新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式1,016,600千円（見込額）の募集及び株式31,602千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式
92,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
東京都中央区新川２-22-１いちご新川ビル５F

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

事業の内容（１）ミッション

当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。
当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

（２）事業コンセプト

現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデートの遅れに加えて、昨今のコロナ禍においては、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2021」の調査によると、コロナ禍によって高まったリモートワークの実施率は、2020年４月の緊急事
態宣言期間中の65.6％をピークとして、一時期は47％まで減少したものの、2020年10月以降では51.3％を記録しており、ポストコロナにおいてもリモートワークが定着する兆候が示されております。一方で、同レポートが報告している調査対象
企業のデジタル化への取組み状況に関する調査では、商材、あるいは販売プロセスのデジタル化について、いずれも未実施と回答した企業は27％で、対前年比で４ポイント弱の改善に留まっており、プロセスのデジタル化においては、検討中と回答した企業が2.5ポイント増加したのに対し、実施中の回答は0.2ポイント増と伸び悩んでいる結果が報告されていることから、デジタル化への関心度の高まりに対して、実施が追いつかない現状の一端を表しているものと考えております。また、その一因となっているIT人材不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」などをはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。
そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。
顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメント力が必要となります。従来の分業型サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と実装のみをサービス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループのサービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、上流工程から下流工程にいたる一連のサービスを提供する「ハイブリッド型サービス」を用いて、これを実現することを目指しております。
なお、当社グループは、日本法人である当社と、多数のエンジニアを有するベトナム子会社Hybrid Technologies
Vietnam Co., Ltd.、及びデジタルマーケティング領域へのソリューション提供に実績を持つベトナム子会社HybridTechno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計３社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。

（３）サービスラインアップ

昨今のビジネスは、インターネットや情報のデジタル技術の活用によって新規参入障壁の低下、多様化が進んだことで、競争が激化している傾向があります。また既存の業務環境においては、従来の基幹システムが老朽化し、その多くは消費者
ニーズや技術の発達に対応できず、蓄積した資産を事業に活用することが難しい状況におかれています。経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」においては、調査対象となった企業の約67％が、老朽化したシステムをDXの足枷に感じていると回答しております。
これらの状況を打開するための取り組みとして、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。
当社グループは、顧客が上述の定義を達成し、「競争上の優位性を確立する」ためには、「課題の早期具体化」を行い、効果的なPDCAサイクル（注２）によって「市場および事業のニーズ」を素早くプロダクトに反映し、収益の早期化と拡大、機会損失の最小化を求められていると考えております。そして、これを遂行するため、日本とベトナムを融合し、「開発力」「リソース力」「一気通貫体制」「品質管理体制」（図１）を柱に、「ハイブリッド型サービス」の中から、市場および顧客ニーズに合わせて、『ストックサービス』と『フローサービス』のラインアップを用いて、顧客のプロダクト開発を行う事業を展開しております（図２）。

[図１：当社の競合優位性]

それぞれの特徴と強みについて、後述の「（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。

[図２：当社サービスの構造]

a．ストックサービス

ストックサービスは、アジャイルスクラム型開発手法（注３）を用いて、市場環境の変化に合わせた顧客からのシステム
要件に柔軟に対応するために、準委任契約でサービスを提供しております。
顧客の開発要件に適したPM（注４）やSE（注５）等の開発リソースを顧客専属のチームとして提供し、顧客のプロダク
ト開発を『顧客の市場のニーズ』と『予算』に合わせ流動的に進めるサービス形態であります。
このストックサービスは、『長期型』と『短期型』の２つに分類されており、顧客のニーズに合わせて提供しております。
当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94%、2021年９月期で89%となっております。
『長期型』は、安定的にビジネスやプロダクトを成長させるために開発リソースを必要とする顧客向けのサービスです。
プロダクトの開発や運用保守などのノウハウ継承が必要な顧客に適した運用形態で、原則として１年契約となります。
『短期型』は、特定の案件でのリソースの確保が必要な顧客や、『長期型』を活用する前のトライアルを希望する顧客向けのサービス形態です。『長期型』に比べ、特定案件の開発期間に合わせた契約期間となり、３ヶ月程度の期間となります。
また、『短期型』終了後はプロダクト公開後の保守等を主目的に『長期型』への移行を提案しております。

b．フローサービス

フローサービスは、顧客プロジェクトの明確な要件のもと、あらかじめ決められた予算と期間で受注する請負契約形態で、設計から実装までの仕様変更が少ないウォーターフォール型開発手法（注６）を主軸に開発を進めるサービス形態です。

［事業系統図]当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid TechnoCamp Co., Ltd.）でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーショ
ン及び代金回収等）は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、顧客、HybridTechnologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

（４）当社グループの特徴・強み

当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。

１. 顧客の挑戦を支え、DXを成功に導く開発とリソース体制

当社グループは、顧客のDXを推進するために必要な要素をハイブリッド型サービス体制の中に持ち合わせている点が強みであり、具体的には以下の４点であります。

a．開発力（過去の実績の中で培われた開発基盤）※290は、算定根拠を契約書、対象期間を2012年４月〜2021年９月とした場合の累積顧客数です。
※Evolable Asia Co., Ltd. からの事業譲受前の顧客を含んだ数字です。

当社グループは創業以来、アジャイルスクラム開発、リーンスタートアップマネジメント（注７）、デザインシンキング（注８）などの最新のフレームワークを活用して、累計290社のプロダクト開発の知見を保有しています。
顧客ビジネスにおける新たなシステムの設計から開発の新規開発、追加機能の開発、改善保守などの開発業務など顧客の要望を踏まえて、サービス提供の範囲を決めています。
ビジネスコンサルティングでは顧客のプロダクトのサービス設計、システム設計を担っております。アジャイルスクラム
開発にて、顧客の短期間での成果を最大化するために、プロダクトの顧客戦略および市場ニーズに合わせ優先機能単位で開発リリースを行っております。また、サービス設計段階、実装前にリーンスタートアップマネジメント手法を用い、最小コ
ストにて最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間で作り、顧客の反応を的確に把握し、顧客がより満足できる製品・サービスの開発を行っております。設計開発段階において、発生する様々な課題に関しては、「観察・共感」「定義」「概念化」「試作」「テスト」の５つの段階を経て、“ユーザーの視点に立った”課題の本質を発見し、課題の解決策を導くためにデザインシンキング手法を用いております。

b．リソース力（開発人材の質と量、採用・育成体制）

日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、
以下のような採用、育成の体制を築いております。
i ）日本における施策
当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的には、ベトナムから日本への留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、
日本人PMの、社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。
日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣の理解を持つ必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。

ii）ベトナムにおける施策
ベトナムにおいて当社グループの認知度は高く、株式会社マイナビが運営するベトナムのITエンジニア専門求人サイト「ITviec」が、給与・教育・マネジメント・企業文化・オフィス環境等の観点から選定するBest Companyにおいて、当社のベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.は、2019年と2020年に、日系企業で最高位に選出されております。
当社は、上述の認知度の高さ、ホーチミン、ハノイ、ダナンの大都市３拠点、合計５校との産学連携体制、同３都市で事業を展開していることによる幅広い採用網によって、過去に当社へ応募頂いた開発者を中心に約20,000人の採用候補者リストを有しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な採用が可能となっております。
更に、採用したエンジニアには、入社後に自社内の組織「Talent Academy」にて体系的な教育を施しており、採用と育成の両側面から優秀な人材の提供を努めております。

c．一気通貫体制『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム
子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供
しております。
顧客と近い距離でプロジェクト全体の推進とビジネス機能要件を担う日本拠点のPM、SEと、設計・開発を担うベトナム
拠点のPM、SEのそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員をプロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析
から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。
プロジェクトへの配属の選定においては社内に蓄積された20,000人分を超える候補者人材のデータベースを元に独自開発した『HRマッチングAIシステム』（注９）を用いており、候補者の実績、人間力、技術力等の総合的な評価とプロジェク
トの情報をマッチングさせて、プロジェクトへ配属する人員を選定する判断に利用しています。本システムは配属後の評価も蓄えることにより、日々マッチング精度の向上を図っております。
このように『ハイブリッド型サービス』では、上流工程（サービス設計、システム設計など）から下流工程（開発、保守など）を一気通貫で行うことができ、また最適な人員配置を実施できる体制を確立しております。

d．品質管理体制（情報セキュリティと品質担保の為の体制）

当社グループはベトナム拠点において、開発を担うチームとは独立して各プロジェクトの品質管理に特化した「Quality
Assurance部」を設置しております。Quality Assurance部が行う品質管理は、ISO9001:2015（注10）、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）（注11）、ISTQB/Platinum Partner Program（注12）資格認定を受け、準拠した独自の管理体制に基づき、人材教育と、社内システムの両面から品質の保証、向上に取り組んでおります。
人材教育においては、Project Management Professional（PMP）、Professional Scrum Master（PSM）、Amazon
Web Service認定（AWS認定）等の多様な資格取得を推奨し、そのための教育計画を作成、実施しております。
社内システムの側面からは、独自開発した以下２つのシステムを用いて、プロダクト開発から納品までをモニタリングしています。

i ）自動化テスト「Hybrid Automation Testing（HAT）」
HATはプロダクトテストの自動化、標準化を主眼に作成したツールです。スクリプト作成を簡略化し、他のツールと連携する拡張性を持たせることで、担当者個人の能力に依存しない自動テストと、発見した課題を迅速に報告、続くCATと連動してタスク化することができ、開発全体の効率化ができる点が特徴です。
ii）ビジュアルSQA（CAT）
CATはオンラインで作業進捗やテスト結果等をリアルタイムに分析、可視化する管理ツールで、進捗状況の遅延や、不備等が発覚した場合に、その状況をチームに共有し、対応を円滑化することができます。分析結果を基にその後の進捗予測が可能である点、顧客の環境や要望に応じて併用する他の開発管理ツールと連携が可能な点、HATと連携してテストモデル
ケースの自動生成が可能である点が特徴であり、案件の管理、テストの円滑化の両面から開発の生産性と品質向上に寄与しております。
世界的標準規格に則った品質管理手法と上記の蓄積された知識と知見の体制構築は、当社グループ事業の柱であり強みと定義しています。

２. 安定的な収益モデル

当社グループのハイブリッド型サービスは、ストックとフローの両軸によって安定的な収益モデルを構築しております。
特に、ストックサービスは、当社グループ売上収益の、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％を占めております。
長期型は契約期間が１年、短期型は３ヶ月程度となっており、短期型も契約期間終了後は、長期型への契約変更提案を実施します。長期型、短期型ともに、顧客の情報システム部門の補完的な立ち位置になり、顧客事業や顧客サービスが継続する
限り、永続的に当社サービスが続くケースが多いため、安定した収益の拡大を図るモデルとなっております。
補足（用語説明）１）DX デジタルトランスフォーメーション
2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビ
ジネスの変革の総称。
日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。
『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライ
ゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。
２）PDCAサイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。
３）アジャイルスクラム型開発手法
ビジネス機能に対して開発機能を分解し、機能単位での要件定義・設計・実装・テストを行う「アジャイル開発」の中の代表的な手法の一つ。
「達成すべき目標」や「実現すべき機能」をチーム内で共有を行い、チーム全体で開発を進める手法。
４）PM（プロジェクトマネージャー）
プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。
５）SE（システムエンジニア）
要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。
６）ウォーターフォール型開発手法
コンピュータソフトウェアのシステムの開発手法。要件に従い、要件定義・設計・実装・テストを一連の流れで行う手法。
主に、前工程での変更が少ない業務系のコンピュータシステム向けの開発で用いられる。
７）リーンスタートアップマネジメント
コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法。
８）デザインシンキング
課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジネスの場面に応用する手法。
９）HRマッチングAIシステム（自社内活用事例）
今までは手作業と各個人の持つ経験値よりプロジェクトへの配属の可否を決定していたが、個人の経験および主観による差異もあり安定的な運用に課題があった。
この課題を解決するために、自社内で各プロジェクトへのエンジニア配属後の生産性維持向上と途中離脱の抑制を目的とし、社内で蓄積されている「性格調査」「経歴書」と実際のプロジェクトへの配属後の実績情報よりAI技術の機械学習を用いて、チーム構成に要求される「性格マッチング」とプロジェクトで要求される「技術マッチング」の評価を行い、それぞれのマッチング度をAIを用いて評価点の算出を行い最適なチーム体制の構築を行うためのシステムとして社内で活用されている。
10）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）
DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。
11）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）
DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。
12）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）
ISTQB（International Software Testing Qualifications Board) はソフトウェアテスト技術者の国際資格認定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を４段階（Global 、Platinum、Gold、
Silver 上位ランク順）で認定するパートナシップスキーム。

業績等の推移
主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等
回
決

次
算

年

月

売上収益
営業利益
税引前(四半期)利益
親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
親会社の所有者に帰属する当期(四半期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期(四半期)利益
希薄化後１株当たり当期(四半期)利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末(四半期末)残高
従業員数

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（円）
（円）
（円）
（％）
（％）
（倍）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（人）

第４期
2019年9月
1,520,009
113,677
97,36689,323
97,154△25,383
1,559,437
△5.08
17.86
－
△1.63
151.24－232,032△33,940
918
284,851606

国際会計基準
第５期
2020年9月
1,735,437
101,395
63,59844,12643,192
108,068
1,474,990
20.20
8.29
－
7.33
106.73－242,301△4,768△33,092
485,761476

第６期第３四半期
2021年6月
1,194,834
88,81484,05862,301
58,113547,607
1,270,430
－
10.29
－
43.10
－
－
96,781△482,399
310,837
418,648－（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年10月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。
４．第４期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値と支払対価の公正価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。
５．希薄化後１株当たり当期（四半期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。また、第６期第３四半期の要約四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
９．第５期の従業員が第４期に比べて130人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客からの案件規模縮小や撤退の要請に伴い、当社グループのうち、特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の従業員が退職したためです。

（２）提出会社の経営指標等

（円）
（円）
（％）
（％）
（倍）
（％）
（人）

日本基準
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
6,525
125,552
231,191
542,513621,180△2,72921,214
21,82238,004
71,347△2,758
16,22917,80225,01150,460
5,000
5,000
5,000
5,000
40,000500
500 5,000,000 5,000,000 5,350,000
2,241
18,471
36,274
61,286
181,747
5,622
47,437
189,329
963,131 1,206,328
4,483.41 36,942.94
7.25
12.25
33.97
－
－
－
－
－
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）
△5,516.58 32,459.52
3.56
5.00
9.48
－
－
－
－
－
39.87
38.94
19.16
6.36
15.07
－
156.71
65.04
51.27
41.53
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3
16
46
60
62

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
0.45
3.69
7.25
12.25
33.97
△0.55
3.24
3.56
5.00
9.48
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）

回

次

決 算 年 月売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（株）
（千円）
（千円）
（円）
（円）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。
５．当社は、2016年４月28日設立のため、第１期は2016年４月28日から2016年９月30日までの５か月と３日間となっております。
６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第４期及び第５期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省第59号）」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第３期は、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。
）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
９．当社は、2018年６月１日開催の臨時株主総会の決議により、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受
担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

回
決

算

年

次
月

11．当社は、2019年10月28日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式350,000株を発行しております。また、2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,093,748株を発行しております。
12．2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行済株式総数は714,400株増加し、本書提出日現在の発行済株式
総数は、8,158,148株となっております。

主要な経営指標等の推移◆ 売上収益（単位：千円）

2,000,000◆ 資産合計

1,735,437
1,500,000（単位：千円）

1,800,000

1,559,437
1,500,000

1,520,009

1,474,990
1,270,430

1,194,834
1,000,000

1,200,000

900,000

600,000
500,000
300,000

0

第4期

第5期

2019年9月期

2020年9月期◆ 税引前（四半期）利益

第6期
第3四半期
累計期間

2021年6月期（単位：千円）

120,000

0

第4期

第5期

2019年9月期

2020年9月期（単位：円）

30

20.20
84,05863,59820

1030,000

0

0

△10

第4期

第5期

2019年9月期

2020年9月期

第6期
第3四半期
累計期間

2021年6月期◆ 親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（単位：千円）

100,000

80,000

△5.08
第4期

第5期

2019年9月期

2020年9月期◆ 基本的１株当たり当期（四半期）利益20

89,323（単位：円）

17.86

1562,30160,00010.29
1044,12640,0008.29
520,0000

2021年6月期◆ １株当たり親会社所有者帰属持分

97,36690,00060,000

第6期
第3四半期
会計期間末

第4期

第5期

2019年9月期

2020年9月期

第6期
第3四半期
累計期間

2021年6月期

0

第4期

第5期

2019年9月期

2020年9月期

第6期
第3四半期
累計期間

2021年6月期

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

25

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

29

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

33

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

40

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

40

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

41

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

41

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

41

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

42

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

57

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

57

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

58

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

70

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

71(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

71(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

137

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

177(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

177(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

186(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

186

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

187

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

188

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

188

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

188

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

189

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

189

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

191

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

191

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

194

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

196

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

197［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

199

第３

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月18日【会社名】

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【英訳名】

Hybrid Technologies Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川２－22-１いちご新川ビル５F【電話番号】

03-6222-9506【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川２－22-１いちご新川ビル５F【電話番号】

03-6222-9506【事務連絡者氏名】

取締役CFO【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
1,016,600,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
31,602,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
92,000,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平川

平川

チャン バン ミン

和真和真2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における普通株式

2,600,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年11月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2021年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
200,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
ートカバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケ

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

2,600,000

1,016,600,000

550,160,000

2,600,000

1,016,600,000

550,160,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（460円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,196,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項
アロットメントによる売出し）」及び「４参照下さい。

３

売出株式（オーバー売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

2021年12月15日(水)未定

至2021年12月20日(月)

(注)４．

払込期日

2021年12月22日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月23日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
所在地

赤坂支店

東京都港区新橋一丁目16番４号

株式会社りそな銀行

店名（注）

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

みずほ証券株式会社

２．引受人は新株式払込金として、2021年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

受人の手取金となります。
岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

計

－

未定

2,600,000－（注）１．2021年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さ
い。

- 4 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）1,100,320,000

発行諸費用の概算額（円）10,000,000

差引手取概算額（円）1,090,320,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（460円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,090百万円については、前記「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限84百万円と合わせた手取概算額合計上限1,174百万円について、当社グループの事業拡大を見据えた運転資金に充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下の通りであります。
①当社グループが提供する『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システ
ム設計の上流を担い、それをベトナム子会社のエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工
程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。日本法人とベトナム法人のそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員を配置し、プロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。これらの体制をより強化するためには、特に開発工程の上流を担うコンサルティング人材、開発プロジェクトを管理するプロジェクトマネージャー人材、最先端技術に対する高度な知見を有する人材の獲得及び育成が必須となります。それら人材の増強に係る人件費として1,069百万円（2022年９月期：148百万円、2023年９月期：569百万円、2024年９月期：350百万円）を充当する予定であります。
②上記の人材を安定的、かつ機動的に確保するための採用費に55百万円（2022年９月期：21百万円、2023年９月期：34百万円）を充当する予定であります。
③当社グループが持続的な成長を続けるためには売上の拡大につながる新規顧客の獲得が重要です。継続的に新規受注を獲得できる体制の強化を目的に、市場における社会的信用度・知名度の向上、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資に49百万円（2022年９月期：14百万円、2023年９月期：35百万円）を充当する予定であります。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定でありま
す。

- 5 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
埼玉県さいたま市見沼区
陳 忠誠

普通株式

ブックビルディング
方式

68,70048,700株

31,602,000
東京都中央区
チャン バン ミン

計(総売出株式)－68,70031,602,000

20,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（460円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及2021年

12月15日(水)至 2021年12月20日(月)

100

(注)２．

び営業所

引受人の住所及び氏名又は名称
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月14日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

200,000

92,000,000

200,000

92,000,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

200,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式200,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（460円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 8 -2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
(注)１．

2021年

12月15日(水)至 2021年12月20日(月)申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

株式会社ＳＢ
Ｉ証券の本店

－

－

及び営業所

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である、Soltec Investments Pte. Ltd.（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式200,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

200,000株

募集株式の払込金額

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日2022年１月19日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ増加資本金及び資本準備金に関する事項

払込取扱場所れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都港区新橋一丁目16番４号
株式会社りそな銀行 赤坂支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年１月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 10 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である陳忠誠及びチャン バン ミン、当社株主かつ貸株人であるSoltec Investments Pte. Ltd.並びに当社株主である株式会社エアトリ、平川和真及び窪田陽介は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、株主であるNiceGuys Vision株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事証券を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月18日
開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 11 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第４期

第５期

2019年９月

2020年９月

売上収益

（千円）

1,520,009

1,735,437

営業利益

（千円）

113,677

101,395

税引前利益

（千円）

97,366

63,598

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

89,32344,126

親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）

97,154

43,192

親会社の所有者に帰属する持分（千円）△25,383

108,068

資産合計

（千円）

1,559,437

1,474,990

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

△5.08

20.20

基本的１株当たり当期利益

（円）

17.86

8.29

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

△1.63

7.33

親会社所有者帰属持分当期利益率（％）

151.24106.73

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

232,032

242,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△33,940△4,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

918

△33,092

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

284,851

485,761

従業員数

（人）

606

476

（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年10月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。
４．第４期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値と支払対価の公正価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。
５．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。
８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
９．第５期の従業員が第４期に比べて130人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客からの案件規模縮小や撤退の要請に伴い、当社グループのうち、特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の従業員が退職したためです。

- 12 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
決算年月

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高

（千円）

6,525

125,552

231,191

542,513621,180

経常利益又は経常損失(△)（千円）△2,72921,214

21,82238,004

71,347

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△2,758

16,22917,80225,01150,460

資本金

（千円）

5,000

5,000

5,000

5,000

40,000

発行済株式総数

（株）

500

500

5,000,000

5,000,000

5,350,000

純資産額

（千円）

2,241

18,471

36,274

61,286

181,747

総資産額

（千円）

5,622

47,437

189,329

963,1311,206,328

１株当たり純資産額（円）

4,483.41

36,942.94

7.25

12.25

33.97

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△5,516.58

32,459.52

3.56

5.00

9.48

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.87

38.94

19.16

6.36

15.07

自己資本利益率（％）－

156.71

65.04

51.27

41.53

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

3

16

46

60

62

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。
５．当社は、2016年４月28日設立のため、第１期は2016年４月28日から2016年９月30日までの５か月と３日間となっております。
６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第４期及び第５期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省第59号）」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第３期は、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修
正再表示を反映しております。
８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
９．当社は、2018年６月１日開催の臨時株主総会の決議により、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000
株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第- 13 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期、第２期及び第３期の数値については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

（円）

0.45

3.69

7.25

12.25

33.97

（円）

△0.55

3.24

3.56

5.00

9.48

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

11．当社は、2019年10月28日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式350,000株を発行しております。
また、2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,093,748株を発行しております。
12. 2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行済
株式総数は714,400株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は、8,158,148株となっております。

- 14 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社の創業者であり代表取締役であるチャン バン ミンは、当社の現株主でもある陳 忠誠氏及びSoltec Investments
Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。
その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
2016年４月「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京
都調布市に株式会社EVA（現 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立

