昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 5 月 11 日号

菖蒲№ 1677

尼崎辰彦

撮

第１０回介護保険対策委員会………………………… 326
理事会…………………………………………………… 332
第 145 回定例代議員会＜速報＞ …………………… 336
日医 FAX ニュース ………………………………………… 353
飄々「医療保険改革」……………………………………… 367
会員の動き…………………………………………………… 368
ご案内・その他……………………………………………… 372

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

325

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

第１０回介護保険対策委員会と きところ

平成 15 年１月 30 日（木）
県医師会
[ 記：理事

会長挨拶（代読）津田廣文 ]副委員長挨拶

本日ご出席いただきありがとうございます。m

今日の委員会は大きな二つの議題を用意していまた、行政より大窪室長さんにご参会いただきおる。一つは平成 15 年度から新しい山口県の高齢

礼申し上げます。

者保健福祉計画が策定される。その素案について介護保険が導入されて 3 年ということで見直

今日、大窪室長さんからご説明いただく。その次しが行われます。介護報酬や介護保険料の問題だに来年度からの新しい介護報酬について先生方とけでなく、さまざまな問題もここで検討されると一緒に勉強させていただければと思う。

思います。この委員会の意義は、山口県医師会の本日配布した資料「山口県内病院の介護保険

介護保険に対する考え方、あるいは意見を作り上担当医」だが、前会委員の先生から勤務医に対すげていただき、それを行政の方々とすり合わせてる働きかけを強くする意見があり、県内の各病院

よりよい介護保険の実施を目指すことです。改長宛にその病院の介護保険担当医を決めていただ

定項目を加味しながら今後どうやっていけばよい

き、その担当医を通して県からの資料を配付してか、問題点はどこにあるのか、いろいろとご協議

院内で勉強していただくなり、資料送付の連絡係いただければと思っています。

としての担当を決めていただきたいというお願い

これから介護保険も困難な時代に入ってくるとをした。県内に 152 病院があるが、回答のなかっ思いますが、先生方のご尽力とご支援のほどお願た 46 病院を除き 100 数病院で担当医を決めていしまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただいた。今回介護保険担当医の先生方に、日いただきます。

医ニュースの PRIMARY CARE NO.289「山口県

出席者

326

委 員 長

藤原

淳

副委員長

藤野

委

員

委

員

吉岡

春紀

俊夫

弘田

直樹

木下

敬介

西村

敏郎

山本

徹

木村

正統

佐々木美典

安藤啓次郎

津田

廣文

浦山

澄夫

玉田隆一郎

岡田

和好

− ２ −

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

における介護保険の実施状況」（藤野常任執筆）、

約 70 億円で推移している。12 年のスター「主治医意見書記入マニュアル」及びその概要版、ト時と比較して 23％増である。居宅サー

また県医師会が作った「主治医意見書記載のため

ビス対施設サービスの割合は 33 対 67 で、の手引き」など主治医意見書を書く時に参考にな

全国では 41 対 59 。全国も山口県も居宅のるものを送付しようと思っている。

比重がジワジワと上がってきている。
(3) 保険給付決定状況等

協議事項

第 1 号被保険者 1 人あたり介護給付費
山口県の 12 、13 、14 年の 3 年間の高齢者保

1）山口県高齢者保健福祉計画（第三次計画）素

険料の県全体の加重平均は 2,967 円で、スター案の概要について山口県健康福祉部高齢保健福祉課介護保険室長
大窪正行

ト時は黒字の市町村が多かったが、14 年度は3,234 円から 3,250 円位まで利用水準が上がっている。既に 14 年度は赤字の市町村が随分と出介護保険制度の円滑な推進についててきている。

1. 制度の施行状況(4) 事業者等の指定(1) 要介護認定の状況

少しずつ増えてきている。

要 介 護 認 定 者 が 54,179 人 で、 ス タ ー ト 時（38,000 人）より 42％増である。高齢者人口が35 万 8 千人で約 15％の方が要介護要支援者という状況である。要介護度別構成比は、全国傾向と概ね同じである。

2. 平成 14 年度の取り組み(1) サービス提供基盤の整備(2) 利用者主体の体制づくり(2) サービスの利用状況(3) 介護サービスのレベルアップ

ア）サービス受給者数

ケアマネージャーの活動に対する支援、身体拘サービス受給者数は最近では 41,901 人

束ゼロ作戦の推進、第 3 回山口県介護保険研究でスタート時に比較し 32％増である。要大会（昨年 12 月 15 日、1,400 人参加）の開催、介護者全体に占める割合は約 8 割でスター

介護保険施設及び指定サービス事業者に対する指ト時とほぼ一定である。

導・監査の実施を行った。今まで県内の指定取り

イ）主な居宅サービス消し事案は 1 件あり、業務改善命令（取り消し

訪問介護、通所介護、短期生活入所介護、に限りなく近い厳しい行政処置）を下した事案が痴呆対応方共同生活介護は 12 年度及び 13

1 件あった。なお取り消し処分の事案は年末時点

年度と比較しても 14 年度に入ってから少で全国では 64 件であった。

し増えている。14 年度のサービス見込量との対比は、どのサービスも 100％を超え

山口県高齢者保健福祉計画（第三次計画）素案のている。医師、歯科医師等による居宅療養

概要について管理指導は山口県の場合、1 か月あたり件

平成 15 〜 19 年度までの 5 か年計画で、3 年数にして 1,500 件から 2,000 件位で 12 年

ごとに 5 年を 1 期として一体的に作成する。3度以降ほぼ横這いである。

年ごとに見直す理由は介護保険の事業運営期間ウ）施設サービス

が 3 年 1 クールで、保険料の設定も原則 3 年ご

3 施設により若干の差はあるが、3 施設の合計は概ね 100％である。

とになり、連動して介護報酬の改定も 3 年ごとになっているから。そこで 5 か年計画は作るが、エ）保険給付決定状況等

3 年ごとに見直し、次期計画を作るということに14 年に入り最近では月額給付額ベースでなる。県及び各市町村も介護保険事業計画と老人

− 3 −

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山口県医師会報

第 1677 号

福祉計画を一体的に 14 年度中（15 年 3 月まで）況になる。特に訪問リハビリ (50％増）、短期入に作り上げるが、当然県の計画と各市町村の計所療養介護 (40％増）あたりが高い伸び率になっ画は整合性を確保する。計画策定のために年度始ている。

