平成２９事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２９年４月

１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９
９
１０
１０
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１２

財務諸表の要約
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
１４
１４
１５
１５

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

２２
２２
２２

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

鹿屋体育大学は、国立大学で唯一の体育大学という特性を最大限に活かし、学長のリーダー
シップの下、目標達成に向けて全学的に取り組んできた。

第３期中期目標期間の２年目にあたる平成 29 年度も、学長のリーダーシップの下、組織が一丸となって教育研究、社会貢献、グローバル化、業務運営等の推進及び改善に向けた取組を実施した。さらに、その取組や成果を積極的に広報し、地域等との連携の強化を図ることで、公共的役割を担う大学として社会への説明責任を果たすとともに、中期目標の達成、機能強化に向けて取り組んだ。
平成29年度における主な取組は次のとおりである。
１ ．教育 ・入学 者選抜○カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーと各授業科目との関連性を体系的に明示するためのカリキュラムマップを平成 29 年度履修要項に掲載するとともに、学生の授業の理解度・満足度等を向 上させるため、学期始めのガイダンスで説明した。さらに、体育学部のディプロマポリシーで示す卒業までに身につけなければならない 12 の資質・能力と各授業科目との関係を表す一覧表を作成し、平成 30 年度シラバスにおいて各授業科目で養成する資質・能力について、授業科目ごとに明示することとした。
○大学院教育課程改訂ワーキンググループにおいて、修士課程及び博士後期課程のカリキュ
ラ ムの 見 直し につ い て、「第 ３ 次大 学 院教 育振 興 施策 要 綱」 及 び中 央教 育 審議 会 大学 分 科
会大学教育部会の策定したガイドライン、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの整合性等への対応状況の確認等に基づき、教育課程の改訂案を検討し、修士課程体育学専攻及び博士後期課程体育学専攻の平成 30 年度からの教育課程の改訂を決定した。
○修士課程スポーツ国際開発学共同専攻及び３年制博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻のそれぞれの教育課程を筑波大学及び日本スポーツ振興センターと連 携して実施している。修士課程スポーツ国際開発学共同専攻においては、２年次生２名が、４月〜７月の 期間 に おい て、 １ 名は カ ナダ で、１ 名 はタ イ で そ れ ぞれ 海 外イ ンタ ー ン シッ プ(On the
Job Practice(International))を履修する等、必要単位を修得するとともに修士論文を作成し、この第１期生２名が３月に課程を修了した。
○体育学・スポーツ科学分野における大学院教育（博士後期課程）の充実に寄与することを目的として、これまで、熊本大学及び鹿児島大学と連携・協力して実施してきた「体育学 ・スポーツ科学連携大学院教育プログラム」において、新たに宮崎大学と連携及び協力に関する協定を締結した。これにより、本プログラムは平成 30 年度から本学を含め、４つの大学院（研究科）で連携して実施することとなった。
○大学院生への研究指導の成果として、平成29年度の大学院生の学会賞等の受賞、研究助成の採択状況については以下のとおりである。
・第３回日本スポーツパフォーマンス学会大会
・第30回日本トレーニング科学会
・日本海洋人間学会

優秀賞

トレーニング科学研究賞奨励賞

奨励ポスター発表賞

・ 公益 財 団法 人 ヤマ ハ発 動 機ス ポ ーツ 振興 財 団

ス ポー ツ チャ レン ジ 研究 助 成（ 奨 励）

◯平成28年度に策定したアドミッションポリシーの「入学試験の基本方針」に基づき、入試区分毎に現行の入学者選抜での評価方法の点検を行い、平成33年度入学者選抜試験から実1

施する入試区分ごとの新たな入学者選抜方法案を策定した。
２ ．研究◯スポーツトレーニング教育研究センターにおいて、アスリート・ドックプロジェクト（幅広い年代の多様な競技種目のアスリートを対象に、競技力向上のための体力・技術の評価を行い、選手・コーチへフィードバック）を実施し、その研究成果を実践研究系の研究誌で公表している。平成29年度の主な公表状況は以下のとおりである。
・雑誌論文：『スポーツパフォーマンス研究』（柔道、剣道(2)、実践研究の在り方）、『日本アスレティックトレーニング学会誌』（サッカー）、『武道学研究』（柔道）、『 登山 医 学』 （ 低酸 素 ト レ ー ニン グ ）、 『 スポ ー ツト レ ーニ ン グ 科 学 』（ カ ヌー ） 、『トレーニング科学』（陸上）、『Int J Sports Med』（サッカー）、『Sports Med
Int Open』（サッカー）等
・学会発表：日本アスレティックトレーニング学会（ラグビー）、日本体力医学会（バスケットボール）○上記の他、競技力向上に寄与する研究成果をウェブジャーナル『スポーツパフォーマンス
研究』（平成29年度本学関係者論文掲載数21編）や国際学会・国内学会で発表した。また、
運動生理学、スポーツマネジメント、スポーツ心理学をはじめとする分野で平成29年度に以下の学会賞を受賞した。
・East Asia Sports Exercise Science Society Best Paper Award・平成29年度日本スポーツ心理学会優秀論文奨励賞
・日本水泳・水中運動学会
・日本野球科学研究会

