コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

基本的な考え方

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
５名、監査等委員である取締役は３名であります。

技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに“テクニカルパートナー”として成長していくことを目指しております。
また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造するとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。
会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホルダーとの良好な関係の維持・発展に努めてまいります。

取締役会

監査等委員会取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名、監査等社外取締役である監査等委員３名で構成されており、委員である取締役３名の計８名で構成され、毎月２回開

原則毎月２回開催しております。

催しております。

経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジメントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。
また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。

監査等委員である取締役は取締役会並びにその他毎月15日前後の業績取締役会で月次業績に関連する重要な会議へ出席し、監査等委員会が定めた監査基事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営準等に従い、監査方針・監査計画に沿った公正かつ計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の独立した立場からの経営監視体制をとっております。

審議・決定を行っております。

会社の機関及び内部統制の仕組み
株主総会選任・解任

選任
・解任

監査・監督
取締役会
監査選定・解職
報告

諮問

報告

諮問

答申

諮問

代表取締役
報告

コンプライアンス・

サステナビリティ

指名・報酬

リスク管理会議

委員会

委員会

報告

経営戦略本部29

株式会社アルトナー 統合報告書2023

管理本部

エンジニア
事業本部

委員会

連携

指揮・命令

指示

内部監査

エンジニア
事業本部

である監査等委員３名の計４名で構成され、年４回以上く。）並びに監査等委員である取締役に加え本部長・部長開催することとしております。

能力開発本部

毎月１回開催しております。

取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実をこの会議により、法令及び定款遵守の周知徹底と実図ることを目的に、取締役の選任・解任及び取締役の行を図り、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定

報酬等に関する取締役会への答申を行うこととしてし、各種リスクを統括する体制を整備しております。

おります。

サステナビリティ委員会

会計監査人

代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任してく。）並びに監査等委員である取締役に加え本部長・部長おります。

を主な構成員とするサステナビリティ委員会を年４回開催しております。
サステナビリティに関する課題・取り組み等の推進・会計監査人

内部監査室

エージェシー

代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除監査等

会計監査

報告

報告

監査等委員を議長とし、代表取締役社長１名、社外取締役を主な構成員とするコンプライアンス・リスク管理会議を選任・解任

指名・報酬委員会

コンプライアンス・リスク管理会議

当社と同監査法人及び当社に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

進捗管理を行っております。

連携
相談
相談・助言

顧問弁護士

株式会社アルトナー 統合報告書2023

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ガバナンスコーポレート・ガバナンス

社外役員の状況
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選・解任方針と手続き
各事業本部・業務に精通し、その知識・経験・能力を十分に有するかを考慮し、総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会へ答申を行い、取締役会にて指名を決定しております。

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、当社の株式を保有しております
が、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。
なお、社外取締役３名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査等委員である取締役候補者の選・解任方針と手続き

当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けており取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督するに当たって豊富な経験、財務、会計に関する知見、当社事業ませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、や企業経営に関する知識を考慮し、総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会へ答申を行い、取締役会にて指名を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

決定しております。
選任の理由

野村 龍一郎最高経営責任者（CEO）の選・解任諮問機関である指名・報酬委員会にて審議を行い、取締役会に答申することで公平性・透明性・客観性の高い体制を整え、取締豊富な経験と幅広い見識を有し、固有のキャリアに立脚した総合的な判断と中立的・客観的監督を期待できることから社外取締役として選任いたしました。

当社の事業の状況や職務執行の状況等を総合的に勘案し、独立社外取締役（監査等委員）
３名を含む取締役会において、必要に応じて議論を行ってまいります。なお、今後は最高経営責任者（CEO）の選・解任に当たっては、独立社外取締役を中心とする任意の長年の金融機関での要職及び企業の経営に携わった

出席状況

2022年７月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回及び監査等委員会12回すべてに出席いたしました。

役会が適切に監督を行ってまいります。

後継者の計画当社は、最高経営責任者等の後継者の計画を重要な課題であると認識し、技術者派遣事業に関する採用・教育・営業・管理部門に選任の理由

寺村 泰彦

長年の金融機関での要職及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、固有のキャリアに立脚したおいて、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人材を総合的に判断し、適当と認められる者の中から取締役会で協議の総合的な判断と中立的・客観的監督を期待できること上、選定することとしております。なお、今後は最高経営責任者等の後継者指名に当たっては、独立社外取締役を中心とする任意から社外取締役として選任いたしました。の諮問機関である指名・報酬委員会にて審議を行い、取締役会に答申することで公平性・透明性・客観性の高い体制を整え、取締役会が適切に監督を行ってまいります。

