児童扶養手当のしおり
児童扶養手当は、ひとり親家庭の児童、父又は母が重度障害の状態にある家庭の児童が、心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立を助ける目的で支給される手当です。
手当は児童が１８歳に達する日以後の最初の３月分まで支給します。
※対象児童に一定以上の障がいがある場合は２０歳に達する月まで支給となります。(特別児童扶養手当との併用受給)1

児童扶養手当を受けることができる方●児童を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している母●児童を監護し、かつ生計を同じくしている父●児童を父または母に代わって養育（児童と同居し、監護かつ生計を維持）している人
上記のいずれかに該当し、かつ、対象児童が次の①～⑧にあてはまる場合に、手当を請求できます。
①
②
③④⑤⑥

離婚
死亡
障害
生死不明
遺棄
拘禁

父母が婚姻を解消した児童
父又は母が死亡した児童
父又は母が政令で定める程度の障害の状態（５ページの別表参照）にある児童
父又は母の生死が明らかでない児童
父又は母から引き続き１年以上遺棄されている、または父母ともに不明な児童
父又は母が引き続き１年以上拘禁されている児童⑦ 未婚

母が婚姻によらないで出産した児童⑧ Ｄ

Ｖ

父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けている児童

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児童扶養手当を受けることができない方
上記1の①～⑧に該当する場合であっても、次のような場合には手当を受けることができません。
児童が①日本国内に住所を有しないとき。
②児童福祉施設への入所、又は里親に委託されているとき。
③父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父又は母が一定の障害がある場合を除く）。
父、母、養育者が①日本国内に住所を有しないとき。
公的年金等を受給している場合
児童、父、母、養育者が公的年金等（遺族・障害・老齢・労災の各種年金、遺族補償など）を受け取ることができるとき、公的年金等の月額が児童扶養手当月額より低い場合は、差額分を受給することができます。
（児童が他者の受給する公的年金の子加算対象となっている場合も含む。）※令和３年３月の国民年金関係法の改正に伴い、障害基礎年金１級または２級を受給している方は、２ページ記載の所得額に、前年中に受給した非課税年金所得を加算して児童扶養手当月額を計算し年金の児童加算額の月額と手当月額の差額分を受給することができるようになりました。

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３

所得の制限
請求者本人及び生計を共にする扶養義務者（祖父母・両親・兄弟姉妹・子・孫）の前年の所得が次の限度額以上の場合は、その年度（１１月から翌年１０月まで）の手当の一部または全部が支給停止となります。

≪所得制限限度額表≫
請求者本人

扶養親族等の人数

全部支給

一部支給

配偶者、扶養義務者、孤児等の養育者等

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

４人

2,010,000円

3,440,000円

3,880,000円

1人増えるごとに380,000円ずつ加算

５人目以降加算額※１①

７０歳以上の老人扶養親族１人につき１０万円②

１６～２２歳までの扶養親族１人につき１５万円

老人扶養親族１人につき６万円（扶養親族が老人のみの場合は、２人目から）（前年の収入） （給与所得控除額等）（※２給与/年金所得控除）（前年の養育費）（社会保険料一律） （下記参照）

所得額 ＝ 年間収入金額 － 必要経費 － １０万円 ＋ 養育費の８割 － ８万円 － 諸控除≪所得額の計算方法≫※１ 所得額は、収入（総支給額）、養育費、扶養控除の人数など、全て前年の状況を基に算定します。令和５年１１月～令和６年１０月の手当を決める場合、令和４年１月１日～令和４年１２月３１日の状況を見ます。
※2 給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は、その合計所得額から１０万円を控除することになりました。（令和２年分以降の所得が対象）≪諸控除一覧表≫
障害者控除

270,000 円

配偶者特別控除

特別障害者控除400,000 円

雑損控除

勤労学生控除

270,000 円

医療費控除

寡婦控除

※

270,000 円

小規模企業共済等掛金控除

ひとり親控除※350,00０円

土地用地取得による土地代金等の特別控除

地方税法で控除された相当額※請求者が児童から見て父または母である場合を除く。
(例）令和４年中の給与収入が１２０万円の母と、児童１人（令和４年中は前夫の扶養のため、母の扶養としては０人）、養育費と諸控除なしの世帯が、令和５年１１月から手当をもらえるよう申請した場合。
（給与収入）（給与所得控除） （給与/年金所得控除）（養育費）（社会保険料）（諸控除）

所得額 ＝１２０万円 － ５５万円 － １０万円＋ ０円 － ８万円 － ０円 ＝４７万円
所得制限限度額表より、扶養０人の全部支給限度額４９万円を下回っているため、全部支給となります。
2４児童扶養手当の支払日認定された場合、手当は請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

