事業年度

自2023年４月１日(第161期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第161期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ８
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 …………………………………………………………… ９
3 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 10
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 11
5 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 14
6 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 14
第3 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 15
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 15
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 15
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 16
第4 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 17
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 17
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 19
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 20
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 21
第5 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 37
1 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 38
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 74
第6 【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 88
第7 【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 89
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 89
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 90
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年6月27日【事業年度】

第161期(自【会社名】

株式会社杉村倉庫【英訳名】

Sugimura Warehouse Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市港区福崎一丁目1番57号【電話番号】

06-6571-1221(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市港区福崎一丁目1番57号【電話番号】

06-6571-1221(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年4月1日

福

西

康

小

小

至

2024年3月31日)

人

松

松

圭

作

圭

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
決算年月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
営業収益(千円)
10,266,498
10,204,536
10,191,849
10,553,918
10,850,994
経常利益
(千円)
1,137,601
1,221,056
1,142,779
1,037,924
1,295,026
親会社株主に帰属する(千円)
924,393995,977
800,282
716,669
863,808
当期純利益
包括利益
(千円)
693,399
868,325
828,902728,128
981,987
純資産額(千円)
13,096,197
13,841,484
14,542,056
15,145,269
15,998,165
総資産額
(千円)
23,168,410
22,846,867
21,907,511
22,034,773
22,084,856
1株当たり純資産額(円)
802.52847.66889.93926.79978.40
1株当たり当期純利益
(円)
56.93
61.10
49.03
43.88
52.86
潜在株式調整後
(円)
56.53
60.93
48.97
43.84
－
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
56.5
60.6
66.4
68.7
72.4
自己資本利益率
(％)
7.2
7.4
5.6
4.8
5.5
株価収益率
(倍)
6.9
9.4
15.1
15.8
11.5
営業活動による(千円)
1,606,049
975,899
1,564,366
1,849,037
2,101,991
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△682,455△706,141△291,609△283,414△413,537
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,378,568△1,074,348△1,700,766△919,518△983,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,139,058
3,334,467
2,906,458
3,552,563
4,257,136
の期末残高
従業員数
365
375
371
362
371
〔ほか、平均臨時
(名)
〔242〕
〔328〕
〔216〕
〔211〕
〔235〕
雇用人員〕
(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
決算年月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
営業収益(千円)
6,687,230
6,719,428
5,950,992
6,360,390
6,638,764
経常利益(千円)
927,741958,298
1,280,036
1,060,432
1,070,945
当期純利益
(千円)
861,926
923,360
1,103,607
877,698
792,046
資本金(千円)
2,624,053
2,626,869
2,628,409
2,629,549
2,630,129
発行済株式総数(千株)
16,374
16,396
16,40816,414
16,419
純資産額(千円)
11,079,158
11,744,788
12,758,817
13,519,645
14,256,904
総資産額
(千円)
20,753,854
20,304,662
19,816,167
20,065,236
19,964,025
1株当たり純資産額(円)
678.83719.22780.79827.31
871.91
1株当たり配当額
(円)
7.50
8.00
7.50
8.00
10.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)
1株当たり当期純利益
(円)
53.08
56.64
67.62
53.74
48.47
潜在株式調整後
(円)
52.71
56.49
67.53
53.69
－
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
53.3
57.8
64.4
67.4
71.4
自己資本利益率
(％)
8.0
8.1
9.0
6.7
5.7
株価収益率
(倍)
7.4
10.2
10.9
12.9
12.5
配当性向
(％)
14.1
14.1
11.1
14.9
20.6
従業員数
83
96
99
99
104
〔ほか、平均臨時
(名)
〔38〕
〔36〕
〔37〕
〔46〕
〔32〕
雇用人員〕
株主総利回り
45.9
67.6
87.0
82.4
73.9
（比較指標：配当込み(％)
〔90.5〕〔128.6〕〔131.2〕〔138.8〕〔196.2〕
TOPIX)
最高株価
(円)
938
733
895
740
899
最低株価
(円)
337
363
515
598
521
(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第161期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 3 ―2 【沿革】
1895年10月

杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。

1916年9月

大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。

1919年10月

株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。

1940年9月

倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。

1958年2月

福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。

1961年10月

マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)

1961年11月

大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。

1961年12月

改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。

1965年5月

神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。

1965年8月

大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。

1968年8月

浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。

1968年12月

港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。

1969年6月

東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。

1971年10月

神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。

1972年5月

杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)

1972年5月

杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。

1973年8月

東京都板橋区に板橋営業所を開設。

1977年2月

東京都足立区に足立営業所を開設。

1978年3月

神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。

1991年2月

厚木営業所に倉庫増設。

1994年12月

中国上海市に上海事務所開設。

1996年6月

梅田営業所廃止。

1997年7月

埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。

1999年2月

大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)

2006年4月

杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。

2007年3月

大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。

2013年5月

上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。

2013年12月

大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2015年8月

大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。

2015年12月

上海事務所廃止。

2016年7月

大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2017年12月

近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。

2020年3月

杉村物流サービス㈱解散。

2020年11月

大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。

2022年1月

東京都江東区に江東営業所を開設。

― 4 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、2024年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。
物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。
同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。
また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産
賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。
以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりで
あります。

― 5 ―

4 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(親会社)
野村ホールディングス㈱東京都中央区

594,493 持株会社

(連結子会社)

杉村運輸㈱

大阪市港区

杉村興産㈱

20 物流事業

大阪市港区

40 その他の事業

東京都中央区480 不動産賃貸及び管理業

被所有
事業活動は特に関連性はなく、役員の兼50.53 務はありません。
〔46.16〕
当社の受託貨物の運送及び他社の貨物の運送を行っております。また当社の受託
貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに所有
他社の貨物の荷捌業務も行っておりま
100 す。当社はこれらの事務所施設を賃貸しており、当社の役員2名が役員を兼務し、従業員2名が出向しております。
所有100(その他の関係会社)
野村プロパティーズ㈱

被所有
46.16

ゴルフ練習場、駐車場等を営み、当社はこれらの諸施設を賃貸しております。当社の役員2名、執行役員1名、従業員2名が役員を兼務しており、従業員2名が出向しております。
当社は同社の受託貨物の保管業務を行っております。

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2 上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。
3 杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
営業収益(千円)
4

経常利益(千円)

当期純利益(千円)

純資産額(千円)

総資産額(千円)

5,502,441
393,233
251,402
1,832,605
2,921,874
上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
356
(219)
1
(16)
14
(―)
371
(235)

物流事業
その他の事業
全社(共通）
合計(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

― 6 ―(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢
104
(32)

平均勤続年数

41才10ヶ月

平均年間給与(千円)

14年2ヶ月セグメントの名称

5,990

従業員数(名)
90
(32)
14
(―)
104
(32)

物流事業
全社(共通）
合計(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
4 臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の68名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しております。
会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
13.8

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
全労働者

正規雇用労働者―

労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)

パート・
有期労働者

―

全労働者

―

正規雇用労働者

65.1

71.7

パート・
有期労働者
67.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
名称
杉村運輸㈱

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

全労働者

2.4

100.0

正規雇用
労働者

労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)

パート・
有期労働者

全労働者

―

38.9

100.0

正規雇用
労働者
67.2

パート・
有期労働者
41.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 7 ―第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコ
マースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。
個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2023年度の全国での大型賃貸物流施設の供給量は過去最大となり、2024年度も高水準の供給が継続する予定であります。また、通販やネットスーパーなどの商量拡大により個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。
また、2024年問題に示される物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加
やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。
以上の現況を踏まえ、当社グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げております。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に取り組んで参ります。
① 取扱貨物拡大
杉村グループ各社の連携を強化し、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するとともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる
新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。
② 拠点拡大グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などで顧客ニーズに沿った新規拠点設置を行います。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏での拠点設置による増床により、新規顧客や既存顧客深掘での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。
③ 生産性の向上
大阪港、神戸港の各営業所の既存貨物の採算性を検証し、収支改善への交渉に取組みます。また、社内DX推進グ
ループが中心となり、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しを行い、業務の効率化や省力化を推進してまいります。
④ 人材の育成
CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではな
く課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。
⑤ サステナビリティへの取組み
持続的な成長の実現のために、以下のサステナビリティに関する課題に取組んでまいります。
(1)環境課題への取組み「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。
(2)社会課題への取組み
安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取組みます。
(3)ガバナンス
健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。
当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステ
ナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となる
べく取り組んでまいります。

― 8 ―2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

ガバナンス
当社グループでは、「杉村グループサステナビリティ基本方針」及び「杉村グループサステナビリティ行動指針」に則り、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議や各委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針
及び実行計画等について審議・監督を行っております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、

以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループでは、中期経営計画に掲げる「より良い会社」へ成長する為、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型社員の育成を目指しております。社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用した
OJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。また、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に一層反映されるよう、人事制
度を当期より見直しするとともに、その決定の際の評価内容について個別面談でのフィードバックを行うことやES(従業員満足度)調査実施による人事施策上の課題の可視化とその対応により、従業員の能力及び意欲の向上に取り組んでおります。
社内環境整備に関する方針
当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる場を設けております。
(3)

リスク管理
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取り組みを行っております。各取り組みについては、常勤の取締役及び執行役員、子会社の社長及び取締役、内部監査室長、その他幹部社員等が出席する省エネ
ルギー推進委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会などにおいて、その取り組み状況が担当
部門より報告され、出席者に情報が共有されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは各委員会において詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。
当社グループでは、サステナビリティ委員会を新設する予定であります。委員会は当社グループにおけるサステ
ナビリティを巡る重要課題を選定したうえ、当該課題ごとにワーキンググループを設置し、各グループは推進への具体的取り組みの検討とその実行を担ってまいります。
(4)

指標及び目標当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、女性・中途採用者の管理職への登用状況等の各種指標を集計、開示するとともに、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。

― 9 ―3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

事業環境の変化
当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業
等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。海
外での戦争等の情勢変動による物流網混乱や原材料確保困難により、顧客企業の生産、調達活動が長期に停滞した場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制の影響
当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

金利の動向の変化
当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、
金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。

④

減損損失の発生当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

情報システムトラブルのリスク
当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイル
ス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。

⑥

顧客情報の漏洩
当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努
めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等
重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