発表奨励賞

最優秀発表賞○スポーツパフォーマンス研究を推進するための共同研究体制の構築について検討し、平成30年度からスポーツパフォーマンス研究棟を学内共同教育研究施設（センター）として組織することを決定した。
○「平成29年度SP研究拠点を目指した海外の研究者受入れ事業」を機能強化経費にて実施し、Griffith大学（豪州）の研究者（スポーツ工学）１名を受入れ、スポーツパフォーマンス
研究棟の機器と慣性センサーを用いて障害予防に関する知見を得るための 共同研究を実施した。
○ オー ク ラン ド工 科 大学 （ AUT、 ニ ュー ジ ーラ ン ド） の研 究 者２ 名 と本 学 教員 との 共 同研 究を 実施 、 スポ ーツ パ フォ ー マン ス 研究 棟 の機 器 と AUTの 慣性 セ ンサ ー を用 い て、 ア スリ ー
トの片足三段・五段跳びの測定を行った。
○本学が持つ先端のスポーツ生理学的知見を基に、奈良先端科学技術大学院大学の持つロボット工学技術を用いて開発した、トレーニング機器の効果に関する共同研究の成果が、国際電気生理運動学会誌（Journal of Electromyography and Kinesiology）に掲載された。
○ 奈 良 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学 と の 連 携 で 平 成 28年 度 か ら 実 施 の 頭 脳 循 環 を 加 速 す る 戦 略的国際研究ネットワーク推進プログラム「メディア情報学とスポーツ科学の融合による健康社会実現のための国際研究ネットワーク」において、国内外の研究者が参加する国際シンポジウムを本学で開催し、本学から２名がプレゼンテーションを行った。
○鹿児島県内の総合型地域スポーツクラブ参加者（高齢者）を対象に、スポーツ参加の社会的 支援 等 に関 する 調 査を 実 施し た 。回 答 が得 ら れ た 283名に つ いて 分 析し た 結果 、 活動 場
所の条件として「自宅から近い」、「車で行くこ とができる」等、アクセスの良さが最も重要な要素であることが明らかになり、高齢者の日常生活圏内にある公民館を核としたプ2

ラットフォーム形成の可能性を探ることで、高齢者の健康づくりや介護予防の一助となる可能性が示唆された。なお、調査結果は『生涯ス ポーツ実践センター研究年報』に掲載し、学術情報リポジトリで公表予定である。
○貯筋運動の普及推進について、鹿児島県鹿屋市、南九州市、大分県と受託研究契約（受入金 額： 4,043千 円） の 締 結を 行い 、 南九 州 市及 び 大分 県 にお い ては 、運 動 介 入研 究を 実 施した。また、平成27年度から３年計画で実施した「鹿屋市民の運動習慣・体力・筋力調査
分 析の た めの 測定 ・ 調査 」 にお い て、 鹿 屋市 民 延 べ 720名の 測 定・ 調 査結 果 に基 づ き、 今
後のヘルスプロモーション政策の基礎的資料となるように、地区別に運動実施率、運動実践者意識、体力・筋力、生活満足度、サルコペニア罹患率をまとめた。貯筋運動の成果（動作パフォーマンス・認知機能の向上等）については、本学学術研究紀要、各専門領域（健康科学・心理学）及び日本生涯スポーツ学会等で公表予定である。
○ 本学 を 基盤 とし て 設置 し たNPO法 人 NIFSスポ ー ツク ラ ブ主 催 で、 県内 外 の 介護 施設 の 従事者や行政・福祉関係者を対象に、貯筋運動の普及を目的とした指導者講習会を開催し、本学教員が貯筋運動の効果とその実践について、講義・演習を行った。
○グローバル貯筋研究として、タイのカセサート大学と連携して高齢者を対象とした貯筋運動の介入研究を実施した。本学教員と大学院生が現地での測定を担当し、現地大学での補助及びコーディネートは、教員、職員、大学院生が参画した。
３ ．学生 支援◯ 従来 １ 名で あっ た 心理 カ ウン セ ラー を２ 名 体制 に し、 心理 相 談の 対 応の 充 実化 を図 っ た。
また、平成29年度から指導教員による学生との個人面談により作成した「学生面談シート」
及び「面談アセスメントシート」を活用した学生相談を実施した。これにより、今まで以上に、問題を抱える学生の早期発見と学生の抱える問題に対する適切な対応が可能となった。なお、学生の相談に 対応する能力を養成するため学生相談支援室員、障がい学生支援室員及び学生課職員が学生支援に関する研修等を受講した。
○オリンピック東京大会の日本代表候補者の育成・輩出に向けた重点的支 援を行うことを目的として特別強化指定選手の申請基準や支援内容の拡大等を図った。なお、平成 29 年度
は国際競技大会特別強化指定選手を６名選出し、活動にかかる必要経費を支援した。これ
らの取組の結果、体操競技 FIG チャレンジカップハンガリー大会及びフランス大会で優勝するなど、国際大会での入賞や日本選手権等の国内大会での優勝など顕著な競技成績を上げることができた。平成 29 年度の国際大会及 び国内大会における入賞等の主な成績は以下のとおりである。
・国際大会８位以内：31 件（平成 28 年度：12 件）
・国内大会３位以内：76 件（平成 28 年度：64 件）
・アジア記録：第 38 回アジア自転車競技選手権大会トラックレース

エリート女子チームパシュート※（※は団体のメンバーとしての参加）
・日本記録：2017UCI トラック世界選手権大会

女子チームパシュート※2017-2018UCI トラックワールドカップ第２戦（イギリス）女子チームパシュート※
４ ．社会 との連 携・グ ローバル化○鹿屋市内のキャンパス、東京サテライトキャンパス、かごしま県民大学との連携講座を以下のとおり開講し、生涯学習の機会を提供した。

