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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第173期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

東口 和哉

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） ※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第172期
第173期
第172期
第173期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
326,313314,071
169,025
158,575

第172期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
653,287

経常損益（百万円）

33,65733,797

19,40815,64050,409四半期（当期）純損益（百万円）

8,928

18,313

10,9007,571

10,793

純資産額（百万円）――

480,796

485,905

480,633

総資産額（百万円）――

2,325,683

2,319,675

2,337,331

１株当たり純資産額（円）――372.15376.07371.70

１株当たり四半期（当期）純損益（円）

7.08

14.51

8.64

6.00

8.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

7.05

14.47

―

5.97

8.51

―

―

20.2

20.5

20.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

89,59943,673――

146,955

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△78,060△30,223――△132,737

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,727△15,365――△24,200

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

26,553

19,78521,440

従業員数（人）――21,343

21,42320,938

自己資本比率（％）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 第172期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当グループが営んでいる主要な事業内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）21,423 (11,667)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）58（注）従業員数は就業人員であり、受入出向社員を含んでいる。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
におけるセグメント別の業績に関連付けて示している。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、設備投資や個人消費など一部の指標に持直しの傾向が見られるものの、全体的には足踏み状態であり、海外景気の下振れ懸念や長引く雇用不安等により、依然として厳しい状況で推移した。
この間、当グループにおいては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
しかしながら、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は158,575百万円となり、前年同期に比べ10,449百万円（△6.2％）減少し、営業利
益は、各コア事業ともコスト削減に努めたものの、20,349百万円となり、前年同期に比べ4,485百万円（△18.1％）減少した。また、経常利益は15,640百万円となり、前年同期に比べ3,767百万円（△19.4％）減少し、四半期純利益は7,571百万円となり、前年同期に比べ3,328百万円（△30.5％）減少した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前年同期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組み替え、算出している。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、阪神なんば線が、定期旅客を順調に伸ばしたことに加え、平城遷都1300年祭の開催等に伴い行楽需要が増加したこと等により、好調に推移した。
また、平成22年３月に開業100周年を迎えた阪急電鉄において、各種の記念イベントを開催したほか、グルー
プ各社において、企画乗車券の発売など、旅客誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
さらに、連続立体交差事業やバリアフリー化工事の推進等により、引き続き、鉄道施設の整備・改善に努めた。
自動車事業については、平成22年９月から、阪急バス・阪神バスのいずれかの定期券（一部路線を除く。）をお持ちのお客様を対象として、他方の特定のバス路線を土休日に割引運賃でご利用いただけるサービスを開始するなど、お客様の利便性の向上を図った。
しかしながら、景気低迷や猛暑による出控え等の影響により運輸収入が減少したこと等により、営業収益は
47,937百万円となり、前年同期に比べ455百万円（△0.9％）減少し、営業利益は7,715百万円となり、前年同期に比べ919百万円（△10.6％）減少した。

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四半期報告書(B) 不動産事業
不動産分譲事業については、マンション分譲において、「ジオタワー宝塚」（兵庫県宝塚市）、リノベーショ
ン・マンション「ブロド茨木大池」（大阪府茨木市）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を分譲した。
不動産賃貸事業については、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組んだ。また、現在建替中の梅田阪急ビルにおいては、阪急百貨店Ⅱ期棟（Ⅰ期棟は平成21年９月先行開業）の建設工事を進めている。このほか、新大阪駅に直結する新大阪阪急ビルの建設工事や大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても、鋭意進めている。
しかしながら、マンション分譲において、分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は33,256百万円となり、前年同期に比べ9,049百万円（△21.4％）減少し、営業利益は6,309百万円となり、前年同期に比べ3,881百万円（△38.1％）減少した。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズン終盤まで優勝争いを繰り広げ、多くのファンの方々にご声援をいただいた。また、阪神甲子園球場では、引き続き快適な観戦環境の提供に努めるとともに、物販・飲食施設の商品・メニューを充実させるなど、魅力ある施設運営にも取り組んだ。
ステージ事業については、歌劇事業において、平成20年に上演し話題となった「THE SCARLET PIMPERNEL（スカーレット ピンパーネル）」を月組で再演し、特に好評を博した。また、演劇事業においても、梅田芸術劇場
で、平成13年にフランスで初演されたミュージカル「ロミオとジュリエット」を宝塚歌劇団星組により上演
し、好評を博した。
コミュニケーションメディア事業については、ケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ（多チャンネ
ル・インターネット・電話）サービスの営業に注力したことに加え、平成21年10月から開始した「Baycom
ＴＶハイビジョン」サービスが引き続き好評であったことから、加入契約者数を順調に伸ばした。
そのほか、六甲山地区において、平成22年７月に「自然体感展望台 六甲枝垂れ」を開業し、多くのお客様にご来場いただいている。
しかしながら、前年同期には、コミュニケーションメディア事業の情報通信事業において大型案件の完工があったことに加え、歌劇事業において、「エリザベート」やトップスター退団公演の関連商品販売が好調であったことの反動等により、営業収益は29,824百万円となり、前年同期に比べ2,781百万円（△8.5％）減少し、営業利益は6,077百万円となり、前年同期に比べ516百万円（△7.8％）減少した。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、海外旅行の集客が、欧州方面を中心に順調に推移した。また、国内旅行の集客も、平城遷
都1300年祭の開催等の効果のあった近畿方面を始めとして堅調に推移した。
国際輸送事業については、平成20年秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の低迷に歯止めがかかり、海外において回復の傾向が見られたほか、日本発着の荷動きについても、輸出がリーマンショック以前の水準に近づき、輸入も円高効果等により持直しの動きが見られた。
これらの結果、営業収益は17,954百万円となり、世界経済低迷の影響を大きく受けた前年同期に比べ1,785百万円（11.0％）増加し、営業利益は1,726百万円となり、前年同期に比べ1,176百万円（213.8％）増加した。
(E) ホテル事業
ホテル事業については、大阪新阪急ホテルにおいて、３期にわたる全面リニューアルの第１期工事として、ロ
ビー、宴会場及びバイキングレストラン「オリンピア」を改装したほか、有馬ビューホテルにおいても「くつろぎ」をテーマにリニューアルを実施するなど、競争力の強化に向けた取組みを推進した。
さらに、「北海道フェア」等の各種キャンペーンを実施するなど、積極的な販売促進活動に努めた。
しかしながら、平成22年４月１日付で、飲食事業をホテル事業へ移管したこともあり、営業収益は15,663百万円となり、前年同期に比べ859百万円（5.8％）増加したものの、長引く景気低迷の影響等により、営業損益は835百万円の損失となり、前年同期に比べ38百万円悪化した。