めから何回も市町村と協議しながら進めてきて、【介護保険施設等の必要入所定員総数等】

12 月の段階で計画の素案を公表した。

介護保険施設等の定員の整備枠だが、介護老人

1. 計画素案の構成
2. 計画素案の概要

福祉施設は平成 19 年度末では 15 年度当初対比(1) 計画の基本目標についても平成 19 年度末で 11％増の 4,465 人、で 11％増の 6,330 人となる。介護老人保健施設

高齢者の住み慣れた家庭や地域で、できるだけ介護療養型医療施設について、山口県は率的にも自立し、安心して生き生きと暮らせる社会づくり

数値的にも極めて高い実情もあり平成 19 年度末を基本目標として、6 項目の計画推進の基本的方

で 3％増の 4,720 人。合計すると介護保険関係施向を提示している。

設で約 1,200 人分の整備枠ということになる。
痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）(2) 計画期間中の高齢者人口等の推計は現在どんどん増えており平成 19 年度末には【高齢者数等の将来推計】

51％増の 1,340 人という数値になる。

総人口はジワッと減ってきて、期間中に 2％程

現在、介護老人福祉施設（特養）の入居待機者

度減るという予測を立てている。65 歳以上人口が多いことが話題になっているが、山口県は平均

は、総人口が減る中で、むしろ 6％程増えてくる。

要介護度が全国で一番低い。比較的軽い人のため4 人に 1 人の時代が 18 年度位にくるという予測の受け皿としてグループホーム、特定施設、ケアである。介護のリスクの高い 75 歳以上の方の伸ハウス、シルバーハウジングといったものも重点

び率はもっと高く 13％増となる。後期高齢者が的に整備していく必要があり、また、比較的重た増えれば、要介護・要支援者も増え 13％というい方の枠ということで介護保険 3 施設を用意し状況となる。

ていく必要がある。

(3) 介護保険事業支援計画分野【保険給付見込額】

要介護・要支援者の増加や利用者意識の変化（権13 年度実績で年間 750 億円、14 年度で既に利としてのサービス利用）等を踏まえ各サービス

840 億円位となっており、15 年度が 875 億円位

ともに利用量の増加を見込んでいる。これは県がだろうと予想している。19 年度は約 1,000 億円

勝手に見込んだのではなく、市町村とのやり取りという数値を見込んでいる。

の中で数値設定した。
利用者意識の変化がどう影響するかということ(4) 老人保健福祉計画分野

だが、居宅サービスの場合支給限度額が介護度でア

介護予防の推進

決まっている。支給限度額に対する利用割合が、

イ

痴呆性高齢者に対する総合的な施策の推進

現在山口県で 42％位（全国で 41％）
。制度スターウ

高齢者の生活環境の整備

ト時点は 38％位からスタートした。これが 45％

高齢者の多様なニーズに対応した住環境の整備

位までの伸びを予想しているが、これ以上の伸びなど、ハード・ソフトの両面にわたる生活環境のがあると赤字要因になる。

整備を促進する。

【居宅サービスの利用見込量】【高齢者居住関係施設の整備目標】

訪問介護は、平成 19 年度は平成 14 年度の実

ケアハウス、生活支援ハウス、シルバーハウジ

績見込対比で 32％増という数値になっている。

ングを、比較的介護度の軽い方や、自立の方の受

その他のサービスもほぼ 30％を超えるという状

け皿として重点的に伸ばしていく。

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− 4 −

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山口県医師会報

第 1677 号

老人施設に入った際、住民票は移すけれどもこの【市町村別介護保険料基準額】
昨年の 12 月の素案段階での保険料は、県の加方は A 市の被保険者で、A 市が費用を負担する。

重平均月額 3,600 円台（現行保険料が 2,967 円）

しかし特定施設とグループホームの 2 つについで 600 円も一気に上がるが、14 年度のサービスてはその取り扱いにならないために、例えば周東水準は既に 3,230 円から 3,250 円のあたりに達町にグループホームがたくさんできて、よその市している。各市町村の保険料基準額は、素案段階

町村から住民票を移して入られると周東町の方がでまだ確定はしていない。2,600 円台の山陽町か負担しなくてはならないという矛盾がある。現在

ら 4,700 円台の阿知須町・川上村と幅があるが、制度の見直しを開始しており、その中でしっかり

全国の幅はもっと大きく、山口県は比較的幅の論議してもらい、なるべく早い時期にやってもら

狭い方である。ただし、12 月の算定値なので今いたいと思う。

後介護報酬の改定などにより多少は動くと思われ

委員：今、介護の流れが施設から在宅へいっている。

るが、その中で施設、特に介護療養型医療施設はかなり押さえ込まれている。居宅サービスの方が委員：今後のサービス利用量の増加の見込み、
サー

かなり重点的に、またサービスの単価も少しずつ

ビス提供体制の整備目標などは、どこが歯止めを上がってきている。このような中で医師会としてかけ調整するのか、県か市町村かがはっきりしな

どのように考えるか。施設に関しても特養・老健・い。

介護療養型医療施設について、県側の対応のあり

大窪：介護保険 3 施設については県の計画で示方はどうなのか。

した数値が規制値になり、これ以上のものは原則

大窪：国が示した基準があり、例えば療養型は整備及び指定もできない。この数値は県と各市

山口県ではいくらという数字がある。山口県は町村が行政レベルでいろいろなやり取りをし、結100％に近い整備をされているので、今のところ

果的に出てきた数値を県が束ねたということであ

妥当な数字ではないかと個人的には思う。これる。居宅サービスの事業所については法制度上、以上は増えない。そうすると今度は山口県は最初県に規制する権限はない。市場原理で介護保険はは施設サービスが非常に多かったが、今後は在宅動いており、要件さえ満たせば県は指定せざるをサービスが増えてくる。まだ施設整備が遅れてい得ない。ただし、中間に位置するのが痴呆対応型

