令和 5 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 27 巻第 4 号通巻第 158 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2023

6

No.158三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

令和５年度東京労働局行政運営方針／令和５年度全国安全週間実施要綱（抜粋）／「私の安全衛生宣言」募集！／第 19 回東京産業安全衛生大会 Safe Work TOKYO
2023／労働保険の年度更新について
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について協会だより ● 14〜162023 年度「定期総会」開催される／三田労働基準協会役員名簿／2022 年度正味財産
増減計算書
（抄）
／2023 年度収支予算書（抄）／新入会員のご紹介／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2023・６1令和５年度 東京労働局行政運営方針
東京労働局は、「令和５年度行政運営方針」を策定し、次のとおり発表しました。
●スローガン

一人ひとりが光輝く働き方をめざす TOKYO へ
東京労働局は、行政ニーズに即応した労働行政を展開するために、東京都及び管内の区市町村並びに関係団体等との連携を密にしつつ、地域経済情勢や主要産業・企業の動向等を逐次、綿密に把握し、その分析の上に立った各施策の計画的な実施に努めています。
外部の有識者からご意見を伺う審議会や、東京都、管内の区市町村及び関係団体との間で意見交換を行う各種会議を通じて、地域の実情に合った機動的かつ効果的な労働施策を実施しています。
また、労働基準監督署・ハローワークにおいては、管轄の基礎自治体と緊密な連携を保ち、地域〈東京の労働行政 Profile 2023 から抜粋〉のニーズに即応した行政展開に努めています。

第３

安全で健康に働くことができるディーセント・ワークの実現

誰もが安心して働くことができる良好な労働環境（ディーセント・ワーク）の実現を目指し、安全・健康な職場や長時間労働の抑制をはじめ、基本的な

１

労働災害防止対策の推進

１

第 14 次東京労働局労働災害防止計画の推進

労働条件の確保を図ります。また、生産性向上等に取り組む企業への支援などにより、最低賃金・賃金の引上げに向けた環境整備等を進めます。

２

死亡災害の撲滅を目指した労働災害防止対策の徹底東京労働局では「第 14 次東京労働局労働災害防止計画」に基づき、建設業や第三次産業をはじめとした労働災害防止対策、メンタルヘルス・健康確保

死亡災害の約５割を占める建設業に対して、墜落・転落防止対策の推進を図るとともに、昨年の死亡災害の増加を踏まえ、監督署による現場指導の強化を対策等を一層推進します。
（計画期間 2023 年度から 2027 年度までの５年間※詳細については「みなとみた」４月号に掲載して
おります。
）

図ります。
また、陸上貨物運送事業・ビルメンテナンス業等
死亡災害が多発傾向にある業種に対して、労働災害防止対策の指導徹底を図ります。

３

行動災害及び高年齢労働者への労働災
害防止

小売業や介護施設を中心に増加傾向にある「転倒」
及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害（行動災害）の防止に向け、管内のリーディングカ
ンパニー等を構成員とする＋ Safe 協議会の運営、企業における自主的な安全衛生活動の導入を支援する取組等により、管内全体の安全衛生に対する更なる機運醸成を図ります。
また、死傷災害の約２割を占め、行動災害が特に
東京労働局長による建設現場パトロール

2

多く発生している高年齢労働者について、安心して

みなと

みた

2023・６

［労働行政ニュース］

５

メンタルヘルス・熱中症対策及び両立支援の取組

メンタルヘルス対策については、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないようにするため、ストレスチェック制度をはじめとするメンタルヘル
ス対策も含めて、産業保健活動が各事業場で適切に実施されるよう指導するとともに、産業保健総合支援センター等の活用を促します。
熱中症対策については、暑くなる前の早い時期か
ら熱中症予防対策の計画的な実施について周知を図＋ Safe 協議会

安全に働ける職場環境の実現に向けた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）及び中小企業による高年齢労働者の安全・健康確保措置を支援するための補助金（エイジフレンドリー補助金）の周知を行います。

