令和２年１１月２７日（金）令和２年河南町議会11月臨時会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和２年河南町議会第２回11月臨時会議会議録

年
場

月

日

令和２年11月27日（金）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

－3－

健康福祉部健康づくり推進課長

中

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

筋

美

枝

野

智

洋

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

谷

季

絵
武

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第５まで－4－令和２年河南町議会第２回１１月臨時会議

令和２年11月27日（金）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

６

日程第２

会期期間の決定について………………………………………………………

６

日程第３

議案第40号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第４

議案第41号………………………………

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第42号

７

……………

７

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について……………………………………………

－5－

７

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
改めまして、皆様おはようございます。
それでは、これより令和２年河南町議会第２回11月臨時会議を開催します。
ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本臨時会議に対する説明員の通知は、議長宛てに回答がありましたので、お手元に配付しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本臨時会議の会議録署名議員は、６番

佐々木議員、７番

谷議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第２

会議期間の決定についてを議題とします。

11月24日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本臨時会議の会議期間については本日１日にしたいと思いますが、ご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、本臨時会議の会議期間は本日１日と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
ここで、令和２年河南町議会第２回11月臨時会議の開催に当たり、町長から挨拶の申し出－6－

がございましたので、これをお受けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
本日、令和２年河南町議会第２回11月臨時会議に際しまして、議員の皆様にはお忙しい中ご出席を賜りまして、ありがとうございます。
猛威を振るっております新型コロナウイルスでございますが、大阪府では、独自に大阪モデルが府民の皆様、住民の皆様に行動の変化を促すために設けられております。現在は警戒という黄色信号のところにありますけれども、ますます感染者、陽性者数が増加しているというような状況でございます。それに伴いまして大人数での会食等々を控えるというような、
そういうようなアナウンスがなされておりますけれども、住民の皆様個人個人が感染を防ぐための対策を講じていただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
さて、本臨時会議にご提案申し上げます案件でございますが、議案第40号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第42号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
以上、条例案件３件でございます。これは全て、令和２年人事院勧告に伴いまして、期末手当の支給月数等について引下げを行う改正でございます。
詳細につきましては後ほど担当者からご説明いたしますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
町長の挨拶が終わりました。
お諮りいたします。
日程第３

議案第40号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第５議案第42号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３件を、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕－7－

○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上３件を本会議において全体審議することに決しました。
お諮りいたします。日程第３議案第40号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第５議案第42号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第40号から議案第42号までの３件について、順次提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由の説明を行わせていただきます。
本年度の人事院勧告につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、
例年より時期を遅らせて調査が実施され、10月７日に期末手当を0.05か月引き下げる旨の勧告が行われました。また、10月28日には、月例給については改定を行わない旨の勧告が行われています。これらの勧告に基づきまして、国家公務員の給与改定を踏まえ、本町におきま
しても、地方公務員法第14条の情勢適応の原則及び同法第24条第２項の均衡の原則の規定により、人事院勧告に準拠し改定を行うものでございます。
なお、一般職の改定に伴いまして、特別職及び議員の期末手当に関しても同様の引下げを行うものでございます。
それでは、議案書のほうをお開きいただきたいと思います。

議案第40号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。

－8－令和２年11月27日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和40年河南町条例第26号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「100分の222.5」を「100分の217.5」に改める。

これは、本年12月の期末手当を0.05か月分引き下げるものであります。

第２条

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

第５条第２項中「100分の217.5」を「100分の220」に改める。

これは、来年度の期末手当について、先ほど0.05か月分引下げを６月と12月のそれぞれに0.25か月分引き下げるとするための改正でございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定につきましては令和３年４月１日から施行するものでございます。
次に、めくっていただきまして、

議案第41号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年11月27日提出
河南町長

－9－

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

この改正につきましても、先ほどの議員と同様の改正を行うものでございまして、第１条
では本年の12月の期末手当に関し、第２条においては来年度の６月と12月の期末手当に関して、１年につき0.05か月分の引下げを行うものでございます。
めくっていただきまして、

議案第42号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年11月27日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年河南町条例第３号）の一部を次のように改正する
第25条第２項及び第３項中「100分の130」を「100分の125」に改める。

これは、期末手当及び勤勉手当のうち、本年12月の期末手当を0.05か月分引き下げるもの
でございます。

－10－

第２条

一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第25条第２項及び第３項中「100分の125」を「100分の127.5」に改める。

