慶應義塾大学経済学部 教授 大久保敏弘(電話)03-5418-6589 (E-mail) okubo＊econ.keio.ac.jp (＊を@に変える)
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構 主任研究員 井上敦(電話)03-5448-1715 (E-mail) ainoue＊nira.or.jp (＊を@に変える)(URL)https://nira.or.jp/

第 1 回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査(速報)12024 年 7 月 26 日
慶應義塾大学経済学部 大久保敏弘
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA 総合研究開発機構では、「第 1 回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、ポストコロナにおけるデジタル
技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方、生活、意識にもたらす変化等を把握することを目的としている。調査は 2024 年 5 月 18 日(土)～6 月 11 日(火)に行われた。回収数
は 10,670 件であり、うち過去の同調査からの継続回答は 9,779 件である。速報結果は以下のとおり。この速報のグラフ中の数字はすべて四捨五入したものであるため、グラフ中の数字の合計が100%にならなかったり、本文中の数字と一致しなかったりすることがある。
なお、本調査報告書の内容、図・数値等の引用・利活用の際は、大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2024)「第 1 回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査(速報)」と明記いただきたい。

1

この調査研究は科研費(基盤研究 B「ポストコロナの世界経済とデジタル経済：国際貿易・空間経済学・災害の経済による分析」研究代表者：大久保敏弘 23H00821、挑戦的萌芽研究「AI がもたらす不平等と平等：社会関係資本(ソーシャルキャピタル)による解決」研究代表者：大久保敏弘 24K21419)の補助を受けている。

1

目次
Ⅰ調査結果 ......................................................................................................................................................................... 3
1.

テレワーク利用率の推移..................................................................................................................................... 3
1.1.

居住地域別、都道府県別でみたテレワーク利用率の推移 ......................................................... 5

1.2.

産業別でみたテレワーク利用率の推移............................................................................................... 8

1.3.

職業別でみたテレワーク利用率の推移.............................................................................................10

1.4.

悪天候・災害、交通障害、家庭の事情が生じた時のテレワーク利用率 ...............................122.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移 .............................................................13

3.

テレワークに関する働き方や生活の考え ...................................................................................................15

4.

ICT ツールの活用状況 .......................................................................................................................................20

5.

SNS の利用状況 ...................................................................................................................................................23

6.

近い将来の仕事について .................................................................................................................................25

7.

消費行動のデジタルシフト ................................................................................................................................30

8.

デジタルプラットフォームでのオンラインショッピング .............................................................................33

9.

政策への賛否 ........................................................................................................................................................35

10. 能登半島地震に関する支援行動 ..................................................................................................................39
11. メンタルヘルス .......................................................................................................................................................41
12. グリーン・ジョブ ......................................................................................................................................................43
13. 金融資産 ..................................................................................................................................................................4713.1.

年齢階層別にみた金融資産額 .............................................................................................................47

13.2.

金融資産の種類..........................................................................................................................................48

参考文献............................................................................................................................................................................51
Ⅱ調査概要 .......................................................................................................................................................................522

Ⅰ調査結果
1. テレワーク利用率の推移2Q2. あなたは以下の時期に通常業務でテレワークを利用していましたか。（それぞれひとつずつ）(1) 2024 年 5 月 3 週目(5 月 13 日～19 日)
全国のテレワーク利用率の推移は、第 1 回目の緊急事態宣言が出された 2020 年 4～5 月は25%まで大幅に上昇したが、6 月の緊急事態宣言解除後には 17%に急速に低下した。その後、2022 年 12 月までおおむね横ばいで推移した。2023 年 3 月には 13%まで低下し、それ以降は安定的に推移し、2024 年 5 月時点も 13%となった3。東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のテレワーク利用率(居住地ベース)は全国と同様の動きを示していたが、このところやや低下し、
2024 年 5 月時点は 21%となった。

2

本調査での「テレワーク」とは、インターネットやメールなどの ICT(情報通信技術)を利用した、場所などにとらわれない柔軟な働き方としている。通常の勤務地(自社および顧客客先、出先など)に行かずに、自宅やサテライトオ
フィス、カフェ、一般公共施設など、職場以外の場所で一定時間働くことを指す。具体的には、在宅勤務、モバイル
勤務、施設利用型勤務などが該当する。ただし、移動交通機関内や外回り、顧客先などでの ICT 利用は含まない。また、回答者が個人事業者・小規模事業者等の場合には、SOHO や内職副業型(独立自営の度合いの業務が薄いもの)の勤務もテレワークに含まれる。第 1 回調査の 2020 年 3 月時点では就業している人のみを対象としたが、第 2～11 回調査では、継続回答者で失業した人も含まれる。なお、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」や総務省の「通信利用動向調査」におけるテレワークの定義では ICT を利用した普段の勤務地とは別の場所で仕事をすることとしている。同調査では自社の他事業所や顧客先、外回りでの利用、移動中の交通機関、駅構
内、空港内での PC やモバイル端末利用も含まれている。
3
各時期の詳細結果については、2020 年 1～3 月は第 1 回調査、4～6 月の結果は第 2 回調査、9～12 月の結果は第 3 回調査、2021 年 1～4 月は第 4 回調査、7～9 月は第 5 回調査、2021 年 12 月～2022 年 1 月は第 6 回
調査、2022 年 3～5 月は第 7 回調査、8～12 月は第 8 回調査、2023 年 3 月は第 9 回調査、4～10 月は第 10 回
調査の報告書を参照されたい。
第 1 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2020/post-17.html
第 2 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2020/nira2.html
第 3 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/3.html
第 4 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/4.html
第 5 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 5 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/01.html
第 6 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2022)「第 6 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2022/19.html
第 7 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2022) 「第 7 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）－『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」 https://www.nira.or.jp/paper/researchreport/2022/092207.html
第 8 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2023)「第 8 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報) －『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2023/282301.html
第 9 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2023)「第 9 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2023/032304.html
第 10 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2023)「第 10 回テレワークに関する就業者実態調査報
告(速報)」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2024/322401.html

