プライバシー侵害とリスク観に関する考察
リスク工学専攻 前期 1 年 清水航士 鈴木研悟 染谷勝彦
アドバイザ教員 掛谷英紀
＜概要＞
プライバシーの問題を論じる際には、個人情報を他者に提供したり利用されたりする、一般の人々の視点が必要不可欠であると考えられるが、従来の議論・研究において、この点に着目したものは少ない。本研究では、アンケート調査をもとに、個人情報の取り扱いに対する人々の感じ方を分析し、従来の議論と比較した。その結果、人々は、一部の論者が指摘するよりは監視されることに対して寛容であり、個人情報提供の利点を評価していることがわかった。また、この感じ方は、
監視する側・される側が誰であるかによって、大きく異なっていることもわかった。

1．はじめにプライバシーという言葉が日常的に用いられるようになって久し
いが、それが具体的に何を指すかについては、いまだ明確な答えが出ていない。
現時点でもっとも有力な学説は、プライバシーを「自己情報コント
ロール権」と捉えるものとされているが 1) 2 ) 3) 4)、それすらも、広く世に認められた定義であるとは、決していえない。
実際、自動車ナンバー読み取りシステム（N システム）の合法性を争った裁判 5) において、この「自己情報コントロール権」は、「抽象的かつ不明瞭であり、その具体的な権利内容、根拠規定、主体、成立要件、法律効果等のいずれも不明であり、権利ないし法律上保護に値する利益として認めることはできない。」と切り捨てられており、少なくとも、
法律によってその存在を保証されたものでないことがわかる。
一方で、プライバシーの侵害を争点とする議論は、日常的に行われている。その具体的な例として、監視カメラの問題が挙げられるが、推進派と反対派の間に、論点のずれがある印象は否めない。
推進派は、人権侵害の可能性に言及しつつも、監視カメラの設置・運用を合法とした過去の判例を元にその正当性を 6) 、犯罪統計資料を元にその有効性を 7)、それぞれ主張し、個人のプライバシーがある
程度犠牲になることは、治安維持のためにはやむをえない、という論を展開する。それに対して、反対派が問題とするのは、自由や尊厳の侵害、およびそれに伴う精神的苦痛である 2) 3) 8)。先に挙げた「自己情報コントロール権」が侵害されること自体を問題とし、カメラ設置のプラスの側面、すなわち、犯罪の抑止効果に言及したものは少ない（むろん、例外はある 4））。統計資料を用いた反論も散見されるが、賛成派ほど詳しい分析を示してはいないし、分析の結果を論旨に据えているわけでもない 2) 8)。
このような論点のずれが生じる原因は、2 つ考えられる。1 つは、
プライバシーという言葉の定義のあいまいさであり、もう 1 つは、当事者すなわちカメラによって実際に監視される人々の視点の欠落である。
前者については、プライバシーの範囲を定めることが、個人の権利と公共の利益との間に境界線を引くことと同義である以上、法的に厳格かつ一元的な定義づけをすることは、今後とも難しいと考えられる。
そこで、後者すなわち当事者の見解が、大きな問題となってくる。監
視カメラの設置による利便性と、それによって生じる人権の侵害や精神的苦痛について、一般の人々はどのように考え、どちらがより大きいと感じているのか。この視点を無視して、監視カメラの問題、ひいては、プライバシーの侵害に関する諸問題を議論することは難しい。
過去に、このような視点から、一般の人々を対象に行われた調査として、東京都杉並区が 2003 年に行った「監視（防犯）カメラに関する区民意識調査・実態調査」が挙げられる 8)。この調査は、監視カメ
ラの設置・運用基準を条例によって定めるのに先立ち、同区民の意識を調査する目的で行われたものだが、区民の 9 割以上が監視カメラの防犯効果を認めると同時に、その設置に前向きな姿勢を示すなど、人々が、反対派の論者が指摘するほどには、自由や尊厳の侵害に敏感ではない事実を示した。
もっとも、この調査はあくまで監視カメラについてのものであり、プライバシーに関わる諸問題を網羅する類のものではない。また、監視カメラの定義が抽象的であること、特に、その管理主体が誰であるのかが明確にされていない点が、不満として残る。
本研究は、プライバシーの問題を論じる際、個人情報を提供する当事者の見解が大きな意味を持つことを考えて、その実態調査と分析とを目的としている。具体的には、第一に、問題を監視カメラに限定した上で、監視による実害の有無がカメラへの抵抗感に影響を与える可能性を考え、社会のルールや法に違反する傾向と、カメラへの抵抗感の関係を調べた。同時に、監視カメラ反対論者の中に、国家に対する不信感をにじませたものが少なくなかったことから 2) 3) 8)、カメラの管理主体によって、人々の意識がどのように変化するかについても調査した。第二に、監視カメラに限らず、日常生活の中で個人情報が他者に利用される個々の状況について、人々が、利便性と精神的苦痛のどちらを重視するかを調査した。
さらに、人々の意識が、経験の有無、および精神的苦痛以外の実害の想定の有無よって変わるか否かを調査した。

