平成２８年

３月

４日（金）

平成28年第１回河南町議会定例会会議録

（第

河

１

南

町

－1－

号）

議

会

－2－

平成28年第１回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平成28年３月４日（金）招集の場所

河南町議会議場

開

３月４日（金）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

田

中

慶

一

２番

力

武

３番

福

田

太

郎

４番

淺

岡

５番

村

元

保

男

６番

野

村

８番

浅

岡

正

広

10番

小

山

彬

夫

12番

中

川

長

武

田

勝

玄

７番

谷

９番

佐々木

11番

杉

武
希

本

絵
孝

清
幸

晴
守

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

松

田

友

宏

総合政策部副理事（人口減少対策担当・総合戦略担当）

赤

井

毅

彦

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

谷

道

広

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

福瀬

総務部施設整備担当課長

辻

宅

英

之

総務部人事財政課長

渡

辺

慶

啓

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大

門

務

民

部

部

－3－

肇

一

晃

住民部保険年金課長

田

住民部副理事兼税務課長

南

健康福祉部高齢障がい福祉課長

福

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

夕

香

弘

行

田

新

吾

堀

野

喜

弘

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

奥

野

清

文

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

山

口

雅

史

長

久

保

広

一

教・育部副理事兼教育課長

辻

本

幸

司

教・育部こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

原

正

佳

（出

納

村

室）

会計管理者兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

川

口

幸

弘

課

長

補

佐

木

矢

哲

也

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

小

山

11番

杉

本

彬

夫
孝

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第39まで－4－

平成２８年第１回河南町議会定例会

平成28年３月４日（金）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

8

日程第２

会期の決定について……………………………………………………………

8

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

8

表彰の伝達式
町長の挨拶及び施政運営方針
日程第４

議案第１号

専決第４号

河南町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第５

議案第２号

…………………………

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について…………………………………………

日程第６

議案第４号

河南町職員の降給に関する条例の制定について

日程第７

議案第５号

河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について……………

………………………………

日程第８

議案第６号

河南町職員の退職管理に関する条例の制定について

日程第９

議案第７号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に

議案第８号

議案第９号

議案第11号

40

…………

43

………………………

45………………………………

議案第12号

議案第13号……………

46

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14

46

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13

36

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12

31

河南町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11

26

………

関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第10

24

……………………………………………

河南町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条

－5－

46

例の制定について
日程第15

議案第３号

議案第10号………………………………………………………

議案第14号

59

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1757

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第16

………………………………………………

…………………………………………………

59

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18

議案第15号

議案第16号

63

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第19

…………………………………

………………………………………………………

67

河南町指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20

議案第17号

議案第18号

73

河南町土砂埋立て等の規制に関する条例の制定につ
いて

日程第21

……………………………………

………………………………………………………………

76

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定について………………………………………………………………

日程第22

議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算

日程第23

議案第20号

平成28年度河南町国民健康保険特別会計予算………………

83

日程第24

議案第21号

平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計予算

……………

83

日程第25

議案第22号

平成28年度河南町介護保険特別会計予算……………………

83

日程第26

議案第23号

平成28年度河南町下水道事業特別会計予算…………………

83

日程第27

議案第24号

平成28年度河南町土地取得特別会計予算……………………

83

日程第28

議案第25号

平成28年度河南町簡易水道事業特別会計予算

日程第29

議案第26号

平成28年度河南町水道事業会計予算

日程第30

議案第27号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第５号）

日程第31

議案第28号

平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）

日程第32

議案第29号………………………………

81………………

83…………………………

83

……………

………………………………………………………

平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２

－6－

83

93

99

号）
日程第33

議案第30号……………………………………………………………… 101

平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………… 103

日程第34

議案第31号

教育委員会委員の任命について……………………………… 105

日程第35

議案第32号

河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について……………………… 107……………………… 110

日程第36

議案第33号

和解及び損害賠償の額の決定について

日程第37

報告第１号

平成28年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画について

日程第38

議員提出議案第１号………………………………………………… 112

河南町議会の議員の定数を定める条例の一
部を改正する条例の制定について

日程第39

請願第１号

………………… 115

安全保障関連法の廃止・撤回を求める意見書の提出を求める請願…………………………………………………… 119－7－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（田中慶一）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成28
年第１回河南町議会定例会を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、10番

小山議員、11番

杉本議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第２

会期の決定についてを議題といたします。

２月29日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会の会期については、本日より３月24日までの21日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期については、本日から３月24日までの21日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第３諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。

－8－

例月出納検査結果報告について、監査委員から昨年の11月分から本年の１月分をお手元に配付いたしております。いずれの月分とも正確に処理されていたという報告でございます。
次に、組合議会より報告を求めます。
それでは、南河内環境事業組合議会の報告を求めます。なるべく要領よく報告してください。
福田議員。
○３番（福田太郎）（登壇）
それでは、平成28年第１回南河内環境事業組合の第１回定例議会のご報告をさせていただ
きます。
平成28年２月12日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。
つきましては、その内容のご報告を申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から、昨年の役員改選に伴い、河内長野市から議会運営委員として桂委員の出席があったとの報告、また、確認事項として、提出議案は議案書のとおりとし、会期は１日とされたことなど、報告がございました。
続いて、組合事務局から、南河内６市町村地域循環型社会形成推進地域計画策定及び平成
28年度一般会計予算の特徴について説明がありました。
また、第１・第２清掃工場のダイオキシン類の測定結果についての報告があり、問題はなかったとのことでございました。
続きまして、本会議では５件の提出案件がございました。
順に申し上げますと、１、承認第１号

南河内環境事業組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び南河内環境事業組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日から施行されることを受けて改正するもので、原案どおり承認されました。改正内容は、地方公務員法における勤務条件条項の変更、人事公表項目の追加等でございます。
２、承認第２号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、地方公務員災
害補償法施行令の一部が改正されたことを受けて改正するもので、原案どおり承認されました。改正内容は、年金制度一元化等に伴う各種補償年金条項の改正でございます。
３、承認第３号

南河内環境事業組合職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定につ－9－

いての専決処分につき承認を求めることについては、職員の公務出張にかかる旅費について、
今日の社会情勢に鑑み、現況に適応した制度とするため改正するもので、原案どおり承認されました。なお、本条例に関する質疑並びに要望では、日当を支給する根拠及び宿泊料等について特別職・一般職を区分することについて質問があり、日当は出張先における滞在中の諸経費等を処理するため支給するものであること、また、特別職・一般職の区分は地方公務員法の規定による区分からのものであると答弁され、その後、大阪府下自治体の動向も踏まえ、日当の廃止及び宿泊料の職における区分の廃止について、さらに検討されるようと要望がありました。
４、議案第１号

平成28年度南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算総額22億8,515万４千円とするもので、原案どおり可決されました。
歳出の内訳でございますが、議会費は412万６千円、総務費は8,036万９千円、主に新地方公会計制度の導入による委託料とシステム購入及び地球温暖化対策実行計画改定の委託料な
どの新たな計上によるものです。衛生費は20億3,207万８千円、ごみ処理費は17億3,287万４千円、内訳は第１清掃工場業務管理費８億299万１千円、第２清掃工場業務管理費６億2,329
万２千円、財産管理費は２億7,449万４千円、残滓処理事業費は305万７千円、シール印刷等
業務管理費1,240万８千円、し尿処理費は２億9,920万４千円、公債費の元金は１億5,117万
２千円、利子は240万９千円、最後に予備費は1,500万円。
次に、歳入でございますが、分担金が20億7,549万５千円、起債償還の減や施設運営経費における削減の取り組みなどにより、各分担金がそれぞれ減となっております。なお、河南町の分担金は１億2,077万５千円でございます。負担金については、シール印刷等業務負担金及び堺市負担分の地方債償還負担金で3,170万６千円、使用料及び手数料は6,423万２千円
で、なお、手数料では、一般持ち込みのごみ処理手数料改定により1,575万３千円の収入増を見込んでおります。国庫支出金は554万４千円、第２清掃工場の基幹的設備改良事業の実施に伴う長寿命化総合計画の策定支援事業等に対する交付金でございます。財産収入は373
万５千円、繰入金の施設整備積立基金繰入金は1,414万５千円、第２清掃工場基幹的設備改良事業費及びフェニックスの整備事業費としての繰り入れでございます。繰越金は９千万円
でございます。諸収入は、雑入として29万７千円で、新年度予算は以上でございます。
なお、この議案に対して以下の質疑と要望がございました。
１、ごみ処理手数料を改定した理由及びこれに伴う住民の負担増や野焼き再発による環境上の懸念について質問があり、前回の料金改定から約６年が経過していること、周辺自治体－10－

の手数料価格の動向や、持ち込みされる方々に処理原価に見合った受益者負担を求めることから改定したもので、住民の方々には適正な処理をお願いしたいとの答弁でございました。
２、シール制の見直しについての組合の見解を質問され、制度導入以来、ごみ排出量抑制に一定の効果を上げていることから、６市町村が足並みをそろえ継続することが事業効果を上げるためにも重要であるとの答弁に対し、経費削減の観点から、将来、スポンサー広告入り指定ごみ袋の導入について検討されるよう要望がありました。
３、第２清掃工場の大規模改修の必要性について、地方公会計制度導入後の財務評価により判断としてはとの質問があり、平成26年度に実施した精密機能の検査の結果から、本施設の大規模改修によりごみ処理に万全を期すことが重要であると判断をしたとの答弁がありました。なお、事業は慎重に進められるようとの要望がございました。
質疑後、ごみ処理手数料の改定による料金値上げを含む予算の反対討論もございました。
５、監査報告第１号

例月出納検査の結果報告については、平成27年度10月から12月分の検査結果の報告がございまして、特に問題はなかったとのことでございます。
以上、簡単でございますが、これをもちまして平成28年第１回南河内環境事業組合議会定
例会の報告とさせていただきます。
以上。
○議長（田中慶一）
南河内環境事業組合議会の非常に詳しい報告が終わりました。
派遣議員さんにおかれましては、大変ご苦労さまでございました。
次に、川口事務局長から報告を求めます。
○議会事務局長（川口幸弘）
それでは、命によりご報告申し上げます。
昨日、３月３日に開催されました大阪府町村議会議長定期総会において、力武議員が、全国町村議会議長会の自治功労者表彰の15年以上在職し功労のあった議員として表彰されました。また、田中議長におかれましては、同じく全国町村議会議長会より特別表彰をお受けになりましたので、ご報告いたします。
それでは、これより、力武議員の表彰の伝達式を行います。田中議長から伝達表彰を行っていただきますので、恐れ入りますが、前へお越しください。
○議長（田中慶一）表彰状。大阪府河南町、力武清殿。

－11－

あなたは町村議会議員として多年にわたり地域の振興発展に寄与され、その功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。
平成28年２月５日、全国町村議会議長会会長、飯田德昭。代読。（拍手）○２番（力武清）

住民の皆さん、また諸先輩の皆さんにご指導賜りまして、15年務めることができました。
初心忘れることなく、今後とも町政の発展に寄与していきたいと思います。理事者の皆様にも、今後ともご協力よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）○議長（田中慶一）
ついでながら、私の全国表彰に関しましては、私自身の功績ではなくて、今まで多数の議長様方の職責に対して功績を認められたという結果と受けとめております。皆様の今後のご支援、よろしくお願いします。（拍手）○議会事務局長（川口幸弘）
おめでとうございました。
以上で、表彰の伝達式を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
ここで、平成28年第１回河南町議会定例会の開会に当たり、町長より挨拶の申し出がございました。お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
最初に、田中議長、そして力武議員、まことにおめでとうございます。
それでは、平成28年第１回河南町議会定例会の開会に当たりまして、平成28年度の町政運
営と施策に関する基本的な考え方をご説明申し上げ、住民並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
先日、平成27年10月の国勢調査速報値が発表されました。本町の人口は１万6,191人で、
前回調査、これは５年前の平成22年でありますが、その前回調査と比べますと、849人の減
少となりました。本町におきましても、人口減少時代の真っただ中で、基礎自治体は、自分たちの未来を自分たちの創意工夫で切り開く、意欲的なチャレンジが必要であります。
国におきましては、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持するため、まち・ひと・－12－

しごと創生総合戦略が平成26年12月に策定され、「地方創生」の取り組みが進められています。平成28年度予算編成の基本方針において、強い経済を実現するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みや、特に地方創生に関する喫緊の重要課題に対しては、平成
27年度の補正予算とあわせて行うこととなっております。
本町においては、国の取り組みに合わせまして、地方創生に挑戦しており、特に、平成27
年度においては、長年の懸案である地域公共交通充実に向けた循環バスの実証運行のスター
ト、そして、ふるさと納税の返礼品を通じた地域産品の発掘、第３子以降の幼稚園及び保育
園の保育料無償化及び第２子の半額補助などに誠意取り組んだ１年でありました。今後も、住民、事業者、関係機関、行政などの知恵を結集し、創意工夫によって地方創生に挑戦し、皆様に「住みたいまち、住み続けたいまち」と思っていただけるまちづくりに向けて、より一層意欲ある挑戦を続けてまいります。
さて、平成28年度の国家予算案を見ますと、一般会計の総額は、前年度当初予算と比べ、3,799億円増の96兆7,218億円―対前年度比0.4％増になります―となっております。一方、赤字国債の発行額は、前年度当初予算と比べ、２兆4,780億円減の28兆3,820億円であり、経済再生と財政健全化を両立した予算となっております。
また、地方財政計画においては、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費が計上され、地方一般財源総額は前年度を1,307億円上回る額が確保されているものの、地方交付税総額は546億円減の16兆7,003億円となっております。
続いて、本町の平成28年度予算編成でございます。
予算編成の基本的な方針ですが、町税の飛躍的な伸びが見込めない状況にある一方で、医療や福祉関連経費などの扶助費や子育て施策の充実による補助費等は増加の傾向にあります。
また、老朽化した公共施設の再編整備に伴う建設事業などを予定しており、町債残高の増加
や基金残高の減少も見込まれることから、財政規律を保ちながら持続可能な行財政運営を行う必要がございます。
社会経済状況や財政状況等を十分勘案し、住みよい河南町を次の世代につないでいくために何が必要かを見きわめ、限られた財源の中で創意工夫を凝らしながら諸施策の展開を図る
ことといたしました。
平成28年度予算の総額でございますが、一般会計が54億5,893万８千円、水道事業を含めた特別会計が55億1,211万９千円、合計109億7,105万７千円であります。
前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で2,284万円、0.4％の減、水道事業を含め－13－

た特別会計は１億9,666万５千円、3.4％の減、合計では２億1,950万５千円、２％の減であります。
平成28年度一般会計予算の歳入でございますが、町税全体では、前年度と比較いたしまして約900万円の増と見込んでおります。
主な増減ですが、町民税は、景気の緩やかな回復傾向を受け、前年度に比べ、約400万円の増と見込んでおります。
固定資産税は、土地について、地価下落などの影響による減少が見込まれる一方、家屋については、新増築家屋分などによる増が見込まれ、約250万円の増と見込んでおります。
軽自動車税は、原動機付自転車などに係る税率改正により、前年度に比べ、約700万円の増と見込んでおります。
また、町たばこ税は、禁煙者が年々増加傾向にあることから、前年度に比べ、約450万円の減と見込んでおります。
次に、地方消費税交付金につきましては、税率引き上げの影響は平準化するものの、景気回復傾向を受け、3,800万円の増を見込んでおります。
地方交付税につきましては、地方消費税交付金の増収による減が生じる一方、まち・ひと・しごと創生事業費が昨年同様確保されたことと、高齢者支援や自治体情報システム改革などに取り組むために必要な重点課題対応分が創設されたことから、前年度と同額を見込んでおります。
なお、使用料及び手数料が約1,400万円減となっておりますが、これは、第２子以降の幼稚園及び保育園の保育料軽減について、国制度が改正され、町に納めていただく保育料額が減ったためであります。
次に、国庫支出金は、マイナンバー制度に係るシステム改修費用の減などにより、前年度と比較して約2,200万円の減、府支出金は庁舎及び農村活性化センターの太陽光発電設備整備の終了などにより、前年度と比較しまして約5,700万円の減となっております。
寄附金につきましては、昨年７月から導入いたしましたふるさと納税返礼品制度の定着を見込み、３千万円のふるさと納税寄附金を計上いたしました。
町債でありますが、総額で３億6,550万円の発行を予定しており、前年度と比較いたしま
して、約1,500万円の減となっております。
主なものといたしましては、地方財政計画の財源不足を補塡するための臨時財政対策債２億２千万円のほか、橋梁長寿命化事業などに伴う土木債、河南分署の改修に伴う緊急防災・－14－

減災事業債などでございます。
次に、基金繰入金ですが、自然と歴史の道整備事業に自然と歴史のふるさとづくり基金50万円、平成27年度に受け入れたふるさと納税を活用いたしまして、３世代同居・近居、この支援及び第２子以降の保育園・幼稚園保育料の無償化に取り組むこととし、ふるさと応援基
金から１千万円を充当することとしております。
なお、一般会計予算の収支財源不足額につきましては、財政調整基金約２億９千万円の充当により対応しておりますが、今後の行財政運営を見きわめつつ、その執行につきましては慎重に対処してまいります。
続きまして、歳出でございます。
新規施策及び重点的に取り組む施策につきまして、総合計画の施策体系に基づき、その概要を述べさせていただきます。
まず、「一人ひとりが輝くまちづくり」です。
国際交流の推進では、異文化交流を通じて子供たちがコミュニケーション能力や豊かな国
際性を身につけることができるよう、平成27年度に引き続き、イングリッシュキャンプや中学生の国際交流体験、これは海外学習事業でありますが、その体験を実施します。また、引き続き、英語指導助手を小学校に２名、中学校に１名配置し、英語教育の一層の充実に努めてまいります。
生涯学習の支援では、中央公民館及び中央公民館図書室の移転について、平成27年度の基本設計に続き、平成28年度は実施設計を行います。
なお、１月末現在、公民館図書室の蔵書は約４万5,000冊でございますが、住民の多様な読書ニーズに応じられるよう、引き続き、蔵書充実に努めてまいります。
次に、歴史的風土の承継ですが、町の歴史を身近に感じていただけるよう、町の広報紙で掲載しておりました「てくてくかなん」をまとめた冊子とかるたを作成します。また、出土品の保存処理や文化財地図の作成など、文化財の保存に努めます。
スポーツ・レクリエーション活動の推進では、住民のスポーツによる健康増進を図るため、スポーツに親しむことができる機会と施設の整備に取り組みます。具体的には、ウオーキン
グ教室やスポーツ広場の開催のほか、体育施設整備事業として総合体育館の屋上防水等の実施設計に取り組むとともに、非常用照明灯のＬＥＤ化を行います。
情報化の推進では、昨年、電算システムのクラウド化を進めるプロジェクトチームを立ち上げております。平成28年度は、基幹システムのクラウド化移行に向けた具体的な協議を進－15－

め、システム調達の着手に取り組んでまいります。
心豊かなコミュニティの形成では、多様な世代が交流を深め、互いに支え合いながら家族のきずなを深めることができるよう、親世帯と同居・近居する場合に、住宅取得・リフォー
ム費用の一部を助成する制度を開始します。
また、コミュニティ活動の拠点である地区集会所の下水道接続や屋上防水改修などに取り組みます。
次に、「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」です。
これまでも、保育園の待機児童をゼロ、そして、子ども医療費や妊婦健診費用の助成による経済的負担の軽減など、子育て施策の充実に取り組んでまいりました。平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度がスタートし、本町におきましても、「河南町子ども・子育て支
援事業計画」の理念を実現するために、さまざまな取り組みを進めております。
子供が健やかに育つ環境づくり、子育て家庭の不安や負担を取り除く環境づくり、子育てに優しい環境づくりを実現するという強い決意のもと、国の動向に先んじて進めている取り
組みもございます。子供たちがたくさんいる世帯の負担を軽減するため、平成27年度から国の制度を大きく緩和し、18歳までの子供がいる家庭に対し、第３子以降の子供の保育料無償化、そして、第２子の子供の保育料２分の１の助成を行っておりますが、平成28年度からは
さらに一歩進めて、第２子以降の子供について、幼稚園・保育園の保育料を完全無償化いたします。
また、石川保育園と中央保育園を両輪とする通常保育のほか、延長保育や病後児保育、障がい児保育を行うとともに、ぽけっとルームにおける一時預かり保育など、核家族化や女性の社会進出による保育ニーズの高まりを受けた多様な保育サービスを適切に提供してまいります。
さらに、石川保育園の認定こども園化に向け、運営法人選定の準備などを進め、幼保連携のこども園化を目指すこととしており、保育環境を充実するとともに、幼稚園の３歳児保育も実施するよう努めてまいります。
地域における子育て支援にも引き続き努めてまいります。子供を安心して産み、育てることのできる環境を整えるため、新たに子育てに関する利用者支援相談員を配置するとともに、子育て中の親子の交流支援、子育て教室や遊びの教室など、「子育てセンター」、これは通称おやこ園と呼んでおりますが、その「子育てセンター」を中心に多種多様な子育て支援施策を実施し、子育てをサポートしてまいります。

－16－

引き続き、町内４つの放課後児童クラブの運営、子育てに関する地域協議会の運営への支援のほか、発達障がい児への対応、子ども医療費の助成、夜間及び休日等の小児救急医療などを行ってまいります。
母子保健事業では、妊婦及び乳幼児の健康診査や育児支援などを通じて、母子の健康の保持・増進、育児不安の解消などに努めてまいります。
また、出産後のお母さんにつきましても、無料で健診を受けられるよう妊婦歯科健診を拡充いたします。さらに、次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図る
ため、新たに不妊治療助成を開始いたします。
次に、教育の充実です。
少子化が進行しており、現状の０歳児から５歳児までの子供の推移では、平成33年度には約640人まで児童数が減少することとなります。小学校においては、学級構成で10人を下回るクラスや男女比率の問題もあり、適正規模及び適正配置に向けて真剣に考えなければなりません。子供たちにとってよりよい教育環境を実現するという観点から、保護者や地域の関係者との対話や、議員各位のご意見もいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。
ソフト面でも教育の充実に努めてまいります。いざという時、自ら考え、自ら行動できる人材の育成を目指し、中学２年生を対象にジュニア防災検定を実施し、多様な学習機会の充実に取り組むとともに、引き続き読書感想文コンクール、子ども科学賞展、ＣＡＰプログラ
ム事業、通学の安全のためのスクールガードリーダーなども行ってまいります。
平成27年度から小学校に学校図書館司書を配置しておりますが、中学校においても、国語力など学力の向上を図るため、新たに学校図書館司書を配置いたします。
今後も教育の充実に向け、教育委員会と連携し、総合教育会議を通じて、教育の目標や施策の根本的な方針を協議してまいります。
次に、「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
全ての住民が、地域社会の中でつながりを持ち、心を通い合わせながら、健やかで安心して住み続けられる福祉のまちづくりが必要です。
高齢者福祉の充実では、高齢者が安全・安心に暮らせ、社会参加ができるまちを目指します。平成27年度からスタートしている「第６期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、サービスの適切な提供など介護保険の円滑な運営に努めるとともに、住民の皆様が主体となって自ら取り組んでいただけるよう100歳体操の普及など、介護予防を初め高齢－17－

者の生きがいづくりを推進します。
また、高齢者が地域で生活しやすい環境を実現するため、高齢者の在宅生活支援サービスの充実や地域における医療と介護の連携を推進するとともに、地域ケア会議を通じて、医療・介護・予防・住まい・生活、その支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
障がい者福祉の充実では、障がい者、そして障がい児の自立を促進するため、社会参加や就労機会の拡充を図るとともに、医療費助成や障がい福祉サービスなど、日常生活の自立支
援を行います。また、相談支援体制の充実やセーフティーネットワークの構築など、引き続き、国・府等関係機関と協力しながら進めてまいります。
保健・医療の充実については、「健康かなん21」の目標である「すべての住民が、いきいきと健康で長生きできる町の実現」を目指し、重点課題である生活習慣病の発生予防や重症化の予防、健康寿命の延伸に取り組むとともに、住民一人一人に「食育」の必要性を理解していただき、「自らの健康は自ら守る」という健康意識の向上を図ってまいります。
健康診査につきましては、集団健診を５月から７月にかけて実施し、医療機関健診は５月から翌年３月まで実施します。
乳がん・子宮頸がん検診については、新規検査対象年齢到達者、乳がんでは40歳、子宮頸がんでは20歳でありますが、その到達者に無料券を配布し、受診の意識づけを行い受診率の向上を図ってまいります。
また、平成27年度に引き続き、健康マイレージ事業を実施いたします。
国民健康保険特別会計につきましては、新薬や治療法などが新たに保険適用となったことなどを受け、１人当たりの医療費の伸びや保険財政共同安定化事業による拠出金の増加により、厳しい運営状況にありますが、適正な受診の啓発を初めとする医療費の抑制を図り、被保険者の負担軽減につながるよう健全な運営に努めてまいります。
また、税や保険料をより納めていただきやすいよう、ペイジーサービスの実施により、口座振替手続の簡素化を図ります。
なお、保険料の限度額につきましては、法令等の基準に準じ、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、中間所得者層の負担軽減のため、基礎賦課分を52万円から54万円に、後期高齢者支援金等分を17万円から19万円に、それぞれ引き上げを予定させていただいております。
また、保険料軽減の所得判定基準額についても、低所得者の負担軽減のため、法令等の基準に準じ、引き上げる予定でございます。

－18－

次に、災害・危機に強いまちづくりの推進です。
住民の皆様の防災意識の高まりもあり、町内の自主防災組織結成率は98％となっています。
今後も100％を目指して組織化を促進するとともに、地域防災力の一層の向上を図るため、
自主防災組織の育成支援や防災士養成研修受講経費の一部補助などの支援に努めてまいります。また、町総合防災訓練を通じて、防災意識の向上や災害対応能力の向上を図ります。
大災害への備えとして、企業等との人的・物的支援に関する応援協定や、東北、中部、九州などの複数市町村との災害時相互応援協定の締結に努めてまいりましたが、今後とも、さらなる応援体制の構築に努めてまいります。
また、現在、各地区などにお渡ししている衛星携帯電話にかわる移動系無線を整備することにより、災害時の情報共有体制の強化を進めてまいります。
地域版ハザードマップの作成につきましては、本年度は東山地区及び大宝地区において取り組みますとともに、避難所の周知を徹底するため、避難所標示板の設置を進めてまいります。
防犯の関係では、地域の皆様のご協力が不可欠であり、地区防犯灯のＬＥＤ化や地区防犯
カメラの設置など、地域ぐるみの防犯体制の強化を進めていただいております。
町といたしましても、地区間を中心として防犯カメラの設置を進めるとともに、地域の活動を支援するため、各地区防犯カメラ設置費用助成に加えて、新たに電気代の助成を開始いたします。
青色回転灯防犯パトロールについては、引き続き、地域への車両の貸与を通じて地域を見守る防犯体制の強化を図ってまいります。
次に、消防・救急体制の充実でございます。
平成26年10月、富田林市への常備消防業務の委託を実現し、消防の高度化・専門化、住民サービスの向上に努めておりますが、今後も、適切な運営が図られるよう、富田林市消防本部との連絡を密にしてまいりたいと考えております。
河南分署につきましては、富田林市・河南町広域消防運営計画に基づき、消防本部機能を
富田林市消防本部へ統合することに伴う指令施設の廃止や職場環境の向上を目指した施設の改修を行います。
住民の生命と安全を守るためには、非常備の消防も大切であり、今後とも、消防団員の教育訓練に努めてまいります。
また、小学４年生から中学生までで組織するファイア・ジュニアの活動に加えて、より年－19－少の子供から募ったファイア・チャイルドを昨年10月に結成いたしました。今後も、将来の地域防災を支える人づくりを進めてまいります。
ファイア・レディには、ペープサート、これは紙人形を使ったお芝居でありますが、ペープサートを通じた防火意識や水難事故防止の啓発、心肺蘇生法やＡＥＤ使用法に関する普通救命講習会などで活躍をいただいております。
次に、雇用対策については、就労支援として、社会的に就労困難な方を対象に、職業能力開発講座の開催、ハローワーク河内長野管内市町村と合同で求人求職情報フェアなどを開催
してまいります。
次に、「快適な生活基盤の充実したまちづくり」です。
まず、道路・交通体系の整備です。
大阪府内で、鉄道駅もなく、高速道路も通っていない交通空白地は本町のほか２町村しかなく、かねてより高速道路の整備促進は町の重要課題でしたが、昨年12月、大阪南部の交通負荷を軽減し、関西国際空港へのアクセスを強化することにより、大阪ベイエリア地域と内陸部との交流・連携を図り、地方創生を力強く推進するため、大阪南部の12市町村で大阪南部高速道路事業化促進協議会を立ち上げることができました。今後、さらなるステップアップを目指して、期成同盟会の早期設立に向け進めてまいります。
町域南部の国道309号につきましては、現在、大阪府において平成29年中の供用開始を目
標に工事を進めていただいているところであり、今後とも、大阪府と連携しながら、着実に事業の促進に努めてまいります。
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線における歩行者の安全確保のための歩道設置につきましては、
引き続き、大阪府に対し積極的に働きかけを行ってまいります。
また、山城バイパスにつきましては、大阪府都市整備中期計画で休止となっておりますが、近隣自治体等とも連携を図りながら、引き続き事業の再開に向けて取り組んでまいります。
道路インフラの長寿命化につきましては、平成26年度にストック点検を実施したところ、平石トンネルに補修の必要な箇所があることが判明いたしました。太子町との連携のもと、詳細調査及び補修設計に取り組みます。
地域公共交通の利便性の向上につきましては、昨年４月に立ち上げた「河南町地域公共交通会議」において、循環バス・山手路線の運行計画の合意をいただき、この２月から、１年間の実証運行がスタートしております。今後実施するアンケートや乗降データなどをもとに分析を行い、実証運行の見直しなどを検討するとともに、現在募集中の愛称などのＰＲによ－20－

り、地域の皆様に愛され、そして持続可能な交通システムの構築に努めてまいります。
安定した水の供給では、前年度に実施した大宝低区配水池の耐震補強工事に引き続いて大宝高区配水池の改修や緊急遮断弁の設置工事を行い、安全・安心な水の供給に努めてまいります。また、簡易水道につきましては、より安全・安心な水道水を安定的に供給するため、簡易水道会計を水道事業会計へソフト統合する調査・移行業務を行います。
下水道の整備では、引き続き中・馬谷・芹生谷地区において汚水管渠整備事業を進めるとともに、大宝地区におきましては、長寿命化計画に基づき、老朽汚水管の更生及び布設がえ
並びに入孔ぶたの取りかえを行います。
また、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、公営企業会計制度の導入を進めます。
交通安全対策の充実では、法定速度を遵守する「ゆっくり走ろうかなん」事業や大宝地域
で既に実施しております「Ｚｏｎｅ30」の実施エリアの拡大などにつきまして、警察や安全協会、関係者などとの連携を図りながら、その推進に努めてまいります。
次に、「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり」です。
みどりの保全と創造では、豊かな自然を活用した「自然と歴史の散歩道」のルート整備や、
ダイヤモンドトレールの清掃などを実施いたします。
また、平石城址周辺における、企業との協働によるアドプト・フォレストの取り組みを通じて、本町の豊かな自然環境の保全に努めるとともに、近隣市町村との共催でイベントを開催し、葛城山などの自然資源を活用した町の魅力づくりに取り組みます。
なお、昨年度は天候不良で実施できませんでしたが、さくらまつりにつきましては、本年は４月３日の日曜日に白木山公園で実施する予定です。
公園につきましては、白木山公園に防犯カメラの設置を行い、トイレ改修の実施設計に取り組みます。また、遊具の更新を行うとともに、引き続き、地域住民の皆様との協働による清掃や年次的な時計の整備を進め、憩いの場としての環境整備に努めます。
環境保全・美化の推進では、美しいまちづくり審議会において景観基本方針の策定を進めていただきます。また、土砂埋め立て等の適正化を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資する観点から、大阪府とも連携を図りながら、美しいまち「かなん」の実現に取り組んでまいります。
次に、資源循環型社会の形成ですが、本町は環境保全への寄与を重視するため、平成20年に府内市町村で初めてエコアクション21の認証を取得し、更新を重ねてまいりました。平成－21－

28年度についても昨年対象事業所となった学校給食センターを含め、引き続き庁舎などの温室効果ガス削減を初めとする環境対策を推進してまいります。
安全性や環境性能から、その重要性が認識されている自然エネルギーの活用促進のため、住民の皆様が太陽光発電システムを整備される場合に補助を実施し、その普及促進に努めてまいります。なお、昨年９月には、地域と民間企業との連携により、農業用ため池である今堂池に水面を利用した太陽光発電施設が整備され、発電が開始されました。
続いて、美しく魅力的なまちの形成ですが、協働によって、町の木「さくら」が咲き誇る
美しい景観を創出するとともに、さくら関連商品の開発などを通じて地域産業の活性化にも寄与するかなん桜プロジェクトの推進に取り組んでおります。これまでの成果も踏まえ、桜めぐりルートのさくら植樹やフェイスブックによる桜の開花状況の発信などを行ってまいります。
今年の１月、国土交通省が地方創生の核となる優れた取り組みを選定し、関係機関と連携
して重点的に応援する重点「道の駅」に、道の駅かなんが大阪府内で初めて選定をされました。都市住民と農村の交流ステーションとして連日多くのお客様でにぎわっている道の駅は、
売り場面積の不足や駐車場不足などが課題となっております。野菜レストランや直売施設の新設、インフォメーションセンターの設置など、さらなる発展を図るため、道の駅の再整備に向けた具体的な取り組みを検討してまいります。
続いて、良好な住環境の整備です。
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が昨年施行されました。本町におきましても、空き家の実態調査に取り組んでまいります。また、大宝地区での若者の定住を促進し、地域の活性化を図るため、地区計画で定める最低敷地面積の緩和に向けて手続を進めます。
次に、農業の振興です。
全国的に農家の高齢化や後継者不足が進み、農地が荒廃するおそれなどがありますが、本町も例外ではありません。平成29年度の農業振興地域整備計画の見直しに向け、基礎調査を行います。
また、「農事組合法人かなん」などと連携し、安全で高品質な地場農産物の地産地消の一層の推進や新たなブランド開発、そして６次産業化などに努めてまいります。
土地改良事業では、河南中部地区の農業生産基盤の整備や農村の活性化、良好な農地と環－22－

境の保全を図るため、中、白木地区の圃場整備計画を進めているところであり、昨年７月に事業推進委員会が立ち上がりました。平成28年度は、事業計画案の作成を行います。
その他といたしまして、町制施行60周年に関する取り組みについて申し上げます。
平成28年９月30日に、本町は町制施行60年を迎えます。この節目の年を、式典のほか、さまざまな記念事業を通して、住民の皆様とともにお祝いし、今日の河南町を築いてくださった先人に感謝し、次の60年へと河南町の良さを受け継いでまいりたいと思っております。記
念事業といたしましては、テレビ放送を通じて住民全体、ひいては町外にも60周年をＰＲできる「開運！なんでも鑑定団」の公開番組収録や多様な世代が楽しめるフロアカーリング大会、健康フェスティバルを開催いたします。
住民の皆様が主体となって企画を進めていただき、地域の活性化やきずなの強化につなげるイベント「かなんフェス」など、60周年記念の冠のついた事業、各種団体などとの連携事
業を通じて、住民の皆様とともに盛り上げてまいりたいと思っております。
また、地方創生を加速化させるという国の方針を受けまして、本町におきましても、地方創生加速化交付金に伴う事業を平成27年度補正予算で編成し、平成28年度当初予算との継続予算として実施してまいりたいと考えております。本補正予算を本会期中に追加上程させていただきたいと存じます。
なお、今議会におきましては、人事院勧告に基づく「議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、「町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」のほか、「河南町土砂埋立て等の規制に関する条例」、「河南町消防団条例の一部を改正する条例」を初めとする条例、その他の議案を上程させていただいております。
以上、平成28年度当初予算に関連いたしまして、主要な施策の一端をご説明申し上げましたが、今議会に提案させていただきました諸案件につき、ご審議の上、原案どおりご可決を賜りますようお願い申し上げます。
また、本会期中に、平成27年度各会計の補正予算案等の議案を追加上程させていただきたく存じますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
今後とも、本町を「住みたいまち、住み続けたいまち」と皆様に思っていただけるよう、住民の皆様との協働のもと、安全・安心、教育・子育て、超高齢社会への対応などの諸課題に立ち向かい、全身全霊で取り組んでまいりますので、住民並びに町議会の皆様におかれま
しては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。ご清聴あり－23－

がとうございました。
○議長（田中慶一）
町長の挨拶及び平成28年度施政運営方針の発表が終わりました。
お諮りいたします。
日程第４

議案第１号

専決第４号

る条例の制定についてから日程第21河南町税条例の一部を改正する条例の一部を改正す議案第18号

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定についてまで18件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、以上18件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第４

議案第１号

専決第４号

河南町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、議案第１号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づきこれを報告し、承認を求める。
平成28年３月４日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－24－

武

田

勝

玄

専決第４号
河南町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治
法第179条第１項の規定により専決する。
平成27年12月28日
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成27年河南町条例第32号
河南町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
河南町税条例の一部を改正する条例（平成27年河南町条例第15号）の一部を次のように改正する。

今回の改正は、地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令、平成27年総務省令第108号が平成27年12月25日に公布されたことに伴い、河南町税条例の一部を改正する条例、平成27年河南町条例第15号の一部の改正を行ったものでございます。
具体的には、町税の減免申請のうち、町民税及び特別土地保有税の減免申請については個
人番号の記載を不要としたもので、町民税及び特別土地保有税の申告時点で納税義務者から個人番号の記載を求めることから、減免申請においては、負担の軽減を図るため、個人番号の取り扱いの見直しが行われ、個人番号の記載を不要とされたものでございます。
町民税の減免の第51条第２項第１号の改正規定中「又は名称、住所若しくは居所又は事務所若しくは事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号」を「及び住所又は居所（法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号）」に改
め、個人番号の記入を不要とするものでございます。
次に、土地保有税の減免の第139条の３第２項第１号の改正規定中、「個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する
個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は」を削り、「同条第15項」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項」に改め、－25－

「個人番号又は」を削るもので、個人番号の記入を不要とする改正でございます。
次に、今回の改正条例の附則でございます。この条例は、公布の日から施行することといたしております。なお、公布は平成27年12月28日に行っております。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第５

議案第２号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第２号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてをご説明させていただきます。

－26－

議案第２号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、行政不服審査法が全部改正され、平成28年４月１日に施行されることに伴い、関係条例の所要の改正を行うものでございます。
今回の行政不服審査法の改正は、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大の観点から、制定後50年ぶりに抜本的な見直しがなされ、審理員の審理員による審理手続、第三者機関への諮問手続の導入、不服申し立て手続の審査請求への一元化、審査請
求をすることができる期間を60日から３カ月に延長するなど、時代に即したものへと改められました。
これらを踏まえまして、現行の行政不服審査法の条文の引用を新法に改め、法令番号や条ずれへの対応を行うとともに、行政不服審査会の設置や審理員制度の導入に伴う関係条例の追加及び所要の改正を行うものでございます。
それでは、平成28年第１回河南町議会定例会議案資料のほうでご説明させていただきます。
２ページでございます。
まず、第１条関係でございますが、職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。
行政不服審査法が全部改正されていることに伴う法令番号の改正と審査請求期間に関する引用条文の条項ずれ対応を行うものでございます。
次に、３ページの第２条関係でございますが、報酬及び費用弁償条例の一部改正でございます。
採決について、有識者で構成する第三者機関である行政不服審査会委員及び審理員の報酬を規定するものでございます。なお、いずれも法的な専門的知識が必要となることから、行
政不服審査会委員には、学識経験者として弁護士等にお願いするものでございます。審理員につきましては弁護士を委嘱する予定であり、報酬額については、行政不服審査会委員は日－27－

額１万９千円、審理員は月額16万円以内とするものでございます。
次に、４ページでございます。
第３条関係でございます。一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。審
査請求期間に関する引用条文の条ずれへの対応を行うものでございます。
次に、５ページから６ページにかけての第４条は、手数料徴収条例の一部改正でございます。
法改正により、審査請求人等は審理員及び行政不服審査会に対し、提出書類あるいは主張、書面等の写しの交付を求めることができるようになりました。行政不服審査法第38条では、条例で定める額の手数料を納めなければならないこととされており、この手数料の額について、手数料徴収条例に規定するものでございます。なお、手数料の額は、行政不服審査法施
行令第12条において規定されている額に準拠し、白黒１枚につき10円、カラー20円とします。
これらは、Ａ４ないしＡ３判の写しを想定していますが、これ以外の場合として、例えばＡ１判の図面等の写しの要求があった場合などは、これに要する費用相当額とさせていただきます。
また、法第38条第５項の規定により、審理員及び行政不服審査会は、条例に定めるところ
により、手数料を減免することができることとなっていますので、この旨を条例に位置づけるものでございます。
次に、７ページ、第５条関係につきましては、行政手続条例の一部改正でございます。
改正法では、異議申し立てをなくし、審査請求への一元化がされています。また、再調査の請求、手続が新たに設けられたことにより、所要の改正を行ったものでございます。
次に、８ページから９ページにかけての第６条関係でございます。
固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございます。従来から、地方税法の規定に基づき、委員会の審査手続、記録の保存、その他審査に関し必要な事項を定めていますが、今回の行政不服審査法の改正を受け、審査の申し出の記載事項等について、改正後の行政不服審
査法の規定内容に合わせるための改正を行ったものでございます。
次に、10ページでございます。
第７条関係でございまして、情報公開条例の一部改正でございます。異議申し立て手続の廃止に伴う文言の改正に加えて、町情報公開条例に基づく開示決定に対して審査請求がされた場合、第三者機関である町情報公開審査会が審査庁の諮問を受けて現処分の適否を判断す
るなど実質的な審理を行っており、条例で審理員制度の適用除外とし、第16条第２項を追加－28－

するものでございます。
次に、11ページでございます。
第８条関係、個人情報保護条例の一部改正につきましても、先ほどの情報公開条例の改正と全く同じ趣旨の改正でございます。異議申し立て手続の廃止に伴う文言の改正及び個人情報保護審査会の審理員制度の適用除外を定めております。
次に、12ページ、第９条関係でございます。
河南町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございますが、不服申し
立て手続の審査請求への一元化に伴う文言の改正でございます。地方公務員法第49条に不利益処分に関する不服申し立ての規定が設けられておりますが、この条文中の不服申し立ては審査請求に改められておりますので、これに合わせて審査請求に改正するものでございます。
13ページ、第10条関係でございます。
河南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございます。異議申し立てをなくし、審査請求への一元化に伴う文言の改正でございます。
14ページ、第11条の附属機関設置条例の一部改正につきましては、先ほど第２条において説明させていただきました、有識者で構成する第三者機関である行政不服審査会を附属機関として新たに別表に加えるものでございます。なお、この審査会は、審査請求について、審査庁から採決案に係る諮問を受け、審査を行うもので、委員は５人以内で組織する予定でございます。詳細は規則において定めることとしております。
なお、附則としまして、この条例は平成28年４月１日から施行することとしております。
簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしく審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○２番（力武清）

不服審査の条例に関することでの質問なんですが、まず１点目は、構成メンバー５人ということで言われておりましたが、弁護士以下どういった方を構成される予定なのかお聞きします。
もう一つは、こういった不服審査に関する過去の本町における実績はどういったものか、－29－

あったのかどうかお伺いいたします。
それと、今回、行政不服審査会の委員さんの日額、１万９千円と設定されております。これの設定根拠を教えていただきたい。ちなみに、本町に顧問弁護士というか法律相談に来られる方の日額はどれぐらい設定されておるのか、参考にお聞きいたします。それとの関係で、
この１万９千円がどうなのかということをお聞きいたします。
以上、３点お願いします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
まず、１点目の審査会の構成メンバーのことだと思うんですが、学識経験者としまして、
弁護士及び大学の先生を考えております。
それと２点目に、こういった処分の申し立てがあったのかどうかですが、今のところ、私はその情報は持ち合わせておりません。多分、僕の経験の中ではなかったでございます。
あと、３点目の日額１万９千円の額がどうかというご質問でございますが、まず、当町のほうに２カ月に１回、大阪弁護士会のほうから法律相談に来ていただいております。たしか３万円弱やったと思います。今回の場合、当町には、先ほど申し上げました情報公開の審査会、また個人情報の情報審査会がございます。そちらのほうでの来ていただいた委員さんの報酬額につきましては、日額１万９千円とさせていただいています。それに準じまして、今回のほうも１万９千円とさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

昨年、公平委員会が広域でされるようになりました。いろいろ過去の経験から、公平委員
会を客観的に運営できるものとして広域でやるということになったわけですけれども、今回、過去の実績等も考えてみれば、ほとんど実績としてないということになれば、南河内広域での同じような委員会構成ができなかったのか、そういう話し合いがされなかったのかどうかお伺いしたいというふうに、それと、今後、統一的な話し合いをする予定はないのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中慶一）－30－

木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
メンバーの構成につきましては、先ほど申し上げましたように５名と。近隣、中部のほうで法規の担当レベルの会議がございまして、その中で、それぞれそういった合同設置というような形も検討されたんですけれども、やはり各自治体の事情がございまして、それぞれに設置すると。あと、流れでございますけれども、行政保護審査委員会の委員の先生方につきましては、同じメンバーでお願いするというような形になっているようでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）ほかに。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第６

議案第４号

河南町職員の降給に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第４号

河南町職員の降給に関する条例の制定についての提案理由の説明をさせていただきます。

－31－

議案第４号
河南町職員の降給に関する条例の制定について
河南町職員の降給に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例の提案理由といたしまして、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日に施行されることに伴いまして、分限処分の一つである降給を行
うための事由や手続等を規定するために制定するものでございます。
めくっていただきまして、第１条、目的でございますが、この条例は、地方公務員法第27条第２項及び第28条第３項の規定に基づき、職員の意に反する降給に関し必要な事項を規定することを目的としております。
第２条、降給の種類は、降格及び降号とします。降格とは、職員の意に反して職務の級を下位の職務の級に変更することをいいます。例えば、２級の主事から１級の主事に変更する
ことを降格といいます。降号とは、職員の意に反して同一の職務の級で号給を下位の号給に変更することをいいます。例えば、４級30号給を４級26号給に変更することを降号といいます。
なお、降任は降格とは異なるものと解され、降任については、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例で既に規定しております。降任とは、職階上、下位の職に任命することであり、例えば、５級の課長補佐から４級の係長に変更することを降任といいます。
次に、第３条、降格の事由でございます。第１号のアとして、職員の人事評価に基づき指導を行っても勤務実績が改善されず、その職務の級に分類されている職務の遂行が困難である場合、第１号のイとして、指定医師２名に心身の故障があると診断され、職務遂行にたえ
得ないことが明らかな場合、第１号のウとして、職員が当該職務給の職務遂行の適格性を欠き、指導を行っても改善されない場合。第２号としまして、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により、職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合に降格を行うものとしております。
次に、第４条、降号の事由でございます。当該職務給の職務遂行は可能であるが、人事評価等に基づき指導を行っても、勤務実績が改善されない場合に降号するものとしております。
第５条、通知書の交付でございますが、職員を降給させる場合には、書面を当該職員に交－32－

付して行います。
第６条、受診命令に従う義務でございます。職員のほうに医師の診断を受けるように命ぜられた場合の受診義務の規定でございます。
第７条は委任でございます。
附則、この条例は、平成28年４月１日から施行する。
以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○12番（中川博）

すみません。少しお聞きしたいんですけれども、この条例案聞いたときに、河南町職員の降給に関する条例ということですので、職員の方がなかなか理解というか、組合との調整が難しいん違うかなと思ったんですけれども、その辺の対応はどのようにされたのかということと、それと、第３条、降格の事由なんですけれども、今聞かせていただいたんですけれども、それを客観的に適正に判断する基準というか、それをどのようにするか、担保をとるかというところは、やっぱり非常に大事だと思うんです。例えば、一部の職員の方やその担当部署の方に権限が行ってしまって、行政の仕事が委縮するようなことになりはしないかというようなことを危惧しておりますので、その辺の適正な判断基準についての担保、どのように考えておられるのか、この２点伺いたいと思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
うちのほうに職員組合がございますが、職員組合のほうとは、後ほど出てきます人事院勧告に基づきます給与等の改正も出てまいります。その案件で、組合のほうとは協議をしたんですけれども、人勧のほうはオーケーやと。それで、今回の降給につきましては、理事者側のほうとは平行線ということでございます。
あと、２点目のほうですけれども、適正な判断、降格の事由ということでございますが、河南町のほうにおきましては、平成23年から人事評価制度を導入しております。そのもとで－33－

判断し、調整委員会等で最終決定をさせていただいておりますので、その辺の流れにつきましては、人事評価制度できちっとさせていただいております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今説明いただいたんですけれども、木矢部長うまいこと言わはるので、それは人事院勧告のほうは職員喜ぶと思うんですけれども、この辺は嫌がることですので、先ほど適正に判断していただけるということですので、その辺やっていただきまして、職員の方に不平、不満ということのないように、よろしく対応のほうお願いいたします。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
力武議員。
○２番（力武清）

地公法の改正に伴うということで条例の改定がされているわけですけれども、判断基準は
今示されたので、それでオーケーかと思うんですけれども、例えば、本町の区分は１級から７級という区分にされているわけですよね。それを降格、降給させる場合、どのランクまで下げるのか、１つ下げるのか、２つ下げるのか。こういった場合の判断はどうされるのか、
まずお聞きしたいなと。
それと、仮に、降格の対象になった職員に対する対応の問題なんですが、即刻移されるのか、それとも本人の意向や話し合いの場というところで判断されて、一定この職員については見込みあるのか、反省の見込みがあるのかどうかの判断、このあたりをどうされるか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
ただいま２点のご質問があったかに思うんですけれども、職員を降格させる場合についてでございますが、どの範囲まで降格させるのかとのご質問でございますが、国のほうに、人事院規則に準じ、降格時号俸対応表というのがございまして、その表に対応させていただい－34－

てこちらのほうは実施していきたいと。したがいまして、降格の判断がおりれば、おのずと給料の号俸が決まってまいるというような流れでございます。
ほんでもう１点の、職員を降格させる場合は、先ほど第３条の第１号にもありますように、指導また研修であるとか、配置の変更であるとかその辺の措置を行い、そういったことを行うことを前提にしておりまして、即降格とはならず、本人と改善の内容などについて、本人に指導を行っていくということでございまして、議員が仰せのように即ということはないのでございます。ですので、改善が認められれば、降格ということにはならないかと思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

その辺は安心してお聞きさせていただいたんですけれども、その話し合いの中で、本人の問題でどうしてもこの問題については納得できないといった際の分は、先ほどの議論じゃな
いですけれども、公平委員会に持ち込むことができるのかどうかということがまず１点。
それと、もう降格や降号になった場合は、生活給の関係でいいますと、本人の給与が確実に下がるわけですよね。そういったことの関係で、現給補償という問題が出てくるわけです
けれども、これはもう当然、現給補償じゃなくて給料も下がるということで認識させていた
だいていいのかどうかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
国のほうも地方のほうも、人事評価制度の導入がございます。それによりまして、上がる方もおられれば、やはりそういった形で下がる方もおられるというのが今後の給与体系になってこようかと思います。
それと、あと、職員のほうでこの処分に対して不服がある場合はどうかと、公平委員会のほうに申し出ていただけるという形となります。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－35－

○議長（田中慶一）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第７

議案第５号

河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第５号の提案をさせていただきます。

議案第５号
河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律並びに学校教育法等の一部を改正する法律が平成28年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものでござい－36－

