令和３年度税制改正の大綱

令和２年 12 月 21 日
閣

議

決

定

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタ
ルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設する。加えて、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価
替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

一 個人所得課税
１

住宅・土地税制

（国 税）
〔拡充等〕
（1）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を講ずる。
①

住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を令和３年１月１日から令和４年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び当該控除の控除期間の３年間延長の特例を適用できることとする。

（注）上記の「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が 10％である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいう。
イ

居住用家屋の新築

令和２年 10 月１日から令和３年９月 30 日までの期間
ロ

居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等－1－

令和２年 12 月１日

から令和３年 11 月 30 日までの期間②

上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、個人が取得等をした床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとする。ただし、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋に係る上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、その者の 13 年間の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000 万円を超える年については、適用しない。
（注１）上記①及び②について、その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様とする。
（注２）上記①及び②について、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても同様の措置を講ずる。
③

要耐震改修住宅の取得をして耐震改修をした場合の特例、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要の措置を講ずる。

（2）税務署長が納税者から提供された既存住宅等に係る不動産識別事項等を使用して、入手等をした当該既存住宅等の登記事項により床面積要件等を満たすことの確認ができた住宅を、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の対象となる既存住宅等に含めることとする。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後に確定申告書を提出する場合について適用する。
（3）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、次の措置を講ずる（次の③の措置については、法人税についても同様とする。
）。
①

火災に対する安全性が不足するマンション及び外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるマンションが対象に追加されたマンション敷地売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡について、引き続き優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象とする。

②

上記①のマンション敷地売却事業に伴い交付された権利の消滅に対する補償金について、引き続き移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不－2－

算入の対象とする。
③

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、敷地分割事業が実施された場合においてその資産に係る敷地権利変換により除却敷
地持分等を取得したときを加える。

④

割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例について、支払を受ける割引債の償還金につき所得税の納税義務者となる内国法人の範囲に、敷地分割組合
を加える。

⑤

その他所要の措置を講ずる。

（4）都市計画法等の改正を前提に、次の措置を講ずる（法人税についても同様と
する。
）
。
①

一団地の都市安全確保拠点施設（仮称）が都市施設に追加された後の都市計画事業により土地等が買い取られる場合について、引き続き収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等の対象とする。
②

浸水被害防止区域（仮称）、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域が追加等された後の移転促進区域内にある農地等が集団移転促進事業計画に基づき地方公共団体に買い取られる場合について、
引き続き特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除の対象とする。

（5）電気事業法等の改正に伴い、次の措置を講ずる（法人税についても同様とす
る。
）
。
①

土地収用法及び大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の対象事業に配電事業が追加された後も引き続き、土地収用法の規定に基づいて収用され、補償金を取得する場合及び大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の使用の認可に関する処分に伴い一定の補償金を取得する場合を収用交換等の場
合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等の対象とする。
② 収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、配電事業の用に供するために設置される一定の施設に関する事業に必要な土地等を加える。
③ その他所要の措置を講ずる。
－3－

〔縮減等〕
特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（法人税についても同様とする。）。
（1）適用対象から開発許可を受けて行われる一団の宅地造成事業を除外する。
（2）適用対象となる土地区画整理事業として行われる一団の宅地造成事業について、その土地区画整理事業として行われる一団の宅地造成事業の施行地区の全部が市街化区域に含まれる場合に限定する。
（地方税）
〔拡充等〕
（1）個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について、次の特例措置を講ずる。
①

住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を令和３年１月１日から令和４年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供した場合における、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び当該控除の控除期間の３年間延長の特例の適用がある者のうち、適用年の各年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額（住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。）を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100 分の７を乗じて得た額（最高 13.65 万円）の控除限度額の範囲内で減額する。また、この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。
（注）上記の「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が 10％である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいう。
イ

居住用家屋の新築

令和２年 10 月１日から令和３年９月 30 日までの期間
ロ

居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等
から令和３年 11 月 30 日までの期間②

その他所要の措置を講ずる。
－4－

令和２年 12 月１日

（2）個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の対象となる既存住宅等の確認方法
について、所得税における見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
（3）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、次の措置を講ずる。
①

火災に対する安全性が不足するマンション及び外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるマンションが対象に追加されたマンション敷地売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡について、引き続き優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象とする。

②

上記①のマンション敷地売却事業に伴い交付された権利の消滅に対する補償金について、引き続き移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入の対象とする。

③

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、敷地分割事業が実施された場合においてその資産に係る敷地権利変換により除却敷
地持分等を取得したときを加える。

④

その他所要の措置を講ずる。

（4）都市計画法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。
①

一団地の都市安全確保拠点施設（仮称）が都市施設に追加された後の都市計画事業により土地等が買い取られる場合について、引き続き収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等の対象とする。
②

浸水被害防止区域（仮称）、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域が追加等された後の移転促進区域内にある農地等が集団移転促進事業計画に基づき地方公共団体に買い取られる場合について、
引き続き特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除の対象とする。

（5）電気事業法等の改正に伴い、次の措置を講ずる。
①

土地収用法及び大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の対象事業に配電事業が追加された後も引き続き、土地収用法の規定に基づいて収用され、補償金を取得する場合及び大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の使用の認可に関する処分に伴い一定の補償金を取得する場合を収用交換等の場
合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等の対象とする。
－5－

②

収用交換等の場合の譲渡所得の 5,000 万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、配電事業の用に供するために設置される一定の施設に関する事業に必要な土地等を加える。
③ その他所要の措置を講ずる。
〔縮減等〕
特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
（1）適用対象から開発許可を受けて行われる一団の宅地造成事業を除外する。
（2）適用対象となる土地区画整理事業として行われる一団の宅地造成事業について、その土地区画整理事業として行われる一団の宅地造成事業の施行地区の全部が市街化区域に含まれる場合に限定する。
２ 金融・証券税制（国税・地方税）〔延長・拡充等〕（1）障害者等に対する少額貯蓄非課税制度について、次の措置を講ずる。
①

次に掲げる書類の金融機関の営業所等に対する書面による提出に代えて、金融機関の営業所等に対して当該書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行うことができることとする。この場合において、当該提供があったときは、当該書類の提出があったものとみなす。
イ（特別）非課税貯蓄申込書

ロ（特別）非課税貯蓄申告書

ハ（特別）非課税貯蓄限度額変更申告書

ニ（特別）非課税貯蓄に関する資格喪失届出書

ホ（特別）非課税貯蓄申込書を提出する者が告知をすべき事項を記載した帳簿の作成に係る申請書

ヘ（特別）非課税貯蓄申込書を提出する者が告知をすべき事項を記載した帳簿の記載事項の変更届出書

ト（特別）非課税貯蓄に関する異動申告書

チ（特別）非課税貯蓄廃止申告書

リ（特別）非課税貯蓄者死亡届出書－6－

ヌ （特別）非課税貯蓄相続申込書②

金融機関の営業所等の長が非課税貯蓄申告書等の写しを作成し、当該書類の写しを保存することに代えて、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、当該電磁的記録を保存できることとする。

③ その他所要の措置を講ずる。
（2）次に掲げる書類の公社債等の利子等の支払をする者等に対する書面による提出に代えて、公社債等の利子等の支払をする者等に対して当該書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行うことができることとする。この場合において、当該提供があったときは、当該書類の提出があったものとみなす。
① 公社債等の利子等の非課税申告書② 国外公社債等の利子等の源泉徴収不適用申告書③

金融機関が支払を受ける収益の分配に対する源泉徴収不適用に係る明細書④

公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収不適用申告書（3）同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊の関係のある個人及びその親族等が支払を受けるものを、総合課税の対象とする。
また、当該個人及びその親族等が支払を受けるその同族会社が発行した社債の償還金についても、総合課税の対象とする。
（注１）上記の「法人と特殊の関係のある個人」とは、法人との間に発行済株式
等の 50％超の保有関係がある個人等をいう。
（注２）上記の改正は、令和３年４月１日以後に支払を受けるべき社債の利子及び償還金について適用する。
（4）勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度について、次の措置を講ずる。
①

勤労者等、勤務先の長、事務代行先の長又は金融機関の営業所等の長（以下①において「提出者」という。）は、次に掲げる書類について、当該書類の提出を受けるべき者に対し、書面による提出に代えて電磁的方法による提供を行うことができることとする。この場合において、その提出者は、当該書類を提出したものとみなす。
イ

財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申込書－7－

ロ 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書
ハ 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄限度額変更申告書
ニ 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書
ホ 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書
ヘ 転職者等の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書
ト 海外転勤者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書
チ 海外転勤者の（特別）国内勤務申告書
リ 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書
ヌ 育児休業等期間変更申告書
ル 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄廃止申告書
ヲ 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
ワ 財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
カ 一回に支払を受ける年金の額を記載した書面
ヨ 事業譲渡等に関する書類
タ 退職等に関する通知書
レ

財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載した氏名等に変更があった場

合の届出書（注１）上記イからヨまでに掲げる書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、給与所得者の扶養控除等申告書に記載すべき事項の電磁的方法
による提供を行う場合と同様の要件を満たしていなければならない。
（注２）提出者が、上記イからカまで及びレに掲げる書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う場合には、その者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
②

財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書を提出した個人につき、当該申告書に記載した勤務先（以下「前の勤務先」という。）から当該前の勤務先以外の勤務先（以下「他の勤務先」という。）への異動があり、かつ、次に掲
げる場合に該当する場合には、当該個人の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書の提出に代えて、当該他の勤務先の長が、当該勤務先異動申告書と同様の事項を記載した書類を、金融機関の営業所等を経由して所轄税務署長に提出することができることとする。この場合において、当該個－8－

人は、当該勤務先異動申告書を提出したものとみなす。
イ

当該異動に係る他の勤務先が、前の勤務先に係る賃金の支払者の国内における事務所等である場合
ロ

イに掲げる場合以外の場合であって、当該異動が出向その他の前の勤務先の賃金の支払者に係る勤労者に該当しないこととなる異動を命じられたことによるもの又は前の勤務先の事業の譲渡によるものであるとき（当該個人の財産形成住宅（年金）貯蓄に関する情報の当該他の勤務先への提供依頼等があった場合に限る。）③

財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書を提出した個人につき、当該申告書に記載した賃金の支払者等の名称又は所在地の変更があった場合その他一定の場合には、当該個人の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書の提出に代えて、当該個人の勤務先の長が、当該異動申告書と同様の事
項を記載した書類を金融機関の営業所等を経由して所轄税務署長に提出することができるという現行の取扱いを法令に規定する。
④

その他所要の措置を講ずる。

（5）特定寄附信託の利子所得の非課税措置について、次の措置を講ずる。
①

次に掲げる書類の特定寄附信託に係る受託者に対する書面による提出に代えて、特定寄附信託に係る受託者に対して当該書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行うことができることとする。この場合において、当該提供があったときは、当該書類の提出があったものとみなす。
イ

特定寄附信託申告書ロ

特定寄附信託契約の契約書の写し

ハ特定寄附信託異動申告書②

上記①イからハまでに掲げる書類は、特定寄附信託に係る受託者を経由して、当該受託者の営業所等の所在地の所轄税務署長（現行：提出者の住所地の所轄税務署長）に提出しなければならないこととする。
③

特定寄附信託の受託者が特定寄附信託申告書等の写しを作成し、当該書類の写しを保存することに代えて、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、当該電磁的記録を保存できることとする。
④

その他所要の措置を講ずる。
－9－

（6）特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次の措置を講ずる。
①

特定口座内保管上場株式等移管依頼書の書面による提出に代えて、当該特定口座内保管上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとする。
②

次に掲げる書類の書面による提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供の際に併せて行うこととされている住所等確認書類の提示又は特定署名用電子証明書等の送信を不要とする。
イ

特定口座源泉徴収選択届出書

ロ

源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書

ハ

特定管理口座開設届出書

ニ

特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書

ホ

特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書

ヘ

営業所の移管又は勘定の設定若しくは廃止に係る特定口座異動届出書ト

源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書③

源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡等による事業所

得の金額又は雑所得の金額の計算上、当該源泉徴収選択口座を開設している
金融商品取引業者等に支払う投資一任契約に係る費用を必要経費に算入できることとする。
④

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記③の改正は、令和４年分以後の所得税について適用する（個人住民税についても同様とする。）。
（7）非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）について、次の措置を講ずる。
①

次に掲げる書類の書面による提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供の際に併せて行うこととされている住所等確認書類の提示又は特定署名用電子証明書等の送信を不要とする。
イ 金融商品取引業者等変更届出書
ロ 非課税口座廃止届出書
ハ 特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書－10－

ニ 非課税口座内上場株式等移管依頼書
ホ 未成年者口座非課税口座間移管依頼書
ヘ 特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書
ト 勘定の変更等に係る非課税口座異動届出書
チ 非課税口座移管依頼書②

平成 29 年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を令和３年４月１日において開設している居住者等で、同日においてその者の個人番号を当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知していないものについて、令和３年分以後の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための手続を設ける。
（8）未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措
置（ジュニアＮＩＳＡ）について、次に掲げる書類の書面による提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供の際に併せて行うこととされている住所等確認書類の提示又は特定署名用電子証明書等の送信を不要とする。
①

未成年者口座廃止届出書②

未成年者口座内上場株式等移管依頼書③

特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書④

未成年者口座移管依頼書（9）エンジェル税制（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の適用対象となる沖縄振興特別措置法の指定会社に係る同法の規定に基づく指定期限を１年延長する。
〔縮減〕
特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の適用対象から、特定保有株式を除外する。
３

租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充等〕
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディ－11－ケーション税制）について、次の措置を講じた上、その適用期限を５年延長する。
（1）本特例の対象となる医薬品の範囲について、次の見直しを行う。
①

所要の経過措置（５年未満の必要範囲内）を講じた上、対象となるスイッ
チＯＴＣ医薬品から、療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるものを除外する。

②

スイッチＯＴＣ医薬品と同種の効能又は効果を有する要指導医薬品又は一
般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品を除く。）で、療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの（３薬効程度）を対象に加える。

（注１）上記の具体的な範囲については、専門的な知見を活用して決定する。
（注２）上記の改正は、令和４年分以後の所得税について適用する。
（2）健康保険法等の規定に基づき行われる健康診査等の健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類（以下「取組関係書類」という。）については、確定申告書への添付又は確定申告書の提出の際の提示を不要とする。この場合において、税務署長は、確定申告期限等から５年間、当該取組関係書類の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、当該取組関係書類の提示又は提出をしなけ
ればならないこととする。
（注１）確定申告書の提出の際に添付すべき医薬品購入費の明細書には、その取組に関する事項を記載しなければならない。
（注２）上記の改正は、令和３年分以後の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する場合について適用する。
（地方税）〔延長・拡充等〕
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディ
ケーション税制）について、本特例の対象となる医薬品の範囲に係る次の見直しを行った上、その適用期限を５年延長する。
（1）所要の経過措置（５年未満の必要範囲内）を講じた上、対象となるスイッチ
ＯＴＣ医薬品から、療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるものを除外する。
－12－

（2）スイッチＯＴＣ医薬品と同種の効能又は効果を有する要指導医薬品又は一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品を除く。）で、療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの（３薬効程度）を対象に加える。
（注１）上記の具体的な範囲については、専門的な知見を活用して決定する。
（注２）上記の改正は、令和５年度分以後の個人住民税について適用する。
〔廃止・縮減等〕（1）農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、国税における見直しを踏まえて所要の措置を講じた上、農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を２年延長する。
（2）特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例は、適用期限の到来をもって廃止する。
４

その他

（国 税）
（1）国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成をする事業その他これに類する一定の助成をする事業により、これらの助成を受ける者の居宅において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は認
可外保育施設その他の一定の施設の利用に要する費用に充てるため給付される
金品については、所得税を課さないこととする。
（2）確定拠出年金法施行令の改正を前提に、確定拠出年金制度について次の見直し等が行われた後も、現行の税制上の措置を適用する。
①

確定給付企業年金制度の加入者の企業型確定拠出年金の拠出限度額（現行：月額 2.75 万円）を、月額 5.5 万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額を控除した額とする。

②

確定給付企業年金制度の加入者の個人型確定拠出年金の拠出限度額（現行：月額 1.2 万円）を、月額 5.5 万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額（月額２万円を上限）とする。

（3）退職所得課税の適正化①

その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の下での勤続年数が５年以下である者が当該退職手当等の支払者から当該勤続年数に対応するもの－13－

として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないもの（以下「短期退職手当等」という。）に係る退職所得の金額の計算につき、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち 300 万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上２分の１とする措置を適用しないこととする。
②

上記①の見直しに伴い、短期退職手当等と短期退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法及び退職所得の源泉徴収票の記載事項等について所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和４年分以後の所得税について適用する。
（4）労働者災害補償保険法の複数事業労働者傷病年金を受けている者、複数事業労働者障害年金を受けている者及び複数事業労働者遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加える。
（5）特定公益増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び所得税額の特別控除について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除外する。
（6）所得税の確定申告等について、次の措置を講ずる。
①

その計算した所得税の額の合計額が配当控除の額を超える場合であっても、控除しきれなかった外国税額控除の額があるとき、控除しきれなかった源泉
徴収税額があるとき又は控除しきれなかった予納税額があるときは、確定申告書の提出を要しないこととする。この場合における確定申告書の提出期間については、現行の申告義務のない者の還付申告書の提出期間（その年の翌年１月１日から５年間）と同様となる。
②

