＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

関西 家・街プロジェクト協議会

H30採択グループ番号

07ー01470527

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

多様な住宅ニーズに適切に応じながら、住宅の長寿命型化および高度省エネ型化の価格低減を推進し、設備が過剰スペックとならないよう留意して、あらゆる中小住宅生産者が自立化できるように取り組んだ。具体的には、長寿命型においては「耐震等級３」のルール付け・断熱等級については４種類の提案仕様の作成・普及である。また、当グループでは「施工」事業者を多くつどい、ネットワークを形成することで、実践的なノウハウを推進し、高性能な住宅について広く普及することを目的として取り組んだ。そして、地域の中小住宅生産者が供給する住宅に関し、グループ内の情報開示等を通じて、技術力強化・リスク管理・コンプライアンス管理・態勢充実を通じて、施主及び消費者に対して信頼性の維持・向上に取組んだ。

B 各種説明会・研修会の実施について①事業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費者

内容

③
工務店

開催日

2018/07/09

名称

H30年度国策説明会のご案内

●

有開催日

2018/08/01

名称

イワイZEH(ゼロエネ住宅）・長期優良住宅モデルハウス公開●

グループ事務局の株式会社イワイにて、ZEH住宅（ゼロエネ住宅）・長期優良住宅モデルをオープンし「一般消費者」「加盟施工店」に対して広く公開した。来場した一般消費者にZEH高性能で心地の良い家を実際に感じて頂けただけでなく、ZEHや長期優良住宅の建築経験の乏しい中小工務店などへも広く案内し、小企業で知識・技術力を養うことが難しい施工事業者に対してもモデルハウスにて認定住宅を提案することができた。

消費者説明会 ２内容

有

近畿（5地域）にてH30年度のグリーン化事業について、事業の趣旨・グループ運営方法・地域材・各ルール・補助金申請の円滑化についての採択前説明会を実施した。また
その際、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH(ゼロエネ住宅）に関わる性能要件である断熱や設備をはじめとする外皮計算や一次エネルギー計算、その他注意事項について、高性能住宅推進のために勉強会を行った。

有開催日

2018/11/11

名称

畑中工務店モデル公開●

加盟施工店である畑中工務店株式会社が高性能な快適性能をもつ耐震性能の高いモデルハウスをオープンした。住宅の性能、外観デザイン、インテリア、間取り、採光、収納、最新設備などをじっくり見学し理想の住まいをイメージでき、多くの地域の消費者の方が来場している。

工務店研修会 １

有開催日

2018/07/09

名称

ZEH説明会タイプ

実習●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/09/18

名称

関西大工匠塾

タイプ

座学●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/11/03

名称

取引先展示会利用

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４

有開催日

2019/01/07

名称

消費増税後の支援策

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/02/26

名称

中国木材工場見学会

タイプ

見学会 ●

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容内容内容有●

未経験工務店が認定住宅取得の申請をスムーズに行えるよう、事務局内で認定申請、耐震計算、外皮計算、一次エネルギー計算を実施し支援を行っている。このような支援を身近に行うことで認定に係わる設計業務での不安や問題を解決する。上記で掲げた初めて補助金を活用した3社(5物件)のうち、3物件は事務局内で認定申請・BELS取得をし、業務をスムーズに行うことができた。

サポートの有無 ３
取組
み③●

グループ事務局である株式会社イワイは住宅建築資材流通事業であることから、全ての加盟施工店にイワイ営業担当が就いていることを活かし、加盟施工店ごとに発生が予測される不具合や問題点を事前に回避し、個別に丁寧な補助金申請等のサポートを行った。その為、3社(5物件)の加盟施工店に補助金を初めて活用してもらうことができた。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有●

当グループとＪＢＮとが協力して地域工務店が参画しやすい環境を構築するとともに、事業として取組むことで普及啓発を図る。中小工務店の事務、技術、人材、品質、情報収集等の面からサポートし地域工務店とこれらを取り巻く関連事業者と共に持続的かつ健全な発展をはかり、地域の良好な住環境と木造建築物の整備に貢献している。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
一般社団法人JBN0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ構成員が倒産廃業などで将来における維持保全ができななった場合、グループ内で協議・選定し維持保全を引き継ぐ業者をグループ内から紹介する。また、住宅完成保証制度等の利用を合わせて推奨する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

断熱材・設備サッシメーカーと協力し、H28年省エネ基準・ZEH基準（ゼロエネ）を達成できる基本プランをそれぞれ作成しグループ内で共有した。「商品をパッケージ化し仕様を規格化」「お客様向け説明会の実施」「資材一括購入によるコストダウン」などを合わせて実施した。また、施工においては、省エネ講習会への受講を促した。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

