鈴鹿医療科学大学 『 基本方針 2021 』
基本方針 2015 と 6 年間
「基本方針 2015」を策定し 5 年半が経過しました。この間、鈴鹿医療科学大学は、「科学技術の進歩を真に人類の福祉と健康の向上に役立たせる」という「建学の精神」のもと、「教育の理念」である「知性と人間性を兼ね備えた医療・福祉スペシャリストの育成」を実現するため様々なことを行ってきました。
「基本方針 2015」の策定は、2014 年に看護学部を設置した直後のことでしたが、「教育第一」をモットーに、 1．満足度の高い教育の推進 2．さらなる医療・福祉の総合大学化と魅力づくり 3．戦略的広報の展開 4．次世代を担う教職員の養成とモチベーションの向上 5．外部資金の獲得と独創的な研究 6．公益性と収益性の両立 7．
教育の実践の場としての医療・福祉施設の展開 と 7 つの基本方針を設定し、教育、研究そして社会貢献という大学の使命を果たしてきました。
その中でも、医療・福祉の総合大学化に関しては、「鍼灸・スポーツトレーナー学専
攻」と「作業療法学専攻」を新たに設置し、医用情報工学科を「医療健康データサイエンス学科」に改組するなど、4 学部 9 学科 11 専攻から新たな 4 学部 9 学科 13 専攻へと改組し、大学全体の収容定員も 280 名増員しました。
また、この「基本方針 2015」に掲げた中で、この 6 年間最も重点的に展開したのは、「教育の実践の場としての医療・福祉施設の充実」でした。2015 年 10 月には社会福祉法人のもと特別養護老人ホーム「桜の森白子ホーム」を、2017 年 4 月には大学附属の「こころの相談センター」と「こころのクリニック」を開設し、そして 2020 年 3 月には大学附属病院を建設(竣工 2021.1)するに至りました。このことにより、多くの学生の実習が可能となり、利便性が向上しました。
今後の展望と基本方針
日本では、今後ますます人口減少と高齢化が進みます。20 年先の 2040 年には、総人口は１億１千万人に減少し、その内の 35％が高齢者(65 歳以上)になると推定されています。また、出生数は、2019 年の 91.4 万人から 75.3 万人に減少し、18 歳人口は90 万人を割り込むくらいになると言われています。
大学への進学率が上昇しない限り、大学は学生確保が難しくなり、淘汰される大学が出現することになると言われています。ただし、2030 年代に医療・福祉の就業者数が製造業と逆転し全就業者の中で一番多くなるという予測がありますが、医療・福祉の総合大学である本学にとっては、有利に働くかも知れません。
これから続く少子化と人口減少が大学に負の影響をもたらすとすれば、当然海外に目を向けるべきだと考えます。アジア諸国においては、人口は著しく増加しており、経済も順調に発展しています。日本にとっては、留学生確保の大きなチャンス到来です。

本学にとっても、日本の医療・福祉がアジア諸国に先行しているだけに、海外からの学生確保は難しいことではありません。少子化の影響を見ながら、留学生確保に素早く対応できるようにしておくことが賢明かも知れません。
大学を取り巻く環境は大きく変わるかも知れませんが、本学は引き続き「教育第一」をモットーに、次の 7 点を基本方針として、さらなる向上を目指して、教育、研究そして社会貢献という大学の使命を果たしていきます。
以下の基本方針に基づき、中期計画を策定しますが、大学を取り巻く環境変化が激しいことを踏まえ、ローリング型とし毎年見直すことにします。
１．面倒見の良い、魅力ある大学
2015 年の基本方針の一番目に「満足度の高い教育の推進」を挙げましたが、留年や退学が多い現状を考えると、まだまだ満足度の高い教育が推進出来ているとは言えません。学生は医療従事者や福祉専門職に就きたいという希望をもって入学したはずです。落ちこぼれなく全員を国家試験や資格試験に合格させることが大学の責務のはずです。教育の質を向上させ、学生満足度の高い教育が求められています。教職員全員が一丸となって学生を支援していく「面倒見の良い大学」 を目指さなければなりません。