上記①の改正に伴い、財産債務調書の提出義務者の範囲について現行と同様とするほか、所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後に確定申告書の提出期限が到来する
所得税について適用する。
（7）給与等、退職手当等又は公的年金等（以下「給与等」という。）の支払を受ける者が、給与等の支払をする者に対し、次に掲げる源泉徴収関係書類の書面による提出に代えて当該書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う－14－

場合の要件であるその給与等の支払をする者が受けるべき税務署長の承認を不要とするほか、これに伴う所要の措置を講ずる。
①

給与所得者の扶養控除等申告書②

従たる給与についての扶養控除等申告書③

給与所得者の配偶者控除等申告書④

給与所得者の基礎控除申告書⑤

給与所得者の保険料控除申告書⑥

給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書⑦

所得金額調整控除申告書⑧

退職所得の受給に関する申告書⑨

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（注）上記の改正は、令和３年４月１日以後に提出する源泉徴収関係書類について適用する。
（8）社会医療法人制度における認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績が一定の基準に適合することとの要件について、関係法令の改正により夜間等救急自動車等搬送件数及びへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数等の基準値に係る特例を追加する見直しが行われた後も、その見直し後の社会医療法人を引き続き公共法人等（所得税法別表第一）とする。
（9）農水産業協同組合貯金保険法の改正を前提に、農水産業協同組合貯金保険機構の業務範囲の見直しが行われた後も、引き続き公共法人等（所得税法別表第一）とする。
（10）健康保険法の傷病手当金等及び出産育児一時金等について、健康保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（11）特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の改正を前提に、同法の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等について、引き続き所得税を課さないこととする。
（12）雇用保険法の育児休業給付等について、雇用保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
－15－

①

所得税を課さない。

②

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

（13）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の児童扶養手当法の児童扶養手当について、引き続き次の措置を講ずる。
①

所得税を課さない。

②

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

③

児童扶養手当を受けている児童の母である者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（14）国民年金法の障害基礎年金等について、所要の法令改正を前提に、引き続
き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
③

障害基礎年金を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（地方税）（1）国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成をする事業その他これに類する一定の助成をする事業により、これらの助成を受ける者の居宅において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は認
可外保育施設その他の一定の施設の利用に要する費用に充てるため給付される
金品については、個人住民税を課さないこととする。
（2）確定拠出年金法施行令の改正を前提に、確定拠出年金制度について次の見直し等が行われた後も、現行の税制上の措置を適用する。
①

確定給付企業年金制度の加入者の企業型確定拠出年金の拠出限度額（現行：月額 2.75 万円）を、月額 5.5 万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額を控除した額とする。
②

確定給付企業年金制度の加入者の個人型確定拠出年金の拠出限度額（現行：月額 1.2 万円）を、月額 5.5 万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額（月額２万円を上限）とする。
（3）個人住民税について、所得税における次の見直しに伴い、所要の措置を講ず
－16－

る。
①

退職所得課税の適正化②

源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止（4）労働者災害補償保険法の複数事業労働者傷病年金を受けている者、複数事業労働者障害年金を受けている者及び複数事業労働者遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加える。
（5）国税における特定公益増進法人等に係る次の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
①

特定公益増進法人の範囲に、試験研究業務を行う地方独立行政法人のうち定款に出資に関する業務を行う旨の定めがあるものを加える。
②

特定公益増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び所得税額の特別控除について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明ら
かな寄附金を除外する。

（6）所得税において一部の者に課されていた還付申告の義務をなくすこととした
ことに伴い、提出義務のなくなった申告書の提出があった場合において、その提出の日の翌日から起算して２年を経過する日が通常の賦課決定の除斥期間経
過後に到来するときは、その提出の日の翌日から起算して２年間、個人住民税の賦課決定を行うことができることとする。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後に上記の提出の日が到来する場合について適用する。
（7）健康保険法の傷病手当金等及び出産育児一時金等について、健康保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 個人住民税を課さない。
② 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
（8）特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の改正を前提に、同法の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等について、引き続き個人住民税を課さないこととする。
（9）雇用保険法の育児休業給付等について、雇用保険法等の改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
①

個人住民税を課さない。
－17－

②

地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

（10）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の児童扶養手当法の児童扶養手当について、引き続き次の措置を講ずる。
①

個人住民税を課さない。

②

地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

③

児童扶養手当を受けている児童の母である者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（11）国民年金法の障害基礎年金等について、所要の法令改正を前提に、引き続
き次の措置を講ずる。
① 個人住民税を課さない。
② 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
③

障害基礎年金を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（12）国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の必要経費算入制度の対象となる国庫補助金等の範囲について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構法に基づく助成金で５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業等に係るものを加える。
（13）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、同法の課徴金制度における課徴金及び延滞金について、必要経費算
入しないこととする。
（14）国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。
（15）扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しを踏まえ、個人住民税均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から、年齢 30 歳
以上 70 歳未満の非居住者であって次のいずれにも該当しない者を除外する。
①

留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者

②

障害者

③

その納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者
また、個人住民税均等割の税率軽減の判定の基礎となる扶養親族についても、同様の措置を講ずる。
－18－

（注）上記の改正は、令和６年度分以後の個人住民税について適用する。
（16）個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加する。
（注）上記の改正は、令和３年分以後の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する場合について適用する。

二

資産課税

１

国際金融都市に向けた税制上の措置
国内に短期的に居住する在留資格を有する者、国外に居住する外国人等が、相続開始の時又は贈与の時において国内に居住する在留資格を有する者から、相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産については、相続税又は贈与税を課さないこととする。

（注）上記の「在留資格」とは、出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格をいう。
２

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等（1）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずる。
① 令和３年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を、次のとおり、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げる。

消費税等の税率 10％が適用される住宅用家屋の新築等
上記以外の住宅用家屋の新築等

現行

改正案

1,200 万円

1,500 万円

800 万円

1,000 万円

（注）上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に係る非課税限度額であり、一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、上記の非課税限度額からそれぞれ 500 万円を減じた額とする。
－19－

②

受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000 万円以下である場合に限り、床面積要件の下限を 40 ㎡以上（現行：50 ㎡以上）に引き下げる。

（注）上記の改正は、東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置についても同様とする。
（注）上記の改正は、令和３年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
（2）特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について、床面積要件の下限を 40 ㎡以上（現行：50 ㎡以上）に引き下げる。
（注）上記の改正は、令和３年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
（3）税務署長が納税者から提供された既存住宅用家屋等に係る不動産識別事項等を使用して、入手等をした当該既存住宅用家屋等の登記事項により床面積要件等を満たすことの確認ができた住宅を、本措置の対象となる既存住宅用家屋等に含めることとする。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後に贈与税の申告書を提出する場合について適用する。
３

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（1）直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
①

信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（その死亡の日において、受贈者が次のいずれかに該当する場合を除く。）には、その死亡の日までの年数にかかわらず、同日における管理
残額を、受贈者が当該贈与者から相続等により取得したものとみなす。
イ

23 歳未満である場合

ロ

学校等に在学している場合

ハ教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合（注）上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいう（②において同じ。
）
。
－20－

②

上記①により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する相続税額を、相続税額の２割加算の対象とする。

（注）上記①及び②の改正は、令和３年４月１日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
③

本措置の対象となる教育資金の範囲に、１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事等から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものに支払われる保育料等を加える。

（注）上記の改正は、令和３年４月１日以後に支払われる教育資金について適用する。
④

次に掲げる申告書等の書面による提出に代えて、取扱金融機関の営業所等に対して、当該申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することができることとする。
イ

教育資金非課税申告書

ロ

追加教育資金非課税申告書

ハ

教育資金非課税取消申告書

ニ

教育資金非課税廃止申告書

ホ

教育資金管理契約に関する異動申告書（2）直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
①

贈与者から相続等により取得したものとみなされる管理残額について、当該贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する相続税額を、相続税額の２割加算の対象とする。
（注１）上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額をいう。
（注２）上記の改正は、令和３年４月１日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
②

受贈者の年齢要件の下限を 18 歳以上（現行：20 歳以上）に引き下げる。

（注）上記の改正は、令和４年４月１日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
－21－

③

本措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲に、１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事等から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものに支払われる保育料等を加える。

（注）上記の改正は、令和３年４月１日以後に支払われる結婚・子育て資金について適用する。
④

次に掲げる申告書等の書面による提出に代えて、取扱金融機関の営業所等に対して、当該申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することができることとする。
イ 結婚・子育て資金非課税申告書
ロ 追加結婚・子育て資金非課税申告書
ハ 結婚・子育て資金非課税取消申告書
ニ 結婚・子育て資金非課税廃止申告書
ホ 結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書

４

土地に係る固定資産税等の負担調整措置（1）土地に係る固定資産税の負担調整措置①

宅地等及び農地の負担調整措置については、令和３年度から令和５年度までの間、据置年度において価格の下落修正を行う措置並びに商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調
整措置の仕組みを継続する。

②

その上で、令和３年度限りの措置として、次の措置を講ずる。
イ

宅地等（商業地等は負担水準が 60％未満の土地に限り、商業地等以外の宅地等は負担水準が 100％未満の土地に限る。）及び農地（負担水準が100％未満の土地に限る。）については、令和３年度の課税標準額を令和２
年度の課税標準額と同額とする。

ロ

令和２年度において条例減額制度の適用を受けた土地について、所要の措置を講ずる。

③

その他所要の措置を講ずる。

（2）土地に係る都市計画税の負担調整措置
固定資産税の改正に伴う所要の改正を行う。
５

租税特別措置等－22－（国 税）〔新設〕〈登録免許税〉（1）令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に都市再生特別措置法の居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき取得する不動産の所有権等の移転登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
①

所有権の移転登記②

地上権等の設定登記1,000 分の 10（本則 1,000 分の 20）
1,000 分の５（本則 1,000 分の 10）（2）関係法令の改正を前提に、改正法の施行の日から令和５年３月 31 日までの間の措置として、医療機関の開設者が、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
①

土地の所有権の移転登記

1,000 分の 10（本則 1,000 分の 20）② 建物の所有権の保存登記

1,000 分の２（本則 1,000 分の４）

〔延長・拡充〕〈相続税・贈与税〉（1）特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度について、登録有形文化財登録基準の改正を前提に、適用対象となる特定美術品の範囲に製作後 50 年を経過していない美術品のうち一定のものを加える。
（2）個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用対象となる特定事業用資産の範囲に、被相続人又は贈与者の事業の用に供されていた乗用自動車で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの（取得価額 500 万円以下の部分に対応する部分に限る。
）を加える。
（3）非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度について、次に掲げる場合には、後継者が被相続人の相続開始の直前において特例認定承継会社の役員でないときであっても、本制度の適用を受けることができることとする（①については、一般制度についても同様とする。
）。
①

被相続人が 70 歳未満（現行：60 歳未満）で死亡した場合②

後継者が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の確認を受けた特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場合－23－

（4）農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用に係る農地等を収用交換等により譲渡した場合に利子税の全額を免除する措置の適用期限を５年延長する。
〈登録免許税〉（5）土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（6）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、次の措置を講ずる。
①

火災に対する安全性が不足するマンション及び外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるマンションが対象に追加されたマンション敷地売却事業について、引き続きマンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置を適用する。
②

マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正法の施行の日から令和６年３月 31 日までの間の措置として、敷地権利変換手続開始の登記及び敷地権利変換後の土地について必要な登記（一定のものに限る。）に対する登録免許税を免税とする。
（7）利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（8）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（9）農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（10）日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（11）造船法の改正を前提に、産業競争力強化法の事業再編計画の認定があった
ものとみなされる造船法の認定を受けた事業基盤強化計画（仮称）に基づき行う合併の登記等を、産業競争力強化法の認定事業再編計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の対象とする。
（12）農業競争力強化支援法の認定事業再編計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
－24－

（13）預金保険法の改正を前提に、同法の第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定等に基づき金融機関等が受ける増資の登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置を恒久化する。
（14）認定民間都市再生事業計画（当該計画に係る認定が国家戦略特別区域法の規定により国土交通大臣の認定があったものとみなされるものである場合における当該計画を含む。
（15）において同じ。）に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（15）認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（16）特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所
有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（17）特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
①

適用対象となる不動産の範囲に保育所用の建築物及びその敷地を加える。

②

建築物の用途が住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く。）、倉庫又は駐車場である場合を除き、当該建築物の建築面積が 150 ㎡以上（新築又は改築の場合には、当該建築物の床面積１㎡当たりの工事に要した費用の額が 25万円以上である場合に限る。）の場合にも、特例事業者又は適格特例投資家
限定事業者が新築等をする建築物に係る規模要件を満たすこととする。

（18）相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、適用対象となる登記の範囲に、表題部所有者の相続人が受ける土地の所有権の保存登記を加えた上、その適用期限を１年延長する。
（地方税）
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉（1）特定都市河川浸水被害対策法及び下水道法の改正を前提に、特定都市河川浸－25－

水被害対策法又は下水道法の規定により認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計
画（仮称）に基づき、浸水の防止を図るために取得する一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を価格に次の割合を乗じて得た額とする特例措置を令和６年３月 31 日まで講ずる。
①

大臣配分資産又は知事配分資産②

その他の資産３分の１

３分の１を参酌して６分の１以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（2）一定のダムに整備された洪水調節の用に供する一定の償却資産（利水の用に供する部分を除く。）に係る固定資産税について、非課税とする措置を講ずる。
（3）自転車活用推進法に規定する市町村自転車活用推進計画に基づくシェアサイ
クル事業のうち、都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画の都市機能誘導区域内において新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の４分の３とする特例措置を令和５年３月 31 日まで講ずる。
〈不動産取得税〉（4）都市再生特別措置法の規定による公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づく移転により取得した不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の５分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置
を令和５年３月 31 日まで講ずる。
〔延長・拡充等〕〈固定資産税・都市計画税〉（1）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が一定の業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、種苗法の一部を改正する法律による国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
法の改正に伴い、対象に特性表訂正のための栽培試験等の業務の用に供する固定資産を加える。
（2）平成 28 年熊本地震により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に取得等をした償却資産に係る固定資産税については、被災代替償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を引き続き適用できることとする。
－26－

（3）令和３年度分及び令和４年度分の平成 28 年熊本地震による被災住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税については、被災住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置を引き続き適用できることとする。
（4）平成 28 年熊本地震により滅失・損壊した家屋に代わるものとして一定の被災地域内で令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に取得等をした家屋に係る固定資産税及び都市計画税については、被災代替家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置を引き続き適用できることとする。
（5）令和３年度分及び令和４年度分の平成 30 年７月豪雨による被災住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税については、被災住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置を引き続き適用できることとする。
（6）鉄道事業者等がその事業の用に供する鉄道施設等を高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合させるために実施する一定の鉄道駅等の改良事業により取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、エレベーター設置事業の対象範囲に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化基本構想に位置付けられた１日平均利用者
数 2,000 人以上の駅で実施される事業を加えた上、その適用期限を２年延長する。
（7）海上運送法の改正を前提に、国際船舶に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象となる国際船舶のうち海上運送法の規定により認定を受けた
特定船舶導入計画（仮称）に基づき取得した特定船舶（仮称）に係る固定資産税の課税標準を 36 分の１とした上、その適用期限を３年延長する。
（注）拡充の対象となる特定船舶（仮称）が満たすべき環境性能要件等は、法人税の船舶の特別償却制度における特定船舶と同一の要件とする。
（8）子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が一定の保育施設の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（9）公益社団法人又は公益財団法人が文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
－27－

（10）心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けて取得した事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（11）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業を実施する者が、当該事業の用に供する一定の土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（12）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得した一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（13）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する特定都市再生
緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都
市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（14）都市再開発法に規定する市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得した一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（15）鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した車両の運行の安全性の向上に資する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（16）鉄軌道事業者が取得した新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用
期限を２年延長する。
（17）国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会
社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した一定の荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（18）特定貨物輸入拠点港湾において、特定貨物取扱埠頭の整備を図るため、港湾管理者が作成する特定利用推進計画の一定の事業を実施する者が、政府の補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
－28－

（19）津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域における指定避難施設及び協定避難施設のうち避難の用に供する部分並びに当該施設に附属する新たに設置された避難の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を３年延長する。
（20）南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び首都直下地震緊急対策区域において、国の無利子資金の貸付けを受けて改良された港湾法に規定する特別特定技術基準対象施設である護岸、岸壁及び物揚場に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
〈不動産取得税〉（21）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が一定の業務の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、種苗法の一部を改正する法律による国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の改正に伴い、対象に特性表訂正のための栽培試験等の業務の用に供する不動産を加える。
（22）マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定する施行者又はマンシ
ョン敷地売却組合が取得する要除却認定マンション及びその敷地に係る不動産取得税の非課税措置について、同法の改正に伴い、その適用対象を同法に規定する特定要除却認定マンション及びその敷地とする。
（23）不動産特定共同事業法に規定する特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
①

特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が新築等をした家屋及びその敷地をその新築等後 10 年以内に譲渡することとの要件を廃止する。
②

適用対象となる特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が取得する不動産の範囲に借地上の家屋を加える。
③

適用対象から一定の家屋を除外する。

（24）日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の改正を前提に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が改正後の同法の規定に基づき取得する一定の土地に係る不動産取得税について、当該土地の価格の３分の２に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を令和６年３月 31 日まで
－29－

講ずる。
（25）預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得した不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を２年延長する。
（26）保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得した不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を２年延長する。
（27）公益社団法人又は公益財団法人が取得した文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（28）心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けて取得した事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（29）農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得した農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（30）農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得した農林漁業経
営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（31）宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の２分の１とする特例措置の適用期限を３年延長する。
（32）住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置の適用期限を３年延長する。
（33）宅地建物取引業者が取得した既存住宅及び当該既存住宅の用に供する土地について、一定の増改築等を行った上、取得の日から２年以内に耐震基準適合要件を満たすもの等として個人に販売し、自己の居住の用に供された場合に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（34）特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
－30－