3

図 1 全国および東京圏のテレワーク利用率の推移

4

1.1. 居住地域別、都道府県別でみたテレワーク利用率の推移
居住地域別にテレワーク利用率をみると(図 1-1-1)、京阪神(京都府・大阪府・兵庫県)、その他の地域では、2023 年 3 月に低下し、その後、安定的に推移している。東京圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)も同様の動きを示していたが、このところやや低下している。
図 1-1-2 は居住都道府県別にテレワーク利用率をみたものである。コロナ禍前の 2020 年 1 月、
全国的にテレワーク利用が最も進んだ 1 回目の緊急事態宣言時の 2020 年 4～5 月、直近の 2024
年 5 月の 3 時点の結果を示している。1 回目の緊急事態宣言時にテレワーク利用率が伸びた大都市圏で、ピーク時からのテレワーク利用率の低下が目立つ。

5

図 1-1-1 居住地域別でみたテレワーク利用率の推移

6図 1-1-2 居住都道府県別でみたテレワーク利用率の推移－新型コロナウイルス感染拡大前、第 1 回緊急事態宣言時、直近時点の比較－

7

1.2. 産業別でみたテレワーク利用率の推移
産業別に推移をみると(図 1-2-1)、2024 年 5 月時点でテレワーク利用率が高い産業は、「情報サービス・調査業」、「通信情報業」、「金融・保険業」、「製造業」となった。他方、テレワーク利用率が低い産業として、「公務」、「運輸業」、「医療・福祉」があげられる。
時系列で詳しくみると(図 1-2-2)、産業間のテレワーク利用率の差が徐々に縮まってきていることがわかる。
図 1-2-1 産業別でみたテレワーク利用率の推移

8図 1-2-2 産業別(抜粋)でみたテレワーク利用率の推移(詳細)91.3. 職業別でみたテレワーク利用率の推移4
職業別に推移をみると(図 1-3-1)、2024 年 5 月時点でテレワーク利用率が高い職業は、「管理的職業」、「専門的・技術的職業」、「事務」となった。他方、テレワーク利用率が低い職業として、「その他の職業」、「サービス職業」、「販売」があげられる5。
時系列で詳しくみると(図 1-3-2)、2023 年以降、特に管理的職業のテレワーク利用率の低下が進んでいたが、このところやや上昇している。
図 1-3-1 職業別でみたテレワーク利用率の推移

4

詳細なテレワーク利用の要因分析に関しては Okubo(2022)を参照。
「その他の職業」には、保安、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、分類不能の職業に従事する者が含まれている。
510

図 1-3-2 職業別でみたテレワーク利用率の推移(詳細)111.4. 悪天候・災害、交通障害、家庭の事情が生じた時のテレワーク利用率
2024 年 5 月時点の悪天候・災害、交通障害、家庭の事情が生じた時のテレワーク利用率をみると(図 1-4)、いずれも 10%未満となった。これらの中では、悪天候・災害時のテレワーク利用率が比較的高い。2023 年 10 月と比べると、悪天候・災害、交通障害時のテレワーク利用率がやや低下した。
図 1-4 災害、交通障害、家庭の事情が生じた時のテレワーク利用率

12

2.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移

Q3. あなたは以下の時期に、通常の職場に出勤しての勤務とテレワーク勤務を、どのぐらいの頻度で行いましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。
(1) 2024 年 5 月 3 週目(5 月 13 日～19 日)
通常の職場で勤務している人(テレワーク利用者含む)の出社頻度の推移をみると(図 2-1)、
2023 年 3 月以降、「週 5 日以上」の割合が若干増加していたが、このところやや低下し、2024 年
5 月時点は 65%となった。一方、「週 1 日以下」の割合がやや上昇した。
図 2-1 通常の職場で勤務している人の出社頻度の推移

13テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移については(図 2-2)、2023 年 10 月から 2024 年
5 月にかけて、「週 1 日以下」の割合が増加し、週 2 日以上の割合が低下した。
図 2-2 テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移

14

3.

テレワークに関する働き方や生活の考え

Q4. テレワークによる働き方や生活に関するあなたの考えとして、最も近いものをお答えください。(それぞれひとつずつ)
1.

テレワークにより、労働時間を柔軟にでき、私生活を充実させることができる

2.

テレワークにより、通勤を減らし、遠隔地の好きなところに住むことができる

3.

テレワークにより、同僚や社外の人とコミュニケーションがしやすくなる4.

テレワークにより、海外とのビジネス・仕事がしやすくなる

5.

テレワークにより、新しいあるいは創造的なアイデアをうみだしやすくなる

6.

テレワークにより、事務仕事(事務・連絡などルーティン仕事)を効率化することができる

7.

テレワークが進めば、組織・事業としての結束や一体感の維持が難しくなる

8.

テレワークが進めば、自律的に時間管理をするのが難しくなる

9.

