京都府内消費生活相談体制等有識者会議における意見の整理～今後の京都府内消費生活相談について～

令和６年７月京都府内消費生活相談体制等有識者会議

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

消費者行政の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

京都府内の市町村消費生活センター等の現状と課題(1) 消費生活相談窓口の設置状況・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 市町村等ヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 市町村等アンケート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(4) 今後の課題
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

京都府内の市町村消費生活センター等間の連携について(1) 被害の拡大防止・救済の取組（消費生活相談）
ア 消費者庁のガイドライン

・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

イ 京都府内の広域連携の取組事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

ウ 今後の京都府内の広域連携モデル

・・・・・・・・・・・・・・・・７(2) 未然防止の取組（啓発、消費者教育）

・・・・・・・・・・・・・・・10

４

市町村の高齢者等の消費者被害防止対策（消費者安全確保地域協議会）

・・10

５

京都府消費生活安全センターとの連携（役割分担）及び京都府の支援等

・・11(1) 被害の拡大防止・救済の取組（消費生活相談）(2) 未然防止の取組（啓発、消費者教育）

・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 高齢者等の消費者被害対策（消費者安全確保地域協議会）(4) 消費生活相談の担い手不足等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(5) 市町村間の意見交換の場・連携支援
６

・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・14

国の動向（消費生活相談デジタルトランスフォーメーションアクションプラン）
・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 消費生活相談ＤＸ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 消費生活相談ＤＸのスケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3) 京都府内消費生活相談体制等有識者会議における意見の整理との関係

・・15

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
その他の主な意見
関係資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

はじめに
京都府では、京都府消費生活安全条例（平成 19 年京都府条例第９号。以下「条例」という。
）第７条の規定により策定している京都府安心･安全な消費生活の実現を目指す行動計
画（以下「行動計画」という。
）に基づき、京都府の消費生活行政の現状と課題を踏まえ、
成年年齢引下げによる若年者の被害等の未然防止・早期解決、高齢者等の消費者被害の防止及び取引の適正化の推進、市町村の相談体制支援の強化、消費者教育の機会拡大及び公正かつ持続可能な社会の形成を重点方針として、消費者被害の未然防止、迅速な問題解決と拡大防止、消費者教育の推進に係る各種施策を実施している。
消費生活相談を巡る環境について、中長期的な視点からは、高齢化率の上昇による超高齢化社会の到来や人口減少による働き手の減少に伴う消費者行政担当職員の減少も予想されるところであり、現在、京都府内では、全ての市町村に消費生活相談窓口が設置され、住民に最も身近な場所で相談を受ける体制が整備されているが、今後も全ての府民が身近な
消費生活センター等で相談を受けられるよう府内全体の体制のあり方を再考する必要に迫られており、行動計画では、府及び府内市町村が相談体制に係る課題を共有し、府内どこでも質の高い相談や救済が受けられるよう、それぞれの役割や府の支援等について検討することとされた。
このような状況を踏まえて、有識者等から意見を聴取するため、令和４年 10 月に京都府
内消費生活相談体制等有識者会議を設置し、この間、６回にわたり重ねてきた議論の内容、各委員の意見を取りまとめたものである。
１

消費者行政の課題(1)

令和２年８月に内閣府消費者委員会において「地方消費者行政専門調査会報告書」がまとめられ、20 年後の地方消費者行政の課題等について報告されている。
生産年齢人口の減少により人手不足が深刻化し、行政に関わる人材の確保が困難になり、消費者行政職員数も減少する恐れがある。消費生活相談員を始めとする消費者行政に関わる専門人材の確保も困難になるなど、様々な資源制約が見込まれる。
出生数減の傾向が継続することにより人口減少は加速し、高齢者人口は 2040 年頃に向けて増加を続け、高齢化率は 4 割程度に達する。認知症患者も増加する見込みである。

(2) 令和 5 年版の「消費者白書」では、超高齢化社会の現状として、令和 4 年時点の全人
口に対し高齢者が占める割合が約 3 割であり、令和 32 年には約 4 割まで増加し、およ
そ 4 人に 1 人が 75 歳以上の高齢者になる見込みとされている。また、認知症患者は今後も増加して、令和 42 年には 65 歳以上の約 4 人に 1 人が認知症患者となる可能性があるとされている。高齢者を取り巻く環境の変化として、高齢者の一人暮らしの割合は1980 年（昭和 55 年）以降、増加傾向となっており、高齢者の約 8 割は地域との付き合いがあり、75 歳以上の 4 人に 1 人は、相談事があったときに、近所の人と相談をする
ような付き合いがあるとされている。
(3) 行動計画では、京都府において高齢化の進展や高齢者のみの世帯の増加が見込まれており、高齢者は、被害に遭っていることを認識していないことや、自分が悪いと思って1

相談しないことがあり、一人暮らしで相談する人がいないなど、被害が表面化しにくい状況があることから、高齢者等の消費者被害を未然に防止するため、地域での見守りの強化が必要であるとされている。
また、消費生活相談員の高齢化や地域における専門人材の不足等、センター等の運営に苦慮する例が出ているほか、インターネット取引の増加や決済方法の多様化によるトラブルなど、消費生活相談はますます複雑化、多様化する傾向にあるなどとされている。
２

京都府内の市町村消費生活センター等の現状と課題(1) 消費生活相談窓口の設置状況
消費者安全法が平成 21 年に施行され、市町村の事務として消費生活相談が規定され、市町村は消費生活センター等の設置に努めることとされた。平成 23 年度には京都府内全ての市町村において、消費生活相談窓口が設置され、現在、20 市町村において消費生活センターとして、６市町において相談窓口として、住民の相談に対応している。平日の月曜日から金曜日まで開設している自治体は 22 団体、それ以外は４団体となっている。
相談件数についても、市町村で受け付けた相談件数は、徐々に増加しており、着実に相談体制の整備が図れている。しかし、近年、相談時間や開設日を短縮する自治体、消費生活相談員の配置を取りやめ、一般行政相談として、行政職員が相談を受付ける体制に変更した自治体が存在する。
また、消費生活相談員の確保や育成を課題としている自治体が多く見られ、国家資格を有しない消費生活相談員を配置している自治体も存在する。
(2) 市町村等ヒアリング
令和 5 年 1 月 24 日から３月 13 日にかけて、消費者行政に関する課題を踏まえて、啓発、消費者教育、高齢者の消費者被害対策、消費生活相談体制等について、府内全ての市町村等にヒアリングを行ったところ、主な意見は次のとおりであった。
ア 広報・啓発・消費者教育(ｱ) 教育機関への取組は府で対応、または、働きかけを希望する。（4 団体）(ｲ) 相談員が啓発を行う体制になっていない。
（２団体）(ｳ) 府と共催でイベント、講演会等ができないか。
イ 高齢者の消費者被害の対策（消費者安全確保地域協議会の設置促進）(ｱ) 福祉部局と連携が取れており、必要性を感じない。（６団体）
ウ 消費生活相談(ｱ) 体制の拡充が必要又は理想である。
（６団体）(ｲ) 京都府と市町村の役割分担について、例えば、感染症等による相談窓口閉鎖時の相互補完対応を行ってはどうか。
(ｳ) 京都府と市町村で窓口の開設時間で役割分担を行ってはどうか。
(ｴ) 京都府のバックアップ機能の継続を希望する。（11 団体）(ｵ) 広域振興局との連携を希望する。
（２団体）
エ 広域連携(ｱ) （将来的には）検討したい。
（２団体）(ｲ) 啓発事業で市民からの距離が遠くなるため考えていない。
(ｳ) 広域連携はやりにくい。
(ｴ) 来所相談が多いためや、来所相談が不便になるため考えていない。
（３団体）