（35）信託会社等が投資信託により取得した一定の不動産及び投資法人が取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（36）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する特定都市再生
緊急整備地域において、認定事業により取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（37）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する都市再生緊急整備地域において、認定事業により取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
〈事業所税〉（38）地方自治法の改正を前提に、認可地縁団体の認可要件の見直しが行われた
後も、引き続き公益法人等とみなして、収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。
（39）一定の電気事業の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置について、対象に配電事業及び特定卸供給事業の用に供する施設を加える。
（注）上記の改正は、令和４年４月１日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和４年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用する。
（40）子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が設置する一定の保育施設において行う事業に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（41）沖縄振興特別措置法に規定する観光地形成促進地域における特定民間観光
関連施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を１年延長する。
（42）沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業振興地域における一定の情報通信産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を１年延長する。
（43）沖縄振興特別措置法に規定する産業高度化・事業革新促進地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を１年延長する。
－31－

（44）沖縄振興特別措置法に規定する国際物流拠点産業集積地域における一定の産業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を１年延長する。
（45）特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課
税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
〔廃止・縮減等〕〈固定資産税・都市計画税〉（1）政府の補助を受けて取得した一定の低公害車燃料等供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、一定の補助金を対象から除外した上、その適用期限を２年延長する。
（2）政府の補助等を受けて新築された一定のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、対象となる家屋の床面積要件の上限を180 ㎡以下（現行：210 ㎡以下）に引き下げ、一定の補助金を対象から除外した上、その適用期限を２年延長する。
（3）都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が同法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、適用対象となる市民緑地の範囲を見直した上、その適用期限を２年延長する。
（4）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、認定事業の要件のうち整備される家屋の延べ面積要件
を 75,000 ㎡以上（現行：50,000 ㎡以上）に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
（5）都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により取得した鉄道施設に対して、次の措置を講ずる。
①

鉄軌道事業者又は一定の第三セクター若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得した駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次の見直－32－

しを行った上、その適用期限を２年延長する。
イ 対象事業から駅施設利用円滑化事業を除外する。
ロ 対象施設から自転車駐車場及び路外駐車場を除外する。
②

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備した線路設備等のう
ち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用期限を２年延長する。

（6）鉄軌道事業者が取得した新造車両等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、一定の鉄軌道事業者が取得した新造車両に係る環境性能要件を見直した上、その適用期限を２年延長する。
（7）熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。
（8）特定都市河川浸水被害対策法に基づき都道府県知事等の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される一定の雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。
〈不動産取得税〉（9）政府の補助等を受けて新築された一定のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置について、対象となる家屋の床面積要件の上限を 180㎡以下（現行：210 ㎡以下）に引き下げ、一定の補助金を対象から除外した上、その適用期限を２年延長する。
６

その他

（国 税）
（1）特定障害者に対する贈与税の非課税措置について、次に掲げる申告書等の書面による提出に代えて、受託者の営業所等に対して、当該申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することができることとする。
①

障害者非課税信託申告書②

障害者非課税信託取消申告書③

障害者非課税信託廃止申告書④

障害者非課税信託に関する異動申告書（2）日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の改正を前提に、独立－33－

行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が改正後の同法の規定に基づき取得する一定の土地に係る所有権の移転登記を、登録免許税法別表第三（登録免許税の非課税登記）に追加する。
（3）新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を令和４年３月 31 日まで延長する。
（4）種苗法の一部を改正する法律による改正後の国立研究開発法人農業・食品産
業技術総合研究機構法の規定に基づく品種登録審査に関する文書については、
引き続き印紙税を課さないこととする。
（地方税）〈固定資産税・都市計画税〉（1）社会医療法人制度における認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績が一定の基準に適合することとの要件について、関係法令の改正により夜間等救急自動車等搬送件数及びへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数等の基準値に係る特例を追加する見直しが行われた後も、現行の社会医療法人に対する特例措置と同様の特例措置を講ずる。
（2）生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、生産性向上特別措置法の廃止及び認定先端設備等導入計画等に係る規定の他法への移管を前提に、適用期限の２年延長に関し、所要の措置を講ずる。なお、
本特例措置は延長後の適用期限の到来をもって廃止することとし、関係規定を削除する。
（注１）適用期限の２年延長は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」（令和２年４月６日）での決定事項。
（注２）上記の関係規定の削除は、令和５年４月１日から施行する。
〈不動産取得税〉（3）社会医療法人制度における認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績が一定の基準に適合することとの要件について、関係法令の改正により夜間等救急自動車等搬送件数及びへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数等の基準値に係る特例を追加する見直しが行われた後も、現行の社会医療法人に対する特例措置と同様の特例措置を講ずる。
－34－

〈事業所税〉（4）農水産業協同組合貯金保険法の改正を前提に、農水産業協同組合貯金保険機構の業務範囲の見直しが行われた後も、引き続き収益事業以外の事業に係る事
業所税について、非課税とする措置を講ずる。
〈市町村交付金〉（5）国又は地方公共団体が所有する一定のダムに整備された洪水調節の用に供す
る一定の償却資産（利水の用に供する部分を除く。）について、国有資産等所
在市町村交付金の交付対象から除外する措置を講ずる。

三

法人課税

１

産業競争力の強化に係る措置（国 税）（1）デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の事業適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和５年３月 31 日までの間に、その事業適応計画に従って実施される産業競争力強化法の事業適応（仮称）の用に供するためにソフトウエアの新設
若しくは増設をし、又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用（繰延資産となるものに限る。）の支出をした場合には、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。
）。
①

取得等をして国内にある事業の用に供した事業適応設備の取得価額の30％の特別償却とその取得価額の３％（グループ外の事業者とデータ連携をする場合には、５％）の税額控除との選択適用ができることとする。
②

上記の繰延資産の額の 30％の特別償却とその繰延資産の額の３％（グループ外の事業者とデータ連携をする場合には、５％）の税額控除との選択適用ができることとする。
ただし、税額控除における控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の 20％を上限とする。
（注１）上記の「事業適応設備」とは、事業適応計画に従って実施される事業適－35－

応（生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る。）の用に供するために新設又は増設をするソフトウ
エア並びにそのソフトウエア又はその事業適応を実施するために必要なソ
フトウエアとともに事業適応の用に供する機械装置及び器具備品をいい、開発研究用資産を除く。
（注２）上記の「グループ」とは、会社法上の親子会社関係にある会社によって構成されるグループをいう。
（注３）対象資産の取得価額及び対象繰延資産の額の合計額のうち本制度の対象となる金額は 300 億円を限度とする。
（2）試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。
）。
①

試験研究費の総額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

イ

税額控除率を次のとおり見直し、その下限を２％（現行：６％）に引き下げた上、その上限を 14％（原則：10％）とする特例の適用期限を２年延長する。
（イ）増減試験研究費割合が 9.4％超
10.145％＋（増減試験研究費割合－9.4％）×0.35（ロ）増減試験研究費割合が 9.4％以下
10.145％－（9.4％－増減試験研究費割合）×0.175
ロ

令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度のうち基準年度比売上金額減少割合が２％以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の額を超える事業年度（研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限の特例の適用を受ける事業年度を除く。）の控除税額の上限に当期の法人税額の５％を上乗せする。
（注１）上記の「基準年度比売上金額減少割合」とは、当期の売上金額が令和２年２月１日前に最後に終了した事業年度の売上金額に満たない場
合のその満たない部分の金額のその最後に終了した事業年度の売上金額に対する割合をいう。
（注２）上記の「基準年度試験研究費の額」とは、令和２年２月１日前に最後に終了した事業年度の試験研究費の額をいう。
－36－

ハ

試験研究費の額が平均売上金額の 10％を超える場合における税額控除率の特例及び控除税額の上限の上乗せ特例の適用期限を２年延長する。

② 中小企業技術基盤強化税制について、次の見直しを行う。
イ

令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度のうち基準年度比売上金額減少割合が２％以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の額を超える事業年度の控除税額の上限に当期の法人税額の５％を上乗せする。
ロ

増減試験研究費割合が８％を超える場合の特例を増減試験研究費割合が9.4％を超える場合に次のとおりとする特例に見直した上、その適用期限を２年延長する。
（イ）税額控除率（12％）に、増減試験研究費割合から 9.4％を控除した割合に 0.35 を乗じて計算した割合を加算する。
（ロ）控除税額の上限に当期の法人税額の 10％を上乗せする。
ハ

試験研究費の額が平均売上金額の 10％を超える場合における税額控除率の特例及び試験研究費の額が平均売上金額の 10％を超える場合（上記ロの適用がある場合を除く。）における控除税額の上限の上乗せ特例の適用期限を２年延長する。

（注）税額控除率は、17％を上限とする（現行と同じ。
）。
③

特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

イ

対象となる特別試験研究費の額に、国立研究開発法人の外部化法人との共同研究及び国立研究開発法人の外部化法人への委託研究に要する費用の額を加え、その税額控除率を 25％とする。

（注１）共同研究及び委託研究の範囲は、出資後 10 年以内に限定しないことを除き、研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究と同様とする。
（注２）関係法令の改正を前提に、国立大学、大学共同利用機関及び公立大学の外部化法人との共同研究並びに国立大学、大学共同利用機関及び公立大学の外部化法人への委託研究についても同様とする。
ロ

特別試験研究費の対象となる特別研究機関等との共同研究及び特別研究機関等への委託研究について、特別研究機関等の範囲に人文系の研究機関－37－を加える。
ハ

その事業年度における特別試験研究費の額であることの共同研究の相手方の確認について、第三者が作成した報告書等によって確認することが可能であることを明確化する等の運用の改善を行う。
ニ特別試験研究費の対象となる大学等との共同研究及び大学等への委託研究について、契約上の試験研究費の総見込額が 50 万円を超えるものに限定する。
（注）中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）及び農業協同組合等については現行どおりとする。
ホ

特別試験研究費の対象となる特定中小企業者等への委託研究について、次の要件を満たすものに限定する。
（イ）受託者の委託に基づき行う業務がその受託者において試験研究に該当するものであること。
（ロ）委託に係る委任契約等（契約又は協定で、委任又は準委任の契約その他これに準ずるものに該当するものをいう。）において、その委託して行う試験研究の目的とする成果をその委託に係る委任契約等に基づき委託法人が取得するものとされていること。
（3）給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度を見直し、青色申告書を提出する法人が、令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合において、新規雇用者給与等支給額の新規雇用者比較給与等支給額に対する増加
割合が２％以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額の 15％の税額控除ができる制度とする。この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓
練費の額に対する増加割合が 20％以上であるときは、控除対象新規雇用者給
与等支給額の 20％の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の 20％を上限とする（所得税についても同様とする。
）。
（注１）設立事業年度は対象外とする。
（注２）上記の「新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業所において新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者（支配関係がある法人から異動した者
及び海外から異動した者を除く。）に対してその雇用した日から１年以内－38－に支給する給与等の支給額をいい、上記の「新規雇用者比較給与等支給額」とは、前期の新規雇用者給与等支給額をいう。
（注３）上記の「控除対象新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業所において新たに雇用した者（支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除く。）に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいう。ただし、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額を上限とするとともに、地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の適用がある場合には、所要の調整を行う。
（注４）比較教育訓練費の額は、前期の教育訓練費の額とする。
（注５）給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について、その範囲を明確化するとともに、新規雇用者給与等支給額及び新規雇用者比較給与等支給額からは雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しないこととする。
（4）繰越欠損金の控除上限の特例の創設
産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の改正法の施行の日から同日以後１年を経過する日までの間に産業競争力強化法の事
業適応計画（仮称）の認定を受けたもののうちその事業適応計画に従って同法の事業適応（仮称）を実施するものの適用事業年度において特例対象欠損金額がある場合には、その特例対象欠損金額については、欠損金の繰越控除前の所得の金額（その所得の金額の 50％を超える部分については、累積投資残額に達するまでの金額に限る。）の範囲内で損金算入できることとする。
（注１）事業適応は、経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして一定の基準に該当するものに限る。
（注２）上記の「適用事業年度」とは、次のいずれにも該当する事業年度をいう。
①

基準事業年度（特例対象欠損金額が生じた事業年度のうちその開始の日が最も早い事業年度後の事業年度で所得の金額が生じた最初の事業年度をいう。）開始の日以後５年以内に開始した事業年度であること。

②

事業適応計画の実施時期を含む事業年度であること。

③

令和８年４月１日以前に開始する事業年度であること。
－39－

（注３）上記の「特例対象欠損金額」とは、令和２年４月１日から令和３年４月１日までの期間内の日を含む事業年度（一定の場合には、令和２年２月１日から同年３月 31 日までの間に終了する事業年度及びその翌事業年度）
において生じた青色欠損金額をいう。
（注４）上記の「累積投資残額」とは、事業適応計画に従って行った投資の額から既に本特例により欠損金の繰越控除前の所得の金額の 50％を超えて損金算入した欠損金額に相当する金額を控除した金額をいう。
（地方税）（1）デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の事業適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和５年３月 31 日までの間に、その事業適応計画に従って実施される産業競争力強化法の事業適応（仮称）の用に供するためにソフトウエアの新設
若しくは増設をし、又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用（繰延資産となるものに限る。）の支出をした場合に選択適用ができることとされる法人税の特別償却を法人住民税及び法人事業税に、税額控除を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。
（2）中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う。
① 中小企業技術基盤強化税制について、次の見直しを行う。
イ

令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度のうち基準年度比売上金額減少割合が２％以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の額を超える事業年度の控除税額の上限に当期の法人税額の５％を上乗せする。
ロ

増減試験研究費割合が８％を超える場合の特例を増減試験研究費割合が9.4％を超える場合に次のとおりとする特例に見直した上、その適用期限を２年延長する。

（イ）税額控除率（12％）に、増減試験研究費割合から 9.4％を控除した割合に 0.35 を乗じて計算した割合を加算する。
（ロ）控除税額の上限に当期の法人税額の 10％を上乗せする。
－40－

ハ

試験研究費の額が平均売上金額の 10％を超える場合における税額控除率の特例及び試験研究費の額が平均売上金額の 10％を超える場合（上記ロの適用がある場合を除く。）における控除税額の上限の上乗せ特例の適用期限を２年延長する。

（注）税額控除率は、17％を上限とする（現行と同じ。
）。
② 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
イ

対象となる特別試験研究費の額に、国立研究開発法人の外部化法人との共同研究及び国立研究開発法人の外部化法人への委託研究に要する費用の額を加え、その税額控除率を 25％とする。
ロ

特別試験研究費の対象となる特別研究機関等との共同研究及び特別研究機関等への委託研究について、特別研究機関等の範囲に人文系の研究機関を加える。
ハ

その事業年度における特別試験研究費の額であることの共同研究の相手方の確認について、第三者が作成した報告書等によって確認することが可能であることを明確化する等の運用の改善を行う。
ニ特別試験研究費の対象となる特定中小企業者等への委託研究について、次の要件を満たすものに限定する。
（イ）受託者の委託に基づき行う業務がその受託者において試験研究に該当するものであること。
（ロ）委託に係る委任契約等（契約又は協定で、委任又は準委任の契約その他これに準ずるものに該当するものをいう。）において、その委託して行う試験研究の目的とする成果をその委託に係る委任契約等に基づき委託法人が取得するものとされていること。
（3）給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度等の見直し①

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値割の課税標準からの控除制度を見直し、法人が、令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合において、新規雇用者給与等支給額の新規雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が２％以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。
－41－

②

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の中小企業者等の税額控除制度を見直し、法人が、令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始する各事業年度において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の要件を満たすときに適用できることとされる法人税の税額控除を、中小企業者等に係る法人住民税に適用する。

③

その他所要の措置を講ずる。

（4）繰越欠損金の控除上限の特例の創設
法人住民税及び法人事業税について、繰越欠損金の控除上限の特例の創設に関する国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。
２

株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設（国 税）
法人が、会社法の株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとする（所得税についても同様とする。
）。
（注１）対価として交付を受けた資産の価額のうち株式交付親会社の株式の価額が80％以上である場合に限ることとし、株式交付親会社の株式以外の資産の交付を受けた場合には株式交付親会社の株式に対応する部分の譲渡損益の計上を繰り延べる。
（注２）株式交付親会社の確定申告書の添付書類に株式交付計画書及び株式交付に係る明細書を加える（株式交換及び株式移転についても同様とする。）とともに、その明細書に株式交付により交付した資産の数又は価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類を添付することとする。
（注３）外国法人の本措置の適用については、その外国法人の恒久的施設において管理する株式に対応して株式交付親会社の株式の交付を受けた部分に限る。
３

国際金融都市に向けた税制上の措置（国 税）
金融商品取引法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で特定投資運用業者に該当するものが令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に開始する各事業年度（同法の改正法の施行の日以後に終了する事業年度に限る。）においてその業務執行役員に対して業績連動給与を支給する場合において、投資家の－42－