出席状況

当事業年度に開催された取締役会31回及び監査等委員会26回すべてに出席いたしました。

選任の理由

経営陣幹部の選・解任

森井 眞一郎

取締役会において、業績等の評価を踏まえ協議の上、決定しております。

タカラスタンダード株式会社で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、固有のキャリアに立脚した総合的な判断と中立的・客観的監督を期待できることから社外取締役として選任いたしました。

出席状況

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株式会社アルトナー 統合報告書2023

当事業年度に開催された取締役会31回及び監査等委員会26回すべてに出席いたしました。

株式会社アルトナー 統合報告書2023

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コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

役員の報酬等の額 又はその算定方法の決定に関する方針

取締役会の実効性に関する分析・評価

役員報酬

個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会のより一層の機能を向上させることを目的とし固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報各取締役の役割及び貢献度合並びに業績等を総合的にて、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。

酬限度額は、2017年４月27日開催の定時株主総会にお勘案し、指名・報酬委員会で審議の上、答申に基づき決定

2023年１月期の分析・評価について、その結果の概要は下記の通りです。

いて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名は年するものとしております。

額200百万円以内、監査等委員である取締役３名は年額30百万円以内として、それぞれ決議いただいております。

固定報酬

評価方法・プロセス

分析・評価結果の概要

取締役会及び監査等委員会

役職位別に定める額を基準とし、経営内容、社員給与と2023年１月期を評価対象期間として全取締役８名に対し、上記による評価の結果、当社取締役会は上記評価項目のバランス、他社水準等を総合的に勘案して決定しており実効性の評価アンケートを配布し、その回答の集計結果について概ね適切に機能しており、取締役会の実効性

役員報酬に関して権限を有しており、その権限は固定報ます。
ただし、会社業績の著しい悪化等により通常の方法をもとに取締役会において課題や今後の取り組みについては確保されていることを確認いたしました。

酬と業績連動報酬の審議と決定であります。
取締役（監査で算出した報酬額を支給することが妥当でない状況に協議いたしました。

指名・報酬委員会において、代表取締役、取締役等の役員等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締おいては、報酬の減額措置を講ずることとしております。

役会が決定し、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。

に関する要件、資質及び教育の基本方針を審議項目の評価項目

業績連動報酬の指標

全部で31項目について実効性の評価アンケートを行い個人別の報酬等の決定方針の決定方法

取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、ました。

当期純利益を踏まえた上での一定の計算式に基づきアンケートにおいては、取締役からの自由なコメントと取締役会で決議された役員の報酬等に関する規定に定め算出しております。

段階評価による取締役会自己評価を依頼いたしました。ております。

実施したアンケートの概要については以下の通りです。
(1) 取締役会の構成について取締役会株主総会で決議された総額の範囲内において、決定方針に基づき、指名・報酬委員会で審議の上、答申を受けていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断中心に議論、取締役会への答申を実施し、継続的な議論が必要であることを確認できました。
また、中期経営計画、リスク管理等の取締役会の重要議題については、中長期戦略を議論するとともに各施策の進捗状況を適切に監督していくことが必要であることを確認しました。

(2) 取締役会の運営について今後の対応(3) 取締役会の議題について

当社取締役会は、今回の実効性評価結果に基づく課題に(4) 取締役会を支える体制について対して、取締役会の更なる実効性向上のために必要な(5) 株主等への対応について取り組みを実施し、改善に努めてまいります。

しております。

役員報酬等の総額（2023年1月期） ※下記には、2022年７月29日付で退任した社外役員１名を含んでおります。
役員区分
取締役

(監査等委員及び社外取締役を除く。)社外役員

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報酬等の総額(千円)

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬109,896

93,10916,787

5

24,096

22,815

1,281

4

株式会社アルトナー 統合報告書2023

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ガバナンス

リスクマネジメント／コンプライアンス

主要なリスクの概要と対応策

リスク内容

当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確にし、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類製造業のております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等

特定業種・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に業績動向に関するの影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少さ対応した顧客基盤の構築を課題とし、業種ローテーション、新規リスクせるリスクがあります。当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカー開拓営業等を強化します。

対応策

当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣し毎に担当部門がリスクの状況を把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって、各種のリにおいて、事業環境等に著しい変化が生じるリスクがあります。