る都道府県はたくさんある。国の基準まで介護療

共同生活介護と特定施設入所者生活介護で、この養病棟が増えてくれば、いずれ全国的にも同じバ

2 つはいずれも施設サービスに限りなく近いが、ランスになってくると思う。

制度上は居宅サービスに位置付けられる。これは法制度上は、明確な規制はできないが、限りな

2）新しい介護報酬について

くそれに近い行政指導・技術的助言という言い方

日本医師会が作成した資料「平成 15 年介護報をされているので、ここにある数値の枠内に止め酬見直しに関する諮問及び答申」について県医師る努力を県も市町村も一緒になって行う。グルー会藤野常任理事から説明があった。（詳細は会報

プホームについては国もだんだん分かってきてお1674 号「第 8 回都道府県医師会介護保険担当理り、市町村長の意見書を指定申請書につけさせる

事連絡協議会」参照）

よう義務付けている。この意見書の中で反対、賛同しかねるという場合には県は指定しないことも厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会ある。そのように実行性を高めていこうと思ってで介護報酬の見直しについて審議が行われ、「介いる。それ以外の居宅サービス（訪問介護、通所

護報酬単位の見直し案」の答申が行われたので、介護、通所リハ等）は規制することができない仕その概略を説明する。全体的に介護報酬は 2.3％

組みになっている。

ダウンとなる。施設全体で 4％、施設の中でも老また、介護保険 3 施設については住所地特例

人福祉施設が 4.2％、老人保険施設も 4.2％、療という制度があり、A 市の住民が B 市の特別養護養型施設は 3.2％下がる。特養と老健は、収支状

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山口県医師会報

第 1677 号

単位は引き下げになったが、老健での個別リハ

況が非常に良かったので大きく引き下げられた。
在宅サービスは 0.1% アップで、濃淡はあるが全加算が新設された。

体的にはアップということになっている。

9

痴呆対応型共同生活介護費
グループホームの単位は下がったが、「夜間ケ

介護報酬単位の見直し案（改正案）

ア加算」が新設され、夜間に人員配置をした場合

1

訪問介護費

に加算を認めた。

今までの複合型が無くなり、家事援助が生活援

10

居宅介護支援費助という名称に変更された。今まではっきりしな

これは大きく変わった。ケアマネージャーの手

かった介護タクシーが新設された。ヘルパーは 1当てが安く、独立してやっていけないということ

級から 3 級まであるが、3 級ヘルパーの場合は 1もあり、これまで 3 つの単位設定がなされてい割の減算となる。訪問介護費は全体的に単価が上たが、今回一本化されて単位も上がった。また、がっている。

加算と減算を新設されたのが大きな特徴で、4 種

2

訪問看護

類以上の居宅サービスを計画設定した場合に加算全体としては変わらないが、緊急時訪問看護加を認めたが、一定の条件を満たさない場合は減算

算が半分ぐらいに下がった。

される。例えば月に一回の居宅訪問をしない場合

3

訪問リハビリテーション費

や、ケアプランの新規作成や更新時に居宅サービ

これまで認められていなかった介護老人保健施ス計画の内容について医師を含めた担当者から意設にも算定を認めた。また、「日常生活活動訓練

見を求めないと減算になる。これにより医師とケ加算」が新設された。

アマネージャーの連携が進んでいくと思う。

411

居宅療養管理指導費

介護福祉施設サービス

医師が行う場合、これまで月に 1 回の算定だっ特養だが全体で 4.2％下がった。ユニットケア

たが、1 回の単位を減らして月に 2 回算定できるという考え方が導入された。現行での単位についようにした。

て、要介護 1 と要介護 5 の傾斜配分は 1.22 倍で薬剤師が行う場合は、医療機関と薬局で区分しあったが、今回、全体としては下げられたもののた。薬局薬剤師は月に 2 回の算定が、月に 4 回

傾斜配分が 1.42 倍と大きくなり介護度で随分差と増えた。

をつけてきた。これまで特養の入所は申し込み順

居宅療養管理指導を昨年医師会で調査した時にだが、介護度が重度の人に点数配分をして優先的

は、70 数％の方が高いから請求しづらいので算に入所させるようなインセンティブも考えたよう定していなかった。

である。

5

12

通所介護費

介護保健施設サービス

単位が引き下げられた。送迎加算と入浴介助加

全体で 4.2％下がった。傾斜配分も 1.23 倍か

算が少し上がった。「日常生活介助加算」が新設

ら 1.26 倍と小さい。また、訪問リハを認めたので、された。

できるだけ在宅へ進んでいってほしいという意向

6

通所リハビリテーション費がこの中に入っている。

リハ関係は随分変わった。単位は全体的には下13

介護療養施設サービス

がったが、1 人 1 人個別に計画を立てた場合には全体で 3.2％下がった。大きな特徴として「6：加算を認めるという「個別リハ加算」と、「日常

1 看護、3：1 介護」が廃止された。また、傾斜

生活介助加算」が新設された。

配分が、1.15 倍から 1.66 倍と大きく差がついた。

7

短期入所生活介護費

特に要介護 1 、2 が低くなった。今入所中の人がショートステイは引き下げになった。ユニット

新しい報酬で算定されると 1,193 単位から 820

ケアという考え方が導入されたので「小規模生活単位になり、月に直すと約 12 万円のマイナスに単位型短期入所生活介護費」が新設された。

なる。これではここに居るなということになる。

8

しかも要介護 5 だけ重点配分されている。重度短期入所療養介護費

330

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山口県医師会報

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者を診ろと言いながら、介護の人員数を減らせと護度が平均 4 以上。そうするとこの点数では今いうことで矛盾している。結局は医療保険の部分とほとんど変わらないと思っている。傾斜がきつを介護保険でやろうということになる。