事前承認要件を満たすときは、その業績連動給与に係る役員給与の損金不算入制
度の適用については、その法人が提出した金融商品取引法の事業報告書で金融庁長官によりインターネットに公表されたものは、利益に関する指標等が記載されるべき有価証券報告書とみなすとともに、その法人が、その業績連動給与に係る算定方法の内容を、報酬委員会における決定等の手続終了の日以後遅滞なく、その事業報告書に記載して提出し、かつ、同法の説明書類に記載して公衆の縦覧に供し、又は公表した場合には、算定方法の内容が有価証券報告書等で開示されていることとの要件を満たすこととする。
（注１）上記の「特定投資運用業者」とは、その事業年度の収益の額の合計額のうちに占める次の業務に係る収益の額の合計額の割合が 75％以上である法人（有価証券報告書提出会社及びその完全子法人を除く。）をいう。
① 金融商品取引業者等の投資運用業② 特例業務届出者の適格機関投資家等特例業務③ 海外投資家等特例業務届出者（仮称）の海外投資家等特例業務（仮称）④ 届出をして移行期間特例業務（仮称）を行う者の移行期間特例業務（注２）業績連動給与は、その運用財産の運用として行った取引により生ずる利益に関する指標を基礎とした客観的なものに限る。
（注３）上記の「投資家の事前承認要件」とは、次のいずれかの要件を満たすことをいう。
①

その運用財産に係るファンド契約書等においてその業績連動給与を支給する旨及びその算定方法を記載すること。
②

本制度の適用を受けようとする事業年度開始前にその運用財産に係る投資事業有限責任組合の組合員の集会等においてその業績連動給与を支給する旨及びその算定方法についての報告が行われ、かつ、その議事録にその報告につき組合員等から異議があった旨の記載又は記録がないこと。
４

民間におけるデジタル化の促進（国 税）（1）デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設（再掲）
産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の事業適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の－43－

日から令和５年３月 31 日までの間に、その事業適応計画に従って実施される産業競争力強化法の事業適応（仮称）の用に供するためにソフトウエアの新設
若しくは増設をし、又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用（繰延資産となるものに限る。）の支出をした場合には、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。
）。
①

取得等をして国内にある事業の用に供した事業適応設備の取得価額の30％の特別償却とその取得価額の３％（グループ外の事業者とデータ連携をする場合には、５％）の税額控除との選択適用ができることとする。
②

上記の繰延資産の額の 30％の特別償却とその繰延資産の額の３％（グループ外の事業者とデータ連携をする場合には、５％）の税額控除との選択適用ができることとする。
ただし、税額控除における控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の 20％を上限とする。
（注１）上記の「事業適応設備」及び「グループ」は、上記１（1）（注１）及び（注２）と同様とする。
（注２）対象資産の取得価額及び対象繰延資産の額の合計額のうち本制度の対象となる金額は 300 億円を限度とする。
（2）研究開発税制の対象となる試験研究費について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
①

試験研究費のうち、研究開発費として損金経理をした金額で非試験研究用資産の取得価額に含まれるものを加える。

（注１）上記の「非試験研究用資産」とは、棚卸資産、固定資産及び繰延資産
で、事業供用の時に試験研究の用に供さないものをいう。
（注２）上記に伴い、売上原価並びに取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産の償却費、譲渡損及び除却損を研究開発税制の対象となる試験研究費から除外するとともに、取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産について研究開発税制と特別償却等に関する制度との選択適用とする。
②

リバースエンジニアリング（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の－44－

新たな応用を考案するために行う試験研究に該当しないもの）を除外する。
③

開発中の技術をその開発をする者において試行する場合において、その技術がその者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当するときは、その試験研究に要する費用は研究開発税制の対象となること等、研究開発税制の対象となる試験
研究費の範囲について明確化する。

（地方税）（1）デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設（再掲）
産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の事業適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和５年３月 31 日までの間に、その事業適応計画に従って実施される産業競争力強化法の事業適応（仮称）の用に供するためにソフトウエアの新設
若しくは増設をし、又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用（繰延資産となるものに限る。）の支出をした場合に選択適用ができることとされる法人税の特別償却を法人住民税及び法人事業税に、税額控除を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。
（2）中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の対象となる試験研究費について、次の見直しを行う。
①

試験研究費のうち、研究開発費として損金経理をした金額で非試験研究用資産の取得価額に含まれるものを加える。
②

リバースエンジニアリング（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う試験研究に該当しないもの）を除外する。
③

開発中の技術をその開発をする者において試行する場合において、その技術がその者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当するときは、その試験研究に要する費用は研究開発税制の対象となること等、研究開発税制の対象となる試験
研究費の範囲について明確化する。
５ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設（国 税）
産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の中長期－45－環境適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和６年３月 31 日までの間に、その中長期環境適応計画に記載された産業競争力強化法の中長期環境適応生産性向上設備（仮称）又は中長期環境適応
需要開拓製品生産設備（仮称）の取得等をして、国内にある事業の用に供した場
合には、その取得価額の 50％の特別償却とその取得価額の５％（温室効果ガスの削減に著しく資するものにあっては、10％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の 20％を上限とする（所得税についても同様とする。
）。
（注１）上記の「中長期環境適応生産性向上設備」とは、生産工程の効率化による温室効果ガスの削減その他の中長期環境適応（仮称）に用いられる一定の設備をいう。
（注２）上記の「中長期環境適応需要開拓製品生産設備」とは、中長期環境適応に用いられる製品であって、温室効果ガスの削減に資する事業活動に特に寄与する製品その他の我が国事業者による新たな需要の開拓に寄与することが見込まれる製品として主務大臣が定める製品の生産に専ら使用される設備をいう。
（注３）対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は 500 億円を限度とする。
（地方税）
産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の中長期
環境適応計画（仮称）について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和６年３月 31 日までの間に、その中長期環境適応計画に記載された産業競争力強化法の中長期環境適応生産性向上設備（仮称）又は中長期環境適応
需要開拓製品生産設備（仮称）の取得等をして、国内にある事業の用に供した場
合に選択適用ができることとされる法人税の特別償却を法人住民税及び法人事業
税に、税額控除を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。
６

中小企業向け投資促進税制等（国 税）（1）中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を２年延長する。
－46－

（2）中小企業投資促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

対象となる指定事業に次の事業を加える。
イ 不動産業ロ 物品賃貸業
ハ

料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。
）②

対象となる法人に商店街振興組合を加える。

③

対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外する。

（3）特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制
度は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
（4）中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業経営強化税制）について、関係法令の改正を前提に特定経営力向上設備等の対象に計画終了年度に修正ＲＯＡ又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画（経営資源集約化措置（仮称）が記載されたものに限る。）を実施するために必要不可欠な設備を加えた上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（5）地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（地域未来投資促進税制）について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

対象となる事業にサプライチェーンの強靭化に資する類型を加えるとともに、承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件について、次の見直しを行う。
イ

事業の先進性の確認に当たっては、投資収益率又は労働生産性の伸び率が一定水準以上であることが見込まれることを確認することとする。
ロ

サプライチェーンの強靭化に資する類型については、上記イの投資収益率又は労働生産性の伸び率の確認に代えて、海外に生産拠点が集中している一定の製品の製造をすること及びその地域経済牽引事業計画が実施される都道府県の行政区域内でのその製品の承認地域経済牽引事業者の取引額－47－

の一定水準以上の増加が見込まれることを確認することとする。
ハ承認地域経済牽引事業の実施場所が特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合に先進性に係る要件を満たすこととする特例について、その承認地域経済牽引事業に係る地域経済牽引事業計
画の承認を受けた日がその特定非常災害発生日から１年（現行：５年又は３年）を経過していない場合とし、対象となる区域を特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区のうちその特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物等の敷地等の区域とする。
②

特別償却率及び税額控除率の引上げに係る要件について、その確認に当たっては、投資収益率及び労働生産性の伸び率が一定水準以上であることが見込まれることを確認することとする。

③

主務大臣の確認を受けた承認地域経済牽引事業計画の実施期間内には、同一の都道府県知事又は主務大臣の承認を受けた他の地域経済牽引事業計画について主務大臣の確認を受けられないこととし、承認地域経済牽引事業計画の実施期間終了後に、同一の都道府県知事又は主務大臣の承認を受けた他の地域経済牽引事業計画について主務大臣の確認を受けようとする場合には、主務大臣は、現行の要件の確認に加えて、その確認に係る地域経済牽引事業
計画前の地域経済牽引事業計画に係る投資収益率及び労働生産性の伸び率の実績を確認することとする。

（6）特定事業継続力強化設備等の特別償却制度について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
①

対象法人を中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化
法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年７月 16 日）から令和５年

３月 31 日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業者等とし、対象資産をその認定を受けた日から１年以内に、取得等をして、事業の用に供する資産とする。
② 対象資産に次の資産を加える。
イ

架台（対象資産をかさ上げするために取得等をするものに限る。）及び無停電電源装置－48－

ロ 感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ
ハ 資本的支出により取得等をする資産③

対象資産から次の資産を除外する。
イ 火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備及び防火シャッター
ロ 資産の取得等に充てるための補助金等の交付を受けて取得等をするもの④

令和５年４月１日以後に取得等をする資産の特別償却率を 18％（現行：20％）に引き下げる。

（地方税）
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度（地域未来投資促進税制）について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
（1）対象となる事業にサプライチェーンの強靭化に資する類型を加えるとともに、承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件について、次の見直しを行う。
①

事業の先進性の確認に当たっては、投資収益率又は労働生産性の伸び率が一定水準以上であることが見込まれることを確認することとする。
②

サプライチェーンの強靭化に資する類型については、上記①の投資収益率

又は労働生産性の伸び率の確認に代えて、海外に生産拠点が集中している一定の製品の製造をすること及びその地域経済牽引事業計画が実施される都道
府県の行政区域内でのその製品の承認地域経済牽引事業者の取引額の一定水
準以上の増加が見込まれることを確認することとする。
③

承認地域経済牽引事業の実施場所が特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合に先進性に係る要件を満たすこととする
特例について、その承認地域経済牽引事業に係る地域経済牽引事業計画の承認を受けた日がその特定非常災害発生日から１年（現行：５年又は３年）を経過していない場合とし、対象となる区域を特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区のうちその特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物等の敷地等の区域とする。
（2）特別償却率及び税額控除率の引上げに係る要件について、その確認に当たっては、投資収益率及び労働生産性の伸び率が一定水準以上であることが見込ま－49－

れることを確認することとする。
（3）主務大臣の確認を受けた承認地域経済牽引事業計画の実施期間内には、同一の都道府県知事又は主務大臣の承認を受けた他の地域経済牽引事業計画について主務大臣の確認を受けられないこととし、承認地域経済牽引事業計画の実施
期間終了後に、同一の都道府県知事又は主務大臣の承認を受けた他の地域経済牽引事業計画について主務大臣の確認を受けようとする場合には、主務大臣は、
現行の要件の確認に加えて、その確認に係る地域経済牽引事業計画前の地域経済牽引事業計画に係る投資収益率及び労働生産性の伸び率の実績を確認することとする。
７

所得拡大促進税制の見直し（国 税）
中小企業における所得拡大促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（1）適用要件のうち、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が 1.5％以上であることとの要件を、雇用者給与等支給額の比
較雇用者給与等支給額に対する増加割合が 1.5％以上であることとの要件に見直す。
（2）税額控除率が 25％となる要件のうち、継続雇用者給与等支給額の継続雇用
者比較給与等支給額に対する増加割合が 2.5％以上であることとの要件を、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が 2.5％以上であることとの要件に見直す。
（注）給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける
金額」について、その範囲を明確化するとともに、次の見直しを行う。
①

上記（1）及び（2）の要件を判定する場合には、雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しないこととする。

②

税額控除率を乗ずる基礎となる雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額は、雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除して計算した金額を上限とする。
（地方税）
中小企業における所得拡大促進税制について、次の見直しを行った上、その適－50－

用期限を２年延長する。
（1）適用要件のうち、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が 1.5％以上であることとの要件を、雇用者給与等支給額の比
較雇用者給与等支給額に対する増加割合が 1.5％以上であることとの要件に見直す。
（2）税額控除率が 25％となる要件のうち、継続雇用者給与等支給額の継続雇用
者比較給与等支給額に対する増加割合が 2.5％以上であることとの要件を、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が 2.5％以上であることとの要件に見直す。
８

中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（国 税）
中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）のうち同法の改正法の施行の日から令和６年３月 31 日までの間に中小企業等経営強化法の経営力向上計画（経営資源集約化措置（仮称）が記載されたものに限る。）の認定を受けたものが、その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得（購入による取得に限る。）をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合（その株式等の取得価額が 10 億円を超える場合を除く。）において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その株式等の全部又は一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等において取り崩すほか、その積み立てた事業年度終了の日の翌日から５年を経過した日を含む事業年度から５年間でその経過した準
備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。
（注）上記の「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法の中小企業者等であって租税特別措置法の中小企業者に該当するものをいう。
９

円滑・適正な納税のための環境整備（国 税）（1）寄附金の損金不算入制度について、次の見直しを行う。
－51－

①

特定公益増進法人等に対する寄附金の別枠の損金算入限度額について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を
除外する。

②

みなし寄附金制度について、その対象となる寄附金の額から収益事業以外の事業のために支出した金額のうち事実を隠蔽し又は仮装して経理することにより支出した金額を除外する。

（2）投資法人に係る課税の特例及び特定投資信託に係る受託法人の課税の特例における特定の資産の総資産のうちに占める割合が 50％を超えていることとす
る要件について、ファイナンス・リース取引に係る金銭債権はそのファイナン
ス・リース取引の目的となっている資産として、その割合を計算する。
10

その他の租税特別措置等

（国 税）
〔拡充等〕
（1）過疎地域自立促進特別措置法の期限の到来に伴い、及び過疎地域に関する新
たな法律（新過疎法）の制定を前提に、所要の経過措置を講じた上、特定地域における工業用機械等の特別償却制度のうち過疎地域に係る措置について、青色申告書を提出する法人が、新過疎法の施行の日から令和６年３月 31 日までの間に、新過疎法の過疎地域のうち市町村が定める過疎計画（仮称）において産業振興施策促進事項（仮称）に記載されている地区の区域内において、機械
装置、建物等及び構築物の取得等をした場合には、５年間普通償却限度額の32％（建物等及び構築物については、48％）の割増償却ができる措置に改組す
る（所得税についても同様とする。
）。
（注１）対象となる事業は次の事業とし、対象となる機械装置、建物等及び構築物は次の事業の区分に応じそれぞれ次の設備を構成するこれらのものとする。なお、次の①から④までの減価償却資産の取得価額は、法人税法等の規定による圧縮記帳の適用後の金額とする。
①

製造業

一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500万円以上（資本金の額等が 5,000 万円超１億円以下である法人にあっては 1,000 万円以上とし、資本金の額等が１億円超である法人又は適用除外事業者に該当する法人にあっては 2,000 万円以上とする。）である場－52－

合のその一の設備②

農林水産物等販売業

一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円以上である場合のその一の設備③

旅館業

一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500万円以上（資本金の額等が 5,000 万円超１億円以下である法人にあっては 1,000 万円以上とし、資本金の額等が１億円超である法人又は適用除外事業者に該当する法人にあっては 2,000 万円以上とする。）である場
合のその一の設備④

情報サービス業等

一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円以上である場合のその一の設備（注２）取得等とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物等にあっては、増築、改築、修繕又は模様替のための工事による取得又は建設を含む。なお、
資本金の額等が 5,000 万円超である法人又は適用除外事業者に該当する法人にあっては、新設又は増設による取得等に限る。
（2）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、次の措置を講ずる。
①

火災に対する安全性が不足するマンション及び外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるマンションが対象に追加されたマンション敷地売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡について、引き続き、法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置（優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外）の対象とする。
②

敷地分割事業における敷地権利変換について、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例のうち完全支配関係がある法人の間で譲渡された譲渡損益調整資産の譲渡利益額を引き続き計上しないこととする措置の対象とする。
③

その他所要の措置を講ずる。

〔延長〕（1）事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（2）沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限を－53－

１年延長する。
〔廃止・縮減等〕（1）高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、令和３年３月 31 日をもって廃止する（所得税についても同様とする。）。
（2）中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、被災代替資産等の特別償却制度及び特定事業継続力強化設備等の特別償却制度について、これらの制度のみなし大企業の判定における大規模法人の有する株式又は出資から中小企業等
経営強化法の事業再編投資計画の認定に係る投資事業有限責任組合の組合財産である株式を発行した中小企業者の株式のうちその投資事業有限責任組合に係る組合員の出資をした独立行政法人中小企業基盤整備機構の有する株式を除外する措置を廃止する。
（3）沖縄の観光地形成促進地域において特定民間観光関連施設を取得した場合の法人税額の特別控除制度について、対象資産のうち特定高度情報通信技術活用
システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の特定高度情報通信技術活用
システム（以下「５Ｇ情報通信システム」という。）に該当するものを同法の認定導入計画に記載されたもので認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の対象となるもの（以下「認定特定高度情報通信技術活用設備」という。）に限定した上、その適用期限を１年延長する。
（4）沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度について、対象資産のうち５Ｇ情報通信システムに該当するものを認定特定高度情報通信技術活用設備に限定した上、その適用期限を１年延長する。
（5）沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を１年延長する（特別償却制度は、所得税についても同様とする。）。
①

対象事業からこん包業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニア
リング業、商品検査業及び研究開発支援検査分析業を除外する。

②

対象資産のうち５Ｇ情報通信システムに該当するものを認定特定高度情報
通信技術活用設備に限定する。
－54－

③

特別償却制度における対象資産の取得価額が一定の金額以上であることとの要件における取得価額を法人税法等の規定による圧縮記帳の適用後の金額とする。

（6）沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を１年延長する（特別償却制度は、所得税についても同様とする。
）。
①

