平成 31 年度予算執行方針について

第 1 全般的事項
3月の月例経済報告によると、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
」としており、11月の予算編成時と同様、市税の大幅な増加は見込めない状況にある。
また、総務省の「平成31年度地方財政対策の概要」において、「地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成30年度を0.6兆円上回る額を確保」とし、総額62兆7,072億円を確保している。しかし、地方交付税総額については、16兆1,809億円、前年度より1,724億円、1.1ポイントの微増となっているが、地方交付税の身代わり財源である臨時財政対策債については、総額3兆2,568億円、前年度より7,297億円、18.3ポイントの大幅な減少となっており、歳入の大幅な増加は見込めず、厳しい状況にある。
さて、本市における平成 31 年度一般会計当初予算は、307 億 9,181 万円となり、前年度より 2 億 5,323 万円、0.8 ポイントの増となった。
歳出において、増額の主な要因となっているのは、民間金融機関で借り入れた市債の借換えを行うための借換債 4 億 5,800 万円を計上するとともに、戸籍システム、消防指令センターシステム等のシステム更新や Windows10 への更新費用で 4 億 364 万円を計上したことによるものであるが、義務的経費である扶助費も、前年度比 2 億 2,416 万円、3.7 ポイントの増と右肩上がりの状況となっている。
一方、これらの費用を賄う歳入については、自主財源の根幹である市税は、個人市民税が平成30年度の実績に基づき、均等割納税義務者を500人増、所得割額を3.4％増と見込み1億976万円増額、たばこ税が新税率の適用などにより5,815万円の増額を見込み、総額2億116万円の増額となった。しかし、石和四日市場団地建設事業等の大型普通建設事業が終了したため、社会資本整備総合交付金の減額などに伴い、国庫支出金が2億5,056万円の減額、さらに10月からの保育料無償化に伴う保育所運営費保護者負担金の減額などにより分担金及び負担金が1億3,100万円減額となるなど、厳しい状況となっている。
- 1 -また、合併以来、本市の投資的事業の主要財源であり、積極的に活用してきた合併特例債については、平成30年4月に発行期限が再延長される改正特例法が成立し、発行期限が5年間延長されたところであるが、本市における平成31年度当初予算編成時の借入可能残高は、18億7,770万円となっているため、今後、充当する事業は重点事業等に限定することとした。
このことから、平成 31 年度も不足する財源を財政調整基金や公共施設整備等基金等から 11 億 7,112 万円を繰り入れ、予算編成を行ったところである。
依然として厳しい財政状況であるが、「第二次笛吹市総合計画」における将来像の実現に向け、盛り込まれた施策を着実に推進する必要があると同時に、即時的な対応を迫られている様々な課題に対応すべく、積極的な事業展開を図っていかなければならない。
さらに、本市が必要な住民サービスの水準を維持しながら展開していくためには、笛吹市の財政を身の丈にあったものとする必要があり、このことを実現するためには、職員一人ひとりが「第 4 次笛吹市行財政改革大綱」に基づいた行財政改革に積極的に取り組まなければならないところである。
そのために、事業実施に当たっては、計画・目標に対する的確な検証・評価を繰り返し行うことにより、効果的な予算執行の徹底を図ることとする。
また、事業の効果が最大限に発揮されるよう事業の趣旨・内容等について、国・県及び関係団体との密接な連携のもとに、当該事業が市民の理解を得るなかで円滑に実施できるよう万全を期することとする。

第 2 歳入に関する事項
1

歳入の確保については、最大限の努力を払うとともに、その収入時期を適正に管理することにより、歳計現金の資金繰り、ひいては市財政の運営の円滑化を図るよう特に留意すること。

2

市財政の根幹をなす市税については、税負担の公平性や財源確保を図るため、課税客体の的確な把握や納税思想の普及及び自主納税意識の高揚に努めるとともに、調定額及び収入額等を的確に把握し、滞納が生ずることのないよう留意すること。

3

国・県支出金については、関係機関と密接な連絡を取りながら予算計上額の確保に努めること。また、事業の進捗に応じ概算交付制度等のあるものについては、その活用を図るなど適切かつ早期の収入確保に努めること。なお、資金繰りの関係からも会計課との緊密な連携についても特段の意を用いること。
- 2 -また、当初予算に計上していない国・県支出金が生じた場合は、必ず補正予算により予算計上を行うこと。
4

使用料、手数料については、施設の使用の対価や当該事務に要する経費等を考慮して定められているので、その徴収に当たっては適正を期すること。
なお、減免等を行う場合においては、実情を十分調査するとともに関係法令の趣旨に照らし、その取扱いについては厳正を期すること。

