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国立大学協会

昭和３８年ｎ月

第24号

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各役員、各委員等一覧表、要望書……等

会則、大学運営協議会規程、同実施細則、

第二十九回総会、役員会、大学運営協議会
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（第二十四号）

１役員会（昭和三八・四・二○）……………：………………：……：一２役員会（昭和一一一八・六・一’○第二十九回総会）……………………一一３第二十九回総会（昭和一一一八・六・一一○・第一日）議事要録………一一一
４第一一十九回総会（昭和一一一八・六・一二・第一一日）議事要録………へ
５大学運営協議会規程実施細則制定経過について…………：：…：…一一一６第一回大学運営協議会議事要録（昭和三八・四。一九）…………一一一一
７第一一回大学運営協議会議事要録（昭和三八・六・七）…：……・…一四８第一一一回大学運営協議会議事要録（昭和一一一八・六・’九）・………：一七９第四回大学運営協議会議事要録（昭和一一一八・九・二七）…：…：：一七
ｍ講座、学科目に関する省令についての資料送付の件………………一一一

『事業報告

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国立大学協会会則………：……：：…………………………：………・一一一一
大学運営協議会規程・………………・…………………………………・一一一一一
大学運営協議会規程実施細則…・……：…………………：…………・－一三
国立大学協会役員一覧表……：……………：……………・………・…一天
各常置委員会一覧表…………：…………………：………：…………一一六
一般教育特別委員会…：………………：：：……………………・……一一七
大学運営協議会委員、臨時委員表：…………………：……・…：…：一一〈1３１２１１１０９８1５１４

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国立大学協会

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（第一一一、四、五、六常置委員会）：…・………………………………一一九
要望書の提出（第一一十九回総会）：：………：……………・……・・…一一一○
大学設置審議会委員候補者の推薦………………………………：。…一一一一

各専門委員一覧表

大学運営協議会小委員会（細則起草）委員・専門委員表：……・…一一八
大学運営協議会（問題点選定）専門委員表………・……：…：……・一一へ
組織整備特別委員会委員表……………………………………・……：一一八
大学運営協議会準備委員会委員表……………・…・…………・………一一九
第一常置委員会小委員会委員表・……………………………：………一一九愚禄」一騎一、．。
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されたい、協議会費は運営協議会費と正規の名称に改められたに調査

まず昭和三十七年度決算について丁子部長から説明があった後監事から監査結果の報告があり、異議なく承認された。
ついで昭和三十八年度予算案について丁子部長から説明があり、これに対して、福田監事、都崎第三常置委員会委員長から、大学管理問題以来の過労のため入院中の鶴田局長に対する見舞として、別途予算に計上の報告があった後遠域寺委員長から、保健センター、学生健康保険

央教育審議会の答申に対する検討の問題について協議を行なった旨

初めに都崎委員長から、就職推せん時期についての問題および中生補導は第三、第四常置委員会で、また、財政については第六常置

理運営については協議会、入試については既に検討済みであり、厚以上の報告に続いて茅会長から、中央教育審議会の答申中設置組の問題についての協議要旨について報告があった。

遠域寺委員長（第四）曰第三、第四常置委員会合同会議都崎委員長（第一一一）から、考慮したいとの回答があった。

についてその後の措置はどうなっているかとの質問があり、委員長

研究費、印刷費を前年度より減額することは適当かどうか、予備費から

なおこの報告に対して、委員中に若干の単科大学長を加えること

たうえ、総会前に整理しようということになっている。

したが、話題となった種々の問題点について各地区でご検討を願っ

昨日の第一回会合においては問題点についてフリートーキングを

ロ組織整備特別委員会黒沢委員長

地区の後任者を選出していただくことになる旨を述べ、了承された

長が、本日本協会の副会長に選任されたため、協議会規程により同

なおこの報告後、九州地区選出の協議会委員である本田熊本大学ては別掲議事要録（会報第二十四号）を参照されたい。

決定し、昨四月十九日第一回の協議会を開催した。協議内容につい本協議会の委員が別掲（会報第一一十三号四八’四九頁）のとおり

Ｈ大学運営協議会茅委員長

った。

四四月十九日開催の各種委員会についてそれぞれ次のとおり報告があ

催したい旨を諮り、異議なく了承された。

会長から、きたる六月一一十日、二十一日の両日に第二十九回総会を開

三第一一十九回総会について組むこととして承認された。

－－

織編成については第一常置委員会で検討することになると思う。管

一一昭和一一一十七年度決算報告および昭和三十八年度予算案について

なお、本件に関連して、緊急事項等を処理するための常務的理事を設ける問題について意見の交換があった。

出をお願いしたい。なお、選出に当たっては旧七帝大を除く理事中からお選びいただくことが望ましい旨を述べ、単記無記名による投票の結果
本田熊本大学長が副会長に選出された。

会長から、森戸前副会長の退任以来欠員となっている副会長一名の選

一副会長選出について

茅会長主宰の下に開会

出席者会長、副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員長

場所東京大学講堂南側会議室

日時昭和一一一八・四・二○（士）午前十時

１役員会議事要録

『事業報告

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流用することをあらかじめ認めておいてほしい、職員退職積立金については新たに項を設けてはっきりさせておくことがよいとの意見が述べられ、協議の結果、鶴田局長に対する見舞の件についての金額等は会長に一任されたほか、予備費中には調査研究費、印刷費が不足した場合の不足分および退職積立金を含むとの了解の下に、必要があれば補正予算を

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委員会が担当して検討してもらうことになる。特に急ぐ必要もない
が、一応これで答申についての検討はすべて力、ハーできると思う旨を述べた。
五役員の交替についてた旨、被露された。

会長から、森戸前広島大学長に代わり、皇同大学長が理事に就任され
六所管事項に関する説明文部省大学学術局村山審議官
会長から、文部省大学学術局村山審議官を紹介され、同審議官から、その所管事項について次のとおり説明があった。

昭和三十八年度予算案は国会を通過成立し、国立大学総長の任免、給与等の特例に関する法律案は目下審議中である。国会を通過した主な関係法案では、国立学校設置法の一部改正があり、この改正に伴い学科、ある。

田厚生補導Ｉ従来の施策をさらにすすめたい。

尚入試ｌ能力開発研究所で向う三年間を試験期間として高校生に対する統一試験を行なうのでその結果を見守っている態勢である。大学におかれてはこれ等統一試験を受けた高校生の入学後の成績等について検討をお願いしたい。なお、高校では今年から新教育課程を実施
し、その教育を受けた学生が昭和四十一年から大学に入学するのでその中立性を守る必要から、文部省を行政委員会と文部庁に分離する

れに間に合うよう諸般の研究をすすめている。
このほか、臨時行政調査会の答申中文部省関係の事項として、教育とか、科学技術行政の統一等の問題があった。

以上の説明に続いて、教養部の見通しおよびこの問題を国立大学協会
がとりあげることの適否についての質問に対し、学生数、学部等が多い
ところは教養部を設けたほうがよいとの考え方のもとに同部設置に踏み切ったもので現時点では全大学に教養部を置くことがよいというのではない。定員、教官数等も基準は決っていないが、専任の教養担当教官の委員会で自主的に決めればよいと思う旨を述べ、了承された。

が増えた時に初めて教養部となりうるものである。しかしこの定員増は簡単ではない旨同審議官から回答があった。
ついで会長から、国立大学協会がこの教養部の問題をとりあげるかど
うかは、新設大学の問題を検討する委員会が設けられると思うので、そ

七森戸前副会長に対する記念品贈与について（２）

学科目、研究所の部門名等を省令で明確に規定することで目下作業中で中央教育審議会の答申に対する施策としては

Ｈ管理運営についてＩ大学運営法案が全国会では見送りとなったが目下のところよりよい案をまとめ意見を伺って整備することが予定さ
れている。

とした。

都崎氏から、森戸前副会長に対し記念品を贈りその労に報いたい旨の提案があり、異議なく承認のうえ、細目については会長に一任すること

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口目的性格についてＩ種別を分けて目的を明確にしたい考えである。学校教育法の改正を現在急にやるつもりはないが、設置基準を実日本学術会議控室

昭和三八。六。二○（木）午前九時半

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情に合うよう検討してみたいと考えている。

日時

２役員会議事要録（第二十九回総会）
場所－－

会長、各副会長、各理事、各常置委員会委員長

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口設置、組織、編成ｌ事務的にすぐ動くことは考えていないが、タコの足大学、文理学部問題等の対策については従来どおり実情に即し

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出席者

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て個々に改善をすすめてゆきたい。

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四財政ｌ制度の問題には触れずに、予算経理の面を教育研究機関の綴

実情に合わせて弾力的にできるようその方法等を部内で検討している

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このほか本年度から所轄機関事務職員の幹部研修を企画し、事務長、課長以上を対象として明年度までの一一年間にそれぞれ一回の研修に参加を要請しているほか、事務局長会議をきたる五月三十日、三十一日の両一日に開くことを予定している。

鰯茅会長主宰の下に開会
一議事日程について

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掲のとおり要望書を作成したが、この取り扱いについて伺いたい旨を述

一度この問題をとりあげて具体的な検討を願いたいと提案することになが出されているが、過日中国、四国地区国立大学長会議において、もう香川愛媛大学長から、本件については本協会としてすでに一応の結論った旨の説明があり、新制大学の最も本質的な問題であり、共通問題点の方向は示されているがその具体化に問題がある等種々意見の交換が行なわれた結果、会務報告の際、会長からこのための特別委員会設置を提案することとした。

日時昭和三八・六・二○（木）午前十時

３第二十九回総会議事要録（第一曰）

けることがよいとの結論である旨の報告があった。

場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長
茅会長議長席につき開会を宣す。
｜議事日程についてれた。

会長から、本総会の議事日程について説明があり、原案どおり承認さのために専門委員会を設けてはどうかと考えている旨の意見が述べられ二会員の交替について会長から、国立大学協会の一事業としていわゆるベピーピーム対策を

五大学生急増対策について積極的にとりあげてはどうかとの意見があるので検討願いたい旨を述べ提案者である都崎茨城大学長から、大学入学志願者の急増を予想されるされた。

大学名新学長

Ｈ会員の交替
山形大学

篠崎平馬（学長事務取扱）

平松計之助

旧学長

会長から、前総会以後における会員の交替について、次のとおり紹介た。この結果、専門委員会を設置することについては異議なく了承され的な方策として具体的な案を示すことが必要である。よって具体案作成

係方面へ要望書を提出しその改善に努めてきたが、現段階ではより積極め方を伺いたい旨の発言があり、会長から、このことについては常々関

杉野目第六常置委員会委員長から、教官の待遇改善について今後の進四教官の待遇改善に関する専門委員会の設置について

第一常置委員会としては、本件は重要な問題であるので特別委員会を設

うかとの考え方に変った旨を述べ、福田第一常置委員会委員長からは、置するのがよいと考えていたが、その後第一常置委員会に付託してはど

これについて赤堀第五常置委員会委員長から、当時は特別委員会を設その構成等について意見を伺いたい旨を述べた。

会長から、このことについては本総会で検討することになっているが三大学の性格に関する特別委員会設置の提案についてべ、これに対して会長から、常置委員会として所管事項を報告する際総六一般教育の改善についての具体的方策の検討について

