平成 19 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業

平成１9 年度報告書

平成２０年３月

財団法人

バイオインダストリー協会

目次
はじめに

1.

....................................................................................................................................1

国際情勢の分析........................................................................................................................ 3
1-1.

国際情勢の概観 ............................................................................................................. 31-2.

生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会............................................ 51-3.

生物多様性条約第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会.......................................... 26

1-4.

生物多様性条約第 8 条（j）項及び関連規定に関する第 5 回 Ad hoc 作業部会.................. 38

1-5.

スイス政府による「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」－2007 年度以降の計画－ ........................................................................................... 42

2.

3.

1-6.

アクセスと利益配分・国際的制度の主要要素に関する情報交換会 ................................... 461-7.

遺伝資源及び伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国際ワークショップ ................. 54

1-8.

インドネシアの最近の状況............................................................................................. 59

ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査......................................................................... 63
2-1.

認証制度の実効性の検証............................................................................................ 63

2-2.

ボン・ガイドラインの有効性の検証 ................................................................................ 67

国連大学高等研究所との共同研究 ........................................................................................... 70
3-1.

国連大学高等研究所・JBA 共同研究－日本のベストプラクティス ................................... 70

3-2.

ワークショップ 「遺伝資源へのアクセスと利益配分の実施におけるインドの経験」............. 73

3-3.

国連大学高等研究所・JBA 共催ラウンドテーブル「ブラジルにおけるアクセスと利益配分措置の実施」........................................................................................................ 854.

遺伝資源提供国の規制措置等に関する情報発信 ...................................................................... 91
4-1.

「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動 ..................................................................... 91

4-1-1.

遺伝資源アクセスセミナー..................................................................................... 92

4-1-2.

日本農芸化学会 2008 年度大会シンポジウム......................................................... 93

4-2.

海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口............................................................... 99

資料編
(1)

生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書...................................... 103(2)

生物多様性条約第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書...................................... 125(3)生物多様性条約第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会第 5 回会合報告書（抜粋） ............................................................................................................................... 155(4)生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための情報－ギャップ
分析、地域・国際動向、遺伝資源の法的位置付け、既存の法制度、経験・措置についての締約国からの報告、行政上・司法上の救済に関する分析研究－.......................................... 176(5)生物多様性条約第 5 回及び第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための技術的背景説明............................................................................................................................ 197(6)生物多様性条約第 5 回及び第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会議題の実質的な項目のさらなる交渉のための具体的なオプション－EU 提案－ .............................................. 209(7)

遺伝資源に係る証明書に関する技術専門家グループの検討課題－国際商業会議所・
知的財産委員会から生物多様性条約事務局への意見－ ....................................................... 217(8)

ドイツバイオテクノロジー産業協会の国際的制度に対する考え方............................................ 228(9)

国際的制度に関する新しい論点：「不正使用（misappropriation）」の概念について ................ 231(10) ABS 制度の要素についての考察：「制度を機能させるには何が必要か」................................. 242(11)

ABS に関する新たな提案：「不正使用された遺伝資源の利用の禁止」 .................................... 271(12) 欧州連合理事会の生物多様性条約第 9 回締約国会議（2008 年 5 月 19～30 日、於ボン）に向けた準備に関する理事会決定....................................................................................... 277(13) インド生物多様性法の適用を除外される生物資源のリスト....................................................... 283(14) バイオトレードにおける生物資源から生じる利益の衡平な配分に関する実用的なガイドライン－コンセプトノート－............................................................................................................ 324(15) 薬用植物及び芳香植物の持続可能な野生採取に関する国際基準（ISSC-MAP）
第 1.0 版（仮訳）.................................................................................................................. 333(16) ニュージーランドのバイオ関連研究機関及びカルチャーコレクション....................................... 368(17) ニュージーランドにおける伝統的知識の保護........................................................................ 372(18) ベトナムにおける薬用植物からの医薬材料開発の 45 年........................................................ 385(19) ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査 .................................................................... 391

はじめに－新しい展開を迎えて－
本報告書は、経済産業省による「平成 19 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資
源へのアクセス促進事業）」を財団法人バイオインダストリー協会（JBA）が受託し、実施した結果を取りまとめたものである。
生物多様性条約（CBD）と我が国関係者の関係は新しい展開期を迎えている。2007 年 1 月、我が国
政府は CBD の第 10 回締約国会議（COP10、2010 年）の開催を日本に招聘する提案を行うことを閣議決定した。その後、他に提案国は出ず、CBD 事務局責任者による公式の会合での発言からも、2010 年に名古屋において COP10 が開催されることが、事実上、決まったかのような印象を受ける。公式には、2008 年 5 月にドイツのボンで開催される COP9 において審議される。日本開催が決定されれば、日本
は COP10 の議長国となる。
これまで、COP 及び作業部会における国際的制度（International Regime、IR）の態様をめぐる国際交渉において、資源国（主に開発途上国）と先進国との議論が膠着し、進展が見られていない。2010
年の COP10 までに、IR の検討作業を終結させる決議がされているが、2008 年 5 月の COP9 においてどのような経過をたどるかはまだ予測すらつかない状況にある。アクセスと利益配分のテーマは、COP10 における最優先テーマの一つであり、その決着に際して議長国の役割は大きい。
我が国は、過去 5 年間（2002 年～2006 年）、継続して CBD に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業を推進してきた。その結果、世界に先駆けて「遺伝資源へのアクセス手引」を策定した。さらに、国連大学高等研究所や欧州政府（EU、スイス等）との協力により国際動向の把握と分析等を行ってきた。
平成 19 年度は、これらの経験やネットワークを生かして、新しい試みとして、中国、インド、ブラジル等のメガ多様性同士国家のリーダー格の国々と 2 国間の情報交換に努め、所期の成果を得た。これまでに蓄積してきた経験は、COP10 に向けての今後の作業において貴重な役割を果たすに違いない。
本事業は産業界専門家・学識経験者から構成される、生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業“遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するタスクフォース”のご指導をいただき、成功裏に遂行することができた。
本報告書の刊行に当たり、ご協力いただいた各委員並びに関係者各位のご助言、ご尽力に対し深く感謝の意を表する次第である。

平成 20 年 3 月
財団法人バイオインダストリー協会- 1 -生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業
遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するタスクフォース 名簿（１）委員（* 委員長）
秋廣道郎

六番町総合法律事務所 所長 弁護士

穴澤秀治

協和発酵工業株式会社 科学技術戦略室 R&D 評価担当部長

安藤勝彦（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジー本部
生物遺伝資源開発部門 部門長

磯崎博司*

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科 教授

奥田 徹

玉川大学 学術研究所 菌学応用研究施設 教授・主任

鴨川知弘（株）サカタのタネ 遺伝資源室 研究員

川本敬二

川本バイオ・ビジネス弁理士事務所 弁理士

最首太郎

水産大学校 水産情報経営学科 専任講師

佐山和彦

株式会社資生堂 技術企画部 参事

武田 穣

名古屋大学 産官学連携推進本部 連携推進部長・教授

田上麻衣子

東海大学 法学部 法律学科 専任講師

西澤義則

花王株式会社 生物科学研究所 第 4 研究室 室長

森岡 一

味の素株式会社 経営企画部 プロジェクト担当専任部長

渡辺幹彦

株式会社日本総合研究所 総合研究部門 主任研究員

渡辺裕二

アステラス製薬株式会社 知的財産部 部長（２）オブザーバー
西嶋英樹

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 室長

但馬敏郎

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 課長補佐

桐原 浩

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 係長

塩見篤史

特許庁 総務部 国際課 課長補佐

山内今日子

特許庁 総務部 国際課 係長

浅野孝治

農林水産省 農林水産技術会議事務局 先端産業技術研究課 係長

堀内千保

外務省 国際協力局 地球環境課 外務事務官（３）事務局
炭田精造（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 所長

薮崎義康（財）バイオインダストリー協会 事業推進部 部長

野崎恵子（財）バイオインダストリー協会 事業推進部 主任

渡辺順子（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員- 2 -1. 国際情勢の分析
1-1. 国際情勢の概観(1) 全体概要
2008 年 1 月 19～25 日、アクセスと利益配分（ABS）の国際的制度（International Regime、
IR）に関する生物多様性条約（CBD）第 9 回締約国会議（COP9）前の最後の会合である ABSに関する第 6 回 Ad hoc 作業部会が、ジュネーブで開催された。
事前の非公式会合において、共同議長から、1）IR の共通の目的について合意すること、2）
それを踏まえ、IR の主要な要素（①公正かつ衡平な利益配分、②遺伝資源へのアクセス、③遵
守、④遺伝資源に関連する伝統的知識、⑤能力構築）を特定することが目指すべき成果として提案され、参加国から総論として合意を得た。
それにもかかわらず、本会議では IR に関する「入り口部分」での議論で、先進国（主に遺伝資源利用国）と開発途上国（主に遺伝資源提供国）との対立が依然として解消せず、IR の実
質的な内容についての議論はほとんど進まなかった。
(2) EU のポジション
これまでの先進国と開発途上国の見解の対立の構図は、これまで随所で言及されているので、ここでは割愛するが、過去、1 年以内の顕著な進展といえば、欧州のポジションの提示が挙げられる。
EU は、IR の具体的な内容として、①遺伝資源へのアクセスと遵守を支援するための追加措置、②国内アクセス法と実施規範（プラクティス）に関する国際標準の開発、③事前の情報に基づく同意（PIC）と相互に合意する条件（MAT）の遵守を支援するための追加措置、④素材移転契約（MTA）に含める可能性のあるモデル条項のメニューの開発、⑤ABS 関連取引の情報ベースを改良するための IT ツールの実用性、⑥能力構築、⑦伝統的知識、を提案した1。
実質的には、現状の契約ベースで ABS を促進することを目的にした内容が多いが、遺伝資源提供国のアクセス法に違反した場合に訴追を確保するための司法上の措置等、法的拘束力のある枠組みを想定していると考えられる部分ある。
IR に関する国際交渉がまだ議論の入り口で対立している中、EU 提案は現時点ではある程度の具体性を持った唯一の案である。
(3) JUSSCANNZ グループ2
我が国は、①ABS は経済行為であり、契約に基づいてアクセスを促進することによって利益
1
2

詳細は、資料編（6）を参照。
日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー等。

- 3 -配分も促進されること、②遵守等の IR の内容の検討に当たっては、実効性、柔軟性、経済的な効率性を十分考慮することが必要、③ABS は契約ベースで行うべきであり IR は法的拘束力のないもので可能、等の主張をしている。
他の太平洋沿岸の先進国（カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等）も、IR の議論において、基本的には日本と類似したスタンスである。
(4) 開発途上国
開発途上国は、利益配分を主眼とした法的拘束力のある IR を強く主張している。しかし、具体的な内容を持った提案は示されていない。
(5) 産業界の動き
今回の会合では欧米の産業界団体代表の参加者が多く、産業界の問題意識が高まっていることを示した。COP9（ドイツ・ボンにて開催）を前にして、国際商業会議所（ICC）は下記のような方針で対応しようとしている。
① 「産業界にとって受け入れ可能なIRの要素とは何か」を検討する。
② 「産業セクターごとのアプローチが必要である」
標準MTAなどについては、産業界に有用な内容ならば支持してもよい。
③ Derivatives（派生物）の定義「産業セクターごとにDerivativesの定義が異なる」と想定し、定義案を検討する。
④ Certificate（証明書）「IRはCertificateを含む」かもしれないと想定する。Certificateに関する技術専門家会合がCOP9後に再開されるかもしれないと予想している。
(6) 今後の流れ
COP9 では、IR をめぐり白熱した議論がなされると予想されるが、どのような結末になるかはまったく予断を許さない。国際交渉が議論の入り口で膠着している中で、EU 提案がある程度の具体性を持った現時点での唯一の案であるため、好むと好まざるとにかかわらず、EU 提案の議論が一つの焦点になるのでないだろうか。

- 4 -1-2. 生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会
2007 年 10 月 8 日～12 日にカナダのモントリオール（ICAO 本部ビル）において、生物多様性条約（CBD）遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する第 5 回 Ad hoc 作業部会
（ABS-WG5）が開催され、91 カ国（締約国、EC、米国を含む）、105 団体から計 425 名が参加した。日本は、環境省、経済産業省、特許庁、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）、（株）
日本総合研究所（JRI）、（財）バイオインダストリー協会（JBA）からの 9 名1が参加した。
今会合は、2008 年ドイツで開催される CBD 第 9 回締約国会議（COP9）までに開催される
2 つの中間会合（ABS-WG5 と ABS-WG6）を一連の会合と捉え（議長は COP8 で共同議長としてカナダの Hodges 氏とコロンビアの Casas 氏が決定されていた）、その第１セッションという位置付けであった。また今会合はこれまでの作業部会会合とは異なり、小作業部会に分けずに、最終日まで全体会合（Plenary）という形を通した。
本会合の目的は、（1）遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度（IR）の実質的な elements である①利益の公正・衡平な配分、②遺伝資源へのアクセス、③遵守（a.事前の同意（PIC）や相互に合意する条件（MAT）の遵守を支援するための措置、b.原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書（国際認証）、c.モニタリング、執行、紛争解決）、④伝統的知識（TK）と遺伝資源、⑤能力構築、と（2）ABS に関する指標の必要性と考えうるオプション、について検討することであった。
開会、アジェンダ採択後、各国、国際機関、NGOs 等から声明・一般コメントが出され、アジェンダにしたがって各議事が進行した。
以下に議論の結果を報告する。
1-2-1. 結果の概要
今会合においては、議論の進行及び会合成果の扱いをめぐって 2 つの大きなディベート（下記①、②）があった。一つは会合第 1 日目の COP8 の Annex（グラナダテキスト）の位置付
けに関する議論、もう一つは会合第 4 日目午後に共同議長から提出された 2 つのペーパーの扱
いに関する議論である。
① メガ多様性同士国家（LMMC）2を中心とする途上国側は、グラナダテキストの文言の具体的修正案を提出し、この議論を進めることを提案した。これに対し、オーストラリアは、グ1

環境省自然環境計画課生物多様性地域戦略企画室（鈴木専門官）、経済産業省生物化学産業課事業環境整備室（西嶋室長）、特許庁国際課（塩見課長補佐）、（独）製品評価技術基盤機構（安藤部門長、須藤主査）、（株）日本総合研究所（渡辺幹彦主任研究員）、（財）バイオインダストリー協会（炭田、薮崎、渡辺順子）。
2 Like-Minded Megadiverse Countries は、ボリビア、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ、エク
アドル、インド、インドネシア、ケニヤ、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、南アフリカ、ベネズエラ、の 17 カ国から成る。

- 5 -ラナダテキストは COP8 で出されたすべての意見を単に併記しただけのものであり成果物としては認められず、テキストの項目ごとの議論は受け入れ難い旨発言した。さらに、オースト
ラリアは、共同議長に対して、今回どのような作業手順で議論を進めるのかを質問したところ、共同議長は、グラナダテキストの修文提案でもその他具体的提案でもいずれも意見として有用である旨答え、会合出席者に対して、意見の一致・共有できる点を提案し対話することを促した。
② 会合での議論を踏まえ、共同議長から 2 つのペーパー（a）Reflections on progress madeby the Working Group on ABS at its Fifth Meeting Areas of convergence, options, possible

tools and concepts for clarification、（b）Compendium of Proposals made at WGABS-5 が提出された。そして、この文書の位置付け及び会合全体としての成果をめぐり議論が紛糾した。
（a）は、今会合である程度議論の収束が図れた事項、及び収束が図れていない各国の意見（しかし、各国の意見すべてが網羅されているわけではない）を列挙したものである。修正の必要があるものの、我が国としては受容可能な範囲の文書となっている。
（b）は、会合では何ら議論もされず、LMMC をはじめとする途上国の意見を中心に取りまとめたものとなっている。発言者（国、団体）名は記載されておらず、あたかも本会合で議論された体裁になっている。さらに、この文書もまたすべての発言を載せたものではない。
途上国側と EU は議長ペーパーに賛同を表明したが、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダはこれに反対した。
そして、今会合の成果の取り扱いをめぐり議論が紛糾した結果、これら文書は共同議長の責任と権限において作成されたものであり、今会合の報告文書の付属書とはせずに、後日
information paper として配布され3、次回会合（ABS-WG6）の参考文書4とすることになった。
（a）の文書名は Co-chairs’を付けて「Co-chairs’ Reflections on progress made by the Working
Group on ABS at its Fifth Meeting」とし、その副題には Potential を付けて「Potential areasof convergence, options, possible tools and concepts for clarification」とした。また、（b）の文書名は「Compendium of Proposals made at WGABS-5」から Compendium を削除し、「Notes from the co-chairs on proposals made at WGABS-5」となった。

3

これら 2 つの文書は、2007 年 11 月 12 日付けで
「NOTIFICATION Follow-up to the fifth meeting of the Ad HocOpen-ended Working Group on Access and Benefit-sharing, Montreal, Canada, 8 to 12 October 2007」として
CBD ウエッブサイトに掲載された（http://www.cbd.int/doc/notifications/2007/ntf-2007-143-abs-en.pdf）（2007 年
11 月 21 日アクセス）。
（a）は会合時に配布された文書と同じものである。
（b）は当初発言内容のみが羅列してあった文書であったが、オーストラリア代表の求めに応じて、発言国・団体名が明記されたものとなった。また、抜け落ちていた発言も加えられた。
4 http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-06/information/abswg-06-inf-01-en.pdf 及びhttp://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-06/information/abswg-06-inf-02-en.pdf（2008 年 2 月 8 日アクセス）- 6 -また、締約国等は、今会合及び ABS-WG6 に関連した意見等を 11 月 30 日までに CBD 事務局へ提出することが要請された。そして、事務局はこれをまとめ、ABS-WG6 までの早い時期に回付することとなった。
さらに、共同議長は ABS-WG6 までの間に、各国・地域との非公式な協議を継続することが追加された。
【議論の概要】• 途上国側は、IR は法的拘束力を持つものであるとし、利益配分の対象には、派生物（derivatives）、製品（products）、TK を含めることを主張した。また、国際認証も法的拘束力を持つものであるとした。今会合でも途上国はこれまでの ABS 会合と同様の主張を繰り返し、先進国側と実質的な内容について交渉する姿勢は見られなかった。
• LMMC を代表とする途上国側には、グラナダテキストの修正を提案し、その結果を今会合の公式成果物として COP9 へ送ろうとする強い動きが見られた。しかし、グラナダテキス
トの修文については議論されなかった。
• 途上国側は、遺伝資源を利用した特許の出願時にその出所の開示を要件とすることも繰り返し主張した。日本は、本件については世界知的所有権機関（WIPO）の「遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会（IGC）」
や WTO/TRIPS の下で検討中であり、本会合で論議するべき問題ではないと主張し、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、産業界がこれに賛同した。
• 我が国は IR を検討するに当たり、実現可能性、実用性、透明性、経済性が重要である旨を主張し、先進国、産業界から賛同を得た。また、認証における費用対効果の重要性について
は、オーストラリア、アルゼンチン、産業界等からも賛同が得られた。
• EU やオーストラリア等の先進国より IR の具体的な内容として、下記の新たな提案が出された。①Minimum requirement for national access laws、②Minimum international
obligation to prohibit the use of misappropriation、③Standardized choices for benefit
sharing、④Standard sectoral MTAs
これらについての具体的な説明はなかったが、ABS に関して最小限満たすべき遵守事項のみを国際法等によるスタンダードとして導入しようとする考え方で、国内法を規定する国際法が想定される。
• 一方、マレーシア（LMMC 代表）やナミビア（アフリカ代表）等の途上国側からは、①
Minimum conditions/standards for benefit sharing 、 ② Minimum requirement forcapacity-building and technology transfer、等の必要性が述べられた。

- 7 -【我が国の成果】• 我が国は、今会合において 2 つの文書「IMPLEMENTATION OF THE CBD AND THE
BONN GUIDELINES IN JAPAN」（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2/Add.2）（資料 1）、と「Discussion Paper submitted by Japan on an internationally recognized certificate oforigin/source/legal provenance」（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4/Add.1）（資料 2）を CBD事務局に提出した。
• JBA と JRI は、
下記の 3 つの文書を会議場外で配布し好評を得た。
特に③の discussion paper
は、会議出席者の関心が極めて高く、いくつかの国から執筆者へ接触があった。
① UNU-IAS/JBA: Collaborative Work on ABS Cases Studies in Progress (UNU and JBA,
2007)
② Guidelines on Access to Genetic Resources For Users in Japan (METI and JBA, 2006)③ Issues to be addressed in Discussions on a Certificate – Verifying Effectiveness,
Discussion Paper (Mikihiko WATANABE, Yuki NANJO and Riichiro OKAWA, 2007)
1-2-2. 各議論
議題 3. 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度
議題 3-1 利益の公正・衡平な配分 （10 月 8 日～10 月 9 日）
各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）オーストラリア発言内容

他からの発言• 法的な曖昧さや取引費用を少なくするための 1 つの方法として、分野ごとの MTA が IR の要素となり得ると提案。
• 情報通信ツールを活用し、提供者・利用者双方に有用な「ABS のための技術ツール」を構築することを提案。
• ギャップ解析の結果から、MTA の標準化が必要であり、それに基づいた標準選択肢を開発すべき。
• 自国におけるアクセス法の導入経験に言及し、「国内法」と「契約」で十分に対応できると主張した。特に、契約の柔軟性を強調し、EU の「標準化 MTA の選 択 肢 」 や ア フ リ カ の 「 最 小 条 件 （ minimum
conditions）」に対して、｢モデル契約・条項｣を提案した。
• 利益配分は事例ごとに異なる。
• IR は既存の法制度を損ねてはならない。国家の主権を侵害したり、動かないようなものしたりする強制は危険である。国内への履行を助けるものでなければならない。

• スイスは EU 発言を支持。
• ノルウエーは「標準化MTA」を支持。

- 8 -モデル契約・条項について• マレーシアは反対。
• 日本、韓国は支持。

• ニュージーランド、日本、韓国は、IR におけるフレキシビリティーの重要性を支持。

ニュージーラン
ド
カナダ

スイス

ノルウエー

日本

韓国
途上国
マレーシア
（ LMMC 代表）

アルゼンチン• IR は、フレキシブルであるべきだ。
• 国家レベルの履行にはフレキシブルなアプローチが必要である。
• バランスのとれた MAT を達成するためには、提供者・受領者の両者にとって、契約のネゴには能力構築が重要である。
• 利益配分は契約や合意によるべきことが CBD に記載されていることから、国内法に基づき、ケースごと、
セクターごとに相互に合意する条件を決めることが重要である。
• 提供国の国内法では不十分である。
• ボン・ガイドラインは法的確実性に欠け、遺伝資源の不正使用（misappropriation）を阻止することができない。
• 利益配分は PIC・MAT で国内法を遵守すべきだ。
• 出所開示は議論すべきことである。
• 190 カ国が CBD を批准しているが、その内わずか26 カ国しか国内法を整備していない。また、責任ある当局の登録も限られている現状（ギャップ解析）を例示し、各国法整備の重要性を強調した。
• IR には柔軟性をもたせることが重要である。
• グラナダテキストの文言の具体的修正案を提示し、一部条項は遵守に移動すべきとした。
• 「派生物」は莫大な利益（huge benefit）のもとであり、すべての利益を得るために派生物は重要である。

• アンデス条約には「派生物」が定義されており、IR に残すべきである。
• ただし、「派生物、製品」は十分に定義されていな
い、他の国際貿易法との整合性に注意する必要がある。
• country of origin を geographical origin とすべき

- 9 -• グラナダテキストの交渉についての反論：
オーストラリア：グラナダ
テキストはすべての意見を併記したものであり、条項ごとの議論は受け入れられない。
スイス：時期尚早であり、さらに議論が必要である。
• ア ル ゼ ン チン 、 ブ ラ ジ
ル、コロンビア、中国、
エクアドル、ナミビア、
ペルーはマレーシア発言を完全に支持。

ナミビア（アフリカ代表）

コロンビア
ペルー
キューバ
メキシコ

タイ

ブラジル

コスタリカ
フィリピン

エクアドル
中国

である。
• 利益配分こそ IR の中心であり、金銭的・非金銭的利
益も含め利益配分に関する最小条件（minimum
conditions）を設定すべきである。
• 派生物及び製品もカバーされるべきである。
• 特許出願における原産国等の開示は必須であり（これは minimum standard である）、対象として TK も含むべきだ。
• 国境に生息する（trans-boundary）遺伝資源には多国間利益配分メカニズムが必要である。
• 利益配分としての技術移転が重要である。
• 派生物は生物資源の代謝物に起因するものである。
• 科学研究利用にも利益配分は必要である。
• 派生物は IR に含まれるべきだ。
• 利益配分を保証するメカニズムが必要である。
• PIC のための国内メカニズムの遵守が大事である。
• 利益配分促進のために国レベルでのメカニズムとして、優遇税制も考えられる。
• 学術研究を奨励・促進するために、科学研究を目的とした場合のガイドライン作成を提案。
• 一律の基準ではうまくいかないので、IR の中で最小基準（minimum standards）をセットすべきだ。
• 科学研究も利益配分に結びつく場合がある。
• 利益配分を生物多様性の保全に結びつけよ。
• 各国法制定だけでは国際的な担保とならず、法的拘束力のある IR が不可欠である。
• ボン・ガイドラインは法的確実性に欠け、遺伝資源の不正使用を止めることはできない。
• 公正・衡平な利益配分は国内法を遵守し、PIC、MAT に基づくものでなければならない。
• 遺伝資源の出所等の開示は必ず議論しなければな
らない問題である。
• グラナダテキストはこれまでの議論の結果を表しており、これに対して具体的提案を行い、交渉を進展させるべきである。
• IR は法的拘束力のあるものにしなければならない。
• 利益配分は義務であり、国内法では十分な利益配分の確保が難しいので、国際的なスタンダードが必要だ。
• PIC の最小要件（minimum requirement）が必要。
• グラナダテキストをベースに、さらに議論すべきである。

- 10 -

コロンビア、チリも派生物
及び TK の重要性を支持した。

派生物：ペルー支持

グレナダ、ウガンダが支
持。

団体
ABIA
（American
BioIndustry
Alliance）• BIO（Biotechnology Industry Organization）の一員として、「ビジネスの実態を見て欲しい」と産業界の立場から発言した。
• 現実ベースの利益配分でなければならない。
• IR は、目に見える利益を生み、遺伝資源へのアクセスを奨励するためのプラスとなるインセンティブを与えるような措置でなければならない。
• 遺伝資源の出所や起源の開示というような条件を特許申請に課すべきではない。

議題 3-2 遺伝資源へのアクセス （10 月 9 日）
各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）オーストラリア

カナダ

スイス

発言内容
• アクセスを促進するためには、法的曖昧さやアクセスに関連した義務条項を少なくし、能力構築することが必要であり、国際的に最小要件（minimum requirement）を決めることが重要である。こうした要件は PIC・MAT の遵守とも関連する。
• すべての利用者を平等に扱い、差別してはならない（内外無差別）。
• 各国ごとに環境・状況が異なることから、異なるアプローチが必要である。CBD 第 15 条は共通したアプローチを強要していない。自国でも連邦政府と州政府で法制度が異なる（例えば、所有権について、北部準州では州が、クイーンズ
ランド州では土地所有者が個人なら個人、州なら州が所有権者である）ことを示した。
• 商業利用と非商業利用でアクセスも異なる。
• アクセス手続きの最小基準（minimum standards）があると良い。
• ABS システムは法的確実性を与え、管理はシンプルに、
cost effective でなければならない。
• 自国の取組みを例示し、能力構築や理解がアクセス促進に有効であるとした。
• マレーシアが例示したトリ・インフルエンザの問題は、セクタ
ーごとの解析が必要な例である。トリ・インフルエンザ・ウイル
ス検体の問題については、公衆衛生とアクセスの関係で 11月に WHO の政府間会合で議論される。
• ボン・ガイドラインにも書かれているように、アクセスは促進
さ れ る べ き で 、 柔 軟 に 対 応 す る 必要 が あ り 、 最 小 基 準（minimum standards）が望まれる。
• 科学研究を目的としたアクセスには迅速な決定システムを- 11 -

他からの発言作成し、MAT で規定される商業利用を目的としたアクセスとは区別されるべきである。
途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

アルゼンチンナミビア（アフリカ代表）

メキシコ

コスタリカ
タイ

団体
国際製薬団体連合会• IR では利益配分の方が重要である。
• 締約国は自国の遺伝資源、派生物に主権的権利を有する。
• アクセスがあって利益配分のない例として、トリ・インフルエ
ンザ・ウイルス検体をあげ、IR が必要であることを強調した。
• CBD には｢アクセス｣と｢利益配分｣が併記されているものの、現状ではアクセスは大きな問題ではなく、利益配分の方が重要問題である。
• そのためには、｢派生物｣や｢製品｣の定義・範囲を明確化すべきであり、｢派生物｣にはすべての製品が含まれる。
• アクセスと利益配分は表裏一体であり、当然のことながら｢派生物・製品｣も包含される。したがって、｢派生物・製品｣もアクセスの対象であるという措置が必要である。
• 純粋科学研究と商業利用といったアクセス目的は、単に研究者の意図に基づくだけであり、区別できない。したがって、これを分けることは危険である。
• 遺伝資源と生物資源の相違、域外コレクションへのアクセ
ス、第三者への譲渡に関する措置も必要だ。
• 利用国の措置が必要である。
• PIC と国内法遵守はアクセスの前提条件である。
• モニタリングメカニズムの確立が必要である。
• IR は自国に国内法がない場合、アクセスを管理するガイダ
ンスとなるべきものである。
• 遺伝資源へのアクセスにはモニタリングが必要である。
• IR に、モニター結果を各国報告に記載することを提案した。

ウガンダ、コスタリ
カ、セントルシア、
タンザニア、ブラジ
ル 、 ペル ー、南ア
フリカ、が、マレー
シア発言を支持。

ウガンダ、タンザニ
ア、ブラジル、南ア
フリカがナミビア発言を支持。

• アクセスに対する過剰な規制は、利害関係者にもたらすであろう利益を減少させる。
• 重要なのは、アクセスを促進させることである。アクセスなくして利益はない。

議題 3-3. 遵守(a). PIC や MAT の遵守を支援するための措置 （10 月 9 日）
各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）発言内容• PIC には既存の規則と透明性確保で対応可能であるとするものの、COP8 後の議論から法的拘束力のある IR を除外せず、- 12 -

他からの発言オーストラリア

カナダ

ノルウエー
日本

米国

途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

アルゼンチン

国際的に協力する姿勢である。
• MAT は契約と国際私法で、また MTA はモデル条項で対応することができる。
• WIPO への開示義務化の提案は PIC 取得の担保になる。
• 不正使用を国際的に定義する議論が必要である。
• 遵守は関心事であるものの、やはり国内法の整備が基本であり、遵守に関しては様々なツールがあり得る。
• 契約違反やバイオパイラシーとして名指しされることが企業・研究所にとって最大の罰則であり、行動規範、ガイドライン、契約等が遵守確保の手段となる。
• したがって、モデル契約条項を提案したい。
• 特許出願における開示の問題は、WIPO や WTO/TRIPs で ←カナダ、ニュー
議論すべきである。
ジーランドが支持。
• 自国でアクセスに関する法整備を検討中である。
• 契約こそが遵守の強力なツールになるとし、EU のモデル条
項、標準 MTA の選択肢にも理解を示した。
• また、CBD と WIPO は相互支持的（mutualｌｙ supportive） ←ブラジルは反であり、開示に関しては、日本、オーストラリア、ニュージーラ 対。
ンドと同様に、WIPO/IGC で議論すべきである。
• 利用者側の措置（PIC、MAT）が重要である。
• WIPO、TRIPs に原産国等の開示の義務化を提案した。
• 開示の義務化に対して、どの遺伝資源を対象とするか、利益配分をどう定義するか、また開示が PIC・MAT に有効かどうか判らない現状では、開示は出願人にとって負担となり、また、
PIC にはビジネス上の機密も含まれることから、かえって遺伝資源の利用を妨げることになろう。
• 開示に関する議論は WIPO、WTO/TRIPs 等の知的財産の ←カナダ、ABIA専門家に委ねるべきである。
が支持。
• 遵守に関する措置として、PIC、MAT 等が何を意味するか、利用者の啓蒙が重要である。
• 政府が出資する研究資金取得の場合は、MAT を確認することができる。
• 特許出願時の開示に関しては、WIPO や WTO/TRIPs で議論すべきであり、PIC 取得や利益配分という目的にはそぐわ
ず、かえってイノベーションを阻害する。
• 各国法制度だけでは遺伝資源が国外に出てからのフォローが不可能なため、原産国、PIC 取得、利益配分に関する遵守条項が IR に必須である。
• 遵守違反には罰則を科すべきである• 不正使用（海賊行為）を防ぐためには、特許出願や商業化段階に進むときが１つのチェックポイントと考える。
• EU の提案する内外無差別は困難である。

- 13 -

ペルー、パキスタ
ン、ブラジルが支持。

ナミビア（アフリカ代表）

キューバ
ブラジル

タイ

インド

ペルー
団体
ABIA

• 国境周辺に存在する生物資源へのアクセスで法令遵守が認 ア ル ゼ ン チ ン がめられず、国際的な取り決めが必要である。
賛同• 法的拘束力のある IR で PIC、MAT、国内法の遵守を担保すべきだ。
• 特に原住民・地域社会の TK に関係した PIC の取得では、モニターが必要であることから、不正使用を避けるために、特許出願時の原産国等の開示が必要である。
• 救済及び罰則も必要だ。
• PIC、MAT の遵守をモニターするクリアリング・ハウス・メカニ
ズムを提案。
• CBD 第 16 条 5 項に基づき、本作業部会で知的財産を扱うべ インドが支持。
きである。
• IR には違反に対する罰則と救済が必要である。
• タイは TRIPs の改正を求めている。遺伝資源の出所開示はPIC を保証するために、法的拘束力を持たせる必要がある。
• 生物探索の際の MAT、利益配分についての条項を IR に加えるべきだ。
• PIC 遵守には法的拘束力を持たせるべきだ。
• 自国の法制度に基づき、PIC 取得を担保するためには特許出願の開示義務は不可欠であり、違反の場合は罰則も必要である。
• モニタリングメカニズムが必要だ。
• 産業界は、ボン・ガイドラインを着実に実行している。したがって、更なる義務的措置は必要ない。
• 遺伝資源の開示問題については日本を支持する。
• 遺伝資源、TK、派生物等に関して正確な定義がないのが現状である。
• バイオパイラシーとして糾弾されることは企業に多大なダメー
ジを与えてしまう。
• アクセスと遵守については内外無差別であるべきだ。

(b). 原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書 （10 月 9 日～10 月 10 日）
各国・団体からの発言
国
先進国
ポルトガル
（EU 代表）オーストラリア発言内容

他からの発言• 専門家会合の報告を歓迎する。更なる作業が必要である。
• 認証は利用者に法的信用性、法的確実性を与えることになろう。
• TK も認証システムの対象にすることも今後の課題である。
• 契約が法的根拠になり、認証はこれをサポートするものである カ ナ ダ が 支が、代替するものではない。
持。
• 遺伝資源と TK では事情が異なる。
• 原産地・出所・法的由来の区別が必要である。

- 14 -

カナダ

スイス

日本

米国

途上国
マレーシア
（LMMC 代表）• 認証はすべての遺伝資源の越境移動をカバーできない。
• チェックポイントは既存システムで運用可能であろう。
• オーストラリアの法律では、私有地に対しては PIC・MAT の取得を義務付けてはいない。
• 認証に必要な最小要件（minimum requirements）について
は、議論（既存の国際制度との整合性の問題等）が必要である。
• 日本の発言のとおり低費用でなければ交渉費用が高騰する。
• 科学研究目的の扱いをどうするかも含め、運営費用について注
意深く議論すべきである。
• 専門家会合の報告及びオーストラリアの提案が国内法整備に有用である。
• カナダ国内法では契約を基本としており、オーストラリアの提案
する遵守の認証が好ましい。
• 専門家会合での主たる結論に賛成である。
• 認証の範囲はすべてのアクセスと利益配分をカバーすべきではない。
• 認証の論理（rationale）として、次の 4 項目が必要：①source
material の決定、②PIC 取得の確保、③MAT の履行を促進、④flexible manner で international standardization を促進。
• スイスは、国内特許法改正案で出所の開示を要件とした。
• 認証に関する議論を進める上で、認証システム導入に伴う便益 ア ル ゼ ン チの測定、実効性の確認、費用便益分析の実施が不可欠である。 ン、オーストラ
リア、米国、
ICC （ 国 際 商業会議所）が支持。
• 認証を導入することの目標は支持できるが、様々な認証システムがあり、それぞれに課題があることから、今後の検討が必要である。
• 日本の言うように、特にシステム開発費及び維持費を考慮する必要がある。
• バイオパイラシーが、国内法の無視や必要プロセスのバイパスから生じている。しかし、遺伝資源の国外移動に国内法が対応できないので、国際パスポートとしての認証が必要であり、IR の一部とすべきである。
• 国内法で除外項目がある場合でも、認証で遵守を確保することができる。認証はパスポートのようなものであり、認証システムは法的拘束力を持つべきで、不正使用を防止するための効果的なメカニズムである。
• チェックポイント(商業利用は特許出願時、科学研究目的は資金提供時)が必要である。
• 罰則を伴うべきである。

- 15 -

アルゼンチ
ン、ブラジル、
フィリピン、メキ
シコ、ブルキナ・ファ ソ、セ
ネガル、コスタリカ、コロンビアが支持。

アルゼンチンナミビア（アフリカ代表）

ウガンダ

ペルー

コロンビア
インド
ブラジル

タイ

団体
ABIA、ICC• マレーシアの発言を支持。
• 追跡性を促すために認証は必要である。
• 費用対効果については日本の発言に合意する。
• 「認証」と「開示」は異なる概念である。誰が認証するか、いつ認 ウガンダ、セネ
証が必要か、罰則をどうするか等を考慮するために、EU の提案 ガルが支持。
を歓迎する。
• 開示を特許の要件とすべきである。
• 遺伝資源は国外に出ると追跡できない。したがって、チェックポイ
ントを確立しモニターすべきである。
• 遵守しないものには罰則が必要だ。
• 特に遺伝資源の越境移動には認証システムが重要で、認証は義務化すべきである。
• 専門家会合の報告を歓迎する。
• 認証のオプションとしては原産国の認証が重要である。
• 認証は遺伝資源及び TK のアクセスと利益配分を保証するものであり、IR の一部とすべきである.
• 守秘義務を課した上での認証システムと各国データベースの統合を提案。
• LMMC でマレーシアの発言を支持するものの、オーストラリア、
カナダの提案する遵守の認証に意見の合致を覚える。
• 自国の法制度に基づき、PIC 取得を担保するためには特許出願の開示義務は不可欠で、違反の場合は罰則も必要だ。
• （EU、カナダ、オーストラリアに対して）認証は契約の代替でな
く、合意と考えることから、IR の中心とすべきである。
• 法的拘束力、罰則が必要だ。
• 専門家会合の結果を反映して、利用者・提供者双方が入った各
国委員会を組織し、クリアリング・ハウス・メカニズムを導入すべきである。
• チェックポイントを義務化すべきである。
• 科学研究には資金提供の際に認証を課すこと、あるいは、権限ある当局が、遺伝資源を利用した科学研究のチェックポイントとなる。
• 認証は実行性の点で問題がある。
• 認証のペルー会合には産業界からの参加者が一人のみで、議論のバランスが悪い。
• どんな認証システムであっても特許申請に開示要件を義務づけるべきではない。

- 16 -

(c). モニタリング、執行、紛争解決 （10 月 10 日）
各国からの発言国
先進国
ポルトガル（EU 代表）オーストラリアニュージーラン
ド

途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

アルゼンチンナミビア（アフリカ代表）

ツバル
キューバ
ブラジル

発言内容
• 遺伝資源利用者への義務として、曖昧性を少なくするために、MTA の選択を標準化することを提案した。
• 既存の契約システムでは不十分である。
• 更なるオプションとして、不正使用の国際的定義を検討することを提案した。
• 遵守違反のシナリオとして、契約違反や国内法違反があげられ、これらをなくすた
めに、契約の有効性を最大限にするメカニズムが必要である。通常は司法へのア
クセスで解決でき、連邦法、クイーンズランド州法では罰則が設けられている。（現行の法律で十分とは思わないので更に検討が必要である）• CBD 第 27 条の紛争処理に関しては取引には紛争の可能性がある。
• 法的拘束性についてオーストラリアの利用者は拘束される。
• 不正使用を国際的に定義することについて、現段階では良いか悪いか言えない。
窃盗の定義はあり、民法・刑法で対応できる部分もあるし、対象とする遺伝資源の定義も必要である。各国それぞれ自国の法律に基づき対応していることから、不正使用も各国法で対応できるのではないか。国際的な定義をした場合には、各国法との整合性に留意すべきである。
• 司法へのアクセスについては ABS-WG6 への宿題としたい。
• 条約加盟国の義務とすると、非加盟国はどう扱われるべきなのか。
• IR と各国の法制度をどう整合させるのか。
• 1993 年以前の遺伝資源を除外することを明確化すべきである。
• 国内制度を整備した国々の経験を活用すべきである。
• モニタリングについては、MAT に基づくアクセスと商業化の段階でのタイムラグがあり、重要ではあるが容易ではない。
• 執行については、不正使用は国内法違反に基づくので、パネルを設置して規制の調和を図るべきだ。
• 司法へのアクセス、紛争処理の項は具体的な修正案を提案した。
• 費用対効果を考慮する必要がある。
• 訴訟費用を少なくするためには、国際レベルでのモニタリングが必要である。
• 本議題は PIC・MAT の遵守とも密接に関係している。
• アフリカ諸国のモニタリング、執行例を示した。
• モニタリング、執行は利用国・提供国双方に必要で、査察、進捗報告、特許開示等が考えられる。
• IR には、CBD に記載された以上に紛争処理が必要である。
• オーストラリアのメカニズムには関心がある。
• 経験が少ないので、不正使用の具体事例をリスト化してほしい。
• 紛争処理メカニズムが必要だ。
• 費用対効果を考慮する必要がある。
• IR に特許出願の開示義務を入れるべきだ。
• グラナダテキストの具体的修文案を提示した。

- 17 -

タイ• モニタリングのためにも認証（義務化すべき）が必須である。
• 利用国は紛争処理及び救済のメカニズムを導入すべきだ。

議題 3-4. 伝統的知識と遺伝資源 （10 月 10 日）
各国からの発言国
先進国
ポルトガル（EU 代表）オーストラリアニュージーラン
ド

カナダ
日本
途上国
マレーシア
（LMMC 代表）

ナミビア
（アフリカ代表）
タイ
ウガンダ

発言内容

他からの発言• 本議題は WIPO/IGC での遺伝資源、TK に関する議論や「先 ウ ガ ン ダ が 支
住民族の権利に関する国連宣言」（UNDRIP）とも関連する。
持。
• アクセスと利益配分の議論への原住民・地域社会への効率的な参画、WG-ABS と WG-8j との協力が必要である。
• ①国際認証、②行動規範、③TK 関連の研究・発表、④TK とPIC、⑤TK と MAT、⑥TK と能力構築、を問題点（課題）として列挙した。
• 遺伝資源と TK のインターフェースにも配慮すべきである。
• 知的財産に関する議論は WIPO や WG-8j のような適切な場に委ねるべきだ。
• 自国の地域社会への対応に言及し、TK を単独で扱うか、遺伝資源とリンクさせるべきか、また、来週の WG-8j での進展に期待するとともに、すべてを一律に(one size fits all)は扱えないと発言した。
• TK と知的財産に関しては WIPO で議論すべきである。
• IR は柔軟であるべきだ。
• WG-8j での議論に期待する。
• 知的財産に関する WIPO 等での議論を見守るべきだ。
• 143 カ国が入っている国連宣言（UNDRIP）の重要性を強調し、従来の知的財産権保護は不十分であると発言した。
• グラナダテキストの具体的修文を提案した。

アルゼンチン、
ブラジル、エク
アドル、コ ロン
ビア、ペルーが支持。
• TK と遺伝資源の関連性から、遺伝資源及びその派生物・製品 ウ ガ ン ダ が 支の場合と同様に、TK にも PIC・MAT が必要である。
持。
• IR が TK に基づく利益配分、知的財産権の保護にも貢献する。
• CBD8 条 j 項との関連で、来週に認証に関する議論があることから、WG-8j から新たな IR が提案される可能性がある。
• TK には長い歴史があり、医薬品の開発にもつながっていることから、原住民・地域社会の権利を尊重すべきである。
• IR は、利用者が原住民・地域社会の権利を尊重すべきであり、違反行為を防ぐようにすべきである。

- 18 -

議題 3-5. 能力構築 （10 月 10 日～10 月 11 日）
各国からの発言
国
先進国
スイス
カナダ

途上国
グレナダ
タイ
その他多くの途上国発言内容• 理解と能力構築に関する認識不足からアクセスと利益配分の実施が遅れている。
• そこで、「ABS 管理ツール」の実証経験を紹介した。
• 能力構築はそれ単独ではあり得ない。
• そこで、コロンビアとのプロジェクト、アフリカでのワークショップ開催、ハンドブック
作成等の実例を紹介した。
• 能力構築のみならず、制度的支援・財政的支援も IR に含まれるべきだ。
• 理解不足も大きな課題であり、能力構築の 1 つとして利用国の支援を期待する。
• IR に、①理解と能力構築、②利用国による能力構築、を加えることを提案した。
• 財政的支援を訴えた。

議題 4. 条約の戦略的計画：進捗状況の今後の評価－遺伝資源へのアクセス及び特に遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の指標の必要性及び考えうるオプション（10 月 11 日）
共同議長から、今会合は COP9 までに指標を議論する唯一の機会であるとの発言があったが、各国から、具体的提案を行う時期ではなく他に優先的に議論すべき事項があるとの発言が続き、今後改めて議論されることになった。

- 19 -

資料 1

UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2/Add.25

CBD
Distr.
GENERAL

CONVENTION ON
BIOLOGICAL
DIVERSITY

UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2/Add.2
5 October 2007
ORIGINAL:ENGLISHAD HOC OPEN-ENDED WORKING GROUP ON
ACCESS AND BENEFIT-SHARING
Fifth meeting
Montreal, 8-12 October 2007
Item 3 of the provisional agenda*
COMPILATION OF SUBMISSIONS BY PARTIES ON EXPERIENCES IN DEVELOPING
AND IMPLEMENTING ARTICLE 15 OF THE CONVENTION AT THE NATIONAL LEVELAND MEASURES TAKEN TO SUPPORT COMPLIANCE WITH PRIOR INFORMEDCONSENT AND MUTUALLY AGREED TERMS
Addendum
SUBMISSION BY JAPAN

Note by the Executive Secretary
1.
The Secretariat is circulating herewith, as an addendum to the original compilation ofsubmissions on this subject (UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2 of 20 July 2007), a submission from theGovernment of Japan on the implementation of the Convention on Biological Diversity and the Bonn
Guidelines in Japan.
2.

The contribution has been reproduced in the form and language in which it was received.

5

http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/information/abswg-05-inf-02-add2-en.doc*UNEP/CBD/WG-ABS/5/1.

- 20 -

IMPLEMENTATION OF THE CBD AND THE BONN GUIDELINES IN JAPAN- Highlights Genetic resources are one of the fundamental tools for research in the field of biologicalsciences as well as for biotechnological applications, which are expected to become a basis fordevelopment of key technologies in the twenty first century.
Japan has been actively participating in discussions on “access to genetic resources andbenefit-sharing (ABS)” at the meetings of COP of the CBD and Ad Hoc Open-ended Working
Group on Access and Benefit-sharing. Japan also wishes to build a mutually beneficial
relations with countries that provide genetic resources, by facilitating access to genetic
resources and implementing fair and equitable sharing of benefits arising from the use ofgenetic resources in an appropriate manner.
The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), as one of the competent national
authorities on ABS in Japan, has been implementing the Convention on Biological Diversity(CBD) and the Bonn Guidelines in cooperation with the Japan Bioindustry Association (JBA)
and the National Institute of Technology and Evaluation (NITE). Highlights of JBA’s and
NITE’s activities in recent years are given below:

1. Japan Bioindustry Association (JBA)
1-1. Implementation of the CBD and the Bonn Guidelines by organizing public seminars forpotential users (companies and researchers)
METI and JBA have been steadily implementing the Bonn Guidelines since its adoption in
February 2002. For example, in 2003-04, JBA organized more than 8 public seminars in major
cities throughout Japan to provide genetic resources users, e.g. companies and researchers,with up-to-date information on the CBD, particularly on the Bonn Guidelines, in order toenhance their awareness of the CBD.
1.2. Development of guidelines on ABS for users in Japan ( User measure)Through the above-mentioned experiences, METI has decided to develop user-specificguidelines for companies and researchers in accordance with the Bonn Guidelines. In the
middle of 2004, METI started working on such guidelines in cooperation with JBA. In March
2005, “Guidelines on Access to Genetic Resources for Users in Japan” was completed, and in
April 2005, this Guidelines was officially published by METI and JBA in Japan. To promote
its dissemination, JBA held 10 public seminars in 6 major cities throughout Japan, i.e., Tokyo,
Sapporo, Osaka, Nagoya, Hiroshima and Fukuoka. Its English translation was completed in
February 2006.
Chronology of the implementation leading to the Japan’s Guidelines for Users is given below:
2002
2003 – 2004

The Bonn Guidelines were adopted at COP6 in February.
In September, Japanese translation of the Bonn Guidelines was completed.
The Bonn Guidelines were disseminated at a series of public seminars andinternational symposia in major cities throughout Japan.

- 21 -

2005

2006

2007

In parallel with those promotional activities of the Bonn Guidelines, Japan
started developing user-specific guidelines in Japan.
“Guidelines on Access to Genetic Resources for Users in Japan”(“Japan’s
Guidelines”) were completed in March, and published on April 1.
Six public seminars were organized in major cities throughout Japan todisseminate the Japan’s Guidelines.
In February, the English translation of the Japan’s Guidelines was completed
for distribution.
Four public seminars were organized in major cities throughout Japan todisseminate the Japan’s Guidelines.
Public seminars are scheduled to take place in Japan, including the one incooperation with the Japan Society for Bioscience, Biotechnology andAgro-chemistry, and the one with the Japan Institute of Intellectual Property,
to disseminate the Japan’s Guidelines.

1-3. Bilateral workshops and meetings with Asian and Oceania countries:
METI has organized bilateral workshops and meetings, in cooperation with JBA, with thecompetent authorities of Australia, Bhutan, China, India, Indonesia, Malaysia, Mongolia,
Myanmar, Nepal, New Zealand, Singapore, Thailand and Vietnam with a view to sharing
information and experiences concerning the respective national policies, laws and regulatory
systems regarding the CBD and ABS, and thereby deepening mutual understanding.
1-4. Partnership with Multilateral Initiatives:
METI has been supporting international symposia and roundtables on the subjects relating
to the CBD and ABS, jointly organized by the United Nations University Institute of Advanced
Studies (UNU-IAS) and JBA,
JBA’s experts have been cooperating with European initiatives such as EC’s “MOSAICS”
project and “ABS Management Tool” project of Switzerland.
1-5. Group Training Courses in Bioindustries for Capacity Building:
JBA has been supporting “Group Training Courses in Bioindustries” which have been
implemented by JICA for capacity building in developing countries. So far, JBA has invited 180
researchers of biotechnology and officials responsible for biotechnology policy-making from 30
developing countries as follows:
Asia

Bangladesh, China, Indonesia, Kazakhstan, Laos, Malaysia, Nepal,
Pakistan, Philippines, Thailand, Sri Lanka, Turkey, Vietnam
Central and South Argentina, Brazil, Chile, Colombia, Costa Rica, Cuba, Mexico,
America
Nicaragua, Peru, Uruguay
AfricaEgypt, Senegal, Syria, Tunisia
Countries in Econ. Bulgaria, Estonia, Hungary
Transition- 22 -

2. National Institute of Technology and Evaluation (NITE)
2-1. Pursuant to the CBD and the Bonn Guidelines, NITE Biological Resource Center considers
it important to advance cooperative relationships with other countries to ensure stable andsmooth access to microbial genetic resources from a standpoint of microbial taxonomy and its
various applications.
2-2. NITE has signed memorandums with governmental organizations in six Asian countries,
i.e., China, Indonesia, Mongolia, Myanmar, Thailand and Vietnam for the conservation andsustainable use of microbial genetic resources in these countries. In these frameworks, NITE
has been conducting joint projects with these countries to study microorganisms fromtaxonomical and ecological standpoints. Through these joint projects, conditions are created so
as to provide benefits to both sides in each stage of the joint projects.
For example, the following activities have been particularly emphasized in the joint projects:－ sharing of research results (sharing of information)－ installation of equipments and delivery of supplies－ collaboration in sampling, isolation and taxonomical characterization (humanresource development )－ technology transfer by holding on-site workshops－ technology transfer by inviting researchers to NITE facilities in Japan
2-4. Those activities have contributed to the promotion of smooth access to genetic resources
and benefit-sharing on the basis of mutual understanding and goodwill, consistent with theprinciples of CBD and the Bonn Guidelines.

- 23 -

資料 2 UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4/Add.16

CBD
Distr.
GENERAL

CONVENTION ON
BIOLOGICAL
DIVERSITY

UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4/Add.1
3 October 2007ENGLISH ONLYORIGINAL: ENGLISHAD HOC OPEN-ENDED WORKING GROUP ON
ACCESS AND BENEFIT-SHARING
Fifth meeting
Montreal, 8-12 October 2007
Item 3 of the provisional agenda*

Discussion paper on an internationally recognized certificate oforigin/source/legal provenance
Note by the Executive Secretary3.
At the request of the Government of Japan, the Executive Secretary is pleased to makeavailable herewith, a discussion paper on an internationally recognized certificate of origin/source/legal
provenance.
4.
The document is reproduced in the form and language in which it was provided to theSecretariat.

6

http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/information/abswg-05-inf-04-add1-en.doc* UNEP/CBD/WG-ABS/5/1.

- 24 -

Discussion Paper submitted by Japan on an internationally recognizedcertificate of origin/source/legal provenanceJapan would like to submit this discussion paper on an internationally recognized certificate oforigin/source/legal provenance (hereinafter referred to as “a Certificate system”) for the Fifthmeeting of the Ad Hoc Open-ended Working Group on Access and Benefit-sharing, 8-12 October2007 in Montreal, Canada.
1

Objective

The objective of the submission is to propose priority items for discussion, so that discussions on
the International Regime be conducted in an appropriate manner based on previous discussions
on a Certificate system. While respecting the content of the report of the meeting of the Groupof Technical Experts held in January 2007, Japan hopes that this paper will contribute toadvance discussions on a Certificate system and the related International Regime.
The introduction of a new regime(s)/system(s)/institution(s) should be based on the self-evident
and lofty philosophy which will be advantageous to all Parties. From this view point, Japanintends to propose the following four items to which priority should be given in discussions.
2

Priority items for discussions

2.1 Measurement of expected benefits in connection with the introduction of a Certificate
system under the "with or without principle"
2.2 Identification of the objectives of a Certificate systemA) Sorting out of the relations between the International Regime and a Certificate systemB) Identification of the scope of a Certificate system
2.3 Consideration on effectivenessA) Consideration on effectiveness of a Certificate system by identifying its objectives andscopeB) Realization of a Certificate system in which resources and compliance information
match
2.4 Implementation of cost-benefit and/or cost-effectiveness analyses
Analysis 1: Current system of the CBD and its comparison with typical optional choices of a
new system
Analysis 2: Comparison among optional choices that could be effective under the International
Regime------ 25 -

1-3. 生物多様性条約第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会
生物多様性条約（CBD）の「アクセスと利益配分に関する Ad hoc 作業部会」の第 6 回会合（ABS-WG6）は、2008 年 1 月 19 日から 25 日に、スイス・ジュネーブで開催された。
我が国からは、経済産業省生物化学産業課事業環境整備室・西嶋英樹室長、特許庁国際課・
山下 崇室長、外務省国際協力局地球環境課・堀内千保事務官、（独）製品評価技術基盤機構バイオテクノロジー本部生物遺伝資源開発部門・安藤勝彦部門長及び須藤 学主査、
（株）日本総合研究所総合研究部門・渡辺幹彦主任研究員、（財）バイオインダストリー協会生物資源総合
研究所・炭田精造所長及び事業推進部・薮崎義康部長が出席した。概要を以下のとおり報告する。
1-3-1. はじめに
2006 年 3 月にブラジル・クリチバで開催された CBD の第 8 回締約国会議（COP8）で、ア
クセスと利益配分（ABS）に関する国際的制度（International Regime、IR）の議論を COP10までに完了させること、そのために COP9 までに 2 回の作業部会を開催することが決議された。
また、作業部会の共同議長として、Fernando Casas（コロンビア）と Timothy Hodges（カナダ）が指名された。共同議長は、ABS-WG5（2007 年 10 月、カナダ・モントリオール）と本
ABS-WG6 を一連の会合として運営するとした。
これまでの作業部会では、法的拘束力のある IR の制定を主張する途上国（メガ多様性同士
国家（LMMC）1を中心とする主に遺伝資源提供国）と、現状のとおり任意のボン・ガイドラ
インを参考に、事前の情報に基づく同意（PIC）や相互に合意する条件（MAT）を締結する契約ベースの IR を主張する先進国（我が国等の主に遺伝資源利用国）が対立し、IR の具体的内容に関する実質的な議論がほとんど行われない状況であった。
その一例として、ABS-WG4（2006 年 1 月、スペイン・グラナダ）では、それまでの議論を無視し、両者の主張を括弧つきで併記したテキスト（グラナダ・テキスト）が作成されたことを挙げることができる。このグラナダ・テキストは COP8 に送付され、COP8 において議論されたものの、合意・進展を見ることができなかった。
1-3-2. 共同議長による非公式事前協議
このような状況の下、共同議長は ABS-WG5 と WG6 を会期 10 日間の一連の会合として扱
い、ABS-WG5 では、主として、遵守、伝統的知識、能力構築について議論が行われた。しか1 Like-Minded Megadiverse Countries は、ボリビア、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ、エク
アドル、インド、インドネシア、ケニヤ、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、南アフリカ、ベネズエラ、の 17 カ国から成る。

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しながら、各国、各地域グループがお互いの主張を繰り返すだけで、合意の得られた事項はほとんどなかった。
そこで、共同議長は、会合に先立つ 1 月 19、20 日に、非公式協議を開催した。本非公式協議の目的は、ABS-WG6 の運営及び目指すべき成果に関して、各国が共通の理解を得られるよ
うに、共同議長の考え方を披露することであった。共同議長からの説明は以下のとおりであった。
1) ABS-WG5 で議論した議題については、各国から新たな指摘がある場合にのみ議論を行い、繰り返しを排除し、できる限り簡単に進めたい。そして、新規議題である「IR の性質（nature）、範囲（scope）、目的（objective）」を議論したい。
2) IR については、コンタクト・グループを設置し、①IR の 1 つの共通した目的（single one
common objective）について合意を得ること、②IR の主要な構成要素（main recommended
component）について交渉し、IR に何が入り、何が入らないかを特定することを目標に、成果を出すようにしたい。①の「目的」は COP にとってのガイダンスとなるようなものであるべきである。また、②の「主要な構成要素」は、単に異なる意見の羅列にとどまらず、
主要な各構成要素の具体的なオプションを提示したい。ただし、今後の交渉において選択の余地を残すものである。
3) 一方、上記 IR に関するコンタクト・グループとは別に、COP9 決議案勧告をドラフトするためのコンタクト・グループを設置する。本決議案は、COP9 から COP10 までの間の
ABS-WG の作業計画を明示し、これを COP9 に勧告し、承認されることが求められる。
各国から意見が表明され、参加した各国は共同議長の提案を基本的に同意した。
1-3-3. 全体会合
共同議長より、開会に当たり、ABS-WG のマンデート及び目的について再確認の上、以下のとおり発言があった。
すなわち、ABS-WG5 からの短い期間にも各ステークホルダーとの対話を実施しており、今後も同様の対話を行っていく考えである。ABS については意見の相違が多くの点について存在することは事実であるが、意見の一致を見ている点もあり、IR に関する議論を進めていけると考えている。期限である 2010 年が近づく中、IR について決着することは必須であり、CBD
全体の健全な発展のためにも重要と考えている。この 5 日間で COP9 に向けて意義のある結論を得られるように、各国の協力を求めたい。相互理解を更に進めるだけではなく、実現可能で確実な結論が得られるようにサポートする。

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ブラジルは、COP 議長である Marina Silva 環境大臣のメッセージを伝えた。すなわち、前回の作業部会での成果は限られており、2010 年までに IR を採択するためには実質的な進展が必要である。CBD の 3 つの目的（生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）を達成するためにも、ABS の枠組みに関する交渉の進展は優先事項と考える。スペイン環境大臣が、2006 年グラナダで行われた
ABS-WG4 の際に、条約の目的達成のために、基準、勧告、ガイダンスから法的拘束力のあるIR の策定に言及した。ブラジルが主催した COP8 で、CBD の実施状況が低いレベルに留まっていることが指摘された。先進国が、議論の進展に向けて指導力を発揮していくことが必要であり、2010 年に ABS についての交渉を達成することが重要である。
続いて、Ahmed Djoghlaf CBD 事務局長より、開会の挨拶があった。第１次大戦後、人権と世界平和の首府として発展したジュネーブで初めて設立された国際協力機関の精神にかんがみ、ABS に関する IR が愛知県名古屋で予定されている COP10 において採択されることを希望する。スイス、カナダ、フィンランド、フランス、アイルランド、オランダ、ノルウェー、
スウェーデンに対して、今回の作業部会への資金協力に感謝するとともに、オーストリア、EC、
ドイツ、ノルウェー、スペイン、スウェーデンに対して途上国の参加支援への任意拠出に感謝したい。すべての締約国が ABS という挑戦に対してやり遂げることを祈る。
1-3-4. ABS に関する国際的制度（IR）
IR の「目的」と「主要な構成要素」に関しては、Rene Lefeber（オランダ）と Pierre du Plessis（ナミビア）を共同議長とするコンタクト・グループで議論された。
一方、「性質」と「範囲」に関しては、全体会合での一般的議論にとどまり、詳細な議論に至らず、各国からの提案を併記したものとなった。
1) IR の性質（nature）
22 日（火）午前中の全体会合で議論が行われた。これに基づき、共同議長がノンペーパーを提示したが、時間の制約から、コンタクト・グループ、全体会合での詳細な議論は行われず、最終的には、各国からの提案を併記し、共同議長案と 5 つのオプションを COP9 へ送ることとなった。
アフリカグループは利用国と提供国の双方に強制力を持つ、単一で法的拘束力のある枠組みであるべきと主張した。
LMMC も同様に法的拘束力のある単一の制度を作るべきと主張した。
遺伝資源の利用に基づく利益配分を実現し、不正使用（misappropriation）をなくすためには、
任意の措置では不十分で、法的拘束力のある措置が必要である。これにより、契約における弱者の保護、国際的な安定性と予見性が担保されることになる。また、利益配分メカニズム（技- 28 -

術移転、情報共有、能力構築等の非金銭的利益配分を含む）を効率的に実施するためにも、法的拘束力のある制度が必要である。ブラジル、エチオピア等が同様の趣旨の発言を行った。
ノルウェーは、いくつかの要素は法的拘束力を持つべきとし、CBD の下で議定書の作成を求めた。EU も、その提案に記載したように、いくつかの措置は法的拘束力を有し、いくつかは任意となっているが、性質を議論する前に IR の実質的な議論を必要とした。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアも同様の主張を行った。
また、スイスは、IR が他の既存国際制度と調和したアンブレラあるいは枠組みとして検討されるべきとし、カナダも、既存の法的ツールを考慮し、IR の内容をまずは検討し、その上で法的拘束力の必要性を議論すべきとした。
我が国は、利益配分を実現するためには、遺伝資源へのアクセスを促進すべきであり、ボン・
ガイドラインに基づく資源各国の国内法の整備と、各国法に基づく契約と国際私法で十分であると主張した。
共同議長は、IR の性質として、法的拘束力、任意、及び、両者の混在、の 3 つのオプションを提示したが、最終的には各国から提案された 5 つのオプションをも併記し、これらは議論・交渉・合意されたものではないと注記することとなった。
2) IR の範囲（scope）
21 日（月）午後及び 22 日（火）午前の全体会合で議論が行われた。これに基づき、共同議
長がノンペーパーを提示したが、時間の制約から、コンタクト・グループ、全体会合での詳細な議論は行われず、最終的には、共同議長案と各国からの提案 7 つを併記し、COP9 へ送ることとなった。
議論の中心は、派生物（derivative）を IR の範囲に含めるかどうか、「食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（FAO・ITPGR）」との関係をどうするか、及び、定義が必要かに集中した。なお、ヒト由来の遺伝資源を除外することについてはほぼ合意された。
EU、カナダ、オーストラリアは COP7 決議 19D の TOR（terms of reference）に範囲が記載されており、CBD 発効以前の遺伝資源には遡及されず、派生物は範囲に含まれず、他の条約へ侵入せず、海洋条約等の規定は対象外であるとした。

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LMMC は、派生物が除外されると IR の意義が弱まるとし、派生物とその他の遺伝資源の区
別は人為的・一時的であるとした。
アフリカグループは、生物資源、遺伝資源、伝統的知識、派生物をすべて範囲に含めるべきとし、ITPGR で規定される植物遺伝資源も食料・農業用の目的のみを除外すべきとした。また、コロンビアやペルーは IR と ITPGR の補完性を主張した。
スイスは、CBD における遺伝資源の定義の解釈に合意することが必要で、他の国際機関で実施中の作業を侵害してはならないとした。
中国も、ヒトを除くすべての遺伝資源、伝統的知識、派生物を範囲とするが、派生物の明確な定義が必要との発言を行った。メキシコ、カナダ等も定義の必要性を強調した。
最終的に COP9 へ送付される付属文書には、これらは議論・交渉・合意されたものではないと注記した上で、共同議長の勧告とともに、下記 7 つの提案がオプションとして併記された。
共同議長案は「CBD に包含されるすべての遺伝資源と関連する伝統的知識とこれらの利用から生じる利益」を範囲とした。
オプション 1：すべての生物資源、遺伝資源、派生物、製品、及び、関連する伝統的知識に関して、CBD 発効以前・以降にかかわらず、これらの商業的及びその他の利用により生じた利益を対象とするが、ITPGR にリスト化されるものは条約の目的内であれば除外する。
オプション 2：他の国際義務を条件とし、CBD に包含されるすべての遺伝資源と関連する伝統的知識、工夫及び慣行とし、ヒト遺伝資源、主権の及ばない遺伝資源は除外する。
オプション 3：CBD の関連する条項に従い、遺伝資源へのアクセスと利益の公正かつ衡平な配分を対象とし、CBD 発効以前に入手した遺伝資源、ヒト遺伝資源を除外し、他の機関・条約には特に配慮する。
オプション 4：ヒト遺伝資源を除くすべてのタイプの遺伝資源及び派生物、遺伝資源及び派生物に関連した伝統的知識を対象とするが、IPTGR の利益配分条項を除外しない。
オプション 5：CBD に包含されるすべての遺伝資源、関連する伝統的知識、工夫及び慣行と、これらの商業的利用及びその他の利用から生じる利益をカバーし、ヒト遺伝資源を除く。

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オプション 6：すべての遺伝資源、派生物、及び派生物を与える関連する伝統的知識は CBDの適用範囲内とすべき。
オプション7：国内法・国際法、その他国際義務に従って、環境上適正に利用するための遺伝資源・関連する伝統的知識へのアクセス及び複数の国での利用を円滑にするための条件、遺伝資源と関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的・非金銭的利益の公正かつ衡平な配分に適用される；ITPGRを侵害せず、WIPO及びCGRFA（Commission on Genetic Resources for Foodand Agriculture、食料・農業遺伝資源委員会）の作業を考慮すべき；ヒト遺伝資源、CBD批
准以前に取得されてから生息域外で育成された遺伝素材、既に原産国によって自由な利用に供されている遺伝素材、は除外する；IRの適用範囲を定めるために、「遺伝資源の利用」という用語を明確にする必要がある。
3) IR の目的（objectives）
21 日（月）午後の全体会合、22 日（火）のコンタクト・グループで議論された。
全体会合では、アフリカグループと LMMC が、IR の目的として、利益配分の促進、不正使用の防止、CBD 遵守の確保を挙げた。
EU とカナダは、COP7 決議 19D の TOR に従った目的とすべきであり、CBD の 15 条及び8 条 j 項の実施、条約の 3 つの目的の支援を主張した。
オーストラリアは、各国法の実施に役立つのであれば、一致を見た項目について IR の要素
や目的を具体化する準備があると発言した。
スイスは、IR の最終的な目的は ABS 規制に関する確実性を形成することにあるとした。さらに、ノルウェーはボン・ガイドラインの目的から議論を始めるべきとした。
一方、途上国は、公正かつ衡平な利益配分、不正使用の防止、利益の原産国への還元の確保を強調した。
共同議長が提示した目的案（ノンペーパー）に基づき、コンタクト・グループでの議論が開始された。共同議長の提示案は、「特に遺伝資源へのアクセスを促進し、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、CBD の 15 条及び 8 条 j 項並びに条約の 3つの目的を効果的に実施する」であり、我が国をはじめ、EU、カナダ、ノルウェー、スイス、
オーストリア、ニュージーランドがこれに支持を表明した。

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これに対して、LMMC と GRULAC（ラテンアメリカ・カリブ海グループ）は、「不正使用と誤使用（misuse）を防止し、こうした資源を提供した原産国や CBD に従ってこれら資源を入手した各国の PIC や MAT などの国内法や規則に対する利用国における遵守を保障することにより、遺伝資源、派生物、関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的・非金銭的利益の効
果的、公正かつ衡平な配分を確保する」ことを目的とすべきと主張した。
また、アフリカグループは、「特に遺伝資源と関連する伝統的知識、派生物、製品への透明性あるアクセスを規制し、それらの利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分のための条件及び措置を確保することにより、CBDの15条、8条j項、1条、16条、及び19.2条、並びに条約の3つの目的を効果的に実施するとともに、不正使用と誤使用を防止する」と提案した。さらに、
IIFB（International Indigenous Forum on Biodiversity）は、原住民と地域社会の権利を考慮することを追加するように提案した。
最終的に、これらすべての提案を取り込んだ括弧つきの文章として、COP9 へ提案することとなった。なお、このテキストは交渉・合意されたものではないとの注が付された。
4) IR の主要な構成要素（main components）
今回作業部会で最も多くの時間をかけた項目で、21 日（月）午後の全体会合、23 日（水）から 25 日（金）にかけてのコンタクト・グループで精力的に議論された。各国が意見を書面で提出し、これに基づき、24 日（木）に、共同議長作成のノンペーパーを配布した。
共同議長の提案では、IR の主要な構成要素として、①公正で衡平な利益配分（fair andequitable benefit-sharing）、②遺伝資源へのアクセス（access to genetic resources）、③遵守（compliance）、④遺伝資源に関連した伝統的知識（traditional knowledge associated withgenetic resources）、⑤能力（capacity）の 5 つを提示した。
コンタクト・グループでは、それぞれの項目について、「IR の構成要素に入れることを目的（■：ブリック（brick））から、「更なる検討のための構成要素」（●：に更に審議すべき事項」
ブレット（bullet））への移動作業が行われた。ただし、この際に、IR の性質と範囲については考慮せず、合意できるもののみをブリックとすることとした。また、ブリックとブレットは
重要度の差異を表わすものでなく、今後の交渉の行方を予断させるものではないとの確認があった。
①公正で衡平な利益配分
EU から、MTA（素材移転契約）に含むべきモデル条項、IT ツールの作成、契約における- 32 -

MAT 遵守のための国際私法などを含むいくつかの措置が提案された。
アフリカグループは、国際的な最低限の基準、MAT による利益配分の保証、遺伝資源保有者への利益の直接還元等を提案した。
オーストラリアは、利益配分に関する拘束力のないガイドラインにも触れ、CBD の主要条項、
ボン・ガイドラインを引き合いに出した。
最終的に、「アクセスと利益配分のリンク」、「MAT に基づき配分されるべき利益」、「金銭的及び／または非金銭的利益」、「技術へのアクセスと移転」、「MAT に基づく研究開発成果の共有」、「研究活動への効果的な参画及び／または研究活動における共同開発」、「交渉における対等性を促進するためのメカニズム」、「意識啓発」、「MAT 策定への原住民・地域社会の参画・関与及び伝統的知識保有者との利益配分を確保するための措置」がブリックとして残った。
一方、「国際的な最低限の条件・基準の開発」、「利用ごとの利益配分」、「生物多様性の保全と持続可能な利用及び社会経済的発展のために向けられる利益」、「原産地（origin）が明確でな
いか、複数の国にまたがる場合の多国間利益配分」、「複数の国がかかわる場合に対応する信託基金の設立」、「MTA に含まれることが見込まれるモデル条項及び標準的な利益のメニューの開発」、「ボン・ガイドラインの更なる活用」はブレットとなった。
②遺伝資源へのアクセス
EU か ら 、 ア ク セ ス を 促 進 し 、 透 明 性 と 予 見 性 を 高 め る た め の 国 際 ア ク セ ス 標 準（international access standards）に関する提案があった。一方、アフリカグループは、環境に健全な利用のためのアクセスを提案し、伝統的知識や原住民慣習の保護を求めた。
最終的に、「締約国にアクセスを決定する主権的権利と権限があることの認識」、「アクセスと利益の公正かつ衡平な配分とのリンク」、「アクセス規則の法的確実性、明確性及び透明性」がブリックとして残った。
また、「アクセスに関する規則の無差別適用」、「国の管轄を越えて遵守を支援するための国際アクセス基準（国内アクセス法の調和を必要としないもの）」、「国際的に開発されたモデル国
内法」、「管理及び取引コストの最小化」、「非商業目的研究に対する簡素なアクセス規則」はブ
レットとなった。
③遵守
EU から、国際アクセス標準として、各国アクセス法・慣習の国際標準、PIC と MAT の遵守を支援するための不正使用の国際的定義及び業種ごとの標準 MTA の要素の作成、利用者の- 33 -

行動規範を促進し、これら規範をベストプラクティスとするためのステップ、特許出願における遺伝資源と伝統的知識の原産国・起源開示に関する WIPO での議論継続が提案された。
アフリカグループは、利用国における法執行、遺伝資源と伝統的知識の原産国開示、原産国及び国内法遵守の認証、報告・モニタリング・追跡を提案した。
また、ペルーはリマで開催された認証に関する専門家会合の報告が認証を考える上での基盤となると発言し、インドは法的拘束力のある認証と特許出願時の開示義務を強調した。
スイスは、法令遵守を確保するための最少要件に焦点を当て、国際認証の活用、特許出願時の開示義務、不正使用の国際定義を強調した。
オーストラリアは、各国権威機関が発行する ABS 規制遵守の任意の認証を提案し、モデル契約が法令遵守の確保につながるとした。
ニュージーランドは遵守措置の実施可能性に言及し、カナダは契約の柔軟性を強調し、特許出願時の開示義務化に疑問を呈した。
我が国は、認証を実施する上では、目的を明確にし、期待される利益を予測し、効果を実証
し、費用対便益解析を実施すべきであるとした。
コンタクト・グループでは、EU の提案した「国際アクセス標準」が「遵守を執行するツー
ル」のところにリストされるべきかどうかで議論が行われ、LMMC、GRULAC、アフリカグ
ループは削除を要求した。EU と LMMC の間での非公式協議の結果、本項目は「遵守を奨励するツール」にリストされた。
最終的にブリックとしては、「遵守を奨励するツールの開発」としての「意識啓発活動」、「遵
守をモニターするツールの開発」としての「情報交換のための仕組み」と「国内の権威ある当局によって発行された国際的に認知された証明書」、及び、「遵守を執行するためのツールの開発」（具体的記述なし）が合意された。
一方、ブレットには、合意に至らなかった項目が、「遵守を奨励するためのツールの開発」、「遵守をモニターするためのツールの開発」、「遵守を執行するためのツールの開発」、「保護に関する慣習法及び地域の制度の遵守を確保するための措置」に列挙された。
④伝統的知識議論の結果、ブリックとして、「CBD8 条 j 項に基づいて伝統的知識の利用から生じる利益を- 34 -

伝統的知識の保有者と公正かつ衡平に配分することを確保するための措置」、「伝統的知識へのアクセスが共同体の手続きに従って行われることを確保するための措置」、「利益配分の取り決めの中で伝統的知識の利用に対応するための措置」、「ABS に関連した研究における伝統的知識の尊重を確保するためのベストプラクティスの特定」、「MTA のモデル条項の開発における伝統的知識の組み入れ」、「共同体の手続きに従ってアクセスを許可する個人又は当局の特定」、「伝統的知識の保有者の承認を得たアクセス」、「不正な手段又は強要による伝統的知識へのア
クセスの禁止」が挙げられた。
また、ブレットとして、「伝統的知識にアクセスが行われる際の伝統的知識の保有者（原住民の社会及び地域社会を含む）による PIC、及び当該保有者との MAT」、
「締約国が国内法及び政策を策定することを支援するための国際的に開発されたガイドライン」、「関連する伝統的知識の有無及び伝統的知識の保有者について、国際的に認知された証明書が作成されたことの宣言」、「伝統的知識から生じる利益の共同体における配分」が挙げられた。
⑤能力構築
ブリックとして、「国内法制度の開発、契約交渉等の交渉への参加、情報通信技術、評価方法の開発と利用、生物探索・関連研究・分類学研究、遵守のモニタリングと執行、持続可能な開発のためのアクセスと利益配分の使用など、関係するすべてのレベルにおける能力構築のための措置」、「能力構築の最小要件のためのガイドラインとして使用される国内の能力自己評
価」、「技術移転及び技術協力のための措置」、「原住民の社会及び地域社会の能力構築のための特別な措置」が挙げられた。
また、ブレットして「財政メカニズムの設立」が挙げられた。
1-3-5. COP 決議案の作成
共同議長が 12 日（火）に COP9 へ送付される決議案に含むべき要素を盛り込んだノンペー
パーが配布され、13 日（水）に、Linus Spencer Thomas（グレナダ）と Francois Pythoud（スイス）を共同議長とするコンタクト・グループが設置された。コンタクト・グループで、各国はこの共同議長ノンペーパーに対してコメントを提出し、翌 14 日（木）には、改訂された COP 決議案について議論を継続した。
議論のポイントは、作業部会の今後の活動との関連でどの法律文書を引用するか、技術専門家会合をどうするか、COP9 と COP10 の間にいつ何回の作業部会を開催するか、原住民の参加をどうするか、ABS における GEF（Global Environment Facility；地球環境ファシリティ）の役割、及び、クリアリングハウスメカニズムであった。
作業部会の今後の活動との関連でどの法律文書を引用するかに関して、原住民の権利に関する国連宣言（UNDRIP）について、カナダは「歓迎する（welcome）」よりも「留意する（take- 35 -

note）」を用いることを要求したが、ブラジル等は反対した。
EU、オーストラリア等の先進国は COP7 決議 19D の引用を提案したが、LMMC、アフリカグループは COP8 決議 4A（グラナダ・テキストを付属文書に含む）を主張した。
また、我が国、ニュージーランドは各国にボン・ガイドラインの十分な活用を提案したが、ブラジル、アフリカグループは反対した。結局、これらは併記された。
COP9 と COP10 の間の作業部会の開催に関して、最初の共同議長提案では、
ABS-WG7（2009
年 2 月、コロンビア）、ABS-WG8（2010 年 7 月）と記載されていたが、合意が得られず、予算の都合によるが、ABS-WG7 を 2008 年中または COP9 以降のできるだけ早期に開催するとの記述となった。また、各作業部会の前に共同議長による 2 日間の非公式協議を開催するとされた。
1-3-6. おわりに
「COP9 決議案」と「IR の目的・範囲・主要な
ABS-WG6 の報告書2には、付属文書として、構成要素・性質」が付けられることになった。
IR の目的・主要な構成要素について十分な議論が行われたとはいえないものの、「IR の構成
要素に入れることを目的に更に審議すべき事項」（■：ブリック）と「更なる検討のための構成要素」（●：ブレット）への分類作業が行われた。これは従来に比べて議論が前進したと見ることができる。
コンタクト・グループの議論が紛糾した際、COP8 直前の ABS-WG4（グラナダ）の再来かと思わせたが、COP8 へ送付されたテキストと比較すると、まともなものとなった。今後、こうした作業が続けられることになろう。
しかし、先進国と途上国の間では主張の隔たりはまだまだ大きく、何とか IR の策定に走ろうとする EU の調整作業も失敗となったことから、COP9 での議論が大きな意味を持つこととなった。
我が国は、22 日（火）の昼食時に JBA 主催のサイドイベントを開催した（資料 1 参照）。また、JBA と NITE の活動、METI/JBA による英語版「遺伝資源へのアクセス手引」、“認証に関する議論”「Discussion Paper Issues to be Addressed in Discussions on a Certificate Verifying Effectiveness -」3等を場外で配布し、地道な活動を継続した。

UNEP/CBD/COP/9/6 「Report of the Ad Hoc Open-Ended Working Group on Access and Benefit Sharing on
the Work of Its Sixth Meeting」（http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-09/official/cop-09-06-en.pdf）（2008 年 3 月 12 日アクセス）、資料編（2）参照。
3 本レポートは、経済産業省による「平成 19 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」の一環として、財団法人バイオインダストリー協会が、株式会社日本総合研究所に再委託して実施した調査の結果である。本編「2. ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査」及び資料編（19）を参照。
2- 36 -

資料 1- 37 -

1-4. 生物多様性条約第 8 条（j）項及び関連規定に関する第 5 回 Ad hoc 作業部会
生物多様性条約（CBD）第 8 条（j）項及び関連規定に関する第 5 回作業部会会合（議長：フェルナンド・コインブラ氏、ブラジル）は、2007 年 10 月 15 日～19 日にカナダ・モントリ
オールにおいて、アクセスと利益配分（ABS）に関する Ad hoc 作業部会第 5 回会合に引き続いて行われた。以下に議論の結果を報告する。
1-4-1. 全般的な意見• 欧州共同体（ポルトガルが代表）：バイオマスの生産及び消費が原住民・地域社会に及ぼす影響の問題を取り上げ、議題として検討するよう要請した。原住民・地域社会の専門家による的を絞った検討により、ABS に関する国際的制度（IR）に関する議論に役立つように、問題点の一覧表を作成すべきである。
• カナダ代表：国連専門機関（UNESCO、WIPO）がそれぞれに強みを持つ分野で協力するべきである。本部会の作業は、実際的で、原住民・地域社会に大きな影響を及ぼす問題に集中するべきである。
• 生物多様性に関する国際先住民フォーラム（The International Indigenous Forum on
Biodiversity）の代表：「先住民族の権利に関する国連宣言」で採択されたように、先住民族の集団的権利に関する普遍的な人権基準が存在することに言及した。今後導入され得るABS に関する IR では、この宣言を基準の 1 つとして用いる必要があり、先住民の権利を認識し、保護しなければならない。原住民・地域社会の文化的・知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範（UNEP/CBD/WG8J/5/7）では先住民の権利を確保する必要があり、また伝統的知識（TK）及び関連する遺伝資源は不正使用されてはならないと述べた。
• オーストラリア代表：第 8 条（j）項の下であまりにも多くのプロセスが進行しており、作業量が膨大であることへの懸念を示した。本作業部会は、全体としてどのように前に進むかを考え、着手すべき活動や新規の課題について慎重に見直しを行うべきである。

1-4-2. 主要議題
① 議題 6. ABS に関する IR• 共同議長は、ABS に関する IR は TK 及び利益配分に関係していることから、第 8 条（j）
項に関する作業部会は、この IR に関する意見を ABS に関する Ad hoc 作業部会に提供した
いと考える。
• ブラジル代表：IR では、関連する TK の利用に関係する利益配分を必ず検討しなければならないと表明した。そのような TK の利用は、事前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に- 38 -

合意する条件（MAT）に基づいて行われなければならない。各締約国が独自の制度を構築し、それが IR を補完すべきである。IR の案には、法的起源の開示を含め、遵守のための措置を規定しなければならない。また、技術専門家による Ad hoc 委員会を設置するという欧州共同体代表の提案を支持しない。
• ポルトガル代表（欧州共同体及びその加盟国を代表）：原住民・地域社会出身の専門家による技術的意見から恩恵を受けることのできる問題として、以下のリストを記載するよう要請した。
（a） 遵守に関する国際的に認知された証明書：遺伝資源に関連する TK を認証の範囲に含めることができるのは、どのような条件においてか。
（b） 倫理行動規範：ABS に関する CBD に基づく義務の有効な実施に、倫理行動規範はどのような形で寄与することになるか。
（c） TK と ABS に関連する研究：生物多様性に関する研究が既存の TK を尊重することを確保するにはどうするのが最善か。
（d） TK と PIC：PIC に関する決定に TK を組み入れる方法、及び PIC に関する国の決定が複数の国にまたがる原住民の社会を尊重することを確保する方法。
（e） TK と MAT：MAT を定める際に条件を標準化する取り組みにおいて、TK を組み入れる際の方法や例。
（f） TK と能力構築：ABS に関する IR の案が能力構築に与える影響の特定。
• ウガンダ代表（アフリカグループを代表）：以下の立場を本会合の報告書に記載するよう要請した。
（a） IR では、原住民・地域社会が有する遺伝資源及び TK へのアクセスを行うためには、
これら社会から PIC を得ることを確保すべきである。これは、原住民・地域社会が望む場合には PIC を拒否する権利も含む。
（b） IR の案には、遺伝資源の原産地だけでなく関連する TK の出所の強制的な開示に関する要素を含めるべきであり、知的財産権の申請に際しては細心の注意を払って実施すべきである。
（c） 遺伝資源の原産地・出所に関する国際的に認知された証明書の案には、関連する TK（該当する場合）を含めるべきであり、TK の性質、その知識の所有者、及び利用者
がその知識を第三者に移転することの可否及び可能な場合にはその方法と条件に関する規定を明確に示すべきである。このことが重要なのは、遺伝資源及び関連する
TK、その産物及び派生物へのアクセス及びその利用から利益が実現した場合に、利益配分と密接に関係するためである。
（d） IR では、原住民・地域社会が有する遺伝資源及び関連する TK、工夫及び慣行へのア
クセスに関し、これら社会の慣習法、慣行及び規範を遺伝資源の利用者が尊重する規- 39 -

定を設けるべきである。
（e） IR では、遺伝資源、その産物及び派生物、並びに関連する TK、工夫及び慣行の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分において、原住民・地域社会（女性、若年者及び高齢者を含む）の全面的な参加を確保すべきである。
（f） IR では、原住民・地域社会に関して、PIC 及び MAT に関する行動規範を設けるべきである。
（g） IR には、原住民・地域社会が自らの有する遺伝資源及び TK の提供に全面的に参加するだけでなく、利益の公正な配分を要求できるように、原住民・地域社会のための能力構築を確保する措置を含めるべきである。
• オーストラリア代表：ABS は遺伝資源に関連する TK 及び原住民の土地にある遺伝資源と関係しているため、ABS に関する国内ガイドラインを策定すべきであると提案した。
• カナダ代表：地域社会レベルでの指針が必要であると考える。遺伝資源及び関連する TK に関する原住民のためのガイドラインの草案を作成するよう提言する。
作業部会による決定2007 年 10 月 19 日 に 行 わ れ た 本 会 合 の 4 回 目 の 全 体 会 議 に お い て 、 勧 告 案
UNEP/CBD/WG8J/5/L.8 を取り上げた。意見交換の後、議長は、本作業部会は、真剣な取り組みを行い、多くの積極的な考えを提供したものの、ABS に関する IR の策定及び交渉に関する意見を ABS に関するオープンエンド Ad hoc 作業部会の第 6 回会合に送付する立場にないと考えると述べた。
② 議題 8. TK、工夫及び慣行の保護のための sui generis systems の諸要素の策定• 本作業部会は、sui generis systems の優先すべき要素を特定し、締約国会議第 9 回会合に提出するよう要請されている（UNEP/CBD/WG8J/5/6）。
• 両共同議長は、何らかの形のガイドラインが必要であること、及びガイドライン作成の取り組みを加速させ、優先すべきであることについて、全般的な合意が得られた。しかし、その手順については意見が分かれていたため、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、マラウイ（アフリカグループを代表）、マレーシア、ニュージーランド、ポル
トガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、生物多様性カナダ先住民ネットワーク、生物多様性に関する国際先住民フォーラムの各代表からなる議長の私設諮問委員会を設置し、ガイドライン策定の進め方について提案を作成することとした。
• sui generis systems に関する作業では、ABS に関して行われている作業を考慮しなければならないが、この 2 つは個別に議論すべき別々の問題であるという点で合意が得られていた。

- 40 -

しかし、国際的な仕組みの考え方には異論があるため、今会合での最善の策は、両共同議長
に対し、決議 VIII/5E にすでに含まれている要素を反映し、本会合で表明された意見を考慮に入れた勧告案を作成するよう依頼することであるというのが全体的な意見であった。
• 共同議長は、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、マラウイ（アフリカグループを代表）、
マレーシア、ニュージーランド、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）の各代表に対し勧告の修正案の起草委員会を組織し、勧告案の作成作業を行った。

作業部会による決定
本作業部会は、2007 年 10 月 19 日に行われた本会合の 4 回目の全体会議において、勧告案
UNEP/CBD/WG8J/5/L.9 を取り上げ、勧告 5/5 として採択した。勧告の本文は本報告書の附属書として添付される。

- 41 -

1-5. スイス政府による「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」－2007 年度以降の計画－
1-5-1. これまでの経緯
かつて、スイスはボン・ガイドラインを基本にして、ISO 標準のようなアクセスと利益配分（ABS）国際標準の開発に関心を持った。しかし、国際的にあまり支持が得られなかったために方向を修正し、政府機関、資源提供者、資源利用者、原住民・地域社会等の幅広い利害関係者を対象とした遺伝資源への ABS に関する管理ツール（ABS-MT、ABS の運用基準のようなもの）の開発を試みることになった。
ABS-MT を策定するためのプロジェクト（プロジェクト）は、スイス経済省経済管轄局（SECO）が委託者となり、国際持続可能な開発研究所（IISD）、ストラトス社及び法律家 J.
カブレラ氏で構成されるチーム（プロジェクトチーム）が受託して実施された。
プロジェクトは、ABS-MT 案の策定（2003 年～2004 年）、ABS 管理ツールの実地検証（2005
年～2007 年）という 2 つの段階に分け、利用者や提供者とプロジェクトチームとの共同による実地検証、各国 ABS 専門家から構成される諮問委員会の開催、各種の利害関係者との協議、
アンケート調査、国際ワークショップによる議論等を含めた活動を行った。この過程を通じて、遺伝資源の利用者や提供者が ABS に関してどのような種類のサービスや情報を必要としているかについての情報が得られた。
1-5-2. 今後の計画
プロジェクトチームはこれまでの議論を踏まえて、ABS 管理ツールに基づく支援を遺伝資源の提供者や利用者に一元的に提供することのできる「ワンストップ ABS オフィス（以下、ABS
オフィス）」を設立すべく、以下のような計画を検討中である。
• ABS 国内法の制定を行っている国の数があまり多くない現状等からみて、ABS オフィスは大きな独立した組織よりも、当面は既存組織（ホスト機関）の下に設置するのが望ましい。
• ABS オフィスは、単独ですべてのニーズに応えようとするのではなく、他の ABS 専門機関、
生物資源機関、産業団体、資金援助機関等との連携や協力によって、さまざまなニーズに対応するのが賢明である。特に、生物多様性条約事務局（CBD 事務局）との密接な連携を取ることが重要である。
今後の計画として、2007 年 7 月 1 日～2009 年 5 月 31 日にわたる約 2 年の期間を想定しこれを 2 つの期に分ける。第 1 期には、ABS オフィスの設置、ABS 管理ツールの普及、各種機関との連携関係の構築を行う。第 2 期には、ABS 管理ツールの利用、技術支援、能力構築の支- 42 -

援等を行う。
(1) ABS オフィスABS オフィスは、主要なパートナー機関を定め ABS 管理ツールの実施を支援するための協力に関する協定、ジョイントベンチャー、契約に基づく活動等を行う。次のようなパートナーの例を想定している。
• バイオインダストリー協会（JBA）、米国バイオテクノロジー産業協会（BIO）、クロップライフ、国際商業会議所（ICC）、ヨーロッパ・バイオ（EuropaBio）などの産業団体。
• バイオトレード促進計画（BioTrade Facilitation Programme、BTFP）のバイオトレードにおける生物資源から生じる利益の衡平な配分のためのガイドライン、IUCN/WWF/BfN の薬用植物及び芳香植物の持続可能な野生採取に関する国際基準（ISSC-MAP）などの関連基準の利用を推進している機関• 国連食糧農業機関（FAO）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、バイオダイバーシティ・イン
ターナショナルなどの国際機関• 国際自然保護連合（IUCN）の地域事務所や国内事務所、IUCN 環境法センターなどの専門
機関• E・O・ウィルソン生物多様性財団、ロックフェラー財団などの財団• アジア先住民協定基金（Asia Indigenous Peoples Pact Foundation）、ペルー環境権協会（ Sociedad Peruana de Derecho Ambiental ）、 ア マ ゾ ン 川 流 域 先 住 民 団 体 連 合（Coordinadora de las Organizaciones Indigenas de la Cuenca Amazonica、COICA）などの原住民・地域社会を支援する団体や NGO• 南アフリカ共和国生物多様性協会（South African National Biodiversity Institute、SANBI）、
インドの国立植物学研究所、タンザニア環境省、セイシェルの農業海洋資源省植物遺伝資源開発部、パプアニューギニア法務省、オーストラリア環境省等の各国政府とその支援機関や
ASEAN などの地域グループ• 関連した専門分野の学会や学術研究機関(2) ABS オフィスの機能• 遺伝資源の提供者と利用者に対し、ABS 管理ツールの利用に関する中立的な情報の提供• 遺伝資源マーケット、ABS 事例、関連した法的枠組み等に関する情報の普及• 遺伝資源の提供者と利用者に対し、ABS に関する交渉や取り決めに関する訓練の実施- 43 -

• 他の機関や実務専門家等の連携による、ABS 協定の立案、法律の制定、技術支援等に関する専門知識へのアクセスの促進• ABS ベストプラクティスのネットワークの構築
また、パートナー機関を通じて、次のような関係者を対象に能力構築や訓練を推進する。
• 各国政府による ABS 政策及び ABS 法の策定
• 原住民・地域社会による、遺伝資源へのアクセス・リクエストへの対応、ABS 交渉への参加• 企業による CBD、ボン・ガイドライン、ABS ベストプラクティス等に基づく生物資源探索や遺伝資源移転の方針や手続きの作成(3) 今後の活動
第 1 段階：2007 年 6 月～12 月① ABS オフィスのホスト機関の選定
プロジェクトチームは、SECO 及び諮問委員会と協力して、ABS オフィスのホスト機関候補との非公式協議を開始する。
こうした検討に基づき、プロジェクトチームは、SECO が使用するための TOR（委任事項）を定める。内容は 1）ホスト機関との間で結ぶ取り決めの内容、2）ABS 管理ツール実施支援
プログラムの運営を引き受ける可能性のある関係機関に対する提案書、である。
② ABS 管理ツールのスポンサーについて
プロジェクトチームは、実施支援プログラムのスポンサーを産業界、各国政府、NGO、国際機関、原住民の団体からバランスよく求める予定である。例えば、IUCN、UNU/IAS、国連食
糧農業機関、生物多様性条約事務局、UNCTAD/BioTrade が想定される。
③ 寄付者について
これまでは、SECO が資金援助を行ってきた。今後も SECO が支援を継続することが期待される一方で、寄付者の対象を全世界の機関に広げ、寄付者を多様化することが必要である。
財団、二国間援助機関、多国間援助機関、企業など、多様な援助資金提供機関を検討する。
資金提供源として考えられる機関の例：• 財団：ロックフェラー財団、マッカーサー財団、フォード財団、モット財団、ハインリッヒ・
ベル財団、クリステンセン財団• 二国間援助機関：SECO、ノルウェー、デンマーク、GTZ、DGIS、USAID、スウェーデン• 多国間援助機関：地球環境ファシリティーと国連環境計画による能力構築プログラム、地域開発銀行（ADB、AfDB、IDB など）- 44 -

第 2 段階：2008 年 1 月～2009 年 5 月
ABS オフィスの設置
ホスト機関が決まり、最低限の資金を確保しだい ABS オフィスを設置する。ABS オフィスは運営・調整業務を行う少人数のスタッフで構成する。パートナー機関やベストプラクティ
ス・ネットワークのメンバーに対し、ABS 管理ツール実施支援プログラムを実現するために必要な専門知識を提供するよう促す。
1-5-3. おわりに本アプローチの成否を決めるカギとして、①ABS オフィスの設立と維持に必要な予算が確保できること、②ABS 管理ツールが利用者（政府機関、企業、原住民・地域社会、研究機関、
NGOs 等）にとって価値のある内容と利便性を持つこと、③他の機関との実効性のある連携が進むこと、等が挙げられる。これらの要素の比重は、国際的制度（International Regime、IR）のあり方をめぐる国際交渉がどのように決着するか、ということとも関係してくるであろう。
スイス・プロジェクトの行方について今後も注視することが必要である。

- 45 -

1-6. アクセスと利益配分・国際的制度の主要要素に関する情報交換会
2007 年 11 月 28 日、「トミーヤング環境コンサルティング」代表である Tomme Young 氏を招聘し、鉄鋼会館（東京）にて「アクセスと利益配分・国際的制度の主要要素」に関する情報交換会を開催した。Young 氏は①User Measures and the Functionality of the ABS Regime、②Elements of an International ABS Regime について講演した。
1-6-1. 講演①「利用者側措置と ABS レジームの機能性」【概要】
アクセスと利益配分（ABS）の概念にはまだ問題がある。ABS を機能させるにはどのような方法があるのか。利用者が遺伝資源を ABS に基づいて正しく使っているのかどうかというこ
とも国際的な問題の一つである。この問題を解決するために国際的制度（IR）策定の議論が現在進行中である。
ABS に関する演者の視点と国際的な交渉の場での視点の間には大きな格差がある。国際交渉
では、どのように利用者をコントロールするか、ABS 遵守を促すのか、強制するのかということに視点を置いているが、演者は利用国と提供国が協力的に ABS を実施するということに視点を置いている。
【講演】① ABS レジームの概要と要素• 基本要素：アクセス、利益配分。両要素はリンクしているのか。
アクセスとは何を意味するのか。どのようにコントロールするのか。利益配分は、利益を得たら金銭を払うなど、利用者が与えるものであると考えられている。しかし、利用者は既に技術や情報などを提供者に与えているかもしれない。このような点は国際交渉では無視されている傾向がある。アクセスと利益配分はリンクしているのである。
• 実施：これに関しては、提供者側と利用者側に大きな隔たりがある。CBD では提供者側の方に多くの義務（例えば提供者側はアクセスを阻害してはならない、アクセスを適切に促進しなければならない等々）が課せられている。利益配分措置は利用者側にもあるべきなのだが、十分に履行されずに無視されている条項だと言えよう。提供者側措置は義務付けられているものではないが、現在 20 カ国程度が実施している。しかし、資源が国外に移動した場合には、提供国の法は利用国には及ばない。
• その他の ABS システム：いろいろな機会の創出、技術移転など、様々な義務があるが、国際交渉では常に金銭のみが論じられているのは残念である。ベネフィットは提供国と利用国の双方に有益であることが重要である。商業的なシステムには必ず反映されなければ- 46 -

ならない。
② ABS 関係者と国のアプローチ
一般に契約法における関係者は二者（提供者と利用者）ということで単純明快であるが、ABSに関する交渉では四者（原産国、提供者、利用者（中間業者、研究者）、利用国）が関係する。
この国際法（CBD）の場においては、利用国（先進国）の方が提供国（途上国）よりも高度な知識を有しているという前提に基づいているので、利用国は公正･衡平であることを厳しく問われることが多い。
③ 提供者側措置
遺伝資源は他の資源（資産、土地、株券、知財等々）と全く異なる面がある。国家が所有する特殊な財産として特殊な扱いを受ける。したがってフォーカルポイントが交渉の中心になる。交渉においては「事前の情報に基づく合意（PIC）」と「相互に合意する条件（MAT）」
が必要となる。
④ ボン・ガイドラインの下での利用者側措置
利用者側措置に要求されるもの• 利用者側措置は、利用者が十分に ABS の概念に従っているということを要求し動機付けることによって促さなければならない。
• 国際システムの中で、利用者が十分に従うためのツールとしての管理上の統合の仕組み。
さらなる勧告• 任意の条項、強制的条項、緩やかな条項、などが混在している。
⑤ ボン・ガイドライン：利用者の ABS 遵守の要件• ABS 遵守をしない遺伝資源の利用を禁止。
• MAT 遵守を促進する。
（実際には利用国は MAT を良く理解していない場合がある）• ABS 実施のための利用国と原産国の協力。
（どのように協力すれば良いのか議論され続けてはきたが、そのメカニズムはできていない）• 不公正な商取引をしないように促す。
（現在、どの国にも商業分野には不公正な商取引をしてはならないという anti-trust law がある。この法律と ABS はどう違うのか。この法律をABS に適用できないだろうか）• 原産国の開示に関する措置。
（これを十分に実施している国は少ない。何故開示しなければならないのか、どのように開示するのかなど、十分に説明されていないのが現状である）⑥ 国際的制度（IR）との統合• ABS のためのフォーカルポイントを国内に設置する。
（国によっては環境省がフォーカル
ポイントになっているが、彼らは法律や経済について良く理解していないことが多く、実行には問題がある）- 47 -

• 潜在的利用者に ABS 情報を提供するメカニズムを開発する。
• 利用国における ABS 契約のモニターと評価。
（これは不可能に近いだろう）• 利用国が ABS 契約を十分に実施し、遵守することを確認する。
（民間の契約であるから、政府が報告を義務付けない限り知ることは不可能である）⑦ 問題：原産国の ABS 法の遵守
• 許可を取得した利用者、無許可の利用者が存在するが、彼らが利用国と提供国の法律をすべて理解して、それに従っているかどうかモニターすることは可能だろうか。
（これは、どの国の政府にとっても大変難しいことであり、モニター・調査は不可能といえよう）• 原産国開示の義務：ABS を遵守している者は原産国を開示するだろうが、遵守していない者は開示するわけがない。また、利用者が原産国を知らない場合にはどうしたらよいのか。
⑧ 遺伝資源の価値と衡平の概念
価値の二つの側面• 提供者にとっての価値と利用者にとっての価値。
• 利潤としての価値と知識としての価値。
• 利益の配分について：どのように計算して数字を出すのか、また、無形の価値もある。
公正な要件• 衡平と公正な配分という考え方（以下のことが関係する）‐歴史的な寄与。
‐quantum meruit という考え方。
（より良く働いた者の方がより良い分け前を得るという考え方。CBD にはこの考え方が入っていない）‐clean hands という考え方。
• 無形の利益の配分⑨ 利用者側のアプローチと措置
CBD は利用者側に何らかの措置・政策を取るよう求めている。
措置のタイプ• 拘束的なもの、あるいは非拘束的なもの。
（国際交渉ではこの違いがわからない人が多い）• 任意のもの、あるいは義務付けられるもの。
（しかし、強制ではうまくいかないと思う）
インセンティブあるいは動機付けが必要• 利用者と提供者が敵対関係ではなく、同じ側に立っているということを認識する。
• 間違った奨励策や抑制策を排除する。
• 非遵守に対する抑制策を考慮する。
• 遵守に対してより前向きの動機付けを促す。

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⑩ 結論• 提供者側と利用者側が一緒になって全体の ABS システムを作る必要がある。提供者側だ
けのシステムでは不完全で機能しない。利用国では提供国の法律は適用できない。そこで、利用国側にも措置が必要である。
• 利用者は何故機能する ABS を必要とするのか‐提供国と協力・信頼関係を築くことができる。
‐その結果、提供国の優先的アクセス許可などが期待できる。
‐利用者が ABS 遵守をしていることがわかると提供側に信用され、取引コストが下がる。
‐そして、生物多様性の保全・持続可能な利用に貢献できることになる。
• ABS は利用者にどのような利益をもたらすのか‐新製品や GMO の輸入許可とリンクできる。
‐利用国の法的・経済的インセンティブとリンクできる。
‐ABS を遵守している製品に対する提供国の税制上の措置、優先的許可が考えられる。
【質疑応答】
Q：clean hands とはどのようなことなのか。
A：普通法の「自分の手がきれいでなければ相手に何かを要求することはできない」という考え方である。両者で契約をした場合、片方が自分の義務を遂行していないのに分け前を要求することは不当である。両者で契約をするということは、両者に義務や権利が発生する。
利益配分においても、自分の義務を遂行していないのに利益の配分を要求することは許されない。最近、ある途上国が遺伝資源の契約を結ぶ際に、利用者側措置が取られて実施している国に対してのみアクセス契約をするという条項を入れるべきであると主張している。
しかし、利用者側措置を実施している国はないので、この条項は意味のないものになってしまう。もし、利用者側措置を実施する利用国が現れればまさに clean hands という考え方となる。
Q：政府のガイドラインも measure の一つと考えて良いか。
A：ガイドラインは任意のものである。目的を達成する措置ということからすると、何でもmeasure に成りうる。そしてもし政府と産業界が良い関係にあるならば、政府がガイドラ
インを発行した場合、産業界がそれに従うということはあり得る。しかしアメリカの場合、政府がガイドラインを出してもインセンティブ（産業界が欲しいと思うもの）がなければ誰も従わない。
Q：演者は ABS regime という語を使っているが、この regime とは現在 CBD 作業部会が交渉している regime ではなく、一般的な用語として使っているのか。
A：この regime は新しい概念で、regime negotiation を ABS negotiation と考えてよい。2002- 49 -

年ヨハネスブルグサミットにおいて、メガ多様性同士国家グループが拘束力のある ABS メ
カニズムを作るべきだと強硬に主張した。この交渉過程の中で、誰かが拘束力のあるメカ
ニズムではなく international regime を作ることを提案し、それが受け入れられた。そこから international regime という言葉が使われるようになった。私は長年国際交渉で弁護士として活動してきたのだが、この regime が何を指すのかまったくわからない。
1-6-2. 講演②「国際的 ABS レジームの要素」【概要】
CBD 発効（1993 年）後 15 年が経過したが、未だにその第 15 条の意味が良くわからないという状況が続いている。また、2002 年にボン・ガイドラインも作られたが、その中味も一貫性がなく矛盾している箇所がかなりある。それは、このガイドラインも CBD 策定交渉と同様に、国際交渉の中で各国の要求を詰め込んでできた結果の所以である。
レジームはそれ自体が内部矛盾してはならないし、他のものとも一貫性がなければならない。
現在、ABS は機能していない状況にある。機能していないシステムに対応策を講じても、ますます事態を混乱させるだけである。そこで、途上国と先進国の双方が協力し、共に受容可能なレジームを新たに創設するのが良い策であると考える。始めから ABS の概念を考え直し、
win-win システムを作ることは可能である。資源の提供側と利用側が敵対するシステムならば機能しないので、双方にインセンティブを与えるシステムであることが必要である。
【講演】① ABS レジームの深刻な問題
CBD では誰かが利益配分を受けるということで、この誰か（国、共同体、土地所有者等々）を特定してしまう。しかし、遺伝資源はその土地だけのものということはあまり有り得ない。
CBD では遺伝資源は、国々・村々等で共有しているのではなく、ある所有者がいることになっている。この点に大きな矛盾がある。ある者が最初に遺伝資源を売ってしまったとすると、それと同じ遺伝資源を所有している他の者は、失うだけではなく補うために買わなければならないことになってしまう。
国際交渉がうまくいけばこのような問題は解決するが、その逆であるならば矛盾がそのまま残ってしまうことになる。十分話し合ってこのような基本的内部矛盾を排除しなければならない。
② ABS の目的国際交渉では、環境目的、社会的目的（衡平、生活の改善、商業的・産業的・科学的開発の促進）の二つが集中して議論され、商業的目的ということについては十分に議論されていない。

- 50 -

③ 政策の目標からレジームへ
国際レベルでは目的地は見えているが地図ができていないという段階である。システムを作る場合、義務的なものなのか、任意のものか、奨励策のようなものなのか等を決めなければならない。
④ 問題と課題
遺伝資源とは何か、また誰が所有者なのか、同じ遺伝資源に対して多くの国々・共同体・個人が所有権を持っている場合がある。何が遺伝資源の利用なのか、提供者はいつ利用が生じたのかどのように知るのか、どれが遺伝資源から生じる利益なのか、様々なタイプの利益をどのように配分し評価し記録するのか、などの問題が解決されなければ国際交渉は成功しない。
⑤ 以上の問題にどう答えるか
例えば遺伝資源とは何か、利益とは何か、というようにそれぞれの要素に対して具体的なリストを作れば利用者には選択の余地が生じよう。したがってレジーム策定には困難であったとしてもこのようなリスト作成は必要である。その場合、時間的経過を考えなければならない。レジームは後年でも使うことが可能で、柔軟性がありかつ具体的なものでなければならない。これは非常に大きな課題である。
現在、ABS は機能していない。機能していないシステムに対応策を講じてもますます事態は混乱するだけである。そこで、途上国と先進国の双方が協力し、共に受容可能なレジームを新たに創設するのが良い策であろう。始めから概念を考え直し、win-win システムを作ることは可能である。提供側と利用側が敵対するシステムならば機能しないので、双方にインセンティ
ブを与えるシステムであることが必要である。
【質疑応答】
Q：ABS の議論は 2010 年までに完了させなければならないことになっている。そこで 2008
年 5 月の COP9 では、この 2 年間の議論をどのように進めるかということが決まるであろう。今までの国際交渉では全く意見が噛み合わず、このままでは整合性のあるものはできないだろう。演者の言う新たなシステムを創生するという考え方は良いアイディアだと思う。仮にこのアイディアを採用した場合、具体的タイムフレームとアプローチについてど
うなのかを伺いたい。
A：何が目的かを考え、受け入れられるものと受け入れられないものを明確にして目的のリストを作成し、オプションを起草する。そして遺伝資源とは何を指すのか等、交渉者と目標を話し合う。このようなプロセスの良い例が CITES である。CITES は一人が考え、皆と話し合い、たたき台を作成し交渉を進めた。このように、まずはしっかりとした草案・た- 51 -

たき台を作り議論を進めるのが良いと考える。タイミングについては COP9 までに十分な情報や資料が集まると考えられる。草案は、締め切りがあればそれに合わせて作ることは可能だろう。それほど時間はかからない。
Q：企業として ABS 契約をする際、リスクを予測できなければ話を進めることはできない。公正かつ衡平というが、これについては利用国のみならず提供国も問題を抱えることになる。
始めに情報がないと、困難だ。優先度のセッティングを考慮すべきだ。
A：明確なレジームが必要である。提供国は膨大な報酬を期待している。レジームがしっかりしたものであるならば、透明性、確実性が確保されよう。そのようなレジームならば交渉できるようになる。
Q：IR は提供国側のイニシアティブで導入されてきた考え方であるといえる。このルールを利用者側に強制しようというのが、現在進められている国際交渉であるように思われる。利
用国はエンドユーザーではない。個々の企業にとってインセンティブが感じられるアイデ
ィアはないだろうか。
A：エンドユーザーには消費者が含まれる。彼らにこのシステムを理解してもらうということが、最も困難なことである。一般市民にも関心を持ってもらうことも重要であるが、今は難しい。
Q：遺伝資源の範囲に関心がある。遺伝資源の利用を考えることが重要であろう。その利用は加工度によっても異なる。我々の産業は直接遺伝資源を利用するが、そのプロフィットは非常に小さい。遺伝資源を大量に使うので、中間業者が多い。彼らは直接提供国にアクセスしていないので、一般に ABS に関する意識が低い。金銭を支払って遺伝資源を取得しているのに、何故さらにお金を支払わなければならないのか疑問に感じている。最近、利用者と提供者が協力してシステムを作るということが盛んである。Union for Ethical Bio
Trade という NPO もできた。コーヒーのフェアートレードシステムもある。これは政府が関与しない利用者と提供者間のシステムである。このようなシステムが良いと思う。
A：同感である。この問題の解決には利用者と提供者が協力することが大事である。
Q：海外との契約では特に契約金が最初に問題となる。支払う金額はケースによって異なる。
一律に決めることは間違いだ。もし決めるならば、ケースごとに作って欲しい。そうでなければ、精神的なものとしてのボン・ガイドラインがあればよい。
A：私が話したかったことは、まさに詳細に決めるということだ。相場がわかれば提供国も途方もなく大きな期待をすることもなくなる。バイオパイラシー、不正使用の問題は遺伝資源の原産国が不当に高い要求をすることにより起こる場合もある。
Q：途上国が要求していることは、利用国が自国の管轄下にある企業に対して利益配分をさせなければならないということである。そうであるならば、契約で取引を決めた企業の利益- 52 -

を企業から取って政府が出すということはできないことだ。
A：言い分は確かに正しい。アメリカには NIH の ICBG のような政府資金に基づく ABS 型プ
ロジェクトがある。そこでは、政府主導で利益配分を決めている。
Q：（コメント）演者は ABS の目的が十分に議論されていないと話したが、確かにそうだ。例
えば、CBD 第 15 条 2 項の「アクセスの促進」についても議論されていない。この場合、多国間システム（MLS）として ITPGR が良い例を提供しているといえよう。CBD では 2
国間の話し合いとするのだが、この上に IR を作ろうとするのならば、第 15 条 2 項関連の議論をもっとすべきである。

- 53 -

1-7. 遺伝資源及び伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国際ワークショップ
2007 年 9 月 4～5 日、中国・国家環境保護総局（State Environmental Protection Administration、SEPA）主催の国際ワークショップ（International Workshop on Access and Benefit-sharing for
Genetic Resources and Traditional Knowledge）（資料 1 プログラム参照）が、中国・北京友誼賓館（Friendship Hotel, Beijing）において開催された。我が国からは、西嶋英樹（経済産業省･生物化学産業課）及び炭田精造、薮崎義康（JBA）が出席した。以下に概要を報告する。
主催：SEPA
共催：第三世界ネットワーク（Third World Network、TWN）
コンサベーション･インターナショナル（Conservation International、CI）
中国少数民族地域環境資源保護研究所（Chinese Institute of Environmental and Resources
Protection in Minority Areas）
中国環境科学学会・生態自然保全部門（Ecological and Natural Conservation Branch,
Chinese Society of Environmental Sciences）
出席者：海外の生物多様性条約・遺伝資源アクセス関連の政策担当者・専門家、中国政府関係者、
中国国内専門家、地域少数民族代表者、NGO、中央民族大学等から約 60 名。
【概要】
1) 開会挨拶と歓迎の辞
主催者、共催者、関係者から挨拶があった。Mr. Cheng（SEPA、自然生態保護局次長）は、生物資源の「保護」に向けて、SEPA をはじめとする 16 の省庁で、2003 年の国内関係者会合を皮切りに法制化を検討している状況を紹介した。アクセスと利益配分（ABS）は目標の 1 つであり、今回のワークショップもモントリオールの ABS-WG5 への準備として重要と考えていると述べた。
ABS-WG の共同議長である Mr. Hodges（カナダ環境省）は、本会合の重要性につき、他者の経験を共有することが国内・地域・国際的にも有意義で、ABS に関する法整備は途上国が先行していたが、先進国も法整備を始めるようになった。カナダも法整備に着手しており、提供者と利用者の間のバランスが重要と考えている。中国にも、この提供者と利用者のバランスに留意してほしいと述べた。
2) テーマ 1：遺伝資源へのアクセスと利益配分
まず、ABS-WG の共同議長である Mr. Casas-Castaeda（コロンビア）が 2001 年の WSSD 以降の ABS に関する国際交渉の経緯を紹介し、国際的制度（IR）の課題を概観した。共同議長という比較的中立的な立場から、
compliance と enforcement、
non-commercial use と customary access、- 54 -

capacity building、伝統的知識（TK）の扱い等にも言及した。
ついで、途上国側から、マレーシア、エチオピア、インド、ブラジルの ABS 交渉担当者が、それぞれの国内法の整備状況について紹介した。いずれもこれまでの国際交渉の場でのポジションを維持していた。これらの中で、Mr. Nijar（マレーシア）は、遺伝資源（genetic resources）の定義と生物資源（biological resources）との区別、派生物（derivatives）や関連情報（informational
components）の扱い等の主要論点にも触れた。Mr. Egziabher（エチオピア）は契約モデルの最終案を配布し、紹介した。また、Mr. Arora（インド）及び Mr. Coimbra（ブラジル）は自国の ABS
法案の紹介とともに、バイオパイラシーを防ぐためには、法的拘束力のある IR が必要と強調した。
一方、唯一の先進国からの報告として、炭田が日本の取組みを紹介した。また、Ms. Ling （TWN）、
Mr. Carrasco（コロンビア）から、他の国際機関（WTO、WIPO、WHO）における関連活動の進展、食料農業用植物遺伝資源に関する国際条約（FAO ITPGRFA）との関連が紹介された。最後に、中国から、ABS を含めた国内法整備状況が発表された。
3) テーマ 2：伝統的知識の保護と促進
フィリピン、エクアドルからそれぞれ自国の状況（経験）が紹介された。Ms. Carino（Tebtebba
Foundation）は、Cordillera 地方（住民約百万人）でのテラス型コメ栽培を例にとり、TK の保護と促進を紹介した。CBD 以外で、UNESCO、WIPO 等 13 の国連機関が TK を扱っている。また、
Mr. Peria（TWN）はフィリピン国内法（Indigenous People’s Right Act：RA8371、Intellectual
Property Code：RA8293、Traditional & Alternative Medicine Act：RA8423 等）を紹介した。一方、Ms. Fierro（エクアドル）は、アンデス協定 391 におけるアクセス契約の経験を述べるとともに、バイオパイラシー（Tricolor カエルや Galapagos 諸島における Mr. Venter による生物資源探索）にも言及した。
その他、中国の雲南省、貴州省等の少数民族地域で継承される伝統的農業、医薬等の事例が紹介された。

- 55 -

資料 1 プログラム【開会挨拶及び歓迎の辞】•

Mr. Cheng Lifeng （ Deputy Director General, Department of Natural and EcologicalConservation, SEPA）•

Prof. Guo Weiping（Deputy President, Central University for Nationalities）•

Mr. Tim Hodges（Co-chair, Ad Hoc Open-ended Working Group on Access and Benefit Sharing,United Nations Conservation on Biological Diversity, Environment Canada）•

Ms. Chee Yoke Ling（Legal Advisor, Third World Network）•

Mr. Li Shengzhi（Representative, Conservation International）【テーマ 1：遺伝資源へのアクセスと利益配分】•

生物多様性条約に基づくアクセスと利益配分に対する IR に関する交渉の概観（Overview of the
Negotiations on an International Regime for Access and Benefit Sharing under the Convention
on Biological Diversity）：Dr. Fernando Casas-Castaeda（Co-chair, Ad Hoc Open-ended Working
Group on Access and Benefit Sharing, United Nations Conservation on Biological Diversity,
Columbia）•

利益の公正かつ衡平な配分：途上国にとっての主要課題（Fair and Equitable Sharing of Benefits:
Key Issues for Developing Countries）：Prof. Gurdial Nijar（University of Malaya, Advisor to the
Ministry of Natural Resources and Environment, Malaysia）•

WTO、WIPO 及び WHO における進展（Developments at World Trade Organization, WorldIntellectual Property Organization and World Health Organization）：Ms. Chee Yoke Ling
（Third World Network）•

CBD と FAO 食料農業用植物遺伝資源条約との調和（Harmonization between CBD and FAO’s
International Treaty for Plant Genetic Resources for Food and Agriculture）：Mr. Ricardo Torres
Carrasco （Director of Sustainable Rural Development, National Planning Department,
Colombia）•

アクセスと利益に関する契約交渉におけるエチオピアの経験（Ethiopia’s Experience in
Negotiating Access and Benefit Contracts）：Dr. Tewolde Egziabher（Director, Environmental
Protection Authority, Government of Ethiopia）•

生物多様性法 2002 年の国内履行におけるインドの経験（India’s Experience in National- 56 -

Implementation: Biodiversity Act 2002）：Dr. Sujata Arora（Additional Director, Ministry ofEnvironment and Forests, India）•

国内及び国際レベルでのバイオパイラシーに関するブラジルの経験（Brazil’s Experience in
Addressing “Biopiracy” at the National and International Levels）：Mr. Fernando E.L.S.
Coimbra（Counselor, Department of the Environment and Special Affairs, Ministry of External
Relations, Brazil）•

日本における遺伝資源及び関連した伝統的知識の ABS 実践（ABS Practice on Genetic Resources
and Related Traditional Knowledge in Japan）：Dr. Seizo Sumida（Managing Director, Japan
Bioindustry Association）•

中国における ABS 国内法整備の状況（Situation of National ABS Legislation in China）：Prof.
Wang Canfa（China Political and Law University）【テーマ 2：伝統的知識の保護と促進】•

伝統的及び先住民知識：地域共同体から国際アリーナへの旅（Traditional and Indigenous
Knowledge: the Journey from the Local Community to the Global Arena）：Ms. Joji Carino（Tebtebba Foundation and International Indigenous Peoples Biodiversity Forum）•

伝統的知識保護に関するエクアドルの経験（Ecuador’s Experience in Protecting Traditional
Knowledge）：Ms. Lucia Gallardo Fierro（Environmental Advisor, Ministry of Foreign Affairs,
Ecuador）•

雲南の民族植物学と先住民知識（Ethno-botany and Indigenous Knowledge in Yunnan）：Dr.
Long Chunlin（Kunming Institute of Botany, Chinese Academy of Sciences）•

伝統的知識保護に関するフィリピンの経験（The Philippines National Experience in Protecting
Traditional Knowledge）：Mr. Elpidio Peria（TWN Associate）•

生物多様性の保全への地域共同体の参画に対するインセンティブ・メカニズムについての研究（ Study on Incentive Mechanism for Local Communities’ Participation in Biodiversity
Conservation）：Mr. Yang Fangyi（CI）•

中国の少数民族地域における伝統的薬用知識の保護と利益配分（Traditional Medicinal- 57 -

Knowledge Protection and Benefit Sharing in Minority Areas of China）：Mr. Zhao Fuwei（China Institute of Environmental and Resources Protection in Minority Areas, Central
University for Nationalities）•

伝統的な保護から合意による保護へ（From Traditional Protection to Agreement Protection）：
Luobu Jiata（Office of Political Consultative Conference of Danba Country, Sichuan Province）•

雲南省北西部のチベット民族のための牧草の認識と評価（Recognition and Evaluation ofLivestock Grass for Tibetan People in Northwest of Yunnan Province）：Ren Jian（Center forbiodiversity and Indigenous Knowledge of Yunnan Province）•

TK 保護の法制調査と実践：貴州省での研究（Legislative Exploration and Practice of TK
Protection – an Action Study in Guizhou Province）：Li Fayao（Guizhou Academy of Social
Sciences）•

少数民族地域の信仰文化の生物多様性保全及び持続可能な利用に対するインパクト（Impacts ofReligion Culture in Minority Areas on Biodiversity Conservation and Sustainable Use）
：Ai
Juhong（Institute of Nationality and Anthropology, Chinese Academy of Social Sciences）【グループ討議】•

遺伝資源の ABS•

伝統的知識の ABS【まとめと閉会】- 58 -

1-8. インドネシアの最近の状況
生物多様性条約（CBD）第 10 回締約国会議に向けての「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」に関する国際的制度に関する交渉の流れの中で、我が国にとって、東南アジアの大国であるインドネシアは密接に情報交換を行うべき重要なパートナーである。
2007 年 8 月 19～24 日に、インドネシアの ABS 政策の方向性について情報交換するために、インドネシアに出張した1。ボゴールで開催される国際セミナーに出席する機会に、インドネシア政府の CBD 関連省庁（農業省、研究技術省、技術評価応用庁（BPPT）、科学研究院（LIPI）、環境省
等）の関係者等と会い、我が国における CBD-ABS 政策やボン・ガイドライン等の実施状況を伝えるとともに、インドネシアの ABS 政策の方向性について情報収集を行った。

