株式会社エスティック(6161) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15（開示の省略） ………………………………………………………………………………………15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………15（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による金融・経済政策の効果による企業収益の改善を背景に、賃金の上昇や景気マインドの向上により消費も緩やかに増加してまいりました。国内設備投資動向も期初から期央まで
は慎重な姿勢が大半を占めておりましたが、期後半から急激に活発化し来期にかけての設備計画が拡大基調に転じてきております。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場
では、自動車メーカー各社の業績は円安効果や消費マインドの向上により各社とも好調で、更なる拡大基調で推移するものと思われます。そのような状況を背景に、当事業年度では大型設備投資に先立ち、汎用性の高いねじ締付工具であるハンドナットランナの需要が高まり、前年比１５０％を超える売上高となりました。大型設備投資計画
も急激に増加してきており、その実施時期については来期以降となりますが、その状況は当面継続するものと予測されます。
海外市場では、成長率の鈍化が顕著になってきたといわれつつも、先進他国にくらべれば依然高い経済成長率を示す中国市場において、自動車産業では昨年に引き続き旺盛な設備投資状況のなか、当社の中国における現地生産拠点であるSHANGHAI ESTIC CO.,LTD.での設備受注が好調に推移し、同社向けのナットランナの販売が拡大いたしま
した。
また、米国におきましては、堅調な経済状況や昨年開設した米国現地法人の効果もあり、日系自動車メーカーを中心にハンドナットランナの受注が拡大してまいりました。
他方、韓国市場では経済成長率の鈍化傾向にあり、その影響から設備投資が減少し、ナットランナの売上高が前年比大幅マイナスとなり、タイにおいても一時的な経済成長率の鈍化により設備投資が減少したことにより売上高が前年比マイナスとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は2,903百万円と前年同期比6.3％の増収となり、営業利益は564百万円と前年同期比12.1％の増益、経常利益は620百万円と前年同期比17.8％の増益、当期純利益は370百万円と前年同期比16.6％の増益となりました。
なお、当社製品はネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内市場は引き続き政府主導による金融・経済政策の効果により、国内経済は改善が進むものと見込んでおります。国内景気の拡大を背景に自動車産業各社の設備投資は積極的展開が期待できま
すので、国内売上高は前年を上回るものと見込んでおります。
海外市場は、中国及び韓国の景気減速による受注減少が見込まれますが、米国経済の緩やかな回復に加え現地法
人の本格稼働を受け北米地域の受注拡大及びタイの景気回復による受注拡大が期待できますので、海外売上高はほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。
業績見通しにつきましては、売上高3,300百万円、営業利益627百万円、経常利益633百万円、当期純利益380百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は762百万円となり、前事業年度末に比べて306百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは258百万円の収入（前事業年度は262百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益620百万円などの増加要因があった一方、たな卸資産の増加額82百万円、法人税等の支払額222百万円などの減少要因があったことによるものです。

2

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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは516百万円の支出（前事業年度は36百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入51百万円などの増加要因があった一方、関係会社出資金の払込よる支出
50百万円、有形固定資産の取得による支出474百万円などの減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出（前事業年度は68百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額68百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

88.4

86.0

88.1

88.2

86.5

時価ベースの自己資本比率

47.7

66.6

66.7

64.6

76.4

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ
(注) １ 指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(自己株式を除く)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」について、有利子負債及び利払いが無いため、「―」で表記しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては１株につき55円の期末配当、また次期につきましては１株につき60円の期末配当を予定しております。

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（４）事業等のリスク
以下に当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 自動車産業への依存ついて
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付
けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、ロシア、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社は、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産
業の設備投資額が減少した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
② 海外販売施策について
当社の売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しておりますが、同国において政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
③ 為替変動による影響について
当社は、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社業績に影響を与える可能性があります。
④ 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品である、ＡＣサーボモーターは特定メーカーの製品を当社仕様にて使用しております。現在
同社とは良好な関係を維持しており、また製品供給は商社を経由して安定的に受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や同社の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特殊な契約について
当社製品のうちナットランナについて、米国のCINETIC AUTOMATION CORPORATIONと相手先ブランドによる当社製品輸出契約（ＯＥＭ契約）を締結しております。このため、当社のナットランナは、北米及び中米においては日系企業及び日系企業が参加している合弁企業を除いて当社ブランドでの販売は行うことができません。
よって同社の販売方針や販売能力によって、同社が当社の見込んだ活動ができなかった場合には、当社が同市場において見込んでいる売上が減少し、北米市場での拡販策が当社の計画通りに進展しない場合があり、当社業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月18日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指す
ことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。

