令和２年４月１日
大洲市要綱第６０号
大洲市森林経営管理事業費補助金等交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、大洲市の適正な森林管理と林業振興のために策定された大洲市森林経営管理事業等実施計画により事業化された施策を具体的に進めるため、事業に要した経費に対し、大洲市補助金等交付要綱（平成２８年大洲市告示第３５号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で大洲市森林経営管理事業費補助金等（以下「補助金等」という。）を交付する。
（補助対象事業等）
第２条

補助金等の交付対象事業（以下「補助対象事業等」という。）とその目的は、次のとおりとする。
⑴

大洲市安心の森林（もり）づくり整備事業

大雨等河川増水時に倒木、流出のおそれのある樹木及び山林について、間伐及び搬出を行い、土壌保全を図り、保水力を向上させることにより崩落、倒木及び河川への流出を防ぎ災害に強い森林の整備を行う。
⑵

大洲市林業就業者支援給付金給付事業

市外在住者の移住等に要する経費の一部を給付し、大洲市への移住を促進するとともに、林業の新規就労を促す。
⑶

大洲市原木椎茸販路拡大モデル事業

原木椎茸生産者に対し、有機ＪＡＳ認証のために必要な手続に係る経費の一部を補助することにより有機ＪＡＳ認証取得を支援し、原木椎茸の付加価値をつけることにより、価格の向上を図り、原木椎茸生産者の増加とそれに伴うナラ・クヌギ林等の適正な管理を目指す。
⑷

大洲市木造建築住宅市産材消費拡大モデル事業

市内の工務店等が大洲市森林づくり木造住宅建築促進事業費補助金交付要綱（平成２３年大洲市要綱第２１号。以下「木材補助要綱」という。）により建築した木造住宅について、内覧会にかかる経費の一部を補助することにより、市内の工務店等が建築する木造住宅の増加を目指し、もって大洲市産の木材の消費拡大を図る。
⑸

大洲市環境林整備事業

森林所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない条件不利地等における森林整備を支援し、森林の公益的機能の増進を図る。
⑹

大洲市有用広葉樹普及定着促進モデル事業

適正な整備が困難な条件不利地等における災害に強い森林づくりに努める上で、今後、既存のスギ・ヒノキからの転換を普及・推進しようとする有用広葉樹の育成を幼少期からの環境教育に活用し、郷土愛の醸成を図る。
⑺

大洲市林道整備事業

未整備森林等を有する林道の維持修繕等に要する経費を補助することにより、未整備森林を適正に管理し、林業の作業環境の改善を図る。

２

前項に掲げる補助対象事業等の交付対象者（第１１条に規定する委任を受けたものを含む。）（以下「交付対象者」という。）、交付要件及び補助金額等については、別表第１及び別表第２のとおりとする。
（補助金等の交付申請）

第３条

交付対象者が、補助金等の交付を受けようとするときは、大洲市森林経営管理事

業費補助金等交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（補助金等の交付決定）
第４条

市長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、予算の範囲内で補助金等の交付を決定し、速やかに交付対象者に通知するものとする。
（補助事業の変更承認申請）
第５条 前条の規定により補助金等の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、補助金等の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ大洲市森林経営管理事業費補助金等変更承認申請書（様式第２号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴

補助事業の内容⑵

補助金等交付決定額の増減（実績報告）
第６条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに大洲市森林経営管理事業費補助金等実績報告書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第７条

市長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を精査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金等の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（補助金等の請求）
第８条

前条の規定により補助金等を請求しようとするときは、大洲市森林経営管理事業費補助金等請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（補助金等交付）第９条

市長は、前条の規定による補助金等請求書を受理した場合は、補助金等を交付するものとする。
（補助金等の交付条件）
第１０条 補助事業者は、補助事業の収支を明らかにした書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（交付申請等の委任）
第１１条

別表第１⑴に規定する交付対象者たる森林所有者は、補助金等の交付申請及び請求並びに受領に関する手続事務を委任状の提出により、森林組合長等に委任することができる。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日大洲市要綱第７２号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
事業名