2．監視カメラへの意識調査
2.1. 方法
人々の、社会のルールや法に違反する傾向と、カメラへの抵抗感の関係を調べるために、アンケート調査と、その分析を行った。犯罪経験について直接的に聞くと答えにくいことから、「学生の生活実態
およびユビキタス社会への意識調査」と題し、ダミー設問を多く配置して目的を前面には出さず、尋ねたい設問はランダムに配置し、それらを目立たないように質問を行うことにした。
違反傾向に関する設問は、日常的に直面しうる状況を中心に選んだ。
回答者の主体は筑波大学の大学生・大学院生で、得られた有効回答
数は 125 であった。解答者の内わけは図 2.1、2.2 の通りである。
男女比率
8%

年齢別比率

男性
女性

3%

無回答

89%

図 2.1 男女比率

2%
7%

0%

0%

10〜20
20〜25
25〜30
30〜40
40〜50

91%

図 2.2 年齢別比率

2.2. アンケート結果
アンケート内で尋ねた違反経験についての項目を抜き取り、結果を表したものが図 2.3〜2.5 である。これらのグラフの横軸は、各個人の違反頻度や程度を表した数値である（以後、違反レベルと呼ぶ）。
これは、各設問の選択肢と１対１で対応したものであり、日頃から違反を行っているほど高くなる。縦軸は、それぞれの監視カメラに賛成と答えた人の割合を賛成率と呼んで表したものであり、最大値は１となる。Police Camera は警察、Enterprise Camera は民間企業・団体が管理するカメラを意味する。

