経営のレジリエンスの強化

社外取締役対談
2024 年度から新しい経営体制となり、次世代に負の遺産を絶対に引き継がない「総仕上げ」をする狙いで「Yokohama
Transformation 2026（YX2026）」がスタートしました。社外取締役のお2人に、新体制やガバナンスへの評価、企業価値向上のための取締役会の役割について語っていただきました。

清水 恵

社外取締役

略歴：1993 年 4月に西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）に入所し、2004年より同法律事務所パートナー（現任）。2005年にハーバード大学ロースクール（LL.M）
を卒業し、2006年3月まで Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）
にて執務。2018年３月に当社監査役に就任、2023年３月より当社社外取締役。

河野 宏和

社外取締役監査等委員

略歴：1991年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員を経て 2009 年慶應義塾大学ビジネス・スクール校長就任。
2011年に当社独立委員会委員、2018年に当社取締役、2023年より当社取締役監
査等委員に就任。スタンレー電気（株）で取締役を務める。

横浜ゴムのガバナンスの現状や、これまでの進化に対する評価をお聞かせください。

も、横浜ゴムについてはある程度の知識は有していました。弁

河野 私は慶應義塾大学の教員として経営工学、経営管理の研点からのモニタリングを期待されていると認識していますが、当究をしてきました。2015 年に横浜ゴムの社外取締役に就任し、社の取締役会では、コンプライアンスに関わる議題に対し、か2023年から監査等委員を兼ねる社外取締役という立場になってなり真剣な議論がされていると感じます。問題の報告が上がっいます。就任当初、取締役会は、議題が説明された後、程なくそてくると、取締役会での審議は一度では終わりません。例えば、の決議を行うという流れでした。しかし今では、審議に至る前の報告された事案について、社外取締役を中心に鋭い指摘がなさ

プロセスについて情報共有と活発な議論がなされ、時間もしっかれ、次回以降の取締役会でそれが深堀りされ、再発防止策やそりかけられるようになっています。会社が成長を目指し、重要なの実効性をいかに確保するかについて活発な議論がなされると意思決定案件が増える中で、そうした議論が可能となる風土がいうこともしばしばです。コンプライアンス関連に限りません

できてきたということでしょう。グローバルな拠点での内部監査

が、社内の取締役の方は、社外役員からの意見を受け止めて、の情報もしっかり共有され、監査等委員会、あるいは役員人事・しっかり対応してくれているように思います。

護士出身の社外役員として、コンプライアンスやリーガルの観報酬委員会からきちんと整理された議題が適切に取締役会に上がっていると感じます。ガバナンス体制は強化されつつあると考74

えています。また、取締役が国内の工場を訪問する機会が設け

経営体制の変更についての議論、経営人材のあり方について教えてください。

られ、取締役会自体を工場で行うこともあります。2023年には、河野 このたび、山石昌孝社長が代表取締役会長兼 CEOとなり、愛知県の新城工場に取締役全員で訪問し、工場見学をしました。

清宮眞二氏が代表取締役兼 COO、Nitin Mantri 氏が取締役専務執

今年もそういう機会が計画されています。

行役員兼 Co-COOという新体制になりました。私は役員人事・報酬

清水 私は2018年に当社監査役となり、2023年、当社が監査等委員も兼ねており、選任プロセスに参加してきましたが、当社は、中委員会設置会社となったのを機に社外取締役に就任しました。企

期経営計画「YX2023」で掲げた当初目標を上回る成長を遂げてい業法務の分野を専門とする弁護士であり、過去には横浜ゴムのる一方で、競合に対する技術・生産面での競争力、また、売上急増・

M&A 案件にも関与していましたので、社外役員に就任した時点で海外比率拡大に伴うガバナンスが経営課題となっています。こうし

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

た背景を踏まえ、次期中計必達のために、経営体制を刷新すること

工場の自動化といった生産基盤、および採用・育成といった人事としました。この三者体制により、おのおのの役割責任を明確化し管理の側面から基盤を強化していくことが、YX2026 で大事にます。タイヤ以外でも幅広い事業を手掛け、これだけの規模となっなってくると考えています。

た横浜ゴムを切り回していくには、長期的視点と広い視野を持った清水

リーダーでなければ務まらないと私は思っています。横浜ゴムが10る高付加価値品比率の最大化や、OHT 事業における市場地位の年、20年先にどのような価値を提供していくかという視点を持ち、周強化など、当社の目指す姿を実現するための施策として、戦略は

辺環境、働き方の変革に対し、先手を打って切り込んでいく人材でクリアになっています。河野さんがおっしゃるように、会社が急なければなりません。また広い視点というのは、国によってタイヤ拡大する中、コンプライアンスの問題や、管理体制、グローバルへの要求が異なるため、日本だけを見ていてはならないのと同時に、の体制のマネジメントなどが追い付いていない「成長痛」の状況

自分の専門性を持ちつつも、生産技術、営業マーケティングといったにあるように見えます。取締役会でもたびたびそうした指摘が機能分野的に広い領域をカバーできる人材が必要ということです。