2017年５月

営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co.,
Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる2017年５月
2017年６月

商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更
東京都港区に本社を移転

2017年10月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現2018年７月
2018年10月
2019年３月

Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立
ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化
東京都中央区に本社を移転
Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリテ
ィ管理システムの承認を取得

2019年４月
2019年５月
2019年７月
2019年９月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co.,
Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける
商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更
ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得

2020年２月

連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了

2020年３月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更

2021年３月

株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia
Co.,Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable
Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co.,
Ltd.の解散及び清算を決議いたしました。2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

- 15 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】（１）ミッション
当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。
当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時
代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With
You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランス
フォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。
（２）事業コンセプト
現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデートの遅れに加えて、昨今のコロナ禍においては、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2021」の調査によると、コロナ禍によって高まったリモートワー
クの実施率は、2020年４月の緊急事態宣言期間中の65.6％をピークとして、一時期は47％まで減少したものの、2020年10月以降では51.3％を記録しており、ポストコロナにおいてもリモートワークが定着する兆候が示されております。一方で、同レポートが報告している調査対象企業のデジタル化への取組み状況に関する調査では、商材、あるいは販売プロセスのデジタル化について、いずれも未実施と回答した企業は27％で、対前年比で４ポイント弱の改善に留まっており、プロセスのデジタル化においては、検討中と回答した企業が2.5ポイント増加したのに対し、実施中の回答は0.2ポイント増と伸び悩んでいる結果が報告されていることから、デジタル化への関心度の高まりに対して、実施が追いつかない現状の一端を表しているものと考えております。また、その一因となっているIT
人材不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」などをはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。
そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであること
によって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。
顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメン
ト力が必要となります。従来の分業型サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と実装のみをサービス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループのサービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、上流工程から下流工程にいたる一連のサービスを提供する「ハイブリッド型サービス」を用いて、これを実現することを目指しております。
なお、当社グループは、日本法人である当社と、多数のエンジニアを有するベトナム子会社Hybrid Technologies
Vietnam Co., Ltd.、及びデジタルマーケティング領域へのソリューション提供に実績を持つベトナム子会社HybridTechno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計３社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（３）サービスラインアップ
昨今のビジネスは、インターネットや情報のデジタル技術の活用によって新規参入障壁の低下、多様化が進んだことで、競争が激化している傾向があります。また既存の業務環境においては、従来の基幹システムが老朽化し、その多くは消費者ニーズや技術の発達に対応できず、蓄積した資産を事業に活用することが難しい状況におかれています。経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」においては、調査対象となった企業の約67％が、老朽化したシステムをDXの足枷に感じていると回答しております。
これらの状況を打開するための取り組みとして、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。
当社グループは、顧客が上述の定義を達成し、「競争上の優位性を確立する」ためには、「課題の早期具体化」
を行い、効果的なPDCAサイクル（注２）によって「市場および事業のニーズ」を素早くプロダクトに反映し、収益の早期化と拡大、機会損失の最小化を求められていると考えております。そして、これを遂行するため、日本とベトナムを融合し、「開発力」「リソース力」「一気通貫体制」「品質管理体制」（図１）を柱に、「ハイブリッド型サービス」の中から、市場および顧客ニーズに合わせて、『ストックサービス』と『フローサービス』のラインアップを用いて、顧客のプロダクト開発を行う事業を展開しております（図２）。
[図１：当社の競合優位性]

それぞれの特徴と強みについて、後述の「３－（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。
[図２：当社サービスの構造]- 17 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

a.ストックサービス
ストックサービスは、アジャイルスクラム型開発手法（注３）を用いて、市場環境の変化に合わせた顧客からのシステム要件に柔軟に対応するために、準委任契約でサービスを提供しております。
顧客の開発要件に適したPM（注４）やSE（注５）等の開発リソースを顧客専属のチームとして提供し、顧客のプロダクト開発を『顧客の市場のニーズ』と『予算』に合わせ流動的に進めるサービス形態であります。
このストックサービスは、『長期型』と『短期型』の２つに分類されており、顧客のニーズに合わせて提供しております。当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっております。
『長期型』は、安定的にビジネスやプロダクトを成長させるために開発リソースを必要とする顧客向けのサービスです。プロダクトの開発や運用保守などのノウハウ継承が必要な顧客に適した運用形態で、原則として１年契約となります。
『短期型』は、特定の案件でのリソースの確保が必要な顧客や、『長期型』を活用する前のトライアルを希望する顧客向けのサービス形態です。『長期型』に比べ、特定案件の開発期間に合わせた契約期間となり、３ヶ月程度の期間となります。また、『短期型』終了後はプロダクト公開後の保守等を主目的に『長期型』への移行を提案しております。
b.フローサービス
フローサービスは、顧客プロジェクトの明確な要件のもと、あらかじめ決められた予算と期間で受注する請負契約形態で、設計から実装までの仕様変更が少ないウォーターフォール型開発手法（注６）を主軸に開発を進めるサービス形態です。
［事業系統図]当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybridTechno Camp Co., Ltd.）でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（４）当社グループの特徴・強み
当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。
１. 顧客の挑戦を支え、DXを成功に導く開発とリソース体制
当社グループは、顧客のDXを推進するために必要な要素をハイブリッド型サービス体制の中に持ち合わせている点が強みであり、具体的には以下の４点であります。
a．開発力（過去の実績の中で培われた開発基盤）※290は、算定根拠を契約書、対象期間を2012年４月〜2021年９月とした場合の累積顧客数です。
※Evolable Asia Co., Ltd. からの事業譲受前の顧客を含んだ数字です。

当社グループは創業以来、アジャイルスクラム開発、リーンスタートアップマネジメント（注７）、デザイ
ンシンキング（注８）などの最新のフレームワークを活用して、累計290社のプロダクト開発の知見を保有しています。
顧客ビジネスにおける新たなシステムの設計から開発の新規開発、追加機能の開発、改善保守などの開発業
務など顧客の要望を踏まえて、サービス提供の範囲を決めています。
ビジネスコンサルティングでは顧客のプロダクトのサービス設計、システム設計を担っております。アジャ
イルスクラム開発にて、顧客の短期間での成果を最大化するために、プロダクトの顧客戦略および市場ニーズに合わせ優先機能単位で開発リリースを行っております。また、サービス設計段階、実装前にリーンスタート
アップマネジメント手法を用い、最小コストにて最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間で作り、顧客の反応を的確に把握し、顧客がより満足できる製品・サービスの開発を行っております。設計開発段
階において、発生する様々な課題に関しては、「観察・共感」「定義」「概念化」「試作」「テスト」の５つの段階を経て、“ユーザーの視点に立った”課題の本質を発見し、課題の解決策を導くためにデザインシンキ
ング手法を用いております。
b．リソース力（開発人材の質と量、採用・育成体制）
日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。
i ）日本における施策
当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的には、ベトナムから日本への留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの、社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。
日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣の理解を持つ必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

ii）ベトナムにおける施策
ベトナムにおいて当社グループの認知度は高く、株式会社マイナビが運営するベトナムのITエンジニア専
門求人サイト「ITviec」が、給与‧教育‧マネジメント‧企業文化‧オフィス環境等の観点から選定するBest
Companyにおいて、当社のベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.は、2019年と2020年に、日系企業で最高位に選出されております。
当社は、上述の認知度の高さ、ホーチミン、ハノイ、ダナンの大都市３拠点、合計５校との産学連携体
制、同３都市で事業を展開していることによる幅広い採用網によって、過去に当社へ応募頂いた開発者を中心に約20,000人の採用候補者リストを有しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な採用が可能となっております。
更に、採用したエンジニアには、入社後に自社内の組織「Talent Academy」にて体系的な教育を施しており、採用と育成の両側面から優秀な人材の提供を努めております。
c．一気通貫体制『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。
顧客と近い距離でプロジェクト全体の推進とビジネス機能要件を担う日本拠点のPM、SEと、設計・開発を担うベトナム拠点のPM、SEのそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員をプロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。
プロジェクトへの配属の選定においては社内に蓄積された20,000人分を超える候補者人材のデータベースを元に独自開発した『HRマッチングAIシステム』（注９）を用いており、候補者の実績、人間力、技術力等の総合的な評価とプロジェクトの情報をマッチングさせて、プロジェクトへ配属する人員を選定する判断に利用しています。本システムは配属後の評価も蓄えることにより、日々マッチング精度の向上を図っております。
このように『ハイブリッド型サービス』では、上流工程（サービス設計、システム設計など）から下流工程（開発、保守など）を一気通貫で行うことができ、また最適な人員配置を実施できる体制を確立しております。

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d．品質管理体制（情報セキュリティと品質担保の為の体制）

当社グループはベトナム拠点において、開発を担うチームとは独立して各プロジェクトの品質管理に特化した「Quality Assurance部」を設置しております。Quality Assurance部が行う品質管理は、ISO9001:2015（注10）、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）（注11）、ISTQB/Platinum Partner Program（注12）資格認定を受け、準拠した独自の管理体制に基づき、人材教育と、社内システムの両面から品質の保証、向上に取り組んでおります。
人材教育においては、Project Management Professional（PMP）、Professional Scrum Master（PSM）、
Amazon Web Service認定（AWS認定）等の多様な資格取得を推奨し、そのための教育計画を作成、実施しております。
社内システムの側面からは、独自開発した以下２つのシステムを用いて、プロダクト開発から納品までをモ
ニタリングしています。
i )自動化テスト「Hybrid Automation Testing （HAT）」
HATはプロダクトテストの自動化、標準化を主眼に作成したツールです。スクリプト作成を簡略化し、他のツールと連携する拡張性を持たせることで、担当者個人の能力に依存しない自動テストと、発見した課題を迅速に報告、続くCATと連動してタスク化することができ、開発全体の効率化ができる点が特徴です。
ii)ビジュアルSQA（CAT）
CATはオンラインで作業進捗やテスト結果等をリアルタイムに分析、可視化する管理ツールで、進捗状況の遅延や、不備等が発覚した場合に、その状況をチームに共有し、対応を円滑化することができます。分析結
果を基にその後の進捗予測が可能である点、顧客の環境や要望に応じて併用する他の開発管理ツールと連携が可能な点、HATと連携してテストモデルケースの自動生成が可能である点が特徴であり、案件の管理、テストの円滑化の両面から開発の生産性と品質向上に寄与しております。
世界的標準規格に則った品質管理手法と上記の蓄積された知識と知見の体制構築は、当社グループ事業の柱であり強みと定義しています。
２.安定的な収益モデル
当社グループのハイブリッド型サービスは、ストックとフローの両軸によって安定的な収益モデルを構築しております。特に、ストックサービスは、当社グループ売上収益の、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％を占めております。長期型は契約期間が１年、短期型は３ヶ月程度となっており、短期型も契約期間終了後は、長期型への契約変更提案を実施します。長期型、短期型ともに、顧客の情報システム部門の補完的な立ち位置になり、顧客事業や顧客サービスが継続する限り、永続的に当社サービスが続くケースが多いため、安定した収益の拡大を図るモデルとなっております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

補足（用語説明）１）DX デジタルトランスフォーメーション
2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。
日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。
『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。
２）PDCAサイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。
３）アジャイルスクラム型開発手法
ビジネス機能に対して開発機能を分解し、機能単位での要件定義・設計・実装・テストを行う「アジャイル開発」の中の代表的な手法の一つ。「達成すべき目標」や「実現すべき機能」をチーム内で共有を行い、チーム全体で開発を進める手法。
４）PM（プロジェクトマネージャー）
プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。
５）SE（システムエンジニア）
要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。
６）ウォーターフォール型開発手法
コンピュータソフトウェアのシステムの開発手法。要件に従い、要件定義・設計・実装・テストを一連の流れで行う手法。主に、前工程での変更が少ない業務系のコンピュータシステム向けの開発で用いられる。
７）リーンスタートアップマネジメント
コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法。
８）デザインシンキング
課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジネスの場面に応用する手法。
９）HRマッチングAIシステム（自社内活用事例）
今までは手作業と各個人の持つ経験値よりプロジェクトへの配属の可否を決定していたが、個人の経験および主観による差異もあり安定的な運用に課題があった。
この課題を解決するために、自社内で各プロジェクトへのエンジニア配属後の生産性維持向上と途中離脱の抑制を目的とし、社内で蓄積されている「性格調査」「経歴書」と実際のプロジェクトへの配属後の実績情報よりAI技術の機械学習を用いて、チーム構成に要求される「性格マッチング」とプロジェクトで要求される「技術マッチング」の評価を行い、それぞれのマッチング度をAIを用いて評価点の算出を行い最適なチーム体制の構築を行うためのシステムとして社内で活用されている。
10）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）
DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。
11）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）
DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。
12）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）
ISTQB （International Software Testing Qualifications Board）はソフトウェアテスト技術者の国際資格認
定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を４段階（Global 、Platinum、Gold、Silver 上位ランク順）で認定するパートナシップスキー
ム。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容

資本金議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

関係内容

エアトリ旅行事業
訪日旅行事業
ITオフショア開発（親会社）
株式会社エアトリ（注）３、８、９、11

東京都港区

3,138,944千円

事業
ライフイノベーシ
ョン事業（間接被所有）68.2（68.2）

ハイブリッド型サービスの受注

投資事業（親会社）
Evolable Asia Co.,Ltd.
（注）９、11ベトナム
ホーチミン市200,000USD

マネジメントコン（被所有）

サルティング事業

68.2（連結子会社）
Hybrid Technologies
Vietnam Co., Ltd.
（注）４、５、６（連結子会社）
Hybrid Techno Camp
Co., Ltd.
（注）４、10ベトナム
ホーチミン市226,950千VND

100.0

ービスの受注
ソフトウェア開発・営業サポート
業務委託契約
資金の貸付
出向契約
役員の兼任１名

ベトナム
ホーチミン市40,624,200千VND

ハイブリッド型サ
ービス

100.0

100,000USD

投資
マネジメントコン
サルティング（被所有）
17.9（その他の関係会社）
Soltec Investments
Pte. Ltd.
（注）７、８、９、11

ハイブリッド型サービス

ハイブリッド型サ

シンガポール

出向契約
役員の兼任１名

株式投資（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事
業を記載しております。また、親会社については事業の内容を記載しています。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。また、同社は2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から商号変更されております。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、2020年９月30日時点で債務超過額は57,584千円であります。
６．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益：1,700,820千円(2)営業利益： 55,960千円(3)当期利益： 20,908千円(4)資本合計： △57,584千円(5)資産合計：1,156,104千円
７．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。
８．2021年３月に当社は新株発行を行い、株式会社エアトリが1,067,811株を取得、Soltec Investments Pte.
Ltd.（本社：シンガポール、主要事業：投資、マネジメントコンサルティング）が1,025,937株を取得しました。
９．2021年３月にEvolable Asia Co., Ltd.は、所有する持分の内、1,683,000株を株式会社エアトリに、
1,617,000株をSoltec Investments Pte. Ltd.に譲渡しました。その結果、Evolable Asia Co., Ltd.は当社の親会社ではなくなるとともに、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社はSoltec Investments Pte. Ltd.に変更され、株式会社エアトリはその他の関係会
社となりました。当社株主の上位２社は以下の通りとなりました。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

・Soltec Investments Pte. Ltd.：被所有割合50.3％（間接被所有分1.9％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）
・株式会社エアトリ：被所有割合39.4％（間接被所有分2.4％を含みます）
10．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議致しました。
11．2021年10月にEvolable Asia Co., Ltd.は、所有する第１回新株予約権の権利行使を行い、714,400株の新株を取得するとともに、Soltec Investments Pte. Ltd.に350,056株を、株式会社エアトリに364,364株を、株式譲渡いたしました。その結果、本書提出日現在において、当社株主の上位２社は以下の通りとなりました。
・Soltec Investments Pte. Ltd.：被所有割合50.6％（間接被所有分1.7％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）
・株式会社エアトリ：被所有割合40.4％（間接被所有分2.2％を含みます）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ハイブリッド型サービス

518
合計

518

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）59

平均勤続年数（年）

35.4

2.4

年間の平均給与（円）5,746,607（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。
４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなることで、顧客と共に「新しい景色の創造」を達成します。
日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形
で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の企業経営に大きな影響を与える中においても、当社グループが属す
る情報サービス産業においては、経営の効率化や生産性の向上、新事業の立ち上げなどに向けて、DX推進への関心は高まっております。
現在の日本社会は、少子高齢化から産業界の人材不足が大きな社会問題となっていますが、その中でもIT人材の不足は深刻です。2030年時点でのIT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を16～79万人上回ると試算した調査もあり（※１）、需給ギャップの緩和に向けて生産性の向上やIT人材の確保が強く求められています。さらに同感染症対策として、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、働き方改革をはじめとした企業活動の在り方が問われる中、日本社会のデジタル化の遅れが露呈して大きな社
会問題となっています。特に、DX分野の成熟度に関して、米国においては、DXによる新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通してこれまでにない価値を創出した企業により、従来のビジネスモデルが脅かされ、既存の産業構造の変革に至るデジタル・ディスラプションが進んでおります。同様の動きは今後日本でも本格化することが予測され、チャンスにもリスクにもなり得ることから、各企業にとっては一刻も早い取り組みが求められています。
一方で、2025年の壁といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されずに企業内に残存し、その維持管理費が高騰する中で、自社データの活用ができず、日々進化する市場の変化に対応したビジネスモデルの変革も進まないという構造的な課題も表面化しています。特に従業員300名以下の企業においては、約50％もの企業が自社内にITのスキルを蓄積、内製化する取り組みが進んでおらず、70％近くの企業はDXに取り組んでいない、あるいは分からないと回答した調査結果があり（※２）、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているものと考えております。
当社グループが、日本のDX推進市場で開発拠点としているベトナムには、次のような特徴、優位性があると考えております。
①エンジニアリソースの豊富さと優秀さ
ベトナムでは、国策としてIT人材輩出を掲げ、特にSTEM（科学・技術・工学・数学）教育を重点的に推進しており、中学校からコーディングやIT科目が導入されています。また、OECDが2015年に各国・地域の科学的リテラシーを実施したPISA調査では、全79カ国・地域のうち、上位８位にランクインした実績があります（※３）。
②高い日本語習得能力
ベトナムではスキルアップのための外国語の習得熱が高まっており、日本語の学習人口も近年、大幅に拡大しています。国際交流基金がまとめた「2018年度 海外日本語教育機関調査報告書」によると、ベトナムにおける日本語
学習人口は2018年時点で約17万5,000人と世界６位にランクしていますが、伸び率でみると、前回調査時（2015年）と比べて2.7倍と急増し、他の国・地域を大きく引き離しています（※４）。
③勤勉で向上心旺盛な性格
ベトナムには親日家が多く、日本人と似て勤勉な性格だと言われています。また、新しい開発知識、英語や日本語の外国語の習得など成長意欲が高く、自身のスキルアップのための教育投資を積極的に行う傾向があります。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）④時差
ベトナムと日本の時差は、-2時間です。日本の就業時間との時間差はほとんどなく、迅速に対応することが可能です。
⑤安定したインフラ環境
ベトナムは、道路、港湾、治水、及び情報通信インフラ整備に特に力を入れており、インターネット普及率も高
く、インフラ環境は安定しています。
⑥コストメリット
オフショア先進国である中国やインドと比較すると、ベトナムのエンジニアは、費用対効果に優位性があります。
当社グループは、そのベトナムの多くの若く優秀なエンジニア達を中心に、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支えつつ、顧客の競争
優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを達成してまいります。
注記：（※１）経済産業省委託による、みずほ情報総研株式会社の「IT人材需給に関する調査」（2019年３月）において、生産性の上昇率を最大の0.7％で試算した場合（※２）独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター IT人材白書2020（※３）OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント、P15（文部科学省・国立教育政策研究所）（※４）2018年度 海外日本語教育機関調査報告書（国際交流基金）（３）経営戦略
当社グループは、上記の経営環境の中で、ハイブリッド型サービスを通じて、顧客課題を解決します。
ハイブリッド型サービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、ベトナム子会社が擁するエンジニアリソースと連携することで顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しています。デザインシンキング（※１)等を用いたサービス設計、リーンスタートアップ(※２)による開発、経験豊富なPM（※３)やSE（※４)による要件整理やシステム設計、ベトナム子会社が擁する豊富な開発リソースを駆使したプロダクト開発によって顧客のビジネス成長を推進します。
当社グループの売上比率は、ストックサービスが2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっており、今後もストックサービスの売上比率を高めていく方針です。
そのために、ストックサービス数の拡大とストックサービス単価の向上を重要指標としております。ストックサービスは、開発リソースを専属のチームとして中長期的に提供するサービスで、チームの規模が大きくなるほどチーム単位のサービス金額（単価）が向上して、収益基盤の安定化につながるサービス形態です。ストックサービス
数については、まだDXを本格的に導入できていない中堅・中小企業を中心に既存顧客からの紹介強化、WEBからの流入強化、営業体制の強化によって、増加を図る計画です。ストックサービス単価は、既存顧客の開発チームの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、サービス設計・システム設計などの付加価値の高い上流工程からの関与によって、単価向上を図ってまいります。
注記：（※１）課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジネスの場面に応用する手法（※２）コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法（※３）プロジェクトマネージャー。プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材（※４）システムエンジニア。要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材- 26 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、ストックサービスを維持、拡大させることで経営の安定化を図る方針であり、新規プロジェクトの獲得によるストックサービス数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。そのために、当社はストックサービス数とストックサービス単価を重要指標としております。当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっております。
[事業年度ごとのストックサービス数とストックサービス単価]（注１）ストックサービス数は、「月次ストックサービス数の年次合計÷12ヶ月」で算出した年次平均数であります。なお、この指標はストックサービスにて受注したプロジェクト数（長期型と短期型の合算）であり、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。
（注２）ストックサービス単価は、「年次のストックサービス売上÷月次ストックサービス数の年次合計」で算出した年次平均単価であります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。
①開発体制の継続的な強化
今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。当社グループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケー
ションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有を今後も進めてまいります。特に、受注前の見積り精度や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。
②技術力のさらなる強化
DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社のサービスに反映し、市場のニーズに応えられるかは、企業成長において重要な課題であります。当社グループは、
社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もIoT、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ等の幅広い最先端技術の習得に努め、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、更なる価値創造に努めてまいります。
③新規顧客の獲得
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、売上拡大に繋がる新規顧客の獲得が必要であると考えてお- 27 -

