令和６年度 事業計画書（自：令和６年４月１日 至：令和７年３月３１日）

令和６年３月１４日

目次

Ⅰ 基 本 方 針 ……………………………… 1

2.2. 学 生 CG コンテストの開 催 …………… 5

Ⅱ 事 業 活 動 ……………………………… 1

3. 教 育 自 主 事 業（ 収 益目 的 事 業 ） ……… 5
3. 1. 画 像 情 報 に関 す る出 版 事 業 ……… … 5

1. 人 材 育 成 事 業 （ 公 益 目 的 事 業 1 ） ……1
1.1. 検 定 試 験 事 業 … ……………………… 1(1)検 定 試 験 の実 施 ………………………… 1(2)文 部 科 学 大 臣 賞 の表 彰 ………………… 2(3)CG-ARTS 賞 の表 彰 …………………… 2(4)団 体 受 験 校 への支 援 …………………… 3(5)認 定 校 制 度 による 教 育 機 関 への 支 援 … 3(1)公 式 テキスト・ 公 式 問 題 集 の発 行 ……… 5( 2 ) 公 式 テ キ スト 等 の 電 子 書 籍 の 発 行 … … 6(3)教 育 指 導 者 向 け補 助 教 材 の発 行 ……… 63.2. 画像 情報に関する講演・セミナー等事業…
……………………………………………6

4. 文化 振 興自 主 事業 （ 収 益 目 的事 業 ）… 74.1.新しい分野の展覧会等の企画・プロデュース(6) アニメーション実 技 試 験 ……………… 3……………………………………………… 7(7) CG-ARTS マイスター制 度 ………………3

4.2.若手作家の育成と支援………… 7

1.2. 教育 機関 向 けセミナー事 業 …………… 4
1.3. 調 査 ・ 研 究 事 業 ……………………… 4

５.その他……………………………

(1)産学連携による画像情報教育の調査研究…

5.1. 設 備 投 資 及 び資 金 調 達 の見 通 し………7…………………………………………4(2)教 育 機 関 の委 員 会 参 加 による調 査 …… 4

5.2 特定費用準備 資金積立計画……….7
5.3. 公益事業の目的変更………………8(3) その他 …………………………………… 4以上

2. 文 化振 興 事 業 （ 公 益目 的 事 業 2） …… 5
2.1. 文化庁メディア芸術関連施策の企画・運営……………………………………… 5

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Ⅰ 基本方針
画像情報分野 における人 材育 成と文化振 興を図り、学術・ 教育・ 文化の向上 に寄与することを目的に、次の３つの方針を基軸に事業活動を行う。

 人材育成においては、画像情報分野の人材の基礎力向上そして体系的な知識とスキルを身につけた優れた人材を世界に送り出すことにより学術や産業の発展に貢献する。
 文化振興においては、メディア環境の変化のなかで生まれる新たな才能や新しい分野を見出し社会につなげることにより日本の新しい文化振興に貢献する。
 公益法人に求められるコンプライアンスを維持、運用するためのガバナンス体制を構 築し、社会の信頼を得た永続的な活動を行い社会に貢献する。

これら全体の活動を通じて社会からの信頼を一層厚いものとすると同時に、その結果として協会活動に賛同・協力していただく方々を幅広く増やし、共に社会に貢献する。

Ⅱ 事業活動
今年度も基本方針に従った事業活動を行うにあたり公益目的事業として 1.人材育成事業 2.文化振興事業、収益目的事業として 3.教育自主事業 4.文化振興自主事業の４分野の事業活動を展開する。これらの事業を社会の変化やニーズに的確に対応しながら、継続的 に質の高い活動を実現していく。

１.人材育成事業（公益目的事業 1）
画像情報に関する試験、教育機関向けセミナー、調査・研究等を行なうことで、社会の変化やニーズに適応した教育システムを築き、優れた人材の育成を目指す。

