税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

この度の熊本地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
私たちの住む福島県は、あの東北地方太平洋沖地震発生から５年、日本全国、また世界各国からも温かい被災見舞いと心からの励ましをいただいてまいりました。そして今なおその支援を支えに東日本大震災がもたらした壊滅的被害からの復興への道のりを歩み続けています。
しかしその一方で、この５年の間には、日本列島に追い打ちをかけるように各地でさまざまな自然災害が発生しました。東日本大震災から熊本地震まで、５年間で18件が「激甚災害」に指定されています（表２）。また「災害救助法」が適用された災害は、延べ71都道府県、479市区町村にも及んでいます（表３）。このうち気象庁が命名した自然災害について見ると、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」「平成23年７月新潟・福島豪雨」「平成24年７月九州北部豪雨」「平成26年８月豪雨による広島市の土砂災害」「平成27年９月関東・東北豪雨」（鬼怒川・渋井川氾濫）「平成28年（2016年）熊本地震」など、記憶に生々しいものばかりで、今なお悲惨な爪痕が残る大惨事となりました。
また、この５年間の火山現象について見ると、2011（H23）年 霧島新燃岳
2015（H27）年 口永良部島
2013（H25）年 桜島2015（H27）年 桜島
2014（H26）年 御嶽山
2016（H28）年 阿蘇山など、噴火予測が難しいとされる火山活動の活発化を強く印象付けるものとなっています。特に、戦後最悪の人的被害となった御嶽山の噴火は痛ましく、その後の口永良部島などの噴火により火山災害が注目を集めることになりました。
このように、地震、津波、高潮、河川の氾濫、洪水、大雨、大雪、豪雨、豪雪、土石流、土砂崩れ、台風、突風、竜巻、火山噴火、落雷など近年の自然災害は枚挙にいとまがなく、毎年のように深刻な人的被害、物的損害が発生しています。そしてそのたびに、正に未曾有の激甚災害の体験を経て、恩返しの思いとともに心からのエールをその後の被災地に送り続けた５年間であったことも、一面において辛い記憶であることは否めません。
今後の自然災害については、地球温暖化に伴う気候変動がもたらす災害の一層の深刻化が指摘されています。また、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動や首都直下型地震、巨大地震発生に伴う複合的災害など激甚化のリスクは極めて高くなっていることが内閣府防災白書においても示唆されています。
そうしたなか、2015年12月に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定・公表されました。これは、自然災害の被災者が既往債務を抱えてリスタートできない状態から救済するための個人債務の私的整理に関する新たな枠組みです。東日本大震災対応のガイドライン策定の経験等を踏まえて策定されています。国税庁は、2016年１月、このガイドライン関連の課税関係に係る事前照会に対する回答を公表しました。そこで今月号では、本ガイドラインの策定経緯、目的、特徴等について確認してみたいと思います。なお、９月号では本ガイドラインに関する課税関係についてなされた事前照会の概要と、国税庁の回答についての検討を予定しています。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問１〕「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の策定経緯、目的、概要を教えてください。

自然災害からの着実な復興のために極めて重要な課題であることから、金融機関等が破産手続等の法的倒産手続によらず、特定調停を活用した債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するた〔回答〕

１．「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（2015年９月研究会発足、同年めの指針となる本ガイドラインが策定・公表されました。
⑵

東日本大震災における個人債務者の私的整理12月公表、以下「本ガイドライン」といいまの現状と問題点す）策定の経緯

東日本大震災関連の個人債務者の私的整理に関⑴

個人債務の私的整理の重要性する相談件数は、2011（Ｈ23）年８月22日から

東日本大震災では、地震や津波の影響で住居を2016（Ｈ28）年５月27日迄で5,683件、このうち失った被災者の生活再建に当たり「二重ローン問債務整理の成立件数は1,347件（23％）と極めて題」という大きな壁に直面しました。これについ少ない数字にとどまっています。また、満３年のて国は、金融庁を中心に「個人債務者の私的整理時点をピークに利用件数が増えないまま現在にに関するガイドライン」という、東日本大震災の至っていることが判明しています。

被災者のための債務整理に関する支援策を用意し一方、復興庁が2016年５月27日に公表した東日ました。これは、東日本大震災により債務の返済

本大震災における全国の避難者等の数は、2016年が困難となった場合には、金融機関等との協議を５月16日現在160,081人とされています。この数経て、債務の減免や免除を受けることができるよ