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四半期報告書(F) 流通事業
流通事業については、阪急桂駅に「クックデリ御膳 桂店」を出店したほか、首都圏においても、「ブックファースト アトレ吉祥寺東館店」を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めた。また、既存店舗のリニューアルや不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、競争力強化と収益性の向上に注力した。
これらの結果、平成22年４月１日付で、飲食事業をホテル事業へ移管したこと等により、営業収益は13,909百万円となり、前年同期に比べ2,120百万円（△13.2％）減少したが、営業利益は176百万円となり、前年同期に比べ97百万円（124.1％）増加した。
(G) その他
その他については、子会社２社を連結子会社化したこと等により、営業収益は9,481百万円となり、前年同期に比べ419百万円（4.6％）増加したが、営業損益は264百万円の損失となり、前年同期に比べ324百万円悪化した。
＜参考＞連結セグメント損益（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

都市交通

不動産

47,93733,25629,824

17,954

48,39342,30532,605△455△9,0497,715

前第２四半期
連結会計期間
差 引

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

15,663

13,909158,545

9,481

168,027(9,451)

158,575

16,16814,80316,029170,307

9,062

179,369(10,344)

169,025△2,781

1,785

859△2,120△11,761419△11,342893△10,449

6,309

6,077

1,726

△835

176

21,170△264

20,906(557)

20,3498,634

10,191

6,594

550

△796

78

25,25360

25,314(479)

24,834△919△3,881

△516

1,176

△38

97

△4,082△324△4,407(77)△4,485

営 業 収 益当第２四半期
連結会計期間前第２四半期
連結会計期間差 引
営 業 利 益当第２四半期
連結会計期間※上記の連結セグメント損益は、第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチに基づいて算出しており、また、前年同期の実績値についてもマネジメント・アプローチに基づいて算出している。
＜マネジメント・アプローチ適用に伴う主な変更点＞
・各セグメント損益には、複数セグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
・各セグメントに配賦していたのれんの償却額（主に阪急・阪神の経営統合に伴うのれん分）については、全社費用として一括で調整額に計上している。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末に比べ2,123百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には19,785百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は19,437百万円となり、前年同期に比べ25,831百万円資金収入が減少した。これは、営業利益が減少したことに加え、前年同期に預り敷金が増加したことの反動や、売上債権の回収が減少したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△19,997百万円となり、前年同期に比べ34,599百万円資金支出が減少した。これは、固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△1,036百万円となり、前年同期に比べ472百万円資金支出が減少した。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」という。）を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内
容の概要
当グループでは、純粋持株会社である当社の下、４つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を推進している。更に、「2007 中期経営計画」では、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけており、当グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図り、また、
中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進している。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガ
バナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成21年６月17日開催の定時株主総会において、標記の取組みに関する基本方針が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、当該基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」という。）
を決議している。その概要については、以下のとおりである。
a 対象となる買付等
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案（以下「買付等」と総称する。）を対象とする。

