資料６
国と地方の連携による持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けた提言

国では、現在、食料・農業・農村政策の基本的な指針である「食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）」（以下「基本法」という。）の見直しを進めている。
平成 11 年の基本法制定から約 20 年が経過し、この間、世界人口の増加による国際的な食料需要の増加や気候変動により頻発する異常気象に伴う食料生産・供給の不安定化、我が国の人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小など、食料・農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化している。
基本法の見直しに当たっては、これらの情勢変化を踏まえつつ、将来にわたって食料を安定的に供給できるよう、食料安全保障、人口減少、環境負荷低減の観点を重視し、これに対応した取組を計画的かつ着実に進めていくことが重要である。
このため、国民生活の安定と安心の基盤を支える役割を担う食料・農業・農村について、我が国の食料供給の現場である地方の実情に応じた施策の充実・強化を図り、国と地方の連携による持続可能で強固な食料供給基盤が確立できるよう、以下のとおり提言する。
１

食料の安定供給の確保
基本法では、食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることとしているが、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化や食料生産の不安定化等により、安定的な輸入に懸念が生じていることから、我が国の食料の安定供給の確保に向け、食料や生産資材の過度な輸入依存から国内生産の増大への転換を強力に進めていくことが重要である。
また、持続可能な食料供給の実現に向け、生産、流通等の各段階の持続性を確保するための適正な価格形成、物流の効率化に資する環境の整備のほか、国内市場が縮小する中で、食料供給機能の維持強化を図るための輸出促進の取組を強化していくことが重要である。
（１）世界の食料需給の状況や我が国の食料・生産資材の輸入の状況などの平時の食料安全保障の状況を定期的に把握する仕組みの早期構築と、不測時における食料安全保障に係る対策の早期具体化（２）輸入に大きく依存する麦、大豆、飼料作物等の水田等を有効活用した生産拡大の取組や、生産基盤の強化への支援の一層の推進（３）米の需給と価格の安定に資するための国主導による実効的な対策、主食用米の消費喚起、食品関連事業者における米粉など国産原材料への切替え支援の一層の推進（４）海外原料に依存する化学肥料に代わる堆肥や下水汚泥など未利用の国内資源を積極的に活用した肥料の開発・利用拡大の一層の推進

（５）耕畜連携による飼料の供給・利用拡大のための体制構築や、飼料生産組織における作業受託の拡大に必要な機械導入など、国産飼料の増産を図る取組への支援の強化（６）肥料、飼料等の生産資材の調達先の多様化や備蓄など、安定的な調達・供給体制の確保（７）家畜伝染病や病害虫等の国内への侵入防止のための水際対策の強化・徹底や、国内での発生防止及びまん延防止に係る施設整備、調査・防除事業、影響を受けた事業者の経営維持・再開に対する財政支援の充実・強化（８）高病原性鳥インフルエンザについての科学的根拠に基づく有効な発生予防対策の確立や、迅速かつ安全な殺処分の新たな手法の開発と普及、防疫資材等の供給体制強化などに資する国による広域的・体系的な都道府県間連携の仕組みの構築（９）生産・流通コスト等を踏まえた再生産に配慮した適正な価格形成・取引を推進するための仕組みの早期構築（10）円滑な食品アクセスの確保を図るためのパレットの規格統一化や中山間地域等におけるドローン配送の導入など、物流の標準化・効率化等を図る取組への支援の強化（11）輸出先国・地域における輸入規制等の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、海外の輸入規制・ニーズに対応した生産・流通体制への転換による輸出産地の形成、官民の連携による戦略的な輸出体制の整備・強化など、輸出拡大に向けた取組の一層の推進
２