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４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

6

当事業年度(平成27年３月20日)

1,120,237
221,306※1 938,777
74,826
381,824
72,577
1,420
53,147650
14,237△6,5252,872,480

813,671
312,032※1 918,039
116,920
404,124
90,818140
1,616
62,361
22,08029,85822,760△2,996
2,791,429

231,019△149,532
81,487
400
△353
46
6,457
△5,909547
1,382△1,352
29
178,442△163,318
15,123
413,240
510,474

269,713△154,574
115,139
538
△359
179
6,457
△6,047409
2,060△1,503
556
204,558△168,730
35,827
813,440
965,554

3,924
880
4,804

7,207
880
8,087

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(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月20日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(平成27年３月20日)

120,04420
19,00318,90038,761
118,259
4,291△800
318,480
833,759
3,706,239

149,48020
69,82840,151
106,6794,625△800
369,985
1,343,627
4,135,056

99,65829,23048,018
121,470
11
2,022
27,519327,929

148,298
46,58649,718163,000
232
315
29,585437,736

109,675
109,675
437,604

120,546
120,546558,282

557,000

557,000

639,750
639,750

639,750
639,750

7,700

7,700

1,400,000
880,656
2,288,356△217,684
3,267,421

1,400,000
1,183,630
2,591,330△217,684
3,570,396

1,212
1,212
3,268,634
3,706,239

6,378
6,378
3,576,774
4,135,056

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年３月21日
至 平成26年３月20日)
2,733,082(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)
2,903,934

66,695
1,710,772
1,777,467
74,826※1 1,702,640
1,030,442※2,※3 526,475
503,966

74,826
1,785,298
1,860,125
116,920※1 1,743,204
1,160,729※2,※3 595,883
564,846

702
1,550
762
11,648
5,020
3,982
23,665

806
1,875
903
25,00418,0806,760
2,557
55,988300
353
653
526,979
526,979
213,404△4,445208,958
318,02038
38620,796620,796
262,922△13,086
249,836
370,9598

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年３月21日

至 平成26年３月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

630,620

2,038,320

剰余金の配当△67,985△67,985

当期純利益

318,020

318,020

当期首残高

557,000

639,750

639,750

7,700

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

250,035

250,035

557,000

639,750

639,750

7,700

1,400,000

880,656

2,288,356

株主資本
自己株式
当期首残高

△217,684

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
3,017,385

2,365

2,365

3,019,751

当期変動額
剰余金の配当△67,985△67,985

当期純利益

318,020

318,020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,152△1,152△1,152―250,035△1,152△1,152

248,883△217,684

3,267,421

1,212

1,212

3,268,6349

株式会社エスティック(6161) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年３月21日

至 平成27年３月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

880,656

2,288,356

剰余金の配当△67,985△67,985

当期純利益

370,959

370,959

当期首残高

557,000

639,750

639,750

7,700

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

302,974

302,974

557,000

639,750

639,750

7,700

1,400,000

1,183,630

2,591,330

株主資本
自己株式
当期首残高

△217,684

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
3,267,421

1,212

1,212

3,268,634

当期変動額
剰余金の配当△67,985△67,985

当期純利益

370,959

370,959

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,165

5,165

5,165

―

302,974

5,165

5,165

308,139△217,684

3,570,396

6,378

6,378

3,576,77410

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年３月21日
至 平成26年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)

526,979
28,594△15,341
2,993
13,340△3,014△5,268△5,020△155,365
70,886
24,594△14,6253,465
472,2173,029△213,012
262,234

