新規就農の手引き

四国中央市農業振興センター

目 次
就農までのみちすじ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ

１

農業を始めるに当たって
１

農業を始めるに当たっての心構え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

どこで、どんな農業をやりたいのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

四国中央市の就農相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

新しく農業を始めるための基礎知識
１

農業はどのくらいお金がとれるの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

作物別にどのような資本装備が必要か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

認定新規就農者制度と青年等就農資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

主な農業制度資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

新規就農対策（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）・・・・・・・・ 11

Ⅲ

農業を始めるための準備
１

技術の習得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２

農地の確保

（１） 農地の取得・賃借・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２） 農地中間管理機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３

関連情報（１） 住宅の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２） 就農後の仲間づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３） 家族経営協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（４） 農業共済・収入保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（５） 農業経営サポート制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（６） 認定農業者制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（７） 農産物の販売方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅳ

参考
・四国中央市の農業概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・データでみる四国中央市の農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
・四国中央市の安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・四国中央市の農業支援策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
・関係機関ＨＰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
・四国中央市関係機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
・あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

就農までのみちすじ
農業という職業を選択したいあなたに…就農までのみちすじを紹介します。
農 業 を や り た い

参考項目
・どこで、どんな農業をやりたいのか（Ｐ２）・就農相談窓口（Ｐ３）

家族とよく相談し、先輩農業者や就農相談窓口に相談しましょう。
特 に 、 実 家が非農家の方（新規参入者）は、農業体験等を通して農業の適性を判断して下さい。

自分の経営目標の明確化

・作目別にどのような資本装備が必要か（Ｐ５～６）
・認定新規就農者制度と青年等就農資金（Ｐ７～８）・主な農業制度資金（Ｐ９～10）・新規就農対策（Ｐ11～15）

付するのか目標とする経営像を描きます。親・親戚・知人、研修受入農家等の農業経営を参考としましょう。相談窓口も応援します。

目標とする経営を実現するために必要な技術を習得します。

・資金の調達（Ｐ８～10）・農地の確保（Ｐ18～19）

資金の活用

農業経営を開始するのに必要な資金を規模拡大や農業経営を開始するための農地の取得（借入等）や施設・機械等

就農先に定住し農業を始めます。
就農後も生産技術や経営改善等相談窓口に相談しましょう。

1

Ⅰ 農業を始めるに当たって
１

農業を始めるに当たっての心構え⑴ 農業に対する自分の本当の気持ちを冷静に見つめる。
あなたが、農業をやりたいと考えた動機は何ですか ?
●無農薬の農産物を食べたいから●会社勤めより楽しそうだから●田舎の暮らしに憧れるからなどという理由であれば、もう一度考え直してください。
農業という職業で成功するには、多くの努力を必要とします。農業は自然が相手であり、思いもよらない事態が数多く発生します。また、１つの会社と同じですから、栽培技術のみならず消費の動向までをも把握した経営手腕が問われます。
短絡的な思いつきや、現実逃避型の就農では、家族や周囲の農家に迷惑をかけるだけで終わってしまいます。

⑵ 明日から、農業者（経営者）になれると思いますか。
サラリーマンの場合には、「明日から出社してください」と言われるとすぐにそこの社員となり、１ヵ月後には給料をもらうことができます。農業の場合には、「明日から農業をやるぞ」とどんなに意気込んでも、決して農業者にはなれません。
まず、必要な農業技術の習得と資金や農地、機械・施設が確保できて初めて農業経営が開始できます。それらの装備を整えるには、多額の資金が必要です。ただし、所得を得るには、稲作や１年生作物のほとんどが、播種から収穫まで６ヵ月程度は必要です。

⑶ 特に、新規参入希望者の方に心していただきたいこと。
親の農業経営を継ぐのと違い、ゼロからのスタートですから、初期の設備投資に相当なお金が必要となります。いろいろな制度資金を活用したとしても、ある程度の自己資金は必要です。また、生活資金も作目によって異なりますが、概ね２〜３年分を目安に準備しておきたいものです。
また、これまでのサラリーマン生活と一変し、家族単位で農業をすることになりますので、家族や子供の協力が得られるよう、事前に十分な話し合いが必要です。併せて、周囲の生活環境も一変することを考慮に入れておいてください。

２

どこで、どんな農業をやりたいのか

一口に農業をやりたいといっても、作目の選定や作り方、農地はどうするのか、など選択肢は無数です。
■どんなところで ？
山間地域、平坦地域、海岸地帯、具体的な市町は…… ？
■何を ？
作物：水稲、麦、大豆など
果樹：みかん、キウイフルーツ、かき、いちじく、ぶどうなど
野菜：さといも、やまのいも、トマト、きゅうり、なす、いちご、たまねぎ、レタスなど
花き：花木、バラ、キク、ユリ、デルフィニウムなど
畜産：養鶏、養豚、繁殖牛、肥育牛、乳用牛、ブロイラーなど

2

３

四国中央市の就農相談窓口＜相談の流れ＞① ＪＡ・市・県へ相談↓② ＪＡ・市・県が集まり相談（随時対応）↓③ 各要望に応じた相談・指導＜就農相談

問い合わせ先＞
名

称

住所及び電話番号

四国中央市農業振興センター（四国中央市農業振興課）〒799-0422
四国中央市中之庄町 1684-16
TEL：0896-28-6323 FAX：0896-28-6126

うま農業協同組合〒799-0422
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-24-2311 FAX：0896-24-2622

営農指導販売課

東予園芸農業協同組合宇摩支部〒799-0712
四国中央市土居町入野 79
TEL：0896-74-3233 FAX：0896-74-6676

株式会社ＪＡファームうま〒799-0724
四国中央市土居町蕪崎 690
TEL：0896-22-4881 FAX：0896-22-4882

愛媛県東予地方局農業振興課
四国中央農業指導班〒799-0422
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-23-2394 FAX：0896-24-3697※相談は随時受け付けておりますので、ご連絡ください。

〈就農が決まったら、各種研修会等にご案内します〉
3

Ⅱ 新しく農業を始めるための基礎知識
１１

農業はどのくらいお金がとれるの

参考までに、下表を示します。この表はいわば優良モデルの数値と理解してください。
新規就農者の皆さんは、これよりも厳しい数字を見込む必要があります。
収量は10ａ・飼養規模当たり、単価はｋｇ・本当たり○主要作物別経営試算
区分

作物

野菜

果樹

花き

畜産

作目

収量

単価

販売金額A

変動費B

限界収益

労働時間

（円）

（円）

A-B（円）（時間）（kg・本/10a）(円／kg・本)水稲（早期）

480

190

91,20051,00040,20018

水稲（普通）

540

180

97,20053,00044,200

20

さといも

3,500

150

525,000

237,700

287,300

175

やまのいも

1,800

520

936,000

350,000

586,000

240

いよかん

3,000

180

540,000

120,000

420,000

150

みかん

2,500

120

300,000

100,000

200,000180

キウイフルーツ（ヘイワード）

2,500

380

950,000

230,000

720,000

200

ピットスポラム8,500

76

646,000

150,000

496,000

200

ヒムロ杉(クリスマス用11～12月出荷）

14,90084

1,251,600

150,000

1,101,600

200

酪農（搾乳牛１頭）

8,884

103

915,052

675,000

240,052111

肉牛（肥育）・（肥育牛１頭）

480

2,800

1,344,000

1,255,000

89,00052

肉牛（繁殖）・（子牛１頭）

1

588,000

588,000

367,000

221,000

121

74

480

35,52030,000

5,520

3

1,800

200

360,000

261,000

99,00027

養豚（１頭）
養鶏（採卵）・（100羽）※農業所得は、限界収益から固定費（主に減価償却費）を差し引いたものです。
※変動費とは、種苗費・肥料費・農薬費・動力光熱費・雇人費・販売費など生産量に応じて変動する費用です。
※さといも：\84,000、やまのいも：￥180,000の種子代を含んでいます。2年目以降は自家採取が可能です。
※ピットスポラム、ヒムロ杉は、初年度に必要な苗代、（防草シート代）は含んでいません。苗は挿し木で準備することも可能です。
収量は10ａ・飼養規模当たり、単価はｋｇ・本当たり○他産地の作物別経営試算（参考）
収量