でこれを再検討することに了承された各大学がそれぞれの現状に基づいて可能な計画を作り、次回以降の総会

ついで協議の結果、国立大学側が独自に取り上げて検討することとしえである旨の説明があった。

検討して、国立大学側としてもなんらか貢献できるものがあればとの考

一回ひ会の承認を求めればよいとの回答があり、了承された。

遠城寺第四常置委員会委員長から、大学保健管理の制度化について別二要望書の取り扱いについてり承認された。

会長から、第二十九回総会の議事日程について説明があり、原案どおMW1$；

昭和四十一年になってからでは遅いので、今から施設、教員等の問題を（３）鰯

専門委員の人選については杉野目第六常置委員会委員長に一任された。

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愛知学芸大学

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三副会長の選任結果について

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佐藤匡玄

森戸辰男

会長から、森戸前広島大学長の退官に伴い、後任の副会長を本年四月一一十日の役員会において投票の結果本田熊本大学長が選任された旨紹介

ロ決算及び予算案について、前述のとおり承認を得た。

曰第五常置委員会五月十一日（士）奈良女子大学において開催

四第三常置委員会の専門委員会五月一一十日（月）開催㈲組織整備特別委員会四月十九日（金）、六月七日（金）の一一回開催

国第二常置委員会五月一一十五日（士）開催

委員会を開催した。

㈹昨六月十九日（水）には、第一、第一一一、第四、第五、第六各常置る。

四会報第二十三号の発行についてされた。

会長から、会報第二十二号を昨年六月に発行以来五回の総会を開催したので、今回これらをとりまとめて第一一十一一一号として発行した旨の報告

七昭和三十七年度決算報告について（小委員会の委員、専門委員のメンバーは、会報第二十三号四十八’四委員会を設け、専門委員を委嘱して実施細則案を立案することとした。

実施細則を設けて取り扱いを明らかにして置くことになったので、四月十九日に第一回運営協議会を開催して検討の結果、細則起草のための小され、即日施行することになったが、その際、細かい点については別に

第二十八回総会において審議の結果、「大学運営協議会規程」が可決

Ｈ大学運営協議会規程実施細則案について右につき茅委員長から、次のとおり報告があった。

九大学運営協議会に関する報告

事務局から、昭和三十八年度予算案（会報第二十三号四十三頁）につき説明あり、異議なく原案どおり承認された。

八昭和三十八年度予算案について説明あり、異議なく承認された。

事務局から、決算書及び財産目録（会報第二十三号四十二頁）につき以上の諸会議については、それぞれの委員長に後刻報告をお願いすがあった。

五一般教育に関する要望の取り扱いについて会長から、一般教育に関する問題については去る昭和三十四年に特別らためて協議することに了承された。
六会務について会長から、第二十八回総会以降の諸会議について次のとおり報告され十九頁参照）

小委員会は委員長に藤岡埼玉大学長を選出し、（４）委員会が設けられてその報告も出ているが、今回、中国、四国地区国立
大学長会議より．股教育の改善についての具体的方策の検討について」として、要望書が提出された。よって役員会で検討の結果、このため＝た。

者の就職椎せん開始時期について協議を行なった。（会報第二十三

Ｈ第三、第四常置委員会合同会議、四月十九日（金）開催大学卒業

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第二回を五月二十四日（金）鰯

第一回を五月十三日（月）Ｑ

号五十六頁）□

ロ役員会四月二十日（士）開催

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第三回を五月三十一日（金）一

第四回を六月六日（木）犠

イ森戸前副会長の退任に伴う後任者を投票により互選の結果、前蕊述のとおり本田熊本大学長が選出された。

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の特別委員会を設け、現場と密接に連絡をとって具体的な案を作ろうとの結論である旨を述べ、香川愛媛大学長から、要望書の趣意について、また服部岡山大学長からも補足的に、それぞれ説明があった。
ついで、種々意見が述べられ、協議の結果、第一、第二両常置委員会の合同会議でこの取り扱いについて検討したうえ、その結論に基づきあ蕊

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運営に関する答申および大学運営法案を、国立大学協会のこれに関する中間報告と対比して別掲（会報第二十四号第四回大学運営協議会議事要録参照）のとおりこれを選定した。よって、本席でご検討願ったうえ、
承認を得られればさらにこれらの問題点に対する国立大学協会の統一解十各常置委員会所管事項報告

提案どおり進めることに了承された。

釈を作成するための作業を進めてゆきたい考えである。
以上の報告ならびに提案に続いて伊藤専門委員から問題点摘出に当たっての態度および内容について詳細な説明が行なわれた後協議の結果、を了承願いたい。

第一常置委員会福田委員長

会の発足に伴い任務の分野が問題となり、昨日の委員会で検討した。

前委員長時代、大学の目的、性格を担当していたが、大学運営協議

営協議会において検討の結果、大学の管理運営に関する問題点を究明す

その結果、組織整備特別委員会の結論が出て各常置委員会の任務分担が明確になるまでは、総会が決定すれば、それについて本委員会としてやれるかどうかを検討しようとの基本的態度で臨むことに意見が一致した。すなわち、協議会が担当している仕事の一部を分担せよといる組織、編成についても、会長のアドバイスにより第五常置委員会委うことであれば、検討してみたい。また、第五常置委員会の担当であすべきかを決めてゆきたい。なお、大学の格差に関する問題についてのではないかと考えているが、具体的には総会の議に基づいて何をならに、教員養成、一般教養の問題についても検討しなければならない

人選については六人からなる小委員会（会長、両副会長、神戸大学長、員長と連絡をとり、一部については引き受けてもよいとしている。さ

埼玉大学長、北海道大学長）を構成して候補者を選定した。その結果、も第一常置委員会として関心はあるが、本委員会だけでは負担が重いので、これについては特別委員会設置の意見に賛成である。以上の報告

れを検討するための新たな臨時委員専門委員を委嘱することとし、その当初は最少限の臨時委員をお願いして、その方々と共に専門委員の人選に関して会長から、運営協議会が発足し、審議事項の各常置委員会へのている。

て討議してきた。また、さる五月一一十五日の委員会で入学試験につい第二常置委員会は、昨年来、主として大学の入学試験の問題につい第二常置委員会黒川委員長

配分も変って来たので後刻一括して検討したい旨を述べ、了承された。

を行ない、また、必要があれば臨時委員をも人選のうえ加えることとし

ついで、六月十九日（水）に第三回運営協議会を開催し、前記二名のの両氏を推せんすることとした。

臨時委員候補者として、東京大学教授田中二郎、京都大学教授加藤新平

営協議会において検討を加え、このうちで最も緊急な事項を抽出してこに開いて問題点の選定を終わり、これを六月七日（金）開催の第二回運第一一一回を五月三十一日（金）第二回を五月二十四日（金）

第一回を五月十三日（月）専門委員のメンバーは会報第二十一一一号所載の（四九ページ）とおりで、ることとし、その問題点選定のため専門委員を委嘱することとした。

営の改善に寄与する」ための方策につき、四月十九日に開催の第一回運F緊刊

以上が経緯の概要であるが、問題点については中央教育審議会の管理

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ロ大学の管理運営に関する問題点の検討について
大学運営協議会規程第二条第一号に示されている「国立大学の管理運を持ちたいと思っているので、その結果によっては変更もありうること

なお、この取り扱いについては、本総会中に各地区毎に相談願う時間

だきたい。

九月十五日までに事務局に必着するよう各大学の意見書を送付していたに開き、検討を重ねて成案を得たので、さらに、六月七日に第一一回運営協議会を開催してこの案を慎重に審議検討した。
この実施細則案は、六月十一一日各大学長宛に送付して置いたので、お手許に屈いていることと思うが、これを各大学でじゅうぶんご検討願い

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臨時委員についてその承認を得たので、早速両氏の承諾を得たいと考え

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対し討議をした。その時の説明では、今までの傾向としては、大学とて検討した際、能力開発研究所理事の天城調査局長にも参会を願に同理事から能力開発研究所の構成、方法についての話をきき、それに点に国立大学協会としてもじゅうぷんに協力を願いたいという趣旨の参考に供するということは最初にもくろみをされている。このようなたい。とりあえずそのような試験結果を公表はしないが、ある大学に大いに研究を要するところであるが、このような趣旨の能力開発研究ことになった。しかし、それをどのような形で生かしていくかは今後

こで第二常置委員会で種々検討したが、結構なことであろうという説明があった。

入学をした学生が多くいる大学にはそれを知らせてその高校在学中の高等学校との間に橋渡しの途がない。そこで第三の機関を作ってこの橋渡しを密接にしようということでできたのが能力開発研究所である。従って、国立大学としては、能力開発研究所の事情に協力して欲しい。

また、過去昭和二十三年から同二十九年まで、進学適性検査が行なわれていたが、種々批判があって取り止めになったが、その後、国立な結果を国立大学協会としていかに用いるかについては結論を得てい所というものができることは非常に良いことである。そしてそのよう

Ｈ中教審答申「第四学生の厚生補導について」を前々から検討中で、第三常置委員会都崎委員長

ないが、趣旨には賛成であるという結論に達した旨の報告があった。

立教育研究所で種々の問題を調べてこの結論を出した。それは、十年程前からの入学試験について総合調査を行ない、高等学校の成績と入学試験の成績のどちらが大学に入ってからの成績と関係が深いかということをテーマに調べた。（同一高等学校から同一大学に進学する者

第一項はよいとして、第一一項のうちには問題がある。先般のポポロ事

件の最高裁の判決要旨、中教審答申、文部次官通達等の関連を研究す

ついてはなお従前通り教授助教授又は事務職員をもって充てることとる必要がある。第三項については昨日仔細に検討した。学生部の長に

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（６）

の進学率の高い一一十一一校を対象とし、昭和三十一一、三十一一一年卒業生について高等学校八十校、学生千五百人に対し高等学校三年間の学科、
特に国語、英語、理科、数学および社会科の成績の順位と大学の入学試験成績の順位を調べ、それぞれの大学在学中の単位の平均順位との相関関係を調べたものである。）それによるとだいたい大学入学後の成補導については、一般教養の教官として主として厚生補導にあたるもたないとの文部省の方針はともかく一般教育課程における学生の厚生する。次長制については三○○○人以上の大学に置くが拡張計画はも等学校時代に成績が良くなかった者は、入学試験の成績は良いかも知の－人を純増として確保したいとの強い意見があり、その線で可能な

績は、高等学校時代の成績に深い相関がある。従って、浪人をして高れないが、大学入学後の成績は良くない。これから、ほぼ入学試験のらば予算上の措置はとれないことはなからうからとのことであった

学校時代の内申の成績と入学後の成績を比較するとやはり高等学校時

成績と入学後の成績は相関しないという結論が出ている。また、高等いとの示唆があった。なおこれらに関連して、第一一回九州地区及第十三回近畿地区国立大学学生部長会議から出した文部大臣への要望書のし、また厚生補導にあたる職員の確保には協議採用の途を活用されただけの入学試験は適当でないということが考えられる。そこで、アチ代の内申が非常に優位の相関をもっている。そこで結論として、｜度ーブメント・テストだけでは不適当であるから能カーァピリテイにつ騨

口大学卒業予定者のための推薦選考開始時期については、本年も三回
程懇談を繰返し最低限の希望について協定したが、国立大学としての申合せは会報第一一一一一号所載の通り正式推薦は十月一日以降とすること

以前調査したこともあり、専門委員で検討することとした。

披露があった。以上のほか関係施設の整備充実については、文部省で鹿‐いても種々調べてみたいという話もあり、本年十一月十六日（士）、十七日（日）の一一日にわたって先般の五教科について高等学校の二、三鰯鰯／露年を対象に試験を行なうことになった。その成績を大学が採用するか否かは別個の問題であり、これについては将来じゅうぶんに考えられ鰯111#１１