自然現象による災害
当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

― 10 ―

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千万円増加し、220億8千4百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億2百万円減少し、60億8千6百万円となりました。これは、流動負債において未払金が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千2百万円増加し、159億9千8百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて借入金返済の支出額が減少したことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(物流事業)
連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億4千5百万円増加し、155億2千7百万円となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億1千5百万円減少し、59億5千1百万円となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度末は、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1千9百万円増加
し、6億7百万円となりました。
（2） 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、108億5千万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千7百万円（2.8％）の増収となりました。営業原価は、前連結会計年度に比べ3千2百万円（0.4％）増加し84億2千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2千4百万円（2.2％）増加し11億3千万円となりました。これらにより、営業利益は12億9千2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千万円（22.8％）の増益となりました。以上から、経常利益は12億9千5百万円となって、前連結会計年度に比べ2億5千7百万円（24.8％）の増益となり、法人税等合計4億3千1百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6千3百万円となり、前連結
会計年度に比べ1億4千7百万円（20.5％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

― 11 ―

（物流事業）
倉庫業務は、第1四半期に首都圏の営業所内で新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与したことなどにより、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、リネン配送や移転作業などの取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は92億1千3百万円となり、前連
結会計年度に比べ3億5百万円（3.4％）の増収となりました。営業原価で減価償却費が増加しましたが、前連結会計年度に比べ修繕費が減少しました。以上により、セグメント利益は8億6千万円となり、前連結会計年度に比べ2億6
千1百万円（43.7％）の増益となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が25万8千トンとなって前連結会計年度に比べ6.8%の減少となりました。貨物出庫
高は25万3千トンとなり9.9%減少し、期末在庫残高は4万1千トンとなり14.2%の増加となりました。運送においては、取扱トン数が14万1千トンとなり9.0%減少しました。
当連結会計年度は、一部顧客においては為替円安の影響を受けつつも、当社グループにおいては、首都圏の営業所での新規貨物の取扱開始や移転作業の受注増加などの増収要因がございました。その一方、海外情勢や各国金融政策の変動などは、原材料をはじめとした物価の上昇を招き、当社グループにおいてもコスト増加に直結する形となりました。今後の物価見通しは不透明なことから、採算性の確保に向け倉庫・運送のオペレーションの更なる改善を図るとともに、物価動向を踏まえ価格転嫁交渉を深化させていく必要があります。また、現状の物流業界での人手不足問題や将来での労働人口の減少への対応を見据え、人材確保のための労働環境の一層の整備を図るとともに、RPA導入などによるDX推進により、更なる業務の効率化や省人化を図ることも必要となっております。これらの自社での取組みのみならず、対顧客関係においては、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな物流サー
ビスの提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。
（不動産事業）前第1四半期に駐車場賃貸で大口契約の解約が発生しましたが、前期から開始した新規顧客への賃貸収益が寄与したことにより、外部顧客に対する営業収益は13億6百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円（0.5％）の増収となりました。また、営業原価で修繕費が減少したことなどにより、セグメント利益は8億6千8百万円となり、前連結
会計年度に比べ1千4百万円（1.7％）の増益となりました。
オフィスビルの賃料相場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィス縮小の動きにより、緩やかな下落基調が継続しております。また、物流不動産においては、近年大型物流施設の新規供給が急増したことから当連結会計年度においては空室率が上昇しております。それらの状況や荷主企業の物流コスト削減の意識も根強いことから、当社物件での賃料値上げは困難な背景となっております。
前連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に約3,000坪の遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。
（その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億5千5百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が7千6百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千5百万円（4.5％）の減収となりました。セグメント利益は1億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円（9.8％）の減益となりました。
ゴルフ練習場の来場者数は前年比11.9%減、使用球数は15.4%減となり減少しました。昨年5月の新型コロナウイル
ス感染症の分類見直しや猛暑の影響などにより、前連結会計年度に減少に転じた来場者数と使用球数の減少が継続しました。売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。
ウクライナ等の海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が顕著となっております。これらの動静により、顧客からの委託物量の減少や当社グループでの動力光熱費、人件費等のコストの増加などが懸念され、2025年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

― 12 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産及び受注の状況
該当事項がないため記載しておりません。
b.販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年4月～2023年3月
8,907,428千円

セグメントの名称
物流事業

当連結会計年度
2023年4月～2024年3月
9,213,048千円

前年同期比(％)
3.4

不動産事業

1,299,046

1,306,083

0.5

その他の事業

347,443

331,862△4.5

合計
10,553,918
10,850,994
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 1

前連結会計年度
2022年4月～2023年3月

相手先

販売高(千円)富士フイルムロジスティックス㈱
2

割合(％)

3,868,339

36.7

2.8

当連結会計年度
2023年4月～2024年3月
販売高(千円)

割合(％)

3,987,343

36.7①

物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。
物流事業(倉庫)イ

保管面積利用率

区分

前連結会計年度
2022年4月～2023年3月

当連結会計年度
2023年4月～2024年3月

期末

期末

月平均

月平均

保管面積(㎡)

128,641

128,641

133,564

133,564

在貨面積(㎡)

120,477

115,444

123,424

123,424

93.6

89.7

92.4

92.4

利用率(％)(注)(算定方式)：

ロ

在貨面積
×100
保管面積

貨物入出庫高及び保管残高

区分

前連結会計年度
2022年4月～2023年3月

当連結会計年度
2023年4月～2024年3月

数量(トン)

数量(トン)

貨物入庫高277,565

258,694

貨物出庫高281,186

253,485

期末36,75941,968

月平均

43,454

43,160

保管残高②

物流事業(運送)
区分

前連結会計年度
2022年4月～2023年3月

取扱数量(トン)

155,198― 13 ―

当連結会計年度
2023年4月～2024年3月
141,219

（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて7億4百万円増加し、42億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億1百万円の収入超過(前連結会計年度は18億4千9百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益12億9千5百万円、減価償却費9億4千9百万円等であり、支出の主な内訳
は法人税等の支払額2億9千7百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億1千3百万円の支出超過(前連結会計年度は2億8千3百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億1千3百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億8千3百万円の支出超過(前連結会計年度は9億1千9百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出8億1千4百万円等によるものであります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが機械装置及び運搬具や工具、器具及び備品の取得による支出などにより支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、借入金の返済が進んだことなどにより支出超過となりましたが、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度を上回りました。
なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、大規模な設備投資・修繕等による支出の予定がないこと
や前期に比べ借入金の返済額が減少することなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を上回ると予想しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

１

第3 【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度は、全体で241百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)物流事業
当連結会計年度は倉庫設備の維持・改修、車両購入、情報システムの更新等213百万円の設備投資を実施しました。
(2)不動産事業
当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
(3)その他の事業
当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
(4)全社費用
当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名 設備の
称
内容

機械装置
建物及び
土地
工具器具 リース及び構築物(面積㎡) 及び備品 資産
運搬具

合計

従業
員数
(名)

本店
(大阪市港区)

物流事業
不動産事業
その他の事業

事務所
賃貸用
オ フ ィ 1,138,837
スビル
他

150,464

716,079(57,197) 26,737[12,176]

2,668 2,034,786

20

大阪港営業所(大阪市港区)

物流事業
不動産事業

倉 庫
4,279,026
設備他

31,772

519,489
34,174(73,792)

7,533 4,871,996

41

城東営業所
(大阪市鶴見区)

物流事業

倉 庫
設備他

50,38011,571

神戸摩耶営業所(神戸市灘区)

物流事業

倉 庫
設備他

84,245

5,037

神戸ポート
アイランド営業所(神戸市中央区)

物流事業

倉 庫
設備他

271,156

7,345

東京事務所
(東京都中央区)

物流事業

事務所

142
[86]

―

倉 庫
設備他
倉 庫
設備他
倉 庫
設備他

2,822
[4,972]
3,421[9,867]241[10,495]

倉 庫
設備他

296,032

板橋営業所(東京都板橋区)
足立営業所(東京都足立区)
江東営業所(東京都江東区)
厚木営業所(神奈川県厚木市)

物流事業
物流事業
物流事業
物流事業
不動産事業

1,272
6,007
0
40,80688,826(3,708)―(―)[2,700]―(―)[7,650]
―
(―)
[―]
―
(―)
―
(―)
―
(―)
359,204(9,636)

5,202―

155,980

4

1,270

―

90,554

3

6,241

―

284,742

4

877

―

1,020

0

6,740

―

10,834

3

5,238

1,456

16,123

8

327

2,882

3,451

10

1,773

―

697,817

1

戸田営業所
倉 庫
2,873,836
物流事業
618,935
23,081
62,435
3,728 3,582,01610(埼玉県戸田市)
設備他(9,524)(注) 1 [ ]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。
2 本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡を含めて記載しております。
3 本店の土地24,307㎡、建物12,077㎡及び大阪港営業所の建物16,972㎡及び神戸摩耶営業所の建物27㎡及び神戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡及び戸田営業所の建物441㎡は連結会社
以外の者へ賃貸しております。

― 15 ―

(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

杉村運輸㈱

杉村興産㈱

事業所名 セグメント 設備の
(所在地)
の名称
内容

機械装置
建物及び
土地
工具器具 リース及び構築物(面積㎡) 及び備品 資産
運搬具

大阪市
港区

物流事業

車両他

3,975

90,611―
16,802
(―)

大阪市
港区

不動産
事業
その他の
事業

事務所
・
ゴルフ
練習場
設備他

8,550

18,895―(―)

17,401

128,791266―

29,48212,036

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 16 ―

合計

従業
員数
(名)

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,835,000

計

29,835,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年6月27日)

普通株式

16,419,110

計

16,419,110

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

16,419,110

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

16,419,110――（注） 1 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 当連結会計年度末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）
によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 17 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
2019年4月 1日～
92,00016,374,110
10,9362,624,053
2020年3月31日(注)2020年4月 1日～
22,00016,396,110
2,816
2,626,869
2021年3月31日(注)2021年4月 1日～
12,00016,408,110
1,540
2,628,409
2022年3月31日(注)2022年4月 1日～
6,000
16,414,110
1,140
2,629,549
2023年3月31日(注)2023年4月 1日～
5,000
16,419,110
580
2,630,129
2024年3月31日(注)(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,930719,030

2,810

721,840

1,538

723,378

1,134

724,512580

725,092(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
3
26
51
18
7
5,263
5,368
(人)
所有株式数
―
7,863
3,098
92,974
1,785
44
58,320
164,084
(単元)
所有株式数
―
4.79
1.89
56.66
1.09
0.03
35.54
100
の割合(％)(注) 自己株式67,776株は「個人その他」に677単元、単元未満株式の状況に76株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
10,710―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