スクを統括管理する体制を整備しており、リスクの種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
（右表参照）

同業他社との競合に関するリスク
教育研修の効果に関するリスク

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を定め、当該方針に基づく内部統制システムの整備を実施しております。

取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備し内部通報制度ております。
その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。

内部監査室による内部監査用人の職務執行の適法性を確保しております。に寄与しないリスク、顧客の要望を充足できずクレームが生じるリスクがあります。

全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修を開催し、技術力・人間力の向上を図ります。
新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案に寄与しないリスクがあります。

より、取引先を確保・拡大します。

リスク

リスク

当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いた労働工数が減少した場合、その減少分を補うため、技術者単価の上昇します。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少するリスクがごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全あります。

技術者のレベルアップを推進します。

理工系学生の当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の確保に関する影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保がリスク
キャリア技術者の確保に関するリスク

著しく困難となるリスクがあります。

製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、「成果報酬型の給与体系」「エリア限定制度」「社内公募制度」「転職支援制度」等の様々な選択肢を用意し、就業希望者に訴求します。

困難となるリスクがあります。
何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的リスク

アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生するリスクがあります。

法的規制、労働者派遣法を始めとする関係諸法令等に抵触するなどして、許認可に関する事業の継続に支障をきたすリスクがあります。関係諸法令が当社リスク事業に対して著しく不利な改定が行われるリスクがあります。
想定を大幅に上回る自然災害、人災及びその他災害、事故等が発生するリスクがあります。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社の事業活動等に支障が生じるリスクがあります。
気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の気候変動に事業活動が停止・停滞するリスクがあります。脱炭素社会への移行に向けて、炭関するリスク素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取り組みに対する技術者要請に合致した人選ができないリスクがあります。
資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。当該

Ｍ＆ＡにＭ＆Ａが必ずしも当社の見込み通り、シナジー効果を生むとは限ら関するリスクず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しないリスクがあります。

関するリスク支援制度」等の様々な選択肢を用意し、学生に訴求します。

キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しくな信用等が失墜するリスクがあります。
コンピュータウイルスや不正

中期経営計画に「成果報酬型の給与体系」「エリア限定制度」「社内公募制度」「転職

当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、情報管理に関する関するリスク「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報を適正に管理します。
サービスの安定供給のために適切なサイバーセキュリティ対策を実施します。
労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制を整備します。
関係諸法令の改正に対して都度適切な対応を実施します。
災害事故等に対処するため、事業継続計画（ＢＣＰ）、マニュアルを定め、被害を軽減します。

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動問題を重要課題として位置付け、持続可能な社会を目指して、環境活動方針に基づき行動および施策を推進します。
Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定します。

市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・予測が外れるリスクがあります。

営業の社内体制を構築し、中期経営計画を推進します。

プライム

財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、2025年１月期までに上場維持基準を充たすため、「流通株式比率上場維持基準に2025年１月期までにプライム市場の上場維持基準を充足できないの引き上げ」「 1株当たり当期純利益(EPS)の拡大」「 株主還元のリスクがあります。

拡大」「資本効率の向上」等の各種取り組みを推進します。

関するリスク株式会社アルトナー 統合報告書2023

長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップを支援します。

適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に災害事故等に35研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進します。

当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや確保に関する規制動向に関するコンプライアンス・の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
リスク管理会議

他社との競争が激化し、価格競争に陥るリスクがあります。

技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配適切な派遣先の労働工数の代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守

当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業株式会社アルトナー 統合報告書2023

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ガバナンス社外取締役インタビュー〈中〉

取締役（常勤監査等委員）

野村 龍 一郎〈左〉

取締役(監査等委員)

寺村 泰 彦〈右〉

取締役(監査等委員)

森井 眞 一郎

社外取締役および監査等委員というご自身の役割について、どのようにお考えですか。

適切な対応がとられていると感じています。
新中期経営計画は、東証の再編を受けてプライム市場を選択したところから作成されています。基本施策は

野村：業務執行取締役の職務を監査するとともに、取締役と前中期経営計画から変わりませんが、新中計ではカー協働してコーポレート・ガバナンスの透明性と公平性

ボンニュートラル分野への技術者の派遣に注力するこを高めることを意識して行動しています。併せてこれまとを定めています。
カーボンニュートラル分野へはこでの経験や人脈、専門性を活かしてアドバイスを行うれまでも多くの技術者を派遣しており、現在のお客様ことを心掛けています。

