図的な食品汚染を許さない施設の整備に努めます。

フードディフェンス管理基準（主な項目）
人的要素（ソフト面）

施設管理（ハード面）● コミュニケーション● 鍵の管理● 従業員教育、
意識づけ● 敷地内、工場建屋内、製造区域内へのアクセス制限● 持ち込み物制限● 定期的な巡回、● 薬剤管理など

安全安心カメラの設置など

私が５つの方針で最も重視しているのが、１番目に掲げた管理基準の発行後は、群馬工場をはじめ、国内の直営工「コミュニケーション」
です。従業員が胸襟を開いて日々の喜場からグループ会社、タイや中国など海外工場へと対象をびや悩みを上司と分かち合う、そして「世界においしいしあわ

広げながら、各事業場に設置した「フードディフェンスチー

せを」という当社グループの誇りを現場からトップまでの共通

ム」
による自己点検を実施しました。その上で、全国３地域に認識としてもてるような環境をつくっていくことで、意図的に分けてフードディフェンスチームや関連部門の従業員に対異物を混入することがしにくい風土を醸成していくことがでして、「フードディフェンス研修会」を開催しました。
この研修でとくに力を入れたのが、我々と各事業場に設きると考えています。

ICカード式のキーボックス導入

ハード面

警備員の 常駐
施錠の 徹底マルハニチロ CSR報告書 2015

フードディフェンスに対する意識を高めます。

は物流版を発行しました。

5. フードディフェンスに関わる活動の継続的改善を推進します。

食の安全３要素

食品防御

契機にもなりました。

13

Phase

入室時の
ボディチェック

ICタグによる
移動管理

マルハニチロ CSR報告書 201514

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

安全・安心な商品の提供

1 フードディフェンスの最前線から置した「フードディフェンスチーム」
メンバーが一緒に現場

え、組織としての安全文化を醸成していくことが最も重要

事業 場 が A 評 価になるまで繰り返し検 証を実 施してい品加工など、当社グループ以上の多様性があり、事業場を歩き、管理基準に沿ってどのように自己点検を実施したなのだと考えています。

ます。

の数も大変多いのが実状です。こうした協力工場の規模・かを確認する作業です。これをすることで、管理基準の言
葉の意味をどう解釈し、何を見て、適合度をどう評価すれば良いのかがはっきりします。
「 食品工場」と一言で言っても、当社グループには材料も工程も規模も異なる多様な工場の適合度調査の実施状況
群馬工場●

2014年6月26日：適合度49.8％（必須項目の不履行22項目）
評価「C」

現場があり、評価の仕方が難しいのが実状です。こうした環境のなかで、事業場ごとの評価基準を定着させていく

2014年7月22日：適合度97.4％（必須項目の不履行０項目）
評価「A」

ためには、時間はかかりますが、お互いが 評価の目 を養うことが重要なのです。

3

現地調査を実施（2014年６〜7月）●

重ねながら、管理基準の見直しを実施しました。と言って制をどうやって構築していくのか。難しい課題ですが、食度は引き続き各事業場での活動のレベルアップを図ると品安全の実現に向けた活動に終わりはありません。今後

ともに、国内外の物流拠点や協力工場へと活動の対象をも、一つひとつ課題を解決していくことで信頼を回復する

広げていく計画です。

とともに、食品安全のことならマルハニチログループとそのなかでも協力工場は、水産物だけでなく、畜産・食言っていただけるよう努力していきます。

●

海外グループ工場●と見直しました。
たとえば、当初案では、来客・来場者に対して、製造区域内への入場時、退場時いずれもボディチェックを行う管理を行

フードディフェンスプロジェクトメンバーによる年度末調査を実施（2015年２〜3月）

を見てきた知見を生かして、より合理的・効果的な基準へそのことを知らせ、早期に仲間意識、安全意識をもってもらう

タイ、中国の11工場でフードディフェンスプロジェクト

メンバーによる現地調査を実施（2014年12月〜2015年1月）

施策をとるよう、新たに項目を追加しました。

Phase

4

継続的な強化改善へ

基準の見直しを実施したことで、工場によっては、従業

フードディフェンス管理基準の評価ランクは「適合度

員がアイデアを持ち寄り、工場に合った最適な施策を自主70％以上かつ必須項目に不履行なし」
がA評価、
「 適合度

的に考える風土が生まれつつあります。こうした活動を継50％以上」
をＢ評価、それ以下をC評価としています。評続し、従業員一人ひとりが 自分ごと として食品安全を考

価の低い事業場に対しては、PDCAサイクルを活用して全

巡回 の増員
コミュニケーションの充実「群馬工場を何とか再生する」という意気込みで取り組んでいます。
群馬工場 工場長

うこととしていましたが、退場時にはその必要が生じないことから削除しました。また、新規雇用者については、全従業員にVoice

調査結果を踏まえた改善活動を実施し、以後毎月、自己点検を実施

も決して基準を下げたのではなく、さまざまな現場の様子

マルハニチロ CSR報告書 2015

る
「環境・品質保証部」が業務を引き継いでおり、2015年

各工場が管理基準に基づく自己点検を実施。
その後、フードディフェンスプロジェクトメンバーによる従業員の意識を高め、安全文化を醸成する

さらに、その後、各事業所における管理レベルの評価を

15

施設・作業内容などに応じた最適なフードディフェンス体

国内直営工場およびグループ会社
●

Phase

管理基準に基づく適合度調査を実施

2015年3月のプロジェクト終了後は、私が部長を務め

人感センサーの設置

関澤 信嘉「人の意識」をさらに強化していく
ことがテーマです。
下関工場 工場長

加藤 博昭

社会に大きな影響を与えた工場の責任者として、事件後も残っこの1年間、管理基準に則ってさまざまな対策を講じ、ハーてくれた従業員とともに「群馬工場を何とか再生するんだ」というド面の拡充についてはおおむね予定通りの改善ができまし意気込みでフードディフェンスの強化に取り組んできました。活動た。また人の意識の向上といった面では、従業員との挨拶ので絵になるのはカメラやICタグ・カードなどですが、注力してきた励行や声掛け、作業前ショートミーティングの実施などを推進のは従業員との対話です。朝礼はもちろんのこと、製造現場に何してきました。今後は本社と連携して新たな教育プログラム

度も足を運び、新たなルールの周知や再教育に取り組んできましの開発などにも取り組んでいきたいと考えています。また、工た。その成果かどうかは即断できませんが、決められたルールの遵

場内のカメラは、生産工程の確認や動線の確認などにも有効

守や、無理があるルールや手順は、目的を変えずに守れるルールです。そこで今後は、防犯だけでなく、生産管理面のレベルにするなど、意識が向上していることを感じています。

アップにも活用していきたいと考えています。

ミーティングの実施

安全安心カメラの設置

マルハニチロ CSR報告書 201516

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

2 クロマグロの資源保全と安定供給

マグロ革命、夜明け前。
動き始めた「完全養殖マグロ」ビジネス

中断された
「世界初」
の挑戦

500g程度のヨコワ（幼魚）を仕入れ、生け簀で一定期間育てて70kg程度まで育て出荷する「天然ヨコワ養殖」
事業の本格展開を開始。全国各地に養殖場を設置して拡大する市場ニーズにこたえていきました。

マルハニチログループが「世界初」となるクロマグロの完安定供給責任を果たすために
再チャレンジを決定

全養殖へのチャレンジを開始したのは、1987年に遡ります。当時、マルハニチログループでは、マダイやヒラメ、シマ
アジ、
トラフグなどの魚種で完全養殖による市場供給を江戸時代から多くの日本人に愛され、数あ行っていました。その実績を生かして、より付加価値の高い

ヨコワ養殖事業が順調に拡大していた2006年、マルハ

るマグロ類のうちでも最高の価値を誇る

クロマグロにおいても同様の養殖体制を確立し、水産事業

ニチログループは、天然資源に依存しない「完全養殖」
へのの収益拡大につなげることが目的でした。

チャレンジを再び開始することを決定しました。その背景に「クロマグロ」。近年の世界的な日本食ブー

ところが当時、クロマグロの生態は大部分が未知の世界。

は、世界的な人口増加のなか、健康食としての魚が注目さ実験場での採卵と人工ふ化には成功したものの、生まれた

れ始めたこと、また新興国などで冷蔵施設が整備され、生稚魚（人工種苗）のほとんどは死に、数年後にはごくわずかの魚を食べる食習慣が広がってきたことなどによる魚需要気の高まりとともに世界では天然マグロのな成魚しか残らず、商業的な出荷は不可能な状態でした。

の急増があります。こうした状況を受けて、世界では魚の争漁獲競争が起こっており、海洋生態系が崩

開発スタッフたちはさまざまな試行錯誤を重ねたものの、必奪戦が始まっており、天然クロマグロの資源量は年々減少

要な成魚の数を確保するための飼育費用は高まる一方でし、国際問題となっていました。実際、マルハニチログルー

あり、1996年には研究をいったん終了することとしました。

プが養殖のために高知沖から仕入れていたヨコワも、年にその後、
マルハニチログループは、生後3ヵ月以内の100〜

よっては漁獲量が大きく変動するようになっていました。

ムの広がりなども相まって、マグロ類の消費量は年々拡大しています。ところが、人れる懸念から、近年は複数の国際管理機
関によるマグロ類の漁獲量規制が年々強化されています。こうしたなか、マルハニチ
ログループは、クロマグロの安定供給責任を果たすために、親魚から採取した卵から成 魚へと育てる「 完 全 養 殖 」を長 年にわたって研究。2010年に民間企業として初めて成功し、2015年に初出荷、2016年度
からは本格的に市場に出荷する計画です。

Column

世界のクロマグロ管理の状況
近年、世界的な消費量の拡大によって資源管理が問題となっているクロマグロ。とくに1990年頃から、大量捕獲を可能にする「巻き網漁」
が世界的に広まったことで資源状況が急激に悪化。
２大漁場である太平洋と大西洋の国際組織「大西洋マグロ類保存国際委員会（ICCAT）」「中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）」などでは、この数年間で本格的に天然マグロの漁獲量規制強化の動きを加速している。また、日本においても、水産庁が2013年以降、新たな養殖場の開設や規模拡大への規制を開始している。
日本が導入してきた管理措置
2010
年度

