鳥取県西部広域行政管理組合
省エネ・地球温暖化対策実行計画

令 和 ２ 年6 月
鳥取県西部広域行政管理組合

第１章
１背景

地球温暖化問題に関する国内外の動向（１）地球温暖化とは
地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放熱する熱の一部がバランスを越えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の平均温度が長期的に上昇する現象です。
自然体系や生活環境、農業などへ影響を与えることが懸念されている世界的な問題で、既に世界各地では異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響が現れはじめています。2016 年には温室効果ガスの世界平均濃度が観測史上最も高い数値に達したことも発表されており、地球規模の深刻な被害をもたらす前に国際社会全体で地球温暖化への迅速な対策が必要とされています。
（２）国際的な取組
国際的な動きとしては、フランス・パリにおいて行われた国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」が 2016 年 11 月 4 日に発効しました。パリ協定は、歴史上初めて先進国、途上国の区別なく、温室効果ガスの削減に向けて自国の目標を提出し、達成へ向け取り組むことを決定した実効的な枠組みであり、産業革命前からの世界の平均気温上昇を 2.0℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力を追及すること等を目標としています。
IPCC 第５次評価報告書では、今世紀末までの世界平均気温の変化予測を 0.3℃～4.8℃まで上昇する可能性が高いとしています。また、急激な気温の上昇に伴う地球環境への影響として①海面上昇、沿岸での高潮被害などによるリスク、②大都市への洪水による被害のリスク、③極端な気象現象によるインフラ等の機能停止のリスク、④熱波による、特に都市部の脆弱な層における死亡や疾病のリスク、⑤気温上昇、干ばつ等による食料安全保障が脅かされるリスク、⑥水資源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失のリスク、⑦沿岸地域における生計に重要な海洋生態系のリスク、⑧陸域及び内水生態系がもたらすサービスの損失のリスクが予想されています。
（３）国内の取組
国内でも、温暖化により桜の開花日が変化する、猛暑日や大雨の日数が増加するといった様々な影響が顕著化してきており、温暖化対策への取り組みがもとめられています。
我が国においては、2015 年に COP21 に向けて提出した日本の約束草案の中で、2030 年の温室効果ガス削減目標を 2013 年度比で 26.0％減とすることを掲げています。また、パリ協定や日本の約束草案の決定などを踏まえ、2016 年 5 月に「地球温暖化対策計画」が策定され、地方自治体においては率先的な取組を行うことにより、地域の事業者・住民の模範となることが求められています。
※気候変動にかかる政府間パネル（IPCC）
世界気象（WMO）と国連環境計画（UNEP）により、１９８８年に設立された国連の下部組織で、国際的な専門家を主体に構成されており、温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構。
1

第２章
１

計画改定の趣旨

鳥取県西部広域行政管理組合の取組
鳥取県西部広域行政管理組合（以下「組合」という。）では、「組合省エネ・地球温暖化対策実行計画」（以下「実行計画」という。）を平成 12 年 9 月に策定しています。この計画を継承・発展させるものとして適宜改定を行い、地球温暖化の抑制に寄与することを目指し、職員一人一人が行動しています。
２計画の位置づけ
本実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づき、本組合の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定したもので、環境省が作成した「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」（令和 2 年 3 月）に準拠しています。
また、本実行計画は、平成 27 年度に策定した前実行計画（計画期間平成 27 年度～令和元年度）を受け継ぐもので、先に示した望ましい環境像の実現を目指し改定するものです。
〇地球温暖化対策の推進に関する法律（一部抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他の地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

３

計画策定の方針
平成 27 年度に策定した「鳥取県西部広域行政管理組合省エネ・地球温暖化対策実行計画」
では、削減目標として温室効果ガスは前年度より削減、エネルギー原単位については平成 27年度を基準年度とし、令和元年度に５％以上削減することを目指すものとしました。
本実行計画では、その達成状況を確認するとともに、政府の地球温暖化対策計画（平成 28年 5 月 13 日閣議決定）に掲げる目標と遜色ないものとするため、前実行計画をより明瞭・明確化するものとし、組合所管施設からの二酸化炭素排出量を削減する計画の策定を行うものとします。

