Leadership

Message
CFOメッセージ

国内外で改革と変革を推進し、持続的な企業価値の向上を図る
2017年度の業績プが提供し続けられるよう、自らの事業の変革に取り組2017 年度は、当社グループが国内外ともに、改革とみました。具体的には、国内事業では法令順守の徹底と変革（トランスフォーメーション）に取り組んだ１年と過重労働の撲滅に最優先で取り組むとともに、本改革をなりました。

将来の持続的な成長につながる企業基盤整備として注力

世界の広告市場では、多くのクライアントが従来のしました。また、DAN が担う海外事業においては、「デマーケティング活動を全面的に見直し、デジタル化に対ジタルに関わるビジネスの割合を 2020 年までに 100%応した組織・マーケティングへと移行を進める中、一時にする」との目標に向けた取り組みを加速するととも的に広告費を抑制するなどの動きも見られました。当社に、戦略的 M&A の継続によって、デジタル比率のさらの海外本社である電通イージス・ネットワーク（DAN）なる向上とスケールやケーパビリティの補完、そして企が 2018 年 6 月に発表した「世界の広告費成長率予測」

業家精神を持った人材の獲得を進めてきました。によると、2017 年（暦年）の成長率は全世界で 3.3％、これらの結果、2017 年度の連結業績は、売上総利益

地域別では日本が 1.6％、Americas（ 米州）が 3.1％、については主に買収効果（前期比 731 億円増）および為EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）が 3.2％、APAC

替影響（同 148 億円増）により 8,776 億円（同 11.2％増（日本を除くアジア太平洋）が4.0％でした。

／為替影響排除ベースでは同 9.2％増）となりました。

こうした環境のもとで当社グループは、国内事業にお一方、調整後営業利益は国内における労働環境改革費用

いては「労働環境改革と企業基盤整備」を、グループ全（70 億円）もあり、1,639 億円（同 1.6％減／為替影響体では「ビジネス・トランスフォーメーション」を再優排除ベースでは同 3.8％減）となりました（図表１、２）。

先課題に掲げました。そして、技術革新に伴う環境変化の中で、社会や顧客が真に必要とする価値を当社グルー

図表1:売上総利益成長
2016 年1-12 月為替影響

図表2:調整後営業利益 貢献分析
7,890 億円
+148 億円

2016 年1-12 月1,665 億円

国内事業
売上総利益

▲13 億円▲72 億円

M&A+731 億円

オーガニック

国内事業
営業費用

+5 億円

海外事業
売上総利益

+900 億円

海外事業
営業費用▲839 億円

2017 年1-12 月011

Dentsu Integrated Report 2018

オーガニック成長率+0.1％
8,776 億円

連結調整

▲1 億円

2017 年1-12 月1,639 億円

国内事業の売上総利益は、デジタル領域での成長があったものの、第 31 回オリンピック競技大会（2016/リオデジャネイロ ) など、前年の大型イベントの反動減もあり、ほぼ前期並みの 3,619 億円（前期比 0.4％減／
うちオーガニック成長率は 0.3％減）となりました。なお、国内事業の調整後営業利益＊ 1 は、売上総利益のオーガニック成長の伸び悩みと労働環境改革のための費用計上により、国内は 888 億円、8.8％減となりました。
海 外 事 業 の 売 上 総 利 益 は、 積 極 的 な M&A 活 動 や2016 年 9 月 に 買 収 を 完 了 し た Merkle Group Inc.
（マークル社）の貢献もあり、全体では 5,160 億円（同21.1％増）と引き続き成長しました。なお、為替影響排除ベースの成長率は同 17.1％増となっています。一方、2017 年における広告市場の減速が影響し、オーガニック成長率は同 0.4％増にとどまりました。
地域別の売上総利益成長率は、Americas（ 米州）が同 28.7 ％ 増（ う ち オ ー ガ ニ ッ ク 成 長 率 は 1.5 ％ 減 ）、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）が同 22.3％増（うちオーガニック成長率は 3.1％増）、APAC（日本を除くアジア太平洋）は同9.0％増（うちオーガニック成長率は 0.6％減）となりました。また、海外事業の調整後営業利益は、751 億円（同 8.8％増）、為替影響排除ベースでは同 3.5％増となりました。
な お デ ジ タ ル 領 域 構 成 比 は、 連 結 ベ ー ス で は43.2％（2016 年度は 37.3％）、国内事業 22.2％（同19.7％）、海外事業 57.9％（同 52.3％）と、着実に上昇しています。