措置の内容

沿岸漁業

定置漁業の免許数抑制

2011
年度

2011年4月〜

曳き縄漁業などの自由漁業の届出制移行、漁獲実績報告の義務化（太平洋・瀬戸内海）
沖合漁業

漁業管理

まき網漁業の漁獲量管理（九州西・日本
海側）

2012年4月〜
2011年4月

まき網漁業の漁獲量管理（太平洋側）

2012年4月

養殖業

クロマグロ養殖場の登録制、養殖実績報告の義務化

養殖場拡大防止の大臣指示

2013
年度

2010年1月

曳き縄漁業などの自由漁業の届出制移行、漁獲実績報告の義務化（日本海・九州西）

養殖実績の公表

2012年度

2011年1月
2011年1月〜12月
2012年 3月公表
1月収集
2012年10月

出典：水産庁資料「太平洋クロマグロの資源状況と管理の方向性について 平成27年5月」

17

マルハニチロ CSR報告書 2015

マルハニチロ CSR報告書 201518

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

クロマグロの資源保全と安定供給

2 マグロ革命、夜明け前。

こうしたなか、クロマグロの２大漁場である太平洋・大西

その最大の課題は、人工種苗の生存率をいかに高めていが、やはり最初の数年は、採取した約100万個の卵から幼

洋では、海洋生態系の保全や持続可能な水産資源の確保

くかでした。幼魚から成魚への育成については、すでにヨコ魚になる数は数百尾、生存率わずか0.01％という結果でしをめざす複数の国際管理機関が、成魚だけでなくヨコワに

ワ養殖事業でノウハウを積み重ねています。しかし、クロマた。また、生け簀でも大 量 死 が 何 度も起こり、4 年 後の対しても漁獲量規制を強化していく方向を議論しており、将グロはとてもデリケートであり、わずかな振動で水槽の壁に

2010年に卵を産む親魚にまで育った個体数はわずか数十来にわたってクロマグロの安定供給責任を果たしていくた

衝突したり、光の照射などでショック死してしまいます。そう尾。民間企業の研究開発としては 初の完全養殖に成功 とえられるドコサヘキサエン酸（DHA）
やタウリンの仔魚期の体内含

めには、生態系を保全しながら安定的な調達ができる完全した性質を踏まえながら、人工ふ化させた体長2.5㎜の稚言えますが、事業化レベルに達するためにはまだ時間が必有量の変化を分析し、これらを強化した初期飼料を給餌するように養殖を実現することが必要となったのです。

魚を陸上の水槽で約1ヵ月、6cmの大きさまで育て、さらに要でした。

しました。完全養殖は成功しましたが、卵からの生存率は決して高沖の生け簀で3ヵ月飼育し 人工ふ化ヨコワ に育てるまで

2010年、民間企業として初の完全養殖に成功

30年来の夢が現実になる日

ノウハウが必要です。こうした観点から、マルハニチログ
ループは、独自に飼育技術の改善に努めるとともに、2007

種苗の生存率を改善するために、クロマグロの必須栄養素と考も技術開発に努めるとともに、将来は魚食性の非常に強いクロマ
グロを、植物性飼料原料による飼料で育てるべジタリアンマグロの創生を図りたいと考えています。研究結果を真摯に受け止め、技術

こうした事業環境の変化を踏まえ、マルハニチログルー

年から福山大学、東京海洋大学、甲子園大学と生態、栄養、地道な研究を続けたプ
こうした経験を繰り返しながら、地道な研究を続けたプ

プは、水温や深度など、マグロ養殖に求められるさまざまな生理、病理などさまざまな専門的な観点から共同研究を開

ロジェクトチームにようやく出口が見えたのは、水産庁が養条件に恵まれた奄美大島に実験施設を建設。完全養殖サイ始しました。

殖場の拡大に制限を設け始めた2013年のこと。人工種苗

こうして再スタートを果たしたプロジェクトチームでした

将来はベジタリアンマグロの創生をめざしたい

くはありません。他の養殖対象魚と同様の生存率となるよう、今後のプロセスには、天然ヨコワとは異なる飼育環境の知見やクルの実現をめざすプロジェクトを再開しました。

Voiceの改善に努力を惜しまないマルハニチログループの技術者たち
は、研究活動における心強いパートナーです。

の育成プロセスにおける最大の課題、「水槽壁への大量衝
突死」を軽減する方法を発見したのです。
また、クロマグロを軽減する方法を発見したのです。
の稚魚に餌として与えるイシダイふ化仔魚の生産施設を増

クロマグロの完全養殖サイクル

人工種苗の生存率は飛躍的に高まっていき
強することで、人工種苗の生存率は飛躍的に高まっていき

養殖

ヨコワ

2010年、民間初の完全養殖に成功

約3年

（幼魚）

ました。

本格出荷へ

2014年産は15,000尾と、市場への安定供給に必要な数
2014年産は15,000尾と、市場への安定供給に必要な数を完全養殖マグロ

人工親魚

出荷魚

2016年、

こうして人工種苗の数は、2013年産は6,000尾、こうして人工種苗の数は、2013年産は6,000尾、そしてを継続的に確保する見通しが立つなど、30年来の夢だった
継続的に確保する見通しが立つなど、30年来の夢だった
クロマグロの完全養殖の事業化 がついに現実となる日が“クロマグロの完全養殖の事業化”がついに現実となる日が天然親魚近づいています。

2006年〜

第1世代
人工種苗

完全養殖

成魚
産卵

産卵
稚魚

受精卵

完全養殖マグロ佐藤 秀一 様人工種苗の育成過程ではまだまだ多くの課題が残ってい人工種苗の育成過程ではまだまだ多くの課題が残ってますが、マルハニチログループでは、
これらを一つひとつ解
いますが、
マルハニチログループでは、
これらを一つひとつ決してくことで生存率をさらに高め、出荷量の増加と生産コ
解決してくことで生存率をさらに高め、出荷量の増加と生

2013年、ス
トの削減を図っていきます。さらに今後はこの技術をカン
産コストの削減を図っていきます。
さらに今後はこの技術

大量生産事業化に成功

パチ、ブリといった魚種に展開していきながら、おいしい魚をカンパチ、
ブリといった魚種に展開していきながら、
おい
稚魚

受精卵

東京海洋大学大学院
海洋科学技術研究科 教授 農学博士

を、日本の、
そして世界のお客さまへ安定的にお届けしてい
しい魚を、
日本の、
そして世界のお客さまへ安定的にお届きます。
けしていきます。

種苗生産

種苗生産

マルハニチロの完全養殖への取り組みのあゆみ
1987-1996 年

2006 年

2010 年2013 年

第1期種苗生産試験開始。
奄美大島
（久根津）

第2期種苗生産試験開始。
奄美大島
（篠川）

2006年産種苗からの採卵に成功。民間では初めての完全養殖を達成。

事業規模での大量生産に成功。増産をめざし、第2ふ化場増設。

2007年

2011 年

2014 年

クロマグロの健苗育成をめざした種苗生産技術開発研究チーム 発足。栄養面・生理面の基礎研究と量産技術開発を推進。研究成果は、日本水産学会
にて発表し、業界全体の技術発展に努める。

水産総合研究センター クロマグロ養殖
最適親魚選抜・確保技術開発事業プロ
ジェクト に参画。養殖に適した魚の育種をめざす。

2010年産種苗からの採卵に成功。
人工ふ化第2世代誕生。

1987 年

192000 年

マルハニチロ CSR報告書 20152016 年
完全養殖のクロマグロを本格的に出荷予定。

Column

世界唯一の完全養殖マグロ専用養殖場を開設―「アクアファーム」
マルハニチログループは、大分県佐伯市に、瀬戸内海の海水と黒潮が混ざる地点に生け簀を設けてブリを養殖する「アクアファー
ム」を有しています。この施設に2015年4月、新たにクロマグロ人
工種苗専用の養殖場を開設。現在は奄美の養魚場から運んだ
2,500尾の幼魚を育成しており、2017年から出荷を開始する予定です。また、2020年には7,000尾（400トン）の生産を行う計画です。

2010 年

マルハニチロ CSR報告書 201520

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

3 持続可能な調達

南氷洋における水産資源の「安定調達・供給」と「多様性保全」の両立をめざして。
豪州「オーストラル・フィッシャリーズ社」との協業

世界の食用魚介類供給量と人口の推移

Story 1.
プロジェクトの背景

激化する争奪戦、懸念される枯渇──水産資源の今
近年、日本国内では魚介類の消費量は減少傾向にあるものの、欧米先進国では健康志向の高まりを背景に「魚食ブーム」が広がり、また新興国においても、経済発展による所得向上や社会インフラの充実で、高級食材だった魚介類の消費が急速に増加しています。
こうした世界的な需要拡大にともない、水産物市場では

今、世界では、「 魚食文化」の拡大により、水産資源の供給と、水産資源の多様性保全という経済・環境の両側面から、価格の高騰とともに激しい魚の争奪戦が繰り広げられるよが需要に追いつかない状況が現出しています。需給バラン「持続可能な水産物」
をいかに調達・供給していくかが問わうになっています。
この資源争奪戦は、適正な資源管理手

スの乱れは、価格の高騰とともに、世界各地の漁場で乱獲れています。そこで、マルハニチログループでは、中期経営法が採られていない海域や魚種については、水産資源のをもたらし、多くの魚種が枯渇の危機に瀕しています。こう計画の成長戦略の一つに「新たな海外水産資源アクセスの減少・枯渇や生物多様性が失われていくことへの懸念なしたなか、マルハニチロをはじめとするグローバルに事業確保／調達力の強化」
を掲げ、その一環として2013年、

ど、国際的な課題を引き起こしています。そのため、南氷洋

展開する食品企業は、水産物の安定調達・供給体制の確立

オーストラリアの漁業会社に資本参加しました。

においては、水産資源の「安定調達・供給」と「多様性保全」

Macquarie
Is.

Heard Is. &McDonald Is.

我が国1人当たり供給量
（左目盛）

kg／人年

総供給量
（右目盛）
1人当たり供給量
（左目盛）

80
70

百万トン

140
120

60

100

50

80

40
60

30

40

20

20

10
人口：30.8億人

0
1961

1971

1981

人口：70.0億人

1991

2001

0
2011 年

出典：FAO「Food balance sheets」、UN「World Population Prospects」、
農林水産省「食料需給表」

漁業海域

漁業海域

the South Pol e

21

マルハニチロ CSR報告書 2015

マルハニチロ CSR報告書 201522

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

持続可能な調達3 南氷洋における水産資源の「安定調達・供給」と「多様性保全」の両立をめざして。

の両立をめざして、国連をはじめとするさまざまな国際機

Story 3.