賛
成 0.8
率 0.7
0.6
0.5
0.4

PoliceCamera

賛
成0.5
率0.4

Enterprise
Camera

0.3
1 2

3 4
違反レベル

0.2
1 2

PoliceCamera

賛
成 0.6
率0.58
0.56
0.54
0.52
0.5
1

3 4
違反レベル

2 3 4
違反レベル

PoliceCamera

0.56
0.54
0.52
1

Enterprise
Camera

賛
成0.5
率0.4

0.2

0.4

0

1

2 3
違反レベル

Enterprise
Camera

賛
成 0.4
率0.35

0.25
2 3
違反レベル

1

2 3
違反レベル

ＮＨＫの受信料未払い
図 2.3 警察管理のカメラに対して抵抗感が見られた項目

賛
成0.7
率0.6

PoliceCamera0.5
0.4
1Enterprise
Camera

賛
成0.4
率0.3
0.2
0.1
0

2
3
違反レベル

1

2
3
違反レベル

定期券の貸し借り
賛
成 0.7
率0.65
0.6
0.55
0.5

PoliceCameraEnterprise
Camera

賛
成 0.4
率0.35
0.3
0.25

1

1

2 3
違反レベル

2 3
違反レベル

ソフトウェアの著作権侵害
賛
成0.8
率0.7
0.6
0.5
0.4

PoliceCamera

1 2

3 4
違反レベル

Enterprise
Camera

賛
成0.6
率0.5
0.4
0.3
0.2
1

2

3 4
違反レベル

2

3 4
違反レベル

Ｐ２Ｐソフトの使用
図 2.4 民間企業・団体管理のカメラに対して抵抗感が見られた項目

1

2

3 4
違反レベル

Enterprise
Camera

賛
成0.6
率0.4
0.2

0.3
1

PoliceCamera

0.5

2 3
違反レベル

PoliceCamera

賛
成0.7
率
0.6

0.3

自動車の飲酒運転賛
成 0.62
率 0.6
0.58
0.56
0.54

1

自転車の飲酒運転

自動車のスピード違反
賛
成 0.6
率 0.58Enterprise
Camera

賛
成0.5
率0.4
0.3
0.2
0.1

1

2

3 4
違反レベル

交通機関の優先席の使用
図 2.5 どちらのカメラにも抵抗感が見られなかった項目

各設問についての傾向は、以下の通りである。
自動車のスピード違反、飲酒運転、NHK の受信料未払いの各項目については、管理主体が警察の監視カメラにおいて、違反レベルが大きくなるにつれて賛成率が下がっている。
定期券の貸し借り、ソフトウェア著作権侵害、P2P ソフトの使用の各項目については、民間企業・団体が管理するカメラにおいて、違反レベルが大きくなるにつれて賛成率が下がっている。
自転車の飲酒運転、交通機関の優先席の使用については、違反レベ
ルと賛成率の間に、これといった関係は認められなかった。
2.3. 考察得られた結果を解釈するために、同じ回答傾向を示している質問群に共通する項目を考えてみることにしよう。
まず、警察管理のカメラに対して抵抗感が見られる項目は、NHKを除くと警察が取り締まりの主体となっている事項である。NHK に
ついては、現時点では警察が取り締まり主体とはなっていないが、未払いに罰則を設けるという議論が現在行われているという点が心理的に影響している可能性も考えられる。一方、企業管理のカメラに対して抵抗感が見られる項目は、全て企業が取り締まり主体となっている事項である。これらの結果から、違反レベルが上昇すると、その取締元が管理する監視カメラに対しては賛成率が下がるという傾向が出るという解釈することができる。
上記の分類にもれた自転車の飲酒運転と交通機関の優先席の使用については、
前者はそれを悪いと思っていない人が多く存在するという可能性が高く、また、実際にこうむる罰が非常に小さいという実態もある。後者については、明確な罰が存在せず、日常的に問題となっていないということがある。他の項目と比較すると認識、実態ともに罪が軽いものであるということである。
以上の考察により、監視カメラの管理主体がルールや法の監督者である場合には、それに違反する傾向とカメラへの抵抗感には、正の比
例関係があることがわかった。
今回の調査では、ユビキタス社会における情報管理について 30 以
上の設問（大半はダミーであるが）を用意したわけだが、その中から違反取締の主体による情報管理のみを抜き出したときに、図のようなはっきりとした傾向が見られることは、特筆に価する。人々が、違反の取締元に対して無関心であれば、少なくとも、すべての違反に対してこのような傾向が偶然に出ることは考えにくい。
これまでも、
監視カメラが有する犯罪への抑止効果の是非について
は賛否両論多くの見解が提示されている。しかし、それらのほとんどは重大犯罪の抑止効果に関する議論であった。今回の調査結果から、違反を犯す傾向のある人々が監視カメラを意識していることから、
少なくともここで挙げた程度の軽度な違反に対しては、監視カメラが抑止力を持つと予想される。

3. プライバシー全体についての意識調査
アンケート調査と、その分析を行った。プライバシーの侵害に関係する事例（全 33 種）を、大きく大問Ⅰと大問Ⅱに分類した。
大問Ⅰの各項目については、不快感、安心感、および経験の有無を聞き、大問Ⅱについては、不快感と充足感どちらが強いか、および経験の有無を聞いた。大問Ⅰと大問Ⅱの違いだが、大問Ⅰの各項目が、主に安全保障目的の情報提供であるのに対し、大問Ⅱでは、それ以外の理由による情報提供・流出を扱っている。
また、大問Ⅲでは、人々が普段、プライバシー侵害による具体的な被害として、どのようなものを想定しているかを聞いた。
有効回答者数は 239 であった。回答者の内わけは、図 3.1〜3.3 の通りである。
年齢別比率