＊1 調整後営業利益：営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益、買収に伴う費用等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標

012

Dentsu Integrated Report 2018

取締役執行役員

曽我有信

Leadership

CFOメッセージ

2018年度の重点施策

海外事業については、過去最高となった2017 年の新2018 年度は、国内事業においては引き続き労働環境

規ビジネス獲得＊ 2 のモメンタムを維持しながらも、デー改革を最優先課題と位置付け、将来の成長に向けた基盤タに関わるケーパビリティへの投資を継続します。ま整備を推進します。2017 年 7 月 27 日に発表した「労た、長期的な事業成長のために、オペレーションの標準働環境改革基本計画」に則り、2017 年に着手した「約化、迅速な意思決定と事業効率の向上に資する共通のプ束の改革に必要な環境・基盤の整備」を2018 年末までラットフォームやシェアドサービス確立を企図した投資に完了させるべく、多岐にわたる改善・改革施策に取りを行うとともに、スケールやケーパビリティの補完や企組みます。

業家精神を持った人材獲得のためのM&Aを継続します。

労働環境改革は、2019 年からの「新しい成長フェー

なお、DAN が 2018 年 6 月に発表した「世界の広告ズ」、すなわち、本当の意味で効率化された環境の中で、費成長率予測」によると、2018 年（暦年）の成長率は全グループの社員一人ひとりがその貴重な時間やエネル

世界で 3.9％を見込んでおり、地域別では日本が 1.6％、ギーを最適なミッションに打ち込み、顧客により高い価Americas（米州）が 3.8％、EMEA（ヨーロッパ・中東・値のサービスを提供し、社会の革新を実現し、社員も企アフリカ）が 3.1％、APAC（日本を除くアジア太平洋）業も成長する組織体として当社グループが発展していが 5.7％です。こうした環境下、海外事業では引き続

く未来のために必要な準備です。国内事業においては、き、競合を上回るオーガニック成長の実現を目指してい2018 年度に必要充分な費用投下を行い、改革を完遂すきます。

ることで、持続的な企業価値の向上を図ります。
2017 年における労働環境改革関連の投資額は、電通単体において70 億円でした（内訳は、① 300 名規模の緊急増員：13 億円、②社内業務の棚卸しに伴うIT 化・RPA 化・ICTの導入など業務効率化やアウトソーシングなどの諸施策と労務管理の徹底：40 億円、③オフィス環境の改善：17 億円）。2018 年には130 億円を投入し、労働環境改革を加速する計画です。特に、2017 年に効果が実感できたIT 化・RPA 化・ICTの領域はさらに強化していく予定であり、社内の業務システムや人材マネジメントシステムの大幅な変更も計画しています。
投資額の内訳は、業務効率化のための諸施策と労務管理の徹底で80 億円、オフィス環境の改善に25 億円、増員に25 億円を見込んでいます。

013

Dentsu Integrated Report 2018

＊2 2017年の獲得から喪失を差し引いたネットの新規ビジネス扱いは、メディアで52億ドルという過去最高の金額となりました。

資本政策と配当の考え方
当社グループは引き続き国内・海外での成長領域への積極的な投資を資本配分の最優先事項として、持続的な利益成長を追求します。経営の安定性、財務の健全性に

図表3:配当について
（円）
10075

留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタル化の進展などに対し、事業機会のさらなる創出に向けた投資等を行うことで、当社グループの競争力、収益力の一層の向上と事業成長を実現し、本源的な企業価値の向上を図っていく方針です。
株主の皆様への利益還元は、当社の重要な経営課題です。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、長期的な事業成長による企業価値の最大化、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせることにより、総合的な利益還元を図り、ROE の中期的な向上を目指します。
（図表 3）配当については、安定性を重視しつつ、事業成長のための持続的な投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。2017 年度の配当は、これらを総合的に勘案し、1 株につき 90 円（うち、中間配当 45 円、期末配当 45 円）といたしました。
皆様におかれましては、引き続き電通グループの経営に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

014

Dentsu Integrated Report 2018

■ 配当金額（円）／株● 配当性向75(35)90(45)

85(40)

17.1403055(20)50（％）

90(45)