野村プロパティーズ株式会社

東京都中央区日本橋本町1丁目7-2

株式会社りそな銀行

2024年3月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)
7,542

46.1

大阪市中央区備後町2丁目2-1

754

4.6

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13-1

715

4.4

塚田

座間市

224

1.4

杉村倉庫従業員持株会

大阪市港区福崎1丁目1-57

189

1.2

城見不動産株式会社

大阪市中央区東心斎橋1丁目1-12

188

1.2

三和建設株式会社

大阪市淀川区木川西2丁目2-5

179

1.1

株式会社住友倉庫

大阪市北区中之島3丁目2-18

163

1.0

株式会社上組

神戸市中央区浜辺通4丁目1-11

150

0.9

株式会社エース・ウォーター福岡市博多区上呉服町1-8

125

0.8

10,232

62.6

和巳

計

―

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
67,700普通株式
16,340,700
普通株式
10,710

発行済株式総数

16,419,110

総株主の議決権―(注)

163,407

―

―

―

―

―
163,407―

単元未満株式数には自己保有株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

大阪市港区福崎1－1－57

67,700―67,7000.41―

67,700―67,7000.41

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱杉村倉庫

2024年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2023年4月28日)での決議状況(取得期間2023年5月1日～2023年6月16日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
45,00030,000――

当事業年度における取得自己株式

44,00029,940

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,000

60

2.2

0.2

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

2.2

0.2

― 19 ―

区分
取締役会(2024年4月26日)での決議状況(取得期間2024年5月1日～2024年6月14日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
50,00030,000――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

50,00029,950

提出日現在の未行使割合(％)―

0.2(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1548

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――50,00031,600,000――

67,776―

117,776―

その他（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

3 【配当政策】
当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。
当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して1株当たり7円とし、中間配当金3円と合わせて10円としました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)2023年10月27日
取締役会決議49,054

3.00

2024年 4月26日
取締役会決議114,459

7.00― 20 ―

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、下記の経営理念のもと、経営の効率性、透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を強化することが、企業価値を向上させると考えております。これらを実践するためにコーポレートガバ
ナンスの強化、充実が必要であると考えております。
（経営理念）
・当社は、常にお客様のニーズを先取りし、期待に応えます。
・当社は、物流業務を通じて社会に貢献します。
・当社は、株主、従業員に豊かさを還元します。
②企業統治の体制
当該体制を採用している理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、その目的とするところは議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役の業務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営活動の健全性を高めることにあります。
当社グループはこうした体制により、経営の効率性・透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を継続させることが企業価値を向上させると考えており、これらを実践するためにコーポレート・ガバナンス
体制の強化、充実を図っております。
企業統治の体制の概要
当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して機動性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており4名を選任しております。取締役会は、監査等委員である取締役が3名（うち社外取締役2名）とそれ以外の取締役が3名の合計6名で構成されております。
取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項や業務執行を意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、毎月2回、常勤の当社取締役及び執行役員、子会社の取締役が出席する経営会議を開催して、グループ全体の経営計画に関する重要事項、組織・財務に関する重要な事項等の審議、グループ各社の業績報告等を行っております。
この他、当社グループの常勤の取締役及び執行役員、幹部社員で構成される合同管理職会議や常勤の取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員や営業所長で構成される営業会議等が定期的に開催され、業務状況の報
告確認等を行っております。また、法令遵守、公正な業務運営の確保のために社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、その傘下に地区・子会社による分科会を設置して、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をとっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則月1回開催されます。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議において取締役（監査等委員を除く。）や執行役員の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から常時監視・監督を行う体制となっております。また、内部監査室や会計監査人との相互連携により情報交換を行いつつ、監査の実効性を保持しております。
さらに、監査等委員で構成された指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役（監
査等委員を除く。）及び執行役員の人事や報酬案の策定について助言・提言を行い、客観性・透明性を確保す
る体制となっております。
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、顧問弁護士には専門的立場より相談に応じていただいております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社グループは業務の適正を確保するため、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）と執行役員、内部監査室長や幹部社員で構成するコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会を設置し、現状の問題点を把握して不備・是正の検討、体制の見直し等を行っております。
内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

― 21 ―

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行は法令、定款及び社内規程の定めによるとともに、法令遵守、公正な業務運営の確保が基本である旨の社風作りを目指す。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その下に地区・子会社による分科会を設置、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をとる。
「杉村グループ倫理規程」に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
「内部通報処理に関する規程」において、使用人等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報を受ける窓口（通報窓口）の設置を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は議事録・稟議書・契約書等の文書により保存するものとし、その保存期間及び管理体制については文書簿表保存規程による。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び関連社内諸規程の定めによる。
定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定される様々なリスクを分析し、またその対策を検討し、社内で共有することにより、そのリスクの回避または低減を図る。また内部監査室が定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
重大な損失またはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、当社の損失を早期にかつ最小限に止める措置を講じる。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営に係わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て取締役会において社外取締役も交え協議の上、執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社長の下、執行役員及び各部室長が遂行し報告を行う。それぞれの組織権限や実行責任者、業務手続きは社内規程による。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
杉村グループ全社を対象とした「杉村グループ倫理規程」、「コンプライアンス委員会規程」、「内部通報処理に関する規程」及び「杉村グループリスク管理規程」を設け、適切に運用するとともに次の体制を維持することにより、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保する。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
月2回開催する経営会議において、各子会社の社長は営業報告並びに重要な取締役会決議事項の執行状況の報告を行う。
年2回開催する杉村グループ取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員、管理職による合同管理職会議において、事業結果の検証とグループ目標の明確な付与を行うとともに、グループの連帯感の維持向上を図る。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び子会社の諸規程の定めによる。経営会
議及びリスクマネジメント委員会で、子会社から事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定されるリスクの報告を求め、そのリスク発生が当社に及ぼす損失を分析・検討し、社長はリスクの回避または低減に必要な措置を子会社の社長に指示する。
また内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的に子会社のリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長、監査等委員会及び子会社の社長に報告する。

― 22 ―

子会社に重大な損失またはその恐れが発生し、当社に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、社長は当社
からリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、子会社及び当社の損失を早期かつ最小限に止める措置を講じる。
ハ.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社の社長が経営会議に出席し、子会社の経営計画に関する事項、財務に関する事項、稟議に関する事
項及びその他業務執行上で重要と認められる事項の報告を行い、社長は必要があると認める場合は子会社の社長に指示・助言を行う。
ニ.子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「杉村グループ倫理規程」を共有して、子会社の法令遵守及び公正な業務運営の確保を図るとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会に子会社の取締役・使用人の出席を求め、子会社のコンプライアンス経営並びに倫理教育・内部報告体制を確認する。また子会社のコンプライアンス分科会を通して、子会社の使用人へのコンプライアンス意識向上の体制を確認する。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に対する事
項
社長は監査等委員会より監査等委員会の職務の補助をすべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求められた場合、取締役会で補助使用人の人数地位等について審議の上決定する。
監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の円滑な運営及び監査の有効化を図るため、監査等委員会の指示・命令に従い、他の業務から独立して監査等委員会の補助業務を行う。またその補助使用人は、監査等委員会が必要と認める社内会議及び研修会等に出席する。
監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動考課については、あらかじめ監査等委員会の同意を求める。また、賃金その他報酬についてもあらかじめ監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定する。
7.監査等委員会への報告に関する体制
次の体制を維持して、監査等委員会への報告に関する体制を確保する。
イ.取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、監査等委員が重要な会議に出席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員会に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査室が実施した監査の結果も監査等委員会に報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」により設けられた通報窓口に寄せられた情報を、窓口管理者は定期的に監査等委員会に報告する。内部調査等が行われた場合は、調査結果、是正措置及び再発防止策も随時、監査等委員会に報告する。
ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は子会社の取締役会その他重要な会議に陪席することができる。
子会社の取締役及び使用人は、監査等委員が子会社の取締役会等重要な会議に陪席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、子会社の内部監査室等が実施した監査の結果も報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
「内部通報処理に関する規程」は杉村グループ全社を対象としている。そのため子会社の取締役及び使用人からの内部通報も当社通報窓口が受け取り、その情報は上記イと同様の扱いになる。

― 23 ―

8.内部通報等で報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
杉村グループの「内部通報処理に関する規程」に、通報者の保護を明記し、当社グループの取締役及び使用人に対して、内部通報をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行わないことを周知徹底する。また、当社及び子会社は、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置をとる。
9.監査等委員の職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い、支出した費用の償還、又は負担した債務の債権者に対する弁済の請求があったときは、その請求に係る費用等が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにその費用、償還又は弁済を処理する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が重要な会議、委員会に出席できる体制をとる。
議事録、稟議書、契約書等の文書は監査等委員会の縦覧に供する。
監査等委員会は必要に応じて各種会議の担当者に対して必要な調査、報告等を要請することができる。
内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。
杉村グループの取締役全員（非常勤を除く。）及び執行役員と幹部社員で構成する内部統制委員会を設置し、現状の把握、不備・是正の検討、体制の見直し等を行い、適切な体制を整備する。
また、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するため整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。
リスク管理体制
リスク管理体制については、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員が各会議に出席することによって、事業上のリスクの観点を踏まえつつ、迅速な情報収集を行い、経営者としての監督機能を発揮しております。
内部統制システム構築の基本方針にあるとおり、当社及び子会社に重大なリスクまたはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、早期にかつ最小限に止める措置を講じます。定期的に開催されるリスクマネジメント委員会においては、潜在リスクの報告を求めるとともに、内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的にリスク対策等の状況を検証して想定される様々なリスクを分
析、またその対策を検討し、リスクの回避・低減を図ります。
役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および子会社の全ての取締役、執行役員、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および訴訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または法令違反等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

― 24 ―

以上の会社の機関・内部統制等の関係の概要図は次のとおりであります。
当社の経営組織その他コーポレートガバナンスの体制(経営会議)
経営会議は取締役会の事前審議機関として、常勤の当社取締役及び執行役員、子会社の取締役が出席し、グループ全体の経営戦略、事業計画の策定及び重要案件の事前審議、審査、グループ各社の業績報告等を行っております。

― 25 ―

④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間で11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
2023年4月～2024年3月開催の取締役会
役職名

