Hankyu Hanshin Holdings
アニュアルリポート 2007

次のよろこびを、つくろう。

ǰȫȸȗኺփྸࣞ

̅ԡ MissionᅶƨƪƸ˴ƷƨǊƴᨼƍŴ˴ǛǊƟƢƷƔ
「安心・快適」、
そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

̖͌ᚇ ValuesᅶƨƪƸ˴Ǜ‫ٻ‬ЏƴᎋƑǔƷƔ◎お客様原点◎誠実◎先見性・創造性◎人の尊重… すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
… 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
… 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
… 事業に携わる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

Hankyu Hanshin Holdings

目次
2

財務ハイライト（連結）3

株主・投資家の皆様へ

4

経営統合の概要

8

阪急阪神ホールディングスグループ

2007中期経営計画
12

トップインタビュー
経営統合とその効果について
2006年度の連結業績
中期経営計画について
・ 2012年度における数値目標
・ 各事業の成長戦略
・大規模プロジェクト
配当政策と2007年度の連結業績見通しについて18

新グループカードの発行

19

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス

21

環境保全活動22

コア事業の概要

24

都市交通事業

28

不動産事業

36

エンタテインメント・コミュニケーション事業

38

流通事業

40

旅行・国際輸送事業

42

ホテル事業

44

事業等のリスク

45

財務セクション

73

会社データ

74

グループ主要会社一覧

75

株式情報

76

阪急阪神東宝グループ

見通しに関する注意事項
このアニュアルリポートには、阪急阪神ホールディングス（株）の将来についての計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事実ではなく、当社が現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。
したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確実性の影響を受けるものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

和文アニュアルリポートの位置付け
英文アニュアルリポートと和文アニュアルリポートとの間で、内容の重要な相違が生じないように配慮して作成していますが、和文アニュアルリ
ポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表自体は、
あずさ監
査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
注記がない限り、記載数字は四捨五入して表示しております。

Annual Report 20071ᝠѦȏǤȩǤȈ
（連結）

注1（単位：千米ドル）（単位：百万円）

2006年3月期

2007年3月期注2

2007年3月期注2¥¥

743,377
87,00336,61953,795$ 6,299,805
737,314
310,331455,890

1,609,117
360,2222,366,694
522,286

20,056,729
4,426,153

25.36
25.22
5.00

31.84

0.27

5.00

0.04

損益状況（会計年度）
：
営業収益
営業利益
当期純利益
設備投資額

486,155
64,842
25,32652,091

財政状況（会計年度末）
：
総資産
純資産
1株当たり情報（単位：円/米ドル）：
当期純利益（基本的）当期純利益（希薄化後）
配当金

注1）米ドル金額は、読者の便宜のため、2007年3月30日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル=118円で換算しています。
注2）経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（株）（連結）の決算が連結されています。

Ƃ᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣƷᡲኽൿምƴԃǇǕǔር‫׊‬ƃ
2007年3月期

旧阪急ホールディングス
（株）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結対象

連結対象

連結対象

連結対象

連結対象外

連結対象

連結対象

連結対象

及びその連結対象会社

阪神電気鉄道（株）
及びその連結対象会社

2007࠰3உ஖Ʒᡲኽ˟ᚘƴԃǇǕǔር‫׊‬᳕Ӌᎋ᳗ᝠѦȏǤȩǤȈ
Ტ᧵ᅕ12ȵஉșȸǹᲣ（単位：百万円）

2006年3月期注3・注4

2007年3月期注5

増減率

¥

¥

+1.8%
+5.2%
+27.7%

損益状況（会計年度）
：
営業収益
営業利益
当期純利益

799,396
90,13031,730813,61394,80040,507

注3）比較の便宜上算出したものであり、あずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
注4）2006年3月期の阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の単純合算を掲載しています。
注5）阪急ホールディングス（株）と阪神電気鉄道（株）が期首から統合したと仮定して算出しています。

2

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin Holdingsఇɼȷ৲᝻ܼƷႏಮǁ

はじめに、阪急ホールディングス（株）と阪神電気鉄道（株）が経営統合し、昨年10月1日付で阪急阪神ホールディングス（株）として新たなスタートを切りましたことをご報
告申し上げます。

推移したことにより、大幅な増収・増益となり、過去最高益を更新いたしました。
グループの経営効率化のため、2006年度も選択と集中の観点からグループ再編を推し進めてまいりました

当社では、経営統合に伴い、経営統合委員会及びその傘が、2007年度からも百貨店事業を阪急百貨店グループへ

下には各部門やテーマごとの分科会を組織して、グルー

集約する一方で、当社傘下では旅行・国際輸送事業や、プが一体となって各事業を強化・伸長させるための諸施

不動産事業のプロパティマネジメント・ビルメンテナ

策について検討を重ね、2012年度までの更なる企業価ンス部門の統合をはじめ各事業の競争力を強化し、収益

値向上の姿を「阪急阪神ホールディングスグループ2007

力を高める事業再編に積極的に取り組んでまいります。

中期経営計画」として、本年3月に発表しました。中期経

また、現在取り組んでいる、梅田阪急ビルの建替、阪急

営計画では、持続的成長を目指し、新たに策定したグルー

西宮スタジアム跡地開発事業、大阪駅北地区（梅田北ヤ

プ経営理念のもとで、グループ基本戦略や数値目標、グード）先行開発区域開発事業、阪神西大阪線難波延伸事

ループ経営の方向性等を明らかにしております（詳細は業、阪神甲子園球場リニューアル工事といった大規模プ

P8-11をご参照ください）。

ロジェクトを着実に実現させることにより、グループの2006年度は、
この中期経営計画策定と並行して、中核

企業価値向上に努めてまいります。

会社である阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）
（株）
、 阪急

今後もグループ経営機能を担う当社の下、統合効果の

交通社及び
（株）
阪急ホテルマネジメントの4社を中心に、最大化を図るとともに、グループ経営資源の有効活用等

各コア事業の競争力の強化とコア事業間の連携強化にを通して企業価値を高め、株主・投資家の皆様のご期待努めました。その結果、2006年度の当社連結業績は、阪に全力でお応えしてまいる所存でございます。皆様にお神電気鉄道（株）及びその連結対象会社の業績が第2四半

かれましては、倍旧のご理解、ご支援を賜りますようお願期から加わるとともに、6つのコア事業の業績が好調にい申し上げます。

Annual Report 20073ኺփወӳƷಒᙲ

昨年10月1日、阪急ホールディングス（株）と阪神電気鉄道（株）
は経営統合を行い、共同の純粋持株会社となる「阪急阪神ホールディングス（株）」が誕生しました。
当社は、グループ全体の経営機能を担うとともに、約100年にわたる互いの歴史や企業風土を尊重し合いながらも戦略的な方向性を一つにし、阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）、（株）阪急交通社、（株）阪急ホテルマネジメン
トの事業会社を中核として新たなスタートを切りました。

ወӳȗȭǻǹ
2006.4᧵࣯țȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣƱ᧵ᅕᩓൢᤧᢊᲢఇᲣ
ƱƷ᧓ưኺփወӳƴ᧙ƢǔңᜭǛǹǿȸȈ᧵࣯țȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ
阪急電鉄（株）（株）阪急交通社 （株）阪急ホテルマネジメント

阪神電気鉄道（株）

2006.5.30

TOB᧏‫（ڼ‬阪急ホールディングス（株）による阪神電気鉄道株式の公開買付）

2006.6.19

TOBኳʕ

2006.6.27

᧵ᅕᩓൢᤧᢊᲢఇᲣƕ᧵࣯țȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣƷᡲኽ‫˟܇‬ᅈƴ᧵࣯țȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ
阪急電鉄（株） 阪神電気鉄道（株）（株）阪急交通社 （株）阪急ホテルマネジメント（阪神電気鉄道（株）に対する出資比率

63.71%）

2006.9.29

ž᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹųǰȫȸȗኺփྸࣞſǛႆᘙ

2006.10.1

᧵࣯țȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣƱ᧵ᅕᩓൢᤧᢊᲢఇᲣƕኺփወӳƠŴ᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣᛓဃ

᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ
阪急電鉄（株） 阪神電気鉄道（株）（株）阪急交通社 （株）阪急ホテルマネジメント（阪神電気鉄道（株）に対する出資比率

4

Annual Report 2007100%）

2006.10.1

᧵࣯᧵ᅕᇹɟțȆȫǰȫȸȗႆឱ

2007.3.26

ž᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹų2007ɶ஖ኺփᚘဒſႆᘙ（P8-11を参照）

Hankyu Hanshin HoldingsኺփወӳƴˤƏʙಅϐዻ （トップインタビューQ3（P13）とあわせてご覧ください）

百貨店事業（株）阪急百貨店・（株）阪神百貨店両社の企業価値向上のため、共同持株会社の下で経営統合し、両社が一体となった経営基盤を築いていきます。
ႊᝣࡃǰȫȸȗƱƷᡲઃࢍ҄

（％は出資比率）᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ
100%

ྵ˳С

100%

（株）阪急ホテルマネジメント （株）阪急交通社

100%

3%

100%

阪急電鉄（株） 阪神電気鉄道（株）（株）阪急百貨店

99.95%（株）阪神百貨店（2007年10月予定）（％は出資比率）᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ
21.8%
100%

ૼ˳С

100%

（株）阪急ホテルマネジメント （株）阪急交通社

100%

100%

阪急電鉄（株） 阪神電気鉄道（株）

百貨店
純粋持株会社（商号：エイチ・ツー・オー・リテイリング（株））（株）阪神百貨店 （株）阪急百貨店

阪急百貨店（大阪・梅田）(2011年度下期のグランドオープン時のイメージ、手前）

阪神百貨店（大阪・梅田）

Annual Report 20075

旅 行・国 際 輸 送 事 業
中間持株会社の下、「旅行」、「国際輸送」それぞれに分社化し、更に、阪急・阪神の各部門の連携を強化していくことで、競争力の強化を図っていきます。
଄ᘍȷ‫׎‬ᨥ᠞ᡛʙಅƷϐዻ
ƂϐዻƷಒᙲƃ（詳細は検討中）
旅行及び国際輸送の両事業を統括する中間持株会社の傘下に新たに設立される、（株）阪急交通社の旅行部門を承継する会社、同社の国際輸送部門を承継する会社、阪神電気鉄道（株）の旅行部門を承継する会社及び阪神エアカーゴ（株）の4事業会社が、並列の関係で事業を営む形態に再編します。

（2008年4月予定）

ྵ˳С（％は出資比率）100％଄ᘍȷ‫׎‬ᨥ᠞ᡛʙಅųɶ᧓ਤఇ˟ᅈ

100％（株）阪急交通社 阪神電気鉄道（株）■旅行部門■国際輸送部門（％は出資比率）᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ
100％

ૼ˳С

旅行事業

■航空営業部

85％

15％
阪神エアカーゴ（株） ˰ӐՠʙᲢఇᲣ

国際輸送事業

100％
100％
100％
85％
旧・阪急交通社 旧・阪神電気鉄道 旧・阪急交通社
阪神エアカーゴ（株）
旅行部門
航空営業部
国際輸送部門業務提携
15%ǻȳǳȸᲢఇᲣ

不動産事業

˰ӐՠʙᲢఇᲣ

プロパティマネジメント・ビル メンテナンス部門

共通する事業部門を統合し、最適な共同事業体制を構築することにより、双方の得意分野・顧客ネット
ワークの有効活用を通じて、営業力の強化、サービス品質の向上、外部受注の拡大を図ります。
ɧѣငʙಅ ȗȭȑȆǣȞȍǸȡȳȈȷȓȫȡȳȆȊȳǹᢿᧉƷϐዻ
ƂϐዻƷಒᙲƃ（詳細は検討中）阪急電鉄（株）及び阪神電気鉄道（株）が出資する新プロパティマネジメント・ビルメンテナンス会社（商号：阪急阪神ビルマネジメ
ント（株））に、（株）阪急ファシリティーズ、阪神電気鉄道（株）
ビル営業部門、阪神エンジニアリング（株）を統合します。
（％は出資比率）᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣ
100％

100％

阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）■ビル営業部門
出資

100％

100％
2007年10月1日（予定）（株）阪急ファシリティーズ

ૼPMBM˟ᅈ
ᲢՠӭᲴ᧵࣯᧵ᅕȓȫȞȍǸȡȳȈ
ᲢఇᲣᲣ※PM＝プロパティマネジメント
BM＝ビルメンテナンス

6

Annual Report 2007

阪神エンジニアリング（株）Hankyu Hanshin Holdings

ホテル事業
2006年10月から阪神グループの「ホテル阪神」が新たに加わり、「阪急阪神第一ホテルグループ」としてスタートしました。

■ 2006年 9月

ᲢఇᲣ᧵࣯țȆȫȞȍǸȡȳȈƕᲢఇᲣțȆȫ᧵ᅕǛ‫ܦ‬μ‫˟܇‬ᅈ҄

■ 2006年10月

ž᧵࣯ᇹɟțȆȫǰȫȸȗſƕž᧵࣯᧵ᅕᇹɟțȆȫǰȫȸȗſƱƠƯૼƨƴǹǿȸȈ■ 2007年 6月

žρဍǪȪǨȳǿȫțȆȫſ
Ტᅕৎࠊ໇ғų60ܴᲣփಅኳʕ

ᲢఇᲣțȆȫ᧵ᅕǛӳ́ʖ‫ܭ‬■ 2008年 4月めど ᲢఇᲣ᧵࣯țȆȫȞȍǸȡȳȈƱ

փಅщƷࢍ҄ƱʙಅƷјྙ҄Ǜਖ਼ƠᡶǊŴወӳјௐƷஇ‫҄ٻ‬ǛႸਦƢ

ϐዻˌЭ

2006࠰10உˌᨀ᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣᲢఇᲣ
阪神電気鉄道（株）᧵࣯țȸȫȇǣȳǰǹ

阪神電気鉄道（株）（株）阪急ホテルマネジメント（株）ホテル阪神 （株）
阪急ホテルマネジメント（株）ホテル阪神
2008年4月を目途に合併予定（資本関係は再編前後とも100％）è᧵࣯᧵ᅕᇹɟțȆȫǰȫȸȗ

阪急ホテルマネジメント直営
その他（FC等）

14ホテル 3,101室
29ホテル 5,118室
43ホテル 8,219室（2007年3月末現在）※「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区 292室）、2007年6月営業終了の「六甲オリエンタルホテル」は含まない

第一ホテル東京（東京都港区）

大阪新阪急ホテル（大阪市北区）

ホテル阪神（大阪市福島区）

Annual Report 20077᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹǰȫȸȗų2007ɶ஖ኺփᚘဒ

当社は、2007年3月に経営統合後初の中期経営計画を発表しました。現在、当グループでは、梅田阪急ビル建替や阪神西大阪線難波延伸事業等の大規模プロジェクトが進捗中であり、これらのプロジェクトが概ね完了する2012
年度におけるグループ全体の姿を示すため、今回の中期経営計画では、2012年度を目標年度とする6カ年（2007年
度から2012年度まで）
を計画期間としております。
この中期経営計画の策定にあたっては、「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」のもと、｢安心・快適｣、
そして｢夢・感動｣をお届けすべく、中・長期にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことを念頭におき、以下の三点をグループ基本戦略と位置づけています。

ųǰȫȸȗؕஜ৆ဦ

ĬӲʙಅƷᇤʗщࢍ҄ȷМႩ൦แƷӼɥ▲

ファンダメンタルな競争力強化 ― 事業ごとに（1）沿線価値の向上・梅田エリアの活性化ųųųžǑǓ‫࣎ܤ‬ưࣛᢘƳᅈ˟ȷဃ෇ؕႴŴǵȸȓǹƷ੩̓ſ（2）阪急・阪神ブランドの強化ųųųž‫ٹ‬Ʊज़ѣǛɨƑǔǵȸȓǹȷǳȳȆȳȄƷоᡯƱਘ‫ٻ‬ſųųųąžਤዓႎƳ঺ᧈſǛႸਦƢ

グループ横断的なシナジーの実現 ― 事業の垣根を越えて・グループ横断機能の強化 − シェアードサービス・カード事業ほか
・事業間コラボレーションの促進ĭወӳјௐƷ࣋ࡁႎƳᡙ൭ȷႆྵ
・事業基盤の強化と新たなサービスの提供による、需要の創出、利益の維持・拡大
・事業運営・間接業務の効率化ĮᝠѦ˳ឋƷોծȷ᝻ငМ‫ׅ‬ǓƷӼɥ
・低利回り資産の売却等による有利子負債の圧縮
・遊休資産及び開発案件の稼動資産への早期転換・開発コストの圧縮
・投資案件の投下資本の抑制
・不採算・赤字事業の早期損益改善ないし撤退※各コア事業の中期経営計画については「コア事業の概要」（P.24〜P.43）に掲載している各セグメントの「今後の事業戦略」の項目をご参照ください。

8

Annual Report 2007

ŤHankyu Hanshin HoldingsȕǡȳȀȡȳǿȫƳᇤʗщࢍ҄ඝዴ̖͌ƷӼɥȷపဋǨȪǢƷ෇ࣱ҄ǑǓ‫࣎ܤ‬ưࣛᢘƳᅈ˟ȷဃ෇ؕႴŴǵȸȓǹƷ੩̓

᧵࣯ȷ᧵ᅕȖȩȳȉƷࢍ҄ȖȩȳȉƷӼɥƕඝዴǤȡȸǸƷӼɥǁ‫ٹ‬Ʊज़ѣǛɨƑǔǵȸȓǹȷǳȳȆȳȄƷоᡯƱਘ‫ٻ‬ᣃࠊʩᡫǨȳǿȆǤȳȡȳȈȷǳȟȥȋǱȸǷȧȳ

安全輸送とネットワークの整備を通じて、高品質のサービスを提供

ライブとメディアの価値連鎖による「タイガース・甲子園」、「タカラヅカ」ブランドの価値最大化

ɧѣင

相乗効果

଄ᘍ

まちづくりノウハウを活用した沿線・梅田地区の活性化

特徴ある商品開発による高付加価値商品の拡充

්ᡫ
競争力のある業態による駅と沿線の深耕‫׎‬ᨥ᠞ᡛ

ඝዴǤȡȸǸƷӼɥƕȖȩȳȉƷӼɥǁ

高度な物流システム・ネットワークの構築による競争優位確立țȆȫǳǢʙಅ᧓Ʒ
ǷȊǸȸƴǑǔ঺ᧈǛ
ႸਦƢ

阪急電鉄

阪神タイガース

阪神電気鉄道© 宝塚歌劇団

確固たるチェーンホテルオペレーターの地位確立

Annual Report 20079

有利子負債は、将来の成長を見据えた開発投資に伴い一旦増加しますが、財務健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力、
キャッシュフロー創出力を高めていき、
２０１２年度末には有利子負債
残高を1兆1,000億円以下に圧縮し、有利子負債／EBITDA倍率についても大手民鉄の平均を下回る水準を目指します。（トップインタビューQ5（P.15）とあわせてご覧ください）ૠ͌Ⴘ೅

利益（EBITDA）

2012年度
営業利益 1,000億円

統合効果を織り込んだ上で、各事業の伸長により、グループ全体で大幅に伸ばしていく

有利子負債
開発投資に伴い一旦増加するが、利益の伸長と低稼働・低利回りの資産を中心とする資産売却等により削減

有利子負債／EBITDA倍率「EBITDAの拡大」と「有利子負債の削減」とのバランスを図りながら、
大手民鉄の単純平均（2005年度8.4倍）
を確実に下回る水準へ［単位：億円］［単位：億円］ஊМ‫܇‬᝟ͺ

EBITDA

15,0001,580Εό
10̿

1,600

ஊМ‫܇‬᝟ͺᲩEBITDA̿ྙ

14,0009.2̿

13,000ወӳјௐǛԃǊǰȫȸȗμ˳ư‫ࠢٻ‬Ƴ঺ᧈ

1,465Εό

঺ᧈƷƨǊƷ৲᝻
主な投資
・阪神西大阪線難波延伸
・梅田阪急ビル建替
・梅田北ヤード開発
・西宮北口開発

8.3̿
12,094Εό
12,000
百貨店事業
1,415Εό
を除く

1,500

13,000ΕόბܱƴЪถ
1,420Εό

1,400
11,000Εό

11,0007.0̿
10,0002006年度
実績

2007年度

2008年度

2009年度

2011年度

2012年度1,300※ 2006年度実績は、期首に経営統合したものと仮定して算出※ 2007年度上期まで百貨店事業を含む［赤点線のグラフでは、百貨店事業を除外］

経営管理指標位置づけ

2012年度目標

連結営業利益本業による収益力

1,000億円

連結EBITDA（※1）

キャッシュフロー創出力

1,500億円以上

統合効果

経営統合の定量的成果

EBITDA 50億円以上（2009年度以降毎年）

連結有利子負債／EBITDA倍率

財務健全性

7倍程度

連結有利子負債総額

TOB（株式公開買付）資金の完済 1兆1,000億円以下

連結D／Eレシオ（※2）

財務健全性

2倍未満

連結ROE（※３）

資本効率

6.0%以上※ 1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額※ 2 D／Eレシオ＝有利子負債／自己資本※ 3 ROE＝当期純利益／自己資本の期首期末平均

10

2010年度Annual Report 2007

Hankyu Hanshin Holdingsኺփਦ೅Ʒਖ਼ᆆ
（単位：億円）※1※2

2006年度実績

2007年度目標

2009年度目標

2012年度目標

1,465（1,415）※３

1,350（1,328）※３

1,420

1,580

統合効果

―

22

52

54

連結有利子負債／EBITDA倍率

8.3倍

9.7倍

9.2倍

7.0倍

連結有利子負債

12,094

13,15013,00011,000

連結D／Eレシオ

2.4倍

2.5倍

2.3倍

2倍未満

連結ROE

―

6.0％

5.0％

6.0％以上

連結EBITDA※1 2006年度実績は、期首に経営統合したものと仮定して算出ᡲኽಅጚƷਖ਼ᆆ

※2 百貨店事業は2007年度上期まで連結対象※3（）内は百貨店事業を除いた値

ᚨͳ৲᝻（単位：億円）（単位：億円）

2006年度 2007年度 2009年度 2012年度
※
実績
目標
目標
目標

2004年〜
2006年度実績

2007〜
2009年度計画

2010〜
2012年度計画

連結営業収益

7,433

7,500

7,400

7,700

3ヵ年合計

1,650

3,080

2,000

連結営業利益

870

800

790

1,000

年平均

550

1,030

670

連結経常利益

748

610

550

780

連結当期純利益

366

350

280

420

※百貨店事業は2007年度上期まで連結対象

統合効果
本中期経営計画の策定にあたり、阪急・阪神の統合施策の検討を進めてまいりましたが、現時点で実現可能性が高く、定量的に試算可能なものを売上の拡大とコストダウンの両面から取りまとめ、各コア事業等の数値計画に反映させております。

■統合効果目標（EBITDA ベース 単位：億円）

2007年度 2009年度 2012年度
合計

売上シナジー

22億円

52億円

54億円

9億円

27億円
1

26億円

（トップインタビューQ2（P.12）とあわせてご覧ください）■売上シナジー◎都市交通事業の連携強化、双方のグループ会社の活用

1
7
2◎マンション事業のコラボレーション◎戸建住宅事業でのアライアンス

7
1
5◎両社施設への流通店舗出店◎店舗・ダイレクトメール・ホームページを活用した旅行商品の共同販促■コストシナジー◎人材・ノウハウの有効活用◎各事業における仕入機能の強化◎重複施設からの撤退、重複事業における運営効率化の推進