19.0

21.5

23.6

25.4
20250102014 年度
実績

2015 年1-12 月実績

2016 年1-12 月実績

2017 年1-12 月実績（注）1.配当性向 : 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）
ベース
2.
（ ）
: 中間配当金額（円）／株2018 年1-12 月見通し

0Leadership

Message
国内事業統括からのメッセージ

国内事業の持続的成長実現に向けて
日本は、2017 年度の売上総利益ではグループ全体のマーケティング領域における競争力強化

41.2％、調整後営業利益では54.1％を構成する、電通

2017 年より運用する People Driven MarketingTM

グループにとって最大の市場です。電通グループが日本

は、広告分野に止まらない幅広い分野での活用を企図しで展開している事業は、広告ビジネスを中心に多岐にわた電通グループのプランニング・プラットフォームでたっており、国内事業を構成するグループ会社は、直接す。同年来、グループ内での広範な標準装備化を進める

出資子会社だけでも 50 社を超え、国内事業に従事すると同時に、高度な専門性や先端的な技術を有するパート

従業員数は、電通も含めて約 1 万 7,000 名にのぼってナーとの積極的な協働を通じて、プランニング・プラッおります。

トフォームとしての機能進化にも取り組んでおり、すで国際通貨基金（IMF）が 2018 年 4 月に発表した世界に、具体的な成果も上がっております。

経済見通しでは、2018 年と 2019 年における世界経済

また、2018 年 2 月に AI 領域で日本のトップランナーの成長率を共に＋ 3.9％と予測する一方で、日本についの一社である、データアーティスト社の買収を発表いたては 2018 年が＋ 1.2％、2019 年が＋ 0.9％と見込ましました。

れています。GDP ならびに広告市場の双方で日本を上さまざまな技術の進化と実用化が急速に進む中、そう回る規模を有する米国と中国の経済成長率が、それぞした先端技術の積極的な活用を図ることも、持続的成長れ2％台後半と6％台と見込まれていることと比べれば、の実現に向けた国内事業の変革を成功させる観点から、日本は両国を下回る水準にありますが、私どもは、日本大変重要であると捉えています。

経済の成長可能性、そして電通グループの事業におけるデータアーティスト社が持つ優れた AI 技術について日本での成長可能性は、十分に存在していると捉えておは、既に広告をはじめとした幅広い分野のサービスの向ります。

上、競争力強化に活用しておりますが、今後は、グルーもとより、日本は、電通グループの中核をなし、そのプ全体の業務効率向上、さらには人材マネジメントの最原点とも申し上げるべき市場です。グループの国内事業適化をはじめとする企業基盤の高度化にも活用してまいについて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会ります。

が開催される 2 年後の 2020 年はもとより、さらにその先の将来における持続的な成長を実現するべく、現在、日本における事業領域の拡張

2016 年から本格的案取り組みを進めている労働環境改

広告ビジネスを中心とした電通グループの事業領域自革と共に、国内事業における変革を進めております。

体を拡張することも、持続的成長実現に向けて必要とさ国内事業の成長実現に向けて、労働環境改革と共に進れる国内事業の変革の 1 つとなります。

めている一連の変革は、当社グループ全体が取り組むビ

自社の事業変革と拡張を志向する顧客企業の経営や事ジネス・トランスフォーメーションと連動し、大きく 3

業開発などを支援するビジネス、一般的には「ビジネスつの柱から構成されます。

デザイン」とも呼ばれている分野ですが、こと日本においては、当社グループにとっての事業機会が確実に存在しておりますので、この分野における事業機会の着実な獲得を図ってまいります。加えて、企業におけるデータマネジメント、CRM/SFAの支援、マーケティングクラ015

Dentsu Integrated Report 2018ウド導入といった分野におけるビジネスの確立を進めております。今後も、電通グループが有するケーパビリ
ティと社外の専門力や先端技術を積極的に結合させることによって、日本における事業領域の拡張を図ってまいります。

