資料２－２

都区制度に関する参考資料

特別区長会事務局
2012. 3.16

目
○ ２３区の変遷

次･･････････････････････････････････････････････････････････････１○ 都区制度改革の変遷････････････････････････････････････････････････････････２○ 特別区の変遷イメージ･･････････････････････････････････････････････････････２○ 制度改革の歩み････････････････････････････････････････････････････････････３○ 都区制度に関する規定等○ 都区制度の概要････････････････････････････････････････････････････４････････････････････････････････････････････････････････････５○ 都と区市町村との分担関係･･････････････････････････････････････････････････５○ 地方自治体の事務の範囲････････････････････････････････････････････････････６○ 通常市が処理する事務で都が実施又は特別区の連携で対応している例○ 指定都市等の事務と特別区の事務の比較○ 大都市人口の比較････････････６･･････････････････････････････････････７･･････････････････････････････････････････････････････････８○ 区域内税収と行政需要の比較････････････････････････････････････････････････８○ 平成１２年の都区制度改革･･････････････････････････････････････････････････９○ 平成１２年改革で確認された原則････････････････････････････････････････････９○ 国会答弁にみる都区制度改革の趣旨･･････････････････････････････････････････10○ 都区のあり方検討の経緯と現状のポイント ･･････････････････････････････････････12○ ２つの財源保障（財政調整）制度････････････････････････････････････････････13○ 都区財政調整制度が必要な理由･･････････････････････････････････････････････13○ 特別区に関する財政制度上の特例措置○ 市町村税等の都区配分の状況○ 都区間の財源配分の状況････････････････････････････････････････････････15････････････････････････････････････････････････････16○ 特別区財政調整交付金の規模････････････････････････････････････････････････16○ 特別区財政調整交付金算定の仕組み○ 普通交付金区別算定額････････････････････････････････････････14･･････････････････････････････････････････17･･････････････････････････････････････････････････････18○ 歳入決算額と財調算定額との関係○ 都区財政調整協議等の流れ････････････････････････････････････････････18･･････････････････････････････････････････････････19○ 平成２４年度都区財政調整区側提案事項･･････････････････････････････････････19○ 都区財政調整制度のあらまし ･･････････････････････････････････････････････････20○ 都区間の税配分の特例と都区財政調整制度の概要 ････････････････････････････････23○ 東京や大都市制度に関する記述等････････････････････････････････････････････24○ 東京自治制度懇談会報告の要点･･････････････････････････････････････････････26○ 第二次特別区制度調査会報告の要点○ 第二次特別区制度調査会報告（概要版）○ 特別区長会会長コメント･･････････････････････････････････････････26･･････････････････････････････････････27････････････････････････････････････････････････････31○ 特別区制度調査会会長コメント･･････････････････････････････････････････････32○ 都道府県・市区町村人口順･･････････････････････････････････････････････････33○ （参考）特別区の基礎データ････････････････････････････････････････････････34

２ ３ 区 の 変 遷
明治11年(1878）

明治21年(1888）

明治22年(1889）

明治26年(1893）「郡区町村編制法」「府県会規則」「地方税規則」（三新法）が公布され、地方制度がスタート
この制度の下で、東京府に15区６郡を置く「市制町村制」の公布

大正11年(1922）

東京都市計画区域(内閣総理大臣認可)公告

昭和22年3月(1947）

昭和22年5月(1947）⇒都民の日
市制特例の撒廃を記念した東京市自治記念日が、現在の｢都民の日｣(10月１日）

神奈川県から西・南・北多摩の３郡を東京府に編入●

東京市が「市」としての独立を達成⇒15区
麹町・神田・日本橋・京橋・芝・麻布・赤坂・四谷・牛込・小石川・本郷・下谷・浅草・本所・深川の15区
現在の千代田・中央・港・文京・台東の各区と新宿・墨田・江東区の各一部の地域にあたる。
※当時の東京府は、ほぼ現在の特別区の区域⇒市制町村制後の府県制・郡制（明治23年）・都制（昭和18年）と共に、現在の地方自治法と同様の区分を決めた法律。

「市制特例」の適用を受けて、市長、助役は府知事、府書記官が兼任するなどの形式上の「自治」に留まる「市制特例」の廃止

昭和18年(1943）●

15区の区域に東京市が誕生

明治31年(1898）

昭和７年(1932）●⇒新たな20区
品川・目黒・荏原・大森・蒲田・世田谷・渋谷・淀橋・中野・杉並・豊島・滝
野川・荒川・王子・板橋・足立・城東・
向島・葛飾・江戸川の20区

現在の特別区の区域を対象

隣接する５郡82町村を東京市に編入、20区を新設
35区となり､ほぼ現在の23区にあたる「大東京市」発足
人口は､ニューヨークについで世界第２位●⇒東京都制の提案理由(昭和17年閣議決定)『東京ハ帝都ニシテ大東亜建設ノ本拠タリ従ツテ其ノ行政ノ挙否ハ国政ノ進展ニ関スル所至大ナルモノアルニ鑑ミ真ニ
帝都ノ性格ニ適応スル体制ヲ確立スルト
共ニ其ノ行政ノ統一及簡素化ト刷新強化
トヲ図ル為東京都制ヲ制定スルノ要アリ
是レ本案ヲ提出スル所以ナリ』「東京都制」が施行され東京都が誕生
東京府と東京市を廃止
35区と都内市町村は､東京都の内部的下級組織●

人口10万～30万人を基準に35区を22区に再編●

日本国憲法､地方自治法の施行「特別区」となる●（8月に練馬区が板橋区から独立し23区となる）

1⇒区部の人口の推移
昭和15年10月１日
区部人口 ６，778，804人
昭和20年11月１日
区部人口 ２，777，010人⇒特別区「都の区は、これを特別区という」（自治法第281条)

都区制度改革の変遷 大都市の一体性を確保しつつ身近な自治を強化
地方自治法
昭２２施行
昭２７改正

改革のポイント

改革の背景

都区２層制（特別区は「基礎」）

戦後民主化の徹底⇒実態的権限なし※都区の紛争激化

特別区は都の内部的団体に（同年施行）⇒都が「基礎」、区長公選廃止、事務の限定列挙、都が調整権

昭３９改正

特別区の権限を拡大（昭４０施行）⇒福祉事務所等移管、課税権（都が調整）、都区協議会設置

昭４９改正

特別区に「市」並み自治権付与（昭５０施行）⇒区長公選、人事権、事務配分
原則の転換（保健所等の移管）

平１０改正

都区２層制の復活（法定）（平１２施行）⇒都区の役割分担、財源配分
原則明確化（清掃等の移管他）

強力な「基礎」の存在が戦災復興を「阻害」※改革悲願の始まり「市」の事務の重圧で都の行財政が麻痺※大都市問題の激化

大都市における自治
意識の高まり※引続き都が「基礎」

地方分権、都区の行政責任明確化の要請※都区制度の到達点＜参考＞●特別区の変遷イメージ
明治１１年
１８７８年
（区の誕生）【郡区町村編制法】

東京府

昭和７年
昭和１８年
昭和２２年
昭和２７年
平成１２年
１９４３年
１９３２年
１９４７年
１９５２年
２０００年
（戦時体制）（隣接郡町村編入）（戦後の民主化）（戦後復興優先）（地方分権）【大東京市発足】 【東京都制施行】 【地方自治法制定】 【改正自治法施行】 【改正自治法施行】

東京府

東京都

東京都
区

１５区

東京市

基礎
東京都

東京都

区

内部的
下級組織

特別区
（２３区） 基礎

（３５区）

内部団体

基礎
特別区 (法定)
（２３区）

６郡
明治
11 年以降昭和７年までの間の変遷については、1 ページをご参照ください。
（注）明治11年以降昭和７年までの間の変遷については、６ページ上段の表をご参照ください。

2

制
特別区の誕生
昭和22年

度

改

革

原則として市と同一の機能

地方自治法制定（昭和22年5月3日 日本国憲法と同時施行）
・基礎的自治体である特別地方公共団体に位置づけ
・区長は公選・事務の多くは都に留保

区長公選制廃止など自治権が大幅に制限
昭和27年

自治法改正により、昭和27年9月1日から
・都の内部団体に位置づけ
・区長公選制廃止（都知事の同意を得て区議会が選任）・事務が制限列挙（それ以外の事務は都）

事務権能が強化
昭和39年

自治法改正により、昭和40年4月1日から・福祉事務所等列挙項目が10から21に増（一部は概括例示へ）
・地方税法上の課税権を獲得する
・ごみの収集・運搬は特別区の事務（別に定める日まで都が処理）

区長公選復活、事務の処理は原則として市並み
昭和49年

自治法改正により、昭和50年4月1日から・都が処理すべき事務（消防・水道等）を除く「市」の事務・保健所設置市の事務等を移管
・都配属職員制度の廃止

昭和56年 「『特例』市の構想」を提示（特別区政調査会答申）8月
普通地方公共団体に改めることを提言
昭和61年
2月

平成2年
9月

「都区制度改革の基本的方向」を都区合意
普通地方公共団体に位置づけ､清掃事業をはじめとした事務の移管を合意し、改革を方向づけた

第22次地方制度調査会答申
基礎的自治体に位置づけながらも特別地方公共団体とし､事務事業の移譲等一括実施を答申

平成4年 都区制度改革に関する中間のまとめ
10月
地制調答申を踏まえ､検討した途中経過を都区で発表
平成6年 「新しい23区」実現大会開催
1月
地方分権が叫ばれる中で開催、自治大臣が大会に初出席
平成6年 清掃移管を都が提示
5月
特別区に清掃事業の全責任、特別区は大筋において了承「都区制度改革に関するまとめ」を都区合意
平成6年9月