ます。また、年次有給休暇取得の適正化を図るため、年次有給休暇を付与する期間を暦年単
位から年度単位に変更するための改正をあわせて行うものでございます。
めくっていただきまして、議会のほうの資料のほうの新旧対照表のほうでご説明させていただきます。新旧対照表のほうの16ページをお開きいただきたいと思います。
地公法の改正に伴うものとして、参照法令の条ずれにより、第１条中なんですが、「第24条第６項」を「第24条第５項」に改めております。
学校教育法の改正に伴うものとして、小学校から中学校までの義務教育を一環として行う
義務教育学校が新たな学校の種類として規定されることにより、職員の早出遅出勤務の対象となるこの規定に、「義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」に就学している子を追加しております。
年次有給休暇の付与期間を暦年単位から年度単位に変更する規定として、条例第12条を改正しております。この改正は、職員の任用―採用、退職になりますが、原則、年度がわりであるため、年次有給休暇の付与もこれに合わせることで、年次有給休暇取得の適正化を図ることを目的としております。
具体的な改正内容は、第１項の「一の年ごとにおける」を「一の年度（４月１日からその翌年の３月31日までの間）」に改正し、第４項の年次有給休暇の日数の計算は「暦年による」を削除しております。これにより、毎年１月１日に20日付与されていた年次有給休暇が毎年４月１日に20日付与するようになります。
附則でございますが、施行期日、この条例は平成28年４月１日から施行するとさせていた
だいております。
次に、経過措置のほうでございますが、附則第２項から第４項で年次有給休暇に関する改正の経過措置について規定しております。第２項により、平成28年度の年次有給休暇の日数
は、旧条例により付与された年次有給休暇の日数に５日を加算した日数とします。第３項により、平成27年の年次有給休暇の繰り越し分は、平成29年３月31日まで使用できるものとさせていただいております。初年度は附則第２項、第３項の規定を適用するため、第４項により、平成28年４月１日には新条例による年次有給休暇の繰り越しは行わないことといたします。
以上、簡単でございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）－37－

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○12番（中川博）

申しわけないですね。全然問題ない話なんですけれども、今までの分を年次ということで、３月末ということで期限を切られるということなんですけれども、一つ考えられるのは、そ
ういう年度にした場合ですけれども、３月というのは決算多忙期で非常に忙しい時期だと思うんです。その中で有給休暇がたまってきて、そこでとらなければいけないという部分についての支障等はあるのかどうか、考えておられるのかどうか、１点伺いたいと思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
当然、職員のほうは年度末になりますと、大変忙しく勤務をしておりますけれども、年休と申しますのは、やはり１年を通じて有給を与えておりますので、その辺で職員のほうも職務に準じて我がで段取りをつけて、計画を立てて、休んでいただけるものと思っております
ので、その辺ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

理解は全然しているんですけれども、その辺計画的に、また人事のほうでも取得状況を把握しながら、対応をよろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
以前お伺いしたときに、有給の取得率が、40日ある中で平均７日程度、４分の１以下の取得率ということをお伺いしたんです。この年度単位に変更することは全然構わない、問題ないんですけれども、行政手続上、利便性も上がっていいとは思うんですけれども、有給取得率が上がるような、利便性だけじゃなくて、上げるような方策も同時に考えておられるはずやと思うんですけれども、そのあたりの考えどうなんでしょう。
○議長（田中慶一）－38－

木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
取得率のほうですけれども、僕の記憶では、１人平均が10日なかったように思います。職務のほうの多忙もいろいろあるんですけれども、やはり、職員の日常のストレス等も発散してもらうために、有給休暇のほうは有効にとっていただくように人事の担当としましては勧めていきたいなと思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
担当として勧めていくということを今言っていただいたので、ありがたいんですけれども、ストレス発散どうこうという目線ではなくて、過去はもともと、昔はがむしゃらに働いて生産力を上げていくという時代やったので、有給というのがストレス発散の位置づけになっていたかもしれないんですけれども、今時代が変わって、ワーク・ライフ・バランスという言葉が言われるようになって、付加価値を提供したものが勝者になれるような社会の構造に変わってきていますよね。なので、有給はどうしてもとっていただくということは、この河南町全体のためになるので、そのあたりは必ず来年は、今は7.5日ぐらいやった平均が来年は倍増ぐらいはするようにしっかりと考えてもらいたいと思います。一応答弁お願いします。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
先ほども申し上げましたけれども、職員のやはり勤務の状況もございまして、また家族のほうもいろいろあろうかとは思いますけれども、今後、今以上には有給をとっていただけるように勧めていきたいなと思いますので、よろしくご理解お願いします。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございます。質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。

－39－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第８

議案第６号

河南町職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第６号の提案をさせていただきます。

議案第６号
河南町職員の退職管理に関する条例の制定について
河南町職員の退職管理に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例の制定理由といたしまして、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日に施行されることに伴いまして、退職管理の適正を確保するための措置を講ずるため、元職員による現職員への働きかけの禁止や再就職情報の届け出義務等を規定する条例の制定が必要となったものでございます。
めくっていただきまして、第１条、趣旨でございます。この条例は、地方公務員法第38条の２第８項及び第38条の６第２項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものでございます。

－40－

第２条、再就職者による依頼等の規制についてでございます。営利企業等に再就職した元役職員―国家公務員の部長または課長相当の職員を想定しておりますが―に対し、離職前の職務に関して、現職の役職員への働きかけを禁止する規定となっております。具体的には、離職後２年間は現職の役職員に業務上の行為を要求、依頼することを禁止する内容となってございます。
次に、第３条、任命権者への届け出でございます。再就職した元役職員―管理または監督の地位にあった職員でございますが―に対し、離職後２年間、再就職情報の届け出を義務とする規定となっております。
第２条の役職員、第３条の管理または監督の地位にある職員の範囲については、部長級及び課長級を対象とする内容の規則を制定する予定でございます。
第４条は委任でございます。
附則、この条例は平成28年４月１日から施行する。
簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○２番（力武清）

部長または課長の職に相当する職の規定ということなんですが、例えばの話なんですが、元職員が今、地区の役員さんなんかをやられていますよね、区長さんだとか副区長さんであるとか。この人たちがこの条例に当てはまるのか、当てはまらないのか、そのあたりは整理しておく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。というのは、この附属機関というか、何人かの方が今、現に現職の区長になってはるわけですけ
れども、その関係で整理をしておく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
本条例の規定は、あくまで営利企業等に再就職した場合というように限定しておりますの－41－

で、地元のほうで自治等お世話になっている区長さん方には該当しないということでございます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
営利企業に再就職した元職員に対しということなんですけれども、再就職状況の公表を行っている自治体は、平成25年１月時点で都道府県は100％、政令市が95％で、市区町村が2.9％なんです。これの改正を受けて、今後、町ではこの公表を行っていくのかどうかというのをお尋ねします。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
今の案件につきましては、議案第８号のほうでまた規定させていただいておりますので、
今後、そういった状況も広報等で公表していく形となります。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかに。
中川議員。
○12番（中川博）

今回のこの条例、よくわかるんですけれども、そういう不正とかいうのを阻止ということ
で、よくわかる条例なんですけれども、この条例が制定されるということは、河南町において、過去において、このような事例があったのかどうか、それとも、国のほうからのそうい
う流れの中でしているので、今までも河南町はこういうことはなかったのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
そういった事例は、僕のほうでは把握しておりませんが、やはりこれは公務員法と独立行政法人法の改正に伴いまして、当町のほうも制定させていただくものでございますので、そ－42－

の辺でご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで議事の途中でございますが、午後１時まで休憩といたします。
休憩（午前１１時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（田中慶一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第９

議案第７号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第７号の提案をさせていただきます。

議案第７号

－43－

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条
例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

地方公務員災害補償法に基づく年金給付について、厚生労働省の労働政策審議会による答申を受け、労働者災害補償保険法の傷病保障年金及び厚生年金保険法の障害厚生年金の調整率が引き上げられることになりました。これを受けまして、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が平成28年４月１に施行されるため、本条例においても所要の改正を行うものでございます。
議案資料の新旧対照表のほうでご説明をさせていただきます。
18ページでございます。
附則第９条第１項の表中、傷病補償年金の、19ページにございますが、障害厚生年金等の調整率を「0.86」から「0.88」に改正しております。これは、傷病補償年金と障害厚生年金等を同一の理由により併給する場合の調整率を引き上げるものでございます。
また、21ページの附則第９条第２項の表も同様に、障害厚生年金等の調整率を「0.86」から「0.88」に改正しております。これは、休業補償と障害厚生年金等を同一の理由のより併給する場合の調整率を引き上げるものでございます。
条例の施行は平成28年４月１日とさせていただき、経過措置についても規定しております。
施行日以前に支給事由の生じた施行日以前の期間における傷病補償年金及び休業補償については、改正前条例を適用するものとしております。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）－44－

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第10

議案第８号

河南町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第８号の提案をさせていただきます。

議案第８号
河南町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日に施行されることに伴い、地方公務員法第58条の２第１項に規定する人事行政の運営等の状況の公表
事項について、人事評価及び退職管理が追加され勤務評定が削除されるため、必要な改正を－45－行うものでございます。
新旧対照表のほうの23ページをご覧いただきたいと思います。
第３条の人事行政の運営等の状況の公表事項のうち、改正後第２号に「職員の人事評価の状況」を、改正後第８号に「職員の退職管理の状況」を加えております。また、改正後第９号の職員の研修の状況については、第２号に職員の人事評価の状況を規定したことにより勤務成績の評定の部分を削除しております。
附則、この条例は平成28年４月１日から施行するものとしております。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。
日程第11

議案第９号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第13

議案第12号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を、会議規則第37条の規定により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

－46－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第９号、議案第11号及び議案第12号について順次提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第９号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第９号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

平成27年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、一般職の職員の給与に関する条例において、勤勉手当率の改正を行うため、一般職に準じて議会の議員の期末手当率を改正するものでございます。
具体的には、一般職の勤勉手当が今年度から0.1月分引き上げられることに伴いまして、議員の期末手当も0.1月分を引き上げる改正でございます。
定例会議案資料の24ページをご覧いただきたいと思います。
まず、第１条でございますが、平成27年度の期末手当支給に係る条文となっており、12月に支給する期末手当率を「100分の212.5」から「100分の222.5」に改正しております。
次に、25ページをご覧いただきたいと思います。
第２条が平成28年度以降の期末手当支給に係る条文となっており、６月に支給する期末手
当率を「100分の192.5」から「100分の197.5」に、12月に支給する期末手当率を第１条で改正した「100分の222.5」から「100分の217.5」に改正しております。

－47－

このように平成27年度は12月に0.1月分を上げ、平成28年度以降は６月に0.05月、12月に0.05月、合計0.1月分を引き上げるものでございます。
附則としまして、この条例は第１条部分は公布の日から施行し、平成27年12月１日から適用いたします。第２条については平成28年４月１日から施行いたします。なお、改正前の条
例の規定に基づいた支給分については、内払いとみなします。
続きまして、議案第11号でございます。
議案第11号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第11号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例につきましては、先ほどの議案第９号と同様に改正をさせていただいております。
説明を省略させていただきます。

議案第12号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

こちらのほうも人事院勧告、国家公務員の給与改定に伴い、改正をさせていただくものでございます。また、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年
４月１日に施行されるため、級別標準職務表の条例化と所要の改正も同様に行っております。
新旧対照表の30ページをご覧いただきたいと思います。

－48－

第１条が平成27年度における改正条文となってございます。勤勉手当の在職期間を「基準日以前６箇月以内の期間」を「任命権者が定める期間」に改正しております。第26条第２項第１号に規定する勤勉手当率のうち、12月の支給率を「100分の75」から「100分の85」に改正しております。
再任用職員、任期付短時間勤務職員については、同項第２号に規定する勤勉手当率のうち12月の支給率を「100分の35」から「100分の40」に改正しております。
地方公務員法の改正により人事評価制度の導入及び給与反映が義務づけられております。
本町においては、平成22年度から人事評価制度を導入し、平成23年度から給与に反映を実施
しております。今回の改正では、人事評価の成績を勤勉手当に反映する際の適切な規定を設けております。
具体的には、勤勉手当は勤務成績をもとに支給されますが、その対象となる期間を第26条第１項に規定する「基準日以前６箇月以内の期間」から「任命権者が定める期間」に改正しております。これは、勤勉手当に反映される人事評価の成績が前年度の結果であるため、６カ月以上の対象期間を設ける必要があるためでございます。
勤勉手当に成績を反映するための原資は、従来勤勉手当の基礎額として加算されていた扶養手当相当分を、成績率により分配する方法で賄っております。それを明確化するため第26条第２項第１号で勤勉手当額の総額に扶養手当相当分を加算する文言を追加し、同条第３項
で勤勉手当基礎額の計算から扶養手当相当分を抜く規定を定めております。勤勉手当基礎額から扶養手当相当分を抜くかわりに規則第39条の規定により、成績率として扶養手当相当分を分配する仕組みとなっております。
また、附則第６項において平成30年３月31日までの特例として、55歳以上で課長級以上の職員の勤勉手当の減額について規定しておりますが、こちらも勤勉手当率の改正に合わせて改正しております。そして給料表が平均0.4％増の改定となっており、改定後の給料表については31ページから36ページのとおりでございます。
第２条が平成28年度以降の改正条文となっております。地方公務員法の改正に伴うものとして、第１条の参照条文の条ずれを改正し、第３条に別表２として級別標準職務表を追加しております。
級別標準職務表については現在規則で定めておりますが、地公法の改正により条例化が義務づけられたことにより、改正するものでございます。表の内容については、別表第２をご参照いただけたらと思います。

－49－

次に、第26条第２項第１号に規定する勤勉手当率を６月、12月ともに「100分の80」に改正しております。再任用職員、任期付短期時間勤務職員については、同項第２号に規定する
勤勉手当率を６月、12月ともに「100分の37.5」に改正しております。
このように平成27年度は、12月に0.1月分引き上げ、平成28年度以降は６月に0.05月、12月に0.05月、合計0.1月分を引き上げるものでございます。あわせて附則第６項の55歳以上、課長級以上の職員の勤勉手当減額規定についても改正しております。
附則としまして、この条例は第１条部分は公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用いたします。第２条については、平成28年４月１日から施行いたします。なお、改正前の条例の規定に基づいた支給分については、内払いとみなします。また、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めるものとします。
簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第９号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ございませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
福田議員。
○３番（福田太郎）
議案第９号の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につき、私、福田太郎は反対への趣旨を述べさせていただきます。
ただいま、木矢総務部長から人事勧告に伴いという趣旨をもってこの改正を行われるということをお聞かせいただきました。しかし、皆様もご承知のように我が国の経済状況は少し上向いてきているが、経済産業省では、現時点では依然として厳しい状況であるとの認識を示しておられます。
そして、特に大阪における中小企業及び零細企業が多い中で、企業の経営や雇用の回復状－50－況の先行きにおいても暗い影を落としております。
一方、河南町においても、今後ますます高齢者の進展とあわせ、子供が減少する少子化も進むものと考えられます。本町でも人口が減少する時代を迎えつつあります。そして、少子高齢化に伴う社会保障に係る経費増が見込まれるとともに、河南町でも歳入の厳しさに加え、今後、行財政運営は厳しさを増していくものと危惧するわけであります。
そして、町の財政運営は、納税者の町住民皆さまの血の出る思いの税金をもって、我々議員は毎月議員報酬として月額31万3,300円をいただいており、よって今回の内容の期末手当
支給月数4.05月分を堅持していただくことを願い、この改正の4.15月分（年間0.10月分）を引き上げるための本条例の一部を改正することに対して、私、福田太郎は賛同ができません
ので、反対への討論といたします。
以上。
○議長（田中慶一）
ほかに。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
議案第９号の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。
国家公務員の一般職の給与の見直しについては、平成27年８月６日の人事院勧告を受け平成28年１月20日に国会で一般職の給与改定が出されました。一般職の給与改定に準ずる形で特別職の国家公務員や国会議員のボーナスの引き上げがなされました。本町においても人事院勧告の内容と同様に、一般職の職員の給与を情勢適応の原則及び均衡の原則の規定により、本会議に上程されております。
このような状況の中で、国及び他市町村の引き上げの状況も鑑み、議員の期末手当に関しても同様に引き上げを行うべきであると考え、賛成とするものであります。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）
それでは、討論を終結いたします。

－51－

これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第11号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
福田議員。
○３番（福田太郎）
今回の町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の改定に対して、私は以前から、社会・経済状況に鑑み、再三再四にわたり町長職のみ月額給与30％カットと退職金50％カットをしていただくことをご提言してまいりました。その都度、河南町特別職報酬
審議会へ諮問し、その答申を受けて定めたもので、武田町長は町長職での給料、退職金のカ
ットはしないと言われ、河南町長職での月額給与30％カットと退職金50％をカットする提言をはねのけてこられましたが、しかし、本条例の町長職の月額84万円から、武田町長は現在
月額73万800円とされたことは大変評価するものであります。
よって、今回の町長職の条文の文言を除外し、副町長及び教育長だけの本条例の一部を改正するよう議案第11号を差しかえといいますか、考え直していただきたいと思いますが、その点、担当者として総務部長からちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
先ほど議案３件まとめてご説明のほうさせていただいたんですけれども、国のほうで人事
院からもございまして、そちらのほうから勧告されたと。国家公務員のほうもそういった国家のほうでも法が改正されて、当町もそれに準じて今回上程させていただいたものでございますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）－52－

先ほども述べていただいたように、人事院勧告に伴いこれを改正したと。ところでそこで再度聞きますが、この人事院勧告に沿わなかった場合、国からのペナルティーを受けるのか、
この点ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
今回の改正につきましては、人事院勧告に沿った形で改正させていただいておりますので、何らペナルティーはないと考えております。
以上です。
（「ちょっと、質問と違うで」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
ちょっと質問と答えが違う。
（「沿わなければやで」と呼ぶ者あり）（「沿わなかった場合や」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）沿わなかったらどうなるんでしょうかと言っているんです。
（「それを聞きたいだけや」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
ペナルティーがあるんですかと。
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
そぐわなかった場合ペナルティーがあるかどうかですよね。それはないと思います。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
よくわかりました。
それでは、町長にお聞きしますが、先ほど私がご提案と申し上げましたが、今回の町長職の条文の文言を除外した副町長及び教育長だけの本条例の一部に改正するよう議案第11号の条文の差しかえをしていただける、どう捉えるのか知りませんよ答えが、できるはずですのでそこらのお考えを町長、少しお聞かせいただけますか。

－53－

○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私の考えを申し述べます。
基本的に給料、報酬、給料は、私は基本的には能力それから報酬は成果で決まるものと民間会社に30年いてて、そういうふうに考えてきましたし、またその会社もそういうふうに言ってまいりました。この世界に入りまして、我々、議員の皆様も一緒ですけれども、職員も一緒です。私も一緒ですけれども、住民の皆様の税金で給料及び報酬もいただいてまいりました。民間会社のときは、競争でほかの会社にまさるあるいは勝てば、あるいは優位に立てればその分手当が増えたり、あるいは逆に負けたりすると減りますが、公務員にあってはそ
ういうふうな競争は、民間の競争ほどありません。でも実際は、隣のあるいはどこかの類似団体との競争はやっているんです。やっているんですが、それは数字としてはあらわれておりませんが、住民の皆様には気持ちとして実感をされているだろうと思います。
そこで、私は自分の仕事それから特別職の仕事、それから職員の仕事は我々マネジメントする側が評価をいたしますが、特別職という仕事は住民の皆様に評価をいただくしか方法がないと私は従前から思っておりますし、そういう姿勢を貫いてまいりました。その具現的な形が報酬審議会を開いていただいて、縦横高さで比べていただいて、決めていただくというふうな形を私はとらせてきていただきました。
今回の議案は、人事院勧告に基づいて我々が提案をしているものであります。もともと人事院勧告に相応する人事委員会は、本町は持っておりません。本町は人事委員会を持つということであれば、物すごいコストがかかりまして今の税金の大変なものを食います。ですから、国の人勧に沿った形で事を進めてまいるのが一番効率がいい、住民の皆様の税金を使わないで済むという判断でそういうジャッジをしてまいりましたので、今回もそのとおりにさせていただくことであります。
以上です。
○議長（田中慶一）
福田議員に申し上げます。３回終わりました。
（「２回目違うん」と呼ぶ者あり）（「４回と３回……」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）－54－中川議員。
○12番（中川博）

今町長がお答えいただいた件なんですけれども、前の議案も一緒なんですけれども、我々議員としましても、今回人事案に沿ってということで議員としては、頑張っているつもりであれなんですけれども、その中でいつもこういうことが出ましたら、厳しい経済状況の中で自粛すべきだという意見も先ほど言われましたんですけれども、その中で例えば、議員がまた町長、自らそういう辞退をするというようなことも可能かと考えたら、それは寄附行為に当たると思うんですけれども、その中で質問なんですけれども、自ら辞退としたいということでありまして、それを供託金に積んで、そういうように自ら受け取らないということは可能かどうかちょっとお聞きします。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
可能かと考えております。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

そういうように強い意思ある人はそのようにされたらいいと思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ほかにないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
福田議員。
○３番（福田太郎）
それでは、これに対して反対討論を述べさせていただきます。
４回目でちょっと、勘定間違うていたんですけれども、町長いろんなこと言われますな。
特別審議会、これが、反対討論入っていきますので。特別審議会、町長が設けているんでし－55－

ょう。町長が。町長自ら設けているから、自からどないでもできるんですよ。これ１点。それと、職員は会社の社員ですわ。私も先ほどの議案第９号の中で４年に一遍審判を受けます。
町長も特別職やって４年に一遍審判を受けてはるんでしょう。もう３回受けはったわけです
やんか。そんな中で、こう受けますねん。私らは仕事するの当たり前、職員さんも当たり前。
ただ、僕が言うてるの、これから入ります。
先ほども言いましたが、特に大阪においては中小企業が多くて、零細企業、そんな中で、経営や雇用状況は回復していませんのや。それで、ここにあるうちの町税にしても高齢化、少子化の中ではっきり書いていますやんか。飛躍的な伸びが認めないと言われている町長ですんやで。その町長自らが、僕が84万を73万800円に変えられはったことは、大変評価すると言うているんです。そこに今度給料も上がって、年末手当も上げるのを町長の頭持って出しているから町長を外してくれと言うていただいているんですけれども、これに対して外ささないと、このまま出したいということでありますので、町長も含んだ今回の内容の給料ないし期末手当4.05月分から4.15月分（年0.10月分）を引き上げるための本条例の一部を改正する条例について、私、福田太郎は賛同できませんので、反対討論といたします。
以上。
○議長（田中慶一）
ほかに。
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
議案第11号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
これらは平成27年８月６日に人事院勧告が行われました。内容は、公務と民間との特別給のボーナスが民間が公務を上回ったことにより、0.1カ月分を引き上げられるものです。国では、人事院勧告に基づき一般職の国家公務員のボーナスが引き上げられ、これを受け特別職や国会議員のボーナスも引き上げられています。また、他市町村の状況も鑑み、情勢適応の原則及び均衡の原則の規定により、一般職の改定に伴い特別職の期末手当に関しても同様に引き上げを行うべきと考え、賛成するものであります。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。

－56－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第12号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ありませんか。ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第14

議案第13号

河南町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第13号の提案をさせていただきます。

－57－

議案第13号
河南町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、参照法令の条ずれにより、第１条中「第24条第６項」を「第24条第５項」に改めております。
附則、この条例は平成28年４月１日から施行する。
よろしくご審議のほど、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。

－58－

日程第15

議案第３号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について及

び日程第16

議案第10号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を、会議規則第37条の規定により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第３号及び議案第10号について、順次提案理由の説明を求めます。
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）（登壇）
それでは、まず議案第３号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第３号
河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、現在、指定管理で管理運営している石川保育園
を認定こども園法第34条に規定する公私連携、幼保連携型認定こども園に移行し、（仮称）石川こども園を開園するに当たり、運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであるものと認められるものを、公私連携法人として指定するため公募し、河南町認
定こども園連携法人認定委員会で選定していただくため、今回追加するものでございます。
なお、河南町次世代育成支援対策地域協議会は、河南町次世代育成支援行動計画―後期－59－

計画ですけれども―の計画が終了し、これを継承する形で、新たに河南町子ども・子育て会議が設けられまして、子ども・子育て支援計画が策定され、進行の管理について審議されているところによりまして、削除させていただくものでございます。
改正内容を、議案資料の15ページの新旧対照表により説明させていただきます。
別表第１号中、名称が河南町次世代育成支援対策地域協議会、担任する事務は次世代育成
支援行動計画の推進及び進行管理についての審議等に関する事務を削除しまして、名称が河南町認定こども園連携法人選定委員会、担任する事務が認定こども園連携法人の選定に関する審議等に関する事務を追加させていただくものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとさせていただきます。
続きまして、議案第10号の提案理由を説明させていただきます。

議案第10号
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、先ほど議案第３号により提案させていただきました河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例により、河南町認定こども園連携法人選定委員会の追加、河南町次世代育成支援対策地域協議会の削除に伴いまして、改正をさせていただくものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の26ページの新旧対照表により説明させていただきます。
第３条は、議会の議員が各号に該当する審議会、協議会等の委員を兼ねる場合は、その兼－60－

ねる非常勤の職員として受けるべき報酬は支給しないという規定でございますが、第14号の次世代育成支援対策地域協議会委員を削りまして、第15号の子ども・子育て会議委員を第14号としまして、第15号を認定こども園連携法人選定委員会委員としたものでございます。
そして別表中、次世代育成支援対策地域協議会委員の報酬を削除し、認定こども園連携法
人選定委員会委員の報酬、日額７千円を追加するものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上、議案第３号及び議案第10号の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより、質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第３号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
認定こども園の法人を選定する委員会ということなんですけれども、委員が大体10名ぐらいで、その中には学識経験者、司法書士、税理士、会計士、区長会の会長、幼稚園・保育園の園長、それと幼稚園・保育園の保護者や議員らが入ってくるということを以前聞いたんです。メンバーは立派だなという感じなんですけれども、その男女比というのが気になるんです。まだ、多分選ばれてはいないとは思うんですけれども、こども園にかかわることなので、最低でも５対５にしていただかないといけないなと思うんですけれども、そのあたりの考え
はどうなんでしょうか。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
この間、案ということでご説明させていただいたんですけれども、議員おっしゃるとおり
努力はさせていただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）－61－

努力していただくということで、本当は５対５じゃなくて、もっと７対３ぐらいで女性が多いぐらいの感じでもいいんやと思います。
努力していただくということでありがたいんですけれども、保護者会の方、本当に当事者の声ですよね。こういう集まりに行っても、なかなか意見て出ないんです。実際、私、給食
運営委員会に入っているんですけれども、保護者が口を開くというときは終わってから、もしくは給食を食べ始めてから、もしくは始まる前で、会議中というのは口を開かないんです。
というのも、どうしてもこういう場で意見をするということになれていなかったりすると、
すごくプレッシャーになるんです。特に立派な面々がそろっている中で、こんな意見言っていいのかなというふうに感じてしまうと思うんです。
彼女らの、当事者の意見を吸い上げるような委員会の運営というものを考えていただかな
いといけないんですけれども、例えば、定期的にどうですかとか聞くとか、それぐらいのことでもいいんですけれども、そういう考えは何かありますか。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
現在、子ども・子育て会議が開かれているんですけれども、その中では、保護者代表さんの意見は活発に出していただいているというようなことがあります。
男女比のこともありますし、その辺はそういう活発に意見を出してもらえるような雰囲気に持っていくよう努力はさせていただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－62－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第10号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第17

議案第14号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条

例及び河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）（登壇）
それでは、議案第14号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第14号
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条－63－

例の一部を改正する条例の制定について
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び河南町放課
後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、平成27年通常国会で成立しました国家戦略特別区域及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律により、保育士について、資格取得後３年間は当該自治体のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる地域限定保育士となるための試験制度が新たに創設されました。
この試験が８月に全国で行われる試験に加えまして、２回目の試験として実施されることとなり、大阪府においても実施されますので、河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正し、家庭的保育事業等を行う保育士及び放課後児童健全育成事業所ごとに置く放課後児童支援員の保育士について、地域限定保育士を含むものとしたものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の42ページの新旧対照表により説明させていただきます。
まず、河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。
条例第23条第２項中、「修了した保育士」の次に「（国家戦略特別区域法（平成25年法律第 107 号 ） 第 12 条 の ４ 第 ２ 項 に 規 定 す る 国 家 戦 略 特 別 区 域 限 定 保 育 士 を 含 む 。 以 下 同－64－じ。）」を加えます。
次に43ページ、河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、条例第10条第３項第１号中、「保育士」の次に「（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の４第２項に規定する国家戦略特別区域
限定保育士を含む。）」を加えるものでございます。
附則として、この条例は公布の日から施行することといたしております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、久保教・育部長から、この条例に対して説明をいただきました。ちょっとここでお聞きしますけれども、新しい新法、子育て、国から戦略出ましたね。それに基づいて、こうい
う形で保育に対して各市町村で計画を立てていけと。
そんな中で、ここの新旧対照表でラインを引っ張っていますよね。これをすることによって、保育士というんですか、することによって、そこら効果があるんかな。旧と新のラインを引いてある、この部分の文章をもってしたら、それなりに効果があらわれるんか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
先ほど説明いたしました特区によりまして、大阪府において１回保育士の試験のチャンスが増えるということで、保育士の確保がより増えるということになっております。
このチャンスで得た保育士も、河南町でも活躍していただけるというようなふうに考えております。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）－65－

よくわかりました。そうですよね。保育士が足りないというのがあるし、地域性によったら、給料も含めて、やっぱり行かはる市もあれば、うちらみたいになかなか来手がないという部分もできてくるかと思いますんで、ここらを大いに利用していただいて、保育士の確保をしてもらうようお願いしておきます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
中川議員。
○12番（中川博）

今回の改正の条例案の内容はよく理解できるんですけれども、物事にはいろんな面があるということで、例えば今回ですけれども、全国で一斉で行われる保育士のテストのほかに、
国家戦略特別区域での限定の保育士ができるということで、チャンスが２回あるということ
で、そういう意味で保育士が確保できるというのが１面あると思うんです、いい面では。ただ、今この保育士の問題だけじゃなしに、全国的にやっぱり規制緩和の中で、バスの運転手にしろいろんな部分で、規制緩和についての一つのひずみが出てきているのも、また一つの事実だと思うんです。
その中で、今回のこの特別区における審査基準、この保育の、それはもう全国一律の保育士のそういう試験と同一程度のレベルで行われる、ですから、チャンスは２回あるけれども、同程度の人物が保育士になれるというような解釈でいいわけでしょうか。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
当然、同程度の試験が行われるというふうに考えております。同程度の保育士ということでございます。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
保育士になれるチャンスが倍増するということで、非常にいいことやと思うんですけれど
も、保育士が不足しているというのが、保育士の資格を持っている人はようけいるんです。
ただ、保育士として働かないだけで、チャンスが倍増しようがどうしようが、保育士がそのまま確保に直結するということではないという現状があるんです。

－66－

本当に確保するつもりであれば、保育士の待遇を改善するよりほかないんやろうと思うんですけれども、そういう考えにはならないんでしょうか、町としては。
○議長（田中慶一）
久保部長、答弁。
○教・育部長（久保広一）
財政部局とまた協議して、改善できるか検討いたします。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第18

議案第15号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、まず議案第15号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第15号－67－

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

今回の改正は、平成28年１月29日に公布されました国民健康保険法施行令の一部を改正す
る政令により、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと保険料の政令軽減の５割、２割軽減の所得判定基準が見直されたための本条例の一部を改正するものでございます。
議案資料の新旧対照表により、説明させていただきます。議案資料の44ページをお願いいたします。
第15条の６につきましては、国民健康保険料の基礎賦課限度額を52万円から54万円に、第15条の６の10につきましては、後期高齢者支援金等賦課限度額を17万円から19万円に引き上げる改正でございます。
賦課限度額の引き上げでございますけれども、賦課総額を増やそうとするものではなく、所得の高い人に多くの負担をいただくことによって、中間所得層の負担軽減を図ろうとするものでございまして、本町では国の基準どおりの額といたしております。
なお、今回の政令改正に先立ち、２月９日に開催されました国民健康保険運営協議会におきまして、改正することが望ましいとの答申をいただいております。
次に、44ページから46ページの第21条、保険料の軽減でございますが、第１項は基礎賦課額の限度額の改正によるものでございます。第２号、第３号につきましては、保険料軽減措
置の所得判定基準の改正でございまして、判定基準の被保険者数に乗じる金額を第２号の５割軽減につきましては26万円から26万５千円に、第３号の２割軽減につきましては47万円から48万円にそれぞれ引き上げる改正でございます。この引き上げにより軽減の対象世帯が拡大され、低所得者の負担軽減を図れることから、政令どおり引き上げるものでございます。
第３項は基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金賦課限度額の、第４項は基礎賦課限度額及－68－

び介護納付金賦課限度額の改正に伴う改正でございます。
最後に、附則でございます。施行期日は、この条例は平成28年４月１日から施行する。経
過措置といたしまして、この条例の改正後の規定は、平成28年度以降の年度分の保険料に適用し、平成27年度分までの保険料については、従前の例によるといたしております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、奥野住民部長から今回の国民健康保険法の一部改正することを、制定についてお聞かせいただきましたが、ちょっとだけ聞かせて、ちょっと理解しにくいところがあるんで、確かに所得の高い人から少しでも多く徴収するという意味も含めて、それは確かに52万円を54万円、それで後期高齢も17万円から19万円と、こういう形にされますよね。
こんな中で、基準真ん中出ますわね、賦課額のところ。そこからどれぐらいの形でその分が増えるのか、保険者で、後期高齢も含めて。ここらわかったら、わからなかったら、資料
また後からでも結構ですけれども、その点だけちょっとお聞かせ願えますか。対象者がね。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○住民部長（奥野健一）といいますのは、限度額が上がったことによります世帯数の増でございますけれども、52万円から54万円に上がったことによります世帯数でございますけれども、52万円、去年現在
では60世帯ということになっておりましたが、54万円超になりますと54世帯、粗い計算でございますけれども、17万円の支援金分につきましては、前年度89世帯が66世帯というふうに減ってまいります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
力武議員。

－69－

○２番（力武清）

今回の改定は、国の制度として保険者支援制度の拡充の動きの一環というふうに理解をしています。国はこの制度の中で、1,660億円を投入しようとして、そのうち４分の２を国、大阪府が４分の１、本町は４分の１の割合で提案しようとしておられると理解しておるんですけれども、そのうち本町においての４分の１の額はどの程度投入されようとしているのか、
お聞きします。
２つ目には、今、福田太郎議員が言われたことと関連するんですけれども、54万円に引き上げられる層、19万円に引き上げられる対象の人数は何人かということと、被保険者のこれの割合、どれぐらいの人が対象になるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○住民部長（奥野健一）
保険者支援金分の負担金でございますけれども、本町、総額の予算といたしましては
3,410万円の予算計上を考えております。内訳といたしましては、国が1,705万円、府が852万５千円、本町は852万５千円の負担分を予算計上いたしております。
それと、今、福田議員の質問でも申し上げましたけれども、ちょっと人数では出ておりませんので、今申し上げました54万円となる世帯数でございますけれども、54世帯で、全体の世帯数の2.25％。それと支援金分の限度額が19万円となる世帯数でございますけれども、66
世帯で2.76％となってございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

これだけ負担の高額所得者が、本町でもこれだけおられるということがよくわかったんですが、次に、国は先ほどの説明であったように、中低所得者層に対した保険料の引き下げということでありますけれども、その配分の仕方は政令軽減、いわゆる７割、５割、２割の軽減だというふうに承知しているところでありますけれども、そこで、１つは軽減の対象となる所得区分、どの層に当たるのか、１つ目お聞きします。
それと２つ目、対象の人数、先ほどの議論と同じように、対象の人数は何人当たるか。その割合、どれぐらいに当たるか。また、対象の世帯とその割合。

－70－

３点目は、軽減される保険料のうち応能割、いわゆる所得割は対象となるのかならないのか、お聞きします。
４点目、応益割、世帯割、人数割の軽減はどうなるのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○住民部長（奥野健一）
軽減の対象の所得層でございますけれども、先ほど説明したとおり、低所得者を対象といたしております。７割軽減の世帯は、世帯全員の所得の合計額が基礎控除額の33万円以下の世帯が対象となります。５割軽減の世帯は、世帯全員のそれぞれの所得から基礎控除額を差し引いた合計所得に、被保険者数に26万５千円を乗じた額を加えた金額以下の所得の世帯が対象となります。２割軽減は、世帯全員のそれぞれの所得から基礎控除額を差し引いた合計の所得に、被保険者数に48万円を乗じた金額を加えた金額以下の所得の世帯が対象となっております。
なお、限度額を85万円から89万円に増額させていただく部分については、先ほどご説明させてもらいましたとおり、中間所得層の世帯が軽減されることとなってございます。
軽減の対象者の人数でございますが、基礎分と後期支援金分につきましては７割が860人、５割が690人、２割が650人で、全体被保険者数4,380人に対する割合につきましては19％、15％、14％と見込んでおります。
また、介護分につきましては７割が280人、５割軽減が190人、２割軽減が180人で、介護分対象被保険者数が1,360人に対する割合につきましては20％、14％、13％と見込んでございます。
それと３つ目と４つ目、軽減される保険料でございますが、応益割、応能割ございますけ
れども、応能割については軽減の対象とはなってございません。応益割の被保険者数割と世帯数割が軽減対象となります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

残念なことに、法令軽減のうち、前から言っているように、応益割だけが今回でも低中所得者層に対する軽減ということなんですけれども、結局、応能割、応益割だと半分半分なん－71－です。実際、これだけ対象となって軽減になる人は多くなっているんだけれども、それはそれで評価するんですけれども、所得割のところが、先ほどの議論があったように、所得がな
かなか増えない中で、所得割の軽減がされないというのはちょっと疑問やなと。もう少しここら考慮する必要があるんじゃないかなということで、予算委員会も設定されると思いますので、そのところで議論したいというふうに思います。
そこで、最後の質問になるんですが、この引き下げによる効果として、１点だけ、モデル
ケースをちょっと設定させていただいて、それがどうなるか試算していただいたと思うんですけれども、例えば所得300万円の家庭で、現役40歳代の夫婦と未成年の子供の４人家族を標準とした場合、今回の引き下げによって、どういうふうな効果があるのかお聞きしたいと。
ちなみに、昨年はこのモデルケースでやったら、１世帯当たり50万1,170円というのが結果として出ておりました。これがどうなるのかお聞きします。
また、今回の引き下げによって、効果として１人当たりの保険料、１世帯当たりの保険料がどうなるのか、最後に質問させていただきます。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○住民部長（奥野健一）
今、議員仰せのモデルケースの場合の保険料でございますけれども、この場合は、軽減の対象にはなりません。所得が300万円、現役40代の夫婦で未成年の子供の４人家族では、今回の軽減の対象にはなってございません。
今、平成28年度当初予算に基づきまして計算いたしますと、61万3,990円となっております。それと、今、議員さんがおっしゃいました昨年の保険料50万1,170円につきましては、
平成27年度本算定に基づく保険料でございまして、平成27年度当初予算に基づいた計算をいたしますと61万2,820円となります。したがいまして、平成27年度と平成28年度の当初予算で比較いたしますと、年間ですけれども、1,170円の増となるふうに見込んでございます。
それと、１人当たりの保険料でございますけれども、当初予算の保険料の総額を人数と世帯数で割った数字で申し上げますと、１人当たり保険料につきましては11万921円。これが基礎分から支援金分、介護分も含めた金額の平均となります。１世帯当たりの保険料では19万9,112円となってございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）

－72－

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第19

議案第16号

河南町指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）（登壇）

それでは、議案第16号を上程させていただきます。

議案第16号
河南町指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

－73－

武

田

勝

玄

提案理由といたしましては、介護保険法の改正により、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令、平成28年厚生労働省令第14号が本年２月５日に公布されました。
小規模通所介護について、利用定員が18名以下の事業所を平成28年４月１日から地域密着型通所介護等へ移行されることに伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
河南町指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年河南町条例第６号）の一部を次のように改正する。

改正条文の朗読にかえまして、議案資料として添付いたしております条例新旧対照表でご説明いたします。新旧対照表の47ページをお開きください。
条例第５条の条文内容は、指定地域密着型サービスの提供の記録保存年限に関する規定で、サービスを提供した日から、その記録を５年間保存しなければならないとなっています。指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、地域密着型サービス基準第36条第２項の地域密着型通所介護及び同基準第40条の15第２項の療養
通所介護のサービス提供についても記録保存をしなければならないため、条文に追加するものです。
附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行する。
以上で説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、田中健康福祉部長より、今回の密着型、今後の介護制度も変わって、要介護３以上し－74－

か施設に入れない。あと、支援から２まで在宅という形の形態になっている。そんな中で、地域で皆さんと一緒にこういう方々をサポートしていくという趣旨も踏まえたこういう当該
事業の人員とか、設備とかも含めた改正だと。
そこで、これをどういう、一般もございますけれども、うちの河南町では、各種団体も生
まれつつあると思うんですけれども、どういう形でこういうしていただける事業者を考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

今回の条例改正はちょっと趣旨が違って、要はこの記録の保存ということでございまして、
いわゆる利用定員が18名以下、これ19名以上でしたら、町の介護保険の事業計画の枠関係な
くして自由に開設できるわけですけれども、いわゆる地域密着型に持っていくということは、
より町内の住民の方に密着したサービスを提供しないとあかんということで、18人以下については通所、それから療養通所介護について法が変わったんで、記録をするということの改
正内容でございます。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
もうそれはわかった上で聞いているんであって、今後そういう改正緩和される中で、地域
でほんまに助け合うてできるような小さなグループでもよろしいし、そういうことも踏まえて記録、これ記録するのはわかってるんやで。そういうことも考えていただくことをお願い
しておきます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－75－

○議長（田中慶一）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第20

議案第17号

河南町土砂埋立て等の規制に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）（登壇）
それでは、議案第17号を上程させていただきます。

議案第17号
河南町土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について
河南町土砂埋立て等の規制に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町土砂埋立て等の規制に関する条例

まず、提案理由のご説明をさせていただきます。
埋め立て行為につきましては、本町では平成３年９月に河南町土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱を制定し、これまで行政指導をもって対応してまいりました。

－76－しかし、平成26年２月、豊能町の残土処分場で土砂の崩落事故が発生し、地域住民に多大な影響と被害を及ぼしました。この土砂崩落事故を受けて大阪府では、このような無秩序な行為を規制し、災害の未然防止を目的に、3,000㎡以上の土砂埋め立て等の行為に対し、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例を制定し、昨年の７月１日から施行されました。
一方、本町におきましては、くぼ地や耕作放棄地などが点在し、今後も規模の小さい残土処分を行う埋め立て行為が想定されますことから、大阪府と同様の目的を達成するため、この規制対象外となった3,000㎡未満の埋め立て等の行為を規制する条例を制定するものでございます。
なお、本町の条例案の策定に当たりましては、平成26年９月に、河南町美しいまちづくり
審議会へ土砂埋め立て等の規制のあり方について諮問をさせていただき、以降、三度の議を経て条例素案を策定していただきました。また、その間には、議会全員協議会へのご説明、
パブリックコメント等の実施などによるご意見をいただきまして、本条例案を策定させていただいたものでございます。
それでは、条例案のご説明をさせていただきます。条文をご覧いただきたいと思います。
本条例案は６つの章から成り立っておりまして、第１章は総則で、第１条から第６条までございます。
第１条は条例の目的で、災害の防止及び生活環境の保全を条例制定の目的と規定してございます。
第２条は用語の定義、第３条から第６条までは、町、埋め立て等を行う者、土砂を発生させる者及び土地所有者のそれぞれの責務について規定してございます。
次に、２ページでございますが、第２章です。
第２章は土砂埋め立て等の許可等で、第７条から第25条までございます。
まず第７条は、土砂埋め立て等の許可でございます。大阪府条例では埋め立て区域の面積が3,000㎡未満については、許可申請の対象外となっておりますので、本町の条例では、埋め立て区域の面積を3,000㎡未満の埋め立てを対象とし、かつ埋め立て土量が500㎥以上の埋め立て行為を許可の対象としてございます。ただし、公共工事や規則で定める他法令に基づく埋め立て行為は許可の対象外となります。
続きまして３ページ、第８条でございますが、土地の所有者の同意でございます。
第９条は、周辺地域の住民への周知で、許可申請者は申請の前に土砂の埋め立て等の概要について説明会を開催するなど、行為の周知を周辺地域の住民に対して行う必要がございま－77－

す。また、住民への周知内容やその結果を書面で作成する必要がございます。
第10条は、許可の申請に必要な書類等で、埋め立てをしようとする者は、目的や内容、期間、埋め立て面積、埋め立ての形状、土砂搬入計画、水質検査の措置、周辺の生活環境を保全するための措置などを町長に提出しなければなりません。なお、埋め立て等の期間は３年を超えて申請することはできません。
次に、４ページに入ります。第11条は、許可の基準等で、本条例に違反して、命令等の処分を受け義務を履行しない者や、許可の取り消しを受けた者は３年間許可を受けることはできません。また、事業を行うに足りる資力を有していなくてはなりません。
次６ページ、第12条は変更の許可等でございます。
次７ページ、第13条は土地の所有者への通知で、許可を受けた者は、その内容や条件を土地所有者へ通知する必要がございます。
第14条は、着手の届け出について規定をしてございます。
第15条は土砂の搬入の報告で、許可を受けた者は搬入土砂の発生場所及び土砂の汚染がないことを確認する必要があり、その確認結果を町長へ報告する義務がございます。
次８ページ、第16条は土砂管理台帳の作成義務、第17条は、その搬入土砂の量を定期的に町長に報告する義務を規定してございます。
第18条の水質検査等では、許可を受けた者は定期的に埋め立て等区域外への排水の水質検
査をしなければなりません。また、その結果を町長へ報告する必要がございます。なお、埋立地に係る水質検査及び土壌調査については、別途美しい河南町環境条例施行規則で、水質は３カ月、土壌は６カ月ごとに町長に報告するよう義務づけをしてございます。
第19条は標識の掲示等、９ページですが、第20条は関係図書の閲覧、第21条は完了の届け
出等、続きまして、第22条は地位の承継、それぞれを規定してございます。
10ページですが、第23条は命令。災害を防止するため、緊急の必要があるときは、期間を定めて、土砂埋め立て等の停止や必要な措置を講ずるべきことを命ずることができます。
第24条は、許可の取り消し等でございます。
12ページです。第25条は、関係図書の保存についてでございます。
次に、第３章でございますが、土地の所有者の義務について規定してございます。
まず、第26条では、土砂埋め立て等に同意した土地の所有者の義務として、定期的な施工
情況の確認と違法行為を発見した場合の町長への通報義務などが規定されてございます。
次の第27条で、土砂埋め立て等に同意した土地所有者に対する勧告及び命令についての規－78－

定でございます。土地の埋め立て等に関して、土地所有者としての確認や報告義務を怠った者には、必要な措置を講ずるよう勧告や命令を行うことができます。
続きまして13ページ、第28条から第30条までは、第４章の土砂搬入禁止区域でございます。
まず第28条は、土砂搬入禁止区域の指定で、埋め立て等が継続されることにより、生命、
身体、財産に害を及ぼすおそれがあると認められる場合、町長は６カ月を超えない範囲で土砂搬入禁止区域に指定することができます。
次14ページ、第29条でございます。土砂搬入禁止区域への土砂の搬入の禁止について。
第30条は、土砂搬入禁止区域の解除について規定しております。
次、第５章は雑則でございます。
第31条は、土砂埋め立て等を行う者や同意をした土地所有者からの報告の徴収を求めることができることについて、第32条では事業場への立ち入り、第33条では命令を受けた者の公表、第34条は、富田林警察署長からの意見聴取を規定してございます。
第35条は委任でございます。
次に、第６章は罰則でございます。
第36条から、16ページの第40条までの各罰則を規定してございます。この各罰則の内容とそれに伴う懲役の期間、または罰金の額につきましては、府条例と同様で、また検察庁協議も既に済んでおり、了承も得てございます。
最後に、附則でございます。
附則の１、条例の施行期日は平成28年７月１日としてございます。
附則の２及び３は経過措置でございます。この条例の施行の際に、現に土砂埋め立て等を行っておる者は、この条例の施行の日から６カ月間はこの条例の許可は不要でございます。
また、本条例施行の際、現に特定の法令または条例の許可を受けて埋め立て等を行っておる
場合は、その許可が満了する日まで―この場合は最長３年でございますが、本条例の許可は不要でございます。
以上、簡単でございますが、議案第17号

河南町土砂埋立て等の規制に関する条例の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。

－79－

○３番（福田太郎）
今、松田まち創造部長より、河南町の本当に願っていた土砂埋め立ての条例に対して、前向きな条例をおつくりしていただき、まずお礼を申しておきます。そんな中で、豊能町のあれで、府道、土砂、大雨であれした形も踏まえて、大阪府の3,000㎡以上を対象とした、そのことも踏まえながら参考にしてこの条例をつくっていただき、大変ありがとうございます。
そこで、ちょっとお聞きします。施行期日ね、この条例、先ほど何遍も見たんやけれども、今年の７月１日から施行するということになっておりますよね。今言う措置のことにおいて、それまでに面積的にやられている場所もあるかと思います。持尾の上のあれも。そんなことにしたら、もうこれ言ったとおり、対象にはそれを過ぎやんと調査はしないのかな。そこだ
けちょっと確認させていただきます。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
現在のところ、埋め立て行為をやっておられる3,000㎡以下の現場はございません。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
そうですかな。ちょっと聞いたところでは、そういうところもあるかというふうに聞いておりましたんで、ちょっとお聞きしたわけですよ。そうですか、ないんですか。はい、それで結構です、わかりました。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
お間違えのないように、3,000㎡以下はございませんけれども、府の対象条例のところはあるということでございます。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。

－80－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第21

議案第18号

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）（登壇）
それでは、提案理由のご説明をさせていただきます。

議案第18号
河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定について
河南町消防団条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町消防団条例の一部を改正する条例
河南町消防団条例（昭和32年河南町条例第54号）の一部を次のように改正する。

－81－

改正内容につきましては、新旧対照表でご説明させていただきますので、48ページをお開
きいただきたいと思います。48ページから49ページが、今回の改正の新旧対照表になっております。
改正の趣旨でございますが、消防団員の皆さんにおかれましては、災害時において昼夜を分かたず多岐にわたり活動し、また、平時においても地域に密着した活動を行っておられます。その処遇につきまして、十分に配慮し改善していくということが今回の改正の趣旨でございます。
消防団員の災害、警戒、講習に従事した場合の費用弁償の増額を行い、消防団の充実強化を図ることといたします。また、その他、消防組織法の関係から改正するものでございます。
まず、48ページの下のほうですけれども、第７条の２をご覧いただきたいと思います。
消防団の費用弁償につきましては、これまでは１分団１回につき災害、警戒、講習の場合、それぞれ１万２千円をお支払するとなっておりますのを、災害、警戒、講習、いずれの場合も１回につき２千円、１人につき２千円とするものでございます。増額し充実を図るというものでございます。
その他、第２条の改正、第３条の改正、それから49ページの第10条の改正につきましては、それぞれ消防団の階級などの規定につきましては、消防組織法で規則に定めるというふうになっておりますことから、今回改正をさせていただくものでございます。
附則としまして、この条例は平成28年４月１日から施行するということでございます。
以上でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○２番（力武清）

文言上の問題なんですが、第７条の今回改定される分で、今説明を聞いたからはっきりわ
かるんだけれども、改定前は１分団１回につき１万２千円、今回は、災害の場合にもそうですけれども、１回につき２千円、説明があったから１人ということね。１人につきというのを入れられないんですか。この条例上では、これだったらわかりにくいと思うんですけれど
も、今、我々説明を聞いたから、１人につき１回２千円。これ、ぱっと見ればマイナスかなと思うんだけれども、今、説明を聞いてはっきり増額されるんやなというふうに思うんです－82－けれども、理解できますか、この表現で。規定でほかに規約かなんかあるんですか。条例に同じように改定前と今回とちょっと表現が違うので、入れたらいいん違うかなと思うんですけれども。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
詳しくすると、そういうふうに書くというのが親切だと思うんですけれども、まず、この条文を見ていただきたいんですが、「団員が」というところになっております。団員が次により費用弁償を受給するということですので、団員というのは一人一人の個人というふうに考えておるので、これで十分かと考えておるんです。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。
日程第22

議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算から日程第29

議案第26号

平成

28年度河南町水道事業会計予算までの８件を、会議規則第37条の規定により一括議題といた－83－

したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、以上８件を一括議題とすることに決しました。
それでは、議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算より順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由の説明については、詳細な説明は省略願い、議案の表題の説明程度にとどめたいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、平成28年度河南町予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第19号
平成28年度河南町一般会計予算
平成28年度河南町一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億5,893万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、５億円と定める。

