２

各課の業務概要

管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は，庶務・会計事務，職員の福利厚生及び建物の維持管理などである．
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
医 療 職
研 究 職
労 務 職
計
所
長
1
1
副 所 長
1
1
部
長
1
2
3
総 務 課
5
2
7
研究企画課
2
3
5
情報管理課
5
5
計測技術課
5
5
病理細菌課
6
6
ウイルス課
4
1
5
生活化学課
7
7
大 気 課
9
9
水 質 課
10
10
廃棄物課
5
5
環境生物課
4
4
計
8
1
61
3
73
（平成17年4月1日）
１・２ 職員一覧
部 課 名

管 理 部
総 務 課

研究企画課

情報管理課

計測技術課

職
名
所
長
副 所 長
管 理 部 長総 務 課 長副長事 務 主 査事 務 主 査主 任 主 事技師
技師
研究企画課長
専門研究員
主 任 主 事主 任 主 事主 任 技 師情報管理課長
専門研究員
〃
技
師
〃
計測技術課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師氏
名
吉 村 健 清渡 辺章
熊 鰐 賢 二岩 村 幸 二松 隈 重 之大 江 陽 子大 﨑 真 理中 村 秀 治大 熊 吉 信田 中 幸 信木 本 行 雄
北
直 子
澄川恵美香
富永佳奈子
奥 迫 芳 美片岡恭一郎
松 本 源 生新 谷 俊 二小野塚大介
髙 尾 佳 子桜 木 建 治松 枝 隆 彦大 野 健 治飛 石 和 大安 武 大 輔

部 課 名
保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

環境科学部
大 気 課

職
名
保健科学部長病理細菌課長
専門研究員
〃
〃
研 究 員
主 任 技 師ウイルス課長専門研究員〃
主 任 技 師
技師
生活化学課長
専門研究員
〃
〃
〃
研 究 員
主 任 技 師
環境科学部長心得
大 気 課 長
専門研究員
〃
〃
〃

氏
名
飯 田 隆 雄石 黒 靖 尚堀 川 和 美竹 中 重 幸村 上 光 一濱 﨑 光 宏野田多美枝
千々和勝己
世 良 暢 之石 橋 哲 也
江 藤 良 樹荒 巻 博 仁中 川 礼 子
森 田 邦 正毛 利 隆 美梶 原 淳 睦平 川 博 仙堀就 英
芦 塚 由 紀宇都宮 彬
岩 本 眞 二柳 川 正 男
久 冨 啓 次田 上 四 郎大 石 興 弘

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境生物課

職
名
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師〃
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
〃
研 究 員
〃
主 任 技 師
〃
技
師
廃棄物課長
専門研究員
〃
主 任 技 師〃環境生物課長
専門研究員
〃
技
師

氏
名
下 原 孝 章有 田 明 人板 垣 成 泰力寿 雄
中 村 又 善松 尾宏
楢 崎 幸 範馬 場 義 輝鳥 羽 峰 樹田 中 義 人永 淵 義 孝塚 谷 裕 子
熊 谷 博 史梶 原 佑 介永 瀬誠
黒 川 陽 一濱 村 研 吾高 橋 浩 司土 田 大 輔山 崎 正 敏緒 方健
須 田 隆 一中 村 朋 史（平成17年4月1日）

-3 -

１・３
年

職員の異動
月

日

平成17年 3 月31日
退職

平成17年 4 月1日
転
出

氏 名

新

財津 武彦
永淵 義孝

（退
（退

旧

職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所

管理部長
専門研究員

坂口 憲治
石橋 融子
林
德子
丸林 啓太

粕屋保健福祉環境事務所 保護主幹
環境政策課
技術主査
農業総合試験場
主任主事
新産業・技術振興課
主任技師（資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁燃料電池推進室 派遣）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

総務課副長
研究員
主任主事
主任技師

入

熊鰐
濱村
松隈
奥迫
大熊

賢二
研吾
重之
芳美
吉信

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

管理部長
専門研究員
総務課副長
主任技師
技師

農業技術課
環境政策課
福岡土木事務所
環境保全課
甘木農林事務所

副課長
参事補佐
会計係長
主任技師
技師

再 任 用

永淵

義孝

保健環境研究所

研究員

転２

歳入決算一覧
(単 位 千 円 ）科

目金

使用料及び手数料
財 産 収 入
諸
収
入
計

額
6,080
0
2,625
8,705

-4 -

３ 歳出決算一覧(単位 千円)
保健福祉費
総
目(款)

務
費

節・細節

4)共済費

867

7)賃金

6,482

8)報償費

保
健
栄
養
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
福
祉
企
画
費

保
健
福
祉
総
務
費

食
品
衛
生
指
導
費

生
活
衛
生
指
導
費

特
定
疾
患
等
対
策
費

結
核
感
染
症
対
策
費

1
126
39

9)旅費

環 境 費

205

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

商

土

工

木

費

費

合

計

16

9

15

3

1

912

2,294

1,699

2,618

595

146

14,165

244

95

144

522

773

198

360

66

358

50

223

117

3,259

1,874

168

345

65

49

7,905

普通旅費

66

198

360

66

358

50

223

117

3,259

1,874

168

345

65

49

7,198

赴任旅費

707

11)需用費

697

707
30

228 16,855

504

7,508

9,430

3,293 31,997 43,224

6,132

996

2,061

30

122,985

食糧費

37

21

58

光熱水費

8,103

14,273

22,376

その他需用費6973012)役務費
通信運搬費

228

8,715

279

592

38

13

1,626

2,386

56

4,990

279

122

38

13

810

2,241

56

3,559

816

145

1,431

7,814

6,244

72,20762,8036,271

その他役務費

504

7,508

9,430

55,47614)使用料及び賃借料

14,84515)工事請負費

9,192

2,673

19)負担金22)補償金

1,470

7,379

996

2,061

30

80

100,551

83,999
9,418

3,665

290

378

49

12

18

23

9

101

110

5

27)公課費

6,13222618)備品購入費

計

3,293 17,703 43,22447013)委託料合薬務費

749 97,834

814

7,904

13

50

４ 施設の概要
敷地面積：30,551㎡
建築面積： 8,350㎡（本館：7,690㎡,別棟:660㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）

-5 -

9,858

8,393 113,135 63,160

153

4,108
439

6,453

2,219

2,273

49

30

321,783

研究企画課
当課では，調査・研究活動を円滑に推進運営するために，研究の企画調整や，県関係部・課との連絡調整を行っている．また，広報研修業務として，年報及び保環研ニュースの発行，ホームページの更新，見学者の受入，保健福祉環境事務所等の職員及び大学，高専の学生を対象とした技術研修の企画を行っている．さらに，環境マネジメントシステム(ISO14001)の事務局として，その運用・管理を行っている．
１

研究業務の企画及び調整

ニアサイエンスフェア及び第10回研究成果発表会を実

平成16年度に実施した研究課題は，保健分野13題，施した．

環境分野13題計26題であった．その課題名，概要はこれら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につP42 -P44, P113 -P119に記載しているとおりである．業

いては， P45-P58に記載している．

績は論文等が15件，学会・研究会発表が43件，報告書が40件であった．その一覧表を P97 -P98， P103 -P112に３示している．なお，発表論文の抄録は P99 -P102に記図書管理、情報収集
平成17年3月末現在の購入雑誌は16誌であり，所蔵載している．

図書は2,440冊である．また，科学技術振興事業団のまた，研究の評価システムについては，これまで所

科学技術に関する文献情報システム“ JOIS”の運用を内の研究管理委員会及び本庁に設置された保健環境試行った．

験研究推進協議会による内部評価を実施してきたが，
平成14年度から，この内部評価に加えて，学識経験者

４

届出業務

8名で構成された外部評価委員会による外部評価制度

放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備を導入した．平成16年度の外部評価委員会を平成16年

機器の放射線測定・点検，管理状況報告，研修会の開10月に開催し，研究課題の事前評価及び事後評価を行催を行った．

うとともに，研究所業務全般に対する意見・助言をい

その他，上・下期毎に核燃料物質管理報告を文部科ただいた．その概要及び対応を P120 -P126に掲載して学省に行った．

いる．この他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の会
議等について連絡調整を行った．

５

環境マネジメントシステムの運用
当所では，一事業者として環境負荷の低減を図ると

２

広報・研修

ともに，調査・研究活動を通じて広範にわたり環境改

広報業務としては，保健・環境に関する情報を紹介善を行うため，環境マネジメントシステムの国際規格した“保環研ニュース”を年3回発行し関係機関へ配（ ISO14001）の認証取得に取り組み，平成12年3月に布した．また，最新の情報を提供するためホームペー認証登録を受けた．

ジの更新に努めた．この他，行政，学校，関係機関か

平成16年度は，運用5年目に入り，前年度に引き続きらの見学者を19件，279名受け入れた．

省エネルギー・省資源の推進及び廃棄物削減に努める

研修業務としては，保健福祉環境事務所職員等を対とともに ，「大気有害物質削減技術に関する実証試験

象に，微生物，食品化学及び水質検査の基礎，専門分−高活性炭素繊維を用いた大気浄化技術−」等，4課

野の研修等を実施した．また，大学及び国立工業高等

題を ISO 推 奨研究として選定し，研究の推進に努め

専門学校生の研修生を受け入れた．さらに，自治体職

た．

員協力交流研修員として，中国から1名及び JICA 研

事務局では環境管理委員会を3回開催し，運用状況

修員として，モンゴルから1名の研修生を受け入れ，の報告及び環境マネジメントシステムに関する審議等

環境保全一般についての技術研修を環境科学部の各課を行った．また，内部環境監査を平成16年11月に実施しで行った．

た．さらに，転入職員を対象とした新人教育や全職員

ま た ， 職 員 の 資質 向 上 を 目的 とし て， 各課 が 実 施を対象とした緊急時教育訓練などを行った．

し て い る 業 務 や 研 究 課 題 等 をテーマに講演を行う集

平成17年3月に審査機関による定期審査を受け，順談会を13回実施した．その他，フクオカサイエンスマ

調に継続的改善が果たされており，環境マネジメント

ンス事業の一環として，平成16年11月に保健環境ジュシステムが維持管理されていると評価された．

-6 -情報管理課
当課は保健衛生・予防並びに環境保全・対策の広い領域にわたる情報を取り扱い，データ収集・解析
し付加価値のある情報として提供することにより行政施策に役立つように努めている．保健情報関係では保健統計年報作成，感染症患者発生動向調査及び油症患者追跡調査が恒常的な業務である．加えて，老人保健事業における健康診査，平成16年度いきいき福岡健康づくり基礎調査及び介護保険情報に関する集計・解析業務を行った．
環境情報関係では大気汚染常時監視システム及び所内のコンピュータシステムの運用と機能維持・管理が中心である．また，情報化時代を担う課としてインターネットを通して一般県民への情報提供にも力を注いでいる．
当年度の調査研究では，福岡県における主要死因分析（1973年から2002年の30年間のまとめ）及び低周波音を制御する防音壁の開発に成果を得た．
〈試験検査業務〉

