CPD講座

C o n t i n u i n g Pr o f e s s i o n a l D e v e l o p m e n t L e c t u r e

改正民法の概要と建築士の契約・業務等に与える影響

第2回

民法と契約
大森有理 ｜ 弁護士、大森法律事務所、日本建築士会連合会 契約約款等部会 委員

築基準法や建築士法等の公法に違反していた場合には、これら公法も適用され、行政から処分を受ける可能性もあります。

はじめにしたがって、業務を行う際には、常に「公法」と「私法」の存在を意識することが重要です。

今般、民法が約 120 年ぶりに改正され、平成 32 年 4 月1日から施行されることとなりました。この改正によって、建築士の業務や契約等にどのような影響が出るのかについては、必ずしも明らかではありません。しかし、現段階で考えられるリスクや問題点について現行民法一般について理解しておくことが、今後のリスク回避に有益と考えられます。そ

民法上の権利・義務の発生原因

こで、今回から3 回にわたって、改正民法が建築士の業務、契約等

民法上、権利や義務が発生する場面は、大きく分けて、①契約（たに与える影響等について、説明していきます。今回は、改正民法をとえば、設計契約や工事監理契約）に基づく場合と、②不法行為に基理解する上で前提となる、法律全般や現行民法等について説明しづく場合が考えられます。
契約は、簡単に言うと、約束した当事者間で権利義務が発生すます。

るものです。たとえば、売買契約が成立すると、売主には代金支払法律全般について請求権と財産権移転義務が、買主には代金支払義務と財産権移転請求権が生じます［図 2］。
不法行為は、契約の有無に関わらず、一定要件のもと、全国民と公法と私法の間で権利義務が発生するものです。たとえば、ぼんやり道を歩い

日本には、政省令を含め、非常に多くの法律が存在していますが、ていて、不注意で知らない人にぶつかり、怪我をさせてしまった場

大きく分けると、「公法」と「私法」の2つに分類されます［図 1］。

合には、怪我をさせた人には損害賠償義務が、怪我をした人には、公法とは、国家と国民の間のルールを定めたもので、具体例とし。
損害賠償請求権が生じます（詳細は後述）ては、憲法、刑法、建築基準法、建築士法などが挙げられます。
私法とは、国民同士の間のルールを定めたもので、具体例としては、民法、会社法、区分所有法などが挙げられます。

契約■ 契約とは契約は、「申込」と「承諾」の意思表示の合致によって権利義務関係公法と私法の関係を生じさせるものです［図 3］。そして、契約は、原則として民法などこのように、法律は大きく2つに分類されますが、ある行為についの一般規定に優先します。契約に定めたことが優先するので、民法て、必ずしもどちらか一方のみが適用されるわけではありません。とは異なる効果が生じることもあります。

たとえば、ある委託者（国民）との間で建築物の設計契約を締結したとします。この場合、契約の相手方との関係では、契約を含め民法などの私法が適用されます。しかし、契約を履行する際など、建36 Ke n c h i k u s h i

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なお、現行民法では、13 種類の契約が規定されています（典型契約）。

代金支払請求権国家

国が国民に対して権利と義務の規定を定めているグループ

公法

国家 VS 国民
タテの法律

公法

国民は国家に対して公法上の義務を負う

国民

代金支払義務公法

売主

売買契約締結買主

財産権移転請求権
国民

財産権移転義務

国民

私法

私法

国民（私人）対国民の間の生活関係の法を規定したグループ

国民 VS 国民
ヨコの法律

青色…権利（債権）
赤色…義務（債務）図 2 契約に基づいて権利や義務が発生する場面

図 1 公法と私法による日本の法の構成■ 契約自由の原則

一方、「明日必ず返すから、5 万円を貸してくれないか」「いいよ」

契約には、「契約自由の原則」という原則があります。
「①誰と、②どと約束をして5 万円を渡したとすると、民法上の金銭消費貸借契約のような内容で、③どのような方式で、④契約を結ぶか、について（民法第 587 条）の要件を満たし、借り主には 5 万円を返す義務が発は原則自由」ということです。契約は、原則として民法などの一般生していると考えられます。したがって、翌日に返済しなければ、規定よりも優先するため、民法などの一般規定は、特に契約内容に貸した側は、民法に基づいて貸金返還請求権を行使できることになっていない事項について適用されることになります。