平成6年
12月「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」を都区間で正式に合意

自治大臣へ法改正要請
関係者間の合意も得､自治大臣に正式に法改正を要請し受理された

平成7年 特別区制度改革実現決起大会開催
2月
住民代表が、国会議員に対し法改正を要請

の

歩

み

昭和22年3月17日 第92回帝国議会貴族院特別委員会補足説明●鈴木俊一政府委員(内務省行政課長)
都内の区なり市町村と云うものは､矢張り是が基礎的な団体であって､他の府県の市町村と同じ性格のものである。都は其の上に立つ所の複合的な団体である。即ち性格として道府県と同じものであると云う風に規定して居るのであります。
昭和27年6月18日 第13回国会参議院地方行政委員会●岡野清豪国務大臣
地方自治法制定の際は、特別区は憲法上の地方公共団体として発足したものでありますが､その後の特別区の制定に鑑みまして､都道府県市町村とはその性格が異なっておりますので､今回改正を加えまして､憲法上の本来の地方公共団体ならざるものとして立案いたしたのであります。従いまして区長
公選制を廃止いたしましても憲法違反の問題は起こらないと存じます。以上の見解は……政府の統一解釈として申し上げる次第であります。
昭和39年1月31日 第46回国会衆議院地方行政委員会●早川自治大臣……都は、……一つの経営体としての円滑かつ能率的な経営が期せられなくなり、首都として、また大都市としてその機能を十分に果たすことができない状態になっている……このような都行政の現状を改善するため、……都と特別区との間において、その事務及び税源の合理的な配分をはかるとともに、当該事務の処理について都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を促進し、あわせて特別区の議会の議員の定数の定限に関する規定の整備を行おうとするものであります。
大臣答弁資料(｢改正地方制度資料第16部｣自治省編）
今後においても、特別区の存する区域においては、都が基礎的地方公共団体として、大都市行政の一体性を保つとともに、特別区は制限自治体として住民に身近な事務を実情に即して処理するものであって、今回の改正により都及び特別区の性格に変更を生ずるものではない。
昭和49年5月16日 第72回国会衆議院地方行政委員会●林忠雄政府委員(自治省行政局長)
今回の改正によりまして、特別区は区長の公選制も採用す
る、事務も原則として一般の市並みに近づけるというような意味からいえば、特別区の自治体として独立性を強める方向であることはまさに間違いございませんが、しかし政府といたしましては､今回の改正によって特別区の性格が変わるという､従前憲法上の自治体でなかったものが憲法上の自治体になるとは考えておりません。
●同政府委員(特別区は)今回相当独立性を強めたが､……大都市行政の一体性の上で非常に支障がでるということになれば逆の方向も考えなければいけない。そういう意味で、……これは一つの試みと考えざるを得ないので……
平成2年9月20日都区制度の改革に関する答申について●鈴木俊一都知事コメント……答申は､特別区の自主性･自律性を強化する方向での改革を提言しており､なかでも都と特別区が強く要望していた特別区の性格変更について「都の特別区の存する区域における基礎的な地方公共団体」として明らかにしている。また、住民に身近な事務の特別区への移譲や特別区に関する特例措置の見直しも大筋で都区合意に沿ったものであり､全体的にみて評価できるものである。……

特別区を基礎的な地方公共団体として位置づけ
平成10年

自治法改正により、平成12年4月1日から・特別区の内部団体性の払拭
・一般廃棄物の収集､運搬､処分等の事務の移管
・都区財政調整制度の改正等財政自主権の強化

平成12年 都区制度改革実施大綱の決定
3月
都区協議会において実施大綱を都区双方で確認のうえ決定

平成12年
4月

制

度

改

革

の

実

現

基礎的な地方公共団体

3

平成10年4月7日 第142回国会衆議院
地方行政委員会●上杉自治大臣……今回の改正で､特別区は、基礎的な地方公共団体として位置づけられ､市町村と同じような扱いを受ける､……都の内部団体としての性格が払拭をされたわけでございます。また､大都市の一体性､統一性の確保の要請に配慮しつつ、原則として市町村の処理する事務を受け持つ､･･･昭和22年の制度改正の意図は基本的に達成をされたものと認識をいたしておるところでございます。

都区制度に関する規定等○地方自治法（都と特別区との役割分担の原則）
第 281 条の 2

都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、

第 2 条第 5 項において都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第 3 項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする。
2

特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第 2 条第 3 項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。
（特別区財政調整交付金）
第 282 条都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。
2

前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第 5 条第 2 項 に掲げる税のうち同法第 734 条第 1

項 及び第 2 項第 3 号 の規定により都が課するものの収入額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金をいう。
（都区協議会）
第 282 条の 2

都及び特別区の事務の処理について都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、都及び特別区をもつて都区協議会を設ける。
2

前条第 1 項又は第 2 項の規定により条例を制定する場合においては、都知事は、あらかじめ都

区協議会の意見を聴かなければならない。

（参考）○

現行制度は、都の広域的地方公共団体としての役割の純化が図られたものであり、特別区の基礎的な地方公共団体としての地位をできる限り充実・強化したものである。
しかし、かかるシステムが真に効果的かつ民主的な大都市行政をもたらすかどうかは、その実際の運用にかかっている。
とりわけ重要なことは、一方では特別区の自主性・自立性を強めながら、他方では大都市行政の一体性・統一性を実現することである。
この課題は、二律背反の要素を含むものであって、その成就のためには、賢明な行政運営が要請されるところである。
○

都が特別区に係る市町村事務を処理するのは、特別区における全体としての一体性及び統一性の確保が要請されるためである。・・・しかしながら、当該事務について、一体性及び統一性の確保の要請があれば、即、都による直接の処理が認められるものではない。まずは、特別区相互間で連携し、また、都が特別区に対して許容される限りで調整機能を行使することにより対応すべきである。こうした対応では足りず、一の統一的な意思決定の下、事務を処理しなくてはならない必要性がある場合に、はじめて都がとりこむ形で一体的に事務を処理することとなるものである。
――「逐条地方自治法」（松本英昭著）の第 281 条の 2 に関する記述から抜粋

4

都区制度の概要
大都市地域に複数の基礎自治体が併存

平成１２年都区制度改革で法定○政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用○大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保
・複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応
・大都市制度としての特例（事務分担、税配分、財調制度）○役割分担、財源配分は、法定の原則の下に、都区協議で調整

都区制度 ＝大都市制度
東京都

２３特別区
都が行う
大都市事務

府県事務

市町村事務

消防・上下水道 等「市」の事務の一部を都が分担

行政上の特例＝ 大都市地域の行政の一体性・統一性の確保（大都市地域の一体性 ⇔ 身近な自治の確保）＆＝調整税（都税として）税制上の特例＝ 都区の共有財源
固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税

府県財源（都）税の賦課
徴収権

事業所税、
＋
都市計画税等

都区財政調整制度＝都区間で協議

４５％

５５％

（都留保分）（財調交付金）＋

区税等※地方交付税は都区合算で算定※財調交付金（区間財源調整） ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額※事務処理特例（府県事務の移譲）、都市計画交付金（都市計画事業に対する都から区への交付金）の標記は省略

都と区市町村との分担関係（イメージ）
市町村の区域

特別区の区域（大都市地域）（基礎と広域の一般的関係）（基礎と広域の特例的関係）項

5

・広域にわたる事務
・市町村に関する連絡調整事務・一般の市町村による処理が不適当
な事務

2

項

3

市町村

特別区

※図中、太線が府県財源と市町村財源の境界線※図中、条文は地方自治法5

都の大都市事務

都への委託事務（消防等）
条

一般的に市町村事務

市町村財源 で対応

人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から特別区の区域
を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務（法令による留保事務等）

都 制 （特別区制度）

事務処理特例、保健所設置市の事
務等

事務処理特例、
特定市の事務等

都の府県事務条

一般的に府県事務

府県財源 で対応

東京都
2

●地方自治体の事務の範囲（主な役割主体・例示）

警

小中学校教員
定数・給与

察

流域下水道

高 校
・
大 学

一
般
的
な
都
道
府
県
事
務

幹線道路
住
宅

小中学校教員
任免

児童相談所

・
公
園

保

健

所

建築確認

・
病
院
・

公共下水道

水

消

道

交
通

防

・
公
害
都市計画

生活保護
国民健康
保険

清

介護保険

掃

生活道路

一
般
市
の
事
務

中
核
市
の
事
務

政
令
指
定
都
市
の
事
務

保育所

住民記録

戸

籍

小中学校

概ね特別区の事務の範囲

一般的な都道府県事務

概ね東京都の事務の範囲

一般市の事務通常市が行っている事務のうち、大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から、特別区の区域を通じて都が一体的に処理する必要がある事務（参考）通常市が処理する事務で都が実施又は特別区の連携で対応している例
都が処理しているものの例
上水道・公共下水道の設置管理、消防事務、一定規模以上の都市計画決定
特別区が共同で又は連携して処理しているものの例
・清掃事業の中間処理（一部事務組合：平成 12 年度清掃事業移管時から）⇒２１清掃工場他

各区の収集運搬事業と連携、最終処分場共有（都が管理）・生活保護施設の設置・管理（一部事務組合：昭和 40 年度福祉関係事務移管後から）⇒更生施設 8 所、宿所提供施設 5 所、宿泊所 8 所、路上生活者関係施設 6 所・国民健康保険料の自主調整（平成 11 年度以前は都が調整）⇒基礎的な行政サービスである国民健康保険制度の性格を踏まえて、23 区間の協議により自主的に保険料を調整（同じ所得、世帯構成であれば同額）

6

指定都市等の事務と特別区の事務の比較
指定都市・ 中核市・特 例市が処理 する主な事 務と、その うち特別区 が実施してい るも の（網掛けした部分）を以下に示した。
＜注＞ ・「※１」は、法令に基づき特別区が実施している事務。
・「※２」は、条例による事務処理特例制度に基づき特別区が実施している事務（「県費負担教職員の研修」は一部実施）。
平成２４年４月１日現在

指定都市の区域においても都道府県が処理する主な事務（教育）・小中学校学級編成、教職員定数の決定
・私立幼稚園・専修学校・各種学校に関する認可、指導等 ※２（まちづくり）
・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（治安・安全・防災）
・警察（犯罪捜査、運転免許等）

指定都市が処理する主な事務（保健衛生）（福祉）・精神障害者の入院措置
・児童相談所の設置
・動物取扱業の登録（環境）（教育）
・建築物用地下水の採取の許可・県費負担教職員の任免、給与の決定（まちづくり）
・都道府県道、産廃施設、流通業務団地等に関する都市計画決定
・市街地再開発事業に関する都市計画決定
・区域区分に関する都市計画決定
・市内の指定区間外の国道の管理
・市内の県道の管理

中核市が処理する主な事務（保健衛生）
・保健所の設置 ※１
・飲食店営業等の許可 ※１
・浄化槽設置等の届出 ※１
・温泉の供用許可 ※１（福祉）・身体障害者手帳の交付
・母子・寡婦福祉資金の貸付け ※２・保育所、特別養護老人ホーム、生活保護施設の設置認可・監督
・介護サービス事業者の指定

・民生委員の定数決定、指導訓練等（教育）・県費負担教職員の研修 ※２（環境）・ばい煙発生施設の設置の届出・一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可（まちづくり）
・屋外広告物の条例による設置制限
・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

特例市が処理する主な事務（まちづくり）
・市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可 ※２
・土地区画整理組合の設立の認可 ※２・宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可 ※２（その他）
・計量法に基づく勧告、定期検査（参考） 市町村が処理する事務のうち都が一体的に処理する事務（まちづくり）（治安・安全・防災）
・上下水道の整備・管理運営
・消防・救急活動
・都市計画決定（上下水道、用途地域等関係）

7大都市人口の比較
平成１７年国勢調査
万人

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

特別区

横浜市

大阪市

名古屋市

夜間人口

神戸市

京都市

５大市計

昼間人口

区域内税収と行政需要の比較（粗い試算）
億円◇区域内税収は、各区の区税等と都税市町村分相当の合計◇行政需要は、各区の一般財源と都留保分の按分（均等割、人口割半々）の合計※数値は、２１年度決算額

