様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

亜細亜大学
学校法人 亜細亜学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

経営学部

経済学部
法学部

国際関係学部

都市創造学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
経営学科
56
134
28
218
通信
ホスピタリティ・ 夜 ・
0
30
103
133
マネジメント学科 通信
夜・
経済学科
0
112
2
114
通信
夜・
法律学科
0
170
2
172
通信
夜・
国際関係学科
0
144
8
152
通信
多文化コミュニケ 夜 ・
0
34
11
45
ーション学科
通信
夜・
都市創造学科
0
84
36
120
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
・大学公式サイトで一覧を公表
https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus/
・大学公式サイトでシラバスを公表
https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13
13
13
13
13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名

亜細亜大学
学校法人 亜細亜学園

設置者名

１．理事（役員）名簿の公表方法
大学の公式サイトに掲載
https://www.asia-u.ac.jp/about/organization/executive/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤（現）学校法人亜細亜学園
会長

令和４年６月10 日～令和７年６月９日

・役員、評議員、学長の選任に関する審議
・予算、決算、資産運用に関わる審議等

非常勤（現）学校法人亜細亜学園
理事長

令和４年６月10 日～令和７年６月９日

法人を代表し、その業務を総理する

常勤（現）学校法人亜細亜学園
専務理事

令和３年 10 月
１日～令和６年９月 30 日

理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する非常勤（現）株式会社ニトリホール
ディングス
代表取締役会長

令和３年 10 月
１日～令和６年９月 30 日

非常勤（現）学校法人五島育英会
理事長

令和３年６月10 日～令和６
年６月９日

非常勤

（前）日本梱包運輸倉庫
株式会社
代表取締役会長

令和３年６月10 日～令和６
年６月９日

（備考）

・役員、評議員、学長の選任に関する審議
・予算、決算、資産運用に関わる審議等
・役員、評議員、学長の選任に関する審議
・予算、決算、資産運用に関わる審議等
・役員、評議員、学長の選任に関する審議
・予算、決算、資産運用に関わる審議等

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

亜細亜大学
学校法人 亜細亜学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

シラバスは、開講するすべての科目について作成し、学生が科目選択のために参照する目的の他、学校教育法で定められた情報公開の義務に従い学外にも公開している。
作成過程としては、12 月の全学会議において各学部へシラバス作成方法や公開までの工程を報告したのち、各科目担当教員へ作成を依頼する。各科目担当教員は 12 月中旬～ 1 月中旬までの間にインターネット（亜大ポータル）を通して提出の上、各学部教務主任や各科目の部会代表等による確認を行い、次学期が始まる前までに公開している。
項目は、「科目の趣旨」「授業の内容」「科目の到達目標（理解のレベル）」「授業方法」「授業計画」「事前・事後学修」「成績評価方法・基準」「教科書・指定図書」「履修上の留 意点」となっており、授業ごとに公開されている。
学外者に対しては、大学公式サイト（以下 URL）を通じて、学内の学生
はインターネッ ト（亜大ポータル）を通じて閲覧可能となっている。
https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus/
授業計画書の公表方法
を通じて閲覧可能
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

学修の成果として、「学生が何ができるようになるのか」、到達できる知識やスキルの水準を「科目の到達目標(理解のレベル) 」として各科目のシラバスに記載している。近年では、科目の到達目標を「学位授与方針(ディプロマポリシー)」に照らして設定する取り組みもある。なお、学修成果の評価については、適切に評価できる方法（単位修得のための最低基準や、定期試験及び各種課題の提出状況、小試験など）を「成績評価方法・基準」
として明確に設定し、その比重が分かるよう百分率（％）でシラバスに記載している。
成績評価は、学生が本学での学修において所定の能力を持ちえたかどうかを判定するための指標であり、学位の質保証を担保するものとして、亜細亜大学学則及び亜細亜大学履修規程に則って厳粛に行われている。
因みに学生の学修意欲の把握という点では、例年全学生を対象に「授業アンケート」を実施し、出席状況、授業の満足度のほか、学生自身が教科書等をよく読んだか、私語は慎んだか、知識や関心が高まったかなどの項目
で実態を把握している。さらに本学の教育改 善につなげるべく、結果を学
部・学年毎に分析し、全教職員で共有している。
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

成績評価は、学生が本学での学修において所定の能力を持ちえたかどうかを判定するた めの指標であり、学位の質保証を担保するものとして、亜細亜大学学則に則って厳粛に行 われている。
試験の成績については、100 点満点とし、100 点～90 点を「S」、89 点～80 点を「A」、79 点～70 点を「B」、69 点～60 点を「C」、59 点以下を「D」の 5 級に分かち、
「S」、
「A」、
「B」
、 及び「C」を合格とし、「D」を不合格とする。試験に合格した者には、当該授業科目所定の 単位を与えている。
また、学内基準ポイント(GPA)を設定し、S を 4、A を 3、B を 2、C
を 1、D を 0 として 次の計算式によって算出し、成績通知書、成績確認
表及び「亜大ポータル」に記載される。
・（評価のポイント×単位数）の総合計÷総単位数＝学内基準ポイント（GPA） 算出された数値は、学内における成績の順位を決定している。同
ポイントは、学内の給付型奨学金の選考や教育課程を修了する際の褒章に活用されるほか、本学大学院に進学する際の学内推薦試験において出願資格として定められている。成績評価の適切な実施に係る取り組みとしては、
以下が挙げられる。
・同一科目を複数のクラスで別個の教員が担当する場合、シラバスや試験問題を統一化あるいは標準化する取り組みが幅広く行われている。
・教育課程上のカリキュラムに含まれる留学制度においては、留学先の教員が成績評価を行う際は、本学とその大学とが留学に関する契約を交わす際に成績評価及び採点の方法を明確に定め、その取り決めに従って採点を行っている。現地教員の採点した評価は、本学所属の科目責任者がその評価の正当性を確認した上で認定を行っている。
・教員・学生相互における成績評価の公正・公平性を確保するため、成績発表後に学生から「成績評価に対する質疑」を提出できる期日を設定している。評価に異議のある学生は、定められた期日内において、所定の用紙に意義内容を記載し、担当課での手続きを経て科目担当者に異議を申し立てることができる。成績発表後の成績変更に関しては、担当課がその変更事由を確認し、事由に妥当性があるものに関して当該学部長の認めたものに限り、成績変更処理を行っている。また、学期毎にその件数を教務委員会にて報告している。
亜細亜大学学則、各学部｢履修の手引｣に記載し、併せて全学生 を対象とした各履修ガイダンスで資料
客観的な指標のを配布し学内基準ポイント(GPA)の算出方法を周算出方法の公表方法
知。学外者に対しては、「履修の手引」を担当課にて閲覧又は配布することで公開している。
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

