アニュアルレポート

20092009年3月期

InnovateandStreamline andImprove

Strengthen

Select andControl andConcentrate

Enhanceコーポレート・プロフィール
アイフルは、1967年に現 代表取締役社長 福田吉孝により、個人経営の消費者金融業を創業したことに始まり、1978年に企業信用力の強化を図るために会社を設立し、1982年に社名を現在の「アイフル株式会社」へ変更しました。現在は、消費者金融ビジネスのほかに、クレジットカード、事業者ローン、信用保証、サービサー、ベンチャーキャ
ピタルなど、数多くの事業を手掛けている総合金融グループにまで成長しています。
「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、真に社会から信頼していただける会社の実現を目指します。

Contents
トップメッセージ
不透明な事業環境において、アイフルは守りを固め、骨太体質への転換を図っています。ここでは、当社社長の福田より、足元の課題認識や経営スタンスについてご説明いたします。

1

財務ハイライト2

トップメッセージ

5

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況

6

Ⅰ. 事業環境の変化

10

Ⅱ. 利息返還請求

13

Ⅲ. 貸金業法の4条施行対応

15

Ⅳ. 短期流動性と財務基盤

17

コーポレート・ガバナンス

21

アイフルのCSR

22

役員紹介

23

財務セクション

特集
消費者金融業界は、かつてないほどの厳しい環境変化の中にあり、利息返還請求、貸金業法の4条施行対応など、難しい対応を迫られています。業界の今後の見通しや、アイフルの財務基盤強化への取り組みについてもご説明しています。

コーポレート・ガバナンス

24

11年間の要約財務データ

26

事業関連データ28

経営陣による財務報告40

グループ会社41

投資家向け情報ステークホルダーとの信頼関係を築くため、透明性の高い経営に取り組むアイフル。本章では、マネジメント体制やコーポレート・ガ
バナンス、コンプライアンスなどの経営基盤の強化に向けた取り組
みについてご紹介いたします。

財務セクション
過去11年間の財務情報や、過去5年間の事業関連
データを掲載。経営陣からは、経営および業績の分析に加えて、不良債権や資金調達の状況、配当政策などについてご報告いたします。

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値
であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

財務ハイライト
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

営業収益

当期純利益

純資産

312,241百万円

4,247百万円

393,334百万円
単位：百万円2008

2007

312,241
304,799
99,245
7,715
4,247

405,784
374,058
155,844
30,89827,434

499,031
662,832
340,363△372,262△411,250△23.1

1,290,353
142,017
322,058
1,644,744
237,820805,651
393,334
238,685,568

1,598,705
148,490343,768
2,041,128
330,414
1,190,158
324,520
167,475,000

1,912,689
174,923
328,0452,214,559
407,573
1,438,892
257,144
142,035,000

△19.3

24.77
—
1,626.89
15.00

190.77186.86
1,909.46
40.00△2,903.85△87.0—
1,777.44
60.00

—
△14.8
△62.5

23.6
1.2
0.2

15.6
9.6
1.3

会計年度：
営業収益
営業費用
貸倒関連費用税金等調整前当期純利益
（△損失）
当期純利益
（△損失）
会計年度末：
営業貸付金残高
割賦売掛金
不良債権額
総資産
貸倒引当金
長期借入金
（1年以内に返済予定のものを含む）
純資産
発行済株式数
（株）

増減率
（%）

2009

1株当たりデータ
（円）
：
当期純利益
（△損失）
（EPS）
潜在株式調整後当期純利益
純資産
（BPS）
年間配当金
指標
（%）
：
自己資本比率
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

2009/2008

△18.5
△36.3
△75.0
△84.5

△4.4
△6.3
△19.4
△28.0
△32.3

21.2
42.5

11.4

8.0ポイント△88.1△8.4ポイント△16.4△1.1ポイント（注）1. この日本語版アニュアルレポートは、英語版の翻訳となっております。英語版では、財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載しているため、一部勘定科目の区分などが異なるケースがございます。予めご了承ください。
2. 2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（ 企業会計基準第5号 2005年12月9日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 2005年12月9日）
を適用しております。
3. 百万円以下の金額については切り捨てて表示しております。また、パーセント表示については四捨五入して算出しております。

営業収益

当期純利益（△損失）

総資産

純資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

65,8272,790,969

549,547
499,031405,784

681,6942,214,559
2,041,128
1,644,744

27,434

312,241

393,334
324,520
257,1444,247△411,250
2006

2007

2008

2009

2006

2007

2008

2009

2006

2007

2008

2009

2006

アイフル株式会社

2007

2008

2009

アニュアルレポート20091

トップメッセージ

Innovate and Improve
守りを固め、骨太体質への転換を図り、ROA1.5%以上を確保できる収益構造への変革を行います。

代表取締役社長
社長執行役員福田 吉孝

2009年3月期の連結業績概要
2009年3月期における当社グループの連結業績は、営業収益3,122億円（前期比23.1%減）
、経常利益
86億円
（同73.2%減）、当期純利益は42億円（同84.5%減）の減収減益となりました。
急速な景気・雇用環境の悪化に加え、金融市場の機能不全や貸金業法の施行による市場の混乱といった外部環境の変化に対して、当期におきましては、更なる与信の厳格化、営業抑制策を行いました。
その結果、グループの営業貸付金残高は、前期末に比べ19.9%減少の1兆3,341億円＊となりました。更
に、貸金業法の4条施行に備え、当社の優良顧客に金利引き下げを進めた結果、営業貸付金利回りが前期の19.1%に対し、当期は1.5ポイント低下の17.6%となり、主力商品である無担保ローンの18%以下残高占有率も、前期末の31%から当期末は46%となっております。この結果、連結営業収益は前期比23%の減収となりました。
一方、営業費用につきましては、利息返還請求の高止まり状況を踏まえ、当期中に新たに1,001億円の利息返還関連引当金繰入（内訳：利息返還損失引当金583億円、利息返還に伴う債権放棄引当金418億円）を行ったため、与信厳格化の効果による貸倒関連費用の減少や、グループ各社のコスト構造改革の推進による人件費、その他一般経費の削減でこれを補うことができず、営業利益は減少しました。
＊債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金438億円を含む。

2 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009足元の経営課題認識と対処策
現在、企業倒産件数の増加や雇用環境の悪化など、実体経済が低迷しており、景況感は過去最悪の状況にあります。また、2008年9月のリーマン・ショック以降、世界的な金融市場の混乱を背景に、消費者金融会社の生命線ともいえる資金調達市場が機能不全という異常な状態に陥り、厳しい状況が続いております。加えて、2006年12月の改正貸金業法公布に伴い、2010年6月までに行われる「上限金利の引き下げ」や「総量規制の導入」といった貸金業法の4条施行を控え、消費者金融各社の与信引き締めの動きも加速しております。このような状況下にあって、お客様の資金ニーズは根強いにもかかわらず、
消費者金融市場は縮小が続いており、今後も更に縮小すると予想されます。
一方、2006年1月の最高裁判決以降、消費者金融会社やクレジットカード会社への利息返還請求が急増しております。弁護士や司法書士による、返還請求に関する広告宣伝活動の活発化などもあり、足元では依然ピークアウトの兆しが見えず、高止まりの状況が続いております。当期には、消費者金融大手4社だけでも合わせて6,567億円の利息返還請求関連損失が発生しています。これらの膨大な返還コスト
が消費者金融各社の経営を圧迫し、体力が弱い中堅・中小業者などは市場からの撤退を余儀なくされている状況です。

■ 経営戦略：ROA1.5% 以上実現のための重点施策

足元の経営環境
実体経済

業界環境

＋

● サブプライムローン問題の顕在化による「世界的な金融機能不全」● 企業倒産の増加、雇用環境の悪化● 上限金利の引き下げ、総量規制の本格導入への対応● 利息返還請求の高止まり

アイフルの3つの打ち手 ―「守りを固める」

コスト構造改革の継続● 事業規模の縮小に見合う
コスト削減
●

●

営業店舗ネットワーク・
コンタクトセンター体制の効率化
広告宣伝費、
システム
費用の抑制、
圧縮

与信厳格化の継続● 優良債権の積み上げ

グループ再編の推進●「選択と集中」
戦略の徹底●

慎重与信の継続、20%前後の成約率の維持●重複する事業分野の絞り込み●

新商品、新スコアリング
モデルの開発●

不採算事業の撤退・切り離し●

ハイリスク層からの融資
可能顧客の選別骨太体質への転換、ROA1.5% 以上を確保できる企業体質へ

アイフル株式会社

アニュアルレポート20093

トップメッセージ

今後の経営スタンス
不透明な事業環境においては、「守りを固める」ことが経営のセオリーであり、そのための施策として、
以下の3つの打ち手を徹底的に実行してまいります。
まず、費用面では「コスト構造改革の継続」を行います。これまでも店舗の統廃合や希望退職者募集などの人員効率化、システム開発・各種費用の見直しなどの費用削減を推進してまいりましたが、今後はこうした展開を更に一歩進め、抜本的なコスト構造改革に取り組みます。また、貸金業法の4条施行をにらんだ貸付金残高の圧縮を計画しており、こうした事業規模の縮小に対応した営業店舗・コンタク
トセンター体制の抜本的見直しを行うことで、組織の統廃合・スリム化に注力します。
2つ目は、環境変化・不確定要素への備えとしての「与信厳格化の継続」です。単に与信を引き締めていくことは容易ですが、重要なのは優良債権を積み上げていくことです。そのため、不良債権の極小化を目指した慎重な与信を継続しながら、新商品・新スコアリングモデルの開発などを進め、ハイリスク層からも融資可能顧客の選別を行っていくことで、優良債権の積み上げを図ります。
3つ目は、選択と集中の観点による「グループ再編の推進」です。すでに消費者金融子会社における貸付の停止と回収への特化をはじめ、ライフにおける個品あっせんなどの不採算事業からの撤退、中小企業向け事業者ローン事業の再編など、各種施策を進めてきました。今後は更なる選択と集中を断行し、重複する事業分野の絞り込みや、不採算事業の撤退・切り離しも含めた実施を検討してまいります。
これらの改革を実行することで、厳しい競争を勝ち抜く骨太体質への転換を実現していけると考えており、中長期的にはROA（総資産当期純利益率）1.5%以上を確保できる収益体質への変革を目指してまいります。

将来に向けて新しい貸金業法は、第1条の中でその目的について「貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」と定め、消費者金融ビジネスの国民経済における社会的存在意義を明確に肯定しております。
2,300万人以上の利用者、8兆円近くのマーケット規模を有する私どもの業界は、すでに様々な国民の生活シーンに溶け込み、実体経済と深く結び付いております。現在は、かつて経験したことのない激動の時代を迎えていますが、消費者金融ビジネスが社会から必要とされていることは紛れもない事実であり、私たちが強く生まれ変わることこそが社会への貢献であるとも考えております。
株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き当社の改革にご期待いただくとともに、ご指導、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2009年6月
代表取締役社長
社長執行役員福田 吉孝

4 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況
改正貸金業法の施行、利息返還請求、厳しい資金調達環境――消費者
金融業界は今、かつて経験したことがないほどの厳しい局面に直面しています。
ここでは、当社グループを取り巻く事業環境の変化および当社の対応状況についてご説明いたします。

Ⅰ.
事業環境の変化>>P6-9Ⅱ.

Ⅲ.

Ⅳ.

利息返還請求貸金業法の4条施行対応短期流動性と財務基盤>>P10-12>>P13-14>>P15-16

アイフル株式会社

アニュアルレポート20095

Ⅰ. 事業環境の変化
消費者金融市場の異変

このように、2006年1月の利息返還請求に関する最高裁

日本の消費者金融市場は大きく揺れており、市場規模と貸金業者数の両方が減少傾向にあります。

判決および同年12月の改正貸金業法の成立を機に、日本の消費者金融マーケットは大きく揺れています。総量規制、上限金利の引き下げといった法改正による市場規模の縮小、利息返還による経営体力の消耗、更には足元の景気低迷、（社）
日本クレジット産業協会の『消費者信用統計』によると、調達環境悪化などの要因により、消費者金融業界はかつて

日本の消費者ローン市場における消費者金融会社の信用供経験したことがないほどの厳しい局面に直面しています。

与残高は、2002年から2005年までの間では10兆円前後で推移していましたが、2006年からは急速に減少に転じ、2007年末の時点ではピーク時に比べ、約2割強減少の8兆円となっています。信用供与額を見ても同様の動きを示しており、2001年のピーク時に10.6兆円であったのが、2007年末では22%減少の8.2兆円となっています。

融庁の統計資料によると、2006年3月末に14,236社あった
貸金業登録業者数が減少の一途を辿り、2009年6月末現在
では5,478社まで急減しています。利息返還問題や貸金業法改正といった経営環境の悪化を背景に、大手外資系企業の事業売却をはじめ、中堅・中小業者の経営破綻や廃業、
鉄道系・自動車系クレジットカード会社のキャッシングビ
ジネスからの撤退などが相次ぎ、この3年間で約6割の貸金業
者がマーケットから姿を消しています。

ゾーン金利」をめぐる利息返還請求が急増しており、消費者
金融業者の経営を大きく圧迫しています。消費者金融大手4社が2006年3月期からの3年間で支払った利息返還金総額
は、すでに8,000億円を超え、利息返還に伴う債権放棄額（消費者金融業者が利息の返還を行う場合は、まず貸付金元本の弁済に充当して当該債権の貸倒処理を行う）
を加えると、利息返還関連の損失はおよそ1.4兆円にのぼります。
膨大な利息返還関連損失リスクに対応するため、大手各社は2006年10月の日本公認会計士協会の指針に基づき、利■ 消費者金融会社の市場規模推移■ 消費者金融大手4社の利息返還額推移（合計）
（百万円）