男女比率

1%

5% 4%

41%

男性
女性
無回答

58%

2% 5%

13%

17%

39%

15%

図 3.1 男女比率図

10〜19
20〜24
25〜29
30〜39
40〜49
50〜59
60〜69
無回答

3.2 年齢比率
職業別比率

6%

%
3% 3%1%11%3%

13%
51%
18%

学生
公務員
会社員
無回答
研究員
無職
教員
パート・アルバイト
主婦
その他

図 3.3 職業比率

3.1. 大問Ⅰの分析
3.1.1. 全回答者を標本とした分析
19 設問を回答の傾向で分類すると、表 3.1 のようになる。
＜グループ１の分析＞
このグループに属する設問に共通しているのは、以下の 3 点である。
①避けることのできない状況である②監視の対象が個人である③情報の提供が連続的である①については、監視の対象が公道・店舗・ATM などである場合に比べて、監視の強制力が強いことに起因すると考えられる。店舗・ATM・公道であれば、監視されたくなければ入らない自由があるが、職場・学校に通わないことは難しいし、携帯電話の所持が前提なりつつある今日では、それを持たない生活も考えにくい。人々は、強制的な監視・情報提供を不快と感じやすい、と推測できる。
②については、公道・店舗・ATM の監視が、その場所を訪れる不特定多数の人間を対象としているのと比べて、はじめから特定の個人を監視の対象としている、あるいは、個人を特定することが容易であることに起因すると考えられる。人々は、自分個人を対象とした監視・情報提供を不快と感じやすい、と推測できる。

③については、指紋・光彩・顔写真などの生体情報が、一度提供してしまえばそれ以上を求められることがない性質のものであるのに対し、カメラによる活動記録や通信データの記録が、監視が続いている限り永続的に情報の提供を強いられる性質のものであることに起因すると考えられる。人々は、無期限・無制限の監視・情報提供を不快と感じやすい、と推測できる。
以上の 3 つの条件を併せ持つ類の監視に対して、人々は不快感を覚え、また安心と感じることができないのだと考えられる。
表 3.1 全回答者の傾向による設問の分類
グルー 回答の傾向
設問
プ
・職場における、事前通知のないメールの検閲（設問１）
・職場における、事前通知の不快感が強くあるメールの検閲（設問２）1
安心感が弱い・オフィス・教室の監視カメラ（設問 16）
・携帯電話の記録（設問 17）・公園・大通りの監視カメラ（設問 3）
・スタジアムの監視カメラ（設問 4）
・自宅付近の監視カメラ（設問 5）
・空港での顔写真（設問 7）
・空港での指紋・虹彩（設問 8）
不快感が弱く・職場・学校での指紋・光彩
2
安心感が強い（設問 9）
・自動車ﾅﾝﾊﾞｰの監視（設問 12）・自動車ﾅﾝﾊﾞｰと運転者の監視（設問 13）
・金融機関の ATM（設問 14）・スーパー・コンビニの ATM（設問 15）
・免許作成のための顔写真（設問 10）
不快感も3
安心感も弱い ・社員証・学生証のための顔写真（設問 11）・知人宅内の監視カメラ（設問 6）
免許作成のための顔写真
回答が（設問 10）4
分かれる・社員証・学生証のための顔写真（設問 11）＜グループ 2 の分析＞
このグループに属する設問は、１で挙げた条件のうち、少なくとも1 つを満たしていない。
グループ１とグループ２の分析からいえることは、以下の 4 点である。
1) 人々は、単独の理由で個人情報の流出を不快と感じるわけではな
く、自分に不利な複数の条件が重なったときにはじめて、それを不快と感じる。
2) その条件とは、グループ１の分析で挙げた 3 条件であり、これらすべてが満たされていない限り、多くの人々は、その監視・情報流出を不快とは感じない。
3) 上記の条件が満たされないときには、人々は逆に、情報提供による利点すなわち安全・安心の保障を、プラスの方向に評価することが多い。
4）少なくとも、人々は、個人情報を提供すること自体に不快感を覚えているわけではない。また、監視の主体である警察、営利団体などに対して、先天的な不快感を抱いているわけでもない。