これは、来年度の期末手当について、先ほど0.05か月分の引下げを６月と12月、それぞれ0.02か月分ずつ引き下げるための改正でございます。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第40号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

３つの議案が同時に提案されているというのが、関連することなのであれなんですけれど
も、私の質問も、まず関連する項目、関連する内容について質問させていただきます。
情勢適応の原則や均等の原則など給与決定にのったことということで、人勧の場合はそれは承知しているところでありますけれども、公務員は労働争議権がないということで人勧でされているわけなんです。まずお聞きしたいのは、人事院勧告が法的拘束力があるのかどうか、この点について認識を伺いたいということであります。
２つ目は、今回の減額の提案はコロナ感染拡大を受けて0.05か月減額されるという提案であります。これは玉川地方創生特命理事にお聞きしたいんですけれども、人勧に伴う中でどういった点が考慮されたかという点で、消費者物価あるいは経済動向、株価の動向あるいはＧＤＰの動向、これがどのように今回の人勧に反映されてこういう提案をされたか、関連する中身を説明していただきたいということであります。
３つ目であります。
民間との比較で、人勧の場合はラスパイレス比較で勧告されたものと承知しておりますけ
れども、今年の状況から見て、民間の冬のボーナスが大変厳しいという報道を各報道機関で－11－

されていますが、そのことをどう捉えておるのか、見解をお聞きしたい。
以上、まず３点お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
人事院勧告の法的拘束力というご質問ですけれども、人事院の勧告につきましては、議員
仰せのとおり、公務員においては労働基本権が一部制限されていることを受けまして、民間給与との格差を是正するため人事院が勧告を行います。人事院が勧告するのは政府と内閣に提言するわけなんですけれども、それを基に国会のほうで法案が提出されると。したがいまして、人事院勧告どおり提出されるのが従来の形ですけれども、完全に勧告どおり法的に拘束力があるかというと、そこは尊重されるというだけでございまして、過去にも東日本大震
災のときに勧告と違う給与改定が行われたこともございます。ただし、基本的には公務員の民間格差を是正するということで、尊重されるべきものというふうに考えてございます。
それから、民間との比較でラスパイレス指数ということなんですけれども、ラスパイレス
指数につきましては、あくまでも国家公務員と地方公務員の給与の格差を比較するものでございまして、民間とではございません。
それから、今年度の12月の厳しい状況はどうなるのかということなんですけれども、今回の人事院勧告につきましては、昨年の８月から今年の７月までの１年間の実績に基づいておりますので、この12月につきましては来年度の人事院勧告に反映されるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
人事院勧告で考慮されるものですけれども、もともと人事院勧告自体、国家公務員の行政職の職員と一定企業以上の民間企業の職員につきまして、役職であるとか勤務地、年齢、学歴等の同じものを比較するということでありますので、民間の企業のほうが経営状況だとか
物価動向とかによって給料が変われば、それは間接的には公務員の人事院勧告のほうにも適用されるということではないかというふうに理解しております。
○議長（浅岡正広）－12－

力武議員。
○５番（力武清）

今、回答というか答弁があったんですけれども、まず、総務部長が答弁されたラスパイレ
スの比較、これは国家公務員と地方公務員の比較をしたもので、指数ということなんで、私が言っているのは民間との比較でラスパイレス比較ということで聞いたんで、指数じゃありません。そのことを承知していただきたいというふうに思います。
玉川理事の今の答弁というのは、私は消費者物価や経済動向をどのようにこの人勧で反映されたのか、どのように認識をされた分でこういう結果になったのかとお聞きしたかったんですけれども、そのことを再度お聞かせ願いたいというふうに思います。
それと、２回目の質問なんで、人事院勧告が法的拘束力がないということで、独自の指標
でそれぞれの市町村が判断できる内容もあるわけですよ。そのこととの関連でいいますと、
人事院勧告をこの分を受け入れるに当たって本町としての基本的な姿勢はどのようにされたのか、そのことを人事院勧告を丸飲みされた姿勢になっているんではないかというふうに思うんですけれども、本町としての独自の考えはなかったのか、この議案を提案するに当たって独自の議論はされなかったのか、そのあたりはどうか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
人事院を設置できる地方公共団体というのは、大阪府であったり大阪市と、大きいところはそれぞれにおいて人事院を持って、そこで給与の改定というような議論はされますけれど
も、町村におきましては、そういった人事院という給与の改定を検討する機関というのはございませんので、あくまでも国が示している人事院勧告に準拠するということで、これはもう地方公務員法のほうにも情勢適応の原則、均衡の原則においてそれを準拠するということが明らかにありますので、町独自において給与改定において判断しているということは、今回も検討はしていないという状況でございます。検討する機会というか、そういう検討していただく機関がないというのが現状でございます。
○議長（浅岡正広）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
もともと人事院の勧告自体というのは、国家公務員の給与の支給状況と、あと民間の給与－13－

