Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

6332023・11・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協HP http://www.seihokyo.jp

全面勝訴！ノーモア・ミナマタ第二次近畿訴訟 大阪地裁判決のご報告� � � � � � � � � � � � 中島宏治
コロナ給付金をめぐる「不備ループ」問題で、国を提訴� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大久保佐和子〈会員の皆様（採用ご担当の方へ）〉四団体法律事務所説明会の参加申し込みのご案内

同性事実婚に扶養を認めなかった北海道及び地方職員共済組合の対応に、
国賠法一条一項の違法はないと判断した札幌地裁判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 本橋優子
任期延長を理由とする改憲策動に反対する院内集会に参加しました � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 笹山尚人
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �【議長トーク】「修習生委員会合宿の思い出」
笹山尚人

越前大野城に着く
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp青年法律家
2023年 11月25日発行

全 面 勝 訴 ！ ノーモア・ミナマタ第 二 次 近 畿 訴 訟大阪地裁判決のご報告

断条件通知により認定患者は激減し、現在でもこ宏治た方や、また水俣病との診断を受けていても従来れに準じた運用を国は続けている。

大阪 中島の救済枠組みによって救済されてこなかった方々

期間 を限 定して打 ち切るということを続けてお一 全面勝訴の大阪地裁判決

今回、原告一二八名全員が水俣病と認められた

り、二〇〇九年（平成二一年）に「水俣病被害者をその後、集団訴訟により救済の枠が広がっては本年（二〇二三年）九月二七日、大阪地方裁判

ことは、現在の水俣病の救済制度が誤っていたことである。

所は、かつて熊本県内や鹿児島県内の不知火海一救済し、及び水俣病問題の最終解決をすること」

水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「水等を目的として成立した水俣病被害者の救済及びを正面から認めるものであり、その意義は大きい。

従来の救済枠組みと近年の裁判例（平成二二年）五月に受付開始されたが、二〇一二

俣病特措法」という）による救済も、二〇一〇年四大公害裁判を経て、「公害健康被害の補償等年（平成二四年）七月三一日に受付が終了されてしこのような状況の中、救済を求めて公健法につあった。

め切り後に水俣病の疑いが生じたりしたケースもに関する法律」（以下「公健法」という）による水俣二円に居住し、日常的に不知火海産の魚介類を摂食していたために水俣病に罹患したとして、国、熊本県及びチッソ株式会社に対して損害賠償請求を求めていた集団訴訟について、原告一二八名全員の請求を認容する判決を言い渡した。
原告らは、当初の居住地から大阪府などの西日しかし、公健法に基づく認定者はわずか三〇〇まっていて、その申請に間に合わなかったり、締ときに地元を離れていたことから、症状に苦しみ〇人（新潟水俣病を除けば二三〇〇人弱）である。

病認定制度が発足した。

ながら医療機関を受診しても原因不明とされ、水複数の症状の組み合わせを要求した昭和五二年判本や中部地方に移住していた人々で、症状が出た俣病被害者であることさえ知ることができずにい2

青年法律家 2023年11月25日発行

閉ざされた状況となっていた。

三 今回の判決の意義
このような中、公健法による救済も芦北町

いての水俣病認定義務付け訴訟や国家賠償訴訟が提起されているが、近年の裁判例においては、原告らの症状と水俣病の原因とされるメチル水銀との因果関係が明らかでないなどの理由で、いずれも被害者が救済されず、水 俣病被害者の救済は水俣病特措法による救済も受けることができなかった原告について、水俣病であると認定し、国、熊本県及びチッソ線ていた。これに対して、本判決は、「信頼できる疫に水俣病であることを否定するという判断がされ障害があったとしても曝露や他の症状などを理由

近年の裁判例は、水俣病に特有と思われる感覚的因果関係を判断する上での重要な基礎 資料とら、前記疫学的因果関係が認められることは、法いなかったことが科学的に示されることになるか多くが、当該曝露がなければ当該疾病を発症して曝露を受けた個人であって当該疾病を有する者の野学的研究によって、曝露と疾病との間の疫学的因なるというべきである。そして、寄与危険度割合