めくっていただきまして、－84－

（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代いたします。
○議長（田中慶一）３時に近づいておりますが、一般質問の提出をされていない方おられましたら、５分以内にされますよう勧告いたします。おられますか。
（「議長、そしたら休憩しましょうか」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
そうしたら、ただいまより休憩をいたします。
休憩（午後２時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時１５分）○議長（田中慶一）
それでは、休憩前に引き続き議会を再開いたします。
奥野住民部長より議案第20号、議案第21号の説明を求めます。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、予算書の157ページをお願いいたします。

議案第20号
平成28年度河南町国民健康保険特別会計予算
平成28年度河南町国民健康保険特別会計の予算は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億8,363万７千円と定める。

－85－

２

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごどの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（一時借入金）第３条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、１億５千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第４条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、予算書の189ページでございます。

議案第21号
平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計予算
平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億2,954万３千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成28年３月４日提出
河南町長

ここで説明員の交代をさせていただきます。
○議長（田中慶一）

－86－

武

田

勝

玄

田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）（登壇）

それでは、201ページをお開きください。

議案第22号
平成28年度河南町介護保険特別会計予算
平成28年度河南町介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億622万２千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、９千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成28年３月４日提出
河南町長

ここで説明員を交代します。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）（登壇）
それでは、予算書233ページをお開きください。

議案第23号
平成28年度河南町下水道事業特別会計予算

－87－

武

田

勝

玄

平成28年度河南町下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億7,882万６千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、２億5,910万円と定める。

めくっていただきまして、234ページ。

（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成28年３月４日提出
河南町長

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
257ページをお願いいたします。

－88－

武

田

勝

玄

議案第24号
平成28年度河南町土地取得特別会計予算
平成28年度河南町土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ143万９千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代いたします。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）（登壇）
それでは、予算書267ページをお開きください。

議案第25号
平成28年度河南町簡易水道事業特別会計予算
平成28年度河南町簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,179万７千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。

－89－平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

次、別冊の水道事業会計予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。

議案第26号
平成28年度河南町水道事業会計予算
（総則）
第１条

平成28年度河南町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（１）給水戸数5,942戸（２）年間総給水量

172万㎥（３）１日平均給水量

4,713㎥（４）主要な建設改良事業
施設改良事業２億3,969万円

受託事業

9,100万７千円（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収

第１款

入

水道事業収益４億367万６千円

第１項

営業収益

３億1,263万３千円

第２項

営業外収益

9,104万３千円

めくっていただきまして、２ページ、支出でございます。

支
第１款

出

水道事業費用

４億4,605万５千円

第１項

営業費用

４億3,653万３千円

第２項

営業外費用

922万２千円

－90－

第３項

特別損失

30万円

（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億4,663万１千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,452万１千円、過年度分損益勘定留保資金２億2,211万円で補塡するものとする。）。
収
第１款

入

資本的収入

１億796万９千円

第１項

国庫補助金

263万円

第２項

加入金

324万円

第３項

他会計負担金1,109万２千円

第４項

工事負担金

9,100万７千円
支

第１款

出

資本的支出

第１項

建設改良費

第２項

企業債償還金

３億5,460万円
３億3,468万２千円
1,991万８千円（債務負担行為）
第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
（事項）水道メーター検針等事務委託（期間）平成28年度から平成30年度（限度額）1,067万４千円（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第６条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）営業費用（２）営業外費用（３）特別損失（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第７条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に－91－流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（１）職員給与費

4,930万６千円（他会計からの補助金）
第８条

営業助成のための補助金として、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は277万５千円である。
（たな卸資産購入限度額）
第９条

たな卸資産の購入限度額は、518万９千円と定める。

平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
予算の提案理由の説明が終わりました。
ここで質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）なければ、お諮りいたします。
ただいま上程のありました８件の各議案審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会を設置し、会議規則第39条第１項の規定により、当初予算特別委員会に付託することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会にこれを付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました当初予算特別委員会の委員の指名を委員会条例第７条第２項の規定により議長から指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

－92－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、当初予算特別委員会の委員を議長から指名いたします。
力武議員、福田議員、淺岡幸晴議員、村元議員、野村議員、谷議員、浅岡正広議員、佐々木議員、小山議員、杉本議員、中川議員、以上11名を指名いたします。
ここで暫時休憩いたします。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休

憩（午後３時３２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時３４分）○議長（田中慶一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当初予算特別委員会委員長に福田議員、副委員長に谷議員と決定されましたので、ご報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。
日程第30
告第１号

議案第27号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第５号）から日程第37報

平成28年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画についてまでの以上８件を、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、以上８件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第30

議案第27号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。

－93－

○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、平成27年度河南町補正予算書をお願いいたします。
５ページのほうをお開きいただきたいと思います。

議案第27号
平成27年度河南町一般会計補正予算（第５号）
平成27年度河南町一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,337万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億245万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算の補正」。
歳入。
地方交付税、地方交付税、8,088万９千円の追加。
諸収入、雑入で248万４千円の追加。
歳入合計で8,337万３千円の追加。補正後、57億245万９千円とするものでございます。
次に、７ページから８ページの歳出でございます。
議会費、議会費、72万７千円の追加。
総務費、総務管理費で6,744万５千円の追加。
徴税費のほうで103万５千円の追加。
戸籍住民基本台帳費で30万７千円の追加。
選挙費で40万３千円の追加。
統計調査費で47万５千円の追加。

－94－

次に、民生費、社会福祉費、249万５千円の追加。
児童福祉費で683万８千円の追加。
衛生費、保健衛生費で20万５千円の追加。
保健事業費で81万１千円の追加。
環境衛生費で８万５千円の追加。
農林水産業費、農業費で60万９千円の追加。
めくっていただきまして、商工費、商工費で11万４千円の追加。
土木費、土木管理費で36万３千円の追加。
道路橋梁費で41万１千円の追加。
河川費で９万６千円の追加。
都市計画費で７万８千円の減額。
消防費、消防費で９万９千円の追加。
教育費、教育総務費で67万円の追加。
小学校費で11万７千円の追加。
中学校費で５万８千円の追加。
幼稚園費で35万８千円の減額。
社会教育費で20万４千円の追加。
保健体育費で24万２千円の追加。
歳出合計、8,337万３千円の追加。補正後、57億245万９千円とするものでございます。
次に、９ページ、「第２表債務負担行為補正」でございます。
追加といたしまして、スクールバス運行事業（中村小学校）でございます。期間は、平成28年度から平成30年度までの３年間、限度額は1,259万６千円となってございます。これは、平成27年度末で、中村小学校のスクールバス運行管理業務の長期継続契約が終了するため、
平成28年４月より運行管理業務の委託を実施できるように、３月中に契約を行うため、債務負担行為を設定するものでございます。
それでは、事項別明細での説明をさせていただきます。
11ページ、12ページは総括となっておりますので、13ページの歳入の補正から説明をさせていただきます。
まず、地方交付税、地方交付税、地方交付税ですが、普通交付税で８千88万９千円を予算化しております。これは、今回の補正予算で不足する財源を補塡するという意味で、予算化－95－させていただきました。平成27年度の普通交付税の決定額が18億395万３千円でありまして、
今回の補正を行いまして、予算額は16億7,169万８千円となります。
次に、諸収入、雑入、雑入は248万４千円の増額であります。これは町道上河内富田林線
１号の道路構造物崩落事故に伴う損害賠償金の保険金でございます。
めくっていただきまして、14ページからは歳出でございます。
全般についてとなりますが、人件費として、給料、職員手当、共済費について、人事院勧告を受けてご可決をいただきました職員給与に関する条例の改正に基づく職員手当の増額を含め、本年度の支払い額の確定に伴う増減をいたしております。その中で主な追加でございますが、先ほどの条例改正に基づく職員手当の増額のうち、地域手当が505万２千円の増。
期末手当、勤勉手当を合わせまして、2,721万９千円の増となってございます。
職員退職手当につきましては、当初６名で計上しておりましたが、11名の退職となりましたので、6,167万７千円の増となってございます。そのほかは確定に伴う増減でございます。
それでは、順次、人件費以外の増額について説明させていただきます。
まず、議会費、議会費、議会費でございますが、職員人件費の増額のほか議員期末手当について、44万円の追加となってございます。これは人事院勧告を受けてご可決いただきました議員報酬に関する条例の改正に基づく増額分でございます。
次に、総務費、総務管理費、一般管理費、補償補塡及び賠償金でございますが、248万４
千円の追加でございます。これは町道上河内富田林線１号の道路構造物崩落事故に伴う損害賠償金でございます。
めくっていただきまして、16ページでございます。
中ほどにある、民生費、社会福祉費、国民健康保険費は、125万９千円の減額でございます。これは国民健康保険特別会計の補正に伴い今回補正をさせていただくものでございます。
次に、17ページの上に当たりますが、介護保険費ですが、193万１千円の追加でございます。これも介護保険特別会計の補正に伴い補正させていただくものでございます。
次に、児童福祉費、保育園費、委託料でございますが、608万７千円の追加でございます。
これは、石川保育園において０歳児、１歳児は増となり、指定管理委託料のうち基本委託料が増となったことによるものでございます。
次に、21ページでございます。
上の土木費、都市計画費、下水道費では39万１千円の減額でございます。これは下水道事業特別会計の補正に伴い補正するものでございます。

－96－

以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
ほかにございませんか。
中川議員。
○12番（中川博）

今、説明いただいたんですけれども、今回の補正の中で大きな額というのは、退職手当と、それと保育園費の石川保育園の指定管理委託料ということなんですけれども、この17ページの石川保育園の指定管理委託料の増なんですが、内訳につきましては０歳児、１歳児の児童の増加による委託料の増というように説明を受けたんですけれども、この前も勉強会で一編質問させていただいたんですけれども、私は以前から、この公設民営の指定管理者ということで石川保育園がスタートしたわけなんですれども、それに伴いまして中央保育園の状況をずっと見ていたんです。中央保育園の状況が依然に比べて、非常にいいような内容に多分なっているというように感じるわけなんです。その中で今回、石川保育園の保育料と中央保育
園の保育料の割合、それと１人当たりの園児に対する金額、どれぐらいの負担になっているのかどうかという部分と、大きな理由をお聞きしたいなと、そう思います。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
石川保育園の１人当たりの大まかな単価ということで、石川保育園の当初予算で、人数で割りますと１人当たり約103万１千円、そうすると中央保育園で、その予算と人数で割りますと117万５千円というような数字が出ております。この差額は14万４千円というような１人当たりの差額があるということでございます。
差の理由ですけれども、中央保育園につきましては、国の園児に対する保育士の配置基準というのがあるんですけれども、これを中央保育園では加配しているというようなことが大きな理由だと思います。
○議長（田中慶一）
中川議員。

－97－

○12番（中川博）ということは、中央保育園のほうは、１人当たりの園児に対して先生が多いということで、手厚い状況になっているということだと思うんです。そう考えたら、中央保育園でほぼ一緒ぐらいの人員にした場合、石川保育園と中央保育園の差がほとんどなくなる、ひょっとしたら逆転するような状況だと思うんですけれども、当初では、やはり公設民営の民間に委託したら、非常に町としては経費の削減ができるというようなことでスタートしたんですけれど
も、そういう考えからいきましたら、中央保育園は非常に健闘していいような状況になっているというように理解したらいいわけですか。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
公立の役目というんですか、寄り添った教育ができているというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

３回目ですから、余りしつこくあれですけれども、ということは中央保育園は公立でいいような内容で、金額的にもそんな差がないような状況で運営できているというように受けとめさせていただきます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
福田議員。
○３番（福田太郎）
先ほど、木矢総務部長から説明があって、この補正予算で14ページの議会の中の第９条ないし第11条に絡んだことも含めてちょっと説明あったんで、これでは納得いかないんですけ
れども、ほかの予算が大変重要ですんで、このことに対しては賛成といいますか、先に賛成－98－

という考えをもって討論させておいてもらいます。
○議長（田中慶一）
答弁要りますか。
○３番（福田太郎）
要らん、答弁要らん。
○議長（田中慶一）ほかに。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第31

議案第28号

平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、議案第28号の説明をさせていただきます。
補正予算書の27ページをお願いいたします。

議案第28号
平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）

－99－

第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ125万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,818万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、28ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で125万９千円を減額いたしまして、歳入合計で23億6,818万８千円とするものでございます。
次に、29ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で124万８千円を減額。
（項）徴収費で１万１千円を減額いたしまして、歳出合計を23億6,818万８千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。33ページでございます。
33ページの歳入でございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）職員給与費等繰入金で125万９千円を減額いたします。
次に、歳出、34ページでございます。
歳出につきましては、一般会計でも木矢総務部長が申し上げましたように、人事院勧告及び人事異動に基づく人権費の補正となってございます。
内容といたしましては、総務費、総務管理費、一般管理費、給料で99万７千円の減額。
（節）職員手当等で１万７千円の追加。
（節）共済費で26万８千円の減額。
次に、（款）総務費、（項）徴収費、（目）賦課徴収費、（節）共済費で１万１千円の減額となってございます。
以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

－100－

○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員でございます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第32

議案第29号

平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）（登壇）

そうしましたら、補正予算書の37ページをお開きください。

議案第29号
平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ193万１千円を追加し、歳入歳－101－

出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億5,034万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入でございます。
繰入金、一般会計繰入金として193万１千円を追加し、歳入合計14億5,034万５千円とする
ものです。
歳出。
総務費、総務管理費163万８千円を追加。
地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費29万３千円を追加。
歳出合計193万１千円を追加し、総額14億5,034万５千円とするものです。
めくっていただきまして、それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明いたします。
まず、歳出からご説明いたします。44ページをお開きください。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費ですが、給料で75万３千円、職員手
当等で56万９千円、共済費で31万６千円、それぞれ追加させていただきます。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、（目）介護予防ケアマネジ
メント事業費におきまして、給料で１万８千円を減額し、職員手当等27万２千円、共済費３万９千円をそれぞれ追加させていただくものです。これにつきましては、人事異動及び一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う差額支給分でございます。
43ページに戻っていただき、歳入でございますが、先ほどご説明いたしました人件費追加の財源につきましては、法定繰入である一般会計繰入金で措置させていただきます。
以上で、簡単ですが説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。

－102－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第33

議案第30号

平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）（登壇）
それでは、補正予算書47ページをお開きください。

議案第30号
平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ39万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億9,733万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

－103－

平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、48ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」。
まず歳入でございます。
繰入金、繰入金で、39万１千円の減額。
歳入合計、補正前の額５億9,772万９千円から39万１千円を減額し、合計５億9,733万８千
円といたします。
次、49ページ、歳出でございます。
下水道費の下水道総務費で57万１千円の減額。
下水道建設費で18万円の追加。
公債費、公債費ですが、これは増減ございません。
歳出合計ですが、補正前の額５億9,772万９千円から39万１千円を減額し、合計５億9,733
万８千円といたします。
次に、事項別明細書につきまして、53ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
（款）繰入金、（項）繰入金、（目）繰入金で、39万１千円の減額。これは人件費派遣による一般会計からの繰入金の減でございます。
めくっていただきまして、歳出でございます。
まず、（款）下水道費、（項）下水道総務費、（目）一般管理費で57万１千円の減。これは人件費の減によるものでございます。
次に、（款）下水道費、（項）下水道建設費、（目）公共下水道建設費で18万円の追加ですが、人件費の増によるものでございます。
最後に、公債費の利子ですが、財源更正でございます。
以上、補正予算案の説明等させていただきました。よろしくご審議の上、ご可決賜ります
ようお願いをいたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。

－104－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第34

議案第31号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）人事案件でございますから、議案第31号は私のほうから提案をさせていただきます。

議案第31号
教育委員会委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいから、地方教育行政組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により議会の同意を求める。
平成28年３月４日提出
河南町長
記
住所

大阪府南河内郡河南町大字神山634番地の２

氏名

行

生年月日

待

彩

子

昭和46年７月19日

－105－

武

田

勝

玄

であります。
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
教育委員につきましては、５名就任をいただいているところでありますが、そのうち、三宅恭子委員がこの３月10日をもちまして任期満了となります。三宅恭子委員につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項の規定に基づく保護者である委員となっていますことから、同項の規定に基づき、小学生５年と中学生２年の保護者であります
行待彩子氏を任命いたしたく提案をするものであります。
なお、任期には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から４年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、法第５条第１項の規定、これは任期を４年となっておりますが、その４年にかかわらず当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることがないように、１年以上４年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとなっています。
以上の理由によりまして、今回の任期につきましては平成30年３月31日まで、つまり平成28年の３月11日から平成30年の３月31日までといたします。
それでは、行待彩子氏の経歴であります。年齢は44歳となっておりまして、平成６年３月に大阪体育大学体育学部体育学科を卒業後、大阪府立富田林養護学校に勤務をされています。
本町とのかかわりは、平成19年12月に河南町消防団に入団、このときはファイヤーレディの発足のときでありました。その後、小学校とのかかわりは、町立中村小学校のＰＴＡの地区
委員あるい学級委員、そしてまた会長も歴任をされています。現在は、先ほど申しましたよ
うに、町立中村小学校５年生及び町立中学２年生の保護者であります。ファイヤーレディの部長として今ご活躍をされておるところでございます。どうぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。

－106－これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第35

議案第32号

河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）（登壇）

それでは、議案第32号を上程させていただきます。

議案第32号
河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の７第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の一部を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求める。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由といたしましては、２町１村で共同設置しております河南町、太子町及び千早赤
阪村介護認定審査会の執務場所等につきましては、基本協定等により、２カ年ごとに輪番でその事務局を担当いたしております。
本年４月１日より、その執務場所が太子町から千早赤阪村に変更されることに伴い、地方自治法の規定に基づき共同設置規約の一部変更について協議をさせていただくものです。
めくっていただきまして、－107－河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の一部を変
更する規約
河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約（平成11年河南町告示第31号）の一部を次のように変更する。
第３条中「大阪府南河内郡太子町大字山田88番地太子町役場内」を「大阪府南河内郡千早
赤阪村大字水分180番地千早赤阪村役場内」に改める。
第５条中「太子町長」を「千早赤阪村長」に改める。
第６条第２項及び第７条中「太子町」を「千早赤阪村」に改める。
第８条中「太子町長」を「千早赤阪村長」に、「太子町議会」を「千早赤阪村議会」に改める。
第９条中「太子町長」を「千早赤阪村長」に改める。
第10条から第13条までの規定中「太子町」を「千早赤阪村」に改める。
附則でございます。
１

この規約は平成28年４月１日から施行する。ただし、変更後の第８条の規定については平成28年度の決算から適用する。
２

関係町村長は、この規約施行の際、現に効力を有する第10条の規定による千早赤阪村の次に掲げる条例等を公表しなければならない。
千早赤阪村報酬及び費用弁償条例（昭和35年千早赤阪村条例第２号）
職員の旅費に関する条例（昭和38年千早赤阪村条例第８号）
千早赤阪村特別会計条例（昭和40年千早赤阪村条例第６号）
千早赤阪村財務規則（昭和39千早赤阪村規則第２号）
千早赤阪村事務決裁規程（平成25年千早赤阪村規程第３号）
千早赤阪村文書管理規程（平成12年千早赤阪村規程第３号）
規約の一部を変更する改正内容につきましては、ただいま読み上げましたとおり、関係規
程中、執務場所等の所在地、町村名、町村長、町村議会などに関する語句等について、太子町から千早赤阪村に変更するものでございます。
簡単ですが説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。

－108－これより質疑を行います。
力武議員。
○２番（力武清）

介護保険制度ができて16年なんですけれども、この千早と太子と本町で、３町で共同設置
さられて２年ごとに輪番制ということなんですけれども、この間、２年ごとで共同してやっていかれることに関して異論はないんですけれども、もうそろそろ二回りしてきた中で、２年の輪番制というのも見直しの時期ではないかなと私は思うんです。もう少し、３年サイクルであるとか、４年サイクルぐらいの気持ちで、既に成熟したこの共同設置が合理的に考えていく上では、そういう短期のサイクルではなくて、もう少しサイクルを延ばしたらいいん
じゃないかなという思いはするんですけれども、実務者のところではそういう話はないのか、議論されていないのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

今のところは担当レベルでもそういう話は出ておりませんが、広域の関係で、障がいのほうも認定審査会ございますけれども、こちらのほうはいわゆる件数の総枠が非常に少ない、２町１村で、よって、これは広域で処理させていただきました。
介護の場合は、２町１村でやっておりますけれども、件数的には高齢化に伴って非常に件数も増えてきていて多いと。そういう中で議員のご意見も意見として、今後話し合いのほう、
これはちょっと進めていきたいと、このように思います。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。

－109－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第36

議案第33号

和解及び損害賠償の額の決定についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）（登壇）
それでは、議案第33号を提案させていただきます。

議案第33号
和解及び損害賠償の額の決定について
次のとおり和解し、損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求める。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

和解及び損害賠償の相手方でございますが、住所、河南町大字加納634番地、氏名が、北辻逸和氏でございます。和解の要旨は、本町が相手方に対し、損害賠償金として248万3,706円を支払うことで和解できる見込みとなったものでございます。
事故の概要でございますが、一昨年の平成26年11月17日午後３時ごろ、河南町大字加納
634番地において、町道上河内富田林線１号の道路構造物─これは石積みでございますが、それが崩落し、隣接する相手方所有の建物─納屋でございます。納屋に損害を与えた事故の影響によって、別棟の家屋─母屋でございますが、母屋が損傷し、この建物（母屋）に対する物件補償費用損害賠償金として支払うものでございます。
事故現場は南加納地内で、白木小学校から下ってきた突き当たりの建物、木造平屋建てが対象物件でございます。この道路のり面崩落事故により、道路に隣接の建物（納屋）が直接的被害を受けましたが、この納屋につきましては、昨年９月議会で議決をいただき損害賠償－110－

手続を終えてございます。
今回の賠償物件は母屋のほうで、この母屋は被災した納屋とはりでつながっていたため、納屋が損傷し傾いた影響が、連結したはりを通して母屋の柱に力が加わり、母屋の柱が湾曲したもので、これに対する修繕補償でございます。
なお、この状況は建築主及び町保険会社も当初から把握をしておりましたが、被災物件である納屋を取り除けば母屋の柱の湾曲も回復するのではと、そういう意見が工務店のほうからありまして、納屋の除去後しばらく経過観察をしてまいりましたが、状況に変化なく、町が加入しております全国町村会総合賠償補償保険の保険会社と協議しましたところ、保険での適用が可能とのことでございましたので、修繕の賠償額として保険会社の提示額248万3,706円で、平成28年２月16日に相手方と仮示談が成立したところでございます。
賠償の内容でございますが、柱の取りかえ及びそれに伴う土壁及び内装修復工事費でございます。
今後はこのような崩落事故が発生しないよう、危険箇所の巡視点検により、道路構造物の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、簡単でございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いをいたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

○議長（田中慶一）

－111－

立〕

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第37

報告第１号

平成28年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画についてを議題といたします。
報告を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、報告第１号の報告をさせていただきます。

報告第１号
平成28年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成28年度河南町土地開発公社事業
計画・予算・資金計画を別紙のとおり報告する。
平成28年３月４日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、１ページでございます。

平成28年度河南町土地開発公社事業計画
平成28年度河南町土地開発公社事業計画は、次のとおりとする。

１の用地の取得、２の用地の処分について、今のところ予定している計画はございません
ので、０円となってございます。
めくっていただきまして、２ページでございます。

平成28年度河南町土地開発公社予算
（総則）
第１条

平成28年度河南町土地開発公社の予算は次に定めるところによる。

（収益的収入及び支出）

－112－

第２条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（収益的収入額が収益的支出額に対して不足する額107万５千円は、前年度繰越準備金で補塡する
ものとする。）
収
第２款
第１項

事業外収益

９万３千円

受取利息

９万３千円

収入合計

９万３千円
支

第２款
第１項

入

出

販売費及び一般管理費

116万８千円

販売費及び一般管理費

116万８千円

支出合計

116万８千円

平成28年２月19日提出
河南町土地開発公社理事長

奥

村

格

一

平成28年度につきましては、取得を予定している用地及び処分を予定している用地はございませんので、収益的収入及び支出の経常経費のみの予算となってございます。
今後、町から先行取得あるいは買い戻しの要望があった場合は、補正予算にて対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、３ページからが予算の説明となっております。
まず、収益的収入でございますが、受取利息９万３千円。定期預金の利息を見込んでございます。
めくっていただきまして、４ページの収益的支出でございます。販売費及び一般管理費につきましては、例年どおりの事務経費を予算計上させていただいております。旅費、需用費、役務費、委託料、公租公課費で合計116万８千円でございます。
５ページ、６ページは資金計画でございます。
７ページでございます。平成28年度河南町土地開発公社予定損益計算書でございます。平
成28年度は処分を予定している用地はございませんので、事業収益、事業原価ともございません。したがいまして、事業総利益もございません。
次に、販売費及び一般管理費が116万８千円の事業損失となります。
事業外収益といたしまして受取利息９万３千円、事業外費用は107万５千円の経常損失、－113－

当期損失となってございます。前期繰越利益が3,167万６千円でございますので、当期未処分利益は3,060万１千円となる見込みでございます。
８ページをお願いいたします。
平成28年度河南町土地開発公社予定貸借対照表でございます。平成29年３月31日現在のものでございます。
資産の部でございますが、流動資産のうち現金及び預金が4,060万１千円。内訳は定期預
金が４千万円、普通預金が60万１千円の予定でございます。
次に、（２）事業未収金はございません。（３）ですが、公有用地は金山古墳環境保全整
備事業用地で5,041万９千円でございます。流動資産合計は9,102万円となります。
次に、固定資産はございませんので、資産合計9,102万円でございます。
９ページの負債の部でございます。流動負債はございません。
固定負債、長期借入金5,041万９千円、これは先ほどの金山古墳環境保全整備事業で用地購入しました購入に対しまして、河南町土地開発基金から借入をしておりますものでございます。利子は無利子でございます。
次に、資本の部でございます。基本財産が資本金合計１千万円でございます。準備金でございますが、前期繰越準備金が3,167万６千円。当期純損失が107万５千円で準備金合計が3,060万１千円となります。
資本金１千万円と合わせまして、資本合計は4,060万１千円でございます。
負債資本合計で9,102万円でございます。先ほどの資産合計と同額となるものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
報告が終わりました。
報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
ここで、５分間休憩といたします。
休

憩（午後４時３１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後４時３６分）○議長（田中慶一）－114－

休憩前に引き続き会議を続けます。
日程第38

議員提出議案第１号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
野村議員。
○６番（野村守）（登壇）

議員提出議案第１号
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定す
るものとする。
平成28年３月４日提出

平成28年河南町条例第提出者

河南町議会議員

野

村

守

賛成者

河南町議会議員

淺

岡

幸

晴

〃

村

元

保

男

〃

福

田

太

郎

号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
河南町議会の議員の定数を定める条例（平成14年河南町条例第32号）の一部を次のように改正する。
本則中「12人」を「10人」に改める。
附則

この条例は、次の一般選挙から施行する。

最後のページに新旧対照表をつけておりますので、ご参照くださいませ。
それでは、議員提出議案第１号の趣旨説明を行います。
ご承知のように、我が国の経済状況や物価の高騰で、暮らしが依然として厳しい状況にあ
ります。

－115－

そして、特に大阪においては中小企業及び零細企業が多い中で、事業経営者や正社員の雇用及び給料等の回復状況においては、いまだに厳しい状況におかれております。
一方、河南町においても今後ますます超高齢化社会の進展とあわせ少子化も急速に進むものと考えられ、本町でも人口が減少する時代を確実に迎えるものと考えます。
すなわち、人口減により税収減が見込まれ、さらに少子高齢化に伴う社会保障に係る経費増が見込まれ、今後、行財政運営は厳しさを増してくるものと確信しています。
そして、町の行財政運営は町住民の皆様の血の出る思いの税金で行っており、我々議員は町住民の皆様から付託を受けた河南町議会議員として、自ら身を切る覚悟を持って本町の財
政改革に取り組んでいかなければなりません。
また、行政運営の財政効率化による住民福祉の向上などを推進するためにも、我々議員が身を切って議員定数を削減しなければなりません。すなわち、厳しい競争を勝ち残ってこそ少数精鋭の優秀な議員を町民は持つことができるのです。
よって、次の一般選挙から現行の河南町議会の議員定数12名を２名削減し、議員定数を10名とすることの提案をさせていただくものであります。
以上、議員提出議案第１号の趣旨説明とさせていただきますが、けさ、議会運営委員会審議結果をいただきました。その中で、審議方法について、今趣旨説明させていただきました
議員提出議案第１号を総務常任委員会に委員会付託するとの記述がございました。この議員提出議案第１号は全議員にかかわる議案であり、なおかつ提出者である私と賛成者の村元保男議員は総務常任委員会に所属しておりません。当然、この本会議で決定されるわけですけ
れども、本会議で全体審議すべきである議案であると正当な意見を述べておきます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明及び一部意見が入っておりますが、そういう説明がありました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、議会運営委員会の審議結果のとおり、会議規則第39条第１項の規定により、総務常任委員会に付託することにしたいと思いま－116－すが、ご異議ございませんか。
〔「異議あり」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議ありますので、起立によって採決いたします。
（「異議あり、暫時休憩」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
異議がありますので、起立によって採決いたします。
議員提出議案第１号を、総務常任委員会に付託することに賛成の方はご起立願います。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）起立多数です。したがって、議員提出議案第１号を総務常任委員会に付託することに可決されました。
（「議長」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
言わせていただくね、ちょっと、お時間もうて。
今、決議、終わったことちゃうねん。
意見として。決まりましたね。
○議長（田中慶一）はい。
○３番（福田太郎）
議会運営委員会の中で。
私が総務委員長としての立場として、このことは述べさせていただけることはできますか。
決まったことは決まったでよろしいやん。言えますか、言わせていただけますか、委員会付託するということになってんから、僕は総務常任委員長として、この措置について意見を言わせていただけますことを議長にお願いをしているわけでございます。
○議長（田中慶一）
これは、委員会で委員長が思いのたけを述べられたらどうでしょうか。
福田議員。

－117－

○３番（福田太郎）
先ほど、野村議員が前段で議会運営委員会のもとによって、総務常任委員会に、この件については付託すると言われること。しかし、これ自体が議員の問題であって、６人の総務常任委員会で決めるもんじゃございませんよ。これは議長もわかっているはずですよ。これがわからんな、審議するのわかっているやろ、わかっているけど自分らやり方が……
○議長（田中慶一）
ちょっと待ってください。議長がわかっているわかってないの問題じゃないですよ。
○３番（福田太郎）
議長に話してるんですよ。
（「退席求め」と呼ぶ者あり）○３番（福田太郎）
誰が退席や。わたしは、委員長の立場としてそれを述べてるんやないか。
（発言する者あり）○３番（福田太郎）
拒否してないで聞いていただいていますやん、議長は黙って。あきませんと言うてくれて
はらへんから、何でおたくらが横からごちゃごちゃ言わんないかんの。そんなことでね、そない言わはったら、やはり僕はそれだけね、議長わかっていただきたいんやけれども、そこだけをよう理解してもらわんと……
○議長（田中慶一）先ほどの野村議員の説明にあったように、非常に重大な問題であると認識しております。
そして、11人でもって特別委員会をつくることも案としてはあります。そこで、今採決をとったのは総務常任委員会について、当初決められた議会運営委員会の方針に沿って異議があるかという採決をとった次第です。それによって、総務常任委員会に付託することに決定された。それで、このまま総務常任委員会に付託することに決まりました。
以上です。
（「議長、あのね、その辺わかってます」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）当てていません。
（「わかってんのやけど、総務委員会の委員長として、それだけだけ述べさせていただ
きます。６人で決めたらよろしいやんか。僕はそれじゃ不備やということで全員協議－118－

会でも開いてもうたらどうやということを、また、させてもらいます」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）先ほど申し上げましたように、確かにこの問題は重要である。そして、11人ですることも一つの案として考えなければならない。その上でもって、先ほど採決をした次第です。
それでは、この件については、総務常任委員会の皆さんに付託申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第39

請願第１号

安全保障関連法の廃止・撤回を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。
お諮りします。
請願第１号については、会議規則第92条第２項の規定により、委員会付託を省略し、本会
議において全体審議することに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、請願第１号については本会議において全体審議することに決しました。
これより、請願第１号の提案理由の説明を求めます。
力武議員。
○２番（力武清）（登壇）

請願第１号
安全保障関連法の廃止・撤回を求める意見書の提出を求める請願
請願者
代表者

喜多徹信

河南町さくら坂４丁目９番８号
他264名
紹介議員

河南町議会議員

力武

清

福田太郎
平成28年３月４日提出－119－趣旨説明をさせていただきます。
安全保障関連法の廃止・撤回を求める意見書の提出を求める請願

趣旨

平成27年９月19日に参議院で成立した「平和安全保障関連法」は、憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは多くの憲法学者・法律家・歴代の内閣法制局長官などが指摘しています。
また、安倍内閣は歴代の内閣が守ってきた平和主義に基づく憲法解釈を、180度覆し閣議決定した違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であります。
この法律が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招き、これまで日本が培ってきた平和主義に基づく国際支援が信頼を失う事態を招くことになります。さらには、世界を震撼させているテロの標的にもなってしまいます。
真に日本の平和と安全・国際貢献に寄与するためにも「平和安全保障関連法」の廃止・撤回を求める意見書の提出を求めるため請願します。
平成28年２月24日
大阪府南河内郡河南町議会議長
田中
提出者

住

所

慶一様

大阪府南河内郡河南町さくら坂４丁目９番８
氏

名

喜多徹信
他264名

紹介議員
力武

清

福田太郎
意見書を読ませていただきます。

安全保障関連法の廃止・撤回を求める意見書
平成27年９月19日に参議院で成立した「平和安全保障関連法」は、憲法９条が禁じる国際－120－

紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは多くの憲法学者・法律家・歴代の内閣法制局長官などが指摘しています。
また、安倍内閣は歴代の内閣が守ってきた平和主義に基づく憲法解釈を、180度覆し閣議決定した違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であります。
この法律が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招き、これまで日本が培ってきた平和主義に基づく国際支援が信頼を失う事態を招くことになります。さらには、世界を震撼させているテロの標的にもなってしまいます。
国会の審議を通じて、アメリカの無法な戦争への参戦が集団的自衛権の確信で、発動の範囲や対象が、時の政府の判断で幾らでも広がっていくことが指摘されました。
北朝鮮の国連決議・六カ国協議にも反するミサイル発射や、中国の尖閣列島周辺への威嚇行為は容認できるものではありません。こうした周辺国の脅威に対する懸念に対しては、国連憲章に基づく個別的自衛権の行使によって日本の平和・安全を守るべきであります。
世界に冠たる平和主義に基づく憲法を持つ国としての国際貢献は武力行使ではなく、ＮＧ
Ｏ活動などと協力した、社会基盤の整備・生活基盤の整備・教育環境の整備などが期待されています。そうした役割・貢献を果たすべきであります。
一内閣による解釈の変更や改憲は、近代国家の基本原則である「立憲主義」を否定するものです。よって本町議会は、国及び政府に対し、下記のとおり強く要望する。

記

日本が武力紛争の当事者、二度と戦争をしないために「平和安保関連法」の廃止・撤回を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月
内閣総理大臣及び関係閣僚大臣

日殿
大阪府河南町議会
議長

－121－

田中

慶一

以上で、趣旨説明と提案をさせていただきました。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○12番（中川博）

質疑させてもらいます。
紹介議員の力武清議員と福田太郎議員に、それぞれお聞きいたします。
現在の憲法において、自衛隊そのものは合憲と考えられるのか、違憲と考えられるのか、
もう１点、その根拠は憲法のどの条文か、お聞きいたします。
○２番（力武清）

私自身は、自衛隊については違憲判断をされているというふうに認識をしております。しかし、現実の運用については、災害対策であるとか海外支援の中で、自主的な自衛隊に対する国民の理解は毎年のように、各種世論調査によっては自衛隊を認識されてきているように理解をしております。
違憲状態にありながら、日本の安全保障に関しては十分な役割を担っているものとして私は理解しております。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
今の中川議員の言われたことを含めて、私は力武議員と同様で違憲として認識していると、そのように考えております。
以上。
○12番（中川博）

違憲ですか。
○３番（福田太郎）
違憲として認識をしております。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）－122－どうもありがとうございます。お二人とも違憲ということで、ちょっと民主党とは違うよ
うに思いますけれども、お二人の意見はそういうことです。
次に、具体的に少しお聞きいたしますけれども、力武議員。
今現在、北朝鮮が行った水爆実験やミサイル発射実験により、米国が国連安全保障理事会に新しい制裁決議案を提出されました。それに反応した北朝鮮中央放送は、米国及び歩調を合わせて独自の制裁案を出している日本に対し報復も辞さないと放送いたしました。その後、昨日ですけれども、国連で制裁案が全会一致で可決され、報道によれば、北朝鮮は報復として日本海にロケット砲を発射したとのことでございました。現実において起こっていることでございます。
そのような流れの中で、米国と日本の自衛隊は、日本海において共同で日本の防衛の警戒を強化いたしました。仮に、北朝鮮のミサイルが米艦船に対し発射されたといたします。今回の安全保障関連法はそのような事態を想定してつくられたものでございます。そこで、自衛艦は、安全保障関連法により、米艦船に対し発射されたミサイルを迎撃いたしました。
しかし、今回の安全保障関連法の廃止や撤回により、公海上において自衛艦に対してのミサイルの発射ではなく米艦船に対してのミサイルの発射の迎撃は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当するため自衛艦は対応することができず、結果として、米国の艦船は破壊され、多くの若い米兵の命が失われました。その結果、米軍の協力が得られなくなり、日本のミサ
イル防衛システムに大きな穴があく結果となります。
紹介議員は、そのような結果をよいと思われるのかどうか、明確にお答えください。
○２番（力武清）

答弁させていただきます。
先ほどの意見書の中にもありましたように、当然北朝鮮のミサイル、ロケットの発射については遺憾だし、日本の主要な政党、私が所属する日本共産党も含めて遺憾の表明をさせていただいております。
当然、国連憲章にも反する行為であり、六カ国協議にも反する行為だということで、日本中が北朝鮮のミサイル発射については懸念しているところだというふうに認識しております。
これは中川議員が質問された集団的自衛権とは異なる対応ですけれども、当然日本がそういった場合には、個別的自衛権で対処するべきことだというふうに私は認識をさせていただいております。
○議長（田中慶一）－123－

ここで、お諮りいたします。
間もなく定刻の５時になります。本日の議事日程が全て終了するまで、会議時間を延長して審議することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいいたします。
ただいまの質問を継続して、中川議員。
○12番（中川博）

もう３回目なんで、力武議員は丁寧にお答えいただいたんですけれども、残念ながら日本
海の公海上では、国際法上、集団的自衛権になってしまいますので、個別的自衛権の対応で処置はできないというような、そこが今回の法整備の限定的な集団的自衛権の行使ということで、あくまでフルスペックの集団的自衛権ではないということを考えていただきたいんですけれども、その点を踏まえましても同じようなお答えでしょうか。
○２番（力武清）

北朝鮮に限定するんでなくて、日本の実質的な安全保障をどう考えていくかという捉え方
での質問かというふうに捉えていいですかね。そういった際に、何回も言うようですけれども、私は憲法９条が持っている、平和憲法を持っている国の役割として、私は紛争を拡大す
るんじゃなくて、紛争を終結されるための日本国憲法が果たす役割が大きな任務を担ってい
るし、そういう実績を持っているものというふうに思っています。
例えば、せんだって、元自衛官の方が河南町に来ていただいて講演会をしていただいたんですけれども、憲法が役割を果たしている実例として、アフガニスタンという国でカーブル
空港に日本国旗が１つだけ、あとはアフガニスタンの国旗が10個ほど立っているらしいんですけれども、なぜ日本の国旗が１つだけ、並みいる列国がアフガニスタンにいろんな形で支援しているのにもかかわらず、日本の国旗だけが堂々と立てられているかという理由を述べていただいたんですけれども、アフガニスタンの北部の砂漠地帯を緑化するということで、日本のある医師がＪＩＣＡの支援のもとで10年間かけて畑にした、耕作できるようにしたという実例があります。これは、ほかがアメリカやイラン、イギリスや列国がアフガニスタンにいろんな形で武器援助や武力援助をやっている中で、日本はそうした武力によらずに医療や畑をつくる、学校をつくる、そういう支援をやった結果、アフガニスタンの内紛をおさめる、日本がそういう役割を果たしたという報告を聞かせていただきました。

－124－まさに、日本の役割はそこにあるんではないか。日本国憲法が果たす役割は武力による紛争の解決ではなく、平和的に社会保障のインフラ整備、教育の環境の整備、こういったことが、日本国憲法の持つ国の役割ではないかと、それが紛争を戦争にさせないための大きな役割があるのではないかというふうに私は思って、この意見書の請願に対して紹介させていた
だいた議員の一人として答弁させていただきます。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
中川議員。
○12番（中川博）

安全保障関連法の廃止・撤回を求める意見書の提出を求める請願に対する反対討論をさせていただきます。
今回の主張は、まるで平成４年６月19日、ＰＫＯ協力法の成立時のその法案は憲法違反であり、国際協力、国際貢献に名をかりた自衛隊派兵法であり、日本の若者の血が流れると反対していた光景がダブって見えるのであります。
しかし、24年たった現在、外交に関する世論調査によりますと、日本は国連、ＰＫＯへ参加すべきとの回答は９割以上を占め、国民の支持が広がっております。また、国連のＰＫＯの国際平和に対する大きな貢献は高い評価を受け、1988年にノーベル平和賞も受賞しております。これは、歴史が証明している事実であります。まず、そのときに反対された方々は反省していただき、同じようなレッテル張りはやめていただきたいのであります。
次に、安全法制反対の憲法学者、小林節氏は国会での答弁で概ね次のように述べられておられます。
憲法の有権解釈をする権限は国会と内閣と最高裁にそれぞれ対等にある。まず、内閣で解釈を固め、国会で法律が可決され、合憲になる。その後、事件があって数年後、最高裁にたどり着き、最高裁が有権解釈をする。以上が流れであります。我々は、利害を超えた世界の坊主みたいなものであって、大学というところで自由にさせてもらっている人間ですから、利害は知りません。ただ単に、条文の客観的な意味を言う立場であり、もとからかえる判断－125－

は政治家が判断されるもので、我々は字面に拘泥―物事にこだわることの意味ですけれども、拘泥するのが仕事であり、それが現実の政治家の必要性とぶつかった場合、そちらはそちらで調整してください。我々に決定権があるなんてさらさら思っておりません。どう思うと問われたから、我々の流儀でお答えしたまでのことですと述べておられます。これが、安全保障関連法反対派の憲法学者の意識であり、机上の空論を認めたものでございます。
今回の安全保障関連法の廃止・撤回を求める意見書の骨格である主張は、憲法違反、立憲主義の否定の根拠が、今、根底から崩れ去ったものであります。
そして、今回の審議の場は国会であります。この安全保障関連法案は、衆議院では116時
間30分、参議院では100時間８分の審議が行われ、可決されております。
また、地元選挙区から選出された衆議院議員も賛成の立場であり、河南町議会議長名で出される意見書の提出は、国における安全保障を著しく後退させることを河南町議会が認めたことになり、それゆえ河南町行政においても不利益をこうむることとなり、ひいては河南町
住民にも影響を及ぼします。
以上のことを踏まえ、意見書提出には反対いたします。
○議長（田中慶一）
ほかに。
福田議員。
○３番（福田太郎）
今回の請願第１号に対しての賛成討論をさせていただきます。
今、るる公明党の中川議員が、国また河南町の不利益、住民の行政というような、るるの述べ方は大変この請願された方々、後から言います、大変失礼かと思います。
それでは、ただいま請願第１号、請願者、喜多徹信ほか264名による安全保障関連法の廃止・撤廃を求める意見書の提出を求める請願において、紹介議員力武議員より、ご提出の理由を聞かせていただきました。私、福田太郎は賛成の趣旨を述べさせていただきます。
2015年９月19日、参議院で強行採決され、改悪された安全保障関連法が発動され、日本は外国で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本国自体が武力紛争の当事者となって、平和安全とは全く逆の事態を招く国になります。よって、日本国を戦争へと導く安全保障関連法案の廃止・撤廃を求めるとともに、先日の３日、今月ね、平成28年度国会予算委員会の参院予算委員会の審議の中で、安倍政権の任期中に現在の憲法９条を改憲するのかということを民主党議員が質疑され、安倍首相は任期中に現在の憲法９条を改正－126－

すると明言をされました。
過半数以上の衆議院において、自公政権という武器に日本国民をないがしろにし、暴走する安倍内閣総理大臣でありますが、河南町住民の請願者、喜多徹信ほか264名の願いである
将来日本の若者を二度と戦争に送り出さないための立法主義の原則を堅持し、現行の憲法９条のみ生かしていただきますよう強く要望し、私の賛成の討論とかえさせていただきます。
以上。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
出席議員９人中３人の起立でございます。よって、起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、23日午前10時に開きます。
なお、本日設置いたしました当初予算特別委員会が７日の午前10時から開催されますので、各委員におかれましては、よろしく審査のほどお願い申し上げます。
また、総務常任委員会の開催につきましても、正副委員長には日程調整の上、よろしく審査のほどお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
大変時間延長にご協力いただきまして、ありがとうございました。
午後５時１３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－127－

平成２８年

３月２３日（水）平成28年第１回河南町議会定例会会議録

（第

河

２

南

町

－129－

号）

議

会

－130－

平成28年第１回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平成28年３月４日（金）招集の場所

河南町議会議場

開３月23日（水）午前10時00分宣告

議

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

田

中

慶

一

２番

力

武

３番

福

田

太

郎

４番

淺

岡

５番

村

元

保

男

６番

野

村

８番

浅

岡

正

広

10番

小

山

彬

夫

12番

中

川

長

武

田

勝

玄

７番

谷

９番

佐々木

11番

杉

武
希

本

絵
孝

清
幸

晴
守

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

松

田

友

宏

総合政策部副理事（人口減少対策担当・総合戦略担当）

赤

井

毅

彦

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

谷

道

広

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

福瀬

総務部施設整備担当課長

辻

宅

英

之

総務部人事財政課長

渡

辺

慶

啓

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大

門

務

民

部

部

－131－

肇

一

晃

住民部保険年金課長

田

住民部副理事兼税務課長

南

健康福祉部高齢障がい福祉課長

福

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

夕

香

弘

行

田

新

吾

堀

野

喜

弘

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

奥

野

清

文

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

山

口

雅

史

長

久

保

広

一

教・育部副理事兼教育課長

辻

本

幸

司

教・育部こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

原

正

佳

（出

納

村

室）

会計管理者兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

川

口

幸

弘

課

長

補

佐

木

矢

哲

也

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

小

山

11番

杉

本

彬

夫
孝

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－132－

平成２８年第１回河南町議会定例会

平成28年３月23日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）………………………………………………………………………… 134（個人質問）
11番

杉

本

孝

議員

…………………………………… 134

12番

中

川

博

議員

…………………………………… 144

２番

力

武

清

議員

…………………………………… 154

３番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 171

４番

淺

岡

幸

晴

議員

…………………………………… 183

５番

村

元

保

男

議員

…………………………………… 188

６番

野

村

守

議員

…………………………………… 195

谷

武

議員

…………………………………… 199

７番
８番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 208

９番

佐々木

希

絵

議員

…………………………………… 219

10番

小

彬

夫

議員

…………………………………… 225

山

－133－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（田中慶一）
おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型一問一答方式で発言者は発言席より行い、理事者は全て自席より答弁をお願いします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１事項につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了承願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いします。理事者も、質問
内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は杉本議員、中川議員、力武議員、福田議員、淺岡幸晴議員、村元議員、野村議員、谷議員、浅岡正広議員、佐々木議員、小山議員、以上の順で発言を行います。
最初に、杉本議員の発言をお願いします。杉本議員。
○11番（杉本孝）

それでは、通告書によりまして、議席ナンバー11番、自由民主党、杉本孝。ただいまから一般質問させていただきます。通告させてもらいました内容によりまして質問させてもらいたいと思います。

－134－まず、一番最初、いろいろと全国的に問題になっております空き家の対応ということでございます。
今、全国的に大変な状態になっている空き家がたくさんあります。実質的には８軒に１軒の割合であるということが推計されます。その原因は、非常に古い話になりますけれども、1955年、昭和30年代の始め、ＧＡＴ、こういう言葉は今は聞かれることはほとんどないと思いますけれども、関税及び貿易に関する一般協定という協定に日本が加盟することになりまして、これは、関税や輸出入の制限など貿易上のいろんな障害が非常に軽くなったということで、物の生産及び消費が急に伸び、また輸出が特に伸びたということで、輸出品の生産が非常に活発になりました。それに伴いまして、若者の集団就職列車というような、聞かれた言葉は初めてかと思いますけれども、昭和30年代はこういう列車が地方から都市へと毎日のように来ておりました。集団就職でございます。これが都市への人口の移動、集中の始まりではないかと思います。これが、後の本社機能を東京へということで一極集中主義の始まり
かもわかりません。
この人口移動は現状も続いて、特に東京圏への人口集中でございます。このまま人口が東京圏へ集中したならば、今後15年から20年後に、つまり2040年ごろには、東京圏は高齢者の対応に追われて何もできない高齢者のまちになってしまうのではないかと心配するのは、私一人だけではないと思います。気がついていないのは永田町の人たちだけではないかと思います。
今の河南町だけやなしに、町の集合体は、核家族により人口移動による過疎化、また他方では人口移動よる過疎化により空き家が放置されたままで、非常に防災面や衛生面で周囲に悪い影響を及ぼしております。また、及ぼすおそれもあります。そういういろんな問題があると思われる自治体は、独自に条例づくりをして、放置されている空き家の対策の対応に当たっております。その対策に当たっている市町村は、全国で400程度の自治体が条例づくりをしまして、その対応に当たっているということでございます。
隣の和歌山県、有名な那智の滝のある那智勝浦町では、非常に危険と思われる建物と、また那智の滝の景観が非常に悪いということで、行政代執行に踏み切ったという新聞記事がありました。もちろん費用については持ち主負担となり、請求はあります。また、ほん最近、１週間ほど前に、東京のほうでも同じように行政代執行の立ち退きをやっております。これは、児童の通学路に当たるところで倒れそうな家屋を執行したということでございます。
このようないろんな事例を踏まえて、平成27年５月、去年、国は空き家対策特別措置法を－135－

施行されました。そして市町村は、崩壊のおそれが高いなどの条件に該当する空き家を特定
空き家と認定し、立入調査を行い、所有者が拒むと最大20万円の過料を科することができるとなっております。市町村は、撤去や修繕の指導、勧告、命令もでき、命令に従わないと強制的に解体できるというシステムでございます。ただし、解体費用は所有者より徴収することになっております、公金を使っての執行だけに簡単にはいかんと思いますが。
さて、我が町河南町でございます。
誰が見ても問題であると思われるような空き家は何軒かあろうかと思います。その空き家はこの法に基づきまして解決できないものか、お聞きしたいと思います。
そしてまた、その対応のためにも町での条例づくりを考えられないかとお聞きします。
現在、この町に危険な空き家が何軒ぐらいあるか、それは調査なさったことがあるかどう
かわかりませんけれども、私は、昼間町内を回って、危険な建物ではないかと思い、また夜もそこへ行って電気も通っていない、新聞も入っていない、これは完全な空き家だなと確認する家は何軒かございます。今申し上げた条例づくりは担当課で処理できないものか、お聞
きしたいと思います。
また、別な観点から、空き家を活用して町の活性化につなげられないかというようなことも考えられてはいかがかと思います。
今、地方創生の時代でございます。都市の若者を呼び込み、町の活性化につなぐ行為はできないかと、これは最近の新聞でございます。２月17日の新聞でございますけれども、和歌
山県に「“山奥ニート”増殖中」という記事がございまして、これは、都市から若者をネットで呼び寄せて、もちろん法人格の人が呼び寄せて住んでもらっていると。住んでもらっているのは限界集落なので、校舎が非常にたくさんあいておるんで、その校舎に若者４人に自活してもらって、町の人たちとともに共生してもらっているというような行き方もあります。
これも空き家の利用でございます。そのようないろいろな手法で、まちづくりも考えられるのではないかと思います。
幸いにして、河南町には、向こうには309号という国道が走っております。あれは、堺とか大阪市内からは車で１時間以内で来られるところでございますので、空き家を利用しまして田園の田舎生活の場に提供できないものか、そのようなことも考えられてはいかがかと思います。
農地の利用等につきましては利用権の設定とかのいろんな法的なクリアも必要かと思いま
すけれども、今申し上げた３点、条例づくりと放置の建物とこのような空き家を利用したま－136－