テレワークにより、孤立感が深まり、メンタルヘルスの維持が難しくなる

10. テレワークが進めば、成果主義の導入が進む
テレワークに関する働き方や生活の考えについて、その変化を確認するため、2020 年 6 月、2022 年 6 月、2023 年 3 月、2024 年 5 月の調査すべてに参加したサンプルに限定した集計結果を報告する。
全体的には、「テレワークにより、同僚や社外の人とコミュニケーションがしやすくなる」、「テレワークにより、新しいあるいは創造的なアイデアをうみだしやすくなる」を除き、肯定的な意見(「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計、以下同)が、否定的な意見(「まったくそうは思わない」と「あまりそうは思わない」の合計、以下同)を上回る(図 3)。
時系列の変化をみると、多くの項目で、肯定的な意見も否定的な意見も、直近では緩やかに増えている。肯定的な意見は、2020 年 6 月から 2022 年 6 月にかけて低下したが、その後、2024 年
5 月にかけて上昇している。他方、否定的な意見は、2020 年 6 月から 2024 年 5 月にかけて一貫して上昇している。こうした変化は、ポストコロナで恒常的にテレワークを利用する場合のメリット、デメリットの認識が、緩やかに形成されつつあるためと考えられる。

15

図 3 テレワークに関する働き方や生活に関する考え

16

17

18

19

4.

ICT ツールの活用状況

Q5. 2024 年 5 月 3 週目(5 月 13 日～19 日)で、あなたは、通常の職場に出勤しての勤務やテレワークで、以下のどの ICT ツールを利用していましたか。なお「通常の職場に出勤しての業
務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。（いくつでも）＜コミュニケーションの円滑化＞
1.

テレビ会議・Web 会議 (Zoom、Skype、Teams など)

2.

チャットや SNS による社内情報共有 (Slack、LINE など)＜共同作業の円滑化＞
3.

ファイル共有・共同作業(Dropbox、OneDrive など)

4.

リモートアクセス(SWANStor、Platform V System など)

5.

タスク・プロジェクト管理(Trello、Backlog など)＜業務管理＞
6.

電子決裁(ジョブカンワークフロー、Create!Web フローなど)

7.

勤怠管理、グループウェア(Office 365、サイボウズなど)

8.

従業員のメンタルヘルスチェック(jinjer ワーク・バイタル、音声こころ分析サービスなど)

9.

営業管理(Sales Cloud、kintone など)

10. 生産管理・販売管理・在庫管理(楽商、アラジンオフィスなど)
11. 採用管理(HRMOS 採用、ジョブカン採用管理など)
12. 人事管理(SmartHR、OBIC7 など)
13. 会計管理(弥生会計、SuperStream-NX など)＜オフィス・現場の自動化＞
14. RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション) (WinActor、Robotic Crowd など)
15. 非接触型テクノロジー(自動運転ロボット、無人レジなど)
16. 自動翻訳(Google 翻訳、DeepL 翻訳など)
17. BI ツール(Tableau、Google データポータルなど)
18. 画像認識・画像解析ツール(Amazon Rekognition、Face API など)＜新しいコンテンツの生成＞
19. 生成 AI (ChatGPT 、Bing AI、Google Bard など)＜その他＞
20. 上記のうち利用しているものはない・わからない

20

選択肢に提示した ICT ツールを少なくとも 1 つは利用している人の割合(「ICT 利用率」、以下同)をテレワーク利用別にみると(図 4-1)、テレワーク利用者は ICT 利用率が顕著に高い67。
しかし、推移をみると、このところやや低下し、2024 年 5 月時点は 81%となった。
テレワークを利用していない人についても、職場のデジタル化や、テレワーク利用者とのコミュニケーションに ICT ツールは有用であり、一定程度、利用していることがわかる。推移をみると、このところやや上昇し、2024 年 5 月時点は 29%となった。
テレワーク利用者の ICT 利用率をツールの目的別にみると(図 4-2)、コミュニケーションツー
ルの利用率が最も高く、次に共同作業ツール、業務管理ツールが続いた。共同作業ツール、
業務管理ツールは、このところやや低下している。オフィス・現場の自動化ツールは、2020 年 6
月時点はその利用率が 5%と極めて低かったが、一貫して上昇しており、2023 年 10 月以降は20%を超えている。なお、自動化ツールの 1 つである生成 AI の利用率は 3.4%であった。
図 4-1 ICT ツールの活用状況の推移(テレワーク利用別)

6

回答者はあくまで就業者本人の利用状況を回答しており、会社・組織を代表しての回答ではない。
選択肢に示した ICT ツールは以下のとおりである。(1)コミュニケーションツールとして、テレビ会議・Web 会
議、チャットや SNS による社内情報共有、(2)共同作業ツールとして、ファイル共有・共同作業、リモートアクセ
ス、タスク・プロジェクト管理、(3)業務管理ツールとして、電子決裁、勤怠管理グループウェア、従業員のメンタ
ルヘルスチェック、生産管理・販売管理・在庫管理、営業管理、採用管理、人事管理、会計管理、(4)オフィス・
現場の自動化ツールとして、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、バーチャルオフィス(2023 年 10 月
実施の調査まで)、非接触型テクノロジー、自動翻訳、BI ツール、画像認識・画像解析ツール、生成 AI が含まれる。なお、非接触型テクノロジーの選択肢は 2020 年 12 月の調査以降、自動翻訳、BI ツール、画像認識・画像解析ツールは 2021 年 9 月実施の調査以降、生成 AI は 2024 年 5 月実施の調査で追加された選択肢であ
る。
7

21

図 4-2 目的別にみた ICT ツールの活用状況の推移(テレワーク利用者)

22

5.