単価

販売金額A

変動費B

限界収益

労働時間

（kg・本/10a）(円／kg・本)（円）（円）

A-B（円）（時間）

青ねぎ（冬春）

2,000

300

600,000

夏秋きゅうり8,500

150

1,275,000

590,000

685,000780

いちご（施設）（高設栽培）

4,500

950

4,275,000

1,450,000

2,825,000

1,860

キャベツ

5,000

75

375,000

134,000

241,00090

ブロッコリー

1,000

280

280,000

127,000

153,000115

ほうれんそう1,800

320

576,000

150,000

426,000

180

たまねぎ

5,000

75

375,000

85,000290,000

150

区分

野菜

果樹

作目

244,000

110

不知火

3,000

240

720,000

140,000

580,000260

愛媛果試第２8号（紅まどんな・施設）

3,000

700

2,100,000

350,000

1,750,000

300

甘平

2,000

500

1,000,000

140,000

860,000

250

2,000

1,000

2,000,000

140,000

1,860,000

250

13,00080

1,040,000

150,000

890,000200

甘平（施設）
花き356,000

ユーカリ※夏秋キュウリはアーチ代￥430，000（目安）が別途必要になります。
※ユーカリは、初年度に必要な苗代、（防草シート代）は含んでいません。苗は播種して準備することも可能です。
※施設栽培のハウス代は含まれていません。次ページの一覧表を参考にして下さい。

4

２

作目別にどのような資本装備が必要か

あくまで参考程度にとどめて下さい。この他就農時には小農具など（10 万円以下の農機・資材）が必要です。
普通作（水稲）の資本装備例
必要な施設・機械
作業場兼収納庫

規格

数

33㎡

24PS

田植機5条（乗用型）
動力噴霧器

金額（円）

耐用年数
減価償却費(円）
（年）

1

軽トラック
乗用トラクター量

6PS

コンバイン（3条刈）

1

1,600,000

4400,000

1

3,600,000

7514,2861

3,000,000

7

428,5711

300,000～
1,000,000

7

42,857～142,857

16,500,000

7

928,571

露地野菜の資本装備例
必要な施設・機械
作業場兼収納庫

規格

数

33㎡

量

金額（円）

耐用年数
減価償却費(円）
（年）

1

軽トラック

1

1,600,000

4400,000

1

3,600,000

7514,2861

350,000

7

50,0006PS

1300,000～
1,000,000

7

42,857～142,857

マルチャー

アタッチメント

1

1,000,000

7

142,857

掘り取り機

アタッチメント

1

1,030,000

7

147,1431

300,000

7

42,857

乗用トラクター

25PS

管理機
動力噴霧器

〈 さといも用〉

根切機

果樹作の資本装備例
必要な施設・機械
作業場兼収納庫

規格

数

33㎡

6

クローラ運搬機（500kg）
キウイフルーツ、ぶどう等の棚※

金額（円）

耐用年数
減価償却費(円）
（年）

1

軽トラック
動力噴霧器

量

10ａ当たり※防風ネット、潅水設備、施工費は除いています。

5

1

1,600,000

4400,000

1

300,000～
1,000,000

7

42,857～142,857

1

600,000

7

85,7141,800,000

14

128,571

果樹の育成価格
必要な施設・機械（10ａ当たり）
育成期間
（年）

育成価格
（円）

耐用年数
（年）

減価償却費(円）うんしゅうみかん樹

7498,000

28

17,786いよかん樹

7324,00030

10,800不知火樹

5415,000

30

13,833

キウイフルーツ樹

3274,000

22

12,455

年償却額 = 育成価額／耐用年数

施設野菜の資本装備例
必要な施設・機械
作業場兼収納庫

規格

数

量

金額（円）

耐用年数
減価償却費(円）
（年）

33㎡

軽トラック

1

1,600,000

4400,000

小型管理機

1

250,000

7

35,7141

300,000～
1,000,000

7

42,857～142,857

動力噴霧器

6PS

施設野菜のビニルハウス・ベンチ・暖房機の価格
必要な施設・機械耐用年数
減価償却費(円）
（年）

規格

数

量

金額（円）

雨除け夏秋野菜

パイプ

1000㎡

5,000,000

10

500,000

越冬野菜

パイプ

1000㎡

8,000,000

10

800,000

越冬野菜

AP

1000㎡

15,000,000

14

1,071,429

水耕栽培ベンチ

高設

1000㎡

8,000,000

10

800,000

1000㎡用1,800,000

7

257,143

暖房機【参考】スマート農業を実践するための資本装備例
金

額
（円）

耐用年数 減価償却費（年）（円）

必要な施設・機械規格

トラクター（走行アシスト・可変施肥
付）

50PS

8,700,000

7

1,242,857

田植機（走行アシスト・可変施肥付）

6条

4,070,000

7

581,428

コンバイン（走行アシスト・収量セン
サー・品質センサー付）

6条

21,500,000

7

3,071,428

乗用管理機

650ℓ

8,100,000

7

1,157,143

水田自動給水装置

１ほ場

73,0005

14,600

農業用ドローン（バッテリー・充電器・登録料等一式）

１台

3,000,000

7

428,571

自動草刈機（ラジコン式）

１台

4,500,000

7

642,857

アシストスーツ

１台

運搬：150,000
栽培管理（キウイフルーツ等）：130,000

6３

認定新規就農者制度と青年等就農資金【認定新規就農者制度】
認定新規就農者制度とは、これから農業を始めようとする方が、自らの農業経営に関する目標
や営農計画、必要な施設・機械等についてまとめた青年等就農計画の認定を受けた新規就農者（認定新規就農者）に対して、資金や農地集積に関して重点的に支援するというものです。

⑴ 対象者
その市の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等。

青年等就農計画の認定の流れ

具体的には、以下の通り。
・青年（原則 18 歳以上 45 歳未満）

①市・県へ相談・知識・技能を有する者（65 歳未満）
・上記の者が役員の過半を占める法人※農業経営を開始してから一定期間（５年）以内の者を含み、認定農業者を除く。
（認定農業者とは、生産規模の拡大や経営管理の合理化などについて記載した農業経営改善計画を作成し、市町から認定を受けた者）②青年等就農計画を作成し、市へ提出③市が基本構想に照らして同計画を審
査⑵ 青年等就農計画の認定要件
・計画が市町の基本構想に照らして適切であること・計画が達成される見込みが確実であること

等⑶ 認定新規就農者のメリッ卜措置④市から当該計画申請者へ認定を通知⑤認定新規就農者となる（JA・市・県等関係機関により、計画達成をフォローアップ）

・青年等就農資金（無利子融資）
・新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
・農地集積の促進
・農業者年金認定新規就農者になるために必要な提出書類＜青年等就農計画＞＜収支計画＞
7

【青年等就農資金】⑴ 対象者「認定新規就農者」：新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市から青年等就農計
画の認定を受けた個人・法人⑵ 資金の使い道
・施設・機械
農業生産用の施設・機械のほか、農産物の生産、流通、加工施設や販売施設も対象となる。
・果樹・家畜等
家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となる。
・借地料等の一括払い①窓口機関 ※ へ提出

農地の借地料や施設・機械のリース料等の一括払い。

④融資機関による審査※農地の取得費用は対象外。

⑤窓口機関

・その他の経営費
経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となる。

⑶ 融資条件（令和５年４月現在）
・融資期間：17 年以内（うち据置期間５年以内）
・融資限度額：3,700 万円（特認１億円）※最低限度額 50 万円

・金利：無利子（借入全期間にわたり無利子）
・担保：原則として融資対象物件のみ
・保証人：原則として個人の場合は不要。法人の場合で必要な場合は代表者のみ＜東予地方局農業振興課主催の就農初期農業者研修会

8

制度資金・就農計画編＞

４

主な農業制度資金

主な資金の種類と融資条件（令和５年度）
資金の種類

青年等就農資金

農業近代化資金（認定新規就農者の場合）

経営体育成強化資金（認定新規就農者の場合）

融資限度額

利率・融資対象

融資機関

返済期間

3,700 万円

無利子
17 年以内
施設・農機具資金、日本政策金融公庫
うち据置期間 5 年以内
長期運転資金個人：1,800 万円
法人・団体：2 億円

0.4%
原則 17 年以内うち据 農協・銀行・信用金
施設・農機具資金、置期間 5 年以内
庫
長期運転資金＊融資率：80% 以内

個人：1 億 5,000 万円
法人：5 億円＊融資率：80% 以内＊青年等就農計画に従って行う農地等の取得は 1,000 万円まで融資率 100%

農業経営基盤強化資金 個人：3 億円
法人：10 億円
〈スーパーL 資金〉（認定農業者の場合）

農業経営改善促進資金 個人：500 万円
法人：2,000 万円〈スーパーS 資金〉（認定農業者の場合）

1.00%
25 年以内うち据置期
農地等取得資金、施 間 3 年以内
設・農機具資金、長 ＊青年等就農計画に従って行う農地等の取得は据置期間 5
期運転資金
年以内