くなる場合のデメリットの一つは、療養型の中に今年の 8 月に一般病床か療養病床にするのかも要介護度 1 とか 2 の方が数人おられるが、そ決定しなくてはいけないが、療養病床を選んだ時の人達を 10 数万円も違っては入れておけないし、には医療型でいくのか介護型でいくのか決めなくできるだけ重度の人を仕方なく入れなくてはいけてはいけない。介護型でいきたいと言っても、実ない。療養型も老健も特養も同じことになってく

際にはもう山口県には枠がない。療養型を選んだ

る。ところてん式に追い出される方がでてくる。

ところも厳しい経営が待っていると思う。

全部が在宅へというのは難しいという認識をもっ14てこの制度を見直す必要がある。私自身の捉え方

特定診療費「褥瘡対策指導管理」、「重度療養管理」を新設

では、重度の患者さんが施設から追い出される現し、医療的ケアがかかる人については加算を認め

状がかなり見直されてきた。今回の改定は限られた。また、理学療法・作業療法・言語療法が改定た財源の中でよい方向の改定と思う。

され月単位であったものが回数単位になった。

大窪：山口県の介護型医療施設の要介護度 4 と 5の人が、昨年の 8 月で全国平均（80％）と比較【重度療養管理】（1 日につき）：要介護 4 またはしてやや低いが 70％を超えている（老健 35％、

要介護 5 であって常時医師による医学的管理が特養 50％）。それからいうと重介護の人を介護療必要な状態にあるものに対して、療養上の適切な養型、特養中心にやっていくというインセンティ

処置と医学的管理を行った場合に、所定単位数ブが働くように整理された。要介護度の軽い方は(120 単位）を算定した。

居宅になるべく帰して、そこで対応できる仕組みを作ろうと。それは介護保険だけでは対応できな

委員：要介護 1 と 2 がどの 3 施設でも点数が低いので医療共々になると思う。在宅医療の問題もくなると、追い出されるということになる。本来ある。しかし老健施設についてはリハビリを中心

元気な人なら仕方がないが、やはり要介護度認定としたということで比較的程度の軽い方を、3 か自体がおかしな制度なので、本当は手のかかる痴

月や半年のなるべく短期間で在宅に復帰させると呆で要介護度 1 と 2（本来はもっと上）や、身体いう、老健施設本来の使命が介護保険になっても障害者、重度の心臓・呼吸器疾患があるが要介護続いている。そういった使命や役割を果たしてい認定では 1 か 2 しかでなく単位が下がったため

こうという考え方が入って、今回あんまり傾斜配施設を出される時、帰る所が何処にもないという分がきつくならなかったのではと思う。経営面ことが近い将来問題になる。

から言うと、重介護の 4.5 の方が介護療養型に圧県医：なかば強制的に退所になる。県は一生懸命

倒的に多く、要介護 1.2 の方は 1 割前後なので、中間施設を整備したと言われるが、きっと足らな

介護療養型全般からみると経営面への影響は思っいと思う。仕方なしの在宅になる。今後、医師会たほど大きくなかったという気がする。

として地域の医師として在宅医療・介護にそこま

委員：在宅へ流れていくというのは点数改正で見で手が回るのかということになってくる。昨年秋

えてきた。われわれも介護保険が始まる時に、いの医療提供体制に関する検討会の中でも、入院医

ずれ在宅となってくれば「医療無くして介護無療から在宅医療にするのだと厚生労働省が明言しし」ということを会員にどんどん言って、必ず在た。今後、地域の医師の役割とか仕事がもっと増宅医療に取り組めと指導してきたが、この前の医えていく可能性がある。それに対して準備してい療保険の改正で患者の 1 割負担が出てきて在宅く必要がある。

の点数がまた取りにくくなった。実際、患者さん

委員：今回傾斜配分がかなり厳しくなったが、この所へ行けば、「来てもらわなくてもよい」といのことについてどのように考えるか。

うようなことが現実に起きている。その辺を考え

委員：現実に療養型の病棟で今の入所者は、要介ないと今後医師会がしっかり在宅へ目を向けるよ

− 7 −

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平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

う言っても、患者さんが個人負担の問題もあり、いろいろあるので、それらの繋がりの中で中核と「来てもらわなくてもよい」となっては医療が無して在宅医療を進めていただきたい。

くなってしまう。今後どのように対応していくか

県医：介護保険も始まり 3 年で、青葉マークがやっ考える必要がある。

と取れたぐらいとなった。本格的な制度改正は 5

大窪：介護保険が始まって 3 年だが、3 年前と比年目で、今からそれに向かって医師会としてどのべると医師とケアマネージャーとの連携は随分進ように対応すべきかを考えることが必要になってんだと思う。今回の介護報酬の改正で若干連携しきたのだと思う。制度が始まって 5 年目の 2007

やすくなる体制もできたので、行政の立場でもま年の制度改正時に医師会としてどういうことを考たケアマネージャーに対する指導に力を入れていえているのか、またどうあるべきなのかを呈示す

きたい。在宅医療も先生方だけがされるのではな

るため、今後も先生方のご意見をいただきたい。

く、ケアマネージャー・訪問看護・訪問介護など

2

理事会
4 月 17 日

第1回

4 月 24 日（木）開催の定例代議員会の、運営を協議。

午後５時〜８時 15 分
3

藤井会長、柏村・藤原両副会長、上田専務理

健康福祉部への質問・要望について
5 月 1 日（木）開催の、健康福祉部と県医執行

事、東・木下・小田・藤野・山本各常任理事
井上・吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津部による懇話会における、質問・要望事項を協議