SNS の利用状況

Q9. あなたは仕事上、SNS(※)を利用していますか。利用している場合はその用途を選んでください。（いくつでも）※本質問での SNS は Facebook、X(旧 Twitter)、LinkedIn、Instagram、YouTube などを指します。
1.

仕事に役立つ情報や知識を得るため

2.

仕事に役立つ専門的な人脈を作る、または維持するため

3.

仕事の新しいアイデアや発想を作り出すため

4.

社外の人と仕事関連の質問や相談、議論をするため

5.

同僚と仕事関連の質問や相談、議論をするため

6.

業界のリーダーやインフルエンサーをフォローするため

7.

仕事から精神的に解放するため

8.

同僚との個人的な関係を構築または強化するため

9.

仕事相手について知るため

10. 市場ニーズやトレンドを調べるため
11. 顧客やクライアントからのフィードバックや要望を収集するため
12. 自分の仕事上のアイデアや意見を発信するため
13. 自分の仕事の宣伝や顧客・ファンの獲得をするため
14. 新しい仕事の機会を見つけるため
15. 仕事上、SNS は利用していない
仕事上、SNS を利用している人は 26%であった(図 5-1)。
図 5-1 仕事上の SNS の利用状況

23仕事上、SNS を利用している人の利用目的をみると、「仕事に役立つ情報や知識を得るため」の回答が、他の目的と比べて顕著に多い(図 5-2)。続いて、「仕事の新しいアイデアや発想を作り出すため」であり、SNS は情報、知識、アイデアの獲得、創出のために、利用されていることがうかがえる。また、「仕事に役立つ専門的な人脈を作る、または維持するため」や、「同僚と仕事関連の質問や相談、議論をするため」の回答も比較的多く、人的ネットワークの維持、発展や、同僚との仕事上のコミュニケーションツールとしても利用されていることがわかる。
図 5-2 仕事上の SNS の利用目的

24

6.

近い将来の仕事について

Q7. あなたの仕事について、以下のことは近い将来どうなると思いますか。（それぞれひとつずつ）
1.

自身がテレワークで働ける

2.

国内の他の会社が、リモートで業務を代行する

3.

海外の他の会社が、リモートで業務を代行する

4.

会社に属さないフリーランスなどの個人が、リモートで業務を代行する

5.

人工知能やロボットなどの自動化技術が、業務を補助する

6.

人工知能やロボットなどの自動化技術が、業務を代行する

7.

人工知能に意思決定してもらい、それに従って働く

8.

自分の仕事は自動化されて完全消滅する

9.

VR(バーチャルリアリティー、仮想現実)や AR(拡張現実)などのバーチャル技術を使って仕事をする、商品・サービスを提供する

10. 自身がリモートで本業以外の仕事を兼業・副業する
近い将来の仕事に関する認識について、2021 年～2023 年に実施した「テレワークに関する就業者実態調査」の結果と共に、4 時点の結果を紹介する。これらは 4 時点の調査全てに参加した人に限定して集計した結果である。
いずれの項目も、できない (「まったくできない」、「あまりできない」の合計、以下同)の割合
が、できる (「かなりできる」、「ある程度できる」の合計、以下同)を大きく上回った(図 6-1)。
2024 年 5 月時点では、いずれの項目も、「できない」との回答が 50%を超える結果となった。
「できる」と回答した割合が比較的高かったのは、「自身がテレワークで働ける」、「人工知能やロボットなどの自動化技術が、業務を補助する」、「人工知能やロボットなどの自動化技術
が、業務を代行する」であった。
一方、「できる」と回答した割合が比較的低かったのは、「自分の仕事は自動化されて完全消滅する」、「VR(バーチャルリアリティー、仮想現実)や AR(拡張現実)などのバーチャル技術を使って仕事をする、商品・サービスを提供する」、「海外の他の会社が、リモートで業務を代行する」であった。
時系列でみると、いずれの項目も 2021 年 9 月時点では「できない」の割合が高く、その後、2023 年 3 月にかけて同割合が一旦大きく低下し、それ以降、上昇している。
さらに、これらの結果は、どのような仕事を行っているかに大きく依存する。一例として、2024
年 5 月の調査に参加した人に限定して、「良い解決策を見つけるのに少なくとも 30 分はかかる
ような複雑な問題に直面すること」の頻度と「人工知能やロボットなどの自動化技術が、業務を補助する」との認識の関係をみると、複雑な問題に直面しやすい就業者ほど、自動化技術が業務を補助するという認識が強いことがわかる(図 6-2)。

25

図 6-1 近い将来の仕事について

26

27

28

図 6-2 複雑な問題に直面する頻度と、自動化技術による業務の補助可能性の認識

29

7.

消費行動のデジタルシフト

Q26. 以下の項目について、現在の日常的な利用状況として、最も近いものをお答えください。
（それぞれひとつずつ ）1.

クレジットカード決済

2.

デビットカード決済

3.

現金支払い

4.

プリペイド（前払い）式の電子マネー決済

5.

その他のフィンテックサービス

6.

ネットデリバリーサービス

7.

オンラインショッピング

8.

インターネットバンキング

9.