＜グループ 3 の分析＞
このグループに属する設問は、先に挙げた 3 条件の③、すなわち連続的な情報提供を要求しないため、人々に不快感を与えないと考えられる。
また、これらの設問が人々に安心感を与えない理由としては、これらが安全保障のための情報提供というより、資格取得・組織加入のための手続きとしての意味合いを強く持つためと考えられる。
すなわち人々は、これらの形式による情報提供を、社会生活を営む上で当然の義務と認識しているのである。
＜グループ 4 の分析＞
このグループに属する設問は、先にあげた 3 条件を満たさない。
にもかかわらず、不快と答えた人が少なくない理由は、情報を利用する主体が、情報提供者の知人であることに由来すると考えられる。
設問 6 についていえば、監視とは基本的に、信頼のおけない他者を牽制するための行為であって、言い換えれば不信感の表明である。
一時的にしろ、知人からその対象にされることを不快と感じるのは、人として自然な心理である。
また、設問 18・設問 19 についていえば、知人に対して、その個人情報を利用する際に一言断りを入れるのは、さしたる手間ではない。
にもかかわらず、情報の利用者がその労力を惜しんだとすれば、一部の人々が不快感を覚えることは、十分に考えられる。
さらに、回答が分散した理由についても、
以下のように説明できる。
情報利用者が国家や企業であれば、人々は設問に対して共通したイメージを持ちやすいが、知人に個人情報を利用されるという想定・経験
は、人々が、誰に対して情報を提供することをイメージするかによって、大きく変わってくる。この、回答者のイメージの不一致が、回答の分散を招いたと考えられる。
3.1.2. 回答者を属性別に分けた分析
回答者を、経験の有無、学生・社会人別、性別・年齢別、の 3 通りの方法で分類し、回答の傾向に違いが出るか否かを分析した。
＜経験の有無＞各設問について、経験の有無が不快感・安心感に影響を与えているか否かを分析した。具体的には、全回答者を
1) ③に（ア）または（イ）と答えた人々
2) ③に(ウ)と答えた人々の 2 グループに分け、回答の分布の違いを調べた。
ほとんどの設問について、それを実際に経験した、あるいは経験した可能性が高いと考えている人々は、そうでない人々に比べて、不快感を抱くことが少なく、同時に、安心感を抱くことが多い。
その理由としては、以下のような説明が可能である。
①人々は、未知の事象に対して不安感や恐怖感を持ちやすい②人々は、事象を繰り返し経験することによってそれに慣れる＜学生・社会人別＞
各設問を回答傾向の違いで分類すると、表 3.2 のようになる。
一般に社会人は、学生より多くの経験を積んでいるはずであるから、学生より多くの設問に対して肯定的な傾向を示すのは、予測できた結果である。
しかしながら、一部の設問について、社会人のほうが学生より否定的な傾向を示すことがわかった。
その原因は必ずしも明らかではないが、少なくとも設問 18・19 については、社会人が学生より、セール
スの電話や訪問販売の対象になりやすいことが、理由として考えられる。流出した名簿・住所録が、これらの商法の情報源になっている可能性を考えて、無許可での情報提供に、慎重になっているということである。