４

化学物質等の対策の推進

新たな化学物質規制の導入に向け、令和４年２月
及び５月に労働安全衛生法施行令等が改正されました。新たな化学物質規制は、従来の特定化学物質障害予防規則等の特別則の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の仕組みの整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセ
スメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施するものです。
新たな化学物質規制の導入では、様々な対応が必要となってくることから、改正内容等について丁寧な説明を進め、周知徹底を行います。

２

労働条件の確保・支援

１

働き方改革の推進に向けた支援ります。また、重点取組期間の７月に向けて、建設業・警備業・陸上貨物運送事業その他の関係事業者
団体にも協力を求め、熱中症予防対策の徹底を図ります。
病気の治療と仕事の両立支援については、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラ
イン」の周
知を行いま
す。 ま た、
「東京地域
両立支援推
進チーム」
の活動を通
じて、両立
支援に係る
取組の促進
を図りま
す。

⑵ 時間外労働の上限規制適用猶予事業・業種への支援⑴

労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
時間外労働の上限規制への対応を含む労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、相談対応のほか、説明会の開催や個別訪問による支

令和６年４月から時間外労働が適用される医師、
自動車運転者、建設業について、働き方改革が円滑に推進されるよう、積極的に支援します。
医師については、東京都医療勤務環境改善支援セ

援など、事業者等に寄り添った丁寧な支援を実施します。また、令和５年４月から中小企業に適用されンターなどと連携し、医療機関への適切な支援を行います。

る月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げについても周知を図ります。

自動車運送業・建設業については、荷主等や民間工事発注者等も含めた業界全体に対する総合対策を実施し、人材確保の支援、長時間労働の抑制に向けた支援を行います。

みなとみた

2023・６3

［労働行政ニュース］

２

法定労働条件の履行確保等

労働条件の明示、時間外・休日労働協定の締結・届出など、事業場において基本的な労働条件の枠組
み及び管理体制を確立させ、これを定着させることができるよう、労働基準関係法令の遵守の徹底を図るとともに、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処します。
また、賃金不払残業を防止するため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を周知徹底し、監督指導時に、労働時間管理の指導等を行います。
企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した方の救済を図るため、引き続き「未払賃金立
替払制度」を迅速かつ適正に運用します。
加えて、技能実習生を含めた外国人労働者、自動３

工事発注者向けリーフレット

車運転者、障害者といった分野の労働環境を適正なものとするため、関係機関との連携のもと労働基準関係法令の遵守徹底を図ります。

長時間労働の抑制

長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間
数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して、引き続き監督指導を実施します。
加えて、「過重労働解消キャンペーン」期間（11 月）
において、長時間労働の削減等過重労働解消に向け

４１

荷主向けリーフレット

た集中的な周知・啓発等の取組を行います。

過重労働解消相談ダイヤル

労働相談等への対応
総合労働相談の実施と個別労働関係紛争の解決促進都内 20 か所の総合労働相談コーナーにおいて、による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん」を実施して労働紛争の解決を促します。

２

総合的ハラスメント対策の推進

労働問題に関するあらゆる相談に対応します。
相談の過程で、労働基準法違反の申告があった場

職場におけるパワーハラスメント、セクシュアル
ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関する

合には監督指導を実施し、民事上の個別労働紛争について相談者の申出があった場合には、「労働局長

ハラスメント防止措置について、法違反が疑われる
事業主に対し、是正指導を行い、職場におけるハラ総合労働相談件数及び主な項目別相談件数

申告受理件数の推移（東京）

（件）

（件）
5,000
4,500
4,000
3,500

4,315
3,489

4,124
3,254

3,965
3,177

3,075

3,000

2,988

2,500

2,423

2,284

2,000
1,500
1,000
500
30年度

4

令和元年度

2年度

3年度

0

4年度

816

849

557

555

622

30年

令和元年

令和２年

748

619

716

401

384

令和３年

令和4年

労働相談全件数（左目盛）

いじめ・嫌がらせ（右目盛）

申告受理件数

賃金不払（処理件数）

解雇（右目盛）労働条件の引下げ（右目盛）

解雇（処理件数）

その他（処理件数）

みなとみた

2023・６

［労働行政ニュース］

スメント防止措置義務の着実な履行確保を図ります。

３

外国人労働者の労働条件等の相談・支
援体制の整備また、就職活動中の学生等に関するハラスメントについては、事業主に対して、ハラスメント防止指針に基づく「望ましい取組」の周知徹底を図り、自「外国人労働者相談コーナー」の周知を図るとともに、英語・中国語をはじめ 11 言語での労働相談主的な取組を促し、学生からの相談等により問題を把握した場合には、事業主に対して適切な対応を求めます。

