令和３事業年度決算について
１．はじめに
国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第 35 条及び独立行政法人通則法第 38 条の規定に基づき、令和３事業年度の決算（財務諸表）を取りまとめて文部科学大臣に提出し、令和４年６月 22 日に承認されました。財務諸表は、企業会計原則をベースとして、国立大学法人の会計処理を定めた「国立大学法人会計基準」等に基づき作成しております。
２．令和３事業年度決算の概要【財政状態（貸借対照表）】（令和４年３月 31 日）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産

金額

負債の部

金 額

106,706 固定負債
103,946
資産見返負債

33,93616,143

土地

30,816

機構債務負担金

1,926

建物

115,677

長期借入金

11,395その他の固定負債

4,472

減価償却累計額
構築物△ 67,623

16,870 流動負債

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産△ 10,122
45,906△ 35,849
8,272
2,760

運営費交付金債務

その他の流動資産

資産合計

―

寄附金債務

4,391

その他の流動負債

15,137

負債合計
純資産の部

流動資産
現金及び預金

19,52853,463
金額

23,711 資本金
14,157
政府出資金

56,32356,3239,553 資本剰余金

9,657

利益剰余金

10,973

純資産合計

76,953

130,416 負債・純資産合計

130,416※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（以下の百万円単位の表においても同様）。
○資産の部 130,416百万円（前事業年度比 ＋2,436百万円（＋1.90％））
主な増加要因としては、基幹病院情報システム等の導入により、工具器具備品が 1,743 百万円（20.96％）増の 10,056 百万円となったこと及び産学協働研究拠点に係る施設利用権収入により、現金及び預金が 2,086 百万円（17.28％）増の 14,157 百万円となったことが挙げられます。
○負債の部

53,463 百万円（前事業年度比 ＋2,513 百万円（＋4.93％））

主な増加要因としては、基幹病院情報システム等の導入に伴う新たなリース契約の締結や産学協働研究拠点に係る施設利用権の設定により、その他の固定負債が 3,061 百万円（216.91％）増の 4,472 百万円となったことが挙げられます。

○純資産の部 76,953 百万円（前事業年度比 △77 百万円（△0.09％））
主な増加要因としては、当期未処分利益（当期総利益）の計上等により利益剰余金が 283 百万円（2.65％）増の 10,973 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却の進行等により、資本剰余金が 360 百万円（3.60％）減の 9,657 百万円となったことが挙げられます。
【運営状況（損益計算書）】（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）（単位：百万円）
区分金額

経常費用（A）

58,734

業務費

57,441

教育経費

2,459

研究経費

3,742

診療経費

20,100

教育研究支援経費

674

人件費

27,450

その他の業務費

3,016

一般管理費

1,201

財務費用

92

雑損

―

経常収益（B）

59,597

運営費交付金収益

13,901

学生納付金収益

6,059

附属病院収益28,540

その他の収益11,097

臨時損益（C）

170

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）―

目的積立金取崩額（E）

845

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D+E）

1,878○経常費用 58,734 百万円（前事業年度比 ＋3,094 百万円（＋5.56％））
主な増加要因としては、手術件数の増加等により、診療経費が 1,530 百万円（8.24％）増の 20,100百万円となったことが挙げられます。
○経常収益 59,597 百万円（前事業年度比 ＋2,350 百万円（＋4.11％））
主な増加要因としては、手術件数の増加及び高額な医薬品の使用等により、附属病院収益が1,705 百万円（6.35％）増の 28,540 百万円となったことが挙げられます。
○当期総利益 1,878 百万円（前事業年度比 ＋44 百万円（＋2.42％））
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損 44 百万円、臨時利益として固定資産売却益０百万円、固定資産除却見返負債戻入 14 百万円、及び会計基準第 78 第 3 項に基づく精算による運営費交付金収益 201 百万円、目的積立金取崩額 845 百万円を計上した結果、令和３年度の当期総利益は 44 百万円（2.42％）増の 1,878 百万円となっています。

３．おわりに
国立大学法人金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、グローバル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、全学的な大学改革プラン「YAMAZAKI プラン 2014」（平成 26 年４月策定）を改革の柱として、２年度ごとに発展的にプランの見直しを行い、自主・自律的な大学改革を推進してきました。
令和３年度は、教育面において、学士課程教育では、共通教育科目 GS 科目群における STEAM 教育を主題とする第 6 群「新しい社会を生きる」の新設や、融合学域先導学類、医薬保健学域医薬科学類の設置、大学院教育では、卓越大学院プログラムや大学フェローシップ創設事業、次世代研究者挑戦的研究プログラムの実施など、全学的な教育改革の取組を進めています。また、研究面では、国内最先端の自律型自動運転技術を基軸に、次世代のモビリティ社会の実現に向けた統合的な研究を行う「高度モビリティ研究所」の設置や、研究支援の一環として、国際共同研究ネットワーク形成による研究の加速に向けた「燦燈プロジェクト」、総合知による新しい知見や新技術の創造、社会実装を目指す「秀峰プロジェクト」を新設するなど、研究力強化に向けた取組を充実させています。
このほか、社会共創の面では、国立大学経営改革促進事業の採択を機に、地方創生に向けて、多種多様な北陸のプレーヤーが出会い、交流するための産学官金プラットフォーム「北陸未来共創フ
ォーラム」を創設し、北陸地域における産業振興・新産業創出と人材育成を推し進めています。
現在も世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、ポストコロナを見据え、大学教育・研究も大きく様変わりすることが求められています。本学にとっても、このピンチをチャンスに変える好機ととらえ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を武器に、大きな飛躍を目指す基盤をさらに強固にするとともに、これまで取り組んできた挑戦、そして改革を新たな軌道に乗せ、改革ビジョンを実現させていきます。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政基盤に裏打ちされた財源の確保、すなわち財政の健全化が必要です。その方策として、国からの大学改革の支援はもとより、科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減等経営改善の取組を続けながら、次期中期目標・中期計画における安定した財源の確保に向けて学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを図っていきます。
国立大学法人金沢大学
理事（総務・財務・施設担当）

塩川 達大