表 3.2 学生・社会人で回答の傾向が違う設問
グルー
回答の傾向
設問
プ
職場における、事前通知のある、メールの閲覧（設問２）
公園・大通りの監視カメラ（設問 3）
社会人が肯定的な傾向 知人宅内の監視カメラ
1（設問 6）を示す
車道における、自動車ナン
バーの監視（設問 12）
オフィス・教室の監視カメラ（設問 16）
自宅付近の監視カメラ（設問 5）
社会人が許可のない住所・電話番号
否定的な傾向2の掲載（設問 18）を示す
許可のないメールアドレスの掲載（設問 19）
差異がない
その他の設問3＜性別・年齢別＞
各設問について、性別・年齢の違いが不快感・安心感に影響を与えているか否かを分析した。具体的には、全回答者を
1) 30 歳以下の男性
2) 30 歳以下の女性
3) 30 歳以上の男女に分け、回答の分布の違いを調べた。
30 歳以下の人々を性別で分けたのは、若い女性が犯罪の被害者となりやすい現状を考えてのことである。
各設問を回答傾向の違いで分類すると、表 3.3 のようになる。
＜グループ１の分析＞
このグループに属する設問については、若い女性のグループが、他のグループより強い不快感を抱き、また安心と感じない傾向にある。
これらの設問のみに共通する要素は特に見当たらないが、若い女性が、
男性や他世代の女性より、個人情報の扱われ方に対して敏感であることがわかる。
＜グループ 2 の分析＞
このグループに属する設問については、若い男性のグループが、他のグループほど不快感を抱かず、また安心と感じる傾向にある。これ
らの設問のみに共通する要素は特に見当たらないが、若い男性が、女性や他世代の男性より、個人情報の扱われ方に対してルーズな感覚を持っている可能性は考えられる。
＜グループ 3 の分析＞
設問 5 については、30 歳以上のグループで特に、安心と感じる人の割合が少ない。設問 9 については、30 歳以上のグループで特に、不快と感じる人の割合が多い。
これらの設問のみに共通する要素は特に見当たらないが、個人情報に対する感じ方が、世代によって違う可能性は考えられる。
以上より、性別・世代の違いが、個人情報に対する意識の違いを生んでいる可能性が考えられる。
特に若い女性の回答は、多くの設問で、男性や他世代の異性より否定的な傾向を示している。その理由は、彼女たちが、犯罪の標的、特にストーカーなどの性犯罪の標的になりやすい層であることに依ると考えられる。

表 3.3 性別・年齢別で回答の傾向が違う設問
グルー
回答の傾向
設問
プ
職場における、事前通知のある、メールの閲覧（設問 2）
公園・大通りの監視カメラ（設問 3）
知人宅内の監視カメラ（設問
若い女性が6）
特徴的な傾向1
空港での顔写真（設問 7）を示す
携帯電話の記録（設問 17）
会誌への、許可のない住所・
電話番号の掲載（設問 18）
会誌への、許可のないメール
アドレスの掲載（設問 19）
若い男性がスタジアムの監視カメラ（設特徴的な傾向 問 4）2を示す
空港での指紋・虹彩（設問 8）
自宅付近の監視カメラ（設問
性別や世代に5）
よって評価が
3
職場・学校での指紋・光彩（設
分かれる
問 9）
差異がない
その他の設問4

シー侵害や犯罪の危険性を身近に感じているため、自分の個人情報の漏洩に敏感なのではないかと考えられる。これは設問Ⅱの質問 13 問のうち 12 問において、女性の方が不快と感じていることからも確認できる。
世代間においては、年配の人々が若い人々より、プライバシー侵害に対してより強い不快感を抱いている。
これに関しては、先ほどの「学
生と社会人」の間の相違と同様の理由が考えられる。年配の人が若者よりも不快と感じなかった設問が 2 つ（設問Ⅱ−５番、６番）あるが、その理由は、これらはいずれも学校の成績の張り出しや合格発表
者名の公表といった、年配の人々にはほとんど無関係の質問項目であったためであると考えられる。
一般に、若い男性はプライバシーの侵害に対するリスク認知が低く、他者に個人情報を利用されることに不快感を抱きにくいのに対し、
女性や、社会的責任の大きい社会人や年配の方々はプライバシー侵害リ
スクに敏感であるということがわかった。
表 3.4 男女年齢別、学生・社会人別で特徴のあった項目
若い女性だけが不快感の高い項目
No.5