田・西村各理事、末兼・青柳・小田各監事した。
4

中四国医師会連合総会出席者について
5 月 24 日（土）松山市にて開催。分科会の担

議決事項
1

第 145 回定例代議員会の運営について当につき確認を行った。

山口県医師会総会について
6 月 8 日（日）12 時、海峡メッセ下関にて開5妊婦子宮がん検診の開始について催。平成 13 年度決算報告と平成 14 年度事業報告、周南市発足にともない新規事業として妊婦子宮第 144・145 回山口県医師会代議員会議決事項

がん検診（無料）を開始するにあたり、その事業の報告等、付議事項を決定。

内容と医師会の対応方針を協議。当該事業に協力し、事業の速やかな実施のため郡市医師会及び該当会員に周知徹底することとした。

協議事項
1

会員の表彰について

6

健康スポーツ医等実態調査について

山口県医師会総会での表彰にて、医学医術に対健康増進法実施、また地域保健における園医・する研究による功労者表彰（岩国：岩崎皓一先生）、

校医・産業医との連携や研修会等による資質向上

長寿会員表彰 57 名を決定。

のため、現在保有の資格・スポーツ医活動の実態

332

− 8 −

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報
業の状況について報告が行われた。

についてアンケート調査を行うこととした。

6

人事事項
1

第 1677 号（廣中）

やまぐち角膜腎臓等複合バンク理事会(3 月 20 日 )ド ナ ー 登 録 者 数 は、 実 登 録 者 数 累 計 で 角 膜審査委員の推薦について
1 名の欠員が生じたため、大賀哲夫先生（吉南）

22,853 人、腎臓 6,319 人、骨髄 1,872 人。（三浦）を推薦することとした。
72

産業医研修会 (3 月 22 日 )会報 1676 号記事参照。

日医定款・諸規定検討委員会委員の推薦依頼（木下・三浦）

について
中四国ブロックより標記委員を 1 名推薦する

8

主治医意見書研修会 (3 月 23 日 )介護保険制度の実施状況と仕組みの変更についこととなったが、本会からの推薦は見送ることとて説明が行われた。また、主治医意見書の具体的した。

な記載方法について説明を行った。
出席者 115 名のうち、参加を呼びかけた勤務報告事項
1

医は 60 名を超えた。

（藤野）

自賠責医療委員会、山口県自動車保険医療連
9絡協議会 (3 月 20 日 )がん登録評価委員会 (3 月 24 日 )自賠責保険診療費算定基準の取り扱いについ山口県におけるがん登録状況として、平成 14て、日本損害保険協会長からの正式な通知がまだ年度の登録件数は 4,833（医療機関数 164）件、届いておらず、結論はでなかった。7 月頃再度協

内訳は病院 4,551（74）、診療所 282（90）。（藤原）議することとした。

（東）
10

2

山口県社会福祉審議会 (3 月 25 日 )平成 15 年度健康福祉部予算の概要について説山口県環境審議会 (3 月 20 日 )産業廃棄物デーが設定されることとなった。医明が行われた。厳しい財政状況の中、県予算全体

療廃棄物については、現在適正な処理がされていがマイナス 1.8％にもかかわらず、健康福祉の予るとのこと。

算は 2.0％増となった。

（事務局）

子育て・少子化対策として、乳幼児医療対策3

山口産業保健推進センター運営委員会 (3 月

費の拡充、周産期医療システム整備、小児初期

20 日 )

診療研修支援事業が主要項目として掲げられてい平成 14 年度事業報告、平成 15 年度事業計画

る。

について協議。

（藤井）
11

4

（佐々木）
山口県障害者ケアマネジメント体制整備推進委員会 (3 月 26 日 )日医健康スポーツ医学委員会 (3 月 20 日 )産業医なみに資質を向上し、生涯を通じた健康

山口県における障害者ケアマネジメント事業が保健に役立つことができるよう、健康スポーツ医

本年度より本格稼働。また、広域ネットワーク連のあり方について協議を行った。

絡協議会を設置し、事務局を県社会福祉事務所に（木下）おくこととなった。
5（事務局）

山口県看護職員確保対策協議会 (3 月 20 日 )県立衛生看護学院の定員の見直しにより、2012名減の 40 名となった。規則改定と教育内容の充

山口地方社会保険医療協議会部会 (3 月 26 日 )新規 7 件。移転 3 件。

（藤原）実を図るためとのこと。
その他、看護職員実態調査、ナースセンター事

13

− 9 −

医事紛争対策委員会、小委員会

333山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

(3 月 27 日、4 月 2 日、4 月 3 日 )4 件につき協議。

た。

（木下）

（東）
22

14

第 1677 号

中国四国医師会連合常任委員会 (3 月 29 日 )中央情勢報告が行われ、3 割負担・医療特区・

山口県身体拘束ゼロ作戦推進会議 (3 月 27

株式会社参入問題等について協議を行った。

日)

（上田）

今年度新規事業として介護保険施設等の看護・介護の責任者を対象に、研修を実施することとした。研修内容は、具体的な身体拘束廃止の方法等

23

今回から 4 月 1 日に近い日曜日に開催されるについて講義・グループ実習を行うこととしてい
る。

（津田）

第 108 回日本医師会代議員会 (3 月 30 日 )ことになった。坪井体制批判がでたが、難局を打開するため一致団結して支持すべきという意見が15

大勢を占めた。禁煙宣言・医療特区構想反対・イ

児童虐待対策推進協議会 (3 月 27 日 )ラク戦争反対の決議採択。

子ども虐待防止のマニュアルを作成した。

また 3 割負担実施凍結は継続的な闘いとして、（濱本）

今後も運動を続けるとした。
16

（上田）

山口県医療審議会法人部会 (3 月 27 日 )1 件申請。承認。

（藤井）

24

編集委員会 (4 月 3 日 )会員投稿の記事、緑陰随筆（夏季特集号）の編
17

集方針について協議を行った。

山口県医療審議会 (3 月 27 日 )（吉本）

病床種別の届け出の流れにつき、平成 13 年 3
月 1 日改正法施行からの手順について説明が行
われた。

25

健康スポーツ医学委員会 (4 月 3 日 )11 月 6 日（木）、SSS スポーツプラザ吉敷（山（藤原）

口市吉敷）にて、健康スポーツ医学実地研修会
18として水中運動の講義・実地研修を行うこととし山口県予防保健協会理事会 (3 月 27 日 )地域においては民間企業との競合が激化してい

