平成30年12月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年11月7日
東上 場 会 社 名
NISSHA株式会社
上場取引所
7915
コ ー ド 番 号
URL https://www.nissha.com
代表者(役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者(氏名)鈴木 順也
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名)西原 勇人
TEL (075)811-8111
四半期報告書提出予定日
平成30年11月9日
配当支払開始予定日―――
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有(機関投資家向け電話会議)(百万円未満切捨て)
1. 平成30年12月期第3四半期の連結業績(平成30年1月1日～平成30年9月30日)(1)連結経営成績(累計)売上高
30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期(注) 包括利益

EBITDA(%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

140,860
―

―
―

8,966
―

―
―

1,958
―

―
―

1,395
―

―
―

451
―

―
―

30年12月期第3四半期△313 百万円 (―%)

29年12月期第3四半期―%)

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

8.95
―

8.73
―

30年12月期第3四半期
29年12月期第3四半期― 百万円 (

(注) 1. 当社は、平成29年12月期(前期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、平成29年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期の連結経営成績(累計)および対前年同四半期増減率については記載していません。
2. EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。

(2)連結財政状態
総資産
30年12月期第3四半期
29年12月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

%

225,695
225,160

91,757
94,054

40.6
41.7

30年12月期第3四半期

91,530百万円

29年12月期

93,815 百万円

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末29年12月期30年12月期30年12月期(予想)

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

―
―

15.00
15.00

―
―

15.00

30.00

15.00

30.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

無

3. 平成30年12月期の連結業績予想(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
売上高
通

期

EBITDA

営業利益(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

円 銭

217,000―

20,000―

10,200

―

9,000

―

7,000

―

138.92(注) 1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2. 平成29年12月期(前期)は、決算期変更により9カ月間の変則決算となっていますので、対前期増減率については記載していません。
3. EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。
(参考) 下記の%表示(調整後増減率)は、前期連結業績を12カ月間(平成29年1月1日から平成29年12月31日)に調整して当期業績予想と比較した増減率です。なお、12カ月間(平成29年1月1日から平成29年12月31日)に調整した前期連結業績は、監査手続の対象外です。
親会社株主に帰属
売上高
EBITDA
営業利益
経常利益(単位：百万円)
する当期純利益
通 期
217,000
12.2% 20,000
32.4% 10,200 154.7%
9,000
82.3%
7,000
161.1%

※

注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、 除外― 社 (社名)(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注) 詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

(注) 第1四半期より減価償却方法の変更を行ったことにより、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む)30年12月期3Ｑ

50,855,638株

29年12月期

50,810,369株②

期末自己株式数

30年12月期3Ｑ

416,092株

29年12月期

172,310株③

期中平均株式数(四半期累計)

30年12月期3Ｑ

50,473,650株

29年12月期3Ｑ―株(注) 当社は、平成29年12月期(前期)より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、平成29年12月
期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年12月期第3四半期の期中平均株式数(四半期累計)については記載していません。
※

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成30年11月7日(水)に機関投資家向け電話会議を開催する予定です。この電話会議で使用する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………

11(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………

11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………

11(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)……………………………

11(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)……………………………

11(セグメント情報) ………………………………………………………………………

12(重要な後発事象) ……………………………………………………………………

12

- 1-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計
年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。このため、以下の記述において、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である2017年1月1日から2017年9月30日までの業績と比較しています。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、足元では保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がっているものの、実体経済は堅調を維持しました。アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国をはじめとするアジア新興国では景気は持ち直しの動きがみられました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けています。
当社グループは、2018年1月1日から運用を開始した第6次中期経営計画において、コンシューマー・エレクトロニクス(IT)、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の4市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基盤を最大限に活用した
グローバルベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオの組み換え・最適化をさらに発展させたバランス経営の完成を目指しています。当第3四半期連結累計期間においては、ディバイス事業では上半期に低調だった製品需要が下半期に入り拡大基調となったほか、メディカルテクノロジー事業では企業買収による成長戦略の業績貢献が始まりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,408億60百万円(前年同期比9.2%増)、利益面ではEBITDA
は89億66百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は19億58百万円(前年同期は4億34百万円の営業損失)、経常利益は13億95百万円(前年同期は4億26百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億51百万円(前年同期は22億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けの高機能パッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケッ
トシェアを有しています。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の自動車向けの製品需要は堅調に推移したものの、その他の製品需要は想定をやや下回りました。また、一部の海外工場で生産歩留まりが当初想定を下回るなど、品質コストの削減に課題が残りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は345億18百万円(前年同期比5.0%減)となり、EBITDAは31億88百万円(前年同期比22.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4億6百万円(前年同期比66.2%減)となりました。

- 2-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信

ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグ
ローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、主力のスマートフォン向けの製品需要が7月以降拡大基調に転じたことに加え、好調な生産歩留まりにより事業収益が改善しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は800億41百万円(前年同期比15.7%増)となり、EBITDAは64億12百万円(前年同期比40.1%増)、セグメント利益(営業利益)は41億71百万円(前年同期比269.9%増)となりました。

メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患分野などの手術用器具や医療用電極などを主力製品としており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託生産事業(製品設計～開発～生産の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売しています。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移したことに加え、買収企業の業績を連結したことにより事業規模が拡大しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は160億15百万円(前年同期比22.2%増)となり、EBITDAは13億33百万円(前年同期比98.6%増)、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期は5億28百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーションなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま
企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は99億61百万円(前年同期比1.7%減)となり、EBITDAは2億60百万円のマイナス(前年同期は1億65百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は4億31百万円(前年同期は3億14百万円のセグメン
ト損失(営業損失))となりました。
なお、情報コミュニケーションは2018年9月4日に事業収益の改善を目的とした事業再編策を発表しました。本事業再編は2019年1月7日から運用を開始する予定です。

- 3-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,256億95百万円となり、前連結会計年度末(2017年12月期末)に比べ5
億34百万円増加しました。
流動資産は1,125億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が25億58百万円、商品及び製品が32億20百万円、仕掛品が33億59百万円増加した一方、現金及び預金が120億99百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,131億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円増加しました。主な要因は、顧客関係資産が5億13百万円、投資有価証券が4億26百万円減少した一方、有形固定資産が21億60百万円、のれんが4億87百万円増加
したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,339億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億32百万円増加しました。
流動負債は992億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が114億48百万円、電子記録債務が21億円、未払法人税等が13億29百万円減少した一方、短期借入金が200億87百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は346億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億59百万円増加しました。主な要因は、その他に含まれる
長期繰延税金負債が9億98百万円減少した一方、長期借入金が16億88百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は917億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億97百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116億5百万円減少し、176億85百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載していません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は193億23百万円となりました。これは主に減価償却費として57億82百万円計上した一方、売上債権の増加額として23億26百万円、たな卸資産の増加額として69億75百万円、仕入債務の減少額として130億61百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115億38百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として99億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得として14億98百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は197億43百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額として200億98百万円計上したこと等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年12月期の通期の業績予想につきましては、2018年5月10日の公表から変更はありません。

- 4-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信

2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)

29,79048,14010,474
8,055
7,095
10,442△292

17,69050,698
13,694
11,414
7,862
11,416△270

113,705

112,507

25,495
10,731

29,471
11,821

2,501
6,099
1,793
5,934

3,058
6,197
1,604
2,563

52,55554,716

3,569
944
23,645
2,269
6,306
891

3,451
927
24,133
2,090
5,792
993

37,62737,38920,2991,457△485

19,873
1,684△476

21,271
111,455
225,160

21,081
113,187
225,695

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)

52,862
8,909
10,669
1,356
1,441
1,930
60
138
19,82141,4146,809
30,757
2,007
111
2,837
53
15,271

97,19099,2622,940
13,514
4,373
13,0872,840
15,20235
4,589
12,00633,915
131,105

34,675
133,937

12,06915,46050,653△327

12,11915,514
49,588△911

77,85676,311

11,875
3,687
395

11,724
3,121
373

15,958239
94,054225,160

15,219226
91,757
225,695

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
140,860
117,483
23,377
21,418
1,958
132
204
191
528
642
182

為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
事業所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

232
34
1,091
1,395
129
354
91
575
414
1
53
470
1,501
1,077
423
△28
451

- 7-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
423
△150
△522
△23
△40
△737
△313
△287
△25

- 8-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額事業所移転費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却益
固定資産除売却損益（△は益）

1,501
5,782
1,224
53
910
△7
△102
△27
△15
△336
642
332
182
△354
285

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,326△6,975△13,061△4,295△16,587253△643△2,446100△19,323477△9,997
△206
134
△4
7
△1,498317△697△70△11,538- 9-

NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出支払手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

20,0983,328△1,243
△11
△200
△713
△1,514
19,743△487△11,605
29,291
17,685- 10 -NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株を715百万円で取得しました。なお、2018年2月15日において、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。また、当第3四半期連結累計期間において、「株式給付信託(BBT)」制度に基づき、信託から取締役等に対して、自己株式34,200株を株式給付したほか、
自己株式17,000株を処分の上、金銭給付したことにより、自己株式が137百万円減少しました。さらに、「株式給付信託(BBT)」
制度への追加拠出に伴い、2018年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月10日付で、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式63,000株の処分を行い、資本剰余金および自己株式がそれぞれ3百万円増加しています。これらの影響により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は15,514百万円、自己株式は911百万円となりました。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効
税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成長戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,180百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

- 11 -NISSHA㈱(7915) 2018年12月期第3四半期決算短信(セグメント情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル 情報コミュ
産業資材 ディバイス テクノロ ニケーショ
ン
ジー

計

その他
(注)1

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

34,51880,041

16,015

9,961

140,537

セグメント間の内部売上高
または振替高

724

523

―

61

1,309

計

35,24380,56516,015

10,023

141,847

322 140,860―

140,860

2,625 △2,625―

1,637 143,485 △2,625

140,860

1,315

セグメント利益または
406
4,171
△11
△431
4,135
69
4,205 △2,246
1,958
損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△2,246百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していました
が、第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業資材」で68百万円、「ディバイス」
で945百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加しています。また、セグメント損失は、「情報コミュニケーション」で8百万円増加し、「メディカルテクノロジー」で0百万円減少しています。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2018年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

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