対象事業からこん包業を除外する。

②

対象資産のうち５Ｇ情報通信システムに該当するものを認定特定高度情報
通信技術活用設備に限定する。

③

特別償却制度における対象資産の取得価額が一定の金額以上であることとの要件における取得価額を法人税法等の規定による圧縮記帳の適用後の金額とする。

（7）沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次の見直しを行った上、その適用
期限を１年延長する（特別償却制度は、所得税についても同様とする。
）。
①

対象事業から自然科学研究所、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務

所及び税理士事務所に属する事業を除外する。
②

対象資産のうち５Ｇ情報通信システムに該当するものを認定特定高度情報

通信技術活用設備に限定する。
③

特別償却制度における対象資産の取得価額が一定の金額以上であることとの要件における取得価額を法人税法等の規定による圧縮記帳の適用後の金額とする。
（8）大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

本措置の対象に、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除及びデジタルトランスフォーメーション投資促進税制の税額控除を加える。
②

継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えることとの要件を判定する場合に雇用調整助成金及びこれに類するものを控除しないこ
ととする。
－55－

（9）再生可能エネルギー発電設備等の特別償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
（10）船舶の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

外航船舶について、事業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。
②

内航船舶について、対象から匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供される船舶を除外するとともに、事業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。
（11）関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度について、施設規模要件を３億 5,000 万円以上（現行：３億円以上）に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
（12）共同利用施設の特別償却制度について、取得価額要件を 400 万円以上（現行：200 万円以上）に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
（13）沖縄の離島の地域において旅館業用建物等を取得した場合の特別償却制度について、対象資産の取得価額が一定の金額以上であることとの要件における取得価額を法人税法等の規定による圧縮記帳の適用後の金額とした上、その適用期限を１年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（14）特定地域における工業用機械等の特別償却制度のうち次の措置について、対象資産の取得価額が一定の金額以上であることとの要件における取得価額を法人税法等の規定による圧縮記帳の適用後の金額とした上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

半島振興対策実施地域に係る措置②

離島振興対策実施地域に係る措置③

奄美群島に係る措置（15）特定地域における工業用機械等の特別償却制度のうち振興山村に係る措置
は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
（16）医療用機器等の特別償却制度について、医療用機器に係る措置につき次の見直しを行った上、制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様と
する。
）。
－56－

①

診療所における全身用ＣＴ及び全身用ＭＲＩの配置効率化等を促すための措置を講ずる。

②

対象機器の見直しを行う。

（17）特定都市再生建築物の割増償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

対象となる民間都市再生事業計画の認定要件に複合用途開発であることとの要件を加える。
②

対象となる民間都市再生事業計画のうち特定都市再生緊急整備地域における民間都市再生事業計画の認定要件にオフィスの基準階面積が 1,000 ㎡以上であることとの要件を加える。
（18）中小企業者等の貸倒引当金の特例について、割賦販売小売業並びに包括信用購入あっせん業及び個別信用購入あっせん業に係る法定繰入率を1,000分の７（現行：1,000分の13）に引き下げる。
（19）沖縄の国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得控除制度について、対象事業からこん包業を除外した上、その適用期限を１年延長する。
（20）沖縄の経済金融活性化特別地区における認定法人の所得控除制度について、対象事業から自然科学研究所、法律事務所、特許事務所、公認会計士事務所及び税理士事務所に属する事業を除外した上、その適用期限を１年延長する。
（21）農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、次の見直しを行った上、農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

対象法人を農地中間管理事業の推進に関する法律の規定により市町村が公表した人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられたものに限定する。
（注）上記の改正は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用する。
②

農業経営基盤強化準備金制度の損金算入限度額及び農用地等を取得した場合の課税の特例の圧縮限度額となる所得の金額について、積立て後５年を経過した農業経営基盤強化準備金の取崩しにより益金の額に算入される金額はその所得の金額を構成しないものとして計算することとする。
（22）特定の資産の買換えの場合等の課税の特例のうち過疎地域に係る措置及び－57－

危険密集市街地に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。）。
（23）特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
（24）技術研究組合の所得の計算の特例について、対象資産から鉱業権を除外した上、その適用期限を３年延長する。
（地方税）
〔新設〕
（1）電気事業法の改正に伴い、電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である
収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、広域的運営推進機関が交付する電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を追加する措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和３年４月１日以後に終了する事業年度から適用する。
（2）ガス事業会計規則の改正を前提に、ガス供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、特別
一般ガス導管事業者によるガス小売事業又はガス製造事業の兼業が禁止されることに伴い分社化しグループ会社となったガス事業者の間の取引に係る収入金額のうち、ガスの安定供給の確保のためにやむを得ずグループ会社間で行わなければならないものとして事前に経済産業大臣の承認を受けた取引を行う場合
において当該取引の料金として支払うべき金額に相当する金額を追加する課税標準の特例措置を令和４年４月１日から５年間に限り講ずる。
〔延長〕
電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、卸電力取引市場において売却した電気を自ら購入する場合において当該電気の料金として支払うべき金額に相当する金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を３年延長する。
〔廃止〕
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、令和３年３月 31 日をもって廃止す
－58－

る。
11 その他（国 税）（1）電気事業法の改正に伴い、次の措置を講ずる（次の①の措置は、所得税についても同様とする。）。
①

電気ガス供給施設利用権（無形固定資産）の範囲に、電気事業法の配電事業者に対して電気供給施設を設けるために要する費用を負担して、その電気供給施設を利用して電気の供給を受ける権利を加える。

②

工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象事業に電気事業法の配電事業を加える。

（2）特定公益増進法人の範囲に、試験研究業務を行う地方独立行政法人のうち定款に出資に関する業務を行う旨の定めがあるものを加える（所得税についても同様とする。）。
（3）国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる国庫補助金等の範囲について、次の見直しを行う（次の①の見直しは、所得税についても同様とする。）。
①

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金

で５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業等に係るものを加える。
②

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の改正を前提に、改正後の同法に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金で鉄道施設等の安全対策に対する追加的支援に係るものを、引き続き対象とする。
（4）貸倒引当金制度について、割賦販売法の改正に伴い、その適用を受けることができる法人に同法の登録少額包括信用購入あっせん業者に該当する法人を加え、その法人に係る対象となる金銭債権を同法の規定により基礎特定信用情報として指定信用情報機関に提供された支払時期未到来等の包括信用購入あっせんに係る金銭債権とする。
（5）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、同法の課徴金制度における課徴金及び延滞金について、損金算入しな－59－

いこととする（所得税についても同様とする。）。
（6）社会医療法人制度における認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績が一定の基準に適合することとの要件について、関係法令の改正により夜間等救急自動車等搬送件数及びへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数等の基準値に係る特例を追加する見直しが行われた後も、その見直し後の社会医療法人を引き続き公益法人等（法人税法別表第二）とする。
（7）農水産業協同組合貯金保険法の改正を前提に、農水産業協同組合貯金保険機構の業務範囲の見直しが行われた後も、引き続き公益法人等（法人税法別表第二）とする。
（8）地方自治法の改正を前提に、認可地縁団体の認可要件の見直しが行われた後も、引き続き公益法人等とみなす。
（地方税）（1）電気事業法の改正に伴い、次の措置を講ずる。
①

電気供給業のうち、配電事業に係る法人事業税については、収入割額によって、特定卸供給事業に係る法人事業税については、資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という。）１億円超の普通法人にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額によって、資本金１億円以下の普通法人
等にあっては収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課することとする。
②

配電事業及び特定卸供給事業に係る法人事業税の標準税率をそれぞれ次のとおりとする。
イ

配電事業
収入割

ロ

1.0％

特定卸供給事業（イ）資本金１億円超の普通法人
収入割

0.75％

付加価値割 0.37％
資本割

0.15％

（ロ）資本金１億円以下の普通法人等
収入割

0.75％
－60－

所得割
③

1.85％

配電事業及び特定卸供給事業に係る法人事業税の分割基準をそれぞれ次のとおりとする。
イ 配電事業
課税標準の４分の３を事務所又は事業所の所在する都道府県において発電所に接続する電線路（一定の要件を満たすものに限る。下記ハにおいて同じ。）の送電容量により、４分の１を事務所又は事業所の固定資産の価額により関係都道府県に分割する。
ロ 特定卸供給事業
課税標準の４分の３を事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額により、４分の１を事務所又は事業所の固定資産の価額により関係都道府県に分割する。
ハ

発電所に接続する電線路を有しない場合の配電事業又は事務所若しくは事業所の固定資産で発電所の用に供するものを有しない場合の特定卸供給
事業
上記イ及びロにかかわらず、課税標準を事務所又は事業所の固定資産の価額により関係都道府県に分割する。
④

配電事業を行う法人として収入割額によって法人事業税を課されるものの特別法人事業税の額は、基準法人収入割額に30％の税率を乗じて得た金額とし、特定卸供給事業を行う法人として収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額又は収入割額及び所得割額の合算額により法人事業税を課されるものの特別法人事業税の額は、基準法人収入割額に40％の税率を乗じて得た金
額とする。

⑤

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和４年４月１日以後に終了する事業年度から適用する。
（2）国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

四

消費課税

１

車体課税の見直し

（国 税）
－61－

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置（いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」）について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
（1）乗用自動車（軽油自動車を除く。）①

自動車重量税を免除し、又は税率を 50％若しくは 25％軽減する自動車に係る燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

令和２年度燃費基準に対する 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程
達成の程度が 140％以上である 度が 90％以上であるもの（令和２年度燃もの費基準を達成しているものに限る。）

令和２年度燃費基準に対する 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程
達成の程度が 120％以上である 度が 75％以上であるもの（令和２年度燃もの費基準を達成しているものに限る。）

令和２年度燃費基準を達成し 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程ているもの

度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。）②

新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車
重量税を免除する自動車は、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が120％以上であるものとする。

（2）乗用自動車（軽油自動車に限る。）①

新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除する自動車は、
令和２年度燃費基準を達成しているものとする。

（注）上記の改正は、令和４年５月１日から施行する。
②

新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車

重量税を免除する自動車は、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が120％以上であるものとする。
（3）バス（車両総重量が 3.5ｔ以下の揮発油自動車及び軽油自動車に限る。
）①

揮発油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年
排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの又は平成 17－62－

年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの及び軽油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制に適合するもの又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年
排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに係る本措置の適用については、次のとおりとする。
イ

令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上である自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除する。
ロ

令和２年度燃費基準を達成している自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 75％軽減する。
② 揮発油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年
排出ガス基準値より 25％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの又は平成 17
年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの及び軽油自動車のうち平成 21 年排出ガス規制に適合するものに係る本措置の適用については、次のとおりとする。
イ

令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上である自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除する。
ロ

令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上である自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 75％軽減する。
ハ

令和２年度燃費基準を達成している自動車について、新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 50％軽減する。
（4）その他所要の措置を講ずる。
（地方税）〈自動車税環境性能割〉（1）環境性能に応じた非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用自動車にあっては、非課税又は 0.5％若しくは１％の税率）の適用区分について、次の見直しを行う。
①

自家用乗用車－63－

イ 燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

令和２年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるものの程度が 85％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

令和２年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

令和２年度燃費基準を達成してい 令和 12 年度燃費基準に対する達成るものの程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

ロ

軽油自動車に係る非課税の適用を受ける要件に、令和 12 年度燃費基準

に対する達成の程度が 85％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成していることを加える。
ハ

軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 75％以上である自動車を、１％の税率の適用を受ける区分に加える。
（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロに掲げるものを除く。
ニ

軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 60％以上である自動車を、２％の税率の適用を受ける区分に加える。

（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロ及びハに掲げるものを除く。
ホ

ロからニまでに掲げる軽油自動車以外の軽油自動車に係る環境性能割の税率を３％とする。

②

営業用乗用車－64－

イ 燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

令和２年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

令和２年度燃費基準を達成してい 令和 12 年度燃費基準に対する達成るものの程度が 65％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

平成 27 年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

ロ

軽油自動車に係る非課税の適用を受ける要件に、令和 12 年度燃費基準

に対する達成の程度が 75％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成していることを加える。
ハ

軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 65％以上である自動車を、0.5％の税率の適用を受ける区分に加える。
（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロに掲げるものを除く。
ニ 軽油自動車で平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 60％以上である自動車を、１％の税率の適用を受ける区分に加える。
（注）令和２年度燃費基準を達成しているものに限り、ロ及びハに掲げるものを除く。
ホ

ロからニまでに掲げる軽油自動車以外の軽油自動車に係る環境性能割の税率を当分の間、２％とする。

③ バス（車両総重量が 2.5ｔ以下のもの）－65－

燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成 令和２年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるものの程度が 105％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 令和２年度燃費基準を達成していの程度が 115％以上であるもの

るもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの④の程度が 115％以上であるもの

トラック（車両総重量が 2.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現 行

改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるものの程度が 125％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 115％以上であるものの程度が 120％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの⑤の程度が 115％以上であるもの

バス（車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成 令和２年度燃費基準を達成していの程度が 115％以上であるもの

るもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 115％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上であるものの程度が 110％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準を達成してい 平成 27 年度燃費基準に対する達成るもの⑥の程度が 105％以上であるもの

トラック（車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下のもの）－66－

燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 115％以上であるものの程度が 120％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 115％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 105％以上であるものの程度が 110％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準を達成してい 平成 27 年度燃費基準に対する達成るもの⑦の程度が 105％以上であるもの

バス・トラック（車両総重量が 3.5ｔを超えるもの）
軽油自動車で平成 21 年排出ガス規制に適合するもの（平成 28 年排出ガス規制に適合する自動車及び平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21

年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車を除く。）を非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用自動車にあっては、非課税又は 0.5％若しくは１％の税率）の適用を受ける区分から除外する。
（2）次に掲げる軽油自動車のうち、平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合するものに係る環境性能割を非課税とする措置を講ずる。
①

令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に取得した軽油自動車（乗用車に限る。）②

令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に取得した軽油自動車
で、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 60％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（乗用車に限る。）（3）令和元年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割について、次のとおり税率１％分を軽減する特例措置の適用
期限を９月延長する。
また、この措置による減収については、全額国費で補塡する。
本措置を講ずる前の税率本措置を講じた後の税率等

１％

非課税

２％

１％

３％

２％
－67－

（4）その他所要の措置を講ずる。
〈自動車税種別割〉（5）種別割において講じている燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置（いわゆる「種別割のグリー
ン化特例」）について、次のとおり適用期限を２年延長する。
①

種別割のグリーン化特例（軽課）
令和３年度及び令和４年度に新車新規登録を受けた自動車について、以下のとおり、当該登録の翌年度に特例措置を講ずる。
イ 自家用乗用車の税率を概ね 100 分の 75 軽減する特例措置について、軽油自動車を適用対象から除外し、電気自動車、天然ガス自動車及びプラグ
インハイブリッド自動車に限った措置とする。

ロ

次に掲げる自動車（自家用乗用車を除く。）について、税率を概ね 100
分の 75 軽減する。

（イ）電気自動車（ロ）天然ガス自動車で平成 30 年排出ガス規制に適合するもの又は平成 21
年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以
上窒素酸化物の排出量が少ないもの（ハ）プラグインハイブリッド自動車（ニ）平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 90％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油又は液化石油ガスを内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）（ホ）平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 90％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（軽油を内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）
ハ

次に掲げる自動車について、税率を概ね 100 分の 50 軽減する。
－68－

（イ）平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 70％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油又は液化石油ガスを内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）（ロ）平成 30 年排出ガス規制又は平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 70％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（軽油を内燃機関の燃料とする営業用乗用車に限る。）②

種別割のグリーン化特例（重課）
現行のグリーン化特例（重課）の適用期限を２年延長し、令和４年度分及び令和５年度分を特例措置の対象とする。
（6）その他所要の措置を講ずる。
〈軽自動車税環境性能割〉（7）環境性能に応じた非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用自動車にあっては、非課税又は 0.5％若しくは１％の税率。自家用軽自動車に係る特例措置
による２％の税率を除く。）の適用区分について、次の見直しを行う。
①

自家用乗用車燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

令和２年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

令和２年度燃費基準を達成してい 令和 12 年度燃費基準に対する達成るものの程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）－69－

平成 27 年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの②の程度が 55％以上であるもの

営業用乗用車燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現

行

改正案

令和２年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 75％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

令和２年度燃費基準を達成してい 令和 12 年度燃費基準に対する達成るものの程度が 60％以上であるもの（令和２年度燃費基準を達成しているものに限る。
）

平成 27 年度燃費基準に対する達成 令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるもの③の程度が 55％以上であるもの

トラック（車両総重量が 2.5ｔ以下のもの）
燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
現 行

改正案

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 120％以上であるものの程度が 125％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 115％以上であるものの程度が 120％以上であるもの

平成 27 年度燃費基準に対する達成 平成 27 年度燃費基準に対する達成の程度が 110％以上であるものの程度が 115％以上であるもの（8）令和元年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割について、次のとおり税率１％分を軽減する特例措置の適用
期限を９月延長する。
また、この措置による減収については、全額国費で補塡する。
本措置を講ずる前の税率本措置を講じた後の税率等

１％

非課税

２％

１％
－70－

（9）その他所要の措置を講ずる。
〈軽自動車税種別割〉（10）種別割において講じている、燃費性能等の優れた軽自動車（新車に限る。）
を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置（いわゆる「種別割のグリーン化特例（軽課）」）について、次のとおり適用期限を２年延長する。
①

次に掲げる軽自動車（自家用乗用車を除く。）について、税率を概ね 100
分の 75 軽減する。
イ 電気軽自動車
ロ 天然ガス軽自動車で平成 30 年排出ガス規制に適合するもの又は平成 21
年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上
窒素酸化物の排出量が少ないもの②