4500
4000
3500

区域内税収

3000

行政需要

2500
2000
1500
1000
500
江戸川区

葛飾区

足立区

練馬区

板橋区

区

荒川区

北

豊島区

杉並区

中野区

8

渋谷区

世田谷区

大田区

目黒区

品川区

江東区

墨田区

台東区

文京区

区

新宿区

港

中央区

千代田区

0

12年の都区制度改革
都区の法的位置づけの確立
都：広域の地方公共団体
区：基礎的な地方公共団体

特別区＝都の内部的団体からの脱却！

財政自主権の強化

・財源配分割合の見直し（区：44％→52％）
都から区への税源移譲 ＆ 財調法律による ・総額補てん、納付金制度（ゴルフ場利用税交付金、入湯税等） 財源保障の廃止 等

都区の役割分担見直し
都が行う市町村事務は限定！

都区の役割分担、行政責任の明確化！！

住民に身近な事務は２３区へ⇒清掃事業 など

平成１２年改革で確認された原則《都と特別区の役割分担の原則》○特別区は身近な行政を都に優先して行う○都の「市町村事務」は限定される○法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決まる《都と特別区の財源配分の原則》○特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように調整税の一定割合を配分する○都に留保される事務の財源を都に留保する○配分割合については、都と特別区の「市町村事務」の分担割合に応じて、都区の協議に基づいて定める

積み残し
の課題

都区の役割分担に都区の役割分担に応じた財源配分が応じた財源配分が未決着
未決着

財源問題の協議を経て都区のあり方検討へ

9国会答弁にみる都区制度改革の趣旨－ 都と特別区との役割分担と財源配分について －※平成１０年地方自治法等の一部を改正する法律案に関する国会答弁

都区の役割分担の原則①特別区は身近な行政を都に優先して行う○ ＜法改正の中で、都と特別区の位置付けをどのように明確にしたのかという趣旨の質問に対して＞特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられますと、まず、特別区は、一般の市町村と同様に、住民に身近な地方公共団体ということで、住民に身近な行政を、いわば広域団体である都に優先して行うという役割分担の原則が明確にされるものと考えております。
［鈴木行政局長（衆４／２、下村博文）］②都の｢市町村事務｣は限定される○ 都と特別区の役割分担、特に、都道府県としての都でなくて、市町村が処理する事務のうち都はどの部分を担うのか、こういうことにつきましては、今度の改正におきまして都と特別区の役
割分担の原則を定めております。特別区の存する区域における行政の一体性、統一性の観点から、
要するに、特別区の存する区域を通じて一体的に処理することが必要であるかどうか、必要であると認められる事務に限って都が限定的に事務を担当する、特別区はそれ以外のものを一般的に担う、こういう考え方でございます。
［鈴木行政局長（衆 4／7、太田昭宏）］○ ＜特別区を基礎的自治体として位置づけ、都から特別区への事務・権限と財源の移譲をして特別区の自治権を拡充するという今回の法改正の趣旨は尊重されるべきで、大都市の一体性・統一性の観点からの都が行う事務というのは、今後出てきたとしても非常に限定されたものになると思うがいかがかという趣旨の質問に対して＞ 今のお話の趣旨に沿いまして、大都市の一体性、統一性の観点から都に留保される事務は限定的であるべきだ、このように考えております。
［鈴木行政局長（衆４／７、中島武敏）］③法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決まる○ まず、二百八十一条の二の、一体的に処理する必要がある事務かどうかということにつきましては、特別区が基礎的な地方公共団体として、一つは、一般的に市町村が処理する事務を処理するという観点、もう一つは、大都市行政の一体性、統一性の確保の観点、この二つを踏まえまして客観的に判断されるべきものでありますが、法令に根拠を要する事業につきましては、当該法令の趣旨、目的等を踏まえた上で、この原則の上に立って法令において明らかに規定する、こういうことになります。
なお、法令に根拠のない一般公共事務でございますが、それにつきましては、新たにこの二百八十一条の二の役割分担の原則に沿って客観的に判断されるべきものでありますが、具体的には、
都と特別区の間の協議によって決まってくる、このように考えております。
［鈴木行政局長（衆４／７、中島武敏）］

都区の財源配分の原則①特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように調整税の一定割合を配分する○ 今回の法改正におきましては、具体的には二百八十二条の第二項でございますが、この都区財
政調整制度は、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する

10

のだということを法律上明記いたしておりまして、こういうことから申しますと、今委員がおっ
しゃいましたような事務事業の移管とかあるいは将来の財政需要の変化に対応いたしましても、こういう規定を置くことによりまして、都区財政調整制度において財源保障がされることになると考えます。
具体的には、この特別区に配分される割合が、もちろん事務事業の移管とかあるいは将来の財政需要の変化に対応して変更されるということになると考えますので、そういう意味でも財源保障はされるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
［二橋財政局長（衆４／２、畠山健治郎）］②都に留保される事務の財源を都に留保する○ ＜都区財政調整制度は、特別区の財源保障とともに都が行う市町村事務の財源を保障するためのものと考えて良いのかという趣旨の質問に対して＞今回の改正で特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられることになりますが、なお、消防あるいは上下水道等の事務は法令で都に留保されることになります。この都に留保される事務につきましては、本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものでございまして、したがいまして、そのために都と区の間で財源配分を適切に行う必要がございます。
そういうことから、調整三税を原資とする都区財政調整制度が、それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされるわけでございまして、そういう意味で、御指摘のとおり、都に留保される、一般であれば市町村が行う事務の財源としてこの調整三税の、要するに都に留保される分がそういう財源保障の機能を持つということでございます。
［二橋財政局長（衆４／７、中島武敏）］③配分割合については都と特別区の｢市町村事務｣の分担に応じて、都区の協議に基づいて定める○ 今回、都区財政調整制度の基本的な仕組みは存続されるわけでございますが、そのときに、いわゆる調整三税、これにつきましては法律で明確にするという形にいたしておりまして、これは、
この制度自体の安定性あるいは特別区の財政運営の自主性といいますか、安定性を図る上でそのことが望ましいという趣旨で法律に書くということにいたしておるわけでございます。そのこと
で、かえって硬直的になりはしないかという御懸念でございますが、御案内のように、調整三税を最終的に都と特別区で、分担する市町村の仕事に応じてどういうように分けるかという調整割
合、これは都区間の協議に基づいて条例で定めるということになるわけでございまして、今後の事務の変動あるいは移管ということが行われます場合には、それに応じて都区間で適正に協議がされて、必要な財源が調整割合の変更という形で担保されていくものというように考えております。
［二橋財政局長（衆４／７、石井紘基）］○ いわゆる調整三税の調整割合を定めるということが都分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきましては両者間で十分な話し合いを行って、あくまでもその基本となりますのは実際に行います事務分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事務分担を前提として十分な話し合いを行っていただ
きたい、その結果で調整割合を定めていくということになろうかと思います。
自治省といたしましては、この都区財政調整制度の運用に当たりまして、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、特別区の自主的な財政運営に支障が生ずることがないように、地方自治法の二百八十二条で、助言・勧告等を行うという規定が自治大臣にございます。そういうことによりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
［二橋財政局長（衆４／７、太田昭宏）］

11

都区のあり方検討の経緯と現状のポイント◇検討に至る経緯○平成 12 年都区制度改革時に、改正自治法の原則に則った役割分担の明確化と役割分担に基づく安定的な財源配分を確立する根本課題が積み残し○財源問題（主要５課題）協議の結果、都の事務のうち「市」の財源を充てるべき範囲をめぐって、都区の見解は大幅に乖離※都 1 兆 2 千億円、区 6 千 8 百億円（平成 15 年度決算）○財源配分のあり方は、都区のあり方検討の結果で整理することで暫定決着※都区のあり方検討委員会設置（平成 19 年１月から）＜事務、区域、税財政など＞※三位一体改革等で５５％に（平成 19 年度から）＜分担変更等以外は当面安定化＞◇検討に臨む方針（19.6.15 区長会総会）○事務配分は、基礎自治体優先の原則を踏まえ都が実施する事業を例外なく検討○区域のあり方は、都が示す考え方を参考に、特別区が主体的に判断○税財政は、事務移譲に応じた財源移譲及び特別区の主体性の強化等を目指す◇検討の状況
○事務配分
・内部管理事務等を除き、都の全ての事務を対象に検討（４４４項目）・検討対象事務について検討の方向付けを完了※区に移管：５３
都に残す：１８４

都区の役割見直し：３０
検討対象外:７５

引き続き検討：１０１

税財政制度の課題として整理：1

・区に移管する方向で一致した事務の実務レベルでの具体化等、事務配分の今後の取扱いは未定＜参考＞都の考え方：都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべき。都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。
○区域のあり方
・都は、再編を含む区域のあり方について議論が必要と主張、区側は、それぞれの区が主体的に判断するものと主張し、議論が噛み合わず
・議論の中で、当面、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、
都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論することに※東京の自治のあり方研究会：学経 7 名 行政実務者 10 名、平成 21 年 11 月開始○税財政制度・区側から論点を示したが、今後の検討課題の議論の推移を踏まえて整理○児童相談所のあり方等
・都区のあり方検討委員会と切り離して、都区間の連携や体制等について幅広く検討することを都区間で確認
・児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会設置（平成 23 年 2 月 13 日）

12２つの財源保障（財政調整）制度
地方交付税制度

国税（5税）の一定割合

都と特別区を合算で算定
都区制度の特例に応じた算定は技術的に困難

所得税･法人税･消費税･酒税･たばこ税

各23区は財調制度で対応

地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

Ｂ県

Ａ県

都区財政調整制度
調整税の一定割合

・・・≪都区間配分≫都・特別区

交付 46団体 不交付 1団体

（不交付）

ａ市

b町
Ｃ村

≪区間配分≫

・・・

交付 1,666団体 不交付 58団体

※交付団体数は平成23年度

特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

Ｔ区

Ｓ区

・・・

交付 22区 不交付 1区

基準的需要－基準的収入＝交付額 （※収入超過は不交付）

都区財政調整制度が必要な理由
大都市としての一体性・統一性を確保するため、事務配分や課税権の特例に対応した財源保障制度が必要
都に留保される事務に市町村税を充てる
ため、都区間の財源配分が必要⇒都と特別区の財源配分機能
特別区相互間に著しい税源の偏在がある
中で、行政水準の均衡が必要⇒特別区の財源保障機能、財源調整機能

13特別区に関する財政制度上の特例措置

市

項

目

町

村

特別区の特例

特例が置かれている理由

税 ○以下の税目は都が課税（ 地 方 税 法 ） （普通税）・市町村民税法人分
・固定資産税・特別土地保有税○事業所税の目的である都市環境の整備事業は広域的な地域を視野に入れて事業展開することが必要○都市計画税の目的である都市計画
事業のかなりの部分を都が実施、また固定資産税を都が課税

（目的税）
・事業所税
・都市計画税交○以下に該当する税を都区財政調整の財源とするため
・特別区相互間において特に税源の偏在が見られる税であること
・都と特別区の財源調整を賄うに足る規模を有すること・税の使途が制限されていないこと

付

金 ○以下の交付金は都に交付（ 地 方 税 法 ） ・国有資産等所在市町村交付金○都が課税する固定資産税に関連する代替措置であるため・国有提供施設等所在市町村交付金地 方 譲 与 税 ○以下の譲与税は都に譲与（ 各 譲 与 税 法 ） ・特別とん譲与税

