山梨大学教職大学院

令和３年度

教育実践研究報告書

高校公民科における ICT を活用した授業開発－公民としての資質・能力の育成を目指して－

教育学研究科 教育実践創成専攻 教育実践開発コース 教師力育成分野 小林拓未

1. 研究テーマについて

公民としての資質・能力を育成することができ平成 30 年告示の，高等学校学習指導要領公るとしている。また，図 1 は，教育課程部会：

民において改めて公民としての資質・能力の育社会・地理歴史・公民ワーキンググループによ成を目指すことが述べられた。近年の急激なグる「公民的な資質・能力」，「公民としての資質・ローバル化，情報化が進む中，高校公民は生徒能力」について（たたき台）であるが，前段階の社会進出にあたり非常に重要な科目となっとして（1）～（3）を含む社会的な見方や考えてくるのは間違いない事である。また，令和 4方が必要であるとしている。

年度から，成年年齢が引き下げられる。生徒が高校在学中に成年を迎えることになる中，今まで以上に教育方法や内容を考えなければならない段階に来ていることは明白である。本研究は高校公民科において，既存の教育方法にとらわれない授業を開発することをめざしたものである。
文部科学省は，公民としての資質・能力について，「（1）選択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解するとともに，諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）現代の諸課

図 1「公民的な資質・能力」，「公民としての題について，事実を基に概念などを活用して多資質・能力」について（たたき台）

面的・多角的に考察したり，解決に向けて公正に判断したりする力や，合意形成や社会参画を確かにこれらの能力や，視点を生徒に与えることができれば，公民としての資質・能力の育視野に入れながら構想したことを議論する力成を加速する事は可能であると考えられるが,を養う。
（3）よりよい社会の実現を視野に，現現在，多くの高等学校において，これらを育成

代の諸課題を主体的に解決しようとする態度する仕組みができているとは言えないだろう。

を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い

その理由として，卒業後の進路などの外部要因理解を通して涵養される，人間としての在り方があげられる。学校の形態にもよるが，多くの生き方についての自覚や，国民主権を担う公民進学校において高校三年間のゴールは大学合として，自国を愛し，その平和と繁栄を図るこ格に重きが置かれる。そのような状況の中で行とや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協われる授業は，大学受験での合格を最優先する力し合うことの大切さについての自覚などを内容になる傾向が見られるのは,周知の通りで深める。
」という三点を育成することによってある。徹底的な知識の身につけを行う事で，大－ 25 －

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学受験は合格できるかもしれないが，公民とし木他（2012）では，小学校算数の授業においてての資質・能力は身につくことはない。また，

マグネットスクリーンの電子黒板，および実物もう一つの理由として系統学習の定着化があ投影機を使用した二つの学習指導実践を行い，げられる。前述の大学受験による影響もあるが，その結果，ICT を活用した授業は児童の「関日本では義務教育から高校教育まで教科書を心・意欲」も高く，「思考力・判断力」を育成す利用した授業が主となっている。知識定着や，るうえで ICT 機器は効果的であることが示

内容の整理に関しては，系統学習が効果的ではされている。これら ICT に関する先行研究にあると考えるが，公民としての資質・能力を育おいて「知識・技能」に関しての効果は，効果成するに当たっては，系統学習のような受動的があるとするものや効果があるとは認められな学習のみにとどまらず,生徒が主体となる授ないとするものがあり,三者三様のものとなっ業を行っていくべきであると私は考える。1 かていたのに対して,｢思考力・判断力・表現力｣おら知識を習得する小中学校の社会科と違い，高よび「学びに向かう力・人間性（意欲）」に関し校では小中学校の学習をもとに発展的な知識てはほぼすべての先行研究において効果が認を習得させる。そこを系統学習のみで押し通しめられていた。ICT の効果について述べたが，て良いのか疑問となったため，効率的に教科内問題点として高校公民科における先行研究の容を体験するツールとして,近年導入されつつ少なさがあげられる。先述した先行研究はどちある ICT を活用することに思い至り,本研究をらも小学校における研究となる。高校公民科に行うに至った。

