青年法律家協会弁護士学者合同部会規約（前文）青年法律家協会規約に基づき、本規約を制定する。
第１章

総則

第１条

本部会は、青年法律家協会弁護士学者合同部会という。

第２条

本部会は、青年法律家協会会員のうち、裁判官、司法修習生、法科大学院生及び予備試験合格者を除く、弁護士・学者その他の会員によって構成する。
第３条

本部会は、本部を東京都におき、必要に応じ支部を設ける。
第２章
第１節

運営

総会

第４条

本部会は毎年１回定時総会を開き、必要に応じ臨時総会を開く。

第５条

総会は常任委員会が招集する。

②

会員１５０名以上の請求があったときは臨時総会を招集しなければならない。

第６条

総会は本部会の活動方針の決定ならびに予算決算の承認、規約の改正、常任委員の選任、会計監査委員の選任、その他の重要事項を決定する。
第７条

総会の議決は、出席会員の過半数を以ってする。但し、規約の改正は、出席会員の３分の２以上を以ってする。
第７条の２

総会に出席しない会員による、オンラインの方法による議決権の行使を認める。この場合、オンラインの方法による議決権行使の数を、出席会員の議決権の数に算入する。
第２節

委員ならびに委員会

第８条

本部会に各支部の会員を含む相当数の常任委員をおく。

②

常任委員は総会において選任し、その任期は１年とする。

第９条②

常任委員を以って常任委員会を構成する。
定例常任委員会は毎年４回、臨時常任委員会は必要に応じて開く。

第１０条②

常任委員会は、常任委員の中から議長ならびに若干名の連絡委員を選任する。

議長、副議長、事務局長は当然に連絡委員を兼任するものとする。

第１１条

議長は本部会を代表し、副議長は議長を補佐し、議長に事故ある時議長に代ってその職務を行う。事務局長は事務局を監督し、事務局次長はこれを補佐するとともに、事務局長に事故ある時事務局長に代ってその職務を行う。
第１２条

常任委員会は会務の執行につき、必要に応じ、会員中より専門委員を選任し、専門委員会を設けることができる。
第１３条②

常任委員会は議長がこれを招集する。

会員５０名以上の請求があったときは常任委員会を招集しなければならない。

第１４条

常任委員会の議決は、出席委員の過半数を以ってする。

第１４条の２

常任委員会に出席しない委員による、オンラインの方法による議決権の行使を認める。

この場合、オンラインの方法による議決権行使の数を、出席会員の議決権の数に算入する。
第３節

事務局

-1 -第１５条

本部に事務局をおく。事務局は常任委員会の指揮を受けて資料の整備、会員及び他部会ならびに他団体との連絡、機関紙誌の発行、会計等の事務を処理する。
第３章
第１６条

支部

一定の地域の会員が３名以上の場合は常任委員会の承認を得て支部を設置することができる。
第１７条②

支部は常任委員会の承認を得て、その規約を定めることができる。

支部は、青年法律家協会規約及び本部会規約に則り、組織、活動の方針及び支部会費を定めて活動を行う。
第１８条

支部は１名以上の常任委員を推薦することができる。

第１９条

支部は、支部会員の本部会費を徴収し、１人あたり年額金２０，０００円を半期毎に金１０，０００円ずつ本部に納付しなければならない。
第２０条

支部は４半期毎に下記の事項について状況を本部に報告するものとする。

１、組織状況（入退会員の住所氏名、職業ならびに会員の住所変更等を含む）
２、財政状況
３、活動状況
第４章

財

政

第２１条

本部会の経費は、所属会員の会費を基礎とし、賛助会費、寄附金その他を加えて支弁する。

第２２条

本部会費は年額金２０，０００円とし、毎年６月、１２月に金１０，０００円ずつ徴収する。但し、総会の決議により一部会員につき会費額、徴収方法につき特別の定めをすることができる。
②