1-8-1. 農業省ボゴール国際セミナー「農業遺伝資源の管理」及び CBD 関係者等との情報交換
セミナーはボゴール（ジャカルタから南へ車で 1 時間）の農業省バイテク遺伝資源研究開発
センターで開催された。参加者は約 100 名で会場はほぼ満員であった。
Dr. Sugiono Moeljopawiro をオーガナイザーとするセッションで、炭田が我が国における
CBD-ABS 実施状況、特にインドネシアとのこれまでの協力関係の経緯と成果を発表した。また、我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」（英文版）60 部を会場で配布した。
インドネシア政府の CBD 担当高官が本セミナーの講師として集まったため、筆者らには情報交換の良い機会であった。以下にインドネシア関係者から得た CBD-ABS 関連情報を要約する。
① ア ク マ ド 農 業 省 農 業 研 究 開 発 局 長 （ Prof. Dr. Achmad Suryana, Director-General,
Indonesian Agency for Agricultural Research & Development（IAARD）)
ボゴール国際セミナーの開始前に、講演者とアクマド局長との懇談の場が設けられた。
• アクマド局長は「遺伝資源バンクの整備」を彼の在任時の最優先項目としていることを述べた。CBD 関係の大御所である Dr. Setijati 女史（後述）は、「遺伝資源バンクの課題は、今後 100 年間の最優先項目とすべき」と力説した。
• 農業大臣令 67 号の策定：「研究目的でインドネシアの植物資源等を使用する場合、インド
ネシアの現地パートナーが必要であり、かつ農業省にその届け出が必要である」、という新
たな規制制度（農業大臣令 67 号）が 2006 年 12 月に公布された（本大臣令のインドネシア
語版は入手済み）。

1

炭田、藪崎（JBA）- 59 -

② エンダン・スカラ インドネシア科学研究院（LIPI）次官（Prof. Dr. Endang Sukara, Deputy
Chairman for Life Sciences）• 2007 年 11 月に、インドネシアでアジア微生物コンソーシアム（ACM）会合を開催する予定である。エンダン次官は ACM 会合の議長として、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）
関係者等との意見交換を期待している。
• 今後のインドネシアと日本との遺伝資源分野における協力について、日本の企業の参加を含めた応用面の研究協力プロジェクトの立ち上げの重要性を力説した。
③ Dr. Setijati Sastrapradja 女史（現 Naturindo（非政府組織））• Dr. Setijati は LIPI バイオテクノロジー研究所長、インドネシア生物多様性財団 KEHATI
理事等を勤めた経歴を有し、インドネシアの生物多様性分野の大御所として健在である。
• 女史は、第 5 回 CBD 締約国会議（COP5、ナイロビ）で環境省副大臣と共にインドネシア
代表団のリーダーを務めた。現在の NITE-LIPI プロジェクトは、COP5 での彼女の提言に対し、日本政府（経済産業省）が直ちに賛同したからことからスタートしたものである。
• Dr. Setijati から、「インドネシアの科学と科学者の 60 年」（彼女が編者の一人）と題する書物の進呈を受けた。
1-8-2．技術評価応用庁（BPPT）及び研究技術省（State Ministry of Research and Technology,
RISTEK）への表敬訪問
訪問先と面談相手：
技術評価応用庁- ワホノ次官（Dr. Wahono, Deputy Chairman, BPPT）- ナディールマンバイオテク研究センター所長（Dr. Nadirman Haska, Director of BiotechCenter, BPPT）
研究技術省- ア ミ ン 大 臣 補 佐 官 （ Prof. Dr. Amin Soebandrio, Senior Adviser on Food andTechnologies, RISTEK）① ワホノ次官との面談• 日本企業の参加による研究協力プロジェクトの重要性を強調
ワホノ次官は、現在の NITE-インドネシアプロジェクトの立ち上げに尽力した功労者である。プロジェクト立ち上げに関する交渉の際に、初期は基礎的な研究（微生物分類学）に焦点を置くのはよいが、それが軌道に乗ったら、微生物の産業応用を目指す「セカンド・フェーズ」の共同研究に進む事を強調した。
• 「今後の協力において、日本企業の参加による応用面の研究協力プロジェクトの立ち上げを- 60 -

期待している」ことを改めて強調した。
（JBA としては、BPPT-メルシャン社と BPPT の合
同プロジェクト（後述）は、一つの「セカンド・フェーズ」プロジェクトが実現した成功例と位置づけている）② アミン大臣補佐官との面談• 国際共同研究の規制に関する新しい法律（Act 31）の発効：
インドネシアでは、国際共同研究の規制に関する新しい法律（Act 31）が 2007 年 12 月 31日に発効する。それに伴って、従来の大統領令 100 号は廃止される。
• アミン大臣補佐官は「新法に基づき、NITE-インドネシアプロジェクトの MOU の改定を行う必要がある」と表明した。具体的には、微生物遺伝資源の移転（Material Transfer）についての新たな手続きが必要となるため、MOU の MTA 関連条項が改定の対象になる。
1-8-3. 環境省への表敬訪問
面談相手：- マスネリヤッティ・ヒルマン副大臣（Dra. Masnellyarti Hilman, Deputy Minister for
Nature Conservation Enhancement and Environmental Degradation Control）- ウタミ次官補（Ms. Utami Andayani, Assistant Deputy for Biodiversity Conservation、
CBD のフォーカルポイント）① 日本側による趣旨表明
日本政府が COP10 を名古屋に招致する提案をしていることを伝えた。NITE-インドネシア
プロジェクト等による日本とインドネシア間の協力関係について、ボゴール国際セミナーで用いたプレゼン資料及び我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」（英文版）を渡して説明し、今後の両国間関係の重要性を述べた。
② マスネリヤッティ副大臣
インドネシア環境省は、現在、「遺伝資源管理法案」を準備中である。この法案の責任官庁
として、国内の多種類の利害関係者（政府関係省庁、大学・研究機関、非政府団体、地方団体、住民団体、産業界等）に対し、国際情勢等の情報共有が必要である。CBD 関連での日本との協力を歓迎する。他方、日本一国のみと友好関係を推進することは、環境省の法案の責任官庁としての立場上、十分ではないと考える。
環境省は、他の遺伝資源国（インド、ブラジル等）による ABS 国内法策定の経験を比較検討するワークショップ（Workshop on comparative studies）の開催を現在検討している。このようなワークショップの開催に日本が協力してくれればありがたい。
これに対し当方からは、私見として、「この種のワークショップは関係国の複雑な要素が絡- 61 -

むので、中立性を保ち、バランスの取れた構成の講師からなる情報交換方式が有益だと思う」
ことを伝えた。
1-8-4. 技術評価応用庁バイオテクノロジー・センター（Biotech Center - BPPT）
ナディールマン研究所長の好意によりスルポン（Serpong、ジャカルタの南西、車で 1 時間）にあるバイオテクノロジー研究センター施設を見学の後、下記研究員の方々と懇談した。
Dr. Bambang Marwoto, Scientist
Dr. Wahyu Purbowasito, Senior Scientist
Dr. Nuki Bambang
Dr. Hardaning Pranamuda
Dr. Irvan Faizal• BPPT は日本で教育を受けたインドネシア研究者の宝庫である
ナディールマン所長（広島大学にて博士号を取得）によれば、研究者の 30%が日本留学組とのことであった。懇談した上記研究員全員は日本に留学し、日本の大学で博士号を取得した経歴を持つ。
• 研究施設が充実し活気がある
微生物研究関連の設備が充実している。30～40 代の研究者が増え活気がある。これにはメ
ルシャン社と BPPT の共同研究プロジェクトの寄与も大きいと思われる。
• 日本との共同研究プロジェクトが増えている
メルシャン株式会社（微生物由来の生理活性物質の探索）、財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE、葉緑体工学による油やしの育種）、株式会社ブリヂストン（バイオテクノロジ
ーによるゴムノキの育種）、高知大学（デンプン・糖類用の熱帯植物資源の探索）等との共同研究が、既に行われている。

- 62 -

2. ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査∗
生物多様性条約（CBD）の中の、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する問題は、
現在、大きな局面を迎えている。CBD 締約国は、2010 年の第 10 回締約国会議（COP10）を期限として、ABS に関する新たな国際的制度（International Regime、IR）を導入するか否かについて交渉を行い、一つの結論を出さなければならない。
このような背景の中で、日本政府は、ABS の促進のためには、当面、現行制度の中の「ボン・ガイドライン（Bonn Guidelines on Access to Genetic Resources and Fair and Equitable
Sharing of the Benefits Arising out of their Utilization）」の有効利用が最も望ましいとの立場（position）を保持している。また、新たな IR の検討に当たっては、費用対効果を考慮して、
CBD 締約国全体に資する制度を検討すべきとの主張をしている。
本報告書は、この立場を技術的に援用することを目的として、現行制度の一つであるボン・
ガイドラインと他の複数の選択肢について、特に、実効性と経済性による比較を試みたものである。また、IR の議論の一環として議論されている、いわゆる「国際認証」（an internationallyrecognized certificate of origin/source/legal provenance：原産地・出所・法的由来に関する国
際的に認知された証明書）についても、その実効性について分析を実施した。
詳細報告は、資料編（19）「ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査」を参照のこと。

2-1. 認証制度の実効性の検証
本ペーパーの目的は、「国際認証」（以下、認証（英文表記は a certificate））の議論を踏まえ、IR の議論が適切に発展するように、認証の議論において優先すべき検討課題を指摘（specify）
することである。以下では、これまでの認証の議論の内容を客観的に分析した上で、実効性を中心にした情報を提供し、結論として、優先すべき検討課題をいくつか提示する。また、関連事例について、有益と思われる情報を提供する。
認証についての技術専門家会合（2007 年 1 月開催）の報告書に基づき、その議論の結果から、認証についての検討課題を整理する。技術専門家会合の結果は真摯に受け入れられ、かつ、その報告書は尊重・評価されなければならない。一方、Conference of the Parties（COP）か∗

本報告書は、経済産業省による「平成 19 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」の一環として、財団法人バイオインダストリー協会が、株式会社日本総合研究所に再委託して実施した調査の結果である。本ペーパーの内容は、筆者（本件照会先：株式会社日本総合研究所総合研究部門、渡辺幹彦）の個人的見解であり、これらの機関、及び、株式会社日本総合研究所の公式見解ではない。また、CBD のどの締約
国の意見とも無関係であることを、特に強調しておきたい。

- 63 -

ら、技術専門家会合に委任がなされてからの日程、及び、会合自体の日程に比して、会合に要求された検討事項はあまりに多く、さらなる検討課題が残っているのは自然な結果である。報告書の内容を尊重・評価しつつ、今後継続して検討すべき内容を課題として、客観的に技術的側面から取りまとめることは、認証、及び、IR のより良い議論の決着に寄与する。
「認証制度の実効性の検証」を discussion paper「Issues to be Addressed in Discussions on
a Certificate - Verifying Effectiveness -」として取りまとめ、中間報告を「生物多様性条約第5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会（ABS-WG5、於モントリオール）」にて、さらに、最終報告を ABS-WG6（於ジュネーブ）にて、それぞれ配布した。
【結果要約】
OutcomeA

Possible rationale, objectives and the need for an internationallyrecognized certificate of origin/source/legal provenanceobjective を、より具体的に特定することが課題である。また、認証の制度がない状態から、認証の制度が設立された状態に変化したときに、それに関する便益が予見できるか、という根本的な need についての観点から議論が課題としてある。さらに、便益の予見の検討という点においては、「誰にとっての便益か」という検討課題がある。資源アクセスの議論では、しばしば、企業が資源のユーザーであるとみなされるが、資源の最終利用者は、消費者であり、認証に必要な価格は消費者に転嫁される。したがって、受益者の範囲の検討が必要である。
OutcomeB

Distinctions between the options of certificate of origin/source/legal

provenance and the implications for Articles 15 and 8(j) of the Convention
認証の目的を compliance とするのか、あるいは、それ以外の要素（e.g. facilitation of access）
も含むのか、というのは、繰り返して強調されるべき重用な検討課題である。
Outcome C

Potential characteristics and features of different options of such aninternationally recognized certificate
取り扱い資源の範囲、無形な伝統的知識、生物多様性保全とのリンクは重要な検討課題である。
Content and format と Procedure については、実効性の側面から、2 点重要な検討課題がある。第 1 は、情報と物の動きが一致した管理システムはどのように構築されるかという検討課題である。目的と対象を合理的理由により限定することができれば、有効な tracing/tracking
system は可能である。一方、すべての遺伝資源の管理システムの構築は困難である。第 2 は、
content として details of user を含むかどうかの検討である。善意あるアクセス者である一般
企業は、資源アクセスの際に、Prior Informed Consent（PIC）の取得を目指すものの、特許- 64 -

公開以前に、資源にアクセスしたこと自体の情報が公開されることに躊躇する。この根本的な
dilemma の解決には、新たなアイディアが必要である。
Outcome D Implementation challenges, including the practicality, feasibility, costs andbenefits
実効性を確認するために、practicality と feasibility の概念、構成要素、両者の関係について、定義する必要がある。さらには、政策判断における acceptability や efficiency の検討も課題である。ここでは、practicality は技術的要素、feasibility は経済的要素であるという前提で議論を進めると、practicality は、認証の目的、範囲、管理システムにより、大きく変わる。範囲が広くなると practicality は低下すると思われる。feasibility については、まず、費用に焦点を絞ると、transaction costs の概念が認識されるようになったのは歓迎すべきことである。
transaction costs には、一般に認識されているような交渉や手続きにかかる negotiation costsの他に、資源の価値を評価するのに必要な measurement costs や、法の実効性が低いときにリスクがある enforcement costs がある。例えば、in situ での微生物資源の価値を measure する
ことには大変な費用がかかることは周知のとおりである。また、費用については、大事な要素
として、opportunity costs がある。例えば、資源にアクセスする機会が失われると、あるいは停滞すると、その間に資源から得られたであろう便益が失われてしまう。これが、opportunity
costs である。新しい制度の検討が、いたずらに、アクセスの機会を逸失・停滞させないように注意が必要である
森林認証の case study から、以下のような lessons が得られた。認証の nature として、
「international」なものは存在する。一方、それらは、実用段階で、各国/各地域独自の認証の内容に変更される例が多い。また、これらの nature は、voluntary である。各認証は、それに応じた目的が明確であり、それに伴った standards や traceable/tracking system を構築している。森林認証の普及率は、4~7%である。森林認証の有効性と関係者の努力には敬意を表す
る一方、ABS の認証に重点を置いて解釈すれば、「比較的可視性が高く、どの tracking systemも採用可能な木材でも、認証のアイディア導入から 10 年以上経過で普及率は 10%に満たないというのは、より広い資源を対象にした場合に、実効性に困難を予想させる」と言えるであろう。認証取得の費用は、資源が豊かな資源提供国において、高くなる傾向にある。換言すると、資源が豊かな国においては、measurement costs は高い。measurement cost が高いということは、それを含む transaction cost が高い。認証された木材に対する「国際」市場での premium（認証された木材に対して支払っても良いとする価格の上昇）の上限は、1~5%程度である。
これまでの議論や、認証全般の practicality と feasibility を検討し、森林認証からの lessonsを整理した上で、認証に関する今後の議論の優先事項を提案すると以下のとおりである。

- 65 -

1) 認証の議論を継続するにあたり、その目的（objective(s)）と範囲(scope(s))を決定するのが最優先である。それがなされないと、認証の構成要素の議論を進めることができない。
2) 範囲を決める上で、実効性については、十分注意がなされなければならない。特に、「梱包」
できない生物遺伝資源の traceability/tracking system の実効性については、十分な検討が必要である。
3) 目的と範囲を明確に定めた上で、それを達成することが可能な複数のオプションが、より具体的に整理されるべきである。そして、その目的を達成することによって得られる便益と、それを実現するために必要な費用を、オプションごとに費用便益分析によって比較すべきである。そして、費用便益分析によって、unacceptable なオプションは検討対象からはずし、acceptable なオプションの中から、もっとも費用対効果にすぐれたオプションを選択すべきである。
4) これらは、客観的な decision making を進める上で、客観的、正当、必須な手段である。認証の検討にあたっては、すべての締約国の便益が増加するような配慮がなされるように、
discussion が継続されるべきである。

- 66 -

2-2. ボン・ガイドラインの有効性の検証【目的】
本ペーパーの目的は、1）現行の ABS regime に関わる費用と便益の計測を試みること、2）
国際的制度（IR）として新たな制度が導入された場合の費用と便益の計測を試みること、3）以上の 1）と 2）を通じて、新しい制度が、費用と便益の側面から、正当化されうるかどうかを検証することである。現行の regime の advocate として、ボン・ガイドライン（the Bonn
Guidelines）を想定する。このことは、ボン・ガイドラインの有効性を検証することにつながる。さらには、本ペーパーの underlying な目的は、これらの検証を通じて、IR の議論が、建設的で客観的なものになるよう貢献することである。
【方法論】
本ペーパーは、費用便益分析（cost-benefit analysis、CBA）の考え方を採用する。費用と便益と比較するに当たって、IR に遵守要件が加わり、変化してゆく内容を複数のシナリオとして想定し、その変化ごとの費用と便益の増減を比較する。特に、非金銭的便益（non-monetary
benefits）の数値化に焦点を置く。
このような方法をとる理由は、1）IR の議論において、その導入の目的が定まっていないこと、2）同様にその scope が定まっていないこと、3）IR で想定される option(s)は、必ずしも、同じステイタスで並列に比較できないこと、の 3 点である。特に、1 番目の理由は、狭義の CBAを実施することの障害となる。というのは、「目的」が定まらなければ、本来は、それを実施することによる費用と便益を「並列させて」比較できないからである。したがって、このようなアプローチを採用する。また、非金銭的便益に焦点を置くことの理由は、ABS の議論において、非金銭的便益が過小評価されていると考えられるからである。
方法論について、1 つ注意すべき点は、本ペーパーが実施する分析は、その方法について極めて厳密な分類をすれば、「CBA の考えによる分析（analyses by cost-benefit thinking）」と呼称するのが適切であるということである。というのは、狭義のかつ便宜的な CBA は、ある程度、限定的な 1 つの事業や地域（橋梁・高速道路の周辺など）を分析対象とする。物理的範
囲が広い場合でも、教育分野、というように対象を限定する。一方、ここでの、分析は、対象範囲が広い。したがって、用語の分類上は、analyses by cost-benefit thinking と呼ぶほうがより正確である。そうはいっても、広義の CBA であることには変わりない。本ペーパー内での費用、便益、費用と便益の比較は、すべて、確立され体系化された CBA の方法に基づいている。したがって、特に区別が必要である場合を除き、以降も CBA という用語を使用する。
【本ペーパーの限界】
本ペーパーには、以下に示すような限界がある。

- 67 -

1) 生物遺伝資源に関わる「すべての」便益と費用を算出できない。推定値や、単純な仮定による値を含んでいる。
2) 特に、企業が有する費用に関する情報が非公開であるため、この詳細を収集できなかった。
【本ペーパーの優位点】
本ペーパーは、前述のような限界を持つ。また推測値については議論の余地があるであろう。
それを受容しても、本ペーパーには、以下のような優位点（advantage）があり、正当化されうる。
1) ABS の IR の文脈において、費用と便益の算出を試みた paper は、ほとんどなく、CBA を試みること自体が、IR の建設的な議論に貢献する。重要なことは、便益費用比（BCR）の絶対値ではなく、その変化や相対的な関係である。そして、費用と便益の考えを IR の交渉過程に取り入れることである。本パーパーの費用と便益の算出の方法論を継続的な方法として利用することが可能である。特に、uncertainties と risks いう概念の強調は重要である。
2) すべての生物遺伝資源について調査しないかわりに、詳細な事例の分析を行った。これは、現在も CBD にて提供されている事例の公開と蓄積に貢献する。また、事例の研究に費用便益の視点を加えることは、ABS and/or IR の議論に新たな情報を与えることになるので、このような検証は正当化されうる。
【分析対象】
本ペーパーは、微生物資源を取り扱う日本の公的機関である A 機関が、アジアの B 国と実施している微生物の採取・同定・分譲に関する共同研究事業の便益・費用を分析の対象とする。
【分析のためのシナリオ】
Scenario 1： 現存する
「regime」と同等である。
Regime の代表的要素は、
the Bonn Guidelinesと現行の各国の ABS 関連 regime である。
Scenario 2： 最小限の構成要素を加えた新しい「regime」である。その構成要素とは、theBonn Guidelines の改善である。改善の内容は多岐に亘るが、端的には、同ガイドラインの Appendix にある MTA 項目の整理である。分野別、対象資源別に整理され、MTA のフォーマットとしての利便性が高まる状態とする。
Scenario 3： 締約国各国における ABS 関連の「national regime」の設立を増加させるのが、
ここでの「regime」である。資源の provider であるか、user であるかにかか
わらず、ABS regime を設立するシナリオである。CBD 締約国の中で、ABS 関
連 regime を設立した国が一部に過ぎないのは Gap analysis によって報告されている。National regime を整備し、それに対する依存を高めることは、一つの意義のある regime である- 68 -

Scenario 4： ここで、certificate を regime の一要素と考え、some voluntary certificate を導入するシナリオを想定する。
Scenario 5： ここで、international で legally-binding な certificate を導入したシナリオを
想定する。
【結論】
結論を下記表にまとめた。
（BCR（便益費用比）については、あくまで、相対的な変化を見るためのものであることを強調しておきたい）
結論として、最も高い便益が得られるのは、Scenario 3、すなわち、国内 regime の整備である。ABS に関する national competent authority が絶対的に不足しているという「GAP」
が明らかに存在する中で、この GAP を埋めることは、資源利用者のリスクを低減させることを通じて、大きな便益をもたらす。
通常の CBA の基準の観点からは、最も優れているのは、Scenario 2 のボン・ガイドラインの継続的改善である。Scenario 1 の現行のボン・ガイドラインによる regime がこれに続く。
国内 regime の整備も BCR は高く、最も高い便益を得られるが、法制度の整備に投資が必要である。Certificate が導入されると、徐々に、BCR は下がっていく。
Unit: $1,000
benefit
Scenario 1

Scenario 2

Scenario 3

Scenario 4

Scenario 5

cost

BCR

NPV

4,085

416

Total

5,600

550

NPV

4,475

273

Total

5,622

330

NPV

9,576

1,032

Total

94,622

1,330

NPV

6,461

864

Total

94,754

1,330

10

16

9

7

In order to have a positive NPV, tracking cost must be
less than $184,000/year/one resource.

(NPV は、現在価値 Net Present Value の略)

このような結果がでているので、蛇足ではあり、また、自明なことであるが、一定の目的を－ 締約国間でコンセンサスを得た目的が定まっていないので － ここでは、「increase inbenefits through facilitation of access」とすると、費用対効果分析の観点で最も優れているの「ボン・ガイドラインの継続的改善」という scenario である。換言すは（i.e. 最も高いのは）ると、現状のボン・ガイドラインを改善していくという regime が最も費用対効果に優れているのである。

- 69 -

3. 国連大学高等研究所との共同研究
3-1. 国連大学高等研究所・JBA 共同研究‐日本のベストプラクティス
生物多様性条約（CBD）の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）交渉の際に、我が国の考え方をより一層反映させるため、CBD に関する知見に富む国連大学高等研究所（UNU/IAS）と JBA の間で共同研究を実施中である。
UNU/IAS のアカデミアとしての中立的立場を生かし、ボン・ガイドラインに基づいた遺伝資源の提供と利用の先行事例として、我が国の（独）製品評価技術基盤機構（NITE）の取組
みや、我が国民間企業のベストプラクティスの事例を共同で取りまとめる。
結果は、CBD の COP9 会議に配布される Information Document として、UNU/IAS と JBAで共同提出することを目指している。
以下に骨子を述べる（英文版の要点を資料 1 に添付する）。
(1) ABS 及び伝統的知識と知的財産権との連関（執筆主担当：UNU-IAS）• ABS に関する議論の経緯のまとめ(2) CBD とボン・ガイドラインの実施のための日本の取組み(執筆主担当：JBA)• 経済産業省と JBA による CBD とボン・ガイドラインの実施• 経済産業省と JBA による「遺伝資源へのアクセス手引」の策定（平成 17 年）(3) 製薬企業における天然物創薬の国際動向(執筆主担当：JBA 及び玉川大学)• 近年、多くの大手国際製薬企業が天然物創薬から撤退、あるいは縮小した。
• しかし、長期的に見れば、天然物は創薬研究において大きな役割を演じると期待されている。
• 玉川大学との協力により、現状の意味を考え将来を展望する。
(4) ある日本企業のマレーシアにおける経験(執筆主担当：ニムラ・ジェネティク・ソリューションズ（NGS）社及び JBA)
• マレーシアは遺伝資源に恵まれた国であるが、これを自らが活用するにはさらなる専門知識が必要と考えている。そのため、外国企業との「スマート・パートナーシップ」が遺伝資源の活用を早期に実現する方法の一つと考えている。
• 日本出身の NGS 社とマレーシア森林総合研究所（FRIM）との微生物を用いた創薬研究における協力の事例を紹介する。
(5) NITE と海外の国との微生物分類学における研究協力の事例研究(執筆主担当：NITE)• CBD とボン・ガイドラインに基づき NITE と海外政府機関の間で研究協力が進められている。
• 微生物分類学に焦点を置いたこのプロジェクトについて、コンセプトとメカニズムの観点を含め、NITE の経験を述べる。

- 70 -

資料 1
United Nations University Institute of Advanced Studies (UNU-IAS)
And
Japan Bioindustry Association (JBA):
Collaborative Work on ABS Case Studies is in Progress(The results will be published in 2008)

Collaborative work is currently being carried out between United Nations University Institute ofAdvanced Studies (UNU-IAS) and Japan Bioindustry Association (JBA) on case studies ofexperiences in access and benefit-sharing (ABS) in the context of the Convention on Biological
Diversity (CBD). The case studies will discuss how these experiences and lessons learned mainlyin Asia are relevant internationally to the development of best practice models for CBD-ABS.
Highlights
The case studies will cover the following topics:
2. Access to Genetic Resources, Benefit Sharing and its Links to Traditional Knowledge (TK) andIPRs•

Evolution of the debates on ABS will be reviewed by UNU-IAS.

•

With these developments in the background, countries will have a clearer understandingof the implications of ABS processes, identify needed capacities, and assess national andregional scenarios in considering options for an international regime under theConvention on Biological Diversity.

3. Japan’s Measures to implement the CBD and the Bonn Guidelines•

The ministry of economy, trade and industry (METI) is a national competent authority for
CBD-ABS in Japan. JBA has been implementing CBD-ABS provisions on behalf of METI.

•

METI and JBA developed a “User-specific Guidelines on ABS” in 2004. The case study will
describe how METI and JBA have been supporting Japan’s industry and academia inaccessing overseas genetic resources and associated TK in compliance with CBD.

4. Global Trends of Natural Product Discovery in Pharmaceutical Industry- 71 -

•A number of multi-national pharmaceutical companies have closed or reduced theircapacities in natural product drug discovery owing to high cost and risk involved in the
R&D process.

•On a long-term basis, however, natural products are expected to play a major role in drug
discovery.

•

In cooperation with a Tamagawa University scientist, the implications of the current
status and future prospect will be analyzed.

5. Experiences of a Japanese Company in Malaysia•

While Malaysia is rich in genetic resources, the country still needs more expertise to exploit
these resources for wealth creation. Smart partnership with companies from developed
countries is one way to short-circuit these shortcomings.

•

The case study highlights the experiences that Nimura Genetic Solutions (NGS), a privatecompany from Japan, has had with the Forest Research Institute Malaysia (FRIM). NGS
is located within the FRIM premises and carrying out research on microbes to find newactive compounds for the drug industry.

6. A Case Study of Japan’s National Institute of Technology and Evaluation (NITE) on Research
Cooperation in Microbial Taxonomy with Other Countries•

Collaborative research projects have been in progress between NITE and governmentalorganizations of other countries, in accordance with CBD provisions and the Bonn
Guidelines.

•

Their experiences will be described, including the concept and mechanisms of the projects
focusing on microbial taxonomy- 72 -

3-2. ワークショップ 「遺伝資源へのアクセスと利益配分の実施におけるインドの経験」
2007 年 12 月 17～18 日、インド政府環境森林省（Ministry of Environment and Forests、
MoEF）
主催、
国連大学高等研究所（UNU/IAS）
及び JBA 協賛によるワークショップ（Workshop
on “India’s Experiences on Access to Genetic Resources and Benefit Sharing”）がインド・ニューデリー（クラリッジス・ホテル）において開催された。JBA から炭田精造、薮崎義康が出席した。以下に概要を報告する。なお、資料 2 に UNU/IAS による報告書を掲載した。
 オープニング
主催・協賛組織を代表して、A. H. Zakri 氏（Director、UNU/IAS）、S. Kannaiyan 氏（Chairman、NBA）、炭田、B. S. Parsheera 氏（Additional Secretary、MoEF）からそれぞ
れ挨拶があった。
生物多様性条約・アクセスと利益配分（CBD・ABS）に関する国際交渉が硬直化している状
況下、日本とインドの 2 国間会合は 2006 年 12 月東京での JBA ワークショップ以来、2 度目となる。インドは 2002 年に生物多様性法を制定し、関連する規則の整備・NBA（National
Biodiversity Authority、国家生物多様性局）の設置等により、CBD の実施を進めてきた。一方、日本にとってインドは南アジア圏に位置する貿易相手国で、接触を希望する企業も多いが、ABS に関する規制状況が必ずしも明確になっていない。今回のワークショップが両国間の情報交換・交流のみならず、ABS 国際交渉を別とした 2 国間の関係強化に資することが期待される。
 セッション 1 （座長：R. S. Rana – Former Director, National Bureau of Plant Genetic
Resources）
本セッションでは、CBD・ABS の実施に当たり、締約国会議や ABS 作業グループ、関連国際機関での議論等、国際的制度（IR）の要否をめぐる国際交渉の現状が紹介された。
1. Access and Benefit Sharing of Genetic Resources – Issues and Challenges from a Global
Perspective：A. H. Zakri（Director, UNU/IAS, Tokyo）
20 世紀後半のバイオ革命勃興から説き起こし、CBD・ABS は生物資源をめぐる環境・貿易問題のホット・イッシュとなっており、COP 決議 114 項目のうち 55 が ABS と何らかの関係がある。ABS に関しては、提供国側が求めるもの（アクセス認可権、最終産物にまで及ぶ利益
配分、特許出願時の出所開示、PIC 証明）と利用国側が示す懸念（金銭的利益の割合、バイオ
パイラシー非難、知的財産権、各国制度の法的曖昧さ）があることを指摘した。また、利害関係者により科学技術能力に差があること、利益に対する要件が各国で異なること、製品開発コストが産業セクターごとに異なること、国際的に共通した ABS 実施政策がないこと、深海・南極等の遺伝資源の扱い等にも言及した。最後に、ABS 実施に対する各国・地域の能力構築、- 73 -

利用国と提供国の議論の加速、関係者の政策・科学的理解の向上が重要であるとした。
2. The International Regime – An Overview：Balakrishna Pisupati（UNEP, Nairobi）
2002 年の WSSD での決議に基づき、COP7 で「アクセスと利益配分に関する IR」について交渉することが決定された以降の ABS に関する国際交渉の進捗状況をレビューした。また、
CBD における ABS（第 15 条）と関連して、
伝統的知識（第 8 条 j 項）、
他の国際機関（WIPO/IGC、
WTO/TRIPs、FAO/ITPGRFA、UPOV、UNCLOS 等）での議論を紹介した。UNEP は CBDの実施を担う機関であるが、COP からの委託、加盟国の協力が必要であるとした。
3. Implementing the ABS Provisions - Importance of the International Certificate：
Biswajit Dhar （Centre for WTO Studies, Indian Institute of Foreign Trade, New Delhi）
ABS-IR との関連で議論されている認証について発表した。彼の意見では、特許出願時における遺伝資源・伝統的知識の原産国等の認証は、PIC の存在を確認するための有効かつ透明性のある手段であるとした。
 セッション 2 （座長：S. Kannaiyan – Chairman, National Biodiversity Authority）
本セッションでは、インド政府における CBD の実施に関して、生物多様性法及び関連した規則、また、NBA の役割について紹介された。NBA がチェンナイに存在し、中央政府と離れていることから、インド国内における CBD 関連施策の関係省庁間の連携や一般普及がまだまだ不十分であるとの印象を受けた。
4. Historical Overview on Development of ABS Legislation and Protection of Traditional
Knowledge in India：Sujata Arora (Additional Director, Ministry of Environment andForests, New Delhi)
1970 年代における生物多様性の保全への関心の高まりから CBD の締結に至った経緯、CBD
発効後のインドにおける条約実施の取組み、特に生物多様性法（BDA、2002）、同規則（2004）の発効と他の関連法令（特許法改正、植物品種・農民権利保護法）に焦点を当てて概説した。
改正特許法では遺伝資源・伝統的知識の出所開示を義務付けており、違反の場合には特許無効となる。植物品種・農民権利保護法（PVP&FR、2001）でも新品種開発に用いられる植物品
種に対する利益配分を規定している。一方、BDA 策定に至る課題として、国内産業における利用、研究開発と学術研究でのアクセス、輸出用コモディティーの扱い等が議論された。また、
BDA に基づくインド国内の行政体制（NBA：政府レベル、SBB：州レベル（State Biodiversity
Board）、BMC：地域レベル（Biodiversity Management Committee））についても紹介した。

- 74 -

5. Implementation of National Biodiversity Act and the Rules – Issues and Experiences：
K. Venkataraman (Member Secretary, National Biodiversity Authority, Chennai)
政府レベルの ABS 許認可機関である NBA から、BDA の概要及び主要条項、アクセス手続
きの詳細が説明された。特に、国外からの遺伝資源アクセス、希少・絶滅危機資源の使用制限、共同研究に関する規則、一般貿易用コモディティー等について紹介された。
コモディティーについては、
2007 年 11 月 23 日開催の NBA 本部会合で、専門委員会（ExpertCommittee on Normally Traded Commodities）2007 年 10 月 10 日会合の議事録が承認されており、ここにリスト化されている1。
6. Links between Biodiversity Act and Plant Variety Protection Act：D. S. Raj Ganesh(Legal Adviser, Protection of Plant Variety and Farmers’ Rights Authority, New Delhi)
BDA と密接に関連する植物品種・農民権利保護法（PVP&FR）について紹介した。PVP&FR
でも利益配分を規定しており、両法は相補的関係にある。PVP&FR に基づくアクセス申請は
BDA から除外される。
 セッション 3 （座長：P. Pushpangadan – Director General, Amity Institute for Herbal andBiotech Products Development）
7. Japan’s ABS Guidelines and Experiences：Seizo Sumida (Director General, JBA, Tokyo)
CBD 及び ABS に関するボン・ガイドライン実施・普及に関する日本政府（経済産業省）の取組み、及び普及活動における JBA の役割・貢献について講演した。特に、利用者向け「異伝資源へのアクセス手引」の作成、相談窓口等の国内利用者に対する対応を紹介するとともに、2 国間の関係構築の重要性を強調した。
8. Future Dimensions on ABS：Balakrishna Pisupati (UNEP, Nairobi)
ABS に関する IR の国際交渉の状況、IR の目的、範囲、要素等、及び COP10 に至るまでの交渉プロセスを紹介した。
9.

V. K. Gupta (Head, IT Division, Council of Scientific and Industrial Research, New
Delhi)
遺伝資源と伝統的知識との関連について紹介し、不正使用は遺伝資源と伝統的知識の境界領域で起こりうることから、伝統的知識を保護する必要性を強調した。インド政府は伝統的知識1

資料編（13）参照。

- 75 -

を保護するために、CSIR において「伝統的知識デジタル・ライブラリー」（TKDL）を作成し、各国へ提供している。インドはこの TKDL をデファクト標準とする。
 セッション 4 （座長：A. H. Zakri – Director, UNU/IAS）
10. Global Experience with ABS – Emerging Evidence from India and South Africa：Sachin
Chaturvedi (Research and Information System for Developing Countries, New Delhi)
ABS の事例として、インド・カニ族（CBD 発効以前から）と南アフリカ・サン族の事例を紹介した。両ケースとも当初は地域的な共同研究から開始されたが、商業化の可能性が生じた
後には、開発が国外の企業の手に渡り、利益配分は国際的な課題となった。事例からの教訓として、プロセスの透明性が指摘された。

- 76 -

資料 1

ワークショップ出席者

Affiliation
GovernmentofIndia,
Environment and Forests

Ministry

Nameof Mr. Bir Singh Parsheera
Mr. R. K. Rai
Dr. Sujata Arora

Mr. G. Balachandhran
Dr. Shruti Rai
United Nations Environment Programme Dr. Balakrishna Pisupati（UNEP）
Division for Environmental Law andConventions
United Nations University Institute of Prof. A. H. Zakri
Advanced Studies（UNU/IAS）
Dr. M. S. Suneetha
Japan Bioindustry Association（JBA）
Indian Institute of Foreign Trade Centre for
WTO Studies
GovernmentofIndia,
Ministryof
Agriculture, Department of Agriculture andCo-operation, Protection of Plant Varieties
and Farmer's Rights Authority
Indian Drug Manufacturer’s Association
National Biodiversity Authority（NBA）

Ms. Yumiko Usui
Dr. Seizo Sumida
Dr. Yoshiyasu Yabusaki
Dr. Biswajit Dhar
Mr. Reji K. Joseph
Mr. D.S. Raj Ganesh

Mr. Gajanan Wakankar
Dr. S. Kannaiyan

Dr. K. Venkataraman
Bio-Links
Dr. R. S. Rana
Research and Information System for Dr. Sachin Chaturvedi
Developing Countries（RIS）
Mr. Ramesh
Dr. Mohanty
Government of India, Ministry of Finance
Dr. Sanjay Kumar
JNU（Jawaharlal Nehru University）
Amity Institute for Herbal and Biotech
Products Development
Council of Scientific and Industrial
Research（CSIR）
WWF-India Secretariat

Title
Additional Secretary
Additional
Director（CS: BIO DIV）
Additional
Director（ MEGA DIVERSE
C.SECTT.）
Joint Secretary

Director
JSPS-UNU Post Doc
Fellow
Programme Associate
Director General
Director, Bioindustry
Development
Professor and Head
Legal Advisor

Executive Director
Chairperson
Secretary
Chair
FellowCommissioner
Income TaxofMr. Deepu M.
Prof. P. Pushpangadan

Director General

Dr. V. K. Gupta

Head, IT Division

Dr. Rajesh Sehgal

Senior Law & Policy
Officer, Centre forEnvironmental Law

IUCN India Office

Dr. J. S. Rawat
Ms. Lindy Thompson
Mr. Michal Zrust
Ashoka Trust for Research in Ecology & the Ms. Ankila Hiremath
Environment
Mr. K. S. Murali
Dr. Yogesh Gokhale- 77 -

Programme Officer

資料 2

国連大学高等研究所によるワークショップ報告

Report on the Workshop on “India’s Experiences in implementing Access and Benefit
Sharing”
17-18 December, 2007, New Delhi
Intergovernmental negotiations to develop an international regime on access and benefit sharing (ABS)within the framework of the Convention on Biodiversity (CBD) are ongoing aspiring to finalise
negotiations for the regime by 2010. These negotiations are difficult given the various positions assumed
by different countries, depending on their broad status as users or providers of genetic resources.
Bilateral discussions between India and Japan on ABS began in 2006 with the visit of a delegation from
India to Japan to share experiences on how India and Japan are dealing with issues of access and benefit
sharing (ABS). In continuation of this dialogue, a joint workshop between India and Japan (throughMinistry of Environment and Forests, Government of India and the Japan Bioindustry Association) was
organized in New Delhi, India supported by United Nations University-Institute of Advanced Studies(UNU-IAS). It sought to provide a platform to flag meaningful bilateral interactions between India andJapan on ABS issues that will eventually provide guidance to the international processes. India has
passed the National Biological Diversity Act (2002), and is in the process of implementing theprovisions of the Act. The Workshop focused on the experiences of India in this process, and a sharing ofthoughts and concerns between India and Japan on various issues related to the implementation.
The Workshop commenced with a brief inaugural ceremony. Prof. A. H. Zakri, Director, UNU-IAS
welcomed the delegates remarking on importance of the meeting within the global context. Dr. Seizo
Sumida, Director-General, Research Inst. of Biol Resources, JBA, then addressed the gathering
indicating the importance Japan placed on India from cultural to trade angles. He emphasized theimportance of mutual understanding of issues in domestic situations by both the users and providers ofgenetic resources. Prof. S Kannaiyan, Chairman, National Biodiversity Authority (NBA) of India, thenaddressed the gathering about the role of NBA as the implementing agency for India’s ABS provisions.
Mr. B.S. Parsheera, Additional Secretary, MoEF, India then launched a publication of the National
Biodiversity Authority (NBA) of India titled “Implementation of Biological Diversity Act 2002”, which
provides a useful guide to the status of implementation of the Biodiversity Act of India. In his
presidential remarks, Mr. Parsheera highlighted the importance of the meeting in the light of global andregional developments and hoped the discussions will be gainful for not India and Japan alone but to theglobal community as well.

- 78 -

Session 1:
The morning session was chaired by Dr. R.S.Rana, former Director, National Bureau of Plant Genetic
Resources, India. The session was flagged off by Prof. A.H.Zakri, who in his presentation titled ‘Accessand Benefit Sharing of Genetic Resources-Issues and Challenges from a Global Perspective’, identified
the various issues and challenges related to ABS. He listed the different concerns related to Access andBenefit Sharing of genetic resource providing countries (Providers) and countries that use genetic
resources for commercial and other end-uses (Users).

In addition he pointed out that the technologicaland scientific capacities of different stakeholders vary; awareness levels are different; benefit
requirements vary between countries; costs of product development vary with sector and there is stilllack of a uniform coherent global implementing policy. In addition to these issues that need to beresolved within territorial jurisdictions of countries, there are also issues of accessing genetic resourcesfrom areas beyond national jurisdiction, such as accessing deep sea bed genetic resources andbioprospecting in Antarctica. These various issues will have to be addressed while developing theinternational regime framework, and in negotiations between co-operating nations.
Following this, Dr. Balakrishna Pisupati, UNEP, Nairobi in his presentation titled ‘The International
Regime- An Overview’, drew attention to the various discussions ongoing in global forums on thedevelopment of the international regime on ABS (IR). He pointed out that negotiations were currently
underway to decide on the nature, scope and elements of the IR with emphasis on disclosure
requirements during filing of patent application, provision of certificates of origin and of having taken
prior informed consent during patent applications and defining adequately the development ofderivatives from genetic resources. He also identified other outstanding issues including intellectual
property protection of traditional knowledge and issues related to terms of benefit sharing. In order toaddress the ABS discussions and for this purpose, UNEP is engaged in discussions with the co-chairs of
the ABS Working Group of the CBD and is considering holding meetings with regional groups anddevelop a strategy between 2008 and 2010 for the purpose of development of the IR. However, for this
UNEP would require mandate and support of the Parties to the CBD.
This was followed by a presentation by Dr. Biswajit Dhar, Head, WTO Division, Indian Institute ofForeign Trade, on ‘Implementing the ABS Provisions: Importance of the International Certificate’. In histalk, Dr. Dhar clarified that an international certificate of origin of genetic resource and/or traditional
knowledge submitted at the time of applying for patents will make the whole process of accessing
genetic resources transparent. It will indicate compliance with national laws and will enable in tracking
the use of genetic resources and related traditional knowledge. It would serve as a commercial measure
to tackle an ethical issue. He added that some of the issues that will have to be addressed include- 79 -

affordability of implementation of this measure, competence of countries to provide such certificates andthe compatibility of such a system with other processes such as FAO’s International Treaty on Plant
Genetic Resources (ITPGR) and the WTO Agreements, especially on issues related to transboundary
movement of resources/ derivatives.
Discussions focused on the data intensive nature of the certification process and if alliances between
countries could help to address such data insufficiency. Concerns were also raised about cross - boundary
issues of origin. A need to strengthen databases and fill knowledge gaps was expressed. It was also
expressed that these issues should be addressed while implementing the certificate of origin and take the‘early harvest’ and wait for the developments.
Deliberating on capacity development of countries on various issues related to ABS, it was agreed that
there should be a process to educate parliamentarians (the decision makers) on these issues. Also,
capacity development is needed at individual, institutional and systemic (societal) levels. It was also felt
useful to get regional groups into preparatory meetings before international meetings. The issue of ABS
as a market failure issue was identified as the one that needed attention.
Session 2:
The afternoon session on Day 1 was chaired by Dr. S. Kannaiyan, Chairman, National Biodiversity
Authority. Dr. Sujata Arora.

MoEF presented on ‘Historical development of development of ABS

legislation and protection of traditional knowledge in India’. During this presentation, Dr. Arora gave
the background to the development of ABS discussions globally and the national action called for
implementation of these provisions within the CBD. She then provided details on the development
process and enactment of the National Biological Diversity Act of India (2002). The provisions of the
Act are well complemented by other national legislations, such as the Patent Amendment Act, whichmakes it compulsory for declaration of source and geographical origin of genetic resource and traditional
knowledge, non-compliance with which could result in revocation of patent. The Plant Variety Protection
and Farmers’ Rights Act (PVP & FR) also provides for systems of benefit sharing while using native
varieties for crop development purposes. She also mentioned the challenges faced while developing the
Biodiversity Act of India, some of which include regular use of genetic resources by domestic industries,
local population and communities for product development, everyday purposes and trade purposes (asnon-timber products) respectively and export of large quantities of primary ‘bioresource’ commodities
from the country.
The second part of the presentation highlighted the various institutional provisions within the- 80 -

Biodiversity Act including its three-tiered structure to deal with national, regional and village level
resources and stakeholders. It also threw light on the various related measures within the country toprotect genetic resources and related traditional knowledge.
Dr. S.Kannaiyan presented on ‘Biodiversity Act and Rules-Elements and Provisions’, in which hehighlighted in detail the nature, scope and elements of the Act. In a chapter wise narration, Dr.
Kannaiyan elaborated the administrative, institutional and operational aspects of the Act including details
about the National Biodiversity Authority (for central decisions and on matters related to foreigners),
State Biodiversity Boards (SBBs at State/ Province level) and Biodiversity Management Committees(BMCs at village level).
Dr. K.Venkataraman, Member Secretary, NBA, presented on ‘Implementation of National Biodiversity
Act and the Rules- Issues and Experiences’, in which he provided adequate details on the processes andprocedures involved in implementing the Biodiversity Act of India.

He highlighted the procedures tobe followed for foreign nationals to access genetic resources within India, use restrictions, exemptions
for research collaborations, normally traded commodities and value added products and related
guidelines issues so far; benefit sharing norms expected to be followed by the users; efforts taken by the
NBA to protect traditional knowledge (TK) and genetic resources through Plant Biodiversity Registers(Databases at village levels), provision of unique indigenous collection or accession numbers tospecimens, restrictions on taking a material outside the country for identification, restrictions on accesstoendangered species, regulations on filing IPR claims.

Following this, Mr. D.S.Raj Ganesh from the Protection of Plant Variety and Farmers’ Rights Authority
presented on the ‘Links between the Biodiversity Act and Plant Variety Protection Act’. He highlighted
the similarities in approach to recognizing local knowledge between the two legislations, and theinter-relatedness of the Acts in dealing with resources that fall in either Act’s purviews. Both Acts
provide for benefit sharing measures while accessing related resources.
Discussions focused on the issue of normally traded commodities and their implications for benefit
sharing and how far into the value addition chain will the inclusion of such commodities be considered
for benefit claims. NBA’s position was that such commodities are meant only for consumption and not
for further research and development. It was felt that the notification of the list should be done in
consultation with the Ministry of Commerce and Industry.
Day 2: 18th Dec, 2007

- 81 -

Session 3:
The morning session on Day 2 was chaired by Dr. P.Pushpangadan, Director General, Amity Institute for
Herbal and Biotech Products Development. The first presentation was made by Dr. Seizo Sumida, JBA
on ‘Japan’s ABS Guidelines and Experiences’. Dr. Sumida highlighted the role played by JBA as theimplementing body for ABS under CBD provisions in Japan for the Ministry of Economy, Trade andIndustry (METI) that is a competent national authority for ABS issues. Identifying that users of genetic
resources require more clear–cut and user–specific guidelines to complement the Bonn Guidelines on
ABS, JBA and METI developed ‘The Guidelines for ABS for Users in Japan’ (2005). These Guidelines
provide a step by step guide to Industry and Academia on the process of accessing and using genetic
resources from provider countries- starting from understanding provider’s policy situation, establishingcontact with concerned authorities and stakeholders, establishing contracts and terms associatedincluding need to obtain prior informed consent, arriving at mutually agreed terms, and execution ofcontracts. A number of activities are supported by JBA-METI through services such as providing
information, obtaining relevant information through fact finding missions and bilateral workshops anddissemination of the information through a helpdesk. From their experience in implementing ABS
provisions, JBA-METI understands that national compulsions are different which is reflected in policies
and regulatory systems. Hence, JBA seeks to establish collaborative models with providing countries todevelop jointly practical and effective procedures that will generate benefits, reduce risks and ensure
equity.
Dr. Balakrishna Pisupati then made a presentation on ‘Future Dimensions on ABS’, in which hehighlighted that the pragmatic way to take ABS discussions forward would be to reach compromises
without sacrificing user and provider interests. This is possible if ABS is looked at from a trade ormarket perspective and considered as a ‘you pay’ (BS) for what ‘you get’ (access). To make these
operational, inputs from people in the fields of economics, commerce and law are required. For the
regime to be effective certainty of source of material, insurance of rights and obligations of providers
and users, raising the capacities of all countries to a common level of understanding and development ofa mechanism for dispute settlement will have to be provided for.
This was followed by a presentation by Dr. VK Gupta on ‘Considerations for Traditional Knowledge
linkages in dealing with ABS provisions’. Dr. Gupta highlighted the interrelationship between traditional
knowledge (TK) and genetic resources stating that it has been noted within the CBD provisions also.
Misappropriation issues are common in the interface between GRs and TK, calling for efforts to protect
TK. An initiative of the Council for Scientific and Industrial Research (CSIR), Government of India, toensure defensive protection of TK has been the development of the Traditional Knowledge Digital
Library (TKDL). The TKDL is a database of medicinal plants from texts from traditional systems of- 82 -

medicine such as Ayurveda, Siddha, Unani. It has been introduced into the International PatentClassification (IPC) system in various categories and is available in 5 languages.
Discussions centered on Japan’s approach to ABS and it was clarified that the criterion for benefit
sharing in Japan was the extent of contribution to the results achieved. The participants also appreciatedthe efforts taken by Japan through the JBA to understand and be sensitive to policy scenarios ofindividual countries.
In addition, discussions also called for the need to develop a global search tool for all databasesincluding Patent and Non- patent databases, access to which needs to be regulated.
Session 4
The final session was chaired by Dr. A. H. Zakri. Dr. Sachin Chaturvedi, Research and Information
System for Developing Countries (RIS), made a presentation on ‘Global Experience with ABS:
Emerging evidence from India and South Africa’. In his presentation, he highlighted two case studies
related to ABS that were first implemented before CBD negotiations on ABS took place- the Kani casestudy (India) and the San tribe case study (South Africa).

He narrated the evolution of access to a

genetic resource and related traditional knowledge by domestic research institutes in both cases. In bothcases, the product that was later developed was commercialized, and the benefits accrued shared with thecommunities. However, the processes involved in the benefit sharing exercise varied with a higher
degree of conflict and arbitration required in the San case study for recognition of the San tribe’s right tobenefits.
Elaborating on the lessons to be learnt from both the case studies, Dr. Chaturvedi mentioned that some of
the key issues that emerge clearly include: clear and transparent process to obtain consent from
community; if not dealt sensitively, the process could increase the vulnerability of tribal communities by
conflicting with their extant cultures; and it is important that national measures are suitablycomplemented by international processes to mitigate any misappropriation beyond national territories.
The final discussions of the meeting looked at how to improve India’s implementation of the
Biodiversity Act and on how best to carry forward the dialogue between India and Japan.
For India, it was felt that the NBA should participate in regional discussions on ABS, and perhaps evenconvene a regional consultation at least in South Asia on ABS. It was also suggested that NBA could
chalk out a programmatic link on ABS with UNU-IAS and UNEP.

The MoEF could be involved inregional consultations and in regional capacity building and benefit sharing discussions. It could also get
involved in second track diplomacy in science-policy dialogues to arrive at meaningful arrangements- 83 -

with users.
The JBA could look at developing perspectives on benefit sharing in its next phases of MoU with
UNU-IAS that could include a technical support programme to further define benefit sharing principles
at national level, convening side meetings, expanding bilateral dialogues (such as the current one) into
multilateral ones. JBA-MOEF joint programme on ABS was also suggested as a possibility.

- 84 -

3-3. 国連大学高等研究所・JBA 共催ラウンドテーブル「ブラジルにおけるアクセスと利益配分措置の実施」
2008 年 2 月 29 日、横浜の国連大学高等研究所（UNU/IAS）において、UNU/IAS と JBAの 共 催 に よる ラ ウ ン ドテ ー ブ ル 「ブ ラ ジ ル にお け る ア クセ ス と 利 益配 分 措 置 の実 施 」（Roundtable on “Implementation of Access and Benefit Sharing Measures in Brazil”）が開催された。
（プログラムは資料 1 参照）
CBD の下で、ABS に関する国際的制度（International regime）に関する国際交渉において、先進国と開発途上国の意見が対立し交渉が硬直化している。実際の交渉の場では、各国の交渉者は自国の公式ポジションを主張するのみであり、なぜそのような主張をするかという具体的な根拠を説明することはほとんどない。また、交渉の会期間に対立関係にある 2 国間が相互理解のための現実的な情報交換の機会を持つことは困難であり、実際にそういうことは起こらない。
他方、現実のビジネスや研究の世界では、国際交渉とは関係なく 2 国間で生物資源をめぐる取引や協力関係はこれまでもなされてきたし、今後もなされるであろう。日本にとってブラジルは重要な資源国であるが、地理的に遠いため普通の日本人にとっては、直接、接触する機会は少なく、またポルトガル語にも不慣れなため ABS 規制に関する情報を入手しにくい。そのため、相互理解を深めるための 2 国間の接触は現実的な観点から必要である。このような趣旨から、UNU/IAS と協力して今回のラウンドテーブルを企画した。以下にその結果を報告する。
なお、資料 2 に UNU/IAS が作成した報告書を掲載した。
 開会
UNU/IAS を代表して Sam Johnston 氏（Senior Research Fellow、UNU/IAS）が開会の挨拶をし、JBA を代表して炭田が歓迎の挨拶をした。講演の座長を Sam Johnston 氏が務めた。
 講演
1. ブラジルにおける遺伝資源アクセスと利益配分措置の実施 (Implementation of Access andBenefit Sharing Measures in Brazil)：Mr. Tony Gross（ブラジル政府環境省コンサルタント）
ブラジルでは 2001 年に策定された暫定法（Provisional Act No. 2.186-16 (2001)）に基づいて ABS 規制が行われている。その範囲は遺伝的遺産（Genetic Heritage：遺伝資源及びこれに関連する伝統的知識を含む）であり、ブラジル領土、大陸棚及び排他的経済水域を管轄範囲とし、科学、技術、及び生物探査（bioprospecting）目的のアクセスを対象とする。ブラジル
国内の組織または個人に対してのみアクセスの許可を与えることができる。したがって、外国人（あるいは外国企業等）がブラジルの遺伝資源にアクセスする場合、ブラジルの組織と提携- 85 -

関係(partnership)を結ばなければならない。なお、許認可申請の窓口は連邦政府（窓口は一本）であり、通常は州政府へ重複して行わなくてもよい。
ブラジル政府は現在、暫定法を恒久的な国内法とすべく ABS 法の草案を公表し、パブリッ
ク・コメントに付しているが、国内で各種の異論が出ている。パブリック・コメントをインターネットで受け付ける方式としたことが批判を招いている。例えば、原住民等にはインターネ
ットにアクセスすることができない者も多いので、この方法は公平ではないということが理由である。そのため、パブリック・コメントの期限が延長された。また、内容について国内での調整が不十分であり、現状の草案がそのまま国内法になる可能性は低いと見られている。
2. 日 本 の 生 物 資 源 ア ク セ ス と 利 益 配 分 の 手 引 き と 経 験 (Japan’s ABS Guidelines andExperiences)：炭田精造（（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所長）
CBD 及び ABS に関するボン・ガイドラインの実施・普及に関する日本政府（経済産業省）の取組み、及び普及活動における JBA の役割・貢献について講演した。特に、利用者向け「遺伝資源へのアクセス手引」の作成、相談窓口等の国内利用者に対する対応を紹介するとともに、2 国間の現実的な関係構築の重要性を強調した。
3. 遺伝資源アクセスと利益配分政策におけるブラジルとインドの比較分析 (A Comparative
Analysis of Brazil and India’s ABS Policies): Dr. Suneetha Subramanian（UNU/IAS）
ブラジルとインドの ABS 国内法制度を事例として比較した。両国の共通点は、①ABS 国内
法を既に施行していること、②各国内法は内国人と外国人を区別して扱うこと、③特許出願において原産地を開示することを義務化していること、などが挙げられる。また、通常の商取引の対象となるコモディティー（例、食料資源）は対象外である（インド）、食料用遺伝資源に対する扱いは他の遺伝資源とは異なる（ブラジル）という点に、ある種の共通性がありそうである。今後、両国の法制度についてさらに調査を進め、より正確な理解を深める必要がある- 86 -

資料 1 プログラム- 87 -

資料 2 国連大学高等研究所によるラウンドテーブル報告
Meeting Report
Roundtable on ‘Implementation of Access and Benefit Sharing Measures in Brazil’
29th February, 2008 (2 to 5 PM)
Venue: United Nations University-Institute of Advanced Studies Meeting Room
The issue of Access to Genetic Resources and Benefit Sharing (ABS) is being debated within theConvention on Biological Diversity (CBD). The 'Bonn Guidelines on Access to Genetic Resources andFair and Equitable Sharing of the Benefits Arising out of their Utilization' (Bonn Guidelines) adopted in
2002 by the CBD Conference of the Parties (COP) provide guidance for both countries that provide genetic
resources (‘providers’) and those that use these resources (‘users’). The decision by the COP, endorsed byheads of state at the WSSD in Johannesburg in 2002, to negotiate an international regime on ABS, is arecognition that national ABS frameworks and existing international guidelines are insufficient to secure
the third objective of the CBD, which is to ensure fair and equitable sharing of benefits from thecommercial utilization of genetic resources and related traditional knowledge. While negotiations between
the different interest groups might be difficult, their successful conclusions will require mutual
understanding of national and regional positions.
UNU-IAS is taking efforts to bring together relevant experiences of countries (both providers
and users) in dealing with ABS issues and is working on policy guidance to CBD on the issueof equity. Towards this, it has collaborated with the Japan Bioindustry Association (JBA) in
organizing roundtables, workshops and symposia in the past. In line with this co-operation,a roundtable was organized at UNU-IAS to inform stakeholders in Japan about thedevelopment and implementation of Brazil’s national ABS framework. The roundtable also
focused on the trends in development of ABS measures in different provider countries, by
focusing on implementation measures in India and Brazil.
Mr. Sam Johnston, Senior Research Fellow, UNU-IAS, chaired the sessions. In his opening
remarks, he highlighted the partnership between JBA and UNU-IAS as a meeting groundbetween industry and academia, and acknowledged the support by the Japanese Ministry of
Economy, Trade and Industry (METI) in advancing discussions on ABS. Focusing on thevarious ABS related activities that UNU-IAS is currently involved in, he remarked that theroundtable falls within the mandate of these activities and UNU-IAS’ relationship with the
JBA.

The participants were then welcomed by Dr. Seizo Sumida, Director General,

Research Institute of Biological Resources, JBA.
Thereafter, Mr. Tony Gross, Consultant to the Ministry of Environment, Brazil and AdjunctSenior Fellow, UNU-IAS made a presentation entitled ‘Implementation of Access and Benefit

Sharing Measures in Brazil’. He highlighted that Brazil is in the process of drafting apermanent law, while working with a Provisional Act No. 2.186-16 (2001) to deal with ABS
measures. The scope of the Act deals with Genetic Heritage (that includes genetic resources- 88 -

and related traditional knowledge) and covers access to resources in Brazil’s continental
shelf, exclusive economic zone and other territories for any scientific development,
technological purposes or bioprospecting.

Access is provided only to domestic entities

subject to authorization from the Federal Government through the Genetic Heritage
Governing Council (Ibama) under the Ministry of Environment. Any foreign entity wishing
to undertake scientific or bioprospecting work in Brazil has to establish a partnership with a
Brazilian entity. Providing details on the procedures to be followed while accessing genetic
resources, Mr. Gross also highlighted the different guidelines being developed for ensuring
minimum standards to be followed in the development of Mutually Agreed Terms (MATs),
Prior Informed Consent (PIC) Agreement, benefit sharing agreements and technology
transfers.
Discussions highlighted user concerns as the questions covered issues such as if standard
templates also set a minimum royalty rate, if the domestic institutions had to be accredited,and how Brazil might react to provider countries in the vicinity providing genetic resourcesthat occur within Brazil also. Concerns were also raised about the effectiveness of federal
style of decision making and what roles are envisaged for states within Brazil, howcommercial use is anticipated and how the delimiting of the continental shelf will be made inline with the UNCLOS (UN Convention on the Law of the Seas).
At the second session, Dr. Seizo Sumida made a presentation on ‘Japan’s ABS Guidelines andExperiences’. Dr. Sumida highlighted the role played by JBA as the implementing body for
ABS under CBD provisions in Japan for METI, a competent national authority for ABS
issues. In order to meet the need of users of genetic resources for more clear–cut anduser–specific guidelines to complement the Bonn Guidelines on ABS, METI and JBA
developed ‘The Guidelines for ABS for Users in Japan’ (2005). These Guidelines provide astep by step guide to industry and academia on the process of accessing and using genetic
resources from provider countries- starting from understanding provider’s policy situation,
establishing contact with concerned authorities and stakeholders, developing contracts andterms associated including need to obtain PIC, arriving at MATs, and execution of contracts.
Dr. Sumida highlighted that government guidelines in Japan are generally well compliedwith although they are not legally binding, underlining the effectiveness of the METI-JBA
User guidelines. A number of activities are supported by METI-JBA through services suchas disseminating information via a specialized website, obtaining relevant information
through fact finding missions and bilateral workshops and providing advice through ahelpdesk.

From

their

experiencein

implementingABS

provisions,

METI-JBA

understands that national compulsions are different which is reflected in policies andregulatory systems.

Hence, JBA seeks to establish collaborative models with providing

countries to develop jointly practical and effective procedures that will generate benefits,
reduce risks and ensure equity.
During discussions, queries were raised on the kind of agreements users from Japan have

- 89 -

with different countries, and the criteria for selecting countries.

While some of theinformation could not be divulged to respect confidentiality, Dr. Sumida mentioned somecases of research and industrial collaboration with countries such as Malaysia, Indonesia,
Mongolia, Vietnam, and the like. Choice of countries depends on user interest indicated bytheir queries to the JBA Helpdesk.
The final session involved a panel discussion on provider country concerns related to ABS
implementation using the examples of India and Brazil. To facilitate the discussions, Dr.
Suneetha Subramanian, UNU-IAS, made a comparative analysis of ABS measures in India
and Brazil against broad indicators of implementation provisions on terms for access, benefit
sharing, exemptions and supportive legislation. The presentation highlighted that provider
countries shared similar concerns of securing their sovereignty over resources and ensuringthat the benefits would be distributed equitably to different stakeholders. To meet theseobjectives, they take recourse to establishing necessary laws, institutions and guidelines.
Some countries provided for exemptions to the rules when access was sought for research
purposes with domestic collaboration or for access to resources that were normally traded.
However, it is apparent that implementation of ABS measures is not making rapid progress.
While some of the panelists focused on the need to have exemptions especially forcommodities that were normally traded, it was also felt that greater clarity was required in
the distinctions being made on such commodities for normal use (such as food andagriculture), and for new uses.

One of the reasons attributed to the slow progress in

implementation of national ABS measures was that it is linked intricately with theimplementation of the National Biodiversity Strategy and Action Plans (NBSAPs) of the
CBD. Other reasons attributed include perceived conflicts and lack of co-ordination withinprovider countries, and difficulty in accessing a dispute settlement mechanism for provider
countries to seek redress. One option being mooted to ensure fairness and transparency intransactions is through disclosing the source of origin of genetic material and related
knowledge in patent applications. Mr. Gross mentioned that this, though necessary would
not be a sufficient condition to ensure equity and calls for the development of global, binding
rules in order to ensure that all countries follow uniform practices.
Mr. Sam Johnston wrapped the roundtable summarizing that ABS measures are still notmature enough to be used in normal business sense; that there are still fundamental
questions on scope, nature, etc for ABS. He also emphasized that ABS issues are crosscutting and being handled by the Ministry of Environment in most countries, which is often
considered a ‘soft’ ministry. Intellectual Property (IP) issues related to genetic resources andassociated traditional knowledge is another complex issue that slows progress on
implementation, with a strong IP epistemic community that resists ‘change without
experience’, implying that changes to requirements in patent filing systems should be madeonly if sufficient evidence can be provided for the arguments.

- 90 -

4. 遺伝資源提供国の規制措置等に関する情報発信
4-1. 「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動
1993 年 12 月 29 日に発効した生物多様性条約（CBD）は、①生物多様性の保全、②その構成要素の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、を目的としている。また、遺伝資源に対する国家の主権的権利を認めるとともに、遺伝資源を利用（アクセス）する際には、資源提供国の「事前の情報に基づく同意」を得ること、「相互に合意する条件」で実施することが決められている。
したがって、海外の遺伝資源を入手しそれを材料とする研究を行う場合、このような国際的ルールを知らなければ、研究者自身や所属機関が思わぬ社会的・法律的災難に遭遇することが危惧される状況になっている。
このような背景の下、2005 年 3 月に、遺伝資源の利用者が活用することのできる「遺伝資源へのアクセス手引」が我が国政府と産業界の協力によって作成された。この手引は、CBDのルールにのっとり、遺伝資源へアクセスする際にはそこから生じる利益の公正かつ衡平な配分を利用者自身が実施し、資源提供国と長期的に良好な関係を保ちながら遺伝資源ビジネスを円滑に進めるためのものである。
本年度は（財）知的財産研究所と共に「遺伝資源アクセスセミナー」を開催し、生物遺伝資
源へのアクセスと利益配分をめぐる国際動向と国際的ルール、「遺伝資源へのアクセス手引」の解説、本件に関する公的サービスについて説明した。
さらに、日本農芸化学会 2008 年度大会に参加し、シンポジウム「生物遺伝資源アクセスと利益配分をめぐる国際動向：我が国の企業・大学における生物資源を用いる研究は大丈夫か」を開催した。本シンポジウムでは、国際動向・国際的ルール・「遺伝資源へのアクセス手引」の解説や本件に関する公的サービスについて説明し、さらに、国際的ルールに基づいて海外機関との共同研究を実施した我が国の事例を紹介し、研究者への参考とした。

開催日

開催場所

表題

2008 年 2 月 27 日 （財）知的財産研 遺伝資源アクセスセミナー
究所・会議室
（東京）

主催者
JBA
（財）知的財産研究所

2008 年 3 月 28 日 名城大学天白キ 生物遺伝資源アクセスと利益配分をめ JBA
ャンパスぐる国際動向：我が国の企業・大学にお（名古屋市）
ける生物資源を用いる研究は大丈夫か- 91 -

4-1-1 遺伝資源アクセスセミナー
2008 年 2 月 27 日、（財）知的財産研究所及び（財）バイオインダストリー協会（JBA）は、
知的財産研究所会議室（東京）において、遺伝資源アクセスをめぐる知財の課題等についてのセミナー「遺伝資源アクセスセミナー」を共催した。
4-1-1-1. プログラム(1) 遺伝資源アクセスに係る国際交渉と我が国の施策について
西嶋英樹（経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室長）(2) 遺伝資源等をめぐる知財問題の論点と課題
田上麻衣子（東海大学法学部 専任講師）(3) 海外遺伝資源の利用者に対するバイオインダストリー協会の支援活動
薮崎義康（財団法人バイオインダストリー協会 事業推進部 部長）
4-1-1-2. 講演要旨
(1) 遺伝資源アクセスに係る国際交渉と我が国の施策について
生物多様性条約（CBD）、ボン・ガイドラインに基づいて、各国では遺伝資源の取得とその利用から生ずる利益の配分が行われているが、この問題については、「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する作業部会」で議論が重ねられている。これらの国際情勢について紹介し、我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」を解説し、我が国の遺伝資源の利用者が守るべき事項を説明した。
(2) 遺伝資源等をめぐる知財問題の論点と課題
国際的に関心が高まっている遺伝資源及び伝統的知識をめぐる知財問題について、バイオパ
イラシー問題等の具体的な事例や諸外国の法制等を紹介し、論点及び現在の議論の進展をまとめ解説した。さらに課題を整理し、対応策を探った。
(3) 海外遺伝資源の利用者に対するバイオインダストリー協会の支援活動
1993年のCBD発効以降、海外から生物遺伝資源を入手し研究開発を行う場合、国際的なルールを遵守することが必要となっている。そのため、JBAは、経済産業省とともに、我が国の遺伝資源利用者のための「遺伝資源へのアクセス手引」を作成し、その普及をはかっている。本
手引にしたがって、CBDに基づく国際ルールを概観するとともに、「アクセス相談窓口」、「情報発信のためのウェブサイト」、「海外遺伝資源へのアクセスルート開拓」など、遺伝資源ア
クセス促進のためにJBAが実施している支援活動を紹介した。

- 92 -

4-1-2. 日本農芸化学会 2008 年度大会シンポジウム
2008 年 3 月 28 日、JBA は日本農芸化学会 2008 年度大会（名古屋市、名城大学天白キャンパス）に参加し、シンポジウム「生物遺伝資源アクセスと利益配分をめぐる国際動向：我が国の企業・大学における生物資源を用いる研究は大丈夫か」1を開催した。
4-1-2-1. シンポジウムの概要
生物遺伝資源のアクセスと利益配分をめぐる国際動向を解説し、国際的ルールや我が国が作成した「遺伝資源へのアクセス手引」について説明した。さらに、このような国際的ルールに基づいて海外機関との共同研究を実施した事例を紹介し、研究者への参考とした。
4-1-2-2. プログラム(1) はじめに：奥田 徹（玉川大学・学術研究所）(2) 遺伝資源アクセスに係る国際交渉と我が国の施策（カルタヘナ法もからめて）：西嶋英樹（経済産業省・生物化学産業課）(3) バイオインダストリー協会による生物遺伝資源利用者の支援活動：炭田精造（JBA・生物
資源総合研究所）(4) NITE の海外微生物探索：安藤勝彦（製品評価技術基盤機構（NITE）
・バイオテクノロジー本部）(5) 大学における遺伝資源の管理とその活用事例：深見克哉（九州大学・知的財産本部）(6) 熱帯の微生物資源探索に関するマレーシアとの共同研究：永井浩二（アステラス製薬・醗
酵研究所）(7) 総合討論
4-1-2-3. 講演要旨
(1) 遺伝資源アクセスに係る国際交渉と我が国の施策（カルタヘナ法もからめて）
生物多様性条約（1993年発効）の中で、「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」（ABS）は、条約の3つの目的の一つとされ、条約第15条において、①遺伝資源に関する保有国の主権的権利、②遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分、③遺伝資源を取得する際には、相手国からの事前同意の取得、が規定されている。また、2002年4月に策定されたボン・ガイドラインは、各国政府の立案及び当事者間が相互に合意する条件を作成する際の任意のガイドラインであり、具体的な遺伝資源の取得と利益配分のプロセス等について定められている。
1

玉川大学・学術研究所の奥田徹教授と製品評価技術基盤機構・バイオテクノロジー本部の須藤学主査に世話人をお願いした。

- 93 -

現在、遺伝資源に係る国際交渉として、ABSに関する国際的枠組み策定の是非について議論が行われ、2010年までに検討作業を完了させることとされている。この中で、遺伝資源提供国（主に開発途上国）は法的な拘束力のある国際的枠組みの策定を主張し、遺伝資源利用国（主に先進国）は、ボン・ガイドラインの履行により条約の目的が達成できると主張し、意見が対立し、実質的な議論は進展していない状況にある。
日本は、国際交渉の中で、ボン・ガイドラインを踏まえた取組みとしてJBAやNITEの取組み等を広く普及するとともに、ボン・ガイドライン制定後の遺伝資源へのアクセスの現状や問題点を的確に分析した上で、実用的かつ効果的で、費用対効果が十分見込まれる枠組みが必要と主張している。また、法的拘束力のある枠組みでは、利用実態を踏まえた柔軟性の高い契約が締約できないため、遺伝資源の利用が阻害され、提供国、利用国双方にとって不利益になると主張している。
今後、ABS作業部会及び締約国会議においても、日本は、引き続き、実質的な議論を行うための資料を提供しつつ、上記の主張を展開していくこととしている。
国際交渉とは別に、我が国は、海外の遺伝資源に持続的にアクセスできる環境を整備するための施策を展開しており、具体的には、JBAを中心としたセミナー等の開催、手引の作成、海外との二国間会合の開催、NITEの二国間取決めを推進している。なかでも、「遺伝資源へのアクセス手引」は、利用者を対象とした手引で、遺伝資源の提供者と利用者の双方が利益を享受し、WIN-WINの関係を構築するための一助となるもので、ビジネス上のフレキシビリティを確保しつつ、トラブル発生のリスクを軽減するために作成されており、大学関係者、企業の方には、本手引の内容を十分理解した上で、遺伝資源にアクセスしていただくことが不可欠である。
また、生物多様性条約のバイオセーフティに関する「カルタヘナ議定書」では、遺伝子組換え生物が生物多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないよう、安全な移送、取り扱い、越境移動について、十分な管理のための措置を講じること等が定められている。また、国内法としてカルタヘナ法が制定され、生物多様性に影響を及ぼさないよう、遺伝子組換え生物の使用方法（生産、加工、運搬等）や輸出入の手続きを定めており、遺伝子組換え生物を産業利用する場合には、拡散防止措置を執ることが必要であり、これらの概要も簡単に紹介する。
(2) バイオインダストリー協会による生物遺伝資源利用者の支援活動
海外から生物遺伝資源を入手し、それを材料にして研究開発やビジネスを行う際に、最近の国際ルールを知らなければ、自分自身や所属機関が思わぬ法律上のトラブルや社会的非難に遭う恐れがある。それは、生物多様性条約（CBD、1993年発効）により遺伝資源等に対する原産国の主権的権利が認められ、利用者は原産国政府から事前の同意を取ることが必要となったためである。JBAは、そのような困ったことが起こらないための一助として、生物遺伝資源利用者のための支援活動を行っている。

- 94 -

1. 専用ウェブサイト「生物資源へのアクセスと利益配分のためのガイド」（www.mabs.jp）
アジア・太平洋諸国を中心として各国のABS関連国内法や措置などについての情報を広く発信するために、このウェブサイトを2003年8月から公開している。このサイトには、CBD関連
国際情報、諸外国の関連国内法令、JBAによるCBD関連の各種セミナーやシンポジウムの開催
案内、関連事業報告書等が掲載されている。また本サイトでは、利用者がさらに情報を得たい場合、「相談窓口」（後述）へ直接コンタクトできるようになっている。
2. 経済産業省・JBA版「遺伝資源へのアクセス手引」の作成と普及
2005年4月、「遺伝資源へのアクセス手引」を完成させ、全国主要都市にてセミナーを開催し普及に努めている。また、英語版「Guidelines on Access to Genetic Resources for Users inJapan」を国際会合等において配布し、各国ABS専門家から高い評価を得ている。
3. 海外遺伝資源アクセスに関する産業界・学界支援のための「相談窓口」
JBAは、我が国の海外生物遺伝資源利用者に対して、アクセスに関する「相談窓口」（無料
かつ守秘）を開設しアドバイスを実施している。これまでに約70件の相談を受け、JBAのコン
サルティングの下で約20（推定）の企業や研究機関が資源国とABSに関する契約の締結（交渉中を含む）に至った。
4. 海外遺伝資源へのアクセスルートの開拓
JBAは海外から政府担当官や専門家等を招聘して国際シンポジウムや各種会合を開催し、我が国関係者に情報を提供している。また、海外アクセスルートを開拓するために、アジア・大洋州の遺伝資源国で現地調査を実施し、関連情報の収集を行っている。
我が国政府は、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を名古屋に招致す
る提案を行うことを閣議決定した。日本提案は2008年5月のCOP9（ドイツ・ボン）において審議されるが、承認される可能性が濃厚である。JBAとしては、今後とも我が国産業界・学界の皆様方のご協力とご助言を得て、我が国政府を支援していきたいと考えている。
(3) NITEの海外微生物探索（独）製品評価技術基盤機構（NITE）・バイオテクノロジー本部（DOB）は、我が国におけるバイオテクノロジー産業発展の基盤を整備するという役割を担っている。微生物資源は、
バイオテクノロジー産業の発展にとって必要不可欠なものであり、地球上には現在知られている微生物種に比べ遥かに多くの未知の微生物が生息していると推定されている。したがって、
これら未知微生物の探索を積極的に進めて、それらの有効活用を図り、同時に有効活用を図る
ための技術・方法を開発することは、今後の我が国におけるバイオテクノロジー発展の基盤を- 95 -

整備するという役割を担うNITE-DOBに課せられた極めて重要な任務である。
現在、NITE-DOBは、我が国が生物の多様性に富むアジア諸国に隣接しているという地理的利点を生かし、アジア諸国の関係者と密接な連携を図り、それぞれの国の自然界に生息する微生物を共同で分離・収集し、それらを有効に利用することで関連する産業の発展に貢献することを目指して業務を展開している。このような国際的な共同事業を円滑に推進するためには、
1993年に発効した生物多様性条約（CBD）を遵守し、資源提供国の政府機関と協力関係を樹立することが必要となってくる。
2002年3月20日にインドネシア科学技術評価庁（BPPT）とNITEは、微生物資源の保全と持続的利用に関する覚え書き（MOU）に調印した。その後、MOUの基に最初のプロジェクトを立ち上げるべく論議を継続し、2003年4月11日にNITEとインドネシア科学研究所（LIPI）との間で共同研究プロジェクト合意書が締結された。本合意書の内容は、まさにCBDを基本として、また、ボン・ガイドラインを手引書として作成されており、CBDに正面から立ち向かって締結された日本で最初のプロジェクトであろう。本プロジェクトを設立するに当たっては、
CBDの問題をインドネシア政府と話し合いながら、積み木細工を組み立ててゆくように地道に相互信頼を確立しつつ、お互いにプロジェクトのあり方を思考しながら論議を繰り返した。また、本合意書が、CBDをベースにした点ではNITEにとってもインドネシアにとっても最初のことであり、「できるところから始める」を両者の合い言葉とし、調整を重ねてきた。したがって、共同研究における細かい内容についてはいくつかの制限を設けた。例えば、対象微生物
は菌類と放線菌に限定した。また、インドネシアでの調査・採集場所は、LIPIの管轄下にある、あるいは関係する植物園に限定した。
NITE- DOBでは、ベトナム及びモンゴルにおいても同様なプロジェクトを進めており、プロジェクトで収集された約11,000の微生物株がNITE-DOBに保管されている。また、2004年
度からは日本企業へのそれら微生物株の提供を開始した。さらに、2005年度からは、ベトナム
及びモンゴルにおいて日本企業との共同微生物探索を行っている。現地において、各企業がそれぞれの発想で微生物を自ら探索できるという点で、非常に興味を持っていただいている。
インドネシア、ベトナム、モンゴルとは、共同研究が進むにつれてお互いの信頼関係もより深いものとなってきており、また、各国政府からもこのプロジェクトに対し非常に高い評価をいただいている。
今後とも、アジア各国とお互いの益となるように微生物探索プロジェクトを発展させていきたい。また、その成果としてのNITEの海外微生物株を日本の企業並びに大学の皆さんなど、大いに利用していただきたいと思う。
(4) 大学における遺伝資源の管理とその活用事例
1. 大学における遺伝資源の問題点
大学で、先進的な研究を行う為に、各日本の研究機関、海外の研究機関より、研究材料（遺- 96 -

伝資源を含む）のやり取りを頻繁に行っている。その際に、研究の迅速性、自由度の観点から、研究者間の遺伝資源のやり取り、さらには海外の遺伝資源等を日本に持ち込む際、組織間での、マテリアル移転契約等の契約なしに、研究材料をやり取りするケースが、いまだに多い実体がある。
又、大学は法人化し、さらに産業活力再生特別措置法第30条、知的財産基本法等の知的財産
創出と産業への活用が、大学の、｢教育｣・｢研究｣に加えて、重要な役割となった。このように、知的財産の確保と活用が第3の役割となったが、その知的財産を創出する際に、契約なしの研究材料が、その阻害要因になる場合も散見される。
上記のように大学を取り巻く環境の変化（知的財産の創出と活用の促進）により、知的財産権という観点、生物多様性条約等の法律的観点から、大学の研究材料に係る取り扱いについて、十分注意することが必要となってきた。
2. その問題点に対する大学の取り組み
前述のように、研究材料を活用した知的財産の創出に際して、移転に関する取り決めがない
ケース、不平等な契約が有るケースが問題となる。知的財産を管理する部門である、知的財産本部が、これらの研究材料の移転に伴う契約のサポート、移転に関する法的問題の対応等が、十分できていないことを、平成18年の｢大学におけるマテリアルトランスファーの現状と問題点に関する調査研究｣で明らかにしてきた。
現在、多くの大学で、積極的に研究材料の移転に関する体制の整備を進められているが、今回、九州大学の研究材料の移転にかかる体制の整備について紹介する。
九州大学では、研究材料の移転に関して、出す場合、受け入れる場合での管理を、｢有体物管理センター｣を一元的窓口にして、管理を行うように体制整備を進めている。
有体物管理センターは、前述の問題点の対応を加えた、3つの目的を持って運営している。
(1) 産学連携（イノベーション創出）のトラブル予防(2) 研究者の雑務軽減（マテリアルの契約・準備対応等）(3) 大学にある貴重な研究資源の活用（国際競争力のある研究インフラの構築）
今回、有体物管理センターの体制についての紹介とホームページを開設したので、その運営について、紹介する。
3. 大学が保有する海外の遺伝資源活用事例紹介
さらに、有体物管理センターの目的である、3番目の活動についての事例として、(1) バングラデシュのニガウリの活用事例(2) ネパールの発酵食品からの微生物単離とその利活用の事例を紹介する。
これらの事例は、研究材料として活用する際に、九州大学が生物多様性条約等に対する対応- 97 -

を行い、日本における研究開発の推進をサポートした事例である。
(5) 熱帯の微生物資源探索に関するマレーシアとの共同研究
微生物代謝物からは数多くの医薬品が生み出されており、現在も創薬研究におけるそれらの貢献度は衰えていない。一方でこれまでに大規模な探索活動が行われてきたために、微生物資源からの新規化合物の発見が困難になってきているのも事実である。天然物創薬の新しい扉を開けるためには未利用・未発見の微生物の探索が重要な課題であり、資源保有国が持つ多様性に富んだ生物遺伝資源の有効利用に期待がかかっている。しかし、1992年に生物多様性条約（CBD）が採択されてから遺伝資源アクセスと利益配分の課題が認識され、他国の遺伝資源を取得・利用する際の条件が定められるようになった。現在は国際ルールが構築されつつあるが、資源保有国が個別に国内制度を設け非常に厳しい規制を行うケースも見られている。
そのような状況下で、当社では熱帯の微生物資源の有効活用を目指して2001年からマレーシアの研究機関（SIRIM社とTropBio Research社）との共同研究を開始した。本共同研究は生物多様性条約の精神を踏まえた上で、現地での研究活動を一貫して当社の方法で実施するものである。両者で協議を重ねて締結した契約のポイントは、1）マレーシアの土壌・落葉・菌株の日本移転の許可、2）菌株の取り扱い、3）発明における権利とその対価、4）マレーシア研究員に対する技術指導、などである。共同研究の遂行においては様々な問題に直面したが、信頼関係の構築、現地のインフラ整備、現地研究員の育成によってそれらを解決し、これまでの約7年間で成果創出のためのフレームワークを築くことができたと考えている。
本共同研究の最終的な評価は、日本国内の微生物からは得られないリード化合物が発見され製品化に寄与したかどうかで決まるのだが、医薬品の研究開発は長期間に及ぶため、まだ客観的に評価できる結果は出ていない。そこで、分離された微生物の種類とそれらから作製したサンプルの性質について日本国内由来のものと比較し、本共同研究の価値を検証した。微生物菌株については16S rDNA塩基配列に基づく放線菌の系統解析と糸状菌・放線菌の生育温度の比
較による評価を、サンプルについては含有化合物の化学的多様性とスクリーニング結果に基づく生物活性の比較による評価を行った。その結果、分離された微生物の菌種や性状がマレーシ
アと日本では明確に異なることが示唆された。またサンプルの化学的多様性の比較では、マレーシア株由来のサンプルはユニークな化合物を含むものが多いことが明らかとなった。生物活性評価においては、スクリーニング系により傾向が異なっており、両者が補完関係にあることが示された。これらの結果から、マレーシアの熱帯資源の収集は、当社の微生物ライブラリー
及びサンプルライブラリーの多様性拡大に貢献するものであると判断された。
本共同研究においては、マレーシア機関との直接契約により交渉の煩雑さや技術指導などの義務が生じた一方で、目的に沿った探索研究の実施と明確な権利関係を両立させることができた。しかし企業が単独で交渉するのは難しいケースも多く、将来的には資源アクセスに関する制度が成熟し、国家レベルで効果的な枠組みが整備されることを期待したい。

- 98 -

4-2. 海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口
JBA は、2005 年 4 月（平成 17 年度）、「遺伝資源へのアクセス手引」の普及開始と同時に「海外の遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口」を開設し、生物多様性条約に基づく遺伝資源ア
クセスや利益配分等に関する相談サービスを実施している。
本相談サービスについての平成 19 年度（2007 年）の結果を報告する（相談窓口は、相談者に対して「守秘義務」を負っているため、概要のみ記述する）。比較のため、平成 18 年度分も併記した。
（表 1 参照）
相談件数は、平成 19 年度は 32 件（平成 20 年 3 月 5 日現在）であった。表 1 の数字は延べ件数であり、相談件数とは一致しない。
相談案件の対象国、相談案件の産業分野、相談者の帰属組織別に結果をまとめた。
対象国としてアジア・大洋州への関心が最も高かった（全体の 75%）
。中南米、アフリカ、北米等への関心は少なかった。欧州については、中間原料の供給者という位置付けでの相談が多かった。
相談の産業分野としては、健康食品関連の相談が最も多かった。バイオ燃料の国際動向を反映してかエネルギー関連の相談も継続してあった。平成 17 年度以前（相談窓口の開設以前）には創薬分野からの問い合わせが主流であったが、現在はそれほど多くはない。これは創薬分
野には先行者として、生物多様性条約の認識が浸透してきた現われと考えられる。
相談者の帰属組織は、大企業が最も多かった。他方、大学・公的機関からも継続して相談があった。
過去 3 年間での相談件数は、本年度で累計で 80 件を超えた。

- 99 -

表 1 相談のまとめ
相談

平成 19 年度

平成 18 年度

平成 19 年度の傾向

対象国

アジア・大洋州（24）

アジア・大洋州

インドネシア（4）インド（3）

洋州への関心が最も高中国（3）、シンガポール（3）ベトナム（2）い（全体の 75%）。

オーストラリア（2）インドネシア（2）タイ（2）オーストラリア、タイ、中国、• 対象国としてアジア・大• 中南米、アフリカへの関
心は少なかった。
• 欧州については、中間原

インド、マレーシア、モンゴ ネパール、モンゴルル、ネパール、ベトナム、台料の供給者という位置付

湾（以上、各 1）

けでの相談が多かった。

東南アジア全般（4）中南米（2）

中南米

仏領ギアナ、中米全般

ブラジル（3）
メキシコ、グアテマラ

産業分野

その他の地域（6）その他

欧州（4）、南アフリカ（2）アフリカ（2）、アメリカ

健康食品（14）

健康食品（8）• 相談者の所属分野とし

化粧品（6）

化粧品（3）て、健康食品がトップで創薬（3）基礎研究（4）あり、化粧品、創薬、バイ

化学品（3）

バイオ燃料（2）オ燃料、化学品等が多か

バイオ燃料（2）

創薬（2）

った。

CBD 条約（含む IPR）（4）

政策、生物変換• CBD 条約全般に関心も高まる傾向であった。

その他（3）
帰属組織• 相談者の帰属先のうち大大企業（21）

大企業（7）

中小企業・ベンチャー（3）

中小企業・ベンチャー（6）大学・公的機関（8）大学・公的機関（8）企業が最も多かった。
• 大学・公的機関からも継続して相談があった。

（カッコ内の数字は延べ件数である）- 100 -

資料編 目次(1)

生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書...................................... 103(2)

生物多様性条約第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書...................................... 125(3)生物多様性条約第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会第 5 回会合報告書（抜粋） ............................................................................................................................... 155(4)生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための情報－ギャップ
分析、地域・国際動向、遺伝資源の法的位置付け、既存の法制度、経験・措置についての締約国からの報告、行政上・司法上の救済に関する分析研究－.......................................... 176(5)生物多様性条約第 5 回及び第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための技術的背景説明............................................................................................................................ 197(6)生物多様性条約第 5 回及び第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会議題の実質的な項目のさらなる交渉のための具体的なオプション－EU 提案－ .............................................. 209(7)

遺伝資源に係る証明書に関する技術専門家グループの検討課題－国際商業会議所・
知的財産委員会から生物多様性条約事務局への意見－ ....................................................... 217(8)

ドイツバイオテクノロジー産業協会の国際的制度に対する考え方............................................ 228(9)

国際的制度に関する新しい論点：「不正使用（misappropriation）」の概念について ................ 231(10) ABS 制度の要素についての考察：「制度を機能させるには何が必要か」................................. 242(11)

ABS に関する新たな提案：「不正使用された遺伝資源の利用の禁止」 .................................... 271(12) 欧州連合理事会の生物多様性条約第 9 回締約国会議（2008 年 5 月 19～30 日、於ボン）に向けた準備に関する理事会決定....................................................................................... 277(13) インド生物多様性法の適用を除外される生物資源のリスト....................................................... 283(14) バイオトレードにおける生物資源から生じる利益の衡平な配分に関する実用的なガイドライン－コンセプトノート－............................................................................................................ 324(15) 薬用植物及び芳香植物の持続可能な野生採取に関する国際基準（ISSC-MAP）
第 1.0 版（仮訳）.................................................................................................................. 333(16) ニュージーランドのバイオ関連研究機関及びカルチャーコレクション....................................... 368(17) ニュージーランドにおける伝統的知識の保護........................................................................ 372(18) ベトナムにおける薬用植物からの医薬材料開発の 45 年........................................................ 385(19) ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査 .................................................................... 391

資料編 目次(1)

生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書...................................... 103(2)

生物多様性条約第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書...................................... 125(3)生物多様性条約第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会第 5 回会合報告書（抜粋） ............................................................................................................................... 155(4)生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための情報－ギャップ
分析、地域・国際動向、遺伝資源の法的位置付け、既存の法制度、経験・措置についての締約国からの報告、行政上・司法上の救済に関する分析研究－.......................................... 176(5)生物多様性条約第 5 回及び第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための技術的背景説明............................................................................................................................ 197(6)生物多様性条約第 5 回及び第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会議題の実質的な項目のさらなる交渉のための具体的なオプション－EU 提案－ .............................................. 209(7)

遺伝資源に係る証明書に関する技術専門家グループの検討課題－国際商業会議所・
知的財産委員会から生物多様性条約事務局への意見－ ....................................................... 217(8)

ドイツバイオテクノロジー産業協会の国際的制度に対する考え方............................................ 228(9)

国際的制度に関する新しい論点：「不正使用（misappropriation）」の概念について ................ 231(10) ABS 制度の要素についての考察：「制度を機能させるには何が必要か」................................. 242(11)

ABS に関する新たな提案：「不正使用された遺伝資源の利用の禁止」 .................................... 271(12) 欧州連合理事会の生物多様性条約第 9 回締約国会議（2008 年 5 月 19～30 日、於ボン）に向けた準備に関する理事会決定....................................................................................... 277(13) インド生物多様性法の適用を除外される生物資源のリスト....................................................... 283(14) バイオトレードにおける生物資源から生じる利益の衡平な配分に関する実用的なガイドライン－コンセプトノート－............................................................................................................ 324(15) 薬用植物及び芳香植物の持続可能な野生採取に関する国際基準（ISSC-MAP）
第 1.0 版（仮訳）.................................................................................................................. 333(16) ニュージーランドのバイオ関連研究機関及びカルチャーコレクション....................................... 368(17) ニュージーランドにおける伝統的知識の保護........................................................................ 372(18) ベトナムにおける薬用植物からの医薬材料開発の 45 年........................................................ 385(19) ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査 .................................................................... 391

(1) 生物多様性条約 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書∗

CBD
Distr.
GENERAL

Convention on
Biological Diversity

UNEP/CBD/WG-ABS/5/8
15 October 2007
ORIGINAL: ENGLISH

アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会
第 5 回会合
2007 年 10 月 8 日～12 日（モントリオール）
議題 6

アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 5 回会合報告書
目次
緒言
議題 1. 開会
議題 2. 組織に関する事項
2.1 役員2.2. 議題の採択
2.3. 作業の方法
2.4. 発言及び全般的な意見
議題 3. アクセスと利益配分に関する国際的制度
3.1 公正かつ衡平な利益配分
3.2 遺伝資源へのアクセス
3.3 遵守
A. 事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するための措置
B. 原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書
C. モニタリング、執行及び紛争処理
3.4 伝統的知識と遺伝資源
3.5. 能力構築
議題 3 全般に関する作業部会のアクション
議題 4. 条約の戦略的計画：進捗状況の今後の評価－遺伝資源へのアクセス及び特に遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の指標の必要性及び考えられる方法
議題 5. その他の事項
議題 6. 報告書の採択
議題 7. 閉会∗http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/official/abswg-05-08-en.pdf（2008 年 2 月 13 日アクセス）- 103 -

緒言
1. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 5 回会合が 2007 年 10 月 8 日～12 日にモントリオールの国際民間航空機関（ICAO）本部で開催された。
2. 会合には以下の締約国その他各国政府の代表が出席した。アンティグア・バーブーダ、ア
ルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バングラデシュ、ベルギー、ベニン、
ブータン、ブラジル、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、中央ア
フリカ共和国、チャド、チリ、中国、コロンビア、コモロ、コスタリカ、コートジボアール、クロアチア、キューバ、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エクアドル、エチオピア、欧州共同体、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、
インド、イタリア、日本、ケニア、レソト、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、マリ、
モーリタニア、メキシコ、ミクロネシア連邦、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ナウル、
ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタ
ン、ペルー、フィリピン、ポルトガル、韓国、セントルシア、セントビンセント及びグレナデ
ィーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セイシェル、スロベニア、
ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリナム、スウェーデン、スイス、タイ、東チモール、
トーゴ、トリニダード・トバゴ、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、グレートブリテン及び北ア
イルランド連合王国、タンザニア連合共和国、アメリカ合衆国、イエメン、ザンビア。
3. 以下の国連機関、専門機関その他の機関からのオブザーバーも出席した。国連食糧農業機関（FAO）、地球環境ファシリティー（GEF）、食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約、先住民族問題常設会議（PFII）、国連環境計画（UNEP）、国連大学（UNU）、世界知的所有権機関（WIPO）。
4. 以下の機関もオブザーバーとして出席した。アフリカ連合、アフリカバイオセーフティー
センター、ALMACIGA、米国バイオ産業連合（American Bio Industry Alliance、ABIA）、ア
ンデス・ファーストネーションズ協議会（Andean First nations Council）、Asociacion de laJuventud Indigena Argentina、Asociación Ixacavaa De Desarrollo e Información Indígena、
バイカル・ブリヤート先住民文化センター、ベルン宣言、米国バイオテクノロジー産業協会（BIO）、植物園自然保護国際機構、国際持続可能な開発法センター（Center for International
Sustainable Development Law）
、Centre for Economic and Social Aspects of Genomics、組織・研究・教育センター、グアテマラ環境・社会問題に対する法的行動センター（Centro deaccion Legal-Ambiental y Social de Guatemala ）、 先 住 民 協 力 セ ン タ ー （ Centro de
Cooperacion al Indigena）、Centro de Estudios Multidisciplinarios Aymara、チサシビ・ビジ- 104 -

ネスサービスセンター、教会展開奉仕活動（Evangelischer Entwicklungsdienst）、環境協力
委員会、Consejo Autonomo Aymara、国際農業研究協議グループ、Cooperativa Ecologica das
Mulheres Extrativistas do Marajo、クロップライフ・インターナショナル、Dena Kayeh
Institute、ドイツ学術振興会（DFG）、ECOROPA、エドモンド研究所、Emerging Indigenous
Leaders Institute、ETC グループ、欧州製薬団体連合会、欧州種子協会（European Seed
Association）、Federacion de comunidades Nativas Fronterizas del Putumayo、環境・開発
フォーラム、国際環境法・開発基金、先住民知識普及基金（Fundación para la Promoción delConocimiento Indígena）、Fundacion Tinku、ヘント大学、グラクソ・スミスクライン、世界森林連合（Global Forest Coalition）、クリー大評議会（Grand Council of the Crees：Eeyou
Istchee）、ベルリン・フンボルト大学、INBRAPI、先住民情報ネットワーク（Indigenous
Information Network）、バイオ植民地主義に関する先住民協議会（Indigenous Peoples
Council on Biocolonialism ）、 ア フ リ カ 先 住 民 調 整 委 員 会 、 ハ ワ イ 世 界 先 住 民 族 協 会（Indigenous World Association of Hawaii）、持続的発展・国際関係研究所（Institut dudéveloppement durable et des relations internationales）、ハイドロケベック環境開発社会研
究所（Institut Hydro-Québec, Environnement, Développement et Société）、生物多様性研究
所、知的財産権者協会、タイ山岳民族教育文化協会、熱帯林先住民・部族民国際同盟（International Alliance of Indigenous and Tribal Peoples of the Tropical Forests）、International Alliance of Indigenous and Tribal Peoples of the Tropical Forests Surulere
Lagos、国際昆虫生理生態学センター、国際商業会議所、国際開発研究センター、国際製薬団
体連合会、国際持続的発展研究所、持続可能性国際研究所（International Research Institutefor Sustainability）、国際種子連盟、アイルランド人権センター（アイルランド国立大学）、IUCN
環境法センター、国際自然保護連合（IUCN）、J・クレイグ・ヴェンター研究所、Kummara
Association 、 MISEREOR 、 国 立 ア ボ リ ジ ニ 健 康 機 関 （ National Aboriginal HealthOrganization）、カナダ先住民女性協会（Native Women's Association of Canada）、ナチュラ
ル・ジャスティス（Lawyers for Communities and the Environment）、ネパール先住民族保護協会（Nepal Indigenous Nationalities Preservation Association）、オランダ先住民センタ
ー、アフリカ開発のための新パートナーシップ、ニューサウスウェールズ州アボリジニ土地協
議会（New South Wales Aboriginal Land Council）、国際フランス語圏機構、Organizacion Dad
Nakue Dupbir、太平洋先住民環境連合（Pacific Indigenous Peoples Environment Coalition）、
Research and Action in Natural Administration、ロシア北方先住民族協会（RAIPON）、サ
ミ評議会（Saami Council）、サファリ・クラブ・インターナショナル財団、シエラクラブ・カ
ナダ、テブテバ財団、The Eastern Door、Fridtj of Nansen Institute、文化事業協会、第三世
界ネットワーク、Tinhinan、Tulalip Tribes、UNI PROBA、タイノ族統一連合（United
Confederation of Taino People）、ブラジリア大学、シェルブルック大学、シェルブルック大学・
CBD・NGO 連合、イバダン大学、マラヤ大学、西アフリカ先住民権連合（WACIPR）、WWW- 105 -

インターナショナル（Global Environmental Conservation Organisation）。
議題 1. 開会
5. 本会合は、2007 年 10 月 8 日午前 10 時、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会のフェルナンド・カサス、ティモシー・ホッジス両共同議長により開会された。ホッジス共同議長は、締約国会議決議 VIII/4 A に再度言及し、決議に記された責務は字義どおりに遵守されるべきであることを指摘するとともに、締約国会議の他の決議にも言及した。事務局は、2010 年生物多様性目標の達成に関係する重要課題に取り組むに当たり、すべての代表の意見を尊重するためにあらゆる努力を払い、できる限りこれを取り入れるよう努めるとした。
カサス共同議長は、作業部会が締約国会議第 10 回会合前のできるだけ早い時期に作業を完了するよう指示されていること、及び、第 9 回会合までに意味のある成果を上げるために残された日数は 10 日未満であることについて各代表に注意を促した。同共同議長は、それに向けたあらゆる積極的な貢献を歓迎した。
6. アーメッド・ジョグラフ生物多様性条約事務局長及び食料農業動物遺伝資源国際技術会議のピトゥ議長（スイス）がオープニングスピーチを行った。
7. ジョグラフ事務局長は、来る年も来る年も人類に惜しくみなく与えられる自然の生物多様性の恩恵に思いをはせる日であるカナダのサンクスギビングデイに合わせて作業部会の第 5 回会合が開会されたことはふさわしいと述べた。その多様性が深刻な危機に瀕していることは、
気候変動に関する課題に取り組むことを目的として最近開かれた国連総会の首脳会合で強調されたとおりである。生物多様性の危機は、共通の価値観、共通の目的及び利益配分に基づいて、地球上の生命を守ることの倫理的、精神的、経済的な真の理由を人々が心に抱くまたとな
い機会となった。ところが、生物多様性条約が署名のために開放されて 15 年が経過したが、アクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉はほとんど進んでいない。
8. ジョグラフ事務局長は、会期間に行われた広範な協議における両共同議長の不断の努力に敬意を表した。また、カナダ、欧州委員会、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ノルウェ
ー、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の財政的支援に対する感謝も表明した。同氏は、アフリカ諸国のためにアクセスと利益配分に関する研修ワークショップを開催したドイツ、オランダ、ケベック州政府、アフリカ連合、仏語圏諸国機関に謝意を述べた。
9. 本条約の 3 つの基本的な目的の 1 つに関する交渉を成功裡にまとめることは、持続可能な発展を促進するための強力な手段となり、力強い政治的メッセージを世界に送り、地球上での- 106 -

繁栄の共有の実現と人類の安全保障に寄与する。ジョグラフ事務局長は、自らの責任としてこの難題に対処するよう各代表に強く求めた。アクセスと利益配分に関する国際的制度は、自然の豊かさの現在と未来の提供側と利用側による公正かつ衡平なパートナーシップの基盤となりうる。
10. 作業部会のホッジス共同議長は、締約国会議第 8 回会合以来、両議長が会期間に課せられた責務を達成するのを支援した事務局長及びそのチームの不断の努力に対し、この場を借りて謝意を述べた。事務局長が調達した予算外の資源は、両議長が集中的な非公式協議を行い、提携機関及び姉妹機関との会合を行う上で大いに役だった。その点に関し、ホッジス共同議長は、援助資金供与機関の寛大さと支援に対しても謝意を表明した。同氏は事務局長に対する参加者
全員での拍手を呼びかけた。
11. ピトゥ氏（スイス）は、2007 年 9 月にスイスのインターラーケンで開かれた食料農業動物遺伝資源会議の成果について簡単に報告を行った。109 ヵ国、42 機関の代表が参加したこの会議では、世界の食料農業動物遺伝資源の現状と題する、世界の家畜の生物多様性に関する初の正式な評価に着手し、食料安全保障に対する動物遺伝資源の重要性及びそうした資源への脅
威の本質に対する認識を向上させた。
12. この会議の主な成果は、動物遺伝資源に関する世界行動計画が採択されたことで、この行動計画は、動物遺伝資源の持続可能な利用、開発及び保全に関して国、地域及び世界的が行う取り組みの全体としての有効性を支持し、これを向上させるための枠組みを提供するものである。会議では動物遺伝資源に関するインターラーケン宣言も採択され、これにより各国政府は、
食料及び農業に用いられる動物遺伝資源の保全、持続可能な利用及び開発に対する共通の及び個々の責任を再確認した。同会議は、世界行動計画の実施を通じて速やかに行動を起こし、動物遺伝資源が驚くべき速度で消失しているために危機に瀕している動物品種を保全するよう求めている。いまや各国政府は、持続的な政治的意志を示し、その実現に必要な多くの資源を動員しなければならなくなっている。
13. カメルーン代表は、同国の生物と文化の多様性、及び生物多様性の保全及び持続可能な利用に対する同国政府の姿勢を示す木彫像を生物多様性条約の自然文化博物館に寄贈した。
14. 事務局長は、この寄贈に対してカメルーン代表に感謝し、また、最近インドからこの博物館に一対の孔雀の花瓶が寄贈されたことに対しても謝意を述べた。

- 107 -

議題 2. 組織に関する事項

2.1 役員15. 慣例に従い、締約国会議事務局が本会合の事務局の役割を務めた。締約国会議が第 8 回会
合で合意したとおり、フェルナンド・カサス及びティモシー・ホッジスの両氏が本作業部会の共同議長を務めた。
16.

事務局の提案により、カメルーンのメアリー・フォシ・ムバンテンク（Mary Fosi

Mbantenkhu）氏がラポーターを務めた。

2.2. 議題の採択
17. 2007 年 10 月 8 日に行われた本会合の 1 回目の会議において、本作業部会は、暫定議題（UNEP/CBD/WG/ABS/5/1）に基づき、以下の議題を採択した。
1. 開会
2. 組織に関する事項
3. アクセスと利益配分に関する国際的制度
3.1. 利益の公正かつ衡平な配分
3.2. 遺伝資源へのアクセス
3.3. 遵守（a）事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するための措置（b）原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書（c）モニタリング、執行及び紛争処理
3.4. 伝統的知識及び遺伝資源
4. 条約の戦略的計画：進捗状況の今後の評価－遺伝資源へのアクセス、及び、特に遺伝資源の利用により生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指標の必要性及び考えられる方法
5. その他の問題
6. 報告書の採択
7. 閉会- 108 -

2.3. 作業の方法
18. 本作業部会は、2007 年 10 月 8 日に行われた本会合の 1 回目の会議において、注釈付き
暫定議題の附属書 II（UNEP/CBD/WG-ABS/5/1/Add.1/Rev.1）で提案されたとおり、作業の方法を採択した。本作業部会のティモシー・ホッジス議長は、アルゼンチン代表からの質問に答えて、両議長は、時間の制約、手続き上のルール及び締約国会議により提示された指針を念頭に置きつつ、できる限り多くの意見を取り入れるように努めると述べた。オーストラリア代
表から本会合で予想される成果について説明を求められたのを受けて、同議長は作業部会に対し、第 5 回及び第 6 回会合を 1 つの会議として取り扱う予定であることを確認した。今会合の正式な報告書は作成されるが、本作業部会の第 6 回会合の終了時に 2 回の会合の成果をまとめた報告書も作成される。
19. 2007 年 10 月 10 日に行われた本会合の 5 回目の会議において、本作業部会のカサス議長
は、アクセスと利益配分に関して提案された方法に関する意見の一致点と不一致点を明らかにし、それらの方法を本作業部会で検討する際にどのように結びつけるのが最善であるかの判断を含め、作業の進捗状況を反映した文書を両議長が作成すると述べた。
20. 2007 年 10 月 12 日に行われた本会合の 10 回目の会議において、ポルトガル代表が欧州共同体及びその加盟国を代表して発言し、本作業部会の第 5 回と第 6 回の会合を 1 つの会議として取り扱うことになる結果、第 5 回会合のために作成されたすべての文書は第 6 回会合のための文書としても利用できることになると述べた。

2.4. 発言及び全般的な意見
21. 2007 年 10 月 8 日に行われた本会合の 1 回目の会議において、地域の団体、政府、政府
間機関、非政府組織、企業、原住民の社会及び地域社会の代表が意見を述べた。
22. ポルトガル代表は欧州共同体及びその加盟国を代表して発言し、議長団、生物多様性条約
事務局、同条約事務局長及びすべての締約国に対し、その準備作業への貢献に感謝を述べた。
同代表は、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度の策定及び交渉を完了させる
ことに欧州連合が真剣に取り組んでいることを再確認した。そのためには、それら複雑な交渉の根底にあるいくつかの基本的な概念や問題について、意見を大幅に集約する必要がある。締約国会議第 8 回会合以来、欧州連合は、この基本的な概念や問題に対する自らの理解を深めることに努め、その作業を基に、欧州連合は、どうすれば交渉を前進させることができるかについて、欧州連合の意見を明らかにする重要な提案をいくつか行ってきた。

- 109 -

23. ナミビア代表はアフリカグループを代表して発言し、アフリカグループは、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉プロセス、及び、締約国会議第 8 回会合で作業部会に委任された課題の達成のいずれに対しても、全面的に関与していると述べた。アフリカ
は、遺伝資源へのアクセスと利益配分は、適切に管理されれば、経済的、社会的に大きな利益を生み出す可能性を持つことを認めている。関係する団体に遺伝資源を利用するインセンティ
ブを与える一方で、同時に、何世代にもわたってそれらの遺伝資源を保護し、維持してきた原産国や原住民・地域社会に対する利益を最大限にすることを両立させる必要がある。参加者は、自らの立場を振り返って、人類を一体として考える必要がある現在にあってもその立場が通用するか自問し、人類社会を中心に考え、個人の利益を超越する必要がある。同代表は、アクセスと利益配分の問題に関する自らの意見や懸念に対処し、これを詳細に説明するのを支援する
アフリカ諸国のためのオランダ・ドイツ ABS 能力開発計画（Dutch-German ABS Capacity
Development Initiative）に謝意を述べた。
24. アルゼンチン代表は、アルゼンチンは他の参加機関と協力する用意があると述べ、両議長が本会合中に開催された協議の内容を確実に取り入れ、透明性を確保することを希望すると述べた。
25. ミクロネシア連邦代表は太平洋島嶼国（小島嶼開発途上国）を代表して発言し、利益配分の範囲は広くすべきであり、遺伝資源の派生物及び産物、並びに商業利用及び非商業利用を含めるべきであると述べた。そうした制度には、ロイヤリティーの支払い、技術移転、能力構築、製品開発への参加など、金銭的及び非金銭的な幅広い形での利益を含めるべきであり、遺伝資
源へのアクセスが原住民の土地で行われる場合には特に、利益配分協定の主たる当事者として
原住民及び地域社会が組み入れられるようにしなければならない、と述べた。太平洋島嶼国（小島嶼開発途上国）は、遺伝資源及び伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する原住民の権利を支持し、また、国連総会が先住民の権利に関する宣言を採択したことにより定められた基準を承認した。同代表は、国際的制度は土地に対する慣習上の権利を認める国内法を尊重する必要があり、生物多様性条約第 15 条の事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の規定の遵守を確保するための措置を含める必要があると強調した。海洋遺伝資源の問題にも、別途、十分な注意を払う必要があり、さらに、遺伝資源の原産国を判断することができない場合には、提供国及び利用者は、原産国を特定しようと誠意を持って行動したことを証明できなければならない。そうした制度には、国内、地域的、国際的なレベルで制度が効果的かつ適時に実施されるように、能力構築を支援する措置を含める必要もある。
26. スイス代表は、両議長のアプローチを支持し、スイスは引き続きバランスの取れた妥協点を見いだす作業を続けると述べた。そのためには、既存の法律文書に基づき、国際的なレベル- 110 -

では取り扱われていないニーズに実際的に取り組む必要がある。したがって今回の議論では、さまざまな部門及び資源を対象とし、これに柔軟に適用できる最低限の国際的な措置を策定す
ることを検討する必要がある。原産地の国際証明書の方法を検討するためにリマで行われた専門家グループの会合の報告書（UNDP/CBD/WG-ABS/5/7）には、入念な検討に値する興味深
い意見がいくつか示されている。そうした証明書の本質及び策定について先入観を持つことなく、そのような仕組みの可能性について検討することが重要である。また、権限ある国際機関
が具体的な措置を取り、利益へのアクセス及びその公正かつ衡平な配分を確保することも重要である。同代表は、世界知的所有権機関の特許協力条約の下で、特許出願の際に遺伝資源及び伝統的知識の出所の開示を導入するというスイスの提案に再度言及した。特許出願手続きにおける国際証明書及び出所の開示について合意点を探ることは、国際的制度の優先事項である。
能力構築など、いくつかの分野横断的な問題に取り組む必要もある。さらに、国際的制度は、
現行の主要な関係国際文書を十分に考慮に入れるべきであり、その国際文書とは、食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約及びボン・ガイドラインである。
27. 生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表は、先住民の権利に関する国連宣言が先住民族の集団的権利の保護に関する普遍的な人権基準の存在を確認していることを指摘した。
生物多様性に関する国際先住民フォーラムは、そうした権利は、遺伝資源及び伝統的知識に関連して生物多様性条約が行うすべての決議が依って立つべき、欠くことのできない基盤であると主張した。本条約の下での決議は、国際法におけるそうした権利に従って実施されなければならず、創設される制度では、土地、領域、資源及びアイデンティティに対する権利など、先住民の権利を認め、保護することを保証しなければならない。さらに同代表は、先住民は自らが有する遺伝資源及び関連する知識の所有者であり、それらは国内法の対象とはならない、また、伝統的知識及び遺伝資源は相互に密接に関連して不可分であり、先住民の権利を認めることなしにそうした遺伝資源及び伝統的知識にアクセスすることはあり得ないと述べた。
28. オーストラリア代表は、両議長の取り組みを歓迎し、その協議への準備とともに、率直さ、透明性及び先見性に対する姿勢を称賛した。オーストラリアは、両議長が、作業部会が直面する主要な課題について体系的に話し合いが進むように議題を設定したことを評価した。同国は、国際的制度を取りまく主要な問題に重点を置くことを含め、議題を支持したが、同代表は、作業部会にはこのほかにも締約国会議から委任された課題があり、それらは未だに有効であることを指摘したいと述べた。同代表は、今後、そうした問題に立ち返るべきであると述べた。オーストラリアは、同国が持続可能な開発に関する世界首脳会議において、同会議の実施計画の第 44（o）項は、生物多様性条約締約国会議決議 VI/24 の成果を推進し、保護する方法を検討することを締約国会議に求めたものであるとした解釈を引き続き維持すると同代表は述べた。
同国は、本作業部会が取り組む主要問題である本条約の国内実施を効果的に支援するためのプ- 111 -

ロセスを通じて、締約国が一体として何ができるかを問うことにより、問題への取り組みを続ける予定である。締約国の懸念について具体的かつ実際的な議論を行うこと、またそれを支援する措置が必要である。国内実施を効果的に支援するために締約国が一体となって取ることのできる実際的な措置について、締約国会議第 9 回会合までに合意に達することを作業部会の目的とすべきであるというのがオーストラリアの立場であった。そのため、締約国会議第 10 回会合までに採択するには、そうした措置に関する作業を早急に進める必要がある。したがって、真の合意が形成されるように着実に歩を進める必要がある。オーストラリアは、クリチバでの締約国会議第 8 回会合以降、同国の立場の各側面を慎重に検討し、いくつかの新しい考えと大幅な柔軟性を得るに至った。特に同国は、他国における実施の取り組みでの経験やそれに対処する際の考え方について、実際的で具体的な問題として、意見を聴くことに関心を持っていた。
29.

コロンビア代表は、両議長のアプローチを歓迎し、締約国会議決議 VIII/4 A の附属書

（UNEP/CBD/WG-ABS/5/2）を今回の会合における交渉の基盤とすべきであると述べた。同代表は、発展途上国の代表の参加に寄与し、両議長の作業を円滑にした援助資金供与機関に謝意を述べた。しかし、ラテンアメリカ・カリブ海グループの代表の参加を促すには援助は十分ではなかった。多くの人々が出席しようと多大な努力をしているが、援助国のより一層の援助なしに 1 月にジュネーブで開かれる本作業部会の第 6 回会合に出席できるかどうかは明らかでない。
30. エクアドル代表は、2007 年 9 月にコロンビアのパイパで開かれた中南米・カリブ海諸国
環境閣僚フォーラムの遺伝資源に関する作業部会の会合（アクセスと利益配分に関する特別作
業部会の第 5 回及び第 6 回会合に向けた提案が詳細に検討された）について報告した。また同代表は、会合への参加を促すためにより多くの資源が必要であるというコロンビアの発言を支持した。同代表は、今回、ラテンアメリカ・カリブ海グループの関係者が参加したのは当該国の努力に負う部分が大きく、そのバランスを是正する必要があると述べた。
31. 複数の非政府機関（アフリカバイオセーフティーセンター、ベルン宣言、教会展開奉仕活動、ECOROPA、エドモンド研究所、
環境開発フォーラム、世界森林連合、
Global Justice Ecology
Project、MISEREOR、Research & Action in Natural Wealth Administration、Sobre Vivencia、
第三世界ネットワーク、世界自然保護基金）の代表は、今回の会合のために作成された文書は、現行の規制及び慣行がバイオパイラシーを阻止できておらず、利用国が生物多様性条約の関係する規定を実施できていないことを示していると述べた。複数の異なる目的を達成するためには、国際的制度が必要である。同代表は、原産地の国際的に認知された証明書に関する技術専
門家グループの報告書を歓迎し、遵守認証は遺伝資源や伝統的知識の出所及び交渉による利用の制限に関する透明性を確保するものだと述べた。ただし、そうした認証は、それが義務化さ- 112 -

れてはじめて有効なものとなる。同代表はまた、主要先進工業国の環境債務を認識する必要があり、先進工業国は、その債務を補償するために、途上国が自国の生物多様性を保全し、持続可能な方法で利用することができるよう、十分な資金供与その他の援助を行う必要があると述べた。
32. 国際自然保護連合（IUCN）の代表は、アクセスと利益配分に関して実効的で効果的な国際的制度の策定には、既存の政策に加えて、植物遺伝資源に関する国際条約やボン・ガイドラ
インなどの拘束力を有する、あるいは有さない国際文書が果たす役割について慎重に評価する必要があると述べた。同代表は、今回の会合のために事務局が作成した文書を歓迎し、これらは有益な情報源であると述べた。また、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の活動、及び第 8 条（j）項に関するオープンエンド特別作業部会の活動に感謝し、国際的制度に関して考えうる要素をまとめた第 1 次草案を歓迎した。同代表は、本作業部会は、生物多様性条約事務局が行ったギャップ分析（UNEP/CBD/WG-ABS/5/3）に基づき、国際的な活動が必要とされる分野や問題を詳細に明らかにし、国際的に合意された義務の恩恵を受けると思われる分野又は問題を検討する必要があると述べた。国際的制度の諸要素とその他の国際的合意の間にどのような相乗作用があるかを見極めなければならない。アクセスと利益配分に関する情報を普及するための独自の情報伝達の仕組みとともに、遺伝資源及び派生物などの主要概念の定義の詳細な詰めが必要であり、また、遺伝資源へのアクセスの意味を明確にしなければならない。協議には女性が参加する必要があり、国際的制度にジェンダーの問題を十分に組み入れる必要がある。国際的制度は、男女の平等及び人権に関する国際的に合意された約束及び国の義務に適合しなければならない。
33.

生物多様性に関する先住民女性ネットワーク（Indigenous Women's Biodiversity

Network）の代表は、先住民の権利に関する国連宣言の採択、及び先住民社会の生存、尊厳及び福祉に関する最低基準を定めた基本的原則を歓迎した。同代表は、先住民女性は何世代にもわたって伝統的知識を保持及び伝達していると主張し、その伝統的知識の尊重及び、保護、並
びに、先住民女性の権利に影響を及ぼすプロセスへの全面的かつ積極的な参加を求めた。伝統的知識は、神聖、不可分及び不可譲なものであり、先住民の家族や社会の教育や福祉に欠かせないものである。同代表は、作業部会に対し、先住民の権利に関する宣言第 31 条に定められた規定を検討するよう依頼し、先住民の権利、特に十分な情報に基づく事前の自発的同意の権利を認めることなしに、前述の伝統的知識へのアクセスはあり得ないと述べた。
34.

国連食糧農業機関（FAO）の食料農業遺伝資源委員会事務局の代表は、同委員会の最近の活動について簡単に説明した。同代表は本会合で、同委員会が 2005 年 9 月の第 10 回定例会
合において、FAO 及び同委員会が、アクセスと利益配分に関する作業が食料及び農業に役立つ- 113 -

生物多様性のあらゆる構成要素に関する農業部門に特有のニーズを支援する方向に進むように一層の貢献をするよう勧告したこと、及び、第 11 回会合において、同委員会が 10 年間に及ぶ多年度作業計画を採択したことを指摘した。多年度作業計画を採択するにあたって、同委員
会は、食料及び農業のための生物多様性のあらゆる構成要素に関連してアクセスと利益配分を検討することが重要であることに同意し、この分野の作業を作業計画の中で早期に実施するものの 1 つとすることを決定した。これに基づいて同委員会は、食料農業遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する政策及び措置の策定を多年度作業計画の優先事項として 2009 年の第 12 回
定例会合で検討することとした。そうした政策及び措置を検討する上で、同委員会は、特に、生物多様性条約締約国会議が決議Ⅴ/5 において特定した農業生物多様性に特有の特徴を考慮に入れなければならない。食料安全保障及び農村の貧困の撲滅は、農業遺伝資源に関する有効な国際政策を策定する上で最重要の目的であり、同委員会は、生物多様性条約と調和して引き続きそうした優先事項に取り組む。
35. 食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約のシャキール・バッティ事務局
長は、同条約が生物多様性条約と並んで植物遺伝資源のアクセスと利益配分に関する唯一の法的拘束力のある国際文書であることに再度言及した。同条約は、地球規模での食料確保にとって最も重要な 64 の作物を対象にアクセスと利益配分のための多国間システムを定めている。
条約の運用開始から 7 ヵ月で、この条約に基づいて導入された標準素材移転契約（SMTA）の下で 90,000 件を超える遺伝素材の移転があった。報告された 89,000 件の SMTA のうち、却下されたのはわずか 3 件だった。
食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約は、
農業植物資源の分野の中で、理論から実践へと移行しており、バッティ事務局長は、その実践的な経験と技術面での教訓を生物多様性条約と共有したいと提案した。同条約の多国間システ
ムを通じて遺伝資源の提供を受けた者は、SMTA に基づいて、開発した商品の総売上高の一定割合を利益配分のための国際的な信託基金に寄付しなければならない。条約の資金供与戦略を通じ、基金は最終的に発展途上国や移行経済国の農民や農業上の優先プログラムの利益となる。
また同事務局長は、多国間システムを立ち上げるために、114 の締約国の国内で制度や運用のためのプラットフォームが設けられており、同条約理事会の第 2 回会合では遵守に関する議定書に関する交渉が主な議題の 1 つになると述べた。同事務局長は、アーメッド・ジョグラフ生
物多様性条約事務局長が前述の会合に出席する予定であることに言及し、ジョグラフ事務局長と緊密に協力することに期待を示した。
36. 国際商業会議所の代表は、産業界の多様な経験がアクセスと利益配分の議論を成功させるのに役立つだろうと述べた。産業界の声は、明瞭で安定した規制の枠組みを策定し、遺伝資源が持つ商業的、社会的価値を明らかにし、地域社会や原住民の社会との相互協力及び意思決定支援を促進し、アクセスと利益配分に対する消費者意識を向上させる上で、特に役立つと考え- 114 -

られる。同代表は、ボン・ガイドラインは依然としてアクセスと利益配分の国内制度を策定する際のすぐれたロードマップであり、国際的制度の議論を続けていく上で、国内制度間の相互関係を最も重要視すべきであると述べた。
37. 米国バイオ産業連合は、声明文の中で、本作業部会の会合の準備において、同連合の会員
企業は、生物多様性条約の締約国や関係者と認識を共有する分野と特許情報の開示など依然として問題のある分野とを含めて、アクセスと利益配分の交渉原則について合意に達したことを指摘した。米国バイオ産業連合の会員企業は、アクセスと利益配分の仕組みを向上させるためにすべての関係者が取りうる実際的な行動の分野（特に、そのプロセスを通じての、遺伝資源
やそれに関連する商業的価値を有する伝統的知識の商品化から得られる初期段階の利益）を特定する上で、建設的な役割を果たしたいと考えていた。
議題 3. アクセスと利益配分に関する国際的制度
38. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 8 日に行われた 1 回目の会議において、議題 3 を取り上げた。
39.