いる油症患者データベースの機能拡充を行った．

１

１・４

保健衛生・疫学情報

１・１

福岡県保健統計年報資料

老人保健事業における健康診査受診結果データの解析

保健福祉部企画課の依頼により，福岡県における保前年度に引き続き保健福祉部健康対策課の依頼によ

健衛生動向の基礎資料を得るために平成15年の人口動

り，7,954人の健診受診者の統計解析(Yates 補正のχ 2

態調査，医療施設動態調査及び病院報告並びに平成14

検定，ロジスティック回帰分析）を行い報告した．

年医療施設静態調査及び医師・歯科医師・薬剤師調査

１・５に関する一連の磁気テープファイルから各種統計表をに関する集計解析

平成16年度いきいき福岡健康づくり基礎調査

保健福祉部健康対策課の依頼により，身体状況調査，作成した．加えて，出生，死亡，死産，婚姻及び離婚
について地域別，性別及び経年別の変遷を分析し，そ栄養摂取状況調査及び健康づくり・生活習慣状況調査の概要をまとめ報告した．

の標本抽出，集計・解析を分担し，報告した．

１・２

１・６

感染症発生動向調査業務

介護保険情報の分析

現在，福岡県結核・感染症発生動向調査事業は，福保健福祉部企画課の協力のもと，福岡県介護保険広岡県，北九州市，福岡市，大牟田市からの委託を受け

域連合及び市町村保険者から平成12年〜平成16年の介

福岡県医師会によって実施されている．この事業では，

護デ ータの 提 供を受 け， 標準化 要 介護高 齢者 出 現比

定点把握対象の5類感染症の患者報告数が，観測医療(SPR)の分析に着手した．

定点から県医師会へ報告されている．

１・７

保育所（園）児の食生活と健康実態調査集計

解析

当課では，県医師会からの県内全患者報告データ，
及び感染症情報センターからの全国患者還元データを保健福祉部健康対策課の依頼により，平成10年に県データベース化し，効率的な運用を図っている．また，

下保育所（園）に通う幼児5,490人及び平成16年の保一般感染症患者報告数については，集計・解析結果を育所（園）児6,112人における食生活や健康状態の集県医師会へフィードバックし，福岡県の感染症対策に計解析を行い，報告した．

資する様々な情報提供を行った．加えて，平成16年福１・８

福岡県地域保健データバンク

保健福祉部企画課の市町村地域保健活動支援事業の岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集の統計図表を分担した．

一環として，出生，死亡，婚姻，離婚，医療などの地

１・３

域保健に関するデータを福岡県内の市区町村単位で算

油症患者追跡調査

出し，ホームページで情報提供した．データの対象年

厚生労働省の委託として，当年度は平成15年度全国は平成9年から平成14年であった．

統一検診票による油症患者追跡調査データの確定作業
及び平成14年度全国統一検診票による油症患者追跡調
査データ（内科，皮膚科，眼科，歯科等検診項目）の

２

全国集計処理を実施し，平成15年度全国油症治療研究

２・１

班会議に提出した．加えて，平成13年度から実施して

２・１・１

-7 -

環境保全・対策情報
大気汚染常時監視システム
オンライン収集系

県下各地域で全62局の大気環境の毎時間値をオンラ〈調査研究業務〉

インで収録する監視体制にて監視を行っており，この

１

時間値データを環境省の大気汚染物質広域監視システの30年間のまとめ）ムへ送信している．

福岡県における主要死因分析（1973年から2002年
本研究は1973年から2002年の30年間における福岡県

システムの稼働状況の監視も行っており，未収録デの死因別死亡率の時系列的・地理的分析を行うことにータの再収録，データ修正，測定局通信系点検（2より，主要死因の評価を行うことを目的としている．

回）及び福岡管区気象台へのデータ送信を行った．

当年度は1973年から2002年までの主な死因の年齢調

２・１・２

データ処理系

整 死 亡 率 及 び 経 験 的 ベ イ ズ 推 定 に よ る SMR

収録した大気汚染常時監視データについては，時間（ EBSMR） を計算し，時系列的・地理的分析を行っ値一覧表，月間グラフ及び異常値コメントを作成し，た．死亡総数の年齢調整死亡率は緩やかな増加傾向を

環境保全課へ毎月報告した．また，データ処理を行い示した．悪性新生物総数の EBSMR が110以上の市町

大気汚染年間値表を作成し，白書作成のための資料も村が遠賀川流域と筑後川・有明沿岸地域に多かった．

環境保全課へ提出した．
更に，県，大牟田市及び久留米市の大気汚染測定局

２

低周波音を制御する防音壁の開発における月間値，年間値表を作成し環境省へ報告した．

防音壁の適用範囲であることが確認できた機械系発

国立環境研究所には，平成15年度分の時間値データを生源に対して，数値シミュレーションを行った．その送付した．その他，久留米市の依頼により，濃度経時結果，防音壁の音源側をスロープ面とし，受音側に共変化，濃度別割合，風配，濃度風配等の集計表を作成

鳴器を配備することが効果的であることを見出し，高した．

さ2.6 m 程度の防音壁でも低周波音に対して高い遮音

２・１・３

常時監視測定データの概要

性能を実現可能であることを示した．

県設置12測定局における大気汚染濃度の環境基準値との比較では，光化学オキシダントが全局で未達成で

３

あった．
２・２

油症検診を支援する患者データベースの構築
2003年度の検診票データ（内科，小児科，皮膚科，

大気環境情報管理システム

眼科，歯科，生化学･尿検査等）及び2003年度のポリ

ばい煙発生施設に係る届出データの受理表及び異動

塩化ジベンゾフラン（ PCDF） 等のデータを前年度に表について，平成15年度分をフロッピーディスクに収構築した油症患者データベースに追加登録した．加え録して環境保全課へ提出した．

て，受診患者の住所録機能強化のため住所を入力し，２・３

登 録 デ ー タ の ク リ ー ニ ン グ （ 精 査 作 業 ） を し た後，廃棄物情報管理システム

県内の廃棄物排出状況を把握するために，産業廃棄「油症患者データベース」のＣＤを作成し，検診現場

物処理業者有害廃棄物処理量,排出事業者処理量，中の患者追跡班へ配布した．機能拡充では汎用コンピュ

間処理施設処理量及び最終処分場処理量について，平ータで処理されていた全国集計結果の処理をデータベ

成15年度実績データを，それぞれデータベースに投入

ース上で行えるよう検討した．

した．
２・４

コンピュータシステムの管理・運用〈教育研修・情報発信業務〉

大気汚染常時監視システムをはじめとする所内ネッ

１

トワークの情報システムの運用を行い，各種の障害に教育研修
久留米保健福祉環境事務所管内における平成16年度

対応した．

地域保健関係職員研修に講師派遣した．

また，コンピュータシステムの次期更新時(平成18

２

情報発信

年度)に汎用コンピュータのダウンサイジングをも視当研究所の Web サーバを立ち上げ，ホームページ

野に入れた検討を行い，仕様書案の作成及び見積もりを公開している．当課は Web サーバの保守，ホームを実施するなど，更新に対する準備を行った．

ページ掲載の技術的支援（ HTML 形式への加工等）を行っている．平成16年度のページビュー（ページ閲覧数）は146,381件（前年度355,020件）であった．

-8 -計測技術課
当課の主要な試験検査業務は，高感度・高分解能ガスクロマトグラフ−質量分析装置(GC/MS)等精密
分析機器及び高度安全実験室を管理・運用して，１）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキ
シン類常時監視調査（公共用水域水質，底質，土壌，大気）及びダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川，有明海，塩塚川，隈川），２）産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類の周辺環境調査（水質，土壌），３）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る立入検査（排出水，排出ガス），
４）環境省との業務委託契約に基づく化学物質環境実態調査，５）環境教育（講師派遣，実習生の受入
れ等）を行っている．一方，調査研究業務では，ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分
析法開発への応用，他課との共同研究業務として油症関連調査研究の中でダイオキシン類の分析等を行っている．
〈試験検査業務〉
１

１・４

ダイオキシン類の環境調査

底質中のダイオキシン類環境調査

県内における河川底質及び海域底質中のダイオキシ

ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成12年 1

ン類の濃度を把握するため，河川底質18地点及び海域

月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

底質3地点について調査を実施した．各調査地点におを行った．調査件数は，大気24件（6地点×4回 ），土ける底質中の濃度範囲は河川底質について，0.25 −

壌32件，水質21件，底質21件及び地下水20件の計 118

5.0 pg-TEQ/g-dry（ 平均値：1.0 pg-TEQ/g-dry ）であり，件であった．また，水質環境基準を超えてダイオキシ

海域底質について，0.25−3.2 pg-TEQ/g-dry（ 平均値：

ン類が検出された有明海及び大牟田川等のモニタリン

1.2pg-TEQ/g-dry）であった．すべての調査地点で国のグ調査19件を実施した．

底質環境基準150pg-TEQ/g-dry を下回った．

１・１

１・５

大気中のダイオキシン類環境調査

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把把握するため，一般環境2地点及び発生源周辺4地点の握するため，地下水20地点について調査を実施した．

計6地点について季節毎に年4回，のべ24試料について

地下水中の濃度範囲は，0.069−0.073 pg-TEQ/L(平均調査を実施した．各調査地点での濃度範囲は 0.012 −

値：0.070pg-TEQ/L）であり，すべての調査地点で国の

331.1pg-TEQ/m （年平均値：0.034−0.32 pg-TEQ/m ）で水質環境基準（年平均値で1 pg-TEQ/L） を下回った．

あ り ， 6地点 と も国の 大 気環 境基 準（ 年平均 値 で0.6

１・６

3

pg-TEQ/m ）を下回った．
１・２

その他のダイオキシン類環境調査

昨年度までの調査で国の水質環境基準(1 pg-TEQ/L)

土壌中のダイオキシン類環境調査を超過してダイオキシン類が検出された河川について

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握

は，継続して河川水10件及び海水9件のモニタリング

するため，一般環境20地点，発生源周辺12地点の計32調査を実施した．また，産業廃棄物最終処分場に係る地点について調査を実施した．各調査地点における濃度

周辺環境調査として，水質2件及び土壌13件の調査を

範 囲 は N. D. − 4 5 pg-TEQ/g-dry（ 平 均 値 ： 2 . 8

行った．

pg-TEQ/g-dry）であり， すべての調査地点で国の土壌２

環境基準（1000pg-TEQ/g-dry）を下回った．

政検査

１・３

ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく行河川水及び海水中のダイオキシン類環境調査

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査を県内における河川水及び海水中のダイオキシン類の実施した．特定施設に係る排出ガス15件および排出水濃度を把握するため，河川水18地点及び海水3地点に4件，合計16施設の19件について行政検査を実施した ．

ついて調査を実施した．各調査地点における濃度範囲

排出ガス中の濃度範囲は，0.00064−4.9 ng-TEQ/Nm3 では河川水について，0.074−0.65 pg-TEQ/L（平均値 ：あり，排出水中の濃度範囲は，0.00022−1.1pg-TEQ/L

