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1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………４(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………５2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………６(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………６(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………６(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………６(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………７

3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………８(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………８(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………10(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………11(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………13(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………14(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………16(7) 特別損失に関する注記 ………………………………………………………………16

1

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報①当第１四半期の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しに伴い有効求人倍率が全般的には緩やかな改善の傾向が見られましたが、失業率は依然高水準で推移し、大学生の就職内定率は過去最低値を記録する等、雇用環境は厳しい状態が続いており、個人消費の回復にも遅れが見られました。
人材サービス業界においては、継続審議となっている改正労働者派遣法や、平成23年２月25日に社団
法人全国求人情報協会が発表した平成22年12月の企業の求人意欲ポイントの統計によると、正社員 で43.8ポイント、アルバイト・パートで47.1ポイント、派遣・業務請負で44.1ポイントといずれも低い数値であるなど、不透明な景況感と相まって厳しい状況が続いております。
一方、教育サービス業界においては、先述のような厳しい外部環境にありながらも、スキルアップや資格取得意欲の高まりと政府の雇用強化施策による下支えもあり、教育支援サービス市場に活性化の兆しが見られました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、平成22年４月（前第２四半期連結会計期間）より㈱アビバ（以下「アビバ」という。）を新たに連結の範囲に含めた事もあり、前第１四半期連結累計期間と比べ、営業活動において増収増益となりました。
ＢＰＯ事業（注）の業績は、設備投資低迷の長期化や既存取引先での内製化傾向・雇用の抑制、価格競争激化と更なる費用対効果の追及等により、低調に推移いたしました。しかしながら、教育支援事業の業績は、先行き不透明な景況感の中で学習ニーズが高まった事を背景に、政府の雇用対策の強化による『厚生労働省

基金訓練事業』が順調に推移いたしました。

また、当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しており、その影響額79百万円のうち、３百万円を営業費用、76百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億96百万円（前第１ 四半期連結累計期間比
48.8％増）、営業利益は１億３百万円（前第１四半期連結累計期間比895.0％増）、経常利益は１億 ３百万円（前第１四半期連結累計期間比644.7％増）、四半期純損失は25百万円（前第１ 四半期連結累計
期間は24百万円の四半期純利益）となりました。
（注）ＢＰＯ（business process outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託する事です。専門業者が業務プロ
セスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリッ
トがあります。
また、当社グループでは前第２四半期連結会計期間より、アビバを連結の範囲に含めた事による教育支援
事業セグメントの区分掲記と共に、従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更して
おります。

■連結業績
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
平成22年10月期
第１四半期

売上高
営業損益
経常損益
四半期純損益平成23年10月期
第１四半期

増減率(％)

2,483
10

3,696
103

48.8
895.0

13
24

103
△ 25

644.7
―

2

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

②事業セグメント別の状況※

各事業セグメントにおける営業損益は、各セグメントに配分していない全社費用控除前、セグメント間取引消去前の数値となります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ＢＰＯ事業

売上高 21億60百万円

営業利益 １億76百万円

コールセンターサービスにおける新規受注、地デジ関連の電波調査案件受注、システム開発案件の受注増による収益貢献が見られたものの、設備投資低迷の長期化や取引先における内製化・雇用の抑制、価格競争激化と取引先における更なる費用削減の要請などにより、全体としては低調に推移いたしました。
営業・販売支援サービスでは、民間通信事業者と地方自治体が連携して取り組んでいる過疎地域のブロードバンド化に伴い、通信キャリア商材を主とした成果報酬型サービスにおける地方での受注は好調でしたが、都市部では低調に推移いたしました。次に、導入・設置・交換支援サービスでは、設備投資低迷の長期化、価格競争激化と更なる費用削減の要請により、全体的な受注環境は低迷しておりましたが、通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件や、年末の家電エコポイント制度の変更直前の駆け込み需要に伴うデジタル家電等の設置業務等、一部案件においては順調に推移しました。さらに、運用支援サービスでは、ゲーム関連でのコールセンターサポー
ト案件の新規受注や、地上波デジタル放送移行に伴う電波調査業務、セキュリティソフトや パソコ
ン・インターネット関連のトラブルへの会員向けサポートサービスの契約数増等、受注環境に回復の兆しが見られました。
以上の結果、ＢＰＯ事業の売上高は21億60百万円、営業利益は１億76百万円となりました。