議題を検討するのに先立ち、本作業部会は、締約国会議決議 VIII/4 A の附属書

（UNEP/CBD/WG-ABS/5/2）、アクセスと利益配分に関する既存の国内、地域的及び国際的な法律文書その他の文書のギャップ分析に関する事務局長のコメント（UNEP/CBD/WG-ABS/5/3）、国内及び地域レベルでのアクセスと利益配分に関する最近の動向の概要（UNEP/CBD/WG-ABS/5/4）、アクセスと利益配分に関する最近の国際動向の概要（UNEP/CBD/WG-ABS/ 5/4/Add.1）、主な国における財産法など国内法における遺伝資源の法的位置づけに関する報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/5）、原産地・出所・法的由来に関する国
際的に認知された証明書に関する技術専門家グループの報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/7）を入手した。
40. また議題の検討に先立ち、情報資料として以下の文書も入手した。アクセスと利益配分に関する国際的制度の妥当性に関する問題について締約国その他の関係機関から提出された意見のまとめ（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/1）、本条約第 15 条の国内での展開及び実施における経験、並びに事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するために取られた措置について締約国から提出された意見のまとめ（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2）、利用者を管轄下に持つ国及び国際協定において取られる行政上及び司法上の救済に関する分析的研究（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/3）、原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書に関する検討を行う際の問題点について国際商業会議所から提出された意見書- 115 -

（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4）、日本政府から提出された原産地・出所・法的由来に関する
国際的に認知された証明書に関する討議資料（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4/Add.1）、外来侵入種に対する生物防除剤の利用及びアクセスと利益配分に関する規制について ICIPE－
AfricanInsectScience

for

Food

and

Healthか ら 提 出 さ れ た 文 書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/5）、英国ランカスター大学の ERSC Centre for Economic andSocial Aspects of Genomics（CESA Gen）から提出された生物多様性と特許制度：国際的な指標に向けてと題する文書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/6）、ドイツ政府から提出された、アフリカでの ABS の議論における「原産地・出所・法的由来の証明書」に関する研究会報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/7）及びアフリカでのアクセスと利益配分に関する第 1 回能力開発ワークショップに関する報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/8）の 2 つの文書である。
また、アクセスと利益配分及び国際的制度の構築に関する原住民の社会及び地域社会の国際協議に関する報告書も入手した。
（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/9）

3.1 利益の公正かつ衡平な配分
41. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 8 日に行われた 2 回目の会議において、議題 3.1 を取り上げた。
42. 議題の冒頭、カサス共同議長は、議事進行中の発言は、利益配分の問題に限るべきであり、決議 VIII/4A の附属書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/2）において締約国会議から送付された要素
及びこの問題に関する各種の会議資料に記載された意見に基づいて具体的な方法を提案すべきであると述べた。そこでホッジス共同議長は、一般演説の書面を作成してあるが午前の会合で発表していない代表者に書面を事務局に提出するよう要請した。代表者がそのようにした事
実は、本会合の報告書に記載されることになった。
43. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、
エクアドル、マレーシア（メガ多様性同志国家（Like-minded Megadiverse Countries）を代
表）、メキシコ、ナミビア（アフリカグループを代表）、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、スイス、タイの各代表が発言（提案を含む）を行った。
44. 北極圏先住民協議会（Arctic Indigenous Peoples Caucus）の代表も発言を行った。
45. 米国バイオ産業連合の代表も発言を行った。

- 116 -

46. 多数の代表が、本会合の準備にあたった事務局長及び事務局の作業、及び、委任された課
題を達成するために参加者に残された時間は少ないと指摘したことに対しても謝意を表した。
47. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 9 日の 3 回目の会議でも引き続き議題
3.1 について協議した。
48. カサス共同議長は、代表者はそれぞれ個々の議題に集中するよう最善を尽くし、簡単に緒言を述べた後、具体的で簡潔な提案を行うよう提案した。あらゆる努力は、意見の集約に向けたものとし、これまでにまとまった成果を基にすべきであるとされた。同議長はまた、
UNEP/CBD/WG-ABS/5/2 の各項の付番を訂正し、締約国会議で採択された文書で用いられた表現と一致させるべきであると指摘した。
49. オーストラリア、チリ、中国、グレナダ、日本、マレーシア、フィリピン、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、韓国及びウガンダの代表が発言（提案を含む）を行った。
50. ラテンアメリカ先住民協議会（Latin American Indigenous Peoples Caucus）、太平洋先住民協議会（Pacific Indigenous Peoples Caucus）及びアフリカ先住民協議会（African
Indigenous Peoples Caucus）の代表も発言（提案を含む）を行った。

3.2 遺伝資源へのアクセス
51. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 9 日に行われた 3 回目の会議において、議題 3.2 を取り上げた。
52. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、エクアド
ル、グレナダ、ハイチ、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、メキシコ、ナミビア（アフリカグループを代表）、ペルー、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、セントル
シア、南アフリカ、スイス、タイ、ウガンダ、タンザニア連合共和国、アメリカ合衆国の代表が発言（提案を含む）を行った。
53. また、北極圏先住民協議会（アフリカ、アジア、中南米、北米、太平洋及びロシアの各先
住民協議会が支持）、アジア先住民協議会、地域社会国際フォーラム（International Forum ofLocal Communities）、太平洋先住民協議会、ロシア先住民協議会の代表も発言（提案を含む）を行った。

- 117 -

54. また、国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）及び第三世界ネットワークの代表も発言（提案を含む）を行った。
55. 知的財産権者協会の代表も発言を行った。
56. 本作業部会は、2007 年 10 月 9 日の 4 回目の会議でも引き続き議題 3.2 について協議した。
57. アルゼンチン、オーストラリア及びポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）の代表が発言（提案を含む）を行った。
58. 国際製薬団体連合会の代表も発言を行った。

3.3 遵守59. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 9 日に行われた 4 回目の会議において、議題 3.3 を取り上げた。本作業部会のフェルナンド・カサス共同議長は本会合で、議題 3.3 を（a）事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するための措置、（b）原
産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書、（c）モニタリング、執行及び紛争処理の 3 つに分割したことを指摘した。

A. 事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するための措置
60. 本作業部会は、2007 年 10 月 9 日に行われた 4 回目の会議において、議題 3.3（a）を取り上げた。本作業部会のフェルナンド・カサス共同議長は、各代表に対し、冒頭に発言の妥当性を簡潔に説明し、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するための措置について具体的な提案を行うよう要請した。また同議長は、表現に関する具体的な提案については両共同議長に直接行うよう求めた。
61. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、キューバ、ハイチ、インド、日本、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、メキシコ、ナミビア（アフリカグループを代表）、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ペルー、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、タイ及びアメリカ合衆国の代表が発言（提案を含む）を行った。
62. 世界知的所有権機関（WIPO）の代表も発言を行った。

- 118 -

63. ラテンアメリカ先住民協議会、北米先住民協議会（北極圏先住民協議会が支持）及び太平
洋先住民協議会の代表が発言（提案を含む）を行った。
64. 米国バイオ産業連合の代表も発言を行った。

B. 原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書
65. 本作業部会は、2007 年 10 月 9 日に行われた 4 回目の会議において、議題 3.3（b）を取り上げた。本作業部会のフェルナンド・カサス共同議長は本会合で、作業部会で本議題を検討するのに先立ち、締約国会議決議 VIII/4 A 附属書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/2）及び原産地・
出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループの報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/7）を入手したことを指摘した。
66. ナミビア（アフリカグループを代表）、スイス及びウガンダの代表が発言（提案を含む）を行った。
67. 本作業部会は、2007 年 10 月 10 日行われた本会合の 5 回目の会議でも引き続き議題 3.3（b）について協議した。
68. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ（アフリカグループを代表）、
カナダ、コロンビア、コスタリカ、日本、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、メキシ
コ、ペルー、フィリピン、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、セネガル、タイ、
ウクライナ、アメリカ合衆国の代表が発言（提案を含む）を行った。
69. 国際農業研究協議グループ（CGIAR）及び IUCN（国際自然保護連合）の代表も発言（提案を含む）を行った。
70. アジア先住民協議会（アフリカ、北極圏、太平洋、北米及びロシアの各先住民協議会が支持）、生物多様性に関する国際先住民フォーラム、北米先住民協議会及び太平洋先住民協議会の代表も発言（提案を含む）を行った。
71. 米国バイオ産業連合及び国際商業会議所の代表も発言を行った。
72. 米国バイオ産業連合の代表は、認証制度の創設はバイオテクノロジーを用いた発明の特許性の条件の 1 つとして手続きを一層煩雑にするものであり、米国バイオ産業連合の会員企業は- 119 -

これを支持しないことを報告書に記載することを希望した。

C. モニタリング、執行及び紛争処理
73. 本作業部会は、2007 年 10 月 10 日に行われた 5 回目の会議において、議題 3.3（c）を取り上げた。
74. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、キューバ、メキシコ、
ナミビア（アフリカグループを代表）、ニュージーランド、ペルー、ポルトガル（欧州共同体
及びその締約国を代表）、タイ、ツバル（太平洋島嶼国（小島嶼開発途上国）を代表）の代表が発言（提案を含む）を行った。
75. 本作業部会は、2007 年 10 月 10 日の 6 回目の会議でも引き続き議題 3.3（c）について協議した。
76. アルゼンチン、オーストラリア、コートダジュール、エチオピア、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、フィリピン、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）の代表が発言（提案を含む）を行った。
77. 中南米先住民協議会及び北米先住民協議会の代表も発言（提案を含む）を行った。
78. 第三世界ネットワークの代表も発言を行った。

3.4 伝統的知識及び遺伝資源
79. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 10 日に行われた 6 回目の会議において、議題 3.4 を取り上げた。
80. 本作業部会のフェルナンド・カサス共同議長は、会議の冒頭、伝統的知識及び遺伝資源の問題を検討するに当たり、本作業部会は、伝統的知識及び遺伝資源に関する可能性を特定するために、決議 VIII/4 A 附属書の主要な部分をまとめて取り扱う予定であることを本会合に対して確認した。
81. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、コロンビア、エク
アドル、ハイチ、日本、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、メキシコ、ナミビア（ア- 120 -

フリカグループを代表）、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、ポルトガル（欧州共同体
及びその締約国を代表）、タイ、ウガンダの代表が発言（提案を含む）を行った。
82.

北極圏先住民協議会、太平洋先住民協議会及び国連先住民族問題常設会議の代表も発言（提案を含む）を行った。
83. カナダ代表は、同国の代表団は先住民の権利に関する国連宣言を国際的基準の 1 つとして用いることに反対であることを報告書に記載するよう求めた。同宣言は法的拘束力のある法律
文書ではなく、カナダ国内で法的な効力を持たず、また、その規定は国際慣習法を示すものではない。カナダは、同宣言に反対ではあるが、既存の人権上の義務及び責任に基づいて、また、
先住民の権利及び条約上の権利を全面的に認め、これを保護するカナダ憲法に基づいて、先住民の権利を促進し、保護するために、引き続き国内外で有効な手段を講じる。ただしそのような有効な手段は、同宣言の規定を根拠に行われるものではない。カナダはまた、知的財産及び伝統的知識の問題は、WIPO の権限の範疇に含まれると考える。

3.5. 能力構築
84. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 10 日に行われた 6 回目の会議において、議題 3.5 を取り上げた。
85. アルゼンチン、ブラジル、キューバ、グレナダ、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、
ナミビア（アフリカグループを代表）、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、ソロ
モン諸島（太平洋島嶼国（小島嶼開発途上国）を代表）、スイス及びタイの代表が発言（提案を含む）を行った。
86. ペルー代表は、能力構築と技術移転を制度に必要な仕組みとして認識するだけでは不十分
であり、発展途上国及び移行経済諸国に対する十分な資金供与も確保されなければならないとする同国の立場を報告書に記載するよう求めた。
87. 2007 年 10 月 11 日に行われた 7 回目の会議において、この議題に関して、バングラデシ
ュ、ブルキナファソ、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ペルー、東チモールの代表が発言（提案を含む）を行った。
88. 北米先住民協議会及びアジア先住民協議会も発言（提案を含む）を行った。

- 121 -

議題 3 全般に関する作業部会のアクション
89. 本作業部会は、2007 年 10 月 11 日に行われた本会合の 8 回目の会議において、議題 3 に関して議事を再開した。すなわち、第 5 回会合において本作業部会がアクセスと利益配分に関して達成した事項（意見の集約、取りうる方法、考えられる手段、明確化のための概念の各分野）について両議長が振り返り、本会合で行われた提案について両議長から指摘があった。作
業部会の第 5 回会合での進捗に関する両議長の回顧及び本会合で行われた提案に関する両議長のコメントは、両議長単独の責任かつ単独の権限で行われたものであり、情報文書として、その作成が完了次第速やかに締約国に配布される予定とされた。
90. この 2 つの非公式文書の草案の作成にあたった両議長の尽力に、多くの代表が謝意を述べた。
91. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、チリ（ラテンアメ
リカ・カリブ海グループを代表）、コロンビア、クロアチア（中東欧グループを代表）、キュー
バ、エクアドル、エチオピア、ハイチ、日本、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、ナミビア（アフリカグループを代表）、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、
ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、セイシェル、南アフリカ、ウガンダ、タンザニア連合共和国の代表が発言（提案を含む）を行った。
92. 北極圏先住民協議会及び北米先住民協議会の代表も発言を行った。
93. 本作業部会は、2007 年 10 月 12 日に行われた本会合の 9 回目の会議でも引き続き両議長が提出した 2 つの非公式文書について協議した。
94. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ（ラテンアメリカ・カリブ海グ
ループを代表）、コロンビア、クロアチア、メキシコ、ナミビア（アフリカグループを代表）、ナイジェリア、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、スイス、ツバル（太平洋島嶼国（小島嶼開発途上国）を代表）の代表が発言（提案を含む）を行った。
95. 地域社会国際フォーラムも発言を行った。
96. 2007 年 10 月 12 日に行われた本作業部会の 10 回目の会議において、オーストラリア代
表は、本会合で行われた提案に関する両議長のコメントに記載される意見については、それらの意見を提出した締約国を明らかにするよう求めた。

- 122 -

97. カサス共同議長は、欧州共同体及びその締約国を代表して発言したポルトガルから両議長のコメントの修正可能な期間について質問されたのに答えて、コメントは本会合の終了時まで修正が可能である旨を明らかにした。
議題 4. 条約の戦略的計画：進捗状況の今後の評価－遺伝資源へのアクセス、及び、特に遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の指標の必要性及び考えうるオプション
98. 本オープンエンド特別作業部会は、2007 年 10 月 11 日に行われた 7 回目の会議において、議題 4 を取り上げた。
99. 本議題を検討するのに先立ち、本作業部会は、遺伝資源へのアクセス、及び、特に遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指標の必要性及び考えうるオプションについて各国政府及び関係機関から提出された意見及び情報のまとめを記載した事務局長によるコメント（UNEP/CBD/WG-ABS/5/6）を入手した。
100. アルゼンチン（議事進行に関して発言）、オーストラリア、カナダ、ナミビア（アフリカ
グループを代表）及びポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）の代表が発言（提案を含む）を行った。
101. 本議題の検討は、後日に延期すべきであるということで合意された。
議題 5. その他の事項

締約国会議第 9 回会合に向けた準備に関するドイツの発表
102. 2007 年 10 月 9 日に行われた本作業部会の 4 回目の会議において、2008 年 5 月 19 日～
30 日にドイツのボンで開催される締約国会議第 9 回会合に向けたドイツの準備状況について
ドイツ代表から発表があった。この発表でドイツ代表は、クリチバでの締約国会議第 8 回会合を主催したブラジルの取り組みを参考に、締約国会議第 9 回会合に合わせて多様性に関する展
示を行うことにしたと述べた。またドイツは、生物多様性に対するドイツ国民の関心を高める
ために、宣伝、ウェブサイト、広告バスからなるキャンペーンも設けた。さらにドイツ代表は、閣僚会合を効果的で実りあるものとするために、締約国会議決議Ⅷ/20 を踏まえて想定される閣僚会合の形態を説明した。ドイツ代表は、締約国会議第 9 回会合の準備におけるアーメッド・
ジョグラフ生物多様性条約事務局長の援助に深謝した。同代表は、ジョグラフ事務局長はパートナーとして仕事がしやすく、依頼には昼夜を問わず、直ちに対応してくれたと述べた。

- 123 -

議題 6. 報告書の採択
103. 本報告書は、2007 年 10 月 12 日に行われた 10 回目の会議において採択された。
104. 本報告書の採択に当たり、本作業部会は、各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会並びに関係者に対し、本作業部会の第 5 回及び第 6 回会合の議題に関する実質的な議題の具体例を 2007 年 11 月 30 日までに事務局に提出するよう要請し、また、事務局に対し、これらの議案のまとめを本作業部会の第 6 回会合前、できるだけ速やかに配布するよう要請した。
105. マリ代表は、このまとめを 6 つの国連公用語のすべてで作成するよう要請した。事務局
は、文書作成の管理と制限を規定する国連の一般的な規則に従い、喜んでそのようにすると述べた。
106. 本報告書の採択に当たり、メキシコ代表は、先にブラジルが表明した、会期間も引き続き意見募集を行うよう両議長に対して強く求めるべきであるという発言への支持を表明した。
107. カナダ代表は、各議題に関する発言者を列記する際に、「発言」のあとに「提案を含む」という語をことさらに挿入することに反対はしないものの、「提案」と「発言」が同等の重要性を持つことを考えると、両者を区別する必要はないと考えると述べた。
108. 本オープンエンド特別作業部会は、通例のあいさつの後、2007 年 10 月 12 日午後 7 時に閉会を宣言した。
議題 7. 閉会
109. オーストラリア、カナダ、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、ナミビア（アフリカグループを代表）、ポルトガル（欧州共同体及びその締約国を代表）、ウクライナ（中東欧グ
ループを代表）及び先住民青年協議会（Indigenous Youth Caucus）の代表が発言を行った。
110. 事務局長も発言を行った。

- 124 -

(2) 生物多様性条約 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会報告書∗∗

CBD
Distr.
GENERAL

Convention on
Biological Diversity

UNEP/CBD/COP/9/6
31 January 2008
ORIGINAL: ENGLISH

生物多様性条約締約国会議
第 9 回会合
2008 年 5 月 19 日～31 日（ボン）
暫定議題 4.1∗

アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 6 回会合報告書
緒言
1. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 6 回会合は 2008 年 1 月 21 日
～25 日にジュネーブの国際連合事務所で開催された。
2. 本会合には以下の締約国その他各国政府の代表が出席した。アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バングラ
デシュ、ベルギー、ベニン、ブータン、ブラジル、ブルキナファソ、カンボジア、カメルーン、
カナダ、中央アフリカ共和国、チャド、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、
キューバ、チェコ共和国、コンゴ民主共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ、エクアドル、
エジプト、エルサルバドル、エチオピア、欧州共同体、フィンランド、フランス、ガボン、ドイツ、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン（イスラム共和国）、イタリア、日本、ケニア、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、マリ、モーリタニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、パラオ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、韓国、モルドバ共和国、セントルシア、セネガル、セイシェ
ル、シンガポール、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タジキスタ
ン、タイ、東チモール、トーゴ、チュニジア、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、ウクライナ、∗∗∗

http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-09/official/cop-09-06-en.pdf （2008 年 3 月 3 日アクセス）
UNEP/CBD/COP/9/1- 125 -

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、タンザニア連合共和国、アメリカ合衆国、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。
3. また、以下の国連機関、専門機関その他の機関からオブザーバーが出席した。国連食糧農業機関（FAO）、地球環境ファシリティー（GEF）、食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）、先住民族問題常設会議（PFII）、国連環境計画（UNEP）、国連大学（UNU）。
4. 以下の機関の代表もオブザーバーとして出席した。アフリカバイオセーフティーセンター、
アフリカ連合、ALMACIGA-Grupo de Trabajo Intercultural、米国バイオ産業連合（ABIA）、
アンデス・ファーストネーションズ協議会（Andean First Nations Council）、Asociación de laJuventud Indigena Argentina、Asociación Ixacavaa De Desarrollo e Información Indígena、
バイカル・ブリヤート先住民文化センター、ベルン宣言、米国バイオテクノロジー産業協会（BIO）、植物園自然保護国際機構、国際持続可能な開発法センター（Center for International
Sustainable Development Law）
、Centre for Economic and Social Aspects of Genomics、組織・研究・教育センター、グアテマラ環境・社会問題に対する法的行動センター（Centro deaccion Legal-Ambiental y Social de Guatemala ）、 先 住 民 協 力 セ ン タ ー （ Centro de
Cooperacion al Indigena）、Centro de Estudios Multidisciplinarios Aymara、チサシビ・ビジ
ネスサービスセンター、教会展開奉仕活動（Evangelischer Entwicklungsdienst）、環境協力委員会（CEC）、Consejo Autonomo Aymara、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、
Cooperativa Ecologica das Mulheres Extrativistas do Marajo、クロップライフ・インターナ
ショナル、Dena Kayeh Institute、ドイツ学術振興会（DFG）、ECOROPA、エドモンド研究
所、Emerging Indigenous Leaders Institute、ETC グループ、欧州製薬団体連合会、欧州種、Federacion de comunidades Nativas Fronterizas del子協会（European Seed Association）
Putumayo、環境・開発フォーラム、先住民知識普及基金（Fundación para la Promoción delConocimiento Indígena）、Fundacion Tinku、ヘント大学、グラクソ・スミスクライン、世界森林連合（Global Forest Coalition）、クリー大評議会（Grand Council of the Crees：Eeyou
Istchee ）、ベルリン・フンボルト大学、INBRAPI （ Brazilian Indigenous Institute forIntellectual Property）、先住民情報ネットワーク（Indigenous Information Network）、バイ
オ植民地主義に関する先住民協議会（Indigenous Peoples Council on Biocolonialism）、ハワ
イ世界先住民族協会（Indigenous World Association of Hawaii）、持続的発展・国際関係研究所（Institut du développement durable et des relations internationales）、ハイドロケベック
環境開発社会研究所（Institut Hydro-Québec, Environnement, Développement et Société）、
生物多様性研究所、知的財産権者協会、タイ山岳民族教育文化協会、熱帯林先住民・部族民国
際同盟（International Alliance of Indigenous and Tribal Peoples of the Tropical Forests）、- 126 -

熱帯林先住民・部族民国際同盟スルレレ・ラゴス（International Alliance of Indigenous andTribal Peoples of the Tropical Forests Surulere Lagos）、国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、国際商業会議所（ICC）、国際開発研究センター、国際製薬団体連合会、国際持続的発展研究所、持続可能性国際研究所（International Research Institute for Sustainability）、
国際種子連盟、アイルランド人権センター（アイルランド国立大学）、IUCN 環境法センター、
国際自然保護連合（IUCN）、J・クレイグ・ヴェンター研究所、Kummara Association、
MISEREOR、国立アボリジニ健康機関（National Aboriginal Health Organization）、カナダ
先住民女性協会（Native Women's Association of Canada）、ナチュラル・ジャスティス
（Lawyers for Communities and the Environment）、ネパール先住民族保護協会（Nepal
Indigenous Nationalities Preservation Association）、オランダ先住民センター、アフリカ開発のための新パートナーシップ、ニューサウスウェールズ州アボリジニ土地協議会（NewSouth Wales Aboriginal Land Council）、国際フランス語圏機構、Organizacion Dad Nakue
Dupbir、Research and Action in Natural Wealth Administration、ロシア北方先住民族協会（RAIPON）、サーミ評議会（Saami Council）、シエラクラブ・カナダ、テブテバ財団、The
Eastern Door、Fridtjof Nansen Institute、文化事業協会、第三世界ネットワーク、Tinhinan、
UNI PROBA、タイノ族統一連合（United Confederation of Taino People）、ブラジリア大学、
シェルブルック大学、シェルブルック大学・CBD・NGO 連合、イバダン大学、マラヤ大学、
西アフリカ先住民権連合（WACIPR）、WWF インターナショナル。
議題 1. 開会
5. 本会合は、2008 年 1 月 21 日月曜日午前 10 時、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会のフェルナンド・カサス氏並びにティモシー・ホッジス氏の両共同議長により開会された。ホッジス共同議長は本作業部会の任務及び現在までの進捗状況を振り返った。
同共同議長は各代表に対し、第 5 回会合以降、両共同議長は、各国政府、非政府組織、原住民の社会及び地域社会その他の関係者らと連絡を取り、同作業部会の任務の遂行を後押しするた
め、すべての関係者をアクセスと利益配分の議論に関与させるべく熱心な取り組みを続けたことを報告した。同議長は、いくつかの問題について意見の相違が残っていることを認めつつも、
本作業部会の第 5 回会合の際及びそれ以降、いくつかの点で意見の一致が見られ始めたことを歓迎した。今会合ではそれらを土台として交渉を継続することとされた。同議長は、2010 年
目標の期日が近づくにつれて問題の進捗を求める声が大きくなってきていること、及び、条約の成否の一部はアクセスと利益配分に関する今回の議論にかかっていることを指摘した。
6. ブラジルのコインブラ氏（マリナ・シルバブラジル環境大臣、締約国会議現議長の代理）
及びアーメッド・ジョグラフ生物多様性条約事務局長がオープニングスピーチを行った。

- 127 -

7. コインブラ氏（ブラジル）は、シルバ大臣が自ら本会合に出席し、決議 VIII/4 A に従ってアクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉に関する自身の考えを共有することを希望していたと述べた。各国は、国内外で約束した目的、決定及び合意を履行する政治的意思を示し、具体的な措置を講じることによって、この条約の長期的な目的を実現するという将来世代に対する責任を共有しており、この責任を強調することは締約国会議の現議長としてのシルバ大臣の務めであった。
8. 作業部会第 5 回会合の報告書を受け取ったシルバ大臣は多少危惧の念を抱いたものの、この機に達成された進捗が限られたものであったことで、出席者が交渉に前向きに取り組むことや、2010 年までの国際的制度の採択につながる締約国会議第 9 回会合で内容のある提言を行うことを思いとどまるようなことはないものと期待した。利益配分の分野の進捗に対する警戒や抵抗は未だに受け入れがたいレベルにある。しかしながら、アクセスと利益配分の制度に関する交渉は、発展途上諸国にとっては優先事項の 1 つである。2006 年にグラナダで行われたABS 作業部会第 4 回会合においてスペイン環境相が指摘したとおり、本作業部会は基準や勧告、指針を定める段階から、拘束力のある国際的制度を定める段階に移行する必要があった。
9. 先進諸国と途上諸国が一様に、本条約の実施を後押しするために各国の能力に応じて力を結集することを求め、また、先進諸国がリーダーシップを取ることが必要であった。2010 年に定められた目標を達成するには、まだすべきことが多く残されていた。これ以上、言葉を操ったり、多国間の取り組みから離れた行動をしている時間はなかった。いま行動することが、責任、約束、展望、倫理、生存にとって重要なのであった。
10. ジョグラフ事務局長は、ABS 作業部会第 6 回会合の開催地であるジュネーブは、第一次世界大戦の終結時には、国際平和と安全のための多国間協力の中心であったと述べた。持続可能な発展は、これと密接にかかわる現代の願望の 1 つであり、生物多様性条約の 3 つの目的の実現を求めるものである。同事務局長は、今回の会合がこの 3 番目の目的、つまり、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を実現するための国際的制度の構築に貴重な貢献をすることを希望した。この制度は、締約国会議第 10 回会合（2010 年に日本の名古屋市での開催が提案されている）までに採択する必要があり、一刻の猶予もなかった。
11. 同事務局長は、本会合の開催に寛大な財政的支援を行ったカナダ、フィンランド、フランス、アイルランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスに謝意を述べた。また、オーストリア、欧州共同体、ドイツ、ノルウェー、スペイン、スウェーデンによる自発的な寄付により、途上諸国及び移行経済諸国から 58 名の出席者が得られたことに感謝の意を表した。

- 128 -

12. 同事務局長は、今回の会合はアクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉における重要な転機に開催されていることを指摘し、各締約国その他各国政府及びすべての関係者に対し、両共同議長の優れたリーダーシップの下、この重要な局面に対処するよう呼びかけた。
議題 2. 組織に関する事項

2.1 役員13. 慣例に従い、締約国会議事務局が本会合の事務局の役割を務めた。締約国会議第 8 回会合で合意されたとおり、フェルナンド・カサス及びティモシー・ホッジスの両氏が本作業部会の共同議長を務めた。
14. カメルーンのメアリー・フォシ・ムバンテンク（Mary Fosi Mbantenkhu）氏（事務局副局長）がラポーターを務めた。

2.2. 議題の採択
15. 2008 年 1 月 21 日に行われた本会合の 1 回目の会議において、本作業部会は、暫定議題（UNEP/CBD/WG/ABS/6/1）に基づき、以下の議題を採択した。
1．開会
2．組織に関する事項
3．アクセスと利益配分に関する国際的制度
3.1. 遵守：（a）事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するための措置（b）原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書（c）監視、履行強制及び紛争の解決
3.2. 伝統的知識及び遺伝資源
3.3. 能力構築
3.4. 国際的制度の性質、適用範囲及び目的
4．その他の問題
5．報告書の採択
6．閉会- 129 -

2.3. 作業の手順
16. 2008 年 1 月 21 日に行われた本会合の 1 回目の会議において、本作業部会は、暫定議題
注釈（UNEP/CBD/WG-ABS/6/1/Add.1）で提案されたとおり、作業の手順を採択した。
17. 共同議長は、本作業部会の第 5 回及び第 6 回会合は単一の会議であるものとして扱われること、また、出席者は今会合を 10 日間の会合の第 6 日から第 10 日ととらえるべきであることに再度言及した。そのため、同共同議長は、討論への参加は新たな情報を提供する場合や以前に表明した立場を明確にする場合に限ることとし、第 5 回会合で既に行った発言や提案を繰り返すことのないよう各代表に要請した。ただし同共同議長は、第 5 会合では議論されていな
い新たな議題、つまり「国際的制度の性質、適用範囲及び目的」が追加されたことに出席者の注意を促した。
18. 同共同議長は、本作業部会が今会合の期間中、週の前半で各議題項目に関する全般的な議
論を終え、（i）国際的制度の全般的な目的、（ii）国際的制度の主な構成要素、（iii）それら主な構成要素の具体的な案について、より詳細で具体的な交渉に着手できるようにしたいと述べた。
そうした議論の成果を基に、本作業部会は、締約国会議第 9 回会合で検討する決議案も作成することとされた。
19. その点において、また、会合をできる限り実のあるものにするため、同共同議長は各代表に対し、必要に応じて会合の空いた時間に非公式な話し合いを持つ機会を最大限に利用するよう強く求めた。
議題 3. アクセスと利益配分に関する国際的制度
20. 本オープンエンド特別作業部会は、2008 年 1 月 21 日に行われた 1 回目の会議において、議題 3 を取り上げた。
21.

議 題 の 検 討 に 先 立 ち 、 本 作 業 部 会 は 、 締 約 国 会 議 決 議 VIII/4 A の 附 属 書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/2）、アクセスと利益配分に関する既存の国内、地域的及び国際的な法律文書その他の文書のギャップ分析に関する事務局長のコメント（UNEP/CBD/WG-ABS/5/3）、国内及び地域レベルでのアクセスと利益配分に関する最近の動向の概要（UNEP/CBD/WG-ABS/5/4）、アクセスと利益配分に関する最近の国際動向の概要、主な国における財産法など国内法における遺伝資源の法（UNEP/CBD/WG-ABS/ 5/4/Add.1）
的位置づけに関する報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/5）、原産地・出所・法的由来の国際的に- 130 -

認知された証明書に関する技術専門家グループの報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/7）、本作業部会第 5 回会合の報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/8）を入手した。
22. また、情報資料として以下の文書も事前に入手した。本作業部会第 5 回会合での進捗状況に関する両共同議長の意見（UNEP/CBD/WG-ABS/6/INF/1）、本作業部会第 5 回会合で行われた提案に関する両共同議長のコメント、本作業部会第 5 回及び第 6 回会合の重要議題について
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、関係者が提出した具体例を取りまとめた文書（UNEP/CBD/WG-ABS/6/INF/3 及び Add.1-3）、特定の部門で現在行われているアクセスと利益配分の取り決めに関する研究（UNEP/CBD/WG-ABS/6/INF/4/Rev.1）。
23. また、本作業部会第 5 回会合のために作成されたいくつかの情報文書も事前に入手した。
アクセスと利益配分に関する国際的制度の妥当性に関する問題について締約国その他の関係機関から提出された意見を取りまとめた文書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/1）、本条約第 15条の国内での展開及び実施における経験、並びに事前の情報に基づく同意及び相互に合意する
条件の遵守を支援するために取られた措置について締約国から提出された意見を取りまとめた文書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2 及び Add. 1、2）
、利用者を管轄下に持つ国及び国際協
定 に お い て 取 ら れ る 行 政 上 及 び 司 法 上 の 救 済 に 関 す る 分 析 的 研 究（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/3）、原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する検討を行う際の問題点について国際商業会議所から提出された意見書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4）、日本政府から提出された原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する討議資料（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/4/Add.1）、外来侵入種に対する生物防除剤の利用及びアクセスと利益配分に関する規制について ICIPE－African
Insect Science for Food and Health から提出された文書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/5）、
アフリカでの ABS の議論における「原産地・出所・法的由来の証明書」に関する研究会報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/7）、アフリカでのアクセスと利益配分に関する第 1 回能力開発ワークショップに関する報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/8）、アクセスと利益配分及び国際的制度の構築に関する原住民の社会及び地域社会の国際協議に関する報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/9）などである。

3.1 遵守24. 本オープンエンド特別作業部会は、2008 年 1 月 21 日に行われた本会合の 1 回目の会議
において、議題 3.1 を取り上げた。本作業部会のフェルナンド・カサス共同議長は、本会合で、議題 3.1 を（a）事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するための措置、（b）原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書、（c）モニタリング、執行、及び- 131 -

紛争解決、の 3 つに分割したことを指摘した。
25. ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、インド、インドネシア、日本、
マラウイ、ニュージーランド、ペルー、スロベニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、ス
イスの各代表が発言を行った。
26. UNCTAD の代表も発言を行った。
27.

ア ジ ア 先 住 民 協 議 会 及 び 地 域 社 会 国 際 フ ォ ー ラ ム （ Foro Internacional de las

Comunidades Locales）の各代表も発言を行った。
28. IUCN の代表も発言を行った。

3.2 伝統的知識及び遺伝資源
29. 本オープンエンド特別作業部会は、2008 年 1 月 21 日に行われた本会合の 2 回目の会議
において、議題 3.2 を取り上げた。
30. ブラジル、カナダ、コスタリカ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スロベニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、ウガンダ（アフリカグループを代表）の各代表が発言を行った。
31. 生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表も発言を行った。
32. 国際商業会議所の代表も発言を行った。

3.3 能力構築
33. 本オープンエンド特別作業部会は、2008 年 1 月 21 日に行われた本会合の 2 回目の会議
において、議題 3.3 を取り上げた。
34. アルジェリア、ブルキナファソ、コスタリカ、ガボン、日本、ケニア、マラウイ、メキシ
コ、パキスタン、ペルー、セネガル、スロベニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、スイ
ス、タイ、東チモール、チュニジアの各代表が発言を行った。

- 132 -

35. 先住民国際フォーラム（Foro Internacional Indigena）及び先住民女性ネットワーク（Redde Mujeres Indigenas）の各代表も発言を行った。
36. IUCN の代表も発言を行った。

3.4 国際的制度の性質、適用範囲及び目的
37. 本オープンエンド特別作業部会は、2008 年 1 月 21 日に行われた本会合の 2 回目の会議
において、議題 3.4 を取り上げた。

国際的制度の目的
38. アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、
コスタリカ、キューバ、エルサルバドル、エチオピア、グレナダ、ハイチ、ケニア、マレーシ
ア（メガ多様性同志国家を代表）、マリ、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、ペルー、スロベ
ニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、スイス、ウガンダ（アフリカグループを代表）、ザンビアの各代表が発言を行った。
39. 北極圏先住民協議会、生物多様性に関する先住民女性ネットワーク（Indigenous Women's
Biodiversity Network）、生物多様性に関する国際先住民フォーラム、6 つの先住民組織（バイオ植民地主義に関する先住民協議会、国際インディアン条約評議会、先住民知識振興財団（Foundation for the Promotion of Indigenous Knowledge）、Juventud Indigena Argentina、Consejo Autonomo Aymara、Centro Estudios Multidisciplinarios Aymara Bolivia、タイノ族
統一連合）の各代表も発言を行った。
40. 米国バイオ産業連合の代表も発言（提案を含む）を行った。

国際的制度の適用範囲
41. アルジェリア、オーストラリア、ブルキナファソ、カナダ、キューバ、エジプト、エルサ
ルバドル、エチオピア、グレナダ、ハイチ、日本、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、
ナミビア、ノルウェー、韓国、セントルシア、スロベニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、
スイス、タイの各代表が発言を行った。
42. 生物多様性に関する先住民女性ネットワークの代表も発言を行った。

- 133 -

43. 本オープンエンド特別作業部会は、2008 年 1 月 22 日に行われた本会合の 3 回目の会議
において、議題 3.4 に関する議論を再開した。
44. アルゼンチン、ブラジル、カメルーン、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ
共和国、エクアドル、エジプト、ギニアビサウ、インドネシア、メキシコ、ペルーの各代表が発言を行った。
45. 食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約及び国連食糧農業機関（FAO）の各代表も発言を行った。
46. 国際農業研究協議グループ（CGIAR）、アジア先住民協議会（アフリカ、太平洋、北極圏の各先住民協議会が支持）、6 つの先住民組織（バイオ植民地主義に関する先住民協議会、国際インディアン条約評議会、先住民知識振興財団（Foundation for the Promotion of Indigenous
Knowledge）、Juventud Indigena Argentina、Consejo Autonomo Aymara、Centro Estudios
Multidisciplinarios Aymara Bolivia、United Confederation of Taino Peoples）の各代表も発言を行った。
47. クロップライフ・インターナショナル及び知的財産権者協会の各代表も発言を行った。
48. 米国バイオ産業連合（ABIA）は書面で声明を提出した。

国際的制度の性質
49. アルジェリア、オーストラリア、ブラジル、カメルーン、カナダ、中央アフリカ共和国、
コロンビア、キューバ、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガボン、ギニア、インドネ
シア、日本、ケニア、リベリア、マラウイ、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、マリ、
ニュージーランド、ノルウェー、セイシェル、スロベニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、
スイス、イエメンの各代表が発言を行った。

議題 3 全般に関する作業部会の行動
50. 本オープンエンド特別作業部会は、2008 年 1 月 22 日に行われた本会合の 4 回目の会議
において、レネ・レフィーバー（Rene Lefeber）氏（オランダ）及びピエール・デュ・プレシ
ス（Pierre du Plessis）氏（ナミビア）を共同議長とするオープンエンドのコンタクト・グループを設置することを決定した。

- 134 -

51. 2008 年 1 月 23 日に行われた本会合の 5 回目の会議において、目的及び主な構成要素に関するコンタクト・グループのレネ・レフィーバー共同議長は、同グループが前日に行った協議について報告した。「目的」の表題の下に角括弧でくくられた案が示された非公式文書が作成された。この案は、すべての立場を簡潔で的を絞った目的の形で示したものであった。依然としてかなりの相違点があったものの、同共同議長は、進捗はあり、ある程度の妥協の意志が認められたと考えた。同共同議長は、「派生物（derivatives）」、「目的外使用（misuse）」、「不正使用（misappropriation）」をはじめとするいくつかの用語を定義する必要があることに注意を促した。
52. コンタクト・グループの両共同議長は、オブザーバーがスクリーン上で文書案を紹介することを許可し、提案は、締約国の正式な支持がない限り、総会に提出することはできないとの立場を明確にした。その問題は、コンタクト・グループで引き続き話し合うこととされた。ノルウェー代表は、原住民の社会及び地域社会を代表するオブザーバーが提出した文書案を含めることができなかったことに遺憾の意を表した。同代表は、締約国会議第 8 回会合において交渉のプロセスでは多方面からの意見を取り入れ、原住民の社会及び地域社会の参加を促すことを決定したことを出席者に指摘した。
53. カナダ、スロベニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、マレーシア（メガ多様性同志
国家を代表）、日本の各代表は、非公式文書に示された「目的」の文書案について協議する機会がなかったことを報告書に示すよう要求した。本作業部会のホッジス共同議長は、非公式文
書の内容は協議の進め方の土台にすぎないと述べた。
54. 両共同議長は、コンタクト・グループは次回会合で国際的制度の主な構成要素の議論に移り、中心となる内容を簡潔な言葉で定義するよう努力すると述べた。
55. 両共同議長は、事務局が作成し、アクセスと利益配分に関する締約国会議第 9 回会合における決議の考えうる要素として本作業部会が提出した勧告案が盛り込まれた非公式文書に注意を促した。この勧告案について協議するため、リヌス・スペンサー・トーマス氏（グレナダ）
及びフランソワ・ピトゥ（Francois Pythoud）氏（スイス）を共同議長とする 2 つめのオープ
ンエンドのコンタクト・グループを設置することが決定された。
56. 2008 年 1 月 24 日に行われた本会合の 6 回目の会議において、目的及び主な構成要素に関するコンタクト・グループのレネ・レフィーバー共同議長は、同グループが前日に行った協議について報告した。同共同議長は、本作業部会に対し、オブザーバーによる提案を含める可能性について未解決だった問題は、提出された文書をハイチが支持したことを受けて解決した- 135 -

ことを報告した。
57. 同共同議長は、コンタクト・グループは複数の団体及び締約国から提案を聴取したが、時間が十分になかったためにすべての関係者から意見を聞くことはできなかったと述べた。そのため、コンタクト・グループの両共同議長は、優れた提案があれば 6 回目の会議が始まる前に両共同議長宛に書面で提出するよう求めていた。共同議長は、コンタクト・グループの次回の会議での検討に備えて、それらの提案を取りまとめ、コンタクト・グループの現在までの討議を反映した非公式文書を両共同議長で作成すると説明した。最後に、共同議長は、コンタクト・
グループのすべての出席者に対し、現下の作業に対する積極的な姿勢を維持するよう訴えた。
58. 本作業部会の両共同議長は、コンタクト・グループに対し、国際的制度の目的及び主な構
成要素に関する優れた作業を続けることはもちろん、次回の会議において、国際的制度の適用範囲及び性質に関する検討を開始するよう要請した。
59. 2008 年 1 月 24 日に行われた本会合の 6 回目の会議において、締約国会議第 9 回会合での検討のために本作業部会が提出したアクセスと利益配分に関する決議の考えうる要素に関する勧告案に関するコンタクト・グループのフランソワ・ピトゥ共同議長は、同グループが前日に行った協議について報告した。同共同議長は、現在までのコンタクト・グループの協議の結果を反映し、受理した書面による提出物のすべてを含めた新たな非公式文書を両共同議長で作成すると述べた。同共同議長は、コンタクト・グループが協議を継続するため、締約国会議
第 9 回会合まで勧告案に関する作業の結論は出さないという条件で、コンタクト・グループを再度招集することを認めるよう要請した。
60. 2008 年 1 月 25 日に行われた本会合の 7 回目の会議において、締約国会議第 9 回会合で検討されるアクセスと利益配分に関する決議の考えうる要素に関する勧告案に関するコンタ
クト・グループのリヌス・スペンサー・トーマス共同議長は、同グループが前日に行った協議について報告した。同共同議長は、すべての出席者に対し、その熱心な作業と妥協に謝意を伝えた。同共同議長は、コンタクト・グループでは非公式文書のすべての角括弧を取り除くこと
はできなかったものの、十分な進展が得られたことを報告した。両共同議長は、現在までのコ
ンタクト・グループの協議を反映した新たな非公式文書を作成していた。
61. 同じ会議において、国際的制度の目的、主な構成要素、適用範囲及び性質に関するコンタ
クト・グループのレネ・レフィーバー共同議長は、同グループが当日及び前日の午後に行った協議について報告した。同共同議長は、出席者の努力と提案に感謝した。同共同議長は、提案された要素を、国際的制度に組み込むために詳細を詰める要素と、更に検討を行う要素の 2 つ- 136 -

に分類したことを説明した。同共同議長は、「更に検討を行う要素」について、合意された要素に対して重要性が劣ると考えるべきではないことを強調し、最も重要な点のいくつかは更に議論が必要であると述べた。
62. レフィーバー共同議長は、コンタクト・グループには国際的制度の適用範囲及び性質について多くの作業をするだけの時間がなかったと述べた。しかしながら、両共同議長は、コンタ
クト・グループのメンバーからそれらの議題に関する意見も聴取した。これらの提案は、同グ
ループの協議の結果と併せて 1 つの文書にまとめられ、一部の議題が議論された程度を示す脚
注が付されていた。閉会に当たり、共同議長は、アクセスの国際的な基準の問題が「遵守の履行強制」とまったく結びついていないと複数の途上国が強く感じている点で、まとめられた文書には 1 つ争点が残っていると述べた。
63. 本作業部会の両共同議長は、コンタクト・グループの両共同議長の尽力と両者が作業を進める上で発揮した手腕に感謝した。また、出席者が議論を進める際に示した互譲の精神と合議の態度にも謝意を述べた。
64. 次いで、ホッジス共同議長は、本条約の締約国会議第 9 回会合で検討されるアクセスと利益配分に関する決議の考えうる要素についての勧告案（UNEP/CBD/WG-ABS/6/L.2）を示したが、これは 2 つのコンタクト・グループでの議論の成果を反映したものであった。アクセスと利益配分に関する国際的制度の目的、適用範囲、主な構成要素及び性質に関する提案は、勧告案の附属書として、文書の後半に記載された。同共同議長は、勧告は第 9 回会合の報告書の附属書として添付され、今後の国際的制度の策定や交渉の土台となると述べた。また、今会合中に提出された書面による提案はすべて事務局によってまとめられ、締約国会議第 9 回会合において提供されると述べた。
65. 同共同議長は、事務局と協議した後、両共同議長が勧告案に文書を追加したことを説明した。両共同議長は、締約国会議第 10 回会合に先立つ本作業部会の会合の前に 2 日間の非公式協議を行うことを提案していた。両共同議長は、今会合に先立って行われた非公式協議がいかに有益であったかを強調し、今後の会合に先立って締約国がそうした協議を行うことができ、地域その他の団体が事前に顔を合わせることによって、今後の会合における作業が非常に円滑になると考えた。
66. カナダ代表は、勧告案の第 6 項に言及し、2 つではなく 3 つの文書案を盛り込むことを提案した。A 案はそのまま残し、B 案の「法的拘束力を持たない、又は」という文言を削除し、B 案の元の文言を C 案とするが、「法的拘束力を持つものと法的拘束力を持たないものを組み- 137 -

合わせて」という表現を削除する。カナダ代表は、カナダは国際的制度のいくつかの要素は法的拘束力を伴う方法で最も効果を上げることができるという可能性を除外しないことを強調した。しかし、本作業部会は、そうした要素を明確に特定するまでには至らなかった。提案は採択された。
67. 日本代表は、勧告案の附属書の「目的」の部分に言及し、日本の代表団は国際的制度の目
的に関する詳細な議論に関与したいと考えていたが、時間の制約のためできなかったと述べた。
そのため、日本は、その大半が括弧でくくられているとはいえ、現状の本文に懸念を表明した。
オーストラリア代表は、「これらの提案については、交渉も合意も行われなかった」という補足説明を挿入することを提案した。本作業部会はこの提案に同意した。
68. マレーシア代表は、メガ多様性同志国家を代表して発言し、アクセスに関する国際的基準は遵守を強制するための手段とみなすべきでないという理由で勧告案
UNEP/CBD/WG-ABS/6/L.2 附属書の「遵守」の節にある「更に検討を行う要素」の見出しの下の「アクセスに関する国際的基準」の項目を「遵守を強制するための手段の策定」の節から「遵守を促すための手段の策定」に移すという妥協案が欧州共同体及びその加盟国に対して示されたと述べた。たしかにそうした基準は「遵守」の項に置くべきではないが、「遵守を促す
ための手段の策定」の項目を置くことで、この節に留めることの影響は最小限に抑えられると考えられた。
69. スロベニア代表は、欧州共同体及びその加盟国を代表して発言し、加盟国は提案に同意する意思があると述べた。ただし同代表は、コンタクト・グループが主な構成要素の部分で更に検討を行う要素だとした項目については更に話し合う必要があり、別の見出しの下に移動することについても同様であると指摘した。
70. マレーシア代表は、欧州共同体及びその加盟国が今後本文を再度移動する権利を留保すると述べたことに驚きを表明した。
71. スロベニア代表は、問題を「更に検討を行う要素」の節に置くことは更に検討を行う必要があるということであり、場合によっては概念上の作業であるというのが当方の見解であると述べた。
72. ホッジス共同議長は、妥協案は採択されたが、大きな意見の相違が明らかに残っていることを指摘した。メガ多様性同志国家及び欧州共同体及びその加盟国の立場は、会合の報告書に示されることとされた。

- 138 -

73. 議論の後、本作業部会は、締約国会議に対し、第 9 回会合での検討のために、修正された
文書 UNEP/CBD/WG-ABS/6/L.2 を本報告書の附属書として提出することに同意した。
議題 4. その他の問題
74. 2008 年 1 月 25 日に行われた本会合の 7 回目の会議において、ホッジス共同議長は、本
作業部会は第 5 回会合において遺伝資源へのアクセス、及び、特に遺伝資源の利用により生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指標の必要性及び考えられる方法の検討を延期したことを指摘した。この問題は、締約国会議第 9 回会合と第 10 回会合の会期間のいずれかの時点で取り上げることとされた。
75. ペルー代表は、国際的制度の性質及び適用範囲、派生物という用語の定義、目的外使用の概念といった問題について意見を交換するため、ワークショップを開催するよう提案した。同代表は、事務局に対し、ワークショップ開催の考えと任意資金拠出の可能性を探るよう要請した。
76. 2008 年 1 月 25 日に行われた本会合の 7 回目（締めくくり）の会議において、パキスタ
ンの Kalash Indigenous Survival Programme/Indigenous People Program のラクシャン・ビ
ビ（Lakshan Bibi）氏は、生物多様性条約の自然文化博物館への新規展示品を事務局長に寄贈した。
議題 5. 報告書の採択
77. 本報告書は、ラポーターが作成した報告書案（UNEP/CBD/WG-ABS/6/L.1）及び両共同議長が提出した勧告案（UNEP/CBD/WG-ABS/6/L.2）を口頭で修正したものを基に、2008 年
1 月 25 日に行われた本会合の 7 回目の会議において採択された。
78. 本報告書の採択に当たり、リベリア代表（アフリカグループを代表して発言）及びマレーシア代表（メガ多様性同志国家を代表して発言）は、報告書案の第 53 項に言及し、前段の「協議する（negotiate）」の前に「十分に（sufficiently）」の語を挿入すべきであると述べた。後段の「にすぎない（merely）」の語は削除すべきである。共同議長はこれに答えて、第 53 項は別の代表の発言を反映したものであるため、協議の対象とはならないと述べた。
79. フィリピン代表も発言を行った。

- 139 -

議題 6. 閉会
80. 2008 年 1 月 25 日に行われた本会合の 7 回目（最終）の会議において、アルジェリア、
ブラジル、チリ（ラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）、マレーシア（メガ多様性同志
国家を代表）、セネガル（アフリカグループを代表）、スロベニア（欧州共同体及びその加盟国を代表）、アメリカ合衆国、イエメンの各代表が締めくくりの発言を行った。
81. 事務局長も発言を行った。
82. 本オープンエンド特別作業部会の第 6 回会合は、2008 年 1 月 25 日午後 6 時 15 分に閉会を宣言した。

- 140 -

附属書締約国会議第 9 回会合で検討されるアクセスと利益配分に関する決議の考えうる要素についてのアクセスと利益配分に関する作業部会第 6 回会合による勧告
本作業部会は、締約国会議が第 9 回会合において以下の方針に沿って決議を採択することを勧告する。
締約国会議は、アクセスと利益配分に関する決議 VII/19 D 及び VIII/4 A～E を想起し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の任務の遂行に向けた第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会の協力及び貢献に関する決議 VIII/5 C を想起し、さらに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラ
インが国内法の制定に寄与していることを想起し、本オープンエンド特別作業部会の第 5 回及び第 6 回会合（それぞれ、2007 年 10 月 8 日～12 日にモン
トリオールで、2008 年 1 月 21 日～25 日にジュネーブで開催）の報告書を考慮し、［この点に関して、現在進められている国際的制度の策定及び交渉を踏まえ、アクセスと利益配分に対する理解を向上させる上で情報伝達、教育及び国民の啓発（communication, education and publicawareness：CEPA）に関する作業計画が果たしうる貢献について意識を啓発し、注目することの重要性を確認し、］
意識啓発及び能力構築への一層の貢献において国連環境計画、各締約国、各国政府その他関係国際機関
が果たしうる役割を認識し、［国連先住民の権利に関する宣言で確認された権利、とりわけ伝統的知識及び遺伝資源に関する第 31条が生物多様性条約に基づく自国の責務を各締約国が理解するのを促し、導くことを考慮して、］2007
年 9 月 13 日の総会で採択された国連先住民の権利に関する宣言［を歓迎し、］［に留意し、］
アクセスと利益配分に関する情報の伝達及び交換を円滑にする手段の 1 つとしてこの条約のクリアリン
グハウスメカニズムが果たしうる役割を確認し、食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約、国連食糧農業機関の食料・農業遺伝資源委
員会による多年度作業計画をはじめ、さまざまな協議の場における遺伝資源へのアクセス及びその利用による利益の配分に関する合意その他の作業を歓迎し、- 141 -

アクセスと利益配分に関する国際的制度を策定し、交渉を行う上で原住民の社会及び地域社会が参加することの重要性を認識し、
1.
A案［国際的制度の策定及び交渉においてアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会が果たした進展を歓迎し、また、［国際的制度の目的［、性質及び適用範囲］及び主な構成要素に関する］本作
業部会第 6 回会合の報告書［の付属書］に留意する。
］
B案［アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の果たした進展を歓迎し、また、国際的制度の策定及び交渉を継続するため、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 7 回会
合に［国際的制度の目的、性質、適用範囲及び主な構成要素に関するこの決議の附属書を］送付することを決定する。
］
2. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対して、［決議 VII/19 D、決議 VIII/4 Aの委任事項、［及び締約国会議第 6 回会合報告書（UNEP/CBD/COP/9/6）］に基づいて国際的制度の策
定及び交渉を行うために、］［締約国会議第 10 回会合までに完成した国際的制度の採択を可能にするために］［決議 VII/19 D 及び決議 VIII/4 A で定められた任務及び委任事項に従い、］締約国会議第 10 回会
合前のできるだけ早い時期に［任務］［作業］を完了するよう指示したことを改めて表明する。
3. 2007 年 1 月にリマで開かれた原産地・出所・法的由来の国際的に認知された証明書に関する技術専
門家グループの会合の成果をアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の作業に関連する貢献の 1 つとして歓迎する。
4. その任務［に基づいて作業］を完了するため、［国際的制度の［策定及び］交渉を行うため］アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会が締約国会議第 10 回会合前に［利用可能な資金の範囲内で］［］回会合を開くことを決定する。この会合に当たっては、事前に 2 日間の非公式協議を行う。
［5. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の第 7 回会合を［利用可能な資金の範［囲内で、締約国会議第 9 回会合後できるだけ速やかに招集する］［2008 年に招集し、］第 8 回会合を 2009
年前半に招集する］ことを重ねて決定する。
］［6.

- 142 -

A案
［アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、その第 7 回会合において、同作業部会の第 6 回会合報告書の附属書に基づき、また、締約国会議決議 VII/19 D 及び決議 VIII/4 A に従って、［決議 VIII/4 A の附属書（「グラナダ文書」）を十分に活用し、本条約の 3 番目の目的を速やかに実施する手段として、］アクセスと利益配分に関する国際的制度の［法的］［法的拘束力を伴う］規定の原案作成に着手するよう重ねて指示する。
］
B案［アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、その第 7 回会合において、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の第 6 回会合報告書の附属書に基づき、また、締約国会議決議 VII/19 D 及び決議 VIII/4 A に従って、アクセスと利益配分に関する国際的制度の規定について、法的拘束力を持つものと法的拘束力を持たないものを組み合わせて原案の作成に着手するよう重ねて指示する。
］
C案［アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、その第 7 回会合において、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の第 6 回会合報告書の附属書に基づき、また、締約国会議決議 VII/19 D 及び決議 VIII/4 A に従って、アクセスと利益配分に関する国際的制度の法的拘束力を持たない規定の原案の作成に着手するよう重ねて指示する。
］［7. 各締約国、その他各国政府、国際機関及び関係者に対し、アクセスと利益配分に関する国際的制度の本文となる文書を提出するよう求め、また、事務局長に対し、提出された文書を取りまとめ、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 7 回会合の 6 日前に各締約国に提供するよう要請する。
］＜必要に応じて、技術専門家グループ又は明確な委任事項を持つグループの設置に関する項を挿入＞［8. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の両共同議長に対し、交渉を進展させるために会期間に二国間及び地域［及び地域間］の協議を行うよう要請し、また、資金拠出国及び関係機関に対し、前記の協議を行い、［交渉］［作業］を適時に［かつ成功裏に］完了させるのに必要な資金を提供するよう求める。
］
9.
A案- 143 -

［各締約国、その他各国政府及び資金拠出機関に対し、原住民の社会及び地域社会の代表が第 8 条（j）
項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会及びアクセスと利益配分に関するオープン
エンド特別作業部会において十分に準備し、参加するのを促すための方法及び手段の提供に貢献するよ
う求める。
］
B案
［各締約国、その他各国政府、国際機関及びすべての関係者に対し、決議 VIII/5 C に基づいて、国際的制度の交渉及び策定の過程において原住民の社会及び地域社会が十分に準備することを可能にし、効果的な参加を促すような方法及び手段を提供するよう奨励する。
］［10. 事務局長に対し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 7 回会合に先立って、伝統的知識に関する国際専門家会合又はセミナーを招集するよう要請する。
］［11. 原住民の社会及び地域社会、各締約国、資金拠出機関その他関係機関に対し、国内及び地域のワ
ークショップでの意見が国際専門家会合又はセミナーに提供されるよう支援するよう求める。
］
12. 地球環境ファシリティーに対し、第 4 次資金補充として利用できる資源を活用して各締約国が国際的制度の策定、交渉及び実施を行うことを可能にするアクセスと利益配分のための能力構築に関する戦略的プログラムを実施するため、また、第 5 次資金補充として相応の資源を提供するための取り組みを強化するよう求め、また、各締約国に対し、アクセスと利益配分に関する本条約の規定を完全に実施するためのプログラムを含め、地球環境ファシリティーのプログラムを十分に活用するよう強く求める。
13. 国際連合環境計画、各国政府及び関係する政府間機関に対し、事務局と緊密に協議して、地域及び地域間の協議を支援し（又は適当な場合には支援及び促進を継続し）アクセスと利益配分に関する能力構築活動を実施し、政策決定者、原住民の社会及び地域社会その他関係者がアクセスと利益配分の問題に対する意識を高めることに貢献し、また、アクセスと利益配分に関係する活動を他国への資金供与の優先事項に含めるよう各国に働きかけるよう求める。
［14. 各締約国に対し、アクセスと利益配分に関する国内法及び関連する措置を定める際に、ボン・ガ
イドラインを十分に活用するよう求める。
］［15. また、各締約国に対し、アクセスと利益配分に関する国内法及び関連する措置を定める際に、決議 VIII/4 A 附属書を十分に活用するよう求める。
］［16. 事務局長に対し、決議 IX/...に示された情報伝達、教育及び国民の啓発に関する作業計画の一環として、政策決定者及び関係者の意識［及び教育］を向上させるための活動を実施するよう要請する。
］
17. 各締約国に対し、アクセスと利益配分に関する情報（関連する文献、法律、分析的研究及び事例研- 144 -

究を含む）の交換を円滑にするため、本条約のクリアリングハウスメカニズムのアクセスと利益配分に関する構成要素を最大限に利用するよう求め、また、締約国がクリアリングハウスメカニズムに参加し、利用する能力を構築するために一層の措置を講じるよう事務局長に要請し、各締約国、その他各国政府
及び関係機関に求める。

- 145 -

附属書
国際的制度
I. 目的 1/
特に次のことを通じて、本条約［第 15 条、第 8 条（j）項、第 1 条、第 16 条及び第 19 条 2 項］の規定［及びその 3 つの目的］を効果的に実施すること。
• ［遺伝資源［、その派生物］［及び産物］［並びに関連する伝統的知識］へのアクセス［を円滑にすること］［の透明性を確保すること］］• 遺伝資源の利用［、その派生物］［及び産物］［並びに関連する伝統的知識］から生じる利益の［効果的で］公正かつ衡平な配分［及び遺伝資源の不正使用及び目的外使用の阻止］［のための条件及び手段］を確保すること• ［当該資源を提供する［原産（origin）］国又は生物多様性条約に基づいて当該資源を入手した締約国の国内法令及び要件（事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件を含む）の利用国における遵守を確保すること］［当該資源に対するすべての権利（原住民の社会及び地域社会の権利を含む）を考慮し、事前の情報に基づく同意の遵守を確保すること］
II. 適用範囲

適用範囲に関する提案の取りまとめ 2/
1. 本作業部会の両共同議長による勧告
生物多様性条約が適用されるすべての遺伝資源及び関連する伝統的知識並びにそれらの利用から生じる利益
2. 提出された意見
第1案
アクセスと利益配分に関する国際的制度の適用範囲には、次のようなものが含まれる。
(a) 生物多様性条約のすべての関連規定(b) すべての生物資源、遺伝資源、派生物、産物及び関連する伝統的知識、工夫及び慣行(c) 生物資源、遺伝資源、派生物、産物及び関連する伝統的知識、工夫及び慣行の商業的利用その他の利用から生じるすべての利益
1 これらの提案については、交渉も合意も行われなかった。
2 これらの提案については、議論、交渉、合意は行われなかった。

- 146 -

(d) 生物多様性条約が発効して以降の生物資源、遺伝資源、派生物、産物及び関連する伝統的知識、工夫及び慣行の商業的利用その他の利用から生じるすべての利益(e) 生物多様性条約が発効する以前に採取された生物資源、遺伝資源、派生物、産物及び関連する伝統的知識、工夫及び慣行の商業的利用その他の利用から生じるすべての継続的な利益(f) 国の管轄に属する、及び、複数の国にまたがって存在するすべての生物資源、遺伝資源、派生物、産物及び関連する伝統的知識、工夫及び慣行
アクセスと利益配分に関する国際的制度の適用範囲には、以下のものは含まない。
食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約附属書 I に記載の種（同条約の目的以外に用いられる場合を除く）。
第2案
国際的制度は、他の国際義務を条件として、生物多様性条約が適用されるすべての遺伝資源及び関連する
伝統的知識、
工夫及び慣行に適用される（ヒトの遺伝資源、及び国の管轄の範囲外にある遺伝資源を除く）。
第3案
1. 以下のものに適用される。
• 遺伝資源へのアクセス、及び、生物多様性条約の関連規定に基づいて行われる遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の促進及び保護• 第 8 条（j）項に基づく伝統的知識、工夫及び慣行
2. 以下のものは適用範囲から除外される。
• 1993 年 12 月 29 日の生物多様性条約発効前に取得された遺伝資源• ヒトの遺伝資源
3. 生物多様性条約の枠組みの中で設けられるアクセスと利益配分に関する国際的制度は、既存の制度を尊重し、アクセスと利益配分に一層特化した別の国際的な仕組みを実施し、また、これを策定する可能性
及び将来策定することを認める柔軟性を備えるべきである。
4. 以下のものには特に配慮する。
• 国連食糧農業機関の食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約が適用される遺伝資源について、食料及び農業のための研究、育種及び研修の目的でアクセスが行われる場合• 植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV 条約）との関係• いずれの国の管轄にも属さない区域にある海洋遺伝資源- 147 -

• 南極条約の適用区域にある遺伝資源• 食料及び農業に用いられる動物遺伝資源• 世界知的所有権機関の知的財産と遺伝資源、伝統的知識、フォークロアに関する政府間委員会で行われる作業• 国連食糧農業機関の食料・農業遺伝資源委員会への付託事項の範囲内にある遺伝資源
第4案
適用範囲は、国際的制度で規定すべき対象に及ぶ。この対象には、以下を必ず含めるべきである。
(a) すべての種類の遺伝資源及びその派生物（ただし、ヒトの遺伝資源を除く）(b) 遺伝資源及びその派生物に関連する伝統的知識
国際的制度は、生物多様性条約と調和し、食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約の多国間システムに含まれる利益配分規定を除外しない。
第5案
ヒトの遺伝資源を除き、生物多様性条約が適用されるすべての遺伝資源並びに関連する伝統的知識、工夫及び慣行、及び、当該資源の商業的利用その他の利用から生じる利益を国際的制度の適用範囲とすべきである。
第6案
すべての遺伝資源、派生物、及び派生物を与える関連する伝統的知識は生物多様性条約の適用範囲内で明確に定義しなければならない。
第7案
1. 国際的制度は、国内法及び国際法その他国際義務に基づき、以下について規定すべきである。
(a) 環境上適正に利用するための遺伝資源（及び関連する伝統的知識）へのアクセス及び複数の国での利用を円滑にするための条件(b) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的及び非金銭的利益の公正かつ衡平な配分
2. 国際的制度は、食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約を侵害することなく、また、
遺伝資源及び伝統的知識が持つ知的財産の側面に関する世界知的所有権機関の作業及び国連食糧農業機関の食料・農業遺伝資源委員会による作業を考慮すべきである。

- 148 -

3. 以下の材料は国際的制度の適用範囲から除外すべきである。
(a) ヒトの遺伝資源(b) 生物多様性条約の国内批准以前に取得され、その後生息域外で育成された遺伝素材(c) 既に原産国によって自由な利用に供されている遺伝素材
4. 「遺伝資源の利用」という用語は、国際的制度の適用範囲を定めるために更に明確にする必要がある。
III. 主な構成要素

A. 公正かつ衡平な利益配分
1. 国際的制度に入れることを目的として更に審議すべき構成要素1)■ 利益の公正かつ衡平な配分とアクセスとの関係
2)■ 相互に合意する条件に基づいて配分される利益
3)■ 金銭的利益又は非金銭的利益
4)■ 技術へのアクセス及び技術移転5)■ 研究及び開発の成果の相互に合意する条件に基づく配分
6)■ 研究活動への効果的な参加又は研究活動における共同開発
7)■ 交渉における対等性を促進するための仕組み
8)■ 意識啓発
9)■ 相互に合意する条件の策定への原住民の社会及び地域社会の参加及び関与、及び伝統的知識の保有者との利益の配分を確保するための措置
2. 更に検討を行う構成要素
1) 国際的な最小条件及び最小基準の開発
2) 利用ごとの利益配分
3) 国内法に従って、生物多様性の保全及び持続可能な利用並びに社会経済的発展（特にミレニアム開発目標：MDGs）に向けられる利益
4) 原産地が明確でないか、複数の国にまたがる場合に多国間で利益配分を行う可能性- 149 -

5) 複数の国がかかわる場合に対応する信託基金の設立
6) 素材移転契約に含まれることが見込まれるモデル条項及び標準的な利益のメニューの開発
7) ボン・ガイドラインの利用の拡大

B. 遺伝資源へのアクセス 3/
1.

国際的制度に入れることを目的として更に審議すべき構成要素1)■ アクセスに関する決定を行う締約国の主権的権利及び権限の認識
2)■ 利益の公正かつ衡平な配分とアクセスとの関係
3)■ アクセスに関する規則の法的確実性、明確性及び透明性

2. 更に考慮すべき構成要素
1) アクセスに関する規則の無差別適用
2) 国の管轄を超えて遵守を支援するための国際的なアクセス基準（国内のアクセス法の調和を必要としないもの）
3) 国際的に開発されたモデル国内法
4) 管理及び取引コストの最小化
5) 非商業的研究のための簡素なアクセス規則

C. 遵守
1.

国際的制度に入れることを目的として更に審議すべき構成要素1)■ 遵守を促すための手段の開発(a) 意識啓発活動
2)■ 遵守をモニターするためのツールの開発(a) 情報交換のための仕組み(b) 国内の権限ある当局が発行する国際的に認知された証明書
3)■ 遵守を執行するためのツールの開発

3 この表題は国際的制度の最終的な適用範囲に影響を及ぼすものではない。

- 150 -

2. 更に考慮すべき構成要素
1) 遵守を促すためのツールの開発(a) 不正使用・目的外使用に対する国際的な認識(b) 素材移転契約の分野別モデル条項のメニュー(c) 重要な利用者集団向けの行動規範(d) 優良事例となる行動規範の特定(e) 研究資金提供機関は研究資金の受給者が決められたアクセスと利益配分の要件を遵守するよう義務づける(f) 利用者側の宣言(g) 国の管轄を超えて遵守を支援するための国際的なアクセス基準（国内のアクセス法の調和を必要としないもの）
2) 遵守をモニターするためのツールの開発(a) 追跡・報告システム(b) 追跡のための情報技術(c) 開示要件(d) チェックポイントの確認
3) 遵守を執行するためのツールの開発(a) ABS の取り決めを執行するための司法制度の利用を確保するための措置(b) 紛争処理の仕組み(i) 国家間(ii) 国際私法(iii) 裁判外紛争解決(c) 国の管轄権を超えた、判決及び仲裁裁定の執行(d) 事前の情報に基づく同意の要件の違反が申し立てられた事例の関連情報を提供者が入手することを支援する、アクセスと利益配分に関する政府窓口間の情報交換の手順- 151 -

(e) 救済措置及び制裁
4) 保護に関する慣習法及び地域の制度の遵守を確保するための措置

D. 遺伝資源に関連する伝統的知識 4/
1.

国際的制度に入れることを目的として更に審議すべき構成要素1)■ 生物多様性条約第 8 条（j）項に従い、伝統的知識の利用から生じる利益を伝統的知識の保有者と公正かつ衡平に配分することを確保するための措置
2)■ 伝統的知識へのアクセスが共同体の手続きに従って行われることを確保するための措置
3)■ 利益配分の取り決めの中で伝統的知識の利用に対応するための措置
4)■ アクセスと利益配分に関係のある研究における伝統的知識の尊重を確保するための優良事例の特定5)■ 素材移転契約のモデル条項の開発における伝統的知識の組み入れ
6)■ 共同体の手続きに従ってアクセスを許可する個人又は当局の特定
7)■ 伝統的知識の保有者の承認を得たアクセス
8)■ 不正な手段又は強要による伝統的知識へのアクセスの禁止

2. 更に考慮すべき構成要素
1) 伝統的知識にアクセスが行われる際の伝統的知識の保有者（原住民の社会及び地域社会を含む）による事前の情報に基づく同意及び当該保有者との相互に合意する条件
2) 締約国が国内の法律及び政策を策定することを支援するための国際的に開発されたガイドライン
3) 関連する伝統的知識の有無及び伝統的知識の保有者について、国際的に認知された証明書が作成されたことの宣言4) 伝統的知識から生じる利益の共同体における配分

E. 能力
1.

国際的制度に入れることを目的として更に審議すべき構成要素1)■ 関係するすべてのレベルにおける以下に関する能力構築のための措置

4 この表題は国際的制度の最終的な適用範囲に影響を及ぼすものではない。

- 152 -

(a) 国内法の制定(b) 交渉（契約交渉を含む）への参加(c) 情報通信技術(d) 評価法の開発及び利用(e) 生物探査、関連する調査及び分類学的研究(f) 遵守のモニタリング及び執行(g) 持続可能な開発のためのアクセスと利益配分の利用
2)■ 能力構築の最小要件のためのガイドラインとして用いられる国の能力自己評価
3)■ 技術移転及び技術協力のための措置
4)■ 原住民の社会及び地域社会の能力構築のための特別な措置
2. 更に考慮すべき構成要素
1) 資金供与の制度の創設
IV. 性質性質に関する提案の取りまとめ

5/

1. 本作業部会の両共同議長による勧告
案
1. 単一の法的拘束力を持つ文書
2. 法的拘束力を持つ文書及び法的拘束力を持たない文書の組み合わせ
3. 法的拘束力を持たない文書

2. 提出された意見
第1案
国際的制度は法的拘束力を持つべきである。また、締約国が協力して一層の執行することを強調すべきであり、紛争を一次的に国際私法に委ねるべきではない（費用がかかるだけでなく、資源の乏しい国に負担
となる）
。
第2案
1. 単一の法的拘束力を持つ文書
2. 法的拘束力を持つ文書又は法的拘束力を持たない文書（あるいはその両方を含む）の組み合わせ
5 これらの提案については、議論、交渉、合意は行われなかった。

- 153 -

3. 法的拘束力を持たない文書
第3案
国際的制度は、一連の原則、規範、規則並びに遵守及び執行ための措置を含む単一の法的拘束力を持つ文書で構成される。
第4案
国際的制度の性質は、国際的制度の内容に関する検討が終了した後に議論すべきである。現在のところ、日本が次の提案を行っている。国際的制度は、一連の原則、規範、規則及び意思決定手続きの範囲内にある 1 ないし複数の法的拘束力を持たない文書で構成されることも考えられる。
第5案
国際的制度は、一連の原則、規範、規則及び手続き（法的拘束力を持つもの及び持たないもの）の範囲内にある 1 ないし複数の法的拘束力を持つ文書又は持たない文書（あるいはその両方を含む）で構成される
べきである。

- 154 -

(3) 生物多様性条約第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会第 5 回会合報告書
（抜粋）∗
緒言

A. 背景
1. 生物多様性条約第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会は、
生物多様性条約締約国会議決議 IV/9 によって設置された。本作業部会の第 1 回会合は 2000 年
3 月 27 日～30 日にスペインのセビリアで開催された。締約国会議は、決議 V/16 第 9 項において、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業計画を採択するとともに、この作業計画の優先課
題の実施進捗状況について検討するよう本作業部会の任務を拡張し、締約国会議に報告するよう本作業部会に要請した。第 8 条（j）項に関する作業部会の第 2 回会合及び第 3 回会合は、それぞれ 2002 年 2 月 4 日～8 日と 2003 年 12 月 8 日～12 日にモントリオールで行われた。第 4回会合は、スペイン王国政府の招きにより、2006 年 1 月 23 日～27 日にスペインのグラナダにおいてアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 4 回会合に引き続いて行われた。
2. 締約国会議は、2006 年 3 月にブラジルのクリチバで開かれた第 8 回会合において、決議
VIII/5 A として、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業計画の実施を一段と進捗させるため、本作業部会の第 5 回会合を締約国会議第 9 回会合に先だって開催すべきであると決定した。そのため、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業部会の第 5 回会合は、10 月 15 日～19 日に
カナダ・モントリオールの国際民間航空機関（ICAO）本部において、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 5 回会合に引き続いて行われた。

B. 出席者
3. 本会合には以下の締約国その他各国政府の代表が出席した。アンティグア・バーブーダ、
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バングラデシュ、ベニン、ブータン、
ブラジル、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、中央アフリカ共和国、チャド、チリ、中国、コロンビア、コモロ、コンゴ、コスタリカ、コートジボアール、ク
ロアチア、キューバ、コンゴ民主共和国、デンマーク、ドミニカ、エクアドル、エチオピア、∗Report of the Fifth Meeting of the Ad Hoc Open-Ended Working Group on Article 8(J) and Related Provisionsof the Convention on Biological Diversity（http://www.cbd.int/doc/meetings/tk/wg8j-05/official/wg8j-05-cop-09-07-en.pdf）（2007 年 12 月 14 日アクセス）- 155 -

欧州共同体、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、インド、イタリア、ケニア、レソト、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルデ
ィブ、マリ、モーリタニア、メキシコ、ミクロネシア連邦、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネ
パール、ニュージーランド、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、ペルー、
フィリピン、ポルトガル、ルワンダ、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セイシェル、スロベニア、ソロモン
諸島、南アフリカ、スペイン、スリナム、スウェーデン、スイス、タイ、東チモール、トーゴ、
トリニダード・トバゴ、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、タンザニア連合共和国、アメリカ合衆国、イエメン、ザンビア。
4. また、以下の国連機関、専門機関その他機関からのオブザーバーが出席した。地球環境ファシリティー（GEF）、国連環境計画（UNEP）、国連大学（UNU）、世界知的所有権機関（WIPO）。
5. 以下の機関もオブザーバーとして出席した。アフリカ連合、ALMACIGA、アンデス・ファーストネーションズ協議会（Andean First nations Council）、アジア先住民族協定、Asociacion Ak'Tenamit、Asociacion de la Juventud Indigena Argentina、Asociación Ixacavaa
De Desarrollo e Información Indígena、バイカル・ブリヤート先住民文化センター、国際環境法 セ ン タ ー 、 国 際 持 続 可 能 な 開 発 法 セ ン タ ー （ Center for International Sustainable
Development Law）
、生物多様性法センター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence in
Biodiversity Law）
、Centre d'accompagnement des autochtones pygmees et minoritaires
vulnerables、Centre for Economic and Social Aspects of Genomics、組織・研究・教育セン
ター、Centre international des droits de la personne et du developpement democratique、
グアテマラ環境・社会問題に対する法的行動センター（Centro de accion Legal-Ambiental ySocial de Guatemala）、先住民協力センター（Centro de Cooperacion al Indigena）、Centro deEstudios Multidisciplinarios Aymara、Confederacion Indigena Tayrona、Consejo Autonomo
Aymara、Consejo de Todas las Tierras、コンサベーション・インターナショナル、Cooperativa
Ecologica das Mulheres Extrativistas do MarajoCree Regional Authority、Creator's Right
Alliance、Dena Kayeh Institute、ECOROPA、Emerging Indigenous Leaders Institute、ETC
グループ、Federacion de comunidades Nativas Fronterizas del Putumayo、先住民知識普及基金（Fundación para la Promoción del Conocimiento Indígena）、Fundacion Tinku、Forest
Peoples Programme、世界森林連合（Global Forest Coalition）、クリー大評議会（GrandCouncil of the Crees：Eeyou Istchee）、Haudenosaunee Mohawk Nation Office、ハワイ人権
研 究所 （ Hawaii Institute for Human Rights ）、 INBRAPI 、 先住民 情報 ネット ワー ク
（Indigenous Information Network）、バイオ植民地主義に関する先住民協議会（Indigenous
Peoples Council on Biocolonialism）、アフリカ先住民調整委員会、ハワイ世界先住民族協会- 156 -

（Indigenous World Association of Hawaii）、タイ山岳民族教育文化協会、熱帯林先住民・部
族民国際同盟（International Alliance of Indigenous and Tribal Peoples of the Tropical
Forests）、International Indian Treaty Council、アイルランド人権センター（アイルランド
国立大学）、IUCN 環境法センター、国際自然保護連合（IUCN）、J・クレイグ・ヴェンター研
究所、バイオインダストリー協会（JBA）、カナワケ環境局、カレン環境・社会活動ネットワーク（Karen Environmental and Social Action Network）、Kummara Association、ライデン
大学、マギル大学、マギル大学マクドナルドキャンパス、国立アボリジニ健康機関（National
Aboriginal Health Organization）、カナダ先住民女性協会（Native Women's Association of
Canada）、ナチュラル・ジャスティス（Lawyers for Communities and the Environment）、
ネパール先住民族保護協会（Nepal Indigenous Nationalities Preservation Association）、Nepal Magar Sangha Association、オランダ先住民センター、ニューサウスウェールズ州アボ
リジニ土地協議会（New South Wales Aboriginal Land Council）、Organizacion Dad Nakue
Dupbir 、 Organizacion Shuar 、 太 平 洋 先 住 民 環 境 連 合 （ Pacific Indigenous Peoples
Environment Coalition）、Quaker International Affairs Programme、東南アジア先住民族地域ネットワーク（Regional Network for Indigenous Peoples in Southeast Asia）、Research
and Action in Natural Wealth Administration、ロシア北方先住民族協会（RAIPON）、サミ
評議会（Saami Council）、シエラクラブ・カナダ、テブテバ財団、イースタン・ドア（The Eastern
Door）、文化事業協会、Tinhinan、テュラリップ族（Tulalip Tribes）、UNI PROBA、ライデン大学、ローマ大学サピエンツァ校、西アフリカ先住民権連合（WACIPR）。
議題 1. 開会
6. 本会合は、2007 年 10 月 15 日月曜日 10 時 15 分にモホーク族の社会の代表が先導する祈りの儀式とともに開会した。
7. 生物多様性条約締約国会議議長の立場を代表して本会合のフェルナンド・コインブラ議長（ブラジル）及びアーメッド・ジョグラフ生物多様性条約事務局長がオープニングスピーチを行った。
8. コインブラ議長は、出席者らを歓迎し、非常に感動的な儀式で開会と祈りを行ったモホー
ク族の社会のリーダーらに謝意を述べた。また、本作業部会の任務に関する問題について会期間に膨大な作業を行った生物多様性条約事務局に対して感謝を表明した。
9. 同議長は、伝統的知識と本条約の目的との間には多くのつながりがあることに注目を促した。そうした目的の実現に向けてこれまでに達成されたすぐれた成果の一例として、同議長は、- 157 -

聖地、及び原住民の社会及び地域社会が伝統的に占有・利用する土地及び水域で予定される開発行為、又はこれらに影響を及ぼしたと考えられる開発行為による文化的、環境的、社会的影
響評価の実施に関するアグウェイ・グー自主ガイドライン（Akwe: Kon Voluntary Guidelines
for the Conduct of Cultural, Environmental and Social Impact Assessments regarding
Developments Proposed to Take Place on, or which were Likely to Impact on, Sacred Sites
and on Lands and Waters Traditionally Occupied or Used by Indigenous and Local
Communities）を挙げた。また、本作業部会の各会合における原住民・地域社会の熱心かつ効果的な参加に対し敬意を表した。
10. 同議長は、しかしながら前途には多くの課題が横たわっていると述べた。本会合は、進捗状況を確認し、伝統的知識及び文化の尊重を確保するための倫理行動規範の要素や、伝統的知識を保護するための sui generis systems の構築といった問題について、締約国会議に具体的な勧告を行う機会を提供するものである。また、アクセスと利益配分に関する国際的制度は伝統的知識と関わりを持つことから、本作業部会は、その策定に対する見解を示すことを通じて、アクセスと利益配分に関する作業部会の任務の達成に協力するよう要請されている。
11. ジョグラフ事務局長は、モホーク族の社会の代表らに対し、同社会の豊かな文化的遺産と英知を本会合において共有できたことに深い感謝を表した。同事務局長は、気候変動や生物多様性の消失に代表される脅威に注目を促し、ホーデノショーニー（Haudenosaunee、イロクォイ連邦）の国家と同様、人類のすべての社会は家族のように一致団結し、合意によって、人類すべての利益のための、そして地球上の生命を守るための判断をしなければならないと述べた。
12. 同事務局長は、今会合の開催に多大な財政的援助を行ったスペイン政府とともに、2007
年 5 月 22 日の国際生物多様性の日の祝典に多大な財政的援助（国連教育科学文化機関（UNESCO）と共同で開催した human face of climate change に関する展示を含む）を行ったノルウェー政府に対し、謝意を述べた。また、国連先住民族問題常設会議が次回会合で気候変動の問題に取り組むとした決定を歓迎した。
13. 同事務局長は、原住民・地域社会は、単に気候変動に対して無抵抗な犠牲者ではなく、この問題への世界的な取り組みにおける貴重なパートナーでもあると指摘した。アクセスと利益配分に関する国際的制度のうち、伝統的知識に関連する要素について第 8 条（j）項に関する作業部会が意見を提供するよう奨励されてきたのはそのためである。こうしたことを背景に、同事務局長は、前週に行われたアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の 2 名の共同議長が会合における進捗状況を報告することになっていることを指摘した。また、この問題に関する原住民・地域社会国際協議会（International Indigenous and Local Community- 158 -

Consultation）の報告書（UNEP/CBD/WG8J/5/INF/13）に注目を促し、フィリピン政府及びテブテバ財団とともにこの協議会の開催に財政的援助を行ったスペイン政府に謝意を述べた。
最後に、先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたことを指摘し、本作業部会が原住民の社会の友人やパートナーにできる最高の奉仕は、本作業部会に課せられた任務を全うすること以外にない、と述べた。
14. 締約国会議議長は事務局を代表して発言し、事務局長とそのチームの本条約に対する不断の奉仕と、本作業部会の任務を支援する活動のために予算外の資金を調達したことに対する事
務局の感謝の意を表明した。
議題 2. 組織に関する事項

2.5 発言及び全般的な意見
32. ポルトガル代表（欧州共同体及びその加盟国を代表）は、欧州連合は、原住民・地域社会が有する基本的な遺産の重要性、及び生物多様性の保全及び持続可能な利用においてこれら社会が果たす役割を再確認し、さらに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に欠くことのできない道具の 1 つとして、また、伝統的知識の利用により生じる利益を、伝統的知識の保有者の関与と承認を得て、公正かつ衡平に配分するようにするために、伝統的知識、工夫及び慣行を効果的に保護する必要があることを再確認すると述べた。欧州連合は、バイオマスの生産及び消費が原住民・地域社会に及ぼす影響の問題を本作業部会が取り上げ、議題項目 4 として検討するよう要請することを改めて表明した。欧州連合は、アクセスと利益配分に関する国際的制度の策定及び交渉において本作業部会とアクセスと利益配分に関する作業部会が協力することの重要性を強調した。ABS に関する国際的制度に関する作業が原住民・地域社会の専門家による的を絞った技術的意見から恩恵を受けることのできる問題について一覧表を作成すべきであり、これが議論や決定の質を向上させ、深めることになる。
33. カナダ代表は、自らの伝統的な領域に本会合を招致したモホーク族の社会の代表らに感謝し、本会合は、本作業部会が最も貢献できる取り組みや活動を吟味し、明らかにする重要な機会を提供する場になると述べた。本作業部会は、一連の優先事項に的を絞って合意することができた場合に最も成功したといえる。今回は、国連教育科学文化機関（UNESCO）や世界知的所有権機関（WIPO）など、他の国連機関がそれぞれに強みを持つ分野で主導的役割を演じる場を与え、本条約に関連する具体的な項目についてこれらの機関が協力する機会である。本
作業部会の優先事項は本条約の 3 つの目的それ自体、すなわち、保全、持続可能な利用、利益の公正かつ衡平な配分と直接に結びついていなければならない。その点において、アクセスと- 159 -

利益配分に関する国際的制度の策定と交渉、特に「関連する伝統的知識」に関する問題について、本作業部会が最高の形でこれを支援し、貢献できる方法を考えることが重要になる。また、本部会の作業は、実際的で、原住民・地域社会に非常に大きな影響を及ぼす問題に集中すべきである。
34. コロンビア代表は、米州開発銀行によると、同国は先住民の集団的権利を認める法律において最高位にあると述べた。コロンビア人の約 3.4%は自分たちを先住民族の一員であると考えており、彼らは自らの伝統的な土地の存在を認められ、保証されており、その土地において独自の政治的、社会的、法的組織の体系を有している。コロンビアは、独立国家における先住民及び種族民に関する ILO 条約第 169 号の事前協議規定の実施において群を抜いており、
2003
年以降、先住民の領域における天然資源の探索・採取プロジェクトその他の開発プロジェクトについて、70 を超える事前協議を行っている。
35. 生物多様性に関する国際先住民フォーラムの代表は、先住民族の権利に関する国連宣言で採択されたように、先住民族の集団的権利に関する普遍的な人権基準が存在することに言及した。今後導入され得るアクセスと利益配分に関する国際的制度では、この宣言を基準の 1 つとして用いる必要があり、先住民の権利を認識し、保護しなければならない。また、多くの規定を割いて、自由意志による事前の情報に基づく同意、土地に対する先住民の権利、民族自決（self-determination）、先住民族の慣習法といった問題を扱う必要がある。同代表はまた、原住民・地域社会の文化的・知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範（UNEP/CBD/WG8J/5/7）では先住民の権利を確保する必要があり、また、伝統的知識及び関連する遺伝資源は不正利用されてはならないと述べた。同代表は、「原住民の社会（indigenous
communities）」に代わって「先住民（indigenous peoples）」の用語を用いることを求め、先住民が分科会（sub-working groups）の共同議長として参加することについてメキシコが留保を表明したことに懸念を述べた。これは従来からの慣例で、それを変えることは後退となり、先住民の全面的かつ効果的な参加を促進する締約国の立場を損なうことにもなる。同代表は、先住民の参加を円滑にした事務局長及び各締約国に感謝し、その点について任意拠出基金が有用であったと述べた。同代表は、援助資金供与機関及び非政府組織が引き続きそうした支援を行うよう希望を表明した。
36. 先住民青年協議会（Indigenous Youth Caucus）の代表（ロシア、北米、中南米、アジア、
北極圏、太平洋及びアフリカの先住民青年を代表）は、先住民青年は伝統的知識の将来の保有者であることを強調し、先住民の権利に関する議論や意思決定のあらゆる過程に先住民青年が全面的かつ効果的に参加することを求めた。同代表は、先住民青年の死亡率や自殺率が増加していることへの懸念を述べた。また、資金供与機関及び国際社会に対し、生物多様性条約のあ- 160 -

らゆるプロセスにおいて先住民青年の参加が増えるように支援を継続するよう働きかけた。同代表は、中南米及びカリブ海地域における国内代表機関と原住民・地域社会とのネットワーク
構築及び情報交換に関する能力構築ワークショップに関する勧告案（UNEP/CBD/WG8J/5/5）のセクション C、（c）項、（e）項及び（f）項の実施を支持した。
37. イエメン代表（アジア及び太平洋地域を代表）は、会期間会合及び締約国会議第 9 回会合
は、地球の生物資源を守る上で重要な意味を持つと述べた。同代表は、イエメンは世界の乾燥地帯に属しており、気候変動は地域にとって大きな課題であると述べた。したがって、伝統的
知識は、技術移転や能力構築がそうであるように、生物多様性の持続可能な利用にとって重要である。同代表は、原住民及び地域社会の参加を歓迎し、アジア・太平洋地域の代表の参加を可能にした資金供与機関の多大な支援に謝意を表した。同代表は、資金供与機関がそうした支援を継続するよう希望した。
38. ナイジェリア代表は、事務局長のダイナミズムとリーダーシップに感謝した。同代表はまた、伝統的知識はほとんどのアフリカ人の生活において重要であることを指摘し、アフリカの宗教や医療行為に組み込まれていると述べた。アクセスと利益配分に関する国際的制度は伝統的知識の保護に効力を発揮しなければならず、また、同代表は、今回の会合での決定が今会合の成果を見守っている世界知的所有権機関（WIPO）の作業に影響を及ぼすことになると述べた。
39. 南アフリカ代表は、生物多様性の保全及び持続可能な利用、持続可能な開発、及び生物多様性の顕著な消失を食い止めるための 2010 年目標の達成に寄与する上で、南アフリカは原住民の知識及び慣行の役割を重要視していると述べた。南アフリカでは、原住民・地域社会の知
識、工夫及び慣行の尊重、保護、維持を確保するために、土地返還、生物多様性、森林管理、
農業、保健など多くの分野で法律が整備されている。また南アフリカには、原住民の知識の体系に関する政策が定められており、原住民及び地域社会は公正に扱われなければならず、その知識がかかわる研究活動や研究成果について十分に補償されなければならないという原則を認めている。この政策では、自然資源の重要な利用者や原住民の知識の宝庫としての女性の中心的な役割も認めている。
40. フィリピン代表は、先住民族の権利に関する国連宣言の採択を歓迎し、フィリピンにも同様の法律、1997 年先住民族権利法があると述べた。しかしながら、この法律の実施に当たってはいくつかの問題（特に先祖伝来の領地所有権の認証と先祖伝来の領地や土地に関係する問題について）が生じた。フィリピンは、この経験から学び、先住民の社会による、自らの基本的人権を認めるようにとの長年の要求に対して、他の国際社会がこれに対応するための方策を- 161 -

見つけることに前向きに取り組むよう希望した。同代表はまた、フィリピンは、伝統的知識の保護に関し、伝統的な保護を保全と持続可能な開発の中心に据えることを目指して努力していると述べた。
41. 地域社会国際フォーラム（International Forum of Local Communities）の代表は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的知識、工夫及び慣行を保護するための効果的な手段を明らかにする必要があると述べた。しかしながら、自らの知識に対する地域社会の権利、特に知的財産権は、現行の国際文書では保護されていない。そのため、伝統的知識を保護するための sui generis regime を創設することが重要である。また、国内法や事前の情報に基づく同意の原則を通じて、自らの知識に対する地域社会の権利を保護することも必要である。
気候変動などの脅威に対処する上で、地域社会が効果的に参加するための仕組みを設けることが必要であり、これは影響を受けやすい地域社会にとって特に重要な問題の 1 つである。
42.

生物多様性に関する先住民女性ネットワーク（Indigenous Women's Biodiversity

Network）の代表は、生物多様性の保全及び持続可能な利用において女性が果たす基本的な役割を認めた締約国会議決議 V/16 及び決議 VI/10 に再度言及した。同代表は、女性は何世代にもわたって伝統的知識を守り、伝えていると述べ、特に先住民族の権利に関する国連宣言第 22条において、知識、工夫及び慣行に対する女性の権利に関するあらゆるプロセスに女性が全面的かつ効果的に参加することを求めた。同代表は、自分たちの知識体系は公有に属するものではなく、伝統的知識の定義に当たっては先住民の法制度を尊重しなければならないと主張した。
伝統的知識の保護のための sui generis regime を策定する際には、文化的に適切な方法で伝統的知識、工夫及び慣行を尊重し、保護することを保証しなければならない。同代表は、原住民及び地域社会が分科会の共同議長として参加する必要について、生物多様性に関する国際先住
民フォーラムの発言を支持した。
43. オーストラリア代表は、本条約は各締約国が自国の政策や措置を実施する際の一般的な義務の枠組みを提供するものであると述べた。したがって、オーストラリアは、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的知識の保全、尊重、維持に懸命に取り組んできた。第8 条（j）項の実施と原住民の社会との協力は、いずれもオーストラリアにとっては抽象的な問題ではなく、オーストラリアの環境の管理にとって切実かつ喫緊の問題を提起し、先住民と非先住民のすべてのオーストラリア国民の生活に影響を及ぼす。しかしながら、同代表は、第 8条（j）項の下であまりにも多くのプロセスが進行していると考えられ、作業量が膨大であるとの懸念を示した。本作業部会は、全体としてどのように前に進むかを考え、着手すべき活動や新規の課題について慎重に見直しを行うべきである。先住民族の権利に関する国連宣言に関して、同代表は、宣言の交渉において、オーストラリアは交渉の開始時から積極的かつ熱心に参- 162 -

加してきたと述べた。同国は、宣言の内容を意味のあるものとし、各締約国が現実に実施し、一貫した解釈のできるものとするよう求めた。宣言草案がそうした基準を満たさない限り、オーストラリアはそれを支持することはできない。宣言の採択に先だって述べられたオーストラリアの投票理由として、宣言文に関する 6 つの重要な懸念が示された。同宣言では先住民の慣習法が国内法の上位に置かれている点が不適切であること、同宣言における民族自決（self-determination）の用語は先住民の社会に分離の権利を与えていると誤って解釈される
おそれがあること、土地や資源に関する規定のために現在別の国民によって合法的に所有されている土地に対して先住民の権利を認める必要が生じる可能性があること、先住民の社会に影響を及ぼしうる問題に関して先住民の社会の自由意志による事前の情報に基づく同意を与える権利を無条件に認めることは先住民の社会が国内法や行政措置に対する拒否権を行使する可能性を意味すること、同宣言において想定されているような先住民の社会に対する独自の知的財産権をオーストラリアは与えないことである。同宣言は法的拘束力を持たない願望であり、国際法を反映しておらず、国際慣習法として引用することもできない。オーストラリアは、法的拘束力を有するかどうかにかかわらず、この宣言を他の国際文書を策定する際の根拠として受け入れることはできず、したがって、そうした立場に基づいて本作業部会に参加する。
44. コスタリカ代表は、先住民族の権利に関する国連宣言に対する支持を表明し、同じ考え方に沿って、現在、先住民の自治に関する法案がコスタリカ議会で審議されていると述べた。さらに、生物多様性条約に基づく約束の一環として、コスタリカは第 8 条（j）項の実施を直接に担当する国内当局を設けている。また同国には伝統的知識の保護のための sui generis systemがあり、事前の情報に基づく同意の理解に向けて前進してきた。第 8 条（j）項にまつわる課題
や作業計画は複雑ではあるが、コスタリカはそうした課題を克服する政治的意思を有している。
45. 世界知的所有権機関（WIPO）の代表は、同機関は、本作業部会と本条約の下での他の協議の場の双方に対して実際的な支援と情報を提供する意思があると述べた。世界の知的財産権の問題に関する WIPO のプログラムは、国連の他の姉妹機関の活動や目的、国連組織内で行われるプロセスについて、それぞれの政策領域を侵すことなく、常にこれを支援しようと努め、
最近では、締約国会議の表明した一連の要請に応えてきた。同代表は、伝統的知識の法的な保護について、WIPO の知的所有権と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会（IGC）の重要な役割を強調した。この政府間委員会は、伝統的知識の保護を規律する規定案を作成中であり、そうした保護について計画し、これを定める際に政策立案者が対処すべき 10 の主な問題について議論し、分析を行っていた。また WIPO は、社会がその利益を守るのを支援するために伝統的知識に関する一連の措置の原案も定めた。慣習法の問題は、原住民・地域社会の伝統的知識を維持し保護するための措置の策定、実施において、これら社会の大きな関心事として繰り返し強調されてきた。WIPO は、慣習法の尊重、認識に向けて積極的- 163 -

に活動しており、そのプロセスに意見を提出するよう働きかけた。原住民・地域社会は、政府間委員会の作業において重要な役割を果たし、関係する社会の代表は、認定を求めることを通じてこのプロセスに参加することを検討するよう強く促された。200 を超える機関がすでに認定を受け、IGC の任意拠出基金から資金援助を受ける資格を得ている。
議題 6. アクセスと利益配分に関する国際的制度
81. 議題項目 6 は、2007 年 10 月 16 日に行われた第 1 分科会（Sub-Working Group I）の 3
回目の会議で取り上げられた。この議題を検討するに当たり、本分科会は、アクセスと利益配分に関する国際的制度について事務局長が作成したコメント「アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会との協力及び原住民・地域社会の参加」（UNEP/CBD/WG8J/5/4）を入手した。また、資料として、生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する国際的制度及び原住民の人権に関する国際専門家委員会の報告書（UNEP/CBD/WG8J/5/INF/10）、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス及び国際的制度の創設に関する原住民・地域社会の専門家による国際協議に関する報告書（UNEP/CBD/WG8J/5/INF/13）、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 5 回会合報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/8）も入手した。また、本議題を検討するに当たり、本分科会は、アクセスと利益配分に関する議論に役立つと考え、原住民・地域社会の文化的・知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範の要素に関する修正案に対する事務局長のコメント（UNEP/CBD/WG8J/5/7）も入手した。
82. 議題項目の導入に当たり、共同議長は、締約国会議はその決議 VII/19 D において、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関する会期間特別作業部会と協力して遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する国際的制度を策定する任務を与えた、と述べた。また締約国会議決議 VIII/5C では、第 8 条（j）項に関する作業部会に対し、遺伝資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行について、またそれらの利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分について、アクセスと利益配分に関する国際的制度の策定及び交渉に関する意見を提供することを通じて、アクセスと利益配分に関する作業部
会の任務の実現に協力し、寄与することを求めている。その点を考慮し、同共同議長は、アクセスと利益配分に関する国際的制度は伝統的知識及び利益配分に関係していることから、第 8条（j）項に関する作業部会は、この国際的制度に関する意見をアクセスと利益配分に関する特別作業部会に提供したいと考えると述べた。
83. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カメルーン、カナダ、中国、エチオピア、インド、ケニア、レソト、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、フィリピ
ン、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、南アフリカ、タイ、ウガンダ（アフリ- 164 -

カグループを代表）の各代表が発言（提案を含む）を行った。
84. また、アジア先住民協議会（Asia Indigenous Peoples Caucus）、Fisch Indigenous Peoples
and the Shuar Nation Corporation、バイオ植民地主義に関する先住民協議会、生物多様性に関する国際先住民フォーラム中南米協議会、ワシントン・テュラリップ族（Tulalip Tribes of
Washington）の各代表が発言（提案を含む）を行った。
85. ブラジル代表は、国際的な制度では、関連する伝統的知識の利用に関係する利益配分を必ず検討しなければならないと公式に述べた。そうした伝統的知識の利用は、事前の情報に基づ
く同意及び相互に合意する条件に基づいて行われなければならない。各締約国が sui generis
regimes を構築し、それが国際的制度を補完すべきである。国際的制度の案には、法的由来（legal provenance）の開示を含め、遵守のための措置を規定しなければならない。遺伝資源の派生物や関連する伝統的知識に関係する、あるいはこれを利用したものを対象とする知的財産権の申請に際しては、当該遺伝資源、派生物又は関連する伝統的知識の原産国（country oforigin）や出所（source）を開示するとともに、当該資源の提供国の国内法に従って事前の情報に基づく同意及び利益配分に関する規定が遵守されている証拠を示すべきである。最後に、国際的制度には、（i）国際的制度が国内、地域、国際の各レベルで実施されるように、開発途
上国、後発開発途上国、小島嶼開発途上国及び移行経済諸国における能力の構築及び拡充、（ii）
社会、経済、環境に利益がもたらすことを支援できるように技術移転及び協力を効果的に行うための措置、（iii）本条約第 18 条、第 19 条、第 20 条 4 項を考慮し、法的仕組みを設けることを含め、人的、組織的、科学的な能力の構築など、能力構築に関する規定を定めるべきである。
技術支援を提供する関係者を選定する過程は包括的に行われ、また、決議Ⅷ/4 において各締約国が国際的制度について交渉を行うと確約した際に既に行われたように、各締約国が実施を確約する必要がある。そのためブラジルは、技術専門家による特別委員会を設置するという欧州共同体代表の提案を支持する立場にはない。
86. ポルトガル代表（欧州共同体及びその加盟国を代表）は、原住民・地域社会出身の専門家による技術的意見から恩恵を受けることのできる問題として、以下のリストを記載するよう要請した。
（a）遵守に関する国際的に認知された証明書：遺伝資源に関連する伝統的知識をそうした証明書の範囲に含めることができるのは、どのような条件においてか。
（b）倫理行動規範：アクセスと利益配分に関する生物多様性条約に基づく義務の有効な実施に、規範案はどのような形で寄与することになるか。

- 165 -

（c）伝統的知識とアクセスと利益配分に関連する研究：生物多様性に関する研究が既存の伝統的知識を尊重することを確保するにはどうするのが最善か。
（d）伝統的知識と事前の情報に基づく同意：事前の情報に基づく同意に関する決定に伝統的知識を組み入れる方法、及び事前の情報に基づく同意に関する国の決定が複数の国にまたがる
原住民の社会を尊重することを確保する方法。
（e）伝統的知識と相互に合意する条件：相互に合意する条件を定める際に条件を標準化する
取り組みにおいて、伝統的知識を組み入れる際の方法や例。
（f）伝統的知識と能力構築：アクセスと利益配分に関する国際的制度の案が能力構築に与える影響の特定。
87. ウガンダ代表（アフリカグループを代表）は、以下の立場を本報告書に記載するよう要請した。
（a）国際的制度では、原住民・地域社会が有する遺伝資源及び伝統的知識へのアクセスを行うためには、これら社会から事前の情報に基づく同意を得ることを確保すべきである。これには、原住民・地域社会が望む場合には事前の情報に基づく同意を拒否する権利が含まれる。
（b）国際的制度の案には、遺伝資源の原産地（origin）だけでなく関連する伝統的知識の原産
地（origin）の強制的な開示に関する要素を含めるべきであり、知的財産権の申請に際しては細心の注意を払って実施すべきである。
（c）遺伝資源の原産地・出所（origin/source）に関する国際的に認知された証明書の案には、関連する伝統的知識（該当する場合）を含めるべきであり、伝統的知識の性質、そうした知識の所有者、及び利用者がそうした知識を第三者に移転することの可否及び可能な場合にはその方法と条件に関する規定を明確に示すべきである。このことが重要なのは、遺伝資源及び関連する伝統的知識、その産物及び派生物へのアクセス及びその利用から利益が実現した場合に、利益配分と密接に関係するためである。
（d）国際的制度では、原住民・地域社会が有する遺伝資源及び関連する伝統的知識、工夫及び慣行へのアクセスに関し、これら社会の慣習法、慣行及び規範を遺伝資源の利用者が尊重する規定を設けるべきである。

- 166 -

（e）国際的制度では、遺伝資源、その産物及び派生物、並びに関連する伝統的知識、工夫及び慣行の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分において、原住民・地域社会（女性、若年者及び高齢者を含む）の全面的な参加を確保すべきである。
（f）国際的制度では、原住民・地域社会に関して、事前の情報に基づく同意及び相互に合意す
る条件に関する行動規範を設けるべきである。
（g）国際的制度には、原住民・地域社会が自らの有する遺伝資源及び伝統的知識の提供に全面的に参加するだけでなく、利益の公正な配分を要求できるように、原住民・地域社会のための能力構築を確保する措置を含めるべきである。
88. オーストラリア代表は、オーストラリアは、伝統的知識及び遺伝資源に関する行動は 2010
年までに交渉を行い、完了することになっているアクセスと利益配分に関する国際的制度の要
素の 1 つとすべきであると考えると公式に述べた。現在までのところ、本条約においては、原住民が所有する土地におけるアクセスと利益配分の実施に関しても、遺伝資源に関連する伝統的知識から生じる利益の配分に関しても、指針がほとんど作成されていない。本作業部会の作
業計画のいくつかの課題が関係していると考えられるが、実施すべきことに厳密に当てはまる
ものはない。オーストラリアは、アクセスと利益配分は遺伝資源に関連する伝統的知識及び原住民の土地にある遺伝資源と関係しているため、アクセスと利益配分に関する国内ガイドラインを策定すべきであると提案した。ガイドラインは、国内での実施に関する法的拘束力のない指針で構成される。ガイドラインは課題 7、10、12 に代わるものだが、必ずしも原住民の土地における伝統的知識及び遺伝資源に関連する唯一の要素である必要はない。ガイドラインは本作業部会で話し合い、勧告として締約国会議に送付する。オーストラリアは、国内実施を向上させ、第 8 条（j）項及び第 15 条の国内実施に関する規範的基準を策定する上で、同国の提案が大きく貢献することを希望した。
89. ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）がアクセスと利益配分に関する作業部会への提案の提出方法について説明を求めたのに応え、事務局の代表は、締約国会議決議 VIII/5
C において、「第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会が遺伝資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行について、またそれらの利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分について、アクセスと利益配分に関する国際的制度の策定及び交渉に関する意見を提供することを通じて、アクセスと利益配分に関する作業部会の任務の実現に協力し、寄与すること」を求めていることに再度言及した。そうした意見の提出方法を決定するのは、
第 8 条（j）項に関する作業部会の責任である。例えば、アクセスと利益配分に関する作業部会
に対し、次回の会合での検討事項として提言を送付するよう決定することなどが考えられる。

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90. アジア先住民族協議会の代表は、同協議会は、原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループの報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/7）について、アクセスと利益配分に関する国際的制度の中核となる要素の策定に向けた有益な貢献であるとしてこれを歓迎すると公式に述べた。このような証明書は、あらゆる種類の遺伝資源を対象とすることを目的としており、伝統的知識に関連するすべての遺伝資源を必ず含まなければならないが、それは、そうした遺伝資源を証明書から除外すれば、所与の目的を達成する上で、証明書の範囲、ひいてはその有効性が著しく狭まるためである。原産地・遵守に関する国際的に認知された証明書をめぐる問題、特に遺伝資源に関連する伝統的知識の問題は、さらなる研究や調査が必要である。より望ましい方法すべてを特定するため、できればそうした検討は、伝統的知識に関する重要事項について議論し、そうした事項について締約国会議に助言することを任務とされている第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会の第 6 回会合において、各締約国及び原住民・地域社会の代表が一体となって、緊密な連携の下に行うべきである。条約事務局や生物多様性に関する国際先住民フォーラムのメンバーによっても有益な会期間の作業が可能であり、例えば、地域ワークショップや専門家による国際セ
ミナーを通じて第 8 条（j）項に関する作業部会の次回会合に向けた実質的な助言を作成することなどが考えられる。原住民・地域社会がすべての地域から幅広く、バランスよく参加するよ
うに、細心の注意を払わなければならない。
91. バイオ植民地主義に関する先住民協議会の代表は、今後の議論の進め方について検討することなしに、本作業部会がアクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉に関して有益なある
いは実質的な意見を提供することはできないと公式に述べた。まだ同代表は、事務局長が、生物多様性に関する国際先住民フォーラムその他の先住民族組織と協力して、伝統的知識、工夫及び慣行を保護するための sui generis systems に関する勧告を定めることになる先住民族の国際専門家会合に意見を提出することを目的として、すべての地理・文化的地域において地域協議を開催することを提案した。
92. 本分科会は、2007 年 10 月 17 日に行われた 4 回目の会合において、引き続き本議題項目について議論を行った。
93. 事務局の代表は、議題項目 6 の下でこれまでに行われた主な提案をまとめた文書である、両共同議長が提出した非公式文書を紹介した。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、マレーシア（メガ多様性同志国家（Like-minded Megadiverse
Countries）を代表）、フィリピン、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、ウガンダ（アフリカグループを代表）による手続き上の議論の後、前記のまとめの文書を撤回し、代表団が議場で行った提案の文言そのままを電子コピーとして事務局に提出することが合意さ- 168 -

れた。事務局はその提案を照合し、代表団が検討できるように用意することになった。
94. アルゼンチン、ブルンジ、カナダ、チリ（ラテンアメリカ・カリブ海グループを代表）、
コロンビア、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）の各代表が発言（提案を含む）を行った。
95. また、地域社会国際フォーラム及び生物多様性に関する国際先住民フォーラムの各代表も発言を行った。
96. カナダ代表は、カナダは、地域社会レベルでの指針が必要であると考えており、遺伝資源
及び関連する伝統的知識に関する原住民のためのガイドラインの草案を作成するよう提言すると公式に述べた。ボン・ガイドラインと同様、このガイドラインは国際的制度全体の重要な要素を構成し、各国政府や先住民族がアクセスと利益配分に関する立法上、行政上又は政策上の措置を策定し、起草する際の指針となる。またガイドライン案には、伝統的知識及び関連する遺伝資源にアクセスする利用者の責任に関する指示も示される。その範囲には、原住民・地域社会が有する遺伝資源だけでなく、遺伝資源に関連する伝統的知識も含むべきである。また、原住民・地域社会の目標を含むことに加え、国内代表機関、慣習法、聖地に関する規定も設けるべきである。伝統的知識及び遺伝資源に関する地域社会レベルでのアクセスと利益配分のプ
ロセスには、原住民・地域社会による事前の情報に基づく同意、相互に合意する条件、利益配分その他考えられる措置も含めるべきである。カナダは、本作業部会が、専門家グループ対してこうしたガイドラインを作成するよう委任事項を定めることに着手し、締約国会議第 9 回会
合でその委任事項を最終的に承認し、予算を割り当てることができるようにするよう提案した。
97. 本分科会は、2007 年 10 月 17 日に行われた 5 回目の会合において、引き続き本議題項目について議論を行い、事務局が受理した議題に関する提案の整理について検討を行った。
98. ウガンダ代表は、アフリカグループの提案は当初のまとめの文書に含まれていたが、現在のまとめの文書には記されてないことを指摘した。アルゼンチン、ブラジル、カメルーン、カナダ、ナイジェリア、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、ウガンダ（アフリカ
グループを代表）による手続き上の議論の後、議論の目的で、過去に配布されたアフリカグループの提案をまとめの文書の一部として検討すべきであることを決定した。
99. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、カメルーン、キューバ、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、マレーシア（メガ多様性同志国家及びラテンア
メリカ・カリブ海グループを代表）、メキシコ、ニュージーランド、ウガンダ（アフリカグル- 169 -

ープを代表）の各代表が発言（提案を含む）を行った。
100. また、生物多様性に関する国際先住民フォーラムを代表して北米先住民協議会（North
American Indigenous Caucus）が発言を行った。
101. チリ代表及びメキシコ代表は、遵守のために考えられる措置の 1 つとして法的由来の開示を含めることに関して、両国ではこの問題についてまだ議論の最中であるとして、留保を表明した。
102. アルゼンチン代表は、法的由来は唯一の方法ではないこと、また、現在のところ、遵守のための措置としてアルゼンチンが好ましいと考える方法は、地理的原産地（geographicalorigin）に関するものであることを指摘した。
103. 本作業部会は、2007 年 10 月 18 日に行われた 7 回目の会合において、引き続き事務局が受理した提案のまとめ（アフリカグループを代表してウガンダが行った提案を含む）について議論した。
104. アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ（ラテンアメリカ・カリブ海
グループを代表）、マレーシア（メガ多様性同志国家を代表）、ニュージーランド、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、ウガンダ（アフリカグループを代表）による意見交換に引き続き、共同議長は、期限を設けない非公式協議グループを設置することを提案した。この非公式協議グループは、ドイツ及びコロンビアの代表が議長を務めること、また議論の基盤として提案のまとめ及びアフリカグループの提案を用い、本分科会の次回会合に報告を行うことで合意した。
105. 2007 年 10 月 19 日に行われた 8 回目の会合において、非公式協議グループの共同議長であるドイツ代表は、同グループが作成した勧告案からなる非公式文書を紹介した。意見交換に引き続き、本分科会は、この勧告案を勧告案 UNEP/CBD/WG8J/5/L.8 として全体会議に送付することに同意した。

作業部会によるアクション
106. 本作業部会は、2007 年 10 月 19 日に行われた本会合の 4 回目の全体会議において、勧告案 UNEP/CBD/WG8J/5/L.8 を取り上げた。意見交換の後、議長は、本作業部会は、真剣な取り組みを行い、多くの積極的な考えを提供したものの、遺伝資源に関連する伝統的知識、工- 170 -

夫及び慣行、並びにそれらの利用により生じる利益の公正かつ衡平な配分に関して、アクセスと利益配分に関する国際的制度の策定及び交渉に関する意見をアクセスと利益配分に関する
オープンエンド特別作業部会の第 6 回会合に送付する立場にないと考えると述べた。
議題 8. 伝統的知識、工夫及び慣行の保護のための sui generis systems の諸要素の開発
119. 議題項目 8 は、2007 年 10 月 16 日に行われた第 2 分科会（Sub-Working Group II）の2 回目の会合で取り上げられた。本議題を検討するに当たり、本分科会は、事務局長による伝
統的知 識、工夫及 び慣行の保 護のための sui generis systems に関連する 資料の概説（UNEP/CBD/WG8J/5/6）及び意見（定義を含む）のまとめ（UNEP/CBD/WG8J/5/INF/16）を入手した。
120. これらの文書を導入するに当たり、共同議長は、締約国会議は決議 VIII/5 E 第 4 項において、事務局長に対し、引き続き情報を収集、分析し、締約国、各国政府、原住民・地域社会と協議の上、優先問題として、決議 VII/16H の附属書に示された考えうる要素をさらに発展させて本作業部会の今会合で検討できるようするよう要請し、また、本作業部会に対し、suigeneris systems の最重要要素を特定するよう要請した、と述べた。同決議の第 8 項において、締約国、各国政府、原住民・地域社会、非政府組織は、本決議に関連する定義に関する意見を事務局に連絡するよう要請された。事務局長は、伝統的知識、工夫及び慣行の保護のための suigeneris systems に関連する資料の最初の概説（UNEP/CBD/WG8J/5/6）を、意見（定義を含む）のまとめを含む資料（UNEP/CBD/WG8J/5/INF/16）とともに提示した。本作業部会は、

sui generis systems
原住民・地域社会の有する知識、工夫及び慣行に固有の性質を考慮し、また、の問題がアクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉と結びついていることを念頭に置きつつ、sui generis systems の一層の整備に貢献するよう要請された。特に、本作業部会は、suigeneris systems の最重要要素を明らかにし、適宜、最重要要素及び定義を締約国会議第 9 回会合に勧告するよう要請された。資料（UNEP/CBD/WG8J/5/6）には、本作業部会の作業を支援するための勧告案が含まれていた。
121. 導入に引き続き、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ギニア、インド、ケニア、マラウイ（アフリカグループを代表）、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、
タイ、タンザニア連合共和国の代表が各発言を行った。
122. 世界知的所有権機関（WIPO）の代表も発言を行った。

- 171 -

123.

また、生物多様性カナダ先住民ネットワーク（Canadian Indigenous Biodiversity

Network）、Organización Dad Nakue Dupir、生物多様性に関する先住民女性ネットワーク、
地域社会国際フォーラム、生物多様性に関する国際先住民フォーラム、Tinhinan の各代表も発言を行った。
124. 議論の終了に当たり、議長は、何らかの形のガイドラインが必要であること、及びガイ
ドライン作成の取り組みを加速させ、優先すべきであることについて、全般的な合意が得られているようだと述べた。しかしながら、取るべき手順については意見が分かれていた。そのため議長は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、マラウイ（アフリカ
グループを代表）、マレーシア、ニュージーランド、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、生物多様性カナダ先住民ネットワーク、生物多様性に関する国際先住民フォーラムの各代表からなるフレンズ・オブ・チェアを設置し、ガイドライン策定の進め方について提案を作成することを提案した。
125. 2007 年 10 月 16 日に行われた第 2 分科会の 3 回目の会合において、共同議長は、フレンズ・オブ・チェアによる議論の成果について報告した。sui generis system に関する作業ではアクセスと利益配分に関して行われた作業を考慮しなければならないが、この 2 つは個別に議論すべき別々の問題であるという点で合意が得られていた。国際的な仕組みという考え方には反対があり、国際的な保護に関する最低基準（minimum standards）を検討する用意がない
参加者もあった。また、すでに達成された成果を損なわないことが重要であると主張する参加者もあった。今会合での最善の策は、両共同議長に対し、決議 VIII/5 E にすでに含まれている要素を反映し、本会合で表明された意見を考慮に入れた勧告案を作成するよう依頼することであるというのが全体的な意見であった。
126. 本分科会は、2007 年 10 月 17 日に行われた 5 回目の会合において、両共同議長から提出された勧告案の検討を開始した。
127. 本分科会は、2007 年 10 月 18 日に行われた 6 回目の会合において勧告案の検討を再開
し、意見交換の後、共同議長は、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、マラウイ（アフリカグループを代表）、マレーシア、ニュージーランド、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟
国を代表）の各代表に対し、本分科会の次回会合での検討用として提出される勧告の修正案の本文に同意する国で起草委員会を組織するよう依頼した。
128. ドラフト・グループによる修正勧告案の本文は、2007 年 10 月 18 日に行われた本分科会の 7 回目の会合に提出された。

- 172 -

129. 意見交換の後、共同議長は、勧告案をさらに修正した本文を作成すると述べた。
130. 本分科会は、2007 年 10 月 19 日に行われた 8 回目の会合において、両共同議長から提出された修正勧告案の本文を検討した。
131.