あり、経営陣も認識を共有しています。

新中計と前中計には継続性があり、タイヤ消費財におけ

清水 当社は、Alliance Tire Group B.V（ATG）
や Trelleborg Wheel

Systems Holding AB（TWS）の買収を経て、事業活動の地理的範囲という面でも人員構成という面でも、急速にグローバル化が進

横浜ゴムが目指す中長期の姿、その実現に向けての取締役会の役割とは何でしょうか。

んでいます。横浜ゴムは今、変革期にあり、会社を成長・発展させ河野るためには、多様なバックグラウンドや経験を有する社員をまとめ、れる局面がくると思っています。横浜ゴムはタイヤだけでなく、能力を活かせる知見と資質を持ったリーダーが求められており、当ホース配管やコンベヤベルトなど、幅広くビジネスを手掛けて社グループ全体を牽引していく経営人材の育成は、今後の重要います。また、グローバルな市場で生産技術、営業マーケティな課題だと認識しています。

ング活動を展開していかなければなりません。こうした中、取河野

経営人材となるには、机上の勉強は必要条件の一つでし

締役会のメンバーのスキルセットに正解はありません。ただ社かありません。何より、営業、生産技術開発の難しさや、考え方、外取締役には、自身の専門性に立脚して、リスクがあれば率直

文化・風土の全く異なる人たちをマネジメントするといったさまに指摘するというように、決して忖度をせず、責任を持って発言

ざまな修羅場体験を、若い時から重ねていることが重要です。そすることが求められます。それが株主、社員、お客さまへの務めの経験が、現在のことだけを考えるのではなく、会社の将来を広であり、そうして会社を良くすることが社会への貢献につながりまい視点から考える貴重な機会になります。この循環を回して経す。社内、社外の取締役が分け隔てなく自由に発言することで、営人材を育成していくべきでしょう。

活性化された深い議論になります。コンプライアンス、将来へ清水の問題など、有意義な議論がされる取締役会であるべきと思っ

経営人材に対し、修羅場体験を積ませて育成することは、

私は、YX2026を終えた数年後に、大きな勝負が求めら

日本企業は行ってきたと思います。ただし終身雇用の考え方が薄ています。

れ、当社に入社される若い社員のメンタルセットも変わってきてい清水るでしょう。社内でいかに後継者育成をするのか、人事政策が課題

もとで各種の社内会議で検討を重ねた上で案件が上程されます。

となってきます。Nitin 取締役のように、買収をきっかけに当社に加社外取締役には、それぞれの知見に基づき、社内の常識や利害にわる方は、すでに他社で修羅場を経験されておられます。一から当とらわれずに質問したり、意見を述べることが期待されており、そ社で教育すること以外の政策も考えていく必要があると考えます。

れを通じて、取締役会として、これまでの社内の議論では見過ご取締役会には、会社の事業活動に精通している経営陣のしていたかもしれないリスクや課題を明らかにし、それに対する適切な対処を行うことで、会社の健全な成長・発展を支えていくこ

新中期経営計画「YX2026」への期待、今後取り組むべき課題についてお聞かせください。

とが重要な役割のひとつであると考えています。今後、取締役会

河野 横浜ゴムは、2016年に ATG を、2023年には TWS を買収しにおいては、グループ全体を効果的、効率的、適切にまとめる体

たことで、急速に売上が伸びています。YX2026の目標値は着実

制をいかにつくるかが非常に重要となっていきます。私も取締役に達成しなければなりませんが、一方で、拠点が急増していく会の場で積極的に意見を出すなどにより、当社グループの発展の中、内部管理・業績管理を今の人材や仕組みで賄えるのか、負ために社外取締役としての務めを果たしていきたいと思います。

担がかかっている部門もあるのではないか懸念しています。目
標値を上回ることを目指すだけでなく、IT システム、生産技術、Integrated Report 202475

経営のレジリエンスの強化

コーポレートガバナンス

関連するマテリアリティ

目指す姿

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上●●

ステークホルダーエンゲージメントの強化
サステナビリティ課題のガバナンスの強化

基本的な考え方
横浜ゴムは、「企業理念」の下で健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、その充実と強化に努めています。ガバナンス体制の強化を通じて企業価値の継続的な向上を図り、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス基本方針

1. 株主の権利・平等性の確保
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. 適切な情報開示と透明性の確保

4. 取締役会等の責務
5. 株主との対話

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.y-yokohama.com/csr/governance

コーポレートガバナンス体制
経営・業務執行体制

営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。

役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会

現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じて、より一

は、代表取締役を含む社内取締役8名（執行役員兼務者含む）と層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、2023 年 3月30

社外取締役7名の合計15名および執行役員17名（取締役を兼務

日開催の第147回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会する者除く）となります。
また、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役

社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、把握と事業戦略に関する協議を行っています。

代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経役員体制の変遷■ 社内取締役

（人）

46.7

30

24
18

23.1

12

3
2

6
0

■ 社内監査役

35.3

35.3

3
2
2

3
3
2

3
3
2

31.3

31.3

3
2
2

26.7
3
2

1

9

9

9

9

9

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2016年度・社外取締役比率3分の1達成THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