620,796
21,938△3,5292,066
10,871△3,585△22,746△18,080△6,760△69,988△82,635
48,639△19,593477,392
3,187△222,070
258,509△40,000
40,000△28,227△997△3,860△3,282△36,367△51,000
51,000△474,840△5,499△3,708△50,825
18,340△516,532△68,116△68,116
5,868
163,618
905,618※ 1,069,237△68,109△68,109
19,566△306,565
1,069,237※ 762,671

株式会社エスティック(6161) 平成27年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成26年３月20日)
287,199千円

当事業年度(平成27年３月20日)
290,677千円(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

※２

前事業年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)(自至20,460千円

当事業年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)
14,887千円

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

前事業年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)

役員報酬58,719千円

58,293千円

給料手当

122,937千円

126,486千円

貸倒引当金繰入額△14,848千円△3,529千円

賞与引当金繰入額

10,282千円

11,762千円

退職給付引当金繰入額

4,035千円

4,328千円

研究開発費

149,143千円

182,849千円

減価償却費

4,026千円

5,757千円

販売費

44％

42％

一般管理費

56％

58％

おおよその割合※３

一般管理費に含まれる研究開発費
(自
至
研究開発費

前事業年度
平成25年３月21日
平成26年３月20日)
149,143千円

12

(自
至

当事業年度
平成26年３月21日
平成27年３月20日)
182,849千円

株式会社エスティック(6161) 平成27年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年３月21日
１

至

平成26年３月20日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)
14,7101,456,290―
1,471,000(注) 当社は、平成25年9月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はすべて当該株式分割によるものです。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)
1,113
110,187―
111,300(注) 当社は、平成25年9月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はすべて当該株式分割によるものです。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

1株当たりの配当額(円)

平成25年６月18日
普通株式67,985定時株主総会(注) 平成25年３月期期末配当金の内訳 普通配当4,500円

基準日

効力発生日

5,000 平成25年３月20日 平成25年６月19日
記念配当500円(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

当事業年度(自 平成26年３月21日
１

当事業年度期首

普通株式(株)効力発生日

50 平成26年３月20日 平成26年６月19日

平成27年３月20日)

増加

1,471,000

減少―

当事業年度末―1,471,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

67,985基準日

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

配当金の総額 1株当たりの(千円)
配当額(円)

増加

111,300

減少―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

13

当事業年度末―111,300

株式会社エスティック(6161) 平成27年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

67,985基準日

効力発生日

50 平成26年３月20日 平成26年６月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の総額 1株当たりの(千円)
配当額(円)
74,783基準日

効力発生日

55 平成27年３月20日 平成27年６月18日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年３月21日
至 平成26年３月20日)
現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)

1,120,237千円

813,671千円△51,000千円△51,000千円

1,069,237千円

762,671千円(セグメント情報等)
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成25年３月21日
至 平成26年３月20日)
関連会社(共同支配企業)に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益
の金額

当事業年度
(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)

30,000千円

30,000千円

106,360千円

139,659千円

36,824千円

18,270千円

14

株式会社エスティック(6161) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年３月21日
至 平成26年３月20日)

項目

当事業年度
(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)

１株当たり純資産額

2,403円94銭

2,630円56銭

１株当たり当期純利益

233円89銭272円82銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度(平成26年３月20日)

項目

当事業年度
(平成27年３月20日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)3,268,634

3,576,774

普通株式に係る純資産額(千円)3,268,634

3,576,774

普通株式の発行済株式数(株)1,471,000

1,471,000

普通株式の自己株式数(株)111,300

111,300

1,359,700

1,359,700

前事業年度(自 平成25年３月21日
至 平成26年３月20日)

当事業年度(自 平成26年３月21日
至 平成27年３月20日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

318,020

370,959

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

318,020

370,959

普通株式の期中平均株式数(株)1,359,700

1,359,700

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)(2) １株当たり当期純利益
項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

５．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
１．新任監査役候補
監査役(社外)

石田

義孝

石川

康博

２．退任予定監査役
監査役(社外)③

就任予定日
平成27年６月17日(第22回定時株主総会終結後)

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