意見交換の後、本分科会は、この勧告案を、口頭で修正されたとおりに、勧告案

UNEP/CBD/WG8J/5/L.9 として全体会議に送付することに同意した。

作業部会によるアクション
132. 本作業部会は、2007 年 10 月 19 日に行われた本会合の 4 回目の全体会議において、勧告案 UNEP/CBD/WG8J/5/L.9 を取り上げ、勧告 5/5 として採択した。勧告の本文は、採択されたとおりに本報告書の附属書に記載されている。
議題 9. 原住民・地域社会の文化的及び知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範の要素
133. 議題項目 9 は、2007 年 10 月 16 日に行われた第 2 分科会の 3 回目の会合で取り上げられた。本議題を検討するに当たり、本分科会は、原住民・地域社会の文化的及び知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範の要素の修正案に対する事務局長のコメント（UNEP/CBD/WG8J/5/7）及び意見のまとめ（国連先住民族問題常設会議の独立専門家による意見を含む）を記載した資料（UNEP/CBD/WG8J/5/INF/15）を入手した。
134. 議題の導入に当たり、共同議長は、締約国会議は決議 VIII/5 F 第 4 項において事務局長に対し、原住民・地域社会の文化的及び知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範の要素の案について、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する意見及びコメントを今会合で検討のためまとめるよう要請したことに再度言及した。
同決議の第 3 項において、事務局長は、
同行動規範を国連先住民族問題常設会議に送付し、行動規範の策定に協力を求めるよう要請された。同行動規範の要素案は、国連先住民族問題常設会議から提出された意見を考慮して修正された。締約国会議は、同決議の第 5 項において、本作業部会に対し、倫理行動規範の要素案をさらに発展させ、締約国会議が第 9 回会合で検討し、できれば採択できるように締約国会議に提出するよう要請した。
135. 共同議長が倫理行動規範の要素案に対する全般的な意見を求めた後、オーストラリア、
ブラジル、カナダ、マラウイ（アフリカグループを代表）、メキシコ、ニュージーランド、ノ
ルウェー、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、タンザニア連合共和国の各代表- 173 -

が発言を行った。
136. また、生物多様性カナダ先住民ネットワークの代表も発言を行った。
137. 次いで、共同議長が個別の要素に対して具体的な修正を求め、アルゼンチン、ブラジル、
カナダ、コロンビア、マラウイ（アフリカグループを代表）、ニュージーランド、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、タンザニア連合共和国の各代表が発言を行った。
138. また、生物多様性カナダ先住民ネットワーク、生物多様性に関する先住民女性ネットワーク、Na Koa Ikaika o Ka Lahui Hawai'i の各代表も発言を行った。
139. 共同議長は、本分科会の次回会合で検討できるよう、代替案が角括弧内に示された新たな倫理行動規範案が作成されると述べた。次いで、同議長は、適用範囲の問題に対するアプローチの方法を検討するために、ブラジル、カナダ、ニュージーランド、ポルトガル（欧州共同体及びその加盟国を代表）、生物多様性カナダ先住民ネットワークの各代表からなる議長の私設諮問委員会の会合を開いた。
140. 2007 年 10 月 17 日に行われた分科会の 4 回目の会合において、共同議長は、適用範囲の問題に関する議論の成果について報告した。フレンズ・オブ・チェアは、倫理行動規範の適用範囲の拡大を希望する陣営と適用範囲の縮小を求める陣営が当初表明した両極端の立場の和解に向けて努力した。議論からは多くの成果が得られたものの、相違点は残された。そのため同議長は、行われた提案のまとめを記載した非公式文書を作成することを提案した。
141. 本分科会は、2007 年 10 月 17 日に行われた 5 回目の会合において、提案のまとめの検討を開始した。
142. 本分科会は、2007 年 10 月 18 日に行われた 6 回目の会合において検討を再開し、意見交換の後、共同議長は、表明された様々な主張を調整するため、ノルウェー代表をまとめ役とする非公式協議グループを設置した。
143. 本分科会は、2007 年 10 月 19 日に行われた 8 回目の会合において、勧告案に附属する行動規範の要素案の形で非公式協議グループから提出された提案のまとめについてさらに議論した。要素案を検討し、修正が行われた後、ポルトガル代表（欧州共同体及びその加盟国を代表）は、この要素案を締約国会議第 9 回会合に直ちに提出できる案とみなす状況にはなく、要素案はさらに練り上げる必要があるという意見を表明した。そのため同代表は、締約国会議- 174 -

が第 9 回会合において、さらに修正された要素に留意し、本作業部会の次回会合に先だって書面による意見の提出を要請し、本作業部会に対して要素案をさらに発展させ、締約国会議が第10 回会合で検討し、できれば採択できるように締約国会議に提出するよう要請することを締約
国会議に勧告するという趣旨で勧告案を修正することを提案した。
144. さらに意見交換を行った後、本分科会は、この勧告案を、口頭で修正されたとおりに、
勧告案 UNEP/CBD/WG8J/5/L.10 として全体会議に送付することに同意した。

作業部会によるアクション
145. 本作業部会は、2007 年 10 月 19 日に行われた本会合の 4 回目の全体会議において、勧告案 UNEP/CBD/WG8J/5/L.10 を取り上げ、勧告 5/6 としてこれを採択した。勧告の本文は、採択されたとおりに本報告書の附属書に記載されている。

- 175 -

(4) 生物多様性条約第 5 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための情報－ギャップ
分析、地域・国際動向、遺伝資源の法的位置付け、既存の法制度、経験・措置についての締約国からの報告、行政上・司法上の救済に関する分析研究－(4)-1. Gap 分析（UNEP/CBD/WG-ABS/5/3）1
GAP
①

コメント

CBD 条項は国家レベルでは十分に • ABS フォーカルポイント設置国：72 カ国履行されていない• CNA2設置国：15 カ国• 遺伝資源提供者：遺伝資源が国外に持ち出された場
合の不正利用、法的確実性の欠如を懸念• 遺伝資源利用者：CNA がわからない。明確な ABS 手
続きがなく予測不可能、法的不確実性、手続きの煩雑さ、時間がかかる、高取引コスト等を懸念②

追跡できない• 解決策：国際認証、標準素材移転契約③

ABS の特別な法的救済がない• 提供国にとって、ABS 要件遵守違反、ABS 契約違反に対する国・国際レベルでの法的救済が難しい④

地理的 GAP• 国境に生息する遺伝資源は？
→地域的アプローチが解決策か• 南極、深海底の遺伝資源は？

⑤

どの国際条約に加盟しているか• ABS 関連の国際条約の加盟の有無→履行のレベルで課題となる。紛争のもとになる？

⑥

利用者毎に遺伝資源も、その利用目 • CBD 条項は、すべての遺伝資源、すべての利用者に的も異なる

対して一つのシステムしか提供していない→セクターごとのアプローチが必要か→新多国間システムとして FAO の ITPGRFA がある⑦

仲介業者の問題• どう扱うか？

⑧

利用者と提供者の不均衡• 公正かつ衡平な利益配分を促進するための情報・知識へのアクセス、交渉技術・能力が、利用者＆提供者の両者で同じではない⑨

知識の GAP• 遺伝資源由来製品の研究・開発から事業化までのイノ
ベーションチェインに関する知識があまりない⑩

用語• ABS 関連用語を国際レベルで扱うのか、地域や国家レベルで扱うのか⑪

権 利 と 所 有 権 （ Rightownership）

and • 国内法令には遺伝資源に関する所有権の明確な定義がない→利益配分交渉で問題が生じる？

ANALYSIS OF GAPS IN EXISTING NATIONAL, REGIONAL AND INTERNATIONAL LEGAL AND
OTHER INSTRUMENTS RELATING TO ACCESS AND BENEFIT-SHARING（http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/official/abswg-05-03-en.pdf）（2008 年 2 月 13 日アクセス）
2 Competent National Authority（権限ある国内当局）
1- 176 -

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7
1
-

GAP

• ほとんどの締約国は国内 ABS 制度を策定していない。ABS 法を策定した国でも、その法を施行するための規則を現在準備中である。（ABS 措置には統一性がない）←72 カ国は ABS 窓口を設置。15 カ国は CNA を設• アクセス許可を与える当局がどこなのか知るのも難しい。
置。アクセスする遺伝資源の場所により ABS に関する国の当局が複数ある場合もある。
• いくつかの国は最近 ABS 措置を採択した。ABS 制度が何年もそのままになっている国もある。したがって、実施経験のある国は非常に少数。さらに、担当官と機関の能力が限られていることにより、また、ABS に関する意識の低さで実施できない国もある。
• 研究目的あるいは商業目的のための遺伝資源アクセスを差別化している国は少な ←これは GAP ではなく、利益配分の段階で研究利用と商業利用に違いをつける方がより役立つとする議論い。
もある。
• 実施のための問題点：
能力の限界。ABS を緊急事項とは考えていない。多様な遺伝資源、セクターに関わる問題が複雑。国レベルで関係者とセクターが多様なことにより、ABS に関する
国家戦略が作れない• 締約国によっては遺伝資源の開示要件が制定されているが、今のところ国際レベ
ルでの義務はない。
• ABS 遵守の行動規範やガイドラインが作られているが、これらは任意である。強制 ←これらは、法的義務で縛られないという有益なイン力はないので、利用者がガイドラインを選ぶ状況では提供者を救済するものでは センティブ、フレキシビリティーを与えるものと成りうると遵守（PIC、MAT）

コメント

遺伝資源へのアクセス

公 正 か つ 衡 平 • ABS regime を策定した国は少なく、利益配分を確保するには障害があると考え
な利益配分
ている
• 利益配分に関する統一規範がない• 国境に生息する遺伝資源に対して調和の取れた利益配分措置がない• 既存の ABS 国内法は必ずしも生物資源の保全に結びついているとは限らない• PIC、MAT をサポートするための利用国側の措置ができていない• 科学研究目的の利用と商業目的利用でのアクセスに違いがない

国際的制度の
構成要素

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-

その他の GAP

能力構築

伝統的知識

←能力構築のプロジェクトが現在実施されているが、さらなる努力が必要。

• 不均衡：
情報、知識、交渉技術・能力に関して遺伝資源利用者と提供者との間にある不均 ←衡平な利益配分の確保には、両者に同等な力が必
衡は ABS 交渉力に影響する。
要（→能力開発の必要性）
標準素材移転契約も解決策• 能力の欠如←途上国・先進国で、ABS への意識を高める活動が• 意識の欠如：
途上国・先進国において遺伝資源の利用者も提供者も CBD に対する意識が欠 実施されているが、かなりの努力がまだ必要。
提供国では原住民・地域社会、個人、保護区におけ如していることは現システムの大きなギャップである。
る当局などの遺伝資源の供給者の意識が欠如。
利用国では研究者・科学者、分類学者、企業（製薬、化粧品、農業、工業）の意識が欠如。

• ABS に関する国際的な制度及び ABS に関する国内法令を実施するためには、能力開発のための追加的な取り組みが必要（VII/19F）• 原住民社会・地域社会との利益配分に関して：←原住民社会・地域社会の慣習法や文化的慣行は
PIC 手続き、慣習法、原住民・地域社会の権限のある代表の確認、受益者の確 幅広く、PIC はユニバーサルではない。
認、利益配分のやり方、どのような形の利益なのか。
• 先進国では、特許出願に遺伝資源や TK の原産地（origin）の開示は義務ではな ←その性格から、現存する知財権は TK 保護のためい。
に適用するには不完全。TK 保護のためには suigeneris システムが必要か。

ない。さらに第三者を通じてその遵守の監視や検証をするものではない。（ゆえ いう議論がある。
に、その効果は不明）
技術移転に関して• 16 条を履行するために国・国際レベルでさらに必要であると多くの国（途上国からも先進国からも）か
ら報告されている。
• 主な制約は人材・能力不足、財源不足である。技
術適応不足、情報不足、知識不足。

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-

• 様々な利用者が、様々な目的で利用する、様々な遺伝資源（CBD は単一システ ←セクター毎、利用目的毎（→標準 MTA）
ム）
• 知識の GAP(生物多様性の知識が不十分、遺伝資源の価値の情報不足)←CBD は国家の遺伝資源に対する主権的権利を認• Right と ownership
め て い る 。 が 、 所 有 権 （ ownership ） と 財 産 権（property rights）は国内法によって扱われる。国内法における ownership の明確な定義がない場合、利益配分アレンジの交渉は難しい• 仲介業者の規制がない• 地理的 GAP：国境をまたいで生息する遺伝資源、南極や深海底の遺伝資源の扱い• 国際条約加盟国に関する GAP←国際的に認知された定義が役に立つという意見も• 用語：ABS に関する用語の共通な解釈がない。
あるが、用語は国レベルで考えるべきという意見もある

0
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-

ABS 措置コメント

3 OVERVIEW OF RECENT DEVELOPMENTS AT NATIONAL AND REGIONAL LEVELS RELATING TO ACCESS AND BENEFIT-SHARING（http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/official/abswg-05-04-en.pdf）（2008 年 2 月 13 日アクセス）

地域
レベル

アンデス条約決議 391 号（遺伝資源へのアクセスに関する共通 これらの地域協定の進展に関して、現時点では事務局は把握していない制度）、中央アメリカ協定案（遺伝資源、バイオケミカルズ、関連する伝統的知識へのアクセスに関する協定）、ASEAN 枠組協定案（生物・遺伝資源へのアクセスに関する協定）、アフリカモデル法（地域社会、農民、育種者の権利と生物資源へのアクセスの規制）
提 供 国 58 カ国が ABS 措置を策定中あるいは、策定済み←これらに関する情報をデータベース化した。2007 年 6 月現在、39 カ国のの措置
データを保有（http://www/cbd/int/programes/socio-eco/benefit/measures.aspx）①計画中：カメルーン、中国、コモロス、コンゴ、フィンランド、レソ
ト②着手：(i) カナダ、中央アフリカ共和国、ミクロネシア、ホンジュラス、 ←国家生物多様性戦略、アクションプラン、他の管理措置（詳細な規則はま
ニウエ、べトナム
だない）(ii) アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、チリ、コートジ ←ABS 制度の制定を考えている（ある国は国家戦略）国、措置案作成に着ボアール、エストニア、ガテマラ、インドネシア、マダガスカ 手している国
ル、マレーシア、ナミビア、ネパール、パキスタン、サモア、
セーシェル、セントルシア、シリア、タイ③制定済み(i)発効した国：

地域・国

国レベルでの ABS 措置に関する分析：一般的な結論を描くのは困難である。国ごとでアプローチも違うし、法律のタイプも違う。ある国は一つの法律だけ、ある国は国家戦略や他の措置（法律、ガイドライン等）とパッケイジにしている。手順・構造は多様（州、連邦）であり、多くの締約国はまだ ABS 制度を作っていない。

(4)-2. ABS に関する国及び地域レベルでの最近の動向の概要（UNEP/CBD/WG-ABS/5/4）3

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-

←詳細な ABS に言及していないが、一般的に ABS に言及している法律のある国（環境や、生物多様性に焦点を当てている）←より詳細に ABS 制度を作るために、規則や他の特別措置を策定中←・ ノルディックカントリー内の協力で、デンマーク、フィンランド、ノルウェ
ー、スウェーデンは、遺伝資源利用者・提供者にボン・ガイドラインの紹介・説明・普及を推進
・ 日本：セミナーや国際シンポジウムを国内各地で開催し、利用者に特化したガイドラインを作り普及推進←・ フィンランド、デンマーク、スペイン、スウェーデン：利害関係者とのワー
クショップを開催、相談を実施：
・ EU 及びその加盟国ベルギー、フランス：ABS 意識の向上のため遺伝• ボン・ガイドラインの利用• ワークショップ、ダイアログ、相談←・ EU：ABS 情報をインターネットで提供
・ 英国、オランダ、ドイツ、カナダ、オーストラリア：ABS 問題に特化したウ
エブ・ポータルの設置• Web-portal←環境や生物多様性に焦点を当てた法律で ABS に言及し、規則も作った
国・アフガニスタン、ブルガリア、ブータン、ブラジル、コスタリカ、 ←環境・生物多様性に焦点を当てた法律で、直接詳細に ABS に言及してエチオピア、インド、フィリピン、南アフリカ、バヌアツ
いる国（ブータン、ブルガリア、エチオピア、南アフリカ、バヌアツ）←さらに詳細な要素（フォーム、手順等）について言及した規則を制定（ブラジル、コスタリカ、インド、フィリピン）←既に補足規約や規則を策定した(iii)地域の措置：ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベ ←アンデス条約決議 391 号を結んだ。その下で各国は独自に法律を制定。
ネズエラ
利 用 国 ①政府のイニシアチブ・措置の措置(i) 意識の向上／公共活動／情報交換・収集• 調査← ベルギー、ドイツ、英国：遺伝資源利用者の CBD-ABS、ボン・ガイドラインの認識の程度、実際の普及について調査

カメルーン、エルサルバドル、ガンビア、マラウイ、メキシコ、ニカラグア、ジンバブエ（この内、エルサルバドル、キューバ、マラウイ、メキシコ、ニカ
ラグア）(ii)より詳細に ABS を言及
・オーストラリア、ケニア、ウガンダ、パナマ

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←特許法改正（ベルギー、デンマーク、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー）←途上国支援のプロジェクトにおいて、各国で技術移転が行われている。しかし、「国内・国際レベルでのさらなる技術移転、科学・技術協力のプログ
ラム活動が必要である」と、多くの国が言及(iv) 原産地、出所、法的由来の開示(v) 技術移転と協力←FAO：「植物生殖質の収集・移転のための行動規範」←デンマーク、スウェーデン、ドイツ、フランス(iii) ABS 要件とパブリックファンド②行動規範、ガイドライン(i) 農業セクター←・ EC：MOSAICC、行動規範作成（製薬企業、バイオテクノロジーセクタ
ー、植物園、生息域外コレクション）
・ スイス：スイス科学アカデミーにボン・ガイドラインの普及を委託、「ABS－遺伝資源に関する学問研究のための望ましい慣行」作成、ABS 問題に特化したウエブサイト開設、スイス全植物園を国際植物交換ネット
ワ ーク （ IPEN） に組 み入 れ る 、「 ABS 管 理 ツ ー ル 」 の 開発 支 援 、「BioTrade 促進計画」（UNCTAD）支援(ii) 利害関係者のイニシアチブを支援

資源利用者との相談
・ ドイツ：国際ワークショップの開催－研究者代表（生息域外コレクション、
植物園）
・ ノルディックカントリー：ノルディックワークショップの開催
・ EU：遺伝資源利用者の専門家会合開催
・ 日本：二国間ワークショップ開催；オーストラリア、インドネシア、マレーシ
ア、モンゴル、ミャンマー、タイ、ベトナム
・ スイス：ABS ナショナルワークショップ開催；政府、非政府の利害関係者（アカデミア研究者、企業、種苗生産者、植物園、NGOs）参加
・ カナダ：利害関係者との対談（カナダで利用・供給されている遺伝資源について、PIC、MAT のプラス･マイナス点）は政策立案者の理解を支
援

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-

←スイスアカデミー：「ABS－遺伝資源に関する学問研究のための望ましい慣行」←各種研究者団体・組織が最善慣行のためのドキュメント作成←IFPMA（国際製薬団体連合会）、BIO：「ABS ガイドライン」
グラクソスミスクライン社、ノボノルディスク社：「ABS ポリシー」
SECO：「ABS 管理ツール」(v) 各種研究者団体・組織(vi) 民間部門←EC：MOSAICC、CABI：「生息域外の遺伝資源へのアクセスに関する CABI ポリシー」(iii) 微生物カルチャーセンター(iv) 学界←・ キュー植物園：「ABS に関する原則」
・ ドイツ環境省：「行動規範」（上記規範を実施するメカニズムは、植物園自然保護国際機構（BGCI）の下で作られた「国際植物交換ネットワーク（IPEN）」）
・ 21 カ国 21 植物園・ハーバリウム参加のプロジェクト：「参加機関のための遺伝資源 ABS に関する原則と共通政策」
・ 国際植物交換ネットワーク（IPEN）： CBD/ABS 遵守のために欧州植物園によって設立された。植物園同士の植物素材の非商業交換に適用（ドイツ、オランダ、オーストリア、スイス、ルクセンブルグ、フランス、スウェーデン、英国、ギリシャ、イタリアの 67 の植物園が加盟）(ii) 植物園

(4)-3. ABS に関する最近の国際動向の概要(UNEP/CBD/WG-ABS/5/4/Add.1)4
条約・フォーラ① FAO
食料及び農業に用いられる植物遺概要• 遺伝資源の利用・提供（クロップリスト掲載：35 作物、29 属飼料）を各国共通のルールの下で行う多国間システム

伝 資 源 に 関 す る 国 際 条 約 • 標準素材移転契約（SMTA、2006 年 2 月採択）により簡（ITPGRFA）

素な手続きで遺伝資源取得可能• 義務：（利益配分）受領者が成果物を商品化した場合には、受領者は、その商品の売上高（sales）から 30％を差し引いた額の 1.1％を信託基金に支払う• 利益は、開発途上国・経済移行国における農民と農業優先プログラムのために利用② WTO
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）• TRIPS の Article 27.3(b)について：TRIPS 協定と CBDの関係を実施問題として位置付ける• TRIPS 協定と CBD をより相互支持的にするために、
ブラジル、中国、コロンビア、キューバ、エクアドル、インド、パキスタン、ペルー、タイ、タンザニア、南アフリカ、ベネズエラ、アフリカグループ、新途上国グループは、特許出願書類における遺伝資源・TK の原産地開示（PIC
利益配分の証拠を伴う）の導入を求めている• ノルウェーは、遺伝資源及び TK の出所・原産国を開示する協定改正を支持する内容の文書を提出③ WIPO
遺伝資源等政府間委員会（IGC）• 遺伝資源、TK 及びフォークロアの保護について、知財権の観点から専門的かつ包括的な議論をかさねる• EC は、EC 提案（出所開示）を提出• 2007 年 7 月第 11 回会合で今後も議論を継続することとなった④ 植物新品種保護条約（UPOV）• UPOV 条約は ABS に関する条約ではない• が、CBD と UPOV 条約を含む知財権を扱う国際的な制度は相互支持的である⑤ 国連海洋法条約（UNCLOS）• 海洋の生物資源の保全と持続可能な利用に関して
UNCLOS と CBD は相互支持的である

OVERVIEW OF RECENT DEVELOPMENTS AT THE INTERNATIONAL LEVEL RELATING TO ACCESSAND BENEFIT-SHARING （ http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/official/abswg-05-04-add1-en.pdf ）（2008年2月13日アクセス）4- 184 -

• 公海の海洋遺伝資源の法的位置についての問題が生じている（UNCLOS は、アクセスと利益配分などの規制について直接言及してはいない）⑥ 絶滅のおそれのある野生動植物の • CITES は特に ABS 問題に言及しているわけではない
種 の 国 際 取 引 に 関 す る 条 約 • CITES は、ABS 国内法の順守の証明の開発・履行に対（CITES）⑦ 南極条約

して有益な経験を与えるものである• CBD 第 15 条（ABS）は南極には適用されない• 南極における生物探査に関わる活動の現状や法的諸問
題について議論が行われている⑧ 先住民族の権利に関する国連宣言• 第 29 条：「人間及び他の遺伝的資源、種子、医薬、動植
物相の特性についての知識、口承伝統・・・・を含め、彼等の科学、技術及び文化的表現を統制し、発展させ、そして保護するための特別措置に対する」先住民の権利に言及している• この条項は ABS 制度の開発に関連する- 185 -

(4)-4. 国内法における遺伝資源の法的位置付け（UNEP/CBD/WG-ABS/5/5）51) ドキュメント作成の経緯• COP8/4A「ABS に関する国際的制度（IR）」のパラグラフ 10：「締約国に対し、自国の国
内法（適用される場合には財産法を含む）における遺伝資源の法的位置付けに関する情報を事務局長に提出するよう呼びかけ、また、事務局長に対し、前記の作業部会の第 5 回会合に報告書を提出するよう要請する」に基づき、事務局はコンサルタント（Kent Nnadozie6氏）に「国内法における遺伝資源の法的位置付け」についての研究を委託した。
• 調査国：アンデス条約加盟国、豪州、ブラジル、カナダ、コスタリカ、エチオピア、インド、
ケニア、ノルウェー、フィリピン、南アフリカ2) 結論• ほとんどの国の憲法は、天然資源の所有権（ownership）のみを定義している。ある場合は、一般に生物多様性の構成要素を定義しているが、遺伝資源に特定しているわけではない。この状態は、基本的に遺伝資源の所有権の概念がまだ新しいものであるがために、憲法には明確に記述されていないということによる。
• コスタリカ、エチオピア、アンデス条約加盟国は、遺伝資源の所有権の問題を明確に言及し、生物資源と遺伝資源の違いを明確に描いている。しかし、他のほとんどの国は、財産に関する法律の一般規則（例えば、慣習法・民法の原則）を適用し、あるいは、所有権の定義には通常の土地法や野生生物法を利用している。後者の場合、遺伝資源の所有権は、拡大解釈す
ると、土地あるいは生物資源の所有権に由来する。慣習法国においてさえ、土地にあるもの
は土地についていくという一般的な原則が法律によって緩和されたり、あるいは変更された
りすることは、各国の主権に本来備わっているものであるということは認められている。
• すべての中央アメリカ諸国は、遺伝資源（天然資源）は国家の世襲財産（patrimony）であると認識し、国家はそれに対して権利を行使するということを認めている。同時に、ある生物多様性の構成要素に対する私的財産権やコミュニティー財産権を認めている。これは、概念的に（多分、法的に）必要な（実行するには複雑な）、「遺伝資源を管理する規則や権利」と「生物資源へのアクセスと利用の管理」との間の相違である。

5 REPORT ON THE LEGAL STATUS OF GENETIC RESOURCES IN NATIONAL LAW, INCLUDEDING
PROPERTY LAW, WHERE APPLICABLE, IN A SELECTION OF COUNTRIES（http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/official/abswg-05-05-en.pdf）（2008 年 2 月 13 日アクセス）
6 「the Call of the Earth Steering Committee」のメンバーで、ナイジェリアの弁護士。生物多様性と関連する知財権、地域社会など、環境と持続可能な発展に関する法律・政策問題に特化。現在、ナイロビにある「the Southern
Environmental and Agricultural Policy Research Institute (SEAPRI), an initiative of the International Centre
for Insect Physiology & Ecology (ICIPE)」のディレクター。
(http://www.earthcall.org/en/who/biographies/kent-nnadozie.html より情報を入手、2007 年 9 月 24 日アクセス)- 186 -

• 遺伝資源は国家が所有するものであると定義される場合に起こりうる実際的な問題は、法律で規定されていなければ、土地の所有者が生物探査者と私的な取引を始めるようとすると、
私的契約あるいは取引を除外することである。個人は自分の財産に対処することができるが、生物素材の利用が遺伝資源のカテゴリーに入る場合、国が規定した手順に従わなければならない。
• 連邦制を運用する国には別の管轄問題がある。生物多様性に関連する問題に関して、異なる
行政官庁間で、法的権限が著しくオーバーラップしている。しかし、司法のオーバーラップ
においては、矛盾の問題を扱い、解決するための憲法のメカニズムがある。例えば、ブラジ
ルでは、連邦法が優先する。
• 生息域内の遺伝資源・生物資源・生物化学資源に対する所有権（ownership）は、多くの国では比較的明確であるが、ITPGRFA でカバーされない生息域外にある資源に対して、これらの権利を明確にする必要がある。
• 遺伝資源の法的位置付けを明確にすることは、条約の第 15 条を履行するために必須であり、これら資源に対するアクセス要件・手続き・規則と権利を定義するのに不可欠である。しかし、国には、生物資源・遺伝資源の所有権（ownership）を定義するする様々な方法がある。
遺伝資源の所有権（ownership）と生物資源の所有権（ownership）との区別は、国家の法的システムにおいて常に明確にされているわけでない。

- 187 -

(4)-5. 締約国、政府、原住民・地域社会、国際機関、関連する利害関係者、ABS に関する国・地域・国際レベルでの既存の法制度等（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/1）7１）既存の法律、国・地域・国際レベルでの他の制度に関して、締約国、他の関係機関からの報告
報告書提出国・機関：コロンビア、コスタリカ、イラン、パキスタン、スイス、IUCN（国際自然保護連合）

締約国

報告

機関
① コロンビア• アンデス条約決議 486 号（2000 年）→自然界に存在する生物の特許は禁止しているが、国際的制度（IR）の範囲では、ある種の知財権を守らなくてはならないと考えている。
• IR は費用対効果を考えねばならない。特に、コロンビアとしては、他国との競争力を高めるためには、取引コストを最小限にする必要がある。
• 政策目的：コロンビアでは、現在、アンデス条約決議 391 号（1996 年）のアクセス制度は施行されているが、これまでのところ、その目的を達成させるための現実的な適用はほとんどなされなかった。
原因：公共政策での優先順位の欠如、手続きシステムの欠陥による高取引コスト、契約方式の複雑さ、所有権（property Regime）の解釈問題、応用と便益の範囲、TK を保護する制度の欠如、制度としての評価・モニタリング・管理能力の弱体。
考えられる解決策：アクセス規制のスピーディーな手続き（タイムテーブル、機関内委員会の設置等）。アクセス契約システムに関する手続きの簡素化など。
• 遺伝資源に関する公共政策は、環境上の考慮のみならず、国家の生産制度まで含めるべきだ。（国家経済のことも考えに入れなければならない）• 今後の方向：－遺伝資源アクセスに関する申請を迅速かつタイムリーに行うべき－ABS に関する国際交渉のための基準の明確化、交渉能力の強化等々－国内で遺伝資源を利用するという国内能力の強化が必要② コスタリカ• すでに ABS 制度（大統領令 MINAE-31514 号、2003 年）がある。この法律は、
遺伝子コンポーネントとバイオケミカルコンポーネントと生物多様性資源へのアク

7 COMPILATION OF SUBMISSIONS PROVIDED BY PARTIES AND RELEVANT ORGANIZATIONS ON
ISSUES OF RELEVANCE TO THE INTERNATIONAL REGIME ON ACCESS AND BENEFIT-SHARING（http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/information/abswg-05-inf-01-en.pdf）（2008 年 2 月 13 日アクセス）- 188 -

セスを規制する制度である。
• 「遺伝資源・生物資源・関連する伝統的知識に関する中央アメリカ地域議定書」がある。これには拘束力はない。現在、中央アメリカ諸国の環境大臣によって承認されているが、外務大臣によっては承認されていない。少なくも 4 カ国によって批准されなければならない。
• 国内の関連する法律：生物多様性法 7788 号（1998）、大統領令 31514 号－
MINAE（2003 年）、大統領令 33697 号－MINAE（生息域外に関する ABS 制
度、2007 年）、コスタリカ原住民法 6172 号（1977 年）、及びこの規則・大統領令8487－G 号（1978 年）等々。
③ パキスタン• ABS 法案が、現在パブコメに供されている。
• 最近 IT を批准した。

④ スイス• ABS に関する種々の制度がある：学術研究のためのガイドライン、植物園の行動
規範、IT に基づいた ABS の規制、ABS 管理ツール等。

⑤ IUCN• ドキュメントを発表：－Accessing Biodiversity and Sharing the Benefits（2004 年）－A Comparative Analysis of Legislation and Practices on Access to
Genetic Resources and Benefit-Sharing(ABS), Critical Aspects for
Implementation and Interpretation（2004 年）- 189 -

(4)-6. 締約国からの報告書：CBD 第 15 条の国内での展開・実施における自国の経験及び PIC・
MAT の遵守を支援するために取られた措置（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/2）81) ドキュメント作成の背景• COP8/4B「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関する
ボン・ガイドライン」のパラグラフ 2：
締約国に対し、この条約の第 15 条の国内での展開や実施における自国の経験（遭遇した障害や得られた教訓を含む）に関する報告書を ABSWG-5 の 4 か月前に提出するよう呼びかける。

パラグラフ 3：
事務局に対し、前項に従って提供された情報の集成を作成し、ABSWG-5 での作業で利用できるようにすることを要請する。

• COP8/4D「遺伝資源を提供する締約国による PIC、及び遺伝資源の利用者を自国の管轄下に持つ締約国においてアクセスが認められる際の MAT を遵守することを支援するための措置（その実用性、実現可能性、費用及び便益に関する検討を含む）」のパラグラフ 3：
ABS 第 5 回及び第 6 回会合において、この条約の第 15 条及び国内法に従い、遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用がある場合には PIC に基づく同意を、及びアクセスが認められる際の MAT を遵守することを支援するための措置をさらに検討するよう要請する。

とある。そこで事務局は、締約国に報告書の提出を要請し、その提出文書を INF-Doc としてまとめた。

COMPILATION OF SUBMISSIONS BY PARTIES ON EXPERIENCES IN DEVELOPING AND
IMPLEMENTING ARTICLE 15 OF THE CONVENTION AT THE NATIONAL LEVEL AND MEASURESTAKEN TO SUPPORT COMPLIANCE WITH PRIOR INFORMED CONSENT AND MUTUALLY AGREEDTERMS（http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/information/abswg-05-inf-02-en.pdf）（2008 年 2 月 13
日アクセス）
8- 190 -

2) 報告書の提出国・団体
事務局からの要請
提出国・団体①②

第 15 条の国内での展開や実施にお ア ク セ ス が 認 め ら れ る 際 の PIC 、ける自国の経験（遭遇した障害や得 MAT を遵守することを支援するためられた教訓を含む）の措置

アルゼンチン○

オーストラリア

○

カナダ

○

コロンビア

○

コスタリカ

○

○

○

チェコ

○

締

エチオピア

○

約

EC 及び

（チェコ、デンマーク、フィンランド、

国

加盟国

オランダ）

○

○
イラン

○

ノルウェー

関係
団体

（ベルギー、フランス、ドイツ、北欧諸国）

○

パキスタン

○

スイス

○

○

タイ

○

国際製薬団体連合会（IFPMA）○

3) 報告要約① 第 15 条の国内での展開や実施における自国の経験（遭遇した障害や得られた教訓を含む）
アルゼンチン• アルゼンチン外務省環境長官からの指示で、アルゼンチン農牧水産食糧庁（SAGPyA）は、
Comisión Nacional Asesora en Recursos Genéticos para la Alimentación y la Agricultura（CONARGEN、飼養及び農業のための遺伝資源に関する国家顧問委員会）と会合を持ち、次の事項をコメントした。
－アルゼンチン国立農牧技術院（INTA）、はここ数十年、通常ベースで遺伝資源交換活動に関わってきたが、様々な国で実施された遺伝資源へのアクセスに関する制限規制の結果、この遺伝資源の交換は妨げられ、減少した。この規制の一例として、アンデス条約加盟国における 1996 年カルタヘナ協定 391 号決定や、ブラジルのアクセス法（暫定措置令 2052、- 191 -

現 MP No. 2186/2001）等がある。
－このような問題は、様々な国の研究機関（国立研究所や大学）との交換に影響を与えている。したがって、FAO の ITPGRFA の下での MTA の実施がこのような遺伝資源交換を促進することを望む。
－国の法制度の不足を補い、INTA は CBD 第 15 条適用のために有効なボン・ガイドラインの実施を承認し促進している。
オーストラリア• CBD 第 15 条実施のためのオーストラリアの法制度等については、JBA の既アクセス促進
事業報告書を参照のこと。
• 得られた教訓：① ボン・ガイドラインは、政府が実際的で有益な措置の開発を促進するために不可欠なものである。
② 現行法を完全に理解することは、国内構造に適合するシステムの構築に必須である。オーストラリアの場合、遺伝資源へのアクセスは、政府、市民、原住民土地所有者、借地権所有者ら様々な利害関係者によりコントロールされている。
③ 政府は、環境省・産業省が関与し利益を得る。国内制度の確立には、最初の計画段階から多くの異なるセクターからの参加が必要である。
④ 現行の行政環境にシステムを合わせることが重要である。
⑤ アクセスのための障害を減らすことが、オーストラリアの生物多様性の持続可能で生産的な利用を奨励するためのキーである。オーストラリアは、重複を避け、透明性及び説明責任を確実にし、取引コストを最小限にすることにより、これを実行することに努めた。
カナダ• 現在、カナダ（連邦、州、準州）には特別な ABS の枠組はない。いくつかの法律・規制がABS のいくつかの要素をカバーするのみである。
• 現在、ABS に関する連邦・州・準州ワーキンググループ（FPTWGABS）が、ABS 政策オ
プションの開発作業を進めている。このプロセスは、CBD やボン・ガイドライン等のキー・ドキュメントをガイドとし、また自国内で ABS を実施している他の国々を参考にして進められている。
• 現在実施中の開発プロセス：FPTWGABS は、ABS 政策の「Guiding Principles and Feature
in Canada」を作成した。これは、環境・経済・社会・法律とのバランスを創造したものであり、2006 年 10 月の会合で、森林、絶滅危惧種、漁業･養殖担当の連邦・州・準州大臣らにより是認された。2007 年下半期の連邦・州・準州大臣会合で詳細な政策オプションが発表されることになっている。この会合に引き続き、カナダは将来の国内 ABS 制度の方針を- 192 -

確立することになるだろう。
• カナダ政府は、利害関係者や原住民の ABS や認証に関する見解を集めるために、州・準州と密接に協力し、様々なワークショップ（参加者：政策立案者、法律家、原住民代表、科学者、産業界代表、学界）を開催した。
• 原住民と ABS 問題の係わりは、カナダ司法制度にとってキーである。原住民がこのプロセスに係わり、彼らの利害が ABS 政策開発議論に反映されることを確実にするように注意を払わなければならない。
エチオピア• 法律等：－エチオピア国内法では、遺伝資源の所有権（ownership）を、国とエチオピア国民に与えている。
－遺伝資源とコミュニティーの知識、コミュニティーの権利へのアクセスを規定する公告が作成され、2006 年 2 月に議会によって承認された。
－コミュニティーの権利保護問題に関する公告：遺伝資源へのアクセス、フォローアップと遵守措置、遺伝資源探査とアクセスの管理について。
• 経験：－生物多様性保全研究所は外国企業 2 社（オランダ、イギリス）と協定を結んだ。
－WS の開催（2006 年 10 月）
EC 及び加盟国•

ボン・ガイドラインの経験に関してチェコ、デンマーク、フィンランド、オランダから報告があった。

スイス• 2003 年初頭に ABS に関する国家ワーキンググループを設立• アカデミックリサーチへの ABS 問題に対する意識の向上• 植物園への ABS 問題に対する意識の向上• ABS 管理ツールを通じたボン・ガイドライン実施の支援のため、民間部門に対する ABS 問
題の意識の向上• 他のセクター（農食料、農薬、医薬、化粧品、園芸、園芸用品）と ABS 問題との係わり及び意識を評価するために、いくつかのプロジェクトが進行中である。最初のデータは 2007
年末に得られるだろう。

- 193 -

② アクセスが認められる際の PIC、MAT を遵守することを支援するための措置
カナダ• カナダには、PIC や MAT に対する特別な措置はないが、2 年前に開始された国内政策プロ
セスは、PIC や MAT に関する多くの側面を調査し、その結果、遺伝資源の利用者・提供者
双方の関心事に言及する措置を作り上げることになろう。
• まず、FPTWGABS がスコーピングペーパーを作った。ボン・ガイドラインを念頭に、このドキュメントをもとに FPTWGABS は最近、徹底した議論を進め、PIC システムと MATの交渉に関する多くの法的・社会経済的側面を調査したところである。
ノルウェー• 遺伝資源へのアクセスに関する規制案を含む自然環境、地形・生物多様性の保護に関する法案（2004 年、12 月）→パブコメ、議会への提出準備中。
• 海洋生体資源の管理に関する法案（野生海洋資源と遺伝素材すべての利用に関する規制。海洋生物探査にはノルウェー漁業局長の許可が必要等々：2005 年、6 月 9 日、専門委員会が提出）→パブコメ、議会へ提出準備中。
• ノルウェー特許法：原産地（origin）を開示するよう改正（2004 年 2 月施行）。
スイス
• 特許申請時における遺伝資源の出所（source）の開示に関する提案を、WIPO へ提出。
タイ
• 「タイの動向」最新情報は、JBA アクセス促進事業 H18 年度報告書を参照のこと。
• 関連法として植物保護法 1999 がある。
• 遺伝資源 ABS に関する全体的な規制として、天然資源環境政策計画局（ONEP）が、タイの現況と国際協定とを比較研究（2004 年～2005 年）。後、専門委員会に依頼し、「生物資源の保全と利用に関する委員会規制法案」を作った。
• 生物資源アクセスのための標準ガイドラインと規律：天然資源環境大臣の下で、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国家委員会」はガイドラインと規律を監督する責務を持つ。
国際製薬団体連合会• 「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の衡平な配分に関する国際製薬団体連合会メンバーのためのガイドライン」を作った（2006 年 4 月 7 日発行）。

- 194 -

(4)-7. 自国の管轄下に利用者を有する国や国際協定において利用できる行政上及び司法上の救済に関する分析研究（UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/3）9
筆者（T. Young 女史）が掲げた論文表題は、COP7 決議 19E パラグラフ 10 の（e）で扱われている問題の 1 つである。
VII/19E：「遺伝資源を提供する締約国による PIC、及び締約国の管轄の下にある遺伝資源へのアクセスが利用者に認められた際の MAT の遵守を支援するための措置（その実行性、現実性及び費用の検討を含む）」
パラグラフ 10：事務局長に対し、各締約国、各国政府及び関係する国際機関の協力を得て、情報を収集し、また、次のものに関してさらに内容の検討を行うよう要請する。
パラグラフ 10(e)：PIC の要件及び MAT が履行されない場合に、自国の管轄下に利用者を有する国において、及び、国際協定において利用できる行政上及び司法上の救済

さらに、COP7 決議 19D「遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する IR」の付属書には、
a)手続き：CBD の枠組みの中で、ABS に関する IR の性質、範囲及び構成要素について、これを考案し及び話し合い、特に、ABS に関連する国内、地域及び国家間の既存の法律文書その他（アクセス契約、その実施に関する実例、遵守及び施行のための仕組みなどの方法を含む）の内容の検討を行うこと。

とある。
このような背景の下に、筆者は、締約国及び国際協定において利用できる既存の行政上・司法上の救済に関する情報を収集し、分析を行った。
結論－確実性のバランス－• 利用国の国内法には、提供国や提供者による ABS クレームの訴えに良く機能するであろう
様々な救済の選択肢があるが、その適用を阻害する根本的なファンクショナルギャップがある。
• 現在、遺伝資源の利用者が提供国の PIC 及び MAT を含む ABS 要件を遵守しなければならないという法律を制定している国はない。
• これは、ABS 契約を取得しない利用者に対して、提供国や提供者がその利用国で契約を守らせるための訴訟を起こしたとしても、利用者は利用国において法的措置を受けないであろうということを意味する。
9 ANALYTICAL STUDY ON ADMINISTRATIVE AND JUDICIAL REMEDIES AVAILABLE IN COUNTRIESWITH USERS UNDER THEIR JURISDICTION AND IN INTERNATIONAL AGREEMENTS（http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/information/abswg-05-inf-03-en.pdf）（2008 年 2 月 13 日アクセス）

- 195 -

• 契約がある場合：提供国は二つの根本的な問題に直面する。
①すべての商業団体にアクセスして、情報や証拠を集めるための費用の問題。
②契約が十分に明確なものかどうか、また、起訴や仲裁あるいは他の法的手段が取れるかどうかなどを明確にしなければならない問題。
多くの提供国や伝統的コミュニティーは、これらの問題に対する資金、専門的技術、能力を十分に持ってはいない。
• 契約がない場合：救済のためのクレームを法廷などに訴えるということに関して、現在、どこの国にも法的ベースはない。
（ただし、利用者、あるいはその財産や機能が提供国にある
場合には、提供国が利用者に対して司法権を持っているということが唯一の例外である）• 提供国や提供者が利益配分を受けるべきにもかかわらず、利用者が配分をしない場合、利用国において利用者を罰する法的訴えは、提供国や提供者に何の救済も提供しないことになる。

【参考】
UNEP/CBD/WG-ABS/4/INF/6 （Dec. 22 2005）（遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析）• 一般に、利用者に対して ABS に関する訴えを起こすには、その利用者が居住し、又は主たる施設を運営する国の法律と裁判所を利用することが必要である。利用者側の国で ABS 問
題を直接取り扱う法律があることはないため、このことは法的手続きを使って ABS に関する約束を実行し、履行する際の障害になっている。その結果、請求者は、契約や財産法の基本的な規定を利用せざるを得ない。しかし、そのような規定は、遺伝資源が財産であるという概念が生まれる何百年も前に生まれたものであり、ABS に関する訴えに何ら法的な根拠を与えるものではない。
• ABS の原則を明確にし、自国の裁判所で訴えを起こすことができるようにした法律を制定している利用国がないことを考えると、請求者はこれらのクレームを ABS 法に基づいて提起することはできていない。
• ABS を機能させるためには、資源提供国で取られる措置と合わせて、利用者側の国の措置が最も欠かせない。そのような措置によって、資源提供国が ABS 契約を締結する際のあい
まいさをなくすための主要な源泉が得られ、それによって、不正利用に関するクレームの公的機関への提起、公表及び公にされない主張を助長している不確定要素の基となる要素は減る。

- 196 -

(5) 生物多様性条約第 5 回及び第 6 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会のための技術的背景説明∗アクセスと利益配分に関する国際的制度
A. 利益の公正かつ衡平な配分￭ 関連する CBD 規定：

第 1 条、第 15 条 7 項、第 16 条 3 項、第 16 条 4 項、第 19 条 1 項、第 19 条 2 項￭ ボン・ガイドラインの関連部分： IV. D（特に第 45 項～第 59 項）、附属書 II

利益の公正かつ衡平な配分は、CBD 第 1 条に規定されているとおり、この条約の 3 番目の目的を構成している。この目的が意味するところは、各国が自国の管轄内にある遺伝資源へのアクセスを認める際の条件の 1 つとして、そうした資源の利用から生じる利益の公正な配分を求めることができるようになった、ということである。利用から生じる利益の配分は、各国が自国の生物多様性を保全し、持続可能な利用を行うインセンティブを生みだし、それによって
CBD の他の 2 つの目的を支持するものでなければならない。配分される利益には、金銭的利
益と非金銭的利益が考えられる。
利益の公正かつ衡平な配分の要件については、以下のように様々な国や地域が様々なアプローチを取ってきた。
• アクセスに関する合意事項（アクセス契約、素材移転契約（MTA）など）に利益配分の義務も併せて定めることを求める（ブータン、ブラジル、ウガンダ、バヌアツなど）。
• 利益配分に関して強制力のある最小要件を法律で定める（ボリビア、エルサルバドル、ブータン、インドなど）。
• アクセス希望者に対して、権限を有するアクセス提供者（政府機関、個人の財産所有者、地域社会や原住民のグループのいずれであっても）と利益配分の条件を取り決めるよう求める（南アフリカ、フィリピン、バヌアツなど）。
• アクセスの承認に先だって、地域社会や原住民の社会との間で取り決められた利益配分の条
件の妥当性を政府が精査する（オーストラリア、ブラジル、フィリピン、南アフリカなど）。
いくつかの国は、受け取った金銭的利益を何のために使うかも定めている。
• 生物多様性の保全のため（コスタリカ、エチオピア、インドなど）。
∗

This document was prepared by the Centre for International Sustainable Development Law with the supportof Deutsche Geselschft für technische Zusammenarbeite (GTZ) Gmbft commissioned by the German Federal
Ministry for Economic Cooperation and Development (BMZ)- 197 -

• 伝統的知識の所有者・保有者のため（オーストラリア、ボリビア、エチオピア、インドなど）。
食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）では、（CBD の下で ABS に対する最も一般的なアプローチとして用いられてきた二国間協定とは対照的に）取得の機会及び利益配分のための多国間システムを設けている。取得の機会及び利益配分のための多国間システムでは、この多国間システムに定められた食料及び農業に用いられる植物遺伝資源への円滑なアクセスそれ自体が主要な利益であると規定している。条約は、多国間システ
ムにおいて食料農業植物遺伝資源の利用から得られる利益が配分される仕組みとして、情報の交換、技術へのアクセス及び技術移転、能力構築、商業化から生じる金銭その他の利益の配分の 4 項目を定めている。
検討すべき事項• 国際的制度では、利益配分に関する最小要件を定めるべきか、それとも自国の事情に合わせて各国が判断するよう委ねるべきか。何らかの形での利益配分を義務化すべきか。
• 国際的制度では、多国間の利益配分の可能性を検討すべきか。
• 国際的制度では、何が「公正かつ衡平な」利益配分であるかについて基準を定めるべきか、
それとも自国の事情に合わせて各国が判断するよう委ねるべきか。
• どのようにして原住民の社会や地域社会を利益の公正かつ衡平な配分に組み入れるべきか。

B. 遺伝資源へのアクセス￭ 関連する CBD 規定：

第 1 条、第 15 条

￭ ボン・ガイドラインの関連部分： ボン・ガイドラインでは、IV. C の事前の情報に基づく同意（PIC）に関する規定において遺伝資源へのアクセスが取り扱われている。

遺伝資源へのアクセスは、CBD 第 1 条に規定されているとおり、この条約の 3 番目の目的を構成し、第 15 条の表題でもある。条約は、自国の管轄内にある遺伝資源に対する各国の主権的権利を明示的に認めており、アクセスに関する決定を行う権限は各国政府にある。各国がアクセスの条件を定めることができることから、遺伝資源へのアクセスの問題は CBD に規定される経済的側面の 1 つであるとみることもできる。このことは、円滑なアクセスのための条件を整備するよう努める義務とのバランスが取られている。
この短い言葉は、「アクセス」と「遺伝資源」の 2 つの部分に分けることができる。

- 198 -

アクセス
「アクセス」という用語は CBD では定義されていないが、一部の国は自国のアクセス規則
でこの用語を定義している（オーストラリア、コスタリカ、エチオピアなど）。
アクセスを希望する申請者を区分し、区分ごとに異なる規則を定めている国もある。区分には以下のようなものがある。
• 国内の申請者と国外の申請者（インド、ボリビア、ブラジル、マラウイ、フィリピンなど）。
• 商業目的でアクセスを希望する申請者と非商業目的の申請者（オーストラリア、ブータン、
南アフリカなど）。
• 生息域外の遺伝資源へのアクセスと生息域内の遺伝資源へのアクセス（ブラジル、コスタリ
カなど）。
CBD 第 15 条 5 項によると、アクセスを行うには「当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする」。権限ある当局からアクセスの許可を得ればよいとする国もあれば（ブータン、エチオピアなど）、
遺伝資源へのアクセスが行われる場所の関係者による PIC も必要であるとする国もある（ブラジル、ケニアなど）。これらの関係者としては、原住民の社会や地域社会、個人の財産所有者、保護区域の当局が考えられる。生物多様性の保全の目的など、アクセスが許可されない場合についても規則を定めている国もある（ケニア、ペルー）。
遺伝資源「遺伝資源」という用語は CBD の第 2 条に定義されている。この用語は、国によって以下のように扱われている。
• CBD の定義をそのまま用いている（メキシコ、フィリピン、バヌアツなど）。
• 「遺伝資源」について独自に定義している（ブータン、エチオピア、ウガンダなど）。
• 遺伝的遺産（genetic heritage）及び関連する伝統的知識（ブラジル）、遺伝・生化学資源（genetic and biochemical resources）（コスタリカ）、生物資源（biological resources）及び関連する知識（インド）など、独自の用語がある。こうした例のほとんどにおいて、定義の範囲は CBD で定義する「遺伝資源」を超えている。
ITPGRFA には「アクセス」や「遺伝資源」の定義はない。ITPGRFA の締約国は、同条約の多国間システムにおいて食料農業植物遺伝資源への「円滑なアクセス」を提供することに同意している。
「円滑なアクセス」の範囲は、以下のようにいくつかの形に限定されている。
• 締約国に求められるのは、同条約の附属書 I に記載された食料農業植物遺伝資源への円滑なアクセスを提供することだけであり、他の遺伝資源、他の植物遺伝資源、あるいは食料農業- 199 -

植物遺伝資源であっても記載されたもの以外については円滑なアクセスを提供する義務はない。
• アクセスは、食料及び農業のための研究、育種及び研修における利用並びに保全の目的にのみ提供されるものとする（第 12 条 3（a）項）。
各国は、ITPGRFA の締約国となることによって、多国間システムにおける素材へのアクセスを提供することに対して PIC を与えているとみなされる。
一部の国は、自国内の制度において遺伝資源をいくつかに区分（特に食料農業植物遺伝資源とそれ以外の遺伝資源に区分）することにより、この国際条約上の義務を実施しはじめている（ブータン、エルサルバドル、エチオピア、南アフリカなど）。
検討すべき事項• 国際的制度では、アクセスを円滑にするための強制力のある要件や条件を定め、各国が ABS制度を創設する過程でこれに従うことを求めるべきか。
• 商業目的の研究と非商業目的の研究を区別するのに、どのような基準を用いることが考えられるか。
• 国際的制度では、分野別のアプローチを取り、遺伝資源へのアクセスの目的が医薬品製造の場合、化粧品の場合、産業用酵素の開発の場合などで個別に検討するべきか。

C. 遵守：事前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に合意する条件（MAT）の遵守を支援するための措置￭ 関連する CBD 規定：

第 15 条 7 項、第 16 条 3 項、第 16 条 4 項、第 19 条 1 項、第 19 条
2項

￭ ボン・ガイドラインの関連部分： II. C 第 16 項（d）、IV. D

ABS 制度を設けている国では、特にアクセスが行われた資源が自国の管轄を離れてしまった
後、ABS 制度やアクセスが許可される条件が遵守されていることをモニターし、実施を徹底す
るのに苦労している場合が多い。そのため ABS 作業部会では、PIC の取得と MAT の遵守を支援するための措置を含めて、遵守に関する要素を国際的制度に組み入れることを検討する予定である。
PIC 及び MAT の遵守を支援するための措置には、アクセスの提供国側が取る措置と、自国の管轄内で遺伝資源の利用が行われる国の側が取る措置の 2 つがある。当然ながら、ある国が- 200 -

アクセスの提供国であると同時に自国の管轄内に利用者を有するということもありうる。
PIC 及び MAT の遵守を支援するための措置は、各国が制定している ABS 規則に定められている場合もある。措置の形態として、以下のものが挙げられる。
• 地域社会や原住民の社会と交わされた ABS に関する取決めの妥当性を政府が精査し、PICが与えられており、利益配分が衡平であることを保証する（オーストラリア、フィリピンなど）。
• 資源へのアクセスが合法的に行われたことを証明する証明書を付与する、あるいは、知的財産権の申請時に遺伝資源や関連する伝統的知識の原産地・出所・法的由来を開示するよう求める（D を参照のこと）。
一部の国の公的資金の提供機関は、公的資金を得るための必要条件として PIC 及び MAT に関する規則の遵守を求めている（米国生物多様性国際協力グループ（ICBG）への米国政府の資金提供など）。
一部の利用者団体は、会員が ABS のルールを遵守することを支援するガイドラインや行動規範を定めている（ベルギー微生物保存機関（BCCM）による「微生物の持続可能な利用と取得の管理に関する国際行動規範（MOSAICC）」、米国バイオテクノロジー産業協会（BIO）の「生物探査に従事する BIO 会員のためのガイドライン」など）。
ITPGRFA では、同条約の理事会に対し、条約の遵守を促進し、違反に対処するための手続
き及び仕組みを承認するよう求めている。理事会は遵守委員会を設置しており、2007 年 10 月に開催される第 2 回会合で遵守に関する手続き及び仕組みを承認する予定である。多国間シス
テムにおける食料農業植物遺伝資源へのアクセスに関して採用された標準的な素材移転契約
では紛争の解決については定められているが、遵守に関しては定められていない。
検討すべき事項• 国際的制度では、遺伝資源の利用者による PIC 及び MAT の遵守を支援するための措置を採択するよう求めるべきか。どのような形の措置を取ることが考えられるか。
• 国際的制度における自主的な行動規範やガイドラインの役割はどうあるべきか。
• 国際的制度では、管轄権と司法へのアクセスの連携を促すべきか。

- 201 -

D. 遵守：原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書￭ 関連する CBD 規定： CBD には原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書について具体的に言及した規定はないが、そうした証明書が PIC 及び MAT の遵守の支援を意図するものであるという点で、第 15 条 7 項、第 16 条 3 項、第 16
条 4 項、第 19 条 1 項、第 19 条 2 項が関連しているといえる。

C で述べたとおり、遺伝資源へのアクセスの提供国は、当該資源が自国の管轄を離れてしま
った後、どのように利用されるかをモニターし、ABS のルールや取り決められた条件の遵守を確保するのに苦労している場合が多い。原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書は、遺伝資源がどのように利用されているかを各国がモニター、追跡し、そうした利用が関係する規則や条件に適合するようにすることに役立つ手段の 1 つとして提案されている。
国際的に認知された証明書制度の構想に関する議論には、以下のような側面がある。
• 何について証明するのか。
- 原産国（当該資源が生息域内で発見される場所）がアクセスに対して PIC を付与しており、取り決められた利益配分の条件を承認していること。
- 資源提供国（当該資源がその国の生息域内で発見されるかどうかにかかわらず、資源へのアクセスが行われた場所）がアクセスに対して PIC を付与しており、取り決められた利
益配分の条件を承認していること。
- アクセスが行われた素材の法的由来、すなわちアクセスの許可を提供している者がそれを行う合法的な権利を有していること。
• 証明書の対象としてどのようなものが考えられるか。
- 遺伝資源、生物資源、関連する伝統的知識、その他。
証明書の構想には、様々な形の知的財産権、特に特許の申請における開示という概念とも密接に結びついているものもある。特許出願に際して遺伝資源や関連する伝統的知識の原産地・
出所・法的由来の開示を求めるという案は、特許出願書類の一部として適切な証明書を提出することで満たされると考えられる。ただし、証明書と開示とはまったく別の概念であり、他方がなくてもそれぞれが存在しうるという点に注意すべきである。
一部の国では既に認証制度に向けて第一段階に着手しており、付与したアクセス許可のデー
タベースを公開してオンラインで検索できるようにしたり（オーストラリア）、自国の ABS 法に証明書の付与に関する規定を盛り込んだりしている（ブータン、コスタリカなど）。
ITPGRFA ではアクセスのための多国間システムがアクセスが行われた素材の原産地である- 202 -

と考えられているため、証明書の問題と同条約との関連はあまりない。多国間システムへの素材の組み入れは関係国の PIC に基づいて行われ、システムは適切な利益配分を確保することを目的として作られている。多国間システムでは遺伝資源へのアクセスが標準的な素材移転契約に基づいて行われることも、証明書の一つの形態と考えることができる。
検討すべき事項• 国際的制度では、何らかの形の国際的に認知された証明書制度を設けるべきか。
• 証明書制度の仕組みとしてどのようなものが考えられるか。誰が証明書を付与するのか。証
明書の取得を求められるのは誰か。証明書の提示が求められるのはどの時点か（どのようなチェックポイントを設けるのか）。証明書を提示しなかったり、虚偽の証明書を提示した場
合にどのような制裁が行われるのか。
• 認証制度の構想の中で、他の分野の国際法（例えば、ITPGRFA、WTO、WIPO などの条約）をどのような形で考慮することが考えられるか。
• 証明書は利益配分を保証する上でどのように役立ちうるか。
原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループによる検討結果の概要
第 8 回締約国会議の委任により、2007 年 1 月にペルーのリマで原産地・出所・法的由来に関する国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループの会合が行われた。この技術専門家グループによる検討の結果は、ABS 作業部会への技術的提言の形で報告され、同作業部会の第 5 回会合で検討、議論される予定である。
技術専門家グループの会合での主な成果として、以下のものがある。
• 本グループは、証明書の基本的な役割は、アクセスと利益配分に関する国の制度を遵守していることを証明することであることを認識し、この証明書は国内法の遵守証明と呼ぶのが実際的であると考えた。
• 本グループは、国内の証明書（国際的に認められる標準的な要素を備えたもの）と、遺伝資源や関連する伝統的知識が国内法に従って利用されていることをモニターするために設けられるコントロールポイントを組み合わせることによって、公正かつ衡平な利益配分及びABS 要件の遵守の確保という目的を達成する 1 つの方法とすることができることに同意した。
• そうした制度を実施するための方法として、以下のものが本グループによって検討された。
方法 1

提供者

利用者

すべての提供国に証明書を付与するようにすべての利用国に証明書を請求するように

求める

求める

- 203 -

方法 2
方法 3
方法 4

証明書の付与については各国の裁量に任すべての利用国に証明書を請求するように

せる

求める

すべての提供国に証明書を付与するように証明書の請求については各国の裁量に任

求める

せる

証明書の付与については各国の裁量に任証明書の請求については各国の裁量に任せる

せる• 本グループは、食料農業植物遺伝資源は ITPGRFA の適用範囲内にあり、同条約との重複は避けるべきであると認識した。
• 本グループは、認証制度が遺伝資源に関連する伝統的知識にまで及ぶべきかどうかを判断するために、さらに検討が必要であると考えた。
• 本グループは、証明書は国際的に認められた標準的な形式とするのが最も適切であり、可能な場合には、PIC 及び MAT に関する公開可能な情報の国内データベースと必要に応じて連携すべきであると考えた。
• 証明書の提示が求められるチェックポイントとして、以下の場所が考えられる。
- 商業利用の登録所- 知的財産権事務所- 非商業利用の場合は、資金提供機関、発行者、生息域外収集などがチェックポイントとして考えられる。
• 認証制度の実施上の諸問題を考える際の重要なポイントとして、それぞれの方法によって制度がどの程度取引コストを削減でき、信頼関係を構築し、CBD の ABS 規定の効果的な認識を促進できるかという点がある。

E. 遵守：モニタリング、執行及び紛争処理￭ 関連する CBD 規定：

第 27 条、附属書 II￭ ボン・ガイドラインの関連部分： V. B-F

この問題の第 1 の側面として、ABS に関する個別のルールや取決めに関するモニタリング、
執行及び紛争処理がある。この問題の第 2 の側面は、国際的制度そのものに関するモニタリン
グ、執行及び紛争処理である。注目に値するのは、CBD には既に条約の解釈や適用に関して締約国間に紛争が生じた場合に適用される紛争処理のルールが組み入れられているという点である。どちらの側面においても、合意されたルールが遵守され、所期の目的を果たすようにするためには、モニタリング、執行及び紛争処理が重要である。
いくつかの国がモニタリング、執行及び紛争処理に関するルールを自国の制度に組み入れて- 204 -

いる。
• 遵守をモニタリングするための仕組みとして、以下のものがある。
査察、進捗報告書の提出を求めること、国外で付与された知的財産権のモニタリング、特許出願で請求された遺伝資源や伝統的知識の原産地の開示。
（D を参照のこと）• 執行に関する仕組みとして、以下のものがある。
警告、許可や契約の取り消し、試料の没収、罰金、禁固、アクセスの禁止。
一部の ABS 契約では、モニタリングや紛争処理に関する規定も定められている（例えば、生物多様性保全研究所、エチオピア農業研究機構、ヘルス・アンド・パフォーマンス・フード・
インターナショナルの間の遺伝資源テフ（Teff）に関するアクセス及び利益配分に関する協定、オーストラリア連邦と J・クレイグ・ヴェンター研究所との間の生物資源アクセス協定、イエ
ローストーン国立公園とダイバーサ社との間の共同研究開発協定）。
ITPGRFA には、同条約の解釈や適用に関する紛争処理についての規定が定められている。
標準的な素材移転契約は、食料農業植物遺伝資源の提供者及び被提供者に通報義務を課している。また、この契約に関係する紛争処理に関する条項とともに、この契約に適用される準拠法に関する条項も定められている。また、条約の遵守を促すことをその役割とし、すべての締約国の利益を代表し、これに代わって活動することのできる第三者受益者を定めることによって、特定の遵守の仕組みを設けている。標準的な素材移転契約では食糧農業機関がこの第三者受益者の役割を果たしており、例えば、契約の下での提供者及び被提供者の権利や義務に関する紛争処理手続きを開始することができる。
検討すべき事項• 国際的制度では、提供国及び自国の管轄内に利用者を有する国が実施すべきモニタリングや執行の仕組みについて、一定の要求事項を定めるべきか、あるいは、自国の事情に基づいて最も適切なモニタリングや執行の仕組みを各国が判断するよう委ねるべきか。
• 国際的制度には、私的当事者間の紛争を解決するための国際私法上の規則を含めるべきか。
含めるべきであれば、どのような規則にすべきか。

- 205 -

F. 伝統的知識と遺伝資源￭ 関連する CBD 規定：

第 8 条（j）、第 10 条（c）、第 15 条 5 項￭ ボン・ガイドラインの関連部分： 第 9 項、第 11 項（j）、第 13 項、第 14 項（g）～（h）、第 16 項、III 第24 項、第 26 項（d）、第 27 項（e）、第 30～31 項、第 37 項、第 43
項、第 44 項（g）、第 48 項、第 56 項

ABS に関するオープンエンド特別作業部会は、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープ
ンエンド特別作業部会と ABS に関する国際的制度の検討と交渉において協力するよう委託されている。さらに、この交渉の委任事項の範囲として、「第 8 条（j）項に基づく伝統的知識、工夫及び慣行」が含まれている（COP 決議 VII/19.D、附属書）。
伝統的知識と遺伝資源の間に極めて密接な関係がある場合があることは明らかである。とりわけ、原住民の社会や地域社会が有する伝統的知識は、研究上の重要性が見込まれる遺伝資源を特定する上で非常に役立つ場合があり、また、原住民の社会や地域社会が自ら遺伝資源の開発に貢献してきた可能性もある。
CBD 締約国は、ABS に関連する要素や課題（衡平な利益配分、法的要素など）を含む第 8条（j）項に関する作業計画を採択した。締約国は、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を具現する伝統的知識、工夫及び慣行を保持するための行動計画の諸要素」も採択している（COP 決議 VII/16.E）。これにも、指標や研究倫理など伝統的知識及び ABS に関連する要素が含まれている。
CBD の実施に際して、一部の国は、伝統的知識へのアクセスを希望する者に対して、遺伝資源にアクセスする際に求められるのと同じ条件（すなわち、当該知識の保有者から PIC を取得し、MAT を取り決めること）でアクセスを行うことを求めている（ペルー、フィリピンなど）。
自国の国内規則において、「アクセス」の定義から遺伝資源の伝統的な利用を明示的に除外している国もある。すなわち、遺伝資源の伝統的な利用には、PIC の取得や MAT の取決めを必要としない（オーストラリア、エチオピア、ウガンダ）。
一部の国では、伝統的知識に特別な保護を設けている（パナマ、ペルー、タイ）。
ITPGRFA 第 9 条は、伝統的知識と密接に結びついた農民の権利に言及している。第 9 条 2
項では、農民の権利を実現する責任は各国政府にあると述べている。農民の必要性及び優先度
に従い、各締約国は、国内法令に従い、かつ適当な場合には、食料農業植物遺伝資源に関連す- 206 -

る伝統的知識の保護などを通じて、農民の権利を保護及び促進するために措置を講じるものとする。
検討すべき事項• 国際的制度に関する交渉は、WIPO の知的所有権と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロ
アに関する政府間委員会（IGC）や国連の先住民の権利に関する宣言など、他の協議の場での関連作業をどのように活用すべきか。
• 国際的制度では、伝統的知識を保護するための具体的な仕組み（独自の（sui generis）知的財産の形態、伝統的知識のデータベースや登録その他）を定めるべきか、あるいは、個別の事情に基づいてそうした仕組みを構築するよう各国や原住民の人々に委ねるべきか。
• ABS に関する国際的制度の策定、協議を行う上で、ABS 作業部会と第 8 条（j）項に関する作業部会はどのように協力すべきか。

G. 能力構築￭ 関連する CBD 規定：

第 12 条、第 15 条、第 16～18 条、第 19 条 2 項￭ ボン・ガイドラインの関連部分： 第 11 項（e）、第 16 項（b）（ⅶ）、第 20 項（b）、第 44 項（d）、附属書 II

アクセスと利益配分に関する規則の国内での実施は、学術、法律、産業の各分野の専門家の協力を必要とする極めて複雑な作業である。多くの国では、こうした専門家を一堂に集める能力が不足しており、CBD の ABS 規定の実施において難問に直面している。ABS に関する規則を定めることができた国であっても、必要な諸制度を維持し、その規則や ASB に関する取決めの適用状況をモニターし、執行を徹底するのに苦労している。
第 7 回締約国会議において、各締約国は、「遺伝資源へのアクセスと利益配分のための能力構築に関する行動計画」を採択した（決議 VII/19.F、附属書）。行動計画は、ASB のための能力構築の実施や資金源に関するニーズ、優先事項、仕組みを明らかにする枠組みを提供するものである。
CBD 事務局でも、ASB のための能力構築のプロジェクトに関するデータベースを作成している。
能力構築は、制度、機関、個人など、様々なレベルで行われる可能性がある。能力構築の対象となる分野も、科学、法律、行政、産業など様々な分野が考えられる。
ボン・ガイドライン附属書 II に挙げられた金銭的及び非金銭的利益の例をみてわかるように、- 207 -

能力構築は技術移転などの利益配分を通じて行われる場合もある。
一部の国では、アクセスと引き換えに配分される利益として、能力構築を含めることを最小条件あるいは推奨の対象としている（ブータン、ケニア、インドなど）。
ITPGRFA には能力構築に関する規定がいくつかある。例えば第 6 条 2 項（c）
、第 7 条、第8 条、第 14 条である。第 13 条 2 項（c）では、この条約の取得の機会及び利益配分のための多国間システムの下での利益配分の仕組みの 1 つとして、能力構築を具体的に取り上げている。
検討すべき事項• 国際的制度に関する話し合いでは、能力構築に関する CBD の現行の規定や締約国が採択した ABS のための能力構築に関する行動計画をどのように活用することが考えられるか。
ABS のための能力構築に関する行動計画は、国際的制度の交渉を踏まえて修正する必要もありうるか。
• 国際的制度では、能力構築に関して何らかの強制力のある最小要件を定めるべきか、あるいは、各国のニーズや能力に基づいて各国が判断するよう委ねるべきか。

- 208 -

(6) 生物多様性条約第5回及び第6回Ad hocアクセスと利益配分作業部会議題の実質的な項目のさらなる交渉のための具体的なオプション－EU提案－∗
ヨーロッパ共同体及びその加盟国は、COP10 の前の可能な最も早い時期に、COP8 Decision
VIII/4 で合意されたように ABS に関する国際的制度（ABS レジーム）の策定と交渉を完結させなければならないと決意している。
したがって、EU は、2008 年 5 月に開催される CBD-COP9 では、国際的な ABS レジームの要素を特定し、国際的な ABS レジームの交渉を終了するために、COP9-COP10 の間のプロセスを決めることが不可欠であると考える。
2007 年 10 月 8 日から 12 日にモントリオールで開催された第 5 回 ABS 作業部会は、締約国、政府、原住民及び地域社会、利害関係者に、第 5－6 回作業部会の議題の実質的な項目に関する具体的なオプションを 2007 年 11 月 30 日までに事務局に提出するよう要請した。
この要請に応じて、EU は、第 5－6 回作業部会議題の実質的な項目に関して以下の具体的なオプションと要素を提出する。そして、これらオプションと要素の検討と包括が、国際的なABS レジームのさらなる交渉において、その進捗を容易にし促進させると確信する。
ADDRESSING THE LINK BETWEEN ACCESS TO GENETIC RESOURCES AND
ADDITIONAL MEASURES TO SUPPORT COMPLIANCE（遺伝資源へのアクセスと遵守を支援するための追加措置とのリンクについての提言）
遺伝資源へのアクセスに関する国内枠組みと遵守を支援するための追加措置とのリンクについて明確に言及することは、この交渉を成功裏に締結させるには不可欠である。
明確な措置を通じて ABS 要件の遵守を支援するための拘束力を持つ可能性のある国際的義
務の要求に答えるために、EU は ABS 交渉の一部として国内アクセス法と慣行に関する国際標準を開発するために、ニーズを特定した。
もし、管轄下に利用者のいる国で正しく執行することに不確実性や広範な相違があるならば、
ABS 要件の遵守を支援するための追加的かつより具体的な国際義務を検討することは困難であると EU は考える。
この議論に続いて、国内のアクセス枠組みが国際標準を満たしているか否かを判断するため∗

UNEP/CBD/WG-ABS/6/INF/3（p28～p33）
http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-06/information/abswg-06-inf-03-en.pdf（2007 年 12 月 18 日アクセス）- 209 -

に、国内アクセス法や慣行、国際的な ABS レジームは、国際メカニズム/プロセスに関する国際標準を含む必要がある。
EU の見解では、国際的な ABS レジームは、国内のアクセス枠組が国際的なアクセス標準を満たしている締約国によって提供される遺伝資源の利用者に対して、すべての締約国が追加的執行活動を企図する義務のみならず、国際的なアクセス標準を含みうる。この点において、EUは以下の事項を考察する。
• すべての締約国が遵守を支援するために、すべての締約国が負うべき追加的かつ特定された
国際的な義務は、国内のアクセス枠組みが国際的なアクセス標準を満たす締約国にまず向けられるだろう。
• 国内のアクセス枠組みが国際的標準を満たすかどうかを立証するために、各締約国は ABS
レジームの下で国際的なメカニズム/プロセスを設定することによって、国内の枠組みの評価
を CBD に求めることができる。
• 各締約国は CBD に対して、国際的なアクセス標準を満たす国内のアクセス枠組みを開発するか否かを決める。
• 対象とされた能力構築活動は、国際的なアクセス標準を満たす国内のアクセス枠組みの開発を支援し得よう。
下図は上記のことを説明するためのものである。

遵守を支援するための国際的アクセス標準

特定の国際的な義務

国内アクセス枠組みの任
意の評価
これは国際的なアクセス標
準を満たすものなのか？

利用国

提供国

遵守を支援するための国内のアクセス枠組

国内措置- 210 -

さらに、EU の見解では、すべての締約国が、国際的なアクセス標準の開発の必要性を伴うことなく、PIC と MAT の遵守を支援するために、拘束力のない追加的な措置にコミットできるかもしれない。
国際的なアクセス標準の潜在的内容に対する具体的オプションや、遵守を支援するための追加的で特定の国際的義務に対する具体的オプションは、この提案書の次の 2 つのセクションで詳述する。
DEVELOPING INTERNATIONAL STANDARDS ON NATIONAL ACCESS LAW AND
PRACTICE（国内アクセス法と慣行に関する国際標準の開発）
CBD 第 15 条 1 項は、自国の天然資源に対する主権的権利の一部として、遺伝資源へのアクセスを定める権限をその国の政府に認めている。CBD 第 15 条 2 項は、各締約国は他の締約国が遺伝資源を環境上適性に利用するための遺伝資源へのアクセスを促進する条件を整えるよ
う努力し、CBD の目的に反するような制限を課さないよう努力することを義務付けている。
EU の見解では、国際的な ABS レジームは、CBD の下でアクセス関連義務の国内実施を可能にし、奨励し、促進しなければならない。
EU は、国際的な ABS レジームの主要な構成要素として、国内アクセス法と慣行に関する国際標準の開発を提案する。また非商業目的の研究の場合には、これらの標準には簡素なアクセス手順が緊急に必要であることを言及しなければならない。上で説明したように、国際的なア
クセス標準の設置は、また、明確に特定された措置を通して ABS 要件の遵守を支援するために、拘束力を持つ可能性のある国際的義務の要求に応ずるためにも重要である。EU は、国際的なアクセス標準開発の提案において、能力構築の課題が存在していることを十分に考えている。
国内のアクセス法と慣行に関する国際標準が含むべき事項。
• 国内のアクセス法に関するガイダンス、例えば、モデル法のフォームや行政の意思決定をガイドする技術的プロトコル。
• 国内のアクセス枠組みが国際的な標準を満たすとみなされる前に、国内のアクセス枠組みに反映される必要のある手続き上の実質的要素
1. PIC 要件に関する特定の規則、あるいは PIC を入手するための他の標準の存在。
2. 生息域内・域外にある遺伝資源の取得に関する明確な法的位置付けと規則。
- 211 -

3. PIC 入手の仕方に関する情報の入手可能性と入手し易さ。
4. PIC 決定取得のための期限と費用。
5. 非商業的研究のための簡素なアクセス手続きの存在。
• 遺伝資源や関連する伝統的知識（TK）のための国内規定や、対応する行政窓口に関する最新の情報を知らせるために、CBD-CHM（クリアリング・ハウス・メカニズム）のような国際的な情報共有メカニズムへの締約国の国際的義務。
• 国内のアクセス規則が内外無差別方式で適用されることを確保するための、締約国の国際的義務。
ADDITIONAL MEASURES TO SUPPORT COMPLIANCE WITH PIC AND MAT（PICとMATの遵守を支援するための追加措置）
遺伝資源の利用者が合意した ABS 義務（契約合意義務を含む）に従うことを、遺伝資源の提供者が十分に確信するためには、極めて現実的な問題がある。そのような問題の多くは、遺伝資源の取引とその後の利用に関して知ることは困難であるということから起こるのである。
さらなる問題は、遺伝資源の提供者と利用者がしばしば異なる管轄地にいるという事実から生じることである。
EU は PIC・MAT の遵守を支援するための追加措置に対してさまざまな具体的なオプションを特定した。これらのオプションは、それ自体で ABS 要件の遵守を実質的に支援することができよう。

CONCRETE OPTIONS TO SUPPORT COMPLIANCE WITH ACCESS RELATEDOBLIGATIONS, IN PARTICULAR REGARDING PIC（アクセス関連の義務、特にPICの遵守を支援するための具体的なオプション）• 特許出願における義務的な開示要件：EU は、特許出願において遺伝資源の原産地あるいは出所及び関連する TK の開示を国際特許における義務要件とすることがバランスの取れた効果的方法であることを、2004 年 12 月に WIPO へ提案した。EU 提案の開示要件は、もしWIPO で採択された場合、国際レベルで遺伝資源に関するすべての特許出願の追跡をすべての国に可能とし、それにより提供国を離れた遺伝資源の利用に関する透明性を高めることになる。
• 遺伝資源の不正使用の国際的な定義：何が遺伝資源の「不正使用」を構成するものなのか、
国際的な定義を検討することを EU は提案する。そして、不正使用された遺伝資源の使用を- 212 -

禁止するために、この作業結果はすべての条約加盟国に対する国際的な責務に繋がろう。
• 利用者自身による申告：特に PIC の遵守に努め合法的に遺伝資源を取得したことを、利用者自身が申告することの潜在的役割について議論することを、EU は提案する。
• 国際的に認知された証明書：EU は国内のアクセス規則の国際的に認知された「遵守の証明書」を検討する用意がある。しかしながら、そのような証明書の範囲、性質、内容、管理に関するより詳細な検討が必要であり、特にそれは国際的な ABS レジームの他の潜在的要素とどのように関連し、影響しあうのか検討することが必要である。
• ABS 関連の行動規範の促進と確立：国際的な ABS レジームは、利用者の有力グループに対して ABS 関連行動規範をどのように促進することができ、最善慣行と考えられる行動規範
をどのように特定するのか調査することが重要であると、EU は考える。
• 公的研究基金機関との連携：多くの生息域内生物探査活動は、公的研究基金で支援されている。したがって、公的研究基金機関は、遺伝資源利用者が研究資金を受け取る際に、特定のABS 要件に従うことを義務付けるという役割を果たす可能性がある。EU は、公的研究基金
機関と連携して、これらがどのようにして PIC と MAT 遵守を支援することができるかを検討することを提案する。
CONCRETE OPTIONS TO SUPPORT COMPLIANCE WITH MAT（MATの遵守を支援する具体的なオプション）
相互に合意する条件（MAT）は通常、遺伝資源の提供者と利用者との契約に設定されており、「素材移転契約（MTA）」と呼ばれる。
ABS契約の当事者が、異なる管轄地に居住しているという事実から生じる特異な遵守問題は、契約に関する国際私法に記述されている。したがって、MTA遵守の支援において、ABS交渉は、取組の重複を避けるために、契約関連の国際私法の既存の規則の上に確立しなければならない
ことは、極めて重要である。
また、MATを遵守するための重要な支援は、以下の結果をもたらすことになろう。
• ABS関連取引のための情報ベース改良作業から、• MTAに潜在的に含まれるモデル条項のメニューの遺伝資源の提供者と利用者への提供まで。
この提案書の以下のセクションで、この2つの具体的オプションをさらに説明する。

- 213 -

DEVELOPING MENUS OF MODEL CLAUSES FOR POTENTIAL INCLUSION IN
MATERIAL TRANSFER AGREEMENTS（MTAに含める可能性のあるモデル条項のメニューの開発）
ABS要件の遵守の支援に関してのみならず、利益の公正かつ衡平な配分に関する具体的で実用的なオプションは、MTAに含める可能性のあるモデル条項のメニューの開発である。
MTAを交渉する際、遺伝資源の提供者と利用者がモデル条項のメニューに頼るならば、それは、法的確実性とABS要件の遵守を高め、さらに利益の公正かつ衡平な配分を支援する環境の支えとなろう。
遺伝資源の特別な利用のためにモデルMTA条項を利用できることは、MATの交渉において対等の場を生み出すことによって、より弱い国を守ることになろう。また、それには、取引コストを下げ、提供者と利用者間で合意された義務を実際に執行できるという法的な確実性を達成するという大きな潜在力がある。
そのようなモデル条項のメニューは、主として、利害関係者が関与するボトムアップ方式により、分野ごとのプロセスを経て開発されるべきである。CBDの枠組みで協力する政府は、ふさわしい分野を特定し、最小のプロセス要件を詳述し、適宜、支援提供をするべきである。
MTAに含めるべきモデル条項のメニューの開発が、どのように国際的なABSレジームにふさ
わしく、またどのように寄与するのかについて、国際的なABS交渉では言及する必要がある。
具体的で結果指向の議論を促すために、EUは2007年6月にこの特別な問題に関する提案を行った。(Document UNEP/CBD/WG-ABS/5/INF/1の49頁参照)
MAXIMISING THE UTILITY OF MODERN IT-TOOLS TO IMPROVE THE
INFORMATION BASE OF ABS-RELATED TRANSACTIONS（ABS関連取引の情報ベースを改良するための近代的なITツールの実用性の最大化）
アクセスと利益配分義務の効果的実施に対する最大の問題の一つは、遺伝資源の取引、遺伝資源の利用の用途変更、及びABS関連の権利と義務（これらは遺伝資源に関連するTKについても含まれる）について、遺伝資源の提供者及び利用者の双方に知らせることの難しさである。
したがって、国際的なABSレジームがABS管理の情報ベースを改良することは不可欠であり、それによって、遺伝資源の取引における透明性と法的確実性を高めることになる。また、実用的で重要なステップは、この点で政府及び利害関係者のPICとMATの遵守を支援するための能力の一助となろう。
- 214 -

もし、遺伝資源及び関連する権利と義務の取引記録を取得する際に、現代の電子ネットワー
クの先進的なコミュニケーション能力が、提供者と利用者を支援するために使われるならば、ABS関連情報を低コストで利用するということには、かなりの改善の余地がある。
したがって、近代的なITツールをABS管理に最大限に利用するという方法で、国際的なABSレジームの規則及びinstrumentを確実に創設するためには、ABS交渉を既存の技術的可能性の上に反映して組み立てなければならない。
CONSIDERING AND RESPONDING TO CAPACITY-BUILDING NEEDS（能力構築ニーズのための検討と対応）
ABS交渉と国際的なABSレジームに不可欠なものとして能力構築が分野横断的な課題であり、検討すべきものであると、EUは認識している。
しかしながら、特定の能力構築は、国際的なABSレジームの結果を必要とし、そのレスポン
スは、さらに進んだ交渉でのみ議論しうる。しかし、EUは能力構築を喜んで支援し、また、
適宜、各国が国際的なABSレジームの下で遭遇する要件を満たすことができるように喜んで援助する。
また、EUは、GEFが来たる年のABS関連能力構築において大きな役割を果たすべきであると考えている。
INTEGRATING TRADITIONAL KNOWLEDGE INTO THE ABS REGIME（ABSレジームへの伝統的知識の統合）
国際的なABSレジームが、CBD第8条(ｊ)項に従ってその知識の利用から生じる利益の衡平な配分と同様に遺伝資源に関連するTKを尊重し、保護・維持することに寄与することを確保するために、EUは努力する。
原住民・地域社会及びその代表者が、TKに関連した問題に関して熟考し焦点を合わせた見解を提供することでABS交渉に非常に寄与していると、EUは確信している。
EUは以下の問題点のリストを特定した。これに基づいたABSレジームに関する作業は、原住民・地域社会の専門家による的を絞った技術的な検討により恩恵を受けることになろう。

- 215 -

• 国際的に認知された証明書：そのような証明書の範囲は、遺伝資源に関連するTKをどのように包括するのか。
• 倫理的な行動規範：規範案は、CBDのABS関連義務の効果的な実施にどのように寄与するのか。
• TKとABS関連研究：ABS関連の研究が既存のTKを尊重するということを確保するための最善慣行。（例えば、発表方針、TK登録）• TKとPIC：TKをPIC決定に組み込む方法。アクセスに関する国内の柔軟性と国際的な最小要件との間のバランスを取るためのオプション。国家のPIC決定は、移動する原住民社会を尊重することをどのように確保するのか。
• TKとMAT：MATのための選択肢の標準化の取組において、TKを組み込むためのオプションと実例。
• TKと能力構築：現在の能力構築のニーズの特定、及び提案された国際的なABSレジームの文脈における潜在的能力構築の実施。

- 216 -

(7) 遺伝資源に係る証明書に関する技術専門家グループの検討課題－国際商業会議所・
知的財産委員会から生物多様性条約事務局への意見－1
国際的に認知された証明書の様式、目的、機能、並びにその実用性、実現可能性及び費用に関する決定第 VIII/4 第 1 項に基づき、ICC より CBD 事務局に提出2
知的財産委員会（Commission on Intellectual Property）作成
注：以下本文書では、「原産地（origin）/出所（source）/法的由来（legal provenance）の証明書（certificate）」を「証明書（certificate）」としている。これは単に便宜上の表記であり、証明書が証明する内容や証明書の呼称についてのいかなる決定にも ICC としてこれを優先させようとするものではない。

はじめに多種多様な遺伝資源が、数多くの目的で様々な種類の組織や企業に利用されている。しかも、これらの遺伝資源は絶えず交換、改変、改良されている。遺伝資源の用途は多岐にわたるが、2 つの重要な分野からの例を以下に示す。
植物品種改良過去半世紀における食料生産の増加は、既存資源の交雑改良によって達成された技術革新の功績によるところが大きい。
主要作物種においては、長年にわたり極めて多くの遺伝資源がほぼ世界中の国々で自由に交換され、混ざり合ってきた。その結果得られた植物は複数の登録番号のもとになっていて、一般に、ここ数十年間、正規の育種者によって利用されたこれら登録品種のみが、その起源（origins）を文書化されている。結局、これらの品種は、遺伝素材が何千回と交雑され選別されたものなのである。
生物医学研究様々な生物素材が生物医学研究に利用されている。こうした素材の種類は、ヒト材料をはじめ、ヒトに見いだされる非ヒト材料（細菌やウイルスなど）、動物や植物の素材に至るまで、幅広い。固有で希少な素材もあるが、ほとんどは通常の商業経路で入手できる基本製品である。

1 国際商業会議所（International Chamber of Commerce、ICC）世界ビジネス機構：38, Cours Albert 1er, 75008,
France、Telephone:+33 1 49 53 28 28、Fax:+33 1 49 53 28 59、Website: www.iccwbo.org、E-mail: icc@iccwbo.org
2 http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abswg-05/information/abswg-05-inf-04-en.pdf （2007 年 2 月 1 日アクセス）- 217 -

多様な用途
証明書は設けるべきか、また設けるべきならばどのような証明書にすべきか、どのように運用すべきか、その法的効力はどうあるべきかを検討するには、現実を考慮しなければならない。
すなわち過去及び現在において遺伝資源が多種多様な用途に利用され、混じり合い続けているという現実である。証明書利用のいかなる利点にも、現実の遺伝資源の利用、その保全及びその持続可能な利用に対して証明書が及ぼす実際の影響を勘案して、検討しなければならない。
証明書に関する技術専門家グループの設置により、これらの課題が検討され、証明書が CBD
枠内の国際的な ABS 制度においてどのような役割を果たすか明確になることを、ICC は歓迎している。これには可能な限り幅広い協議が必要である。協議の進展に応じ、ICC がこの議論に参加できることを期待している。
この証明書に関する技術専門家グループで検討すべき課題の概略を以下に示す。どのような証明書制度が望ましいかについてあらかじめ評価を加えてはならないと、検討に関する付託事項に明記されていることに、ICC は留意している。よってその適用が一般的なものであれ一部の専門分野に限定するものであれ、証明書が有益または実用的であると現時点で確信できていないことを明らかにしておく。したがって、ICC は、具体的な提案が策定された際に詳しい意見を述べたいと考えている。
証明書は目標というよりも手段である
CBD の枠組みの中で提案されている証明書の概念は、標準文書または制度であり、遺伝資源の提供者と受領者の間でアクセスと利益配分の義務に対する遵守を証明するものである。
証明書は、望む目標達成に有益であろう一つの手段である。しかし、意図する目標とはいっ
たいは何なのだろうか。証明書は「受領したままの形態」の遺伝資源を対象とするのか、また、取得した素材の構成要素（components）あるいはそれに由来する派生物（derivatives、さらには取得した素材から得た知識）にも適用するのか。証明書は生産物（products）、オリジナ
ル製品、または最終製品、またはプロセスに関連するのか。それともトレーサビリティや利益
配分、貿易に関連するのか。制度の適用範囲に関するこのような質問には、目標を正確に定めて初めて適切に答えることができる。この問いに答えるには、実際にどのような問題があるのか、どれくらいの頻度で問題が発生するのか、その影響はどのような性質でどの程度のものであるかということも、正確に見極めなければならない。証明書を必要とする証拠は不可欠である 。 例 え ば UNEP/CBD/WG-ABS/4/INF/6 の 報 告 で は 、「 遺 伝 資 源 の 不 正 使 用（misappropriation of genetic resources）」のクレームを分析し、バイオパイラシーだとする主張の多くは、ABS の要件をめぐる不確実性から生じる意見の相違であると結論している。証- 218 -

明書はこの状況を打開するものではない。
証明書の適用範囲を明確にする
遺伝資源の証明書制度は、遺伝資源が固定的なものではなく、その定義が極めて広いことを考慮するものでなければならない。
－遺伝資源は、ある特定の国からしか入手できない場合もあれば、広く入手できる商品（available commodities）や多量に生産される商業製品（commercial products）の場合もある。
－遺伝資源には、取得した資源の間でかなりの「遺伝的重複」が見られることが多く、また長
年にわたる広範な交換により、原産地（origin）の異なるものの間にも完全な重複が見られることさえある。この点から、（証明するものが何であれ）、証明書そのものの価値に疑問が生じる。
－遺伝資源は多様な目的のために数多くのグループが取得している。販売を唯一の目的とする者から、企業の利用者、学術機関、自然保護団体など、その層は幅広い。
－遺伝資源は、様々な利用者が様々な方法で利用している。販売品として利用されるものもあ
れば、商業目的や学術目的の研究対象として、あるいは食品に含まれるかたちで利用されるものもある。
－遺伝資源は絶えず変化している。例えば植物品種改良では、遺伝子が組み換えられる間に元の特質は失われる（取得した植物は、決して「受領したままの形態」では利用されない）。
証明書とのリンクを維持するには、育種及び開発の段階での正式な「追跡システム」が必要になる。これは、小規模な研究者にとって大きな負担になりうる。
－遺伝資源の派生物（derivatives）には、医薬品から化粧品、パンやワインといった食品まで、様々な種類がある。派生物のなかには、遺伝資源あるいは生物素材をまったく含んでいないものもある。その場合、最初の遺伝資源と最終製品とは（機能や構造の面で、あるいは時間的に）大きく異なるものになる。
したがって、遺伝資源から最終製品に至るまでの付加価値創造連鎖には数多くの様々な段階があり、多種多様な多くの関係者が関わってくる。これらの段階や関係者の多くは第三者には見えず、付加値創造連鎖内の他の参加者にも見えないのである。

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遺伝資源に関連する取引の数は、法律上（legal）の取引（貿易）、機能上（functional）の取引（利用）を含めると、日々何百万にも上る。（派生物をいかに定義するにせよ）派生物まで含めると、取引の数はさらに増大する。実際、パンやワインを買うたびに、遺伝資源の派生物を利用した法律上の取引が発生することになる。以下では 2 つの分野に限定した事例を挙げ、説明したい。
植物品種改良植物品種改良に関わるものだけで、どのくらいの数の証明書が必要になるかを考えてみよう。
農作物の証明書制度に、合計で 191 種 37,000 品種が登録されているとすると、生産され取引される種子の数はその倍数になる。研究段階では、試験品種の試料が現地試験用や種子増殖用に多数出荷される。ざっと見積もっただけでも、年に 1000 万～1 億の試料が出荷される計算になる。
FAO の「食料農業植物遺伝資源に関する国際条約」ではこの複雑さを認識し、原産国（countryof origin）という考え方も、個々の受領者による遺伝資源ごとの ABS 協定書も用いない仕組みを構築した。そのためこの条約では、個別の証明書を要求しない。
ヒトの健康医療分野で利用される生物素材についても、次に示すように、利用法や目的は実に様々である。
－生物素材が医薬品の活性成分として自然のままの形で使われることは極めてまれである。通常、アスピリンやタキソールのような製品に含まれる活性化合物は、生物素材の派生物である。つまり生物素材を「出発点」として最終製品を開発したのである。生物素材から最終製品を開発するプロセスは難しく、費用も高く、時間もかかり、商業的にリスクを伴う。そのため、このような生物素材の利用やそれを収集するための生物探査は減少しつつある。
－生物素材は、研究過程における道具としても一般に利用されている。例えば CHO 細胞（ハムスター卵巣由来）、酵母やその他の微生物は、スクリーニングアッセーで活用されている。
－生物素材は製造工程でも使われている。ウシ由来のゼラチンはカプセルに利用されることが多い。ワクチン製造に使われるウイルスには、鶏卵で培養されるものもある。
－遺伝資源そのものを研究にまったく利用しないものの、遺伝資源に関する情報に基づいて研究を行う場合もある。例えば、マラリアワクチンを製造するにはマラリア原虫の遺伝コード- 220 -

が必要である。この情報は米国政府機関から入手できるが、同機関は、アフリカ数カ国を訪問した際にマラリアにかかった米国市民から、マラリア原虫を単離したのである。
遺伝資源に関する法的所有権（legal ownership）は、長い歴史の中で広く伝播したために、様々な者の手に握られていることがある。
－植物新品種の開発に通常使われる遺伝資源には、公有素材と私有素材がある。公有地や公的
ジーンバンクに存在するものもあれば、民間のジーンバンクに存在するものもある。育種は10～15 年かかるのが普通である。したがって、現在市販されている品種の育種に使われた遺伝資源は、そのほぼすべてが CBD 発効以前の、遺伝資源の自由交換が慣習的に行われていた時代に取得されたものである。
－数多くの遺伝資源とその派生物についても同じことが言える。昔はある特定の地域にしか見られず、その地域に固有のものであったはずの遺伝資源が（その地域に対する主権（sovereignty）も当時と今とでは異なる場合がある）、今では一般の貿易ルートを通じて、多くの国から広く入手できる場合がある。
実現可能性
実現可能性を十分に調査する必要がある。検討すべき重要な判定基準を以下に示し、この基準に関する情報取得のために、質問事項を附属書 1 に示す。
1. 証明書の目的と適用範囲を明確かつ具体的に示すことが不可欠である。どのような種類の証明書または証明書制度を設けるべきかを定めるためには、明確さが求められる。
2. 証明書を機能させるには、運用上の問題を明らかにしなければならない。証明書を必要とす
る品目、活動またはプロセスを明確に定めなければならない。その他、物の生産に至る連鎖のどの段階で（例えば最初の商品化の時点など）証明書を入手できるのかについても、明ら
かにしなければならない。作業の重複は避けなければならない。
3. 何を証明すべきかを明らかにした場合には、誰が証明書を発給し、誰が証明書を必要とするのかを明確に定めなければならない。証明書の発給は、取得される素材に対して法的管理権を有し、証明書や取得状況についての照会に対応できる正式な当局が行うのが最善であると考えられる。遺伝資源の取得者は様々であり、前述したように、商業的、非商業的を問わず、多くの目的で遺伝資源の利用が有り得る。証明書が必要かどうかはすべての取得者が知る必要があり、証明書が必要な場合には、どのような型の証明書が必要かを知る必要がある。ワ

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シントン条約（CITES）のような標本ベースの制度は、ABS 証明書のモデルとしては利用できない。CITES の制度はまったく異なる状況で運用されているからである。CITES の制度が機能しているのは、比較的少ない具体的にリスト化された種と、税関職員などにも「簡単にわかる」部分を適用対象としているからである。
4. 証明書を運用するための次の段階は、様式（form）と使用方法（manner）を決定することである。これは簡素で実用的なものとし、管理上の負担を最小限に抑えるべきである。あら
ゆる取引について、遺伝資源の提供者にも利用者にも単一の証明書を使用するのか、それとも違うタイプの証明書が必要なのか。また、証明書の名称を決めるときには、既存制度3との混乱を避けるようにしなければならない。
5. 実施時期は慎重に選ばなければならない。医薬品開発や植物品種改良などの専門分野の製品
開発は、10 年以上かかることが多い。そこで、アクセスと利益配分のための国際制度の創設と国内実施に重点を置くことが推奨される。国際制度なくしては、証明書の価値を十分に発揮できないからである。
6. 遺伝資源は昔から広く利用され、交換され、改変されてきた。ここで認識しておかなければならないのは、CBD 発効以前に取得した遺伝資源が合法的に取得されたものだという点である。したがって証明書制度では、このような素材、及びそれに由来する素材を明確に対象から除外する必要がある。このような素材と CBD 発効後に取得した素材とを区別する現実的な方法が必要である。また、CBD 発効後から証明書導入までの間に取得した素材への対応策も必要である。その他、アクセスと利益配分のルールを未だ実施していない国や、CBDを批准していない国から取得する素材をどのように扱うかという問題もある。
7. 証明書の法的効力については、証明書制度が確実に機能し、提供者と利用者の双方に十分な
法的確実性を与えることを保証できるように適切に実行されなければならない。証明書を取得していることの法的効力は何か、取得していないことの法的効力は何か。制度の設計に当たっては、資源の提供者と利用者双方に対する潜在的メリットをすべて検討しなければならない。利用者にとっての証明書のメリットとしては、背信行為であると訴えられることなく

例えば原産地証明書（CO）は、国際取引で広く使用されている書類であり（少なくとも 1923 年から使用。
「1923
年の税関手続の簡素化に関するジュネーブ条約（1923 Geneva Convention relating to the Simplification ofCustoms Formalities）」第 11 条を参照のこと）、対象となる輸出貨物中の物品がすべて特定国（原産国）で取得され、生産され、製造されまたは加工されたことを証明するものである。世界のほぼすべての国は、輸入品にどのような税を課すか、場合によってはその物品を合法的に輸入できるかどうかを判断する際に、それがどこの原産かを考慮する。主に商工会議所がこの証明書を発給し、税関当局がこの判断を下せるようになっている。この証明書は天然資源（石炭や小麦など）や製品にも使用されるので、今回検討中の証明書プロセスから発給される証明書に対してこれと同じ「（原産地）証明書」という用語を使用すれば、大きな混乱を招くと考えられる。

3- 222 -

証明書を受ければ素材を使用できる権利という点であり、権原（title）の証拠になることが挙げられる。アクセスとそれに続く開発に対して明確な権原を持つことは、利用者にとってメリットになる。不正行為がない場合に証明書が決定的なものとみなされるならば、それは利用者にとってメリットになる。ただし、上に挙げた問題をすべて完全明確に解決しない限り、証明書の不在をもって権原欠如の証拠とすることはできない。
8. 現在の状況に鑑み、証明書制度に関して詳細な費用・便益分析を実施しなければならない。
この分析では、利用者と提供者双方にとっての費用並びに社会全体にとっての費用を勘案しなければならない。証明書制度はとても費用がかかることが考えられるため、このことは大変重要である。このような分析は、「どのような証明書制度が望ましいかについてあらかじ
め評価を加えることなく」検討するとして、専門家グループの設置を定めた 2006 年 3 月の
COP8 の決定により、本来要求されているものである。ICC はこのアプローチを歓迎し、本文書で指摘した事項が専門家グループの協議の一助となることを期待する。
9. 最後に、証明書が CBD の目的に及ぼす全体的な影響を慎重に検討しなければならない。証明書の実施が CBD の目的に反するものであってはならない。遺伝資源の保全を確保し、持続可能な利用を促進するものでなければならない。
ICC は、
CBD の最初の 2 つの目的には、利用が不可欠であると考えている。アクセスと利益配分の制度が円滑に機能するには、まず、アクセスができるだけ容易に達成されなければならない。そうして初めて、利益配分の取決めをすることができるのである。アクセスなくして、配分すべき利益もないのである。
証明書が導入された場合、それによって遺伝資源とその派生物の研究や、収益をもたらす商取引や利用を妨げてはならない。例えば証明書により商取引や開発が過剰に規制されるために、あるいは遺伝資源の利用者にとって多大な不確実性が生じるために、商取引が妨げられた場合、CBD が求める利益の創出が妨げられることになる。特に、植物品種改良の場合、育種者は他者への重要な利点を見いだせず、しかも運用面などで難題を抱えることになる。例えば証明書
制度は、近年締結された「植物遺伝資源に関する国際条約」とはまったく相容れないように見受けられる。開発途上国は、特に、公的機関の研究者や農民による育種に大きく依存している
ので、証明書が自国に役立つのかどうかを検討すべきである。
結論
あらゆる状況に対応できる証明書を策定し実施することは、不可能でないにせよ、極めて複雑な作業になろう。技術分野ごとの、また利用の種類に応じた対応策が必要になろう。証明書の目的はいまだに明確ではない。そして証明書によって解決すべき問題も定まっていないため、議論に大きな空白部分が生じ、議論の範囲は際限なく広がっている。証明書は、ABS 制度が設- 223 -

置され実施されて初めて、その価値を持つ。したがって現段階での最良のアプローチは、ABS
ガイドラインを発展させ、国内法を同ガイドラインに適合させるということに全力で臨むことであると言えよう。現在のところ、国内 ABS 法を制定している国は極めて少ない。
証明書策定が成功するためには、制度の目的と適用範囲を明確に定めるだけでなく、他の多くの問題を解決しなければならない。それは以下に関わる問題である。
－遺伝資源は変異する－遺伝資源は混じり合う－遺伝資源の用途や利用者は様々である－遺伝資源の開発には様々な段階がある－法的意味－アクセスと利益配分に関する法の実施－費用・便益の分析
何よりも重要なことは、証明書によって遺伝資源に関する研究・商取引・利用が促進されるということよりも抑制され、CBD の目的が損なわれることになってはならないということである。遺伝資源が広範に利用されるようになれば、利益の創出とその配分の機会は増大する。
そうなれば、遺伝資源が将来にわたって利用できるように、その保全も促進されるのである。
文書番号 450/1020
2006 年 9 月 15 日

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附属書 1.
証明書の実現可能性を明らかにするための質問事項
証明書の目的と適用範囲－証明書制度は、正確には何を達成しようとするものなのか。実際にどのような問題が存在し、どのくらいの頻度でその問題が発生するのか、その影響はどのような性質でどの程度のものであるのかを正確に見極める必要がある。証明書制度が必要であるとする証拠が不可欠である。
－証明書制度により、どのようにして上記の目的を達成するのか。他にも達成の手段はあるのか。
－証明書制度はどの素材に適用するのか。すべての遺伝資源に適用するのか。例えば、種苗店で販売されている植物やスーパーマーケットで販売されている生のハーブも制度の対象になるのか。製品にたまたま付着している他の遺伝資源（微生物など）はどのように扱うのか。
－ヒトの遺伝資源は適用対象外とするのか。ヒトに存在している非ヒト遺伝資源は適用対象外とするのか。
－派生物はこの制度の適用範囲に入るのか。入る場合には派生物をどのように定義するのか。
例えば、パンやワインはいずれも明らかに遺伝資源の派生物だが、これを適用範囲に含めるのか。
－証明書制度は、どのような取引に対してどのように適用するのか。遺伝資源 1 単位またはその派生物 1 単位の法的権原（legal title）や物理的所有状態が変更される取引すべてに対して適用するのか。そうであるならば、どのように適用するのか。資源の遺伝的特性またはその他の特性の変化など、機能上の変化にも適用するのか。資源を増殖または繁殖させる場合、それによって生じた産物にも制度を適用するのか。そうであるならば、どのように適用するのか。
運用上の問題－証明書で何が証明されるのか。出所国（country of source）か、原産国（country of origin）
か、それともその他の提供者か。国内法を遵守したことか。用途制限の有無か。法的由来か（そしてこの意味は何なのか）。

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－誰が、どのような取引を証明する責任を負うのか。原産国か。利用国か。利用者自身か。それとも個々の提供者か。
－証明書の様式はどのようなものにするのか。個別の識別子（unique identifier）をデータベースに保存するのか。紙ベースの証明書にするのか。製品またはそのパッケージに物理的に添付するのか。証明書制度の対象となる遺伝資源や派生物の 1 単位ごとに、証明書を用意するのか。
－状況に応じて異なる制度を設けることは適切なのか、あるいは現実的なのか。
－証明書制度は CBD 発効以前に取得した遺伝資源に適用するのか。
もし適用するならば、CBD発効以前に取得してその後に取引した遺伝資源や開発した遺伝資源にはどのように適用するのか。
－証明書制度は、CBD 発効後から新制度が導入されるまでの間に取得した遺伝資源に適用するのか。もし適用するならば、新制度の導入前に取得して導入後に取引された遺伝資源や、開発された遺伝資源にはどのように適用するのか。
－遺伝資源へのアクセスを国内法によって規制していない国から取得した遺伝資源には、どのように証明書制度を適用するのか。
－CBD 加盟国が証明書制度へ参加するのは義務なのか、それとも任意なのか。
－仮に CBD 非加盟国に証明書制度を適用する場合には、どのように適用するのか。世界の主要国の中で適用しない国がある場合、その制度はどのくらい効果的なものになるのか。
－この制度は、物理的な遺伝資源の取引のみに適用するのか。それとも、遺伝資源に関する出版物やその他知識の移転にも適用するのか。
制度の法的効力－証明書の法的効力は何か。遺伝資源を取引する権利や開発する権利を明確に設定するのか。
証明書に期限を設けるのか、それとも無期限に有効とするのか。
－証明書を取得していないことの法的効力は何か。制裁手段は懲罰によるものか、それとも補償によるものか。

- 226 -

－証明書が誤って与えられた場合、異議申し立ては可能なのか。（可能な場合には）どのようにするのか。
－取引チェインの関係者にとって、証明書の必要性について適切に注意すべき義務の性質や範囲は何なのか。従来の取引ルートで流通する主要な商業製品の多くは、遺伝資源であったり、
あるいは、何らかの形で遺伝資源に由来するものであったり、または遺伝資源を用いたものである。ほとんどの購入者は、そのような製品の起源について知らないと考えられる。
執行－どのような精査が証明書になるのか。
制度にかかる費用－証明書制度の構築と実施に関し、各国政府及び関連する国際機関にはどのような費用が発生するのか。
－遺伝資源の所有者と利用者にはそれぞれどのような費用が発生するのか。
－証明書制度は、遺伝資源とその派生物（制度の対象とならない派生物を含む）の取引と利用にどの程度の影響を及ぼすのか。そのような取引が妨げられる場合（例えば、証明書制度により取引や開発が過剰に規制されることにより、または遺伝資源の利用者にとって受け入れがたい不確実性が生じることにより）、
CBD が求める利益の創出はどの程度妨げられるのか。
制度の全体的な影響－証明書制度は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する
原住民・地域社会の知識、工夫及び慣行の幅広い活用を促進するのか。
－証明書制度の策定においては、これらの社会の同意を得るのか。
－証明書制度は、環境上適正な利用を目的とする遺伝資源へのアクセスを容易にするのか。それとも、利益配分を含む CBD の目的に反する制限を課すことになるのか。
－国際的な制度を義務づける前に、その影響を調べるための予備的な制度を設ける方がよいのか。
－制度の影響を調べ、適切な対応を図るには、どのような仕組みが必要なのか。

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(8) ドイツバイオテクノロジー産業協会の国際的制度に対する考え方
生物多様性条約第 15 条「アクセスと利益配分」の実施に対するバイオ産業の貢献1―バイオ産業の視点から見た背景と主要課題―
2007 年 12 月 17 日
独バイオテクノロジー産業協会（DIB）2【結論】• 原産国は自国のアクセス慣行が遺伝資源の利用促進に不可欠であることを認識すべきである。各国のアクセス慣習によってアクセス希望者を競わせることも可能になる。
• 原産国は第三者による遺伝資源の利用と保持を積極的に支援する必要がある。そのために、アクセスのハードルを低くし、CBD に関連した遺伝資源を自国のデータベース・遺伝子バンクに登録すべきである。
• 遺伝資源の保持・取得・利用に関する調和された条項に従って、利用促進のための一律の国際的制度を構築することが望ましい。これにより国際展開している企業に対する法的保障がもたらされる。
• 契約に基づく制度の方が認証制度よりも絶対に好ましい。なぜなら、より実際的であり、行政的な手続き負担が軽減されるからである。各国の特許法に変更を加える状況にはない。契約に基づく規制メカニズムは実行可能であり、これで十分である。
• 遺伝資源の更なる利用者への移転は標準 MTA に記載された条件で行われるべきである。これにより、価値創造連鎖の各段階で利益配分が行われるようになる。
• 利益配分は国際的に認められたボン・ガイドラインに基づいて評価されるべきである。
• 原産国が感じている追加的な規制メカニズムの必要性は認識しており、尊重している。しかし、そのための付加的な行政的手続き負担を避けるためには、契約法に基づく規制手続きが必要かどうかを詳細に解析し、各国データベース構築により信頼に足る規制が可能かを決定することを提案する。
【好ましい手続き（ガイドライン）】
DIB はその会員企業に遺伝資源の取得に際して以下の手順に従うべきであると提案する。
a)

原産国のフォーカルポイントを明らかにし、接触する。

Contribution of the Biotech-Industry to the Implementation of Article 15 of the Convention on Biological
Diversity: “Access & Benefit Sharing”
2
DEUTSCHE INDUSTRIEVEREINIGUNG BIOTECHNOLOGIE （ GERMAN ASSOCIATION OF
BIOTECHNOLOGY INDUSTRIES）
1- 228 -

b)

フォーカルポイントとの協議により、原産国が提示するアクセス必要用件をすべて明らかにする。

c)

必要ならば、提供機関が原産国の認可を受けているかを確認する。

d)

PIC 取得のために、受領者からフォーカルポイントに遺伝資源利用に関する提案文書を提出する。

e)

ボン・ガイドラインに記載された利益配分等のライセンス契約条項に関して、フォー
カルポイントとの合意を得る。

f)ライセンス契約を批准する。

g)

遺伝物質を物理的に入手する。

h) 遺伝物質を契約で規定された利用資源へ移転する。
i)

契約にある義務を厳密に順守する。

j)

標準 MTA 記載の条件でのみ遺伝資源を次に利用者に売却・放棄する。

【特記事項】• 遺伝資源の派生物の定義：コロンビア及びアンデス共同体における派生物の定義（amolecule, combination or mixture of natural molecules, including raw extracts oforganisms of biological origin, whether alive or dead, derived from the metabolism oflive organisms）を採用するが、CBD が「遺伝資源」の利用から生じる利益の配分を規定することから、それ自身が遺伝資源であり天然に由来する派生物にのみ及ぶべきで、ヒトの英知が加わり価値創造連鎖の結果として生じ、遺伝の機能単位を失ったものは対象とならない。
• アクセスに関して、各国の単一機関（フォーカルポイント）を通して行えるようになれば、産業界にとって好ましい。また、行政手続きができるだけ簡素化されれば、利用者にとっても原産国にとっても好都合であろう。アクセス規制が簡便であるほど、利用者を引き付ける
魅力となり、結果として遺伝資源の商業化からもたらされる利益配分につながる。
• 各国で遺伝資源のデータベースを作成し、データベースに収載された遺伝資源に対してのみ
アクセス制度を適用すべきである。これにより、利用者は、行政上の負担軽減、早期のアクセス、法的保障の向上につながるし、一方で、原産国は、データベースのアップデート、幅広い利用者への提供等につながる。
• 企業活動における価値創造連鎖では、遺伝資源の移転はしばしば行われる。そのために、標準 MTA を用いた契約により、遺伝資源の利用に伴う義務も引き継がれるような措置を採る- 229 -

必要がある。
• ヒト・植物・動物の病原体を（ワクチン開発等の）人道的目的に用いる場合は、CBD に基づく利益配分から除外すべきである。
• 原産国・起源・法的順守を示す証明書が遺伝資源の不正使用・誤使用の防止に役立つとの意見があるが、DIB 及び会員企業は現実に基づく対応を求める。即ち、研究開発には思いがけない発見がつきものであり、こうした場合に証明書を発行することは不可能である。また、中小企業にとっても、各国のアクセス制度に個別に対応することはできない。したがって、
どんな内容であっても証明書を導入することには反対である。
• 証明書導入によって、特許制度との抵触や特許法の変更があってはならないという点を指摘したい。現行の特許制度は技術の保護（一定期間の独占）とイノベーション促進のバランスの上に立っており、法令遵守をこうした公法に基づき執行することは適していない。CBDの実施には特許法の変更は不要である。また、すべての特許が自動的に利益を生み出すものではない。
• CBD の実施には原産国や法令順守の証明書の導入、特許法の変更は必要なく、あくまで契約法に基づくべきであり、アクセスは一律の条件下で認可されるべきであると考える。

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(9) 国際的制度に関する新しい論点：「不正使用（misappropriation）」の概念について∗
1. 検討の背景
2007 年 6 月 28 日、EU 理事会（環境閣僚理事会）は、CBD 第 9 回締約国会議（COP9）へ向けたポジション・ペーパーを採択した1。このポジション・ペーパーは、COP9 に向けて、各国や利害関係者との交渉用に準備されたものである2。このポジション・ペーパーでは、特許出願等における遺伝資源及び伝統的知識の出所開示、遺伝資源等の原産地／出所／法的由来に係る国際認証など、これまで各種国際会議等で議題に挙がった論点について言及されているが、新たに「不正使用（misappropriation）」に関する国際的な定義及び不正使用（取得）された遺伝資源の利用を禁止する国際的義務についての検討が必要であるとの見解が示されている。
このポジション・ペーパーで、EU が「不正使用」に関する検討を提言した経緯やその意図は明らかではない。しかし、何からの新たな検討の方向性を示そうとしている姿勢を読み取ることができる。
そこで、本稿では、遺伝資源及び伝統的知識の「不正使用」を考える際の出発点として、これまで開発途上国等によって使用されてきた「バイオ・パイラシー」と「不正使用」の相違点を検討するとともに、世界知的所有権機関（WIPO）で策定が進められている「伝統的知識の保護に関する規定案：政策目的及び基本原則」（以下、「WIPO 規定案」という。
）を素材として、同規定案で「不正使用」として挙げられている各種行為について考察する。
2. バイオ・パイラシー（Biopiracy）
バイオ・パイラシー（Biopiracy）という用語は、1993 年に RAFI（現：ETC Group）の Pat
Mooney が、生物資源に対する海賊行為を意味する用語として創り出した造語である3。一般的に、開発途上国の遺伝資源や伝統的知識の取得、開発、研究成果に係る知的財産権の取得等について、開発途上国や NGO、先住民等がバイオ・パイラシーと呼んで非難するが、「バイオ・
パイラシー（Biopiracy）」という用語については、合意された定義は存在しない。

∗

著者：田上麻衣子（東海大学 法学部 専任講師）
Council Conclusions on Preparation for the ninth ordinary meeting of the Conference of the Parties (COP 9) tothe Convention on Biological Diversity (CBD) - (Bonn, 19 to 30 May 2008) (June 28, 2007).
2 このポジション・ペーパーに続いて、EU 議長国から更なる追加的ポジション・ペーパー案が提出され、2008 年 2月 28 日の常設代表委員会で議論された。同追加的ポジション・ペーパー案については、ある程度の合意形成が進められているが、論点となっているのは、CBD の履行に係る金銭的措置であるという。追加的ポジション・ペーパーについては、同年 3 月 3 日に開催される環境閣僚理事会で議論の上、採択される予定である。なお、追加的ポジション・ペーパーでは、不正使用に関する言及はなく、関連する事項としては、国連で採択された先住民宣言に規定された遺伝資源及び伝統的知識等に関する権利について、CBD との関連で各国の考慮を促す内容が盛り込まれている。Preparation for the ninth ordinary meeting of the Conference of the Parties (COP 9) to the Convention on
Biological Diversity (CBD) (Bonn, 19 to 30 May 2008) - Draft Council conclusions, 6684/08 (February 27, 2008).
3 CBD の締約国会議（COP）の開催時には、Captain Hook Awards と称して、バイオ・パイラシーに関する様々な 賞 が 発 表 さ れ る の が 恒 例 と な っ て い る 。 Ahoy! Biopirates Wanted! - Captain Hook Awards-, at
http://www.captainhookawards.org/ (last visited January 16, 2008).
1- 231 -

具体的な用例としては、以下が挙げられる。
ETC Group

農民及び先住民の遺伝資源及び知識に関し、（通常、特許又は知的財産によって）排他的独占支配を行うことを望む
個人又は機関が当該資源又は知識を専有すること4

Vandana Shiva

開発途上国において何世紀にも渡って使用されてきた生
物資源、生物に関する製品及び方法に係る排他的所有及び管理を正当化するために知的財産権制度を使用すること。
第三世界の人々のイノベーション、創作性及び才能に基づ
く、生物多様性及び先住民の知識に関する特許クレーム5

ペルー

必要な承認無く、生物多様性条約の下で確立した原則及び「生物多様性及び集団的知識へ

当該対象に関する既存の法令に反して、生物資源又は先住のアクセスの保護に係る法律」

民の伝統的知識に対し、第三者が補償を行うことなくアクセスし、権限なく使用すること6

Longman

長年にわたって、自然又は農民（とりわけ途上国の農民）

Dictionary of Contemporaryによって開発されてきた植物、動物及び遺伝子等についEnglishて、大企業が特許（法的権利）を取得しようとする行為7

UNCTAD Report

権限無く遺伝資源へのアクセスを取得すること8

国際商業会議所（ICC）

CBD に基づく各国国内制度に反した遺伝資源へのアクセス及び利用に関連した活動9以上のとおり、バイオ・パイラシーに関する国際的な定義はなく、用語を使う主体により、適宜定義され、使用されている。ただし、遺伝資源や伝統的知識の利用行為のうち、非難されるべき行為を指す場合に、開発途上国や NGO は「biopiracy」を、先進国は「misappropriation」を用いる傾向がある。

ETC Group, Keyword Definitions, at http://www.etcgroup.org/en/issues/ (last visited January 16, 2008).
Vandana Shiva, Protect or Plunder? Understanding Intellectual Property Rights (London: Zed Books, 2001), p.
49.
4
5

6 Ley de Protección al Acceso de la Diversidad Biológica Peruana y los conocimientos colectivos de los pueblos
indígenas
7 Longman Dictionary of Contemporary English (4th ed.)(Essex, England: Longman, 2005), p. 137.
8 Joshua D.Sarnoff and Carlos M.Correa, Analysis of Options for Implementing Disclosure of Origin
Requirement in Intellectual Property Applications (UNCTAD/DITC/TED/2005/14)(United Nations Conference

on Trade and Development, 2005), p. vii.
9 Commission on Intellectual and Industrial Property, International Chamber of Commerce, TRIPS and the
Biodiversity Convention: What Conflict?, Doc No 450/897rev (June 28, 1999).

- 232 -

3. 不正使用（misappropriation）(1) 不正競争防止法
バイオ・パイラシーと同様に、「不正使用（misappropriation）」という用語についても、国際的に合意された定義は存在しないが、「不正使用」という用語は、不正競争防止法制（営業秘密保護法制）等の中で、一つの法概念として使用されている。
用例としては、各国の不正競争防止法（営業秘密保護法）により、「不正使用」行為が規制されている。例えば、米国のほとんどの州が採用しているトレード・シークレット（営業秘密）法のモデル法典である 1979 年統一トレード・シークレット法では、「不正使用」の定義が置かれ、列挙された一連の行為が規制の対象となっている（資料 1 参照）。我が国の不正競争防止法では「不正使用」という文言は使用されていないが、一定の不正競争行為が列挙され、規制されている（資料 2 参照）。
(2) ABS 関連
各国 ABS 法でも、規制対象となる行為として、条文中で「不正使用」という用語を使用している国もあるが、定義規定は置かれていない。
その他、CBD に関連して作成された文書や報告書等において、「不正使用」という用語は使用されているが、原則として用語の定義はされていない。例外的に、Joshua D. Sarnoff 氏及び Carlos M. Correa 氏がまとめた UNCTAD 報告書は、不正使用を「アクセス条件に違反した
遺伝資源の使用又は衡平な利益配分を伴わない利益の取得10」と定義している。
このように、CBD・ABS 関連の議論、法制を見る限り、「不正使用」行為とはどのようなものを指すのかについての合意形成はなされていないといえる。
一方で、WIPO 規定案では、非常に多様な行為を「不正使用」として列挙し、規制の対象とすることを考えている。以下では、WIPO 規定案を基に、「不正使用」行為の類型を検討する。
(3) 議論されている不正使用（misappropriation）の類型
WIPO 規定案第 1 条には、
「不正使用からの保護」に関する規定が置かれている。まず、伝統的知識は不正使用から保護されなければならないとの前提の下、「不公正又は違法な手段による伝統的知識の取得、専有又は利用は、不正使用行為を構成する。不正使用には、当該知識を用いる人物が、当該知識が不公正な手段により取得又は専有されたことを知っている場合、又は過失により知るに至らない場合に、伝統的知識の取得、専有又は利用から商業的利益を得ること、及び正当な方法に反して伝統的知識から生ずる利益を不衡平に得るその他の商業的行為を含む。
」と規定した上で、特に法的措置が必要な行為類型として、以下のような 5 つの類型を示している（資料 3 参照）。

10

Sarnoff & Correa, supra note 8, p. vii.

- 233 -

以下では、その 5 類型及びその解説を基に、そうした行為が各国の国内法等で規制の対象となっているか等を検討する11。なお、以下に示す各国法については、必ずしも「不正使用」行
為として規制をしているわけではない。あくまで WIPO 規定案の分類行為に関し、各国がどのように対処しているについて整理することを目的としている。
【第一類型】不正な方法による遺伝資源・伝統的知識の一般的入手
第一類型は、知的財産法の分野では従来からなじみのある不正競争防止法的なアプロー
チであり、保護の対象が伝統的知識か営業秘密かという違いはあるものの、不正な行為による情報の取得、利用等を規制するという基本的な考え方は共通している。このアプロー
チによる情報へのアクセス及び情報の利用を規制する方式は、上述した 1979 年統一トレード・シークレット法や日本の不正競争防止法のほか、多くの国で不正競争防止法の考えに取り入れられている。伝統的知識が営業秘密に該当する場合には、既存の不正競争防止法の下で、保護を受けることができる。
【第二類型】PIC 義務違反による遺伝資源・伝統的知識の取得等
第二類型は、PIC 義務に違反して遺伝資源や伝統的知識の取得等を行う行為である。多くの国が自国の ABS 法及び伝統的知識保護法により、こうした行為を規制している。立
法例としては、アフリカモデル法、ブラジル法、インド法、ペルー法、フィリピン法、ポルトガル法等が挙げられる。
遺伝資源へのアクセスに際しての PIC 取得については CBD 第 15 条でも規定されており、各国の ABS 法等で PIC の取得が義務付けられている場合には、これに反すれば当然違法行為となる。しかし、CBD 加盟国のうち、ABS 立法を行っている国はまだ限られていることから、国内法令で PIC 義務や取得手続き等が明確化されていない国については、
不正行為として規制されるべき行為であるかについて、検討が必要となろう。
【第三類型】遺伝資源・伝統的知識に係る知的財産権の取得
第三類型は、遺伝資源及び伝統的知識に関する知的財産権の取得を対象としている。
ABS 法及び伝統的知識保護法により、こうした行為について規制をかけている例としては、
アフリカモデル法、ペルー法、インド法、コスタリカ法等が挙げられる。
【第四類型】衡平な利益配分を伴わない遺伝資源・伝統的知識の取得等
第四類型は、衡平な利益配分を伴わない遺伝資源及び伝統的知識の取得等の行為を対象としている。遺伝資源や伝統的知識の取得等に関し、衡平な利益配分を義務づける ABS
WIPO Secretariat, The Protection of Traditional Knowledge: Revised Outline of Policy Options and Legal
Mechanisms, WIPO Doc. WIPO/GRTKF/IC/9/INF/5 (Mar 27, 2006).

11- 234 -

及び伝統的知識保護法の例としては、アフリカモデル法、ブラジル法、ペルー法、ポルトガル法、コスタリカ法、エクアドル法等がある。利益配分は開発途上国や先住民にとって関心の高い問題であり、利益配分を伴わない遺伝資源等へのアクセスが CBD をめぐる議論の焦点であることを考えると、こうした行為をいかに規制するかということが、「不正使用」をめぐる議論の中心になると考えられる。
【第五類型】倫理的又は精神的価値を害する形での遺伝資源・伝統的知識の利用
第五類型は、倫理的又は精神的価値を害する形での遺伝資源及び伝統的知識の利用である。こうした行為を規制している各国の ABS 法や伝統的知識保護法は、他の類型と比較するとその数は少ない。ただし、実務レベルでは、米国特許商標庁が先住民の紋章等に係るデータベースを作成し、商標審査に利用している等、先住民等の保護に資する制度を導入している例もある。
以上の 5 類型を示した上で、WIPO 規定案ではさらに、パリ条約第 10 条の 2 等に言及し、その他の不正競争行為から保護されるべきであると規定している。パリ条約の同規定は、CBDをめぐる WIPO のこれまでの議論でも言及されているが、遺伝資源及び伝統的知識との関係ではどのような行為が同条にいう不正競争行為に該当するかについては、十分な整理検討は行われていない。
Ö 関連：パリ条約
第 10 条の 2 不正競争行為の禁止（1）各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。
（2）工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。
（3）特に、次の行為、主張及び表示は、禁止される。
1 いかなる方法によるかを問わず、競争者の営業所、産品又は工業上若しく
は商業上の活動との混同を生じさせるようなすべての行為
2 競争者の営業所、産品又は工業上若しくは商業上の活動に関する信用を害するような取引上の虚偽の主張
3 産品の性質、製造方法、特徴、用途又は数量について公衆を誤らせるような取引上の表示及び主張

このように、WIPO ではかなり広範な行為が「不正使用」として議論されていることがわかる。とりわけ第五類型に関しては、倫理的又は精神的価値を害する形での利用とはどのような- 235 -

行為であるのかが明確ではないため、利用者側の視点からは更なる明確化が行われない限り、許容できない内容であろう。
この WIPO 規定案の起草過程では、十分な議論が尽くされたとは言えず、先進国からは内容を疑問視する声が上がっており、現時点で実体的な規定の検討には至っていない。
また WIPO 規定案に関連し、WIPO は各国からのコメントを求め、いくつかの国が回答を行った。その中で不正使用に関連して、ニュージーランドは以下のような行為を「容認できない（unacceptable）」又は「違法な（illegal）」行為であると回答しており12、「不正使用」を考える上で参考になる。

• TK/TCEs 保有者との適切な協議又は許諾なく行われる伝統的知識（TK）及び伝

統的文化表現（TCEs）の使用• TK 及び/又は TCEs 保有者に対する（経済的又はその他の）衡平な利益配分なく行われる権限のない再現、翻案及び商業化• TK 及び TCEs にかかる慣習法、儀礼及び慣行に反する又はそれらを軽視した TK

及び TCEs の使用（本来の文脈を外れた形での伝統的言語の使用など）• 侮辱的、卑俗的、文化的又は精神的に有害な TK 及び TCEs の使用• 墓地や精神的、文化的に重要性を有する対象等の神聖な秘密である TK 及び TCEs

へのアクセス及びその開示• TK 及び TCEs 並びにその派生物に対する誤った又は無効な知的財産権の付与

4. 課題
上述したとおり、「不正使用」をめぐる議論はまだ始まったばかりであり、「不正使用」概念に関する各国等の認識も様々である。これまで、感情的、恣意的、政治的に多用されてきた「バイオ・パイラシー」から「不正使用」への転換は、対象となる行為を精査し、法的な観点から捉えなおす良い契機であると言える。しかし、一方で、WIPO 規定案に挙げられている行為類
型は、多様な行為が未整理のまま列挙されており、WIPO 規定案の類型がそのまま国際的に承認された場合には、我が国企業の海外における遺伝資源及び伝統的知識に関する活動に大きな障害となるだろう。よって、今後、「不正使用」をめぐる議論の進展を注視する必要がある。
また、「不正使用」を議論する際には、（i）違法な行為と（ii）不公正な行為を区別して検討しなければならない。
（i）CBD 及び各国の国内法令（ABS 法・伝統的知識保護法等）に反す
12 See e.g., The Protection of Traditional Knowledge: Collation of Written Comments on the List of Issues,
WIPO Doc. WIPO/GRTKF/IC/11/5(A) (May 19, 2007).

- 236 -

る行為であり、これら行為は現時点でも非難されるべき行為である。一方で、（ii）不公正な行為については、これまで十分な議論が行われているとは言えない。従来の不正競争防止法のア
プローチ等を検討した上で、不公正な行為に関する各国の共通認識が形成されなければ、国際的な枠組みとして規制を行うことは極めて困難であろう。

- 237 -

資料 1
1979 年米国統一トレード・シークレット法（United States Uniform Trade Secrets Act of 1979）§1. Definitions
As used in this Act, unless the context requires otherwise:(1) "Improper means" includes theft, bribery, misrepresentation, breach or inducementof a breach of duty to maintain secrecy, or espionage through electronic or othermeans.
(2) "Misappropriation " means:(i) acquisition of a trade secret of another by a person who knows or has reason toknow that the trade secret was acquired by improper means; or(ii) disclosure or use of a trade secret of another without express or implied consent
by a person who(A)used improper means to acquire knowledge of the trade secret; or(B)at the time of disclosure or use knew or had reason to know that his
knowledge of the trade secret was(I)

derived from or through a person who has utilized improper means toacquire it;(II) acquired under circumstances giving rise to a duty to maintain its
secrecy or limit its use; or(III) derived from or through a person who owed a duty to the person
seeking relief to maintain its secrecy or limit its use; or(C)before a material change of his position, knew or had reason to know that
it was a trade secret ad that knowledge of it had been acquired by accident
or mistake.

(4) "Trade secret" means information, including a formula, pattern, compilation,
program device, method, technique, or process, that: (i) derives independent
economic value, actual or potential, from no being generally known to, and not
being readily ascertainable by proper means by, other persons who can obtain
economic value from its disclosure or use, and (ii) is the subject of efforts that arereasonable under the circumstances to maintain its secrecy.

- 238 -

資料 2
日本：不正競争防止法
第 2 条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
・・
（略）
・・
4. 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「不正取得行為」という。
）又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。以下同じ。
）
5. その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
6. その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
7. 営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
8. その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
9. その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為- 239 -

資料 3
WIPO：伝統的知識の保護に関する規定案：政策目的及び基本原則13
第 1 条 不正使用からの保護（Protection Against Misappropriation）
第 1 条 不正使用からの保護
1.