の支給状況を比較して、それで水準とかの改定の勧告をするということでありますので、それと別の形で、例えば直近の消費者物価であるとか景気動向とかで、そういったものは間接的、まず民間のほうの給与なりに反映されてくるはずですので、それを通じて勧告の内容にも影響するというふうに理解をしております。
それ以上の詳細については承知しておりませんので、ちょっとお答えできません。申し訳ありません○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、コロナ禍の中で大変な状況の中で、今回、人事院勧告に基づいて引下げということで、それは当然可ということはしたいと思うんです。これも勉強会のときちょっと言わせていた
だいたんですけれども、人事院勧告というのは、国家公務員の中の一般行政職に係るところを民間企業との比較ということで。その多くの、例えば国会議員とかそういう特別職のところは反映されていないわけです。当然、そういう期末賞与的な部分でも金額的にも多くの違いがあると思うんですね。国会議員と例えば国家公務員の一般行政職。それを比較する中で、それを基に全てのことは決まっているわけでございます。
先ほど、勉強会のときでも言いましたので、渡辺部長のほうから地方公務員法の14条等の追加の説明をしていただきましたので、比較的分かりやすい部分はあると思うんですけれども、その辺、例えば期末賞与の額によりまして、人事院勧告の一定の割合だけじゃなしに、支給額によってそれを変動するということも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のご見解を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町独自に支給額の変動ということになりますと、改めて合理的根拠を示していく必要があると思いますので、そういった調査というのがなかなか難しい状況で、そういったものを国のほうが人事院を通じて民間と公務員の給与格差を調査した結果に基づくのが一番合理的でありますし、法律上もそういうことを準拠するという内容になっておりますので、今回も人事院勧告を準拠したいというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）－14－

中川議員。
○10番（中川博）

これも渡辺部長のほうから勉強会で聞かせていただいたんですけれども、大阪府ぐらいの大きな組織体になりましたら、独自で人事院勧告に伴うようなそういう機関で調査することもできるということなんですけれども、我々みたいに小さいところはそういうのはなかなかかなわないので、人事院勧告に従ってということも聞かせていただいたんです。
次はちょっと違う観点で質問したいんですけれども、さきの議会運営委員会の委員の方の質疑を聞いておりましたら、例えば今、コロナ禍の中で大変な状況で、今日も臨時会議があって、この関係議題だけで出てきているわけです。そこで、12月定例会議は12月１日からスタートするので、その会議に合わせてはどうかというような質問があったと思うんです。そのときの回答では、期末手当等そういう支給に関してのマイナスの部分の遡及はできないというような回答をやっていただいたと思うんです。
ところが、今回の議案を見ましたら、今回0.05ですけれども、これは１年間です。令和２
年度の夏の部分と冬の部分を合計して0.05。ですから、第２条でそれを改めて0.025の削減に変更しているわけです。ということは、今回の部分は夏の部分を考慮して遡及しているよ
うな形になっているんじゃないかなと思うわけです。冬だけでしたら0.025でいいわけです
けれども、それを0.05引下げということは、夏の分も遡及して今やっていると。ということ
は、議会運営委員会で委員から質問をしたとき、マイナスの部分については遡及できないというように回答されたことはいささか矛盾を感じるんですけれども、その辺のご見解を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
マイナスの改定は遡及できないというのが原則でございまして、今回は、12月に支給する部分から0.05引き下げると。１年間分を12月18日に支給する分は0.05引き下げるということをやっているという内容でございますので、遡及原則という、マイナスを遡及できないというのは、例えば12月５日の定例会で12月１日の基準日のやつを0.05引き下げるというようなことはできないと。これからもらう12月の支給分を今0.05引き下げるという条例改正案になりますので、ここはマイナスの遡及というふうにはならないというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）－15－