山

旧菱刈町

阿久根市

旧出水市

高尾野町

株式会社の賠償責任を認めた本判決は、

水俣市

旧長島町 旧東町

旧大口市

野田町

これまで正当な賠償を受けることができずに取り残されてきた被害者の存在を確認し、国及び熊本県が実施してきた公健法や水俣病特措法による救済策が不十分であったことを明らかにしたものである。
原告全員が水俣病と認められたポイントは次の四点に集約される。

チッソ水俣工場

旧牛深市

果関係を示す指標である寄与危険度割合ないし相⑴ 疫学的研究を重視したこと

津奈木町

宮野河内地区等の程度を踏まえた上で、本件患者それぞれの曝龍ケ岳町

対危険度が高いことが認められる場合には、当該

3御所浦町
新和町

河浦町

姫戸町

旧坂本村
栖本町 倉岳町
旧本渡市

松島町

旧八代市
有明町

の算定の対象となった中核的な症候以外に、当該をもとに、いずれの観点においても水俣病を否定

しかし、本判決は、被害実態や従来の研究成果て水俣病を否定しようとした。

曝露を受けた者に典型的に生じる症候の有無を含することができないと判断している。

露の内容・程度、症候の内容（寄与危険度割合等む）、発症に至る経過、他原因の可能性の有無等⑷ 除斥期間の主張を排斥したこと

また、本判決は、不法行為から二〇年が経過等

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌を総合的に考慮して、本件患者それぞれについて法的因果関係の有無を判断すべきものである。
」との除斥期間の主張を排斥して、起算点を水俣病のすれば損害賠償請求ができなくなるという被告ら特措法対象地域や対象年代を超えた救済を診断を受けた時として原告らの請求を認めた。

述べている。
⑵
したこと
前記の疫学的研究の成果を踏まえ、対象地域に四 これからの闘い被告らはいずれも控訴し、舞台は大阪高裁に移

青年法律家協会弁護士学者合同部会

関しては、地図にある特措法対象地域以外にも、姫戸町、倉岳町、新和町、河浦町宮野河内地区、旧長島町、阿久根町、山野線沿線に居住していた判決に反するなどとキャンペーンを打ち出し、あった。国は、大阪地裁判決を科学的知見や最高裁さらに、特措法が対象としていた昭和四四年（一たかもこの判決が例外的な判決であるかのように原告らも水俣病であると認めている。

九六九年）一一月以降に出生した原告四名について私たち弁護団は、二〇二四年三月二二日には熊反転攻勢を強めている。

机上の学問的な理屈よりも被害実態を重視も水俣病であると認めている。
⑶

本 地裁 判 決、同 年四月一八日には新 潟 地裁 判 決を控えており、これらの判決で勝訴することによしたこと
国は、従来の学問的な理屈により、メチル水銀世論を味方に再び全面解決に向かって進めたいとり、国の姿勢が間違っていることを明らかにして、とか、遅発性水俣病は一か月かせいぜい数年であ考えている。の発症閾値を考慮すると水銀の曝露が広がらないるとか、水俣病が器質性疾患であることからすれば症候が変動することは水俣病の病像論と整合しないなど、極めて机上の学問的な理屈を大展開しＢ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家
2023年 11月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の“魂”というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

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青年法律家 2023年11月25日発行

コロ ナ 給 付 金 を め ぐ る

違いは六月分の売上額等を反映させたなど、不支

東京 大久保佐和子

次支援金制度は、二〇一九年あるいは二〇「 不 備 ル ー プ 」問 題 で 、国 を 提 訴

ロナによる外出規制や外出自粛の中で、売給決定にはおよそなりえない部分の相違しかありしかも、「不備」を解消するように求める通知にませんでした。

二〇年の同じ月と比較して二〇二一年四月以降の売り上げが五〇％以上減少したなど、いくり上げが落ち込んだ中小企業や個人事 業主の営業や生活を支える制度として、複数の給付つかの要件を満たした場合に一か月につき二〇万が、国に対しそれぞれの給付金の支給等を求めてＨ社と、「一時支援金」の不支給決定を受けたＳ社