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とした。

第四常置委員会遠城寺委員長

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よびその目的について検討した。新設大学の大学院設置については昨

員経費の増額、外国人教師の経費増等について意見の交換と対策の協

また、国立学校設置法の改正（一一一八・三・一一一一）に伴って、講座学科上げ方式によっても一般教官の給与を改善することは困難であると思会でとりあげられ教官給与の改善のためといわれているが、この吸い以上の報告に関連して会長から、いわゆる認証官制度の問題が今議目等を省令に規定することとなり、同時に通達で学科、課程の内容を規定しているが、このような教育内容に関することをじゅうぶん大学て関係当局に働きかけようという趣旨である旨の補足説明があり、質移に応じて適当に修正のうえ、第六常置委員長にお願いして適時適所

なお、その他の項目については、昨年の要望書をその後の情況の推会長と第六常置委員会委員長に一任された。

疑応答の後専門委員会設置に関しては承認され、その人選についてはわれるので、この際我々の手で具体的な給与案を検討し、それをもっ以上の報告について討議の結果

いては第一常置委員会でとりあげてほしい。

大学協会として文部省に申し入れをする必要があると思う。これにつに相談せず早急に決められては困る。この問題は慎重に扱うよう国立承認願いたい。

議を行なった。

国立文教施設整備費の増額、特に寄宿舎、環境整備費の増、在外研究

額、学生経費の増額、図書館維持費、定員の増、学生会館運営費の増

このほか、明年の概算要求に伴う要望事項として、教官研究費の増遇改善策を検討するための専門委員会を設けたい考えである。

学委員会のメンバーの方々の中から専門委員をお願いして、教官の待とり、積極的にこの問題に対処してゆきたい。なおこのため前記各大ているので、この際第六常置委員会としてはそれらの委員会と連絡をおいてもこの問題のために委員会を設けて種々検討されていると伺っ善がみられつつあるが抜本的なものとはなっていない。｜方各大学に会の支持のもとに要望書を関係方面に提出してきた。この間多少の改最も重要な事項は教官の待遇改善の問題で、本件については毎回総換した。

昨日委員会を開催し、当面の大学財政上の諾問題について意見を交

第六常置委員会杉野目委員長

することとし、その説明は藤岡埼玉大学長が行なうことを了承した。

曰科学研究費の配分の問題は、国立大学協会の名で学術会議に要望

副会長に適当な措置をとることを委せる。

口講座等に関する省令については、第一、第五両常置委員会と会長置委員会が検討し、明日の総会で報告する。

fW､；年に続いて今年も行なわれるよう要望書を関係方面へ出したいのでご組織編成については、大学院の問題特に修士課程、博士課程の関係おすよう学術会議に申入れしてもらいたい。

新設、旧設の差が大きいが、科学研究費の配分を新設大学へもっと回けるのがよいとの結論に達し、この旨会長に報告した。教官研究費は格差問題の取り扱いについては、委員十五名程度の特別委員会を設

第五常置委員会赤堀委員長

併せて独立した保健管理施設をおくための予算措置の確立を推進した
いと考え「大学保健管理の制度化について」の要望書（案）（会報第一一十四号参照）を提案したい。よって本案についてのご意見を伺い、本日のご意見を勘案して明日又、検討を加えたい。

そのため昨年の第一一十四回総会においては「大学保健管理の強化に関する要望書を提出して特に常勤の学医の定員化について要望したが今回も更に教育の場にふさわしい教育研究的分野と保健管理面とを並行して担当する専門の教授並びにそれに伴う関係職員の定員化を期し制度を確立して問題点の早期解決を計りたい。

精神衛生、女子学生の健康管理、集団管理等について検討し保健管理

第四常置委員会は大学における保健管理の問題を取りあげ、学生のリ119〉

Ｈ格差に関する特別委員会の名称と検討する事項については第五常

（７）

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あるので、それをとりあげて考えてゆこうとしている。特に昭和三十に提出することとして了承された。
第七常置委員会高坂委員長
今まで報告のあった第一から第六常委員会の問題もすべて本委員会と関連を持っているが、それ以外に教員養成についての特殊な問題がという程度でよくはないか。

くない。管理法等の問題は別として、親睦を兼ねて大学のために働くと思うが、そのための方策を考える要はないか。

○予算の獲得と共に予算の有効な使用が大切である。このため事務
職員の教育、配置換等を考えて事務職員に魅力のある職場とすること

どうか、また、理事会の組織を再検討する必要はないか。

三年に中央教育審議会のこれに関する答申があったが、それがいろいろの事情で実現されないまま昨年に至り昨年十一月教育職員養成審議としても積極的に可能な範囲の協力をしようということで役員会に諮っってくる。そこでその入試難を幾分でも緩和するために、国立大学協会

会長から、昭和四十一年にはいわゆるベピーピームの学生が大学に入○大学生急増対策について○協会として仕事の範囲をあまり拡げることは摩擦がふえて好ましが事務能率の向上を図り大学全体の運営をより能率化することになる会から建義が出され両者にやや異なる見解があることから問題となっている。よって、去る一一月一一十七日に第一常置委員会と合同で懇談会を開催し、問題のありかを示して第一常置委員会の委員の方々の意見を伺った。その他要望書等について特に論議をしていないが、明日開た結果、各大学が現状に基づいてそれぞれ方策を検討したうえ秋の総会が可詣な範囲の協力を積極的に進めることとした。

で協議しようということになったのでご意見を伺いたい旨を述べ、各会員から活発な意見が述べられた結果、文部省の増募案と併行して各大学（８）催する予定の委員会で検討したい。

組織整備特別委員会黒沢委員長
問題点を選び出すことに主眼を置き、四月十九日（第一回）と六月七日（第一一回）の一一回に亘って委員会を開催した。

４第二十九回総会議事要録（第一一曰）

日時昭和三十八年六月一一十一日（金）場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長
茅会長議長席につき開会を宣す。

一’

第一回は、問題点を網羅的にとりあげその結果を各地区の学長懇談会に流して検討を求め、六月七日の第一一回委員会の際報告をお願いし整理した。まだ結論を出すべき段階ではないので整理の結果をさらに地区別の懇談会等でじゅうぶん検討願い、問題点がはっきりしたとこ
ろで各大学の意見を伺い、それによって組織整備、体質改善そして会
則改正と進め、本特別委員会の任務を果たしたい。しかしながら大事な問題であるからあまり急がずじゅうぶん慎重にやってゆく考えであ｜、能力開発研究所について騨る。

財団法人能力開発研究所理事天城勲氏（文部省調査局長）から、同研究所設立の経緯、進学適性検査の反省およびその資料から得られた

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ついで会長から、いずれ問題点を整理のうえ各大学に流し、その意見に基づいて逐次固めてゆきたいので、本日はとりあげられた問題点についての是非ではなく、このほかに加えたい事項等があれば意見をな説明が行なわれ、大学側の積極的な協力を得たい旨を要望された。

入学試験のあり方、能力開発研究所が抱いている構想等について詳細

これについて久保高知大学長から、第二常置委員会では本日午前のご伺いたい旨を述べ、各会員から大要次のような意見の開陳があった。
○臨時委員の選出等に関連して、国立大学教授連合のような組織が巴

委員会において本件を討議の結果、能力開発研究所の構想には賛意を

織○地方組織を考え、そこに教官代表を参加させるようにすることは

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鰯が考えられないか。

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いて検討した。その結果、大学の組織、制度に関する問題は本委員会

第一常置委員会の任務として今後どのようなことをなすべきかにつて本日午前中に開かれた委員会では特にまとまった問題はとりあげなし各大学に配布した。たまたま能力開発研究所が発足したこととも相かった。

能力開発研究所について論議したところでは、テストの結果、よい大学によい学生が集中してしまう恐れがないか、外国のように信頼がおけるか等の問題があるが、要望したい事項としてはノイローゼの問題も含めてこの研究所で検討してほしいとの意見である。

また、さきに横浜国立大学から一期、二期校の区分について善処方の要望があったが、まだ解決していないので、この点さらに要望する必要がある。

補道関係としては、堂生郭の職員に滴係署が得られないので、そのになった。

第三、第四両常置委員会を統合してはとの意見があったので話し合ったところ、両者の共通問題については今後合同の委員会を持つこと

第三常置委員会都崎委員長があった。

りあげるに当たっての態度、教養部の制度化等について、意見の交換

以上の報告に続いて、｜、二期校区分の緩和、｜般教育の問題をと以上の点は特別委員会で検討してほしいとの希望である。

一般教育の問題については、現実の問題をとりあげて各大学の意見望ましい。なお、設置法改正に伴う省令公布の問題については、会長
副会長、第五常置委員会委員長と私とに任せられているが、第一常置をまとめるのが、第二常置委員会としてせい一杯のところなのでそれ議を開くことなどを予定している。

た。具体的には第五常置委員会と提携して、たとえばこの夏に合同会委員会としては今後このような問題について検討を続けることとしで、当分現状のままとするが、将来は第一常置委員会にもどすことがの事項については、現在第五常置委員会で検討中であるものもあるの

ついては、なお時間にかけて検討したい。昨日問題となった組織編成

げられる筈である。また、運営協議会の発足に伴う関連分野の問題にが出されているので、両者の相違点等についての検討の問題がとりあ

報告書を出したがその後、中央教育審議会においてこれに関する答申あった。したがって、さきに協会として大学の目的、性格についての

俟って、委員会としては当面の仕事が一段落した形である。したがっ昨年来入準一試験に関するアンケートをとり、それをまとめて資料と第二常置委員会久保委員長代理である。以上いずれも了承された。

と共に各地区から専門委員を推せんしていただくことがよいとの結論

会から三名程度の委員を参加させ、副会長一名に委員長をお願いするある。その構成については、関係のある第一、第二、第五各常置委員

もっとはっきりさせ具体的に改善を図る方策を見出すようにすべきでては、当委員会としては委員会の設置に賛成である。そして問題点をF藩として常に検討を続けてゆかなければならない任務があるとの結論で第一常置委員会福田委員長

は次のとおりである。

から報告があり、これについてそれぞれ質疑応答があった。その概要

本日午前中に開かれた各常置委員会の審議事項について、各委員長

一一、各常置委員会所管事項の報告

表すると共に同研究所がさらに精神的欠陥の面まで研究の対象とされることを希望する旨の意見が披露された後、高校の正常な教育を乱す
心配はないかなど種々質疑応答が行なわれた。

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次に昨日の総会で付託された事項として、格差について委員会を設けることには賛成で、当委員会として全委員がその特別委員会に参加したい意気込みを持っているが、半数は加えてほしい。なお、この委員会の目的は、新らしい大学が種々困難な条件下に置かれているのをどうするか、その具体策をみつけることに意見が一致した。また、名称については意見が一致しないまま、会長、副会長、第一、第五常置委員会委員長に一任することになった。一般教育に関する問題につい

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点については当該大学の卒業者から選考採用するのがよかろうというになった。

結論であった。学生部長については適任者を育ててゆこうということ

なお、設置法改正に伴う省令の問題については会長、副会長、第一員会で扱いたい。

充特別委員会（仮称）」とし、正式にはその委員会で検討することに第五常置委員会委員長と共に、文部省の意向を確めたい。
以上の報告に続いて会長から、特別委員会の名称は、「新設大学拡

また、中央教育審議会の答申に大学新聞や協同組合のことが論ぜられているが、同感で、努力しなければならぬと思うが、ある意見としで対策を検討することとし、このため会長、副会長、第一、第五両常置委員長が本省と連絡をとることにしてはいかがかと諮り、いずれも第六常置委員会杉野目委員長