顧客の事業パートナーとしての地位獲得への挑戦「マーケティング領域における競争力強化」、「日本における事業領域の拡張」は、電通グループの顧客が直面する事業課題の解決を企図したサービスですが、こうした形に止まらず、私たちが顧客と共同での事業推進主体となるケースも数多く存在しております。こうした機会を着実に捉えるべく、引き続き、国内での事業投資機会も積極的に模索してまいります。
現在、日本市場では、電通単独でも数千社規模の顧客基盤を有しており、顧客企業の数とその多様性は、国内グループ全体ではさらに拡大します。メディア企業やプラットフォーマー、ライツホルダーやコンテンツメーカー、各種団体、公共機関等の多様な顧客との間で、恒常的な接点を有していること自体が、電通グループが持つ可能性の大きさを示しています。
国内事業の持続的成長の実現に向けて、従来の事業領域の進化や拡張と共に、「顧客の事業パートナー」としての地位獲得に向けた挑戦を重ねてまいります。
2018 年は、昨年に続き「改革と基盤整備の時期」と位置づけていますが、国内事業に従事する電通グループの社員一人ひとりが、健全なコンディションを維持し、個人の成長を重ねられる企業基盤を整えることが、グループの国内事業の持続的成長実現において最も重要な課題に他なりません。個々の社員が持つ可能性拡大を支援することが、国内事業の可能性を拡げることを意味します。
引き続き、国内事業の持続的な成長実現に向けた変革に全力で取り組んでまいります。

016

Dentsu Integrated Report 2018

取締役執行役員

五十嵐 博

Leadership

Message
海外事業統括からのメッセージ

グローバル化とデジタル化の推進において重要な役割を果たしたのが、戦略的 M&A です。当社史上最大規模となったイージス・メディアの M&A から 5 周年目にあたる2018 年は、この間に起きた変化を振り返るには良いタイミングと言えるでしょう。
2013 年に電通がイージス・メディアを買収した時、同社の従業員数は 15,000 名でした。2014 年、同社は電通の海外事業との統合によって、22,000 人の従業員を抱える電通イージス・ネットワーク（DAN）となりました。その後、DAN は 150 以上の M&A と投資を実施

取締役
執行役員
電通イージス・ネットワーク取締役会議長

ティム・アンドレー

し、年平均 6% のオーガニック成長を成し遂げ、4 年後の現在では 42,412 人の従業員を抱えるまでに成長しました。DAN は現在、世界 145 以上の国と地域で事業を展開しており、電通グループの売上総利益に占める割合は増え続けています。2017 年の海外事業の売上総10 年前、私が電通創業以来初の外国人執行役員に任

利益内訳は、米国が 40%、EMEA（ヨーロッパ・中東・命された時、当時の経営陣は理解していたのです。日本

アフリカ）は 35%、APAC（日本を除くアジア太平洋）は経済の低成長と日本市場の成熟、そして高齢化の進展に25% です。

より、世界的にデジタル領域が急成長していく中、従来DANの戦略的 M&A はグローバル市場における競争力の日本のメディア業界の中で指導的役割を発揮し、輝かの向上と事業成長の促進はもちろん、資本コストを大幅しい歴史を創ってきた当社のビジネスが近い将来、間違に上回るリターンを上げることで過去 10 年間の ROICいなく脅かされるであろうことを。

（投下資本収益率）を高め、バランスシートにも貢献しそれからわずか 10 年。デジタル化とグローバル化へています。の戦略的な拡張と投資は、電通グループの国際競争力とコラボレーションを促進する、ユニークなオペレー企業価値を効果的に高め、真のグローバル企業へと成長

ティング・モデル。クリエーティビティと機敏性、そしさせました。2017 年度には、電通グループの売上総利て企業家精神を併せ持ち、データとテクノロジーが主導益は 10 年前のほぼ 3 倍にまで増加。2008 年度の時点

するマーケティングに求められるプロセスとシステムにでは連結売上総利益のわずか 10% にとどまっていた海対応する従業員を擁する電通グループは、そのケーパビ

外事業の売上総利益は 2017 年度には全体の 58.8 % をリティをクライアントのために活用する準備ができてい占め、うち 57.9% はデジタル領域で獲得するに至ってるのです。

います。電通は、国内では強力だが国外には限定的な影響力しか持たない「日本企業」から、日本に本部を置く競争力の高い「グローバル企業」へと変貌を遂げたので当社の海外事業の成長率は、2014 年の DAN 設立以降、市場と競合の成長率を大きく上回り続けてきましす。

017

2017年度 ビジネス・レビューDentsu Integrated Report 2018

た。2017 年には初めて競合の平均程度となりましたデータ・イノベーション・センターが、その原動力でが、これは同年の一時的な市場環境のプレッシャーに起す。同センターでは、データ・サイエンティストと最因するものです。しかしながら、厳しい市場環境の中良の技術的才能を持った人材が、データ分析、そしてメで多くの新規ビジネスを獲得することができたことは、ディアおよびマーケティングの分野における専門知識の2018 年の業績にとって追い風となることでしょう。