自分を含むテストの成績上位者の公表

No.6

合格発表などで、外部への自分の名前の開示

若い女性と３０以上の男女で不快感の高い項目
No.4

3.1.3. まとめ
人々が個人情報の提供をプライバシーの侵害と感じるのは、単一の理由によるものではなく、複数の条件が組み合わさった場合のみである。これらの条件が満たされていなければ、人々は、情報提供による安全・安心の保障を、好意的に評価する傾向がある。
個人情報を提供した経験のある人は、経験がない人に比べて、それらが他者に利用されることを不快と感じない傾向にある。
学生と社会人を比べると、社会人のほうが、個人情報の提供についてより慎重であることがわかった。
また、個人情報に対する感じ方は、
性別・年齢によって変わる可能性があり、その傾向は、若い女性において特に顕著であった。

知人が知人（第三者）に自分の電話番号・メール
アドレスを教える

No.11

自分の Web サイト（ホームページ、ブログ、mixietc）に無断でリンクを張られる

No.13

無断で小説コミック等のモデルにされる

３０以上の男女だけで不快感の高い項目
No.10

マスメディアによる、普段通る公園や大通りの歩行者の、無許可での撮影・報道

社会人だけ不快感の高い項目
No.4

知人が知人（第三者）に自分の電話番号・メール
アドレスを教える3.2. 大問Ⅱの分析
大問Ⅱに含まれる 13 の設問に対する回答者を、経験の有無、学生・社会人別、性別・年齢別、の 3 通りの方法で分類し、回答の傾向に違いが出るか否かを分析した。
その結果が表 3.4 である。
＜経験の有無＞大問Ⅱでは大問Ⅰと大きく異なり、経験の有無による違いというものは見られなかった。これは大問Ⅱの質問内容が大問Ⅰと比べて、自分の個人情報を扱われることによるメリットが感じられないためではないかと推測される。
すなわちプライバシー侵害に関わる行為を一方的に受けるため、不快感を抱いてしまうと考えられる。
＜学生・社会人別＞
表 3.4 のような結果となった理由は 2 つ考えられる。第一には、大問Ⅰと同様、社会人の方が学生よりもセールスの対象となりやすく、業者等による迷惑な広告が増えるため、自分の個人情報の扱い方が慎重になるためと考えられる。第二に、社会人のほうが学生より、自分の個人情報に関する責任感が強いことが考えられる。実際に、大問Ⅱにおいて、社会人の方が不快であると解答している割合が大きい質問
は、13 問中 11 問あった。
＜性別・年齢別＞
表 3.4 に挙がっているいずれの質問項目においても、男性に比べて女性の方がより不快感を覚えている。
女性の方が男性よりもプライバ

No.7

Web サイト上に自分が過去に話したことを、許可なく載せられる

No.10

マスメディアによる、普段通る公園や大通りの歩行者の、無許可での撮影・報道

３．３プライバシー侵害における実害の想定
この節では、プライバシーの侵害における実害を想定し、その具体例を挙げた回答者について、
様々なカテゴリーに分けてその傾向を見る。
性別および年代については 30 歳以下（男性）、30 歳以下（女性）
30 歳以上（男女）の 3 つである。全体では 239 人中 72 人、30 歳以下（男性）では 86 人中 34 人、30 歳以下（女性）では 66 人中 22 人、
30 歳以上（男女）では 66 人中17 人が具体的な被害を想定していた。
具体的な被害の想定の内容についてそれぞれ、犯罪（強盗・ストー
カーなど）、犯罪（詐欺など）、勧誘・セールスなど、風評・噂・人間関係、ＰＣ・携帯・メールなどの情報流出という５つのカテゴリーに分けた。その分類と各回答者に対する割合を表したものが図 3.4 である。複数の被害を挙げた回答者は、該当する全ての項目に含めた。
また、表 3.5 において、性別・年齢別に分けたそれぞれのカテゴリーを比較した。

