業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

北 辰 物 産 株 式 会 社

目次
業務及び財産の状況に関する説明書
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．商号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．登録年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．沿革及び経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．株主の氏名又は名称並びに保有株式数及び議決権の数の割合・・・・・・・・・・７
５．役員の氏名又は名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．業務の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．本店その他の営業所又は事業所の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・・・・８
９．他に行っている事業の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
10．苦情処理及び紛争解決の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称・・８
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号・・・・・・・・・・・８
13．加入する投資者保護基金の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ．業務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．当期の業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ．財産の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．経理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．借入金の主要な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・・・４０
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・・・４０
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無・・・・・・・・・・・・・・４０
Ⅳ．管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１．内部管理の状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２．分別管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
１．当社及びその子会社等の集団の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
北辰物産株式会社
２．登録年月日（登録番号）2020 年 4 月 10 日（関東財務局長（金商）第 3184 号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿

革

ミツワ商品株式会社を設立（資本金 4,000 万円）、農林大臣より、
昭和 39 年 3 月

東京穀物商品取引所商品仲買人（現商品先物取引業者）の登録を受け事業開始

昭和 39 年 5 月

池袋営業所（池袋支店に改称）開設

昭和 39 年 9 月

横浜営業所（横浜支店に改称）開設

昭和 40 年 3 月
昭和 40 年 3 月

通商産業大臣及び農林大臣より、東京ゴム取引所及び東京繊維取引所
並びに前橋乾繭取引所商品仲買人の登録を受ける
前橋営業所（前橋支店に改称）開設

昭和 40 年 12 月 大阪支店開設
昭和 41 年 3 月

農林大臣より、大阪穀物取引所商品仲買人の登録を受ける

昭和 42 年 9 月

農林大臣より、東京砂糖取引所商品仲買人の登録を受ける
商品取引所法の改正により、商品仲買人登録制から商品取引員許可制

昭和 46 年 1 月（現商品先物取引業者）に移行。農林大臣及び通商産業大臣より、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所、東京繊維取引所、前橋乾繭取引所、大阪穀物取引所、東京砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 50 年 9 月

資本金 1 億円に増資

昭和 52 年 2 月

社名を北辰物産株式会社に変更

昭和 52 年 2 月

本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目８番地（現１丁目９番２号）に移転

昭和 52 年 3 月

資本金 1 億 5,000 万円に増資

昭和 55 年 5 月

資本金 1 億 9,500 万円に増資

昭和 56 年 7 月

農林水産大臣より、横浜生糸取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 58 年 3 月
昭和 59 年 1 月
昭和 60 年 7 月
昭和 63 年 6 月

通商産業大臣より、大阪三品取引所、大阪化学繊維取引所の商品取引員の許可を受ける
通商産業大臣より、東京金取引所（現㈱東京商品取引所）の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける
三井物産株式会社「ロンドン渡し貴金属地金取引」指定取扱業者、代理店になる
通商産業大臣より「誘導基準適合取引員」に認定される。
（９年連続し1

て「誘導基準適合取引員」に認定される）
昭和 63 年 12 月 福岡支店開設
昭和 63 年 12 月 農林水産大臣より、関門商品取引所の商品取引員の許可を受ける
平成 2 年 3 月
平成 2 年 3 月

資本金 2 億 1,450 万円に増資㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）、㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）
及び㈱德陽相互銀行（前㈱德陽シティ銀行）が資本参加

平成 2 年 11 月

資本金 3 億 6,700 万円に増資

平成 3 年 3 月

資本金 6 億 4,200 万円に増資

平成 3 年 5 月㈳日本商品取引員協会（現 日本商品先物取引協会）に加入

平成 3 年 8 月

農林水産大臣より、名古屋穀物砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける
商品取引所法の改正による第一種・第二種の区分許可制導入に伴い、

平成 3 年 11 月

農林水産大臣及び通商産業大臣より、第一種商品取引受託業の許可を受ける

平成 5 年 2 月

資本金 10 億 3,200 万円に増資

平成 5 年 2 月

名古屋支店開設

平成 5 年 4 月

通商産業大臣より、名古屋繊維取引所の商品取引員の許可を受ける

平成 5 年 12 月
平成 6 年 6 月
平成 7 年 1 月
平成 9 年 4 月
平成 9 年 10 月
平成 10 年 7 月
平成 11 年 2 月
平成 11 年 2 月
平成 11 年 3 月
平成 11 年 3 月
平成 11 年 6 月

農林水産大臣より、関西農産商品取引所（現㈱堂島取引所）
・砂糖市場の商品取引員の許可を受ける
商品取引員他社 4 社との共同出資会社、大興投資顧問株式会社を設立
通商産業大臣より、神戸ゴム取引所・天然ゴム指数市場の商品取引員の許可を受ける
通商産業大臣より、東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）
・アルミ
ニウム市場の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける
通商産業大臣より、大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）
・アル
ミニウム市場の商品取引員の許可を受ける
農林水産大臣より、関西商品取引所（現㈱堂島取引所）
・農産物飼料指
数市場の商品取引員の許可を受ける
東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）
・毛糸市場上場廃止のため、受託業務廃止東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・金実物会員脱退
大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・スフ糸市場上場廃止のため、受託業務廃止
中部商品取引所（後の中部大阪商品取引所）
・会員脱退
東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）
・石油市場の商品取引員（現
商品先物取引業者）の許可を受ける

平成 11 年 10 月 特定の電子取引開始
平成 12 年 3 月

大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・毛糸市場上場廃止のた
2

め、受託業務廃止
平成 12 年 3 月
平成 12 年 4 月

東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）
・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止外国為替証拠金取引業務開始