平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度

が 90％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油を内燃機関の燃料とする営業用軽自動車で乗用のものに限る。）について、税率を概ね 100 分の 50 軽減する。
③

平成 30 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 30 年排出ガス基準値より50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車のうち、令和 12 年度燃費基準に対する達成の程度
が 70％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているもの（揮発油を内燃機関の燃料とする営業用軽自動車で乗用のものに限り、②の軽自動車を除く。）について、税率を概ね 100 分の 25 軽減する。
（11）その他所要の措置を講ずる。
２

租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充等〕－71－

（1）ビールに係る酒税の税率の特例措置の適用期限を２年延長する。
（2）入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置について、特例税率を 1,000 本につき 14,500 円（現行：13,500 円）に引き上げた上、その適用
期限を１年延長する。
（注）上記の改正のうち、税率引上げについては、令和３年 10 月１日から実施する。
（3）航空機燃料税の税率の特例措置について、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間の税率を１㎘につき 9,000 円（現行：18,000 円）とする。
（4）沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置について、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間の税率を１㎘につき 4,500 円（現行：9,000 円）とする。
（5）特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置について、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間の税率を１㎘につき 6,750 円（現行：13,500 円）とする。
（6）公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税措置の適用期限を３年延長する。
（7）車両安定性制御装置等を装備した乗合自動車等に係る自動車重量税率の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
①

車両総重量が８ｔを超え 20ｔ以下のトラック（トラクタ及びトレーラー
を除く。②において同じ。）のうち、車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置、車線逸脱警報装置及び側方衝突警報装置（左側面への衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。③において同じ。）を装備したものについて、令和３年５月１日から同年 10 月 31 日までの間に新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 75％軽減する。

②

車両総重量が 12ｔ以下のバス等及び車両総重量が 3.5ｔを超え 20ｔ以下のトラックのうち、車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線
逸脱警報装置（車両総重量が５ｔ以下のバス等にあっては衝突被害軽減制動
制御装置及び車線逸脱警報装置）を装備したもの（①に該当するものを除く。
）について、令和３年５月１日から同年 10 月 31 日までの間に新車に係－72－

る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 50％軽減する。
③

車両総重量が８ｔを超えるトラック（トレーラーを除く。）のうち、側方衝突警報装置を装備したもの（①に該当するものを除く。）について、令和３年５月１日から令和６年４月 30 日までの間に新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を 25％軽
減する。

（地方税）
〔延長・拡充等〕〈自動車税環境性能割〉（1）公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス
並びにユニバーサルデザインタクシー（新車に限る。）に係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置について、一般乗合旅客自動車運送事業者がその事業の用に供するリフト付きバス（乗車定員 30 人以上の空港アクセスバスに限る。）を取得した場合における通常の取得価額からの控除額を 800 万円に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
（2）車両安定性制御装置等を装備した自動車（新車に限る。）に係る自動車税環
境性能割の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
①

車両総重量が８ｔを超え 20ｔ以下のトラック（トラクタ及びトレーラー
を除く。②において同じ。）で車両安定性制御装置（横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。②において同じ。
）、衝突被害軽減
制動制御装置（衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。②において同じ。
）、車線逸脱警報装置（車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置をいう。②において同じ。）及び側方衝突警報装置（左側面への衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。③において同じ。）
を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車の取得が令和３年４月１日から同年 10 月 31 日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から 525 万円を控除する。

②

次に掲げる自動車で車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び－73－車線逸脱警報装置（車両総重量が５ｔ以下のバス等（専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員 10 人以上のもの（立席を有するものを除く。）をいう。）にあっては、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置）を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車の取得が令和３年 10 月 31 日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から 350万円を控除する。
イ 車両総重量が 12ｔ以下のバス等
ロ③

車両総重量が 3.5ｔを超え 20ｔ以下のトラック
車両総重量が８ｔを超えるトラック（トレーラーを除く。）で側方衝突警報装置を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車の取得が令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から 175 万円を控除する。
（3）都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車税環境性能割の非課税措置の適用期限を２年延長する。
〈軽油引取税〉（4）船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（5）自衛隊が通信の用に供する機械等の電源又は動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（6）鉄道事業又は軌道事業を営む者等が鉄道用車両、軌道用車両等（日本貨物鉄道株式会社にあっては、駅の構内等において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフト等の機械を含む。）の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（7）農業又は林業を営む者等が動力耕うん機等の機械の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（8）セメント製品製造業を営む者が事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（9）生コンクリート製造業を営む者が事業場内において専ら骨材の積卸しのため－74－

に使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（10）鉱物（岩石及び砂利を含む。）の掘採事業を営む者が事業場内において専ら鉱物の掘採等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（11）とび・土工工事業を営む者が工事現場において専らくい打ち等のために使用する建設機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（12）港湾運送業を営む者が港湾において専ら港湾運送のために使用されるブル
ドーザー等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課
税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（13）倉庫業を営む者が倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォーク
リフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（14）鉄道（軌道を含む。）に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業を営む者
が駅の構内において専ら積込み事業等のために使用するフォークリフト等の機
械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措
置の適用期限を３年延長する。
（15）航空運送サービス業を営む者が空港等において専ら航空機への旅客の乗降等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取
税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（16）木材市場業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（17）堆肥製造業を営む者が事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（18）索道事業を営む者がスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期－75－

限を３年延長する。
（19）船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律、武力攻撃事態等
及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に基づき行う当該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
（20）船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、日豪物品役務相互提供協定、日英物品役務相互提供協定、日仏物品役務相互提供
協定又は日加物品役務相互提供協定に基づき豪軍、英軍、仏軍又は加軍の船舶の動力源に供するため行う当該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。
〈航空機燃料譲与税〉（21）航空機燃料譲与税の譲与割合を令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間、９分の４（現行：９分の２）とする。
（注）令和３年度の航空機燃料税の収入額のうち調査決定された額に相当する部分については９分の４とし、それ以外の部分については９分の２とする。
〔縮減等〕〈軽油引取税〉（1）鉱さいバラス製造業を営む者が事業場内において専ら鉱さいの破砕等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、適用対象を中小事業者等に限定した上、その適用期限を３年延長する。
（注）上記の「中小事業者等」とは、次の法人又は個人をいう。
①

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人（ただし、発行済株式等の総数等の２分の１以上が同一の大規模法人により所有されている法人及び発行済株式等の総数等の３分の２以上が複数の大規模法人により所有されている法人を除く。）②

資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が 1,000－76－人以下の法人③ 常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人（2）廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課
税免除の特例措置について、廃棄物処理事業を営む者のうち、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者にあっては、適用対象を中小事業者等に限定した上、その適用期限を３年延長する。
（注）上記の「中小事業者等」は、上記（1）（注）と同様とする。
（3）木材加工業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、木材注薬業を営む者を適用対象から除外した上、その適用期限を３年延長する。
３

その他

（国 税）
（1）電気事業法の改正に伴い、消費税法上の調整対象固定資産である電気ガス供給施設利用権（無形固定資産）の範囲に、電気事業法の配電事業者に対して電気供給施設を設けるために要する費用を負担して、その電気供給施設を利用して電気の供給を受ける権利を加える。
（2）割賦販売法の改正により創設される登録少額包括信用購入あっせん業者が行う包括信用購入あっせんに係る手数料について、消費税を非課税とする。
（3）母子保健法の改正により創設される産後ケア事業として行われる資産の譲渡等につき、社会福祉事業に類するものとして、消費税を非課税とする。
（4）関税法第 76 条第１項に規定する郵便物として資産を輸出し、消費税の輸出免税の適用を受ける場合には、輸出したことを証明する書類として、日本郵便
株式会社より交付を受けた当該郵便物の引受証及び発送伝票の控え等を保存しなければならないこととする。
（注）上記の改正は、令和３年 10 月１日以後に行われる資産の譲渡等について適用する。
（5）消費税の仕入控除税額の計算について、課税売上割合に準ずる割合を用いようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日の翌日以後１月を経－77－

過する日までに税務署長の承認を受けた場合には、当該承認申請書を提出した
日の属する課税期間から課税売上割合に準ずる割合を用いることができることとする。
（6）金又は白金の地金の課税仕入れに係る仕入税額控除の要件として保存することとされている消費税法上の本人確認書類のうち、在留カードの写し並びに国内に住所を有しない者の旅券の写し及びその他これらに類する書類をその対象から除外する。
（注）上記の改正は、令和３年 10 月１日以後に国内において事業者が行う課税
仕入れについて適用する。
（7）社会医療法人制度における認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務の実績が一定の基準に適合することとの要件について、関係法令の改正により夜間等救急自動車等搬送件数及びへき地診療所に対する医師の延べ派遣日数等の基準値に係る特例を追加する見直しが行われた後も、その見直し後の社会医療法人を引き続き消費税法別表第三法人とする。
（8）農水産業協同組合貯金保険法の改正を前提に、農水産業協同組合貯金保険機構の業務範囲の見直しが行われた後も、引き続き消費税法別表第三法人とする。
（9）地方自治法の改正を前提に、認可地縁団体の認可要件の見直しが行われた後も、引き続き消費税法別表第三に掲げる法人とみなす。
（10）沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用期限を１年延長する。
（11）酒類業組合等における理事会について、書面又は電磁的方法により議決権を行使すること及び理事全員の同意等を要件として理事の提案を可決する旨の決議があったものとみなすことを可能とする。

五

国際課税

１

国際金融都市に向けた税制上の措置（国 税）
外国組合員に対する課税の特例について、次の措置を講ずる。
（1）特例適用投資組合契約を締結している外国組合員が組合契約（当該特例適用投資組合契約を除く。）を締結している場合における当該特例適用投資組合契約に係る組合財産（以下「投資組合財産」という。）に対する持分割合の要件－78－について、当該特例適用投資組合契約を直接に締結している組合に係る組合契約（以下「特定組合契約」といい、次に掲げる要件を満たすものに限る。）に係る組合財産として当該投資組合財産に対する持分を有する者（当該外国組合員及び当該外国組合員と特殊の関係のある者（以下「外国組合員等」という。）
を除く。）の持分割合を除外して判定する。
①

当該特定組合契約に係る組合財産に対する当該外国組合員等（当該特定組合契約を直接に締結している組合に係る組合契約に係る組合財産に対する当
該外国組合員等の持分割合が25％以上である等の場合には、当該組合契約に係る組合財産に対する持分を有する者（当該外国組合員等を除く。）を含む。
）の持分割合の合計が25％未満であること。

②

当該特定組合契約に係る組合財産として当該投資組合財産に対する持分を有する者が当該特例適用投資組合契約に基づいて行う事業に係る重要な業務の執行に関する行為を行わないこと。

（2）特例適用申告書等の提出手続について、次の措置を講ずる。
①

特例適用申告書等及び特例適用投資組合契約等の契約書の写し等の配分の取扱者に対する書面による提出に代えて、配分の取扱者に対してこれらの書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行うことができることとする。
この場合において、当該提供があったときは、これらの書類の提出があった
ものとみなす。
②

配分の取扱者が特例適用申告書等の写しを作成し、当該特例適用申告書等の写しを保存することに代えて、当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、当該電磁的記録を保存することができることとする。
（3）特例適用申告書及び特例適用投資組合契約等の契約書の写し等を５年ごとに提出することとする。
（4）その他所要の措置を講ずる。
２

クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子提出等（国税）（1）振替国債等の利子の課税の特例等について、次の措置を講ずる。
－79－

①

次に掲げる書類の特定振替機関等に対する書面による提出に代えて、特定振替機関等に対して当該書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行うことができることとする。この場合において、当該提供があったときは、
当該書類の提出があったものとみなす。
イ 振替国債等の利子の課税の特例における次に掲げる書類（イ）非課税適用申告書等（ロ）組合等届出書等及び組合契約書等の写し（ハ）適格外国仲介業者の承認申請書
ロ

振替社債等の利子等の課税の特例又は振替割引債の差益金額等の課税の特例における次に掲げる書類（イ）上記イ（イ）から（ハ）までに掲げる書類（ロ）適格口座管理機関の承認申請書
ハ 民間国外債等の利子の課税の特例における非課税適用申告書②

上記①イ（ハ）又はロ（ロ）に掲げる書類に記載すべき事項の電磁的方法
による提供を行う者は、当該書類に係る添付書類の特定振替機関に対する書面による提出に代えて、当該書類に記載すべき事項の電磁的方法による提供に併せて特定振替機関に対して当該添付書類に記載すべき事項をスキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録（一定の解像度及び階調の要件を満たすものに限る。）の提供を行うことができることとする。この場合において、当該提供があったときは、当該添付書類の提出があったものとみなす。

③

民間国外債等の利子の支払をする者が上記①ハに掲げる書類の写しを作成し、当該書類の写しを保存することに代えて、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、当該電磁的記録を保存することができることとする。

（2）外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を３年延長する。
①

非課税適用申告書等の国内金融機関等又は金融商品取引清算機関に対する書面による提出について、上記（1）①と同様の措置を講ずる。

②

国内金融機関等又は金融商品取引清算機関による上記①の書類の写しの作成及び当該書類の写しの保存について、上記（1）③と同様の措置を講ずる。
－80－

（3）外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例について、次の措置を講じた上、特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置の適用期限を２年延長する。
①

非課税適用申告書等の特定金融機関等に対する書面による提出について、
上記（1）①と同様の措置を講ずる。

②

特定金融機関等による上記①の書類の写しの作成及び当該書類の写しの保存について、上記（1）③と同様の措置を講ずる。
（4）条約届出書等の提出手続について、次の措置を講ずる。
①

源泉徴収義務者等に対する書面による提出に代えて、源泉徴収義務者等で一定の要件を満たすものに対して条約届出書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行うことができることとする。この場合において、当該提供があったときは、当該条約届出書等の提出があったものとみなす。
（注）条約届出書等（社債、株式等の振替に関する法律の対象となる振替株式等の配当等に係る一定の条約届出書等を除く。）の提出を行う者が、当該条約届出書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う場合には、その者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
②

条約届出書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う者は、当該条約届出書等に係る添付書類の源泉徴収義務者等に対する書面による提出に代えて、当該条約届出書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に併せて源泉徴収義務者等に対して当該添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（当該添付書類が居住者証明書等である場合には、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録で一定の解像度及び階調の要件を満たすものに限る。）の提供を行うことができることとする。この場合において、当該提供があったときは、当該添付書類の提出があったものとみなす。
（5）その他所要の措置を講ずる。
３

その他

（国 税）
（1）対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）について、次の見直しを行う。
①

対象外支払利子等の額に、次に掲げる金額を含めることとする。
－81－

イ

生命保険契約又は損害保険契約に基づいて保険料積立金に繰り入れる予

定利子の額
ロ 損害保険契約に基づいて払戻積立金に繰り入れる予定利子の額②

対象純支払利子等の額（対象支払利子等の額の合計額から控除対象受取利子等合計額を控除した残額をいう。）の計算において、法人が受ける公社債
投資信託の収益の分配の額に係る受取利子等相当額（その収益の分配の額のうち公社債の利子から成る部分の金額をいう。）を受取利子等の額に加えることができることとする。

（注）上記の改正は、令和３年３月 31 日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
（2）外国法人の恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入制度による損金不算入額について、その恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子の額に、自己資本不足額がその利子の支払の基因となる負債その他資金の調達に係る負債の総額（現行：その利子の支払の基因となる負債の総額）に占める割合を乗じて計算することとする。
（注）内国法人の国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入制度等及び国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（いわゆる「過少資本税制」）について、上記と同様の見直しを行う。
（3）内国法人が外国子会社から受ける配当等の額に係る外国源泉税等の額の取扱いについて、次の見直しを行う。
①

外国子会社から受ける配当等の額（外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国源泉税等の額の損金算入について、その配当等の額のうち内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（いわゆる「外国子会社合算税制」）との二重課税調整の対象とされる金額に対応する部分に限ることとする（現行：全額損金算入）。

②

外国子会社から受ける配当等の額（外国子会社配当益金不算入制度の適用を受けない部分の金額に限る。）に係る外国源泉税等の額の外国税額控除について、その配当等の額のうち外国子会社合算税制との二重課税調整の対象とされない金額に対応する部分につきその適用を認めることとする（現行：全額不適用）。
－82－

（注）上記②により外国税額控除の適用を受ける場合には、その対象とされる
外国源泉税等の額は損金不算入とする。
③

特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例について、上記と同様の見直しを行う。

④

その他所要の措置を講ずる。

（4）外国法人の株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の適用については、その外
国法人の恒久的施設において管理する株式に対応して株式交付親会社の株式の交付を受けた部分に限る（所得税についても同様とする。
）
。（再掲）
（地方税）
個人住民税、法人住民税及び事業税について、国税における諸制度の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。

六

東日本大震災からの復興支援のための税制１

個人所得課税（国 税）〔拡充〕（1）福島復興再生特別措置法の改正により移住及び定住を促進する環境を整備するための事業が追加された後の帰還・移住等環境整備推進法人に対する土地等の譲渡について、引き続き次に掲げる特例の対象とする（次の②の特例は、法人税についても同様とする。）。
①

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例② 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控
除（2）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、福島県知事が作成できることとされた農用地利用集積等促進計画の定めるところにより農地中間管理機構が行う農地売買等事業のために農地等を譲渡した場合を農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の 800 万円特別控除の対象とする等の措置を講ずる（法人税についても同様とする。）。
〔廃止・縮減等〕－83－

（1）特定住宅被災市町村の区域内の土地等を地方公共団体等に譲渡した場合の2,000 万円特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を５年延長する（法人税についても同様とする。
）。
①