ついで、認証官問題が、格差の問題に関連して話題となった。

了承された。

であるから、要はどのような意図でなされるものであるか確めたうえ

したい。また、省令問題については、はっきり内容もわからないことて、大学自身が経営に当たればよいというのがある。生活協同組合についても現在はまちまちで、検討する必要がある。学生会館について
は、数年前から少しづつ設けられ、本年は五校に設けられる予定であるが、この管理運営について問題のある大学もあり、学生会館を大学会館としたらなどの意見もある。以上のような点について話し合いを行った。

これに続いて、学生部職員の採用および定員の増員、教養部補導教（１０）

官の増員等について質疑応答があった。
第四常置委員会遠城寺委員長＝

昨日のご意見をも参酌して、「大学保健管理の制度化について」の教官の待遇改善問題に関する専門委員としては、全国的な組織として「全国立大学教官待遇改善懇談会」が設けられているのでその代表者である東京大学の有泉教授を一候補者として考えている。次に、地区毎にある協議会にはその代表者がいるので、この中から若干名をお願いしてはどうか、また、東京大学法学部でも公式な意見を述べられているが、この中に田中、加藤両教授のような方がいる。さらに、

綴要望書を修正したのでご検討願いたい旨を述べ、質疑応答があった。
その結果、内容についてはその趣旨を了承したこえ、細かい点はよく検討して文章を適当に修正することはさしつかえないこととし、本学術会議では科学者待遇改善委員会があり、全国的な科学者の立場か
ら待遇改善問題を検討されているのでこれとも密接な連携をとることを考えているが、これらの方々の中から何名位を専門委員としてお願

二屯要望書提出については承認された。
なお、第三、第四両常置委員会の合併問題については、今後両委員

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会が密接に連繋をとってゆくが、委員会の形は現在どおりとして設置

いすることになるかは今後会長、委員長と相談のうえ決めることになった。なお、｜橋大学長、福島大学長には、特に協力をお願いするこロ

することに了承された。

とになった。

一第五常置委員会赤堀委員長

検討方針としては具体的に俸給表を作成し、一般公務員とその職務内容が著しく異なる面を指摘して当局を説得してゆきたいが特に助教

授、講師、助手の待遇が不充分である一）とに考慮を払いたい。
次に公務員宿舎の問題であるが、数も少なく一戸当たりの坪数も少几ないので、今後はその基準を引き上げてもらうと共に絶対量の確保に努めたい〕さらに、現在は独身者は宿舎に入れない状態なので、独身

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格差についての特別委員会の名称は、「大学の性格、機能に関する特別委員会」がよいとの案であったが、第一常置委員会と話し合いの結果、結論が出ぬまま、第一、第五常置委員会の両委員長に一任され

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第五常置委員会は従来組織編成の問題を扱ってきたが、これは本来第一常置委員会の担当すべき事項であるから今後は第一常置委員会にお願いすることとし、大学院問題については今までどおり第五常置委一畷'１鯉)！

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いという点に問題がある。また学芸学部でいうと、｜般教育との関係

題を含んでいるので、この点をなお検討しなければならないが、これ

二、教員養成の大学学部といっても組織のうえにおいて相当複雑な問というのが現状であるということをご了解願いたい。

討した結果、教育大学協会のとっている態度をそのまま認めてゆこう

たいという態度をとっている。第七常置委員会としてもこの問題を検あるが、試補制度について教育大学協会では、特別な専門委員会を設けて慎重に検討してゆき、同制度を認めるかどうかはそのうえで決め

建議と教育大学協会の要望との一つの相違点として試補制度の問題が意図するところは類似しているといえる。また教育職員養成審議会のな、いわゆる開放性を修正した計画性（閉鎖的でなく）という精神のを充実してゆくという方向からまず考えてゆくのが地道なことと思

自分の目的を果すために充分の設備施設を持っていないときに、それ思う。このような問題も、格差という事柄はそれぞれの大学学部が、やや不利な位置におかれているということは否めない事実であろうと

８日己のＨがあること、｜つの大学の中でも設備にしても他との間に、く申し上げれば、教員養成の学部に属している人達に罠ｇｏ昌亘

大学のうちにおいてある種の格差を与えられてしまっている。遠慮な

三、教員養成の学部というものが、格差の問題ということになると、教員養成と関連をもっている点をご留意願いたい。これは要望である特別委員会が出発するにあたっては、具体的には問題が教育学部ににあらわれている事柄は、以上のことに関連しているので、新設されてくるので、教員養成の問題を充分に解決するためには、他の常置委
員会で検討していることにすべてが関連してくるということにご留意

は教員養成の大学学部だけの問題ではなく、そういう学部を含んでいう。教員養成の学部においては設備、教官の構成、研究費の配分等に審議会の建議とに、｜部食い違いの点があり、他方教育大学協会の中る大学の問題でもまたこのような問題がからんでいるものとしてご検おいても充分なことができないといった状態にあるので、新設されるているのが実状である。なお組織整備特別委員会報告の第五項回の中討願いたい。そのために必要があれば資料等を提出できる準備のある特別委員会が出発するにあたっては、これらに関する資料を提出でき願いたい。しかも学部のあり方、学部の相互間の問題にも関連してきことを申し上げたい。というのは、現在教員養成大学学部の数は四十

次いで質疑応答に入り、まず教審答申に対する批評ともいえる要望が出されたりして、いささか混六ある。それは学芸大学七、学芸学部二十一、教育学部十八となる

藤岡埼玉大学長から、新設される特別委員会では、当初、教員養成大乱している向きもあるが、しかし従来のともすればルーズになりがちが、このうち学芸大学については一本立ちであるから別として、学芸学部にしても教育学部にしても成立の由来を異にしているために、教学の問題については第七常置委員会もあることなので、範囲外にする門をとるために他の学部にやっかいになるという点から、大学の学部がこの点如何かと述べと考えていたが、ご報告の印象では含めて考えてほしいと受け取れるる準備のあることを申し上げたい。

る。

ぞれに異っており、その位置、役割の点でも相違している。教科の専官の構成、学科などにも相違がある。同じ教育学部といっても、それ｜、教員養成改善に関する中教審の答申と昨年出された教育職員養成

逆に自分の学部の最も重要な事柄を他の学部に依存しなければならな￣

者用のアパートを建設されるよう当局に要望したい．

11;111をどのように考えていったらよいか、そこにも問題があるように思￣■

かということになり、いずれも教員養成学部とも相関的にからみあっ

１，鰯Ｂう。なお一般教育の問題になってくると、文理学部の問題をどうする-

以上、いずれも異議なく了承された。
第七常置委員会高坂委員長
第七常置委員会では、今日の午前にいろいろの問題について話し合｡ったが、それを大きくまとめると三つの点に集約される。

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が相互に協力するということにおいては非常に結構なことと思うが、

（１１）

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分大学長のほかは七名とも学芸大学長であるので、問題を教員養成の高坂委員長は、第七常置委員会は八名で構成されているが、草場大旨を述べ、了承された。

拶をしていただくと共に、他の会員はこれを拍手で送ることにしたい

会長から、今後退任される会員は、その最終の出席となる総会で挨会長から、この問題を新会長から、この問題を新らしい特別委員会に取り入れるかどうか

施細則制定のために慎重な審議を行ない、昭和三十八年九月二十七日開

大学運営協議会（以下「協議会」という。）においてはその発足以来実実施細則制定経過について

５大学運営協議会規程

学部というものだけに限らないもっと広い構成をもつ委員会で検討してほしいというのが第七常置委員会としての考え方であり要望なのである。その意味で必要があれば資料等を提出すると申し上げたのであると述べた。

を、いま決めることは難しい点もあろうから、｜応取り入れないで出含むか含まないかについて発してはどうかと諮り、諒承された。

の七氏、同専門委員として四氏が選ばれた。

めに細則起草の小委員会を設けたい旨を諮られ、小委員会委員として次員長から、協議会運営のために実施細則を作成する必要があり、このた

昭和三十八年四月十九日、第一回の協議会が開催され、その席上茅委催の第四回協議会において別掲のとおり実施細則の決定をみた。
以下同細則制定に至る経過の概要について述べる。

以上のほか第七常置委員会委員の構成上の問題について、また学芸れ、質疑応答があった。

学部と教育学部の目標と重点の相違についてそれぞれ意見が述べら会長から、｜般教育に関する特別委員会の設置構想については、さ委員茅会長

Ⅲ小委員会委員（委員長藤岡埼玉大学長）〃平沢副会長

なお、欠員中の副会長一名については、決定後委員に加える

大内力

（１２）

三、一般教育に関する特別委員会について

きに第一常置委員会委員長からその検討結果について報告があったが、報告どおりとして設置を認めてよいかを諮り、異議なく承認された。

さらに会長から、右により特別委員会の設置が認められたので、委どちらかがこの特別委員会の委員長となり委員会を招集されたい旨を員として第一、第二、第五から各三名と平沢、本田両副会長のうち、〃福田第一常置委員会委員長（四月二十日役員会において本田熊本大学長副会長に当選）〃児玉徳島大学長（中国・四国地区選出委員）②小委員会専門委員〃赤堀第五常置委員会委員長

述べ了承された。

関連して、新設大学の拡充に関する特別委員会は、藤岡学長、第一第五委員長に協議をお願いして赤堀第五常置委員会委員長にお世話を同

東京大学教授伊藤正己

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された。

埼玉大学教授粟屋豊一橋大学教授蓼沼謙一

また、起草より制定までの手続としては「起草し第三回協議会で細則

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願うこととする。省令問題については会長が斡旋することとして了承鰯

案を決定↓同案を各大学に配布して意見を求める↓第四回協議会（九月几

右につき、代表者の長谷川福井大学長から、別冊によりその中間報□

鶴告があった。

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四、災害科学の長期研究計画について（中間報告）

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五、その他

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九月一一十日第三回の専門委員会が開かれ、藤岡委員長主宰、九月十五日をもって締め切られた各大学の意見について慎重な検討が行なわれた。

回答を寄せられた大学は、七十二全国立大学中六十五大学で、そのうち原案に賛成または意見の無いものが三十大学、大綱としては賛成であ

すべき項目について基本的な討議がなされ、その大綱について各委員の結果、一部を修正のうえ専門委員会としての修正案を決定した。（修正

同日の専門委員会においては、これ等の意見について条項毎に検討のるが部分的に意見を述べられたものが三十五大学であった。

意見がほぼ一致した結果、この大綱に基づいて伊藤専門委員が起草に当た。なお、当日は、協議会規程の起草を担当された団藤東京大学教授もづいて起草された伊藤専門委員の原案について活発な討議が行なわれ会一致をもって承認された。なお、同年十月十一日付国大協庶第一一三七を修正したうえ、昭和三十八年九月一一十七日から施行することとして全承認され、さらに同日開催の第四回協議会においてはさらに字句の一部