コストシナジー

13億円

1

都市交通

24

22

3

4

18

18

都市交通

1

1

不動産

7

10

25億円

28億円

不動産
その他

その他

※金額は現時点で試算可能なもののみを計上※四捨五入の関係で内訳と合計は一致しない◎スタッフ部門の効率化、システム統一

Annual Report 200711ȈȃȗǤȳǿȓȥȸࢍƍᇤʗщǛǋƭ˖ಅǰȫȸȗƱƠƯŴ
୼Ƴǔ঺ᧈǛႸਦƠŴᅈ˟ƴᝡྂƠǇƢ
2006年10月、阪急ホールディングス（株）と阪神電気鉄道（株）は、戦後初となる大手私鉄グループ同士の経営統合を果たしました。将来の成長に向けた経営統合の意義、統合効果の発現、事業再編と中期経営計画等について、角和夫社長にインタビューしました。

互いに築き上げた経営基盤をもとに一体となって企業価値を高める施設、ホテル等の大型施設を展開していることに加え、関西圏で最も有望な住宅地である阪神間を共有しています。
ちなみに、大手マンションデベロッパーが毎年実施していQ1 はじめに、阪急グループと阪神グループの経営統合の意義はどのような点にあると考えていますか。

る｢住んでみたい街アンケート（関西圏）｣によると、上位20位のうち19位の帝塚山以外はすべて両グループの沿線。我々はこうした強みで占められています（P.30表参照）

互いに約100年の伝統をもつ関西の大手私鉄グループを活かし、今後も沿線各地で様々な事業を展開することが同士が、次の成長ステージに向けてタッグを組んだことに可能ですし、
このような事業展開を実施するにあたって

大きな歴史的な意義を感じています。我々には多くの共

は、阪急・阪神が個別の経営努力で進めるよりも、両社グ通項があります。両グループともにオフィスや商業施設の

ループのノウハウ、人材等の総力を結束・統合し、様々な一大集積地である梅田を拠点とし、都市交通事業を母体に事業分野において連携・協同するほうが、より良いまちづ不動産、流通、旅行・国際輸送、ホテル、文化・スポーツ等

くりにつなげることができるものと確信しています。

の分野で多彩な事業を築き上げてきました。なかでも、「阪

人口の減少、高齢化という厳しい時代環境の中で、これ神タイガース」と「宝塚歌劇」はそれぞれ多くのファンをまで両グループが培ってきたブランドを大切にしながら、持ち、全国的な知名度を誇ります。そして、これらの総合ともに手を携えて一体的な経営を行い、競争力を高め、永的な事業展開が沿線価値を高め、鉄道事業の需要増加にも続的な企業価値の向上を目指す。そこに、今回の経営統合寄与する、というビジネスモデルも共通しています。

の最大の意義があると考えています。

我々は大規模プロジェクトが進行中の梅田周辺で商業統合効果を早期に実現すべく両グループの英知を結集

Q2 都市交通事業をはじめ、各事業でどのような統合効果を期待されていますか。また、初年度である2006年
度は、どのような一体運営や統合効果が見られましたか。
経営統合に伴い新たな事業展開が可能となることによる増収効果（売上シナジー）と、効率化やコスト削減効果（コストシナジー）を徹底的に追求すること等により、各事業の競争力と利益水準が一段と高まることを期待しています。このたび策定した中期経営計画では、その最終年

12Annual Report 2007

Hankyu Hanshin Holdings

度にあたる2012年度に54億円の統合効果を見込んでいションの共同開発等に向けた取組に着手しています。

ますが、ここでは阪急・阪神の統合施策の検討を進める中エンタテインメント・コミュニケーション事業では、
阪急梅で、現時点で実現可能性が高く、定量的に試算可能なもの

田駅に「阪神タイガース」、阪神梅田駅に「宝塚歌劇」ののみを織り込んでいます（ P.11グラフ参照）。売上シナ

広告を相互出稿し、両社沿線のお客様にセールスプロモー

ジーでは、主に不動産事業における増収効果が含まれておションを展開しました。また、六甲山と宝塚のレジャー施設

り、具体例としては、事業基盤が整った阪急不動産のマンで入場料の相互割引を実施するなど、グループ内の集客施ション分譲事業に阪神グループが参画・協同して、事業エリ

設間において、連携・タイアップを強化しています。

アの拡大を図ったり、あるいは、阪急グループの分譲地で、旅行事業でも、相互のオリジナルブランド商品はもちろ

阪神グループのノウハウを活かして戸建住宅販売を行うな

ん、阪神タイガース応援ツアー等の企画商品の共同販売

ど、両社のアライアンスにより、戸建住宅事業の基盤強化・を開始し、販売チャネルの共有化を推進しています。

競争力強化を図ることで、供給戸数を増加させることなど「阪急阪神第一ホテルグループ」としてスタートしたホテを織り込んでいます。一方でコストシナジーでは、主に都

ル事業は、
ホテル阪神等の加入で44ホテル8,200室を超え

市交通事業におけるコスト削減が含まれており、統合を契（株）阪急ホテる規模となりましたが、2008年4月を目途に機に費用支出を徹底的に見直し、人材・ノウハウの有効活

ルマネジメントと（株）ホテル阪神を合併し、営業力の強化

用により着実にコスト削減を実現していきます。現時点でと事業の効率化を推し進め、統合効果の最大化を図ります。

検討・構想段階にあるものについても、引き続き取組を進以上のように、各事業で一体運営の具体的成果が着実に現め、今般お示しした以上の統合効果が出せるよう、鋭意努

れ、今後の事業展開にさらに弾みがつくものと見ています。

めていきます。
次に、2006年度の取組をいくつかご紹介します。

事業再編により、競争力を強化し、まず、都市交通事業では、阪急神戸線と宝塚線、阪神本グループの総合力を発揮

線でダイヤ改正を実施し、お客様の利便性向上を図りました。2006年7月からは阪急・阪神の両路線で「PiTaPa」

Q3 中期経営計画では、経営統合を機にした事業推進

によるIC定期券サービスを開始しています。また、両社の体制の再編が盛り込まれています。その狙いをお聞かせ

鉄道駅を直接結ぶアクセス手段として、バス路線を新設ください。

するなど路線の見直しを進めました。
不動産事業では、
これまで数々の開発実績をもつ両グ事業再編では、当グループが今後、競争優位性をフルにループのノウハウを結集し、
阪急・阪神両鉄道のターミナル

発揮することで、持続的な成長を果たすことを最大の目的である梅田周辺のショッピングセンターで共同販促活動をとしています。

実施すること等による魅力向上や、沿線での分譲マン

まず、（株）阪急百貨店と（株）阪神百貨店の統合は、大Annual Report 200713

型プロジェクトが進行し、他の百貨店の出店、改装が予定

6つのコア事業が好調で過去最高益を達成される梅田地区で、両社のブランドを活かしながら一体経営を行うことで、盤石な競争力を構築することを狙い

Q4 経営統合がスタートした2006年度の連結業績にとしています。この経営統合により、阪神百貨店グループ

ついて所感をお聞かせください。

は当社の連結対象から外れますが、百貨店グループの純粋持株会社（商号は「エイチ・ツー・オー・リテイリング（株）」と2006年度の連結業績は、旧阪急ホールディングス（株）

なる予定）に対する当社の持株比率が20%を上回り持分法の業績に、阪神グループの業績を第2四半期から合算（9ヵ適用関連会社になりますので、百貨店グループとの連携が月分の業績のみを連結）するため、2005 年度の旧阪急

一段と強化されます。

ホールディングス（株）連結業績と比較して、大幅な増収増

次に、旅行・国際輸送事業における中間持株会社体制へ益となりました。営業収益は前期比52.9%増の7,433億の移行についてですが、
これまでは（株）阪急交通社という77百万円と大きく伸長し、利益面では、営業利益が前期比

一つの会社の中で「旅行」「国際輸送」の二つの事業を営ん

34.2%増の870億3百万円、、当期純利益が前期比44.6%増できましたが、各々の部門における意思決定を迅速にし、事の366億19百万円と過去最高益を達成しました。

業特性に応じた諸制度の導入を行い、競争力を強化してい阪神電気鉄道（株）の第1四半期の業績を加味した実質

くため、
「旅行」
「国際輸送」それぞれの事業会社に分社す

ベース（12ヵ月分の業績を連結）においても、阪急・阪神

ることとしました。各事業会社が並列の関係で事業を営む

両グループともに好調で、2005年度の旧阪急ホールディ

体制に変更し、その上で両グループの「旅行」「国際輸送」

ングス（株）（ 連結）と阪神電気鉄道（株）（ 連結）の業績を各部門の連携を強化し、旅行商品の相互販売や仕入れの共単純合算した業績との比較で、増収増益を確保しています。

同化、貨物の共同集配、倉庫施設の共同利用等により統合（P.2 参照）

効果を発揮し、競争力を強化していきます。それらを通じて各事業に目を向けますと、都市交通事業では、鉄道事業

業績伸長に寄与できるものと期待しています。
（P.6 参照）の運輸成績の足元の状況が、
阪急・阪神とも非常に好調で、不動産事業におけるプロパティマネジメント部門・ビルメ
ンテナンス部門の統合も、双方の得意分野や顧客ネット

2006 年度の旅客収入は阪神が対前期比プラス、阪急も2005年度にJR西日本の脱線事故があったことによる反動

ワークを有効活用しながら、最適な共同事業体制の構築を

減の影響を除けば実質的にプラスと久々に明るい兆しが見目指すものです。
（P.6 参照）

えてきています。また、不動産事業では、最近の不動産市況

既に「阪急阪神第一ホテルグループ」としてスタートをの活況により需要が旺盛で、マンションを中心に分譲事業切ったホテル事業についても、確固たるチェーンホテル

が非常に好調に推移し、エンタテインメント・コミュニケー

オペレーターとしての地位を早期に確立していきます。

ション事業では、
阪神タイガースが優勝こそできなかったも（P.7 参照）
これらの事業再編による新体制を早期に軌道に乗せるとともに、これまで以上にグループの総合力を発揮していきます。

14

Annual Report 2007のの、終盤まで優勝争いをしたことにより、優勝した2005
年度を上回る入場人員を確保することができるなど、
2007
年度以降も期待を持てる状況にあります。

Hankyu Hanshin Holdings

大規模プロジェクトが中期経営計画
後半3ヵ年で開花し、経営指標も大幅に改善

西大阪線難波延伸事業や新駅設置により、沿線価値の一層の向上を期待

Q5 次に、中期経営計画では2012年度における数値目

Q6 次に、中期経営計画に基づく、各事業の成長戦略を標を掲げていますが、計画期間中における経営指標の推移

お聞かせください。まず、都市交通事業からお願いします。

や設備投資計画等と併せ、そのポイントをご説明ください。
「鉄道ネットワークの拡大」という点では、阪神電気鉄
このたび策定した中期経営計画では、本業による収益

道（株）が取り組む西大阪線難波延伸事業（西九条〜近鉄

力として連結営業利益1,000億円、キャッシュフロー創出

難波間）に期待しています。開通予定の2009年春には、近力として連結 EBITDA1,500億円以上、有利子負債残高

畿日本鉄道との相互直通運転により、神戸・大阪・奈良を

1兆1,000億円以下を数値目標として掲げています。

結ぶ広域鉄道ネットワークが形成されます。さらに、大阪

本計画の特徴は、2009年度までの短・中期と、2012年の二大商業集積地キタ（梅田）・ミナミ（なんば）の双方が度までの中・長期という2段階の計画になっていることで阪神沿線となるほか、新設する3駅がそれぞれ既存の鉄道

す。前半の3年間は、将来の成長を見込んだ開発投資が集と接続し、阪神沿線は大いに活性化されます。なお、路線中する不動産事業や都市交通事業を中心に合計3,000億名については、現行の西大阪線を含めて、尼崎〜近鉄難波

円程度の大型投資を計画しており、また税制改正に伴う間を「阪神なんば線」に決定しました。

減価償却限度額撤廃の影響等から、利益水準は低調に推移し、有利子負債が一時的に増加します。
一方、後半の3年間は収穫期となります。すなわち、売上

阪急電鉄（株）でも、自治体のまちづくり構想や高速道路網の整備に合わせ、京都線に摂津新駅（仮称）、南長岡京
新駅（仮称）をそれぞれ開設することを計画しています。

シナジー、
コストシナジーにより、毎年50億円以上の統合

両駅とも、乗降人員の増加に加え、沿線価値の向上に結び効果が発現するとともに、梅田阪急ビル建替をはじめ一つけていく考えです。

連の大型プロジェクトの稼働による利益の伸長等により、一方、関西圏の広域交通ネットワーク「スルッとKANSAI」

2012年度には連結EBITDAも1,500億円以上の水準を達が提供する非接触ICカード決済サービス「PiTaPa」の利用成する計画です。

エリアが、神戸電鉄や近畿日本鉄道、京都市交通局などへ有利子負債については、それらの増益要因に加え、低稼

広がり、関西エリアにおけるICカードの鉄道系ネットワーク

働・低利回り資産を中心とする資産売却等により、2012がほぼ完成しました。これまで阪急、阪神では、それぞれの年度には1兆1,000億円以下の水準まで減少させる予定

PiTaPa機能を搭載した「HANA PLUS
カード戦略のなかで、です。有利子負債／EBITDA倍率についても、前述しましカード」「CoCoNetカード」の普及に努めてまいりましたが、た「EBITDAの拡大」と「有利子負債削減」のバランスを図今般「PiTaPa」利用エリアの拡大を大きなチャンスと捉え、ることで、2006年度末の8.3倍に対し、2012年度末は7.0の経営統合を機に、新しいグループカード「STACIAカー

倍と大幅な改善を目指しています。
（P.10 参照）

ド」を2007年度下期に発行する運びとなりました。今後、

ス

タ

シ

ア

この「STACIAカード」の会員獲得を加速し、当グループのAnnual Report 200715

日常の交通乗車をはじめクレジットを使ったショッピングや食事、ホテルの利用時にポイントサービスを充実させるこ

ホテル事業では利益率の向上、流通事業では収益の向上を目指してとなどにより、
グループ全体の販売促進と顧客基盤の一層の強化を図ります。
（P.18 参照）

Q8 ホテル や 流 通 の 事 業 展 開につ い てはい かがでしょうか。

新たな大規模プロジェクトも加わり、開発による利益をグループ全体で享受

ホテル事業は、再編を通じて営業情報システムの一体化を図りました。これにより営業力を向上させコストを削減

Q7 次に、将来的に大きな収益源となることが期待さして営業利益率を向上すること、既存ホテルの魅力度をれる大規模プロジェクトの状況はいかがでしょうか。

アップすること、また2007年11月に日比谷にオープンすレ

ムる宿泊主体型ホテル「remm」ブランドを成功に導くことが2007年度は、阪急百貨店が入居する梅田阪急ビル建替

統合の大きなテーマとなります。2008年4月には秋葉原に工事や阪急西宮スタジアム跡地開発等、将来の大きな収も開業する予定です。これらを通じて利益率の向上に努め益源となる大型開発の建設工事がいよいよ本格化し、不ていきたいと考えています。

動産事業にとって重要な1年となります。

流通事業は、
書店「ブックファースト」が好調に店舗数、売

これらのほかに、JR大阪駅の北側に位置する一等地「梅上を伸ばしています。2007年10月には関西では京都・河原

田北ヤード」の先行開発区域7haの開発事業に参画するこ町、首都圏では東京・渋谷の文化村通りに出店します。2008とが決定しました。同区域のまちびらきは2011年の予定

年11月には、首都圏のフラッグシップ店舗として東京・新ですが、最終的な開発規模は24haにも及び、大阪に新た宿に1,000坪超の大型店をオープンする予定で、今後も引な賑わいの一大エリアが誕生します。

き続き、積極的に展開していきます。

これらの開発区域となる梅田地区は、阪急・阪神両グループの一大拠点であり、相互の連携をさらに強化する
ことで、より広がりのある、回遊性の高い魅力的な街づく

企業価値を高めつつ、バランスのとれた安定配当

りやサービスを一体となって提供していきます。
このほか、エンタテインメント・コミュニケーション事
業では、2009 年春の完成を目指す阪神甲子園球場のリ

Q9 では、配当政策と2007年度の連結業績見通しについてお聞かせください。

ニューアルに着手する等、当グループは有望なプロジェク
トを数多く抱えています。これらのプロジェクトが梅田を

当社は、経営基盤と財務体質の強化に努めながら、年間

はじめ沿線を一層活性化させ、沿線人口の増加や広範なエで1株当たり5円を下限とする安定的な配当を実施していリアからの鉄道利用者の増加等、グループ全体の事業に様々くことを基本方針としています。

なプラス効果をもたらすことを期待しています。

2006年度の年間配当金は、安定配当の観点から、1株当たり5円（期末配当金）とさせていただきました。この方16

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin Holdings

針の下、前年と同様に2007年度の年間配当金も、1株当たり5円を予定しています。今後も企業価値を継続的に高めて、安定的な配当を行うとともに株価を維持・向上させることで、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。

2007年度の業績につきましては、2007年10月1日付で阪神百貨店グループが連結対象から除外されますが、
阪神
電気鉄道（株）とその連結子会社の業績が12ヵ月ベースで計上されるため、営業収益は7,500億円に増加する見通しです。利益につきましては、税制改正に伴う減価償却限度
当期純利益350
額撤廃の影響等もあり、営業利益800億円、億円となる見込みです。

阪急・阪神の総力を結集し、企業価値向上と一層の飛躍へましたグループ経営理念は、
これを実現する企業グループになるための指針であり、とりわけ、「安心・快適」「夢・感動」という四つのキーワードは、我々の目指すべき方向

Q10 最後に、今後の抱負と株主・投資家の皆様への性、日々の業務における価値観を端的に表しており、これメッセージをお願いします。

をグループの全員が共有し、全力で遂行することを強く呼びかけています。

2007年度は経営統合後最初の中期経営計画の初年度

また、公正な企業活動を推進する観点から、当社にグであり、各事業の競争力強化、利益水準の向上、統合効果

ループ監査部を設置し、内部統制の整備、運用状況の評価の早期実現といったグループ基本戦略を着実に遂行し、とその改善に継続して取り組んでいます。今後もコンプ

2007年度の経営目標を確実に達成していきます。それにライアンスや内部監査への取組を強化することで内部統合わせて、グループ各社の連携を更に深め、より利便性の制の水準を高め、企業の社会的責任を積極的に果たして高い、魅力ある商品やサービスを提供することでお客様のいきます。

信頼を獲得し、グループの一体感を高めていきます。

今後とも、グループ経営理念を共有しながら、当グルー

当グループが目指す企業価値向上のためには、プの総力を結集して企業価値をより高め、一層の発展を「社会から信頼される企業グループであること」

目指していきます。

「持続的成長が可能な企業グループであること」「株主の皆様、従業員をはじめ、ステークホルダーの満足度の高い企業グループであること」
以上の三点が重要であると認識しています。先般、策定しAnnual Report 200717ૼǰȫȸȗǫȸȉƷႆᘍǁ
2010࠰ࡇƴ˟Ճૠ70ɢʴǛႸ೅
これまで阪急では「HANA PLUS」、阪神では「CoCoNet」の両カードにおいて、PiTaPa機能※を通じた交通乗車や少額決済の利便性を提供し、更に「HANA PLUS」ではポイント機能やクレジット機能によって、グループ全体の売上拡大にも取り組んできました。このたびの経営統合に伴い、当グループ全体の販売促進と顧客基盤の強化を図るため、2007 年度下期にグループ共通の新グループカード
ス タ シ ア「STACIAカード」を発行いたします。

■ カード基本戦略
グループカードの会員拡大、利用促進により、都市交通事業をはじめとしてグループ全体での顧客増を実現する■ 2007年度下期に新グループカード発行○ 経営統合による利便性向上の早期訴求策として新カードを発行○ クレジット機能を有しないカード（PiTaPa機能搭載）
もラインアップに追加○ カードを媒体としたグループマーケティング体制を確立する■ グループ利用決済時のポイントを充実○ 鉄道、バス乗車や定期券購入時○ 梅田地区を中心とする沿線のショッピングセンター、旅行商品、ホテル、流通店舗（ブックファースト等）、レジャー施設、エンタテインメント施設
等でのクレジット決済時に、それぞれ通常の2〜10倍のポイントを進呈
し、グループ全体での販売を促進する■ 2010年度目標
○ 会員数

（注）
約23万人
（2006年度）→70万人（注）2006年度の数値はHANA PLUSカードとCoCoNetカードの会員数の合計※PiTaPaについて関西圏の広域交通ネットワーク「（株）スルッとKANSAI」の
非接触ICカード決済サービス

PiTaPaの特徴○ ポストペイ（後払い）方式による非接触ICカード決済○ 利用実績に応じた運賃割引制度を導入○ 加盟店舗（物販、飲食等）での少額決済サービス○ IC定期券の導入
2006年 7月〜 阪急、阪神、能勢電鉄、北大阪急行電鉄
2007年 4月〜 阪急−阪神IC連絡定期券導入
南海、泉北高速鉄道

主要各社局の導入状況○ 2007年中にPiTaPa広域交通ネットワークがほぼ完成

2004年 8月
2006年 1月
2006年 2月
2006年 7月
2006年10月
2007年 4月

18

Annual Report 2007

「スルッとKANSAI」のICカードシステム「PiTaPa」

阪急、能勢電鉄、京阪

PiTaPaとICOCA（JR西日本）の相互利用開始
阪神、大阪市交通局（地下鉄、バス）、北大阪急行電鉄、阪急バス（路線ごとに順次導入）、大阪モノレール
南海、山陽電鉄、神戸高速鉄道、神戸新交通、泉北高速鉄道
神戸市交通局（地下鉄）、北神急行電鉄
近鉄、神戸電鉄、京都市交通局（地下鉄）Hankyu Hanshin HoldingsǳȸȝȬȸȈȷǬȐȊȳǹƱǳȳȗȩǤǢȳǹ

࢘ᅈưƸŴǹȆȸǯțȫȀȸƷႏಮƴ̮᫂ƞǕŴᚸ̖ƞǕǔ˖ಅǰȫȸȗưƋǓዓƚǔƨǊƷӕኵƱƠƯŴǳȸȝȬȸȈȷǬȐȊȳǹ˳СƷዒዓႎƳࢍ҄Ǜ௵ƴŴಅѦႳ௹Ǎ˟ᚘႳ௹ƷΪܱǛ‫׋‬ƬƯƍǇƢŵƞǒƴŴ
ǳȳȗȩǤǢȳǹኺփǛ࣋ࡁƢǔϋᢿወСǷǹȆȠƷᢘദƳᢃဇƴǋѐǊƯƓǓǇƢŵŠ ǳȸȝȬȸȈȷǬȐȊȳǹƴ᧙ƢǔؕஜႎƳᎋƑ૾
当社は、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企性・健全性を一層高めることはもちろん、法令の遵守、適業であり続ける」ために、
コーポレート・ガバナンスを強時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っています。

化していくことが重要であると認識しており、経営の透明Š ǳȸȝȬȸȈȷǬȐȊȳǹ˳С
Ტ1ᲣኺփႳთೞᏡƷࢍ҄Ʊǰȫȸȗኺփ˟ᜭƷᚨፗ
当社の取締役会は、18名の取締役のうち3名が社外取締