本学では、2011(H23)年度から大学全体及び各学部・学科ごとに、学位授
与方針（ディプ ロマ・ポリシー）をはじめとした 3 つのポリシーを定め、公式ホームページ、｢大学案内｣、各学部の｢履修の手引｣、「教務関係案内」
等で公開してきた。卒業の認定は、学位授与方針に掲げられた能力を学生が持ちえるために必要な単位数を 124 としたもので、学則に則って判定教授会を開催して、厳正な審議の上、適切に実施されている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

亜細亜大学学則、大学公式サイト、｢大学案内｣、各学部の｢履修の手引｣「教務関係案内」に記載して周知。
大学公式サイト：https://www.asia-u.ac.jp/about/policy/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

亜細亜大学
学校法人 亜細亜学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
大学公式サイト及び学内広報紙「広報アジア」（学内配布）
URL：https://www.asia-u.ac.jp/about/management/
大学公式サイト及び学内広報紙「広報アジア」（学内配布）
URL： https://www.asia-u.ac.jp/about/management/
大学公式サイト： https://www.asia-u.ac.jp/about/management/
大学公式サイト： https://www.asia-u.ac.jp/about/management/
大学公式サイト： https://www.asia-u.ac.jp/about/management/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：令和４年度

事業計画書

対象年度：令和４年度）

公表方法：大学公式サイトに掲載
https://www.asia-u.ac.jp/about/management/
中長期計画（名称：新・アジア未来マップ

対象年度：令和４～令和８年度）

公表方法：大学公式サイトに掲載
https://www.asia-u.ac.jp/about/mission/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/about/checkup/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/about/checkup/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営学部経営学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
語学、情報処理、数量的分析等のスキルを修得するとともに幅広い教養とコミュニケー
シ ョン能力を培い、経営・会計・マーケティング領域を中心とした経営学の専門的知識・
実 践能力の修得を通して、国際的視野を持ったマネジメント能力を有した人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
経営学部経営学科（以下「本学科」という。）の教育課程において所定の単位を修得し、広い意味での「実学」、すなわち、経営学の専門知識とその実践的活用を通してマネジメントを行う能力を修得した学生に学位を授与します。具体的には、本学のディプロマ・ポ
リシーに加えてさらに次のような能力を修得した学生に学位を授与します。
1. 企業や社会のしくみやあり方に関心を持ち、経営・会計・マーケティング領域を中心とした専門知識とともに幅広い教養を身につけ、ものごとを総合的に判断できる。
2. グローバルな環境において多様性の尊重と共感を念頭にコミュニケーションできる。
3. 情報リテラシーや数量的分析技術を身につけ、実践的に活用することにより問題の発見や解決に向け、能動的に社会に貢献できる。
4. 経営学ならびにマネジメント能力は理論と実践により培われることを自覚し、自らのキャリア形成に努めるとともに生涯にわたって学びの姿勢を持続できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
本学科は、ディプロマ・ポリシーで挙げた知識・技能・態度を修得し、自らの職業や人生を選び取ることのできる人材を養成するために、次のような教育課程を体系的に編成・実施します。
＜教育内容＞
1. 企業やビジネス社会への関心とともに経営学全般への関心を高めるために 1 年次に経営学、会計学、マーケティングの入門・基礎となる専門必修科目を配置する。
2. レポート・論文作成に必要な情報リテラシーやビジネスデータの統計分析スキルを身につけるため、1 年次に専門科目を配置する。
3. 組織と人材、経営財務、経営戦略、会計、マーケティング、流通、グローバル経営など専門基礎となる主要な科目を 2 年次に専門選択必修科目として配置する。
4. 自ら決めたテーマについて調査・研究を行い、グループ活動や発表、討論を経て、最終的にレポートや論文にまとめ上げることにより構想力や遂行力、プレゼンテー
ション能力等を養う総合演習科目を 3・4 年次に配置する。
5. アジア地域におけるビジネス環境や企業経営とその多様性を理解し、グローバル・マインドを涵養するために複数の専門科目を配置する。
6. 自分自身の進路について考え、働くとは何かを体験的につかむためにキャリア関連科目を配置する。
7. 業界の動向や企業経営の実際を理解し、経営学へのさらなる洞察力を深めるとともに、自身の進路や生き方への手がかりをつかむために、3 年次に企業のトップによる講義科目を配置する。
8. ビジネスや企業経営における英語の語彙や表現力を身につけ、留学後のフォローア
ップのために複数の専門科目を配置する。
9. 経営学、会計学、マーケティングの各分野に関わる応用・実践的な専門科目を配置する。

10. 専門科目のみならず、大学での学びに必要な基礎的な技能、ならびに実社会に対応するための教養と洞察力の涵養を重視し、全学共通科目を幅広く修得する。
＜教育方法＞
1. 主体的な学びを促進するとともに、他者との協力やコミュニケーションを体験する
ためにプレゼンテーションやグループワーク等の教育方法を工夫する。
2. 大学での学びに必要なスキルを身につけ、企業や社会、仕事等への関心を高めるた
めに初年次教育を行う。
3. 大学で学んだ専門知識を実践的に活用するためにフィールドワークやインターン
シップを行う。
4. 学生一人ひとりに向き合える少人数教育を総合演習科目を中心に実施する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
本学科は、ディプロマ・ポリシーで述べたような知識・技能・態度を持つ人材を育成する
ために、ビジネス社会への関心が高く、グローバルな環境で活躍することや将来広くビジネス社会で働くことを希望している、次のような人を求めます。そのために、多様な選抜方法を実施し、多面的・総合的な評価を行います。
1. 本学科の教育内容が理解できるように、高等学校の教育課程において基礎的な知識・技能を修得している。
2. 高等学校における学習を通じて、論理的思考力、コミュニケーション能力を身につけている。
3. 高等学校において資格・技能を獲得するなどさまざまな活動に参加しており、本学科で学ぶ 4 年間においても自らのスキルやキャリアを向上させる意欲と明確な目的意識を持って多様な活動に積極的に参加できる。
4. 多様な社会・文化について関心を持ち、多様な価値観を持つ人々と協働する積極性と、異なる意見に耳を傾ける柔軟性を有する。
5. 本学科で学ぶ知識・技能・態度・体験を社会と自己のキャリア形成に活かしたいという意欲がある。