た。

（木下）

るが、経営努力により安定した運営を保っている
とのこと。

（上田）

26

日医社保診療報酬検討委員会 (4 月 9 日 )診療報酬改定の影響とその対応について協議。
下関市医師会医事紛争研修会 (3 月 27 日 )受診抑制とマイナス改定幅による影響について、紛争発生時の概論、個々の事例について説明を

病院・診療・各診療科別のデータをもとに分析を19行った。出席者 79 名。

（東）

行った。
また、月内再診料の逓減制導入、老人外来総合

20

診療科の廃止等について協議を行った。 （藤原）

山口県難病等審査協議会 (3 月 27 日 )治療研究事業報告として、特定疾患治療研究委
託事業・先天性血液凝固因子障害治療研究事業。

27

藤井会長参列。

小児慢性特定疾患治療研究委託事業について報告が行われた。

（藤井）

（木下）
28

21

故村上愛媛県会長合同葬 (4 月 10 日 )山口県地域保健・医療研修連絡会 (4 月 10 日 )平成 16 年度から臨床研修医のカリキュラムに

社会保険健康づくり事業推進協議会(3 月 28 日 )地域保健が入ることから、山口大学卒後臨床研修

1 次予防を中心とした健康づくり事業、年金相センターでの研修概要として、期間・定員・ロー

談を受け付ける事業を行うこととした。
また今後、テート等の方針について協議した。

事業の対象として生活習慣病に力を注ぐこととし334− 10 −（木下）山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

29

2

会員の入退会異動報告

第 1677 号

診療報酬審査委員会委員の推薦について
内科 1 人、小児科 1 人、整形外科 1 人、眼科 1 人、30

耳鼻科 1 人、産婦人科 1 人、皮膚科 1 人を推薦。

山口県医師会サーバ移行について

4 月末、県医独自サーバーよりレンタルサー

承諾を得た。

バーに移行するため、そのスケジュールと作業内
容について報告を行った。

（吉本）

3

傷病手当金の支給について1 件申請。承認。

31

個別指導

選定方法・指導方針について報告。なお今年度より、診療所と病院を別日に設定することとした。
32

母体保護法指定審査委員会（山本）
1

生涯教育セミナー

今年度のセミナーにおける当番医の報告を行っ
た。

（三浦）

役員改選、事業計画・会費等の説明を行った。
その他、全医連国保問題検討委員会の報告を行っ

熊毛郡医師会全医連理事会について (3 月 26 日 )

氏

1

第1回

長門市医師会

医師国保理事会

藤田 浩

2 件申請。承認。

氏

傷病見舞金支給申請について

四月十七日︑逝去されました︒享年八十五歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

第1回

香月 斌

1

新規 1 件、更新 40 件。承認。

四月十八日︑逝去されました︒享年九十歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

互助会理事会

指定医の新規・更新についてた。

− 11 −

335

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

第 145 回定例代議員会＜速報＞
と

き

ところ

平成 15 年 4 月 24 日（木） 午後 3 時〜 6 時 20 分
山口県医師会

大会議室

提

報

告

事

認

事

決

事

案

日本医師会代議員会の状況報告について項

承認第 1 号
議議項

報告第 1 号
承出

平成 14 年度山口県医師会事業報告について項

議案第 1 号

平成 15 年度山口県医師会事業計画について

議案第 2 号

平成 15 年度山口県医師会予算について

議案第 3 号

平成 15 年度山口県医師会会費賦課徴収について（付、日本医師会会費の徴収について）

議案第 4 号

平成 15 年度山口県医師会入会金について

議案第 5 号

代議員会議決権限の委任について

第 145 回定例代議員会は、提出された上記の保険制度、会費賦課基準、予防接種広域化、小各議案について慎重な審議が行われ、すべての議児救急医療等の質問があり、それぞれについて会案が議決された。

長をはじめ各担当役員から回答が行われた。
また、質疑の中で動議の提案があり、医療特区

報告事項については、日医代議員会の状況が報反対・小泉総理大臣退陣要求決議を採択した。

告された。

なお、この代議員会の詳細な模様は 5 月 21 日

承認事項については、平成 14 年度の事業報告

号及び 6 月 1 日号に掲載する。

が承認された。
議決事項のうち、平成 15 年度山口県医師会事
業計画については、「組織」「情報」「保険」「生涯
教育」
「勤務医」
「医事法制」「地域医療・介護保険・福祉」「地域保健」「医業」「医政対策」の各部門について説明がなされ、引き続き質疑が行われた。

336− 12 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

事業報告

庶
1

務

会員数（平成 14 年 12 月 1 日現在）
平成 14 年度

平成 13 年度

増減（△）

第一号会員

1,349

1,348

1

第二号会員

858

863

△5

第三号会員

350

339

11

計

2,557

2,550

7

郡市医師会別会員数
郡市医師会

第一号会員

第二号会員

第三号会員

大島郡

12

22

0

34

(34)

玖珂郡

31

24

2

57

(53)

熊毛郡

25

14

1

40

(40)

吉南

53

39

1

93

(90)

厚狭郡

23

6

1

30

(29)

美祢郡

5

10

1

16

(17)