支部は支部会費額及び徴収方法を定める。

第２３条

会計年度は４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第２４条

会計の責任は常任委員会が負う。

第２４条の２②

会計監査委員による会計監査を行う。

会計監査委員は、会計監査の結果を総会に報告する。
第５章

第２５条

附則

本規約は昭和４５年７月１２日から施行する。

○規約の解釈運用に関する決議
第２条「学者」とは研究者を意味し、大学院生も含む趣旨である。

同「その他の会員」は、申出があれば部会をもたない職能の会員を会員とする趣旨である。

条

第９条

常任委員会は、全国各支部に関する事項についても必要に応じ討論する。また、各支部代表の常任委員会通知を発送する。
第１６条「一定の地域」とは一体として活動しうる地域的範囲をさし、必ずしも行政区画にとらわれない。
第２１条

支部の賛助会員については、１名につき金５００円を納入するものとする。
（以上、１９７０年第１回総会）○一部会員の会費額等に関する決議-2 -

１、 （略）２、弁学合同部会規約第２２条の会費は、大学院生に限り年額２，０００円とする。
（以上、１９７９年第１０回総会）○弁学合同部会機関紙の購読料等に関する確認
弁学合同部会機関紙講読料は、弁学合同部会会費中に含むものであることを確認する。
（以上、１９８１年第１２回総会）○一部会員の会費額に関する決議
弁学合同部会規約第２２条の会費は、学者(大学院生を除く)に限り、年額金５，０００円とする。
（以上、１９８９年第２０回総会）○学者および大学院生の会費徴収方法等に関する決議
学者および大学院生の会費（年額金５，０００円および金２，０００円）の徴収は、支部が行うものとし、支部は、その一割を本部へ納付するものとする。
（以上、１９９０年第２１回総会）○『青年法律家協会』の英文呼称に関する確認『青年法律家協会』の英文呼称を、Ｊａｐａｎｉｏｎ(略称ＹｏｕｎｇＬａｗｙｅｒｓ

Ａｓｓｏｃｉａｔ-ＪＹＬＡ）とする。
（以上、１９９２年第２３回総会）○弔慰金規定についての確認
会員およびその近親者の死亡についての献花・香典・電報等は執行部の判断で行う。その結果は、常任委員会に報告する。
（以上、１９９３年第２４回総会）○議長声明についての確認
各種の立法動向・事件・制度改革などにつき、緊急の課題であって、総会ないし常任委員会の議を経ることができない場合、議長声明を発することができる。この場合は、事前に各支部に連絡して、できるだけその意見を求めたうえで、正副議長および事務局長の会議において決定することとし、その直後の総会ないし常任委員会に報告したうえで、その承認をとることとする。
（以上、１９９７年第２８回総会）○「弁護士学者合同部会」の英文名称に関する確認「弁護士学者合同部会」の英文名称をＡｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄＡｃａｄｅｍｉｃｓ

Ｓｅｃｔ-ｉｏｎ(略称ＡＡＳ)とする。
（以上、１９９９年第３０回総会）-3 -○財政に関する決議
規約２２条１項但書に基づき、１４期までの弁護士会員及び新規に弁護士登録後加入した弁護士会員については３年度、会費を年額金１７，０００円とする。
(以上、２００８年第３９回総会)○財政に関する決議
１、７５歳に到達した弁護士会員については、当該会員から支部（本部の直接請求の場合は本部）に対する申し出により、会費を減免することができる。
２、弁護士会員に就労できないやむを得ない事情がある場合で、当該会員から支部（本部の直接請求の場合は本部）に対する申し出がある場合，支部（本部の直接請求の場合は本部）の判断により、申し出のあった日から半年間または１年間の会費を減免できる。
(以上、２０１４年第４５回総会)○財政に関する決議
１、出産に伴う会費免除(1) 女性会員が出産をする場合は、当該会員から支部（本部の直接請求の場合は本部）に対する申し出により、出産日の属する月を含む半期の会費を免除することができる。
(2) 上記申出は、出産日から１年以内に行わなければならない。
２、育児に伴う会費免除(1) 会員が子の育児をする場合は、当該会員から支部（本部の直接請求の場合は本部）に対する申し出により、半期（育児をする子の出生日から当該子が２歳に達する日までの間の任意の半期）の会費を免除することができる。
(2) 上記申出は、子の出生日から２年以内にしなければならない。
３、検討など
本決議の施行後２年以内に、施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることとする。
(以上、２０１７年第４８回総会)-4 -