学部等名 経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
幅広い教養とコミュニケーション能力を培い、ホスピタリティ産業で求められているホス
ピタリティの専門知識・実践能力及び経営・会計・マーケティング領域を中心としたマネ
ジメント能力を有する即戦力となる人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.asiau.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科（以下「本学科」という。）の教育課程において所定の単位を修得し、ホスピタリティ・ビジネスやスポーツホスピタリティ・ビジネ
スに関する専門知識と技能を身につけ、実務の遂行力＋マネジメント能力＋ホスピタリティマインドの 3 つの能力を修得した学生に学位を授与します。具体的には、本学のディプ
ロマ・ポリシーに加えて、次のような能力を修得した学生に学位を授与します。
1. ホスピタリティ及びスポーツホスピタリティ・ビジネスの実務現場において、即戦力となる高度な専門知識と技能及び幅広い教養を修得し活用できる。（知識・理解）
2. 経営学・会計学・マーケティング等のマネジメントの知識と技能及びホスピタリティマインドを有し活用できる。（思考・判断・技能・表現）
3. グローバルな視点から高いコミュニケーション能力を有し、かつ多様な文化を尊重し、広く国際社会に貢献できる。（関心・意欲・態度・表現）

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
本学科は、ディプロマ・ポリシーで挙げた能力を習得させるために、以下のような教育内
容・方法に基づき教育課程を編成します。
＜教育内容＞
1. 初年次においては、ホスピタリティ・ビジネスやスポーツホスピタリティ・ビジネ
ス及び経営学の入門・基礎となる専門必修科目の履修を通して、学習に必要な知識とスキルを身につける教育を行う。
2. 理論系科目群では、ホスピタリティ・ビジネスやスポーツホスピタリティ・ビジネ
ス及び経営学に関する基礎科目から応用科目の履修を通して、マネジメントの能力を育成する。
3. 実務系科目群では、必修科目「ホスピタリティサービス研修」、ホスピタリティやスポーツホスピタリティの「研修」及び「インターンシップ」科目の履修を通して、ホスピタリティ・ビジネスやスポーツホスピタリティ・ビジネスの実務現場での専門知識と技能を身につける教育を行う。
4. 融合系科目群では、必修科目「ホスピタリティ入門演習」、「基礎演習」、「応用演習」、「総合演習」の履修を通して、ホスピタリティマインドを涵養し、コミュ
ニケーション能力を育成し、実践的なマネジメント能力を育成する。
5. 共通教育においては、必修科目「オリエンテーション・ゼミナール」と英語科目を中心に、「言語と世界」、「表現と芸術」、「人間と社会」、「こころとからだ」、「情報と自然・環境」、「人生と進路」の領域を通して、幅広い教養、基礎的な技
能、及びグローバルな視点を身につける教育を行う。
＜教育方法＞
1. 将来のキャリア形成に資するために、初年次教育を含む 4 年一貫の少人数教育（ゼミナール形式）を必修科目として実施する。
2. ホスピタリティ・ビジネス及びスポーツホスピタリティ・ビジネスでの経験が豊富な専門担当教員による理論と実践を融合した講義、演習、研修並びにインターンシ
ップを組み合わせた包括的教育を実施する。
3. 各自のキャリアを見据えた「ホスピタリティ入門演習」、「基礎演習」、「応用演 習」、「総合演習」によりコミュニケーション能力を高め、学生一人ひとりの個性 値を伸ばす全人格的教育を実施する。
4. 全学共通科目群による幅広い教養と多様な基礎知識及びグローバルな視点を培う教育を実施する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/business/purpose/）（概要）
本学科は、ディプロマ・ポリシーで述べたような知識・技能・態度を持つ人材を育成する
ために、ホスピタリティ・ビジネス、スポーツホスピタリティ・ビジネスへの深い興味と関心を持ち、将来はホスピタリティ・ビジネス、スポーツホスピタリティ・ビジネスに従事したいという明確な目的意識を有す次のような人を求めます。
1. 本学科の教育内容が理解できるように高等学校の教育課程において基礎的な知識・ 技能を修得し、大学生活においてさまざまな活動にも積極的に参加する意欲がある。
2. ホスピタリティ・ビジネスやスポーツホスピタリティ・ビジネスに深い興味と関心を有する。
3. 将来ホスピタリティ・ビジネスやスポーツホスピタリティ・ビジネスに従事したいという明確な目的意識を有する。
4. 学習意欲、探究心、チャレンジ精神、自発性、協調性、および不屈の精神を有する。
5. 人と接することが好きで、ホスピタリティマインドの要素、論理的思考力、コミュ
ニケーション能力を有する。
6. 将来のキャリアに対する明確な目的意識や意欲、適性を持つ。
7. 本学科で学ぶ知識、技能、態度、体験を社会のために活かしたいという意欲がある。