グループ事務局内で簡易での外皮計算や一次エネルギー計算を無料で実施した。慣れない施工店にとっては手間と時間がかかってしまう公的な申請用のZEH判定やBELS取得の前に、ラフプランで簡易的なZEH判定を行い、現状仕様での性能の確認と、目標とする基準をクリアするためのアドバイスを行った。

BELS工務店の登録数

28 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

関西 家・街プロジェクト協議会
07ー0147

ー0527

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/06/11

名称

令和元年地域型住宅グリーン化事業説明会

有開催日

2019/05/01

名称

イワイZEH(ゼロエネ住宅）・長期優良住宅モデルハウス利用

グループ事務局であるイワイで提案するZEH住宅（ゼロエネ住宅）・長期優良住宅モデルについては2018年度に引き続き活用する。省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の設計・建築促進のために施工事業者とその先の消費者に対して利用する。

消費者説明会 ２
内容

開催日

加盟施工店、または今後追加加盟見込みの工務店に対し、申請方法・共通ルール・イワイサポート内容等について説明会を実施する。また、未経験工務店を中心に参加を集い、事業の趣旨をはじめグループ事務局や構成員等による協力・サポート体制を構築・強化を事前に検討したうえで支援内容を説明する。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有開催日

2019/11/10

名称

現場見学会の実施

補助金利用した物件に対し現場見学会・説明会を実施する。地域の消費者はもとよりグループ構成員が情報共有できる場とする。

工務店研修会 １

有開催日

2019/04/08

名称

ZEH補助金活用説明会

タイプ

見学会

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/03

名称

プレカット工場見学

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/08/13名称

ZEH販売プロジェクト

タイプ

実習

工務店研修会 ４有

開催日

2019/08/06

名称

関西大工匠塾

タイプ

見学会

工務店研修会 ５有開催日

2019/11/11

名称

取引先展示会利用タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

未経験工務店の補助金活用数を10戸以上とする目標を掲げる。実現に向け、事前に未経験加盟施工店に対し、事業の趣旨や高性能住宅のメリット、三世代同居についてなど周知してもらえるようにチラシなどを作成し、推進していく。また、省エネ改修についても事前に周知を怠らない。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

昨年に引き続き、補助金活用を利用する未経験工務店に対し、加盟施工店個々に対し丁寧なサポートを実施する。認定住宅の認定申請業務から補助金申請書類等を、事務局側から積極的にサポートすることで、不具合を事前に回避できるように行動する。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

昨年に引き続き、未経験工務店が認定住宅取得のために認定申請をスムーズに行えるよう、事務局内で認定申請、耐震計算、外皮計算、一次エネルギー計算を実施し支援を行う。このような支援を身近に行うことで認定に係わる設計業務での不安や問題を解決する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人JBN

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ構成員が倒産廃業などで将来における維持保全ができなくなる場合、グループ内で協議・選定し維持保全を引き継ぐ業者をグループ内から紹介する。また、住宅完成保証制度等の利用を合わせて推奨する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

H28年省エネ基準・ZEH基準を達成する断熱材・設備機器について、提案仕様をそれぞれ作成・更新しグループ内で共有する。商品パッケージ化・仕様を規格化することで仕様の効率化を図る。そして、事務局内で簡易外皮計算や一次エネ計算を無料で実施し、本申請用のZEH判定やBELS取得の前にラフチェックを行い、現状仕様の性能の確認し、目標とする基準をクリアするためのアドバイスを行う。今年度の省エネ講習受講を促す

有

詳細が発表され次第、リフォームがメインの事業である加盟施工店に重点をおき、積極的に案内していく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/05/25

既存住宅の省エネ改修において積極的に取り組む。詳細が分かり次第グループ内で、省エネ改修の施工方法等に関する共通ルールを設定し研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

関西 家・街プロジェクト協議会
070147ーー0527

A 提案する地域型住宅の特徴

長寿命型住宅としては、長期優良住宅の基準である耐震等級2よりも性能の高い『耐震等級3』を標準として構造の安定を確保する（施主の要望に応じた間取りにより例外で耐震等級2となる可能性がある）。住宅において最も重要と考える構造躯体には合法木材供給事業者により供給された材料を使用するようにルール付けている（一部、原産国が海外の材料を使用する場合は、原木供給・製材・集成材製造事業者は構成員に含まず、流通グループに所属する構成員による合法木材事業者認定書で代替する）。当グ
ループが独自で作成している「ieＳtory（住宅履歴書）」の採用を必須とし、住宅そのものに関わるできごと全ての情報を蓄積する。在来工法だけでなく、金物工法やテクノストラクチャー工法にも対応できる。また、本社が隣接しない地方であっても、その支店が該当地域にある場合は支援する等、幅広く多くの施工事業者と共に住宅の長寿命化・省エネ化を図る。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無①合法木材供給事業者より供給された材料(国内・国外)②主要構造材【柱・梁・桁(小屋梁)・土台】：乾燥材・集成材③大引・母屋・棟木・小屋束・隅谷木：乾燥材・集成材又はグリン材、④火打：金物又は木材（木材の場合は乾燥材・集成材又はグリン材）とする。その他都道府県別地域材認証制度を活用する際は主要構造材の地域材の使用割合を50％以上とする。テクノストラクチャー工法の場合
はテクノ梁の木材部分は構造材でない為、当グループではテクノ梁を「地域材」とはせず、この工法に関してはテクノ梁を除いて「地域材」の立米計算を行う。尚、地域材加算の場合は地域型住宅グリーン化事業のルールに従うものとする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