東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域内にある土地等が買い取られる場合について、適用対象となる事業を市町村等の復興のための計画に記載された東日本大震災からの復興のための事業とする。
②

東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域以外の区域内にある土地等が買い取られる場合について、適用対象となる事業を令和３年３月 31 日における市町村等の復興のための計画に記載された東日本大震災からの復興のための事業とする。
（2）復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例は、所要の経過措置を講じた上、指定期限の到来をもって廃止する。
（地方税）
〔拡充〕
（1）福島復興再生特別措置法の改正により移住及び定住を促進する環境を整備するための事業が追加された後の帰還・移住等環境整備推進法人に対する土地等の譲渡について、引き続き次に掲げる特例の対象とする。
①

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例②

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円特別控
除（2）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、福島県知事が作成できることとされた農用地利用集積等促進計画の定めるところにより農地中間管理機構が行う農地売買等事業のために農地等を譲渡した場合を農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の 800 万円特別控除の対象とする等の措置を講ずる。
〔縮減等〕
特定住宅被災市町村の区域内の土地等を地方公共団体等に譲渡した場合の2,000 万円特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を５年延長
する。
－84－

（1）東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域内にある土地等が買い取られる場合について、適用対象となる事業
を市町村等の復興のための計画に記載された東日本大震災からの復興のための事業とする。
（2）東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域以外の区域内にある土地等が買い取られる場合について、適用対象となる事業を令和３年３月 31 日における市町村等の復興のための計画に記載された東日本大震災からの復興のための事業とする。
２

資産課税

（国 税）
〔延長・拡充等〕（1）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、福島県知事が作成できることとされた農用地利用集積等促進計画について、次に掲げる制度の適用上、農用地利用集積計画と同様の取扱いとする所要の措置を講ずる。
①

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度②

利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置③

農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（2）東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を５年延長する。
（3）東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を５年延長する。
（4）東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を５年延長する。
（5）被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を５年延長する。
（6）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、帰還環境整備推進法人の事業に移住
及び定住を促進する環境を整備するための事業が追加された後も、引き続き、当該法人が取得をした不動産に係る所有権等の移転登記等に対する登録免許税－85－

の税率の軽減措置を適用する。
（7）東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の免税措置について、適用対象から漁船以外の船舶及び航空機に係る保存登記等を除外した上、その適用期限を５年延長する。
（8）東日本大震災の被災者等に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を５年延長する。
（9）東日本大震災の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置の適用期限を５年延長する。
（10）東日本大震災の被災者が作成する被災農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置の適用期限を５年延長する。
（11）東日本大震災の被災者が作成する船舶又は航空機の取得又は建造に係る船
舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置について、適用対象から漁船以外の船舶及び航空機に係る契約書を除外した上、その適用期限を５年延長する。
〔廃止〕（1）東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。
（2）株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の特例に係る適用期間の延長の特例は、適用期限の到来をもって廃止す
る。
（地方税）〔延長・拡充等〕〈固定資産税・都市計画税〉（1）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、帰還環境整備推進法人の事業に移住
及び定住を促進する環境を整備するための事業が追加された後も、引き続き、当該法人が一定の施設の用に供する土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を適用する。
（2）東日本大震災による被災住宅用地に代わるものとして取得した土地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の適用期限を５年延長する。
－86－

（3）東日本大震災により滅失・損壊した家屋に代わるものとして取得等をした家
屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置の適用期限を５年延長する。
（4）東日本大震災による被災住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の適用期限を５年延長する。
（5）東日本大震災により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で取得等をした償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用
期限を３年延長する。
〈不動産取得税〉（6）東日本大震災の津波被災区域を含む地域における土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施地区外の農業者が取得した創設農用地換地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（7）東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となった農用地に代わるものとして取得した農用地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
（8）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、福島県知事が作成できることとされた農用地利用集積等促進計画について、次に掲げる制度の適用上、農用地利用集積計画と同様の取扱いとする所要の措置を講ずる。
①

農地等に係る不動産取得税の徴収猶予制度②

農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得した農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（9）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、帰還環境整備推進法人の事業に移住
及び定住を促進する環境を整備するための事業が追加された後も、引き続き、当該法人が取得した土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を適用する。
（10）東日本大震災により滅失・損壊した家屋に代わるものとして取得した家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
（11）東日本大震災により滅失・損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に代わるものとして取得した土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
－87－

３ 法人課税（国 税）（1）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、次の制度を創設する（所得税についても同様とする。）。
①

特定事業活動を行う法人が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度
福島復興再生特別措置法の規定により福島県知事が作成する特定事業活動
振興計画に定められた特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること等の要件に該当するものとして福島県知事の指定を受けた法人が、その特定事業活動振興計画の提出のあった日から令和８年
３月 31 日までの間に、福島県の区域内においてその特定事業活動に係る事

業の用に供する施設又は設備の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る一定の機械装置、器具備品、建物等及び構築物の取得等をして、その特定事業活動に係る事業の用に供したときは、その普通償却限度額との合計でその取得価額まで（建物等及び構築物については、それぞれその取得価額の 25％）の特別償却とその取得価額の 15％（建物等及び構築物については、８％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の 20％を上限とし、控除限度超
過額は４年間の繰越しができる。
（注）復興産業集積区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、企業立地促進区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、避難解除区域等に係る特別償
却若しくは税額控除制度又は再投資等準備金制度との選択適用とする。
②

特定事業活動を行う法人が特定被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制

度
福島復興再生特別措置法の規定により福島県知事の作成する特定事業活動
振興計画の提出のあった日から令和８年３月 31 日までの間にその特定事業
活動振興計画に定められた特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること等の要件に該当するものとして福島県知事の指定を受けた法人が、その指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度のその期間内において、福島県の区域内に－88－所在するその特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの 10％の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は当期の法人税額の 20％を上限とする。
（注１）上記の「特定被災雇用者等」とは、平成 23 年３月 11 日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた者又は同日において福島県の区域内に居住していた者をいう。
（注２）復興産業集積区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、企業立地促
進区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、上記①の制度、避難解除
区域等に係る特別償却若しくは税額控除制度、再投資等準備金制度、地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度又は上記三１（3）若しくは７の制度との選択適用とする。
③

新産業創出等推進事業促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度
福島復興再生特別措置法の新産業創出等推進事業実施計画の認定を受けた法人が、福島県知事の作成する新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日から令和８年３月 31 日までの間に、その新産業創出等推進事業促進計
画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において新産業創出等推進
事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る一定の機械装置、器具備品、建物等及び構築物の取得等をして、その新産業創出等推進事業の用に供したときは、その普通償却限度額との合計でその取得価額まで（建物等及び構築物については、それぞれその取得価額の 25％）の特別償却とその取得価額の 15％（建物等及び構築物については、８％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の 20％を上限とし、控除限度超
過額は４年間の繰越しができる。
（注）復興産業集積区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、企業立地促進区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、上記①若しくは②の制度、避難解除区域等に係る特別償却若しくは税額控除制度又は再投資等準備金制
度との選択適用とする。
－89－

④

新産業創出等推進事業促進区域において避難対象雇用者等又は特定雇用者を雇用した場合の税額控除制度
福島県知事の作成する新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日か
ら令和８年３月 31 日までの間に福島復興再生特別措置法の新産業創出等推進事業実施計画の認定を受けた法人が、その認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度のその期間内において、その新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等又は特定雇用者に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額（研究開発税制の適用を受ける給与等の額を除く。）のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの 15％の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は当期の法人税額の 20％を上限とする。
（注１）上記の「特定雇用者」とは、次の者（避難対象雇用者等を除く。）をいう。
イ 平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に所在する事業所に勤務していた者又は同日において福島国際研究産業都市区
域内に居住していた者
ロ

その法人が行う新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に新たに従事する者（上記イの者を除く。
）（注２）復興産業集積区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、企業立地促
進区域に係る特別償却若しくは税額控除制度、上記①から③までの制度、避難解除区域等に係る特別償却若しくは税額控除制度、再投資等準備金
制度、地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度又は上記三１（3）若しくは７の制度との選択適用とする。
⑤

新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却制度等
イ

福島復興再生特別措置法の新産業創出等推進事業実施計画の認定を受けた法人が、福島県知事の作成する新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日から令和８年３月 31 日までの間に、開発研究用資産の取得等をして、その新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進－90－

事業促進区域内において開発研究の用に供した場合には、その開発研究用資産の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができることとする。
ロ

上記イの適用を受ける法人が研究開発税制の適用を受ける場合には、その開発研究用資産の減価償却費は、特別試験研究費として取り扱うこととする。
（2）復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、福島県の地方公共団体の指定を受けた法人が取得等をする機械装置の特別償却率を 50％（現行：普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却）に引き下げた上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
（注）東日本大震災復興特別区域法の特定復興産業集積区域以外の地域において
令和３年４月１日前に地方公共団体の指定を受けている法人が、やむを得ない事情により、同日前に、その地域内において対象資産の取得等をして、産業集積事業又は建築物整備事業の用に供することができなかった場合には、同日から令和６年３月 31 日までの間に、取得等をして、これらの事業の用に供する一定の資産について従前どおり適用を受けることができる経過措置を講ずる。
（3）次の制度の適用期限を３年延長する（次の①の制度は、所得税についても同様とする。）。
①

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度②

再投資等準備金制度（注）東日本大震災復興特別区域法の特定復興産業集積区域以外の地域において
令和３年４月１日前に地方公共団体の指定を受けている法人について、所要の経過措置を講ずる。
（4）復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等について、福島県の地方公共団体の指定を受けた法人が取得等をする開発研究用資産の特別償却率を 34％（中小企業者等については、50％）（現行：普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却）に引き下げた上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。
）
。
－91－

（注）東日本大震災復興特別区域法の特定復興産業集積区域以外の地域において
令和３年４月１日前に地方公共団体の指定を受けている法人が、やむを得ない事情により、同日前に、その地域内において対象資産の取得等をして、開発研究の用に供することができなかった場合には、同日から令和６年３月
31 日までの間に、取得等をして、開発研究の用に供する一定の資産について従前どおり適用を受けることができる経過措置を講ずる。
（5）被災代替資産等の特別償却制度について、対象資産から車両運搬具を除外した上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
（6）福島復興再生特別措置法の改正により移住及び定住を促進する環境を整備するための事業が追加された後の帰還・移住等環境整備推進法人に対する土地等の譲渡について、引き続き、法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置（優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外）の対象とする。
（7）特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
（注）被災区域から特定被災区域への買換えに係る買換資産を東日本大震災復興
特別区域法の東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる一定の区域内にある資産とする。
（8）次の制度は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
①

復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は税額控除制度②

被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度（9）既に期限が到来している震災特例法の措置について規定の削除を行うほか、所要の規定の整備を行う。
（地方税）（1）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、法人税に講じられる次の措置を、法
人住民税及び法人事業税に適用する。
①

特定事業活動を行う法人が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除

制度
－92－

福島復興再生特別措置法の規定により福島県知事が作成する特定事業活動
振興計画に定められた特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること等の要件に該当するものとして福島県知事の指定を受けた法人が、その特定事業活動振興計画の提出のあった日から令和８年
３月 31 日までの間に、福島県の区域内においてその特定事業活動に係る事
業の用に供する施設又は設備の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る一定の機械装置、器具備品、建物等及び構築物の取得等をして、その特定事業活動に係る事業の用に供したときは、その普通償却限度額との合計でその取得価額まで（建物等及び構築物については、それぞれその取得価額の 25％）の特別償却とその取得価額の 15％（建物等及び構築物については、８％）の税額控除との選択適用ができることとする。
②

特定事業活動を行う法人が特定被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制

度
福島復興再生特別措置法の規定により福島県知事の作成する特定事業活動
振興計画の提出のあった日から令和８年３月 31 日までの間にその特定事業
活動振興計画に定められた特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること等の要件に該当するものとして福島県知事の指定を受けた法人が、その指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度のその期間内において、福島県の区域内に所在するその特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの 10％の税額控除ができることとする。
③

新産業創出等推進事業促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度
福島復興再生特別措置法の新産業創出等推進事業実施計画の認定を受けた法人が、福島県知事の作成する新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日から令和８年３月 31 日までの間に、その新産業創出等推進事業促進計
画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内において新産業創出等推進
事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設をする場合において、その新－93－

設又は増設に係る一定の機械装置、器具備品、建物等及び構築物の取得等をして、その新産業創出等推進事業の用に供したときは、その普通償却限度額との合計でその取得価額まで（建物等及び構築物については、それぞれその取得価額の 25％）の特別償却とその取得価額の 15％（建物等及び構築物については、８％）の税額控除との選択適用ができることとする。
④

新産業創出等推進事業促進区域において避難対象雇用者等又は特定雇用者を雇用した場合の税額控除制度
福島県知事の作成する新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日か
ら令和８年３月 31 日までの間に福島復興再生特別措置法の新産業創出等推進事業実施計画の認定を受けた法人が、その認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度のその期間内において、その新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等又は特定雇用者に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額（研究開発税制の適用を受ける給与等の額を除く。）のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの 15％の税額控除ができることとする。
⑤ 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却制度等
イ

福島復興再生特別措置法の新産業創出等推進事業実施計画の認定を受けた法人が、福島県知事の作成する新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日から令和８年３月 31 日までの間に、開発研究用資産の取得等をして、その新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進
事業促進区域内において開発研究の用に供した場合には、その開発研究用資産の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができることとする。
ロ 上記イの適用を受ける法人が研究開発税制の適用を受ける場合には、その開発研究用資産の減価償却費は、特別試験研究費として取り扱うこととする。
（2）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
－94－

（3）復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は税額控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。
（4）国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。
４

消費課税

（国 税）
〔延長〕
被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を２年延長する。
〔廃止〕
消費税の中間申告書の提出を要しない場合の特例について規定の削除を行う。

七 納税環境整備
１ 税務関係書類における押印義務の見直し（国 税）
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
（1）担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類（2）相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類（注１）国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
（注２）上記の改正は、令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類について適用する。
（注３）上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこと
とする。
（地方税）
提出者等の押印をしなければならないこととされている地方税関係書類につい－95－

て、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
（注１）地方税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
（注２）上記の改正は、令和３年４月１日以後に提出する地方税関係書類について適用する。
２ 電子帳簿等保存制度の見直し（国 税）（1）国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度について、次の見直しを行う。
①

承認制度を廃止する。

②

国税関係帳簿書類（国税関係帳簿については、正規の簿記の原則に従って記録されるものに限る。②において同じ。）について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、次に掲げる要件に従って、その国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存を行うことができることとする。
イ

電子計算機処理システムの概要書その他一定の書類の備付けを行うこと。

ロ

電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書等を備え付け、ディスプレイの画面等に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができること。
ハ

国税庁等の当該職員の質問検査権に基づくその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録のダウンロードの求めがある場合には、これに応じることとすること。
③

上記②イ及びロの要件、現行の訂正等履歴要件及び相互関連性要件並びに下記（2）④の見直し後と同様の検索要件の全てを満たして一定の国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存等を行う者（その旨の届出書をあらかじめ提出した者に限る。）のその電磁的記録に記録された事項に関し所得税、法人税
又は消費税に係る修正申告又は更正があった場合（申告漏れについて、隠蔽
し、又は仮装された事実がある場合を除く。）には、その記録された事項に関し生じた申告漏れに課される過少申告加算税の額については、通常課される過少申告加算税の額から当該申告漏れに係る所得税、法人税又は消費税の５％に相当する金額を控除した金額とする。
－96－

（注）上記の「一定の国税関係帳簿」とは、所得税若しくは法人税の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿又は消費税の事業者が保存しなければならないこととされる帳簿をいう。
④

上記の改正に伴い、所得税の青色申告特別控除の控除額65万円の適用要件について、仕訳帳及び総勘定元帳につき国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていることを、仕訳帳及び総勘定元帳につき上記③の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていることとするほか、所要の措置を講ずる。

（2）国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。
①

承認制度を廃止する。

②

タイムスタンプ要件について、付与期間（現行：３日以内）を記録事項の入力期間（最長約２月以内）と同様とするとともに、受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とするほか、電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。）において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に代えることができることとする。

③

適正事務処理要件（相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等をいう。）を廃止する。

④

検索要件について、検索項目を取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定するとともに、保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることとする場合にあっては、範囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機能の確保を不要とする。

（3）電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。）の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次の見直しを行う。
①

タイムスタンプ要件について、付与期間（現行：遅滞なく）を上記（2）②の見直し後と同様の期間とする。

②

検索要件について、上記（2）④と同様の措置を講ずることに加え、判定期間における売上高が1,000万円以下である保存義務者が上記（2）④の求め－97－

に応じることとする場合にあっては、検索要件の全てを不要とする。
（注）上記の「判定期間」とは、個人事業者にあっては電子取引が行われた日の属する年の前々年の１月１日から12月31日までの期間をいい、法人にあっては電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度をいう。
（4）国税関係書類に係るスキャナ保存制度並びに申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次のとおり電磁的記録の適正な保存を担保するための措置を講ずる。
①

スキャナ保存が行われた国税関係書類の保存義務者又は申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者のその電磁的記録に記録された事項に関し、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定等があった場合には、その記録された事項に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税の額については、通常課される重加算税の額に当該申告漏れ等に係る本税の10％に相当する金額を加算した金額とする。
②

スキャナ保存が行われた国税関係書類の電磁的記録並びに申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、次のとおりとする。
イ

スキャナ保存が行われた国税関係書類の保存義務者は、上記（2）②から④までの見直し後の要件を含めた保存要件を満たさない電磁的記録についても、保存しなければならないこととする。