関や業界団体が、漁場調査を実施しながら世界各地の漁場の漁獲量規制を強化して減少を食い止めるとともに、漁場・2014年度の成果

魚種ごとに適正な総漁獲可能量を設定し、計画的な漁獲に「責任ある漁業の実践」に注力する
豪州の代表的な水産企業をグループに

よって資源量の維持・回復をめざしています。

持続可能な「資源アクセスの確保」の取り組みの一環としStory 2.

て、マルハニチログループは2013年、オーストラリアの漁業会社 Austral Fisheries Pty Ltd.
（以下AF社）に出資し、マルハニチログループの視点

経営計画を通じて「新たな海外水産資源
アクセスの確保」に注力

AF社をグループに迎え入れました。
方針の一つに掲げ、厳格な漁業資源管理のもと
「責任ある

権）
を保有するとともに、オーストラリア北部でのエビ漁業の4割弱を占めるエビ類についても、マルハニチログルー

水産物の安定調達・供給体制の確立という経済面での課漁業の実践」に注力するオーストラリアの代表的水産企業

やインド洋での漁業を展開しています。

プの販売ネットワークを活用した、よりグローバルな展開が題、そして、水産資源の多様性保全という環境面での課題。

で、漁獲する多くの魚種で「持続可能な漁業で捕獲された

これら課題の克服を通じて、「良質なタンパク源である魚介水産物」の認証であるMSC認証※を受けています。

AF社は、資源の「サステナビリティ（持続可能性）」を経営

AF社とマルハニチログループとの関係は、キンメダイや可能になるほか、逆に、マルハニチログループがもつ冷凍

エビなどの取引を通じて約30年前から続いており、今回の食品や冷凍加工品を、オーストラリア国内をはじめとする類を世界のお客さまに安定的に供給する」という企業として

たとえば、AF社が操業許可を受ける南氷洋のメロ漁業海マルハニチログループへの参加は、こうした永年の信頼関AF社の販売ネットワークを活用して販路を広げていくことの使命を果たしていくために、マルハニチログループでは、域は、乱獲や違法操業による資源減少を危惧するオースト係があったこと、そして、同業者として世界の水産業におけもできます。

中期経営計画の成長戦略の1つに「新たな資源アクセスのラリア政府と、世界主要25ヵ国が加盟する国際組織「南極

る課題意識を共有し、両社ともに持続可能な水産物の調達

マルハニチログループは、これからも持続可能な水産資確保」
を掲げています。また、調達にあたっては、世界的に漁の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）」によっに注力していることなど、サステナビリティに対する共通の源の調達を推進する世界の企業との協業を進め、水産物の獲規制が強化されているとは言え、違法操業による漁業者て厳しく管理されていま

企業文化が土台となって実現したものです。

安定調達・供給と多様性保全というグローバル企業としては依然横行しており、また規制のない海域も少なからず存す。AF社は、高級魚でMSC認証とはの責任を果たしながらいっそうの成長をめざしていきます。

在するため、「水産資源の持続性」に配慮した計画的な漁獲ある「メロ」や「コオリカ

MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）は、持続可能な漁管理が図られているかを確認しながら、海外企業との積極

マス」
について、南極海的な協業を推進しています。

ンドン）。MSCが構築した「持続可能な漁業」に関する認証プログラム

域におけるオーストラリ「MSC規準」に則って、独立認証機関が世界各地の漁業（漁場・魚種・漁法）

業の実現を目的に1999年に設立された国際的な非営利団体です（本部：ロを審査。これをパスした漁業者は、国際認証「MSC認証」を受けることがで

ア排他的経済水域内の約 7 割 の 漁 獲 枠（漁 業

き、製品に「MSCエコラベル」を表示することができます。2014年11月現メロ（学名 Dissostichus eleginoides）

在、世界の300以上の漁業がこのMSC認証を取得しており、世界で消費される天然魚の10%がMSC認証を受けています。

Voice
マルハニチログループとの協業を機に一層の成長を
当社は、漁業権を保有するにあたり、「サステナビリティ（持続可Company Guide

オーストラル・フィッシャリーズ社
Austral Fisheries Pty Ltd.

マルハニチロ CSR報告書 2015

げ、「責任ある漁業の実践」に努

プロジェクトのこれからめています。カーペンタリア湾

グループシナジーを追求してグローバル企業としての責任を果たし続けるのタイガーエビと高級魚である

設立

1981年

本社所在地

オーストラリア パース市

代表者

CEO David Carter

売上高100,633千豪州ドル（2014年）

事業内容

豪州EEZ内におけるメロ、コオリカマスなどの漁業・加工、販売
豪州北部海域におけるエビの漁業・加工、販
売、およびインド洋におけるキンメダイの漁業・加工、販売。サーモン、ホタテ、カニ、タコなどの魚介類の輸入販売

ジー効果を追求していきます。

底延縄船3隻、
トロール/延縄船1隻、エビトロー
ル船10隻

ンなどで珍重されており、白身魚としては世界的に高単価

保有船舶

23

Story 4.

能性）」
を経営方針の1つに掲

今後、マルハニチログループはAF社とのさまざまなシナ
たとえば、AF社の主力魚種である「メロ」
については、AF社がもつ漁業権にマルハニチログループがもつ漁業権を加えることで、世界のメロ漁獲量における1割強のシェアを確保することになります。欧米では高級食材としてレストラ

メロはMSC認証を受けており、
世界のあらゆるお客さまに自信をもって販売することができます。その販売先の1つがマルハ

Austral Fisheries Pty Ltd.
CEODavid Carter

ニチログループで、30年にわたる信頼関係が今回の協業につながりました。協業によって、当社の魚介類の販路がよりグローバルになるだけでなく、マルハニチログループのさ
まざまな製品を販売することができます。オーストラリアのなメロの取扱量が増えることは、マルハニチログループの水産物の国内消費の約70%は輸入品であり、大きな成長

安定的な収益確保につながります。また、AF社の生産品目の機会になると期待しています。

マルハニチロ CSR報告書 201524

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

4 健康への貢献

マルハニチロのさまざまなライフステージで、健康づくりに貢献する

生涯健康計画あらゆる世代の健康を支える、
「DHA」
のチカラ。
マルハニチロは、DHAをはじめとするさまざまな栄養機能と資源調達力、幅広い加工技術、商品開発力によってカラダの健康だけではなく、ココロまで健康になれる
おいしくて、うれしい商品をさまざまなライフステージのニーズに合わせて提供し、人々の一生を豊かでしあわせなものにします。

お魚のチカラ、DHAのチカラ
DHAって何だろう？
人の健康の維持・増進に貢献する「必須脂肪酸」
です。
DHA（ドコサヘキサエン酸）
は、人の身体をかたちづくる

ライフステージごとの栄養素の摂取状況

「脂肪」
の素になる
「脂肪酸」
という栄養素の1つ「オメガ脂肪

子ども酸」に分類されています。赤ちゃんから高齢者まで、すべて

育ち盛り

若者

働き盛り

セカンド
ライフ

の人間に欠かすことのできない栄養成分であることから「必須脂肪酸」といわれ、食事を通じて外部から摂取することが食塩（過剰）
食物繊維・カルシウム
（不足）

必要です。

マグネシウム
（不足）
ビタミン類
（不足）

DHA
（不足）
※平成19年国民健康栄養調査（厚生労働省HP）と2010年版栄養摂取基準を比較

2つの健康領域

DHAなどの栄養成分がもたらすおいしさや楽しさがもたらす

カラダの健康ココロの健康DHAは何に含まれているのだろう？
DHAは、マグロやサバ、ブリなどの青魚に多く含まれています。
魚には、DHAが豊富に含まれています。なかでもマグロ

厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（2015年版）」
でやサバ、ブリ、サンマなど青い背の魚（青魚）の頭部や目の周は、年齢に応じた目安量が定められています。
（男女・年齢にりの脂身には、DHAがたくさん含まれています。

応じて0.7g〜2.3g）

DHAを多く含む魚
マグロ

サバ

ブリ

サンマ

サケ

カツオ

2.9g

1.8g

1.8g

1.4g

0.8g

0.3g

可食部100gに含まれるDHA量（g）※数字は文部科学省「日本食品脂溶性成分表」
より抜粋（一部改訂）

5つのライフステージ

DHAを生かした商品のご紹介

子ども

育ち盛り

若者

DHAで中性脂肪を低減！
「DHA入り リサーラソーセージ」（消費者庁許可｜特定保健用食品）（消費者庁許可｜特定保健食品）

トクホの
商品

「DHA入り リサーラソーセージ」
は、DHAを1本当たり850mg配合したフィッシュソーセージです。毎日1本を目安に習慣的にお召し上がりいただくことをおすすめしている、血液中の中性脂肪が気になる方に適した特定保健用

働き盛り

25

マルハニチロ CSR報告書 2015

セカンド
ライフ

食品です。

マルハニチロ CSR報告書 201526

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。

そもそも「チルド」って、何？

マルハニチロの「ロングライフチルド※」ってどういうこと？

対象を凍結させない低温で冷蔵・保存することです。
チルド（chilled）とは、凍結させない低温で冷蔵・保存することです。
「チルド食品」とは、食品の風味や食感、色、栄養、衛生状態などを保つため、対象を凍結させない低温度帯で製造から輸送、販売まで一貫で管理されている食品を指します。現在では飲料やデザート、調理済みの惣菜など、多くの食材が「チルド食品」
として市場に出回っています。

冷蔵で45日間保存可能。
忙しい方々に人気です。
ロングライフチルドの温度帯は、凍結させない低温度帯の1〜10℃。通常のチルド食品の賞味期限は長くても3〜7日なのに対し、ロングライフチルドは30

視点

5 ライフスタイルの変化に合わせて

s illed’tah
W Long Life Cs?h？

？

「ロングライフって何チルド」

Product

多忙な毎日 にこたえる、簡単・便利でおいしくて、
長期保存可能な新食品ジャンルの確立へ。

ロングライフチルド宇都宮工場

日以上の賞味期限を実現しました。冷蔵庫で長期間保存できることで忙しい方や単身者、シニア世代などの支持を集め、急速に市場を拡大しています。
※当社では、冷蔵（1〜10℃）
で30日以上の賞味期限の商品を「ロングライフチルド」
と定義し
ています。

製法フロー

購買

製造

殺菌･冷却

物流

消費者

原料の調査・
選択

徹底した
低温管理

増菌の
抑制

工場から
店頭までの
低温管理

出来たてのおいしさ
電子レンジで簡単便利！
！

ロングライフ
チルド

1〜10℃

賞味期限
賞味期限
日間
！
日間
！

45
45

マルハニチロのロングライフチルドは何が優れているの?

