令和４年 10 月７日
財務大臣
内閣府特命担当大臣（金融）デフレ脱却担当
鈴木 俊一
殿
東京都知事
小池 百合子
象牙取引管理の徹底について（要請）
象牙取引について、大量の象牙在庫を抱え取引市場を有する日本が、国際社会の理解を得るには、日本の市場が密猟や違法取引に寄与していないことを世界に示していく必要があります。本年 11 月には、ワシントン条約第 19 回締約国会議が開催され、象牙取引についての議論も予定されています。
これまで都は、「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置し、国にも参加をいただきながら、象牙取引の規制のあり方等について検討を進め、本年 3 月に報告書をとりまとめました。
また、東京 2020 大会時には、有識者会議の議論を踏まえ、都内の象牙取扱事業者との連携により、購入希望者に象牙製品等の国外持ち出しを行わない意思確認を行う、都独自の取組を進めました。この取組は、事業者や購入者の意識が向上するなど一定の成果が出ていると認識しております。
都では、独自の取組を引き続き着実に行うなど国外持出防止の徹底を図っていきま
すが、日本の象牙取引管理を実効性のあるものとするには、自治体による対策では限界があり、国による一層の取組が不可欠です。
今般、入国者総数の管理が見直され、上限が撤廃されることから、今後は国際的な往来の本格化が見込まれます。
つきましては、こうした機を捉え、象牙取引管理の厳格化等に向け、国においては、下記の事項について措置を講じるよう要請いたします。
記
１ これまでゾウ取引情報システム（ETIS）による調査では、日本は、自国が関与した違法な象牙取引事例の自国内での押収数・押収量の割合が他国と比較して低いとされている。象牙の違法な国外持出・国内持込を根絶するため、情報収集や分析の強化、監視の徹底、体制の強化などにより、水際対策を強化すること
２ 入国者数の上限撤廃により、今後は国際的な往来の本格化が見込まれ、象牙が国外に持ち出される懸念が高まる。日本の象牙取引制度への理解促進、許可のない国外への持出禁止の周知徹底を図るため、都とも連携しながら国内外に向けた広報や普及啓発を一層強化すること

３ 都が令和３年に実施した都内の象牙取扱事業者へのアンケート調査の結果、事業者による意思確認が国外持出防止に効果があったことや、国外持出禁止に対する事業者の意識向上、などが確認され一定の成果があった。国においては、本取組を参考にしつつ、日本全体で国外持出防止の実効性を高めるための施策を実施すること。
また、象牙取扱事業者が登録更新を行う際には、事業者に対して象牙取引制度に係るフォローアップを行うなど、象牙取引の一層の適正を確保すること
４ 無登録事業者等による違法取引を未然に防止し、また、登録事業者による取引記録を確実に確認するため、種の保存法に基づく取引監視・指導体制の拡充や見直しを行うなど、取引管理の強化を図ること
５ 現行法では、登録事業者による象牙製品等の販売は、消費者が合法的な象牙に由来するかどうか確認できない制度となっている。そのため、国が発行する「標章（認定シール）」の普及拡大など、国内取引のトレーサビリティ向上に向けた更なる対策を実施すること
６ 取引の状況や国際社会の情勢等を踏まえ、必要に応じ、より効果的な方策について検討すること

令和４年 10 月７日
経済産業大臣
原子力経済被害担当
ＧＸ実行推進担当
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
西村 康稔
殿
東京都知事
小池 百合子
象牙取引管理の徹底について（要請）
象牙取引について、大量の象牙在庫を抱え取引市場を有する日本が、国際社会の理解を得るには、日本の市場が密猟や違法取引に寄与していないことを世界に示していく必要があります。本年 11 月には、ワシントン条約第 19 回締約国会議が開催され、象牙取引についての議論も予定されています。
これまで都は、「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置し、国にも参加をいただきながら、象牙取引の規制のあり方等について検討を進め、本年 3 月に報告書をとりまとめました。
また、東京 2020 大会時には、有識者会議の議論を踏まえ、都内の象牙取扱事業者との連携により、購入希望者に象牙製品等の国外持ち出しを行わない意思確認を行う、都独自の取組を進めました。この取組は、事業者や購入者の意識が向上するなど一定の成果が出ていると認識しております。
都では、独自の取組を引き続き着実に行うなど国外持出防止の徹底を図っていきま
すが、日本の象牙取引管理を実効性のあるものとするには、自治体による対策では限界があり、国による一層の取組が不可欠です。
今般、入国者総数の管理が見直され、上限が撤廃されることから、今後は国際的な往来の本格化が見込まれます。
つきましては、こうした機を捉え、象牙取引管理の厳格化等に向け、国においては、下記の事項について措置を講じるよう要請いたします。
記
１ これまでゾウ取引情報システム（ETIS）による調査では、日本は、自国が関与した違法な象牙取引事例の自国内での押収数・押収量の割合が他国と比較して低いとされている。象牙の違法な国外持出・国内持込を根絶するため、情報収集や分析の強化、監視の徹底、体制の強化などにより、水際対策を強化すること