氏

名

開催回数

出席回数

備

考

取締役会議長

取締役会長

柴

山

恒

晴

11

11

取締役社長
(代表取締役)

福

西

康

人

11

11

取締役専務執行役員(代表取締役)

竹

谷

仁

彦

11

10

取締役(監査等委員)

佐

伯

祐

三

11

11

取締役(監査等委員)

西

東

久

11

11

社外取締役

取締役(監査等委員)

宮

川

夫

11

11

社外取締役

壽

取締役会においては、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項や業務執行を意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。当事業年度においては、取締役以外に執行役員と重要な子会社の代
表取締役社長が陪席するとともに、必要に応じ営業・管理の各部長も出席し、当該重要事項や業務執行に関する具体的検討から意思決定を行いました。また、社外取締役にも客観的・中立的な立場から審議に加わっていただ
くことにより、各取締役及び執行役員の職務執行の適正性等についての監督を行いました。

― 26 ―

⑨指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を年間で2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
2023年4月～2024年3月開催の指名委員会
役職名

氏

名
祐

取締役(監査等委員)

佐

伯

取締役(監査等委員)

西

東

取締役(監査等委員)

宮

川

壽

開催回数

出席回数

備

考

三

2

2

指名委員会委員長

久

2

2

社外取締役

夫

2

2

社外取締役

指名委員会は、代表取締役の候補者の選定及び取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の候補者の選任の原案について取締役会より諮問を受け、その審議と答申を行っております。当事業年度においては、当期の当該事項の原案について取締役会より諮問を受け、その審議と答申を行いました。
⑩報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を年間で2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
2023年4月～2024年3月開催の報酬委員会
役職名

氏

名
祐

取締役(監査等委員)

佐

伯

取締役(監査等委員)

西

東

取締役(監査等委員)

宮

川

壽

開催回数

出席回数

備

考

三

2

2

報酬委員会委員長

久

2

2

社外取締役

夫

2

2

社外取締役

報酬委員会は、取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の報酬の原案について取締役会より諮問を受け、その審議と答申を行っております。当事業年度においては、当期の当該事項の原案について取締役会より諮問を受け、その審議と答申を行いました。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名

女性0名（役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年 4月

取締役会長

柴

山

恒

晴

1959年11月27日生

2008年 4月

野村證券株式会社(現野村ホール
ディングス株式会社)入社
同社執行役人事担当

2010年 4月

同社常務

2011年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2012年 6月

取締役社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役会長(現在)1988年 4月

2018年 6月

野村證券株式会社(現野村ホール
ディングス株式会社)入社
同社執行役員 営業部門
首都圏地区担当
同社執行役員 営業部門
近畿地区担当同社常務執行役員
ウェルス・マネジメント・ヘッド
同社常務 名古屋駐在兼名古屋支店長
当社取締役副社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

1981年 4月

当社入社

2002年 4月

首都圏営業部長

2006年 6月

取締役首都圏営業部長

2010年 6月

1980年 4月

取締役経営企画部長、首都圏営業部長
常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当
常務取締役（代表取締役）大阪営
業部長、神戸営業部長、首都圏営
業部長、業務部長
専務取締役（代表取締役）営業部
門担当、神戸営業部長、首都圏営
業部長、業務部長
専務取締役（代表取締役）営業部
門担当、大阪営業部長、業務部長
専務取締役（代表取締役）営業部
門担当、業務部長
取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当、業務部長
取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当（現在）当社入社

2007年 6月

取締役大阪営業部長

2008年 6月

取締役総務部長、大阪営業部長、
神戸営業部長
取締役総務部長、経営企画部担当

2011年 4月
2014年 4月
取締役社長
(代表取締役)

福

西

康

人

1964年4月11日生

2015年 4月
2016年 4月

2013年 4月

2014年 6月
取締役専務執行役員(代表取締役)
営業部門担当竹谷

仁彦

1957年7月18日生
2016年 6月

2018年10月
2020年 4月
2022年 6月
2023年 4月

取締役
(常勤監査等委員)

2013年 4月
佐

伯

祐

三

1957年7月7日生

2016年 6月
2020年 6月

常務取締役 管理部門担当、経営企画部長、総務部長
当社 同 退任

2020年 6月

常任顧問

2022年 6月

取締役(監査等委員)(現在)― 28 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

79

(注)2

42

(注)2

93

(注)4

42

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年 4月
2002年 2月
2005年 1月
2005年10月
2008年 4月
2010年 6月
2010年 6月

取締役
(監査等委員)西東久

1958年5月6日生

2013年 4月
2015年 4月
2015年11月
2016年 6月
2017年 6月

壽夫

1960年4月7日生

0

(注)4

0

当社取締役(監査等委員)
当社 同 退任

中山鋼業株式会社常勤監査役(現在)2021年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

1985年 4月

野村證券株式会社(現野村ホール
ディングス株式会社)入社
米国トムソンコーポレーション株
式会社入社
野村證券株式会社入社

2010年10月

大阪市立大学（現大阪公立大学）
大学院経営学研究科専任講師
同准教授

2014年 4月

同教授（現在）2015年 6月

当社取締役

2022年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

2024年 6月

堺化学工業株式会社社外取締役
(現在)

計

(注)3

りそなカード株式会社
代表取締役社長
当社仮監査役

2021年 6月

2010年 4月
川

所有株式数
(千株)

常勤監査役

ディー・エフ・エル・リース株式会社
代表取締役社長

2007年 8月

宮

株式会社りそな銀行

2017年 6月

2001年 9月

取締役
(監査等委員)株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
同社島本支店長
株式会社りそなホールディングス
コーポレートガバナンス事務局部長
株式会社りそな銀行
九州地域 地域CEO
同社執行役員 大阪営業部長
同社常務執行役員
コンプライアンス統括部
担当兼サービス改革部担当
株式会社りそなホールディングス
執行役コンプライアンス統括部担当

任期

257

(注) 1
2
3
4
5

西東久氏及び宮川壽夫氏は、社外取締役であります。
2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐伯祐三 委員 西東久 委員 宮川壽夫
6 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業部門担当 竹谷仁彦（代表取締役 専務を兼務）、副社長 福山漢成、営業部門副担当 浅井俊彦、管理部門担当 小松圭作の計4名であります。

②社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがない人物として、これら2名を選任しております。
監査等委員である社外取締役2名のうち、西東久氏は株式会社りそな銀行の出身であります。同氏には会社役員や常勤監査役としての豊富な経験から、企業統治やコンプライアンスの側面から当社グループの経営を監視・監督していただくことを期待しております。株式会社りそな銀行は当社の主要な取引先のひとつでありますが、これにより当社の経営の意思決定に影響を及ぼすことはありません。また、同氏は中山鋼業株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
宮川壽夫氏は当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社の野村證券株式会社の出身であります。直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事した後、現在は大阪公立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究されており、それに基づく豊富な知識と高い見識を活かし、当社グ
ループの経営を客観的・中立的な立場から監視・監督していただくことを期待しております。同氏の兼務先である
大阪公立大学と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は堺化学工業株式会社の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社との間にも特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人や内部監査室との連携を図る体制となっております。
なお、当社と監査等委員である取締役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 29 ―

(3) 【監査の状況】①監査等委員である取締役による監査の状況
当社は、監査等委員会の監査業務において、当社出身の社内業務を熟知している常勤の監査等委員が中心となって、各取締役と随時、様々な案件について積極的に意見交換を行っております。当該常勤監査等委員は、毎月開催される子会社報告会に出席することにより、グループ全体における経営課題と、発生した問題についての最新の情報を経営陣と共有できる状況にあります。さらに、これに加えて社外出身の監査等委員を2名選任することにより、客観的な経営監視と当社の人材だけでは持ちえない専門的な知識、経験等を共有することが期待でき、経営監査の多様性及び実効性の強化が図れるものと考えております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
佐伯 祐三
西東
久
宮川 壽夫

開催回数
11
11
11

出席回数
11
11
11

監査等委員会の主な監査項目として、取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を監査し、また子会社を含む企業集団としての内部統制システム体制とその運用状況を監査しました。
常勤監査等委員の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、また監査法人及び内部監査室の主要な事業所監査に立ち合って課題等を共有し、社外の監査等委員ともこれらの情報を共有しました。
②内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として内部監査室を設置しております。専任者1名を配置して関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における関係諸法令や契約との適合性、現場管理の状況等など全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、内部統制の一層の強化に努めております。
内部監査人と常勤の監査等委員は本社内に在籍しており、常に連携できる環境にあります。定期的に行われる
当社グループの重要な部門の内部監査には、内部監査人とともに常勤の監査等委員が同行しております。監査において判明した重要な問題点については、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員から他の監査等委員に情報共有されるとともに、経営会議に諮られ取締役会に報告される体制となっております。また、会計上の重要課題が生じれば、毎月の会計監査人の来社の折に三者で適時会合を行います。
内部監査人から代表取締役社長への直接の監査報告は各種監査完了後に適時実施しております。取締役会の内部統制やリスク管理体制の監督機能の一層の充実のために、内部監査人が各事業部門の監査を通じたグループ全体のコンプライアンスとリスク状況の総括と評価について、年に1回取締役会に報告する機会を設けております。
③会計監査の状況
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、継続監査期間は1951年以降です。なお、当期間は当社において調査可能な期間であり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員 入山友作氏及び指定有限責任社員・業務執行社員 木村容子氏であります。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他10名であります。

― 30 ―

監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任に際しては、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、監査法
人の品質管理体制、監査の実施体制及び監査報酬見積額の妥当性等を総合的に判断して決定します。
当社の監査等委員会は、監査法人及び監査チームの監査体制及び監査状況等に問題はなく、また監査法人の監査品質向上への継続的な取り組みを確認していることから、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は相当であると判断し、再任しました。
なお、監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第３４０条の規定により会計監査人を解任いたします。そのほか会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を基に、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性及び当社とのコミュニケーション等の評価項目を設定し、それぞれについて毎年評価を実施しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

33,300

監査証明業務に基づく報酬(千円)――計

当連結会計年度―
33,300

非監査業務に基づく報酬(千円)