ロ

申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者が行う当該電磁的記録の出力書面等の保存をもって当該電磁的記録に代えることができる措置は、廃止する。

ハ

上記（2）②から④まで又は上記（3）①及び②の見直し後の要件を含めた保存要件を満たさない電磁的記録については、国税関係書類等と扱わないこととするとともに、災害その他やむを得ない事情により、当該保存要件に従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、その事情が生じた日以後については、当該保存要件を不要とする。

（5）その他所要の措置を講ずる。
－98－

（注１）上記の改正は令和４年１月１日から施行することとし、上記（1）②、（2）②から④まで及び（4）②イの改正は同日以後に備付けを開始する国税関係
帳簿又は保存を行う国税関係書類について、上記（1）③及び（4）①の改正は同日以後に法定申告期限等が到来する国税について、上記（3）及び（4）②ロの改正は同日以後に行う電子取引の取引情報について、それぞれ適用する。
（注２）上記の改正の施行の際、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度
又は国税関係書類に係るスキャナ保存制度の承認を受けている国税関係帳簿
書類等については、従前どおりとする。
（地方税）（1）地方のたばこ税における輸出免税等の適用に当たって必要となる課税免除事
由に該当することを証するに足りる書類について、当該書類の保存義務者が一貫して電子計算機で作成し、一定の要件を満たす場合には、電磁的記録等により保存を行うことができることとする。
（2）次に掲げる書類について、一定の要件を満たす場合には、スキャナ保存を行うことができることとする。
①

地方のたばこ税における小売販売業者の営業所ごとの売渡しに係る製造たばこの数量等を記載した書類②

地方のたばこ税における売渡しに係る製造たばこが卸売販売用であることを証する書類③

地方のたばこ税における輸出免税等の適用に当たって必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類④

軽油引取税における軽油の引取りを行った者の事務所又は事業所ごとの納入に係る軽油の数量等を記載した書類⑤

軽油引取税における自動車用炭化水素油譲渡証の写し（3）次に掲げる書類について、一定の要件を満たす場合には、当該書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を徴し、又は提出することができることとする。
①

地方のたばこ税における小売販売業者の営業所ごとの売渡しに係る製造たばこの数量等を記載した書類②

地方のたばこ税における売渡しに係る製造たばこが卸売販売用であること－99－

を証する書類③

軽油引取税における軽油の引取りを行った者の事務所又は事業所ごとの納入に係る軽油の数量等を記載した書類（4）（3）に掲げる書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を徴し、又は提出を受けた場合には、当該書類の保存義務者は、当該電磁的記録等を保存しなければならないこととする。
（5）その他国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日から施行することとし、上記（1）、（2）及び（4）の改正は、同日以後に保存を行う電磁的記録等について、上記（3）の改正は、同日以後に徴し、又は提出する電磁的記録について、それぞれ適用する。
３

納税管理人制度の拡充（国 税）
納税管理人制度について、次の措置を講ずる。
（1）納税者に対する納税管理人の届出をすべきことの求め
納税管理人を定めるべき納税者が納税管理人の届出をしなかったときは、所轄税務署長等は、その納税者に対し、納税管理人に処理させる必要があると認められる事項（以下「特定事項」という。）を明示して、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日（以下「指定日」という。）までに、納税管理人の届出をすべきことを求めることができることとする。
（注）上記の「所轄税務署長等」とは、その納税者に係る国税の納税地を所轄する税務署長又は国税局長をいう。
（2）国内便宜者に対する納税者の納税管理人となることの求め
納税管理人を定めるべき納税者が納税管理人の届出をしなかったときは、所轄税務署長等は、特定事項の処理につき便宜を有する者（国内に住所又は居所を有する者に限る。以下「国内便宜者」という。）に対し、その納税者の納税管理人となることを求めることができることとする。
（3）税務当局による特定納税管理人の指定
所轄税務署長等は、上記（1）の求めを受けた納税者（以下「特定納税者」－100－という。）が指定日までに納税管理人の届出をしなかったときは、上記（2）により納税管理人となることを求めた国内便宜者のうち一定の国内関連者を特定事項を処理させる納税管理人（以下「特定納税管理人」という。）として指定することができる。
（注）上記の「一定の国内関連者」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ
次に定める者をいう。
① 特定納税者が個人である場合
イ

次に掲げる者

その特定納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で成年に達した者

ロ

その特定納税者の国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべ
き事実についてその特定納税者との間の契約により密接な関係を有する者

ハ

電子情報処理組織を使用して行われる取引その他の取引をその特定納税者が継続的に行う場を提供する事業者② 特定納税者が法人である場合
イ

次に掲げる者

その特定納税者との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株
式等の50％以上を保有する関係その他の特殊の関係のある法人

ロ

その特定納税者の役員又はその役員と生計を一にする配偶者その他の親族で成年に達した者

ハ

上記①ロ又はハに掲げる者（4）上記（3）の特定納税管理人の指定については、特定納税者及び特定納税管理人に対して書面により通知を行い、これらの者による不服申立て又は訴訟を可能とするほか、所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後に行う上記（1）から（3）までの求めについて適用する。
４ 無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備（国 税）
徴収共助の要請をした場合に徴収をしてもなお徴収不足であると認められる場
合において、その徴収不足が国税の法定納期限の１年前の日以後に滞納者が行った国外財産の無償譲渡等に基因するときは、その無償譲渡等の譲受人等は、第二－101－

次納税義務を負うこととする。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後に滞納となった国税（同日前に行われた無償譲渡等に係るものを除く。
）について適用する。
５

滞納処分免脱罪の適用対象の整備（国 税）
滞納処分免脱罪の適用対象に、納税者等が徴収共助の要請による徴収を免れる目的で国外財産の隠蔽等の行為をした場合を加える。
（注）上記の改正は、令和４年１月１日以後にした違反行為について適用する。
６

地方税共通納税システムの対象税目の拡大（地方税）
地方公共団体の収納事務を行う地方税共同機構が電子的に処理する特定徴収金の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割を追加し、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じて電子的に納付を行うことができるよう、所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和５年度以後の課税分について適用する。
７

個人住民税の特別徴収税額通知の電子化（地方税）
個人住民税の特別徴収税額通知について、次の見直しを行う。
（1）給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者が申出をしたときは、市町
村は、当該通知の内容をeLTAXを経由し、当該特別徴収義務者に提供しなければならないこととする。
（注）現在、選択的サービスとして行われている、書面による特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の送付の際の電子データの副本送付は、終了することとする。
（2）給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者であって、個々の納税義務者に当該通知の内容を電磁的方法により提供することができる体制を有する者が申出をしたときは、市町村は、当該通知の内容をeLTAXを経由して当該特別徴収義務者に提供し、当該特別徴収義務者を経由して納税義務者に提供しなければ－102－

ならないこととする。この場合において、当該特別徴収義務者は、当該通知の内容を電磁的方法により納税義務者に提供するものとする。
（3）その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和６年度分以後の個人住民税について適用する。
８

軽自動車税関係手続のオンライン化（地方税）
軽自動車税環境性能割及び種別割の申告又は報告並びに継続検査時における種別割の納付の有無の事実の確認について、国の関連システムの更改時期（注）に合わせて、オンライン手続により行うことを可能とする。
（注）自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：令和５年１月予定
９

その他

（国 税）
（1）スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の創設
国税の納付手続について、国税を納付しようとする者がスマートフォンを使用した決済サービスに係る事項につきインターネットを利用して行う入力により納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者に納付を委託することができることとする。この場合において、納付受託者が国税を納付しようとする者の委託を受けた日に国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消し等について所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和４年１月４日以後に納付する国税について適用する。
（2）国外からの納付方法の拡充
国外に住所又は居所を有する納税者が行う国税の納付について、国外の金融機関を通じて国税収納官吏の国内預金口座に送金する方法により行うことができることとする。この場合において、その国外の金融機関を通じて送金した日に国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用するほか、納付に必要な情報の提供手続等について所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和４年１月４日以後に納付する国税について適用する。
（3）e-Taxによる申請等の方法の拡充
税務署長等に対する申請等で電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）に－103－

よりその申請等に係る書面に記載すべき事項を入力して送信することができな
いものについて、書面による提出に代えて、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録（いわゆる「イメージデータ」）を送信することにより行うことができることとする。
（注１）上記の改正は、令和３年４月１日以後に行う申請等について適用する。
（注２）上記の改正の趣旨を踏まえ、上記の申請等については、施行日前においても、運用上、上記により行うことができることとする。
（注３）政府全体として行政手続のデジタル化の推進を図る観点から、上記の改正と併せて、e-Taxとマイナポータル等のシステム連携による申告利便等の更なる向上に取り組む。
（4）処分通知等の電子交付の拡充
電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等について、その範囲に次の処分通知等を加える。
①

加算税の賦課決定通知書の送付②

所得税の予定納税額等の通知（予定納税額の減額承認申請に対する処分に係る通知を含む。）③

国税還付金振込通知書の送付（注）上記①の改正は令和４年１月１日以後に行う送付について、上記②の改正は令和５年１月１日以後に行う通知について、上記③の改正は同年６月１日
以後に行う送付について、それぞれ適用する。
（5）クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
支払調書等の提出をする者は、あらかじめ税務署長に届け出た場合には、クラウド等（国税庁長官の定める基準に適合するものであることについてそのクラウド等を管理する者が国税庁長官の認定を受けたものに限る。以下同じ。）に備えられたファイルにその支払調書等に記載すべき事項（以下「記載情報」という。）を記録し、かつ、税務署長に対してそのファイルに記録されたその記載情報を閲覧し、及び記録する権限を付与することにより、支払調書等の提出をすることができることとするほか、所要の措置を講ずる。
（注１）上記の届出及び国税庁長官の認定に関する手続については、電子情報処
理組織を使用する方法により行うことができることとする。
－104－

（注２）上記の改正は、令和４年１月１日以後に提出する支払調書等について適用する。
（注３）上記の改正と併せて、クラウド等に記録された支払調書等の記載情報を納税者が活用するための対応を運用上行う。
（6）納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備
法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について、調査通知後に納税地の異動があった場合において、その異動前の納税地の所轄国税局長又は所轄税務署長が必要があると認めるときは、その異動前の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員が質問検査権を行使することができることとする。
（注）上記の改正は、令和３年７月１日以後に新たに納税者に対して開始する調査及び当該調査に係る反面調査について適用する。
（地方税）（1）スマートフォンを使用した決済サービスによる納付のための所要の措置
地方税の納付手続について、地方税を納付しようとする者がスマートフォンを使用した決済サービスにより納付しようとする場合には、地方団体の長が指定する事業者に納付を委託することができることを法令上明確化する。この場
合において、国税の制度と同様に、当該事業者の納付義務等について所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和４年１月４日以後に地方税の納付を委託する場合について適用する。
（2）eLTAXの対象となる申請等の範囲の拡充
電子情報処理組織（eLTAX）を利用して行うことができる申請等の範囲を拡充するほか所要の整備を行う。
（3）地方税務システムの標準化に係る所要の措置
地方公共団体の基幹税務システムの標準化に伴い、所要の措置を講ずる。

八 関税
１ 暫定税率等の適用期限の延長等（1）令和３年３月 31 日に適用期限の到来する暫定税率（416 品目）及び特別緊急関税制度について、令和４年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。
－105－

（2）加糖調製品（６品目）について、国内産糖への支援に充当する調整金の拡大に伴い、次のとおり暫定税率の引下げを行う。
関税率表番号

主な品名

現行

改正案

1806.10-1

ココア粉

25.8％

24.4％

1806.20-2-(1)-Ｂ

ココアの調製品25％

24％

1901.90-2-(1)-Ａ-(b)ミルクの調製品

26.6％

25.5％

2101.11-1

コーヒーのエキス

16.9％

14.5％

2106.10-2-(1)-Ｂ

たんぱく質濃縮物

15.3％

13.4％

2106.90-2-(2)-Ｅ-(a)-

乳糖を含有する調

ハ-(ロ)-Ⅲ-(Ⅰ)

製食料品

26.6％

25.5％

（3）令和３年３月 31 日に適用期限の到来する沖縄に係る特例措置（選択課税制度）について、令和４年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。
２

個別品目の関税率の見直し（1）ポリ塩化ビニル製使い捨て手袋について、暫定税率を無税とする。
（2）２,６－ナフタレンジカルボン酸ジメチル及びメタ－フェニレンジアミンについて、基本税率を無税とする。
３ 特恵関税制度の適用期限の延長
令和３年３月 31 日に適用期限の到来する特恵関税制度について、令和 13 年３
月 31 日まで適用期限の延長を行う。
４

ＨＳ条約 2022 改正に対応するための関税率表の改正
令和４年１月１日から適用される、ＨＳ条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）の改正に応じて、関税率表の改正を行う。

５

災害等による納期限等の延長制度の拡充
災害その他やむを得ない理由により期限までに納付等をすることができない場
合に、現行の地域指定による期限延長に加えて、財務大臣が対象者を指定すること及び財務大臣又は税関長が申請に応じて個別指定することにより、期限延長することができることとし、所要の規定の整備を行う。

６

税関関係書類における押印義務の見直し
原則、税関関係書類における押印義務を廃止する。

７

通関時における関税等の納付手段の多様化－106－

本邦に入国する旅客等の携帯品等に係る関税等について、クレジットカードやスマートフォンを利用したキャッシュレス納付に係る所要の規定の整備を行う。
８ その他
納税環境整備に係る内国税の規定を踏まえた所要の規定の整備を行う。

－107－

（参考１）

令和３年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額（単位：億円）
改

正

事

項

平年度

初年度

１．個人所得課税（１）住宅ローン控除の特例の延長等

▲ 90

0

（２）企業年金・個人年金制度等の見直し

▲ 20

-

（３）退職所得課税の適正化

3010

個人所得課税 計▲ 80

10

２．法人課税（１）デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

▲ 110

▲ 70

（２）研究開発税制の見直し

▲ 240

▲ 170

740

520

（４）繰越欠損金の控除上限の特例の創設

▲ 390

▲ 370

（５）カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設

▲ 100

▲ 10

（６）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止

2010（７）地域未来投資促進税制の見直し

2020（８）中小企業における所得拡大促進税制の見直し

90

30

▲ 160

▲ 40

▲ 130

▲ 80

▲ 300

▲ 300

▲ 50

▲ 10

▲ 560

▲ 380

（３）賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（９）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
法人課税 計
３．消費課税
航空機燃料税の税率引下げ
４．東日本大震災関連税制
福島復興再生特別措置法に基づく税制措置の創設

合計（注１） 上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。
（注２） 「住宅ローン控除の特例の延長等」の平年度減収見込額は、面積要件の緩和によるものであり、控除が行われる期間全体にわたる
減収見込額の合計額を計上している。なお、住宅ローン控除期間を3年間延長する特例については、令和元年度税制改正時に平年度▲1,000億円の減収と見込んでいた。
（注３） 3年度改正における自動車重量税のエコカー減税の見直しによる増収見込額は平年度40億円、初年度0億円（特別会計分を含む）。
他方、元年度から3年度にかけて追加的に発生したエコカー減税制度による減収見込額は▲50億円程度（特別会計分を含む）。

－108－

（参考２）

令和３年度の税制改正（地方税関係）による増減収見込額

改
１

正

事

項

個人住民税

住宅ローン控除の特例の延長等

２

不動産取得税

税負担軽減措置の見直し等

３

平
道府県税

初

市町村税

計

道府県税

14 ▲

26 ▲

40

▲

14 ▲

26 ▲

40

▲

1

▲

1

▲

1

▲

1

軽油引取税

車体課税

度

▲

課税免除の特例措置の見直し

４

年

▲

年

（単位：億円）
度

市町村税

計

4

4

4

4

4

4

4

4

3

▲

3

（1）自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の

▲

302 ▲

36 ▲

338

▲

298 ▲

36 ▲

334

▲

4

▲

4

298 ▲

36 ▲

334

6 ▲

5 ▲

11

1

2

3

7 ▲

8

▲

6

41 ▲

345

臨時的軽減
(R3.4.1からR3.12.31までの間に取得した自家用乗用車のみ)（2）先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る

▲

3

▲

3

自動車税環境性能割の課税標準の特例措置の拡充

５

固定資産税

2

2

2

2

14 ▲

24 ▲

38 ▲

19 ▲

30 ▲

11

2

2

4

5 ▲

32 ▲

37

▲

1 ▲

22

▲

6

49

▲

304 ▲

税負担軽減措置の見直し等

合

計

▲

国税の税制改正に伴うもの
個人住民税
法人住民税

▲

法人事業税

22

再

計

5 ▲

54 ▲

▲

（注１）

上記の計数は1億円未満を四捨五入している。

（注２）「住宅ローン控除の特例の延長等」の平年度減収見込額は、面積要件の緩和によるものであり、控除が行われる期間全体にわたる減収見込額の合計額を計上している。なお、住宅ローン控除期間を３年間延長する特例については、令和元年度税制改正時に平年度▲141億円の減収と見込んでいた。

（注３）

令和３年度における環境性能割の税率区分の見直し及びグリーン化特例（軽課）の見直しによる増収見込額は平年度136億円、初年度22億円。
他方、令和元年度から令和３年度にかけて追加的に発生した環境性能割における減収見込額は▲88億円程度。

（注４）

固定資産税及び都市計画税の負担調整措置に係る令和３年度の特別な措置に伴う令和３年度の税収額は、前年度の税収額と比べ▲219億円の減と見込まれる。

（注５）

上記の他、国税の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の減収額は平年度▲67億円、初年度▲6億円と見込まれる。

－109－