営戦略や経営計画等に関わる重要事項を審議しています。

役です。また、この3名を含め、監視・監督機能を主な業務

各事業会社が一定金額以上の投資を行う場合等、グルーとする非常勤の取締役を合計11名選任し、取締役会を構

プ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場

成しています。

合は、事前に当社の承認を得ることを求めています。

このほか、当グループの各コア事業の責任者等から成る「グループ経営会議」を設置し、当社及び当グループの経Ტ2ᲣǰȫȸȗኺփƷ૾Ӽࣱ
当グループは、純粋持株会社体制の下、阪急阪神ホール
ディングス（株）が中心となり、４つの中核会社が連携しながらグループの全体最適を追求します。

情報を各事業バランスよく開示することで、経営の透明性を高めます。
また、資金調達は当社が一元化して行い、全社戦略（資各事業単位には、経営計画の範囲内で事業運営に関す金枠）に基づいて各事業に配分する体制を整えることで、調る権限が委譲され、株主・投資家の皆様に対するリターン

達コストを最小化するとともに、グループとしてのガバナンスををグループ全体で負担するとともに、グループ全体の経営強化しています。

Annual Report 200719Ტ3ᲣᎰѦؓᘍǍಅѦŴᝠѦཞඞሁƷႳ௹
社外監査役4名を含む6名の監査役が、取締役の職務執計画・監査結果を適時閲覧するほか、グループ会社を含む

行やグループ会社の業務、財務状況等を監査しています。

内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む）の総括報

監査役の職務執行を補助するため、4名の専任スタッフ

告を受けています。また、会計監査人から監査状況についを配置するとともに、監査役間の審議、協議、決議を行う監て定期的に報告を受けるとともに、
適宜、グループ会社を

査役会を原則として毎月1回開催しています。

含む往査に立ち会っています。

当社は、内部監査部門であるグループ監査部から、監査Ტ4Უ˟ᚘႳ௹ƷᡢଢࣱǛᄩ̬
当社は、会社法に基づく会計監査及び証券取引法に基はありません。

づく会計監査について「あずさ監査法人」と監査契約を締

同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査結しています。当社と同監査法人、また当社監査に従事すに一定期間を超えて関与することがないよう、自主的なる同監査法人の業務執行社員との間に、特別の利害関係措置をとっています。

Ტ5ᲣǳȳȗȩǤǢȳǹኺփƷਖ਼ᡶ
当社は、企業活動を行う上で、業務の適正を確保するこŨǳȳȗȩǤǢȳǹਃ࢘ᢿፙƷᚨፗ

とが重要であると認識しています。そのため、グループ全ŨǳȳȗȩǤǢȳǹգႆȞȋȥǢȫƷ˺঺ȷᣐࠋ

体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しをŨǳȳȗȩǤǢȳǹƴ᧙ǘǔᄂ̲Ʒܱ଀

行うことが重要であると考えています。内部統制システムのうち、特にコンプライアンス経営を重視し、右記の運営・措置を通して、コンプライアンスに関する意識高揚を図っています。

Ტ6ᲣࢫՃ‫إ‬ᣛ（単位：百万円）

2006年度における当社の取締役及び監査役に対する役員
社内

社外

計

取締役（17名）

85

28

113

監査役（ 7名）

10

8

18

計

95

36

132

報酬は、右記のとおりです。

（注）百万円未満は切り捨て

20

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin Holdings࿢‫̬ؾ‬μ෇ѣǛᚨፗƠŴ2006࠰10உŴ᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᲢఇᲣƴ࿢‫ۀؾ‬Ճ˟Ტ‫ۀ‬ՃᧈᲴ᧵࣯᧵ᅕțȸȫȇǣȳǰǹᅈᧈᲣǰȫȸȗƱƠƯƷ࿢‫෇ؾ‬ѣਖ਼ᡶ˳СǛૢͳƠǇƠƨŵ࿢‫ۀؾ‬Ճ˟ƸӲǳǢʙಅɶఋ˟ᅈǍǳǢʙಅ್ૺ˟ᅈሁƷ࿢‫̬ؾ‬μ෇ѣǛወਙƠŴӲɶఋ˟ᅈƸǳǢʙಅҥˮư࿢‫෇ؾ‬ѣǛਖ਼ᡶƠƯƍǇƢŵ

Ტ1Უ᧵ᅕᩓൢᤧᢊᲢఇᲣƕ࿢‫إؾ‬ԓ୿Ǜႆᘍ
阪神電気鉄道（株）
は、阪神グループの環境理念等に基航空の各事業における取組を分かり易く紹介しています。

づき、環境保全活動を推進していますが、これらの活動を＊「環境報告書2006」はWebサイトでご覧いただけます。

できるだけ多くの皆様にご理解いただくため、「環境報告

http://www.hanshin.co.jp/company/csr/environment/
report2006.html

書2006」を発行いたしました。
同報告書には、鉄道、自動車、不動産、
スポーツ・レジャー、

Ტ2ᲣᲢఇᲣ᧵࣯ʩᡫᅈƱᲢఇᲣ‫ټ‬೛ᇌțȆȫƕISO14001Ʒᛐᚰӕࢽ（株）阪急交通社の国際輸送事業本部（成田カーゴセン

なお、当グループでは、阪急電鉄（株）の正雀工場、阪神

ター、厚木カーゴセンター、西日本ロジスティックセンター業務

電気鉄道（株）の尼崎車両基地、（株）阪急ファシリティーズの課）は2006年6月30日付で、（ 株）天橋立ホテルは同年7月

ビル管理部門、大阪新阪急ホテル、新阪急ホテルアネック

24日付で環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証をス等が既に同認証を取得しており、その他の事業所につい取得しました。

ても独自の環境マネジメントシステムで環境保全活動を強化しています。

Ტ3ᲣžǰȪȸȳទλؕஜҾЩſǛС‫ܭ‬
資源有効活用の観点から環境配慮製品の購入（グリー

今後も、環境負荷のできるだけ少ない製品やサービス

ン購入）に対する取組が全国で活発に行われています。当を、環境負荷低減に努める事業者から優先して購入し、実グループは、2006年4月1日付でグループ全体の「グリー施範囲を多くの事業所に拡大していく方針です。

ン購入基本原則」を制定し、事務用品等の環境配慮製品の購入促進を強化しています。

Ტ4Უǰȫȸȗμ˳Ʒʚᣠ҄໗እ੎Ј᣽Ǜऴ‫᧏إ‬ᅆ
当グループは、かねてより各年度のグループ全体の二酸化炭素排出量の集計を行ってきましたが、2006年度よりWebサイトにて情報公開しています。なお、当該データは2006年3月末時点であるため、阪神グループ（2006年10月に経営統合）は集計対象外となっています。

Ჽ᳍᳌Ტ˖ಅƷᅈ˟ႎᝧ˓ᲣƴƭƍƯƷᎋƑ૾
当グループでは、事業活動においては、経済的な利益の追求と同時に、社会・文化貢献、環境保全、人権尊重など社会的、環境的な側面をバランスよく取り組むこその他 9.7％

旅行・国際輸送 1.1％
エンタテインメント・
コミュニケーション 2.2％
リテール 2.9％
不動産 12.3％
ホテル 13.6％

2005࠰ࡇƷ
CO2੎Ј᣽ᲢʙಅКᲣ計
42.8万t-CO2

都市交通 58.2％＊当グループは多数の事業所を保有しているため、一部の事業所については未集計になっています。

とが内部統制の強化、
コーポレート・ガバナンスやコンプ
ライアンスの充実、環境保全には必要であると考えております。グループ全体への取組等をとおしてＣＳＲ（企業の社会的責任）を積極的に果たしてまいります。

Annual Report 200721ǳǢʙಅƷಒᙲ

都市交通事業

不動産事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）の両社を中心に、鉄道、バス、
タクシ
ー等の都市交通輸送を担い、関西圏において一大交通網を形成しています。沿線となる京阪神エリアで安全・快適で、利便性の高い輸送サービスの提供に取り組んでおり、そのための重要なツールのひとつとしてＩＣカードの普及に努めています。
また、現在工事を進めている阪神西
大阪線難波延伸事業により、神戸・
大阪（ミナミ）・奈良を結ぶ広域的な鉄道ネットワークの形成に向けた取組を進めています。

不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業等からなる不動産事業
は不動産賃貸とマンション事業を主な収益基盤としています。阪急三番街やハービスOSAKAをはじめ大阪梅田を中心とした、
これまでの開発
実績を活かした「沿線価値創造力」
を強みとして、沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発（梅田阪急ビル建替、西宮北口開発事業等）
を着実に推進しています。

全国的な人気・知名度を誇る「阪神タイガース」「阪神甲子園球場」を擁するベースボール事業を中心とするスポーツ事業、「宝塚歌劇」を中心とする歌劇事業、鉄道の交通媒体等を活かした広告代理店業、雑誌等の出版を中心とする出版事業等からなり、多彩なライブエンタテイ
ンメントの提供によって、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしています。

鉄道営業キロ
阪急電鉄
阪神電気鉄道146.5km
45.1km（単位：億円）
2,000

営
業
収
益

1,500

（単位：億円）(1,909)(1,896)

1,819
1,540

（単位：億円）(1,888)2,000(1,673)
1,500

1,763

1,000

(902)

757

600
1,000

1,000

500

500

0

2006/3

2007/3（単位：億円）
400

営
業
利
益

300

0

1,118

400

(344)

332

306

401

200

2006/3

2007/3（単位：億円）

(348)

(888)

800

0

2006/3

2007/3（単位：億円）

(385)

400

(319)
300

363

(112)

120
100

(85)

80

200

200

100

100

60

216

40

52

41

20
0

営
業
収
益
構
成
比

22

Annual Report 2007

2006/3

2007/30

2006/3

2007/30

2006/3

2007/3

24.1%

20.4%

9.4%

P.24-27 >>>P.28-35 >>>P.36-37 >>>Hankyu Hanshin Holdings

流通事業

旅行・国際輸送事業

ホテル事業

大阪・梅田ほかで（株）阪神百貨店
が店舗展開する百貨店事業、沿線を中心に書店、
コンビニエンスストア、
化粧品雑貨店等を幅広く展開する小売業、（株）
クリエイティブ阪急が行う飲食業等からなります。このうち、
書店「ブックファースト」は首都圏にも多くの店舗を出店しています。なお、百貨店事業については、2007年10月に阪神百貨店グループが（株）阪急百貨店と統合し、連結対象から外れる予定です。

旅行事業では、（株）阪急交通社が魅力ある商品展開と徹底した品質管理をベースに販売力を強化し、お客様の旅行スタイル・目的に合わせて「トラピックス」等のブランドの 商
品を提 供しています。また阪 神 航
空ではヨーロッパを専 門にした高品 質なパッケージツアー「フレンドツアー」や、出張手配旅行等を展開しています。国際輸送事業では、（株）
阪急交通社と阪神エアカーゴ（株）
を中 心に高 品 質なロジスティクス
サービスを提 供しています。顧 客
ニーズに対応できる競争力をもとに、中国を中心としたアジア物流の拡大に注力しています。

阪急阪神第一ホテルグループは、経営統括会社である（株）阪急ホテル
マネジメントの直営ホテル（14ホテル）と、
フランチャイズ方式等のチェーン
ホテル（29ホテル）の計43ホテルからなり、約8,200室を擁する日本有数のホテルチェーンです。総合機能型
シティホテルから宿泊主体のビジネ
スホテルまで幅広い業態のホテルを展開しており、首都圏と近畿圏の国
内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持っています。また、上記 以 外にも国 際 的な高 級ホテル
チェーンと提携して経営しているザ・
リッツ・カールトン大阪があり、開業以来高い評価を得ています。

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

2,000(1,887)(1,858)

883

800

1,500

1,559
600

(939)

(938)

1,000

800

(703)

673

(694)

654

600

営
業
収
益

539

1,000

400
400

500
0

620
2006/3（単位：億円）2007/3

0

(58)

50

2007/3

47

(44)

20

24

42
(27)

30

30

0

(14)

13

12

(6)

6
3

0

0

0

2006/3

営
業
利
益

9

25

10

2007/3

2007/315

10

2006/3

2006/3（単位：億円）

50
40

40

20

2006/3（単位：億円）

(60)

60

200

200

2007/3

4
2006/3

2007/3

20.6%

11.9%

8.8%

P.38-39 >>>P.40-41 >>>P.42-43 >>>

営
業
収
益
構
成
比

財務会計の事業種類別セグメントの数値を掲載しています。
営業収益は、外部顧客に対する営業収益に、セグメント間の内部取引または振替高を加算したものです。
・グラフの2006年3月期は、阪急ホールディングス（株）（連結）の実績を、2007年３月期は、阪急阪神ホールディングス（株）（連結）の実績（経営統合により、第2四半期より阪神グループの決算を連結）をそれぞれ記載しています。
・カッコ付の数値及び細いグラフの2006年3月期は、阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の単純合算を、2007年3月期は、当社と阪神電気鉄道（株）が期首から統合したと仮定した数
値（阪神グループを12ヵ月連結）をそれぞれ記載しています。
各セグメントの営業収益構成比は、2007年3月期（経営統合により、第2四半期より阪神グループの決算を連結）の外部顧客に対する営業収益の比率を表示しています。その他の事業の営業収益構成比は4.8%です。
Annual Report 200723ᣃࠊʩᡫʙಅ 中核会社／阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）

2006࠰ࡇƷಒඞ

経営統合による輸送網の充実、ICカードによる需要喚起を展開

ICカード決済サービス「PiTaPa」による鉄道利用を促進
ハ
ピ

ナ

プ ラ ス

2006年7月より、阪急電鉄（株）、能勢電鉄（株）、北大阪急行電鉄（株）において「HANA PLUSタパ

コ コ ネ ッ トピタパ

PiTaPa IC定期券」を、また阪神電気鉄道（株）において「CoCoNet PiTaPa IC定期券」を導入しました。
ピタパ

さらに、駅前の機械式駐輪場において「PiTaPa」による決済を可能にするなど、カードの魅力と利用
価値を高める取り組みを行い、鉄道利用の促進を図りました。

沿線施設への旅客誘致に取り組む
企画乗車券「いい古都チケット」を 阪急阪神版 として発売するなど、沿線施設への旅客誘致に取り組みました。

安全性確保やバリアフリー化にも注力
鉄道輸送の安全性をより高めるため、阪急神戸線のATS（自動列車停止装置）の改良に取り組むとともに、駅施設や車両におけるバリアフリー化の推進にも努めました。

ダイヤ改正による利便性・速達性の向上を推進
しゅくがわ

お客様の利便性向上等を目的として、ダイヤ改正を行い、2006年10月に阪急夙川駅に特急および通こうろえん

勤特急を、阪神香櫨園駅に区間特急を、2007年3月に阪急淡路駅に特急を、それぞれ停車させました。
なお、阪急電鉄（株）
では上述のATS改良により、安全性のみならず速達性も向上させ、阪急三宮〜梅田間の所要時間を28分から27分に短縮しました。

阪神西大阪線の難波延伸事業を推進（阪神なんば線）
阪神電気鉄道（株）
では、2009年春の開通を目指して、西大阪延伸線（西九条〜近鉄難波間、建設主体は阪神電気鉄道（株）
ほかが出資する第三セクターである西大阪高速鉄道（株））の整備を鋭意進めているほか、西大阪延伸線の完成に合わせ、近鉄線との間で相互直通運転を実施することに備えて、西大阪線（尼崎〜西九条間）と阪神本線の接続駅である尼崎駅及び同駅付近の改良工事を行っています。
なお、路線名については、現行の西大阪線を含めて、尼崎〜近鉄難波間を「阪神なんば線」に決定しました（西大阪線の名称変更は阪神なんば線の開通時となります。
）。

阪急・阪神間のバス路線を新設
バス事業では、阪急バスと阪神バスが、阪急西宮北口駅と阪神西宮駅を結ぶ路線の新設を行うなど、お客様の利便性の向上を図りま
した。

阪神バス

24

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin Holdings

関西民鉄5社の営業キロ数と年間輸送人員（2006年度）
営業キロ（km）

輸送人員（千人）

582.3 近鉄 611,865
154.8 南海 231,662
146.5 阪急 618,877
88.1 京阪 291,712

阪神 179,871

45.1
600

500

400

300

200

100

0

0

300,000

600,000

出典：各社有価証券報告書による

阪急神戸線

46.9km

阪急宝塚線

28.5km

嵐山

日生中央
阪急京都線

65.4km阪神電気鉄道40.1km

河原町※1

西大阪延伸線

3.8km（建設中）

神戸高速線

5.7km

箕面

※1、2

北千里

※1、2

神戸高速線

神戸

京都

妙見口

宝塚

5.0km

川西能勢口

千里中央

伊丹
能勢電鉄

東京

14.8km

甲陽園
夙川

北大阪急行電鉄 5.9km

京都

神戸

大阪

三宮
高速神戸

西宮
北口

江坂
十三

今津 武庫川尼崎
香櫨園 西宮武庫川
団地前 西九条淡路
天神橋筋六丁目

梅田

元町

大阪

西代

近鉄難波

※1 第2種鉄道事業路線※2 神戸高速線のうち3.5kmは路線が重複（高速神戸〜西代）■ 阪神なんば線 路線図

三宮

本線

尼崎

梅田

大物
出来島

現 西大阪線

福伝法
千鳥橋

線
和路 つ橋線
JR大 線・四・見線
野線 千日前
状線
央線
堀鶴
日前
・
・高
阪環
鉄中
鉄長
鉄千
本線 堂筋線
大
下
下
下
海
R
J
地
地
地
南 鉄御
地下
線

線

咲
ゆめ

ૼᬜᲛ

西九条

九条

高野

線
緑地

ૼᬜᲛ

ドーム前

南海

ૼᬜᲛ

桜川

近鉄

難波

近鉄線

近鉄

奈良

阪神なんば線（尼崎〜近鉄難波）

Annual Report 200725

営業の概況
阪急電鉄（株）では、2005年度のJR西日本福知山線脱線事故に伴う振替輸送の反動で収入が減少したものの、定期外旅客人員を中心に回復基調となりました。
一方、阪神電気鉄道（株）
では、沿線マンション開発等の影響で増収基調となりました。

■ 2006年度の業績
営業収益 1,819億円（前期比278億円増）
営業利益
332億円
（前期比 26億円増）（注）阪神グループの業績を第2四半期から合算（9ヵ月分の業績のみを連結）
前期比は、阪急ホールディングス（株）の2005年度業績（連結）
との比較。

【参考】
阪神グループと期首から統合（12ヵ月分の業績を連結）したと仮定した場合の業績
営業収益 1,910億円（前期比13億円増）
営業利益

344億円（前期比 4億円減）（注）
前期比は、2005年度の阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の業績を単純合算した金額との比較。

阪急電鉄

阪神電気鉄道阪急バス

26

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin HoldingsʻࢸƷʙಅ৆ဦ

両社が培ってきた技術・ノウハウを結集し、より安全かつ快適な輸送サービスを提供□ 基本戦略
沿線人口の減少や競合激化、バリアフリー等の社会的責任遂行の要請といった需要構造・市場構造の変化に対応しつつ、持続的発展を実現するための競争優位を確立し、沿線価値の更なる向上に資するため、以下の三点を重点課題として取り組んでいきます。
Ĭ ƓܲಮƴƱƬƯ̖͌ƋǔǵȸȓǹƷ੩̓ĭ ȭȸǳǹȈǪȚȬȸǷȧȳƷ࣋ࡁĮ ᅈ˟ƴ̮᫂ƞǕǔ‫ܤ‬μȷ᭗ԼឋƳ᠞ᡛǵȸȓǹƷ੩̓

2007࠰ࡇƔǒƷ଀ሊ
沿線価値の更なる向上○ 運賃面での阪急電鉄、阪神電気鉄道の連携強化
阪急・阪神の同一運賃区間での回数券の共通利用○ ICカードのサービスメニュー拡大
阪急・阪神のIC連絡定期券の発売
阪急バスのICカード導入路線拡大○ 沿線集客施設の相互PR等、広告宣伝面での連携強化

ネットワーク拡大○ 西大阪線難波延伸事業の着実な推進（2009年春開通予定）○ 阪急電鉄新駅設置
（摂津新駅
（仮称）
、南長岡京新駅（仮称））○ 阪急・阪神が連携してバス路線の見直しを検討

技術・ノウハウの共有と向上○ 施設・設備等の共同利用○ 工事の共同発注、各種機器等の仕様統一○ 人事交流の推進

沿線の基盤整備○ 阪急・阪神沿線における立体交差化工事の推進○ 安全性向上施策の推進○ バリアフリー化工事の推進

Annual Report 200727ɧѣငʙಅ 中核会社／阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）

2006࠰ࡇƷಒඞ

マンション分譲事業を中心に好調に推移

マンション分譲、宅地分譲ともに好業績
マンション分譲事業では、「ジオ彩都のぞみ丘」（大阪府茨木市）、「ジオ・パークスクエア池田」
（大阪
府池田市）
、
「THE TOWERS DAIBA」（東京都港区）、「セントプレイス大阪」（大阪市都島区）等を、宅地分譲事業では、「ジオ・パークスクエア池田プレミアム」（大阪府池田市）、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「神戸・花山手住宅地」（神戸市北区）、「塩屋とびお台」（神戸市垂水区）等をいずれも好調に分譲することができました。

不動産賃貸事業も堅調に推移
梅田阪急ビル建替の影響があったものの、梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA、大阪市北区）をはじめとした各賃貸ビル、商業施設においてテナント誘致の営業活動と管理運営コストの削減
等に取り組みました。また、グループ外からオフィスビル、商業施設等の運営・管理業務を積極的に受注し、収益基盤の拡大に注力しました。

■ 2006年度の業績
営業収益 1,763億円（前期比645億円増）
営業利益
363億円（前期比147億円増）（注）阪神グループの業績を第2四半期から合算（9ヵ月分の業績のみを連結）
前期比は、阪急ホールディングス（株）の2005年度業績（連結）
との比較。

【参考】
阪神グループと期首から統合（12ヵ月分の業績を連結）したと仮定した場合の業績
営業収益 1,888億円（前期比215億円増）
営業利益

385億円（前期比 66億円増）（注）前期比は、2005年度の阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の業績を単純合算した金額との比較。

分譲マンション販売戸数※1（阪急電鉄・阪急不動産※2・阪神電気鉄道※3の合算）
（戸）

1,200

1,194

1,000
800
600

973
785

914
703

400
200
0

2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3※1 持分戸数を記載しております。
※2 2003/3期より阪急不動産を連結子会社としました。
※3 2007/3期より阪神電気鉄道を連結子会社としました。

28

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin HoldingsʻࢸƷʙಅ৆ဦ

沿線価値、事業価値、資産価値を高めながら、
安心・快適な社会生活の基盤とサービスを提供□ 基本戦略
京阪神間での高いブランドイメージや信頼性、梅田地区をはじめとする魅力ある商業施設等の企画
開発力、良質な住宅・マンションの供給力等を背景とした「沿線価値の創造力」という強みを活かし、以下を重点課題として取り組みます。