平成 12 年 12 月 資本金 11 億 3,832 万 6 千円に増資
平成 13 年 5 月
平成 14 年 12 月
平成 16 年 1 月
平成 16 年 3 月

農林水産大臣より、横浜商品取引所・農産物市場の商品取引員の許可を受ける
経済産業大臣より、中部商品取引所・石油市場の商品取引員の許可を受ける
資本金 13 億 3,832 万 6 千円に増資
大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 16 年 3 月

前橋支店を廃止し本店に統合

平成 16 年 6 月

資本金 16 億円に増資

平成 16 年 9 月

インターネットによる外国為替保証金取引「DRAGON FX 24」開始

平成 17 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 17 年 5 月
平成 17 年 7 月
平成 17 年 8 月
平成 17 年 10 月

農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引受託業務の許可を受ける
委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金会員加入
株式会社日本商品清算機構における指定商品市場に係る清算資格を取得
横浜支店を廃止し本店に統合
中部商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・鉄スクラップ市場における受託会員加入
株式会社日本商品清算機構における中部商品取引所・鉄スクラップ市
場の清算資格を取得

平成 17 年 11 月 池袋支店を廃止し本店に統合
平成 18 年 2 月

金融先物取引業の登録を受ける

平成 19 年 4 月

北辰商品株式会社より商品先物取引受託業務の事業譲受

平成 19 年 9 月

関東財務局長より、第一種及び第二種金融商品取引業の登録を受ける

平成 19 年 10 月 TIGER TRADER を D-station に一本化
平成 19 年 11 月 関西商品取引所（現㈱堂島取引所）
・会員脱退
平成 19 年 11 月 大阪支店を廃止し本店に統合
平成 20 年 2 月
平成 20 年 4 月
平成 20 年 12 月

名古屋支店・福岡支店を廃止し本店に統合
かざかコモディティ（株）より商品先物取引受託業務における委託者
資産及び建玉の移管
東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の株式会社化に伴い、受託会員から受託参加者となる

平成 20 年 12 月 商品先物取引オンライントレーディングシステム、D-station 新シス
3

テム「Presto」稼動
平成 21 年 6 月
平成 21 年 8 月「DRAGON FX 24」のサービスを停止
中部大阪商品取引所・会員脱退及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の喪失
外国為替証拠金取引事業の対面取引を

平成 21 年 12 月 IVT インベストメント・バンキング（株）（現 あい証券㈱）へ事業譲
渡
平成 21 年 12 月 第一種金融商品取引業の廃止
平成 21 年 12 月 第二種金融商品取引業の廃止
平成 22 年 3 月
平成 22 年 9 月

商品先物取引受託業務の対面取引を大起産業（株）（現 大起証券㈱）へ事業譲渡
大起産業㈱（現 大起証券㈱）より商品先物オンライン取引受託業務
における委託者資産及び建玉の移管
株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の中京ガソリン・

平成 22 年 10 月 中京灯油の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得
平成 23 年 1 月
平成 23 年 1 月

農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品先物取引法の施行に伴う商品先物取引業者の許可を受ける
SPAN 証拠金制度に基づく新証拠金制度を開始
株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商

平成 23 年 5 月

品指数の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得

平成 23 年 8 月

株式会社東京穀物商品取引所の米穀の取引開始

平成 23 年 9 月「D-station」プレミアムオンライン取引（サポート型）の取引開始

平成 24 年 1 月

スマートフォン取引ツール「D-touch」稼動

平成 25 年 1 月
平成 25 年 2 月

株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商
品指数市場の上場廃止のため、受託業務廃止
株式会社東京穀物商品取引所の解散に伴い、農産物市場・砂糖市場の受託業務廃止株式会社東京商品取引所の農産物・砂糖市場（一般大豆・小豆・とう平成 25 年 2 月

もろこし・粗糖）の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得

平成 26 年 4 月

株式会社東京商品取引所より「人材高度化法人」として認定を受ける

平成 27 年 4 月

PC・タブレット用取引ツール「D-タブレット」稼働

平成 27 年 12 月 大阪堂島商品取引所（現㈱堂島取引所）に加入
平成 29 年 1 月
令和 2 年 4 月

農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品先物取引法に基づき商品先物取引業の許可を受ける
金融商品取引法に基づき、関東財務局長より第一種金融商品取引業、
投資助言・代理業の登録4

令和 2 年 5 月
令和 2 年 7 月
令和 3 年 9 月
令和 5 年 1 月

日本証券業協会に特定業務会員として加入
日本投資顧問業協会に投資助言・代理会員として加入
株式会社大阪取引所より商品先物等取引資格の取得
株式会社日本証券クリアリング機構より商品先物等清算資格の取得
株式会社大阪取引所の CME 原油等指数先物取引の取引開始
株式会社日本証券クリアリング機構より原油先物等清算資格の取得
農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品先物取引法に基づき商品先物取引業の許可を受ける
株式会社堂島取引所の貴金属市場の取引開始