蓄積のため、機械学習、人工知能および認識アルゴリズ

データとインサイト、そしてアドレッサビリティによって消費者エンゲージメントを図り、ブランドを構築する私たちの手法は、クライアントのニーズに的確に応ムに関するイノベーションを加速しています。
電通グループにおけるデータとテクノロジー、そしてアナリティックスへの投資は比類なきものです。

えるものです。電通グループは 2018 年末までに、米国

私たちはすべてのビジネスがデジタルエコノミーのソで実績を持つグローバルプラットフォーム「M1™」を、リューションを必要とするということ、そしてその確実最大の市場で本格展開していく予定です。

な成長性に焦点を当て、データ戦略が提供するインサイ電通グループは引き続き、M&A 投資を活用して戦略を推進します。2017 年にも戦略的 M&A を通じて新たトとアドレッサビリティによって競争優位性を生み出しています。

な人材や重要なケーパビリティを獲得しており、これらは将来にわたってオーガニック成長と競争優位性の維持に貢献するでしょう。

「人」を中心に置くあらゆる局面で「人」を対象とするビジネスを営む私2018 年 の 戦 略 は オ ー ガ ニ ッ ク 成 長 と M&A に よ るたちにとって、才能ある人材は最も大きなコスト対象で成長、いずれも優先するというものです。2018 年はあり、同時に財産でもあります。私たちは彼らに対し、DAN にとって「投資の年」となります。競争力強化と称賛と承認、統合と協調の企業文化をもって導くことの持続的成長を加速する事業投資、そして共通のプラット重要性を十分に理解しています。

フォームとシステムへの投資により、DAN は今後長期にわたる持続的成長を実現するでしょう。

私は、日本で「現地現物」（現場へ赴き、自らの目で見て確認する）というかけがえのない原則を学びました。
業務の遂行と価値の創造、そして問題の発見と解決のすクライアントを中心に置くべてが起きているのは現場、あるいは最前線です。そこ

私たちの役割は、クライアントのビジネスを―とりへ実際に足を運び、状況を理解する必要性を説くこの原わけその対象である消費者を理解し、クライアントの抱則は、現実的かつ効果的な方法であり、私は電通グルーえる問題を解決することにあります。急速に変化し続けプのリーダーたちにもこの原則に従って行動することをる市場の中でクライアントが最も重要なマーケティン勧めています。

グ資産である「ブランド」を構築できるよう、私たち電通グループの未来は、次世代を担うリーダーたちのは、データの価値を最大化し、クライアントの競争優位手の中にあります。彼らの優れた資質とビジネスへの情性を高めます。ダイナミックなコンテンツの力を得て、熱は、私に未来への確信を与えてくれるのです。

消費者データを消費者データを活用し、消費者エンゲージメントの実現を可能にしたグローバルプラットフォー
ム「M1™」や、シンガポールにある当社のグローバル・

018

Dentsu Integrated Report 2018

Leadership

海外事業戦略2018年に創立5周年を迎える
電通イージス・ネットワーク
広告業界における史上最大規模の案件となった 2013
年３月のイージス・メディアの買収、そして電通イージス・ネットワーク（DAN）創設以来、実に多くのことが達成されました。DAN の収益は買収前との比較で 3 倍に増加し、その 57.9％はデジタル領域が稼ぎ出しています。これは業界トップクラスの実績と言えます。従業員数は 15,000 人から 42,000 人超と増加し、150 以上の買収と投資を通じてケーパビリティと優れた人材の確保にも成功しました。これらは誇るべき実績と言えま執行役員
電通イージス・ネットワークCEO

ジェリー・ブルマン

すが、私たちは過去ではなく、常に未来とそこで得られる機会を見据えています。
2017 年は DAN のみならず広告業界全体にとっても試練の 1 年となりました。クライアントの多くがマーケティング費用の一部を節減する厳しい環境の中、私たちは新たな現実に順応し、適切かつ迅速な対応でレジリエントな業績を上げました。
裁量的費用をコントロールしつつ新規の扱いの獲得に注力した結果、DANがネットベースでの新規ビジネス扱いで年間 52 億ドルという過去最高の獲得から損失を差引いた額を達成したことは満足できる成果です。さらに、我々の5 大市場のうちの3つの市場（米国、英国、中国）
ではマネジメントを一新し、より強力な布陣としました。
モメンタムは年末に向かって勢いを増し、私たちは順風を受けつつ2018 年を迎えることができました。