有料のオンライン娯楽サービス

10. シェアリング
本調査では、キャッシュレス決済、オンラインサービスの利用状況について聞いた。テレワー
クに関する就業者実態調査では、2019～2022 年時点の状況も聞いており、以下では 5 時点の集計結果を報告する。
キャッシュレス決済については(図 7-1)、その他のフィンテックサービスを利用している人の割合(「よく利用している」、「ときどき利用している」の合計、以下同)が、2019 年 12 月以降、一貫して上昇しており、2024 年 5 月時点で 51%となった。一方、現金支払いは 2022 年 12 月までは低下傾向にあったが、このところ上昇し、2024 年 5 月時点で 73%となった。
オンラインサービスについてみると(図 7-2)、これまでと同様、最も利用されているものはオ
ンラインショッピングだが、推移をみると、利用している人の割合はやや低下傾向にある。有料のオンラインサービスは、利用している人の割合が緩やかに増加している。

30

図 7-1 決済方法の推移

31

図 7-2 オンラインサービスの利用の推移

32

8.

デジタルプラットフォームでのオンラインショッピング

Q11. デジタルプラットフォームが発達し、店舗に行くことなく、国内外から様々なものを手軽に購入できるようになりました。
最近 1 ヶ月間のデジタルプラットフォームでのオンラインショッピング(※)において、以下の項
目の購入額として、最も近いものをお答えください。 （それぞれひとつずつ）
また、販売元が海外の商品・サービスがある場合、小規模事業者・個人事業の商品・サービスがある場合は、それぞれ☑を入れてください。
※代表的なデジタルプラットフォームとして、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、メルカリ、
ZOZOTOWN、eBay、AliExpress、Etsy、ASOS などがあります。
1.

メディア(書籍、雑誌、映像・音楽ソフト・ゲームなど)

2.

食料、飲料、酒類

3.

家事用品・生活雑貨

4.

医薬品・化粧品

5.

デジタル家電(パソコン、タブレット、スマホ、デジタルカメラなど)

6.

家具・生活家電(デジタル家電除く)

7.

衣類・身の回り品・アクセサリー・雑貨類

8.

趣味・スポーツ・楽器・娯楽用品(メディア除く)

9.

DIY、ガーデン、工具、ペット、花10. 代行サービス・修理サービス
デジタルプラットフォームでのオンラインショッピングについて、上記の 10 品目で最もよく購入されているのは「食料、飲料、酒類」であった(図 8-1)。続いて、「家事用品・生活雑貨」、「衣類・身の回り品・アクセサリー・雑貨類」となった。一方、購入されにくいのは、「家具・生活家
電」、「DIY、ガーデン、工具、ペット、花」、「代行サービス・修理サービス」があげられる。
利用者の購入金額をみると、どの項目も「1 円～3,000 円」が最も多い。また、上記 10 品目の合計購入額は図 8-2 のようになった。すべての品目でデジタルプラットフォームでのオンライ
ンショッピングを利用していない人の割合は 27%であった。利用している人の中では、5 千円～
2 万円で 26%を占め、1 円～2 万円で 43%となる。半数弱の人が、デジタルプラットフォームで、
月に 1 円～2 万円の買い物をしていることがわかる。全体の平均金額はおよそ 2 万 5 千円で
あった。

33

図 8-1 デジタルプラットフォームでのオンラインショッピング

図 8-2 デジタルプラットフォームでのオンラインショッピングの利用額

34

9.

政策への賛否Q12. 国民全体にとって、政府が以下の取組を進めることに賛成ですか、反対ですか。(それぞれひとつずつ)1.

オンライン診療の推進

2.

オンライン教育の推進

3.

E コマース・デジタル決済の推進

4.

人工知能(AI)、ビッグデータ活用の推進

5.

生成 AI(例：ChatGPT)の開発・利用規制(例：開発における透明性確保の義務、利用における個人情報へのアクセス制限、著作権を侵害するコンテンツの除去など)

6.

生産拠点の国内回帰

7.

財・サービスの国境を越えた自由な取引(グローバリゼーション)

8.

人の自由な国際間移動や海外の人材の受入

9.

自動運転の推進10. 異常気象対策、地球温暖化防止対策
いずれの政策も、賛成(「賛成」、「やや賛成」の合計、以下同)の割合が、反対(「反対」、「やや反対」の合計、以下同)を大きく上回る結果となった(図 9-1)。ただし、賛成の割合は 50%に満たないものが多い。賛成の割合が最も高かったのは、地球温暖化防止対策で 50%強であった。
時系列でみると、デジタル化に関する政策(上記の項目 1～5、9)は、直近ほど、賛成の割合が低下する傾向がみられる。
また、地球温暖化防止対策への賛否を年齢階層別にみると、年齢階層が高いほど、賛成の割合が高い(図 9-2)。地球環境問題のような世代を超える政策課題は、次世代に先送りされや
すいともいわれるが、本結果からは、地球環境問題に関して、高年齢層の人々の方が、より将来世代の利益を考慮に入れた考えを有している可能性がうかがえる。なお、自動運転の推進においても、やや高年齢層の人々の方が若年層よりも賛成の割合が高いが、地球温暖化防止対策ではその傾向が顕著であり、年齢階層間で大きな違いがある。

35

図 9-1 政策への賛否

36

37

図 9-2 年齢階層別にみた地球温暖化防止対策、自動運転の推進への賛否

38

10. 能登半島地震に関する支援行動
Q13. 2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に関して、以下のことをしましたか。また、する
予定はありますか。(それぞれひとつずつ)
1.