地 方 交 付 税 ○都区合算（特別区の区域全 ○全国の普遍的・標準的な行政水準を（地方交付税法）
体を一の市町村とみなし確保する交付税制度の中で、都区間都分と合算算定、都に交の事務や財源区分等の特例に応じ付）
た個別算定は技術的に極めて困難○交付税制度と都区財政調整制度が相まって都区双方の財源を保障
財

整 ○以下の税目（調整税）の一 ○大都市の一体性・統一性を確保する（地方自治法）定割合を財源に都が区にため、事務配分や課税権の特例に対特別区財政調整交付金を応した財源保障制度が必要
交付○都に留保される事務に市町村税を・市町村民税法人分充てるため、都区間の財源配分が必・固定資産税・特別土地保有税
要○都区財政調整に関して都 ○特別区相互間に著しい税源の偏在
区協議会で協議がある中で、行政水準の均衡が必要
地

政

調

方

債 ○地方債を起こす場合、区の ○調整税は、特別区民にとって基幹的（地方財政法）
普通税以外に都の調整税な税であり、都区財政調整制度を通についても標準税率未満
じて特別区の固有財源的な性格をである場合には都知事の持つことから、世代間の負担公平の
許可が必要
確保が必要

14

市町村税等の都区配分の状況
区（単位：千円）都分

区
２２年度決算特 別 区 民 税 ( 個 人 分 ）市 町 村 民 税 （ 法 人 分 ）
普固

定

資

固

定

純

市

産
資

税

国有資産等所在市町村交付金

通軽
特

自
別

動
区

鉱
町
税

た

車
ば

こ

産

特

別

土

法

定

地

外

保
普

村

業

485,484,027(218,467,812)(55%)(606,733,932) （配分割合で按分後の数値）

1,112,586,754◎

1,103,152,603(45%)(496,418,671)○

9,434,151
2,725,888○

71,244,080

税

○

0

通

税

◎

6,165

(45%)

(2,774)

1,598,076,946(28.94%)(724,323,408) (71.06%) (1,778,482,697) （配分割合で按分後の数値）○○

94,353,689○

213,650,393

市

計

画

税

36.15%(3,391) （配分割合で按分後の数値）
403,300

63.85%

税

都

(55%)
○

税
所

(267,016,215) （配分割合で按分後の数値）○

税904,729,159

188,619 平成１２年４月区移管

水

利

地

益

税

課税していない

的共

同

施

設

税

課税していない

宅

地

開

発

税

課税していない

法

定

的

税

税

外

税

目
計

合

税
交
付
金

計

考

(55%)

税

有

湯

目事

◎
(45%)

備

830,355,891

税

計
入

○

税

産

２２年度決算平成１２年４月制度創設
99.94%

308,004,082

0.06%(99.94%)(308,004,082) (0.06%)

67.81%

1,906,081,028

32.19%

188,619(188,619) （配分割合で按分後の数値）
904,917,778(36.72%) (1,032,327,490) (63.28%) (1,778,671,316) （配分割合で按分後の数値）

利

子

割

交

付

金

○

13,035,660

配

当

割

交

付

金

○

4,918,245 平成１６年４月から区に交付

株式等譲渡所得割交付金○

地 方 消 費 税 交 付 金○

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金○

自 動 車 取 得 税 交 付 金○

地 方 特 例 交 付 金 等○

計1,514,825 平成１６年４月から区に交付
131,977,538
39,534 平成１２年４月から区に交付
9,026,362
12,742,398
173,254,562

地 方 揮 発 油 譲 与 税
地

地

方

道

路

譲

与

税

方

特

別

と

ん

譲

与

税

譲

○

4,471,707 平成２１年４月から区に交付○

9自 動 車 重 量 譲 与 税○

10,721,824

与航 空 機 燃 料 譲 与 税○

税

交通安全対策特別交付金○

等

国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村
助
成
交
付
金

○

○

計
合

364,206

23,745387,951

計

63.51%

808,698 平成１２年４月から区に交付
1,280,288

1,906,468,979

17,282,526
36.49%

1,095,454,866

合計 3,001,923,845(34.40%) (1,032,715,441) (65.60%) (1,969,208,404) （配分割合で按分後の数値）(注) ◎は都区財政調整の調整税。参考として（）内に平成２２年度の都区間の配分割合で按分した数値を記載した。

なお、恒久的減税に伴う調整額については除いてある。

15

都区間の財源配分の状況（H22年度決算）
都税等

市町村財源 約３．０兆円

府県財源
約２．２兆円

特別区税等 約１.１兆円

約４．１兆円

都市計画税
事業所税等

調整３税

約0.3兆円（固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税）

特別区民税等約１．１兆円

約１．６兆円

都区財政調整都 ４５％
約０．７兆円

都が行う
府県事務

区 ５５％
約０．９兆円特別区が行う事務

都が行う「市」の事務（都が行う大都市事務）

都が例外的・限定的に行う市町村事務以外の市町村事務一般

消防・上下水道など

約２．２兆円

約１．０兆円

約２．０兆円

特別区財政調整交付金の規模（平成２２年度普通会計歳入決算）
その他特定財源

特別区税
9,049億円
28.5%

5,278億円
16.6%
都支出金
1,802億円
5.7%

3兆1,722億円
国庫支出金5,012億円
15.8%
その他一般財源

1,905億円
6.0%

16

財調交付金
8,676億円
27.3%

特別区財政調整交付金算定の仕組み（図中の数値は、平成24年度フレーム(注)に基づく）

東 京 都

特 別 区

一般会計

各 区 別 に 基 準 財 政 需 要 額 と基 準 財 政 収 入 額 を 算 定

1兆0,962億円
交付金の総額4,883億円
固
（

定

0.1億円

市
法町
人村
分民
税

資

特
保
別
有
土
税
地

産

）

都 が 賦 課 徴 収 して
い る 右 の 三 税 の一定割合(55%)が交付
金 の 総 額 と し て、
特 別 区 財 政 調 整交
付金の原資となる。

税8,743億円

基準財政需要額－基準財政収入額＝普通交付金

財源不足額(普通交付金)8,306億円

55%

1兆5,845億円

算定方法
特別区民税
特別区たばこ税 85% 算定方法
測定単位×
地方消費税
補正係数×
交付金ほか
100%
単位費用
地方譲与税等○ 8,743億円には平成22年度分の精算額29億円を含む。

繰入れ
特別区財政調整会計
95％
5％

特別交付金
（5％分）

・議会総務費・民 生 費・衛 生 費・清 掃 費・経済労働費・土 木 費・教 育 費・その他諸費

基準財政収入額
9,272億円

交付金総額
8,743億円

基準財政需要額
1兆7,578億円

普通交付金（95％分）

437億円

特 別 交 付 金

特別な財政需要8,306億円
災害等、普通交付金で算定されない特別の財政需要がある場合特別交付金を交付する※端数の調整により合計が合わない場合があります。
(注)フレーム：都区財政調整方針に基づく算定見込額

17普通交付金区別算定額（Ｈ23年度）
単位：百万円
基準財政 基準財政
需要額
収入額

普通交付金

千 代田
中
央

24,616
34,83920,066
24,7794,550
10,060港
新宿46,56566,03462,30041,556

024,478

文台

京
東41,69844,22727,30819,283

14,39024,944

墨
江
品

田
東
川

54,58487,151
74,131

20,78941,81040,64333,79545,341
33,488目
大黒田

51,404
127,773

38,02969,037

13,37558,737

世 田谷
渋
谷
中
野

143,019
42,35760,585

103,325
42,34529,926

39,69412
30,660杉豊

並
島

92,37353,70557,54927,83334,82425,871荒川

70,814
49,11926,37615,13244,43833,987

板
練
足

橋
馬
立

99,761
133,871
136,528

43,01760,93845,30556,74472,93391,223

葛飾
江 戸川

95,305
127,190

32,24850,781

63,05776,409

計

1,757,649

940,375

833,010

北-20,000

0

20,00040,00060,000千代田
中央
港 財源超過＝不交付
新宿
文京
台東
墨田
江東
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島
北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川

80,000100,000

単位：百万円

歳入決算額と財調算定額との関係（平成22年度）

実際の歳入決算額

区税等

基準財政収入額

基準財政
収入額

財調交付金

特定財源

特別交付金

自主財源分

基準財政需要額

基準財政需要額

05000

10000 15000 20000 25000 30000 35000
億円

18

都区財政調整協議等の流れ
7月～9月

10月～12月

1月～3月

東京都

都区財政調整協議

都側提案
取りまとめ

（12月～1月）
◆

◆

２月中頃
都区協議会

財調協議会

特別区

△△△△

財調協議会幹事会（都区合意）
翌年度財調ﾌﾚｰﾑ
当年度再調整

対応方針
決算分析

各ブロック
提案整理

区側提案
取りまとめ

3月 都議会（財調条例改正）（検討・整理）

4月～8月

８月
都区協議会
（都区合意）
普通交付金
当初算定額
決定

5月
23区数値確認2～3月特別交付金

平成24年度都区財政調整区側提案事項
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと
現下の社会経済状況に応じて算定需要の見直しや提案の重点化を図った区側の主体的な調整内容を基本に、特別区の実態を踏まえた適切な算定となる
よう、整理すること
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合
を２％を基本に見直すこと

19

都区財政調整制度のあらまし
１

都区財政調整制度の意義

都と特別区の間には、他の自治体には見られない、財政調整の仕組みがあります。これは、高度に人口が集中する大都市地域における行政を、広域自治体である都と基礎自治体である
複数の特別区の特別な分担関係で処理する都区制度に対応した財政上の特別な制度です。
まず、通常基礎自治体が行っている事務のうち特別区の区域を通じて一体的に処理する必要のある事務（上下水道、消防等）を都が処理する特例に対応して、それに見合う基礎自治体の財源を都にも配分する必要があります。
また、個々の特別区の間には著しい税源の偏在があり、特別区の区域の行政が大都市地域
としての均衡を保つためには、特別区間の財源調整を行って、必要な財源を担保する必要があります。
このため、通常基礎自治体の財源とされる税の一部を都が都税として徴収し、都区の協議により、都区間及び特別区間の財政調整を行っており、この仕組みを都区財政調整制度といいます。
平成12年に施行された都区制度改革(注１)によって、従来政令に委ねられていた都区財政調
整制度は、地方交付税と並ぶ法律上の財源保障制度として特別区の財政自主権を支えるものとなりました。
この制度は、地方交付税において都区が合算で算定されている代わりに、特別区全体及び個々の特別区の財源保障を行う役割を果たしているものでもあります。
（注１）都区制度改革 : 平成12年4月、大都市地域における行政の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自立性を強化した改革。その結果、都は広域自治体として、特別区は基礎的自治体として法に明記され、都区間の役割分担及び財源配分の原則が定められた。

２

都区財政調整の目的

都区財政調整の目的は、①都と特別区の間の財源の均衡化を図ること、また、②特別区相互間の財源の均衡化を図ること、さらに、③特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することにあります。
この趣旨に従って、都は条例で特別区財政調整交付金を交付しています。（自治法第282条
第１項）
３