ちづくり、これは考えられないのか、３点につきまして質問したいと思います。
○議長（田中慶一）
答弁お願いします。松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
空き家のご質問でございます。
まず、１点目、空き家に関する条例の制定についてのご質問でございますが、大阪府内では、空き家等の適正管理に関する条例や環境条例などで空き家や危険空き家に関して何らかを規定している条例を制定している自治体が、平成28年１月現在で11団体ございます。
一方、国では、昨年２月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、またその後、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインが策定されております。
本町といたしましては、このように法、ガイドラインが制定されましたので、この法、ガイドラインに沿って危険な空き家、いわゆる特定空き家に関して対処してまいる所存でございますので、条例の制定は考えてございません。
次に、２点目、昨年６月以降の危険空き家に関する処理状況でございます。
本町または大阪府あるいは本町と大阪府の連携により、何らかの対応を行った、または行っている物件が８件ございます。そのうち２件につきましては、危険部分の撤去または除去により対応が終わってございます。残りの６件につきましては、未相続や居所不明など実質的所有者の確定に時間を要しており、現在もその調査中でございます。
今後も引き続き、建築基準法や空き家特措法に基づき大阪府と連携しながら、放置された
空き家等老朽危険空き家の対応に取り組んでまいります。
それから、空き家の活用でございます。
空き家には、居宅や倉庫、店舗などさまざまな用途がございます。また、借り主を探している空き家、長期間にわたり住んでいないまたは使用していない空き家、極めて環境が悪い
空き家、構造的に老朽化が著しい空き家など、形態がさまざまでございます。また、特に市街化調整区域内に存する建築物は、空き家といえども当該農家が居住する、あるいは使用すると認めて建築が許された農家用住宅や農業用倉庫がございます。また、市街化調整区域内では認められていない建築物の用途があるなど、都市計画法や建築基準法の制限が関係してございます。このように、空き家だからといって誰もがどのような用途にでも利用できるというものではございません。

－137－

町では平成28年度、空き家調査を行う予定をしております。結果がまとまりましたら関係課を交えて空き家の利活用の促進について検討してまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

条例については考えていないということですけれども、これについてなぜ考えられないん
かということで、２問目の質問をさせてもらいたいと思います。
それで、平成28年度中に空き家の状況を全部把握するという作業をなさるということでございますので、早急に作業してもらい、委託するんじゃなしに、できるだけ自分の目で一度は見ていただきたいと思います。委託するんだったら別にあなたたちの手間はとらないかも
わかりませんけれども、そのかわりに認識ができないと思いますので、そこら辺よく踏まえて調査してもらいたいと思います。
条例づくりについて、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。なぜできないのかということでございます。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
現在条例を持っておられる自治体はほとんど法が施行される前に独自で条例をつくって対応された自治体で、今回、昨年２月26日に法、またその後５月にガイドラインが国のほうで制定されましたので、町はその法、ガイドラインをもって対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

そしたら、そのガイドラインでもって対応できるというご答弁でございましたので、いろんなことはガイドラインに沿って対応してもらいたいと思います。住民の人もいろいろと相談に行きましたらある程度ご指導していただきたいと思いますので、ある１軒のうちなんかはもう大変な状態になっているのに、相談には行きましたけれども、府のほうへ言うておき－138－

ますだけで済んだというようなことで、これではちょっと町としての対応はなっていないのではないかと思います。そこら辺の指導を十分していただきたいと思いますので、よろしく
お願いします。
２番目でございます。
診療報酬改定に伴う在宅への支援ということで、これは私も一番最初、地域包括ケアシス
テム構築に向けてということで、厚生労働省の老健局振興課長が富田林へ来られましてご説明していただきました。非常にそのときは余りぴんとこなかったんですけれども、それから１週間後に、私はちょうど八尾に知り合いがございまして、説明会があるんで１回おいでよということで、これを12月５日だったと思いますけれども、八尾の市民会館のほうで聞きま
したら、ちょっと基礎的知識もありましたんで、ある程度よく理解できたと思います。
結局、今後、医療費の高騰に伴う皆様方へのというか、被保険者に対しての保険料の負担
が、介護保険にしろ国民健康保険にしろ、社会保険でも一緒でございますが、保険料が高過
ぎて若い人が大変だということでございます。それを今の間にある程度和らげていきたいということでございます。極端な薬価でございますけれども、Ｃ型肝炎の２銘柄の薬価、国保新聞の切り抜きをいただいたんで、これちょっと申し上げましたら、ソバルディという薬でございます、１錠６万1,700円。これ、12週間飲みましたら540万円要ります、医療費として。
またもう一つ、ハーボニーというこれもＣ型肝炎の薬でございます。１錠が８万1,700円、
これで670万円の薬代が要るということで、このような薬をどんどん使われましたら、医療費が非常に伸びるだけではなく、保険料をたくさんもらわないかんということで国の財政、個人の財政も大変かと思います。そういうことも踏まえて、地域で、在宅でできるだけ看護してもらおうじゃないかというお話でございます。
この４月に約款が改定され、診療報酬は住みなれた地域での医療を受けられやすい地域包括ケアシステムの推進に力を入れております。入院患者のスムーズな在宅復帰─家で見てもらうということでございます─を促す内容となっておることと思います。これは、医療の技術だけではなく、在宅の現実は難しいのではないかと思われる人もあるかと思いますが、その受け皿としまして、全般的に生活サポートに力を注ぐべきではないかと思います。
今回の改定を求めているのは、在宅復帰率を高め、医師を中心として立ち上げてもらい、地域包括ケアシステムは地域住民やボランティアなどによる生活支援は不可欠ものと思われるが、町としまして今のところ対応は非常に難しいのではないかと思いますけれども、こういう制度になりましたら対応は難しいというようなことは言われませんので、町としまして－139－

も今後のことを考えて十分聞いてもらいたいと思います。今後もっと難しくなるかもわかりませんので、よろしくお願いします。
そして、難しい難しいと言っても、これは何もできません。まだその上に、問題はひとり暮らしや夫婦とも高齢という世帯が増えることでございますので、地域包括ケアシステムは、地域住民やボランティアなどによる生活支援を前提とすることで重視して考えていただけるものと思います。近所づき合いの希薄な都会などでは、より難しいのではないかと。しかし、それを難しい難しいと言うても体制づくりをなかなか進めることができないのが現実であろうが、しかし、目前に迫った在宅ということは、今後、河南町としましてどのようにお考えになっておられるのか。
そして、これも大阪市は今年の４月から、保健師を派遣しまして６万何人かを対象に訪問指導をするということで、こういうようなことも考えておりますので、町としましても今後どのようにお考えになるのか、ひとまずそれをお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
健康福祉部、田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

今回の診療報酬の改定は、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化、強化、そしてその連携が重点課題となっております。
地域包括ケア体制の構築に向け、病床の再編や主治医機能の強化といった医療提供体制の機能分化、それから在宅復帰を重視した医療と介護の連携がポイントになってまいります。
地域包括ケア推進の具体策として、患者の状態に応じて診療や指導を行うかかりつけ医、そして医師と連携し服薬管理を強化するかかりつけ薬剤師なとが、診療報酬改定の中で創設されました。
このたびの改定は在宅復帰率を高めるような趣旨でありますが、退院後の受け皿を整えなければスムーズな退院はできません。地域の病院や診療所、訪問介護ステーション、ケアマ
ネジャーなどが顔の見える関係を築き、定期的に情報を共有し、連携していくことが重要となってまいります。
高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや夫婦とも高齢という世帯が増加していますので、地域包括ケアシステムの中の生活支援であったり介護予防の取り組みにつきましては、町の社会福祉協議会と連携を図りまして、地域住民やボランティアの参画が得られるよう調整を行い、その仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。

－140－以上です。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

今後は町を挙げてのマンパワーの応援、これは非常にありがたいと思います。非常に大きな力になるのではないかと思います。そこで、今おっしゃった町の社会福祉協議会との連携ということでございます。これ、社会福祉協議会の基本理念ということで、社会福祉協議会
が平成20年、古い話ですけれども、発行している福祉活動計画というのがございます。その基本理念の中にいろんないいことを書いております。このまま全部、地域をつなごう思いやりの心が育む温かい共助・安心・安全の地域づくりに努力しますと、これが社会福祉協議会の基本理念ということでここに書いております。一番最初にですね。このような基本理念を踏まえた社会福祉協議会は、いろいろと今のこの機でございます。思い切って力を出してもらいたいと思います。
これは田中部長のところではございませんけれども、高齢者のところではございませんけ
れども、高齢者にかかわる事業でございますので、今後ともよろしくお願いします。別に答弁はこれは要りませんので、結構でございます。
次に、３点目としまして認知症の予防、これはいろいろと今話題になっております。最近も高裁で判決が出まして、認知症事故賠償責任なしと、こういう大きな記事で出ておりました。
これは、内容からいいましたら、その当時91歳の高齢者です。超高齢者の介護をやっておられる方で、主人が認知症になっております。奥さんが夕食の準備をしておられたときに主人がぽっと出ていって、どこへ行ったんやらわからへんようになったと。それで、その当時のＪＲで事故に遭われて亡くなられたということでございます。
そこで、一審、二審では遺族の賠償責任ありということで幾ばくかを提示されたんですけ
れども、最高裁では、家族の介護の監督責任は非常に高齢者であり困難であると、そのために賠償責任はございませんという判決が出たんです。この判決は、今の社会情勢を見て非常にいい判決ではないかと思います。なぜなら、このときに家族介護で責任あるとなりました
ら、全部家族介護が大変ですので病院へ入ってもらうとかいう、また施設に入ってもらうということで、負担もさることながら介護の医療費の問題も非常に大きな問題で、結果的にはいい判決を出してもらったなと思います。そのためにも、認知等の人につきましては社会全－141－

体でやはり見てほしいというのがこの判決の裏に隠された考えではないかと私は思います。
そこで、認知症の予防の対応につきましてちょっとお聞きしたいと思います。
認知症を発症している65歳以上の高齢者は、2015年度では600万人に近いのではないかと推計されています。また、認知症になる一歩手前の段階の軽度認知障害と言っておりますが、この状態の人たちは認知症予備軍と呼ばれ、約400万人と推計されます。このような多くの患者があるということは、誰にとっても身近な病気、我々もいつ認知症にかかるかわからんというような身近な病気でございます。そのために、認知症に対する正しい理解と早期発見、早期予防対策が今後ますます重要になってまいります。
これまでは、認知症は予防どころか治すこともできない病気だと考えていました。しかし、最近の研究では、日本人に最も多い認知症であるアルツハイマー─いろんな種類の認知症の病気がございます─は、薬物投与や運動の習慣化によりまして生活環境の改善で非常に減らしたり、進行を遅くするということも可能になったと考えられています。今、いろいろな手法で認知症は予防ができる病気になりつつあります。
このような状況の中で、河南町でも相当数の患者がおられると思います。患者個々にはともかくとしまして、町としましての対応はいがかですか。また、患者に対しての地域の取り組み、いろいろな手法があるかと思いますが、患者の好奇心を満たす事業とか食生活の指導
とかいろいろと手法はあるかと思います。これは地域包括ケアシステムとも重なることもあるかと思いますけれども、かかりつけ医とか今おっしゃったそのようなことについて、これからもある程度は考えていかれないか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。何やったら結構でございます、時間もありませんので。
○議長（田中慶一）
答弁できますか。健康福祉部、田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

今、議員のほうから認知症の損害賠償の事例を交えてご質問あったわけですけれども、認知症に対する取り組みでございますが、高齢世帯や独居世帯が増える中、住みなれた地域で元気に過ごせるように、町の社会福祉協議会や地区福祉委員会、それから民生委員児童委員、
ボランティアの方々と連携を図って、各地域で介護予防活動としてふれあい交流会を開催い
ただいているところでございます。
町におきましては、遊湯くらぶという事業で囲碁、将棋教室を開催し、事業終了後、希望者の方にはお風呂で交流を深めていただいております。

－142－

来年度の事業になりますが、脳の活性化を図るため、新たに脳トレ教室の開催を計画しております。
次に、認知症の方々を地域で支え合う取り組みですが、地域の人々が認知症について理解し接し方を学ぶということで、認知症の方やその家族を支え、誰もが安心して暮らしていけ
る地域づくりのために、認知症サポーターの養成講座を毎年継続して実施しております。現在、延べ1,157人の方が受講をされております。
また、新聞販売所、牛乳販売店などの民間事業者等と協定を締結し、高齢者地域見守り推進事業に取り組んでいます。そして、認知症の方が徘回等で行方不明になった場合の対応といたしましては、徘徊高齢者ＳＯＳネットワークを行政を初め関係機関で締結いたしております。
最後に、かかりつけ医と認知症サポーター医の連携ですが、高齢者の方が日ごろより受診する診療所等のかかりつけ医に対し、適切な認知症診断の知識、技術や家族からの話や悩みを聞いていただく姿勢が大変重要になってまいります。認知症サポーター医と連携のもと、地域において、認知症の発症初期から状況に応じまして医療と介護が一体となった認知症の人への支援体制の構築を図ることが必要です。そういったことから、現在、富田林医師会、
富田林歯科医師会、富田林薬剤師会の協力のもと、富田林医師会管内の市町村、それから地域包括支援センター、訪問看護ステーションなどの他職種も加わり、かかりつけ医認知症対応力向上研修会を開催しているところでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

いろいろありがとうございました。
突発的な質問があったかもわかりませんけれども、それだけに認知症の問題というのは深いことがあるかと思います。幸いにして２月10日のお医者さんの落語会ですか、うまくその状況を捉まえてお話ししてもらったなと。また、地域ネットワークの感謝の集いでしたか、
ふれあいの映画会、これも非常によかったな。このような活動をどんどんしてもらって、いろんな人たちが地域ということ、また認知症の人たちに対しての大きな励ましになるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○議長（田中慶一）－143－

終わりですか。
○11番（杉本孝）

終わりです、もう。時間がないので。
○議長（田中慶一）
杉本議員の質問が終わりました。
次に、中川議員の発言を許します。中川議員。
○12番（中川博）

議席ナンバー12番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問項目は、国土強靱化地域計画の策定に向けた河南町の取り組みについて、国における地方に向けた事業の取り組みについて、統一的な基準による地方公会計の整備について、地域公共交通についての４項目にわたり質問をさせていただきます。全て重要な問題でありますが、実施するためには予算が必要であります。だから、財源措置も考えた上で質問いたしますので、その点を踏まえて町長及び答弁者におかれましては積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１項目め、国土強靱化地域計画の策定に向けた河南町の取り組みについての質問に入らせていただきます。
東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。まず、国土強靱化地域計画の概要について河南町の認識を伺いたいと思います。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
国土強靱化地域計画でございますけれども、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるための計画でございます。国土強靱化基本法に基づきまして、市町村などが強靱化に係る他の計画等の指針となるべきものとして定めるというふうになってございます。この国土強靱化地域計画の取り組みを通じまして地域が強靱化されれば、どのような災害が起こっても被害の大きさ、それ自体を小さくできると、そのような計画というふうに考えております。

－144－

以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今、森田総合政策部長のほうから概要について説明していただきましたけれども、およそ概要についてわかっていただけたと思います。その上で２回目の質問を行います。
つまり、国土強靱化地域計画は、今後どのような災害等が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国として平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定、具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農産漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊
設備整備費助成金など32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっております。
そこで、我が河南町として受けられる具体的な支援内容はどのようなものを考えているのか、伺いたいと思います。
次に、もう１点、国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年１月７日現在の集計によりますと、都道府県については計画策定済みが13都道府県、予定も含んだ計画策定中が32都道府県でありますが、私どもの市町村においては、計画策定済みが９市町村、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村が国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。
国土強靱化地域計画の策定については、大規模自然災害等から町住民の生命、財産を守ることを最大の目的とし、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行える、また交付金、補助金の支援のメリットもあり、その観点から早急に策定、公表すべきであると考えます。
そこで、河南町において、いつごろを目途に国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容についてはどのようなものを検討されているのか、以上、１項目め、２回目の質問といたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）－145－

国土強靱化地域計画に基づく取り組みに対する具体的な支援内容でございますけれども、関係府省庁から既存の交付金を対象として、議員の仰せのとおり、一定配慮するというふうになってございます。
その交付金の中で、本町におきましては、既にその交付の対象になる交付金などを活用いたしまして事業展開を行っております。例えば社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金というものにつきましては、道路の整備とか橋の整備、交通安全対策の事業、それから防災関係ではため池ハザードマップの作成、地域の防災対策などなどにその交付金を活用して整備を実に既に行っておるという状況でございます。
それからまた、町における国土強靱化地域計画の策定ということでございますけれども、国の基本計画、それから府の強靱化地域計画と整合する必要がございますことから、現在、大阪府のほうでパブリックコメントが行われております。その大阪府強靱化地域計画の進捗状況を注視しながら、策定に向けて検討したいというふうに考えております。
その内容でございますけれども、平成27年６月に内閣官房国土強靱化推進室におきまして
策定されております国土強靱化地域計画策定ガイドラインというのがございます。それと大阪府の強靱化地域計画などを参考にいたしまして検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

引き続き森田政策部長のほうからお答えいただきましたけれども、大阪府におきましても、先ほどお答えいただきましたけれども、パブリックコメントをもう実施されまして、大阪府
強靱化地域計画案はもう既にできているというわけでございますので、早急に検討作業を進めていただきたいと思います。
それでは、２項目め、国における地方に向けた事業の取り組みについての質問に入らせていただきます。
地方に向けた事業はさまざまなものがあると思いますが、例えば、先ほどの質問でもお答
えいただきましたが、国土交通省の社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金は、地域が抱える政策課題を自ら抽出して整備計画の明確化を図り、地域が設定した具体的な政策課題の解決のためトータルで支援するものでございます。地方公共団体の自由度を高め、使い勝－146－

手をより向上したものでございます。
そのほか、平成26年に改正した都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を促進するためのコンパクト・プ
ラス・ネットワークの形成の支援、また、空き家等対策計画に基づき実施する市町村に対して国が重点的、効率的な支援を行うための空き家対策措置、好調なインバウンド観光の効果
を地方隅々まで行き渡らせるための質の高い観光立国の実現等の地方に向けた事業の取り組
み等がございます。
さきの全員協議会や予算特別委員会でも申し上げましたとおり、国の平成28年度予算案が３月１日に衆議院を通過し、30日後の自然成立も視野に入っており、年度内成立が決定した
現在、あらゆる情報を収集し事前に対策を打つことが、地方創生で勝ち残る重要な点であると思います。そのことを踏まえつつ、河南町としての平成28年度予算に反映された対策について、まずお聞きいたします。あわせて、今後さらに検討、対応すべきものがあるのか、お聞きいたします。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、地方に向けた事業の取り組みということでございますので、私のほうから地方
創生に関連いたしましてお答えをさせていただきます。地方創生に関連いたしました国の施策に関する補助事業を中心にお答えさせていただきます。
ご質問ですが、国土交通省の交付金に関するものでございます。
本町におきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、以前から社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を積極的に活用して、先ほど申し上げました道路、交通安全の歩道、橋、下水道の長寿命化などに取り組んでおるという状況でございます。平成28年度においても同様に取り組むということになっております。また、空き家の対策につきましても、この交付金を活用して平成28年度に調査を行うということになっております。そのほか、国土交通省
関係では木造住宅の耐震化の事業とか家具等の転倒防止の事業なども実施することといたしております。
なお、国におきましても地方創生、１億総活躍社会に関連した交付金等々が打ち出されておりますけれども、本町におきましては、今議会に追加提案させていただいております補正－147－

予算で地方創生加速化交付金等々を活用したまちづくりを今後とも進めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

引き続き森田政策部長にお答えいただきましたけれども、割とあっさりした回答でございました。私が言いたいのは、もっとアンテナを高くして、いろいろな地方に向けた事業の取り組みを貪欲に対応していただきたいということでございました。
そこで、２回目の質問は、地方に向けた支援のうち、河南町の最重要課題である少子化問
題に踏み込んだ対策をお聞きいたします。
以前にも質問させていただきましたが、議会で視察に行きました長野県の下條村や石川県の川北町は、少子化対策に積極的に取り組み、子供の数が飛躍的に増加した町村であります。
しかし、その対策を細かく見てみますと、河南町とそれほど違いがないことがわかります。
大きく違うのは、村営や町営の住宅による定住環境の整備ではないかと思います。しかし、私ども河南町が町営の集合住宅の建設を行うのは大きな財政負担が伴います。
そこで、先ほどほかの議員も質問されておりましたけれども、空き家対策総合支援事業の補助率２分の１等あるんですけれども、の活用は考えられる対策ではないかと考えます。法定の協議会など民間事業者等と連携し、河南町で子供を産み育てようという若い世帯の移住を図っていく等の施策は考えられないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
少子化対策、地方創生ということでございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
先ほどもお答えいたしましたが、平成28年度に空き家の調査をするということになってございます。まずは空き家の数とか危険度などのデータ収集を行いまして、空き家の実態調査に努めるということにしております。
本町のまちづくり戦略、総合戦略におきましても、空き家の活用というものが定住促進の一つの施策と位置づけております。したがいまして、議員仰せの、これは平成28年度に創設－148－

される予定でございますが、空き家対策総合支援事業というものができるようでございます。
その辺の活用も含めて研究していきたいと、このように考えております。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

再度、森田政策部長、ありがとうございます。
少し概ね前向きな答弁をいただきましたけれども、非常に重要な課題ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、３項目め、統一的な基準による地方公会計の整備についての質問をいたします。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、行革推進法の地方公共団体における取組、第62条及び経済財政運営と改革の基本方針2015、骨太の方針2015、「日本再興戦略」改訂2015、改訂成長戦略等により、地方公会計の位置づけが明確化され、地方自治体の財政マネジメントの強化やそれを通じた歳出の効率化のため、公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備、公営企業会計の適用拡大など、地方財政の見える化推進を地方自治体に要請されております。統一的な基準による地方公会計整備に係る特別交付
税措置も活用できます。現在の河南町の状況と取り組みをまず伺いたいと思います。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
統一的な基準による地方公会計の整備状況についてのご質問でございますが、議員仰せのとおり、地方公会計につきましては、国が示しております統一的な基準による財務書類等を作成し公表することにより、本町の財務状況の見える化が図れるものと考えております。
本町では、国がまとめた統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、業務を進める予定としております。
まず、平成28年度では、地方公会計を導入するに当たり、固定資産税台帳を整備し、資産の状況を把握する予定でございます。
さらに、複式仕訳のルール化や財務書類の作成に向けた現行財務会計システムの改修費用や公認会計士などの専門家へ相談する費用など270万円の今回、予算の計上をさせていただ
いております。当然、特別交付税の対象となる事業費については活用してまいりたいと考えております。

－149－

このほか、公営企業会計の適用を下水道事業にも拡大し、簡易水道事業も水道企業会計に統合するべく予算を計上しております。また、平成27年には、人事財政課の担当職員が地方
公会計制度の研修に参加するなど、その取り組みを進めておるところでございます。
今後も、国が示しております平成29年度末までに財務書類等を作成し、公表できるように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今、木矢総務部長のほうからお答えいただきました。今、河南町の取り組み状況ですけれ
ども、概ね進んでいるというようなことをお見受けいたします。やっぱり固定資産台帳の整備等は非常に重要ですので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、２回目の質問に入ります。
私は以前、たしか、今、木矢総務部長ですけれども、前の大橋総務部長のときにこの公会計導入の質問をしたと記憶しております。そのきっかけは、平成11年、石原慎太郎都知事が誕生し、私どもの都議会議員が知事に呼ばれ、あんた公認会計士なら手伝ってくれと上から目線で言われ、新公会計制度の導入作業に取り組み、東京都が平成15年末１兆円あった隠れ借金を貯金に変えた大改革をされたことをその都議会議員から説明されたことに起因するものでございます。
石原知事の評価はさまざまありますけれども、訴えたいことは、国や府から言われてやるのではなく、自ら改革に取り組む姿勢の重要性でございます。まさに、全国で地方公会計が整備され、同じ土壌で地方の力量が評価される時代になり、積極的に取り組む自治体が勝ち残れる時代になります。
町長の首長としての決意を伺いたいと思います。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
決意というほど大それたものではないと思いますが、私は、もともと住民の皆さんに説明できないことは町政においては何もないんです。言葉は悪いですけれども、隠すものは何もないというのが信念でありますから、見える化は大賛成であります。木矢部長がお答えをし－150－

ましたように、環境を整えて順次整備を進めてまいりたいと、かように思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

町長、ありがとうございます。石原都知事に勝るとも劣らない町長のお答えだと思います。
それでは、４項目め、地域公共交通についての質問に入らせていただきます。
２月２日にスタートした循環バス及び山手路線の進捗状況ですが、１カ月半ほどたちました。いろいろな問題点や改善点を私も住民の方からお聞きし、その都度関係部局に提示させていただいておりますが、概ねどのようなものが今現在上がっているのか、まず一つ。
次に、当初からＰＤＣＡサイクルを実施し、よりよい地域公共交通システムをつくり上げていくようになっておりますが、いつごろからそのＰＤＣＡのＣ、Ａ、チェック、アクショ
ンに取りかかられるのか、これが２つ目。
また、そのためには目標の設定がまずは必要ですけれども、河南町の取り組みを紹介された新聞記事によりますと、府内では、交通機関が不十分な地域で同様の取り組みが浸透していると。岬町でも空白地でバスの運行を行い、平成26年度年間12万6,000人が利用と紹介されておりました。岬町の年間利用者12万6,000人には及ばないと思いますけれども、しっかりとした目標設定は必要だと思います。なぜいまだに設定されていないのか。
以上、この３点を４項目め、１回目の質問といたします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
それでは、まず１点目の問題点や改善点について住民の皆さんからどのようなものが上がってきているのかとのご質問でございますが、主にはバス停の位置やバス停の表示方法、高齢者や障がい者への乗降の際の運転手の対応、料金の支払い関係、南部循環バスの隔日運行などについてご意見やご質問をいただいております。
２点目のいつごろから評価や見直しに取りかかるのかとのご質問でございますが、これまでの乗降数のデータ、曜日であるとかバス停であるとか時間帯、属性等でございますが、それに収支などいろいろな角度から分析が必要でありますので、専門的なノウハウを持った交通関係の民間事業者のほうにお願いすることとしております。本議会の追加補正予算にも計－151－上させていただいて、できるだけ早く着手したいと考えております。
次に、３点目の目標設定をなぜしていないのかとのご質問でございますが、地域公共交通としてこのような形で運行するのは全く初めてのことでありまして、同種の取り組みは大阪府内においても前例がないことから、基礎となる数値などを見きわめるのに一定の期間が必要であると考えております。移動手段の確保という側面も持ち合わせている地域公共交通として、満足度や利便性などの質的な評価とともに利用者率などの量的な評価が必要であり、
地域公共交通検討会議において検討いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今、木矢総務部長からお答えいただきましたけれども、まず、その分析を民間業者に依頼するということで、予算にも上がっていましたけれども、600万円をかけてやるというのはちょっといかがなものかと思います。
そして、今回私どもの循環バス施策ですけれども、全く新しい交通システムというようなお答えをいただきましたけれども、やまなみホールの福祉バスの再編とそれほど変わらない
ような感じがいたしますので、いまだかつて全く新しい交通システムで目標が全然見当たらないというのは、またこれもいかがなものかと苦言を呈しておきます。
そこで、２回目の質問に入ります。これも以前から私、質問しておりましたけれども、三重県の玉城町のオンデマンド方式による元気バスの件でございます。
元気バスは、医療費の削減にも力点を置いております。その削減額の試算では、利用者群と非利用者群の間に１人当たり平均２万１千円の外来医療費の削減が起きていたという結果
から、年合計すると1,100万円の削減となることが明記されております。今後社会保障費が増大すると考えられる私どもの河南町でも、考えていかなければいけない重要な視点だと思います。
その導入に取り組まれた東京大学のオンデマンド研究チームの目標は、独立採算のとれた
ビジネスモデル、財政面の配慮も計画に入っているわけでございます。「人を運ぶ」から脱却、単なる輸送手段から触れ合うまちづくりの創生、これも我々のそういうものに合っているのではないかと思います。
次に、「30から1000へ」、これは、今現在全国で30の市町村で導入が図られておりますけ－152－

れども、これを1,000の自治体、市町村に拡充していこうというような目標を持っておられるようでございます。より多くの自治体で導入を考えているというようなことであります。
私たちも、目指すところは河南町の住民にとってよりよい交通システムを導入することであり、そのことを最優先課題で早急に調査研究に取り組むべきだと考えますが、この問題については、広い視野を持っておられる副町長に特に見解をお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
奥村副町長。
○副町長（奥村格一）
地域公共交通の今後の取り組みについてのご質問でございますけれども、まず、議員おっ
しゃるとおり、現在の実証運行を踏まえまして、住民にとってよりよい交通システムを導入することが本当に重要だと私も考えております。
実証運行の評価検証業務委託につきましては、実証運行の評価を行うための指標と目標値を設定するため、利用者数などの量的な評価に加えまして、満足度や利便性などの質的な評価も必要となってまいります。そのために必要な調査といたしまして、利用者や住民の声を直接お聞きするアンケートなども実施し、乗車の目的や利用頻度、年齢や住所などの属性、改善点など、あらゆる多面的に調査把握をする予定としております。
これらをもとにいたしまして、地域公共交通会議における評価も踏まえまして、また財政的なコストメリットも十分に踏まえまして、必要に応じて見直しや改善を検討していきたいと考えております。
また、議員仰せのとおり、他市町村の先進事例なども当然踏まえまして、河南町の地域特性に合った、本町の住民にとって最良の、皆さんが乗っていただけるような公共交通システ
ムを目指して引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたし
ます。
以上です。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

奥村副町長のお答えをいただきましたけれども、広い視野を持って、副町長のお話でございますけれども、やはり官僚的なお答えだと思います。私もこの循環バス、走り出しまして、議会としてはオンデマンド交通を推奨しておりましたけれども、実際に走っている中で、や－153－

はり協力をしなければいけないということで何回か利用もさせていただきました。その満足度からいいましたら、決して悪いものではないわけなんですね、今、河南町が取り組んでいる循環バス。それでもやはり利用客というか利用者数が伸び悩んでいるというのは、計画そのものに問題がひょっとしたらあるのじゃないかなということで、先ほど言いましたように、
オンデマンド交通の検討も並行的に取り入れていくことが必要ではないかと。何もオンデマ
ンド交通が全てだというわけではありませんけれども、研究課題の土壌にのせていくということも非常に大事なことじゃないかなと思いますので、その辺につきまして再度、副町長のご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
副町長。
○副町長（奥村格一）
ちょっと官僚的で申しわけなかったですけれども、２月に実証運行を始めまして、いろい
ろと本当にさっき議員おっしゃったように問題点等も上がってきております。すぐに改善できるところについてはすぐ改善したいと思っておりますけれども、長い目で、いろいろこれから１年間、いろんな時期に住民の皆さんに乗っていただく、これから桜の時期もあります
し、いろんな夏の時期もありますし、その時期に我々町として乗っていただく仕掛けも含めて、今の路線バスをどのように乗っていただくかというのをまず考えるべきかなと思っています。その後に、今先ほど申し上げましたように、公共交通会議を踏まえましてあらゆる多目的な面で、議員おっしゃったようなオンデマンド方式についても当然検討はしていこうと思っております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
中川議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。力武議員。
○２番（力武清）

日本共産党、議席ナンバー２番、力武清、通告に基づき質問させていただきます。

－154－

一つは、ひとづくり総合戦略の中で提案されている中身の問題について質問させていただ
きたいと思います。
総合戦略の中での人口ビジョンについては、平成72年、2060年に１万7,000人という設定をされたことなんです。44年後という遠い未来の計画なんですけれども、これに対してどういう方向でやっていくのか、具体策も含めて取り組みを提案させていただいて、見解も述べていきたいというふうに思っております。
まず、子育て、教育等総合的な支援の充実により、若い世代が魅力を感じる河南町をつくり、出生数の増加を目指すという提案をされています。また、全ての人の生活の場を整え、人口の流出を抑制する、さらには、暮らしやすさ、環境、仕事等の地域力を発信し、活発な地域間・世代間交流やＩ・Ｊ・Ｕターンを促す、こう方向性を示されておられますけれども、
この方向性は、別にそうじゃないんやということなく、全く同感、問題意識は共通するところであります。
そこで、総論賛成、各論の議論を深める立場で伺いたいと思います。
なぜこの方向性を打ち出さなければならないか。今の客観的に状況から人口減がもたらす
社会的影響、また経済的影響、さらには地域的影響などをこの観点からどう捉えておられるのか、見解を述べていただきたい。
２つ目には、2015年、昨年実施された国勢調査、直近の調査では、本町は５年前の国勢調整に比べて849人、率でいいますと4.98％、約５％の人口減少、マイナスとなっている中で、これをどう捉えているのか、その原因、要因はどう捉えておるのか、また、増やす根拠を示していただきたい。
４つ目ですが、大事な点なんですけれども、第４次総合計画を提案されているさなかにおいて、この兼ね合い、整合性はどのように図られようとしているのか。
以上３点、お伺いさせていただきます。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、人口減がもたらす影響ということでございますけれども、河南町ひとづくりビジョン（人口ビジョン）でございますが、その中では、人口の減少、人口の構造変化が地域に与える将来の影響ということで、生活に与える影響、地域経済へ与える影響、それから財政に－155－

与える影響という３つの項目で検証しております。
まず、生活面でございますけれども、少子化に伴いまして学校規模が縮小する、高齢化に伴いまして地域活動の担い手が減少する、路線バス等の地域公共交通の縮小により交通の利便性が低下するなどがあります。地域経済の分では、人口減少による消費支出の減少、店舗や売り上げの減少による地域経済の停滞、それから財政面では住民税などの税収、老年人口の増加に伴います医療費とか社会保障費の増大などを挙げております。
いろいろな影響を考慮いたしまして、出生数を増やす、人口流出の抑制と流入を促進する、
それからＩターン、Ｊターン、Ｕターンの促進を行うということを掲げて、人口１万7,000
人の町を目指すというふうにしたものでございます。
次に、平成27年の国勢調査結果をどう捉えているかということでございますが、平成17年から平成22年にかけての５年間で505人減りました。率にして2.88％でございました。今回の調査でございますが、速報値でございます。4.98％の減少率となっております。人口減少の歯どめがきかないというような状況になっているんではないかというふうに認識はいたしております。国勢調査の調査結果につきましては順次公表されますので、その原因はその都
度わかってくるというんですか、検証できるものと考えております。
次に、第４次総合計画との兼ね合いはということでございますが、人口でいいますと、第４次総合計画の目標人口は平成32年に１万8,000人というふうにして策定したもので、総合計画の基本構想の新しいまちづくりの視点というところにおきまして、第１番目に人口減少、
少子高齢化への対応というものを掲げております。その新しいまちづくりの視点などの考え方を基本といたしまして、その後の動向も踏まえまして今回、人口ビジョンというものを策定したものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

総合計画との兼ね合いを聞かせていただいたんですけれども、総合計画は大体４年から５年スパンで考えられているものですよね。しかしながら、今回の人口ビジョンというのは遠い40年先のビジョンで１万7,000人という設定をされているわけですよ。ここのところの非常に不合理なというか、整合性のない計画を立てられているということを率直に言わなければならない、指摘しなければならないんじゃないかなというふうに思っています。
それはなぜかと。やはり直近の国勢調査でも５％近く人口が減少している中で、総合計画－156－

は１万8,000人、今回の人口ビジョンは１万7,000人と、40年後には１万7,000人になるのに
総計では１万8,000人というこの矛盾した計画を誰が執行するのかというのは、非常に我々、議会としても頭をひねる問題やないかなというふうに思っております。
ということで、是非40年先の人口ビジョン、確かに未来永劫行政は続けていかないとあかんわけですけれども、身近なところでやっぱり具体のある計画をやっていかないと私はあかんのじゃないかなというふうに思っています。そういう意味では、５年サイクルぐらいの総計に見合った取り組みを僕はやるべきだというふうに思います。見解を述べていただきたいというふうに思います。
それと同時に、人口ビジョンの中でこういうことをうたっておられます。「住みたいまち、住み続けたいまちを目指して、子育て・教育等の総合的な支援の充実により、若い世代が魅力を感じる河南町をつくり、出生数の増加を目指す」。大変いいことを提案されております。
私も同感であります。そのための子供の医療費の助成の拡充ということもうたわれております。
本町は、近郊の町村と遜色のない医療費の助成、中学校を卒業するまで所得制限なしで取り組みをされております。それは大変評価するわけでありますけれども、それと同時に、さらに子供の医療費の助成という意味では18歳までの医療費の拡充を提案したい、こう思います。見解を求めたい。
それと同時に、中学校までの完全無料化を目指しつつ、当面小学校卒業までの医療費の完全無料化についての見解を述べていただきたい。提案するものであります。あわせて、小学校、中学校、幼稚園の給食費の助成、補助ですけれども、これの拡充も提案したいというふ
うに思います。あわせて見解を述べていただきたいと思います。
３点目は、暮らしやすさ、環境、仕事等の地域魅力を発信し、活発な地域間・世代間交流を行ってＩターン、Ｊターン、Ｕターンを促す、これも同感であります。しかし、具体的にどうやるんだということがありません。
そこで私は、このことに関しては、僕は片手間でこの問題は取り組むことにはならないという立場から、私の前の仕事の同僚がＵターンされて、この仕事に取り組んでおられます。
鳥取県若桜町あるいは和歌山県みなべ町、この２つの町で、もと民間で働いていた同僚がふるさと創生課移住定住相談員みたいな、町長直轄でこういう専門の相談員を臨時職員という形でやっておられるんですよ。そういうことで、こういうことを提案されている以上はこういった専門職の配置もあわせてやるべきではないか、見解を述べていただきたいと思います。

－157－

○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
総合計画との関係で合わないん違うかというような、こういうご指摘がございまいした。
総合計画の期間は５年というふうにおっしゃっておりましたが、現第４次総合計画は10年の計画でございます。その間、実施計画を３期ごとぐらいに分けて実施に向けてやっていくというのが総合計画の今現在の中身でございます。総合計画をつくってからほぼ５年ちょっと、６年ぐらいたっております。５年はたっております。ですので、その間いろいろ社会情勢も変化してきているというのは重々承知のとおりでございます。
人口ビジョンは、ビジョンとして将来目標ということで、平成72年、2060年、今から勘定すると44年先に確かになります。長期の目標を立てた上で今やっていこうというのが国・府・市町村の全体的な地方の流れということで、こういう人口ビジョンをつくったわけでございます。確かに、具体的に何をするべきかということについては、もう一つ、河南町まちづくり戦略（総合戦略）というものであらわすということになっておりまして、これについては５年というふうになっております。したがいまして、５年ごとに総合戦略は今後つくっていく必要があるんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
したがいまして、人口ビジョンなんですけれども、長期を目標とする人口を定めたものでございますので、５年サイクルでの人口の見直しというものは現段階では考えていないと、
こういうことでございます。
それから、いろいろご提案をいただきました。地方創生に関連するということでございま
すので、ご提案に対しては私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、子供の医療費の18歳までの拡充というのと当面小学校卒業までの完全無料化のご提案でございますけれども、子ども医療費の助成につきましては、府内でも寝屋川市とか豊能町で既に18歳まで拡大されているというところもありますことから、子供を育てやすい環境、
経済的な支援という観点から拡充していく必要があろうと考えております。
それから、給食費の補助でございますが、国の制度における低所得の方々への支援が就学支援という形でございますので、その点も踏まえて検討すべきものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、町の財政状況との兼ね合いがございますので、その点も踏まえ－158－

て考慮して推進していくべきものというふうに考えております。
それからあと、専門の職員については総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
それでは、３点目の人口減少対策に取り組むため、専門の職員の配置が必要ではないかとのご質問でございますけれども、平成27年度は、総合政策部において総合戦略等を作成するに当たり専任の職員を配置しておりました。その中で、出生数の増加を図るため第２子以降の保育料の無償化や、人口増の施策としてＵターンを促すための３世代同居・近居に補助制
度を設けるなどの取り組みを進めております。
今後も、限られていた職員数と厳しい財政状況の中で人口減少への取り組みは総合的に検討する必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

この質問の３回目に当たります。
ひとづくりビジョンの総合戦略の中で問題提起をさせていただきたいと思っています。
本町の子育て支援という意味では、本当に待機児ゼロ施策から始まって中学校までの給食費の助成、提供であるとか医療の拡充をこの間積極的にやられてきております。それは本当に施策の推進で評価したいというふうに思っております。と同時に、18歳からの問題意識をちょっと提案させていただきたい。
義務教育まではそういう形で本当に行政が温かく見守っているなというのは見受けられる
んですけれども、ところが18歳、中学校を卒業した途端に非常に冷たい形になってしまうんですよ。一つの例を挙げます。本町には高校がありません。高校へ行くには当然他市町村に行かなければなりません。通学バス、通園バスのことで交通費のことをちょっと調べさせていただきました。富田林駅か喜志駅までのバス代なんですが、大宝から喜志駅まで通学定期
で３カ月でやりますと２万6,680円、年に換算しますと10万6,720円、３年間通ったとします。
32万160円になります。さくら坂から富田林までどれだけかかるか、３カ月通学定期で３万7,960円、年に15万1,840円、３年間で45万5,520円かかります。バス代でこれだけかかるわ
けですから、電車の定期代、これが上積みされます。交通費だけでも親御さんの負担は大変－159－

な状況になってくるということであります。
義務教育以降の支援策も考えていかなければ、人口ビジョンとの関係で言うたら、住みや
すいまちということの関係で言えば高校生、大学生が外に行ってもしようがないなというよ
うな状況になるんではないかと思うんですけれども、ここのことに関して町長の見解を求めたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
少し前のご質問に答えさせてもろうてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○町長（武田勝玄）
2060年のずっと遠いところで人口をここまでいこうとしているわけですよ。2060年の間のスパンを細かく切った施策の提案とかはやっていないし、できないんですよね。
今、議員のおっしゃった第４次の総合計画、今第３クオーターを回っていますが、それも５年、４年、３年の見直しをかけているんです。ですから、そこの第３クオーターと今2060
年の人口ビジョンを掲げて、向こう５年間で、平成27年度から５年間で策定をまさにしょうとしている総合計画というのは矛盾はしないんです。2060年をずっと見て５年間こうやるんです。そしたらまた、５年で見直すときはちょっと外れているなと、またこっちへいって見直しをかけるんですよ。そしたらまた、2060年を見て、５年後にちょっと横へいっておるなと、またこっち、そういうふうな５年のスパンを繰り返して2060年にたどり着くんです。ですから、少し何かちょっと理解がこうかなと、全くこれではありませんけれども、そういう感がしましたのでちょっと私の思いを。
それから、今ご質問いただきました件ですけれども、確かに日本全体がそうです。義務教
育までは非常に手厚い。それを超える、例えば保険でもそうです。それから全国的に医療費が、今、本町は15、16歳まで、それを18歳までしようという動きがありまして、大阪府内でも今４つ５つでしょうか、市長が手を上げているという状況です。やがて、これは国の議論もありますし都道府県の議論もありますし、年齢は伸びていくと思います。ただ、財源を確保していつからやるかです、問題は。
それと同時に、今、議員がおっしゃっていただいた交通費、これは非常に昔から高いです。
特に河南町を走っていただいている公共交通さんは非常に高い。学割は通常、通勤定期より－160－

も下に行かなきゃいかんに、通勤定期ですら回数券と同じぐらいです。もう私が四十数年前にずっと民間会社に勤めているときからそうです。ただ、民間会社は会社が交通費を支給してくれますので個人の負担はそう考えませんけれども、おっしゃったとおりです。ですから、
時々見かけるのは、富田林まで自転車でさくら坂から高校生が通っている姿を見ます。それはそれで通学路を安全に保つというまた別の観点から頑張らなきゃいけないんですけれども、
それも、そこに踏み込んだ場合、ほかに対する影響を図りながらジャッジをかけなきゃいけないと思いますので、今すぐにはそこには踏み込めない状態であります。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

総合戦略と総計の関係は、よくこれからも議会と議論していきたいというふうに思っています。
関連する質問で２項目めに入っていきます。
まちづくりについてなんですが、この項目に当たっては８つの項目で書かれているんです
けれども、その中で３つの点についてちょっと議論を深めていきたい、そういう立場で質問をさせていただきたい。
「子ども

のびのび」かなん、「元気もりもり」かなん、「笑顔いきいき」かなんな

ど６つの施策の全体像を示しておられます。その中で、安心して結婚・出産ができる環境の整備を中心に質問いたします。
先月の21日にかなんぴあで、また３月15日に大宝公民館で、３月16日には石川地区で総合戦略についての住民説明会が行われました。その中で、貴重な意見が住民の方から出されておりました。
その中で、出生率に関して、出生率が悪いと絵に描いた餅になる、出生率を上げる方策を考えてほしい。安心して結婚できる環境づくりが大事だ。また、出生率の低い原因の追求はされていますか。他市町村との比較はされていますか。子育て世代は、情報化の時代になってママ友の間での情報交換が盛んにやられ、ニーズに合った自治体の選択を行っているなど、
本当に貴重な意見が住民の方から出されておりました。
その関係の質問なんですが、一つは、若者の婚姻を応援する取り組みが提案されておりますが、その中で住宅施策について、私は以前から公営住宅の提案をさせていただいているん－161－

やけれども、これはずっと平行線のままなんで、改めて、若者を応援する施策として公営住宅の提案をしたいというふうに思います。見解を述べていただきたい。
２つ目には、民間住宅がたくさんあります。そこへの補助ができないものか。
この２つについて見解を述べていただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、まちづくり戦略、総合戦略のご質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
町営住民の建設をということでございますけれども、人口増、そのためには人が住むための住宅が必要であるということは認識いたしております。しかしながら、町営住宅の建設には相当な投資が必要でございます。それから、建設後の維持管理コストというのも計算しておく必要があると考えております。それらを踏まえまして慎重に検討しなければならないというふうに考えています。
それから、町の財政との調整も必要でございます。それから、公営住宅建設の補助なんですけれども、これもちょっと国のほうから廃止されたこともございますので、難しい課題というふうに考えております。
次に、家賃の補助というご提案でございますが、定住促進の一環として住宅の取得、それから住宅の改修の補助制度というものを平成28年度につくろうと、創設しようというふうにしておりますので、まずは定住促進に向けたこのような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

全く非積極的なお答えだと思います。しようがないなという思いはあるんですけれども、本町の住宅政策ということは、この間、大規模開発として大宝、さくら坂、中規模では鈴美
台、さくら坂南、小規模でいえば神山地区あるいは一須賀、山城といったところでミニ開発が行われてきました。また、現在でも大宝の入り口では住宅販売が行われている状況であります。全て民間の主導で行われてきております。民間が悪いというわけではありません。い－162－

いというわけでもありませんけれども、全国各地には、先ほどほかの議員の質問もあったんですけれども、本町規模の自治体でも積極的に公営住宅を建てて子育て世代への支援策を行っております。残念ながら、この分野では本町は立ちおくれているんじゃないでしょうか。
立ちおくれているというよりも、全く手がつけられていません。
また、東山地区とか一須賀地区には民間で賃貸住宅がたくさんこの間建てられてきております。ほぼ満室状態と伺っております。これらの状況を見てみますと、若い世代に焦点を当てた住宅の提供をすれば需要があることが実績として見受けられます。このことを示しております。
再度、本町における住宅のあり方、住宅政策をどのように考えておられるのか、見解を示していただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
住宅施策なんですけれども、先ほどの町営住宅も含めまして、今まで民間主導でやってきたという住宅の関係の施策が中心でございます。したがいまして、町のほうが直接実質的にそういうことに乗り出すというのは、なかなか難しいというような状況になるんかなというふうに考えております。
それと、石川地区とか大宝などそういうふうに少しずつ人口の定着が図られているというような状況もございますけれども、現在のところ、まずは平成28年度へ向けて定住促進のために改修等の補助をやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

この項目の３回目に当たります。
次に、「元気もりもり」かなんという項目の中で芸大との連携強化がうたわれております。具体的に芸術村づくりという検討も言われておりますが、この方向性についての発想の立脚点は何なのか、お伺いしたい。非常にいいことだというふうに思うんですけれども、どういった具体像を描いておられるのか、これは質問したいというふうに思います。
次に、先ほどの議論でもあったんですけれども、平成28年度予算で空き家対策に関する予－163－

算が計上されております。まだ初めての予算なので方向性はわかりませんけれども、空き家の活用という面で、情報の集約と提供、古民家の活用を促す意味でも、芸大生が卒業後河南町で活躍できる場、就職できる場の確保が必要かと思います。その方向でどういうことが考えられるのか、今考えておられるものがあれば提案していただきたいというふうに思います。
３点目、働く場の促進の関係でいいますと、309号の延伸がもう設計されてきております
けれども、オークワだけではちょっと寂しいという部分があります。もっと南側の土地活用も含めて、働く場の提供が必要かというふうに思います。そういった点で、309号延伸との関係でのまちづくり、働く場づくりをどのように考えておられるのか、提案していただきたい。質問いたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
総合戦略の「元気もりもり」かなんの分野で芸術村づくりという検討、これの項目についての質問でございますけれども、まずは、芸術大学が学術研究機関であること、それから大学に、そして芸大生に発信力があること、それから大学を核としたまちづくりが必要であるということ、それから芸大の学生さんの制作、発表の場などが芸大の持っている特徴であ
るというふうに考えております。町内に芸大がありますので、芸大が持つ特徴を生かすことが河南町の特色の一つとなり得るという視点から、そういうようなものをやっていくというふうにしたものでございます。
それから、次に空き家の活用ということでございますが、先ほどからもいろいろ答弁しておりますように、平成28年度に調査をするということになっております。そのデータ収集の結果を見て次のステップに進むべきものというふうに考えております。
それから、空き家とか町の持っている地域資源などを活用した雇用の創出も重要というふうに考えておりますので、これは都市計画との調整というのもありますけれども、具体的にそういうふうなことも調整しつつ検討していくというふうにしておりますので、よろしくお願いします。
あと、最後はちょっとかわって答弁いたします。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）－164－

309号の延伸に伴う土地活用とのご質問でございますが、国道の周辺地域は、そのほとん
どが農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域で、優良農地が集積して引き続き農業的土地利用を行う地域でございます。このようなことから、現在のところは都市的土地利用を図ることが非常に困難な地域でございます。
しかし、今後国道309号の利便性を考えるに当たりまして、一部、大規模小売店舗が進出しておりますが、この土地利用転換には10年を要しております。このようなことで、しかし引き続き計画的で秩序ある土地利用方針の見直しをこの地域において図るべく、大阪府に働きかけをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

３つ目の質問に入ります。道の駅活性化について質問させていただきます。
本町の道の駅かなんは、開設されて12年たちました。農事組合法人を立ち上げされ、開設される前は現在の店舗近くの空き地を仮店舗に青空朝市から始められ、そこで培ったノウハ
ウを生かして駅の開設につなげてこられました。今日では、本町の住民はもとより、近隣からの来店で年間30万人、売り上げでいいますと３億４千万円までになっております。これは、当初の売り上げ計画より３倍を超えるにぎわいを見せております。これは、消費者ニーズに応え、駅関係者のご尽力の賜物だと思います。
本町の情報発信基地として、マスコミにも数々取り上げられてきました。それだけのにぎ
わい、活気がある一方で、来場者へのサービスといった点では、駐車場が足りない、店舗が狭いなど施設面での拡充が課題としてありました。
そうしたもとで、このたび国土交通省による重点道の駅に大阪府下で初めて指定を受けることになったわけですけれども、そこでお伺いしたいと思います。
一つは、重点道の駅に指定された大きな要因、理由は何だったのか、どういった点を評価されたのか、伺います。
２つ目には、重点指定を受けることによってどういったメリットが考えられますか。
以上２点、質問いたします。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。