0.16 pg-TEQ/L） であり，海水について，0.069−0.66であった．いずれも排出基準値を下回っていた．

pg-TEQ/L（平均値：0.27 pg-TEQ/L）であった．すべて

３

化学物質環境実態調査
本調査は，環境省との業務委託契約に基づき平成の調査地点で国の水質環境基準（年平均値で1

16年度化学物質環境実態調査として実施した．

pg-TEQ/L）を下回った．

-9 -

３・１

初期環境調査

４・２

AutoSpec-Ultima（高感度・高分解能装置）

化学物質審査規制法指定化学物質や PRTR 制度の候

本装置は，環境（大気・河川水・海水・地下水・底

補物質，非意図的生成化学物質，環境リスク評価及び質・土壌）中のダイオキシン類調査，ダイオキシン類

社会的要因等から必要とされる物質等の環境残留状況対策特別措置法に基づく排ガス立入検査及びダイオキの把握を目的として調査を行った．

シン類による食品汚染度実態調査等の測定に使用した．

水系の調査は大牟田沖の水質3検体について，1−ア

更に，所内の共同研究として油症に関する研究においリルオキシ−2,3−エポキシプロパン及び2−メトキシて，ダイオキシン類の測定を行った．また，臭素化ダ

エタノールの調査を実施した．2物質とも大牟田沖海

イオキシン類及び臭素化ジフェニルエーテル類の分析

水からは検出されなかった．

法の検討を行った．

大気系の調査は大牟田市役所屋上で24時間採取を行

４・３Automass-50型（四重極型装置）

った試料3検体について，ペンタクロロニトロベンゼ

本装置は環境省委託業務である化学物質環境実態調

ン， cis −1,3−ジクロロプロペン， trans −1,3−ジク

査における初期環境調査において使用した．水中の1

ロロプロペン及び1−ブロモプロパンの調査を行った ．

−アリルオキシ−2,3−エポキシプロパン及び2−メトペンタクロロニトロベンゼン，1−ブロモプロパンにキシエタノールの分析を行った．

ついては検出されなかった． cis −1,3−ジクロロプロ

５ペン， trans −1,3−ジクロロプロペンについては，そ

５・１

3

れぞれ N.D.−100， N.D.−43(ng/m )の濃度範囲で検出

化学実験室

ダイオキシン類など人体へ悪影響を及ぼす恐れがあ

された．
３・２

高度安全実験室の管理・運用

る有害化学物質の試験検査・調査研究目的で，環境試
暴露量調査

料及び生体試料中の有害化学物質の前処理を化学実験

環境リスク評価に必要なヒト及び生物の化学物質の室で行った．

暴露量を把握することを目的として調査を行った．

５・２

病原微生物実験室

水系の調査は大牟田沖の水質3検体について， N, N'

危険度の高い病原微生物については，所定の設備が−ジメチルドデシルアミン =N=オキシド， n −ヘキサ

整った高度安全実験室内での取扱が義務付けられていンの調査を実施した．

る．炭疽菌等細菌の汚染混入の恐れのある不審物件の大気系の調査は大牟田市役所屋上で24時間採取を行検査，またエイズの病原ウイルスである HIV についった試料3検体について，ペルフルオロオクタスルホての試験研究業務を，同実験室内で実施した．

ン酸，ペルフルオロオクタン酸及び n −ヘキサンの調査を実施した．

〈調査研究業務〉

３・３

ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分

モニタリング調査

POPs 条約対象物質及び化学物質審査規制法第1,2種

析法開発への応用

特定化学物質等の環境実態を経年的に把握することを1988年以降に当研究所で測定した種々の環境試料中目的として調査を行った．

のダイオキシン類の測定値をデータベース化し，統計

大牟田市役所屋上で採取した大気試料8検体につい解析（主成 分分析，重 回帰分析 ），汚染源解析 (ケミて ， PCB， DDT 類 ， ク ロ ル デ ン 類 ， デ ィ ル ド リン，

カルマスバランス法）及び TEQ の指標異性体分析に

アルドリン，エンドリン，ヘプタクロル，ヘキサクロ

よる簡易分析法開発への応用について検討した．

ロベンゼン，トキサフェン，マイレックス，ヘキサク
ロロシクロヘキサン及びヘキサブロモベンゼンの調査〈教育研修・情報発信業務〉を実施した．
４

平成16年8月16日−27日，熊本大学工学部学生1名を精密分析機器の管理・運用，ガスクロマトグラフ

対象とし，生活化学課と共同で実習指導を行った．実-質量分析装置（GC/MS）

習内容は，食品中ダイオキシン類の分析であり，当課

４・１

MAT-90型（高感度・高分解能装置）

では主としてガスクロマトグラフ−質量分析法を用い本装置を利用した主な業務は，環境省委託業務の化

たダイオキシン類の定量方法について指導を行った．

学物質環境実態調査（初期環境調査 ），調査研究業務のダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用であった．

- 10 -

保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要な業務は次のとおりであった．試験検査業務における行政検査は， 1 ）食中毒（有症苦情を含む）細菌検査，収去食品の細菌検査，貝毒検査及び食品の食中毒菌汚染実態調査， 2 ）感染症細菌検査，DNA 解析調査，感染症発生動向調査及び特定感染症検査（性器クラミジア検査）， 3 ）公共用水
域の水質等の調査及び公衆浴場のレジオネラ検査等について実施した．一般依頼検査として，食品の細菌検査，水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験があった．調査研究業務は， 1 ）食品からの赤痢菌検出法，及び分子疫学的手法による感染源特定方法の研究開発， 2 ）容器包装詰低酸性
食品のボツリヌス食中毒に対するリスク評価， 3 ）レジオネラ宿主アメーバの公衆浴場等での分布と生態に関する研究， 4 ）食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究の 4 題について実施した．その他，産学官の共同研究において，「廃棄物処分場のバイオ評価に関する研究」を行った．
〈試験検査業務〉

その結果，異常は認められなかった．

１

１・３

食品衛生，乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食中毒細菌検査

食品の食中毒菌汚染実態調査

平成16年7月1日付け食安発第0701002号により，食当年度は37事例，552検体（患者便，従事者便，食品の食中毒菌汚染実態調査を実施した．野菜類60検体，

品残品，拭取り，菌株，吐物など）について，食中毒

ミンチ肉20検体，ステーキ用肉22検体，生食用食肉18

細菌検査を実施した．病原微生物が検出された事例は検体の計120検体，さらに，生食用カキ10検体の合計25事例で（67.6 %）であった．ノロウイルスによるも130検体について大腸菌，腸管出血性大腸菌 O157及びのが10事例（27.5 %），腸炎ビブリオによるものが5事

サルモネラを，生食用カキは赤痢菌について検査を実例（13.5 %)及びセレウス菌によるものが3事例（8.1

施した．その結果，大腸菌が120検体中46検体（ 38%）であった．その他にサルモネラ，黄色ブドウ球菌，%） から，サルモネラが鶏ミンチ1検体（血清型別不腸管出血性大腸菌 O157，ビブリオ・ミミカス，混合能）から検出された．生食用カキからの赤痢菌は検出

感染などによるものが7事例（18.9％）であった．

されなかった．

１・２

１・４

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

食品に関する苦情検査

鹿児島県から検査依頼のあった清涼飲料水（ミネラ

夏期に95検体の食品及び食材について，汚染指標細ルウォーター，嘉穂保健福祉環境事務所管内で製造，

菌検査，食中毒細菌検査（合計1330項目）を実施した．

未開封品2件）について，成分規格検査（異物混入，その結果，大腸菌群83，黄色ブドウ球菌11，サルモネ

緑膿菌，腸球菌，大腸菌群）及び一般細菌数検査を実

ラ12，嫌気性菌25，セレウス菌9，カンピロバクター2，施した．その結果，検査した2検体から異物が認めら

ウエルシュ菌8が検出された．冬季に生食用カキ5検体

れた．また，一般細菌数は，2検体いずれも1.0×10３

について，赤痢菌，腸炎ビブリオ，大腸菌及び細菌数

CFU/ml 以 上検出された．なお，化学検査は，当所生検査を実施した．いずれも赤痢菌は検出されず，大腸

活化学課で実施した．

菌及び腸炎ビブリオは基準以下であった．細菌数は1

１・５

１・２・２

（一般細菌数及び大腸菌群，大腸菌，黄色ブドウ球菌

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

及びサルモネラ同定試験）を実施した．

牛肉15件，豚肉15件及び養殖魚等20件の合計50検体
に対して350項目の調査を実施した．調査した残留抗２

生物質はペニシリン系などの7項目であり，全検体か

２・１

感染症に関する微生物検査
細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

バンコマイシン耐性腸球菌感染症について7検体をら検出されなかった．
１・２・３

食品衛生検査施設の業務管理

機器管理等の日常の業務管理に加え，外部精度管理

検体で基準を上回った．

検査し， van B 遺伝子を検出し，パルスフィールド電貝毒検査

平成16年12月に，市販されている牡蛎（むき身）3

気泳動法により，いずれも同一の起源を有する株であ検体について，麻痺性及び下痢性貝毒検査を行った．

ることを確認した（久留米保健福祉環境事務所 ）．黄- 11 -

色ブドウ球菌1事例7検体，コレラ2事例2検体，赤痢5

一般飲料水の細菌検査の総数は68検体であり，その事例5検体を検査した．ソンネ赤痢菌のコリシン型別

うち，不適合数は2検体（不適合率2.9％）であった．

は6型が2株，0型が1株，型別不能が2株であった．

４・４

２・２

腸管出血性大腸菌検査

無菌試験

血液等の無菌試験は120検体について実施した．細当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は， O157

菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった．

が95株， O26が4株， O111が5株， O1が10株， O91が2株の計116株であった．このうち， O1の9株， O111の1〈調査研究業務〉

株はベロ毒素陰性であった． O157の集団発生は5事例

１

で，保育所1事例とキャンプ関連1事例について DNA

るリスク評価容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対す解析を行なった．また，搬入された菌株は諸性状及び厚生労働省科学研究（食品安全確保研究事業「容器ベロ毒素を確認の上，国立感染症研究所に送付した．

包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対するリスク

２・３

評価に関する研究 」，主任研究者：岡山大学医学部小感染症発生動向調査

当年度は髄液3件について細菌性髄膜炎の検査を実熊惠二教授）に分担研究者として参加し，容器包装詰施した．髄液1件から黄色ブドウ球菌および白色ブド

食品のボツリヌス食中毒発生の危険性について検討をウ球菌が検出された．

行なった．

２・４

特定感染症検査事業

性器クラミジア検査

２ 食品からの赤痢菌検出法，及び分子疫学的手法に

平成15年3月より当該事業が実施されることになり ，よる感染源特定方法の開発研究

平成16年度は，毎週，各保健福祉環境事務所において，赤痢菌検出用の新型培地，2種類について特許申請

検査希望者より採血された試料752検体を検査し，そした．また，食品からのボイド赤痢菌の増菌培養の方のうち陽性件数は174件（23.1%）であった．

法についても検討した．赤痢菌に対する分子疫学的手３法として amplified fragment length polymorphisms 法

環境試料に関する微生物検査

３・１

水浴に供される公共用水域の水質等の調査を導入し，その有用性について検討した．

県内15カ所の水域について，遊泳期間前及び期間中

３の2回（計30検体 ），腸管出血性大腸菌 O157についてレジオネラ宿主アメーバの公衆浴場等での分布及び生態に関する研究検査した．その結果全ての水域の試料から O157は検県内の38の浴場施設のアメーバ分布状況について明出されなかった．