月分は、申請後まもなく給付金が支給されました。

いて、月次支援金の給付を申請し、四月分及び五Ｈ社は、二〇二一年四月分から九月分の各月につとが確認できませんでした。上記が確認できる書を受けたのは、「毎日複数回の取引を行っているこ体的な指摘がなく、Ｈ社が最終的に繰り返し指摘は、どんな不備がありどう修正すべきかという具訴訟を提起しました。Ｈ社は不支給となった四か

ところが、六月分から突然、申請に「不備」が円を上限に給付金が支給されるものです。

月分の月次支援金七九万四一一八円及び慰謝料、あるので、その不備を解消するようにという通知

した書類（確定申告書や会社の謄本、売上台帳など要件は満たしており、六月分の申請の際に提出しかし、売り上げが前年度の五〇％以上減少なうな指摘は一切受けずに月次支援金が支給されてそもそも四月分及び五月分の申請の際にはそのよしも毎日売買取引があるわけではありませんし、市にある会社（もうすぐ創業一〇〇年）で、必ずき出物としての食器販売をメインにしている千葉

しかし、Ｈ社は食器の小売りとホテル等への引類をご提出ください。
」というものでした。

Ｓ社は六〇万円の一時支援金と慰謝料、そして、が届くようになります。

回口頭弁論期日）。

しています（本年六月二二日提訴、一一月八日第一予備的請求として給付金相当額の損害金を請求

そのうち「月次支援金」の不支給決定を受けた金制度が設けられました。

月ど）は、四月分及び五月分の申請時とほぼ同様で、5

コ

います。
それでも、「不 備」を解消するように求められたため、Ｈ社は手探り状態で、資料を大量に提出しました。申請手続きはインターネット上で行わ「不支給決定」という結論は決まっているのではないか……とまで感じたそうです。

時 支 援 金（要 件 は月 次 支 援 金とほぼ同 様いうべきものであり、本来受けるべき給付を受けられないということはあってはならないことで、このような杜撰な制度設計を民間業者に多額の契シートを何十枚とスキャンして保存し提出するなるなどデータ化する必要があったため、各月のレべて提出したにもかかわらず、「不備」解消を求め手続きの中で「不備」通知を受け、必要書類をすが三〇万円）の不支給決定を受けたＳ社も、申請で、支給額は法人が六〇万円、個人事業主（弁護団：東京法律事務所 小部正治・同平井哲

たします。

もに奮闘する決意です。ご支援よろしくお願いい性を明らかにすべく、当事者・支援者・弁護団と訴訟は始まったばかりですが、国の対応の違法約金で委託した国の責任は重大です。

ど、膨大な時間と労力を費やして何度も申請を繰る通知が続き、ときにはすでに提出済みである書なければならず、資料を提出するにはＰＤＦにすり返しました。しかし、「不備通知」が届き続け、史・同本間耕三・同伊能暁・あかしあ法律事務所

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

類の提出を求められました。理不尽と思っても、活動に反映させるために立ち上げたものです。

六月分から九月分まででその数は六〇通以上にも要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、

大久保）に、憲法・司法・人権課題など、自由にご意見・ご求められる以上仕 方がないと対 応を続けました

方に、青法協の活動内容などをお知らせするとともが、最終的には不支給決定となったのです。
Ｈ社・Ｓ社ともに小企業であり、決して余裕の青法協メーリングリストは、登録していただいた

この「不備」の解消を求める通知には、相談窓口の連絡先が記載されていて、相談窓口と審査部ある経営状況でない中で訴訟を抱えるというのは大変なことです。それでも訴訟を決意したのは、によって、膨大な時間と労力をさかれたう えに、まで、アドレスをお送り下さい。