○ ǇƪƮƘǓƷȎǦȏǦǛ෇ဇƠŴ‫࣎ܤ‬ưࣛᢘƳᅈ˟ဃ෇ƷؕႴƱǵȸȓǹǛ੩̓
み か げ・ 西宮北口（スタジアム街区）開発事業、阪神御影駅前開発事業等の推進
・ 阪急・阪神の連携によりマンション事業の強化と戸建事業に注力○ ৲ɦ᝻ஜƱМ‫ׅ‬ǓƷȐȩȳǹƷƱǕƨʙಅ̖͌ƷӼɥƱǭȣȃǷȥȕȭȸƷஇ‫҄ٻ‬○ ̬ஊ᝻ငƷȪȎșȸǷȧȳਖ਼ᡶሁƴǑǔపဋǨȪǢƷȗȬǼȳǹࢍ҄
・ 梅田阪急ビル建替事業をはじめとする大規模開発事業の推進

ジオタワー西宮北口（兵庫県西宮市）

HEP FIVE（大阪市北区）

ジオグランデ宝塚山手台（兵庫県宝塚市）

ジオ伊丹郷町プレミアム（兵庫県伊丹市）

ハービスENT（大阪市北区）

Annual Report 2007

29

2007࠰ࡇƔǒƷ଀ሊ
分譲事業では阪急・阪神のノウハウとブランド力を結集し、収益力を強化○ マンション分譲では年間1,200戸規模の安定供給を目指し、事業メニュー拡大や業務推進体制の強化を図る（2007年度は1,190戸の引き渡しを予定）○ マンションブランド「ジオ」の強化○ 阪急・阪神共同プロジェクトを推進（ジオグランデ六甲：神戸市灘区等）○ 阪神グループのノウハウを活かした戸建住宅事業の基盤強化

大規模開発工事が本格化○ 梅田阪急ビル建替工事（P.31参照）、阪急西宮スタジアム跡地開発（P.33参照）が本格的にスタート
さ い と○ 2007年3月に大阪モノレール彩都線が延伸し、｢彩都西駅｣が開業したことを機に更なる住宅開発を展開○ 新規開発案件として、秋葉原（東京都）、築地（東京都）、河原町（京都市）などにおけるビル建設等の開発事業を推進

プロパティマネジメント・ビルメンテナンス部門を再編○ 2007年10月（予定）、阪急電鉄（株）及び阪神電気鉄道（株）が出資する新プロパティマネジメント・ビル
メンテナンス会社（商号：阪急阪神ビルマネジメント（株））に、（株）阪急ファシリティーズ、阪神電気鉄道（株）のビル営業部門、阪神エンジニアリング（株）を統合し、新たな総合プロパティマネジメント・ビルメ
ンテナンス会社として事業展開を図り、より効率的なグループ経営の実現を目指します。

■ 住んでみたい街アンケート（関西圏）

は阪急・阪神沿線

住んでみたい街

イメージが良くなった街

（所在）

順位 地名

1
2

芦屋
西宮

（兵庫県芦屋市）（兵庫県西宮市）

11
12

御影
高槻

（兵庫県神戸市）（大阪府高槻市）

1

彩都（大阪府茨木・箕面市）

2

西宮（兵庫県西宮市）

3

神戸（兵庫県神戸市）

13

箕面（大阪府箕面市）

4

夙川

（兵庫県西宮市）

14

梅田（大阪府大阪市）

3
4

三田
尼崎

（兵庫県三田市）（兵庫県尼崎市）

5

岡本（兵庫県神戸市）

15

吹田（大阪府吹田市）

5

神戸（兵庫県神戸市）

6京都（京都府京都市）

16

三宮（兵庫県神戸市）

6

登美ヶ丘 （奈良県奈良市）

7

宝塚（兵庫県宝塚市）

17

苦楽園（兵庫県西宮市）

7

生駒

8

茨木

（大阪府茨木市）（大阪府豊中市）（大阪府吹田市）（大阪府大阪市）

西神中央 （兵庫県神戸市）

豊中

北千里
帝塚山

8

9

18
19

9

高槻

（大阪府高槻市）

10

千里中央 （大阪府豊中市）

20

六甲（兵庫県神戸市）

10山田（大阪府吹田市）

順位 地名

（所在）

順位 地名

（所在）

（奈良県生駒市）

出所）Major７（住友不動産他8社）による調査（2006年8月3日）

30

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin Holdings

主要な不動産開発プロジェクト
2007年度には阪急・阪神沿線での主要な不動産開発が、いよいよ本格化します。大阪・梅田界隈の大型案件から、大阪・神戸間の大型商業・エンタテインメント施設、人と自然が調和したまちづ
くりまで、不動産事業の成長を支える開発プロジェクトの進捗状況をご紹介します。

将来の不動産事業の大きな柱に■ 梅田阪急ビル建替
阪急創立100周年の記念事業の一つとして、梅田地区のランドマークにふさわしい大型複合商業ビルを建設し、周辺施設とのバリアフリー化と回遊性の向上を目指しています。
「都市再生特別措置法」の適用により、800％の容積緩和の認可を受け（この結果1,800％の容積率を確保）、
日本最大級の百貨店（地下2階〜地上13階）に加え、耐震性能や収益性等の面で周辺競合施設よりも優位性のある
高層オフィス棟（地上17階〜41階）が誕生します。梅田地区の商勢圏強化とともに、賃貸面積が大幅に増加することか
ら、将来の不動産事業の大きな柱になることが期待されます。

新・梅田阪急ビル（仮称）完成予想図

建替後のコンコース内部■ 計画概要
（予定）
現況建物

計画建物

建物規模 地下2階、地上12階

地下2階、地上41階、塔屋1階

高さ

約187m

約45m

床面積

11万2,600m

25万2,000m2

容積率1,000％

1,800％

2

投資予定額：約575億円
グランドオープン：2011年度下期

Annual Report 200731

大阪の最高立地で当グループ横断的な事業を展開■ 大阪駅北地区（梅田北ヤード）先行開発区域の開発事業
JR大阪駅北側に広がる一等地、梅田北ヤード（総面積24ha）の再開発がいよいよ始動します。これは関西経
済の活性化を担う一大プロジェクトで、先行開発区域（A・B・Cブロック、総面積7ha）の開発事業者募集コンペにおいて、阪急電鉄（株）が参画する企業連合が全ブロックの開発事業者に選定されました。
先行開発区域では、ナレッジ・キャピタル（ロボット、IT等の研究開発拠点）をはじめ、オフィス・商業施
設・住宅・ホテル等の複合開発を行い、2011年のまちびらきを目指して、これまでグループを挙げて進めてきた梅田エリアでの開発実績やノウハウを活かし、コンペ主催者（都市機構、鉄道・運輸機構）、大阪市、企業
連合を構成する各社と協力して魅力あるまちづくりと、梅田エリアの更なる活性化に貢献していきます。
開発コンセプト：「創造の宮」=「知の循環」によって豊かな未来生活を創出するまち

梅田地区において当グループが関与する
主要施設
梅田北ヤード（行政協議等により、変更となる可能性があります。）BȖȭȃǯAȖȭȃǯᲴ
（敷地面積：約1.1ha）
高感度な人々を世界中から呼び込む「創造の宮」のゲートゾーン
導入機能：商業施設、オフィス、情報受
発信施設

AȖȭȃǯ

BȖȭȃǯᲴ
（敷地面積：約1.5ha）
世界水準のナレッジ・キャピタルを中核とした「創造の宮」のシンボルゾーン
導入機能：ナレッジ・キャピタル、商業施
設、オフィス

ヌー ち ゃ や ま ち

NU＿ chayamachi
茶屋町東地区

阪急三番街

阪急梅田駅
阪急ターミナルビル
新阪急ホテル

先行開発区域〈約7ha〉HEPファイブ

HEPナビオ

阪駅

大
JR

梅
阪神

梅田阪急ビル（阪急百貨店）

田駅

大阪神ビル（阪神百貨店）
新阪急ビル
ハービスENT

グループ代表者：A・Cブロック 三菱地所（株）
Bブロック オリックス不動産（株）
土地引渡し：2007年6月
駅
まちびらき：2011年（予定）島ハービスOSAKA
ザ・リッツ・カールトン大阪

福

ホテル阪神
Annual Report 2007

新阪急ホテルアネックス

大阪駅北地区（梅田北ヤード）〈約24ha〉

CȖȭȃǯᲴ
（敷地面積：約1.2ha）
知的人材の滞在・交流の場となる「創造の宮」のホスピタリティゾーン
導入機能：ホテル、賃貸住宅、分譲住宅、
商業施設

32

阪急茶屋町ビル（ホテル阪急インターナショナル）CȖȭȃǯ■ コンペ提案概要

阪急グランドビル

NHankyu Hanshin Holdings

西地区に続き、東地区の開発がスタート■ 茶屋町開発事業Ȍ ȸ

2 0 0 5 年 1 0 月 、 西 地 区にオープンした商 業 施 設「N U
_
ち

ゃ

や

ま

ち

chayamachi」に続き、東地区で商業・住宅棟、学校棟、業務棟等からなる複合開発プロジェクトがスタートします。当グ

ループは商業・住宅棟で低層商業施設の運営と住宅分譲を行う計画です。
■ 計画概要（再開発事業全体計画）
敷地面積：約5,130m2
延床面積：約3万4,700m2
建物規模：地下1階、地上31階
商業施設開業・住宅引渡し：2010年度（予定）NU_ chayamachi

阪神間の新拠点となる日本最大級の商業施設■ 西宮北口開発事業（阪急西宮ガーデンズ）
大阪・神戸間の住宅地の中心に位置する阪急・西宮北口駅周辺で、大規模商業施設「阪急西宮ガーデンズ」の開発が2007年度に本格化します。西宮北口駅周辺では、駅南側に「兵庫県立芸術文化センター」が、駅前に北口
南阪急ビルがオープンし、阪急不動産（株）によるマンション「ジオタワー西宮北口」の建設も進んでいます。
本プロジェクトは、この新しいまちづくりと連携し、阪急西宮スタジアム跡地を開発するもので、阪急百貨店を核店舗の一つとして、東宝・オーエスによるシネマコンプレックスも導入し、阪急阪神東宝グループの総力を結集したかたち
で商業・エンタテインメント空間を創造します。
■ 計画概要（予定）
賃貸面積：約10万m2
店舗数：約250店舗
開業：2008年秋（予定）Annual Report 200733

魅力あるまちづくりが着実に進行中■ 宝塚ファミリーランド跡地開発事業
2005年度に商業棟（延床面積7,400m2）が完成し、2006年度は沿道施設店舗、関西学院初等部、集合住宅、公園等の開発に着手しました。
からなる住宅系開発ゾーン（約50,000m2）
2007年度以降も、沿道施設店舗が順次オープンし、2008年には関西学院初等部が開校する予定です。宝塚にふ
さわしく、「住まうことがステータスとなる定住型空間」をテーマに、2008〜2009年の２期に分け約600戸のマンション分譲を行う予定です。

■ 計画概要（予定）2008年度：マンション分譲 I 期

294戸竣工2009年度：マンション分譲 I I 期 約300戸竣工
ジオタワー宝塚（兵庫県宝塚市）

商業棟

住宅・宅地分譲はすべて即日完売
さいと■「彩都」開発事業「彩都」開発事業は、大阪都心部の北方約20kmの茨木市と箕面市にまたがる約743haの丘陵地に21世紀の新都
市づくりを目指す官民連携のプロジェクトです。人と自然の調和をテーマに、
ライフサイエンス分野を核に、国際的な学術文化・研究開発拠点が集積。新田園都市づくり をテーマに新住宅地の形成を目指す開発が進んでいます。
当グループでは、直近の分譲マンション「ジオ彩都のぞみ丘（第1期）」をはじめ、2006年度までの住宅・宅地
分譲はすべて即日完売しました。2007年3月には大阪モノレール彩都線「彩都西駅」が開業し、千里中央まで約17分、梅田まで約36分（乗換時間含まず）で結んでいます。2007年春時点で、居住者人口約4,500人、就業者人口
約1,000人の規模となっています。

■ 計画概要（2007〜2012年度の分譲予定）
集合住宅：約850戸
戸建宅地分譲：約250区画
施設用地：約8.7ha※2007年3月時点で確定している物件のみを掲載
ジオ彩都のぞみ丘（大阪府茨木市）

34

Annual Report 2007

阪急彩都ガーデンビレッジ あさぎ（大阪府茨木市）

Hankyu Hanshin Holdings

京都の新しいランドマーク、「ファッション」「情報」「食」のトレンド発信拠点■ 四条河原町開発事業（コトクロス阪急河原町）
四条河原町開発事業は、京都における観光、ショッピングの中心として賑わいをみせる「四条河原町」において、阪急京都線のターミナル駅に直結した商業ビル「コトクロス阪急河原町」を建設するプロジェクトです。このビルは、地上9階地下1階の商業ビルで、阪急電鉄（株）の直営書店「ブックファースト」も出店します。

■ 計画概要（予定）コトクロス阪急河原町 完成予想図

敷地面積：約640m2
賃貸面積：約3,000m2
建物規模：地下1階、地上9階
テナント：全8店舗
ビル開業：2007年10月（予定）阪神電気鉄道（株）の社有地を再開発■ 西宮市上田東町開発事業
阪神・武庫川団地前駅に隣接する社有地（14,400m2）
で、北側に分譲戸建住

住宅開発エリア

宅「ハピアガーデン武庫川」を、南側に賃貸商業施設（スーパーマーケット）を一体として開発しました。住宅は2006年10月に販売を開始し、環境面やセキュリティへの配慮と、商業施設と駅施設が隣接した利便性の高さが好評を得て完売しました。
武庫川団地前駅
商業施設

商業開発エリア＜分譲戸建住宅＞
敷地面積：約8,900m2
総戸数：55戸

全体計画図＜賃貸商業施設＞
敷地面積：約5,500m2
店舗面積：約2,000m2
建物規模：地上1階建（屋上駐車場）
開業：2007年7月
開発イメージ

Annual Report 200735

ǨȳǿȆǤȳȡȳȈȷǳȟȥȋǱȸǷȧȳʙಅ 中核会社／阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）

2006࠰ࡇƷಒඞ

阪神タイガース、宝塚歌劇ともに好調に推移

阪神タイガースが前期を上回る入場者数を記録
スポーツ事業では、阪神タイガースがセントラル・リーグ二連覇と日本シリーズの制覇をめざし、チー
ム一丸となって健闘した結果、シーズン終盤まで優勝争いを演じ、多くのファンの方々にご声援をいただ
きました。主催試合の入場者数はリーグ優勝を果たした2005年を2万人強上回る315万5,000人となり、好調を維持しました。

宝塚歌劇も高稼働を維持
歌劇事業では、宝塚歌劇において宙組公演「NEVER SAY GOODBYEーある愛の軌跡ー」や雪組公演「堕天使の涙」等、主演男役のサヨナラ公演が好評を博したこともあり、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）、東京宝塚劇場（東京都千代田区）
ともに高い客席稼働率を維持し、好調な成績を収めました。また、宝塚歌劇グッズを販売する「キャトルレーヴ」等において関連商品の販売が好調に推移しました。

梅田芸術劇場で多彩な公演を開催
2005年4月にオープンした梅田芸術劇場（大阪市北区）においては、宝塚歌劇「コパカバーナ」やウィー
ンミュージカル「エリザベート」の来日記念コンサート等の多彩な公演を開催し、好評を博しました。

ケーブルテレビ事業の拡充へ（株）ベイ・コミュニケーションズでは、地上デジタル放送の進展に対応し、デジタルテレビサービ
スの充実に努めるとともに、「ケーブルプラス電話」サービスを開始するなど、顧客獲得に注力しました。

■ 2006年度の業績
営業収益 757億円（前期比356億円増）
営業利益 52億円（前期比 11億円増）（注）
阪神グループの業績を第2四半期から合算（9ヵ月分の業績のみを連結）
前期比は、阪急ホールディングス（株）の2005年度業績（連結）
との比較。

【参考】
阪神グループと期首から統合（12ヵ月分の業績を連結）したと仮定した場合の業績
営業収益 889億円（前期比14億円減）
営業利益

85億円
（前期比28億円減）（注）
前期比は、2005年度の阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の業績を単純合算した金額との比較。

36

Annual Report 2007

©宝塚歌劇団Hankyu Hanshin HoldingsʻࢸƷʙಅ৆ဦ
□ 基本戦略「夢・感動」を提供する当グループ独自のブランドー「タイガース・甲子園」と｢タカラヅカ｣ーの魅力を最大化し、
それをお届けする各種メディアの一層の充実に努め、収益基盤をさらに強化していきます。

Ũ ȩǤȖƷ᭽щࡇӼɥᲢ᧵ᅕǿǤǬȸǹŴܰ‫ش‬ജтŴపဋᑸᘐт‫ئ‬ŴǯȩȖ ᲠȬǹȈȩȳžȓȫȜȸȉȩǤȖſ
Უ
・ 阪神甲子園球場のリニューアル（2009年3月リニューアルオープン予定）Ũ ȡȇǣǢƷΪܱƱਘ‫ٻ‬・ 取り扱いチャネルの拡充やネット・モバイル配信の積極展開による情報発信力の強化
・ 出版・放送・広告等の魅力度アップとメディアミックス展開

Ũ ȬǸȣȸ᝻เƷஊј෇ဇᲢρဍ‫ޛ‬ɥ଀ᚨŴܰ‫ش‬ǬȸȇȳȕǣȸȫǺሁᲣ

ビルボードライブ

・グループ内集客施設間の連携やタイアップ、イベントの強化2007࠰ࡇƔǒƷ଀ሊ
阪神甲子園球場のリニューアル工事を開始
シーズンオフを利用した2期分割工事を行い、2009年3月のリニューアル完成を目指す■リニューアルコンセプト○歴史と伝統の継承
ツタの絡まる外観、銀傘（内野席全体を覆うよう架け替え）○安全性の向上
耐震補強工事の実施○快適性の向上
座席の改良、スイート席（仮称）
・フィールドシートの設置、売店・トイレ等の整備、車いす席の増設、エレベータの設置等○環境への配慮
井水、雨水の利用、ツタの再生、太陽光発電導入等の検討■リニューアルスケジュール
2007年10月〜2008年3月 内野席エリア工事
2008年10月〜2009年3月 アルプス・外野席エリア工事、銀傘架け替え
2009年 3月
リニューアルオープン

阪神甲子園球場（リニューアル後イメージ）■総工事費
約200億円Annual Report 200737්ᡫʙಅ 中核会社／阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）

2006࠰ࡇƷಒඞ

百貨店事業が加わり2006年度は増収増益に

百貨店事業の収益力強化に注力
経営統合により、事業セグメントの名称を従来の「リテール事業」から「流通事業」へ変更しました。百
貨店事業では、阪神百貨店において顧客ニーズを捉えた品揃えの充実・強化をはじめとするマーチャ
ンダイジングへの取組みに注力したほか、神戸三宮の複合施設「ミント神戸」内に「阪神百貨店三宮店」（さんのみや・阪神食品館）を開設するなど収益力の強化を図りました。

小売業では新規出店のほか、既存店の競争力を強化
小売業では、梅田地区を中心に、カフェベーカリー「フレッズカフェSTATION」、服飾雑貨店「カラーフィールドリラックス」、
ミニコンビニ「アンスリー
サム

S∧M」等を新規出店しました。

フレッズカフェSTATION

カラーフィールドリラックス

アンスリーS∧M

ブックファースト

AQUA麹

沿線外では、書店「ブックファースト 八王子店」（東京都八王子市）
を新規出店するとともに、既存店舗においても引き続き、店舗改装や営業時間の延長を行うなど、より魅力的でご利用いただきやすい店づくりと競争力強化に取り組みました。

飲食・中食事業でも既存店の強化や出店を促進

飲食・中食事業では、既存店舗の改装、サービス面での見直し、業態変更に取り組んだほか、健ア ク ア こ う じ

康創作ダイニング「AQUA麹」（大阪市北区）、沿線外を中心に惣菜店｢クックデリ御膳｣を出店するなど、事業の強化に努めました。
クックデリ御膳■ 2006年度の業績
営業収益 1,559億円（前期比939億円増）
営業利益
47億円（前期比 22億円増）（注）
阪神グループの業績を第2四半期から合算（9ヵ月分の業績のみを連結）
前期比は、阪急ホールディングス（株）の2005年度業績（連結）
との比較。

【参考】
阪神グループと期首から統合（12ヵ月分の業績を連結）したと仮定した場合の業績
営業収益 1,858億円（前期比29億円減）
営業利益

58億円
（前期比 3億円減）（注）
前期比は、2005年度の阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の業績を単純合算した金額との比較。

38

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin HoldingsʻࢸƷʙಅ৆ဦ

駅と沿線の深耕による沿線価値向上と沿線外への規模拡大□ 基本戦略
商品力、人材をはじめとする事業基盤の整備・強化を通じて「駅と沿線の深耕による沿線価値向上」に寄与するとともに、「沿線外への事業規模拡大」により持続的成長を実現するため、以下を重点課題として取り組んでいきます。

Ũ ƓܲಮƱƷ੗ໜưƋǔࡃᑄƷ෇ࣱ҄ŴࢼಅՃƷឋႎӼɥ・ 店舗オペレーションの効率化・高度化を目指すIT環境の整備Ũ ਤዓႎ঺ᧈǛૅƑǔኵጢщƷࢍ҄
・ 商品力強化のための物流体制整備、沿線外出店を支える組織体制の整備Ũ ᧵࣯ȷ᧵ᅕ᧓ưƷወӳјௐႆੱƴӼƚƨӕኵ
・ 両社の駅・不動産物件への相互出店
・ コンビニ事業等における仕入れ、商品供給に関する連携強化2007࠰ࡇƔǒƷ଀ሊ
書店「ブックファースト」の展開を加速○ 関西圏に26店舗、首都圏に16店舗を展開（2007年3月末現在）○ 引き続き、
新規出店を進めるとともに、サービス向上、
店舗オペレーションの効率化を目的にPOSシステ
ムを刷新
を、○ 2007年10月、京都・河原町に「京都店」（京都市：約1,420m2）
東京・渋谷に「渋谷文化村通り店」（東京都渋谷区：約670m2）
を出店○ 2008年11月には新宿のモード学園コクーンタワーにギャラリーカフェを併設した大型フラッグシップ店舗
「新宿店
（仮称）
」
（東京都新宿区：約3,600m2）
を出店予定

百貨店事業の再編（P.5を参照）

Annual Report 200739଄ᘍȷ‫׎‬ᨥ᠞ᡛʙಅ 中核会社／（株）阪急交通社、阪神電気鉄道（株）

2006࠰ࡇƷಒඞ

旅行事業が好調に推移し、トータルで業績を伸ばす

海外・国内旅行ともに好調
旅行事業のうち海外旅行は、航空会社の座席供給量の減少、原油価格の高騰による航空運賃上昇の影響があったものの、
ヨーロッパ方面の集客が堅調に推移したことに加え、中国をはじめとするアジア方
面の集客も好調に推移しました。国内旅行では、積極的な広告戦略により特に東北方面へのツアーやバスツアー等の集客が伸長しました。

阪急・阪神のコラボレーション等により新規顧客の獲得に取り組む
新規顧客の獲得を目指し、阪急交通社と阪神航空の両方の店舗でご予約いただける阪神タイガース
応援ツアー等の販売に取り組みました。さらに、昨年11月からインターネットによる新しい宿泊予約サービス「Theお宿（ねっと版）」をスタートさせました。