阿武郡

12

6

1

19

(19)

豊浦郡

25

21

5

51

(50)

下関市

268

147

34

449

(442)

宇部市

172

62

31

265

(267)

山口市

92

94

22

208

(211)

萩市

46

35

5

86

(90)

徳山

134

77

19

230

(232)

防府

117

82

16

215

(211)

下松

53

24

4

81

(82)

岩国市

118

52

5

175

(176)

小野田市

46

35

4

85

(92)

光市

31

29

0

60

(62)

柳井

43

47

5

95

(89)

長門市

31

30

3

64

(63)

美祢市

12

2

4

18

(18)

山口大学

0

0

186

186

(183)

1,349

858

350

2,557

(2,550)計

計（− 13 −）は平成 13 年度

337

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

2

第 1677 号

物故会員
平成 14 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日までの物故会員

大島郡
熊毛郡
吉南
下関市
〃
〃
〃
〃
〃
宇部市
〃
〃
〃
〃
山口市
〃
〃

3

山口市
〃
徳山
〃
〃
〃
防府
〃
〃
下松
〃
小野田市
〃
〃
〃
柳井

高橋
古谷
河野
見戸
森岡
登坂
水津
福谷
平田
明石
明石
西村
朱雀
山田
長井
志熊

健一
昇
憲二
達也
久
清
和夫
啓也
眞也
和彦
良一
勇
素道
正克
剛
一也

1
2
1
2
1
1
1
1

下関市
宇部市
山口市
萩市
徳山
防府
下松
岩国市

9
6
5
2
5
5
2
4

小野田市
光市
柳井
長門市
美祢市
山口大学

2
2
2
2
1
4

計

61

報告事項

総会

報告第 1 号

第 56 回総会

日本医師会代議員会の状況報
告について

平成 14 年 6 月 16 日（日）報告第 2 号

柳井市：サンビームやない

理事会の会務分担について

承認事項

［議事］
Ⅰ

平成 12 年度山口県医師会決算報告

承認第 1 号

顧問の委嘱についてⅡ

平成 13 年度事業報告

承認第 2 号

平成 13 年度山口県医師会事業

Ⅲ

代議員会議決事項報告

報告について（第 141・142・143 回）

議決事項
議案第 1 号

5

歳
45
78
83
72
74
94
75
75
68
49
84
85
75
66
89
62

代議員数
大島郡
玖珂郡
熊毛郡
吉南
厚狭郡
美祢郡
阿武郡
豊浦郡

4

村上 節夫
角田 安雄
賀屋 武人
五十嵐郁郎
永山 寿美
西尾
豊
渡辺 貞夫
渡辺 直昭
高田 守男
神本 和彦
藤野
巌
中村 隆美
縄田 孝正
野村
勝
奥田 芳明
吉永 謙亮
平川 和也