（支給決定の可否を判断する担当部）は連携しています、との記載もありました。

何を提出すれば「不備」が解消されるのか問い合

あまりにも理不尽な対応をされたことについて、中小零細企業を救うために設けられた給付金制度

わせましたが、電話に出た担当者の歯切れは悪く、その不当性を明らかにしたいという思いです。

Ｈ社の代表者は何度も相談窓口に電話をして、明確な回答は得られませんでした。Ｈ社が「相談の不備ループの問題は、ＴＢＳの番組「報道特集」でも取り上げられるなど、少なくない方が同様な状況に陥っていたことがうかがえます。
コロナ禍における給付金は、緊急時の輸血とも◆◆窓口と審査部は連携しているのではないのですか」と 聞 く と、 申 し 訳 な さ そ う に、「連 携 し ていない……」という実情を口にする担当者もいました。
こういったやり取りを続け、何度申請をし直しても一向に「不 備」が解消されない状態＝不 備のループに陥り、Ｈ社は、どんな資料を提出しても会員のみなさまへ青法協メーリングリストへの登録を呼びかけます

上りました。

一こ

青年法律家
2023年 11月25日発行

6

青年法律家 2023年11月25日発行には、①事務所名②担当者名③メールアドレス④です。改めて説明会参加申し込みだけをする場合会員の皆様（採用ご担当の方へ）

四団体説明会の参加の有無の項目のみご回答いた

説明会当日の資料について合格者に共有したい資料等がある場合やパワーポイント・動画の資料がある場合は下記リンクの三をお願いします。

だければ結構です。一二月五日（火）までに入力

四団体法律事務所説明会の島に分かれて各法律事務所と参加合フォルダにアップしてください。合格者にそのまることができますが、事務所自トを会場のスクリーンに投影す

説明会当日は、パワーポイン（下記ＱＲコード）

216JOEn0fWNXadDLMW9w

https://www.dropbox.com/request/

一五日まで）。てフォルダごとアップロードしてください（一二月

共有する場合には、事務所名のフォルダを作成し務所名を必ず記入してください。複数のデータを格者の交流

務所特設ウェブサイトの更新・新規説明会参加申し込み・四団体法律事第四部 現地会場にて立食懇親会

まデータフォルダを共有します。ファイル名に事二一八時～二〇時

第三部

参加申し込みのご案内

一 四団体合同法律事務所説明会は一二月一六日二〇二三年一二月一六日（土）一三時から、七七期司法修習生（二〇二三年一一月八日合格発表）を対象とした、自由法曹団、青法協、日民協、労働弁護団の四団体合同事務所説明会を開催します。

四団体説明会の参加申し込みは、下記リンクよりお願いします。
（左記ＱＲコード）
https://onl.tw/JnPZf5K
こ の リ ン ク は、 四 団 体 ウ
ェ ブ サ イ ト（ https://4dantai.

身での直接の操作はできず、口頭での指示などに従って運営側が操作を行うことになります。

当日の詳細については、説明会が近づいた時点で改めて告知します。

当日資料アップ

ＡＰ市ヶ谷七階を現地会場とし、Ｚｏｏｍオンラインのハイブリッド開催予定しております。

■ プログラム（予定）
一三時～一三時半
第一部 新人弁護士による修習ガイダンスなど）の情報更新（五〇〇〇円）
jp/
又は新 規 掲 載 申し込み（一万円）も兼ねています。既にウ

一三時半～一五時
第二部 各事務所の紹介

ェブサイト更新と説明会参加についてフォームにてご回答いただいた事務所については、回答不要（一事務所一分三〇秒程度／現地 オ+ンライン）
一五時～一八時

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四団体説明会の参加申込

12月16日開催

青年法律家2023年 11月25日発行

同 性 事 実 婚 に 扶 養 を 認 め な かっ た 北 海 道 及 び 地 方 職 員

共 済 組 合の 対 応 に 、国 賠 法一条一項の違 法 は ないと 判 断 し た優子ては、「届出をしていないが、事実上婚姻関係と北海道 本橋

原告は戸籍上同性のパートナーと事実婚の関係

しかし、北海道と共済組合は、事実婚の異性カ同様の事情にある者（内縁の配偶者）」を含むとし九）年四月一八日に扶養手当の支給、平成三〇年ップルと同様の生活をしていた同性カップルであにあった。原告は、在職中、北海道に対し、平成