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ります。IPOによる認知度、知名度の向上も活かして、マスマーケティング、展示会への出展、プライベートセミ
ナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を目指してまいります。
④人材採用・育成の強化
当社グループが、持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。ベトナム３拠点での産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。また、自社機関である『Talent Academy』の教育プログラムにより、新卒人材であっても即戦力に近いパフォーマンスを発揮する人材を、社内で短期に育成する体制を強化してまいります。当社グループ事業の源泉は人材にあることを心に留め、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑤情報管理体制の更なる強化
当社グループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013を取得し、情報管理やセキュリティ管理の徹底を図っております。今後も当社グループの情報管理体制の整備、強化に取り組んでまいります。
⑥経営管理・内部管理体制の強化
当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の向上を図っていくためには、内部統制環境の整備・強化が重要な経営課題であると認識しております。全社的なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、さらには適切なリスクテイク体制の構築を目指して取り組んでまいります。
⑦持続的な企業の成長
当社グループは、今後より一層顧客のDX推進と競合優位性の向上、および日本のIT人材不足の解決の一助となるべく、持続的な企業規模の成長、事業の拡大を図ってまいります。これらを達成するべく、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、設備や人材への投資を継続してまいります。また、企業買収や事業提携等についても、当社グループの事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
⑧手元流動性の確保
当社グループは、継続的な取引である「ストックサービス」が売上収益の過半を占めているため、キャッシュ
フローは、安定していると認識しております。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に迅速に対応できるよう、柔軟な財政政策を実施してまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境、事業構造面①市場認知「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境」に記載のとおり、現在の日本社会は、深刻なIT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。当社グループでは、ハイブリッド型サービス
で実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオ
フショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合に、当社グループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。
②競争激化
今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、べトナム子会社において新卒人
材を受け入れて研修、育成する「Talent Academy」を運営するなど、日本とベトナムで様々な施策を実施しております。しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場
合に、当社グループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、当社グル
ープの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③特定顧客への依存
当社グループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげてまいりましたが、顧客のDX推進パートナーの採択にあたっては稼働運用実績が重視されることから、既存顧客の継続案件が多くなり 、依存度 が増す傾向にあります 。その結果、2020年９月期 で上位５社 による 売上収益比率 が47.08％となっております。当社グループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取り
組みを進めておりますが、これらの取り組みが想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④法的規則
当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
や「下請代金支払遅延等防止法」等の関連業法や告示が存在します。ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、管理部法務グループが中心となって運用状況を適宜チェックしております。現時点では、事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しております。しかしながら、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤移転価格税制
当社グループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ベトナムカントリーリスク
当社グループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。ベトナムは同じIT技術大国である
インドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。中長期的な観点ではオフショア先をベ
トナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジでは、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦為替相場の変動
当社グループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約は行っておりません。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）⑧新規技術への対応遅れ
当社グループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、技術革新等
でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権
当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務部門及び品質管理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩システムトラブル
当社グループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインター
ネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。使用するハードウェア、ソフトウェ
ア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断
し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティ
当社グループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報にもアクセスすることがあります。そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施するなど、社員の情報管理には徹底して取り組んでおりますが、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュ
ータウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ストックサービスの品質
当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるス
トックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービスの品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬不採算プロジェクトの発生について
ハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要であります。特に、当社グループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益管理及び進捗管理を徹底しております。しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害による影響について
当社グループは、日本国内では東京に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイ、ダナンの３ケ所に拠点を設けておりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑮新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症拡大に対して当社グループは、顧客、従業員の安全確保を目的に、従業員の在宅勤務- 30 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）を推奨し、国内外の出張を取りやめるなどの対応策を実施してまいりました。事業への影響につきましては、2020年９月期の第３四半期から、2021年９月期の第２四半期にかけては、顧客企業の一時的なIT投資の抑制等により業
績への影響がみられたものの、2021年９月期の第３四半期以降は、受注動向やストックサービスの単価の面で回復傾向にあります。
本書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると認識しておりますが、
今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、顧客企業の投資意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．組織、体制面①特定人物への依存
当社の代表取締役社長チャン バン ミンは、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、経営幹部クラスの人材の育成、権限の移譲を現在進めております。しかしながら、現時点では、不測の事態によりチャン バン ミンの当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②人材獲得、育成「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しておりますが、当社グル
ープの取り組みが想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制の整備
当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的に企業価値の増大を図っていくためには、日本とベトナムの両拠点で内部統制環境の整備、強化を重要な経営課題であると認識して取り組んでまいりました。しかしながら、事業の急速な拡大の中で、内部統制環境の構築が追いつかない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④投融資
当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定しますが、予定していた投融資の回収ができない場合や、減損損失の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．大株主との関係について①大株主２社が支配権又は重大な影響力を有することに伴うリスク
本書提出日現在において、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社株式の50.6％（間接被所有分1.7％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）、株式会社エアトリは、当社株式の40.4％（間接被所有割合2.2％を含む）を保有しております。Soltec Investments Pte. Ltd.は投資会社であり、そのグループに属する企業から当社はシステム開発業務を受注しておりますが、2020年9月期の当社連結売上収益に占める取引割合は3.9％と僅少です。また、当社は株式会社エアトリのグループ企業からも開発業務を受注しており、これについては、「３．大株主との関係について」の「②株式会社エアトリと当社の関係性について」及び「③株式会社エアトリグループへの取引依存」において記載の通りです。
当社は、大株主２社から役員もしくは出向社員の受け入れは行っておらず、当社の経営上の決定事項について大株主による事前承認は必要ではなく、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、大株主は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、大株主の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、大株主の経営方針の変
更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社エアトリと当社の関係性について
当社の大株主である株式会社エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心とした旅行コンテンツの提供を行う「オンライン旅行事業」、ベトナムにおけるソフトウェア開発などのオフショア関連事業を行う「ITオフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」、及びその他事業か- 31 -

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らなり、当社は、株式会社エアトリから見て「持分法適用関連会社」に該当し、事業区分では「ITオフショア開発事業」に属しております。株式会社エアトリグループの中核事業は「オンライン旅行事業」(2020年９月期売上収益18,794百万円)であり、「ITオフショア開発事業」は、2020年９月期の売上収益が1,888百万円で中核事業には当たりません。
現時点において、当社の事業と株式会社エアトリグループの事業の競合等が想定される事象は発生していないものの、将来において株式会社エアトリグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社としては、ソフトウェア開発市場の変化に対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材を確保する機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。
③株式会社エアトリグループへの取引依存
株式会社エアトリグループとの 取引比率については、当社の連結売上収益に占める割合が、2019年９月期は42.6％、2020年９月期は37.4％、2021年９月期の第３四半期連結累計期間は15.0％と、低下傾向にあり、同グループとの取引条件や各種業務フロー、関連当事者取引に対するチェック体制等の整備を行ってきたことから、当社グループの事業の独立性については確保できていると考えております。また、同グループ以外の顧客の新規開拓を積極的に進めることで、取引依存度を相対的に下げる取り組みを進めております。しかしながら、これらの取り組みが想定通りに進展せず、同グループ企業の影響が相対的に高まる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他①潜在株式による希薄化
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、ストック・オプ
ションによる潜在株式数は1,109,200株であり、発行済株式総数8,158,148株の13.6％に相当しております。
②資金使途
今回、当社が計画している公募増資による調達資金の使途としては、人材採用・育成費用、人員拡大に伴う各種インフラの整備費用、ハイブリッド型サービスの認知度向上のための各種プロモーション費用等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくために、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合にも、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。
③配当政策
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来2020年９月期までは配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分については、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況（イ）第５期連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当社グループが事業を展開する主要マーケットの１つである情報サービス産業におきましては、グローバルな潮流となっている第４次産業革命の進展により、社会構造が大きく変化する「ニューノーマル」時代の基礎とな
る、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用による技術的な支援やサービスの提供がより一層求められております。
このような状況において、当社グループはデジタルトランスフォーメーション領域を推進するハイブリッド型
サービスの提供を通じて、顧客の多様なニーズに応じたソフトウェア開発に注力して参りました。また、2019年
４月にEvolable Asia Co., Ltd.から事業譲受したラボ型開発事業によりストックサービスの売上収益が増加し、2020年3月に子会社化したHybrid Techno Camp Co., Ltd.によりフローサービスの売上収益が増加する結果となりました。一方で、下期以降には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部の顧客から取引の減少や停止を求められたこともあり、月次売上収益は減少し、売上原価、販売費および一般管理費に占める固定費率が大きくなりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,735,437千円(前年同期比14.2％増)、営業利益101,395千円（前年同期比10.8％減）、税引前利益63,598千円（前年同期比34.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利
益44,126千円（前年同期比50.6％減）となりました。
なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
（ロ）第６期第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞に
より依然として厳しい状況で推移しました。世界的に見ても、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、景況感の回復への期待は高まっておりますが、グローバル経済は依然として先行きが不透明な状態が続いております。
こうした事業環境において、当社グループが属する情報サービス業のソフトウェア市場につきましては、「令和２年版情報通信白書」（総務省）によると直近の名目GDPは前年比102.3％の+1,550億円となり、新型コロ
ナウイルス感染症拡大以前の高い市場成長率がまだ見込めない中ではありますが、AI、5G技術の進展に伴う、顧客のデジタル変革、デジタルトランスフォーメーション志向に沿ったサービス・技術の提供を進めると共に、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,194,834千円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益88,814千円（前年同四半期比35.7％減）、税引前四半期利益84,058千円（前年同四半期比19.5％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62,301千円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況（イ）第５期連結会計年度（2020年９月30日）（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ84,447千円減少し、1,474,990千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ148,652千円増加し、765,674千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得に伴い現金及び現金同等物が200,910千円増加した一方で、回収に伴い営業債権及びその他の債権が60,766千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ233,099千円減少し、709,316千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が186,778千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ217,897円減少し、1,366,922千円となりました。

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流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,635千円減少し、835,457千円となりました。これは主に、未払消費税の増加に伴いその他の流動負債が16,046千円増加した一方で、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が19,471千円減少したこと、及びオフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が14,998千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,262千円減少し、531,465千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が164,786千円減少したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ133,451千円増加し、108,068千円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,000千円増加したことによるものであります。
（ロ）第６期第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,560千円減少し、1,270,430千
円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,580千円減少し、764,094千円となりました。これは主に、売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が52,104千円増加した一方で、営業譲受の支出等に伴い現金及び現金同等物
が67,113千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ202,980千円減少し、506,336千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が181,586千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ644,099千円減少し、722,822千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ451,839千円減少し、383,618千円となりました。これは主に、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が454,188千円減少したこと、及び納税による未払消費税の減少に伴いその他の流動負債が22,905千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ192,261千円減少し、339,205千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が190,476千円減少したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ439,540千円増加し、547,607千円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,297千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況（イ）第５期連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ200,910千円増加し、485,761千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、242,301千円となりました（前年同期は232,032千円の獲得）。この主な要因
は、税引前利益を63,598千円、減価償却費及び償却費を150,160千円計上したことと、回収に伴い営業債権及びその他の債権の減少60,767千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,768千円となりました（前年同期は33,940千円の使用）。この主な要因
は、開発機器等の有形固定資産の取得による支出8,068千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出11,292千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、33,092千円となりました（前年同期は918千円の獲得）。この主な要因は、- 34 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第三者割当増資に伴う新株の発行による収入70,000千円、オフィス賃貸借契約から生じるリース負債の返済による支出93,092千円によるものであります。
（ロ）第６期第３四半期連結累計期間（自2020年10月1日

至2021年６月30日）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より67,113千円減少し、418,648千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、96,781千円となりました（前年同四半期
は225,247千円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益を84,058千円、減価償却費及び償却費を89,247千円計
上したものの、営業債権及びその他の債権の増加55,627千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、482,399千円となりました（前年同四半
期は3,806千円の使用）。これは主に、Evolable Asia Co., Ltd.に対する事業譲受による支出471,698千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出10,082千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、310,837千円となりました（前年同四半
期は1,124千円の獲得）。これは主に、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入370,593千円によるものであります。

- 35 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第５期連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
第５期
第６期
連結会計年度
第３四半期連結累計期間
売上収益の区分
前年同期比（％）（自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年６月30日)
ストックサービス

1,629,326

127.67

1,027,360

フローサービス

106,11143.52

167,474

1,735,437

114.17

1,194,834

合計（注）１．当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第４期
第５期
第６期
連結会計年度
連結会計年度
第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日（自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
相手先至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
至 2021年６月30日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

金額(千円)

割合(％)

株式会社エアトリ（注１）

315,576

20.76

186,374

10.74

64,156

5.37

株式会社エアトリイン
ターナョナル（注２）272,23517.91

353,444

20.37

57,348

4.80（注）１．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
２．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り
及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 37．追加情報」に記載の通りであります。
（収益認識）
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件- 36 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
ります。

②財政状態の状況」に記載のとおりであb.経営成績の分析（イ）第５期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、1,735,437千円（前期比14.2％増）となりました。主な内訳としては、ストックサービスが1,629,326千円（前期比27.7％増）、フローサービスが106,111千円（前期比56.5％減）であります。売上収益の93.9％を構成するストックサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、顧客のプロジェクト規模縮小などからストックサービス単価は減少しましたが、ストックサービス数は、2019年４月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したことに伴うサービス数の増加、新規プロジェクトの獲得および既存顧客へのサービスの積み上げ等により41件（前期比32.3％増）となり売上収益の伸長に寄与いたしました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、1,109,215千円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、2019年４月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大に対応するため人件費（特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が96名増加）や、事業規模拡大に伴って開発業務に対応する社内人員が不足した際に一時的に利用する開発リソースの外注費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、626,223千円（前期比36.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、551,217千円（前期比60.2％増）となりました。これは主に、
2019年４月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大や社内管理体
制強化に対応するための人件費の増加（特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が32名増加）、及び賃借料の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、101,395千円（前期比10.8％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前利益）
当連結会計年度の金融収益は、4,019千円（前期比54.2％減）となりました。これは主に、受取利息によるものであります。一方で金融費用は、41,816千円（前期比66.7％増）となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
以上の結果、税引前利益は、63,598千円（前期比34.7％減）となりました。
（法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の法人所得税費用は19,472千円（前期比142.1％増）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44,126千円（前期比50.6％減）となりました。
（ロ）第６期第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）（売上収益）
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,194,834千円となりました。これは主に、顧客サービスの企画、提案に強みをもつビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図ること
で、新規プロジェクトの獲得につながったことに加え、デリバリー本部における業務品質改善に伴う収益力の向- 37 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

上、投資環境の変化に伴う顧客意識の変化等によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、756,314千円となりました。これは主に、プロジェクト数の状況に応じ継続的にエンジニアのプロジェクトへの配属を最適化し、開発工数に見合った原価統制を実施した結果によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、438,519千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、370,450千円となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加によるものであります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益
は、88,814千円となりました。
（金融損益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
当第３四半期連結累計期間の金融収益は、10,921千円となりました。これは主に、為替差益によるものであります。一方で金融費用は、15,676千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は、84,058千円となり、法人所得税費用を21,757
千円計上したことにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は、62,301千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイ
ブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス数とストックサービス月額単価を重要指標としております。
2021年９月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ストックサービス単価は、売上規模の大きい顧客の減員などから2020年9月期の3.3百万円から2021年9月期は2.2百万円（前期比67.1％）となりました。一方で、ストックサービス数は、投資意欲の高い中堅・中小企業の新規受注に伴い、2020年9月期の月次平均数から16件増加して57件（前期比136.6％）となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なためストックサービス数の増加、ストックサービス単価の向上を今後も継続するものと見込んでおります。

- 38 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況
い。

- 39 -

２事業等のリスク」をご参照くださ2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資は、主に業務効率化や開発環境の強化を目的とした社内インフラ用のソフ
トウェアの開発及びソフトウェア開発関連機器の取得等により、総額19,700千円となりました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません
なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
第６期第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。
当第３四半期連結累計期間における設備投資は、主に業務効率化や開発環境の強化を目的とした社内インフラ用のソフトウェアの開発及びソフトウェア開発関連機器の取得等により、総額15,529千円となりました。また、当第３四半期連結累計期間において、本社の賃貸契約の変更に伴い、減損損失6,650千円を計上しております。
なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都中央区）

ハイブリッド型
サービス

事務所設備

建物附属設備（千円）

器具及び備品（千円）

10,865

2,717

使用権資産
（千円）

合計
（千円）

232,810

246,393

従業員数
(人)

62

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は19,649千円であります。
(2）在外子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
会社名

Hybrid Technologies
Vietnam Co., Ltd.

事業所名
(所在地)

ベトナム・オフィス(ハノイ・ダナン・
ホーチミン市)

セグメント
の名称

設備の内容

建物附属
設備
（千円）

ハイブリッド
型サービス

事務所設備

46,193

15,17812,051

286,810360,232

382

事務所設備

250

-

-

26,147

26,39732

Hybrid Techno Camp

ベトナム・オフィス ハイブリッド

Co., Ltd.

(ホーチミン市)

型サービス

器具及び ソフトウエ 使用権資産
合計
ア備品（千円） （千円）
（千円）
（千円）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は106,997千円であります。

- 41 -

従業員数(人)

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年10月31日現在）（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,000,000

計

29,000,000

2021年９月７日に開催された臨時株主総会の決議により、当社定款の変更が行われております。当該変更により、発行可能株式総数は71,000,000株減少し、29,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,158,148

非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計8,158,148－－（注）１．2021年１月29日に開催された臨時株主総会の決議により、2021年３月31日に第三者割当増資を実施しております。
２．2021年９月７日に開催された臨時株主総会の決議により、2021年９月７日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
３．2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行済
株式総数は714,400株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は、8,158,148株となっております。

- 43 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
イ.第１回新株予約権
決議年月日

2018年６月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

株主 １
当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※16,640［5,212］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※30.65

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※発行価格 30.65 (注)２
資本組入額 30.65 (注)３

新株予約権の行使の条件 ※

２
６
(注)１

1,664,000［521,200］

(注)１

(注)２

2020年６月１日

至2028年５月31日(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６※ 最近事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、次により決定される本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
１株当たりの金額（以下「行使価額」）に、上記(注)１．に定める付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、2016年11月１日から2017年４月29日までの決算数値を用いて算定した１株当たり時価とする。
１株当たり時価は、次の算式によって算定される。
１株当たり時価 ＝ （EBITDA × ８ － 有利子負債 ＋ 現預金） ÷ 既発行株式数
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費
なお、当社が、普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする- 44 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額とする。
(注)４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、行使期間中に当社が提出した営業報告書[又は、有価証券報告書]に記載される[監査済みの]当社連結損益計算書において、以下の算式に基づく当社時価総額が5億円以上に到達している場合、もしくは上場後の時価総額が５億円に達している場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき業績の指数の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき
指標を過半数の取締役が定めるものとする。
時価総額 ＝ EBITDA ×８ － 有利子負債 ＋ 現預金
当社が、非上場の場合、下記の算定に基づく一株当たり時価により、当社による自社株買い、もしくは既存株主、当社関係会社による引き受けを行うものとする。
１株当たり時価 ＝ （EBITDA × ８ － 有利子負債 ＋ 現預金） ÷ 既発行株式数②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(注)５．新株予約権の取得条項①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社過半数の取締役で承認されたとき）は、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得- 45 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）することができる。
②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

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ロ.第２回新株予約権
決議年月日

2019年10月15日
当社取締役
当社監査役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数（名）２
１12

当社子会社従業員

６

新株予約権の数（個）※2,830［2,200］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

200

(注)２

新株予約権の行使期間 ※自2021年10月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)１

283,000［220,000］

200

至

(注)１

2029年10月16日

(注)２

100

(注)３

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６※ 最近事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上る。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(注)４.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(注)５.新株予約権の取得条項①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

最近事業年度の末日以降に付与が決議されたストック・オプション制度の内容は下表のとおりです。
ハ.第３回新株予約権
決議年月日

2021年１月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 11
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※1,250［1,160］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

177

(注)２

新株予約権の行使期間 ※自2023年１月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)１

125,000［116,000］

177

至

(注)１

2031年１月16日

(注)２

88.5

(注)３

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※

４

(注)６

新株予約権の発行時（2021年１月16日）における内容を記載しております。発行時から提出日の前月末現在（2021
年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については発行時における内容から変更はありません。
(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×

分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(注)４.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(注)５.新株予約権の取得条項①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の- 51 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

ニ.第４回新株予約権
決議年月日

2021年４月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３
当社従業員 ３
当社子会社従業員

２

新株予約権の数（個）※2,520

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

177

(注)２

新株予約権の行使期間 ※自2023年４月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※発行価格 177 (注)２
資本組入額 88.5 (注)３

新株予約権の行使の条件 ※(注)１
252,000(注)１

至2031年４月15日(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６※ 新株予約権の発行時（2021年４月15日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(注)４.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い
方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株
式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
(ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合(イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合(ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合(エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合(カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合(注)５.新株予約権の取得条項①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしく
は新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の- 54 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(注)６に準じて決定する。
⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2016年４月28日（注）１
2018年６月１日
（注）２

（注）４

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

500

500

5,000

5,000

－

－

4,999,500

5,000,000

－

5,000

－

－

350,000

5,350,000

35,00040,00035,00035,0002,093,748

7,443,748

185,297

225,297

185,297

220,297

714,400

8,158,148

21,896247,193－

220,297

2019年10月28日（注）３
2021年３月31日

資本金
増減額
（千円）

2021年10月11日（注）５（注）１．会社設立によるものであります。
発行価格
10,000円
資本組入額
10,000円
２．株式分割(１：10,000)によるものであります。
３．有償第三者割当
350,000株
発行価格
200円
資本組入額
100円
主な割当先
Evolable Asia Co., Ltd.
４．有償第三者割当
2,093,748株
発行価格
177円
資本組入額
88.50円
主な割当先
株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.
５．新株予約権の行使による増加であります。
（４）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