信用供与額

120,000

消費者金融各社にとって、利息返還問題は大きな事業リスクとなっています。
2006年1月の最高裁判決（詳細はP11を参照）
以降、「任意

一方、マーケットの参加者数も急激に減少しています。金（億円）

利息返還請求の影響

信用供与残高700,000
600,000

100,000

500,000

80,000400,000
60,000300,000
40,000200,000
利息返還金
20,0000100,000

2001

2002

2003

2004

2005

出所：
（社）
日本クレジット協会『日本の消費者信用統計』

6 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

2006

2007

0

利息返還に伴う
債権放棄
2007

2008

各社の開示資料等をもとに当社作成

2009

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況

息返還損失関連引当金を一括計上したことから、各社の貸金業法の改正

2007年3月期の最終利益は、株式公開後初の大幅赤字に転落しました。その後も利息返還請求の高止まり状況が続いているため、各社は継続的に引当金の追加繰り入れを行っており、当期末時点における大手4社の利息返還関連引当金の残高は1兆1,888億円となっています。

今回の改正でもっとも影響が大きいのは、「上限金利引き下げ」と「総量規制」です。
2006年12月、多重債務者問題の解決を主な目的として、「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」（現利息返還関連での損失や引当金の計上によって、消費者貸金業法）が成立し、12月20日に公布されました。今回の法金融各社の財務基盤は大きく毀損し、大手4社の自己資本合改正は、貸金業の適正化、過剰貸付の抑制、金利体系の適計額は3年間で約2.1兆円（2006年3月末比62%）の減少とな正化に着目したもので、業界自主規制機能の強化をはじめ、りました。経営体力の消耗という観点から、利息返還問題

指定信用情報機関制度の創設や上限金利の引き下げ、総量は消費者金融各社にとって、最大の事業リスクといっても過規制の導入など、大幅な規制強化となりました。改正の内容

言ではありません。

が多岐にわたる上、市場へのインパクトが大きいため、準備

このような利息返還リスクが存在するため、銀行などの金期間として、4段階に分けて施行されることになっています。

融機関は消費者金融各社への融資スタンスを厳しくせざる

施行スケジュールおよび改正内容の概略は、下図（改正貸金を得なくなり、財務基盤や資金調達力が比較的弱い中堅・業法の施行スケジュール）のとおりです。

中小業者は破綻・廃業に追い込まれるケースが相次いでい今回の法改正でもっとも影響が大きいのは、4条施行時ます。これに加え、事業継続している会社も利息返還関連のに導入される、価格規制としての「上限金利引き下げ」および、

負 担 に 対して、事 業 規 模 の 縮 小 や 与 信 基 準 の 厳 格 化 を量的規制としての「総量規制」です。

行っており、結果として、健全に消費者金融サービスを利用

上限金利の引き下げについては、これまでに行われた数回している消費者や、これから利用しようとする消費者の利用の法改正により、出資法の上限金利が制定当初の年率109.5%

機会が損なわれる事態が生じています。

から段階的に引き下げられ、現在では年率29.2%となっています。4条施行後、現在のみなし弁済制度は廃止され、上限金■ 改正貸金業法の主な施行スケジュール

第1条施行：

第2条施行：

第3条施行：

第4条施行：

2007年1月20日

2007年12月19日

2009年6月18日

2010年6月■ 無登録営業の罰則引き上げ■ 題名を「貸金業法」に改める■ 認可法人として「日本貸金業協会」の設立→自主規制基本
規則の制定■ 業務改善命令の導入■ 貸金業務取扱主任者
資格制度の創設■ 指定信用情報機関制度■ 上限金利引き下げ（出資法）■ 総量規制導入■ 返済能力の調査義務■ みなし弁済制度の廃止

アイフル株式会社

アニュアルレポート20097

利は20％まで引き下げられます（利息制限法の上限金利（元本

じて、常に出資法上限金利の引き下げに先駆け、販売金利額に応じて20％〜15％）と、出資法の上限金利
（20％）
の間の

を自主的に下げてきました。たとえば、2000年6月の法改正

金利での貸付は、行政処分の対象となります）。

では、上限金利が40.004%から29.2%に引き下げられまし一方、過剰貸付の抑制策として導入される総量規制は、利用者の借入総額を年収の1/3までに制限する内容となったが、すでに当時の大手各社の平均貸付金利は25.5%前後となっていました。

ています。これに関連して、利用者の返済能力調査（50万円

しかしながら、今回の法改正は価格面の規制と同時に前超の貸付を行う場合、収入証明の徴収など）の強化や、指定例のない量的規制を行う内容であるため、マーケット全体に

信用情報機関（2009年6月の3条施行で整備）を利用して、

大きな影響を与える可能性があります。

定期的に他社利用額を含めた顧客の残高状況を確認し、与消費者金融ビジネスの本質はリスク・プライシングである

信額をコントロールするといった義務が、消費者金融業者

ため、本来は、顧客のリスクに応じ、信用リスクの高い顧客にをはじめ、貸金業者に課せられます。消費者金融業界には高い金利で少額を、信用リスクの低い顧客には低い金利でとって、上限金利の引き下げは過去の経験を踏まえ、契約書

高額の与信を行うスコアリングシステムにより、適正な与信の書き換えなど比較的スムーズに対応できますが、総量規管理を行うものです。ところが、上限金利の引き下げや総量制についてはまったく前例のない規制であることから、実際規制の導入がなされると、貸金業者の信用リスクへの許容度の導入時には一定の混乱が予想されます。

が低下し、こうした仕組みが機能しなくなると、消費者の需要に貸金業者が応えることができず、新規成約率の低下や残高の減少を招きます。実際、すでに消費者金融大手4社は前

法改正によるマーケットへの影響

倒しで利息制限法以下の金利商品を販売していますが、与信新規成約率の低下、残高の減少などの影響から、各企業の収益力の低下を招くこととなります。
市場経済の自由競争原理に基づき、消費者金融大手各社
は与信ノウハウの蓄積やマーケティング手法の革新などを通基準厳格化の実施によって、新規成約率は2006年3月期の63%から、当期は34%まで著しく低下しています。
また、金利引き下げによる利回りの低下、総量規制による融資残高の減少は、利息収入の減少に直結し、貸金業者の収益力が大幅に低下します。現行の上限金利29.2%でビジ■ 貸金業法改正前後の上限金利
貸金業法改正前
刑事罰対象

年率

29.2%

無効だが、任意性・書面性を満たす場合に有効

20%

18%
15%

10万円

8 アイフル株式会社

100万円

アニュアルレポート2009

貸金業法改正後
出資法の
上限金利

年率

29.2%
刑事罰対象

利息制限法の
上限金利

20%

18%

行政処分対象

15%

10万円

出資法の
上限金利

100万円

利息制限法の上限金利

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況

ネスを展開している中堅･中小業者にとっては、収益モデル

後退や調達環境悪化の影響から、消費者金融業者の短期間がまったく成立しなくなり、マーケットからの退場を余儀なくでの業績回復は期待しがたく、マーケット規模の縮小はしばされています。一方、大手企業に関しても、新たな収益モデ

らく続くと考えられます。

ルを構築することが急務となり、店舗・人員削減などのコス

しかし、中長期的に見ると、貸金業法の完全施行により、多ト削減に注力せざるを得ない状況です。法改正が決まった

重債務者の減少に伴って貸金業者のクレジットコストが大幅2007年3月期に比べ、当期における大手4社の営業収益はに減少し、リスク許容度は再び増加に転じます。任意ゾーン

合計で4,316億円（33%）減少し、とりわけ無担保ローンの金利の撤廃や継続的な与信厳格化実施で、各社の債権ポー

利息収入の減少幅が著しく、4社合計で4,105億円（35%）のトフォリオの入れ替えが進み、現在高止まり状態にある利息減少となっています。今後、総量規制対応が本格化すれば、返還請求も、いずれ収束することが見込まれます。潜在的な更なる与信厳格化の実施も見込まれるため、各社の収益力

事業リスクが低減されることにより、銀行などの金融機関のは一層低下する可能性があります。

厳しい融資スタンスが緩和され、事業資金の調達が比較的このように、上限金利の引き下げや総量規制の導入といった今回の法改正は、消費者金融ビジネスの根幹に大きな影響を与えています。

容易になることから、消費者金融業者は再成長の経営スタンスに転じます。
このように見ると、消費者金融マーケットは、4条施行を控える2011年3月期をボトムとし、その後は再び緩やかな拡大局面に入ることが予想されます。当社グループとしては、お今後の市場見通し

客様のニーズに支えていただくことによって足元の厳しい事

消費者金融市場は、2011年3月期をボトムに、
再び緩やかな拡大局面に入ることが予想されます。

業環境を乗り越え、健全な消費者金融市場の創造・発展に寄与し、消費者金融会社としての社会的な役割を果たしてまいります。

利息返還請求による貸付力の低下、貸金業法の4条施行
対応による与信厳格化スタンスの継続に加え、足元の景気■ 消費者金融大手4社の新規申込・成約件数・新規成約率（無担保ローン合計）
（千件）

（%）

70

2,500
新規申込件数（左軸）
成約件数（左軸）

2,000

新規成約率（右軸）

1,500

60
50
40
30

1,000

20
500
10
0

0
2005

2006

2007

2008

2009

各社の開示資料等をもとに当社作成

アイフル株式会社

アニュアルレポート20099Ⅱ. 利息返還請求「任意ゾーン金利」と「みなし弁済」

一部の貸金業者の過酷な取り立て行為などがマスコミなどを通じて社会問題化したため、当時の世論や国会で法改正

貸付金利は、出資法、利息制限法、貸金業法という３つの法律で規制されてきました。

の気運が一気に高まりました。これを受け、1983年、貸金業

消費者金融会社に多大な影響を与えている利息返還請求

関同様の法的な規制の枠組みに取り込む代わりに、その業問題ですが、この問題を理解するための一助として、過去、務について法的な根拠を付与する目的で貸金業規制法が制

消費者金融会社の貸付金利がどのような法的枠組みによっ定されました。同時に、出資法の改正により、同法の上限金て規制されてきたのかをご説明いたします。

利も40.004%まで段階的に引き下げられることとなり、貸金者に対して国または都道府県への登録を義務付け、金融機

現在、日本の消費者金融会社の貸付金利は、主に出資法、業規制法の第43条1項では、消費者金融会社が一定の条件

利息制限法、貸金業法（旧 貸金業規制法）の3つの法律によのもとに超過利息を受け取った場合は、それを有効な利息り規制されています。このうち、出資法第5条2項での上限金の弁済とみなすもの（みなし弁済）と明確に定められました。

利は、同法が施行された1954年から1983年10月までは年一定の条件とは、下記の4つと規定されています。

率109.5%、1983年11月から1986年10月までは年率73.0%、① 貸金業登録がされていること

1986年11月から1991年10月までは年率54.75%、1991年11② 顧客への貸付にあたり貸金業規制法第17条にて定め

月から2000年5月までは年率40.004%、2000年6月から

る書面が交付されていること（貸付金利などの契約内

2010年6月（予定）
までは年率29.2%と、段階的に引き下げら

容や債務内容が明記された書面）

れています。この出資法上限金利を超過した金利を顧客に課③ 顧客からの返済を受けるにあたり、貸金業規制法第18

した場合は刑事罰が科せられるため、消費者金融会社は条に定める書面が交付されていること（受領金額とそ

従来、この上限金利を超過しない範囲で貸付金利を設定しての元本・利息への充当額などが明記された受取証書）④ 顧客による任意の弁済であることいました。
また、1954年に制定された利息制限法第1条1項では、法これら4つの条件を満たしていれば、後日債務者から返還

定上限金利が、貸付元本10万円未満では20%、同10万円以請求を受けても、原則として返還する義務は負わないとさ

上100万円未満では18%、同100万円以上では15%と定められていました。

れ、それを超過した部分の利息（超過利息）の契約について

当社を含む多くの消費者金融会社は、貸金業規制法上のは、民事上無効とされていました。一方、利息制限法第1条2

登録業者として、同法43条が成立する前提での金利体系の項では、債務者が超過利息を任意に支払った場合はその返もと、契約書その他の対顧客書面内容や、自動契約機・還を請求できないと規定されていたほか、同法の上限金利

ATMといった設備・システムの仕様に至るまで、規制当局は違反しても罰則がなかったため、当社を含む消費者金融会

である旧 大蔵省（現 金融庁）の指導、監督を受けながら貸社は、顧客との金銭消費貸借契約がそもそも任意の契約で金業を展開してきました。結果として、2006年1月の最高裁あることを鑑み、この利息制限法の上限金利を超え、かつ出

判決で、多重債務に陥った一部特定の顧客のケースにおい資法の上限金利を下回る金利帯＝いわゆる任意ゾーン金利て、みなし弁済の任意性が否定されるまでは、訴訟や和解ににて貸付を実施していました。

より利息返還を行う場合はあっても、それらはあくまで例外

つまり、1983年の貸金業規制法の施行までは、通常の営業においては問題にならないものの、係争となった場合に的なケースであり、かつ業績にもインパクトを与えるようなものにはなり得ませんでした。

は超過利息が無効であるのか、有効であるのかについて解ビジネスの法的な枠組みが明確化され、事業基盤が安定

釈が分かれるような、ある意味で非常に不安定な法体系の化したことから、大手消費者金融各社は着実な利益を計上

もとで貸金業が営まれていたのです。

し、1990年代には相次いで株式市場への上場を実現。

その後、1980年代前半に多重債務問題が深刻化し、2004年には、大手消費者金融会社2社がそれぞれメガバン
クと資本提携を行うなど、業績を順調に伸ばしてきました。