1.1. 検定試験事業(1) 検定試験の実施
画像情報に関する共通 知識の明確化と体系 化、及びその専門知識 保持 者の育成と知識の共 通1

化を目的として文部科学省後援の下に検定試験を実施する。CG クリエイター検定、CG エンジニア検定、画像処理エンジニア検定、Web デザイナー検定、マルチメディア検定の各 2 等級（エキスパート、ベーシック）の検定試験を全国で年間 2 回実施する。受験者が同日に 2 種類 2 等級の検定試験を併願受験できるように予定を組む。一定水準の知識を有していると認められる受験者には合格証を交付する。初回実施以来の累計 8５万人を超える応募者と約 39 万人の合格者を有する検定として、その品質の維持向上 を継続 して行い、受験 者がさらに高い目 標を目指 し安心 して受験できる体制及び環境を維持する。

■検定の種類と等級・受験料・受験者数の予測
CG クリエイター検定[ベーシック: 5,600 円／エキスパート： 6,700 円] 7,500 名

CG エンジニア検定[ベーシック: 5,600 円／エキスパート： 6,700 円] 3,800 名

画像処理エンジニア検定 [ベーシック: 5,600 円／エキスパート： 6,700 円] 2,000 名
Web デザイナー検定[ベーシック: 5,600 円／エキスパート： 6,700 円] 2,000 名

マルチメディア検定[ベーシック: 5,600 円／エキスパート： 6,700 円] 2,700 名
合計

18,000 名■検定試験日と会場数の予測
前期：令和 6 年 7 月 14 日（日）約 100 会場

後期：令和 6 年 11 月 24 日（日）約 130 会場

(2) 文部科学大臣賞の表彰
CG クリエイター検定、CG エンジニア検定、画像処理エンジニア検定、Web デザイナー検定、マルチメディア検定の各検定のベーシックとエキスパートの各等級で、極めて優秀な成績を収めた個人(年間 20 名)及び団体(年間 4 団体)へ、文部科学省より文部科学大臣賞交付の承認を得て表彰を行う。

(3) CG-ARTS 賞の表彰
CG クリエイター検定、CG エンジニア検定、画像処理エンジニア検定、Web デザイナー検定、マルチメディア検定の各検定のベーシックとエキスパートの各等級で、優秀な成績を収めた個人及び団体へ、CG-ARTS から表彰を行い、学習者の専門知 識の修得と学校や企業における画像情報教育の奨励を図る。団体への賞は合格者数部門と合格率部門がある。

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(4) 団体受験校への支援
一定数以上の受験者がいる団体に対し、一定 条件を満たしていれば試験会場として認定し、その団体所属の受験者が自らの施設を会場に受験できるようにする。実施に際しては、実施マニュアルに従った運営を厳正に行ない、公開会場と同等の試験環境を受験者に提供する。

(5) 認定制度による教育機関への支援
当協会の教育カリキュラムや教材を利用し、検定に取組む教育機関等に対して、一定条件を満たしていれば、申請に基づき認定 教育校として認め、所属する学生の教育に各種支援を行ない、優秀な人材の育成をサポートする。認定教育校は、令和 6 年 2 月時点で 283 校が登録されている。
また、割引制度をより多くの受験者に提供するために、併願受験に限っていた割引を昨年度より単願受験から１検定につき 500 円の割引を行い運用している。

(6)アニメーション実技試験
実技を評価する試 験として、産 業界が教 育機 関に実技制 作の課題 を提供 し、その評価 結果を教育機関と受験者にフィードバックすることで人材を育成する取り組みとして「アニメーション実技試験」を実施している。評価企業である CG プロダクションとともに制作した絵コンテに基づき、事前に申し込みをした学生が 3DCG アニメーションを制作する。当該年度も同内容にて継続して６回目の試験を 350 名規模で実施する。

(７) CG-ARTS マイスター制度
2 種類の検定のエキスパート合格者に対して、申請に応じて、以下の４つの CG-ARTS マイスターの称号を付与している。７年間にわたりこの制度を実施し、延べ登録者数が約 700 名に達したが、希望者は 7 期間の受験者数合計の 0.66％にとどまり、1％未満という結果から、より多くの受験者が享受できる仕組みに発展させるべく、当該年度でマイスター制度の終了を予定する。これまでの取得者には、終了後も称号を使えるように配慮し、継続したコミュニケーションを図る考えである。