からのニーズおよび当社の技術者の特色を考えても、寺村：法で定められている通り、株主からの負託を受けて、業時宜に適った施策であると言えます。

務執行取締役の職務を通じて企業統治体制の確立を「多種多様な人財活用」
においても、少しずつではあり図ることを第一と考えています。
また、経験や知識を生ますが、女性技術者や外国人留学生が活躍する場面かして経営方針や経営改善のアドバイスを行い、業務も増えています。
この面では請負・受託業務が増えつつ執行取締役の積極的な行動を後押しすることを目指しあることもプラスに働いていると思います。ています。

直近の課題はプライム市場の上場維持基準である、流

森井：企業価値の最大化を目指し、適切なガバナンスが実施通株式時価総額の確保です。
中期経営計画で挙げられされ、リスクが最小限に抑えられた環境の維持に努めている諸課題を着実にこなしていくことで、計画の達る「守り」の側面と、持続的な成長を実現する「攻め」の成は十分可能であると思います。

側面を合わせて経営方針や経営改善の助言を行い、経営全体を監督しています。

森井：中期経営計画の達成が、上場維持基準を充たすことにつながります。
そのためには、進捗状況のチェック、問題点、課題への対応の早期化を注視する必要がありま

前中期経営計画を振り返って、また新中期経営計画について、ご意見をお聞かせください。

す。技術者派遣の市場規模、顧客企業の研究開発費は年々増加傾向にあるため、技術者数1,600人体制の達成に向けた取り組みが重要だと考えています。

野村：東証プライム市場を選択する中で作成された新中期経営計画は妥当であると考えられます。2025年1月期（最終年度）の売上高116億円は十分に達成可能です。社会環境が激変する中、カーボンニュートラル事

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株式会社アルトナー 統合報告書2023

取締役会の実効性や運営面について、どのような評価をされていますか。

業を柱に据え、企業価値向上につなげることにより、ス

野村：当社の取締役会は、業績の審議と重要事項の審議のテークホルダーの皆様にも評価していただけると思い２回に分けて実施されています。業績取締役会では細ます。

部にわたる事項が報告され、定時取締役会では中長

寺村：前中期経営計画は、ちょうどコロナ禍に重なり、2021期的な企業価値向上を意識した経営戦略について議

年度は新卒配属の遅れなどで苦戦を強いられました

論されており、効果的な運用がなされていると思いまが、お客様からの当社技術者への派遣ニーズは強く、す。
また、ここで議論された内容を基に、全社的に検証

大きな落ち込みはありませんでした。
そのような中、中会議と経営戦略会議で具体的な対策が検討されてお期経営計画の基本方針であるセグメント戦略においり、迅速かつ的確な業務対応につながるフローが意識ては、セグメント別の人財の採用、教育、配属面で着実されていると思います。

な前進が見られたと思います。監査等委員会は社内の寺村：取締役会が２回に分けて実施されていることから、取各部門の現場責任者と毎年ヒアリングを行っています

締役会の議題が絞られ、効果的な運営になっているとが、採用、教育、配属それぞれにおいて、セグメント別に思います。業績取締役会では非常に微細な事項も報告

株式会社アルトナー 統合報告書202338

ガバナンス社外取締役インタビューされます。少し細かすぎるきらいはありますが、我々

寺村：もともとはCSRとして主に社会貢献に取り組んでいまして中期経営計画をクリアすることです。採用面等々社外取締役が社内の状況を把握する上で助かってしたが、2022年７月、それまでのCSR推進会議をサスで厳しい環境にありますが、必ずや達成してくれるといます。
また、取締役会資料は前日までには配布され、テナビリティ委員会に改組し、サステナビリティ課題期待しています。今後は電気自動車、産業用ロボット等

重要案件においては、事前の取締役会で議題資料がへの取り組みを強化しました。
これまでも人財の育成、のさまざまな技術・サービスに貢献する人財の提供を提示され、我々がじっくり検討する時間が確保されてガバナンスの強化には力を入れていましたが、今後通じて、取引先のニーズと信頼に応え、豊かな社会のいることもありがたいです。
また私は東京本社に常駐

さらにマテリアリティとして掲げた目標達成に向けて創造に貢献してほしいと思います。

していますが、詳細な事項は同じフロアにいる経営戦進捗していくことを期待しています。

略本部に質問することができるため、我々の監査活動に非常に役立っています。
森井：月2回の取締役会、また四半期ごとの臨時取締役会により、取締役全員の意思の疎通、方針、問題点の共有