札 幌 地 裁 判 決 について

１ はじめに七月一九日と平成三一年四月一八日に寒冷地手当る元道職員の原告が手当の支給等の届出をしたにている。

戸籍上同性のパートナーと事実上婚姻関係と同様の増額支給の届出をした。しかし、これらの原告も関わらず、内縁関係を認めず、手当の支給等や三〇（二〇一八）年七月二三日と平成三一（二〇一の事情にあった原告が提起した国賠法一条一項にからの届出に対し、北海道は「認定不可」との判

札幌地裁は、令和五（二〇二三）年九月一一日、基づく損害賠償請求（通称：元道職員ＳＯＧＩハ

本件は、元道職員の原告が、国賠法一条一項に扶養認定をしなかった。
また、原告は、共済組合に対し、平成三〇年七基づいて、北海道に対して支給されるべきであっ断をした。

月二〇日に扶養認定の届出をしたにも関わらず、ラ訴訟）に対して、請求棄却の判決をした。

２ 事案の概要

た手当相当額の金銭の請求、共済組合に対して扶を求めた事件である。

損害の請求、及び両者に対して精神的損害の賠償

共済組合は、被扶養者の認定をすることができな北海道が手当の支給 等をする際の判断基準及養認定がされなかったことによって被った金銭的対して、扶養手当の支給及び寒冷地手当の増額支び共済組合が扶養認定をする際の判断基準では、い旨の回答をした。

給をし、共済組合も、届出をした事実婚の異性カどちらも、職員の「扶養親族」の内、配偶者につい北海道は、届出をした事実婚の異性カップルにップルに対し、扶養認定をしている。

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青年法律家 2023年11月25日発行

件 各 規 定は婚姻の届 出をできる関 係であることに関する概念を前提として考えられるところ、本から、これらの規程は一般法である民法上の婚姻姻関係」等について別段の定めを置いていないことがある場合に違法となると解される。

く、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなとをいい、その違法 性を判 断するに当たっては、に対して負担する職務上の法的義務に違反するこ団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民⑴ 国賠法一条一項の「違法」とは、国又は公共として、柔軟な解釈や運用を試みる例があることの地方公共団体において同性間の関係を含み得る様々な議論がされている状況であることや、一部性間の関係に対する権利保障の在り方等についてを基盤としていることからすると、婚姻制度や同また、共済組合法の各 種給付も同様に公的財源冷地手当の増額支給が公的財源によって賄われ、はまる場合があるとしても、扶養手当の支給や寒保障する趣旨等が、同性間の関係であっても当て給の目的や共済組合法の被扶養者に適切な給付を序と整合する一般的な解釈であり、扶養手当の支まれないと解するのが現行民法の定める婚姻法秩関係と同様の事情にある者」に同性間の関係も含ことが認められる。しかしながら、「事実上婚姻得るとして、柔軟な解釈や運用を試みる例があると同様の規定ぶりであっても同性間の関係を含み員の権利を保護する施策を始めた地方公共団体がもっとも、現在、同性間の事実婚の関係にある職団の一員であった私は深く失望している。の希望を示すような判示も無かったことに、弁護違反についての判断は全くなされない上に、何らにおいては、原告が判断を求めていた憲法一四条意義を伝えるように努めていた。しかし、本判決の意見陳述等も行い、裁判官に対して、本訴訟のの希望となることを目指していた。そこで、原告いる職員やその他ＬＧＢＴの問題に関わる人たちなく、日本全国に多くいる同性間の事実婚をしてまた、本訴訟は、原告個人の権利救済だけでは考になる点は少ないように思われる。

同性間の事実婚に関する今後の訴訟において、参務の有無に限って判断した判決である。そのため、判断のみをするという観点から、被告らの注意義３ 札幌地裁判決の要旨が前提となっていると解するのが自然である。そを踏まえても、本件各規定における「事実上婚姻増えつつある。今後、生まれ始めた同性間の事実給与条例や共済組合法は、「配偶者」、「婚して、給与条例や共済組合法において、民法とは関係と同様の事情にある者」に同性間の関係を含婚に対する権利保障の流れがより一層強まること⑵