おける先行研究についても調査を行ったが，ICT の普及が進まないことや，義務教育とは違

2，研究目的・方法

う教育方法が影響してか，NII 学術情報ナビゲ

本研究において，目的としたのは①系統学習ータ(CiNii)などにより学際的に調査しても,管からの脱却（生徒が主体となる授業の開発）②見の限りほぼ見られなかった。よって，本研究

ICT の高校公民科における導入の効果確認での目的は，授業開発だけに限らず，高校公民科ある。

へ ICT を導入した場合の効果も同時に探った。

公民としての資質・能力を育成する前段階として図 1 に示される（1）～（3）が必要である

3，研究方法としたが,（1）にある｢知識・技能｣に関しては，系統学習によって満たしていると私は考えて主な研究方法として，・実習校の観察を通した現状の把握いる。そこで本研究の授業開発は（2）｢思考力・・授業実践による，生徒の反応・分析判断力・表現力｣および（3）「学びに向かう力・・アンケートによる調査人間性（意欲）1」へのアプローチを目的とした。

を行った。

そこで効果的にアプローチを行えるものとし

4，授業実践内容・結果て ICT の活用を考えた。

本実践は，筆者の在籍する大学院における課ICT は思考力・判断力・表現力や学びに向か題発見実習を通して行った。山梨県内の普通高

う力・人間性の向上に効果がある。
松原他（2017）

校第 2 学年の 2 クラスにおいて授業実践を行

では，小学校における実践で，知識面においてわせていただいた。全 4 回の授業実践をおこなは限定的とみられるも，学習意欲や思考力・判った。内容は表１の通りとなる。

断力・表現力は限られたサンプルであるが効果

授業実践の流れとしては，知識面が重要と考があったことを示しており，2015～2017 の 3
つの論文において効果を示している。また，奥えられるものに関しては，講義型を，思考力・判断力・表現力が重要と考えられるものに関し1が含まれるとする。

本研究においては｢学びに向かう力・人間性｣へ意欲－ 26 －

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教育実践研究報告書散見した。ては，対話形式やテーマ学習とした。
表１

実習校における ICT の状況であるが，タブレットは導入が進んでおらず，積極的に ICT を

図３ 授業実践３時間目スライド１

取り入れている授業では，タブレットの代替と（領海）して,生徒の私物であるスマートフォンが活用されていた。インターネット環境に関しては移動式のルーターで，教師が授業時に貸し出しを受ける。また，プロジェクターに関してであるが，スクリーンが吊り下げ式のものでは無く，黒板へ貼るタイプのものであったため，小さいサイズであった。やはり高校において，ICT の導入は遅れていると言えるだろう。
図４ 授業実践３時間目スライド２（三十年戦争）授業実践３時間目は，スライドと授業プリントを差別化し授業を行った。授業内容を授業プリントに落とし込み，スライドは，生徒が思考するための材料とした。国際政治という日常では全く関わることの無い単元であったため，イ
図２ 授業実践１時間目スライド

メージを掴みやすく,既習知識と結びつけることができるように工夫したスライドを用意し（国会の地位）た。
「権力政治」を学ぶ際には，既習知識である

授業実践１時間目及び２時間目は，講義型の第一次世界大戦のイラストを使用しイメージ授業を行った。図２はその際に使用したスライを膨らませ，｢ウェストファリア条約｣についてドの一例である。この授業では筆者が用意した学ばせる際には図４を使用し，ウェストファリ授業プリントとほぼ同じ内容のスライドを使ア条約が結ばれるに至った理由を考えさせた。

用した。教科書内容に沿って授業を行い基本的筆者自身から積極的に生徒との意見交換や，質な知識を押さえる系統学習の形式を採った。既問の投げかけをおこなった。結果として生徒の習知識が多かったためか生徒の意欲はあまり意識にメリハリがつき，スライドを提示した際見て取れず非常に静かな授業となってしまっには意識が前に向き，説明の際には授業プリンた。スライドを用意したが，スクリーンが小さトを見ながら聞くという流れができた。既習知

く,示した文字情報が伝わりにくかったことや授業プリントと同じ内容を提示したためか，生識を取り入れることにより生徒も授業に集中しており，視線が反れたり,意識散漫の様子を徒の目線は前に向かず，結果眠ってしまったり，示したりする生徒はほとんど見られなかった。