対象月

11・12 月分

1・2 月分

3・4 月分

5・6 月分

7・8 月分

9・10 月分

支払日

1 月11 日3 月11 日

5 月11 日

7 月11 日

9 月11 日

11 月11 日※支払日が土日祝祭日にあたる場合、直前の金融機関営業日が支給日となります。

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児童扶養手当の手当月額（令和６年４月１日現在）

対象児童数

全部支給

一部支給

１人

45,500円

45,490円 ～10,740円

２人

上記に10,750円を加算

上記に10,740円～5,380円を加算

３人目からは１人増えるごとに３人目からは１人増えるごとに6,440円～3,230円を加算

３人以上6,450円を加算※児童・父・母・養育者が年金を受給している場合や、児童が年金の加算対象となっている場合は、所得制限とは別に年金額に応じて、児童扶養手当の一部または全額が支給停止となります。
また、手当支給後に年金受給が判明した場合や遡及して年金受給となった場合は、以降の支給額を減額、または市に対して返還していただくこととなります。

６

受給開始後の手当額の減額について受給者が母または父の場合、手当を受けてから5年経過した方または離婚や死別など手当の支給要件に該当してから7年経過する方については、3歳未満の児童を監護している場合を除き、手当額の2分の1が支給停止されます。ただし、次の①～⑤に該当する方は、所定の手続きを行えば、引き続き、同様の手当を受給することができます。
（手続きが必要な時期に、関係書類が送付されます。）① 就業している。
② 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
③ 身体上または精神上の障害がある。
④ 負傷または疾病等により就業することが困難である。
⑤ 監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため、就業することが困難である。

７

児童扶養手当を受ける手続き
必要書類を揃えてこども相談課窓口にて申請。（戸籍、マイナンバー、通帳、健康保険証、年金手帳など）※生活状況などにより必要書類が異なりますので、事前にこども相談課窓口でご相談ください。

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８

児童扶養手当を受けている方の手続き

手当の受給中には、次のような届出等が必要です。手続きが遅れたり、しなかったりすると、手当の支払いが遅れたり、支給済みの手当を返還していただく場合があります
ので、ご注意ください。
また、受給資格の確認や手当額の決定等のため、次の表に記載しているもの以外の書類を提出していただく場合があります。
≪届出等が必要な手続き≫
現況届
受給資格者全員（全部支給停止の方も含みます。）が対象で、毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。な
お、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
額改定届

支給対象の児童数に増減があったとき提出します。

受給資格喪失届

受給資格がなくなったとき提出します。

氏名・住所・支払金融機関変更届

氏名が変わったとき、転居したとき、支払金融機関を変更したときなどに提出します。

支給停止関係届（発生・消滅）手当を受けている方が転居等で所得の高い扶養義務者と同居または別居するようになるなど、手当額に変更が生じるとき提出します。

公的年金給付等受給状況届

公的年金を受給することになったり（受給できなくなったり）、年金額が変更されたとき提出します。

障害認定請求書

父または母の障害を理由に手当を受けている場合は、有期認定期間の終期までに、診断書を添付して提出します。
※有期認定期間の終期までに提出がない場合は、期限から遅れた分の手当は受けることはできません。

９① 婚

児童扶養手当を受ける資格がなくなる場合
姻受給資格者が婚姻したとき（ひとり親の場合）。

② 事 実 婚受給資格者が異性と同居した場合、または同居がなくても、異性の頻繁な訪問があり、かつ定期的な生計費の援助を受けているとき。
※異性とは法律上婚姻が可能な者をいいます。

③ 非 監 護対象児童を監護、養育しなくなったとき（児童の施設入所、里親委託、婚姻を含む）。

④ 死受給資格者または対象児童が死亡したとき。

亡⑤ 遺棄解除遺棄されていた児童の父または母から、児童の安否を気遣う電話や手紙での連絡、仕送り等があり、遺棄の状態ではなくなったとき。

⑥ 出

拘禁されていた児童の父または母が出所したとき（仮出所を含む）。

所⑦ 年齢到達児童が１８歳に達する日以後の最初の３月３１日、または一定以上の障害がある児童が２０歳に達したとき。

⑧ そ の 他 児童扶養手当を受けることができる方（１ページの１）に該当しないとき。

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（別表）1ページ目の1の③関係
父または母の障害とは、次の①～⑪に該当する場合をいいます。
①

次に掲げる視力
イ 両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
ロ 一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
ハ ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの② 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの③ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの④ 両上肢の全ての指を欠くもの⑤ 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの⑥ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの⑦ 両下肢を足関節以上で欠くもの⑧ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの⑨ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの⑩ 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの⑪ 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの（備考） 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

お問合せ先
南城市 福祉部 こども相談課〒９０１－１４９５ 南城市佐敷字新里１８７０番地
ＴＥＬ ０９８－９１７－５２１２5