寄付(クラウドファンディングによる寄付を除く)

2.

クラウドファンディングによる寄付

3.

被災地自治体へのふるさと納税

4.

北陸の産品のオンラインショッピング

5.

北陸観光(「北陸応援割」を利用しない)

6.

北陸観光(「北陸応援割」を利用した)

7.

被災地での災害ボランティア活動

能登半島地震に関する支援行動をみると、上記のいずれかの支援行動をとった人の割合は28%、今後のする予定がある人を含めると 41%となった(図 10-1)。
図 10-1 能登半島地震に関する支援行動

次に項目別にみると、最も割合が高かった行動が、寄付(クラウドファンディングを除く)であり、すでに行った人は 21%、今後する予定がある人を含めると 29%となった(図 10-2)。その他の項目については、すでに行った人の割合はいずれも 10%未満だった。
一般的な人への信頼と寄付行動(クラウドファンディング含む)との関係をみると、「一般に、人は信用できる」について肯定的な人は、比較的、寄付行動をとったことがわかる。寄付行為と他者への信頼の間には、関係性があることがうかがえる。

39

図 10-2 能登半島地震に関する支援行動(詳細)図 10-3 一般的な人への信頼と寄付行動

40

11. メンタルヘルス
就業者のメンタルヘルスについて調べた。ここでは、メンタルヘルスを測定するための指標として、K6 を用いる。K6 は得点が高いほど、メンタルヘルスが悪いと解釈できる指標であり、詳細については脚注を参照されたい8。
本調査において計測した 2020 年 3 月～2024 年 5 月の間の K6 の得点分布を確認する(図11)。その結果、2020 年 3 月から 2021 年 9 月にかけて、K6 の得点が低い人の割合が増え、メンタルヘルスが大きく改善していることがわかる。2021 年 9 月以降の変化は小さいものの、
2023 年 10 月までは緩やかに改善し、その後、2024 年 5 月にかけて、若干悪化した。

8

K6 は Kessler et al. (2003)で開発された尺度で、精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発されたものである。日本語版は Furukawa et al. (2008)で開発されている。設問項目は、「神経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか」、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値のない人間だと感じましたか」の 6 つの設問から構成されており、5 段階のスケールで回答する形式となっている。各設問の回答を「まったくない」(0 点)、「少しだけ」(1 点)、「ときどき」(2 点)、「たいてい」(3 点)、「いつも」(4 点)で点数化し、単純合計によって得点を算出する。厚生労働省『国民生活基礎調査』 にも利用されており、メンタルヘルスを測定する指標として広く利用されている。『国民生活基礎調査』の詳細は、厚生労働省ウェブページ『国民生活基礎調査』で確認できる。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
なお、川上(2007)では、5～9 点は「心理的ストレス相当」、10～12 点は「気分・不安障害相当」、13 点以上は「重症精神障害相当」と区分している。川上憲人(2007) 「全国調査における K6 調査票による心の健康状態の分布と関連要因」『平成 18 年度政策科学総合研究事業(統計情報総合)研究事業「国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究」分担研究書』13-21．
また、厚生労働省「健康日本 21(第 2 次)」では、「気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少」の目標値として、厚生労働省『国民生活基礎調査』において、20 歳以上の K6 の合計点における 10 点以上の割合を 9.4%(2022 年度)と設定している。

41

図 11 K6 の推移

42

12. グリーン・ジョブ
Q5. あなたの仕事はグリーン・ジョブに該当しますか。グリーン・ジョブの分類(以下参照)ごとに、お答えください。(それぞれひとつずつ)
1.

環境関連の法令順守(コンプライアンス)、教育・訓練、社会の認識の向上

2.

リサイクル・再利用、温室効果ガスの削減、公害の削減・除去

3.

天然資源の保護(有機農業、持続可能な林業、土地管理、土壌、水、野生生物の保護、雨水管理に関連するものも含まれます)

4.

エネルギー効率の向上

5.

再生可能資源からのエネルギー生成
日本でどの程度グリーン・ジョブが行われているかを調べた。ここでのグリーン・ジョブとは、

米国労働統計局（BLS）の定義に従い、「環境に有益な、あるいは天然資源を保全するような商品・サービスを提供する仕事」や「生産プロセスを環境にやさしくしたり、天然資源の使用量を少なくすることに関係する仕事」を指している。上記の 5 つの分類ごとに、「該当する」「仕事の一部が該当する」「該当しない」の選択肢を提示した。
2024 年 5 月時点で、少なくとも 1 つでも「該当する」あるいは「仕事の一部が該当する」と答えた人の割合は就業者全体の 21%であった(図 12-1)。2021 年 9 月時点と比べると、10%ポイン
ト低下する結果となった。
分類別でみると、2024 年 5 月時点で該当する割合(「該当する」と「仕事の一部が該当する」の合計、以下同)が最も大きいものは、「環境関連の法令順守(コンプライアンス)、教育・訓練、社会の認識の向上」の 17%である(図 12-2)。次いで「リサイクル・再利用、温室効果ガスの削減、公害の削減・除去」(14%)である。一方で、「再生可能資源からのエネルギー生成」や「天然資源の保護」、「エネルギー効率の向上」に該当する人の割合は、11～13%とやや小さい。
グリーン・ジョブに携わる人が、仕事の中でグリーン・ジョブに費やす時間の割合をみると、10%が最も大きく、グリーン・ジョブ従事者の 49%にのぼる(図 12-3)。仕事におけるグリーン・ジョ
ブの比重はそれほど高くないといえる。この傾向は 2021 年 9 月時点と大きな違いはない。