34,860――――34,860―b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、次の通りです。
1)当社におけるこれまでのEY新日本有限責任監査法人の監査実績は相当である。
2)今年度の会計監査人の監査計画が当社及び子会社の規模・業務を十分に考慮したものである。
3)内部統制評価及びリスク検証において不合理な点がない。
4)日本公認会計士協会の報酬資料及び同業他社の報酬との比較において妥当である。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定
当社は、役員の個人別の報酬等の内容(以下、報酬等の内容という。)が当社グループの恒常的な成長と潜在的なリスクに対する実行責任に沿った健全なインセンティブとしての機能を果たすべく、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年1月29日開催の取締役会において決議いたしました。
b.決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の年間限度額を決定する。社外取締役の報酬は固定報酬を支給し、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬に加え業績連動報酬を組入れる。
報酬の内容は以下のとおりとする。
1. 固定報酬（基本報酬及び役員退職慰労引当金）は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに金額を決定し、基本報酬を毎月現金報酬にて支給する。
2. 業績連動報酬は、役職ごとに設定した標準額をもとに、基準業績の営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡの４指標に対する達成割合に応じて決定（ただし、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く。）し、現金報酬及び株式報酬にて支給する。
3. 株式報酬は当社の譲渡制限付株式（ＲＳ）を付与するものとし、株数は取締役会決議日の前営業日の東京証
券取引所市場における終値をもって算出し、取締役会において決定する。
4. 報酬の種類ごと（1～3の各報酬等）の割合（比率）は、固定報酬（基本報酬及び役員退職慰労引当金）80％、業績連動報酬（標準額）20％（うち現金報酬10％、株式報酬10％）とする。
5. 現金報酬は毎月均等額を支給し、譲渡制限付株式（ＲＳ）は毎年7月に付与する。役員退職慰労金は株主総会の承認をもって、退職後に支給する。
6. 当報酬原案は取締役会により決定するが、事前に報酬委員会の諮問を受けることが必要。
なお、取締役の報酬等の株主総会で決定される年間限度額には役員退職慰労引当金を含まない。
c. 当事業年度に係る役員の個人別の講習等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る報酬等の内容は報酬委員会の諮問を受け決定されており、決定方針はその内容に準じております。報酬等の内容と決定方針の整合性は取締役会で検証されており、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標について選定した理由と実績
営業利益と純利益での利益の水準に加え、保有する自己資本や総資産に対して、どれほど効率的に利益を上げたのかを判断材料に加味するためにROEとROAの指標を加えております。
当事業年度においての業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、目標とする業績(営業利益10億円、純利益5億円、ROE5%、ROA5%)に対し、106.9%の達成率となっております。
②役員の報酬等についての株主総会での決議に関する事項
役員の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、年額1億8千万円以内(うち、社外取締役年額1,000万円以内)と決議されております(使用人兼務役員の使用人給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の役員の員数は7名(うち社外取締役1名)です。また、当該報酬等の内枠で、2017年6月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額2,800万円以内、株式数の上限を年140,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の役員(社外取締役を除く)の員数は6名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、定時株主総会
において年額4,800万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。

― 32 ―

③業績連動報酬等に関する事項
役員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対しての報酬等の内枠で業績連動報酬等を組み入れております。当該業績連動報酬等の内容は①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりです。
④非金銭報酬等の内容
役員が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対して報酬等の内枠で株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬であります。
⑤当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会(報酬委員会)の活動内容
当社においては、役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を確保するための諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額は、取締役会で策定された報酬等の額の原案を報酬委員会に諮問し、その審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定されることとなっております。
当事業年度においては、2023年5月26日の報酬委員会で取締役会が策定し諮問した報酬等の額の原案の審議がされ、その答申を経て2023年6月29日の取締役会にて決議されました。
⑥役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(社外取締役及び監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

業績連動報酬

固定報酬

金銭報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

114,899

72,864

12,28813,347

16,4003

14,00012,000

―

―

2,000

1

12,60010,800

―

―

1,800

2

（注）1.非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度中の費用計上額であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 33 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、キャピタルゲインが期待でき、いつでも売却可能なものを純投資目的である投資株式とし、それ以外

を純投資目的以外の特定投資株式と定義づけしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式は、継続的な業務提携や取引関係が一層強化されることにより、事業運営において当社グループにとって有形・無形のメリットを生み出すとの観点から保有することとしております。
保有株式の対象となる企業について、個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、配当金額等の定量的な情報と取引の状況から、保有の経済合理性や企業との今後の業務提携・取引関係の必要性などを毎期の取締役会で検証し、総合的な保有適否を検討しております。その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

13

154,346

非上場株式以外の株式

4593,408（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 34 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社上組株式会社住友倉庫

株式会社りそな
ホールディングス

安田倉庫株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
123,904
123,904 同社とは、港湾地区における荷役作業の委託（港湾作業の必須条件）や貨物保管の受託などを行っており、お互いの関係性を持続することが今後もシナジー効果に繋がるとの判断により、株式の保有を継続しております。定416,193
344,453 量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
45,59045,590 倉庫業界は、経済のライフラインを支える、
公益性の高い業界であると認識しております。限られた倉庫保管スペースや運送業務を有効に使用するためにも、同業他社との協力体制が不可欠となります。当社グループの経営方針である、物流を通じて社会貢献を実行するとの考えから、同社との関係性を良好に
116,983
99,158 維持するため株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
50,60650,606 同社の傘下の株式会社りそな銀行は当社が融資を受けている銀行のひとつであり、当該会社からは金融取引のみならず、不動産情報やM&A案件等、当社にとって有益な情報提供を享受しております。今後も金融機関の広い情報網を活用することは、当社の企業価値向上
48,09032,362 に資するとの判断から、株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
10,00010,000 同社とは関西圏・首都圏においての物流業務を相互に依頼する協力関係にあり、相互の自社拠点での対応のみならず、広範囲にわたる
顧客サービスに有効な役割を担うパートナー
として、位置付けております。今後も同社との協力体制を継続することを前提として、良好な関係を維持していくために株式の保有を
12,14010,370 継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性
は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。

― 35 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

― 36 ―

第5 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても的確に対応できるように、財務会計基準機構へ加入し、定期的に当該機構の行う研修会へ参加しております。

― 37 ―

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産（純額）
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※2

※2

※2

※3

― 38 ―

3,555,063
1,173,231
2,642,357
93,781△4,4127,460,020

7,264,501
390,442
203,420
4,557,435
26,524
12,442,325

当連結会計年度(2024年３月31日)

※1
※2

※2

※2

※3

4,259,636
1,209,770
2,533,231
98,203△4,695
8,096,145

6,757,768
386,866
169,858
4,557,435
35,67011,907,599

295,290
605,543
900,833

295,290429,057
724,347

718,489
150,678
383,812△21,387
1,231,593
14,574,752
22,034,773

823,695
165,264
389,191△21,387
1,356,763
13,988,711
22,084,856(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2※2― 39 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

384,595
814,376
244,504
9,057
151,879
116,825
183,325
257,677
127,5612,289,803
3,358,041
169,502
20,09160,417
185,336
769,910
36,401
4,599,700
6,889,503※2※2336,581508,61226,827
11,107
299,080
151,323
184,014301,806
132,873
1,952,226
2,849,429
169,50228,126
114,104
213,676
722,752
36,873
4,134,464
6,086,690

2,629,549
2,427,310
9,918,118△42,456
14,932,522

2,630,129
2,428,755
10,651,171△41,662
15,668,394

245,707△34,115
211,592
1,155
15,145,269
22,034,773

317,260
12,510329,770
15,998,165
22,084,856

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
社宅使用料
固定資産処分益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
10,553,918※2
8,395,843
2,158,074(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
10,850,994※2
8,428,370
2,422,623

499,098
606,576
1,105,674
1,052,400

499,907
630,172
1,130,080
1,292,543※22
31,496
29,831
7,560
16,311
85,20320
30,617
29,1248,169
12,80880,74053,65023,66022,36899,6791,037,924

46,38624,2407,629
78,256
1,295,026

56,77856,778-

14,59914,5991,080,103
349,815
13,618363,434
716,669
716,669

1,295,026
443,982△12,763431,218
863,808
863,808※3― 40 ―※2

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
716,669(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
863,808

7,520
3,939
11,459728,128

71,553
46,625
118,178
981,987※

728,128-― 41 ―※

981,987-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,628,409

2,423,470

1,140

1,134

利益剰余金
9,323,992

自己株式△36,255

株主資本合計14,339,616

当期変動額
新株の発行

2,274

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△122,542△122,542

716,669

716,669

自己株式の取得
自己株式の処分

2,705△29,967△29,967

23,767

26,473

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,140

3,839

594,126△6,200592,906

2,629,549

2,427,310

9,918,118△42,456

14,932,522

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

238,187

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△38,054

200,132

新株予約権
2,307

純資産合計
14,542,056

当期変動額
新株の発行

2,274

剰余金の配当△122,542

親会社株主に帰属す
る当期純利益716,669

自己株式の取得△29,967

自己株式の処分

26,473

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,520

3,939

11,459△1,152

10,307

7,520

3,939

11,459△1,152603,213245,707△34,115

211,592

1,155

15,145,269― 42 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,629,549

2,427,310

580

580

9,918,118

自己株式

株主資本合計△42,456

14,932,522

当期変動額
新株の発行

1,160

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△130,755△130,755

863,808

863,808

自己株式の取得
自己株式の処分865△29,940△29,940

30,73531,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

580

1,445

733,052794

735,872

2,630,129

2,428,755

10,651,171△41,662

15,668,394

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

245,707

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△34,115

211,592

新株予約権

純資産合計

1,155

15,145,269

当期変動額
新株の発行

1,160

剰余金の配当△130,755

親会社株主に帰属す
る当期純利益863,808

自己株式の取得△29,940

自己株式の処分

31,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

71,553

46,625

118,178△1,155

117,023

当期変動額合計

71,553

46,625

118,178△1,155

852,895

当期末残高

317,260

12,510329,770-

15,998,165― 43 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,080,103
896,702△70△1,375△156△20,058
23,621△31,499
53,65014,599△56,778
2,638
97,918△2,05421,925
1,913
40,337
2,121,415
31,499△53,898△249,9781,849,037

1,295,026
949,871283
688△47,158
28,34025,439△30,638
46,386△36,538
109,125
2,054△48,01334,49886,4382,415,803
30,638△46,578△297,870
2,101,991△352,092
7,560△14,599△3,675△2,50381,894△283,414△413,327
8,224△6,090△2,345△413,537△760,488△29,967△7,816
1,122△122,368△919,518
646,105
2,906,458
3,552,563△814,376△29,940△8,5405△131,029△983,881
704,572
3,552,563
4,257,136※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
子会社は、杉村運輸㈱及び杉村興産㈱の2社であり、すべて連結しております。非連結子会社はありません。