令和 5 年 7 月

株式会社日本証券クリアリング機構より堂島貴金属先物等清算資格の取得

5

(2) 経営の組織（2024 年 7 月 1 日現在）

株主総会
監査役
取締役会
委員会
社長
監査室

事業本部

マ

事

シ

管理本部

投

ー
ケ

業

ス

資

開

テ

助

ィ

ス

場

務

タ

業

経

務

理

ー

シ

サ

ム

言

部

部

部

管

総

部

理

ス

ー
発

グ
部

市

マ

テ

ン

カ

総

経

ビ

テ

務

理

ス

ム

担

担

部

部

当

当

6

部

商
品
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
自
己
デ
ィ
ー
リ
ン
グ
部

４．株主の氏名又は名称並びに保有株式数及び議決権の数の割合（2024年7月1日現在）
氏名又は名称保有株式数

割合

１．北辰不動産株式会社

13,645 株

47.45％

２．釼持 宏昭

13,080 株

45.49％

３．網谷 充弘2,000 株6.96％

４．大平 崇由

30 株

0.10％

28,755 株

100.00％計

4 名

５．役員の氏名又は名称（2024年7月1日現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

釼持 宏昭

有

常勤

取締役

甲地 芳章

無

常勤

取締役

五味 学

無

常勤

取締役

網谷 充弘

無

非常勤

監査役

富田 正樹

無

非常勤

６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の
氏名（2024 年 7 月 1 日現在）
氏

名

役

五味 学

職

名

取締役管理本部長(2) 投資助言業務に関し、助言を行う部門を統括する者の氏名（2024 年 7 月 1 日現在）
氏

名

役

甲地 芳章

職

名

取締役事業本部長

7７．業務の種別
金融商品取引業（金融商品取引法第 2 条第 8 項）
① 法第 28 条 1 項第 1 号の 2 に掲げる行為に係る業務② 投資助言業③ 有価証券等管理業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名
本

称
社

所

在

地

東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2

９．他に行っている事業の種類① 商品先物取引法第 2 条第 21 項に規定する商品市場における取引等に係る業務② 金地金売買業務（府令 68 条 1 号）
③ 不動産賃貸業務（府令 68 条 6 号）
10．苦情処理及び紛争解決の体制① 第一種金融商品取引業「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談（FINMAC）」との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続き実施基本契約を締結する措置を講じております。
② 投資助言業
苦情処理措置及び紛争解決措置は、一般社団法人日本投資顧問業協会が行う苦情の解決により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図る措置及び同協会のあっせんにより金融商品取引等業務関連紛争の解決を図る措置を講じております。尚、同協会はFINMACに対して苦情の解決及び紛争の解決のあっせん等の委託を行っております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会※対象事業となる認定投資者保護団体はありません。
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
株式会社大阪取引所
13．加入する投資者保護基金の名称
日本商品委託者保護基金

8

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１. 当期の業務の概要
当期における国内商品先物市場におきまして、株式会社大阪取引所の金標準先物価格は、上半期は緩やかな動きながら円安主導で史上最高値更新を続け、２０２３年８月１日には 1ｇ＝９，０００円台に到達しました。さらに同年１０月以降の中東情勢緊迫化等を背景に、１２月４日には史上初となる１０，０００円の大台に乗せました。その後一旦調整を挟む場面もありましたが、２０２４年１月中旬以降ドル高・円安が進んだことと、米早期利下げ観測等を背景にＮＹ金が大幅上昇したことから騰勢が強まり１０，０００円台を回復し、３月２９日には１０，９７６円まで史上最高値を伸ばしました。
株式会社東京商品取引所の原油先物価格（中心限月）は、ＷＴＩ原油先物が軟調な動きとなったため、概ね 1Kl＝６０，０００～６５，０００円を中心としたもち合いとなっておりました。しかし、第二四半期に入ると円安基調が続く中、米国のダウ工業株３０種平均の上昇や、
ロシア・ウクライナ戦争における黒海での情勢悪化等を背景に騰勢を強め、２０２３年９月２８日には一時８１,９００円の高値を付けました。その後一旦６３，０００円台後半まで下落する場面もありましたが、２０２４年に入ってからは、中東情勢の緊迫化や中国の景気回復期待等を受けて上昇が再開すると、同年 3 月２９日には一時７７，８６０円まで水準を切り上げました。
当事業年度の国内金融商品取引所並びに商品取引所における商品デリバティブ市場の取引高は、株式会社日本取引所グループ等の統計情報によりますと、金先物取引などの売買が活況であったことから、合計１，９１８万６，５７７枚と前期比２１．３％増となりました。
このような市場環境の下、当社は商品デリバティブオンライン取引事業の活動におきまして、お客様からいただいたご意見やご要望を参考に、利便性やサービスの向上を図り、お客様満足度の向上に繋げるための取り組みを進めて参りました。具体的には、２０２３年３月２７日に株式会社堂島取引所にて上場されました貴金属銘柄（金・銀・白金）の商品先物取引の取扱いを７月３日から開始しました。また、２０２４年１月２７日、２月３日並びに３月１６日にそれぞれ外部講師を招き投資家セミナーを開催しました。
これらの結果、当事業年度の業績は、商品デリバティブ取引事業におきまして、委託売買高は前期比１６．６％増の２，５４２千枚となりました。また、委託者数は前期比０．９％減の
５，６５４名となったものの、委託者の預り証拠金は前期比２７．０％増の１１，６１２百万円となりました。
当事業年度における営業収益は、受取手数料収入５１７百万円（前期比２８．２％増）、売買
損益１，４２３百万円の利益（前期比３２２．６％増）、不動産賃貸収入は前事業年度と同額の３８百万円を計上し、１，９７９百万円（前期比１５４．１％増）となりました。営業費用につきましては、８７５百万円（前期比３１．１％増）となり、営業利益は１，１０３百万円（前期比８９６．４％増）、経常利益は１，１１８百万円（前期比８６７．０％増）、当期純利益は６６６百万円（前期比７８１．１％増）となりました。

9

２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

1,600

1,600

1,600

92,714 株

92,714 株

92,714 株

1,047

778

1,979

商品先物取引受取手数料

419

403

517

商品先物トレーディング損益

589

336

1,423

そ の 他 の 営 業 収 益

38

38

38

純営業収益

247

110

1,103

経常損益

258

115

1,118

当期純損益

175

75

666

資本金
発行済株式総数
営業収益※「その他の営業収益」の内訳：不動産賃貸収入 38 百万円(2) その他業務の状況（単位：百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