この修正案を九月二十七日の小委員会で検討の結果、右修正案どおり点については第四回協議会議事要録参照）

出席され、同規程起草時の考え方について詳細な説明があると共に規程号をもって、茅会長より各国立大学長宛詳細通知済。

この結果、専門委員会としては一応の結論に達したので、伊藤専門委
員が案を整理のうえ、小委員会に報告することとした。

日時昭和三十八年四月十九日（金）午前十時

第二回の小委員会は六月六日に開催され、伊藤専門委員から専門委員会としての案について各条項毎に詳細な説明があった後、審議の結果、

場所東京大学大講堂南側会議室

出席者茅委員長、平沢、福田、黒川、都崎、遠城寺、赤堀、

杉野目、高坂、加茂、藤岡、山本、野村、小牧、児玉各委員｜、細則起草についてた旨の報告があって議事に入った。

される予定である。また、本田委員は海外出張中のため本日は欠席され議事に先立ち委員長から、欠員中の副会長一名は明日の役員会で選出

茅委員長主宰の下に開会ついて報告があった後、伊藤専門委員から小委員会の案について立案のついで審議の結果、小委員会の原案どおり承認されるとともに、本案

欠席者本田委員

六月七日、第二回の協議会が開催され、委員長から前回以後の経緯にた。

専門委員会の案を了承し、｜応原案のまま協議会に報告することとし

６第一回大学運営協議会議事要録

起草の経緯から細則の原案に対する種々の参考意見が述べられた。

ついで五月三十一日、第二回の専門委員会が開かれ、前回の意見に基たることになった。

五月二十四日、起草のための第一回専門委員会が開かれ、細則に規定た。

会規程制定の際、「細則に盛るべき事項」として申し送られた各項目、および協議会規程各条項の趣旨等について一般的な話し合いが行なわれ以上の決定に従って五月十三日に第一回の小委員会が開催され、協議なわれた。また、その際各大学が検討した結果の意見は、地区委員を経

一由し、文書をもって九月十五日までに事務局宛申し出ることになった。

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議することとした。

儲中）で地区の意見を検討のうえ、細則を制定」の段階を踏んで慎重に審--委員長から、協議会が発足し本日その第一回の委員会芹開催するに｢わ

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趣旨等詳細な説明が行なわれた。
を各大学に配布し、意見を求めた上更に検討して九月に予定される協議会で最終的に決定することが併せて了承された。

この間、六月十九日に第三回の協議会が開催されたが、本件についての審議はなく、翌六月二十日、二十一日の第二十九回総会では、会長からこれまでの経緯について報告があり、伊藤専門委員から詳細説明が行

（１３）

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当り、先ず運営の方法芹決める必要がありそのための細則作成を急がなければならないので細則作成の手続等について協議願いたい。なお細則起草に当ってはこのための小委員会を設け、小委員会がさらに専門委員を委嘱して作業を進めてゆくことにしてはいかがと諮り、異議なく了承された。小委員会の構成員等協議の結果は次の通り…

なお、細則ができていない段階で、これらの作業を進めることの可否について論議がなされたが、全会一致をもって着手を承認のうえ、

よび東京学芸大学にそれぞれ椎せんを依頼することとした。

右の問題点選定の専門委員としては東京大学、一橋大学、埼玉大学お右につき委員長から次のとおり推せんがあった旨の報告があり、了三、細則起草および問題点選定各専門委員について

１運営細則起草小委員会専門委員

承された。

１細則起草小委員会委員
平沢副会長

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伊藤正己

大内

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東京大学教授

茅会長

藤岡埼玉大学長（関東甲信越地区）

粟屋

同

埼玉大学教授児玉徳島大学長（中、四国地区）
福田神戸大学長（第一常置委員長）

蓼沼謙一

２問題点選定専門委員

一橋大学教授なお、欠員中の副会長については決定後委員に加えること。

粟屋

大内

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力

同

東京大学教授埼玉大学教授蓼沼謙一

伊藤正己

赤堀大阪大学長（第五常置委員長）

右については小委員会で選任することを了承。

一橋大学教授日時昭和三十八年六月七日（金）午前十時

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（１４）

２細則起草小委員会専門委員

３起草より制定までの手続

起草↓第二回協議会↓地区へ流す↓第三回協議会（九月）で決定

東京学芸大学助教授野田福雄がある。｜方先の議会で廃案となった大学運営法案がその際の文部大場所東京大学大講堂南側会議室

７第二回大学運営協議会議事要録

で、これ等についてご意見を承わりたい旨を述べ、各委員から意見の臣談話等によれば近い将来再び提案される時があるものと思われるの

堀、杉野目、加茂、藤岡、山本、村野、小牧、児玉各
委員

く伊藤、蓼沼、野田各専門委員
欠席者黒川、高坂、福田（得）各委員
茅委員長主宰の下に開会

夕

蝋運営法案を本協会の管理運営に関する中間報告と対比検討してどこに問題があるかを研究してもらい、そのうえで協会としての考え方を統騨蕊一

麹議事に先立ち委員長から、さきの役員会で新たに国立大学協会の副会

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一して置くこととした。

を委嘱して大学の管理運営に関する中央教育審議会の答申および大学協議会が担当することを確認すると共に当面の仕事としては専門委員

開陳があり協議が行なわれた。その結果、常時の改善の業務について

出席者茅委員長、平沢、本田、福田（敬）、都崎、遠城寺、赤会との関連もあり、また、具体的にどのようなことをするか等の問題に寄与するという常時の仕事があるが、これについては第一常置委員

委員長から、本協議会の発足に伴いその任務として管理運営の改善

二、当面の業務について

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長に選任された本田熊本大学長および各専門委員の紹介があった。
ついで委員長から、前回以降開かれた細則起草および問題点選定のための委員会について、その経緯が報告され、それぞれ案がまとまったの一、大学運営協議会規程実施細則案についてで審議されたい旨を述べた。

右の案につき伊藤専門委員から別刷（各大学に配布ｉ昭和三十八年六月七日第二回大学運営協議会における実施細則案趣旨説明）のとおり詳細な説明があった後、各条項毎に審議を行なった。
その結果、この原案（別掲、実施細則修正対照表）のまま地区へ流し、地区の検討をまって秋に開催を予定される協議会で決定することに意見が一致した。

二、大学の管理運営に関する問題点について
蓼沼専門委員から選定の趣旨について説明があり、協議の結果、「単科大学の運営ｌ考慮しなければならない点は何か」を一項として別に設けることとし、末尾記載のとおり問題点選定について一応の成案を決定した。

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の相違

国大協中間報告（教授会の議に基づき学長が選考。現行法通り。

③教員の選考が選考）と答申との関係ないし相違点考して文相に申出る）との相違、特例法案第四条（教授会の議を経て推薦された者について、評議会の議を経て定める基準により学長

答申（教授会で適格者を選び学部長か学長に推薦、学長が慎重に選

国大協中間報告（教授会の議に基づき学長が選考ｌ現行法通り）、②学部長選出手続認」をかかげていることの可否

回選考手続規則の制定ｌ特例法案第四条第二項が「任命権者の承とするのが適当）と答申および特例法案第四条第一項、第二項とⅢ投票者の範囲１国大協中間報告（教授、助教授、常勤講師まで⑪学長選考手続三、人事

限は、果して認められるべきか

国大協中間報告と、中教審答申および運営法案・特例法案との違い
凶答申および特例法案第九条の一一第二項に定める、教員の不利益処分の事前審査に関する学長の措置に対する文部大臣の指導助言の権事についても文部大臣の実質的関与権は認めるべきでない、とする③文部大臣の学長任命権は形式的なもの（現行法どおり）、教員の人の尊重」と並べられているが両者の関係はどう解すべきかる責任」とは何か（附、憲法第十五条との関係）それが「大学自治②答申や運営法案第二条第二項に出てくる文部大臣の「国民に対す

Ⅲ文部大臣の権限の範囲および性格に関する基本的な考え方

二文部大臣の権限⑧大学の管理運営について、法律の規定が設けられる場合と、国立大学協会のような自主的機関を通じて大学管理運営の基準が示される場合との違いについて、どう考えるべきかｌ大学の管理運営についていわゆる「法制化」がなされる場合の基本的態度

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け、その小委員会で臨時委員および専門委員等の人選を行ない、次回

ついで委員長から、選定された問題点に対する今後の取り扱いについて諮り、協議の結果、時期的な要求から問題点のうち一’三号まで－－をまず最初にとりあげて検討することとし、このために小委員会を設の協議会で承認を求めることに了承された。
なお、右小委員会の委員として次の六氏が選仕された。

茅委員長、平沢、本田、福田、杉野目、藤岡各委員（大学の管理運営に関する問題点）「大学の自治と大学の管理運営および法えるか）

仙大学の目的、性格は何か、（「社会制度としての大学」をどう考②「大学の自治」の意味は何か。とくにそれは、大学の管理運営という問題を取上げる場合にどのような基本的態度を要請するもので
あるか。

（１５）

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一一

柳但し教授会での投票は教授のみが望ましく、助教授以下の選考では必要に応じ助教授、常勤講師も加える）と中教審答申および特例法
案第四条第五項との相違点
凶副学長

選考手続について法案はふれていない⑤教員の不利益処分

国大協中間報告（当該教員の属する教授会の意見を慎重に考慮して評議会が審査〕中教審答申（評議会は〃事前“審査機関）と特例法案第五条’第九条の一一との相違点
四、学内機関⑪学内諸機関の全体としてのあり方に関する基本的な考え方

Ⅲ権限１国大協中間報告では「研究教育に直接関係のない専決事
項を除き教授会の議によって行なう」とあるが、答申と運営法案

中にはこれがない（教授会の権限との関係）。

回任期ｌ法律で「基準」にせよと定めることが妥当か⑤教授会㈹権限１国大協中間報告では学部の意思形成機関たることが明示されていたが、答申および運営法案第一○条ではこの点が明示されていない。

既にのべたように評議会との関係を明確化する必要があるのではないか主的決定によって助教授、常勤講師を加える）と答申およびとく回構成１国大協中間報告（教授のほか各大学の実情に応じその自に運営法案第九条第二項、第三項との相違、後者の態度が果して
妥当か
㈹副学長

設ける必要があるかどうか、また、法律の規定で必ず設けなければならぬ機関とすべきものかどうか

学部教授会との関係につき、とくに考慮しなければならぬ特別の、教養部運営協議会
問題がないかどうか⑧代議員会

学部教授会との関係につき、とくに考慮しなければならない問題
がないかどうか五、単科大学の運営ｌ考慮しなければならない点は何か

（１６）

②学長

Ⅲ権限１国大協中間報告では学長の職務は研究教育に直接関係のない専決事項を除き評議会の議によって行なう旨とくに述べられていたが、答申と運営法案では学長の総合調整活動と指導的機能が強調されている。

回任期１国大協中間報告は学長の任期についてはとくに触れていなかった。運営法案第四条のような規定が果して望ましいか（ないし必要か）③評議会

Ⅲ教授会との関係１国大協中間報告では全学的に重要な事項の審議決定機関（教授会はこれに対し学部の意思形成機関）とされていたが、両者の関係をさらに検討し明確化する必要がないかどうか。

仙学外者を加えた機関の設置の可否

一

六、その他

綴

回権限ｌ答申と運営法案第七条では、評議会の審議決定機関たる－②教員の任期制度、再審査制度を考慮すべきか

噂謬１

性格が明らかでないのではないか、③学長の認証官問題ｌ教員の給与問題との関連

里

州構成ｌ中教審答申も、わりにゆとりのある表現を用いている。

蝋

して妥当か

錦繍》

鰯

運営法案第五条第二項、第三項のように細かく規定することが果山学部長

畷1111、￣＝

欠席者黒川委員

録．｜干鰄，、

杉野目、加茂、藤岡、山本、野村、小牧、児玉各委員

出席者茅委員長、平沢、本田、福田、都崎、遠城寺、赤堀、

場所東京大学大講堂南側会議室

日時昭和三十八年六月十九日（水）午後五時

８第三回大学運営協議会議事要録

～

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伊藤、大内、蓼沼代理市原、粟屋各専門委員へ

委員長から、前回の協議会で臨時委員を選考するための小委員会を設

さらに大河内一男東京大学教授、桑原武夫京都大学教授の両氏を臨時たが、問題点検討の委員会（昭和三十八年七月十七日開催）において委員長から、さきに臨時委員として田中、加藤の両氏をご承認願っ