独自の製法で、 出来たて のおいしさを実現しました。

当社のロングライフチルドは、フランスの大手食品メーカーFleury Michon（フローリ・ミション）社の技術協力により、保存料を使わずに冷蔵（1〜10℃）
で出来たてのおいしさを長く保つことを実現しました。

マルハニチロの戦略は？
ロングライフチルドにはどんなメリットがあるの？

流通での廃棄ロスを減らし、環境保全にも貢献します。

食品
由来
食品
の廃
由来
棄物
の廃
棄物
万トン
万トン

11,7,00700

買い置きがきくロングライフチルドは、消費者に「利便性」
や「おいしさ」というメリット

バーグ」「ナポリタン」「ミートグラタン」を発売。いずれも1〜品に比べ店頭での販売期間を長くできるため、賞味期限切れによる廃棄ロスを減ら

10℃の温度帯で45日間保存でき、容器のまま電子レンジ

し、利益を拡大できるというメリットがあります。さらに、流通プロセスや家庭での食ら、地球環境の保全にも寄与しています。

この4月に、ほぐれるような牛肉と、フレッシュ感のある野菜の本格ソース仕立て「ビーフシチュー」
をはじめ、「 和風ハンを提供します。一方で、スーパーマーケットなどの販売業者にとっても、一般チルド食品廃棄を出しづらいロングライフチルドは、「限りある資源の有効活用」という観点か

まずは4商品でスタート。
新ジャンルのリーダーをめざします。

で2〜3分加熱調理するだけで食べられます。今後はお客さ
食品ロス

500 万トン〜800 万トン

可食部分（食べ残しや返品など）と考えられる量

まのニーズに合わせた新メニューも開発し、急拡大する新ジャンルでのリーダーをめざしていきます。

4商品
に発売した
月
4
年
5
1
20

出典：農林水産省「食品ロスの現状」（平成23年度推計値）

27

マルハニチロ CSR報告書 2015

マルハニチロ CSR報告書 201528

特集 「世界においしいしあわせを」届け続ける責任を。
視点

6 復興支援から、地域振興へ

冷凍食品市場シェアNo.1をめざして──
石巻の皆さまとともに、再び力を合わせて。

Vo

冷凍食品生産を、再び「石巻」
で。
現石巻工場

2015年5月19日、宮城県庁で行われた立地協定締結式。写真左から、村井嘉浩宮城県知事、伊藤滋マルハニチロ
（株）
社長、亀山
紘石巻市長

ice

石巻市の経済活性化と産業復興の大きな推進力となるものと確信しています。

宮城県石巻市長

亀山 紘 様石巻市は、「 最大の被災都市から世界の復興モデル都市石巻を目指して」をスローガンに、復興事業に取り組んでいるところです。

70年近くにわたって絆を育んだ石巻の地に引き続き貢献していくために

冷凍食品事業の基幹工場として最新鋭の技術・知見を投入たフードディフェンスを行います。
4つ目は、「商品力強化」
です。業務用ユーザーに高い評価

安心な暮らしの確保と産業活動の早1946年以来、マルハニチロは宮城県石巻市門脇町で新工場の特徴は、主に４つあります。まず1つ目は、働く人を受けている当社子会社のヤヨイサンフーズの気仙沼工場

期回復が必須であり、新工場建設は、

冷凍食品工場を操業してきました。2011年の東日本大震のために をコンセプトにした「生産性の向上」
です。無人搬送が、東日本大震災で消失しました。新工場では、ヤヨイサン

本市経済の活性化と産業復興の大きな推進力となるものと確

災で甚大な被害を受けた同工場は、地元の皆さまの温か車やロボットなどの省人化設備の導入によって従業員の作業

フーズ独自の技術力に、
マルハニチロの最先端の技術力を加信しています。

いご支援のおかげで無事復旧を果たし、震災前の約4分軽減と生産性向上を図ります。

えた生産工程を実現し、業務用／市販用双方の商品力強化

2つ目は、「省エネルギー・環境対応」
です。工場全体でLED

計画により「スーパー堤防計画地」に含まれる門脇町では照明を採用するほか、エネルギー使用状況をライン毎に把握

今後の操業継続が困難となったため、当社は機能・生産能

する「見える化システム」
を採用し、エネルギーを効率的に運力を大幅に増強した新工場の建設を決めました。

用します。また、負荷変動に柔軟に対応して圧力を制御する

冷凍食品事業の基幹工場となる新工場の建設予定地は、
冷凍食品事業の基幹工場となる新工場の建設予定
地は、石巻市須江地区。
石巻市須江地区。
この地を選んだのは70年にわたり地元
この地を選んだのは70年にわた
り地元の皆さまとの深い絆を育んだ石巻の地に、の皆さまとの深い絆を育んだ石巻の地に、引き続き貢献し引き続きていきたいと考えたからです。
貢献していきたいと考えたからです。

冷凍設備
（※電力消
省エネルギー型の自然冷媒（NH3-CO2）
費量従来機比20％減）
を導入します。
3つ目は、「食品の安全・安心」に向けた取り組みです。自動認識技術（ICタグ、バーコード）を活用した新生産管理システ

新工場では地元雇用の推進はもちろん、震災により日ムを導入し、
トレーサビリティー、賞味期限管理、配合ミス防本各地へ異動を余儀なくされた当社グループ従業員の帰止、作業手順逸脱防止とともに、IT機器を用いて工程、品質還希望も募る予定です。稼働予定は2017年4月。石巻の管理のデータを自動記録し、ヒューマンエラーを未然に防ぎ皆さまと力を合わせ、復興への新たな歩みを開始します。

ます。また、ICタグによる入退出管理、入場制限など、徹底しにつなげていく計画です。

本市といたしましても、新工場の早期操業の開始に向けて取り組んでまいりますので、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。

新工場概要
所在地
宮城県石巻市須江地区
産業用地（現在、造成中）
敷地面積50,013㎡（15,155坪）
建物面積
8,862㎡（2,685坪）
延床面積
11,230㎡（3,403坪）
構造・規模
鉄骨・地上2階（一部）

着工予定
2016年3月
稼働予定
2017年4月
生産品目
調理冷凍食品
年間生産能力6,600トン
従業員数
190人

Vo

の1の生産規模で操業を続けています。しかし、国の復興

早期復興の実現のためには、安全・

ice

石巻の皆さまとともに、安全・安心な製品を、
日本全国のお客さまへお届けしていきます。

代表取締役専務取締役

横手 貞明

現石巻工場は、当社グループ冷凍
食品事業における基幹工場として70年近くにわたり事業発展に大きく寄与してまいりましたが、震災により生産設備の殆どを失い生産規模の縮小を余儀なくされておりました。
今回、地元関係者の皆さまのご尽力を得て、最新鋭の設備と最先端の技術を備えた新工場を建設いたします。安全・安心な製品を引き続きお客さまにお届けすることをめざすとともに、東北エリアの発展、安定雇用の促進と震災からの復興に微力ながら尽力してまいります。

29

マルハニチロ CSR報告書 2015

マルハニチロ CSR報告書 201530

危機管理再構築委員会活動報告

W b
We

報告の全文は、Webサイトに掲載しています。

2014年度の進捗状況と今後の取り組み

2014年4月より活動を開始している「危機管理再構築委員会」の施策の進捗状況（主な施策を抜粋）

2014年度の進捗状況と今後の取り組みについてご報告いたします。
グループガバナンス
再構築プロジェクト

今後の取り組み・グループ理念体系を見直し、常務以上の経営陣による理念研修を国 ・常務以上の経営陣による理念研修を継
内の主要グループ会社29社で実施し、約8,300名が受講しました。

続実施します。

・毎年11月13日を『農薬混入事件を風化させない日〜安全・安心再確 ・階層別研修における理念浸透プログラ
認の日〜』と定めました。

・グループ共通規程類文書体系を整備し、周知徹底を図りました。
・グループ全体のリスク管理体制および危機対応体制を構築するため

危機管理再構築委員会体系図

ムの導入、また、新たにグループ経営者
向けの教育研修を実施していきます。

に、「リスク管理統括部」を新設しました。

グループガバナンス 再構築プロジェクト
目的

グループガバナンスに関する基本的な考え方を整理／整備施策❶ 経営理念などグループビジョンの整理／周知徹底

危機管理体制再構築プロジェクト❸ グループ経営体制の明確化

・

危機管理体制 再構築プロジェクト
危機管理再構築委員会︵委員長 代表取締役社長 伊藤 滋︶

目的グループにおけるクライシスおよびリスクのマネジメントシステム構築

施策❶ 危機的事態発生時の初期体制の整備、責任と権限の明確化

品質保証体制再構築プロジェクト❷ 危機的事態の発生を抑制するリスクの分析および対応策策定❸ グループ各社との双方向のコミュニケーションを図るなどリスクへの感度を上げる活動

品質保証体制 再構築プロジェクトグループにおける品質保証体制の再構築

施策❶ 品質保証関連規程類の見直しとグループ企業への周知徹底❷ お客さまからの重大お申し出案件の抽出と関係者共有システムの構築❸ 製品品質リスクの調査・分析・評価の定常的な実施❹ 社員教育の実施と専門家教育❺ 緊急時の対応力強化

食品安全・
フードディフェンス
再構築プロジェクト

目的

グループの生産拠点、物流拠点におけるフードディフェンスの取組推進

施策❶ 外部侵入や異物混入を防止する施設❹ 風通しの良い職場環境の整備❷ フードディフェンスルールの策定❺ 上記の継続的な見直し

目的

グループ生産拠点、物流拠点の労務問題の抽出、改善の推進、労務管理手法の見直し

施策❶ 従業員満足度調査

施策❶ 群馬工場見学会❷ 店頭試食プロモーションによるコミュニケーション❸ 広告・雑誌タイアップによる告知

31

マルハニチロ CSR報告書 2015

・

状況の確認と周知徹底を図ります。
消費者対応を行うグループ会社に、重大お申し出案件抽出機能を備えた苦情情報集約システムを導入します。
品質保証分野の専門家育成とあわせ、検査精度向上のために臭気判定士の育成および官能検査パネラーの充実を
図ります。