学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/economics/purpose/）（概要）
幅広い教養を体得するとともに、ミクロ経済学及びマクロ経済学の履修により専門基礎学
力を修得し、さらに多様な専門科目を学修することによって、内外の経済社会に関する知識を深め、急速な技術の革新と社会のグローバル化の中にあって、変化に対応し、経済社会に真に貢献することのできる人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/economics/purpose/）（概要）
経済学部（以下「本学部」という。）の教育課程において、所定の位を修得し、以下のような能力を身につけた学生に学位を授与します。
1. 経済社会の直面する経済問題を発見し、解決するために必要な経済学の基本的な知
識と分析ツールを身につけている。
2. グローバルな視点を含めて、さまざまな視点から経済社会を総合的に理解するために必要な社会科学の幅広い知識と教養を身につけている。
3. アジアを始めとする国際社会の一員として、直面する課題に積極的に取り組む能力を身につけている。
4. 他者を尊重しつつ自分の考えを表明し、周囲とコミュニケーションできる能力を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/economics/purpose/）（概要）
本学部は、ディプロマ・ポリシーで挙げる知識・能力・態度を修得し、自らの職業や人生を主体的に選び取ることのできる人材を養成するために、以下のような教育課程を体系的に編成・実施します。
＜教育内容＞
1. 経済社会に関する基礎的な知識やツールの習得のために、1 年次において経済学に関連する導入科目を多数配置する。導入科目では、少人数教育を多く取り入れること
で、各人の理解を重視し、数字に強くなることを目指す。
2. 「理論部門」、「応用・政策部門」、「アジア・歴史部門」、「会計ファイナンス
部門」の四部門に加え、将来の職業に活かすための「経済専門キャリア部門」を設置し、それぞれに基本的な科目を配置する。
3. 幅広い知識と教養を身につけ、経済社会を総合的に理解するために、経済学に関連の深い社会科学関係の科目と全学共通科目を配置する。
4. 各人の身につけた知識やスキルを活用し、問題発見的思考の修得と実践を目指す場として、「演習」部門を設置する。
＜教育方法＞
1. 経済学を基礎から応用までを体系的に学ぶことができるよう、科目の難易度や順序性をカリキュラムマップや科目ナンバリングで示す。
2. 演習・卒業論文・卒業研究では現実の経済問題について、講義で学んだ経済学の基本を適切に応用できる能力を養う教育を行う。少人数教育の利点を生かして、双方向の対話を通じたディスカッションやプレゼンテーションを行う。
3. 経済学の教育において、直接、現実の経済から経済活動の実態を学ぶことも不可欠であるので、企業や官庁でビジネスや政策立案などに携わっている経験者を招聘した
講義を取り入れる。
4. 講義と並行して、コミュニケーション、プレゼンテーション、パソコンのスキルを習得する科目や IT を活用した科目を取り入れる。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/economics/purpose/）（概要）
本学部は、経済及び社会の諸問題、その原因や対策、歴史などに対する強い関心を持ち、経済学と幅広い知識を獲得しようとする高い勉学意欲を持ち、将来の日本と世界の経済社会を担う意欲を持つ人を広く求めます。
1. 経済や社会の諸現象を分析し、理解するための基礎学力（国語・英語など）と一般教養を十分に修得している。
2. 経済や社会に関する事柄の報告や討論について、基本的な理解力・伝達力を身につけている。
3. 経済学を中心とした幅広い知識の獲得を通して、自らを成長させたいという目的意識を持つ。
4. 経済や社会の諸現象について、自主的に多様な視点から考える姿勢がある。
5. 経済や社会の諸現象の問題解決に自ら取り組んでみようという意欲を持つ。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/law/purpose/）（概要）
法学教育に不可欠な教養的知識の学習及び少人数教育を柱とする法律科目の徹底的な指導を通して、幅広い教養と豊かな人間性を培い、法的思考方法を身につけ、どのような状況においても的確な判断と行動ができ、かつ他人の痛みを真に理解できる人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/law/purpose/）（概要）
法学部（以下「本学部」という。）は、本学部の学位プログラムを修め、厳格な成績評価のもと、卒業に必要な単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に学位を授与します。
1. 法学及び政治学の主要分野について、基本的な専門知識を習得している。
2. 多様な構成員からなる複雑な現代社会において、さまざまな利害をめぐり生ずる諸問題に積極的に取り組み、真に解決すべき課題を的確に把握する能力を有する。
3. 多数者と少数者などの相対立する主張を客観的に捉え、公平な立場から、ルールに則り妥当な解決を導く判断力を有する。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/law/purpose/）（概要）
本学部は、ディプロマ・ポリシーで挙げた知識・能力・態度を習得させるために、次のよ
うな科目を体系的に編成するとともに、各人の志望に柔軟に対応できるよう、講義、演習を効果的に組み合わせた教育を行います。
＜教育内容＞
1. 高度な専門知識・能力を習得させるため、法学・政治学の体系に基づいて専門科目を配置する。
2. 共通教育科目においては、幅広い教養を身につけるため多様な科目を設置するとともに、専門科目の基礎となるべき科目を重視した履修を推奨する。
3. 英語をはじめ多くの外国語の学習を可能とし、希望者には、４年間の在学期間の中で留学経験を積むことのできる機会を提供する。
4. 法律職、公務員、民間企業など、各人の志望に応じたキャリア教育を行う。
＜教育方法＞
1. １年次には、大学教育への円滑な導入を図るため、専門科目のなかでも特に基本的な科目を配置し、法学・政治学の基礎力の養成にあたる。
2. ２年次以降は、将来の進路に合わせた４つのコースからなるコース制を設け、各学生はいずれかのコースに所属する。各コースには、学生の志望に適した科目を重点的に配置し、それらを下級年次から上級年次へと段階的に履修することで、系統的な学習を可能とする。

3. １年次では、オリエンテーションゼミと基礎演習を必修科目とし、学生の履修をき
め細かく支援する。２年次はテーマ演習、３、４年次は専門演習などの演習科目を設置して、希望者には、４年間を通じて少人数の対話型授業を受講することのできる機会を設ける。
4. 初年次には、演習授業を通じて就職活動への動機づけとなるキャリア教育を行うとともに、上級年次では、各人の志望に応じた進路選択を可能とするよう、多様かつ段階的なキャリア教育を提供する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/law/purpose/）（概要）
本学部は、ディプロマ・ポリシーで挙げた知識・能力・態度を持つ人材を育成するために、
次のような資質を持った人が、広く全国から、またアジアを中心に世界各国から入学してくることを期待しています。特に、本学部の伝統を理解し、これを未来に伝えるとともに、未知への挑戦を恐れず、新たな伝統を形成する積極性を持つ人を歓迎します。 そのために、多様な選抜方法を実施し、多面的・総合的評価を行います。
1. 法学部の教育内容が理解できるように、高等学校の教育課程における国語や外国語（英語）、地理歴史、公民などの基礎的な学力を習得している。
2. わが国の法や政治に関心を有し、本学部で学ぶ知識・技能・態度・体験を社会のために活かしたいという意欲がある。
3. 学業のみならず、幅広い経験を通じて、社会の出来事から問題を発見し、自ら思考、判断し、行動へと結びつけることができる。
4. 社会・公共への広い関心を有し、自分と異なる意見にも耳を傾け、対話することのできる柔軟な精神を持っている。 5. 本学部で学ぶ４年間で、自らのスキルやキャリ
アを向上させる意欲と明確な目的意 識を持つ。