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四半期報告書b 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う買付者等は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかに、当該情報を独立委員会に提供する。この場合、独立委員会は
当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができる。独立委員会
は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報・資料等の提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行う。
c 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施等の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、(i)本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は(ii)
当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる
場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告する。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(i)又は(ii)の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告する。
d 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行う。
e 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成21年６月17日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
④上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a 上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
b 上記③の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
ア 経済産業省等が平成17年５月27日発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する基本方針に基づくものであり、また、
有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止が可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
(4) 研究開発活動
特記事項なし9/55

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四半期報告書第３【設備の状況】
１ 主要な設備の状況(1) 当第２四半期連結会計期間において、以下の主要な設備を取得した。
セグメント別会社名・設備の内容
投資額（百万円）＜国内子会社＞
阪急電鉄㈱
不動産事業
9,573
・千里中央（第一立体・第二立体・第三立体）
駐車場取得

完了年月

平成22年８月(2) 当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。

２ 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等①当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について重
要な変更はない。
②前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは、以下のとおりである。
セグメント別会社名・設備の内容
投資額（百万円）
完了年月＜国内子会社＞
都市交通事業阪神電気鉄道㈱1,374
平成22年８月
・鉄道車両10両新造③当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について重
要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年11月15日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

計

1,271,406,928

1,271,406,928

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は1,000株である。

−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年７月１日〜− 1,271,406,928
平成22年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

99,474−

149,258

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四半期報告書(6)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

中央区晴海１丁目８−11

58,497

4.60

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内１丁目６番６号

42,6803.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目11番３号

32,753

2.57

株式会社三井住友銀行

千代田区有楽町１丁目１番２号

30,947

2.43

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

大阪市北区角田町８−７

20,4181.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・
中央区晴海１丁目８−11
住友信託退給口13,665

1.07

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内２丁目７番１号

11,1900.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

中央区晴海１丁目８−11

9,767

0.76

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町４丁目１−13

9,291

0.73

9,141

0.71

238,352

18.74

ステート ストリート バンク ウェスト クライ
アント トリーティー
中央区月島４丁目16−13
常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部
計−（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
58,497千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
32,753千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口 13,665千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）9,767千株

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四半期報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数(個)−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
3,873,000−

単元株式数1,000株（相互保有株式）
普通株式

−

同上

1,252,215

同上−

１単元（1,000株）未満の株式−−

1,252,215−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

135,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,252,215,000

単元未満株式

普通株式

15,183,928

発行済株式総数

1,271,406,928

総株主の議決権−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式121株
相互保有株式神戸電鉄株式会社
659株
阪急産業株式会社
654株②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１番１号
株式会社

平成22年９月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割
（株）
合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

3,873,000−

3,873,000

0.30

79,000−79,0000.00

56,000−56,0000.00

4,008,000−

4,008,000

0.31（相互保有株式）
神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

計

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
452
438
407
406
最低（円）

424

396

390

８月

389

９月

397

414

382

386

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっ
ている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

22,48862,597
131,286
8,174
7,805
3,992
48,061△2,113

23,79278,969126,316
8,138
5,445
3,791
48,591△2,023

流動資産合計282,292

293,021613,21156,545895,834
125,865
14,8091,706,266

606,498
58,372
888,431
134,215
15,251
1,702,769

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/55

42,55917,787※1, ※2※2

43,966
17,98960,347

61,955

220,756
51,397△1,384

227,826
59,552△7,793

270,768

279,585

2,037,383

2,044,310

2,319,675

2,337,331

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四半期報告書（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

38,787
298,480
8,573
4,342
190,757

46,726287,346
4,008
3,986
181,804

流動負債合計540,941

523,872

127,000
793,667
58,109710
6,389
306,952

135,000
832,018
58,487755
6,486
300,077

1,292,829

1,332,825

負債合計

1,833,770

1,856,698

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
243,355△3,817

99,474150,027
232,135△3,808

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計489,039

477,829

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△13,031△1,152
1,956△2,185△8,075△845
1,956△1,736

評価・換算差額等合計△14,413△8,70011,278

11,505

少数株主持分
純資産合計

485,905

480,633

負債純資産合計

2,319,675

2,337,331

17/55

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

326,313314,071

267,008
16,729255,921
16,118

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

※1

283,738

272,039

営業利益

42,57542,031

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

84
468
18
2,290
1,071

51
650
−
2,413
1,021

3,933

4,136

12,012838

11,456913

12,85012,369

経常利益

33,65733,797

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
その他

271
1,848
8,252
402

56
2,961
−
473

10,775

3,491

9
1,829
4,528
313
10,264

271
2,709
634
−

その他

2,948

1,563

特別損失合計19,8955,178

税金等調整前四半期純利益

24,53832,110

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,314
11,217

12,386
1,187

法人税等合計15,532

13,573−

18,537

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
持分法のれん相当額一括償却額※2

少数株主損益調整前四半期純利益−

少数株主利益77

223

四半期純利益8,928

18,31318/55

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

169,025

158,575

135,991
8,199

130,151
8,075

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

※1

営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計※1

144,191

138,226

24,834

20,349

42
4
9
556
446

31
15
−
860
465

1,060

1,372

6,015
470

5,707
374

6,486

6,081

経常利益

19,40815,640

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
その他

184
1,135
8,252
233

43
1,746
−
114

9,806

1,904

6
1,158
4,446
292
2,496

267
1,505
195
−
503

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計

8,400

2,471

税金等調整前四半期純利益

20,814

15,073

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,549
7,263

6,068
1,290

法人税等合計

9,812

7,359

少数株主損益調整前四半期純利益

−

7,713

少数株主利益101

142

四半期純利益10,900

7,571

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

24,53829,0461,338△18△2,290
1,151
592
308
△552
12,012
△262
1,829
4,528
△1,848△8,252
10,264
27,633
1,819△6,854△10,671
19,881