－165－

○まち創造部長（松田友宏）
道の駅に関するご質問でございますが、まず１点目、道の駅かなんが重点道の駅に指定された大きな要因、理由でございます。
国が示しました平成27年度重点道の駅選定に係る企画提案の募集内容は、地方創生に資す
る地産地消の促進及び小さな拠点の形成等を目指した道の駅の新たな設置またはリニューア
ルに関してのものでございました。これを受けまして本町の提案は、なにわの伝統野菜などの地場産野菜を使った商品開発や、それらを提供するための施設整備により、地方創生の拠点として町の特産品を全面的にアピールし、地産地消の促進と雇用の創出をコンセプトといたしました。その点が国土交通省の募集の趣旨と合致したのではないかと考えております。
次に、重点道の駅の指定を受けることによるメリットでございますが、道の駅を整備するに当たりましては複数の省庁の補助金を活用するということを考えてございます。しかし、満足いく補助金の確保ができるかどうかという懸念もございます。しかし、重点道の駅に選
ばれますと、国・府及び地元自治体による検討会議が設置され、複数の関係機関の制度の活用についてワンストップで対応していただく体制をつくっていただけます。また、優先的に国の補助金及び事業費を確保していただけると伺っております。本町の場合におきましても、
先日16日に国土交通省近畿整備局の大阪国道事務所と農林水産省近畿農政局大阪支局が検討
会議の設置を協議されました。
今後は、重点道の駅の企画提案書による道の駅かなんのリニューアル計画の実現に向けて、関係機関とともに協議を進めてまいる予定でございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

本町の道の駅がなぜ府下で幾つもある道の駅の中で重点駅に指定されたか、よくわかりました。本当に12年間の苦労が報われたようなところもあるんじゃないかなというふうに、今後の活躍も期待されるところであります。
そこで、道の駅と活性化センターの既存のリニューアルということが言われておりますけ
れども、駐車場の拡幅といった施設面の拡充の取り組みがあろうかと思いますが、どのような計画を今進められているのか、お伺いするものであります。駐車場のスペース等がどれだ
け拡充されるのか、そのこともあわせてお伺いしたいというふうに思います。

－166－

○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
今後どのような計画で進められるかということでございますけれども、駐車場の拡張、それからトイレの改修、特売所・野菜レストランの建築、防災倉庫の設置を考えてございます。
まず、国・府・町で組織する検討会で、どの補助金を活用するか、駐車場の扱いはどうす
るのか、そういうことを協議するのと同時に並行しまして、平成28年度は農産物直売所の実施設計を行います。また、平成28年度中には野菜レストランやスイーツ工房を運営する指定
管理者を公募する予定で、指定管理者が決まりますと、その意見も踏まえながらレストラン
等の建築設計に入り、その後、駐車場の整備工事とあわせてレストラン等の建築にかかろうかと考えてございます。その間、既設トイレの改修や防災倉庫の設置、ＥＶ車両の充電設備の設置などを行い、再整備の完了は平成30年度を予定してございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

完成が待ち遠しいものであります。
そこで、道の駅の皆さんの尽力で、阿倍野にありますＨｏｏｐというところ、お店ですけ
れども、月１回即売会が行われて、出張販売みたいな形でやられているということを聞きしております。大変好評だということも聞いております。また、大宝地区やさくら坂の夏祭り
で年１回大きなイベント、祭りが行われます。それと同時に本町の企画でイベントの場で道の駅の方が出張販売してくれはるんですけれども、大変な評判になっているんですよ。こうした取り組みを恒常的にやってほしいとの声、要望が出されております。大宝地区やさくら坂地区への移動販売の取り組みができないかと思います。
コミュニティバスの運行や生協の移動販売で買い物難民の解消がされつつある中で、生鮮野菜を中心にしたものの要望があります。空き店舗の活用、地域の活性化、道の駅をより身近なものにということで、月１回あるいは週１回程度の空き店舗あるいは地区の活用などでの検討ができないかというふうに思います。大宝地区でいえば、これまで八百屋さん、魚屋
さん、肉屋さんの関係のお店がありました。しかし、それがみんな撤退されて、ミニスーパ
ーもなくなってしまいました。その後しばらく八百屋さんなんかが商売しておられましたが、－167－

事情で今はやられていません。店舗も、むなしくシャッターがおりたままとなっているとこ
ろもあります。地産地消の推進、生で見て触れて買い物の楽しみの機会をつくって、地元生産者との交流促進の視点で是非農事組合法人の方にお願いをしたいんですけれども、見解を示していただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
大宝地区やさくら坂地区への野菜の移動販売についてのご質問ですが、河南町農村活性化センターの指定管理者であります農事組合法人かなんは、これまで大宝まつりやさくら坂の夏祭りなどで野菜の出張販売を行っておりますが、その際、住民の方から定期的に野菜を販売してもらえないものか、または宅配を行ってもらえないものかという意見が農事組合法人のほうへ来ているということは町も聞いてございます。
今、阿倍野Ｈｏｏｐで行っている出張販売は組合員が交代で担当しておりますが、やはり大宝やさくら坂での出張販売となれば交代で組合員が行かなければならないこと、また、どれだけの売り上げが望めるか、農事組合法人かなん側にもさまざまな課題はあろうかと思いますが、議員が言われる趣旨を農事組合法人かなんのほうにしっかりと伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
間もなく12時になりますけれども、あと一つ力武議員の質問を続けて異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
それでは、力武議員の質問が終わりますまで続けます。どうぞ、力武議員。
○２番（力武清）

ご協力ありがとうございます。
４項目めの18歳選挙権・投票実施に向けて質問させていただきます。
公職選挙法の改定により、今年の参議院選挙から18歳選挙権が実行できるようになりました。若い有権者が政治に関心を持ち、身近な問題として捉え、投票所に足を運んでもらえればと思います。私は、今回の18歳選挙権が社会の一員として自覚と責任を持つ一つのきっかけになることを期待しているものであります。また、これまでの選挙でいえば、二十代の若－168－

い世代の投票率が低いと指摘されてきました。18歳に年齢が引き下げられることにより、投票率の動向も注目されるところであります。
18歳になったから即投票に行くという自覚ある青年がどれほどおられるかわかりませんが、高校生活の中での取り組みも大事かと思います。しかし、高校より前に、私はもっと早い段
階での選挙や政治の果たしている役割などは周知させておく必要があると思います。その点で、小学校高学年、中学校での教育のあり方が問われると思います。
一つ、そこで、学校の学習指導要領の中で社会科では、国民一人一人が政治に対する関心を高め、主権者であるという自覚を深め、主体的に社会に参画することの大切さや主権者としての良識ある主体的な判断力の育成が民主政治にとって大切であるとされているが、本町としてのこの間の取り組み、実践的な活動はどうであったのか、お聞きします。
２つ目、小学校、中学校の段階から社会的一員で主権者であるという自覚を持たせるという意味からして、政治の仕組み、国・地方政治の役割、意義、選挙制度の解説、当然のことでありますが、政治的中立を確保するということは、教育基本法で政治的中立を規定しています。それを遵守しつつ、学校での主権者教育の一環として、より児童・生徒が選挙に関して身近に感じることができる自覚が早い段階で持てるようにすべきかと思います。教育委員会の見解を求めたいと思います。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、お答えさせていただきます。
主権者教育の取り組みにつきましては、学習指導要領に基づき、民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動とそのかかわり及び現代の社会生活などについて、個人と社会のかかわりを中心に理解を深め、現代社会についての見方や考え方の基礎を養うこととともに、社会の諸問題に着目させ、自ら考えようとする態度を育てています。その態度を育むため、これまでも学校では、特別活動における学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事での企画運営や役員選挙などの活動、そして職業体験、ボランティア体験、さらに道徳教育なども踏まえた教育活動の中で充実を図っているところでございます。
児童・生徒が選挙に関して身近に感じることができる自覚を早い段階で持てるようにすべきということについての見解でございますけれども、教育委員会としましては、将来の有権者の意識の醸成が叫ばれており、意識の伝授だけでなく、参加体験型学習や政治的判断能力－169－

の育成を視野に入れた取り組みが求められていることから、学習指導要領に基づき、社会科
や道徳では、知識、理解を指導しつつ、参加体験型学習を取り入れた特別活動や総合的な学
習活動の時間などを実施するよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

答弁ありがとうございます。
それと当時に、再質問なんですが、地域との関係で自主防災が今盛んに本町の各地区で取り組みされているんですけれども、また、ボランティア活動も盛んにやられています。そうした活動へ学校と協力して積極的に取り組んでいくことも大事かというふうに思います。そうした活動の一つ一つで社会の一員としての自覚と責任が備わってくるんではないかというふうに思います。その取り組みについての見解をいただきたい。
２つ目には、選挙管理委員会との関係なんですが、こことの連携を強めて、例えば模擬投票の機会をつくるであるとか、地方自治の基本的な考え方についての社会的な学習の機会をつくるとか、そういう取り組みをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか、見解を述べていただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
議員より、参加体験型の学習について、自主防災の防災訓練の参加やボランティア活動への参加について具体的な提案がありましたが、現在、ファイアジュニアやファイアチャイル
ドなどの活動を呼びかけているところでございます。さらに学校や地域との参加体験型の学習が実施可能か、検討してまいりたいというふうに考えております。
参加体験型の学習を実施するに当たりまして、選挙の模擬投票などに関しましては、政治や選挙の関心を高める機会として選挙管理委員会と連携を図りながら指導内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。

－170－

○２番（力武清）

ありがとうございました。
今、答弁を受けて、日本の将来を担う若い世代が投票所に足を運び、意中の人に投票する
民主主義の第一歩である投票という行動がいかに大事で社会の発展に必要か、一人一人の有権者としての自覚も問われております。以前からの有権者の方も含めて、改めて選挙の認識を深め合うことに期待をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
力武議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
休憩（午後０時１０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（田中慶一）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、福田議員の発言を許します。福田議員。
○３番（福田太郎）
議席番号３番、民主リベラル（民主党）福田太郎、ただいまから個人質問をさせていただ
きます。
理事者におかれましては、ご答弁をよろしくお願いいたします。議長におかれましても、
ご配慮のほどお願い申しておきます。
皆様もご承知のように、現在、地方創生の時代と言われる中で、地方自治体（市町村）において、我が町でもさらに町行政運営改革に際しては大変責任のある環境状況にあります。
そこで私は、町住民皆様の生活者の立場に立って、町住民が納得するまちづくり、誰もが安心、安全、安住して暮らせるまちづくりに向け、今回の質問項目は４項目のご質問をさせていただきます。
それでは、１の項目、住民投票制度において何点かお聞きします。
１点目、２月21日、かなんぴあホール２階で、町行政から町住民に向けて、河南町の将来への河南町まちづくりビジョン（総合戦略）の概要版での各施策の全体像をもって将来の河
南町まちづくりを示されました。しかし、今後、将来を左右する河南町のまちづくりにおい－171－

て、町行政の施策事業計画につき町住民の賛否を問うために、満16歳から参加できる河南町
住民投票条例の制定に向けて取り組んでいただきたいが、そのお考えをお聞かせください。
次に、２点目では、力武議員もご質問されましたが、私は少し違った方向からお聞きします。
それでは、２点目、選挙権年齢の改正により学校教育での政治教育についてお尋ねいたします。１点目とは大いに関連する質問でもあります。
皆様もご承知のように、本年６月の参議院議員選挙から、選挙権年齢改革により満18歳から選挙投票権が施行される中で、高校生には既に学校現場において、政治的中立性を確保しつつ政党や候補者の公約や政策を正しく理解する能力を身につけさせることについて、大阪府立高校では民間情報企業を活用され、選挙制度の仕組みや模擬投票の実施や、地元議員を迎えて既に国政での国づくりの政策的な取り組みの考え方を討論、質疑され、国づくり、まちづくりへの政治参加に向けて意欲湧く政治教育に取り組んでおられます。
そこで、我が町の教育委員会において、小学校高学年及び中学生の生徒たちにも、今後の日本の国づくりや河南町のまちづくりに向け、政治参加への意欲湧く政治教育に向けて是非取り組んでいただきたいが、いかがですか。そのお考えを新田教育長よりお聞かせください。
以上。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
それでは、私のほうから１点目の河南町住民投票条例の制定に向けてのご質問にお答えさせていただきます。
住民投票条例とは、自治体の重要な問題について住民による直接投票を行うことを定める
条例でございます。最近では、和泉市において庁舎整備に関する住民投票が昨年11月22日に大阪府知事選挙とあわせて実施されたことは記憶に新しいところでございます。
行政に係る重要な事案や政策について投票によって直接意思を確認し、その結果を施策に反映させる住民投票条例制度につきましては、住民の意向を確認する一つの方法ではございますが、是か非かという画一的な選択であること、住民相互のあつれきやしこりを残すおそれがあるなどの問題点も挙げられております。さらに、実施に当たっては一定の費用負担に加え多くの時間を要することから、慎重な判断が必要ではないかと考えております。
平成26年４月に施行しましたかなんまちづくり条例では、住民参画について情報の公開と－172－

住民との対話の場の設置などを規定しており、具体的には、パブリックコメントの実施、町政モニター制度の活用、タウンミーティングや住民説明会の開催、各種審議会等への公募委
員の登用などさまざまな施策の形成過程により、より多くの皆さんが参画するとともに、意見を反映できるような機会を充実してまいりたいと考えております。
今後とも、住民の皆さんのご意見やニーズを踏まえるとともに、議会とも調整しつつ、財政状況なども勘案しながら重要な施策を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
それでは、義務教育における主権者教育について、私のほうからお答えさせていただきます。
政治や選挙に関する学習は、義務教育において発達段階に応じ学習指導要綱に基づいて行っております。小学校では６学年社会科の我が国の政治の動きにおいて、国民主権と関連づ
けて、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることを扱っています。
また、その扱いに際しては、国会などの議会政治や国会議員などの選挙権などを取り上げ、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること、国民の代表者として選出された国会議員は国民生活の安定と向上に努めなければならないこと、国民や住民は代表者を選出するため選挙権を正しく行使することが大切であることを考えるよう指導しております。
一方、中学校では、公民的分野の私たちと政治の民主政治と政治参加において、地方自治の基本的な考え方を理解させることとなっています。その際、地方公共団体の政治の仕組み
について理解させるとともに、住民の権利や義務に関連させて、地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基本を育てることとしております。また、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせるとともに、多数決の原理とその運用のあり方について理解を深めさせるよ
うにしています。さらに、国民の権利を守り社会秩序を維持するために法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関係について考えさせるようにし、その際、選挙の意義について考えさせるようにしています。
このように、義務教育において主権者教育を充実するよう努めているところでございます。

－173－

○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
ただいま、１点目の未来の河南町のまちづくりに向けての満16歳から参加できる河南町住民投票条例づくりにつき、木矢総務部長から、町住民には、情報公開と住民との対話の場の設置などを規定し、より多くの住民の皆様が参加し、意見を反映できる機会を充実してまいりますとのご答弁でありました。これは、以前の河南町のまちづくりの住民参加型と全く同じやり方であります。
そこで、未来の河南町のまちづくりに向けて、満16歳から参加できる河南町住民投票条例を導入した場合には一定の時間と費用負担がかかりますが、将来にかかわる重要な議案、施策につき住民投票によって直接町住民の意思を問うための方策であります。私が河南町住民投票条例の制定を求めるわけは、我が町では、小学校再編成での１校か２校かの問題点、近い将来小・中学校一元化への問題点、保育所と幼稚園の幼保一元化での１園か２園かの問題
点や今後の旧庁舎やその周辺地の利用など、現在、議会と行政で議論しておりますが、一方で、河南町住民投票条例を制定し、直接町住民の意思を問うためであります。
そして、河南町住民投票条例の制定には２つのタイプがございます。個別設置型（議会の可決が必要）と常設型（自治基本条例、住民参加条例に規定）があります。そして、住民投票条例をされている全国市町村の大半は、常設型を導入されています。
武田町長におかれましては、常に町住民皆様が一番とのお考えを持っておられますので、
町行政改革の一環として早急に河南町住民投票条例の制定に向け取り組んでいただきますことを強く要望しておきます。
次に、２点目の選挙権年齢改正により、我が町の教育委員会において、小学校高学年及び中学校の生徒たちにも学校教育での政治への理解を求めるための取り組みにつき、詳細に新田教育長より述べていただきました。新田教育長、今後とも、我が町の学校現場において、選挙制度の仕組みや模擬投票への実施や政策的な取り組みへの考えや、将来を担う世代が意
欲湧く国づくり、特に、河南町のまちづくりでの主権者教育への充実に向けて現場と教育委
員会とさらなる取り組みをされることを要望しておきます。
次に、２の項目に移らせていただきます。
それでは、２の救急業務体制につき３点ほどお聞きします。
まず、１点目は、河南分署の救急業務事業での苦情等について以前にも私、お聞きしまし－174－

たが、そのときには町住民からは苦情がないとのご答弁でありました。その後の救急業務に対して町住民から苦情が何件あったのか、お聞かせください。そして、どのような苦情等があったのか、お聞かせください。また、その苦情の内容等を詳細にお聞かせください。
次に、２点目、今後、河南分署の救急体制の強化に向けて、現在、河南分署に高規格救急車が１台しか配備をされていませんが、河南町、太子町、千早赤阪村の全ての住民皆様のとうとい命を守ることを重視する観点から、山間地の中心地にある河南分署にもう１台、年内に高規格救急車の配備をするために、早急に１市２町１村の首長での協議をしていただきた
いが、武田町長、そのお考えをお聞かせください。
３点目、救急患者の搬送での医療機関との連携につきお聞きします。
いまだに、救急車で救急患者を医療機関への搬送に当たり、全国的に、受け皿での待機とかたらい回しにより救急患者が亡くなられている事例があります。そこで、河南町住民の救急患者がこのような医療機関との連携の不祥事により亡くなられることをなくすためにどのような強固な連携体制をとられるのか、お聞かせください。
以上、よろしく。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私にご指名いただきましたので、３点、議員はおっしゃいました。
まず１点、苦情は何件あってどんな内容か、２点目は分署に救急車、高規格を１台置くことはどうやと、それから、搬送に大変時間がかかっているのでそのあたりの見識はということだろうと思います。
まず１番、苦情は、申しわけないんですが、私の耳には１件も入っておりません。ですか
ら、内容が何かわかりません、入っていないんですから。議員に入っているような、お言葉から想像しますけれども、それは細かくどなたがいつどういうようなことを多分メモされていると思いますので、うちは、消防は富田林に委託をしていますので、富田林にそのデータをお持ちいただいて、議員が持ってきたというと富田林が一切受け付けしないということはありませんから。と同時に、そのコピーを私どももいただければ、私も一緒に富田林に申し入れしますから。
それから、高規格でありますけれども、太子町と本町と千早の３つで共有できるような救急車をもう１台、真ん中にある河南分署に置くように働きかけろということであります。こ－175－

れも、主体は富田林の消防本部が持っていますので、もちろん今おっしゃっていただいた提案は申し入れします。しますけれども、私の一存ではいわかりましたという立場には、私はおりません。それから、もし私の個人の見解はとおっしゃるんであれば、今、３番目の搬送の問題も含めて、確かに救急車を呼んで待っておられる方は１秒、２秒が非常に長く感じる、
それはもう事実であります。ですから、できるだけ早く、診てほしい病院に運ぶ、それは最優先の課題でありますけれども、私が聞いていますコールがあって患者さんを病院に運ぶ平均の時間、平均で言うても悪いんですが、その人には非常に長い時間もあれば早く行ける方もありますから、平均で議論するのはよくないかもしれませんけれども、そんなに富田林の救急体制が大きな瑕疵がある、不備があるというふうに私は理解をしておらないわけであり
ます。
以上です。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、町長から、苦情はわからんと、まとめてと。改めて町長にも提出させてもらいます。
それで富田林にもお願いしたいと。それで、もう１台増やしてくれに対しては私の一存ではということを言われて、私は１市２町１村の首長で相談してほしいということをお願いしております。それと、救急搬送に対してを含めてお願い事を述べさせていただきます。
ただいま、救急業務体制について３点の質問に町長自らご答弁いただき、ありがとうございます。当時は私は、前河南町消防本部の運営事業につき富田林に委託することにつき反対をいたしましたが、議会議員10名の賛成により、富田林に委託することを可決されました。
そして、以前のような前河南町消防本部を開設することは今では不可能であります。そして、
富田林へ委託され数年たちましたが、武田町長、河南町分署での救急業務体制での町住民のさまざまな声を富田林に次のような点を伝えていただきたい。
１点目、今言いました。さまざまな苦情を私は聞いております。よって、苦情の解消に取り組んでいただきたい。
２点目、委託した河南町としては、特に救急業務で河南町全ての町住民のとうとい命を守ること、さらに強化する観点から多額な負担金がかかりますが、山間地の中心地である河南町分署にもう１台、年内に高規格救急車の配備をするために、早急に、再度言いますが、１
市２町１村の首長で協議していただくよう武田町長によく申し上げます。

－176－

そして、救急患者の搬送での医療との関連では、近畿大学病院の前救急センター所長の坂田育弘先生のご提案と医療各機関によって南河内救急医療機関等でのＯＲＩＯＮが導入されたことは、救急車が救急患者を病院に搬送するに当たって、迅速に子供たちや高齢者の救急患者に合った医療処置の体制ができることになったことであります。そして、長年、南河内
救急医療体制の充実に向けて坂田育弘先生とともに吉村善美府会議員が取り組んでこられた成果でもあります。大変喜ばしいシステム体制になったことであります。
武田町長、再度ご要望いたしますが、特に２点目においては多額な負担金がかかりますが、町住民皆様の全ての命はお金にかえることはできません。どうかよろしく、先ほどの１市２町１村の首長で救急体制を強化していただくようお願いし、３点目に移らせていただきます。
それでは、３のいじめ・暴力についてお聞きします。
国の文科省による平成22年度小・中学校児童・生徒のいじめと暴力での行為推移に関する調査では、全国と大阪府下でのいじめ状態では、公立小学校では全国３万6,520人、府下789人で、公立中学校では全国３万2,368人、府下955人であります。また、暴力行為の状況では公立小学校では全国6,952人、府下915人で、公立中学校では全国４万1,889人、府下6,325人
であります。この両問題について、我が町の小・中学校生活において、全ての児童・生徒が安心して学べる学校環境づくりが不可欠であります。
そこで、１点目、我が町での小・中学校での生徒において、いじめと暴力行為のここ数年間の実態数をお聞かせください。また、いじめ・暴力行為に対して把握するためにどのようにされているのか、お聞かせください。
以上。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
いじめと暴力の実態数及び把握についてですが、児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、いじめの件数は平成23年度で小学校は１件、中学校で１件、
平成24年度で小学校は４件、中学校で１件、平成25年度で小学校は３件、中学校で２件、平成26年度で小学校は５件、中学校で０件でございます。暴力の件数につきましては、平成23年度で小学校は０件、中学校で２件、平成24年度で小学校は０件、中学校で１件、平成25年
度で小学校は２件、中学校で０件、平成26年度で小学校は１件で、中学校で０件でございま
す。

－177－

いじめや暴力の把握につきましては、担任教師や養護教諭への相談、生活ノートや自習ノートへの記載による把握、定期的に行われている個別面談により把握しております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
私は、河南町立小・中学校での全ての児童・生徒が安心して学べる学校環境づくり、すな
わちいじめ、暴力をなくしていただきたく、再三再四、ご提言とその取り組みをお願いしてまいりました。教育現場と教育委員会のもとで両問題について取り組んでいただいていることは確かでございます。感謝申し上げます。しかし、久保教・育部長のご答弁では、我が町の児童・生徒の中で、ここ数年間でいじめ行為17件、暴力行為６件の事案が発生しております。
そこで、河南町立小・中学校での全ての児童・生徒たちが安心して学べる義務教育での環境づくりが不可欠であり、町教育委員会のご指導をもって我が町の小・中学校児童・生徒に対して、スマートフォンでのツイッターやＬＩＮＥ等のＳＮＳのネットいじめでのいじめ、
また言葉の暴力等の行為やその他等でのいじめ・暴力の行為をゼロに、すなわちなくすために改善策をどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
いじめと暴力行為への改善策につきましては、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されまして、各校において取り組みの基本的な方向や内容等を学校いじめ防止基本方針として策定し、いじめはどこでも起こり得るという基礎認識に立脚し、いじめを許さない、見過ご
さない雰囲気づくりに努めるなど、生徒・児童がいじめのない明るく楽しい学校生活を送れ
る環境づくりに努めております。
なお、いじめ防止基本方針の概要を各校のホームページに掲示し、保護者や関係機関などへ取り組みのご理解とご協力をお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
福田議員。

－178－

○３番（福田太郎）
久保教・育部長から、改善策についてるるお聞かせいただきました。しかし、武田町長の平成28年度施政運営方針の中の「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」の施策事業の方針の中で、我が町での学校教育において、児童・生徒たちのいじめ、暴力の行為と、昨年12月、佐々木議員のご質問の不登校をなくすための大変重要な施策事業の一環である我が町の児童・生徒でのいじめ、暴力、不登校をゼロにするための抜本的な施策事業の方針を明記されておりません、ここにね。政策での施策事業として明記し、打ち出していただいておりませんが、そのわけと、平成28年度施政運営方針に追加し、明記していただけますか。武田町長、
お聞かせください。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員がおっしゃっていただいたことはそのとおりであります。子供の笑顔あふれる、子供というのはそのとおりであります。それから、全ての子供が安心して学べる、その環境の整備が何よりも大事、そのとおりであります。ただ、その運営方針は、今おっしゃっていただ
いている子供の世界というのは学校の世界ですから、私が学校運営に直接入れないことはないんですけれども、そこの問題をあえて特段大きく取り上げるということを私はしなかった、
それだけのことであります。他意はございません。
以上。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
私は、前回、何年前か入れてくれたんですよ、ここに。虐待とかいじめとか。これが今回、予算にも入っていない。大事な子育ては入っています。これはわかりますねん。僕は、子供の人権も含めてそういうことを大事にしたいなと思うているんです。
そこで、いじめ、暴力の行為や不登校をゼロにするために、平成28年度施政運営方針の中に施策事業を必ず明記していただきますよう要望いたします。そして、私からの参考の一例
ですが、河南町立学校の児童・生徒でのさまざまな意見や暴力等をゼロにするために、携帯電話いじめや暴力を撲滅するために、児童・生徒自らＰＴＡ役員と協議し、校則といいます－179－

が、いじめ、暴力等の行為の撲滅ルールの宣言ルールを製作されることもゼロに向けての一つの妙案であります。武田町長、新田教育長、各学校長に向けてご提言とその取り組みをされることをお願いしておきます。
それでは、４の項目の児童・高齢者への虐待について何点かお聞きします。
皆様ご承知のように、近年、児童、高齢者への虐待をテレビ、新聞等などで盛んに取り上げておられ、大変社会問題にされておられます。そして、大阪府下での子供たちの虐待対応
件数では、平成26年度では7,874件であり、年々増加の推移をたどっております。
そこで、１点目の我が町における子供たちへの虐待行為の実態数をお聞かせください。また、虐待行為に対して把握をするためにどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、お答えさせていただきます。
子供たちへの虐待行為の実態数と把握についてですけれども、実態数は、平成25年度は子ども家庭センターへ送致した件数は０件です。通報による安全確認、これは８件あります。
虐待に関する相談につきましては46件です。平成26年度は、子ども家庭センターへ送致した件数は２件、通報による安全確認が10件、虐待に関する相談は53件でございます。平成27年度12月現在で、子ども家庭センターへ送致した件数は２件、通報による安全確認は７件、虐待に関する相談につきましては59件ございました。なお、本町のケース進行管理台帳に記載されている要保護児童等は81名となっています。
把握につきましては、学校園の関係者及び地域との連携で民生委員児童委員との情報の共有化を定期的に図るとともに、それぞれ関係機関から必要に応じて情報を提供していただいております。以上のように把握に努めているところでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
久保教・育部長のご答弁での実態数は、ここ数年間で富田林子ども家庭センターへの送致
４件、通報での確認18件（訪問）、虐待に関する相談104件であります。そして、本町のケ－180－

ース進行管理台帳の記載では要保護児童等は81人とお聞かせいただきましたが、町行政における町内での児童虐待をゼロに近づけるために、２の我が町での幼い子供たちへの虐待行為を阻止するためにさらにどのような防御策をもって取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
虐待への防止策についてでございますが、児童福祉法に規定されている要保護児童対策地
域協議会を子ども家庭センター、医師会、民生委員児童委員協議会、町内学校園等それぞれの関係者で設置し、防止策等問題解決に当たっております。
本町では、当協議会を子育てネットワーク・河南という名称で運営しており、協議会内には虐待問題に特化した部会を設けて、要保護児童等の動向を確認し、継続した見守りを行い、虐待防止に努めており、新たな事案が発生した場合は子ども家庭センター等関係機関と早期に連携し対応することとしております。また、学校園の教諭等を対象に、虐待や子育て全般
に関する講演会も開催しております。さらに、各小・中学校では子供とその保護者を対象にＣＡＰ事業を行っており、虐待等子供への暴力に対して自分を守る力を身につける取り組みも行っております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
再度のご答弁ありがとうございます。
国においては、児童虐待への強化対策をするため、今国会に児童福祉法改正案を提出し、平成29年度の施行を目指すとされております。しかし現在、子供たちが人権、生きる権利を失うという悲惨な出来事が本日の新聞の記事によってされています。この生徒は、小学校６年生のときに親から虐待を受け、そして施設に駆け込んだが、それを上に情報を連絡せず放置し、そうした中で平成26年に親から虐待を受け、それを機に入院しながら治療を受けておりましたが、先般、平成26年11月ですか、亡くなっておられ、このような悲惨な事件がいまだにございます。
よって、河南町でも幼い乳幼児や児童・生徒が虐待行為により亡くなるような悲惨な事故や事件等が絶対に起きることのないようにと、子供たちの人権、生きる権利を尊重するため、－181－

武田町長、新田教育長及び各関係課におかれましてはしっかりと取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
それでは、３点目の各老人施設の入所者への虐待行為の問題につきお聞きします。
平成25年４月１日から１年間、高齢者への虐待行為を都道府県及び市町村が共同で調査された結果、要介護施設従事者等による高齢者虐待の相談は964件で、虐待判断数は221件であります。また、養護者による高齢者虐待の相談は２万5,310件で、虐待判断数は１万5,731件であります。
そこで、我が町での特養及び要介護老人グループの各施設入所者への虐待及び養護者による高齢者の虐待行為の発見と把握するために担当課ではどのようにされているのか、また、
この両方で虐待行為の問題を阻止するためにどのように阻止策を取り組まれているのか、お聞かせください。
以上、田中健康福祉部長からお聞かせ願い、私の質問を終わらせていただきます。また、今回の質問については今後ともお尋ねいたします。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

要介護施設入所者、それから養護者による高齢者虐待の発見とその把握の対応ですが、施設等の入所者の方につきましては、定期的に介護相談員による訪問を行いまして、入所者の方やその家族を含め施設等従事者の方と直接接する機会を設けまして、ご意見、ご相談を伺っているところでございます。また、養護者による高齢者虐待につきましては、訪問介護事
業者や担当ケアマネジャーによる観察が行われておりまして、そういった疑わしき行為の発見があれば町に通報いただけることになっております。
高齢者の虐待の防止、早期発見をするための取り組みですが、市町村職員を初め認定調査員、それから介護支援専門員、訪問介護員などに対しまして、人権擁護や虐待事例などを内容とする専門職向けの研修等を開催して、意識の啓発及び資質向上に努めているところでご
ざいます。
以上です。
○３番（福田太郎）
しっかり取り組みをよろしく。どうもありがとうございました。
○議長（田中慶一）－182－

福田議員の質問が終わりました。
次に、淺岡幸晴議員の質問を許します。淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
議席番号４番、かなんクラブ、淺岡幸晴、通告に従いまして一般質問を行います。理事者におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたします。
１点目の質問に入ります。ご当地ナンバープレートについて質問をいたします。
最近、全国各地で、総排気量125㏄以下のいわゆる原付バイク、小型特殊自動車、ミニカ
ーのナンバープレートにご当地ナンバープレートが登場してきています。各自治体においてご当地ナンバープレートは、地域の特徴、例えば歴史、地形、食べ物や市町村のイメージキャラクターなど地域の特徴をうまく表現して、動く広告塔、オリジナルナンパープレートを採用しています。本町においても、昨年の春から大阪芸術大学の学生さんの協力をいただきながら、またデザイン決定に当たっては、３案から住民の皆様の投票でデザインを決定されたところでございます。
まず、ご当地ナンバープレートを交付されることにより、従来のナンバープレートは今後
どのように取り扱うかをお聞きいたします。
次に、従来のナンバープレートを引き続き交付するということですが、従来のナンバープ
レートと比較するとどうなのかをお聞きいたします。また、ナンバープレートに印刷されているカナちゃんを今後、河南町全体としてどのように活用されていくのかをお聞きいたしま
す。
まとめて３点のご答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中慶一）
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）
ご当地ナンバープレートについてのご質問でございます。お答えさせていただきます。
第１点目は従来のナンバープレートとはどのように取り扱うのか、それと、２点目が従来のナンバープレートと比較するとどうなのか、３点目にカナちゃんを今後河南町はどうしたいのかというご質問でございます。
まず、１点目でございますけれども、本町では、走る広告塔として河南町を広くＰＲし、住民の皆様に地域への愛着を深めてもらえるよう、町制施行60周年を記念し、来る４月11日
月曜日からご当地ナンバープレートの交付を開始いたします。ご当地ナンバープレートの交－183－

付により、従来のナンバープレートと２種類となり、これからはどちらか１種類を選択することができるようになります。また、既に登録している従来のナンバープレートにつきましても、１回限り無料でご当地ナンバープレートと交換することができます。ただし、現在使用中のナンバープレートと同じ標識番号とはなりません。また、自動車損害賠償責任保険な
どの変更手続が必要となる場合がございます。
今後は、２種類のナンバープレートを併用しながら交付することとし、将来的にはナンバープレートの交付実績を考慮し、交付方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目でございます。
従来のナンバープレートと比較するとどうなるのかということでございますけれども、原
動機付自転車等のご当地ナンバープレートについては、平成27年11月現在、全国で382市区町村が導入されてございます。導入されている目的は、地域の人々に親しまれること、まちへの愛着が深まり、走る広告塔として地域内外で走ることでまちのＰＲがなされること、マ
スコミに取り上げられること、地場産品の周知、ブランド化などの広告効果が考えられるところでございます。
自動車の場合は、道路運送車両法によりプレートの形状や図柄で国の管轄下にございます
が、総排気量125㏄以下のバイク、小型特殊自動車、ミニカーのプレートは法的拘束力がな
く、各市町村の条例に基づく軽自動車税課税のための標識であり、形状や図柄は市区町村独自で決めることができます。参考までに、本町では50㏄以下の白ナンバー、90㏄以下の黄色
ナンバー、125㏄以下の桃色ナンバー、ミニカーの青色、小型特殊自動車の緑色の５種類のご当地ナンバーを作成し、４月11日からご当地ナンバープレートをナンバープレートの取りつけ用の盗難防止ネジとともに交付を予定いたしております。
それと、次にカナちゃんの今後でございますけれども、住民部といたしましては、窓口封筒への印刷、人権擁護委員や南河内男女共同参画社会研究会の啓発物品への印刷、また特定健診の啓発パンフレットや受診勧奨用はがきに印刷しているところでございます。今後も、啓発用物品等へ可能な限り印刷してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
カナちゃんでございますが、町全体としてどうしていくのかというご質問がございました－184－

んで、私のほうからお答えをさせていただきます。
カナちゃんでございますが、町制施行55周年、５年前です。記念ＤＶＤをつくったときのキャラクターとして誕生いたしました。今は町の広報紙、ホームページ、それから各種イベ
ントのチラシ等に印刷し活用して、町内外に認知されるよう努めてきたところでございます。
今後でございますが、今年は町制施行60周年ということでございますので、その節目の年を契機に、より一層町のシティプロモーションの推進を図るため、新しくキャラクターをつくるのではなく、河南町のカナちゃんを町のＰＲキャラクターとして位置づけまして、いろいろあらゆる媒体を通じて河南町の魅力発信、それから町への誇りや愛着、そういうようなものを高めるために活用してまいりたいと、このように考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
ご当地ナンバープレートは走る広告塔として広告効果を期待いたしまして、項目２、会計
事務執行についての質問に移らせていただきます。
会計事務執行について、１番といたしまして、地方自治法上、会計管理者の位置づけについて、２、会計事務執行に当たっての注意点について、この２項目について質問をさせていただきます。
出納室の業務というのはふだん余り目立たない存在であり、具体的な内容についても余り知られていないように思います。また、公金の保管、運用など会計事務を扱う会計管理者及び出納室という部署は、町長部局の他の執行機関とは少し違うような気がいたしますが、地方自治法上、会計管理者の位置づけはどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（田中慶一）
山口会計管理者。
○会計管理者兼出納室長（山口雅史）
それでは、地方自治法上、会計管理者の位置づけについてということでご答弁させていただきます。
地方自治法は、地方公共団体の会計事務について、支出命令機関である長と現金の支出をつかさどる執行機関である会計管理者とを分離し、事務処理の公正を確保することを基本原則としております。この原則は、平成18年度の法改正により収入役制度が廃止され会計管理－185－

者を置くこととされた前後で、何ら変わるものではございません。そのため、収入役と会計管理者の職務権限自体も変更されておりません。したがって、会計管理者は長の補助機関であり、長の監督を受けますが、会計事務の処理については独立の権限を有し、その事務執行については地方公共団体を代表するものであるとされております。また、会計管理者の事務を補助するための組織として出納室が置かれております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
ありがとうございます。
世界的な金融危機以降、日本銀行は政策金利を段階的に引き下げ、預金金利はゼロに近い
状況から今はマイナスとなっております。このような状況の中、公金を確実かつ効率的に運用することは非常に難しい状況であると思いますが、地方自治法上で独立性が確保されている会計事務を執行するに当たり、どのような点に注意して行っておられるか、お聞きいたします。
○議長（田中慶一）
山口会計管理者。
○会計管理者兼出納室長（山口雅史）
それでは、会計事務執行に当たっての注意点ということでお答えさせていただきます。
地方公共団体の会計事務の適正な執行を確保するため、職務上独立した権限を有する会計機関として会計管理者が置かれたものであり、住民からの信頼に応えるためにも、各部署の支払い手続が法令に基づき適正に処理されているか厳正に審査するとともに、迅速に処理しなければなりません。日々の収入、支出に係る大量の伝票と現金の流れを明確にし、ミスをなくすために、伝票の審査はもちろんのこと、財務会計システムの日計や各種帳簿、各通帳との突合など、二重三重のチェックを行っております。また、出納室のパソコンと指定金融機関のコンピューターを接続し、常時振り込みや取引口座の照会を行うパソコンサービスを活用し、支払い業務の迅速化に努めているところでございます。
次に、適正な公金の管理及び運用という面につきましては、常に歳計現金の支出予測を立て、資金不足を予測される場合は各会計間の繰りかえ運用や基金からの借り入れを活用し、事業の執行に影響のないように注意を払っておるところでございます。また、歳計現金や基－186－

金の保管につきましては、地方自治法に規定する最も確実かつ有利な方法という基本方針に基づき処理しなければなりません。そのため、将来にわたっての基金の運用計画や金融機関の利率に注意を払いながら、長期の定期預金など運用に努めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
３回目の質問でございます。
現在の金融情勢を見まして、会計管理者の立場は大変なご苦労があると感じております。
今後とも、リスク管理に万全を期され、長期、短期の運用計画をしっかり立て、運用益の確保については安全性を第一とし、また支払いに支障が生じないよう会計事務を執行していた
だきますようお願い申し上げます。
最後に、会計管理者におかれましてはこの３月末をもってご勇退されるとのことでございますが、会計事務についての思いがあれば一言お願いをいたしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長（田中慶一）
山口会計管理者。
○会計管理者兼出納室長（山口雅史）
会計事務に対する思いということでございますが、私、昔、倉庫で、昭和30年代の手書きの会計簿やこよりでつづった伝票、きれいにつづった伝票の束を見たことがございます。これが会計事務かと感心したものでございます。しかし、最近の出納は大量の収入、支出の件数を処理するため、税や各種保険料の収納のための口座振替、大量の支払いに対応するためのパソコンサービスや、収入、支出、基金管理などトータル的に把握するための財務会計シ
ステムの活用など、他の部署と同じく急速に電算化が進み、昭和の時代と全く変わりました。
収入役制度が廃止されたのも電算化の進展が一つの原因であると言われております。さらに、
最近では日銀のマイナス金利導入の影響が既に定期預金の大幅な利率引き下げとして出てきております。公金の運用がますます難しくなってきております。
このように、出納室の事務も時代に応じてさま変わりしましたが、適正で迅速な会計事務を行うことが、間接的ではありますが全ての住民サービスに寄与するものであるという基本に何の変化もないというふうに思います。そういう点では、地道ではございますが、昔なが－187－

らの役場らしい仕事なのかもしれません。
会計管理者として、まだまだ改正すべき点、また今後、町を取り巻く環境の変化により、さらに対応すべき点が出てこようかと思います。まことに申しわけございませんが、議員仰せのように定年がまいりましたので、それは後任の方にお願いしたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。
○４番（淺岡幸晴）
どうもありがとうございました。
○議長（田中慶一）
長い間、山口さん、ありがとうございました。
淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
次に、村元議員の発言を許します。村元議員。
○５番（村元保男）
議席ナンバー５番、かなんクラブ、村元保男、通告に従い質問いたします。
本日は２件ございまして、地方創生に向けた河南町のインフラ整備、２つ目、水道事業についてでございます。
今日もいい天気でございます。桜の花がいつ開花するんやというような今日このごろでございますが、今日の質問は、質問自体がつぼみになるか、また、いずれ開花するのかという質問でございますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
早速です。それでは、質問１項目めに入らせていただきます。地方創生に向けた河南町イ
ンフラ整備についてお聞きします。
まず、大阪南部高速道路事業化促進協議会の活動についてお聞きしますが、本町を含む大阪南部地域は交通インフラが脆弱で、国道309号や外環状線は慢性的に渋滞が発生し、また、高速道路への乗り入れも相当な時間を要します。また、ご存じのように河南町には鉄道軌道
もなく、このような状況も地域の人口減少の一因となっているのではないでしょうか。
そこで、昨年12月に関係12市町村で大阪南部高速道路事業化促進協議会を立ち上げられましたが、協議会としてどのような活動や取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
ご答弁よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）－188－

大阪南部高速道路事業化促進協議会の活動につきましてお答えを申し上げます。
ご質問の協議会につきましては、衆議院議員の竹本直一様初め発起人とされ昨年12月13日に発足、本町を含む12市町村で構成されておりまして、本町、武田町長が本協議会の副会長として就任をしてございます。
高速道路の整備は、本町を含む南部大阪の市町村にとって、関西国際空港などの大阪ベイエリア地域と内陸部との交流・連携強化を図り、人口減少都市の活性化に資する大阪圏の交通の流れを抜本的に変える道路として、また現在、政府が打ち出しておりますまち・ひと・
しごと創生事業としても、当該高速道路による事業効果が大きく期待できるものと考えております。さらに、当該道路と阪和、南阪奈、西名阪、京奈和の各自動車道との接続、ネット
ワークにより、広域的な人材の交流や物流の効率化のみならず、観光振興及び防災対策としての効果も非常に高まるものと推察をされております。
協議会設立後、これまで当該高速道路の事業化に向けて、石井国土交通大臣への要望、また地元選出国会議員や副首都インフラ戦略ＰＴの府議会議員の皆様などへの説明、事業協力のお願いを行ってまいりました。今後は、現在の12市町村に加えて和歌山県橋本市、かつらぎ町、奈良県の五條市、御所市にも加わっていただきまして、16市町村で当該道路の事業化の促進を図るため期成同盟会の立ち上げを目指すとともに、関係機関との連携を深めながら、あらゆる機会を通じて高速道路の事業化へ向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
村元議員。
○５番（村元保男）
２回目の質問をさせていただきます。
ただいま部長のほうから、大阪南部高速道路事業化促進協議会の構成、取り組みなどについて答弁いただきました。町長は、もう10年近くになろうかなと思うんですけれども、ドリームということで、熱き思いを込めて国土交通省のほうへ高速道路の要望をされております。
夢のようなことかもしれません。しかし、実現しなければならない夢であると提案されておりますが、今後、この高速道路の実現性は果たしてどうなのか。
そこで、町長にお聞きしますが、現時点で協議会その他可能性はどうなのか、今現在の現状をお話ししていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）－189－武田町長。
○町長（武田勝玄）
古くて新しい資料をお持ちいただきましてありがとうございます。平成19年です。ですから、もう今９年、大方10年ぐらいになるわけであります。当時と今とまた社会情勢も変わってまいりまして、当時その企画を上げたときには孤軍奮闘やったですね。ほとんど周辺自治体も、今日びそういう高速道路みたいなものは夢の話やと、めったにつくかいというふうな
若干冷たい視線で、私、持ち回りでずっと奈良県も回りましたけれども、そういう感触でありました。やっぱり人口減になって人口減が顕著になって、その理由の一つに、議員もおっしゃっていただいたきましたけれども、社会資本が脆弱というこの地域のマイナス面が人口減に輪をかけているというふうなことは事実であると思います。近隣の河内長野市さんも大阪府内の市では人口減少率がナンバー１、それから隣の富田林市さんはナンバー２というふ
うに聞いていまして、それぞれが高速道路を持たない市であると。大阪府内においては高速
道路の入り口を持っていない市が５つありまして、北は箕面、それからちょっと東にいって四條畷、それから南河内に大阪狭山、富田林、河内長野、この５市であります。高速道路は
おろか電車もないのが大阪府内で北は能勢町、南東部は我が町と千早赤阪村の３町村であります。ですから、南河内全体を見ても大阪南部を見ても高速道路の必要性は喫緊のものであるということは自明でありまして、今回、そういうことを心一つにしてこの協議会が昨年12月13日に生まれたわけであります。
この後は、奈良も、それから和歌山も味方になってくれまして、首長だけではあきません
ので、やっぱり大阪南部が一丸となった民意というものが国を動かしますし、それぞれ議会がありますので議会の議員の皆さん、それから府議会もありますし県議会もあります。そう
いうかかわる全ての人、そしてまた、このエリアには商工会、企業団地、いろいろご商売をなさっているところもあります。そういう関連する人全てが一丸となって高速道路の実現に向かえば、壁は非常に厚いものがあります。
例えば事業費でも、事業費は今でこそ大体南河内のループ、関空から柏羽藤、羽曳野、柏原、藤井寺の西名阪まで行くだけでざっと３千億と言われています。それに、奈良のほうへ行って、もともとそのドリームの発想は三重県の尾鷲まで紀伊半島に横串を入れるというふ
うな発展を含めていますので、それを入れますと１兆円を超える巨大なプロジェクトになります。今、国の予算が長寿命化という、今あるインフラを長寿命化にするためにものすごい
お金がかかってくるご時世ですから、そこまで国が動いてくれるというのは並大抵のもので－190－

はないと思いますし、また全国、北海道から沖縄まで、そういった要望がめじろ押しであります。今、第４総という国を挙げての高規格の道路網が１万4,000㎞を目指して、今、１万2,000㎞弱ぐらいまでいっていますが、１万2,000㎞からいったその次の計画として、今、各ブロックにおいて広域の国土計画を練られています。その国土計画にいろいろ各地域から要望が出ていますので、いわゆる競争相手も大変多うございます。
しかし、これはとにかくつくらなければ、また、供用を待たなくても、事業採択されるというニュースが入りましたらもう民間は動いてきますので、人口減に待ったをかけたい、あるいは転入が促進されたい、あるいは企業の誘致がかなったりして、まさに地方創生で計画していることの一つ一つが実現していくという好循環を必ず招きます。議会におかれましてもご支援をよろしくお願い申し上げます。必ずできるという答えにしたいと思います。
○議長（田中慶一）
村元議員。
○５番（村元保男）
ご答弁ありがとうございました。
これは大変な事業だと思うんです。今お聞きしましたら、関係者、協力者、国ともども一丸となってやっていただくことをお願いいたします。高速道路は、地域振興、また経済に本当に必要な道路でもあります。人と物流が変わるものでもあります。ドリームのパート４もございましたので、ここに町長、やるしかないと載っておりますので、やるしかないということで、今後とも強力に推進いただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
それでは、２項目の質問ですが、水道事業についてお伺いします。
１点目、本町の水道水源についてでございます。
先日、当初予算特別委員会では、井戸や浄水施設の老朽化などにより一須賀浄水場機能を廃止して、平成28年度からは全て大阪広域水道企業団水で賄うとの説明がございました。そこで、もう少し詳しくお聞きしたいのですが、自己水を廃止して100％企業団水にすることについて、最近の井戸のくみ上げ量や浄水施設の稼働状況など、また自己水と企業団水とでは水質的にどのような違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、２点目として、大阪広域水道企業団による南部地域の特に河南町地域での送水計画についてお伺いいたします。
まず、昨年度から本町の今堂地内、また現在は神山地内で企業団水による送水管の布設工－191－

事が進められておりますが、この工事の目的や内容をお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）
１点目の水道水源について、自己水から企業団水への切りかえについてのご質問ですが、最近の自己水と企業団水の割合ですが、自己水が15％、企業団水が85％でございます。今現在の１日平均配水量は約4,700㎥で、このうち自己水は約700㎥、この700㎥は２カ所ございます浅井戸からの揚水で、６本ある深井戸はほとんど湧かない状態と、このようになっております。自己水が1,000㎥未満となりますと浄水機能が低下しますので、安全な水道水をつくるに当たりましてはぎりぎりの量ではないかと、このように考えております。
また、浄水施設ですが、３機あるろ過機のうち２機が辛うじて稼働しておるという状態で、
昭和51年、この急速ろ過機で給水を開始して以来40年以上が経過しておりまして、老朽化が著しく、機能回復するには膨大な費用が必要でございますし、仮に井戸を掘りかえても水が十分湧くという保証はなく、可能性は非常に低いと考えております。
次に、自己水と企業団水の違いでございますが、本町の原水は井戸水で、沈澱池で不純物を沈殿させて、その後、塩素を注入し、急速ろ過をして浄水として各家庭に配水をしておると。一方、企業団水は、水源は琵琶湖、淀川の河川水でございますので、枚方の村野浄水場
から送られてくるわけで、企業団水の浄水方法は、沈澱池でごみや濁りを除いた後に生物接触ろ過池で微生物の働きを利用してアンモニア態窒素などを取り除き、その後、急速ろ過でさらに濁りを取り除きます。最後に、塩素に強い病原生物に効果のあるオゾン処理の後、発がん性物質の除去などに適している粒状活性炭吸着処理を行うなど、非常に高度な浄水処理がされております。
今申しましたように、井戸の枯渇、施設の老朽化、そして今以上に安全な水を供給させていただくために、全量を企業団水に切りかえるものでございます。
次に、２点目の企業団の送水計画でございますが、企業団では将来構想の中で、震災等の大規模災害時においても最低限の日常生活や社会経済活動の維持に必要な水量が供給可能になるよう、主要な系統をあんしん水道ラインと定め、段階的に施設更新、耐震化を推進していくとして、事業期間を平成17年度から平成41年度までとする施設整備マスタープランで、河南地域の送水システムの強化として管路のループ化によりバックアップシステムの確立を図るとしてございます。企業団では、この計画に基づいて平成26年度から本町の今堂地内で－192－

送水管布設工事に着手され、最近、神山地内で工事が実施されております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
村元議員。
○５番（村元保男）
ご答弁いただきましてありがとうございます。
枚方にある村野浄水場の処理過程までご説明いただき、実は私、議長を務めさせていただ
いたときに村野浄水場の見学、研修があり、参加させていただきました。府下には村野、庭窪、三島と３つの浄水場があります。村野浄水場は、１日に179万7,000㎥、世界でも有数な我が国で最大の施設の能力を有する浄水場と聞いております。また、浄水施設を立体的に配置した世界でも珍しい階層系の浄水施設らしいです。先ほどの説明のごとく、10工程余りの処理をし、水質管理をやって送水されているわけでございます。行ったときには、大阪の水、
いわゆる水道水ですね。ミネラルウオーターと飲み比べましたが全然わからない。大阪の水のほうがかえっておいしいというように感じた次第でございます。今後についても河南町民が安心して飲める水を供給していただくことをお願いして、２回目の質問に入らせていただ
きます。
１点目の自己水や一須賀浄水場の状況をただいま説明していただきましたが、では具体的にいつから全ての企業団水へ切りかえられるのか。また、その切りかえについて、住民の方々へ何らかの情報提供をされるのかどうか、お伺いいたします。
次に、２点目の企業団水のループ化でございますが、先ほど伺いましたように、自己水を廃止し全て企業団水になりますので、できるだけ早期に企業団水のループ化を図っていただ
きたいと思います。ループ化の完成予定時期について、いつかについてお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
まず、自己水から企業団水への切りかえの時期でございますが、当初計画では昨年の平成
27年秋ごろに切りかえを考えておりまして、予算措置もしておりました。しかし、大宝低区
配水池に２つの池がございますが、この池の改良工事を実施しておりますことから、改良工事をやっておる企業団と協議をいたしまして、工事の工程や作業手順の関係で自己水の廃止
時期を少し延期させていただきました。そして、このたび配水池の工事が完了しましたので、－193－