に的確に対応します。
さらに、「外国人在留支援センター（FRESC）」
内に設置した「外国人特別相談・支援室」において、

さらに、LGBT 等の性的マイノリティの当事者を含めた多様な人材が活躍できる職場環境を整えるた
め、企業の取組事例等を周知し、誰もが働きやすい

外国人労働者を雇用する事業主に対し、労務管理や労働安全衛生管理に関する相談対応や、個別訪問等による支援を行います。

職場環境の整備に努めます。

５ 最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援
最低賃金・業務改善助成金周知強化期間を設ける
等、最低賃金額の効果的かつ積極的な周知広報を行うとともに、最低賃金の履行確保上問題があると考えられる業種等を重点とした監督指導等を行い、最低賃金の履行確保を図ります。併せて、業務改善助
成金をはじめとした中小企業・小規模事業者への支援策の周知・利用促進に努めます。
監督署において、企業が賃金引上げを検討する際の参考となる地域の賃金や企業の好取組事例、業務改善助成金をはじめとした中小企業・小規模事業者への支援策等が分かる資料を提供し、企業の賃上げへの支援等を行います。
また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、監督指導において「買いたたき」等が疑われる場合は、関係機関と連携を図りつつ、最低賃金・賃金支払の徹底と賃金引上げに向けた環境整備等の取組を行います。

第４

１

効力発生日

1,072

令和４年
10 月１日

労働保険制度の適正な運営

労働保険制度は労働者のセーフティーネットであり、各種施策を推進する財政基盤となることから、

１

東京都（地域別）
最低賃金

時間額（円）

労働保険料の適正徴収に努め、雇用保険・労災保険の適正な運営を図ります。

労働保険の適用徴収
労働保険料の適正な申告・納付の促進

労働保険相談窓口等における周知、労働保険年度

業主や関係団体等へ積極的に周知を行います。

更新の円滑な運営、効果的な労働保険料算定基礎調査の実施等により、適正な申告・納付を促進します。

また、中小事業主の代わりに労働保険の加入手続等を行う労働保険事務組合に対しては、制度の適正

なお、令和５年度より、暫定的に引き下げられていた雇用保険料率が原則に引き上げられるため、事な運営がなされるよう監査指導や研修を実施しま
す。

みなと

みた

2023・６5

［労働行政ニュース］

２

労働保険の未手続事業一掃対策の推進

労働保険制度の健全な運営と、すべての労働者が安心して働くための環境づくりのために、他の行政機関との連携、集中的な広報活動等により、労働保険の未手続事業の一掃に取り組みます。

労働保険料徴収決定額・収納額と収納率の推移（東京労働局管内）

適用事業場数の推移と未手続事業一掃対策の推進状況（東京労働局管内）

２
１

雇用保険の運営
２

雇用保険受給者の早期再就職の支援

雇用保険受給者については、失業手当の適正な支給を図りつつ、雇用保険給付部門と職業相談部門が密接に連携し、効果的なマッチング支援や再就職手
当の活用等により、早期の再就職を促進します。

３
１

雇用調整助成金の適正支給と不正受給対策

雇用調整助成金による雇用維持の取組への支援を着実に実施するほか、不正が疑われる事業主への積極的な調査の実施、不正受給をした事業所名等の公表、警察関係者との連携を強化し、悪質な場合は刑事告発を行うなど、引き続き不正受給対応を厳格に行います。