2

〇地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（一部抜粋）
第１節 我が国の温室効果ガス削減目標
我が国の中期目標として、「日本の約束草案」に基づき、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030 年度において、2013 年度比 26.0％減（2005 年度比 25.4％減）の水準にすることとする。
また、2020 年度の温室効果ガス削減目標については、2005 年度比 3.8％減以上の水準にすることとする。
Ｂ．業務その他部門の取組業務その他部門における 2013 年度の二酸化炭素排出量は、２億 7,900 万ｔ－ＣＯ２であり、2005 年度比で 16.7％増加している。最大の増加要因は電力の排出原単位の悪化であり、次いで業務床面積の増大等が続いている。一方、2030 年度目標の達成に向け、同部門の排出量を約４割削減する必要があり、地球温暖化対策推進法による温室効果ガス排出削減対策、省エネ法に基づく措置や低炭素社会実行計画に基づく対策の着実な推進等を通じて排出抑制を図る。
また、オフィス等で使用される機器の効率向上・普及やその運用の最適化を図ることにより業務その他部門のエネルギー消費量の抑制が図られることから、より一層の機器のエネルギー効率の向上の促進、エネルギー管理の徹底等を図る。

第３章
1

基本的事項

計画の目的
実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項の規定に基づき策定するもので組合におけるすべての事務・事業に関する温室効果ガスの排出量の状況を把握するとともに、排出抑制へ向けた取組項目を設定し、これに基づいて職員一人一人が行動することにより、地球温暖化の抑制に寄与することを目指しています。

2

計画の期間
令和 2 年度から令和 6 年度までを計画期間とします。また、今後の計画予定については、
表１のとおりとします。なお、今後の国及び鳥取県における温暖化対策計画やエネルギー政策の方向性などの関連事項が定まった場合等、必要に応じて計画の見直しを行います。

表１

今後の計画予定

年度

R2

期間中の事項

計画
開始

R3

R4R5

R6R7

基準
年度

計画
策定

計画
開始

R8R9R10R11R12

基準
年度

計画
策定

計画
開始

計画
期間

3

対象とする範囲
本組合が行う全ての事務・事業を対象とします。対象施設は指定管理施設を含むものとします。（表２及び図１参照）

3

事務 局

表２ 実行計画の関係施設
局
番号
該当施設名（業種）1
事務局庁舎（市町村機関）2
桜の苑（火葬業）
3
白浜浄化場（し尿処理業）※廃止予定
4米子浄化場（し尿処理業）
5
うなばら荘（老人福祉・介護事業）
6
リサイクルプラザ（ごみ処理業）
7
消防局庁舎（市町村機関）
8
米子消防署（市町村機関）
9
皆生出張所（市町村機関）
10
南部出張所（市町村機関）
11
伯耆出張所（市町村機関）
12
境港消防署（市町村機関）
13
弓浜出張所（市町村機関）
14
大山消防署（市町村機関）
15
中山出張所（市町村機関）
16
江府消防署（市町村機関）
17
生山出張所（市町村機関）
消防 局

図１ 関係施設の位置関係図

4

所
総務課

管施設工事課
環境資源課
総務課
米子消防署

境港消防署
大山消防署
江府消防署

４

対象とする温室効果ガス
法律で対象とする温室効果ガスは、①二酸化炭素（CO2）、②メタン（ＣＨ４）、③一酸化二窒素（Ｎ２O）、④ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、⑤パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、⑥六フッ化硫黄（ＳＦ6）、⑦三フッ化水素（ＮＦ３）の７物質が上げられており、このうち排出量の算定対象は三フッ化水素（ＮＦ３）を除く６物質となっています。
このうち、本計画において、対象とする温室効果ガスは、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）のみとします。