寺村：指名・報酬委員会でも議論していますが、2022年に設

森井：カーボンニュートラルを事業活動の柱に置いて事業

立60周年を迎え、そう遠くない時期に会社の経営を次計画を推進していること、またガバナンス、コンプライ世代につなげていくことが必要となってきます。現在

アンスの厳格化が進んでいることについて評価できるの大半の役員の方々は上場以前から当社の経営にと思います。

携わってこられた方々です。今から次世代を担う人財ができていると思います。

を発掘し、育成していくことが必要だと思います。若いアルトナーが社会課題に対して果たすべき役割・貢献について、どのようにお考えですか。
野村：技術者のスキルアップに向けた教育の場を提供し、技術力、人間力の向上に努めることで、即応性を高めて社員の皆さんが、今後、主体的に会社を発展させてくれることを期待したいです。
森井：取締役の高齢化や女性活用率の低さは、当社が解決すべき課題です。
また部門間の連携、情報の共有化に改善の余地が大きいと考えています。

いると思います。技術者をサポートすることで社会的な役割を担い、顧客企業の持続的な成長に貢献できるように活動していると評価しています。
寺村：終身雇用を主体とする日本の雇用制度が大きく変化し、VUCAの時代ともいわれる現在、若い世代は、我々の世代以上に自らのスキルを磨き、どのような社会環サステナビリティについてはどのように評価されていますか。

境にも対応できるよう成長する必要があるとされてい野村：株主をはじめとするステークホルダーとの協働によっます。
アルトナーは、若い技術者に対し、仕事と学びのて社会的責任を果たし、持続的な成長と中長期的な機会を提供し、それぞれの指向性に合わせた多様な進企業価値向上を図らなければなりません。監査機能を路を提供しています。
日本の技術力の向上やリスキリ発揮し、独立性を意識して、コーポレート・ガバナンスングの場の提供を通じて社会に貢献しているといえるの実効性が確保されるよう努めてまいります。

でしょう。今後は、中期経営計画で掲げている「多種多寺村：中期経営計画がここまで順調に進捗してきましたが、様な人財活用」をさらに進めることで、一層の社会貢最も注意すべきは、不祥事に限らず、株主の期待を裏献を果たすことができると思います。

切る問題の発生です。
これを避けるためには、内部統

森井：SDGsに沿って、今後もカーボンニュートラルに向けて制システムがしっかりと運営され、皆が緊張感をもっ事業を拡大する必要があるでしょう。また、地域へのて対応していくことが必要です。我々も精一杯努力して奉仕活動も重要だと思います。

いく所存です。
森井：成長・拡大する業界であり、市況も良いです。各課題・野村：人づくり、従業員の幸福、コーポレート・ガバナンス、社会貢献を基本方針に、経営理念の実現を目指しています。社会的責任や環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る取り組みについて、引き続き強化を期待しています。

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株式会社アルトナー 統合報告書2023

最後に、それぞれのお立場からメッセージをお願いいたします。

アルトナーの課題は何でしょうか。
また今後のアルトナーに期待することは。

計画に向けて全社で取り組むことで、先は明るく大いに期待できると考えています。

野村：東証プライム市場の上場維持基準を達成すること、そ株式会社アルトナー 統合報告書202340

ガバナンス

役員一覧

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2023年4月27日現在）
代表取締役社長

監査等委員である取締役 （2023年4月27日現在）

せきぐち そ う ぞ うの む ら りゅういちろう

関口 相三

取締役（常勤監査等委員） 野 村 龍 一 郎[社外][独立役員]

1964年

12月31日生

2002年2月

当社 代表取締役社長（現任）

1956年2月18日生

2007年4月

同行 執行役員ソリューション営業部長

1983年6月

株式会社メイテック入社

2012年2月

当社 ハイパーアルトナー事業本部長

1978年4月

安田信託銀行株式会社

2008年4月

みずほ不動産販売株式会社専務執行役員

1988年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

2016年9月タイヨーハウス株式会社副社長

1993年3月

当社 取締役経営企画室長

1999年5月

同行 錦糸町支店長

2020年3月

株式会社日本ユニスト顧問

1998年2月

当社 取締役副社長

2002年4月

同行 広島支店長

2020年8月

丸紅プライベートリート投資法人執行役員

2004年4月

同行 証券代行営業部長

2022年7月

当社 取締役（監査等委員）

2023年4月

当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

2005年10月 同行 ソリューション営業部長

はりがえ とものり

てらむら やすひこ

取締役

張替 朋則

1954年5月24日生

2007年2月

当社 常務取締役管理本部長

1955年11月22日生

2007年11月 株式会社マブチ常務取締役

1978年4月

東洋紡インテリア株式会社入社

2008年5月

当社 取締役管理本部長（現任）

1978年4月

株式会社横浜銀行 入行

2008年11月 同社 専務取締役

1982年3月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1997年12月 同行 ニューヨーク支店長