50.0

50.0

50.0

● 社外役員比率

46.7

（%）

50.0

40.0

2018年度・女性の社外監査役
1名選任

3

3

3

4
2

5
2

5
2

5
2

6

5

6

6

2018

2019

2020

2021

3
4
2

2019年度・半数が社外役員に※2023年度の社内取締役、社外取締役の人数には、監査等委員である取締役の人数を含んでいます。

76

50.0

■ 社外監査役

30.0

8

2013年度・社外取締役1名選任

50.0■ 社外取締役

3

2020年度・外国人の社内取締役
1名選任

8

7

6

8

8

2022

2023

2024

2022年度・女性の社外取締役
1名選任

20.0
10.0
0

2023年度・監査等委員会設置
会社に移行

「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化目指す姿の実現に向けた戦略

経営の監査の体制

データ

同意、監査等委員でない取締役については監査等委員会の経営の監査機能として監査等委員会があり、社内監査等委員

意見を聴取のうえ、その結果を取締役会に進言し、取締役会

2名、社外監査等委員3名の合計5名で構成されています。常勤にて決定することとしています。このほか、執行役員の人事監査等委員は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務についても委員会で審議したうえで、取締役会に進言し、取執行状況を知ることができる仕組みになっています。監査体制

締役会で決定することとしています。

については、取締役の職務執行を監査する監査等委員会による② 報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内で、代監査、外部監査となる会計監査人による会計監査および監査室

表取締役および業務執行取締役は、固定報酬、短期業績連による各執行部門とグループ会社の会計監査および業務監査を

動報酬、中期業績連動報酬、中長期業績連動報酬としての譲する体制としています。これらは、互いに独立性を保った活動を

渡制限付株式報酬を審議し、社外取締役については固定報行い、三様監査体制を確立すると共に監査等委員会は会計監査

酬の制度を審議の上、取締役会に進言することとしています。

人、監査室から適宜情報を得て、監査機能の強化を図ります。

なお監査等委員である取締役の報酬制度については、役員

さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行でき

人事・報酬委員会の意見を参酌し、監査等委員会にて決定す

るようにするため、監査等委員会を補助する要員として、監査等ることとしています。

委員会事務局を配置しています。
役員人事・報酬委員会の構成

役員人事・報酬委員会

全委員※2024年3月28日開催の株主総会終了後

5名

役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の役

社内取締役

山石 昌孝（委員長） 清宮 眞二

員人事・報酬委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役

社外取締役

岡田 秀一

河野 宏和

清水 恵

会長兼 CEO および代表取締役社長兼 COO と、独立社外取締役3

経営会議名の計5名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。役員人事・報酬委員会は、2023年度は7回開催され、役執行機関の会議体である経営会議は、原則、毎月3回開催す

員の人事および報酬について審議し、取締役会に進言されました。

ることとし、常勤監査等委員出席の下で経営に関する基本方針

なお、当社が2023年3月30日より監査等委員会設置会社となっや経営執行に関する重要事項について審議・決定いたします。

たことに伴う役員人事・報酬委員会の運営は以下の通りとなります。

この経営会議に諮られた重要事項に関しては、その案件の概要① 人事については、株主総会に上程する取締役候補者についてを含め取締役会に報告され、最重要案件（取締役会規則に規定されたもの）については、取締役会でも審議いたします。

審議し、監査等委員である取締役については監査等委員会のコーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任
会計監査

監査等委員会（監査等委員である取締役）

選任・解任
取締役会監査提案

取締役（監査等委員を除く）

役員人事・報酬委員会

会計監査人

選任・監督

経営会議
監査

リスクマネジメント委員会

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議コン プ ラ イ アンス
委員会

内部監査

市場措置審査会

監査室

輸出管理委員会

経営管理本部

個人情報保護管理委員会

情 報 セ キュリ ティ
委員会

会計監査

CSR 会議企 業 理 念・行 動 指 針

代表取締役

執行役員／各業務執行部門

Integrated Report 2024

77

経営のレジリエンスの強化

コーポレートガバナンス

各機関の構成員 (2024年7月31日現在）
社内役員

社外役員

機関

構成

取締役会

監査等委員会※1

議長

役員人事・報酬委員会

委員長

取締役15名※2（うち社外取締役7名）

2023年度の開催実績

委員長

監査等委員5名（うち社外監査等委員3名）
監査役会：3回

14回

監査等委員会：5回

経営会議

議長

取締役5名※3（うち社外取締役3名）

取締役8名（うち執行役員5名）

7回

50回

※1 2023年3月30日までは監査役会※2 2024年3月28日までは取締役16名（うち社外取締役8名）※3 2024年3月28日までは取締役3名（うち社外取締役2名）

社外取締役の選任理由および各会議・委員会の出席状況
氏名
監査等委員でない社外取締役

2023年度の活動状況

岡田 秀一

取締役会：全14回に出席

岡田秀一氏は、経済・社会など企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき、国際的な視点から、積極的な意見表明や提言をいただいています。省庁における豊富な経験や石油資源開発（株）等における企業経営にかかる見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

清水 恵

取締役会：全14回に出席
監査役会：全3回に出席※

清水恵氏は、長年にわたり弁護士として活動を行ってきており、現在は、日本を代表する大手法律事務所においてパートナー弁護士として活躍されており、同氏の法律の専門家としての豊富な知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

※2023年3月までは監査役

古河 潤一

高田 寿子
（新任）
監査等委員である取締役

選任理由

取締役会：10回中９回に出席−

古河潤一氏は、豊富な企業経営の経験および幅広い見識等を有する経営者であります。財務・会計に関する知見やバランス感覚を活かしたこれらの豊富な見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
高田寿子氏は、国内外の企業での勤務経験が豊富であり、現在はオムロン（株）の執行役員であります。M&A 含む経営戦略の知識・経験を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