学部等名 国際関係学部国際関係学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
政治・法律・経済・社会にわたる学際的専門教育、発信力を重視した英語教育並びに幅広
く深い教養教育を通して、国際的視野と総合的判断力を養い、世界の国際関係と国際社会における我が国の役割を理解し、時代の要請に応じて国際社会の平和と発展に貢献できる有為な人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
国際関係学部国際関係学科(以下「本学科」という。)は､建学の精神「自助協力」に基づき､国際社会の平和と発展に貢献する人材の育成を目的としています。この目的を達成するた
めに､以下の要件を満たす学生に学位を授与します。
1. 政治・法律・経済・社会にわたる社会科学諸領域の基礎知識を修得している。
2. この基礎知識を応用し国際社会の諸問題を考察することを通じて、国際関係への理解を深めるとともに、能動的な学習態度、社会現象を複眼的に見る広い視野、論理的な思考力、確かな表現力（特に日本語能力）が養われている。
3. 一定水準の英語運用能力を備えている。
4. 国際社会の一員としての倫理観を持ち、国際社会の平和と協力促進のために自ら積極的に貢献する姿勢を有している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
本学科は、ディプロマ・ポリシーに基づき､次のような方針によって教育課程を編成し､実施します。
＜教育内容＞
1. ゼミナールを 1 年次から 4 年次まで必修科目として配置する。ゼミナールでは、国際問題に関する学習とともに､主体的なテーマ選択、報告、討論、文章表現（論文・ レポートの作成）など､能動的な学習を行う。ゼミナールは､本学科の学習の中軸を形成する。
2. 1 年次に「政治学概論」、「法学概論」、「経済学概論」､「社会学概論」など、社会科学諸領域の概論科目を選択必修として配置する。また同じく 1 年次に「国際経済入門」､「国際政治入門」、「国際協力入門」その他、社会科学諸領域の入門科目を専門選択科目として配置する。これらの科目によって社会科学諸領域の基礎知識を学習する。
3. 3・4 年次から､ただし一部の科目は 2 年次から､経済・ビジネスコース、平和政策
コース、国際協力コースの 3 コースに区分し、専門選択科目を配置する。学生は自ら選択したコースの科目を中心に履修するが、他のコースの科目も履修できる。これ
ら専門選択科目によって､国際社会の諸問題への専門的な知見を学習する。
4. 英語運用能力の向上と､国際的な視野の拡大、異文化体験を目的として、AUAP（5 ヶ月間のアメリカ留学）を､自由選択であるが推奨科目として設置する。
5. 1 年次に必修科目として「国際英語Ⅰ・Ⅱ」を置く。また 1 年次から 3・4 年次まで
Expert English 科目という名称のもと、豊富な英語専門科目群を置く。この科目群から「Academic Writing Ⅰ・Ⅱ」などの特定科目 8 単位を含む 20 単位を取得すると､英語エクスパートとして認定される。これら英語専門科目を通じて、英語 によって国際関係を学ぶとともに､英語運用能力の一層の向上を図る。
＜教育方法＞
1. ゼミナールを中心に、自ら学ぶ意欲を育てるとともに、報告（＝プレゼンテーショ ン）のスキル、討論（＝ディベート）の心得、論文･レポート作成の技法などを、 1 年次の初歩から 4 年次の高いレベルまで、段階を追って教授する。
2. AUAP をはじめ、本学の留学制度や授業などを積極的に利用して、必ず海外体験を積むよう指導する。海外体験の主な目的は、語学の学習はもちろんのこと、異文化にふれ国際的視野を広げること、また慣れない環境での生活を通じて人間的成長を 図ることである。 3. 1 年次に「アクティブキャリア入門Ⅰ・Ⅱ」を配置し、またゼミナール
においても 1 年次から適宜キャリア授業を組み込み、基礎学年からキャリア教育を行う。さら に 3 年次の「国際インターンシップ」では、海外企業でのインターンシップを体験する機会を設けている。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
本学科では、ディプロマ・ポリシーに示されるような人材を育成するために､以下のような人が広く国内外から本学科に入学することを期待します。
1. 国際社会の動向に強い関心を持っている。
2. 社会科学を学ぶにあたっての前提となる知識、特に地歴・公民に属する科目をしっ
かり学習している。
3. 報告、討論、レポート作成に必要な日本語能力を身につけている。
4. 英語を、読み、書き、聞き、話す基礎的な能力を身につけている。
5. 外国語、特に英語の学習に高い意欲を持ち､将来国際的な職種での活躍を希望している。
6. 本学科の教育内容が理解できるように、高等学校の教育課程を通じて基礎的な知識・技能を修得している。
7. 多様な価値観を尊重する態度を身に付け、明確な目的意識を持って積極的かつ主体的に学びを深めていこうとする姿勢を有する。