日本政策金融公庫

貸付期間に応じ0.45～1.00%
25 年以内
農地等取得資金、 うち据置期間 10 年以
施設・農機具資金、 内
長期運転資金1.5%
短期の運転資金

1 年以内

農

協

【注意】
・青年等就農資金は、実質無担保・無保証人制度による融資。農業経営基盤強化促進法に基づき、青年等就農計画の認定を受けたものが貸付対象。青年等就農計画の対象者は、青年（原則 18 歳以上 45 歳未満）、知識・技能を有する者（65 歳未満）
、これらの者が役員の過半を占める法人。農業経営を開始してから 5 年以内のものを含み、認定農業者は除く。
・表中の貸付利率は、令和 5 年 9 月 15 日現在のものです。最新の利率は、農業経済課の HP 等でご確認ください。
・貸付条件や貸付対象者等により借入できない場合もあるので、窓口機関等で相談の上申込手続きを行ってください。

【借入の際に注意すべきこと】① 事前着工はできません：借入前に事業を行っていたり、すでに事業が完了したりしている場
合は借入ができません。

② 目的外使用はできません：借入れた資金の申し込みの際の計画と異なる事業に使用することはできません。計画変更があった場合は融資機関等に必ず連絡してください。

③ 融資審査の可否について：融資については、融資機関が計画の内容について審査を行い、可否判断を行います。よって借入申し込みを行っても、資金を借入れられない場合があります。

④ 借入までの期間について：申込書の提出から融資審査まで通常約 1 か月半かかりますので、資金が必要な時期を考え、早めに近くの融資機関または、地方局農業振興課・農業指導班に相談してください。
9

⑤ 経理状況を明確に：資金を借入れた方は、借入者名義の口座を新たに開設し、資金の借入や事業費の支払い（自己資金を含む）について、同口座を使用してください。また請求書や領収書等の伝票は償還終了時まで必ず保管してください。

⑥ 事業完了後：「事業完了届」を提出し、完了日や事業費について融資機関に報告してください。事業費の減額により借入額が融資額を上回っている場合は、繰り上げ償還の手続きが必要です。
※公庫資金ご利用を検討されている方は、089－933－3371（日本政策金融公庫までお問い合わせください。

松山支店）

ＪＡ独自の農業者向け資金（ＪＡ農業おまかせ資金）【融資対象】：以下の条件を全て満たす者① ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）の方、または貸付時までにＪＡ組合員になれる方② 農業を営む方及び農業に従事する方③ 個人の場合、貸付時の年齢が満 20 歳以上で、最終償還時の年齢が満 76 歳未満の方④ 法人または任意団体の場合は、農業を営む法人または個人たる農業者によって組織される任意団体⑤ 愛媛県農業信用基金協会の保証が受けられる方⑥ その他 JA が定める条件を満たしている方【使用使途】①農業用建構築物資金、②農業用機械器具資金、③農地等取得改良資金、④環境整備施設資金、⑤果樹等永年性植物植栽育成資金、⑥家畜等購入育成資金、⑦経営資金（ただし、負債整理資金は除く）【貸付限度額】① 個人（認定農業者）：3,600 万円②個人（認定農業者以外）：3,000 万円③ 法人（認定農業者）：7,200 万円④法人（認定農業者以外）：6,000 万円【償還期限・（据置期間）】
設備資金：15 年以内（据置期間２年以内）
運転資金：７年以内（据置期間２年以内）※運転資金の据置期間の適用は、果樹等永年性植物食栽育成資金・家畜等購入育成資金・
就農５年以内の新規就農者への経営資金とする。
【貸付利率】
貸付利率は近くのＪＡでご確認ください。

10

５

新規就農対策

就農準備資金申請窓口：県東予地方局農業振興課
概※研修機関を通じて申請

要：年間 150 万円（原則最長２年間）の資金を交付

農業技術及び経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者を支援します。

◯給付者の主な要件（全て満たす必要があります）①

就農予定時の年齢が原則 49 歳以下であり、次世代を担う農業経営者となることについて強い意欲を有していること②

独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと
・独立・自営就農を目指す者については、就農後 5 年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること（農地の所有権・利用権等を有していること。主要な農業機械・施設を所有又は借りていること。生産物や資材等を自分の名義で出荷・取引すること。売上や経費の支出を自身の通帳・帳簿で管理すること。自身が経営の主宰権を有していること。）
・雇用就農：農業法人等への就職
・親元就農を目指す者については、就農後５年以内に経営を全て継承する、農業法人の共同経営者になる又は、独立・自営就農し認定農業者又は認定新規就農者になること③

県が認めた研修機関で、概ね１年以上（1 年につき概ね 1,200 時間以上）研修すること④

研修先と常勤の雇用契約を締結していないこと⑤

生活保護、求職者支援制度など生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと⑥

承認申請時の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則 600 万円以下であること⑦

研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入することなど※すべての要件を満たした上で申請が可能で、その後に、面談・審査を行い、予算の範囲内で決定するため、交付対象者になれないこともあります。

◯以下の場合は返還の対象となります。
①

適切な研修を行っていない場合②

研修終了後１年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合③

独立・自営就農した者が就農後、又は親元就農した者が、独立・自営した場合の経営開始後５年以内に、認定農業者または認定新規就農者にならなかった場合④

親元就農した者が従事５年以内に親族の経営を全て継承しなかった、法人化している場
合は親と共同経営者にならなかった、又は親の農業経営とは別に新たな部門で独立・自営しなかった場合⑤

交付期間の１.5 倍（最低２年）の期間、独立・自営就農、雇用就農または親元就農を継続しなかった場合⑥

研修中の研修状況報告及び就農後の 1.5 倍又は２年間のいずれかの長い期間以内の就農状況報告を定められた期間以内に行わなかった場合
11など

愛媛県が認める研修機関(令和６年４月時点)
１

県立農業大学校（総合農学科・アグリビジネス科）

２

県農林水産研究所（同研究所研修事業実施要領に定める研修場所）〇農林水産研究所〇果樹研究センター〇果樹研究センターみかん研究所〇畜産研究センター 〇養鶏研究所
３

地方局農業振興課地域農業育成室及び支局地域農業育成室（各室研修事業実施要領に定める研修場所）〇東予地方局今治支局地域農業育成室岩城駐在〇中予地方局農林水産振興部農業振興課地域農業育成室久万高原駐在〇南予地方局農林水産振興部農業振興課地域農業育成室鬼北駐在

４

知事が認定している農業指導士（60 名）及び名誉農業指導士（68 名）

５保有する農用地、施設等を利用して農業の技術及び経営方法を習得するための研修を行う市町研修機関、市町公社、農業協同組合、農業協同組合が議決権の過半を占める JA 出資型法人〇久万高原農業公社〇鬼北町農業公社〇松野町農林公社〇県下各農業協同組合（JA 東予園芸を除く）〇株式会社ＪＡファームうま（四国中央市）（資料は次ページ）〇株式会社ファーム咲創（今治市）
６〇株式会社 Pi-Nokyo たいき（大洲市）

概ね 10 年以上の営農経験を有し、地域水準以上の経営実績を上げているなど優れた経営を行
い、研修受け入れ体制が整っているものとして県が認定した農家、組織経営体
研修機関

所在地

主な技術

農事組合法人妙口原生産組合

西条市

水稲、麦、大豆及び野菜

有限会社芽野歌

今治市

落葉果樹、野菜類

株式会社ブルーレモンファーム

上島町

柑橘

株式会社 OC ファーム暖々の里

松山市

野菜類、柑橘杉野等

松山市

施設果樹、露地果樹

福岡

大樹

伊予市

水稲、果樹、野菜農事組合法人ななおれ梅組合

砥部町

果樹（梅）

有限会社エコファーム内子

内子町

施設野菜、落葉果樹

７

国（独立行政法人含む）の研修施設

８

公益財団法人国際農業者交流協会が行う農業研修生海外派遣事業の研修先

９

他の都道府県が認める農業研修機関
12

13

経営開始資金
申請窓口：四国中央市
概
要：年間最大 150 万円（最長３年間）の資金を交付◯給付者の主な要件（全て満たす必要があります）① 就農時の年齢が、原則 49 歳以下の認定新規就農者であること
次世代を担う農業者となることについて強い意志を有していること② 独立・自営就農であること
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること
・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること③ 親族の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから 5 年以
内に継承し、かつ新規参入者と同等のリスク（新規作物の導入や経営の多角化等）を負うと市に認められること④ 就農する市の地域計画のうち「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること⑤ 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、雇用就農資金（農の雇用事業）による助成を受けたことがないこと。
⑥ 申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則 600 万円
以下であること⑦ 園芸施設共済の引き受け対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済等に加入していること（見込みも可）※すべての要件を満たした上で申請が可能で、その後に面談・審査を行い、予算の範囲内で決定するため、状況によっては交付対象者になれないこともあります。