異なって同性間の関係を含むとする明確な規定はむと解釈しなければならないという職務上の注意を期待したい。

◆◆

原告が控訴をしなかったため訴訟は終了した。

見当たらない。そうすると、本件各規定における義務を個別の公務員に課すことはできないという本判決は、原告の請求を棄却するために必要な４ 本判決の評価べきである。

「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には、民法上婚姻の届出をすること自体が想定されていない同性間の関係は含まれないと解することは、現行民法の定める婚姻法秩序と整合する一般的な解釈ということができる。
⑶ 一部の地方公共団体において、本件各規定

9青年法律家2023年 11月25日発行

千葉 黒葛原歩

任 期 延 長 を 理 由 と す る 改 憲 策 動に
反 対 す る 院 内 集 会に参 加 し ま し た
弁学合同部会議長 笹山

尚人

議員、日本共産 党の山添 拓 議員、社 会民 主党の福島瑞穂議員がご挨拶をしてくれ、れいわ新選組の櫛渕万里議員からはメッセージが寄せられました。

この集会を通じて、緊急事態における国会議員の任期延長論には立法事実がないこと、この策動は、改憲をなんとしても成し遂げたいためのとば口としての性格を持つことなどを共有できたと思います。この問題を通じて、臨時国会中に改憲策動を進めさせることを止めなければならないとの憲法の理念実現のために青年法律家は奮闘するこ

なおすでにご案内のとおり、法律家六団体連絡思いを強くしました。

「改憲問題対策法律家六団体連絡会」と「９条改憲と、今日の集会はそのための一環として重要であ会では、この一〇月、「国 会議員の任期延長 改憲逆行している現実であること、その現実を変え、ＮＯ！全国市民アクション」の共催で、任期延長ると考えていること、といったお話をさせていた

一〇月一八日、臨時国会の開会を二日後に控え、を理由とする改憲策動の危険性を学び、反対してその危険な本質」という表題のパンフレットを発

青法協が平和と人権、民主主義の発展を願って結化の現状、緊急事態を想定しての任期延長改憲策

譜、安保三文書に基づき南西諸島に広がる基地強最終ページに申込みフォームを掲載）。

用の方は、ぜひ本部までお申込みください（本紙行し、一部一〇〇円にて普及しております。ご入だきました。

れから飯島 磁明・名 古屋学院大学教授、永山茂

集会では、自由法曹団から田中隆弁護士が、そいくための院内集会が開かれました。当部会も、六団体の一翼を担う団体として、私が議長として参加し、また当部会の事務局員二名がネット配信の担当事務などを担うために参加しました。

成された団体であること、団体名に「青年」とあ動の問題点といった内容でそれぞれ講演されまし樹・東 海 大 学 教 授が、それぞれ、改 憲 策 動の系るように、部会の活動は若手の会員によって担わた。皆さん短時間の中に、要領よく話が詰め込ま私はなぜか開会あいさつを任されたのですが、れていることが多いこと、青年法律家にとって現れて充実した講演でした。
また国会議員としては、立憲民主党の杉尾秀哉

在の世の中は、私たちが憲法を学びその実現を理想とする観点からすれば、理想と程遠く、むしろ10

青年法律家 2023年11月25日発行

私の記憶に間違いがなければ、一九九九年会のみなさんも参加しました。当時は、ちょ

二〇〇〇年七月のときは、五四期修習生部

は、近くの三浦海岸で五一期の先生方と海水八月は、神奈川県三浦半島のホテルで、二〇うど司法改革の論議が盛んに行われていましした。そして、私たち五三期修習生部会の会〇〇年八月は、長野県の越後湯沢のホテルでた。青法協でも司法修習問題に関してパンフ浴をしました（笑）
。

行われました。

レットの作成が取り組まれていて、修習生委員たちも、夏合宿に呼ばれました。

「合宿」なので、一泊二日です。日中の討議

一九九九年八月のときは、その年の秋から員のみなさんが執筆したゲラ刷りの原稿をみ本格始動した「プレ研修」の討議がありまし今 振 り 返ると、時 間 をとって議 論 す るこ