2

(ｵ) ワンストップ相談窓口として整備しており、消費生活相談の広域化をすればその機能が失われるため、困難である。
オ 消費生活相談員の確保(ｱ) 後継者の確保は課題である。
（８団体）(ｲ) 採用後の相談スキル、養成が課題である。
（３団体）(ｳ) 相談員の資格取得のための補助制度があればありがたい。
(ｴ) 相談員を京都府で採用する方法もあるのではないか。
（２団体）
カ 消費者行政全般(ｱ) 市町村間で消費者行政部門の繋がりがない。協議の場を希望する。
(ｲ) その他、複数の自治体が、地方消費者行政強化交付金の活用期限後の啓発事業や消費生活相談事業の継続に課題を有していた。
(3) 市町村等アンケート
令和４年度の取組について、一部事務組合を含む 27 団体を対象に市町村等における消費者施策等に関するアンケート（以下「アンケート」という。
）を実施した。
ア 広報
相談窓口の広報について、26 団体が実施しており、その広報媒体は「広報誌」が 25
団体、ホームページ、SNS などの「その他」の手段が 16 団体で、15 団体が両方の手段で実施をしている。1 団体は実施をしていない。
消費者トラブルの事例などの注意喚起について、24 団体が実施しており、「広報誌
が 21 団体、「その他」が 17 団体で、14 団体が両方の手段で実施している。
イ 啓発、消費者教育(ｱ) 市では、殆どの団体で、セミナー、パネル展示、相談受付などを内容としたイベントの開催及び啓発資材などの配布を実施している。町村では、3 団体が啓発資材の配布等を、相楽広域行政組合ではイベントを実施している。
(ｲ) 出前講座については、26 団体（注）のうち、開催回数が 1 から５回が 10 団体、
６～10 回が５団体、11 回以上が５団体、0 回が６団体であった。イベントと同様に市において、実施している傾向があり、相楽広域行政組合構成自治体では実施している。
対象者別には、高齢者が 30.4％、一般が 17.4%、民生委員・福祉施設従事者が 15.2%であった。宇治市を筆頭に高齢者に力を入れている団体が多く見られるが、福知山市、木津川市は、小中学校生に重点を入れているなど、自治体によって重点対象が分かれている。
（注）相楽広域行政組合については、構成自治体に振り分けて算定しており、相楽広域行政組合を除いた 26 団体を母数とした。
ウ 高齢者等の消費者被害対策(ｱ) 消費者安全確保地域協議会については、2 団体（宮津市、大山崎町）が既に設置している。2 団体が令和 6 年度以降に設置を予定しており、10 団体が設置の意向はなし、その他（未定等）が、13 団体である。

3

高齢者等の見守りネットワークについては、19 団体が設置しており、所管は 18 団
体が福祉部局、1 団体が社会福祉協議会となっている。19 団体のうち、「消費者被害の未然防止等の視点の有無」については、10 団体が設けており、８団体が設けていない、1 団体が不明であった。
設けていると回答した 10 団体に、個人情報の取扱いについて、質問したところ、「本人の同意を得る」が６団体、「ネットワークの規定による」が 2 団体、「親族の承諾を得る」が 1 団体、「未回答」が 1 団体であった。個人情報を扱う事業者は個
人情報保護法の適用を受けるため、「ネットワークの規定による」と答えた団体は本人の同意を得ることになると考えられるため、福祉分野の見守りネットワークで、消費者被害のおそれがある場合は、殆どの団体が、本人の同意を得て、消費生活センター等に情報共有していることになる。
(ｲ)

アンケートでは、現在の状況についての質問であるため、市町村等を対象にした意見交換会を開催して、今後の超高齢化社会の到来や人口減少により行政担当職員等が減少する状況等の課題を共有した上で、調査を実施したところ、高齢者等の消費者被害対策（高齢者等の見守り活動）については、２団体が設置の予定、2 団体が設置を検討、10 団体が設置の予定なしと回答している。
「高齢者等の見守り活動は実施しない」、「福祉部局等で一定の対応をしている」な
ど、消費者被害防止のための取組ではなく、福祉の問題であると認識している団体もあった。

(4) 今後の課題
ア 今後、行政担当職員の減少や消費生活相談員の担い手不足、高齢化を背景にした高齢者等からの消費生活相談の増加が予想される。また、消費生活相談は複雑化、多様化しており、消費生活相談の対応については、ますます専門性が求められる。
このような状況の中、身近な消費生活相談体制の下支えや地域の消費者問題解決能力の向上など消費生活相談機能の整備を図るための地方消費者行政強化交付金の活用期限の終了を控え、各市町村においては、自立した消費者行政の推進が求められており、今後の消費生活相談を巡る状況を踏まえて、消費生活相談体制等を確認し、持続可能性を検討する必要がある。
イ

市町村が住民の消費者被害の未然防止、拡大防止、救済等を図るためには、啓発、消費者教育、高齢者等の消費者被害対策、消費生活相談等の取組が必要であり、これ
ら消費者行政全体の推進について、確認・検討することになる。
消費者行政部門単独では推進が困難な場合には、他部門との連携のあり方について、

特に、高齢者等の消費者被害対策については、福祉部門と連携した消費者安全確保地
域協議会の設置を、消費者教育については、教育部門との連携を検討してはどうかと考える。課題解決のために、自治体間で連携を行っている自治体もあり、特に消費生
活相談については、先行事例を参考にして、他の市町村との連携について検討してはどうかと考える。
また、京都府消費生活安全センターの広域的な見地からの取組・支援を活用することの検討や、国が推進する消費生活相談ＤＸの導入を見据えることも必要である。

4

３

京都府内の市町村消費生活センター等間の連携等について(1) 被害の拡大防止・救済の取組（消費生活相談）
ア 消費者庁のガイドライン
相談業務の広域連携については、消費者庁が平成 27 年 3 月に「改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）を策定
し、4 つの方式を提示している。
(ｱ)