労災保険の運営
脳・心臓疾患、精神障害請求・認定件数（東京）

迅速かつ適正な労災保険の給付

労働災害による被災労働者やその遺族からの療養や休業等の労災請求について、迅速・適正な処理を行います。
また、脳・心臓疾患、精神障害、石綿関連疾患をはじめとする業務上疾病に係る労災請求について、認定基準等に基づいた的確な処理を一層推進します。

２

特別加入制度の適正な運用
石綿関連疾患請求・認定件数（東京）

特別加入制度の対象となる業種は、法令でその範囲が具体的に規定されていますが、近年の働き方の多様化に伴い、令和３年度以降、新たに芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、柔道整復師、創業支援等措置に基づき事業を行う方、自転車を使用して貨物運送事業を行う方、IT フリーラ
ンス、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科技工士が追加されたところであり、特別加入制
度の積極的な周知及び適正な運用を図ります。

6

みなと

みた

※ただし石綿肺は除く※令和４年度の数値は令和５年３月末現在の速報値

2023・６

東京労働局調べ

令和５年度 全国安全週間実施要綱（抜粋）１

趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」
を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 96 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和４年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くた
めには、本年３月に策定された第 14 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、特に初年度となる令和５年度においては、労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和５年度の全国安全週間は、以下のスロー
ガンの下で取り組む。

高める意識と安全行動
２期

築こうみんなのゼロ災職場

間

７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。

３

主 唱 者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

４

協 賛 者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

５

協 力 者

関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体

６

実 施 者

各事業場

７

主唱者、協賛者の実施事項

全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
⑴ 安全広報資料等を作成し、配布する。
⑵ 様々な広報媒体を通じて広報する。
⑶ 安全パトロール等を実施する。
⑷ 安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
⑸ 安全衛生に係る表彰を行う。
⑹ 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
⑺ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑻ その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

みなと

みた

2023・６

7

8

みなと

みた

2023・６

［労働行政ニュース］

私の安全衛生宣言

応募のヒント！

➡ ①まずは、皆様方が働かれている場所で、どんな労働災害があり得るのかをチェック！

〈自分または周りの状況から考える〉

普段の仕事の中で怪我をする可能性はないか、ヒヤリとした場面やハッとした場面がなかったかを考えてみましょう。同僚や上司と「どんな危険が潜んでいるか」を話し合ってみることも有効です。
〈統計資料や事例から考える〉
行政機関などが公表している統計資料や災害事例から考えることも有効です。ぜひご活用ください！（随時更新していきます）
・労働災害に関する資料（業種別・災害の種類別等関連リーフレット）
・労働災害統計、死亡災害事例（東京労働局）
・職場のあんぜんサイト（厚生労働省）➡ ②「私は、こうする（している）！」という安全衛生宣言を応募用紙に記入しましょう！

普段、自分自身が仕事を行う上で、労働災害防止や健康確保の観点から心掛けていることを記入するのも良いでしょう。
応募の際のヒント‼
※優秀作品は、・その内容が、自分自身のみならず周囲の労働者の安全衛生意識の高揚に効果的と考えられる作品
であって、・労働災害防止、健康確保対策の現状課題に対応した内容であり、・適度に短く（長い標語のようなものではなく）、具体的内容でわかりやすく、覚えやすいことなどの条件を勘案して選考します。

➡ ③応募区分にチェック！

ご希望の部門の□にチェックを入れてください。

➡ ④お名前、連絡先などをお忘れなく！

氏名、連絡先、所属事業場（※「○○株式会社○○支店」などのように、支店名や店舗名までご記入ください。
）を忘れずにご記入ください。
連絡先は、お電話番号又はメールアドレスをご記入ください（優秀作品に選ばれた場合の連絡先として使用しますので、お間違えのないようお願いいたします）。

➡ ⑤内容を確認の上、応募してください！

安全衛生宣言、応募区分、お名前・ご連絡先・所属事業場が誤りなく記載されていることを確認した上で、以下までお送りください。
メールによる応募
sengen-safeworktokyo2023@toukiren.or.jp（受付は 7/1 以降）
FAX による応募03-6380-8405（東京労働基準協会連合会）
03-3512-1559（東京労働局）
皆様からの多数のご応募をお待ちしています‼