・

・

・

・

・
・
・フードディフェンス管理基準を制定しました。
・フードディフェンス管理基準にもとづく
・群馬工場において、フードディフェンス管理基準の適合度97％を確 点検と指導とあわせて、管理基準の見認し8月より再稼働しました。

直しを継続的に実施します。
ディフェンス研修を継続して実施しま
す。

・
・
労務問題
改善プロジェクト

・国内主要企業34社の従業員を対象に従業員満足度調査を実施しま ・直営工場地域社員および契約社員のした。

・従業員が抱える職場内外の問題、人間関係やコミュニケーションの人事制度の見直しに引き続き取り組んでいきます。

問題、労働合環境の問題などを知るため、臨床心理士による工場従業員面談調査を5工場で実施しました。
直営工場新人事制度の見直しについて関係部署と協議を継続しています。

・❸ コミュニケーションツールの制定

アクリブランドの信頼回復

会社を対象に説明会を実施しました。
「お客様相談センター」
を「環境・品質保証部」
より独立させ、責任と権限の範囲を広げて機能を強化し、グループ内のお客さま対応の統括部署としました。
食品安全に関する情報収集と評価を担う専門部隊として
「安全管理
室」
を
「環境・品質保証部」
内に設置し、食の安全に関するあらゆる情報収集とグループ内への発信を行いました。
直営工場において、微生物検査の精度向上を目的とした現地指導を実施しました。
品質管理、表示、苦情対応の3カテゴリーの研修を実施しました。
重大品質事故を想定した演習を実施しました。

基準にもとづく自己点検と改善活動を実施し、ほぼ年度目標を達成しました。
海外グループ会社工場において、
フードディフェンス管理基準にもとづく点検を実施しました。
国内グループ会社のフードディフェンス担当者を対象に、研修を実施
しました。

❷ 直営工場新人事制度の構築

ブランド再構築プロジェクト

・・直営工場、国内グループ会社工場において、フードディフェンス管理 ・国内外のグループ工場に対するフード❸ フードディフェンスに対する意識醸成

労務問題改善 プロジェクト

き、
リスクの抽出と評価・分析を行い、優先順位が高く重大なリスクについては、対策を立案・実行します。
危機対応演習の実施、その結果にもとづくシステムの見直しを行います。
これらの取り組みは、「リスク管理統括部」の定常業務として実施していきます。

・品質保証に関するグループ共通規程類を体系的に整備し、グループ ・グループ各社における規程類の整備

・

食品安全・フードディフェンス 再構築プロジェクト

目的びリスクマネジメントシステム構築に必要な規程類を整備し、グループ会社を対象に説明会を実施しました。
リスク管理責任者、
リスク管理担当者をグループ各社に設置し、リス
クコミュニケーション・ネットワークを構築しました。
職制によるリスク情報伝達の他、リスク管理担当者から「リスク管理統括部」
へ直接リスク情報を伝達するダブルレポートシステムを導入し、重要なリスク情報を迅速かつ確実に経営トップへ伝達する仕組みを構築しました。

・❹ 危機管理を統括する組織体制の再整備検討❷ コンプライアンスの浸透/定着活動

目的

・危機対応に関する権限と責任を明確にするとともに、クライシスおよ ・グループリスク管理基本方針にもとづ

ブランド再構築
プロジェクト・メディア各社17社、お取引先59組に群馬工場を見学していただきま ・事業部署および販売部署における定した。
全国141の店舗にて社員による店頭プロモーションを実施し、延べ3万人のお客さまとコミュニケーションを取らせていただきました。また、群馬工場所在地の地域イベントに参加しました。
群馬工場再開を新聞広告（全国紙・地方紙）にて告知しました。また、回収対象商品の賞味期限が切れる前に、再度回収告知を行いました。
（全国紙・地方紙）・常業務として、
これまでの取り組みを継
続します。

・

マルハニチロ CSR報告書 201532

2014年度のCSR活動報告
迅速な経営の意思決定を図るとともに、コーポレート・
ガバナンス

W b
We

活動の詳細は、Webサイトで公開しています。

チェック機能の強化により法令の遵守と透明性の高い経営の実現をめざしています。

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

CSR経営とコンプライアンス推進体制

内部通報制度マルハニチログループは、さまざまなステークホルダーとマルハニチログループでは、法定事項および経営におけ

マルハニチログループは、「当社グループのCSR経営とはグループ会社が過去に起こした不祥事を契機として、

公正で良好な関係を構築し、長期的な視野に立った企業価

る重要性の高い事項に関する経営会議での意思決定を、取グループ理念の実践である」と定義し、CSRコンプライアン

2001年にその再発防止策として、自浄機能強化のために値の向上をめざしています。そのため、意思決定の迅速化

締役会（社外取締役2名を含む）に付議・報告する体制を構ス研修をはじめとするあらゆる場において、企業の社会的

内部通報制度を設置しました。

を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健

築しています。経営における迅速な意思決定を図るととも責任やコンプライアンスについての従業員の意識啓発に努

全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置に、社外取締役によるチェック機能および執行役員・各部署

めてきました。

づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

長の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

混入事件において、対応が後手に回った一因は「グループ

コーポレート・ガバナンス体制図

内に理念が浸透していないことにある」との指摘を第三者
株主総会

協議

しかしながら、2013年11月に起こしたアクリフーズ農薬

監査

監査役会

検証委員会から受けました。
取締役会
監督
諮問

監査

経営会議
答申

監査部

会計監査人

監査

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会事務局
社内窓口・社外窓口
監査

監査

コーポレート部門
事業推進・研究開発部門
事業部門
支社
直営工場

員、契約社員も含む）が、上司を経由せず直接、電話・メー
ル・封書などで通報できる仕組みです。
弁護士事務所への通報は、本人の希望があれば名前を伏せて総務部へ連絡され、総務部は、関係する部門と連携しながら事実関係などを確認します。匿名での通報も受付

し、第三者検証委員会からの提言を参考に6つのプロジェ

け、事実関係確認などを行う際も、「 通報者探しは行わな

クトを立ち上げ、グループ理念を実践するための経営基盤い」
旨をあらためて伝えて通報者の保護を徹底しています。

の再構築に向けて、グループ一丸となって取り組みを進め

また「理念ブック」などにおいて、内部通報窓口を記載す2013年度までCSR経営の推進を担っていた経営会議の監査

り、マルハニチログループで働くすべての従業員（派遣社

そこで、2014年4月に「危機管理再構築委員会」
を設置

ています。

会計

窓口は、外部の弁護士事務所と内部の総務部の2つがあ諮問答申機関であるCSR委員会を解散し、2014年度から
は、その役割を経営会議が直接担うこととしました。

るなど、従業員への周知を徹底しています。
2014年度は、14件の通報がありました。

コンプライアンス体制
マルハニチロ（株）

また、グループのCSR経営の推進部署であったCSR統括
取締役会

部を解体し、CSR経営の企画立案および推進業務を経営企
社外弁護士

画部へ、社会貢献活動の推進業務を広報IR部CSR推進室
へ、コンプライアンスの推進業務はリスク管理統括部へ移管しました。そして、グループにおける法令違反などの未然

経営会議
諮問

委員会事務局

答申

コンプライアンス委員会

報告

リスク管理統括部防止および早期発見ならびに法令遵守意識の浸透を目的
監査

子会社、関連会社
調査
開催

監査
監査

グループ監査役連絡会

出席

監査役
（会）

としてコンプライアンス委員会を設置しました。
2015年度も引き続き、「私たちは誠実を旨とし、本物・安連絡

心・健康な食の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわ

マルハニチログループ
各部署せに貢献します」というグループ理念に立ち戻り、マルハニ
チログループの社会的責任を果たしていきます。

リスク管理責任者・担当者
連絡

マルハニチロ CSR報告書 2015

通報

連絡

報告
社員

33

総務部

報告

弁護士事務所

マルハニチロ CSR報告書 201534

2014年度のCSR活動報告「マルハニチログループ理念研修」の実施

リスクマネジメント

グループ全体でリスクマネジメントの強化に努めるとともに事業継続計画（BCP）の整備を進めています。

原点に立ち返り、世界においしいしあわせをお届けする責任と向かい合う。
す。このように複数の情報伝達ルートを設けることで、重要CSR経営の考え方とコンプライアンスの浸透を目めにどのような役割を果たしているのかを、経営陣と的として、本社をはじめ全国各地のグループ会社の従業員が直接コミュニケーションを交わすことによ拠点で実施していた「CSR・コンプライアンス研修」にり、互いに認識を共有することを目的としています。

替えて、2014年度からは、常務以上の経営陣が講師

2014年度は、国内の主要グループ会社29社を対

マルハニチログループは、2013年11月に起きたアクリを務める「マルハニチログループ理念研修」
を実施し象に、69拠点で115回実施し、約8,300名（対象会社

フーズ農薬混入事件の第三者検証委員会からの提言を受ています。

中受講率77％）の従業員（契約社員、派遣社員、パー

け、2014年11月、マルハニチロ（株）に「リスク管理統括部」

こうした取り組みを通じ、グループ全体がリスク感度を向ト社員含む）
が受講しました。

を新設しました。このリスク管理統括部を中心に、マルハニ

上させ、迅速な対応を促すとともに情報の隠ぺいは絶対に許さない企業風土の醸成に努めています。

理念研修は、アクリフーズ農薬混入事件において、リスク管理体制ました。リスク管理統括部は、教育・訓練や各部署・グループ

グループ理念がグループ従業員に浸透していなかっ2015年度も、未受講の従業員に対する研修を継チロ（株）
各部署およびグループ各社のリスク管理責任者・たことの反省から、新たにプログラムされた研修で続するとともに、受講対象会社を拡げてグループ理リスク管理担当者が連携してリスク管理業務を行う体制をす。グループ理念に込められているマルハニチログ

念の浸透をいっそう進めていきます。また、階層別研整えました。

ループの社会における使命と責任、従業員一人ひと修における理念浸透プログラムの導入や経営層向け

りが日々の業務においてグループ理念を実践するたの研修にも取り組む計画です。
グルー
グループ理念について考える
ための冊子
ための
「理念ブック」
をグ
ループ全従業員に配付
ループ

なリスク情報が経営トップまで迅速・確実に伝わる体制とし各社とのリスクコミュニケーションを積極的に推進し、この体制の維持向上を図っています。

リスク情報の流れ

リスク管理統括部は、グループの危機管理の司令塔役と危機対策本部
クライシス対応

して、平時においては、グループの事業活動に潜むさまざま

危機管理タスクチームなリスクを日常的に管理し、業務改善につなげることでリスクライシス発生時クの拡大やクライシスを未然に防ぐ「リスクマネジメント」に取り組む一方、企業の存続が危ぶまれるような重大な事件・事故、大規模自然災害などの有事においては、非常事態に