今月の３月11日から全量、企業団水へ切りかえを行ってございます。なお、この水道水源の変更につきましては、ホームページなど広報を使い、住民の方へお知らせする予定でございます。
次に、２点目の企業団送水管のループ化の時期でございますが、第１期として平成31年度
までに白木の加圧ポンプ場から町道白木神山線を通って国道309号を通り南板持交差点まで、これを第１期工事として計画されております。第２期として、平成32年度から平成41年度までに板持南交差点から国道309号と外環状線まで事業実施される予定と聞いております。
現在、本町への企業団水の送水ルートは、石川を渡り一須賀地内から柏駒線を南進する一方向の送水管だけでございますので、早期ループ化の完成を要望しております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
村元議員。
○５番（村元保男）
ループ化の件ですが、企業団水の送水管が今現在、北部に１本しかございません。大災害に備えて、私、実は平成23年12月議会で同じ質問をさせていただいておりますが、そのときは、事業の進捗については今のところ不透明な状況であるとの答弁でした。そのときから約４年程度でここまで進めていただき、神山地内においても工事をされているとのことでございます。その点については、理事者の方々、担当課の努力、尽力を評価し、敬意を表するところでございます。
また、水道水の変更につきホームページや広報により知らすとのことですが、枚方の村野浄水場における浄水フローについてできるだけわかるように、このパンフレットはございませんけれども、このように、住民の方々にこういう施設できれいな水になっているということをお知らせしていただけたら、というのは、できるだけわかるようにお知らせすべきではないかと私は思います。私もそうですが、昔の水は本当に塩素臭いというんか、まずかったです。私と同じようにまずかったと感じる人も多数あると思いますので、その点を考え、留意し、住民にご理解を得られるようお知らせをお願いいたします。
こういうフローでいわゆる河南広報に一部にでも載せていただけるかどうか、ご答弁いた
だけるんだったらご答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
松田部長。

－194－

○まち創造部長（松田友宏）
今、議員仰せのとおり、村野浄水場の浄水フロー等も添えまして５月号に載せる予定をしてございますので、よろしくお願いします。
○５番（村元保男）
ありがとうございます。
今後、あんしん水道ラインを期待し、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田中慶一）村元議員の質問が終わりました。
次に、野村議員の発言を許します。野村議員。
○６番（野村守）

議席番号６番、かなんクラブ、野村守、通告に従い一般質問させていただきますが、枝葉をつけないで簡潔明瞭かつ明確に行いますので、答弁者におかれましても同様にお願いいたします。
まず、項目１、小学校統合、何年度を目標とするのか。
これにつきましては、平成28年度の武田町長の施政運営方針を読み上げさせていただきます。２として「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」の中で、「次に、教育の充実です。
少子化が進行しており、現状の０歳児から５歳児までの子どもの推移では、平成33年度には約640人まで児童数が減少することとなります。小学校においては、学級構成で10人を下回るクラスや男女比率の問題もあり、適正規模及び適正配置に向けて真剣に考えなければなりません。子どもたちにとってより良い教育環境を実現するという観点から、保護者や地域の関係者との対話や、議員各位のご意見等もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします」。中略させていただきまして、「今後も教育の充実に向け、教育委員会と連携し、総合教育会議を通じて、教育の目標や施策の根本的な方針を協議してまいります」とあり、平成28年度施政運営方針の結びとして、「今後とも、本町を『住みたいまち、住み続けたいまち』と皆さまに思っていただけるよう、住民の皆さまとの協働のもと、安全・安心、教育・子育て、超高齢社会への対応などの諸課題に立ち向かい、全身全霊」―町長、この言葉わかりますね―「で取り組んでまいりますので、住民並びに町議会の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます」とありました。まことにぬるい。ほんまにぬるい。全くもってぬるい。真剣度が全く感じられません。これから河南町を担っていく子供たちのことを真－195－

剣に考えておられるのか疑問です。
石川小学校と大宝小学校が、平成19年11月の河南町小学校問題審議会の町立小学校の適正規模及び適正配置についての答申を受けて、河南町公共施設再編整備基本計画が示され、当初の計画では、平成22年４月に石川小学校と大宝小学校を統合する案が出され、地元の理解を得るためには断腸の思いで１年延期し、平成23年を統合年度とされ、近つ飛鳥小学校が開校されました。第２期計画の白木、中村、河内小学校の３校においては、平成28年を目標としていましたが、石川小学校と大宝小学校の統合が１年延期されたことにより、平成29年を統合年度にするのが関係地域の住民の皆さんや保護者の理解するところであったと思います。
今、何年ですか。平成28年ですね。来年は平成29年ですね。統合できますか、町長。過去には戻れません。町長のお考えをお答えください。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
ありがとうございます。議員のおっしゃっていただいたのは身にしみております。
子供の数が非常に少なくなる、もちろん町の人口減も意識をしておりましたが、それの意
識よりも子供の数が少なくなってきたという思いから、教育・子育ての環境、それは、本町
は中学校はもともと１つですから、最終的には一つにまとまっていますけれども、小学校、そして幼稚園、保育園という０歳から11歳までの12年間の子供たちの環境を整えるということで議論をいただいて、そういうことを目の当たりに見て、今は町長ではありませんが、能勢の当時の中町長が河南町を手本に動いたんです。それが今、先を越されて、２つの中学校、そして５つの小学校を一つにまとめて小中一貫校をこの４月に開校します。もちろん、その条件には、当時の知事の橋下さんから府民牧場をただでやるからという約束をもらって、府有地を無償でもろうたんです。そういうことも条件になっていますけれども、そういうことで先を越され、この間は阪南市が、新聞によりますとヤマダ電機さんの跡を買うか借りるかよくわかりませんが、そこに幼稚園と保育園を全部集めて六百数十人の子供たちの子育て、学びやをつくる。それは今、市内で議論が風雲として異論も出ておりますので、まだ最終的にどうなるんかわかりませんが、そういうのを目の当たりにしますと、やっぱり本町をおくれていると。今、野村議員がおっしゃったとおりで、非常にじくじたる思いです。
そこから議論はいろいろありまして、特に議会では、このまま減っていくと１つやと、小学校は確かに１つでいいん違うかという議論もありましたし、あるいは残された南の河内、－196－それから白木、そして中村、この３地区のもちろん住民の皆様、ＯＢの皆様、地域の皆様のやっぱり合意が必要ですから、河南町で住民投票で決着をつけるというふうな、そういう俗に言う荒っぽいやり方を好まないので、ちょうど石川で近つが誕生したような、そういう本
当に地域の皆さん、そしてＯＢ、そして子供たちももうわかっているんです。わかっていても何か言いたい。何か言うた後にはもう新しい仕組みで合流して、今度はそれを育てていこうというふうに今一生懸命になっていただいて、一つの成功例が今でき上がったということですので、この上は、上の３つは本当にたるんでおると言われることのないように、何年度と言われるとちょっとまだ議論の整理もしないといけませんが、可能な限り早く一緒になって、それは幼稚園、保育園のこども園構想とも非常に関係することでありますけれども、両道を解決したい、かように思っているところであります。
以上です。
○議長（田中慶一）
野村議員。
○６番（野村守）

町長の決意といいますか、思いを聞かせていただきました。いずれにせよ、早急に小学校統合を進めていかないと、年々人口変動と環境の変化によってますますおくれることが危惧されると思います。水上の議員さんにも、余計なお世話かもしれませんけれども、小学校統合問題を考える会の発足等、といいますのは、私、石川、大宝統合のときに、たまたま石川
地区には石川まちづくり協議会なるものがあって、そこを石川小学校を考える会と称して、ちょっと名前を変更して、その中で、会合があったら反対される方しか来ません。賛成の方はすっとどこへでも行かはります。その中で、私ごとというか、言われた保護者の女性の方がいらっしゃいます。あなた統合に賛成したんでしょう、だまってらっしゃいというて言われました。そういう貴重な経験もしたんです。
ただ、一番うれしいのは、ある方から聞いたんやけれども、近つ飛鳥小学校に子供が行かれて、その保護者のお母さんがＰＴＡの役員をやっていただいて、すごく近つ飛鳥小学校、
新設校のためにご尽力いただいたということを聞いて非常にありがたいなという思いを持っております。
私の意見を言わせていただいて申しわけございません。
続きまして、２項目めの認定こども園について３点伺います。
１点目、認定こども園とはどのような制度か。２点目、どこに設置するのか。３点目、１－197－

号認定の子供、２号認定の子供、３号の認定の子供の保育料の変動はあるのか。また、平成28年度予算で第２子以降の幼稚園、保育園の保育料が無料となる予定ですが、所得制限等制
限はあるのか、教えてください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、お答えさせていただきます。
まず、認定こども園とはどのような制度かということですけれども、認定こども園制度は、
少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴いまして保護者や地域の保育ニーズが多様化し、また高まっている一方で、義務教育及びその後の教育の基礎を培うとされた幼稚園への入園児数の減少が危惧されているため、平成18年度に認定こども園法が制定され、認定こども園制度が創設されました。
認定こども園の特徴としましては、幼稚園と保育園の機能をあわせ持ち、保護者の働いている状況にかかわりなく、３歳から５歳のどのお子さんも教育・保育を一緒に受けられます。
また、保護者が働けなくなったなど就労状況が変わった場合も、通いなれた園を継続して利用できます。そして、子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子供の家庭も子育て相談や親子の交流の場などに参加できることなどの効果が期待されております。
２点目のどこに設置するのかということでございますが、平成26年に作成しました河南町
認定こども園等整備基本方針（素案）では、同じ年齢の児童が一体的に教育・保育を受けることができる幼保連携型認定こども園として、小学校統合計画との整合を図りつつ２園体制を進めることとしています。１園は、平成29年４月に第１期小学校統合後の既存施設を活用した石川保育園を認定こども園に移行することとしております。もう１園は、小学校統合第２期計画における統合後において、既存の小学校施設を有効活用し整備する予定でございます。
３点目の保育料の変動はあるかということでございますが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度により、保育料は国が定める基準を上限に市町村が定めることとなっており、町条例で定められた所得に応じた保育料を徴収することとなっています。１号認定の幼稚園
部門の保育料につきましては、町立の幼稚園とそれ以外の幼稚園の規定が定められており、今回、石川保育園を公私連携幼保連携型認定こども園とすることとしておりまして、運営主
体が民設民営という形となりますので、現在の規定では町立以外の幼稚園の保育料を適用す－198－

ることとなりますが、条例に基づき規則で定められている保育料の規定を一部改正し、町立
幼稚園の保育料と同様といたします。保育料の変動はございません。なお、２号、３号の保育に係る保育料は公立、私立とも同じ保育料で、変動はございません。
最後に、保育料の多子減免に係る件ですけれども、所得制限及び多子計算に係る年齢制限は設けないこととしております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
野村議員。
○６番（野村守）

この施策で河南町の人口が2060年に１万7,000人になることを期待しまして、一般質問を終わります。
○議長（田中慶一）
野村議員の質問が終わりました。
ここで、３時１０分まで休憩いたします。
休憩（午後２時４７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時１０分）○議長（田中慶一）
休憩前に引き続き会議を再開します。
谷議員の発言を許します。
○７番（

谷

谷議員。

武）

議席番号７番、谷武、リベラルの会、理事者におかれましてはよろしくお願いいたします。
それでは、１項目め、介護予防についてを質問いたします。
まず、町長が前の施政にも書かれている100歳体操の取り組みについてお伺いいたします。
100歳体操は、高知県が介護予防の戦略として開発した筋力向上プログラムで、軽いおもりを手首、足首について運動することにより、筋力とバランス能力を高めるもので、この100歳体操は介護予防に効果があるとし、厚生労働省が先進事例の取り組みとして紹介されたことから、全国的に普及拡大していると聞いております。
本町においても、平成26年度に100歳体操のＤＶＤを製作されました。今年度よりその事－199－

業に取り組んでおられますが、その進捗状況をお伺いします。
また、健康診断受診やスポーツ活動の参加などでポイントをためると特典を利用することのできる健康マイレージの取り組みも今年度から実施されていますが、その進捗状況についてもお伺いいたします。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

いきいき100歳体操は、平成27年３月にＤＶＤが完成しまして、今年度から１次予防施策事業としてその普及啓発に取り組んでおります。概ね５人以上のグループが継続的に取り組んでいただける場合に、ＤＶＤや負荷をかけるおもりなど貸し出しをいたしております。
事業実施の初回から概ね４回程度までは、作業療法士あるいは理学療法士などの専門家による指導などの人的支援を行っています。
事業の進捗状況ですが、河南荘の入居者の方から始まり、現在ではデイサービスセンター
カナン、それから中地区老人集会所、神山ふれあい会館で実施されております。また、今月中旬より大宝３丁目の集会所においても実施されており、現在のところ概ね120人の方々が取り組んでおられます。
次に、かなん健康マイレージ事業ですが、健診や各種健康イベントなど個人目標をポイン
ト化し、健康意識の向上と健康増進を目指し、自ら取り組んでいただくものでございます。
今年度は平成27年５月１日から平成28年１月末までの間で住民の方に取り組んでいただきま
して、354人の方々からその応募がございました。
以上です。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。120人と354人ということで、今の答弁では100歳体操も健康マイ
レージも十分普及したとは思えません。前にＤＶＤが３枚しか使っていないとかいろいろ聞
かせてもらいました。それから大分進んだように思いますけれども、そう普及したとは思えませんので、どちらの事業もうまく機能すれば、自ら介護予防につながるし医療費の抑制にもつながると思うので、そういった効果の出るように、高齢障がい福祉課と健康づくり推進課がより連携を深め、さらに取り組んでいただきたいものでございますけれども、事業の取－200－

り組みにおいて何か課題があれば教えていただけますか。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

事業の取り組みにおける課題ということですが、いきいき100歳体操もかなん健康マイレージ事業も、健康長寿を目指し住民の方が自ら積極的かつ継続的に取り組んでいただく事業でございます。
私ども、事業の趣旨や予防効果を説明しても、本人のやる気がなければ取り組んでいただ
くことができません。高齢障がい福祉課と健康づくり推進課がより一層連携を図り、住民主体の取り組みであることを明確に伝え、住民自らがやりたいという声を引き出せるように今後も引き続き機会があるごとに住民の皆さんに発信することとし、また、こういった事業の取り組みが地域における見守りや居場所づくりに発展することをあわせて目指していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。100歳体操や健康マイレージの取り組みにおいて住民の方々が自ら取り組むためにも、動機づけはそう簡単ではないし、難しいことがよくわかりました。これらを浸透させて、医療費の抑制をなお一層続けていただきたいと思いますので、次の質問に移ります。
第２項目め、近隣の市町村はあの手この手で自分のところをアピールされています。隣の千早でも、何か大阪市内に大きな看板を上げて千早をアピールされているようです。１項目
めのガイドマップ製作とありますけれども、どのようなものかお教え願いたいのと、自然資
源をどのようにＰＲするのか、また、観光や自然資源を活用してどのように住みたいまち、住み続けたいまちに結びつけていくのか。先週ですか、この間の連休にはワールド牧場がリ
ニューアルオープンされて、１日1,000人ぐらいの方々が河南町に来ておられますので、そこでもうまく発信できるのではないかというふうに思います。
また、町が考える河南町の魅力とはと聞かれた場合に、河南町の魅力をすっと町側はどのように考えているのか。また、各市町村には観光課というのがございますけれども、河南町－201－

にも何かどこかの課に観光をつけて観光課というのも設置できないものか、その辺、４つか
５つちょっとお答え願えますか。すみません。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
ガイドマップ、観光、自然資源等々で何点かご質問いただきました。
まず、ガイドマップの製作でどのようなものかということでございますが、実は、かなん
ガイドマップというのは現在ございます。これ、平成14年５月につくったもので、英語対応もしております。それを、平成24年２月に英語、中国語、韓国語の３カ国語を加えて、日本
語と４カ国語の改訂版を出しております。それの今回、改訂版ということで考えておるんですけれども、町の魅力をわかりやすく伝えるためには少し工夫も必要かなというふうに考えております。
次に、自然資源をどのようにＰＲするか、観光を自然資源を活用してどうように進めるかということでございます。本町の魅力といいますと自然と歴史やというふうに一般的になると思うんですけれども、そういうところで、来てよかった、訪れてよかったというような感
じで思っていただけるようなかなん観光ガイドマップというのを今年の２月に発行を実はいたしております。これは、地域資源を活用した観光促進を積極的に努めるということで発行
しております。
それから、ワールド牧場とかリニューアルオープンされたということもありました。これらも含めてどのように町をＰＲしていくかということなんですが、ＰＲする媒体には、当然、
パンフレット等のそういう紙媒体でするもの、それから目で見て見える化ということでプロモーションビデオとか動画とか、いろんな媒体があります。それから、通信媒体としてはホームページとかＳＮＳのそういう媒体とかいろんな媒体がありますので、そういうアプリケーションを使ったものでのＰＲも当然考えていく必要があろうかと考えております。
なお、ワールド牧場につきましては民間企業さんですので、どこまでするかというのは少し議論が必要かと考えております。
それから、河南町の魅力とは何かというような、こういうご質問がございました。魅力というか、確かに河南町イコール何という点ではこれというのが出てこないというふうな実感
かなと思います。しかしながら、当然、葛城山から見た自然とか夜景とかそういうふうな魅力もあるやろうし、実際にそこに行けるようになっていないからそうなのかもわからないと。

－202－

それから、農業の体験とかそういうようなもので魅力アップして農業の農産物でもブランド化すると魅力アップにつながるとか、あと、芸術大学があって芸術大学とのタイアップでいろいろ魅力があると、魅力を創出するとか、そういう点ではいろいろストックというんですか、そういうようなものはあるんかなと考えております。
もう一つは、河南町の魅力ということで、何もないというのも河南町の魅力の一つになるかもわからないというようなこともあります。ですので、何もないということは何かがつくれるという逆に考えるということも必要になってきますので、ないということはつくれるという、まあいえば出発点ですから、そういうふうに考えてやっていくというのも一つの考え方の出発点かなと思っています。
あと、当然、カナちゃんを今キャラクターにしているんですけども、これを発信することも魅力発信の一つのツールというふうに考えていけばいいのではないかなというふうに考えております。
我々がいろんな媒体を使って発信をしていくわけですけれども、行政がどんどん発信している、当然必要になってくると思います。でも、町内の企業さんとか、あと住民さんとか、そういうような方々も一緒になってカナちゃんを盛り上げていっていただくということも町の魅力を高めていく一つの方法かなというふうに思ったりしますので、そういう点でカナちゃんを使う方法を考えていきたいというふうに考えております。
それから、観光課の部分でございますが、これは総務部長が考えておりますので、よろし
くお願いします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
観光資源のＰＲであるとか観光資源の有効活用に基づく観光課というのをつくってはどうやというようなご質問だったと思うんですけれども、今、現に河南町のほうの組織としましては、環境・まちづくり推進課のほうで観光を所管しておりまして、今のところ限られた職員の中ではやっておるんです。課の中に観光と入れるのも一つではないかというようなご提案があったんですけれども、今は環境・まちづくり推進課が観光担当ということでご理解い
ただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中慶一）

－203－

谷議員。
○７番（

谷

武）

大変明確なご答弁ありがとうございます。
ないのが魅力ということで、よく河南町の魅力を発信していく、ＰＲしていく、河南町の魅力はこれだというのはやっぱり理事者のほうでちゃんとまとめておいて、ないはないなりに、ないからこれからゼロやいうのは余りにもちょっとあれですので、ちゃんとまとめておいて、河南町の魅力をこれをＰＲしようというのを大前提に発信して、それでよりよい、住みやすいまちとかそういうのでつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
今、海外からの観光客が1,000万人を突破して、大阪でも300万人ぐらい来ていますので、日本語入れて４カ国語のパンフレットをつくったということですけれども、前にも言ったんですけれども、外国人に対する受け入れ態勢はどうするかと。また、芸大を初めいろいろあ
りますけれども、ワールド牧場も、子育て世代のお母さん方が1,000人近くいてるので、その子育て世代をターゲットにして、住んでもらうまち、定住願うのに、やっぱりそのターゲットが目の前にいてるのにそれを活用して、活用と言うたらおかしいですけれども、毎日毎
日1,000人というのは、子育て世代が来るというのはすごいことですので、ちょっと考えていただいたらいいと思います。
その辺の考えはあるのかというのと、環境・まちづくり推進課のちょぼの前に環境・観
光・まちづくり推進課でもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうですか。２回目。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
外国人の対応はというのと、ワールド牧場に来られる方は当然子育て世代の方が多い、大半ということで、そういうところをターゲットにしたＰＲの仕方を当然やっていく必要があ
るんかなというふうに思っております。行い方については、どういうようなことをやってい
るかとかいうことを牧場に来られた方にＰＲする方法を少し考えてみたらいいんかなと思います。
あと、ちょっとしたデータがあるんですけれども、ＲＥＳＡＳという地域経済分析システ
ムというのが実はあります。この中で滞在人口というのがありまして、市町村単位で一応出ているんです。出典は流動人口データというんですけれども、そこでいいますと、河南町に－204－

今、国勢調査で１万7,040人、これ５年前の数字ですけれども、この方が夜に寝に絶対帰ってこられます、勤めてはっても。ですので最低１万7,040人は絶対滞在してはりますよね。
そこにプラス訪問者の数、それはいろんな方、働きに来てはる人もいてはれば学校に来る人もいてはるし、当然ワールド牧場に来る人もいてはるということで、そういうなのにすると、休日は２万9,800人という数字が出ています。平日でいくと３万2,200人ということで、平日、お仕事とか学校とかそういうようなもので河南町に来る人のほうがちょっと多いというようなデータがあります。
そんなこともありまして、この辺のデータを、これは府内に市区町村でいうと、大阪市が26区あるんですかね。市区町村でいくと72ほどあるんですけれども、そこでいくと大体46番目ぐらいになるんです。そこをもう少し上に上げるようなことも含めて考えていかなあかん
なというふうに考えています。
そういうようなところで、答弁になっているかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
木矢部長さん。
○総務部長（木矢年謙）
課の名称にかかわるやつなんですけれども、中黒をつけて観光をつけ加えればというような話でございますが、ちょっと研究させていただきたいと思います。この場は、今の環境・
まちづくり推進課のほうが観光ですので、その辺でご理解いただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。希望ですので結構です。
訪問者が多いということで、河南町はそれをいかに、ＰＲの題材が目の前にあるということで、よろしくお願いします。
次に、生活支援です。
１億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の観点や、高齢者世帯の年金を含めた所得全体の底上げを図る観点に立ち、社会保障・税の一体改革の一環として、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金が１人につき３万円支給されることになりました。

－205－

まず、給付金が支給される対象者はどのような方で、何人ぐらい本町でおられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

まず、年金生活者等支援臨時福祉給付金には、低所得の高齢者向けの給付金と低所得の障がい・遺族基礎年金受給者向けの給付金の２種類がございます。
支給対象者の共通要件としては、１つ、平成27年１月１日に本町の住民基本台帳に記録されていること、次に、平成27年度分の住民税均等割が課税されていないこと、そして３つ目として、課税者の扶養親族や生活保護受給者でないことが必要でございます。
次に、個別の要件ですが、低所得の高齢者向けの給付金は、平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち平成28年度中に65歳以上となる方です。これは、昭和27年４月１日以前に生まれた方で、年金を受給していなくても要件を満たしていれば支給されます。
また、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金は、平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち障害、それから遺族基礎年金を受給されている方、ただし、低所得の高齢者向けの給付金を受給された方は除きます。
次に、給付金の対象者数ですが、低所得の高齢者向けの給付金は概ね1,700人、それから低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金は概ね200人と見込んでおります。
以上です。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

対象者は1,900人ほどおられるということですね。
今後、申請の受け付け及び給付金の支払い時期はいつごろになるのか、また、対象者が高齢者であるため、昨今にぎわしておりますいろいろ詐欺の手口も巧妙になっておりますけれ
ども、詐欺に遭わないような対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

給付金の申請受け付けとその支払い時期でございますが、低所得の高齢者向けの給付金は、－206－

本年５月２日より８月２日までの期間において申請受け付けを行いまして、書類審査の上、早くて６月中旬ごろより随時お支払いをする予定でございます。そして、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金は、本年９月１日より翌年２月28日までの期間において申請受け付けを行い、同様に書類審査の上、10月中旬ごろより随時お支払いする予定でございます。
また、高齢者をターゲットとした詐欺が後を絶たない実情もございまして、給付金などにかかわる詐欺への注意喚起について、文書の送付や広報での周知、啓発に努めてまいります。
以上です。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金という長い名前で、高齢者にはちょっとわかりづらいかもわかりませんけども、住民の方々から給付金について問い合わせがあった場合に親切丁寧に説明していただくことと、給付金のもらい損ないがないように十分な周知をお願いして、次の質問に入ります。
小学校の統合、先ほどの野村議員とも重複しますけども、ちょっとわかりにくかったので、町長の答弁は高速道路の実現が早いんか小学校の統合のほうが早いんかというとちょっとわ
かりづらい答弁でしたので、人口減少による男女の比率が、中村小学校が女子が１名になるとなっています。この統合の今後の予定、それをもうちょっと詳しく、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
第２期小学校統合問題に係る町小学校の児童数の予測と幾つかの統合の組み合わせの資料を提供させていただいたところでありますが、この資料で、小規模校では男女比の偏りが発生しやすいことがわかってまいりました。
平成30年度になりますと中村小学校の１年生が男子９名、女子１名と大きく偏りが生じ、これが６年間持ち上がっていくことになり、さまざまな問題が発生しかねないという状況になります。また、平成31年度には白木小学校の１年生が10人を割ることとなり、以後もこれが続くことが予想されまして、小人数に伴う課題がかつてより一層顕著化してまいります。

－207－

教育委員会としましては、教育環境の整備を図るために、第２期の小学校の統合に向け現在、地域と意見交換を行っているところでありますけれども、できるだけ早い時期に第２期小学校統合を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

できるだけ早くとおっしゃいますけれども、現実、今統合を出発しても平成30年に間に合いませんわね、中村小学校、女子が１名。子供たちのためにも、できるだけ早く小学校統合
を私としては切にお願いを申し上げて、質問を終わります。
○議長（田中慶一）
谷議員の質問が終わりました。
次に、浅岡正広議員の発言を許します。浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
議席番号８番、リベラルの会、自由民主党、浅岡正広、ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして３項目お伺いをします。町長初め理事者の皆様には、的確なご答
弁をお願いします。
さて、あの甚大な被害をもたらした東日本大震災から５年が過ぎました。皆様もご承知のとおり、先日11日には、少しずつ復興に向かっている被災地の状況が映し出されました。当日、各被災地では追悼の行事が行われ、私が震災当時より伺っている岩手県大槌町でも東日
本大震災津波追悼式が粛々と行われていました。津波が押し寄せた午後２時46分、鎮魂の鐘と同時に防災無線から一斉にサイレンの音が鳴り響く中、式場内では、犠牲になられた方々に追悼の意を表し、黙禱がささげられました。そのとき、その中の一人として私も式場におりました。田中議長のお許しをいただき当日朝岩手県入りした私は、昨年８月に着任された、復興とは町民も行政も変わらなければならないと所信表明された大槌町の平野公三町長にお話を聞くことができました。
大槌町は、当時の町長を含む40名の方々が亡くなった旧役場庁舎をめぐり、保存、解体で町が二分するなど、復興に対する取り組みが注目されています。元大槌町会計管理者であった観点から、まだまだ十分とは言えない復興事業に先の見えるスピード感が必要不可欠と話－208－

される町長の目は真剣そのものでした。
また、私からは、メンタルヘルスに問題を抱えている方々、震災障がい者になられた方々へのケアはどのようにされてきたのかなど、一般報道ではなかなか知り得ない行政としての取り組みについて数点質問をさせていただきました。平野町長からは、全国の皆様にご心配をかけているとのことから、復興に向けた各分野の取り組みについての情報発信は、心の復興、コミュニティーの再構築の程度も含め、今後も強化し、継続していきたいとのことでした。
また、震災当時からお世話になっている武田町長を初め町長職員の皆様、議会や町住民の方々にくれぐれもよろしくお伝えくださいとのことでしたので、この場をおかりし、報告いたします。
それでは、質問に入ります。
本日１項目め、平成28年度施政運営方針及び当初予算を受けて、特に気になる点について
お聞きします。
まず、交付金等の有効な活用です。
前回の質問の中でも少し触れましたが、今年度、中学校の空調設備に伴う補助金や本町舎のＥＳＣＯ事業に対する交付金が獲得できない事態となりました。それらの要因はどこにあったのか、これまで大まかな説明は受けておりますが、改めて確認のためお聞きします。
また、昨年９月の定例会で、地方創生に向けた多様な支援の中から新型交付金の特性などについて伺いました。これは平成28年度に大きくかかわってくるものですので、その後の作業はどのように進んでいるのか、あわせてお聞きします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
私のほうからは、中学校の空調設備に伴う補助金やＥＳＣＯ事業に対する交付金が獲得できなかったという要因は何なのかというところの答弁をさせていただきます。
平成27年度に、中学校の教育環境を向上させることを目的に空調設備の整備費用を予算に計上させていただきました。歳入予算において、中学校の空調設備の整備は文部科学省の学校環境改善交付金の補助対象事業に該当するために補助金を要求しておりました。しかし、各自治体からの要求額が国の学校環境改善交付金の予算額を上回ったため交付先の絞り込みがなされ、平成27年度は耐震改修事業に優先的に配分されたことにより、本町は不採択とな－209－ったものでございます。
次に、ＥＳＣＯ事業についての補助金についてでございますが、役場庁舎は建築後20年以上が経過し、各設備の老朽化が著しく、更新時期を迎えておりました。また、省エネルギーや環境への配慮、光熱水費の削減などの取り組みの推進として、エアコンや照明器具の高効率化が求められていたところでございます。
そのような中、厳しい財政状況のもと、民間の資金とノウハウの活用、財政負担の平準化、
環境負荷の低減、光熱水費の効果的な削減などを検討した結果、最もすぐれた手段としてＥ
ＳＣＯ事業を活用したものでございます。
この補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブに対して行ったもので、先端的な省エネ
及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、省エネルギー効果、電力ピーク対策
効果、費用対効果及び技術の先端性等が高く、一定の基準を満たす事業に対して交付される
ものでございます。全国から4,300余りの事業所が応募され、1,300余りの事業所が採択されておりますが、本町におきましては、省エネ率で2,500番目となり、省エネの順位で不採択となったものでございます。
なお、経済産業省の所管でありますことから地元選出の代議士を通じ経済産業大臣への働
きかけも行いましたが、数値での採択となったもので、今回、残念な結果となったものでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
新型交付金の質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
昨年の９月議会に新型交付金という質問をお受けいたしております。そのときは、平成28年度予算で明らかにされるであろうということでお答えをいたしております。
地方創生の新型交付金は、国の平成28年度予算案において地方創生推進交付金と、こういう名称で国会に提案されております。予算額は１千億円ということでございます。事業ベースでいきますと２千億円ということで、交付率、いわゆる補助率ですけれども、２分の１というふうになってございます。
地方創生推進交付金は、地方版の総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先駆的なものを支援するというふうにされております。その内容については、－210－

現在国会に提案中の地域再生法という法律の改正を待って、この法律に基づく地域再生計画を国に提出した上、交付するというふうになってございます。したがいまして、まだ法律ができておりませんので具体的なスケジュールは示されておりません。法律の改正後示されるというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私も答弁をさせてください。
ＥＳＣＯの補助金と、それからエアコンの補助金をとれなかったことに対して、私は今回、反省の念を抱いています。といいますのは、補助金とか交付金は我々だけが動いてもあかん
なと。議員さんも動けるわけですから、もっと初めに情報提供して、この交付金は難しいと、頼みますわと言えば、議員さんも、特に議長は東京へでも行ってもらえる。そしたらその補助金の難しさとか、あるいはとりに行くつぼとか、政権与党に絡んだ議員さんもたくさんいらっしゃるんやから、これからそういう手段、そういう手を使いますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
それから、今そのことに対して言いますと、平成28年度の事業完了という計画が大宝の中ノ橋の、今工事をやっていますが、あれは社会資本の交付金を当てにしていますが、採択率が61％と非常に低いです。全国も60を多分切っていると思います。それがそのまま平成28年度に残額が交付されなければ、単費でうちは５千万円も６千万円も払わなきゃいかん。そのことに対して、ここにいらっしゃる中川議員がこの間心配されて、平成28年度に係る交付金の心配はないんかと言うていただいたんで、今、石井大臣に中川議員についてアポ取りをお願いしているところであります。私一人でも大臣と会うてまいります。
そういうことで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
木矢総務部長、森田部長、町長、ありがとうございました。今ご答弁いただきました２件の補助金、交付金の不採択の理由がわかりました。
昨年のまさにこの時期、議員の我々に平成27年度の予算についての説明がありました。そ－211－

のとき、いかにもその補助金、交付金を確約されたかのように説明し、それら２つの事業を行政は強く推し進めていたのだと私は受け取りました。当初考えておられた補助金、交付金を確保することができたならば、他の住民サービスが行えたはずです。
今後も、国から地方創生に向けた交付金等の制度が各自治体に届くものと見られます。先ほどお聞きした地方創生に向けた多様な支援や本議会に提出された補正予算の地方創生加速化交付金が、まさにそれらに当たると考えられます。手続作業、特に新規の項目については
これまで以上にご苦労も多いと思いますが、今後の対策について再度お聞きします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
先ほど、町長のほうから答弁いただきました。もうそのとおりだと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。今おっしゃっていただいたように、補助金、交付金等は、今後も本町住民のために十分な精査を行い、有効に活用していただきますよう提言しておきます。
我々も協力に応じたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２項目め、安全な通学路のさらなる充実に移ります。
ご承知のとおり、私はこれまでに、主にこの時期、児童・生徒が利用する通学路の安全について質問、提案、提言等を繰り返し行ってきました。なぜなら、それまで保護者や家族が送り迎えをしていた新小学１年生や校区外に子供たちだけで出ることを禁じられていた新中学１年生など、生活環境が大きく変わるこの時期、児童・生徒の安全はもちろんのこと、家族も安心して送り出すことのできる通学路の安全確保が必要とされるからです。
平成24年４月、あの痛ましい京都府亀岡市の登校中の児童、保護者が犠牲となった事件を受け、にわかに通学路の危険箇所の確認を全国的に実施されました。本町も例外ではなく、各小学校から計14カ所が確認されました。それらも含め、これまで本町においても、各地区からの要望や保護者からの意見をもとに対策に苦慮していただいたことも承知しています。
今年度の事業を挙げますと、加納地区でさきに完成した島川橋から下流側の横断歩道や歩道設置など、周りの住民や企業の協力も得て、まさに児童の通学の安全に効果があらわれて－212－

いると考えます。
そこでお聞きします。今年度４月に策定された河南町通学路交通安全プログラムをもとに
平成24年８月に確認された危険箇所14カ所のうち、未対応の部分の今後の対策は考えておられるのか、また、その後それ以外に確認された危険箇所はないのか、さらに、中学校の徒歩・自転車通学に対してはどうなのか、お伺いします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、お答えさせていただきます。
平成24年４月以降、全国で登下校中の児童等が死傷する事故が相次いで発生したことから、
町では各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、通学路における対策が必要な箇所を把握するとともに、必要な対策内容についても関係機関で協議し、各担当部署において対策を実施してまいりました。白木小学校区で５カ所、河内小学校区で２カ所、中村小学校区で４カ所、近つ飛鳥小学校区で３カ所の合計14カ所の危険箇所を把握しておりますが、これら危険箇所の改善につきましては、随時、横断歩道の設置、啓発看板、グリーンベルト、側溝ふたの設置等を行ってきているところでございます。また、大型車の時間規制の変更も実施していただいております。今年度につきましては、白木小学校の通学路になっています島川橋付近に歩道及び横断歩道を設置していただいております。
しかしながら、信号機設置や横断歩道の設置など施設を管理する事業主体の優先順位が低い部分もございますので、今後とも交通規制の強化などの要望を行うとともに、関係機関と協力いたしまして危険箇所の改善を一つずつ進めて、児童・生徒が安全・安心に通学できる
よう教育委員会としても努力してまいりたいというふうに考えております。
それ以外の危険箇所につきましては、通学路交通安全プログラムにより合同点検を定期的に実施することとなっておりまして、新たな危険箇所の把握、そして対応を行ってまいります。
さらに、中学校の通学路につきましても、通学路交通安全プログラムと同様の対応を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。

－213－

○８番（浅岡正広）
久保部長、ありがとうございました。これまでの対応を随時行っていただいていることはよくわかりました。
ただ、先ほど申しました河南町通学路交通安全プログラムの推進体制の中に学校関係者及び保護者も加わっていただく必要性があると思います。また、生徒・児童も加え、生の声を
もっと生かせる体制が必要と考えますが、その点につき再度お聞きします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
河南町交通安全プログラムの推進体制としましては、本教育委員会、総務部、まち創造部と富田林警察署及び富田林土木事務所で構成されております。議員仰せのとおり、今後においては、学校関係者、保護者を含め、生徒・児童の声の反映もできるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。新学期、胸弾ませて通学する子供たちの安全に今後もご尽力いただきますよう提言しておきます。
次に、３項目め、有害鳥獣駆除についてです。
これらは、過去に数回お聞きしたことがあります。しかし、その後も全国的に人的被害を初め農産物への被害が増える傾向にあります。また、農林水産省では、ここ数年の被害金額
は200億円を超えていると見られています。それらを踏まえ、改めて本町の対応などを数点
お聞きします。
まず、１点目、前回お聞きしたのが平成24年だったと思います。そこで、本町における過去３年間の捕獲量及び人的被害と農作物その他への被害状況をお聞きします。
２点目、全国的に、ハンター不足で頭を悩ませていると言われています。環境省では、ハンターの高齢化が進む中、許可の返上が多いことなどから、新たにハンターを目指す若者を募集するなどの対策がとられています。
そこで、現在、本町で猟銃を所持したハンターは何名おられるのか、また、私を含め、わな猟、網猟の許可取得者は何名おられるのか、お聞きします。さらに、不足とされるハンタ－214－

ーを本町では今後どのように確保されようとしているのか、勧誘の対策等をお考えならばあわせてお伺いします。
３点目、有害鳥獣問題で本町に隣接する奈良県との情報交換等はどのように行われているのか、４点目、狩猟期間中に捕獲した有害鳥獣に対しての奨励金や報奨金といった制度を設けている自治体もあると聞いていますが、それらに対する本町のお考えをお聞きします。
５点目、先般、かなん道の駅にて食事コーナーを設けられるとの説明がありました。そこで、捕獲した鳥獣をジビエ料理として提供することはできないのか、これまで野菜を主として販売を推進されてきたことは承知していますが、食事コーナーを設けられるのを機に有害鳥獣の有効な活用を取り入れてはどうか、それらのお考えをお聞きします。
以上５点につきご答弁願います。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）
有害鳥獣の駆除についてのご質問です。
１点目の過去３年間における捕獲数、人的被害、農作物被害の状況といたしまして、まずイノシシの捕獲は、平成24年度32頭、平成25年度が53頭、平成26年度が89頭、平成27年度、本年度は現在のところまだ26頭でございます。
次に、人的被害につきましては、そういう報告はこれまでは受けてございません。
次に、農作物等の被害状況ですが、大阪府南部農業共済組合に届け出られた件数と額は、
平成24年度が２件、３万３千円、平成25年度５件、16万１千円、平成26年度は５件、37万２
千円でございます。なお、被害が少ないので共済組合ヘ届け出をされない場合が非常に多いと、実質的にはもっと件数や額は多いものと推察をしております。
次に、２点目、銃とわなの狩猟免許保持者の人数でございますが、免許保持者は町に届け出する義務がございませんので実人数はわかりませんが、町の有害鳥獣捕獲隊として町が把握しております銃の免許保持者は６名、わなの免許保持者は39名でございます。また、ハンターの勧誘についてということでございますが、町が求めておるのは、いわゆる狩猟者、狩猟を目的としたハンターではなく、有害鳥獣、イノシシの駆除が主目的で、農作物は農家自らで守っていただきたいと、このように農家の方に推奨しております。わなの免許保持者には箱わな１基ずつを貸与させていただいて責任を持って管理していただいており、農家の方には地区単位でのわな免許の取得をお願いしているところでございます。

－215－

３点目、奈良県との情報交換でございますが、金剛・紀泉山系広域連携鳥獣被害対策情報交換会という組織がございまして、構成メンバーは近畿農政局、大阪府、奈良県、和歌山県
及び関係市町村で、被害対策の実施状況や国の動向等について情報交換を行っております。
次、４点目の捕獲した鳥獣に対する懸賞金、補助金についてでございますが、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を活用する目的で平成25年３月に大阪府鳥獣被害防止対策推進協
議会が設立され、大阪府から市町村や猟友会に対しまして補助制度の説明がございました。
補助する際の捕獲の確認方法や捕獲現場での現地確認、捕獲個体の写真、またその部位による確認など山中にて行うことが困難であるという、そういう意見が数多く出まして、猟友会
とも協議の上、本町では補助制度を実施しておりません。なお、本制度は平成28年度が適用の最終年度と聞いております。
５点目の道の駅かなんの食事施設で捕獲した鳥獣をジビエ料理として提供することはできないかというご質問でございますが、本年１月に道の駅かなんが国土交通大臣から重点道の駅として採択を受けました道の駅かなんのリニューアル計画におけるレストランは、地場産野菜を使った野菜レストランです。ジビエ料理は道の駅再整備のコンセプトに合わないと考えられますので、難しいかと思います。
また、ジビエ料理として提供するには、本町でのイノシシ捕獲量では数が不十分で、また、解体施設や調理員の確保など、採算ベースを考えると困難ではなかろうかと考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
松田部長、ありがとうございました。
１点目の過去３年間のイノシシの捕獲量及び主な被害状況がわかりました。イノシシ以外にもアライグマやタヌキ、一時期、猿の出没なども耳にしています。本町では幸いこれまで大きな人的被害は出ていないようですが、今後、年間捕獲量や人に直接危害を加えるような鳥獣の出没状況などを広報などで住民に注意を促すなどの取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。
２点目の全国的なハンター不足ですが、わな猟に関しては、これまで地区の要望に対して対策を練り対応をしていただいてきたことは、私も承知しています。また、町内で猟銃を所－216－

持したハンターは私も数名存じておりますが、60代のベテランハンターさんが多いように思います。今後、機会があれば、環境省の広報などをもとに若手の募集を促していただき、ベテランハンターさんの指導を仰げればと考えます。これは提言しておきます。
３点目の隣接する奈良県との情報交換ですが、既に和歌山県を含む広域で連携がとれているとのことで安心はしましたが、今後、シカや熊の出没も懸念されると考えられますので、引き続きの対応をお願いしておきます。
４点目の捕獲した鳥獣に対する奨励金等について、また、５点目の道の駅かなんでのジビ
エ料理の提供については、いずれも困難とのご答弁でした。これらについては、今後の課題
として私も研究を行い、住民からの意見も取り入れ、提案する機会があれば行っていきたいと考えます。
それでは、１点目の有害鳥獣の捕獲量や人に直接危害を加えかねない鳥獣の出没状況の発信方法などにつき、再度お聞きします。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
町内での有害鳥獣の年間の捕獲量や人に危害を加えかねない鳥獣の出没、またイノシシの出没情報など、これに対しまして住民の皆様には速やかにその都度情報をお知らせするように努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。有害鳥獣による農作物への被害はもとより、人的被害を出さな
いためにも住民への周知が必要不可欠だと考えますので、引き続きの対応をよろしくお願い
しておきます。
最後に、本日冒頭で報告しました被災地の追悼式を後にした私は、３月13日、東京港区で開催された第83回自由民主党大会に参加しました。「新たな挑戦、躍動する日本へ」と掲げられた目標の中に、地方創生を深化させるといった文言がうたわれています。本日１項目め
で伺った国の補助金、交付金制度をフルに活用し、確実なものとして引き続き本町発展のためにご尽力いただきますよう武田町長にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

－217－ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
議席番号９番、リベラルの会、佐々木希絵から質問させていただきます。
まず、１つ目の項目、葬儀についてお尋ねします。本会議で葬儀などと陰気なことはやめ
とけとさんざん言われもしたんですけれども、困っている方がいらっしゃったので質問させていただきます。
日本では、お葬式に平均230万円かかると言われています。誰しもに必ず訪れるライフイ
ベントにもかかわらず、莫大なお金がかかる。にもかかわらず、河南町がとっている対策は、
低所得世帯への援助のほか、国保加入者が受けられる葬祭費の補助がたった５万円あるのみです。補助を増やして葬儀業者に持っていかれるということはナンセンスだとは考えるんですけれども、どのような経済状況にあっても、最低限のお見送りができるだけの援助策は自治体として必要ではないかと考えています。
昔は、埋葬の形も土葬や鳥葬、風葬、水葬などさまざまあり、土地の風習や経済状況に合わせて選択肢が多々ありました。しかし、現在は基本的には火葬しか認められていないため、どうしても火葬に必要なお金はかかってしまいます。
このような背景を踏まえて、現在、町が行っている支援は低所得世帯への援助、これは貸し付け援助なんですけれども、それ以外に国保から出ている葬祭費５万円のみという対応で、自治体としての責務を果たしていると考えておられますか。もし果たしておられると考える
なら、もしくは果たしておられないと考えるならば、その根拠はどこにあるのか、お聞かせください。
○議長（田中慶一）
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）
５万円で自治体として責務は果たしているのかと、その根拠はというご質問でございます
けれども、本町では、議員さん仰せのとおり、国民健康保険の被保険者が死亡したときは、世帯主または葬儀を行った者に対し葬祭費として５万円を支給いたしております。平成27年度の府内各市町村の葬祭費の状況を見てみますと、５万円が20団体、４万円が８団体、３万－218－

５千円が４団体、３万円が11団体となってございます。国民健康保険は、被保険者の相互扶助の制度でございます。府内市町村及び全国の状況から、本町が低いのではなく、国民健康保険として給付しているもので、最低限の給付は果たしていると考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
今の答弁を要約すると、河南町はそこそこ府内の各市町村の中では多いほうなので、責務を果たしていると考えているということなんですね。最低限の責務を果たしているというお答えをいただいたんですけれども、ちょっと根拠が甘いのかなという感じがします。
私が調べた範囲なんですけれども、最もお金をかけないお葬式といいますか、お見送りのスタイルである直葬というスタイルを選んでも、棺、配送、火葬などを合わせるとどうしても20万円程度かかってしまいます。生活保護家庭や低所得世帯と認定されているところには
大阪府の社協により貸し付け制度などの援助策があるんですけれども、そこまで、生活保護とまでいかないような生活困窮者にとっても、20万円というのは突発的に払える額ではありません。
実際に、2015年４月に姫路市にて、葬儀代が出せないという理由で、お母さんが亡くなっているのを認識していたにもかかわらず、息子２人がお母さんの遺体を２週間ほど放置していた事例がありました。この息子さん２人が死体遺棄容疑で逮捕されたということがあった
んですけれども、こういうことを考えると、また昨今の社会情勢を考えると、河南町でもご遺体を処理したいのに処理できないというご家庭も出てくる可能性もあるのではないかと危惧しています。
町として、府内のほかの自治体に比べると５万円という支給額は決して少ないほうではな
いとおっしゃっていたんですけれども、ほかと比べるのではなくて、例えば葬祭に必要な最低額が５万円であると断言していただくなど、ちゃんとした根拠を持つべきではないかと考えます。
私としましては、いろいろ調べた限り、葬祭費５万円というのは、近隣の市町村よりも高
かろうと低かろうと自治体としての責務を果たしているとは言い切れないのではないかと考えています。先ほども言いましたように、大阪府の社協が行っている低所得世帯への貸し付
け制度、これの対象枠を町独自で多少広げる等の対策もとれるのではないかと思います。

－219－

先ほどの姫路の例のように、問題が町内で表面化する前にこのような仕組みを整えておく必要があると思うんですけれども、そのあたりの見解をお願いします。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○住民部長（奥野健一）
現在の５万円で葬祭ができるんかというようなご質問でございます。町いたしまして現在の葬祭費は十分と考えているのかということでございますけれども、本町の葬祭費支給額５万円は平成20年度に３万円から５万円に増額させていただいたものでございまして、先ほど申し上げました府内の状況からして、今、議員さんもおっしゃっておりましたけれども、町のほうとしては特段安いほうとはなってございません。それからいたしまして、増額すべき
特段の理由はないものと考えてございます。
低所得者への対応、死体遺棄の事件があったということでございます。国民健康保険といたしましては特段低所得者への対応はいたしてございませんけれども、議員さんがおっしゃいましたように、低所得者を対象とした冠婚葬祭に必要な費用の貸し付け制度が社会福祉法
人大阪府社会福祉協議会にございます。貸し付け条件等がございますので、事前に窓口である本町の社会福祉協議会にご相談していただければと考えます。
それと、大阪府社会福祉協議会の貸付金に上乗せという対象枠を広げるということですけ
れども、貸し付け限度額が50万円となってございます。限度額50万円でございますので、50万円あれば最低限度のお葬式は賄えるものではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
答弁がかみ合っていないのでどうしようかと思うんですけれども、低所得世帯への貸し付
け制度というのがあるというのは承知しているんです。その枠を広げることで、20万円という突発的な支払いが困難な家庭全てを対象にするなどのことは町単独としてできないのかということを先ほど質問したんですけれども、多分答えがないので、次の質問に移りたいと思います。
２項目めの地域公共交通についてなんですけれども、先ほど、朝に中川議員がほぼ質問したいことをしてくれたのでこれを飛ばして、３項目め、子育て費用軽減についての質問に移－220－

りたいと思います。
今年２月17日の西日本新聞ホームページの記事の一つに「制服買えず入学式欠席」というものがありました。中身を要約するまでもなく、題名を見ればわかると思うんですけれども、公立中学校に新入生として入学するはずであった男子生徒が、入学式、そして２日目、３日目になっても、いつまでたっても欠席が続いていたそうです。不審に思った担任が母親に問い合わせたところ、体調が悪いからというような曖昧な答えばかりであり、さらに不審に思った先生が制服業者に問い合わせたところ、約３万５千円の制服代を支払うことができず、制服の受け取りが済んでいないということが判明したという内容の記事です。
この記事の中にはほかにも、就学援助を受けているものの、修学旅行に必要なパジャマや下着、これは同級生に見られても恥ずかしくないというような趣旨で書いていたんですけれ
ども、そしてお小遣いなどを持たすことができなくて、就学援助を受けているにもかかわらず修学旅行を諦めざるを得なかったという事例も載っていました。
私自身が保護者として中学校や小学校に顔を出すんですけれども、よく保護者さんの声で、制服はほんま高いよねとか、この間絵の具セットを買ったのに今度また習字道具を買わなあ
かんのというようなリアルな、切実な声を頻繁に耳にします。
河南町でも、先ほど町長もおっしゃっていたとおりに、第２子以降の保育料無料や保育費、医療費の負担を大幅に軽減する等の取り組みを頑張っていただいていることは重々承知しているんですけれども、日本の今、子供の６人に１人が貧困という社会になっているんです。
学用品が高いと嘆くご家庭は河南町にも当たり前に存在しますし、それに伴い入学式を欠席するなどのトラブルは、河南町でも十分に起こり得ることです。
そんな中、制服を初めとする学用品のリユースについて、ニーズの高まりとともに、１日
リユースデーなどを設けるなどの取り組みを行う自治体が増えています。制服だけに限らず、自転車や書道セットなどの学用品まで対象のリユース会を開催するなど、保護者の負担を軽減するようなことはできないでしょうか。近隣市町村の動きもあわせて見解を問います。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
制服を含めまして学用品のリユースにつきましては、リユース業がマスコミにも取り上げられているところでございますが、このリユースにつきましてはＰＴＡ活動の一環で実施されているところも多くあると聞いております。身近な団体がこのような活動を実施されるこ－221－