らかにした．その結果，38施設中13施設（34.2% ），３・２107試料中27試料（25.2%）からアメーバを検出した．

公衆浴場施設に係る水質検査（レジオネラ検

査）

試料の遊離残留塩素濃度が，ある一定以上の場合にア

感染症法に基づいて届け出されたレジオネラ罹患者

メーバの検出率及びレジオネラの検出率が低下する傾が発症前に利用した浴場施設等4カ所（のべ3事例）の向が認められ，浴槽のアメーバ汚染の軽減には塩素処

26検体についてレジオネラ検査を実施した．その結果，

理が有効であることが確認された．また，アメーバの2施設の計5検体からレジオネラを検出した．

検出の有無とレジオネラの検出の有無が相関すること

３・３

が明らかとなった．

浮羽町糸丸地区における井戸水調査

コイの養魚場において，コイヘルペスにより斃死し４たコイの埋設に伴い，周辺の井戸より異臭が認められ食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究

た．埋設されたコイの撤去後，周辺の井戸水について

厚生 労働省科学研究（新興・再興感染症研究 事業

一般細菌数及び大腸菌検査を経時的に実施した．

「食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース

４化に関する研究 」，主任研究者：国立感染症研究所渡

一般依頼検査４・1

食品細菌検査辺治雄部長 ）に分担研究者として参加し，細菌学的当年度は，1検体2項目について細菌検査を行った．

疫学指標の一つとして PFGE による解析結果を用いた

その結果，全て陰性であった．

ネットワーク化及びデータベース化を行なった．

４・２〈教育研修・情報発信業務〉

水道原水及び浄水の細菌検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の平成16年6月22日から25日にかけて微生物検査基礎

総件数は2検体であり，内訳は原水1検体，浄水1検体研修（4名 ），平成17年1月11日から14日にかけて微生であった．

物専門研修（9名 内1名は衛生害虫に関する検査法の４・３

みを受講）を行った．

一般飲料水細菌検査- 12 -

ウイルス課
当課の主要な業務は，ウイルス，リケッチアが引き起こす様々な感染症についての試験検査，調査研
究及び教育研修・情報発信である．試験検査業務は，感染症流行予測調査事業，感染症発生動向調査事業，新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業及び保健福祉部各課からの行政依頼検査である．
これらの事業により，ポリオ，インフルエンザ，日本脳炎，風しんについて，その流行の可能性を解明し，また，県内で流行しているウイルス感染症の流行状況を，原因ウイルスの面から監視を行った．その他，食中毒関係の原因ウイルスの究明，ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血清学的確認及びインフルエ
ンザ集団発生についての原因ウイルスの究明，B 型肝炎ウイルスの血清学的検査を行った．調査研究業
務は，HIV-1，インフルエンザウイルス並びにノロウイルスなどについて実施した．教育研修・情報発信業務は，保健福祉環境事務所等職員を対象とした微生物基礎・専門研修を実施したほか，講習会等へ講師を派遣した．
〈試験検査業務〉
１

２

感染症流行予測調査事業

１・１

新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業
新型インフルエンザウイルスの発生に備え自然界のポリオ感染源調査

宿主である野鳥やブタからいち早く A 型インフルエ

ポリオウイルスの流行の現状を調査するため，平成

ンザウイルスを分離し，ウイルスの流行予測やワクチ

16年9月に遠賀保健福祉環境事務所によって採取されン製造に用いるため本事業を行った．平成16年12月にた3年齢区分（0−1歳，2−3歳，4−6歳）の男性44名 ，

博多湾に飛来した野生のカモ類から採取した便20件，女性44名の合計88名を対象とし，その糞便より培養細平成16年3月に県内で飼育されたニワトリから採取し胞( L20 B， HEp-2， Vero， FL， RD18 s)を用いてウイル

た便20件，同じくブタより採取した鼻腔ぬぐい液20件

スの分離を行った．その結果，ポリオウイルスは分離を検体とした．カモ類とニワトリの検体については発されなかったが，それ以外のウイルスが29株分離され，育鶏卵を用いて，ブタの検体については MDCK 細胞

その内訳は,コクサッキー B2型18株，エコー7型11株を用いて A 型インフルエンザウイルスの分離を試みであった．

たが， A 型インフルエンザウイルスはいずれからも分

１・２

離されなかった．

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に，7月中旬から9月初旬まで毎
週10頭，合計80頭について日本脳炎ウイルス( JEV)に３

感染症発生動向調査事業

対 す る 赤 血 球 凝 集 抑制 （ HI） 試 験 により 抗 体価 を 測

当年度に病原体定点医療機関で採取され，所轄の保定した．本年は8月第3週に採血された血清から初めて

健福祉環境事務所を通じて当課へ搬入された検体数は，

JEV に対する HI 抗体が検出され，8月第4週採血分で10疾病380件であった．そのうち6疾病については病原は HI 抗体保有率は100 %となり，以後検査終了時まで

ウイルスを究明することができた．当年度に分離され検査した全てのブタで HI 抗体陽性であった．従って ，た病原ウイルスの特徴は，手足口病からコクサッキー

JEV の伝播は8月初旬頃に始まり，8月下旬には県内のA16型が，ヘルパンギーナよりコクサッキー A4型が，無ほとんどのブタが感染していたと推測された．

菌性髄膜炎よりエコー18型が，インフルエンザから前年

１・３度に引き続きインフルエンザウイルス A/H3N2型と B 型

風しん感受性調査が分離されたことであった．

調査は，平成16年7−10月に嘉穂，田 川 保 健 福 祉 環
境 事 務 所 に よ っ て 採 取 さ れ た 9年齢区分の女性181名，

４

男性190名の合計371名を対象とし，風しんウイルスに

病原体検査情報システム

対する HI 抗体価を測定した． HI 抗体陰性率は全体平

厚生行政総合情報システム（ WISH） を通じたオン

均で19.9％（男性26.5％，女性13.7％）であり，全体

ラインシステムにより，感染症発生動向調査事業よりの傾向としては乳幼児や児童などの若年齢層で HI 抗100件，感染症流行予測事業より29件の病原微生物検

体陰性率が高く，年齢を経るに従い HI 抗体陰性率は

出情報を，国立感染症研究所の感染症情報センターに低下し，15歳以上の年齢層の女性では HI 抗体陰性率

報告した．

がほぼ10%以下と良好な結果を示した．

- 13 -

５

行政依頼検査５・１

６

インフルエンザ様疾患集団発生例からのウイ

窓口依頼試験
大牟田市よりウイルス分離・同定検査として3件のルス分離・同定及び血清学的検査

検査依頼があった．

平成17年1月下旬の幼稚園，小学校における集団発生4事例（飯塚市，甘木市，太宰府市，中間市）の患〈調査研究業務〉

者から採取したうがい液及び咽頭ぬぐい液23件につい1て，インフルエンザウイルスの分離・同定検査を実施

疫学的解析

遺伝情報に基づく流行ウイルスの生物学的，分子した．また，16件のペア血清について血清学的検査を

ノロウイルスについては,12月以降の9事例の食中毒

行 っ た ． ウ イ ル ス 分 離 で は イ ン フ ル エ ン ザ ウ イルス

患者からウイルス遺伝子を検出し,その遺伝子型を解A/H3N2型を2株， B 型を4株分離し，血清学的検査では析できた.カキの関与がない7事例では,3月の1事例を9件がインフルエンザウイルス A/H3 N2 （香港型）ワイ除き,全て G Ⅱ /4型であった.また，老人保健施設でのオミング株に，1件が B/ヨハネスブルグ株に有意な抗集団胃腸炎事例でも,ウイルス遺伝子が検出された6事体価の上昇を示した．

例全てから G Ⅱ /4型のみが検出された.さらに， HIV-1

５・２については薬剤耐性変異を,インフルエンザウイルス

HIV 抗体確認検査

保健福祉環境事務所で実施している， HIV スクリーについては HA 遺伝子について,解析を行った．

ニング検査において，陽性または判定保留と判定された17件の血清について，ウェスタンブロット法，及び

２

PCR 法による確認検査を実施した．

開発

５・３

食中毒事例

呼吸器系感染症に対するウイルス検査システムのインフルエンザウイルスと RS ウイルスの感染を否

県内7保健福祉環境事務所管内において発生した，

定された呼吸器症状を示す患者より採取された咽頭材

17事例の食中毒（疑い含む）252件について， PCR 法

料115件よりウイルス分離を行ったところ，エンテロ

によるノロウイルス（ NV ）遺伝子の検出及びシーク

ウイルス4株，アデノウイルス3株，インフルエンザウ

エンス解析を試みた．また，一部の検体については，

イルス1株が分離された．エンテロウイルスが分離さ

ロタウイルスとアデノウイルスの抗原検出も実施した．

れたことから，呼吸器系感染症のウイルス同定対象にその結果，10事例の食中毒（疑い含む）において，ふエンテロウイルスを加える必要があると思われる．

ん便から PCR 法で41件の NV 遺伝子を検出した．
５・４

集団感染性胃腸炎発生事例

３ DNA損傷試験の動物個体への応用に関する研究

県内6保健福祉環境事務所管内において発生した7事

DNA 損 傷試験法の汎用性を拡大するため，感度の例の集団感染性胃腸炎35件について， PCR 法による高い動物種，投与方法及び対象臓器を見いだすことをノロウイルス（ NV ）遺伝子の検出及びシークエンス

目的とした．肝臓がんを誘発するヘテロサイクリック

解析を試みた．また，一部の検体については，ロタウ

アミンを用いて検討したところ，マウス（ C3 H/He， C

イルスとアデノウイルスの抗原検出も実施した．その57 BL/6 ）， ラット （ Wister） に 経口 投与し ， 尿， 肺 及結果，6事例において，19件のふ ん便から PCR 法でび肝臓における DNA 損傷を測定することが優れてい

NV 遺伝子を検出した．

ることが明らかとなった．

５・５

B 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎（ HBs）感染予防対策の一環として，毎年〈教育研修・情報発信業務〉

実施している保健福祉環境事務所等職員の B 型肝炎

福岡女子大学，産業医科大学，福岡県臨床検査技師の血清学的検査を実施した．受診希望者77名の血清に会福岡支部研修会などへ講師を派遣し，感染症や食中

つ い て ， イ ム ノ ク ロ マ ト 法 に よ る HBs 抗 原 検 査 と毒に関与するウイルスについての研修・講義を行った．

HBs 抗体検査を行った．その結果， HBs 抗原・抗体とまた保健福祉環境事務所検査課等職員を対象とした微もに陰性で，ワクチン接種の対象となったのは22名で生物基礎・専門研修において，高病原性鳥インフルエ

あった．

ンザウイルス，ノロウイルスなどについての研修を行った．

- 14 -

生活化学課
当課の主要な業務は次のとおりである．試験検査業務としては， 1 ) 食品中の有害汚染物質（農薬，
抗菌製剤，重金属，PCB，カドミウム，アフラトキシン等）調査， 2 ）容器包装・玩具のフタル酸ビス（2-エチルヘキシル）試験， 3 ）油症関連業務， 4 ）家庭用品検査， 5 ）医薬品検査等関連業務， 6 ）外部精度管理， 7 )窓口依頼検査を実施した．本業務の試験総数は，7780成分であった．
調査研究業務としては， 1 ）食品中のダイオキシン類及びその関連化合物に関する調査研究， 2 ）ダ
イオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究， 3 ）医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発に関する研究， 4 ）食品中有害臭素化合物の汚染実態の解明に関する研究，であった．
〈試験検査業務〉