マルハニチロ
事業担当役員職制ルート

対応する「クライシスマネジメント」の中心的な役割を担い

社長

コーポレート部門

リスク管理統括部担当役員

財務部
監査部

❷
❶

し、平時のリスク情報の報告・管理の仕組みや有事における

マルハニチログループ各社
リスク管理責任者

責任・権限、関係者の役割などを体制や規程類の整備を行

リスク管理担当者

環境・品質保証部
❸

経営企画部
総務部
人事部

リスク情報

いました。
研修の様子。講師として従業員とコミュニケーションを図る伊藤社長
（中央）

経理部

リスク管理統括部（新設）
健康被害などの重大化が懸念された時点でリスク管理統括部にリスク情報が集約ます。
2014年度は、危機管理に関する規程類を体系的に見直

広報IR部

❶
通常の流れ
❷❸ リスク管理担当者より直接報告

2015年度は、
リスクマトリクスの作成と優先順位づけを行う計画です。優先順位が高く、重大なリスクについては、
その対策を立案・実行し、リスク管理統括部がモニタリング

事業継続計画（BCP）の策定と支援を行います。また、危機対応演習の実施やその結果にもとづくシステムの見直しも行う計画です。

マルハニチログループは、2012年2月に実施したCSR委員会において事業継続計画（BCP）に関する基本方針を定

リスク情報の伝達・コミュニケーションの強化

め、新型インフルエンザや大規模地震などの緊急事態発生

マルハニチロ（株）各部署およびグループ各社で発生した時において、従業員とその家族の安全を確保しながら、重リスク情報は、通常の職制ルートを経由してマルハニチロ（株）

要な事業を適切に維持・運営するための計画の策定を進め社長に報告されるだけでなく、各部署・グループ各社に設置ています。

したリスク管理担当者からマルハニチロ（株）コーポレート部門の該当部署およびリスク管理統括部に直接報告されま35

マルハニチロ CSR報告書 20152014年度は、「新型インフルエンザ対策行動規則」
ならびに「事業継続計画（BCP）
規程」
を制定しました。

マルハニチロ CSR報告書 201536

2014年度のCSR活動報告

お客さまへの責任

お客さまの視点に立って、

W b
We

活動の詳細は、Webサイトで公開しています。

お客さまが求める「品質」
を考え、お客さまに安全な「品質」
をお届けし、
お客さまに安心していただける「食」
を追求していきます。

品質管理体制の強化

品質保証の基本的な考え方

2013年11月に起きたアクリフーズ農薬混入事件では、

品質保証体制

品質教育・研修

検出された農薬の毒性評価を誤るという、食品会社としてお客さまから信頼される食品ブランドとなるために何よ

マルハニチログループは、経営会議を品質保証の最高意

あってはならない事態を起こすなど、マルハニチログルー

マルハニチログループでは、食品会社の生命線とも言えりも優先すべきことは、安全な商品と安心していただける

思決定機関とする体制を構築しており、適切な品質保証活プの危機管理体制および品質保証体制の重大な不備が露る「品質」
を保ち、高める「人財」
を、一貫性のある方針のもとサービスを提供し続けることです。

動を実施するための重要な方針や施策をここで決定してい呈しました。2014年度は、第三者検証委員会の提言をもとで育成するために、2012年2月に「品質教育研修の基本方ます。

に当社グループの品質保証体制の見直し、強化に取り組み

針」
をまとめました。いずれの品質教育研修も、マルハニチ

ました。

ロ
（株）
が作成したテキストを基本としており、ノウハウの伝

マルハニチログループは、グループ理念に則った「マルハ
ニチログループ品質保証方針」
を2014年に定め、品質保証活動に努めています。

また、経営会議の諮問機関として、マルハニチロ（株）の社長を委員長とする「環境品質委員会」を設置し、諮問事項の1. 法令遵守はもとより、安全を最優先とした、ご安心いただ
ける商品とサービスを提供します。
2. お客さまの声を真摯に受けとめ、商品とサービスに反映

承、レベルの底上げを着実に推進していきます。

チロ（株）の環境・品質保証部に新設した「安全管理室」
で2014年度は、表示研修を17回、品質管理研修を2回、一方、社内各部署、各グループ会社には「品質責任者・品す。安全管理室では、日頃から食品安全に関する国内外のCS研修会を2回実施し、750名近くの従業員が受講しま

質担当者」を配置し、グループとしての品質保証に関する方

法令や規制などの幅広くかつ専門的な情報を日々収集・蓄した。

針・施策などの情報を伝達するとともに、品質保証の計画や積し、グループ内に発信していきます。さらに、食品の重大2015年度は、新入社員、一般従業員に加え、部署長を対施策の立案・推進役を担っています。

品質事故が発生した場合は、重大品質事故対応部会の事象とした研修から、専門性の高い研修まで体系的に教育計務局として機能するとともに、安全性の科学的評価の専門画を立案、さまざまな階層の従業員のレベルアップを図って集団として事故対応を支援していきます。

いきます。

審議を行っています。
品質保証方針強化に向けた組織改革の柱が、2014年11月、マルハニ

するとともに、
適切な情報を積極的にお伝えします。
3. 品質保証にかかわる活動の継続的改善を推進します。

また、検査・分析体制を強化するため、これまで中央研究所に属していた分析検査室を、2014年4月から環境・品質

品質保証体制図
マルハニチログループ
マルハニチロ（株）
経営会議
環境品質委員会委員長・社長環境・品質
保証部

環境・品質保証部

お客様相談センター

環境課

環境・品質保証統括グループ

諮問答申

保証部内に移管し、「食品安全センター」
として、より高度で

環境・品質保証部の組織体制

品質保証統括課
品質管理課

品質保証第一グループ

品質管理課

品質保証第二グループ

表示・規格課
技術支援・教育担当

社内各部署

グループ各社

食品安全センター

一方、お客さまの声を安全な商品づくりに迅速・確実に反マルハニチログループは、製品規格書を作成する担当者

映させていくために、「お客様相談センター」
を環境・品質保に資格制度を導入し、所定の研修に合格した有資格者が製証部から独立させ、責任と権限の範囲を広げることで役割品規格書を作成・チェックする体制を取っています。
また、適切な商品情報を提供するため、独自の「商品情報

マルハニチログループは、今後もお客さまサポート機能

公開ガイドライン」にもとづき、Webサイトで商品情報（栄のさらなる拡充や、食品安全・品質保証に関する専門的人

養成分、生産工場または生産国、アレルギー情報、主な原材

材の育成などを通じて、グループの品質保証体制を強化し料の産地など）を公開しています。さらに、CMやインフォ

続けていきます。

マーシャルなど、広告・宣伝媒体を通じた情報発信において、誤解などが生じることのないよう、案件ごとに、関係部署からなる「媒体チェック検討会議」を開催し、発信内容の試験・検査担当
グループ全従業員

専門的な知見を蓄積しています。

と機能を強化しました。
表示・規格課

適切な商品情報の公開

精査、確認を実施しています。

安全管理室※上記の組織体制は、2014年11月1日時点のものです。

37

マルハニチロ CSR報告書 2015

マルハニチロ CSR報告書 2015

38

2014年度のCSR活動報告

お取引先とともに公正取引の徹底を前提に、サプライヤー、販売先双方の皆さまと対話・協力しています。

各工程における品質管理

お客さまとのコミュニケーション

公正な取引関係の構築

お客さまに安全な商品をお届けするために、マルハニチ

マルハニチログループでは、商品やサービスへのお客さ

ロ独自の基準を設け、「原料調達」「製造」「検査分析」「保管

サプライヤーとの対話と協力

基本的な考え方

グリーン調達指針の運用

まのご意見・ご要望・ご相談などをお電話やメールで承ってマルハニチログループは、法令を遵守することはいうまマルハニチログループは、2008年4月に策定したグリー

物流」の各工程でさまざまな品質管理活動を行っています。

います。お寄せいただいた情報は即時にシステムに入力でもなく、お取引先との公正かつ透明な関係を継続していン調達指針にもとづき、グループ各社の調達責任部署が各

また、原材料の産地や、製造から出荷に至るまでの各工

後、社内で情報共有し、商品の改良・改善に役立てるなど、

きたいと考えています。

社の事業内容・特性に合わせてグリーン調達要綱を作成し、グループ理念を実践するために役職員一人ひとりが守る程での検査状況などを記録・保管し、製品にかかわる情報をさらなる消費者志向の取り組み強化をめざしています。

遡って追跡できるトレーサビリティ体制を構築しています。

「お客様相談センター」
では、お客さまからのご意見・ご要べき「グループ行動指針」の中で、「 公正かつ透明な取引」

万一の品質トラブルなどの発生に備え、原料から製品まで

望・ご相談に対して、迅速かつ正確に解決できるよう、オペ「関係先との健全な関係維持」「反社会的勢力への毅然としの全工程にかかわる情報を容易に収集できるよう事故を想レーター教育を積極的に実施しているほか、ご意見をいたた対応」
を明記しています。マルハニチログループでは、こ定しての対応訓練を行う「回収演習」
を定期的に行い、常にだいたお客さまへ、顧客満足度に関するアンケートにご協力の行動指針の浸透を図り、日々の仕事の中での実践を促す

レベルアップを図っています。

いただくことで、お客さま対応の品質向上に生かしています。

ために、全事業所に「理念ポスター」を掲示するとともに、

マルハニチロでは、北海道、東北、関東、中部、関西、中営業部門では、すべてのお客さまに対して一貫した対応「理念カード」および「理念ブック」
を作成して全役職員に配国、四国および九州の各地区において、各地の水産物卸売

付しています。

市場に入場している卸売業者を主要メンバーとする「マルをさせていただくための研修を開催し、お客さま対応のさらなるスキルアップを図っています。2014年度には6回開催
し、198名が受講しました。