－

－

－

金地金売買

10

(3) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

435.7％

740.5％

471.8％

2,627

2,792

2,444

603

377

518

市場リスク相当額

415

175

331

取引先リスク相当額

4

4

16

基礎的リスク相当額

182

196

170

－

－

-

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）

固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）

暗号等資産等による控除額※当社は、金融商品取引業等に関する附則（平成 26 年 2 月 26 日内閣府令第 11 号）第 4 条に基づき、自己資本規制比率にかかる経過措置の適用を受けています。

(4) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

使用人

14

16

14

（うち外務員）

12

14

12

11

Ⅲ．財産の状況に関する事項（直近 2 年事業年度）
１．経理の状況

貸 借

対 照 表

（２０２３年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流 動 資 産１１，０６７，１８０

現金及び預金１，５１９，４１２

未収還付法人税等流 動 負 債金

２２，３７３２９，３２４

未 払 法 人 税 等

２，８６９

保管有価証券

１１０，４２１

未 払 消 費 税 等

３，１１９

差 入 保 証 金

８，０６０，０００

預

り

証 拠

金

９，１４４，７６８

委託者先物取引差金

１，２８６，７８５

賞

与

引 当

金

１０，６８０役 員 賞 与 引 当 金

１１８，２００そ

１８３，４０８

前
そ

払

費
の

用

３，３７０

他

５７，８６６

固定資産

１，７０１，８３７

有形固定資産(未固払９，４８５，４１９

の

他

定 負 債

１１９，８５４

８０８，０７６）

預 り 敷 金 保 証 金

３８，５０８物

１２，２６１

退 職 給 付 引 当 金

２７，４４４車 両 運 搬 具

0

役員退職慰労引当金

５３，９０２

工具、器具及び備品

２５，８１５

特別法上の準備金

３４，５１８建土地

無形固定資産(７７０，０００

商 品 取 引 責 任 準 備 金

１０，０００４３，３８０)

金融商品取引責任準備金

２４，５１８

電 話 加 入 権

３２４

ソフトウェア

４３，０５６

投資その他の資産(

８５０，３７９)

負

債

合

計

９，６３９，７９１（純資産の部）株 主 資 本

投資有価証券

１３５，８８９

資

金

１，６００，０００

長 期 委託 者 未収 金

１６６，２８７

資本剰余金

６０２，１５２

破産更生債権等

１８，４９０資 本 準 備 金

４５２，１５２

長期差入保証金

５７５，８５２

その他資本余剰金

１５０，０００

長 期 貸 付 金

１，５２６

長期前払費用

４，５５２

利 益 準 備 金

５０，５９５

ゴルフ会員権

１３，７７０

その他利益剰余金

１，２３１，２７１

繰延税金資産１０４，３５６

配 当 積 立 金

２３８，０００他

１，５５９

繰越利益剰余金

９９３，２７１

貸 倒 引 当 金

△１７１，９０５

その本

３，１２５，６７２

利益剰余金

自 己 株 式
評価・換算差額等

資 産 合 計

１２，７６９，０１８
12

１，２８１，８６６△３５８，３４６
３，５５３

その他有価証券評価差額金

３，５５３

純 資 産 合 計

３，１２９，２２６

負 債 ・純 資 産合 計

１２，７６９，０１８

損

益

計

算

書

（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）（単位：千円）
科
営

業

目
収

受

取

金

益
料

４０３，５３１益

３３６，８０８

不 動 産 賃 貸 収 入

３８，５０８

７７８，８４７

６６８，１１６

６６８，１１６

売
営

手

買
業

数
損

費

用

販売費及び一般管理費
営
営

額

業

業

外

受

利
収

取

益

１１０，７３１

益
息

６

金

３，４１０

受 取 遅 延 損 害 金

１，１４６

受

取

配

そ

当

の

経
特

利

他

常

利

利

益

別

益

商品取引責任準備金戻入額
特

別

損

４０５

１１５，７００
１２，４９２

１２，４９２

１０，１４２

１０，１４２

失金融商品取引責任準備金繰入額

税 引 前 当 期 純 利 益

１１８，０５０
９５０

法人税・住民税及び事業税
法

当

人

税

期

４，９６８

等

純

調

利

整

額

４１，４００益

４２，３５０
７５，７００

13

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）（単位：千円）

株
資
資

本

金
資本準備金

２０２２年４月１日残高

1,600,000

452,152

本

主
剰

余

資

本

金

利

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

150,000

602,152

50,595益

剰余金

その他利益剰余金
配当積立金
238,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

920,927

1,209,523

当△ 3,357△ 3,357

益

75,70075,700

事業年度中の変動額
剰
当

余

金

期

の
純

配
利

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額 金の 増減
事業年度中の変動額合計
２０２３年３月３１日残高

－

－

－

－

－

－

72,343

72,3431,600,000

452,152

150,000

602,152

50,595238,000

993,271

1,281,866

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計△ 358,346

3,053,329

株

２０２２年４月１日残高

主

資

5,142

5,142

純資産合計

3,058,471

事業年度中の変動額
剰
当

余
期

金

の
純

配
利

当

△ 3,357△ 3,357

益

75,70075,700

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額 金の 増減
事業年度中の変動額合計
２０２３年３月３１日残高△ 1,589△ 1,589△ 1,589－

72,343△ 1,589△ 1,589

70,754△ 358,346

3,125,672

3,553

3,553

3,129,22614

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円
以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
15

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

（５）商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

（６）金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、同法に定める額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算定した額に、過去の支給実績等を勘案し、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