32,11029,285
1,349−△2,413
△47
42
△96
△701
11,456
214
2,709
634
△2,961−−
11,837△7,456△8,128△11,192△890

小計104,195

55,753

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額

2,118△12,103△3,061△1,5491,604△11,563△2,120−89,59943,673△100,044
2,315△1,640631△44,349935△1,460
231

1,813

−

126
△266
262
10,650
8,981
△892

209
△52
13
14,281−△31△78,060△30,223

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損
工事負担金等受入額
匿名組合投資損益（△は益）持分法のれん相当額一括償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
工事負担金等受入による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20/55

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四半期報告書（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

4,691
16,233△30,761−△20,000
20,000△6,335△221△333

12,19813,231△50,543
21,863△25,000
20,000△6,337△271△505△16,727△15,365

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

621

△414

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,567△2,329

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,690430

21,440674

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,553

19,78521/55

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱阪急阪神レストランズ他４社については重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
(2) 変更後の連結子会社の数
104社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響は軽微である。
(3) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(4) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間において区分掲記した特別損失の「投資損失引当金繰入額」は、当第２四半期連結
累計期間においては金額が僅少なため、「その他」に含めて表示している。
なお、当第２四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「投資損失引当金繰入額」は42百万円である。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結会計期間において区分掲記した特別損失の「投資損失引当金繰入額」は、当第２四半期連結
会計期間においては金額が僅少なため、「その他」に含めて表示している。
なお、当第２四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「投資損失引当金繰入額」は27百万円である。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ たな卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。
一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法
によっている。
一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
942,258百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
351,168百万円
３ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱24,434百万円㈲カシオペア
2,625
販売土地建物提携ローン利用者890
その他（４社）57
計28,006前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
920,215百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
348,741百万円
３ 偶発債務(A) 下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱24,610百万円
販売土地建物提携ローン利
5,780
用者㈲カシオペア2,625
その他（５社）139
計33,155(B) ㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金7,007百万円の保証を行ってい
る。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
8,060百万円
経費
6,399
諸税
238
減価償却費
692
のれん償却額1,338
計16,729※２ 持分法のれん相当額一括償却額は、当社の持分法適用関連会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング㈱について、当社が保有する同社株式の市場価格の下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、連結決算上、同社株
式を株式交換により取得した時に認識された「のれん相当額」の未償却残高を一括償却したものである。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
経費
諸税
減価償却費
のれん償却額計

計―――――

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
経費
諸税
減価償却費
のれん償却額8,199

26,553

16,118２

3,961百万円
3,105
109
353
669

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
28,903百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,349
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
8,062百万円
経費
5,629
諸税
377
減価償却費
699
のれん償却額1,349

計3,993百万円
2,839
206
361
674
8,075

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
22,488百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,702
現金及び現金同等物

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19,785EDINET提出書類
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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,271,406千株
２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式 9,322千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,337

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月17日

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

48,21238,02928,85916,103

14,592

15,727

7,499

169,025−

169,025

797

4,939

2,034

65

211

184

1,564

9,796

(9,796)−

計

49,010

営業利益又は営業損失(△)

8,760

42,96930,893

16,16814,803

15,912

9,064

178,821(9,796)

169,025

10,018

6,080

544

△803

△99

56

24,558276

24,834

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する営業収益

95,97873,032

52,41930,461

29,166

31,205

14,050326,313−326,313(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,592

9,490

4,366

129

303

344

2,449

18,676(18,676)−

計

97,571

営業利益又は営業損失(△)

16,87382,52356,78630,59029,46931,54916,499344,990(18,676)

326,313

17,422

10,046△355△1,596△139△133

42,117457

42,575

営業収益及び営業損益
営 業 収 益（注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業：旅行業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内物流事業、人事・経理代行業
３ 所属セグメントの変更㈱阪神ステーションネットの所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、平成21年４月１日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「都市交通事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は1,637百万円、営業利益は124百万円それぞれ減少しており、「都市交通事業」の営業収益は1,390百万円、営業利益は112百万円それぞれ増加している。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社ホールディ
ングス、㈱阪急阪神ホテルズの４社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュ
ニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」、「流通」の６つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・
コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業
ホテル事業
流通事業