2

2

1

3

8

－

－

－

－

31,71643,029

4,900

1,934

81,579

248

－

－

－

38.88

52.75

6.01

2.37

100

－

個人その他
個人以外

- 56 -

計個人

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,157,900

81,579

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

248

－

－

発行済株式総数

8,158,148－－

総株主の議決権－

81,579－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す観点から、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来、配当を行っておりません。最近事業年度においても、内部留保資金については、開発部門の人材強化を目的とした人件費や採用費など、成長のための資金として活用する方針です。一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきまして
は、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、適切に実施していく方針でありますが、現時点においては、配当実施の時期等は未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の透明性と健全性を確保するとともに、迅速且つ効率的な意思決定ができる体制構築を目指しております。当社は大株
主２社を有しておりますが、取締役会の構成において大株主２社からの役職員は受け入れておりません。また、大株主の承認を必要とする取引や業務は存在せず、大株主２社のグループに属する企業と取引を行う際は、取締役会の承認手続きを経た上で、一般の取引先と同様の基準で行うなど、一般株主の利益を保護しながら当社独自の判断で意思決定を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法の趣旨に沿って社外から取締役および監査役を招くことで、今後の事業拡充の局面にあっても継続的に経営の監督機能を確保できる体制を構築しています。当社の社外取締役２名は、上場会社のCFOや監査役の経験者、及び事業会社のCTO経験者であり、また、社外監査役３名は各分野での経験と専門性を有しており、公正で独立した立場から監督・監査が期待できると考えております。職務執行を兼務する取締役の員数に対して、社外役員を５名とする体制が、経営の健全性、透明性を確保するために有効であると判断して、本企業統治体制を採用しております。
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長チャン バン ミンを議長として、取締役CFO平川和真、取締役窪田陽介、社外
取締役増山雅美及び社外取締役衣笠嘉展の取締役５名（うち社外取締役２名）、常勤（社外）監査役高田英次、社外監査役狐塚利光、社外監査役里見剛（うち社外監査役３名）で構成され、法令や定款に則り、迅速かつ適切な経営の意思決定を行うために、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社の社外取締役は、過去の上場会社等で経営に関与した経験を活かし、当社の取締役会においても経営全般に率直かつ有効な助言が期待できると判断して選任しております。
b.監査役会
当社の監査役会は、常勤（社外）監査役高田英次が議長となり、社外監査役狐塚利光、社外監査役里見剛を含めた３名で構成され、監査計画に基づく監査を実施して、毎月１回、取締役会開催前に監査役会を開催して情報共有するとともに、意見形成ができる体制を構築しております。
監査役３名の構成につきましても、常勤監査役は過去の上場会社等での管理部門や税理士事務所での豊富な実務経験を持ち、他の２名の監査役は、各々公認会計士及び弁護士であることから、取締役会その他の会議において、取締役の職務執行について総括的な確認を行うとともに、適宜意見を述べております。
c.経営戦略会議
当社グループでは原則として２週間に１回以上、代表取締役社長チャン バン ミンが議長となり、取締役CFO平川
和真、取締役窪田陽介、社外取締役増山雅美、社外取締役衣笠嘉展、常勤（社外）監査役高田英次のほか、ベトナ
ム子会社を含む部長職社員も参加して、経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議はベトナム子会社にかかわる重要事項の意思決定機関であるとともに、当社にとっても職務権限規程で定めた事項の決議を行うほか、取締役会で審議予定の事項について事前協議する場となっております。当会議には社外取締役や常勤監査役も出席して、議論の形骸化を防ぎ、チェック機能が働く重要会議として運営しております。
d.会計監査人
当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
e.内部監査室
当社は「内部監査規程」に基づき、内部監査室による内部監査を実施しており、基本的に半期で全部門の内部監査を一巡しております。内部監査室には２名が所属し、ベトナム子会社の規模や重要性を勘案して、うち１名は、ベトナム子会社に出向し常駐して監査を実施しております。また、子会社の内部監査の実施に当たっては、監査計
画の策定から、監査での確認内容、調書や報告書作成に関して、日本の内部監査担当者と連携して運営しております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

f.リスクコンプライアンス委員会
当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、３カ月に１度、リスクコンプライアンス委員会を開催しております。当委員会は代表取締役社長チャン バン ミンが議長となり、取締役CFO平川和真、取締役窪田陽介、社外取締役増山雅美、社外取締役衣笠嘉展、常勤（社外）監査役高田英次のほか、ベトナム子会社を含む
リスク管理にかかわる部長職社員も参加して、リスク分析資料を共有しながら、リスク管理に関して発生した事象
や、各部門の活動の進捗状況を確認するとともに、適宜対応策を協議しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。

③内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定めます。
当社の取締役は、当社及びその子会社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告します。
当社の監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行います。
当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「公益通報者保護規程」を定め、社内通報窓口を設置します。当社及びその子会社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行いません。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規
程に則り作成、保存、管理しています。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる
ものとします。当社は、「個人情報取扱規程」、「情報管理規程」等の社内規程に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備します。
３．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを横断的に管理する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進します。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

当社は、経営戦略会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社及びその子会社におけるリスクの状況を適時に把握、管理します。
当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスク管理の実施状況について監査を行います。
４．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入します。
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行います。
当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保します。
当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営戦略
会議を原則として２週間に１回以上開催します。
５．当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、取締役及び執行役員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握します。
当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図ります。
当社は、「公益通報者保護規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図ります。
当社の内部監査室は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社及びその子会社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証します。
当社の監査役及び監査役会は、当社及びその子会社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求します。
６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営管理責任を明確化します。
当社グループにおいては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の経営戦略会
議等の決定機関において事前承認を得たうえで執行します。また、子会社において業務執行上発生した重要な事実については、経営戦略会議にて報告するものとします。
当社内部監査室は、各子会社に対しても定期的な監査を行います。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとします。
監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
８．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人並びにその子会社のDirector及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとします。
また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならないものとします。

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９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社又はその子会社の取締役会、経営戦略会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。
当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に意見交換を行います。
当社の監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができます。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。
当社の監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図ります。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保します。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言します。
反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備します。
④リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長として、取締役及び各部門の責任者から構成される「リスクコンプライアンス委員会」を３か月に１度、開催するとともに、社内のリスク情報を収集、認識・分析する
体制を構築しております。
また、外部専門家（弁護士、社労士）と契約、連携して、関係する法令等の内容を適切に把握するとともに必要に応じて専門家の意見を確認し、社内規程や業務フロー等に反映できる体制を整備しております。また、リスク管理規
程、コンプライアンス規程、ハラスメント防止規程等の諸規程をはじめ、情報管理規程や個人情報管理規程を含む情報セキュリティ体制の運用維持のために、定期的にコンプライアンス勉強会なども開催しております。
情報セキュリティについては、ソフトウェア開発という当社の事業特性も踏まえて極めて重要視しており、情報管理規程を策定するとともに、取締役CFOとシステム開発本部責任者が連携して、情報セキュリティの維持、向上活動の社内浸透を図っております。また、システム開発の実装業務を行うHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.において、ISMS適合性評価制度の認定ならびにISO/IEC27001の認定を、2019年３月28日付で取得するなど、情報セキュリティマネジメントの運用、強化に取り組んでおります。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、企業理念や中期経営計画を共有するとともに、関係会社管理規程に基づき、当社による承認事項及び当社への報告事項を明確にしたうえで、グループの部長以上が参加する経営戦略会
議の場で、子会社にかかる重要事項の協議や決定、業務の進捗確認等を行っております。また、子会社に内部監査担
当者１名を常駐させて、内部監査部門間で連携をとりながら、子会社の内部監査を実施しております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。
b.監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。
c.会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。
d.中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
e.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名
役職名

代表取締役
社長

女性－名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

チャン バン ミン 1986年５月26日生

略歴2010年３月
2012年４月
2014年９月

有限会社アルファユニバーサル 入社
株式会社マニュファクチャリング 入社
FPT INFORMATION SYSTEM CORPORATION 入社

2016年４月
2017年10月

当社設立 代表取締役社長に就任 （現任）Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現取締役CFO平川和真

1982年11月10日生

取締役
営業部、
経営企画部
ビジネスコンサ
ルティング部管掌

2020年３月

General Director （現任）Hybrid Techno Camp Co., Ltd.

2005年12月

優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）

2012年８月
2015年１月

所
SCS Global Consulting Sdn Bhd
Evolable Asia Co., Ltd. 入社

取締役

監査役
（常勤）

490,000（注）３

67,800

窪田

陽介

（注）３

28,2502018年４月
2018年６月

CFO（現任）Soltec Investments Pte. Ltd.
当社 入社 管理部長

2019年１月
2020年３月

当社取締役CFOに就任 （現任）Hybrid Techno Camp Co., Ltd. CFO

2007年４月
2018年７月

株式会社リクルート 入社
株式会社エボラブルアジア（現 株式会社エアトリ） 入社
当社 入社 営業部長
当社取締役に就任 （現任）1983年７月８日生
2019年４月
2019年10月

増山

衣笠

高田

雅美

嘉展

英次

1949年６月１日生

（注）３

－

（注）３

－

（注）４

－

（注）４

－

入社

（現任）

2004年２月
2013年３月
2013年６月
2017年９月
2019年５月
2019年10月

株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社） 入社
株式会社ジーダット 入社
株式会社ネットマーケティング 入社
同社執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長
同社常勤監査役
同社監査役
当社取締役に就任 （現任）2019年12月

株式会社クラウドワークス取締役

2005年４月

ヤフー株式会社

2006年９月
2014年１月

グリー株式会社 入社
ハッチ株式会社（現 株式会社タレンティオ）

2015年４月
2021年４月

入社 取締役CTO
株式会社ネクストビート 入社
当社取締役に就任 （現任）1980年７月13日生

1969年３月２日生

狐塚利光

1970年２月15日生

入

入社

（現任）

入社

2021年５月

株式会社イクシアス

1992年４月
1994年２月
1997年10月

伊藤士郎税理士事務所 入所
牧野信也公認会計士事務所 入所
タイヨーエレック株式会社 入社

代表取締役

2013年９月
2016年９月
2018年１月

フタバ株式会社 入社
株式会社エルフラット 入社
尾張総研を開業 （現任）2019年１月

当社監査役に就任

執行役員CTO（現任）（現任）

2000年２月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
2017年６月 狐塚・中田公認会計士事務所設立
監査役

（注）３

（現任）

2015年１月 Soltec Vietnam Company 入社
2017年10月 Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.)1974年４月

取締役

所有株
式数
（株）

Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.)

General Director

管理部、
財務経理部、
IPO準備室管掌

任期2017年６月
2017年10月
2019年３月

入所

狐塚公認会計士事務所 所長 （現任）
あかり監査法人設立 統括代表社員 （現任）
当社監査役に就任 （現任）

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役職名

監査役

氏名

里見

剛

生年月日

1974年12月19日生

略歴
2004年10月
2004年10月
2012年２月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
スプリング法律事務所 入所 弁護士
上海交通大学国際教育学院 留学

2013年４月
2014年２月
2020年１月

上海里格律師事務所 研修
スプリング法律事務所復帰 （現任）
当社監査役に就任 （現任）

計

任期

（注）４

所有株
式数
（株）

－

586,050（注）１．取締役 増山雅美及び取締役 衣笠嘉展は、社外取締役であります。
２．監査役 高田英次、監査役 狐塚利光及び監査役 里見剛は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年９月７日に開催された臨時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年９月７日に開催された臨時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．当社では、取締役会のより一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の３名であります。
執行役員 新井康太（営業部 担当）
執行役員 Nguyen Vu Hoi（デリバリー本部 担当）
執行役員 高村亙（ビジネスコンサルティング部 担当）②社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
独立社外役員の発言に実効性を持たせる観点から、その選任にあたっては、過去の経歴面における独立性はもちろん、多様な分野の専門知識と知見を備えた構成を維持できるように配慮しております。独立社外役員に対しては、取締役会の前に議案及び資料の共有を行うとともに、必要に応じて取締役会前に取締役CFOから月次決算の状況や取締役会の議案について直接説明しております。また、独立社外役員から経営上の課題・内部統制の構築
運営状況等について問い合わせがあった場合は、取締役CFO、内部監査人及び常勤監査役が個別にこれに個別回答を行っております。
社外取締役の増山雅美は、会社経営に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の衣笠嘉展は、ソフトウェア開発業務に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的・中立的な立場でソフトウェア開発業務を中心とした当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役（常勤）の高田英次は、過去の上場会社等での管理部門や税理士事務所での豊富な経験と知見を持ち、取締役の職務の執行の監督機能強化と透明性の確保に向けた貢献が期待できると判断し、社外監査役（常勤）に選任しております。
社外監査役の狐塚利光は、公認会計士として会社経営や会計に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的かつ独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の里見剛は、弁護士であり、海外法務も含めた豊富な経験と、弁護士として企業法務にも精通しており、専門的見地から当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
選任された社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。今後はより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保のため、社外取締役の増員の検討を行ってまいります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と- 64 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）の関係
内部監査部門と社外取締役・社外監査役とは定期的に連絡会を設けて情報交換しており、内部監査部門が行なった監査内容は監査役会に報告しております。
また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の３者は定期的に連絡会を開催して、監査結果や内部統制の状況を含む情報の共有を行っており、評価の結果は適宜取締役会に報告されます。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
１．機関設計の形態、総人員
当社の監査役は３名で、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、また、代表取締役社長との意見交換を原則四半期に一度実施するとともに、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、原則月１回開催される監査役
会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。内部監査室、監査役、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
２．各監査役の状況及び直近事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況
直近事業年度の出席率
役職名

氏名

経歴等
過去の上場会社等での管理部門や税

常勤監査役
（社外）

高田

英次

非常勤監査役
（社外）

狐塚

利光

非常勤監査役
（社外）

里見理士事務所での豊富な実務経験を有しております。
公認会計士として会社経営や会計に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しております。

剛

弁護士として海外法務も含めた豊富な経験を有し、企業法務にも精通しております。

監査役会

取締役会

100％
（９回/９回）

100％（14回/14回）

100％（９回/９回）

100％（14回/14回）

89％（８回/９回）

91％（10回/11回）（注）2020年１月に監査役設置会社となっております。
３．監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会の議長及び事務局は常勤監査役が務め、2020年９月期は合計９回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。また、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
決議 ：監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役会監査報告書、監査人の監査報酬同意等
協議 ：取締役会議題事前確認、取締役の職務執行状況確認書、監査報告書案等
報告 ：常勤監査役月次監査報告、経営戦略会議等出席報告、子会社往査報告等
４．常勤および非常勤監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、監査役全員により代表取締役社長との面談を原則四半期に一度行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役への報告体制その他の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。
また、主に常勤監査役が年度の監査計画に基づき経営戦略会議、リスクコンプライアンス委員会等の重要会議に出席、内部監査室・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連する情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行っております。
監査役会は、2020年９月期は主として、１)経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査（コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む）、２)関連当事者取引についての監査、３)内部統制
システムの整備・運用状況の監査を重点項目として取り組みました。
１）経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査（コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む）- 65 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

社内諸規程の運用状況を確認するとともに、稟議起案・決裁状況を定期的に監査することにより、内部統制が有効に機能し、かつ運用できていることを確認し、必要に応じて改善への提言を行いました。
２）関連当事者取引についての監査関連当事者リスト及び取引有無が記載された対象会社一覧表の更新状況を確認するとともに、親会社のグループ会社や役員が実質的に保有している会社等の網羅性も確認を行いました。また、監査役は、取締役会に提出される議案に関し、取引の必要性及び取引条件の妥当性をチェックしております。
３）内部統制システムの整備・運用状況の監査
常勤監査役は、取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証を行いました。また、常勤監査役は、取締役会が決議する「内部統制システム構築の基本方針」に従い、内部監査室と連携をとりながら、内部監査室より当該年度における基本計画の説明を受け、また、内部監査実施後は結果について報告を受け、必要により提言を行いました。そのほか、監査役会として、監査法人監査報告会（三様監査）において会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。
②内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査体制につきましては、代表取締役社長の直属に内部監査室を設置し、担当者を２名配置しており、うち１名は、ベトナム子会社の規模を勘案して現地に常駐しております。内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務の効率性を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部門と常勤監査役は、監査上の課題や執行部門での対応状況について定期的に情報交換を行うともに、内部監査部門が行なった監査内容は監査役会に報告しております。
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は3者間で定期的に三様監査を開催して、監査結果や内部統制の状況を含む情報を共有を行っており、評価の結果は適宜取締役会に報告されております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 大国光大
業務執行社員 古薗考晴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
当社が株式上場を目指すにあたって、３社の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を整えていること、および当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価- 66 -

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当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができているかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性を評価しております。
ｇ．監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

提出会社
連結子会社
計

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,000

－

9,500

－

－

－

－

－

8,000

－

9,500

－

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
(d)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及びHybrid Techno Camp Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分
連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

1,332

―

1,710

―

1,332

―

1,710

―

(e)監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
(f)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の決定方針について、「役員報酬は、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して、各取締役の役位、業績貢献、管掌範囲、在籍期間に応じ、取締役会の決議により決定する。」と2021年７月15日開催の取締役会にて決議しております。また、当社の監査役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社は、株主総会で決定した限度額の範囲内で、役員の報酬を決定することとしており、当事業年度における取締役の報酬の額は2020年12月25日開催の取締役会において決議し、監査役の報酬の額は2020年12月25日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。
なお、本書提出日現在の当社の役員の報酬に関して、2021年３月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬- 67 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）限度額については年額500百万円以内（支給対象は定款上の取締役の員数の上限10名）、監査役の報酬限度額については年額30百万円と決議されております。
当社の取締役（非常勤取締役は除く）の報酬は、a.固定報酬である基本報酬、b.ストック・オプション、c.役員賞
与（業績連動報酬）で構成されておりますが、その支給割合の決定に関する方針は定めておりません。非常勤取締役
及び監査役は原則、基本報酬のみで構成されています。
a.基本報酬
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、職責及び役位に応じて、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して役員ごとの報酬額を定めております。非常勤取締役の報酬につきましては、取締役の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案して決定しております。
b.ストック・オプション
取締役の報酬と当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
ため、ストック・オプションを割り当てております。当該ストック・オプション制度の内容につきましては、上記「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。
c.役員賞与（業績連動報酬）
役員賞与（業績連動報酬）は、当社の制定する規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の範囲内において取締役会の決議により決定しております。業績連動報酬における評価指標としては、当社グループが本業により経常的に得られる利益である「連結営業利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。なお、当事業年度に支給した役員賞与は、業績連動報酬の評価指標の策定前に支給したものであるため、具体的に当該業績連動報酬に係る指標の目標の設定はなく、連結経営成績、連結財政状態、当社グループ経営に対する貢献度合い等を取締役間で総合的に勘案して決定したものであります。
なお、非常勤取締役及び監査役には原則賞与を支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック・
オプション

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

58,32947,712

7,190

3,427

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

9,129

8,766

363

－

－

4

社外役員

（注）１．取締役の報酬等の総額には、2019年12月26日に開催された定時株主総会において決議された役員賞与3,427
千円を含めております。
２．監査役は、すべて社外役員であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式、及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式- 68 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 69 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入して表示しております。
（２） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入して表示しております。
（３） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。なお、財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について（１） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
（２） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 70 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

８
９,31
10,31
11

89,810161,067812
4,130

284,851
254,716
1,329
76,127

485,761
193,950258
85,704

255,818

617,022765,674

19,159293,715352
12,962
2,425
874

123,506
732,544
1,673
50,146
19,271
15,27575,205545,766
12,051
46,18018,14011,973

329,486

942,415

709,316585,305

1,559,437

1,474,990

88,855－
15,608
6,587
4,458
2,569
44,211

597,61750,00091,226
31,07911,761
28,59978,810578,146
40,00076,22830,88911,117
4,222
94,856

162,287

889,092

835,457

278,1071,410

686,3379,390

521,551
9,914

279,517695,727

531,465

441,804

1,584,819

1,366,922

5,000－
133,474
5,026

5,000
－
△57,725
27,34240,00035,000△13,599
46,667

親会社の所有者に帰属する持分合計

143,500△25,383

108,068

資本合計

143,500△25,383

108,068

585,305

1,559,437

1,474,990

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

12
17
13
10,31
15
11

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

18,31
16,31
31
16,31
19
20

流動負債合計
非流動負債
リース負債
引当金

31
19

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素

21
21
21
21,30

負債及び資本合計- 71 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

12

非流動資産合計

前連結会計年度(2020年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

485,761
193,950258
85,704

418,648
246,054－
99,392765,674

764,094

75,205545,766
12,051
46,18018,14011,97349,205364,180
20,32343,376
18,74010,512

709,316

506,336

1,474,990

1,270,430

578,146
40,00076,22830,88911,117
4,222
94,856

123,958
40,00082,22247,481
15,064
2,943
71,951

835,457

383,618

521,551
9,914

331,075
8,130

531,465

339,205

1,366,922

722,82240,00035,000△13,599
46,667225,297
220,297
48,70153,313

親会社の所有者に帰属する持分合計

108,068

547,607

資本合計

108,068

547,6071,474,990

1,270,430

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
リース負債
引当金
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素

８８

負債及び資本合計- 72 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価

（自
至

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

６
24

1,520,009△1,062,296

1,735,437△1,109,215

24
25
25

457,713△344,035
9△11626,223△551,217
32,306△5,91726
26

113,6778,776△25,087

101,395
4,019△41,816

15

97,366△8,044

63,598△19,472

当期利益

89,32344,126

当期利益の帰属
親会社の所有者

89,32344,12689,32344,126

17.86
－

8.29
－

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）2828- 73 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）
注記
当期利益

（自
至

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至89,32344,126

7,831

△934

7,831

△934

7,831

△934

当期包括利益97,154

43,192

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

97,154

43,192

当期包括利益97,154

43,192

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

27

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益- 74 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

1,405,290△872,186

1,194,834△756,314

533,103△409,347
15,032△627

438,519△370,450
28,235△7,490138,1623,213△37,01088,814
10,921△15,676

104,365△18,078

84,058△21,757

四半期利益

86,28762,301

四半期利益の帰属
親会社の所有者

86,28762,301

四半期利益

86,28762,301

16.23
－

10.29
－

注記
売上収益
売上原価

10

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

６

営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1111【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

売上収益
売上原価

401,165△248,335

451,975△274,173

売上総利益

152,830△126,246
3,028△0177,802△125,789
8,187△3

29,612
1,306△11,147

60,197723△7,019

法人所得税費用

19,771△5,95553,901△11,302

四半期利益

13,81642,599四半期利益の帰属
親会社の所有者

13,81642,599四半期利益

13,81642,599

2.58
－

5.72
－

注記

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1111- 75 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

四半期利益

86,28762,301

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

1,117△4,188

1,117△4,188

注記

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

1,117△4,188

四半期包括利益

87,404

58,113

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

87,404

58,113

四半期包括利益

87,404

58,113【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

四半期利益

13,81642,599その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

5,896

10,095

5,896

10,095

5,896

10,095

四半期包括利益

19,712

52,695

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

19,712

52,695

四半期包括利益

19,712

52,695

注記

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益- 76 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年10月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

27

合計

利益
剰余金

資本金

在外営業
活動体の
換算差額

合計

新株
予約権

合計

5,000
－
－

133,474
89,323
－

－
－
7,831

5,026
－
－

5,026
－
7,831

143,500
89,323
7,831

143,500
89,323
7,831－

89,323

7,831

－

7,831

97,154

97,154

当期包括利益合計
株式報酬取引

30

－

－

－

14,485

14,485

14,485

14,485

共通支配下の企業結合
による影響

７

－

△280,522－－－△280,522△280,522－△280,522－

14,485

14,485△266,037△266,037

5,000△57,725

7,831

19,512

27,342△25,383△25,383

所有者との取引額合計
2019年９月30日時点の残高

当連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注
記

資本
剰余金

利益
剰余金

5,000
－
－

－
－
－

－

合計
在外営業
活動体の
換算差額

新株
予約権

合計

△57,725
44,126
－

7,831
－
△934

19,512－－

27,342－△934△25,383
44,126△934△25,383
44,126△934－

44,126

△934

－

△934

43,192

43,19235,000－35,000
－

－
－

－
－

－
20,259－20,25970,00020,25970,00020,259

所有者との取引額合計

35,00035,000－－20,25920,25990,25990,2592020年９月30日時点の残高

40,00035,000△13,599

6,897

39,77046,667108,068

108,068

2019年10月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
27
当期包括利益合計
新株発行

21

株式報酬取引30

資本金- 77 -

合計

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

資本
剰余金

合計

利益
剰余金

合計

在外営業
活動体の
換算差額

新株
予約権

合計

－ △57,725－
86,287
－
－

7,831
－
1,117

19,512－－

27,342 △25,383 △25,383－
86,28786,287
1,117
1,117
1,117

－

－

86,287

1,117

－

1,117

87,40487,40435,000－35,000
－

－
－

－
－

－
17,674－
17,67470,00017,67470,00017,674

所有者との取引額合計

35,00035,000－－17,674

17,67487,67487,6742020年６月30日時点の残高

40,00035,00028,562

8,947

37,185

46,133

149,695

149,695

2019年10月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

5,000
－
－

四半期包括利益合計
新株発行

8

株式報酬取引

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2020年10月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