意識が違う方に向いてしまったりする生徒が－ 27 －

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図 6 生徒に与えた判断材料
図５の材料を生徒に与え，A 国と B 国の主張どちらに優位性があるか,自身の判断とその根拠についての思考を求めた。また，分からない単語や国際法の決まりなどに関してはスマー
トフォンによる調査を行わせ，できる限り授業者が介入をしないようにした。グループで議論を行わせた理由も思考を促すためであり，議論が滞っているグループに対しては必要最低限の介入を行った。
図 5 授業実践４時間目スライド（マンキエ・エクレオ島周辺地図）

表２ 生徒の判断

授業実践４時間目は，領土問題に関するテーマ学習をおこなった。国際司法裁判所(ICJ)において裁定が下された実際の判例を使用し，グループごとに裁定を考えるというものである。
判例はマンキエ・エクレオ事件 2で，本授業で，イギリスを A 国としフランスを B 国とした。
この判例を選択した理由は，生徒が知らない領土問題を使用したかったからである。日本が関わっている領土問題や，知名度があるイスラエ
ル・パレスチナ問題などは，生徒の生活知識などによって，考えが最初から定まっている恐れ

４時間目授業では Google フォームを利用しがあり,授業目的に歪みが生じかねないと判断生徒の判断や意見を集約した。表２はマンキした。生徒に既存の知識がないマンキエ・エク

エ・エクレオ事件に対しての生徒の判断である。

レオ事件であれば，何かにとらわれない思考と結果として生徒の６割強が A 国の主張に優位判断を行えると考えた。また，領土問題について，自力で現在の国際法的な考え方に気づかせ性があると判断した。意見の一例としてることを狙った。

・19 世紀初めに C 国が X，Y 島を措置を行なっていたことや最終的に 1950 年に特別合A 国の主張を是とする生徒意協定のもと裁判所に付託しているので A国の主張が B 国より新しく，強いと思ったから。
・19 世紀初め，Ｃ島の行政が措置を行った
Ｃ島は A 国が保有している。つまり実質 A国の政治が行われている。よって A 国の領土（※ICJ 判決の根拠の一つ）。
B 国の主張を是とする生徒
・B 国が A 国王の保有していた封土を没収
2

イギリスのチャンネル諸島とフランス海岸との間にあるマンキエ・エクレオ諸島（英語版）の領有権をめぐって 1950~53 年にイギリスとフランスが争った国境紛争。ICJ に付託され,イギリスへの帰属を是とする判決により解決した。

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しているので，B 国のものであると思うまでの授業手法の代替で終わってしまう。使う・B 国は 1106 年から A 国に対して優位に立資料や教材を提示するもののなるため ICT をっていて，土地を与えていたので，B 国が所使用する必要性はほとんど無くなる。意欲関心有していた土地を A 国から戻したなら B 国に関しては，生徒の反応からどの授業においての領土だと思った。

も一定の高さを示したが思考力に関しては限（Google フォーム回答から抜粋）定的であった。

Google フォームの意見から分析すると，行

授業内容に関する ICT の効果として，多く政の施行やより紛争時点に近い条約（国際法）の視点や情報を与えることができるという点を重視する生徒が A 国を，歴史的帰属を重視すもある。ICT で無くとも動画や資料を教師が用る生徒が B 国を支持していることが分かった。

意することで似た授業を行う事もできるが，そ教科内容上の正解は A だが,どちらの主張も理の情報の多くは教師の影響を受けてしまう可論的な意見になっており思考を促すことがで能性がある。一方スマートフォンやタブレット

きたといえる。

を使用することで,生徒自身が自分に必要な情報を集めることができ,判断力向上にも大きな５，分析効果があると考える。また，ＩＣＴを使用する（１）生徒の思考力・判断力・表現力，意欲に当たっては,環境による効果の増減が大きい。

意欲・関心に関しては先行研究からも見て取

プロジェクターの大きさや Wi-Fi 環境もそうれるように非常に高まっていたように感じた。

であるが，タブレットの有無が一番大きい。
また４回目授業において Google フォームをしかしながら，思考力や判断力は 1 回目授業や2 回目授業では，ほとんど養成できなかった。