10 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況

2006年1月の最高裁判決
最高裁判決を契機に、利息返還請求が急増し、貸金業法も改正されることとなりました。

当社グループへの影響
当社グループの利息返還関連損失は高止まりの状況が続いており、「弁護士等介入件数」
も引き続き高い水準にあります。

2006年１月13日、当社グループで事業者金融会社のシティズが最高裁で実質敗訴し、当該判決がその後の利息返還問題に多大な影響を与える結果となりました。

この最高裁判決の結果を受け、日本公認会計士協会は2006年3月に「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁

従来、当社を含む消費者金融会社と顧客
（借り手）
との金

済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会

銭消費貸借契約では、銀行その他の金融機関において一般社等における監査上の留意事項について」を公表し、消費者的に用いられる金銭消費貸借契約と同様に、「顧客が元利金融会社やクレジットカード会社などの貸金業者に、決算期金の返済を履行できず、延滞状態となった場合には、元金末の時点において見込まれる将来の利息返還金相当額をや経過利息、損害金を一括弁済しなければならない」とする、「利息返還損失引当金」として計上するよう、会計処理上の対期限の利益の喪失条項を定めていました。

応を求めました。それを踏まえ、当社グループは2006年3月

ところが、同判決では、ごく一般的な期限の利益の喪失条

期の決算ではじめて、210億円の利息返還損失引当金を計

項を指し、
「顧客
（借り手）
に対し、本来支払う義務のない任上しました。その後、利息返還請求の急増を背景に、同協会

意ゾーン金利の支払いを事実上強制している。従ってこの弁は2006年10月に「消費者金融会社等の利息返還請求による済は任意とは認められず、貸金業規制法43条のみなし弁済

損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」との新の要件を満たしていない」との新たな判断を示しました。

たな会計指針を公表し、各社の早期適用を求めることとなりまた、同判決では、消費者金融会社が顧客の弁済を受けました。同指針では、決算期末の時点において、融資残高のる際に交付する受取証書（第18条書面）に関しても、内閣府

有無（完済顧客と既存顧客）で分類し、合理的見積期間に係令で明確に定められた「受取証書への契約年月日などの記る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額などを属性

載は契約番号で代替できる」という貸金業規制法施行規則

別に把握して、将来返還が見込まれる金額を計算し、一括計（第15条2項）
を否定し、「法律の委任の範囲を超えており、

上する、との引当金の計算方法を示しました。それによって、無効である」との判断を示し、従来消費者金融会社が政府・行政の指導に基づき、顧客に都度交付してきた書面の内容について、「貸金業規制法43条のみなし弁済要件を満たさない」との判断を示しました。
この判決そのものの是非・妥当性については、現在に至るまで様々な議論がありますが、いずれにせよ、この最高裁■ 利息返還請求件数および弁護士等介入件数指数の月次推移（件）

140,000120

弁護士等介入件数指数（右軸）

判決を大きなきっかけとして、以後、弁護士および司法書士

120,000から「43条みなし弁済要件を満たしていないのだから超過

100,000

利息を返還せよ」という、いわゆる利息返還請求（過払返還

利息返還請求件数（左軸）※2007年5月（ピーク）の「弁護士等介入件数指数」＝100

100
80

80,00060

請求）が急激に増加するようになりました。更に、同判決やこれに続く当社に対する行政処分などにより、あたかも貸金業者が違法な金利で違法な営業を行ってきたかのような報

60,000

道が連日なされたことから、消費者金融会社に対して批判

20,000的な世論が盛り上がり、結果として2006年12月、同判決の考0

え方に沿った形で改正貸金業法が成立しました。

40

40,00020

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月 4月
2008年
2009年

アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

110当社グループは2006年9月の中間期において、新たな基準

今後の見通しで関連引当金を計上し、最終的には2007年3月期で3,626億円の利息返還関連引当金を計上したことによって、上場来初の大幅赤字決算となりました。
当社グループの利息返還金は、判決前の2005年3月期で与信厳格化と債権の良化により、中長期的には、利息返還は収束していくものと考えています。

は41億円の利息返還が発生していましたが、判決1年後の当社を含む消費者金融会社にとって、利息返還負担はき

2007年3月期では約9倍の363億円にまで膨らみました。

わめて大きな問題ですが、現在、当社グループでは、上限金2008年3月期においては更に倍増して732億円となり、当期利の引き下げに前倒しで対応し、新規および既存の優良顧においてもピークアウトの兆しが見えず、ほぼ横ばいの728億客については、18%以下の新金利商品の提供へ移行してい円となっています。利息返還請求に伴う債権放棄額686億円

ます。当期末の時点で、アイフル単体の無担保ローン残高のを加えると、当期における当社グループの利息返還関連損46%が18%以下の債権であり、債権ポートフォリオの入れ替

失は前期比2.5%増の1,415億円となっており、業績を圧迫す

えが順調に進んでいます。与信厳格化の実施効果と合わせる最大の原因となっています。

て、今後、利息返還請求が起きやすい対象債権が減少し、中また、利息返還の先行指標として注目している「弁護士

長期的に利息返還は収束していくものと考えています。

介入件数」では、2007年の5月をピークに、本年1月まで約

逆にいえば、このまま利息返還が収束せず、本来の多重20カ月にわたり減少傾向が続いていましたが、2月以降はト

債務者の救済手段としてではなく、米国におけるアンビュ

レンドに反し、やや上昇しました。足元では若干落ち着きをランス・チェイサーのような、本件をビジネスチャンスと捉

見せてはいるものの、引き続き高い水準にあります。景気悪える一部の弁護士および司法書士の過剰な宣伝などに誘化の影響や一部貸金業者の経営破綻に加え、テレビCMや導された、モラルハザードによる利息返還請求が今後も引交通機関広告など、利息返還請求に関する弁護士および司き続き多発・増加した場合には、当社を含む消費者金融各法書士の広告宣伝活動が活発化しており、返還請求の高止社の経営体力、株主価値は失われ続け、貸金業法第1条でまりの背景と考えています。

いうところの「国民経済の適切な運営に資すること」どころ

こうした状況を踏まえ、当社グループは当期中、新たに利息返還関連引当金1,001億円（利息返還損失引当金583億

か、消費者金融業界自体が崩壊・消滅してしまうことも考えられます。

円、利息返還に伴う債権放棄引当金418億円）
を繰り入れ、

このようなことは、今般の貸金業法の立法趣旨にも反す

当期末における利息返還関連の引当金残高は合計2,126億るものであり、すなわち、健全に消費者金融サービスを利用円（利息返還損失引当金1,241億円、利息返還に伴う債権放されている、あるいは今後利用を考えているお客様の与信

棄引当金884億円）となりました。

機会を奪い、国民経済を破壊することにもつながりかねま

利息返還金の発生額は、過去に収受した超過利息に比例せん。従って、今後、当社グループの利息返還問題への対応するため、顧客との取引期間や営業貸付金残高の規模など

としては、多重債務問題の解決および多重債務に至った顧と関連しています。当社グループは大手4社の中では比較的客の救済には可能な限りの努力を払いつつ、減額交渉和解

新興企業であり、1990年代後半から急成長を果たしたため、や個別訴訟などを通じ、主張すべきは主張することで、当社

過去20年間の平均残高は競合大手他社の6〜7割に留まり、の社会的存在意義・社会的使命としての与信機会の提供を実際の請求金額も比較的小さめです。関連引当金について

永続的に行えるよう、株主価値・企業価値を守るべく努め

は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮てまいります。

するなどにより、返還見込額を合理的に見積り計上しており、今後も適正な引当基準を維持してまいります。

12 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況

Ⅲ. 貸金業法の4条施行対応
上限金利引き下げへの対応

総量規制対応の進捗状況

低金利商品販売の積極化など、いち早く4条
施行への対応を進めています。

当社グループは段階的に与信基準を見直しており、当期は更なる与信厳格化、営業抑制に取り組みました。

改正貸金業法の施行スケジュールに沿って、2010年6月までに同法の4条施行が実施される予定です。導入時のマー総量規制に関しては、消費者金融会社からの借入れのみ

ケット混乱を見据え、当社グループでは現在、4条施行へのならず、クレジットカード会社のキャッシングも含めた借入総前倒し対応を重要な経営課題と捉え、計画的な対応を行っ

額が年収の1/3までに制限されます。このため、当社の試算ています。

では、新規顧客の2〜3割、既存顧客でも3〜5割のお客様し上限金利の引き下げへの対応として、当社は競合他社よか新たな借入れができなくなり、マーケットの縮小は避けらりも早く、2007年8月より新規顧客への利息制限法以内のれない状況です。現在、当社グループは前倒しで総量規制へ

低金利商品販売を開始しています。2008年3月末からは、の対応を進めていますが、近い将来、消費者金融業界およ

既存の優良顧客も販売対象とし、金利の引き下げを実施しびクレジットカード業界全体として一気に与信引き締めを実ています。

施する場合には、突然どこからも借りられなくなる顧客が多低金利商品の販売を積極的に推進した結果、当期末にお数発生するといったマーケットの混乱が予想されます。

けるアイフル単体の無担保ローン残高のうち、18%以下のこうした混乱を避けるため、当社は2007年の新規販売金

債権残高が全体の46%を占めており、2007年9月中間期の利の引き下げに伴う与信厳格化の実施に続き、段階的に与15%に比べ、大幅に増加しています。一方、これらの金利引信基準を見直しており、2008年11月からは更なる与信厳格

き下げを受け、無担保ローンの利回りは、2007年9月中間化、営業抑制策を断行しました。結果として、アイフル単体

期の21.6%から2.2ポイント低下し、当期においては19.4%の無担保ローンの新規成約率は、法改正前の2006年には6となっています。

割台であったのが、当期には2割以下まで低下しています。

■ 営業貸付金残高（当社グループ）および無担保ローン新規成約率（アイフル単体）
（%）

（百万円）

2,500,000■ 貸倒償却額の内訳（アイフル単体・四半期ベース）

営業貸付金残高（当社グループ）
（左軸）

（百万円）

利息返還に伴う債権放棄額
上記以外の貸倒償却

50,000100

無担保ローン新規成約率（アイフル単体）（右軸）
40,0002,000,000

80

1,500,000

60

1,000,000

40

20,000500,000

20

10,000

0

0

0

3月
9月
3月
9月
3月
9月
3月
2006年
2007年
2008年
2009年

30,000

6月 9月
2007年

12月

3月 6月
2008年

アイフル株式会社

9月

12月

3月
2009年

アニュアルレポート2009

13

グループの貸付金残高も、ピークであった3年前の2.2兆円か

また、不良債権も良化傾向にあります。不良債権発生のら、当期末には1.3兆円まで減少し、来期は更に3割減と、1先行指標である、5カ月以上延滞債権の年間発生額は、前兆円を切るレベルまで縮小する見込みです。

期に比べ283億円（28%）減少の735億円となり、利息返還請求による債権放棄額が高水準にあるにもかかわらず、アイフル単体の貸倒償却額は、前期比411億円（26%）
減少の1,190

債権の質の良化億円となっています。

4条施行の前倒し対応により、債権の質は着実に良化してきています。
4条施行に向けた与信厳格化の実施によって、債権の質の更に、ストックベースの不良債権額も減少しており、当期末における単体の不良債権残高は、前期末に比べ175億円（7%）減少の2,231億円となっています。とりわけ、無担保ローン不良債権残高の改善傾向が顕著で、前期末比118億

良化効果はすでに出はじめています。
まず、貸付面においては、成約率の低下はあるものの、ア
イフル単体の無担保ローンにおける新規顧客の「他社借入0件」比率は、更なる与信厳格化を実施する前の2008年10月

円（10%）
減少の1,091億円となりました。
このように、4条施行に備えた与信厳格化の実施は、保守的に足元を固める施策として有効であると考えています。

の37%に比べ、11月には約12ポイント改善の49%となり、2009年3月では51%まで上昇しています。既存顧客に関しても、段階的な与信厳格化実施により、平均他社借入件数（営
業債権ベース）は、2007年3月期の2.42件から、2008年3月
期には2.25件に減少し、当期末の時点では2.04件まで低下しています。他社借入4件以上の対象債権は、与信厳格化を実施する以前の3割（2007年3月期）から減少トレンドが続き、足元では2割を割込んでいます。

■ 不良債権（4分類）の推移（アイフル単体）（百万円）

無担保ローン
無担保ローン以外

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

14 アイフル株式会社

3月
2007年

6月

アニュアルレポート2009

9月

12月

3月
2008年

6月

9月

12月

3月
2009年

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況

Ⅳ. 短期流動性と財務基盤
市場の混乱

短期流動性の確保

日本のノンバンク業界の資金調達環境は、直接金融、間接金融ともに厳しい状況となっています。

消費者金融業の特徴である資金繰りの柔軟性、能動性をもとに、資金繰りの手当ては可能です。

当期は、サブプライムローン問題に起因する世界的な金融

しかしながら、ストックビジネスである消費者金融業にお市場の混乱が続く中、日本のノンバンクの資金調達環境は非いて、資金繰りの柔軟性、能動性は大きな特徴です。お客様

常に厳しい状況が続きました。社債や証券化といった直接とのリボルビング契約に基づき、毎月安定した元金や利息金融が機能不全に陥っているほか、間接金融においても、の入金があるため、貸付面のコントロールさえできれば、資銀行など金融機関の融資スタンスが厳しくなったことにより、金繰りの手当ては可能です。