巡回方式
広域連携を構成する市町村（以下「構成自治体」という。
）が、共同して消費生活相談員を雇用する。その消費生活相談員が、各構成自治体を巡回して相談業務に当たる。各構成自治体は、住民に対する情報提供・啓発を行う。

(ｲ)

相互乗入方式
構成自治体が、それぞれ消費生活相談員を雇用し、それぞれの相談窓口に配置する。各構成自治体の窓口は、当該市町村の住民からの相談のみならず、他の構成自治体の住民からの相談についても受け付ける。各構成自治体は、住民に対する情報提供・啓発を行う。

(ｳ)

中心市町村集約方式
構成自治体のうち、中心となる市町村の広域的対応窓口に消費生活相談業務を集約する。周辺市町村は、消費生活相談のニーズを抱えた住民に対し、確実に中心市につなぐように努める。構成自治体は住民に対する情報提供・啓発を行う。

(ｴ)事務組合方式
構成自治体が共同して特別地方公共団体を設置の上、消費生活相談や情報提供・啓発に係る事務を共同処理する。消費生活相談員は特別地方公共団体が雇用、配置し、当該一部事務組合共通の窓口で相談対応する。

イ 京都府内の広域連携の取組事例
京都府内においても、それぞれの地域や各自治体の状況から、既に広域連携により相談業務等を共同運営している自治体があり、当該有識者会議においてヒアリングや事務局で聞き取り等を行った。
消費生活相談の拡充や財源の有効活用などの理由から、広域連携を導入した経緯が伺える。
(ｱ) 相楽消費生活センター（木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村の広域連携）
ａ 連携形態：事務組合方式ｂ

連携業務：消費生活相談、消費者教育・啓発、情報提供ｃ連携開始：平成 22 年３月

ｄ

連携の経緯
既に、町村税の滞納整理、し尿処理、相楽会館の管理運営等を取扱う複合的

一部事務組合である相楽郡広域事務組合が設置されており、消費者庁創設の動5きなどもあり、構成自治体の観光、産業等の担当課長で研究会を立ち上げ、消費者行政の運営方法を検討し、相楽郡広域事務組合の共同処理とすることにした。
e 特徴(a) 小規模自治体では、消費生活センターとして設置することは困難であっても、住民は国家資格等を有する消費生活相談員の助言等を受けることができる。
また、同相談員による出前講座が可能であり、住民は専門的な消費者教育を受けることができる。
(b) 身近な役場では相談しにくい相談が可能になる。
(c)

設置場所等が市町村とは異なるが、相談件数は、構成自治体別の人口に比例しており、特に影響は見られない。
(d)

啓発、消費者教育も行っているが、構成自治体の相談事例を把握することができるため、幅広い啓発等に繋げることができる。

(e) 高齢者等の消費者被害防止については、現時点でも構成自治体の民生児童委員協議会に参画するなどの取組を行っている。事務組合方式であっても構成自治体の消費者安全確保地域協議会の構成員となり、高齢者等の消費者被害防止等対策の取組を行うことも可能である。
(f)

一部事務組合として長い歴史のある相楽消費生活センターであるが、市町村とは別の自治体であり、名称が住民の目に触れにくいため、住民のセンターの認知度が低いという課題がある。構成自治体の広報が重要である。特に転入者に対する周知が課題である。

(g) センターが所管する消費者行政の権能が構成自治体から離れるため、構成自治体の消費者行政担当課の認識が希薄になる。例えば、消費者教育の実施や高齢者等の見守り（消費者安全確保地域協議会の設置推進）などにおいては、教育委員会や構成自治体の福祉部門との調整が必要であるが、構成自治体の担当課を通すため、困難なことがある。
(h) 相楽消費生活センターの管内においては、既に特別地方公共団体が設置されており、事務組合方式での導入が比較的にスムーズに行われた。
(ｲ) 久御山町、井手町、宇治田原町の連携
ａ

連携形態：相互乗入方式ｂ

連携業務：消費生活相談ｃ

連携開始：平成 29 年 4 月

ｄ

連携の経緯
現行の体制を大きく変えない範囲で、事業拡充ができないか、住民への利便性向上が図れないかという課題を３町が有していたこと、同じ消費生活相談員を採用していたことから、検討の上、連携した相談窓口の体制整備を行った。

ｅ特徴(a) 単独では相談窓口の開設日が限られていたが、相互に相談者の紹介・受入れを行うことで、住民が消費生活相談を受けることができる。
(b)

構成自治体で同一の消費生活相談員とすることで、相談者は継続して相談を受けることができる。

6

(ｳ) 南丹市、京丹波町の連携ａ

連携形態：相互乗入方式ｂ

連携業務：消費生活相談ｃ

連携開始：平成 29 年 4 月

ｄ

連携の経緯
平成 28 年度に消費者庁の交付金の組み換えの通知があり、2 市町で広域連携の検討を行った。2 市町とも相談窓口を週 2 日開設しており、開設曜日が異なり、相談員の処遇も異なることから、相互乗入方式を選択した。
ｅ特徴(a) 相談窓口の開設が週 2 日から 4 日に、現在では、月曜日から金曜日まで相談できる体制が構築できた。
(b)

自らが住む市町の窓口では、知り合いがいるなどの理由で、相談をためらう住民が相談しやすい環境の整備ができた。１～２割の住民が、居住地でない
自治体の相談窓口を利用しており、相談窓口の存在は知っていても、相談をた
めらっていた相談の掘り起こしができる。
(c)

消費生活相談窓口の周知については、構成自治体の広報・啓発活動が重要である。
(d) 消費者安全確保地域協議会を設置した場合、当該自治体の開設日でない場
合は、他の構成自治体の消費生活相談窓口に連絡することになるが、その場合の取扱いの整理が課題である。
(ｴ) 宮津与謝消費生活センター（宮津市、伊根町、与謝野町の広域連携）ａ

連携形態：巡回方式（平成 23 年度から令和 3 年度）、中心市町村集約方式（令和 4 年度から）ｂ

連携業務：消費生活相談、斡旋及び市町からの要請に応じた普及啓発に係る講師のあっせん、指導及び助言

ｃ

連携開始：平成 23 年 4 月

ｄ

連携の経緯
宮津市では、地方消費者行政活性化基金の終了後の単独設置は困難と考え、
伊根町、与謝野町と広域化を検討、既にごみ処理施設を事務委託方式で運営（宮津与謝環境組合）していたことから、２町が宮津市に事務委託をする方式を採
用した。

e 特徴
(a) 当初、３市町を巡回する巡回方式で運営を行っていたが、巡回時の来所相談が少なかったことから、令和 4 年度から、宮津市を中心とした中心市町村
集約方式に運営を変更している。現在、巡回は行っていないが、必要があれ
ば、伊根町、与謝野町に出張することにしている。
(b) 現在の中心市町村集約方式について、周辺自治体も含め、住民からの苦情等はなく、住民が専門の消費生活相談員による相談や出前講座等を受けることができるメリットを感じている。
ウ 今後の京都府内の広域連携モデル(ｱ)