河野 宏和

取締役会：14回中12回に出席
監査等委員会：全5回に出席

河野宏和氏は、日米の大学における長年にわたる経営工学、経営管理の研究による深い見識に基づき、積極的な意見表明や提言をいただいています。同氏の経営工学、経営管理に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の監査体制を強化していただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しています。

亀井 淳

取締役会：14回中13回に出席
監査役会：全3回に出席
監査等委員会：全5回に出席

亀井淳氏は、流通業界大手企業での長年にわたる経験や企業経営の目線を活かし、忌憚のない意見具申をしていただいています。引き続き外部的視点から経営を監視いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

木村 博紀

取締役会：14回中12回に出席
監査役会：全3回に出席
監査等委員会：全5回に出席

木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、同氏の金融機関の経営者としての業務経験から積極的な提言をいただいています。これまでの経理、財務、資産運用での専門的な知見は、当社の監査体制を強化していただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しています。

取締役会の運営状況
取締役会は、月1 回の定時取締役会と、随時開催される臨時任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告のほか、中期経取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を

営計画、事業投資、ESG・サステナビリティ、IR・SR の取り組み状

行っています。 2023年度は、取締役会を14回開催しています。

況、資本効率性、リスクマネジメントおよびコンプライアンス、

2023年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求めら

内部統制等を主要なテーマとして議論しました。

れている重要な財産の処分および譲受、重要な使用人の選解78

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性評価について、社外役員を含む全取締役（除く取締役会議長）、全監査等委員を対象に、無記名式
評価アンケートを2023 年 10月に実施し、以下の 3テーマ、全 18
項目にわたり、4段階で自己評価するとともに、各項目ごとに意見等を記入しました。

締役会において、実効性評価の総括、課題の共有化および対応策の検討を行いました。
その結果、総合的に見て当社取締役会は適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
一方で、戦略的・多角的視点からの議論の充実や経営計画・

1 取締役会の運営について

投資計画の進捗フォローなどの課題も認識されており、引き続

2 取締役会の議案、議論について

き、取締役会の機能向上に取り組んでいきます。

3 取締役会の構成、運営サポートについて
そして、それらの集計・分析結果をもとに、社外取締役への追加アンケート、社外取締役との意見交換会を実施した上で、取なお、前回の評価で提言のあったトレーニングの機会の充実
については、新任取締役向けの研修・説明会、工場視察を兼ねた取締役会開催等を通して着実に改善が進んでいます。

役員報酬
基本方針
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公中期業績連動報酬の対象者

2024年3月28日現在の中期連動報酬の対象者は、以下の通りです。

平性を確保するため、諮問機関である役員人事・報酬委員会を設置し、同委員会にて審議の上、取締役会にて決定しています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、内容が当該方針と整合していることを確認し、当該方針に沿

役位

人

数

代表取締役

2名

取締役専務執行役員

1名

取締役常務執行役員

2名

取締役執行役員

1名

うものであると判断しています。

執行役員

17名

報酬体系

中期連動報酬の算定方法

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）

当社グループの中期経営計画の定量目標である2024年度かの報酬は、固定報酬となる基本報酬、短期の業績連動報酬、中ら2026年度末までの3カ年を対象期間とし、対象期間の累積連

長期の業績連動報酬となる譲渡制限付株式報酬から構成されて結事業 3,650 億円を基準とし、対象者の全員について以下の計います。短期の業績連動報酬は、会社業績（会社の業績とそれ算式で算定します。

に応じた個人業績等）の対公表値および業績の伸長率等の達成度と連動した賞与です。中長期の業績連動報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入※しました。
※2018年3月29日開催の第142回定時株主総会の決議（2023年3月30日開催の第147回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行に伴い同一の内容を決議）

中期業績連動報酬
当社は2021年度より、社外取締役および監査等委員を除く取締役および執行役員の全員を対象とし、中期経営計画の定量目
標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、中期業績連動報酬制度を導入しました。

対象期間の÷ 3,650億円 × 100
累積連結事業利益

算定方法

120% 以上

月額報酬 × 12カ月 ×支給係数1.5

100% 以上120% 未満

月額報酬 × 12カ月 ×
支給係数1100% 未満支給しない

なお、上記算定方法に用いる月額報酬は、役位別に定められる2024年4月度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となった場合は、新役位となった月の月額報酬で算定することとしています。中期連動報酬の対象者について、個人の限度額は最大8,478万円です。
中期業績連動報酬は、対象期間終了後、最初に開催する定時株主総会で、対象期間の累積連結事業利益の数値が確定した日の翌日から1カ月を経過する日までに現金で支給します。
Integrated Report 2024

79

経営のレジリエンスの強化

コーポレートガバナンス

取締役および監査役、監査等委員（2023年3月30日以降）の報酬等の額（2023年12月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
区

報酬等の総額（百万円）分対象となる役員の員数（名）

業績連動報酬

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

中期業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

549

190

87

117

153

9

監査役（社外監査役を除く）

11

11

―

―

―

2

監査等委員
（社外監査等委員を除く）

64

37

27

―

―

2

社外役員

96

96

―

―

―

13

2023年12月期の連結報酬等の総額が1億円以上である役員の氏名、役員区分および報酬等の内訳は以下の通りです。

氏

名

山石 昌孝

Nitin Mantri

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

184

取締役

604

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

中期業績
連動報酬

横浜ゴム（株）

56

30

50

47

取締役

横浜ゴム（株）

25

―

15

10

取締役

連結子会社 ATC Tires Pvt. Ltd.