当社のような独立系消費者金融会社の短期流動性リスクに、市場の注目が集まっています。

実際、当期における当社グループの営業活動によるキャッシュの動きとしては、1年間で元本入金6,555億円、利息収入

この結果、クレジット・デフォルト・スワップ
（CDS）
市場にお

2,637億円、合わせて9,192億円のキャッシュインがあり、同ける当社のスプレッドは乱高下し、実際の信用状態とは大き時に5,074億円の貸付を行っています。割賦あっせん収益な

くかけ離れ、異常値が続いています。これはノンバンクの資どのキャッシュインを加え、その他の営業活動によるキャッ

金繰りへの不安を反映したものといえますが、マーケットのシュアウトを差し引いても、年間の営業活動によるキャッ流動性が低いことや投機的な取引が混在していることなど、

シュ・フローは2,405億円の収入となっており、4,362億円のCDS市場自体が構造上の問題を抱えていることも要因で有利子負債圧縮の原資となっています。

あると考えられます。

2010年3月期の期首における、当社グループの1年以内返済予定の有利子負債は4,370億円ですが、1,315億円の手
元資金や主要取引先からの調達に加え、引き続き営業抑制■ キャッシュ・フローの概要+924億円○① 営業活動によるキャッシュ・フロー

利益計上
およびその他
期中回収

期中貸付○ 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,663億円②△5,074億円○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
③+6,555億円
①
○
現金及び
現金同等物
の期首残高

2,405億円

長期借入返済
社債返還等

○
②
○
③

△3,985億円
短期借入返済・その他△622億円△0.3億円

長期借入、CP+944億円

2,573億円

現金及び
現金同等物
の期末残高

1,315億円
2008年4月
期首

2009年3月
期末※ 短期借入返済につきましては、短期借入と相殺後のネット値を表示しております。

アイフル株式会社

アニュアルレポート200915

特集：アイフルを取り巻く事業環境とアイフルの対応状況策に注力することで貸付が減少し（貸付金残高は27%減少

化・長期化による財務基盤の安全性、および手元流動性にの見込み）、十分な営業キャッシュ・フローによる収入が期

最大の注意を払ってきました。現在、世界的な資金調達市待されるため、資金繰りの手当は十分可能であると考えて場の機能不全が続いている中、当社グループにおいては、います。

現時点で想定可能な様々なリスクを整理・把握した上で、事業資金繰り計画を作成・実施しています。従って、楽観視はできないものの、今後更なる金融市場の混乱が起きても、財務基盤の強化

対処は可能であると考えています。

今後の不透明な金融市場にも対処可能な財務基盤の安全性、および手元の流動性を実現します。
財務基盤の強化として、当期においては営業抑制による有利子負債の圧縮に加え、自己資本の充実を果たすことができました。2008年2月に発行した700億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）
すべてが、保有投資家の転換請求により、2009年3月18日までに普通株式に転換されました（転換価額
983円、発行株式数7,121万株）。これに伴い、当期末における自己資本比率は、前期末に比べ8ポイント上昇の23.6%となりました。
1980年代のいわゆるサラ金パニックの際、銀行などの金融機関が融資資金を一気に引き上げた苦い経験から、消費者金融業者はそれ以降、調達先の多様化や借入時期の分散■ 有利子負債と自己資本比率の推移（百万円）

2,000,000（%）

有利子負債（左軸）30自己資本比率（右軸）251,500,000
20
1,000,000

15
10500,000
5
0

0
2000

16 アイフル株式会社

2001

アニュアルレポート2009

2002

2003

2004

2005

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2007

2008

2009（3月期）

コーポレート・ガバナンス（2009年6月25日現在）

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

マネジメント体制

当社グループでは、「誠実な企業活動を通じて、社会よ

当社は、監督機能と執行機能を分離し、経営上の迅

り支持を得る」という経営理念に基づき、お客様はもちろ

速な意思決定と監督機能の強化に関する取り組みとしん、株主や投資家の皆様など、すべてのステークホルダーて、執行役員制度を導入しています。

との信頼関係を築くために経営上の組織体制などを整

社外出身者4名を含め、取締役8名(2009年6月25日現備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示在)で構成される取締役会は、毎月の開催に加え、必要を行い、透明性の高い経営に努めることが経営上の重要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に事項および重要事項について決定を行うとともに、取締取り組んでいます。

役の職務執行の監督をしています。なお、取締役の任期は1年です。当期は、臨時取締役会も含め取締役会を30

株主総会
監査役会

取締役会

監査

監査役３名（社外監査役２名）

取締役（任期１年制）

会計監査人

報告

監査役室

情報連携

監査

監査

報告

グループコンプライアンス委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

委員長：代表取締役（社長）

委員長：代表取締役
委 員：社外弁護士含む

報告
監督

報告

業務執行部門経営会議（取締役および執行役員）

社外通報窓口

報告
指示
連携

指示

指示

（情報管理事務局）（リスク管理課）（法人管理部）連携

社内通報窓口
情報連携・収集

各部門

相談・回答

経営企画本部

コンプライアンス統括部

コンプライアンス担当者

弁護士等
ディスクローズ

情報連携

広報部
IR室

投資家等

お客様
サービスセンター

質問・相談・苦情

お客様

内部監査
報告
監査

内部監査部（グループ監査含む）
内部監査

グループ会社

アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

17

回開催し、取締役の出席率は99.7%でした。なお、当社

融商品取引法に基づく会計監査を、監査法人トーマツには取締役を11名以内とする旨を定款に定めています。

委嘱しています。当社は監査法人との間で、会社法監査

また、取締役および執行役員で構成される経営会議を設置し、原則毎週開催することとしています。取締役と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、当該契約に基づき報酬を支払っています。

会に付議する事項のほか、取締役会で決議された経営

当期において業務を執行した公認会計士の氏名なら方針に基づき、業務執行にかかわる課題および戦略なびに監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりです。

どについて議論・検証を行っています。
取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス態
勢の整備を目的とするコンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会をそれぞれ設置するとともに、両委員会を相互に連携させ、部門横断的な方針決定・意思決定を行っています。

（1）業務を執行した公認会計士の氏名

監査法人トーマツ 指定社員 業務執行社員：
高橋一浩氏、西野

一氏（2）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名、会計士補等 6名、その他 4名

なお、当社と会計監査人である監査法人およびその業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

監査体制
当社は監査役制度を採用しています。監査役3名(うち社外監査役2名)の体制で内部監査部・会計監査人と連携しつつ、取締役の職務執行を監査しています。

内部統制

監査役監査では、経営監視機能として、毎月開催され当社は、経営理念の確実な達成を目指し、市場環境・る取締役会および毎週開催される経営会議への監査役

経済動向・関連法令の改正その他の事業環境など、当の出席による経営監視に加え、コンプライアンス委員

社を取り巻くあらゆる状況を踏まえて、内部統制システ

会などの重要会議への出席や内部監査部との連携によムの構築に関する基本方針を定めています。

り、監査体制の整備に努めています。このほか、監査機

取締役会は、事業環境の変化などに応じて本基本方

能強化のため、監査役の職務を補助する専属の組織と針を適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべくして、監査役室（当期末における監査役補助使用人5名）

不断の努力を行っていくこととしています。

を設置しています。また、グループ会社の監査について

なお、内部統制報告制度の適用初年度にあたる当期も、当社監査役ならびに各グループ会社の監査役が、監は、整備・運用の強化を行ったほか、適正な財務報告

査役室および内部監査部などと連携して監査する体制を確保するための基本方針と、財務報告に係る内部統を整えています。

制の評価方針を定め、本制度への準備を進めました。

内部監査については、グループ会社を含めた業務プロ

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、

セスの適正性、遵法性などを監査する目的で、内部監査

全社的な内部統制の整備や運用状況を評価し、当該評部（当期末における人員数は48名)を設置しており、グ価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内に

ループの営業店舗を中心に定期的な内部監査を実施すある業務プロセスを分析します。その上で、財務報告のることにより、業務の適正化に日々努めています。

信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、会計監査としては、会社法に基づく会計監査および金

18 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

当該統制上の要点について、内部統制の基本的要素がコーポレート・ガバナンス

機能しているかを評価しました。なお、内部統制報告書

役員報酬等については、ウェブサイト上でも開示しています。
当期における当社の取締役および監査役に対する役
員報酬等は以下のとおりです。

リスク管理◇取締役および監査役に支払うべき報酬等
リスク要素の把握・対応策の検討のため、2007年4月

支給人員

2009年3月期
支給額

取締役

10名

261百万円

監査役

5名

64百万円

（うち社外監査役）（2名）（42百万円）

合計

15名

325百万円にリスク管理委員会を取締役会の直属諮問機関として設置し、また、その事務局として経営企画本部内にリスク管理課を設置しています。
リスク管理委員会では、コンプライアンス委員会やその他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役に状況報告を行うとともに、取締役、監査役、その他関連部門と連携して危機管理を行う体制を整えています。また、大規模災害や個人情報・企業情報に関する問題などの緊急事態が発生した場合の行動計画をあらかじめ定め、
適切かつ迅速に対処するための対応マニュアルを規定するとともに、緊急事態発生に対応する体制の整備に努めています。

注 1 上記の取締役および監査役の人員には、2008年6月25日開催の定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および辞任した監査役2名を含んでおり、無報酬の取締役1名を除いております。
2 報酬限度額は、取締役500百万円、監査役80百万円です。
3 上記支給額には、当期に係る役員賞与支給予定額47百万円を含んでおります。

◇役員退職慰労金等
当期中の株主総会決議に基づき支払った役員退職慰
労金は、取締役1名に33百万円、監査役2名に9百万円であり、当期中の株主総会決議に基づく役員退職慰労金の打ち切り支給額は、取締役8名に1,188百万円、社外監査各会議体の開催状況

役2名に16百万円です。なお、支給時期は各役員の退任時としています。

当期に行った各会議体の開催状況は、以下のとおり
です。

取締役会

30回

監査役会

14回

コンプライアンス委員会

12回

経営の透明性を高め、経営に対する外部チェック機能

リスク管理委員会

4回を有効にするとともに、実効性のあるコーポレート・ガ

情報開示の充実に向けた取り組み

バナンスを実現することを目的として、IR室を中心とした体制を整備し、タイムリーかつ分かりやすい情報開示に努めています。具体的には、ニュースリリースをはじめとして決算データブックやアニュアルレポートなどの各種資料の開示、国内外の投資家・アナリストなどへの説明会を適宜開催するほか、各種決算関連資料、決算説
明会の映像、月次営業実績、株主総会招集通知などをアイフル株式会社

アニュアルレポート200919

コーポレート・ガバナンス

当社ウェブサイト上（日本語・英語）に掲載しています。

コンプライアンス態勢の強化に向けた取り組み

また、経営に対する投資家からのご意見やご要望などについても、定期的に社長および取締役会、各部門の責任者にフィードバックする体制を整えています。

◇役員キャラバンの実施
当社では、2006年12月より、「経営層からの経営方
針・経営状況の直接伝達」、「社員の声の経営への反映」
を目的として、執行役員以上が直接現場に出向き、従業コンプライアンス態勢確立に向けた基本的な考え方

員と意見交換などを行う「役員キャラバン」を実施しています。当期においては、実施回数277回、延べ2,434名に

当社では、コンプライアンス態勢の確立に向け、企業対して行っており、今後も、継続して実施していきます。

理念の再構築から現場レベルでの意識変革まで、まさに全社を挙げた幅広い活動に取り組んでいます。コンプ◇社内指導・教育の徹底

ライアンスを単なる法令遵守に留めるのではなく、「す「コンプライアンスデー」と題して、毎月1回、全社でべてのステークホルダーの期待に応えること」と捉えて、統一された内容の勉強会を実施するほか、関連法令内

徹底した改革を推進しています。

容の学習など、各拠点で自主的にコンプライアンス関連の勉強会を開催しており、当期は延べ455回実施しました。このほか、法令知識や業務知識に関する社内検コンプライアンス態勢確立に向けた体制整備

定「業務資格検定」の実施や、社外検定である「コンプライアンス・オフィサー検定」および「個人情報保護

当社では、取締役会の直属諮問機関として、代表取締役を委員長とし、弁護士（社外委員）を含むコンプライ

オフィサー検定」を昇格要件として義務付けるなど､社員育成の強化に取り組んでいます。

アンス委員会を設置しています。当委員会は定期開催
され、コンプライアンスプログラムの策定・管理、コン◇コンプライアンス態勢の拡充

プライアンス担当者の各部門への設置による部門の継現場におけるコンプライアンス態勢の強化を目的と

続管理、その他情報収集や予防措置の実施、社員教育方

して、2007年6月より全部署に「コンプライアンス担当者」

針に関する意思決定を行っています。また、コンプライを配置しました。当期においては、コンプライアンス担

アンス委員会の事務局としてコンプライアンス統括部を当者の業務チェックポイントの見直しや典型事案の社内設け、法令遵守態勢に関する継続的・横断的な検証およ

共有･事前啓蒙などにより、現場における自浄機能のび把握を行っています。更に、グループ全体において更なる向上を図りました。また、2008年8月より、コン統一した企業倫理を共有し、グループ全体のコンプライ