40,000－－

四半期包括利益合計

資本
剰余金

利益
剰余金

35,000 △13,599－
62,301
－
－

合計
合計

在外営業
活動体の
換算差額

新株
予約権

合計

6,897
－
△4,18839,770－－46,667－△4,188108,068
62,301△4,188108,068
62,301△4,188－－62,301△4,188－△4,188

58,113

58,113

185,297－

185,297
－

－
－

－
－

－
10,833－
10,833

370,593
10,833

370,593
10,833

所有者との取引額合計

185,297

185,297－－

10,833

10,833

381,427

381,4272021年６月30日時点の残高

225,297

220,297

48,701

2,709

50,60353,313547,607547,607

新株発行

8

株式報酬取引14- 78 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
株式報酬費用
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他

（自
至

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至97,366
96,202
14,485△1,91425,086△72,625
28,362
26,031
52,94063,598150,160
20,259△4,01938,83360,767△19,471△24,377
12,616

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

265,935716△24,976△9,644

298,364
1,758△38,650△19,171

営業活動によるキャッシュ・フロー

232,032

242,301△31,786△862－△1,292△8,068△11,292
9,471
5,122

△33,940△4,76850,000－△49,082△10,000
70,000△93,092

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

７

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株の発行による収入
リース負債の返済による支出

29
29

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

８- 79 -

918△33,092

199,00989,810△3,969204,442
284,851△3,531

284,851

485,7612021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

104,365
117,949－
17,674△3,21329,86029,55013,679△27,210△10,018

84,05889,2476,650
10,833△1,976
15,676△55,627△2,352△1,279△15,577

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

272,634
1,507△29,723△19,171

129,653484△15,530△17,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

225,247

96,781△6,472△6,678
9,471
－
△127

△5,447△10,082－△471,698
4,828△3,806△482,399△68,876
70,000△59,756
370,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,124

310,837

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

222,565284,851△285△74,781
485,7617,668

現金及び現金同等物の四半期末残高

507,130

418,648

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
株式報酬費用
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
その他

７

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
新株の発行による収入- 80 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybrid-technologies.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
2020年９月30日時点での当社の親会社は、Evolable Asia Co., Ltd.であり、当社グループの最終的な親会社
は株式会社エアトリでありました。なお、2021年３月31日における、当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、本書提出日現在における当社の親会社は、株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。詳細は、注記「36．後発事象」に記載しております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。詳細は注記「６．
セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年９月７日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川和真によって承認されております。
当社グループは、2020年９月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2018年10月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

- 81 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2）企業結合①

共通支配下の企業以外との企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価
は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事
実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。
測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

②

共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会
計処理を行っております。

(3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、各連結対象企業に含まれる個別財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示さ
れます。
①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算
しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能
通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。

- 82 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著し
く変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、
当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。
(4）金融商品① 金融資産
当社グループは、通常の方法によるすべての金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
（ⅰ）金融資産の分類及び測定
当社グループでは、金融商品について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。
(b）FVTOCI金融資産
ア．FVTOCI負債性金融商品
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息
収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
イ．FVTOCI資本性金融商品
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。
FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。
(c）FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産
を、FVTPL金融資産に分類しております。
FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価- 83 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

損益、配当収益及び利息収益を純損益として認識しております。
（ⅱ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
説明
ステージ１
ステージ２
ステージ３

予想信用損失の測定方法

金融商品の信用リスクが当初認識時よりも12ヶ月の予想信用損失
著しく増大していないもの
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも全期間の予想信用損失
著しく増大しているもの
信用減損の証拠がある金融商品

全期間の予想信用損失

当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい
財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、当社グループ
は、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②

金融負債（ⅰ）金融負債の分類及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)
・金融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を減算して測定し、当初認識
後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、純損益として認識しております。

- 84 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（ⅱ）認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で認識しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。
減損については、「(９）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物附属設備
５－15年
・器具及び備品
２－５年(7）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得
日の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。なお、見積耐用年数を確定できない無形資産はありません。
減損については、「(9）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・ソフトウェア
５年(8）リース（当社グループが借手となるリース取引）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループ
は、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該
オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。
（IFRS第16号「リース」の改訂「COVID-19に関連した賃料減免」）
当社グループは、「COVID-19に関連した賃料減免-IFRS第16号『リースの改訂』」を当連結会計年度より適用し、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、所定の要件を満たす場合、実務上の便法を適用しております。
(9）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用
価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。
減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。
(10）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いております。
当社グループは、引当金として、主に資産除去債務、補償対策引当金及び受注損失引当金を認識しております。引当金の内容は、注記「19. 引当金」をご参照ください。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(11）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(12）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
②

株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(13）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。
①

ストックサービス提供による収益
ストックサービスとは、日本国内で弊社所属のプロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニアをアサインし、要件の整理や仕様の確定業務を行うとともに、ベトナム国内に顧客専属の開発チームを組織することで、顧客が自社開発チームと同じように、柔軟かつスピーディーに開発を進めることができるサービスです。
ストックサービスの提供を収益の源泉とする取引は、契約期間で発注する仕事量の最低保証を行う契約に基づく取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
②

フローサービス提供による収益
フローサービスとは、開発案件ごとに設計、仕様、デザインなどに基づいて顧客と開発契約を締結し、開発案件の上流工程から下流工程までの包括的なプロセスで品質を担保した成果物を納品する開発サービスです。
フローサービスの提供を収益の源泉とする取引は、顧客の要求する要件を満たすソフトウェアを開発し、納品する契約に基づく取引が含まれております。このような取引については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が- 87 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び為替差益から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる
場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。
当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所
得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債
金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識（注記「３.重要な会計方針（13）収益」）
・使用権資産及びリース負債の識別（注記「17.リース」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「19．引当金」）
・株式報酬の公正な評価単価（注記「30．株式に基づく報酬」）
また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識及び受注損失引当金の計上と考えております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連

17,097

結会計年度末の残高（契約資産）
受注損失引当金

981(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。
また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、見積りが伴います。
今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービス
による売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）サービス別の売上収益
サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

売上収益の区分前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

ストックサービス

1,276,163

1,629,326

フローサービス

243,846

106,1111,520,009

1,735,437

合計(4）地域別に関する情報① 外部顧客への売上収益
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）②

非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

日本

272,556

262,597

246,941

ベトナム

41,544

610,401

398,055

314,100

872,998

644,996

合計(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年10月１日（自 2019年10月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
株式会社エアトリ（注１）

315,576

186,374

株式会社エアトリインターナショナル（注２）272,235

353,444（注）１．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
２．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

７．企業結合前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）（共通支配下の企業結合に関する注記）（１）企業結合の概要① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
Evolable Asia Co., Ltd.（当社の親会社）
事業の内容
ハイブリッド型サービス② 企業結合日
2019年４月１日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受④ 企業結合を行った主な理由
Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア開発事業を、当社グループのハイブリッド型サービスと結合することで、当社事業規模の拡大と、間接業務の一体的運用による効率化を図り、当社グループのハイブリッド型サービスの競争力を高めるためであります。
（２）企業結合日現在における支払対価、受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(単位：千円)
金額
流動資産

73,708

営業債権及びその他の債権（注）21,025

その他の流動資産

52,683

非流動資産

561,220

使用権資産397,047

その他の非流動資産

164,174

資産合計

634,929

流動負債

3,529

非流動負債

431,522

リース負債

427,400

その他の非流動負債

4,122

負債合計

435,051

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)199,878

支払対価の公正価値(未払金)

480,400

差額

280,522（注）取得した営業債権及びその他の債権の公正価値21,025千円について、契約上の未収金額は21,025千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は発生しておりません。
（３）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、企業結合日以降に譲受事業から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が、それぞれ432,387千円及び33,753千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、それぞれ1,952,395千円及び123,458千円であったと算定されます。なお、
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）(取得による企業結合の注記)（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
事業の内容
ハイブリッド型サービス② 企業結合日
2020年３月31日③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％④ 企業結合を行った主な理由
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は電通グループのオフショア開発会社として2017年３月の創業以
来、様々なナショナルクライアント向けにブランド醸成や育成に欠かさないWebコミュニケーション
から、コンバージョンレートをあげるようなグロースハックまで、デジタルマーケティング領域へのソリューション提供を行ってまいりました。
同社の買収は、当社グループのデジタルマーケティング領域へのマーケティングシェアを拡大すると共に、より高付加価値なソリューション開発をワンストップ体制で提供するためであります。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得（２）取得日現在における支払対価、受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な仕訳（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値(現金)73,333

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

82,804

営業債権及びその他の債権（注）１

15,513

その他の流動資産

4,157

資産合計

102,474

営業債務及びその他の債務

11,430その他の金融負債

2,492

その他の流動負債

3,441

負債合計

17,364

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

85,110負ののれん発生益（注）２△11,777（注）１.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値15,513千円について、契約上の未収金額は15,513千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
２.公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は363千円であり、当連結会計年度において363千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

73,333

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

82,804

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9,471- 92 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（４）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、企業結合以降に譲受事業から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期損失がそれぞれ35,114千円及び8,326千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、それぞれ1,782,685千円及び20,694千円であったと算定されます。なお、当該プ
ロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度
当連結会計年度（2019年９月30日） （2020年９月30日）

現金及び要求払預金

84,808266,280

465,258

預入期間が３ヶ月以内の定期預金等

5,002

18,57020,50489,810284,851

485,761

合計

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

売掛金

127,587

247,636

162,907

契約資産

32,321－

17,097

未収入金

2,409

10,555

19,564

貸倒引当金△1,250△3,475△5,618161,067

254,716

193,950

合計

営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

812

1,329

258

12,96250,146

46,18013,77451,47546,439

812

1,329

258

12,96250,146

46,18013,77451,47546,439

立替金
敷金及び保証金
合計
流動資産
非流動資産
合計

その他の金融資産に属する金融資産はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
該当事項はありません。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。

- 94 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

前渡金

1,110

1,001

220

前払費用

452

11,271

13,641

2,568

63,853

71,844

－

1

－

4,130

76,12785,704874

15,275

11,973874

15,275

11,973

その他の流動資産

未収消費税等その他
合計
その他の非流動資産
長期前払費用合計

12．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：千円）器具及び備品

建物附属設備2018年10月１日

建設仮勘定

合計

1,329

4,929

12,901

19,159取得

27,516

12,140－39,656

企業結合による取得

55,062

26,328－81,390

減価償却費△4,847△7,863－△12,710

科目振替

6,187

6,714

△12,901－△2,374△1,615－△3,98882,874

40,632－

123,506

2,692

5,717

－

8,408

売却又は処分

△3,170－－△3,170

減価償却費△22,287△27,521－△49,807

在外営業活動体の換算差額△2,798△933－△3,731

57,31017,895－75,205

在外営業活動体の換算差額
2019年９月30日
取得

2020年９月30日（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。

- 95 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

取得原価（単位：千円）器具及び備品

建物附属設備建設仮勘定

合計

2018年10月１日

1,399

9,544

12,901

23,8442019年９月30日

96,062

61,859－157,9212020年９月30日

90,927

66,039－156,966

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）器具及び備品

建物附属設備建設仮勘定

合計

2018年10月１日△70△4,615－△4,6852019年９月30日△13,188△21,226－△34,4152020年９月30日△33,617△48,143－△81,761

13．無形資産(1）増減表無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。
帳簿価額（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア2018年10月１日

合計
352

352

862

862

企業結合による取得

1,109

1,109

償却費

△587

△587

在外営業活動体の換算差額

△63

△63

1,673

1,673

取得

11,292

11,292

償却費

△883

△883

在外営業活動体の換算差額

△31

△31

12,051

12,051取得

2019年９月30日

2020年９月30日（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

移行日（2018年10月１日）
ソフトウェア
合計（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（2019年９月30日） （2020年９月30日）－－

11,208－－

11,208

取得原価（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア合計

2018年10月１日

406

406

2019年９月30日

2,590

2,590

2020年９月30日

13,834

13,834

償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア合計

2018年10月１日

△54

△54

2019年９月30日

△917

△917

2020年９月30日△1,783△1,783

14．非金融資産の減損
前連結会計年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）- 97 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）2018年10月１日

純損益を通じて認識

企業結合

2019年９月30日

繰延税金資産
未払賞与

1,209

898

－

2,107

－

56

－

56

1,257

3,601

－

4,859

資産除去債務

71

1,574

－

1,644

リース負債

997

93,807

19,546

114,349

資産調整勘定－△1,276

7,435

6,159

1,809

1,630

88

3,528

5,342

100,289

27,069132,700

除去費用資産計上額

45

1,406

－

1,452

使用権資産

966

88,90018,787

108,653

1,906

1,419

－

3,325

2,917

91,726

18,787

113,429

貸倒引当金
未払金

その他
合計
繰延税金負債

その他
合計（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。

- 98 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

2019年10月１日

純損益を通じて認識

2020年９月30日

繰延税金資産
未払賞与

2,107

△304

1,803

56

54

109

未払金

4,859

△3,5841,275

資産除去債務

1,644

59

1,704

リース負債

114,349△12,067

102,282

繰越欠損金

－

1,909

1,909

資産調整勘定6,159△2,129

4,030

その他

3,528

2,245

5,772

132,700△13,816

118,884

1,452

△104

1,347

108,653△12,586

96,067

3,325

5

3,330

113,429△12,685

100,744

貸倒引当金

合計
繰延税金負債
除去費用資産計上額
使用権資産
その他
合計

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

当期税金費用
当事業年度

16,947

18,527

小計

16,947

18,527

一時差異の発生及び解消△8,903946

小計△8,903

946

合計

8,044

19,472

繰延税金費用- 99 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至
法定実効税率

（自
至

34.6

34.6

永久に損金に算入されない項目

6.5

11.0

住民税均等割

0.1

0.3

連結子会社の税率差異

△31.9

△6.0

特別控除

△2.5

△4.1

―

△3.0

△0.9

△1.9

在外子会社の留保利益

1.5

△0.1

その他

0.7

△0.2

8.3

30.6

税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異
法人税等軽減税率

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16．借入金及びその他の金融負債(1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年10月１日） （2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

－

50,00040,0000.97－－

50,00040,000

－

－

流動負債

－

50,00040,000

－

－

非流動負債

－

－

－

－

－

－

50,00040,000

－

－

合計

合計

（注）１．平均利率については、2020年９月期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
３．借入金の担保に供している資産はありません。

- 100 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(2）その他の金融負債の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

6,587

10,897

7,114－

20,183

23,774

6,587

31,07930,8896,587

31,07930,889

－

－

－

6,587

31,07930,889

預り金
預り保証金
合計
流動負債
非流動負債
合計

（注）その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．リース
当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスであります。リース契約の一部について
は、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
使用権資産減価償却費
建物を原資産とするもの

64,970103,554

64,970103,554

リース負債に係る金利費用

24,97637,999

少額資産のリースの免除規定によるリース費用

3,631

3,069

523

1,508

減価償却費計

変動リース費用(2）使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

293,715

732,544545,766

293,715

732,544545,766

建物を原資産とするもの
合計

使用権資産の増加額は、前連結会計年度550,341千円、当連結会計年度28,899千円であります。
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品（２）財務上のリスク管理」に記載しております。

- 101 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年9月30日）

前連結会計年度（2019年9月30日）

当連結会計年度（2020年9月30日）

88,855

133,364

122,502－464,253455,643

88,855

597,617578,146

未払金
事業譲受対価未払金
合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務

補償対策引当金

受注損失引当金合計

2018年10月1日

1,410

2,569

－

3,979

期中増加額

5,205

29,193－34,398

企業結合による増加

2,854

－

－

2,854

割引計算の期間利息費用

111

－

－

111

期中減少額（目的使用）－△2,498－△2,498

期中減少額（戻入）

－

－

－

－

在外営業活動体の換算差額

△190

△664

－

△854

2019年9月30日

9,390

28,599－37,989

期中増加額

2,015

3,371

1,021

6,406

割引計算の期間利息費用

183

－

－

183

期中減少額（目的使用）△1,562△29,193－△30,755

－

－

－

－

在外営業活動体の換算差額

△112

464

△39

313

2020年9月30日

9,914

3,241

981

14,136

期中減少額（戻入）引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

流動負債

2,569

28,599

4,222

非流動負債

1,410

9,390

9,914

3,979

37,98914,136

合計

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

- 102 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）補償対策引当金は、将来のプログラムの無償補償費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。
受注損失引当金は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

その他の流動負債
前受金

24,692

17,528

5,441

未払賞与

11,56645,44739,508

未払有給休暇

5,435

15,835

17,942

未払消費税等

2,518－

31,96644,21178,81094,856

合計

21．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2018年10月1日
至 2019年9月30日）
授権株式数

当連結会計年度（自 2019年10月1日
至 2020年9月30日）

100,000,000

100,000,000

5,000,000

5,000,000－

350,000

5,000,000

5,350,000

発行済株式総数
期首残高
期中増減（注）２
期末残高（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、新株発行による増加350,000株であります。
(2）自己株式
該当事項はありません。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立- 103 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
②

在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。

22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

23．売上収益(1）収益の分解
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は注記「６．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

顧客との契約から生じた債権

127,587

247,636

162,907

契約資産

32,321－

17,097

契約負債

24,692

17,5285,441

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ14,936千円及び17,528円であります。
契約資産は、フローサービス提供による収益について、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

- 104 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

なお、営業債権及び契約資産に関する減損損失については、「31．金融商品」にて記載しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
24．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

従業員および役員に対する給付費用

968,000

1,299,536

業務委託費

152,234

43,901

減価償却費及び償却費（注）97,400152,421

福利厚生費

30,663

26,461

補償対策引当金繰入額

29,193△25,333

その他

128,840

163,446

1,406,330

1,660,431

合計（注）「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

- 105 -

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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

（自
至

負ののれん発生益－

11,777

政府補助金－

10,809

リース負債取崩益－

7,300

賃料減免（注）

－

2,138

その他

9

281

9

32,306

合計（注）IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」における実務上の便法を採用したことにより認識される負の変動リース料であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

（自
至

固定資産除売却損－

1,437

賃貸借契約解約損

－

3,897

その他

11

583

11

5,917

合計

- 106 -

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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産
為替差益
合計

1,914

4,019

6,862

－

8,776

4,019

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

（自
至

支払利息
リース負債に係る利益費用

24,97637,999

111

183

為替差損

－

2,983

その他

－

651

25,087

41,816

資産除去債務に係る利息費用

合計

27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

在外営業活動体の換算差額
当期発生額

7,831

△934

組替調整額

－

－

税効果調整前

7,831

△934

－

－

7,831

△934

7,831

△934

税効果額
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計- 107 -

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28．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至89,32344,126－－89,32344,126

加重平均普通株式数（千株）

5,000

5,324

基本的１株当たり当期利益（円）

17.86

8.29

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）（注）親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
29．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

2018年
10月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

企業結合
による変動

為替変動

新規リース

2019年
９月30日

短期借入金

－

50,000－－－50,000

リース負債

293,715△49,082

427,400△17,412122,941

777,563

293,715918

427,400△17,412122,941

827,563

合計

当連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

2019年
10月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

為替変動

新規リース

2020年
９月30日

その他

短期借入金

50,000△10,000－－－

40,000

リース負債

777,563△93,092△6,18328,899△109,408

597,779

827,563△103,092△6,18328,899△109,408

637,779

合計（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は「(1）財務活動から生じた負債の変動」のキャッシュ・フローを伴わない変動に記載のとおりであります。

- 108 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

30．株式に基づく報酬(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株）

付与日

行使期限

権利確定条件

第１回

1,728,200

2018年６月19日

2028年５月31日

付与日以後、権利確定日（2020年５月31日）まで継続して勤務していること。

第２回

307,000

2019年10月16日

2029年10月16日

付与日以後、権利確定日（2021年10月16日）まで継続して勤務していること。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

株式数
（株）
期首未行使残高（自至加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

1,728,200

30.7

1,664,000

30.7

付与

－

－

307,000

200.0

行使

－

－

－

－

失効

△64,200

30.7△20,000

200.0

－

－

－

－

1,664,000

30.7

1,951,000

55.6

－

－

1,664,000

30.7

満期消滅
期末未行使残高期末行使可能残高（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第１回新株予約権が30.7円、第２回新株予約権が200.0円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ8.7年及び7.9年であります。

- 109 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

第２回ストック・オプション
公正価値

109.45円株価（注１）

200円

株価変動性（注２）62.03％

配当利回り－％

無リスク利子率△0.39％

行使価格

200円（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づ
く将来収益により評価額を算定しております。
２．予想ボラティリティは、上場類似会社の市場株価データを基に上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティをもって算出しております。なお、当該予想ボラティリティは、予想残存期間6.00年に対応する期間に基づき算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,485千円及び20,259千円であります。
31．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
①

信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

- 110 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
（単位：千円）移行日（2018年10月１日）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

159,908

247,636

180,004

ステージ１の金融資産

16,18362,03066,002

ステージ２の金融資産

－

－

－

ステージ３の金融資産

－

－

－

営業債権及び契約資産償却原価で測定されるその他の金融資産連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下のとおりであります。
移行日（2018年10月１日）（単位：千円）
貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

延滞日数

貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
信用リスクが当初認識以降に著
しく増大した金
融資産

合計
信用減損
金融資産

営業債権及び
契約資産延滞なし

16,183－－

158,408

174,591

30日以内

－

－

－

－

－

30日超60日以内

－

－

－

－

－

60日超90日以内

－

－

－

－

－

90日超

－

－

－

1,500

1,500

16,183－－

159,908

176,091

合計

前連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）

延滞日数

貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

合計
信用減損
金融資産

営業債権及び
契約資産延滞なし

62,030－－241,935

303,965

30日以内

－

－

－

－

－

30日超60日以内

－

－

－

－

－

60日超90日以内

－

－

－

－

－

90日超

－

－

－

5,701

5,701

62,030－－247,636

309,666

合計- 111 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2020年９月30日）（単位：千円）
貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

延滞日数

貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

合計
信用減損
金融資産

営業債権及び
契約資産延滞なし

66,002－－

174,303240,306

30日以内

－

－

－

－

－

30日超60日以内

－

－

－

－

－

60日超90日以内

－

－

－

－

－

90日超

－

－

－

5,701

5,701

66,002－－

180,004

246,007

合計

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
営業債権及び
契約資産償却原価で測定されるその他の金融資産単純化したアプロー
ステージ１の金融資産 ステージ２の金融資産 ステージ３の金融資産チを適用した金融資に係る貸倒引当金に係る貸倒引当金に係る貸倒引当金
産に係る貸倒引当金
2018年10月１日

1,250

－

－

－

2,225

－

－

－

目的使用

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

3,475

－

－

－

2,143

－

－

－

目的使用

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

5,618

－

－

－

繰入額（純額）2019年９月30日
繰入額（純額）2020年９月30日②

流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリング
することで流動性リスクを管理しております。

- 112 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。
移行日（2018年10月１日）（単位：千円）
契約上のキ
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内
フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
リース負債(一年以内の支払予定を含む)

合計

88,85588,85588,855

－

－

－

－

－

293,715

347,985

22,72826,33026,33026,637

24,911

221,049

382,570

436,840

111,583

26,33026,33026,637

24,911

221,049

前連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
契約上のキ
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内
フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金

50,00050,00050,000

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務

597,617597,617597,617

－

－

－

－

－

777,563

942,987

129,370

130,796

130,861

126,597

96,152329,211

1,425,180 1,590,604

776,987

130,796

130,861

126,597

96,152329,211

リース負債(一年以内の支払予定を含む)

合計

当連結会計年度（2020年９月30日）（単位：千円）
契約上のキ
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内
フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金

40,00040,00040,000

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務

578,146

578,146

578,146

－

－

－

－

－

597,779

714,131104,051

103,585

98,34676,15776,706

255,285

1,215,925 1,332,276

722,197

103,585

98,34676,15776,706

255,285

リース負債(一年以内の支払予定を含む)

合計③

為替リスク管理
当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

- 113 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

ベトナムドン

6,918

△632

米国ドル

△558

△3,228④

金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。
なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分
析は行っておりません。

(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

移行日（2018年10月１日）
帳簿価額
その他の金融資産

12,962

公正価値
17,596前連結会計年度（2019年９月30日）
帳簿価額

公正価値

50,14653,372（単位：千円）
当連結会計年度（2020年９月30日）
帳簿価額
46,180

公正価値
51,269（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
②

公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。

- 114 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

32．主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合

Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.