・教育支援事業

売上高 15億36百万円

政府の雇用対策強化により推進している『厚生労働省

営業利益 １億25百万円

基金訓練事業』において、受講生の就職成

就により在籍者数の変動が見られたものの、計画値を上回る受講者増により、収益向上に寄与いたしました。また、簿記や医療事務等のビジネス資格対策講座における新規入会者数が前連結会計年度より徐々に増加し、アビバ全体における在籍者数増に貢献いたしました。フランチャイズ教室においては、従来より提供していたシニア向けパソコン教室が、アビバとの統合を経て直接コスト・間接コストが圧縮され収益性が向上いたしました。法人顧客向けの業務効率化研修サービスにおいては、大手企業を中心に契約の拡大が見られ、また、新商品である『コミュニケーションスキル研修』の満足度が高く、90％以上の企業に継続頂いております。企業からPC研修以外の研修依頼が増える等、順調に推移いたしました。
以上の結果、教育支援事業の売上高は15億36百万円、営業利益は１億25百万円となりました。

3

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(参考情報)

第１四半期連結累計期間 業績ハイライト(単位：百万円)

平成22年10月期
第１四半期

平成23年10月期
第１四半期

売上高

2,401

2,160

△ 10.6

売上高

905

542

△ 40.0

導入・設置・交換支援サービス
売上高

626

595

△ 4.9

売上高

869

1,021

17.4

教育支援事業(学習支援サービス)合計
売上高

82

1,536

―

売上高
営業損益

2,483
10

3,696
103

48.8
895.0

経常損益
四半期損益

13
24

103
△ 25

644.7
―

増減率(％)

ＢＰＯ事業合計
営業・販売支援サービス

運用支援サービス

全社合計（注）１．前第２四半期連結会計期間より、２セグメント事業として開示することになったため、従来の業績ハイライトに必要な調整を行った上で算定しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億52百万円減少(21.4％減)し、27億70百万円となりました。これは、主として現金及び預金が６億23百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少(5.1％減)し、29億65百万円となりました。これは、主として差入保証金が81百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて９億11百万円減少(13.7％減)し、57億35百万円となりました。

（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて７億38百万円減少(13.7％減)し、46億58百万円 となりました。これは、短期借入金が２億20百万円、偶発損失引当金が１億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億３百万円、前受金が１億１百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて１億66百万円減少(18.9％減)し、７億10百万円 となりました。これは、長期借入金が１億89百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億４百万円減少(14.4％減)し、53億69百万円となりました。

4スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度に比べて６百万円減少(1.9％減)し、３億65百万円となりました。
これは、その他有価証券等評価差額金が18百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、6.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、短期借入金の純減少額２億20百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ６億23百万円減少し、10億91百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、35百万円（前第１四半期連結
会計期間比２億61百万円の収入減）となりました。これは、主として貸倒引当金の増加による収入１
億48百万円、偶発損失引当金の減少１億47百万円、前受金の減少１億１百万円 によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、１億31百万円 となりました（前第１四半期連結会計期間は４百万円の収入）。これは、主として長期貸付金の回収による収入35
百万円、長期貸付けによる支出１億55百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、５億27百万円（前第１四半期
連結会計期間比５億24百万円の支出増）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額２億20百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の連結業績は概ね計画通りに推移しており、現時点においては平成23年２月14日に発表
しました平成23年10月期の業績予想に変更はありません。しかしながら、「東北地方太平洋沖地震」の影響につきましては調査中であり、当期業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

5

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
当第１四半期連結会計期間（自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日）（固定資産の減価償却費の算定方法）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境や、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針「（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益は３百万円減少

し、税金等調整前四半期純損失は、79百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は26百万円であり、差入保証金が67百万円減少しております。
②表示方法等の変更（四半期連結貸借対照表）
・前第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「差入保証金」は、総資産額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間では区分掲記 することとしております。なお、前第１四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「差入保証金」は１億93百万円であります。
・前第１四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、総資産額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「前受金」は15百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失(△)」の科目を表示 しております。

6スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間においては区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「前受金の増減額（△は減少）」は13百万円であります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

7

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

1,103,248
1,267,304
44,504
1,449
30,5783,669
331,083△11,5782,770,259

1,726,867
1,327,125
47,581
2,464
25,1132,388
402,084△10,675
3,522,949

330,386

300,392

1,335,964
229,094
1,565,058

1,378,783
255,686
1,634,470

729,592
1,015,777△675,636

810,604
906,100△527,790

1,069,734
2,965,179
5,735,439

1,188,913
3,123,777
6,646,726

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
偶発損失引当金教室閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