28

175

―

―

取締役

連結子会社 Yokohama Off-Highway Tires America Inc.

98

250

―

―

取締役の多様性について
当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である

スに配慮しつつ、社外取締役を含め多様性を確保し、適切と思取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は5名以内

われる人員で構成することを基本的な考え方としています。

の員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバラン
取締役会の構成（監査等委員会設置会社移行後）
社外取締役比率女性取締役比率（監査等委員である取締役を含む）（監査等委員である取締役を含む）

社内取締役

女性取締役
2名

社外取締役

8名

7名

7名 /15名

2名 /15名

46.7%

13.3%
男性取締役

13名

役員のトレーニング80

当社では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上的に提供します。そのほか、就任後も継続して、新しい考えの習得

や取締役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、必や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナー、外要な情報を適切に提供します。また、社外役員に対しては、取締部団体への加入および人的ネットワークへの参加を推奨しており、役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明、その費用については、当社にて負担します。取締役会は、トレーニ関連情報の提供を行うほか、就任時のオリエンテーション、工場見

ングの機会の提供・斡旋やその費用の支援について適切に実施

学、経営陣との対話など、当社の業務内容を理解する機会を継続されているか否かについては、アンケート等を通じて確認します。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

税の透明性・税務ガバナンス
横浜ゴムグループは、グループ組織統治方針に基づき、社会規範たる税務関連法令を遵守し、適切な納税を通じた社会貢献

法趣旨を理解し、通常の事業活動の範囲内でこれを活用し、税効率の向上に努めます。

を実現するために、グループ税務方針を定めています。また、

さらに、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調

各国の税務関連法令および、OECD 等が示すガイドライン等

査等における当局の要請に対して、真摯かつ誠実に対応します。

を遵守することで、グローバル企業としての納税義務を果たし税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努ます。

め、税務関連法令等に則った問題解決にあたります。

横浜ゴムグループの税務コーポレート・ガバナンスはグルー
プ全体のガバナンスに包含されます。また、横浜ゴム株式会社

法人税納税額の経理部・IR 室担当取締役の責任のもとで実行されます。横浜
ゴムグループが行う税務プランニングは、事業実態を踏まえた上で、事業目的に基づいて適切に実施し、タックスヘイブンや資（単位：億円）

2021年度
52.9
85.3
138.2

国内
海外
合計

2022年度
92.3
162.9
255.2

2023年度
76.4
201.3
277.7

本構造を利用した租税回避目的での税務プランニングの防止に

横浜ゴムグループ税務方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/governance/tax/

努めるとともに、各国で利用可能な優遇税制について、その立政策保有株式の縮減状況
政策保有に関する方針
当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、さまざまな企
業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。

お、2023年度は、2023年2月の取締役会における検証を踏まえ、6銘柄の株式を全数売却、10銘柄の株式を一部売却しました。
政策保有株式の推移（単体 B/S 計上額の合計額・銘柄数）（※みなし保有株式を除く）
（億円）

（銘柄）

1,200

900

160

120
830

921
105

1,009
881
101

770

94

600

86

政策保有の適否の検証
当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しています。な

300

0

120
80
40

2019年

2020年

■■ 単体 B/S 計上額の合計額

2021年

2022年

2023年

0

● 銘柄数

株主との建設的な対話
当社は、株主との対話（面談）に際し、経理部・IR 室担当取締

また、株主との個別面談以外の対話の手段を充実するため、役を担当役員とし、株主の希望と面談の主な関心事項等を踏ま

決算説明会を四半期ごとに開催し、期末および中間決算時には、え、合理的範囲内で経営管理本部および経営企画本部がその担

代表取締役より説明を実施し、その他は担当取締役が説明を行当取締役と協働し対応します。また、必要に応じて合理的な範います。株主との対話（面談）結果は、適宜代表取締役に報告し囲で、社外取締役または監査等委員である取締役も面談に臨むています。

ことを検討します。
原則として年に１回、必要に応じて複数回、実質株主調査を実

なお、投資家との対話の際は、決算説明会に限らず、インサ
イダー情報の管理に留意しています。

施し、株主構造の把握に努めた上で、経営企画部、経理部、法務部が各々の専門的見地に基づく意見交換をもって株主対応に努めています。
Integrated Report 2024

81

経営のレジリエンスの強化

リスクマネジメント

関連するマテリアリティ

目指す姿

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上●●

ステークホルダーエンゲージメントの強化
サステナビリティ課題のガバナンスの強化

基本的な考え方
横浜ゴムは、多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。事業に大きな影響を及ぼす事柄について特定し、発生する前にリスクの芽を摘む防止措置を行うとともに、重大なリスク事案が発生した場合に被害を最小化できるよう迅速かつ的確な対応をとる体制づくりに注力しています。
現在、人権意識の高まりやグローバル展開の拡大など、国内外のさまざまな事業環境の変化への対応が求められています。また、
新型コロナウイルス感染症や原材料の需給逼迫、サイバー攻撃など、外部環境に起因するリスクの影響も甚大なものとなっています。
これらの状況から、リスクマネジメントが経営のサステナビリティにおいても最重要課題の一つであるとして、リスクマネジ
メント体制の維持・強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にす

輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」

るため、経営管理本部担当取締役を議長とする「リスクマネジメ「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR 会議」「環境推進ント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸的に管理し、適切に評価対応しています。活動状況については、

出管理委員会」などを設置し、規則、ガイドライン、マニュアル

取締役会に定期的に報告されています。また具体的なリスクとの作成・整備、教育活動を実施しています。

なるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されリスクマネジメント体制ています。上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

取締役会
経営・監督

報告

2023年度開催実績

代表取締役
報告

方針決定、実施結果報告、開示
内容承認

経営会議

リスクマネジメント委員会をはじめとする各委員会においては、年2回の定例委員会の他に、委員会規則に定められる基準に基づき臨時委員会が開催される場合があります。2023年度は、報告

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会と個人情報保護管理委員会で臨時委

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・
決定

CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施
報告

員会が開催され、開催実績は以下の通りとなりました。今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討の上、関係者への周知および検証を行うPDCA 活
動にいっそう取り組んでいきます。

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

82

委員会開催実績（臨時委員会を含む）
リスクマネジメント委員会

8回

個人情報保護管理委員会

3回

輸出管理委員会

2回

情報セキュリティ委員会

2回

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

情報セキュリティへの取り組み
横浜ゴムグループでは、お客さまの個人情報をはじめとする

ステークホルダーからの問題も含めて「情報セキュリティ窓口」

機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やにて情報集約・提供を行うとともに、情報セキュリティアセスメン

その他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するため、「情報

トを定期的に実施し、リスクを評価しています。万が一、情報セ

セキュリティ基本方針」を定め、これに基づいてさまざまな情報

キュリティ事故が発生した場合は、情報セキュリティ事象対応手

セキュリティ対策を進めています。

順に従って迅速な対応ができるよう関係強化を図っています。ま情報セキュリティ管理規則・要領やグローバルガイドラインをた、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練や教育など、意制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じて定期的

識向上トレーニングを定期的に実施しています。情報セキュリに見直しを行っています。具体的な取り組みとしては、各組織、

ティマネジメントシステムは、ドイツ自動車工業会が策定した情グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティに報セキュリティ評価である TISAX 認証を取得、また情報系子会社

関する連絡体制を確立しています。

においては ISO27001認証を取得しています。

2023年度の活動
防火・防災への取り組み

国内生産子会社までを対象とした安否確認システムを導入し、当 社 は、2017 年 にフィリピ ン 生 産 拠 点 YOKOHAMA TIRE

継続的に訓練を実施しています。安否確認訓練は、各拠点で定PHILIPPINES, INC.（YTPI）で発生した火災を教訓に、火災・事故期的に実施することに加え、2021年以降毎年3月には全国一斉を二度と起こさないという決意のもと、安全優先の事業運営に

安否確認訓練を実施しています。安否確認訓練の頻度を上げる

取り組んでいます。防火活動では、火災未然防止、万一の際のことで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を

火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を2024

図っています。また、大規模災害が発生した場合のコーポレー

年4月に改訂しました。また、2022年からの2年間で国内生産拠トとしての中央災害対策本部の発足と情報収集・共有化の仕組点の老朽化電気部品を順次更新する取り組みを完了しました。

みとして、通信手段の複数化やネット空間上に会議室と情報共2024年度以降も予防と再発防止活動を中心に、防火につながる有が常時できるツールを構築し、物理的な参集が困難な状況下改善の PDCA を回すことで横浜ゴムグループの防火体制の強化でも迅速なコミュニケーションの手段を確保しています。

を進めています。
防災活動では、「防災ガイドライン」を2023 年 11月に改訂し、BCP への取り組み

激甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確

事業継続計画（BCP）
については、「BCP 基本要領」をはじめとし、にしました。本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維

感染症を含む、破壊・非破壊のさまざまな災害に対応したガイド持することを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としてラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。2023年にの防災体制、災害備蓄品の充実、管理などを明確にし、横浜ゴム

は、本社機能の平塚移転後初となる大規模 BCP 訓練を実施しまの防災対応力の強化を進めるものした。今後も取り組みを継続し、事業です。防災訓練についても定期的が災害等に曝された際には、社員に実施しており、内容や頻度、参加を災害から守るとともに、製品、サー人数を確認し、災害に迅速に対応

ビスの供給を継続するための体制、できる準備を取っています。

防火監査の様子

仕組みの強化を進めていきます。

BCP 訓練（本社・平塚製造所）

今後の課題と対応策
不安定な世界情勢、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、今後も、各担当部門が定期的なリスクアセスメントを実施し、サイバー攻撃の高度化・巧妙化など、企業を取り巻く環境は厳しさ