なります。

基本的にどのような契約をするかは自由ですが、例外もあります。

このように、一定の法律効果を発生させるものが、「契約」です。

たとえば、公序良俗に反する契約（たとえば、賭博をして負けたら100契約が成立すると、当事者間で、約束した内容を実現する義務が万円を支払う契約）など、守らなければならない規定（強行規定）に反生じます。また、契約に違反すると、契約で定めた責任が生じます。

する契約は無効となります。

契約で責任を定めていない場合であっても、一定要件のもと、民法などの一般規定に従って、損害賠償請求や契約の解除も可能にな■ 契約の成立

ります。

契約の成立には、「申込」と「承諾」の意思表示が合致することが必要です。たとえば、「このりんごジュースをください」と「いいよ」と■ 契約の解除いう2つの意思表示が合致することによって、売買契約が成立しま

契約上規定があればもちろん、規定がなくても、民法上、一定の要す。契約の種類によっては、書面によること等が要件となっている。契件のもと、契約の解除が認められています（民法第 540 条以下）

契約もあります。

約を解除すると、各契約当事者には、原状回復義務が生じます（民法第 545 条第 1 項）
。これは、原則として、契約前の状態に戻す義務■ 契約の効力があるということです。

契約は、法律効果（権利義務の発生、変更、消滅）を生じさせます。したがって、契約は単なる約束とは異なる点に注意が必要です。たとえば、友人同士でお茶するため、「明日、10 時に駅前で待ち合わせよう」と約束したものの、一方が 30 分遅れて到着したとします。こ設計契約と（工事）監理契約の場合、遅れた側は、確かに道義的責任はあるかもしれませんが、では、これまでの話を踏まえて、建築士業務に関する具体的な契約法的には何の義務も発生していないと考えられます。

について考えていきたいと思います。
設計契約

申込（意思表示）

承諾（意思表示）合致

契約成立（＝権利義務が発生）
図 3 契約の成立■ 準委任契約か請負契約か設計契約が準委任契約なのか請負契約なのかについては、争いがあります。基本的には契約の内容次第であって、内容が準委任契約的なら準委任契約、請負契約的なら請負契約と判断されると考えられます。

2018.5

Ke n c h i k u s h i37なぜ契約の種類が問題になるかというと、どちらの契約と認められるかで、生じる効果や責任が大きく異なってくるからです。

■ 設計契約の法的性質

では、設計契約は請負契約と準委任契約、どちらと考えるべきでしょうか。

■ 準委任契約と請負契約の相違点［表 1］「設計」とは、「その者の責任において設計図書を作成すること」①準委任契約と請負契約。
をいいます（建築士法第 2 条第 6 項）

準委任契約とは、当事者の一方が「法律行為でない事務」をするこ

設計図書の完成がその仕事の最終段階であることを重視すれば、とを「相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、そ請負契約と考えることもできそうです。しかし、設計業務は、設計。の効力を生ずる」契約をいいます（民法第 656 条、第 643 条）

図書に至るまでのプロセスの合理性（建築士の裁量）が極めて重要請負契約とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、となる業務といえます。

相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する

また、設計受託者は、設計の専門家としての注意義務を果たすこ。
ことによって、その効力を生ずる」契約をいいます（民法第 632 条）とが期待されていると同時に、その義務を果たすことで足りると考え②権利・義務関係られるため、設計に問題があった場合に、落ち度がなくても責任があ

準委任契約では、ⅰ）事務処理義務、ⅱ）善管注意義務（民法第 644るとする無過失責任ではなく、専門家としての注意義務を果たさな条）、iii）報酬支払の約束をした場合は、報酬支払義務（民法第 648

かった場合にのみその責任を負うとするのが妥当と考えられます。

条第 1 項）が生じます。

したがって、設計契約は準委任契約と解するのが妥当と思われ

この善管注意義務とは、「債務者の職業、その属する社会的・経ます。

済的な地位などにおいて一般に要求されるだけの注意」をいいます（我妻栄『新訂債権総論（民法講義Ⅳ）』岩波書店、p.26）。注意を払うべ■「善良な管理者の注意」とはきだったのに、過失（簡単にいえば、落ち度）があって注意を払わな

設計契約が準委任契約だとすると、設計契約を締結し、ただ漫然とかった場合に責任を負うことになります。これは民法の大原則で、設計しているだけではだめで、「善管注意義務」を尽くす必要があり「過失責任」といいます。