スポーツ事業、ステージ事業、コミュニケーションメディア事業、
レジャーその他：旅行事業、国際輸送事業：ホテル事業：流通事業：

２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注)２

報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

その他
(注)１

31,78927,164

299,594

14,240313,834

236

314,071

78

341

310

15,362

2,934

18,297(18,297)−

56,12236,36032,13027,474

314,956

17,175332,132(18,060)

314,071

10,579

3,262

△807

473

42,976△551

42,425(394)

42,031

都市交通

不動産

93,96457,40852,98636,281

2,549

8,947

3,136

96,514

66,355

16,825

12,64228/55

合計

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

都市交通

不動産

46,551

28,64428,19017,910

1,386

4,612

1,633

47,93733,256

7,715

6,309

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

15,48813,749150,533

7,929

158,463

112

158,575

43

174

160

8,011

1,551

9,563

(9,563)−29,824

17,954

15,663

13,909158,545

9,481

168,027(9,451)

158,575

6,077

1,726

△835

176

21,170△264

20,906(557)

20,349営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、国内物流事業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）未実現利益の調整額
その他

42,976△551△1,349947
721,170
△264
△674
82
34

四半期連結損益計算書の営業利益

42,031

20,349利益（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。
（所属セグメントの変更）
従来「流通事業」において㈱クリエイティブ阪急ほか１社が営んでいた飲食事業を、平成22年４月１日付で「ホテル事業」へ移管し、㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントを「流通事業」から「その他」の区分へと変更する事業再編を行った。
この結果、事業再編を行わなかった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は
2,621百万円、セグメント利益は1百万円それぞれ減少しており、「ホテル事業」の営業収益は2,644百万円増加
し、セグメント損失は66百万円減少しており、「その他」の区分の営業収益は113百万円、セグメント損失は64百万円それぞれ増加している。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

376円07銭

２ １株当たり四半期純利益等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

371円70銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
7円08銭 １株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純
7円05銭
利益

14円51銭14円47銭（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益8,928百万円

普通株主に帰属しない金額

18,313百万円――

普通株式に係る四半期純利益

8,928百万円

18,313百万円

普通株式の期中平均株式数

1,261,532千株

1,262,107千株△33百万円△49百万円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額△33百万円△49百万円

普通株式増加数（うち持分法による投資利益）――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
8円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益

30/55

6円00銭
5円97銭

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四半期報告書（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益普通株主に帰属しない金額

10,900百万円

7,571百万円――

普通株式に係る四半期純利益

10,900百万円

7,571百万円

普通株式の期中平均株式数

1,261,483千株

1,262,099千株―△32百万円―△32百万円

普通株式増加数――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（うち持分法による投資利益）（重要な後発事象）
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
当社は、平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり第37回無担保社債及び第38回無担保社債をそれぞれ発行した。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）―――――

第37回無担保社債
発 行 総 額10,000百万円
発 行 年 月 日
平成21年10月23日
発 行 価 格
額面100円につき金100円
償 還 期 限平成26年10月23日
利率
年1.10％
資 金 の 使 途
コマーシャル・ペーパー償還資金に充当
第38回無担保社債
発 行 総 額10,000百万円
発 行 年 月 日
平成21年10月23日
発 行 価 格
額面100円につき金100円
償 還 期 限平成31年10月23日
利率
年1.87％
資 金 の 使 途
コマーシャル・ペーパー償還
資金に充当

２【その他】
該当事項なし31/55

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
銘柄
阪急阪神ホールディングス㈱第19回無担保社債

提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
保証会社
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高
（百万円）
阪急電鉄㈱
平成10年
10,00010,000−阪神電気鉄道㈱ ９月18日

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名−

阪急阪神ホールディングス㈱第27回無担保社債

同上

平成12年
９月28日

15,00015,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第28回無担保社債

同上

平成13年
６月28日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

同上

平成19年
７月18日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第34回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第36回無担保社債

同上

平成20年
７月30日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

7,000

−

7,000

−

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並
びにその提出以後に提出された書類は、以下のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成21年４月１日 平成22年６月17日
及びその添付書類(第189期)
至 平成22年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、半期報告書（第190期中）は、金融商品取引法第24条の５で定める期間内の平成22年12月末までに、近畿財務局長に提出する予定である。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし32/55

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角和 夫

Ⅱ 企業の概況① 主要な経営指標等の推移
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第21期
第22期
第21期
第22期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
180,163
160,243
91,742
79,362

経常損益（百万円）

20,593

14,865四半期（当期）純損益（百万円）

11,7106,604

第21期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
360,594
34,431

13,362

6,885

8,293

2,972

15,107

純資産額（百万円）――

196,841

193,145

198,445

総資産額（百万円）――

1,404,219

1,387,736

1,391,868

１株当たり純資産額（千円）――

241,510

235,976

243,283

16,703

8,606

10,367

3,715

18,884

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（千円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