ものは認められなかった．総水銀は0.02−0.18ppm で，

１

国の暫定的規制値（0.4ppm）以下であった．

食品中の有害汚染物質調査

１・１

農作物中の残留農薬調査

１・６

米中のカドミウム検査

平成16年5月に果実7検体，6月に野菜15検体，7月に

平成16年7月に買い上げた米 5 検体について，カド

果実5検体，玄米5検体について残留農薬51成分の分析

ミウムの検査を実施した．その結果，カドミウム濃度を行った．その結果，農薬が検出されたのは，野菜ではND−0.1 ppm で，残留基準（1.0 ppm）以下であった．

2検体，果実で1検体，玄米で1検体であった．検出さ１・７

れた農薬は以下の通りである：テブフェンプラド0.02

アフラトキシン調査

県内で平成16年7月に買い上げたナッツ類及びそのppm(ナス),イプロジオン 0.09 ppm(トマト)，フェナ

加工品 5 検体についてアフラトキシン（ B1 ， B2 ， G1，

リモル 0.08 ppm(イチゴ)，ミクロブタニル 0.21 ppm

G2）の検査を実施した．その結果，すべての検体でア(イチゴ)，ピリダベン 0.18 ppm(イチゴ)，フェノブ

フラトキシンは不検出であった．

カルブ 0.02 ppm(玄米)：残留農薬基準値があるもの

２については，それを超えたものはなかった．

シル)試験

１・２

容器包装及び玩具のフタル酸ビス(2-エチルヘキ
県内で流通している合成樹脂製乳児用食器3件（皿食品残留農薬実態調査

厚生労働省委託を受け，マーケットバスケット法に3）及び幼児用玩具2件（おもちゃ1，ボール1）についよる食品群（14群）に残留する農薬の実態調査を行って，厚 生 省 告 示 第 267号 の 試 験 法により，フタル酸

た．対象農薬は47成分であった．調査の結果，食品群

ビス（2 -エチルヘキシル）の試験を実施した．その結6及び9からターバシルがそれぞれ0.088，0.007 ppm，果，材質試験においてボール1検体からメタラキシルが食品群8から0.005ppm 検出された．

ル酸ビス(2-エチルヘキシル)が検出された．

１・３

３

無登録農薬残留実態調査

国内産野菜における無登録農薬カプタホルの残留実

8.1 %のフタ油症関連業務３・１

油症患者血液中のPCB調査

態を明らかにする目的で，なし3件，ブドウ各5件の計

油症検診受診者100名（県内66名，県外34名）につ8件について検査を実施した．結果はいずれも不検出

いて血液中 PCB を分析した．県内分の内訳は油症患であった．

者の追跡調査に伴うもの（油症認定患者）37名，油症

１・４

食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質調査

認定検診に伴うもの（未認定者）29名であった．油症

全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検認定患者（県内）の血液中 PCB の濃度は最高5.80ppb，査の実施に伴い，県内に流通する魚介類20検体及び牛最低0.12ppb であり，未認定者の血液中 PCB の濃度は・豚肉20検体について，抗菌性物質10成分の分析を行

最高2.05ppb，最低0.06ppb であった．

った．いずれも不検出であった．

３・２

１・５

油症患者血液中のPCQ調査

魚介類中のPCB，TBTO及び総水銀調査

油症検診受診者31名について血液中 PCQ を分析し県下に流通している魚介類の PCB 及び総水銀汚染た．その内訳は油症認定患者2名，未認定者29名であ状況を把握する目的で，平成16年5月に買い上げた合った．油症認定患者2名の血液中 PCQ の濃度はそれぞ

計10検体について調査を行った． PCB 濃度は，0.003

れ4.15 ppb， 0.76 ppb であった．一方，未認定者の血−0.018 ppm で，国の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類

液中 PCQ の濃度は最高0.23ppb，最低 ND(<0.02ppb)：0.5 ppm，内海内湾魚介類：3.0 ppm）を超えているであった．

- 15 -

４

家庭用品検査究」として，国立医薬品食品衛生研究所との共同で実有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に施された．国内に流通する食品中のダイオキシン汚染

基づき，繊維製品51検体，クレオソート油を含有する

濃度について調査を行った．当所は17種類52試料につ家庭用の木材防腐剤及び木材防虫剤4検体について試

いてダイオキシン類分析を分担した．

験した．その結果，よだれかけ1検体とクレオソート

２

油処理木材2検体が国が定めた基準に不適合であった ．
５

医薬品検査等関連業務

５・１

ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究
当年度は，①油症患者・未認定患者血中ダイオキシン類追跡調査：全国の受診者343名（平成15年度分）

医薬品成分を含有した健康食品等の検査及び323名（平成16年度分）②バックグラウンドレベ

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指

ル 調 査 （ 一 般 人 128名 ） ③ 胎 児 期 等 の 曝 露 量 調 査 ④

導対策として，健康食品等13品目について医薬品等試

GPC カラム精製によるモノオルソ PCBs 及び全 PCBs

験を実施した．その結果，2品目についてヒドロキシの迅速精製法及び異性体別分析法の開発を行った．

ホモシルデナフィル及びシルデナフィルが検出された．

３

５・２

関する研究

医療用後発医薬品の溶出試験

医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発に

医 療 用 後 発 医 薬 品 の 品 質 確 保 対 策として，医薬品

平成16年度は，甲状腺末を含有する健康食品中の3,2品目について日本薬局方の溶出試験を実施した．そ3',5-トリヨードチロニン及びチロキシンの HPLC 分析の結果いずれも溶出試験規格に適合していた．

法と健康食品中のリオチロニンナトリウム及びレボチ

５・３

ロキシンナトリウムの HPLC 分析法を開発した．

医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

厚生労働省の委託を受け，経口医療用医薬品13成分

４17品目の品質再評価に係る溶出試験(案)の妥当性を検研究討した．いずれも，公的溶出試験(案)の規格に適合し，食品中有害臭素化合物の汚染実態の解明に関する平成14年度から16年度の3ヶ年研究の第3年次として，メーカーの4試験液（水， pH6.8， pH4.0， pH1.2）で臭素系難燃剤の一つである臭素化ジフェニルエーテル

実施した溶出パターンとの差は認められなかった．

及びその燃焼によって生成する臭素化ダイオキシンの６

食品における汚染実態を調査した．調査した食品は，

GLP関連外部精度管理
清 涼 飲 料 水 及 び 白 米 中 の 重 金 属 （ カ ド ミ ウ ム及び生鮮魚介及び加工品10試料，模擬食事試料10試料，及鉛 ），とうもろこしペースト中の残留農薬（マラチオ

び陰膳試料 5名（2日分)5試料であった．その結果，

ン 及 び ク ロ ル ピ リ ホ ス ） 及 び 鶏 卵 中 の 残 留 抗 菌製剤

キハダマグロ，マスに1,2,3,4,6,7,8 -HpBDF を ，ま（フルベンダゾール）検査の外部精度管理に参加した．

た，イシダイ及びアラカブから3 -Br-2,7,8 -CDF を 微

７量検出のみであった． PBDEs については，個別食品 ，

苦情処理調査・その他

７・１

清涼飲料水中の重金属検査

模擬食事試料及び陰膳試料ではほとんどすべての試料

平成16年8月に搬入された清涼飲料水1検体について，から検出された．一方，陰膳試料の分析結果を基に，ヒ素，鉛，カドミウム，スズの検査を実施した．その１日の摂取量を算出し，その評価を試みた．その結果，結果，すべての項目で不検出であった．

塩 素 系 ダ イ オ キ シ ン 類 の 摂 取 量 を 加 え て も ， TDI(4平成17年2月に搬入された清涼飲料水１検体についpgTEQ/kgbw/日)を下回ることが明らかとなった．

て，成分規格検査（ヒ素）を実施した．その結果，不検出（亜ひ酸として0.2μ g/g を超えない）であった ．

〈教育研修・情報発信業務〉

７・２

１

カラス多量死に伴う検査

福岡大学医学部生研修

平成17年3月に搬入されたカラスの胃内容物2検体に

平成16年7月7日から9日，福岡大学医学部の社会医

ついて，残留農薬の検査を実施した．両検体から殺虫学実習の一環として3年生4名を受け入れ ，「分析化学剤のフェンチオンが検出され，胃の内容物1 g 当たり

におけるバリデーション（評価手法）の基礎と応用」の濃度はそれぞれ794ppm 及び174ppm であった．

について実習を行った．
２〈調査研究業務〉
１

熊本大学工学部生実習
平成16年8月16日−27日，熊本大学工学部学生1名を食品中のダイオキシン類及びその関連化合物に関対象に標記実習を行った．実習内容は，食品中ダイオする調査研究

キシン類の分析であり，実習指導は計測技術課と共同

標記調査研究は，平成15年度厚生科学研究「ダイオで行い，当課では主として分析試料の調製方法（食品

キ シ ン 類 の 汚 染 実 態 把 握 及 び 摂 取 低 減 化 に 関 する研の均一化，抽出，精製等）に関する指導を分担した．

- 16 -

環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は，試験検査業務として，工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査，大気汚染測定車による環境大気調査，有害大気汚染物質調査，酸性雨対策調査などのモニタリングを目的とした調査である．環境省委託業務として，国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営，酸性雨実態把握調査，有害大気汚染物質発生源調査などを実施した．また，文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行っている．
調査研究業務としては，揮発性有機化合物の汚染解析に対するパッシブサンプリング法の実証化研究，
浮遊粒子状物質（SPM）による大気汚染の解析について，北部九州における黄砂の影響に関する研究及び大気有害物質削減技術に関する研究を行った．
〈試験検査業務〉
１

２・２

排出基準監視調査

１・１

大牟田市における浮遊粉じん調査

大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，

産業廃棄物焼却施設に係る立入調査（煙道測

熊本県，荒尾市との間には，カドミウムの環境濃度
0.1μ g/m3 以下を目標とする公害防止協定が締結され

定）
平成12年4月より，既設の廃棄物焼却炉についてもている．そのため，平成16年4月から平成17年3月の期

ばいじんの新基準値が適用されるようになった．そこ間，大牟田市内9地点でハイボリウムエアサンプラー

で新基準の遵守状況を把握す る と と も に 改 善 指 導 等

で採取した浮遊粉じんについて水溶性カドミウム濃度に資することを目的として，県内の産 業 廃 棄 物 焼 却の分析を行った．水溶性カドミウム濃度は近年，検出炉７施設について立入調査を実施した．測定項目はば