プライアンス統括部が直接現場に出向き、コンプライ

アンス態勢を確立することを目的として、「アイフルグルーアンス意識の向上や具体的な再発防止策、予防策のプコンプライアンス委員会」を設置しています。このほか、

提案、コンプライアンス担当者への業務フォローなどを役職員による経営理念、各種規範に反する行為などを相行っています。

談するためのホットラインを社内外に設置するとともに、
社内通報制度を規定し、違反行為などの報告や相談が行いやすい社内環境の整備に努めています。

20 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

アイフルのCSR
CSRの基本的な考え方
当社では、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持

換算すると約7.9トンになります。
＊2 売却益はJCV（「世界の子どもにワクチン
を 日本委員会」）に寄贈され、ワクチンの購入費用に充当されます。

を得る」という経営理念のもと、環境問題への取り組み
や災害被害に対する支援活動、地域社会との共生・貢献に努めています。経営理念の具現化こそがCSRの実践であると考え、CSR活動を推進してきた結果、当期には「FTSE4Good Index＊1」の構成銘
柄に採用されるなど、外部からもチーム・マイナス6%への参加

評価をいただくことができました。
今後も引き続き、良き企業市民とCO2削減に向けた国民的運動である「チーム・マイナス

して信頼をいただけるよう、誠実6%」に参加しており、クールビズなど、地球温暖化防止にな企業活動を行っていきます。

つながる活動に取り組んでいます。クールビズ運動実施＊1 FTSE4Good Index：世界の代表的な社
会的責任投資（SRI）指標の一つ。世界的に認められた企業責任基準を満たした企業によって構成されます。

以前の2005年と比較して、CO 2削減量は262トンとなり、順調に効果をあげています。

海外での保育所建設プロジェクト
当社では、1999年からNGO「プラン・ジャパン」を通じて、アフリカ・アジア各国における生活環境向上の支援

その他の主な社会貢献・ボランティア活動を行っています。2008年にはフィリピンのサン・ロケ町
デール村において、保育所の建設や机・椅子などの備品を支給し、子供たちにとって安全な教育環境を整えるためのプロジェクトを支援しました。9月には建設◇ 長期継続的な取り組み
1994年〜 WWF（（財）
世界自然保護基金ジャパン）を通じての自然保護活動支援
1995年〜 （財）
関西盲導犬協会への支援（福）京都市社会福祉協議会への支援
1996年〜 京都市内に法人認可施設をつくる会への支援が完了し、保育所の引渡

1999年〜 京都ライトハウスへの支援

し式が行われました。

2000年〜 日本レスキュー協会への支援
2008年〜 国際ボランティア学生協会への支援

エコキャップ運動への取り組み◇ 当期の主な取り組み
ペットボトル・キャップを集めてリサイクル事業者に

2008年5月

売却し、その売却益＊2で世界の子供たちにワクチンを届ける「エコキャップ運動」に賛同し、グループで取り組んでいます。2007年5月に開始し、当期末までに回収したペットボトル・キャップは100万個を突破しました。

ミャンマー サイクロン「ナルギス」被害の支援
中国 四川大地震被害の支援

2008年7月

第18回祇園祭クリーンキャンペーンへの協賛

2009年1月

献血バス誘致による献血の実施

これは、ワクチンに換算すると1,250本、CO 2排出量にアイフル株式会社

アニュアルレポート2009

21

役員紹介
（2009年6月25日現在）

取締役／執行役員
代表取締役社長

取締役

社長執行役員、リスク管理委員会委員長

常務執行役員、財務部・広報部・保証事業部・IR室担当、業務部管掌

福田 吉孝

酒井 恒雄

1967年 4月 松原産業を創設し個人経営の消費者金融業を開始
1980年 4月 （株）
丸高（現 当社 1978年設立）
取締役
1982年 5月 代表取締役社長（現任）
2001年 4月 （株）
ライフ代表取締役会長（現任）
2007年 6月 社長執行役員（現任）
リスク管理委員会委員長（現任）

1972年 4月 （株）
日本不動産銀行（現（株）
あおぞら銀行）
入行
2000年 6月 同行執行役員
2003年 6月 取締役広報部担当
2007年 6月 取締役常務執行役員（現任）
広報部・業務部・Ｉ
Ｒ室担当 兼Ｉ
Ｒ室長
2009年 6月 財務部・広報部・保証事業部・IＲ室担当 業務部管掌（現任）

代表取締役

取締役

専務執行役員、コンプライアンス委員会委員長、営業本部・管理本部管掌

常務執行役員、経営企画本部長 兼 経営企画部長、法人管理部管掌

川北 太一

1975年 4月
2004年 6月
2006年 6月
2007年 6月
2008年11月
2009年 6月

1973年 1月
1982年 5月
1989年 4月
2007年 6月

2009年6月

松原産業（福田吉孝の個人経営）
入店
代表取締役常務
代表取締役専務
代表取締役専務執行役員（現任）
コンプライアンス委員会委員長（現任）
営業本部・管理本部担当
営業本部・管理本部管掌
（現任）

涌田 暢之
住友信託銀行（株）
入行
同行執行役員本店営業第一部長
常務取締役経営企画本部長・Ｉ
Ｔ企画部担当取締役常務執行役員（現任）
経営企画本部長 兼 経営企画部長（現任）
法人管理部管掌（現任）

取締役
執行役員、人事本部長・審査部担当、情報システム本部管掌

取締役

宗竹 政美

磯野 和幸
1971年 4月 住友信託銀行（株）
入行
2001年 8月 同行執行役員本店支配人
2005年 3月 （株）
ライフ代表取締役社長（現任）
2007年 6月 当社取締役（現任）

1978年 1月
1998年 6月
2005年 4月
2007年 6月
2009年 6月

取締役

取締役

常務執行役員、事業開発部担当

執行役員、経理部・総務部担当、法務部・コンプライアンス統括部管掌

佐藤 正之

堀田 保夫

1982年 8月
1999年 6月
2005年 4月
2008年 6月

1971年 4月
2002年 6月
2004年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2009年 6月

入社
取締役営業本部副本部長 兼 推進部長
取締役マーケティング部担当
取締役常務執行役員（現任）
事業開発部担当（現任）

監査役
（常勤）
日高 正信（社外）
大西 典男（社外）
香山 健一

22 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

大朝産業（福田吉孝の個人経営）
入店
取締役営業本部東京甲信越支社長
取締役人事本部長
取締役執行役員（現任）
人事本部長・審査部担当 情報システム本部管掌（現任）

三菱信託銀行（株）（現 三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行
（株）
）
入行
日本マスタートラスト信託銀行
（株）
取締役
監査役
取締役経理部担当
取締役執行役員（現任）
経理部・総務部担当 法務部・コンプライアンス統括部管掌（現任）

執行役員
尾石 和光

小林 稔

岡崎 昭彦

営業本部長

業務部担当 兼 業務部長

内部監査部担当

中川 次夫

岡田 五三夫

管理本部長

情報システム本部長

塩澤 靖雄

野田 正幸

法人管理部担当 兼
法人管理部長

法務部・コンプライアンス
統括部担当 兼コンプライアンス統括部長

財務セクション24

11年間の要約財務データ

26

事業関連データ28

経営陣による財務報告

アイフル株式会社

アニュアルレポート200923

11年間の要約財務データ
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

2009

2008

2007

2006

312,241
304,799
26,917
99,245
7,715
4,247

405,784
374,058
33,292
155,844
30,89827,434

499,031
662,832
36,615
340,363△372,262△411,250

549,547
424,431
37,762
166,193
112,773
65,827

会計年度末：
営業貸付金残高
不良債権額
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
総資産
貸倒引当金
負債
有利子負債合計
純資産
少数株主持分

1,290,353
322,058
41,282
181,824
25,97972,971
1,644,744
237,820
1,251,409
917,791
393,334
5,761

1,598,705
343,768
46,895
189,720
29,35077,801
2,041,128
330,414
1,716,607
1,354,088
324,520
5,604

1,912,689
328,045
43,008
180,819
36,66467,5532,214,559
407,573
1,957,414
1,530,262
257,1445,419

2,124,017
203,800
33,44580,721
27,56462,0682,790,969
171,715
2,102,310
1,792,746
681,694
6,964

（円）
：
1株当たりデータ
当期純利益
（△損失）
（EPS）
潜在株式調整後当期純利益
純資産
（BPS）
年間配当金

24.77
—
1,626.89
15.00

190.77186.86
1,909.46
40.00△2,903.85

464.84464.694,813.45
60.00

23.6
1.2
0.2
60.6

15.6
9.6
1.3
21.0

238,685,568
4,895

167,475,000
5,138

会計年度：
営業収益
営業費用
金融費用
貸倒関連費用税金等調整前当期純利益
（△損失）
当期純利益
（△損失）

指標
（%）
：
自己資本比率
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率
（ROA）
配当性向
その他データ：発行済株式数
（株）
従業員数
（人）

—
1,777.44
60.00

11.4

—

24.4
10.1
2.5
12.9

142,035,000
6,477

142,035,000
6,675

△88.1
△16.4

（注）1. この日本語版アニュアルレポートは、英語版の翻訳となっております。英語版では、財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載しているため、一部勘定科目の区分などが異なるケースがございます。予めご了承ください。
2. 当社は、2001年3月期から連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前の数値に関しましては単体の数値となります。
3. 商法第218条の規定に基づき、1999年5月20日付で普通株式1株を1.2株に、2000年5月22日付で普通株式1株を1.5株に、2005年5月23日付で普通株式1株
を1.5株に分割しております。

24 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

単位：百万円

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

518,416
383,700
39,682
155,466
129,441
75,723

473,477
360,911
38,164
157,339
103,81462,548449,458
333,462
38,479134,125
107,453
59,910397,162
285,832
34,61589,94561,84835,063

280,656
176,323
28,93451,707
92,57348,252

238,532
151,095
25,59038,91884,71044,104204,957
133,059
22,44632,97464,75928,4481,995,621
175,136
31,01960,28321,04962,784
2,574,286
159,483
1,951,548
1,673,458
617,352
5,384

1,786,940
149,825
28,63652,452
17,81950,9162,332,761
145,757
1,780,575
1,513,811
547,503
4,681

1,670,781
120,398
20,83039,896
16,502
43,1682,282,113
132,130
1,792,092
1,504,968
485,991
4,028

1,482,796
94,854
16,45728,722
11,94537,7292,029,633
109,338
1,604,779
1,344,272
421,343
3,510

1,261,041
79,913
13,07125,644
7,196
34,002
1,865,537
98,395
1,557,838
1,239,265
306,549
1,149

1,001,080
57,667
16,29915,797
5,250
20,3201,182,468
56,720929,565
892,168
252,902—

837,981—————996,523
48,009792,774
763,174
203,748—800.36800.306,538.03
60.00

660.98—5,794.58
60.00

637.59—5,143.45
60.00

390.00—4,523.01
50.00

569.32—
3,611.74
50.00

786.13—
4,507.83
60.00

610.63—
4,358.03
60.00

24.0
13.0
3.1
7.5

23.5
12.1
2.7
9.1

21.3
13.2
2.8
9.4

20.7
9.6
1.8
12.8

16.4
15.7
2.6
8.8

21.4
19.3
4.0
7.6

20.4
16.3
3.0
9.8

94,690,000
6,510

94,690,000
5,969

94,690,000
6,123

93,376,000
5,810

84,876,000
5,750

56,103,000
3,263

46,752,500
3,141

4.

2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 2005年12月9日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 2005年12月9日）
を適用しております。

5. 百万円以下の金額については切り捨てて表示しております。またパーセント表示については四捨五入して算出しております。

アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

25

事業関連データ
アイフルグループ
営業債権残高（営業債権ベース）
項目名

営業貸付金残高
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん
信用保証
その他

平均調達金利

単位：%

2009

項目名

2005

2006

2007

2008

2009

2,523,946 2,681,746 2,369,585 1,999,414 1,636,320
2,095,201 2,232,417 1,985,263 1,665,682 1,334,196
1,622,032 1,709,184 1,537,904 1,278,001 1,015,647
352,213 357,025 291,716 246,519 206,941
120,955 166,208 155,642 141,161 111,607
79,622 101,134 117,222 127,677 136,763
197,227 183,907 112,517
62,80733,790141,407 153,766 141,929 129,712 118,206
10,48910,52012,652
13,534
13,363平均調達金利

1.60
1.68
1.48
1.65
60.2
39.8

1.55
1.71
1.33
2.10
56.8
43.2

1.80
2.03
1.51
2.20
55.7
44.3

1.78
2.15
1.44
2.10
46.8
53.2

2.03
2.25
1.84
2.25
46.5
53.5

2005

営業債権残高単位：百万円

2006

2007

2008

間接
直接
長期プライムレート（参考）
間接調達比率
直接調達比率

口座数

単位：千件

項目名

営業収益・当期純利益
（△損失）
項目名
営業収益
営業貸付金利息
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん
信用保証
その他＊
当期純利益
（△損失）

単位：百万円

2005

2006

2007

2008

2009

518,416
466,429
387,839
56,53122,0599,090
17,2007,087
18,60775,723

549,547 499,031
491,357 448,662
405,308 374,839
56,144
43,57529,90430,247
11,27512,754
17,675
12,998
8,667
9,186
20,571
15,42965,827 △411,250

405,784
356,435
300,886
31,95823,59014,9486,912
8,547
18,94027,434

312,241
263,797
219,968
25,32718,501
16,8803,630
8,020
19,911
4,247

口座数
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
クレジットカード会員数
個品あっせん口座数

2006

2007

2008

2009

3,796
3,618
99
77
11,967
809

3,898
3,694
104
99
13,096
634

3,547
3,366
87
93
14,065
458

3,067
2,911
73
83
14,819
291

2,629
2,498
62
68
15,252
177

総資産・ROA・純資産・ROE
項目名
総資産
ROA
（%）
純資産

＊その他の金融収益を含む

2005

ROE
（%）

2005

単位：百万円

2006

2007

2008

2009

2,574,286 2,790,969 2,214,559 2,041,128 1,644,744
3.1
2.5
△16.4
1.3
0.2
617,352 681,694 257,144 324,520 393,334
13.0
10.1
△88.1
9.6
1.2