交付対象者

交付要件

⑴大洲市

・森林所有者

安心の森・森林所有者

実施について、事業を実施する際に必たり。）

林（もり） との契約に基要な森林所有者等との合意形成を市と⑴づくり整づき森林整備協力して行う。

備事業を行う者

１

２

第２条第１項第１号で定める事業の補助金額等
１

標準単価（ヘクタール当

除伐、保育間伐、間伐（以下「除伐等」という。）

河川から 10 メートルの範囲内に係るを実施し搬出する場合

林分において、次に掲げる方法により355 千円（千円未満切り実施した森林整備。ただし、これにより捨て）がたい場合はこの限りでない。
３⑵

除伐等を実施し、林内12 齢級以下の林分で、適正な密度管整理を行う場合 409 千円

理を目的として行う不用木の除去及び（千円未満切り捨て）

倒木のおそれがあると認められる樹木

２や侵入竹の除去、不良木の淘汰。

補正係数

４

上記作業を実施した場合、伐倒木は搬出又は残存木の根元等に転落しない施業する場所の斜度に応じ１による補助金額に加算又は減算

よう林内整理を行う。

斜度 40 度以上：10％加算
斜度 20 度以下：10％減算⑵大洲市

大洲市内に本次に掲げる全てに該当する者を常用雇用

林業就業拠を置き、県労働者（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116者支援給

外在住者に対号）第４条第１項に規定する被保険者等

移転料：別表第２に掲げ付金給付する求人を行で１週間の所定労働時間が 30 時間以上のる額

事業っている認定ものをいう。以下この表において同じ。）

就業準備金等：343 千円

林業事業体として新規に雇用した認定林業事業体に（林業労働力対し、就業支度金、新生活支援金を給付すの確保の促進る。

に関する法律

１

⑴

⑵

給付金額

その他
ア

林業に就業することを目的として、令和２年４月１日から令和７年

律第 45 号）第３月 31 日までに大洲市外から大洲市

５条第３項のへ転入届を提出した者
２

雇用した年度の末日において 50 歳

媛県知事が認定した事業体

就業支度金

新規雇用後、直ちに給付する。

（平成８年法規定により愛

１未満である者
３イ

常用雇用労働者１名につき１回のみ。

２

新生活支援金⑴

給付金額 680 千円

⑵

その他
ア

新規雇用から６か生活費の確保を目的とした国の事

月を経過し、引き続きをいう。以下

業による補助金等の交付を受けてい雇用を継続している

この表においない者

場合に給付する。

て同じ。）

上記に定めるもののほか、愛媛県林業イ

就業支援事業実施要領及び愛媛県林業
就業支援事業費補助金交付要綱の規定

常用雇用労働者１名につき１回のみ。

３を準用する。

その他
上記１、２は原則として使途は定めない。
⑶大洲市

大洲市椎茸生交付対象者が市内の原木椎茸生産者から

１

補助率

原木椎茸

産振興協議会

希望者を募り、次に掲げる項目のいずれ

２対象経費

販路拡大

かを実施した場合

モデル事⑴

講習受講料、講習会場ま原木椎茸の有機 JAS 認証を目的に業での旅費（大洲市の旅費規講習を受講したとき。
⑵2/3程に準ずる。）有機 JAS 認

有機 JAS 認証手続を行ったとき。

証手数料

⑷大洲市

大洲喜多地産交付対象者が建築した木造住宅に対し内１

補助率 2/3

木造建築

地消の家づく覧会を開催し、次に掲げる全てに該当す

２

補助金額上限額

住宅市産り協議会に登ること。

材消費拡録する市内に⑴

大モデル事業所等のあ事業る工務店及び木材補助要綱により建築した住宅200 千円３であること。
⑵

建設会社等

内覧会開催に必要な消耗内覧会を開催する旨を広く市民へ品、折込手数料、広告作成周知する方法をとること。
（新聞折り込み広告、エリア内郵便等）

対象経費費、施主謝礼等
４

その他
施主謝礼に係る補助金の上限額は 100 千円とする。

⑸大洲市

森林所有者か環境林整備事業

１

１施業地の面積が０．１ヘクタール

市 長 が 別に 定め る 標準 単価

ら森林整備の以上の林分において、次に掲げる方法（ヘクタール当たり）に施業委託を受けにより実施した施業。（交付対象者の面積を乗じた額。（千円未満た、意欲と能所有林における施業は除く。）

切捨）

力のある林業12 齢級以下の人工林であるスギ、ヒ経営者。ただノキの林分における適正な密度管理をし、当市で経目的として行う不用木の除去及び倒木営管理実施権のおそれがあると認められる樹木や侵の設定を受け入竹の除去、不良木の淘汰。