みなと

みた

2023・６9

第19回

Safe Work TOKYO 2023

東京産業安全衛生大会
トップが発信！みんなで宣言
一人一人が「安全・安心」

第14次労働災害防止計画 参加費
無料
スタート
令和５年
日時

7月6日㊍

午後1時30分〜午後5時00分
第一部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全衛生表彰場所

第二部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「行政からのお知らせ」

一ツ橋ホール

東京都千代田区一ツ橋2‑6‑2

事例発表「当事業場の安全衛生活動について」～（仮称）渋谷区千駄ヶ谷四丁目計画における安全管理～
清水建設株式会社東京支店
建築第一部 工事主任

竹下 由希子「イトーヨーカ堂における安全衛生活動について」
株式会社イトーヨーカ堂
人事室人事労務部 マネジャー

特別講演「労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策（仮題）」
独立行政法人労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所 主任研究員

桑原 正廣

菅間 敦

主催：東京労働局 各労働基準監督署（支署）
公益社団法人東京労働基準協会連合会 各地区労働基準協会
協賛：(一社)東京経営者協会 日本労働組合総連合会東京都連合会 建設業労働災害防止協会東京支部 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 東京都支部会 港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部 林業・木材製造業労働災害防止協会東京都支部 (一社)日本
ボイラ協会東京支部 (一社)日本クレーン協会東京支部 (公社)ボイラ・クレーン安全協会東京事務所 （公社）建設荷役車両安全技術協会東京都支部 東京都社会保険労務士会 （独）労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センター

後援：東京都 特別区長会 東京都市長会 東京都町村会

10

みなと

みた

2023・６

◆労働保険の年度更新について◆
１

４

労働保険の年度更新とは

申告書の提出及び労働保険料の納付について⑴

労働保険の保険料は毎年４月１日から翌年３月

郵送提出

31 日までの１年間に労働者へ支払われた賃金に保 納付書を切り離して、東京労働局あてに郵送

険料率を乗じて計算し、年度当初に概算で申告・納してください。事業主控に受付印が必要な場合

付、翌年度の当初に確定申告の上精算することには切手を貼付した返信用封筒を同封願います。

なっており、これを「年度更新」といいます。

 申告書に郵送提出用封筒が同封されています

２

のでご活用ください。

年度更新時期について⑵

年度更新手続きは、６月１日㈭から７月 10 日㈪金融機関提出までです。

 申告書と納付書を切り離さずに、保険料を添

３

えて金融機関窓口に提出ください。手続き後は年度更新申告書の正確な作成のために⑴ 作成にあたっては、申告書に同封される冊子

申告書の事業主控を忘れずに受取ってくださ「令和５年度 労働保険年度更新 申告書の書きい。
⑶

方」をご覧ください。また、厚生労働省ホーム

窓口提出

ページに「年度更新申告書計算支援ツール（継 申告書の書き方がわからない方は、申告書及続事業用）」が用意されていますので「労働保び賃金関係資料を持参の上で東京労働局又は管険関係各種様式」で検索し、是非ご利用くださ