5

財産収入については、財産管理の適正化と運用の合理化に努めること。市が所有している普通財産のうち、使途目的のない未利用地については売却等を積極的に行うとともに、行政財産である市有施設の空きスペースの貸付などの有効活用により、収入の確保を図ること。

6

過年度に係る未収金については、徴収の徹底を図り完全に整理を行うものとし、消滅時効などにより不納欠損とならないよう特に留意すること。

第 3 歳出に関する事項
1

事務事業の執行に当たっては、引き続き、管理職のマネジメントにより、事務事業の簡素化・効率化による事務処理の改善、合理化並びに省力化に努め、効率的な執行を図ること。

2

事業の執行に当たり、執行が著しく遅延する恐れがあるとき及び執行不能となったときは、その都度直ちに関係部局等と協議し、必要な措置を講ずることとし、安易な繰越は行わないよう努めること。なお、年度内の完了が困難となった事業については、早急に財政課へ協議すること。

3

配分を受けた予算は使い切るという意識を払拭し、効率的な予算執行や入札等の結果生じた契約差金などにより不用となった予算については、原則として他への流用等は認めないものとし、予算見積額を超えた事業執行は、原則として禁止する。
なお、緊急性等のやむを得ない事情がある場合は財政課と必ず協議すること。

4 国庫補助事業等については、主旨をよく理解した上で、適正な執行を心がけること。
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5

定時退庁の推進や職場環境の改善、職員相互の協力・連携等により職員の時間外勤務の削減に努め、人件費の一層の縮減に努めること。

6

補助金等については、「笛吹市補助金等交付規則」及び当該補助金の交付要綱等により、補助の目的、内容等の精査を行うなど、公正かつ適正に執行すること。
また、負担金については、負担の必要性等を改めて検討し、軽減に努めること。

7

市単独補助事業については、市民のニーズに即応したきめ細かな市政を推進するため計上されているものであるが、その執行に当たっては事業の趣旨を十分踏まえ補助事業者等を適切に指導し、行政効果が最大限に発揮されるよう特段の注意を払うこと。

8 建設事業等を対象とする起債事業については、事業内容によっては起債対象外経費が生じることから、軽微と考えられる変更等であっても財政課と早めに協議すること。
9

委託事業にあっては、実施時期や費用対効果等を検証し、効率的に執行するよう努めること。また、指定管理者制度を導入した施設については、適切な管理運営が行われるよう対応すること。

10 施設の維持管理にかかる事業費については、原則として減額補正及び他の事業費への流用は行わないこと。
11 パソコン等の情報機器の導入、情報処理システムを構築する場合には、計画段階から情報システム課と協議し、経費の適正、効果的な執行に努めること。
第 4 その他
1

特別会計、企業会計については、「独立した会計」を設けた意義・目的を十分認識のうえ、一般会計に準じ予算の計画的、効率的かつ適正な執行を行い、その合理化、健全化について一層努力すること。
また、一般会計からの基準外繰出金については、本来、市税等をもって充てるべき支出でないことから、料金改定を念頭におき、当該会計の一般財源となる料金収入等の適切な確保及び市民からの理解を得られる努力を怠らないこと。

2 国庫補助事業等の適正執行における留意事項- 4 -(1) 繰越処理について
ア 国庫補助事業等において、年度内の事業完了が困難と判断した場合は、早急に県等の補助事業所管部署に連絡の上協議すること。また、その内容を財政課へも連絡すること。
イ 県の補助事業所管部署に協議の結果、国庫補助金等が繰越となる場合は、県の指導に基づき所定の繰越手続きを行うとともに、補正予算において繰越明許費の設定を行うこと。
(2) 完成検査及び実績報告書について
ア 完成検査は職員複数名が立ち会い、管理職は必ず現場確認を行うこと。
イ 財務規則及び事務決裁規程により、会計・補助金等の額にかかわらず、国県補助事業等の実績報告書は財政課長合議の上、部長決裁となっているので留意すること。
また、工事及び物品購入の伴う事業においては、提出先の指定にかかわらず「完成」及び「着工前」の証拠写真を保存記録すること。
3

契約変更を行う場合、変更後の総額を基準として、それぞれの区分により決裁を受けることとなっているので留意すること。
なお、累計 100 万円を超える金額変更については、事前に財政課へ連絡すること。

4

予定価格が 1 億 5,000 万円以上の工事等の契約、予定価格が 2,000 万円以上の財産の取得又は処分については、市議会の議決が必要となり、契約変更については、変更後の総額を基準とするので留意すること。
（土地については、面積が 1 件 5,000 ㎡以上）

5

補正予算について、「平成 31 年度予算編成要領」にも記載してあるとおり、当初予算は通年予算であるため、制度の改正に伴うもの、予算編成時に想定できない災害関連経費等やむを得ないもの以外は、年度途中における予算の補正は認めないこととしているので留意し、予算執行すること。

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