3

講座名

場所

受講者数

楽しいマリンスポーツ

鹿屋

20 名

英語教室

〃

8名

バスケットボール・サマー・キャンプⅠ・Ⅱ〃

Ⅰ：21 名、Ⅱ：53 名

バレーボール・サマーキャンプ〃

サマー：111 名

バレーボール・ウインターキャンプ

ウインター： 36 名

スキンダイビング〃

21 名

少年少女サマーキャンプ

〃

21 名

SUP（スタンドアップパドルボード）

〃

10 名

水中腰痛講座〃28 名逃すな！発育発達期‼知っておきたいジュニア

東京

27 名

県連携

20 名

〃

11 名

期の食事
現代に生きる「薩摩のハマ投げ」
みんなで貯筋

この他、オリンピック・パラリンピック関連講座として野球教室（参加者 61 名）、シンポジウム（参加者約 80 名）、パラリンピック選手による講演及び競技の体験教室（参加者約 50 名）を開講し、オリンピズム・パラリンピズムの普及を図った。
○海洋スポーツの普及を目的に公開講座４講座、鹿児島県中堅教諭等資質向上研修、学長杯
オープンヨットレース（47 名参加）を実施したほか、地域振興を目的に「カノヤカップオ
ープンヨットレース大会」、「かのやマリンフェスタ」、大隅青少年自然の家教育事業等
への運営協力を実施した。また、鹿児島県内高校や地元小学校の海洋スポーツ実習を受け
入れ、海洋スポーツセンター教員が指導を行った。さらに、外部 23 団体（延 べ利 用 者数 ：1,500 名）に同センターの施設・設備を貸し出すとともに、７団体に対して同センター教員が活動を指導し、16 団体に対して海上での監視や陸上監視等の活動補助を行った。
○スポーツ庁委託事業である「大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版 NCAA）創設事業」
により、地域に根ざした地方国立大学として、地域の方々へ大学スポーツを通じた地域サービスやスポーツを「する・みる・ささえる」体験を提供することにより、地域の活性化につなげる文化モデルの確立、地域スポーツブランドの創設を目指し、日本版 NCAA「 KANOYAモデル」を始動した。平成 29 年度は、九州大学サッカーリーグを学生や一般市民が一体となって応援するイベントや、本学総合体育館でのプロバスケットボール公式戦の開催、
各種スポーツ教室の開催、地方型大学スポーツ振興モデルの構築に向けた各種の取組を実施した。また、今後の活動につなげるため、市民参加型の KANOYA スポーツタウンミーテ
ィングを開催し、市民の方々とゲストを招いて「地域とともに創る大学スポーツはどうあるべきか〜する・みる・支えるスポーツ〜」をテーマに意見交換を行った。これらのイベ
ントの効果もあり、大学の施設利用・訪問者数は前年度比 1.39 倍（66,565 名）となり、スポーツを「する・みる・ささえる」体験の提供に成果が得られている。
また、本事業において大 学スポーツの振興で地域の活性化を目指すため、地方自治体と大学の共同による世界初のブランド創設となる地域密着型スポーツブランド「Blue Winds（ ブルーウィンズ）」を鹿屋市と共同で立ち上げた。
○学術・教育の交流を促 進するために、天津体育学院（中国）との間で新たに国際交流協定を締結し、中期計画に掲げる国際交流協定校の 10％拡充を達成した。また、交換留学を希望する本学学生の情報収集を目的に交流協定校である上海体育学院（中国）への短期研修を初めて実施した。さらに、国際交流センターにおいて、学生の留学希望が多い英語圏で4

の新たな交流協定校候補の選定に向けて、シドニー大学（豪州）やハワイ州立大学（米国）を訪問し、短期研修プログラム策定のための調査を実施した。
◯交流協定校への短期派遣学生増加を図るため、平成 29 年度から重点プロジェクト事業で派遣学生に対する奨学金支給（寮費相当額）を実施し、１名が受給した。また、米国オレゴン州やハワイ州への短期留学参加学生３名に対して参加費の一部を支援した。
○グローバル貯筋研究として、タイのカセサート大学と連携して高齢者を対象とした貯筋介
入研究を実施した。介入前の測定においては、本学教員８名と大学院生６名が現地での測定を担当し、現地大学での補助及びコーディネートには、教員３名、職員１名、大学院生11 名が参画した。
○５月〜６月に天津体育学院（中国）の研究者と 本学において、水泳に関する研究協議を実施した。これまでの水泳やグローバル貯筋研究などに関する定期的な研究者交流の実績に基づき、９月に天津体育学院との間で新たに国際交流協定を締結し、今後も継続的に研究者の交流を実施することとした。
○国際スポーツ・アカデミー形成支援事業として、アジアでのオリンピック教育プログラムの開発と世界のスポーツ界で活躍できるグローバル人材を育成することを 目的とした国際スポーツ・アカデミー第６回セミナーを平成 29 年９月（参加者 14 名、12 ヵ国・地域）、
国際スポーツ・アカデミー第７回セミナーを平成 30 年３月（参加者 11 名、10 ヵ国・地域）に開催した。これらのセミナーでは本学の教員や国内外から招へいした講師陣により、ア
ジア各国・地域から訪れた若手のコーチや研究者に対して、「国際オリンピックマネジメ
ントセミナー」（第６回 ）、「最先端スポーツパ フォーマンスセミナー」（第７回）の講義を全て英語により行った。また、第６回セミナーの開催に併せて第１回国際カンファレンスを開催し、過去のセミナー参加者をはじめとして、本学学生を含めて 65 名の参加があり、国内外からの発表者によるポスターセッションや基調講演等が行われた。
○学部生及び大学院生が国際スポーツ・アカデミーセミナーにボランティアとして参加した
ほか、一部セミナーの聴講を行った。
○学生の海外での教育研究活動を活性化するために、これまで実施してきた大学院生の国際学会等発表旅費の一部支援（平成 29 年度実績：８名）に加え、平成 30 年度からは、学部
生・大学院生が海外大学等で調査研究を行う際の旅費の一部支援を重点プロジェクト事業として実施することを決定した。
○留学相談 WEEK、留学説明会を開催し、交流協定校への派遣、トビタテ留学 JAPAN の申請、奨学金情報などに関する学生への個別相談を実施した。その結果、トビタテ留学 JAPAN 第７期（平成 29 年度後期）に１名（４名申請）、第８期（平成 30 年度前期） に１名（３名申請）が採択された。また、第９期（平成 30 年度後期）に１名が申請した。
○学生・教職員・一般市民等が英語で自由に会話を楽しむ活動「いんぐりっしゅ☆るーむ」
を平成 29 年度も開催（前期６回、後期５回）し、毎回 30 名を超える参加者があ り、学生 ・教職員の英会話力向上に繋がっている。
○上海体育学院訪問時に集まった本学卒業生及び本学で学んだ元留学生に上海鹿屋会のネットワーク作りに協力を求めた。
○鹿児島大学の留学生と本学の留学生及び日本人学生との交流を目的として、スポーツを通じた異文化交流会を本学で開催した。
◯オリンピック・パラリンピック関連事業及びオリンピック・パラリンピック関連の情報収集等を推進するため、平成 29 年４月から一般社団法人アスリートセーブジャパン代表理事の飯沼誠司氏をオリンピック・パラリンピック戦略アドバイザーに任命した。また、東5京 2020 応援プログラムとして「特別公開講座・桑田真澄氏（元読売ジャイアンツ）による野球教室」、「シンポジウム『サッカーによるダイバーシティの推進』」及び「金メダリストによるゴールボール体験教室＆講習会」（講師