特別区財政調整交付金の性格

自治法第282条第2項は、都は、都が賦課徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民
税法人分、特別土地保有税（この３税を「調整税」という）の収入額の一定割合を、「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように」交付することを定めています。
このことは、都と区の事務配分に応じて、調整税の収入額の一定割合を特別区の「固有財源」として保障するものです。都区制度改革により、法に明記されたことでその性格が一層明確になりました。
この特別区財政調整交付金は、特別区の一般財源であり、その使途は各区の自主的な判断に任されており、国や都がその使途を制限したり、条件をつけることはできません。
４

都区間の協議都区財政調整は、都税として徴収される三税を原資として、東京都の条例に基づき、特別区への配分割合と算定方法が定められ、都の予算に計上されて、特別区に交付されます。都が条例を定めるに当たっては、都区協議会(注２)という法定の協議組織の意見を聴く必要があ
り、そのための事前協議の組織として、都区財政調整協議会を設けて毎年度都区間で協議を20

行っています。
都区協議会は、都知事をはじめとする都の理事者と、特別区の区長の代表者で構成されており、また都区財政調整協議会は、都の行政部長をはじめとする理事者と、特別区の副区長の代表者等で構成されています。なお、都区財政調整協議会の下に、実務的な検討を行う幹事会が設けられています。
東京都は、この協議での合意を受けて、条例改正、予算措置を行って、条例に基づく一定の基準により特別区ごとの需要額と収入額の計算を行い、不足分を交付します。
（注２）都区協議会 : 地方自治法の規定に基づき、「都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を図るため」都と特別区が共同で設ける必置機関（自治法第282条の２）。都知事が特別区
財政調整交付金に関する条例を制定する場合は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならないとされている。

５

交付金の総額

交付金の総額は、都が特別区の区域で賦課・徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の収入額に条例で定める一定割合を乗じた額です。
現在の配分割合は５５％となっています。これは、都区間の事務配分に応じて定められるものであり、税財政制度の改革や都区の役割分担の変更等があった場合に変更することとされています。
なお、現在都が処理している事務のうち基礎自治体の財源で処理すべき範囲が明確にされていないため、都区間の役割分担の明確化とそれに応じた財源配分の整理が以前から課題とされています。
交付金の総額 ＝ ( 固定資産税 ＋ 市町村民税法人分 ＋ 特別土地保有税 ) ×一定割合 (５５％)

６

交付金の種類

交付金には、普通交付金と特別交付金の２種類があります。
普通交付金の総額は、交付金の総額に100分の95を、特別交付金の総額は、交付金の総額に100分の5を乗じて得た額に相当する額です。
(１) 普通交付金
基準財政需要額(注３)が、基準財政収入額(注４)を超える区に対し交付されます。
(２) 特別交付金
普通交付金の算定期日(注５)後に生じた災害等により特別の財政需要があるなどの事情がある区に対して、当該区の申請に基づき年2回に分けて交付されます。
（注３）基準財政需要額 : 各特別区が標準的水準で行政を行う場合に必要な経費のうち一般財源で賄うべき額を一定の基準により算定したものをいう。
（注４）基準財政収入額 : 各特別区の一般財源収入額を一定の基準で算定したものをいう。
（注５）普通交付金の算定期日 : 毎年度４月１日現在により、算定する。

７

普通交付金の算定(１) 算定の考え方
各特別区に交付される普通交付金の額は、交付金の総額の範囲内で、地方交付税に準じた方法で算定されます。
(２) 算定方法
各区に交付されるべき普通交付金の額は、各区ごとに算定された財源不足額であり、次21の式で表されます。
財源不足額 ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額(３) 基準財政需要額の算定
基準財政需要額は、各特別区が標準的な行政を賄うのに必要な経費について、国庫支出
金等の特定財源を充てる分は除き、一般財源で対応すべき額を算出するものです。
具体的には、特別区の平均的な規模である35万人規模の団体を想定し（これを「標準区」といいます。）、そこでどのような経費が標準的に必要となるかを設定し、これをもとに、人口規模等に応じて増減させることにより、各特別区の必要額を積算する手法がとられています。
これは、算定を合理的に行うとともに、各特別区の自主的な財政運営に支障が生じない
よう、できる限り自動的、客観的な方法で算定しようとするものです。
ア

経費の種類
基準財政需要額は、経常的経費と投資的経費に分かれ、さらに民生費や土木費等の各費目に区分されています。
経常的経費には、議会総務費、民生費、衛生費、清掃費、経済労働費、土木費、教育費、その他諸費の８費目、投資的経費には、その他諸費を除く７費目があります。

イ

算定方法
具体的な算定は、費目ごとに次の式によって積算した額を合計して求められます。
単位費用 (注６) × 測定単位 (注７) × 補正係数 (注８)測定単位とは、それぞれの費目ごとに、最も相関すると考えられる指標（人口や道路
面積等）であり、それぞれの費目ごとに標準区で設定した必要経費を標準区の測定単位で割り返したもの（測定単位が人口であれば、一人当たりの必要経費となります。）が単位費用です。
この単位費用に各特別区の測定単位の数値を掛け合わせて、それぞれの特別区の必要額を算出することになりますが、実際の必要経費は、単純に測定単位の大きさに正比例して増減するわけではありません。
そこで、実際の姿とかけ離れた算定にならないよう、一定の補正を行うのが、補正係数です。
（注６）単位費用 : 標準区（特別区の標準的な人口規模である35万人の団体を想定したもの）における費目ごとの測定単位あたりの一般財源所要額。
（注７）測定単位 : 費目ごとに、最も相関すると思われる指標として設定したもの（人口、道路面積、児童数等）。
（注８）補正係数 : 団体の規模に正比例しない経費について、実際の所要額とかけ離れた算定にならないよう、
測定単位の数値を補正する係数。

(４) 基準財政収入額の算定
基準財政収入額は、基準財政需要額に充てられる各特別区の特別区税や地方譲与税等の一般財源収入額を見込むものです。
このうち、地方譲与税等以外は、見込額の85％分を基準財政収入額として算定し、15％分は、各特別区が基準財政需要額に相当する経費以外の財源に使えるようにしています。
特別区全体の見込額をもとに、税目等ごとの過去３ヵ年の構成比等により各特別区の額が算定されます。
基準財政収入額 ＝ ( 標準的な地方税収入見込額 × ８５％ )＋ 地方譲与税等の見込額

22

23

○ 都が一体的に処理する「市町村事務」は、限定される○ 法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決める○ 特別区は基礎的な地方公共団体として身近な行政を都に優先して行う③ 各特別区に帰属させると再配分が困難① 税目で分けるには、税源偏在が著しすぎる② 都区の役割分担の変動等に応じて調整が必要

都区間の役割分
担に応じて配分

159○都区協議会の存置⇒都区間の独立対等性担保のもとでの法定の協議システム※都区間配分の安定化⇒ 税財政制度の改革、都区の役
割分担の変更、その他客観的事由がある場合にのみ変更

法令で原則、手続を 定 め、配分 割 合等の運用は、都区の協議に委ねる

団体間協議の特例（都区協議会）○総額補てん制度、納付金制度の廃止○都区間配分の明確化（役割分担に応じた配分、配分の安定）○算定方法等の改善（交付基準） 調整税の一定割合で特別区がひとしくその行なうべき事務を遂行することができるように交付

的） ①都と特別区の間の財源の均衡化②特別区相互間の財源の均衡化③特別区の行政の自主的かつ計画的運営の確保（調整財源） ①固定資産税 ②特別土地保有税③市町村民税法人分

（目

197

特別区の
事務（大都
市事務）の
財源

103

都の
大都市事
務の財源

都の
府県事務
の財源

222

326

都の事務の
財源

※都の財源超過額 38(府県分△21 大都市分 59)≪実質 都分10 区分28≫

地方交付税
算定の特例
（都区合算算定）⇒ 交付税は都区合算で財源保障、個々の特別区
は都区財政調整制度で財源保障

都 区 間 の 事 務や 財 源 区分等の特例に応じた個別算定は技術的に困難○都区間、特別区間の財源調整の仕組み⇒事務配分の特例、財源の偏在等に対応○特別区の財源保障制度⇒標準的な行政水準を保つのに必要な一般財源の保障①特別区全体の財源保障⇒調整税の一定割合で安定的に確保（固定資産税、特別土地保有税、市町村民税法人分）②個々の特別区の財源保障
・基準財政需要額 － 基準財政収入額 ＝ 財源不足額⇒普通交付金・災害等年度途中の特別な需要 ⇒特別交付金《都区財政調整制度の概要》

普通交付金 95%
特別交付金 5%

標準的な需要と収入を測定し、財源不足額に応じて各区に配分（個々の特別区の財源保障）

特別区相互間の財政調整○目的、調整財源、交付の基準等を法定化（自治法282条）○ 特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよ
うに調整税の一定割合を配分する○ 都に留保される事務の財源を都に留保する○ 配分割合については、都と特別区の「市町村事務」の分担に応じて、都区の協議に基づいて定める＜都区の財源配分の原則＞

71

特別区分
87
（都条例で定め
る一定割合
⇒５５％）

都分
（４５％）

※数字は、22年度決算（単位：百億円）
表示単位未満四捨五入のため、合計は一致しない。

団体間
財政調整の
特例

都区間の財源配分（特別区全体の財源保障）○財政自主権の法的確立①可能な限りの税源移譲②都区財政調整制度を法律上の財源保障制度として確立③税財政制度においても内部団体性を問われる制度を一掃○巨大都市東京の基礎的な地方公共団体として法定⇒大都市制度としての都区制度と身近な自治の確立○都区の役割分担原則の法定⇒ 特別区優先の原則の明確化と都の役割分担の限定《都区制度改革のポイントと税財政制度改革の概要》

個人住民税
地方消費税
交付金 等

特別区間の行政水準の均衡を図るため、税源 偏 在を 調整
する必要

②

110

固定資産税
特別土地保有税
法人住民税

都 区間、特 別区間の調整財源を都に配分

都市計画税
事業所税 等

税目で
都に配分

32

府県分住民税
事業税
地方消費税 等

税配分の
特例

区税等

市町村財源

300

191

都税等

① 都と特別区の分担に応じて財源を分ける必要＜都区の役割分担の原則＞

事務配分
の特例

大都市地域の行政の一体性及び統一性確保の観点から、都が一体的に処理する必要がある と認められる範囲

広域自治体としての 都が 、限 定的 に
一部を分担

一般的に
市町村事務

複数の基礎自治体と広 域 自治 体 の役
割分担により対応

(22)