字は、ガイドラインの利用件数が低迷したままでう指針を定めたものです（2011年７月策定）。

ある一方、震災発生後５年間が経過しても、住宅東日本大震災以降も自然災害が頻発しており（表２及び表３参照）、将来的にも住宅ローンや事業性ローンを抱える個人債務者への適切な対応が、の再建がままならない被災者が多数存在している
１

ことを示しています。

利用件数が低迷したままであることについて、――――――――――――――――――――――――
１
金融庁が公表している東日本大震災後の被災３県の住宅ローン債務の約定返済一時停止件数と条件変更契約締結件数（いわゆるリスケジュール件数）は、2011年５月末時点で前者が6,664件、後者が984件あり、少なくとも7,648件の住宅ローンにつき弁済が困難な状態であったと推測できる。さらに、2014年９月末時点での条件変更契約締結件数は10,436件に達しており、相当数の住宅ローンが震災により弁済が困難になったと推測できる。
１

被災３県における被害住宅戸数、住宅ローンの条件変更契約締結件数及び法律相談件数等の数字からすれば、少なくとも１万件を超える二重ローン問題が潜在的に存在していたと推測できる。
１
出所：日本弁護士連合会「災害時の二重ローン問題対策（個人向け）の立法化を求める意見書」（2015年11月19日）／
１

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion̲151119̲2.pdf より抜粋。

福島の進路 2016. 7

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
表３：災害救助法の適用状況

表１：東日本大震災における債務整理の成立件数
委員

東青岩会

件

年

都道府県件数

市区町村数

2010
（Ｈ22）
年度

16都県

259市区町村

2011
（Ｈ23）
年度

14県

68市町村

356 件

2012
（Ｈ24）
年度

12道府県

43市町村

13都府県

63市町村
18市町村

支部

数

京

本部

38 件

森

支部

1件

手支部

度

宮

城

支部

877 件

2013
（Ｈ25）年度

福島

支部

73 件

2014
（Ｈ26）
年度

11府県

茨城

支2件

2015
（Ｈ27）年度

５県

28市町村

体件

1,347 件計（延べ数）

71都道府県479市区町村

全部数

出所：一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会／
http://www.kgl.or.jp/kensuu/pdf/kensuu.pdf

出所：内閣府「防災情報のページ」／ http://www.bousai.go.jp/
taisaku/kyuujo/kyuujo̲tekiyou.html より作成

表２：過去５年の激甚災害の指定状況一覧
激甚災害指定の日
１

2011（Ｈ23）年３月13日

災

害

名

主な被災

東日本大震災

青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県

２

〃

８月19日

台風６号

三重県・和歌山県・高知県

３

〃

９月20日

平成23年７月新潟・福島豪雨

新潟県・福島県４〃10月14日

台風12号

三重県・奈良県・和歌山県

2012（Ｈ24）年７月31日

台風15号

福島県・岐阜県・兵庫県

５

地

６

〃

８月15日

梅雨前線・台風４号

福岡県・熊本県・大分県

７

〃

９月10日

梅雨前線等・台風４号・台風７号

岩手県・山形県・島根県・山口県

８

〃

９月25日

豪雨

島根県

９〃

10月４日

台風第18号

福井県・滋賀県・京都府

10

2013（Ｈ25）年11月５日

台風第26号

東京都

112014（Ｈ26）年８月15日

梅雨前線・台風８号

長野県・宮崎県

12

〃

９月５日

台風11号・台風12号・前線による豪雨

北海道・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・広島県・徳島県・愛媛県・高知県

13

〃

９月30日

台風19号

兵庫県

〃

12月16日平成26年11月22日の地震

長野県

梅雨前線・台風９号・台風11号・台風12号

熊本県

14
15

2015（Ｈ27）年８月25日

16

〃

９月25日

台風15号

三重県

17

〃

10月６日

台風18号等

宮城県・福島県・茨城県・栃木県

平成28年熊本地震

熊本県等

18

2016（Ｈ28）年４月25日

出所：内閣府「防災情報のページ」／ http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/list.html より作成

日本弁護士会連合会は、大別して、①ガイドライ❸全債権者の同意が必要であること、などを挙げンの運用が極めて厳格に行われていたこと、②被ています。

災地の事情が反映されず、かつ、被災者に利用し⑶本ガイドラインの熊本地震における適用やすい体制が整っていなかったこと、③被災者へ

本ガイドラインは、こうした東日本大震災の経の周知が遅れ、かつ、不十分であったこと、④そ験等も踏まえその他の自然災害にも適用できるよの間に金融機関による条件変更契約締結（リスケう策定された新たなガイドラインです。