伝統的知識は不正使用から保護されなければならない。

2.

不公正又は違法な手段による伝統的知識の取得、専有又は利用は、不正使用行為を構成する。不正使用には、当該知識を用いる人物が、当該知識が不公正な手段により取得又は専有されたことを知っている場合、又は過失により知るに至らない場合に、伝統的知識の取得、専有又は利用から商業的利益を得ること、及び正当な方法に反して伝統的知識から生ずる利益を不衡平に得るその他の商業的行為を含む。

3.

特に、以下を防止するための法的手段が提供されるべきである。
(i)

窃盗、収賄、脅迫、詐欺、侵害、契約違反若しくはその誘因、秘密若しくは機密の漏洩若しくはその誘因、受託義務若しくはその他の信託関係の違反、詐術、不正表示、
伝統的知識へのアクセスに関する事前の情報に基づく同意を得る際の誤解のおそれのある情報提供、又はその他の不公正若しくは不正な手段による伝統的知識の取得。

(ii)

伝統的知識へのアクセス条件として事前の情報に基づく同意の取得を求める法的措置に違反する形での伝統的知識の取得又は支配の行使、及び当該知識へのアクセスに関する事前の情報に基づく同意の条件として相互に合意された条件に違反する形での伝統的知識の利用。

(iii) 伝統的知識に対する所有又は支配を求める不当な請求又は主張。伝統的知識及びそのアクセスに関するあらゆる条件に照らして知的財産権が有効に維持されていない場
合に、伝統的知識に関連する保護対象に対して知的財産権の取得、請求又は主張を行うことを含む。
(iv) 伝統的知識がアクセスされ、有益な意図を有しかつその利用者に技術的又は商業的利益を与える場合、及び当該利用者による当該知識の取得状況に照らして補償を与える
ことが当該知識の保有者に対する公正性かつ衡平性に適うものである場合における、認められた当該知識の保有者に対する正当かつ適切な補償を伴わない伝統的知識の当該規定案の英語全文は、WIPO の HP（WIPO/GRTKF/IC/10/5：
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_10/wipo_grtkf_ic_10_5.pdf）より参照可能である。また、翻訳全文については、拙訳「伝統的知識の保護に関する規定案：政策目的及び基本原則」特許研究第 43 号（2007 年）
79-87 頁。

13

- 240 -

商業的又は産業的利用。
(v)

保有者にとって特定の倫理的又は精神的価値を有する伝統的知識について、その利用が明らかに当該知識を毀損し、歪曲し又は価値を損なう変更であり、公序又は道徳に反する場合における、当該知識の慣習上の関係外の第三者による故意の侵害的利用。

4.

この他、伝統的知識の保有者は、パリ条約第 10 条の 2 所定の行為等、その他の不正競争行為から効果的に保護されるべきである。この行為には、商品若しくは役務が伝統的知識の保有者の関与若しくは承認により生産若しくは提供されていること、又は商品若
しくは役務の商業的活用が伝統的知識の保有者の利益になることを表示する虚偽表示又は不正表示等を含む。また、伝統的知識の保有者の商品又は役務に関して混同を生じさせる性質の行為及び取引過程において伝統的知識の保有者の商品又は役務の信用を傷つける虚偽の主張も含む。

- 241 -

(10) ABS 制度の要素についての考察：「制度を機能させるには何が必要か」1
Nilsson、
Ekerberg、Persson はその洞察力あふれる著書「Environmental Policy: Integration into

Practice」2の冒頭に次のような現実を書き記している。
「人間の活動が環境にどのような影響を与えるのか、それを修復するには何が必要かについて、一段と多くの知見が得られるようになった。そのおかげで、この 30 年の間に環境政策は大きく前進した。だが知見が深まったからといって、主流経済政策部門の決定が常に修正されるとは限らない」
実際、政府でも民間部門でも、環境上の決定がしっかりと環境問題や社会的問題に沿ってなされることは滅多になく、保全や持続可能な利用については特にその傾向が強い。これは、環境政策のシステムや制度がどのようにして作られたかということに大きく関わっている。環境的及び社会的計画が民間部門の規制を利用したり土台としたりして策定される場合には、民間部門に常に作用している特有の刺激因子や制御因子に基づいてその部門の商業的な選択が働いていることを念頭に置くことが必要である。この二つの因子を忘れたために（又は調べなかったために）、環境政策や生物多様性政策の策定者が政策体制や規制制度の成否を左右する要因を勘案しなかった、ということは往々にしてあることである。（1）商業主体及び商業の仕組みを通じて機能し、しかも（2）環境上、社会上の成果を達成しようとする新たな制度を創設するには、まず目的（どのような成果が必要とされているのか）を定め、その後に、どのような要因が民間部門の商業活動に影響するのか、規制の機能性と実効性を確保するような形で規制を課し、監視し、執行することが可能か否か、またそれはどのような方法で可能なのかを確定することが不可欠である。
本稿は、「ABS に関する国際的制度」の要素について初の具体案を提示するものである。その際にいささか障害となるのは、ABS 制度を協議している当事者が制度の目的に関してこれまで一度も、その明瞭さの多少に関わらず、重要な根本的決定をしたことがないという事実である。こうした決定がなされていない状況では、個々の要素を詳細に説明することは不可能であり、できるのはただ、具体例を挙げて論じることだけである。
本稿では、ABS 交渉の全体的なアプローチのオプションを簡単に紹介してから本論に入り、以下を論じる。（1）ABS 制度の目的の範囲及びそれが制度の内容に及ぼす影響、（2）制度を成立させる文書の性質、（3）ABS 制度に含める必要があると思われる具体的要素、（4）機能的で法律的に1 Considering the Elements of an ABS Regime: Practical needs to make the regime work

著者：Tomme RosanneYoung（国際環境法コンサルタント）、2007 年 12 月 26 日
2 Nilsson, M., K. Ekerberg and Å. Persson, Environmental Policy: Integration into Practice, Earthscan 2007.

- 242 -

実施可能な ABS 制度の起草に用いることのできるアプローチ、（5）ABS 制度におけるインセン
ティブやモチベーションに基づいたシステムの 絶対的必要性。
また、この ABS 制度交渉の早期（起草前）段階では、「出所（source）・原産地（origin）・法的由来（legal provenance）（又は遵守）の証明書」の新設についても論じていく。「ABS 制度創設」という視点から見れば、この問題について明確な形で論じることは極めて時期尚早だと思われる。そのため本稿では附属書を添付し、その中で、どのようにすれば、1 種類以上の国際的に認められた証明書を ABS 制度の有用で機能的な部分とすることができるかを論じるとともに、この証明書が ABS 制度に果たす役割が明確になるまで、なぜ証明書を立案してはいけないか、その法的、実際的理由を論じる。
はじめに－対応型か、システム創設型か
国際的文書の最も重要な決定要因は、その文書が次のいずれを趣旨とするかという点である。
- 現行のシステムや状況の中で現行課題に「対応すること」- 新たな文書やシステムを策定すること
この二つのアプローチの結果は大きく異なる。「対応型」アプローチでは、ごく特定の事項や問題に対して特定の成果がもたらされる。わかりやすい例として商業関連の法律がある。国によって契約法や金融法が異なることから、営利企業にとって、国際的な売買取引は長い間難問とされていた。その結果、企業は、各国の商業関連法を「商品の売買取引」の個々の事項に どのように適用するのかを明確にするため、国際協定の交渉に入った。その一つが「国連国際物品売買条約（CISG）」
3である。商業関連の法律は特定の事項を扱うものであり、条約で定められた事項を「物品の販売」に関わる「国際」契約（買主と売主の国が異なる契約）にのみ適用する（役務や天然資源等の販売には適用しない）。このような交渉の背後にあったのは、問題の原因となっていた極めて特定の事項に関して各国間の相違を解消しようという考えであった。国際的商取引の統一という面ではこのほかにも多々可能性はあるが、CISG では（1）国際取引を可能にするために極めて有益又は必要な事項、（2）各国が同意する政治的な意思と能力を持っている事項に絞って、限定的に対応を図っている。
基本的に、「対応型」のアプローチが有効なのは、何か特定のものが欠落していたか、又は特定の変化や影響からそれまでシステムを動かしていたパラメータが変化して、機能的なシステムが働かなくなったときである。これに対し、提案されたシステムや既に採用されたシステムが単に機能
3 同様の文書はこのほかにも、国際商事契約原則（UNIDROIT）や国連国際商取引法委員会（UNICITRAL）の法律等いくつかあり、これもまた ABS に関係があると考えられる。UNIDROIT と UNICITRAL は対象範囲が広いため、多数の締約国を得ることができなかった。両者は契約に基づいて「準拠法」として採用することのできる「任意の」文書にとどまり、その他の形では適用することができない。UNIDROIT は食料農業用植物遺伝資源条約（ITPGRFA）の下で標準素材移転契約（SMTA）の準拠法とされているため、特に ABS との関係が深い。

- 243 -

しないという場合には、一般に「システム創設型」のアプローチをとる必要がある。この機能性の欠如が生じるのは、システムが何を必要としているのか、あるいはシステムが何を意味するのかについて一般的に合意が得られていない場合である。そのほか、システムの基本要素に対する合意が得られていない場合にも、機能性の欠如が生じる。「システム創設型」のアプローチでは当該シス
テムを新たな構想として扱い、システムがまったく存在しなかった場合に準じて、その基本的な運用を明確にし、主要パラメータを開発し、文書を策定し、必要な合意を取りつける。
ABS が機能的なシステムではないこと、機能性を逸した原因がわずかな特定の問題にあるとする
対応型のアプローチでは不適当なことは、かなり明白だと思われる。個々の問題に対して個別に解決策を講じても、ABS が機能するようになるはずはない。
システム創設とは、あらゆる立場が十分に理解され支持される場合に最高の効果を発揮するプロセスである。いかなる種類のシステムでも win-win の解決法を達成するように仕上げることは可能である。win-win の解決法とは、結果として利益やインセンティブ、モチベーションがもたらされ、それによりあらゆる当事者が前向きに参加できるようになる解決法である。このような解決法が得られるのは、あらゆる当事者が参加し、そのニーズを隠さず明らかにする場合のみである。
以下では、「システム創設」アプローチを用いて ABS 交渉がどのように進んでいけるのかを論じるとともに、どのような種類の要素が ABS の問題に対して win-win の解決策をもたらすのかを提示したい。

A. ABS 制度の目的に合意する
ABS 制度の最大の問題は、制度の目的が明確に示されていないことである。ABS に関して唯一「目的」とされているものは、以下に示す生物多様性条約の第三の目的である。
「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分....を目的とする。この目的は、特に、遺伝資源の取得の適当な機会の提供及び関連のある技術の適当な移転（これらの提供及び移転は、当該遺伝資源及び当該関連のある技術についてのすべての権利を考慮して行う）並びに適
当な資金供与の方法により達成する」4
これが ABS 制度を CBD の枠内に含める理由の一端を示すことは明らかだが、ABS 制度そのものの目的を直接に示すものではない。

4 生物多様性条約第 1 条。

- 244 -

制度の目的は次の二つの要素を示すものでなければならない。（i）制度を創設する根本的理由は何か、（ii）ABS 制度がどのような機能を発揮することを期待するのか。
上に引用した生物多様性条約の第三の目的は、一方の当事者に対して制度の根本的理由を提示している。それは、「遺伝資源の利用」が衡平な利益の配分に帰さなければならないという考え方であり、つまり発展途上国その他、自国の生物多様性を保全してきた国々は、他の諸国が生物多様性を利用した場合にはその利益にあずかるべきであるという考え方である。筆者が思うに、生物資源の利用の大部分については、この利益配分の考え方が既に実施されている。つまり動物や植物の「天然成分」を利用して製品を配合する場合には、その天然成分を購入しなければならない。 通常の商業プロセスにより、その天然成分の生産者は従来の調達契約を通じて最終的な利益に対する配分を受領する。だからこそ、ABS 条項では「遺伝資源」しか取り上げていないのである。それはつまり、企業が遺伝資源を利用する場合には、従来型の利益配分が存在しないという理由からである。
一方、遺伝資源の利用者は、最初の収集や生物探査（Bioprospecting）、場合によっては 1～2 回の追加的「再供給」のための収集プロセスから、
比較的少量の試料を取得することができるのが普通である。
ある時点で、利用者は化合物を合成するのに十分な、あるいは出所国（source country）まで戻って調達する必要が全然ないほど十分な、素材と知識を持つようになる。その時点から、標準的な商業上の衡平性を適用する方法がなくなる。その結果、対象となった種やその生態系の保全から生じた利益は商業主体が受領し、出所国の手には一切入らないことになる。
1. 制度を創設する根本的理由－ABS 制度の受益者は誰か
ABS 制度を創設する第一の「根本的理由」は、出所国（source country）に対する利益の衡平な引き渡しである。だが ABS 制度の利益は片方のサイドだけの利益であってはならないため、制度の交渉者は次の二点を検討しなければならない。（i） 誰が利用者から利益の配分を受けるべきか（並びにどのような種類の配分をどのように受けるべきか）。（ii） 利用者は ABS 制度からどのような利益を受けるのか。
a. 出所国（source country）や提供者に対する利益の付与
ABS が「遺伝資源の提供国（country providing genetic resources）」や「出所国（source country5）」の誰か（個人、地域社会、政府機関又は政府）に対して何らかの種類の利益（その種類については何度か議論されている）を与えるためのものであるという点については、生物多様性条約締約国の5 筆者は「出所国」（source country）という用語を、最初に遺伝資源を提供した国という意味で用いており、資源が収集された後に幾世代にもわたって生息域外栽培や飼育が行われた場合であっても、最初の提供国を指す。今日まで生物多様性条約の締約国は、「資源の提供国」（country providing the resources）とは「資源が生息域内に存在する国か、又は生物多様性条約（第 15 条 3 項）に従って「遺伝資源」の権利を取得した国のいずれかである」としているほかは、その意味を明確にしていない。出所国、利用国という役割分担は ABS 取引ごとに変わるため、どの国も潜在的な出所国（かつ潜在的な利用国）であることを念頭に置くことが重要である。

- 245 -

間で合意が得られているものとみられる。だがこの一般的な表現の解釈にばらつきが出るのは、誰が利益を受領すべきか、利用者の国の政府がどのように関わるべきかについて、国や利用者によって見解が異なるためである。
実際に大きな問題が生じているのは、利用者が地主個人、政府機関、大学又は地域社会から ABSに関する許可を取得できると考え、国の政府を経由せずに直接に上記集団と取引した場合である。
これが問題なのは、利用者の中にその後その試料から自然に存在する遺伝子を単離して特許を取得した者がいるからである。こうした種類の特許は法律上支持できるものではないが、米国とオース
トラリアでは認められてきたのである。このようなアプローチは、出所国の他の者や政府機関、地
域社会や政府に対し、以後のその種に対する利用やその他一切の ABS 取引を妨げることになる。
つまり、ABS 契約を最初に結んだ地主、地域社会、政府機関等が利益配分を受ける「唯一」の者になる。6「誰が受益者として想定されているのか」の問いに答えるのは難しく、極めて不衡平な状況を生み出すのがせいぜいである。目標は自国の遺伝資源や生態系を保全してきた国々に対して衡平な結果がもたらされることだが、現在のアプローチや特許上の問題からは、世界中に広く分布している種であっても、一つの種に対する利益配分を受けるのは一国だけであることが示唆されている。利
用者が、「その国内の地主一名又は一つの地域社会だけが「提供者（provider）」7であって「利益」を受け取る」と考えている場合もある。これはいずれも、生物多様性条約の第三の目的にいささか反するように思われる。少なくとも大半の国は、自国の自然資源のこのような種類の移動に対して何らの管理権ももたないことは望んでいない。そのため、普通は大半の国が ABS 取引に直接に関わろうと考えており、国レベルで利益を受領して分配しようと考えていることが多い。
このほか、ほとんどの国や保全組織は、利益配分が「1 回限りの」ものであるという考え方にも不満を抱いている。最初の提供者との最初の利益配分の後は、その国もその他の国もその資源に対する「アクセス（取得の機会）」を与えることができず、その遺伝資源を利用する権利も与えることができず、その資源に対して利益配分を受ける権利を取得することもできない。この点についての議論からは、さまざまな結論が出ることが考えられる（例えば、自然に存在する遺伝子の特許を認める、あるいは認めない。各国の遺伝資源は、まったく同一の種であってもそれぞれに特許可能なものとし、他の国で収集された資源に対する特許の影響を受けないものとするという選択肢もあ6 この特許取得に関する極端なシナリオでは、対象となる種を保全してきた他の国が何らかの利益を取得する権利も同じく排除されることになる。
7 筆者は「提供者（provider）」という用語を ABS 契約の当事者となる実際の主体（個人、地域社会、政府機関等）という意味で用いている。この契約に自ら関わると主張している国家が増えているが、個々の地主や地域社会が別々に単独でABS 契約に関わると表明している国も数カ国ある。

- 246 -る、等）。このうちのいずれかを選択するには、誰が利益配分を受けるのかという点に関し、当事者が ABS の根本的な目的を明確にしなければならない。
b. 利用者及び利用国の利益及びモチベーション
二番目の問題は、これまで問われたことのない ABS の問題のうちで最も重要なものの一つである。今日まで、「反対サイドの ABS 利益」、つまり遺伝資源の利用者の利益についてはほとんど現実的な議論がなされたことがない。ABS が真の「交渉」になるためには両方のサイドがなければならず、この問題に関わる双方のサイドにとって、すべての締約国（及び利用者）に対して ABSへの遵守が必要である、
あるいは望ましいことを十分に納得させるだけの利益がなければならない。
現在のところ、利用者の利益で唯一生物多様性条約に記載されているのは、「遺伝資源へのアクセス」だけである。残念ながら、いずれの国にも、自国のほとんどの遺伝資源に対してアクセスを規制する方法がない。遺伝資源へのアクセスは、生物資源の試料を取得した人であれば誰でも、簡単に得ることができるからである。国家は、いかなる者に対しても生物資源（花、挿し木、種、毛、羽毛等）の試料の取得を妨げることができない限り、アクセスを規制することはできない。基本的に、これを規制することは不可能である。このような試料は、漁業免許や狩猟免許等を取得したり、市場で買い物をしたり、特別な保護地域ではない野原でハイキングをしながら花を摘んだりすることにより、合法的に、しかも簡単に取得できるのである。たとえ厳しく保護されている種であっても、特別な許可を受けて試料を取得することはほぼ常に可能である。だからこそ、大半の生物資源の試料が世界中の生息域外コレクションに収められているのである。こうした状況であるため、出所国が遺伝資源への「アクセス」を規制することは不可能である。出所国が規制できるのは、遺伝資源を利用する権利だけである。この規制が成り立つのは、遺伝資源を利用する権利が当該資源の試料を保有する権利とは別であることを世界が認めた場合だけである。
こうした規制からは「利用国」8のモチベーションの問題が生じる。遺伝資源の利用者にも利用国にも、ABS から得られる明確な利益はないため、各国は、条約第 15 条 7 項の「利用者側措置」要件の実施にはほとんど何らの関心も示してこなかった。この条項は、利用者に対し、その管轄下で、利益の配分を可能にし、義務づけ、又はその他の形で規制するための措置を採択する義務を定めている。

8 筆者は「利用国（user country）」という用語を ABS 取引の利用者に対する管轄権を有する国という意味で用いている。

「利用者に対する管轄権」は利用者が国民である国、又は利用者の遺伝資源利用が行われる国 にある。既に述べたように、
各 ABS 取引にはさまざまな資源、利用者及び活動が関係するため、「利用国」の特定は取引ごとに異なる。いずれの国も「利用国」になりうる。

- 247 -

どの国にも、立法、規制面での優先順位があり、これまでの例を見ると、国際公約の批准から必要な法律の実施までに何年もかかる国もある。実施までに約 1 年から 5 年かかるのは普通だと言える。ABS の場合、この措置をとることを各国が公約してから 15 年以上が経過しているが9 、（ABSに強く賛成しているか強く反対しているかにかかわらず） 未だにどの国も公約を果たしていない。
制度の開発という点から見ると、これは ABS の基本概念に重大な不備があることになる。はっきりと言えば、ABS の基本概念には当事者が ABS を全面的に実施する根拠が欠けているということである。
利用者の実益になるような ABS 制度の利用方法は数多い。たとえ直接的な利益が実際に得られなくても、少なくともこの制度では、ABS 規制を遵守している者が矢面に立たされて不当な「罰」を受けることはなくなる。出所国内で規制を遵守している利用者が環境活動家や原住民活動家の標的になることが多いため、こうした罰を受けることがあるのである。これは活動家たちの責任ではなく、単に、ABS 規定に違反している大半の利用者が隠れて違反をしているために、誰が違反者かを特定することができないからである。規制を遵守している利用者は、その活動が公表されているため、活動家が知り得るわずかな利用者の中に入り、利用者への不信感から生まれる厳しい目にさらされる。たとえ利用者自らが、ABS に関して潔癖であることを証明したとしても、同じことである。
2. ABS は何を達成すると想定されているのか
制度創設の指針となる目的を決定するには、目的と考えられる事項の詳細なリストを検討することが不可欠である。そうすれば、制度が何をなすべきか、どのような利害に対処しなければならな
いかを明確にすることができる。制度の目的が明確になれば、たとえ具体的な要素に触れずとも、法律起草者は制度に関する作業用の「討議案」を作成することができるようになる（制度がどのようになるにせよ、制度の目的さえわかれば、個々の要素は基本的に似たようなものである）。
最も基本的な点として、制度の究極の目的が環境的、社会的、商業的な目的のいずれにあるのか、あるいはこの三つ全部を目的としているのかを我々は検討しなければならない。筆者は最終的にはこの三つ全部が目的になるものと考えている。だがあえてそれを明確に述べることで、制度交渉でこの三つ全部に具体的に対応していくための土台が築かれるのである。
当初、ABS の採択は生物多様性条約という約定の対価であった。つまり途上国は、資源の利用から生じる商業面、情報面等の利益の配分を得られない限り、これ以上の保全義務（最も重い義務を負うのは熱帯諸国）を受け入れることはできないと主張したのである。これは純粋に商業的な目的

9 生物多様性条約第 15 条 7 項。

- 248 -

からであった。しかし商業的な観点から見ると、ABS はそれを機能させるために払う努力に決して見合うものではない。したがって他の目的があることは明らかである。一方には、暮らしを豊かにする、能力を育成する、という社会的な目的がある。その一方で、途上国の極めて希少でまったく重要でない種を価値あるものとすることにより、ABS が各国に対して保全することの価値を認識できるようにすることが明確に期待されていたのである。これは重要な環境（保全）上の目的に当たる。伝統的な知識に関しては、環境的な目的があることはさらに明らかである。それは、生物多様性条約が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる伝統的な知識を特に重視しているからである。
制度の全体的な目的と内容を明らかにし、有効な文書を起草できるようにするため、以上の分野のそれぞれについて、いくつかの具体的問題を検討していく。
• 環境上の目的- 保全の支援 ABS が保全を支えるために役立つ方法はあるのか。どのような仕組みにより、利益配分がありうるということが生態系を保全する強力なインセンティブになるのか。
生物探査の過程が終了した後については、特にどのような仕組みによりそうなるのか。特許の問題（前述）は ABS に基づく保全インセンティブをどのように妨げるのか。
- 持続可能な利用に対するインセンティブ ABS はどのように持続可能な利用に影響してきたのか。国際的制度が創設されれば、配慮のない生物探査によって生態系の破壊や重要な種の局地的な絶滅等が発生した諸国で、生物探査や遺伝資源の利用に関する優良実施例を確実に生かすことができるようになるのか。
• 社会的な目的- ABS の目標が衡平性であるならば、どのような衡平性の欠如に対処すべきか。衡平性には
多くの種類があることを念頭に置くことが重要である。

(i)

歴史的貢献 これは ABS の議論の中で最もよく言われる衡平性の概念である。「歴史的貢献への認識」とは、一方の当事者がある資源を栽培して維持し、もう一方の当事者がそれを収穫して利益を得た場合に必要とされるような公正な配分をいう。

(ii)

商業的な衡平性 商業的（又は「準契約上の」）衡平性は、交渉の一方の当事者のほうが大きな権限、知識、経験を有する等、交渉が不衡平になる要因がある場合に、交渉による支払いを確実に公正にするものをいう。

(iii) 価値に対する直接の貢献

この種類の衡平性では、ある特定の製品又は技術革新が、その遺伝資源がなかった場合にどの程度まで開発できたかを問題にする。その遺伝資源の存在及び特性があったからこそ、その技術革新又は製品が開発できたのであれば、最終製品に対するその遺伝資源の貢献は、より大きな利益配分を受ける価値がある。

- 249 -

(iv) 幅広い生物学的貢献 ある特定の遺伝資源が存在するには、多くの脅威に対抗しながら生態系全体が長期にわたり存続する必要がある。したがってこの衡平性では、生態系を保全するためのコストと必要条件を問題にする。理論的に見ると、生態系の保護は生物多様性条約の枠組み全体を支えるものであり、ABS が正当とされる大きな根拠
である。

(v)

衡平性のバランス 「衡平性」とは両サイドを持つ概念であるということを念頭に置くことが重要である。これには、利用者、提供者双方に公正であることが要求される。
状況によっては徹底した利益配分を要求することが公正である場合もあるが、別の状況では提供者に不衡平になることもあり、重要なことに、状況しだいでは利用者に不衡平になることもある。

-

ABS の目標は、ある一定水準の収入や生計状態に達しない途上国、後発発展途上国又は原住民の社会の生計を改善することか。 もしそうならば、ABS を先進国に適用するかどうかという点で制限を設けることが重要だと考えられる。この目的を選択した場合には、ABSの結果として確実に「十分な水準の」利益が配分されるように図ることが当事者の「義務」であることも示さなければならない。言い換えれば、機能する商業システムを創設するだけでは不十分であり、そのシステムにより、かなりの利益が確実に特定の国家集団や地域社会に振り向けられるようにしなければならない。

-

ABS の目標は途上国の商業や工業、科学の発展を促すことか。もしそうならば、基本的に、民間企業に対して自ら競合相手を生み出すよう求めていることになる。これは他の種類のABS の場合と大きく異なる点である（後述）。

• 商業的な目的（既に述べたように、ABS が利用者に対して現実的なインセンティブとモチベー
ションを与えることが不可欠であると思われる。例えば、以下が考えられる）-ABS は生物資源又は遺伝資源へのアクセスの拡大及び円滑化のインセンティブになるか。
これまでに ABS がアクセスに与えた主な影響は、アクセスの規制及び制限の水準を高めたことである。ABS 制度の一つの目的（制度の文書の中で示すもの）は、アクセスを可能にし、出所国に対して、いずれは利益配分を受けるのだと確信させることだと考えられる。出
所国がこのことを確信すれば、現在課している制限の数を劇的に減らすことができるものと思われる10。

10 これまでボン・ガイドラインのような文書では「アクセスの簡素化」を求めてきたが、利用者がいずれ実際に利益を配分する最低限の可能性の提示という点でも、出所国の ABS 法を遵守しない利用者に対する取り締まりという点でも、何ら改善はみられなかった。その結果、出所国に厳格な規定を導入させる原因となった問題に対しては何らの対応もなされず、大半の出所国は徹底した規制を廃止することには消極的であった。

- 250 -

-ABS と GMO の問題を直結させることは可能か。実際問題として、利用者が「遺伝資源を利用する」主な方法の一つは遺伝子改変によるものである。したがって ABS が出所国に利益を与える資金供与の制度として成功するか否かは、GMO に対する十分な市場の有無に大きく左右される。だが ABS を強く支持する活動家グループの多くは、同じくらい強く GMOにも反対しており、カルタヘナ議定書の交渉では活発な運動を展開していた。ABS と GMOの問題とを改めて結びつけることは、こうした矛盾を解く一つの方法であり、結果的にはGMO に対する見解を変えるか、それとも ABS を後退させるかのいずれかに帰着する。

-

新製品の開発及び販売を支援しうるか。 大きく見れば、制度としての ABS は、遺伝資源を利用した結果として商業的に成功する製品が生まれ、商業的価値等の価値を持つ情報が得られるという発想の上に成り立っている。したがって ABS 制度は、制度の結果として高度な新製品が生まれ、それが商業的に成功する場合にのみ効果を発揮することになる。ABSの商業的な目的の一つとして、ABS 遵守から生じた製品の販売促進を加えれば、ABS 交渉のいずれのサイドにもメリットになると考えられる。

-

ABS は遺伝資源の「市場」の創出に取り組むか。 ABS 制度のもう一つの目的は、新たな商業機会や独占可能な財産権を生み出すことだと考えられる。つまり、商業的に取引することのできる「遺伝資源」（遺伝資源の利用権）の商業市場を創出することである。

3. さらなる措置に対する資金負担
一般に合意が得られているとは思われるが、言葉にして明記しておかなければならない ABS の
もう一つの目的として、前述の諸目的を達成するためのコストの一部（多額に及ぶ）を民間部門、
すなわち利用者に転嫁するということがある。この制度は政府が監視しなければならないため、利用者がコスト全額を負担することはあり得ないことを認識する必要がある。だが利益配分のコストを民間部門に負わせたいという願望は政府の監視コストを最小限に抑えたいということにほかならない。筆者が考えるに、このことは、インセンティブとモチベーションを兼ね備えた制度が（政府にとって管理費用が少なくて済む）おそらく望ましいということを明示するものである。
B. 交渉する文書 – ABS 制度の対象範囲
国際的制度の要素を決定するもう一つの重要な問題は、どのような性質の文書を制度の設立に用いるかということである。この問題については過去の交渉の中で多少の議論がなされたが、必要な文書の種類は制度がどのような目的を掲げるかに左右されるため、目的が合意されるまでは決定することができない。
作成する文書の種類を選定する際のもう一つの決定要因は、制度の範囲ないし「対象範囲」である。例えば最も対象範囲の狭い制度は、生物探査を通じて直接に出所国から遺伝資源を取得した場- 251 -

合にのみ、ABS を適用するものになる。この場合の ABS 制度は、要するに任意の制度である。利
用者は単に、
第三者である収集者、生息域外のコレクション又は研究者から資源を購入することで、いかなる ABS への遵守も回避できるのである。これは、COP の決定やボン・ガイドラインに示された同様の規定は別にしても、制度の文書を起草する努力に見合うものではない。ABS ワーキンググループの全会合、COP の全会合、専門家パネルの会合１回にオブザーバーとして出席した筆者の感触では、国際合意によってこのような ABS 制度が採択されることはないものと思われる。
これとは反対に、最も範囲が広く強制力の強い制度では、いかなる供給源から（直接的、間接的を問わず）取得された遺伝資源であっても、1992 年以後の利用にはすべて ABS が適用され、全締約国に対し、自国の管轄下にある利用者に利益配分を義務づける法律を採択して施行するよう求めることになる。このアプローチがとられた場合には、現在利用者側の実施を妨げている何百もの法律問題や規制上の問題に対処するため、一連の極めて複雑な国際協定が必要になる。公式の議定書も必要になり、それ以外にも ABS が展開していくにしたがってその詳細に対応するための公式文
書（ 「合意解釈」）も必要になる。最終的な決定はおそらく、以上の極端な例の中間をとるものと思われる。

表 1 に ABS 制度に用いることのできる主な国際文書の種類を示す。
注：この分類は内容によるものであり、同じ種類に入る文書が同じタイトルになるとは限らない。

- 252 -

3
5
2
-

議定書

「合意解釈」

択する傾向がある。

場合、又は意欲を感じる場合に限られることはできない。

る可能性がある。

諸条件に従うこと。

定されれば、ABS 推進に意欲を感じて 意が必要である。

合には議定書で条約を修正することもことが必要である。

い）

は全面的に正しいというわけではな

ある文書の一部であるため、この主張（第 15 条は公式で強制力、拘束力の約国になるには、
CBD の締約国である をかけられると考えている者もいる。

可能である。ただし、CBD 議定書の締 いない諸国に「一段と大きな強制力」

及び議定書自体の可能。ただし、CBDある。代表の中には、ABS 議定書が策 セスを求めるには、諸国間の公式の合で定めることが可能であり、必要な場できる。機関を新設したり公式のプロ

るが、新たな機関やプロセスを創設す スで合意解釈を利用な問題が絡む場合には大きな議論にな可能。CBD の下では、全事項を議定書 議定書の採択は極めて公式的なもので用のための手段として使うことはでき に限り、当該プロセから明らかなように）実務的、商業的

れる。

できる。

的な手続きは少ないが、（SMTA 交渉 の文書やプロセスの一貫した解釈や応 条が施行される範囲できない。既に存在する機関が、既存 ある程度あり。第 15「合意解釈」を採用する場合には形式可能。ただし、第 15 条のいずれかの可能である。

をつなぐシステムの根拠とすることはない（同上）。

る場合に限る。

あって、国内法によ採択された場合でない。締約国により強制力はあるか部分の解釈であると言える問題に限らる。

ることはできる。全締約国に創設する的声明（宣言等）のほうを積極的に採意欲がある場合には、声明を国の機関できない。国の機関の創設を呼びかけ

締約国は公式性の高い文書よりも政治るための措置を講じることに合意する

言」）

くは保証することはできない。

と。

ることができない。

政治的声明（ 「 宣 可能。ただし、当事者がそれを実施す

ロセスの採用又は義務づけを強制もしい。任意のプロセスを創設することはできるが、各国に対して国の機関やプン）

書が任意のものであれば、民間部門のプロセスの創設を命じることはできな

反対も少ない。だが民間部門の参加もを妨げている場合に限られる。制度に決定又はガイドライにも採択が容易である。策定される文できない。この文書では、国の機関や同じく少なくなることには留意するこ

準の欠如又は知識や能力の欠如が遵守意の文書（COP の

この種類の文書は手続き的にも政治的命じることができるかできるものか、又は多国間プロセスを

その文書は国際機関を創設することがの欠如が問題である場合には、解決す可能。ただし、解決できる問題は、基

技術的決定又は任メリットは何か

対する反対や遵守へのモチベーション

重要な問題を解決することは可能か

文書の種類

表 1 ABS 制度に関する文書

「合意解釈の一例は ftp://ftp.fao.org/ag/cgrfa/Res/C4-89E.pdf（FAO 会議の決議 4/89）にある。
これは CBD の採択に続き、「植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ」の意味を明確にするために
FAO が用いたものである。
議定書に関連する規則としては、CBD 第 28 条、32 条、29 条及び 1969 年条約法に関するウイーン
条約等がある。

以上の手段のいずれを使うかを決定する場合の最大の問題は、制度の対象範囲に関する各種細目について合意を得ることである。大きな交渉では、大筋の決定は締約国が行い、細目については起草者に任せるというのが対象範囲に関する標準的な対処方法である。「討議案」が作成され、システムの全体像が把握できてから、それを踏まえて締約国が細目を検討するのである。
残念ながら、ABS の誕生の仕方やこれまでの取り組み方のせいで、締約国が進んでこの方法をとるとは考えられない。1992 年以来、ABS をめぐる協議では常に「ミクロ」のレベルでの議論に終始し、個々の実施例や仕組みの詳細に重点が置かれてきた。ごく最近の例としては、2007 年初頭の会議で「出所・原産地・法的由来（又は遵守）の証明書」についての詳細な議論が展開されたことが挙げられる。今日まで、ABS のこれ以外の細目についても交渉が行われてきたが、その大半と同じく、このときの議論の焦点も極めて狭く、制度の全体像を踏まえたものではなかった。ABS 制度の全体像というものは、いかなる合意形式でも存在したことがなく、現在も依然として存在していない。
そのため締約国は、まず対象範囲に関して大筋の問題に合意し、包括的な草案について議論するのを待つという形をとらずに、一度に詳しく対象範囲の問題に取り組むよう主張することが考えられる。締約国がこのような形で対象範囲を議論する場合には、次のような問題に取り組む必要がある。
•「遺伝資源」とは何か。

•

遺伝資源の「所有者」は誰か。その所有権はどのように決定されるのか。

•

この制度では、数多くの国や地域社会、個人が同じ遺伝資源を「所有している」と主張するという事実を、どのように調整するのか。

•「遺伝資源の利用」とは何か。

•

提供者は、自己の遺伝資源の「利用」がいつ行われたかをどのようにして知るのか。

•「遺伝資源から生じる利益」とはどれを指すか。

•

各種の利益（無形の利益、情報上の利益、将来的な利益、金銭的な利益等）はどのように配分され、価値評価され、文書化されるのか。

•

その他。

- 254 -

以上のように一連の極めて複雑な問題に取り組まなければならないことから、多くの締約国はドラフト文書の枠内でこうした問題を議論することには消極的で、ドラフト文書が作成される前に議論することを望むものとみられる。このアプローチをとる場合には二つの結果が考えられる。一つは、起草者が内容的に一貫性のある機能的な文書を作成するのがはるかに難しくなることである。
もう一つは、国際的制度の対象範囲について最終決定に至るのがほぼ不可能になることである。それはこの問題が極めて異論の多いものであり、制度のドラフト文書という外枠がない場合には特に多くの異論が出ることになるからである。
この問題に対するアプローチとしては極めて希ながらも実際的であると思われるのは、[遺伝資源の]不正使用（misappropriation）の国際的定義及びこれに関連する不正使用された遺伝資源の利用を禁ずるための国際的義務を定めることを焦点とする「付帯交渉」を行うことである。
この付帯交渉は、討議用定義案を作成してから焦点を絞って実務的な交渉を行う等、簡単な方法で実施することができる。最も重要なことは、「遺伝資源の不正使用」を定義するには、実際問題
としてこの付帯交渉で前述の問題すべてに答えを出す必要があるという点である。これは、遺伝資源が不正使用されたかどうかを知るには、「遺伝資源」とは何か、その所有者は誰か、それがいつ利用されるのか、利用の際には何をしなければならないかを知らなければならないからである。
どのようにこの問題に取り組むにせよ、前述の問題に答えるには、以下の二つが重要である。
•

具体的な回答を提示すること（制度に盛り込む具体的な資源や利用を特定すること。できれば、どのような具体的行動をとった場合に、利益配分の義務を完了したとみなされるのかを明示すること）。

•制度が確実に双方のサイドに衡平であり続けるものとするため、上記の具体的な回答が、遺伝資源を利用するプロセスの変更に応じて変わるものか、
及び途上国の能力の変化に応じて変わるものかを決定すること。

C. 個別要素
全体的な目的と対象範囲がいったん選択されれば、ABS 制度に含める個別の構成要素をリストにするのは比較的簡単である。一つの国際的制度の「要素」を特定するよう締約国に求めることは、目的と対象範囲について各国が自ら結論を出し、それに基づいて要素を提案しなければならないと言っているように思える。これは最も有効な方法とは言い難い。できれば、制度の目的を最初に特定することが必要である。
そのため、締約国が制度の目的に合意する前に「要素」のリストを作成しようとするなら、そのリストには最も重要な次の要素を加えなければならない。

- 255 -

•

制度の個別及び全体的な目的に関する基本的な合意•制度の対象範囲に対する基本的な合意制度の目的を達成し、その対象範囲に取り組むための仕組みについても、合意する必要がある。
その他の要素については、主要な目的と対象範囲に合意した後に決定すべき「ABS の仕組みに関するオプション」と考えるのが最善だと思われる。
目的と対象範囲に合意したなら、このオプションのリストに、次の四つの基本課題を反映させなければならない。
(i) どのような種類の仕組みを想定するか。例えば次の制度のどれか。
-

強制的な制度

-

任意の制度

-

インセンティブ制度-

上の三つを組み合わせた制度(ii)

採用しなければならない個々の仕組みと構成要素はどのようなものか。

(iii)

制度の各要素について、措置と法律との調整がどの程度必要か。

(iv)

制度をどのように監視し、執行するのか。

1. 仕組みの種類
ABS の仕組みに関してこれまでなされてきた想定は大半が現実的でなく、使用できないものであった。その理由は、Tvedt and Young 著「Beyond Access – Exploring Implementation of the Fair

and Equitable Sharing Commitment in the CBD (2007, IUCN)」11に詳しく説明されている。これまでの想定とは、次のように簡単なものである。
(i)

契約法により、「利用者」（商業主体、研究者又は外国の政府）と「提供者」（出所国の個人、地域社会、政府機関又は主体）の間で「ABS 契約」の交渉と「ABS 許可」を通じて ABS を機能させる。

(ii)

追加の法律が必要な場合には、出所国が制定する。

現実はこれとはまったく逆なのである。現在のところ契約法には、ABS に対して機能的な法律上の根拠を与えるのに必要な概念が組み込まれていない。その上、利用者の活動の大半が利用国で行われているため、さらに言えばプライバシー権と私的財産権で保護されている民間部門の施設で行われているため、利用者の行動を取り締まるには出所国の法律では不十分である。

11 編者注：http://iucn.org/themes/law/pdfdocuments/EPLP67_2EN.pdf- 256 -

で入手可（2008 年 2 月 28 日アクセス）

したがって、ABS 制度が強制的な契約タイプの制度を通じて機能するには、利用国、出所国双方で新たな法律を採択することが必要になり、当該法には、実施が難しく極めて費用もかかる検査規定やその他の管理規定を盛り込まなければならない。それゆえ、ABS に対する最も機能的なアプローチは、強制的な制度、任意の制度、インセンティブ制度を組み合わせたものになる公算が大きい。
この場合、とりわけ三番目のインセンティブ制度には重点が置かれる。
実際問題としては、制度創設の際に利用国で主要な法律規定を定めなければならないということになる。多くの利用国はこの必要性を回避しようとしてきたが、利用国にとってこれは大きなプラ
スの効果があるはずである。ABS を最も強く支持する諸国や活動家が、制度のおかげで厳粛に「本当の」利益配分要件が実施されていることに満足している限り、この利用者中心のインセンティブアプローチでは、利用国はビジネスに不公正にならないインセンティブと ABS 法を確保できるのである。
2. 個々の要素と仕組み
ABS の個々の要素は、当然ながら、主に次の三つの基本的事実によって決定される。
-

制度の目的 民間企業に資金援助及び社会的目標達成のための媒体となるよう求めることを唯一の目的とする制度は、利用者と提供者との間の資金的な win-win 関係の構築を目的とする制度とは条件が異なることは明らかである。前者は「遺伝資源」の全利用者に課徴金又は税金の義務を課し、その資金を途上国に配分する仕組みに同意することで極めて簡単に満足しうる。それとは対照的に後者では、 （i） 政府の指令、契約監視及び制度監視の一段と複雑なシステムの創設、（ii） 遵守する利用者にとって十分に価値のあるインセンティブやモチベーションのシステムの開発、（iii）上記二項の組み合わせ、のいずれかが必要になる。

-

制度の範囲 既に述べたようにこの制度は、その要求事項がいかに強制的なものであっても、対象範囲が大半の利用者にとって回避できると思えるようなものであれば、事実上は任意のものと同じになる。その場合には、「ABS の法的プロセスがまったく任意のものならば、何をもって利用者にそれに参加するように促すのか」を考えながら、インセンティブに特に重点を置いて制度の要素を再検討する必要がある。

-

用いる仕組みの種類 現在の議論はどのような種類の仕組みを用いるかにもある程度焦点が置かれており、多くの途上国は ABS 法が「拘束力のある」ものでなければならないと強く主張し（おそらくは、ABS 法がすべて、任意の措置ではなく強制的措置を用いなければならないという意味だと思われる）、その他には、証明書と「企業の社会的責任に基づいた」
報告基準等の任意の措置を用いるべきだとしている国々もある。既に述べたように、筆者は利用者に対して ABS 要件を遵守するよう促す資金的、商業的、社会的、又は法律的なインセンティブを与えることに重点を置いたインセンティブ型のアプローチが極めて必要だと- 257 -

感じている。最善のアプローチがおそらく三種類の仕組み全部を含んだものになることは明らかである。もし当事者が 「拘束力のある」（強制的な）仕組みのみを用いるよう定める
ことを強く主張するなら、それは制度の内容に大きな影響を与えることになるほか、実施コ
スト、必要な政府の監視の範囲及びレベル等、その他多くの要因にも大きな影響が及ぶことになる。
以上のほか、ABS 交渉で締約国が基本的に想定していることは、ABS の仕組みが契約によるものになるということである。そのため制度の「要素」には、契約型の法制度を管理するのに必要なあらゆる要素が含まれることになる。以下の基本リストは、国際商業上、国際契約上の法原則に基づいた機能的な制度を創設するために、制度の文書（議定書その他の文書）に盛り込まなければな
らない要素を示すものである。制度の文書では以下に取り組まなければならない。
•

できれば、目的の明示。

•

文書中で用いる全用語の意味の明確化。

•

その文書で扱う事項の対象範囲の明示。特に、ABS 法で取り上げて制限しているのは伝統的知識のどの権利か、他の文書（伝統的知識に関する UNESCO の条約等）により管理されているのはどの権利かを含む。

•

制度に含まれる行為や条件、公約等の特定。これには以下等がある。
-

どのように遺伝資源が取得されるか。

-

ABS の対象になるのは、遺伝資源及び遺伝資源に関連する情報に関するどの行為か。

-

配分しなければならないのは遺伝資源に関連する研究その他の行為から生じるどの利益
か、いつ、どのように配分するのか。

•

各措置の仕組み-各種の支払いや拠出をどのように利益配分として用いるのか。

-

利用者は利益配分が「衡平」であると考えられることをどのようにして確信するのか。

-

利用者、その財産及び資源が出所国の管轄外にあるとき、提供者の権利はどのように保護されるのか。

•

出所国が不明のとき又は開示されていない場合、どの規則を適用するのか。

各国に課す法的な実施要件。
この制度においてこの要件すべてを確実に法的に調和させる方法（つまり資源や個人、主体が国境を越えて移動し、別の国の管轄内に入った場合に、当事者の権利が失われないようにする方法）•

他の当事者に対し、理解できる形で、提供者側及び利用者側の問題に関する各国の ABS 関
連法を利用できるようにする方法（ABS 関連法は、各国の財産法、契約法、許可権を管理- 258 -

する法律、行政法、主権を管理する法律その他、特に「ABS 法」という名称ではない法律の関連部分を含む）。
•

利用者又は提供者が CBD の締約国ではない国の管轄下にある場合の CBD 締約国に対するこの制度の適用方法。

•（オプション）上記の要素に従いつつ、あらゆる国が取引レベルで簡単に ABS を実施できるように するための形式及び手段の創設。

•

設計上の問題。制度の文書には以下を含むのが普通である。
-

各利害関係集団に課された諸要件間の明確な関係。これを含めるのは、インセンティブ
規定及び義務規定を確実に機能させるためである。

-

この関係を支える仕組み。この仕組みは、モチベーション制度、強制的制度、又はこの二つを組み合わせた制度のいずれであるかを問わない。

-

上記の仕組みのどの部分を国レベルで実施し、どの部分を国際レベルで実施し、どの部分をその他（後述参照）によるかの詳細。

•

実施、監視、執行（後述参照）。

既に述べたように制度の目的、対象範囲、仕組みの種類により、上記の「要素」が変わることは明らかである。制度の種類によっては、不要になるものさえありうる。
ただしわからないのは、目的と対象範囲の問題に答えが出たなら、これらの要素のそれぞれを比較的簡単に一つの文書にまとめられるのかという点である。とは言え、締約国の中には、上記要素のうちの一つか二つを細部にわたって事前に交渉してから、制度の残りの部分に（それどころかその目的、対象範囲及びアプローチについてさえも）合意するよう望むものもあるようである。この方法では、統合型の機能的な制度を創設することは一段と難しくなる。これはビルを建てるなら、建築計画が作成されるまで待ってから（又は、少なくとも基本的なパラメータに合意するまで待ってから）工具や建築資材を買った方が簡単に建てられるのと同じである。
3. 措置のレベル：法律間の調和を図る必要性
国境を越える取引の監視を伴う国際的制度を採用する際の難問の一つは、必要な「措置のレベル」を決定することである。締約国は、制度の各要素について、以下を検討しなければならない。
•

それは国のレベルで法律を制定する問題か。
-

もしそうであるなら、各国の法律でまったく同じように対処しなければならない項目は何か、各国の法的、社会的、政治的等の要因に応じて決められるのはどの項目か。

-

もしそうでないなら、国際レベルで対処する問題か、国際機関又はその他の公式なプロ
セスが必要になるのか。

- 259 -

•

それらの要件に対する各国の遵守はどのように監視するのか、その資金はどのように賄うのか。

•

創設された国際機関又はプロセスはどのようにその資金を賄うのか。

基本的に、各要素をどのレベルに割り当てるかの判断基準は比較的簡単である。国レベルの法律や措置が望ましいのは、国際的なものよりも設置や実施が簡単だからである。重要なことは、国レベルの措置で十分かどうか、もし十分であるならば何が必要か、という点である。規制する活動がすべて一国内で行われる場合には、常に国レベルの措置が適切である。したがって、第一に決定しなければならないのは、
その構成要素が他の国で適用されるはずの何かに影響するかどうかである。
もし影響するなら、次の問題は、国レベルのアプローチを調和させることで、つまりあらゆる国が
他のすべての国と相互につながった国内法を採択することで、それに対処できるかどうかである。
第二に考えなければならないのは、その問題が国レベル、各国の管轄内で監視できるものか、それとも国境を越えた監視が必要かどうかという点である。国の機関がこの問題に取り組むのを妨げる
要因はこの他にもある。コストの分担がそれである。例えば ABS では、これまで、国の法律に関する負担のほとんどを「出所国」である途上国が負ってきた。もし強制的アプローチの下で利用者側措置の規定が導入されれば、利用国に大きな負担が課されることになり、自国の管轄下に多くの利用者を抱える利用国には特に大きな負担がかかることになる。

- 260 -

表2

考えられる各レベルでの責任の割当

国際

地域

国

地域社会

民間部門又はＡＢＳ契約当事者

市民社会

ABS 制度の目的

C(I) (A)I (C) A

DCA

DC

A

制度の全体的機能

C

(I)

I

D

V

V

各要素の仕組みC?

遺伝資源政策、PIC 及び MAT に関する最低

C?

*

*

C

I,D

コンセプトの明確化

C

(I)

I

D

V

V

ITPGRFA その他の条約との関係

C

(I)

I

D

V

V

(C)

(A) (C)(A) (C)

(A)

(A)

(A)

C

I

I

D

(C)

(A) (C)(A) (C)(A) (C)

(A)

(A)

C

(I)

I

D

V

V

(C)

(A) (C)(A) (C)(A) (C)(A) (C)(A) (C)(C)(A) (C)(A) (C)(A) (C)(A) (C)(A) (C)基準

遺伝資源及び遺伝資源関連活動のサブカテゴ
リー（これは必要というわけではないが、この区分をすることで、以後の部門別文書に重点を置いた作業が可能になる。国際的なレベ
ルでの対応がなされない場合、国レベルでの実施や PIC 及び MAT の策定を支援するため、この問題の一部分を地域レベル及び国レベルで採用することができる）
出所国又は提供国の仕組み又は想定
CBD、ITPGRFA 及びカルタヘナ議定書の統合（法律上必要なわけではないが、この問題に公式に合意することで、諸要件間の相互関係が明確になる。国際的なレベルでの対応がなされない場合、この問題の一部を地域レベ
ル及び国レベルで採用することができる）
調整及び連絡のための政府間の仕組み
各種基準、仕組み及び範囲の問題を将来修正するための仕組み

C

透明性の要件及び基準（国際レベルで採用しない場合、地域レベル又は国レベルで透明性の基準を採用することができる）
論争が生じた場合に ABS 取引の衡平性を評価するための基準及び要件（ 国際レベルで基準が採用されない場合には、国によって基準は違うが、国レベルの透明性基準を採用又は適用することができる）- 261 -

ガバナンス及び「法の選択」

C?

監視責任

?

救済の仕組みC?

制度運営の機能別コスト及び負担

C-

(C-)

資金供与の仕組みC-(C-)

C = 創設又は合意
I = 実施A = 応用又は利用
D = 国家政府からの委任
V = 任意

C?
?

?

C?
?

?

C- A

(C-?)AAC- A(C-?)AA?

C?

* = 主権的な措置と国よりもたかいレベルのニーズとの調整が可能【注：（ ）内のコードはアプローチのオプションと考えられるものを示す】

表 2 は国際的制度の各部分が国際レベル、地域レベル、国レベル、地方レベルのどれに当たるかを示す仮の表である（注：地域的な措置は一般に必要とされないため、すべての「地域的な」実施はオプションと表示）。

- 262 -

この問題の極めて重要で慎重な検討を要する側面は、様々な ABS 法、特に CBD 締約国 189 カ
国それぞれの国内実施法の法律文書の間で、「調和」を図る必要があることである。一般に国際法が諸国に対して国内規則を採択するよう求めるときは、採択すべき具体的な規定を示すのではなく、その要求事項を一般的な用語で述べるものである。これは不可欠な条件である。というのも、各国の法制度や商業システムは国によって運用方法が異なるからである。各国の国内法を「調和」させなければならない場合には、自国の法律がどのような成果を達成することを期待されているかを各国が正確にわかるようにするため、期待される成果を詳述する必要がある。
さらに、このように明確に調和を図らなければならないのはどの事項か、柔軟性を持たせることのできるのはどの事項かを特定することも重要である。多くの国際条約では、締約国が条約の定めよりも厳しい要件を課すことができるように（つまり採用しなければならない最低限の規制を国際条約で定める12）、又は緩い要件を課すことができるように（つまり認められる最大限の規制を国際条約で定める13）している。ABS は国境を越えた契約制度として機能するよう期待されているため、正確な成果を明確に定めることが必要になる。したがって後者のような柔軟性が認められる事
項は、いずれの側であれ（厳しい要件を課すほうか、又は緩い要件を課すほうか）、ほとんどない
ものとみられる。
4. 必要とされるガバナンスの手段
制度のガバナンスの問題については、制度が民間部門を通じて運用されるため、又は契約法に基づいて運用されるため、あるいはインセンティブを利用して実施されるために、コストがほとんどかからないということが概要としてよく言われる程度で、これまで十分に取り上げられたことはなかった。だが以上の理由はいずれも間違いであったように思われる。
現在、どの国にも、各種の商業取引や契約取引に関するかなり多くの法律がある。取引が保護可
能な私的財産（所有する、柵で囲う等の直接的支配によって物理的に支配できる財産）又は個々の役務に関わる場合、そのガバナンス規定は概して次の二つの課題のいずれかに焦点を置いている。
(i)

財産の所有者又は購入者に対し、その許可を得ずにその財産を獲得した者又は利用した者を相手どって訴訟を提起できるようにすること。

(ii) ある特定の当事者（貧困、認識の不足、資金力等の不足のために、自己の権利を守ることがあまりできない者）に対して特別の保護を提供すること。

12 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）及び生物多様性条約のカルタヘナ議定書等を参照のこと。
13 世界貿易機関（WTO）及び国際植物防疫条約（IPPC）の運用している文書を参照のこと。

- 263 -

政府も同じく、この種類の取引の監視に独自の役割を果たすが、その役割ははるかに小さく、市場の支配力のほうが強い。
商業取引又は契約取引が物理的支配によって保護できない種類の権利、財産又は役務に関わる場
合には（知的財産権、企業の株式、又は公共サービス等）、はるかに多くの法律が必要であり、政府はこうした権利の特定と保護の面ではるかに積極的な役割を果たさなければならない。その上、こうした有形とは言えない種類の取引は、貧しく、力も弱く、認識も不足している原住民の集団が権利を侵害されることの多い分野なのである。
a. 政府の仕組み
ABS が後者の種類の取引であることはかなり明らかである。遺伝資源は、出所国から得られた標本や試料を含め、種のいかなる標本や試料からも物理的に取得することが可能である。さらに大半の標本や試料については、利用者が自主的に情報を提供しない限り、その提供者又は提供国一国でさえも、特定することは不可能である。知的財産権や株式ですら、これよりも簡単に特定したり規制したりすることができる。したがって ABS の機能的な制度では、たとえインセンティブその他の任意の措置に全面的に基づくものであったとしても、制度を定義し実施させるためのかなり高いレベルの法律が必要になる。
そのため、ABS 制度では以下を特定しなければならない。
-

制度の機能別コスト。誰がそれを負担するか。

-

制度の資金ニーズで上記以外のもの（援助、その他のコスト）及びどのような資金調達の仕組みでそれに対処するか。

-

制度のプロセスはどのレベルのガバナンスにより（国レベル、国際レベル）、どのように監視され、周知され、執行されるのか。

b. 民間の監視‐救済措置
どの種類の ABS 制度が創設されようと、おそらく最も重要なことは、どのような種類の救済の仕組みが必要か、どのようにそれを創出して実施するかをその制度で決定しなければならないということだと思われる。契約を用いる大半の国際的制度では、国内法の救済システムで十分だと考えている。
当該システムでは、契約を締結した国の中で原告が提訴できると想定しているからである。
だが ABS の場合、このアプローチは以下の三つの理由から十分ではないと考えられる。
•

第一の理由は、ABS では契約が常に国際的であるからである（当然ながら、ABS は資源の利用者が提供者とは違う国の者である場合の取引に適用される）。一般に、国家が自国の法律を他国にいる者に課すことは法律的に不可能である。つまり現時点では、利用者（又は利用者の資産の多く）が提供国内に所在しない限り、提供国の ABS 法を遵守しない利用者を相手取った救済の達成はほぼ不可能だということになる。

- 264 -

•

第二の理由は、ABS 制度が、ABS 契約を履行させるための提訴の際に、どの国を提訴地に選ぶかによって操作できるようなものであってはならないからである。各国の国内法の各種
権利、定義及び義務は、提供者がもともとの出所国内で訴訟を提起して実行できた場合に準じて、その場合に得られたはずの救済権と同じ権利を利用国でも確保できるような、十分な
ものでなければならない。

•

第三の理由は、契約に基づいて提訴する必要のある当事者は提供者であり、彼らは普通、利用者及び利用者の財産の所在国であって遺伝資源の利用が行われた国に訴訟を持ち込むことができないことが、経験から示されているからである。そのため、この制度では、提供者が利用国の司法を確実かつ現実に利用できるような方法、つまり（i）利用国の裁判所又は機関に提訴する資金力の欠如、（ii） 利用国の法制度に対する理解の欠如、（iii）利用国
が CBD 第 15 条 7 項に定められた措置を導入していないことにより、提供者の権利が失われることのないように確保する方法を見つけなければならない。

救済は、契約に基づく制度を安定させる重要な手段である。救済制度を慎重に構築することにより、当事者らは自己の権利及び契約条項の意味について、合理的な理解を共有できるようになる。
個々の国際的な契約の適用上、契約当事者双方の国の救済制度の違いを明確にし、当事者双方の正確な権利を明らかにすることが重要になる場合が多く、両国の法制度が異なるアプローチをとっている問題については特にそれが重要になる。189 の異なる法制度が関わる国際的制度にとっては、
契約当事者が別段の定めに合意しない限り、あらゆる ABS 契約に適用される一連の救済措置を特定することが最善策であると考えられる。
D. 制度の法律面、実務面の明確化
ABS に関する現在の問題を解決するには、成果の性質を明確にすることのほうが、制度の「要素」を挙げることよりもはるかに重要である。ABS 制度をめぐる問題の大半は、立法や契約分野の経験がほとんどない環境分野の交渉者が極めて短い 7 節の中にそれを盛り込もうとしたことにある。交渉者らは基本的な間違いを土台にして作業を進めたのである。つまり条約は極めて一般的な表現で十分であり、CBD 締約諸国の国内法と既存の契約法を組み合わせれば、制度を動かすのに必要な細目が得られると想定していたのである。
この想定は当時でさえも実現できないものではあったが、ただしすべての国が CBD の実際の規定を遵守しようと誠意をもって取り組んでいたならば、十分なものとなりえたはずであった。だが残念ながら、そのような状況には至らなかった。約 20 カ国が自国の遺伝資源へのアクセスを規制する法律を制定したが（この立法は CBD で求められていない）、CBD で明確に求められている「遺伝資源の研究開発の成果並びに商業利用その他の利用から生ずる利益を～公正かつ衡平に配分する- 265 -

ため、～適宜、立法上、行政上又は政策上の措置」をとった国は未だ事実上（おそらく日本を除けば）皆無である。
ABS に対する明確な法的基盤と要件がないという状況が長引くにつれ、多くの途上国や NGO 等
は俄然強く ABS への徹底策を求めるようになり、（既に述べたように）ABS 制度が「拘束力のあるもの」でなければならないと主張するようになった。その結果、国際的な政治情勢は、誠意ある
約束やさほど公式ではない措置やガイドラインの採用では事足りないところまで進んでしまったようである。現在、ABS 制度交渉は、明確な義務要件を盛り込んだ極めて強力な文書（おそらく議定書）により定められる公式の「制度」の創設に向かって邁進している。
これはつまり、「制度の要素」を特定する目的上、法律面でも実務面でも機能的な制度を創設する必要があるということである。「機能的」という用語が何を意味するかは、次のように表すのが最善の方法である。
「機能的」制度とは、締約国がある状況を仮定して描写したときに、その状況が ABS の対象になるか否か、誰が当事者か、どのような法的権利及び法的義務がその状況に適用されるか、その問題に対してどのような対処又は決定がなされるか、及び当該制度が総合的にその目標を達成するか否かが直ちにわかるような制度をいう。
新たな ABS 制度がこのように法律面、実務面で機能的か否かを決定する方法については、多くの例を挙げることができる。そのうちの一部を以下に示す。
「遺伝資源」又は「遺伝資源の利用」
途上国の農村社会から原料を購入する場合には、この取引が「ABS 取引」か「従来の調達契約」
かを直ちにわかるようでなければならない。現在、ABS をめぐる議論のほとんどでは、「遺伝資源」と呼ばれるコモディティー（商品、commodity）があると仮定しているが、どのような契約が遺伝資源に関わるもので、どのような契約が遺伝資源に関わらないかを決定する根拠については何も示していない。これは極めて問題である。それは、生物学的起源に由来するほぼすべての素材は「遺伝の機能的な単位」を含んでいるか、又は当該単位を含むもコモディティ
ーに由来しているかのいずれかだからである。その結果、「遺伝資源」の明確な定義があるとの発想に基づく制度には、生物標本の派生物のいかなる部分の取引もすべて含まれるものと考えられることになる。場合によっては、標本が「生物学的」か「遺伝的」かの判断が収集者の意図に左右されることもあれば、収集者から当該標本を移転する相手の意図に左右されることもある。このようなアプローチは、法律上、行政上の制度に対して収集者（及び収集者から将来購入する者）の「心を読む」ことや収集者の言葉に頼ることを要求しているため、機能的に成り立ち得ないものである。

- 266 -

また最近のケースでは、製品の製造者が一度も種そのものを使用せず、研究者から科学的な式
その他の記述を受領しただけの場合でさえ、新しい合成製品がその種の遺伝的特性に基づいているとの主張がなされている。
ABS 制度が機能的であるためには、どのような状況が ABS の対象となり、どのような状況がならないのかを判定することのできる一連の因子で、外部から観察できるものを設定しなければならない。「遺伝資源」を定義したとしても、これを実行することは不可能だというのが筆者の意見である。なぜならその定義自体がほぼ常に収集者や利用者の意図に左右されるものであり、外部から検証できないものだからである。この方法の代わりに、筆者が以前から提唱しているのは、「遺伝資源の利用」を構成する活動とは何かを定義し、当該資源がどこでどのよ
うに取得されたかを問題にすることなく、ABS をその活動に適用することであり、この方法こそ、はるかに扱いやすいアプローチである。
「提供者」と「出所国」
もう一つ重要なのは、遺伝資源の識別、その出所の特定、それが利用者の手に渡った方法という問題である。多くの場合、標本や試料を提供する当事者は、ある国においてその「遺伝資源」の法的権利を持つ者であることが明確に特定されていない。既に述べたように、直接に ABSを扱う国内法の中でこれを明確にしている国はほとんどなく、大半の国にあるのは、各種財産及び財産権、並びに主権的権利の行使の性質を扱う法律である。
「誰が提供者か」という問題はどのような状況下でも簡単に答えられるものではなく、利用者の理解できる言語で書かれた国家法がない場合には特に回答するのは難しい14。CBD 締約国が特にバイオパイラシーの訴えから利用者を守るために国際開示制度を設計することも考えられ、その場合、利用者は、国の開示文書で特定されている個人又は機関と取引するか、又はその他
所定の行動をとる。
法的権利と義務
自然に存在する遺伝子に対して特許を取得できるか否か、その特許を認識する義務又はその特許に従う義務が他の国にあるか否か、他のどのような利用が必要かという問題については広範
にわたる徹底した議論が行われてきたため（だが依然として議論の収拾はついていない）、こ
こでそれを繰り返すことは控えておく。 だが機能的な ABS 契約によって生みだされた関係に
14 すばらしいアプローチの一つとして、国内法の下で遺伝資源を提供する法的権利を証明するために、提供者とされている者に契約上の負担を負わせるという方法がある。このアプローチは様々な状況下で有効だが、ただし提供者が最高レベルの政府高官から、「この提供者は遺伝資源を利用する権利を付与する明確な権限及び「利益配分」を受ける明確な権限を有する」旨を明確に確認する文書を取得しない限り、国内法に基づくバイオパイラシーの訴えから利用者を保護することはできない。

- 267 -

ついて留意することは重要である。多くの場合、提供者の権利は、利用者の活動から（研究上、資金上等の）「利益」が生じたか否かに左右される。そのため、 双方の当事者にとってこうした利益の生じる可能性を最大限に引き出すことが不可欠である。遺伝資源に関するあらゆる特許に一様に反対することは、双方の当事者の最善の利益に反するように思われる。
それゆえ、特許に対する制限はあらゆる特許を対象にするのではなく、自然に存在する遺伝子及び生化学式（biochemical formulas）の特許に限定するようにすることが重要である。これは、契約の中でも国際制度の中でも極めて明確にすることのできる問題である。
法的権利と義務に関するこれ以外の問題についても、利益配分とその目的も含めて、明確にしなければならない。どのような種類の配分が必要とされているか又は望まれているかの決定に役立つ重要な要因は、制度の目的と関係がある。ABS の目標は単に価値を移転することか、それとももっと複雑で、途上国の商業や工業、科学の発展を促すことなのかを具体的に決定することが重要である。もし後者であるなら、利用国の関与が大きく変わる可能性がある。つまり、民間企業の利用者に対して技術移転の義務が課せられた場合には、政府は当該利用者に対し、いずれ国際市場のかなりの占有率を奪いかねない競合相手を生みだすよう求めることになる。
この問題は、ABS の各種状況の間にある違いを浮き彫りにする。利用者の中には、生物探査その他の ABS 活動に従事する主目的に、提供国に対する技術援助やその他の種類の国際援助を含める者がいる。これは普通は政府系の利用者であり、例えば各国の国際開発機関、政府出資の植物園や動物園、学術機関及び NGO 等である。ここで留意すべき重要なことは、こうした利用者の目的が商業実績を重視する民間企業の目的とは大きく異なるということである。民間
企業はこうしたアプローチをとりながら、害を及ぼしているわけでも不道徳を犯しているわけでもないということにも留意することが重要である。大半の国には、私法人その他の企業が何を実施できるかを定めた厳しい法律がある。こうした法律は企業に対し、その経済的利益を拡大するような方法で投資を活用するよう確保することにより、株主を保護することを目的としている。その結果、大半の国では、国が民間企業に対して社会的福祉のための行動をとるよう望むときには、そうした行動を義務づける法律を国が採択しなければならない。
これはつまり、ABS 制度では非常に難しい種類の法規則を定めなければならないということである。社会福祉を目的とする組織に課されるものとは異なる民間企業向けの規則や基準を定めなければならないのである。こうした法規則が法律上、機能的であるためには、このような違いを慎重に起案に反映しなければならず、極めて複雑な作業になるものとみられる。これに代わる方法は唯一、同じ要件を双方に課すことであるが、それは結果的に商業的利用者に抜け道を提供することになるか、さもなければ社会福祉機関に面倒な負担を負わせることになるかのいずれかである。

- 268 -

利益配分
利益の問題は極めて重要である。具体的には（i）どのような要因が適当な利益を決定するのか、（ii） 誰が利益を受領するのか、（iii） （特に）他の者又は主体が ABS の関係に異議を申し立てることはできるか、又は利益配分を要求できるかという問題である。CBD の利益配分の要素が遵守されているか否かを当事者や裁判所等が把握できるような明確な方法で、上記三つの問題に答えることが重要である 現在、多くの利用者は、利益配分により何が求められているかについて法外に低い想定をしているが、多くの出所国や NGO、先住民グループは、自分たちが受け取れる利益や受け取るべき利益について、非常に高い期待を抱いている。
利益配分に関するこれまでの議論では、利益配分がどのような形をとりうるかに焦点が置かれていた。特にボン・ガイドラインでは、「支払い」がなされる形態が多様である（つまり利益は、現金や知的財産権の共有や直接の情報移転以外の形をとりうる）ことが示された。これも同じく関心の高い問題であるため、制度が確実に利用者にとって公正なものとなり、ABS 取引が合意された後も利用者が自らの利益が損なわれないことを確信できるような方法で、根本的な問題に答えを出すことが重要である。
結局のところ、機能的な制度を構築するには、様々な状況例を洗い出し、その一つ一つにどのように制度を適用するかを決定することが必要である。こうすることで最も効果的な制度の創設が可能となり、法律的に明確な文書を当事者に採択させられるようになる。
既に述べたように、この明確さのレベルが利用者及び提供者の最善の利益になる。これにより一段と「法的に確実な」プロセスが生みだされ、ABS 制度の追加手順を踏まなければならないのはいつか、当該手順が不要なときはいつかがわかるようになり、「セーフハーバー（宥恕規定）」が提供されるのである。つまり［規定を］遵守したと確信するには何をなすべきかが、明確につかめるようになるのである。
E. 最終的な考察
交渉の過程で、交渉に対する二種類の非常に基本的な認識が見過ごされていた。この認識がまっ
たく欠けているように思えることも多かった。まず第一に、ほぼすべての交渉では、交渉当事者が自らを敵対者とみなしている場合は、総じて合意しようと思っているときとは異なるアプローチをとらなければならない。これは明らかなことである。交渉当事者が敵対関係にある状況では、「合意」は強制的な法律に近く、「合意」への遵守を確保するために、罰則を科し且つ他の措置を講じる権限を有する執行者によって監視されなければならない。交渉当事者が合意しようと思っている
場合には、全当事者が交渉から自らに得られる利益を認識すれば、必要な監視も少なくなるのが普通であり、良好なビジネス関係その他の利益という形で、長期的にプラスの成果がもたらされる。

- 269 -

ABS は概して敵対的交渉として取り組まれてきたが、締約国は交渉が終了すれば、「win-win」のコンセンサス合意として実施されるものと想定しているようである。この想定は間違いであることがわかっている。最初の CBD 交渉では激しい議論が展開され、その末に出来上がったのはこれまでに完全に導入した国が一つもない規定なのである。その当時の時点では、ヨーロッパと米国の国際的な「リーダーたち」は ABS 制度を公正でバランスのとれた制度に作り上げることもできた
はずだが、実際にはそうはせずに、この 15 年間、一つの関連法も政策も採択せず、ABS を無視するという選択をしたのである。「拘束力のある」制度を採択するよう訴える様々な途上国は、こうした国々に強制的に行動をとらせる方法を見つける必要があると言っているのである。この強制を
プラスのインセンティブという形で制度に組み込めば、交渉中に示されたアイデアによるよりもは
るかに有効なはずである。
第二に、科学等の状況が変化した場合には ABS 制度はどうなるのか、これについても考察することが重要である。CBD が採択された 1992 年以降、遺伝資源（どのような定義であれ）を利用する各種科学は根本的な進化を遂げ、CBD が署名された当時とはまったく異なるものとなっている。
ABS がこうした当時の利用法に重点を置くならば、今日、我々は制度を創設せずに、新たな利用法を含めるよう調整して制度を構築し直すよう、交渉に望むことも可能である。ABS 制度にとって、法的確実性を確保できるほど具体的なものであることも重要だが、公正でバランスのとれた形で新たな技術革新に対応するための仕組みを含めることも重要である。このような制度なくしては、科学的選択肢の変化に伴って、バイオパイラシーの辛辣な批判と主張にまみれた現在の風潮が再燃し、どのような行動が ABS 制度に含まれ、どのような行動が含まれないかをめぐる新たな疑義が生じる公算が大きい。

- 270 -

(11) ABS に関する新たな提案：「不正使用された遺伝資源の利用の禁止」1
2007 年、欧州連合理事会は画期的な決定を下した。「生物多様性条約第 9 回締約国会議の準備（CBD COP9：2008 年 5 月 19～30 日、ボンにて開催予定）」と題する文書2の中で、「不正使用の国際定義及び不正使用された遺伝資源の利用を禁じる国際的な義務に取り組むこと」を提案したのである。
この最初の決定に基づき、EU は「不正使用された遺伝資源の利用を禁じるための基準作成を目的として、「遺伝資源の不正使用」の定義」の策定に取り組むことを具体的に提案した3。
当初、この提案は反発を受けた。特に、ABS 制度が完成するまではこの定義の策定は不適切であるとする途上国からの反発が強かった4。建設的な交渉にあっては、無論、ひとつの執行問題に焦点を当てる前に、制度を完成するほうがはるかに望ましい。だが ABS 交渉は「建設的な交渉」ではないのである。数多くの国際的な環境交渉に比べ、熾烈な議論と敵対的な交渉に終始してきたのがこの交渉なのである。だからこそ、以下に示すように5、欧州連合理事会の提案には実質的な価値があると考えられる。
これによりもう一つの道筋が用意され、それを通じて多くの重要課題を決定し、ABS 作業部会に提示することができるようになるからである。
この短い覚書では、ABS に関する不正使用の法的に実施可能な定義の策定には何が関わるのか、
それが交渉にどのような影響を及ぼすのかを説明する。本覚書は、ABS に関するもう一つの覚書「ABS 制度の要素についての考察：制度を機能させるには何が必要か」6と同時に書いたものである。筆者はこの二つが合わせて読まれるものと想定しているため、もう一つの覚書で論じた主要事項をここで述べることは差し控える。
A. 緒言：不正使用か、それとも遺伝資源の不正使用か言うまでもなく「不正使用する」という言葉には、既に十分に受け入れられている定義がある。 ウ

1 New Proposal on ABS: “A Prohibition on the Utilization of Misappropriated Genetic Resources”

著者：Tomme
Rosanne Young（国際環境法コンサルタント）、2007 年 12 月 26 日
2 “COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION Council Conclusions on Preparation for the ninth ordinary meeting of
the Conference of the Parties (COP 9) to the Convention on Biological Diversity (CBD) - (Bonn, 19 to 30 May 2008)”（http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/envir/95024.pdf） 資料編（11）参照
3 2007 年 10 月にカナダのモントリオールで開催された CBD 第 5 回 ABS 特別作業部会会合（WGABS-5）中に、発言して提案。
4 同会議でカナダとオーストラリアが発言。
5 この提案を最初に読んだとき、筆者はその考えに反対であった。だが時が経つにつれ、並行したプロセスを設けて統合的な概念を作り上げることのメリットが強く感じられるようになった。そのプロセスにより、ABS 交渉で未解決の重要問題
題のほとんど（おそらくすべて）に対して、当事者らが一段と体系的に取り組めることに気が付いたからである。
6
資料編（10）参照。

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ェブスター英語辞典のこの定義に関する部分には、次のように記載されている。
許可を得ずに不適切に、又はよくない不正な使用もしくは不正直な使用を目的として、自己で使用もしくは独占的に使用するために（何かを）取得すること7。
また、欧州連合理事会がこの定義を使おうとしていることも明らかだと思われる。したがって「不正使用」を定義しようという提案は、実は、「遺伝資源の不正使用」の概念を定義しようという提案にほかならない。つまり新たな定義は、何が、「許可を得ずに自己のために遺伝資源を不適切に取得すること」を構成するのかを明らかにするものである。
B. 「遺伝資源の不正使用」の構成要素「遺伝資源の不正使用」を定義するには、以下の一連の問題に答えを出す必要がある。
1. 何が遺伝資源の「取得」又は「利用」を構成するのか。遺伝資源が「不正に使用されていた」
ことがわかるには、少なくとも次のいずれかがわからなければならない。
a. 遺伝資源とは何か。
b. どのような活動が遺伝資源を「利用」するのか。
基本的に、問い b.の答えがわかれば、問い a.には必ずしも答えなくてもよい。どのような行為が遺伝資源の利用を構成するのかがわかれば、その行為に議論の焦点を置くことができるからである。その場合、法的及び客観的に判断できるような方法で「遺伝資源」と「生物資源」の区別の確定に努め、それをもとに制度を構築するという道をとらずに済む8。
2. 資源を出所国（source country）から直接に取得せず、第三者を通じて取得した場合、「不正使用」の概念はどのように適用されるのか。CBD で認識している出所国とは、(i)資源が生息域内に存在する国（野生の資源について）、(ii) 独特の特徴を発現した資源を有する国（農業品種について）(iii)「生物多様性条約の規定に従って遺伝資源を獲得した」国9の 3 種類だけである。したがって、一つの種の生物試料を獲得した国であっても、「生物多様性条約」の規定に従わずに「遺伝資源」を取得したものは、遺伝資源の提供国とはみなされないことになる。
だがこの単純な推論は別としても、この規定が何を意味しているのかは完全に明らかになっているわけではない。遺伝資源を扱う仕事をしている利用者は常に出所国からの許可や、
7 Webster’s New World Dictionary (2nd College Edition, 1984 printing)による 。「不正使用する（misappropriate）」という用語の定義はいくつかの見出し語に含まれていたため、これを一つにまとめて上の定義とした。具体的には、「appropriate（自己で使用するために取得する、流用する）」「appropriation（自己で使用するために取得すること、流用）」「misappropriate （不正使用する）」「appropriation（不正使用）」の定義を全部盛り込んだものであり、何も省いていない。
8 筆者は長年にわたり研究、分析を続けてきたが、これを区別する方法を未だに見つけられずにいる。どの方法で区別しても、ほぼすべての状況下であらゆる利用者に ABS を回避させることができるような抜け道が必ずある。
9 CBD 第 15 条 3 項。

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自分の国が CBD の規定に従って遺伝資源を取得した証拠を提示できるようでなければいけない、という意味なのか。 もしそうなら、ABS は、遺伝資源を間接的に（保存機関、仲介人、他の研究者等を介して）獲得した利用者にも適用されることになる。この解釈をするな
ら、ある意味で、ABS は極めて簡単な問題になる。これまでになされたバイオパイラシーの訴えからも明らかなように、多くの途上国や NGO はこの解釈をしているようである。
しかし、大半の利用者は、これとは反対の解釈をしているようで、出所国外にいる者から遺伝資源を取得した場合には、ABS の義務はないと考えている。この解釈による場合には、法律を極めて細かく定めない限り、あらゆる利用者がどのような状況下でも完全に ABS 遵
守を回避することができるようになる。
3. 別の利用者による開発を目的とした「派生物（derivative）」の移転は、当該利用者による「不正使用」を構成するか？ 問い 2 に関連して、多くの交渉者や NGO が「派生物」の問題を提起している。第三者移転の問題をどのように解決するかによっては、ABS 要件に拘束されない他者に「派生物」（中間成果物やその他の一部完了した研究）を移転することによって、利用者が ABS 利益の支払いを回避することができるようになる。
4. 遺伝資源を流用しようとする利用者に「許可」を与えることができるのは誰か。 遺伝資源
が「不正使用」されたか否かを判断するには、利用者が「許可」を受けているか否かも知っておかなければならない。それを知るには、その許可を与える権限、権利又は権能 が誰にあるのかを判断する手段がなければならない。今日まで、誰が「アクセス」もしくはその他の遺伝資源に関する権利を付与するかを明言して明確ないし明瞭に権限を委任した国はほとん
どない。一般には何らかの国家記録や承認が必要であり、このことは、私有地に見いだされる標本について ABS の許可権限をその地主に委託している国でも同じである。
5. 利用者は「許可」により付与された権利の範囲を超えているか。 不正使用に関してはもう一つ、利用者の活動の範囲という問題がある。利用者が遺伝資源の研究又は利用を目的として遺伝資源への「アクセス」許可を得ている場合、その活動が許可範囲を超えていないかど
うかも同じく判断しなければならない。この問題は、遺伝資源の中に見いだされる自然に存在する遺伝子に対して利用者が特許を取得できるかという問題に対し、国際的な ABS 交渉が取り組む際のもう一つの道筋を示している10。

10 例えば標準素材移転契約（SMTA）では、SMTA が採択される以前からあった国際農業研究協議グループ（CGIAR）の「素材移転契約」と同じく、受領した素材に対して受領者が特許を取得することを認めていなかった。受領者は、自己の革新や新品種に対して特許を取得する完全な権利を有しているが、保存機関から受領した素材については特許を取得する権利がなかったのである。

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6. 利用者が素材の出所国を知らない場合又はその開示を受けていない場合、以上の問いと答えにはどのような影響が及ぶか。以下に述べるように、たいていの場合、「不正使用」は出所
国が知らないうちに行われる。「不正使用」の概念に何らかの意味があるとすれば、それはそのような場合にも対応するものでなければならず、遺伝資源が外国の出所（但し、国名不詳）に由来するものかそれとも国内（利用国）に由来するものかを判断するにはどのような証拠や証明が必要かについても、明らかにするものでなければならない。
7. 許可を取得することができなくても、遺伝資源の流用（appropriation）が許されるような状
況はあるのか。 昨今数多くの報道記事によれば、開発中の「鳥インフルエンザのワクチン」のもとになる素材が ABS 規定を遵守せずに取得されたという。予想される鳥インフルエン
ザの世界的流行は未だ発生していないが、これらの報道記事は出所国の許可を得なくとも遺伝資源の流用が許される状況がありうることを例示している。
C. 「遺伝資源の不正使用」の定義の適用
欧州連合理事会の提案の目的として掲げられているのは「不正使用された遺伝資源の利用を禁じるための基準を作成する」ことである。つまり、どのような行為が遺伝資源の不正使用を構成するのかについてすべての国の合意が得られるなら、どの国も不正使用を禁じること（及び取り締まる
こと）が可能になるということである。これは、利用国が CBD 第 15 条 7 項に基づく義務を遵守す
るための取り組みとしては、大半の利用国が参加する初の真剣な取り組みになる。
この課題もまた、
ABS 制度に関わる最重要課題の多くを議論し決定するための場を提供する。例えば次のような課題である。
•

罰則及び利益配分の強制
このように多国籍のタイプの法律に必要なことは、諸国間の不一致をなくすことである。すべての国が「不正使用された遺伝資源の利用を禁じる」だけでは不十分であり、不正使用に対する罰則その他の法的要件が世界全体で統一されていなければならない。不正使用に対してほんのわずかな罰則しか課さない国があれば、事実上、そこが不正使用の「避難場所」になることになる。不正使用者の取り扱いについて基準を作成することも考えられる。これには標準の罰
則規定のほか、不正使用者から確実に適切な利益配分を受領し、それを適切な国に配分する手順も含まれる。

•

禁止を執行する義務
国際特許弁護士ならばほぼ誰もが承知しているように、国際合意により求められる禁止を採択することと、それを執行することとはまったく別のことである。禁止が単に国の「法律に書いてある」だけで役人がそれを執行しないような国があれば、禁止の効果はあまねく行き渡らず、他の国で提訴するゆとりのある豊かな国や提供者だけがその禁止の恩恵に与れることになる。

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そのため ABS については、禁止を執行する何らかの約束をとりつけることが必要だと考えられる。
不正使用禁止を執行する約束を他の国際的な遵守事項と結びつけることも考えられる。例えば、横行している特許商標侵害の取り締まりに対する各国の約束と結びつける等である。これは極めて有効な交換条件となりうる。というのも、ABS 執行を最も強く望んでいる国々の中には、特許製品の違法コピー（デザイナー製品、海賊版の DVD や CD 等）を大量に取引している国が多く含まれているからである。
•

出所国又は提供者の知らない間の不正使用
既に述べたように、多くの場合、利用者は出所国が知らない間に遺伝資源を取得して利用していることがありうる。この利用は、利用国で当該資源が利用されて初めて発覚する。そうなった時点では、どの国が出所国か判断できない可能性がある。
これは、「このような不正使用の場合にはどのような措置をとりうるのか」という重要な問題を提起している。不正使用に対する訴訟が出所国又は提供者により持ち込まれたときのみ成り
立つとすれば、不正使用者の大多数は一切の訴訟から免れることになる。これでは単に今の状
況が拡大するだけである。つまり ABS を遵守している企業や個人は、管理コストが上昇するだけでなく、遵守していない企業や利用者に対して十分な証拠を得られない政府や NGO からバイオパイラシーの訴えを受けることになり、事実上、遵守しているが故に不利益を被ることになる。
このことから、不正使用された遺伝資源の利用を禁じる場合には、実際の出所国がわからない
ときでも、各国が ABS 規定を保護し支援するための訴訟を提起することに同意する必要がある
ことが示唆される。この場合の不正使用者から取り立てた利益について、配分する仕組みをつくることも必要になる。
ここに、筆者が気が付いた一つの興味深い可能性を記しておきたい。それは遺伝資源に関する書

類の正式な出所として、植物園、動物園、微生物保存機関を活用することである。但し、不正使用を中心とした規定を実施させることとの関連についてはこれから検討するところである。実際、このような保存機関を ABS 取引の「第三者預託機関（エスクロー）」として活用することは可能である。資源を合法的に取得したことを確認するため、提供者又は提供国に対して、適切に登録された保存機関を通じて資源を送付又は検証するように求める一方、当該保存機関は登録されている資源について書類を作成し出所を確認した後に、利用者に資源を送付する（あるいはその出所の確認と利用の合法性を示す書面を送付する）。 この方法をとる場合には、植物園や動物園、微生物保存機関に対して新たな資金援助の基盤を提供するというメリットがあり、こうした施設がよりよい資- 275 -

源を公共に提供できるようになるほか、ABS 制度の中で一段と機密性の高い役割を果たせるようになる11。
D. 結論：「遺伝資源の不正使用」の定義の策定が及ぼす現実的な影響
遺伝資源の不正使用の定義を策定するプロセスからは、締約国に対し、パート B に示した問いに答える道筋を示すという、重要な成果がもたらされる。筆者の意見では、制度文書の起草プロセス
を何らかのチームに引き渡し、その「最初の草案」の策定を任せない限り、現在の交渉から執行可
能でバランスのとれた制度を構築できる公算は低い。このようなチームがあれば、内容的に一貫性のある機能的な文書を作成することができ、その詳細や規定についてはその後で、きちんと体系的に交渉することが可能になる。
だが現在、交渉はそのようには進んでいないものとみられ、当事者たちが制度の目的や対象範囲、性質に合意する前に、細目や個々の仕組み（「出所・原産地・法的由来あるいは遵守の証明書」等）についての交渉がなされている（筆者が本稿と同時に書いた「要素についての覚書：「ABS 制度の要素についての考察：制度を機能させるには何が必要か」を参照されたい。) このようなアプロー
チから機能的な文書が作成されることはほとんどない。
このプロセスとは別に、不正使用された遺伝資源の利用を禁じるための基準を作成するという目標のもとに、「遺伝資源の不正使用」の概念を確定するプロセスをとるとすれば、基本的には ABS
制度の最も重要な心臓部を総合的な概念として最初に交渉することが必要になり、その後にそれに基づいて交渉の幅を広げ、制度のあらゆる他の側面を取り上げることになる。これは単純なプロセ
スではなく、成功するかどうかも不明だが、それでも成功する確率は高く、交渉の最終的な終結にとってもプラスになるはずである。
結局のところ、現在のような ABS 交渉の状況は、良心的な利用者にとっても提供者等にとってもマイナスである。法制上合理的で法律的に機能する制度を構築できれば、15 年にわたり遺伝資源の開発と衡平性の達成を妨げてきた熾烈な議論や障害に終止符を打つことができるのである。

11 このような「生物の第三者預託（バイオエスクロー）」の例は、例えば WIPO の下で構築された微生物その他の生物素

材のシステム等、数多くある。Preston Scott が指摘しているように、米国では研究者間で微生物を移転するシステムが研究者により利用されている。上記のシステムは両方ともまったく方向性が違うため、ABS の仕組みとして直接に活用することはできない。だが第三者預託型の基本的なシステムを採用し、適格な機関が実施して監視するならば、資源が不正使用されていないことを証明するための有効なツールとなりうる。

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(12) 欧州連合理事会の生物多様性条約第 9 回締約国会議（2008 年 5 月 19～30 日、於ボン）に向けた準備に関する理事会決定∗
第 2812 環境理事会会合
2007 年 6 月 28 日、ルクセンブルク
理事会は以下の決定を採択した。
2010 年までに生物多様性の損失速度を顕著に減速させるという世界的な目標、及び、イェー
テボリでの欧州理事会で定められた 2010 年までに EU 域内での生物多様性の減少に歯止めをかけるという EU 目標を達成するために、あらゆるレベルでより一層の積極的な取り組みを継続して行うことの緊急性を重視し、生物多様性条約（CBD）が効果的な実施及び遵守に重点を置く必要性を強調し、来る会期間会合における EU の積極的かつ建設的な役割を確実なものとし、第 9 回締約国会議（COP9）において意欲的な成果が得られるよう寄与するために、2008 年 5 月に行われる
CBD・COP9 に向けた早期の積極的な準備に EU が熱心に取り組んでいることを強調し、COP9 で扱われる予定の問題全般に関する詳細な立場の中でも EU の優先事項として以下の事
項を強調し、
欧州連合理事会は以下のとおり結論した。
1. 気候変動が生物多様性に及ぼす影響を深く憂慮し、生物多様性政策と気候変動政策の相乗作用が大きいと考えられることを踏まえ、両者間の相互補完性を高めることを要請し、気候変動を緩和し、これに適合するための取り組みにおいて、バイオ燃料及びバイオマスの生産、消費及び取引、植林や再植林に関する措置、森林の減少に由来する温室効果ガスの排出を削減するための措置などとの関連において、生物多様性及び生態系の保全及び持続可能な利用に関する懸念を適切に評価し、十分に考慮に入れるべきであることを再確認し、COP9 に対し、これらの問題に取り組むよう求める。

∗“COUNCIL OF THE EUROPEAN UNION Council Conclusions on Preparation for the ninth ordinary
meeting of the Conference of the Parties (COP 9) to the Convention on Biological Diversity (CBD) - (Bonn, 19 to
30 May 2008)” （http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/envir/95024.pdf）（2007
年 12 月 7 日アクセス）- 277 -

2. バイオエネルギーの生産及び消費が生物多様性に及ぼしうる負の影響を防ぎ、最小限に抑える必要性を強調し、バイオエネルギーの生産及び消費は生物多様性との関連で持続可能であるべきだという原則を COP9 が支持すべきであると考え、COP9 に対し、関係機関と連携して
生物多様性ガイドラインを策定し、普及させ、持続可能なバイオエネルギーの生産及び消費について関係機関が定めている既存及び新規の基準及び認証制度を周知するよう求める。
3. 森林の生物多様性の分野において CBD の目的を達成するために定められた CBD の森林の生物多様性に関する作業計画の重要性を強調し、この作業計画の包括的な実施が生物多様性2010 年目標の達成に間違いなく寄与することを重視し、その実施、及び、特に COP8 で採択された目的や目標の実施及び特に進捗状況を詳細に検討するよう求め、あらゆるレベルにおいて、作業計画が再調整されることなしに実施されるために、COP9 において意欲的な決定が成されるべきであると決意したことを表明し、COP9 においては森林の生物多様性について、森林保護地域、森林の生物多様性と気候変動、バイオエネルギー生産、違法伐採及び関連する取引が森林の生物多様性に及ぼす影響、他の森林関係の取り組みに対する CBD の役割を主な優先事項とすべきである一方で、森林に関する生物多様性の保全及び持続可能な利用を CBD の作業及び COP9 の全般的な目的とすべきであると考える。
4. 森林保護地域及びそのネットワークの創設、効果的な管理及びこれに対する資金供与、加えてあらゆる種類の森林における生物多様性の保全が極めて重要な意味を持つと考え、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）における発展途上国での森林減少に由来する温室効果ガスの排出削減に関する議論は、森林の生物多様性の政治的側面を際だたせるとともに、
UNFCCC の目的と CBD の目的に相互を補完する形で役立つ新たな措置（資金供与の方法を含む）を考案する重要な機会であると考える。
5. 違法伐採及び関連する貿易に対抗するために、国連森林フォーラム（UNFF）及び森林に関する協調パートナーシップ（CPF）に参加する他の機関など関係する地球規模及び地域的な取り組みと緊密に連携して CBD が行うべき具体的な貢献の内容を明らかにすることにより、違法伐採が CBD の目的に与える甚大な影響に COP9 が取り組むことが極めて重要であると考え、COP9 に対し、森林法の施行、ガバナンス及び貿易（FLEGT）に関する EU 行動計画な
どの自主的なパートナーシップ協定に基づく施策の積極的な役割及びその活用、並びに地域的取り組みである森林法の施行及びガバナンス（FLEG）の意義を認識するよう要請し、環境上適正な消費を促進する上で、政府調達政策及び市場原理に基づく認証制度が積極的な役割を果たすことを強調し、EU 加盟国及び COP に対し、合法的かつ持続可能な方法で伐採された木材に関する政府調達政策を積極的に推進するよう促す。

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6. 森林の生物多様性に関係する他の国際的な取り組みと比較した場合の CBD の森林の生物多様性に対する重要な役割を強調し、このために、これらの取り組みとの共同作業を強化するための方法を COP9 が検討することが急務であることを重視し、UNFF 第 7 回会合の成果を歓迎するとともに、CBD が引き続き CPF に積極的に参加すべきであることを強調し、森林の生物多様性の保全と持続可能な利用を森林政策及び計画にうまく組み入れるために、あらゆるレベルのさまざまな部門間で協力を強化する必要性を強調する。
7. 気候変動に関する国際連合枠組条約、生物多様性条約及び国連砂漠化対処条約間の協力に関し、持続可能な発展という共通目的の下で、これら条約の環境十全性を確保し、相互補完性や相乗作用を促すため、国内、地域及び国際のすべてのレベルで、これを強化する必要性を強調する。
8. COP8 の決議 VIII/4 で合意したとおり、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的制度の詳細検討及び交渉を第 10 回締約国会議前のできるだけ早い時期に完了することを確約し、したがって、COP9 が ABS に関する国際的制度の主要な要素を特定することが重要であると考える。
9. 事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するためのさらなる措置（法的に拘束力のある措置を除外しない）について、欧州連合理事会は、実質的な話し合いを持つ意思があることを強調し、これに関連して、特許出願に際して遺伝資源及び関連する
伝統的知識の原産地（origin）又は出所（source）を WIPO に開示することに関する提案を改めて表明し、この話し合いにはアクセスに関する国内規則の遵守に関する国際的に認知された証明書の検討を含めるべきであることを確認するとともに、この点について、ABS に関する国際的制度の 1 つの考えうる要素として、2007 年 1 月の原産地（origin）/出所（source）/法的由来（legal provenance）に関する国際的に認知された証明書に関する技術専門家グループ会合の報告書（国際的制度との関連やこれに対する価値の付加を含む）に留意し、さらに、この話し合いには不正使用（misappropriation）に関する国際的な定義、及びこれに関連して不正に取得された遺伝資源の利用を禁ずる国際的な義務に関する作業を含めることができると考え、同時に、国内のアクセス制度が CBD 及びボン・ガイドラインと完全に合致し、国外の遺伝資源利用者を差別することがないようにするための努力が行われる必要があることを強調し、これには、利用国における措置の実施を評価する基準となりうる国内のアクセス法及び慣行に関する国際的な最小要件を定める必要があることを強調し、ABS に関する要件の法的確実性及び遵守は、素材移転契約（Material Transfer Agreement、MTA）の標準化に関するセクターごとの作業を通じても向上させることができると考える。

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10. CBD の保護地域に関する作業計画を迅速かつ完全に実施することの重要性を強調し、以下のことを通じて、世界各地の生態系を代表する保護地域について、国及び地域で包括的かつ効果的に運営される制度の創設を進めるよう要請する。
－ 十分な資金供与及び能力構築。
－ 実施に関する地域的取り組みへの継続的な支援。
－ データの比較可能性の向上、保全のための基準、管理及び持続可能な利用の促進。
－ 既存及び新規のネットワーク間での経験及び成功事例の交換。
以下のことを通じて、国内及び地域の保護地域制度に関する CBD の世界ネットワークの役割及び認知度を高めることを強力に支援する。
－ 保護地域の計画、選定、設置、運営及び管理に関する基準及び条件を自主的に簡素化し、整備すること。
－ データの収集及び提示方法を向上させること。
－ ツール、成功事例及び運営手法に関する情報を交換するために共通の使いやすいプラッ
トフォームを生み出すこと。
COP9 に対し、保護地域作業計画を実施した際の主な成功と障害を明らかにし、これに効果的に対処するよう求める。
11. 海洋生物多様性の保全及び持続可能な管理を向上させ、また特に気候変動との関連で、関係する既存の約束や進行中の取り組みの実施を加速させることが急務であることを強調し、このような状況において、以下のことに努める。
－ 特に、海洋地域におけるナチュラ 2000（Natura 2000）の全面的かつ適時の実施を通じ、国の管轄の下にある地域及びいずれの国の管轄にも属さない地域において、2012年までに海洋保護地域の代表者による世界的ネットワークを創設し、また、バルセロナ
条約及びブカレスト条約、ヘルシンキ委員会及びオスロ・パリ条約との関連で、いずれの国の管轄にも属さない地域も含め、保護地域のネットワークを創設し、運営すること。
－ いずれの国の管轄にも属さない地域で保護地域を創設する際に必要な枠組みとなる条件を定めるために国家間の協力を強化し、いずれの国の管轄にも属さない地域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用について国連海洋法条約の実施協定を定めること。

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－ 公海水域及び深海の生息地において保護を必要とする生態学的又は生物学的に重要な海洋地域を明らかにすること（COP9 において、保護を必要とする生態系及び生息地を特定するための科学的な基準と海洋保護地域に関する代表者のネットワークを一元的に管理する仕組みを採択することを含む）に関する CBD の役割を強化し、CBD の生態学的基準及び生物地理学的分類システムに関する専門家ワークショップが 2007 年
10 月 2 日～4 日にポルトガルで開催されることを歓迎する。
－ 前記の海洋保護地域の完全性を支援するような方法で EU の現行の措置を実施し、適用すること。
－ 海洋生物多様性及び漁業に関する一貫した活動を強化するため、環境団体と漁業その他の団体との協力、特にいずれの国の管轄にも属さない地域における特別な保護措置に関する地域的海洋機関と地域的漁業管理機関との間、及び加盟国及び欧州共同体レベルでの協力を緊密にすること。
－ 保護地域（いずれの国の管轄にも属さない地域における海洋保護地域を含む）に関する世界データベース、及び公海及び深海の生物多様性及び生物地理学に関する双方向マッ
ピングを支援すること。
－ 前述の措置に科学的な根拠を与えることを目的として、研究活動への助成を拡充すること。

国連総会漁業関連決議（RES/61/105）の早急な実施、特に事前の影響評価、底魚漁業の漁具による影響の防止、脆弱な地域の特定及び封鎖、保全・管理措置の導入、大型船への規制、情報の共有について EU が適時かつ模範的にこれを遵守することを通じた、脆弱な海洋生態系の早急な保護について、欧州委員会から提案を受けることを期待し、この件に関して情報及び提案を欧州委員会に提供するよう加盟国に要請する。
12. CBD の各機関の意思決定過程及び運営を向上させる必要があり、特に、会期間の作業をさらに合理化するための方法を検討すべきであると考え、COP8 で採択された条約の運営方法の変更を実施した経験を再検討し、条約の機能をさらに向上させ、特に、COP 決議をモニターし、実施するための方法を検討することを支援し、COP での意思決定において閣僚の役割を強化することがより戦略的な動きをもたらすと考える。
13. 既存の手段による資金供与を見直して、新たな資金源を開拓する必要性を認識し、CBDの目的を支持する上で地球環境ファシリティー（GEF）が持つ有効性を検討し、条約の資金供与制度としての GEF に資金供与の優先事項の指針を示す上で、COP が持つ独自の役割を想起- 281 -

する。
14. 知識ベースを強化し、CBD の作業計画を実施するための研究活動を促進し、生物多様性に関する調査に基づいた助言をより効率的に支援するための科学と政策の接点を強化する必要性を強調し、これらの作業を行うための国際的な仕組みについて現在進行中の協議プロセス（IMoSEB）を支持し、前記の仕組みの必要性を評価する際は、既存の機関を基にして行い、これを支援すべきであるとともに、すでに存在する仕組み及びプロセスとの重複を避けるべきであると考え、生物多様性が人間の生活と福祉の維持及び経済的、社会的発展に不可欠の役割を持つことを改めて表明し、関係者及び社会全体の関心を高めるために、生態系の価値及び生物多様性の減少に対する不作為の代償について世界的な研究を開始し、できれば COP9 までにこれを完了することを支持する。
15. 企業活動が生物多様性に及ぼす潜在的な影響、及びあらゆるレベルで CBD の 3 つの目的を実施するために産業界及び市民社会が果たすべき役割を認識し、具体的にはパートナーシッ
プの構築を通じて産業界及び市民社会の関与を促すための活動及び協力を強化することに努
め、2007 年 11 月 12 日～13 日にリスボンで予定されるビジネスと生物多様性に関する会議（Conference on Business and Biodiversity）に期待している。

- 282 -

(13) インド生物多様性法の適用を除外される生物資源のリスト
インド生物多様性法（Biological Diversity Act、BDA）の第 40 条「一定の生物資源を除外する中央政府の権限」には、「この法律中のいかなる規定にも関わらず、中央政府は国家生物多様性局と協議し、官報への告示により、商品として通常取引される生物資源を含む一定の品目に対してこの法律の規定の適用を除外することを宣言できる」と記されている。
インド政府は「通常取引される商品に関する専門家委員会（Expert Committee Meeting on
Normally Traded Commodities）」を設置し、委員会は商品として通常取引されている生物資源のリストを作成した。2007年10月10日の専門家委員会で、リストに記載された生物資源は中央政府との協議後に官報にて通知されることが決まった1。
リストは、①政府各課から提出された通常取引商品と、②全インド貿易で扱われている薬用植物からなる。
①政府各課から提出された通常取引商品
A. Indian Institute of Spices Research
B. Spices Board
C. Spice Trading Corporation of India Ltd.
D. Tobacco Board
E. Directorate of Cashewnut & Cocoa Development, Cochin
F. Coffee Board
G. Rubber Board②全インド貿易で扱われている薬用植物
I. List of the normally traded commodities submitted by the Indian Institute of spices
Research.
1. Spice Extracts
a. Oleoresins
Pepper Oleoresins

Cardamom Oleoresins

Chilli Oleoresins

Capsicum Oleoresins

Paprika Oleoresins

Ginger Oleoresins

Turmeric Oleoresins

Coriander Oleoresins

Cumin Oleoresins

Celery Oleoresins

Fennel Oleoresins

Fenugreek Oleoresins

Dill Oleoresins

Mustard Oleoresins

Garcinia Extract

1 http://www.nbaindia.org/docs/10th_agenda.pdf“NATIONAL BIODIVERSITY AUTHOLITY AGENDA
FOR THE TENTH AUTHORITY MEETING, 23rd November 2007”の Agenda 8（135 頁から 172 頁）
を参照。
（2007
年 12 月 21 日アクセス）- 283 -

Garlic Oleoresins

Clove Oleoresins

Nutmeg Oleoresins

Mace Oleoresins

Cinnamon Oleoresins

Cassia Oleoresins

Tamarind Oleoresins

Galangal Oleoresins

Rose mary Oleoresins

Thyme Oleoresins

Curry leaf Oleoresins

Parsley Oleoresins

Curry Powder Oleoresins

Vanilla Oleoresins

Spice Oleoresins (NES)

Pepper oil

Cardamom oil

Asafoetida oil

Aniseed oil

Paprika oil

Ginger oil

Turmeric oil

Coriander seed oil

Cumin seed oil

Celery Oleoresins

Fennel seed oil

Ajwan seed oil

Dill seed oil

Mustard seed oil

Caraway seed oil

Garlic oil

Clove oil

Nutmeg oil

Mace oil

Cinnamon oil

Cassia oil

Kokam oilGreater Galanga oil

Rose mary oil

Thyme oil

Juniper oil

Parsley oil

Basil oilHorse Radish oilStar anise oil

Spice oils (NES)Japanese Mintoil

Peppernint oil

Spearmint oil

Horsemint oil

Bergomint oil

Other mint oil

Menthol Crystal

b. Essential Oils

2. Spice products/value-added productsa. Spice Mixes
Curry Powder

Curry Paste

Curry Masala

Other Mixtures

b. Spice Blends
Tamarind Concentrates

Blend Curry powders like Curry Masala, Chicken
Masala, Meat Masala, Fish Curry, Sambar, Rasam,and Instant Pickles.

c. Freeze dried
Green Pepper

d. Curry Powders/Mixture
Pepper Powder

Cardamom Powder

Chilli Powder

Ginger Powder

Turmeric Powder

Coriander Powder- 284 -

Cumin Powder

Celery Powder

Fennel Powder

Fenugreek Powder

Dill Powder

Mustard Powder

Poppy Powder

Tamarind Powder

Cinnamon Powder

Cassia Powder

Tejpat Powdere. De-hydrated
Dehy.Garlic Flakes

Dehy.Garlic Powders

Dehy.Green Pepper

f. In brine
Pepper In brineg. Other value added products
Tamarind Extract

Valillin Extract

CurcuminCapsaicin

3. Spice produce2
Botanical name2

1

Artemisia dracunculus

2

ISO list of plant spices
FamilyCommon namePlant part used as
spices

Tarragon, estragon

Capparis spinosa

Asteraceae(Comositae)
Capparidaceae

Coper, common caper

Floral bud

3.

Cinnamomum aromaticum

Lauraceae

Cassia, Chinese cassia

Bark, leaves

4.

Cinnamomum burmanii

Lauraceae

Indonesian cassia

Bark

5.

Cinnamomum loureirii

Lauraceae

Vietnamese cassia

Bark

6.

Cinnamomum tamala

Lauraceae

Tejpat, Indian cassia

Leaf,Bark

7.

Cinnamomum zeylanicum

Lauraceae

Sri Lankan cinnamon,

Bark

8.

Crocus sativus

Iridaceae

SaffronStigma9.

Cymbopogon citratus

PoaceaeWest Indian lemongrass

Leaf

10.

Cymbopogon nardus

Poaceae

Sri Lankan citronella

Leaf

11.

Garcinia cambogia

Glusiaceae

Garcinia, Camboge

Pericarp of the fruit

12.

Garcinia india

Clusiaceae

Garcinia, Kokum

Pericarp of the fruit

13.

Hyssopus officinalis

Lamiaceae

Hyssop

Leaf

14.

Laurus nobilis

Lamiaceae

Leaf

15.

1. Lippia graveolens

Verbenaceae

Laurel, true laurel, bayleaf, sweet flag
Maxicanoregano

編者注：25 番が欠番となっている。

- 285 -

Leaf,terminal(DRIED)16.

2.Lippia berlandieri
Mangifera indica

Anacardiaceae

Mango

Shoot
Immature
fruit(rind)

17.

Melissa officinalis

Lamiaceae

Balm, lemon balm

Leaf,terminal

18.

Mentha arvensis

Lamiaceae

Japanese mint,field mint,
corn mint,

Leaf,terminal

19.

Mentha citrata

Lamiaceae

BergomotLeaf,terminal

20.

Mentha x pipeita

Lamiaceae

Peppermint

Leaf,terminal

21.

Mentha spicata

Lamiaceae

Spearmint, garden mint

Leaf,terminal

22.

Murraya koenigii

Rutaceae

Curry leaf

Leaf

23

Myristica argentea

Myristicaceae

Papuan mace

Aril

24.

Myristica fragrans

Myristicaceae

Indonesiantype mace,
Siauw type mace

Aril

26.

Ocimum Basilicum
Origanum majorana

Lamiaceae

Sweet basil

Leaf terminal shoot

Lamiaceae

Sweet majoram

Leaf,floral bud

Lamiaceae

Oregano, origan

Leaf, flower

Pandanaceae

Pandanwangi

Leaf

27
28.
29.

Origanum vulgare
Pandams amaryllifolius
Petroselinum crispum
Pimentadioica

ApiceeParsley

Leaf, root31.

Myrtaceae

Immature fruit, leaf

32.

Rosmarinus officinalis

Lamiaceae

Pimento, allspice,Jamaica pepper
Rosemary

33

Salvia officinalis

Lamiaceae

Garden sage

Terminal shoot

34

Satureja hortensis

Lamiaceae

Summer savory

Terminal shoot

35

Satureja montana

Lamiaceae

Winter savory

Leaf, twig

36

Syzygium aromaticum

Myrtaceae

Clove

Flower bud

37

Thymus serphyllum

Lamiaceae

Terminal shoot, leaf

38

Thymus vulgaris

Lamiaceae

Mother of thyme, wild
thyme, creeping thyme
Thyme, common thyme

Botanical nameISO list of plant spices
FamilyCommon name1.

Alpinia galanga

Zingiberaceae

2.

Alpinia officinarum

3.

30.

Terminal

Terminal shoot, leafb.

Zingiberaceae

Greater galangal,
Longwas, Siamese ginger
Lesser galangal

Plant part used as
spicesRhizome(DRIED)
RhizomeAmomum aromaticum

Zingiberaceae

Bengal cardamom

Fruit

4.

Amomum kepulaga

Zingiberaceae

Round cardamom,
Chester cardamom,
Siamese cardamom,
Indonesian cardamom.

Fruit

5.

Amomum krervanh

Zingiberaceae

Cambodian cardamom

Fruit

6.

Amomum subulatum

Zingiberaceae

Greater Indian
cardamom,
Large cardamom,
Nepalese cardamomFruit- 286 -

7.

Amomum tsao-ko

Zingiberaceae

Tsao-ko crdamom

Fruit

8.

Curcuma longa

Zingiberaceae

Turmeric

Rhizome9.

Elettaria cardamomum

Zingiberaceae

Small cardamom

Fruit, seed

10.
11.

Elettaria cardamomum
1. Ferula assa-foetida

Zingiberaceae
Apiaceae

Sri Lankan cardamom
Asafoetida

Fruit, seedRhizome2. Ferula foetida(Umbelliferae)

3. Ferula narthex
12.

Foeniculum vulgare

Apiaceae

Bitter fennel

Fruit

13.

Foeniculum vulgare

Apiaceae

Sweet fennel

Fruit

14.

Illicum verum

Dliciaceae

Star anise, Chinese anise

Fruit

15.

Juniperus communis

Cupressaceae

Common juniper

Fruit

16.

Kaempferia galanga

Zingiberaceae

Galangal

Rhizome17.

Levisticum officinale

Apiaceae

Garden lovage, lovage

Fruit

18.

Myristica argentea

Myristicaceae

Papuan nutmeg

Kernel19.

Myristica fragrans

Myristicaceae

Indonesian type nutmeg

Kernel20

Tamarindus indica

Cesallpiniaceae

Tamarind

Fruit

21

Orchidaceae

VanillaFruit (pod)22

Vanilla planifolia syn.
Vanilla fragrns
Vanilla tahitensis

Orchidaceae

VanillaFruit (pod)23

Vanilla pompona

Orchidaceae

Pompona vanilla

Fruit (pod)24

Xylopia aethiopica

Annonaceae

Fruit

25

Zanthoxylum bungei

Rutaceae

26

Rutaceae

27

Zanthoxylum
acanthopodium
Zanthoxylum piperitum

Negro pepper, Ginean
pepperChinese prickly ash
pepper, Sechuang pepper
Chinese pepper

Rutaceae

Japanese pepper

Fruit

28

Zingiber officinale

Zingiberaceae

GingerRhizome

Fruit
Fruit

II. List of the normally traded commodities submitted by Spices Trading Corporation of
India
Commodities which are normally exported but have good potential of export in future
S.No

Name
of
Commodity1.

theCommon Name

Scientific Name

Cashew Nuts

Cashew Nuts

Anacardium
occidentale

2.
3.

Dry Grapes
Wheat

Dry Grapes
Wheat

4.

Maize

Maize

Vitis vanifera
TriticumaestivumZea mays5.

NonBasmathi

Non

BasmathiOryza sativa- 287 -

Form
which
exportedAfterremoving
Kernel
Whole
Whole

in

Quality exported
during 2004 - 05………Do……

………Do……
………Do……

Whole………Do……

After………Do……

6.

Rice

Rice

Vanilla Beans

Vanilla Beans

Vanilla planifolia

removal
of
husk
from
paddy
Cured Beans………Do……

III. List of the normally traded commodities submitted by Tobacco Board.
Commodities exported
S.No
1

Name of theCommodity
TobaccoCommonName
TobaccoScientific
Name

Form in which exported

Nicotiana
tabacum
Unmanufactured
tobaccoTobacco Products

Qualityexported
during 2004-2005
Qty
Value
(Tons)(Rs.Crores)
138159968.90

Cigarettes

7190

155.18Beedis

1062

37.77

Hookash Tobacco Paste

10600

39.41

Chewing Tobacco
ZaradaCut Tobacco

3778

140.96

2034

18.24

Snuff

110

1.69

Total

24774

393.27/

IV List of the normally traded commodities submitted by Directorate of Cashew nut &Cocoa Development, Cochin
Commodities Exported: Cashew Kernal
S.No

Name of theCommodity

CommonName

Scientific
Name

Form in
which
exported

Quality exported
during 2004 - 05

1

Cashew

Cashew

Anacardium
occidentale L

CashewkernelCNSL**

1,26,667
6405

MT

V. List of the normally traded commodities submitted by Coffee Board
a. Commodities Exported
S.No

Name of theCommodity

CommonName

Scientific
Name

Form in
which
exported

Quality exported
during 2004 - 2005

1

CoffeeCoffeeCoffea arabica
Coffeacanephora****- 288 -

b. Commodities which are not normally exported but have good export potential in future
S.No

Name of theCommodity

Common Name

Scientific Name

1

CoffeeCoffeeCoffea arabica
Coffea canephora

Form
in
which
exported**

Quality exported
during 2004 - 05**

* Commodities refers to plants, animals and micro organisms or parts thereof, their genetic material and by
products (excluding value added products)** No Genetic Material is exported. Only Glass hard dry seed is exported.

VI. List of the normally traded commodities submitted by Tobbacco3 Board
Commodities Exported
S.No

Name of theCommodity

CommonName

Scientific Name

Form in
which
exported

Qualityexported during
2004 - 05

1

Natural Rubber

Natural Rubber

Hevea brasiliensis

1. Ribbed
SmokedSheet (RSS
Grade)
2.Latexconcentrate(DRC)
3.Solid
Block
Rubber
4.Others

24,028/-

Total

10,496/-

11,558/-68/…………….
46,150/-VII. List of Medicinal Plant used in All India Trade4
Source: Export Potential of Indian Medicinal Plants and Products, Occasional Paper No: 98,
Export-Export Bank of India, World Trade Centre Complex, Mumbai – 400005.
SL.
No

FamilyGenus

Species

Trade Name

Part Used

Habit

Cul
tiva
ted/
Wil
d

Medi
cinal
Syste
m

1.

MALVACEAEABELMOSCHUS

MOSCHATUSMUSHKDANA,LATAKASTURIEXTRACT,
SEEDS

UNDER
SHRUB

C/W

A
PHU
S

2.

PINACEAEABIESPINDROWGRANTHIPARNA,
TALISALEAVES

TREE

W

AT
USF

3

編者注：Rubber の間違いか？
編者注：原リストには 880 種まで番号が付されているが、70 種が欠番となっている（67、144～167、208、253、274、275、277、279、296、310、329、331、369、412、432、442、445、446、450、462、474、488、496、502、549、551、568、608、640～642、683、714、715、717、718、728、735、736、739、744、745、758、773、775、833、851）。

4- 289 -

3.

PINACEAEABIESSPECTABILISTALISPATRALEAVES

TREE

W

AS

4.

FABACEAE

ABRUS

PRECATORIUS

CHIRMATI,CHINNOTI,GUNDUMANIROOTS,SEEDS

CLIMBE
R

C/W

AUS

5.

MALVACEAE

ABUTILONINIDCUM

TUTTI

LEAVES,
ROOTS

UNDER
SHRUB

W

A
FHVT
US

6.

MIMOSACEAE

ACACIA

ARABICABABUL,ACACIA

GUM,

GUM,
STEM
BARK

TREE

C/W

AF

7.

MIMOSACEAE

ACACIACAESIAINCHA,INDUM/SINGAPORE PATTAIBARK

STRAGG
LER

W

A
FUS

8.

MIMOSACEAE

ACACIACATECHU

KATHA

BARK,
HEARTWOOD,
HEARTWOOD,
EXTRACT

TREE

C/W

AFTU
S

9.

MIMOSACEAE

ACACIAFARNESIANA

IRMED

BARK

TREE

C

AFH
VUS

10.

MIMOSACEAE

ACACIANILOTICABABUL, KEEKAR

GUM,
STEM
BARK,
STEM
BARK

TREE

C/W

AFH
VUS

11.

MIMOSACEAE

ACACIASINUATA

CHIKAKAI(SHIKAKAI)POWDER

LIANA

W

AM

12.

EUPHORBIAC
EAE

ACLYPHAFRUTICOSACINNILEAVES

SHRUB

W

A
FUS

13.

EUPHORBIAC
EAE

ACLYPHA

INDICAKHOKALI,
ARISHTAMANJARI

WHOLE
PLANT
(DRIED)

HERB

W

A
FTUS

14.

AMARANTHACEAE

ACHYRANTHESASPERA

APAMARGALEAVES,
WHOLE
PLANT
EXCEPT
SEED

HERB

W

AHT
US

15.

AMARANTHACEAE

ACHYRANTHESBIDENTATAAPAMARGA

WHOLE
PLANT
EXCEPT
SEED

HERB

W

A
FTUS

16.

RANUNCULACEAE

ACONTUMBALFOURH

VATSNABHA

ROOTS

HERB

W

A
FVTU
S

17.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

BISMA

BIKAMAROOTS(DRIED)

HERB

W

A
FVUS

18.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

CHASMANTHUSVATSNABHAROOTS,
TUBERS(DRIED)

HERB

W

A
FVTU
S

19.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

DENORRHHIZUM

VATSNABHA

ROOTS

HERB

W

A
FVTU
S

20.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

FALCONERIVATSNABHA

ROOTS

HERB

W

AHU
SM

21.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

FEROX

VACHHNAG, ATISEXTRACT,
ROOTS

HERB

W

AU

22.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

HETEROPHYLUM

ATIS,
ACONTE,ATIVISHROOTS,
TUBERS

HERB

W

AUF

23.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

LACINIATUM

HARMALA

ROOTS

HERB

W

A PS

24.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

NAPELLUSVACHNAAG, ATISNEPALI

ROOTS

HERB

W

AHV
TUSF

- 290 -

M
25.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

SPICATUM

BISH

ROOTS

HERB

W

ASU

26.

RANUNCULACEAE

ACONTUM

VIOLACEUM

MITHA TELIAROOTS,
TUBERS

HERB

W

AHT
US

27.

ARACEAEACORUSCALAMUSVACH,
VAJ,
CALAMUS ROOTS,VEKHAND

EXTRACT
(DRY)

HERB

C/W

A
FVTU
S

28.

MIMOSACEAEADENANTHERAPAVONINA

KAMBOJI,TAMARKA

HEARTWO
OD

TREE

C/W

AUH
S

29.

ACANTHACEAEADHATODABEDDOMEIVASALEAVES,TERMINAL
BRANCHES(DRIED)

SHRUB

C/W

A
FUS

30..

ACANTHACEAEADHATODAZEYLANICA

ADUSA

EXTRACT,LEAVES

SHRUB

C/W

A
FVUS

31.

ADIANTACEAE

ADIANTUM

CAPILLUSVENERISHANRAJPARSHOSHAN

WHOLE
PLANT,LEAVES(WITHOUT
SEED)

HERB

W

AU

32.

ADIANTACEAE

ADIANTUM

PHILLIPPENSEHANSRAJ

WHOLE
PLANT
(WITHOUT
SEED)

HERB

W

AIU

33.

ADIANTACEAE

ADIANTUM

VENUSTUM

HANSRAJ (Subs.)

WHOLE
PLANT
(WITHOUT
SEED)

HERB

W

A FS

34.

RUTACEAE

AEGLEMARMELOSBAEL,BELGIRI,BILVA, VILVAMLEAVES,PULPORUNRIPEFRUITS,
ROOT
BARK,
STEM
BARK
(WITHOUT
SEED)

TREE

C/W

AVUS

35.

AMARANTHA
CEAE

AERVA

LANATA

CHEROOLA

WHOLE
PLANT

HERB

W

AISU

36.

HIPPOCASTA
NACEAEAESCULUS

INDICAINDIANHORSE,CHESTNUT,BANKHOR,PANGAREXTRACT,FRUITS

TREE

C/W

A
FVTU
S

37.

ASTERACEAEAGERATUM

CONYZOIDESVISAMUSTIH,
GOAT
WEED,
VISADODI

WHOLE
PLANT
DRY

HERB

W

ATS

38.

MELIACEAE

AGLAIAODORATAPISHTHPARNI,PTHAVANLEAVES(ONLY
POWDERFORM )

TREE

C

A
FTUS

39

SIMAROUBAC
EAE

AILANTHUS

EXCEISA

ARALU

ROOTS
ROOT
BARK

TREE

C/W

A
FTUS

40.

SIMAROUBAC
EAE

AILANTHUS

TRIPHYSAGUGGULA DHUP

BARK

TREE

C/W

A
FVUS

41.

ASTERACEAEAINSLIAEA

APTERASATHJALANI

ROOTS

HERB

W

A
FUS

42.

ALANGIACEA
E

ALANGIUMSALVIFOLIUM

ANKODAH,
DIRGHAKILAKALEAVES,
ROOTS

TREE

W

AVUS

43.

MIMOSACEAE

ALBIZIAAMARA

KRISHNASIRISHLEAVES

TREE

W

AU

44.

MIMOSACEAE

ALBIZIALEBBECKVAAKAVERU,SHIRISHLEAVES,
STEM
BARK

TREE

C/W

A
FUS

- 291 -&

45.

MIMOSACEAE

ALBIZIAMARGINATASIRISAH

STEM
BARK

TREE

W

A
FUS

46.

MIMOSACEAE

ALBIZIAODORATISSIMASIRISA

STEM
BARK

TREE

C/W

A
FTUS

47.

FABACEAE

ALHAGIPSEUDALHAGIDURLABHA,YAVASAKA

WHOLE
PLANT
EXCEPT
SEEDS

SHRUB

W

AU

48.

LILIACEAE

ALLIUMAMPELOPRASUMLEEK,GARLIC

BULBS

HERB

W

A

49.

LILIACEAE

ALLIUM

CEPA

ONION

BULBS

HERB

C

AMS

50.

LILIACEAE

ALLIUM

HUMILEMARVADI OMUM

BULBS

HERB

C

ATSU

51.

LILIACEAE

ALLIUM

SATIVUMLASAN,VELATHULLI

BULB

HERB

C

A
FTS

52.

LILIACEAE

ALLIUM

STRACHEYI

JAMBU

ROOTS

HERB

W

AV

53.

LILIACEAE

ALOE

VERA

GHIKANVAR,
KUMARIEXTRACT,LEAVES,FRESH OR
DRIED
JUICE
&
LEAVES

HERB

C/W

A
FVS

54.

ZINGIBERACEAE

ALPINIACALCARATACHITARATHA,
ARATHARHIZOMES
DRY

HERB

C

AF

55

ZINGIBERACEAE

ALPINIAGALANGAKULINJAN,
RASNAMOOL,KOSHTAKULINJANRHIZOMES
DRY

HERB

C/W

AVS

56.

APOCYNACEA
E

ALSTONIASCHOLARISSAPTAPARNACHA
L (SATVEEN)EXTRACTSTEM
BARK–
YOUNGERBRANCHES

TREE

C/W

A
FVTU
S

57.

APOCYNACEA
E

ALSTONIA

VENENATAANADANA,
RAJA-ADANA

STEM
BARK
FRUITS

SHRUB

W

AVF

58.

AMARANTHA
CEAE

ALTERNANTHERASESSILISPONNANGANNI

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FHVT
US

59.

MALVACEAE

ALTHAEAOFFICINALISKHATMI,RESH-KHATAMI,SHILARAS

ROOTS

HERB

C/W

A
FVUS

60.

ALTINGIACEA
E

ALTINGAEXCEISASILARAS

RESIN

TREE

W/C

AH

61.

AMARANTHA
CEAE

AMARANTHUS

SPINOSUSCHOLAI,
BHANDIRA

ROOTS

HERB

W

A
FUS

62.

STERCULIACEAEAMBROMA

AUGUSTAULATKAMBAL

TUBERS
DRY

SHRUB

C/W

ATUS

63.

