○愛媛県消防団広域相互応援協定書
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条の規定に基づき、愛媛県内消防団の広域相互応援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害の発生に際し、これの鎮圧及び被害の軽減を図るため、愛媛県内消防団の相互応援体制を確立し、もって不測の事態に対処することを目的とする。
（協定等の運用）
第２条 被災地の市町等の長（以下「受援側の長」という。
）及び他の市町等の長（以下「応援側の長」という。
）は、次の各号の段階ごとに災害の規模、態様、危険性等を勘案し、この協定のほか、別に市町間で定める応援協定等の効果的な運用を図るものとする。
(1) 第１段階 近隣市町の応援
ア 別に市町間で定める協定等
イ 第４条第２項に定める応援隊の派遣(2) 第２段階 東予・中予・南予各ブロック内の応援
ア 別に各ブロック内で定める協定等
イ 第４条に定める応援隊の派遣(3) 第３段階 東予・中予・南予各ブロック間の応援
ア 第４条に定める応援隊の派遣（応援・受援の要件及び対象）
第３条 消防団の応援・受援は、次の各号に掲げる要件を全て満たした場合に行うものとする。
(1) 受援側の長において、管内消防力及び常備消防等の応援をもってもなお消防力の不足が見込まれるとき。
(2) 応援側の長において、要請内容が公務として認められること。
(3) 応援側消防団において、対応可能であり、かつ、日帰りを基本とする活動であること。
２ 応援対象とする災害は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 大規模な地震、風水害等の自然災害(2) 林野火災、高層建築物火災、危険物施設火災等の大規模な火災(3) 航空機災害、列車事故等の集団救急救助事故(4) その他応援を要する特殊な災害事故（応援要請）
第４条 受援側の長は、応援側の長に次の各号に基づき、人員、車両、装備等の応援消防団（以下「応援隊」という。
）の派遣を要請することができる。
(1) 応援隊は、応援隊の車両に搭乗可能な人数で編成し、そのうち１人は応援隊の指揮が可能な者とする。
(2) 応援隊の車両は、消防ポンプ自動車若しくは小型動力ポンプ付積載車又はその他市町等の管理の下で運用する車両とする。
(3) 携行する装備・資機材は、操作に必要な資格等を有する応援隊の消防団員（以下「応援消防団員」という。）が、安全かつ有効に操作できるものとする。
２ 応援側の長が、近隣市町の境界付近に発生した火災等を覚知し応援隊を派遣した場合は、これを要請に基づく応援（以下「みなし緊急応援」という。
）とみなす。
（応援要請方法）
第５条 受援側の長が、この協定による応援を受ける必要があると判断したときは、みなし緊急応援の場合を除き、別記様式１により愛媛県知事（以下「知事」という。）に連絡し、知事は応援側の長に対し別記様式１－１により応援を要請するものとする。
（応援の通知）第６条 応援側の長は、みなし緊急応援の場合を除き、被害の状況に応じて、その都度この協定に基づく応援隊派遣の可否を判断し、派遣する場合には別記様式２により知事及び受援側の長に通知するものとする。
（応援隊の派遣）第７条 応援側の長は、消防団長、消防長等と協議し、管轄する地域の消防の任務を果たすために必要な体制の確保に留意した上で、応援隊を派遣するものとする。
２ 愛媛県消防広域相互応援協定に基づく愛媛県消防広域相互応援計画（以下「県応援計画」という。）に定める愛媛県消防広域応援調整本部は、被災の規模及び応援活動の状況に応じ、受援側の長、応援側の長、県応援計画に定めるブロック幹事等と連携し、計画的な応援の実施に努めるものとする。
（応援隊の指揮）第８条 応援隊の指揮は、被災地の現場最高指揮者が応援隊の長を通じて行うものとする。ただし、緊急の場合は、被災地の現場最高指揮者は、直接応援隊を指揮することができるものとする。
（報告）
第９条 応援隊の長は、現場到着、引揚げ及び応援活動の状況を、被災地の現場最高指揮者又は現場指揮本部に報告するものとする。
（経費の負担）第１０条 応援隊の応援に要する費用の負担は、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
(1) 応援に要した人件費（報酬・手当・旅費・日当・宿泊費等）、車両・資機材の燃料、機械器具の破損修理、被服の補修等の経費は、応援側の長の負担とする。ただし、資機材等（消火薬剤を含む。）で、受援側の要請により調達又は立て替えたもののほか、応援活動中の燃料補給等の経費は、受援側の長の負担とする。
(2) 応援消防団員の公務災害補償費、賞じゅつ金及び事故等により生じた経費は、応援側の長の負担とする。ただし、被災地において行った救急治療費は、受援側の長の負担とする。
(3) 応援消防団員が、応援活動中に第三者又は土地・建物等に損害を与えた場合においては、受援側の長が、その賠償の責に任ずる。ただし、被災地への出動又は帰路途上において発生したものについてはこの限りではない。
(4) 応援消防団員の重大な過失により発生した事故に要する損害は、応援側の長の負担とする。
(5) 前各号以外の経費については、その都度、当事者間において協議の上、負担区分を決定するものとする。
（情報交換及び訓練）
第１１条 愛媛県、市町及び消防一部事務組合は、この協定の実施に必要な情報交換及び訓練に関し、相互に協力するものとする。
（改廃）第１２条 この協定を改正し、又は廃止する場合は、協定者が協議の上、行うものとする。
（雑則）
第１３条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度、当事者間の協議により決定する。
附 則
１ この協定は、令和２年４月１日から施行する。
２ この協定を締結したことを証するため、本書 25 通を作成し、愛媛県知事、市町長及び消防一部事務組合長が記名押印の上、各自一通を保有する。
令和２年３月 31 日
愛媛県知事
松山市長
今治市長
宇和島市長
八幡浜市長