活用した。昨年度の学部実習や 1，２回目の授

前述の結果になった要因としては生徒自身も業実践から，生徒の意見や考えを知る機会が少大学受験上の実践力に通じる知識を求めていないことが課題となったためである。そこで無るのでは無いか,という考えに至った。思考を記名で意見を集約できる Google フォームを使促す質問を投げかけてもすぐに思考を放棄す

用したところ，効果的に意見を集約することがる流れが多く見受けられ，考えることより知識できた。福田他(2021)においても意見集約の効をつけたいという意識が見られた。この意識は果は認められている しかしながら Google フ

学年があがるほど顕著である。(授業者の問題

ォームでは生徒へのフィードバックを口頭でしか行えないため他ツールの使用が必要となもある)
４回目授業では生徒同士積極的に意見を交る。

換し，スマートフォンによる調査も積極的に行っていた。結果として現行の国際法では，歴史的権利よりも実際にそこで行政が施行されて（３）授業アンケートいる事実が，国際法的な領有権の基準になるこ

回目授業では記名式の紙媒体アンケート。３，とに気づかせることができた。これらの事から，４回目授業では無記名式の Google フォームを思考力・判断力・表現力，意欲に関しては，系利用したアンケートを実施した。アンケートは

統学習より生徒が主体となる学習の方が効果

授業まとめ時,次の時間までに記入をするようがあることが再確認された。また，公民としてに指示を出した。問いとしては，「分かったこの資質・能力を育成する上でお効果が大きいこと」，「分からなかったこと」，「要望・質問」でとが認められる。

ある。成績へは含まない旨は伝えた。
【１，２回目アンケート】

生徒の理解度や疑問点を見取るため 1，２（２）ＩＣＴの効果
前述にもあるように，講義型の授業では，今－ 29 －山梨大学教職大学院

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直に記入したと考えられる。また，記入しなくても特定されないため回答率の低さに繋がったと考えられる。
図 7 アンケート抜粋

６，結論
高校における ICT の活用の効果はあると言えるだろう。先行研究で述べられていたように知識面での効果は読み取ることはできなかったが，｢思考力・判断力・表現力｣｢学びに向かう図 8 アンケート抜粋力｣の向上は読み取れたと考える。また，学びに１，２回目アンケートは○紙媒体で行ったため関わる部分として，意見集約の短縮化や板書時か提出率が非常に高かった。しかしながら，項間の短縮化などおおくの面で効果が認められ目｢分かったこと｣の部分は記入量が多く，「分る。

からなかったこと」｢授業への要望｣は，あまり

表３ 教師と生徒の活動時間（４時間目）記述が無かった。
【３，４回目アンケート】
国際的な条約は他国や自国にとって大きな影響を与えることが分かった。
（３回目）
ある程度時間が経ってしまうと，両者の主張の信憑性も疑われてしまうため，正式にどちらかの領土であると決定することは，大変難しいことだと分かった。
（４回目）
様々な意見や考え方が出て，領土問題の内容
表４ 教師と生徒の活動時間（４時間目）をさらに深めることができた。
（４回目）
スライドを使うなら，知識的な穴埋めはスライド内に答えをあらかじめ入れておいた方が時間の短縮になると思いました。 また，授業後アンケートも授業内にその時間を設けたほうがいいと思いました。
（要望）（Google フォームから抜粋）
３，４回目アンケートは回答率が著しく低くなった。｢授業への要望｣が増加した。具体的な要望もあり，無記名による効果であると考えら

表３，４は，授業４５分間における教師と生徒れる。の活動時間である。一部活動が重なっているた

両アンケートを比べてみると１，２回目授業

め正確な数値では無いが，板書の時間が 3，7 分

アンケートについては「分かったこと」の記述が多く，「分からなかったこと」「授業への要望」

であることから，ICT（スライド）を使用するは，ほとんど無かった。記名式だったため成績への影響を疑ったものでは無いかと考えられ公民的資質向上を狙う場合，現在の高校現場では ICT の活用は不可欠になるのでは無いかとる。逆に記名式では無かったアンケートは，特考える。