PDCA を回すことでリスク対策の改善を進め、また、BCP 訓練やを増していることから、リスクマネジメント体制のさらなる強化、部

情報セキュリティに関する教育・訓練を通じて、従業員一人ひと門間の情報共有とコミュニケーションが引き続き課題となります。

りの意識向上を図っていきます。
Integrated Report 2024

83

経営のレジリエンスの強化

コンプライアンス

関連するマテリアリティ
コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上

目指す姿
●
●

ステークホルダーエンゲージメントの強化
サステナビリティ課題のガバナンスの強化

基本的な考え方グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため、横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを制定し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員※に示しています。これらとグローバル内部通報制度を組み合わせ、各国各地
域の子会社に展開することで、横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルの維持・向上を図っています。
製品に関する責任に関しては、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続して提供しなければなりません。「横浜ゴム行動指針」では、「安全・高品質な製品・サービスを提供します」を掲げています。
※正社員、契約社員、派遣社員、請負社員含む横浜ゴムグループで働くすべての人員

コンプライアンス体制
横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコン

啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外

プライアンス委員会およびその実行部門としてコンプライアンのグループ会社においても、それぞれにコンプライアンス推進

ス推進室を設置しています。委員会は年4回開催し、当社グルー

責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

プのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとお客さまに提供した商品について市場で品質上の問題やクともに、その活動状況を取締役会、監査等委員に報告していま

レームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともす。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策について

グループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従は、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部

有効性を検証しています。

門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育

内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」は公益通報者保護法に則り、内部通報制度匿名の通報にも対応する制度です。ホットラインの窓口は社内、グローバル内部通報制度

国内内部通報制度

社外の 2つがあり、社外は弁護士事務所に設置して独立性を確

海外通報者

国内通報者

とを、構成員であれば誰でも相談できる「何でも相談室」を設置しています。2023年度はホットラインと何でも相談室合計で242

結果報告

通報

海外（各国）通報窓口

結果報告

通報

国内通報窓口件の通報・相談がありました。
海外子会社については、通報内容により横浜ゴムコンプライア

連絡

ンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け

欧州、ベトナムへの導入が一部事業所を除き完了しました。2023
年11月より、インドネシアの生産拠点への導入に着手しています。

84

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

連絡

通報
報告

コンプライアンス推進室ており、海外拠点で順次運用を開始しています。コロナ禍で導入が一部遅れましたが、2022年までに中国、フィリピン、タイ、北米、

通報

改善結果報告調査・改善指示

海外グループ会社

改善結果報告調査・改善指示

各部門 ･ 国内グループ会社

コンプライアンス委員会

保しています。また、コンプライアンスに関して疑問に思ったこ「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

教育啓発活動
社内で起きたコンプライアンス問題や社会的に問題となっていること等を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容に分け、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。

コンプライアンス職場学習のテーマ（2023年）
当社グループでは、独自の教材を使用して各職場にてコンプライアンスのグ
ループ学習を毎月実施しています。2023年度は、以下のテーマが採り上げら
れました。

1月

個人情報保護7月

飲酒運転

2023年はハラスメントや品質不正に関する教育を継続すると2月通報に対応できないケース

8月

労働災害

ともに、個人情報保護、有給休暇、労働災害などをテーマとしま

3月

有給休暇が取れない

9月

押印・サイン

した。

4月

業務要領を守る10月 身だしなみ

5月

ハラスメント11月 品質に関わる不正防止

6月

営業秘密の持ち出し

12月 通報窓口

腐敗防止に関する取り組み
横浜ゴムグループ行動指針では、「6．法令のみならず社会規

グローバル内部通報制度では、外部窓口を設けて競争法違反

範を守ります」を掲げ、「競争法違反行為や贈賄行為はもとより、や贈収賄などの違法行為を迅速に把握することを主眼とし、制法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。」「国の内外度導入予定の海外子会社の全従業員を対象に事前教育を実施

を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。

することにより、制度の実効性を高めるように努めています。

不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。」と宣言し、公務員のみならずビジネス
パートナーに対する行為にも言及しています。
さらに、横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシーおよび横浜ゴムグループ贈収賄禁止ポリシーを制定し、横浜ゴムグループの構成員に周知・教育することにより、遵守する働きかけと管理・監督を行っています。

研修機会

人数

独占禁止法研修（カルテル防止）

2,718

独占禁止法研修（優越的地位の濫用規制）

3,399

海外赴任前研修

23

海外拠点長赴任前研修

5

新任管理職研修

21

総計

6,166

品質不正防止に関する取り組み
横浜ゴムグループ行動指針では、「4．安全・高品質な製品・サービスを提供します」を掲げ、「お客様に満足して頂ける魅力的な製品を開発、設計、製造、販売し、安全で高い品質の製品・サービスを社会に提供し、YOKOHAMA のブランド価値の向上に努めます。」と宣言しています。
品質不正防止のため、毎年、横浜ゴムグループ全構成員を対象に品質不正防止教育を実施しており、2023年度は、28,840名の社員が受講しました。
品質不正防止教育受講者数
年度

2021

2022

2023

受講者数

28,168名

30,463名

28,840名

今後の課題と対応策
グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため、グローバ

象に教育を計画、実施することにより、不正が起こらない環境づル内部通報制度の導入拡大と教育を継続していく方針です。品

くりをしています。加えて、ルール遵守の観点から業務の確認

質不正防止については、他社での事例から不正の動機に迫る教および工程の点検を進めており、必要があれば、改善を実施し育プログラムを作成し、関連会社を含む国内外の全従業員を対ます。