轄の監督署窓口へお越しください。
⑷

い。

電子申請
 電子申請なら、自宅やオフィスのパソコンか⑵ 申告書の書き方等についてコールセンターがら 24 時間いつでも申告できます。

開設されますのでご活用ください。

 詳細は「申告書の書き方」をご参照ください。

開設期間：令和５年７月 21 日㈮までの⑸

９時〜 17 時（土・日は除く）

口座振替 申込用紙を金融機関の窓口へ提出するだけ

令和４年度の保険料率で、継続して引き落としが行われる「口座振替」⑶

電話番号：0120-665-776
アもご利用ください。手数料もかからず保険料の労災保険料率は変更ありません。

引き落としも通常の納期限から最大約２カ月のイ 雇用保険料率は以下のとおり変更となりま

ゆとりができます。

した。
◎令和４年４月１日〜令和４年９月 30 日
事業の種類

雇用保険料率

一般の事業

9.5/1,000

農林水産・清酒製造の事業

11.5/1,000

建設の事業

12.5/1,000 なお、令和５年度第１期・全期（7/10 期限）分の申込は終了していますので、第２期分以降
または来年度の納付のご利用を検討ください。
５

申告書受理・相談コーナーを下記により設置しま
すので、ご利用ください。

◎令和４年 10 月１日〜令和５年３月 31 日
事業の種類

雇用保険料率

一般の事業

13.5/1,000

農林水産・清酒製造の事業

15.5/1,000

建設の事業

16.5/1,000

相談コーナーについて

日時：６月 28 日㈬〜７月 10 日㈪（土・日は除く）
午前９時 30 分〜午後４時 30 分
会場：三田労働基準監督署１階会議室

 令和４年度確定保険料額は、対象期間に応じた料率を乗じて算定した額を合算することによ〈お問合せ先〉
三田労働基準監督署

労災課℡ 03-3452-5472

り算定し、申告いただくことになりますのでご注意ください。

みなとみた

2023・６11

○令和５年４月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.6％であり、前月に比べ 0.2 ポイントの低下。
☆完 全失業者数（季節調整値）は、前月より 15 万人減少し、180 万人。（原数値は 190 万人で、前月比２万人増加）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 13 万人増加し、6,744 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 13 万人増加し、6,064 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」「情報通信業」「生活関連サービス業、娯楽業」などが増加している。
☆令和５年４月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.32 倍であり、前月と同水準。
☆令和５年４月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.23 倍であり、前月より 0.06 ポイント低下。
 内閣府の月例経済報告（令和５年５月）「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」（※景気の総括判断は上方修正。
）
 「雇用情勢は、持ち直している。」（※雇用情勢判断は上方修正。）
新規求人倍率

有効求人倍率

全国

東京

品川

全国

東京

品川

就職件数
（東京）

２年度

1.90

2.36

9.12

1.10

1.27

4.90

5,803

7,960

３年度

2.08

2.48

10.25

1.16

1.22

4.93

6,091

8,492

４年度

2.30

3.20

14.76

1.31

1.60

6.89

6,330

8,929

５年４月

2.23

3.56

13.48

1.32

1.79

7.10

7,281

10,039

項

目

求人充足数
（東京）

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和５年４月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 348,172 人（前年同月比 19.2％増）で、21 か月連続で前年同月を上回った。また、新規求人数は 118,004 人（前年同月比 15.4％増）で、19 か月連続で前年同月を上回った。
 一方、有効求職者数は 203,147 人（前年同月比 7.7％減）で、10 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求職者数は 43,596 人（前年同月比 7.7％減）で、10 か月連続で前年同月を下回った。
 就職件数は 7,281 件で、前年同月より 1.7％増となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,581件（前年同月比 1.8％減）、パートは 3,700 件（前年同月比 5.4％増）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、４の都内の倒産件数
は 120 件（前年同月比 64.4％増）であり、業種別件数では、サービス業（30 件）、建設業（19 件）、情報通信業（18 件）、卸売業が同数（18 件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2023・６

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

事業主のみなさまへ

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実
現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率の引上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。
①

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和６年４月以降）
令和６年４月

令和５年度
民間企業の法定雇用率

２ ３％ ⇒

２ ５％ ⇒

人以上

人以上

対象事業主の範囲

令和８年７月

２ ７％
人以上▶障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年６月１日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）②

除外率が引き下げられます。（令和７年４月以降）

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ ポイント引き下げられ、令和７年４月１日から以下のように変わります。 現在除外率が ％以下の業種については除外率制度の対象外となります。