2

持分法の適用に関する事項

3

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法の適用会社はありません。
当社と同一であります。
4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法………………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は7年～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(貸倒引当金)債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(収益認識基準)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

― 45 ―

①

物流事業
倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務を実施しており、当該業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
運送業務
主な履行義務は貨物の運送や企業等の事務所移転作業であります。貨物の運送では、貨物の出荷または引取以降運送を実施した時点で、企業等の事務所移転作業では、貨物の移転作業が完了した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②

不動産事業

不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③

有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、
金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
不動産事業の有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計534,235千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。
（千円）
前連結会計年度
535,261

当連結会計年度
534,235

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、不動産事業においては各物件単位としております。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性を有しているため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 46 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産処分益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,872千円
は、「固定資産処分益」7,560千円、「その他」16,311千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2023年3月31日)―

当連結会計年度(2024年3月31日)―

1,173,231千円

1,209,770千円

前連結会計年度(2023年3月31日)
3,214,689千円
107,826千円
1,286,057千円
4,608,573千円

当連結会計年度(2024年3月31日)
3,007,374千円
107,826千円
1,238,447千円
4,353,648千円

前連結会計年度(2023年3月31日)
3,852,253千円

当連結会計年度(2024年3月31日)
3,186,441千円

3,852,253千円

3,186,441千円

売掛金※2

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
リース投資資産計
担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金(1年以内返済予定分含む)
計※3(前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は18,591,123千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は19,232,710千円であります。
(連結損益計算書関係)※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

― 47 ―

※2

引当金繰入額及び減価償却費等計上額の明細
営業原価

賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
租税公課

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
157,180千円
64,070千円
705,989千円
310,772千円

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
157,857千円
62,063千円
759,911千円
309,068千円

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
28,170千円
28,922千円
14,788千円
190,713千円
55,863千円

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
27,458千円
28,340千円
19,619千円
189,960千円
56,268千円

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

14,599千円―

販売費及び一般管理費

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
租税公課
※3

固定資産除却損

建物(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

当期発生額67,568千円

102,860千円

組替調整額△56,778千円－千円

税効果調整前

10,790千円

102,860千円

税効果額△3,269千円△31,307千円

7,520千円

71,553千円

当期発生額△5,619千円

57,057千円

組替調整額

11,295千円

10,126千円

5,675千円

67,184千円△1,736千円△20,558千円

3,939千円

46,625千円

11,459千円

118,178千円

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 48 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自1

2022年4月1日

至2023年3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

16,408,110

6,000（変動事由の概要）
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加
2

当連結会計年度末－

16,414,110

6,000株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

70,07545,000

当連結会計年度末
41,300（変動事由の概要）
増減の内容は、次のとおりであります。
2022年4月28日の取締役会決議による自己株式の取得
2022年6月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
3

45,000株
41,300株

新株予約権等に関する事項
目的となる

会社名

内訳
株式の種類

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権
2016年株式報酬型
ストック・オプションとしての新株予約権
合計

473,775目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度

当連結会計
年度末末残高（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,155

―

―

―

―

―

1,155

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年4月28日
取締役会
2022年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式73,521

普通株式

49,021

基準日

効力発生日

4.50

2022年3月31日

2022年6月8日

3.00

2022年9月30日

2022年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年4月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額(円)

81,701

5.00― 49 ―

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月8日

当連結会計年度（自1

2023年4月1日

至2024年3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

16,414,110

5,000（変動事由の概要）
新株の発行
ストック・オプションの権利行使による増加
2

当連結会計年度末－

16,419,110

5,000株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

73,77544,001

当連結会計年度末
50,000（変動事由の概要）
増減の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2023年4月28日の取締役会決議による自己株式の取得
2023年6月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
3

1株
44,000株
50,000株

新株予約権等に関する事項
目的となる

会社名

内訳
株式の種類

提出会社

2016年株式報酬型
ストック・オプションとしての新株予約権
合計

467,776目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度

当連結会計
年度末末残高（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年4月28日
取締役会
2023年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式81,701

普通株式

49,054

基準日

効力発生日

5.00

2023年3月31日

2023年6月8日

3.00

2023年9月30日

2023年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年4月26日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額(円)

114,459

7.00― 50 ―

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月6日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

3,555,063千円

4,259,636千円△2,500千円△2,500千円

3,552,563千円

4,257,136千円

現金及び預金
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
1

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)、トラック等(車両運搬具)であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産(単位：千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)

前連結会計年度(2023年3月31日)
リース料債権部分

4,843,805

4,433,579

受取利息相当額△2,201,448△1,900,347

リース投資資産2,642,357

2,533,231(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産(単位：千円)

1年以内
リース投資資産410,226

1年超
2年以内
410,226

前連結会計年度(2023年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
410,226

410,226

4年超
5年以内
410,226

5年超2,792,675(単位：千円)

1年以内
リース投資資産2

410,226

1年超
2年以内
410,226

当連結会計年度(2024年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
410,226

410,226

4年超
5年以内
410,226

5年超2,382,449

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年3月31日)
222,239千円

当連結会計年度(2024年3月31日)
222,239千円

1年超

833,398千円

611,159千円

合計

1,055,637千円

833,398千円

1年以内― 51 ―

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年3月31日)
132,039千円

当連結会計年度(2024年3月31日)
132,039千円

1年超

1,499,745千円

1,367,706千円

合計

1,631,785千円

1,499,745千円

1年以内(金融商品関係)
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券
及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリン
グし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち47.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 52 ―

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金については注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）（1）リース投資資産

時価（※）

差額

2,642,357

2,598,707△43,649

564,142564,142―3,206,500

3,162,850△43,649

4,172,417

4,168,664△3,752

4,172,417

4,168,664△3,752―――（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（注）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

154,346

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年 5年超10年(千円) 以内(千円) 以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,555,063

―

―

―

売掛金

1,173,231―――

410,226 1,640,904 2,046,258

746,417

5,138,520 1,640,904 2,046,258

746,417

リース投資資産合計(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)

1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円)

長期借入金

814,376

508,612508,612508,612

リース債務

9,057

7,778

6,309

3,807

823,433

516,390514,921

512,419

合計― 53 ―

5年超(千円)

479,600 1,352,605
1,648

546

481,248 1,353,151

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券
及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリン
グし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち43.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 54 ―

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金については注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）（1）リース投資資産

時価（※）

差額

2,533,231

2,442,998△90,233

669,348669,348―3,202,580

3,112,346△90,233

3,358,041

3,324,560△33,480

3,358,041

3,324,560△33,480―――（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（注）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

154,346

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年 5年超10年(千円) 以内(千円) 以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,259,636

―

―

―

売掛金

1,209,770―――

410,226 1,640,904 1,948,336

434,1125,879,632 1,640,904 1,948,336

434,112

リース投資資産合計(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)

1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円)

長期借入金

508,612508,612508,612479,600

リース債務

11,107

9,638

7,137

4,977

519,719518,250

515,749484,577

合計

5年超
(千円)

276,100 1,076,505
3,875

2,496

279,975 1,079,001

5．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 55 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

564,142――564,142564,142――564,142

当連結会計年度（2024年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

669,348――669,348669,348――669,348(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産――2,598,707

2,598,707

資産計

―

―

2,598,707

2,598,707―

4,168,664―

4,168,664―

4,168,664―

4,168,664

長期借入金
負債計
当連結会計年度（2024年3月31日）

時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産――2,442,998

2,442,998

資産計

―

―

2,442,998

2,442,998―

3,324,560―

3,324,560―

3,324,560―

3,324,560

長期借入金
負債計

― 56 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、
金利スワップと一体として処理されたものについては、その元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
(有価証券関係)1

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。

2

その他有価証券(2023年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの4差額(千円)(1) 株式564,142

219,511344,631(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

564,142

219,511344,631(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

564,142

219,511344,631合計
3

取得原価(千円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至売却額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)

2023年3月31日)
売却損の合計額(千円)

株式81,89456,778―

合計

81,89456,778―

減損処理を行った有価証券(自該当事項はありません。

2022年4月1日

至2023年3月31日)― 57 ―

1

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
満期保有目的の債券(2024年3月31日)
該当事項はありません。

2

その他有価証券(2024年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式669,348

221,857

447,491(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

669,348

221,857

447,491(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

669,348

221,857

447,491

合計
3

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当事項はありません。

4

減損処理を行った有価証券(自該当事項はありません。

2023年4月1日

2023年4月1日

至至

2024年3月31日)

2024年3月31日)(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
1,710,919
1,521,003
(注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計
の方法

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
1,521,003
1,331,087
(注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計
の方法

― 58 ―

(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）については、社内規程に基づく引当による退職慰労金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職慰労金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
462,238
26,671―
5,619△32,130
462,400(千円)
当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
462,400
28,196―△57,057△46,286
387,253(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
307,828
31,174△31,493
307,510(千円)
当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
307,510
33,608△5,619335,499(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年3月31日)
769,910
769,910(千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
722,752
722,752

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

769,910
769,910

722,752
722,752

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
26,671―
11,29531,174302
69,444(千円)
当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
28,196―
10,12633,6083,704
75,636(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 59 ―

(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
5,675
5,675

(千円)
当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
67,184
67,184(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年3月31日)
49,15849,158(千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
18,02518,025(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
割引率
予想昇給率

0％
2.80％

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
1.22％
2.80％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,923千円、当連結会計年度6,046千円であります。

― 60 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2022年4月1日

至 2023年3月31日）

1.費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業原価の株式報酬費用

1,156千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

22,464千円

2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2015年6月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員(17)、子会社の従業員(14)株式の種類別ストック・オプション付与数（株)

普通株式

付与日

2015年7月24日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。

対象勤務期間2015年7月24日～2017年7月23日

権利行使期間2017年7月24日～2022年7月23日

会社名

提出会社

決議年月日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

132,000

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、
子会社の取締役(4)株式の種類別ストック・オプション付与数（株)

普通株式

付与日

2016年7月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利行使期間2019年7月16日～2024年7月15日― 61 ―

117,000

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2015年6月26日

2016年6月29日

権利確定前

―

―

期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)――18,0005,000

権利確定(株)――

権利行使(株)

6,000

―

失効(株)

