Press Release

あｓだｓｄ

事故時の運転記録装置「EDR」搭載義務化に向け
EDR データの読み出しを専門とする資格「CDR テクニシャン」制度をボッシュが発表
EDR 取扱者を増加し客観的データによる事故解析をより身近に 昨今注目される客観的なイベント データ レコーダー(EDR)データによる事故解析
 日本でも事故時の運転記録装置「EDR」の新車搭載が 2022 年 7 月から義務化
 データによる事故解析を一般的に利用可能とするためボッシュが EDR データの読み出しを専門とする「CDR テクニシャン制度」を新設、トレーニングを開始

ボッシュ株式会社 (代表取締役社長：クラウス・メーダー 以下 ボッシュ)はこのたび、従来の事故調査方法に加え客観的データによる事故解析を多くの自動車オーナーが利用可能とするため、自動車事故時の運転記録装置イベント データ レコーダー（EDR）からデータの読み出し作業を専門とする「CDR テクニシャン」制度を 12 月 1日に新設します。これに合わせて 11 月中旬に第 1 回「CDR テクニシャントレーニング」を開催します。
昨今、事故検証の有力な証拠の一つとして注目されている EDR データの読み出しと解析は、自動車の専門的知識と事故解析の経験などを有し、更にボッシュの認定トレーニングに合格した「CDR アナリスト」により行われます。現在、警察機関、損害保険大手各社、調査研究機関、自動車メーカーなどを中心に、約 270 名※１の CDRアナリスト認定者が在籍しています。しかし、来年 7 月より始まる EDR 搭載義務化により事故時の EDR データ活用の大幅な増加が見込まれているため、ボッシュはEDR データの読み出しに特化した作業員資格である「CDR テクニシャン」を新設し、数年で 1000 人規模への拡大を目指します。データの読み出し拠点が増えることにより、万一事故にあった際に、自動車に記録された EDR データの読み出しを近くの拠点へ依頼する事が可能となり、自動車ユーザーは EDR データを証拠の一つとして活用した客観的で透明性の高い事故調査を要望する事が可能となります。
現在、国内の事故調査の対象となる自動車は約 150 万台※2 に及びますが、EDRデータを活用した調査は約 4000 台※3 と、全体のニーズに対して大幅に足りていない状況です。その大きな要因として、CDR アナリストの認定者数が少ない事が挙げられます。CDR アナリストは、事故解析の経験、車両システム、物理法則といった知識に加え、エンジニアリング英語力を備えた技術者が 5 日間、40 時間のボッシュ
認定 CDR アナリストトレーニングを受講し、修了試験に合格して認定される狭き門であり、これを乗り超えて初めて EDR データを活用した事故調査が可能となります。
ベテランになる為にはさらに多くの調査件数を扱う必要があるため CDR アナリストを大幅に増員する事は非常に困難です。しかし、データによる事故解析をより一般的に普及するためには EDR データの読み出し拠点を全国に幅広く設置することが2021 年 10 月 21 日

必要不可欠です。そのためボッシュは、EDR データの読み出し作業のみを専門とした「CDR テクニシャン」制度を新設し、数年以内に 1000 人規模に拡大する事でCDR アナリストが実施する事故解析との連携作業により、約 30％の事故調査（EDR 搭載車両を対象とする）で EDR データが活用される事を目指します。CDR テクニシャンの認定を受けるには 2 日間の CDR テクニシャン トレーニングを受講し、終了試験に合格する必要があります。認定者はテクニシャン専用の CDR ソフトウェ
アと CDR 本体の購入が可能となります。
データ読み出しの元となる EDR は車のブラックボックスに例えられ、エアバックECU 等に搭載されている装置または機能です。一定以上の衝撃が加わった場合そこから約 5 秒間さかのぼり衝突までの車両の速度、ブレーキペダル操作、アクセルペダル開度、エンジン回転数、ステアリング操舵角、ヨーレートなどのデータ及び衝突時のシートベルト装着状況、エアバック展開時間、そしてイベント終了までの衝突加速度、規模、入力角度など、最大約 100 種※4 の情報を時系列で記録します。米国では 2000 年以降、官民学での EDR データを活用した事故調査と研究が進み、裁判での証拠データとして多く採用されました。そして米国政府は 2012 年に自動車ユーザーが公平に EDR データを活用できるよう、自動車メーカーに対し連邦規則※5 にて EDR 搭載車両に対し EDR 記録項目の標準化とデータの読み出しツールの市場販売を義務付けました。その後、CDR アナリスト、CDR テクニシャン制度が設定され運営されています。これらのアメリカでの実績を基に日本で、ボッシュが2017 年末に CDR アナリスト認定制度を併せ正式販売して以降、警察機関、大手損保各社、研究機関、自動車メーカーでの講習の受講、CDR の活用が進み、昨今ではボッシュ カー サービス（BCS）等の整備工場、板金工場や自動車ジャーナリスト、事故調査会社など多岐にわたる自動車関連業種の方々が認定資格を取得し、EDRデータの解析が可能になりました。これにより、従来の事故調査手法である車の損傷評価、現場検証、証言に加え EDR データを活用する事で、より効率的で、透明性の高い、事故調査が幅広いケースにおいて可能となってきています。
また、昨今普及が進む ADAS 搭載車両や自動運転車両など、それら車両の事故検証において何が起こったかを再現するデータとして、EDR は不可欠であること、また電子化された自動車全般においても ADAS 搭載の有無を問わず事故解析に必要なデータという判断から、すべての乗用車、小型、中型商用車に対し、自動運転及びコネクティッドカーの技術策定委員会の取り組み項目の 1 つとして全世界共通法規内容が検討されていました。そして今年始め、国連欧州経済委員会において2022 年の 7 月より EDR 搭載義務化の全世界共通法規を導入する事が決定しました。また、委員会の議長国である日本でも同時期の 2022 年 7 月の新型車より同法規に準拠した EDR 搭載義務化が決定されました。これに伴うニーズの拡大に対応するためにこの度、ボッシュが CDR テクニシャン制度を新設するに至りました。
※1：20201 年 10 月現在※2：大手損害保険会社による※3：2021 年見込み 自社調べ
※4：車種、年式によって異なります。
※5：アメリカ合衆国 連邦規則タイトル 49 パート 563 (49 CFR Part 563)