学部等名 国際関係学部多文化コミュニケーション学科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
国境を越える多文化交流の歴史と現状についての教育、国際関係についての基礎教育、発信力を重視した英語教育並びに幅広く深い教養教育を通して多様な文化背景を持つ人々をつなぐ高いコミュニケーション能力を養い、文化の相互尊重の視点に立って、アジアをはじめとする世界諸地域における多文化間の交流と対話を促進できる有為な人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
国際関係学部多文化コミュニケーション学科(以下「本学科」という。)は、建学の精神「自助協力」に基づき､アジアをはじめとする世界諸地域における多文化間の交流と対話を促進できる人材の育成を目的としています。この目的を達成するために､以下の要件を満たす学
生に学位を授与します。
1. 国境を越える多文化間交流の歴史と現状について基礎知識を習得している。
2. 一定水準の英語力及びアジア諸言語能力を備えている。また、これを基礎に､多様な文化背景を持つ人々をつなぐコミュニケーション能力を身につけている。
3. 多様な文化の現場での実地調査及び調査結果の分析・報告を通じて､多文化間交流への理解を深めるとともに､能動的な学習態度、社会現象を複眼的に見る広い視野、論理的な思考力、確かな表現力（特に日本語能力）が養われている。
4. 文化の相互尊重の理念に立って､多文化間の交流と対話を促進する積極的な姿勢を有している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
本学科は、ディプロマ・ポリシーに基づき､次のような方針によって教育課程を編成し､実施します。
＜教育内容＞
1. ゼミナールを 1 年次から 4 年次まで必修科目として配置する。ゼミナールでは、
多文化間交流に関する学習とともに､主体的なテーマ選択、現地調査、報告、討論、
文章表現（論文・レポートの作成）など､能動的な学習を行う。ゼミナールは､本学科の学習の中軸を形成する。
2. アジア地域を中心とした諸言語（韓国語、中国語、インドネシア語、ヒンディー語、
アラビア語、スペイン語）のうち一つを選択して学習する「地域言語初級」を 1 年次に必修として置く。この初級では、全員に基礎的な文法と初歩日常会話を身につけさせる。また、一層の地域言語能力の向上を図るため､2 年次秋学期から 3 年次
春学期に「地域言語中級」､3 年次秋学期から 4 年次春学期に「地域言語上級」を選択科目として置く。地域言語の修得は､英語学習とともに、多文化間交流を進めるための基礎的な素養である。
3. 1 年次には「社会学入門」､「文化人類学入門」､「アジア経済社会入門」などの入門科目を必修として配置する。また 2 年次には「多文化共生社会総論」、「観光地理総論」、「ことばと社会総論」その他の総論科目を選択必修として配置する。これらの科目によって、多文化間交流に必要な基礎知識を学習する。
4. 3・4 年次に､ただし一部の科目は 2 年次から、多文化社会協力エリア、観光多文化
エリア、多文化多言語エリアの 3 エリアに区分し専門選択科目を配置する。これら
専門選択科目によって多文化交流に必要な専門的知見を学習する。
5. 現場体験教育と異文化への適応能力の育成を目的として、1 年次の「フィールドワー
ク入門」において現地調査の姿勢と手法の基礎を学び、必修科目であるゼミナールにおいて国内外関連地域での短期調査実習教育を行う。
6. 英語運用能力の向上と､国際的な視野の拡大、異文化体験を目的として、AUAP（５ヶ月間のアメリカ留学）を､自由選択であるが推奨科目として設置する。

＜教育方法＞
1. ゼミナールを中心に、自ら学ぶ意欲を育てるとともに、報告（＝プレゼンテーショ ン）のスキル、討論（＝ディベート）の心得、論文･レポート作成の技法などを、 1 年次の初歩から 4 年次の高いレベルまで、段階を追って教授する。
2. AUAP、「多文化フィールドスタディー」への積極的な参加、さらには本学の他の留学制度の利用によって、海外体験を積むことを推奨する。海外体験の主な目的は、語学の学習とともに、異文化にふれ国際的視野を広げること、フィールドワークの心得や技法の習得、慣れない環境での生活を通じて人間的成長を図ることである。
3. 1 年次に「アクティブキャリア入門Ⅰ・Ⅱ」を配置し、同じく 1 年次の「アジア経済社会入門」にもキャリア教育を取り入れ、またゼミナールにおいても 1 年次から適宜
キャリア授業を組み込み、基礎学年からキャリア教育を行う。さらに 3 年次の「多文化インターンシップ」では、海外企業でのインターンシップを体験する機会 を設けている。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/international/purpose/）（概要）
本学科では、ディプロマ・ポリシーに示されるような人材を育成するために､以下のような人が広く国内外から本学科に入学することを期待します。
1. アジアをはじめ世界各国の社会・文化・言語に、そして多文化間交流に強い関心を持っている。
2. 多文化間交流を学ぶにあたっての前提となる知識、特に地歴・公民に属する科目をしっかり学習している。
3. 報告、討論、レポート作成に必要な日本語能力を身につけている。
4. 英語を、読み、書き、聞き、話す基礎的な能力を身につけている。
5. 英語及びアジア諸言語の学習に高い意欲を持ち､将来国際的な職種での活躍を希望している。
6. 本学科の教育内容が理解できるように、高等学校の教育課程を通じて基礎的な知識・技能を修得している。
7. 多様な価値観を尊重する態度を身に付け、明確な目的意識を持って積極的かつ主体的に学びを深めていこうとする姿勢を有する。

学部等名 都市創造学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/urban_innovation/purpose/）（概要）
経営学及び社会学の観点で都市を考察し、「ビジネス推進能力」、「社会調査能力」、「デ ータ分析能力」を養い、活気と心地よさをもたらす未来都市のビジョンを打ち立て、
実践 できる人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/urban_innovation/purpose/）（概要）
都市創造学部（以下「本学部」という。）では、本学の課程を修め、必要な条件を充足し、かつ 124 単位を修得したうえで、アジア融合の視点にたった教養と都市創造学に関する専門知識・技能を修得し、次のような能力・資質を備えた人物に学位「学士（都市創造学）」
を授与します。
1. 大きな 3 つの学びの領域「国際都市と留学」、「都市とビジネス」、「都市と社会」と関連づけながら、幅広い教養と社会学・経営学・ICT に関する高度な専門知識を身につけ、都市創造を理解している。
2. 大きな 3 つの学びの領域と交わる都市の魅力や課題について、社会学・経営学・ ICTの知識を用いて考察できる。
3. 3 つの学びを基礎に、アジア融合の視点から社会学・経営学・ICT の知識を、都市の魅力や課題解決策の開発に応用することができる。