LYIHRACEAE

AMMANIABACCIFERAKURAND GHAS

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FHU

64.

ZINGIBERACEAEAMOMUM

KEPULAGAELAICHI (Subs.)

CAPSULES

HERB

EX

ASM

65.

ZINGIBERACEAEAMOMUMSUBULATUMELAICHI BADI

CAPSULESWITH RIPE
SEEDS

HERB

C/W

A FS

66.

ANACARDIACEAEANACARDIUM

OCCIDENTALE

KAJU

BARK,
GUM

TREE

C

AF

68.

MENISPERMA
CEAEANAMIRTA

COCCULUSRAKTHALADRIEDFRUITS,
RESIN

LIANA

W

A
FTU

69.

BORAGINACEAE

ANCHUSARACEMOSAGAOZABAN (Subs)

WHOLE
PLANT

HERB

W

A FS

70.

ACANTHACEA
E

ANDROGRAPHISLINEATAKALMEGH

WHOLE
PLANT

HERB

W

AFHT
US

- 292 -LEVANT&

71.

ACANTHACEA
E

ANDROGRAPHISPANICULATACHIRAYITA,KALMEGH

WHOLE
PLANT

HERB

W/C

A
FHV
US

72.

APIACEAEANETHUSGRAVEOLENSSOWASEEDS,FRUITS

HERB

C

A

73.

APIACEAEANGELICAARCHANGELICACONDA,ANGELICARHIZOMES

HERB

W

A
FTS

74.

APIACEAEANGELICAGLAUGACHUARA, CHORURHIZOMES

HERB

W

A FU

75.

LAMIACEAEANIMSOMELESMALABARICA

KARIMTHUMPA

ROOTS

UNDER
SHRUB

W

AFH
VTUS

76.

APOCYNACEA
E

ANODENDRONPANICULATUMSARAKKODI,
KAVALI

WHOLE
PLANT

LIANA

W

AUS

77.

COMBRETACEAE

ANOGEISSUSLATIFOLIA

DHAWADA

GUM

TREE

W

A
FVTU
S

78.

APIACEAE

ANTHMISNOBILISBABUNA,BABUNAFLOWERS& LEAVES

HERB

C/W

AVUS

79.

RUBIACEAEANTHOCEPHALUSCADAMBA

KADAM

BARK
ROOTS

TREE

W/C

AHV
US

80.

MELIACEAEAPHANAMIXISPOLYSTACHYARAKTA
ROHIDA,ROHITAK

STEM
BARK

TREE

W/C

AUS

81.

THYMELAEACEAEAQUILARIA

AGALLOCHAAGAR KALA, AKILBARK,HEARTWOOD, ROOT

TREE

W

A
FVS

82.

ARECACEAEARECACATECHU

SUPARI

ROOT

TREE

C

AF

83.

PAPAVERACEAE

ARGEMONEMEXICANABRHAMIDANDI,
KUSME BEEJA

STEMS

HERB

W

A
FUS

84.

CONVOLVULA
CEAE

ARISTOLOCHIASPECIOSASAMUDRAPHAL,
SAMUNDAR SOKHROOTS,
WHOLE
PLANT

SHRUB

W

AUS

85.

ARISTOLOCHIACEAE

ARISTOLOCHIA

BRACTEOLATAKIDAMARIROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A

86.

ARISTOLOCHIACEAE

ARISTOLOCHIA

INDICAISHWAR MOOLROOTS,STEM

CLIMBE
R

W

AU

87.

ARISTOLOCHIACEAE

ARISTOLOCHIAROTUNDAZARWANDROOTS

CLIMBE
R

W

A FS

88.

ARISTOLOCHIACEAE

ARISTOLOCHIATAGALAAADUTHEENDAP
ALAI

ROOTS

CLIMBERW

A

89

BORAGINACEAE

ARNEBIABENTHAMIGAUZABANROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A FU

90.

BORAGINACEAE

ARNEBIA

EUCHROMANOT IN BMROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A

91.

ANNONACEA
E

ARTABOTRYSHEXAPETALUS

HARICHAMPA,
MADANMASTDRIEDFRUITSWITHOUTSEEDSSTRAGG
LER

C/W

A
FHU
SM

92.

ASTERACEAE

ARITEMISIA

ABSINTHIUMAPSANTEEN

WHOLE
PLANT

SHRUB

W

AF

93.

ASTERACEAE

ARITEMISIABREVIFOLIA

SESKI

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FUS

94.

ASTERACEAE

ARITEMISIAMARITIMAAJAVAYANA,CHAUHARA, CINA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FHVT
USM

95.

ASTERACEAE

ARITEMISIANILAGIRICATHAVANAM

FLOWERS,
WHOLE
PLANT
(WITHOUTSEEDS)HERB

W

A- 293 -GUL

96.

ASTERACEAE

ARITEMISIAPARVIFLORANOT IN BM

WHOLE
PLANT
(WITHOUTSEEDS)

HERB

W

A
FTUS

97.

MORACEAE

ARTOCARPUS

HETEROPHYLLUS

KATHAI, PANASAFRUITS(WITHOUTSEEDS)

TREE

C/W

AFHT
US

98.

POACEAE

ARUNDODONAXDHAMANA,BARANAI, NALAROOTS,RHIZOMES

SHRUB

W

A

99.

LILLIACEAE

ASPARAGUSADSCENDENSMUSALISAFED,SATAWARPEELEDROOT

CLIMBE
R

C/W

AUS

100.

LILLIACEAE

ASPARAGUS

RACEMOSUS

SHATAVARI,SATAWARROOTS

CLIMBE
R

C/W

AFVU
S

101.

LILLIACEAE

ASPARAGUSSARMENTOSUSSATAWARI,SHAKAKULROOTS

CLIMBE
R

W

A FS

102.

SOLANACEAEATROPAACUMINATAJHARKALEAVES

HERB

C/W

A FS

103.

SOLANACEAEATROPABELLADONNABELLADONA

EXTRACT,
ROOT

HERB

EX

A FS

104.

MELIACEAE

AZADIRACHTA

INDICANEEM

DRIED
FRUITS &EXTRACTFLOWER,LEAVES,STEM
BARK(WITHOUTSEEDS)

TREE

W/C

AUSF

105.

SALVADORAC
EAE

AZIMA

TETRACANTHAKANTA-GUR-KAM
AI, KANTANGUR,
KUNDALILEAVES &
BARK,
ROOTS

STRAGG
LING
SHRUB

W

A
FVTU
S

106.

SCROPHULAR
IACEAEBACOPAMONNERI

BRAHMI,
BRAHMI,NIRBRAHMIJALEXTRACT,
WHOLE
PLANT

HERB

C/W

A
FHT
US

107.

SMAROUBACEAE

BALANTIESAEGYPTIACAHINGAN, HINGOL,INGUASEMI-RIPE
FRUITS

TREE

W

ASF

108.

EUPHORBIACEAEBALIOSPERMUMMONTANUMDANTIMOOL,NAGADANTI

ROOTS

SHRUB

W/C

A
FTUS

109.

ACANTHACEAE

BARLERIA

CRISTATARAKTAPUSHPA,SWETASAIREYAKA

WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

W

A
FUS

110

ACANTHACEAE

BARLERIA

DICHOTOMANOT IN BM

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FUS

111

ACANTHACEAE

BARLERIA

DICHOTOMANOT IN BM

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FVUS

112

ACANTHACEAE

BARLERIA

PRIONITIESVAJRADANTI

WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

C/W

A FS

113

BASELLACEAEBASELLAALBAPASALAI,VASALACHEERA
PACHA

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

C/W

F

114

CAESALIPINIACEAEBAUHINIA

MALABARICA

AMLOSA,ASMANTAKA

STEM
BARK

TREE

W

FU

115

CAESALIPINIACEAEBAUHINIAPURPUREASONACHAL

STEM
BARK

TREE

C/W

F

116

CAESALIPINIACEAEBAUHINIARACEMOSAKACHNARLEAVES,
BARK

TREE

W

F

117

CAESALIPINIACEAEBAUHINIATOMENTOSAKACHNAR,
KANCHANA

ROOTS

TREE

W

FV

118

CAESALIPINIACEAEBAUHINIAVAHLJIADDALEAVES

LIANA

C/W

VS

119.

CAESALIPINIACEAEBAUHINIA

VARIEGATAKACHNAR

STEM
BARK

TREE

C/W

V

- 294 -

120.

BERBERIDAC
EAE

BERBERISARISTATADARUHALDI,RASNAJAN,ZARISUK

EXTRACT,
ROOT,
ROOT
BARK

SHRUB

W

A

121.

BERBERIDAC
EAE

BERBERISASIATICADARUHALDI,RASOUT

EXTRACTOF ROOT

SHRUB

W

HM

122.

BERBERIDAC
EAE

BERBERISCHITRIANOT IN BMROOTS,
ROOT
BARK

SHRUB

W

F

123.

BERBERIDAC
EAE

BERBERISLYCIUM

DAR-HALD,CHITRAEXTRACTOF ROOT,
ROOT
&
ROOT
BARK

SHRUB

W

F

124.

SAXIFRAGAC
EAEBERGENIACILIATAPASHNABHEDARHIZOMES

HERB

W

FS

125.

SAXIFRAGAC
EAEBERGENIASTRACHEYIPASHNABHEDAROOTS,LEAVES

HERB

W

F

126.

BETULACEAEBETULAUTIUS

BHOJPATRA

STEM
BARK

TREE

W

F

127.

OXALIDACEAEBHOPHYTUMSENSITIVUMMUKKUTTI

WHOLE
PLANT

HERB

W

F

128.

NYCTAGINAC
EAE

BOERHAVIADIFFUSAPUNARANAVARAKTHA
PUNARNAVAROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

F

129.

NYCTAGINAC
EAE

BOERHAVIAREPANDACATTARANAI,VARAKANPUTU

ROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

F

130.

BOMBACACEAE

BOMBAXCEIBA

MOCHRASEXUDATEOF STEMBARK,FLOWER,
ROOTS

TREE

C/W

FS

131.

ARECACEAEBORASSUSFLABELLIFERPALMYRATADFRUITS,
STEM

TREE

C/W

F

132.

RUBIACEAEBORRERIAHISPIDATAKKRTHAAVAL

WHOLE
PLANT

HERB

W

FU

133.

BURSERACEAE

BOSWELLIACARTERINOT IN BM

OLEO-GUM
RESIN

TREE

EX

F

134.

BURSERACEAE

BOSWELLIA

FREEREANA

AFRICAN ELEMI

OLEO-GUM
RESIN

TREE

EX

F

135.

BURSERACEAE

BOSWELLIASERRATAKANDUR,GUGGUL, DUPAEXTRACT,
OLEO-GUM
RESIN

TREE

W

A

136.

EUPHORBIAC
EAE

BRIDELIAMONTANAGONDNI, GEIA

HEARTWO
OD

TREE

W

F

137.

CUCURBITAC
EAE

BRYONOPSISLACINOSASHIVLINGI,AVIRALI

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

F

138.

FABACEAE

BUTEA

MONOSPERMAPALASH,TESUPHOOI, LAC

BARK,
FLOWERS,ROOTS,WOOD
EXTRACT,
GUM

TREE

C/W

ATUS
F

139.

FABACEAE

BUTEA

SUPERBA

PHUL KESU, TESUPHOOLFLOWERS

LIANA

W

APS

140.

CAPPARACEACADABAFRUTICOSA

KODHAM, PULIKALEAVESSTRAGG
ER

W

A
FVU

141.

CAESALPINIACEACAESALPINIAPULCHERRIMAGULTORA,KRISHNACHURA,PEACOCKFLOWER

ROOTS

SHRUB

C

AHT
US

142.

CAESALPINIACEACAESALPINIASAPPANPATHIMUKHAM

HEARTWO
OD

SHRUB

W

A
FTUS

- 295 -

PALM,

143.

ARECACEAE

CALAMUSROTANDPIRAPANKIZHANGU, BET

ROOTS,

SHRUB

W

A
FVTU
SM

168.

VERBENACEAECALLICARPA

MACROPHYLLAPRIYANGU

FLOWERBUDS,
FLOWERS,

SHRUB

W

A
FVUS

169.

CLUSIACEAECALOPHYLLUM

INOPHYLLUMPUNNAPPOOVU

FLOWERS,FRUITS

TREE

W/C

AF

170.

ASCLEPIADACEAECALOTROPISGIGANTEAERUKKIN VERUFLOWERS,FLOWER
BUDS,
ROOT
BARK,
STEM

SHRUB

W

A FS

171

ASCLEPIADACEAECALOTROPISPROCERAAKADA PHOOLFLOWERS,FLOWER
BUDS,
ROOT
BARK,
STEM

SHRUB

W

A
FUS

172

COMBRETACEAE

CALYCOPTERISFLORIBUNDAPULLAANIYILAFRUITS,LEAVESSTRAGG
ER

W

A
FHT
USM

173

BURSERACEAECANARIUM

STRICTUM

DHOOP,RALDHOOPRESIN,
WOOD

TREE

W

A
FHT
USM

174

CANELLACEAECANELLAALBAKILIYURAMPATTAI

BARK

TREE

EX

A
FUS

175

CANNABINACEAECANNABIS

SATIVA

MAYA, BHANG

WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

C/W

AS

176

GENTIACEAECANSCORA

DECUSSATASHANKHULI,NAKULI,SHANKHAPUSPI

WHOLE
PLANT

HERB

W

AS

177

CAPPARACEACAPPARISDIVARICATATURATTILEAVES

TREE

W

AFH
VUS
M

178

CAPPARACEACAPPARIS

MOONIIRUDANTIFRUITS

SHRUB

W

A FS

179

CAPPARACEAECAPPARISZEYLANICA

SIVAPPU BOOMISAKKARAIKIZHANGUROOTSSTRAGG
ER

W

AS

180

SAPINDACEAECARDIOSPERMUM

HALICACACBUM

MUDAKKATHANROOTS,WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

AUS

181

ASTERCEAECARDUUSNUTANSMUSK
THISTLE,SCOTCH THISTLE

ROOTS

HERB

W

ATS

182

LECYTHIDAC
EAE

CAREYA

ARBOREAVAAIKUMBHA,KUMBHIPHOOFLOWERS,FRUITS,
STEM
BARK

TREE

W

AUS

183

PASSIFLORAC
EAE

CARICA

PAPAYA

PAPAYA, PAPITABARK,LEAVES

TREE

C

AF

184

APOCYNACEAECARISSACARANDASCHRISTS THORN,
KARANDAFRUITS

SHRUB

C/W

AVUS
F

185

ASTERACEAECARTHAMUS

TINCTORIUS

KUSUM PHOOLEXTRACT,SEEDS,EXTRACT

SHRUB

C/W

AU

186

APIACEAE

CARUM

BULBOCASTANUM

KALAJIRA,KRSNAJIRAKAFRUITS

HERB

W

A

187

APIACEAE

CARUM

CARVI

SHAHJEERA,
KALA ZIRARIPEFRUITS

HERB

C/W

ATUS

188

APIACEAECARUMCOPTICUM

AJAMODA,AJWAINFRUITS

HERB

C

A
FUS

189

APIACEAECARUMSTRICTOCARPUMNOT IN BMFRUITS

HERB

W

A
FHS

- 296 -

190

CAESALPINIACEAECASSIAABSUS

CHAKSOO

RIPE
ROOTS

HERB

W

AVUS
F

191

CAESALPINIACEAECASSIAACUTIFOLIA

SANA
HIND,
SVARNPATRILEAVES

TREE

W

A FU

192

CAESALPINIACEAECASSIAALATADADMURDAN,
DAT-KA-PAT

EXTRACT,LEAVES,ROOTS,FRUITS

SHRUB

C/W

A
FTUS

193

CAESALPINIACEAECASSIA

AURICULATA

AVARAIBARK,LEAVES,FLOWER,

SHRUB

W

A
FVTU
S

194

CAESALPINIACEAECASSIAFISTULAAMALTASPHALI,SONARI CHALEXTRACT,FLOWERS,RIPE
FRUITS &
PULP,
STEM
BARK

TREE

C/W

A F
HUS

195

CAESALPINIACEAECASSIA

OBTUSIFOLIAPANEVAR, TAGAFRUITS

UNDER
SHRUB

C/W

A
FVUS

196

CAESALPINIACEAECASSIAOCCIDENTALISKASONDI,KASMARDAHLEAVES

UNDER
SHRUB

W

AUS
M

197

CAESALPINIACEAECASSIASENNASONAPATTA,SONAMUKHI,SENNAEXTRACT,LEAVES,RIPE PODS

HERB

C

A
FUS

198

CAESALPINIACEAECASSIA

SIAMEA

KASSOD,LEAVES

TREE

C

A
FUS

199

CAESALPINIACEAECASSIA

SOPHERAKASODIMPONTHAKARAM

WHOLE
PLANT

SHRUB

W

A FM

200

CAESALPINIACEAECASSIATORACHAKODA BEEJA,
PAWAD,CHANKUDA

MATURE
ROOTS

HERB

W

A VU

201

CASSYTHACEACASSYTHAFILIFORMISASTIMU,
BEL

WHOLE
PLANT

HERB

W

ATUS

202

APOCYNACEA
E

CATHARANTHUS

ROSEUSSADABAHAR,
VINCA ROSEALEAVES,
ROOTS

HERB

C/W

A
FTUS

203

RUBIACEAE

CATUNAREGUM

SPINOSAMANIPHAL,MAGGAREFRUITS

SHRUB

W

A
FHTS
MU

204

VITACEAECAYRATIACARNOSAAMALVED,
BEL, GUTTBARKCLIMBE
R

W

AUS

205

VITACEAECAYRATIA

PEDATASUVAHA,GUMMATIGE

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

A
FUS

206

PINACEAECEDRUSDEODARADEVDAR

WOOD

TREE

C/W

AFVU
S

207

BOMBACACE
AE

CEIBA

PENTANDRASAFED SEMALFRUITS

TREE

C/W

ATU

209

APIACEAECENTELLAASIATICA

BRAHMI, BRAHMI
BOOTIEXTRACT,LEAVES /
WHOLE
HERB

TRAILE
R

C/W

AHU
S

210

ASTERCEAECENTRATHERUM

ANTHELMINITICUM

KALI ZEERIFRUITS /

HERB

W

A
FVUS

211

APIACEAECHAEROPHYLLU
M

VILOSUM

MITHI PATIS

ROOTS

HERB

W

A
FVTU
S

212

LILIACEAECHLOROPHYTU
M

ARUNDINACEU
M

SAFED MUSLITUBERS

HERB

C/W

A
FVTU
S

213

LILIACEAECHLOROPHYTU
M

BORIVILLIANU
M

SAFED MUSLITUBERS

HERB

C/W

A
FVUS

214

LILIACEAECHLOROPHYTU
M

TUBEROSUM

SAFED MUSLITUBERS

HERB

C/W

A
FHVT
US

- 297 -

AKASH

AMAL

215

APOCYNACEA
E

CHONEMORPHAFRAGRANS

MURVA

ROOTS

CLIMBE
R

W

A
FUS

216

EUPHORBIAC
EAE

CHROZOPHORA

PROSTRATNEELKANTHI

WHOLE
PLANT

HERB

W

AUS

217

ASTERACEAE

CHRYSANTHEM
UM

CINERARIFOLIUM

EXTRACT,FLOWERS

HERB

C

A FS

218

ASTERACEAECICHORUM

ENDIVIAKASINI, ENDIVE

SEEDS

HERB

C

AU

219

ASTERACEAECICHORUMINTYBUSKASINIFLOWERS,LEAVES,
ROOTS

HERB

W/C

AF

220

RUBIACEAE

CINCHONA

LEDGERIANANOT IN BMEXTRACT,
BARK

TREE

EX

A
FVTU
S

221

RUBIACEAE

CINCHONAOFFICINALISCINCHONA BARK

BARK

TREE

EX

A
FVS

222

LAURACEAECINNAMOMUM

CAMPHORA

KAPUR

STEM,
ROOT
CRYSTALS

TREE

C

A
FTUS

223

LAURACEAECINNAMOMUMCASSIATAJ DALCHINI

BARK

TREE

EX

AUS

224

LAURACEAECINNAMOMUM

MACROCARPUMLAVANGLEAVES

TREE

W

A FS

225

LAURACEAECINNAMOMUMTAMALATAMALPATRA,TEJPATAIMMATURE FRUITS,LEAVES,
STEM
BARK

TREE

W

AUS

226

LAURACEAECINNAMOMUM

VERUM

DALCHINI

INNER
BARK,
LEAVES

TREE

C/W

A
FVUS

227

MELIACEAE

CIPADESSABACCIFERA

ADUSOGE SOPPULEAVES

SHRUB

W

AVS

228

MENISPERMACEAECISSAMPELOS

PAREIRAPAHAD MOOLROOTSCLIMBE
R

W

A
FTUS

229

VITACEAE

CISSUSQUADRANGULARISPIRANDAI

FRESH
DRIED
STEM

STRAGG
LER

W

AFVT
US

230

CUCURBITAC
EAE

CITRULLUS

COLOCYNTHISINDRAYAN,
INDRAVARUNI

FRUIT
PULP,
ROOTS

TRAILE
R

W

AFH
VTUS

231

CUCURBITAC
EAE

CITRULLUS

LANATUSTERBUZ,
MELON

ROOTS

CLIMBE
R

C

A

232

RUTACEAE

CITRUSAURANTIFOLIALIMBU

FLOWERS,
FRUIT
RIND,
FRUITS

TREE

C

ATU

233

RUTACEAE

CITRUSBERGAMIALIMBUCHHAL,JAMBEERAMFRUITS

TREE

C/W

A
FHT
US

234

RUTACEAE

CITRUS

LIMON

LEMON

FRUITS

TREE

C

A
FTUS

235

RUTACEAE

CITRUSMEDICAMATUNGA,MHNIMBUFRUITS

TREE

W

A

236

RUTACEAE

CITRUS

RETICULATASANTRA

FRUIT
RIND

TREE

C

A
FTUS
M

237

EUPHORBIAC
EAE

CLEISTANTHUS

COLLINUS

KUTAJA, FARRARBARK,FRUITS

TREE

W

A
FUS

238

CLEOMACEA
E

CLEOMEGYNANDRA

CAT WHISKERS

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FVUS

239

CLEOMACEA
E

CLEOMEVISCOSANAI KADUGU

ROOTS

HERB

W

A
FVTS

240

VERBENACEA
E

CLERODENDRU
M

INDICUM

BHARANGI

ROOTS

SHRUB

W

AV

241

VERBENACEA
E

CLERODENDRU
M

INERME

NIR-NOTSJIL,SANGAN-KUPPI

WHOLE
PLANT

STRAGG
LER

C/W

AHV
F

- 298 -

WATER

/

242

VERBENACEA
E

CLERODENDRU
M

MULTIFLORUM

ARANI,AGNIMANTH

ROOTS
ROOT
BARK

243

VERBENACEA
E

CLERODENDRU
M

PHLOMOIDESARNIMULLEAVE,
ROOT
ROOT
BARK

244

VERBENACEA
E

CLERODENDRUM

SERRATUM

BHARANGI

245

FABACEAE

CILITORIATERNATEA246

CUCURBITACEAE

COCCINIA

247

MENISPERMA
CEAE

248

&

SHRUB

W

A
FVS

SHRUB

W

A
FUS

ROOT
BARK

SHRUB

W

A FS

KAJLI

ROOTS

CLIMBE
R

C/W

A FS

GRANDIS

BHRNGARAJ,
BIMB

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

A
FVUS

COCCULUSHIRSUTUS

VASANVELLEAVES

CLIMBE
R

W

AHVS
F

COCHLOSPER
MACEAE

COCHLOSPERMUMRELIGIOSUMKATIRA

GUM

TREE

C/W

AU

249

ARECACEAECOCOSNUCIFERANARIYAL

FLOWER
BUNCH

TREE

C

A
FVTU
S

250

RUBIACEAE

COFFEATRAVANCOREN
SIS

KATU-MULLA,TSJERU-MULLA

ROOTS

TREE

W

A
FUS

251

POACEAECOIX

LACHRYMAJOBISANKHLU,DABHIRFRUITS

HERB

W

A
FHT
USM

252

LILIACEAE

COLCHICUM

LUTEUMSURANJAN

CORMS,

HERB

W

A
FTUS
H

254

LAMIACEAE

COLEUSFORSKOHLIIGANDHIRA

EXTRACT,
ROOT

UNDER
SHRUB

C/W

A
FVTU
S

255

LAMIACEAE

COLEUSZEYLANICUS

VALAKAH

WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

W

A
FVUS

256

BURSERACEAECOMMIPHORA

CAUDATAKILUVAI,KONDAMAVU

STEM
BARK

TREE

W

A FS

257

BURSERACEAECOMMIPHORA

NYRRHAHIRABODI

OLEO-GUM
RESIN

TREE

EX

AS

258

BURSERACEAECOMMIPHORA

WIGHTIIGUGGUL,GUGGULU

OLEO-RUMRESIN-

TREE
STEM

W

A

259

CONVOLVULA
CEAECONVOLVULUS

ARVENSIS

CHANDVEL(PRASARNI)LEAVES

CLIMBE
R

C/W

AHV
F

260

CONVOLVULA
CEAECONVOLVULUS

MICROPHYLLUSSHANKHPUSHPIFLOWERS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A

261

RANUNCULACEAE

COPTISTEETAMAMIRAROOTS,RHIZOMES

HERB

C/W

A
FHU
S

262

CUCURBITACEAECORALLOCARPUSEPIGAEUSAKASGADDAH,
PATALAGARUDA

TUBERS

CLIMBE
R

W

A FV

263

TILIACEAE

CORCHORUS

DEPRESSUS

BAHYPHALIAERIAL
PARTS

HERB

W

A

264

CORDIACEAE

CORDIAMONOICANARIVARI

BARK

TREE

W

A
FTUS

265

CORDIACEAE

CORDIAOBLIQUASAPISTAN(LISODA)FRUITS

TREE

W

A
FVTU
S

266

APIACEAECORIANDRUM

SATIVUM

DHANIA, DHANAFRUITS,LEAVES

HERB

C

AU

267

BETULACEAECORYLUSJACQUEMONTIFINDAK (Subs.)

FRUIT
KERNELS

TREE

W

F

268

MENISPERMACEAECOSCINIUM

FENESTRATUMMARAMANJAL,DARUHARIDRA

STEM
STEM
BARK

LIANA

W

A FV

&

253

- 299 -/

269

COSTACEAECOSTUS

SPECIOSUS

KUSTHA,KOSHTUM, KUTH

SLICEDRHIZOMES

HERB

W

AU

270

ROSACEAE

CRATAEGUSOXYACANTHAHAWTHORNEXTRACT,FRUITS,FLOWERS

TREE

C/W

AF

271

CAPPARACEAE

CRATAEVAMAGNAVARUNAH, BARNABARK,LEAVES

TREE

W

AUS

272

CAPPARACEAE

CRATAEVARELIGIOSAVARUN CHHAL

STEM
BARK

TREE

C/W

AUS
M

273

IRIDACEAE

CROCUS

SATIVUS

KESAR

DRIED
STIGMAS,UPPERSTYLES

HERB

C

A
FHT
USM

276

EUPHORBIAC
EAE

CROTONOBLONGIPOLIUS

BHUTANKUSHA

ROOT
BARK

SHRUB

W

AFS

278

PERIPLOCAC
EAE

CRYPTOLEPIS

BUCHANANIMEDAKSINGHI,SARIVAROOTSCLIMBE
R

W

A FS

280

CUCURBITAC
EAE

CUCUMISSATIVUSBEEJ KHEERAFRUITS,

CLIMBE
R

C

A

281

CUCURBITAC
EAE

CUCUMISTRIGONUSJANGLI-INDRAYA
N

FRUIT
PULP
STEM

CLIMBE
R

W

ATF

282

CUCURBITAC
EAE

CUCUMISMAXIMAPUMPKINFRUITS

CLIMBE
R

C

AHT
U

283

APIACEAE

CUMINUMCYMINUMJEERA,SHAHJEERAFRUITS(COLOURE
D)

HERB

C

A

284

HYPOXIDACEAE

CURCULIGOORCHIOIDESKALIMUSALI,MUSLI SHIYA

ROOTS

HERB

W

A
FTU

285

ZINGIBERACEAE

CURCUMAAMADAAMBA HALDIRHIZOMES

HERB

C/W

A
FUS
M

286

ZINGIBERACEAE

CURCUMA

ANGUSTIFOLIATIKHURROOT
POWDER

HERB

C

A

287

ZINGIBERACEAE

CURCUMA

AROMATICA

KASTURI MANJAL,KASTURI
ARISHINA,
KAPU-KACHRIRHIZOMEPIECES

HERB

W/C

AUM
S

288

ZINGIBERACEAE

CURCUMACAESIA

NAR-KACHURA,
KALA – HALDIRHIZOMES

HERB

W

A
FTUS

289

ZINGIBERACEAE

CURCUMALONGA

ARISHINA, HALDI,
KARI MANJALRHIZOMES,
FRESH
TUBERS

HERB

C

A

290

ZINGIBERACEAE

CURCUMAZEDOARIA

KACHUR,KACHORARHIZOMES, TUBERS

HERB

C/W

AS

291

ZINGIBERACEAE

CURCUMAZERUMBET

KACHUR
KACHARIRHIZOMES, STEM

HERB

C

AU

292

CONVOLVULA
CEAE

CUSCUTAREFLEXA

AFTIMOON,TUKHME-KASUS

WHOLE
PLANT

TWINER

W

A

293

AMARANTHACEAECYATHULAPROSTRATAKADALAAVANAKKIN VERU

ROOTS

HERB

W

A

294

CYCACEAECYCASCIRCINALIS

MADHANA KAMAPOO

INFLORESCENCE,
PITH

TREE

C/W

A

295

MENISPERMACEAE

CYCLEAPELTATAPAADA KIZHANGU

ROOTS

CLIMBE
R

W

A FS

274
275

- 300 -&

297

POACEAECYMBOPOGONCITRATUSSERAI, ROHISHAEXTRACT,
ROOT,
WHOLE
PLANT

HERB

C/W

A
FHVT
US

298

POACEAECYMBOPOGONFLEXUOSUSLEMON GRASS

WHOLE
PLANT

HERB

W

AHT
US

299

POACEAECYMBOPOGONMARTINI

GINGER GRASS

ROOTS

HERB

W

AS

300

POACEAECYMBOPOGONDACTYLONDURVA, KARUKA

WHOLE
PLANT

HERB

C/W

AHT
USF

301

CYPERCEAECYPERUSESCULENTUS

MUSTA

TUBERS

HERB

W

AF

302

CYPERCEAECYPERUSROTUNDUS

NAGARMOTHA,MUSTHA

TUBERS

HERB

W

A

303

CYPERCEAECYPERUSSCARIOSUS

NAGARMOTHA

TUBEROUS
ROOTS

HERB

W

A
FHVT
US

304

ORCHIDACEAEDACTYLORHIZA

HATAGIREASALAMPANJA

ROOTS

HERB

W

F

305

FABACEAEDALBERGIASISSCOSHISHAM

HEART
WOOD

TREE

C/W

AU

306

SOLANACEAE

DATURA

ARBOREASATURA, UMATHI

WHOLE
PLANT

SHRUB

EX

AHU
M

307

SOLANACEAE

DATURAINNOXIA

DATURALEAVES,FLOWERINGOR
FRUITING
TOPS

HERB

W

A
FVUS

308

SOLANACEAE

DATURAMETEL

DUTTURALEAVES,FLOWERINGOR
FRUITING
TOPS,

HERB

W

AVTU
SF

309

SOLANACEAE

DATURASTRAMONIUM

DATURA, UMATHILEAVES,EXTRACT,
STEMS

UNDER
SHRUB

W

A
FVS

311

ASCLEPIADA
CEAE

DECALEPISHAMILTONIIMAGALI

ROOTS

LIANA

W

A
FTUS

312

CAESALPINIA
CEAE

DELONIX

ELATA

SANCHALLEAVES

TREE

W/C

A
FHS

313

RANUNCULA
CEAE

DELPHINIUM

DENUDATUM

JADWAR,JADAVAR KATHITUBERS

HERB

W

A FV

314

LORANTHACEAE

DENDROPHTHOE

FALCATABANDAKA

STEM,
WHOLE
PLANT

SHRUB

W

F

315

FABACEAEDERRIS

INDICAHONGE
BEEJ,
KARANJ, PONGUM
SEED

BARK,
EXTRACT,SEEDS,LEAVES,
ROOT

TREE

C/W

FS

316

FABACEAEDERRISSCANDENS

GONJ

WHOLE
PLANT

LIANA

C/W

FSV

317

FABACEAEDESMODIUMGANGETICUMSALPARNI,PRASNIPARNIROOTS,
WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

W

FVS

318

FABACEAEDESMODIUM

FULCHELLIUM

LODHRA, KHERI

ROOTS

SHRUB

W

FVS

319

FABACEAEDESMODIUMTRIFLORUMHAMSAPAPDI

WHOLE
PLANT

HERB

W

T

320

POACEAEDESMOSTACHYA

BIPINNATA

DHARBHA

ROOTS

HERB

W

HF

321

MINOSACEAEDICHROSTACHYS

CINEREAVIRTULISTEM&LEAVES

TREE

W

AH
U

322

GESNERIACEAE

DIDYMOCARPUS

PEDICELLATASHILAPUSHPI,PATHARPHORI,PASANPHODI

ROOTS

HERB

W

F

- 301 -

323

DILLENIACEAE

DILLENIAPENTAGYNA

NAGKESARAM

IMMATURE
FRUIT,
FLOWER
BUDS

TREE

W

M

324

DIOSCOREAC
EAE

DIOSCOREA

ALATA

SEWALLI KODIROOTS,
TUBERS,STEM

CLIMBE
R

C/W

F

325

DIOSCOREAC
EAE

DIOSCOREA

BULBIFERA

VARAHI KAND

TUBERS

CLIMBE
R

C/W

F

326

DIOSCOREAC
EAE

DIOSCOREA

DELTOIDEA

SHINGLI MINIGLITUBERS

CLIMBE
R

C/W

F

327

DIOSCOREAC
EAE

DIOSCOREAOPPOSITIFOLIASARPAHYATUBERS

CLIMBE
R

W

F

328

DIOSCOREAC
EAE

DIOSCOREAPENTAPHYLLAKANTA ALUROOTS,STEM,
TUBERS

CLIMBE
R

W

F

330

SAPINDACEAEDODONAEAANGUSTIFOLIAALIAR,JANGLI-ANARLEAVES

SHRUB

W

F

332

APIACEAE

DOREMAAMMONIACUM

USHAQ

GUM

HERB

EX

F

333

DROSERACEAEDROSERAPELTATA

KOCU-VETTIEXTRACT,
WHOLE
PLANT

HERB

W

FM

334

DIPTEROCARPACEAEDRYOBALANOPSAROMATICABARAAS(BHIMSENIKAPOOR)EXUDATE

TREE

EX

F

335

DRYOPTERIDACDRYOPTERISFILIX-MAS

SHIELDHIRVIRHIZOMES

HERB

W

FU

336

EUPHORBIAC
EAE

DRYPETESROXBURGHIIPUTRJIVAK

BARK,
FRUIT

TREE

C/W

FS

337

ACANTHACEAE

ECBOLIUM

LINNEANUMUDAJATI,SHACARAH

FLOWERS

HERB

W

F

338

ASTERACEAEECHINOPSECHINATUSUTKANTA

WHOLE
PLANT

HERB

W

F

339

ASTERACEAEECLIPTAPROSTRATABHRINGARAJFRESH OR
DRY
WHOLE
HERB

HERB

C/W

F

340

ELAEOCARPACEAEELAEOCARPUS

SPHAERICUS

RUDRAKSH

FRUITS

TREE

C/W

A

341

ASTERACEAE

ELEPHANTOPUS

SCABER

GOJIHIVA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A

342

ZINGIBERACEAE

ELETTARIA

CARDAMOMUM

ELACHI CHHOTI,ILAYCHIFRUITS OR
LARGERCAPSULES,CAPSULES

HERB

C/W

F

343

MYRSINACEAE

EMBELIARIBESVAIVIDANG,VIDANGA

MATUREFRUITS

LIANA

W

A

344

MYRSINACEAE

EMBELIATSJERIAMCOTTAMVAIVIDANGDRIEDFRUITSSTRAGG
LER

W

F

345

EUPHORBIAC
EAE

EMBLICAOFFICINALIS

AMLA, ANWALAEXTRACTFRESH/DRY
FRUITS IN
SUGAR
SOLUTION

TREE

C/W

A
FTU
S

346

ASTERACEAEEMILIASONCHIPOLIAMUYALCHEVIYA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FUS

347

GENTIANACEAEENCOSTEMMAAXILLARE

NAMEJAVALEAVES,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FTU
S

- 302 -

FERN

348

GENTIANACEAEENCOSTEMMAHYSSOPPFOLI
UM

CHOTA
CHIRAYATA,VELLARUKU

WHOLE
PLANT

HERB

C/W

A
FUS

349

MIMOSACEAE

ENTADAPURSAETHAYAANAIKAZHARCHI KAAI

SEEDS

LIANA

W

AU

350

EPHEDRACEAE

EPHEDRAEQUISETINASOMALATHA(Subs.)STEM
AERIALPARTS,

&

SHRUB

W

A
FVS

351

EPHEDRACEAE

EPHEDRAGERARDIANASOMALATHASTEMAERIALPARTS,
ROOTS

&

SHRUB

W

A

352

EPHEDRACEAE

EPHEDRAINTERMEDIASOMALATHASTEMAERIALPARTS,

&

SHRUB

W

A
FVS

353

EPHEDRACEAE

EPHEMERANTHASINICANOT RECORDEDSTEM
AERIALPARTS,

&

SHRUB

W

A
FV

354

ORCHINDACEAEEQUISETUM

MACRAEI

JIVANTI

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FU
US

355

EQUISETACEAEERYTHRINA

ARVENSEBOTTLE BRUSH,
HORSE TAIL

DRIED
HERB

HERB

W

A
FUS

356

FABACEAEERYTHRINA

SUBEROSAPANGRA,
VELLAIMURUKKU

STEM
BARK

TREE

W

AT
US

357

FABACEAEEUCALYPTUS

VARIEGATAMURIKKILALEAVES,
STEM
BARK

TREE

C/W

A

358

MYRTACEAEEUCALYPTUS

CITRIODORAEUCALYPTUS

LEAVES

TREE

EX

A

359

MYRTACEAE

EUGENIAGLOBULUS

EUCALYPTUS

BARK,LEAVES,EXTRACT

TREE

EX

AF
HM
S

360

MYRTACEAEEULOPHIACARYOPHYLLA
EA

CLOVE

STEM

TREE

W

AUS

361

ORCHINDACEAEEUPHORBIA

CAMPESTRISSALAM MISHRIRHIZOMES

HERB

W

AU

362

EUPHORBIACEAEEUPHORBIAANTIQUORUMKALLIPPALAVERU

STEM

SHRUB

C/W

AF
US

363

EUPHORBIACEAEEUPHORBIAHIRTA

DUDHI, DUDHIKA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FUS

364

EUPHORBIACEAEEUPHORBIANERIFOLIA

PATTONKISEND,NANDAEXUDATE,LATEX,LEAVES

SHRUB

C/W

A

365

EUPHORBIACEAEEUPHORBIA

BIVULIASEHUNDA

STEM

TREE

C/W

AUS

366

EUPHORBIACEAEEUPHORBIA

THYMIFOLIACHOTI-DUDHI

WHOLE
PLANT

HERB

W

AFT
US

367

EUPHORBIACEAEEUPHORBIA

TIRUCALLIMONDU KALLI

WHOLE
PLANT

SHRUB

C

AF
US

368

EUPHORBIACEAEEUPHORBIATORTILISTIRUGAKALLI,VAJRATUNDA

STEM

SHRUB

W

AS

370

CONVOLVULACEAEEVOLVULUS

ALSINOIDESSHANKHAVALI,SHANKHPUSH

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FH
VUS

371

EUPHORBIAC
EAE

EXCOECARIAAGALLOCHAAGARU, TEJBALA

BARK

SHRUB

W

A
FH
VT
US

372

ZYGOPHYLLA
CEAE

FAGONIA

ARABICADHAMASA,DARULABHA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FU

373

ZYGOPHYLLA
CEAE

FAGONIACRETICADHAMASA

WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

W

AU

374

APIACEAEFERULAASAFOETIDAHINGU, HING

OLEO-GUM

SHRUB

EX

A

- 303 -RESIN
375

APIACEAEFERULAFOETIDAHING HIRA(BAANDANI)

OLEO-GUM
RESIN

SHRUB

EX

AH

376

APIACEAEFERULA

JAESCHKEANAHINGUPATRI,
HINGU

ROOTS

SHRUB

W

A

377

APIACEAEFERULA

NARTHEXSAHASRAVEDHI

ROOTS

HERB

W

AU

378

MORCEAEFICUS

BENGALENSISVADACHHAL,VATATHWAK

BARK

TREE

C/W

AVS

379

MORCEAEFICUS

CARICAANJEER,ANJOORABARK,AERIAL
ROOT, BUD

TREE

C

AV

380

MORCEAEFICUS

MOLLISNOT RECORDEDFRUITS

TREE

W

A
FH
VT
US

381

MORCEAE

FICUS

RACEMOSAUMBAR CHALI,LAKH PIPALAERIAL
ROOTS

TREE

C/W

A
FS

382

MORCEAEFICUS

RELIGIOSALAKH PIPAL,
ARAYAALIN
THOLI

BARK,
LEAVES,EXTRACT

TREE

C/W

A
FS

383

MORCEAEFICUS

TSHAKELAPILKHAN,KAPITANAHBARK,EXUDATE

TREE

W

AF

384

FLACOURTIA
CEAEFLACOURTIA

INDICAKATTAR

ROOTS

SHRUB

W

A

385

FLACOURTIA
CEAEFLACOURTIAJANGOMASTALISH PATTAR,
BRAHMITALISPATARLEAVES

TREE

W

A
FV
US

386

FABACEAE

FLEMINGIA

CHAPPARSALPAN (Subs.)

ROOTS

SHRUB

W

AT
U

387

FABACEAE

FLEMINGIASEMIALATASALPAN(Subs.)

ROOTS

TRAILE
R

W

A

388

EUPHORBIACEAEFLUEGGEAEMICROCARPADALME, PATALILEAVES

SHRUB

W

A

389

APIACEAE

FOENICULUMVULGAREBADIYANKAHATAISAUNF(VARIYAL)SEEDS/FR
UITS

HERB

C

A
FUS

390

LILIACEAE

FRITILLARIAROYLEIKAKOLI

BULBS

HERB

W

AVT
US

391

FUMARIACEA
E

FUMARIA

INDICASHAHTARA

WHOLE
PLANT

HERB

W

AUS

392

FUMARIACEA
E

FUMARIAOFFICINALISPITTAPAPDO
GHAS, PITPAPRA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A

393

CLUSIACEAEGARCINIAGUMMI-GUTTA

KOKAM, KADAMPULI

FRUITS,RESIN,EXTRACT

TREE

C/W

AUS

394

CLUSIACEAEGARCINIA

INDICA

KOKAM,CAMBOGIE

EXTRACT,
FRUIT
PEEL,
FRUITS

TREE

C/W

AF

395

CLUSIACEAEGARCINIAMORELLAKADUKAAI PULIFRUITS,
RESIN

TREE

W

AT

396

RUBIACEAEGARDENIAGUMMIFERA

DEKAMALLI,
DIKAMALI

RESIN

TREE

W

AH
US

397

RUBIACEAEGARDENIATURGIDABHARANGIFRUTIS

TREE

W

A
FH
VT
US
M

398

BURSERACEAEGARUGAPINNATA

GHOGHAR,
KHARPAT

OLEO-GUM-RESIN

TREE

W

AH
USF

399

GENTIANACEAEGENTIANAKURROOTRAHIMAAN,
KADU, KATUKIRHIZOMES, WHOLE
PLANT

HERB

W

AT
US

- 304 -

400

RUBIACEAEGEOPHILARENIFORMISNOT RECORDEDRHIZOMES& ROOTS

HERB

W

A

401

URTICACEAE

GIRARDINIAHETEROPHYLLA

GADDANELLI,ANACHORIYAN

BARK

HERB

W

A

402

EUPHORBIAC
EAE

GIVOTIAROTTLERIFORMISPUDARALAI

BARK

TREE

W

A
HU
SM

403

AIZOACEAE

GLINUSLOTOIDESGANDHI-BUTI

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
HU
M

404

AIZOACEAE

GLINUSOPPOSITIFOLIUSUSHNASUNDARA

WHOLE
PLANT

HERB

C/W

A
FV

405

LILIACEAE

GLORIOSA

SUPERBA

KALIHARI

EXTRACT,SEEDS,
TUBERS,ROOTSCLIMBE
R

C/W

AUS

406

RUTACEAE

GLYCOSMIS

ARBOREAPOTALI, KUPILAH

ROOTS

SHRUB

W

A
FH
VT
US

407

FABACEAE

GLYCYRRHIZA

GLABRA

MULATHI,JESHTIMADHU,GULEGAFISEXTRACT,ROOTS &STOLONS

SHRUB

EX

A
FUS

408

FABACEAE

GLYCYRRHIZAURALENSISMULATHI,JESHTIMADHU,GULEGAFIS

ROOTS

SHRUB

EX

A
FH
VTS

409

VERBENACEAE

GMELINA

ARBOREAGAMBHAR CHAL,SHIVAN(GAMBHARI)(CHAL)

ROOT
BARK,
ROOT

TREE

C/W

AT
UF

410

VERBENACEAE

GMELINA

ASIATICAKAPASBEEJ

ROOT
BARK

SHRUB

W

A
FUS

411

MALVACEAEGOSSYPIUM

ARBOREUM

KAPASFLOWERS

SHRUB

C

ATS

413

MALVACEAEGOSSYPIUMHIRSUTUM

KAPAS

FRUIT
COAT

UNDER
SHRUB

C

AVT
US

414

RHAMNACEA
E

GOUANIAMICROCARPANOT RECORDEDLEAVES

CLIMBE
R

W

A
FVS

415

TILIACEAE

GREWIAASIATICAPHALSA CHHAAL

BARK

TREE

C/W

AS

416

ASCLEPIADA
CEAE

GYMNEMASYLVESTRE

GUDMAR,SIRUKURINJAN

LEAVES,EXTRACT

CLIMBE
R

W

AS

417

CAPPARACEAE

GYNANDROPSISGYNANDRACHORAKA,HULHUL

SEEDS

HERB

W

AVT
S

418

ORCHIDACEAEHABENARIAEDGEWORTHII

RIDHI

TUBERS

HERB

W

A
FV
US

419

PIPERACEAEPOTHOMORPHE

SUBPELTATANOT RECORDED

ROOTS

UNDER
SHRUB

W

A
FVT
IS

420

ZINGIBERACEAEHEDYCHIUM

ACUMINATUM

KATAPALCIRHIZOMES

HERB

W

A

421

ZINGIBERACEAEHEDYCHIUM

CORONARIUM

GARLANDFLOWER,COMMON GINGERLILYRHIZOMES

HERB

W

AU

422

ZINGIBERACEAEHEDYCHIUM

SPICATUM

KAPOOR KACHRIRHIZOMES

HERB

W

AFS
HU

423

RUBIACEAEHEDYOTISCORYMBOSA

PITPAPRA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FVT
US

424

RUBIACEAEHEDYOTISHERBACEAPIPPAPADA

WHOLE
PLANT

HERB

W

AUS

412

- 305 -

425

ASTERACEAEHELIANTHUS

ANNUUS

SUNFLOWEREXTRACT,

UNDER
SHRUB

C

AS

426

STERCULIAC
EAEHELICTERESISORAMURUDSHING,
MARODPAHALIFRUITS

SHRUB

W

AT
USF

427

BORAGINACEAEHELIOTROPIUM

INDICUMTHEKKADA

ROOTS

HERB

W

A
FS

428

RANUNCULACEAE

HELLEBORUS

NIGER

KATUKA ROHINI

ROOTS

HERB

EX

AVS

429

ASCLEPIADACEAE

HEMIDESMUS

INDICUSANANTMOOL,SARIWA,SARASAPARILLAROOTSEXTRACT,ROOTSTWINER

W

A
FUS

430

POLYPODIACEAE

HEMIONTISARIFOLIAAKHUKARNI,PATTSJIVI-MARAVARALEAVES

HERB

W

A
FUS

431

POLYPODIACEAE

HEMIONTISCORDATACHAKULIYARHIZOMES

HERB

W

AT

433

APIACEAEHERACLEUMLANATUMNOT RECORDEDRHIZOMES

HERB

C/W

AF
HV
TUS

434

MALVACEAEHIBISCUSROSA-SINENSISJASHWANTI,JASWAND, JAPAEXTRACT,FLOWERS

SHRUB

C

AUS
F

435

MALVACEAEHIBISCUSSURRATENSUSRANBHINDI

STEM &LEAVES

UNDER
SHRUB

W

AF
U

436

ELAEAGNACEAEHIPPOPHAE

RHAMNOIDESSEA BUCKTHORNFRUITS(BERRIER)

SHRUB

W

AF
US

437

ELAEAGNACEAEHIPPOPHAE

SALICIPOLIASEA BUCKTHORNFRUITS

SHRUB

C/W

A

438

APOCYNACEA
E

HOLARRHENAPUBESCENSINDERJAO
KADWA,KUDACHAL,
KUTJA

EXTRACT,
STEM
BARK

SHRUB

W

AUS

439

ULMACEAEHOLOPTELEAINTEGRIFOLIAAAVITHOLI

BARK

TREE

C/W

AV
US
M

440

ASCLEPIADACEAEHOLOSTEMMA

ADA-KODIENJEEVANTI

TUBERS,ROOTSCLIMBE
R

W

AUS

441

EUPHORBIAC
EAE

HOMONOIA

RIPARIASEERN,
PASHANBHEDAKA

ROOTS

SHRUB

W

AUS

443

LINACEAE

HUGONIA

MYSTAXKAMSAMRAHROOTSSTRAGG
LER

W

AFT
US

444

VIOLACEAEHYBANTHUS

ENNEASPERMUSRATANPURUS,
PADMACARINI

WHOLE
PLANT

HERB

W

AU

447

APIACEAEHYDROCOTYLEJAVANICA

BRAHMA
MANDUKI

WHOLE
PLANT

HERB

W

AFV
US

448

ACANTHACEAE

HYGROPHILASCHULLITAL MAKHANAROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

AF
US

449

POACEAE

HYGRORYZAARISTATAJANLI-DAL

ROOTS

HERB

W

A

451

SOLANACEAE

HYOSCYAMUS

NIGER

KHURSANIAJWAINEXTRACT,

HERB

W

AF
US

452

HYPERICACEAE

HYPERICUMPERFORATUM

ST.JOHN’S WORTEXTRACT,FLOWERS

HERB

W

A
FUS

453

HYPOXIDACEAEHYPOXISORCHIOIDESNILAPANANGILANGU

ROOTS

HERB

W

AF
US

454

LAMIACEAEHYSSOPUS

OFFICINALISZOOFA, JUPHA

WHOLE
PLANT

SHRUB

C/W

AT
US
M

455

APOCYNACEA
E

ICHNOCARPUS

FRUTESCENSDUDHI, SARIVA

ROOTS

CLIMBE
R

W

AT
UF- 306 -

456

MAGNOLIACEAEILLICIUM

VERUM

TAKKOLAEXTRACT,
FRUIT

457
458

TREE

EX

AS

POACEAE

IMPERATACYLINDRICA

THATCH GRASS

ROOTS

HERB

W

AU

FABACEAE

INDIGOFERATINCTORIA

AKIKA, AVURIFRUITS,LEAVES,
ROOTS

UNDER
SHRUB

C/W

A

459

ASTERACEAE

INULA

RACEMOSAPUSHKARMOOL,POKHARMOOLROOTS,RHIZOMES

HERB

C/W

AF
US
M

460

ASTERACEAE

INULA

ROYLEANAPUSHKARMOOL

ROOTS

HERB

W

AH
U

461

CONVOLUVULACEAEIPOMOEA

MAURITIANA

PALMUDHUKKANKIZHANGUSTEM
TUBERS,RHIZOMES

CLIMBE
R

C/W

AH
UTS
M

463

CONVOLUVULACEAEIPOMOEAOBSCURALAKSMANA

WHOLE
PLANT

TWINER

W

AFE
TUS

464

CONVOLUVULACEAEIPOMOEAPES-CARPRAE

DOPATILATAROOTS,WHOLE
PLANT

CREEPE
R

W

AH

465

CONVOLUVULACEAEIPOMOEAPETALOIDEAVRDDJADARU

ROOTS

HERB

W

A
FS

466

CONVOLUVULACEAEIPOMOEAREPTANSKALASHAKALEAVES

HERB

C/W

AH
SU
M

467

CONVOLUVULACEAEIPOMOEASEPIARIA

THIRUTHAALI

WHOLE
PLANT

TWINERW

AS

468

IRIDACEAEIRISGERMANICA

PUSKARAMULAM

ROOTS

HERB

W

A

469

RUBIACEAEIXORACOCCINEA

THECHIPPOOVU

ROOTS

SHRUB

W

AF

470

OLEACEAE

JASMINUM

ANGUSTIFOLIU
M

BAN-MALLIKAFLOWERS,ROOTSCLIMBE
R

C/W

AFS

471

OLEACEAE

JASMINUM

GRANDIFLORU
M

CHAMELPHOOLFLOWERSBUDS,LEAVES,ROOTSCLIMBE
R

C/W

AIN
TUS

472

OLEACEAE

JASMINUM

SAMBACMALLIKA, MOGRAEXTRACT,FLOWERBUDS

CLIMBE
R

C/W

AIN
TUS

473

EUPHORBIAC
EAEJATROPHA

CURCASNEPALAM SEED

BARK,
WHOLE
PLANT

SHRUB

C/W

AH
S

475

JUGLANDACEAEJUGLANSREGIAAKHROTBARK,
KERNELS

TREE

C/W

AUS

476

CUPRESSACEAE

JUNIPERUSCOMMUNISHAUBEREXTRACT,
MATUREFRUITS

TREE

W

A

477

CUPRESSACEAE

JUNIPERUS

MACROPODA

HAPUSA

MATUREFRUITS

TREE

W

A

478

ASTERACEAEJURINEA

MACROCEPHA
LA

DHOOP

ROOTS

HERB

W

AUS

479

ACANTHACEAEJUSTICIAGENDARUSSA

BHUTAKESHILEAVES,
ROOTS

SHRUB

C/W

A
FV
US

480

ZINGIBERACEAE

KAEMPFERIAGALANGAKACHORA,NARKACHUR,KAPOOR KACHRINO 1

EXTRACT,RHIZOMES/TUBEROUS ROOTS

HERB

C/W

AU

481

ZINGIBERACEAE

KAEMPFERIAROTUNDABHUICHAMPARHIZOMES/TUBERS

HERB

C/W

A
FHT
US

482

CRASSULACEAE

KALANCHOE

LACINIATAHEMSAGARALEAVES

HERB

W

A
FTS

- 307 -

483

CUCURBITACEAE

KEDROSTISROSTRATAARUNKOVAI

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

A
FH
VT
US

484

CUCURBITAC
EAE

LAGENARIA

SICERARIA

BOTTLEGOURDFRUITS,LEAVES

CLIMBE
R

C/W

A
FUS

485

SELAGINACEAE

LAGOTISGLAUCA

KUTKI (Adult)

RHIZOMES

HERB

W

A
FTU
S

486

ANACARDIAC
EAE

LANNEA

COROMANDELICAJINGINI

BARK

TREE

W/C

A
FUS

487

VERBENACEAELANTANACAMARALANTANALEAVES

SHRUB

W

A
FUS

489

LAURACEAELAURUSNOBILIS

HUB-UL-GHAR

EXTRACT,FRUITS

TREE

EX

A
FH
VT
US

490

LAMIACEAELAVENDULASTOECHASUSTAKUTHUS

INFLORES
CENCE

HERB

W

AV

491

BRASSICACEAELAWSONIA

INERMISHENNA, MEHNDILEAVES

SHRUB

C

A
FV
US

492

ASCLEPIADA
CEAELEPIDIUM

SATIVUM

KURASSAANI,HALAMLEAVES,ROOTS,
SEEDS

HERB

W

A
FUS

493

ASCLEPIADACEAELEPTADENIA

RETICULATAJIVANTIROOTS,
STEM,
WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

ATS

494

LAMIACEAELEUCASASFERADRONPUSHPI,DHARANPUSHPIROOTS,LEAVES,FLOWERS

HERB

W

AT
US

495

RUTACEAE

LIMONIAACIDISSIMAWOOD APPLEPEELEDFRUITPIECES,RIPE
FRUITS

TREE

W/C

AT
US

497

LAURACEAE

LITSEA

GLUTINOSA

MENDA LAKADI,NARAMAMIDI,
MAIDACHALLEAVES

TREE

W

AVF

498

LOBELIACEAE

LOBELIANICOTIANAEF
OLIALOBELIA LEAVESLEAVES

UNDER
SHRUB

W

A
FHT
US

499

ARECACEAELODOICEAMALDIVICADARIAN NARIAL

FRUIT
PULP

TREE

EX

A

500

CUCURBITAC
EAE

LUFFA

ACUTANGULATORIAERIALPARTS,FRUITS &CLIMBE
R

C

A
FUS

501

CUCURBITAC
EAE

LUFFA

AEGYPTIACA

GHIA-TORIFIBROUSPROTIONOF FRUIT

CLIMBE
R

C

A
FUS

503

RUTACEAELUVUNGASCANDENSSUGANDH-KOKILAPODS

CLIMBE
R

C/W

A
FUS

504

LUCOPODUACEAELUCOPODIUM

CLAVATUM

P0XTAILEXTRACT,
WHOLE
PLANT

STRAGG
LER

W

A
FS

505

LYGODIACEA
E

LYGODIUM

FLEXUOSUM

TSJERU-VALLI-PA
NNA

SPROES,
ROOTS

HERB

W

AH
U

506

SAPOTACEAE

MADHUCA

INDICA

MADHUKAFLOWERS

CLIMBE
R

W

A- 308 -

507

SAPOTACEAE

MADHUCALONGIFOLIA

MAHUA PHOOLFLOWERS,
HEART
WOOD,
KERNEL

TREE

C/W

A

508

ORCHIDACEAEMALAXISACUMINATA

JIVAK

TUBERS

TREE

W

AUS
F

509

ORCHIDACEAEMALAXISMUSCIFERARSABHAKAHROOTS,
TUBERS

HERB

W

A
FV
US

510

EUPHORBIACEAEMALLOTUS

PHILIPPINENSISKAMEELADRIEDGLANDS
OF
MATUREFRUITS

HERB

W

A
FTU
S

511

MALAVACEAEMALVASYLVESTRISKHAWAJI,KHUBAJIFRUITS

TREE

C/W

AVT
US

512

CLUSIACEAE

MAMMEALONGIFOLIASURAPUNNAGA

FLOWER
BUDS

HERB

W

A
FH
MS

513

CLUSIACEAE

MAMMEASURIGANAGAKESAR(Subs.)

FLOWER
BUDS

TREE

W

A

514

ANACARDIAC
EAE

MANGIFERA

INDICAAAMBAFRUITS,

TREE

C/W

A
FTU
S

515

ICACINACEAE

MAPPIAFOETIDAGHANERAEXTRACT,
ROOTS

TREE

W

A
FV
U

516

SCITAMINAC
EAE

MARANTA

ARUNDINACEACITALAPATTIRIROOTPOWDER

HERB

C

A
FU
VS

517

ASCLEPIADA
CEAEMARSDENIATENECISSIMANISHOD SUFEDSTEMPIECES

CLIMBE
R

W

AS

518

ASCLEPIADA
CEAEMARSDENIA

VOLUBILISMURVALEAVES,ROOTSCLIMBE
R

W

AUS

519

MARSILLACE
AE (PTERIDO)MARSIELAQUADRIFOLIACAUPATIYA

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

AU

520

PEDALIACEA
E

MARTYNIAANNUA

KAKNASAFRUITS

HERB

W

AT
U

521

CELASTRACEAE

MAYTENUS

EMARGINATA

KATTANGILEAVES

SHRUB

W

AF
HU
S

522

PAPAVERACEAE

MECONOPSIS

ACULEATA

KUNDA

ROOTS

HERB

W

AU

523

FABACEAE

MEDICAGOSATIVAALFALFAEXTRACT,LEAVES

HERB

C

AF
HT
US

524

MELASTOMATACEAEMELASTOMA

MALABATHRIC
UM

PALORE,NAKKUKARUPPANLEAVES,FLOWERS& FRUITS

SHRUB

W

A
FUS

525

MELIACEAEMELIAAZEDARACHBAKAYAN PHAL

FRUITS,LEAVES,
BARK

TREE

C/W

A

526

CUCURBITAC
EAE

MELOTHRIA

MADRASAPATANA

MAMULI, BILARI

WHOLE
PLANT,ROOTS

CLIMBE
R

W

AT
USF

527

LAMIACEAE

MENTHA

AQUATICAWATERMINT

WHOLE
PLANT

HERB

EX

AS

528

LAMIACEAE

MENTHA

ARVENSUS

PUDINA, PODINA
PATI

WHOLE
PLANT

HERB

C

A

529

LAMIACEAE

MENTHAPIPERTIA

MENTHOL,
PEPPERMINTEXTRACT,LEAVES

HERB

C

AT
USF
M

530

CONVOLVULA
CEAEMERREMIAEMARGINATA

UNDERKARNI,
MOOSHKARNI

WHOLE
PLANT

HERB

W

A

- 309 -

531

CONVOLVULA
CEAEMERREMIAHEDERACEAKUDICI-VALLI

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

AU

532

CONVOLVULA
CEAEMERREMIATRIDENTATA

PRASARANI

WHOLE
PLANT

HERB

W

ASF

533

CLUSIACEAE

MESUA

FERREANAGAKESARI,
NAGKESHARANTHERS,FLOWERS

TREE

W

A
PVT
S

534

MAGNOLIACEAEMICHELIACHAMPACACHAMPAKAFLOWER
BUDS

TREE

C/W

AS

535

LAMIACEAE

MICROMERIABILFORAINDIAN WILD
THYME

WHOLE
PLANT

HERB

W

AT
USF

536

MIMOSACEAEMIMOSAPUDICALAJWANTI,LAJJALU

EXTRACT,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FVT
US

537

SAPOTACEAE

MIMUSOPSELENGI

BAKUL

BARK,
FLOWER

TREE

C/W

A
FHT
US

538

NYCTAGINACEAEMIRABILIS

JALAPAGULABASH

WHOLE
PLANT

HERB

C/W

AT
USF

539

RUBIACEAEMITRAGYNAPARVIFOLIA

KADAMBLEAVES

TREE

C/W

A
FHT
US

540

MOLLUGINAC
EAE

MOLLUGOCERVIANAPARPATA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A

541

MOLLUGINAC
EAE

MOLLUCOOPPOSITIFOLIAPARPATA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FTU

542

MOLLUGINAC
EAE

MOLLUCOPENTAPHYLIATURAPOONDU

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FV

543

CUCURBITACEAEMOMORDICA

CHARANTIAKARELAFRUITS,LEAVES

CLIMBE
R

C/W

AH
US

544

CUCURBITACEAEMOMORIDICADIOICAJANGLI-KARELIROOTS &DRY
FRUITS

CLIMBE
R

W

A
FV
US

545

PONTEDERIA
CEAE

MONOCHORIA

VAGINALIS

KOLAI

TUBERS

HERB

W

AV
USF

546

HELVELLACE
AE

MORCHELLAESCULENTA

GUCHHIFRUTING
BODY

MUSHR
OOM

W

A
FH
US

547

RUBIACEAEMORINDACITRIFOLIACANARY WOOD

EXTRACT,FRUITS

TREE

W

A
FVT
US

548

MORINGACEAEMORINGAOLEIFERASAHENJANACHAALEXTRACT,FRUITS/LEAVES,
ROOT,
BARK

TREE

C/W

A
FV

550

FABACEAE

MUCUNA

PRURIENS

KAUNCH BEEJ
(Subs.)EXTRACT,ROOTS,PODS

CLIMBE
R

C/W

AUS

552

CUCURBITAC
EAE

MUKIA

MADERASPATANA

MUCUKKAITENDERSHOOTS,LEAVES,ROOTSCLIMBE
R

W

A
FVS

553

RUTACEAEMURRAYA

KOENIGIIKARIVEPPILALEAVES

TREE

C/W

A
FV

554

RUBIACEAEMUSSAENDA

FRONDOSASRIBATILEAVESSTRAGG
LER

C/W

A

555

MYRICACEAE

MYRICAESCULENTA

KATPHALA

STEM
BARK

TREE

W

A
FVT
US

556

MYRICACEAE

MYRICA

NAGI

KAIPHALFRUITS,
STEM
BARK

TREE

W

AS

551

- 310 -

557

MYRISTICACEAEMYRISTICA

FRAGRANSJAIPHAL,
JAVATRI,
NUTMEGFIBROUSARIL ON
SEEDS/
MACE,
KERNEL
OF SEED

TREE

C

AV

558

MYRISTICACEAEMYRISTICA

MALABARICA

RAMPATRIFRUITS,KERNEL
OF SEED

TREE

W

A
FH
VT
US

559

MYRSINACEAE

MYRSINE

AFRICANACHAPRA,
VIDANGAFRUITS

TREE

W

A
FV

560

VALERIANAC
EAE

NARDOSTACHYS

GRANDIFLORA

BALCHAD,JATAMANSIEXTRACT,RHIZOME/
ROOTS

HERB

W

AUS
F

561

RUTACEAE

NARINGICRENULATA

BELI, BILVAPARNI

ROOT

TREE

W

A

562

NELUMBONA
CEAE

NELUMBO

NUCIFERAKAMAL PHUL

BULBS,FRUITS,PETALS,
SEEDS

HERB

C/W

AH
TU

563

LAMIACEAENEPETAHINDOSTANABADRANJBOYA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FV
US

564

APOCYANCEAENERIUM

OLEANDER

OLEANDER,
KANER

ROOT
BARK,
WHOLE
ROOT

SHRUB

C/W

A
FV
US

565

ORCHIDACEAENERVILIAARAGOANASTHALAPADMA

TUBERS

HERB

W

A
FVT
US

566

ORCHIDACEAENERVILIA

PLICATA

PADMACARINILEAVES

HERB

W

A
FVT
US

567

SOLANACEAENIOOTIANA

TABACUM

TAMBAKULEAVES

HERB

C

A
FH
US

569

ACANTHACEAENILGIRIANTHUS

CILIATUS

KURUNJI, KARVI

ROOTS

SHRUB

W

A

570

ACANTHACEAENILGIRIANTHUS

NEILGHERRENSIS

KURINJI (Subs.)

AERIAL
PARTS

SHRUB

W

AU

571

OLEACEAENYCTANTHESARBOR-TRISTISPARIJATAK PANLEAVES

TREE

C

A
FV
US

572

NYMPHAEAC
EAE

NYMPHAEAALBA

NEELAKAMAL,NEELOFARFLOWERS

HERB

W

A
FV
US

573

NYMPHAEAC
EAE

NYMPHAEANOUGHALINILOTH PHAL

FLOWERS
(RED)

HERB

C/W

A
FUS

574

NYMPHAEAC
EAE

NYMPHAEA

STELLATANILOPAR

FLOWERS

HERB

W

AUS

575

LAMIACEAEOCIMUMAMERICANUMKALI TULSI,BANTULSI

WHOLE
PLANT,LEAVES,HERB
INFLORESCENC
E

W

A
VT
US

576

LAMIACEAEOCIMUM

BASILICUMSWEET BASII,
KALI TULASI,BANTULSI

EXTRACT,LEAVES,
WHOLE
PLANT,
ROOTS

HERB

C/W

A
FV
U

577

LAMIACEAEOCIMUMTENUIFLORUM

TULASILEAVES,
WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

C

A

578

RUBIACEAEOLDENLANDIA

UMBELIATA

INDIAN MADDER,
IMPURAFRUITS

HERB

W

AH
U

568

- 311 -

579

OLEACEAEOLEADIOICA

KOLI, ITALA,
EDALA

BARK

TREE

W

AU

580

BORAGINACEAE

ONOSMA

BRACTEATUM

GULE-GAZBAANFLOWERS,LEAVES

HERB

W

AVT
US

581

BORAGINACEAE

ONOSMAHISPIDUMRATAN JOT

ROOTS

HERB

W

A
FS

582

CONVOLVULA
CEAE

OPERCULINATURPETHUMNISOTHROOTS /STEM

CLIMBE
R

W

A
FV
U

583

ORCHIDACEAEORCHISMASCULASALAM MISRI

ROOTS

HERB

W

A

584

LAMIACEAEORIGANUM

MAJORANAGANDHIRA,SWEETMARJORAM

WHOLE
PLANT

HERB

C

A
FTS

585

BIGNONIACEAEOROXYLUM

INDICUM

TETUCHAAL,
ARLU

BARK,
ROOT
BARK

TREE

C/W

A
FUS

586

LAMIACEAEORTHOSIPHONGLABRATUS

PRATANIKA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A

587

POACEAEORYZA

SATIVA

AVAL, AKKI,THAVIDU

GRAINS

HERB

C

A

588

MELASTOMATACEAEOSBECKIA

VIRGATANOT RECORDED

WHOLE
PLANTS

HERB

W

AH
FUS

589

OXALIDACEAEOXALISCORNICULATAPULIYAARILA

WHOLE
PLANT,LEAVES

HERB

W

AF

590

MENISPERMA
CEAE

PACHYGONE

OVATAKADUKKODI,
PEDDA DUSARTREELEAVES

CLIMBE
R

W

A
FH
VT
US

591

RUBIACEAE

PAEDERIA

POETIDA

PRASAARANIROOTS,WHOLE
PLANT

TWINERW

A

592

RUBIACEAE

PAEDERIA

SCANDENSPRASAARANI

WHOLE
PLANT

SHRUB

W

AFS

593

PAEONIACEA
E

PAEONIAEMODI

UD SALEEV

ROOTS

SHRUB

W

AH
UM

594

ARALIACEAE

PANAXGINSENGGINSENG

ROOTS

HERB

C/W

A
FUS

595

ARALIACEAEPANAXPSEUDOGINSENGGINSENG

ROOTS

HERB

EX

A
FUS
M

596

PANDANACEA
E

PANDANUSFASCICULARISKEWADA, KETAKIEXTRACT,FLOWERS,
STEMS

SHRUB

W

AS

597

PAPAVERACEAEPAPAVERSOMNIFERUM

POSTDANA,KHASKHAS

EXTRACT,PEEL /
COAT

HERB

C

A
FTU
S

598

LILIACEAE

PARIS

POLYPHYLIADAISWA PARIS,SVETAVACARHIZOMES

HERB

W

A
FVT
US

599

PARMELIACEAEPARMELIAKAMSTCHADALIS

CHADELA,DAGADPHOOLFRUITING
THALLUS LICHENLICHEN

W

A
FVT
US

600

PARMELIACEAEPARMELIANEPALENSISCHADELA,DAGADPHOOL(Subs.)FRUITING
THALLUSLICHENLICHEN

W

A
FVS

601

PARMELIACEAEPARMELIAPERFORATACHADELA,DAGADPHOOL(Subs.)FRUITING
THALLUS –LICHEN

LICHEN

W

A
FV
US

602

PARMELIACEAEPARMELIAPERLATACHADELA,DAGADPHOOL(Subs.)FRUITING
THALLUS –LICHEN

LICHEN

W

A
FVT
US

- 312 -

603

PASSIFLORACEAEPASSIFLORA

FOETIDAFOULPASSIFLORA

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

A
FH
VT
US

604

PASSIFLORACEAEPASSIFLORA

INCARNATAPASSION FLOWER

EXTRACTFLOWERS,STEMS

CLIMBE
R

C/W

A
FVS

605

MALVACEAEPAVONIAODORATAMORAMASI,
SUGANDHABALAFRUITS,ROOTS,
STEMS

HERB

C/W

A
FV
US

606

MALVACEAEPAVONIAZEYLANICA

SITRANMUTTIVER

ROOTS

UNDER
SHRUB

C/W

A
FUS

607

PEDALIACEAE

PEDALIUM

MUREX

GOKHRU BADA

FRUITS,ROOTS,
STEMS

HERB

W

A
FS

609

STERCULIACEAEPENTAPETESPHOENICEADOPOHORIA,PUSHPARAKTAFLOWERS

HERB

C/W

A
FHT
US
M

610

ASCLEPIADACEAEPERGULARIADAEMIA

ARTILALLEAVES

CLIMBE
R

W

A
FV
US

611

ASCLEPIADACEAEPERGULARIAEXTENSA

UTRAN

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

AU

612

APIACEAE

PEUCEDANUMGRANDEBAPHLIFRUITS

HERB

W

AU
F

613

ARECACEAEPHOENIXDACTYLIFERAKHAJURFRUITS

TREE

C

A
FVT
US

614

ARECACEAEPHOENIXPUSILACHITTEENTH

ROOTS

SHRUB

W

AF

615

ARECACEAEPHOENIXSYLVESTRISKHAJUR

TUBER /
PITH

TREE

C/W

A
FUS

616

VERBENACEA
E

PHYLA

NODIFLORACHOTA-OKRA,JALPIPPALI

WHOLE
PLANT

HERB

W

AU

617

EUPHORBIAC
EAE

PHYLLANTHUS

AMARUS

BHUMIAMIA

EXTRACT,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FH
VUS

618

EUPHORBIAC
EAE

PHYLLANTHUS

DEBILIS

BHUMIAMIA

WHOLE
PLANT

HERB

W

AT
US

619

EUPHORBIAC
EAE

PHYLLANTHUS

FRATERNUS

BHUMYAMALAKI

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FTS

620

EUPHORBIAC
EAE

PHYLLANTHUS

MADERASPATENSISKANOCHA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FHS

621

EUPHORBIAC
EAE

PHYLLANTHUS

RETICULATUS

BUINOWLA

ROOTS

SHRUB

W

A
FH
VT
US

622

EUPHORBIAC
EAE

PHYLLANTHUS

URINARIA

LAL-BHUIN-ANVA
LAH

WHOLE
PLANT

HERB

W

AH
US

623

EUPHORBIAC
EAE

PHYLLANTHUS

VIRGATUS

NIRURI

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FTU
S

624

SOLANACEAEPHYSALISMINIMA

TULTIPATI,TANKARILEAVES,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FUS

625

SOLANACEAE

PHYSOCHLIANAPRAEALTALAL TANG, BAJAR
BANG

WHOLE
PLANT

HERB

W

AU

626

SIMAROUBAC
EAE

PICRORHIZAQUASSIOIDESBHARANGI,KADAVI

BARK

TREE

W

A
FH
US
M

627

SCROPHULAR
IACEAEPIMPINELLA

KURROA

KUTAKIEXTRACT,RHIZOMES

HERB

W

A

- 313 -

628

APIACEAE

PINUS

ANSUM

AJAMODA,BADIYANKHATHAYIFRUITS

HERB

C/W

A
TUS

629

PINACEAEPIPERROXBURGHIIGANDABIROJA

OLEO-RESIN FROM
TRUNK

TREE

W

A
FS

630

PIPERACEAE

PIPER

BETLE

BETLE (LEAF)LEAVES

CLIMBE
R

C

A
FTU
S

631

PIPERACEAE

PIPER

CHABA

KABAB CHINI,CHAVYA,GAJPIPPALFRUITS,STEM

CLIMBE
R

EX

A
FUS

632

PIPERACEAEPIPERCUBERAKABABCHINI,SHEETAL CHINIFRUITS

CLIMBE
R

EX

AFS

633

PIPERACEAE

PIPERLONGUMPIPAL, THIPPILI,PIPPALIEXTRACT,ROOTS,UNRIPE(BL
ACK) &
RIPE(WHIT
E) FRUITS

SHRUB

C/W

AFT
S

634

PIPERACEAEPIPERNIGRUMPIPAL GOI, KALIMIRCHEXTRACT,STEM,
UNRIPE(BLACK) &RIPE(WHITE)FRUITS

CLIMBE
R

C/W

AU

635

PIPERACEAEPIPERPEEPULOIDESPIPPALI (Subs.)

MATUREUNRIPEFRUIT
SPIKES

CLIMBE
R

W

AF
US

636

PIPERACEAEPIPERWALLICHIIRENUKBEEJ(NAGODBEEJ)FRUITS,

CLIMBE
R

W

A
FVT
US

637

PISTACIACEAEPISTACIAINTEGERRIMA

KAKADASINGHI,KAKRA SINGHIINSECTGALLS ONLEAVES &PETIOLES

TREE

W

AFV
S

638

PISTACIACEAEPISTACIAKHINJUK

KAKADASINGHI,KAKRA SINGHI(Subs.)INSECTGALLS ONLEAVES &PETIOLES

TREE

W

AFV
US

639

PISTACUACEAEPISTACIALENTISCUS

RUMIMASTAGI,MASTANGI

GUM

SHRUB

EX

A
FTU
S

643

PLANTAGINA
CEAE

PLANTAGOOVATAISABGOLEXTRACT,
SEED
HUSK,
SEEDS

HERB

C/W

A
FVT
US

644

LAMIACEAE

PLECTRANTHUS

AMOBONICUS

PATHARCURFRUITS,
ROOTS

SHRUB

C/W

AT
U

645

LAMIACEAE

PLECTRANTHUS

VETTIVEROIDES

VETTIVER

ROOTS

HERB

C

A
FTU
S

646

APIACEAE

PLEUROSPERMUM

ANGELICOIDESNOT RECORDEDAERIAL
PARTS

HERB

W

A
FH
VT
US

647

ASTERACEAE

PLUCHEALANCEOLATARASNALEAVES,
ROOTS

HERB

W

AU

648

PLUMBAGINACEAE

PLUMBAGO

INDICACHITRAKROOTS,ROOT BARK

HERB

C/W

AU

- 314 -

649

PLUMBAGINACEAE

PLUMBAGOZEYANCIACHITRAKROOTS &
ROOT
BARK

HERB

C/W

AH
US

650

BERBERIDAC
EAE

PODOPHYLLUMHEXANDRUMVANATRAPUSIEXTRACT,FRUITS,RHIZOMES

HERB

W

A
FUS
M

651

LAMIACEAE

POGOSTEMONTRAVANCORICUSNOT RECORDEDAERIAL
PARTS

HERB

W

A

652

ANNONACEAE

POLYALTHIALONGIFOLIA

ASHOK

STEM
BARK

TREE

C

AH
US

653

LILIACEAEPOLYGONATUM

CHIRRHIFOLIU
M

MEDA-M-MEDA

ROOTS

HERB W

AAA

ATP

654

LILIACEAEPOLYGONATUM

MULTIFLORUM

SOLOMONS SEAL

ROOTS

HERB

W

A
FVT
US

655

LILIACEAEPOLYGONATUM

VERTICILIATU
M

MEDA-M-MEDA

RHIZOMES, TUBERS

HERB

W

AT

656

POLYGONACEAEPOLYCONUM

AVICULARE

ANJABAR

STEM

HERB

W

AU

657

POLYGONACEAEPOLYCONUM

GLABRUM

RAKTHA ROHITHA

ROOTS

HERB

W

A
FV
US

658

POLYGONACEAEPOLYCONUM

PUNCTATUMKANGANI-MACHA
N-PILLU

WHOLE
PLANT

HERB

W

AS

659

POLYGONACEAEPOLYCONUM

VIVIPARUM

UNJWAR, ANJBAR

ROOTS

HERB

W

AF

660

POLYGONACEAEPOLYCONUM

VULGAREBISPHAIZRHIZOMES

HERB

W

AU

661

POLYGONACEAEPOLYCONUM

OLERACEALONIKA

WHOLE
PLANT

HERB

W

AUS
F

662

ROSACEAE

POTENTILIANAPALENSUS

DORI GHAS

ROOTS

HERB

W

A
FHT
US

663

VERBENACEA
E

PREMNA

CORYMBOSA

ARNIROOTS,
ROOT
BARK

TREE

W

A
FHT
US

664

VERBENACEA
E

PREMNAFLAVESCENSARNIMOOL

ROOT
BARK

TREE

W

A
FTU
S

665

VERBENACEA
E

PREMNAINTEGRIPOLIAARNIMOOL

ROOTS

TREE

W

A
FHT
US

666

VERBENACEA
E

PREMNALATIFOLIABAKAR

ROOTS,
ROOTS
BARK

TREE

W

A
FH
VIS
UM

667

VERBENACEA
E

PREMNATOMENTOSASONACHAL

BARK

TREE

W

A

668

MIMOSACEAEPROSOPIS

CINERARIA

JHAND, CHONKAR

STEM

TREE

W

AU

669

ROSACEAEPRUNUS

AVIUM

WILD CHERRY,AILEYAFRUITS

TREE

W

A
FS

670

ROSACEAEPRUNUSCERASOIDESPADAMKASHTFLOWERS,
STEM,
STEM
BARK

TREE

C/W

AT
US

671

ROSACEAEPRUNUSDULCISBADAM, MAGAJ
BADAM

BARK,
FRUITS,
OIL

TREE

W

A
FH
VIS
UM

672

ROSACEAEPRUNUS

MAHALEBMAHALEB,PRIYANGUFRUITKERNELS

TREE

W

A
FH
US

673

ROSACEAEPRUNUSPERSICAADULEAVES

TREE

C

A
FU

- 315 -

674

FABACEAEPSEUDARTHRIAVISCIDAMOOVILALEAVES,
ROOTS

UNDER
SHRUB

C/W

A
FTU
S

675

MYRTACEAE

PSIDIUMGUYAVAGUYAVALEAVES

TREE

C/W

A
FTU
S

676

FABACEAE

PSORALEACORYLIFOLIABAWACHI,BAVANCHIFRUITS,
ROOTS

HERB

W

A
FVT
SU

677

FABACEAE

PTEROCARPUS

MARSUPIUMDAMUL-AKHWAIN, VIJAYSAR

HEARTWP
PD, BARK,
RESIN
SEEDS

TREE

W/C

AU

678

FABACEAE

PTEROCARPUS

SANTALINUS

RAKTACHANDAN
A, LAL CHANDAN

HEARTWO
OD

TREE

C/W

AUS

679

CAESALPINIA
CEAEPTEROLOBIUM

HEXAPETHALUM

NOT RECORDED

BARK

TREE

W

A
FU

680

FABACEAE

PUERARIA

LOBATAMUDGAPARNI,SURPAPARNIROOTS,
CLUMBER

CLIMBE
R

C/W

A
FH
VUS

681

FABACEAE

PLERARIA

TUBEROSA

VIDHARI KAND,
VIDARI, PATALKUMBHA

TUBERS

CLIMBE
R

W

A

682

PUNICACEAE

PUNICAGRANATUM

DADAM CHAL,
ANNAR

EXTRACT,FLOWERS,FRUITS,

SHRUB

C/W

A

684

FAGACEAEQUERCUSINFECTORIAMAJUPHAL

DRIED
GALL
NUTS

TREE

EX

A
FTS

685

APOCYNACEA
E

RAUVOLFIADENSIFLORA

SARPAGANDHA,PAGAL BUTI

ROOTS

SHRUB

W

A
FTU
S

686

APOCYNACEA
E

RAUVOLFIAMICRANTHASARPAGANDHA,PAGAL BUTI

ROOTS

SHRUB

W

AF

687

APOCYNACEA
E

RAUVOLFIASERPENTINASARPAGANDHA,PAGAL BUTIEXTRACT,
ROOTS

SHRUB

C/W

A

688

APOCYNACEA
E

RAUVOLFIATETRAPHYLLA

NARACHADRIKA

RTTS

SHRUB

C/W

AS

689

ARACEAE

RHAPHIDOPHORAPERTUSAGANESHKANDA

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W/C

A
FVT
US

690

POLYGONACE
AE

RHEUM

AUSTRALEREVAN CHINIEXTRACT,UNPEELEDRHIZOME,
ROOTS

HERB

W

AT
USP

691

POLYGONACE
AE

RHEUM

MOORCROFITIANAREVAND-CHINI,AMLAPARNIRHIZOMES

HERB

W

A
FV
US

692

POLYGONACE
AE

RHEUM

PALMATUM

REVAND-CHINIPEELEDRHIZOME

HERB

W

A
FVT
US

693

POLYGONACE
AE

RHEUM

SPICIFORMEAMLAPARNIRHIZOMES

HERB

W

A
FVT
US

694

POLYGONACE
AE

RHEUM

WEBBIANUMREVANDE-HINDIRHIZOMES

HERB

W

AS

695

ACANTHACEA
E

RHINACANTHUS

NASUTAJUYIPARNI,VITAMALLIKAILEAVES,
ROOTS

UNDER
SHRUB

C/W

AU

696

ERICACEAERHODODENDRON

ANTHOPOGONTALISAPATRALEAVES

SHRUB

W

AS

697

ERICACEAERHODODENDRONCAMPANULATUMCHERAILULEAVES,DRIEDTWIGSAND WOOD

SHRUB

W

A
FV
US

- 316 -

698

ERICACEAERHODODENDRONLEPIDOTUMCHERAILULEAVES/FL
OWERS

SHRUB

W

AS

699

ANACARDIAC
EAE

RHUS

SUCCEDANEAKARKATAKASHRINGIFRUIT &
GALLS

TREE

W

AS

700

EUPHORBIAC
EAE

RICINUSCOMMUNISARANDLEAVES,ROOT &
ROOT
BARK

SHRUB

W/C

AUS

701

ROSACEAEROSADAMASCENA

GULAB, ROSEFLOWERSFLOWERS,PETALS,
OILS

SHRUB

C

AF

702

ROSACEASEROSAEGLANTERIASWEETBRIARFLOWERS

SHRUB

EX

A

703

LAMIACEAEROSMARINUS

OFFICINALISROSEMARY

FLOWERS,
OILS

HERB

EX

A
FVT
YS

704

BORAGINACEAEROTULA

AQUATICAPASANBHEDA

ROOTS

HERB

W

A

705

RUBICEAE

RUBIACORDIPOLIA

MAJITH,
MANJISTHAEXTRACT,ROOTSCLIMBE
R

W

AUS
FM

706

RUBICEAE

RUBIASIKKIMENSISNAGA MADDER,
MOYUM

ROOTS

CLIMBE
R

W

ATS

707

POLYGONACE
AE

RUMEX

CRISPUSYELLOW DOCK

ROOTS

HERB

EX

A
FV
US

708

RUTACEAE

RUTAGRAVEOLENSSADABSEEDS,
WHOLE
PLANT

HERB

C

AH
VT
US
M

709

POACEAE

SACCHARUM

OFFICINARUM

KARIMPU

STEM

HERB

C

A
FTU
S

710

POACEAE

SACCHARUM

SPONTANEUM

KUSHA

ROOTS

HERB

W

AU

711

CELASTRACEAE

SALACIAOBLONGAKADALAINJIL

WOOD

CLIMBE
R

W

AU

712

CELASTRACEAE

SALACIARETICULATAPITILA

BARK,
ROOTS

SHRUB

W

AF
HT
US

713

SALVADORACEAESALVADORAPERSICA

GONI

BARK

TREE

W

A
FV
US

716

LAMIACEAESALVIA

MOORCROFITIANATUK MARIAN,
TUTH

LEAVES

HERB

W

A
FTU
SM

719

SANTALACEAESANTALUM

ALBUM

CHANDANHEARTWO
OD

TREE

C/W

AH
PM

720

SAPINDACEAESAPINDUS

EMARGINATUS

REETHA,SOAPNUTBARK,FRUITS,LEAVES

TREE

C/W

A
FVT
US

721

SAPINDACEAESAPINDUS

MUKOROSSI

ARETHA MOTAFRUITS

TREE

C/W

A
FV
US

722

CAESALPINIACEAE

SARACA

ASOCA

ASOKA

EXTRACT,
STEM
BARK

TREE

W

A
FTS

723

ASCLEPIADACEAESARCOSTEMMAACIDUM

SOMA, SOMLATA

WHOLE
PLANT

SRAGGLING-SH
RUB

W

AF

724

ASTERACEAE

SAUSSUREA

GOSSYPIPHOR
A

AJA

WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FUS

725

ASTERACEAE

SAUSSUREA

LAPPA

KUTH, UPLETROOTS,
STEM

HERB

C/W

A
FV
US

- 317 -

726

ASTERACEAE

SAUSSUREA

OBVALLATA

BRAHMA-KAMALROOTS,
FLOWERS

HERB

W

A
FV
US

727

POACEAESCHIZACHYRUMEXILESPRKKA

WHOLE
PLANT

HERB

W

AH
U

729

OLEACEAESCHREBERASWIETENIOIDES

GHANTI PHALBARK,FRUITS

TREE

W

A
FVS

730

ARACEAESCINDAPSUSOFFICINALISGAJ PIPALFRUITS

CLIMBE
R

W

A
FU

731

EUPHORBIAC
EAE

SECURINEGALEUCOPHYRUS

HARTHO,
BHURIPHALI

-

SHRUB

W

A
FV
US

732

APIACEAESELINUMGANDOLLEIMURA

RHIZOMES

HERB

W

A
FU

733

APIACEAESELINUM

VAGINATUM

BUTKESHRHIZOMES

HERB

W

A
FUS

734

ANACARDIAC
EAESEMECARPUS

ANACARDIUMBALAVE,
BHILAVAN,
BHILAWA,
MARKING NUTSFRUITS,
ROOTS

TREE

W

A
FHT
US

737

FABACEAESESBANIASPECIOSASEEMAI AGATHI

WHOLE
PLANT

TREE

W

A

738

APIACEAESESELIDIFFUSUM

KIRMANI, AJWAINFRUITS

HERB

W

A
FV
US

740

DIPTEROCARPACEAESHOREA

ROBUSTARAALRESINOUSEXUDATESTEM
BARK,

TREE

C/W

APS

741

MALWACEAE

SIDA

ACUTA

BALA

ROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A

742

MALVACEAE

SIDA

CORDIFOLIABALAPANCHANGEXTRACT,ROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FS

743

MALVACEAESIDARHOMBIFOLIAATIBALAROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FUS
M

746

RUTACEAE

SKIMMIA

LAUREOLA

NER, PATRANG,BARRULEAVES

SHRUB

W

A
FUS

747

SMILACEAESMILAXCHINA

CHOBCHINIEXTRACT,ROOTSCLIMBE
R

W

ATS
F

748

SMILACEAESMILAXGLABRACHOPCHINI,LOKHANDIROOTS

CLIMBE
R

W

A

749

SMILACEAESMILAXZEYLANICA

CHOPCHINIROOTSCLIMBE
R

W

AT
US

750

SOLANACEAE

SOLANUMANGUIVI

KATHELI-BADHI

ROOTS

UNDER
SHRUB

W

A
FUS

751

SOLANACEAE

SOLANUM

JACQUINIJANLI-BAIGAN

STEM

SHRUB

W

A
FS

752

SOLANACEAE

SOLANUM

MELONGENA

BAINGANFRUINTS &LEAVES

HERB

C

A
FH
VT
US

753

SOLANACEAE

SOLANUM

MELONGENA
var. INSANUM

MULLIKKATTIRIROOTSSUB-SH
RUB

W

A
FV

754

SOLANACEAE

SOLANUM

NIGRUM

MAKOI,KAKAMACHIFRUITS,ROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

C/W

A
FH
U

728

- 318 -

755

SOLANACEAE

SOLANUMTORVUM

PADARCHUNDAFRUITS,
ROOTS

SHRUB

C/W

A

756

SOLANACEAE

SOLANUM

TRILOBATUMALARKAROOTSCLIMBE
R

W

AS

757

SOLANACEAE

SOLANUM

VIRGINIANUM

KATELIFRUITS,ROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A
FV

759

ASTERACEAESPHAERANTHUS

AMARANTHOIDES

CEVAYAM

FLORAL
HEADS

HERB

W

A
FHT
US

760

ASTERACEAESPHAERANTHUS

SENEGALENSISCEVAYAM

FLORAL
HEADS

HERB

W

A
FTU
S

761

ASTERACEAESPILANTHESACMELLASARAHATTIKA,
VANA-MUGALIFLOWERS,
ROOTS

HERB

C/W

A
FV

762

ASTERACEAESPILANTHESOLERACEAAKARKARA

ROOTS

HERB

C/W

AS

763

ANACARDIAC
EAE

SPONDIASPINNATA

AMATE

BARK

TREE

W

AUS

764

MENISPERMACEAE

STEPHANIAGLABRAPATHA,RAJAPATHAROOTSCLIMBE
R

W

A

765

STERCULIAC
EAESTERCULIAPOETIDAJANLIBADAM,JAVA OLIVEFRUITS,
WOOD

TREE

W/C

A
FVS

766

STERCULIAC
EAESTERCULIAURENSKARAYA,KATEERA

GUM

TREE

W

A
FS

767

BIGNONIACEAESTERBOSPERMU
M

CHELONOIDESPATALA

ROOTS

TREE

W

FS

768

BIGNONIACEAESTERBOSPERMU
M

COLAISPATALA

ROOTS

TREE

W

FUS

769

BIGNONIACEAESTERBOSPERMUM

TETRAGONIUM

PADER

ROOTS

TREE

W

F

770

MORACEAESTREBULUS

ASPER

BAJRADANTI

STEM
BARK

TREE

W

AF

771

ACANTHACEAESTROBILANTHESCILIATUS

KURUNJI, KARVI

ROOTS

SHRUB

W

F

772

ACANTHACEAESTROBILANTHESHEYNEANUSKURUNJI, KARVI

WHOLE
PLANT

SHRUB

W

F

774

LOGANIACEAE

STRYCHNOSNUX-VOMICAKUCHLA, ITTIBEEJAEXTRACT,STEM OR
BARK

TREE

W

FS

776

GENTIANACEAESWERTIAALATA

KIRATATIKTA

WHOLE
PLANT

HERB

W

F

777

GENTIANACEAESWERTIA

ANGUSTIPOLIACHIRAETASHIREEN

WHOLE
PLANT

HERB

W

FV
US

778

GENTIANACEAESWERTIACHIRATACHIRAIYATAEXTRACT,
WHOLE
PLANT

HERB

W

FVS

779

MELIACEAESWIETENIA

MACROPHYLLAROHINI PHOOLFLOWERS

TREE

C

F

780

SYMPLOCACEAESYMPLOCOSCOCHINCHINE
NSUS

LODHRA

STEM
BARK

TREE

W

FS

781

SYMPLOCACEAESYMPLOCOSPANICULATALODHRA, LODHARPATHANI

STEM
BARK

TREE

W

VS

782

SYMPLOCACEAESYMPLOCOSRACEMOSAPATHANI LODH

STEM
BARK

TREE

W

V

783

MYRTACEAESYZYGIUM

AROMATICUMLAUNG, CLOVESDRIEDFLOWER,BUDS,LEAVES,
STEM

TREE

C

V

784

MYRTACEAESYZYGIUMCARYOPHYLLATUMLAVANGFLOWER
BUDS

TREE

W

VS

773

- 319 -

785

MYRTACEAESYZYGIUM

CUMINIJAMUN

FLOWERBUDS,
FRUITS,DRIEDFRUITS,
STEM
BARK

TREE

C/W

T

786

MYRTACEAESYZYGIUM

JAMBOLANAJAMBUEXTRACT,

TREE

C/W

HU
SM

787

APOCYNACEAE

TABERNAEMONTANADIVARICATACANDNI

ROOTS

SHRUB

C

H

788

ASTERACEAETAGETESERECTA

AFRICANMARYGOLD,
GENDA, SANDUFLOWERS

HERB

C

H

789

ASTERACEAETAGETESMINUTASTINKING ROGERFLOWERS

HERB

C/W

HM

790

CAESALPINIACEAETAMARINDUS

INDICAIMLIFRUITS,LEAVES,
BARK,

TREE

C/W

F

791

ASTERACEAE

TANACETUM

VULGARETANSY

FLOWERS

HERB

EX

HM
U

792

ASTERACEAETARAXACUM

OFFICINALAE

KANPHUI,DUDHAIRHIZOMES

HERB

C/W

PU

793

TAXACEAE

TAXUS

BACCATATALPATRALEAVES

TREE

C/W

HM

794

TAXACEAE

TAXUS

WALLICHIANATALPATRAEXTRACT,LEAVES

TREE

W

HF
M

795

BIGNONIACEAE

TECOMAUNDULATAROHITAKA

STEM
BARK

SHRUB

W

H

796

VERBENACEA
E

TECOTNA

GRANDIS

TEEK

ROOTS

TREE

C/W

AF
US

797

FABACEAETEPHROSIAPURPUREASARAD FOKA,
SARPANKHAEXTRACT,LEAVES,RHIZOMES
,

UNDER
SHRUB

W

PS

798

FABACEAETERAMNUSLABIALISMASPARNI

WHOLE
PLANT

TWINERW

HS

799

COMBRETACEAE

TERMINALIA

ALATA

ASANA

HEARTWOOD, STEM
BARK

TREE

W

FS

800

COMBRETACEAE

TERMINALIA

ARJUNAARJUN

EXTRACT,
STEM
BARK

TREE

W

AS

801

COMBRETACEAE

TERMINALIABELLIRICA

BEHDA, BIBITAKIEXTRACT,
FRUIT
COAT,
FRUIT

TREE

C/W

F

802

COMBRETACEAE

TERMINALIA

CATAPPA

BADAM

GUM

TREE

C/W

F

803

COMBRETACEAE

TERMINALIA

CHEBULAHARDA, HIMAJEXTRACT,
FRUIT
COAT,
INSECTGALLS ONLEAVES &PETIOLES,FRUIT &

TREE

C/W

-

804

COMBRETACEAE

TERMINALIACRENULATA

ASAN

BARK

TREE

W

FU

805

COMBRETACEAE

TERMINALIATOMENTOSA

ASAN

BARK

TREE

W

F

806

RANUNCULACEAE

THALICTRUM

POLIOLOSUM

MAMIRA

ROOTS

HERB

W

F

807

MALVACEAETHESPESIAPOOULNEA

PHALISA

BARK

TREE

C/W

F

808

APOCYNACEA
E

THEVETIAPERUVIANA

YELLOW
OLEANDER

ROOTS

SHRUB

C/W

F

- 320 -

809

LAMIACEAE

THYMUSSERPHYLLUM

BAN AJWAIN,SATAR FARSI

WHOLE
PLANT

HERB

W

F

810

POACEAE

THYSANOLAENAMAXIMAAMERICAN GRASSSTEM TIPS

HERB

W

F

811

MENISPERMACEAE

TILIACORAACUMINATA

KAPPATIGA,BAGAMUSHADALEAVES

CLIMBE
R

C/W

F

812

MENISPERMA
CEAE

TINOSPORA

CORDIFOLIAGILOY, GALO,AMRITHBALLI(subs.)

EXTRACT,STEM

CLIMBE
R

C/W

F

813

MENISPERMA
CEAE

TINOSPORACRISPAGILOY, GALO,AMRITHBALLISTEM

CLIMBE
R

W

F

814

MENISPERMA
CEAE

TINOSPORA

SINENSISAMRATASTEM

CLIMBE
R

W

F

815

RUTACEAETODDALIAASIATICAJANLIKALIMIRCHROOTSSTRAGG
LER

W

F

816

APIACEAE

TRACHYSPERMU
M

AMMI

AJMO, AJVAYANFRUITS

HERB

C

F

817

APIACEAE

TRACHYSPERMUM

ROXBURGHIAN
UM

SATH AJWAINFRUITS

HERB

W

F

818

EUPHORBIACEAETRAGIAINVOLUCRATABARHANTAROOTSCLIMBE
R

W

F

819

TRAPACEAE

TRAPA

NATANSSINGHADAFRUITS

HERB

C/W

F

820

AIZOACEAETRAIANTHEMA

DECANDRA

SAARANIA VER

ROOTS

HERB

W

F

821

AIZOACEAETRAIANTHEMAPORTULACASTRUMLALSABUNIROOTS,
ROOTS

HERB

W

F

822

ZYGOPHYLLACEAETRIBULUS

ALATUSGOKHRU KALANFRUITS,
STEM

HERB

W

F

823

ZYGOPHYLLACEAETRIBULUSTERRESTRISGOKHRU,GOKSHURA

EXTRACT

HERB

W

FS

824

BORAGINACEAE

TRICHODESMAZEYLANICUM

DHADHONA

WHOLE
PLANT

HERB

W

FM

825

DIOSCOREAC
EAE

TRICHOPUSZEYLANICUS

AROGYAPACHA

ROOTS

HERB

W

FM

826

CUCURBITAC
EAE

TRICHOSANTHESANGUINASNAKESGOURD

STEM

CLIMBE
R

C

F

827

CUCURBITAC
EAE

TRICHOSANTHESCORDATAVIDARISTEM
TUBERS

CLIMBE
R

W

PU

828

CUCURBITAC
EAE

TRICHOSANTHES

CUCUMERINAPATOLPANCHANG

WHOLE
PLANT

CLIMBE
R

W

F

829

CUCURBITAC
EAE

TRICHOSANTHESDIOICAPATOL (KADU
PARVAL)FRUITS

CLIMBE
R

C

FU

830

CUCURBITAC
EAE

TRICHOSANTHESLOBATAPATOLA,TIKTAPATOLALEAVES

CLIMBE
R

W

FH

831

CUCURBITAC
EAE

TRICHOSANTHESTRICUSPIDATAINDRAYAN,
MAHAKALROOTS

CLIMBE
R

W

F

832

ASTERACEAE

TRIDAXPROCUMBENSJAYANTI

WHOLE
PLANT

HERB

W

FU

834

ASCLEPIADACEAETYLOPHORA

INDICAANTAMUL,
COUNTRY,IPECACUAHNA

ROOTS

CLIMBE
R

W

FU

835

RUBIACEAE

UNCARIAGAMBIER

KATH

BARK

CLIMBE
R

EX

F

836

FABACEAEURARIALAGOPODIOIDESKALASILEAVES

HERB

W

FU

837

FABACEAEURARIAPICTAKALASI

ROOTS

UNDER
SHRUB

W

F

838

FABACEAEURARIARUFESCENSKALASI (subs.)

ROOTS

STRAGG
ER

W

F

839

LILIACEAE

URGINEAINDICAJANGLIPYAZ,
WHITE SQUILLS

BULBS

HERB

W

A

840

URTICACEAE

URTICA

DIOICANETTLEEXTRACT,LEAVES

HERB

W

FU

841

VALERIANAC
EAE

VALERIANA

HARDWICKIITAGAR – GANTH,NIHANIRHIZOMES
,

HERB

W

F

- 321 -

842

VALERIANAC
EAE

VALERIANA

JATAMANSIMUSAKBALA,TAGARRHIZOMES& ROOTS,
WHOLE
PLANT

HERB

W

FS

843

VALERIANAC
EAE

VALERIANA

OFFICINALISVALERIAN

ROOTS

HERB

C/W

FS

844

VALERIANAC
EAE

VALERIANA

WALLICHIIGANTIKA TAGARAEXTRACT,RHIZOMES

HERB

W

F

845

ORCHIDACEA
E

VANDA

TESSELLATA

RASNA

ROOTS

HERB

C/W

FU

846

DIPTEROCARPACEAEVATERIA

INDICA

MANDADHUPA,
DUPA

ROOTS

TREE

W/C

F

847

RHAMNACEAE

VENTILAGOMADRASPATAN
A

PITTI

ROOTS,STEM /
BARK

LIANA

W

FU

848

ASTERACEAEVERNONIA

CINEREADANDOTPALALEAVES,
ROOTS

HERB

W

F

849

POACEAEVETIVERIAZIZANIOIDESLAVANCHA, KHAS,VETTIVER

ROOTS

HERB

C/W

FS

850

CAPRIFOLIACEAE

VIBURNUMPRUNIFOLIUMBLACK HAWEXTRACT,
BARK

TREE

EX

FS

852

FABACEAE

VIGNA

RADIATA

MASHA

ROOTS

HERB

C

F

853

VIOLACEAEVIOLACANESCENSBANAFASHA

WHOLE
PLANT

HERB

W

F

854

VIOLACEAE

VIOLA

CINEREABANAFASHAFLOWERS

HERB

W

FM

855

VIOLACEAEVIOLAODORATABANAFASHAPHOOL

FLOWERS,LEAVES,
WHOLE
PLANT

HERB

W

A

856

VIOLACEAE

VIOLAPATRINII

NEERGUNDI,
KARINOCHIFLOWERS

HERB

W

FS
FM

857

VIOLACEAEVIOLAPILOSA

BANAFASHAFLOWERS

HERB

W

858

VIOLACEAEVIOLASERPENSBANAFASHAFLOWERS

HERB

W

F

859

VERBENACEA
E

VITEX

AGNUS-CASTUSCHASTE TREEFRUITS

SHRUB

EX

FS

860

VERBENACEA
E

VITEX

ALTISSIMAMYROLE

WHOLE
PLANT

TREE

W

F

861

VERBENACEA
E

VITEX

NEGUNDOMANUKA,KISHMISH,
KALDRAKSHFRUITS,LEAVES,
ROOTS

SHRUB

C/W

F

862

VITACEAE

VITIS

VINIFERA

DRAKH

DRIED
FRUITS

CLIMBE
R

C

F

863

MELLACEAEWALSURAPISCIDAVALSURA

WHOLE
PLANT

TREE

W

F

864

ASTERACEAEWEDELIACALENDULACEA

BHANGRAFRESH OR
DRY
WHOLE
HERB

HERB

W/C

A

865

ASTERACEAEWEDELIA

CHINESIS

BHANGRALEAVES

HERB

W/C

A

866

SOLANACEAEWITHANIACOAGULENSPANEER-DODI

FRUITS

SHRUB

W

A

867

SOLANACEAEWITHAINIA

SOMNIFERAASHWAGANDHA,ASGANDHA

EXTRACT,ROOTS,
WHOLE
PLANT

UNDER
SHRUB

C/W

A

868

LYTHRACEAEWOODPORDIA

FRUTICOSADHAIPHOOL,
DHAVADIPOOLBARK,FLOWERS

SHRUB

W

AS

869

APOCYNACEA
E

WRIGHTIA

ARBOREAKUTAJAH

STEM
BARK

TREE

W

A

870

APOCYNACEA
E

WRIGHTIA

TINCTORIA

INDRAJAULEAVES,
STEM
BARK

TREE

C/W

A

871

RUTACEAEZANTHOXYLUMACANTHOPODIUM

KABAB KHANDAN,TUMMADFRUITS

SHRUB

W

F

- 322 -

872

RUTACEAEZANTHOXYLUMARMATUMTEJBALFRUITS

SHRUB

W

A

873

RUTACEAEZANTHOXYLUMNIDUMKUMKUMADABARKSTRAGG
LER

W

U

874

RUTACEAEZANTHOXYLUMRHESTATEJBAL,
TRIPHALAFRUITS,INFLORES
CENCE

TREE

W

S

875

ZINGIBERACEAEZINGIBER

OFFICINALE

SOONTH, SONTHPEELED &DRY
RHIZOME

HERB

C

F

876

ZINGIBERACEAEZINGIBER

ZERUMBETNIRKACHURRHIZOMES

HERB

C/W

F

877

RHAMINACEA
E

ZIZIPHUS

JUJUBAUNAB

EXTRACT,
FRUIT

TREE

W/C

F

878

RHAMINACEA
E

ZIZIPHUS

MAURITIANA

BER

FRUITS

TREE

C/W

F

879

RHAMINACEA
E

ZIZIPHUS

SATIVAUNNABFRUITS

TREE

W

AUS
P

880

RHAMINACEA
E

ZIZIPHUSXYLOPHYM

GHONTAPHALAFRUITSSTRAGG
LING

W

A
FTU
S

- 323 -

(14) バイオトレードにおける生物資源から生じる利益の衡平な配分に関する実用的なガイドライン－コンセプトノート－∗
国連貿易開発会議（UNCTAD）バイオトレード・イニシアティブは、生物多様性条約（CBD）
に従い、持続可能な開発を支援するために生物資源の貿易並びに生物資源への投資を奨励している。そのため、バイオトレードの重要指針である「バイオトレードの原則と判定基準」では、生物多様性の利用から生じる利益の衡平な配分を明確に掲げ、その推進を図っている。しかし利益の衡平な配分の実施に向けた具体的な仕組みや手順はまだほとんどない。利益配分のための実用的なツールの必要性は、特に生物資源に関して顕著である。これまで生物資源が国際的な議論の焦点になることはなかったが、国内法制の中で、しだいに取り上げられるようになっている。生物資源は、多くのバイオトレード産業の重要な要素である。バイオトレード・イニ
シアティブが生物資源を含む製品に関し、「バイオトレードの原則と判定基準」に基づいて検証のための枠組みの策定を進めるにしたがい、利益配分の原則と要件を遵守するための実用的なツールの必要性が高まってきた。その結果、バイオトレード・ファシリテーション・プログ
ラム（BTFP）は、官民双方の関係者と協議の結果、バイオトレードにおける生物資源の利用から生じる利益の衡平な配分を促進するための実用的なガイドラインの策定に着手することとした。このガイドラインは利益の衡平な配分に関する現行の法律文書及び政策文書を考慮し支援するものであり、各国のバイオトレード計画（National BioTrade Programmes）及びそれに関連する各国の規制機関による支援の下で、民間企業がそのバリューチェーン（価値連鎖）に沿って本ガイドラインを利用することが期待される。
背景
生物多様性の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分は、生物多様性条約の中心をなす目
的の1つであり、締約国に課された主たる義務の基礎となるものである。そのため生物多様性条約との関連で利益配分という場合には、極めて幅広い概念を指す。同条約第15条では、遺伝資源へのアクセスの面でこの目的に取り組んでいる。また同条約第8条(j)項では、伝統的知識と工夫の利用から生じる利益の衡平な配分を奨励するよう求めている。同じく利益配分は、技術の取得の機会及び移転（第16条）、情報の交換（第17条）、技術上及び科学上の協力（第18条）、バイオテクノロジーの取扱い及び利益の配分（第19条第1項、第2項）、資金（第20条）
及び資金供与の制度（第21条）について定める各条項の基本的要素である。
ある特定の状況下での公正かつ衡平な利益の配分を促進するための枠組みは有用だが、その∗“Practical guidelines for equitable sharing of benefits of biological resources in BioTrade activities Conceptnote”、国連貿易開発会議(UNCTAD) バイオトレード促進計画（BioTrade Facilitation Programme）素案 2006年7月3日 （http://www.biotrade.org/BTFP/Legal/Legal_docs/BS_Concept_Note_Draft_en.pdf）（2008年1月25日アクセス）- 324 -

実施のための実用的なガイドラインは未だ策定されていない。遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン（以下「ボン・ガイドライン）は、おそらく最も有意義なものであり、相互に合意する条件の範囲、対象となる金銭的利益及び非金銭的利益の型の例、利益配分の時期、利益配分のメカニズムに関する指針を示している。例えばボン・ガイドラインでは、利益は資源管理、科学的あるいは商業的プロセスに貢献したと認められるすべての関係者の間で公正かつ衡平に配分されるべきであるとしている。にもかかわらずこのガイドラインの構造はごく一般的なものにとどまっており、後で述べるようにその焦点は遺伝資源のみに当てられている。
「バイオトレードの原則と判定基準」は生物多様性条約及びその他の持続可能な開発に関する国際文書の目的を踏まえたものであり、利益の衡平な配分はその根本理念である。特に原則
3では、バイオトレード活動に対して生物多様性の利用から生じる利益を衡平に配分するよう求めており、これにより、特に生物多様性製品の生産と商業化に携わったあらゆる関係者の間で、情報に基づいた透明性のある交渉が行われることになる。さらに利益の衡平な配分は、原則3以外の原則においても重要な要素である。例えば原則4の社会経済的な持続可能性では、雇用の創出や生活水準の向上を通じて利益が地域社会に届くことの重要性を強調している。土地
保有、天然資源と知識の利用及び天然資源と知識へのアクセスについて明確にする必要性を謳う原則7でも同じく、製品開発に使われた伝統的知識の提供者の権利を評価して適切な形で報酬を与え、その権利を認識する必要があることを強調している。
Box 1 – バイオトレード原則
バイオトレード・イニシアティブ及びバイオトレード・ファシリテーション・プログラムは、製品とサービスに関する一連のバイオトレード原則を採択した。
原則1： 生物多様性の保全
原則2： 生物多様性の持続可能な利用
原則3： 生物多様性の利用から生じる利益の衡平な配分
原則4： 社会経済的な持続可能性（経営、生産、市場）
原則5： 国内的及び国際的な法令及び協定の遵守
原則6： バイオトレード関係者の権利に対する尊重
原則7： 土地保有、天然資源と知識の利用及び天然資源と知識へのアクセスに関する明確化判定基準と指標はいずれも上記原則にのっとっている。

だが生物多様性条約と同じく、バイオトレードにおける衡平な利益配分を現実にどのように遵守すべきかという点についてはなお不透明な部分がある。企業はいかに関係者を参加させ、情報に基づいた透明性のある交渉を推進し、金銭的利益と非金銭的利益のバランスを取り、全- 325 -

体として最良の形で衡平な利益配分原則を履行すべきか、その方法を決めようと懸命に努めている。衡平な利益配分に関する法令が敷かれていることはほとんどなく、法規則が定められている場合でも、それが施行されていないことが多い。また企業が法令遵守に努めている場合でさえ、利益を衡平に配分しようと努めていることを示すのは難しい。こうした問題は、企業が「バイオトレードの原則と判定基準」への遵守証明を取得しようとすれば、特に重要性を増してこよう。
現在、バイオトレード促進計画（BTFP）は、企業にとって「バイオトレードの原則と判定
基準」適合への手引きとなるように、バイオトレード検証システムを構築している。この検証
システムにより、参加企業がバイオトレード証明を取得するために履行しなければならない国
際基準が設定される。利益の公正かつ衡平な配分は、この検証システムの重要な要素になる。
例えば企業は、価格がバリューチェーンに沿った関係者間の交渉によって決まるものであることを示さなければならず、伝統的知識に由来する知識と慣行を利用した場合には、当該知識を取得するために現行の国内規則または国際規則に従って協議の手順を踏んだことを示さなければならない。
企業に対し、バイオトレード検証システムの要件、すなわち「バイオトレードの原則と判定
基準」並びに生物多様性条約の要件の達成を促し、かつ達成させるには、利益の衡平な配分のための具体的で実用的なツールが不可欠になる。2006年の生物多様性条約締約国会議では、民間セクターの貢献を促す際にガイドラインが有効であることを想起している1。そのためBTFP
はガイドラインを設けて、生物多様性の保全と持続可能な利用に大きく貢献できるようにする
ための現実的なツールを産業界に提供し、利益配分に関する優良慣行を支援しようとしているのである。
UNCTADバイオトレード・イニシアティブの利益の衡平な配分に対するアプローチ
利益配分に関するガイドラインの策定は、バイオトレード・イニシアティブの活動範囲を補足し、拡大する。バイオトレード・イニシアティブは生物多様性条約の3つの目的に従い、持続可能な開発を支援するために生物資源の貿易並びに生物資源への投資を促進している。また
環境的、社会的、経済的な持続可能性の判定基準に基づき、自然の生物多様性の収集、生産、変換、商品化とサービス等の活動を支援している。その結果バイオトレード・イニシアティブ
は、一連の貿易振興業務に加えて、持続可能な利用の分野での管理計画、最良の実施慣行及び上記のようなガイドラインの策定と実施を支援することになる。

民間セクターの参画に関する決定第 VIII/17。2006 年 3 月 20～31 日にクリチバで開かれた生物多様性条約第 8 回締約国会議で採択された。

1- 326 -Box 2 利益の衡平な配分に対する支援：民間セクターのメリット
民間セクターは2010年生物多様性目標及び生物多様性条約の目的の達成に大きく貢献することができる。また企業にとっても、特に利益の衡平な配分に関して優良慣行を採用して推進することには、次のような理由がある。
•

透明性が増すこと•他の関係者や利害関係者に対する説明責任の履行度が高まること•

社会的、環境的責任を果たすことができること•

バイオトレード及び生物多様性条約の目的達成への進捗を認識することができること•

製品差別化戦略をサポートできること•

バリューチェーン内の他の関係者との関係が強まること•

価格差の正当性が立証できること•

地域社会とより建設的な関係が形成されること•

国内的、地域的、国際的な要件の遵守がより容易にできること

バイオトレード・イニシアティブの作業の中で、生物多様性関連の生産活動に従事している関係者は、利益の公正かつ衡平な配分への遵守を推進し前進させるにはガイドラインが必要だと指摘してきた。その経験に基づき、このガイドラインに対するバイオトレード・イニシアテ
ィブのアプローチにはいくつかの特徴が見られる。第1点は、本質的に実用的なアプローチを取り、機能的で動的な方法に重点を置く。第2点は、当面の重点を一つの業種に置き、そこから得られた方法をその後に他の業種にも応用することである。第3点は、生物資源の利用を扱うことである。生物資源はバイオトレードのいくつかのセクターにとって不可欠ではあるが、そこではこれまでほとんど議論や取り組みが行われていないのである。第4点としては、実用的で有効な成果が得られるように、利害関係者が参加するものになることであり、これには専門家、生物多様性関連の生産活動従事者、民間セクターなどが含まれる。
• 実用性：民間部門における生物多様性の保全と持続可能な利用を促す政策には、目的と原則（ともに広範にわたることが多い）を達成するための具体的なツールを提供する実用的なア
プローチが必要である。バイオトレード・イニシアティブがその作業の中で重点を置いているのは、関連する計画や政策、戦略に生物多様性条約の目的と原則を当てはめて統合することを推進するようなアプローチと方法の開発である。BTFPは、バイオトレードの環境的、社会的、経済的な持続可能性を高めるための持続可能な管理計画及びその他のガイドライン
に関する継続的作業の中で行っているのと同様に、利益配分に関する作業においても、企業がバリューチェーンのあらゆるレベルで公正かつ衡平な利益配分を達成できるような効率的で具体性のある手段の開発をめざしている。

- 327 -

• 当面の重点は天然成分産業に：天然成分は生物多様性に富んだ発展途上国や後発発展途上国に重要な機会を提供している。天然成分は健康食品、食品、化粧品に使われており、これにはエキス、薬草、精油、植物油等がある。天然成分製品を扱う産業は世界中で急成長しており、企業の間でも消費者の間でも、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性に対する認識が高まっている。BTFPはすでにこの業界と協力して検証のための枠組みを策定している
ところであり、利益配分のガイドラインもいずれはこの枠組みに組み込まれることになる。
このように利益配分ガイドラインに関わる最初の作業は、特に天然成分産業のバリューチェーン内での衡平な利益配分を進めることを目指している。
• 対象範囲は生物資源に：生物多様性条約の主な目的は生物多様性の構成要素の保全、その持続可能な利用及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分である。したがって生物多様性条約の規定はあらゆる生物資源に関わることになる。
つまり微生物、植物または動物等、現に利用され、あるいは将来利用されることがある、または人類にとって現実のまたは潜在的な価値を有する生態系の生きた構成要素に関わるのである。しかし利益配分に関する議論の焦点は、生物多様性条約第15条の枠組み内での遺伝資源の利用のみに当てられることが多い。すなわち遺伝素材または遺伝情報を得るための生物資源の利用に焦点が当てられている。
例えば2002年に採択されたボン・ガイドラインは遺伝資源のみを対象としている。提案されているアクセスと利益配分のための国際的制度では、遺伝的要素を利用しない場合の生物資源へのアクセスと利用を対象に含めるか否かという点で締約国と専門家との意見が分かれ、その対象範囲は依然として定まっていない。
しかしながら、生物多様性の収集、それに由来する製品とサービスの生産、変換、商業化の方が遺伝資源より範囲が広いことは明らかである。バイオトレードには香辛料、薬草、果実、
ナッツその他の食物に対する貿易、野生生物及び野生生物由来製品の貿易、化粧品産業・医薬品産業・食品産業で成分として使用される天然物（栽培されているものも栽培されていないものも含む）の貿易が含まれる。こうした貿易活動にはすべて生物多様性の構成要素の利用が関係しており、明らかに生物多様性条約の対象範囲に入るとともに、同条約の精神の枠内に入る。バイオトレードはいくつかの国内法や地域法、国内協定や地域協定で特に取り上げられている。例えばアフリカ連合が制定したモデル法では、あらゆる生物資源とその派生物の取得について定めている。同様にこの問題に対する東南アジア諸国連合（ASEAN）の枠組み協定案では、生物資源、遺伝資源にとどまらず、その派生物へのアクセスと利用についても定めている。
こうした状況から、BTFP の作業では、遺伝的要素以外のいくつかの価値と用途を目的とし- 328 -

て2取得し利用する生物資源に関わる利益配分に取り組むことになる。つまり BTFP は実用的なツールが全くない分野での指針をバイオトレード企業に提供することになる。また
BTFP の作業では、生物多様性条約の関連する原則と規定に対する遵守を前進させるため、
生物多様性に関連する伝統的知識、工夫、慣行といった生物資源の無形の要素についても十分に検討する。
• 参加プロセス：他のガイドラインや基準の場合と同じく、天然成分産業向けの利益配分ガイ
ドラインを策定するというプロセスは、それ自体が極めて重要である。このプロセスにはアジア、アフリカ、ラテンアメリカの BTFP パートナー、地域及び各国のバイオトレード計画、
輸入国、輸出国双方の民間組織が参加する3。さらに BTFP は、パートナー、民間セクター、
その他関係組織からなる作業グループを設置し、実用的で効率的なメカニズムと手順の策定を支援する予定である。
またこのガイドラインは、
アクセスと利益配分に関する既存の作業、特にボン・ガイドラインその他の重要な成果をはじめ、生物多様性条約締約国会議（CBD-COP）の決議のほか、地域法や国内法、その他関連する措置を十分に検討しながら策定する（Box3 参照）。
Box 3 利益の衡平な配分に関する法律文書、政策文書の例
政府間協定に基づいて策定されたガイドライン、国際機関が定めたガイドライン• 遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイ
ドライン• アグウェイ・グー・ガイドライン：開発行為（予定になっているものを含む）による陸上及び水域における神聖なる地域及び原住民と地域社会により伝統的に占有・利用されている地
域への文化的、環境的、社会的な環境評価の行動規範への自主的ガイドライン• FAO 植物生殖質の収集及び移転に関する国際行動規範• 食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）の標準素材移転契約(SMTA)
地域経済統合組織が定めたガイドライン• アンデス協定決定第 391 号：共通の遺伝資源へのアクセス法• 遺伝資源及び生物資源へのアクセスに関する ASEAN フレームワーク協定案• アフリカ連合：地域社会、農民及び育種者の権利の保護並びに生物資源へのアクセスの規制に関するアフリカモデル法

2

現に利用されもしくは将来利用されることのある遺伝資源に関連する問題は、野生生物の貿易等、上で述べたいく
つかのバイオトレード活動によっても生じている。
3 例えば BTFP のアフリカのパートナーとしては、南部アフリカ開発共同体（SADC）の下でアクセス利益配分の重要拠点となっている Phyto Trade Africa が挙げられる。

- 329 -

各国ガイドライン及び国の機関が定めたガイドライン• 遺伝資源の利用に関するアクセス及び利益配分ガイドライン案（スイス）• 遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する植物園の関与の仕方に関する共通政策ガイド
ライン（英国王立キュー植物園、英国国際開発省）• NCI 利益配分方針：レター・オブ・インテント（1990 年）、レター・オブ・コレクション（1992年）、覚え書き（1995 年）（米国国立衛生研究所の国立癌研究所）

NGO が定めたガイドライン• 先住民族と保全：WWF 原則宣言（世界自然保護基金、グランド、スイス、1996 年）• ABS 管理ツール（IISD、2005 年）

先住民社会及び地域社会の組織が定めたガイドライン• ヨーク岬半島のアボリジニーの土地、島、水域の生物物理学的研究に関する原則宣言案（Balkanu Cape York Development Corporation Pty Ltd.ケアンズ、オーストラリア）• 環境影響評価及び環境管理を目的として伝統的な生態学的知識を文書化するための参加型
地域社会研究実施ガイドライン（ディーン文化研究所（Dene Cultural Institute）、ヘイリ
バー、ノースウェストテリトリーズ州、カナダ、1991 年）。

専門家組織が作成したガイドライン• 倫理規範及び実施基準（国際民族生物学会、1998 年）• 外国人の生物サンプル収集者のための倫理規範（1990 年 10 月に西オーストラリアのパースで開かれた「Botany 2000 植物サンプル管理作業部会」で作成。1992 年 4 月に改訂）。
• MOSAICC（微生物の持続可能な利用とアクセス規則の国際的行動規範）

民間セクターが作成したガイドライン• 新薬開発を目的とする天然資源の取得（ノボ ノルディスク・ヘルスケア・ディスカバリ、
1995 年）• 原則合意（シャーマン製薬）• 実施基準（国際フェア貿易組織連盟（IFAT）会議、1995 年 5 月、米国メリーランド州ニュー・ウィンザーにて開催）• 自然界からの創薬（グラクソ・ウェルカム、英国、1992 年）• 天然物ソース素材取得方針（ゼノバ・ディスカバリ・リミテッド、1998 年）• 先住民の権利と生物探査に関する原則宣言（ブリストルマイヤーズ・スクイブ、1995 年）