中川議員。
○10番（中川博）

そしたら、なぜ２条のほうで来年度をわざわざまた引上げという形になっているわけなん
ですか、夏と冬と。ということは、１年間、今年の夏の分の0.025を今合わせてマイナスということをやっているわけですので、遡及ができない原則で考えたらちょっとおかしなことじゃないかなということで質問させていただいたんですけれども、回答としてそれ以上出な
かったら結構です。出るんやったらまた回答していただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
人事院の勧告としては１年間の引下げ額が0.05か月ということで、今年度６月にもう既に支払いをしていますので、１年間の引下げを12月のやつについては12月の期末手当で、これからもらう部分で引き下げる。それを来年度以降は６月と12月にそれぞれ平準化するというだけのことなんで、遡及してマイナスを生んでいるということではないというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
ほかにございませんか。
谷議員。
○７番（

谷

武）

コロナの状態でこういうふうなことになったわけですけれども、今年は一般企業との実態調査を来年より時期を遅らせて、２回に分けて実施したと言っておられますわ、人事院勧告が。それはどういうふうな内容か。どういう時期を遅らせて、何で２回に分けてやって、緊急を要するのか分かりませんけれども、その内容を分かったら教えていただきたい。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
例年、４月から５月ぐらいにかけて人事院勧告で民間のほうに給与の調査をされるわけな
んですけれども、今年度につきましては、緊急事態宣言の下でそういった新たな負担にならないように、ちょっと時期を遅らせて２回に分けて、ボーナスと月例給と個別に分けて調査を実施されていると。ボーナスについては６月29日から実施されて、月例給はまたその後か－16－

らという形で、２回に分けて実施されているというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

そしたら、緊急事態宣言のときのことが網羅されているということなんですか。７月から
今年の８月までのことをやったと言って、例年は４月から５月、そして、今の答弁でちょっと分からないところがありますけれども、もう一度よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
調査の時期について、緊急事態宣言下で４月、５月に民間のほうに調査の依頼をするのは負担になるというようなこともあって、時期をずらされたと。調査期間につきましては、昨年の８月から今年の７月の給与であったり月例給の調査をされているというふうに考えています。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）－17－

次に、議案第41号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

町長のことですので町長で答弁していただきたいんですけれども、町長自身は、５月の臨時議会だったと記憶しているんですけれども、自らの給与を減額されました。私自身はおかしいということで反対させていただいたんですけれども、今回の条例改定について、一時金について町長自身はどういった立場で臨まれたのか、改定について人勧を受入れされている
わけですけれども、この範疇で考えられたのか、そのあたりの町長自身のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今回の提案は人事院が勧告した内容のとおりの提案をさせていただいておりますけれども、
これは、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、情勢適応の原則、均衡の原則に対応するという対応でやっております。ただ、私自身の給与については、先ほど力武議員がおっしゃいましたように、５月の臨時会議のほうで提案させていただいて、一定のコロナ禍の中での痛みを分かち合うということでさせていただいております。
今回の分については、全体として期末手当の支給割合の部分だけなんですけれども、国全体で人事院が調査されまして、その中で民間のボーナスと期末手当と公務員の期末手当の額を比較されて、0.05か月分の格差があるということで、その部分について改定すると。これについては、やはり地公体の長としましてはそれを準拠した形で進めるのが今の状況では対応としては一番ベターかなということで判断しております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

今ほかの議員も言われたんですけれども、町長の給与の引下げということで、気持ちは分
かるんですけれども，ポピュリズム的に大衆迎合的にそういう自ら引下げしたら、後々また－18－

状況が変化したら、より悪くなったらまた引下げしなければならないということで、そのときは言わせていただいたんです。まず、町長の給与は戻されたんですか、その減額しているのを。というのをまず聞きたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
５月の臨時会議で提案させていただいたのは６月、７月、８月分の報酬の減額ということで、今現在は元の形に戻っております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