4. 他者と協力して、より良い都市の創造に能動的に貢献できる。
5. 目標を定め、自らのキャリアを体験的に形成し、生涯にわたって学ぶ姿勢を持続できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/urban_innovation/purpose/）（概要）
本学部では、ディプロマ・ポリシーに挙げた知識・技能・態度を修得させるために、以下のような内容、方法の方針に基づき、教育課程を編成します。
＜教育内容＞
1. アジア融合の視点で幅広い教養を身につけるため、本学部の専門科目「アジアのケース・スタディ」に加え、全学共通科目の「英語Ⅰ・Ⅱ」、「総合英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・ Ⅳ」を必修とし、言語と世界、表現と芸術、人間と社会、こころとからだ、情報と 自然・
環境、人生と進路の 6 領域に科目を配置する。
2. 本学の提供する英語以外の幅広い語学教育の中から、アジア融合の視点を獲得する
ため、学生の留学先に合わせて、「中国語初級・中級」、「韓国語初級・中級」、「ベトナム語初級・中級」、「タイ語初級・中級」、「インドネシア語初級・中級」を配置する。
3. 都市創造を理解するため、都市の魅力と課題を検討する 3 つの学び領域と、3 つの学びの領域の核を重点的に学ぶ「都市創造重点基盤」とを配置する。
4. 3 つの学びの領域は、社会学・経営学・ICT の知識を都市の魅力や課題解決策の開発に応用する能力を専門的に育成するため、国際都市の魅力や課題及び留学に重点を置いた「国際都市と留学」の学び領域、都市の魅力や課題及びビジネスのサステナビ
リティに重点を置いた「都市とビジネス」の学び領域、都市の魅力や課題及び社会の豊かさや多様性に重点を置いた「都市と社会」の学び領域を配置する。
5. 初年次から他者と協力して、より良い都市の創造に能動的に貢献する能力を育成するための演習科目を配置する。
6. 2 年次から自ら目標を定め、自らのキャリアを計画し、生涯にわたって学ぶ姿勢を体験的に作るための演習科目を配置する。
＜教育方法＞
1. 都市創造に関する学生の主体的な学びを促すように、能動的な学習方法を工夫する。
2. 初年次から履修する演習科目では、少人数での学びを必修とし、教員と学生、学生同士の間の相互作用を促進する。
3. 2 年次においては、アジア融合を実体験するため、アジア各国やアメリカへの約半年間にわたる海外留学を原則必修とする。
4. 自らのキャリアを体験的に形成することを助けるため、本学部の専門教育の中に、留学先での就業体験を組み込む「就業体験ゼミナールⅠ（海外）・Ⅱ（海外）」と、国内での就業体験を組み込む「就業体験ゼミナールⅠ（国内）・Ⅱ（国内）」を配置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/urban_innovation/purpose/）（概要）
本学部は、ディプロマ・ポリシーに示した知識・技能・態度を持つ人材を育成するために、
次に掲げる人材を求めます。
1. 都市創造学部都市創造学科での教育内容が理解できるように、高等学校の教育課程において基礎的な知識・技能を修得していること。
2. 都市の魅力や課題について、自ら問題を発見し、自ら考え、自ら判断し、説明することができる。
3. 都市創造学部都市創造学科で学ぶ 4 年間で、自らのスキルやキャリアを向上させる
意欲と明確な目的意識を持つ。
4. 都市の特徴について関心を持ち、多様な価値観を持つ人々と協働する積極性と、異なる意見に耳を傾ける柔軟性を有する。
5. 都市創造学部都市創造学科で学ぶ知識・技能・態度・体験を都市の創造のために活かしたいという意欲がある。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/#anchor11③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

３人

３人

経営学部

－

１９人

２０人

５人

０人

０人

４４人

経済学部

－

１４人

９人

１人

０人

０人

２４人

法学部

－

１７人

１０人

３人

０人

０人

３０人

国際関係学部

－

１９人

１２人

２人

０人

０人

３３人

都市創造学部

－

１０人

５人

１人

０人

０人

１６人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
０人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
３０９人

３０９人

公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/academics/professors/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
・本学では、FD・SD 活動を全学的に推進するため、学長を委員長とした全学 FD・SD 委員会を設置し、年間を通して様々な取組をしている。
・各学部、研究科では、それぞれ活動方針を定め、特色ある活動をしている。各学部各学科からは FD 研
究グループを募り、年末に研究報告会を開催し情報共有している。また、年に数回の研修会（内 2 回程度
は外部講師招聘）を開催し、学内で FD・SD 活動を推進するための知識や情報を共有している。
・春学期と秋学期には全教員を対象とした WEB による「学生による授業アンケート」を実施している。教員から学生への個別のフィードバックを行い、よりよい授業運営を目指している。
・これらの FD・SD 活動に関する情報を共有し活動を深めていくことを目的として、年に 2 回「FD・SD レター」を発行している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
経営学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

546 人 111.4％
273 人 109.2％

1,960 人1,000 人2,082 人 106.2％
1,067 人 106.7％

110 人

8人

経済学部

490 人
250 人

人

人

法学部

340 人

354 人 104.1％

1,360 人1,405 人 103.3％

人

人

国際関係学部

280 人

289 人 103.2％

1,120 人

1,140 人 101.8％

人

人

都市創造学部

145 人

143 人 98.6％

580 人

590 人 101.7％

20 人

0人

合計

1,505 人1,605 人 106.6％

6,020 人6,284 人 104.4％

130 人

8人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

514 人
（100％）
246 人
経済学部（100％）
359 人
法学部（100％）
296 人
国際関係学部（100％）
156 人
都市創造学部（100％）
1,571 人合計
（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
経営学部

就職者数
（自営業を含む。）
18 人
410 人
（3.5％）（79.8％）
8人
182 人（3.3％）（74.0％）
6人
286 人（1.7％）（79.7％）
11 人
231 人（3.7％）（78.0％）
3人
126 人（1.9％）（80.8％）
46 人
1,235 人
（2.9％）（78.6％）