◯以下の場合は資金の停止・返還対象となります。
①

交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合②

就農状況の現地確認等により、青年等就農計画を達成するために必要な作業を怠るな
ど、適切な農業経営を行っていない場合③

就農状況報告を定められた期間内に行わなかった場合④

虚偽の申請等を行った場合など※要件等詳細については、申請前に就農相談窓口や申請窓口に必ずご相談ください。

＜経営開始資金現地確認＞
14

経営発展支援事業
申請窓口：四国中央市
概

要：就農後の経営発展のために、①機械や施設等の取得、改良又はリース
入、果樹・茶の新植・改植 ③農地等の造成、改良又は復旧等を支援

支援額等：補助対象事業費上限②家畜の導1,000 万円（経営開始資金の交付者は上限 500 万円）＜負担割合例：国 1/2、県 1/4、本人 1/4＞

◯交付対象者の主な要件（全て満たす必要があります）① 就農時の年齢が、原則 49 歳以下の認定新規就農者であること
次世代を担う農業者となることについて強い意志を有していること② 令和４年度又は５年度中に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農であること（※農業経営開始時期については直近の情報を確認してください）
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること
・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借り入れていること
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること③ 親等の経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、かつ継承する農業経営の現状の所得、売上げもしくは付加価値額を 10％以上増加させる、又は生産コストを 10％以上減少させる計画であると市に認められること④ 就農する市の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること⑤ 本人負担分について、金融機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）⑥ 就農する地域における地域の農業の担い手として、地域のコミュニティへ積極的な参加に努め、地域の農業の維持、発展に向けた活動に協力する意思があること○助成対象
・機械・施設等ごとに 50 万円以上（税込）であること
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね 5 年以上 20 年以下であること・原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
・事業の対象となる機械等はあらかじめ立てた計画の成果目標に直結するものであること
・事業の対象となる機械等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険
加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること

15

Ⅲ 農業を始めるための準備
１

技術の習得

えひめ農業未来カレッジ（愛媛県立農業大学校）では、就農希望者・農業者及び一般の方を対象とした農業者キャリアアップ講座を下記のとおり実施します。詳しくは、研修担当までお問い合わせください（電話：089-977-3261、FAX:089-977-5410）
以下は、令和５年度分です。
① 農業ＤＸ公開講座
対象者
農業者及び関係機関、
学生等
50 人

内

容

デジタル技術を活用し、農作業の省力化によるコスト
削減や土地や天候、生育状況のデータを活用分析した
高品質生産、販売方法について研修を実施する。

開催時期等

７月～２月
年間６回

② 農業担い手育成塾
対象者
就農希望者又は就農予定者、年齢がおおむね
60 歳までの人
野菜・果樹コース
各コース 10 人

内容実践的な農業の知識や栽培技術を習得するための講義・実習（野菜・果樹栽培、土壌肥料、病害虫防除、農業経営、農業機械、農産物流通、環境保全型農業、鳥獣害対策、農地制度、農業経営、ＧＡＰ基礎、先進
農家視察、野菜・果樹栽培実習、農業機械実習等）

開催時期等

６月～２月
年間 30 回（火曜日開
催）

③ 農業やろう塾
対象者
農業に関心があり、愛媛県内で農業を始めた
い人
10 人

内

容

基礎的な農業（主に野菜）の知識、技術を習得するための講義・実習（野菜栽培、土壌肥料、病害虫防除、野菜栽培実習、機械実習等）

開催時期等

６月～１月
年間 10 回（木曜日開
催）

④ 農業革新挑戦塾
対象者
認定農業者もしくはそれを志向する者
10 人

内

容

県内の意欲ある農業経営者を対象に、経営管理・販売戦略・６次産業化等を学びながら自らの経営を振り返って課題を抽出し、革新的な経営改善計画の作成を通して、儲かる農業経営体、企業的感覚をもった農業経営者を養成する。

16

開催時期等

６月～２月
年間 13 回

⑤ 就農啓発講座
対象者

内

農業に興味がある
社会人や高校生
30 人

容

農業に関心を持ち、将来就農を考えている人や、農業に興味がある高校生を対象に、優れた農業者や農業大学校生との意見交換、農作業体験・最新の農業機械操
作体験を通じて、農業の理解を深め、就農意欲を高め
る。

実施期間
８月予定

⑥ 農業機械研修
対象者
農業者等
20 人まで

内容

主要農業機械の構造及び取り扱い・点検整備・効率利用等の基礎知識、４サイクルガソリンエンジンの分
解・組立てについて学科研修を実施するととともに、
大型特殊自動車（農耕車限定）免許を取得するための実技研修を実施する。

開催時期等

【学科】
４日間
【実施】
６日程度

⑦ 新規開発機械対応研修対象者
学生他
40 人程度内容

技術開発が急速に進む農業機械分野において、近年注目されているロボット技術やＩＣＴなどを活用して、
超省力・高品質生産を実現するスマート農業の現状や利用方法について、開発メーカーや販売会社の協力の下、実践を用いた研修を実施する。

開催時期等

２月中旬予
定 １回

＜東予地方局農業振興課主催の就農初期農業者研修会 病害虫防除対策・農業機械＞

17

２

農地の確保

（１）農地の取得・賃借
農業を始めるためには、まず農地が必要となりますが、農地は農地法により、自由に売買したり、賃貸したりすることができません。農地の取得（借入）を希望する場合
は、希望する農地の所在する農業委員会の許可（届出）が必要です。

① 農地の絞り込み
取得（借入）する農地を探す場合は、地域の世話役・農家の相談役である農業委員や農地利用最適化推進委員に相談してみましょう。農業委員会でも、遊休農地や貸付希望農地等の情報を保有している場合がありますので、問い合わせてください。また、地元ＪＡでも相談に乗ってもらえます。
書類上で条件にあった土地が見つかったとしても、すぐには決定せず、何回も足を運
び、実際に現地をよく確認することも必要です。遊休農地となっているものには、日当たりが悪い、水はけが悪い、または水が来ない、ほ場までの耕作道が未整備で、機械が侵入できないなど、何らかの事情があるものが多いようです。
就農予定地が決まったら、研修先の農家や法人、市、ＪＡに相談しましょう。
自らが作付したい作物を考慮に入れ、適地適作をもとに農地を選ぶことが重要です。

② 心得ておきたいこと
農地の賃借や売買は、法律や制度により、事務的に処理ができるようになっていますが、実際に、貸す側としては、貸した後に農地がどのような使われ方をするのか、周囲の農家とのあつれきを生じないか、きちんと返してもらえるのかなど、相手を十分に知り得ない状況では、なかなか貸す決心がつきにくいものです。貸手に、自分の人となりを理解してもらい、懇意になることも必要かと思われます。また、賃借料等について、周りの状況を調べる等の配慮が必要です。

③ 農地を取得、借りたいとき
耕作目的で、農地を買ったり、借りたりする場合には、農地法第３条等に基づいて、農業委員会に許可を受けることが必要となります。
農地をすぐに取得することは困難ですので、早めの相談や地域の選定が必要です。
農地法第３条による許可申請
主な許可要件（個人の申請）は次のとおりです。
(ア)申請にかかる農地を含め、買う農地または借りている農地の全てを効率的に耕作すること。
(イ)申請者等が、農作業に常時従事すること。
(ウ)申請にかかる農地の周辺農地の利用について、悪い影響を与えないこと。
農業経営基盤強化促進法による利用権の設定等（貸借、売買）
農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積事業による農地の賃借は、農地法の許可が不要ですが、これは、地域の担い手の規模拡大を図りやすくするために設けられた制18

