北陸未来共創フォーラム規約
令和 3 年 11 月 16 日

制定

（名称）
第１条

本会は、北陸未来共創フォーラム（英文名：HOKURIKU Open Platform for Co-creating the Future）と称する。
（目的）
第２条

本会は、北陸地域（富山県、石川県及び福井県を言う。以下同じ。）における地域経済の持続的な活性化と人口減少の克服に向けた社会的連帯を醸成し、もって北陸地域における地方創生を果たすため、北陸地域における多様な機関・団体が、業種や組織規模等を超えて積極的に交流し、それぞれの知見や情報を共有する機会及び場を創出することを目的とする。
（活動内容）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う。

（１）地域経済の活性化及び人口減少の克服に向けた会員間の交流及び情報共有の促進に関する活動（２）地方創生に向けた広域的取組や複合的取組の推進・普及及び啓発に関する活動（３）その他本会の目的を達成するために必要な活動
（会員）
第４条

本会の会員は、本会の目的に賛同し、本規約を遵守する以下の会員をもって組織する。
（１）主幹会員

北陸経済連合会、国立大学法人富山大学、国立大学法人金沢大学、国立大学法人福井大学、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（２）一般会員

前号に掲げる者を除く北陸地域に主たる事業所等を置く営利企業、高等教育機関、研究機関、公益団体等（３）自治体会員

北陸地域における県または市町村（公設試験研究機関を含む。）

２

本会への加入を希望する者は、その旨を事務局に申し出ることで、会員となる。

３

本会への加入を希望する者が、次の各号のいずれかに該当する場合、本会は入会を拒否することができる。
（１）前項に関わる提出書類等に明らかに虚偽の記載が認められる場合（２）反社会的勢力との関係があると認められる場合（３）その他本会の運営に当って重大な支障が生じると認められる場合

４

会員は、その旨を事務局に申し出ることにより退会することができる。

５

会員が次の各号のいずれかに該当する場合、本会はその会員を除名することができる。

（１）本規約に違反又は本会の信用を著しく害したとき（２）会員が解散又は営業を停止したとき（３）反社会的勢力との関係があることが判明したとき（４）その他本会の運営に当って重大な支障が生じると本会が認めたとき
（会長等）
第５条

本会に、会長１名、副会長複数名及び幹事複数名を置く。

２

会長及び副会長は、運営統括会議が主幹会員、一般会員の中から選出する。

３

幹事は、運営統括会議が主幹会員、一般会員又は自治体会員の中から選出する。

４

会長は、本会を代表し、会務を掌理する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

６

幹事は、会長及び副会長を補佐し、会務の実務を担う。

７

会長、副会長、幹事の任期は 2 年を超えない範囲で運営統括会議が定める。ただし、再任を妨げない。
（会費）
第６条

本会の会費は当面これを徴収しない。ただし、本会の運営に当たり特に必要と認められるときは、運営統括会議の議を経て、実費相当額の負担を全部又は一部の会員に求めることができる。
（運営統括会議）
第７条

本会の運営に関する重要事項を審議する最高意思決定機関として、運営統括会議（ステアリング・ボード）を置く。
２

運営統括会議は、会長、副会長、幹事により構成し、議長が指名する者を加えることができる。
３

運営統括会議に議長を置き、会長をもって充てる。

４

運営統括会議は、議長が招集し、開催する。なお、必要に応じて書面（電子メールを含む。）による開催とすることができる。
５

運営統括会議は、次の各号に掲げる事項を決定する。

（１）会長、副会長、幹事の選出及び任期に関する事項（２）本会の規約の制定及び改廃に関する事項（３）地域経済の活性化及び人口減少の克服に向けた会員間の交流及び情報共有の促進に資する分科会及びワーキンググループの設置及び改廃に関する事項（４）本会の解散又は本会の運営に関する重要事項

６

運営統括会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（実務連絡会）
第８条

本会が行う活動状況を確認するとともに一層の活動促進を図るため、実務連絡会を置く。
２

実務連絡会は、幹事及び運営統括会議が指名した者により構成する。

３

実務連絡会に運営統括会議が指名する議長を置き、会を統括する。

４

実務連絡会は、議長が招集し、開催する。なお、必要に応じて書面（電子メールを含む。）による開催とすることができる。
５

実務連絡会は、次の各号に掲げる事項を協議し決定する。

（１）地方創生に向けた広域的取組や複合的取組の推進・普及及び啓発事業に関する事項（２）その他本会の活動状況の確認又は活動促進に関する事項
６

実務連絡会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（分科会及びワーキンググループ）
第９条

本会に、地域経済の活性化及び人口減少の克服に向けた会員間の交流及び情報共有の促進に資するため、特定のテーマを定めた分科会を設置することができる。
２

分科会の構成員は本会の会員から組織するものとし、会員は、分科会に自由に参加登録又は登録解除することができる。
３

分科会に、分科会責任者を置く。

４

各分科会の下に、定められたテーマに基づく個別具体的な意見交換や共通課題の解決に向けた方策の検討等を行うため、ワーキンググループを置く。
５

会員は、参加登録した分科会の下で開催されるワーキンググループの活動等に、自由に参加することができる。
６

分科会又はワーキンググループの活動において知得した他の会員の技術的な情報及び相互交流により知り得た他の会員の秘密を第三者に開示又は漏洩をしてはならない。ただし、事前に相手方の同意を得た場合はこの限りでない。
７

分科会又はワーキンググループの活動において、必要に応じて参加会員に秘密保持契約等の締結や守秘義務に係る誓約書の提出を求めることがある。
８

分科会又はワーキンググループの活動状況及び検討成果は、原則として会員に共有するものとする。ただし、他の会員に広く共有することが望ましくない知見及び情報が含まれると分科会責任者が判断した場合は、この限りでない。
（外部評価）

第 10 条本会の目的を達成するため、必要に応じて本会の運営及び活動に関して、外部から評価及び助言を受けることとする。
２

外部評価に関する必要な事項は別に定める。

（事業年度）
第 11 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事務局）
第 12 条２

本会に、会務運営等の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の事務は、国立大学法人金沢大学、国立大学法人富山大学、国立大学法人福井大学及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学が共同して処理する。
（情報公開及び個人情報の保護）
第 13 条本会は、公正で開かれた活動を推進するため、機密とするべき情報を除き、その活動状況、運営内容等を積極的に公開するものとする。
２

本会は、業務上知り得た個人情報の保護を適切に行うものとする。

３

会員は、本会を退会後も前項の規定が適用されるものとする。

（雑則）第 14 条

この規約に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は別に定める。

附則１

この規約は、令和 3 年 10 月 27 日から施行する。

２

本会の設立時の事業年度は、本会設立の日から令和 4 年 3 月 31 日までとする。