広域連携の検討に当たって

7

ガイドラインでは、4 つの方式が示されているが、現状の相談窓口を維持することができる相互乗入方式が最も導入がしやすく、次に、中心市町村集約方式、巡回方式が導入しやすい。事務組合方式は、特別地方公共団体を設置する必要があり、より長期的な検討が必要と考えられる。
また、例えば、3 市町で１人ずつ消費生活相談員を配置していた場合、広域連
携により、１つのセンターで３名を配置することができるので、消費生活相談員の体制が強化され、１人では困難案件への対応を相談することができない状況や、相談員が退職した場合の引継ぎができないといった課題を解決することができる。また、相談員が相談窓口業務に追われ、啓発・消費者教育にまで手が廻らないといった課題の解決に一定の効果がある。
(ｲ)

広域連携導入に当たっての各方式の考え方

ａ

相互乗入方式
構成自治体に一定の消費生活相談があり、既に消費生活相談員を雇用している場合に適合する方式である。
各自治体の庁舎内に相談窓口を設置することができ、現行の相談窓口に近い形で運営ができるため、最も導入しやすい方式である。
平日の月曜日から金曜日まで開設するには、相談件数が少ないといった場合には、広域連携をすることで、開設日を拡大でき、連携によっては、月曜日から金曜日までの開設が可能になる。
小規模自治体では、庁舎内の窓口で相談することにより、近所の住民や自治体の職員に相談をしていることが知られることを懸念するあまり、相談をしな
いといったことも多いようである。当該方式は他の構成自治体の窓口で相談することができ、相談窓口の存在を知っているが、相談しないといった埋もれた
消費者被害の救済につながる。
当該方式では、構成自治体の窓口で消費生活相談員が勤務するため、困難事
例対応の相談ができないといった課題の解決には馴染まない。相談員の引継ぎについては、相談業務の方法等の情報交換が図られるため、単独で業務を行っている自治体と比較すると、引継ぎがしやすいが、各構成自治体で雇用するため、課題解決には難しい。
出前講座などの啓発・消費者教育を拡充することも弱い面が見られるが、協定で、人口比等により自治体毎の実施回数を設定するなどの方法での実施は可能である。
消費者安全確保地域協議会について、他の構成自治体の消費生活相談窓口に連絡する場合の取扱いについては、構成自治体が同協議会の構成団体になり、それぞれの協議会へは当該自治体の住民の個人情報に限り共有するなどの取り決めを行うことが有効である。
b 中心市町村集約方式
構成自治体で周辺自治体の相談件数が少ない場合に適合する。
連携協定や協議会などに加え、中心市町村への事務委託や事務の代執行による実施も可能である。
周辺自治体の住民が自らの住む自治体の窓口で相談しにくい場合の対応が可能である。

8

消費生活相談員の体制が拡充されることから、困難案件対応の相談、相談員の引継ぎや啓発事業への対応が可能となる。体制によっては、相談員が出前講座等の啓発・消費者教育の拡充を図ることができる。
周辺自治体の住民は来所相談ができないが、消費生活相談の多くは電話相談であり、必要があれば、予約による巡回方式等で対応は可能である。
ｃ

巡回方式
単独で消費生活相談員を配置することが困難であるが、庁舎に相談窓口を設置しておきたい場合や来所相談のニーズがある場合に適合する方式である。
住民は曜日を問わず同一の消費生活相談員に相談をすることができるが、来所相談の場合には、曜日によっては他の構成自治体の窓口まで出向く必要がある。
単独の相談員を想定しており、困難案件対応の相談、相談員の引継ぎや啓発・
消費者教育の拡充は期待できない。
京都府内では、一部自治体を除き、既に消費生活相談員を雇用しており、当該方式のニーズは少ないが、相談員を確保できなくなった場合に、導入を検討してはどうか。
ｄ

事務組合方式相談業務だけではなく啓発や消費者教育についても充実させたい場合に、適合する方式である。特別地方公共団体を設置する必要があり、既存の一部事務組合の構成自治体が消費者行政の枠組みと適合している場合に、同組合の業務への消費者行政事務の追加を検討することも一考である。
自らの住む自治体の窓口で相談しにくい場合の対応が可能である。体制の拡充により、困難案件対応の相談、相談員の引継ぎや啓発・消費者教育の拡充ができる。
設置場所の自治体以外の住民の来所相談が不便になるが、予約による巡回方式
等で対応は可能である。
住民が住む自治体とは別の自治体になるため、住民への相談窓口の周知が課題になる。
消費者行政の権能が特別地方公共団体に移るため、構成自治体の消費者行政への当事者意識が希薄になる懸念がある。
(ｳ) 広域連携に当たっての留意点ａ

構成自治体の枠組については、歴史的な経緯や現在の生活圏等を考慮する必要があり、郡域や地理的条件、他分野での既存の広域連携の枠組みなどが参考になる。

ｂ

現在、広域連携を実施している自治体においても、相談件数が少ない場合や、消費生活相談員の確保が困難となった場合は、近隣市町村との広域連携の検討が考
えられる。

ｃ

自治体の人口と相談件数に相関性がなく、窓口の開設日数と相談件数に相関性がある場合には、消費者トラブルが消費生活相談に繋がっていない可能性が考えられる。相互乗入方式や中心市町村集約方式を検討してはどうか。

ｄ

既存の他分野での広域連携において、構成自治体が多くあり、中心市町村集約方式の中心となる市町村が複数想定される場合には、共同で相談員を雇用して、比較的、相談件数が多い複数の市町村に相談員を配置して、構成自治体の住民の相談にも対応する複数中心市町村集約方式も考えられる。

9ｅ

京都府広域振興局管内を構成自治体の枠組みとして検討することも有効である。
啓発や消費者教育等の取組を十分に展開することが困難な場合に、広域振興局の支援が受けやすくなる。

ｆ

福祉分野の相談窓口と消費生活の相談窓口を一元化している自治体については、他の自治体と共同で消費生活相談員を雇用する方式を採用することは、福祉分野との相談窓口一元化の効果が発揮できないため、相互乗入方式が適合モデルであると考えられる。近隣市町村等で、既に中心市町村集約方式を採用している場合には、中心市町村集約方式で運営しているセンターとの相互乗入方式といったことも考えられる。

(2) 未然防止の取組（啓発、消費者教育）相談窓口の広報について、住民が相談窓口の存在を知ることが消費者被害救済の基本であり、全ての市町村等で実施されることが望ましい。また、デジタル化の進展により、消費者はデジタル媒体で検索することが増えており、広報誌に加えて、自治体のホームページや SNS 等による広報を実施することが望ましい。相談業務の広域連携を行った場
合には、その効果を発揮させるために、構成自治体における広報が重要である。
「２