とは大変有意義なことと思いますので、事業に取り入れられないか相談してまいりたいと考
えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
ＰＴＡで取り組んでおられるところが多いからＰＴＡに相談したいということなんですけ
れども、実際に全国ではＰＴＡでそのような活動しているところが多いというのは承知しています。私もＰＴＡで取り組むのが最善だというのはよくわかっているんですけれども、私自身も小学校、中学校と４年間ＰＴＡの役員を務めてきた経験上、そして子供の６人に１人が貧困ということで、景気の悪化に伴って保護者もとても疲弊しているんです。そもそも役の担い手がないという問題があって、最近は、ＰＴＡで新たに取り組んでもらうというような形ではなくて、本来そもそもある役務自体を減らそう減らそうという動きが主流になっています。そんな中で新たにＰＴＡに制服リユースをお願いしたいという取り組みを始めろというのも、もう超々非現実的な話なんじゃないかなと思います。
福岡県の古賀市では、教育委員会が主体となって不要になった学用品のリユースに取り組んでいます。河南町でも、教育委員会の意気込み次第で取り組みは可能ではないかと考えます。ＰＴＡに頼るばかりではなく、教育委員会で問題の解決に当たってほしいと考えている
んですけれども、見解を問います。
また、制服リユースを是非実現してほしいんですけれども、実現するまでに実施可能な子
育て費用軽減策を何か町として考えておられるのか、問います。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
まず、住民さんと協働ということで、ＰＴＡの団体にまずは相談をかけたいというふうに考えております。
その他の軽減策につきましては、多子世帯の保育料の軽減を図るとしまして、今年度より18歳までの児童のうち第３子以上は保育料無料、第２子は保育料半額という助成を行っておりました。子育て世帯の負担軽減をこれで図っているところでございますが、次年度からさらに拡充しまして、第２子以降の子供につきましては保育料を完全無料化というふうにいた－222－

しております。
また、こども医療の年齢制限の拡充ということもございますが、現在、河南町では、こども医療は入院、通院とも所得制限なしで中学校卒業年度末までの子供を対象としております。
今後、まちづくり総合戦略の子育て支援の充実の取り組みにも挙げられておりますので、助成範囲の拡大につきましてもさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
ますます子供に、子育て世代に手厚い河南町になることを期待しています。
４項目めの質問に入ります。
認定こども園の運営方法等についてなんですけれども、野村議員の質問でこども園にする
ことのメリットなどはお話しいただいていたので、メリットは省略して民営化のメリットについて少し話したいんです。
民営化のメリットの一つに運営費が抑えられるという点があるとお聞きしました。実際、こども園ではないんですけれども、石川保育園と中央保育園では中央保育園のほうが園児１人当たり年間14万円多く費用がかかっているということも、予算委員会か何かの中川議員の質問で答弁していただいたように記憶があります。運営費が抑えられるという点があるんですけれども、保護者としては、運営費、特に人件費というのは抑えてほしくないんです。逆に、しっかりとお金を使っていただきたいという思いがあります。というのも、特に保育の質を一番大きく左右するのが保育士の人件費であり、それが安過ぎると、もちろん安過ぎるということはないとは思うんですけれども、安いというのは保護者としては心配の種にしかならないんですね。
もちろん、石川保育園だとか民営化云々、民営化にしたら必ずそうなるとは言わないんですけれども、安かろう悪かろうということで取り返しのつかない事故につながった例というのは、保育所運営に限らず過去幾らでもあります。
公営よりも目の届きにくい民営でどのようにそれらの可能性を排除していくのか、また、
民営化のデメリットの一つとして、性善説では完全には成り立たないというところがあると思います。指定管理ではないんですけども、東大阪市のみるく保育園にて修繕費が流用されたという事件もありました。河南町でこのような事件が起こらないような対策はとっているのか、今後、こども園を民営化にするに当たってこれらのような事件が起こらないようどの－223－

ように防御策をとっているのか、お聞かせください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
民営化についてなんですけれども、町では将来、認定こども園２園とする計画を立てております。１園を民設民営で、もう１園を公設で行うこととしておりまして、それぞれの持つ特徴を生かしつつ刺激し合い教育・保育環境の向上が図れることと、また、保護者のニーズによる施設の選択が可能であるというふう考えております。
さらに、公営で行いますと30名近い職員を職種別で年齢構成等を考慮してこれから採用しなければならないし、町の職員の定員管理にも大きく影響してまいります。
先ほど議員がおっしゃられました経費につきましても、石川保育園で今運営しているんですけれども、石川保育園については指定管理ということで民営で運営しているということなんですけれども、石川保育園の評価につきましては、悪い評価というんですか、そういう評
価はまだ聞いておりません。そういうことで、財政面でも負担が低いほうが利点かなというふうに考えております。また、その低い差額分につきましては、ほかの子育て支援に使用できるというふうな考えもございます。
石川保育園の認定こども園化につきましては、公私連携幼保連携型認定こども園としまして法に基づく協定を締結しますので、公私連携法人に対して必要と認める事項の報告を求めます。また、施設の立入検査なども行いまして指導してまいりたいというふうに考えております。さらに、大阪府においても法人等指導監査なども定期的に実施されるということでご
ざいます。
以上です。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
不正や事故などはないように気を配っていただくということで、ありがたい話やなと思います。今後とも目を光らせて、何らかの事故や不正等ないようによろしくお願いします。
以上です。
○議長（田中慶一）
佐々木議員の質問が終わりました。

－224－

次に、小山議員の発言を許します。
○10番（小山彬夫）
議席番号10番、自民正道、小山彬夫、一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問項目は、平成28年度町長施政運営方針を受けて、２項目めが商業施設の進出、３項目めが放課後児童クラブの充実について、３項目の質問を行いますので、よろしくお願
いいたします。
まず初めに、町長の施政運営方針を受けて質問を行います。
町長はこれまで、今日の河南町を築いていただいた先人に感謝し、次の60年、100周年へと河南町のよさを受け継いでいきたいと述べられております。町制60周年については、人それぞれの思いや考えが異なります。町長は60周年に対して強い思いを持っておられるが、この区切りの60年を節目として、我が町河南町をいかなる方向へと導いていくのかが問われています。今後も厳しい財政状況が続く中で、改革と創造の理念のもとにいかに町政運営を推進していくのか、町民が注目しているところでございます。
それでは、質問に移らせていただきます。
町長の平成28年度予算は出産、子育て、教育環境、定住促進、農業などに重点を置いた予算編成だが、当町の予算編成は大変厳しく、楽観できるものではありません。町長は町民の要望、期待に応えた予算編成ができたのか、お伺いをいたします。
２点目、人口減少、超高齢化の課題に真っ向から立ち向かい、河南ノミクス７本の矢、地方創生の実現を図るとのことだが、いかにして図るのか、実現へのプロセスを示していただ
きたい。
３点目、当町は実質公債費率9.5％、将来負担比率31.3％で、数字的には健全であります。
しかし、社会福祉費の増加等で投資的経費の財源確保が毎年厳しさを増しています。町長が平成28年度予算編成で各事業への予算配分に苦労された点はどういう点だったか、お示しく
ださい。
４点目、事業評価の仕組みについてお伺いします。事業評価の仕組みについての抜本的な見直しの考えはお持ちなのか、是非聞かせていただきたいと思います。
以上、４点について答弁をお願いいたします。
○議長（田中慶一）
武田町長。

－225－

○町長（武田勝玄）
５点あったんではないでしょうか。
（「それはちょっと後でまた。ダブっていますので、村元議員と」と呼ぶ者あり）○町長（武田勝玄）
そうですか。はい。
まず、住民の皆様の期待の沿うているかと。正直言いましてわかりませんが、会う人会う
人のじっと顔、目を見ていますと、頼んだぞという声になっていない声が聞こえるんです。
ということは、私は自分でおこがましいんですけれども、１万7,000人の方全員はそれは厳しいでしょう。そやけれども、大概の方にはご期待いただいているなというのはひしひしと感じながら、そう感じないとやってられませんものですから、そういうふうに答弁をさせてもらいます。
それから、実現のプロセス、これは私１人ではできない。まず、予算主義ですから、予算を立てて議会で承認を入れてもらわんと前へ進みません。それから、職員がやる。私は号令をかけるだけですから、あとは職員が皆やってくれます。それから、地区の協力がなくてはいけません。もちろん各地区地区、それから各種団体の皆様に協力をいただかないと、また職員だけでもいけません。ですから、そのプロセスというのは、これがプロセスやというものは実はないわけです。それは、どこの行政も言うててもそれは言うているだけです。
ただし、今、地方創生に向かって戦略、それから人口ビジョンも間もなく決定してお示ししようとしていますので、それは議員のおっしゃったプロセスだろうと私は個人的には思っています。あとは、それを見直していく、ＰＤＣＡのサイクルに合わせていくというのは常道でありますので、それは抜いてはいかんことやと、かように思っています。
それから、将来負担率とか起債とか、これは健全というふうに議員がおっしゃっていただ
いたですけれども、将来負担率はゼロにこしたことはないんです。今31％まで来ましたけれ
ども、あと、現ナマにして９億円か10億円ぐらい改善すればこれはゼロになります。もともと借金は100億円ほどありますけど、そのうち交付税算入で60億円ぐらい約束をしてもろうてますので、生身の借金は、丼ですけれども約40億円です。あと、基金がありますから10億円ぐらいということになります。これを改善すると、企業でいうと無借金企業ということになってそこそこ自慢できるんじゃないかと思いますが、それをやろうと思うと、事業をやらんかったらできるんです。非常に硬直している財政レベルにはありますけれども、２億円、３億円は動かせる毎年のレベルですから、それをずっとローリングしていけば、これも５年－226－

ぐらいすればゼロになるんです。
そやけどそれでは、住民さんの片や頼むでという叫びに対して応えていないことになります。だから、それを応えながら将来負担を減らしていくというところに難しさとやりがいがあるわけです。そこのところをご理解いただきたいと思います。
それから、先ほど議論がありましたけれども、学校、幼稚園、それから公共物の耐震化に
やっぱり15年、私が町長にならせていただく前から年次的に耐震化にかかっておりました。
国が示した指針よりも１年早く耐震化が完了しました。そこのところに随分お金を優先して、さっき町民住宅という議論もありましたけれども、市営住宅とか町営住宅とかが建てかえの時期にちょうど来ていたんです。だから、ぎょうさんに住宅を持っておられるところは耐震化をせないかんわ建てかえなあかんわということで耐震化がおくれたんです。うちは、幸か
不幸か、今から考えたらそれは幸になるんでしょうけれども、町営住宅がないものですから、そこに投下する資金が不要になって、その分耐震化を一途にできたということがあります。
そこに投下した費用が今、若干その方面にかけなくてもいいことになったんで、子育てのほ
うに今、回しているということであります。ざっくばらんに言うと、そういう回り方になります。
それから、事業評価は、これはいつも私は、ちょっと極端ですけれども、ルールというものはでき上がったら壊されるんやと、ルールはでき上がると同時に壊される運命にあるんやというのが、私のずっと前の民間企業にいてた経験、体験からそういうようなことを考えていますので、見直しはしょっちゅうかけていきます。
以上です。
（「すみません、議長、町長にちょっと苦労された点はどこかと聞いて……」と呼ぶ者あり）○町長（武田勝玄）
苦労は職員の苦労です。私は口だけですから。
以上です。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
町長の答弁ありがとうございます。町民の要望、期待に応えた予算編成ができたということで私も理解しておきます。今後、町民の利益を第一にした政策の推進、また、町民と協働－227－

のまちづくりを推進していただくことをお願いしておきます。
それと、事業評価の見直しは、常々ルールは壊されるということでしたけれども、効果の公表とか町民からの意見の取り入れ、また、数字化の問題とか外部評価への取り組みとか簡素化への取り組みなども今後図っていただきたいと思います。
要は、事業評価等についてはきちんとやる私は必要があると思いますから、町長はやるか
やらないか、また答弁をお願いします。
それと、町長の今回の施政運営方針で若者や女性への取り組みについての考えが示されていない。なぜか私は疑問として残ります。若者や女性が住み続けたい、住みたいまちにするために何かの施策を考えておられるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
文章表現は、今回の運営方針は従前のタイプと少し変えまして、従前のタイプは朗読１時間ほどかけてまして、今回は45分だったと思いますので、少しまとめたところがありまして、
そこで表現が載っていないということがまず一つで、それだからというてやらないとか考えてないとか、それは毛頭ありませんので、そこはくどいように説明を私、させていただきます。それから、やる気満々でございますから、それはご報告しておきます。
（「もう一つ、若者や女性への取り組み」と呼ぶ者あり）○町長（武田勝玄）
いやいや、それも表現上はずばり出ていないかもしれませんが、いわゆる子育て、それはイクメンという考えも一つありますので、子育ては女性だけじゃないと、それは偏見やとおっしゃるかもしれませんが、一応、若い女性がやっぱり子供を産んで育ててくれるという若年女性という考え方は機能的に事実ですから、そこらのお母さん方がやっぱり喜んでもらえる。この間も保育園とか幼稚園の卒業式に出ていてご挨拶の中で、うちの新たな子育て策を、
まず本会議のちょっと前ですけれども、特別委員会が全議員に二重丸をいただいたんで、もうええやろうということで披露したら会場からどよめきが起こったという、そういうことがありました。ご報告しておきます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）－228－

ありがとうございました。
次に、５点目の南部高速道路の事業化の取り組みについてお伺いします。
先ほど村元議員の質問に町長も丁寧にお答えをしておられましたので、私は私の思いをちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
この道路構想は、我が町河南町において重要な課題であり、最優先で取り組むことが求められております。この将来構想は、12市町村の将来の都市計画を見据えていく上でも重要であると考えております。この不確実性が今後の河南町、南河内全体の町の魅力を高めるのに重要であり、将来の南河内がどう転ぶかわからない不確実性の中にこそ、刺激的なまちづくりがあるのではないかと思っております。
最初から、結果がわかっていたり未来がわかっていれば、それにこしたことはありません。
今の国及び自治体の財政状況は厳しく、予見しにくい。最初から結果や未来がわかっていたら、誰も挑戦や努力はしないと私は思っております。また、つまらないことでもあると思っています。
大阪南部高速道路事業化は困難きわまるが、観光に取り組んでいただく施策であり、実現に向かって取り組んでいただけますことを期待しております。私も、昨年の７月、近畿地方整備局長が大勢の部下を引き連れて南河内の自治体視察に来られたときに、近隣の議員と同行させていただきました。もちろん町長もおいでになりましたし、また国会議員や南河内の自治体の首長も参加されておりました。この道路構想について、武田町長は特に強い決意を持って臨んでおられることがうかがえます。実現に向けての熱い気持ちを再度聞かせていた
だきたいが、よろしいですか。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
ありがとうございます。
近畿地方整備局の森局長が、我々南河内の各自治体の有志の議員さんでしたけれども、同じバスに乗り合わせて視察をしていただいた。あれは一つの大きな出来事やったと思います。
少なくとも国交省の近畿地方整備局の局長が大阪南部に足を踏み入れたということは事実だと思います。
いろんな高速道路にはストック効果というのがくっついてきます。昔は、これは地方道でも直轄道でも、あるいは町道でも市道でも県道でも府道でも一緒ですけれども、ＢバイＣと－229－

いう一つの指標で事業の可否を図ったんですね。Ｂはベネフィットです。効果とか、それをやるとどれだけのリターンがあるという意味です。割るＣはコスト、これだけの金をかけてその金以上のものがリターンされる、要するにＢバイＣが１を切るような事業は全て採択がされないです。みんなそれを採択されるように１を超えるように、１を超えるということは分子を大きくするか分母を小さくするんです。それをもうとことん知恵を絞って、やっと１より上へ上げて誘致をしたり、あるいは要望活動をしたりしていたんです。
その後、東日本大震災、もちろんその前の阪神・淡路大震災もありますけれども、大きく
は東日本大震災で、道路は命の道やということが証明されたんです。三陸海岸を走っている
国道が全て津波に洗われて、そのままでいくと救急車、警察の車、医薬品を運ぶ車、それから自衛隊、一切通れない。それをくしの歯作戦といって、その大津波に洗われた１本内側の一般国道を軸にして、そこからはしごをかけて、いわゆるくしの歯みたいなですね。そういう作戦をして、２日後に機動隊、それから消防車、警察の車が全部通ったんです。ですから、道路はそのときに命の道やということが叫ばれて、今までのＢバイＣだけと違うと、もっといろんな効果を含んでいる。それが今ストック効果と言われているんですけれども、そういう効果が今、議員がおっしゃった観光やとか、それから紀伊半島をずっと延伸することによって、大台とか十津川やとか、あのあたりの大雨によるすごい災害も減災できるやろうし、それからインバウンドというさっきも議論がありましたが、1,000万人という観光に来る、
それがこの間、安倍首相は東京オリンピックのときに4,000万人のインバウンドに目標を上げようかと言うたときに、日本で4,000万人ということは関空、大阪で1,000万人ぐらい来な
いかん。そのためには1,000万人のインバウンドを享受できるんかと、そのためのやっぱり
道路ストックが要る。
それから、逆にインバウンドばっかりじゃなくて、南河内に高速ができたら、大阪府で優良農地でここの朝採れの野菜が25分たって関空に行ったら、その日のうちにアジアの店頭に並ぶんですね、非常に安全・安心な野菜あるいは果物が。そういうことが逆に可能になる。
いっぱいそういうのを秘めていますので、これは何が何でも続けていきたいので、よろしく
お願いします。
以上です。
○議長（田中慶一）
ここでお諮りいたします。
間もなく定刻の５時になります。本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長し、－230－審議することに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいいたします。小山議員。
○10番（小山彬夫）
町長の熱い胸の内をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
今後も困難きわまるこれ、事業だと思いますけれども、頑張っていただきますことをお願いしておきます。
次に、項目２、商業施設などの進出についてお尋ねをいたします。
今、我が町河南町が活気に満ちております。南北に商業施設などの進出、また、今後も道の駅の再整備、ワールド牧場のリニューアルなどで、人が大勢押し寄せてきております。こ
れらは、町が今取り組んでいる人口ビジョン構想や地方創生に導くことができ、内外に河南町の魅力をアピールする絶好のチャンスではと考えております。
そこでお伺いをいたします。本町に商業施設などの出店が相次げば町の税収面へのメリッ
トはどうなっているのか、お伺いします。
次に、買い物調査などを行うことで今後のまちづくりに生かせるが、これへの考えを伺いたいと思います。
また、町内での住民の購買率、町外からの住民の購買率の把握はどうなっているのか、お伺いいたします。
２点目、雇用面でのメリットは大きいと考えるが、どのように把握しているのか、雇用の多様化が生む影響はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
３点目、零細事業者、個人店への影響をどのように把握しているのか。相次ぐ商業施設の進出は、地元の商店、個人店が廃業等に陥り、地域のコミュニティーが成り立たなくなっております。これらは将来のまちづくりに影響が及ぶと考えるが、町の考えは。それぞれの地域にある事業者、個人店も、これまでまちづくりの一助の役目を果たしてきたと思っております。大型店は、利益が出なければすぐ撤退する可能性もあります。しかし零細業者や個人店は残るが、そのためにも何かの支援ができるのではないかと思っております。何か考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
４点目、生協の移動販売車の状況についてお尋ねをいたします。今、全国の自治体で食料品の移動販売車が注目されております。町内での生協の利用状況は、住民の反応は、生協か－231－

らの報告、情報の提供はあるかについてお伺いいたします。
○議長（田中慶一）
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）
それでは、私のほうから１点目の商業施設出店に伴う税のメリットについてお答えさせていただきます。
商業施設が出店した場合の税収のメリットでございますけれども、土地及び建物、償却資産も含む固定資産税、それと法人町民税のほか、町民の方が従業員として働いておられる所得に応じた住民税が増加するものと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
買い物調査のことについて質問がございました。町内の住民の買い物率、町外からの住民の買い物率の把握はどうなのかということでございますが、そういう買い物調査と町内外の住民の買い物がどこでされているかと、そういうことだと思うんですけれども、いわゆる町内の商店でどのような人が購買してはる、買うてはるとか、それが町内の住民なのか、もし
くは町外の住民なのかという調査ですが、そういうデータは今のところ、いろいろな消費に関する調査が統計調査であるんですが、大体、人とか家族というんですか、ご家庭を対象として行われておりまして、どこでどういうような方がこうなっているかというのは、なかな
かデータとしてはありません。
しかしながら、あれば活用もできるかなと思っているんですけれども、今のところ持ち合
わせがないということです。
最後の生協について先にお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
生協さんの利用状況ということでございますけれども、実はこれ、平成26年５月に始まっております。スタートした時点は週に１回、１便で町内を回っておられました。去年、平成27年１月から大宝のほうが週２便に増便されているということで、大阪いずみ市民生活協同
組合でやっておられるんですけれども、利用者ニーズに応じた当然、利便性の向上に努めていただいているというふうに考えております。
売り上げといいますか、どれだけ購入されているかということですけれども、大体、平成－232－

26年５月から去年の３月までの一月平均で56万円余り、去年の４月から今年の２月までの月平均で69万円余りということで、若干増加の傾向にあるということでございます。
１人当たりどれだけ買われるか、購入額ですけれども、1,206円から1,423円ということで、若干１人の方も買われるのは多くなっていると、こういうような状況でございます。
それから、住民の反応、生協さんからの報告とかどういうようなものがありますかということなんですが、住民の反応ということで、町のほうでは特にはそういうことはとっておりません。いずみ市民生活協同組合からは、利用されている人の声として出ているのが、例として挙げますけれども、寒いので家から出るのはつらかったけど、お買い物便が来てくれるのでここで暮らしていけますと、例えば、足の悪い高齢者の方が来られると周りにいる利用者さんがみんなでお手伝いしていただき、皆様が楽しくお買い物をされていますと、こうい
うように生協さんからはご報告が来ています。地域で温かく迎えられて、利便性が向上しているんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）
私のほうからは、２番目の雇用面へのメリット、３番目の零細事業者、個人店への影響についてお答えをさせていただきます。
まず、商業施設等の進出に伴う雇用面へのメリットについてでございますが、町内に進出しました大型小売店舗、サンプラザ河南町芸大前店、コメリ河南店、万代河南町店、スーパ
ーセンターオークワ河南店の４店について聞き取り調査を行いましたところ、雇用しているパート、アルバイトの人数でございますが、合計で約300名、そのうち６割の方、180名余りの方が河南町の住民であるとの回答でございますので、企業などの働く場のない本町にとりまして、大型小売店舗の進出は非常に町民の雇用に大きく寄与しているものと考えてございます。
次に、零細事業者、個人店舗への影響と支援というご質問でございますが、国の商業統計調査によりますと、平成21年の本町の卸売業、小売業の事業所数は126、平成26年では98と、５年間で28の事業所が減少してございます。これは、現在の車社会がもたらす社会構造の変化や後継者の不在などによる廃業もございますし、また、大型小売店舗の進出による影響も出ているのではないかと考えられます。

－233－

以前は、個人の商店や商店街などで買い物に来た近所の方々が会話を交わすことにより、地域の情報交換や地域住民のつながりが築かれるなど、議員が言われるように、地域コミュ
ニティーの醸成に大きく寄与していた部分があろうかと思います。
そこで、零細事業者や個人店舗への支援について何かできることがないかということですが、この問題は、全国各地で懸案となっている問題の一つであると認識をしてございます。
その展望として、超高齢社会における個人商店の生き残りもあわせて考えることができないものかと。高齢者購買動向を分析しますと、一般的に高齢者は大型店よりも小売店への志向が高いと言われておりますが、実際、日常的な買い物は大型店を利用されております。これは、やはり便利ということで、ワンストップの利便性ではないでしょうか。個人商店でも、宅配サービスやインターネット販売などにより業績を上げている店もございます。町でもさまざまな事例を研究してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございました。今、河南町は本当に商業施設と進出、また他の店がどんどん河
南町に向けて出店されております。これは、本当に今こそ地方創生とか人口ビジョンにつながる大きなチャンスやと思いますので、是非ともこれを生かしていただきたいと思います。
そこで、本町の商業施設の全体の現状をどう捉えているのか、また町民への影響をどう感じておられるのか、今後のまちづくりにつなげていく考えをちょっとお示し願えますか。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
本町における商業の現状でございますが、石川地域、これを市街化区域に編入いたしました。中地域では、総合計画等の見直しによる土地利用計画の変更により大型小売店舗が進出をいたしました。また、現在、町内には５力所のコンビニエンスストアも立地をしております。このような店舗の進出の結果、地域の利便性が飛躍的に高まり、新たな雇用の創出が生まれまして税収の増にもつながっていることにつきましては、本町にとっては大きなメリッ
トだと思っております。しかし、その一方で零細個人店舗の影響も大きく、廃業された事業者もおられます。

－234－

今回、地域公共交通による利便性もさらに増し、今後は町内の卸売業、小売業の事業所数の減少がさらに進行するのではないかと考えられる中で、事業主の創意工夫が不可欠であると考えております。と同時に、いかにして町内の零細商店の活性化を図るか、これにつきま
しては他市町村の事例をいろいろと研究して、参考にしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、このチャンスを逃さず、河南町に押し寄せている人の流入をチャンスと捉えて、人口増、定住に結びつけていただきたいと思います。
次、項目３、放課後児童クラブの充実についてお尋ねをいたします。
放課後児童クラブは、働かなければ生活が苦しい若い世代にとって欠くことのできない施設であります。放課後、子供たちが安心して遊ぶことができ放課後を充実した生活が送れる場所の提供が、今求められている事業ではないかと考えております。若い男女の願いや母子・父子家庭が働きやすい環境を今求めております。若い世代の暮らしをサポートする上でもこの事業を重要かつ最優先に位置づけて取り組んでいただきたいが、そこでお尋ねをいたします。
本町の放課後児童クラブの活動内容はどうなっているのか、お示しを願えますか。
２点目、学童クラブを運営していく上での問題点、課題点は何かについてもお伺いしたいと思っています。
また、学童保育と全児童対策の違いとはどういうことなのかもお示しください。
３点目、本町の４カ所の放課後児童クラブの運営上での問題点、課題はあるのか、また、指導員の確保はどういうふうになっているのか、お答え願えますか。
以上３点、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
まず、１点目の放課後児童クラブの活動内容はとのことですが、保護者が労働等により昼－235－

間家にいない小学校に就学している１年生から６年生の児童を対象に、学校の授業終了後等に小学校の余裕教室を利用して生活の場を設け、基本的な生活習慣の確立等を図り、学年を超えた友達と交流することにより、人を思いやったり譲り合ったりし仲よく楽しく過ごすことで、児童の健全な育成に寄与することを目的として活動しております。
活動日時でございますが、月曜日から金曜日の授業終了後から午後６時まで、土曜日及び夏休み等の学校の休業日は午前８時半から午後６時までで、この前後30分の延長も行っております。ただし、日曜日、祝日、お盆休みや年末年始は開設しておりません。
子供たちは、室内では宿題や工作、指導員とともに行う誕生日会等の催しを行い、屋外ではサッカーやドッジボール等を行い、元気に運動を行っています。
制度上の問題、課題とのことでございますが、放課後児童クラブに関しましては、児童福祉法、子ども・子育て支援法、厚生労働省令による設備及び運営に関する基準、河南町放課
後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例などで位置づけられています。
課題につきましては、常に保護者と連携をとり、子供に関する情報を家庭とクラブで共有することにより、保護者が安心して子育てと仕事等を両立できるよう支援するところであります。また、学校との連携も必要となってまいります。
また、学童保育─放課後児童クラブですけれども─と全児童対象との違いはとのことですが、放課後児童クラブは、保護者の就労等により不在となる家庭の子供の生活と安全を
守り、支援する事業です。全児童を対象として実施している放課後こども教室は、地域の人材を登用し、平日の放課後や週末等に学校施設や公民館などを利用して子供たちに勉強やス
ポーツ、文化芸術活動や家庭教育を学習する機会を提供しております。
本町の４カ所の放課後児童クラブでの運営の問題、課題とのことでございますが、各クラブで在籍者の児童数のばらつきがございます。２月現在、少ないクラブでは12名、多いとこ
ろでは35名となっておりますが、指導員の数が児童数40名以内は２名と定められています。
また、支援等が必要な児童が数名在籍しているクラブには指導員の加配を行っていますので、指導員の確保等が課題となってまいります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。保護者との連携とか各学校との連携はスムーズに行われて－236－

いるということで、安心をいたしました。
また、指導員の確保に問題があるとのことですけれども、指導員の資格を有する方の確保を関係者の皆様と協力して取り組んでいただきますことをお願いしておきます。
それと、最後になりますけれども、放課後児童クラブの充実というのが働く女性にとっても重要な問題であると考えております。今後の取り組みについて考えをちょっと示していただけますか。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
平成28年度の各クラブの申込数ですけれども、近つ飛鳥小学校で放課後児童クラブの教室の面積から定員を割り出しますと38名まででございます。現在、平成28年の申込者数が48名ありまして、このままですと待機児童が発生します。教室等、学校等と調整をしまして、次年度は一教室増やしまして２教室で運営する予定でございます。また、エアコンの設置の取りかえも予定しております。
今後も、必要に応じて環境整備を行うとともに、待機児童を出さないように放課後児童クラブの運営を支援してまいりたいと考えております。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございました。増えたから１教室から２教室に増やすと、また空調設備の充実も図っていくということで、学童保育に私、投資しない町は子供の増加につながらないと思っております。子育ての配慮という観点からも評価できないので、今後も町長を初め担当課
は重視すべき施策と考えて強く認識していただきまして取り組んでいただきますことをお願
いし、私の質問を終わります。
○議長（田中慶一）
小山議員の質問は終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたします。

－237－

第３日目の会議は、あす24日午前10時に開きます。
時間延長にご協力いただきましてありがとうございました。
本日は、これをもちまして議会は散会いたします。
午後５時２３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－238－

平成２８年

３月２４日（木）

平成28年第１回河南町議会定例会会議録

（第

河

３

南

町

－239－

号）

議

会

－240－

平成28年第１回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平成28年３月４日（金）招集の場所

河南町議会議場

開３月24日（木）午前10時00分宣告

議

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

田

中

慶

一

２番

力

武

３番

福

田

太

郎

４番

淺

岡

５番

村

元

保

男

６番

野

村

８番

浅

岡

正

広

10番

小

山

彬

夫

12番

中

川

長

武

田

勝

玄

７番

谷

９番

佐々木

11番

杉

武
希

本

絵
孝

清
幸

晴
守

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

松

田

友

宏

総合政策部副理事（人口減少対策担当・総合戦略担当）

赤

井

毅

彦

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

谷

道

広

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

福瀬

総務部施設整備担当課長

辻

宅

英

之

総務部人事財政課長

渡

辺

慶

啓

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大

門

務

民

部

部

－241－

肇

一

晃

住民部保険年金課長

田

住民部副理事兼税務課長

南

健康福祉部高齢障がい福祉課長

福

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

夕

香

弘

行

田

新

吾

堀

野

喜

弘

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

奥

野

清

文

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

山

口

雅

史

長

久

保

広

一

教・育部副理事兼教育課長

辻

本

幸

司

教・育部こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

原

正

佳

（出

納

村

室）

会計管理者兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

川

口

幸

弘

課

長

補

佐

木

矢

哲

也

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

小

山

11番

杉

本

彬

夫
孝

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第17まで、及び追加日程－242－

平成２８年第１回河南町議会定例会

平成28年３月24日（木）午前10時開議

議

事

日

程（第３号）

日程第１

議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算……………………………… 244

日程第２

議案第20号

平成28年度河南町国民健康保険特別会計予算……………… 246

日程第３

議案第21号

平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計予算…………… 246

日程第４

議案第22号

平成28年度河南町介護保険特別会計予算…………………… 248

日程第５

議案第23号

平成28年度河南町下水道事業特別会計予算………………… 249

日程第６

議案第24号

平成28年度河南町土地取得特別会計予算…………………… 249

日程第７

議案第25号

平成28年度河南町簡易水道事業特別会計予算

日程第８

議案第26号

平成28年度河南町水道事業会計予算

日程第９議員提出議案第１号……………… 250………………………… 250

河南町議会の議員の定数を定める条例の一
部を改正する条例の制定について………………… 250

日程第10

議案第34号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第６号）…………… 258

日程第11

議案第35号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第７号）…………… 267

日程第12

議案第36号

平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）

日程第13

議案第37号

平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３
号）

日程第14

議案第38号

議案第39号……………………………………………………………… 284

平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第
２号）

日程第15

……………………………………………………… 281…………………………………………………………… 286

平成27年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）……………………………………………………………… 288

日程第16

議案第40号

平成27年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第17

報告第２号

平成27年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告について……… 290…………………………………………… 294－243－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（田中慶一）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）その前に、携帯電話を持っておられる方はマナーモードに、あるいは切っておくようにしてください。
それでは、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
お諮りいたします。
日程第１

議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算から日程第８議案第26号

平成

28年度河南町水道事業会計予算までの８件を会議規則第37条の規定により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、以上８件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
それでは、当初予算特別委員会委員長の報告を求めます。
福田委員長。
○当初予算特別委員会委員長（福田太郎）（登壇）
当初予算特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
去る３月４日、平成28年第１回定例会本会議において当初予算特別委員会を設置し、当委－244－

員会に付託を受けました案件は、議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算ほか７件で、全会計の当初予算でございます。そして、３月７日、８日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果についてご報告申し上げます。
最初に、議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号

平成28年度河南町国民健康保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号

平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号

平成28年度河南町介護保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号

平成28年度河南町下水道事業特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号

平成28年度河南町土地取得特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号

平成28年度河南町簡易水道事業特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号

平成28年度河南町水道事業会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、当初予算８議案について、審査結果のご報告を終わります。
なお、質疑につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重に審査を願ったと思っておりますので、省略させていただきます。
記録は、事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、精査されるよう委員長より申し伝えます。
以上で、当初予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（田中慶一）
当初予算特別委員会の委員長報告は終わりました。本当にご苦労さまでございました。
ただいまの委員長報告をもちまして当初予算特別委員会は解散されました。
これより討論、採決を行います。

－245－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
最初に、議案第19号

平成28年度河南町一般会計予算の討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
次に、議案第20号

平成28年度河南町国民健康保険特別会計予算の討論を行います。

ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
次に、議案第21号

平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計予算の討論を行います。

力武議員。
○２番（力武清）－246－

議案第21号

平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計に関しての反対討論を行います。

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、大阪府後期高齢者医療広域連合において業務が行われております。また、その業務の執行状況や予算については広域連合議会にて審議されております。制度発足して８年がたち、平成28年度、平成29年度は５期目に当たります。
平成28年度、平成29年度の２年間の保険料は、制度発足以来３回の保険料の引き上げが行われてきましたが、初めて剰余金の活用で保険料の引き下げが行われました。しかし、財政安定化基金を活用しての引き下げは行われていません。今回の保険料引き下げは140億円の剰余金活用でとの広域連合議会の質疑の中で明らかになっておりますが、３期及び４期の保険料が高かったためであることが指摘されております。こうしたことから、保険料引き下げは当然と言えます。それでも、１人当たり保険料は全国で東京、神奈川に次いで３番目に高い水準になっております。制度発足時10％であった後期高齢者負担率が、今回、第５期の保険料改定では10.99％になっております。
後期高齢者医療制度の目的に、医療費適正化の名のもと医療費削減を掲げており、このことが大きな批判の的となりました。制度導入直後の批判を受けて、75歳という年齢で差別する医療報酬は廃止されましたが、高齢者医療確保法そのものははっきり別建ての診療報酬を取ることが明記されております。これは、外来治療費に上限を設けて医療を制限し、医療制
限、みとり対策化を図る第一歩でした。制度が続く限り、保険料の高騰を抑えるという名目
で差別医療の診療報酬が復活、浮上することは必至であります。存続すればするほど高齢者を苦しめるのが後期高齢者医療制度であります。負担増と給付抑制ではなく、後期高齢者制
度をきっぱり廃止し、制度構築への改革が必要であることを申し上げます。
議会審議状況や広域連合の状況が各自治体に周知されていない中で行われている実態は、大変遺憾であります。事務局へは改善の申し入れを求めたいと思います。特に、派遣議員を出されていない自治体は、情報の開示という点では皆無に等しいものとなっております。南河内環境清掃組合とは雲泥の差と言えます。早急な改善を求め、反対の立場から討論といたします。
○議長（田中慶一）次に、賛成討論をお受けいたします。
杉本議員。
○11番（杉本孝）

平成28年度の河南町後期高齢者医療特別会計予算の賛成討論をさせていただきます。

－247－

私は、議案第21号

平成28年度河南町後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場か

ら討論を行います。
後期高齢者医療制度においては、保険料率は２年ごとに改定することとなっております。
平成28年度、来年度は改定年度でございます。既に大阪府広域連合において保険料が決定されております。この保険料は、高齢化によって被保険者の増に伴う医療費の増大から見込まれたもの、また平成27年度医療費の動向を考慮するとともに、平成28年度薬価基準改正等の影響を平成27年度の剰余金の保険料の活用により経営させてもらいます。保険料の引き上げを抑制されたものであり、やむを得ない負担と考えております。
また、本予算は、この医療制度が効果的に運営されるため、本町が行うべき事務にかかわる徴収費等の費用及び広域連合への納付金等の予算を計上したものであります。今後とも引き続き、広域連合と連携をとり、医療費の適正化対策はもとより、健康診査受診率、保険料の徴収等の向上に取り組み、被保険者には丁寧にわかりやすい説明もするよう、より一層の努力を重ねていただくよう要望いたします。私は賛成討論をいたします。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立多数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
次に、議案第22号

平成28年度河南町介護保険特別会計予算の討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）－248－

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
次に、議案第23号

平成28年度河南町下水道事業特別会計予算の討論を行います。

ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
次に、議案第24号

平成28年度河南町土地取得特別会計予算の討論を行います。

ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

－249－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
次に、議案第25号

平成28年度河南町簡易水道事業特別会計予算の討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
次に、議案第26号

平成28年度河南町水道事業会計予算の討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第９議員提出議案第１号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する－250－

条例の制定についてを議題といたします。
これより総務常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
○総務常任委員会委員長（福田太郎）（登壇）
総務常任委員会委員長、福田太郎、総務常任委員会委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当委員会に付託されました案件は、議員提出議案第１号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
当委員会は、去る３月14日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議員提出議案
第１号は否決すべきと決しました。
以下、審査の概要についてご報告を申し上げます。
議員提出議案第１号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、現在12名である議員定数を次の一般選挙より２人削減し、10人とするものであります。
提案理由の概略といたしましては、以下のとおりであります。
我が国の経済状況や物価の高騰で暮らしが依然と非常に厳しい状況にあり、特に大阪においては中小零細企業が多い中で、雇用や給料等の回復状況はいまだに厳しい状況に置かれております。
一方、河南町も高齢化社会の進展と少子化が急速に進むと考えられ、人口減少時代を確実に迎えると考える。すなわち、人口減少に伴い税収減が見込まれ、さらには少子高齢化に伴う社会保障経費の増が見込まれ、今後行財政運営は厳しさを増すものと確信する。町の行財
政運営は住民の血の出る思いの税金で行っており、我々議員は、行政運営の財政効率化による住民福祉の向上などを推進するためにも、議員自らが身を切って議員定数を削減しなければならない。よって、次の一般選挙から現行の議員定数12名から２名削減し、10人にする議案を提案するものであります。
委員会では、議案提出者から提案理由説明の後、委員間で討論を行いました。
まず、議案に反対の委員の意見は以下のとおりであります。
河南町の約１万6,000人に対して議員が本当に何人必要なのか、12人では多いのか、本当にそれが正しいのか、住民に判断できるのか。
12名から10名に２名削減したことによって、財政面にどれぐらい反映するのか。
議員は、町の財政約100億円のチェック機能となっている。そのチェック機能をいかに細－251－

かくするかというのが議員たる仕事ではないか。
末端で直接住民の声を聞いているのは町議会議員だ。都道府県や国政ではなかなか末端の住民の声というのはじかに伝わらない。我々は、常に地元の住民と接し、いろんなご意見や要望をいただいている。議員を減らすということは、それだけ住民の要望やお願いが行政に伝わりにくくなる。
若者や女性等の声も吸い上げるためにも、若い議員、女性議員等の立候補をしやすい環境にすることに町議会は取り組んでいかなければ、候補者もなかなか育たないと。
次に、議案に賛成の委員の意見は以下のとおりであります。
河南町の議員定数について、議員定数が何人で正解というのは住民が判断するのには理解しにくい部分がある。
財政面の反映は、一般議員で約550万円、それから経費とかで650万円から700万円で、それの２人分で1,300万円から1,400万円になる。
議員定数を削減しても、全議員が月曜から金曜日まで来て資料を見て、理事者と話をして、そこでチェックするのが議員の責務。
若い人や女性等が立候補するのは、議員の活動を見て立候補する。立候補する人が私たちで町をよくしようというのが根本である。
委員会では以上のように意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で原案を否決することに決しました。
以上、当委員会の審査概要であります。
以上です。何かございますか。中川議員。
○12番（中川博）

賛成者の立場で、総務常任委員ということでやっていただいたことに対して、本当にご苦労をおかけしたということで、敬意をまず表したいと思います。
私、総務常任委員会のメンバーでございませんでしたので、委員会の様子は傍聴させていただいたんですけれども、少しお聞きしたいことがございますので、委員長にお聞きいたします。
私、いつも疑問に思うことなんですけれども、議員自らとよく提出者、また賛成者は言われますけれども、なぜ提出者、また賛成者自らにそういう言葉を置きかえられないのか。例
えば、同じロジックで報酬等の削減等もよく提出されますけれども、さきの議会でも確認いたしましたが、供託金を積むということは可能であると回答を得ました。まず、自ら供託金－252－

を積んで削減されないかと思います。今回の議員定数２名削減につきましても、ちょうど４名の議員が提出者や賛成者になっておられますので、４人でもいいですし、話し合って２名に絞っていただいても結構ですけれども、なぜ自ら経費削減のために辞職されないのか、疑問に感じております。次の町議会選挙に出馬しようと考えておられる方もおられますので、そのような人たちの出馬の機会を奪うことにもなりかねないと。まず自ら辞職した上で、次の選挙の争点にして戦われたらいいのではと思いますけれども、そういう質問とか意見とか、そういうのは出てどういうような内容になったか、お聞きしたいと思います、委員会で。
○総務常任委員会委員長（福田太郎）
それでは、今何点か、中川議員からこれに対して質問ございました。１点ずつ述べさせてもらいます。
基本的に、私自体賛成者、いつもいろんな形で、定数、財源を含めてということを言われます。これは随時、過去からも、私は基本的に議員自体、町周辺も見ながら、近隣の市町村を見ながら、その状況も見、後日提出させてもらいますけれども、そういうものを踏まえてまず削減すべきやと。それと、その財源を……
○議長（田中慶一）
ちょっと申し上げます。委員長の立場で回答してください。
○総務常任委員会委員長（福田太郎）
そうです。そういうことで、委員長としてこういう提案をともにさせてもろうたわけでございます。
委員長の見解としては、これに対しては私は当たり前かと思います。
それと、議員自ら次のあれを出るのに辞職したらええん違うんかと。これはその議員自ら考える、私自体がどうこう言える問題ではございませんので、その点をご理解いただけたら結構と思います。
○12番（中川博）

丁寧にありがとうございます。そういう意見は出なかったと言うていただいたらそれでよ
かったんですけれども、委員会についての質問をしていますので。
次に、基本的なことですけれども、町住民の皆様の厳しい経済環境の中で、今おっしゃられました議員も身を削っていかなければならないとよく言われます。一見正しいように思いますけれども、かみ砕いて考えてみますと、経済環境が厳しいから、議員も削ってお互い厳しいけれども我慢しましょうと言っているのと同じことです。厳しい経済環境は何ら改善し－253－

ないわけです。しかし、住民の皆様が望んでおられる議員のやらなければならないことは、私も削るから同じように我慢しましょうというようなことではありません。具体的に経済環境を改善してほしいということです。また、住民の暮らしをよくしてほしいということです。
例えば、私どもが主張している、安倍政権が実行している政労使会議において給与等のベースアップの要求のような具体的な改善ではないでしょうか。まだまだ道半ばですが、河南町の住民の方でもきっと給料の上がった方はおられると思います。そのような基本的なこともわからない提出者、また賛成者の方は、自ら議員の質に欠けるのではないかというような意
見とか、そういう質問等は委員会で出たかどうか、お聞きいたします。
○総務常任委員会委員長（福田太郎）
それはございませんでした。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

３回目ですので。
正直言いますと、12月の定例議会まで、私の周りで議員定数の削減が必要などと言われた方は一人もおられませんでした。しかし今回、２回にわたる議員定数の削減案が出され、当然、党の基本的な方針で反対されると思っていた議員まで賛成され、今、多くの支持者や住民の皆様と議員定数を含めた議員のあり方等の議論を行っている最中でございます。したがって、その議論がある一定の結論が出たときに私として決断したいと考え、今回の採決は辞退させていただきます。よろしくお願いいたします。
○総務常任委員会委員長（福田太郎）
わかりました。
ほかに。
○議長（田中慶一）
力武議員。

－254－

○２番（力武清）

それでは、同じ質問になりますけれども、委員長として、僕も委員会の傍聴といいますか、
視聴させていただいたんですけれども、この議論がされなかったというのは残念なんです。
そのことが一つひっかかるのと、もう一つは、大阪府下９の町村がありますよね。９の町村の中で全体で104人の議員がおられます。平均しますと、自治体間で１人当たりの人口規模を見ますと、統計のとり方はありますけれども大体1,300人というのが、１人当たりの議員が受け持つ人口規模かなというふうに思っております。その関係でいいますと、本町の議会
は１万6,000人を12で割ったら大体1,300人、これが２人削減するとなれば1,600人という人
口で、300人を上乗せ、１人当たりの議員が受け持つ人口規模になるわけですけれども、このことに関して、委員会で言っていました広く意見を聞くという立場からすればどのように評価をされているのか、お聞きしたいと思います。
○総務常任委員会委員長（福田太郎）
今、力武議員から地方自治法の中で、河南町の上限では二十数名、市によったら50名以上と。ただ、今の現状を、力武議員も言われたとおり、下がおませんので、これに対してはその中での議会で議論され、定まっていっているものと私は考えております。そういうふうに－255－

感じております。
それと比率、何ぼやったら何人と、このことも全体にまた一つの資料として、委員長として後日提出させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いしておきます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

本町の先ほど採択された全体の予算は約100億円です。その中で議会費全体は１億ちょっと、この比率ということになれば1.数％。議会というのは、地方議会は民主主義の根本だとよく言われて、いろんな文献にも書かれているんですけれども、民主主義のコストという立場から見た場合に本町の議会費の全体の評価はどのようにされているのか、そのことをお聞
きしたいです。
と同時に、私も採決に加わりたいという思いはあるんですけれども、今回の条件的なことをいいますと、いろいろと立場がありまして採決には不参加にしていただきたいということ
で、最後の質問をさせていただいて退席させていただきます。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
ないようでございますので……
○２番（力武清）

今、議長、最後の質問。
○総務常任委員会委員長（福田太郎）
今、力武議員おっしゃった一応100億円、予算ね。その中で十何％という形の中で、それをどのように評価するかということですよね、金額的に多いんか少ないんかは別にして。
私の考えというのは、やっぱり町民税自体も含めて、そのパーセンテージに応じたことも含めて、私は今、現下のことは評価しております。ただ、私が思っておりますのは、意見としてやで。やっぱり少しでも議員の定数を減らし、住民の割合、私、今100億円の中の何％の比率を少しでも住民のために増やしたいという一つの考えを思っています。
以上でございます。ご理解のほど。
○議長（田中慶一）
委員長の立場と個人の立場といろいろ混在しましたけれども、以上で福田総務常任委員会
委員長の審査報告を終わります。

－256－それでは、質疑はほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、これより討論に入ります。
討論ございませんか。浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から申し上げます。
現行の条例は、本日この本会議に出席の先輩議員を含む先人の尽くされた議論の上に成り立つものと考え、それらに重きを置くことが我々の責務と考えます。また、議員の定数削減
よりも、まず現職議員が与えられた公務の欠席ゼロ、遅刻ゼロ、途中退席ゼロを念頭に議員の資質を高めることが本来あるべき姿ということを確認することが、議会に求められた住民の考えであると思われます。
これをもって、本条例改正の反対討論とします。
○議長（田中慶一）
ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〔中川

博議員、力武清議員

退席〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は否決であります。
したがって、原案について採決します。
議員提出議案第１号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおりということは２名削減ということに賛成の方の起立を求めます。
（「言い回しがおかしい」と呼ぶ者あり）（「言い回しはええやん」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
要するに、２名削減という原案に対して賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

○議長（田中慶一）

－257－

立〕

起立少数であります。よって、本案は否決されました。
〔中川

博議員、力武清議員

着席〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。
日程第10
告第２号

議案第34号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第６号）から日程第17報

平成27年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告についてまでの８件を会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、以上８件を本会議において審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第10

議案第34号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
平成27年度補正予算書でございます。
５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第34号
平成27年度河南町一般会計補正予算（第６号）
平成27年度河南町一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億3,594万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億3,839万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

－258－

（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の追加は、「第３表地方債補正」による。

平成28年３月24日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページから「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入のほうでございますが、地方交付税、地方交付税で2,807万６千円の追加。
使用料及び手数料、使用料で222万円の追加。
国庫支出金、国庫補助金で9,884万４千円の追加。
諸収入、雑入で60万円の追加。
町債、町債で620万円の追加。
歳入合計１億3,594万円を追加いたしまして、58億3,839万９千円とするものでございます。
次に、７ページの歳出でございます。
総務費、総務管理費で6,546万４千円の追加。
民生費、社会福祉費で5,452万７千円の追加。
同じく児童福祉費で366万２千円の追加。
衛生費、環境衛生費で298万５千円の追加。
農林水産業費、農業費で225万円の追加。
商工費、商工費で480万９千円の追加。
教育費、社会教育費で224万３千円の追加。
歳出合計１億3,594万円を追加いたしまして、58億3,839万９千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページの「繰越明許費補正」でございます。
今回の補正予算については、地方創生加速化交付金など国の補正予算に伴い、新規拡充事業等を計上させていただいております。今回予算計上させていただきます全ての事業について、次年度に繰り越しした上で執行する予定でございます。
それでは、順次概要を説明させていただきます。なお、特に断りのない限り、地方創生加速化交付金を財源とする事業でございます。
総務費、総務管理費、情報セキュリティ強化対策事業で2,865万８千円でございます。こ－259－

れは、マイナンバーに伴うシステムのセキュリティー対策強化を行うもので、国の補助要件を満たすため、業務用端末への静脈認証の導入、ＵＳＢなどの媒体によるデータ持ち出し禁止の措置を行う、インターネットとＬＧＷＡＮの分離、基幹系業務システムのウイルス対策の強化を行うものでございます。財源としましては、情報セキュリティ強化対策費補助金及び町債でございます。
次に、かなん公共交通活性化事業で2,575万６千円でございます。これは、平成28年４月から平成29年１月まで実施する循環バス及び山手路線の実証運行に要する予算でございます。
次に、「60年のあゆみ」発行事業で103万円でございます。町制施行以来の河南町の歴史を振り返る「60年のあゆみ」を作成し、住民の皆様に配布するものでございます。
次に、かなんプロモーション動画作成事業で300万円でございます。地方創生の取り組みの一つとして、大阪芸術大学との連携により、町内外に河南町をアピールするプロモーショ
ン動画を作成し、ユーチューブなどを通じて広く一般に配信するものでございます。
続いて、かなんガイドマップ発行事業で72万円でございます。現在のポケットガイドマッ
プをリニューアルし、訪問客の名所観光などに、より活用しやすいものを作成いたします。
英語版、中国語版、韓国語版の３言語に対応する予定でございます。
次に、河南町のカナちゃん配信事業で30万円でございます。スマホが普及しＬＩＮＥがユーザーの人気を得ている折、カナちゃんをモチーフにしたＬＩＮＥスタンプを作成し配信することで、町のＰＲを行うものでございます。
次に、地域公共交通調査検討事業で600万円でございます。循環バス等の実証運行に関する評価、検証を行い、本格運行に向けた改善計画の検討を行うものでございます。
続きまして、９ページ、民生費、社会福祉費、低所得の高齢者向け臨時福祉給付金事業
5,452万７千円でございます。平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度
中に65歳以上となる人に対して１人３万円を支給するものでございます。財源としまして、
低所得高齢者臨時福祉給付金事業補助金により、給付費及び事務費の全額が賄われております。
次に、児童福祉費、子どものための教育・保育事業で159万３千円でございます。平成28
年度から国制度として保育料軽減の拡充が行われますが、制度変更に対応した子ども・子育てシステムの改修を行うものでございます。システム改修費の２分の１は国庫補助金で交付されます。
次に、認定こども園整備事業206万９千円でございます。石川保育園の認定こども園化に－260－

