特定非営利活動法人

児童英語教育振興会定款

特定非営利活動法人

児童英語教育振興会 定款

第１章

総則

（名称）
第一条 この法人は、特定非営利活動法人

児童英語教育振興会という。

（事務所）
第二条 この法人の、主たる住所を東京都杉並区堀ノ内３丁目５０番７－１０１号に置く。
（目的）
第三条 この法人は、児童生徒を主に、広く一般市民を対象に、初めから話すための英語教育を行い、義務教育が終了した時点で基礎英会話力、基礎英語力を身につけさせるため、独自の英語教育を普及させていく。そのため地域のなかで、話すための英語教育者を養成し、英語教育を通して、国際感覚を涵養し地域における国際交流をすすめ、児童生徒の健全育成と、社会教育の推進に寄与していくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第四条 この法人は前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） 子どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第五条 この法人は、第三条の目的を達成するために、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。
（１） 話すための英語教育に係わる教育事業① 話すための子どもの英語教室② 話すための一般英語教室③ 講師派遣による話すための英語教育事業④ 英語教育教材作成及び頒布事業（２） 話すための英語教育に係わる指導者養成事業（３） 話すための英会話教育普及啓発事業① 話すための英会話冊子、出版物の発行

第二章

会員

（種別）
第六条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体。
（入会）
第七条 会員の入会について、特に条件を定めない。
１ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申し込み書により理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、第二項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第八条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第九条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１ 退会届を提出したとき。
２ 本人が死亡、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
３ 継続して一年以上会費を滞納したとき。
４ 除名されたとき。
（退会）
第十条 会員は、理事長が別に退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）第十一条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。
１ この定款に違反したとき。
２ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行動をしたとき。
前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第十二条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第三章 役員（種別及び定款）
第十三条 この法人に、次の役員を置く
１ 理事４名以上 １２名以内
２ 監事１名理事のうち一人を理事長、三人を副理事長とする。
（選任等）
第十四条 理事及び監事は、総会において選任する。
１ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三等親以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三等親以内の親族が役員の三分の一を超えて竦まれることになってはならない。
３ 法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第十五条 理事長はこの法人を代表し、その兼務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けた時は理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② この法人の財産の状況を監査すること。
③ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
④ 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
⑤ 理事の業務執行状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）第十六条 役員の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。

３ 役員は、就任または任期満了後においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第十七条 理事または監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくを補充しなければならない。
（解任）第十八条 役員が次の各の１に該当する場合には、総会の決議により、これを解任することができる。
１ 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
２ 職務上の職務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第十九条 役員は、その総数の三分の一以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会議（種別）
第二十条 この法人の会議は、総会及び理事会の二種とする。
総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の構成）
第二十一条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）第二十二条 総会は、以下の事項について議決する。
１

定款の変更

２

解散及び合併

３

会員の除名

４

事業計画案及び収支予算その変更

５

事業報告及び収支決算６

役員の選任または解任

７

入会金及び会費の額

８

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。

職務及び報酬

９

その他新たな義務の負担及び権利の放棄（１０ 解散における残余財産の帰属先
１１

事務局の組織及び運営

１２

その他運営に関する重要事項（総会の開催）第二十三条 通常総会は、毎年 1 回とする。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
１ 理事会が必要と認め、招集の要請をしたとき。
２ 正会員の五分の一以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があった時。
３ 監事が第十五条の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第二十四条 総会は、前条第３項の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日すくなくとも５日前までに通知しなければならない。
（議会の議長）第二十五条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定款）第二十六条 総会は、正会員総数の二分の一以上の出席がなければ開催することができない。
（総会の議決）第二十七条 総会における議決事項は、第二十四条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 議会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議会での表決権等）
第二十八条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規程により表決した正会員は、前２条及び次条第一項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第二十九条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１ 日時及び場所
２ 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）
３ 審議事項
４ 議事の経過の概要及び議決の結果
５ 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が記名押印または署名しなければならない。
（理事会の構成）
第三十条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第三十一条 理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
１ 総会に付議すべき事項
２ 総会の議決した事項の執行に関する事項
３ その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第三十二 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
１ 理事長が必要と認めたとき。
２ 理事総数の三分の一以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集があったとき。
（理事会の招集）第三十三条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第二号の規定による請求があったときは、その日から日以内に理事会を招集しなければならい。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくても５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第三十四条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第三十五条 理事会における議決事項は、第三十三条第三項の規程によってあらかじめめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第三十六条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決にくわわることはできない。
（理事会の議事録）
第三十七条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなならない。
１ 日時及び場所
２ 理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
３ 審議事項
４ 議事の経過の概要及び議決の結果
５ 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人が記名押印または署名、押印しなければならない。
第５章

資産（構成）
第三十八条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
１ 設立当初の財産目録に記載された資産
２ 入会金及び会費
３ 寄付金品
４ 財産から生じる収入
５ 事業に伴う収入
６ その他の収入（資産の区分）第三十九条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。
（資産の管理）第四十条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

第６章 会計（会計の原則）第四十一条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（会計の区分）第四十二条 この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする。
（事業年度）
第四十三条 この法人の事業年度は、昨年４月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第四十四条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第四十五条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立したときと予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第四十六条 予算超過または予算外の支出にあてるため、予算中に予備日を設けることができる。
予備日を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更生）第四十七条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更生をすることができる。
（事業報告及び決算）第四十八条 この法人の事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、すみやかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第四十九条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第五十条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第三項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第五十一条 この法人は、次に掲げる自由により解散とする。
１ 総会の決議
２ 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
３ 正会員の死亡
４ 合併
５ 破産手続き開始の決定
６ 所轄庁による設立の認証取り消し
前項第１号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の 4 分の３以上の承諾を得なければならない。
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第五十二条 この法人が解散（合併および破産手続きの決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１号第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）第五十三条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の3 以上の決議を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第五十四条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第 9 章 事務局
（事務局の設置）第五十五条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局は、事務局長および必要な職員を置く。
（職員の任免）第五十六条 事務局長および職員の任免は、理事長が行う。
（組織および運営）
第五十七条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑則（細則）
第五十八条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、この法人が成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長米澤 頼子

副理事長 河野 庄次郎
副理事長 廣川 富男
副理事長 土田 三盛
理事瀬野 照美理事

田中 敏子

理事

林

監事

星野 直子

和子

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらずこの法人の成立の日から平成 19 年 5 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 19 年３月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員

入会金
年会費（２）賛助会員０円
個人

１０００円

団体

１００００円

入会金
年会費０円
個人

１００００円団体

１００００円

平成２１年５月１１日 付則 第六項 個人年会費改正

理事の改選により、平成 28 年 5 月 15 日より役員は次のとおりとする。
理事長

米澤 頼子

副理事長 河野 庄次郎
副理事長 下山 弘美
理事

林和子

理事

吉橋 正美

監事

星野 直子

会計

山﨑 華恵子附則
この定款は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。