そのときに私、言わせていただいたんですけれども、そういうことをしたら、今、第３次のまたコロナが非常に増えているというような状況で、非常事態宣言もささやかれるようなそういう状況のときに、そしたらまた引下げするのかというようなことになって、今そういうお声は聞いていないんですけれども、そういうことになるんで、今ずっと今回のあれは、我々については人事院勧告に従ってということが大前提ということでやっている中で、多分来年度はより一層厳しいそういう人事院の勧告が出るということは当然予想されると思うんで、そういう意味では、時々の一過性な部分はやめておいていただきたいというような思いはあるんです。今後、町長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
５月の分については緊急事態宣言ということで、経済活動全てストップさせるというような、国全体でそういう対応をするというような形を取られました。それに対しまして、やはり経済活動をストップする、撤退させるということで、人の動きを極力抑える。極力というか、ほとんどなくすというような、そういうような対応だったので、その点では対応する必要があったのかなというふうに思っております。
今、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況は十分認識しております。ただ、国のほうの方針も、新型コロナウイルスの感染対策は当然万全を期してやっていかなければな
らない、その中でも人の動きを制限しつつ一定の経済活動をして景気等々の下支えをすると－19－

いうことで、いろんな対策をされるというふうに聞いておりますので、両立でやっていくというような形で町のほうも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

明確なお答えではないと思うんですけれども、コロナ禍に関しましては、当時河南町の中の感染者数も、ちょっと私も記憶はないんですけれども、５か６やったと思うんです。今、もう20名になっているわけです。大阪府下におきましても一時は東京を抜いたこともあるわ
けで、コロナ感染というのは前回の４月、５月、６月より今のほうが拡大しているような状
況なんです。それをどう見るかによってまた変わってくると思うんですけれども、そう考えたときに、その辺の一定のどこを基準に、例えば、そういうような考えをしたら、今は夏場より収まっているかというたら、逆に数字的には収まっていないわけです。そしたら、そのときにそういうふうに給料カットしたらという、今後もそういう必要じゃないかということも言われかねないわけなんです。
そこで、大前提としては、今、総務部長のほうから話がありましたように、我々も準じているわけなんですけれども、今回のように国家公務員の人事院勧告に従ってというような大原則があって、今地方公務員法の第14条等も説明していただいたというように、それに沿ってという１点基準ということがあるんで、そこでやっぱりそれを安易に崩していただくいうのはいかがなものかと思うんです。
そういう意味では、議会で議決されたんで、私はそのときちょっといかがなものかと思ったんですけれども、多くの議員はそれがいいということだったと思うんで、その辺はもうこれ以上言うことないんです。今後、そういうことは慎重に考えていただきたいと。一過性のそういう大衆迎合的な話は慎んでいただきたいということを要望というか、意見として言わせていただきます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。

－20－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第42号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

職員さんの一時金の話なんですけれども、私は我々議員と町長や特別職とはちょっと違う
立場で質問させていただきたいと思うんです。
人事院勧告ということでありますけれども、全国一律でこういう0.05引き下げるということに対して非常に矛盾を感じるんですよ。というのは、職員さんの場合は地域手当というのが支給されていますよね。大阪府下においても、下は０から本町みたいに６％、あるいは大東市みたいに15％、かなり地域格差というか開きがある地域手当がされているわけです。そうなれば、全国北海道から沖縄県まで見たとき、地域の物価指数、僕も先ほど玉川理事にそ
ういう点で答弁を欲しかったんですけれども、格差がかなりあると思うんです。物価の格差、
地域的な部分の格差がある中で全国一律に0.05引き下げるというこの提案、人勧、それを安易に受入れするということはいかがなものかなという点で、地域的に考慮したこともやるべきではないかというふうに思うんですけれども、その点での考え、見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－21－

地域手当が、まさに議員仰せのとおり、地域間の格差を埋めるための手当として支給されております。
そして、期末手当の支給につきましては、給料以外にも地域手当を上乗せした上が期末手
当の支給基礎額になってございますので、地域手当を上乗せする段階で各地域の差は基礎額の中でもう生まれてきていますので、0.05か月分の引下げにあえてまた地域差を設ける必要はないというふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