市町村消費生活センター等の現状」において、出前講座が開催できていない又は、１～２回といった自治体も半数見られた。消費生活相談員が相談業務のための配置となっており、啓発を行う体制になっていないといった声がある。相談員が一人のため、啓発に出向くと窓口を開設できないといったことが考えられる。
「ウ

今後の京都府内の広域連携モデル」を参考に、相談員体制を拡充し、啓発、消費者教育の拡充を図るといった視点で広域連携を検討してはどうか。
４

市町村の高齢者等の消費者被害防止対策（消費者安全確保地域協議会）
府内の市町村では、民生児童委員を通じた戸別訪問、自治会や町内会の回覧等による注意喚起等を実施している。
高齢者等の見守りについては、２団体が消費者安全確保地域協議会を設置、6 団体が、福祉のネットワークと連携が取れており、必要性を感じないと回答しており、高齢者等の見守りは行わないとする自治体もあった。
今後、高齢者からの消費生活相談の増加はもとより、高齢者のみ世帯や認知症患者の増加も予想される。消費生活センター等が開催するイベントに自ら参加したり、地域との付き合いがある高齢者には、消費者被害の注意喚起が届くが、一人暮らしで相談する人がいない高齢者等にはアウトリーチ的な取組が必要であり、今後、高齢者のみ世帯等の状況を踏まえると該当者の増加が見込まれる。アウトリーチ的な取組は、地域での取組であり、消費者被害の啓発等と異なり、市町村等間での広域連携には馴染まない。
改正消費者安全法が平成 28 年 4 月に施行され、消費者被害の未然防止等を図ることを目的とした消費者安全確保地域協議会が設置できることになった。同協議会では、対象となる
消費者の個人情報について、個人情報保護法の適用が免除され、本人の同意を得ることなく共有できることになり、見守りを行う者が、消費者被害の端緒を発見した際に、消費生活相
談窓口への連絡が可能となる。

10

７自治体では消費者ボランティアを把握しており、その中には、ボランティアとの情報交
換や啓発活動の協力関係を構築しているところもある。同協議会の活動を実施する場合に、消費者ボランティアと協力して見守り活動を行うことも想定されるが、消費者行政部門だけで活動を行うことは困難である。19 団体で福祉分野のネットワークが構築されており、既存のネットワークを同協議会に位置付けることが現実的である。
現在、福祉のネットワークと連携をしている自治体においては、介護現場等で消費者トラ
ブルの端緒を発見した場合に、消費生活相談窓口に連絡するために、本人の同意を得る手続
きを行っている。手続きのため、消費生活相談窓口への連絡を躊躇することも考えられる。
また、認知症患者については、手続きの困難が予想されることから、消費者被害を最小限に食い止め、かつ、福祉サービスが届きにくかった方々へも手を差し伸べられるよう、消費生活相談窓口と福祉部局との連携をより円滑に進めるための取組、とりわけ消費者安全確保
地域協議会の設置が大きな役割を果たすと考えられる。更には関係者が広域にわたることもあることから、既に取り組まれている認知症の方をサポートするネットワークと連携するな
ど、府の広域振興局単位での連携についても検討の余地がある。
市町村ヒアリング等から、消費者安全確保地域協議会を設置した場合、事務が増加するため、対応できないといった意見も聞かれる。
しかし、同協議会を設置した 2 自治体からは、事務が増加したといった意見はなく、メリットが多いと聞いている。また、本人の同意を得る手続きが免除されるため、事務改善が図られる。消費者庁や国民生活センター、他の地方公共団体の情報の提供を受けることができる。悪質業者のカモリストに住民が登録されていた場合には、繰り返し消費者被害のターゲットになるおそれがあるが、情報を得ることにより、重点的に見守り活動を行うことができる。
事務が増加するといった懸念は、同協議会が、消費者団体、福祉関係者、医療・保健関係者、警察、司法、教育、民間事業者等を構成員とするネットワークをモデルとして提示していることから生じていることも考えられる。宮津市では、自治体内の消費者と福祉の部門を構成員として協議会を設置しており、効果を発揮している。少ない構成員で設置して、状況に応じて構成員を追加する方法もある。そういった取組の推奨等を行ってはどうか。
５

京都府消費生活安全センターとの連携（役割分担）及び京都府の支援等について市町村において、住民の消費者安全の確保を図るためには、消費者被害の未然防止、拡大防止、救済の取組が重要であり、各自治体において、消費生活相談窓口の設置、啓発事業の実施を行っている。
また、消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成 25 年 6 月 28 日閣議決定・令和５年３月 28 日変更）では、「市町村において消費者教育に取り組むことは、より住民に密着し地域の特性に合った内容や手法を用いることができることから、その充実により、消費者一人一人に対して隙間なく消費者教育の機会を提供することが期待される」とされており、市町村での実施が望まれている。
京都府においては、広域的な見地からの消費者被害の未然防止・拡大防止、救済の取組を行うことになる。しかし、市町村の規模は様々であり、人口規模が小さい、財政力が弱いと11いったことから、効果的・効率的に事業が実施できないことも考えられるため、京都府は、広域的な見地からの取組に加えて、その果たすべき役割について、市町村等と意見交換・情報共有をしながら、支援策を検討することにより、府内の消費者の安心・安全を確保していくことが期待される。
(1) 被害の拡大防止・救済の取組（消費生活相談）
ア 消費生活相談
身近で相談できる窓口があることは住民の安心につながり重要である。消費者安全法施行以降、京都府内の市町村において、着実に相談体制の整備が図れているが、一部に縮小・後退する自治体があること、月曜日から金曜日まで開設していない自治体
があること、多くの自治体から、京都府消費生活安全センターのバックアップ機能は、必要との意見が聞かれたことなどから、消費者安全法では、都道府県の役割を「広域的な見地を必要とするもの」としているが、当面の間、一般の消費生活相談への対応も必要ではないか。
イ 市町村支援京都府では、市町村の相談員からの困難案件に関する相談に対して、助言（ホットライン）や、事例検討会、弁護士と京都府の相談員が訪問する巡回訪問、市町村の相談員を対象とした研修等を行っている。相談員一人体制の自治体も多く、困難案件を身近で相談できる環境にない。各市町村で専門的な研修を実施することは困難であり、引き続き、同様の支援は必要ではないか。
(2) 未然防止の取組（啓発、消費者教育）
ア 役割分担市町村については、地域の特性に合わせたきめ細かな啓発、消費者教育の実施を、
京都府については、府の広報媒体、ラジオ等を通じた消費者被害の注意喚起、府内の消費生活相談窓口の周知、セミナーなどを通じた注意喚起、教員を対象とした消費者教育講座など、引き続き、広域的な見地からの取組を行うことが適切である。
また、大学、専門学校、フリースクール等の在籍者等への啓発等、大学生ボランテ
ィアの育成等、現段階で市町村では実施することが難しいと考えられる分野について
も、京都府で行うべきである。
イ 市町村の状況・要望
広報活動については、ほぼすべての市町村で実施されているが、イベント等の啓発、消費者教育については、取組ができていない市町村もあり、アンケートでも京都府と共催でのイベントの実施等を求める声があった。
消費者教育では、学校における消費者教育について、学習指導要領に内容が定められていることなどから、京都府の取組・支援を求める声があった。出前講座について
も、一部学校を対象に実施されているが、高齢者を対象とした団体が多かった。相談体制は一定整備されたが、啓発、消費者教育については、実施できていない自治体も見られる。
ウ 市町村支援
市町村における消費生活相談は一定定着したことから、今後は、市町村において、