度で、農地法上の様々な制約が緩和される反面、借りる人に求められるものはより高いものがあります。
多くの賃借は、この利用権の設定によるものとなっています。
◇メリット①

手続きが簡単です。農地法上の許可が不要です。

②

借りた農地は、期限がくれば、解約の手続きをしなくても自動的に解除となります。（利用権の再設定により、継続されます。）③

借主は賃借期間中、安心して耕作できます。（解約は、双方の合意が必要です。）◇この制度を利用できる方
農業経営基盤強化促進事業に関する基本構想を満たすものであり、主な要件は次のとおりです。
①

耕作する農地の全てを効率的に利用して耕作すること。

②

農作業に、常に従事すること。

③

農業によって自立しようとする意欲と能力を有すること。

◇賃借の期間双方で話し合って決めることができます。
■詳しくは農業委員会事務局へご相談ください。
【お問い合わせ先】
四国中央市農業委員会事務局
四国中央市中之庄町 1684-16
TEL：0896-28-6050（２）農地中間管理機構
農地中間管理機構は、農地を貸したい人から農地を借り受け、新しく農業を始めたい人や、
規模拡大を進める農業者に農地を貸し付ける「農地の中間的受け皿」組織です。
農地の出し手と受け手の間に公的機関が仲介することで、安心して農地を借りることができます。詳しくは、公益財団法人「えひめ農林漁業振興機構」にお尋ねください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人

えひめ農林漁業振興機構

松山市三番町四丁目４番地１（愛媛県林業会館内）
TEL：089-945-1542

19

３

関連情報

（１）住宅の確保
農作物の栽培は、常に自然現象に大きく左右されます。適時、適切な栽培管理をしていくためには、できるだけ住居の近くに取得農地があることが望ましいといえます。
住居は、就農希望先の関係機関・団体や就農の世話をしてくれた人などを通じて探したり、なるべく農地と併せて確保したりするなど、地元の人達の協力を得るようにしてくだ
さい。
なお、公営住宅等は一定の入居条件があります。また、空き家は築後年数にもよりますが予想以上に修繕費がかさむ場合もありますので、注意が必要です。

（２）就農後の仲間づくり
農業は、会社勤めと異なり、大半の人が家族を単位に経営を行っていますので、家族以外の人と接する時間がサラリーマンより少なくなります。
農業経営を行う上で、情報交換は不可欠であり、自分一人で悩んでいることも他人に相談すればいとも簡単に解決策が見つかるということはよくあることです。特に、技術や経営に関しては、そのまま所得に影響しますので、積極的に情報収集に努める必要があります。
情報交換、技術研鑽、自己啓発の場として、次のような組織がありますのでご紹介します。
【青年農業者協議会】
県内には、11 の青年農業者協議会があります。
本市には、「四国中央青年農業者連絡協議会」があります。
この協議会活動には、青年農業者ＯＢも共に活動する「果樹部会」「野菜部会」「養豚部会」「養鶏部会」の４つの専門部会があり、視察研修や技術研修などの生産に特化した活動を行っています。
また、地域単位の青年農業者活動として、三島地域には「三島後継者クラブ」、土居地域には「土居町４Ｈクラブ」があり、青年農業者ＯＢも加わり、地域内交流を深め、視察研修などを行っています。
協議会への加入・詳しい活動内容については、下記の事務局にお問い合わせください。
＜主な活動内容＞
・会員同士の交流や親睦活動による仲間づくり
・県内外の視察研修により新技術等情報収集活動
・地域特産品等ＰＲ活動や消費者等との交流活動
・農業技術、経営上の問題点を解決するためのプロジェクト活動【お問い合わせ先】
東予地方局農業振興課地域農業育成室四国中央農業指導班
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-23-2394

20

21

【一次産業女子ネットワーク・さくらひめ】「一次産業女子ネットワーク・さくらひめ」は、生産者同士の意見交換や、経営などのノウハウを学ぶ講座を通して、次世代リーダーの育成や女性の活躍の場の拡大を図る
ため、農業・林業・水産業などの一次産業に従事する県内若手女性をメンバーとして、
2016 年６月に発足しました。発足当時 26 名であったメンバーも現在では 145 名となり、ネットワークが拡大しています（2024 年３月現在）。

メンバー：アグレッシブに頑張る県内次世代一次産業女子
ネクストメンバー：女子学生等
サポーター：メンバーの活躍を応援する大学、企業等
メンバーは？
アグレッシブに頑張る県内の次世代一次産業女子・自立した経営を目指している方・本事業に積極的に参加・提案してくださる方
・一次産業の魅力を広く情報発信してくださる方
・子育てでちょっとお休みの方もＯＫ
・Facebook や電子メールを利用される方（予定もＯＫ）「さくらひめ」の名称は、県が開発したピンク色のデルフィニ

・入会費及び年会費等は不要です。 ※退会は自由です。

ウムに由来しています。

活動内容（１） メンバーのネットワークづくり
自主的で発展的な輪を広げるための交流会の開催や全国会議への派遣等（２） 女子力発揮商品開発プロジェクト
メンバーとサポーター企業のマッチングにより開発した商品等の発信（３） 次世代発展リーダーゼミ
経営感覚を身につける講義と作業機械に慣れ親しむ研修会の開催（４） 情報発信サイトの構築と情報発信
Facebook・Instagram・Ｘのページを作成、情報提供やメンバーの活動をＰＲ（５） 愛媛の農林水産業の魅力発信や収益性の PR
職業として一次産業を選択する若手女性等の増加を図る【お問い合わせ先】
愛媛県東予地方局農業振興課地域農業育成室四国中央農業指導班
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-23-2394
愛媛県農林水産部農政企画局農政課農地・担い手対策室
松山市一番町４丁目 4-2
TEL：089-912-2253

22

【さくらひめ四国中央会】「一次産業女子ネットワーク・さくらひめ」に加入する四国中央市の農業女子で構成
し、知識・技術の習得や農業の魅力発信を目的に活動をしています。
〈主な活動内容〉
・会員同士の交流や親睦活動による仲間づくり
・県内外の視察研修により新技術等情報収集活動
・地域特産品等ＰＲ活動や消費者等との交流活動〈地産地消推進について協議〉〈市場流通について視察研修〉【お問い合わせ先】
東予地方局農業振興課地域農業育成室四国中央農業指導班
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-23-2394【ＪＡ各種部会】
主に農業協同組合を単位に、栽培、飼養技術向上を目指す様々な部会があります。
構成員は、その作目に取り組む農家の方々で年齢制限はありません。
栽培や飼養に必要な技術を時期ごとに研修し、部会全体の技術向上を図ります。
また、県内外の先進地視察を行っている部会もあります。
それぞれの作目ごとに部会が結成されていますので、加入については最寄りの農協へ
お問い合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
ＪＡうま営農経済部営農指導販売課
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-24-2311
ＪＡ東予園芸宇摩支部
四国中央市土居町入野 79
TEL：0896-74-3233

23

（３）家族経営協定
家族経営協定とは、家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるものです。
四国中央市では、21 経営体が協定を締結されています。
（R6.3 現在）
【家族経営協定を締結する目的】
わが国の農業は、家族単位で農業を営む家族経営が大宗を占めています。
家族農業経営は、家族だからこその良い点がたくさんありますが、経営と生活の境目が明確でなく、各世帯員の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件が曖昧になりやすく、そこから様々な不満やストレスが生まれがちです。
農業経営を経営主だけでなく、配偶者や後継者にとっても、魅力的でやり甲斐のあるものにするめには、家族みんなが主体的に経営に参画でき、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備することが重要です。
家族経営協定の締結をきっかけとして、目指すべき農業経営の姿や、家族みんなが意欲的に働くことが出来る環境整備について、家族間で十分に話し合うことが、農業経営の改善につながります。

①まずは家族の話し合い～家族のみんなで農業・生活の夢を描く～②対応策を考える

話し合いの内容～夢を実現するために現状と意向、対応策を●計画性のある暮らしと農業

家族のルールとして考える～●休日のある暮らし●家族員の能力に応じた家事と農作業の役割分担●健康を考えた暮らしと農業●報酬の支払い、収益の分担●報酬の支払える農業経営●家計費を応分に負担●自由になるお金と時間のある暮らし●経営・家計移譲の時期と方法●一人一人が尊重される暮らし●夫婦単位での休日のとり方と過ごし方●老後の暮らし●相続の方法と親の老後について③協定書を結ぶ～第３者の立会人のもと協定を～
県・市・農業委員会の立会●協定内容をきちんと決める●世帯員と立会人が協定書に署名捺印
●協定農家が集まり調印式を行うなど地域ぐるみの取り組みへ発展させる