都税等

地方消費税交付金等

移転

府県財源

政令指定都市制度では 対応 でき ない 大都
市地域に都制（特別区制度）を適用

一般的に
府県事務

244

都区間の税配分の特例と都区財政調整制度の概要

東京や大都市制度に関する記述等
28 次地方制度調査会 18.2.28「道州制のあり方に関する答申」
・

東京圏においては、人や企業の活動圏や経済圏が都県の区域をはるかに越えて拡大しており、道州制の導入により広域的な行政課題に的確に対応する観点からは、東京都及び周辺の県の区域を合わせて一の道州とすることが基本となる。
・ 一方、東京圏に係る道州については、その中心部が有する大都市等としての特性に応じた事務配分や税財政制度等の特例を設けるだけでなく、これに加えて区域に関しても特例的な取扱いをするという考え方もあり、例えば、東京都の区域（又は現在特別区の存する区域
等）のみをもって一の道州（又はそれに相当する何らかの自治体）とすることも考えられる。
この場合には、広域的な行政需要に対応するため、周辺の道州との広域連合など広域調整の仕組みを設けることが必要となる。
・

大都市圏域においては、人口や社会経済機能が集積し、特有の行政需要も存することから、道州制の導入に際しては、道州との関係において大都市圏域にふさわしい仕組み、事務配分の特例及びこれらに見合った税財政制度等を設けることが適当である。
・ 大都市としての特性が顕著で首都機能が存する東京（現在特別区の存する区域あるいはその一部）については、さらに、その特性に応じた特例を検討することも考えられる。

自民党道州制推進本部 20.7.29「道州制に関する第３次中間報告」
・

東京（現在特別区の存する区域あるいは都心３区（千代田区、中央区、港区））については外交や迎賓、皇室関係の事務等の首都としての機能が存在し、人口や社会経済機能の集積が他の大都市と比較しても著しいこと等から特別な配慮が必要とも考えられる。
・ 自治体を置かず、国直轄の区域とするという考え方は、地方自治の根幹に関わる問題であ
り適当ではないと考えるが、他の大都市地域を相当上回る規模の人口の高度な集積に着目し、道州との調整、事務配分、税財政、道州の区域等に関する特例を設けることが適当と考える。

東京商工会議所 20.9.11（21.1.13 補足）「道州制と大都市制度のあり方」～東京２３区部を一体とする新たな「東京市」へ～（概要）◇都区制度を廃止し、東京２３区部を一体とする新たな「東京市」
魅力ある世界都市・東京を実現し、東京２３区部において自己決定と自己責任を果たすにふ
さわしい自主自立の基礎自治体を実現するためには、都区制度を廃止し、東京２３区部を一体とする新たな「東京市」が必要。
◇道州制を導入し、東京は一都三県の州が基本
地方分権を推進し、生活圏や経済圏の広域化に伴う種々の課題を解決するためには、現在の都道府県制は廃止して、道州制を導入することが望ましい。
東京の区割りについては、道路、鉄道、航空、港湾といった交通問題や、水質、大気汚染といった環境問題、防災や治安の問題などの広域課題を自己責任の下で解決する必要があり、原則として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を一つの州とすべき。
なお、財政均衡を重視した東京直轄案及び東京分割案などが出ているが、いずれも生活圏及び経済圏の一体性を軽視しており、論外である。
◇大都市の機能を発揮できる新たな大都市制度
３大都市圏を支える「東京２３区部（東京市）」、横浜市、名古屋市、大阪市については、その集積を効果的・効率的・戦略的に活かして魅力ある都市圏を形成することが、国内の経済をけん引し、我が国の国際的競争力の向上につながる。そのための、新たな大都市制度の導入が必要。
東京市については、日本の首都を支える機能を有していることから、別途の配慮が必要。
道州制の下でも、大都市の集積を活かす大都市制度は必要。
※東京市については、これまで特別区であったこと、また規模が非常に大きいという特性を考慮し、新たな大都市制度としての市と区の役割を築くための検討が必要。

24

日本経済団体連合会 20.11.18「道州制の導入に向けた第２次提言」
日本を代表する大都市の東京は、皇居、国会、中央省庁、最高裁判所などが存在し、首都としての機能を有し、また人口や経済機能が集中している。わが国ではかつて、首都機能の移転に向けて 1992 年に「国会等の移転に関する法律」が制定されたが、今後、激化するグローバ
ル競争のなかで、東京はむしろ、わが国を代表する経済都市としてさらに国際化を図り、現在の集積を活用して発展を遂げるとともに、地方にも富を配分していく役割を果たすことが期待される。
そこで、「国会等の移転に関する法律」を廃止する一方で、東京がわが国の首都であること、
すなわち立法機関である国会、行政を担う首相官邸および中央省庁、司法をつかさどる最高裁
判所などの限られた首都機能を東京に置くことを明示した「首都に関する法律」（仮称）を制定すべきである。首都に求められる機能とそれを支える行財政制度、首都における地方自治のあり方については、海外の事例を踏まえつつ、憲法 95 条の範囲内で検討を深めるべきである。
なお首都については、ワシントンＤ．Ｃ．のように東京都全部もしくはその一部を国直轄とすべきという考えも主張されているが、住民自治と団体自治を限定することになるため認められにくいと考えられる。

日本商工会議所 21.4.16「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」・

東京都を含む首都圏の取り扱いについては、国による直轄案など様々な議論があるが、道路、鉄道、空港、物流、観光などの広域的課題に対応するという観点から、東京商工会議所
政治・行政改革推進委員会報告にもあるとおり、周辺県を含んだ地域で検討されることも必要であろう。
その際の東京23 区の取り扱いについては難しい問題であるので、諸外国の大都市（ 特に
ニューヨーク、パリ、ロンドンなど） の地方自治制度を参考に最適なあり方を検討していくことが望ましいと考える。
・ 世界各地の都市間における競争が激化している中、東京をはじめ大都市は、膨大かつ複雑な行財政需要に応えていく使命があることに加え、アジアや世界の交流拠点として魅力ある都市づくりが求められている。こうした課題に対応するため、他の基礎自治体とは異なり、
これまで以上の権限を持つ新たな大都市制度の検討が必要ではないか。

経済同友会

22.5.19 「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－」（概要から抜粋）

２

道州制下における東京のあり方＜現状＞
・ 税収、経済、人口の集中する東京（総人口の１割にあたる約 1300 万人）が居住し、GTPは約１／５を占める。その結果、都道府県税収は、総額の約１／５にあたる３.４兆円が、国税収入は約４割の２１.５兆円が東京都の税収。
・ 国税収入２１.５兆円の９５％以上が２３区の税収。
・ ２３区は、東京を一体的に形成してきた歴史的な経緯がある。
＜基本的な考え方＞
・ 東京一極集中を是正しようとするあまり、東京の持つ高い国際競争力を抑制し、かえって
日本経済全体の成長を阻害するものであってはならない。
・ 今後の少子・高齢化社会、人口減少社会の到来を踏まえ、今後も東京の経済力や財政力が現在と同様であるとは限らない。
＜提言＞
東京特別州（現東京２３区）を創設し、新たな財政調整の原資に① 現在の２３区を「東京特別州」として創設。特別州内の基礎自治体は、現在の２３区を前提とせず、行政事務の役割に応じて適切な規模に再編。
② 東京特別州の歳入の一部は、道州制の水平調整財源とする。

25

東京自治制度懇談会報告「議論の整理」（19.11.20）の要点～地方自治制度改革の課題と方向について～「大都市経営」の定義

東京における
大都市制度のあり方

大都市の安全性、機能性及び快適性を維持向上させるという大都市全体の利益のために、その地域の行政課題を総合的・一体的に解決することによって、集積のメリットを効果的に発揮し、集積のデメリットを効率的に解消していくこと○自治法上に都が大都市経営の担い手となる旨明確化すべき○道州が導入された場合、少なくとも１都３県を包含する必要があるが、特別区の区域の大都市経営は、道州が担う案のほか、特別区又はその周辺区域を含めて一つの基礎的自治体となって担うのも選択肢の一つ○大都市経営に関する事務及び府県の立場で行う必要がある事務を除き、都が行っている事務は可能な限り特別区へ移管（ただし、効率性、利便性、責任の所在等も加味）○特別区の区域の再編が必要（指定都市や完全自治体への移行は否定、大都市の一部を構成する人口規模の非常に大きな基礎的自治体を想定する可能性 に言及）
○税財政制度は大都市制度全体の方向性が明らかになった段階で検討

第二次特別区制度調査会報告（19.12.11）の要点～「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想～
改革の基本的な考え方●東京大都市地域において、基礎自治体優先の原則に立った分権改革をさらに進めることが必要●特別区が名実ともに住民に身近な政府として自らを確立していくためには、「大東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱することが必要●「行政の一体性」の観念から脱却し、分権時代にふさわしい新たな基礎自治体間の関係を構築することが必要※他の地域にも適用できる一般制度として「基礎自治体連合」の構想●「都の区」の制度廃止後の東京大都市地域の基礎自治体は、「東京○○市」として実現（「特別区」からの決別）●基礎自治体横断的な関係は、新しい｢対等・協力｣の形であり、法的根拠を有する「基礎自治体連合」として設計●「基礎自治体連合」は、基礎自治体間で協議し、住民投票により承認された憲章の下、地域の実情に合わせた多様な自治の選択を可能とする制度●「東京○○市」間の財源の均衡化を図るため、「対等・協力」の関係のもとでの自主的な財政調整を行う税財政制度を設置

26

第 二次 特 別 区制 度 調 査会 報 告平成 19 年 12 月

「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想

概 要 版

Ⅰ これまでの経緯
平成 15 年 10 月 16 日、財団法人特別区協議会に特別区の自治に関する調査研究を行うため特別区制度調査会が設置され、同時に特別区長会から、特別区の今後のあり方についての調査・審議を依頼された。第一次調査会では、平成 17 年 10 月までに 2 回の報告を行った。
１ 中間のとりまとめ報告（H１７.１）『都区制度の改革 -新たに問われる「平成 12 年改革」-』「平成 12 年改革」は、都区制度の枠内での一つの到達点と評価した。しかし、都区間での協議が進まず、都と特別区の役割分担や住民への責任が明確になっていないことから、未完の状態であると指摘した。
都区制度を検証する基本的視点は、特別区の存する区域全体を一つの市域とみなし、基礎自治体の事務のうち一体的な処理が必要とされる事務を広域自治体に振り分けるという都区制度を形づくっている観念である「一体性」と、「首都性」及び「都と特別区の役割分担の原則」の三点とした。
２ 第一次報告（H１７.10）『東京における新たな自治制度を目指して -都区制度の転換-』
いわゆる地方分権一括法の目的は、「基礎自治体優先の原則」に立ち、人々が真に豊かさと潤いを実感できる分権型社会を創造することである。東京大都市地域においても新しい基礎自治体の再構築を急ぎ、自己決定・自己責任による地域自治への体制を整えなければ、来るべき時代への新しい展望を開くことはできないとした。そこで、東京都の意識改革を求めると共に都区制度の転換を提案し、この地域の「一体性」の視点を中心に課題と論点の整理を行い、「行政の一体性」の確保を今後も維持する必要性の有無により、新たな基礎自治体のイメージとして２つのシナリオを提示した。
３ 第二次報告に当たって第二次報告では、基礎自治体横断的な関係を「行政の一体性」からではなく、基礎自治体間の新たな「対等・協力」の関係から再検討し、第一次報告のシナリオを発展的に解消させた形で提示した。
Ⅱ 改革の基本的な考え方
１ 集権体制としての「都の区」の制度廃止（１） 払拭されない「大東京市の残像」
地方自治法の制定に先立ち、戦後改革の一環として、昭和 21 年、特別区を基礎的な地方公共団体とする「東京都制（昭和 18 年法律第 89 号）」の改正が行われた。現行都区制度は、この改正「東京都制」を地方自治法に引き継いだものであったにもかかわらず、昭和 27 年の地方自治法改正により、特別区は再び都の内部団体とされ、23 区の存する区域は、あたかもそこに一つの東京市が成り立っているかのように、都による一体的統制の下に置かれることになった。
「平成 12 年改革」は、戦後半世紀に及び 23 区の存する区域における基礎的な地方公共団体は都であるとしてきた法の位置付けを改め、それぞれの特別区がこの地域における基礎的な地方公共団体であるとしたものであった。
しかし、都区制度の枠内で行われた「平成 12 年改革」は、依然として、東京大都市地域を一の市ととらえ、広域自治体である都がこの地域の主体であるかのように振る舞う制度的可能性を内包しており、それは「都の区」を特別区とする都区制度に内在する「大東京市の残像」であるといえる。