４．営業収益の計上基準（１）受取手数料

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティ
ブ取引の受託業務を行っております。

①

商品先物取引委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。

②

オプション取引

委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。

（２）売買損益①

商品デリバティブ取引の自己売買業務を行っております。

商品先物決済損益

取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。

②

商品先物評価損益

自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。

Ⅱ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．営業収益の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額 １０４，３５６千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、
16

翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額 １７１，９０５千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権および破産更生債
権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは将来の不確実な債務者の債務返済能力の変動の影響を受ける可能性があり、債権の回収や貸倒れが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金または貸倒損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定 期 預 金

２００，０００千円 （注１）

現金及び預金

６，０００千円 （注２）

現金及び預金

１４，０００千円 （注３）合計

２２０，０００千円

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、３０，０００千円であります。
（注３） 金融商品取引法第４３条の２の２に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、７０，０００千円であります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１８７，１０９千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務
該当事項はありません。
（４）当座貸越契約に係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額

２００，０００千円

借入実行残高－千円

差引額

２００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（６）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、同法に定める額を計上しております。

17

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の

増加株式数

減少株式数

当事業年度末の株式数

株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式

９２，７１４株――

９２，７１４株

２５，５７２株――

２５，５７２株

自 己 株 式普 通 株 式（２） 配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

2022 年 6 月 27 日日
普 通 株 式
定時株主総会②

配当金の総額（千円）

1 株当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 28 日

（円）

3,357

50.00

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり付議します。

株式の種類

普 通 株 式

配当の原資

利益余剰金

配当金の総額（千円）

1 株当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 29 日

（円）

3,357

50.00

18

Ⅶ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金

１０，５６９千円

貸倒引当金

５２，６３７千円

賞与引当金

３，２７０千円

役員賞与引当金

３６，１９２千円

ゴルフ会員権評価損

１８，０９３千円

電話加入権減損損失

５，１５７千円

退職給付引当金

８，４０３千円

役員退職慰労引当金

１６，５０４千円

未払事業税

８７８千円

繰越欠損金

３０，１９０千円

繰延税金資産小計

１８１，８９８千円

評価性引当額繰延税金資産合計

７５，９７３千円
１０５，９２４千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

１，５６８千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

１，５６８千円
１０４，３５６千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

３０．６（調整）
評価性引当額の増減

４．２

交際費等永久に損金に算入されない項目

０．２

法人住民税均等割額

０．８

その他

０．１

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３５．９

Ⅷ. 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、商品デリバティブ取引の受託業務を行う商品デリバティブ取引業であります。資金運用については主に流動性の高い預金で運用しております。また、デリバティブ取引は、自己の計算に基づき商品デリバティブ取引自己売買業務を行っております。

19

② 金融商品の内容及びそのリスク
商品デリバティブ市場における取引に基づいて発生する顧客に対する営業債権である
長期委託者未収金及び破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。保管有価証券は商品デリバティブ取引の代用証拠金として顧客から預っている有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は商品デリバティブ取引の現金証拠金として顧客から預っているもの及び自己売買業務の現金証拠金を清算機関に預託しているもので、清算機関の信用リスクがあります。長期差入保証金は、取引所等への預託金である信認金、清算基金、取引参加者保証金及び回線接続サービスの保証金であり、取引所等
及び契約業者の信用リスクに晒されておりますが、リスクは非常に低いものであります。
委託者先物取引差金は当社顧客の商品デリバティブ取引に係る値洗い額で商品の価格変動リスクに晒されておりますが、顧客の預り証拠金により担保されており、リスクは非常に低いものであります。
投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、元従業員に対するもので、借主の信用リスクに晒されております。ゴルフ会員権は発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
預り証拠金は、商品デリバティブ取引の証拠金として顧客から預っている現金、有価証券
で、差入保証金又は保管有価証券として、清算機関へ預託しており、リスクは非常に低いものであります。デリバティブ取引は当社が自己の計算において行っている商品デリバテ
ィブ取引であり、商品の価格変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスクの管理営業債権については、取引先の状況を日々モニタリングし、商品先物取引法、金融商品取引法に基づく「受託契約準則」及び当社の「特定の電子取引に関する契約約款」に基づいて相手先ごとに残高を管理するとともに、「立替金回収に係る内規」に基づいて債権の回収に努めております。
２．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、「リスク管理規程」、「自己ディーリング規程」、「純資産額規制比率に関する規程」、「自己資本規制比率に関する規程」に基づいてリスク管理をするとともに、担当役員が取締役会に報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

20

（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２３年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額２５，１００千円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）保管有価証券

時

価

差

額

１１０，４２１

１５８，７９２

４８，３７１（２）差入保証金

８，０６０，０００

８，０６０，０００－（３）委託者先物取引差金

１，２８６，７８５

１，２８６，７８５－（４）投資有価証券

１１０，７８９

１１０，７８９－（５）長期委託者未収金

１６６，２８７

１４，２８９

－

８７０

８７０

－

５７５，８５２

５７５，８５２－

貸倒引当金（＊１）△１５１，９９８
１４，２８９（６）破産更生債権等

１８，４９０

貸倒引当金（＊１）△１７，６２０（７）長期差入保証金（８）長期貸付金

１，５２６

貸倒引当金（＊１）△１，５２６－－

１３，７７０

１４，８９５１，１２５

１０，１７２，７７７

１０，２２２，２７３

４９，４９６

２２，３７３

２２，３７３－９，１４４，７６８

９，１９３，１３９

４８，３７１

３８，５０８

３８，５０８－９，２０５，６５０

９，２５４，０２１

４８，３７１

７９，２５２

７９，２５２－（９）ゴルフ会員権
資産計（10）未払金（11）預り証拠金（12）預り敷金保証金
負債計
デリバティブ取引（＊２）－（＊１） 長期委託者未収金、破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価21