委員としてお願いすることになったので、追認願いたい旨を述べ、異議なく全会一致をもって追認された。

これに続き委員長から、臨時委員、専門委員の各委員を紹介された。

三、大学運営協議会規程実施細則の制定について委員長から、本日午前中実施細則起草小委員会が開催され、小委員委員長である藤岡氏が所用のため欠席されたので、同氏に代わり平沢会としての成果を得たのでご審議願いたい。なお、本日は小委員会のおり説明があった。

委員から起草の経緯を伺うことにしたい旨を述べ、同委員から次のと細則については去る六月二十日協議会としての原案を各大学にお示

日時

茅委員長、平沢、本田、福田（敬）、都崎、遠城寺、赤東京大学大講堂南側会議室

昭和三十八年九月二十七日（金）午後一時三十分

そのうち三十大学は原案に賛成であるか又は意見がないというものでしして検討を願ったうえ、各大学のご意見を九月十五日までにお寄せ場所

よって九月二十日藤岡委員長のもとに各専門委員が参集し、これらいて多少意見があるというものであった。

その結果、回答を寄せられた大学は七十二国立大学中六十五大学で下さるようお願いした。

出席者（得）各委員あった。また、残りの三十五大学も基本的には賛成であるが細部につ０第四回大学運営協議会議事要録

右両氏を臨時委員とする件については全会一致をもって承認された。

ついで、両氏の略歴、人物等について推せん者から紹介があった後、者がある場合には慎重に考慮することとして了承された。

ご意見左承わりたい旨を述べ、種々協議の結果、委員中一名でも反対の

なお、以後の手続として表決の方法等については前例ともなるので、京都大学教授加藤新平

東京大学教授田中二郎て選定した。

せんしてもらうことに意見が一致し、次の両氏を臨時委員の候補者としけたが、本日その小委員会を開き協議の結果、臨時委員には当面最少限

二、臨時委員の選任について旨を披露された。

任され、協議会規程第七条第一項第二号により協議会委員になられた員会で互選の結果、黒沢横浜国立大学長が第二常置委員会委員長に選委員長から、黒川前第二常置委員会委員長の退官に伴い、同常置委

一、委員の交替について

茅委員長主宰の下に開会

欠席者黒沢、高坂、藤岡各委員、大河内臨時委員‐、の人数を選び、その臨時委員に問題点等を検討するための専門委員を推茅委員長主宰の下に開会

11§！

堀、杉野目、加茂、山本、野村、小牧、児玉、福田
田中、加藤、桑原各臨時委員

（１７）

認

■

一ゴー

のご意見を慎重に検討した結果、末尾記載のとおり原案の一部を修正
細な説明が行なわれた。

第四回大学運営協議会における実施細則案修正の趣旨説明）のとおり詳これに対して各委員から活発な意見が述べられ、種々質疑応答が行なすることとし、これを本日の午前中に開かれた小委員会で審議の結果

修正案どおり全会一致をもって採択されたものである。

われた結果、小委員会の修正案の字句を一部修正したうえ、本年九月

大学運営協議会規程実施細則修正対照表（招集）第一条（原案どおり）（招集）

一一十七日から施行することとして全会一致をもって承認された。

以上の報告に続いて伊藤専門委員から、各大学の意見に対する小委員（招集）とき、または第八条第二項により学長の申出臨時委員を含む。以下同じ。）の請求があった

２前項で定めるもののほか、三人以上の委員（臨時委員を含む。以下同じ。）の請求があっ第一条（原案どおり）

たとき、または第八条第二項により学長の申いて、その委員の請求があったときは、委員が地区選出委員を経由してなされた場合にお２前項で定めるもののほか、三人以上の委員

出が地区選出委員を経由してなされた場合に長は協議会を招集しなければならない。

する大学運営協議会（以下「協議会」という。）

第一条国立大学協会会則第十三条の二に規定

前項で定めるもののほか、三人以上の委員

その委員の請求があったときは、委員長は協は、毎年二回以上、委員長が招集する。

たとき、または第八条第二項により学長の申判六臨時委員を含む。以下同じ。）の請求があっ議会を招集しなければならない。

第二条（原案どおり）（議長）

第二条（原案どおり）

する委員が、その職務を代行する。

２委員長に事故があるときは、委員長の指名第三条（原案どおり）（定足数）

２（修正案どおり）（定足数）

委員が、その職務を代行する。

２委員長事故あるときは、委員長の指名する（議長）

出が経由した地区選出委員の請求があったとない。

きは、委員長は協議会を招集しなければなら（議長）
第二条委員長は、協議会の議長となる。

委員長事故あるときは、委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
（定足数）

２大学運営協議会規程（以下「規程」という。）

第三条（原案どおり）

一

れば、議事を開き議決することができない。

懲

第三条協議会は、委員の過半数の出席がなけ

一

委員の数は、委員の数にかぞえない。

（修正案どおり）

４$割

第十条の規定により、委員の職務を辞退する

一勺

大学運営協議会規程（以下「規程」という。）

３

砂ければならないとき、 委員が利害関係を有す

巳

３規程第十条の規定により、より、委員が辞退しな

蝋第十条の規定により、委員の職務を辞退する

翻綴”

鰯

委員の数は、出席委員の数にかぞえない。
規程第十条の規定により、委員が辞退する

綴

（１８）

会としての考え方、修正の内容、趣旨等について別刷（各大学に配布Ⅱ

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)19117（表決）第四条（原案どおり）

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第八条規程第六条第一項の定めによる学長の２（修正案どおり）第八条（修正案どおり）（学長の申出）第七条（原案どおり）（議事の非公開）

人を出席させることができる。

り欠席する場合は、委員長の承認をえて代理

２委員（臨時委員を除く。）が前項の事由によ鱒

第六条（原案どおり）（委員の欠席）第五条（原案どおり）（定足数と表決の特例）

公

２委員（臨時委員を除く。）が前項の事由により欠席する場合、委員長の承認をえて代理人を出席させることができる。

（議事の非公開）第七条（原案どおり）

第八条規程第六条第一項の定めによる学長の申出が学長名義の公文書によってなされたと（学長の申出）申出が、学長名儀の公文書によってなされた

委員を経由して行なうものとする。

か、当該大学の所属する地区から選出された

２前項の申出は、特別の事情のあるときのほきは、これを正規の手続を経たものとする。

る。

一別項の申出は、特別の事情のあるときのほか、当該大学の所属する地区から選出された■『第六条（原案どおり）（委員の欠席）第五条（原案どおり）（定足数と表決の特例）

第四条（原案どおり）

（表決）

きない。

る。当該委員は、この議決に加わることがでるかどうかは、協議会の決するところによ須一

ときは、これを正規の手統を経たものとす（学長の申出）第七条協議会の議事は、これを公開しない。

（議事の秘密）人を出席させることができる。

より欠席する場合、委員長の承認をえて代理

委員（臨時委員を除く。）が、前項の事由に旨を委員長に通知しなければならない。

議会に出席することができないときは、その第六条委員は、病気その他の事由によって協（委員の欠席）ない。

その四分の三以上の者の同意がなければならわらず、委員の三分の一一以上の者が出席し、ては、第三条第一項および前条の規定にかか規程第六条第二項に定める助力の開始につい第五条規程第四条第三項の定める措置および（定足数と表決の特例）要とする。

第四条議決は、出席委員の過半数の同意を必（表決）

この議決に加わることができない。

協議会の決するところによる。当該委員は、とき、委員が利害関係を有するかどうかは、

へ

委員を経由して行なうものとする。

（１９）

銅

（臨時委員）る。

第九条臨時委員は、協議会がこれを選任す

臨時委員の任期は、二年とする。ただし、第九条（原案どおり）（臨時委員）

２（修正案どおり）（臨時委員）

２臨時委員の任期は、二年とする。ただし、第十条（原案どおり）（専門委員）

第九条（原案どおり）

規程第二条第二号に掲げる事項を処理するために選任された臨時委員の任期については、る。

協議会が、適宜にこれを定めることができ

規程第二条第二号に掲げる事項を処理するために選任された臨時委員の任期については、（専門委員）

協議会が、適宜にこれを定めることができる。

（専門委員）

処理がおわったときに、解任される。

３専門委員は、前項により指定された事項の２専門委員は剰協議会の指定する特定の事項 ２（修正案どおり）を処理するため、協議会または小委員会また第十条専門委員は、協議会がこれを選任す 第十条（原案どおり）
る。

は小委員会を補佐する。
ったときに、解任される。

３専門委員は、定められた事項の処理がおわ（小委員会）

第十一条（原案どおり）（小委員会）
第十一条（原案どおり）

２（修正案どおり）２小委員会には、 小委員会委員長をおく。小

３（修正案どおり）（２０）

専門委員は、協議会の指定する特定の事項を処理するため、協議会または小委員会を補
専門委員は、定められた事項の処理がおわ佐する。

ったときに、解任される。

（小委員会）
第十一条小委員会委員は、協議会の委員のう

小委員会には、小委員長をおく。小委員長

ちから、協議会が選任する。
委員会委員長は、 小委員会委員が互選する。
３小委員会には、 その性質に反しないかぎ

己稜は、小委員会委員が互選する。

り、協議会に関する規定を準用する。

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鑪

協議会に関する規定は、その性質に反しなことになった。

八月十七日第二回目の会合を開き、管理運営の問題点について、これくことになっている。

｡

いかぎり、小委員会に準用する。

一を選定された専門委員の方々から説明をきき協議した結果、管理運営に関する各種の資料を集め、その整理ができるのを待って次の委員会を開,－J

右につき委員長から、次のとおり報告があった。

露

なお、資料の整理については問題点をもう少し細かく分けて、それぞ蝋

前々回のこの会議でお示しした通り問題点の選定を終わり、これらの懸鍵一鬮

四、問題点検討委員会について

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問題点を検討するため田中、加藤の両氏を臨時委員にお願いして去る七月十七日に第一回の会合を開いた。その結果、問題が重要なのでさき程
ご追認を得たとおりさらに大河内、桑原の両氏を臨時委員にお願いする鰯１恩11》－－『鴎『綱号をもって茅会長より各国立大学長宛左記の通り送付済みであります

右のことに関しては昭和三十八年九月十七日付、国大協庶第二一一二

省令についての資料送付の件

Ⅲ講座、学科ロロに関する求められ、それぞれ簡単な報告があった。
求められ、それぞれ簡単な報告があつ以上の報告に続いて委員長から、各常置委員会の動きについて報告をいうことではないと思う。

きいたうえでやってゆきたいとの文相の意見であったので今すぐどうとに文相と懇談した際、大学の管理制度の問題については大学側の意見を題もあったので文相の要望をうけて本協会の役員である国立大学長と共意見を交換しながら進めてゆきたい。すなわち去る九月十四日認証官問

雑誌等に掲載された論評等の意見を整理し、各大学に配付すると共にそれらを総合しながらまとめていってはどうかと考えてその資料を収集している段階である。この問題はあまり急ぐ必要もないので灘尾文相ともれの問題点ごとに現在の法規、中教審の答申、本協会の中間報告、新聞－との根本方針を詳細に説明された要録であります。