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【CDR テクニシャン トレーニングに関するお問合せ】
ボッシュ CDR トレーニング事務局
TEL: 03-5213-6657
BoschServiceSolutions.JP@jp.bosch.com【CDR 読み出しに対応するメーカー】
全世界 21 メーカー対応
https://cdr.boschdiagnostics.com/cdr/sites/cdr/files/CDR_v21.2_Vehicle_Cove
rage_List_R1_0_1.pdf
お問い合わせ：クレジット表記および製品に関するお問い合わせ先：
ボッシュ（株）オートモーティブ アフターマーケット事業部
広報担当： 増田 かおり
TEL：(03)5485-6145 / 070-2650-7536
URL：http://jp.bosch-automotive.com/ja/
本リリースおよび撮影用製品・画像データ等のお問合せ先：Bosch PR 事務局（株式会社プラチナム内）
担当：宮下
TEL：03-5572-7351
FAX：03-5572-6075

ボッシュ オートモーティブ アフターマーケット事業部
オートモーティブ アフターマーケット事業部（AA）では、乗用車及び商用車向けに、幅広い車両診断・修理機器ラインナップおよび修理工場向けの新品またはリビルト補修パーツをアフターマーケット市場とボッシュのサービスショップを通して世界に展開しています。
ボッシュは OEM 製品の補修部品をはじめ、ボッシュがアフターマーケット用のアクセサリーおよび補修サービスパーツを開発、製造し、世界 150 カ国に 18,000 人以上の従業員とグローバルなロジスティックネットワークを有し、650,000 点に及ぶ異なった補修パーツをお客様へより早く確実にお届けしています。そして車両診断機器事業として、オートモーティブ アフターマーケット事業部では、車両診断及び修理技術、診断機器用ソフトウェア、サービストレーニングと各種情報を提供しており、さらに当事業部では、世界最大級となる独立系修理工場ネットワークであるボッシュカーサービスを 17,000店舗世界に展開し、同時に 1,000 店舗以上の「Auto Crew」をパートナーの修理工場ネットワークとして展開しております。
さらに詳しい情報は www.bosch-automotive-aftermarket.com を参照してください。
日本のボッシュ・グループ概要
日本のボッシュはボッシュ㈱、ボッシュ・レックスロス㈱、その他の関係会社から構成されます。ボッシ
ュ㈱は自動車用パーツの開発、製造、販売そしてサービスの業務を展開し、また自動車用補修パーツや電動工具も取り扱っています。ボッシュ・レックスロスは油圧機器事業、FA モジュールコンポーネントやその他のシステムの開発と生産を行い、日本の産業機器技術に貢献しています。さらにボッシュ
セキュリティシステムズ株式会社は、人命や建築物、財産などを守る製品とソリューションの提供を主要な事業としています。2020 年の日本のボッシュ・グループの第三者連結売上高は約 2,690 億円で、従業員数は約 6,500 人です。
世界のボッシュ・グループ概要
Page 3 of 4ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2020 年の従業員数は約 39 万 5,000 人（2020 年 12 月 31 日現在）、売上高は 715 億ユーロ（約 8.7 兆円*）を計上しています。現在、事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロ
ジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの 4 事業セクター体制で運営しています。ボッシ
ュは IoT テクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0 さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。ボッシュは、サステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。ボッシュ・グループは、AI（人工知能）を搭載する、もしくは AI が開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げています。ボッシュは、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。つまり、ボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出していきます。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュ GmbH とその子会社 440 社、世界約 60 カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売／サービスパートナーを含むグローバルな製造・エンジニアリング・販売ネットワークは世界中のほぼすべての国々を網羅しています。ボッシュは 2020 年第一四半期に、世界 400 超の拠点でカーボンニュートラルを達成しています。ボッシュの未来の成長のための基盤は技術革新力であり、世界 129 の拠点で約7.3 万人の従業員が研究開発に、そのうち約 3.4 万人がソフトウェアエンジニアリングに携わっています。
*2020 年の為替平均レート、1 ユーロ＝121.8458 円で計算さらに詳しい情報は 以下を参照してください。
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