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レ ベ ル

レベル３

合計

２
投資有価証券
その他有価証券株式110,789－－

110,789

資産計

110,789－－

110,789

デリバティブ取引

79,252－－

79,252② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

保管有価証券株式68,885－－68,885

倉荷証券

88,641－－88,641

上場投資信託

1,265

－

－

1,265

差入保証金

－

－

8,060,000

8,060,000

委託者先物取引差金－－

1,286,785

1,286,785

長期委託者未収金－－

14,28914,289

破産更生債権等

－

－

870

870

長期差入保証金－－

575,852

575,852

ゴルフ会員権

－14,895－

14,895

資産計158,792

14,8959,937,796

10,111,484

未払金

－

－

22,373

22,373－－9,034,347

9,034,347

株式68,885－－68,885

倉荷証券

88,641－－88,641

上場投資信託

1,265

－

－

1,265

－

－

38,50838,508

158,792－

9,095,229

9,254,021

預り証拠金
現金
有価証券

預り敷金保証金
負債計22

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
長期委託者未収金、破産更生債権等
これは、相手先ごとに回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。
保管有価証券
これは商品デリバティブ取引の預り証拠金代用有価証券として預託を受けたもので、株式、倉荷証券及び上場投資信託の時価は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
差入保証金、長期差入保証金
これらの時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
委託者先物取引差金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
ゴルフ会員権
この時価については、公表されている基準価格及び取引価格によっており、レベル２に分類
しております。
負 債
未払金
これは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
預り証拠金
これは、商品デリバティブ取引の顧客から預り証拠金として預託を受けたもので、現金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類
しております。
有価証券の時価については、株式、倉荷証券及び上場投資信託は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
預り敷金保証金
この時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
商品取引所に上場されている商品及び指数の商品デリバティブの売買取引を自己の計算において行っております。取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。時価については、取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。

23

（注２）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
（単位：千円）種類

貸借対照表計

取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

差額

（1）株式

１２，８４７

２７，８７０１５，０２２

（2）債券

－

－

－

上額が取得原

①国債・地方債等－－－

価又は償却原

②社債

－

－

－

価を超えるも

③その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

１２，８４７

２７，８７０１５，０２２（1）株式

９２，８２０８２，９１９△９，９００

（2）債券

－

－

－

の

貸借対照表計上額が取得原

①国債・地方債等－－－

価又は償却原

②社債

－

－

－

価を超えない

③その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

９２，８２０８２，９１９△９，９００

１０５，６６７

１１０，７８９

５，１２１

もの

合計

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内差入保証金

１年超５年以内

５年超１０年以内

８，０６０，０００

－

－

－

７，０００

７，２８９

－

－

５１６

３５３

－

－

長期委託者未収金
破産更生債権等

１０年超

長期差入保証金、長期貸付金は、償還予定額を見込めないため上記に含めておりません。
償還予定額を見込めない長期委託者未収金、破産更生債権等は上記に含めておりません。

（注 4）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業年度（２０２３年３月３１日）
区分

取引の種類

契約額等

契約 額等 のう

時価

評価損益

（千円）

ち１ 年超 （千

（千円）

（千円）

円）
現物先物取引商品市場取引
合計

売建

－

－

－

－

買建

1,895,012－

1,974,264

79,252

1,895,012－

1,974,264

79,25224

時価の算定方法は、大阪取引所等の取引所における帳入価格（清算価格）によっております。

Ⅸ. 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
２０２３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３８，５０８千円（賃貸収
益は営業収益に計上）であります。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

４６３，９７９千円

当期末残高△２３８千円

４６３，７４１千円

当期末の時価
５１４，００６千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は建物の減価償却による減少額です。
３．当期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記（１）関連当事者との取引該当はありません。
（２）親会社に関する情報
親会社情報
北辰不動産株式会社（非上場）

Ⅺ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

４６，６０６円０９銭（２）１株当たり当期純利益

１，１２７円４７銭

Ⅻ．その他の注記
該当事項はありません。

25

26

27

28

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円
以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給29

付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（５）商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

（６）金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、同法に定める額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算定した額に、過去の支給実績等を勘案し、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

４．営業収益の計上基準（１）受取手数料

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティ
ブ取引の受託業務を行っております。

①

商品先物取引委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。

②

オプション取引

委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。

（２）売買損益①

商品デリバティブ取引の自己売買業務を行っております。

商品先物決済損益

取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。

②

商品先物評価損益

自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。

Ⅱ.

表示方法の変更に関する注記

１．貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収先物取引差金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収先物取引差金」は 32,391 千円であります。
２．損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取遅延損害金」（当事業年度 41 千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

Ⅲ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．営業収益の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
30

（１）繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額 １４３，３５８千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金①

当事業年度の計算書類に計上した金額 １６９，１０９千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権および破産更生債
権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは将来の不確実な債務者の債務返済能力の変動の影響を受ける可能性があり、債権の回収や貸倒れが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金または貸倒損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定 期 預 金

２００，０００千円 （注１）

建物

１３，８１２千円 （注１）

土地

７７０，０００千円 （注１）

現金及び預金

６，０００千円 （注２）

現金及び預金

１４，０００千円 （注３）合計

１，００３，８１２千円

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、３０，０００千円であります。
（注３） 金融商品取引法第４３条の２の２に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、７０，０００千円であります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１８9，７６１千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務
該当事項はありません。
（４）当座貸越契約に係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
31

当座貸越限度額の総額

４００，０００千円

借入実行残高－千円

差引額

４００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（６）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５の規定に基づき、同法に定める額を計上しております。

Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の

増加株式数

減少株式数

当事業年度末の株式数

株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式

９２，７１４株――

９２，７１４株

２５，５７２株

３８，３８７株―

６３，９５９株

自 己 株 式普 通 株 式（２） 配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

2023 年 6 月 28 日日
普 通 株 式
定時株主総会②

配当金の総額（千円）

1 株当たり
配当額

基

準

日

効

力

発

生

日

（円）

3,357

50.00

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 29 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において、次のとおり付議します。

株 式 の 種 類

普

通

株

式

配当の原資

利益余剰金

配当金の総額（千円）

1 株当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

2024 年 3 月 31 日

2024 年 6 月 25 日

（円）

1,437

50.00

32

Ⅷ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金

１４，９９８千円

貸倒引当金

５１，７８１千円

賞与引当金

３，６１３千円

役員賞与引当金

８５，６１３千円

ゴルフ会員権評価損

１８，０９３千円

電話加入権減損損失

５，１５７千円

退職給付引当金

９，３０１千円

役員退職慰労引当金

１７，４８４千円

未払事業税

２０，９２４千円

繰延税金資産小計

２２６，９６８千円

評価性引当額繰延税金資産合計

７４，９８３千円
１５１，９８５千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

８，６２６千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

８，６２６千円
１４３，３５８千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

３０．６（調整）
評価性引当額の増減△０．１

交際費等永久に損金に算入されない項目

０．１

留保金課税

８．９

法人住民税均等割額

０．１

その他

０．０

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３９．６

Ⅸ. 金融商品に関する注記（２） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、商品デリバティブ取引の受託業務を行う商品デリバティブ取引業であります。資金運用については主に流動性の高い預金で運用しております。また、デリバティブ取引は、自己の計算に基づき商品デリバティブ取引自己売買業務を行っております。

33

② 金融商品の内容及びそのリスク
商品デリバティブ市場における取引に基づいて発生する顧客に対する営業債権である
未収先物取引差金、長期委託者未収金及び破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。保管有価証券は商品デリバティブ取引の代用証拠金として顧客から預っている有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は商品デリバティブ
取引の現金証拠金として顧客から預っているもの及び自己売買業務の現金証拠金を清算機関に預託しているもので、清算機関の信用リスクがあります。長期差入保証金は、取引所等への預託金である信認金、清算基金、取引参加者保証金及び回線接続サービスの保証金であり、取引所等及び契約業者の信用リスクに晒されておりますが、リスクは非常に低いものであります。委託者先物取引差金は当社顧客の商品デリバティブ取引に係る値洗い
額で商品の価格変動リスクに晒されておりますが、顧客の預り証拠金により担保されており、リスクは非常に低いものであります。
投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、元従業員に対するもので、借主の信用リスクに晒されております。ゴルフ会員権は発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
預り証拠金は、商品デリバティブ取引の証拠金として顧客から預っている現金、有価証券
で、差入保証金又は保管有価証券として、清算機関へ預託しており、リスクは非常に低いものであります。デリバティブ取引は当社が自己の計算において行っている商品デリバテ
ィブ取引であり、商品の価格変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスクの管理営業債権については、取引先の状況を日々モニタリングし、商品先物取引法、金融商品取引法に基づく「受託契約準則」及び当社の「特定の電子取引に関する契約約款」に基づいて相手先ごとに残高を管理するとともに、「立替金回収に係る内規」に基づいて債権の回収に努めております。
２．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、「リスク管理規程」、「自己ディーリング規程」、「純資産額規制比率に関する規程」、「自己資本規制比率に関する規程」に基づいてリスク管理をするとともに、担当役員が取締役会に報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

34

（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２４年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額２５，１００千円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、委託者未収金、未収先物取引差金、未払法人税等、未払消費税等、未払金及び委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）保管有価証券

時

価

差

額

１９２，６３６

２７９，０４７

８６，４１０

１１，８０９，０００

１１，８０９，０００－

１３３，８４１

１３３，８４１

－

６，４９５

－

６１０

６１０

－

２７５，７８８

２７５，７８８

－

－

－

－

１３，７７０

１４，９８２

１，２１２

資産計

１２，４３２，１４２

１２，５１９，７６５

８７，６２３（９）預り証拠金

１１，６１２，０６２

１１，６９８，４７３

８６，４１０

３８，５０８

３８，５０８－

１１，６５０，５７１

１１，７３６，９８１

８６，４１０２４０，５５８

２４０，５５８－（２）差入保証金（３）投資有価証券（４）長期委託者未収金
貸倒引当金（＊１）

１５５，４７３△１４８，９７７６，４９５（５）破産更生債権等

１８，４５５

貸倒引当金（＊１）△１７，８４５（６）長期差入保証金（７）長期貸付金

１，５２６

貸倒引当金（＊１）△１，５２６（８）ゴルフ会員権（10）預り敷金保証金
負債計
デリバティブ取引（＊２）（＊１） 長期委託者未収金、破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
35

ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

133,841－－

133,841

資産計

133,841－－

133,841

デリバティブ取引

240,558－－

240,558② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

保管有価証券株式99,605－－99,605

倉荷証券

177,690－－

177,690

1,751

－

－

1,751

差入保証金

－

－

11,809,000

11,809,000

長期委託者未収金

－

－

6,495

6,495

破産更生債権等

－

－

610

610

長期差入保証金－－

275,788

275,788

ゴルフ会員権

－14,982－

14,982

279,047

14,982

12,091,894

12,385,923－－

11,419,426

11,419,426

株式99,605－－99,605

倉荷証券

177,690－－

177,690

1,751

－

－

1,751

－

－

38,50838,508279,047－

11,457,934

11,736,981

上場投資信託

資産計
預り証拠金
現金
有価証券

上場投資信託預り敷金保証金
負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
長期委託者未収金、破産更生債権等
これは、相手先ごとに回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定し36ており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。
保管有価証券
これは商品デリバティブ取引の預り証拠金代用有価証券として預託を受けたもので、株式、倉荷証券及び上場投資信託の時価は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
差入保証金、長期差入保証金
これらの時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
ゴルフ会員権
この時価については、公表されている基準価格及び取引価格によっており、レベル２に分類
しております。
負 債
預り証拠金
これは、商品デリバティブ取引の顧客から預り証拠金として預託を受けたもので、現金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類
しております。
有価証券の時価については、株式、倉荷証券及び上場投資信託は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
預り敷金保証金
この時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
商品取引所に上場されている商品及び指数の商品デリバティブの売買取引を自己の計算において行っております。取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。時価については、取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内差入保証金
長期委託者未収金
破産更生債権等