43

図 12-1 グリーン・ジョブに携わっている人の割合

44

図 12-2 グリーン・ジョブに携わっている人の割合(詳細)45図 12-3 グリーン・ジョブに費やす時間の割合(グリーンジョブに携わっている人のみ)46

13. 金融資産
13.1. 年齢階層別にみた金融資産額
Q23. あなたの世帯全体の金融資産（預貯金や有価証券等）は、およそどのくらいですか。（借金を引く前の額をお答えください）。(ひとつだけ)
世帯全体の金融資産額について、「金融資産はない」の割合が最も高く、28%となった。中央
値は「100 万円以上 300 万円未満」だった。なお、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和 5 年）」の結果によると、総世帯の金融資産非保有の割合は 28.4%、中央値は 230 万円であり、本調査と同水準である。
年齢階層別にみると、どの年齢階層でも「金融資産はない」の割合が最も高く、年齢階層が高いほど金融資産額が大きくなる傾向がある。各年齢階層の中央値をみると、10～20 代、30
代では「100 万円以上 300 万円未満」、40 代、50～64 歳では「300 万円以上 500 万円未満」、
65 歳以上では「500 万円以上 700 万円未満」となった。
図 13-1 年齢階層別にみた金融資産額

4713.2. 金融資産の種類
Q31. あなたは以下の資産を保有していますか。(いくつでも)
1.

外貨預金

2.

株式

3.

債券

4.

投資信託

5.

REIT(不動産投資信託)

6.

先物、オプション、コモディティ商品(金など)7.

FX(外国為替証拠金取引)8.

デジタル通貨・暗号資産、仮想通貨(ビットコイン等)

9.

資産運用目的の不動産

10. 貯蓄型の生命保険
11. 確定拠出年金(iDeCo、企業型)
12. 新 NISA (2024 年 1 月から)
13. 旧 NISA (2023 年 12 月まで)
14. 保有していない
15. わからない・答えたくない
上記の金融資産を保有している割合をみると、保有率が最も高いものは「株式」で 24%、続
いて、「新 NISA」、「投資信託」となった(図 13-2)。他方、保有率が低いものとして、「REIT」、「資産運用目的の不動産」、「先物、オプション、コモディティ商品」があげられる。一方、これらの金融資産を保有していない割合は 35%となった。なお、預貯金は選択肢に含んでいない。
年齢階層別にみると、「株式」、「投資信託」、「貯蓄型の生命保険」、「外貨預金」、「債権」は、年齢階層が高くなるほど保有率が高い傾向がある(図 13-3)。他方、「新 NISA」、「FX」、「デジタル通貨・暗号資産、仮想通貨」、「先物、オプション、コモディティ商品」は、年齢階層が低くなる
ほど保有率が高い傾向がある。なお、「新 NISA」については、10～20 代の保有率は 30 代、40
代よりも低い。

48

図 13-2 保有している金融資産の種類

49

図 13-3 年齢階層別にみた保有している金融資産の種類

50

参考文献
川上憲人(2007) 「全国調査における K6 調査票による心の健康状態の分布と関連要因」『平成 18 年度政策科学総合研究事業(統計情報総合)研究事業「国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究」分担研究書』1321．
Furukawa, T.A., Kawakami, N., Saitoh, M., Ono, Y., Nakane, Y., Nakamura, Y., Tachimori, H.,
Iwata, N., Uda, H., Nakane, H., Watanabe, M., Naganuma, Y., Hatah, Y., Kobayashi, M.,
Miyake, Y., Takeshima, T., Kikkawa, T. (2008) “The performance of the Japanese version of
the K6 and K10 in the World Mental Health Survey Japan,” International Journal of
Methods in Psychiatric Research, 17 (3), 152–158.
Kessler, R. C., P. R. Barker, L. J. Colpe, J. F. Epstein, J. C. Gfroerer, E. Hiripi, M. J. Howes, S. T.
Normand, R. W. Mandersheid, E. E. Walters, and A. M. Zaslavsky. (2003) “Screening for
Serious Mental Illness in the General Population,” Archives of General Psychiatry, 60, 184189.
Okubo, T. (2022). Telework in the Spread of COVID-19. Information Economics and Policy,
100987.

51

Ⅱ調査概要1.

調査の趣旨・目的
デジタル経済・社会に関する就業者実態調査は、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会

実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方、生活、意識にもたらす変化等を把握することを目的としている。新型コロナの感染拡大初期から、同一の就業者を追跡調査することにより、新型コロナ禍からポストコロナにかけての変化をより正確に把握することができる。
本調査は、2020 年 4 月、6 月、12 月、2021 年 4 月、9 月、2022 年 2 月、5 月、12 月、2023
年 3 月、10 月の計 10 回実施したテレワークに関する就業者実態調査に続く、調査となる。就業者の働き方や生活の変化を捉え、災害や感染症による被害を受けても、一人ひとりが能力を十分に発揮して働くことができる社会に向けての課題を分析できる調査設計にしている。
2.

調査名

第 1 回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査
3.