アイフル株式会社
営業貸付金残高
項目名
営業貸付金残高
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン

単位：百万円

2005

2006

2007

2008

2009

1,471,767 1,512,717 1,298,611 1,058,879
1,093,662 1,133,083 995,077 817,824
345,180 341,152 274,787 221,577
32,92438,48028,747
19,477

842,786
648,122
181,394
13,269

営業収益・当期純利益
（△損失）
項目名
営業収益
営業貸付金利息
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益
（△損失）

26 アイフル株式会社

単位：百万円

2005

2006

2007

2008

2009

340,615
330,528
266,930
55,875
7,722
10,08767,301

343,515 300,755
333,541 292,668
269,986 243,614
54,56041,423
8,994
7,630
9,972
8,086
50,381 △359,399

233,039
224,706
190,230
29,8084,667
8,332
27,069177,216
167,415
142,010
22,546
2,858
9,801
9,657

アニュアルレポート2009

口座数

単位：千件

項目名
口座数
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン

2005

2006

2007

2008

2009

2,214
2,091
98
24

2,187
2,057
101
27

1,894
1,788
84
21

1,593
1,508
69
15

1,350
1,280
58
10

平均利回り
項目名
平均利回り
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン

単位：%

2005

2006

2007

2008

2009

22.6
24.6
16.3
25.4

22.4
24.2
15.9
25.2

20.8
22.9
13.5
22.7

19.1
21.0
12.0
19.4

17.6
19.4
11.2
17.5

貸倒償却額・貸倒償却率
項目名
貸倒償却額
無担保ローン
貸倒償却率（%）
無担保ローン

単位：百万円

総資産
ROA
（%）
純資産
ROE
（%）

単位：件

2005

2006

2007

2008

2009

項目名

2005

2006

2007

2008

2009

96,224
83,436
6.54
7.63

98,256
83,1436.50
7.34

138,601
121,558
10.67
12.22

160,168
138,798
15.13
16.97

119,068
103,473
14.13
15.97

新規成約件数

376,024
343,53663.4

370,593334,14164.3

156,350
149,54948.3

115,629
112,693
34.7

87,392
85,916
28.6

2006

2007

2008

総資産・ROA・純資産・ROE
項目名

新規成約件数2005

うち無担保ローン＊
無担保ローン成約率（%）＊＊提携カード除く

単位：百万円

2009

2,033,547 2,204,482 1,660,826 1,535,957 1,241,766
3.4
2.4
△18.6
1.7
0.7
584,308 632,917 255,005 322,015 396,232
12.2
8.3
△81.0
9.4
2.7

株式会社ライフ（営業債権ベース）
営業債権残高単位：百万円

買上実績

単位：百万円

項目名

2005

2006

2007

2008

2009

項目名

2005

2006

2007

2008

2009

営業債権残高751,553
276,745
367,459
98,226
9,121

779,560
285,018
394,776
91,4508,315

717,884
229,735
396,260
83,0138,876

653,045
190,485
380,191
73,486
8,882

570,668
170,553
327,493
64,0388,582

個品あっせん135,646597,314373,130
224,184

107,974
706,274
470,896
235,378

32,528796,600
561,299
235,301

11,341
877,126
664,791
212,335

7,841
963,926
775,779
188,147

2005

2006

2007

2008

2009

11,916
1,710
10,205

13,096
1,820
11,276

14,065
1,961
12,103

14,8192,071
12,74815,252
2,239
13,012

割賦売掛金
営業貸付金残高
信用保証
その他営業債権

カード事業
カードショッピング
カードキャッシング

有効カード会員数
営業収益・当期純利益（△損失）
項目名
営業収益
割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証
その他
当期純利益
（△損失）

単位：百万円

項目名

2005

2006

2007

2008

2009

有効カード会員数

123,881
26,87084,9194,044
8,045
10,679133,936 129,479
29,493
26,61891,30591,342
4,241
4,134
8,894
7,383
14,028 △43,313

120,667
22,51686,436
3,809
7,904
3,427

100,355
21,611
67,154
3,384
8,205
217

プロパーカード
提携カード

貸倒償却額・貸倒償却率
項目名
貸倒償却額

平均利回り
項目名
平均利回り
割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証

単位：%

2005

2006

2007

2008

2009

16.9
9.8
24.0
4.0

17.3
9.8
24.0
4.5

17.1
9.9
23.0
4.7

17.4
10.5
21.7
4.9

16.1
11.2
18.4
4.9

単位：千人

カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ
貸倒償却率
（%）
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ

単位：百万円

2005

2006

2007

2008

2009

36,6582,115
13,141
4,994
11,445
4.88
2.66
6.28
2.53
7.26

37,266
1,978
12,636
5,363
12,182
4.78
1.96
5.72
2.92
7.03

44,4982,451
15,2207,029
15,302
6.20
2.09
6.62
6.25
9.28

48,275
2,986
19,494
4,026
18,814
7.39
2.34
8.79
6.41
12.01

43,064
3,132
18,165
2,370
16,574
7.55
2.29
9.00
7.02
13.36

アイフル株式会社

アニュアルレポート200927

経営陣による財務報告
連結経営成績
当期（2009年3月期）
においては、急速な景気・雇用環境の悪化に加え、資金調達市場の機能不全や貸金業法の施行による市場の混乱といった事業環境の変化への対応として、当社グループは更なる与信の厳格化、営業抑制策を行いました。その結果、当期末の営業債権残高合計は前期（2008年3月期）
末に比べ363,094百万円（18.2%）減少の1,636,320百万円となりました。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金43,842百万円および割賦売掛金28,536百万円の合計72,379百万円が含まれています。

厳格化を行ったことにより、当期末における有担保ローン
口座数は前期末に比べ10千口座（14.9%）
減少の62千口座、営業貸付金残高は39,578百万円（16.1%）減少の206,941百万円、1口座当たり残高は44千円減少の3,330千円となりました。

（事業者ローン）
事業者ローンにつきましては、企業倒産件数の急増など
中小企業景況感の悪化が加速している中、慎重与信のス
タンスを当期も継続しています。また、選択と集中の観点から、前期のアイフル単体での事業者ローン販売中止に続き、当期におきましても、ハイリスク層向け事業者ローン子会社■ 融資事業グループの中核事業である融資事業の当期末における
営 業 貸 付 金 残 高（ 営 業 債 権 ベ ース ）は 、前 期 末 に 比 べ
331,485百万円（19.9%）減少の1,334,196百万円となり、営業債権残高の81.5%を占めています。

シティズの全営業店舗を閉鎖し、グループの事業者向け経営資源をミドルリスク層向けのビジネクストへと集約を図りました。これらの結果、当期における事業者ローン新規成約件数は前期比60.2%減の3千件、期末口座数は14千件（17.8%）
減少の68千口座となりました。営業貸付金残高は29,553百万円（20.9%）
減少の111,607百万円、1口座当たり（無担保ローン）
主力商品である無担保ローンにつきましては、総量規制への前倒し対応として、2008年11月よりアイフル単体において更なる与信基準の厳格化を実施しました。また、クレジットカード子会社ライフの消費者金融部門であるキャッシュプラザでの新規貸付停止や、2007年12月より実施している消費者金融子会社4社の貸付全面停止と回収特化の影響もあり、当期における無担保ローン新規成約件数
は前期比34.7%減少の89千件、期末口座数は412千口座（14.2%）減少の2,498千口座となりました。これにより、無担保ローン営業貸付金残高は262,354百万円（20.5%）減少の1,015,647百万円、1口座当たり残高は32千円減少の406千円となりました。

残高は64千円減少の1,632千円となりました。

■ 総合あっせん事業および個品あっせん事業
ライフにて展開されている総合あっせん事業（クレジット
カードのショッピング事業）
および個品あっせん事業における割賦売掛金残高（営業債権ベース）は、前期末に比べ19,931百万円（10.5%）
減少の170,553百万円となりました。
総合あっせん事業につきましては、ライフの経営資源を同部門に集約することによって、引き続き好調を維持しています。当期におきましては、各種提携カードおよびプロパー
カード（自社発行カード）のライフカード1,440千枚を新規発行し、当期末におけるライフの有効会員数は前期末比432
千人（2.9%）
増加の15,252千人となりました。また、各種営
業キャンペーンに加え、公共料金をはじめとした多様な（有担保ローン）
有担保ローンにつきましては、中小企業向け融資事業を展開している子会社ビジネクストの不動産担保ローンおよび診療報酬債権ローンが好調に推移したものの、アイフル
単体で取り扱う個人向けの不動産担保ローンにおいて、

28 アイフル株式会社

総量規制など貸金業法の4条施行に対応するための与信

アニュアルレポート2009

カード加盟店の開拓などによってカード稼働率が上昇したことから、当期における総合あっせんの取扱高は前期比
115,956百万円（17.2%）
増加の791,474百万円、期末の総合あっせん 売 掛 金 残 高 は 9 , 0 8 5 百 万 円（ 7 . 1 % ）増 加 の136,763百万円となりました。

一方、割賦販売法の改正など事業環境の変化による採算性の観点から、個品あっせん事業につきましては、大型のカード提携先との個別取引に特化するとともに、引き続き厳格な加盟店審査基準のもとで慎重な審査を行い、事業を展開しました。その結果、当期における個品あっせんの取扱高
は前期比30.4%減少の8,396百万円となり、期末の個品あっせん残高は46.2%減少の33,790百万円となりました。

損益の状況
当期の営業収益は、前期に比べ93,542百万円（23.1%）
減少の312,241百万円となりました。
このうち 、営 業 貸 付 金 利 息 は 前 期 比 9 2 , 6 3 8 百 万 円（26.0%）減少の263,797百万円となり、営業収益全体の84.5%を占めています。貸金業法の4条施行に向けた販売
金利の引き下げおよび与信厳格化、営業抑制の実施により、貸付金残高の減少や貸付利回りが低下し、利息収入減少■ 信用保証事業
アイフル単体およびライフにて展開している信用保証事
業につきましては、当期中、アイフル単体にて22社、ライフにて8社との提携を新たに開始しました。
当期末における個人向け無担保ローンの保証先は167社で、保 証 残 高 は 競 争 激 化 の 影 響もあり、前 期 末 に 比べ
11.6%減の95,049百万円となりました。また、グループ独自の与信ノウハウを活かした事業者向け無担保ローンの保証
先は102社、保証残高は前期末比4.1%増の23,156百万円となりました。

の要因となっています。クレジットカードのショッピング取扱
高の2ケタ成長により、総合あっせん収益は前期比1,932百万円（12.9%）
増加の16,880百万円と引き続き堅調を維持していますが、撤退事業である個品あっせん事業では、取引の大幅縮小により、個品あっせん収益は前期比47.5%減の3,630百万円となっています。信用保証収益は、競合の激化による信用保証事業の残高減少に伴い、前期比6.2%減の8,020百万円となりました。債権請求業務の強化により、償却債権取立益が前期比2,861百万円（65.1%）増加の7,256百万円となったことから、その他の営業収益は、前期比5.3%増の19,361百万円となりました。

営業債権残高（営業債権ベース）

営業費用は前期比69,258百万円（18.5%）
減少の304,799（百万円）

百万円となりました。利息返還請求の高止まり状態を踏ま2,681,746
2,523,946
2,369,585

え、当期に58,315百万円（前期比17.1%増）の利息返還損失引当金を繰り入れましたが、早期に与信厳格化を実施した

1,999,414

ことにより、不良債権の発生が抑制され、利息返還請求に1,636,320
131,570
170,553

伴う債権放棄に対応する引当金41,805百万円の繰り入れはあったものの、合計の貸倒関連費用は56,599百万円

1,334,196（36.3%）
減少の99,245百万円となりました。
営業貸付金
割賦売掛金
信用保証・その他
2005

2006

2007

2008

2009

また、有 利 子 負 債 の 減 少 に伴 い、金 融 費 用は 前 期 比6,375百万円（19.1%）
減少の26,917百万円となったほか、グループ全体でのコスト構造改革を推進したことによって、人件費やその他諸経費の削減も着実に進んでいます。その結果、広告宣伝費は前期比714百万円（9.6%）
減少の6,714
百万円、人件費は5,046百万円（11.3%）
減少の39,424百万円、これら以外の営業費用は7,723百万円（10.0%）
減少の
69,354百万円となりました。
以上のように、利息返還関連引当金の繰り入れを行ったことにより、貸付金利息の減収を貸倒関連費用の減少やコ

499,031424,431
383,700

アイフル株式会社

アニュアルレポート200929スト削減で補うことができず、当期における営業利益は前期比24,284百万円（76.5%）
減少の7,441百万円、経常利益
は23,457百万円（73.2%）
減少の8,608百万円となりました。
当期の特別損益につきましては、社債消却益5,381百万

