山陽小野田市立山口東京理科大学修学支援事業基金
令和６年度 海外留学支援事業 募集要項
１．制度の概要について（１）趣旨
山陽小野田市立山口東京理科大学修学支援事業基金では、経済的理由により修学が困難であるとされる学生の支援事業を行っております。この度の海外留学支援事業では、経済的理由により修学が困難であり、かつ、学業成績が良好であると認められる学生を対象に、海外留学における経済的支援を行うものです。支援を希望する学生は、期日までに申請手続を行ってください。

（２）対象者① 独立行政法人日本学生支援機構法（平成 15 年法律第 94 号）第 13 条第１項第１号に規定された、「経済的理由により修学に困難がある優れた学生等」に該当すると認められる学生を対象とします。
※必要書類として、上記に該当することが確認できる書類 （「奨学生証」「採用候補者決定通知」の写し など）をご提出いただきます。

② ①に該当しない場合、次のアからウをすべて満たす学生を対象とします。
ア 申請日時点での成績評価において、累積 GPA の値が 2.0 以上であること。
イ 留学を理由とした休学期間を除き、標準修業年限で卒業又は修了できる見込みがあること。
ウ 世帯における一年間の収入額が、収入基準額以下であること。
※ ウ：収入基準額につきましては、3 ページ「２．収入基準について」をご参照ください。

（３）対象期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの期間において、既に完了した留学又はこれから予定している留学を対象とします。（昨年の留学について、遡って申請をすることができます。）（４）申請方法
次の期日までに、必要書類を提出してください。
区分内容

期日

本学独自授業料免除（令和 6 年度後期）申請期日と同日の 17 時まで

提出先

1 号館 1 階 学生支援課（２）対象者―①に該当する学生
ア （様式 1）申請書 （UNIPA からダウンロードしてください）

必要書類

イ （２）対象者―①に該当することが確認できる書類（「奨学生証」「採用候補者決定通知」の写し など）
ウ 留学に関する確認資料（留学のプログラム、募集要項 など）

1（２）対象者―②を満たす学生
ア （様式 1）申請書 （UNIPA からダウンロードしてください）イ （様式 2）家計状況調査書 （UNIPA からダウンロードしてください）
必要書類

ウ 留学に関する確認資料（留学のプログラム、募集要項 など）
エ 世帯全員の住民票
オ 世帯全員の所得（課税）証明書
カ その他の家計状況を証明する書類（3 ページをご参照ください）キ※様式１、様式 2 につきましては、ダウンロードしたファイルに入力したものをプリントアウトしてご提出ください。世帯全員の住民票、世帯全員の所得（課税）証明書、その他の家計状況を証明する書類につきましては、公的機関から 3 ヶ月以内に取得した書類をご用意ください。（写しでも可能です。）
必要書類につきましては、申請者本人が、学生支援課（1 号館 1 階）に直接ご提出ください。

（５）奨学金の上限額
奨学金の上限額につきましては、留学の地域及び期間により、次のとおりとします。
留学期間
7 日以下

指定都市

乙地域

甲地域

丙地域

支給なし

支給なし

8 日以上 14 日以下70,000 円

50,000 円

15 日以上 30 日以下

100,000 円

70,000 円

31 日以上100,000 円

100,000 円

指定都市、甲地域、乙地域、丙地域とは、国家公務員等の旅費支給規程（昭和 25 年大蔵省令第 45 号）で定める範囲及び地域とします。

また、1 年間に助成する金額の総額は 20 万円を上限とします。
（参考：都市及び地域の区分について）
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、指定都市

モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャン
北米地域、欧州地域及び中近東地域のうち、指定都市の地域以外の地域で、アゼルバイジャン、アルバニ
ア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、ク

甲地域 ロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モ
ルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域
乙地域 指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域
アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、アフリカ地域、南極地域のうち、指定都市の地域以外の地域
丙地域 でインドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域

2

（６）採択予定件数
1～4 件程度を予定しています。

（７）結果通知令和 6 年 12 月下旬、申請者に対して選考結果の通知を行います。

（８）報告書の提出
奨学金の受給が決定した学生は、海外留学からの帰着日又は奨学金の受給決定通知日の 1 ヶ月以内に、渡航の実態及び活動の実績を証明する資料とともに、（様式 3）報告書を提出してください。