主な調査項目

デジタルツール、デジタルシステムの利用状況

AI、テレワークが仕事に及ぼす影響SNS の利用状況

キャッシュレス決済、オンラインサービスの利用状況



テレワークの利用状況、利用頻度、テレワークが仕事・生活に及ぼす影響

会社・経営組織の動向



メンタルの状態・コロナに対する意識



政策への賛否

能登半島地震にかかる被災地支援

4.

調査期間

2024 年 5 月 18 日(土)～2024 年 6 月 11 日(火)
5.

調査方法

1) 実施方法：インターネット調査(スクリーニング調査・本調査) 。回収目標数を 10,000 サンプ
ルとして、過去の調査と同様のスクリーニング調査、割付を行ったうえで、配信し、回収した。92) 調査機関：株式会社クロス・マーケティング
9

第 1 回テレワークに関する就業者実態調査では、全国の 15 歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢(6 区分)、地域(5 区分)に応じて割り付け、回収目標数の 10,000 サンプルとなるよう調査を実施した。第 1 回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査では、
2023 年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、同様の割付を行った。

52

3) 調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター
4) 調査対象：（ア）テレワークに関する就業者実態調査の第 1 回から第 10 回調査の回答者（イ）第 1 回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査から参加する就業者
6.

回収数
総数：10,670 件
うち、過去の調査からの継続回答は 9,779 件、本調査から参加する新規回答は 891 件。

7.

回答者の属性デジタル経
済・社会に関テレワークに関する就業者実態調査する就業者実
態調査

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

10,516

12,138

10,523

9,796

10,644

10,113

10,595

9,804

9,779

10,726

10,670

男性

55.5%

55.5%

55.5%

55.7%

55.5%

55.2%

55.6%

55.5%

55.5%

55.6%

55.5%

女性

44.5%

44.5%

44.5%

44.3%

44.5%

44.8%

44.4%

44.6%

44.5%

44.4%

44.5%

15～19歳

0.3%

0.4%

0.5%

0.2%

0.2%

0.2%

0.2%

0.1%

0.7%

0.4%

0.7%

20～24歳

8.3%

8.2%

9.5%

8.3%

8.4%

5.8%

8.2%

8.3%

7.9%

7.9%

9.6%

25～29歳

6.4%

6.3%

5.7%

6.4%

6.4%

6.9%

6.8%

7.4%

7.3%

7.2%

6.3%

30～34歳

10.1%

10.3%

10.8%

10.2%

10.0%

10.2%

9.8%

9.1%

9.3%

9.2%

6.9%

35～39歳

8.4%

8.5%

8.5%

8.2%

8.2%

8.7%

8.5%

8.9%

9.0%

9.3%

8.4%

40～44歳

12.4%

12.4%

12.7%

12.5%

12.5%

12.8%

12.5%

11.9%

11.9%

11.9%

10.2%

45～49歳

11.9%

12.2%

11.9%

11.9%

11.8%

12.2%

11.6%

12.0%

11.8%

11.6%

11.4%

50～54歳

11.6%

11.3%

11.5%

11.5%

11.7%

11.8%

11.8%

11.6%

11.7%

11.7%

11.2%

55～59歳

10.7%

10.8%

10.1%

10.3%

10.1%

10.5%

10.0%

9.8%

9.8%

9.7%

10.8%

60～64歳

6.5%

6.5%

6.2%

7.0%

7.1%

7.4%

7.3%

7.4%

7.5%

7.6%

8.5%

65歳以上

13.2%

13.2%

12.7%

13.5%

13.5%

13.6%

13.3%

13.5%

13.2%

13.6%

15.9%

就業形態 正規職員

n
性別
年齢

8.

第1回

53.9%

53.6%

54.1%

53.4%

53.3%

53.5%

54.6%

54.7%

53.9%

54.2%

53.2%

非正規職員

31.9%

31.1%

30.1%

29.5%

31.1%

31.2%

30.3%

29.8%

30.2%

30.3%

30.6%

会社などの役員

2.6%

2.7%

2.4%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%

2.2%

2.2%

2.4%

2.6%

自営業主(従業員あり)

2.8%

2.5%

2.4%

2.3%

2.3%

2.2%

2.2%

2.0%

2.2%

2.3%

2.3%

自営業主(従業員なし)

7.5%

7.3%

7.2%

7.4%

6.9%

6.7%

6.6%

6.4%

6.4%

6.8%

7.1%

自家営業の手伝い・内職

1.4%

1.2%

1.3%

1.3%

1.2%

1.2%

1.2%

1.1%

1.1%

1.0%

1.2%

無職、専業主婦・主夫等

0.0%

1.4%

2.4%

3.7%

2.8%

2.8%

2.7%

3.8%

4.0%

3.0%

3.0%

研究体制

大久保 敏弘慶應義塾大学経済学部 教授／NIRA 総研 上席研究員

加藤 究

フューチャー株式会社 シニアアーキテクト／NIRA 総研 上席研究員

神田 玲子

NIRA 総研 理事・研究調査部長

井上 敦

NIRA 総研 主任研究員

関島 梢恵

NIRA 総研 主任研究員

鈴木 日菜子NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

9.

外部資金
本調査研究は科研費(基盤研究 B「ポストコロナの世界経済とデジタル経済：国際貿易・空間

経済学・災害の経済による分析」研究代表者：大久保敏弘 23H00821、挑戦的萌芽研究「AI が53

もたらす不平等と平等：社会関係資本(ソーシャルキャピタル)による解決」研究代表者：大久保敏弘 24K21419)の補助を受けている。

54