Integrated Report 2024

85

経営のレジリエンスの強化

役員一覧 2024年7月31日現在
取締役
山石 昌孝

清宮 眞二

Nitin Mantri

代表取締役会長 兼 CEO（経営全般／企画・管理／北米／
MB）

代表取締役社長 兼 COO（技術／生産／品質保証／ IT ／日本・中国・アジア）

取締役専務執行役員 兼 Co-COO（OHT 事業／タイヤ海外）

宮本 知昭

中村 善州

結城 正博

取締役常務執行役員（タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 タイヤ消費財製品企画本部長
兼 経営管理本部担当 兼 平塚製造所長 兼（株）ヨコハマタイヤ
ジャパン取締役）

取締役常務執行役員（社長補佐 兼 タイヤ企画本部長 兼CSR 本部担当）

取締役執行役員（経理部・IR 室担当 兼 タイヤ企画
本部副本部長 兼 Yokohama
Rubber (China) Co., Ltd. 取締役
会長）

岡田 秀一

清水 恵

古河 潤一

社外取締役

社外取締役

社外取締役

高田 寿子

松尾 剛太

内田 寿夫

社外取締役

取締役監査等委員（常勤）

取締役監査等委員（常勤）

河野 宏和

亀井 淳

木村 博紀

社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員

社外取締役監査等委員

当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である

また、中長期的な当社の経営戦略、経営計画等に照らして各取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は5名以内

取締役に必要なスキルは次ページ「取締役のスキルマトリックの員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバラン

ス」の通りと考えています。現任の取締役の保有するスキルはスに配慮しつつ、社外取締役を含め多様性を確保し、適切と思各人の欄に付した●印の通りです。

われる人員で構成することを基本的な考え方としています。

86

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

「深化×探索」を支える原動力

目指す姿の実現に向けた戦略

経営のレジリエンスの強化

データ

取締役のスキルマトリックス
氏

名

役

職

山石 昌孝

代表取締役会長 兼 CEO

清宮 眞二

代表取締役社長 兼 COO

企業経営
経営戦略

人事政策
人材育成

海外知見
国際事業

●

●

●

技術開発
品質

調達・生産・
ガバナンス
ESG・CSR
生産技術・ 財務・会計
内部統制

SCM

●
●

●

●

●

Nitin Mantri 取締役専務執行役員 兼 Co-COO

●

宮本 知昭

取締役常務執行役員

●

中村 善州

取締役常務執行役員

●

●

結城 正博

取締役執行役員

●

●

岡田 秀一

社外取締役

●

●

●

清水 恵

社外取締役

●

●

古河 潤一

社外取締役

高田 寿子

社外取締役

●

●

●

松尾 剛太

取締役監査等委員（常勤）

●

●

●

内田 寿夫

取締役監査等委員（常勤）河野 宏和

社外取締役監査等委員

●

亀井 淳

社外取締役監査等委員

●

木村 博紀

社外取締役監査等委員

●

●

営業・
マーケティ
ング

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

（注）保有するスキル・専門分野のうち、最大4項目に●印を付しています。各取締役の有するすべてのスキルや、専門的な知見を表すものではありません。

執行役員
氏

名

役

職

氏

名

役

職

専務執行役員（Yokohama Corporation of North America 取締役
会長 兼 CEO 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼
Yokohama Tire（Canada）Inc. 取締役会長 兼 Yokohama Tire
Mexico, S. de R.L. de C.V. 取締役会長 兼 タイヤ直需営業本部担当）

楢林 浩行

常務執行役員（品質保証本部長）

瀧本 真一

石光 真吾

常務執行役員（経営管理本部長 兼 平塚製造所長付人事・労務担
当 兼 ヨコハマピアサポート（株）代表取締役社長）

Jeff Barna

専務執行役員（Yokohama Corporation of North America 取締役
社長 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役社長 兼 CEO）

塩入 博之

執行役員（経営企画本部長 兼 経営企画部長）

藤津 聡

執行役員（タイヤ直需営業本部長）

山本 忠治

常務執行役員（Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長 兼 Yokohama
Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama
Tire Sales (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama Tyre Sales
Malaysia Sdn. Bhd. 取締役会長 兼 Yokohama Tire Sales
Philippines, Inc. 取締役会長 兼 Yokohama Tyre Sales Vietnam
Co., Ltd. 取締役会長）

Anil Gupta

執行役員（ATC Tires Pvt. Ltd. 取締役 COO 兼 Yokohama India Pvt.
Ltd. 取締役副会長）

永尾 徹也

執行役員（タイヤ生産本部長 兼 タイヤ物流本部長）

政友 毅

執行役員（タイヤ海外営業本部長）

松田 将一郎執行役員（タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長）

浜谷 孝行

執行役員（MB 事業本部長 兼 工業資材事業部長 兼 横浜ゴム MB
ジャパン（株）代表取締役社長）

矢羽田 雄彦

常務執行役員（（株）ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長 兼
タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長）

森本 剛央

常務執行役員（Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.
取締役社長 兼 Yokohama Tire Manufacturing Virginia, LLC. 取締
役会長）

梁取 和人

常務執行役員（調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte.
Ltd. 取締役社長）

Angelo Noronha 執行役員（President – Global Aftermarket Business – ATG）
藤田 資二

執行役員（研究先行開発本部長）

Integrated Report 2024

87