５温室効果ガスの算定方法
温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令に基づき、環境省が作成する排出係数を用いて二酸化炭素排出量を算定します。
また、電気の排出係数は、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数を使用します。

６

実行計画及び実施状況の公表
実行計画を策定又は改定した際は、速やかに組合ホームページにて公表します。また、各年度の実行計画実施状況をとりまとめ、速やかに組合ホームページにて公表します。

第４章

状況（基準年度）の把握

前実行計画策定期間のエネルギー使用量及び温室効果ガスの排出量は以下のとおりです。前実行計画では温室効果ガス排出量の削減目標を達成し、地球温暖化の抑制に寄与することができました。
本実行計画では令和元年度を基準年度とし、削減目標を設定します。
１

エネルギー使用量の状況
項 目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

111

1

1灯油(kl)605

28252515軽油(kl)32221A 重油(kl)

221

23

19

18

17LPG(t)

231

233

229

247

226

都市ガス(千㎥)

19

15

13

11

7

電気(千 kwh)

7,057

4,678

4,601

4,548

4,242

2,897

1,553

1,520

1,526

1,406

3,006

2,976

2,945

2,915

2,885

ガソリン(kl)

上記エネルギー合計

原油換算量(kl)
削減目標(kl)

5

令和元年度

２

温室効果ガス排出量の状況
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

温室効果ガス
総排出量(t-CO2)

11,584

4,298

3,981

3,638

2,945

削減目標(t-CO2)

13,311

11,584

4,298

3,981

3,638

温室効果ガス排出量の内訳(t-CO2)
14,000

令和元年度

13,311

12,00050

11,584955

旧灰溶融施設(ごみ処理施設)の停止により排出量は大幅に減少した。

10,000

8,000
7,377
6,000
4,298
3,981

57

4,000

979

927

715
2,000

0

3,202

2,547

(合計値) 11,584

4,298

704
2,297
3,981

53

3,638
55

920

805
422

554
2,109
3,638

51

1,667
2,945

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

施設工事課

環境資源課

消防局

事務局総務課削減目標

基準年度（令和元年度）の排出温室効果ガスの所管ごとの割合は次のとおりです。

令和元年度 排出温室効果ガスの所管ごとの割合

環境資源課
14.3%

事務局総務課
1.7%

施設工事課
56.6%

消防局
27.3%

6

基準年度（令和元年度）の排出温室効果ガスの構成比は次のとおりです。

令和元年度 排出温室効果ガスの構成比
ガソリン
5.5%

灯油
1.3%

軽油
3.6%
A重油
1.6%
LPG
23.0%

電気
64.5%

都市ガス
0.6%

４

紙の使用量の状況

項 目

A4 換算（千枚）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

982

1,210

1,151

1,0951,152※前実行計画では「削減に努めること」を目標としていました。

５

水道使用量の状況

項 目

水道使用量(㎥）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

43,482

34,49039,30630,70430,438※前実行計画では「節水に努めること」を目標としていました。

第５章

温室効果ガスの削減目標

本計画では、省エネ法で規定されているエネルギー原単位の削減目標(年平均 1％以上低減）に基づく目標数値を参考に、以下のとおり削減目標を設定します。

【削減目標】
令和 6 年度までの削減目標（令和元年度比）
第１節
1 温室効果ガスの排出量を 5%以上削減（2,797ｔ以下）とする。
2 紙使用量を A4 用紙換算で 1％以上削減（1,140 千枚以下）とする。
第２節
3 水道使用量を１%以上削減（30,133 ㎥以下）とする。

7

第６章

削減へ向けた取組目標と具体的な取組項目【削減へ向けた取組目標】
１

電気使用量の削減

２

燃料使用量の削減

３

紙使用量の削減４

水道使用量の削減

５

環境に配慮した物品の調達及び庁舎・施設等の整備・維持管理

１

庁舎・施設における省エネルギーの推進

電気使用量の削減① 空調温度の適正管理〔管理温度：暖房 20℃、冷房 28℃〕
② 不要な照明の消灯③ クールビズ・ウォームビズの率先実施④ 積極的な階段利用（エレベーター節電）⑤ OA 機器等の省エネモード活用及び長時間不使用時の主電源 OFF