２．収入基準について次の計算式にて、世帯の収入額の算出をします。

「収入額」 ＝ 「総所得金額」 － 「特別控除額」（２）対象者―②―ウ の基準につきまして、このときの「収入額」が「収入基準額」以下でない場合、本制度による支援を受けることはできません。
※（２）対象者―①に該当する学生は、収入額の算出は不要です。

（収入基準額の一覧）
世帯人員学部

大学院

大学院修士課程

博士後期課程1人

1,670,000 円

1,820,000 円

2,540,000 円

2人2,660,000 円

2,900,000 円

4,040,000 円

3人

3,060,000 円

3,340,000 円

4,670,000 円

4人

3,340,000 円

3,640,000 円

5,070,000 円

5人3,600,000 円

3,930,000 円

5,480,000 円

6人

3,780,000 円

4,120,000 円

5,740,000 円

7人

3,950,000 円

4,320,000 円

6,020,000 円

8 人以上の場合

1 人増すごとに1 人増すごとに1 人増すごとに

170,000 円

200,000 円

280,000 円

加算していく加算していく加算していく3

【その他の家計状況を証明する書類】①所得等に関する証明書
区分
年金（遺族年金、障害年金等）
各種手当（児童扶養手当、遺児手当、児童手当、傷病手当等）書類
年金振込通知書（写）又は年金額確定通知（写）各種手当の通知書（写）

失業給付金

雇用保険受給資格者証（写）

生活保護費

生活保護決定（変更）通知書（写）親戚等からの援助金や離婚後養育費援助の年額の証明（援助者が作成のうえ署名・押印）

給付型奨学金

奨学金採用通知（写）退職金 ※退職所得の源泉徴収票（写）保険金 ※保険金支払通知書（写）譲渡所得・山林所得 ※売買契約書（写）※申請期限前 6 ヶ月以内に臨時所得があった場合②特別控除に関する証明書
区分書類

母子・父子世帯戸籍謄本など母子・父子世帯であることを確認できる書類

就学者のいる世帯

在学証明書（高校生以上）

障害者のいる世帯

障害者手帳（写）長期療養者のいる世帯（書類提出時

1. 医師の診断書（病名・療養期間記載のもの）

現在 6 ヶ月以上療養中、又は療養

2. 医療費の領収書（写）（平成 30 年 1 月～6 月分）

見込みの者）※ 1、2 の全て必要。

主たる家計支持者が別居中の世帯

必要経費の領収書（写）など（最近 1 年分）（住居費、光熱水費、家具・家事用品の実費のみ）
1. 罹災（被災）証明書 又は 盗難届出証明書
2. 修理費等の領収書・見積書（写）など被害金額が確認で風水害・盗難等の被害を受けた世帯（申請期限前１年以内）

きる書類
3. 損害保険支払通知書（写）など保険・損害賠償等による補填金額が確認できる書類※ 1～3 のすべて必要。ただし、｢所得（課税）証明書｣に雑損控除額の記載がある場合、2、3 は不要。

4

※ 独立生計者は、申請者（配偶者を含む）を家計支持者と見なします。また、世帯は、家計支持者の扶養下にある子が含まれます。なお、独立生計者の認定基準は、大学院生のうち、以下のア～エのすべてに該当する学生とします。但し、原則として、学部生については独立生計者と認定しません。
ア 所得税法・社会保険上、父母等の扶養親族でない者
イ 父母等と別居している者
ウ 父母等から経済的な援助を受けていない者エ 本人（配偶者を含む）に独立して生計を営むだけの収入がある者。
※ 所得（課税）証明書は申請の前年分の所得が記載されているものとします。その他の証明書等については最新のものとします。

※自然災害等、やむを得ない事情により、書類の提出が難しい場合には、お申し出ください。

（お問い合わせ）8:30～17:00（平日）

1 号館 1 階 学生支援課
TEL ： 0836-88-4503
MAIL ：5

gakusei@admin.socu.ac.jp