安達阿記子選手：2012 ロンドンパラリンピック）を実施し、本学学生を含め 189 名の参加があった他、学生 26 名が事業補助として参画した。このうち、「特別公開講座・桑田真澄氏による野球教室」、「シンポジウム『サッカーによるダイバーシティの推進』」について、事業に参画した学生が担当
教員の指導の下、レポートを作成しオリンピック・パラリンピック組織委員会に提出した。
また、「金メダリストによるゴールボール体験教室＆講習会」については、修士課程の学生が主体となり、パラリンピック教育の理解と子ども達への指導演習を実践的に学ぶことを目的に、地域の子ども達への体験授業として企画立案した。
◯オリンピック・パラリンピック推進事業に対する学生リーダー育成プロジェクトに携わる３名の学生を選定し、競泳 JAPANOPEN2017（東京辰巳国際水泳場）に派遣し、オリンピッ
ク・パラリンピック関連の活動を調査した。また、調査結果等については、Facebook を開設して学生が主体となり、最新情報を発信した。
◯東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会において、本学学生がボランティア活動に参加しやすい環境を確保するため、平成 32 年度の学事日程の配慮等を定めた基本方
針を作成した。
◯地元自治体のオリンピック・パラリンピック事前合宿誘致活動への協力として、台湾及びタイを本学教員が訪問したほか、スロベニア柔道ナショナルチームを鹿屋市に誘致し、本学柔道部員等との合同練習を行った。これらの誘致活動の結果、タイ王国バレーボール協会が３月に鹿屋市へ事前視察に訪れ、平成 30 年５月の東京オリンピック事前キャンプの覚書締結に向けて準備を進めている。
◯ JSC（ 日 本ス ポ ーツ 振 興セ ンタ ー ）に よ る次 世 代タ ーゲ ッ トス ポ ーツ の 育成 ・強 化 事業 として、日本水泳連盟が自由形トップレベル選手（リオデジャネイロオリンピックメダリス
トを含む 12 名）を対象に本学屋内実験プールにおいて実施した競泳日本水泳連盟測定合宿において、本学教員及び学生が測定に携わった。
◯垂水市と連携し、垂水市の「海洋スポーツを活用した交流人口創出施設整備計画（南の拠点 整備 事 業） 」に お い て 実 施 する「 マリ ンス ポ ー ツ振 興 施設 」 整備 計画 へ の 協力 と して、垂水市マリンスポーツ協議会に本学の海洋スポーツセンター担当教員等が参画し、「垂水市マリンスポーツ施設提言書」をまとめ、平成30年３月に垂水市長に提出した。

５ ．業務 運営
○意欲と能力のある学生が経済的な理由で修学の機会を失わないよう支援するための方策について運営企画会議等で検討し、修学支援基金準備委員会を組織し、修学支援基金の設置に向けた議論を開始した。同委員会では修学支援基金の管理運営、募金計画及び事業計
画の策定等について検討し、「鹿屋体育大学修学支援基金」を９月に設置した。
○スポーツ庁の「大学スポーツ振興の推進事業」の採択を受け、学長及び理事（社会連携担
当）の総括の下、地域・大学が一体となった大学スポーツ振興モデルの事業展開、その企
画立案及び体制整備を行うために、スポーツアドミニストレーション室を設置し、日本版
NCAA「KANOYAモデル」を始動した。
本 事 業は 、 地元 の テレ ビや 新 聞など のメ ディ ア にも 取 り上 げ られ 、注 目 も高 ま って い る。
◯社会連携活動及び社会貢献活動のさらなる推進に向けて、法人の社会連携方針・戦略等に関する検討を行う社会連携検討会議を設置した。

6

◯平成28年度に実施した学長と学内共同教育研究施設（センター）の長とのヒアリングにおいて、各センターのスタッフの充実についての要望があったことから、各センターのスタッフを増員し、より本学の強み・特色を生かせる運営体制とした。
◯ス ポ ーツ パ フォ ー マン ス研 究 棟の運 営体 制や 学 内で の 位置 付 けを 明確 化 する こ とに よ り、
他分野との連携・融合した研究プロジェクトやスポーツパフォーマンス研究分野における人材の育成を実施し、競技力向上を中心としたスポーツパフォーマンス研究を推進することを目的として、平成30年４月のスポーツパフォーマンス研究センターの設置を決定した。
◯年 度 当初 に 監事 監 査計 画を 策 定し、 書面 監査 、 各課 長 等に 対 する ヒア リ ング を 実施 し た。
監事からの監査報告は、例年、学長はじめ執行部、事務局を対象に説明していたが、さらなる教職員の共通理解を図るため、センター長、系主任及び系副主任を出席対象に加え実施した。また、監事と監査室の意見交換会を開催し、監事監査と内部監査の目的、適切な役割分担等について意見交換し、意思疎通を図った。
◯男女共同参画を推進するため、国際スポーツ・アカデミー（NIFISA）女性参加者と本学の女子学生、教職員との意見交換会を実施し、諸外国における男女共同参画の状況に関する情報交換を行った。
○女性が働きやすい環境を維持するための取組として、未就学児童を抱える教職員の看護休
暇の取得を以下のとおり推進した。
・男性職員：５名（昨年度２名）、女性職員：11名（昨年度４名）◯監査機能を強化するため、監査室構成員の見直しを行い、専任の職員を配置した。
◯ＩＲ活動を円滑に実施するため、経営戦略課に専任の職員を配置した。
◯学長のリーダーシップの下、学長と学長補佐による学長ミーティングを月１回定例で実施
し、学長補佐が所管する各領域における課題、複合する課題等について、情報の共有を図るとともに、課題解決や目標達成に向けた検討を行った。
◯IR機能を有する運営企画会議において、「平成28年度に係る業務の実績に関する評価の結果」を他大学の評価結果の状況と併せて確認するとともに、10月時点での平成29年度の年度計画の取組状況及び特色ある取組について確認した。
◯大学PRビデオをリニューアルし、大学説明会等で活用した。また、学内関係者への情報周知、来訪者に対しての情報提供及び目的地検索等の利便性の向上のため、学内におけるデジタル掲示板のテスト運用を開始した。
○スポーツパフォーマンス研究棟のパンフレット及びホームページの多言語化に向けて、既存の英語版、フランス語版、中国語版、台湾語版、韓国語版に加えて、スペイン語版とタイ語版を作成した。特にタイ語版については、タイ王国バレーボール協会が３月にオリン
ピック事前キャンプ地の視察として、鹿屋市を訪れた際に関係者に配布するなど、東京オ
リンピックの事前キャンプ誘致活動に活用した。なお、平成30年５月のタイ王国バレーボール協会との間での2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書の締結に向け、鹿屋市及び鹿児島県と連携して準備を進めている。
◯サイバーセキュリティ基本法に対応した情報セキュリティ関連の専門的な業務に対しての体制を強化するため、情報セキュリティ担当特任助教を平成29年４月に採用し、標的型攻撃への対応（技術的対策、訓練等）や情報インシデントに対する連絡体制及び手順を整備した。
６ ．財務 ・施設
○地元の団体から外国人留学生の修学支援を目的とした寄附金を受け入れ、外国人留学生に7