１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

１１，８０９，０００

－

－

－

５，００７

１，３８２

１０５

－

２５６

３５３

－

－

長期差入保証金、長期貸付金は、償還予定額を見込めないため上記に含めておりません。
償還予定額を見込めない長期委託者未収金、破産更生債権等は上記に含めておりません。

37

（注 3）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業年度（２０２４年３月３１日）
区分

取引の種類

契約額等

契約 額等 のう

時価

評価損益

（千円）

ち１ 年超 （千

（千円）

（千円）

円）
現物先物取引商品市場取引

売建

－

－

－

－

買建

3,638,613－

3,879,171

240,558

3,638,613－

3,879,171

240,558

合計

時価の算定方法は、大阪取引所等の取引所における帳入価格（清算価格）によっております。

Ⅹ. 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
２０２４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３８，５０８千円（賃貸収
益は営業収益に計上）であります。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

４６３，７４１千円

当期末の時価当期末残高△１８３千円

４６３，５５７千円

５３３，３６６千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は建物の減価償却による減少額です。
３．当期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

Ⅺ．関連当事者との取引に関する注記（１）当社の親会社及び主要株主等

議 決 権 の 所 有
種

類

関連当事者

会 社 等 の 名 称（被所有）割合と の 関 係会社

北辰不動産(株)期 末 残 高科

目（ 千 円 ）

（ 千 円 ）

自己株式の（被所有）直接

親

取 引 金 額
取引の内容

親

会

社

47.4％

921,831－－

取得（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、法人税法に規定する非上場株式の課税上の価額算定方式により計算された価格を参考に交渉の上決定しております。
38

（２）親会社に関する情報
親会社情報
北辰不動産株式会社（非上場）

Ⅻ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

９７，６８２円８８銭（２）１株当たり当期純利益

１０，８８８円９３銭

XIII．その他の注記
該当事項はありません。

39

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
該当ありません。

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益（単位：百万円）
2023 年 3 月期
取得価額時

2024 年 3 月期

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

１．流動資産(1) 株券(2) 債券(3)その他

２．固定資産

130

135

5

130

158

28

(1) 株券

130

135

5

130

158

28

130

135

5

130

158

28

(2) 債券(3) その他
合計(注) トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約
価額、時価及び評価損益(1) 先物取引・オプション取引の状況
該当ありません。
(2) 有価証券店頭デリバティブ取引の状況
該当ありません。
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 項の規定に基づき、前事業年度（2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで）及び当事業年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務
諸表については、清陽監査法人の監査を受け、監査報告書を受領しております。

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Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社は、法令諸規則を遵守した業務活動の遂行を確保するために以下の内部管理体制を整備し、その強化に努めております。
（１） 内部管理統括責任者
日本証券業協会の規則に基づく内部管理責任者を配置し、内部管理統括責任者を内部管理の責任者として、法令諸規則の社内周知徹底と社内規程の遵守状況を確認すると共に、顧客対応を行う外務員に対し法令諸規則の指導監督をしております。
（２） コンプライアンス委員会
当社役職員が、法令、社内諸規程および企業倫理等（以下、「法令」等という。）の遵守を図ることを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス
体制の構築・維持・管理のほか、法令等遵守の重要性を強く認識し、その理解を深め、業務知識や技能の習得、研鑽に努めることを目的とし、オンライン事業部、管理グルー
プの役職員を対象に定期的に研修を実施しております。
（３） 苦情・相談窓口
お客様からの苦情・相談（以下、「苦情等」という。）につきましては、管理部（お客様相談窓口）にて受け付けており、当社「苦情・紛争処理規程」に基づき、苦情等の取り扱いにあたり、裁判外紛争解決制度（金融 ADR 制度）の活用も踏まえつつ関係部署と連携して、その事実と責任を明確にし、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図る
こととしております。
【お客様相談窓口】
電話番号 0120-102-177
受付時間 午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分（土日祝日・年末年始を除く）（４） 監査室
当社は経営の合理化・効率化および業務の適正な遂行を図ることを目的に監査室を設置しております。内部監査につきまして、当社「内部監査規程」に基づき、監査室長が監査の都度、監査員を選任し原則事業年度中に 1 回実施しております。その結果につきましては内部監査報告書を作成し、取締役会に報告しております。

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２．分別管理等の状況
金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況① 商品顧客区分管理信託の状況
該当ありません。
②

有価証券等の区分管理の状況

イ．有価証券等の種類ごとの数量等
有価証券等の種類
株券

株数

債券

2023 年 3 月 31 日現在

2024 年 3 月 31 日現在

30 千株

60 千株

額面金額

－

－

受益証券

口数

－

－

倉荷証券

額面金額

60 百万円

120 百万円

その他

額面金額

－

－

ロ．管理の状況
当社は、顧客から預託を受けた有価証券等について、自己の固有財産と区分して管理しております。
管理場所は、株式会社日本証券クリアリング機構でございます。
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
該当事項はありません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

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