国際輸送事業は海上輸出入が好調に推移
航空輸出でIT関連製品が在庫調整局面を迎えたことに加え、主力商品の一部が海上輸出に切替わったこと等から伸び悩みました。また、航空輸入も夏場の天候不順や暖冬の影響で衣料品や生鮮品の取扱が減少しました。こうした中、年末年始に新型ゲーム機の大量航空輸入があり、また中国との取引を中心に海上輸出入が好調であったことにより、通期では順調に推移しました。

海外ネットワークを拡充
海外ネットワークの積極的な拡充に努め、2006年5月にはインドネシア、同年10月には中国・北京でそれぞれ現地法人が営業を開始しました。

■ 2006年度の業績
営業収益 883億円（前期比210億円増）
営業利益 42億円（前期比 18億円増）（注）
阪神グループの業績を第2四半期から合算（9ヵ月分の業績のみを連結）
前期比は、阪急ホールディングス（株）の2005年度業績（連結）
との比較。

【参考】
阪神グループと期首から統合（12ヵ月分の業績を連結）したと仮定した場合の業績
営業収益 939億円（前期比 0億円増）
営業利益
44億円
（前期比17億円増）（注）
前期比は、2005年度の阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の業績を単純合算した金額との比較。

旅行事業 取扱高推移
（億円）

国内旅行
海外旅行

600

4,000

500
300
200

1,000

100
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度※ 旅行事業取扱高は、財務会計上の営業収益に商品原価相当分を加算した金額。

Annual Report 2007

日本
海外

400

2,000

0

売上高推移

（億円）

5,000

3,000

40

国際輸送事業0

2004年度

2005年度

2006年度※ 国際輸送売上高は、財務会計上の営業収益に輸出運賃原価相当分を加算した金額。

Hankyu Hanshin HoldingsʻࢸƷʙಅ৆ဦ

2008年4月を目途に経営統合に伴う事業再編を行い、両事業それぞれの競争力強化と利益向上を図る□ 基本戦略Ჶ଄ᘍʙಅᲸ
「夢と感動を与える高付加価値商品の拡充」を図ることで、お客様の支持を確固たるものとし、安定的な利益計上を目指します。

Ũ Ɠܲಮ฼ឱࡇƷӼɥ
・ 品質管理の徹底、CRM（データベースによる顧客満足度の向上）の徹底Ũ ᝤ٥щᲢ˖ဒ଄ᘍȷඥʴփಅᲣ
Ʒࢍ҄・ ブランドマネジメントの徹底、企画旅行商品の販売強化、法人顧客への販売強化Ũ ‫ܭܤ‬ႎМႩᄩ̬ƷƨǊƷؕႴૢͳ・ 仕入部門の整備・強化、後方・管理部門の構造の改善Ჶ‫׎‬ᨥ᠞ᡛʙಅᲸ
「高度な物流システム・ネットワークの構築」を基本戦略として、事業の持続的成長を図ります。

Ũ ӓλؕႴƷਘΪ
・ 航空輸出入、海上貨物、ロジスティクス各事業の収益基盤の強化とサービスの高品質化

Ũ ဃငࣱƷӼɥ・ ローコストオペレーションの実現、倉庫・海運事業者とのアライアンス
によるシナジー効果の発揮Ũ ǰȫȸȗዮӳщƷࢍ҄
・ 中国を中心としたアジアにおける現地法人ネットワークの拡大
・ 五極体制（日本、米国、欧州、東アジア、アセアン）の確立

2007࠰ࡇƔǒƷ଀ሊ
旅行・国際輸送事業を再編（P.6を参照）
旅行事業○ 従来のパソコンに加え、携帯電話向けの旅行総合サイト「阪急トラべる」（http://hankyu.travel）
を
2007年4月に開設○ 阪神航空は多様化する旅行ニーズに対応したツアー企画を強化○ 企画旅行商品の相互販売をはじめ、統合効果を発揮

国際輸送事業○ 中国・アジアの国内物流網の整備、倉庫機能の充実により、トータルロジスティクスの一層の取り込みを図る○ 航空・海上混載貨物の共同仕立てをはじめとする統合効果を発揮

Annual Report 200741țȆȫʙಅ 中核会社／（株）阪急ホテルマネジメント、阪神電気鉄道（株）

2006࠰ࡇƷಒඞ

営業力の強化や客室のリニューアル等により着実に利益伸長
集中予約システム等の一新、客室改装等により競争力強化を図る
2006年4月にホテルチェーンの一体運営を目的とした集中予約システム、業務管理システムが本格稼働しました。また、競争力強化のため、「第一ホテル東京」、「京都
新阪急ホテル」の客室改装をはじめとする諸施設のリニューアルに取り組みました。
また、それ以外にも、国際的な高級ホテルチェーンと提携して経営している「ザ・リッツ・カールトン大阪」におきましても、1997年の開業以来初めてとなる客室の全面改装を行いました。

ホテル阪急インターナショナル（大阪市北区）

阪急阪神第一ホテルグループにホテル阪神が加わる
2006年9月に（様）阪急ホテルマネジメントが（様）ホテル阪神を完全子会社化し、同年10月には、「阪急第一ホテルグループ」が「阪急阪神第一ホテルグループ」として新たにスタートしました。

各種販促策を展開

ザ・リッツ・カールトン大阪（リニューアル後の客室）「阪急阪神第一ホテルグループ記念祭」の開催、団塊世代を対象にした「ハッピーリタイアメントプラン」の企画等、積極的な販促策を展開しました。

■ 2006年度の業績
営業収益 654億円（前期比116億円増）
営業利益
13億円（前期比 9億円増）（注）
阪神グループの業績を第2四半期から合算（9ヵ月分の業績のみを連結）
前期比は、阪急ホールディングス（株）の2005年度業績（連結）
との比較。

【参考】
阪神グループと期首から統合（12ヵ月分の業績を連結）したと仮定した場合の業績
営業収益 694億円（前期比9億円減）
営業利益

14億円
（前期比8億円増）（注）前期比は、2005年度の阪急ホールディングス（株）（連結）と阪神電気鉄道（株）（連結）の業績を単純合算した金額との比較。

42

Annual Report 2007

Hankyu Hanshin HoldingsʻࢸƷʙಅ৆ဦ

確固たるチェーンホテルオペレーターとしての地位確立を目指す□ 基本戦略
阪急阪神第一ホテルグループでは、「確固たるチェーンホテルオペレーターとしての地位確立」をビジョンに掲げ、（株）阪急ホテルマネジメントを中心に経営基盤の整備に取り組んでいきます。

Ũ ȁǧȸȳțȆȫǪȚȬȸǿȸƱƠƯƷ˳Сૢͳ
・ 集中予約システム、業務管理システムの運用によるチェーン営業力強化
・ 新規ホテル、フランチャイズ・マネジメントコントラクト（運営委託）
ホテルの開拓Ũ јྙႎᢃփ˳СƷᄩᇌ
・ 宿泊主体型ホテル「レム日比谷」、「レム秋葉原」の着実な立ち上げ
・ 全体最適の観点から事業ポートフォリオ再構成Ũ țȆȫᢃփӲᅈƷփಅщࢍ҄
・営業力を強化し、盤石な利益基盤を確立

2007࠰ࡇƔǒƷ଀ሊ
レム日比谷が開業
レム○ ホテルの基本機能である「快眠」をコンセプトにした宿泊主体型ホテル「remm 」の第一弾として2007年11月、「レム日比谷」（東京都千代田区：255室）が東宝シアター
クリエビル（劇場・ホテルの複合ビル）に開業予定○ 続いて2008年4月には、TX秋葉原駅開発ビル（仮称）に「レム秋葉原」（東京都千代田区：260室）が開業予定

統合効果の最大化を目指して

レム日比谷（完成予想図）○ 2007年6月に六甲オリエンタルホテル（神戸市灘区、60室）
が営業終了○ 2008年4月を目途に（株）阪急ホテルマネジメントと（株）ホテル阪神を合併予定

レム日比谷（室内イメージ）

Annual Report 200743

事業等のリスク

当グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。

法的規制

当グループのうち鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、
さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制により、当グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。

大規模地域拠点開発
大規模地域拠点開発

当グループは阪急・阪神沿線の深耕をめざし、グループ内の事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効率を高めていくための取り組みとして、梅田阪急ビル
建替、梅田茶屋町地区、西宮北口駅周辺及び国際文化公園都市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進しております。
これらは、いずれも当グループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として、今後も引き続き早期開発に努めてまいりますが、急激な事業環境変化（地価動向、都市計画や事業計画の変更等）により、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

有利子負債
有利子負債

当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆2,093億82百万円となっています。
なお、2006年6月27日に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株式を取得し、同社が連結子会社になったことにより連結有利子負債残高が増加しましたが、同社との経営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により、基本的には返済面は問題ないと考えています。
当グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるよう努めてまいりますが、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グ
ループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

関係会社
関係会社

当社の連結子会社である阪急電鉄（株）は、持分法適用関連会社である北神急行電鉄（株）が利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道（株）に鉄道施設を譲渡し、第2種鉄道事業者として鉄道営業を存続するという計画に合意しました。この合意に基づ
いて阪急電鉄（株）は、2002年度に神戸高速鉄道（株）に対し鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実行されました。
今後も、上記計画に基づいて、第2種鉄道事業を営む北神急行電鉄（株）において円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等があった場合には、当グループが影響を受ける可能性があります。

44

Annual Report 2007

財務セクション

目

次

6ヶ年推移

46

財務分析（連結決算）

47

連結貸借対照表

50

連結損益計算書52

連結株主資本等変動計算書

53

連結キャッシュ・フロー計算書

54

連結財務諸表注記55

和文アニュアルリポートの作成と監査の位置付けについて

72

Annual Report 200745

6ヶ年推移

3月31日に終了した1年間

百万円

2002

2003

2004

千米ドル（注）

2005

2006

2007

2007

会計年度：
営業収益 ............................................

¥ 424,831¥ 477,719

営業利益 ............................................

37,84848,06847,99958,76864,84287,003

737,314

税金等調整前当期純利益（損失）.........

5,522(145,063)

855

36,042

43,21765,306553,441

当期純利益（損失）..............................

4,329(89,318)

3,102

26,07925,326

36,619310,331

設備投資額 ........................................

18,251

22,771

24,36327,48952,09153,795455,890

減価償却費 ........................................

30,777

32,10930,10629,97429,612

43,889371,941¥1,609,117 ¥2,366,694$20,056,729¥ 471,483 ¥ 476,623¥ 486,155 ¥ 743,377$ 6,299,805

会計年度末：
総資産 ................................................

¥1,572,815 ¥1,754,211¥1,715,806 ¥1,670,911

純資産 ................................................

287,380

229,845

247,840

277,393360,222522,286

自己資本比率 .....................................

18.30%

13.10%

14.44%

16.60%

22.39%

21.70%¥¥

4,426,153

1株当たり情報（単位：円／米ドル）
当期純利益（損失）―基本的 ..............

4.97¥ (97.92)

3.32¥ 28.11¥ 25.36¥ 31.84$0.27

当期純利益―希薄化後 ......................

4.95

—

3.28

27.70

25.22

—

—

純資産 ................................................

329.90251.05270.72299.48343.45405.353.44

高値 ...................................................

¥441

¥418

¥386

¥460

¥886

¥817

$6.92

安値 ...................................................

378

300

296

362

365

502

4.25

株価推移（単位：円／米ドル）：

注：1. ドル表記は原資料の円表記額を1ドル＝118円の換算率を用いて換算したものであり、単に読者の便宜を図ることを目的としています。
2. 当社は2002年4月1日から1株当たり当期純利益に関する新会計基準及び関連する適用指針（2002年9月25日付、企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、同日付、企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」）を適用しています。2002
年3月期については1株当たり当期純利益を旧基準で算出し、修正再表示は行っていません。
2003年3月期については当期純損失を計上したため、希薄化後当期純利益を記載していません。
3. 当社及び連結子会社は、2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2005年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しています。これにより、2007年3月期の純資産には少数株主持分と繰延ヘッジ損益が含まれています。

46

Annual Report 2007

財務分析（連結決算）

ンにおいて老朽マンションの建替事業を推進しています。

営業収益
2007年3月期（以下、「本期」といいます。）は、阪神電賃貸事業においては、梅田阪急ビル建替の影響があった

気鉄道（株）及びその連結対象会社の業績が第2四半期から

ものの、各賃貸ビル、商業施設においてテナント誘致の加わるとともに、6つのコア事業の業績が好調に推移した

営業活動に取り組み、増収に努めました。また、グループ

ことにより、営業収益は52.9％増加し7,433億77百万円と外からオフィスビル、商業施設などの運営・管理業務を積なりました。なお、各セグメントの内訳は次のとおりです。

極的に受注し、収益基盤の拡大に注力しました。これらの都市交通事業においては、一昨年4月のJR福知山線脱線

結果、不動産事業の営業収益は57.7％増加し、1,763億37

事故に伴う振替輸送の反動があったものの、阪急電鉄（株）

百万円となりました。

及び阪神電気鉄道（株）の定期外旅客人員が好調に推移し

エンタテインメント・コミュニケーション事業では、ました。更に、ダイヤ改正を実施し、新たに阪急夙川駅

歌劇事業（宝塚歌劇）において、主演男役のサヨナラ公に特急及び通勤特急を、阪急淡路駅に特急を、阪神香櫨

演の効果等により、宝塚大劇場・東京宝塚劇場ともに高園駅に区間特急をそれぞれ停車させるなど、利便性の向

稼働率を達成するとともに、関連商品の販売が好調に推上を図りました。また、ICカード決済サービス「PiTaPa」

移しました。また、スポーツ事業では、阪神タイガース

については、阪急電鉄（株）、阪神電気鉄道（株）、能勢電

がセントラル・リーグの2連覇を目指し、シーズン終盤ま鉄（株）及び北大阪急行電鉄（株）においてIC定期券の導入

で優勝を争った結果、昨年の主催試合の入場人員はセンや加盟店舗（小売、飲食等）での決済サービスなど、カー

トラル・リーグ優勝を達成した一昨年を上回り、好調を

ドの付加価値向上に取り組みました。なお、本年3月末時

維持しました。これらの結果、エンタテインメント・コ

点では、ICカードの利用者は、阪急電鉄（株）、阪神電気

ミュニケーション事業の営業収益は88.9％増加し、757億

鉄道（株）を合わせて１日平均約23万8千人となっており33百万円となりました。
流通事業では、物販事業において、店舗リニューアルます。これらの結果、都市交通事業の営業収益は18.1％

やサービスレベルの向上等により既存店の競争力を強化

増加し、1,818億54百万円となりました。
不動産事業については、住宅事業において、1,194戸のした結果、書店「ブックファースト」、コンビニエンスス

マンションを分譲したほか、147区画の宅地を分譲しましトア「アズナス」等で既存店売上が前年を上回りました。

た。マンション分譲では「ジオ」シリーズを中心に、沿また、百貨店事業において、複合商業施設「ミント神戸」

線での好調な販売と安定した供給を行い、首都圏でも積内に「阪神百貨店三宮店」（店舗名称「さんのみや・阪神

極的に物件を供給しております。また、千里ニュータウ

食品館」）を開設するなど、収益力の向上を図りました。

営業収益

営業費

（億円）

（億円）

営業利益及び営業利益率（億円／%）

6,564

7,434

870

4,777

4,715

4,766

4,862

2003 2004 2005 2006 2007

4,297

4,235

4,179

648

4,213

2003 2004 2005 2006 2007

481

480

10.1

10.2

588
12.3

13.3

11.7

2003 2004 2005 2006 2007
営業利益

営業利益率

Annual Report 200747

これらの結果、流通事業の営業収益は151.6％増加し以上の結果、営業収益に占める各事業の営業収益の割

1,559億2百万円となりました。なお、当セグメントは、

合は、都市交通事業24.1％、不動産事業20.4％、エンタテ

これまで「リテール事業」としておりましたが、阪神電インメント・コミュニケーション事業9.4％、流通事業

気鉄道（株）との経営統合に伴い、「流通事業」と名称を変

20.6％、旅行・国際輸送事業11.9％、ホテル事業8.8％、更しております。

その他の事業4.8％となりました。

旅行・国際輸送事業では、旅行事業において、海外旅
営業利益

行はヨーロッパ方面の集客が堅調であったほか、中国を本期においては、営業収益の大幅な増加に伴い、営業中心としたアジア方面の集客が回復しました。また、国内旅行は東北方面やバスツアーの集客が好調に推移しま

利益も34.2％増加し、870億3百万円となりました。なお、した。国際輸送事業では、航空輸出入において主力商品

各セグメントの内訳は次のとおりであります。

の一部が海上輸出に切り替わったこと等により伸び悩ん

都市交通事業においては、一昨年４月のJR福知山線脱だものの、中国との取引を中心に海上輸出入において好線事故に伴う振替輸送の反動もありましたが、営業利益調であったことにより、全体では好調に推移しました。

は8.5％増加し、331億94百万円となりました。
不動産事業については、マンション分譲事業が好調に

これらの結果、旅行・国際輸送事業の営業収益は31.2％増推移したこと等により、営業利益は67.9％増加し、362億

加し882億57百万円となりました。
ホテル事業においては、競争力の強化を図るため、客76百万円となりました。

室改装をはじめとする諸施設のリニューアルに取り組む

エンタテインメント・コミュニケーション事業についとともに、ホテル阪神がグループに加わったほか、初のては、歌劇事業を中心に増収となったことが寄与し、営沖縄進出となる「東京第一ホテルオキナワ グランメール

業利益は26.7％増加し、52億38百万円となりました。

リゾート」の開業等、グループホテルの拡充にも努めま

流通事業については、百貨店事業の新規店舗出店等をした。これらの結果、ホテル事業の営業収益は21.5％増加

中心に増収となり、営業利益は91.1％増加し、46億65百

し654億30百万円となりました。

万円となりました。

その他の事業においては、（株）ハンシン建設が新たに加旅行・国際輸送事業については、旅行事業でヨーロッわったこと等により、その他の事業の営業収益は102.7％

パ方面の集客が堅調であったこと等により、営業利益は増加し440億79百万円となりました。

72.2％増加し、42億49百万円となりました。

税金等調整前当期純利益（損失）（億円）

1株当たり当期純利益（損失）−基本的及びROE

総資産及び自己資本（億円）

23,667

（円／%）

31.84

653

28.11
9.93

432

25.36

17,542 17,158
16,7098.38

360

16,091
18,532

7.94
9

3.32

–34.5448

15,244 14,680 13,935 12,489

1.30
3,602

5,135

–1,451–97.92

2,298

2003 2004 2005 2006 2007

2003 2004 2005 2006 2007

2003 2004 2005 2006 2007

1株当たり当期純利益（損失）一基本的
ROE

総資産

Annual Report 2007

2,478

2,774

自己資本

財務分析（連結決算）②資金調達の状況

ホテル事業については、積極的な販売活動の結果、営本期においては、昨年６月に阪神電気鉄道（株）の株式

業利益は203.6％増加し13億37百万円となりました。
その他の事業については、消費者金融業において過取得資金として2,500億円の借入を行い、また、同社が当社

払・貸倒費用が増加したこと等により、17百万円の営業の連結子会社になったことにより、本中間期末には阪神損失を計上しました。

グループの有利子負債1,935億87百万円が加わり、連結有利子負債は一時的に大きく増加しました。しかしながら、阪急電鉄（株）及び阪神電気鉄道（株）が保有する不要不急

その他の損益本期において、その他の収入からその他の費用を差引

又は低稼働の資産を売却したこと、また、グループの余剰いた金額については、△216億97百万円となり、株式公開

資金を原資に有利子負債の圧縮に努めた結果、本期末に買付の資金借入による支払利息の増加があったものの、おける連結有利子負債残高は1兆2,093億82百万円となり、前期の△216億25百万円とほぼ同水準を維持しました。

前期末に比べ3,197億66百万円の増加にとどめました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は653億6百万円、

なお、当グループでは、財務体質の健全性を示す指標

少数株主損益を加味した当期純利益は、366億19百万円ととして連結有利子負債／EBITDA（償却前営業利益）倍率なりました。

（金融事業を除く）を採用しており、2012年度には7倍程度とすることを目標に挙げております。

財政状態
キャッシュフロー①自己資本
本期末の自己資本は5,135億30百万円となり、前期末に本期における連結ベースの現金及び現金同等物は、前比べて1,533億8百万円増加しました。これは、阪神電気期末に比べ117億92百万円増加し、401億67百万円となり鉄道（株）との株式交換、転換社債の株式への転換、及びました。

好調な業績の下で着実に利益を確保した結果であります。

また、営業活動によるキャッシュ・フローは789億82百

なお、当グループでは、資本効率を示す指標として連結万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,995億79

ROE（自己資本当期純利益率）を採用しており、2012年度

百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは1,322億90には6.0％以上の水準を達成することを目標に挙げており

百万円となりました。これは、本期において阪神電気鉄

ます。

道株式を取得し、それに要する資金を借入金にて調達した結果であります。

自己資本比率

設備投資額

（%）

（億円）

連結有利子負債及び連結有利子負債／EBITDA倍率（億円／倍）

12,094
22.4

21.7

521

538

11,08910,644
9,881
8,896

16.6

13.42

14.4
13.1

2003 2004 2005 2006 2007

12.95
10.64

228

244

275

8.99

2003 2004 2005 2006 2007

8.26

2003 2004 2005 2006 2007
連結有利子負債（金融事業含む）
連結有利子負債／ EBITDA 倍率（金融事業除く）

注記：当グループではEBITDA（償却前営業利益）を、「通年の営業利益」＋「通年の減価償却費」として算出しています。

Annual Report 200749

連結貸借対照表

2006年及び2007年3月31日現在

百万円
資産の部

2006

千米ドル（注記1）

2007

2007

流動資産：
現金及び預金（注記18）......................................................................................

¥

29,036¥41,806$354,288

受取手形及び売掛金 ..........................................................................................

43,55895,945

813,093

短期貸付金（注記5）............................................................................................

37,58143,444368,169

貸倒引当金 ........................................................................................................

(4,877)(7,270)(61,610)

たな卸資産（注記4）............................................................................................

162,181

194,957

1,652,178

繰延税金資産（注記16）......................................................................................

15,096

18,778159,136

前払費用及びその他の流動資産 ........................................................................

33,75537,821

320,517流動資産計 .................................................................................................

316,330

425,4813,605,771

非連結子会社及び関連会社株式 ....................................................................

107,679

114,507970,398

3投資その他の資産（注記5）：
投資：

その他有価証券 .............................................................................................

86,989140,855

1,193,686

長期貸付金 ........................................................................................................

47,074

42,834363,000

繰延税金資産（注記16）......................................................................................

8,199

6,939

58,805

その他投資等......................................................................................................

57,543

88,135746,907

貸倒引当金 .........................................................................................................

(10,471)(5,852)(49,593)

投資その他の資産計 ..................................................................................

297,013

387,418

3,283,203

有形固定資産（注記5）：
土地（注記2（ j ）） ............................................................................................

529,197

777,338

6,587,610

建物及び構築物 .................................................................................................

700,270

1,093,585

9,267,670

車両運搬具 ........................................................................................................

146,952

199,387

1,689,720

機械装置及び工具器具備品 ...............................................................................

88,067126,093

1,068,585

建設仮勘定 ........................................................................................................

81,93988,180747,288

1,546,425

2,284,583

19,360,873

減価償却累計額 .................................................................................................

563,845(807,664)(6,844,610)

有形固定資産（純額）...................................................................................

982,580

1,476,919

12,516,263

無形固定資産（注記5）............................................................................................