24

る

（４）農業保険・収入保険制度①農業保険とは
農業保険は、農業保険法（昭和22年施行）に基づき、国と農業共済組合（ＮＯＳＡ
Ｉ）によって運営されている公的保険制度であり、国の農業災害対策の柱となっている制度です。
このため、国は掛金の概ね50％（任意共済を除く）を負担しています。
また、万一の大災害の備え、国は農業共済組合との間で再保険を行い、全国的な危険分散を図っているため、安心して加入できる仕組みとなっています。
（「農業災害補償法」は平成30年に「農業保険法」と改称されました）②農業保険の仕組み
農業保険には、農業経営収入保険（収入保険）と農業共済の２つの仕組みがあります。
「収入保険」は、平成30年の法律改正で新たに導入された仕組みで、自然災害や価格低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象です。品目の枠にとらわれず、全ての農産物を対象とし、青色申告を行っている農業者が加入できる仕組みとなっています。
「農業共済」は、自然災害や病害虫等によって農業者が受ける収量減少や生産金額の減少等の損失が補償の対象です。農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、建物及び農機具を対象とし、品目ごとに加入する仕組みとなっています。
農業保険の種類収農加入の対象となる品目

補償の対象となる災害

農業者が自ら生産し、販売している
農産物の販売収入全体

自然災害、不慮の事故、価格低下
等による収入減少

農作物共済

水稲、麦

果 樹 共 済うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつ※、ぶどう、もも、びわ、かき、くり、キウイフルーツ

風水害、干害、冷害等の自然災害（地震及び噴火を含む）、火災、病
虫害、鳥獣害により生じた農作物の減収又は品質の低下を伴う生産
金額の減少

畑作物共済

大豆、そば、茶、蚕繭

家 畜 共 済

乳用牛、肉用牛、牛の胎児、馬、種豚、肉豚

家畜の病気、ケガ、死亡、廃用園芸施設共済プラスチックハウス、ガラス室、附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用

自然災害、火災、破裂、爆発、外部からの物体の落下、車両等の衝突、病虫害、鳥獣害による損害

建 物 共 済建物、建物に付属する設備、建物に付属する工作物、建物に収容されている家具類等

自然災害、火災、落雷、破裂、爆発、外部からの物体の落下、車両等の衝突による損害

農機具共済

農機具、農機具に接続して使用する
附属装置※建物火災共済は自然災害を除く

保管中農産物補 償 共 済建物に保管中の農作物共済、果樹共
済、畑作物共済の対象品目で農業者が生産したもの

保管中の自然災害、火災、盗難等による損害、運送中の事故による
損害

入

保

険

業
共
済

※果樹共済には樹体の損傷を補償する樹体共済あり※牛の胎児及び肉豚は死亡のみ※農機具共済は地震等を除く（特約で対応）※ 指定かんきつとは、ぽんかん、はっさく、ゆず、愛媛果試第28号、不知火、清見、日向夏、はるみ、せとか、甘平、河内晩柑です。
※ 建物共済、農機具共済、保管中農産物補償共済には掛金の国庫負担はありません。

25

農業保険の詳細については、愛媛県農業共済組合（NOSAIえひめ）へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
ＮＯＳＡＩえひめ（愛媛県農業共済組合）本所〒790-0002

松山市二番町4丁目4番地2

TEL(089)941-8135 ／ FAX(089)941-8178
ＮＯＳＡＩえひめ（愛媛県農業共済組合）宇摩出張所〒799-0702

四国中央市土居町小林964番地1

TEL(0896)75-1231 ／ FAX(0896)75-1235（５）農業経営サポート制度【えひめ農業経営サポートセンター】〇設置の目的えひめ農林漁業振興機構では、農業経営の法人化や経営の改善・強化を希望する意
欲ある農業者に対し、財務、労務管理、経営改善など多様な経営課題に適切な助言・指導ができるよう、平成 30 年４月に農業経営サポートセンターが設置されました。
〇経営相談活動の対象
経営相談の対象は、農業経営の法人化に関心のある又は法人化を志向する農業者、
経営改善・強化をめざす農業者等。さらに、集落営農組織の設立や法人化を目指す農業者も対象です。
〇経営相談の申し出
サポートセンターへの相談を希望する場合は、普及コーディネーター（県普及指導員）に申し出るか、直接、サポートセンターに連絡してください。
相談に要する経費は無料です。

こんなお悩みはありませんか？
□経営を見直し所得を増やしたい□法人化したい□経営診断で「経営を見える化」したい□新規事業に取り組みたい□販路を拡大したい□人材を雇用し、人手不足を解消したい□農業経営を継承したい□新規で農業をはじめたい【お問い合わせ先】
公益財団法人

えひめ農林漁業振興機構

農業経営サポートセンター

住所：松山市三番町四丁目４番地１（愛媛県林業会館内）
TEL ：089-945-1542

26

（６）認定農業者制度
認定農業者制度とは、農業者が市の農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向かって、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
支援窓口（市・ＪＡ・農業指導班）に相談↓「農業経営改善計画」の作成↓
四国中央市へ申請↓※補助事業や融資の多くは、認定農業者が対象となっています。

四国中央市が認定↓「認定農業者」となる。
（５年ごとに更新）○主な支援措置・経営所得安定対策
作物の販売収入では賄えない部分の補てんや、当年産の販売収入が標準収入を下回った場
合に減収額を補てんする。
・農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）
農地取得や施設整備等、経営改善に必要な取組みに要する資金を低利で融通する制度資金
・農業経営基盤強化準備金制度
認定農業者が経営安定のための交付金を積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できる。
・農業者年金の保険料支援
月額２万円の保険料のうち、１万円～４千円/月の国庫補助（60 歳までに保険料納付期間等が 20 年以上見込まれること その他要件あり）【四国中央認定農業者等連絡協議会】
当市には、「四国中央認定農業者等連絡協議会」があります。
また、この協議会の中に、「川之江・新宮支部」、「三島支部」、「土居支部」の３つの旧市町単位の組織があり、視察研修など支部ごとに特色のある活動を行っています。
なお、協議会への加入については、下記までお問合せください。
＜主な活動内容＞
・農業経営改善に関する研修、会員の親睦を目的とした情報交換、他団体との交流など
・農業技術、経営上の問題点を解決するためのプロジェクト活動【お問い合わせ先】
東予地方局農業振興課地域農業育成室四国中央農業指導班
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-23-2394
27

（７）農産物の販売方法
農産物を消費者に届ける流通ルートを知り、農産物を販売するための方法を考えることも大切です。
一般的な農産物の流通販路は、ＪＡから市場を経由して、消費者の手に渡るルート。
ある程度経営基盤が安定したら、自分で販路を開拓している人もいます。
近年は、流通ルートが多様化し、市場を通さない市場外流通も増え、消費者に直接販売する農産物直売所の利用や、小売業者や仲卸業者との直接取引、インターネット販売、外食産
業や食品加工業者の契約栽培農家になるなど、様々な直接販売の方法もあります。

【市内にある主な農産物直売所（産直市）】

ジャジャうま市

おいでや市

住所：四国中央市中之庄町 1684-4

住所：四国中央市妻鳥町 1121

TEL： ０８９６－２３－３３７７

TEL：０８９６－５９－６００１

営業時間：９：００～１６：００

営業時間：９：００～１６：００

定休日：無休、年末年始

定休日：火曜日、年末年始

楽しみ市
住所：四国中央市土居町入野 79
TEL：０８９６－７５－１９５０
営業時間：８：３０～１８：００
定休日：１月１～３日（地方祭１０月１５日）
28

Ⅳ

参考

【四国中央市の農業概況】〈位置〉
四国中央市は愛媛県の東端部、四国のほぼ中央に位置し、東は香川県、南東は徳島県、さらに南は四国山地を境に高知県と、四国３県と接している地域です。
東西に約 25 ㎞の海岸線が広がっており、東部では日本一の生産量を誇る製紙・紙加工業の企業群が、西部では干拓地や基盤整備水田が広がり、企業と農業が共存する都市近郊地帯を形成しています。