ベトナム
ホーチミン市

ハイブリッド型サービス

100％

Hybrid Techno Camp Co., Ltd.

ベトナム
ホーチミン市

ハイブリッド型サービス

100％

33．関連当事者(1）関連当事者との取引移行日（2018年10月１日）（単位：千円）
種類

名称

取引の内容

未決済金額

最終的な親会社

株式会社エアトリ（注３）ハイブリッド型サービスの受注

70,517

親会社

Evolable Asia Co., Ltd.

ハイブリッド型サービスの発注

38,949（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
前連結会計年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

最終的な親会社

株式会社エアトリ（注３、６）

ハイブリッド型サービスの受注

315,576

36,567

親会社

Evolable Asia Co., Ltd.
（注６）

事業の譲り受け（注５）480,400

464,253

兄弟会社

株式会社エアトリインターナショナル（注４）

ハイブリッド型サービスの受注

272,235

41,38545,87645,406

その他の関係会社の子会社

C2C Pte. Ltd.

ハイブリッド型サービスの受注（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
４．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
５．2019年４月１日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア
開発事業を譲り受けております。詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。
６．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。

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当連結会計年度（自 2019年10月１日
種類
最終的な親会社

親会社

兄弟会社
その他の関係会
社の子会社

名称

至

2020年９月30日）

取引の内容

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービス（注３、６）の受注

Evolable Asia Co., Ltd.

事業の譲り受け（注５）（注６）
株式会社エアトリインターナショナル（注４）
C2C Pte. Ltd.

（単位：千円）
未決済金額

取引金額
186,374

13,943－455,643

増資の引受

70,000－ハイブリッド型サービスの受注

353,444

6,962

68,14329,097

ハイブリッド型サービスの受注（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
４．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
５．2019年４月１日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア
開発事業を譲り受けております。詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。
６．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

短期報酬

32,90759,905

株式に基づく報酬

3,980

7,553

36,88767,458

合計

34．コミットメント
当社グループにおいて、開示すべき重要な事項はありません。
35．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

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36．後発事象
a.新株予約権の発行
当社は、2020年12月25日に開催された株主総会で、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社又は当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議致しました。また、当該新株予約権は、2021年１月16日に割り当てを致しました。内容は、以下の通りです。
（新株予約権の内容）①株式の種類 普通株式
②株式の数 125,000株③新株予約権の総数 1,250個④新株予約権の発行価格 無償⑤新株予約権の割当を受ける者 当社又は当社子会社の役員及び従業員⑥１株当たりの払込金額金 177円
⑦新株予約権の行使期間 2023年１月17日から2031年１月16日まで⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金額を減じた額とする。
⑨譲渡による新株予約権の取得制限 譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。
⑩新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む）、または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
b.第三者割当による新株式発行
当社は、2021年１月25日に開催されたの取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議致しました。本件は、会社法第319条第１項の規定に基づく株主総会決議として2021年１月29日に承認可決されています。
（新株式発行の内容）①株式の種類 普通株式
②募集株式の数 2,093,748株③募集株式の発行方法 第三者割当とする④募集株式の払込金額 １株につき金177円⑤募集株式と引換にする金銭の払込期限 2021年３月31日まで⑥増加する資本金の額及び資本準備金の額 資本金185,296,698円
資本準備金185,296,698円⑦払込取扱金融機関 楽天銀行 第２営業支店（調達資金の使途）調達資金370,593,396円は、Evolable Asia Co., Ltd.に対する債務の返済に全額を充当致しました。
また、2021年３月31日付で、Evolable Asia Co., Ltd.が保有する当社株式3,650,000株のうち、1,683,000株が株式会社エアトリに、1,617,000株がSoltec Investments Pte. Ltd.に譲渡されております。その結果、当社の親会社は、株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
c.新株予約権の発行
当社は、2021年３月30日に開催された臨時株主総会で、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社又は当社子会社の役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議致しました。また、当該新株予約権は、2021年４月15日に割り当てを致しました。内容は、以下の通りです。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（新株予約権の内容）①株式の種類 普通株式
②株式の数 252,000株③新株予約権の総数 2,520個④新株予約権の発行価格 無償⑤新株予約権の割当を受ける者 当社又は当社子会社の役員及び従業員⑥１株当たりの払込金額金 177円
⑦新株予約権の行使期間 2023年4月16日から2031年4月15日まで⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金額を減じた額とする。
⑨譲渡による新株予約権の取得制限 譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。
⑩新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む）、または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
d.連結子会社の解散及び清算
当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp
Co., Ltd.の解散及び清算を決議致しました。
（１）解散及び清算の理由
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、デジタルマーケティング領域へのソリューションを中心とするソフト
ウェア開発業務を提供してまいりました。この度、総合的な事業の採算性等を勘案して、指揮命令系統の整備と、労働力の集中による組織の効率化を目的とし、同業務をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.
へ統合移管する形で、当該子会社を解散及び清算することに致しました。
（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等①名称：Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
②所在地：５F Saigon Finance Center, ９ Dinh Tien Hoang Street, District 1, Ho Chi Minh City,
Vietnam③代表者：チャン バン ミン④事業内容：ハイブリッド型サービス⑤資本金：40,624,200千VND⑥設立年月日：2017年３月15日⑦持株比率：当社100％（３）解散及び清算の日程
当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp
Co., Ltd.の解散及び清算を決議致しました。2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（４）当該子会社の状況（2021年６月30日現在）
資産総額 101,513千円
負債総額
13,636千円（５）当該解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
（６）当該解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

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e.単元株制度の採用
2021年９月７日に開催された臨時株主総会の決議により、2021年９月７日付で１単元を100株とする単元株制度を導入致しました。
37．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や収束時期が見通せない状況にあります。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症により、事業活動を休止せざるを得ない顧客からの受注が減少するなど、業績への影響も受けております。
このような状況の中、当社グループでは、2020年中は、同感染症の影響が継続したものの、2021年４月以降
は新規クライアントの獲得による受注増が平常時の水準に戻ることを仮定し、会計上の見積りを行っております。
38．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

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2018年10月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金89,810

売掛金

159,908

1,159

161,067

(1)

2,568

△2,568

－

(2)

812

812

(3)

4,783

△653

4,130

貸倒引当金

△1,2501,250－

流動資産合計255,818－

未収消費税等

その他

89,810－

現金及び現金同等物(1),(2),(3)

19,159流動資産合計255,818

19,159352

繰延税金資産その他
固定資産合計
資産合計

13,834

293,715有形固定資産(4)352
13,834

敷金及び保証金

その他の流動資産

非流動資産

293,715
無形固定資産その他の金融資産(1)

固定資産
有形固定資産営業債権及びその他の
債権

△873

△13,834

使用権資産
無形資産

12,962

(3)

－

(3)

その他の金融資産

861

1,564

2,425

(7)

繰延税金資産

1

873

874

(6)

その他の非流動資産

34,207－295,279

329,486

290,026－

295,279

585,305- 120 -

非流動資産合計
資産合計

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

未払金

88,855
15,6086,587

債務15,608

(8)

リース負債

6,587

(9)

その他の金融負債

未払法人税等

4,458

前受金

24,692

受注損失引当金

2,569

賞与引当金

11,566△11,566

その他

9,104

29,672

5,435

44,211

141,244－

21,044

162,287

流動負債合計

営業債務及びその他の

88,855

4,458△24,692－

未払法人所得税
(10)

2,569
－

引当金
(10)
(9),(10)

流動負債合計固定負債

非流動負債
278,107

278,107

資産除去債務

1,410

固定負債合計1,410－

278,107279,517

142,654－299,151

441,804

負債合計

(8)

1,410

リース負債
引当金
非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金

その他の流動負債

資本
5,000

5,000

資本金

利益剰余金

145,578△12,104

133,474(11)

為替換算調整勘定△3,206

8,232

5,026

(12)

利益剰余金
その他の資本の構成要
素親会社の所有者に帰属する持分合計147,372－△3,872

143,500

純資産合計

147,372－△3,872

143,500

資本合計

負債純資産合計

290,026－

295,279

585,305

負債及び資本合計- 121 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

2019年９月30日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金284,851

284,851

売掛金

247,636

7,080

254,716(1)

未収消費税等

63,853△63,853

－

(2)

1,329

1,329

(3)

その他

24,15851,96976,127

貸倒引当金△3,4753,475－

流動資産合計617,022－－

現金及び現金同等物(1),(2),(3)

のれん

その他の流動資産

流動資産合計617,022

非流動資産
123,506

123,506
732,544

無形固定資産その他の金融資産(1)

固定資産
有形固定資産営業債権及びその他の
債権

1,673

732,544

有形固定資産(4)1,673

234,035
65,269

無形資産△234,035－(5)△15,123

50,146

(3)

－

(3)

その他の金融資産

敷金及び保証金

65,269繰延税金資産2,990

16,281

19,271(7)

繰延税金資産152

15,123

15,275(6)

その他の非流動資産

その他
固定資産合計
資産合計△65,269

使用権資産

427,626－

514,789

942,415

1,044,648－

514,789

1,559,437- 122 -

非流動資産合計
資産合計

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

未払金

597,617597,617

短期借入金

50,00050,00091,226
31,079

営業債務及びその他の債務
借入金

91,226(8)

リース負債

31,079(9)その他の金融負債

未払法人税等

11,761

11,761

前受金

17,528

受注損失引当金

28,599

賞与引当金45,447△45,447

その他

31,07931,896

15,83578,810

流動負債合計782,031－

107,060

889,092△17,528－

未払法人所得税(10)28,599－引当金(10)(9),(10)

流動負債合計固定負債

非流動負債
686,337

資産除去債務9,390

繰延税金負債

1,458

固定負債合計10,848792,880

負債合計

その他の流動負債

686,337

(8)

9,390

リース負債
引当金

△1,458－(7)－684,879

695,727－

791,940

1,584,819

負債合計

5,000

資本金

非流動負債合計

純資産の部
資本金

5,000

利益剰余金

251,536△309,261△57,725(11)

為替換算調整勘定△4,767

32,11027,342(12)

251,768－△277,151△25,383

純資産合計

251,768－△277,151△25,383

負債純資産合計

1,044,648－

514,789

1,559,437- 123 -

利益剰余金
その他の資本の構成要
素親会社の所有者に帰属する持分合計資本合計
負債及び資本合計

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

資本に対する調整に関する注記(1）営業債権及びその他の債権計上額の振替・表示組替
日本基準では区分掲記していた売掛金及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権（流動）に振替えて表示し、貸倒引当金（流動）を営業債権及びその他の債権から直接控除した純額で表示しております。
(2）その他の流動資産計上額の振替・表示組替
日本基準では区分掲記していた未収消費税等を、IFRSではその他の流動資産に振替えて表示しております。
(3）その他の金融資産計上額の振替・調整・表示組替
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた立替金を、IFRSではその他の金融資産（流動）に振替えて表示しております。また、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSではその他の金融資産（非流動）に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の金融資産（非流動）の金額が減少しております。
(4）使用権資産の調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する建物についてオペレーティング・リース取引として処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産として測定しております。
(5）共通支配下の取引におけるのれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、取得法として処理した企業結合により認識されたのれんについて、IFRSでは共通支配下の取引として測定しております。
(6）その他の非流動資産計上額の調整・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の非流動資産が増加しております。
(7）繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の調整・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が変動しております。
(8）リース負債の調整・認識及び測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する建物についてオペレーティング・リース取引として処理しておりますが、IFRSではリース負債を認識しております。
(9）その他の金融負債計上額の振替・表示組替
日本基準において流動負債の「その他」に含めていた預り金及び預り保証金を、IFRSではその他の金融負債（流動）に振替えて表示しております。
(10）その他の流動負債計上額の振替・調整・表示組替
日本基準では区分掲記していた前受金及び賞与引当金について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

・認識及び測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として計上しております。
(11）利益剰余金に対する調整（単位：千円）移行日（2018年10月１日）
使用権資産及びリース負債に対する調整

前連結会計年度（2019年９月30日）－△45,019

未払有給休暇に対する調整△5,435△15,835

新株予約権に対する調整△5,026△19,512

共通支配下の取引におけるのれんの当初認識の調整－△247,486

共通支配下の取引におけるのれんの償却額の調整－

12,573△3,206△3,2060△8,513△13,668△326,998

1,564

17,738△12,104△309,261

在外子会社に係る累積換算差額の振替
その他
小計
税効果による調整
利益剰余金調整額(12）その他の資本の構成要素の振替・調整・表示組替
日本基準では区分掲記していた為替換算調整勘定について、IFRSではその他の資本の構成要素に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
また、IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、その他の資本の構成要素が増加しております。

- 125 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

前連結会計年度（自 2018年10月１日
係る損益及び包括利益に対する調整至

2019年９月30日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

売上高

1,520,009

売上原価△1,064,721

売上総利益

455,288

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

1,520,009
2,425
－

2,425

IFRS表示科目
売上収益△1,062,296 (1),(2) 売上原価
457,713

売上総利益
(1),

販売費及び一般管理費△340,579

111△3,566△344,035

(2),
(3),

販売費及び一般管理費(4),(5),(6)99(6)

その他の収益

△11

△11

(6)

その他の費用

営業利益

114,709

109

営業外収益

7,584

△7,584

－

営業外費用

△31

31

－

△1,141

7,575

1,201

8,776 (4),(6) 金融収益

△132

△24,955△25,087 (2),(6) 金融費用

税金等調整前当期純利益

122,262-△24,896

97,366

法人税、住民税及び事業税△16,946

641

8,261

△8,044641△641

105,957－

法人税等調整額
当期純利益

営業利益

113,677

税引前利益(7)

法人所得税費用－△16,635

当期利益

89,323

その他の包括利益

その他の包括利益

為替換算調整勘定△1,561

－

9,392

7,831

その他の包括利益合計額△1,561

－

9,392

7,831

税引後その他の包括利益

包括利益

104,396－△7,243

97,154

当期包括利益- 126 -

(8)

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）未消化の有給休暇に対する調整
・認識及び測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として認識しております。
(2）使用権資産及びリース負債の調整・認識及び測定の差異
日本基準では賃貸借処理として計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産の減価償却及びリース負債に係る支払利息を認識しております。
(3)株式報酬費用の調整
・認識及び測定の差異
IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しております。
(4）敷金及び保証金の償却原価の調整
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、受取利息を認識しております。また、当該調整に起因して認識したその他の非流動資産の償却費を認識しております。
(5）共通支配下の取引におけるのれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、取得法として処理した企業結合により認識されたのれんについて、IFRSでは共通支配下の取引として測定しております。
(6）表示科目に対する調整・表示組替
日本基準では販売費及び一般管理費に含めて表示していた資産除去債務に係る利息費用を、IFRSでは金融費用として計上しております。
また、日本基準では営業外収益及び営業外費用に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については
金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目についてはその他の収益及びその他の費用に表示しております。
(7）法人所得税費用の振替・調整・表示組替
日本基準では法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金費用が減少しております。
(8）在外営業活動体の換算差額の調整
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、在外営業活動体の換算差額が増加しております。
前連結会計年度（自 2018年10月１日
係るキャッシュ・フローに対する調整至

2019年９月30日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に

日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

- 127 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で開示しております。2021年６月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会
社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
2021年６月30日時点での当社の親会社は、Soltec Investments Pte. Ltd.であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。

- 128 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

２．作成の基礎(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年９月７日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真によって承認されております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、クライアントの投資計画の遅延など、案件受注において
限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき、１年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものとして繰延税金資産の回収可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

- 129 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

６．非金融資産の減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
用途

場所

種類

本社賃貸ビル

東京都中央区

建物附属設備

至2021年６月30日)
報告セグメント
ハイブリッド型サービス

減損損失（千円）
6,650

・本社事業用ビル
建物附属設備6,650千円
東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価額まで減額しております。

- 130 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

７．企業結合前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）(取得による企業結合の注記)(１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
事業の内容
ハイブリッド型サービス② 企業結合日
2020年３月31日③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％④ 企業結合を行った主な理由
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は電通グループのオフショア開発会社として2017年３月の創業以来、様々なナショナルクライアント向けにブランド醸成や育成に欠かせないWebコミュニケーションから、
コンバージョンレートをあげるようなグロースハックまで、デジタルマーケティング領域へのソリューション提供を行ってまいりました。
同社の買収は、当社グループのデジタルマーケティング領域へのマーケティングシェアを拡大すると共に、より高付加価値なソリューション開発をワンストップ体制で提供するためであります。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得(２）取得日現在における支払対価、受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な仕訳（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値(現金)73,333

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

82,804

営業債権及びその他の債権（注）１

15,513

その他の流動資産

4,157

資産合計

102,474

営業債務及びその他の債務

11,430その他の金融負債

2,492

その他の流動負債

3,441

負債合計

17,364

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

85,110負ののれん発生益（注）２△11,777（注）１.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値15,513千円について、契約上の未収金額は15,513千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
２.公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は363千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 131 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

73,333

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

82,804

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9,471（４）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、企業結合日以降に譲受事業から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益がそれぞれ19,313千万円及び1,492千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、それぞれ1,452,537千円及び62,855千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至- 132 -

2021年６月30日）

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月1日
至 2020年６月30日）
授権株式数

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月1日
至 2021年６月30日）

100,000,000

100,000,000

5,000,000

5,350,000

350,000

2,093,748

5,350,000

7,443,748

発行済株式総数
期首残高
期中増加（注）２
期末残高（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．前第３四半期連結累計期間における期中増加および当第３四半期連結累計期間における期中増加は、いずれも第三者割当増資による増加であります。
９．配当金(１）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2019年10月１日

至

2020年６月30日）

2020年10月１日

至2021年６月30日）(２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）

2020年10月１日

至2021年６月30日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

10．売上収益
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．
セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
売上収益の区分（自 2019年10月１日（自 2020年10月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
ストックサービス
フローサービス
合計- 133 -

1,329,052

1,027,360

76,238167,474

1,405,290

1,194,834

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

86,28762,301－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する四半期利益（千円）

86,28762,301

加重平均普通株式数（千株）

5,316

6,056

基本的１株当たり四半期利益（円）

16.23

10.29

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

13,81642,599－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する四半期利益（千円）

13,81642,599

加重平均普通株式数（千株）

5,350

7,444

基本的１株当たり四半期利益（円）

2.58

5.72

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）

12．金融商品の公正価値(１）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

前連結会計年度（2020年９月30日）
帳簿価額
その他の金融資産

公正価値
46,180

帳簿価額
51,269

公正価値
43,376

48,957（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(２）公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。

- 134 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

13．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）種類

名称

最終的な親会社

親会社

関連当事者関係の内容

株式会社エアトリ（注３、７）

ハイブリッド型サービスの受注

Evolable Asia Co., Ltd.

事業の譲り受け（注５）（注７）
株式会社エアトリインター

兄弟会社

ナショナル（注４）

その他の関係会社 C2C Pte. Ltd.