＜現行のマイスター区分＞
CG クリエイター検定＋CG エンジニア検定の合格者⇒ CG マイスター

CG クリエイター検定＋Web デザイナー検定の合格者⇒ クリエイティブマイスター

CG エンジニア検定＋画像処理エンジニア検定の合格者⇒ エンジニアリングマイスター

Web デザイナー検定＋マルチメディア検定の合格者⇒ ディジタルメディアマイスター

31.2. 教育機関向けセミナー事業
教育機関の指導者や学生に対し、優秀な人材を育成するための支援として、有用な講座を実施する。当該年度も、企業から招聘する講師や当協 会職 員が、教育 機関において講座（特別授業） を開催し、これを通じて、仕 事の内容や現 場で必要とされる知識・ スキル等 を紹 介し、社会が求める人材像を直接伝えることで対象者の学習意欲向上を図る。

1.3. 調査・研究事業(1) 産学連携による画像情報教育の調査研究
国内外の学会や研究会に積極的に参画し、最新の学術動向を調査し、産業界や教育機関にフィードバックする。また、産業界と学 術界が画像情報分野の人材育成の課題を明確化し共有する場として、産学交流の機会を継続して用意し、優れた人材を社会全体で育てるための調査研究とする。 通常活動の中でも賛助会員企業等と積極的に関わり、接点を拡大することで、産業界の変化する現状を把握することで、社会で求められる人材に必要な知識やスキルについて調査を行う。当
該年度は 12 月に国際学会シーグラフアジアとの連携を予定している。
なお、当該活動を通じて得られた情報は、当協会の教育カリキュラムと教材に活用する。

(2)教育機関の委員会参加による調査
教育機関がかかえる課 題解決の一助となるよう、専門学校等を中心としたカリキュラム編成や学校評価に関する委員会に積極的に参加し、教育機関の現状や課題を把握するとともに、企業ニーズを教育機関に伝える役割を果たし、教育内容の向上に貢献する。

（3）その他
当該年度において、新たな課題や教材開発、支援 等の必要性が発生した場合は、調査 研究 を行う。

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２.文化振興事業（公益目的事業 2）
メディア芸術関連 施策の企画・運営、及び学生向け作品コンテストを通じたメディア芸術 分野での豊かな才能の発掘と優れた作品を国内外に向けて発信することで文化振興を図る。

2.1. 文化庁メディア芸術関連施策の企画・運営
メディアアート・アニメーション・ゲーム・マンガ等の新しいメディア領域の優れた作 品を顕彰する文化庁メディア芸術 祭等に黎明期から関わり、新しい文化 領域で活動する作 家や作 品の社会 的認知や評価を高めること、国際的なフェスティバルのあり方を模索・構築してきた。令和 4 年度で文化庁メディア芸術祭が終了し、令和 5 年度からはメディア芸術祭の関連事業であるメディア芸術クリエイター育成支援事業が大きく拡充された。当該年度はさらに予算が増えることから注目 度がうかがえる。これまでの経験や活動を活かしつつ、育成支 援事 業の企画提案と運営を完遂し、文化事業の未来に向けた新たな方向性を示すことにより、当協会のプレゼンスを打ち出していく。

2.2. 学生向け作品コンテストの開催
実践的な制作能力や感性を評価する学生ＣＧコンテストは、歴代受賞者の多くがさまざまな分野の第一線で活躍している。令和 5 年度で第 29 回を迎え、メディア芸術分野の登竜門としての位置づけが確立したといえる。第 30 回目となる当該年度については、記念すべき 30 周年ということがありコンテストをリニューアルする。30 年間積み上げた歴史を継承しつつも、新しいスキームで次代を担うクリエイティブな才能の発掘と育成を図り社会に繋げるとともに、歴代受賞者や関係者との繋がりを一層強固なものにすべく新たなプラットフォームの構築を目指す。

３.教育自主事業（収益目的事業）
画像情報分野の教育環境を整え人材育成を効果的に行うために、コンピュータグラフィックス、ディジタル映像表現、ディジタル画像処理、Web デザイン、マルチメディアの 5 領域に関する公式テキストの出版 を継続して行 なう。また、時宜に応じたテーマの講演やワークショップを学会と連携 して実施し教育振興活動の充実を図る。

3.1.画像情報に関する出版事業(1) 公式テキスト・公式問題集の発行
5 領域の公式テキスト、及び 5 種類の検定のベーシックとエキスパートに対応した公式問題集を出5