12,000

―

―

5,000

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2015年6月26日

2016年6月29日

権利行使価格(円)315

1

行使時平均株価(円)647―

付与日における公正な評価単価(円)64231

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、2016年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該
当事項はありません。

― 62 ―

当連結会計年度(自2023年4月1日

至 2024年3月31日）

1.費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業原価の株式報酬費用

1,774千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

23,664千円

2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、
子会社の取締役(4)（名）

株式の種類別ストック・オプション付与数（株)普通株式

117,000付与日

2016年7月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利行使期間2019年7月16日～2024年7月15日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2016年6月29日

権利確定前

―

期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

5,000

権利確定(株)―

権利行使(株)

5,000

失効(株)

―

未行使残(株)

―

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
2016年6月29日

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)677

付与日における公正な評価単価(円)231

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

― 63 ―

1(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減損損失
株式評価損
ゴルフ会員権評価損
株式報酬費用その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の特例
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額
2

前連結会計年度(2023年3月31日)
60,351千円
247,755千円
57,834千円
296,143千円
17,838千円
86,354千円
18,904千円
53,073千円
838,257千円△407,311千円
430,945千円

当連結会計年度(2024年3月31日)
60,555千円
234,261千円
66,832千円
295,790千円
17,838千円
86,354千円
22,361千円
58,761千円
842,756千円△410,128千円
432,628千円△155,140千円△164,617千円△86,620千円△98,923千円△340,683千円
90,261千円△86,620千円△130,230千円△381,468千円
51,159千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
当社と連結子会社の実効税率の差
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 64 ―

30.6％

30.6％

0.5％

0.4％

1.2％
0.3％
1.2％
△0.1％

1.1％
0.5％
1.2％
△0.2％

33.7％

33.6％

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高35,940千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

時の経過による調整額

460千円

資産除去債務の履行による減少額

―

期末残高

36,401千円

当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高36,401千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

時の経過による調整額

471千円

資産除去債務の履行による減少額

―

期末残高

36,873千円― 65 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産当期首残高
2,137,526

連結貸借対照表計上額
当期増減額△14,493

当期末残高
2,123,032

687,589△10,895

676,693

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期末の時価5,220,258
2,947,785（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加53,011千円、設備の改修工事51,349千円等によるものであります。
（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却3,057千円、減価償却による簿価126,691千円等によるものであります。
（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年3月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他（売却損益等）

賃貸等不動産491,797

143,205

348,592―

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

264,984

28,435236,548―（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動
産（遊休不動産を含む）の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
当期首残高
当期増減額
2,123,032△4,739賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

676,693△21,456

当期末残高
2,118,292
655,237

当期末の時価7,988,373
3,547,157（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産に振り替えたもの76,761千円、設備の改修工事22,983千円等によるものであります。
（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却750千円、減価償却による簿価125,188千円等によるものであります。

― 66 ―

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年3月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

賃貸費用

差額

その他（売却損益等）

賃貸等不動産586,671

140,565

446,106―

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

264,984

27,721

237,262―（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

4．会計方針に

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行業務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」
は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。
2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：千円）
報告セグメント

物流事業

不動産事業

その他の
事業

調整額
(注)

計

連結財務諸表計上額

営 業 収 益顧客との契約から生じる収益

8,907,428―

347,443

9,254,871―

9,254,871―

1,299,046―

1,299,046―

1,299,046

外部顧客に対する営業
収益8,907,428

1,299,046

347,443

10,553,918－

10,553,918

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

15,660107,393

26,190149,243△149,243－

8,923,088

1,406,440

373,633

10,703,162△149,243

10,553,918

セグメント利益

598,905

854,055

130,685

1,583,646△531,246

1,052,400

セグメント資産15,381,729

6,067,039

587,268

22,036,038△1,26522,034,773

681,545

165,855

49,301

896,702－896,702

－

－

－

－

－

－

その他の収益(注)3

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び501,951
62,177
5,555
569,683－
569,683
無形固定資産の増加額（注）1.セグメント利益の調整額△531,246千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

― 68 ―

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：千円）
報告セグメント

物流事業

不動産事業

その他の
事業

調整額
(注)

計

連結財務諸表計上額

営 業 収 益顧客との契約から生じる収益

9,213,048―

331,8629,544,910―

9,544,910―

1,306,083―

1,306,083―

1,306,083

外部顧客に対する営業
収益9,213,048

1,306,083

331,862

10,850,994－

10,850,994

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

13,800107,393

23,520144,713△144,713－

9,226,848

1,413,477

355,382

10,995,708△144,713

10,850,994

セグメント利益

860,566

868,253

117,914

1,846,734△554,191

1,292,543

セグメント資産15,527,542

5,951,481

607,097

22,086,121△1,26522,084,856

736,255

168,219

45,397

949,871－

949,871

－

－

－

－

－

－

その他の収益(注)3

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び213,30927,654230
241,194－
241,194
無形固定資産の増加額（注）1.セグメント利益の調整額△554,191千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

富士フイルムロジスティックス(株)関連するセグメント名
3,868,339― 69 ―

物流事業

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

富士フイルムロジスティックス(株)関連するセグメント名
3,987,343【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

該当事項はありません【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

該当事項はありません。

― 70 ―

物流事業

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

親会社に関する注記
親会社情報野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

親会社に関する注記
親会社情報野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）― 71 ―

(1株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

926.79円

978.40円

1株当たり当期純利益

43.88円52.86円

潜在株式調整後43.84円－円
1株当たり当期純利益(注) １．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年4月 1日(自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日)
至 2024年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

716,669

863,808－－

716,669

863,808

16,332,466

16,340,763－－

普通株式増加数(株)14,025－(うち新株予約権(株))(14,025)(－)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれ－―なかった潜在株式の概要(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
項目(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2024年3月31日)

15,145,269

15,998,165

1,155

－

(1,155)(－)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,144,114

15,998,165

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,340,335

16,351,334

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 72 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

1年以内に返済予定の長期借入金

814,376

508,6121.18―

1年以内に返済予定のリース債務

9,057

11,107――

3,358,041

2,849,429

1.26

20,091

28,126―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,201,565

3,397,274――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注) 1

2025年4月～
2033年5月
2025年4月～
2029年12月

2

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)

区分

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

508,612508,612479,600

276,100

リース債務

9,638

7,137

4,977

3,875

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益

第1四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(千円)(当期)純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期
純利益

第3四半期

当連結会計年度

2,683,950

5,392,601

8,063,179

10,850,994

318,278

622,640

920,608

1,295,026

213,002416,396

615,187

863,808

13.05

25.50

37.66

52.86

第1四半期
(円)

第2四半期

第2四半期

13.05

12.45

― 73 ―

第3四半期
12.16

第4四半期
15.20

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※1

― 74 ―

2,369,197
664,8222,642,357
46,757
18,701△4,4125,737,423

7,040,999
211,931291,248
12,611
184,467
4,557,435
26,524
12,325,219

当事業年度(2024年３月31日)

※1

※1

※1

2,921,235
710,7032,533,231
48,162
21,663△4,6956,230,302

6,562,667
182,575
252,276
25,082
151,019
4,557,435
18,268
11,749,325

295,290427,070
722,360

295,290296,222591,512640,690337,240
303,689△1,3871,280,233
14,327,812
20,065,236

747,755
337,240309,277△1,387
1,392,885
13,733,723
19,964,025(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

― 75 ―

当事業年度(2024年３月31日)

359,323
814,376
9,057
244,504
87,29759,999106,126
8,292
76,11047,0381,812,126
3,858,041
20,091
416,677
157,290
75,45936,401
169,502
4,733,463
6,545,590※1※1343,956
508,612
7,778
26,731200,623
102,496
111,639
13,04877,32547,417
1,439,630
3,349,429
12,313
413,295
177,490108,588
36,873
169,502
4,267,491
5,707,121

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 76 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,629,549

2,630,129

724,512
1,697,655
2,422,168

725,092
1,698,520
2,423,613

172,000
196,387
7,909,851
8,278,238△42,456
13,287,499

172,000
196,387
8,571,142
8,939,530△41,662
13,951,610

230,991
230,991
1,155
13,519,645
20,065,236

305,293
305,293
14,256,904
19,964,025

②【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※16,360,390※2
4,903,729
1,456,661※3
770,090
686,570(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※16,638,764※2
4,959,113
1,679,650※3
793,338
886,312429,954
33,734
463,689

229,045
31,880260,925

54,35035,47689,8271,060,432

47,08829,20476,292
1,070,945

56,77856,778-

11,150
11,1501,106,061
214,989
13,372
228,362877,698

1,070,945
278,530367
278,898
792,046― 77 ―

【営業原価明細書】

区分
Ⅰ

下払作業費

Ⅱ
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

2,031,093

41.4

2,095,992

42.3

人件費

766,157

15.6

759,66315.3

経費2,106,478

43.0

2,103,457

42.4

4,903,729

100.0

4,959,113

100.0

合計

― 78 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,628,409

723,378

1,140

1,134

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
配当準備積
買換資産圧 繰越利益剰
剰余金
合計
合計
立金
縮積立金
余金
1,694,949

2,418,328

172,000

196,387

7,154,695

7,523,082

剰余金の配当△122,542△122,542

当期純利益

877,698

877,698

当期変動額
新株の発行

1,134

自己株式の取得
自己株式の処分

2,705

2,705

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,140

1,134

2,705

3,839

-

-

755,155

755,155

2,629,549

724,512

1,697,655

2,422,168

172,000

196,387

7,909,851

8,278,238

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△36,255 12,533,564

222,946

222,946

2,307 12,758,817

当期変動額
新株の発行

2,274

2,274

剰余金の配当△122,542△122,542

当期純利益

877,698

877,698

自己株式の取得△29,967△29,967△29,967

自己株式の処分

23,767

26,473

26,473

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,044

8,044

△1,152

6,892△1,152760,828

当期変動額合計△6,200753,935

8,044

8,044

当期末残高

△42,456 13,287,499

230,991

230,991― 79 ―

1,155 13,519,645

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,629,549

724,512580

580

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰
剰余金
合計
合計
立金
縮積立金
余金
1,697,655

2,422,168

172,000

196,387

7,909,851

8,278,238

剰余金の配当△130,755△130,755

当期純利益

792,046

792,046

当期変動額
新株の発行

580

自己株式の取得
自己株式の処分865

865

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

580

580

865

1,445

-

-

661,291

661,291

2,630,129725,092

1,698,520

2,423,613

172,000

196,387

8,571,142

8,939,530

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△42,456 13,287,499

230,991

230,991

1,155 13,519,645

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益

1,160

1,160

△130,755△130,755

792,046

792,046

自己株式の取得△29,940△29,940△29,940

自己株式の処分

30,73531,60031,600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74,30274,302△1,15573,147664,11074,30274,302△1,155