〈気候〉
燧灘に面した平野部は、瀬戸内海特有の温暖・少雨で、年間平均降水量は約 1,500mm、
年間平均気温は 16.0℃と、冬期においても積雪をみることはまれで、台風や洪水、地震などの天災も少なく、気象条件に恵まれています。
この地域の気候の大きな特色のひとつとして、平野部では毎年春先から初夏にかけて、日本三大局地風の一つである「やまじ風」が、法皇山脈の北斜面から燧灘へ周期的に吹きおろし、時には人家や農作物に被害を及ぼすことがあります。
また、法皇山脈と四国山地に囲まれた山間部も、年間平均降水量は約 1,700mm、年間平均気温は 13.3℃と、瀬戸内海に近く位置しているため比較的温和となっています。冬期には積雪や結氷もみられます。

〈農業の概要〉
農業は、平地水田農業と法皇山系に散在する中山間畑地農業に区分され、農家戸数は2,286 戸で、耕地面積は、1,740ha です。構成は田 1,240a、畑 503ha となっています。
（2020 年農林業センサス、令和４年耕地面積調査）
農業産出額（農業粗生産額）は 44.4 億円で、米麦 6.5 億円、野菜 17.4 億円、果樹 5.8
億円、茶 3 千万円、畜産 11 億円となっています。（令和３年農業産出額推計）
法皇山脈の北部、嶺北地域の水田地帯では、県内で生産量 1 位の里芋をはじめ、山の芋、水稲、柑橘の生産、採卵鶏や養豚の飼養が盛んです。
嶺南地域では、冷涼な気候を生かした山間傾斜地の畑で、深い味わいと香り高い茶やシキミなどの生産が盛んです。

29【データでみる四国中央市の農業】
単位：戸、人

農業就業者数の変移
総人口 総農家数

基幹的農業従事者数

自給的農 販売
家数
農家数

男

女

計

65歳以上 平均年齢

２００５年

87,413

3,271

1,485

1,786

1,093

982

2,075

1,501

68.7

２０２０年

82,754

2,286

1,264

1,022

711

465

1,176

967

71.6

2005年、2020年農業センサスより
単位：戸、人

認定農業者及び家族経営協定締結農家数
認定農業者数
総数
２０２４年

家族経営
協定締結
農家数

基幹作物
うち女性

111

米麦

5

野菜
9

果樹

56

花き

畜産

23

1

その他

19

3

21

2024年3月現在※認定農業者数は四国中央市在住者のみ、「うち女性」は代表者が女性の経営体数です。

【愛媛県における過去５年間の新規就農者の動向】
単位：人
過去５年平均（H29～R4）

市町別新規自営就農者数（40歳未満）
H29
四国中央市

H30

R1

1

R2

R3

R4

1

1

1(1)

R5
2（１）

東予計

17(6)

14(9)

13(3)

26(11)

15(8)

11(6)

-

17(7.4)

中予計

29(9)

23(9)

36(20)

27(10)

22(10)

18(9)-27(11.6)

南予計

34(3)

39(11)

34(9)40(13)

40(16)

36(17)-

37(10.4)

愛媛県

80(18)

76(29)

83(32)

93(34)

77(34)

65(32)-

82(29.4)※表中の（ ）は、新規参入者数を表している。
単位：人
過去５年平均（H29～R4）

市町別新規自営就農者数（中高年：40歳以上65歳未満）
H29
四国中央市

H30

R1

R2

R3

R4

R5

2(2)

1(1)

1.0(0.0)15(11)

20(14)-

15.2(7.2)

28(12)

24(14)

30(16)-

22.6(11.8)

12(2)

16(6)

23(8)

29(10)-

16.4(4.8)41(15)

62(30)

62(33)

79(40)-

54.2(23.8)

2

2

1

東予計

14(4)

16(6)

13(3)

18(12)

中予計

24(15)

21(8)16(10)

南予計

17(4)

14(4)

愛媛県

55(23)

51(18)※表中の（ ）は、新規参入者数を表している。
令和４年度青年農業者等動向調査結果より30

【四国中央市の安定的な農業経営の指標～所得 400 万円を目指して～】効率的かつ安定的な農業経営の指標として、市内で展開している優良事例を踏まえ、主要な営農類型について示します。
（四国中央市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想より抜粋）【個別経営体】（農業経営の指標）
営農類型

経営規模
＜作付面積＞

水稲＋麦＋
里芋

水稲

3.0 ha麦

1.0 ha里芋

0.6 ha＜経営面積＞
4.6 ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
１人

水稲＋
露地野菜
（1）

＜作付面積＞
水稲
2.0 ha里芋
0.6 ha
山の芋 0.3 ha
ブロッコリー
0.1 ha＜経営面積＞
3.0 ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
1人

生

産

方

式

＜資本装備＞
・主要施設
機械格納庫兼作業場
１棟
・主要農機具
トラクター（３０ＰＳ）１台
コンバイン（乗用４条）１台
田植え機（乗用６条） １台
麦播種機
１台
軽四トラック１台
動力噴霧機（６ＰＳ） １台
掘り取り機
１台

経営管理の

農業従事の

方法

態様等

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。

・休日制の導入・青色申告の実
施・農繁期における臨時雇用者の確保による
過重労働の防止＜その他＞
・ライスセンター利用
・里芋は全期マルチ栽培
・1ha 程度に団地化された農用
地＜資本装備＞
・主要施設
機械格納庫兼作業場
１棟
・主要農機具軽四トラック
１台
トラクター（２５ＰＳ）１台
田植え機（乗用４条） １台
コンバイン（乗用２条）１台
動力噴霧機（６ＰＳ） ２台
掘り取り機
１台
移植機
１台
＜その他＞
・ライスセンター利用
・里芋は全期マルチ栽培
・集団化された農用地

31・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。
・青色申告の実
施・休日制の導入・農繁期における臨時雇用者の確保による
過重労働の防
止

水稲＋
露地野菜
（2）

＜作付面積＞
水稲
2.0 ha里芋
0.3 ha青ネギ
0.45ha（0.15ha×3 回転）＜経営面積＞
2.75 ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
1人

水稲＋
里芋＋
柑橘

＜作付面積＞
水稲
0.6 ha里芋
0.2 ha柑橘（温州）
0.5 ha（中晩柑）
0.3 ha（新品種）
0.3 ha＜経営面積＞
1.9 ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
1人

施設イチゴ
＋水稲

＜作付面積＞
イチゴ 0.2 ha（施設）
水稲 0.3 ha＜経営面積＞
0.5 ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
1人＜資本装備＞
・主要施設
機械格納庫兼作業場
１棟
・主要農機具
トラクター（２５ＰＳ）１台
田植え機（乗用４条） １台
コンバイン（乗用２条）１台
動力噴霧機（６ＰＳ） １台
移植機
１台
掘取機
１台
ネギ調製機
１台
軽トラック
１台

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。
・青色申告の実
施・休日制の導入・農繁期における臨時雇用者の確保による
過重労働の防止＜その他＞
・ライスセンター利用
・里芋は全期マルチ栽培
・団地化された農用地＜資本装備＞
・主要施設
機械格納庫兼作業場
１棟
貯蔵庫（９０㎡）
１棟
貯水槽
モノレール
スプリンクラー
・主要農機具
トラクター（２５ＰＳ） １台
コンバイン（乗用２条） １台
田植え機（乗用４条） １台
軽四トラック
１台
動力噴霧機
１台
選果機
１台

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る
・青色申告の実
施・休日制の導入・農繁期における臨時雇用者の確保による
過重労働の防止＜その他＞
・集団化された農用地・ライスセンター利用
・里芋は全期マルチ栽培＜資本装備＞
・主要施設
機械格納庫兼作業場
１棟
ビニルハウス2,000 ㎡
高設栽培装置一式
・主要農機具暖房機
２台
トラクター（１５ＰＳ）１台
コンバイン（乗用２条）１台
田植え機（乗用４条） １台
動力噴霧機（６ＰＳ） １台
軽四トラック１台＜その他＞
・イチゴは高設栽培・ライスセンター利用

32・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る
・青色申告の実
施・休日制の導入・農繁期における臨時雇用者の確保による
過重労働の防止施設トマト
＋
施設キュウ
リ ＋
水稲

＜作付面積＞
トマト（施設）0.15 haキュウリ（施設）
0.07 ha
水稲 0.3 ha＜経営面積＞
0.45 ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
1人