12

啓発、消費者教育の展開ができるように働きかけることが大切ではないか。
市町村が独自に啓発資材を作成できるような使用・加工できるコンテンツの提供等、啓発事業の支援や、京都府では高等学校、中学校を対象にした副教材の作成等を行っているが、副教材の提供や活用方法を例示するなど、消費者教育の支援等を検討してはどうか。
また、広域連携を行った市町村においては、消費生活相談員による啓発、消費者教育の充実が期待できる。消費生活相談員を対象とした出前講座等の能力育成の取組等の支援を検討してはどうか。
消費生活相談件数の状況から複数の相談員を配置することが困難な自治体や、広域連携を行っても、啓発、消費者教育の拡充を図ることができない自治体に対しては、
啓発 のため窓口を開設できない場合には、京都府は一般相談のバックアップを行うなど、相談業務を支援することによる啓発等への支援を検討してはどうか。
(3) 高齢者等の消費者被害対策（消費者安全確保地域協議会）
ア 役割分担
消費者被害等の注意喚起を行うことは未然防止の観点から有効であり、京都府は市町村への情報提供、広域的な見地からの住民への注意喚起等を、市町村は地域内での住民への注意喚起等を行うことが適切である。
また、今後、高齢者のみ世帯、認知症患者の増加が予想され、アウトリーチ的な取組が必要とされる。消費者安全確保地域協議会などの見守り活動を通じた対策については自治会や学区など身近な単位での取組が必要であり、市町村において、取り組む
ことが適切である。
イ 市町村支援京都府では、セミナー、ラジオなどの広報を通じて、消費者被害の注意喚起等を行っており、引き続き、広域的な見地からの取組が必要である。
高齢者を対象とした消費生活講座の開催が困難な自治体に対しては、消費生活相談員を派遣するなど支援を検討してはどうか。
アウトリーチ的な取組に対する支援について、民生児童委員が戸別訪問において活用する啓発資材の提供等は、市町村の見守り活動の定着を図るため、引き続き、必要ではないか。
見守り人材育成研修について、消費者安全確保地域協議会を設置していない自治体
では効果を発揮する環境がない。内容に同協議会の意義を盛り込み、福祉分野の研修者へ周知を図る。同協議会の設置を予定している自治体に対象を限定するなど、協議会設置促進のインセンティブになるような取組を行ってはどうか。
消費者庁の同協議会の構築・運営に関する交付金の利用促進を図るなど、財政面の支援を検討してはどうか。
(4) 消費生活相談員の担い手不足等
消費生活相談員については、アンケートで、８団体から消費生活相談員の後継者の確保、3 団体から技能向上が課題との回答があった。相談員が高齢化しており、退職後の確保ができるのか、一人体制なので引継ぎができるのかといった声も聞かれた。

13

一部の市町村では、募集をしても応募がないため、国家資格を有しない消費生活相談員を配置し、採用後に資格取得を促す事例も見られる。
消費者庁において、消費生活相談員養成講座等、相談員養成事業を実施しており、京都府においても相談員の認知度向上、魅力発信、資格取得支援等を行っており、担い手不足対策は、引き続き取組が必要である。また、各市町村において、相談員の採用に苦労しており、相談員のプール制等を検討してはどうか。
(5) 市町村間の意見交換の場・連携支援
京都府内では、相談業務の広域連携、消費者安全確保地域協議会の設置を行っている
市町村が既に存在する。意見交換の場があれば、話し合いの中で学び、気付きが起きる。
市町村間の協議の場、京都府との協議の場が必要ではないか。
広域連携や消費者安全確保地域協議会の設置促進など、市町村では担当職員が少なく、市町村だけで検討することは難しい、京都府は情報交換の場を設定するとともに、相談に乗り、助言を行うことが必要ではないか。
複数市町村が連携して事務を処理するに当たっては、市町村間の調整がつかず、事務の共同処理等の実現に至らないことも考えられる。消費者安全法第 8 条第 3 項において、都道府県は、複数市町村が共同処理を行おうとする場合等は、関係市町村の求めに応じて、必要な調整をすることができるとされており、京都府は地域の実情に応じ、積極的に調整の役割を果たすことが求められる。
６

国の動向（消費生活相談デジタルトランスフォーメーションアクションプラン）(1) 消費生活相談ＤＸ
2040 年の消費生活相談の未来像は、社会経済が一層高度化・複雑化、デジタル化し、既存の概念を超えた商品・サービスが増加する可能性があること、グローバル化が進み、国境を越えた消費が増加する可能性があること、高齢化が更に進み、また消費者自身による解決が難しい問題が増加し、相談需要が高まる可能性があること、消費生活相談業
務に投入する人・もの・金が一層限られるおそれがあることから、行政需要に対して提供できる行政サービスが追い付かなくなるおそれがあるとして、消費者庁においては、
消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン（以下「消費生活相談 DX」という。）を策定して、目指す将来像に向けた取組を行っている。
消費生活相談 DX は、「システム面」、「業務面」及び「体制面」に分けられ、「システム
面」は、全国消費生活情報ネットワークシステム（以下「PIO-NET」という。
）が、令和8 年 9 月に運用保守期限を迎えることから、更新を行うもので、「業務面」は、新システ
ム導入後の相談業務の進め方等、「体制面」は、デジタル化を契機とした自治体間の協力
体制、相談員の役割等である。
消費者トラブルの自己解決の支援、ナレッジ、ツール等の整備、分業、組織的な対応、組織間の連携等を行うとしている。
具体的には、「システム面」及び「業務面」として、相談手法に、Web 相談、予約電話
相談、予約来所相談の導入、パソコン上で電話を受けることができるテレフォニーシス
テムにより、全国統一の当日相談ダイヤルの電話番号、予約・継続相談ダイヤルの電話番号の導入を図る。自己解決の支援のための取組として、Web サイトでの情報提供、消14