進学者数

その他
86 人
（16.7％）
56 人（22.8％）
67 人（18.7％）
54 人（18.2％）
27 人（17.3％）
290 人（18.5％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数中途退学者数
その他
卒業者数
534 人
447 人
35 人
40 人
12 人
経営学部
（100％）（83.7％）（6.6％）（7.5％）（2.2％）
274 人
229 人
21 人
19 人
5人
経済学部
（100％）（83.6％）（7.7％）（6.9％）（1.8％）
390 人
332 人
23 人
27 人
8人
法学部
（100％）（85.1％）（5.9％）（6.9％）（2.1％）
304 人
264 人
15 人
21 人
4人
国際関係学部（100％）（86.8％）（4.9％）（6.9％）（1.3％）
165 人
146 人
６人
11 人
2人
都市創造学部（100％）（88.5％）（3.6％）（6.7％）（1.2％）
1,667 人1,418 人
100 人
118 人
31 人
合計
（100％）（85.1％）（6.0％）（7.1％）（1.9％）（備考）中途退学者数には除籍者（学費未納者等）含む（経営 15 名・経済 8 名・法学 7 名・国際関係 11
名・都市創造学部 1 名、計 42 名）退学理由として多いものは他大学入学・学業不振・専門学校入学・就職などである。
入学者数⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
開講するすべての科目についてシラバスを作成している。項目は、「科目の趣旨」「授業内容」「科目の到達目標」「授業方法」「授業内容」「授業計画」「事前・事後学修」「成績評価方法・基準」「教科書・指定図書」「履修上の留意点」となっており、「授業計画」については授業ごとに記載されている。
学外者に対しては、大学の公式サイト（以下 URL）を通じて、学内の学生はインターネット（亜 大ポータル）を通じて閲覧可能となっている。またシラバスの公表は次学期の開始前となっている。https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus/を通じて閲覧可能。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

（概要）

学部名

学科名
経営学科
ホスピタリティ・
マネジメント学科
経済学科

経営学部
経済学部
法学部
国際関係学部
都市創造学部

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有

履修単位の登録上限（任意記載事項）
44 単位

124 単位有(学年による)単位

124 単位

有

44 単位

法律学科

124 単位有(学年による)単位

国際関係学科
多文化コミュニケ
ーション学科
都市創造学科124 単位有44 単位

124 単位有44 単位

124 単位有

48 単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：成績通知書、成績確認表、インターネット（亜大ポータル）

公表方法：毎年保護者会を開催し、学修状況を保護者にも学生の学修状況に係る参考情報（任意記載事項） 説明している。

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/#anchor81⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

経営学科
経営学部 ホスピタリティ・
マネジメント学科

経済学部

法学部

経済学科

法律学科

国際関係学科
国際関係
多文化コミュニケ
学部ーション学科

都市創造
学部

1年

授業料
（年間）
760,000 円

230,000 円

260,000 円

施設設備料 260,000 円

2年

760,000 円

0円

260,000 円

同上

3年

760,000 円

0円

260,000 円

同上

4年

750,000 円

0円

260,000 円

同上

1年

760,000 円

230,000 円

260,000 円

施設設備料 260,000 円

2年

760,000 円

0円

260,000 円

同上

3年

760,000 円

0円

260,000 円

同上

4年

750,000 円

0円

260,000 円

同上

1年

760,000 円

230,000 円

260,000 円

施設設備料 260,000 円

2年

760,000 円

0円

260,000 円

同上

3年

760,000 円

0円

260,000 円

同上

4年

750,000 円

0円

260,000 円

同上

1年

800,000 円
800,000 円

230,000 円

260,000 円

施設設備料 260,000 円

2年0円

260,000 円

同上

3年

800,000 円

0円

260,000 円

同上

4年

790,000 円

0円

260,000 円

同上

1年

230,000 円

260,000 円

施設設備料 260,000 円

2年

800,000 円
800,000 円

0円

260,000 円

同上

3年

800,000 円

0円

260,000 円

同上

4年

790,000 円

0円

260,000 円

同上

学科名

都市創造学科

入学金

その他

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
各学部によって対応基準は異なるが、出席不良者や修得単位の少ない学生など要指導学生
リストを作成し、主にゼミ教員を中心に面談を通して、修学支援に繋げている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
全体ガイダンス、筆記試験対策講座、学内企業説明会を３つの柱として実施している。
また、コロナ禍に対応するため、独自の就職支援サイトを立ち上げ、オンデマンドで学べる環境も整備している。
さらには、進路情報を的確に迅速に提供するため、SNS を活用した就職・進路情報の周知や、３年生全員面談等の取り組みを推進することにより、進路におけるミスマッチを防ぐ対応を実践している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）①カウンセリングセンターにて、新入生を対象に UPI（University Personality Inventory)を用いたアンケート方式で精神的健康度のスクリーニングを行い、相談を希望する学生に連絡したり、心理的ケ
アが必要と思われる学生にメールや電話などで状態を確認する試みを行っている。また、カウンセラー
による学生相談を通して、学生の心身の健康増進について日々支援している。その他、学生を対象としたグループワークなどを開催し、自己理解、啓発の機会、学生同士の交流の場を作っている。
②心身の健康維持と予防のために保健室が設けられており、学内での負傷や急病時の応急手当、保健指導、学校医による健康相談、医療機関の紹介、健康・医療情報の提供、病気の早期発見、予防のため
定期健康診断などを実施し、自らが健康を作り出すように支援している。
③学生の健康の維持、増進を図ると共に、疾病、負傷につき相互に救済することを目的として「亜細亜学園学生健康保険互助組合」が設立されており、ケガや病気で医療機関を受診した際に支払った保険適用分の診療費・処方箋代について給付する「医療給付金制度」を設けている。
④障害等のある学生の修学等に関する相談に応じ、学部担当教員等を交えての面談を通じて、他の学生と平等な修学等を受ける機会を提供する支援を行っている。例として、聴覚障害学生の授業の情報保障として手話通訳者の配置、音声を文字変換する機器・サポーターの手配、動画教材の字幕付けを行っている。
また、精神等の障害・疾病の学生には、当該科目教員へ配慮願いを配布し、個別対応の依頼及び調整等を行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F113310103689

学校名

亜細亜大学

設置者名

学校法人 亜細亜学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

432人

430人

第Ⅰ区分

254人

247人

第Ⅱ区分

107人

116人

第Ⅲ区分

71人

67人

458人

家計急変による
支援対象者（年間）14人

合計（年間）

472人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修業年限で卒業又は修了できないことが確定

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）-

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状
況0人「警告」の区分に連続し
て該当

計

8人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

14人

ＧＰＡ等が下位４分の１

78人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

計

78人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期