２

燃料使用量の削減(消防車両等の緊急運転時を除く)① エコドライブ※1 の遵守② 相乗りなどによる移動の効率化③ 近場への徒歩移動を率先実施④ 渋滞等を考慮した適切な経路選択⑤ 公共交通機関の効率的な利用

３

紙使用量の削減① 両面印刷、両面コピーの徹底② 明瞭簡潔な会議資料の作成③ 事前配布資料の重複配布の抑制④ 組合内送付時の使用済封筒の活用⑤ コピー機使用前後の設定リセットの励行

４

水道使用量の削減① 必要最低限の水道使用② 使用量変動の早期確認（漏水等の早期発見）③ 節水コマの取付④ トイレ洗浄水の調節⑤ 給水圧力の調整
8５ 環境に配慮した物品の調達及び庁舎・施設等の整備・維持管理（１）環境に配慮した物品の調達① 事務用品等のグリーン購入を推進② 環境負荷の低い物品の優先的調達③ トップランナー基準※2 適合商品の導入（２）環境に配慮した庁舎・施設等の整備・維持管理① 法令を遵守した適切な管理② 廃棄物の発生抑制及び適正処理③ 省エネ・省資源への配慮④ 再生可能エネルギーの有効活用⑤ 敷地内の生息環境への配慮※１ エコドライブ・・・警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及員会で策定したエコドライブ１０のすすめを政府としては統一的にエコドライブの定義としている。
※２ トップランナー基準・・・平成 10 年の改正省エネ法に基づき自動車や家電等について、トップランナー基準制度による省エネ基準（トップランナー基準）が策定されており、平成 25 年 11 月には三相誘導電動機、電球型 LED ランプが追加された全 28 機器が対象となっている。

第７章
１

実行計画の実施・推進体制

実行計画の推進体制（１）推進体制
本計画の推進体制は、「図２実行計画の推進体制」のとおりとします。
（２）実行計画推進委員会
実行計画推進委員会（以下「委員会」という。）は、省エネ・地球温暖化対策推進委
員会設置要綱（以下「設置要綱」という。）により設置するものとします。
（３）幹事
幹事は、所属単位における本計画の推進・実行・点検の責任者として円滑な推進を図るものとします。また、その所属区分ごとに実行計画の周知を行い、別に定める点検票に実施状況を記入し、実行計画主管課へ報告するものとします。
２

実行計画の点検・評価体制（１）点検の方法
本計画の実施状況の点検方法については、別に定める点検票に所属ごとに記入し、実行計画主管課に報告するものとします。実行計画主管課は、提出された点検票を取りまとめ、委員会に報告するものとします。
（２）点検結果の評価
本計画の実施状況の評価については、下記の方法により委員会において行うものとします。
①

委員会の協議事項

9

実行計画主管課から報告された点検結果をもとに、実行計画の進捗状況の点検・評価を行うほか、省エネ・温室効果ガスの削減対策の具体的な取り組み事項の内容について検討・評価を行うものとします。
②

委員会の開催時期
委員会は、必要に応じ開催するものとします。

③

進捗状況及び評価の報告等
委員会は、年度ごとの進捗状況及び評価を管理者に報告するものとします。
図２

実行計画の推進体制

管理者
助言

報告

副管理者
助言

報告

鳥取県西部広域行政管理組合
省エネ・地球温暖化対策実行計画推進委員会
委員長
副委員長
委員
実行計画
主管課

：：
：

設置要綱により定める○実行計画に関する事項の決定○実施状況の点検・評価

・実行計画の周知・達成目標の指示（点検票の提出）

各課・各消防署○各委員はその課・署に所属する職員へ委員会での決定事項等を周知し、達成目標を指示する。
○幹事は、実行計画の周知及び実施状況の点検・指導を行う。

10

・実施状況の報告
・意見要望