除外率

除外率設定業種

・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）

５％

・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む）

１０％

・港湾運送業

１５％

・警備業

・鉄道業 ・医療業 ・高等教育機関 ・介護老人保健施設 ・介護医療院

２０％・林業（狩猟業を除く）

２５％

・金属鉱業

３０％

・児童福祉事業・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）

３５％・石炭・亜炭鉱業

４０％・道路旅客運送業
・幼稚園

４５％

・小学校

５０％

・幼保連携型認定こども園

７０％・船員等による船舶運航等の事業

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

みなと

みた

2023・６13

2023 年度「定期総会」開催される

５月 29 日㈪午後４時から東京プリンスホテルサンフラワーホールにおいて、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い感染予防措置を緩和して、2023 年度定期総会が開催されました。松岡茂喜会長の３年余り続いたコロナ禍の暮らしも転換期を迎え、少しでも早く従来の日常を取り戻すこと、安全で健康に働くことができるディーセント・ワークの実現を目指す東京労働局の行政運営方針に従って、会員や地域のための事業を活性化し協会の発展を図っていきたいとの挨拶に続き、2022 年度財務諸表承認の件、理事及び監事の任期満了に伴う改選の件が審議、承認されました。
また、2022 年度事業報告、同公益目的支出計画実施報告、2023 年度事業計画、同収支予算書の報告がなされました（新役員名簿及び財務諸表（抄）は別表のとおり）。ご来賓の三田労働基準監督署長雨森哲生様から、第 14 次東京労働局労働災害防止計画の推進、長時間労働の抑制等、今年度の重点対策４項目を掲げ、
三田労働基準監督署管内の状況の説明と今年度の行政推進に向け会員の皆様のご理解ご協力を頂きたいとのご祝辞をいただき、総会は無事終了しました。
その後、長年理事及び副会長としてご尽力いただき本総会でご退任の山田様に感謝状をお贈りいたしました。

松岡会長挨拶

丸尾監事監査報告

雨森署長様ご祝辞

山田理事感謝状授与（代理受領）

総会全景

14

みなと

みた

2023・６

一般社団法人三田労働基準協会
所属事業場名

役員名簿

役員名

氏

名

役員名

氏

名

所属事業場名会長代表理事松岡茂喜

松岡冷蔵（株）

理

事

文珠川新一

（株）
安藤・間

副会長理事

柳田

一行

東洋電信電話工業（株）

理

事

辻󠄀

高志

日本電気
（株）

副会長理事

米澤

和芳

鹿島建設（株）東京建築支店

理

事

鈴木

謙蔵

東京定温冷蔵
（株）

副会長理事

遠藤

宏

京浜急行電鉄（株）

理

事

鈴木

淑雄

（株）
大林組 東京本店

副会長理事

垣見

俊之

伊藤忠商事（株）

理

事

山田

雅士

山田倉庫
（株）

東京シップサービス
（株）

理

事

浅田

崇之

（株）
小糸製作所

理

事

池田

文伸

理

事

星野

勇

綜合警備保障（株）

理

事

中山

朝子

東洋水産
（株）

理

事

山内アカネ

日本精米製油（株）

専務理事

宮崎

正行

三田労働基準協会
（一社）

理

事

蛭田

仲達

（株）サンリツ

監

事

狩野

孝寛

芝信用金庫

理

事

関口

和幸

NEC フィ－ルディング
（株）

監

事

中島

隆

（株）
田町ビル



2022 年度正味財産増減計算書《抄》

2023 年度収支予算書《抄》（2022 年４月１日～ 2023 年３月 31 日） （単位：円）（2023 年４月１日～ 2024 年３月 31 日） （単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

科

目

前年度
予算額

予算額

一般正味財産増減の部
Ⅰ

１ 経常増減の部

減

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部⑴ 経常収益①会費収入

13,850,000

14,286,400△ 436,400⑴ 経常収益②事業収入

61,632,196

62,452,188△ 819,992①会費収入

15,850,000 15,400,000③雑収入

334,678426,746△ 92,068②事業収入

61,420,000 62,433,000 △1,013,000

経常収益計

75,816,874

77,165,334 △ 1,348,460①事業費

74,085,075

73,258,139

826,936②管理費

4,867,797

4,625,256

242,541

経常費用計

78,952,872

77,883,395

1,069,477

当期経常増減額△3,135,998△ 718,061 △ 2,417,937⑵ 経常費用２ 経常外増減の部⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