慮に入れ、運営上無理が生じないようにに際しては各大学の実情を考慮に入れ、運営上狂拙

れ、今回文部省が標記の省令を制定する
養寺教職員養成課長が出席され、今回文部省が標一

文部省より村山審議官、井内大学課長安委員会合同委員会を開催し、文部省より村山審議一

なお、この資料は、去る八月二十六日（月）本』
月一一十六日（月）本協会第一、第五常置ます。

標記の資料を同封送付いたしましたので、参考に供されるよう願い

記

（２１）

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則

１国立大学協会△酉則第一章総第一条本会は、国立大学協会と称する。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に寄与することを目的とする。

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行なう。

｜国立大学の振興につき必要な調査研究
二教授及び研究上における大学相互の協力援助に関する事項

三その他本会の目的達成に必要な事項
第二章会
則
員

一人

第九条役員の任期は一一年とする。但し、再選することができる。
第四章会

議２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２総会および理事会は、それぞれの総員の半数以上が出席しなけれ第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
ば議事を開くことができない。

３議事はすべて出席者の過半数で定める。

めたときまたは会員十名以上から要求があったときは、会長は、臨時第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。ただし、会長が必要と認

２会長は、総会の議長となる。

に総会を招集することができる。

第十二条理事会は毎年二回以上会長が招集する。
２会長は、理事会の議長となる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。
第四章の一一大学運営協議会

第十三条の二本会に大学運営協議会を置く。
第五章会

則

２大学運営協議会の組織及び運営については、別に定める。

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日
で終る。

（２２）

第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。

第三章役
長

｜〈雪

第六条本会に、次の役員を置く。

二人

二十一人（会長、副会長を含む）

二人

事

二副会長
三理
事

則

ヨー

四監

第六章雑

第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。

二々

２会長および副会長は、理事の互選により定める。

置くことができる。

第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を則纐

｜会長は、会務を総理し、本会を代表する。

附

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十三日から施行する。

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則

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第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。

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第八条役員の職務は次のように定める。

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附

一

代理する。

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この改正は、昭和三十八年二月二十八日から施行する。

鰯｜｜副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を△や三理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。
四監事は、会計を監査する。

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第五条本会は、国立大学を会員として組織する。

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２大学運営協議会規程

壗彌

国立大学の管理運営は、本来、大学自治の原則に基づき、各大学自らの責任において行なわれるべきものである。しかし、大学が内外の複雑

困難な条件のもとで多様な問題に当面しているとき、大学の管理運営を
さらに適切ならしめ、大学に課せられた使命をよりよく達成するため

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すゆえんである。この趣旨に基づき、国立大学協会は、国立大学相互のも、大学の社会的責任を果たす途であり、また、大学の自治を真に活か

第四条協議会は、国立大学にその内部では解決することの困難な問題

二常置の特別委員会の委員長｜国立大学協会の会長及び副会長

第七条協議会は、左の委員で構成する。

（協議会の委員）の助力を行なうことができる。

事態を慎重に考慮した上、とくに必要があると認めるときは、第四条

２前項による場合のほか、協議会は、前文及び前条の精神に基づき、づいて行なう。

第六条第四条の助力は、当該大学の正規の手続を経た学長の申出に基（助力の開始）の自治を侵害するようなことがあってはならない。

がに当該大学の自主性を充分に尊重することを要し、いやしくもそ第五条協議会が前条の助力を行なうにあたっては、前文の精神にした（助力の趣旨）の総会に報告し、その意見をきくことができる。

３協議会は、必要があると認めるときは、助力の経過を国立大学協会

事情をきき又は報告を求めることができる。

２協議会は、実情を明らかにするため必要があるときは、関係者から解決に助力する。

かつ適切とみとめられる助言その他の方法を講ずることによってその（問題解決の助力）

く各方面の意見をきき又は各方面に意見を述べることができる。

３協議会は、必要があるときは、国立大学の管理運営に関して、ひろ

うための参考に供する。

２前項の資料及び方策は、国立大学が自主的に管理運営の改善を行な

二国立大学の管理運営の改善に資するための方策を研究すること。

と。

一大学の管理運営に関する内外の資料を収集し、これを整理するこ關が生じたときは、その大学による自主的な解決を促進するために有効に、すべての国立大学が共同連帯の意識をもって相互に協力｛すること曇

緊密な連絡と協力を一層促進し、大学の管理運営について有効適切な方
大学運営協議会は、すべての国立大学の自主的な協力を基礎とし、各策を講ずるための組織として、ここに大学運営協議会を設置する。

大学運営協議会の活動を円滑有効にするためには、各大学があらゆる

大学の自治を充分に尊重して運営されなければならない。
適当な方法、とくにそれぞれの地域における連絡。協議等によって、常に相互の協力に努めることが望ましい。大学運営協議会の任務は、このような大学の協力を前提として達成されるものである。

（協議会）

第一条国立大学協会会則第十三条の二に規定する大学運営協議会（以ところによる。

下「協議会」という。）の組織及び運営については、この規程の定める（任務）｜国立大学の管理運営の改善に寄与すること。

第二条協議会は、左の事項を任務とする。

に、その大学の自主的な解決に助力すること。

二国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じた場合（管理運営の改善）・

第三条協議会は、国立大学の管理運営の改善に寄与するため、左の事項を行なう。

（２３）

霞三各地区の国立大学によって互選された大学の学長
２国立大学協会長たる委員は、協議会の委員長となる。

３第一項第三号の地区別及び各地区の定員は、別表に定めるところによる。

４第一項第三号に規定する委員については、左の例による。
任期間とする。

｜任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残二委員が任期中に当該大学の学長でなくなったときは、その後任の学長が委員となる。
だし、補欠の委員であった場合は、この限りでない。

三同一の大学の学長は、引き続いて委員となることができない。た
（臨時委員及び専門委員）

第八条協議会は、臨時委員又は専門委員を置くことができる。
は、前条に規定する委員と同一の権限を有する。

２臨時委員は、国立大学の学長又は教員の中から選任する。臨時委員

３専門委員は、国立大学の教職員の中から選任する。
（小委員会）
第九条協議会は、特定の事項を処理するため必要があるときは、小委員会を設けることができる。

（委員の職務の辞退）

別表
地区別

関

東

甲信越

所属国立大学名

北海道大学、北海道学芸大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大

学、秋田大学、山形大学、福島大学

茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大
学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京大学、東京
農工大学、東京芸術大学、東京教育大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、東京医科歯科大学、東京水産大学、東京商船大学、横浜
国立大学、新潟大学、山梨大学、信州大学

富山大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、
名古屋大学、愛知学芸大学、名古屋工業大学、三重大

滋賀大学、京都学芸大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪学芸大学、大阪外国語大学、神戸大学、神戸商船大学、奈良学芸大学、奈良女子大学、
和歌山大学

学

鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学

中部

近畿

福岡学芸大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、
長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学－－

員は、職務を行なうことを辞退しなければならない。

北道

○了解事項

鰯

（実施に関する細則）

海

定員

｜’

大学運営協議会規程第四条第一項の「助言その他の方法」は、助言

麹

（２４）

東北
四中
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を超える強力な活動を行なう趣旨ではない。

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による。

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附

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則

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（施行期日）

ゆｈ

この規程は、昭和一一一十八年二月二十八日から施行する。

鋒州
綴第十条第二条第二号に規定する任務に関しては、利害関係を有する委司～第十一条この規程の実施に関し必要な事項は、協議会の定めるところ
第十一条一

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（委員の欠席）がなければならない。

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ず、委員の三分の二以上の者が出席し、その四分の一一一以上の者の同意る助力の開始については、第三条第一項および前条の規定にかかわら（定足数と表決の特例）
第五条規程第四条第三項の定める措置および規程第六条第二項に定め

第四条議決は、出席委員の過半数の同意を必要とする。

（表決）る。当該委員は、この議決に加わることができない。

委員が利害関係を有するかどうかは、協議会の決するところによ

３規程第十条の規定により、委員が辞退しなければならないとき、２大学運営協議会規程（以下「規程」という。）第十条の規定により、委員の職務を辞退する委員の数は、委員の数にかぞえない。

ることができない。

第三条協議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決す（定足数）を代行する。

２委員長に事故があるときは、委員長の指名する委員が、その職務第二条委員長は、協議会の議長となる。

（議長）

第一条国立大学協会会則第十三条の一一に規定する大学運営協議会（以下「協議会」という。）は、毎年二回以上、委員長が招集する。
２前項で定めるもののほか、三人以上の委員（臨時委員を含む。以下同じ。）の請求があったとき、または第八条第二項により学長の申出が地区選出委員を経由してなされた場合において、その委員の請求があったときは、委員長は協議会を招集しなければならない。

（招集）

３大学運営協議会規程実施細則

鼠第六条委員は、病気その他の事由によって協議会に出席することがで

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を準用する。
附則３小委員会には、その性質に反しないかぎり、協議会に関する規定

員会委員が互選する。

２小委員会には、小委員会委員長をおく。小委員会委員長は、小委る。

に、解任される。
（小委員会）
第十一条小委員会委員は、協議会の委員のうちから、協議会が選任す３専門委員は、前項により指定された事項の処理がおわったとき

会または小委員会を補佐する。

２専門委員は、協議会の指定する特定の事項を処理するため、協議第十条専門委員は、協議会がこれを選任する。

（専門委員）

第九条臨時委員は、協議会がこれを選任する。
２臨時委員の任期は、一一年とする。ただし、規程第二条第二号に掲げる事項を処理するために選任された臨時委員の任期については、協議会が、適宜にこれを定めることができる。

（臨時委員）

２前項の申出は、特別の事情のあるときのほか、当該大学の所属する地区から選出された委員を経由して行なうものとする。

第八条規程第六条第一項の定めによる学長の申出が学長名義の公文書によってなされたときは、これを正規の手続を経たものとする。

（学長の申出）第七条協議会の議事は、これを公開しない。

（議事の非公開）員長の承認をえて代理人を出席させることができる。

２委員（臨時委員を除く。）が前項の事由により欠席する場合は、委きないときは、その旨を委員長に通知しなければならない。

Fﾎﾞﾐﾄ

この細則は、昭和三十八年九月二十七日から施行する。

（２５）

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福高福遠香三皇小赤篠四石高三黒大伊渡石杉本平茅田橋田寺川浦牧堀原方橋坂輪沢山藤辺津目田沢
城野辰袷（新潟大）万次郎（秋田大）照璽（東北大）晴貞（北海道大）弘人（熊本大）興（京都大）