また、他大学と差別化を図るため、2014 年から 1 年次生を対象に、学科の垣根を超えたチーム編成で臨む「医療人底力教育」を始めました。一定の成果を上げていることは事実ですが、なお一層満足度の高い教育に仕上げて行かなければなりません。
さらに、2 年次生からも、各学科、各専攻において、独自の魅力ある教育を実現する必要があります。
２．留学生の確保
本学は日本の国家資格取得を目指す教育を行ってきたため、今までほとんど留学生をとる機会がありませんでした。しかし、最近は事情が変わってきました。中国をはじめとするアジア諸国の経済成長が著しく、医療の高度化が進み、福祉が重んじられるようになってきました。それにつけ、本学でアジア諸国より進んだ医療・福祉を学びたいという外国人が増えてきました。また、急激な発展で大学への志願者が増えるものの大学の数が足りないというのが実情のようです。大学開設以来 30 年近くになりますが、昨年は大学院に 2 名の留学生が入学しました。
将来、本学においても、少子化により志願者が減少する可能性があります。その時になってからでは、対処は難しいと思うので、今から徐々に留学生を確保し、態勢を整えていくべきだと考えています。
一部の私立大学では、本当の意味での留学生ではなく、就労目的と思われるよ
うな外国人を留学生とし、彼らが所在不明となり社会問題化しました。いくら学生確保が難しくなったとはいえ、このようなことは断じて大学が行うべきではありません。
３．本学の特色を生かした研究を通じての社会貢献
本学は、4 学部 9 学科 13 専攻を擁する医療・福祉の総合大学です。中でも、薬学科、医療栄養学科そして鍼灸サイエンス学科と、西洋医学と東洋医学が並存しています。そればかりか、サイバーダイン社の HAL の中部拠点があり、日本食品安全協会と日本薬膳学会の本部も学内にあります。
「基本方針 2015」にも、「独創的な研究」をというので、このことを打ち出したのですが、残念ながら実を結びませんでした。東西医学の連携には拘りません。13 ある専攻の垣根を超えた本学独自の特色を活かした研究で社会貢献して行きたいと思います。
４．教職員の資質向上
大学を支えるのは人、すなわち教職員です。来るべき少子化時代に対応でき、「面倒見の良い大学」を目指すためには、教職員の意識改革や資質向上が大切です。
大学は、初任者から管理職まで、教員、職員の区別なく、研修会など自己研鑽の機会を提供したいと考えています。
５．医療・福祉の総合大学化の完成と改組
2022 年開設予定の救急救命学科のほか、将来性があり志願者を集められる 2、3 の学科・専攻を増やし、医療・福祉の総合大学化の完成を目指します。
その後は、この 10 年間増設につぐ増設で分かり難くなった、現在の学部・学科編成を、高校生目線で分かり易いように改組します。
６．新学部や附属病院の進展を検討
医療・福祉の総合大学化の完成後の大学の発展を考える必要があります。医学部の設置が解禁になれば、もちろん医学部を目指したいのですが、現状ではそれは叶いません。「健康」を切り口に、医療・福祉以外の分野の学部設立の可能性を検討したいと思います。
また、2021 年に開設する附属病院は緩和ケア専門ですが、可能であれば、リハビリなど他領域への進展を図る予定です。
７．大地震など災害への備え
東南海・南海地震が起こるのは確実です。ただ、いつ起こるかが分からないだ
けです。東南海地震は、いつ起きてもおかしくなく、30 年以内に 80％の確率で発生するとも言われています。地震で校舎が被害に遭い、大学が授業を行えなくなれば、大学の経営はすぐ逼迫します。そうならないため、事業継続計画（BCP）の策定を急がなければなりません。
また、災害による学生、教職員の被害を最小限にするため、防災、減災への対策を立て、実施する必要があります。