限界値程度で推移している．

いじん，塩化水素，硫黄酸化物の3項目，及び一部の２・３

苅田港の降下ばいじん測定調査

施設については窒素酸化物を加えた4項目であった．

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ

その結果，いずれの施設も排出基準値以下であった．

トゲ−ジを設置し，降下ばいじんのモニタリングを実１・２施した．そ の結果，降 下ばいじん の年平均総量 は10

有害大気汚染物質発生源対策調査(t/km2/30日)であり，冬季から春季に高かった．また ，環境省委託業務として，ベンゼン等の有害大気汚染
物質の発生源と考えられる3事業場において，有害大降水の pH は6.78−7.85と高かった．

気汚染物質対策の推進を図るために，排出実態，敷地

２・４

境界，周辺環境調査を実施した．
２

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

大気環境監視調査

２・１

有害大気汚染物質モニタリング調査ことを目的として，平成9年10月から柳川市，宗像市 ，

大気汚染測定車による環境大気調査

久留米市及び香春町の4地点においてモニタリング調

大気汚染測定車“さわやか号”による環境大気調査査を開始した．健康リスクが高いと考えられるベンゼを実施した．本調査は一般環境大気常時監視測定局及ン等の18の優先取組物質について，大気汚染の状況を

び自動車排出ガス測定局を補完するものである．調査

把握するため，平成16年4月から平成17年3月まで毎月

地点は，太宰府市，北野町，宇美町，志免町，筑紫野

1回，24時間の調査を実施した．ベンゼン，トリクロ

市，大川市の6地点であり，測定項目は，二酸化硫黄 ，ロエチレン，テトラクロロエチレン及びジクロロメタ

浮遊粒子状物質，光化学オキシダント，窒素酸化物，ンは，4地点とも環境基準値以下であった．

一酸化炭素，炭化水素及び気象である．北野町では，

３

光化学オキシダント注意報の発令地域である久留米市

３・１

大気環境把握調査
酸性雨対策調査

が，北野町他３町と合併したことから，発令地域を拡

本調査は，福岡県の酸性雨の実態を把握するため，大する必要があるかどうかを検討するために調査した

地球環境保全対策事業として平成2年度より実施してが，今回，60 ppb を超える高濃度時間は観測されなかいる．本年度は，当研究所において自動雨水採取器にった．全測定地点での測定項目はいずれも環境基準値

よる酸性雨調査及びガス・エアロゾル調査を平成16年

以下であった．

4月から平成17年3月まで1年間実施した．なお，本調- 17 -

査は全国環境研協議会全国酸性雨調査を兼ねており，

２

併せてパッシブ法によるガス調査を実施した．

いて−自動車排出ガスの影響を中心として−

３・２

浮遊粒子状物質(SPM)による大気汚染の解析につ自動車排出ガスに多く含まれる NOx 及び SPM は呼酸性雨実態把握調査及び国設筑後小郡酸性雨

吸器疾患等の原因になることが報告されており，早急測定所の管理・運営
環境省委託業務として，酸性雨等の状況を常時把握な削減対策が求められている．本研究では自動車交通

すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ

量データを基に SPM 高濃度地域を選定し，汚染物質

レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性等の測定及び各種シミュレーション解析を行った．そ雨調査を実施した．平成16年4月から平成17年3月までの結果， NOx 高濃度時の予測，及び SPM への自動車

国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動排出ガス寄与について良好な計算結果を得た．

捕集装置を用いて降水を採取し，成分分析を行なった．

３

併せてオゾン等を測定した．

における高SPM現象との関連について−４

北部九州における黄砂の影響に関する研究−春季
ここ数年，黄砂現象の頻度が増加している．黄砂の環境放射能調査

定量的把握， SPM に 対する黄砂の寄与率，黄砂に伴４・１ 環境放射能水準調査
本年度は，土壌，海水等の環境試料・大根，ほうれう人為的汚染物質の長距離移送，の3点について研究

ん草等の食品試料のゲルマニウム半導体検出器を用いを行った．当年度は，黄砂時，煙霧時の試料についてた核種分析，降水の全ベータ放射能測定ならびにモニ分析を行い，特徴的なイベント毎の流跡線解析を行っタリングポストによる空間線量率の測定を文部科学省

た．

の委託事業として実施した．この他，分析精度の向上

４

大気有害物質削減技術に関する調査研究
独立行政法人・環境再生保全機構の委託業務として，のため（財）日本分析センターとの間で分析確認事業を行った．

高活性炭素繊維( ACF)を用い，野外における NOx の

５

浄化実証化のための研究に重点をおいた試験を実施しその他の調査５・１

た．本研究では，戸外の汚染大気を ACF に強制採気

化学物質初期環境調査

環 境省 委 託 業務と し て実 施 し てい る 化 学物質環境する方式（強制採気式）および道路沿道の既設フェン

汚染実態調査の一部で，大気中に残留していると考えスの一部を ACF に代替えし，自然風により NOx を広られる化学物質について，環境中における挙動及び残域的に浄化する方式（自然通風式）に対する基礎実験

留性の実態を把握することを目的とし，大気中での濃を行った．その結果，強制採気式では， NOx の80〜度レベルを調査した．当年度は，11月中旬に大牟田市

100％を，自然通風式では， NOx の50％以上を浄化で役 所 屋 上に お い て， 1 -ブ ロ モ プ ロ パ ン ， cis-1,3 -ジク

きることが実証できた．さらに，都市高速の両側壁をロロプロペン，及び trans-1,3 -ジクロロプロペンの３ACF に代替えした場合についてシミュレーションを物質について環境大気濃度を測定した．

行なった． ACF 厚みを5〜10 cm 厚さに調整し，フェ５・２

ンスの95 %を ACF に代替えした場合，周辺大気中の黄砂実態解明調査

NOx 濃度を20〜60%削減できることが予測できた．

環境省委託業務として，日本各地に飛来した黄砂の〈教育研修・情報発信業務〉

実態解明に役立てることを目的として平成16年4月,5研修として，久留米高専の学生2名と近畿大学の学

月及び平成17年3月に調査を実施した．
〈調査研究業務〉

生１名（2週 間 ），自治体職員協力交流研修員として

１

中国からの研究員１名，及び JICA 研修員としてモン

揮発性有機化合物の汚染解析に対するパッシブサ

ゴルから１名を受け入れた．

ンプリング法の実証化研究
多種類の有害化学物質が各種の自動車及び工場等から大気中に多量に排出され，拡散している．多様な有害大気汚染物質（ HAPs） の低濃度長期暴露による発ガン等の健康リスク低減に資するための調査研究を行っているが，当年度は，10月下旬から12月上旬の約一ヶ月間，バックグラウンド地域と考えられる矢部村を含む県内の18地点において，ベンゼン等15種類の揮発性 有 機 化 合 物 （ VOC） の 長 期 捕 集 用 パッ シ ブサン プ
ラーの実証化研究を行った．

- 18 -

水質課

当課では，試験検査業務として，人の健康の保護や生活環境の保全を目的に，水環境の保全・再生に関する業務を行っている．河川・湖沼などの公共用水域の水質・底質，事業場排水を調査し，環境基準及び排水基準との適合状況を監視している．河川等の環境基準類型指定・見直し業務では，流域毎に将来予測調査等を行い，より適正な水質管理を図っている．また，水質についての苦情に関する原因究明
及び改善・指導を行っている．さらに，飲用の井戸水や水道水等の試験検査及び温泉に係る試験検査等
生活に密着した業務を行っている．調査研究業務としては，有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙動の解明等3テーマについて実施し，汚濁負荷の軽減化，汚濁機構の解明及び汚濁成分の浄化技術の開発を試みている．研究成果については，環境浄化の技術指導に活用している．教育研修・情報発信業務としては，保健福祉環境事務所環境課・検査課及び海外研修生に対する研修等を行った．
〈試験検査業務〉
１

１・６・１

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

地下水概況調査

水質汚濁防止法に基づき,地下水の水質汚濁監視の河川調査ための概況調査を環境省の補助事業として実施した．

環境省の補助事業として，河川環境基準監視調査を

その結果,3井戸でヒ素が，2井戸でフッ素が環境基準実施した．県内河川84地点について，健康項目に係るを超えた.黒木町のヒ素汚染は原因が不明であったた

環境基準項目及び要監視項目等を測定した．健康項目

め，周辺井戸調査を行った結果,新たに2井戸で汚染が及び要監視項目については，全ての項目において，環確認され，井戸水の特徴から自然由来と推定された.

境基準値及び指針値以下であった．

１・６・２

１・２

海域調査

定期モニタリング調査

定期モニタリング調査を，甘木市及び大平村で実施

環境省の補助事業として，有明海等の環境基準監視した.その結果,甘木市の5井戸でテトラクロロエチレ

調査を実施した．健康項目及び要監視項目については，

ンが,大平村の5井戸で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が全ての項目で環境基準値及び指針値以下であった．

環境基準を超過していた.

１・３

２

湖沼調査

県内5湖沼の水質調査を実施した．健康項目に係る環境状況把握調査

２・１

環境基準項目及び要監視項目を測定し，いずれの湖沼

河川，湖沼及び海域の底質調査

環境状況把握のため，河川，海域及び湖沼の底質を(ダム)についても環境基準値及び指針値以下であった．

年1回， pH，鉛含有量等14項目について測定した．

１・４

２・２

事業場排水調査

環境基準類型指定事業

特定事業場に対する立入調査の際に採取された検体

矢部川の環境基準類型を見直すための事前調査としについて，健康項目及び特殊項目の分析を行った．そて水質調査を実施した．併せて関係市町村や関係機関の結果，排水基準不適合事業場数は5であった．

から流域解析に必要な情報の収集を行った．

１・５

２・３

土壌汚染対策調査

有明海流域汚濁負荷対策調査

印刷工場跡地において，敷地内の土壌及び地下水が有明海の環境保全対策を検討するため，有明海に流

六価クロムで汚染されていたため，周辺地下水調査を入する河川流域において，流域毎及び市町村毎に汚濁実施した．調査した全ての項目において，地下水環境

負荷量解析を行った．併せて有明海に流入する汚濁負基準値以下であった．

荷量を把握するため降雨時調査を実施し，年間負荷量

15年度に農薬工場跡地及び旧クリーニング工場周辺の試算を行った．さらに，筑後川及び矢部川の感潮域の地下水汚染が判明し，16年度も周辺環境調査を実施

における水質変動を調査した．

した結果，一部の井戸から BHC が農薬環境管理指針

２・４

値を超えて検出，四塩化炭素及びテトラクロロエチレ

遠賀川水系泌川水質調査

泌川の水質現況及び合流する中元寺川への影響を把ンが地下水環境基準値を超えて検出された．

握するため通日調査を実施した．その結果，泌大橋付

学校建設候補地の敷地内土壌について，土壌溶出量

近の水質悪化は一時的な近隣の未規制事業場からの排試験及び土壌含有量試験を実施した結果，全項目とも

水の影響であり，中元寺川への影響も大きくなかった．

土壌汚染対策に係る指定基準値以下であった．

２・５

１・６

地下水調査

日韓海峡沿岸環境技術交流事業

山林域からの汚濁負荷量の流出特性に影響を及ぼす- 19 -

地質，植生等の要因解明を目的に「集水域の地質・植

４・３

環境測定分析統一精度管理調査

生が異なる河川水質調査事業」というテーマで，日韓環境省が，環境測定分析の信頼性を確保し，精度向共同調査を行っている．9月までに予備調査で添田町上を目的として実施しているものである．当課は，水大藪試験地を選定し，10月から本調査で水質調査，土試料中の芳香族化合物（ベンゾ( a)ピレン，ベンゾフ
ラン，4-ニトロトルエン）について参加した．