費者向け FAQ、自主交渉支援コンテンツ等の整備、相談員の負担軽減の取組として、相談員向けの内部ナレッジ、Web 相談の回答時に活用できる回答のテンプレート等の整備としている。また、相談員が場所を選ばない多様な働き方として、遠隔相談、テレワー
ク等も想定している。
「体制面」として、広域連携の設置拡大、規模拡大を図り、自治体間の協力体制を構築する。指定消費生活相談員、主任相談員の指定を拡大して、ナレッジでは対応困難な相談は、主任相談員、指定消費生活相談員が対応するエスカレーションを導入する。資格取得を目指している無資格者を想定した相談補助員を創設などとしている。
(2) 消費生活相談ＤＸのスケジュール
スケジュールについて、消費生活相談員 DX の構想を調達・導入段階へ進めるに当たり、現場での準備が円滑に進むように、地方公共団体からの意見・質問を踏まえ、新シス
テムの設計・構築等の進捗に応じて、①当面は、システム面の設計・構築と移行準備を先行させる。②2023 年度末以降、実際に調達する具体的な機能に沿って、業務体制面の整備を進め情報提供を行うとしている。
（令和 5 年 11 月 10 日 16 大都道府県行政担当課長
会議他）(3) 京都府内消費生活相談体制等有識者会議における意見の整理との関係
消費生活相談 DX のうち、自己解決の支援や相談員の負担軽減の取組などは、消費生活相談業務の事務軽減を図るため、活用することが有効である。「体制面」については、消費者庁は、ガイドラインの延長線上にあると回答しており、ガイドラインに沿った取組を行うが、今後の消費者庁の説明に注視が必要であり、また、「業務面」についても、
新システムの具体的な設計によるところが大きく、同様に注視が必要となってくる。
消費者庁や国民生活センターの動向について常に状況把握に努め、将来を見据えつつ地域にとってより望ましい方向となるよう、府と市町村で情報共有しながら更に連携し、検討をしていく必要がある。
おわりに京都府内の消費生活相談体制等については、市町村の取組によって、身近な消費生活相談窓口の設置が図られるなど、住民の安心・安全な消費生活の実現に向けて、着実に整備が図られている。しかし、社会のグローバル化や少子高齢化などによる様々な課題が予想され、消費生活相談には、より高度な専門性が求められる状況にある。
消費者被害に対しては、消費生活相談による消費者被害の拡大防止・救済に加え、啓発、消費者教育による未然防止の取組が必要であり、超高齢化社会の到来に備えた高齢者等の配慮を要する消費者に対する見守り活動がますます重要になってくる。
京都府内の市町村におかれては、「京都府内消費生活相談体制等有識者会議における意見の整理」を参考に、行政職員及び消費生活相談員の方々にも御覧いただき、消費生活相談の充実と持続可能性について、検討を行っていただきたい。
また、京都府におかれては、今後も府内どこでも質の高い相談や救済を受けることができるように、市町村支援等の取組を行っていただきたい。
社会経済の変化に伴い、消費生活の構造が大きく変化をする中、これまでの消費生活相談という問題解決の仕組やそこでの権利救済、更には未然予防、啓発教育といった仕組を大き15く組み替え考え直していかねばならないことは、多くの方々の共通認識である。しかし、それぞれの地域での暮らしに即しながら地方行政の中でどのように実体化・実装化していくのかは極めて大きな課題である。
この課題に対し、京都府で議論できたことは大変有意義なことであり、広く消費者問題にかかわる多くの関係者にとって、今後に向けての検討の契機となり、活発な意見交換や連携が大きく広がることを期待しているところである。
消費者行政に関わる市町村及び京都府におかれては、今後、社会経済や行政施策、法律の構成の変化が見込まれ、また、技術革新のスピードが速いことから、それらを踏まえて柔軟に対応されるとともに、そこから様々な課題を掘り起こし、議論を重ね解決を目指していっていただくことを念願してやまない。
私達も皆さんの奮闘に期待し、注視していきたい。

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その他の主な意見
１

京都府内の市町村消費生活センター等間の連携等について(1) 啓発、消費者教育〇

児童や生徒の作文コンクールなどを行っている税や選挙に関する教育と比べると、消費者教育は存在感が薄い。演劇教育の要素を取り入れ、被害者や加害者の気持ちになるといったことも効果的であり、他分野との組み合わせによる消費者教育も取り入れてはどうか。また、自前での取組が困難であるといった自治体については、主権者
教育と一体で実施するといったことも考えてはどうか。
〇 行政が提示したテーマを学生が調査研究して、対策を提案する。グランプリを取得した提案は行政が必ず実施するといった取組では、行政の発想にはない提案が期待でき、学生の啓発、消費者教育にも繋がる。このような広い意味での啓発を検討してはどうか。
〇 消費生活相談員は、相談の中で、気づきがあれば、出前講座等の啓発に繋げることができる。対象が一般住民であれば問題はないが、児童・生徒の場合は、興味を引き付ける技能が必要で、相談員では難しい。相談員は相談業務に専念し、自身ができる啓発、消費者教育をすることが大事である。行政職員が出前講座を行うことも可能であり、消費者教育は広域化できるのではないか。
(2) 消費生活相談窓口の体制〇 京都府、市町村とも、様々な相談窓口があり、消費生活相談窓口が埋もれている。どのように意識してもらうのか。
〇 市町村では、福祉課、商工課、市民課など自治体によって、消費生活相談窓口を所管している部署が異なっており、連携等を検討するにあたって困難な要因の一つである。
〇 市町村の消費生活相談では、福祉部門とのつながりで、相談者のフォローができる
ことが都道府県との違いで、横のつながりは、現場での蓄積である。
〇 まずは一番近いところで相談できる地域内分権という発想がある。例えば学校区単位で相談窓口を設置して、足りない場合は、市域全体、京都府でカバーするということもあり得る。
〇

各消費生活センター等では、単独又は広域連携で、工夫をしながら業務を進めている。今後、人口減少、それに伴い自治体体制の縮小を想定して、2040 年頃を目途に現在の体制から 20 から 30％ぐらいの削減・縮小を念頭に考えざるを得ない。一方で、住民の消費者としての権利、救済について、行政の機能やサービスを縮小する訳にはいかない。2040 年までは高齢者人口は増えるが、こういう事態を踏まえ、各地域で消費者の権利を擁護、救済するための最適な体制をどのように構築するのか。各市町村
それぞれの役割、市町村間での協力連携、広域行政を担う京都府がどう関わっていくのか。
〇 最近は、相談業務でチャットやＡＩを活用した問題解決のツールが発達している。
十分に活用できる相談者はよいが、困りごとを抱える相談者の多くは、ツールの知識がなく、そこにアクセスすることが難しい。電話では埒が明かず、事情をしっかりと聞くために対面でないと難しい場合がある。身近なところにこのような相談機能を確保することも課題かもしれない。