3,488,200

3,929,200△ 441,000

当期経常外増減額
法人税等

当期一般正味財産増減額 △6,624,198 △ 4,647,261 △ 1,976,937
一般正味財産期首残高 233,806,315 238,453,576 △ 4,647,261
一般正味財産期末残高 227,182,117 233,806,315 △ 6,624,198
Ⅱ

増

正味財産期末残高

227,182,117 233,806,315 △ 6,624,198

みなと

みた

③雑収入
経常収益計

336,000

273,000

450,000

63,00077,606,000 78,106,000 △ 500,000⑵ 経常費用
①事業費

80,821,000 80,563,000

258,000②管理費

4,678,000

4,725,000△ 47,000

経常費用計

85,499,000 85,288,000

211,000

当期経常増減額△7,893,000 △7,182,000 △ 711,000

２ 経常外増減の部⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額
法人税等2,420,000

2,672,000 △ 252,000

当期一般正味財産増減額 △10,313,000 △9,854,000

2023・６─

15

［協会だより］〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名
倉敷紡績㈱

所 在 地

東京支社

㈱ニッコウ

港区新橋 6-19-15

繊維業

港区三田 1-6-7

電気工事業

講習会等のご案内
１

業種

企画中の講習会からご紹介します。

行政関連の講習会◉ 無 料 転倒災害防止対策について【オンライン開催】

８月３日（木）三田健康づくり研究会としての開催ですが、会員以外の方でも自由に参加いただけます。会員加入勧奨等一切行いません。お気兼ねなくお申込みください。第 14 次労働災害防止計画において転倒災害防止対策が盛り込まれており重要な対策のひとつとなっております。

２

協会企画講習会（１）労務管理関係◉ 有料 「知らなきゃトラブる！労働関係法」 ８月 23 日（水）労働関係法令の基本を網羅した（公社）全国労働基準関係団体連合会発行のテキスト「知らなきゃトラブ
る！労働関係法の要点」を使用し、労働基準法関係でトラブルを起こさないための労務管理を元労働基準監
督官が解説いたします。

（２）資格関係◉ 有料

衛生管理者受験準備講習会（第２回） ７月３日（月）〜５日（水）本講習会は、衛生管理者試験を受験する方のための受験準備講習会です。実務経験豊富な講師陣（労働衛
生コンサルタント）が、重要ポイントの説明や公開過去問の解説など懇切丁寧に指導します。資格者の養成、人事異動等に備えての有資格者の補充、労働者のスキルアップにご利用下さい。

◉ 有料

安全管理者選任時研修（第２回） ７月 10 日（月）〜 11 日（火）50 人以上の工業的業種の事業場（企業単位ではなく、支店工場営業所など場所ごとに必要です）は、「安全管理者」を選任し、安全に係る技術的事項を管理させることが義務付けられています（労働安全衛生法第11 条）。安全管理者の選任要件として、一定の実務経験者等〔注２〕であることに加え、厚生労働大臣が定める本研修を修了していることが必要（労働安全衛生規則第５条）となり、また、労働基準監督署への「安全管理者選任報告」提出に際しても、本研修の修了証写しの添付が求められます。

◉ 有料

玉掛け技能講習学科７月 19 日（水）〜 20 日（木） 実技７月 23 日（日）◉ 有料

リスクアセスメント担当者養成研修

８月１日（火）「リスクアセスメント」につきましては、労働災害を更に減少させていくための手法として有効性が評価され、確実な実施を労働基準監督署が指導しております。つきましては厚生労働省の「リスクアセスメント
担当者研修実施要領」に基づく「リスクアセスメント担当者養成研修」を実施いたしますので、安全衛生担
当者等にご参加いただきますようご案内申し上げます。
※詳しくは当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますのでご確認をお願いします。）

みなと みた

令和 5 年 6 月号

令和 5 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行）第 27 巻第 4 号通巻第 158 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

16

みなと

TEL

みた

2023・６03−3915−6401

FAX

03−3918−0710