0.70

各回答者数に対する想定した割合

３０歳以下（男性）
３０歳以下（女性）
３０歳以上（男女）

0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10

出
●

係
●

流
情
報
の

・人
・携

帯

・メ
ー
ル

な

ど

風
評
・噂

ル

ス
な

間
関

ど
●

）●
誘
・セ
ー
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図 3.4 各年代における具体的な被害想定
表 3.5 性別・年齢による被害想定の違い
３０歳以下（男性）で見られた傾向① ＰＣ・携帯・メールなどの情報流出を想定している割合が高い② ①を除くカテゴリーでは想定している割合
が３０歳以下（女性）、３０歳以上（男女）の中間か同等である
３０歳以下（女性）で見られた傾向① 強盗・不法侵入・ストーカーなどの犯罪について想定している割合が高い② 風評・噂・人間関係について想定している割合が高い
３０歳以上（男女）で見られた傾向① 詐欺などの犯罪を想定している割合が高い② 勧誘のセールス、電話、メールなどを想定している割合が高い③ 風評・噂・人間関係について想定している割
合が低い

4. 結論
本研究は、プライバシーに関する従来の議論に欠けていた、情報を提供する当事者の視点を調査・分析し、議論に新しく有益な視点を提供することを目的としているが、結果として以下のことがわかった。
第一に、監視カメラについてだが、人々は、カメラの管理主体が誰であるかによって、異なった態度を示す。このことは特に、ルール・法を軽視する傾向のある人々に顕著であった。
監視カメラの設置に否定的な見方をする論者の間には、警察が個人情報を欲しいままに利用し、イギリスの小説『1984』10) のような管理社会が訪れることを危惧する声もあるが、今回の調査の結果からは、一般の人々がそのような危惧を抱いている事実は読み取れなかった。
第二に、プライバシー全般についてだが、少なくとも安全保障目的の個人情報に関しては、人々は、それらを提供すること自体に不快感を覚えるのではなく、いくつかの条件が満たされてはじめて、それをプライバシーの侵害と感じるのだということがわかった。また、これらの条件が満たされない限りにおいて、人々は、情報提供による安全・安心の保障を、好意的に評価する傾向にある。

第三に、人々は、未経験の事象に対しては不快感を抱きやすいが、経験のある事象に対しては、好意的になりやすい。もっとも、この事
実は、新しい種類のルール・法を作成する際に、人々の慣れを期待して楽観的な議論を行ってよい、ということを必ずしも意味しない。逆にいえば、このことは、一度制定してしまったルール・法を民主主義
的な手続きで改正することの難しさを示唆しているわけであるから、人々に開示を求める個人情報の範囲を拡大する際には、やはり慎重な
議論を積み重ねるべきであろう。
第四に、何をプライバシーの侵害を感じるかについては、性別、年齢、社会的な立場といった要素が、少なからぬ違いを生じさせている。
特に若い女性において、その傾向は顕著である。彼女たちが、不法侵入・ストーカーといった危険度の高い犯罪の標的になりやすい以上、
個人情報の提供に対して否定的になるのは、十分考えられることである。
＜参考文献＞
1) プライバシーの権利−「宴のあと」事件、内野正幸、別冊ジュリ
スト No.179（2005/12）88〜89
2) N システム訴訟の現状、櫻井光正、法学セミナーNo580（2003/4）
62〜633) 住基ネットと監視カメラ、
清水雅彦、
法学セミナーNo581（2003/5）
8〜94) 監視カメラ社会化をどう考えるべきか、石村耕治、法学セミナー
No580（2003/4）54〜55
5) 東京地方裁判所 平成 13 年判決 判例時報 1748 号 144 項
6) 防犯カメラ設置・使用の法律問題−刑事法の視点から、亀井源太郎、東京都立大学法学会雑誌 43-2(2002) 111〜150
7) 犯罪統計から見た新宿防犯カメラの有効性、前田雅英、ジュリス
ト No.1251（2003/9）154〜162
8) 路上に自由を、小倉利丸（編）、株式会社インパクト出版会（2003）
9) 監視（防犯）カメラに関する区民意識調査・実態調査、東京都杉並区、
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/sg_cmrkg02_03.pdf（2003）
10) 1984 年、ジョージ・オーウェル作・新庄哲夫訳、早川書房 (1972)