13,19476,876

651,492¥1,609,117¥2,366,694$20,056,729

連結財務諸表注記をご参照ください。

50

Annual Report 2007

百万円
負債及び純資産の部

2006

千米ドル（注記1）

2007

2007

流動負債：
短期借入金（注記5）............................................................................................

94,029¥ 137,689$ 1,166,856

1年内返済予定長期借入金（注記5）....................................................................

¥

127,058

179,868

1,524,305

支払手形及び買掛金 ..........................................................................................

74,851

124,314

1,053,509

未払費用 ............................................................................................................

18,23926,425

223,941

未払法人税等 .....................................................................................................

2,125

4,959

42,025

前受金 ...............................................................................................................

37,48952,848447,865

従業員預金 ........................................................................................................

14,301

12,529106,178

事業整理損失引当金 ..........................................................................................

201

201

1,703

その他流動負債（注記16）..................................................................................

30,042

49,999423,720

流動負債計 .................................................................................................

398,335

588,832

4,990,102

長期債務（1年内に返済・償還期限の到来するものを除く）（注記5）.....................

661,528

891,825

7,557,839

土地再評価に係る繰延税金負債 ............................................................................

6,825

6,825

57,839

退職金給付引当金（注記6）.....................................................................................

42,47764,405545,805

役員退職慰労引当金 ..............................................................................................

455

554

4,695

投資損失引当金 .....................................................................................................

25,55729,785

252,415

連結調整勘定 ........................................................................................................

2,980

2,769

23,466

敷金及び保証金（注記7）........................................................................................

71,93897,007822,093

その他固定負債（注記8、16）.................................................................................

36,472

162,406

1,376,322

偶発債務（注記9）

純資産（注記10）
：
株主資本：
資本金
授権株式数―3,200,000千株
発行済株式数―1,271,407千株 ........................................................................

97,54599,475843,009

資本剰余金 ........................................................................................................

24,985150,062

1,271,712

利益剰余金 ........................................................................................................

196,412228,570

1,937,034

2006年3月期 915,518株 2007年3月期 4,536,540株 ..............................

(331)(2,301)(19,500)

株主資本計 .................................................................................................

318,611475,806

4,032,255

その他有価証券評価差額金 ...............................................................................

38,817

34,583

293,076繰延ヘッジ損益 ..................................................................................................

—

204

1,729

土地再評価差額金（注2（ j ））.............................................................................

2,604

2,604

22,068

自己株式（取得原価）：

評価・換算差額等

為替換算調整勘定 .............................................................................................
評価換算差額等計

190

333

2,822

41,61137,724

319,695

少数株主持分 ........................................................................................................

2,328

8,756

74,203

純資産計 ....................................................................................................

362,550522,286

4,426,153¥1,609,117¥2,366,694$20,056,729

Annual Report 200751

連結損益計算書

3月31日に終了した1年間

百万円

2005

2006

千米ドル（注記1）

2007

2007

営業収益 ..........................................................................................................

¥476,623 ¥486,155 ¥743,377$6,299,805

営業費 .............................................................................................................

417,855

421,313656,374

5,562,491

営業利益 ..................................................................................................

58,76864,84287,003

737,314

その他利益（費用）：受取利息及び受取配当金 .............................................................................

831

1,018

2,733

23,161

支払利息 ......................................................................................................

(16,147)(15,071)(19,726)(167,170)

連結調整勘定償却額 ....................................................................................

2,255

2,265

1,517

12,856

有価証券売却益 ...........................................................................................
持分法による投資利益 ................................................................................

1,768
2,825

169
4,003

780
3,675

6,610
31,144

固定資産処分益（損）（純額）.........................................................................

15,216(2,414)

7,275

61,653

貸倒引当金繰入額 .......................................................................................
投資損失引当金繰入額 ................................................................................

(1,979)(3,104)(1,105)(4,893)(763)(2,766)(6,466)(23,441)

関係会社支援損 ...........................................................................................

(1,000)—(3,930)(33,305)

工事負担金等受入額（純額）（注記2(i)）.........................................................

7,101

1,114

2,680

22,712

分譲土地処分損 ...........................................................................................
分譲土地評価損 ...........................................................................................

(28,345)———(3,399)(2,321)(28,805)(19,670)

事業整理損失 ...............................................................................................

(891)

(187)

—

—

減損損失（注記11）......................................................................................
国際文化公園都市モノレール整備負担金 ...................................................

——(6,988)(1,998)(869)(4,346)(7,364)(36,831)

早期退職割増金 ...........................................................................................

(310)

—

—

—

プロ野球選手移籍金 ....................................................................................

—

—

3,091

26,195

過年度利息返還損失引当金繰入額 ..............................................................

—
2,397

—
6,222

(1,992)0(16,881)0

匿名組合出資配当金 ....................................................................................
その他（純額）...............................................................................................

(3,343)(3,760)(3,336)(28,271)

税金等調整前当期純利益 .........................................................................

(22,726)
36,042(21,625)
43,217(21,697)
65,306(183,873)
553,441

法人税等（注記16）：
法人税、住民税及び事業税 .........................................................................

3,881

2,746

9,314

78,932

法人税等調整額 ...........................................................................................

5,626
26,535

14,83925,632

17,874
38,118151,475
323,034

(456)
(306)
(1,499)¥ 26,079 ¥ 25,326 ¥ 36,619(12,703)$ 310,331円

米ドル（注記1）

少数株主利益調整前当期純利益 ..............................................................
少数株主利益 ...................................................................................................
当期純利益 ..............................................................................................

1株当たり当期純利益―基本的 .......................................................................

¥28.11¥25.36¥31.84$0.27

1株当たり当期純利益―希薄化後（注記2（ u ）） ...........................................

27.70
3.00

25.22
5.00

—
5.00

—
0.04

1株当たり配当金 .............................................................................................
連結財務諸表注記をご参照ください。

52

Annual Report 2007

連結株主資本等変動計算書

3月31日に終了した1年間

百万円

2005
資本金：
期首残高 ......................................................................................................
増資による新株の発行（注記10）..................................................................
転換社債の転換（注記10）...........................................................................
期末残高.......................................................................................................
資本剰余金：
期首残高.......................................................................................................
株式交換による増加 ....................................................................................
増資による新株の発行（注記10）..................................................................
転換社債の転換（注記10）.............................................................................
自己株式処分差益 .......................................................................................
期末残高 ......................................................................................................
利益剰余金：
期首残高 ......................................................................................................
当期純利益 ..................................................................................................
連結子会社及び持分法適用会社の増減による増加高（純額）.......................
自己株式処分差益 .......................................................................................
資本準備金取崩額 .......................................................................................
土地再評価差額金取崩額 .............................................................................
利益剰余金減少高：
配当金 ......................................................................................................
役員賞与 ..................................................................................................
期末残高 ......................................................................................................
自己株式：
期首残高 ......................................................................................................
純減少額 ......................................................................................................
期末残高 ......................................................................................................
その他有価証券評価差額金：
期首残高 ......................................................................................................
当期中の純増加額 ........................................................................................
期末残高 ......................................................................................................
繰延ヘッジ損益：
期首残高 ......................................................................................................
当期中の純増加額 .......................................................................................
期末残高 ......................................................................................................
土地再評価による剰余金:
期首残高 ......................................................................................................
土地再評価差額金取崩額 .............................................................................
法定実効税率変動による減少額 ..................................................................
その他（純額）...............................................................................................
期末残高 ......................................................................................................
為替換算調整勘定：
期首残高 ......................................................................................................
当期中の純増減額 ........................................................................................
期末残高 ......................................................................................................
少数株主持分：期首残高 ......................................................................................................
当期中の純増減額 .......................................................................................
期末残高 ......................................................................................................

千米ドル（注記1）

2006

2007

2007

¥ 75,969 ¥ 75,969 ¥ 97,545—
19,895
1,930
—
1,681
—
¥ 75,969 ¥ 97,545 ¥ 99,475$ 826,653
16,356—$ 843,009¥— ¥ 3,367 ¥ 24,985
3,300
—
—
—
19,812 125,097
—
1,679
—
67
127
(20)
3,367 ¥ 24,985 ¥150,062$ 211,737—
1,060,144—(169)$1,271,712¥ 45,348 ¥ 76,775 ¥196,412
26,07925,326
36,619
517
871
788
—
—
—
—
—
—
4,864
96,261(1)$1,664,508
310,331
6,678
—
—
(8)

—
(2,781)(5,248)(33)(40)—¥ 76,775 ¥196,412 ¥228,570(44,475)—$1,937,034

¥

$

¥

¥

877 ¥
(177)
700 ¥

700 ¥
(369)
331 ¥

331
1,970
2,301

2,805
16,695
19,500$¥ 21,026 ¥ 21,423 ¥ 38,817
397
17,394(4,234)¥ 21,423 ¥ 38,817 ¥ 34,583$ 328,957(35,881)$ 293,076

¥

$

— ¥
—
— ¥

— ¥
—
— ¥

—
204
204

¥106,608 ¥100,815 ¥(4,864) (96,261)
(6)
—
(923)
(1,950)¥100,815 ¥ 2,604 ¥

2,604
—
—
—
2,604

$

¥

¥

$

$

(234) ¥
(22)(256) ¥

(256) ¥
446
190 ¥

190
143
333

$

9,059 ¥
(7,072)¥ 1,987 ¥1,987 ¥
341
2,328 ¥

2,328
6,428
8,756

$

¥
¥

$

$

—
1,729
1,729
22,068———22,068
1,610
1,212
2,822
19,72954,474
74,203

発行済普通株式数

期末残高 .........................................................................................................
新株発行 .........................................................................................................
株式交換による増加 .......................................................................................
期末残高 .........................................................................................................

2005

2006

2007

917,744,452—
10,123,203
927,867,655

927,867,655
121,670,471—
1,049,538,126

1,049,538,126
214,209,324
7,659,478
1,271,406,928

連結財務諸表注記をご参照ください。
Annual Report 200753

連結キャッシュ・フロー計算書

3月31日に終了した1年間

百万円

2005

2006

千米ドル（注記1）

2007

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 ................................................................................. ¥ 36,042 ¥ 43,217 ¥ 65,306
減価償却費 ......................................................................................................
29,97429,612
43,889連結調整勘定償却額 ........................................................................................
(2,255)(2,265)719
持分法による投資利益 ....................................................................................
(2,825)(4,003)(3,675)
退職給付引当金の減少額 ................................................................................
(1,379)(2,071)(2,201)
貸倒引当金の増加額 ........................................................................................
251
3,071
(3,992)
投資損失引当金の増加額 ................................................................................
2,857
4,558
4,228
受取利息及び受取配当金 ................................................................................
(831)(1,018)(2,733)
支払利息 ..........................................................................................................
16,147
15,071
19,726
固定資産売却益 ...............................................................................................
(22,668)(333)(12,592)
固定資産売却損 ...............................................................................................
6,741
1,108
866
固定資産除却損 ...............................................................................................
—
1,639
2,189
減損損失 ..........................................................................................................
—
6,988
869
分譲土地評価損 ...............................................................................................
—
—
2,321
有価証券売却益 ...............................................................................................
(1,768)(169)(2,948)
有価証券売却損 ...............................................................................................
—
—
1,882
工事負担金等受入額 ........................................................................................
(6,992)(1,016)(2,312)
固定資産圧縮額 ...............................................................................................
—
240
2,262
匿名組合出資配当金 ........................................................................................
(2,397)(6,222)—
事業整理損失 ..................................................................................................
891——
売上債権の増減額 ...........................................................................................
210
4,642
(25,612)
たな卸資産の増減額 ........................................................................................
18,318(12,732)850
仕入債務の増加額 ...........................................................................................
9,047
8,546
17,566
その他 .............................................................................................................
4,057
1,395
(3,831)
小計 .............................................................................................................
83,42090,258102,777
利息及び配当金の受取額 ................................................................................
3,881
8,053
3,698
利息の支払額 ..................................................................................................
(16,253)(13,885)(20,161)
法人税等の支払額 ...........................................................................................
(3,398)(4,196)(7,332)
営業活動によるキャッシュ・フロー ...........................................................
67,65080,23078,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
(32,529)(47,692)(53,356)
固定資産の取得による支出 .............................................................................
固定資産の売却による収入 .............................................................................
66,866
5,296
46,248
投資有価証券の取得による支出 ......................................................................
(2,116)(9,067)(7,595)
投資有価証券の売却による収入 ......................................................................
3,645
9,739
22,554連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ..................................
—— (210,380)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ..................................
——
563
短期貸付金の純増加額 ....................................................................................
(12,388)(8,123)(5,351)
長期貸付けによる支出 ....................................................................................
(1,694)(1,038)(874)
長期貸付金の返済による収入 .........................................................................
3,227
873
6,322
工事負担金の受入による収入 .........................................................................
3,361
2,228
5,542
その他 .............................................................................................................
(4,196)
4,584(3,252)
投資活動によるキャッシュ・フロー ...........................................................
24,176(43,200) (199,579)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(26,759)(5,604)35,362
短期借入金の純増減額 ....................................................................................
長期借入れによる収入 .................................................................................... 147,108
139,487
241,463
長期借入金の返済による支出 ......................................................................... (157,484) (223,802)(82,991)
株式の発行による収入 ....................................................................................
—
39,433—
社債の償還による支出 ....................................................................................
(35,070)(15,160)(49,900)
コマーシャル・ペーパーの純増減額 ..............................................................
(3,000)
7,000(7,000)
配当金の支払額 ...............................................................................................
—(2,781)(5,248)
少数株主への配当金の支払額 .........................................................................
(70)
(69)
(74)
その他 .............................................................................................................
(198)
(464)
678
財務活動によるキャッシュ・フロー ...........................................................
(75,473)(61,960) 132,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 ..................................................................
(15)
446
99
現金及び現金同等物の増減額 .............................................................................
16,338(24,484)
11,792
現金及び現金同等物の期首残高 .........................................................................
34,95552,37028,375
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 .............................................
1,077
489
—
現金及び現金同等物の期末残高（注記18）........................................................... ¥ 52,370 ¥ 28,375 ¥ 40,167
連結財務諸表注記をご参照ください。

54

Annual Report 2007

2007
$ 553,441
371,941
6,093(31,144)(18,653)(33,831)35,831(23,161)
167,170(106,712)
7,339
18,551
7,364
19,669(24,983)
15,949(19,593)
19,169——(217,051)
7,203
148,864(32,464)
870,992
31,339(170,856)(62,136)
669,339(452,170)
391,932(64,364)
191,136(1,782,881)
4,771(45,347)(7,407)53,576
46,966(27,559)(1,691,347)
299,678
2,046,297(703,314)—(422,881)(59,322)(44,475)
(627)
5,746
1,121,102
839
99,933
240,465—$ 340,398

連結財務諸表注記

1. 連結財務諸表作成の基本事項

ます。）日本では開示が義務付けられていても、公正開示

当連結財務諸表は日本の証券取引法の規定に準拠し、日原則に抵触しない補足情報は当連結財務諸表での記載を本で一般的に受け入れられている会計原則に基づいて作省略しています。

成しているため、国際会計基準とは異なる点があります。

当連結財務諸表中の米ドルの金額は、日本国外の読者

海外子会社については当該子会社を管轄する国で一般の便宜を図る目的だけのために記載しているものであり、的に受け入れられている会計原則に基づいて作成した帳

日本円を1米ドル118円（2007年3月末のレート）で計算し簿によって作成しています。当連結財務諸表は証券取引ています。記載された米ドルの金額は、読者の便宜のた法に従い、当社が日本で一般的に受け入れられている会

めだけのものであり、日本円が実際にこのレートあるい

計原則に基づいて作成し、金融庁に提出した連結財務諸はこれと異なるレートで換算され、また、され得ることを表の表示を組み替えて作成したものです。（一部原文には示すものではありません。

ない記載があります。また株主持分計算書が含まれてい2. 重要な会計方針（b）有価証券（a）連結の原則

当社及び子会社は有価証券を以下の4つに分類しています。

当連結財務諸表は当社及び連結に関わる支配基準に合致（1）売買による利得を目的とする有価証券（以下、「売買する当社の子会社で重要性の認められるもの（以下、「当目的有価証券」）

社及び子会社」という）の決算数値から作成しています。 （2）満期保有を目的とする債券（以下、「満期保有目的債券」）
2005年3月期末現在の連結子会社数は68社、2006年3月期（3）子会社または関連会社の発行する株式

末現在は65社、そして2007年3月期末現在で96社です。

（4）3つの範疇のいずれにも属さない有価証券（以下、当社が20％ないし50％の持分を有するか、財務上また「その他有価証券」）

は事業上の重要な影響力を及ぼす関連会社について持分

売買目的有価証券は市場価格に基づく時価で評価して法を適用しています。2005年3月期末現在、重要性のあるいます。売買目的取引に係る損益及び市況変動に係る未関連会社は12社であり、2006年3月期末及び2007年3月期

実現損益は取引日及び期末日を基準に認識し、損益計算

末では11社でした。

書にその期の損益として計上しています。満期保有目的

連結に際し重要なグループ間取引及び勘定はすべて消去しています。
子会社に対する投資に関わる消去については、子会社の資産及び負債は少数株主に帰属する部分を含み、当社が実効支配を開始した時点での公正価値で評価しています。

債券は回収不能見込額を控除した上、償却原価法で評価しています。非連結子会社及び関連会社の発行する株式
は移動原価法で評価しています。その他有価証券の評価については以下に説明します。
満期保有目的債券、非連結子会社及び関連会社が発行子会社及び関連会社に対する投資簿価と取得時点でのする株式、ならびにその他有価証券の時価が著しく下落

純資産額との差額は、原則として5年間の均等償却を行っした場合、これらの有価証券は市場価格に基づく時価でています。なお、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に評価し、時価と簿価の差異は当該期の損失として認識しより発生した差額については、20年間の均等償却を行っます。非連結子会社または持分法によらない関連会社がています。

発行する株式の市場価格に基づく時価が得られない場合

子会社や関連会社のうちには期末日が当社と異なるもは、当該株式は純資産額まで減価し、純資産額が著しくのがありますが、期末日の相違が連結財務諸表に重要な下落した場合は相当額を損失計上します。このような場

影響を及ぼす場合は必要な調整を施しています。

合、市場価格に基づく時価あるいは純資産額が次期開始
時点での簿価となります。
当社及び子会社は持分法による投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合の利益の持分相当額を計上しています。

Annual Report 200755

（c）貸倒引当金（f） 投資損失引当金

貸倒引当金は、貸倒懸念債権等特定の債権については個

投資損失引当金は子会社及び関連会社の事業上の損失に別に回収可能性を検討した回収不能見込額を計上し、一備えるため、当該企業の純資産額及びその他の要因を個

般債権については過去の一定の期間における貸倒実績率別に評価した上、これらの企業への出資額及び貸付金額により計上しています。

を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しています。

（d）たな卸資産
たな卸資産は原価法で評価しています。売買目的不動産（g）事業整理損失引当金については個別原価法により、その他のたな卸資産につ

2005年3月期末及び2006年3月期末現在の阪急西宮スタジ

いては主として移動原価法によっています。

アム撤去に係る費用見込額に基づき計上しています。

（e）デリバティブ取引及びヘッジ会計（h）有形固定資産

ヘッジ目的以外のデリバティブ取引は時価評価をし、時有形固定資産は原価法で評価しています。1998年4月1日

価の変動額はその期の損益として認識します。

以降に取得した建築物の減価償却は定額法によっており、

ヘッジ目的のデリバティブ取引がヘッジ会計の条件をそれ以外の資産の減価償却は原則として定率法によって満たす場合、デリバティブの時価変動に係る損益は資産います。また、ある種の鉄道設備の減価償却は税法に定めまたは負債として繰り延べ、ヘッジ対象の資産/負債に係られた耐用年数を基礎として取替法により行っています。

る損益を認識する期間と同一の期間に損益として計上し維持補修費（小規模な改修・増強を含む）は通常、発生ます。

時に売上原価に費用計上しています。大規模な増強につしかし、ヘッジ目的の為替先物予約取引がヘッジ会計の条件を満たす場合は、為替予約取引及びヘッジ対象資産/負債の取り扱いは以下のとおりです。
1. 当該為替先物予約取引が既存の外貨建て受取/支払勘

いては資産計上しています。
また、資産の売却から生じるある種の利益は法人税法の規定に従って利益計上を繰延べ、取得資産に係る費用と相殺しています。

定のヘッジ目的で行われる場合
a）ヘッジ対象の外貨建て受取/支払勘定を契約開始（i）工事負担金

日の現物取引価格で換算した円建て金額と、簿価

2006年3月期までは高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行の間に差異が生じた場合、その差異は取引開始日

うにあたり、政府及び地方公共団体等から供与される鉄を含む会計年度の損益計算書に計上します。
b）デリバティブ取引に係る割引や打歩（すなわち約定

道施設建設に係る工事負担金等については以下の会計処理を行っていました。

為替レートで換算した円貨額と契約締結時の現物

1. 工事負担金等により取得した資産が当社にとって経

レートによる円貨額の差）は契約期間の損益とし済的価値の向上があると認められる場合（例えば高て認識します。

架化工事など）、工事負担金等相当額は当該資産の取2. 当該為替先物予約取引が将来の外貨建て取引をヘッ

得原価で固定資産に計上しています。

ジする目的で行われる場合は当該先物予約取引は約

2. 経済的価値の向上があると認められない場合、取得

定為替レートを用いて計上し、為替先物予約取引に原価から工事負担金等相当額を直接減額したうえで、係る損益は認識しません。

当該資産を固定資産に計上しています。

さらに、特例処理を予定する金利スワップ取引につい2007年3月期より、連結子会社である阪急電鉄株式会社ては、貸借対照表においては認識せず、その金利の受払は、上記負担金について会計処理方針を変更し、工事負の純額を金利変換の対象となる資産/負債に係る利息に加担金等により取得した資産はすべて、取得原価から工事減して処理をしています。

負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上しています。この変更は、当社と阪神電気鉄道株式会社の経営統合を機に、企業集団における会計方針に整合性を

56

Annual Report 2007

連結財務諸表注記

保つための検討を行った結果、公共の利益や都市計画等（k）減損会計の要請に基づき地方公共団体が資産取得資金を交付する

2006年3月期から当社は新たに導入された固定資産の減損ことにより、鉄道事業者が地方公共団体に代わって鉄道に係る会計基準（2002年8月9日に企業会計審議会が公表

施設の建設を行い、資産を取得するという性格を持つ工した「固定資産の減損に係る会計基準」）及び固定資産の減事負担金制度の趣旨を踏まえたものであります。なお、損に係る会計基準の適用指針（2003年10月31日に企業会

この変更により税金等調整前当期純利益は754百万円

計基準委員会が公表した「会計基準適用指針」第6号）を適（6,390千米ドル）減少しています。

用しています。この適用により当社の2006年3月期の税引取得原価から減額した工事負担金等相当額の累計額は前当期純利益及び少数株主持分は新会計基準を適用しな

2005年3月期末現在で153,211百万円、2006年3月期末現い場合に比べ6,988百万円（59,726千米ドル）減少していま在で153,260百万円、2007年3月期末現在で323,546百万

す。累積減損損失は各資産の取得原価から控除しています。

円（2,741,915千米ドル）でした。
（l）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（j）土地再評価

2007年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関す

土地再評価に関する法律に基づき、連結子会社2社及び持る会計基準」（企業会計基準委員会

分法適用関連会社1社は、2002年3月31日に事業用土地の業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