13.8

13.6

14.0

従業員数（人）

―

―

9,283

9,258

9,313

１株当たり四半期（当期）純損益（千円）（注）１ 保証会社は四半期連結財務諸表を作成しているので、保証会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。
５ 保証会社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー及び監査を受けていない。ただし、第21期第２四半期連結累計（会計）期間の四半期連結財務諸表及び第21期の連結財務諸表についてはあずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビュー及び監査を受け、また、第22期第２四半期連結累計（会計）期間の四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる
四半期レビューを受けている。
② 事業の内容
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業
内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
③ 関係会社の状況
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書④ 従業員の状況(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）9,258 (3,542)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 保証会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）2,589 (437)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
Ⅲ 事業の状況① 生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び流通事業など
多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメント別の業績に関連付けて示している。
② 事業等のリスク
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
③ 経営上の重要な契約等
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、設備投資や個人消費など一部の指標に持直しの傾向が見られる
ものの、全体的には足踏み状態であり、海外景気の下振れ懸念や長引く雇用不安等により、依然として厳しい状況で推移した。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神
ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
しかしながら、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は79,362百万円となり、前年同期に比べ12,380百万円（△13.5％）減少
し、営業利益は、各コア事業ともコスト削減に努めたものの、10,803百万円となり、前年同期に比べ5,272百万円（△32.8％）減少した。また、経常利益は6,604百万円となり、前年同期に比べ5,105百万円（△43.6％）減少
し、四半期純利益は2,972百万円となり、前年同期に比べ5,321百万円（△64.2％）減少した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前年同期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組み替え、算出している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(A) 都市交通事業
鉄道事業については、平成22年３月に開業100周年を迎えた阪急電鉄において、各種の記念イベントを開催したほか、グループ各社において、企画乗車券の発売など、旅客誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
さらに、連続立体交差事業やバリアフリー化工事の推進等により、引き続き、鉄道施設の整備・改善に努めた。
自動車事業については、平成22年９月から、阪急バス・阪神バスのいずれかの定期券（一部路線を除く。）をお持ちのお客様を対象として、他方の特定のバス路線を土休日に割引運賃でご利用いただける
サービスを開始するなど、お客様の利便性の向上を図った。
しかしながら、景気低迷や猛暑による出控え等の影響により運輸収入が減少したこと等により、営業収益は37,045百万円となり、前年同期に比べ620百万円（△1.6％）減少し、営業利益は5,990百万円となり、前年同期に比べ1,080百万円（△15.3％）減少した。
(B) 不動産事業
不動産分譲事業については、マンション分譲において、「ジオタワー宝塚」（兵庫県宝塚市）、リノベー
ション・マンション「ブロド茨木大池」（大阪府茨木市）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）等を分譲した。
不動産賃貸事業については、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組んだ。また、現在建替中の梅田阪急ビルにおいては、阪急
百貨店Ⅱ期棟（Ⅰ期棟は平成21年９月先行開業）の建設工事を進めている。このほか、新大阪駅に直結する新大阪阪急ビルの建設工事や大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても、鋭意進めている。
しかしながら、マンション分譲において、分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により減少したこと等から、営業収益は19,512百万円となり、前年同期に比べ8,965百万円（△31.5％）減
少し、営業利益は3,555百万円となり、前年同期に比べ3,654百万円（△50.7％）減少した。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
ステージ事業については、歌劇事業において、平成20年に上演し話題となった「THE SCARLET PIMPERNEL（スカーレット ピンパーネル）」を月組で再演し、特に好評を博した。また、演劇事業においても、梅田芸術劇場で、平成13年にフランスで初演されたミュージカル「ロミオとジュリエット」を宝塚歌劇団星組により上演し、好評を博した。
しかしながら、前年同期に「エリザベート」やトップスター退団公演の関連商品販売が好調であったことの反動等により、営業収益は9,229百万円となり、前年同期に比べ1,548百万円（△14.4％）減少し、営業利益は1,358百万円となり、前年同期に比べ234百万円（△14.7％）減少した。
(D) 流通事業
流通事業については、阪急桂駅に「クックデリ御膳 桂店」を出店したほか、首都圏においても、「ブックファースト アトレ吉祥寺東館店」を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めた。また、既存店舗のリニューアルや不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、競争力強化と収益性の向上に注力した。
これらの結果、平成22年４月１日付で、飲食事業を㈱阪急阪神ホテルズの子会社である㈱阪急阪神レス
トランズへ移管したこと等により、営業収益は13,909百万円となり、前年同期に比べ2,120百万円（△
13.2％）減少したが、営業利益は176百万円となり、前年同期に比べ97百万円（124.1％）増加した。
(E) その他
その他については、子会社１社を連結子会社化したこと等により、営業収益は1,107百万円となり、前年同期に比べ102百万円（10.2％）増加したが、営業損益は253百万円の損失となり、前年同期に比べ294百万円悪化した。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書＜参考＞連結セグメント損益（単位：百万円）