出所：生物多様性条約ウェブサイト

- 330 -

利益の公正かつ衡平な配分に関するガイドライン：当面の枠組み
生物多様性条約の目的と原則並びに「バイオトレードの原則と判定基準」は、生物資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する BTFP ガイドラインの概念的な枠組みである。またバイオトレードに関して現在策定中の検証システムの標準と特徴にも、一貫性と補完性を持たせる。その結果としてこのガイドラインは以下の特徴を持つことになる。
• 目的：「バイオトレードの原則とその判定基準」の遵守の推進。すなわち生物資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する生物多様性条約の目的の遵守を推進すること。
特にこのガイドラインは、天然成分から由来する製品のバリューチェーンのあらゆるレベルで生じる収入の配分に関し、公正かつ衡平な交渉を確実に行うようにするための実用的な手段となることを目指す。
• 対象範囲：このガイドラインは、バリューチェーンの各関係者が価値創出に際して果たした貢献度を基に、生物資源由来の製品から生じる経済的、社会的、環境的な利益の配分を対象とする。
• 利害関係者：関連する生産活動の関係者、専門家、公的部門の代表者、その他の利害関係者に対し、ガイドライン策定への参加と貢献を奨励する。
• 他の法的文書及び政策文書との関連性：このガイドラインは、生物多様性の利益の公正かつ衡平な配分に関する現行の法律文書及び政策文書、特に生物多様性条約との関連で作成された文書を十分に考慮し、これを支援するものとなるように策定し、かつそのような文書への遵守を高めるものとなることを目指す。
今後の計画
2006 年初頭から 2007 年に予定されている活動は次のとおり。
• 関連する標準、ガイドライン、最善慣行についてスコーピングを実施する（2006 年 7 月）。
• 利益配分に関する必要性と問題点を明確にするため、特定の天然成分製品に焦点を当てた研究をいくつか実施する。
（2006 年 7～8 月）• 利益配分に関する中核グループ及びガイドラインの潜在的利用者から構成される大きなグ
ループについて、中心となる専門家、パートナー、利害関係者を特定する（2006 年 7～8
月）• ガイドラインの潜在的利用者向けに 10～15 ページ程度の背景文書を作成する(2006 年 8 月)。
。
• 背景文書と研究について議論するため、中核グループの会合を開く（2006 年 9 月）
• 利益配分ガイドラインの最初の草案を作成する。
• ガイドライン草案を配布してコメントを募集する。
• 一部の企業でガイドライン草案の試験を実施する。

- 331 -

• ガイドライン草案を修正して最終版ガイドラインを確定する。
• 最終版ガイドラインを紹介するワークショップを開催する。
• ガイドラインを他の分野に適用拡大するための作業計画を作成する。

- 332 -

(15) 薬用植物及び芳香植物の持続可能な野生採取に関する国際基準（ISSC-MAP）
第 1.0 版（仮訳）∗
薬用植物専門家グループ
種の保存委員会
国際自然保護連合（IUCN）
本文書は、国際自然保護連合（IUCN）・種の保存委員会（SSC）の薬用植物専門家グループ（MPSG）が、ドイツ連邦自然保護庁（BfN）、IUCN・SSC・MPSG、WWF ドイツ及び TRAFFICで構成される運営委員会を代表して作成したものである。この作業には、BfN、WWF ドイツ、
IUCN カナダが共同で資金を拠出する複数の関連プロジェクトを通じて支援が行われている。
2007 年 ドイツ・ボン-------------------------------------------------------------------------------------------------目次
1．はじめに
2．背景：なぜ ISSC-MAP が必要なのか
3．プロセス：ISSC-MAP はどのように策定、実施されているか
4．ISSC-MAP の統治と運営
5．ISSC-MAP の構成と内容
参考文献
付録 1．ISSC-MAP 指標案
付録 2．略語
付録 3．用語集∗“International Standard for Sustainable Wild Collection of Medicinal and Aromatic Plants (ISSC-MAP)”（http://www.floraweb.de/proxy/floraweb/MAP-pro/Standard_Version1_0.pdf）（2008 年 1 月 25 日アクセス）- 333 -

1. はじめに
薬用植物及び芳香植物の持続可能な野生採取に関する国際基準（International Standard for
Sustainable Wild Collection of Medicinal and Aromatic Plants、ISSC-MAP）第 1.0 版は、IUCN（国際自然保護連合）
・種の保存委員会（SSC）の薬用植物専門家グループ（MPSG）が
MPSG、ドイツ連邦自然保護庁（BfN）、WWF ドイツ、TRAFFIC で構成される運営委員会を代表して作成したものである。ISSC-MAP の草案作成にあたっては、様々な分野の 150 名を超える専門家からなる国際的なアドバイザリーグループがガイダンスを提供した。
ISSC-MAP は、野生採取される薬用植物及び芳香植物（medicinal and aromatic plant、MAP）資源の採取、管理、取引、製造、販売に携わる人々が、こうした資源の持続可能な採取を行う場合の条件を理解し、これを遵守するのに役立つように作られている。
本基準第 1 版は、野生採取される MAP 資源の採取や管理の様々なケースに対応するモデルを策定するために、
現在、複数の現地実施プロジェクトに適用されている。
ISSC-MAP は、生物多様性の持続可能な利用のための枠組みを定めようという近年の取り組みを基に作成されている。こうした取り組みに対して、世界レベルと国レベルの両方での背景
状況を示しているのが国連生物多様性条約（CBD）である。CBD の下で、エコシステム・ア
プローチ（CBD 2000）、世界植物保全戦略（CBD 2002a）、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン（CBD 2002b）、生物多様性の持続可能な利用のためのアジスアベバの原則と指針（CBD 2004）として、生物多様性の保全と持続可能な利用の生態学上、社会経済上、衡平法上の根拠に関する具体的な指針が明確に定められている。
ISSC-MAP は、ミレニアム開発目標（UN 2005）で定められた目標や目的、持続可能な開発に関する世界首脳会議（CBD 2002c）で採択されたヨハネスブルク実施計画に寄与することで、生物多様性資源を利用して人類の福祉を向上させる必要性に応えるものである。
ISSC-MAP では、さらに薬用植物に的を絞り、1993 年に WHO、IUCN、WWF が共同で策定した薬用植物の保護に関するガイドライン（WHO, IUCN & WWF 1993）や WHO の薬用植物の栽培と採取に関するガイドライン（GACP）（WHO 2003）に従うことはもとより、これに関する提言をまとめるために作成されている。これらのガイドラインでは、MAP に関する実施基準の世界的枠組みを展開する上での一般的な提言が示されている。このうち、持続可
能な野生採取に関する生態学上、社会経済学上、衡平法上の問題を直接に扱っているのは 1993年のガイドラインだけであり、しかもこのガイドラインは現在は失効している。WHO、IUCN、
WWF、TRAFFIC は、現在、国際的な協議過程を通じ、生物多様性の持続可能な利用、アク- 334 -

セスと利益配分、公正な取引慣行に関連する指針や原則を幅広く盛り込むことを目的として、共同でこのガイドラインの改訂を行っている。この改訂された最新のガイドラインは、2007
年の公表が見込まれている。
ISSC-MAP は、保護に関する既存の一般的なガイドラインと、具体的な地域の状況に合わせて策定された管理計画の間にあるギャップを埋めるものである。ISSC-MAP を構成する原則を採用し、評価基準を適用することは、民間企業、政府機関、研究機関、地域社会が次に挙げる
MAP の持続可能な野生採取に関する 6 つの主な要素について適正な慣行を明らかにし、これに従う上で役立つであろう。
1．野生の MAP 資源の維持
2．環境への悪影響の防止
3．法令、合意事項の遵守
4．慣習上の権利の尊重
5．責任ある管理慣行の適用
6．責任ある商取引慣行の適用
本基準をまとめる作業は、現在までのところ、ドイツ連邦自然保護庁（BfN）を中心に国際
自然保護連合（IUCN）、WWF ドイツ、TRAFFIC から資金提供を受け、国際的なアドバイザ
リーグループのメンバーから多大なる時間と専門的意見を得て行われてきた。現地での協議や実施プロジェクトには、その他多くの機関、組織、企業から支援を得ており、支援は現在も続いている。
ISSC-MAP は、改訂を前提とした文書である。第 1 版は、2007 年から 2008 年に関係組織と共同で行われる現地での実施プロジェクトで得られた経験を基に、また、ISSC-MAP の潜在的な利用者を広く代表するアドバイザリーグループとの継続的な協議を通じて改訂される予定である。
本文書の他、本プロジェクトの関連文書は、プロジェクトのダウンロードサイト（http://www.floraweb.de/map-pro/.）で入手することができる。
2. 背景：なぜ ISSC-MAP が必要なのか
薬用植物及び芳香植物（MAP）1は、先史時代から現在に至るまで、人の保健医療にとって1 植物種の利用の定義には重複する部分が多い。本文書で用いる「薬用植物及び芳香植物（MAP）」には、医薬品、
栄養補助食品や自然健康食品、美容製品、化粧品、パーソナルケア製品のほか、料理・食品部門で販売される一部の商品の製造に用いられる植物が含まれる。

- 335 -

重要な資源の 1 つである。世界保健機関（WHO）によると、途上国を中心に、世界人口の大半が MAP を基にした伝統医薬に依存している（WHO 2002）。全世界では、50,000～70,000の植物種が伝統医薬や現代医薬の体系の中で用いられていることが知られている（SCHIPPMANN et al. 2006）。約 3,000 種の MAP が国際的に取引されている（LANGE and
SCHIPPMANN 1997）一方、地方、国内、地域で取引される MAP 種の数は、これをはるかに上回っている。
ところが、これに対して栽培されている MAP 種は少数である。取引される MAP 種の大部分は、野生採取されたものである（LANGE and SCHIPPMANN 1997；SRIVASTAVA et al.
1996；XIAO PEN-GEN 1991）。この傾向は長期にわたって続くと考えられ、その理由は次のような多くの要因による。
• MAP 種の大部分は生育や繁殖の条件がほとんどわかっておらず、様々な分類学的群に属していて栽培例がほとんどあるいは全くない。
• 栽培や培養につながる時間や研究、経験には費用がかかり、こうした投資を裏付けるだ
けの大規模かつ確実な市場のある MAP 種は比較的少ない。
• MAP の野生採取が重要な収入源の 1 つとなっている地域社会の多くでは、食用以外の作物の栽培に充てられる土地が限られている。
さらに、MAP 種によっては、栽培による環境面、社会面、経済面でのメリットが野生採取と比べて小さいこともある。特に途上国の場合、MAP の野生採取は、農村部の家庭にとって貴重な収入を保証するものであり、原産国の地域経済において重要な要素の 1 つとなっている（SCHIPPMANN et al. 2006）。また、野生採取は、森林その他の重要な植物地域の保護や持続可能な利用に対するインセンティブともなりうる。
しかし、過剰な採取、農地への転換、生息地の喪失によって、世界の MAP 種・個体群のう
ちかなりの部分（約 15,000 種、21％）が一段と危機的な状況に置かれている（SCHIPPMANN
et al. 2006）。こうした理由から、政府や医療提供者に加えて、国内、地域、国際的な採取企業
や市場を MAP 資源の保護と持続可能な利用に向けた取り組みに関与させるような MAP 採取のアプローチが緊急に必要とされている。
MAP 資源の持続可能な野生採取を後押しするような、基準となる原則や適正な慣行の枠組みを策定し、適用するには、多くの課題がある。そうした課題として、次のことが挙げられる。
• 生態系、生息地、資源に対する圧力の状況は種によって固有であり、それぞれの MAP採取活動や採取区域独自の管理計画が求められる。
• 健康や生活保障のために地域社会が MAP 資源にどの程度依存しているかについて、ほ- 336 -

とんど評価や記録が行われていない。
• 採取技術に関する研究で、野生の MAP 種の持続可能な採取のための方法を研究しているものはほとんどない。
• MAP 種を野生採取する際の最大割当量の根拠となっているのは、供給可能量と MAP 資
源の再生量の関係に関するあまりにも単純で実地に立証されていない仮定である場合が多い。
• MAP 種を基にした製品、利用、市場は数多く多岐にわたり、持続可能な利用を裏付ける
慣行への入口も同じように数多く、多岐にわたる。
• 広く普及しているオーガニックやフェアトレードなどの表示や主張は、持続可能な野生採取の意味合いを含んではいるものの、それを証明する手段を提供するものではない。
• 供給源から市場に至る供給鎖（サプライチェーン）が長く複雑であるために、製品を供給源まで遡ることがきわめて困難である。
薬用植物の保護と持続可能な利用に関する既存の原則やガイドラインは、主に国内及び国際レベルの政策を扱っているが、各国政府、薬用植物産業その他の関係者（採取者を含む）に対して持続可能な調達慣行についての個別の指針を間接的に提供するに過ぎない。例えば、薬用植物の保護に関するガイドラインの改訂版（WHO / IUCN / WWF / TRAFFIC 近刊）や WHOの薬用植物の適正栽培採取規範（GACP）に関するガイドライン（WHO 2003）では、主に各国政府をはじめとする政策関係者、NGO や IGO、世界中の企業を対象とした一般的な勧告を定めている。これらのガイドラインでは、薬用植物の保護と持続可能な利用のための具体的な原則や評価基準の策定を求めているものの、これを定めてはいない。ISSC-MAP は、こうしたガイドラインで定められた一般的な勧告と、個々の種や具体的な状況に対して定める必要のあ
る管理計画との間の現実的な橋渡しを行うものである。
この他に、非木材林産物（NTFP）の持続可能な採取に関する既存のあるいは提案されている基準は MAP のモデルとして有用である。MAP に関して特に有用となり得る NTFP の持続可能な採取のモデルとして、森林管理協議会（FSC）、国際有機農業運動連盟（IFOAM）、国際フェアトレードラベル機構（FLO）の認証制度がある2。その他重要なモデルとして、原住民の社会との自然資源共同管理協定、遺伝資源の利用者と提供者の間のアクセスと利益配分協定がある。
ISSC-MAP は、既存の原則やガイドライン、基準を基にしているものの、これらを拡張、敷衍して MAP 資源の持続可能な野生採取によりふさわしい原則や評価基準を示している。
2

過去に、持続可能な野生採取の認証を目的とした各種モデルの妥当性や適用について検討した研究の概要及び分析については、Shanley, Pierce, Laird, & Guillen 2002 を参照のこと。

- 337 -

ISSC-MAP を実施することは、MAP 資源に関する評価基準を用いて現地での実施を計画、監視したり、指標を用いて検証できるような、持続可能な野生採取の適正な慣行に関する標準的な基準を示すことによって、生態系の資源や区域の管理者、企業、現地の採取者に役立つだろう。生態系、フェアトレード、製造、製品の品質その他に関する適切な基準との調和は、
ISSC-MAP を策定、実施する際の重要な方策の 1 つである。
ISSC-MAP は、MAP 資源の野生採取が行われる様々な地理、生態系、文化、経済、取引の条件に適用できるように作られている。主な対象は、自給自足や現地での利用を目的とした採取ではなく、商業目的での薬用植物及び芳香植物の野生採取である。ISSC-MAP は、生態学的に最良の慣行に重点を置くだけでなく、採取者や採取活動に影響を与える責任ある社会基準や企業慣行を支援することも目的としており、その理由は、こうした要素が、今度は採取される種や採取区域の管理に影響を与えるからである。
3. プロセス：ISSC-MAP はどのように策定、実施されるのか
この薬用植物及び芳香植物の持続可能な野生採取に関する国際基準（ISSC-MAP）の策定プ
ロセスは、ドイツ連邦自然保護庁（BfN）、WWF ドイツ、TRAFFIC、IUCN カナダ、IUCN・
SSC の薬用植物専門家グループ（MPSG）の共同の取り組みである。これらの組織が共同で本基準の策定を監督する運営委員会を組織した。ISSC-MAP の策定や検証のプロセスに、生態学的に持続可能な生産、オーガニック生産、倫理的商取引、フェアトレードの各分野から関係者の参加を得るために、国際的で多分野にわたるアドバイザリーグループが組織された3。アドバ
イザリーグループは、薬用植物・生薬産業、小規模な採取企業、非政府組織、保全・認証機関を集結したものである。本基準の内容、実用的な指針の策定、本基準の策定と他の関係する枠
組みとを調和させる機会についてメンバーが持つ独自の専門知識や助言は、ISSC-MAP の作成と実施の両方に役立つ。
本基準の最初の草案は 2004 年 11 月に完成し、アドバイザリーグループのメンバーとの協議に供された（LEAMAN 2004）。この最初の草案は、Ⅰ．生態系と MAP 資源の管理、Ⅱ．MAP
資源の野生採取、Ⅲ．MAP 資源の栽培、培養及び生息域内での生産の拡大、Ⅳ．関係者の権利、責任、衡平法上の関係、という 4 つの独立した実施基準4で構成されていた。最初の草案は、2004 年 11 月にバンコクで開かれた IUCN の第 3 回世界自然保護会議の世界自然保護フォーラ

3

アドバイザリーグループの現在のメンバーの一覧は、本プロジェクトのウェブサイト
（http://www.floraweb.de/map-pro/）で入手できる。
4 MAP に関する基準の最初の草案は、マリン・アクアリウム協議会（Marine Aquarium Council: MAC）の「観賞用海洋生物の取引に関する主要基準及び適正慣行の指針（Core Standards and Best Practice Guidance for the
Marine Aquarium Trade）」（Muldoon & Scott 2004）の構成及びスイス政府経済省経済管轄局（SECO）が現在作成を進めている ABS 管理ツール作業草案（SECO 2005）を参考にした。

- 338 -

ムで発表された。2004 年 12 月にフィルム島（ドイツ）で開催された第 1 回の専門家ワークシ
ョップでは、最初の草案文書をはじめプロセスに関連する問題について、アドバイザリーグル
ープのメンバーが議論する場が提供された。
2005 年 4 月にアドバイザリーグループに配布された 2 番目の草案は、当初の 4 つの実施基準をまとめ、10 の原則、関連基準、指標案を持つ 1 つの基準としたものであった（LEAMAN
and SALVADOR 2005）。この 2 番目の基準草案の妥当性と実用性は、2005 年 8 月～10 月に既存の 5 つの実地プロジェクトで検証された。
プロジェクトは地理的に異なる地域から選ばれ、様々な社会経済的状況、資源管理状況を提供した。
• ボスニア・ヘルツェゴビナの民間企業 Andelic 社（BfN・INA、SIPPO が資金提供）• ブラジルでの非営利活動、Iracambi 薬用植物プロジェクト（Manfred-Hermsen-Stiftungが資金提供）• 中国政府が所有・管理する保護区である王朗（Wanglang）国立自然保護区及び白馬（Baima）国有林（WWF ドイツが資金提供）• エクアドルの地域社会の地場農業生産者組合（AAPPSME）（UNCTAD の資金提供に加え、Manfred-Hermsen-Stiftung が追加的支援）• ナ ミ ビ アの非 営 利 プロジ ェ ク ト、持 続 可 能なデ ビ ル ズクロ ー 採 取（Sustainably
Harvested Devil's Claw）（ドイツの Salus Haus が資金提供）
現地での協議で得られた結果は SALVADOR（2005）にまとめられ、2005 年 12 月にフィル
ム島で行われた第 2 回の専門家ワークショップで検討された5。ISSC-MAP 第 1.0 版には、アドバイザリーグループから寄せられた意見、現地での協議期間に得られた結果、フィルム島での第 2 回ワークショップでの議論が盛り込まれている。
フィルム島での第 2 回ワークショップの参加者らによって、ISSC-MAP の実施シナリオとして様々なケースが明らかにされた。ISSC-MAP 実施のシナリオや機会に関する研究が 2006 年
初めに WWF ドイツにより委託された（KATHE and GALLIA 2006）。検討された主なシナリ
オとして、次のものがあった。
• 既存の基準や仕組みとの統合（CITES の附属書Ⅱに記載された種を脅かさないという確認（non-detriment findings）など）• 既存のまたは策定中の基準や仕組みとの連携や調和（オーガニックやフェアトレードの認証制度、バイオトレードの原則や評価基準など）• 単独の仕組み（ISSC-MAP 運営委員会のメンバー（1 つないし複数）による検証・認証
5

現地協議プロジェクト及び検証方法の内容及び概要については、www.floraweb.de/map-pro にフィルム島でのワ
ークショップの議事録として掲載されている。

- 339 -

など）
この他に、ISSC-MAP は次のような様々な場で発表され、検討されてきた。植物保護グロー
バル・パートナーシップ（Global Partnership for Plant Conservation）の設立総会（2005 年
10 月、ダブリン）、カナダハーブ・スパイス・自然健康食品連合国内会議（National Conferenceof the Canadian Herb, Spice, and Natural Health Product Coalition）（2005 年 11 月、カナ
ダ・ニューファンドランド州セントジョン）、薬用植物の持続可能な採取のための参加・適応型管理手法の開発に関するワークショップ（2006 年 1 月、インド・バンガロール）、オーガニ
ックフェア（Biofach）（2006 年 2 月、ドイツ・ニュルンベルク）、国立メディカルハーバリスト協会（National Institute of Medicinal Herbalists：NIMH）会議（2006 年 4 月、英国ダラム）、Supply Side East（2006 年 5 月、米国ニュージャージー州）、ラテンアメリカ植物会議（2006 年 6 月、ドミニカ共和国サントドミンゴ）、CITES 植物委員会第 16 回会合及び関連のバイオトレードワークショップ（2006 年 7 月、ペルー・リマ）、ドイツの Tropentag（2006年 10 月、ドイツ・ボン）、エジプト MAP 生産者・製造者・輸出者協会第 12 回国際会議・展
示会（2006 年 11 月、エジプト・カイロ）。
2006 年 5 月にボスニア・ヘルツェゴビナで開かれた国際ワークショップでは、ISSC-MAP
を南東ヨーロッパで実施する機会について議論された。インドでは、地域社会が管理する薬用植物採取区域に重点を置いた事前の試験的実施が、プラントライフ・インターナショナルの支援を得て、2007 年初めに Foundation for Revitalization of Local Health Traditions（FRLHT）
によって行われる予定である。実施の第 1 段階は 2007 年から 2008 年に予定されており、
ISSC-MAP を適用する際の様々なモデルや実際的経験となる 4 つの重点戦略、すなわち、認証（独立の機関または業界団体によるもの）、資源管理、法律の採択と政策、自主的な実施規範に重点が置かれる（図 1）。

自主的実施規範

認証

製品

法律の採択・政策

資源管理
ISSC-MAP

住民
・
政策

植物

図 1 ISSC-MAP の重点実施シナリオ- 340 -

この段階では、ISSC-MAP の実施は次のようないくつかの新たな課題への対応も模索する予定である。
• ISSC-MAP の利用者が MAP 資源の野生採取の影響についての意識、基準の必要性に対する認識を高めること• ISSC-MAP の利用者が本基準のさらなる発展と実施のプロセスに参加することを促す
こと• 本基準の監督の信頼性を確保すること• 本基準の利用者の説明責任を確保するための仕組みを確立すること• 企業や消費者が本基準の適用に伴う追加的な費用を負担する意思があるかどうかを評価すること
この実施段階において、ISSC-MAP のいくつかの要素に関する追加的な定義や指針が定められることになる。例えば、持続可能収量を見積もるための手段やプロセスは、ISSC-MAP の効
果的な実施に不可欠である。2006 年 9 月に BfN とコブレンツ・ランダウ大学の主催でフィル
ム島で行われたワークショップには、薬用植物や芳香植物のほか、野生採取される非木材資源の持続可能収量の実地評価に携わる 40 名ほどが集まり、利用可能な手段やプロセス、それらが薬用植物・芳香植物に適用できるかどうかを検討した。このワークショップでの成果は、ISSC-MAP の導入に関する今後のガイダンス資料に盛り込まれる予定である。
4．ISSC-MAP の統治と運営
ISSC-MAP が策定の段階から実行に移行するにつれて、本基準とその実施プロセスの両方を統治、運営するための新たな組織が求められる。この移行の計画について、2006 年 9 月 18～
19 日に運営委員会とアドバイザリーグループのメンバー数名が会合を持った。このワークショ
ップは、ドイツ・ブレーメンの Manfred-Hermsen-Stiftung が主催した。
当初の運営委員会とアドバイザリーグループは拡張され、4 つの新たな組織に分かれる予定である。
• ドイツ国内の WWF 及び TRAFFIC 事務所内に設けられる事務局• 当初の運営委員会のメンバーで認証やビジネスの専門知識を持つメンバーを増やし、地域の専門知識を増強したより正式な意思決定機関• アドバイザリーグループのメンバーから選出する実務委員会（本基準の実施やさらなる展開に関する具体的な問題について、意思決定機関に助言を行う）• 特定の MAP 種に関する問題など、個別の問題に関する専門知識を提供するための臨時作業グループ- 341 -

ISSC-MAP にとって最も適切な統治体系をさらに検討することは、実施の第一段階における重要な要素の 1 つである。
5．ISSC-MAP の構成と内容
ISSC-MAP の目的は、すべての利害関係者の伝統、文化、生活を尊重しつつ、MAP 種・個体群をその生息地において継続的に利用し、長期間存続させることができるようにすることである。本基準の目的は、次のとおりである。
• MAP 種とその生態系の管理に適用することができる原則や評価基準の枠組みを示すこと• 管理計画の指針を示すこと• モニタリング及び報告の根拠としての役割を果たすこと• MAP 資源の持続可能な野生採取に関する認証に必要な要件を勧告すること
ISSC-MAP 第 1.0 版は、表 1 に示す区分に基づく機能別階層に基づいている。これらの定義
は、持続可能な森林管理基準を策定する際に勧告された一般的な枠組みを基にしている（LAMMERTS VAN BUEREN and BLOM 1997）。
表 1 基準の構成要素の機能別区分
要素

定義

基準（Standard）

適正な管理慣行の概念化、実施や評価のために策定された一連の規則

原則（Principle）

論理的思考や行為の根拠となる基本的な法則や規則。ある目標を要素として明示したものが原則である。

評価基準（Criterion）

ある原則に従う結果としてあるべきプロセスやシステムの状態や局面。評価
基準は、実際の状況における遵守の度合いを判断できるように定めなければならない。

指標（Indicator）

ある評価基準についての判断を可能にする定量的または定性的なパラメー
タ。制度の特性、つまり、生態系や社会システムの状態を表す、一般的な政策や運営の条件、人が推し進めるプロセスの諸要素を、具体的に検証でき
る明白な方法で示すもの。

管理の方法（検証手段）

指標または指標の基準値に関する情報源

LAMMERTS VAN BUEREN and BLOM（1997）を改変

ISSC-MAP には、MAP の持続可能な野生採取に関する生態学的、社会的、経済的な要件を扱う 6 つの原則と、18 の評価基準がある。これらを表 2 に示す。指標の案は、付録 1 にまとめた。

- 342 -

表 2 ISSC-MAP の原則と評価基準
セクション I： 野生採取と保護の要件
原則 1 野生の MAP 資源の維持
MAP 資源の野生採取は、個体群及び種を長期にわたって維持するような規模と速度、方法で行わなければならない。
1.1 対象とする MAP 種の保護状況対象とする MAP 種・個体群の保護状況が調査され、定期的に確認されている。
1.2 知識に基づく採取慣行対象とする種及び採取の影響に関する十分な特定、目録、評価、モニタリングに基づいて MAPの採取及び管理の実施が行われている。
1.3 採取の強度と種の再生
MAP の採取率（強度及び頻度）が対象とする種の長期間にわたる再生能力を上回っていない。
原則 2 環境への悪影響の防止
MAP の採取活動によって他の野生種、採取区域、隣接する区域に悪影響が生じるのを防がなければならない。
2.1 影響を受けやすい分類群及び生息地
MAP の採取及び管理によって影響を受けると思われる稀少な、絶滅の恐れのある、及び絶滅の危機に瀕した種及び生息地が特定され、保護されている。
2.2 生息地（景観レベル）の管理
MAP の野生採取を支えている管理活動が生態系の多様性、プロセス、機能に悪影響を及ぼしていない。
セクションⅡ： 法的及び倫理的要件
原則 3 法律、規制、合意事項の遵守
MAP の採取及び管理活動は、合法的な保有権の取り決めに基づき、関係する法律、規制、合意事項を遵守して行わなければならない。
3.1 保有権、管理権限及び利用権採取者及び管理者が対象とする MAP 資源を利用及び管理するための明確かつ認められた権
利及び権限を有している。
3.2 法律、規制及び行政上の要件
MAP 資源の採取及び管理が国際的な取り決め、国及び地方の法律、規制及び行政上の要件（保護種及び保護区域に関するものなど）に従って行われている。
原則 4 慣習上の権利の尊重
地域社会及び原住民が採取区域及び野生採取した MAP 資源を利用し、管理する慣習上の権利は、これを認め、尊重しなければならない。
4.1 伝統的利用、アクセス権及び文化遺産
法律上または慣習上の保有権または利用権を有する地域社会及び原住民が、その権利または資源の保護に必要な範囲で、MAP の採取活動に対する支配権を維持している。
4.2 利益配分
地域社会及び原住民との取り決めが MAP 資源の保有権、管理上の要件及び資源価値についての適切で十分な知識に基づいて行われている。

- 343 -

セクションⅢ： 管理及びビジネスの要件
原則 5 責任ある管理慣行の適用
MAP 種の野生採取は、適応性があり、実際的で、参加型の透明な管理慣行に基づいて行わなけ
ればならない。
5.1 種や区域の管理計画
種や区域の管理計画において、適応性のある実際的な管理プロセス及び適切な採取慣行が定められている。
5.2 目録、評価及びモニタリング
MAP の野生採取の管理が適切かつ実際的な目録、評価、採取の影響のモニタリングの裏付けを得て行われている。
5.3 透明性と参加
MAP の採取活動が管理計画の策定と実施、情報の記録と共有、利害関係者の関与に関して透明な方法で行われている。
5.4 文書作成
効果的な採取管理に必要な採取、管理及び情報共有の手順が定められ、実施されている。
原則 6 責任あるビジネス慣行の適用
野生の MAP 資源の野生採取は、当該資源の持続可能性を損なうことなく、市場の品質、金銭及び労働に関する要求事項を満たすように実施しなければならない。
6.1 市場や購入者の指定販売される見込みのない製品の採取を防ぎ、または最小限に抑えるため、MAP 資源の持続可
能な採取及び取扱いが市場の要求に基づいて管理され、計画されている。
6.2 トレーサビリティ
採取区域に対するトレーサビリティを実現するために、MAP 資源の保管及び取り扱いが管理されている。
6.3 資金的実行可能性
MAP 資源の持続可能な野生採取の仕組みを資金面で存続可能なものにするための仕組みが奨励されている。
6.4 訓練及び能力構築
資源の管理者及び採取者が管理計画の規定を実施に移し、本基準の要件を遵守するのに十分な能力（訓練、監督、経験）を有している。
6.5 作業者の安全及び補償
MAP 採取の管理において、採取者その他の作業者に対する作業衛生、安全及び金銭的な補償が規定されている。

- 344 -

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- 346 -

付録 1．ISSC-MAP 指標案
カテゴリー
6

指標の形態／
管理の方法

認証機関

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

コンサルタント

権限

セクションⅠ
原則 1

基準
1.1

基準
1.2

野生採取と保護の要件
野生の MAP 資源の維持
MAP 資源の野生採取は、個体群及び種を長期にわたって維持するような規模と速度、方法で行わなければならない。
対象とする MAP 種 1.1.1
対象とする MAP 種の保護 ・ 薬 用 植 物 に 関 す る X
1の保護状況の現状が IUCN レッドリスト
IUCN レッドリストプロ
対象とする MAPのカテゴリー及び判定基準
グラム、レッドリストデー
種・個体群の保護（2001年第3.1 版）に従って
タベース、レッドリスト運状況が調査され、評価され、定期的に見直さ
用当局
定期的に確認され
れている。
＋
ている。
・保護状況の評価
X
X
1.1.2
IUCN レッドリストのカテゴリ ・収集した情報を記載し X
2
ー及び判定基準によって情た書類
報不足（DD)または未評価 ・種の個体群に関する現 X
X（NE）とされている種につ地検証報告書
いて、十分な情報が収集さ ・資源評価
X
X
れ、前回の保護状況の評価 ・レッドリストデータで求 X
Xが完成または見直されていめられるチェックリストる（1.1.1 に基づく）。
知識に基づく採取 1.2.1
絶滅または絶滅危惧 IA 類 ・採取した植物のリスト
X
1
慣行の種（IUCN レッドリストに基対象とする種及びづく）が商業目的で野生採採取の影響に関す取されていない。
る十分な特定、目 1.2.2
IUCN レッドリストに基づく ・採取した植物のリスト
X
1
録、評価、モニタリ「絶滅危惧Ⅱ類」と考えられ ・管理計画
X
ン グ に 基づ い てる種に対して特定された脅
MAP の採取及び威を軽減するために、管理管理の実施が行わのための戦略が策定され、れている。
実施されている。
1.2.3
採取対象の MAP 種及びそ ・種の同定に関するハン X
2→1の供給地が採取地点から採ドブック、マニュアルそ取した証拠標本を用いて、の他の資料
正確かつ十分に同定されて ・分類群名のほか、現地 X
Xいる。
名及び商品名を付した
証拠標本・採取地を示す地図また Xは証明書に記載されたGPS 座標＋・品質基準
X・購入者による指示書
X
1.2.4
対象とする個体群を特定す ・各採取区域の地図
X
1
る採取地点の地図

6 優先度の分類は、ISSC-MAP の作業用第 1 版のための各指標を改訂する作業の際に、マーケットエコロジー協会（Institute forMarketecology：IMO）が提案したものである。MPSG はいくつかの指標について優先度を上げるように提案しており、“→”で示してある。これらの分類の有用性については、現在検討中である。
1：優先事項＝最低必要要件／すべての利用者に対して本基準の遵守が求められる。
2：2 次的優先事項（Minor must Secondary）＝一部または特定の利用者（大規模な採取活動など）に該当する、または実行可能な遵守要件
3：推奨事項＝適正な慣行- 347 -

X
X

1.2.6

対象とする MAP 種への影響の 観察に 基づ いて、採取手順が定期的にされ、修正されている。

・モニタリング報告書・収集した情報の分析

X
X

1.2.7

採取方法が不適切であることによる対象とする
MAP 資源の浪費が最小限に抑えられている。

・採取手順／内部採取規則・審査官による現地の視察や実際の検証X対象とする種について、採取区域内の個体数、分布及び構成（齢級）のベースライン情報がある。
内部の採取手順にそれ
ぞれの種または植物部
分について、採取区域ごとの最大許容採取量が定められている。

・評価・モニタリング報告書、検討用目録、情報収集用の書類・関連研究から得た情報・関係の専門家や資源管理当局への聞き取り・資源評価（再生率の評価を含む）
・第三者の専門家または関係機関が公表した、ある特定の採取量の持続可能性の確認
・資源管理当局が発行し、植物ごとの最大量が記載された採取許可証
・現在の採取活動での安定的な生産に関する過去データの記録またはモニタリング報告書＋
・採取手順／内部採取規則
・採取者向けの種別、採取地別
モノグラフ
・採取手順／内部採取規則
・採取者向けの種別、採取地別
モノグラフ

X

X

X
X

X

1.3.1

1.3.2

1.3.3

信頼できる実際的な尺度（容量、重量、個数など）を用いて採取量が定められている。

- 348 -

6

・採取手順・内部採取規則
・採取者向けの種別、採取地別
モノグラフ＋
・情報を収集するための文書・公表された研究、現地での研究や観察、地域の知識や採取
者の経験・関係の専門家や資源管理当局への聞き取りカテゴリー

採取の強度と種の再生
MAP の採取率（強度及び頻度）が対象とする種の長期間にわたる再生能
力を上回っていない。

内部の採取手順において、種の生物学的特性に関する適切な情報・知識源に基づいて、対象とする MAP種または植物
部分ごとの採取方法が定められている。

認証機関

基準
1.3

指標の形態／
管理の方法

指標

コンサルタント

1.2.5

採取管理者

項目番号

評価基準

権限

1

X
X

X
X

1

2→1
X

X
X

2→1

1

X

X
X

X
X
X
X

1
X

カテゴリー
6

管理の方法

認証機関

指標の形態／

指標

コンサルタント

1.3.4

採取管理者

項目番号

評価基準

権限

適当かつ十分な知識や情報がない場合に、情報収集プログラムが実施されており、進行中の採取は予防的アプローチを取っている（潜在生産量を下回る採取量）。

・データ収集プログラム
・情報を収集するための書類
・観察記録及び目視による評価
・全体的なリスク評価

X
X

1.3.5

ベースライン時の個体
群密度、並びにベース
ライン時の構造的・遺伝的多様性を維持するため、採取対象個体群における成熟・再生個体の割合が測定されている。

・評価及びモニタリング報告書
・関連研究から得た情報・関係の専門家や資源管理当局への聞き取り

X
X
X

X
X
X

2

1.3.6

内部採取手順の中で、対象とする種及び採取地において採取が許容される最小及び最大の齢級や体長クラスが定められている。

・評価及びモニタリング報告書
・関係の専門家や資源管理当局への聞き取り＋・採取手順／内部採取規則
・採取者向けの種別、採取地別
モノグラフ

X
X

X
X

2

X
X

X

信頼できる実際的な形
質（植物の直径や胸高直径、高さ、結実や開花、現地の採取者の知識など）を用いて、齢級や体長クラスが定められている。

・評価及びモニタリング報告書
・採取者向けの種別、採取地別
モノグラフ

X

X
X

採取手順に定められた対象とする種の最高許容採取頻度が採取区域で採取される成体または植物部分の置換率を上回っていない。
信頼できる実際的な指標（季節性、降水周期、開花・結実時期など）を用い、対象とする MAP
種の繁殖周期に関するデータに基づいて、採取が認められる期間が定められている。

・評価及びモニタリング報告書／関係する専門家や資源管理当局による明言
・採取手順／内部採取規則
・採取者向けの種別、採取地別
モノグラフ
・評価及びモニタリング報告書／関係する専門家や資源管理当局による明言
・採取者向けの種別、採取地別
モノグラフ

X

X

X
X

X

X

X

X

X

採取量に関する統合データ（種／区域／年次）があり、採取手順の遵守が確認されている。

・採取や購入の記録

X

1.3.7

1.3.8

1.3.9

1.3.10- 349 -

1
X
X

2→1

2→1

2

権限

6

・採取や購入の記録

カテゴリー

採取量、採取の期間及び頻度

管理の方法

認証機関

1.3.11

指標の形態／

コンサルタント

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

X

1

が記録されており、採取手順の遵守が確認されている。
原則 2
基準
2.1

基準
2.2

環境への悪影響の防止
MAP の採取活動によって他の野生種、採取区域、隣接する区域に悪影響が生じるのを防がなければならない。
影響を受けやすい分類群及び生息地
MAP の採取及び管理によって影響を受けると思われる稀少な、絶滅の恐れのある、及び絶滅の危機に瀕した種及び生息地が特定され、保護されている。
生息地（景観レベ
ル）の管理
MAP の野生採取を支えている管理活動が生態系の多様性、プロセス、機能に悪影響を及ぼしていな
い。

2.1.1

採取区域に関係する、既存の種及び生息地の保護戦略が認識され、管理計画に組み込まれている（5.1.5、5.1.6 に基
づく）
。

・管理計画

X

2.1.2

生態系や、対象とする MAP
種の他の種との依存関係における特殊な役割についての知識が記録され、管理やモニタリングに組み込まれている（基準 5.1 及び 5.2 に基づ
く）
。

・管理計画

X

2.2.1

採取区域に適用される生息地 ・土地所有者や責任を有の管理方法が規定されていする管理者からの情る。
報
管理計画において、MAP 採 ・管理計画
取及び管理活動が採取区域に及ぼす悪影響が特定されている（評価基準 5.1 に基づく）
。

X

X

X

実施されている採取法及び採取用具が適切である：植物や植物個体群への被害が最小限に抑えられている。

X

X

2.2.2

2.2.3

2.2.4

他の種及び採取区域（2.2.1に基づく）への悪影響を防止
し、または軽減するための戦略が管理計画（基準 5.1 に基づく）に盛り込まれている。

2.2.5

生態系の構成、機能及び役割がモニタリングされ、報告されている（基準 5.2 に基づく）。

- 350 -

・関係の専門家や資源管理当局との協議・審査官による区域の目視による検証や物理的検証
・管理計画
・区域内の他の企業との合意事項・審査官による区域の目視による検証や物理的検証・モニタリング報告書

2→1

X

3

2→1

2→1

X

1

X

X
X

2→1

X

1

・地域の森林局または同様の者（土地所有者、責任を有す
る管理者）による公の確認・審査官による区域の目視による検証や物理的検証
・区域の全般的なリスクアセス
メント・モニタリング報告書
・フィールドノート／観察記録
及び目視による評価
・関係の専門家や資源管理当
局との協議

6

管理の方法

認証機関

採取区域において禁止された投入物（オーガニック基準に基づくものなど）が使用されていない。

指標の形態／

コンサルタント

2.2.6

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

カテゴリー

権限

1

X

X
X

2
X
MAP 資源の繁殖を促す景観レX
ベルの集中的な管理方法（上層形成樹の伐採、補植など）
が、採取区域内の影響を受けやすい種または生態系の構
成、多様性のプロセス及び機能に悪影響を及ぼしていない。
セクションⅡ
法的及び倫理的要件
法令、規制、合意事項の遵守
原則 3
MAP の採取及び管理活動は、合法的な保有権の取り決めに基づき、関係法令、合意事項を遵守して行わなければならない。
基準 保有権、管理権限 3.1.1
1
野生採取が行われる区域が明 ・すべての採取区域に関する X
3.1
適切な縮尺の最新版の地確に規定され、その境界が定及び利用権図（加えて、地域社会や採められている。
採取者及び管理取者が作成した地図や測者が対象とする量図）
MAP 資源を利用及び管理するた 3.1.2
2
採取区域の所有権、保有権ま ・責任を有する管理者や土地 X
めの明確かつ認
所有者を特定する関係書類
たは利用権が、MAP 資源につめられた権利及（土地所有権や権利証書、
いて定められた管理目的を実び権限を有して賃借契約、資源管理契約、
現するのに十分な期間にわたいる。
採取許可、事務弁護士や法って存在することがわかって律家による公式文書、土地いる。
登記簿など）
2
3.1.3
MAP 管理区域を違法な採取 ・責任ある管理者や当局、所 X
有者の発出・発行する規制
活動、定住その他の無許可の制度や政策を示す書類
行為から守る規制制度が定められている。
2
X
3.1.4
規制制度の機能を効果的に保 ・規制制度
X
証する統制の仕組み（法令が ・採取者への聞き取り施行されており、所期の効果 ・責任を有する管理者や当局、 X
土地所有者からの情報を得ている、など）
X
・モニタリング報告書
X
2
3.1.5
採取者や採取管理者が MAP ・採取許可
X
資源を利用し、管理する明確 ・契約や協定な権限を有している。
2.2.7- 351 -

基準
4.1

X

6

原則 4

管理計画、手続き、作業
手順及び契約が、関係する法律、規制及び行政上の要件を満たしている。

・関係する法律、規制及び行政文
書（契約書、採取許可証、輸出許可証など）＋
・採取区域に自生する、または自生すると考えられる保護種に関する国や地方のリスト・採取区域内にある、またはこれと重複する保護区域に関する国や地方のリストまたは地図
・関係当局や地方の保護組織との連絡・関係当局による一定の採取量の認可
・契約＋
・管理計画、手続き、作業手順
＋
・採取許可
＋
・採取区域内またはこれに隣接する保護区域を示す地図＋
・輸出許可（CITES 附属書Ⅱに記載の種など）

カテゴリー

3.2.2

資源管理者が関係する法律、規制、行政上の要件及び責任を承知し、理解している。

認証機関

3.2.1

管理の方法

コンサルタント

法律、規制及び行政上の要件
MAP 資源の採取及び管理が国際的な取り決め、国及び地方の法律、規制及び行政上の要件（保護種及び保護区域に関するものなど）に従って行われている。

指標の形態／

指標

採取管理者

基準
3.2

項目番号

評価基準

権限

1

X

X

X

X

1

X
X
X

X

慣習上の権利の尊重
地域社会及び原住民が採取区域及び野生採取した MAP資源を利用し、管理する慣習上の権利は、これを認め、尊重しなければならない。
2
MAP 種その他の種及 ・伝統的な MAP 及び採取区域の X
伝統的利用、ア 4.1.1
利用の文化的・宗教的重要性にびその生息地に関する
クセス権及び文
関する文書
法律上または慣習上の化遺産
X
権利、伝統的利用及び ・情報を収集するための書類
法律上または慣X
文化的・宗教的重要性 ・地域団体や原住民からの情報
習上の保有権まに関する知識が入手可 ・関係当局及び専門家への聞き取
たは利用権を有り能である。
する地域社会及び原住民が、そ 4.1.2
XX
2→1
資源・採取区域の管理 ・管理計画の権利または資計画に伝統的利用やア源の保護に必要
クセス権が組み込まれな範囲で、MAPている（基準 5.1 に基づの採取活動に対く）。
する支配権を維 4.1.3
X
1
MAP 資源の採取に際し ・地域団体や原住民との合意持している。
て、MAP その他の種及 ・これらの区域の場所及び境界を X
示す地図
び そ の 生息地の 文化的・宗教的重要性が尊重されている（4.1.1 に基づく）。

- 352 -

権限

4.1.8

基準
4.2

利益配分
地域社会及び原
住民との取り決めが MAP 資源の保有権、管理上の要件及び資源価値についての適切で十分な知識に基づいて行われている。

4.2.1

4.2.2

4.2.3

地域社会や原住民との間に、当該資源の利用に関する合意がある。
合意がアクセスと利益配分に関する関係国内法令に従っている。
伝統的知識の利用について：資源を提供する地域
社会から情報に基づく同意が得られており、この知識へのアクセスとその利用から得られる利益の衡平な配分に関して相互に合意する条件が満たされている。

- 353 -

6

4.1.7

カテゴリー

4.1.6

MAP の採取活動が採取区域における伝統的利用、アクセス権及び文化遺産（指標 4.1.1 に基づく）に及ぼしうる影響が明示されている（採取者の流入を含む）。
地域社会及び原住民の法
律上または慣習上の権
利、資源、健康の保障または生活（指標 4.1.1 に基づく）に影響を及ぼす損
失や損害を回避するための措置が取られている。
前記の損失や損害が生じた場合の公正な補償が規定されている。
地域での利用及び伝統的利用の際の薬用植物資源の入手可能性、アクセス可能性及び 品質（ 指標4.1.1 に基づく）が商業採取によって損なわれたり、低下したりしていない。
苦情の解決のために適切で効果的な仕組みが用いられている。

認証機関

4.1.5

管理の方法

コンサルタント

4.1.4

指標の形態／

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

・潜在的な影響のリスク分析

X

2→1

・管理計画

X

2→1

・協議や紛争解決の証拠（記録
書類など）

X

2→1

・薬用植物資源の入手可能性、アクセス可能性及び品質に関する地域社会や原住民との協議記録
・独占的採取区域・利害関係者への聞き取りX

2→1

・地域社会や原住民との MAPの採取活動に関する協議や紛争解決の証拠（記録書類など）・合意の記録や書類

X

2→1

X

2

・国内法、規制

X

1

・合意文書
・利害関係者への聞き取りX

2→1

4.2.74.2.8

セクションⅢ

6

4.2.6

管理の方法

認証機関

4.2.5

遺伝資源へのアクセス、管理責任及び他の当局への管轄権の委任について、事前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に合意する条件（MAT）が存在す
る証拠がある。
資源へのアクセス及び利益配分協定が、当該資源の現在の及び期待される価値に関する
科学、地域、産業その他関係する知識源や情報源を反映している。
利益配分の仕組みを受益者が公正なものと認識している。
合意において、新しい情報やこ
れらの地域社会に影響を及ぼす地域の条件の変化が考慮されている。
野生採取された MAP 製品の採取や加工が、地域経済を強化し、多様化するような方法で行われている。

指標の形態／

コンサルタント

4.2.4

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

カテゴリー

権限

・事前の情報に基づく同意（PIC）の証拠を含む契約
や協定；相互に合意する条件（MAT）に関する文
書

X

2→1

・合意文書
・当該資源の価値を示す記
録、報告書その他の証拠
・全般的な評価X
X

2→1

・受益者による明言

X

2→1

・合意文書
・全般的な評価X

2→1

・地域雇用のための適切な規定の証拠
・MAP の野生採取事業の地域での所有や事業への投資
・全般的な評価X

1

X

管理及びビジネスの要件責任ある管理慣行の適用
原則 5
MAP 種の野生採取は、適応性があり、実際的で、参加型の透明な管理慣行に基づいて行わなければならない。
基準 種や区域の管理 5.1.1
持続可能な採取のための管理 ・管理計画
X1
5.1
計画が存在する。
計画
種や区域の管理 5.1.2
X1
管理計画には次のものが含ま ・管理計画
計画において、適れる。
応性のある実際的
a）植物や生息地の保護戦略
な管理プロセス及b）指標（6.1.2）に基づいた内部
び適正な採取慣の品質基準行が定められていc）本基準で求められる手続きる。
文書（採取活動の影響のモ
ニタリング、測定、分析など）
d）野生採取を行う企業や組織がプロセスを効果的に計画、実施、管理するのを確保するのに必要な書類e）本基準で求められる記録や書類- 354 -

権限

5.1.7

5.1.8

5.1.9

5.1.10- 355 -

6

5.1.6

管理計画が、採取区域（地点） ・管理計画
及び採取する MAP 種に固有のものである。
本基準の目的を達成する上 ・管理計画の更新
で、管理計画の適合性、妥当 ・管理計画見直しの記録
性及び有効性が継続していることを確保するため、計画に定められた期間ごとに管理計画が見直されている。
管理計画において、採取区域 ・管理計画に関連し、関係する資源管理 ・採取区域内またはこれに隣接する区域で活動を行う
当局が作成した他の管理計画
その他の事業・管理当局とが考慮されている。
の協議
部分的に重なる保護区域や隣 ・管理計画
接する保護区域、特別な管理 ・採取区域内またはこれに隣接する区域で活動を行う
目的のある区域が特定されてその他の事業・管理当局と
いる。
の協議
・地図
区域内のその他の活動で種や ・区域内の他の活動に関する報告
生息地の持続可能性への潜在的な脅威を示すものが特定さ ・同一区域内で採取を行う他の企業や団体に関する報れている（同一区域内の他の告採取者など）。
・採取区域内またはこれに隣接する区域で活動を行う
その他の事業・管理当局との協議
搬出路、保護区域、主なイン ・地図
フラの位置を示し、管理活動の監督や現地でのモニタリン
グを円滑にするのに役立つ縮尺の地図が用意されている。
汚染源となりうる主な場所が ・地図
すべて地図上に明確に示され ・内部採取規則／採取方針ており、採取から除外されて ・審査官による区域の目視による検証や物理的検証いる。
特定された脅威（5.1.8 に基づ ・管理計画
いて）を防止し、または軽減 ・採取区域内で活動する他の企業との合意するための戦略が管理計画に含まれている。

カテゴリー

5.1.5

管理の方法

認証機関

5.1.4

指標の形態／

コンサルタント

5.1.3

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

X

1

X

1

X
X

1

X
X

1

X
X

1

X

X

X

1

X
X

1
X

X
X

1

権限

5.1.15基準
5.2

目録、評価及びモ
ニタリング
MAP の野生採取の管理が適切か
つ実際的な目録、評価、採取の影響のモニタリングの裏付けを得て行われている。

5.2.1

5.2.2

5.2.3

- 356 -

6

5.1.14

採取区域に大規模な汚染源が ・土地所有者や責任を有すない。
る管理者による明言
・モニタリング報告書
・フィールドノート／観察
記録及び目視による評価
各採取区域について、次の事 ・内部採取手順／採取方針
項に関する内部手順書が存在 ・採取者向けの種別、採取する。
地別モノグラフa）採取地点b）採取方法c）最大採取量d）許容最高採取頻度e）採取活動を回避する期間や集中する期間採取手順や採取方針、管理計 ・内部採取手順／採取方針
画が本基準の評価基準 1.3 に ・採取者向けの種別、採取適合している。
地別モノグラフ
採取者による採取が、必ず本 ・採取者の契約書基準の規則に従って行われて ・採取者への聞き取りいる。
種や採取地点に関する新たな ・更新された採取手順／採情報・観察に基づき、採取手取者向けの種別、採取地順が見直され、更新されてい別モノグラフる。
対象とする MAP 資源及びそ ・評価報告書、検討用登録の生息地、並びに MAP の採簿、情報収集、モニタリ取に関連する社会的、文化的、 ング報告書、結果の分析
経済的な問題の評価及び定期 ・管理計画
的なモニタリングが実施され、記録され、管理計画に組み入れられている（評価基準5.1 に基づく）。
採取手順において、採取によ ・内部採取手順／採取方針
る影響をモニタリングするの ・モニタリング報告書に必要な観察事項が規定されている。
管理区域内において、再現可 ・ 調査法に関する書類能で比較可能な調査法を用い+て、定期的な再生調査が行わ ・モニタリング報告書
れている。

カテゴリー

5.1.13

管理の方法

認証機関

5.1.12

指標の形態／

コンサルタント

5.1.11

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

X

1

X
X

X

X
X

1

X
X

1

X

1
X

X

X

1

X

1

X

X
X

2→1

X

2

X

透明性と参加
MAP の採取活動が管理計画の策定と実施、情報の記録と共有、利害関係者の関与に関して透明な方法で行われている。

5.3.1

5.3.2

5.3.3

5.3.4

基準
5.4

文書作成
効果的な採取管理に必要な採取、管理及び情報共有の手順が定められ、実施されている。

MAP の採取活動によって影響を受ける採取者の組織や地域社会が MAP 資源の管理の策定や実施に積極的に関与している。
隣接する土地所有者や管理者、または資源利用者との資源の競合が、系統的かつ効果的な方法で解決されまたは対応されている。

5.4.1

採取の実施計画や手順、輸送と保管に関する情報が保存されている。

5.4.2

要件に適合していること、及び管理計画を効果的に運用していることを証明するた
め、記録が作成され、保存されている。

- 357 -

6

基準
5.3

カテゴリー

5.2.6

再生調査で記録された個体
数、分布、構成（齢級分布、
サイズクラス分布）がベース
ラインの値と同等かこれを上回っており、個体群が健全であることを示している。
管理区域内の定期的なモニタリングによって、対象とする資源や植物部分の入手可
能性、生存可能性及び質が安定した状態を維持しているか向上していることが確認されている。
採取者または現地管理者が有する合理的な（既存のまたは達成できる）技術と能力の範囲内にある手段や手続きを用いて、登録簿の作成、評価及びモニタリングが行われている。
管理計画において、対象とする MAP 資源、採取区域または見込まれる影響に利害関係を有する集団、組織、企業、個人、機関その他が特定されている（評価基準 5.1に基づく）。
MAP の採取や資源管理活動によって直接に影響を受ける住民や集団と定期的に協議が持たれている。

認証機関

5.2.5

管理の方法

コンサルタント

5.2.4

指標の形態／

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

権限

・評価報告書、検討用目録、情報収集、モニタリング報告
書、結果の分析・区域の観察記録、目視による検証や物理的検証

X・モニタリング報告書、検討用
目録、情報収集、モニタリン
グ報告書、結果の分析＋
・審査官による区域の目視による検証や物理的検証

X・目録、検討用目録、情報収集、モニタリング報告書、結果の分析
・フィールドノート／観察記録
及び目視による評価

X

・管理計画

X

2

影響を受ける地域社会との効
果的なコミュニケーション及びその参加が進められている証
拠。

X

1

・早い段階での通知／関与の機会
・役割や責任の定義
・参加の促進・当事者その他の利害関係者との会合の記録、計画、スケ
ジュール・前記の協議の結果として行われた決定の記録
・利害関係者への聞き取り・全般的な評価
・内部採取規則／GCP・内部取扱規則・植物モノグラフ
・管理計画の改訂の要約
・採取物の購入記録及びモニ
タリング
・保管、取扱い、加工及び輸
送の記録

X

1
X
1

X
2→1
X

1

2

X
X
X
X
X
X

1

1

権限

X

6

5.4.4

・当事者その他の利害関係者との会合の記録、計画、スケ
ジュール・利害関係者への聞き取り・全般的な評価
・管理計画の主要な内容を示す書類
・利害関係者への聞き取り・全般的な評価カテゴリー

地域社会その他の利害関係者の参加を得て、コミュニケーションの仕組みが確立し、維持されている。

認証機関

管理の方法

コンサルタント

5.4.3

指標の形態／

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

2

利害関係者向けに、管理計
X
1
画の主要な内容、関連する年間作業計画及び評価報告
X
書の要約が用意されてい
X
る。
5.4.5
管理計画に伴う文書作成や ・管理計画
X
2→1
詳細さのレベル、及び計画 ・審査官によるリスク評価
X
策定のプロセスが次のことにふさわしいものである。
・採取区域及び MAP 資源の所有権や保有権の規模や複雑さ・採取活動の規模や強度・採取活動が MAP 資源や生息地に及ぼすと考えられる影響
責任あるビジネス慣行の適用
原則 6 野生の MAP 資源の野生採取は、当該資源の持続可能性を損なうことなく、市場の品質、金銭及び労働に関する要求事項を満たすように実施しなければならない。
基準 市場や購入者の 6.1.1
採取管理者が市場のニーズ ・購入者による指示
X
2
6.1
指定
を特定し、導入している（例 ・市場調査
X
販売される見込み
えば、購入者の注文指示書 ・仕様書
Xのない 製品の採や仕様書を通じて）。
・情報を収集するための書類X取を防ぎ、または 6.1.2
製品の品質及び衛生上の最 ・採取手順／内部採取規則
X2
最小限に抑えるた
低要件を定めた内部文書が ・内部品質基準
X
め、MAP 資源の市場の要求に基づいたもの
持続可能な採取になっている。
及び取扱いが市 6.1.3
品質に関する要求事項を満 ・採取手順／内部採取規則
X
1
場の要求に基づたす植物のみが採取されていて管理され、計いる。
画されている。
6.1.4
MAP 資源の購入者が採取 ・購入者との合意書
X
3
シーズンの開始前に採取量（例：どの植物や植物部分をどのくらいの量）について採取管理者と合意している。

- 358 -

トレーサビリティ
採取区域に対する
トレーサビリティを実現するために、
MAP 資源の保管及び取扱いが管理されている。

6.2.1

6.2.2

6.2.3

基準
6.3

資金的実行可能性
MAP 資源の持続可能な野生採取の仕組み を資金面で存続可能なものにするための仕組みが奨励されて
いる。

6.3.1

6.3.2

記録や適切な同定により、製品の各ロットについて採取された区域にまで遡ることができる。

出荷や輸送に関するインボイ
ス、船荷証券、原産地証明書その他の関連書類に当該製品の管理状況が明記されている。
MAP の採取活動に関する資金計画があり、資源の管理や保護が内部費用として組み込まれている。
MAP 資源の野生採取から得られる収益が資源管理活動の費用（本基準に適合するのに必要となる保護のための投資を含む）を長期にわたってまかなうのに十分である。

- 359 -

6

基準
6.2

管理の方法

認証機関

6.1.6

購入者の注文について作業に取りかかる前に、採取管理者が資源管理計画に関する購入者の指示の内容を確認している。
汚染や品質の低下を最小限に抑えるため、内部取扱規則に採取後の正しい取扱い（採取者によるもの、採取者からの購入
後、及び輸送中）が記載されている。
採取時及び採取後に適切な同定、表示及び記録保存の手続きが行われている。

指標の形態／

コンサルタント

6.1.5

指標

採取管理者

項目番号

評価基準

カテゴリー

権限

・購入者との合意書
・管理計画

X
X

2

・内部取扱規則X

1

・採取や購入の記録及び領収書・購入明細表・加工記録
・保管記録・表示／同定・販売記録
・採取地域及び日付を示す採取や購入の記録及び受領書・購入明細書・加工記録
・保管記録・表示／同定・販売記録＋
・審査官によるトレーサビリティの検証
・インボイス
・船荷証券
・原産地証明書・積荷書類／運送書類
・資金計画

X

1

X
X
X
X
X
X

1

・財務分析

X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

2

X

2

2

権限
カテゴリー
6

管理の方法

認証機関

指標の形態／

コンサルタント

訓練及び能力構
築
資源の管理者及び採取者が管理計画の規定を実施に移し、本基準の要件を遵守するのに十分な能力（訓練、監督、経験）を有している。

指標

採取管理者

基準
6.4

項目番号

評価基準

6.4.1

適切な講座、マニュアルその他の教材が管理活動に組み込まれている。

・採取者に対する訓練の内容を記した内部文書

X

2

6.4.2

すべての採取者、購入・資源管理担当者が持続可能性の問題に通じており、内部規定を承知
している。

・訓練記録

X

1

6.4.3

すべての採取者が十分に訓練されており、採取に関する規則を承知していることを確認するために、採取者の登録名簿が・訓練日を記載した採取者の
一覧表

X

1

用意されている。

基準
6.5

作業者の安全及び補償
MAP 採取の管理において、採取者
その他の作業者に 対す る 作業衛
生、安全及び金銭的な補償が規定さ
れている。

6.4.4

登録され、訓練を受けた採取者
のみが採取を許可されている。

・採取者の一覧表
・購入記録及び受領書

X
X

1

6.4.5

訓練が定期的に繰り返され、その効果が調査されている。

・訓練記録
・採取者や購入責任者の監視

X
X

2

6.4.6

すべての新たな植物について、採取者に知識が提供され、再度詳細な訓練が行われてい
る。

・訓練記録

X

1

6.4.7

社内の採取規則及び取扱規則に定められた原則に従って訓練が行われている。

・採取者に対する訓練の内容を記した内部文書

X

1

6.5.1

職員や請負業者に対する給付
が、健康、退職、労災補償、食事、住宅などの手当に関する一
般的な基準と一致している（下回っていない）。

・健康や安全に関する法律や行動規範を履行している証
拠・関係記録が保存され、更新されている（事故記録、現地のリスク評価など）
・全般的な評価

X

1

6.5.2

X

X
X

賃金が一般的な基準（業界平均、労使交渉で決められた賃金、法定最低賃金など）と同等以上である。

・採取者への聞き取り・購入記録及び受領書

X

6.5.3

賃金が男女で平等である（同一
労働同一賃金）。

・購入記録
・購入時の領収書

X
X

6.5.4

労働者が団結して自ら雇用主と交渉する権利を有している。

・聞き取り調査：職員及び請負業者が関連する要件を認識
している。

X

- 360 -

1

1
X

2

付録 2．略語
BfN

ドイツ連邦自然保護庁（German Federal Agency for Nature Conservation）

CBD

生物多様性条約（Convention on Biological Diversity）

CITES

絶 滅 の 恐 れの あ る 野 生動 植 物 の 種の 国 際 取 引に 関 す る 条約 （ ワ シ ント ン 条約）（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna
and Flora）

FLO

国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade Labelling Organizations International）

FRLHT

地域伝統医療復興財団（Foundation for Revitalization of Local Health Traditions）

FSC

森林管理協議会（Forest Stewardship Council）

GACP

薬用植物の栽培及び野生植物の採取に関するガイドライン（Good Agricultural andCollection Practices）

GAP

適正農業規範（Good Agricultural Practices）

GMP

適正製造規範（Good Manufacturing Practices）

IGO

政府間組織（International Government Organization）

IFOAM

国 際 有 機 農 業 運 動 連 盟 （ International Federation of Organic Agricultural
Movements）

IMO

マーケットエコロジー協会（Institute for Marketecology）

ISSC-MAP

薬 用植物及び 芳香植物の 持続可能な 野生採取に 関する国際 基準（ International
Standard for Sustainable Wild Collection of Medicinal and Aromatic Plants）

IUCN

国際自然保護連合（The World Conservation Union）

MAC

マリン・アクアリウム協議会（Marine Aquarium Council）

MAT

相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms）

MAP

薬用植物及び芳香植物（Medicinal and aromatic plant）

MPSG

国際自然保護連合（IUCN）・薬用植物専門家グループ（Medicinal Plant Specialist
Group of the IUCN-The World Conservation Union）

NGO

非政府組織（Non-government Organization）

NTFP

非木材林産物（Non-timber Forest Product）

PIC

事前承認制度（Prior Informed Consent）

SECO

スイス政府経済省経済管轄局（State Secretariat for Economic Affairs (Switzerland)）UN

国際連合（United Nations）

UNEP

国連環境計画（United Nations Environment Programme）

WHO

世界保健機関（World Health Organization）

WWF

世界自然保護基金（World Wild Fund for Nature）- 361 -

付録 3．用語集
用語

定義

出所

適応型管理

自然資源の問題における不確実性に対応するための総合的、多面HOLLING的なアプローチ。このアプローチが適応型である理由は、管理さ

WALTERS 1986

1978;

れた資源は人間の介入によって絶えず変化するものであり、予想外の出来事が不可避であることや、新たな不確実性が出現するものであることを認めているからである。不確実性が選別される過程が能動的学習である。適応型管理は、政策は社会の目標を実現しなければならない一方で、こうした予想外の出来事に適応するために絶えず修正される柔軟なものでなければならないことを認めている。そのため、適応型管理では、政策を仮説と捉えている。すなわち、ほとんどの政策は、実は、解決策の仮面をつけた
問題点であり、管理活動は実験的な意味での対応になるのである。
利益配分

相互に合意する条件の下で、遺伝資源や関連する伝統的知識へのSECO 2005

アクセスの結果生じる、またこれに起因する経済的、環境的、科学的、社会的または文化的利益の分配にあずかること。
船荷証券

船荷主と運送会社との間の契約条件を定めた書類。権原証券、運J. BRINCKMANN

送契約書、貨物の受領書の役割を果たす。

(personal
communication)

生物多様性

すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらがUNEP 2001

複合した生態系その他生息または生育の場の如何を問わない）の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。
非木材林産物の部分集団で、生薬、日常生活用品、機能性食品を

PIERCE含む。

LAIRD 2003

加工・流通

森林から消費者に至るまでに原材料や製品がたどる経路で、連続

FSC 2006

過程の管理するすべての段階（加工、転換、製造、流通）が含まれる。

植物性薬品

採取可能収

and

認証機関が、各々の林産物をその産地から収穫、加工、貯蔵、販

SHANLEY et al.

売を通じて追跡することを可能にするトラッキングシステム。

2002

採取可能な最大量

See PETERS 1996

量・収穫可
能収量

- 362 -

用語

定義

コンセンサ
ス

実質的な問題に対して、重要な利害関係者から継続的な反対がない
こと、及び、利害関係者（特に直接の影響を受ける者）の意見を考慮し、意見の不一致を調整しようとする過程を特徴とする全体的な合意。必ずしも満場一致を意味しない。

ISEAL 2004

評価基準

ある原則に従う結果としてあるべき状態や状況。評価基準は、実際の状況における遵守の度合いを判断できるように定めなければならない。

LAMMERTS VAN
BUEREN and
BLOM 1997.

判断や決定の基となりうる基準。特徴的な標章や形質。

ENCYCLOPÆDIA
BRITANNICA
2006

ある原則が実現しているかどうかを判断する手段。評価基準は、ある原則に意味や操作性を持たせるもので、それ自体は性能を評価する
直接的な尺度とならない。

SHANLEY et al.
2002.

標準的な尺度を示すもの。

ISEAL 2004

ある原則（森林管理に関する）が実現しているかどうかを判断する手段。

FSC 2000

慣習上の権利

長い期間にわたって絶えず繰り返された習慣的または慣例的な行為から生じた権利で、そうした反復や連続的な黙認により、ある地理的または社会学的単位の内部で法の効力を獲得したもの。

FSC 2000

生態系

すべての動植物とその物理的な環境とが 1 つの独立した単位として共に機能する複合体。

FSC 2000

絶滅危惧種

その分布域のすべてまたは大部分で絶滅の危機にある種FSC 2000

倫理的な一般に認められた職業上の行動規範に従うこと。

ENCYCLOPAEDI
A BRITANNICA
2006

生息域外保
全

生物の多様性の構成要素を本来の生息地の外において保全すること。

UNEP 2001

採取範囲

限度：物事が及ぶ範囲。領域。
範囲：扱い、活動、影響が及ぶ広がり。活動の幅。
規模：ある物が持つ相対的な大きさ、範囲、程度。例：大規模に行われたプロジェクト。
比率：2 つのものの間の一定の比率。計算値。何か他のもの 1 単位当たりで比較した数量や程度。
強度：単位（面積、費用、質量、時間）当たりの（力やエネルギーとしての）量の大きさ。
頻度：ある周期的なプロセスにおける単位時間当たりの反復回数。
体積：立方単位で測定した、3 次元の物体が占める空間量。ある特定のかさを占める物質の量。
量：確定量または推定量
レベル：任意の基準値に照らして判断された量の大きさ。広義には大きさ、強度。
（持続可能年間）収量：天然物（または特に栽培の成果）として生じることまたは生み出されること。産物、特に生産量や収益量。

ENCYCLOPOEDIA BRITANNICA2006- 363 -

出所

用語

定義

出所

ガイドライン

政策や行動に関する指示や概要

ENCYCLOPÆDIA
BRITANNICA
2006

生息地

ある生物や個体群が自然に生じる場所または場所の種類。

UNEP 2001

調和

調和とは、2 つ以上の基準の内容の整合性を高めるプロセスをいう。調和に役立つ作業として、共通の評価基準や指標の利用、共通の目標の言明、基準を示す際の共通の体系の採用、単一の国際基準の策定と採用があるが、これに限定されない。

ISEAL 2004

指標ある評価基準についての判断を可能にする定量的または定性的なパラメータ。

LAMMERTS VAN
BUEREN and
BLOM 1997.

ある評価基準についての判断を可能にする定性的または定量的なパラメータ。生態系や関連する社会システムの特性を、客観的に検証できる方法で表すもの。ある指標の最小または最大許容量を閾値という（すなわち、性能を定量化、定性化または測定する
方法）。指標には性能を示す値が含まれると考えられ、性能指標と呼ばれる。

SHANLEY
2002

評価基準を測定する方法。

ISEAL 2004

生息域内保
全

生態系及び自然の生息地を保全し、並びに種の存続可能な個体群を自然の生息環境において維持し及び回復することをいい、飼育
種または栽培種については、存続可能な種の個体群を当該飼育種
または栽培種が特有の性質を得た環境において維持し及び回復することをいう。

UNEP 2001

薬用植物及
び芳香植物

「薬用」や「芳香」は、植物に認められる化学的特性や用途の特 LEAMAN
性を表す用語である。薬用植物は、病気を防ぎ、和らげ、治すも 1999のである。このグループは、狭義に、ある種の医学体系（伝統医学や現代医学）において、こうした用途がすでに知られている植物のみを含む場合もあれば、広義に、この種の用途としてはいまのところ発見されていない、潜在的なものを含む場合もある。芳香植物は、香水、ハーブ、スパイスのほか、医薬品として評価される芳香性の精油を含むものである。そのため、食品や飲料など
他の分野に重要な用途を持つ植物分類群において薬用用途と芳香用途が重なっているように、重要な薬用植物の多くは芳香植物でもある（その逆も同様）。特定の分類群においてきわめて価値のある特性が重なっていることで、これらのグループは植物遺伝資源として一層重要なものとなっている。特性や用途としての薬用と芳香の重複は、特に商業的な採取、取引、農業の観点から、薬用植物と芳香植物を 1 つの分野として取り扱う根拠となってきた。

- 364 -

et

al.

et

al,

用語

定義

相互に合意

特に、利用者と提供者その他の関係者の間で取り決められた、アする条件

クセスと利益配分に関する条件や規定。

非木材林産

木材を除くすべての林産物で、樹脂や葉など樹木から得られるそ物の他の物質、その他の動植物製品が含まれる。
自給や取引のために採取される木材以外のすべての生物製品。非出所
SECO 2005
FSC 2000
FSC 2000

木材林産物の産地は、FSC の地域の作業部会が定めるように、原生林や自然林、二次林、人工林の場合がある。
IFOAM 2004

有機農業＝

持続可能な生態系、安全な食品、豊富な栄養、動物保護、社会正

生物学的農義をもたらす一連のプロセスに基づく全体的な体系的アプロー

業＝エコ農

チ。そのため、有機生産とは、単にある生産システムが特定の投業

入物を含めるとか除外するというだけにとどまらない。

予防原則；

不確実性に対するアプローチの 1 つで、環境への深刻なまたは予防的アプ

不可逆的な悪影響について、科学的な根拠が得られるよりも前

ローチに、これを回避するための措置を規定するもの。

原則

論理的思考や行為の根拠となる基本的な法則や規則。ある目標をLAMMERTS

要素として明示したものが原則である。

BUEREN and

COONEY 2004

VAN

BLOM 1997.
包括的かつ基本的な法則、原理、仮説。

ENCYCLOPÆDIA
BRITANNICA
2006

論理的思考や行為の根拠となる基本的な真理や法則。本質的な規SHANLEY

則や要素。

2002

本質的な規則や要素。

BROWN et al. 2000

- 365 -

et

al.

用語

定義

事前承認制

場合に応じて必要とされる情報が十分に開示された後に、利用度者が国その他の提供者から得る同意で、相互に合意する条件に出所
SECO 2005

基づいて提供者の有する遺伝資源及び関連する伝統的知識にアクセスすることを認めるもの。
保護区域

特定の保護目的を達成するために指定または規制され、管理さ

UNEP 2001

れる地理的に定められた区域。
基準

権限のある者により定められた規則、原則または尺度。

ENCYCLOPÆDIA
BRITANNICA
2006

原則＋評価基準＝基準

FSC 2000

実施基準＝中心となる方針（決められた要件や該当するすべて

SECO 2005の場合に達成すべき結果または状態で、すべてのものに適用される）＋指針（柔軟性があり、意図として尊重すべきものであり、特定の状況、レベル、分野に応じて採用することができる）、
文書化と報告（方針及び指針の適用に透明性をもたらすため）。
共通して繰り返し利用されることを目的として、製品または関ISEAL 2004

連するプロセスや製造法に関する規則、ガイドラインまたは特性を規定する文書で、遵守は必須ではない。製品やプロセス、製造法に適用する際に、専門用語、シンボル、包装、マーク、表示に関する要求事項が定められたり、これらが独占的に取り扱われる場合がある。
持続可能な

生物の多様性の長期的な減少をもたらさない方法や速度で生物利用の多様性の構成要素を利用し、もって、現在及び将来の世代のUNEP 2001

必要及び願望を満たすように生物の多様性の可能性を維持する
こと。
維持収穫量

年間の増加量に等しい量の収穫。

ZABEL et al. 2003

保有権ある特定の土地単位またはそれに伴う資源（個々の樹木、植物

FSC 2000

種、水、鉱物など）の所有権の保持、アクセスまたは利用に付随する権利及び義務に関して、個人または集団が保有する社会的に定められた合意事項で、制定法または慣例で認められたも
の。
絶滅のおそ

予測しうる将来に、すべてまたはその大部分が絶滅の危機に瀕れのある種すると考えられる種。

トレーサビリあるプロセスチェーンのすべての段階について、情報が完全にティ揃っていること。

- 366 -

FSC 2000WIKIPEDIA 2006

用語

定義

伝 統 的 知遺伝資源に関連して、また生物資源の保護や持続可能な利用に識、工夫及関して、個人または原住民や地域社会が集団として有する知識

び慣行

や慣行。

利用権

森林資源を利用する権利で、地域の慣習、相互の合意により定出所
SECO 2005

FSC 2000

められることもあれば、アクセス権を有するその他の主体によって規定される場合もある。これらの権利により、特定の資源の利用が一定の消費水準や特定の採取方法に限定されることが
ある。
検証手段

現地における指標の評価方法を示すこと（すなわち、指標の特SHANLEY

異性や評価のしやすさを高めるデータポイントや情報）
。このプ

2002

ロセスの意図は、最小限の検証手段を定めることではなく、地域、製品、分野、作業規模などに特異的な検証手段を活用する余地を与えることにある。検証手段は、指標に意義や正確性とともに、多くは地点特異性を与えるものである。事例及び現地に特有の検証手段として、数値パラメータが指定されることも
ありうる。
生存可能個

ある一定の期間にわたって自らを維持することのできる個体群

体群
野生採取

非栽培の自生または帰化資源を、自然の生息地（森林、牧草地、放牧地、農地、砂漠その他、非栽培種が存在する環境）から採取する行為。

- 367 -etal.

(16) ニュージーランドのバイオ関連研究機関及びカルチャーコレクション
1. アラン・ハーバリウム（Allan Herbarium、Gerald Street, Lincoln）
沿革：アラン・ハーバリウムは、Palmerston North にあった植物研究試験場（Plant Research
Station）の植物分類学者である H. H. Allan によって 1928 年に設立された。その当時のコレクションの中核は、H. H. Allan 個人のコレクションと旧農務省生物研究所（Biological
Laboratory, Department of Agriculture）の標本であった。その後、植物研究試験場は 1936
年に科学産業研究省（Department of Scientific and Industrial Research）に移管され、1937
年にウェリントンに移転した。さらに、1954 年にクライストチャーチに移転し、1960 年施設が建設されたことを機にリンカーンに移転した。2001 年に現在の名称であるアラン・ハーバ
リウムに改称した。
現在、アラン・ハーバリウムは、ニュージーランド及び太平洋地域の固有種及び外来種の植物コレクションを有する。コレクションの形態は、種子、果実、木本、植物葉表皮、液体保存
標本、顕微鏡スライドである。
機能と目的：アラン・ハーバリウムの機能は、①ニュージーランドのフローラの収集と記録、②得られた情報の研究者等への迅速な提供、及び研究者への標本提供である。また、コレクシ
ョンの利用目的としては、①分類学者による正確な種の同定及び形態学的研究、②生態学者による種の分布の変遷の推定、③バイオセキュリティー検査官による草本類の同定、④その他一般の利用者によるニュージーランドの植物の情報収集である。
現在の標本数は 55 万で、毎年 5 千～8 千標本が追加されている。そのうち 3 分の 2 がニュージーランド固有種で、残りが外来帰化種、栽培種、海外からの標本である。また、ヨーロッ
パ人の入植によって破壊された植生の記録も提供している。
連携：ニュージーランドには、ニュージーランド国家ハーバリウムネットワーク全体で、22のハーバリウム、133 万点の標本がある。そのうちほとんどはニュージーランド産のものであるが、一部には交換により入手されたものもある。国外 62 ヵ所のハーバリウムと交換を行っており、特に南太平洋地域のハーバリウムと交流が多い。
データベース：アラン・ハーバリウムにはいくつかのデータベースがあるが、そのうち特に重要 な も の は 植 物 名 デ ー タ ベ ー ス と 標 本 デ ー タ ベ ー ス で あ る 。
（http://nzflora.landcareresearch.co.nz/）【植物名データベース】ニュージーランドの植物分類群の学名のデータベースである。対象はニュージーランド産地衣類、苔類、蘚類、シダ、種子植物である。また苔類、蘚類、シダに関しては異名も収録している。

- 368 -

【標本データベース】標本情報の整理と標本ラベルの作製に利用されている。現在、全体のハーバリウムの約 20%に当たる 11 万 5 千レコードが登録されている。またオンラインでも提供している。
2. カロリ野生生物サンクチュアリー（Karori Wildlife Sanctuary、31 Waiapu Road, Karori, Wellington）
カロリ野生生物サンクチュアリーは、貯水池に作られた主に鳥類の絶滅危惧種を集めたサンクチュアリーである。啓蒙が主たる活動であるが、研究活動としては、ビクトリア大学（Victoria
University）、マッセイ大学（Massey University）、自然保護省（Department of Conservation）と共同研究を行っており、現在のテーマは以下のとおりである。
• サンクチュアリーにおける蚊の発生量• ノース・アイランド・ロビンの貯食行動• 気候変動における草食性の変化（長期研究）
3. コースロン研究所（Cawthron Institute、31 Waiapu Road, Karori, Wellingto）
1919 年以来ニュージーランドで最大の民間独立系の研究パークで、150 名の研究者とテクニ
カルスタッフを有する。沿岸及び淡水の生態系の保護と復元のリーダー的存在である。天然資
源の持続的管理と開発をするための科学技術的ソリューションを提供し、ニュージーランドの固有種や生態系を脅かす外来種からの保護に関する研究を行っている。また、ニュージーラン
ド産品の品質維持のための高品質な分析サービスも行う。
組織及び業務内容【沿岸及び淡水資源】沿岸及び淡水の資源について、科学技術、資源管理も含めたサービスを行っている。応用研究と個別のコンサルタントの両方を公的機関、法人、個人に対して行っている。その他に、リスク評価、フィールド調査、分析業務、影響力評価報告、モニタリング、モデリング、環境緩和計画立案、立証準備及び報告なども行っている。スタッフは、海洋・淡水生態学者、流体力学・生態系モデル研究者、外来侵入種専門家、汚染物質専門家、環境毒物学者、リスク分析研究者、水産科学者などから構成されている。
【持続的業務】環境に対する影響を最小限に抑えて利益を最大にするためのビジネス促進に焦点が当てられている。
【養殖】養殖に関する研究開発を行っている。
【生物保全とバイオテクノロジー】ニュージーランド固有のファウナ及びフローラを外来生物の侵入から保護するために生物保全が必要とされているので、バイオテクノロジーを用いて、- 369 -

海洋生態系の保全、海産物の安全性などについて研究助言を行っている。特に、海洋生物保全、藻類ブルーム、生物毒素化学、新規海洋物質の研究が得意分野である。また、微細藻類のカル
チャーコレクションを有する。
【分析サービス】食品検査、環境検査、天然毒素に関するサービスを行っている。
4. 国立水・大気研究所（National Institute of Water and Atmospheric Research (NIWA)、301 Evans Bay Parade,
Greta Point, Wellington）
環境に関する研究とコンサルタント業務を行っており、自然環境と生物資源を有効活用する
ためのサービスと製品の提供を行っている。組織は、グループの中核である NIWA Science の他に、5 つの子会社として、NIWA Vessels、NIWA Australia、NIWA Natural Solutions、NIWA
USA、Unida がある。
NIWA Science は、国内 15 ヵ所に 600 人以上の職員を抱える規模である。業務は、資源の持続的管理に基づいた、大気、気象、淡水、沿岸、海洋、生物保全、生物多様性、漁業、養殖、バイオテクノロジーの利用管理に関連した問題解決のコンサルタントである。
このうちバイオテクノロジー分野においては、農薬、ニュートラシューティカルズ、医薬品、
船底防汚、工業製品を含む海洋天然産物の研究とコンサルタントも行っている。
5. 地質・核科学研究所（Institute of Geological and Nuclear Science (GNS Science)、114 Karetoto Rd, State
Highway 1, Wairakei, Taupo）
組織体系：地質・核科学研究所は、ニュージーランドの 9 つの国有研究機関（CRI; Crown
Research Institutes）の一つとして、地質学的災害とテクトニクス、環境と土地利用、経済成長のための陸及び海洋資源の利用などの地球科学を専門として 1992 年に設立された。主な研究分野は、自然災害、天然資源、アイソトープセンターに分けられる。それぞれの研究分野には各々研究領域と呼ばれるグループが合計 21 ある。
研究部門と活動状況：本研究所の研究活動は工学的な研究がほとんどであるが、その中にも微生物を扱った研究がある。特に極限環境微生物を中心に研究を進め、深海や火山帯の地熱環境といった極限環境から、硫黄酸化細菌、メタン菌、水素細菌などを収集している。極限環境微生物は高温・高酸性の環境で生育でき、海水を含む溶液中の金属の除去に役立つという発想から、金属吸収能を有する細菌に注目して精力的に研究が行われている。これまでに約 1000 種
類の極限微生物を収集した。分類学的な研究体制も有し、IJSEM 誌に新属の発表も行った。
2003 年には JAMSTEC との共同研究で、探査艇「しんかい 6500」による深海底下のサンプ- 370 -

リングを行った。ニュージーランド国内サンプリングでは、地熱下土壌や温泉といった特殊環
境から微生物、特にバクテリアの分離分類学的研究を行っている。一般的にニュージーランドの土壌は酸性から中性で稀にアルカリ性土壌が存在する。これまでの研究成果から DNA レベ
ルでは存在が知られていたが分離培養されていなかった新分類群の提案を行っている。研究環
境としては、地質学研究を行っている関係もあり分析機器は充実しているがやや古い感がある。
DNA のシーケンサーは有しておらず、共同研究先に 16S の PCR 産物を送って配列決定をしている。比較的小さい研究グループであるが、科学志向の高い研究グループである。
、イギリス、カナダ、共同研究の現状：ニュージーランド国内の大学や、アメリカ（ハワイ大）ドイツ、ロシア等の大学研究者と共同研究を行っている。
6. バイオディスカバリーＮＺ（BioDiscovery NZ）（24 Balfour Road, Parnell, Auckland）
ニュージーランド産微生物から付加価値の高い製品を作ることを目的としている民間企業である。
中心となる活動は天然物探索である。

沿革・1993 年に 3 人の研究者により設立された。
・1999 年にオークランドへ移転した。
・2001 年にウェリントンに天然物化学施設を開所した。
・2004 年に植物及びほ乳類の細胞生理学部門を追加（3 人のスタッフを有するフローサイトメ
トリーのラボ）した。
・現在の構成は、研究員 20 名（うち博士号取得者 10 名）と顧問 1 名から成る。
7. 国際植物微生物コレクション（International Collection of Micro-organisms from Plant、231 Morrin Road, St Johns,
Auckland）（http://nzfungi.landcareresearch.co.nz/icmp/search_cultures.asp）
ランドケア研究所にあるカルチャーコレクションで、植物病原細菌や真菌、植物関連微生物を収集している。現在 12,000 種以上の微生物を保存している。また、オンラインデータベースの提供も行っている。

- 371 -

(17) ニュージーランドにおける伝統的知識の保護∗
はじめに
ニュージーランドは遺伝資源に富む国であるとともに、マオリに関する伝統的知識の保護の問題も抱えており、生物多様性条約（CBD）に関連した諸問題に非常に大きな関心を寄せる国の一つである。特に知的財産権制度と伝統的知識の保護に関しては、後述するようにマオリの保護のために法改正なども行われている。
本問題に関連するニュージーランドの国内機関としては、経済開発省（Ministry of Economic
Development）、文化遺産省（Ministry for Culture and Heritage）、クリエイティブ・ニュー
ジーランド（芸術推進協議会）（Creative New Zealand）、環境保全省（Department ofConservation, Ministry for the Environment）外務貿易省（Ministry of Foreign Affairs andTrade）等があり、様々な取り組みを行っている。さらに、国際的なフォーラムにおいても、
ニュージーランドは積極的に本問題に取り組む姿勢を示している。本稿では、そうしたニュージーランドの取り組みを紹介する1。
1. ワイタンギ条約とワイタンギ審判所(1) ワイタンギ条約
ニュージーランドにおけるマオリの保護を考えるにあたり、避けて通ることができないのが、ワイタンギ条約（Treaty of Waitangi）である。よって、まず同条約及び同条約の下で設置されたワイタンギ審判所について概説する。
ワイタンギ条約とは、英国女王とマオリの首長連合との間で 1840 年 2 月 6 日に締結された条約で、本条約の締結によりニュージーランドが正式に英国領になったと言われている。本条
約はまず英語で起草され、その後マオリ語に翻訳されたが、この翻訳が非常に不完全なものであったため、その解釈をめぐって、多くの議論が交わされている（英語及びマオリ語による条
約本文については、資料 1 を参照のこと）。
条約は、3 つの条項で構成され、まず第 1 条では、マオリの首長たちは自分たちの有する「カ（マオリ語：統治）」（英文ではあらゆる権利及び主権（allワナタンガ（te kawanatanga katoa）
the rights and powers of sovereignty））をいかなる留保もなく英国女王に委譲すること、第 2条では、英国女王はマオリの土地所有権や漁業権を引き続き保障すること、そして、第 3 条で∗

著者：田上麻衣子（東海大学 法学部 専任講師）
ニュージーランドにおけるマオリの保護に関する文献としては、平松紘ほか『ニュージーランド先住民マオリの人
権と文化』（明石書店、2000 年）；Barbara Sulivan「ニュージーランド知的財産権法に影響を与えた国内外のファクター－先住民族の権利から TRIPS まで」CIPIC ジャーナル Vol. 97（2000 年）19-27 頁；齋藤憲司「ニュージー
ランド先住民とワイタンギ条約」外国の立法第 32 巻第 2・3 号（1993 年）236-281 年；前野育三「ニュージーラン
ドの Family Group Conference とマオリの文化的伝統」法と政治第 51 巻第 1 号（2000 年）15-40 頁；笠間弘美「アイヌの法制化に関する一考察－ニュージーランド政府のマオリ政策の視点から」
季刊教育法第 123 号（2000 年）
65-73
頁；金坂信成「ニュージーランドとマオリ族」法政法学第 19 号（1994 年）90-98 頁等がある。

1- 372 -

は英国国民と同等の権利をマオリに与えることが規定されている2。
このワイタンギ条約はニュージーランドの最初の条約と考えられているが、マオリが同条約の下で自分たちに一定の権利が保障されたと考えていたが、その権利のほとんどは実質的に無視され、マオリは多くの土地等を失うこととなった。こうした流れに反発したマオリが、ワイ
タンギ条約を法的根拠として復権活動を続けた結果、1975 年にワイタンギ条約法（Treaty of
Waitangi Act 1975）が制定された。そして、同法に基づき、1975 年にワイタンギ審判所が設立されたのである3。
(2) ワイタンギ審判所
ワイタンギ審判所（Waitangi Tribunal）は、ニュージーランド固有の司法機関であり、ワ
イタンギ条約の法的意味と効力を判断する権限を有している。ワイタンギ審判所の主たる役割
は、マオリからの請求を受けて、立法、政策、その他の行為等がワイタンギ条約に定められた
原則・理念に合致するか否かについて調査を行い、結果を国王に勧告することである。審判所
はビジネス界、学術界、法曹等からの 16 名の委員で構成されている。その多くが他に職を持っており、パートタイムとして審判所の委員を兼ねている。
マオリ出身の者であれば、ワイタンギ審判所に請求を行うことができる。請求にかかる費用は無料であり、使用しなければならない定型フォームもない。また、請求に先立ち、事前に調査研究等を行う必要もない。請求を行うことができる項目については、1975 年ワイタンギ条
約法の第 6 条に規定されている。同条によると、まず請求は以下のいずれかに関連する事項でなければならない。
①議会の制定法、法令、規則又はその他の法定文書②国王によって又は国王に代わる者によって採択・提案された慣行及び政策③国王による又は国王に代わる者による作為又は不作為（提案されたものを含む）
さらに、請求人は、①～③の法や行為等がどのようにワイタンギ条約の原則と抵触しているのか、いかに請求人らに悪影響を与えているのかなどを証明しなければならない。このように、ワイタンギ審判所に請求を行うことができる事項はワイタンギ条約法で規定されており、その要件を満たさない事項、例えば純粋にマオリ間における紛争等に関しては、審判所が請求を受理することはできない。
このようにワイタンギ審判所に対しては、国王等による特定の作為・不作為等について、それがワイタンギ条約違反であるか否か、そして、結果としてマオリに悪影響を与えたか否かに関する判断を求める請求が行われる。ワイタンギ審判所は当事者の言い分を聞いて判決を下す
通常の裁判所とは異なり、何らかの作為・不作為を求める決定を出すことはできない。また、

Treaty of Waitangi, at http://www.nzhistory.net.nz/politics/treaty/read-the-treaty/english-text
Michael King, The Penguin History of New Zealand(Auckland: Penguin Books (NZ) Ltd., 2003).
2
3- 373 -

原則として審判所の出す勧告は国王に対して法的拘束力はなく、主としてマオリ側の請求内容を調査することを主たる目的としている。一方判断を行うに際しては、マオリ固有の慣習法や概念なども尊重される。
審判所における解決までの流れは以下のとおりである4。

①請求人が請求を行う。
②審判所は請求について 1975 年ワイタンギ条約法の要件を満たしているか否かを審査する。
③要件を満たしていた場合、当該請求は審判所に受理・登録され、Wai 番号がふられる5（要件を満たしていない場合は、請求人に差し戻される）。
④請求が行われた事実が、国王その他の関係者に通知される。
⑤審判所は関連する請求があれば、それらを統合する。
⑥審判所、請求人及びその他の関連機関が請求内容に関する調査を行う。
⑦調査結果がまとめられ、ケースブックが作成される。
⑧聴聞の日程を決定し、その他の手続事項を決定するための会議が開催される。
⑨審判所の聴聞が行われ、請求人等により証拠や調査結果等が提出される。
⑩審判所が請求に関する報告書を作成し、提出する。
⑪請求人及び国王は報告書を精査し、対応を決定する。
⑫請求人と国王の双方が協議を行うことに同意すれば、協議が開始される。
⑬請求人と国王が和解に同意し、捺印証書に署名する。
⑭和解成立。必要があれば立法措置が執られる。

なお、請求は書面により取り下げの意思を示すことにより、どの段階であっても取り下げることができる。
このように、ニュージーランドではマオリの保護に関して特別の枠組みが作られているが、現在ワイタンギ審判所では、遺伝資源及び伝統的知識に関する請求「Wai 262」が検討されている。
(3) The Wai 262 - Indigenous Flora and Fauna「Wai 262」は、1991 年に 6 つの種族（Ngāti Kuri、Ngāti Wai、Te Rarawa、Ngāti Porou、Ngāti Kahungunu 及び Ngāti Koata）によって共同提出されたもので6、マオリの知識、先住民の有する動植物（Flora and Fauna）に係る権利に関する請求である。一般的に、「Flora andFauna」請求として知られているが、その対象範囲は非常に広範囲に及ぶ。主として、ワイタ
Waitangi Trubunal, The Claims Process, at http://www.waitangitribunal.govt.nz/claims/claims_process.asp
Wai 番号は登録日時に基づいて付される。
6 その後、Ngāti Porou、Ngāti Kahungunu 及び Ngāti Koata は、別途、請求声明を提出している。
4
5- 374 -

ンギ条約第 2 条の下でそれらの権利がマオリに保障されていることを確認することをその内容とするが、この請求はマオリと知的財産権に関する問題を初めて提起した点で、重要な請求である。
請求では、動植物及びその他の宝（tonga）に関するマオリの排他的及び包括的な権利を主張している。請求によると、国王は立法及び政策の展開を通じてマオリの主権（ tino

rangatiratanga）及びガバナンス（kaitiakitanga）を不法に収奪したと述べている。そして、廃止された 70 を超える法律及び現行の 40 を超える法律が、ワイタンギ条約に違反していると主張している。それらの中には 1953 年野生生物法、1993 年バイオセキュリティ法、1987 年
自然保全法、1987 年種苗法などが含まれている。さらに、マオリの動植物、知的財産権及びその他の宝（tonga）に対する権利に影響を与える様々な国際条約を締結したことが、ワイタンギ条約違反にあたるとも述べている。
同請求の対象範囲が非常に広範囲にわたるため、国王は Wai 262 に含まれている論点を整理・分析し、（a）Mātauranga Māori（伝統的知識）、（b）マオリの文化財、（c）マオリの知的財産権及び文化財に関する権利、及び（d）環境、資源及び保全マネジメントの 4 つのカテゴ
リーに分類した。マオリが有する遺伝資源へのアクセス等に関しては、（d）の中で論点となっている。
このように、Wai 262 はニュージーランドにおいて初めてマオリの伝統的知識や知的財産権に関する問題提起を行ったものであり、同請求に対していかなる判断をワイタンギ審判所が下すのか、大きな注目を集めている。同請求に関してワイタンギ審判所が判断を求められている論点のうち、ニュージーランド政府の CBD 問題への対応に影響を与えうる論点としては、国王はマオリの動植物や伝統的知識を保護する義務を負うか、既存の知的財産法制はマオリの動植物や伝統的知識に適切な保護を与えているか、既存の知的財産法制はワイタンギ条約に違反していないか、もし違反しているとしたら、改正が必要かという諸点があろう。
同請求は 1991 年に登録されたが、ワイタンギ審判所におけるその後の進展には時間を要している。同クレームに対する聴聞は 1998 年に開始され、2001 年に終了した。その後、マオリ
及びマオリ専門家に対する聴取を終え、また専門家による調査報告書も提出された。国王は、2002 年 6 月 28 日、ワイタンギ審判所に対し、返答声明を提出した（Statement of Response）
7。こうした一連の流れを経て、ワイタンギ審判所が論点整理を行い、更なる調査を実施、最終的な聴聞は 2007 年の 6 月に終了した。現在報告書の策定が進められており、報告書の公開は近いと考えられている。
一方、こうした Wai 262 等の動きを受けて、報告書の作成に先立つ形で、知的財産法の分野においてマオリの文化等に配慮した法改正が進められた。以下では、それらの法改正について説明する。
この Wai 262 に関しては、経済開発省、文化遺産省、環境保全省及び Te Puni Kōkiri（マオリ問題に関するニュージーランド政府の主たるアドバイザー）が政府の返答（Response）に際して助言を行うことになっている。

7- 375 -

2. 知的財産権法による保護(1) 商標法による保護
ニュージーランドでは、商標法は経済開発省の下に置かれたニュージーランド知的財産権庁（Intellectual Property Office of New Zealand：IPONZ）が所管している。
知的財産権制度による保護の形としては、先住民等自身が権利を取得するアプローチ（積極的保護）と、先住民等の意に反する形で第三者が権利を取得することを防止するアプローチ（消極的保護）がある。
(i) 積極的保護：「toi iho マーク」8
マオリの伝統工芸品を既存の知的財産権制度の下で積極的に保護するツールとして、「トイ・イホ（toi iho）マーク」が作成されている。
「toi iho マーク」は登録商標（証明商標・団体商標）であり、マオリ芸術家が自らの作品に付すことができる。toi iho マークは、ラベル又はステッカーとして付されるが、本マークが付されたものは、真正のマオリ製品であり、一定の品質を消費者に保証する。toi iho マークの使用を希望する者は、Te Waka Toi9に対して申請書類（the Whakapapa form）を提出する。この申請に際しては、申請者は自分が属する種族（iwi）、両親及び祖父母の血統について記載し、当該種族の代表者からの証明をもらうなど、自身がマオリ出身であることを証明しなければならない。
一方、申請者は自らの作品を提出して、専門家による品質の審査を受けなければならない。
審査を通過した場合は、一年間有効なライセンスが与えられる（更新可）。
なお、マオリ出身でない者も、マオリ出身者が多数を占めるグループのメンバーとして、「mainly maori mark」を申請したり、マオリ芸術家との共同により「maori co-production
mark」を申請したりすることができる。また、小売業者又はギャラリーのオーナーである場
合には、「licensed stockist mark」（ライセンスを受けた仕入れ業者マーク）の使用を申請することも可能である。
① toi iho™ mainly maori mark「toi iho™ mainly maori mark」は、団体の構成員の大多数がマオリ出身者であり、共同で生産、上演、講演等を行う団体のためのマークである。Te Waka Toi が作成した mainly maori
mark に関するガイドラインでは、少なくとも 80％がマオリ出身者である必要があるとされている。このマークに関するライセンスを受けた場合には、一年間、自らの作品の販売促進のた

8

toi iho™, at http://www.toiiho.com/

Te Waka Toi は、クリエイティブ・ニュージーランドのマオリ芸術委員会で、芸術文化遺産省により指名された 7人の委員から構成される委員会である。委員の任期は最長で 3 年となっている。本委員会は、ニージーランドの芸
術振興、芸術分野における先住民としてのマオリの役割の認知向上、マオリ芸術に対する金銭的支援などをその任務としている。Te Waka Toi は、その組織体制が確立し、クリエイティブ・ニュージーランド外のマオリ機関が管理運営を行えるようになるまでは、クリエイティブ・ニュージーランドの下に置かれることになっている。

9- 376 -

めに本マークを使用することができることになる。但し、本ライセンスは毎年更新しなければならない。本マークは芸術家を対象としており、企業等は本マークの使用申請を行うことはできない。
② toi iho™ maori co-production mark「toi iho™ maori co-production mark」は、非マオリの者又は企業等と共同で作品を制作、上演等を行うマオリ芸術家のためのマークである。本マークは、マオリと非マオリの共同事業を促進するために策定されている。マオリの音楽家がレコード会社と共同で CD を制作する場
合や、マオリの作家が出版社とともに本を出版するような場合が想定されている。なお、本マークは、プロジェクト単位でのみ申請・承認が可能となっている。
各ライセンスの取得に必要な費用は表 1 のとおりである。

- 377 -

表 1 toi iho マークの種類と各マーク取得に係る費用
マークの種類

出願料

更新料

個人：100 ドル

個人：50 ドル

団体：200 ドル

団体：100 ドル

200 ドル

100 ドル

toi iho™ maori made marktoi iho™ mainly maori marktoi iho™ maori co-production mark300 ドルlicensed stockiest

200 ドル- 378 -

100 ドル(ii) 消極的保護：第三者による商標登録の阻止① 経緯
1990 年に当時の商務省（現：経済開発省）が、ニュージーランドの知的財産権法制に係る包括的なレビューを実施し、その結果を『産業財産権レビュー（Review of Industrial Property
Rights）』として公開した10。このレビューでは、商標、特許及び意匠等の分野で改善が必要であるとの提言が示された。これを受けて、1991 年、商務省は 1953 年商標法についていくつかの具体的な改正提案を行った。その際、マオリより、1953 年法はマオリの文化的及び知的な財産を適切に保護していない旨の指摘が行われ、マオリとの協議のために改正作業は中断された。1994 年に会合（hui）が開催され、マオリ商標フォーカス・グループ（the Māori Trade Marks
Focus Group）を設立することが決定された。
フォーカス・グループは 1995 年及び 1996 年に会合を開き、議論の内容を『マオリと商標：
ディスカッション・ペーパー（Māori and Trade Marks: a Discussion Paper）』11としてまとめた。この文書の中では、マオリの言葉、シンボル等に関連した商標が多く出願登録されていることについて、フォーカス・グループより懸念が示された。この指摘を受けて、その後 8 回にわたって会合が行われ、議論が続けられた。こうした議論を経て、1999 年 4 月には商標法における措置等を含む対応を求める勧告が内閣に提出された。同年 9 月、内閣は後述するマオリ商標諮問委員会の設置を含む商標法の改正に同意した。
② 2002 年商標法12
上記のような経緯を経て商標法が改正された結果、2002 年商標法（the Trade Marks Act
2002）では、マオリのテキスト、イメージ及びその他の記号に関し、それらの標章の登録又は使用がマオリを含む共同体の重要な部分にとって侮辱的である場合には、それらの商標登録を認めないこととした（2002 年商標法は 2003 年 8 月 20 日施行）。
2002 年商標法第 3 条には同法の目的が規定されているが、目的の一つとして、「形象（imagery）及び語句事項を含むマオリの標識を包含する商標の登録に係るマオリ問題に対応すること」が挙げられている。
一方、同法第 17 条には「商標を登録しない絶対的理由」が列挙されているが、その一つとして「その使用又は登録がマオリを含む地域社会の相当な部分を害するおそれがあると長官がみなす場合」が挙げられている。そして、同法により、マオリ商標諮問委員会（the Māori Trade
Marks Advisory Committee）が設置された（第 177 条）。当該諮問委員会は、出願された商標
Ministry of Economic Development, Background Information, at
http://www.med.govt.nz/templates/Page____1291.aspx (last visited January 24, 2008).
11 Māori and Trade Marks: a Discussion Paper (April 1997).
12 ニュージーランド商標規則では、商標出願に係る書類は、英語又はマオリ語表記にしなければならないことが規定されている（規則 4 第 1 項）
。したがって、マオリはマオリ語により出願を行うことができる。但し、長官は、マオリ語表記の書類が提出された場合について、長官の指定する期間内に英語への証明付き翻訳文を提出するよう求めることができる。
10- 379 -

について、語句事項及び形象も含めてマオリ標識に由来したものか又はそれと認められる商標の予定の使用若しくは登録が、マオリにとって侮辱的であるか否か、又はそのおそれがあるか否かを判断し、長官に勧告することを任務としている（第 178 条）。
一連の流れは以下のとおりである。まず、ニュージーランド知的財産庁に出願された全ての商標は、マオリの語句、形象等に関連しているか否かの審査を受ける。審査の結果、マオリの語句等に関連していると判断された場合には、当該出願はマオリ商標諮問委員会に回される。
この委員会は知的財産庁の長官の指名を受けた 5 名の委員により構成されており13、長官が任命及び解任に係る権限を有する（第 179 条第 1 項）
。長官は、マオリの世界観（te ao Maori）
並びにマオリの典礼及び文化（tikanga Maori）に関する知識に精通している者を委員として任命する（第 179 条第 2 項）
。当該委員会は、出願された商標がマオリに害をなすものか否かを判断し、長官に助言を行うこととなっている。審査手続への影響を最小限にするため、各委員は所定の期間内に予備的な考察を長官に対して提出しなければならない。各委員が問題なしと判断した場合には、通常の手続きに従って商標審査が行われる。一方、委員より懸念が示された場合には、委員会が開催され、マオリに害をなすものでないか、マオリに害をなすおそれがないか等の審理が行われる。判断に際して更なる情報提供が必要だと考えられる場合には、その旨を長官に助言することができる。その際には必要な情報の種類を指定することも可能である。長官は、委員会の助言を受けて、更なる情報提供を求めるか否かを決定する。なお、委員会が行う助言には法的拘束力はなく、最終的な決定権は長官にある。マオリ地域社会の重大な部分に害をなすと判断された場合には、当該出願は拒絶されることになる。
2003 年 8 月 20 日から 2004 年 5 月 11 日までの間に、482 分野にわたる 333 件の商標出願がマオリに関連したものであると判断され、マオリ商標諮問委員会の審理を受けることとなった。同委員会が 4 回の会合をもって審理した結果、8 件について更なる情報提供が必要又はマ
オリに害をなすおそれがあるとの判断を行った。一方、2004 年 11 月から 2005 年の 9 月までに同委員会は 5 回の会合で 692 分野の 244 件の商標出願について審理を行ったが、害をなすと判断された出願は無かった。
(2) 特許法による保護
ニュージーランドにおける現行特許法は、1953 年特許法（Patents Act 1953）である。積極
的保護の観点からは、発明者が特許出願を行い、審査の結果、特許権を取得した場合は、20 年間の特許権を享受することができるが、上述した商標法とは違って、現行の特許法にはマオリの保護に係る特別規定は置かれていない。しかしながら、現在ニュージーランドでは特許法の改正が議論されており、その中でマオリの保護についても検討されている。

Intellectual Property Office of New Zealand, Māori Trade Marks Advisory Committee, at
http://www.iponz.govt.nz/iponz-docs/M/MaoriAdvisoryCommitteeMembersProfiles.pdf (last visited January 24,2008).
13- 380 -

上述したとおり、商務省のレビューを経て、ニュージーランドの知的財産権法制に関する議論が始まったが、その中に 1953 年特許法も含まれていた。1992 年に行われた議論に対して寄せられた提出文書の中で、改正法案はマオリの伝統的知識の保護が不十分ではないかとの意見が示された。これを受けて、特許法の改正案の起草において、マオリとの協議が行われることになった。1994 年及び 1999 年に商務省に対してマオリから文書提出がなされ、その中でマオ
リは、バイオテクノロジー分野における特許性の拡大や生物に関連する特許付与について反対の意を表明した。さらに、多くのマオリは自分たちが保全してきた動植物に関する発明に係る特許や自分たちが有する伝統的知識に関する発明に係る特許を第三者が取得することについて、懸念を示した。その背景として、これらの特許権が認められることにより、生物の文化的・精神的変容が生じるのではないか、また、ワイタンギ条約の下で自分たちに認められた権利（天然資源に関する権利等）に何らかの影響があるのではないか、特許権が付与されることにより、自分たちの有する伝統的知識が慣習法に反して商業利用されてしまうのではないかなどといった懸念が存在していた。特に伝統的知識に関しては、自ら当該知識について特許権を取得しようにも新規性及び進歩性の要件が壁となり、一方で、当該知識を元に新たな発明を行うまでの技術力は有していないというジレンマに陥ってしまっている。
こうしたマオリからの要請を受けて、上述した商標法改正と同じく、マオリの保護に配慮した法改正が検討されているが、現時点では改正には至っていない。
3. キャパシティ・ビルディング
ニュージーランドでは、伝統的知識と知的財産に係るマオリの地域社会等のキャパシティ・ビルディング（能力構築）に関し、いくつかのプロジェクトを行っている。代表的なプロジェ
クトとして、『マオリの組織及び地域社会のための知的財産ガイド（Te Mana Taumaru
Mātauranga: Intellectual Property Guide for Māori Organisations and Communities）14』がある。このガイドは、知的財産権制度の概要、マオリが自らの知的財産権を取得するための手法などを解説している。このガイドの他にも、ニュージーランド政府主催の伝統的知識の保護等に関するセミナーも開催されており、政府は法整備等の検討とともに、キャパシティ・ビ
ルディングに関し、積極的な取り組みを進めている。特にニュージーランドでは、政策立案等の様々な場面でマオリの参画が導入されており、マオリの意見が反映されやすいシステム作りが行われている。
おわりに1840 年にワイタンギ条約が締結されて以降、マオリにとって長い権利闘争の日々が続いている。その多くが土地や資源の帰属をめぐる紛争であり、その解決にワイタンギ審判所が一定
14Te Mana Taumaru Mātauranga: Intellectual Property Guide for Māori Organisations and Communities, at

http://www.med.govt.nz/upload/48608/ip-guide-maori.pdf- 381 -

の寄与を果たしている。
その一方で、マオリの宝（tonga）のうち、無体物の側面、すなわち、文化的な財産及び知的財産については、Wai 262 が請求されるまで公的には問題になっていなかった。Wai 262 が請求された 1991 年の翌年には CBD が採択され、1993 年に発効している。CBD をめぐる議論
は未だ妥協点を見いだせずにいるが、一方で Wai 262 は最終段階に入っている。上述したとおり、ニュージーランド政府は既にマオリの保護のために知的財産法の改正を行っており、今後も更なる検討を行うことが予想される。こうした改正の動きに対し、Wai 262 の最終報告書が与える影響は少なくないだろう。既存の知的財産制度の原則を維持しつつ、マオリの文化との共存を模索するニュージーランドの取り組みは、一つのケース・スタディーとして、大きな意味を有していると言えよう。

- 382 -

3
8
3
-

第1条

前文

資料 1

KO WIKITORIA te Kuini o Ingarani i tana mahara atawai ki
nga Rangatira me nga Hapu o Nu Tirani i tana hiahia hoki kia
tohungia ki a ratou o ratou rangatiratanga me to ratou wenua, a
kia mau tonu hoki te Rongo ki a ratou me te Atanoho hoki kua
wakaaro ia he mea tika kia tukua mai tetahi Rangatira – hei kai
wakarite ki nga Tangata maori o Nu Tirani – kia wakaaetia e
nga Rangatira Maori te Kawanatanga o te Kuini ki nga
wahikatoa o te wenua nei me nga motu – na te mea hoki hetokomaha ke nga tangata o tona Iwi Kua noho ki tenei wenua,a e haere mai nei.

HER MAJESTY VICTORIA Queen of the United Kingdom ofGreat Britain and Ireland regarding with Her Royal Favour the
Native Chiefs and Tribes of New Zealand and anxious toprotect their just Rights and Property and to secure to them theenjoyment of Peace and Good Order has deemed it necessary
in consequence of the great number of Her Majesty's Subjects
who have already settled in New Zealand and the rapid
extension of Emigration both from Europe and Australia whichis still in progress to constitute and appoint a functionary
properly authorised to treat with the Aborigines of New
Zealand for the recognition of Her Majesty's Sovereignauthority over the whole or any part of those islands – Her
Majesty therefore being desirous to establish a settled form ofCivil Government with a view to avert the evil consequences
which must result from the absence of the necessary Laws andInstitutions alike to the native population and to Her subjects
has been graciously pleased to empower and to authorise me
William Hobson a Captain in Her Majesty's Royal Navy
Consul and Lieutenant-Governor of such parts of New Zealandas may be or hereafter shall be ceded to her Majesty to invite
the confederated and independent Chiefs of New Zealand to
concur in the following Articles and Conditions.
The Chiefs of the Confederation of the United Tribes of New
Zealand and the separate and independent Chiefs who have not
become members of the Confederation cede to Her Majesty the
Queen of England absolutely and without reservation all therights and powers of Sovereignty which the said Confederation
or Individual Chiefs respectively exercise or possess, or may
be supposed to exercise or to possess over their respective
Territories as the sole sovereigns thereof.

Ko te tuatahi
Ko nga Rangatira o te wakaminenga me nga Rangatira katoa
hoki ki hai i uru ki taua wakaminenga ka tuku rawa atu ki te
Kuini o Ingarani ake tonu atu – te Kawanatanga katoa o o ratou
wenua.

Na kua pai te Kuini kia tukua a hau a Wiremu Hopihona he
Kapitana i te Roiara Nawi hei Kawana mo nga wahi katoa o Nu
Tirani e tukua aianei amua atu ki te Kuini, e mea atu ana ia ki
nga Rangatira o te wakaminenga o nga hapu o Nu Tirani me
era Rangatira atu enei ture ka korerotia nei.

Na ko te Kuini e hiahia ana kia wakaritea te Kawanatanga kia
kaua ai nga kino e puta mai ki te tangata Maori ki te Pakeha enoho ture kore ana.

マオリ語原文

英語原文

ワイタンギ条約

4
8
3-

Na ko matou ko nga Rangatira o te Wakaminenga o nga hapu o
Nu Tirani ka huihui nei ki Waitangi ko matou hoki ko nga
Rangatira o Nu Tirani ka kite nei i te ritenga o enei kupu, katangohia ka wakaaetia katoatia e matou, koia ka tohungia ai omatou ingoa o matou tohu.
Ka meatia tenei ki Waitangi i te ono o nga ra o Pepueri i te tau
kotahi mano, e waru rau e wa te kau o to tatou Ariki.

Now therefore We the Chiefs of the Confederation of theUnited Tribes of New Zealand being assembled in Congress at
Victoria in Waitangi and We the Separate and Independent
Chiefs of New Zealand claiming authority over the Tribes andTerritories which are specified after our respective names,
having been made fully to understand the Provisions of theforegoing Treaty, accept and enter into the same in the fullspirit and meaning thereof in witness of which we haveattached our signatures or marks at the places and the dates
respectively specified. Done at Waitangi this Sixth day of
February in the year of Our Lord one thousand eight hundredand forty.

第3条(signed) William Hobson, Consul and Lieutenant-Governor.

Ko te tuatoro
Hei wakaritenga mai hoki tenei mo te wakaaetanga ki te
Kawanatanga o te Kuini – Ka tiakina e te Kuini o Ingarani nga
tangata maori katoa o Nu Tirani ka tukua ki a ratou nga
tikanga katoa rite tahi ki ana mea ki nga tangata o Ingarani.

In consideration thereof Her Majesty the Queen of Englandextends to the Natives of New Zealand Her royal protection
and imparts to them all the Rights and Privileges of British
Subjects.

第2条(signed) William Hobson, Lieutenant-Governor.

Ko te tuarua
Ko te Kuini o Ingarani ka wakarite ka wakaae ki nga Rangitira
ki nga hapu – ki nga tangata katoa o Nu Tirani te tino
rangatiratanga o o ratou wenua o ratou kainga me o ratou
taonga katoa. Otiia ko nga Rangatira o te wakaminenga me nga
Rangatira katoa atu ka tuku ki te Kuini te hokonga o era wahi
wenua e pai ai te tangata nona te Wenua – ki te ritenga o te utu
e wakaritea ai e ratou ko te kai hoko e meatia nei e te Kuini hei
kai hoko mona.

Her Majesty the Queen of England confirms and guarantees to
the Chiefs and Tribes of New Zealand and to the respective
families and individuals thereof the full exclusive andundisturbed possession of their Lands and Estates Forests
Fisheries and other properties which they may collectively orindividually possess so long as it is their wish and desire toretain the same in their possession; but the Chiefs of theUnited Tribes and the individual Chiefs yield to Her Majesty
the exclusive right of Preemption over such lands as the
proprietors thereof may be disposed to alienate at such prices
as may be agreed upon between the respective Proprietors andpersons appointed by Her Majesty to treat with them in thatbehalf.