再評価を行いました。

に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

時価と帳簿価額との差額は、連結子会社2社においては、再評価に係る税額を繰延税金負債に計上し、少数株主の2005年12月9日

2005年12月9日

企

企業会計基準適用指針第8号）を適用し

ています。
（以下、
「新会計基準」）持分に帰属する金額は少数株主持分に計上し、両者を控新会計基準では貸借対照表は資産の部、負債の部、及除した純額を連結貸借対照表の純資産の部に「土地再評価

び純資産の部で構成されています。以前貸借対照表は資差額金」として計上しています。当該持分法適用会社につ産の部、負債の部、少数株主持分、及び資本の部の4つでいては税相当額控除後の当社持分を連結貸借対照表の純構成されていました。

資産の部に「土地再評価差額金」として計上しています。

純資産の部は以下の3つの部分、すなわち、株主資本、持分法適用会社1社については当社持分相当額から税額評価・換算差額等、及び少数株主持分に区分されていまを控除し、純資産の部に「土地再評価差額金」として計上す。純資産の部には以前の資本の部に計上されていな

しています。

かった項目の繰延ヘッジ損益と新株予約権が含まれてお土地再評価方法

り、それらは評価・換算差額合計に計上されています。

土地再評価に関する法律施行令第2条第3号に定める路

また、旧基準では少数株主持分は固定負債と資本の部の線価に基づき2002年3月31日現在で算定しています。

間に記載されていました。

土地再評価実施後の当該土地に係る簿価の公正価値超

当期以前の資本の部及び貸借対照表に記載された他の過額は2006年3月期末現在で5,757百万円、2007年3月期

項目については、新会計基準に準拠して作成しています。

末現在で6,371百万円（53,992千米ドル）でした。

その結果、2006年3月期末現在の純資産の部には、少数株
主持分2,326百万円が含まれています。
新会計基準の適用が2007年3月期の連結損益計算書に与える影響はありません。新会計基準が適用されず、資本の部が従来の方法によって記載されたと仮定した場合、2006年3月期末及び2007年3月期末現在の資本の部の合計（旧基準）に相当する金額は、それぞれ360,222百万円及び513,326百万円（4,350,221 千米ドル）となります。

Annual Report 200757

（m）株主資本等変動計算書に係る会計基準及び関連する（p）外貨建取引及び資産・負債の換算

再編成、再表示

外貨建金銭債権/債務はすべて期末日のレートで円貨に換

2007年3月期から当社および連結子会社は「株主資本等変算しています。

動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会

2005

海外の連結子会社の財務諸表は期末日のレートで円貨

企業会計基準第6号）及び「株主資本等変動に換算します。ただし、株主持分の換算には連結時のレー計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員

トを用い、損益計算書に計上された当社との取引に起因す

会る金額は当社が使用する換算レートによります。当社及年12月27日

2005年12月27日

企業会計基準適用指針第9号）を適用しています。
（以下、「新基準」と総称）
旧基準では連結ベースの株主資本計算書の掲載は必要

び子会社は為替差損益を評価・換算差額に計上し、少数株主持分を純資産の部に計上しています。

とされていませんでしたが、当社は連結ベースの財務諸表の一部として掲載していました。

（q）ファイナンス・リース取引

注記2(l)に記載のとおり、前期の資本の部及び貸借対照

リース物件の所有権が実質的に借主に移転しないファイ

表に記載された他の項目については新基準に準拠して作

ナンス・リース取引については、日本で一般的に公正妥成しています。新基準で表示された2007年3月期の株主資当と認められる会計原則に従い、通常の賃貸借取引に係

本等変動計算書に合わせ、2005年3月期及び2006年3月期

る方法と同じ会計処理によっています。一部の海外子会について一部再編成を行っています。これら再編成及び社は当該取引を資産計上しています。

再表示が該当期の業績に与える影響はありません。
（r）社債及び新株発行費（n）ソフトウエア

社債及び新株の発行に係る費用は原則として発生時に費ソフトウエアは定額法を用い、見積耐用年数（5年）で償用に計上しています。

却しています。
（s）法人税等（o）退職給付引当金

資産・負債に係る企業会計上と課税所得計算上の一時差

当社及び子会社は従業員の退職給付に備えるため2種類の異については、繰越欠損金及び将来の税金負担額を減額

退職給付制度を設けています。第1は一時払い退職金制度

または増額させる効果を有する繰延税金資産または繰延

であり、第2は非拠出型退職年金制度です。有資格従業員

税金負債を資産負債法を用いて計上しています。

はすべて、退職時または離職時の賃金水準、勤続年数及びその他の要因に応じてこの両制度上の退職給付を受け（t）キャッシュフロー計算書ることになります。

連結キャッシュフロー計算書に記載した現金及び現金同退職給付債務額及び期間費用は数理計算上一定の仮定

等物は手許現金、要求払預金及び流動性が高くかつ取得

をおいて計算します。当社及び子会社は当期末における時から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて退職給付ています。

引当金を計上しています。
過去勤務債務は3年ないし15年間に亘り定額法により按（u）1株当たり当期純利益分した額を費用処理しています。また、数理計算上の差

1株当たり当期純利益は期中平均株数により算定していま異は4年ないし15年間に亘り定額法により按分した額を費す。なお、株式分割は遡及調整しています。

用処理しています。

希薄後の1株当たり当期純利益は希薄化効果を有する転換社債がすべて期初に株式に転換されたものと仮定して計算しています。
2007年3月期については、希薄化効果を有する潜在株式を発行していないため、希薄後の1株当たり当期利益を掲載していません。

58

Annual Report 2007

連結財務諸表注記（v）1株当たり配当金（w）企業結合及び事業分離

2006年5月1日から商法の規定に替えて適用されることと2007年3月期より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計なった新会社法の規定に従い、配当及び利益処分案は事審議会 2003年10月31日）及び「事業分離等に関する会計業年度終了後に開催される定期株主総会で承認されます。

基準」（企業会計基準委員会 2005年12月27日 企業会計基

したがって、連結損益計算書に記載の1株当たり配当金額

準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計には各事業年度後の総会で承認された配当金額が含まれ基準に関する運用指針」（企業会計基準委員会 2005年12ています。

月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

3. 有価証券2006年及び2007年3月期末現在の満期保有目的債券の連結貸借対照表計上額及び時価は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

連結貸借対
照表計上額

時価

差額

連結貸借対
照表計上額

¥—

¥—

¥—

¥1,400

—
¥—

—
¥—

—
¥—

500
¥1,900

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ...................................................
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの .............................................
計 ...............................................................

時価

2007
差額

連結貸借対
照表計上額

時価

差額

¥1,412¥12 $11,865 $11,966

$101

493
¥1,905(7) 4,237
4,178¥ 5 $16,102 $16,144

(59)
$ 42

2006年及び2007年3月期末現在の「その他有価証券」で時価のあるものの取得原価及び連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
百万円

取得原価

千米ドル

2006

2007

連結貸借対
照表計上額

連結貸借対
照表計上額

差額

取得原価

2007
差額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

株式 ............................................... ¥16,090¥71,135 ¥55,045 ¥38,823 ¥89,801 ¥50,978 $329,008 $761,025 $432,017
—
—
—
1,847
1,867
20
15,653
15,822169
その他............................................
—
—
—
1,190
1,312
122
10,085
11,1191,034
計................................................... ¥16,090 ¥71,135 ¥55,045 ¥41,860 ¥92,980 ¥51,120 $354,746 $787,966 $433,220
債券 ...............................................

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
百万円

取得原価

株式 ............................................... ¥1,438
債券 ...............................................

—
その他............................................
—
計................................................... ¥1,438

千米ドル

2006

2007

連結貸借対
照表計上額

差額

連結貸借対
照表計上額

¥979
—
—
¥979

¥(459)——¥(459)

取得原価¥26,436 ¥23,506
744
740
947
846
¥28,127 ¥25,092

2007
差額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差額

¥(2,930) $224,034 $199,203 $(24,831)
(4)
6,305
6,271
(34)
(101)
8,025
7,170
(855)
¥(3,035) $238,364 $212,644 $(25,720)

Annual Report 2007

59

2006年及び2007年3月期末現在の時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006
満期保有目的債券：
割引金融債................................................................................................................
その他有価証券：
非上場株式................................................................................................................

¥

20¥ 3,547¥11,328

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ...........................................

2007

¥

2007

20

$169,492¥ 4,378¥16,720$ 37,102$141,695「その他有価証券」の売却額は2005年3月期が2,881百万円、却益に計上しています。一方、「その他有価証券」の売却

2006年3月期が2,589百万円、2007年3月期が21,101百万

損は2005年3月期が111百万円、2007年3月期が841百万円（178,822千米ドル）でした。「その他有価証券」の売却

円（7,127千米ドル）であり、連結損益計算書のその他（純益はそれぞれ1,769百万円、41百万円、及び2,659百万円額）に計上しています。2006年3月期は売却損がありませ（22,534千米ドル）であり、連結損益計算書の有価証券売んでした。

2006年及び2007年3月期末現在の「その他有価証券」のうち満期があるもの及び満期保有目的債権の満期は以下のとおりです。
百万円

2006

債権
国債・地方債 ...........................................................................
社債......................................................................................
その他 ......................................................................................
計..................................................................................................

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

¥—
—
20
¥20

¥—
—
—
¥—

¥—
—
—
¥—

¥—
—
—
¥—

5年超
10年以内

10年超

¥1,128—49¥1,177

¥327
—
—
¥327

5年超
10年以内

10年超

百万円

2007
1年以内

債権
国債・地方債 ...........................................................................
社債 ..........................................................................................
その他 ......................................................................................
計..................................................................................................

¥153
—
20
¥173

1年超
5年以内

¥2,604297—¥2,901
千米ドル

2007
1年以内

債権
国債・地方債 ........................................................................... $1,297
社債 ..........................................................................................
—
その他 ......................................................................................

169

計.................................................................................................. $1,466

60

Annual Report 2007

1年超
5年以内

$22,068
2,517—$24,585$9,560—415$9,975$2,771——$2,771

連結財務諸表注記

4. たな卸資産
2006年及び2007年3月期末現在のたな卸資産の状況は以下のとおりです。
百万円

販売用不動産 ................................................................................................................
製品及び商品 ................................................................................................................
原材料及び貯蔵品 .........................................................................................................
計 ..................................................................................................................................

千米ドル

2006

2007

2007

¥152,347
6,126
3,708
¥162,181¥173,710
10,171
11,076¥194,957$1,472,119
86,19593,864$ 1,652,178

5. 短期借入金及び長期負債
短期借入金は通例返済期限が1年以内の手形から成っています。2007年3月期末現在の銀行からの短期借入金の加重平均
利率は1.2049％でした。
2006年及び2007年3月期末現在の長期負債は以下のとおりです。
百万円

担保付：
借入金（銀行借入）（利率0.835％―8.5％、返済期限 2026年まで）................
無担保：
借入金（主として銀行及び保険会社借入）（利率0.8％―6.8％、返済期限 2022年まで）.....................................................
普通社債（利率1.79％、満期2006年5月）..........................................................
普通社債（利率3.4％、満期2006年8月）............................................................
普通社債（利率1.5％、満期2006年9月）............................................................
普通社債（利率1.27％、満期2007年6月）..........................................................
普通社債（利率0.96％、満期2007年11月）........................................................
普通社債（利率2.8％、満期2008年2月）............................................................
普通社債（利率2.23％、満期2008年7月）..........................................................
普通社債（利率2.23％、満期2009年8月）..........................................................
普通社債（利率2.46％、満期2010年9月）..........................................................
（注1）
変動金利付社債（満期2010年9月）.............................................................
（注2）
変動金利付社債（満期2011年6月）.............................................................
ユーロ円建転換社債（利率1.5％、満期2006年9月）..........................................
普通社債（利率3.1％、満期2007年6月）..............................................................
普通社債（利率3.525％、満期2012年6月）..........................................................
普通社債（利率2.22％、満期2014年6月）............................................................
国内子会社普通社債（利率0.4％−3.4％、満期2005年8月から2008年11月）.......
控除：1年以内償還額.........................................................................................
内部取引の消去...................................................................................................

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 88,164¥ 115,923$ 982,398

520,362
5,000
10,00030,00020,00010,00015,00020,00020,00010,00015,00010,0003,960———
11,100788,586
127,058—¥661,528

784,669———
20,00010,00015,00020,00020,00010,00015,00010,000—20,00015,00010,0006,200
1,071,792
179,867100¥ 891,825

6,649,737———
169,491
84,746
127,119
169,491
169,491
84,746
127,119
84,746—
169,491
127,119
84,74652,5439,082,983
1,524,297
847$7,557,839（注１）2001年10月1日以降の金利は20年ものスワップ金利マイナス2年ものスワップ金利プラス0.95％の算式によります。（計算結果がマイナスになった場合の利率は0％となります）（注２）2004年6月28日まで金利は1.3％であり、翌29日以降の金利は20年ものスワップ金利マイナス2年ものスワップ金利プラス
0.15％の算式によります。（計算結果がマイナスになった場合の利率は0％となります）

Annual Report 200761

担保付長期債務（1年内に返済・償還期限の到来するものを含む）は2006年及び2007年3月期末現在、それぞれ88,164百万円、115,923百万円（982,398千米ドル）となりました。これらの担保に供している資産は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

流動資産 ..................................................................................................
投資その他の資産 ....................................................................................
有形固定資産 ...........................................................................................
無形固定資産 ...........................................................................................

2007

¥

152
23,961
437,11771¥461,301¥

153
28,431
540,65096¥569,330

2007

$

1,297
240,941
4,581,779
814$4,824,831

日本の慣行として、貸し手側銀行の要求があれば借入益処分案を株主に提案する前に貸し手銀行の要求により金に担保が必要なことがあります。銀行は貸出金の返済提出し予めその承認を受けるとの条項が付与されている

期限が到来した場合や手形が不渡りになった場合など借ものがあります。当社及び子会社はこのような要求を受り手の預金で債務を相殺することが認められます。一部

けたことはありません。

の長期借入契約には、当社及び子会社が配当金を含む利2007年3月期末現在の長期債務の返済年度別内訳は以下のとおりです。
3月期

2009 ................................................................................................................................
2010 ................................................................................................................................
2011 ................................................................................................................................
2012 ................................................................................................................................
2013以降..........................................................................................................................

百万円

千米ドル

¥136,623
72,000120,456
99,039463,707¥891,825$1,157,822
610,169
1,020,814
839,3143,929,720$7,557,839

6. 退職給付2006年及び2007年3月期末現在の連結貸借対照表に記載している退職給付債務は以下のとおりです。
百万円

退職給付債務 .........................................................................................................
前払年金費用 .........................................................................................................
未認識過去勤務債務...............................................................................................
控除：年金資産......................................................................................................
控除：未認識数理計算上の差異.............................................................................
退職給付引当金......................................................................................................

62

Annual Report 2007

千米ドル

2006

2007

2007

¥105,560
184
1,677(65,731)787¥ 42,477¥150,690
2,027
969(93,185)
3,904¥ 64,405$1,277,034
17,1788,212(789,704)
33,085$ 545,805

連結財務諸表注記

2005年、2006年及び2007年3月期に計上した退職給付費用は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2005

2006

2007

2007

退職給付費用 ......................................................................................

¥4,8882,368(1,056)(529)
1,942¥7,613¥4,331
2,285(1,071)(669)
1,224¥6,100¥6,205
2,988(1,622)(663)
530¥7,438$52,585
25,322(13,746)(5,619)4,492$63,034

当社及び子会社は原則として割引率及び期待運用収益率

将来発生が見込まれる退職給付費用は従業員の推定平勤務費用..............................................................................................
利息費用..............................................................................................
期待運用収益 ......................................................................................
過去勤務債務の費用処理額.................................................................
数理計算上の差異の費用処理額..........................................................

をいずれも2.5%としています。

均勤続年数に基づき、勤続期間に均等に配賦しています。

7. 敷金及び保証金は通例リース期間が11年目に入った時点で10年の均等払

当社及び一部子会社はリース物件の賃貸借契約に基づきいで返済し、敷金はリース契約解除時に返済します。

テナントから敷金及び保証金を受領しています。保証金

8. その他の固定負債
2006年及び2007年3月期末現在のその他の固定負債は以下のとおりです。
百万円

鉄道工事負担金等受入額 .......................................................................................
繰延税金負債 .........................................................................................................
その他 ....................................................................................................................

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 5,304
21,765
9,403¥36,472¥ 6,681
138,460
17,265¥162,406$ 56,619
1,173,390
146,313$1,376,322

9. 偶発債務

ぞれ21,032百万円及び33,700百万円（285,593千米ドル）

2006年及び2007年3月期末現在、当社及び子会社はそれの借入金の債務を保証しています。

10. 純資産ることができ、資本準備金は資本剰余金に含まれます。

注記2（l）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

剰余金の配当が行われる場合、配当金の10％または資基準」に記載のとおり、純資産の部は以下の4つの部分、本金が法定準備金（資本準備金及び利益準備金の合計）

すなわち、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及を超過する額の25％のいずれかの少ないほうの額を積みび少数株主持分に区分されています。

立てなければなりません。利益準備金は貸借対照表上で

日本では2006年5月1日に会社法が施行され、従来の商法に替わることになりました。会社法は2006年4月30日以降に終了する会計期間の事象及び取引に適用されます。
会社法の規定によれば、新株発行に際し払い込まれた
金額は全額資本金に充当されます。しかし取締役会の決は利益剰余金に含まれています。
株主総会の決議によって法定準備金を欠損補填及び資本金へ振り替えることが可能です。
法定準備金は配当に充てることはできません。
当社の最大配当可能金額は、会社法の規定に従い単体ベースの財務諸表に基づいて算出されます。

議によって当該額の半分を超えない額を資本準備金とす
Annual Report 200763

11. 減損損失
減損損失の内訳は以下のとおりです。
地域別内訳

用途別内訳
2006
地域
大阪府

岡山県
京都府
兵庫県

用途
駐車場
遊休資産
営業所他
計16件
ゴルフ場他
計2件
ホテル他
計2件
遊休資産他
計6件

2007
地域

種類

百万円

2006
地域別内訳
大阪府

土地等

¥2,542

土地及び建物等

2,522

土地及び建物等

1,031

土地及び建物等

893

岡山県

用途
種類
賃貸用物件
大阪府
遊休資産他
土地等
計20件
賃貸用物件
兵庫県他 遊休資産他
土地等
計20件

百万円

千米ドル

¥414

$3,508

京都府

兵庫県

2007
地域別内訳
大阪府

455

3,856
兵庫県他

種類
土地
その他
土地
建物及び構築物
その他
土地
建物及び構築物
その他
土地
建物及び構築物
その他

種類
土地
建物及び構築物
建設仮勘定
その他
土地
建物及び構築物
建設仮勘定
その他

百万円
¥1,210
1,332
1,661
857
4
244
787
0
569
294
30

百万円
¥152
96
144
22
182
13
20
240

千米ドル
$1,288
814
1,220
186
1,542
110
169
2,034

12. 経営統合及び株式交換（a）株式の取得

当社と阪神電気鉄道（株）は、種々の事業での経営力の強

当社は阪神電気鉄道株式の63,71%を249,841百万円

化及びノウハウの蓄積を通じて企業価値の向上を図るこ（2,117,297千米ドル）で購入し、関連費用として2,131百とを目的とし、共同の持株会社方式の下に経営統合を行万円（18,059千米ドル）を支出しました。この株式取得

うことといたしました。そのため、2006年5月29日付で、にともない、54,238百万円（459,644千米ドル）ののれん

当社による阪神電気鉄道株式の公開買付の成立を条件とを認識しました。また、阪神電気鉄道（株）の2006年7月1した、当社と阪神電気鉄道株式会社との間での株式交換

日から2007年3月31日の業績を当社の2007年3月期の連結契約を締結しました。そして公開買付の成立を受け株式損益計算書に反映させました。当該のれんは20年間にわ交換契約が発効し2006年10月1日、株式交換が実施されたり、定額法によって償却いたします。

ました。

なお、企業結合日は2006年6月27日であり、企業結合
日に受け入れた資産及び負債、及び経営統合が2006年4月1日に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は以下のとおりです。

64

Annual Report 2007

連結財務諸表注記

流動資産..........................................................................................................................
固定資産 ..........................................................................................................................
資産計..............................................................................................................................
流動負債 ..........................................................................................................................
固定負債 ..........................................................................................................................
負債計..............................................................................................................................
少数株主持分 ...................................................................................................................

営業収益 ..........................................................................................................................
営業利益 ..........................................................................................................................
税金等調整前当期純利益 ..................................................................................................
当期純利益 .......................................................................................................................
1株当り当期純利益（円、米ドル）....................................................................................

百万円

千米ドル

¥120,786
652,613773,399$1,023,610
5,530,619
6,554,229

130,165
325,984
456,159
6,874

1,103,093
2,762,661
3,865,754
58,254百万円

千米ドル¥813,613
94,80170,43240,50732.47$6,895,025
803,398
596,881343,2800.275（b）株式交換会社とする株式交換を行いました。この株式交換に伴う上記の株式交換契約（株式交換比率は1：1.4で、阪神電新株発行に伴い、当社の子会社株式及び資本準備金は

気鉄道（株）の株式1株に対して、当社株式1.4株を割当交

123,209百万円増加し、またのれんとして8,093百万円を付する）にしたがい、当社は新株（214,209 千株）を発認識しました。当該のれんは20年間にわたり、定額法に行し当社を完全親会社とし、阪神電気鉄道（株）を完全子

よって償却いたします。

13. デリバティブ及びヘッジ会計

スクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しています。

当グループには事業の性格上、借入金や社債などの外部

グループ各社は取引担当者の権限の領域や権限の及ぶ

負債への依存度が高い会社があり、これらの会社におい範囲をあらかじめ定めたデリバティブ運用規定に則り取ては、金利変動リスクを管理することが、安定した経営引を行います。デリバティブの取引と管理は各社決済担を行う上で必要です。このため、コスト効率の良い金利

当者の承認のもとにグループ各社の経理部門が行います。

リスクの手段として一定の条件を満たすことを前提にデ当グループは内部統制組織を構築し、デリバティブの取リバティブ取引を利用しています。社債、借入金及び預

引開始及び決済が規定どおり行われるよう徹底していま金に関わる金利変動をヘッジするため利用しているデリ

す。以下に示すのは当グループがヘッジ目的に使用する

バティブ取引は変動金利と固定金利を交換する金利ス

主なヘッジ手段とヘッジ対象です。

ワップ及び金利スワップションです。
当グループの旅行事業、国際輸送事業などに従事する会
社の中には外国通貨による決済を行う会社があります。これらの会社が安定的な経営を行う上で外貨建金銭債権債務の価値に影響を及ぼす為替変動リスクを回避する必要があ

ヘッジ手段：

ヘッジ対象：

・為替予約
・通貨スワップ
・通貨オプション・金利スワップ
・金利スワップション

・外貨建債権債務及び外貨建予定取引・借入金及び社債ります。当社はある一定の条件下で為替予約取引及び通貨

ヘッジの有効性については、ヘッジが高い有効性を持つこオプション取引を利用していますが、これにより効果的かとが見込まれるものを除き、半年に一度、キャッシュ・フロー

つ低コストで為替変動リスクに対処しています。

の変化の累積値ないしヘッジ対象項目の公正価値の変化を対

また、当グループは外貨建預金の元本に係る為替変動リ応する金融派生商品の公正価値と比較して検証しています。

Annual Report 2007

65

2006年及び2007年3月期末現在、ヘッジ会計を適用していない金融派生商品は以下のとおりです。
百万円

為替先物取引：期限1年以内の契約高.............................................................................................
市場価値.................................................................................................................
未実現利益 .............................................................................................................