各工程における品質管理活動

お客さまの声を商品やサービスの改善に役立てています。

ハニチロ魚栄会」という水産物流通の円滑化と、安全・安心

ロ（株）の常務取締役以上の経営陣が講師を務める「理念研な水産物を安定供給することを目的とした会を構築してい修」（▶詳細はP.35）を実施しています。

ます。魚栄会の歴史は旧マルハと旧ニチロの経営統合前の的に取り組んでいきます。

お客さま
お客さまとのコミュニケーション
さまざまなご指摘、ご意見に対して、迅速かつ丁寧に対応するよう努めています。

保管物流
適切な商品情報の公開「商品情報公開ガイドライン」にもとづき、
商品パッケージやWebサイト、販促ツールなどで幅広く、商品情報を公開しています。

販売先との協働

また、国内グループ会社の事業所において、マルハニチ

これからも、お取引先との公正な取引関係の構築に継続
お客 様 相 談センター

運用することとしています。

「マルハ魚 友 会 」「 ニチロ水 産 会 」にさかのぼるもので、
2015年3月現在の会員数は146社にのぼります。
毎年各地で開催される定例総会においては、事業方針の下請法の遵守

説明や社内外の講師による講演会および懇親会を通じて、2009年4月、「 下請代金支払遅延等防止法」に違反が会員相互間の情報共有と親睦を深めています。

あったとして、（株）
マルハニチロ食品（当時）が公正取引委マルハニチロでは、会員の皆さまと連携して、新鮮で安全

員会より勧告を受けました。この事実を真摯に受け止め、下な魚をより多くのお客さまにお届けするとともに、健康な請取引を担当する従業員を中心に、下請法に関する教育・

食生活のご提案や魚研修を定期的に実施しています。

食文化普及のための今後も、引き続き下請法の理解と浸透に努めるとともに、その遵守を徹底していきます。

食育活動、ならびに正確な商品情報の提供などに努めていき

39

原料調達

製造

検査分析

由来・履歴の確かな原材料のみを使用しています。

生産工場の審査基準を設け、厳しい基準を満たした生産工場のみ認定しています。

製品ごとに定めた検査基準と製品規格にもとづき、品質確認を行っています。

マルハニチロ CSR報告書 2015

ます。
2015年4月21日に開催された「平成27年度 マルハニチロ関東魚栄会 定例総会」
代表取締役社長 伊藤滋の挨拶

マルハニチロ CSR報告書 201540

2014年度のCSR活動報告

従業員とともに「企業は何よりも人にある」

W b
We

活動の詳細は、Webサイトで公開しています。

という社訓のもと、多様な従業員が働きがいと安心感をもって活躍できる職場づくりを進めています。

う従業員が半数以上いるという良好な結果も出ています。

働きやすい職場環境づくり

今後は、改善を要する部分、さらに伸ばしていく部分に的間勤務制度」「育児休職制度」「産前・産後休暇」
などを利用

人材育成

を絞り、全従業員が高いモチベーションを持って働ける職

新人事制度の導入

場づくりをめざしていきます。

て、階層別研修などを通じて各人の意識向上に努めていき
マルハニチログループは、基礎能力・スキルの習得から専

マルハニチログループの人事制度は、2007年の旧マル

また、従業員の心のケアに関する取り組みの一環として、門性を高める学習まで幅広い教育研修体系にもとづき、従ハと旧ニチロ統合後、両社の人事制度や労働条件の統一を2015年4月から臨床心理士による相談窓口を設置しました。

業員の一人ひとりの能力を高め、補完的なキャリア開発を順次進め、2011年度末に統一が完了しました。しかし、社支援する人材育成制度を整備しています。

会や労働環境の変化に対応した新しい人事制度の確立がワークライフバランス

必要という考えのもと、2012年に労使合同の委員会を立ます。マルハニチロ（株）の2015年4月1日現在の女性従業員比率は18％、女性管理職比率は4％です。

障がい者雇用の推進

必修の階層別研修は、キャリアの節目となる従業員が受

マルハニチログループは、障がい者雇用を積極的に進め

マルハニチログループは、従業員が仕事とプライベートをと講し、役割・責任に応じて必要な知識を習得します。選択研ています。マルハニチロ（株）の2015年3月現在の障がい者

ち上げ、2013年度にかけて検討を継続して実施しました。

もに充実させることのできる環境づくりに取り組んでいます。

修は、各従業員が自主的に受講し、業務上必要とされる基雇用率は、2.08%でした。

委員会では、社訓に掲げた「企業は何よりも人にある」、

従業員の年次有給休暇の取得率向上を支援する「計画年「人は創意と進歩に生きる」
を具現化できるような制度をめ

休制度」、産後から会社復帰までの育児を目的とする「育児

また、これらの集合研修とは別に、各個人の自己啓発をざして議論を重ね、2014年4月から、新しい人事制度の運

休職制度」、さらに育児や介護と仕事の両立を支援する「短目的とした自己啓発通信研修や資格取得奨励制度などを用を開始しています。新人事制度では、「 経営計画の実現」

時間勤務制度」
を整備し、多様なワークスタイルに対応する

ラインアップしています。さらに、職場全体で新入社員を育と「ワークライフバランスの実現」
を目標としています。

環境を整えているほか、2011年度からは長時間労働の削成していく新入社員OJTを制度化し、集合研修としてOJT

労働安全衛生の基本的な考え方・体制

減策として「ノー残業Day」を設定しています。

リーダー養成研修やフォローアップ研修を実施するなど新マルハニチログループは、従業員が最大の財産であるとマルハニチログループ従業員満足度調査

2014年からは、保存休暇取得の制度拡張（不妊および礎スキルを学んで業務遂行能力を高めます。

入社員教育の柱としています。
2014年度に実施された階層別研修、選択研修などの集

労働安全と健康管理

考え、
とくに労働安全衛生を重視しています。就業規則や労働協約などの定めにもとづいた労働安全衛生に関する委

マルハニチログループでは、これまで2009年、2012年

不妊治療事由、育児事由、ボランティア事由）、介護と仕事に従業員満足度調査を実施しました。この調査は、従業員の両立支援の情報提供サイト「介護と仕事の両立ナビ」の開が何に働きがいを感じているかを測るとともに、職場の風設など、新しい取り組みを行いワークスタイルの多様化にして対策を講じています。また、マルハニチログループ主要

土がどのように変化しているか、新たな課題は何かを調査加えて、今後増加が予想される介護する世代を支援する体会社では、毎月開催する労働安全衛生に関する委員会で時することを目的としています。

制を整えていきます。

合研修に参加した従業員は、延べ724名でした。

多様性の尊重ました。今回は、アクリフーズ農薬混入事件を受け、グルー
プ内横断的プロジェクトの1つ「労務問題改善プロジェクト」

公正・公平な人材採用・登用

人権の尊重くための取り組みとして、前回（2012年度実施）との経年比

マルハニチログループは、従業員がさまざまな人権問題

較に加え、農薬混入事件が従業員の働きがいにどのようなについて学ぶ人権啓発研修を毎年実施しています。研修内影響を与えているのかを調査しました。その結果、今の会

容には、ハラスメントなどが起こらない職場づくりをめざす

社・仕事に対する社会的評価に対する満足度や、この会社などの項目も含まれています。

なっていることがわかりました。一方で、会社に対する愛着
度は事件発生当時から上ってきており、マルハニチログ
ループ発展のためなら人並み以上の努力をいとわないとい

マルハニチロ CSR報告書 2015

間外労働の実態を確認し、長時間労働の傾向が見られた場

マルハニチログループでは、多様性を尊重し、公正・公平

2014年（1月〜12月）の国内主要グループ企業での労働災害発生状況は、度数率3.44％、強度率0.07％でした。

な人材採用を実施しています。また、性別や年齢・勤続年数

にて「人」の側面、すなわち従業員の心の問題をケアしていに勤め続けていれば大丈夫という安心感が低調な傾向に員会を事業所ごとに設置し、職場の問題点や改善点を確認

合は、ただちに対策を講じるなど改善に努めています。

2014年9月に、3回目となる従業員満足度調査を実施し41しています。今後は、マネジメント層の女性比率向上に向けなどにとらわれることなく、従業員一人ひとりが経験・技能

従業員の健康維持を生かせるように能力開発を促進しています。

マルハニチロ（株）
では、従業員の疾病予防と健康増進に

なお、2015年4月入社の国内新卒採用は、26社のグループ会社で実施し、採用者数は135名です。

2015年度も、人権を尊重する企業風土のさらなる醸成をめざして、各事業所での研修に取り組んでいきます。

す。2014年度は、全従業員の99％が健康診断を受診しました。また、
メンタルヘルス対策として、不調の予防、不調者

2014年度は、11事業所で人権啓発研修を実施し、487名が受講しました。

向けて毎年、全従業員を対象に健康診断を実施していま

女性の活躍支援の早期発見に向けて、新人や管理職などを対象にメンタル

マルハニチログループは、家庭・育児と仕事の両立を支にかかわるセミナーを実施しているほか、ストレスチェック

援しており、出産・育児に関わる女性従業員の多くが「短時を導入予定です。

マルハニチロ CSR報告書 201542

2014年度のCSR活動報告

地域社会への責任

よき企業市民として、

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We

活動の詳細は、Webサイトで公開しています。

皆さまとのコミュニケーションを大切にし、地域社会の発展に貢献する取り組みを行っています。

「頭のここに穴が空いている理由はね…。」
実物を前にマグロの生態や漁について学びます社会貢献方針マルハニチログループは、社会貢献方針を策定し、「食育」「 文化・教育」「 清掃活動」「 環境活動」「 災害支援」などをテーマに、全国各地でさまざまな支援活動やイベントに取り「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」

マグロ料理教室の開催

研修プログラムの受け入れ

マルハニチログループは、親子を対象とした料

文部科学省の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクー

理教室に力を入れています。東京・江東区の「がす※の指定を受けた静岡県立焼津水産高等学校の研修プ
ル」てなーに ガスの科学館」
で2015年1月に開催さログラムの受け入れを行いました。

れた「おさかな親子料理教室 マグロを丸ごと楽漁業・水産業および水産物流通の高度化・グローバル化に対応した水産業界をリーていきます。

ドする専門的職業人の育成

マグロの特徴や生態の紹介に続き、子どもたちの目の前を目的とする学校の研修プ

で、1メートルを超えるマグロの解体がスタート。中落ちをス

ログラム「海外研修」「 品質

プーンでそぎ落とす作業では、「生臭いんだね」「ヌルヌルす

管理に関する研修」「就業研修」
を実施しました。

の親の12組にご参加いただきました。

海外研修（N&N Foods Company
Limited（タイ））

群馬県大泉町
「第18回産業フェスティバル」に参加※スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール：大学・研究機関・企業等との連携のマルハニチロ（株）は、2014年11月2日に群馬県邑楽郡大け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成することを目的とする平成26