ジュール）が進んだこと、などが理由であると指本ガイドラインは、法的拘束力はないものの金摘しています。また、①のガイドラインの厳格な融機関等である対象債権者及び債務者並びにその運用については、❶仮設住宅入居者の利用及び自他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守由財産の範囲についての運用、❷支払不能要件、されることが期待され、2016年４月１日から適用



福島の進路 2016. 7

税務・財務相談Ｑ＆Ａが開始されています。したがって、この度の「熊ています。

本県熊本地方の地震に係る被害地域」の被災者に⑶登録支援専門家の委嘱適用されることになります（「『平成28年（2016本ガイドラインに基づく債務整理の申出から調年）熊本地震』に係る『自然災害による被災者の停条項の確定までの間、弁護士、公認会計士、税債務整理に関するガイドライン』の運用につい理士及び不動産鑑定士の「登録支援専門家」が支て」2016年４月27日公表）。

援を行います。
⑷

２．本ガイドラインの目的

債権放棄額（債務免除額）
本ガイドラインに基づく債権放棄額（債務免除

本ガイドラインは、研究会設置（2015年９月２額）は、収入の見込みのある対象債務者が将来の日）後に災害救助法の適用を受けた自然災害の影収入から分割弁済を行う調停条項案を作成する場

響により、住宅ローン、住宅のリフォームローン合には、破産手続によった場合の債権の免責額とや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなっ同等以下となるなど、ケースに応じて算定されまた個人の債務者で、破産手続等の法的倒産手続のす。

要件に該当することになった債務者について、こ⑸

保証人による保証履行のような法的倒産手続によらずに、債権者と債務対象債務者の対象債権者に対する債務を主たる者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免す債務とする保証債務がある場合、保証人の責任のること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に度合い、保証人の生活実態などを勘案して、保証行うための準則を定めることにより、債務者の債履行を求めることが相当と認められる場合を除き、務整理を円滑に進め、債務者の自助努力による生保証人（個人に限る。）に対する保証履行は求め活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復ないこととしています。

興・再活性化に資することを目的としています。

⑹

債務整理のための手続の流れ①

手続着手の申出

３．本ガイドラインの概要②

専門家による手続支援を依頼⑴③

債務整理（開始）の申出

対象債務者の要件対象となり得る債務者は、一定の要件を備える④ 「調停条項案」の作成個人であるとしています。

⑤ 「調停条項案」の提出・説明⑵⑥

特定調停の申立⑦

調停条項の確定対象債権者の範囲対象となる債権者は、主として金融機関等とし福島の進路 2016. 7

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図１：債務整理のための手続の流れ①

手続着手の申出最も多額のローンを借りている金融機関等へガイドラインの手続着手を希望することを申し出ます。
▼② 専門家による手続支援を依頼申出を行った金融機関等から手続着手について同意が得られた後、全国銀行協会に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。
▼③ 債務整理（開始）の申出
金融機関等に債務整理を申し出て、申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します。
書類作成の際「登録支援専門家」の支援を受けることができます。
債務整理の申出後は、債務の返済や督促は一時停止となります。
▼④ 「調停条項案」の作成「登録支援専門家」の支援を受けながら、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類（「調停条項案」）を作成します。
▼⑤ 「調停条項案」の提出・説明「登録支援専門家」を経由して、金融機関等へガイドラインに適合する「調停条項案」を提出・説明します（金融機関等は１ヵ月以内に同意するか否か回答します）。
▼⑥ 特定調停の申立すべての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。
▼⑦ 調停条項の確定
特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理成立です。
出所：一般社団法人全国銀行協会（JBA）http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-i/8815/ より作成

〔質問２〕

⑵

一定額の現預金を手元に留保可能
被災状況、生活状況などの個別事情により、財

本ガイドラインの特徴及びメリットは何です

産の一部（最大500万円程度の現預金）をローンか。の支払いに充てず手元に留保することができます。
〔回答〕⑶

個人信用情報本ガイドラインを活用して個人債務者が債務整対象債権者は、対象債務者が債務整理を行った理をする場合の特徴、メリットとして、次の３つ

事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済があげられます。

に関する情報を含みます。）を、信用情報登録機⑴

関に報告、登録しないこととされています。した

登録支援専門家の無料支援
弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士といった「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。

福島の進路 2016. 7

がって、新たな借入れを行う場合も影響はありません。
（本稿の続編は９月号に掲載します）