対する奨学金給付、生活支援等に運用している。
○地球温暖化対策に関する実施計画に基づき、大学院体育学研究科棟、講義棟・大学会館の売店、リハビリ室、キャ リア支援室、総合体育館のトレーニング室の空調設備を高効率に改修した。また、講義棟、管理棟及び実験研究棟廊下の照明器具を LED 照明に更新した。
これにより、経費削減及び CO2 削減につなげる環境を整備した。

Ⅱ 基本情報１．目標 （中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育系大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、体育・スポー
ツ学分野における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究、社会貢 献及びグローバル化に関する基本目標を
以下のとおり掲げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
①

教育に関する目標
学部：スポーツ・健康・武道分野における研究成果に基づいた教育を通じて、国民のスポ
ーツ、健康及び武道を適切に指導し得る専門的知識、実践力・実技力や指導力を有し、広くは国際社会で活躍できる有為な人材を養成する。
大学院：国民のニーズに応じた適切なスポーツ・身体運動の指導やマネジメント及びプロ
グラム開発、トップアスリートに対する科学的なトレーニングの指導やメニュー開発ができる能力を備えた高度専門職業人として、国内及び国際社会で活躍できる中核的な役割を担う人材を養成する。

②

研究に関する目標
スポーツ・健康・武道分野におけるこれまでの研究実績を生かし、新たな研究領域としてグローバルなスポーツイノベーション研究拠点の構築を目指す。
また、スポーツ活動や指導の実践知に関する「スポーツパフォーマンス研究」との取り組
みとも連携し、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会での活躍を目指す本学
学生をはじめ、国内のトップアスリートの競技力向上につながる科学的サポートを実施する。
さらに、本学の基礎的・応用的・実践的領域での研究を組織的・学際的・総合的に推進する支援体制の整備・充実に取り組む。

③

社会貢献に関する目標
教育研究の成果を積極的に広く情報発信するとともに、開かれた大学として生涯学習の機会を提供し、教育研究資源の開放を行うとともに、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・
身体運動による健康づくりとスポーツ・武道文化の振興・発展に貢献する。

④

グローバル化に関する目標
オリンピック・パラリンピック教育や日本のスポーツ・武道文化教育及びスポーツ実践やスポーツ医科学研究を通じて、アジア地域をはじめ海外の若手研究者やコーチと本学学生・教員との積極的な交流を推進するための、グローバルな教育研究拠点を形成する。

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務

8

を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体 育 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て 政 令
で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) (1)〜(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 8 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

平成 27 年 3 月

スポーツパフォーマンス研究棟設置

平成 28 年 4 月

筑波大学との共同専攻設置
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（3 年制博士課程）

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

9

６．組織図その他の国立大学法人等の概要

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都文京区

８．資本金の額
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（平成 29 年５月１日現在）
総学生数

８４２人

学士課程

７６９人

修士課程

３５人

博士後期課程３８人

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
松下

雅雄

任期
平成28年8月1日〜
平成30年3月31日

経歴
昭和52年 1月
昭和62年 4月
平成 3年 4月
平成 7年 4月

10

筑波大学体育センター文部技官
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学（兼）海洋スポーツセンター長

平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

平成18年 8月
平成26年 4月

理 事
(教務・学
生・研究・
国際交流
担当)

金久

博昭

理 事
石田
(組織・運
営担当)

和彦

平成26年 7月
平成26年 8月
平成28年 8月
平成28年8月1日 平成 5年 4月〜
平成 9年 4月
平成30年3月31日 平成18年11月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成26年 8月
平成28年 8月
平成29年4月1日 平成11年 4月〜
平成12年 8月
平成30年3月31日
平成13年 4月
平成14年 4月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成22年 4月
平成24年 4月
平成25年 4月
平成27年 4月
平成27年 7月
平成29年 4月

理 事
(社会連携
担当)

監

事

原 田 耕 藏 平成28年8月1日 昭和46年 4月〜
平成12年 4月
平成30年3月31日 平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
緒方 直人 平成28年4月1日 昭和46年 4月〜
昭和49年 4月
平成32年8月31日 昭和53年 6月
昭和58年10月
平成元年10月
平成９年 4月
平成16年 4月
平成24年 4月
平成26年 4月

11鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学海洋スポーツセンター
教授（兼）アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学（兼）附属図書館長事務取扱
国立大学法人鹿屋体育大学任期満了退職
国立大学法人鹿屋体育大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学長
富山大学教育学部助教授
東京大学大学院総合文化研究科助教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
国立大学法人鹿屋体育大学体育学部教授
国立大学法人鹿屋体育大学教授
国立大学法人鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長）
宮崎大学経理部主計課長
日本体育・学校健康センター
スポーツ振興投票部企画事業課長
同 企画運営課長
同 振興事業課長
独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興投票部振興事業課長
文部科学省スポーツ・青少年局
生涯スポーツ課課長補佐
同 学校健康教育課課長補佐
同 企画・体育課課長補佐
国立大学法人信州大学財務部長
独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興事業部スポーツ振興推進役
同 スポーツ振興事業部長
国立大学法人山口大学財務部長
文部科学省大臣官房付
公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９
組織委員会総務局長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長・兼事務局長）
鹿児島県採用鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
岡山大学教養部講師
岡山大学教養部助教授
鹿児島大学法文学部助教授
鹿児島大学法文学部教授
鹿児島大学法文学部法政策学科長
国立大学法人鹿児島大学大学院司法政策研究科長
国立大学法人鹿児島大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）監事

岩 重 秀 人

平成28年4月1日 昭和47年 4月〜
平成18年 4月
平成32年8月31日 平成20年 4月
平成21年 3月
平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 6月

鹿児島県採用鹿児島県県立病院局長
鹿児島県保健福祉部長
鹿児島県退職
南九州畜産興業株式会社取締役副社長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）南九州畜産興業株式会社退職

１１．教職員の状況（平成 29 年５月１日現在）
教 員

１２０人（うち常勤 ６２人、非常勤 ５８人）

職 員

１０５人（うち常勤 ６７人、非常勤 ３８人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で１人（０．８％）増加しており、平均年齢は４３．５歳（前年度４４．０歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

12

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

6,805 固定負債

有形固定資産6,796

資産見返負債

1,378

土地

1,760

長期リース債務

167

建物

6,388

資産除去債務6

減価償却累計額
構築物

1,552△ 2,667 流動負債
552

569

運営費交付金債務

136

減価償却累計額

△ 288

寄附金債務

43

工具器具備品1,969

短期リース債務

42

未払金

314

その他の流動負債

34

9

負債合計

2,121

650

純資産の部

減価償却累計額△ 1,421

その他の有形固定資産

561

減価償却累計額△ 59

無形固定資産流動資産
現金及び預金482 資本金その他の流動資産

168

資産合計

7,454

13

金額

政府出資金

6,318

資本剰余金

△ 1,145

利益剰余金

160

純資産合計

5,333

負債純資産合計

7,454

２．損益計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分

金額

経常費用（A）

2,295

業務費

2,126

教育経費

437

研究経費

232

教育研究支援経費

87

人件費

1,306

その他

64

一般管理費

169

財務費用

1

雑損

0

経常収益（B）

2,333

運営費交付金収益

1,399

学生納付金収益496

その他の収益438

臨時損益（C）

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）

4

当期総利益（B-A+C+D）

41

３．キャッシュ・フロー計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

168

人件費支出

△ 1,267

その他の業務支出△ 685

運営費交付金収入

1,468

学生納付金収入451

その他の業務収入

201

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△ 117

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△6

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）−

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

45

Ⅵ

資金期首残高（F）

437

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

482

14

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

業務費用

金額
1,614

損益計算書上の費用

2,296（控除）自己収入等△682（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

265

Ⅲ

損益外減損損失相当額−

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

5Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

2

Ⅸ

（控除）国庫納付額−

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

△ 89

1,797

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 29 年度末現在の資産合計は前年度比 34 百万円（0.5％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 7,454 百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が教育研究用装置等の取得により 203 百万円（11.5％）増の 1,969 百万円となったこと、建物が教育研究施設の改修等に
より 41 百万円（0.7％）増の 6,388 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物減価償却累計額が減価償却により 226 百万円（9.2％）増の 2,667 百万円となったこと、工具器具備品減価償却累計額が減価償却により 162 百万円（12.8％）増の 1,421 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成 29 年度末現在の負債合計は 245 百万円（13.1％）増の 2,121 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期リース債務が、新たなリース契約により 166 百万円増の 167 百万円となったこと、退 職 手 当 等 の 増 加 に よ り 未 払 金 が 、83 百万円（ 35.9％ ） 増 の 314 百万円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 29 年度末現在の純資産合計は 211 百万円（3.8％）減の 5,333 百万円とな15

っている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が特定資産の減価償却により 264
百万円(10.0％)増の 2,895 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は 45 百万円（2.0％）増の 2,295 百万円となっている。
主な増加要因としては、職員の退職手当額が昨年に比べ増加し たこ と等により人件費が 29 百万円（2.3％）増の 1,306 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、一般管理費が 11 百万円（6.2％）減の 169 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は 84 百万円（3.7％）増の 2,333 百万円となっている。
主な増加要因としては、職員の退職手当額が昨年に比べ増加し たこ と等により運営費交付金収益が 61 百万円（4.6％）増の 1,399 百万円となったこと、寄附金収益が寄附金の受入の増加に伴い 30 百万円（107.3％）増の 58 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、平成 29 年度の当期総損益は 12 百万円（22.1％）
減の 41 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 112 百万円（202.7％）増の 168 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 人 件 費 支 出 が 109 百 万 円 （ 7.9％ ） 減 の △ 1,267 百
万 円 と な っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 29 百 万 円 （ 2.0％ ） 増 の 1,468 百 万円等が挙げられる。
ま た 、 減 少 要 因 と し て は 、 学 生 納 付 金 収 入 が 14 百 万 円 （ 3.0％ ） 減 の 451
百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 211 百万円減の△117 百万円（前期は 95 百万円）となっている。
主な減少要因としては、有価証券（譲渡性預金）の取得による支出が 500 百万円（36.4％）増の 1,875 百万 円となったこと、施設費による収入が 123 百万円（49.7％）減の 124 百万円となったこと等が挙げられる。
また、増加要因としては、有価証券（譲渡性預金）の売却による収入が 300 百万円（20.0％）増の 1,800 百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出
が 147 百万円（47.7％）減の△161 百万円となったこと等が挙げられる。
16

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 50 百万円（88.5％）減の△6 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 29 年度の国立大学法人等業務実施コストは 73 百万円（4.2％）増の 1,797
百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が 44 百万円（2.0％）増の 2,296
百万円となったこと等が挙げられる。

17

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第１０期

第１１期

第１２期

第１３期

第１４期

(平 成 25 年度)(平 成 26 年度)(平 成 27 年度)(平 成 28 年度)(平 成 29 年度)