向けた将来スペース３教室の改修を行うため、実施設計委託料を計上させていただくものでございます。
次に、衛生費、環境衛生費、美しい河南町基本条例・環境条例推進事業の298万５千円でございます。美しい河南町基本条例の普及啓発のシンボルとして、役場庁舎前にモニュメン
トを設置するものでございます。
次に、農林水産業費、農業費、なにわの伝統野菜６次産業化事業で225万円でございます。
この事業は、本町の特産品、なにわの伝統野菜の一つである玉造黒門越瓜の漬物について、抗肥満効果、抗認知症効果、抗がん効果などの機能性評価研究を行い、道の駅の販売促進につなげるため、研究費の助成を行うものでございます。
続いて、商工費、商工費、かなん桜プロジェクト事業の401万８千円でございます。我がまちの象徴である桜の拠点づくりとして、白木山公園周辺の雑木の伐採や植栽の計画、桜の苗木の植栽など行うものでございます。
次に、岩橋山登山ルート整備事業で79万１千円でございます。ダイヤモンドトレールに至る登山ルートの活用促進のため、ルートマップを作成するものでございます。
続いて、教育費、社会教育費で、てくてくかなん出版事業で224万３千円でございます。
広報かなんの裏表紙に計51回にわたり連載を行ったてくてくかなんに地図など追加資料を加えた冊子及びかるたを作成し、町の魅力の紹介や学習の題材としても活用するものでございます。
めくっていただきまして、10ページ、「第３表地方債補正」でございます。
情報セキュリティ強化対策事業の国庫補助対象事業費1,250万円の補助残部分625万円について、地方債の借り入れを行うものでございます。国の補正予算に伴う借入のため、元利償還金についての交付税措置がございます。
続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づいて説明をさせていただきます。
13ページの歳入でございます。
地方交付税、地方交付税、地方交付税ですが、普通交付税で2,807万６千円を予算化しております。これは、今回の補正予算で不足する財源を補塡するという意味で予算化させていただきました。平成27年度の普通交付税の決定額が18億395万３千円でありまして、今回の補正を行いまして、予算額は16億9,977万４千円となるものでございます。
次に、使用料及び手数料、使用料で222万円の追加であります。これは、実証運行バスの使用料の収入でございます。

－261－

次に、国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金で4,352万１千円の追加であります。
内訳は、地方創生加速化交付金が3,727万１千円、情報セキュリティー強化対策に対する補助金が625万円でございます。
民生費国庫補助金は5,532万３千円の追加でございます。内訳は、低所得の高齢者向け臨時福祉給付金事業に対する補助が5,452万７千円、子どものための教育・保育事業としてシステム改修費に対する補助79万６千円でございます。
次に、諸収入、雑入で60万円の追加でございます。てくてくかなんの冊子及びかるたの販
売代金を計上しております。
次に、町債、町債、総務費で620万円の追加でございます。先ほどの地方債補正で説明させていただきましたとおりでございます。
めくっていただきまして、14ページから16ページまでは歳出でございます。
先ほど繰越明許費で説明させていただきました事業を目的別に予算計上しておりますので、詳細な説明は割愛させていただきます。
以上、簡単ではございますが、一般会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。ございませんか。中川議員。
○12番（中川博）

そしたら、８ページのところです。一般質問でもちょっと触れたんですけれども、地域公
共交通の調査検討事業で600万円上げておられるんです。これはコンサルに依頼するという費用だと思うんですけれども、さきの例えば人口ビジョン、河南町の総合戦略等、各校区のほうで今住民説明のほうをやっていただいていると思うんです。その中で、今回の策定に当たりまして河南町の若手職員19名の方がそういう企画立案されて、そういうので人口ビジョ
ンとか総合戦略ができ上がったというふうにお聞きしたと思うんですけれども、そう考えた
ら、外部のコンサルに委託する、町の職員があれほど優秀な企画立案をするんでしたら、わざわざ600万円もかけて外部に委託するんじゃなしに、重要な問題ですので町の内部でそういう検討をして、例えば20人でしたら600万円を割ったら１人30万円ぐらいもらえるわけですから、そういうインセンティブをつけて、そういうことも可能じゃないかと思うんですけ
れども、ちょっと見解を伺いたいと思います。

－262－

○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
今回の調査委託費でございますが、議員の仰せのとおり、民間の事業者にこちらのほうは発注するという予定をしております。いろいろと職員のほうも日常の業務等がありまして、
今後、地域公共交通の中で得ていくデータ等を分析していって、新たな公共交通、使いやす
い公共交通を目指した改善計画を立てることとしておりますので、職員は今先ほど申し上げ
ましたけれども日常業務がいっぱいの中で、この辺は民間の事業者のほうに委託して分析し、新しい改善計画を立てていきたいと、かように思います。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

これだけ言うたらそうなんです。先ほどちょっと言いましたように、人口ビジョンとか総
合戦略、これは職員の方がやっておられるわけですね。こういうのができるのになぜこっちができないのかというようなこともあわせてちょっと質問したつもりなんですけれども、優秀な職員がいらっしゃるんでしたら、例えば先ほど言いましたインセンティブをつけることによってその辺のことはクリアできるんじゃないかなと思うんです。再度お答えいただきた
いと思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
職員のほうも、常々公共交通を見ていただいて、また利用していただいている職員もおります。その都度気づいた点については、総務課のほうが担当になっておりますが、それぞれの意見、またこんなんしたらええん違うかとか、そういう意見はいただいております。そう
いった内容を掌握してこちらのほうも担当として業務を進めていきたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）－263－

何遍言うてもだめやと思うんですけれども、何かもったいないような気がしまして、優秀な職員がいらっしゃるんやったらそちらに使ったらいいん違うかなというような思いだけですので、またよろしくお願いします。
以上で結構です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

15ページなんですが、農業振興費の中でなにわの伝統野菜の商品開発ということで、初めてのこういった大学との共同開発というか研究をやっていくということで勉強会では受けたんです。市大との共同研究ということでお聞きしているんですけれども、なぜ市大なのかということです。別に市大が悪いということじゃないんですけれども、そういった商品化に向けての取り組みが、専門的に伝統野菜を研究されている研究機関が市大の中にあってのことなのか、それとも積極的にそういうことをやられている研究者がおられて、こういう伝統野菜を推奨していこうと、商品化していこうという取り組みなのか、そのあたりのいきさつを
まずお聞きしたいなというふうに思っております。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）
玉造黒門越瓜につきましては、既に３年ほど前ですか、市大の研究室で成分研究が行われ、肝機能障害に非常に効果があるという研究結果が既に公表されております。そのときにも本町の道の駅のほうへ黒門越瓜の生産について相談があり、農家の方がそのために生産量がアップしたという経緯もございます。化粧品にも使われたという経緯もございます。
今回は、玉造黒門越瓜の肝機能障害に対する効果をさらにステップアップして、その他のいろんな効果を見つけることができないか、高付加価値をつけることができないかと、そういうことの可能性があるというふうに市大の先生のほうから話を持ってこられまして、今回
そういうことに研究費として予算をつけようと、このように考えた次第でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

これ、財源構成からいいますと国庫から出されていますやんか。これは、ずっとこういっ－264－

た研究開発に対して商品化がどこまで認められるのか、これ単費だけなのか、継続して例えばこれは平成27年度補助で、平成28年度行われて、どういったスケジュールで商品化まで補助金が保証されているのか、そのあたりの見通しはどうなんでしょう、お聞きいたします。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
今回は単年度予算でございまして、あくまでも機能性の評価をする研究費でございます。
商品化につきましては、黒門越瓜を使用したぬか漬け、その漬物が既に道の駅で販売されております。そのぬか漬けの機能効果を研究していただくということで、研究結果でそのような効能があるという評価が出ましたら、それをもって商品を売る際にそのような評価をつけて売ればさらに販売力が増すんじゃないかというようなことを考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかに。佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
プロモーション動画作成事業についてなんですけれども、これはターゲットをどこに絞っているのかなと思いまして、お聞かせください。ターゲットをビジネスの中で、こういう限られた予算の中ではターゲットを絞れば絞るほど完成度が高くなって、結果、多くの人が見ても楽しんでもらえるというものになるというような部分があるので、勉強会ではいろんなところにターゲットを置いているというような発言だったんですけれども、ぶれるんじゃな
くて、ターゲットをより絞っていただきたいなと思いまして、ターゲットをどこに置いているのか、聞かせてください。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
ターゲットといいますか、ご質問の内容はどういう方々に向けてという意味でございましょうか。
当然、町のほうはプロモーションビデオで町の持っているもの、魅力とかそういうようなものについて、それと町の今やっているまちづくりの方向とか、いろんなことを発信するというのがこのプロモーションの予算の意味かなと思っています。したがって、ターゲットを－265－

どこに絞って、どういうものをつくっていくかということになると思うんですよ。ですので、今の段階では特に広く広めていくと。まだ河南町の認知度がすごくいいというような状況でないので、まず認知をしてもらうというんですか、知ってもらうということをまず前提において、そういうふうなものがどういう形でできるかというのは創意工夫でやっていきたいと、このように考えています。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
ターゲットが絞られていないということで、結果ぶれぶれなものができ上がり、自己満足で終わるというのが一番怖いんです。勉強会でも議長がおっしゃっていたように、定住促進ができるような、新たな河南町の明るい未来を描けるようなものとして使えるツールとしての動画作成を是非していただけるようにお願いしたいんですけれども、そのあたりの考えはどうなんでしょうか。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
いろいろとご意見はいただいておりますので、ご意見を参考にして、どういうようなもの
が町として一番効果があるのか、町としてのメリットが一番高められるかというところを創
意工夫でやっていきます。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－266－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第11

議案第35号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、提案理由のご説明をさせていただきます。
議案第35号から第39号までの平成27年度河南町補正予算書をご覧いただきたいと思います。
まず、５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第35号
平成27年度河南町一般会計補正予算（第７号）
平成27年度河南町一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,495万５千円を減額し、歳歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億9,344万４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の変更及び廃止は、「第３表地方債補正」による。

平成28年３月24日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページから７ページ、「第１表歳入歳出予算補正」でござい

－267－

ます。
まず、歳入でございますが、
地方消費税交付金、地方消費税交付金、補正額4,672万１千円の追加。
地方特例交付金、地方特例交付金で14万５千円の減額。
地方交付税、地方交付税で１億417万９千円の追加。
使用料及び手数料、手数料で74万４千円の減額。
国庫支出金、国庫負担金で217万２千円の減額。
国庫補助金で4,419万５千円の減額。
府支出金、府負担金で43万３千円の減額。
府補助金で2,191万４千円の追加。
委託金で９千円の追加でございます。
次に、財産収入、財産運用収入で96万１千円の追加。
財産売払収入で997万２千円の追加。
寄附金、寄附金で2,099万９千円の追加。
繰入金、基金繰入金で１億5,069万円の減額。
諸収入、雑入で586万９千円の追加。
町債、町債で5,720万円の減額。
歳入合計4,495万５千円を減額いたしまして、57億9,344万４千円とするものでございます。
次に、８ページから９ページの歳出でございます。
議会費、議会費、補正額363万９千円の減額。
総務費、総務管理費で１億2,149万４千円の追加。
統計調査費で１万円の追加。
民生費、社会福祉費で2,258万２千円の減額。
児童福祉費で153万３千円の減額。
衛生費、保健事業費で503万９千円の減額。
環境衛生費で362万１千円の減額。
農林水産業費、農業費で72万４千円の減額。
商工費、商工費で40万円の減額。
土木費、土木管理費で621万８千円の減額。
道路橋梁費で8,015万６千円の減額。

－268－

河川費で147万４千円の減額。
都市計画費で503万６千円の減額。
都市計画事業積立金で60万２千円の追加。
消防費、消防費で796万４千円の減額。
教育費、教育総務費で485万６千円の減額。
小学校費で105万６千円の減額。
中学校費で1,546万３千円の減額。
社会教育費で730万円の減額。
歳出合計4,495万５千円を減額いたしまして、57億9,344万４千円とするものでございます。
めくっていただきまして、10ページの「債務負担行為補正」でございます。
事項としましては、河南町土地開発公社事業資金借入金に対する債務保証及び公共用地取得事業でございます。これは、土地開発公社において道の駅かなん再整備事業の用地取得費を計上することに伴い、一般会計におきまして、土地開発公社が用地取得資金の借り入れを行う場合の借り入れに対する債務保証及び土地開発公社が取得した用地を町が買い戻すための用地取得費について債務負担行為を計上するものでございます。期間は平成27年度から平成30年度でございます。
11ページと12ページは「地方債補正」でございます。
まず、第３表の地方債の変更でございます。
交通安全施設事業（一須賀大宝線）から橋梁事業（橋梁長寿命化）までは、社会資本整備
総合交付金の交付額に応じて平成27年度に実施いたしました道路、橋梁の諸事業の事業費確定に伴い、地方債の減額を行うものでございます。
河川改修事業（天満川）、河南分署改修事業、中学校空調設備事業につきましては、事業費の落札減により、それぞれの町債が減額となったものでございます。
12ページでございます。
12ページにつきましては地方債の廃止でございます。
道路事業（滝谷平石線）及び道路事業（さくら坂地内）につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額が限られる中で、事業の実施を見送ったものでございます。
また、避難所案内板等設置事業につきましては、国において避難所等に係るデザイン等の標準化を実施されたのを踏まえ平成28年度に事業を実施させていただくことから、起債の借り入れも不要となったものでございます。

－269－

次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づいて説明をさせていただきます。
まず、15ページのほうでございますが、歳入でございます。
（款）地方消費税交付金、（項）地方消費税交付金、（目）地方消費税交付金ですが、
4,672万１千円の追加で、交付金額の確定により補正するものでございます。今年度は、消費税の増税に伴い社会保障財源分として17分の７が交付された結果、通常分で１億6,231万
４千円、社会保障財源分で１億4,640万７千円となってございます。
次に、（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金、（目）地方特例交付金ですが、14万５千円の減額で、交付金額の確定に伴い補正をするものでございます。
次に、（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、普通交付税で１億417万９千円を追加しております。なお、平成27年度の普通交付税の確定額は18億395万３
千円となってございます。
次に、（款）使用料及び手数料、（項）手数料、（目）衛生手数料でございますが、74万４千円の減額でございます。し尿処理手数料につきまして、下水道の普及により、くみ取り
対象人口が減となったためでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金ですが、217万２
千円の減額であります。児童手当の給付見込みの減により、児童手当負担金が減額となるものでございます。補助率は、被用者０から３歳未満が国45分の37、府が45分の４、町が45分の４で、非被用者が国３分の２、府６分の１、町が６分の１でございます。
めくっていただきまして、16ページ、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金でございます。
まず、（目）総務費国庫補助金ですが、98万１千円の減額であります。マイナンバーに係る中間サーバー・プラットフォームの整備に係る地方公共団体情報システム機構に対する負担金額が減額となったことなどから、補助金も減額となるものでございます。
次に、（目）民生費国庫補助金ですが、83万８千円の追加であります。平成27年度の臨時福祉給付金事務におきまして事務費補助金の追加内示があったもので、補助率は10分の10でございます。
（目）衛生費国庫補助金ですが、135万円の減額でございます。女性特有のがん検診推進事業ですが、子宮頸がん、乳がん検診の受診者数の減に伴い、補助金を減額するものでございます。
次に、（目）土木費国庫補助金ですが、4,270万２千円の減額であります。
（節）土木管理費補助金87万５千円の減額、（節）道路橋梁費補助金4,051万円の減額に－270－

つきましては、社会資本整備総合交付金及び交付対象となる各事業の事業費が確定したことにより補正を行うものでございます。また、（節）都市計画費補助金131万７千円の減額につきましては、既存民間建築物耐震診断、耐震改修、耐震改修設計費の各事業費の確定により補正するものでございます。補助率は、国が２分の１、府が４分の１、町が４分の１でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金でございますが、43万３
千円の減額であります。国庫負担金と同様、児童手当の給付見込みの減により、児童手当負担金が減となるものでございます。
続きまして、17ページ、（款）府支出金、（項）府補助金でございます。
（目）総務費府補助金ですが、1,432万４千円の減額でございます。庁舎の太陽光発電設
備事業費の確定に伴い補正するものでございます。補助率は10分の10でございます。
次に、（目）民生費府補助金、（節）社会福祉費補助金でございますが、3,530万円の追加であります。大阪府市町村振興補助金の内示がございまして、総合保健福祉センターの指定管理委託に充てるものでございます。（節）子ども医療費補助金で195万２千円の追加につきましては、子ども医療費助成事業補助金の確定により補正するものでございます。補助率は２分の１でございます。
（目）農林水産業費府補助金ですが、35万５千円の減額でございます。農村活性化センタ
ーの太陽光発電設備設置事業費の確定に伴い補正するものでございます。補助率は10分の10
でございます。
次に、（目）土木費府補助金でございますが、65万９千円の減額でございます。既存民間
建築物耐震診断、耐震改修、耐震改修設計費の各事業の確定により、国庫補助金と同様に補正をさせていただくものでございます。
次に、（款）府支出金、（項）委託金、（目）総務費委託金ですが、９千円の追加でございます。これは、農林業センサス委託金の追加交付を受けて補正するものでございます。
次に、（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）利子及び配当金ですが、96万１千円の追加でございます。説明欄にございます３つの基金につきまして、当初0.135％と見込んでおりました運用利率が高いもので0.33％となったことにより増収となり、補正をさせていただくものでございます。
めくっていただきまして、18ページ、（款）財産収入、（項）財産売払収入、（目）不動
産売払収入ですが、997万２千円の追加でございます。平成27年10月に売却いたしました旧－271－

医師住宅の売却収入を計上しているものでございます。
次に、（款）寄附金、（項）寄附金、（目）ふるさと応援寄附金でございますが、2,099
万９千円の追加でございます。ふるさと応援寄附金の収入見込み額を計上させていただくものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金ですが、１億5,069
万円の減額でございます。これは、歳入歳出の収支調整を行った結果でございます。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入ですが、586万９千円の追加でございます。
過年度分の後期高齢者医療定率負担金精算金及び中学生海外学習事業参加負担金、後期高齢者の歯科健診への補助金、また二酸化炭素排出抑制対策事業費等の補助金は農村環境改善センターの太陽光発電設備設置に係る補助金でありまして、事業費の確定に伴い、補正をさせていただくものでございます。
次に、（款）町債、（項）町債でございます。
（目）土木費で4,080万円の減額、（目）消防費で750万円の減額、19ページの（目）教育費で890万円の減額であります。これは、先ほど地方債補正で説明させていただきました変
更分となってございます。
20ページからは歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費ですが、（節）旅費で90万円の減額、（節）使用料及び賃借料で57万９千円の減額でございます。これは、委員会研修が実施されなかったということなどから減額させていただくものでございます。（節）負担金補助及び交付金ですが、216万円の減額でございます。政務活動交付金の不交付により、減額をさせていただくものでございます。
次に、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費でございますが、（節）委託料で893万６千円の減額、（節）負担金補助及び交付金で95万円の減額でございます。これは、マイナンバー関連のシステム改修委託費及び中間サーバー・プラットフォーム整備に関する負担金の確定によるものでございます。
続いて、（目）財産管理費は938万６千円の減額で、（節）委託料で108万５千円の減、（節）工事請負費で830万１千円の減でございます。ＥＳＣＯへの移行による空調機器保守
委託料の不用額、庁舎太陽光発電設備設置事業費確定に伴う施工監理委託料及び施設等改修
工事費の減額補正を行うものでございます。
次に、（目）防犯対策費59万２千円の減額でございます。町で整備を行った10基の防犯カ－272－

メラの賃借料につきまして、平成27年度のリース期間が短くなったことにより、減額をする
ものでございます。
次に、（目）財政調整基金費、（目）減債基金費につきましては、基金運用利子の増に伴うものでございます。基金全体の平均利率、先ほどもありましたが、0.135％で予算計上しておりましたが、当該基金につきましては最大0.3から0.33％の利率で運用となりましたので、それぞれの所要額を追加させていただいております。
次に、（目）教育・子育て基金費でございますが、１億２千万円の追加でございます。給食センターの整備に伴い、平成25年度に6,900万円、平成26年度に５千万円の取り崩しを行いました。本基金につきまして、将来に備えて改めて１億２千万円の積立金を行うものでございます。
続きまして、21ページ、（目）ふるさと応援基金費でございます。2,099万９千円の追加
でございます。当初、科目設定としておりましたが、多数のご寄附をいただき、収入額を基金へ積み立てを行うための補正を行うものでございます。
次に、（項）統計調査費ですが、１万円の追加でございます。農林業センサス調査に係る委託金の確定に伴い、補正するものでございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費ですが、249万６千円の追加でございます。（節）委託料は、臨時福祉給付事務費補助金の増額交付を受け、システ
ム改修費の増額を行うものでございます。（節）償還金利子及び割引料は、過年度の臨時福祉給付金事業補助金の精算に伴い、返還金を計上するものでございます。
（目）国民健康保険費ですが、445万円の追加でございます。国庫財政安定化支援事業分の平成27年度普通交付税算入額の確定により、補正をさせていただくものでございます。
（目）子ども医療助成費は150万円の追加でございます。インフルエンザの流行等により給付費の追加が見込まれるため、補正を行うものでございます。
（目）社会福祉施設費は3,073万１千円の減額でございます。（節）委託料のうち総合保健福祉センター指定管理委託料で、灯油の単価減など光熱水費の減により減額となるものでございます。施工監理委託料、実施設計委託料並びに工事請負費の減につきましては、農村
環境改善センターの外壁、屋上防水改修及び太陽光発電設備の設置の事業費確定に伴う補正でございます。
次に、（目）介護保険費については29万７千円の減額でございます。介護保険特別会計の増減に伴い、繰出金の補正を行うものでございます。

－273－

めくっていただきまして、22ページ、（項）児童福祉費、（目）児童措置費ですが、313万５千円の減額でございます。児童手当受給者数が減となったためでございます。
（目）保育園費は160万２千円の追加でございます。町独自に実施している第３子以降保育料無償化の補助金について、予算の不足が生じたため補正させていただくものでございます。
次に、（款）衛生費、（項）保健事業費、（目）保健事業費ですが、191万９千円の減額でございます。これは、女性特有のがん検診推進事業において子宮頸がん、乳がん検診を実施しておりますが、検診受診の見込み数が減となったために補正をさせていただくものでございます。
次に、（目）保健予防費312万円の減額でございます。ロタウイルスワクチン及びＢ型肝炎ワクチンの接種補助につきまして、平成26年３月補正の繰り越し予算で執行したため、減額補正をさせていただくものでございます。
次に、（項）環境衛生費、（目）清掃費では216万２千円の減額でございます。下水道接続に伴うくみ取り件数の減や廃棄物の収集人口の減により、し尿汲取り委託料、廃棄物収集運搬業務委託料が減となるものでございます。
次に、（目）ごみ減量対策費でございますが、62万円の減額でございます。集団回収奨励金について、回収量が減となったことにより補正をさせていただくものでございます。
（目）清掃施設費ですが、83万９千円の減額でございます。南河内環境事業組合への負担金の確定に伴い、補正をさせていただくものでございます。
次に、（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）農業委員会費でございますが、36万９
千円の減額でございます。農業委員選挙任命後の調整が公選制の廃止により不要となるため、名簿の調製に係る謝礼を減額するものでございます。
次に、23ページ、（目）農業振興費で35万５千円の減額でございます。農村活性化センタ
ーの太陽光発電設備設置事業費の確定によるものでございます。
（款）商工費、（項）商工費、（目）商工振興費ですが、40万円の減額でございます。かなんブランド商品開発事業補助金の活用実績が１件で確定したことによるものでございます。
次に、（款）土木費、（項）土木管理費、（目）交通安全施設事業費ですが、（節）委託料で65万４千円の減、（節）工事請負費で423万９千円の減、（節）補償補填及び賠償金で132万５千円の減でございます。いずれも事業費の確定に伴うものでございます。
次に、（項）道路橋梁費、（目）道路維持費において（節）委託料193万８千円の減、－274－

（節）工事請負費458万３千円の減、（目）橋梁維持費においては、（節）委託料83万８千円の減、（節）工事請負費で1,279万７千円の減、（節）負担金補助及び交付金６千万円の減となっております。これらは、社会資本整備総合交付金の減少を受け、道路改修及び橋梁
長寿命化について交付額に見合った事業量としたことから、減額となるものでございます。
次に、（項）河川費、（目）河川改修費でございますが、147万４千円の減額でございます。これは、先ほどの町債補正で説明させていただきましたとおり、準用河川天満川の改修工事の確定により補正させていただくものでございます。
めくっていただきまして、24ページの（項）都市計画費、（目）都市計画総務費263万５
千円の減額でございます。既存民間建築物の耐震診断、耐震改修、耐震改修設計費のそれぞれの補助金の確定に伴うものでございます。
次に、（目）下水道費は240万１千円の減額でございます。下水道事業特別会計の増減に伴い、今回補正をさせていただくものでございます。
（項）都市計画事業積立金、（目）都市計画事業積立金は60万２千円の追加でございます。
他の基金同様、運用利子の増収に伴い、所要額を計上するものでございます。
次に、（款）消防費、（項）消防費、（目）消防施設費ですが、96万４千円の減額でございます。（節）委託料、実施設計委託料は河南分署改修事業費の確定により、（節）負担金
補助及び交付金は消火栓修繕等の事業費確定により、それぞれの減額を行うものでございます。
次に、（目）災害対策費は700万円の減額でございます。避難所等のデザイン等の標準化が国で進められたのを踏まえ、平成27年度は実施を見送り、平成28年度に改めて実施させていただくものとしております。
続きまして、25ページ、（款）教育費、（項）教育総務費、（目）事務局費は485万６千
円の減額でございます。（節）旅費は30万円の減で、任期を終えたＡＬＴの帰国費用が不要となったものでございます。（節）委託料425万１千円の減で、海外学習事業について、地域活性化交付金の対象となる繰り越し予算を優先して執行したことにより減額となったもの
でございます。（節）使用料及び賃借料30万５千円の減は、新たにＡＬＴに係る物件の借り入れを行わず、住宅敷金等が不要となったものでございます。
次に、（項）小学校費、（目）学校管理費、（節）使用料及び賃借料は45万６千円の減額でございます。教育用インターネットのファイアウオール更新に関して、機器のリース期間が短くなったことにより、機械器具賃借料が減額となるものでございます。

－275－

（目）教育振興費、（節）委託料は60万円の減額で、運行本数の減により、中村小学校と近つ飛鳥小学校のスクールバスの運行管理業務委託料が減となったものでございます。
次に、（項）中学校費、（目）学校管理費では237万円の減額でございます。公務員の賃金の不執行、電気代の実績の減、小学校同様の理由による機械器具賃借料の減に伴い、減額補正をさせてもらうものでございます。
（目）教育振興費では130万円の減額でございます。就学援助費について、学校給食費や修学旅行費等の支給者が減少したことによるものでございます。
（目）学校建設費は1,179万３千円の減額でございますが、これは空調設備設置事業費の確定による減額でございます。
めくっていただきまして、26ページ、（項）社会教育費、（目）社会教育総務費、（節）負担金補助及び交付金で30万円の減額でございます。助成額の確定に伴い、減額をさせていただくものでございます。
（目）公民館費、（節）委託料で700万円の減額でございますが、公民館図書室移転事業に係るものでございまして、平成27年度は基本設計のみを実施とし、平成28年度に実施設計をさせていただくというところで700万円の不要となるものでございます。
以上、簡単ではございますが、一般会計補正予算（第７号）の説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。ございませんか。力武議員。
○２番（力武清）

18ページですけれども、財政調整基金が１億５千万円ほど減額されていますよね。近年にない大きな減額規模というふうに思うんですけれども、これだけ１億５千万円もマイナスとなっている大きな要因は何なのかということと、決算上、予算の見込みの資料でこれが最終的に財調がどれだけ見込まれるのか、お聞きします。
それと同時に、23ページの中之橋の改修事業で６千万円が減額されています。これが財調の減額の一番大きな要因かなというふうに思うんですけれども、この関係で財調がまず大きな要因になっている問題と、中之橋の改修がこれだけ減額された要因、２つお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）－276－

渡辺課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
財政調整基金のほうにつきましては、歳入歳出の不足額を調整させていただいています。
歳入のほうで、最終の補正予算につきましては地方交付税のほうで、15ページですけれども、
今回１億4,179万円全額予算計上させていただきました。地方交付税が当初予算で組んでいたよりたくさん入ってきましたので、その部分の増額に伴いまして、当初考えていた財調の取り崩しが減となったということになっております。
それから、最終的には決算剰余金の関係で、あと財調取り崩し１億4,236万７千円が歳入予算で残るんですけれども、これにつきましては取り崩し額ゼロになるように努めたいと考
えております。
○議長（田中慶一）
松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）
中之橋についてでございますが、現在、大阪府のほうでかけかえ工事をやっていただいております。町の負担金ですが、今年8,600万円ほどの要求があったんですけれども、国のほうからの社会資本交付金、これが当初見込んでいた額よりも大幅に交付されなかったという経緯がございまして、今年の富田林土木事務所への負担金を来年度へ回すと。来年度は是非
とも交付金を国のほうから交付されるようにしたいと考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

中之橋の改修工事の関係なんですが、平成28年度に完成するかどうかはともかく、平成28
年度中に大宝橋まで梅川の改修工事、拡幅工事が行われるということになれば、当然大宝橋にも影響も出てくるという関係なんですけれども、こういう交付金の上限によって、うちの単費の事業費がどうなるかというのは非常に注目されるところなんです。これだけ減額されてくれば、当然交付金の算定にも影響が出てくるんではないかなという思いはあるんですけ
れども、そのあたりの見通しはどうなんでしょう。
○議長（田中慶一）
松田部長。

－277－

○まち創造部長（松田友宏）
見通しは、国から交付される金額ですので、努力するということに尽きると、このように考えております。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

財政のほうに最終的にどれだけ財政調整基金があるかという答えをもらっていませんけれ
ども、財調に全部繰り入れされるのか、最終的な見通しとの関係で１億５千万円そのまま財調に繰り入れされるのか、そのあたりはどうなんですか。
○議長（田中慶一）
渡辺課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
財調のほうは、今残っているのは取り崩しの歳出予算でございまして、最終的に決算が生じたときには、決算剰余金の２分の１は財政調整基金のほうに積み立てさせていただく予定をしております。
以上です。
○議長（田中慶一）ほかに。中川議員。
○12番（中川博）

22ページの衛生費、保健事業費で191万９千円のマイナスなんです。理由のほうは先ほどお聞きしたんですけれども、乳がん、また子宮頸がんの検診見込みが減っているということなんです。私の知り合いの方も、30歳ぐらいの若いお嬢さんが乳がんが見つかったということで、すごい大変やということを聞いているわけですけれども、やはり町としまして、これ、減るということはいいことではないわけです。そういう意味で、乳がん、また子宮頸がんの女性特有のそういうがんの啓発について、どのように取り組む計画というか予定があるのか、
ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

先ほど総務部長のほうから人数の減ということで説明があったんですけれども、ここは私－278－

ども、今、議員がおっしゃったように、健康づくりにおいてがん検診は啓発もしております
し、がん検診率にも取り組んでおります。ここは、私、過去のデータを見ました。そうすると、当初予算が通常よりも乖離して過大に見ておったというところが原因で、がん検診の率としては横ばいということで、当初予算の人数が過大であったということが原因でございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今のは田中部長の説明でわかりましたけれども、努力のほうをよろしくお願いします。
○議長（田中慶一）ほかに。福田議員。
○３番（福田太郎）
10ページの河南町土地開発公社で借入金、平成27年から平成30年で4,396万７千円を借られるわけ。そこの下に公共用土地取得される予算と。説明の中で道の駅を拡張するための土地を購入するためと説明があったわけです。これ自体、国の補助金もあれば府の補助金もございますね。ここで実際に河南町が負担する持ち出しの金額は幾らなのか。
それと、これの負担、何ぼになるやら聞いてからしかわかりませんけれども、この負担金に対して河南町へ還元されるのか、その負担金が戻されるのか、何年か通して。ここらだけ、
まず聞かせていただけますか。
○議長（田中慶一）
松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
これは、今回は土地開発公社で購入を予定しております。どの補助金を使うか、昨日の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、農水省の補助金を使うか国交省の補助金を使
うか、そういうことを一番有利な補助金を使おうというようなことで国・府を交えた検討会を今回設置しました。その中で決めていこうかなというふうに考えておりまして、今、補助率がどうとかいうことは、少し言える段階ではまだないので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
福田議員。

－279－

○３番（福田太郎）
確かにそれ、昨日の一般質問の中で言われました。私は、ここに一応公社でこれだけを段取りしておいて、行く行くこれに使うための段取りをされるわけですよね、4,300万円という一応。どれだけの国・府の補助金がつくのかわからんけれども、それはもう部長おっしゃ
るとおりです。私は、それを確定した中で河南町の負担分は何ぼか、仮に極端な話、その中の何％、金額はこれわからんから私も言われへんねんけれども、うちから出した分は返していただけますんかな、このかなん法人、指定管理者から。そこだけを返していただけるようなことも含めてこれを使っていただきたい。負担分は必ず返していただくようにお願いする
ようなことをお願いしておきます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
ここで、まもなく正午ですので、１時まで暫時休憩をいたします。
休憩（午前１１時５２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（田中慶一）－280－

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
それでは、日程第12

議案第36号

平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、議案第36号の説明をさせていただきます。

－281－

補正予算書の29ページでございます。

議案第36号
平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成27年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ42万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,861万７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年３月24日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、30ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で39万２千円を追加。
（款）財産収入、（項）財産運用収入で３万７千円を追加。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で445万円を追加。
（項）基金繰入金で445万円を減額いたしまして、歳入補正合計42万９千円を追加し、合計が23億6,861万７千円とするものでございます。
次に、31ページの歳出でございます。
（款）保険給付費、（項）療養諸費は財源更正でございます。
（款）後期高齢者支援金等、（項）後期高齢者支援金等で39万２千円の追加。
（款）基金積立金、（項）基金積立金で３万７千円を追加いたしまして、歳出の補正額合計で42万９千円を追加し、合計額が23億6,861万７千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
36ページの歳出からご説明させていただきます。
（款）保険給付費、（項）療養諸費、（目）一般被保険者療養給付費は財源更正でござい

－282－

ます。
（款）後期高齢者支援金等、（項）後期高齢者支援金等、（目）後期高齢者支援金、（節）負担金補助及び交付金で39万２千円の追加でございまして、これは支援金の確定による補正でございます。
（款）基金積立金、（項）基金積立金、（目）財政調整基金積立金、（節）積立金で３万７千円の追加でございまして、これは財政調整基金の預金利子の増によるものでございます。
戻っていただきまして、35ページの歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）療養給付費等負担金、（節）現年度分で39万２千円を追加いたします。後期高齢者支援金の確定によるものでございます。
（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）利子及び配当金、（節）預金利子で３万７千円の追加、これは財政調整基金の利息の増によるものでございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）財政安定化支援事業
繰入金で445万円を追加、これは地方交付税算定額の確定によるものでございます。
（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金、（節）財政調整基金繰入金で445万円の減額、これは、財政安定化支援事業繰入金で増となった額を減額いたしております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－283－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）次に、日程第13議案第37号

平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。田中健康福祉部長。
○健康福祉部長部長兼総合福祉センター長（田中肇）（登壇）

それでは、議案第37号のご説明を申し上げます。
39ページをお開きください。

議案第37号
平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）
平成27年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ29万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億5,004万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年３月24日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金29万７千円を減額し、歳入合計14億5,004万８千円とするものでございます。
次に、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費29万７千円を減額。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費200万円を減額。

－284－

介護予防サービス等諸費、こちらは項内の増減額が同額のため、プラス・マイナス・ゼロとなっております。
特定入所者介護サービス等費200万円を追加し、歳出合計29万７千円を減額し、14億5,004
万８千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明を申し上げます。
まず、歳出からご説明いたします。
46ページから47ページでございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費ですが、電算プログラム等変更委託料で29万７千円の減額をさせていただきます。これは、法改正に伴う電算システムの改修費で、落札減による不用額でございます。
次に、（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、また（款）保険給付費、（項）介護予防
サービス等諸費の介護予防サービス給付費、介護予防住宅改修費、そして（款）保険給付費、（項）特定入所者介護サービス等費の特定入所者介護サービス費につきましては、保険給付費全体の予算額を賄えませんが、給付実績から過不足が見込まれるサービス給付費等につきまして、保険給付費内で追加、減額の調整をさせていただくものでございます。
45ページに戻っていただき、歳入ですが、先ほどご説明いたしました電算プログラム等変更委託料の減額に伴い、一般会計繰入金を29万７千円減額させていただくものでございます。
以上で、簡単ですが説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。

－285－

これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第14

議案第38号

平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）（登壇）
それでは、議案第38号の説明をさせていただきます。
予算書51ページをお願いいたします。

議案第38号
平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成27年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ850万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億8,883万７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

平成28年３月24日提出
河南町長

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入です。

－286－

武

田

勝

玄

（款）繰入金、（項）繰入金で240万１千円の減額。
（款）町債、（項）町債で610万円の減額。
歳入合計、補正の前の額５億9,733万８千円から850万１千円を減額し、５億8,883万７千
円といたします。
次のページ、歳出でございます。
（款）下水道費、（項）下水道建設費で652万４千円の減額。
下水道管理費で197万７千円の減額。
（款）公債費、（項）公債費は、増減はございません。
歳出合計、補正前の額５億9,733万８千円から850万１千円を減額し、５億8,883万７千円
といたします。
めくっていただきまして、54ページ、「第２表地方債補正」でございます。
変更内容は限度額の変更のみで、まず、流域下水道事業で補正前の限度額480万円を210万円といたします。
次に、公共下水道事業は、補正前の限度額１億4,420万円を１億4,040万円といたします。
資本費平準化事業は、補正前の限度額6,470万円を6,510万円といたします。
いずれも事業費の確定によるものでございます。
次に、57ページをお願いいたします。
事項別明細書の歳入からご説明をいたします。
まず、（款）繰入金、（項）繰入金の（目）繰入金で240万１千円の減で、これは、下水道事業費の減による一般会計からの繰入金の減でございます。
次に、（款）町債、（項）町債の（目）下水道事業債で610万円の減、まず流域下水道事
業債の大和川下流流域下水道事業債で270万円の減、これは、流域下水道事業の負担額が減ったことによるものでございます。次の公共下水道事業債で380万円の減、これは、公共下水道の建設費の減によるものでございます。次に、資本費平準化債で40万円の減、これは、
平成26年度の事業費が確定し、起債対象額が増となったため増額するものでございます。
めくっていただきまして、58ページ、歳出でございます。
まず、（款）下水道費、（項）下水道建設費、（目）公共下水道建設費で400万円の減、
これは、下水道布設計画ルート等の変更による実施設計委託料の減によるものでございます。
次に、（目）流域下水道建設費で252万４千円の減、これは大和川下流流域下水道負担金の負担額確定による減で、国の交付金の交付額の減により事業量が減となったこと及び落札－287－

減によるものでございます。
次に、（款）下水道費、（項）下水道管理費、（目）流域下水道管理費で197万７千円の減、これは大和川下流流域下水道維持管理負担金の減で、負担額の確定による減でございます。主に電力使用料と薬品使用料の減によるものでございます。
最後に、（款）公債費でございますが、（目）元金と利子、これは財源更正でございます。
以上、補正議案第38号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いをいたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）次に、日程第15議案第39号

平成27年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、平成27年度補正予算書の61ページをお開きいただきたいと思います。

－288－

議案第39号
平成27年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）
平成27年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ11万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ142万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成28年３月24日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、62ページ、「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
歳入。
（款）財産収入、（項）財産運用収入で11万３千円の追加。
歳入合計11万３千円を追加いたしまして、142万５千円とするものでございます。
次に、63ページの歳出でございます。
（款）諸支出金、（項）基金費で11万３千円の追加でございます。
歳出合計、11万３千円を追加し、142万５千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明をさせていただきます。
67ページの歳入でございます。
（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）利子及び配当金ですが、11万３千円の追加
でございます。当初0.135％で見込んでおりました運用利率が0.3％となったことにより、増収分を補正するものでございます。
めくっていただきまして、68ページ、（款）諸支出金、（項）基金費、（目）土地開発基金費ですが、11万３千円の追加でございます。先ほどの基金運用利子の増に伴う補正を行う
ものでございます。
以上、簡単ではございますが、土地取得特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）－289－

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第16

議案第40号

平成27年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松田まち創造部長。
○まち創造部長（松田友宏）（登壇）
それでは、議案第40号のご説明をさせていただきます。
別冊の水道事業会計補正予算書をお開きいただきたいと思います。
第１ページでございます。

議案第40号
平成27年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）
（総則）
第１条

平成27年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）

－290－

第２条

予算第２条に定めた業務の予定量第４号中施設改良事業、受託事業を次のように改める。
（４）主要な建設改良事業
建設改良事業４億983万９千円から8,980万円を減額し、３億2,003万９千円とします。
受託事業5,648万４千円から380万円を減額し、5,268万４千円とします。
（収益的収入及び支出）
第３条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入。
第１款、水道事業収益４億5,150万８千円から120万円を減額し、４億5,030万８
千円とします。
第１項、営業収益３億903万２千円から120万円を減額し、３億783万２千円とします。
支出。
第１款、水道事業費用６億200万１千円から441万８千円を減額し、５億9,788万３千円とします。
第１項、営業費用５億9,203万６千円から411万８千円を減額し、５億8,791万８
千円とします。

めくっていただきまして、２ページでございます。

（資本的収入及び支出）
第４条

予算第４条本文括弧書中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額

３億9,271万７千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,450万６
千円、過年度分損益勘定留保資金３億5,821万１千円で補塡するものとする。）
を（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億1,521万７千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,746万９千円、過年度分損益勘定留保資金２億8,774万８千円で補塡するものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入。

－291－

第１款、資本的収入9,785万８千円から1,750万円を減額し、8,035万８千円とします。
第１項、国庫補助金2,620万８千円から2,370万円を減額し、1,250万８千円とします。
第３項、工事負担金5,648万４千円から380万円を減額し、5,268万４千円といたします。
次に、支出。
第１款、資本的支出４億9,057万５千円から9,500万円を減額し、３億9,557万５
千円とします。
第１項、建設改良費４億7,108万４千円から9,500万円を減額し、３億7,608万４千円といたします。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第５条

予算第７条中「5,163万７千円」を「5,050万４千円」に改める。

（たな卸資産購入限度額）
第６条

予算第９条中「638万円」を「498万円」に改める。

平成28年３月24日提出
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、５ページをお願いいたします。
平成27年度河南町水道事業会計予算説明書の収益的収入からご説明をさせていただきます。
（款）水道事業収益、（項）営業収益、（目）その他の営業収益、（節）他会計負担金で50万円の減でございます。これは消火栓修繕負担金の減で、修繕工事の事業費確定により減となったものでございます。
次に、（目）その他の営業収益の（節）工事負担金で70万円の減、これは受託工事の事務費の減で、下水道事業に伴う水道管移設工事費が落札減となり、それに伴い事務費も減となったものでございます。
めくっていただきまして、６ページ、収益的支出でございます。
（款）水道事業費用、（項）営業費用、（目）原水及び浄水費の法定福利費は、人件費の額の確定による減でございます。
次に、（目）配水及び給水費の給料、（節）法定福利費は、人件費の額の確定による減で－292－

ございます。委託料ですが、200万円の減。これは水道メーターの取りかえで70万円、水道施設用地の草刈りで30万円、配水池清掃で100万円の減、いずれも落札減によるものでございます。
次に、７ページの（目）総係費でございますが、（節）給料、（節）手当、次のページの（節）法定福利費は、人件費の額確定による減でございます。（節）賃借料ですが、50万円の減で、電算機器の借り上げ期間の短縮によるものでございます。次に、（節）貸倒引当金
繰入額ですが48万５千円の減、これは、滞納者への徴収の成果が上がり、未収金が減少した
ため、年度末の引当金必要額が特別損失予算で賄えることとなったものでございます。
次に、９ページ、資本的収入でございます。
（款）資本的収入、（項）国庫補助金、（目）国庫補助金、（節）国庫補助金で、大宝低区配水池耐震補強工事に伴う交付金で1,370万円の減となっております。これは、交付金の内示額が要望額に対し減となったことによるものでございます。
次に、（目）工事負担金ですが、下水道事業に伴う配水管移設等負担金で380万円の減、受託事業の落札減による事業費の減額によるものでございます。
10ページですが、資本的支出でございます。
（款）資本的支出、（項）建設改良費、（目）施設改良費、（節）委託料で、測量設計費として350万円の減、大阪広域水道企業団委託料で1,210万円の減。いずれも落札減によるものでございます。次に、（節）工事請負費で配水施設の費用として742万円の減で、さくら坂高区配水池のテレメーター設備工事と配水管改良工事の落札減及び計画見直しによる減でございます。
次に、（目）受託事業費で、（節）委託料の測量設計で310万円の減、（節）工事請負費の配水管移設で70万円の減で、いずれも落札減によるものでございます。
11ページ、（目）量水器購入費の量水器で140万円の減でございます。いずれも落札減によるものでございます。
以上、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－293－

○議長（田中慶一）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）次に、日程第17報告第２号

平成27年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、ご報告申し上げます。

報告第２号
平成27年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成27年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）を別紙のとおり報告する。
平成28年３月24日提出
河南町長

武

田

めくっていただきまして、１ページでございます。
平成27年度河南町土地開発公社事業計画の補正。
平成27年度河南町土地開発公社事業計画の補正は、次に定めるところによる。
１、用地の取得、道の駅「かなん」再整備事業4,323万円を追加する。

－294－

勝

玄

めくっていただきまして、２ページでございます。
平成27年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）。
総則。
第１条、平成27年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
資本的収入及び支出。
第２条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入でございますが、第１款資本的収入、第１項公社債及び長短期借入金4,323万円、収入合計4,323万円でございます。
支出でございます。
第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費4,323万円、支出合計4,323万円でございます。
公社債の発行及び長短期借入金。
第３条、公社債の発行及び長短期借入金の限度額は、4,323万円と定める。
平成28年３月10日提出。河南町土地開発公社理事長、奥村格一。
今回の補正でございますけれども、道の駅かなんの再整備に伴い区域を拡充するため、新たに用地を取得するものでございます。対象となるのは、道の駅の信号の南側で進入路の東側の宅地、神山520番２の１筆で、面積は952.71㎡でございます。
資金の手だてでございますが、河南町土地開発基金から無利子で借り入れる予定としております。
４ページから５ページは、ただいま申し上げました予算の説明書でございます。
６ページから７ページは、平成27年度河南町土地開発公社資金計画でございます。
以上、簡単ではございますが、公社の補正予算の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
報告が終わりました。
報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。
閉会中の継続審査の申し出についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います－295－

が、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、追加日程により行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員長から、閉会中に次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、また広報特別委員会委員長から、閉会中に議会だよりの編集及び発行の申し出がありました。また、交通問題対策特別委員会委員長、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員長、河南町政治倫理に関する特別委員会委員長
から、それぞれ閉会中に所管事項の審査を行いたいとの申し出がありました。
閉会中に行うことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中に行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（「議長」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
議長に緊急の質問をしたいんで、緊急質問動議をさせていただきたいと思います。よろしいですか。
○議長（田中慶一）
ちょっと待ってください。
以上で、本定例会に付された事件は全て終了いたしました。
それでは、福田議員。
○３番（福田太郎）－296－

緊急質問の動議を出させていただきます。よろしいですか。
○議長（田中慶一）何でしょうか。
○３番（福田太郎）
田中議長へ申し上げます。
理事者へ、私、代表して緊急質問をいたしたいと思いますので、よろしいですか。
（「内容を聞いてから」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
内容を言ってください。
○３番（福田太郎）
それでは、内容を申し上げます。
先般、本会議中に、各会派及び政党所属議員に対して

谷武議員に関しての告訴状なるものが送付されました。寛弘寺地区内において、農地法第５条に基づく許可申請及び公有水路の占用許可をとらずに占用道路を設置しているとの内容でありますが、告発状にあるように無許可での占用道路の設置が行われた事実があったのか、１点だけ担当部長にお伺いいたします。
以上、緊急質問の内容でございます。
○議長（田中慶一）
ただいま福田議員から、谷議員の件に関して緊急質問をしたいと理事者側に質問の同意を求められました。
ほかに賛成者がございますか。
（「動議に対する賛成ですか」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
はい。
（「はい、賛成です」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）動議に対して所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
したがって、福田議員の本件の緊急質問の件を議題として採決します。
この採決は起立によって行います。
福田議員の谷議員に対する緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程として直ちに－297－

発言を許すことに賛成の方は起立願います。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立少数です。したがって、動議提出者、福田議員の本件に関する緊急質問の件は追加日
程として否決されました。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
ここで、町長より本定例会の閉会に際し挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
平成28年第１回河南町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上ご可決、ご同意賜りまして、ありがとうございました。
議員の皆様方からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、かねてからお知らせをしております「開運！なんでも鑑定団」の出張鑑定でございますが、早いもので、ちょうど１カ月後の４月24日に大阪芸術大学の芸術劇場で公開収録される運びとなっております。テレビ東京から正式に連絡がありました。最終的に、お宝につきましては203人の皆さんから371点の応募がありました。また、観覧の募集につきましては
1,992通の応募をいただいております。つまり、１通２名までということですから約4,000名の観覧希望があるということでございます。テレビ放送を通しまして河南町の60周年をＰＲできるまたとない機会であります。皆さんに楽しんでいただくとともに、よき思い出づくりとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成27年度の各会計補正予算につきましては、本日の本会議においてご可決を賜りましたが、一般会計では地方譲与税や各種交付金の確定などによりまして３月末日までに専決予算を調整させていただきたいと存じます。あわせまして、現在国会で審議されておりま
す地方税法の改正を受けまして、税条例の改正も専決させていただきたいと存じます。
最後になりました。議員の皆様におかれましても、時節柄お体十分ご留意いただきまして－298－

ご活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
町長の挨拶が終わりました。
本定例会の会期中、字句等の修正がございましたら議長において修正させていただきます
ので、申し出てください。そして、勝手ながら、変なところは議長の采配で修正させていただきますので、よろしくご了承ください。
去る３月４日より21日間にわたり慎重なご審議をいただきまして、ありがとうございました。理事者には、議員各位からの要望、ご進言の趣旨を十分に心し、慎重を期し、適正かつ効率的に運営していただくことをお願い申し上げます。
これで本日の会議を閉じます。
なお、長年、本議会でもいろいろお世話になりました松田部長が３月末をもって勇退されます。この場において一言お言葉を賜りたいと思います。松田部長。
○まち創造部長（松田友宏）
突然の発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。一言お礼を申し上げたいと思います。
私は、長らく勤務させていただきましたが、今月末をもちまして無事定年を迎えるということになりました。これまで議員の皆様方には大変お世話になりまして、またいろいろとご協力をいただきまして、本当に心より感謝をしている次第でございます。
私の今の心境でございますけれども、「人生これより真に佳境」という気持ちでございます。ここに至りましたのも議員の皆様のおかげと思っております。本当にありがとうございました。
○議長（田中慶一）
本当に長年、議会のためにありがとうございました。
なお、我が事務局の局長も３月に勇退されますので、一言。
○議会事務局長（川口幸弘）
貴重な時間をいただきまして、皆さんに一言お礼のご挨拶をさせていただきます。
２年前に議会事務局長を拝命して、右も左もわかりませんでしたけれども、各議員さんの親切丁寧なご指導をいただきまして本日を迎えることができました。本当にいろいろありがとうございました。感謝申し上げます。

－299－

○議長（田中慶一）
２年間酷使申し上げましたけれども、ありがとうございました。
それでは、これをもちまして平成28年第１回定例会を閉会いたします。本当にご苦労さまでした。
午後１時４９分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

河南町議会議員

河南町議会議員－300－