ることを希望２

施業の着手前に、市、森林所有者、交する経営者に付対象者の三者による森林整備に関す限る。

る協定を締結すること。

⑹大洲市

市内の小、中有用広葉学校及び高等樹普及定学校

着促進モ

１

市が配布する広葉樹の種子育成に要

１

補助対象経費する経費
２

左記に係る報償費、需用１に係る林業教室等の開催に要する経費費、役務費、備品購入費２

補助金額（上限）

デル事業

100 千円⑺大洲市

林道の管理者

未整備森林を有する林道規程（昭和 48 年

林道整備又は森林組合

4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長

維持修繕費、出来形図面事業

等林業事業体官通知）第 7 条に規定する林道台帳（以作成等経費（林道台帳に登下「林道台帳」という。）に登載（登載予載予定のものに限る。)定のものを含む。）されている林道におい

１

対象経費

２て、維持修繕等の整備に係る必要な経費。

補助金額
⑴

維持修繕費
大洲 市と 締 結さ れた「農林道維持修繕作業委託契約書」による作業単価、「単価契約書」による物品単価及びその他市長が認めた単価をそれぞれ積算した額。

⑵

出来形図面作成等経費
大洲市で定める設計基準単価（技術者基準日額）により積算した額。

３

補助金額の上限額⑴

維持修繕経費
１路線ごと 1 キロメー
トル当たり 100 万円を限度とする。

⑵

出来形図面作成等経費
１路線ごと 1 キロメー
トル当たり 30 万円を限度とする。

別表第２（第２条関係）
距離金額

移転料

50 ｷﾛﾒｰﾄﾙ

50 ｷﾛﾒｰﾄﾙ

100 ｷﾛﾒｰﾄﾙ

300 ｷﾛﾒｰﾄﾙ

500 ｷﾛﾒｰﾄﾙ

1,000 ｷﾛ未満

以上 100 ｷﾛ 以上 300 ｷﾛ

以上 500 ｷﾛ

以上 1,000ﾒｰﾄﾙ以上ﾒｰﾄﾙ未満ﾒｰﾄﾙ未満ﾒｰﾄﾙ未満ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満

107,000 円

132,000 円

163,000 円

216,000 円

93,000 円

227,000 円

上記の金額の他、距離の区分に関わらず着後手当として 60,000 円を加算する。

様式第１号（第３条関係）
年度大洲市森林経営管理事業費補助金等交付申請書

年

大洲市長

月日

様

住所名

称

代表者氏名

㊞

年度大洲市森林経営管理事業を下記のとおり実施したいので、大洲市森林経営管理事業費補助金等交付要綱第３条の規定により、補助金等の交付を申請します。

記

事業名事業量

補助申請額

摘要

注１ 事業名については、別表第１に掲げる事業名を記載すること。
注２ 事業量については、別表第１に対応した数量、人数等を記載すること。
注３ その他、市長が必要と認める書類等を提出すること。

様式第２号（第５条関係）
年度大洲市森林経営管理事業費補助金等変更承認申請書

年

大洲市長

月日

様

住所

名

称

代表者氏名

年 月日付け大洲市指令第㊞

号をもって補助金等交付決定の通知があった標記事

業について、下記のとおり変更したいので、大洲市森林経営管理事業費補助金等交付要綱第５条の規定により、その承認を申請します。

記

事業名

事業量

補助申請額

摘要

注１ 事業名については、別表第１に掲げる事業名を記載すること。
注２ 事業量については、別表第１に対応した数量、人数等を記載すること。
注３

変更前と変更後が比較対照できるように変更部分は二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

注４ その他、市長が必要と認める書類等を提出すること。

様式第３号（第６条関係）

年度大洲市森林経営管理事業費補助金等実績報告書

年

大洲市長

日

様

申請者

住所名

称

代表者氏名

年

月月 日付け大洲市指令第㊞

号をもって補助金等交付決定の通知があった標記事業の実績について、大洲市森林経営管理事業費補助金等交付要綱第６条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記

１

総括表
事業名

２

事業内容内訳表

事業量

補助金等額

別紙のとおり（別紙については、各事業に対応した用紙を用いること。）

摘要

様式第３号（第６条関係）別紙（大洲市安心の森林づくり整備事業）
申請

森林所有者名

施業地

番号
大字

地番

実施面積

施業の種類

標準単価

補正係数

補助金額

Ａ ※１

（搬出又はＢ

※２

※３

林内整理）

Ｃ

※１ 「実施面積」は、ha 単位で小数点以下第２位まで記入する。（小数点以下第３位切り捨て）※２ 「補正係数」は、施業地の傾斜が 40 度以上の場合は 1.1、20 度以下の場合は 0.9、それ以外の場合は 1.0 とする。
※３ 「補助金額」の算定は森林所有者毎に、上表のＡ×Ｂ×Ｃとする。（千円未満切り捨て）
添付書類
１ その他、市長が必要と認める書類等