２ 入国者数の上限撤廃により、今後は国際的な往来の本格化が見込まれ、象牙が国外に持ち出される懸念が高まる。日本の象牙取引制度への理解促進、許可のない国外への持出禁止の周知徹底を図るため、都とも連携しながら国内外に向けた広報や普及啓発を一層強化すること
３ 都が令和３年に実施した都内の象牙取扱事業者へのアンケート調査の結果、事業者による意思確認が国外持出防止に効果があったことや、国外持出禁止に対する事業者の意識向上、などが確認され一定の成果があった。国においては、本取組を参考にしつつ、日本全体で国外持出防止の実効性を高めるための施策を実施すること。
また、象牙取扱事業者が登録更新を行う際には、事業者に対して象牙取引制度に係るフォローアップを行うなど、象牙取引の一層の適正を確保すること
４ 無登録事業者等による違法取引を未然に防止し、また、登録事業者による取引記録を確実に確認するため、種の保存法に基づく取引監視・指導体制の拡充や見直しを行うなど、取引管理の強化を図ること
５ 現行法では、登録事業者による象牙製品等の販売は、消費者が合法的な象牙に由来するかどうか確認できない制度となっている。そのため、国が発行する「標章（認定シール）」の普及拡大など、国内取引のトレーサビリティ向上に向けた更なる対策を実施すること
６ 取引の状況や国際社会の情勢等を踏まえ、必要に応じ、より効果的な方策について検討すること

令和４年 10 月７日
環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）
西村 明宏
殿
東京都知事
小池 百合子
象牙取引管理の徹底について（要請）
象牙取引について、大量の象牙在庫を抱え取引市場を有する日本が、国際社会の理解を得るには、日本の市場が密猟や違法取引に寄与していないことを世界に示していく必要があります。本年 11 月には、ワシントン条約第 19 回締約国会議が開催され、象牙取引についての議論も予定されています。
これまで都は、「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置し、国にも参加をいただきながら、象牙取引の規制のあり方等について検討を進め、本年 3 月に報告書をとりまとめました。
また、東京 2020 大会時には、有識者会議の議論を踏まえ、都内の象牙取扱事業者との連携により、購入希望者に象牙製品等の国外持ち出しを行わない意思確認を行う、都独自の取組を進めました。この取組は、事業者や購入者の意識が向上するなど一定の成果が出ていると認識しております。
都では、独自の取組を引き続き着実に行うなど国外持出防止の徹底を図っていきま
すが、日本の象牙取引管理を実効性のあるものとするには、自治体による対策では限界があり、国による一層の取組が不可欠です。
今般、入国者総数の管理が見直され、上限が撤廃されることから、今後は国際的な往来の本格化が見込まれます。
つきましては、こうした機を捉え、象牙取引管理の厳格化等に向け、国においては、下記の事項について措置を講じるよう要請いたします。
記
１ これまでゾウ取引情報システム（ETIS）による調査では、日本は、自国が関与した違法な象牙取引事例の自国内での押収数・押収量の割合が他国と比較して低いとされている。象牙の違法な国外持出・国内持込を根絶するため、情報収集や分析の強化、監視の徹底、体制の強化などにより、水際対策を強化すること
２ 入国者数の上限撤廃により、今後は国際的な往来の本格化が見込まれ、象牙が国外に持ち出される懸念が高まる。日本の象牙取引制度への理解促進、許可のない国外への持出禁止の周知徹底を図るため、都とも連携しながら国内外に向けた広報や普及啓発を一層強化すること

３ 都が令和３年に実施した都内の象牙取扱事業者へのアンケート調査の結果、事業者による意思確認が国外持出防止に効果があったことや、国外持出禁止に対する事業者の意識向上、などが確認され一定の成果があった。国においては、本取組を参考にしつつ、日本全体で国外持出防止の実効性を高めるための施策を実施すること。
また、象牙取扱事業者が登録更新を行う際には、事業者に対して象牙取引制度に係るフォローアップを行うなど、象牙取引の一層の適正を確保すること
４ 無登録事業者等による違法取引を未然に防止し、また、登録事業者による取引記録を確実に確認するため、種の保存法に基づく取引監視・指導体制の拡充や見直しを行うなど、取引管理の強化を図ること
５ 現行法では、登録事業者による象牙製品等の販売は、消費者が合法的な象牙に由来するかどうか確認できない制度となっている。そのため、国が発行する「標章（認定シール）」の普及拡大など、国内取引のトレーサビリティ向上に向けた更なる対策を実施すること
６ 取引の状況や国際社会の情勢等を踏まえ、必要に応じ、より効果的な方策について検討すること