取引金額

未決済金額

165,892

26,794－

463,708

増資の引受（注６）70,000－ハイブリッド型サービスの受注

332,4138,730

ハイブリッド型サービスの受注

55,80831,025（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
４．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
５．2019年４月１日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア
開発事業を譲り受けております。
６．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。
７．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）種類
その他の関係会社

最終的な親会社

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービスの受注

64,156

16,740（注３,５）

増資の引受（注４）

189,003－

Soltec Investments Pte.
Ltd.（注５）

増資の引受（注４）

181,591－（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
４．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。
５．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。

- 135 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

14．株式報酬（１）株式に基づく報酬制度の内容
当第３四半期連結累計期間に発行した新株予約権は、以下のとおりであります。重要な条件は、以前の交付分と実質的に同様です。

決議年月日

新株予約権に基づく株式数

新株予約権行使期間

行使価格

発行時の
付与対象者数

第３回新株予約権

2021年１月15日

125,000株

自至2023年１月17日
2031年１月16日

177円

15人

第４回新株予約権

2021年４月14日

252,000株

自至2023年４月16日
2031年４月15日

177円

8人

（２）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
第３回・第４回ストック・オプション
公正価値

93.43円株価（注１）

177円

株価変動性（注２）58.88％

配当利回り－％

無リスク利子率△0.09％

行使価格

177円（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づ
く将来収益により評価額を算定しております。
２．予想ボラティリティは、上場類似会社の市場株価データを基に上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティをもって算出しております。なお、当該予想ボラティリティは、予想残存期間6.00年に対応する期間に基づき算定しております。
15．後発事象
2021年９月７日に開催された臨時株主総会の決議により、2021年９月７日付で１単元を100株とする単元株制度を導入致しました。

- 136 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月11日開催の取締役会において承認された第６期連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）及び比較情報としての第５期連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）により、IFRSに準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

- 137 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表①連結財政状態計算書（単位：千円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）

８
９,31
10,31
11

485,761
193,950258
85,704500,061
221,468－
104,946

765,674

826,47612
17
13

75,205545,766
12,05144,883
379,453
20,646

その他の金融資産

10,31

46,18044,683

繰延税金資産その他の非流動資産

15
1118,14011,973

16,491
10,259709,316

516,415

1,474,990

1,342,891

578,146
40,00076,22830,88911,117
4,222
94,856

136,409
30,00089,976
41,65323,852
5,682
97,350835,457

424,922521,551
9,914

338,416
8,702

531,465

347,119

1,366,922

772,041

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
無形資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

18,31
16,31
31
16,31
19
20

流動負債合計
非流動負債
リース負債
引当金

31
19

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

21
21

40,00035,000225,297
227,772

利益剰余金

21△13,599

61,533

21,30

46,66756,248108,068

570,850

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計- 138 -

108,068

570,850

1,474,990

1,342,891

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度
注記
売上収益
売上原価

（自
至

当連結会計年度

2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

2020年10月１日
2021年９月30日）

6
24

1,735,437△1,109,215

1,702,058△1,050,293

24
25
25

626,223△551,217
32,306△5,917651,766△562,165
29,268△7,491

26
26

101,395
4,019△41,816

111,378
13,522△19,079

15

63,598△19,472

105,821△30,689

当期利益

44,12675,132

当期利益の帰属
親会社の所有者

44,12675,132

44,12675,132

8.29
－

11.73
－

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益(円)2828- 139 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

27

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益（自至2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度（自至2020年10月１日
2021年９月30日）

44,12675,132△934△6,501△934△6,501△934△6,501

43,192

68,631

親会社の所有者

43,192

68,631

当期包括利益43,192

68,631

当期包括利益当期包括利益の帰属- 140 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）③連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至

2020年９月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2019年10月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益合計

資本
剰余金

利益
剰余金

在外営業

合計
新株

活動体の
換算差額

予約権

合計
合計

5,000

－

△57,725

7,831

19,512

27,342△25,383△25,383－－－－

44,126
－

－
△934

－
－

－
△934

44,126△934

44,126△934－－

44,126

△934

－

△934

43,192

43,19235,000－35,000
－

－
－

－
－

－
20,259－20,25970,00020,25970,00020,259

所有者との取引額合計

35,00035,000－－20,25920,25990,25990,2592020年９月30日時点の残高

40,00035,000△13,599

6,897

39,77046,667108,068

108,068

新株発行

21

株式報酬取引30

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至2021年９月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

合計

資本
剰余金

利益
剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

新株
予約権

合計

40,00035,000△13,599

6,897

39,77046,667108,068

108,068－－－－

75,132－－△6,501－－－△6,50175,132△6,50175,132△6,501－－75,132△6,501△6,501

68,631

68,631

185,297－－

185,297
－
7,476

－
－
－

－
－
－

－
23,558△7,476－23,558△7,476

370,593
370,593
23,55823,558－ －－所有者との取引額合計

185,297

192,772－－

16,082

16,082

394,151

394,151

2021年９月30日時点の残高

225,297

227,772

61,533396

55,852

56,248570,850

570,850

資本金

2020年10月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益合計
新株発行

21

株式報酬取引新株予約権の失効

3030- 141 -－

合計

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）注記

前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
株式報酬費用
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

63,598150,160－
20,259△4,01938,83360,767

105,821118,937
6,650
23,558△2,453
19,079△31,709

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△19,4718,254

引当金の増減額（△は減少)
その他△24,377
12,616

1,460
386

小計

298,364

249,982

利息及び配当金の受取額

1,758

445

利息の支払額法人所得税の支払額△38,650△19,171△18,891△22,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

242,301

209,336△8,068△11,292
9,471
－
5,122

△7,362△11,179－△471,698
4,222△4,768△486,016△10,000
70,000△93,092△10,000
370,593△81,252

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
その他

7

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株の発行による収入
リース負債の返済による支出

29
29

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,092

279,342

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

204,4422,662

現金及び現金同等物の期首残高

284,851

485,761

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,531

11,637

485,761

500,061

現金及び現金同等物の期末残高

８- 142 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表注記
１．報告企業株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybridtechnologies.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
当連結会計年度末における当社の親会社は、2021年３月31日における、当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。詳細は注記「６．
セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年11月11日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川和真によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2）企業結合① 共通支配下の企業以外との企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価
は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識してお- 143 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

ります。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事
実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。
測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
②

共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会
計処理を行っております。

(3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、各連結対象企業に含まれる個別財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示さ
れます。
①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レート
で機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。

②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。

(4）金融商品① 金融資産
当社グループは、通常の方法によるすべての金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
（ⅰ）金融資産の分類及び測定
当社グループでは、金融商品について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。

- 144 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(b）FVTOCI金融資産
ア．FVTOCI負債性金融商品
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に振り替えております。また、利息
収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は当期の純損益として認識しております。
イ．FVTOCI資本性金融商品
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。
FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。
(c）FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産
を、FVTPL金融資産に分類しております。
FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価
損益、配当収益及び利息収益を純損益として認識しております。
（ⅱ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
説明
ステージ１
ステージ２
ステージ３

金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大しているもの
信用減損の証拠がある金融商品

予想信用損失の測定方法
12ヶ月の予想信用損失
全期間の予想信用損失
全期間の予想信用損失

当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい
財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、当社グループ
は、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。

- 145 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②

金融負債（ⅰ）金融負債の分類及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
・FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)
・金融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を減算して測定し、当初認識
後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(b）FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、純損益として認識しております。

（ⅱ）認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で認識しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。
減損については、「(９）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物附属設備
５－15年
・器具及び備品
２－５年- 146 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(7）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得
日の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。なお、見積耐用年数を確定できない無形資産はありません。
減損については、「(9）有形固定資産及び無形資産の減損」に記載の通りです。
主な見積耐用年数は、以下の通りであります。
・ソフトウェア

５年(8）リース（当社グループが借手となるリース取引）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループ
は、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該
オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。
（IFRS第16号「リース」の改訂「COVID-19に関連した賃料減免」）
当社グループは、「COVID-19に関連した賃料減免-IFRS第16号『リースの改訂』」を適用し、新型コロ
ナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、所定の要件を満たす場合、実務上の便法を適用しております。
(9）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を- 147 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）示す兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用
価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。
減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。
(10）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いております。
当社グループは、引当金として、主に資産除去債務、補償対策引当金及び受注損失引当金を認識しております。引当金の内容は、注記「19. 引当金」をご参照ください。
(11）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(12）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
②

株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(13）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。

- 148 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）①

ストックサービス提供による収益
ストックサービスとは、日本国内で弊社所属のプロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニアをアサインし、要件の整理や仕様の確定業務を行うとともに、ベトナム国内に顧客専属の開発チームを組織することで、顧客が自社開発チームと同じように、柔軟かつスピーディーに開発を進めることができるサービスです。
ストックサービスの提供を収益の源泉とする取引は、契約期間で発注する仕事量の最低保証を行う契約に基づく取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づ
き顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

②

フローサービス提供による収益
フローサービスとは、開発案件ごとに設計、仕様、デザインなどに基づいて顧客と開発契約を締結し、開発案件の上流工程から下流工程までの包括的なプロセスで品質を担保した成果物を納品する開発サービ
スです。
フローサービスの提供を収益の源泉とする取引は、顧客の要求する要件を満たすソフトウェアを開発し、納品する契約に基づく取引が含まれております。このような取引については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。

(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び為替差益から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる
場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。
当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所
得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債
金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

- 149 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識（注記「３.重要な会計方針（13）収益」）
・使用権資産及びリース負債の識別（注記「17.リース」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「19．引当金」）
・株式報酬の公正な評価単価（注記「30．株式に基づく報酬」）
また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識及び受注損失引当金の計上と考えております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連
結会計年度末の残高（契約資産）

15,911

受注損失引当金

3,316(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。
また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、見積りが伴います。
今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締- 150 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）サービス別の売上収益
サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上収益の区分前連結会計年度（自 2019年10月１日
至

2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至2021年９月30日）

ストックサービス

1,629,326

1,511,490

フローサービス

106,111

190,569

1,735,437

1,702,058

合計(4）地域別に関する情報①

外部顧客への売上収益
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
②

非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

日本

246,941

106,071

ベトナム

398,055

349,169

644,996455,240

合計(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

- 151 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

７．企業結合前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(取得による企業結合の注記)（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.
事業の内容
ハイブリッド型サービス② 企業結合日
2020年３月31日取得した議決権付資本持分の割合
100％
企業結合を行った主な理由③④

Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は電通グループのオフショア開発会社として2017年３月の創業以
来、様々なナショナルクライアント向けにブランド醸成や育成に欠かさないWebコミュニケーション
から、コンバージョンレートをあげるようなグロースハックまで、デジタルマーケティング領域へのソリューション提供を行ってまいりました。
同社の買収は、当社グループのデジタルマーケティング領域へのマーケティングシェアを拡大すると共に、より高付加価値なソリューション開発をワンストップ体制で提供するためであります。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得（２）取得日現在における支払対価、受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な仕訳（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値(現金)73,333

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

82,804

営業債権及びその他の債権（注）１

15,513

その他の流動資産

4,157

資産合計

102,474

営業債務及びその他の債務

11,430その他の金融負債

2,492

その他の流動負債

3,441

負債合計

17,364

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

85,110負ののれん発生益（注）２△11,777（注）１．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値15,513千円について、契約上の未収金額は15,513千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
２．公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は363千円であり、当連結会計年度において363千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 152 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

73,333

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

82,804

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9,471（４）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、企業結合以降に譲受事業から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期損失がそれぞれ35,114千円及び8,326千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、それぞれ1,782,685千円及び20,694千円であったと算定されます。なお、当該プ
ロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）

現金及び要求払預金

465,258

483,873

預入期間が３ヶ月以内の定期預金等

20,504

16,188

合計

485,761

500,061

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

売掛金

162,907

213,549

契約資産17,097

15,911

未収入金

19,564

1,778

貸倒引当金

△5,618△9,769193,950

221,468

合計

営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

- 153 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）

立替金
敷金及び保証金
合計
流動資産
非流動資産
合計

258

－

46,18044,683

46,43944,683258－

46,18044,683

46,43944,683

その他の金融資産に属する金融資産はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
該当事項はありません。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

その他の流動資産
前渡金

220

378

前払費用

13,641

13,447

未収消費税等

71,844

91,122

合計

85,704

104,946

11,973

10,25911,973

10,259

その他の非流動資産
長期前払費用合計- 154 -

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12．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：千円）器具及び備品

建物附属設備2019年10月１日

合計

82,874

40,632

123,506

2,692

5,717

8,408

売却又は処分

△3,170－△3,170

減価償却費△22,287△27,521△49,807

在外営業活動体の換算差額△2,798△933△3,731

57,31017,89575,205

取得

2,154

5,208

7,362

売却又は処分

△214△1,210△1,424

減損損失△6,650－△6,650

減価償却費△21,328△12,652△33,980

2,560

1,809

4,369

33,832

11,05144,883取得

2020年９月30日

在外営業活動体の換算差額
2021年９月30日（注）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
取得原価
（単位：千円）器具及び備品

建物附属設備合計

2020年９月30日

90,927

66,039156,966

2021年９月30日

90,84373,374

164,216

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）器具及び備品

建物附属設備合計

2020年９月30日△33,617△48,143△81,761

2021年９月30日△57,011△62,323△119,334- 155 -

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13．無形資産(1）増減表無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は認識しておりません。
帳簿価額（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア2019年10月１日

合計
1,673

1,673

取得

11,292

11,292

償却費

△883

△883

在外営業活動体の換算差額

△31

△31

12,051

12,051

取得

11,179

11,179

償却費△3,864△3,864

1,279

1,279

20,646

20,6462020年９月30日

在外営業活動体の換算差額2021年９月30日（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）
ソフトウェア合計

当連結会計年度（2021年９月30日）
11,20820,646

11,20820,646

取得原価（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア合計

2020年９月30日

13,834

13,8342021年９月30日

26,617

26,617

償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）
無形資産
ソフトウェア合計

2020年９月30日△1,783△1,7832021年９月30日△5,971△5,971- 156 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

14．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）

当連結会計年度において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途

場所

種類

報告セグメント

本社賃貸ビル

東京都中央区

建物附属設備ハイブリッド型サービス（注）

減損損失（千円）
6,650（注）当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであります。
・本社賃貸ビル
建物附属設備6,650千円
東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価額まで減額しております。

- 157 -

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15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

2019年10月１日

純損益を通じて認識

2020年９月30日

繰延税金資産
未払賞与

2,107

△304

1,803

56

54

109

未払金

4,859

△3,5841,275

資産除去債務

1,644

59

1,704

リース負債

114,349△12,067

102,282

繰越欠損金

－

1,909

1,909

資産調整勘定6,159△2,129

4,030

その他

3,528

2,245

5,772

132,700△13,816

118,884

1,452

△104

1,347

108,653△12,586

96,067

3,325

5

3,330

113,429△12,685

100,744

貸倒引当金

合計
繰延税金負債
除去費用資産計上額
使用権資産
その他
合計

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。

- 158 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

2020年10月１日

純損益を通じて認識

2021年９月30日

繰延税金資産
未払賞与

1,803

△158

1,644

貸倒引当金

109

513

622

未払金

1,275

1,002

2,277

資産除去債務

1,704

△757

946

リース負債

102,282△54,746

47,536

繰越欠損金

1,909

3,691

5,600

資産調整勘定4,030△1,860

2,169

その他

5,772

△2,154

3,618

118,884△54,471

64,413

除去費用資産計上額

1,347

△732

615

使用権資産

96,067△51,942

44,125

その他

3,330

△147

3,182

100,744△52,82247,922

合計
繰延税金負債

合計（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

（自
至

当期税金費用
当事業年度

18,52728,221

小計

18,52728,221

一時差異の発生及び解消

946

2,468

小計

946

2,468

合計

19,47230,689

繰延税金費用- 159 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2019年10月１日
2020年９月30日）

法定実効税率（自至2020年10月１日
2021年９月30日）

34.6

30.6

11.0

8.7

税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正－

1.3

住民税均等割

0.3

0.5

法人税等軽減税率

△1.9

0.1

連結子会社の税率差異

△6.0

△12.1

在外子会社の留保利益

△0.1

△0.1

特別控除

△4.1

－

税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異

△3.0

－

その他

△0.2

0.0

平均実際負担税率

30.6

29.0

永久に損金に算入されない項目

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が34.6％、当連結会計年度において30.6％であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16．借入金及びその他の金融負債(1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）

短期借入金
合計
流動負債
非流動負債
合計

前連結会計年度

当連結会計年度

平均利率（2020年９月30日）（2021年９月30日）（％）

40,00030,0000.97－

40,00030,000－－40,00030,000

－

－

－

－

－

－

40,00030,000－－

返済期限（注）１．平均利率については、2021年９月期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
３．借入金の担保に供している資産はありません。

- 160 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(2）その他の金融負債の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円前連結会計年度

当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）

預り金

7,114

14,297

預り保証金

23,77427,35630,88941,65330,88941,653－－30,88941,653

合計
流動負債
非流動負債
合計

（注）その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．リース
当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスであります。リース契約の一部について
は、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

使用権資産減価償却費
建物を原資産とするもの

103,554

80,852

103,554

80,852

リース負債に係る金利費用

37,99918,500

少額資産のリースの免除規定によるリース費用

3,069

591

変動リース費用

1,508

58

減価償却費計(2）使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）
建物を原資産とするもの
合計

当連結会計年度（2021年９月30日）

545,766

379,453545,766

379,453

使用権資産の増加額は、前連結会計年度28,899千円、当連結会計年度58,793千円であります。
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品（２）財務上のリスク管理」に記載しております。

- 161 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）

未払金

122,502

136,409

事業譲受対価未払金

455,643－

合計

578,146

136,409

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務

補償対策
引当金

受注損失
引当金

合計

2019年10月１日

9,390

28,599－37,989

期中増加額

2,015

3,371

1,021

6,406

割引計算の期間利息費用

183

－

－

183

期中減少額（目的使用）△1,562△29,193－△30,755

－

－

－

－

在外営業活動体の換算差額

△112

464

△39

313

2020年９月30日

9,914

3,241

981

14,136

期中増加額

688

2,256

2,155

5,099

割引計算の期間利息費用

188

－

－

188

期中減少額（目的使用）△299△3,327－△3,627△2,252－－△2,252

463

196

180

839

8,702

2,366

3,316

14,384

期中減少額（戻入）

期中減少額（戻入）
在外営業活動体の換算差額2021年９月30日

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

流動負債

4,222

5,682

非流動負債

9,914

8,702

14,136

14,384

合計

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
補償対策引当金は、将来のプログラムの無償補償費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

- 162 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

受注損失引当金は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）

その他の流動負債
前受金

5,441

5,005

未払賞与

39,50843,026

未払有給休暇

17,942

34,005

未払消費税等

31,96615,314

94,856

97,350

合計

21．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度（自 2019年10月1日
至 2020年9月30日）
授権株式数

当連結会計年度（自 2020年10月1日
至 2021年9月30日）

100,000,000

29,000,000

5,000,000

5,350,000

350,000

2,093,748

5,350,000

7,443,748

発行済株式総数
期首残高
期中増加（注）２
期末残高（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、いずれも第三者割当増資による増加であります。
(2）自己株式
該当事項はありません。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

- 163 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
②

在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。

22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

2021年９月30日）

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

23．売上収益(1）収益の分解
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は注記「６．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

顧客との契約から生じた債権

162,907

213,549

契約資産17,097

15,911

契約負債

5,441

5,005

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ17,528千円及び5,441千円であります。
契約資産は、フローサービス提供による収益について、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価- 164 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
なお、営業債権及び契約資産に関する減損損失については、「31．金融商品」にて記載しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
24．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

2019年10月１日
2020年９月30日）

従業員および役員に対する給付費用（自至2020年10月１日
2021年９月30日）

1,299,536

1,228,849

業務委託費

43,901

67,480

減価償却費及び償却費（注）152,421

120,942

支払報酬

32,01235,729

福利厚生費

26,461

20,320補償対策引当金繰入額△25,333△622

その他

131,435

139,759

1,660,431

1,612,457

合計（注）「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2019年10月１日
至当連結会計年度（自 2020年10月１日

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

負ののれん発生益

11,777－

政府補助金

10,80922,451

リース負債取崩益

7,300

5,944

賃料減免（注）

2,138

－

281

873

32,30629,268

その他
合計（注）IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」における実務上の便法を採用したことにより認識される負の変動リース料であります。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年10月1日
至 2020年９月30日）（自 2020年10月1日
至 2021年９月30日）

固定資産除売却損

1,437

－

減損損失

－

6,650

原状回復費用

－

751

3,897

－

583

90

5,917

7,491

賃貸借契約解約損
その他
合計

26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2019年10月1日
至 2020年9月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月1日
至 2021年9月30日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

4,019

2,450

－

11,072

4,019

13,522

為替差益
合計

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

2019年10月1日
2020年9月30日）（自至

2020年10月1日
2021年9月30日）

支払利息
リース負債に係る利益費用

37,99918,500

183

188

為替差損

2,983

－

その他

651

391

41,816

19,079

資産除去債務に係る利息費用

合計- 166 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
（単位：千円）（自前連結会計年度
2019年10月１日

至当連結会計年度
2020年10月１日（自2020年９月30日）

至2021年９月30日）

在外営業活動体の換算差額
当期発生額

△934

△6,501

組替調整額

－

－

△934

△6,501－－△934△6,501△934△6,501

税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計

28．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

44,12675,132－－

44,12675,132

加重平均普通株式数（千株）

5,324

6,405

基本的１株当たり当期利益（円）

8.29

11.73

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）（注）親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
29．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

2019年
10月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

為替変動

新規リース

2020年
９月30日

その他

短期借入金

50,000△10,000－－－

40,000

リース負債

777,563△93,092△6,18328,899△109,408

597,779

827,563△103,092△6,18328,899△109,408

637,779

合計（注）「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。

- 167 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

2020年
10月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

為替変動

新規リース

2021年
９月30日

その他

短期借入金

40,000△10,000－－－

30,000

リース負債

597,779△81,252

24,66958,793△171,597

428,393

637,779△91,252

24,66958,793△171,597

458,393

合計（注）「リース負債」の「その他」には、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は「(1）財務活動から生じた負債の変動」のキャッシュ・フローを伴わない変動に記載のとおりであります。
30．株式に基づく報酬(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株）

付与日

行使期限

権利確定条件付与日以後、権利確定日（2020年５月31日）まで継

第１回

1,728,200

2018年６月19日

2028年５月31日

第２回

307,000

2019年10月16日

2029年10月16日

付与日以後、権利確定日（2021年10月16日）まで継続して勤務していること。

第３回

125,000

2021年１月16日

2031年１月16日

付与日以後、権利確定日（2023年１月16日）まで継続して勤務していること。

第４回

252,000

2021年４月15日

2031年４月15日

付与日以後、権利確定日（2023年４月15日）まで継続して勤務していること。

- 168 -

続して勤務していること。

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度

期首未行使残高

当連結会計年度（自2019年10月１日（自2020年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

株式数

加重平均行使価格

株式数

加重平均行使価格

（株）

（円）

（株）

（円）

1,664,000

30.7

1,951,000

55.6

付与

307,000

200.0

377,000

177.0

行使

－

－

－

－

失効

△20,000

200.0△433,000

59.9

－

－

－

－

期末未行使残高

1,951,000

55.6

1,895,000

78.8

期末行使可能残高

1,664,000

30.7

1,307,000

30.7

満期消滅

（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第１回新株予約権が30.7円、第２回新株予約権が200.0円、第３回新株予約権が177.0円、第４回新株予約権が177.0円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ7.9年及び7.4年であります。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
第３回・第４回ストック・オプション
公正価値

93.43円株価（注１）

177円

株価変動性（注２）58.88％

配当利回り－％

無リスク利子率△0.09％

行使価格

177円（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づ
く将来収益により評価額を算定しております。
２．予想ボラティリティは、上場類似会社の市場株価データを基に上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティをもって算出しております。なお、当該予想ボラティリティは、予想残存期間6.00年に対応する期間に基づき算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,259千円及び千円で23,558あります。

- 169 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

31．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
①

信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2020年９月30日）

営業債権及び契約資産

当連結会計年度（2021年９月30日）
180,004

229,460

ステージ１の金融資産

66,002

46,461

ステージ２の金融資産－－

ステージ３の金融資産－－償却原価で測定されるその他の金融資
産

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエ
クスポージャーの最大値であります。
営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下のとおりであります。

- 170 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

前連結会計年度（2020年９月30日）（単位：千円）

延滞日数

貸倒引当金が貸倒引当金が全期間の予想信用損失に12ヶ月の予想等しい金額で測定されるもの

信用損失と等しい金額で信用リスクが当初合計
信用減損

営業債権及び

金融資産

契約資産測定されるもの認識以降に著しく増大した金融資産

延滞なし

66,002－－

174,303240,306

30日以内

－

－

－

－

－

30日超60日以内

－

－

－

－

－

60日超90日以内

－

－

－

－

－

90日超

－

－

－

5,701

5,701

66,002－－

180,004

246,007

合計

当連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの

貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

延滞なし

46,461－－

205,605

252,066

30日以内

－

－

－

－

－

30日超60日以内

－

－

－

－

－

60日超90日以内

－

－

－

5,314

5,314

90日超

－

－

－

18,541

18,541

46,461－－

229,460

275,921

延滞日数合計- 171 -

合計
信用減損
金融資産

営業債権及び
契約資産2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
営業債権及び

償却原価で測定されるその他の金融資産契約資産単純化したアプロー
チを適用した金融資
産に係る貸倒引当金
2019年9月30日

ステージ１の金融資産 ステージ２の金融資産 ステージ３の金融資産に係る貸倒引当金に係る貸倒引当金に係る貸倒引当金

3,475

－

－

－

2,143

－

－

－

目的使用

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

5,618

－

－

－

4,151

－

－

－

目的使用

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

9,769

－

－

－

繰入額（純額）2020年９月30日
繰入額（純額）2021年９月30日②

流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリング
することで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2020年９月30日）（単位：千円）
契約上のキ
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内
フロー

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金

40,00040,00040,000

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務

578,146

578,146

578,146

－

－

－

－

－

597,779

714,131104,051

103,585

98,34676,15776,706

255,285

1,215,925 1,332,276

722,197

103,585

98,34676,15776,706

255,285

リース負債(一年以内の支払予定を含む)

合計- 172 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
契約上のキ
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内
フロー

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金

30,00030,00030,000

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務

136,409

136,409

136,409

－

－

－

－

－

428,393

479,591

118,660

95,24981,52981,52931,781

70,842594,801

645,999

285,068

95,24981,52981,52931,781

70,842

リース負債(一年以内の支払予定を含む)

合計③

為替リスク管理
当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

④

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

ベトナムドン△632△4,339米国ドル△3,228△3,746

金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。
なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分
析は行っておりません。

(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

- 173 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）

帳簿価額
その他の金融資産

公正価値

46,180

帳簿価額

51,26944,683

公正価値50,154（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
②

公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。

32．主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合

Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.