737,258△41,662 13,951,610

305,293

305,293794― 80 ―- 14,256,904

【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3

引当金の計上基準(貸倒引当金)債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

4

収益及び費用の計上基準(収益認識基準)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 物流事業（倉庫業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務や手配業
務を実施しており、当該業務については当社の役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 81 ―

②

不動産事業

不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。
有効性評価の方法
当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、
金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

③(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

※1(貸借対照表関係)
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物
土地
リース投資資産計
担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

前事業年度
(2023年3月31日)
3,214,689千円

当事業年度(2024年3月31日)
3,007,374千円

107,826千円

107,826千円

1,286,057千円

1,238,447千円

4,608,573千円

4,353,648千円

前事業年度(2023年3月31日)
3,852,253千円

当事業年度(2024年3月31日)
3,186,441千円

3,852,253千円

3,186,441千円(1年以内返済予定分含む)
計2

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権
7,853千円
7,731千円
関係会社に対する短期金銭債務

270,434千円

263,860千円

関係会社に対する長期金銭債務

500,000千円

500,000千円

前事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当事業年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

保管料

1,851,971千円

1,998,213千円

荷役荷捌料

2,153,013千円

2,270,118千円(損益計算書関係)※1

営業収益の内訳

運送料704,551千円

707,914千円

賃貸料

1,539,978千円

1,559,465千円

その他
営業収益合計110,876千円

103,051千円

6,360,390千円

6,638,764千円― 82 ―

※2

営業原価の内訳

賃借及び使用料
荷役荷捌費

当事業年度
(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

448,065千円

467,859千円

1,385,426千円

1,448,351千円

運送費645,666千円

647,640千円

租税公課

301,497千円

300,253千円

人件費766,157千円

759,663千円

減価償却費

638,474千円

671,910千円

その他

718,440千円

663,434千円

4,903,729千円

4,959,113千円

前事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当事業年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

賃借料

57,503千円

58,910千円

修繕費

10,722千円

13,251千円

光熱費

2,286千円

2,324千円

営業原価合計※3

前事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費の内訳

消耗品費

6,298千円

6,661千円

役員報酬114,408千円

107,952千円

給料及び手当138,090千円

143,328千円

賞与引当金繰入額

17,133千円

17,805千円

退職給付費用

11,925千円

16,714千円

役員退職慰労引当金繰入額

20,782千円

20,200千円

株式報酬費用

16,672千円

16,526千円

福利厚生費

44,712千円

43,323千円

旅費及び交通費10,446千円

12,528千円

通信費

11,157千円

10,597千円

交際費

6,920千円

9,966千円

租税公課

53,703千円

55,718千円

減価償却費

134,960千円

133,538千円

業務委託費

47,927千円

48,041千円

雑費

64,440千円

75,948千円

販売費及び一般管理費合計

770,090千円

793,338千円

おおよその割合

4

販売費

2.8％

2.7％

一般管理費

97.2％

97.3％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当事業年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

営業収益535,069千円

530,376千円

営業原価他

1,262,396千円

1,336,833千円

営業外収益

401,586千円

201,586千円― 83 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 337,240千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 337,240千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
株式評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
小計

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の特例
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額
2

前事業年度(2023年3月31日)
23,289千円
127,503千円
48,130千円
296,143千円
17,838千円
64,782千円
55,785千円
633,474千円

当事業年度(2024年3月31日)
23,661千円
126,468千円
54,311千円
295,790千円
17,838千円
64,782千円
59,730千円
642,584千円△376,036千円
257,438千円△376,036千円
266,548千円△155,140千円△164,617千円△86,620千円△91,137千円△332,897千円△75,459千円△86,620千円△123,899千円△375,137千円△108,588千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
法定実効税率30.6％
30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されな
0.3％
0.4％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ△11.2％△5.9％
れない項目
住民税均等割
1.0％
1.0％
その他
△0.0％
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の
20.7％
26.0％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

期首
帳簿価額
(千円)

当期
償却額
(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

建物

7,040,999

41,2101,066

518,475

6,562,667 14,420,010 20,982,677

構築物

211,931

5,558

220

34,693

182,575 1,427,946 1,610,521

機械及び装置291,248

6,010

412

44,570252,276 1,157,440 1,409,717

車両運搬具

12,611

31,5690

19,09825,082

152,552

177,635

工具、器具
及び備品

184,467

16,83877

50,208151,019

827,905

978,925

4,557,435―――

4,557,435

26,524

―

―

8,256

18,268

計

12,325,219

101,186

1,777

675,303

借地権

295,290―――295,290――

ソフトウエア425,526――

130,145

295,380

―

―

その他

1,544

―

702

―

842

―

―

計

722,360―

702

130,145591,512

―

―

土地
リース資産

無形固定資産

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末
取得原価
(千円)

― 4,557,435
76,40994,677

11,749,325 18,062,265 29,811,590【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,799

4,695

―

4,412

6,082

賞与引当金

76,11078,626

77,411―

77,325

役員退職慰労引当金

157,290

20,200――177,490(注)

貸倒引当金の当期減少額のその他の4,412千円は洗替えによる戻入額であります。

― 85 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
1

資産の部(A) 現金及び預金
現金
(千円)

区分
金額

当座預金
(千円)

普通預金
(千円)

別段預金
(千円)

定期預金
(千円)

2,890,105

17,289

6,023

2,500

5,317

預金計
(千円)

合計
(千円)

2,915,918

2,921,235(B) 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士フイルムロジスティックス株式会社

354,392

株式会社南九

37,023

オーナンバ株式会社

25,883

日本食研ホールディングス株式会社

24,720柴田科学株式会社

17,135

その他

251,549
合計

710,703

売掛金の滞留状況は次のとおりであります。
当期首残高
(Ａ)
(千円)

当期発生高
(Ｂ)
(千円)

664,8228,360,909

当期回収高
(Ｃ)
(千円)

当期末残高
(Ｄ)
(千円)

8,315,027

710,703

当期回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(ヵ月)(Ｄ)(Ｂ)の月平均額

92.13

1.02

(C) リース投資資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社オンワード樫山

1,238,447

ＳＢＳリコーロジスティクス株式会社

616,636

日立建機日本株式会社

556,647

日本ステリ株式会社

76,175オリックス自動車株式会社

45,324

合計

2,533,231― 86 ―

(D) 有価証券(株式)
銘柄(投資有価証券)
その他有価証券株式会社上組
東京団地倉庫株式会社
株式会社住友倉庫
株式会社りそなホールディングス
株式会社ライオン事務器
安田倉庫株式会社
大阪港埠頭ターミナル株式会社
舞鶴倉庫株式会社
株式会社倉庫会館
株式会社綿花会館
その他（7銘柄）計2

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)123,904465
45,59050,60650,00010,00096,00028,125
1,674
103
110,296516,763

416,193
133,285
116,983
48,09013,50012,140
4,584
1,343
837
515
282
747,755

負債の部(A) 買掛金
相手先金額(千円)

杉村運輸株式会社

263,919

株式会社上組

12,309ヤマト運輸株式会社

10,289名鉄運輸株式会社

5,833

佐川急便株式会社

5,811

その他

45,794
合計

343,956(B) 長期借入金
借入先

期末残高(千円)

株式会社日本政策投資銀行

1,504,720(233,040)

株式会社りそな銀行

1,521,003(189,916)

株式会社山口銀行

171,600(42,800)

その他

660,718( 42,856)

3,858,041(508,612)

合計
(注) 1
2

( )は内書で1年以内返済予定額であり、貸借対照表において流動負債として表示しております。
2024年4月以降3年間における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
2024年4月～2025年3月
508,612千円
2025年4月～2026年3月
1,008,612千円
2026年4月～2027年3月
508,612千円(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は次のホームページアドレスに掲載します。
https://www.sugimura-wh.co.jp/

株主に対する特典なし（注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 88 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類,
有価証券報告書の確認書

事業年度(第160期)

自至2022年4月 1日
2023年3月31日

2023年6月29日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第160期)

自至2022年4月 1日
2023年3月31日

2023年6月29日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第161期第1四半期)

自至2023年4月 1日
2023年6月30日

2023年8月10日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第161期第2四半期)

自至2023年7月 1日
2023年9月30日

2023年11月14日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第161期第3四半期)

自至2023年10月 1日
2023年12月31日

2024年2月14日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書,四半期報
告書の確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書 2023年7月14日、2024年5月15日、2024年6月14日近畿財務局長に提出。

― 89 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月27日

株式会社 杉 村
取締役会 御中倉庫
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

友

作

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

容

子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、物流事業及び不動産事業を中当監査法人は、不動産事業の有形固定資産の減損損失核とした事業運営を行っており、2024年3月31日現在、 の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの連結貸借対照表上、有形固定資産を11,907,599千円（総 総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施
資産の53.9％）計上している。
した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な注記事項（重要な会計上の見積り） 不動産事業の有資産の経済的残存使用年数と比較した。
形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、時価下落による減損の兆候が生 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された業績予想との整合性を検討した。
じている不動産事業の一部の資産グループ534,235千円
について、減損損失の認識の判定において、当該資産グ ・重要な仮定の一つである安定した賃貸収益の計上及びループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総経営者による将来の不確実性の評価を検討するため額がその帳簿価額を上回っていると判断し、減損損失をに、経営者と協議を行うとともに、物流不動産マーケ計上していない。
ットの動向に関する外部機関によるレポートを閲覧した。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ実施した。
シュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業・経営者が立案する将来の資本的支出の計画、主要な資績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の産の今後の使用見込みについて、資産グループの状況
資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みを主に影響を与える経営環境の著しい悪化や用途変更等の要な仮定としている。
状況の有無を確認するために、関連する資料の閲覧を実施したほか、今後の事業に影響するリスク要因を経
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする営者に質問した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事項と判断した。
過年度における業績予測とその後の実績を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社杉村倉庫の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社杉村倉庫が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の 監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2024年6月27日

株式会社 杉 村
取締役会 御中倉庫
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

友

作

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

容

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の2023年4月1日から2024年3月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社杉村倉庫の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業の有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産事業の有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上