泉町で開催された「第18回産業フェスティバル」に参加しま

年度からの文部科学省事業。指定校10校、このうち水産高校は焼津水産高等学
校のみ込まれていき、お待ちかねの食事では、口いっぱいにほおばる子どもたちの笑顔であふれました。
このイベントには、わかりやすい素材を使って魚に興味を持ってもらい、それを食育にまで高めていこうという願いが込められています。こうした機会を通じて、より多くの人た

青森県弘前市の有志団体「巨大アップルパイギネスに挑「Fish for Kids Program」

戦する会」のご協力のもと作成した直径2メートルの巨大（ピーターパン シーフーズ社）

アップルパイと、アクリブランド冷凍食品「つぶつぶコーン

マルハニチログループの中で、アラスカ産天然ベニザケ

クリームコロッケ」と「えびとチーズのグラタン」
2品を、ご来を最も多く取り扱うピーターパン シーフーズ社は、ベニザ場の約1,200名の皆さまに振る舞いました。

ケを地元の方々においしく食べていただくための「Fish2014年8月から操業を再開した群馬県邑楽郡大泉町にる」など、最初は引き気味だった子たちも次第に料理に引き強化等により、社会の変化や産業の動向等に対応した、高度な知識・技能を身に付した。

for Kids」というプログラムを行っています。

ちに、魚の魅力やおいしさを伝え続けていきます。
文（「エース No.247」
より一部抜粋）・写真＝西条 泰氏●社外の方からのコメント●参加者の感想コメント

イベント当日取材をいたしました。マグロの生態や料・いままでの料理教室で一番楽しい雰囲気の中で学ぶあるマルハニチロ群馬工場は、地元の皆さまに感謝の気持

このプログラムは、地元の学校給食で出されていた、パ理の仕方について教えてくれるのも社員なら、鮮やかなことができました。魚についての講習は親子共に勉強ちを伝えたい、元気な姿を見ていただきたいという想いか

ン粉をつけただけの魚や養殖魚のフライのみに限られてい手さばきでマグロを解体してみせてくれるのも社員！
「魚になりました。

らフェスティバルに参加。たくさんのお客さまから「がんばった魚のメニューを改善することを目的として始まりました。

のプロ集団」＝マルハニチロさんだからこそ実施できる、て。応援しているよ」という温かいお言葉をかけていただ

地元の漁師の方々に参加を呼びかけ、漁獲したベニザケを独自性溢れるプログラムだと思いました。知的好奇心もき、大きな励みとなりました。

工 場 でフィレー 加 工

満たされ、脳もお腹も大満足の、おいしい食育イベントでし、学校給食向けに無した。

償 で 提 供 。給 食 のメ
ニューが拡がり子どもたちに好評を得て、現在では、老人ホームや巨大アップルパイには、マルハニチロの「パイシート」（アクリブランド）
約300枚と青森県産のリンゴ
約400個が使用されています

43

しもう♪」には、小学4年生から6年生の児童とそ組んでいます。今後も国内外各地での活動を継続、推進し2014年度の主な活動解体されたマグロを使って料理に挑戦

マルハニチロ CSR報告書 2015

ベニザケを提供した時の様子
保 育 園などに拡 がっ （地元の生徒さん、シニアセンターの方々、ピーターパン シーフーズ社デリングハム工場
ています。
長Tom氏
（右から6人目））・料理を通して子どもと触れ合うことができ、楽しく過ごすことができました。
・子どもがメインでの料理教室は、魚のことも学べ、料理の仕方も教えていただきありがたかったです。家だとこ（株）日本リサーチセンターエース編集長岡野 美代子 様んな楽しく料理はできないので、親子で楽しめました。
・まぐろのヒレが隠れることを初めて知り、ビックリしま
した。
・まぐろは生で食べるものだと思ったけど、火を通してもおいしかったのにおどろき！
！

マルハニチロ CSR報告書 201544

2014年度のCSR活動報告

地球環境への責任

地球の豊かな自然の恵みを受けて

W b
We

活動の詳細は、Webサイトで公開しています。

事業を営むマルハニチログループは、「環境」
を経営の重要課題のひとつと位置づけ、取り組みを推進しています。

業新聞社主催「第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大成されます。2014年度は、3回開催され、環境保全・品質保環境方針

証に関するグループ全体の計画や、それにもとづく各種施

オゾン層破壊物質の削減と地球温暖化防止賞」の環境大臣賞を受賞しました。
今後さらに、
ノンフロン機への転換率を2017年度は26%、

策を策定・承認しています。
地球では今、世界人口の急激な増加、地球温暖化、資源

環境品質委員会で定められた計画・施策は、グループ各

冷 凍・冷 蔵 設 備に冷 媒として使 用されているフロン

2018年度は59%、2020年度は100%を目標に、全社一丸の枯渇、生態系の破壊などが深刻化しており、将来にわ社に設置された環境責任者を介して周知され、各社にて具（R-22）
は、オゾン層破壊の原因物質であることから、2020となって加工・食品分野におけるノンフロン冷凍機転換を積たって人と多様な動植物がともに生き、自然の生産力を維体的な施策を立案・実施しています。

年までに全廃することが法律で決まっています。また、その極的に推進し、地球温暖化防止に貢献していきます。

持し続けていくことが困難な状況になってきています。
このような時代背景の中、当社グループでは「食」という人間の営みの根幹を今後も支え続けるために、環境に対し代替物質である代替フロン（HFC）
もまた、大気に放出され環境推進体制ることで地球温暖化への影響が大きいことが懸念されていマルハニチロ
（株）

ます。

経営会議

てどのような配慮が必要なのかを検討し、マルハニチログ
ループビジョンを具体的な方針に落とし込んだ「マルハニチログループ環境方針」を制定し、グループ全体で環境経営

諮問
答申

環境品質委員会
委員長：社長
事務局：環境・品質保証部
環境・品質保証部に取り組んでいます。
なお、環境方針は、Webサイトやイントラネット、従業員教
育を通じて、グループ全従業員への周知徹底を図っています。

環境方針（社内各部署）
環境責任者
環境担当者

グループ各社
環境責任者
環境担当者

グループ全従業員

1. 環境に配慮した製品・サービスを提供します。

用設備の更新および新規冷凍・冷蔵設備の購入に当たって

マルハニチログループは、貴重な食資源を取り扱う企業

は、代替フロンではなく、より地球環境に優しい冷媒であるグループとして、資源の有効利用を重要なテーマと位置づ

自然冷媒※を使用した設備を採用する という考えのもと、けています。2014年度から、中期4ヵ年環境目標に「廃棄物設備の更新・新規購入を進めています。これにより、オゾンの削減」
を加え、廃棄物総排出量を2017年度までに2013年

層保護だけでなく地球温暖化にも配慮した設備導入となる

度比4％以上削減するという数値目標を掲げました。

ように活動を進めています。
※自然冷媒：自然界に存在する物質かつ冷媒となる性質を持つ物質のことで、フロ3. 環境に関わる企業情報を適切に開示し、社会とのコミュ
ニケーションを図ります。

2014年度は、工場を有する企業が中心となり、工程改善による製品不良の抑制やメンテナンス強化による設備トラ

ンや代替フロン以外の物質のこと。具体的には、CO2、イソブタンなど炭化水素、アンモニアなどの物質を言う。

2. 限られた資源を有効に使用するとともに、環境負荷の極小化に努めます。

廃棄物発生量・最終処分量の削減

そのため、マルハニチログループでは、 既存のフロン使

ブル起因の廃棄物の発生抑制などに取り組みました。この
結果、グループ全体の廃棄物総排出量は、31,145トンとな

温室効果ガスの排出抑制のためのエネルギー使用量の削減
マルハニチログループは、2014年度から2017年度まで

冷凍食品分野におけるノンフロン機への転換推進の取り組みが「第17 回オゾン層保護・
地球温暖化防止大賞」の環境大臣賞を受賞

り、2013年度比で2,167トン（6.5％）の削減となりました。

4. 環境関連の法規制を遵守します。

の4年間で、2013年度を基準年としてエネルギー使用量をマルハニチロは、2006年度から食品加工拠点における

5. 従業員一人ひとりが自然の恵みに感謝する意識を高め、4％以上削減することをグループ共通の目標に掲げました。

新設ラインの冷凍設備にはノンフロン冷凍機を採用、既存

この目標達成に向けて、マルハニチログループ各社では、設備で特定フロン・指定フロンが使用されている設備に関

日本経団連は、2009年3月、生物多様性にいっそう配慮「省エネ設備の導入」
や「オフィスにおける節電対策」「 使用

してもノンフロン化を進めており、2013年度、ノンフロン機

した事業活動を推進するため、「日本経団連生物多様性宣

電力の監視強化」など、さまざまな環境改善テーマを設定への転換率9％を達成しました。ノンフロン化を進めるにあ言」
を発表しました。

し、対策を実施しています。

たり、安全性、品質への影響を考慮し、冷媒にはアンモニア

環境保全活動にも積極的に取り組みます。
6. 環境マネジメントシステムを効果的に運用し、継続的改善を図ります。

環境マネジメント体制

生物多様性の保全

マルハニチロでは、その趣旨に賛同し、2009年12月か

2014年度は、設備メンテナンス強化によるエネルギーロとCO 2との組み合わせにら同宣言の推進パートナーズに参加しています。また、日本

スの削減、設備導入・作業改善など生産効率向上による省よる最新型のアンモニア／

経団連自然保護基金※の活動趣旨に賛同し、同基金に毎年

エネ、LED照明の導入など各社ごとに削減目標を設定してCO 2 システムを採用しま

寄付金を拠出しています。

した。

※日本経団連自然保護基金：アジア太平洋地域を主とする開発途上地域の環境保

マルハニチロ（株）
では、経営会議の諮問機関として「環境取り組んだ結 果 、グループ 全 体のエネルギー使 用 量は品質委員会」
を設置しています。同委員会はマルハニチロ（株）104,945キロリットルとなり、2013年度比で2,848キロ

全活動を展開している非営利の民間組織プロジェクトへの助成や、国内の環境保社長を委員長とし、主要系列グループを含めた委員から構45

マルハニチロ CSR報告書 2015リットル
（2.6%）の削減となりました。

こうした取り組みが評価

全活動への助成などを目的に設定された基金です。

ノンフロン冷凍機
され、2014年9月、日刊工 （マルハニチロ宇都宮工場）

マルハニチロ CSR報告書 201546