127

（２） 東京大都市地域の基礎自治体
21 世紀に入り、わが国は本格的な人口減少時代に突入した。少子化の進行はこれまでの経済や地域の存立基盤に関わる深刻な問題であり、高齢化の進展は保健・医療・介護サービスの充実
強化など待ったなしの対応を迫っている。人々の日常の暮らしに目を向ければ、地域社会と基礎自治体が対応を迫られている問題が多発している。
このような状況で、安全・安心の施策網を構築し、多様な住民ニーズに的確に応えていくことは住民に最も身近な「最初の政府」である基礎自治体の不可欠な役割であり、今後、その責任は増大する。
東京大都市地域にも人口減少・高齢社会が到来する時代に、真に住民が豊かさと潤いを実感できる社会を構築し維持するためには、地域の実情に合わせたきめ細かな対応が求められている。
それゆえ、基礎自治体優先の原則に立って基礎自治体の役割と行財政体制を強化する分権改革をさらに進める必要がある。
（３） 「都の区」の制度廃止
東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れというほかはない。特別区が名実共に住民に最も身近な政府として自らを確立していくためには、「大東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱することが必要である。そのためには、東京大都市地域における広域自治体と基礎
自治体の役割をさらに明確に区分し、都が法的に留保している市の事務のすべてを特別区（後述の「東京○○市」）が担い、都区間で行っている財政調整の制度を廃止する必要がある。
２ 「行政の一体性」からの脱却
一体性という考え方は、昭和18 年に東京府と東京市を廃止し都制を導入して「帝都を一の体制にする」としたときから始まっている。それは、まさに戦時集権体制の一環であった。
「平成 12 年改革」においても、23 区の存する区域では、「行政の一体性」の確保の観点から、都が市の事務の一部を区に代わって一体的に処理するという考え方に継承されている。このように、「一体性」こそが、これまでの集権体制の都区制度を支えてきた基本観念であるといえる。
したがって、東京大都市地域における「行政の一体性」の必要を前提とする限り、都という一の行政主体が区に代わって一体的に事務を処理する体制を乗り越えていくことはできない。この際、基礎自治体を第一義の行政主体とする充実した住民自治のシステムを確立していくため、「行政の一体性」の観念から脱却し、分権時代にふさわしい新たな基礎自治体間の関係を構築することが必要である。
３ 基礎自治体間の新たなシステム
これまでの都区制度改革の検討では、特別区を普通地方公共団体に転換すれば、地方交付税の個別適用に直結し、現行の都区財政調整制度によって確保されてきた区間の水平的な財政調整機能が失われ、各区の財政需要を賄うだけの財源の手当てができなくなるという不安がぬぐえなかった。
このようなこだわりや固定観念を克服し、すべての特別区が基礎自治体として個々の役割を果たしつつ、これまでになかったような「対等・協力」の関係を構想・構築できるならば、23 の特別区は、思い切って「都の区」の制度廃止に向けた第一歩を踏み出すことができると考える。
構築されるべき新たな基礎自治体間の関係は、人口、面積、位置、財源など様々な特性を持つ基礎自治体が、自らの意思決定における主体性と行財政運営における自律性を維持しつつ、「対等・協力」の相互補完により、住民のニーズと効率性の要請に的確に応え得るものでなければならない。

228

Ⅲ 「基礎自治体連合」の構想
１ 「都の区」の制度廃止後の基礎自治体の姿「都の区」の制度廃止後の東京大都市地域の基礎自治体は、「東京○○市」として実現する。「東京○○市」は東京都から分離・独立した存在として、地域における行政を自主的かつ総合的に担うものとする。
特別区が「都の区」とされてきたことから脱却していくためにも、政令指定都市の行政区や基礎自治体の内部団体である地域自治区などと区別するためにも「区」という名称から決別すべきである。
２ 「東京○○市」の「対等・協力」関係 −「基礎自治体連合」−
東京大都市地域には、行政需要や財源の極端な偏在が現存している。これらを踏まえ、実現可能な新たな基礎自治体間の関係を構想する必要がある。この基礎自治体横断的な関係は「東京○○市」が、これまでの歴史的沿革を乗り越える行財政の仕組みでなければならない。
この基礎自治体横断的な関係は、基礎自治体の新しい「対等・協力」の形であり、法的根拠を有する「基礎自治体連合」として設計する。「基礎自治体連合」は、住民投票により承認された憲章の下に、地域の実情に合わせた多様な自治の選択を可能とする新たな制度である。
「基礎自治体連合」は、事務配分、徴税、財政調整などの具体的な「対等・協力」関係の内容を定める
憲章を、基礎自治体（特別区＝「東京○○市」）間で協議し、各議会の議決を経て、住民投票による承認を得て成立する。
３ 「基礎自治体連合」による具体的な自治モデル（１） 東京大都市地域における「基礎自治体連合」の姿（イメージ）
東京
○○市

東京
○○市

東京大都市地域における「基礎自治体連合」のモデル
・すべての「東京○○市」で構成する・議会を置き、議員は「東京○○市」長が兼ねる
・議会は条例制定権、予算議決権を有する・連合の長は「基礎自治体連合」の議員の中から選任する・必要に応じ外部の意見を聞くための第三者機関を置くことができる
・都から引き継ぐ事務のうち「対等・協力」関係で処理する必要がある事
務を処理する・「東京○○市」間の水平的な財政調整事務を処理する※共有税方式または分賦金方式が考えられる
・住民参加の仕組みをもつ・連合の議会における会議及び会議録の公開や、公聴会・参考人制度を活用する
・「基礎自治体連合」の事務的経費は、「東京○○市」が負担する

東京
○○市

基礎自治体
連合

東京
○○市

憲章
東京
○○市

東京
○○市

・憲章は基礎自治体間で協議し、各議会の議決を経て、住民投票による承認を得て成立する
・「基礎自治体連合」は、「対等・協力」の具体的な内容（事務配分、徴税、財政調整など）を憲章に定める（２） 財政制度における「対等・協力」関係
東京大都市地域における「基礎自治体連合」では、特別区間に現に存する地域特性を踏まえ、「東京○○市」間の財源の均衡化をはかるために、「対等・協力」の関係のもとでの自主的な財政調整を行う税財政制度を設ける。
東京大都市地域には独自の財政調整制度が適用されてきた経緯を踏まえ、「基礎自治体連合」

329

では「共有税方式」または「分賦金方式」による財源の確保が考えられる。
なお、各「東京○○市」の地方交付税算定については一括して「基礎自治体連合」へ適用するな
ど、地方交付税制度の特例を設ける必要がある。
４ 東京大都市地域以外への適用可能性「基礎自治体連合」は、東京大都市地域における新たな自治のモデルとして構想したものであるが、それぞれの地域の実情に合わせた多様な自治システムの選択を拓いていくという意味では、他の地域にも適用可能なものであり、これにより、日本の地方自治制度をより豊かなものにしていくことができると考える。
Ⅳ 第二次報告のおわりに
１ 区域の再編について
現在協議中の「都区のあり方検討委員会」では、都から、効率的な行政のためには「器」の問題は避けて通れず、事務の移管と区域再編はセットで検討すべきだという考え方が示されている。しかし、まず先に「平成 12 年改革」による都区の役割分担、財源配分の原則を実現し、その上で各特別区が自主的に区域問題に取り組むことが順当な道筋である。
２ 道州制について
仮に道州制の導入ということになれば、東京都が、現行のように市の機能を内包したまま、「州」になることは考えにくい。したがって、「都の区」の制度を廃止し、都に留保されている事務と税を移管し、新たに「基礎自治体連合」を構築しようとする本構想は、道州制が導入される場合であっても対応できる制度であると考えられる。
３ 首都について
都制は帝国の首都として創設された歴史を持っているが、現在、首都を定めた法令はない。「都の区」の制度が廃止されれば、都が「大東京市の残像」を引きずって行ってきた首都としての役割は消失する。その場合、首都の役割は「東京○○市」の連合またはいずれかの「東京○○市」が担うこともできる。
４ 「平成 12 年改革」について「平成12年改革」は平成10年の法改正から9年を費やしながらも未完のままである。当面、都区は、「平成 12 年改革」の趣旨に沿って誠実な協議を進め、役割分担の明確化と税財政の安定化を実現すべきである。とりわけ、基礎自治体としての特別区優先の原則を徹底し、都が実施する事業を例外なく見直し、都区の役割分担のあり方を整理することは、「平成12 年改革」の趣旨を実現することにとどまらず、今後の東京大都市地域の行政のあり方や地方分権改革の方向にも合致するものである。
５ 「都の区」の制度廃止と特別区間の協調について
この第二次報告は、特別区にとって悲願であった「平成 12 年改革」をさらに超えて、「都の区」の制度廃止を提案するものである。それだけに、これまで「都の区」であることによって形成されてきた都への依存心を払拭していく必要がある。なによりも、都に頼らず、都に留保されてきた事務を自分たちで処理し、行政需要の違いと著しい財源の偏在を自らの手で調整していくには、これまで 23 区間で培ってきた「互譲・協調」の精神と、「自分たちの事柄は自分たちの力で解決していく」という自主・自立への確固たる決意が強く求められる。