都市交通

不動産

37,045

19,512

37,666

報告セグメント
エンタテインメ
ント・コミュニ
ケーション

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

9,229

13,90979,6971,107

80,804(1,442)

79,36228,478

10,77816,02992,953

1,004

93,957(2,214)

91,742△620△8,965△1,548△2,120△13,255

102△13,152771△12,380

5,990

3,555

1,358

176

11,081△253

10,827(23)

10,803

前第２四半期
連結会計期間

7,071

7,209

1,592

78

15,95340

15,993

83

16,076

差 引△1,080△3,654△234

97△4,871△294△5,165(107)△5,272営 業 収 益当第２四半期
連結会計期間前第２四半期
連結会計期間差 引
営 業 利 益当第２四半期
連結会計期間※上記の連結セグメント損益は、第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会
計基準」を適用したことに伴い、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチに基づいて算出しており、また、前年同期の実績値についてもマネジメント・アプローチに基づいて算出している。
＜マネジメント・アプローチ適用に伴う主な変更点＞
・各セグメント損益には、複数セグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
特記事項なし36/55

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅳ 設備の状況① 主要な設備の状況(1) 当第２四半期連結会計期間において、以下の主要な設備を取得した。
セグメント別会社名・設備の内容
投資額（百万円）＜保証会社＞
不動産事業
・千里中央（第一立体・第二立体・第三立体）
9,573
駐車場取得

完了年月
平成22年８月(2) 当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。
② 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。
(2) 重要な設備の除却等
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

Ⅴ 保証会社の状況① 株式等の状況(1) 株式の総数等(ⅰ) 株式の総数
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200

計

3,200

(ⅱ) 発行済株式
種類

800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
−

（注）

800

−

−

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年11月15日）

800
800

普通株式
計

内容

（注）１ 当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
２ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項なし(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項なし(4) ライツプランの内容
該当事項なし(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年７月１日〜−
800
平成22年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

100

−

131,038

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(6) 大株主の状況

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
800
100.00

住所

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

計

−

800

100.00(7) 議決権の状況(ⅰ) 発行済株式
平成22年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数(個)−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）−
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

−
800
800

−

−
800

−

−
−

800

−

(ⅱ) 自己株式等
該当事項なし② 株価の推移
非上場のため、該当事項なし③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書Ⅵ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
保証会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年
４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。
２ 監査証明について保証会社の四半期連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受 けていない。
ただし、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人
による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結 会計
期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による金融商品 取引法
第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビューを受けている。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査 法人となっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

① 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,067
18,695122,073
7,320
4,208
2,454
55,384△1,797
214,407

6,514
25,185
118,614
7,511
2,384
2,273
61,615△1,790222,307※1，※2

332,332
39,133565,584
115,075
5,939
1,058,064※1，※2

320,568
40,026558,123
124,527
6,399
1,049,644※2

11,419※2

11,69663,78440,811△752
103,843
1,173,328
1,387,736

41/55

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

67,05045,115△3,946108,219
1,169,560
1,391,868

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

42/55

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

6,433
130,401
1,055
1,256
78,361
217,509

7,714
168,808
990
953
81,845
260,312772,597
24,395
226
6,232
173,628
977,081
1,194,590

737,099
24,161
315
6,309
165,224
933,110
1,193,423

100
131,038
57,765
188,903

100
131,038
62,063
193,201

△552
429
△0
△122
4,364
193,145
1,387,736

994
429
△0
1,424
3,818
198,445
1,391,868

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2) 四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
180,163※1

43/55

139,022
12,234
151,256
28,907（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
160,243※1

127,477
9,642
137,119
23,124

298
284
14
64
474
1,136

226
307
12
15
471
1,032

8,816
633
9,449
20,593

8,862
428
9,291
14,865

245
721
8,252
60
9,280

0
2,606
−
117
2,724

4
696
4,329
56
−
1,621
6,707
23,167
2,438
7,223
9,661
−
142
13,362

192
2,356
519
−
1,029
402
4,500
13,090
5,292
765
6,057
7,033
147
6,885

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
91,742※1

44/55

69,692
5,973
75,665
16,076（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
79,362※1

63,671
4,886
68,55810,803

154
2
7
8
255
428

110
11
6
△51
194
270

4,404
390
4,794
11,710

4,452
16
4,469
6,604

178
371
8,252
58
8,860

0
1,739
−
16
1,756

1
386
4,315
35
1,431
6,169
14,402
1,853
4,151
6,004
−
104
8,293

191
1,498
95
−
433
2,219
6,141
1,861
1,222
3,083
3,057
85
2,972

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱阪急阪神カードについては重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
(2) 変更後の連結子会社の数
41社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響は軽微である。
(3) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
(4) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書表示方法の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間において区分掲記した特別損失の「投資損失引当金繰入額」は、当第２四半期連結
累計期間においては金額が僅少なため、「その他」に含めて表示している。
なお、当第２四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「投資損失引当金繰入額」は41百万円である。
２ 前第２四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示していた「環境対策費」は、当第２四半期連結累計期間において、特別損失の総額の100分の20を超えたため、区分掲記することとした。
なお、前第２四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「環境対策費」は662百万円である。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において区分掲記した無形固定資産の「のれん」は、当第２四半期連結会計期間においては金額が僅少なため、区分掲記しないこととした。
なお、当第２四半期連結会計期間の「のれん」は145百万円である。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結会計期間において区分掲記した特別損失の「投資損失引当金繰入額」は、当第２四半期連結
会計期間においては金額が僅少なため、「その他」に含めて表示している。
なお、当第２四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「投資損失引当金繰入額」は26百万円である。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
簡便な会計処理１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
当社及び一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。