負債純資産合計

9

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

85,922
380,000
424,846
895,064
16,2742,019,386
61,571
2,354
105,372
11,528656,537
4,658,857

102,456
600,000
528,340922,263
54,1652,120,702
30,5685,494
252,372
19,542
761,224
5,397,129

325,448
135,345249,824710,617
5,369,475

515,114
127,444
234,118
876,676
6,273,806

1,002,602
108,359△595,722△140,395
374,843

1,002,602
108,359△570,555△140,395
400,010△8,880△8,880365,963△27,090△27,090372,920

5,735,439

6,646,726

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
過年度損益修正益
賞与引当金戻入額
合意解約金
特別利益合計特別損失
減損損失
のれんの減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日(自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日)
至 平成23年１月31日)
2,483,796
3,696,348
1,907,928
2,665,035

四半期純利益又は四半期純損失（△）

10575,867
565,468
10,3991,031,313
927,840
103,472

6,829
565
3,010
10,0005,010
3,785
29,201

960
468
644
－
5,347
5,948
13,370

9,784
10,0003,477
2,447
25,70913,891

7,512
－
3,477
2,404
13,394103,448

27,0006,517
19,00052,517

－
－
－
－

－
6,358
16,819－2,207
25,38520,022－－
76,43912,277
108,739

41,023△5,291

19,400△2,684
16,716－

15,6694,206
19,875△25,166

24,306△25,166

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
教室閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

41,023△5,291

15,845
13,413
5,107
3,669
－
424
－
－
△7,394
9,784
16,819－6,358
20,279△74,647
25,125
170,615－75,691
322,1144,544△9,810△20,318

47,74942,818
148,748
31,003△3,1397,901△147,000△8,014△1,4287,512－
76,43920,022
59,820△2,654△16,533△26,964△101,315△32,666
97,007
1,514△7,951△55,230

296,530

35,340△117△15,000△30,000
2,172△54,574△544－
19,420△45,378－△188,946
174,892△1,500
4,910△16,048
103,016
16,273
4,273－
25,503△155,889
35,282△20,712
19,603－△131,910

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△65,000
160,000△123,686
37,906△11,849△11△2,642
298,162
874,917
1,173,079

12

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)△220,000－△293,160－△13,875△13△527,049△623,619
1,714,805
1,091,185

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自平成22年11月１日

該当事項はありません。

13

至

平成23年１月31日）

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年１月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超える為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年１月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年11月１日

至

平成22年１月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは純粋持株会社制を導入しており、純粋持株会社であるスリープログル
ープ株式会社のもと、サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグ
メントを集約した結果、「ＢＰＯ事業」、「教育支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＢＰＯ事業」は営業・販売支援サービス、導入・設置・交換支援サービス、運用支援サービス等主に企業向けのアウトソーシングサービスを提供しており、「教育支援事業」は主に企業及び個人向けに教育・
学習サービスを提供しております。

14

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ＢＰＯ事業

教育支援事業

調整額
(注)１

計

四半期連結損益計
算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,160,255

1,536,093

3,696,348

─3,696,348

1,768

28

1,796

△1,796

─

計2,162,023

1,536,121

3,698,145△1,796

3,696,348

セグメント利益

176,737

125,024

301,762△198,289

103,472

セグメント間の内部売
上高または振替高（注）１

セグメント利益の調整額△198,289千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,824千円、セグメント間取引消去534千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「教育支援事業」セグメントにおいて、アビバ本部におけるソフトウェアが一部遊休状態 となったた
め、また、一部教室について閉鎖の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下したため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては20,022千円であります。

15

スリープログループ㈱ (2375) 平成23年10月期 第１四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)

平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)

該当事項はありません。

(7) 特別損失に関する注記（資産除去債務）
当第１四半期連結累計期間(自「資産除去債務に関する会計基準」等の適用によって当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）が平成22年４月１日以降開始する

事業年度から適用されることに伴い、期首時点における影響額76,439千円を特別損失に計上しております。

（減損損失）
当第１四半期連結累計期間(自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
用途

場所

種類及び金額（千円）

アビバ本部
愛知県
( 教 育 支 援 名古屋市 ソフトウェア
事業)
中区

3,895千円

建物附属設備アビバ教室
工具器具備品( 教 育 支 援 埼玉県他
長期前払費用事業)
計15,595332
199
16,127千円

計

20,022千円

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。アビバ本部におけるソフトウェアが一部遊休状態となったため、また、一部教室について閉鎖の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下したため、
20,022千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。

16