ベトナム
ホーチミン市

ハイブリッド型サービス

100％

Hybrid Techno Camp Co., Ltd.

ベトナム
ホーチミン市

ハイブリッド型サービス

100％- 174 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

33．関連当事者(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）種類

名称

最終的な親会社

親会社

兄弟会社
その他の関係会
社の子会社

取引の内容

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービス（注３、６）の受注

Evolable Asia Co., Ltd.

事業の譲り受け（注５）

（注６）

増資の引受

株式会社エアトリインター

ハイブリッド型サービス

ナショナル（注４）の受注

C2C Pte. Ltd.

ハイブリッド型サービス
の受注

取引金額

未決済金額

186,374

13,350－455,643

70,000－353,444

6,962

68,14329,097（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
４．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
５．2019年４月１日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア
開発事業を譲り受けております。詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。
６．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）種類

名称その他の関係会社

取引金額

未決済金額

ハイブリッド型サービスの受注

90,031

17,385

増資の引受（注３）

189,003－

増資の引受（注３）

181,591－

株式会社エアトリ（注４）Soltec Investments Pte. Ltd.
（注４）

親会社

取引の内容

（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しております。
４．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte.
Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable
Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

短期報酬

59,90553,235

株式に基づく報酬

7,553

9,704

67,45862,939合計- 175 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

34．コミットメント
当社グループにおいて、開示すべき重要な事項はありません。
35．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。
37．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大により今後の日本経済活動等は不透明な状況が続いております。当社
グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症により、事業活動を休止せざるを得ない顧客からの受注が減少するなど、業績への影響を受けたものの、2021年４月以降は新規クライアントの獲得による受注活動は
平常時の水準に戻っており、現時点での影響は限定的となっております。今後も当社グループへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により経済活動が停滞した場合には、当社グループが提供するサービスへの需要の減少を招くなどにより、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 176 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
立替金
未収入金
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 177 -

当事業年度
（2020年９月30日）

170,497

287,160※ 170,256※ 247,578※ 1,328※ 4,441※ 108,034※ 97,638－
1,970
15,3660△1,250466,204※ 91,128

11,7991,054
12,853

10,865
2,717
13,583

1,974
6,277※ 2,836△1,250737,786

1,126

74,459※ 464,252※ 364,514

12,377
6,316
484,072
496,926
963,131

12,027
3,956
454,958
468,541
1,206,328

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り売上
預り金
預り消費税
預り保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 178 -

当事業年度
（2020年９月30日）

50,00040,000※ 514,613※ 507,062

11,761

10,954※ 304,365※ 419,049

2,398－※ 7,860
6,090
784
897,874

2,418

5,211
220
1,020,594

3,970
3,970
901,844

3,986
3,986
1,024,580

5,000

40,000－－35,00035,00056,28656,286
61,286
61,286963,131

106,747
106,747
181,747
181,747
1,206,328※ 29,253※ 6,424

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）（自至前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）※１ 542,513※１ 621,180※１ 342,360※１ 275,789

200,152※１,※２ 162,015
38,136345,391※１,※２ 287,588
57,8020－
7
7※１ 3,453

140－
140
38,00438,004
16,566△3,574
12,99225,011429
486
916
71,347
71,347
18,5262,359
20,88650,46010,809197
14,460【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

244,06471.3

232,388

84.3

Ⅱ

外注費

98,29628.7

43,40015.7

売上原価合計342,360

100.0

275,789

100.0（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 179 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計

5,000

－

－

31,274

31,27436,27436,274

当期純利益

－

－

－

25,01125,01125,01125,011

当期変動額合計－－－

25,01125,01125,01125,011

5,000

－

－

56,28656,286

61,286

61,286

当期変動額

当期末残高

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計

5,000

－

－

56,28656,286

61,286

61,28635,00035,00035,000－－70,00070,000－－－50,46050,46050,46050,460

当期変動額合計

35,00035,00035,00050,46050,460120,460

120,460

当期末残高

40,00035,00035,000106,747

106,747

181,747

181,747

当期変動額
第三者割当増資による新
株の発行
当期純利益

- 180 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 181 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2018年10月１日 至
該当事項はありません。

2019年９月30日）

当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や収束時期が見通せない状況にあります。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症により、事業活動を休止せざるを得ない顧客からの受注が減少するなど、業
績への影響も受けております。
このような状況の中、当社では、2020年中は、同感染症の影響が継続するものの、2021年４月以降は新規ク
ライアントの獲得による受注増が平常時の水準に戻ることを仮定し、会計上の見積りを行っております。

- 182 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年９月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2020年９月30日）

172,460千円
464,252
779,076

349,460千円
364,514916,707（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

営業取引による取引高
売上高

542,513千円

621,180千円

仕入高・販売費及び一般管理費

1,884

2,509

営業取引以外の取引による取引高

－

3,445

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

給料及び手当38,404千円

97,586千円

役員報酬28,20056,477

賃借料

17,66820,618

減価償却費
賞与引当金繰入額

1,242
1,593

1,690
1,705

（有価証券関係）
前事業年度（2019年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式74,459千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 183 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金
未払金
未払事業税
その他

2,106千円
2,732
1,376
1,373

繰延税金資産合計

7,588

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,272

繰延税金負債合計△1,272

繰延税金資産（負債）の純額

6,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
その他

1,802千円
1,250
2,087

繰延税金資産合計

5,141

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,184

繰延税金負債合計△1,184

繰延税金資産（負債）の純額

3,956

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年９月30日）
法定実効税率34.59％（調整）
住民税均等割
特別控除
法人税等軽減税率
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.28
△3.64
△1.72
△0.23
29.27

- 184 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）「１．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記いるため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）「１．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記いるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）「１．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表いるため、注記を省略しております。

連結財務諸表注記- 185 -

７．企業結合」に同一の内容を記載して

７．企業結合」に同一の内容を記載して36．後発事象」に同一の内容を記載して

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
区

資産の
種 類

分
建物

有形
固定資産

工具、器具及び備品
計

当期首
残 高
（千円）

当 期
増加額
（千円）

当 期
減少額
（千円）

当 期
償却額
（千円）

当期末
残 高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

11,799－－933

10,865

1,866

1,054

2,420

－

757

2,717

5,192

12,853

2,420

－

1,690

13,583

7,058（注）１．当期増加額は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
パソコンの購入

2,420千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,250

－

－

1,250

賞与引当金

6,090

5,211

6,090

5,211

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 186 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

毎年９月30日

株券の種類-

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日及び毎年９月30日
上記の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１.
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

-

（注）４．

（注）４．
全国各支店
本店、全国各支店

単元未満株式の買取り（注）２.
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 （注）４．
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（注）４．
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１．
みずほ証券株式会社
本店、全国各支店（注）１．
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。（https://www.hybridtechnologies.co.jp/company/profile.html/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．2021年11月22日より、東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転する予定です。

- 187 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 188 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

Evolable
2021年
３月31日

Asia Co.,
Ltd.
General
Director
Sul Yoosa

Evolable
2021年
３月31日

Asia Co.,
Ltd.
General
Director
Sul Yoosa

移動前所有者
の住所

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有者
の住所

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

７F, 90Nguyen Dinh
Chieu Street,
Dakao Ward,
District 1,
Ho Chi Minh

特別利害

株式会社

株式会社エ

特別利害

エアトリ
関係者等
代表取締役
（大株主上
社長
位10名）
柴田 裕亮

東京都港区愛

Soltec
特別利害
Investments
関係者等
Pte. Ltd.
（大株主上
Director
位10名）
Sul Yoosa

10 Anson

特別利害Road, #14-06
International
Plaza,
Singapore

関係者等
（大株主
上位10
名）

宕２丁目５番
１号

関係者等
（大株主
上位10

297,891,000
1,683,000

（177）
（注）４

名）

７F, 90

Dakao Ward,
District 1,
Ho Chi Minh

アトリグル
ープ内の株
式保有方針
の変更のた
め

City, Vietnam

Nguyen Dinh
Chieu Street,

移動理由

株式会社エ
286,209,000
1,617,000

（177）
（注）４

City, Vietnam

アトリグル
ープ内の株
式保有方針
の変更のた
め

特別利害
2021年
３月31日

2021年
３月31日

2021年
３月31日

陳 忠誠

埼玉県
さいたま市
見沼区

特別利害
関係者等
平川 和真
（大株主上
位10名）

東京都中央区

陳 忠誠

埼玉県
さいたま市
見沼区

NiceGuys
特別利害Vision株式
関係者等
会社
（大株主上
代表取締役
位10名）
小林 太郎

東京都新宿区
四谷２丁目11
番地15号

埼玉県
さいたま市
見沼区

特別利害
関係者等
窪田 陽介
（大株主上
位10名）

陳 忠誠

Evolable
Asia Co.,
2021年10月
11日

－

－

－

Ltd.
General
Director
Sul Yoosa

Evolable
Asia Co.,
2021年10月
14日

Ltd.
General
Director
Sul Yoosa
Evolable

2021年10月
14日

Asia Co.,
Ltd.
General
Director
Sul Yoosa

関係者等
（当社取

67,80012,000,600
(177)
（注）４

当社退職の
ため

特別利害
関係者等
（大株主
上位10
名）

56,50010,000,500
(177)
（注）４

当社退職の
ため

東京都目黒区

特別利害
関係者等
（当社取
締役、大
株主上位
10名）

28,2505,000,250
(177)
（注）４

当社退職の
ため

７F, 90Nguyen Dinh
Chieu Street,
Dakao Ward,

特別利害
関係者等

714,400

21,896,360(30.65)District 1,
Ho Chi Minh
City, Vietnam

締役、大
株主上位
10名）

（大株主
上位10
名）

（注）５

新株予約権
の権利行使

７F, 90Nguyen Dinh
Chieu Street,
Dakao Ward,
District 1,
Ho Chi Minh
City, Vietnam

株式会社
特別利害
エアトリ
関係者等
代表取締役
（大株主上
社長
位10名）
柴田 裕亮

東京都港区愛宕２丁目５番
１号

特別利害
関係者等
（大株主
上位10

364,344

64,488,888
(177)
（注）４

名）

株式会社エ
アトリグル
ープの株式
保有方針の
変更のため

７F, 90Nguyen Dinh
Chieu Street,
Dakao Ward,
District 1,
Ho Chi Minh
City, Vietnam

特別利害SoltecInvestments

関係者等
Pte. Ltd.
（大株主上
Director
位10名）
Sul Yoosa

10 AnsonRoad, #14-06

特別利害
関係者等

International（大株主

Plaza,
Singapore

上位10名）

61,959,912
350,056

(177)
（注）４

株式会社エ
アトリグル
ープの株式
保有方針の
変更のため

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年10月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前- 189 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされています。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、
上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事
取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算出した価格を基に、当事者間で協議の上決定しています。
５．行使価額は、EV/EBITDA倍率を使用して総合的に勘案して決定しております。

- 190 -

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権①

新株予約権②

2019年10月16日

2021年１月16日

新株予約権の付与

新株予約権の付与（ストック・オプション）（ストック・オプション）

発行数

普通株式307,000株

普通株式125,000株

発行価格

200円
（注）４

177円
（注）４

資本組入額

100円

88.5円

発行価額の総額

61,400,000円

22,125,000円

資本組入額の総額30,700,000円

11,062,500円

2019年９月30日に開催された臨時株

2020年12月25日に開催された定時株

主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っており

主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っており

ます。

ます。

種類

発行方法

保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類

（注）３

新株予約権③2021年４月15日
新株予約権の付与（ストック・オプション）

発行数

普通株式252,000株

発行価格

177円
（注）４

資本組入額

88.5円

発行価額の総額

44,604,000円

資本組入額の総額22,302,000円
2021年３月30日に開催された臨時株主総会（書面決議）において、会社

発行方法

法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）３- 191 -

（注）３

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項目

株式①

株式②

2019年10月28日

2021年３月31日

種類

普通株式

普通株式

発行数

350,000株

2,093,748株

発行価格

200円
（注）４

177円
（注）４

資本組入額

100円

88.5円

発行価額の総額70,000,000円

370,593,396円

資本組入額の総額35,000,000円

185,296,698円

発行方法

第三者割当

第三者割当

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）２

発行年月日

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年９月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

- 192 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権①

新株予約権②

１株につき200円

1株につき177円

2021年10月17日から

2023年１月17日から2029年10月16日まで

2031年１月16日まで行使の条件「第二部企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

「第二部企業情報 第４提出会社の状況 １
株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

行使時の払込金額
行使期間

新株予約権③
行使時の払込金額

１株につき177円

行使期間

2023年４月16日から2031年４月15日まで行使の条件「第二部企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

- 193 -

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２【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

Evolable Asia Co., Ltd. ７F, 90 Nguyen Dinh

マネジメントGeneral Director
Sul Yoosa
資本金 200,000USD

コンサルティ
ング事業

Chieu Street, Dakao
Ward, District 1, Ho
Chi Minh City,

割当株数
（株）
350,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

70,000,000

特別利害関係者等（200）（大株主上位10名）

Vietnam

株式②
取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

株式会社エアトリ

東京都港区愛宕２丁目

総合旅行サイ

1,067,811

189,002,547

代表取締役 柴田裕亮
資本金 1,529,501千円

５番１号

ト「エアト
リ」を運営

Soltec Investments
Pte. Ltd.
Director Sul Yoosa
資本金 100,000USD

10 Anson Road,#14-06
International Plaza,
Singapore (079903)

投資及びマネジメントコン
サルティング事業

1,025,937

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

取得者の氏名又は名称取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(177)（大株主上位10名）

181,590,849(177)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

16,000,000

特別利害関係者等

新株予約権①
取得者の氏名又は名称

窪田陽介

東京都目黒区

会社役員

80,000

（200）
吉迫

寿

Tran Sy Tan

Ho Chi Minh City,
会社員
VietnamNha Trang City,
会社員
Khanh Hoa Province,
Vietnam
Da Nang City, Vietnam 会社員

下田

東京都世田谷区

Le Dang Khoa

林也

会社員

27,00018,00018,00018,000Nguyen Vu Hoi

神奈川県川崎市川崎区

会社員

18,000新井康太

東京都中央区

会社員

18,000高田英次

東京都中央区

会社役員

10,000中川希美

東京都中央区

会社員

4,000

Nguyen Tien Vinh

東京都調布市会社員

3,500- 194 -

5,400,000（200）
3,600,000（200）
3,600,000（200）
3,600,000（200）
3,600,000（200）
3,600,000（200）
2,000,000（200）
800,000（200）
700,000（200）（当社の取締役、大株主上位10名）
当社子会社の従業員
当社子会社の従業員

当社子会社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員特別利害関係者等（当社の監査役）
当社の従業員
当社の従業員2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

取得者の氏名又は名称取得者の住所Nguyen Van Quoc Bao

埼玉県さいたま市南区

会社員

1,500

Nguyen Anh Hung

東京都足立区

会社員

1,000

桜井

結海

神奈川県川崎市幸区

会社員

1,000

Pham Manh Tuan

神奈川県川崎市幸区

会社員

1,000

Vo Thu Huong

Ha Noi City, Vietnam

会社員

1,000

価格
（単価）
（円）
300,000（200）
200,000（200）
200,000（200）
200,000（200）
200,000

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社子会社の従業員

（200）

(注)

１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載をしておりません。

新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

樋口

朋広

神奈川県横浜市泉区

会社員

18,000古市和史

千葉県市原市

会社員

18,000Tran Thanh Hai

Hanoi City, Vietnam

会社員

18,000Dang Thi Thu

Ho Chi Minh City,

会社員

18,0003,186,000（177）
3,186,000（177）
3,186,000（177）
3,186,000

中川

Vietnam
東京都中央区

会社員

14,000（177）
2,478,000

当社の従業員神奈川県川崎市川崎区

会社員

9,000

（177）
1,593,000

当社の従業員

3,000

（177）
531,000

当社の従業員希美

Nguyen Vu Hoi
Pham Thi Lan Phuong

神奈川県川崎市高津区

会社員

Nguyen Phi Khanh

神奈川県川崎市高津区

会社員

3,000

Pham Thi Bich Thuy

東京都北区

会社員

3,000

Nguyen Kha Tho

東京都調布市

会社員

3,000

Pham Manh Tuan

神奈川県横浜市戸塚区

会社員

3,000

Nguyen Tien Vinh

東京都調布市

会社員

2,000

桜井

神奈川県川崎市幸区

会社員

2,000

結海

Nguyen Van Quoc Bao(注)埼玉県さいたま市南区

会社員

2,000

（177）
531,000（177）
531,000（177）
531,000（177）
531,000（177）
354,000（177）
354,000（177）
354,000（177）

１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載をしておりません。

- 195 -

当社の従業員
当社の従業員
当社子会社の従業員
当社子会社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権③
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

チャン バン ミン

東京都中央区

会社役員

60,00010,620,000
（177）

平川

和真

東京都中央区

会社役員

60,00010,620,000
（177）

窪田

陽介

東京都目黒区

会社役員

60,00010,620,000
（177）

高村

亙

神奈川県平塚市

会社員

30,0005,310,000

特別利害関係者（当社の代表取締役、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社の取締役、大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社の取締役、大株主上位10名）
当社の従業員Le Thi Dung

Hanoi City, Vietnam

会社員

18,000（177）
3,186,000

当社子会社の従業員

新井

東京都中央区

会社員

12,000Tran Thanh Hai

Hanoi City, Vietnam

会社員

9,000

Nguyen Vu Hoi

神奈川県川崎市川崎区

会社員

3,000

(注)

康太

（177）
2,124,000（177）
1,593,000（177）
531,000（177）

１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載をしておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 196 -

当社の従業員
当社子会社の従業員
当社の従業員2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

Soltec Investments Pte.
Ltd. (注)１10 Anson Road, #14-06
International Plaza,
Singapore (079903)
東京都港区愛宕２丁目５番

株式会社エアトリ (注)１

所有株式数(株)１号
チャン バン ミン (注)１． 東京都中央区
２
Evolable Asia Co., Ltd.
７F, 90 Nguyen Dinh Chieu

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

3,952,993

42.66

3,115,155

33.61

835,700(345,700)
350,000

9.02(3.73)
3.78(注)１

Street, Dakao Ward,
District １, Ho Chi Minh
City, Vietnam

平川

東京都中央区

234,900

2.53

東京都目黒区(167,100)
168,250(1.80)
1.82

埼玉県さいたま市見沼区(140,000)
97,450(1.51)
1.05

64,200(64,200)
64,200(64,200)
56,5000.69(0.69)
0.69(0.69)
0.61

30,000(30,000)
30,000(30,000)
30,000(30,000)
27,000(27,000)
27,000(27,000)
18,0000.32(0.32)
0.32(0.32)
0.32(0.32)
0.29(0.29)
0.29(0.29)
0.19(18,000)
18,000(18,000)
18,000(18,000)
18,000(18,000)
18,000(18,000)
18,000(18,000)
18,000(0.19)
0.19(0.19)
0.19(0.19)
0.19(0.19)
0.19(0.19)
0.19(0.19)
0.19(18,000)
18,000(18,000)(0.19)
0.19(0.19)窪田陳

和真 (注)１．３
陽介 (注)１．３

忠誠 (注)１

Phan Van Trung (注)４

東京都調布市

Nguyen Huu Binh (注)４

東京都調布市

NiceGuys Vision株式会社(注)１
Nguyen Vu Hoi(注)４

東京都新宿区四谷２丁目11番地15号
神奈川県川崎市川崎区

新井

康太 (注)４

東京都中央区高村

亙 (注)４神奈川県平塚市

吉迫

寿 (注)５

Ho Chi Minh City, Vietnam

Tran Thanh Hai (注)５

Hanoi City, Vietnam

Le Dang Khoa (注)５

Nha Trang City, Khanh Hoa

Tran Sy Tan (注)５

Province, Vietnam
Da Nang City, Vietnam

下田

林也 (注)４

東京都世田谷区樋口朋広 (注)４

神奈川県横浜市泉区

古市

和史 (注)４

千葉県市原市中川

希美 (注)４

東京都中央区

Dang Thi Thu (注)５
Le Thi Dung (注)５

Ho Chi Minh City, Vietnam
Hanoi City, Vietnam- 197 -

2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

株式(自己株式を除く。)の総氏名又は名称住所

所有株式数(株)数に対する所有株式数の割合(％)

高田英次 (注)６

愛知県稲沢市

10,0000.11(10,000)
5,500(5,500)4,000(0.11)
0.06(0.06)
0.04(4,000)(0.04)

3,500

0.04

(3,500)3,000(0.04)
0.03

Pham Thi Lan Phuong (注)４ 神奈川県川崎市高津区(3,000)3,000(0.03)
0.03

Nguyen Phi Khanh (注)４

(3,000)3,000(0.03)
0.03(3,000)3,000(0.03)
0.03(3,000)3,000(3,000)1,000(1,000)1,000(1,000)(0.03)
0.03(0.03)
0.01(0.01)
0.01(0.01)

9,267,348(1,109,200)

100.00(11.97)

Nguyen Tien Vinh (注)４

東京都調布市

Pham Manh Tuan (注)４

神奈川県横浜市戸塚区

Nguyen Van Quoc Bao (注)４ 埼玉県さいたま市南区
桜井

結海 (注)４

神奈川県川崎市幸区

神奈川県川崎市高津区

Pham Thi Bich Thuy (注)４ 東京都北区
Nguyen Kha Tho (注)４

東京都調布市

Nguyen Anh Hung (注)４

東京都足立区

Vo Thu Huong (注)５

Hanoi City, Vietnam

計―(注) １．特別利害関係者等(大株主上位10名)
２．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
３．特別利害関係者等(当社の取締役)
４．当社従業員
５．子会社従業員
６．特別利害関係者等(当社の監査役)
７．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 198 -

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独立監査人の監査報告書

2021年11月11日

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大国

光大

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古薗

考晴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの連結財務諸表、すなわち、2020年９月30日現在、2019年９月30日現在及び2018年10月１日現在の連結財政状態計算書、2020年９月30日及び2019年９月30日に終了する２連結会計年度の連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2020年９月30日現在、2019年９月30日現在及び2018年10月１日現在の財政状態並びに2020年９月30日及び2019年９月30日をもって終了するそれぞれの連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大国

光大

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古薗

考晴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブ
リッドテクノロジーズの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイ
ブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2021年11月11日

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大国

光大

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古薗

考晴

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2018年10月１日から2019年９月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表監査に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイブリッドテクノロジーズの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2021年11月11日

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大国

光大

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古薗

考晴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2019年10月１日から2020年９月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイブリッドテクノロジーズの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2021/11/17 9:32:58／21822002_株式会社ハイブリッドテクノロジーズ_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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