資産合計

8 ,3 1 3

8 ,5 4 4

7 ,7 0 9

7 ,4 2 0

7 ,4 5 4

負債合計

3 ,4 0 3

3 ,0 0 5

2 ,1 2 3

1 ,8 7 5

2 ,1 2 1

純資産合 計

4 ,9 0 9

5 ,5 3 8

5 ,5 8 5

5 ,5 4 4

5 ,3 3 3

経常費用

1 ,8 4 9

2 ,2 8 6

2 ,2 6 9

2 ,2 5 0

2 ,2 9 5

経常収益

1 ,8 5 7

2 ,3 1 0

2 ,3 0 6

2 ,2 4 9

2 ,3 3 3

10

22

95

52

41

業務 活動によ るキ ャ ッシ ュ・ フロ ー

1 ,2 0 8

2 25

80

55

1 68

投資 活動によ るキ ャ ッシ ュ・ フロ ー

△ 279

△ 924

△ 376

94

△ 117

財務 活動によ るキ ャ ッシ ュ・ フロ ー

△ 61

△ 62

△ 57

△ 56

△6

資金期末 残高

1 ,4 5 8

6 96

3 43

4 37

4 82

国立大学 法人等 業務実 施コスト

1 ,5 0 2

1 ,7 9 6

1 ,7 0 1

1 ,7 2 4

1 ,7 9 7

1 ,2 4 0

1 ,6 1 7

1 ,6 1 2

1 ,5 9 8

1 ,6 1 4

うち 損益計 算書上 の費用

1 ,8 5 1

2 ,2 8 8

2 ,2 6 9

2 ,2 5 1

2 ,2 9 6

うち 自己収 入

△ 610

△ 670

△ 656

△ 652

△ 682

損益外 減価償 却相当 額

1 76

1 86

2 26

2 50

2 65

損益外 減損損 失相当 額

−

−

−

−

−

損益外 利息費 用相当 額

0

0

0

0

0

損益外 除売却 差額相 当額

0

0

−

0

0

引当外 賞与増 加見積 額

2

△9

6

1

5

引当外 退職給 付増加 見積額

47

△ 21

△ 145

△ 131

△ 89

機会費 用

33

21

−

3

2

（控除 ）国庫 納付額

−

−

−

−

−

当期総利 益

（内訳）
業務費 用

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 41,244,636 円については、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織的運営に充てるため、40,536,616 円を目的積立金として申請している。
平 成 29 年 度 に お い て は 、 前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 の 使 途 に 充 て る た め 、
17,898,192 円 を 使 用 し た 。

(2) 重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
18

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第１０期

第１１期

第１２期

第１３期

第１４期

(平成25年度)(平成26年度)(平成27年度)(平成28年度)(平成29年度)

予算

予算

予算

予算

予算

決算

収入

2,675 3,237 2,526 3,091 2,101 2,404 2,300 2,486

決算

決算

決算

2,337

2,420

運営費交付金収入

1,430 1,453 1,368

1,554

1,553

1,503 1,296

決算

1,445 1,492 1,439

差額理由

補助金等収入621 1,111

572

861

37

32

4

53

25

25

学生納付金収入

510

518

510

509

512

513

521

513

509

512

112

153

74

216

254

412

283

481

250

330

支出

その他収入

2,675 2,886 2,526 3,039 2,101 2,357 2,300 2,308

2,337

2,246

教育研究経費2,026 1,916 1,925

2,110

1,958

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他支出

648

969

600

954

245

340

240

391

227

288

−

350

−

52

−

47

−

178

−

174

収入−支出

2,085 1,856

2,017 2,060 1,917

(注1)
(注2)
(注3)

注 1 その他収入が、施設費や外部資金の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 81 百万円多額となっている。
注 2 教育研究経費が、給与支給額等、予算額に比して 152 百万円少額となっている。
注 3 その他支出が、施設整備費及び補助金等が、予算額に比して決算額が 60 百万円多額となっている。

Ⅳ

事業に関する説明（1）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,333 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,399 百万円（60.0％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 496 百万円（21.3％）、その他の収益 438 百万円（18.8％）となっている。

（2）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 437 百万円、研究経費 232 百万円、教育研究支援経費 87 百万円、受託研究費（受託事業費を含む）64 百万円、人件費 1,306 百万円及び一般管理費 169 百万円となっている。
○ 重点プ ロジェ クト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」（採択件
数：47 件、採択額：127 百万円）を措置し、配分した。
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点 プロジェクト成果発表会」（学内）において報告を行った。
事業経費については、以下のとおり。
戦 略的研 究プロ ジェク ト（ＴＡＳ Ｓプロジェク ト） （※１）

19

戦 略的研 究プロ ジェク ト（ＰＡＬ Ｓプロジェク ト） （※２）
戦 略的研 究プロ ジェク ト（ＣＡＳ Ｅプロジェク ト） （※３）
戦 略的教 育プロ ジェク ト

戦略的社会 貢献プロジェ クト

そ の他の 戦略的 プロジ ェクトグローバル 化推進支援

体 育教育 の充実 促進支 援

国際競技特 別強化支援

修 学支援

機能強化経 費学内負担支 援

学 内環境 改善支 援※１

学生の競技力の向上を図るため、実践活動に直接寄与する研究を実施し、得られた研究成果をフィードバックさせることにより競技力向上を図り、トップアスリートの育成並びに強化に資することを目的とした事業を支援する。

※２「運動と健康」について、具体的研究を推進するものであり、県や市等の地域社会（特に鹿屋市民を対象とした事業を優先）との連携・協力の下に運動による健康の保持増進に関する研究を推進（確立）し、国民医療費（特に高齢者医療費）の抑制等に寄与することを目指す事業を支援する。

