一般社団法人

長崎県診療放射線技師会

定款

一般社団法人 長崎県診療放射線技師会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人長崎県診療放射線技師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、診療放射線学を中心とした医療画像に関する知識の普及啓蒙活動をめざし、診療放射線学及び診療放射線技術並びに会員の資質の向上発達を図り、もって県民の保健向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）県民の健康に関する大会、講演会の開催、印刷物の発行等による診療放射線学を中心とした医療画像に関する知識の普及啓蒙（２）放射線の管理及び障害防止に関する調査研究（３）診療放射線学を中心とした医療画像の技術の向上に関する研究及び指導（４）放射線被曝に関する相談及び災害等における支援（５）関係団体との連携及び協力（６）その他、本会の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は長崎県において行うものとする。

第３章 会員（本会の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正 会 員 県内に居住又は勤務する診療放射線技師及び診療エックス線技師であって、本会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 本会の事業に賛同する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者（３）名誉会員

正会員の中で、本会に対して特に功労があった者のうちから、理事会の推薦に基づき、総会において承認された者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員並びに賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 総会（種別）
第11条 本会の総会は通常総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（構成）
第12条 本会の総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第13条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、通常総会として毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第19条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び出席した会員の中から総会において選出された議事録署名人が記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第21条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２５人以内
（２）監事
２

２人

理事のうち、１名を会長、２名を副会長とし、会長及び副会長以外の理事のうち、５名以上１０人以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。
（理事の職務及び権限）
第23条 会長は、本会を代表し会務を統括する。
２

副会長は会長を補佐し、その職務を執行する。

３

常務理事は理事会の議決に基づき、本会の常務を分担処理する。

４

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより本会の業務を執行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）
第27条 役員は無報酬とする。ただし、執務に関する実費は弁償することができる。
第６章 顧問及び相談役（顧問及び相談役の設置）第28条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
（任期）
第29条

顧問及び相談役は理事会の推薦により会長が委託する。その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

（職務）
第30条

顧問及び相談役は重要な会務について会長の諮問に答える。ただし、表決に加わることはできない。

第７章 理事会及び常務理事会（構成）
第31条 本会に理事会及び常務理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３ 常務理事会は、会長、副会長及び常務理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２

常務理事会は常務の執行について協議する。

（開催）
第33条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき４ 常務理事会は原則的に毎月１回以上開催する。
（招集）第34条 理事会及び常務理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会及び常務理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会及び常務理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）第35条 理事会及び常務理事会の議長は会長がこれに当たる。
（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。また、常務理事会の決議は、常務理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会及び常務理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。

第８章 財産及び会計（財産の構成）
第38条 本会の財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収入（５）その他の収入（財産の管理）第39条 財産は会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
（経費の支弁）第40条 本会の経費は財産をもって支弁する。
（事業年度）
第41条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第43条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第45条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第46条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第10章 公告の方法（公告の方法）第47条 本会の公告は、電子公告及び主たる事務所の一般公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は、氏原 健吾とする。

３

最初の副会長は長田 智貴、藤下 稔雅、常務理事は下記の通りとする。
福田 徹
岩田 浩一
江﨑 浩二
松尾 貴司
川内野 友彦
土肥 哲
内藤 二郎
本田 勝己

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。