急激に変化する環境の中で複雑性をマネージ
私たちは今、市場構造の変化を目の当たりにしています。2017 年を試練の年とした要因の多くは2018 年も続き、むしろ勢いを増していくでしょう。広告費支出に関しては初めてGDP 成長との相関が薄れ、2018 年にはデジタル広告費がテレビ広告費を上回ることが見込まれます。

019

Dentsu Integrated Report 2018こうした状況を予見し、私たちはデータケーパビリ

変化の激しい環境の中で成長と投資にフォーカスティーへの投資を続けてきました。現在、DANの競争優

DAN の成長を支えているのは、「協働」
「 機敏」
「 先駆」

位性はデータを通じて得られるインサイトとアドレッサ「責任」そして「熱意」という価値観から成る企業文化

ビリティにあり、これらは変化し続ける業界で息の長いです。この文化を継承し続けることは、より迅速な行動成功を収める上で不可欠な要素です。

を、そして地域／グローバルブランド間での協力関係の2018 年には主要市場の多くにおいて、私たちのデー強化を可能にします。私達は今後、ネットワーク・ブラタ戦略の重要な柱であるグローバルプラットフォームンドをより連携させた統合ソリューションの提案を具体「M1™」を展開します。これは、メディアプランニング化していく予定です。とアクティベーションのすべてをピープルベースドにするという私たちのビジョン実現への第一歩です。

2018 年、DAN は よ り プ ロ ア ク テ ィ ブ に 変 革 へ と取り組みます。共通のグローバルシステムとプラット

データのプライバシーと保護は、クライアントはもちフォームの導入を進めつつ、ビジネスへの投資と変革をろん社会全体も重要視している課題であり、DANはデー継続することで、事業全体の効率性が向上します。長期タガバナンスを重要かつ優先的に対応していくべき課題にわたる持続的成長を実現するため、事業への投資も継と認識しています。このたび新たに、データ、法務およ続します。キャッシュ創出力の高い私たちのバランス

びコンプライアンスの専門家をデータガバナンス・カウ

シートは、DAN の競争力の源なのです。

ンシル内に配置し、データ保護担当役員およびコンプラ2017 年には多くの課題に直面しましたが、DAN はイアンス・スタッフがデータに関する意思決定に積極的2020 年までに 50 億ポンドの収益を達成することを目に関わる体制を構築しました。これにより、責任をもっ標に、混乱の嵐をも飲み込んで、より強くより成功した、て、公正かつ倫理的にこの課題に対処し続けていきます。

そしてクライアントにとって一層価値の高い存在へと成長していきます。

2018年の戦略的優先事項
DAN は以下の戦略的優先事項に集中することで、事業全体のモメンタムと成長を促進します。

強固なネットワークとユニークな事業運営方法はDAN の強みです。
「革新的な方法でブランドを構築する」というビジョン、デジタルに関わるビジネスの割合

1. 利益率と成長性の高い市場で収益を伸長を 2020 年までに 100％にする。という私たちの戦略

2. データおよびピープルベースド・マーケティング

はいずれもユニークなものです。DAN はデジタルエコでの差別化を促進
3. メディアとコンテンツを活用し、より大規模な投資機会を創出
4. 顧客のニーズに応える統合ソリューションを強化
5. 業務全体の効率を最大化
6. ケーパビリティ向上のため、引き続き市場変革の機会を探索

020

Dentsu Integrated Report 2018

ノミーが生み出す混乱を受け入れつつ、そこに生まれる機会を的確に捉え、機敏に対応していきます。

Leadership

M＆A戦略

試練の年となった2017年
2017 年における DAN の業績は、売上総利益が 36 億ポンド、売上総利益成長率が 17.1% ＊ 1 となりました。
オーガニック成長が厳しい中、2017 年の成長は主にM&A からの貢献によって実現されました。
2017 年は DAN にとって、そして当社のクライアントと広告業界全体にとって試練の年となりました。全体でも 3 つの地域それぞれにおいても予算を達成できなかったという結果は、業界比で卓越した実績を持つ当社にとって決して満足とは言えない業績です。ただし、同業他社の業績はさらに厳しいものでした。
執行役員
電通イージス・ネットワークCFO