新居浜市長
西条市長
大洲市長
伊予市長
四国中央市長

西予市長
東温市長
上島町長
久万高原町長
松前町長

砥部町長
内子町長
伊方町長
松野町長
鬼北町長

愛南町長
宇和島地区広域事務組合長
八幡浜地区施設事務組合長
大洲地区広域消防事務組合長
伊予消防等事務組合長

（別記様式１）
第年

応援出動要請書
愛媛県知事

月殿
受援側の長

愛媛県消防団広域相互応援協定第５条に定める応援を要請します。
災害発生日時年

月日時分

災害発生場所

災害の種類

□□
□
□

大規模な地震、風水害等の自然災害
林野火災、高層建築物火災、危険物施設火災等の大規模な火災
航空機災害、列車事故等の集団救急救助事故
その他応援を要する特殊な災害事故＜要請したい内容＞
所要人数

機械器具等の種類及び数量

到着希望日時

年

月日時分

集結場所
＜その他＞

主として応援を求めたい活動

□□
□
□
□
□

火災の鎮圧に関する業務
火災の予防及び警戒に関する業務
救助に関する業務
災害時における住民の避難誘導等に関する業務
地域住民等に対する指導・協力・支援
その他地域の実情に応じて必要とされる業務担当部署(氏名)
連絡方法
その他（対応状況等）

固定電話
携帯電話

号
日

（別記様式１－１）
第年

応援出動要請書

月

応援側の長殿愛媛県知事

愛媛県消防団広域相互応援協定第５条に定める応援を要請します。
災害発生日時年

月日時分

災害発生場所

災害の種類

□□
□
□

大規模な地震、風水害等の自然災害
林野火災、高層建築物火災、危険物施設火災等の大規模な火災
航空機災害、列車事故等の集団救急救助事故
その他応援を要する特殊な災害事故＜要請したい内容＞
所要人数

機械器具等の種類及び数量

到着希望日時

年

月日

時分

集結場所
＜その他＞

主として応援を求めたい活動

□□
□
□
□
□

火災の鎮圧に関する業務
火災の予防及び警戒に関する業務
救助に関する業務
災害時における住民の避難誘導等に関する業務
地域住民等に対する指導・協力・支援
その他地域の実情に応じて必要とされる業務担当部署(氏名)
連絡方法
その他（対応状況等）

固定電話
携帯電話号
日

（別記様式２）

応援出動（自主・要請）通知書
愛媛県知事

第年号
日

月

殿

受援側の長殿応援側の長

愛媛県知事の要請を受け、愛媛県消防団広域相互応援協定第６条に定める応援出動を通知します。
＜災害等の覚知＞
覚知方法

１

要覚知日時

請２

その他（年月日）
時

分

覚知場所等
＜出動する応援隊＞
人員

応援隊の長（職、氏名）（）以下

機械器具等の種類
及び数量

出発日時

年

月日時分

現地到着予定日時

年

月日時

分

現地引揚予定日時

年

月日時

分

帰着予定日時

年

月日時

分

その他
必要事項
※使用無線機の種類（ﾁｬﾝﾈﾙ）：※応援隊の長の携帯電話番号（任意）：
担当部署（氏名）
連絡方法

固定電話
携帯電話人