２ たな卸資産の評価方法

当社及び一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３ 固定資産の減価償却費の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
617,184百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
157,188百万円
３ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,093,305百万円※①㈱阪急阪神フィナンシャル
12,626サポート※②阪神電気鉄道㈱12,065㈲カシオペア
2,625
販売土地建物提携ローン利
890
用者㈱阪急阪神ホテルズ
25

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
606,189百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
155,107百万円
３ 偶発債務(A) 下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
※①阪急阪神ホールディングス㈱1,102,708百万円※②阪神電気鉄道㈱10,392※①㈱阪急阪神フィナンシャル
5,801
サポート
販売土地建物提携ローン利
5,780
用者㈲カシオペア
2,625㈱阪急阪神ホテルズ
32

計1,121,537※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。

計
1,127,341※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。
(B) ㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金7,007百万円の保証を行ってい
る。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
5,917百万円
経費
5,606
諸税
148
減価償却費
561
計

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費4,630百万円
経費
4,025
諸税
306
減価償却費
680

12,234

計前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
2,922百万円
経費
2,703
諸税
64
減価償却費
283
計

9,642

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,303百万円
経費
2,009
諸税
174
減価償却費
399

5,973

計

4,886

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 800株
２ 自己株式の種類及び株式数
該当事項なし３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

10,097

利益剰余金

12,621,428.35

48/55

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月17日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）
事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション
事業
(百万円)

37,68928,243

8,992

15,814

1,003

91,742−

91,742

584

758

516

97

−

1,957

(1,957)−

計38,27329,001

9,508

15,912

1,003

93,699(1,957)91,742

営業利益又は営業損失(△)

7,459

7,433

1,234

△99

42

16,0706

16,076

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する営業収益

75,35054,082

17,35531,3801,994

180,163−

180,163(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,119

1,394

1,111

169

−

3,794

(3,794)−

計

76,46955,476

18,46731,5491,994

183,958(3,794)

180,163

営業利益又は営業損失(△)

14,578

12,234

2,273

△139

△56

28,89017

28,907

営業収益及び営業損益
営 業 収 益（注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：歌劇事業、広告代理店業、出版業
コミュニケーション事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：ホテル事業49/55

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書所在地別セグメント情報
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
海外売上高
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「流通」の４つの事業領域において、事業活動を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・
コミュニケーション事業
流通事業：ステージ事業、コミュニケーションメディア事業：流通事業

２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
都市交通

不動産(1)外部顧客に対する営業収益73,52338,666(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,413

計

報告セグメント
エンタテインメン
ト・コミュニケー
ション

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

18,24027,311

157,741

2,231

159,972271

160,243

1,216

359

163

3,153

0

3,153

(3,153)−74,93639,883

18,59927,474

160,894

2,231

163,126(2,882)160,243

13,364

7,130

2,548

473

23,517△442

23,07549

23,124

営 業 収 益セグメント利益又は損失（△）
(注)３

50/55

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
都市交通

不動産

36,33818,893707

報告セグメント
エンタテインメン
ト・コミュニケー
ション

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

9,058

13,826

78,116

1,107

79,223

138

79,362

618

171

83

1,581

0

1,581

(1,581)−37,045

19,512

9,229

13,90979,6971,107

80,804(1,442)

79,362

5,990

3,555

1,358

176

11,081△253

10,827(23)

10,803

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)３（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれている。
３ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
（所属セグメントの変更）㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、経営管理上採用している区分を見直し、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は114百万円減少し、セグメント利益は65百万円増加しており、「その他」の区分の営業収益は114百万円、セグメント損失は65百万円それぞれ増加している。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
235,976,678円22銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
243,283,365円44銭

２ １株当たり四半期純利益等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
16,703,151円02銭 １株当たり四半期純利益
8,606,860円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
同左
は、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益13,362百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
10,367,087円93銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
6,885百万円――

13,362百万円

6,885百万円

800株

800株

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
3,715,023円10銭
同左（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益8,293百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項なし② その他
該当事項なし52/55

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
2,972百万円――

8,293百万円

2,972百万円

800株

800株

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし53/55

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に平成21年10月23日に第37回無担保社債（発行総額10,000百万円）及び第38回無担保社債（発行総額10,000百万円）を発行した旨が記載されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年
７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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