㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間は、為替変動や新興国の景気下振れリスクなど混沌とする世界経済情勢の中、国内景気は底堅い動きとなったものの、消費者マインドの持ち直しに足踏みもみられました。旅行市場において、海外旅行は、フランスで発生した同時多発テロ事件等の地政学的リスクや需要期である年末年始の日並びの悪さの影響を受けましたが、その一方、国内旅行においては、引き続き各地の観光振興などを背景とした国内志向の高まりにより順調に推移しました。また、訪日外国人旅行は、中国経済の混乱や国内インフラの供給面に課題があったものの、中国や東南アジア諸国の高い需要が継続し、訪日外国人数が日本人出国者数を大きく上回り好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、お客様への安全・安心な旅の提供を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、９ページ「３．四半期連結財務諸表 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）商品展開においては、ビジネスクラス利用コースなど高付加価値商品の拡充や年末年始のチャーター便を積極的に活用したほか、アジア各国の旅行ブームによる需給を見据え、毎年恒例でお客様からの期待度も高い「初夢フェア」を一カ月前倒して実施するなど様々な施策を展開してまいりました。
店舗展開につきましては、前期の表参道（東京都）に続き、渋谷（同）にコンセプト店舗をオープンしたほか、「ツーリストインフォメーションセンター」を上野（同）、那覇（沖縄県）に新設し、訪日旅行者のサポート体制を一層強化しました。
IT関連の取り組みでは、航空券アプリの改修など利便性向上を図ったほか、旅行中の支援アプリや訪日アプリの開発など、引き続きスマートフォンを利用したサービス向上に努めてまいりました。
企業様向けや団体旅行におきましては、堅調な出張需要や大型団体案件（各種イベントや社員旅行等）の受注が増加し、順調に推移いたしました。
日本国内旅行事業の取り組みでは、引き続きホテル指定商品の拡充を図り、重点地域の沖縄を強化いたしました。また、「北海道プレミアム旅行券」の販売を開始するなど、自治体と連携した着地型観光ビジネスを推進し、順調に推移いたしました。
訪日旅行事業は、中国からの受客増加が継続し、海外拠点と連携した訪日チャーター便の実施による東南アジアからの受客も奏功するなど引き続き好調に推移しました。また、中国・韓国の大手旅行会社と合弁会社を設立し、今後の個人旅行化を見据えた展開も図ってまいりました。
海外事業につきましては、ハワイで展開している「LeaLea」ブランドをグアムに展開するなど独自の現地インフラやブランド力の強化を実施しました。東南アジアにおけるローカル向け事業では、タイとインドネシアを中心に多店舗展開を推し進めたほか、ジャカルタ（インドネシア）など各地で開催されたトラベルフェアへ積極的に出展し認知度向上に努めてまいりました。また、ワルシャワ（ポーランド）にツアーデスクを開設するなどグローバルに拠点を拡充し、当社グループの営業拠点は、国内295拠点、海外63カ国132都市211拠点と拡大しております。（平成28年１月末時点）以上のような各種施策を展開しましたが、燃油サーチャージ減額の影響等により、当第１四半期連結累計期間における旅行事業は、売上高1,083億48百万円（前年同期比95.9％）、営業利益につきましては25億77百万円（同106.3％）となりました。

- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信（ハウステンボスグループ）ハウステンボスでは、世界最大級1,300万球のイルミネーションに進化した「花と光の王国」において、高さ日本一66ｍの「光の滝」、同じくイルミネーションの光の海へのダイブを体感していただける「光のバンジージャンプ」を新設し、オンリーワン、ナンバーワンに拘ったイベントを繰り広げたほか、新感覚のレストラン「海鮮と陶器の城」を新設するなど５つの王国イベントを中心に体験価値の向上に注力してまいりました。その結果、平成27年９月のシルバーウィーク時期への旅行需要の偏りや前期に発生していた大型団体の反動減の影響を受けながらも、入場者数は81.3万人（前年同期比97.3％）と前期と同水準となりました。前期に実施した大阪城イベントを除く取扱高は78億88百万円（前年同期比103.5％）、営業利益25億56百万円（同101.6％）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を中心に、４月からの電力小売事業への参入に向け供給および販売体制の整備を推進してまいりました。
ラグーナテンボスでは、「冬ラグーナ」をテーマに100万球のイルミネーション「幸運のレインボーアーチ」や日本初のカーアクションマッピング「アメイズ」など新規イベントを導入し、集客強化を図りました。また、土地を拡張し、花のエンターテイメントガーデン「フラワーラグーン」のオープンに向けた準備を進めております。以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は83億93百万円（前年同期比99.8％）、営業利益25億27百万円（同91.2％）となりました。
（ホテル事業）ウォーターマークホテルグループ（ゴールドコースト、ブリスベン、バリ、札幌、長崎）、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）の各ホテルは、お客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高18億18百万円（前年同期比115.1％）、営業利益２億54百万円（同122.7％）と堅調に推移いたしました。
（運輸事業）国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、バリ島（インドネシア）へのチャーター便を積極的に実施するなど、チャーター便の特性を最大限に生かした展開を行ってまいりました。その結果、売上高３億86百万円（前年同期比86.3％）、営業損失４億37百万円（前年同期は営業損失１億99百万円）となりました。
（九州産交グループ）九州産交グループでは、バス事業において、通勤通学の利便性向上を図るなど引き続きお客様本位のサービスの提供に努めてまいりましたが、熊本県桜町再開発事業の本格スタートによる交通センター事業及びホテル事業の休止等により、売上高は60億24百万円（前年同期比92.3％）、営業利益は３億67百万円（同98.4％）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,241億23百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は46億90百万円（同93.5％）、経常利益は為替変動の影響により43億93百万円（同75.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億18百万円（同70.9％）となりました。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億50百万円増加し、3,182億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比66億８百万円増）、売掛金の増加（同30億55百万円増）によるものです。現金及び預金の増加は、長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ136億98百万円増加し、2,079億53百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前期末比102億34百万円増）、旅行前受金の増加（同57億45百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36億47百万円減少し、1,103億42百万円となりました。これは主に、自己株式を38億30百万円取得したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末29.9％、前連結会計年度末32.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末42.5％、前連結会計年度末44.2％であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明以下の事象が発生した場合、第２四半期及び通期の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
①燃油サーチャージの減額昨今の航空燃油の下落に伴い、旅行事業の売上高に含まれる燃油サーチャージが前年同期比で漸減しており、４月以降は不要となる見込みです。これにより、連結業績予想の売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、連結業績予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益への影響はありません。
②為替変動当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、今後においても円高基調が継続した場合、第２四半期及び通期の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
③減損損失連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について減損の兆候が見られ、今後の事業計画の見通しによっては、第２四半期連結会計期間以降に減損損失を計上する可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該船舶の簿価は、4,298百万円であります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年10月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金営業未収入金有価証券旅行前払金前払費用繰延税金資産短期貸付金関係会社短期貸付金未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）工具、器具及び備品（純額）船舶（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社出資金長期貸付金関係会社長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

136,31618,4308,27914,32222,0102,4742,619109712,7805,686△122212,979

142,92421,4855,77113,81720,8423,0562,415109742,8136,514△107219,717

13,4674,4904,32923,0322,80012,64160,7615,003

13,8244,8034,32923,2252,68813,64162,5125,088

1,8646,844557,661853553,1106,5012,987△20729,26095,025241308,245

2,3836,751557,515833663,0756,6554,068△20630,74998,351227318,296

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年10月31日)負債の部流動負債営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等旅行前受金リース債務賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債転換社債型新株予約権付社債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金修繕引当金リース債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

21,3686,86021,5153,5122,9073,3691,03450,7118343,3871617,330122,993

22,2187,90021,5033,2882,9712,40365256,4568171,388667,755127,422

20,00020,15314,3194,8686,0097471,0232,4861,65371,261194,254

20,00020,14324,5534,1236,1227299622,3601,53480,530207,953

11,0003,66582,150△2,53594,280

11,0003,66582,640△6,36690,939

49△4495,878△2305,24814,461113,990308,245

39△1554,580△1884,27515,127110,342318,296

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日)

128,871102,55626,31521,2975,017

124,12397,46426,65921,9694,690

2819211091,312

422－18160464－3281245175,8125,8122,1913,6209132,707

663123971249004,3934,3931,7352,6577381,918

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日)

3,620

2,657

△11433922562251,1224,743△9294△1,22147△106△9951,661

3,755987

945716

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間に3,830百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において6,366百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）

128,871－

128,871－

1,056△1,056－

129,916

11

129,927△1,056

128,871

5,576

7

5,584

△567

5,017

報告セグメントその他（注１）

旅行事業

ハウステンボスグループ

ホテル事業

運輸事業

九州産交グループ

112,861

8,039

1,320

114

6,525

128,860

11

85

372

259

333

4

1,056

112,946

8,412

1,579

447

6,529

2,424

2,770

207

△199

373

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）重要な負ののれん発生益はありません。

- 9 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日

至

平成28年10月期第１四半期決算短信

平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）124,123－

124,123－

859

△859－

124,97011124,982△859

124,123

5,290

75,297△6074,690

報告セグメントその他（注１）

旅行事業

ハウステンボスグループ

ホテル事業

運輸事業

九州産交グループ

108,297

7,992

1,514

286

6,020

124,1111151400304

993859108,348

8,393

1,818

386

6,024

2,577

2,527

254

△437367計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボスグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISEPANAMA S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。
「ハウステンボスグループ」は、ハウステンボス株式会社を親会社とする、同社グループの事業であります。テーマパークの所有及び運営（長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市）、船舶の所有、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

- 10 -