ニック・プライデイ

モメンタムは年末に向けて改善していきました。比較的好調だった第 1 四半期の後、第 2 四半期は急激に減速し 2017 年最低の四半期となりました。第 3 四半期は業績が安定し、第 4 四半期に伸びが回復して 1.2％のオーガニック成長を記録しました。
2018 年は、2017 年に新規獲得したビジネスとそのモメンタム、市場環境の改善等にともなうオーガニック成長により、市場成長率を上回る成長軌道へと回帰する見込みです。2018 年およびそれ以降はオーガニック成長と M&A による成長のバランスが良くなるものと想定しています。

新規ビジネス獲得額で過去最高を記録
2017 年は、新規ビジネスの獲得額においては記録的な年となりました。獲得から喪失を差し引いたネットベースでの新規メディア売上高では 52 億ドルとなりましたが、これは過去 3 年間の数値を優に上回っているだ
けでなく、2016 年実績の２倍以上に相当する獲得額でもあります。
これらは、当社の有能な人材とケーパビリティ、そしてサービスの競争力が生み出した成果です。2017 年に新規獲得したビジネスは、2018 年のオーガニック成長率を 1 〜 2％押し上げ、2018 年のオーガニック成長率改善と、市場を上回る成長軌道への回帰の原動力になるものと期待されます。

021

Dentsu Integrated Report 2018

スケール、ケーパビリティ、インフィル＊2 の補完、そして企業家精神を持った人材獲得のためのM&A

2018年はビジネス・トランスフォーメーションの加速に向けた投資の年

DANは、2016 年に策定したM&Aの戦略的ビジョン

2017 年は、収益の減少に伴って調整後営業利益オペを引き続き推進しています。2017 年には合計で31件のレーティング・マージンが低下しました。このマージン

M&Aと出資を実行しており、うち25 件は新規のM&Aの縮小は、計画されていた投資と厳しい市場環境下でのでした。これにより、DANのトランスフォーメーション売上総利益成長の鈍化によるものです。2018 年も、事を今後担っていく約 3,000 名の素晴らしい人材を獲得す

業管理に用いるネットワーク共通のプラットフォームやるという大きな成果を挙げることができました。

グローバルシステムへの投資を継続します。これによM&A はデータ、CRM、パフォーマンスマーケティン
グビジネスの領域に重点を置き、3 つの地域すべてにわり、事業スケールの拡大と効率性の向上を両立し、持続的成長を実現します。

たって実施しました。また、デジタルタレントマネジメ

また、社内システムや技術プラットフォームなどに一ント企業であるグリーム・フューチャーズ社のように、層の投資を行うことで事業活動を標準化し、迅速な意思革新的なケーパビリティを当社グループに新たにもたら決定と効率性の向上を支援します。これらの投資の結すM&A も行いました。

果、2018 年にはさらなるマージンの低下が見込まれますが、2019 年および 2020 年は成長軌道への回帰を見キャッシュの状況込んでいます。

綿密な運営資本管理の結果、DAN は強固なキャッシュ・ポジションを持った状態で 2017 年を終えること事業全体の成長を加速するができました。上級管理職に対するボーナスの枠組みに業界最高のシステムとプラットフォームの運用開始

キャッシュパフォーマンスメトリックを導入したことがは、DAN の戦略にとって重要な成功の鍵となるでしょこの結果につながったのです。

う。効率性の向上に関しては、2018 年を通して数多く

我 々 は、EBITDA 有 利 子 負 債 倍 率（ 有 利 子 負 債 /EBITDA）をレバレッジの指標としています。の重要な取り組みを実行していきます。
DAN の発足から５年の間に、私たちは大いなる変革

2017年、DANは2年連続でセクター内のM&Aリーグを成し遂げてきました。今後とも、クライアントの期テーブルで頂点に立ったにも関わらず、電通グループの待を上回るため、また、将来の成長を確実にするため、期末の EBITDA 有利子負債倍率は、2016 年よりも低い

DAN はより速く、より一層の進化を続けていきます。

1.1 倍でした。この成果は、DAN が今後とも対象とする買収案件に対して投資を続行できることを意味しています。

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Dentsu Integrated Report 2018

＊1 為替レートを一定とする＊2 スケール＝地域カバレッジの拡大
インフィル＝国・地域内でのサービス領域の拡大