壌試験を実施した(平成17年9月まで実施予定)．
２・６

４・４

工場実態把握調査

工場内に廃液やスラッジ等が残存しているため，環環境省より委託を受けた(社)瀬戸内海環境保全協会と境保全上の支障の防止に向けた措置の必要性や方策を

関係府県公害研究機関からなるワーキンググループが，検討するための調査を実施した．
２・７

瀬戸内海の底質・底生動物の実態調査を行うとともに，不法投棄に係る井戸水調査

沿岸域の環境情報の収集・解析を実施している．本年

シュレッダーダスト不法投棄現場周辺井戸水の検査を平成11年度から継続しており，6，12月に実施した ．
２・８

度は周防灘における現地調査及び分析を行った．また前年度の響灘分析値の解析を行った．

福津市本木地区周辺地域における地下水調査

５

福津市にある管理型最終処分場の周辺井戸水から環

総件数は4件であった．飲料水理化学試験の総件数はした9井戸からは総水銀は検出されなかった．

40件であり，定量試験は17件であった．

浮羽町糸丸地区における井戸水調査

５・２

養魚場で斃死した魚の埋設にともない，周辺の井戸

鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉中分析12件，小分析1件，

水から異臭が認められた．埋設した魚の撤去後，周辺

ラジウムエマナチオン試験3件であった．

井戸の水質の追跡調査を実施したところ，異臭が認め〈調査研究業務〉られた井戸についても約40日後には異臭はなくなり，

１

他の一般飲料水試験結果も異常が認められなかった．

排水中の栄養塩類の流出形態及びその除去に関する研究

苦情処理調査３・１

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の範囲を広げ井戸水の調査を実施した．その結果，調査３

窓口依頼試験

５・１

境基準値を超える総水銀が検出されたことから，調査

２・９瀬戸内海環境情報基本調査

瀬戸内海の望ましい環境のあり方を提言するために，事業場排水の栄養塩類削減対策技術マニュアル等の河川における油汚染の油種調査作成に係るデータ収集のため，県内事業場排水の地域

6月に山の井川水系水路，11月に矢部川瀬高堰上流

性や業種特性を整理するとともに，県内の全事業場の及び小石原川女男石取水口上流で油流出事故が発生し，位置情報を GIS 上で管理できるシステムを構築した．

流出箇所を特定するため，油種の分析を実施した．

２３・２動に関する研究

魚類へい死に係る水質検査

原単位法により現況( H15年)及び将来( H32年)の流6月に立花町のヤマメの養魚場で魚がへい死したため，上流で散布された農薬類を分析したが検出されず，原因の特定はできなかった．また，10月に下牟田口地

域内汚濁負荷量を試算した．また，筑後川と矢部川において降雨時に流出する負荷量を調査し，この結果に基づき両河川からの年間負荷量を算出した．

区のクリークでフナなどの魚のへい死が確認され，農３

薬類及びヒ素などを分析したが，検出されなかった．
４

土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究
菌の生存が認められなかった高濃度の多環芳香族炭

その他

４・１

有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙

化水素類（ PAHs）汚染土壌に，他から分離した PAHs

外因性内分泌かく乱化学物質調査

資化菌を添加したところ，菌の生存が確認され，菌に魚類に対する外因性内分泌かく乱作用が確認され，よる PAHs 処理の可能性が示唆された．

魚類への予測無影響濃度が示されたノニルフェノール〈教育研修・情報発信業務〉

及び4 -t-オクチルフェノールについて，公共用水域に

１

海外研修生に対する分析技術研修

おける存在状況把握調査を河川環境基準点27地点で行

自治体職員協力交流研修員として，中国から1名及うこととし，平成14年度から3年計画で実施している ．

び JICA 研修員として，モンゴルから1名を2ヶ月間受

平成16年度は,いずれの地点も，上記2物質について予け入れ，主に GC を用いた農薬分析及び ICPMS 等を

測無影響濃度未満であった．

用いた重金属類の分析方法の研修を行った．

４・２

２

水道水質検査精度管理における統一試料調査

衛生検査技術研修

厚生労働省が，水道水質検査に係る技術水準の把握

10月5日−7日に9名の保健福祉環境事務所検査課職とその向上を目的として実施しているものである．当員を対象に MBAS， COD，金属分析研修を実施した．

課は，臭素酸について参加した．

- 20 -

廃 棄 物 課
当課は，試験検査業務として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物最終処分場に係る監視調査及び環境影響調査を行っているが，当年度の主な調査は，産業廃棄物最終処分場の浸透水,
放流水及び埋立物調査，最終処分場周辺環境影響調査，不適正埋立廃棄物撤去作業に伴う土壌調査等であった．
調査研究業務では，焼却灰を用いた路盤材やレンガ製造等の廃棄物の有効利用技術に関する研究，廃棄物処分場の管理手法に関する研究等を実施した．
教育研修・情報発信業務としては，モンゴル及び中国の研修生に対する研修を行った．
〈試験検査業務〉

廃棄物を撤去した．これに伴い，周辺への影響把握の１

ため，近傍の農用ため池の水質と底質及び周辺民家の

廃棄物関係

１・１

産業廃棄物最終処分場の放流水，埋立物等の地下水21検体についての調査を，平成3年から毎年継定期調査

続して行っている．当年度は，6月と11月に調査を実

県下の管理型最終処分場及び安定型最終処分場等の施したが，ため池の水及びため池近傍の井戸水から，放流水，浸透水，地下水等65検体，埋立廃棄物等16検

テトラクロロエチレンが環境基準未満で検出された．

体について調査を実施した．この結果，規制基準を超

また，平成14年度から，この中間処理施設跡地におえたものは， BOD が 2検体， COD が 1検体，鉛が6検いて，地下に埋立てられていた不適正処理廃棄物の掘体，ヒ素が2検体及びジクロロメタンが1検体であった．

削調査を実施してきたが，廃棄物による土壌汚染の状

１・２

産業廃棄物最終処分場事故に係る調査

況を把握するため，掘削箇所の土壌の溶出試験を行っ

平成11年に筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型産た．この結果，テトラクロロエチレン，シス−1,2−

業廃棄物最終処分場で発生した硫化水素による死亡事

ジクロロエチレン，ベンゼンが土壌環境基準を超えて故の原因究明等調査を継続して行った．当年度の調査検出された．他に，フッ素，ホウ素，カドミウムが検では，ボーリング孔及び通気管内のガスの硫化水素は出されたが，土壌環境基準を満たしていた．

低濃度で推移した．また，水質については，浸透水等

さらに，掘削調査により地中から回収され，ドラムから鉛，ホウ素及びジクロロメタンが検出された．

缶に保管されていた液状廃棄物について性状調査を実１・３施した．その結果，これらの廃棄物は，ガソリン，軽産業廃棄物最終処分場の改善命令履行確認に係る調査

油，エンジンオイル，コールタール製品及びこれらの

筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場で混合物であることが分かった．

許可容量を超える廃棄物が埋立てられていたため，県

１・６

不正軽油製造工場からの廃棄物に係る調査はその廃棄物を撤去するよう改善命令を出した．事業

嘉穂保健福祉環境事務所管内の不正軽油製造工場か者はこの廃棄物から木くず等を除去した後，別の埋立ら排出された廃棄物が工場内等に放置されていたため，地へ埋め立てることとしたことから，その履行確認の平成16年8月にこの廃棄物について調査を行った．こため廃棄物の組成調査を行った．

の廃棄物は強酸性を示すとともに，油分，硫酸イオン

１・４等を高濃度に含み，また，溶出試験の結果，基準未満

農地土壌に由来する埋立廃棄物に係る調査

筑紫保健福祉環境事務所管内の農地から撤去されたの鉛及びベンゼンが検出された．この結果に基づき，

畳及び石こう等の混入した土壌が，中間処理後，同事

平成16年9月にこの廃棄物について試料数を増やし，務所管内の安定型最終処分場に埋め立てられたが，埋pH, 油分, 硫酸イオン等の調査を行ったところ，前立土壌中に白色の固形物が存在したため，この固形物

回と同様の結果が得られた．

について調査した．その結果，主成分は硫酸カルシウ

この廃棄物の周辺環境への影響を調べるため，平成

ムであると推定された．

16年9，10，11月に周辺地下水，農業用水，水路水等

１・５

産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査について硫酸イオン， n-ヘキサン抽出物質，鉛，ベン

鞍手保健福祉環境事務所管内の，過去に産業廃棄物

ゼン等の調査を行ったが，通常の濃度範囲の硫酸イオの不適正処理が行われていた中間処理施設の跡地におン以外は検出されなかった．

いて，県は平成2年に行政代執行を実施して，地上部の- 21 -

１・７

産業廃棄物最終処分場に係る調査

３

特別防除事業に伴う薬剤防除安全確認調査

嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場の

松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が周辺環境の現状確認のため，同処分場周辺の地下水及

平成16年6月に実施されたことから，薬剤散布に伴うび河川水の調査を12月と1月に行った．また，場内の浸井戸水の安全を確認するため，5市町から搬入された

出水について浸出箇所ごとの水質を比較するため，2

42検体中のフェニトロチオンの分析検査を実施した．

月と3月に調査を行った．

４

環境測定分析統一精度管理調査

嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に環境省が，環境測定分析に従事する諸機関を対象において埋立地表面の温度が上昇する現象が見られたた

実施した環境測定分析統一精度管理調査に参加し，共め，地中ガスの分析と埋立地温度の調査を行った．調通試料（下水汚泥焼却灰）中の重金属類（カドミウム，

査の結果，埋立地内部で有機物の分解反応が起きてい鉛，ヒ素）の含有量を測定し，報告した．

ると推測された．

〈調査研究業務〉

嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場の

１

循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源

浸透水から維持管理基準を超える鉛とヒ素が検出されの環境安全性に関する研究−焼却灰の有効利用技術にた．その後，事業者による最終処分場の改善作業が完関する研究−

了したことに伴い，浸透水及び周辺地下水の検査を実

硫酸アルミニウムを添加して製造したポゾテック R

施し，鉛及びヒ素が検出されないことを確認した．

の長期環境影響評価のため，供試体の溶出試験を定期

宗像保健福祉環境事務所管内の管理型最終処分場の的に実施した．また，現場施工を行い，そのことに伴観測井戸から水銀が検出されたため，処分場の浸出液，

う環境影響を調査した．

放流水及び周辺の地下水，土壌について調査を実施しセメント原料化の研究では，焼却灰中の難溶解性塩

た．調査の結果，処分場近傍の地下水から水銀が検出

素化合物の分解に対する二酸化炭素の効果を調べた．

された．また，処分場周辺の土壌中の水銀含有量は，焼却灰を利用したレンガについては，試作品の溶出

国内平均値程度であった．

試験の結果，ヒ素がいくつかの試料から検出されたが，鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場よ

焼却灰以外の原因が考えられた．また，レンガ焼成時

り黒い水が流出したため，浸透水及び埋立物の調査をの排ガス測定の結果，焼成温度が高い領域でばいじん行った．また，処分場埋立地下部の白い析出物につい中の金属や塩化水素の濃度が高いことが分かった．