ことで生徒の支援に多くの時間を当てられる。

定される心配が無いため思っていることを素－ 30 －本研究の主軸ともなっていた，系統学習から

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教育実践研究報告書の脱却であるが，ある程度できたのではないだ

入が進んでいる，小中学校の取り組みから学びろうか。特に 2 回目の授業実践において，国際発展させていきたいと考えている。

司法裁判所の判例を用いて生徒たち判決を考また，本研究では相対化の対象となった系統えさせたが，そこで，Google フォームを用いた学習であるが,こちらも知識の習得という重要投票やスマートフォンを用いた調べ学習を行な役割を持っており,公民としての資質・能力うことで生徒の正当性と国際司法の正当性のを育成するためには必要な要素である。したが違いを学ばせることができた。教科書内容や資ってそこにおける ICT 活用についても，別に料集などにおいて，国際司法に関してや国際司分析が必要であると感じた。
系統学習の ICT 活

法裁判所に関しては，短い記述で終わっている。

用では何が必要とされているのか,ICT でなけ

国際政治に関して生徒が得ている知識は，権力ればできないことは何か，などである。これら

政治などの前時代的な知識が多かった(授業内は今後の課題である。

でもそのような意見が多数でていた)が今回の授業を通して，生徒の国際的，国際関係に関する認識を押し上げることができた。

9，参考文献7，課題

松原聡・斎藤里美・藤井大輔・小河智佳子（2015）『武雄市「ICT を活用した教育」第一次検証報告』東洋大学現代社会総合研究所

課題としては，実現性があるかという点にある。今回は，実習校の先生のご厚意により，教松原聡・斎藤里美・藤井大輔・小河智佳子（2015）

科書内容に縛られない授業を行う事ができた『武雄市「ICT を活用した教育」第二次検証

が，動機でも述べたように進学校の多くは大学報告』東洋大学現代社会総合研究所

受験を主としている。その中で積極的に系統学

松原聡・斎藤里美・藤井大輔・小河智佳子（2017）

習からの脱却を行えるか。また，評価において『武雄市「ICT を活用した教育」第三次検証

も問題点が残る。今回のような授業形態におい報告』東洋大学現代社会総合研究所て，意見が出なかったから思考力が働いていな

福田喜彦・森秀樹・阪上弘彬・藤春竜也・橘理

かったか。そもそも無記名の意見集約で何処ま

美・安永修(2021)で評価するのか。

「生徒の主体的・対話的な学習を促す「ICT」

今回の結果は他の高校では違う結果になる事も懸念される。今回の実習は県内でも有数のを活用した中学校社会科の実践的研究－兵庫 教 育 大 学 附 属 中 学 校 で の Google for進学校で行わせていただいた。進路多様校や工Education による事例をもとにして－」『兵業高校などで同じ授業方法をとっても効果が

庫教育大学学校教育学研究 34 巻』兵庫教育

出るとは考えられない。筆者が開発した授業は大学進学校が前提のものとなってしまった。その点

奥木芳明・古田貴久(2012)については視野の広がりが必要であると考え「算数の授業における ICT の教育効果の検られる。

討―児童同士の話し合い活動における ICT―」『群馬大学教育実践研究』群馬大学

8，今後の展望長岡真紘・田宮英宜・埜本亞門・林遥香・丸山

まず，高校における一般化を進めたい。高校

夏基・水野一穂 (2018)の形態に限らず一定の効果を得ることができ「ICT を活用した教育効果について」慶應義る授業の開発を目指す。未だ，高校においては，

塾大学
文部科学省（2018）「【公民編】高等学校学習指ICT は発展途上である。来年度からは個人タブ

導要領（平成 30 年告示）解説」

レットによる授業が始まる中で，どう活用していくかが喫緊の課題であると考える。比較的導教育課程部会 社会・地理歴史・公民ワーキン－ 31 －

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ググループ（2016）「補足資料：「公民的な資質・能力」，「公民としての資質・能力」」（ file:///C:/Users/Owner/Documents/1371238_10%20(1).pdf アクセス日 2022/02/18）－ 32 －

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