分かりました。そこのところは見解の違いということで、しようがないんですけれども、もう一つの質問なんです。会計年度任用職員も、昨年度の条例改定と法の改定で一時金が支給されるようになりました。これも人勧の影響が及ぶところでありますけれども、一般職と比べて絶対的な金額が低いところです。そこのところを考慮すれば、減額すべきではないというふうな立場で質問させていただくんですけれども、そこのところの見解はいかがなものでしょうか、求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
もちろん、正規の職員と会計年度任用職員ということについては任用の形態が違いますの
で、報酬、給料等について差が出ているのは当然というか、承知しているんですけれども、会計年度任用職員さんの期末手当につきましては、基本的には一般職の期末手当に準じて支給するということになってございますので、一般職の条例が改正されるとそこは準用しているということで、0.05か月分は引下げというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

しょっぱなの私の、議員の報酬のところの質問で、人事院勧告の法的拘束力はないだろうというような見解をされているわけですけれども、そのあたりで言えば、町独自のそういう会計年度任用職員に対して配慮というものを私は求めたいと思うんです。そのあたりは全く－22－

考慮されなかった、もう丸っきり町独自の考え方というのはそこに生かされていないなというふうに思うんですけれども、そのあたりはやっぱり考慮すべきだというように思うんです。
改めて見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
会計年度任用職員の給料と期末手当の支給につきましても、一定、国から内容としてはこういった形でと示されている部分がありますので、町のほうとしては、それらを参考に決定をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
会計年度任用職員の話が出たのでちょっと聞きたいんですけれども、そもそも国が決めた
地方公務員法に入っていなかったような任用方法、法律に反するような雇い方をずっとしていたわけですよね。臨時職員でもないし非常勤でもないというような立場の人を、ずっとアルバイトとして何か法的根拠をうやむやに雇っておいて、でもこれは法律に従わなあかんのやというのはすごく矛盾していないですか。それやったら、この人たちは別に外してもええ
ん違うの、今まで別に法律に従ってたのと違うねんから。何かすごく矛盾して、いいときだ
け法律やからといって、会計年度任用職員のこと、臨時職員さんの法的根拠のことをずっと私は言っていたけれども、ずっとうやむやにごまかしながらやっていたのに、おかしくないですか。おかしいですよ。
○議長（浅岡正広）
和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
非常勤職員の今回の改正の点のほうからちょっと説明させていただきたいんですけれども、議員さんおっしゃっているとおりで、従来、各地方公共団体によって特別職というふうな根拠で雇っている場合と、一般職の臨時的任用とか、ちょっと根拠がまちまちになっていたというふうな、もう本当におっしゃるとおりで、いろんな根拠で雇っているというのが各団体
によってまちまちやったというのもありまして、今回、国のほうで統一的なルールを定めようということで、会計年度任用職員というふうなルールを決められました。それによって、－23－一般的には事務補助の方もそうですし、そのほか専門職的にお手伝いいただいている方につきましても、全国一律に同一の根拠で雇いましょうということになりました。
そして、その際にお手当のほうも整理されまして、従来でしたら期末手当は支給できなかったものが支給できますよというふうな形で、全国的に統一的なルールで改正されたというところはございます。
そうして、本町のほうでもそれを踏まえて制度を構築させていただいたんですけれども、その中で、先ほどちょっと部長のほうから話がありましたように、一般的に国からの基本的な考え方としては、一般職の給料表とかを参考にして給料の体系をつくるということと、期末手当は基本的に支給するのが望ましいというふうなところで、条例の基本的な準則等も踏
まえまして、本町のほうは一般職の給料なり期末手当に準じるというふうな形の体系にさせていただきました。それで今回、こういう形で会計年度任用職員さんについても一般職に連動してという形になるということです。
この点で、個別に引き下げるときは引き下がらないように個別に考慮するというのは、やはりやり方として難しいんやないかなというふうに思っています。といいますのが、例えば今回はコロナの影響で下がっていったと。世間的に民間も含めて給料体系が下がっているということで、特別職の皆さんも含めて引下げというふうな中で、一定、会計年度任用職員さんの方にもそういう部分は受け止めていただかなければならないのかなというふうな思いもありますし、逆に過去、ここ数年でしたら一般職の給料もずっと増額改定になっていました
し、手当のほうも増額改定になっておりました。そういうときには、逆に言いますと会計年度任用職員さんも準じることによって上がっていくと。一般職、我々や議員さん、特別職だ
けが上がって、会計年度任用職員さんはそのままですよというふうなことではなくて、そこはやっぱり情勢に応じて会計年度任用職員さんも増減するというふうなところでご理解いた
だきたいというふうに思っています。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
もちろん背景は全部分かった上で言っているんですけれども、それやったら、今まだ会計
年度任用職員さんの雇い方とか結構曖昧な部分があったりしますよね、各市町村によって違ったりとか、会計年度任用職員と言っているのにどんどん給与が上がるとかいうような体制を取っていたりとか。これからは完全に法的なものに準拠しながらやるということですよね。