※３

各種スポーツイベント等における地域活性化に関する研究のうち、大学が適切と判断した事業を支援する。

＜機能強化経費学内負担支援により実施した事業＞■国 際競技 力向上 に向けた スポー ツパフ ォーマ ンス 研究領 域の開 発■ 筑波大 学と鹿 屋体育 大学の連携 による体育・ スポ ーツにおける 共同専攻の設置■ 九州地 区の国 立大学 との連携に よる大学院博 士後 期課程におけ る人材養成■ 体 育・ ス ポ ーツ の 実 践的 ・ 創 造 的 リ ーダ ー 育 成の た め の 「高 大 ＋ 社会 」 接 続を見 据えた 入試改 革推進 体制の機能 強化○教育研 究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた「施設整備マスタープラン」及び「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教 育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
学生と教職員が直接意見交換できる場として機能している「なんでんかんでん語ろう会」の開催にあたって、事前に学生から大学に対する意見・要望を訊いたほか、同会の中でも学生の生の声を聴いて、学生サービスの観点から今後の環境整備に活かすようにした。
○学生支援援事業
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。
平 成 29 年 度 よ り 就 職 相 談 員 と し て 採 用 し た JAICO キ ャ リ ア・コ ン サ ル タ ン ト 有 資格者の職員と連携し、キャリアサポート体制の整備を行った。
心理カウンセラーを２名体制に増員し、心理相談の対応の充実化を図った。また、平成
29 年度から指導教員による学生との個人面談により作成した「学生面談シート」及び「面談アセスメントシート」を活用した学生相談を実施した。これにより、今まで以上に、問題を抱える学生の早期発見と学生の抱える問題に対する適切な対応が可能となった。

20

○ 地域貢献事業
スポーツ庁委託事業である「大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版 NCAA）創設事業」により、地域に根ざした地方国立大学として、地域の方々へ大学スポーツを通じた地
域サービスやスポーツを「する・みる・ささえる」体験を提供することにより、地域の活性 化に つ なげ る文 化 モデルの 確 立、 地 域ス ポーツブ ラ ンド の 創設 を目 指し、 日本 版 NCAA「KANOYA モデル」を始動した。
地域活性化に関する取組として、各種スポーツイベント等における地域活性化に関する研究を行う CASE プロジェクトにおいて、ツールドおおすみ（地域の自転車競技大会）及び妙円寺参り（鹿児島の伝統行事）の課題等について調査を実施した。
○ 東京サ テライ トキャ ンパス事業
東京サテライトキャンパスを首都圏における情報発信活動拠点として公開講座、大学説
明会及び本学卒業生・修了生と学長との懇談会等の開催など最大限に活用した。
また、社会人コースの修士課程及び博士後期課程の学生を対象に、TV 会議システムを利用して夜間授業を開講した。
○ 経費縮 減に向 けた取 組
管理的経費等の経費縮減を実施するために、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等に積極的に取り組んだ。
学内会議のペーパーレス化を図るために、無線アクセスポイント増設のためのケーブル敷設工事を実施し、学内無線 LAN 環境を充実させた。
○ 収入増 に向け た取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、ＮＩＦＳスポーツ
クラブや他大学等の合同合宿等に、体育施設や合宿研修所の貸し出しを行った。
科学研究費助成事業の採択件数・獲得金額の増加を目的に、平成 29 年度においても学外講師による「科研費制度改革、新様式に対応した申請戦略」をテーマに説明会を開催した。
東京で開催された南九州新技術説明会及び SPORTEC2017 に出展し、事業化した商品の紹介及び産学連携にかかる広報を行い、受託研究を受託した。

（3）課題と対処方針等
経済的理由による修学困難な学生へ授業料免除等の支援を実施するため、「鹿屋体育大学修学支援基金」を設置した。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会において、本学学生がボランティア
活動に参加しやすい環境を確保するため、平成 32 年度の学事日程の配慮等を定めた基本方針を作成した。
社会連携活動及び社会貢献活動のさらなる推進に向けて、法人の社会連携方針・戦略等に関する検討を行う社会連携検討会議を設置した。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、全学的な省エネへの取組など、組織員がコスト削減の意識を持って取り組んだ。
施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備について21

は、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返
資 本
運営費交
剰余金
付金

交付年度

期首残高

平成28年度

86

−

85

−

−

85

1

平成29年度

−

1,468

1,314

19

−

1,333

135

期末残高

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２８年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金

資本剰余金
計
運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金内訳①業務達成基準を採用した事業等
0 機能強化経費
・体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化− ②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：0（物件費・旅費等:0 )ｲ）自己収入に係る収益計上額：−−ｳ）固定資産の取得額：−③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、計画に対して十分な成果を上げ0たと認められることから、0百万円を収益化。
① 費用進行基準を採用した事業等： 退職手当、年俸制導入
85 促進費② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 85−(人件費： 85 ）22ｲ)固定資産の取得額： −− ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務85百万円を収益化
85 。

資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額− 該当なし合計

85②平成２９年度交付分
区分金額

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計期間進行基準による振替額 運営費交付金
収益
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による内訳① 業務達成基準を採用した事業等
45 機能強化経費
・国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領
域の開発
7 ・筑波大学と鹿屋体育大学の連携による体育・スポーツにおける共同専攻の設置− ・九州地区の国立大学との連携による大学院博士後期課程における人材養成・体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「
高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：45（人件費:37、物件費・旅費等:8 )ｲ）自己収入に係る収益計上額：−52ｳ）固定資産の取得額：7③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金7百万円を除いた45百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
1,253 ②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,253（人件費:1,104 その他:149）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：−12ｳ）固定資産の取得額:12（建物附属設備:3、構築物:5、工具器具備品:3、その他:
1)− ②運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため、期間進行業務に係る資産見返運営費交付金12百万円を除いた運営費
1,266 交付金債務1,253百万円を収益化。
① 費用進行基準を採用した事業等： 退職手当
15 ② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 15(人件費： 15 ）−ｲ)固定資産の取得額： −③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務15百万円を収益化−。
15− 該当なし

23

振替額
合計

1,333

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成28年度

平成29年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
費用進行基準年俸制導入促進費
1 ・ 年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用を採用した業務に係る分する予定。
費用進行基準を採用した業務に係る分

135

計

136

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

24

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
支援機構債務負担金：旧国立学校特別会計から（独）国立大学財務・経営センター（平成 28 年度より（独）大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

25

学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益、公開講座等収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

26