茶

業

＜作付面積＞
茶2.0 ha＜経営面積＞
2.0 ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
2人＜資本装備＞
・主要施設
機械格納庫兼作業場
１棟
ビニルハウス1,500 ㎡
・主要農機具暖房機２台
軽四トラック
１台
トラクター（２０ＰＳ）１台
コンバイン（乗用２条）１台
田植え機（乗用４条） １台
動力噴霧機（６ＰＳ） １台・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る
・青色申告の実
施・休日制の導入・農繁期における臨時雇用者の確保による
過重労働の防止＜その他＞
・ライスセンター利用＜資本装備＞
・主要施設
機械格納庫兼作業場
茶加工施設
防霜ファン

１棟
１棟
一式

・主要農機具軽四トラック
茶整枝機
茶摘採機
耕運機
裾刈機
茶加工機械
肥料散布機

１台
２台
２台
１台
１台
一式
１台

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る
・青色申告の実
施・休日制の導入・農繁期における臨時雇用者の確保による
過重労働の防止＜その他＞
・茶 無農薬栽培、加工販売

酪農＜飼養頭数＞
搾乳牛 25 頭
育成牛 14 頭＜作付面積＞
飼料作物
2.8ha＜経営面積＞
2.8ha＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事 者
1人＜資本装備＞
・主要施設
倉庫（６０㎡）
牛舎（３５０㎡）
堆肥舎（１８５㎡）
尿溜（ ９３㎥）
飼料タンク
サイロ

１棟
１棟
１棟
４基
３基

・主要農機具
トラクター（３０ＰＳ）１台
軽四トラック（４ＷＤ）１台
タイヤショベル１台
動力噴霧機（６ＰＳ） １台
バルククーラー
１台
パイプラインミルカー他一式

33・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る
・青色申告の実
施・休日制の導入・ヘルパー制度の活用による
労働ピークの軽減

＜飼養頭数＞肉＜資本装備＞

牛

繁殖母牛 20 頭

・主要施設

(繁殖牛)

育成牛（保留候補） 常時 4 頭倉庫（60 ㎡）

1棟

牛舎（500 ㎡）

１棟

育成子牛（出荷用） 常時 9 頭

堆肥舎（100 ㎡）

１棟

飼料タンク

１基

バンカーサイロ１基

・休日制の導入・ヘルパー制度の活用による労働ピークの軽減・青色申告の実
施＜作付け面積＞
飼料作物

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る

・主要農機具2.0ha＜労働力＞
主たる従事者

トラクター（３０ps）

１台

軽トラック（４ＷＤ）

1台

タイヤショベル１台

動力噴霧機（６ps）

１台

1人
補助従事者
1人

養

豚

（一貫）

＜飼養頭数＞
繁殖雌豚
100 頭
繁殖雄豚 10 頭
子豚 350 頭
肥育 650 頭
計 1,110 頭＜労働力＞
主たる従事者
１人
補助従事者
１人＜資本装備＞
・主要施設
繁殖豚舎（５５０㎡） １棟
分娩豚舎（２５０㎡） １棟
肥育豚舎（８００㎡） １棟
子豚育成舎（２００㎡）１棟
堆肥舎（２００㎡）
１棟
飼料タンク
4基
コンポ
１基
尿溜（１００㎥）
・主要農機具
タイヤショベル
自動給餌機
ダンプ（２ｔ）
自動集糞機
動力噴霧機（５ＰＳ）

１台
一式
１台
一式
１台

＜その他＞
養豚 自動給餌機、高床式豚舎等による労働軽減

34・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る
・青色申告の実
施・休日制の導入・パート雇用者の確保による
労働軽減

養＜飼養頭数＞
成鶏30,000 羽
育成鶏15,000 羽

鶏

(採卵鶏)

＜労働力＞
主たる従事者
1人
補助従事者
1人＜資本装備＞
・主要施設
倉庫 （１００㎡）
１棟
成鶏舎 （１,１００㎡） １棟
育成鶏舎 （５００㎡） １棟
管理舎 （５０㎡）
１棟
鶏糞乾燥施設（９７３㎡）
１棟
鶏糞置場
１棟
・主要農機具
中大雛ケージ
施設一式
成鶏用ケージ
施設一式
空調施設
一式
給餌施設
一式
集卵施設
一式
除糞施設
一式
電気施設
一式
給水器
一式
カーテン施設
一式
ワクチンプレーヤー
一式
洗卵選別機
一式
トラック
ショベルローダー
高圧洗浄器

・経営体の体質強化のため、
自己資本の充実を図る

・休日制の導入

・複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る

・労働条件の快適化を勧めるため作業環境の改善を図る・社会保険等加入・青色申告の実
施＜その他＞
養鶏は機械導入【四国中央市の農業支援策】●四国中央市農業振興支援事業（担い手機械施設等整備事業）
補助対象経費
補助額

小規模農業用機械の導入又は農業用施設の整備に要する経費

補助対象経費の２分の１以内（上限額30 万円）●四国中央市農業振興支援事業（特産農産物振興事業）
補助対象経費
補助額

やまのいもの生産に必要な資材の導入に要する経費

補助対象経費の２分の１以内（上限額20 万円）●四国中央市有害鳥獣被害防止対策事業（有害鳥獣被害防止対策事業費補助金）
補助対象経費
補助額

有害鳥獣による農作物被害を防止するための侵入防止の用に供する資材等の購入に要する経費

補助対象経費の２分の１（上限額

35

5 万円）

【関係機関ＨＰ】
・ＪＡうま：http://www.ja-uma.or.jp/
・ＪＡ東予園芸：http://www.toyoengei.jp/
・四国中央市役所： https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/
・公益財団法人

えひめ農林漁業振興機構（えひめ機構）：https://enk.or.jp/

・日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/
・ＮＯＳＡＩえひめ（愛媛県農業共済組合）：http://www.e-nosai.or.jp/
・農林水産省：https://www.maff.go.jp/
・「一農（いちのう）ネット」：https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/1nou.html
・愛媛県庁「農業」：https://www.pref.ehime.jp/shigoto/nogyo/index.html

・愛媛で就業「農林水産業まるかじり就業支援サイト」： https://ehime-marukajiri.jp/
・えひめ農業未来カレッジ（愛媛県立農業大学校）：http://home.e-catv.ne.jp/ehime-noudai/index.html
・一次産業女子ネットワーク「さくらひめ」：https://ehime-marukajiri.jp/sakurahime/index.html
・愛媛県農林水産研究所：https://www.pref.ehime.jp/h35118/1707/siteas/【四国中央市関係機関一覧】
名称

住所及び電話番号

四国中央市農業振興センター〒799-0422（四国中央市農業振興課）

四国中央市中之庄町 1684-16
TEL：0896-28-6323

うま農業協同組合

営農指導販売課

FAX：0896-28-6126〒799-0422
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-24-2311 FAX：0896-24-2622

東予園芸農業協同組合宇摩支部〒799-0712
四国中央市土居町入野 79
TEL：0896-74-3233 FAX：0896-74-6676

株式会社ＪＡファームうま〒799-0724
四国中央市土居町蕪崎 690
TEL：0896-22-4881 FAX：0896-22-4882

愛媛県東予地方局農業振興課
四国中央農業指導班〒799-0422
四国中央市中之庄町 1684-4
TEL：0896-23-2394 FAX：0896-24-3697

四国中央市農業委員会事務局〒799-0422
四国中央市中之庄町 1684-16
TEL：0896-28-6050 FAX：0896-28-6126

ＮＯＳＡＩえひめ(愛媛県農業共済組合)
宇摩出張所〒799-0702
四国中央市土居町小林 964-1
TEL：0896-75-1231 FAX：0896-75-1235
36

【あとがき】「就農」するということは、農業の分野で起業し、「経営者」になること。技術・知識を身につけた上で、実現可能な計画を立てることが大切です。
「認定新規就農者」「認定農業者」になるかどうかに関係なく、自分の農業を成功させるためにしっかりとした生産計画、販売計画、資産計画などを立てて就農しましょう。
就農後も、地域の農家や住民の方々、出荷団体や市等の農業部署との関係を大切にし、集落の共同作業や農家の集まりには必ず参加するなど、地域の一員となるという自覚のもと、地域に溶け込みながら、農村社会での生活を送りましょう。

「農業を職業として、人生をかける
決意はあるか？」改めて自分に問いかけてみてください。
汗水を流しながら、農作業をしている自分の姿が思い浮かびますか？
仲間と農業を語りながら、乾杯している自分の姿が描けますか？

この冊子を手にした方が、遠くない将来に「就農してよかった」と思える日が来ますように

令和６年４月発行3738