版することにより、画像情報分野の教育範囲の理解や学習促進を図る。当該年度は、CG クリエイ
ター領域の「入門 CG デザイン」の改訂と、「ディジタル映像表現」の改訂の検討を進める。また、例
年に引き続き、書籍の電子化にも取り組み、2 種類の形態で出版することで、教育方針や環境の変化、多様化する学習者の指向に対応し、画像情報分野の教育普及を図る。

■書籍販売数の予測 (電子書籍含)CG クリエイター関連

13,500 冊

CG エンジニア関連

10,000 冊

画像処理エンジニア関連

8,000 冊Web デザイン関連

4,500 冊マルチメディア関連

6,500 冊合計

42,５00 冊(2) 教育指導者向け補助教材の発行
教育機関で公式テキストをより効果的に活用した授業ができるように 5 領域の各公式テキストに対応した補助教材（画像・図版教材）を提供する。当該年度も当協会 Web サイトから補助教材をダウンロード配布する方法で利用者の利便性を高め、教育の質的向上を支援する。

3.2.画像情報に関する講演・セミナー等事業時代とともに変化する業界の最新動向や技術等について、学会と主体的に連携し、開催をサポートすることで講演やセミナー、ワークショップを企画または運営をする。受講者を通して教育機関や企業の教育の質的向上を支援する。

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４.文化振興自主事業（収益目的事業）
テクノロジーの進化や社会環境の変化によって生まれている新たな文化芸術を発展させていくことは、現代日本においても重要である。さまざまな社会的課題を行政 、自治体、公共機関、美術館、企業等と連携をはかりながら当協会が持つネットワークとノウハウを活かすことで解決していく。

4.1.新しい分野の展覧会等の企画・プロデュース
新しい分 野の文化 的 価 値や意味 を社 会に伝えていくには、展 覧 会や芸術 祭等の文 化 イベントの役割が大きく、また新たな文化的価値の発信は大都市だけでなく地方でも求められている。当協会が培ったこれまでの経験を活かし、既存の枠組みを超えた文化イベントを企画・プロデュースする。

4.2.若手作家の育成と支援
毎年多くの若手作家が様々なコンテストで見出され、社会に送り出されているが活躍の場を順調に広げている作家はいまだ限定的である。そこで学生 CG コンテスト受賞経験者等を中心とした新作プロデュース、出展サポート、リサーチ、ブランディング、そして人材のプラットフォーム作り等のサポート活動を継続して行う。こうした様々な活動によって若手作家をステップアップさせるとともに、プラットフォーム自体の事業化を目指す。
また、将来的にアーティストやクリエイターになりうる小中高生を対象としたメディア芸 術領 域のワー
クショップを全国の学校で実施してきたノウハウをもとに、引き続き若年層のクリエイティビティを高めるための事業を実施する。

５.その他
5.1.設備投資及び資金調達の見通し特にございません。

5.2.特定費用準備資金積立計画
令和４年度から積立てを開始した特定費用準備資金の運用について、期間と使途の見直しを行い、向こう３年間の令和８年度まで運用を延期する。

5.3.資産取得資金積立計画
令和 5 年度に計上を開始した資産取得資金について、「CG-ARTS SRM」(人的ネットワー
ク活用のためのマネージメントツール構築)として、開発の準備を進めている。当初計画し7ていた歴史的変遷等のアーカイブに関しては、新たに構築するオウンドメディア（Web サイト）に集約し、役割を整理して実行することを計画している。また、今後の収支計画を鑑み、特定資金準備金からの資金移動も同時に計画する。

5.４.公益事業の目的変更
令和 6 年度に現行公益認定届出公益事業 1（『画像情報分野における人材育成事業』）に記載されている『資格付与(認定事業区分 2)』、『講座、セミナー、育成(認定事業区分 3)』の変更申請を行う。内容はアニメーション実技試験の実用化に伴う検定試験事業内容の変更と、講座・セミナーの開催についてこれまで指導者に限定した記述になっていたものを、現状にあわせ学生に広げてより公益に寄与する内容に変更する意向である。内閣府による承認が下り次第、実行計画を立案する。
以上

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