誠司（東京大）（昭和三十八年十月現在）

４国立大学協会役員一覧表
会長（理事）
副会長（〃）
副会長（〃）理事〃〃〃

義年（東京工業大）清（横浜国立大）

委員長

大山義年（東京工大）

石橋雅義（金沢大）福田敬太郎（神戸大）

一二村

〃

〃

委員

〃

久米又一二（お茶の水女子大）福田邦一二（山梨大）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

樋口盛一（四石手大）加茂儀一（小樽商科大）篠崎平馬（山形大）

渡辺万次郎（秋田大）

今中次麿（佐賀大）市川禎拾（山ロ大）

香川冬夫（愛媛大）野村武衛（二一重大）

一（信州大）〃〃

後藤清（和歌山大）〃石津照璽（東北大）

黒沢

〃

〃

小川芳男（東京外語大）伊藤辰拾（新潟大）

長谷川秀治（群馬大）

清（横浜国立大）

委員長

藤岡由夫（埼玉大）○第二常置委員会（学科課程、入学試験などに関する問題）〃

委員

至道（広島大）

〃

一

（２６）

知雄（東京教育大）正顕（東京学芸大）
雅義（金沢大）博（肢阜大）

卯吉（名古屋大）四郎（大阪大）百重（鳥取大）〃大倉一二郎（京都工芸繊維大）

久保佐士美（高知大）実簗（滋賀大）冬夫（愛媛大）〃〃谷川久拾（千葉大）

宗徳（九州大）得志（鹿児島大）皇邑（宮崎大）

至道（広島大）〃

四石村

泰蔵□橋大）〃○第三常置委員会（学生の補導に関する問題）

蕊児玉桂三（徳島大）

11;繭

〃

－

都崎雅之肋（茨城大）

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〃

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委員長

②

事
翻

委員

一

敬太郎（神戸大）

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〃
〃〃〃
〃

〃〃〃〃〃〃〃〃

５各常置委員会一覧表（順不同）

一〆○第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）

認一蝿一

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鰯

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－

〃

〃

〃

〃

〃

〃

井上吉
井上吉之（東京農工大）森沢一二
森沢三郎（大阪外国語大）妻木徳
妻木徳一（九州工業大）

一二浦百三浦百重（鳥取大）

４八一何打一三Ｐ侃勿ユ
大坪喜久太郎（室藺工大）

〃

〃

〃

〃

〃

委員

鼠慰

三輪知雄（東京教育大）
一二輪知

￣

､

蕊

遠城寺宗
宗徳（九州大）委員長

水野敏
敏雄（島根大）〃〃〃`111§Ｉ￣

福田得志（鹿児島大）

小谷信市（神戸商船大）長谷川万吉（福井大）

萩原雄祐（字都宮大）大泉行雄（香川大）

篠原卯吉（名古屋大）

已

草場公（愛知学芸大）

夫（岡山大）郎（東京芸術大）郎（京都工繊大）拾（新潟大）

道（広島大）

一（岩手大）夫（愛媛大）

一（信州大）人（熊本大）

勇（大分大）

玖村敏雄（福岡学芸大）

稲荷山資生（奈良学芸大）

小木曾

野尻重雄（京都学芸大）

城戸幡太郎（北海道学芸大）

北川久五郎（大阪学芸大）

高坂正顕（東京学芸大）○第七常置委巨貝〈言 （教員養成に関する問題）

委員長○第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）委員

岡田正
正弘（東京医科歯科大）

〃

〃

委員

横田嘉右』
嘉右衛門（富山大）〃

隆（東京水産大）

熈（弘前大）関根

浅井栄
栄資（東京商船大）

〃

〃

〃

〃

感

６｜般教育特別委員会

和泉成成之（長崎大）佐藤慰

博（肢早大）（２７）〃〃○第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）
委員長

小塚新一
小塚新一郎（東京芸術大）

赤堀四赤堀四郎（大阪大）〃

弘

静新三辰至盛冬←エ虚一黍請訓
住藤知雄（名古屋工大）

寧（静岡大）

落〈ロ太郎（奈良女子大）渡辺服部静夫（岡山大）

博（肢阜大）

松平正寿（電気通信大）四方委委〃〃〃〃〃〃〃〃員
員長

委員
〃

〃

〃

〃

〃

○第六常置委員会（大学財政に関する問題）
委員長

杉野目晴貞（北海道大）
山極三郎（帯広畜産大）小牧実繁（滋賀大）
服部英太郎（福島大）

高橋泰蔵（’橋大）

ロ川村田

方部塚倉藤

一

委員
〃

〃

〃

四服小大伊皇樋香三木F;、東京大学長７大学運営協議会委員、臨時委員表
委員長会長
熊本大学長

京都大学長

〃

委員副会長
〃

〃第三〃

九州大学長

茨城大学長

神戸大学長

〃第四〃

大阪大学長

〃第一常置委員長〃第五〃北海道大学長

東北大学長

〃第六〃

小樽商科大学長

東京学芸大学長

三重大学長

〃

京都大学長

熊本大学長
神戸大学長
大阪大学長

徳島大学長
東京大学法学部教授

東京大学経済学部教授
一橋大学法学部教授

埼玉大学文理学部教授〃

東京大学教授｜橋大学教授埼玉大学教授東京学芸大学助教授

中・四国地区

近畿地区

中部地区

関東。甲信越地区

北海道・東北地区

鳥取大学長

神戸大学長

福井大学長

一橋大学長

北海道大学長

熊本大学長

京都大学長

東京大学長

横浜国立大学長

三浦

福田

長谷川

高橋

杉野目

本田

平沢

一矛

黒沢

組織整備特別委員会委員表

専門委員

９大学運営協議会（問題点選定）専門委員表

大

太

〃第二〃

〃第七〃

埼玉大学長

〃北海道。東北地区”関東・甲信越地区

滋賀大学長

電気通信大学長

徳島大学長

〃

〃近畿地区

〃中部地区

鹿児島大学長。〃〃九州地区

東京大学教授〃〃京都大学教授委員・専門委員表

謙正桂四敬弘福謙正

宗百敬万泰晴弘誠〃中・四国地区

臨時委員
〃

〃

〃

河野城

８大学運営協議会小委員会（細則起草）

原藤内中田玉牧村平岡茂坂目堀寺崎津田田沢
藤岡由

遠城寺

九州大学長

．￣

鰯

（２８）

屋沼内藤玉堀田田沢

田屋沼内藤

九州地区

Ｅ

豊一力已三郎郎人輿雄豊一力已

粟蓼大伊児赤福本平

一一勺

徳重郎吉蔵貞人興司清専〃〃〃門〃〃〃〃〃
委
員
〃

〃〃

1０

委委
〃〃〃〃〃〃〃〃員
員長

野粟蓼大伊

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武新一二得桂実武正由儀正晴四宗雅照敬弘誠
誠②

夫平男郎志三繁衛寿夫一顧貞郎徳助璽郎人興司
司夫

桑加大田福児小野松藤カロ高杉赤遠都石福本平茅
←矛

鰯

埼玉大学長

瓢｝織一

鶴

委員長

二

東京大学長

繍

委員

鑿

之太

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『澪（“’
１

大学運営協議会準備委員会委員表

委員長
副会長

会長

平沢

茅

誠司

興

〃

〃

〃

〃

〃

葱

○第三常置委員会専門委員
安倍三史
水野弥彦
嵩

長谷川修一

柏木

芦田譲治

池本義夫
山田和麻呂
迪広

浅川淑彦
望

誠

河部利夫

長谷川修一

佐々木志郎

宮田尚之

村尾

○第四常置委員会専門委員

行元自忍

坂井

林

雄久相本香関大

句

千葉大学〃

東北大学〃

東京大学〃

東京教育大学〃

京都大学〃

名古屋大学”

広島大学〃

九州大学〃

茨城大学〃

勲（山形大）夫（愛媛大）

一（京都大学教授）

人（熊本大）

幡（東京大学教授）郎（東京大学教授）

東京教育大学学生部次長
東京水産大学事務局長

北海道大学事務局保健課長
東京大学学生部長
東京外国語大学学生部長

東京大学学生保健診療所長
京都大学保健診療所長

鳥取大学〃

蕊

年（東京工大）ﾓﾐ'

北海道大学学生部長

各専門委員一覧表

専門委員

句

田原節夫

義

正’惟弘冬

し

保良田川口山）（昭和三十八年三月まで）
副委員長

藤岡由夫

三井

大山義年

北海道学芸大学長
埼玉〃

黒川利雄

東京工業〃

高坂正顕

東北〃

透

森戸辰男

〃

〃

委員
〃

〃

〃

〃

赤堀四郎

松坂佐一

大阪〃

香川冬夫

名古屋〃

愛媛〃

東京学芸〃

熊本〃

騨

鬼山信一

（２９）

〃

〃

〃

本田弘人
団藤重光
雄川一郎

東京大学法学部教授
〃

辻

長浜政寿

田畑茂二郎

武田隆夫

情明

〃

東京大学経済学部教授
京都大学法学部教授〃

武衛（三重大）興（京都大）
孝（山梨大事務取扱）
又三（お茶の水女子大）
敬太郎（神戸大）（昭和三十七年十月まで）

第一常置委員会小委員会委員表

専門委員
〃

委員長
〃

村田米地沢

〃

蕊

委員
〃

〃

野福久湯平

1３

11
〃
〃
〃〃
〃

1２

鰯

小倉
学

茨城大学助教授
大阪大学教授○第五常置委員会専門委員
一扇谷
東京大学事務局長敏夫
東京教育大学〃

東京工業大学〃尚○第六常置委員会専門委員
鶴田酒造雄
蔚
一橋大学

原

宮崎
武
〃

錦織

要望書の提出国立大学協会第一一十九回総会（昭和一一一十八年六月一一十、一一十一両日開

提出先

灘尾弘吉（七月十九日付提出）

〃

〃

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）

本総会において要望書を提出し、大学保健管理の基本的問題の早期解決を望んだ次第でありますが、国立大学における保健管理制度および施設整備の問題はその後も一向に進展していない実情にあります。これは心身ともに健康な国民の育成を期した教育基本法はもとより近代社会の健康重視の現状にも反して甚だ遺憾に堪えません。
最近、学生、教職員の結核による死亡、休学は減少してきているものの学びつつ治療を継続するものは必らずしも減少していなど」と、精神面の調査から精神衛生上憂慮すべき問題が明らかになっていること、ス
ポーツなど体力増進に関して医学的管理がますます必要となっていること、教職員については成人病予防対策が現状では極めて不徹底であること、放射性物質使用に関連して取扱者の健康管理が軽視されていることなど大学管理の責に任ずるものとして、保健管理の重要性とその実情に鑑み、次の事項について早期実現を強く要望します。

措置を確立すること。

｜、各大学に保健管理施設を設置し、これを維持運営するための予算ために早急に予算を確立する必要がある。

各大学の実情にそくして保健管理業務を円滑に遂行するため、独立的な保健管理所を設け、必要な設備を充実し、これを維持運営すること。

二各大学に保健管理のため、専任の教授職以下担当者を定員化する大学における保健管理は疾病の予防管理のみならず、教育研究の場

職一誠司

として個人および集団の健康安全についてその科学的理解と自主的解決に関して、積極的に体得する能力を養うことも重要であります。従ってその担当責任者は教授職とし、これを補佐するため助教

伊露一

（３０）

催）採沢の次の要望書を左記の通り提出した。
文部大臣

内藤誉三郎（

〃

）

）

〃

〃

）

事務次官

蒲生芳郎（
安達健二（

〃

政務次官

人事課長
安嶋

弥（

会計課長

書

学生課長
望

笠木三郎（
中尾竜彦（

官房長

大学学術局長八木徹雄（七月三十日付提出）
小林行雄（七月十九日付提出）

要②０．－げ。瞬国立大学協会長茅昭和三十八年七月日司

教育施設部長一授・講師。助手。技官などの定員化を必要とする。

鰯

国立大学協会は、昭和一一一十八年六月二十一日、第二十九回総会を開
き、国立大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決議
記に基づき、次の事項の実現方について要望します。

騨鰯『一冊

鶴

1４
大学保健管理の制度化について
大学保健管理の強化については、 昭和一一一十七年六月一一十一一日第一一十四回

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渡辺静岡大学長、黒沢横浜国立大学長、長谷川群馬大学長、小塚東京芸

委嘱の必要上、当協会より候補者四名の推薦方依頼がありましたので、により当協会推薦による大学設置審議会委員渡辺静岡大学長と黒沢横浜国立大学長とが昭和三十八年十月十四日で任期満了となるので新委員の昭和三十八年九月十八日、文大庶第四三七号をもって、文部事務次官

大学設置審議会委員候補者の推薦

鰯

術大学長を推薦しておきました。

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（３１）

1５

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