千米ドル

2006

2007

2007

¥13
13
¥ 0

¥—
—
¥—

$—
—
$—

14. リース
2005年、2006年及び2007年3月期末現在、当グループの資産として計上されないファイナンス・リースの状況は以下のとおりです。
百万円

借主側

千米ドル

2005

2006

2007

2007

機械及び装置等に係る原リース債務（金融費用含む）..............................

¥19,253¥19,830¥20,790$176,186

契約期間満了1年以内未経過リース料.......................................................

¥ 2,846
6,706¥ 9,552¥ 3,294
5,905¥ 9,199¥ 3,186
5,594¥ 8,780$ 27,000
47,407$ 74,407

契約期間満了1年超未経過リース料 ..........................................................
計 ...........................................................................................................

2005年、2006年及び2007年3月期末現在の支払リース料はそれぞれ3,041百万円、3,137百万円、3,848百万円（32,610千
米ドル百万円）でした。
百万円

千米ドル

貸主側

2005

2006

2007

2007

機械及び装置等に係る原リース債務.........................................................

¥ 4

¥ 4

¥—

$—

契約期間満了1年以内未経過リース料.......................................................
契約期間満了1年超未経過リース料 ..........................................................

¥ 1
—
¥ 1

¥ 0
—
¥ 0

¥—
—
¥—

$—
—
$—

計 ...........................................................................................................

2005年、2006年及び2007年3月31日現在の受取リース料はそれぞれ1百万円、1百万円、0百万（2千米ドル）でした。同じ時期の減価償却費はそれぞれ百万円未満、1百万円、0百万（2千米ドル）でした。
2005年、2006年及び2007年3月期末現在のオペレーティング・リース取引は以下のとおりです。
百万円

借主側

千米ドル

2005

2006

2007

2007

¥14,530
73,749¥88,279¥12,698
53,144¥65,842¥11,40242,284¥53,686$ 96,627
358,339$454,966

貸主側

2005

2006

2007

2007

契約期間満了1年以内未経過リース料.......................................................

¥ 82
1,387
¥1,469¥ 82
1,305¥1,387¥ 82
1,224¥1,306$ 695
10,373$11,068

契約期間満了1年以内未経過リース料.......................................................
契約期間満了1年超未経過リース料 ..........................................................
計 ...........................................................................................................

百万円

契約期間満了1年超未経過リース料 ..........................................................
計 ...........................................................................................................

66

Annual Report 2007

千米ドル

連結財務諸表注記

15. セグメント情報

国際輸送事業には旅行業及び貨物運送事業が含まれます。

当社の事業は、都市交通事業、不動産事業、旅行・国際ホテル事業にはホテルの保有及び運営事業が含まれます。

輸送事業、ホテル事業、エンタテインメント・コミュニ

エンタテインメント・コミュニケーション事業にはスケーション事業、流通事業、その他の事業の7つに区分しポーツ事業、宝塚歌劇事業、広告代理店業及び出版業がています。

含まれます。流通事業には百貨店事業、小売業及び飲食業が含まれます。その他の事業には建設業、消費者金融

2007年3月末期までの3年間に適用された7つのセグメン

業、情報処理、人事・経理代行業が含まれます。

トの構成は以下のとおりです。
都市交通事業には、鉄道事業、自動車運送事業、及び車両製造業が含まれます。不動産事業には不動産売買業、

地域セグメント情報については海外事業の重要性が乏しいため開示していません。

不動産賃貸業、及び不動産管理業が含まれます。旅行・事業別セグメント
百万円

2005
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .....
セグメント間の内部営業収益...
売上原価及び営業費用 ................
営業利益（損失）..........................

都市交通

不動産

¥149,732
1,682
151,414122,005¥ 29,409¥100,551
12,047
112,598
92,676¥ 19,922

エンタテインメント・
コミュニケーション¥35,095
3,414
38,50935,747¥ 2,762

流通¥57,004932
57,93656,406¥ 1,530

旅行・国際輸送¥64,529
117
64,646
61,169¥ 3,477

ホテル

その他

消去

連結

¥54,41742
54,45954,257¥ 202¥15,295 ¥—5,563 (23,797)
20,858 (23,797)
22,049 (26,454)¥ (1,191) ¥ 2,657¥476,623—
476,623
417,855¥ 58,768

ホテル

その他

連結

¥53,715147
53,86253,421¥ 441¥16,868 ¥—
4,876 (24,596)
21,744 (24,596)
21,253 (27,261)¥ 491 ¥ 2,665¥486,155—
486,155
421,313¥ 64,842

ホテル

その他

連結

¥65,336
94
65,43064,093¥ 1,337¥35,379 ¥—
8,700 (44,216)
44,079 (44,216)
44,096 (46,277)¥ (17) ¥ 2,061

百万円

2006
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .....
セグメント間の内部営業収益...
売上原価及び営業費用 ................
営業利益 ......................................

都市交通

不動産

¥151,963
2,046
154,009
123,411¥ 30,598¥99,008
12,794
111,80290,197¥21,605

エンタテインメント・
コミュニケーション¥36,511
3,578
40,08935,955¥ 4,134

流通¥61,034926
61,96059,519¥ 2,441

旅行・国際輸送¥67,056229
67,28564,818¥ 2,467

消去

百万円

2007
売上高：
外部顧客に対する営業収益 .....
セグメント間の内部営業収益...
売上原価及び営業費用 ................
営業利益（損失）.........................

都市交通

不動産

¥179,429
2,426
181,855
148,661¥ 33,194¥151,839
24,498176,337
140,061¥ 36,276

エンタテインメント・
コミュニケーション

流通¥69,873 ¥153,505
5,860
2,397
75,733 155,902
70,495 151,237¥ 5,238 ¥ 4,665

旅行・
国際輸送

¥88,016
241
88,25784,008¥ 4,249

消去¥743,377—
743,377
656,374¥ 87,003

Annual Report 2007

67

千米ドル
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

流通

2007
売上高：
外部顧客に対する営業収益 ..... $1,520,585 $1,286,771
セグメント間の内部営業収益...
20,559207,610$592,144 $1,300,890
49,661
20,314
1,541,144 1,494,381 641,805 1,321,204
売上原価及び営業費用 ................ 1,259,839 1,186,957
597,415 1,281,670
営業利益（損失）......................... $ 281,305 $ 307,424 $ 44,390 $ 39,534

旅行・
国際輸送

ホテル

その他

消去

連結

$745,898 $553,695 $299,822 $— $6,299,805
2,042
797
73,729 (374,712)—
747,940 554,492 373,551 (374,712) 6,299,805
711,932 543,161 373,695 (392,178) 5,562,491$ 36,008 $ 11,331 $ (144) $ 17,466 $ 737,314
百万円

2005
資産 .............................................
減価償却 ......................................
資本的支出 ..................................

都市交通

不動産

¥592,483
16,9439,829¥595,396
7,318
9,451

エンタテインメント・
コミュニケーション¥79,508
1,423
1,956

流通

¥17,385
813
1,947

旅行・
国際輸送

¥84,907
790
1,107

ホテル

その他

消去

連結

¥56,453 ¥178,767 ¥66,009 ¥1,670,911
2,067
800
(183)
29,974
1,922
425
(567)
26,072

百万円

2006
資産 .............................................
減価償却 ......................................
減損損失 ......................................
資本的支出 ..................................

都市交通

不動産

¥584,178
17,446
1,407
14,071¥606,048
6,388
1,939
13,573

エンタテインメント・
コミュニケーション¥62,274
1,387
—
654

流通

¥17,037
907
—
1,023

旅行・
国際輸送

¥86,295
936
—
1,237

ホテル

その他

消去

連結

¥71,359 ¥168,976 ¥12,950 ¥1,609,117
1,945
741
(138)
29,612
1,744
1,898
—
6,988
19,844314(278)
50,438

百万円
都市交通

2007
資産 .............................................
減価償却 ......................................
減損損失 ......................................
資本的支出 ..................................

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション¥738,804 ¥1,008,765 ¥130,111
22,07011,876
3,803
10
456
—
28,539
9,900
5,000

流通

旅行・
国際輸送

ホテル

¥91,613
1,941
92
2,401

¥116,942
1,568
—
1,779

¥81,355 ¥180,308 ¥18,796 ¥2,366,694
2,362
646
(377)
43,889
25
94
192
869
5,381
307
(1,454)51,853

その他

消去

連結

千米ドル
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

2007
資産 ............................................. $6,261,051 $8,548,856 $1,102,636
減価償却 ......................................
187,034
100,644
32,229
減損損失 ......................................
85
3,864
—
資本的支出 ..................................
241,856
83,89842,373

68

Annual Report 2007

流通$776,381
16,449780
20,347

旅行・
国際輸送

ホテル

その他

消去

連結

$991,034 $689,449 $1,528,034 $159,288 $20,056,729
13,28820,017
5,475(3,195)371,941
—
212
796
1,627
7,364
15,07645,6022,602 (12,322)
439,432

連結財務諸表注記

16. 法人税等
当社及び子会社の事業には法人税をはじめさまざまな所得税が課税されます。所得税の合計額が法定実効税率算出の基礎となります。2006年及び2007年3月期の法定実効税率は40.7％でした。
2005年3月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。2006年及び2007年3月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異は重要性が乏しいため開示しておりません。
2005
法定実効税率 ............................................................................................................................................................

40.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目 .............................................................................................................
住民税均等割額 .....................................................................................................................................................
税効果を計上していない子会社欠損金 .................................................................................................................
子会社繰越欠損金の当期控除額............................................................................................................................
連結子会社・持分法適用会社株式評価減等..........................................................................................................
持分法による投資損益 ..........................................................................................................................................
連結調整勘定償却額..............................................................................................................................................
連結子会社における税額控除額等 ........................................................................................................................
その他 ...................................................................................................................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率.....................................................................................................................

0.5
0.6
10.0
(21.0)
4.8
(3.2)
(2.7)
(1.0)
(2.3)
26.4%

Annual Report 2007

69

2006年及び2007年3月期末現在、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
百万円

2006
繰延税金資産:資本連結に伴う資産の評価差額...............................................................................
退職給付引当金算入限度超過額...............................................................................
分譲土地建物評価損.................................................................................................
繰越欠損金 ...............................................................................................................
投資損失引当金 ........................................................................................................
貸倒引当金損金算入限度超過額...............................................................................
資産に係る未実現損益 .............................................................................................
事業再編に伴う資産評価損 ......................................................................................
有価証券評価損 ........................................................................................................
減損損失...................................................................................................................
賞与引当金 ...............................................................................................................
事業税 ......................................................................................................................
役員退職慰労引当金.................................................................................................
その他 ......................................................................................................................
繰延税金資産計 ........................................................................................................
評価性引当額............................................................................................................
繰延税金負債との相殺 .............................................................................................
繰延税金資産合計（純額）.........................................................................................
繰延税金負債：
資本連結に伴う資産の評価差額...............................................................................
土地再評価差額金取崩相当額 ..................................................................................
その他有価証券評価差額金（純額）..........................................................................
事業再編に伴う資産評価益 ......................................................................................
その他 ......................................................................................................................
繰延税金負債計 ........................................................................................................
繰延税金資産との相殺 .............................................................................................
繰延税金負債合計 ....................................................................................................
繰延税金資産（純額）................................................................................................

千米ドル

2007

2007

¥ 53,552 ¥ 53,497
17,31024,081
17,13718,086
14,427
13,91010,74911,978
4,142
7,490
3,662
7,319
—
5,235
2,822
4,026
4,378
3,116
1,213
2,475
593
858
186
227
5,060
14,218135,231
166,516(13,762)(24,189)(98,174) (116,610)
23,29525,717$ 453,364
204,076
153,271
117,881
101,508
63,47562,02544,364
34,11926,407
20,975
7,271
1,924
120,492
1,411,152(204,991)(988,220)
217,941—(104,451)(86,353) (102,295)(31,467)(42,952)—(3,255)(2,119)(2,117)(119,939) (255,070)
98,174
116,610(21,765) (138,460)¥ 1,530 ¥(112,743)(885,178)(866,907)(364,000)(27,585)(17,940)(2,161,610)
988,220(1,173,390)$ (955,449)

2006年及び2007年3月期末現在の連結貸借対照表に含まれている繰延税金資産（純額）の内訳は以下のとおりです。
百万円

2006
流動資産.......................................................................................................................
流動負債.......................................................................................................................
固定資産.......................................................................................................................
長期負債.......................................................................................................................
繰延税金資産（純額）....................................................................................................

70

Annual Report 2007

千米ドル

2007

¥15,096 ¥ 18,778
—
—
8,199
6,939
(21,765) (138,460)¥ 1,530 ¥(112,743)

2007$ 159,136—
58,805(1,173,390)$ (955,449)

連結財務諸表注記

17. 融資契約
2006年及び2007年3月期末現在、連結子会社中の1社が締結している融資契約は以下のとおりです。
百万円

融資契約の総額 ........................................................................................................
行使額.......................................................................................................................
残額 ..........................................................................................................................

千米ドル

2006

2007

2007

¥62,006
36,548¥25,458¥81,953
41,866¥40,087$694,517
354,797$ 339,720

この融資契約では当該子会社が資金の使途及び借手の財務状況を考慮して融資するため、必ずしも融資契約の全額が供与されるものではありません。

18. キャッシュ・フロー（連結ベース）
2006年及び2007年3月期の現金及び現金同等物の連結キャッシュ・フロー計算書上の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係は以下のとおりです。
百万円

連結貸借対照表上の現金及び預金............................................................................
預入期間が3ヶ月を超える定期預金..........................................................................
連結キャッシュフロー計算書上の現金及び現金同等物 ...........................................

千米ドル

2006

2007

2007

¥29,036(661)¥28,375¥41,806(1,639)¥40,167$354,288(13,890)$ 340,398

19. 後発事象

月10日付で株式交換契約（株式交換比率は1：1で、（株）（a） 子会社の株式交換

阪神百貨店の株式1株に対して、（株）阪急百貨店の株式1

2007年3月26日、当社の連結子会社である（株）阪神百貨

株を割当交付する）を締結しました。当該株式交換契約

店と（株）阪急百貨店は、大阪梅田地区での競争優位性をは、2007年6月に開催された両社の株主総会においてそれ確保し、さらなる顧客満足の向上、株主価値の増大を実ぞれ承認され、今後2007年10月1日付で株式交換が行わ現していくことを目的とした経営統合に合意し、2007年5れる予定であります。

（b）利益処分
2007年6月28日開催の定時株主総会で、2007年3月期の利益処分案が以下のとおり承認されました。

現金配当（1株あたり5円）......................................................................................................

百万円

千米ドル

¥ 6,353$53,839

Annual Report 200771

和文アニュアルリポートの作成と監査の位置付けについて
当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルリポートを英文で作成し（英文アニュアルリポート）、皆様に提供しております。これと同時に、アニュアルリポートの開示上の公平性及び充実化の観点から、英文アニュアルリポートを和訳した和文アニュアルリポートも作成いたしました。
当社は、英文アニュアルリポートと和文アニュアルリポートとで内容の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルリ
ポートを作成しております。なお、和文アニュアルリポート所収の当社連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体はあずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりません。
この和文アニュアルリポートが皆様にとって当社をご理解していただく上でお役に立てれば幸いです。

72

Annual Report 2007

会社データ本社〒530-0012
大阪市北区芝田一丁目16番1号
電話：06-6373-5001 （グループ経営企画部IR担当）

ファクシミリ：06-6373-5042

東京統括室〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝ツインタワービル内
電話：03-3503-1568 ファクシミリ：03-3508-0249

取締役および監査役
取締役社長(代表取締役)

角取 締 役(代表取締役)

坂井信也

阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長

取 締 役(代表取締役)

川島常紀

阪急電鉄株式会社代表取締役常務取締役

取

松岡

東宝株式会社代表取締役会長

締

役

和夫

功

阪急電鉄株式会社代表取締役社長

取 締 役(社外取締役)

井上礼之

取 締 役
(社外取締役)椙岡俊一

株式会社阪急百貨店
代表取締役会長

取 締 役(社外取締役)石川博志

関西電力株式会社相談役

ダイキン工業株式会社
代表取締役会長兼CEO

取

締

役

簑原克彦

阪急不動産株式会社代表取締役社長

取

締

役

小島

株式会社阪急交通社
代表取締役社長

取

締

役

山澤倶和

株式会社阪急ホテルマネジメント
代表取締役社長

取

締

役

宮崎恒彰

株式会社阪神コンテンツリンク
代表取締役社長

取

締

役

本庄義信

株式会社阪神ステーションネット
代表取締役会長

取

締

役

佐野

株式会社ベイ･コミュニケーションズ
代表取締役社長

取

締

役

小林公一

宝塚歌劇団理事長

取

締

役

野崎光男

人事総務部担当兼
人事総務部長

取

締

役

杉山健博

グループ経営企画部担当

取

締

役

秦

雅夫

人事総務部担当

取

締

役

中島

亨

弘

正

グループ経営企画部担当

常任監査役

山内康朗

阪急電鉄株式会社常任監査役

常任監査役

杉澤英和

阪急電鉄株式会社常任監査役

監 査 役(社外監査役)土肥孝治

弁護士
阪急電鉄株式会社監査役

監 査 役(社外監査役)

阪口春男

弁護士
阪急電鉄株式会社監査役

監 査 役(社外監査役)

河合伸一

弁護士
阪神電気鉄道株式会社監査役

監 査 役(社外監査役)

吉原英樹

南山大学大学院
ビジネス研究科教授
阪神電気鉄道株式会社監査役（2007年6月28日現在）

中核会社社長阪急電鉄株式会社代表取締役社長

角

阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長

坂井信也

株式会社阪急交通社
代表取締役社長

小島

株式会社阪急ホテルマネジメント
代表取締役社長

山澤倶和

和夫

弘

（2007年6月28日現在）

Annual Report 200773

グループ主要会社一覧

都市交通事業
財務会計上のセグメントにおける業種

流通事業
会社名（連結子会社）

財務会計上のセグメントにおける業種

阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）

鉄道事業

能勢電鉄（株）

バス事業（株）阪神みどり会
百貨店事業

阪神運送（株）北大阪急行電鉄（株）

阪神商事（株）阪神電気鉄道（株）（株）ヘンゼル

阪急バス（株）阪急電鉄（株）

阪急観光バス（株）（株）阪急リテールズ

阪神バス（株）
タクシー事業

会社名（連結子会社）（株）阪神百貨店

小売業（株）いいなダイニング（株）ダブルデイ阪急

阪急タクシー（株）
阪神タクシー（株）（株）阪急レールウェイサービス（株）阪神ステーションネット
飲食業（株）クリエイティブ阪急

レールウェイ・テクノロジー（株）（株）グローバルテック
その他

旅行・国際輸送事業（株）阪急電気通信システムズ（株）阪急エムテック

財務会計上のセグメントにおける業種

ニッポンレンタカー阪急（株）
アルナ車両（株）

会社名（連結子会社）（株）阪急交通社
旅行業

阪神電気鉄道（株）（株）阪急トラベルサポート（株）阪急交通社

不動産事業
財務会計上のセグメントにおける業種

会社名（連結子会社）

貨物運送事業

阪急電鉄（株）（株）阪急カーゴサービス
阪神エアカーゴ（株）
山陽自動車運送（株）

阪神電気鉄道（株）
不動産賃貸業

阪急不動産（株）

ホテル事業

大阪ダイヤモンド地下街（株）
阪神不動産（株）
不動産売買業

不動産管理業

投資法人資産運用業

財務会計上のセグメントにおける業種

会社名（連結子会社）

阪急電鉄（株）（株）阪急ホテルマネジメント

阪神電気鉄道（株）（株）第一ホテル九州

阪急不動産（株）（株）有馬ビューホテル

（株）阪急ファシリティーズ（株）天橋立ホテル（株）阪急コミュニティサービス
阪神エンジニアリング（株）

ホテル事業（株）高知新阪急ホテル（株）ホテル阪神（株）ハイ・セキュリティー・システム

阪神電気鉄道（株）

阪急リート投信（株）（株）阪神ホテルシステムズ（株）六甲オリエンタルホテル
阪神エンタープライズ（株）

エンタテインメント・コミュニケーション事業
財務会計上のセグメントにおける業種

会社名（連結子会社）

阪神電気鉄道（株）
スポーツ事業（株）阪神タイガース（株）ウエルネス阪神
阪急電鉄（株）

その他事業
財務会計上のセグメントにおける業種

建設業

会社名（連結子会社）（株）ハンシン建設
中央電設（株）

歌劇事業（株）宝塚クリエイティブアーツ

消費者金融業（株）ステーションファイナンス

（株）宝塚舞台

グループ金融業（株）阪急阪神フィナンシャルサポート

劇場の運営（株）梅田芸術劇場

情報処理、人事・経理代行業（株）阪急ビジネスアソシエイト

広告代理店業（株）阪急アドエージェンシー（株）阪神コンテンツリンク

情報サービス業

アイテック阪神（株）

出版業（株）阪急コミュニケーションズ（2007年3月31日現在）

74

Annual Report 2007

株式情報

授権株式数

大株主

32億株

プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社

発行済株式総数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12億7,140万6千株

日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主数

株式会社三井住友銀行

132,164人

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）上場証券取引所

株式会社阪急百貨店

東京証券取引所、大阪証券取引所

住友信託銀行株式会社

名義書換代理人

日本証券金融株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行（2007年3月31日現在）

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）
株価（円）

日経平均（円）

900

21,000600

14,000

日経平均（右目盛り）

株価（左目盛り）

300

7,000

0
150,0000

100,000
50,0000

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7

出来高（千株）

2004

2005

2006

2007

Annual Report 200775

᧵࣯᧵ᅕிܰǰȫȸȗ

阪急阪神ホールディングス
グループ

当グループは、鉄道事業を核として、沿線の開発を進める中で、事業領域を拡大してきました。現在では、鉄道とその沿線でのバス、タクシーからなる都市交通のほか、不動産、旅行、国際輸送、ホテル、スポーツ・演劇の分野においても日本有数の企業となりました。また近年、出版業や書店などの小売業にも参入し、順調に成長しています。
阪急阪神ホールディングスの2006年度連結営業収益は7,434億円です。

阪急百貨店グループ

1929年、阪急電鉄は大阪・梅田駅に阪急百貨店を開業しました。その後、株式会社阪急百貨店として独立し、現在、関西圏と首都圏で10店の百貨店を展開する、日本有数の百貨店の一つとなりました。また、阪急沿線でスーパーマーケッ
トを展開するほか、食品の個別宅配事業や、ショッピングセンターの経営も手掛けています。
阪急百貨店の2006年度連結営業収益は3,960億円です。

東宝グループ

東京宝塚劇場は、1934年、宝塚歌劇団の公演でこけら落としを迎えました。東
宝株式会社は同劇場を経営する会社として1932年に設立され、現在では、映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行において日本を代表する会社となりました。
また全国主要都市の繁華街に広がる劇場網を活かし、映画館を核とした不動産賃貸事業を行っています。
東宝の2006年度連結営業収益は2,010億円です。

76

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TEL. 06-6373-5001 FAX. 06-6373-5042
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