－24－

というのを約束してほしいのと、公務員は適用されていないんですというような法律もたくさんありますよね。５年間雇った人に対して、その人が正社員になりたいと言うたらならな
あかんというような法律ができても、でも公務員はそこは適用していないんですみたいなや
つとかいっぱいありますよね。でもそれは、公務員は守って当然やから適用除外になっているだけで、本当にそういう小手先の変な解釈の仕方で法律逃れをするみたいなことも全部、じゃ、やめてください、そういうこと言うんやったら。
○議長（浅岡正広）
和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
基本的に、会計年度任用職員につきましては過去任用根拠とか処遇条件とかばらばらやっ
たというふうなことも踏まえて統一の制度になったということで、すみません、繰り返しになりますけれども、そういうところで、若干、議員ご指摘のように一定のルールは決められております、期末手当も支給できるようになりましたというふうなところで。
ただ、おっしゃるように、そしたら給与の任用の額が全団体一律か、支給月数が一律化というと、そうではないというふうなところで、若干の差異というのは認められていますのであるんですけれども、そこは、本町としましては一応国の一般職の期末手当に準じて、ほかの団体ではそれよりも低い水準を決定されたりとかしているところもあるんですけれども、うちはルールどおり、マックスで2.6か月というふうなところで制度の導入時に整理させていただいたというところと、公務員の５年のルールのところなんですけれども、やはりそこは適用除外ということで、公務員の場合、正規雇用といいますか期間の定めのない職員として採用するに当たりましては、地方公務員法に規定されています採用試験というふうな手続が法的に必要になります。そこは、仮に５年経過したからということではないということで考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
それもあるんやけれども、５年間のルール。でも、もともと非正規の方をみんな雇っておられたの違法だったでしょう。臨時職員として雇っていた方とか嘱託とか、臨時やったら半
年以内に終わる仕事以外に雇ったらあかんというのは、ちゃんと地方公務員法に書いているじゃないですか。嘱託職員の人は、専門知識とかを持ったお医者さんであるとかそういった－25－

方というのは書いているじゃないですか。そこを垣間くぐりながら、ごまかしごまかししな
がらやっていたというのは誰が見ても明らかなんですよ。それはずっと違法状態。私、指摘していてもずっと違法状態、ごまかしごまかしやっておいて、今それを、今度５年間はちゃんと法律どおりにやりますとか、ほんまにええところばかり法律どおり。非正規の方の安定しない雇用の状況とか、そういうこととかまで考えてちゃんとやってほしいんですけれども、法律どおりにやるって言うんやったら完全に法律どおりにやってください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
基本的には、全て法律やルールに基づいた運用をするのが当然やと思います。一部かいく
ぐって違法な状態で雇用していたということでございますけれども、違法であるかどうかというところの法律の解釈において、完全に違法であったというような結論は恐らくまだ出ていない。結論は出ていなかったんですけれども、先ほど人事財政課長が申したように、そういった任用根拠が明らかでないような部分で雇用している部分が具合悪いというようなこと
で会計年度任用職員というルールができたんで、そのルールに基づいて今我々はやっているということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－26－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上で、本臨時会議の議事日程は全て終了いたしました。
本臨時会議の閉議に際し、森田町長より挨拶の申し出がございましたので、お受けいたし
ます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
令和２年河南町議会第２回11月臨時会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本臨時会議におきましてご提案させていただきました案件に対しまして、慎重審議の上ご可決賜りましてありがとうございます。来週12月１日から12月の定例会議が始ま
りますけれども、どうぞお願いしたいと思います。
議員の皆様におかれましては、時節柄、お体に十分ご留意されましてご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉議に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
森田町長の挨拶が終わりました。
本臨時会議の会議におきまして字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思います。
それでは、これをもちまして令和２年河南町議会第２回11月臨時会議を閉じまして、散会
といたします。
皆様お疲れでございました。
午前１０時５７分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長－27－

署名議員（６番）

署名議員（７番）－28－