(18) ベトナムにおける薬用植物からの医薬材料開発の 45 年∗
1. はじめに
Kolbe と Schmitt とは 1874 年にサリチル酸を抽出した。しかし医薬として初めて使われた合成物は Ludwig Knorr によって 1884 年に合成されたアンチピリンであった。発見後かなりの時間が経過してから、人類はサリチル酸のナトリウム塩を製造することができ、アスピリンと名づけた。それより前、我が祖先たちは何によって病気を治療していたのだろうか。
自然界を観察する際、人類は自分たちにとって有益な植物は何かを認識し、病気を治すためにはどの植物を使うべきかを知っていた。逆に有害な植物も知っていた。人類は月や太陽の運
行や人の生死の法則、月経の周期、婦人の妊娠の周期などを知っていた。
医療については、最初は、病気の治療のための薬用資源の利用と価値についての経験である。
今日では、それらは、科学者が伝統的民族医学と呼ぶ医学の形成であり、薬用植物資源についての知識は民族植物学と呼ばれ、各植物の作用についての知識については民族薬理学と呼ばれている。
科学は日進月歩で発展し、人類は自然世界に深く入り込み未知の問題を解決しつつある。科学者によれば、生物はすばらしい化学者であり、多様性のある天然化合物の生合成では化学者より巧みである。血液の凝固に対するヒルのヒルディンのように、生物は自らの生存のための特別な要求に応える物質を作ってきた。人類は天然物から vinblastin と vincristin、colchicinと colchamin、taxol 誘導体等を見つけることにも成功した。今後も人類は天然物質等を使って新医薬を開発するであろう。
2. ベトナムにおける医薬材料の開発
ベトナムが独立を勝ち取ってから 60 年以上になるが、その間、フランスとアメリカとの 2
度の抗戦を経験した。戦争中には、党と国のすべての優先的条件は戦場に服務することであった。医薬品は戦時の軍隊と国民の健康を守るために主導的な役を果たした。多くの前線軍医薬工場と後方支援地域は、軍隊と国民の疾病予防と治療に役立つ植物を原料とする数百種類の薬を生産した。
首都を開放し我が方の管理下に置いて以降、1955 年 2 月 27 日、ホーチミン主席は医療部門の幹部に手紙を送り、「我が祖先は以前、ベトナムの伝統医薬や中国の漢方薬で病気治療を行うことで多くの貴重な経験を得てきた。医学の範囲を広げるため、医師・看護師の皆さんは研究を重視し、東洋医学と西洋医学の治療を結び付けよう」と書いた。1961 年 4 月 13 日、全国での薬用植物の栽培と医薬材料の生産拡大のため、Pham Gia Khiem 副首相は医薬材料研究所∗

本稿は、ベトナム国家医薬材料研究所（National Institute of Medical Materials）の所長グエン・ツオン・ゾン
副教授・博士から 2007 年 6 月に入手した原稿（ベトナム語）について、博士の許可を得て翻訳し、バイオインダス
トリー協会（炭田）が本報告書用に編集・改筆したものである- 385 -

の再建を決定し、No.230-1998-QD-TTg に署名した。初期段階の研究事業には、薬用活性成分の抽出、野生と栽培薬用資源の開発検討が含まれた。
中国からは今なお毎年百トン以上の医薬材料を輸入しているが、1960 年代にドウオンクイ、
バイックチュアット､バﾞイックチー、ダンサム、バンモクフオンなどの中国漢方薬の種草本を輸入した活動は、ベトナムの薬用植物原料の自足率を高めるという点で大きな貢献をした。約60 種類に近い薬用植物種が成功裏に移入された。今では、多くの人々がこれらをベトナム固有の薬用植物種だと思っている。このような結果を得ることができたのは、多くの世代の指導者、研究所の幹部、党と政府指導者、外交官らの努力のおかげである。
医薬材料研究所が設立されて以来すでに 45 年が経った。戦時には、研究所は 2 度疎開をしなければならなかった。抗米戦争の後は検験院との分離を余儀なくされた。政府主導の時代には、国は経済的に困難な状況にあり、研究所に対し十分な投資活動ができなかった。しかし我々は、全国に医薬材料研究分院と医薬材料センターを設立し、南部の医薬材料活動を集中的に推進した。1961 年から 1986 年までの 25 年間に、医薬材料資源評価の調査を組織した。それにより、我々はベトナムの天然薬剤資源を植物では 3948 種、動物では 408 種類、鉱物では 75
種類、海藻が 52 種類と特定した。ここ数年間の野生資源の実態に関する再調査と再評価の結果、我々は 50 の地域、22 の地方省に属する 206 種類の医薬材料原料 12 万 1000 トンをさらに開発できると推定した。我々の作業によれば、全国で比較的広く栽培されている漢方植物は
133 種類あるが、伝統医薬品として毎年数千トンが薬品原料、輸出用に使われており、多くの植物が現金作物、精油用植物等のように栽培され、医薬品生産で重要な役割を果たしている。
これらの調査研究の結果を国内外で広く普及するために、越語、仏語、英語で検索できるよう総合編集を行っている。貴重な価値をもった多くの植物がインターネットに掲載されている1。
医薬材料研究所は薬品原料に関する研究活動とともに、化学、薬理、調合、標準化の各分野について総合的な研究を行い、悪性マラリア治療薬である黄色タインカオからのアルテミシニ
ン、炎症治療に黄色ウコンからのクルクミノイド、胃癌共同治療薬、炎症阻止薬であるアゲル
ヒニン、日本ヅオンクイからの血液還流小脳症治療薬であるアンゴビン、免疫強化剤であるア
ンガーラなどについて、病院と共同して数多くの臨床試験を行った。最近、医薬材料研究所は
鶏インフルエンザを治療するためのオセルタミビル半合成原料を作るため、ホアホイから採取したシキミ酸を成功裏に抽出することができた。その他、医薬材料研究所はクガマ、アスフォ
シトリン、リグスタン、ディハチャリンなどを国内の各企業と分業化し、臨床試験を行っている。半合成薬では、テストステロール、スコポラミンからのデイオスゲニン、ブスコパンからのプロゲステロールの半合成を行った。
2001 年以来、医薬材料の品質が問題になっている。東アジア、東南アジア地域の各国は、医薬材料の品質と安全性に注意を払い、すべての国々が正直性、善良性に関心を払うように求1

http:www.vienduoclieu.org.vn- 386 -

めている。
医薬材料研究所はベトナムで初めて 5 種類の薬用植物について試験栽培研究を行った機関である。これにより日本の消費者のベトナムに対する信頼が増している。我々の研究所が栽培した数十トンの医薬材料を毎年、日本のユーザーへ納めている。
1979 年から教育省と養成省は博士課程について研究と養成の両方の役割を強化した。医薬材料研究所では薬理と医薬材料を専門とする多くの博士を養成し、研究所内外、さらにラオス、カンボジア、モンゴル、キューバに専門家として派遣した。
国際協力はベトナムの活動と発展に大きな役割を果たした。東海薬業研究所、日本の大手洗剤メーカー、バイオインダストリー協会（JBA）、北京薬材開発研究所、チェンマイ・チュラ
ボン大学研究所、マレーシア森林研究所（FRIM）、キミアグループ（インドネシア）、自然合
成物研究所（韓国）、GIFSUKIVET 研究所（フランス）、シドニー総合大学といった研究所と協力関係を広げている。こうした国際関係により、我々の研究所は多くの分野で優秀な研究幹部を養成し、研究能力を高めることができた。
3. 国内産業の振興
故ファム・ゴック・タイック大臣の言葉によれば、「もし我々が、発展途上国が現在進んでいる道を歩むとすれば、化学品（原料は主に輸入）を輸入して加工をしなければならず、終生、彼らの生徒として甘んじなければならない。しかし、もし我々が天然の医薬材料を選択し、国内の医薬材料を原料に選び、日進月歩の科学的な製法を採用し製品を改良すれば、我々はどの国でも生産できるとは限らない独創的な製品を作ることができ、世界の医薬材料部門の中で相応しい位置を占めることができるであろう」。これまでの 45 年間、多くの世代の指導者、幹部、労働者はタイック大臣の熱情あふれる言葉を記憶しており、それを実現しようとしてきた。
国内産の医薬材料を発展させるためには、以下の問題に関心を払う必要がある。
1) 医薬材料の品質管理のために、薬用植物の収穫時期として、活性物質が適正濃度になる時
期、細菌やカビに犯されない時期、重金属のない時期、殺虫剤の残留が基準値以下の時期、成長促進剤や化学汚染などに影響されない時期等を総合勘案して時期を選ぶことを管理対象にすること。これを確保すれば、消費者を見つけることができ、薬を安全かつ効果的に使用できるであろう。
2) 国産の医薬材料に関する開発戦略を作成し、多くの関連組織に対して橋渡しの役割を果た
すため、また、国民の医薬材料開発事業の参加を振興するために、中医（中国の医療の意）
局と呼ばれる国家管理機関を作る必要がある。
3) 経済効果を確保しつつ国産医薬材料を発展させるために、薬用植物について栽培種と野生種、国内向けと輸出向けなどに分類して、資源の現状に関する総合調査を行い、どの種類の医薬材料を国産により供給するかを検討する必要がある。
4) 物質的基盤や設備類に投資し、医薬材料産業を発展させるための経済的システムを作る。

- 387 -

最初の困難な段階を切り抜けるために、橋渡しの役割を果たす機関を必要とする。
5) 経営システムについての政策も重要である。医薬材料の生産及びそれを原料とする医薬品の生産を発展させて、外国からの医薬品輸入を減らす必要がある。医薬材料・医薬品の生産技術と医薬品の開発、輸入医薬品の制限、経済的に有利な植物や医薬加工製品の大量生産により外貨を獲得し国産できない医薬品の輸入に充当する等の政策が考えられる。
4. 医薬材料研究所の成果
東洋医学も西洋医学も共に長所と短所を持っており、ホーチミンおじさんが言うように、「西洋医薬品は多くの病を治せるが、いくつかの病気は治せない。ベトナムの薬は多くの病気をなおせるが、西洋医薬品が直すことができるいくつかの病気をベトナムの薬は治せない。どちらも長所と短所を持っている。両方共に利用すればそれだけ国民の治療に役立ち、社会主義建設にプラスになる」。西洋医学の医師は東洋医学を学び、東洋医学の医師は西洋医学を学ぶ必要がある。西洋医学も東洋医学も国民に奉仕するものであり、いわば、片手だけでなく両手で仕事ができればなおよい。そのため、東洋医学の医師と東洋医学の医師は国民のために団結して国民に奉仕しなければならない。
党とホーチミンおじさんの指導理念から出発して、1959 年末、外務省アジア・アフリカ局
副局長であったチャン・ヴァン・ルアン薬剤師は、医薬材料研究所設立の全ての仕事を準備するために外務省直属の検験部長に派遣された。医薬材料研究所の指導部は 45 年にわたる研究と建設において、各時期を通じて内部の力を強化し、東洋医学と西洋医学を結合し、ベトナムの医薬材料資源を有効に使うという党と国家の方針の実施に努めてきた。医薬材料の資源開発と薬用植物の栽培を研究し、抽出物質と医薬材料から新たな医薬品を作り、国民の健康増進に役立てることが任務であった。
中央医薬材料研究所は、抗米救国の時代に 2 度疎開した。この時期の活動は、「医師は現場に、薬も現場に」というスローガンのように、戦争が行われている地域の条件に合った医薬材料を見いだし、その材料に合った医薬品の製造を考えることが必要であった。アメリカの破壊戦争による困難な時期であったが、その状況の中で、中央医薬材料研究所はベトナムにおける医薬材料資源に関する調査を行った。これらの成果は、党と国家から 1971 年に第 3 級労働勲章の授与、1972 年に第 2 級労働勲章の授与という高い評価を受けた。グエン・バン・ダン教
授・博士(元医薬材料研究所所長)も国から労働英雄の称号を授与された。
ドアン・ティ・ニュー教授は第 7 期国会代表となった。戦争が終わり、南部が開放され、研究所はハノイ市クアンチュン通りの研究所に移転する準備を行う段階となった。移転工事は 2年に及んだ。建設資材が急騰し工事は困難であったが、最初の研究所と官舎がカトリンに出来上がった。この工事には、当時の共産党委員長であったダオ・ティ・ディン女史の貢献があった。
1985 年、政府は閣僚会議で UNDP（国連開発計画）の財政支援による VIE-80-032 プロジ- 388 -

ェクトを承認した。これは薬品の抽出技術と製造設備に関するプロジェクトであった。プロジ
ェクトの後、研究所は artemisinin、D-strophanthin、bidentin、abilin、raucaxin といった多くの物質を抽出することができた。これは、その後の多年に渡り、研究活動の立案と実践ににおいて、我々にとって大きな転換点となる出来事であった。
この時期に D-strophanthin、Sam-dai-hanh、kim-truat、Thanh-dai という 4 つの科学研
究プロジェクトが実施された。モスクワ青年創造展示会が開かれた際、その 4 つのプロジェク
トは創造賞を得た。また diosgenin プロジェクトは国家科学技術委員会から創造賞を与えられた。
新しいドイモイの時期、中央研究所はホーチミン市人参・医薬材料センター及び中部北地区
医薬材料センターを受け入れなければならなかった。再度、我が研究所が国家の研究所である
ことが明確にされた。漢方薬植物栽培研究ループも物質的基盤、加工設備及び科学研究幹部陣の充実等を含む多くの面で成長した。研究所全体が物質的基盤整備の投資を受けて大きく改造された。
首相の第 10 号議定書及び第 115 号議定書は、各研究所が経費について自主性を持つことを許している。今後、我々は研究所の全ての活動面で自主的に責任を負っていくであろう。国家
は、かつてのように外部の組織に対して擁護者のような干渉はしない。これは我々が科学研究の発想を変え、組織機構を変え、幹部を合理的に入れ替え、全ての活動が利益を生み出すようにすることを求めている。これが時代の要請と挑戦である。
最近数年間の研究所の活動は生産に結びついており、多くの公社、企業（第 3 中央医薬品企業、第 25 中央医薬品企業、第 26 中央医薬品企業、第１中央旅行公社、第 2 中央旅行公社、Traphaco 医薬品公社、Thanh－Hoa 医薬品企業、Anpo 公社）との協力関係を拡大している。
これは生産現場への資源投入により、成果を拡大するためである。医薬品原料資源を増やす
ため、中央研究所は、ラオカイ、ハージャン、ホアビン，ソンラ、ツエンクアン、ハイズオン、
ハノイ、タインホア、コンツム、ラムドンといった各地域と結びつきを強め、漢方植物の栽培を発展させている。
中央研究所の指導委員会は創立 45 周年を祝うために、2006 年 5 月 9 日、第 10 回科学技術会議を組織し、ベトナム漢方薬に関連する全国の科学幹部に成果を報告し、交流を図った。紀要にはこの 5 年間に研究された 103 の科学研究が含まれている。
5. おわりに
過去 45 年間を振り返ると、医薬材料研究所は成長と発展の段階にあった。研究所の貢献は、党と国家から 1996 年に第 1 級労働勲章、2001 年に第 3 級独立勲章、そして 2006 年に首相の表彰状を授与されたことが示すように相応しい評価を受けている。植物科学室は第 3 級労働勲章を授与され、多くの単位が社会主義労働チーム、優秀労働隊の名誉を受けた。医薬材料研究
所全体の幹部・労働者を代表して、関係各位に心から感謝を申し上げる。

- 389 -

(19) ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査
はじめに
本報告書は、経済産業省による「平成 19 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」の一環として、財団法人バイオインダストリー協会が、株式会社日本総合研究所に再委託して実施した調査の結果である。
生物多様性条約（Convention on Biological Diversity; CBD）の中の、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する問題（Access to Genetic Resources and Fair and Equitable Sharing of the Benefits
Arising out of their Utilization; ABS）は、現在、大きな局面を迎えている。CBD 締約国は、2010 年の第 10 回締約国会議（The 10th Meeting of the Conference of the Parties; COP10）を期限として、ABS に関する新たな国際的制度 International Regime）を導入するか否かについて交渉を行い、ひとつの結論を出さなければならない。
このような背景の中で、日本政府は、ABS の促進のためには、当面、現行制度の中の「ボン・ガイドライン（Bonn Guidelines on Access to Genetic Resources and Fair and Equitable Sharing of the
Benefits Arising out of their Utilization）」の有効利用が最も望ましいとの立場（position）を保持している。また、同政府は、新たな国際的制度の検討にあたっては、費用対効果を考慮して、CBD 締
約国全体に資する制度を検討すべきとの主張をしている。
本報告書は、この立場を技術的に支援することを目的として、現行制度の一つであるボン・ガイ
ドラインと他の複数の選択肢について、特に、実効性と経済性による比較を試みたものである。また、国際的制度の議論の一環として、議論されている、いわゆる「国際認証（an internationallyrecognized certificate of origin/source/legal provenance）」についても、その実効性について、分析を実施した。
本報告書の完成にあたって、まずは、意義ある調査の機会を与えてくださった財団法人バイオイ
ンダストリー協会にお礼を申し上げたい。また、「ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する研究会」にご参加いただいた委員・オブザーバーの皆様方、及び、インタビュー調査や寄稿に快く応じていただいた企業・機関・専門家の方々に、改めて感謝の意を表したい。

- 391 -

目次
1 再委託事業全体の進展 ...............................................................................................................................393
2 「ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する研究会」の概要....................................................393
2.1. 委員名簿 ................................................................................................................................................394
2.2 研究会開催の概要 ................................................................................................................................395
3 認証制度の実効性の検証（Issues to be Addressed in Discussions on a Certificate - Verifying
Effectiveness -）（日本文）.............................................................................................................................396
4 ボン・ガイドラインの有効性の検証（Verification of Effectiveness of the Bonn Guidelines Attempt of Cost-Benefit Analysis on Regimes -）（要約） ...................................................................439- 392 -

1 再委託事業全体の進展
本事業の主要な要素は、
1) 「ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する研究会」の運営
2) ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査の 2 点である。
さらに、2)は、具体的には、A)「認証制度の実効性の検証」
B)「ボン・ガイドラインの有効性の検証」
から構成される。これら A)と B)の調査結果を、研究会へ提出した。また、A)の「認証制度の実効性の検証」を discussion paper として取りまとめ、中間報告を WGABS5（モントリオール）にて、最終報告を WGABS6（ジュネーブ）にて、それぞれ配布した。研究会の運営と調査の関係を以下の図に示す。
（研究会自体の内容については、後述。
）
CBD会合

調査結果/成果品

研究会

第1回

2007年6月29日

第2回

2007年8月28日

調査計画（案）

調査計画詳細認証制度の実効性の検証（中間報告）
2007年10月 WGABS5 モントリオール
認証制度の実効性の検証（中間報告）の配布

第3回

2007年11月1日

第4回 2007年12月25日(WGABS5の報告）

ボン・ガイドラインの有効性の検証（報告書）
認証制度の実効性の検証（最終報告）
2008年1月 WGABS6 ジュネーブ
認証制度の実効性の検証（最終報告）の配布

第5回

2008年2月22日(WGABS6、及び、全体の経緯の報告）(情報提供）

注：

WGABS；

2008年5月 COP9 ボン

Working Group ABS

2 「ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する研究会」の概要「ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する研究会」は、2.1 に示された委員・オブザーバー・
事務局により、2.2 に示された日程・概要にて開催された。調査結果の報告書、及び、CBD の会合（WBABS5、及び、WGABS6）との関係は前掲のとおりである。

- 393 -

2.1.

委員名簿

【委員】（以下、敬称略）
磯崎博司（委員長）
明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科 教授
新井好史
大正製薬株式会社 医薬化学研究所 次席研究員
安藤勝彦
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
バイオテクノロジー本部生物遺伝資源開発部門長
鴨川知弘
株式会社サカタのタネ 遺伝資源室
佐山和彦
株式会社資生堂 技術企画部 参事
田上麻衣子
東海大学 法学部 法律学科 専任講師
森岡 一
味の素株式会社 経営企画部 プロジェクト担当専任部長
渡邉和夫
筑波大学 大学院生命環境科学研究科 生命産業科学専攻
遺伝子実験センター 教授
渡辺裕二
アステラス製薬株式会社 知的財産部長
渡辺幹彦
株式会社日本総合研究所 総合研究部門 主任研究員【オブザーバー】
西嶋英樹
但馬敏郎
桐原 浩
塩見篤史
山内今日子
淺野孝浩
堀内千保
【特別オブザーバー】
炭田精造

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室長
経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 課長補佐
経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 生物兵器係長
特許庁 総務部 国際課 課長補佐
特許庁 総務部 国際課 国際機構班 国際機構第一係
農林水産省 農林水産技術会議事務局 先端産業技術研究課
遺伝資源係長
外務省 国際協力局 地球環境課 外務事務官

野崎恵子

財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所 所長
財団法人バイオインダストリー協会 国際部長/技術企画部長
財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所 主席研究員
財団法人バイオインダストリー協会【臨時オブザーバー】
木方庸輔
福田 聡
長谷川基裕

外務省 経済局 国際貿易課 知的財産権侵害対策室
外務省 経済局 国際貿易課 知的財産権侵害対策室
独立法人国際協力機構 国際協力総合研修所 国際協力専門員【事務局】
渡辺幹彦（兼任）
大川理一郎
南條有紀

株式会社日本総合研究所 総合研究部門 主任研究員
株式会社日本総合研究所 総合研究部門 主任研究員
株式会社日本総合研究所 総合研究部門 研究員

薮崎義康
渡辺順子

- 394 -

2.2 研究会開催の概要
日程
第1回
2007 年 6 月 29 日

主な内容■「ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する研究会」実施の背景と進め方■「ボン・ガイドラインの有効性の検証の調査」の方法（案)■NITE・NBDC 事業におけるボン・ガイドラインの考え方について

第2回■認証制度の実効性の検証

2007 年 8 月 28 日

■ボン・ガイドラインの有効性の検証■CBD／ボン・ガイドラインの実施に向けた JBA の活動・
国連大学高等研究所の共同研究の紹介■「misappropriation」に関する法的解釈

第3回（主に WGABS5（モントリオール）の報告）

2007 年 11 月 1 日■WGABS5 の概要■バイラテラル協議と CBD 事務局長との面会概要■3 つの会場配布資料（promotional materials）■EU 提案ペーパーへの対応

第4回■ABS に関する欧州委員会環境総局との意見交換について

2007 年 12 月 25 日

■International Regime に関する Ms Tomme YOUNG 報告■国際商業会議所（ICC）の ABS タスクフォースの IR に対する最新の考え方■WGABS6（ジュネーブ）で配布予定の promotional materials について（本事業の中心的成果品の draft の発表と検討）■WG8(j)5 の報告

第5回（遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するタスクフォースとの合同開催）

2008 年 2 月 22 日

■ 調査項目は完遂した。収集した情報についても、COP9 などでも有効利用できるように、委託者へ提出予定。

- 395 -

3 認証制度の実効性の検証（Issues to be Addressed in Discussions on a Certificate - Verifying
Effectiveness -）（日本文）
ここでは、本調査の主要な成果品の一つである「認証制度の実効性の検証」の全文を掲載する。
掲載にあたっては、以下のような但し書きが必要である。
1) 日本語版と英語版∗の両方を掲載した。
2) 英語版のものは、WGABS6 において実際に配布したものと同様の内容である。
3) 英語版での配布が、本再委託事業の implicit な目的であるので、日本語版は、英訳を前提に作成された。したがって、日本語版には、英語での表記が多数含まれている。この英文表記を日本語に翻訳しなおすことは、意義が低いので、英文表記のまま掲載した。
4) 参考文献については、重複したまま両方に掲載した。というのは、日本語版には、日本語の参考文献が多く掲載されているので、情報の蓄積として有益だからである。
5) 本報告書の編集上の都合上、論旨と関係ない箇所で適宜削除した箇所(目次のページなど)がある。

∗

編者注：本資料には未掲載。
「生物多様性条約に基づくアクセス促進事業」のホームページ「生物資源へのアクセスと利益配分‐企業のためのガイド‐」（http://www.mabs.jp/）に掲載予定である。

- 396 -

ディスカッション・ペーパー認証制度の実効性の検証
渡辺幹彦、南條有紀、大川理一郎

最終版
2008 年 1 月

本ペーパーの由来
本ペーパーは、経済産業省生物化学産業課から、財団法人バイオインダストリー協会への委託事業の、株式会社日本総合研究所への再委託事業による調査結果である。ただし、本ペーパーの内容は、筆者の個人的見解であり、これらの機関、及び、株式会社日本総合研究所の公式見解ではない。また、CBD のどの締約国の意見とも無関係であることを、特に強調しておきたい。
Version について
本ペーパーは、2007年10月に、promotional materialとして配布されたinterim reportのfinal versionである。

謝辞
調査にあたっては、丸紅株式会社・小林隆様、株式会社デンソーウェーブ・荒川高好様、黒部高広様、理化学研究所・小林正智様、独立行政法人農業生物資源研究所・河瀬眞琴様、その他、匿名の多くの皆様にご協力いただいた。記して謝意を表明したい。もちろん、誤りや欠落があれば、筆者の責任である。
照会先
渡辺幹彦、株式会社日本総合研究所 総合研究部門 主任研究員
watanabe.mikihiko@jri.co.jp
南條有紀 、株式会社日本総合研究所 総合研究部門 研究員
nanjo.yuki@jri.co.jp
大川理一郎、株式会社日本総合研究所 総合研究部門 主任研究員
okawa.riichiro@jri.co.jp- 397 -

要約本ペーパーの目的は、an Internationally Recognized Certificate of Origin/Source/Legal Provenance（以下、認証（英文表記は a certificate））の議論を踏まえ、International Regime の議論が適切に発展するように、認証の議論において優先すべき検討課題を指摘(specify)することである。以下では、
これまでの認証の議論の内容を客観的に分析した上で、実効性を中心にした情報を提供し、結論として、優先すべき検討課題をいくつか提示する。また、関連事例について、有益と思われる情報を提供する。
認証についての技術専門家会合（2007 年 1 月開催）の報告書に基づき、その議論の結果から、認証についての検討課題を整理する。技術専門家会合の結果は真摯に受け入れられ、かつ、その報告書は尊重・評価されなければならない。一方、Conference of the Parties(COP)から、技術専門家会合に委任がなされてからの日程、及び、会合自体の日程に比して、会合に要求された検討事項はあまりに多く、さらなる検討課題が残っているのは、自然な結果である。報告書の内容を尊重・評価しつつ、今後継続して検討すべき内容を、課題として、客観的に技術的側面から取りまとめることは、認証、及び、International Regime のより良い議論の決着に寄与する。
OutcomeA

Possible rationale, objectives and the need for an internationally recognizedcertificate of origin/source/legal provenanceobjective を、より具体的に特定することが課題である。また、認証の制度がない状態から、認証の制度が設立された状態に変化したときに、それに関する便益が予見できるか、という根本的な needについての観点から議論が課題としてある。さらに、便益の予見の検討という点においては、「誰にとっての便益か」という検討課題がある。資源アクセスの議論では、しばしば、企業が資源のユーザーであるとみなされるが、資源の最終利用者は、消費者であり、認証に必要な価格は消費者に転嫁される。したがって、受益者の範囲の検討が必要である。
OutcomeB Distinctions between the options of certificate of origin/source/legal provenanceand the implications for Articles 15 and 8(j) of the Convention
認証の目的を compliance とするのか、あるいは、それ以外の要素（e.g. facilitation of access）も含
むのか、というのは、繰り返して強調されるべき重用な検討課題である。
Outcome C Potential characteristics and features of different options of such an internationallyrecognized certificate
取り扱い資源の範囲、無形な伝統的知識、生物多様性保全とのリンクは重要な検討課題である。
Content and format と Procedure については、実効性の側面から、2 点重要な検討課題がある。第 1
は、情報と物の動きが一致した管理システムはどのように構築されるかという検討課題である。目
的と対象を合理的理由により限定することができれば、有効な tracing/tracking system は可能であ- 398 -

る。一方、すべての遺伝資源の管理システムの構築は困難である。第 2 は、content として details ofuser を含むかどうかの検討である。善意あるアクセス者である一般企業は、資源アクセスの際に、Prior Informed Consent（PIC）の取得を目指すものの、特許公開以前に、資源にアクセスしたこと
自体の情報が公開されることに躊躇する。この根本的な dilemma の解決には、新たなアイディアが必要である。
Outcome D Implementation challenges, including the practicality, feasibility, costs and benefits
実効性を確認するために、practicality と feasibility の概念、構成要素、両者の関係について、定義する必要がある。さらには、政策判断における acceptability や efficiency の検討も課題である。ここでは、practicality は技術的要素、feasibility は経済的要素であるという前提で議論を進めると、practicality は、認証の目的、範囲、管理システムにより、大きく変わる。範囲が広くなると practicalityは低下すると思われる。feasibility については、まず、費用に焦点を絞ると、transaction costs の概念が認識されるようになったのは歓迎すべきことである。transaction costs には、一般に認識されているような交渉や手続きにかかる negotiation costs の他に、資源の価値を評価するのに必要な
measurement costs や、法の実効性が低いときにリスクがある enforcement costs がある。例えば、
in situ での微生物資源の価値を measure することには大変な費用がかかることは周知のとおりである。また、費用については、大事な要素として、opportunity costs がある。例えば、資源にアクセスする機会が失われると、あるいは停滞すると、その間に資源から得られたであろう便益が失われてしまう。これが、opportunity costs である。新しい制度の検討が、いたずらに、アクセスの機会を逸失・停滞させないように注意が必要である
森林認証の case study から、以下のような lessons が得られた。
認証の nature として、
「international」
なものは存在する。一方、それらは、実用段階で、各国/各地域独自の認証の内容に変更される例が多い。また、これらの nature は、voluntary である。各認証は、それに応じた目的が明確であり、それに伴った standards や traceable/tracking system を構築している。森林認証の普及率は、4~7%である。森林認証の有効性と関係者の努力には敬意を表する一方、ABS の認証に重点を置いて解釈すれば、「比較的可視性が高く、どの tracking system も採用可能な木材でも、認証のアイディア導入から 10 年以上経過で普及率は 10%に満たないというのは、より広い資源を対象にした場合に、実効性に困難を予想させる」と言えるであろう。認証取得の費用は、資源が豊かな資源提供国において、高くなる傾向にある。換言すると、資源が豊かな国においては、measurement costs は高い。
measurement cost が高いということは、それを含む transaction cost が高い。認証された木材に対する「国際」市場での premium（認証された木材に対して支払っても良いとする価格の上昇）の上限
は、1~5%程度である。
これまでの議論や、認証全般の practicality と feasibility を検討し、森林認証からの lessons を整理した上で、認証に関する今後の議論の優先事項を提案すると以下のとおりである。
1) 認証の議論を継続するにあたり、その目的（objective(s)）と範囲(scope(s))を決定するのが最優先- 399 -

である。それがなされないと、認証の構成要素の議論を進めることができない。
2) 範囲を決める上で、実効性については、十分注意がなされなければならない。特に、「梱包」できない生物遺伝資源の traceability/tracking system の実効性については、十分な検討が必要である。
3) 目的と範囲を明確に定めた上で、それを達成することが可能な複数のオプションが、より具体的に整理されるべきである。そして、その目的を達成することによって得られる便益と、それを実現するために必要な費用を、オプションごとに費用便益分析によって比較すべきである。そして、費用便益分析によって、unacceptable なオプションは検討対象からはずし、acceptable なオプシ
ョンの中から、もっとも費用対効果にすぐれたオプションを選択すべきである。
4) これらは、客観的な decision making を進める上で、客観的、正当、必須な手段である。認証の検討にあたっては、すべての締約国の便益が増加するような配慮がなされるように、discussionが継続されるべきである。

- 400 -

1 本ペーパーの目的
本ペーパーの目的は、an Internationally Recognized Certificate of Origin/Source/Legal Provenance（以下、認証（英文表記は a certificate））の議論を踏まえ、International Regime の議論が適切に発展するように、認証の議論において優先すべき検討課題を指摘(specify)することである。
以下では、これまでの認証の議論の内容を客観的に分析した上で、実効性を中心にした情報を提供
し、結論として、優先すべき検討課題をいくつか提示する。また、関連事例について、有益と思われる情報を提供する。
2 技術専門家会合における議論の整理と課題
ここでは、認証についての技術専門家会合（2007 年 1 月開催）の報告書に基づき、その議論の結果
から、認証についての検討課題を整理する。
ここで強調されるべきことは、技術専門家会合の結果は真摯に受け入れられ、かつ、その報告書は評価されるべきということである。同会合は、報告書の言葉を借りれば、「偏見無く(without
prejudice)」議論が行われ、成果品としての報告書をまとめるにいたった。報告書の内容は、Convention on Biological Diversity (CBD)の正式な交渉過程での成果品として、尊重されるべきものである。一方、COP から、技術専門家会合に委任がなされてからの日程、及び、会合自体の日程に比して、会合に要求された検討事項はあまりに多く、さらなる検討課題が残っているのは、自然な結果である。
したがって、報告書の内容を尊重・評価しつつ、今後継続して検討すべき内容を、課題として、客観的に技術的側面から取りまとめることは、認証、及び、International Regime のより良い議論の決着に寄与すると考える。
以下では、報告書の outcome の順序に従い整理する。

- 401 -

OutcomeA

Possible rationale, objectives and the need for an internationally recognizedcertificate of origin/source/legal provenance■ 内容の整理
Outcome A については、paragraph 2~6 において、記述された。Rationale, objective, need のどれに相当するかは明記されていないが、根本的な認証の必要性として、「国内法は、越境した資源の便
益配分を保証できない」という認証の必要性が明記された。明記された目的として、12 の項目が挙げられた。関連記述は、outcome D の paragraph 46 にも見られる。
■ 課題
技術専門家会合は、「『認証の』オプションについて検討する」ことが、mandate の内容であるので、認証制度の存在を最初から想定して、そのオプションについて議論がなされ報告書が作成されたのは、技術専門家会合の必然的な結果であり、評価されるべきことである。
一方、今後の、「International Regime」の議論の全体に貢献するためには、認証があるときとない
ときという比較による議論が、課題として残っている。根本的な課題として、認証の制度がない状態から、認証の制度が設立された状態に変化したときに、それに関する便益が予見できるか、という根本的な観点から議論を整理し、期待便益を具体的に算出することが望ましい。特に、Rationale、
及び、Need という観点からの算出が必要である。
便益の予見の検討という点においては、1 点大事な課題が発生する。それは「誰にとっての便益か」という検討課題である。資源アクセスの議論では、しばしば、企業が資源のユーザーであるとみなされる。しかしながら、資源の最終利用者は、消費者である。この区別は、期待便益を計算する上では、とても重要である。というのは、余剰(surplus)という概念が、便益と密接に関与しているからである。「適切な制度」の導入により、アクセスが促進し、資源価格が低下し、消費者余剰(consumers’ surplus)が発生することも考えられる。この場合には、資源提供者と資源利用者としての企業にとっての金銭的便益の増加は多くなくても、資源の普及により消費者余剰などの社会的余剰が発生すれば、導入された制度は、社会的な便益があることになる。ゆえに、「だれにとっての便益か」という判断が検討課題として発生する。
さらに、objective を、より具体的に特定することが課題である。以下の要素すべて（例：取り扱う資源の範囲や制度設計、期待便益など）が、objective に影響される。

- 402 -

Outcome B Distinctions between the options of certificate of origin/source/legal provenanceand the implications for Articles 15 and 8(j) of the Convention■ 内容の整理
Outcome B については、paragraph 7~8 に記述された。Certificate of compliance という概念が主流になりつつある。
■ 課題
認証の目的を compliance とするのか、あるいは、それ以外の要素（e.g. facilitation of access）も含
むのか、というのは、繰り返して強調されるべき重要な検討課題である。
Outcome C Potential characteristics and features of different options of such an internationallyrecognized certificate■ 内容の整理
Outcome C については、paragraph 9~39 に記述された。Outcome に関する記述の中では、最も詳しい内容になっている。p9~14 にて、一般的な内容が述べられ、以下は、Nature, Scope, Content andformat, Procedure, Consequence of infringement の順でその内容が記述された。特に、content offormat から procedure については、具体的な認証の手続きが提案されている。
特筆されるべき内容として、以下の点が挙げられる。
1)

paragraph 10 the range of genetic resources , paragraph 17 exemption, paragraph 20
demarcation などのように、認証の対象となる範囲を限定または考慮するという意見は、認証の具体性と実効性を高めるため、評価されるべき内容である。

2)

paragraph 19 のように、無形(intangible)の伝統的知識について、これを認証で取り扱うことの困難性が指摘されたことは評価されるべき内容である。ここでは、先住民や地域社会あるいは伝統的知識への配慮が必要であることを繰り返し強調した上で、無形の伝統的知識を扱うことは、取引費用(transaction costs)を急激に増大させることを通じて、認証の実効性に大きく影響することを指摘しておきたい。

3)

paragraph 12 が示すような、便益配分、保全、資源の持続的利用の概念を link させるという観点は大変重要である。すなわち、本来、遺伝資源からの便益配分が促進されれば、in situ の状
態の資源の利用価値(use values)及びオプション価値(option values)の一定割合を、最終的な便- 403 -

益から現在価値に割り引いて、資源提供者に還元することにより、資源を有する site の破壊的な資源利用を未然に防ぎ、不可逆的な資源の損失を防ぐという過程が実現するからである。また、これらの概念を結びつける認証の仕組みは可能であるが、それは、認証の対象が非常に限られた場合にのみ可能である。
4)

paragraph 9 に derivative も対象となりうると明記されているが、このことは、今後慎重に議論すべきである。

■ 課題
Outcome C は、議論の範囲が広いので、内容ごとに分けて課題を示す。
1)

一般「range」をさらに具体的に限定してゆくことが、検討課題として挙げられる。限定や整理の案としては、
A) 商業利用/非商業利用
B) 利用者が企業/利用者が公的機関
C) 研究開発用/一般の材料としての「商品」
D) 再生可能な状態/再生不可能な状態（粉砕済など）
E）他の条約（ITPGR など）での規制対象資源の除外）などの検討が挙げられる。他にも分類や限定の方法はあるであろう。
2)

Nature報告書では、mandatory と voluntary という dichotomy になっているが、他の選択肢も存在する。
例えば、デファクト・スタンダードという考え方も有効である。換言すると、実効性の側面からは、
必ずしも、法的 nature の 2 分法にこだわる必要はない。
デファクト・スタンダードは、mandatory ではない。Access and benefit-sharing(ABS)の先行事例
で、利用形態の各分野で利用可能なものが、事実上のスタンダードとして、自動的に普及すれば、国際法が介入する必要は極めて少なくなる。この時注意すべきは、独占の問題であるが、パソコン
用 OS でのデファクト・スタンダードに見られるような問題は、ここでは発生しない。この点を十分検討すべく、重要な課題として指摘する。

- 404 -

- 405 -GR: genetic resources

GR

National Law/
Regulations on
ABSTK(a) Issuing national authority;(b) Details of the provider;(c) A codified unique alphanumeric identifier;(d) Details of the rights holders of
associated TK(e) Details of the user;(f) Subject matter(g) Geographic location of theaccess activity;(h) Link to mutually agreed terms;(i) Uses permitted and restrictionsof use;(j) Conditions of transfer to third
parties;(k) Date of issuance.

Data ID: Unique identifier

MTA/certificate
information

BRC

DesignatedNational Authority

MTA

Prior Informed Concent

Certificate(ofCompliance)

Data of ABS/DNA

International
registry/CHM

the costums

quarantine

Issues…

requests a certificate

user

GR

User country

GR
GR
GR
GR
GR

no

commercial
use?

no

Patentsought?

yes

yes

Data ID
Data ID
Data ID

Data ID
Data ID
Data ID

patentapplication

Data ID

Data ofABS

Additional
checkpoint(ex sitecollection)

Data ofABS
without
IPR

Registration
Point

Data ofABS

Patentoffice

r
e
s
o
u
r
c
e
u
s
e
r
s

t
h
e

a
s

C
o
n
s
u
m
e
r
s

（

International arenaGR

providerProvider country

Figure : Envisioned Procedure of the Certificate

図 1 想定された手続き
）

3)

Scope
Scope の問題は、range という概念とあわせて、整理されることが課題である。

4)

Content and format

5)

ProcedureContent and format と Procedure は結びついているので、同時に課題を指摘する。技術専門家会合
報告書の結果を整理すると図のようになる。content と format の議論は、認証制度の制度設計に直接つながるので、慎重な議論を要する。実効性の側面から、重要な検討課題が、2 点ある。
第 1 は、情報と物の動きが一致した管理システムをどのように構築するかという検討課題である。
例えば、仮に、認証の対象を特許制度に限定した場合は、報告書が言及している Unique Identifierを応用したシステムの構築が可能である。一方、それ以外の利用・資源が対象となると、必ず、物と情報の動きが一致したシステムが必要となる。換言すると、必ず、tracing/tracking system1が必要となる。これが必要となると、費用は膨大となる。この際には、前述のように認証を導入の目的と、それによる期待便益との比較が必ず必要である。目的と対象を合理的理由により限定することができれば、有効な tracing/tracking system は可能である。
第 2 は、content として details of user を含むかどうかは、重要な検討課題である。というのは、これが資源の商業利用にとって障害となり、資源へのアクセスを阻害する危険があるからである。善意あるアクセス者である一般企業は、資源アクセスの際に、Prior Informed Consent (PIC)の取得を目指すものの、特許公開以前に、資源にアクセスしたこと自体の情報が公開されることに躊躇する。
（あるいは拒絶する。
）この根本的な dilemma の解決には、新たなアイディアが必要である。
6)

Consequence of infringement

特に課題はないが、罰則の設置は、その制度からの参加主体の撤退を招くことがある2ので、実効性を考えるにあたっては、注意が必要である。

1 Supply chain management という用語や概念に置き換えても議論の本質は変わらない。
2 政治的・技術的背景は全く異なるが、国連気候変動枠組み条約の京都議定書の交渉の際に、議定書の目標未達成に対する罰則の議論の際に、罰則を厳しくすると、締約国が議定書からの撤退がある危険性が、しばしば指摘された。

- 406 -

Outcome D Implementation challenges, including the practicality, feasibility, costs and benefits■内容の整理outcome D については、paragraph 40～48 に記述された。取引費用（transaction costs）という用語が頻繁に登場し、技術専門家の間では、費用の重要性に関する意識は高いと解釈される。
■課題
根本的な認証の実効性を確認することが、本質的な課題である。実効性は、認証の目的や範囲に大きく依存する。目的や範囲によって、実効性のあるものやないものがあると予想される。
実効性の確認のために、まず、practicality と feasibility の概念、構成要素、両者の関係について、定義する必要がある。定義された要素について、個別に検討する必要がある。さらには、例えば、後述の費用概念が正しく認識されると、
efficiency や政策判断における acceptability の概念も発生するため、これらの整理は必須の課題である。
認証に関係する costs と benefits の概念を整理し、これらで算出可能なものは、極力、数値化し、客観的な評価をすることは、認証の議論における根本的な課題である。少なくとも技術専門家会合での議論の動向を見ると、transaction costs という用語が頻出し、費用の重要性に関する意識が高まっており、適切な傾向にある。ただし、正確な費用の計算のためには、transaction costs の認識に関して修正が必要であったり、重要な役割を演じる opportunity costs への認識が低かったりする
ので、費用を含む経済的要素に関する専門家がリードし、この点を正しく認識・検討してゆくことが課題である。さらには、benefits は、算出の目的・基準・方法により、その結果が大きく異なる
ため、繰り返すが、目的と範囲の特定の課題に立ち返ることを要求される。

- 407 -

3 実効性における検討事項
ここでは、以上に指摘した検討課題について、実効性に焦点をあて、より詳しく論じる。Practicality
及び feasibility の定義とそれらの関係については、定まっていないが、ここでは、practicality は技術的要素であり、feasibility は経済的要素であるとの前提に基づき議論を進める。また、これまでに得られた情報に従い、これらの検討課題について、どの程度実効性があるかを示す。
3.1 技術的側面(practicality)における検討事項
前述の技術専門家会合の報告書の更なる検討課題を、さらに詳しく整理するとともに、後述の事例での根拠に基づき、ここでは、実効性の技術的側面について整理する。
1)

目的

Practicality は、認証の目的に依存して変化する。以下のような選択肢によって、それぞれに示された practicality の程度となると予想される。この程度を確定させるためには、目的が決定されなければならない。
表 1 実効性の程度
Practicality の程度

目的
Compliance

不明（制度に依存）

備考
特許に対象を限定すれば、practicality があると予想される

Facilitation of access

不明（制度に依存）

目的が明確化と、それに依存した範囲やシステムが特定されないと、practicality の判断はかなり困難である。認証手続きの情報の開始時点にて、どのような情報が要求されるのかが、目的により異なり、それにより実効性も異なる。
ただし、ひとつだけ例外があり、対象を特許に限定すれば、practical であると予想される。しかし、この例外は、2 つの批判を回避しないかぎり受け入れることが難しい。第 1 の批判は、遺伝資源の用途は、特許対象以外に多数あるのに反して、特許のみに目的を限定することへの批判である。第2 は、特許制度について、CBD という「arena」にて制度を導入することに対する批判である。特許制度に議論が限定されるなら、それは、CBD ではなく、WIPO などの場で、議論されるべき事柄である。

- 408 -

2)

範囲

範囲は目的と不可分であるが、practicality は、この範囲の内容により大きく変動すると予想される。
表 2 範囲（scope）と実効性の程度
範囲
商業利用

Practicality の程度
用途に依存

備考
利用者は、compliance を遵守するが、特許取得まで情報公開を望まない

非商業利用

ある程度高いただし、管理の作業負担が大きい
管理システムの「設計」は可能だが、実作業上の負担が極めて大きい

利用者が企業

用途に依存

利用者は、compliance を遵守するが、特許取得まで情報公開を望まない

利用者が公的機関

ある程度高いただし、管理の作業負担が大きい
管理システムの「設計」は可能だが、実作業上の負担が極めて大きい

研究開発用

現在も PIC が実施され情報の管理はなされて高いいると認識される。したがって、「技術的」には可能である。
一方、情報の非公開性が高くなるという前述の dilemma が生じる
一般の材料としての「商品」

対象範囲に依存

物理的な管理機材が取り付け可能かに依存する
費用面との関連が強い

再生可能な状態低い

再生可能な状態であると「追跡装置」の取り付けが困難になる（事例を参照）

再生不可能な状態（粉砕済なある程度高い特に「梱包」方法が一定であり、「追跡装置」

ど）の取り付けが可能である場合には、
practicality は高くなる

Intangible な資源

Tangible、かつ、定型化されないと管理不能

非常に低い

範囲が、非商業利用と公的機関である場合に、ここでは「ある程度高い」としたが、その根拠は、商業利用に比して、流通量(traffic)が少ないと判断したからである。しかしながら、植物ジーンバン
クにインタビュー調査を行った限りでは、追加情報の管理への負担は、担当者の予測によると相当程度高い。したがって、物理的には管理可能だが、人員やインフラの追加なくしては、管理困難で- 409 -

ある。換言すると、管理システム上は、practicality であるが、実際の運用面で practicality は低い。
さらには、費用に関するデータによる feasibility の判断も待たなければならない。
商業利用/非商業利用と利用者が企業/利用者が公的機関という分類の関係について、特筆すべき点がある。それは、商業的利用（commercial use）の定義と範囲である。例えば、利益を追求する主体である企業にも、基礎研究のような非商業的性格を含んだ利用形態がある。一方、今日においては、大学のような公的機関であっても、研究開発を行い、大学内起業あるいは他企業との合弁で商業活動を行うことは、一般に行われており、公的機関での利用が、非商業利用とはいえなくなる場
合が多々ある。このような利用法の分類には注意が必要である3。
3)

管理システム

認証の目的をどのように定め、どのような範囲を対象とするかにより、管理システムの practicality
は、変動する。
表 3 管理システムと実効性の程度
Practicality の程度

範囲
情報のみの管理ある程度高い備考
個本的な入力情報の信頼性が問題
制度そのものの適切性への批判
技術的には practical であるが、運用面での実際の負担が制約条件

すべての資源の tracking

低い

すべての資源を管理するシステムを「設計」することは可能である。
しかし運用面を考えると、practicality
は困難性に直面する。特に、資源提供
国が、まず、資源の属性情報を入力するという capacity 面での困難性が発生する。

範囲を限定した資源の tracking

不明。範囲に依存する梱包可能で再生不可能な状態であることが物理的な条件である。

これまで得られた情報に従い、各選択肢の実効性について、その判断の根拠を示す。

3 Kate and Laird (1999)は、基本的に、commercial use of biotechnology は、pharmaceutical industry, health care andagriculture industry, the crop protection industry, seed companies, the horticulture industry, companies developing
botanical medicines, and those producing cosmetic and personal care products としている。

- 410 -

まず、tracing/tracking system のノウハウに優れた企業からの情報によれば、システムに必要な最初の情報入力の負担は、かなり大きい。実際、「関連する国・地域すべてにおいて、コードを印刷する、リーダで読み取るという一連の作業が発生する。その場合、特に遺伝資源提供国にて、組織立って情報を管理し、印刷・読み取りの作業を行う capacity があるのかどうか懸念が残る」という意見がある。
技術専門家会合の報告書によれば、「認証発行の最初の trigger を引くのは、資源利用国である」が、資源提供国が、まず、国内法を制定し、認証発行の要求があった時に、認証に適合した情報を入力して管理する必要がある。これは、資源提供国にとってかなり負担だと予想される。この点は、実効性に根本的な影響を与える。
さらには、情報の入力は 1 回ではすまない。資源の形態（梱包形態を含む）が変化するたびに、また、所有者が変わるたびに、移転され新たに加わった情報が入力されなければならない。この作業は、資源利用国内のみならず、資源提供国内部でも多く必要となる。例えば、植物資源を例にとれ
ば、資源提供国の内部の移動でも所有者がたびたび変わり、その情報の入力が必要であり、この負担はかなり大きい。
3.2 経済的側面(feasibility) における検討事項
経済的側面について、費用、便益、評価基準について整理されなければならない。これまでの議論
で、費用の重要性への認識が高まっていることは歓迎されるべきことである。一方、費用が誤って認識されていたり、重要な費用概念が過小評価されたりすることがある。この点は是正されなければならない。以下にこれらを整理する。
1) 費用の概念
費用の概念を整理すると以下の表のようになる。

- 411 -

表 4 費用の概念
1 費用 (costs)

1.1 変動/可変費用 (variable cost)
1.2 固定費用（初期投資） (fixed cost)(initial investment)
1.3 サンク費用 (sunk cost)

2 取引費用 (transaction costs)

2.1 交渉費用 (negotiation cost)
2.2 測定費用 (measurement cost)
2.3 執行費用 (enforcement cost)

3 機会費用 (opportunity costs)
4

企業価値の低下 (decrease incorporate value)

5 限界費用（marginal costs)（追加費用(additional costs)、増加費用(incremental cost)）

まず、1 の単に費用という名称の概念は、文字どおり、一般に費用として用いられているものなので問題は特に無い。技術専門家会合や報告書でも、認証の導入に伴うインフラ整備の必要性を費用という表現で指摘しており、適切な議論となっている。
取引費用については、十分な注意を要する。技術専門家会合報告書にて、transaction costs という用語が頻出する。
これは、認証の取り付けるまでの交渉に費用がかかるという認識に基づくもので、発想自体は歓迎されるものである。しかしながら、transaction costs は、前表にあるような 3 つの概念/要素から構成される。
1)

Negotiation cost : Negotiation cost は、技術専門家会合が認識したものと同様である。交渉には費用がかかり、交渉過程が複雑で長くなれば、negotiation cost は増大する。

2)

Measurement cost: さらに、transaction costs には、measurement cost が含まれる。遺伝資源の文脈では、資源価値の測定にかかる費用が measurement cost に相当する。周知のように、insitu における資源価値の計測は、必ずしも体系的な手法が確立されていない。それにもかかわらず、認証が義務付けられると、認証の取得のためには、資源価値を測定しなければならない。
このための費用が、measurement cost である。

3)

Enforcement cost: さらに、transaction costs には、enforcement cost が含まれる。Enforcement
cost とは、取引が行われる国にて、法の執行力が弱い場合に、取引の結果を確保するための費用である。これは、一般に当該国の法の整備状況や実効力に影響される。

このように取引費用は、交渉費用や初期のインフラ整備だけではない。取引費用について、正しい理解をすると、費用が増加する傾向にあり、この点は、議論の結果に影響する。
機会費用は、認証の議論のみならず、ABS 全体の問題にとって、極めて重要である。機会費用とは、便益の損失と定義される。(An opportunity cost is defined as a foregone benefit.)遺伝資源の文脈で- 412 -

は、資源へのアクセスによって得られたであろう便益が、アクセスが停滞したことによって得られなかった場合に、その得られなかった分が、機会費用である。換言すると、なんらかの理由によって便益が得られなかった状態は、便益が単に発生しなかったという状態ではなく、機会費用が発生したと理解されなければならない。
認証の文脈で重要なのは、仮に、適切な認証制度が設計されて、「将来」実行に移されたとしても、それは時間がかかるということである。一方、現行の制度を促進すれば、制度実施までの時間はかからない。仮に適切な制度により便益の配分が増大したとしても、この新制度実施までの時間により発生する機会費用は、制度の導入が最終的にもたらす便益の増大より多いかもしれないのである。
特に、将来の便益は、現在価値に割り引かれるので、時間がかかればかかるほど、機会費用が便益を上回る可能性は増大する。認証の議論においては、この点は極めて重要である。認証導入までのアクセスの停滞、及び、それによる機会費用の概念は極めて重要である。
その他の考慮されなければならない費用としては、風評被害による企業価値の低下がある。資源利用者は、第 3 者から、資源の不正利用をしていると、「主張された」だけで、企業価値の低下をこうむってしまう。
さらに、限界費用等の概念がある。これらは、本来は正確に把握する必要があるが、数値が正確なものが入手できない場合は、それほどこだわる必要はない。概念の正しい理解のみが必要である。
2) 便益の概念
便益の概念は、すでに、金銭的便益と非金銭的便益があることが整理されていて周知である。認証の問題の経済的側面を理解するためには、追加の整理が必要である。
たとえば、技術移転などによって、それを受けた人の就業機会が増え、社会全体で、給与所得が上がったら、それは便益である。この便益は、実際の MTA のなかに必ずしも含まれてはいない。また、実際に金銭の授受があるわけではない。しかし、便益が確実に発生している。これを、正確には、経済評価(economic appraisal)による便益(benefits)という。一方、CBD の文脈で、金銭的便益と呼ばれているものは、財政評価(financial appraisal)による便益という。
また、便益について重要な問題は、だれにとっての便益かということである。認証の手続きによる取引費用により、これが消費者に転嫁された場合には、社会的便益が減少する。このことは、資源の利用者を、これまで暗黙に議論されてきたように、企業や研究機関とするのか、消費者までを念頭におくかという検討課題を突きつけることになる。この結果によって、費用と便益を考慮した実- 413 -

効性は大きく変化する。
4. 実効性の事例 － 森林認証
ここでは、現存する forest certification を事例として取り上げる。ここで森林認証を取り上げることは、1)現存している制度であること、2)認証が最終的に形となって現れる timber に対する labelling
であり、木材は植物資源に他ならないこと、3)compliance が重要な要素であること（換言すると、違法伐採ではないことが認証の要件であること）、4)実効性や費用便益という側面から経験値が得られること、5)認証の取得に伴う費用と便益の配分という論点が出現していること、などから、正当化されうる。一方、森林認証を事例として取り上げる際に注意すべき点は 1)森林認証の本来の目的
は、CBD 下の ABS 問題のような利益配分などを目的としているのではなく、sustainable forest
management (SFM)であること、2)森林の認証取得者が、そこからの由来品にて特許を取得することは可能性が低いこと、が挙げられる。
4.1 森林認証の概要（Description of certificate on timber）■concept and basic characteristics
forest certification は、Sustainable Forest Management (SFM)を目的としている。その概念は、1992
年開催の Rio Earth Summit (United Nations Convention on Environment and Development;
UNCED)にて採択された「森林共同声明」に端を発している。SFM を実現するための指標・基準を開発する試みが、ヘルシンキ・プロセスとモントリオール・プロセスという流れで発生していった。
また、国際 NGO が、急速に進んでいる deforestation の対策として、certification system を開発した。基本的な性格としては、legally-binding ではなく、voluntary である。また、certificate ではな
く、certification である。
森林認証が目指すメカニズムは、端的には、以下のようなものである。
 市場にて、森林認証を獲得した木材が、認証を獲得していない木材より高く評価される。
（price premium）
 price premium の存在により、認証取得が企業にとってのインセンティブとなる。
 インセンティブにより、森林認証が自動的に普及する。
 SFM が実施される森林が増加し、森林減少が改善される。
この認証システムは、以下の 4 つの要素から成り立っている。
 a standard - the set of requirements that must be met- 414 -

 certification - the process of verifying whether the standard has been met
 accreditation - the process of accrediting the organisations responsible for undertaking
certification
 labelling - rules for applying labels to show that products contain wood material fromcertified forests
ここで重要なのは、forest management (FMU) certification and chain of custody (CoC) certification という2 つの概念に基づき、これらの要素が構成されていることである。また、ABS の認証議論の観点から重要なのは、accreditation body が必要であることと、CoC のために、traceability の確保が必須なこ
とである。
Name

■ present forest certification
schemes
森林認証は、国際的なもの、地域的なもの、国内のものと多数

Characteristics

ISO14001

Technical report 14061
Applicable to all countries
Organised by initiative of WWF

Forest Stewardship Council (FSC) Consists of 10 principles and 56 standards
Asia-Pacific countries with FSC national working groups
and/or developing FSC national standards include PNG,
Viet Nam, New Zealand, China, Australia and Japan存在する。代表的なものを表 5
に示した。
表5

Established by AF and PA
American Forest and Paper
Association, Sustainable Forestry External accreditation body in necessary
Initiative (AF&PA SFI)
SFM is a goal

森林認証
(Forest Certification Schemes)

Pan European Forest Certification(PEFC)

UK Woodland Assurance Scheme(UKWAS)

Established by German initiative
Has relationship between Helsinki processes
British certification
Compatible with FSC
Japan national scheme

Sustainable GreenCouncil (SGEC)

Ecosystem

Biodiversity and watersheds are the important elements
7 standards
Includes non-timber forest products

Malaysian Timber Certification
Malaysian national scheme
Council (MTCC)
Indonesian Ecolabeling InstituteIndonesian national scheme(LEI)
Australian
SchemeForestCertification

Australian national scheme

Source : Zenrinkyo ed. (2004) and data from interviews.

- 415 -

4.2 実効性（Practicality）
ここでは、森林認証の実効性について、まず、普及率を確認した上で、普及と実施の障害を整理する。
1) 普及率（the extent of diffusion）
森林認証の実効性を検討する際に、まず、実効性の検討材料の一つとなる、普及率（the extent ofdiffusion）を確認する。
森林認証の普及率は、いくつかの基準により整理することができる。
 2006 年時点。270 million ha。 全森林面積の 7％。
（UNECE/FAO, 2006）
 2003 年時点。150 million ha。
（ISO を除く）全森林面積の 4%。(Iwasako and Sato, 2006)
普及率において、重要な点は、地域における森林認証取得済み面積の偏在である。地域別の普及率
が表 6 に示されている。ここで重要なのは、ヨーロッパや、北米で普及率が高く、一方、膨大な森林を抱えるアジア、南米で普及率が低いことである。
表 6 認証取得済の面積 (Certified areas as of 2001）
Areas

Region1,000 ha％Africa

974

0.1

Asia

158

<0.0

Oceania410

0.2

Europe46,708

4.5

North and Central Amarica

30,916

5.6South America

1,551

0.2

Total

80,717

2.1

Source: FAO, quoted in Zenrinkyo 2004, p.26

2) 普及と実施上の障害■管理システム
現在、バーコード、衛星管理システムなどによる実効性のある管理システムが実施されている。た- 416 -

だし、IC タグなどの無線管理システムは、採算が取れない4。また、木材が「山」の中にある状態から管理しないと、traceability 全体の中で、厳密に認証基準を満たしている木材かどうかを管理することはできない。
■市場構造の認証との適合性
ヨーロッパでの森林認証の普及率が高いことの理由の一つは、木材が消費財として流通していることから、消費者の環境意識（持続可能な森林や違法伐採でない方法で取得された木材）に対して、ある程度の price premium が望めるからである。認証の取得が、ある程度、木材の市場構造に適合している。また、スウェーデンなどでは、大規模な森林経営が多く、認証取得の費用を規模の経済にて吸収することができる。
一方、日本では、森林に対する、政府、及び、一般の環境意識は高いが、多くの木材需要は、建築資材によるものであり、消費者による price premium というインセンティブが働かない。実際、2001
年にはグリーン調達法が導入され、政府が調達する木材については、合法性・持続可能性が求められ、環境意識は高い。また、前述のように、日本独自の認証制度も確立されている。しかし、日本の林業経営は、小規模であるものが多く、認証の費用を負担できないと同時に価格プレミアムが作用しない。したがって、認証のシステムそのものが、必ずしも市場機能を利用できない状況にある。
■認証取得の費用
費用は実効性に対して大きな影響を与えている。(詳細後述)
 審査費用と信頼性の足りる審査内容は、トレードオフの関係にある。最初に認証を取得するに当って、審査に費用を十分かければ、その後の更新時にも、問題が発生しないような基準・仕組みを作成することができる。しかし、高価な審査費用を捻出できない認証取得
主体は、費用面で困難に直面する。
 認証審査費用に関して、国際基準の認証を取得する費用に比して、国内のものに関する費用は低い。これは、国際基準があまりに複雑で、これを満たす自己の森林の基準を作成す
るのに時間がかかり、作業負担があるからである。また、認証審査の費用に関係する現実的な要素としては、国際認証を審査する「国際」認証機関の「専門家」の審査費用（i.e. 人
件費）が高い、といったものがある。
■豊かな森林資源を持つ途上国での実施の困難性
豊かな森林資源を持つ途上国は、先進国に比して、認証取得の際の、負担が大きい。生態系、すな
わち、生物遺伝資源が豊かであればあるほど、認証取得のための基準を満たす準備作業に時間がかかる。というのは、単一種の森林地よりも、豊かな生態系を持つ森林の方が、資源の評価やモニタ
4 インタビュー・データに基づく。

- 417 -

リングの手間がかかるからである。また、土地の所有権が不明確であったり、森林法の実効性が低
かったりする場合には、認証の取得がかなり困難となる。前述の費用の整理の中で、transaction costの構成要素として、measurement cost があるとした。ここでの資源評価やモニタリングの費用は、measurement costs に相当する
したがって、途上国において、少なくとも森林認証取得の際に、measurement cost が無視できないほど大きいことがわかる。
4.3 経済性 (Feasibility)
ここでは、森林認証の経済性（i.e. 費用と便益）について、実際のデータに基づき分析する。
4.3.1

費用と便益の考え方

Simula at al (2004)は、森林認証に関する費用と便益を以下の表 7 のように分類している。
表 7 認証取得に必要な費用 (Necessary costs for certification)
Direct costs

External auditing

Internal costs

1

Initial costs

2

Cost of surveillance audits

1

Preparation

2

Participation in the process

Indirect costs

Compliance with

1

Forest management(compliance withthe standard
requirements)

performance criteria

2

Ecological3

SocialCompliance with

1

Resource assessment and forest inventory

management system criteria

2

Records3

Planning (Strategic and Operational)

4

Monitoring

Source Simula at al (2004). Arranged by the authors- 418 -

表 8 認証による便益 (Expected benefits by certification)
DirectPrice premium―

Additional sales―(additional
revenue)

Indirect

MonetaryNon-monetary1.

Cost reduction

2.

Avoidance of loss of sales revenue

3.

Other

1.

Environmental

2.

Social3.

Organizational

Source ibid.

4.3.2

費用便益分析 cost-benefit analysis

Simula at al (2004)は、5 つの森林認証について、事例研究を行っている。研究対象は、以下の 5 つのサイトであり、費用、及び、費用便益分析の結果は以下の表 9 のとおりである。
表 9 森林認証事例 (Cases of forest certification)
Total areaha

Annual timber production
3

m

3

m /ha

Inpacel.Brazil.Plantation forest.

49,942

1,400,000

28.03

Cikel.Brazil. Natural forest.

140,658

80,0000.57

DRT(PT Diamond Raya). Indonesia.
Natural forest

90,65657,177

1.59

KPKKT. Malaysia.Natural forest.

136,000

112,568

0.83

PITC. Malaysia. Natural forest.

9,000

10,0001.11

426,256

1,659,745

32.13

Total
Source ibid.

- 419 -

表 10 認証取得に関する最初の 5 年間に必要な費用(Costs related to certification in the 5 year period)(unit : US$1,000)

DirectIndirect

Total

Annual Average

Inpacel

77.0

184.9

261.9

52.4

Cikel

144.6

875.5

1,020.1

204.0

DRT

215.2

2,660.7

2,875.9

575.2

KPKKT

93.6

281.6

375.2

75.0

PITC

94.6

135.2

229.8

46.0

125.0

827.6

952.6

190.5

Avarage
Source ibid.

表 11 時間による費用の配分 (Time distribution of costs)(%)
First year

Years 2 to 5

Total

Inpacel

38.9

15.3

100.0

Cikel

44.4

13.9

100.0

DRT

21.2

19.7

100.0

KPKKT

81.0

4.8

100.0

PITC

84.7

3.8

100.0

54.0

11.5

Avarage－

Source ibid.

表 12 認証取得の現在価値 (Net Present Value (NPV) of Certification)(unit : US$1,000)

Sentitivity analysis

NPV
discount rate 12%

discount rate 5%

discunt rate 0%

Inpacel

199.4

232.1

261.9

Cikel

-257.3-248.3-236.1

DRT

194.8

338.3

477.5

KPKKT

-319.7-349.6-375.2

PITC-197.6-215.1-229.8

-76.1

-48.5

-20.3

Avarage
Source ibid.

- 420 -

■これらの事例において、Costs について特筆すべきは、以下のとおりである。
 Indirect costs が、direct costs を上回る。前者は、生物遺伝資源の文脈で重要である
measurement costs を含んでいる。例えば、DRT の事例では、Inventory と monitoring の費用が、それぞれ、US$12,766/year と US$10,476/year と大きくなっている。自然資源が豊かであるほど、その費用は大きくなる。
 大規模な traceability system を導入しなくても、初期に発生する費用が大きい。初期費用が大きいことは、NPV が、negative になる傾向となる。
 National schemes are likely to be cheaper than international schemes.
■同様に、これらの事例において、Benefits について、特筆すべきことは、以下のとおりである。
 まず、対照的な 2 つの事例について述べると、Cikel の NPV は negative であるのに対して、
DRT の NPV は、positive である。Cikel では、認証の取得により、木材価格の上昇（pricepremium）が、30%も見られた。しかし、認証の要件を満たすために、木材供給可能な森林地を制限せざるを得ず、これが、木材へのアクセス費用の増加を招き、結局、NPV は negativeとなってしまった。一方、DRT では、price premium は見られなかったが、認証により、大幅な流通費用の削減が見られた。認証への要件を満たすことへの要求が、intermediaries inexport trade の大幅な削減につながり、費用削減が、indirect benefit として有効に作用した。
この結果、NPV は positive となった。
 インドネシアでは、違法伐採が問題視されている。合法的に入手された木材への需要が高まる中、200 程度あったインドネシアの合板会社が、150 程度までに減少した5。このような傾向が、結果的に、DRT の費用削減と同調したと思われる。
 木材供給国内では、Cikel などのように、price premium が発生する。一方、資源の最終利用
者（消費者）である国の price premium は非常に小さい値である。Veisten（2002）によれば、
UK とノルウェーを調査した結果、木材のエコラベルに対する price premium は、5%以下である。UK での、premium の中央値は、木材製品の 1.6％であり、ノルウェーでの値は、1%であった。すなわち、資源の最終利用者までを考えると、price premium による便益の大きな上昇は期待できない。

5日本の大手林業会社からインタビュー調査に基づく。

- 421 -

5. 結論 – 示唆と今後の認証制度の議論における優先的検討事項
ここでは、結論として、これまでに確認・整理された certificate/certification に関する情報に基づく、教訓(lessons)と今後の認証の検討において、優先的に議論されるべきもの(prioritised issues in
discussions)を示す。
5.1. 示唆（Lessons learned）■由来（Nature）
z

認証の nature として、
「international」なものは存在する。一方、それらは、実用段階で、各国/各地域独自の認証の内容に変更される例が多い。また、これらの nature は、voluntary である。

z

認証で、effective な事例は確認されている。また、各国独自の国内の認証制度であっても、資源が国内にとどまっている内に、違法な方法で入手された資源を排除している。このプロセス
により、資源が越境した後も、labelling は機能し続ける場合がある。

■対象(scopes)z

各認証は、それに応じた目的が明確であり、それに伴った standards や traceable/tracking
system を構築している。

z

現存する認証制度の対象は、複数の資源に及んでおり、新たな認証の対象をすべての遺伝資源に広げると、現存する認証制度と重複する。今後の議論においては、他の条約による例外項目
以外に、現存する自主的な認証制度との重複も考慮する必要がある。

■実効性(Practicality)z

森林認証の普及率は、4~7％である。これは、評価者によって解釈が分かれる。
「一般のイメージ」に基づくなら、普及しているとは言いがたい数値である。一方、森林減少の防止策の困難性についての知識がある専門家からすれば、評価はできる普及率であり、今後も普及への期待が持たれる。一方、ABS の認証における生物遺伝資源全般への示唆に重点を置いて解釈すれば、「比較的可視性が高く、どの tracking システム（バーコードから）も採用可能な木材に関する認証の普及率が、導入のアイディアから 10 年以上たった現在でも、10%に満たないというのは、導入に関する実効性に困難を予想させる」と言えるであろう。

z

前述のように、森林認証の認証とそれが持つ standards が、各国・各地地域の資源の特性に適- 422 -

合するものに変更される必要があったのは、自然資源の特性や、資源の供給と需要の構造が国ごとに大きく異なるからである。統一された international standards の意義の言及は避けるが、少なくとも、「そのままでは」、高い普及率は期待できない。
z

国際 standards をそのまま適用しない状況でも、インドネシア国内で認証を取得することにより、インドネシア国内での資源アクセスの状態にて、違法伐採を排除する機能が発揮された。

z

Traceabiliy/tracking system の確保のためには、ハードウェアを導入した管理システムが必要である。この管理システムについては、初期投資が少なくてすむ簡素なシステムである場合には、その運営費用が高くなり、対照的に、初期投資が多ければ運営費用は少なくなるというtrade
off/dilemma が発生する。
（付録を参照）（この点については、費用と便益の問題でもある。
）■費用便益(Costs and benefits)z

認証の導入により追加的便益が発生することがある。認証システムの導入によりサプライチェーンが改善し、管理費用が低下する。この機能を有効に利用すると、アクセスを促進させる要因となりうる。

z

認証取得の費用は、資源が豊かな資源提供国において、高くなる傾向にある。これは、資源が豊かであることは、その評価と認証により要求される基準を満たすためのシステムの作成に時間がかかるからである。換言すると、資源が豊かな国においては、measurement cost は高い。
Measurement cost が高いということは、それを含む transaction cost が高い。

z

認証された木材に対する「国際」市場での premium（認証された木材に対して支払っても良いとする価格の上昇）の上限は、1~5%程度である。したがって、認証を取得した木材の単位あたりの費用の上昇が、5％を超えると、企業にとっての認証取得のインセンティブが働かなくなる。これは、企業が、認証取得費用回収のために、5%以上の価格転嫁を行うと、消費者余剰(consumers’ surplus)の減少を通じて、社会的便益が減少する。一方、企業が価格転嫁を行わな
いと、生産者余剰（producers’ surplus）の減少を通じて、社会的便益は減少するからである。

■その他（Others）
z

必ず第 3 者の審査や監査が必要である。この審査・監査機関は、最終的に CBD 条約事務局が実施する必要があるので、事務局負担が増加する。

z

森林認証では、資源の輸出入との関与が強いので、WTO ルールとの整合性（内外無差別）の必要性が全面に打ち出されている。資源アクセスへの制限に関しては、内外無差別のルールは必須である。

- 423 -

5.2. 議論での優先事項 (Prioritised issues in discussions)■認証の議論を継続するにあたり、その目的（objective(s)）と範囲(scope(s))を決定するのが最優先である。それがなされないと、認証の構成要素の議論を進めることができない。
■範囲を決める上で、実効性については、十分注意がなされなければならない。特に、「梱包」できない生物遺伝資源の traceability/tracking system の実効性については、十分な検討が必要である。
少なくとも、実務に携わる専門家からは、生物遺伝資源そのものへの管理装置などへの物理的限界が指摘されている。一方、目的と範囲が限定されれば、管理の導入自体によって、効率的な管理は可能である。
■目的と範囲を明確に定めた上で、それを達成することが可能な複数のオプションが、より、具体的に整理されるべきである。そして、その目的を達成することによって得られる便益と、それを実現するために必要な費用を、オプションごとに費用便益分析によって比較すべきである。そして、費用便益分析によって、unacceptable なオプションは検討対象からはずし、acceptable なオプショ
ンの中から、もっとも費用対効果にすぐれたオプションを選択すべきである。
■これらは、客観的な decision making を進める客観的かつ正当な手段であり、認証の検討にあたっては、すべての締約国の便益が増加するような配慮がなされるように、discussion が継続されるべきである。

- 424 -

参考文献
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[5] （社）食品需給研究センター（2007）『トレーサビリティ導入実施概況調査報告書』（平成 19 年 3月）[6] （社）食品需給研究センター（2007）『食品トレーサビリティシステム第三者認証検討業務報告書』（平成 19 年 3 月）（社）食品需給研究センター（2007）『トレーサビリティシステム導入事例集 第
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for Cost-Effective Cooperation, Edward Elgar[15] Simula, M., Astana, S., Ismael, R., Santana, E.J. and Schmidt, M.L. (2004) Report on financial cost-benefit
analysis of forest certification and implementation of phased approaches. Report prepared for thethirty-seventh session of ITTO. 13-18 December 2004. Yokohama, Japan. (Sited on 1st November- 425 -

2007 http://www.itto.or.jp/live/Live_Server/2033/Annex-D.pdf )[16] Tacconi, L. ed. (2007) Illegal logging – Law enforcement, livelihoods and the timber trade, Earthscan[17] NECE/FAO (2006) Forest products annual market review 2005-2006, UNECE and FAO[18] Veisten, K. (2002) Potential Demand for Certified Wood Products in the United Kingdom and Norway,
Forest Science, Vol. 48, No. 4, pp. 767-778[19] Veisten, K. (2007) Willingness to pay for eco-labelled wood furniture: Choice-based conjoint analysis versus
open-ended contingent valuation, Journal of Forest Economics, vol. 13, Issue 1, pp. 29-48[20] Yeager, T. J. ( 1999) Institutions, Transition Economies, and Economic Development, Westview Press[21] Zenrinkyo ed. (2004) Certificate on Timber, Forestry, and its Industry by SGEC (in Japanese,

midori-no ninsho kaigi niyoru sinrin ninshou to ringyo mokuzai sangyo) Ringyo-Kairyou
Fukyu Sousho- 426 -

付録 認証の参考事例
ここでは、認証の検討にあたって有益と思われる事例を示す6。事例は、そのまま狭義の遺伝資源に適用されるものではないが、認証の実効性を検証する根拠となっている。
根拠とならない場合でも、示唆に富む情報が提供されている。
資源の移動や、それに付随する属性情報の管理について事例を求めると、必然的に、tracing/tracking
system、流通、supply chain management 事例となってくる。特に、対象資源や対象となる情報が拡大する場合はそうである。したがって、現存する tracing/tracking system、流通、supply chain
management の現状と遺伝資源への適用可能性を事例として示すことは正当化されうる。
付録 1 生物由来製品の現存する流通管理システムの事例
1)大手小売店イトーヨーカドー7の事例 生鮮食品の原産地などの情報提供：顧客に対する情報開示サービス
 認証技術： QR コード（消費者が携帯電話のカメラ機能で情報にアクセスできる）
 入力情報： 原産地、栽培条件など
 情報入力者： 小売店（イトーヨーカドーなど）
 野菜などのパッケージに QR コードを印刷したシールを貼る。消費者は、店頭で携帯電話を通じて、原産地や栽培条件などの情報を得ることができる。
2)食品の生産者情報の開示の事例 「青果ネットカタログ SEICA」（http://seica.info/）
 認証技術： インターネットサイトを通じて情報を登録、それによって付与される「カタログナンバー」で管理
 入力情報： 生産者プロフィール、栽培方法、特徴、出荷形態、その他音声・映像など
 情報入力者：青果物の生産者・出荷者
 SEICA は、食品流通の構造改善を推進する公益法人として農林水産大臣の指定を受けた（財）
食品流通構造改善促進機構が所有し、（独）農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所及び農林水産研究計算センター（農水省）の協力により運用している公的データベース。
平成 14 年 8 月 23 日より運用を開始。約 1700 種類について、約 140 以上におよぶ項目のデー
タを蓄積。
 SEICA ホームページにアクセスし、生産者・出荷者が生産出荷情報等を登録する。登録した

6 ここでの記述は、特に断りの無い限り、実際のシステム運営に携わっている専門家からのインタビュー調査に基づく。インタビュー調査にご協力いただいた企業の皆様に、この場を借りてお礼申し上げる。
7 日本の代表的な大規模小売店。

- 427 -

生産者や出荷者には、8 けたの「カタログナンバー」が交付され、流通業者・消費者はそのナンバーから SEICA ホームページを通じて、生産情報を見ることができる。消費者の青果物への信頼が高まり、流通業者は消費者が望んでいる青果物を的確に仕入れ、生産者は新たな販路の拡大が期待できる。検索・閲覧・登録すべてのサービスは無料。
 日本国内における、上記のような野菜や果物・魚介類の流通管理の実施例は多い。
 安全性の確保、原産地によるブランド管理などの目的から行われている。
3) 医薬品・医療機器の管理システムの事例（生物由来医薬品を含む）： 医薬品・医療機器メーカ
ーに対する製造管理の義務付け（厚生労働省）
 認証技術：2 次元コード（QR コードではない：消費者が携帯電話のカメラで情報収集する用
途ではない）
 入力情報：製造条件（製造年月日、製造場所、製造方法、ロット番号など）
 情報入力者：医薬品・医療機器メーカー
 医薬品・医療機器で何か問題があった場合に、病院・薬局が 2 次元コードにより製造先に問い合わせができる。
 改正薬事法でかなり厳しく管理することが義務付けられた。種類により管理のレベルが異なっており、最も厳しいのがワクチンなどの「特定生物由来製品」、続いて血漿などの「生物由来製品」である。

- 428 -

付録 2 IC タグシステムによる事例
1)

特徴■ IC タグシステムとは、RFID (Radio Frequency Identification)の範疇に含まれる管理システムである。RFID とは、タグとアンテナから構成され、電磁波や電波などの無線通信により情報をやり取りする技術である。
■ 開発されたのはバーコード技術とほぼ同時期だが、使用電波に対する法規制、実用化技術等の障害があったため、最近になって実用化されつつある。
■ 同技術の他の技術と比較しての特徴は、以下のとおりである。
(A) 非接触読み取りが可能 （「IC タグ」は、バーコードのように方向を揃えて接触して読み取るのではなく、離れたところからランダムに読み取れる）(B) 複数の個体を同時に判別できる(C) 耐水・耐久性に優れる(D) データの書き込みができる(E) データ容量が膨大である(F) コスト高である。
（バーコード・二次元バーコード（QR コード）が 1 円/1 個であるのに対して、RFID は、20 円～数千円/1 個）■ 水、および、金属に弱い。
2)

代表事例

システムのイメージを把握するために、また、遺伝資源への適用可能性/実効性を考慮するために、
以下に、IC タグシステムによる代表事例を示す。
【事例 1】 感染性廃棄物管理システム
 2006 年 10 月、埼玉県・上尾中央総合病院で本格稼動した。
 病院から排出される注射針、点滴用針、汚物、血液などは特別管理廃棄物として管理・処理することが義務付けられており、通常の産業廃棄物と同様の処理（約 20 円／kg）はできず、処理に高いコストを要する（200～400 円／kg）。適正な処理が行われることの管理、廃棄物の減量が必要であった。
 感染性廃棄物の回収容器に、「プラスチック類」「ビン・ガラス類」「針類」「汚物類」の 4 種類の「IC タグ」を装着して、①院内集積所への持ち込み時、②業者による回収時、③処理場で焼却処理される直前の 3 時点にて、移動情報を確認する。
 単なる tracking system に留まらず、重量・密度などを測定し、「IC タグ」のメリットを活かし- 429 -

て、感染性廃棄物が「どの部署から、どういった状態で、どれほど排出されたか」のデータを蓄積する。これを各部署にフィードバックし、感染性でない廃棄物の混入、点滴バッグの残存
液体などの投棄を防ぎ、処理コストの削減を図った。結果として一年あたり約 2,500 万円発生していた処理コストを、2,000 万円程度に削減できた。
 廃棄物の処理が的確に行われている部署では、現場がきちんと整理されており、ミスなども少ない。廃棄物の管理によって、業務実態の把握、改善の効果が期待できる。
【事例 2】 次世代型ゼロエミッションシステム（実証実験実施段階）
 2007 年 1 月～3 月、丸紅（及び関連会社）が、積水ハウス株式会社（建設副産物の収集運搬車、集荷拠点、資源循環センター）との共同で実施した。国土交通省 2006 年度「住宅・建築関連先
導技術開発助成事業」の「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」に採択されたもの。機器・システム整備は丸紅株式会社（および関連会社）が担当した。
 従来から、積水ハウスでは、自主管理体制のもと、廃棄物を施工現場で 27 種類に分別した上で、自社の工場内の資源循環センターに回収し、さらに 60 種類程度に再分別してリサイクルを実施していた。独自の廃棄物回収処理システムを構築し、建設業界では最も早く 2005 年 7 月に新築
施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを達成して、効果的な資源利用に注力した。
 廃棄物マネジメントをさらに効果的にするためにシステムを導入した。
 廃棄物はそれぞれ規格を統一した回収袋に詰めて管理されていたため、「IC タグ」の装着、タグの読み込みなどの操作がしやすい条件が整っていた。
 施工場所別に排出される廃棄物の重量を比較が可能となり、廃棄物の少ない施工店が評価される仕組みができ、現場のモチベーションが高まった。また廃棄物の排出量はおおよそ予測できるため、不法投棄防止にもなる。
 さらに、施工の段階で排出される廃棄物の種類が異なるため、それによって作業工程を管理でき、作業の効率性を高められる。
 結果として、住宅１棟あたりの平均廃棄物発生量が最高約 1 トンと、従来平均に比べて半減。
住宅１棟あたりに必要な建築材料も約 2.4％削減した。
 廃棄物を適正に処理し、資材がタイミング良く納入される現場は、清潔で統率がとれており、施工主の評価が高まった。
3)

費用

費用は、システム構築の対象や内容により大きく異なると強調した上で、以下に参考数値を示す。
遺伝資源への応用の際には、対象とシステムの内容を確定した上で、費用見積もりをする必要がある。

- 430 -

■ 「IC タグ」本体（チップ＋アンテナ）は通常一個あたり 2～12 円。日立製作所の「ミューチッ
プ」（約 0.4 ミリ角）は数円～数銭と安い。それらを読み取りやすい形に作り込む、耐水性、耐候性などを持つように加工する技術にコストがかかる。廃棄物建設廃棄物に導入された「IC タグ」はまだ量産されておらず、手作りのプロトタイプの段階であり、１個あたり 500～600 円。
感染性廃棄物の「IC タグ」は、2006 年では一個あたり約 120 円、2007 年度は 80 円程度と若干安くなる見込み。
■ 積水ハウスでは、最終的に 2009 年度には全国 150 支店で同システムを展開する予定であり、そのためには約 75 万枚の IC タグ、約 1,000 台の読み取り端末、重量測定器、処理施設（全国 6ヶ所）での読み取り装置が必要で、ソフト開発まで含めると、投資額は 10 億円規模になると予測されている。
■ RFID の市場規模は、2006 年で約 400 億円、2012 年で約 3,000 億円と急成長すると見込まれている。2010 年に 4,000 億円規模との推計もある。
4)

認証への示唆

まず、IC タグシステムの専門家による意見を以下に示す。
■ あらゆる生物由来製品への「IC タグ」流通システム適用は極めて困難である。
 現行のシステムは「回収袋」という統一された形状にまとめられた廃棄物の重量の管理であり、袋ごとに「IC タグ」をつけ、それぞれの重量で廃棄物のマネジメントを行っている。あらゆる
生物由来製品となると、トマトを例にとっても、トマトそのもの、缶詰、ジュース状などひとつの生物資源が多岐にわたる製品となって流通するため、すべてを単一の規格で管理することは不可能である。食肉なども家畜単体は管理できても、部位ごとの管理は不可能である。
 積水ハウスのケースでは、75 万枚のタグ、1,000 台の端末、6 ヶ所の読み取り装置などの前提で、投資額は 10 億円規模と推計している。あらゆる生物由来製品を対象とした場合、管理対象製品
は膨大な数となる。単純に、資源のトラフィック数が 100 倍になれば、費用は約 1 兆円におよぶ。システム導入に、これほどの高額な費用に見合う付加価値があるとは考えにくい。また膨大なデータを処理可能な大容量サーバが必要となる。
■ 対象を限定すれば「IC タグ」による管理は可能である。
 例えばダンボールに詰めたトマトの管理、など規格を統一した物流の管理であれば「IC タグ」
での管理は可能である。
 出荷後にダンボールを開封すると、その履歴を認識することも技術的に可能なので、流通の過程で中身をすり替えることは防止できる。
 国の補助金により、食の安全確保の観点から、一部の野菜に「IC タグ」による管理システムが導入されている。例えばレタスの包装フィルムにタグを装着し、リーダにかざすと原産地や使- 431 -

用された農薬などがわかる仕組みになっている。
 原産地によりブランド種となっている海産物（イカなど）で、配送箱にタグを付けて管理をする実証試験が行われている。タグ装着によるコスト増よりも、ブランドの品質を守る方が優先する用途である。
（インターネットレベルでは実用済。
）
 遺伝子組み換え作物の越境を管理するシステムはすでに稼動している。
 CBS/WG-ABS/5/2 で言及があったが、現在、“unique identifier”（“Issuing national authority”“Details of the provider”“A codified unique alpha numeric identifier”など 11 の項目）によって、Web 上での生物資源の管理システムが試行されている。現状では、研究開発対象となる生物資源で申請のあったものに限られているが、範囲を限定すれば、この“unique identifier”と「IC タグ」との組み合わせで、生物資源を管理することは可能と考えられる。
 書籍やアパレル製品では、物流の効率を高めるために「IC タグ」システムが導入されている。
あくまで物流の管理であり、付加価値としてはあまり高いとはいえない。
次に、認証への適用性ということに重点を置き、実効性という観点を中心に、示唆を記述する。重
要な点に関しては、専門家の意見と、一部重複する。
■ Unique identifier はコード体系の標準に過ぎないので、これ自体は、資源の管理が可能である
ことを保証しない。管理するなら、必ず、物理的な tracing/tracking system と組み合わせる必要がある。
■ 生物由来資源「すべて」を対象とした system は、かなり困難である。
■ 対象範囲を限定すると、管理は可能である。
（実効性のうち practicality はある。
）
■ タグ自体の費用のみならず、移動をチェックするハードウェアや管理ソフトウェアなどを考慮
すると、費用は必ずしも安価ではない。認証の目的で管理システムを導入する費用に見合った効果（便益）が、見込まれるのかどうかを慎重に検討する必要がある。
■ システムが稼動し、成功する企業や部署は、システムが導入される以前から、管理体制が整っていた会社や部署である。すなわち、現行で、国内法や PIC 手続きが整っている場合は、これが認証に置き換わっても、正常に機能する。一方、IC タグの例を見る限り、そうでないところに、制度やインフラが導入されたとしても、正常に機能するかどうかは不明である。
■ 技術の要素とは別に、成功した事例では、システム運用のインセンティブが強く作用している。
例えば、感染性廃棄物管理システムの事例では、廃棄物として出す量を減らすことにより、廃棄物費用の削減に結びついた。これにより、導入やシステム継続のインセンティブが働いている。ABS 全体の視点に立ち返ると、認証導入により、提供者や利用者にどのようなインセンテ
ィブがあるか、インセンティブを確保できるかどうかが、重要な要素として指摘されうる。

- 432 -

付録 3 QR コードによる事例
1)

特徴■ 「QR コード」とは、マトリックス式の 2 次元コードの一種で、「リーダにとって読み取りやすいコード」を主眼とし、デンソーウェーブ社が開発して、1994 年に発表した。
■ 幅広い普及を図るため、「デンソーウェーブが保有する特許（特許第 2938338 号）の権利行使を行わない」ことを宣言した。
「QR コード」は国家規格や国際規格で規格化されている。
■ 従来のバーコードが一方向だけに情報を持っているのに対し、「QR コード」は、縦・横二方向に情報を持つことで、記録できる情報量を飛躍的に増加させた（バーコードの約数十倍・数百倍）。コード内には 3 箇所の「切り出しシンボル」があり、360 度どの方向からでも高速読み取りが可能である。縦・横両方向でデータを表現することで、同じ情報量を、バーコードの 10 分の 1 程度の大きさで表現できる（小スペースへの印字が可能）。
「マイクロ QR コード」ではさらなる小スペースを実現した。
■ 誤り訂正機能”を持つため、汚れ・破損に強い。コード化したいデータを分割して表現することもできる。
■ QR コードは印字後に情報の書き込みができないため、ひとつずつにコードを印字した精密部品をひとつのモジュールに組み上げると、そのモジュールに対し新たにコードを印字。さらにそのモジュールを組み上げた製品に対して新たにコードを印字･･･というように、コードを束ねて引き継いでいくのが特徴的。
2)

代表事例

■ 2 次元コードは、すでに世界中で幅広く利用されている。
 欧米では、米国製の PDF417（Symbol 社）、DataMatrix（CI Matrix 社）が使用されるケースが圧倒的に多い。これらの 2 種類のコードは、それぞれのメリットを活かして用途にすみわけができている。
 日本の QR コードは漢字（アルファベット以外の文字）が書き込むことができるため、日本を中心として中国、ベトナム、韓国などのアジア圏で広く利用されている。
3)

費用■ IC タグによるシステムのコストと比較すると、システム・リーダ／スキャナなどのコストはほとんど変わらない。
■ 最も違う点は、コードのコストである。QR コードはごく簡単な印刷技術で作ることができるの- 433 -

で、1 つあたり 1 円以下～数銭である。一方 IC タグは 20 円～数千円とかなり高い。あらゆる
生物由来製品に適用、など管理対象が膨大な数になると、コードの価格差が大きく影響してくるものと考えられる。
4)

認証への示唆

QR コードの遺伝資源の認証への適用について、
QR コードの専門家による意見は以下のとおりである。
■ 情報の共通化・標準化が必要
 グローバルな流通管理を行うには、関連諸国で発生する情報処理業務について、どの言語を使用するか、どのような情報を管理するのかなど、システムの共通化・標準化が不可欠である。
関連する国・地域が膨大な数におよぶと想定されるので、非常に困難な作業となるのではないか。
■ 国・地域（特に原産地）の人的・技術的な capacity の問題
 関連する国・地域すべてにおいて、コードを印刷する、リーダで読み取るという一連の作業が発生する。その場合、特に遺伝資源提供国にて、組織立って情報を管理し、印刷・読み取りの作業を行う capacity があるのかどうか懸念が残る。

- 434 -

付録 4 現存する認証システム
本ペーパーの目的は、現存する認証を調査することではない。したがって、すべての認証を網羅的に調査してはいない。一方、調査の過程で、確認した認証制度を整理することは意義があるため、以下の表 13 に整理して示す。
表 13 現存する認証システム (Current Certificate/Certification Sistems)
分類

名称

目的

実効性

（費用）

・牛肉トレーサビリ 食の安全確保のための個 ・1次元バーコードを用 １次元バーコードはごく
ティシステム
体認証による流通管理 いて、牛の個体識別番号 簡単な印刷技術で作るこを、牛肉流通に関わるす とができるので、1つあべての機関が管理。同じ た り 数 銭 。 導 入 時 ・ 管牛からのパーツには、そ 理 ・ 運 営 の コ ス ト は 、の牛の個体識別番号を付 リーダ・情報処理端末・（農林水産省）※義務与。個体を分割するごと サーバなどが費用の大半に同じ番号を付与するこ を占める。
とで、トレーサビリティを実現。
・生鮮食品の原産地 顧 客 に 対 す る 情 報 開 示 ・小売店がQRコードに QRコードは二次元コーなどの情報提供
サービス（イトーヨーカ 原産地・栽培条件等を入 ドであるが、簡単な印刷
ドーなど）
力 、 コ ー ド を 印 刷 し た 技術で作ることができる
シ ー ル を 野 菜 等 の パ ッ ので、1つあたり1円以下
ケージに貼る。
～数銭。導入時・管理・（小売店など）※サービス
・消費者は、店頭で携帯 運 営 の コ ス ト は 、 リ ー
電話を通じて、情報を得 ダ・情報処理端末・サーバなどが費用の大半を占ることができる。
める。
Food and Beverage・QRコードは非常に小さなシールに作成できる
ため、あらゆる形状・梱包物などに情報を付与できる。
・青果ネットカタロ 食品流通の構造改善。
グ「SEICA」

http://seica.info/

・サイトを通じて、青果 「カタログナンバー」の物の生産者・出荷者が情 付与は、ネットを介して報を登録、それによって 伝達され、直接対象物に付与される8桁の「カタ 付与されない。
ログナンバー」で青果物を管理。

※サービス・販路拡大な ・入力情報は生産者プロ サイトの利用はすべて無ど
フィール、栽培方法、特 料。
徴、出荷形態、音声・映像他。

（（財）食品流通構
造改善促進機構が所有、（独）農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所
及び農林水産研究計

・流通業者・消費者は、 管理者側のシステムの管そのナンバーからSEICA 理・運営などの費用が必
サイトを通じて、生産情 要。
報を見ることができる。

流通業者は消費者が望んでいる青果物を的確に仕入れ、生産者は新たな販路の拡大が期待できる。

- 435 -

・ISO14001

持 続 可 能 な 森 林 経 営 ・導入のアイディアから （前述）
（SFM）10年経過して普及率は4～7％。

Wood (one of the plants)

・FSC

・認証取得済みの森林は偏在。

・AF&PA SFI・北米・欧州では普及率が高いが、膨大な森林を抱 え る ア フ リ カ・ アジ
ア・南米での普及率は＜
0.2％。

・PEFC

・UKWAS など

Ornamental horticulture

・花卉産業総合認証 花卉生産業者と流通業者 ・世界35カ国、4500団体 認証を受けるには、入会
プログラム
費、年会費及び商品パッを対象とした、花卉業界 が認証を取得。
ケージ等に添付するロゴの総合的な認証システム
マーク代実費などが必要。費用は認証によって異なる。
（MPS）（オランダ発祥の花卉業界における認証システム）・オランダでの開始後10 管 理 者 側 の シ ス テ ム 維
年、参加790者の平均で 持・更新などの費用が必農 薬 ・ エ ネ ル ギー が約 要。
25％削減。

・MPロゴマークを商品につけることで、品質とトレーサビリティを兼ね備えた花卉商品として差別化可能。

Source Various Sources- 436 -

付録 5 トラッキングシステムの応用可能性、普及、費用の整理
ここで、食品の traseability の確保のための、識別符号（バーコードなど）の適用可能性を整理した
表 14 を示す。ここで示唆に富む内容は、安価なシステムは、運用面での手間が増すことと、一方、高価なシステムは管理範囲が広いが、高価であるためシステムの初期費用が増すということの 2 点である。いわば、費用と手間の trade off の関係になっている。
表 14 トラッキングシステムの普及 (Tracking System Diffusion)

識別記号の付与手段

普及状況

導入コスト

文字表示

1次元バーコード（CSI128）

very highsomewhat high

文字表示は全て 表記方法が標準化されの商品で行われ ていることから相互運ている。
用性が高く、特に輸入品での利用が増えている。（参考：トレー
サービリティが義務づけられている国産牛肉
では広く普及しており、輸入品と相互運用出来る点が評価されている。）
very lowsomewhat high

2次元シンボル

RF-ID

intermediate

very low

我が国においては、主に 読取精度等の技術的な消費者への情報提供の手 問題もあり、実用化事段として普及が進んでい 例は未だ少ないが、主る。ただし、特に海外で に選果場等における社は、複数の標準が利用さ 内システムでの利用はれていることもあり、増えてきている。
GSI-128と比較して相互運用性が高くいとは言えない。
intermediate

very high制御システムな 普及率の高いJANコー 読取は携帯電話等でも可 RF-IDのリーダ/ライタ
しでも運用可能 ドの付与・読み取りシ 能だが、業務用のリーダ は、1次元バーコー
なため、かなり ステムを流用可能であ は1次元バーコードより ド、2次元シンボル用
低コスト（数万 り、機器コストやシス 多少高価である。印字に と比べて高価である。
円～）で導入可 テム開発費は低コスト も専用ソフトが必要であ システム開発について能である。
（数十万円～）で済む ることから、1次元バー も既存のパッケージ等
コードより高コストにな がないため高額になる
る。
very lowsomewhat highintermediatavery high

識別記号の自動 識別記号の自動読み取 識別記号の自動読み取り 将来的には一括読み取
読み取りを行え りが可能である。ただ が可能である。ただし、 りの実用化が期待されないため、伝達 し、光学読み取りもた 光学読み取りのための多 ており、識別記号の読の都度、手作業 め、多数を一括処理す 数を一括処理するために 取/書込作業を大幅に付与・ 読取自動化への適用 による記録が発 るためには、ベルトコ は、ベルトコンベア等の 省力化が可能である。
性生する。
ンベア等の機械化を併 機械化を併せて行う必要
せて行う必要がある。 があるが、画像認識処理
速度の点から1次元バー
コードと比べて動的な読み取り精度は低い。

（次ページへ続く）- 437 -

very low

出荷段階

適した用途
（作業効率の観点から）

流通段階

intermediate

very high

自動読み取りを 自動読み取りが可能で行えないため、 あり、自動化ライン等
識別記号と履歴 での利用に適してい情報との対応付 る。
けのための記録
作業が手作業となり煩雑であvery lowsomewhat high

自動読み取りは可能だ
自動読み取りが可能でが、動的な読み取り精度 あり、自動化ライン等が低いため、現時点にお での利用に適してい
いては自動化ライン等で る。
の利用には適さないと考えられる。

自動読み取りを 自動読み取りは可能だ
行えないため、 が、識別記号を個別に識別記号と履歴 読み取る必要があるた
情報との対応付 め、記録作業に手間とけのための記録 時間を要する。自動化
作業が手作業と ライン等を導入すれなり煩雑であば、効率化が可能である。
る。

自動読み取りは可能だ
一括読み取りが可能でが、識別記号を個別に読 あり、複数の識別記号み取る必要があるため、 を効率よく記録するこ
記録作業に手間と時間を とが期待できる。
要する。自動化ライン等を利用しても1次元バー
コードと比較して動的な読み取り精度が低いた
め、迅速化は難しい。

somewhat high

消費段階

very highintermediate

intermediate

very highvery highintermediate

識別記号の読み 売り場に専用の読み取 携帯電話で識別記号も読 売り場に専用の読み取取りは機器無し り機器と履歴情報への み取りと履歴情報へのア り機器と履歴情報へので可能だが、履 アクセス用PC等を設置 クセスが可能であり、消 アクセス用PC等を設置
歴情報へのアク する等の対応が必要で 費者は店頭でも自宅でも する等の対応が必要でセスはPC等の ある。
情報検索が可能である。 ある。
機器がなければ行えない。

Source Mitsubishi Research Institute (2007) Applicability of Treaseability Systems for Foods
Food Marketing Research and Information Center- 438 -

4 ボン・ガイドラインの有効性の検証（Verification of Effectiveness of the Bonn Guidelines Attempt of Cost-Benefit Analysis on Regimes -）（要約）
ここでは、本調査の主要な成果品である「ボン・ガイドラインの有効性の検証」を掲載する。CBD
交渉における利害関係者に対する配慮から、事例研究の対象を匿名とし、かつ、内容を要約として掲載する。ただし、論旨、及び、結論ともに、全文版と変わるものではない。
【目的】
本ペーパーの目的は、1)現行の ABS regime に関わる費用と便益の計測を試みること、2) 国際的制度(International regime)として新たな制度が導入された場合の費用と便益の計測を試みること、
3)以上の 1)と 2)を通じて、新しい制度が、費用と便益の側面から、正当化されうるかどうかを検証することである。現行の regime の advocate として、ボン・ガイドライン(the Bonn Guidelines)を想定する。このことは、ボン・ガイドラインの有効性を検証することにつながる。さらには、本ペーパーの underlying な目的は、これらの検証を通じて、international regime の議論が、建設的で客観的なものになるよう貢献することである。
【方法論】
本ペーパーは、費用便益分析(cost-benefit analysis; CBA)の考え方を採用する。費用と便益と比較するにあたって、international regime に遵守要件が加わり、変化してゆく内容を複数のシナリオとして想定し、その変化ごとの費用と便益の増減を比較する。特に、非金銭的便益(non-monetary
benefits)の数値化に焦点を置く。
このような方法をとる理由は、1)international regime の議論において、その導入の目的が定まっていないこと、2)同様にその scope が定まっていないこと、3)international regime で想定される
option(s)は、必ずしも、同じステイタスで並列に比較できないこと、の 3 点である。特に、1 番目の理由は、狭義の費用便益分析を実施することの障害となる。というのは、「目的」が定まらなければ、本来は、それを実施することによる費用と便益を「並列させて」比較できないからである。したがって、このようなアプローチを採用する。また、非金銭的便益に焦点を置くことの理由は、ABSの議論において、非金銭的便益が過小評価されていると考えられるからである。
方法論について、1 つ注意すべき点は、本ペーパーが実施する分析は、その方法について極めて厳密な分類をすれば、「費用便益分析の考えによる分析（analyses by cost-benefit thinking）」と呼称するのが適切であるということである。というのは、狭義のかつ便宜的な費用便益分析は、ある程
度、限定的な 1 つの事業や地域（橋梁・高速道路の周辺など）を分析対象とする。物理的範囲が広い場合でも、教育分野、というように対象を限定する。一方、ここでの、分析は、対象範囲が広い。

- 439 -

したがって、用語の分類上は、analyses by cost-benefit thinking と呼ぶほうがより正確である。そうはいっても、広義の費用便益分析であることには変わりない。本ペーパー内での費用、便益、費用と便益の比較は、すべて、確立され体系化された費用便益分析の方法に基づいている。したがって、特に区別が必要である場合を除き、以降も費用便益分析という用語を使用する。
【本ペーパーの限界】
本ペーパーには、以下に示すような限界がある。
1) 生物遺伝資源に関わる「すべての」便益と費用を算出できない。推定値や、単純な仮定による値を含んでいる。
2) 特に、企業が有する費用に関する情報が非公開であるため、この詳細を収集できなかった。
【本ペーパーの優位点】
本ペーパーは、前述のような限界を持つ。また推測値については議論の余地があるであろう。
それを受容しても、本ペーパーには、以下のような優位点（advantage）があり、正当化されうる。
1) ABS の International regime の文脈において、費用と便益の算出を試みた paper は、ほとんどなく、費用便益分析を試みること自体が、international regime の建設的な議論に貢献する。
重要なことは、便益費用比(BCR)の絶対値ではなく、その変化や相対的な関係である。そして、費用と便益の考えを international regime の交渉過程に取り入れることである。本パーパーの費用と便益の算出の方法論を継続的な方法として利用することが可能である。特に、uncertainties と risks いう概念の強調は重要である。
2) すべての生物遺伝資源について調査しないかわりに、詳細な事例の分析を行った。
これは、現在も CBD にて提供されている事例の公開と蓄積に貢献する。また、事例の研究に費用便益の視点を加えることは、ABS and/or international regime の議論に新たな情報を与えることになるので、このような検証は正当化されうる。
【分析対象】
本ペーパーは、微生物資源を取り扱う日本の公的機関である A 機関が、アジアの B 国と実施している微生物の採取・同定・分譲に関する共同研究事業の便益・費用を分析の対象とする。

- 440 -

【金銭的便益】
A 機関は、2005 年度に、自己の culture collection(CC)の微生物資源の経済価値評価調査を、外部機関に委託して実施した。
この調査においては、
A機関のCCの価値が、コンジョイント分析(conjoint
analysis)という資源価値評価の最新手法によって計測された。アンケートにおいては、CC の微生
物資源の属性（attribute）を、6 つ（新規性、採取地、Material Transfer Agreement (MTA)の有無、特許による利用制限、代謝物質の有無、価格）に分類した。これらの属性について、16 の質問からなるアンケートを実施した。205 件のアンケート回答を得た。この結果、高い有意性をもった結果を得た。最小二乗法と条件つきロジットモデルにより、利用者による CC の属性ごとの支払意志額を算出した。これを CC のタイプ毎に整理すると下表のようになった。
これらの数値が示唆することの重要性はきわめて高い。微Values of cultures of types

生物の属性の不確実性（uncertainty）が、少なくなるにした
Originated from tropical

がって、価値が上がっている。ABS の文脈で、重要なのは、 areas (unidentified)
まず、未同定の資源は、負の値をとることである（-$934）。
ゼロにも達しないということである。次に、重要なのは、同New variety

定されると正の値になるということである($170)。さらには、 Originated from tropical
代謝物質が判明すると、その価値は、$943 まで上昇することである。

areas (identified)

-$934
$85
$170

Culture patented withunacceptable conditons$264

Standard culture$479

特に、未同定の状態で、価値が負の値をとることは、重要である。資源が豊かであることは、その資源に関して、潜在的に価値があること（potential value）に期待（expectation） Standard culture withがあるのは正当化されうるが、それは、「なにがある」と整理されるまでは、不確実（uncertain）であるということである。

known metabolites

Culture patented withacceptable conditons$943$1,116

不確実（uncertain）であることは、利用者による支払意志額は極めて低くなる。感情的には「期待」を持っていても、不出所： A機関調査。

明なものを評価することは不可能なのである。値が負になっている理由は、資源利用者が、その専門的知識から、未同定の微生物を採取に行く費用、合法的入手であることを証明する MTA を取得する取引費用や運搬保存などの費用を知っているので、未同定から同定を経て利用できるようにする費用を、implicit に計算しているからである。
結果として、未同定の資源が負の値をとる状態（-$934）から、同定されて正の値になる状態($170)までの変化の金額は、＄1,104/１株である。
A 機関は、これまでに、B 国から採取した微生物をもとに、4,800 株を同定している。これにより、「potential があるだろうと期待（expect）できるが、uncertain の状態のままでは負の値をとっていた B 国の微生物の価値を 1 株当たり、＄1,104 上昇させた」ということである。また、したがって、
A 機関の事業により$1,104×4,800≑$5,300,000（≑¥610,000,000）の社会的便益が、もたらされたとい- 441 -

うことである。
【非金銭的便益】
1) 産業連関分析による能力構築の数値化

B 国にて、フィールドリサーチを実施し、カウンターパートでの、微生物関連の大学/大学院卒
業/修了生の人数を確認した。A 機関との共同事業による能力構築により、これらの卒業生が、微生物関連産業にて生産性の向上に寄与すると仮定する。B 国の熟練労働者数に対するこれらの卒業
生/修了生の比率を生産性向上の値とする。産業連関分析により、微生物関連産業の中間財が、これらの比率で上昇すると仮定して試算すると、B 国の産業全体の生産の上昇額は、US$12,000/year（卒業生の 10%が関連分野にて就業）～US$120,000/year（卒業生のすべてが関連分野にて就業）となった。微生物と関連が強い産業を以下の分野とした。
（括弧内の数値は、産業連関表での分類
番号）
対象分野は、Livestock and poultry (005), Fishery (007), Crude petroleum and natural gas (008),
Other food products (015), Beverage (016), Tobacco (017), Chemical fertilizers and pesticides (017),
Drugs and medicine (032)である。
2) 熟練労働者の生涯所得への影響の数値化
大学での新しい講座の開設は、高等教育の充実とそれによる就業機会の創出を通じて、熟練労働者の生涯所得を増加させる。これを通じて、社会的便益は増加する。以下のような複数の仮定を設定して、A 機関と B 国の共同事業による、大学卒業生の生涯所得向上の便益を推計した。
z 仮定 1 カウンターパートの大学以外の大学でも微生物関連分野への雇用機会が増える。
z 仮定 2 微生物関連分野の質の向上により、他大学の初任給が増える。
z 仮定 3 地方での農業分野への就業から、都市部での工業分野へ移転する。
仮定ごとの所得向上の結果は以下のとおりである。
z 仮定 1 による便益 生涯所得の向上 US$2,708,000～8,125,000（受益者 50～150 人）

z 仮定 2 による便益 生涯所得の向上 US$2,474,000~10,422,000 （受益者 50～150 人）
z 仮定 3 による便益 生涯所得の向上 US$793,890~2,381,000（受益者 50～150 人）

したがって、受益者数の条件を一番厳しくした場合でも、A 機関の事業による学生の生涯所得が、B 国全体で、＄793,890(約 9 千万円)増加する。これは、非金銭的便益の発生である。これは、B 国
学生 3,000,000 人の中でたった 50 人しか影響を与えないという、極めて厳しい条件で得られた便益の推計である。就業機会や所得向上への非金銭的便益はもっと評価されてしかるべきである。
3) 非金銭的便益の定性的記述
非金銭的便益には、
これまであまり明示的に表現されなかった経済発展全体の中での便益がある。
輸 入 代 替 経 済 か ら 輸 出 振 興 経 済 へ の 移 行 の 促 進 （ transition from import-substitution to- 442 -

export-oriented economy）、偽装失業の改善（disguised unemployment）、多国籍企業 (multilateralenterprises; MLEs)による雇用促進、技術移転/普及、経営ノウハウの移転などである。
以上のような A 機関による便益を整理すると下表に示された内容になる。CBD による分類と
CBA による分類を対比させているのは、CBA においては、CBD が使用しているような金銭的便益/非金銭的便益という分類を用いないからである。
Benefits by terms in CBD

Monetary

Benefits by terms in CBA

1) Advanced
payment, royalty,
etc.

confidential

1) Advanced
Benefits by
payment, royalty,financial appraisal
etc.

confidential

2) Changes in valuesof microbial
resources$5,300,000

2) Changes in values
Benefits byof microbial
economic appraisal
resources$5,300,000

3) Changes in valuesof microbial
resources/year*$1,060,000

3)Changes in valuesof microbial
resources/year*$1,060,000(b）collaboration,4)spread effects
cooperation andNon-monetary contributions in
on increases in
production/year
scientific research,(d) collaboration,
cooperation andcontribution in
education and5)increase intraining, (h)institutional capacity lifetime income
building$12,000$793,890* 1,060,000 = 5,300,000 ÷5 years (an approximate duration of
A Institute activities)- 443 -(b）collaboration,
cooperation andcontributions inscientific research,(d) collaboration,
cooperation andcontribution in
education andtraining, (h)institutional
capacity building4)spread effects
on increases in
production/year$12,000

5) increase inlifetime income$793,890

【分析のためのシナリオ】
これまでに示された A 機関の B 国との共同研究事業による便益と、A 機関の費用（人件費、旅費など）をもとに、international regime の CBA を試みる。
以下のように、5 つのシナリオを設定する。
また、各シナリオから次のシナリオへの変化をdecision
making とする。このようなシナリオと decision を選定する理由は、まず、international regime の選択肢に含まれるべき要素が多数あり、これらを含む option が多数になりすぎて、CBA の結果による比較の際に、かえって混乱を招くということである。次の理由は、本来、なんらかの政策の道
具（policy tool(s)）が導入される場合には、便益が増大するときに限って、それは正当化されるため、その意志決定（decision making）のプロセスを explicit に扱うためである。なお、ここで強調しておきたいのは、最後のシナリオが、決して到達目標ではないことである。むしろ、最後のシナリオが議論の対象として扱われるまでには、長い検討プロセスを経なければならない。また、regimeと certificate の関係は同等な status で比較されるべきものではない。
さらに、ロイヤリティや事前支払いなどの金銭的便益ではなく、これまで計量化した非金銭的便益を強調して分析する。
Scenario 1

現存する「regime」と同等である。Regime の代表的要素は、the Bonn Guidelinesと現行の各国の ABS 関連 regime である。
Decision 1: Sccnario1 から Scenario 2 への変化

Scenario 2

最小限の構成要素を加えた新しい「regime」である。その構成要素とは、the Bonn
Guidelines の改善である。改善の内容は多岐に亘るが、端的には、同ガイドライ
ンの Appendix にある MTA 項目の整理である。
分野別、対象資源別に整理され、MTA のフォーマットとしての利便性が高まる状態とする。
Decision 2: Scenario2 から Scenario 3 への変化

Scenario 3

締約国各国における ABS 関連の「national regime」の設立を増加させるのが、ここでの「regime」である。資源の provider であるか、user であるかにかかわらず、
ABS regime を設立するシナリオである。
CBD 締約国の中で、AB S 関連 regimeを設立した国が一部に過ぎないのは Gap analysis によって報告されている。
National regime を整備し、それに対する依存を高めることは、ひとつの意義のある regime である。
Decision 3: Scenario 3 から Scenario 4 への変化

Scenario 4

ここで、certificate を regime の一要素と考え、some voluntary certificate を導入するシナリオを想定する。
Decision 4 : Scenario 4 から Scenario 5 への変化

Scenario 5

ここで、international で legally-binding な certificate を導入したシナリオを想定- 444 -

する。
これらの scenario(s)と decision(s)を、分析対象となる便益と費用とともに、整理すると以下の図のようになる。

Scenario 1: Present 'international regime'

elements

legal status

present benefits and/or costs

monetary benefits
non-monetary benefits (qualitative)
non-monetary benefits (quantitative)

the Bonn guidelines voluntary

Decision making 1:
Can benefits for the Parties increase?

No.

No theoretical and objective justification
for further elements.

some domestic ABS domestically legallylaws in the Parties binding

initial investments
variable costs
negotiation costs
measurement costs
enforcement costs
foregone benefits

Yes. Go to futher discussions and adding further elements.

Scenario 2 : Improvement in the Bonn guidelines

elements

legal status

expected changes in benefits/costs

monetary benefits
non-monetary benefits (qualitative)
non-monetary benefits (quantitative)

some domestic ABS domestically legallylaws in the Parties binding

variable costs
negotiation costs
measurement costs
foregone benefits

Decision making 2:
Can benefits for the Parties increase?

No.

No theoretical and objective justification forfurther elements.

Improvement of thevoluntary
Bonn guidelines

Yes. Go to futher discussions and adding further elements.

- 445 -

Scenario 3 : Establishment of national regimes

elements

legal status

expected changes in benefits/costs

monetary benefits
non-monetary benefits (qualitative)
non-monetary benefits (quantitative)

Establishment of
ABS national
regimes ABS(Filling tha GAP)

initial investments
variable costs
negotiation costs
measurement costs
enforcement costs
foregone benefits
decrease in corporate value

domestically legallybindingNo.
Decision making 3:
Can benefits for the Parties increase?

No theoretical and objective
justification for further elements.

Improvement of thevoluntary
Bonn guidelines

Yes. Go to futher discussions and adding further elements.

Scenario 4 : Introduction of some certificate

elements

legal status

expected changes in benefits/costs

Improvement of thevoluntary
Bonn guidelines

monetary benefits
non-monetary benefits (qualitative)
non-monetary benefits (quantitative)

Establishment ofdomestically legallydomestic ABS lawsbindingin the Parties

initial investments
variable costs
negotiation costs
measurement costs
enforcement costs
foregone benefits

voluntary

Decision making 4:
Can benefits for the Parties increase?

No.

No theoretical and objective justification
for further elements.

Some certificate

Yes. Go to futher discussions and adding further elements.

- 446 -

Scenario 5 : Introduction of user measures esp. patentelements

legal status

expected changes in benefits/costs

Improvement of thevoluntary
Bonn guidelines

monetary benefits
non-monetary benefits (qualitative)
non-monetary benefits (quantitative)

Establishment ofdomestically legallydomestic ABS lawsbindingin the Parties

initial investments
variable costs
negotiation costs
measurement costs
enforcement costs
foregone benefits
decrease in corporate value

International
certificate

legally-binding【各シナリオと decision による CBA】
1) Decision making 1 (i.e. change from Scenario 1 to Scenario 2)
Scenario 1 は、現状なので、特に詳しくは説明しない。一方、Scenario 2 の焦点は、the Bonn
Guidelines の改善である。The Guidelines の内容を改善し、MAT/PIC の交渉の際に、参照しやす
くし、利便性を高める。
The Bonn Guidelines は、現状のものに固執する必要はない。Guidelines であるので、法的拘束力のある「ルール」や「基準」に比して、柔軟に変更できる。現在も運営されている case studiesの蓄積を促進して、これらを the Bonn Guidelines と関連づけて整理する。また、公開可能な情報については、現存の MTA の雛形に付け加えていく。また、資源の種類、特性、取引の種類、用途などに整理する。このような改善を実施していけば、Guidelines 自体の改善が可能である。ここで重要なのは、ひとつの基準に限定しない、ということである。いわば、次の交渉者が、交渉の内容に最も近い雛形を参照できるようにする。柔軟性が重要であり、ひとつに限定しないことと、雛形が常に進化・変化するということが必要である。法的拘束力を持った統一した基準を検討する前に、このような対応の有効性を見ることは有意義である。この時、増減すると考えられる便益と費用を以下に示した。

- 447 -

■便益まず、a)monetary benefits（狭義には MTA 上の配分金額）は増加しない。
（少なくともそう仮定する。
）一方、非金銭的便益は増加する。というのは、非金銭的便益の量自体は増加しないが、ガイ
ドラインの整備により、MOU 締結までの時間が短縮され、割り引かれる分が減るからである。早めに便益が得られることは実質上の便益の増加を意味する。前述の金額に換算された非金銭的便益の移転が、2 年間早まれば、その分の便益の上昇が発生する。
■費用
まず、Guidelines の改善自体に必要な費用や、新ガイドライン採択のための費用であるが、これは現在の Clearing House Mechanisms (CHM)を最大限利用し、大幅な費用増加は見られないものとする。次に、variable costs と negotiation costs は減少する。これは端的には、MOU 交渉にかかる旅費である。ここで、variable costs と negotiation costs を区別するのは困難なので、両者を区別せず、前述の旅費が、2 年間分減少したとする。最後に、opportunity cost であるが、これは、交渉が長引くことにより失われる便益のことである。この費用は減る。また、この金額は、割引が少なくなることによる実質上の便益の増加分と同じである。
■金額の推定どれもガイドライン改善までは、3 年かかっていた交渉が、1 年に短縮されたと仮定すると以下のような金額になる。
便益
費用=

b. non-monetary benefit の増加(i.e. i. opportunity cost の減少)=

$390,000（NPV8）=e. variable cost の減少/ g. negotiation cost の減少=$86,000（NPV）■Decision making 1 (change from Scenario 1 to Scenario 2)の結論
The Bonn Guidelines の改善は、MTA 締結の効率化に資する。そして、1 つの契約ごとに、NPV
で、最大$390,000 の便益の増大と、$86,000 の費用の減少が発生する。
締約国の間で、現在どれだけの ABS の活動が行われているかを知ることは困難であるが、仮に、Decision making 1 のような改善が、締約国 1 つあたりで 1 つだけ発生するとすれば、the Bonn
Guidelines の利便性を高めるだけで、$390,000（便益の増加）×180（締約国数）= $70,200,000 の便益が発生する。このことの意義は極めて大きい。

8 NPV は、現在価値 Net Present Value の略。

- 448 -

2) Decision making 2 (i.e. change from Scenario 2 to Scenario 3)
Scenario 3 の焦点は、締約国における national regime の設立である。CBD 締約国の中で、national
focal point を設立したのは、72 カ国であり、competent national authority を設立したのは 15 カ国に過ぎない。どのような international regime が設立されても、national regime の設立は最初の要素でなければならない。international regime としての要素が増えていく上で、まずは、この gap を埋めることが優先である。
National regime の設立による影響は、大きく 2 つに分かれる。まず適切な regime が整備されれ
ば、Scenario 2 をさらに促進させた状況が発生するであろう。単なるガイドラインではなく、当該国が法的拘束力を持って保証する regime により ABS が促進される。一方、national regime が、過度に制限的であると、資源のアクセス自体が減少するであろう。後者のような場合には、そこで議論が停止してしまう。また、CBD の精神と整合性がない。したがって、以下では、前者の場合を想定して、費用と便益を推計する。また、ガイドラインと異なり、national regime の場合に可能なのは、national regime の遵守に対して、compliance の保証を与えることができるということである。
このような条件から、期待される便益と費用を以下のように設定する。
■費用
まず、regime 設立のための費用が必要となる。法制度の整備、関係省庁機関の整備、管理費用などである。これらの費用は、国や、対象となる regime の範囲によって大きく異なるであろう。ここで、これらを代弁する数値(proxy)として、World Bank と GEF が実施している生物多様性関連のinstitutional development projects の費用を用いる。これらの費用は、国や対象によって異なるという条件を強調しつつ、一つの平均的指標として、ここで採用する。
世界銀行のプロジェクト・データベースによると、2000～2007 年で、biological diversity と関連した分野で、institutional development の要素を含む projects が、11 ある。その内から、さらに、
狭義の自然公園管理プロジェクトやデータベースへのインフラ投資のプロジェクトなどを省くと、対象、範囲、国、地域によって異なるが、平均で約$1.0 million である。Regime の整備費用として、
おおよそ、この程度の金額が必要であるとする。また、institutional development の費用は、おおよそ 5 年間で平均的に発生している。したがって、$200,000/年の費用が 5 年間必要であるとする。
■便益まず、a)の monetary benefits の増減は、national regime の規定に大きく依存する。ここでは、資源提供国への便益の配分は、
資源利用国にとって受容範囲内であるとする。
（そうでない場合には、機会費用が発生する。
）一方、非金銭的便益は増加する。ただし、Scenario 1 から 2 への変化の際の増加と同じなので、ここでは、「新たな」増加はないものとする。
National regime の議論において、資源利用者にとって重要なのは、compliance の保証の問題で- 449 -

ある。資源へのアクセスに対して、regime が不在であり uncertainties を伴う場合や、regime が存在しても compliance が保証されない場合には、アクセスには常に、risks が伴う。例えば、「misappropriation」であると、第 3 者から主張された時点で、アクセスが法的に問題ありと立証される前に、資源利用者にとっては、損害が発生する。対照的に、資源提供国の national regime
が、regime に従った場合には、その compliance を保証する場合には、risks は減少して、この損害の回避がある程度可能であると予想される。したがって、national regime が compliance を保証するという条件下では、この損害の回避額が、便益として計測されるべきである。
日本の環境省は、2002 年に「金融業における環境配慮行動に関する調査研究報告書」を上梓している。ここでは、環境上の compliance に関して先行研究をまとめている。その中から、ここでの議論と特に関係の深い 2 つを以下に示す。
●Klassen and McLaughlin （1996）:

環境に関わる受賞の発表は、企業の市場価値を、平均$390 million 上げる。一方、環境事故（漏出、流出、爆発）は、平均$89 million
下げる。
●Konar and Cohen (2001):

悪い環境パフォーマンスは、企業の無形資産の価値と相関関係にある。企業の’intangible liability’ は、$380 million - approximately 9% of thereplacement value of tangible assets に相当する。
ABS の議論で関係が深いのは、Klassen and McLaughlin （1996）による試算である。というのは、例えば事故の責任が、企業のものと確定する以前に、そのようなことがあったという「情報」が流布された時点で、市場で企業価値の低下をもたらすのである。ICC と EFPIA
は、risks という表現を用いて、若干焦点は違うものの、同じ懸念を表明している。
ここで重要なことは、compliance が保証されないと、「misappropriation」があったという「情報」が「流布」されただけで、企業にとっては損害が発生するということである。
「misappropriation」であったという証拠の提示や訴訟での結審を待たずに、損害が発生するということである。一方、national regime が、compliance を保証するという policy を採択すれば、この企業価値の低下(decrease in corporate values)は事前に防止できる可能性が高まる。したがって、national regime が整備され compliance が保証されれば、それは、資源
ユーザーの主要な地位を占める企業にとって、企業価値の低下を事前に避けるという便益が発生する。

- 450 -

■金額の推定Scenario 1 から 2 への変化で発生した便益と費用は、すでに発生してしまったために、ここでは追加的には発生しないと考える。したがって、便益は、企業価値低下の回避であり、費用は、
institutional development の費用である。
便益=

j. decrease in corporate values の減少=$5,101,000（NPV）(過大評価しないために、30 年目に便益が発生するとして試算)

費用=

d. initial investment and e. variable costs の増加=$759,000（NPV）（過小評価しないために、最初の 5 年間で発生するとして試算）■Decision making 2 (change from Scenario 2 to Scenario 3)の結論
National regime を整備して、compliance を保証するという変化は、以下のような便益と費用の増減をもたらす。NPV で比較する。
Scenario 2

便益 NPV $4,475,000

費用 NPV$273,000

Scenario 3

便益 NPV $9,575,000

費用 NPV$1,032,000

変化

便益 NPV $5,100,000

費用 NPV $759,000

費用が、NPV で$759,000 増加するが、便益が、NPV で$5,100,000 増加する。
3) Decision making 3 (i.e. change from Scenario 3 to Scenario 4)
Scenario 4 の焦点は、some voluntary certificate を導入することである。voluntary な certificateの根本的な便益は、certificate の取得による価格プレミアム(price premium)の発生である9。価格
premium とは、資源の利用者（最終的には消費者）が、certificate を取得した商品を、それを取得していない商品より高く評価して、通常より高い価格にて購入することである。その結果、資源生
産者(主に企業)と資源利用者（主に最終消費者）に便益がもたらされる。また、certificate を取得していない、いわば不適切な商品が市場から排除され、正当な certificate を取得した商品のみが流通する。Certificate が voluntary の場合には、このような市場メカニズムが機能する。Certificate の有無により、商品が差別され、incentive による自動的なメカニズムが機能するのである。これらの
9 もちろん、premium が発生するかどうか、発生するとしたらどの程度かは、消費者の意識や市場構造に依存する。ここでは少なくとも発生するとして議論を進める。

- 451 -

certificate 取得の根本的な費用とそれによる便益は、certificate の要件に大きく依存する。
ここでは、これまでの scenario に習って、微生物資源を例として、A 機関の事例を応用しながら、費用と便益の変化を分析する。ただし、新たに資源提供国にアクセスし、voluntary な認証を取得するケースを考える。森林認証による費用と便益の特徴の中から、微生物にも適用可能と思われるもののみを選択し、適用しながら考える。
■費用
森林認証の先行事例から、certificate の取得のための資源状況の確認時間と費用が大きいという示唆が得られた。費用を考える上で重要な点は、森林認証にみられたような certificate の国際基準
が、各地域・国の基準への修正を経て、実際の運用が始まり、10%の普及率となるまで、約 10 年の時間がかかったことである。したがって、ここでも、certificate の取得を目指すなら、10 年の交渉・調整期間が必要であると考える。そして、費用については、資源状況の確認などが、認証取得の最初の時期に集中して発生した。
微生物資源の場合には、単離・同定というプロセスそのものが、資源状況の確認の過程であると考えられる。PIC の観点から、単離・同定の作業の前に MTA は締結されなければならないが、
certificate が発行されるのは、これらの作業が済んでからになる。したがって、費用は、便益の発生以前に発生すると考える。
第 3 者機関による審査・監査は、certificate の実施上、必須である。ただし、最初の採取に立会いは必要であろうが、採取地を重要視した継続しての審査・監査という行為は、微生物の場合、重要な意味を持たないと考えられる。したがって、この費用を考慮しない。
■便益
Certificate 取得による微生物資源に対する価格 premium というのはあまりなじまない。というのは、例えば、A 機関で採集された微生物資源は、消費財ではないからである。
消費財としての価格 premium ではないが、前述の A 機関の CC に対する評価調査にて、この近似値となるものが算出された。それは、「MTA に関する条件の明記」という属性に関する支払意志額である。CC 利用者は、MTA が明確で利用条件がはっきりしている微生物に対して、約$60 の支
払意志額を示した。したがって、certificate を取得して、その由来がはっきりした微生物資源に関して、$60 の価格 premium があると考える。ただし、この便益は、少なくとも、微生物の単離が終了
してから発生すると考えられる。A 機関は、約 4,800 株を同定したので、$288,000 の金銭的便益が発生すると考える。

- 452 -

Scenario 4 で発生すると予想される費用と便益をまとめると以下のようになる。
便益=

a. monetary benefits(価格 premium の発生)=

$288,000
ただし、発生時期が、14 年目以降となる。

費用=

g. measurement costs の発生
ただし、金額が増えるのではなくて、発生時期が変化する。

■Decision making 3 (change from Scenario 3 to Scenario 4)の結論
Some voluntary certificate を導入するという decision は、わずかながら便益の増加をもたらす。
しかしながら、NPV で換算すると、費用の減少よりも、便益の減少のほうが大きい。これは、certificate の基準の調整と交渉に時間がかかるためである。NPV でみると、便益が$3,115,000 減少
し、費用は$168,000 減少する。BCR は悪化する。
■Traceability/tracking system の費用について
前述の便益と費用の計算では、traceability の費用を考慮しなかった。本ペーパーのための調査では、微生物に関して、その根拠ある数値を確認できなかったからである。
微生物以外では、traceabilityの費用が、certificate の費用対効果を大きく左右するであろう。Muller, M. R. and Lapena, I. L. eds.
(2007)は、ITPGR の事例について、tracking と monitoring の費用が、年間$6,300,000 であると推計している。無視できない大きな金額である。
そこで、ここで sensitivity analysis を行った10。Traceability/tracking system の費用を段階的に増やしていき、便益と同じになるときの費用を計算した。換言すると、Traceability/tracking system
費用がそれ以上増えると、certificate が受け入れられない、という時点の費用金額である。
その結果、certificate に必要な traceability/tracking system の費用が、年間$214,000 を上回ると、総費用が総便益を上回ってしまう。換言すると、certificate の導入による、4,800 株程度の管理費用の増加が、年間$214,000 を上回ると、certificate の導入は、その便益より費用が高くなってしまうことになる。
4) Decision making 4 (i.e. change from Scenario 4 to Scenario 5)
Scenario 5 の焦点は、
international で legally-binding な certificate を導入することである。
Decisionmaking3 と同様に、費用と便益の増減は、certificate の objectives と scope の範囲に大きく依存する。
しばしば誤解されているが、voluntary な certificate においては、前述のような価格 premium が発生する。この結果、便益が発生し、資源生産者（主に企業）には certificate を取得する incentiveが発生する。また、certificate を取得していない商品や資源が市場から排除される。一方、
10 ここでは、企業価値低下の回避の便益を除いた。Tracking system の費用に焦点を当てるためである。

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legally-binding な certificate の場合には、遵守すべき法規を守っているだけなので、それ自体からは、差別化と incentive が発生しない。だれでも遵守して当然のことを遵守しても、長期的な企業価値を保持できるものの、遵守による便益の増加、及び、incentive は働かないのである。一方、必ず、traceability は求められ tracking system の費用が発生する。
これらの条件に基づき、scenario 4 にて試みた sensitivity analysis と同様に、traceability/tracking
system の費用がどこまで上昇すると、便益がなくなってしまうかを計算した。その結果、1 資源あたりの tracking の費用が、年間$184,100 を上回ると、総費用が総便益を上回ってしまう。換言すると、new regime としての管理費用が、1 資源あたり年間$184,000 を上回ると、legally-binding
certificate の導入は、その便益より費用が高くなってしまう。
【CBA のまとめ】
結論が、以下の表にまとめられている。
（BCR（便益費用比）については、あくまで、相対的な変化を見るためのものであることを強調しておきたい。
）
Unit: $1,000
benefit
Scenario 1

Scenario 2

Scenario 3

Scenario 4

Scenario 5

cost

BCR

NPV

4,085

416

Total

5,600

550

NPV

4,475

273

Total

5,622

330

NPV

9,576

1,032

Total

94,622

1,330

NPV

6,461

864

Total

94,754

1,330

10

16

9

7

In order to have a positive NPV, tracking cost must be
less than $184,000/year/one resource.

結論として、最も高い便益が得られるのは、Scenario 3、すなわち、国内 regime の整備である。
ABS に関する national competent authority が絶対的に不足しているという「GAP」が明らかに存在する中で、この GAP を埋めることは、資源利用者のリスクを低減させることを通じて、大きな便益をもたらす。
通常の CBA の基準の観点からは、最も優れているのは、Scenario 2 のボン・ガイドラインの継続的改善である。Scenario1 の現行のボン・ガイドラインによる regime がこれに続く。国内 regimeの整備も BCR は高く、最も高い便益を得られるが、法制度の整備に投資が必要である。Certificateが導入されると、徐々に、BCR は下がっていく。

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このような結果がでているので、蛇足ではあり、また、自明なことであるが、一定の目的を －締約国間でコンセンサスを得た目的が定まっていないので － ここでは、「increase in benefits
through facilitation of access」とすると、費用対効果分析の観点で最も優れているのは（i.e. 最も高いのは）「ボン・ガイドラインの継続的改善」という scenario である。換言すると、現状のボン・
ガイドラインを改善していくという regime が最も費用対効果に優れているのである。

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