17

(3) その他〇 京都府北部の市町村については、既に京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会において連携ができている分野があるので、消費者行政についても事業連携を行ってはどうか。
２

京都府消費生活安全センターとの連携等及び京都府の支援について〇 市町村間、京都府と市町村との間で、人事交流を行い、専門家を育成することが、プ
ラットフォームや連携に繋がる。
〇 消費生活相談は電話による相談が多いが、対面は安心する面もあり、相談はなるべく近いところがよい。一方で、相談内容を身近な者に知られたくないといった相談者のニーズもあるので、京都府でも相談を受けることができる体制は意味がある。
〇 立ち寄れるということは、近い場所にあるからであり、対面の方が情報量も多く、契約書などの書類も確認しやすい。今後、高齢化の進展により、デジタル機器を活用して相談を受ける場合でも、表情を含めて聞き取ることが重要である。
〇 消費生活安全センター、４つの京都府広域振興局で、啓発や人材育成、相談のバックアップ機能等を二段階でやっていくことが望ましい。
〇 広域連携で運営している市町村については、現状のままでよいのかという議論がある。
相談業務と啓発や人材育成などができる体制を目指していくべきではないか。

３

消費生活相談員の人材確保等について〇 知識や経験不足から不安があり、過疎地域へ消費生活相談員の応募をためらうといったことがある。
〇 消費生活相談員の担い手のターゲットをしぼり、ターゲットに届くような情報発信が必要である。
〇 消費生活相談員の確保、処遇、技能の向上、消費生活相談員が新たなメンバーをリクルートする力などを検討しないと、市町村の消費者行政を支える基盤がなくなる。
〇 消費生活相談員について、個々の事情もあり、京都市内であれば、勤務可能だが、北部地域では難しいといった声も聞く。
〇 消費生活相談員の処遇について、金銭的な条件の面もあるが、それだけではなく、働きやすい環境も課題である。相談員は孤立をしやすいこともあり、職場において、行政職員など周囲からの業務に対するサポートや理解などを醸成していくことも必要である。
〇 自治体の多くは、消費生活相談員を会計年度任用職員として採用している。一般事務の会計年度任用職員は、年度が替わると異なる部署で採用されることがあり、せっかく覚えた業務がリセットされ、やる気をなくすといった声が聞かれる。消費生活相談員は
消費生活センター等の同一職場で働くことができ、消費生活相談員の資格取得のインセ
ンティブとして、広げていってはどうか。
４

消費者安全確保地域協議会の設置推進について〇 消費者安全確保地域協議は、市町村内の例えば学校区や地域組織、町内会、自治会などの単位が基本となって地域での見守りを進めていくイメージで作られており、市町村の方が構築しやすい。また、福祉では、既に介護を中心に地域ごとに地域包括支援が作られている場合があり、そことどのように組み立てていくのかということもある。
〇 市町村間の連携、市町村内の行政間の連携や地域内の公共的団体との連携、市町村内

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の地域や地区の統合や連携であり、消費者安全確保地域協議会を考えるにあたって、地域包括支援センターや町内会・自治会の再統合・連携といったことを考える必要もあるのではないか。
５

その他〇 「消費者」ではなく、「生活者」として、他人事ではなく自らの事として捉えてもらう必要がある。

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20

関係資料

１ 京都府内消費生活相談体制等有識者会議設置要領
２ 京都府内消費生活相談体制等有識者会議委員
３ 京都府内消費生活相談体制等有識者会議開催経過
４ 参考資料21

京都府内消費生活相談体制等有識者会議設置要領
（目 的）
第１条

今後、超高齢化社会の到来や人口減少による働き手の減少に伴う消費者行政担当職員の減少が予想される中、府内どこでも質の高い必要な消費生活相談や救済が受けられる体制を維持するため、府内の消費生活相談に係る課題を共有して、府と市町村の役割や府の市町村に対する支援等について、学識経験者等からの意見を聴取することを目的に京都府内消費生活相談体制等有識者会議（以下「会議」という。
）を設置する。
（組 織）
第２条 会議は、別表に掲げる委員をもって構成する。
２

委員の任期は、選任された日から１年とする。ただし、延長を妨げない。

３

会議には、座長を置き、委員の互選によりこれを定める。

４

知事は、必要に応じて会議を招集する。

５

座長は、会議を運営する。

６

座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。

（委員の責務）
第３条 委員は、公正かつ公平に意見を述べなければならない。
２

委員は、会議で知り得た秘密を漏らしてはならず、委員の職を退いた後も同様とする。
ただし、知事が認めたときは、この限りではない。

（委員以外の者の出席）
第４条

知事は、会議において、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その者の意見を聞くことができる。
（公 開）
第５条

会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な運営に著しい支障が生じると認められるときその他知事が必要と認めるときは、非公開とすることができる。
（その他）
第６条

この要領に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、知事が別に定める。

22

京都府内消費生活相談体制等有識者会議委員（五十音順、◎座長、〇座長代理、敬称略）

杉 岡

秀 紀

福知山公立大学地域経営学部准教授

〇曽 我

謙 悟

京都大学公共政策連携研究部・大学院法学研究科教授

田 中

史 子

特定非営利活動法人京都消費生活有資格者の会代表理事

谷 本

圭 子

立命館大学法学部教授

◎新 川

達郎

同志社大学名誉教授（オブザーバー）國子

慶順

相楽広域行政組合事務局長兼相楽消費生活センター長（第 2 回から第 4 回まで出席）

西 山

宏 明

京丹波町健康福祉部住民課人権推進係長（第 3 回出席）

樋口友理恵

南丹市農林商工部商工課主事（第 3 回出席）

日紫喜俊暁

舞鶴市福祉部生活支援相談課長兼消費生活センター長（第 1 回から第 4 回まで出席）

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京都府内消費生活相談体制等有識者会議 開催経過

開催日

第1回
（令和４年 10 月 17 日）

第２回（令和５年６月６日）

議題等〇座長及び座長代理選出〇消費者行政の概要等について〇地方消費者行政専門調査会報告書について〇市町村等連携のあり方等について〇市町村等連携のあり方等について
第３回（令和５年７月 26 日）

・舞鶴市消費生活センターヒアリング・相楽消費生活センターヒアリング
・南丹市及び京丹波町消費生活相談窓口ヒアリング

第４回（令和５年 11 月６日）

第５回
（令和５年 12 月 28 日）

第６回（令和 6 年 3 月 25 日）〇市町村等連携のあり方について〇京都府と市町村等との連携や役割分担、京都府の支援について 等〇消費生活相談ＤＸ〇京都府内消費生活相談体制等有識者会議における意見の整理〇京都府内消費生活相談体制等有識者会議における意
見の整理

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