当期純利益・
1株当たり当期純利益（△損失）（百万円／円）

75,72365,827800.36円や投資有価証券売却益966百万円の計上によって、6,419

464.84

百万円の特別利益が発生しています。一方、貸金業法改正

27,434に代表される事業環境の変化により、当初想定された将

4,247
24.77

来超過収益の獲得が困難であると判断し、ライフおよび当期純利益（△損失）
1株当たり当期純利益（△損失）190.77

シティズに対するのれん減損損失2,521百万円の計上や、グループ各社のコスト構造改革に伴う事業構造改善費用△2,903.85△411,250

1,599百万円などを計上したことによって、7,312百万円の
2005

2006

2007

2008

2009

特別損失が発生しています。
これら の 結 果 、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は 前 期 比23,182百万円（75.0%）減少の7,715百万円となりました。
当期の税金費用は、外部経営環境の先行き不透明感などから、保守的に繰延税金資産10,187百万円を取り崩しましたが（前期は3,251百万円の計上）、7,527百万円の法人税等還付税額が発生したため3,306百万円となりました。これ
らの結果、当期純利益は前期比23,187百万円（84.5%）
減少の4,247百万円、1株当たり当期純利益は前期比87.0%減の24.77円となりました。

バランスシートの状況
当期末の総資産は前期末に比べ396,383百万円（19.4%）
減少の1,644,744百万円となりました。
流動資産につきましては、前期末から378,228百万円（19.6%）減少の1,550,973百万円となりました。現金及び
24.0

24.4

預金は、主に有利子負債の返済により前期末比95,597百万円（41.9%）
減少の132,825百万円となり、貸金業法の4条
施行に向けたグループ全体の更なる与信基準厳格化、
営
15.6

営業収益・営業費用

業抑制の実施の影響によって、営業貸付金残高は308,352
11.4

（百万円）

百万円
（19.3%）
減少の1,290,353百万円となりました。ライ

662,832

フのクレジットカード事業の好調により、総合あっせん残549,547
518,416
499,031 405,784
374,058
424,431
383,700
312,241

高は増加したものの、個品あっせん事業における大幅な取引縮小で残高が減少し、割賦売掛金は6,472百万円（4.4%）
減少の142,017百万円となりました。流動資産にお304,799

ける貸倒引当金は前期末比88,066百万円（29.6%）減少の
209,317百万円となり、このうち利息返還請求に伴う債権
営業収益
営業費用
2005

2006

2007

2008

2009

放棄引当金は前期末比20,483百万円（18.8%）減少の88,490百万円となりました。一方、債権保全業務の強化に加え、与信厳格化効果の寄与もあって、利息返還請求以外の不良債権発生は沈静化しており、営業債権残高の減少に伴い、貸倒引当金残高も減少しています。
固定資産につきましては、前期末から17,980百万円（16.1%）
減少の93,551百万円となりました。有形固定資産

800.36

アニュアルレポート2009
30 アイフル株式会社
464.84

経営陣による財務報告

499,031は前期末比3,767百万円（8.9%）
減少の38,646百万円、無形424,431

383,700
固定資産はのれんの減損処理などにより、5,638百万円（22.2%）
減少の19,762百万円、投資その他の資産は投資有価証券の減少などにより、8,574百万円（19.6%）
減少の35,143百万円となっています。
当期末の負債合計は、前期末比465,197百万円（27.1%）
減少の1,251,409百万円となりました。借入金の返済や社債の償還、転換社債型新株予約権付社債（CB）70,000百万円の株式転換により、有利子負債残高は前期末比436,297
百万円（32.2%）減少の917,791百万円となりました。また、
固定負債の部に計上している利息返還損失引当金につきましては、当期中に発生した利息返還金の充当額が繰入額を上回ったため、引当金残高は前期末比19,585百万円（13.6%）
減少の124,164百万円となりました。
当期末の純資産は、
前期末比68,813百万円（21.2%）
増加
800.36の393,334百万円となりました。これは主に、安定的な経
464.84
営資源の確保による財務基盤の強化を目的として2008年2月に発行した70,000百万円のCBが、保有投資家による株式への転換行使により、2009年3月18日までにすべて当社
190.77の普通株式に転換され、資本金および資本剰余金が合計70,000百万円増加したことによります。これに伴い、自己資本比率は前期末から8.0ポイント上昇の23.6%となりました。なお、1株当たり純資産（BPS）
は、CB転換により発行済み株式数が71,210千株（42.5%）
増加したことの影響から、

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、営業債権の減少により資金が増加したものの、借入金の返済や社債の償還などにより資金が減少した結果、前期末に比べ125,712
百万円（48.9%）
減少の131,597百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当期純利益7,715百万円を計上したことや法人税等還付額
7,154百万円などに加え、営業貸付金308,352百万円の減少をはじめとする営業債権の減少による資金の増加が、非資金項目である貸倒引当金92,594百万円の減少や利息返還損失引当金19,585百万円の減少などを上回ったことな
どから、240,592百万円の資金収入（前期は247,524百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,910百万円が、投資有価証券の売却などによる収入6,941百万円を下回ったことなどから、37百万円の資金支出（前期は16,420百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入により得られた89,400百万円の収入が、長期借入金の返済に伴う332,866百万円の支出、社債の償還に伴う65,666百万円の支出および短期借入の純減額56,790百万円の支出など
を 下 回った た め 、3 6 6 , 3 4 1 百 万 円 の 資 金 支 出（ 前 期 は133,734百万円の支出）となりました。

前期末比14.8%減少の1,626.89円となりました。

総資産・自己資本比率（百万円／%）

2,790,969
2,574,286
24.0

24.4

2,214,559
2,041,128

23.6

1,644,744
15.6
11.4

総資産
自己資本比率
2005

2006

2007

2008

2009

アイフル株式会社

アニュアルレポート200931

不良債権の状況

で貸倒償却のピークを越えたこと、早期与信厳格化の効果が寄与していることなどから、前期比45,796百万円（28.1%）■ 不良債権減少の117,048百万円となり、大幅に良化しています。

最高裁判所発表の自己破産申請件数が、2003年11月以利息返還請求以外の不良債権の良化傾向を受け、当期降連続して前年同月比で減少しているものの、利息返還請における貸倒引当金の繰入額が前期比36.4%減の99,018

求をはじめとする弁護士および司法書士などによる法的債

百万円となり、当期末における貸倒引当金残高は92,594百

務整理が引き続き高水準にあることに加え、足元の景気悪

万円（28.0%）
減少の237,820百万円（利息返還請求に伴う債化や貸金業法の4条施行による一時的な市場混乱が見込ま

権放棄引当金の88,490百万円を含む）となりました。

れ、債権回収市場は厳しい環境が続いており、予断を許さない状況です。

■ 利息返還請求

当 期 末 に お ける 不 良 債 権 合 計 額 は 、前 期 末 に 比 べ
21,709百万円（6.3%）
減少の322,058百万円となりました。
そのうち、コア商品である無担保ローンの不良債権額は前期末比19,123百万円（9.8%）
減少の175,258百万円となり、貸金業法の4条施行対応による段階的な与信基準厳格化

増）となり、利息返還請求に伴う債権放棄額の68,665百万円（同4.5%減）
を加えると、利息返還請求関連の損失合計
額は141,541百万円（同2.5%増）となりました。
一方、利息返還請求の先行指標である、アイフル単体の実施は一定の効果が出はじめています。一方、主に不動産担保ローンを中心とする無担保ローン以外の不良債権は、
前期末比2,586百万円（1.7%）
減少の146,800百万円となり「弁護士介入件数」では、2007年5月をピークに、2009年1月まで約20カ月にわたり減少傾向が続いていましたが、2月以降はトレンドに反して、やや上昇となっています。景ました。担保物件の処分に一定の期間を要するため、同不況感の急速な悪化や一部の貸金業者の経営破綻に加え、良債権の減少は微減に留まっています。しかしながら、回収人員の増強や法的回収手法の強化などの施策によって、
ピークアウトの兆しは見えはじめているところです。

当期における利息返還額は72,875百万円（前期比10.0%

利息返還請求に関する弁護士および司法書士の広告宣伝活動が活発化していることが、返還請求の高止まりの要因と考えています。
こうした状況を踏まえ、当期は新たに利息返還損失引当■ 貸倒償却
当期における貸倒償却額は、利息返還請求に伴う債権放棄額も含め、前期に比べ48,993百万円（20.9%）減少の
185,714百万円となりました。
利息返還請求に伴う債権放棄の償却額は、前期比3,198
百万円（4.5%）
減少の68,665百万円となり、引き続き高い水

金58,315百万円、利息返還に伴う債権放棄引当金41,805
百万円、合計100,120百万円の利息返還関連引当金を繰り入れた結果、当期末における引当金残高は212,654百万円（内訳：利息返還損失引当金124,164百万円、利息返還に伴う債権放棄引当金88,490百万円）となりました。

準にあります。一方、それ以外の償却債権については、前期

不良債権額（4分類）

単位：百万円

20082009

無担保ローン

無担保ローン以外

無担保ローン

無担保ローン以外

破綻先債権

5,143

41,7522,820

38,461

延滞債権

96,644

93,07687,90593,919

3カ月以上延滞債権

21,247

8,103

18,5947,384

貸出条件緩和債権

71,346

6,455

65,9377,033

不良債権額合計

194,381

149,386

175,258

146,800

32 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

経営陣による財務報告

貸倒引当金

単位：百万円

貸倒引当金
（流動）

2008

2009

297,383

209,317

貸倒引当金
（固定）

33,031

28,502

貸倒引当金合計

330,414

237,820

2008

2009

利息返還金

66,241

72,875

債権放棄額71,863

68,665

利息返還関連損失

単位：百万円利息返還関連損失合計

138,104

141,541

期末利息返還関連引当金残高

252,723

212,654

うち利息返還損失引当金

143,750

124,164

うち債権放棄引当金＊

108,973

88,490＊利息返還請求に伴う債権放棄に対応する貸倒引当金（流動資産の部の貸倒引当金に含まれます）。

一方、直接金融による調達残高は、前期末比214,491百

資金調達の状況
当社グループは、資金調達手段の多様化、調達先・返済期限の分散化などにより、安定した資金の確保を図っています。
当期におきましては、
世界的な金融市場の混乱を背景に、ノンバンク企業の資金調達環境は非常に厳しい状況が続きました。外部環境の変化へ対応し、当社グループは、営業抑制の実施による手元流動性の確保および有利子負債の圧縮を図りました。こうした施策によって、当期末におけるグループの有利子負債残高は、前期末に比べ436,297百万円（32.2%）
減少の917,791百万円となりました。
間 接 金 融 に よる当 期 末 の 借 入 金 残 高 は 、前 期 末 比
221,805百万円（31.9%）減少の473,082百万円となり、有利子負債全体の51.5%を占めています。間接調達金利は2.25%と、前期に比べ0.1ポイントの上昇となりました。

万円（32.5%）
減少の444,709百万円となり、有利子負債全体の48.5%を占めています。内訳としては、普通社債353,059
百万円（有利子負債全体の38.5%）、流動化81,650百万円（同8.9%）、コマーシャルペーパー（CP）10,000百万円（同1.1%）となっており、直接調達金利は前期比0.46ポイント上
昇の1.96%となりました。
当期末における1年以内返済予定の有利子負債は、前期末比85,725百万円（16.4%）減少の437,023百万円となり、有利子負債全体の47.6%を占めています。内訳としては、短期借入金102,140百万円、1年内償還予定の社債94,849
百万円、1年内返済予定の長期借入金230,034百万円、CP10,000百万円となっています。なお、短期借入金のうち、主要取引先からの借入れは62,140百万円、流動化による調達額は40,000百万円となっています。

長期借入金および社債の返済、償還予定額

単位：百万円

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

長期借入金返済予定額

230,034

147,31762,57812,512150

社債償還予定額

94,849105,610

97,60020,00010,000アイフル株式会社

アニュアルレポート200933

株当たり配当金は5円とし、中間の10円と合わせて年間配配当政策
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重
要課題の一つとして認識しており、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としています。この基本方針のもと、当期においては、引き続き厳しい経営環境ではあるものの、安定的な配当を維持するという観点から、期末の1

当金を15円といたしました。なお、剰余金の配当の決定機
関は取締役会です。
内部留保金については、市場環境、経済動向、関連法令、その他の事業環境など、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主価値の拡大を図り、株主の皆様に還元させていただく方針です。

当期にかかわる配当金の総額および1株当たり配当額
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2008年11月6日
取締役会決議1,670

10

2009年5月18日
取締役会決議1,191

534 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

経営陣による財務報告

リスクファクターについて
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。しかしながら、これらは当社グループに関し、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループとしましては、
これらの事項により当社グループの経営成績、株価および財務状況等が悪影響を受ける可能性があるとの認識のもと、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、そのすべてを回避し、または発生した場合に適切な対応がなされるとの保証はありません。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書（2009
年6月26日発行）
現在において判断したものであります。

(事業環境上の要因によるリスク)
当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持または向上できるか否かにつきましては、多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。
(1) 日本の経済情勢ならびに市場動向、特に消費者信用市
場の動向(2) 消費者金融市場における他社との競合(3) 消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更およびその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況(4) 当社グループの与信能力と、口座件数、1口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動(5) 市場金利の動向、社債・証券化市場の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動(6) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用または損失の変動(7) 当社グループおよび消費者金融業界に対するネガティ
ブな報道や不祥事の発生
当社では2007年4月より、取締役会の直属諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクを横断的に統括管理

し、リスクの顕在化の未然防止および危機発生時の体制整備をしています。しかしながら、これらの対応にかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

(多重債務者問題等のリスク)
消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、複数の与信機関からの借入れやクレジットカードの利用により多重債務化する消費者は減少しているものの、近年の経済情
勢や雇用環境により、法律上の保護を求める消費者が増加しています（これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます）。
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます)や、与信基準の厳格化を図るとともに、リボルビング契約における計画的な返済の促進のため、返済期間を最長5年とすべく商品の見直しを行っています。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制度の整備等によって多重債務者問題が解消されない場合は、クレジットクランチが発生し、お客様の資金繰りが悪化した場合には、当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制等について)
1.