様式第３号（第６条関係）別紙（大洲市林業就業者支援給付金給付事業）
申請

就業者名

旧住所

新住所

番号

大洲市へ

林業事業

旧住所の転入日

体へ就職から新移転料就業準した日

住所へ

Ａ

備金Ｂの距離添付書類
１

就業者の住民票、履歴書の写し

２

就業者と認定林業事業体との雇用契約書の写し

３

対象就業者の居住する住宅に係る賃貸借契約書の写し（該当する場合）

４

その他、市長が必要と認める書類等

就業支度金

新生活合計

合計Ｃ

支援金

Ｃ＋Ｄ（Ａ＋ＤＢ）

様式第３号（第６条関係）別紙（大洲市原木椎茸販路拡大モデル事業）
申請

生産者名

講習受講ＪＡＳ認定手続

合計

番号

Ｇ（Ｃ＋Ｆ）
旅費

受講料

小計Ａ

Ｂ（Ａ＋Ｂ）※ 千円未満の端数は切り捨てとする。
添付書類
１

受講証明書を添付すること。

２

認証証明書を添付すること。

３

その他、市長が必要と認める書類等

Ｃ

有機農産

有機加工

小計物

食品（Ｄ＋Ｅ）

ＤＥ

Ｆ

補助

補助金額

率

（Ｇ×Ｈ）

Ｈ

様式第３号（第６条関係）別紙（大洲市木造建築住宅市産材消費拡大モデル事業）申請

内覧会を実施番号

した施主

内覧会開催に要した経費

補助率Ｆ

補助金額
(Ｅ×Ｆ)
限度額

施主謝礼

広告作成費

限度額 100 千 Ｂ円

広告折込料

その他経費

合計Ｅ

Ｃ

Ｄ

（Ａ＋Ｂ＋ＣＡ

添付書類等
１

内覧会参加人数、内覧会に参加した人からの契約の有無を報告すること。

２

内覧者の感想、意見等を提出すること。（様式任意）３

その他、市長が必要と認める書類等＋Ｄ）

200 千円様式第３号（第６条関係）別紙（大洲市環境林整備事業）
申請
番号

森林所有者名

合
※１
※２

施
大字業

地
地番

施業面積 (ha)Ａ

標準単価 (円)Ｂ

補助金額 (円)Ａ×Ｂ

計「施業面積」は、ha 単位で小数点以下第２位まで記入する。（小数点以下第３位切り捨て）「補助金額」の算定は、申請番号毎に上表のＡ×Ｂ×Ｃとする。（千円未満切り捨て）

添付書類等
１ その他、市長が必要と認める書類等

備考

様式第３号（第６条関係）別紙（大洲市有用広葉樹普及定着促進モデル事業）補助対象経費
費目

主

金額 (円)

な支出

内

容

報償費
需用費
（消耗品費）

()

（燃料費）

()

（食糧費）

()

（印刷製本費）

()

（修繕料）

()

（通信運搬費）

()

（手数料）

()

役務費

備品購入費
合計

添付書類等
１

補助対象経費に係る請求書、領収書、写真（備品購入費に係る物品に限る。）

２

活動中の写真（３枚程度）

３

その他、市長が必要と認める書類

備考

様式第３号（第６条関係）別紙（大洲市林道整備事業）
番号

路線名

作業内容

合計
添付書類等
１

作業内容における作業日誌

２

造林事業等の実施計画書等

３

写真（施工前、施工中、施工後）

４

維持管理上必要となる出来形図面等（林道台帳に登載予定の林道に限る。）

５

その他、市長が必要と認める書類

金額（円）

林道所在地

摘要

様式第４号（第８条関係）
年度大洲市森林経営管理事業費補助金等請求書

年
大洲市長

月 日

様

請求者

住所

名

称

代表者氏名

㊞

次のとおり請求します。

金
ただし、年 月日付け大洲市指令第市森林経営管理事業費補助金等

支

金融機関名

払

口座種別

方

口座番号

法

口座名義人

円也
号により補助金等交付決定のあった大洲