430

平成 19 年 12 月 11 日
特別区長会会長（多田正見

江戸川区長）コメント

本日、特別区制度調査会から、かねて検討をお願いしていた今後の特別区のあり方に関する第２次の報告をいただきました。
報告では、「都区制度の転換」を謳った一昨年の第１次報告をさらに発展させ、「都の区」の制度を廃止し、「基礎自治体連合」による新しい自治の仕組みを提案しています。
これは、東京大都市地域において、従来都区関係を覆ってきた「一体性」の観念から脱却し、基礎自治体を第一義の行政主体とする充実した住民自治のシステムを確立していくことをめざしたものであり、これまで特別区が取組んできた自治権拡充の方向に合致するものとして、大いに勇気付けられる報告であります。
「基礎自治体連合」の構想は、自治体同士が「対等・協力」の関係に立脚して、自ら連携のための制度を構築していく新しい発想に基づき、東京の自治のあり方にとどまらず、全国的な地方分権改革の進展に向けて多様な選択肢を示す画期的なものと思っております。
合わせて、特別区をとりまく区域再編問題、道州制、首都制度等様々な課題についても一定の方向を示唆していただきました。
この構想を具体化するためには、制度的にクリアしなければならない様々な課題があり、今後もさらに具体的な検討を進めていく必要があると思います。
おりしも、国においては、第２期分権改革がスタートし、急ピッチで検討が進められています。今後の分権改革を展望しつつ、道州制ビジョンについての議論も行
われています。
これらの地方分権改革に向けた一連の動きは、基礎自治体を地域の総合的な行政主体として拡充していくことを基本にすえたものであり、特別区としても主体的な取組みが求められるところです。
先日東京自治制度懇談会の最終報告が出され、くしくも同じ時期に都区双方から方向性の異なる見解が示されたことになります。
特別区長会としては、特別区制度調査会の報告を十分吟味し、国や都の議論、区議会や住民をはじめ関係者のご意見を踏まえながら、東京における新しい自治の姿の構築に向けて、今後大いに議論を深めていきたいと考えています。
なお、報告では、当面、平成１２年改革の完成に向けて都区の役割分担のあり方を整理すべきことを指摘しており、現在進めている都区のあり方に関する検討に真摯に取組んでいく必要があるものと思っております。
いずれにしても、特別区は、分権時代における東京大都市地域の基礎自治体として、重い責務を果たしていかなければなりません。今後の取組みに向けて、関係各位のご支援をお願いいたします。

31

特別区制度調査会会長コメント
色にたとえられ、

２３

特別区制度調査会が、今回の依頼を受ける際、個々の区を「各区がいきいきと己を主張し、互いに競いながら、しかし相互理解と協調も失わない、そんな素晴らしい絵画が、この「東京」というキャンバスを舞台に繰り広げられることを願っている」という特別区長会の想いをいただきました。
戦後形づくられてきた様々な仕組みが大きく崩れ、住民による自己決定・自己責任の原理の下に、人々が安全で安心して暮らせる施策網を構築し、創意工夫に満ちた地域社会を実現していくために、今日ほど住民に最も身近な「最初の政府」
である基礎自治体の役割強化が求められている時代はありません。
特別区を名実共に住民に最も身近な「最初の政府」
として再構築するためには、都区制度を支えてきた基本的観念である東京大都市地域における「行政の一体性」
からの脱却と「都の区」の制度廃止が必要であるとの結論に至りました。
その上で、基礎自治体が自らの意思決定における主体性と行財政運営における自立性を維持しながら、「対等・協力」
による相互補完を行う仕組みとして「
基礎自
治体連合」
を提案しました。これは、地域の特性に合わせて多様な自治の選択を可能とし、東京大都市地域以外にも応用可能な新たな地方自治の枠組みです。
都区制度改革は「
コップの中の嵐」、こう比喩されることがあります。東京大都市地域における基礎自治体（各特別区）と広域自治体（東京都）のあり方を、「都の区」という制度の枠組みの中だけで解決しようとしたからではないでしょうか。
基礎自治体である特別区のあり方も、これまでの都区制度の枠組みを超えた新たな発想で、自らの自治の姿を構築する必要があると考えました。
特別区が何を求めて、何をなすべきかは「基礎自治体連合」の構築に託すと同時に、「基礎自治体連合」の構想が、日本の自治制度に対する東京大都市地域からの発信となれば幸いです。
最後に、精力的にご議論いただきました制度調査会委員の皆様と事務局をはじめ関係者の皆様に対して心から感謝申し上げます。
月

１２

年

１９

平成

特別区制度調査会
会 長

32

大 森

彌

参 考
団体名
全国
東京都
神奈川県
特別区部
大阪府
愛知県
埼玉県
千葉県
兵庫県
北海道
福岡県
静岡県
横浜市
茨城県
広島県
大阪市
京都府
新潟県
宮城県
名古屋市
長野県
岐阜県
福島県
群馬県
栃木県
岡山県
札幌市
三重県
熊本県
鹿児島県
神戸市
京都市
福岡市
山口県
愛媛県
長崎県
川崎市
滋賀県
奈良県
沖縄県
青森県
岩手県
さいたま市
大分県
広島市
石川県
山形県
宮崎県
富山県
秋田県
仙台市
和歌山県
香川県
北九州市
千葉市
世田谷区
山梨県
佐賀県
堺市
新潟市
福井県
浜松市
徳島県

≪全国1742団体≫

都道府県・市区町村人口順 22.10.1国勢調査確定値 特別区23、市785、町村934
人口
順位128,057,352
13,159,388
9,048,331
8,945,695
8,865,245
7,410,719
7,194,556
6,216,289
5,588,133
5,506,419
5,071,968
3,765,007
3,688,773
1
2,969,770
2,860,750
2,665,314
2
2,636,092
2,374,450
2,348,165
2,263,894
3
2,152,449
2,080,773
2,029,064
2,008,068
2,007,683
1,945,276
1,913,545
4
1,854,724
1,817,426
1,706,242
1,544,200
5
1,474,015
6
1,463,743
7
1,451,338
1,431,493
1,426,779
1,425,512
8
1,410,777
1,400,728
1,392,818
1,373,339
1,330,147
1,222,434
9
1,196,529
1,173,843
10
1,169,788
1,168,924
1,135,233
1,093,247
1,085,997
1,045,986
11
1,002,198
995,842976,84612
961,749
13
877,13814
863,075
849,788841,966
15
811,90116
806,314800,86617
785,491

団体名
高知県
熊本市
相模原市
島根県
静岡市
練馬区
岡山市
大田区
足立区
江戸川区
船橋市
鹿児島市
鳥取県
八王子市
川口市
杉並区
姫路市
板橋区
松山市
宇都宮市
東大阪市
松戸市
西宮市
倉敷市
大分市
市川市
金沢市
福山市
江東区
尼崎市
長崎市
葛飾区
町田市
富山市
豊田市
高松市
横須賀市
岐阜市
藤沢市
枚方市
柏市
宮崎市
豊中市
長野市
一宮市
豊橋市
岡崎市
高崎市
和歌山市
奈良市
品川区
高槻市
吹田市
旭川市
高知市
川越市
いわき市
所沢市
前橋市
郡山市
大津市
北区
越谷市

人口
順位
764,456
734,47418
717,54419
717,397
716,19720
716,124
21
709,58422
693,37323
683,426
24
678,96725
609,040
26
605,84627
588,667
580,05328
561,50629
549,56930
536,27031
535,82432
517,23133
511,73934
509,53335
484,45736
482,64037
475,51338
474,09439
473,91940
462,36141
461,35742
460,81943
453,74844443,76645442,58646
426,98747421,95348
421,48749
419,42950
418,32551
413,13652
409,657
53
407,97854
404,01255
400,58356
389,34157
381,511
58
378,56659
376,66560
372,35761
371,30262
370,36463
366,59164
365,30265
357,35966
355,79867
347,095
68
343,39369
342,67070
342,24971
341,92472
340,29173
338,71274
337,63475
335,54476
326,313
77

団体名
新宿区
秋田市
那覇市
中野区
四日市市
春日井市
久留米市
青森市
盛岡市
福島市
明石市
津市
豊島区
長岡市
下関市
市原市
函館市
茨木市
八尾市
水戸市
目黒区
加古川市
福井市
徳島市
佐世保市
平塚市
府中市
山形市
富士市
墨田区
草加市
松本市
呉市
寝屋川市
八戸市
佐賀市
春日部市
茅ヶ崎市
大和市
宝塚市
厚木市
上尾市
調布市
太田市
つくば市
松江市
伊勢崎市
文京区
港区
渋谷区
上越市
荒川区
熊谷市
沼津市

人口
順位
326,30978
323,600
79
315,95480
314,75081
307,766
82
305,56983
302,40284
299,52085
298,34886
292,59087
290,95988
285,74689
284,67890
282,674
91
280,94792
280,416
93
279,12794
274,82295
271,460
96
268,75097
268,33098
266,937
99
266,796100
264,548101
261,101
102
260,780103
255,506104
254,244105
254,027106
247,606
107
243,855
108
243,037
109
239,973110
238,204
111
237,615
112
237,506
113
237,171114
235,081115
228,186
116
225,700
117
224,420
118
223,926
119
223,593120
216,465
121
214,590122
208,613123
207,221124
206,626
125
205,131126
204,492
127
203,899128
203,296129
203,180130
202,304131※以上20万人以上の団体（以下、特別区のみ標記）

台東区
中央区
千代田区

175,928
122,762
47,115

指定都市19
中核市41
特例市40(標記36)(23.10.11現在)

33

155
236
590

(参考)特別区の基礎データ
区 名

人口23.4.1
住基+外登
人

昼間人口
17国調

財政規模(22年度普通会計決算)

面積

歳出総額

特別区税

財調交付金

人

ha

千円

千円

千円

千代田

50,903

853,382

1,164

44,737,629

13,945,774

7,200,100

中 央

123,429

647,733

1,018

67,301,849

20,211,951

12,402,618

港

227,991

908,940

2,034

99,089,266

59,137,252

2,306,247

新 宿

319,193770,094

1,823

129,724,703

38,343,892

24,483,474

文 京

199,548336,229

1,131

70,202,176

27,638,029

18,796,721

台 東

181,691

303,522

1,008

87,171,023

17,633,935

26,790,172

墨 田

250,415

262,514

1,375

103,666,919

20,055,054

35,127,744

江 東

474,274

490,708

3,994

152,969,929

41,646,334

50,915,868

品 川

364,052

505,034

2,272

132,094,555

39,732,024

36,772,780

目 黒

262,320

271,320

1,470

84,154,293

38,026,946

14,263,272

大 田

694,414657,209

5,946

217,897,038

66,579,982

59,296,925

世田谷

853,190736,040

5,808

239,156,340

105,996,704

35,673,252

渋 谷

207,653

542,803

1,511

79,168,782

39,398,847

4,326,474

中 野

311,690285,636

1,559

103,454,033

29,484,609

31,358,904

杉 並

538,703439,379

3,402

153,260,633

58,661,518

33,801,122

豊 島

266,553

378,475

1,301

96,738,503

27,417,682

28,177,879

北333,461

307,317

2,059

123,408,730

25,256,414

45,117,734

荒 川

205,263

184,0211,020

80,073,153

14,423,850

36,030,056

板 橋

535,812456,425

3,217

174,943,977

41,231,304

57,096,521

練 馬

708,488

530,628

4,816

219,473,188

59,940,319

72,707,654

足 立

668,814539,309

5,320

237,187,731

42,053,203

92,229,063

葛 飾

450,046

343,0393,484

154,124,329

30,350,623

63,201,440

江戸川

680,380

534,942

4,986

224,029,741

47,751,532

79,480,677

計

8,908,283

11,284,699

61,718 3,074,028,520

904,917,778

867,556,697

34