法令遵守態勢当社ではこれまで、貸金業にかかわる法令違反・情報漏

洩等の不祥事件の発生を抑制するため、取締役会の直属諮問機関としてコンプライアンス委員会およびその事務局としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集および法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行ってきまし
たが、2007年4月には、従来のコンプライアンス室をコンプ

アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

35

ライアンス統括部と名称変更の上、ホットラインの一元管理

その他、当社グループにおける総合あっせん事業および化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰

個品あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業に関する機能の一元化など、コンプライアンス統括部の機規制（取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損能強化をし、法令遵守態勢の強化を図っています。

害賠償等の額の制限、割賦購入あっせん業者に対する抗その他、法令遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策

弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消定・社内教育における法令知識習得や法令遵守意識の浸費者トラブルの防止等）
を受けています。なお、2008年6月

透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・に割賦販売法の一部を改正する法律が成立したことから、その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制

現在この改正について対応を進めています。

を整えています。これらの対応にもかかわらず、当社グルー

また、貸金業法に基づき、貸金業を営む当社グループは、

プの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が保証契約を締結する場合は事前に保証人となろうとする方行われた場合には、行政処分等の法的措置および責任をに対し保証契約の内容を説明する書面を交付する義務を、負うほか、当社グループの財政状態および経営成績に影響

また貸付契約または保証契約を締結した場合は、遅滞なを及ぼす可能性があります。

く、債務者に対し契約の内容を明らかにする書面を、保証人に対し保証契約の内容を明らかにするための書面をそ

2.

事業規制等

れぞれ交付する義務を負っています。

事業に対する法的規制について、当社グループの主要事

貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付すること業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法おのほか、債務者がATMを使用しまたは有人店舗においてよび出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する資金の借入れを行う都度、もしくは遅滞なく、法定事項をす

法律
（以下
「出資法」
という。）
の適用を受けています。これにべて記載した書面を交付（遅滞なく郵送することなどを含より、各種の事業規制（禁止行為、過剰貸付け等の禁止、貸みます）することとされています。当社は自社ATMに係る付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、

ソフトウエアの整備を行い、法定事項をすべて記載した上契約時等の説明責任、保証契約締結前の書面の交付、契記書面を交付しています。また、提携先ATMにつきまして

約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、は、予めお客様より承諾を得て、貸付後遅滞なく、法定事項

帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識のを記載した書面をお客様に対して個別に郵送する対応を掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務

とっています。しかしながら、予め承諾を得られなかった取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載

お客様につきましては、当該書面を送付していません。

事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制）
を受け
ています。

金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、業務の全部または一部の停止

また、当社の監督官庁である金融庁の監督指針（2007年

命令も含め、行政上の措置を行う権限や提携先ATMの利12月19日付「貸金業者向けの総合的な監督指針」）
により、用を制限する権限を有しているほか、貸金業者としての登総量規制の施行を見据えた対応として1社で50万円、また録を取り消す権限も有しています。そのため、交付すべきは他社と合わせて150万円を超える貸付けを行う場合に書面の未交付等が問題となり、係る行政上の措置が当社グ

は、年収額を証明する書類を徴求するなど、資金需要者等

ループに対して発動された場合には、当社グループの財政の収入額を検証する態勢を整備すること、および資金需要状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるほか、者等の年収額や既往借入額等に基づき、月々の返済額を当社グループの業務運営方法の見直しが必要となります。

他社借入返済額と合わせて月収の3分の1以下とするなど

なお、2006年12月に公布された「貸金業の規制等に関の、債務者の返済負担が過剰とならない客観的かつ具体的する法律等の一部を改正する法律」は、利息制限法、出資な貸付基準等を整備することなどが求められています。

法および貸金業規制法（現貸金業法）をそれぞれ一部改正

36 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

経営陣による財務報告

し、公布から概ね3年以内に段階的に順次施行するものと3.

貸付金金利およびみなし弁済していますが、2007年12月19日付でその一部が施行され、前述のとおり2006年12月に「貸金業の規制等に関する法（i）
貸金業者に対する行為規制の強化、（ii）
業務改善命令の律等の一部を改正する法律」が成立、公布されています。

創設、ならびに（iii）
貸金業協会の自主規制機能強化等がな

同法に基づく関係法令の改正は、公布から概ね3年を目処されています。なお、これに伴い、貸金業法に定める自主として、出資法の上限金利が29.2%から20.0%へと引き下げ

規制機関として2007年12月に日本貸金業協会が設立され、られるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃係る日本貸金業協会は自主規制基本規則（以下「自主規制」

止されることとなっています。

という。）を設け、過剰貸付けの防止に関する事項、広告

当社では、この対応として2007年8月1日以降、新たにごの規制に関する事項、勧誘に関する事項等を規定していま契約いただくお客様および新融資基準により契約が可能なす。また、自主規制においては、その実効性を高めるため、お客様に対して、貸出上限金利の引き下げを実施し、現在協会員に対する調査・監査権限および自主規制を遵守し18.0%以下としています。これらの規制強化により、収益力ない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権の低下や予定しない費用が新たに発生した場合などには、限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼ

金業協会の協会員であることから、係る自主規制の適用をす可能性があります。また、利息制限法第1条第1項で、金受けることとなります。

銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限

また、業務改善命令につきましては、法令違反の事実が度（元本が10万円未満の場合年20%、10万円以上100万円

なくとも、業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護未満の場合年18%、100万円以上の場合年15%により計算を図るため必要があると認めるときは、業務の方法の変更

した金額）の超過部分について無効とするとされています

その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることがでが、同条第2項により債務者が当該超過部分を任意に支きるとされており、既存の業務停止処分に比べ、より機動払ったときは、その返還を請求することができないとされて的に発出される可能性があります。

います。もっとも、貸金業法第43条により、同法第17条に規なお、上記2006年12月に公布の「貸金業の規制等に関定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつする法律等の一部を改正する法律」の完全施行時には、出当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った

資法上の上限金利が利息制限法上の水準（年20%）まで引場合で、支払時直ちに同法18条に規定する書面が交付さ

き下げられ、また、自らの貸付残高と他の貸金業者の貸付れ、その支払いが同法第17条に規定する書面等が交付さ残高の合計額が年収等の3分の1を超えることとなる貸付れた契約に基づく支払いに該当するときは、利息制限法第けを原則禁止とする総量規制が導入されることなどが予定

1条第1項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とされています。当社は、これらの対応として販売金利の引きみなすとされています（以下、当該規定による弁済を「みな下げや与信の厳格化を前倒しで実施しており、これにより営

し弁済」
という。）
。

業貸付金の減少などが見込まれます。

しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決におい当社グループでは、グループ再編の検討・事業ポートフォて、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利

リオの多様化や関連法令の改正などに則した新商品の開息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約

発、業務運用の変更、店舗統廃合・人員の効率化等の徹底条項は、利息制限法第1条第1項に定める利息の最高限度

したコスト削減による経営効率の向上などにより対応をを超過する部分の支払いに対する事実上の強制であり、特図ってまいる所存です。しかしながら、更なる競争の激化

段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたや信用収縮等によりこれらの施策が計画通りに進捗しない

らないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は場合、当社グループの事業戦略の見直しを余儀なくされる

契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律可能性があります。

施行規則第15条第2項は、法律の委任の範囲を超えており、

アイフル株式会社

アニュアルレポート200937無効である、との判断がなされています。
当社グループとしましては、これらの司法判断を真摯に4.

その他の法律関係について(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を

2005年4月1日に個人情報の保護に関する法律（以下「個行っています。当社グループが現在提供しているローン商

人情報保護法」という。）
およびこれに伴い各省庁において品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高定める個人情報保護に関する各種ガイドライン（以下「ガイ

限度の超過部分を含んでいるものがあります。

ドライン」という。）が施行されました。個人情報保護法に

なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事

おいて、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合

項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求めに一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反る訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなさした場合において個人の権利利益を保護するために必要れています。

があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべき

当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求めことを勧告または命令することができるとされています。

る複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グ

また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的をループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情

必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があ扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管り、その結果、当期における当該超過利息に係る現金返還理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備

額は72,875百万円となっています。

すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表する

2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年9月

ことなどが求められています。当社グループはこれらに従1日以後終了する中間連結会計期間および中間会計期間

い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに
「プラ

に係る監査
（当該中間連結会計期間および中間会計期間

イバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報が属する連結会計年度および事業年度に係る監査を含

漏洩を未然に防ぐ措置を講じていますが、万一何らかの理む）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息

由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告

返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上または命令を受けた場合には、当社グループの信用ならびの取扱い」（ 業種別委員会報告第37号（以下「第37号報告」に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありという。））
が公表されています。

ます。

当社グループにおいても当該第37号報告に従い、利息返(2) その他の法律改正による影響

還損失引当金を212,654百万円計上しています（営業貸付

破産法、民事再生法、特定調停法および司法書士法等の金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に各種法令等が改正された場合、改正の内容によっては、当含めた返還見込額88,490百万円を含みます）。

社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

38 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

能性があります。

経営陣による財務報告(資金調達環境等によるリスク)

このような情報または技術システムの混乱、故障もしくは遅1. 金利変動リスク

延またはその他の障害により、口座開設数が減少し、未払

当社グループの調達金利は、市場環境等により変動する

い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費ことがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化

者の信頼が低下しまたはその他当社グループの財政状態するため、金利スワップ取引および金利キャップ取引によるおよび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

金利上昇に対するリスクヘッジを行っていますが、将来になお、当社グループは、ハードウエアおよび通信機器のおける金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバック達に影響を及ぼす可能性があります。

アップに切り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応していますが、地震、台風等の自然災害が発生した場

2. 格付の変更
当社は各格付機関より格付を取得していますが、今後格合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

付の変更があった場合には、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(代表取締役およびその親族等の当社株式保有ならびに処分について)

3.

資金調達状況とその多様化について

当期末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その当社グループにおける調達手段としましては、金融機関

親族および関連法人と合わせて当社の発行済株式の約からの相対での借入れ、シンジケートローン、国内外の社債、40%を保有する株主となっています。その結果として、当社

CPおよび資産証券化等、資金調達方法の多様化を図っての支配権の譲渡、事業の再編ならびに再構築、他の事業もいますが、当社の信用力低下による借入条件への影響ま

しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要なたは借入額の減少等が生じた場合には、現在と同様の条

企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意

件での資金調達が困難となり、当社グループの財政状態お思決定に対して影響力を行使することができます。また、こよび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

れらの株主は、現在までのところ安定保有を維持していますが、今後その所有株式の一部を処分することがあれば、(情報ネットワークシステム、インターネットサービス等

市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、または技術的システムに生ずる混乱、故障、その他

当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

の損害について)当社グループは、営業を管理するために、内部および外(重要な訴訟事件等の発生について)

部の情報および技術システムに依存していますが、営業店

当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を

舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識していする種々の情報を管理するために、ソフトウエア、システムます。将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにおよびネットワークへの依存をより深めつつあります。当社

より、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴グループが使用するハードウエアおよびソフトウエアは、人訟等がマスコミに報道されることにより、お客様のご利用

為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルスおよび状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当これに類する事象による損害もしくは中断または電話会社

社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可およびインターネットプロバイダ等の第三者からのサポート

能性があります。

サービスの中断等によって影響を被る可能性があります。

アイフル株式会社

アニュアルレポート200939

グループ会社（2009年3月31日現在）

アイフル株式会社

http://aiful.jp
http://www.ir-aiful.com
事業内容
無担保ローン／有担保ローン
事業者ローン／信用保証

株式会社ライフ

http://www.lifecard.co.jp
事業内容
クレジットカード／信販（個品割賦）
無担保ローン／信用保証／
有担保ローン
議決権の所有割合
95.9%

ビジネスクト株式会社

http://www.businext.co.jp
事業内容
事業者ローン／有担保ローン
議決権の所有割合
60.0%

社名

事業内容

議決権の
所有割合（%）

株式会社シティズ

事業者ローン／有担保ローン

100.0

トライト株式会社

無担保ローン／有担保ローン

100.0

株式会社ワイド

無担保ローン／有担保ローン

100.0

株式会社ティーシーエム

無担保ローン

100.0

株式会社パスキー

無担保ローン／有担保ローン

100.0

アストライ債権回収株式会社

債権管理回収（サービサー）86.0

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

ベンチャーキャピタル

100.0

株式会社マルトー

不動産賃貸業

100.0

40 アイフル株式会社

アニュアルレポート2009

投資家向け情報（2009年3月31日現在）

会社概要

大株主

会社名

アイフル株式会社

本社所在地〒600-8420
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

創業

1967年4月

資本金143,324百万円

従業員（単独）2,525名（連結）4,895名

上場証券取引所
東京証券取引所

市場第1部

大阪証券取引所

市場第1部

証券コード

8515

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社山勝

37,211

15.59

福田 吉孝

29,60312.40

株式会社丸高

12,271

5.14

エリオリース株式会社

10,1954.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

5,379

2.25

福田 安孝

3,633

1.52

ドイツ証券株式会社

3,450

1.45

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

2,582

1.08

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613

2,494

1.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,450

1.03

所有者別株式数比率

株式情報
発行可能株式総数

568,140,000株

発行済株式総数

238,685,568株

株主総数

33,434名

監査法人

監査法人トーマツ

金融機関 5.71%
金融商品取引業者 3.80%

個人その他
42.32%

その他の法人
25.44%

外国法人等
22.73%

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［ 連絡先 ］
東京支社 IR室〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）
E-mail: ir@aiful.co.jp

http://www.ir-aiful.com

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