はもちろん充実しているのですが、夕食懇親〇〇年九月までの一年半の修習でした。それた。司法修習が半年短縮され、修習の実が上とや、交流すること、楽しい時間があることなで読み合わせ意見交換をした記憶がありままでの二年修習を半年短縮する初めての期でがらないとされている中、一〇月の合格発表

も、お互いを知り、また活動を深化させるた会や、そのあとの部屋飲みが抜群に楽しかっあり、司法修習制度そのものもいろいろな実から翌年四月までの修習開始までの期間に、めに有益だったなあと思っています。

す。もちろん五四期で本格始動した「プレ研験的な改変を試みている時期でした。

私たち五三期で実 験的に行われた事 前研 修た記憶があります。

二〇〇〇年八月に、青法協弁学の修習生委員が、修習を補う意味でも青法協を広げる意味

私たち五三期は、一九九九年四月から二〇会は、「夏合宿」を開催しました。今も行ってでも有用だとなり、五四期予定合格者から本修」の大成功を受け、これを今後に引き継ぐいる、修習生委員会による修習生と部会の活格的にこれを広げるという準備がなされた会（青法協弁学合同部会議長 笹山尚人）ための実務的討議も行われました。

動支援と、司法修習制度そのものについての議でした。私たちの体験や修習の状況も踏ま私たちの修習中の夏、一九九九年八月と、内容や問題点を共有、討議するための機会で盛り上がって明け方まで飲み明かした記憶がえ、熱のこもった討議が行われ、夜も大いに

当時の修習生委員会は、たしか一番上の期あります（笑）
。確か、二日目の会議終了後にす。の先生が四二期くらいで、最若手が五一期で11「修習生委員会合宿の思い出」

2023年 11月25日発行

今後の日程【常任委員会（全国ミーティング）】＊第３回（冬）12月 1日（金）～ 2日（土）福 井＊第４回（春）
2024年
3月 8日（金）～ 9日（土）兵庫県【第55回定時総会】
2024年
6月29日（土）～30日（日）北海道各委員会の日程
オンラインでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。
【修習生委員会】
12月 6日（水）10時半～【広 報 委 員 会】
12月13日（水）17時～

青年法律家

「
『国会議員の任期延長改憲』その危険な本質～軍事大国化の中での憲法審査会の動向～」を発行しました。
安保3文書改定の閣議決定を受けて、大軍拡と戦争準備が進められています。衆議院憲法審査会では、自民、公明、維新、国民、有志の会の4党1会派が、この秋にも国会議員の任期延長改憲の条項案をまとめるとしています。任期延長改憲は、単なる「お試し改憲」ではなく、「戦争する国」を完成させる「突破口」「導入口」となるものです。
このパンフは、憲法審査会の今の動きを伝え、緊急事態における任期延長改憲の危険な本質をわかりやすく説明しています。
政府自民党の進める「戦争する国づくり」「戦争するための改憲」にNO !の声を一層大きなものとするために、ご活用ください。
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2023年10月3日発行（A5判32頁）
編集・発行：9条改憲NO ! 全国市民アクション／改憲
問題対策法律家6団体連絡会
頒価100円（送料別途、ただし10部以上は送料無料）▼戸籍上の性別の変更をするのに、手術が必要とする規定は違憲だという大法廷判決が出た。以前はこの種の問題は、触れてはならない領域と受けとめられていたと言えるだろう。しかし今では、正面から向き合って考えるべきだとなってきたわけである。思えば世の中は昔とはだいぶ変わってきたという感慨を覚える。▼同じように、「世の中変わった」と思 うテーマとして「嫌 煙 権 」問 題がある。

当時はこのような思想を説く者はラディカリストだという雰囲気もあったが、今では、喫煙者は害 毒を流すものとして抑圧され、絶滅危 惧 種になりそうな感じである。▼しかし、老人の古い感覚で回想にふけっているだ

けでは、『青年法律家』は衰亡の道を歩むことになる。ということで、若い感覚を持つホンマもんの「青年法律家」が広報委員会に登（高野真人）場しないものだろうか。思い続けて久しいのが無念な点である。

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