て分析を行った結果，炭酸カルシウムを主成分とした焼成ペレットに関しては，その溶出試験の結果，試

硫酸カルシウムとの混合物であることが分かった．

験を実施した重金属類は土壌環境基準を満足した．ま筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型産業廃棄物最た，過去に試作したペレットは亜鉛含有量が多く，生終処分場において，埋立地の一部から白色の気体が発物影響が懸念されたが，製造工程を再検討した結果，生していたため，発生ガスの分析を実施した．調査の亜鉛溶出量の低い製品を得ることができた．

結果，気体は主に水蒸気であることが判明した．

２

１・８

不法投棄廃棄物等調査

廃棄物処分場の管理手法に関する研究
廃棄物埋立処分場における事故の原因解明及び事故

田川保健福祉環境事務所管内における不法投棄物及防止のための管理手法の確立を目的として当年度よりびその現場からの流出水と近くのため池の水について研究を実施した．当年度は，処分場の管理手法として，分析を行ったところホウ素，フッ素等が検出された．

微生物評価及びリモートセンシングによる方法を検討

１・９

した．微生物評価法では，硫酸還元菌やメタン生成菌

漂着ポリ容器内容物の分析

平成16年12月に，糸島保健福祉環境事務所管内の海の培養を行い，この培養液の DNA 解析を行って微生

岸にプラスチック容器が漂着したため，内容物の調査

物群集を調べ，その方法を確立した．リモートセンシを行ったところ，濃塩酸状物質であることが判明した．

ング法については，白色気体の発生が見られた県内の２

安定型産業廃棄物処分場で赤外線熱画像装置による地地下埋設管からの漏油に係る地下水の調査
平成15年12月に，山門保健福祉環境事務所管内で地

表面温度調査を行い，その有用性を評価した．

下埋設管から A 重油が漏出した．対策工事として，〈教育研修・情報発信業務〉

矢板による遮蔽と汚染土壌の除去が実施されたことに自治体職員協力交流研修員として中国から1名及び伴い，その確認のため，地下水及び土壌の調査を実施

JICA 研修員としてモンゴルから1名を受け入れ，廃棄した．油分として n-ヘ キサン抽出物質量を測定した

物中の重金属類の溶出試験についての研修を行った．

結果，汚染土壌は十分に除去されていた．

- 22 -

環境生物課
当課の主要な業務は，試験検査業務に関しては，広谷湿原モニタリング調査，自然保護思想普及パン
フレット作成事業，酸性雨等森林生態系影響調査，ふるさとの水辺環境の保全プロジェクト支援，マクロアレイによる住環境アレルゲンの検出技術開発とキット化に係る分担調査，生物同定試験及び環境省
委託であるニツ川生態系総合調査，酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査であった．調査研究業務に関しては，福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究及び里山の再生・修復に関する研究であった．また，教育研修・情報発信業務に関しては，水辺教室や水辺教室指導者育成研修会，専門研修講座
自然観察会，ワークショップ等への講師派遣及び福岡教育大学学生及び自治体職員協力交流研修員，JICA 研修員に対する研修であった．
＜試験検査業務＞

山（宇美町）のブナ林域を調査対象とした．

１

４・１

広谷湿原モニタリング調査

植物影響調査北九州国定公園第1種特別地域に指定されている平宝満・三郡山間の稜線北西斜面に設定している永久尾台広谷湿原（苅田町）における今後の保護管理を検調査区（標高820 m）において，植生及び植物相を記討するための基礎資料を得る目的で，前年度に引き続録するとともに，樹木衰退度を調査した．その結果，き，植生調査区4地点及び水質調査地点4地点における植生，植物相及びブナの平均衰退度は，前回の調査結継続モニタリング調査を行った．

果（平成11年度）と比較して顕著な変化はなかった．

２

４・２

自然保護思想普及パンフレット作成事業

節足動物影響調査

県が発行する自然保護思想普及パンフレット（里地植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

里山ふれあいガイドシリーズ）作成にあたって，対象を実施するとともに，宝満川上流（標高約350 m）で地である矢部川中流域（八女市，黒木町，上陽町，立

水生生物（大型底生動物）調査を実施した．土壌動物

花町）の里地里山において植生調査等を実施するとと調査，水生生物調査共に，前回の調査結果（平成11年

もに，植生及び植物に関する項目を中心に分担執筆し度）と比べて個体数は増加していたが種構成に顕著なた．パンフレットは ，“里地里山ふれあいガイドシリ

変化は認められなかった．

ーズ4５

矢部川中流域の自然をみよう”として発行された．
３

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託業務として，前年度に引き続き，酸性雨

ニツ川生態系総合調査等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土壌の環境省委託業務「自然環境保全基礎調査 生物

林分（香椎宮：福岡市東区）及び対象となる土壌が得

多 様 性 調 査 種 の 多 様 性 調 査 」 と し て ，福岡県南部

られる林分（古処山：甘木市）において，各2地点ずを流れる小河川「二ツ川」において，生態系総合調査

つ， EANET（ 東ア ジ ア酸性 雨モ ニタリ ン グネッ トワを行った．調査対象地域は，柳川市三橋町の約4km のーク）技術マニュアルに基づき，植生の基礎調査を実区域及び周辺クリーク，水路とした．その結果，二ツ施した．

川は低地に残存する湿地生態系として極めて重要であ６

ふるさとの水辺環境の保全プロジェクト支援

ると考えられた．生物多様性維持の要因としては，生県が NPO と共同して事業を実施する「提案公募型

物間相互作用（生息場所の確保，補食−被食関係，寄事業」のテーマとして「ふるさとの水辺環境の保全」

生者−宿主関係など）の多様さと複雑さ，導水によるが掲げられており，この事業の一環として作成された良好な水環境の維持などが考えられた．また，二ツ川「水 辺で生 き る−ふ くお かの生 き ものガ イド ブ ック

流域の生物多様性維持のための課題としては，絶滅危−」において，河川に生息する昆虫類を中心に分担執惧種の保全，外来種対策，多自然型川づくりによる自筆した．

然再生の視点の必要性が考えられた．

７

４

開発とキット化

酸性雨等森林生態系影響調査

マクロアレイによる住環境アレルゲンの検出技術

酸性雨等調査の一環として，酸性雨等森林生態系影産学連携戦略・次世代産業創出事業−研究開発委託

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施

事業−に係る標記共同研究の一環として，室内じん中した．当年度は，平成11年度に引き続き，宝満・三郡に生息しているダニのうち，標的となるダニ類の選定- 23 -

及び培養，それらの生息状況調査を行うとともに，そた．

れらダニ類のマクロアレイによる検査時に対象となる

林床植生の出現種が最も多かった地点は No.5（夏遺伝子領域の塩基配列の解析を検討した．

緑樹二次林；ハゼノキ林）の70種，次いで No.6（夏８

緑樹二次林；アカメガシワ林）の60種で，両者とも陽生物同定試験
当年度内に依頼された試験は，全て一般依頼で71件

樹が優占種である先駆植生であった．一方，出現種がであった．検査内容別では，住居・事業所内外に発生

最も少なかった地点は， No.3（夏緑樹二次林；コナ

した不快生物12件，食品中異物24件，皮膚掻痒原因虫ラ林 A）の10種，次いで No.1（照葉樹二次林；ツブ

検索35件であった．例年と比べると皮膚掻痒原因虫検

ラジイ林 A）の13種であった．前者では林床に草高1索が多かった．

m を超えるウラジロが密生していること，後者では照葉樹高木によって林冠が閉鎖されたことによる下層の＜調査研究業務＞
１

光不足が多様性低下の要因と考えられた．

福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究

土壌動物相調査は各季節に1回行ったが，個体数は

福岡県レッドデータブック選定植物であるガシャモ

夏季の乾燥を経験した後の秋の調査で最も少なかった．

ク（環境省・福岡県絶滅危惧Ⅰ A 類 ），リュウキンカ

植生別に種類数を見ると分類群によって差があり，ア（福岡県絶滅危惧Ⅱ類 ），ハンノキ（福岡県絶滅危惧

リ類は林床植生と同様に No.5で最も多かったのに対Ⅰ B 類 ），ハマボウ（福岡県絶滅危惧Ⅱ類）の4種をして，ササラダニ類では No.7（アカマツ二次林）で対象に，県内分布の実態を把握するとともに，生育に最も多かった．林床植生で出現種数が少なかった No.

適した環境条件等を検討した．当年度における結果の3も土壌動物は比較的豊富で，林床植生の多様性低下

概要は次のとおりである．

の要因と考えられるウラジロの密生は，土壌の乾燥を①ガシャモク：定点及び池全域分布調査の結果，平防ぐという点では土壌動物にとっては好適な条件にな

成16年における生育面積は，前年に比べて若干増大しっている可能性が考えられた．

たが，1990年代後半と比較して激減している状況が続いていた．また，継続環境計測の結果，ガシャモクの＜教育研修・情報発信業務＞

生育期である春季〜夏季に透明度が低下する傾向があっ

環境啓発活動の一環として，当年度は計29回の講師

た．②リュウキンカ：調査を行った50区画のうち，平派遣を行った．内容別では，県環境部環境政策課及び成16年にリュウキンカが生育していた区画は25ヵ所で環境保全課の実施する水辺教室指導者育成研修会に3あった．そのうち16ヵ所が結実個体を含む区画であり，回，保健福祉環境事務所の実施する水辺教室に4回，光条件が良好な部分などの限られた場所での開花，結福岡県教育センターの実施する専門研修講座に１回，実であることを確認した．③ハンノキ：四王寺山麓個

市町村の実施する自然観察会及び水生生物観察会，ワ

体群を対象に群落動態の調査を行った．その結果，他

ークショップ等に13回，財団その他等の実施する自然の樹木の混生が少ない池岸の群落では容易に萌芽で更観察会等に8回派遣を行った．なお，水辺教室指導者

新すること，常緑樹が亜高木層まで達する谷底低地の育成研修会は，当年度は行政職員に加えて水辺の保全

群落ではハンノキ以外の常緑樹による被陰が原因で枯活動に取り組む NPO 関係者を対象に篠栗町，嘉穂町

死あるいは衰弱し，後継樹がないため群落が衰退しつ及び田主丸町で当所研究企画課，水質課と共同で行っ

つあることが示唆された．④ハマボウ：県内20群落のた．

うち，生育地の地形として河口が最も多く，次いで入また，福岡教育大学教育学部環境情報教育課程環境り江であった．また，全ての群落に結実個体を含むこ教育コース学生1名について，10月4日から15日までのとを確認した．

2週間，及び自治体職員協力交流研修員として中国か２らの1名及び JICA 研修員としてモンゴルからの1名に里山の再生・修復に関する研究
当年度は，林床植生及び土壌動物相の調査は，種々ついて，11月1日から30日までの１ヵ月間，自然保護の植生単位を含む12地点（ No.1〜12，各10m ×10m）に係る動植物の分布及び生態の調査方法等の習得を目における林床植生及び土壌動物相の調査を中心に行っ的に当課に於いて研修を行った．

- 24 -