食料の安定供給に向けた農業の持続的な発展と農村の活性化
我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村において進行しており、今後20 年で基幹的農業従事者の大幅な減少が確実であることから、食料の安定供給に向け、地域農業の主体となる経営体や多様な農業人材の確保・育成を図るとともに、農業生産基盤の整備・保全等の生産性の向上に資する取組を強化していくことが重要である。
また、農村の人口減少等により、農業生産活動の継続と集落機能の維持が困難となることが懸念されることから、中山間地域等をはじめとした農村の地域特性や地域資源を生かした特色ある農業の展開、農作物被害や営農意欲の減退等につながる鳥獣被害の防止の取組を強化していくことが重要である。

（１）地域計画の実現のための農地中間管理機構等による農地の集積・集約化や、農地等の生産基盤の受け皿となる経営体を確保する取組への支援の強化（２）就農準備段階や就農直後の生活や経営安定を支援する資金の拡充、新規就農者の経営発展段階に応じた設備投資への支援の拡充など、新規就農者の定着・経営発展に応じた支援策の充実・強化（３）農業現場の人手不足に対応するドローン防除等の作業受託など、専門的に経営・技術等をサポートする農業支援サービス事業体の育成・普及の一層の推進

（４）農業分野における女性の参画や、国、都道府県、市町村、関係事業者等が一体となった農福連携の一層の推進（５）意欲ある農業者が将来にわたり安心して経営に取り組むことができるよう、農業経営収入保険や経営所得安定対策等の経営安定に寄与するセーフティネットの充実・強化（６）スマート技術等を活用した営農を推進するための水田の大区画化や、需要に応じた生産を促進するための水田の汎用化・畑地化の一層の推進（７）農地・農業水利施設等の農業生産基盤の整備や適切な保全管理、ため池等の防災・減災対策に資する取組への支援の強化（８）ロボット・人工知能等の先端技術を活用した次世代型農業の実現による生産性向上に向けた取組への支援の強化（９）中山間地域等の農地保全や生活環境支援等に取り組む農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成、多様な地域資源を活用した６次産業化や農泊による新たな価値の創出など、地域コミュニティの維持と農村の活性化を図る取組への支援の強化（10）広域捕獲や新技術の活用等による有害鳥獣の効率的な捕獲や、捕獲した鳥獣のジビエ利用拡大への支援の強化（11）山間地をはじめ地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な中山間地域等で講じられている支援の強化
３

環境と調和した食料システムの確立
全国各地での記録的な豪雨や台風等の頻発、高温が農業における重大なリスクとなっており、作物の収量減少や品質低下など、生産現場に大きな影響が生じていることから、将来にわたって食料を安定的に供給できるよう、温室効果ガスによる気候変動に適応した生産技術を確立するとともに、環境に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換を目指し、生産から加工、流通・販売まで食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図る取組を強化することが重要である。

（１）気候変動に対応した高温等に強い品種や生産技術の開発・導入、新たな品目の栽培や高温対策設備等の導入への支援の強化（２）化学肥料の使用低減や有機農業の取組拡大など、環境への負荷を低減する取組の一層の推進（３）環境負荷低減と高い生産性を両立する新品種や農業機械の開発・実証、社会実装に向けた環境整備の一層の推進（４）環境負荷低減について、その取組の「見える化」等を通じた食料システムの関係者・消費者の理解醸成、有機加工食品における国産原料の取扱いの拡大、国産有機農産物等の需要喚起の一層の推進（５）集荷場の整備・集約等による共同輸配送、鉄道等へのモーダルシフトの促進な
ど、流通の合理化により温室効果ガスの排出量の削減を図る取組の一層の推進

（６）食品ロスの削減も含めた国産農産物・食品に対する実需者・消費者の理解促進など、国民運動の展開による需要喚起・消費拡大の取組の一層の推進（７）堆肥や緑肥など有機物の施用や不耕起栽培など農地への炭素貯留に資する取組の一層の推進、農地の炭素貯留効果に関する評価手法の確立、堆肥施用の促進な
どの農業生産活動を通じた農業由来のＪクレジットの更なる創出拡大