2011年6月

1990年3月

当社 関東事業部長

2003年4月

同行 執行役員金融市場部長

2018年11月 マルチトランス株式会社代表取締役

1991年3月

当社 取締役

2006年4月

同行 常務執行役員

2021年4月

当社 取締役（常勤監査等委員）

1993年3月

当社 常務取締役総務部長

2006年6月

協同飼料株式会社

2023年4月

当社 取締役（監査等委員）
（現任）

管理本部長

取締役(監査等委員)

寺村 泰彦[社外][独立役員]

相模運輸倉庫株式会社社外取締役（現フィード・ワン株式会社）非常勤監査役

おくさか

か ず や

株式会社アルトナー 統合報告書2023

しんいちろう

奥坂 一也

1955年

9月3日生

2009年3月

当社 常務取締役能力開発本部長

1953年

11月28日生

1978年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

2010年2月

当社 常務取締役事業推進本部長

1976年3月

タカラスタンダード株式会社 入社

1993年10月 当社 第3事業部長

2011年2月

当社 常務取締役エンジニア事業本部長

2006年5月

同社 関西直需支社長

2020年6月

同社 顧問

2002年2月

当社 常勤監査役

2011年4月

当社 取締役エンジニア事業本部長

2011年4月

同社 執行役員関西直需支社長

2021年4月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2004年4月

当社 常務取締役人材開発部長

2013年2月

当社 取締役 ヒューマンリソース事業本部長

2013年4月

同社 常務執行役員関西直需支社長

2007年2月

当社 常務取締役人材開発本部長

2016年2月

当社 取締役エンジニア事業本部長（現任）

2007年4月

当社 常務取締役事業統括本部長

さ と う

そう

エンジニア事業本部長

取締役

佐藤 宗

1973年

8月14日生1998年4月

日本バイエルアグロケム株式会社

取締役(監査等委員)

経営戦略本部長 兼 エンジニアエージェンシー事業本部長
2015年4月

当社 取締役経営戦略本部長 兼2016年2月

当社 取締役経営戦略本部長

2004年6月

エーオンアフィニティー株式会社入社

2022年2月

当社 取締役経営戦略本部長 兼2007年4月

当社 入社／経営戦略本部長

2013年2月

当社 経営戦略本部長 兼

え が み

よ う じ

森井 眞一郎

エンジニアエージェンシー事業本部長（現任）

取締役

江上 洋二

1958年

9月26日生2013年2月

当社 取締役エンジニア事業本部長

1981年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

2016年2月

当社 取締役ヒューマンリソース事業本部長

2007年2月

当社 人材開発本部能力開発部長

2022年2月

当社 取締役能力開発本部長（現任）

2007年4月

当社 取締役人材開発本部長

2010年2月

当社 取締役事業推進本部長

2011年2月

当社 取締役ヒューマンリソース事業本部長

能力開発本部長[社外][独立役員]
2019年4月

同社 常務執行役員関西直需支社管掌 兼中部直需支店管掌

役員のスキルマトリックス

エンジニアエージェンシー事業本部長(現バイエルクロップサイエンス株式会社)入社

エンジニアエージェンシー事業本部長

41

も り い

取締役

氏名

地位／担当

企業
経営

事業
戦略

採用・
人財育成

営業

●

●

●

●
●

関口

相三

代表取締役社長●

張替

朋則

取締役 管理本部長

●

●

●

奥坂一也

取締役 エンジニア事業本部長

●

●

●

佐藤

宗

取締役 経営戦略本部長 兼 エンジニアエージェンシー事業本部長

●

江上洋二

取締役 能力開発本部長

●

野村龍一郎

取締役（社外）常勤監査等委員

●

寺村泰彦

取締役（社外）監査等委員

●

森井眞一郎

取締役（社外）監査等委員●●●

財務・ガバナンス
会計

●
●
●

●

●

●

●

●
●

※上記一覧表は、各取締役が有する全ての経験、知見を表すものではありません。

株式会社アルトナー 統合報告書202342