ます。

一方、請負契約では、ⅰ）仕事の完成義務、ⅱ）引き渡すものがあ「善良な管理者の注意」とは、前述のとおり、「債務者の職業、そる場合は、引渡し義務、ⅲ）報酬支払義務が生じます。また、目的物の属する社会的・経済的な地位などにおいて一般に要求されるだに瑕疵がある場合には、請負人に瑕疵担保責任が生じます。

けの注意」をいいます。建築士でいえば、建築士として一般的に要か し瑕疵担保責任というのは、瑕疵、すなわち目的物が契約内容に求されるだけの注意をいいます。

違反している状態の場合等に負わされる責任で、「無過失責任」でこの注意義務を尽くしたか否かは客観的に判断されるので、自す。無過失責任は過失責任の反対で、結果に対して過失があって分が思っているレベルでは、注意義務を尽くしていないと判断されもなくても、ある一定の責任を負わされます。

る可能性があることに注意が必要です。

簡単にまとめると、準委任契約に基づく善管注意義務は過失責任が前提となっていて、善管注意義務を払ったか、という仕事の過程が重視されます。これに対し、請負契約に基づく瑕疵担保責任は（工事）監理契約の法的性質■ 工事監理とは無過失責任で、仕事の完成という結果が重視され、どういう注意を「工事監理」とは、「その者の責任において、工事を設計図書と照合払おうが、結果の良し悪しで判断される、という大きな違いがありし、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すます。

（建築士法 2 条第 8 項）をいいます。
ること」

また、
「確認」とは、「対象工事に応じた合理的方法による確認」
で足りると考えられています（大森文彦著『新・建築家の法律学入門』
大成出版社、p.99、『建築工事の瑕疵責任入門』大成出版社、p.81、国土準委任契約（民法 656 条）

請負契約（民法 632 条）

定義

事務委託＋承諾

仕事の完成約束＋報酬支払約
束責任

対建築主 過失責任（民法の大原則）→善管注意義務違反の場合
不法行為責任（過失責任）
対第三者 不法行為責任（過失責任）

表 1 準委任契約と請負契約の相違点

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無過失責任（民法の大原則に対する例外）→瑕疵ある場合

交通省告示第 15 号）。
■ 法的性質①契約自由の原則

設計契約と同様、契約自由の原則が当てはまります。
②準委任契約設計契約とは異なり、準委任契約であることにほぼ争いはありません。

■ 善管注意義務るのが相当である。そして、設計・施工者等がこの義務を怠ったた（工事）監理契約は準委任契約ですので、善管注意義務に違反しために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵場合にのみ責任を負います。

があり、それにより居住者等の生命、身体又は財産が侵害された場（中略）これによって生じた損害につい合には、設計・施工者等は、て不法行為による賠償責任を負うというべきである。
」

不法行為責任■ 最高裁判所判例

平成 23 年 7 月21日

不法行為とは、違法な行為に基づき、他人の権利を侵害した場合「『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』とは、居住者等の生に生じた損害を賠償する責任が生じる行為をいいます。不法行為（中略）建物の命、身体又は財産を危険にさらすような瑕疵を言い、責任は、契約の有無に関わらず、一定の要件のもと、契約の相手方美観や居住者の居住環境の快適さを損なうにとどまる瑕疵は、こ。
のみならず、第三者との関係でも成立する責任です（民法第 709 条）

れに該当しないものというべきである。
」

重要判例

もっとも、これは不法行為に関する判例であり、契約に基づいて生

ここでは、建築に関する不法行為の重要な判例を紹介します。

ずる責任について判断したものではありません。

■ 最高裁判所判例

平成 19 年 7 月6日「建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者（以下、併せて「設計・施工者等」という。
）は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解す

おおもり・ゆり大森法律事務所所属弁護士。2012 年司法試験合格。2013 年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2014 年 10月〜2016 年 4月国土交通省住宅局勤務。日本建築士会連合会契約約款等部会委員等を務める

自習型認定研修の設問
設問 1

次のうち、正しいものはどれか。
a. 契約自由の原則があるので、強行規定に反する内容の契約も有効である。
b. 不法行為責任は、契約関係にない第三者との関係でも成立しうる。
c. 請負契約上の瑕疵担保責任は無過失責任である。
設問 2次のうち、誤っているものはどれか。

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

a. 判例によれば、設計者は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負う。にアクセスのうえ、お願い致します。

b. 準委任契約では、受任者に善管注意義務が発生する。
c. 善管注意義務に違反したか否かは、客観的ではなく、主観的に判断される。

https://jaeic‑cpd.jp/※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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