主な用材は規格サイズを設定し、効率的な生産・供給の体制を築く。また、規格化されたルールに基づくことで、品質・価格や調達状況の安定を図る。その他、規格外に対しても的確に対応する。原木供給事業者から製材・集成材・合板製造事業者、建材流通事業者、プレカット事業者が共同で情報共有を行い、連携して資材調達の共同化に取り組む。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材流通事業者が中心となり、当グループ独自の建材仕様書を作成し推奨する。標準仕様の採用を推進していくが、グループ構成員の意見を基に多様なニーズに応えれるようにも努力する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

地域の消費者に責任を持った施工と管理をするため、工務店同士で現場スキルを持ち合い、検討・精査して、より良い技術を共有するため、実務者研修を重ねる。常に改善して地域の住環境形成に努力する。省エネ施工に関しては、必ず省エネ講習を受講する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

当グループ独自の「ieＳtory（住宅履歴書）」ファイルの活用を義務付けし、住宅の設計・建築工事・アフターメンテナンス・改築工事など、住宅そのものに関わるできごと全ての情報を蓄積する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有法律による義務検査や保険の適合検査、そして現場での自主検査に加え、外部の第三者専門機関における検査の厳しい目でチェックすることを推奨する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

消費者に対し詳細見積書を作成し提出する。見積内容は材料・工事別に明瞭化に努め、内容について口頭説明を標準とする。グループとして消費者の確認が得られたかを事務局側が確認努力をする。

⑧ その他の共通ルール
内容有●地域材在庫把握の仕組：継続安定して地域材を供給できるよう在庫管理者を事務局内に設ける。
●地域材価格の共有の仕組：流通業者がプレカット会社から仕入れた地域材の価格表を施工事業者へ情報提供し、共有化を図る。
●グループ全体における地域材の需給予測：事務局内に設けている地域材の在庫管理者により長期的な需給予測を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者など地域の木造住宅供給関係者によるネットワークで住宅建築ノウハウの共有を図り、収縮する新築マーケットの中、新しい工務店ビジネスを求めて努力している地域工務店と「地域に必要とされる工務店」として活動する。また、工務店実務者支援の為に、瑕疵保険、改正省エネ基準、補助金事業等の業務を適切かつ円滑に遂行するために、流通グループが中心となり支援する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

建築業界での労働時間が長く、休日数が少ないことを認識することから始める。休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことをグループで意識する。適正な工期設定の推進を目指す。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

建築業界での働き方改革による着手の実例をグループ内で情報共有することで、グループ全体の意識を高める。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインをもとに「施工」事業者を中心ととなりグループが一体となり取り組む。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

安全管理体制が特にすぐれている現場を複数個所模範としグループ内で情報共有することで、グループ全体の意識を高める。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

関西 家・街プロジェクト協議会
07ー0147

ー0527

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

高温多湿な日本の気候に適した効果や、畳ならではの落ち着いた和の空間を推奨する。

② 和瓦の活用有内容

瓦屋根標準設計・施工ガイドラインを基に粘土瓦などの伝統的屋根材は、耐久性に優れ、メンテナンスの必要性も低い和瓦を推奨する。

③ 襖・障子の活用有

内容

襖は和風住宅の仕切りとして、必要なときに開け閉めや取り外しが簡単にできる、柔軟な建具として推奨する。障子は和の意匠性だ
けでなく、夏季の日射を遮り、省エネにも有効な部材なので、その有用性を再認識する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容合法木材で「我が家の森林化」（内装木質化）を、最低10㎡以上行うことを推奨する。尚、内装木質化に使用する建材において、流通経路はグループ内外を問わない。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

外観に関し周辺環境に対し調和するよう配慮する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

完成、引渡し後の維持管理活動やその他の定期訪問活動の継続を推奨する。消費者との良好関係を築き信頼の向上に努める③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

景観などのガイドラインに沿った街並みを厳守し、地域の街並みや伝統的な素材の活用を提案する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

台風や地震等の災害発生に備え、緊急時対応の具体的対処や手順を想定する。万が一の災害発生時に使用できるように、施工事業者が消費者に対し防災用品を住宅に設置するよう呼びかける。また、グループ事務局である株式会社イワイは住宅建築資材流通事業であることから、緊急時の資材調達に尽力をつくし、業者紹介なども行っていく。