歳
75
91
86
78
80
69
75
75
87
83
70
87
74
61
75
80
74

計画について代議員会
議案第 2 号

第 143 回定例代議員会
平成 14 年 4 月 25 日（木）山口県医師会館338

平成 14 年度山口県医師会事業− 14 −

平成 14 年度山口県医師会予算について

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

議案第 3 号

平成 14 年度山口県医師会会費

7

常任理事会

賦課徴収について（付、日本医師会会費の徴収について）
議案第 4 号

第 1677 号

平成 14 年度山口県医師会入会

4 月 23 日

6月6日

6 月 27 日

9 月 12 日

9 月 26 日

11 月 5 日

11 月 28 日 12 月 19 日

1 月 30 日
以上 9 回開催

金について
議案第 5 号

代議員会議決権限の委任につ
8

いて

裁定委員会
4 月 11 日

第 144 回定例代議員会
平成 14 年 11 月 7 日（木）山口県医師会館

9

9 月 5 日開催し、平成 13 年度の決算状況及び報告事項
報告第 1 号

監事会

日本医師会臨時代議員会の報

業務執行状況について詳細に監査を受けた。

告について
報告第 2 号

平成 14 年度山口県医師会上半10

母体保護法による指定審査
審査委員会

4 月 18 日

6 月 20 日

7 月 25 日

12 月 5 日

平成 13 年度山口県医師会決算

1 月 16 日

2月6日

について

3月6日

以上 7 回開催

期の事業報告について
承認事項
承認第 1 号

6

理事会

新規指定

3人

指定更新

52 人
3件

4月4日

4 月 18 日

5月9日

設備指定

5 月 23 日

6 月 20 日

7月4日

認定研修機関（11）の定期報告

7 月 25 日

8月8日

9月5日

9 月 19 日

10 月 3 日 10 月 17 日

11 月 7 日 11 月 21 日

12 月 5 日

12 月 26 日

1 月 16 日

2月6日

2 月 20 日

3月6日

3 月 20 日
以上 21 回開催

− 15 −

339

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

Ⅰ

第 1677 号

河辺正弘（長門市） 斎木秀彦（長門市）

組織

椋木英夫（長門市） 白井伝之（美祢市）
上田専務理事○県医師会役員、郡市医師会長、代議員等通算

佐々木理事

10 年以上廣中理事
保険医療制度始まって以来の診療報酬マイナス

13 名

原田徽典（厚狭郡）

藤井正隆（美祢郡）

中島

木下

洋（下関市）

毅（下関市）

改定という現実に社会情勢の悪化、経済低迷の厳礒部輝雄（宇部市）

赤川悦夫（山口市）

しさを実感させられる。当然のことながら、この藤原

本永逸哉（山口市）

ような状況下では医業所得は落ち込み、会費収入

津田廣文（徳山）の増徴は見込まれず、会務運営は厳しいものとな

瀬戸信夫（小野田市） 浜田克裕（柳井）らざるを得ない。

芳原達也（山口大学）

淳（山口市）

上田尚紀（防府）

日本医師会も県医師会も共に平成 14 年 4 月から新しい執行部体制でスタートしたが、かってな○退任役員感謝状贈呈

2名

藤本茂博（宇部市） 前川剛志（山口大学）

い難局に会員には一層の結束をお願いすることに終始した。
県医師会の組織を効率よく運用し、国民に良き

2

定款等検討委員会
1 月 23 日

医療を提供できる体制を構築していかなければならない。
医療費負担増反対県民キャンペーン運動を通3

郡市医師会関係

じ、「県民の健康と医療を考える会」を発足させ、郡市医師会法人税打合会

今後連携を深めながらよりよい医療環境の確保に

郡市医師会長会議努めることにした。
1

表彰

5 月 24 日

5 月 30 日

8 月 29 日

9 月 19 日

2 月 13 日

地域医師会との懇話会

3 月 15 日（柳井地区）

郡市医師会事務連絡会

4 月 12 日○医学医術に対する研究による功労者表彰
米光

洋（吉南）

4

日医関係
第 106 回日医定例代議員会・第 60 回日医定

○長寿会員

32 名

例総会

4月1〜2日藤井則枝（玖珂郡） 坂本昌士（熊毛郡）

第 107 回日医臨時代議員会

中村琢美（熊毛郡） 松井 清（阿武郡）

都道府県医師会長協議会

10 月 22 日
5 月 28 日

小畔能作（豊浦郡） 藤井成朗（豊浦郡）

8月6日

加藤康憲（下関市） 倉富拓己（下関市）

都道府県医師会事務局長連絡会

寺崎正登（下関市） 中川 清（下関市）

坪井日医会長を囲む郡市医師会役員との懇話会

益田宗親（下関市） 広崎 孝（下関市）

7 月 17 日

宮崎

9 月 20 日

1 月 21 日
3月5日

節（下関市） 川元恵治（宇部市）

平田晴夫（宇部市） 三好敏之（宇部市）
熊谷直彦（山口市） 小泉忠雄（山口市）
浅野孝（山口市） 田中稔彦（徳山）

津田

穣（徳山）

井上英正（防府）

藏重典明（防府）

真島真平（防府）

5

常任委員会

340

5月25日
（鳥取） 9月14日（高松）

10 月 22 日（東京 )3 月 29 日（東京）

中国四国医師会連合総会

中村正男（岩国市） 村重武次（小野田市 )大月恒文（柳井）中国四国医師会連合関係

野田三郎（柳井）

5 月 25 〜 26 日（鳥取）中国四国医師会事務局長会議 7 月 26 日
（鳥取）

− 16 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

円滑で迅速な事務連絡と、事務の効率化・簡素

日医役員と中四国ブロック役員合同会議
1 月 19 日（岡山）化を促進する目的で、郡市医師会との連絡に電子メールの活用と、通達文書をホームページに掲載

6

会員福祉関係し、必要文書を自由に取り出せるシステムの構築

会員親睦に着手した。

山口県医謡会

7 月 14 日

山口県医師会ゴルフ大会

10 月 27 日

1

山口県ドクターズテニス大会
5 月 19 日

9 月 22 日

山口県医師会囲碁大会

11 月 11 日

2 月 16 日

広報
対内広報としては会報を中心とした事業を行った。
各種委員会・協議会の報告を随時掲載し、県医弔慰（物故会員参照）

師会の活動について詳細に報告を行っている。さ

規定どおりに実施した。

らに県医師会活動の全体の流れを「県医師会の動き」にわかりやすく紹介した。

7

その他「今月の視点」は、県医師会執行部の活動方針

県健康福祉部との懇話会
新規第一号会員研修会

5 月 23 日
10 月 13 日

県老人クラブ連合会との懇談会
三師会懇談会を示して、会員の理解と協力を求めた。
「いしの声」「会員の声」欄において会員の率直

11 月 24 日

な意見を紹介、好評を得ている。

1 月 24 日

医師会活動の理解と支援を得るため対外広報の充実を目指し、特にホームページは住民向けコン
テンツの検討を行っている。

*************************************************

Ⅱ（1）会報編集委員会

情報

会報掲載記事の企画・編集、県医師会ホームペー
東常任理事

ジ掲載内容の企画・検討、DTP による会報作成

吉本理事と会報の体裁変更についての検討を行った。

浜本理事

4月4日

5月9日

6月6日

井上理事

7月4日

8 月 15 日

9月5日

10 月 3 日

11 月 14 日

12 月 5 日

1 月 16 日

2月6日

3月6日

平成 12 年度の「新会長にきく」シリーズ、平成 13 年度の「会長インタビュー〜郡市医師会と県医の連携をさぐる〜」
は好評のうちに終了した。

（2）「二次医療圏座談会」

平成 14 年度は新たな企画として「二次医療圏座

6 月 19 日（下関） 11 月 9 日（宇部）談会」をスタートさせた。

平成 13・14 年度の「新会長にきく」「会長イ

今年度は下関地区と宇部・小野田地区で座談会

ンタビュー」シリーズに続く企画として、「病診を開催し、その内容を会報に掲載した。幸い会員

連携と救急医療」をテーマに、第 1 回を下関保から非常に好評を得たばかりではなく、行政から健医療圏域、第 2 回を宇部・小野田保健医療圏も注目されている。

域で座談会を開催した。

平成 14 年新年号から会報のデジタル文書化を座談会は、各二次医療圏基幹病院長と郡市医師開始した。会報のレイアウト作成までを事務局内会長による忌憚のない意見交換が行われ、この企で行う Desktop Publishing（DTP）により、費用画に対し各方面から高い評価をいただいた。

の節減と締め切り日の融通性をはかることができた。
− 17 −

341

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

（3）歳末放談

第 1677 号（3）全国医療情報システム連絡協議会

11 月 14 日

平成 14 年度に医療界にもたらされた課題であ

3月8〜9日る「医療特区・研修医制度・診療情報開示」をテー（4）都道府県医師会情報システム担当理事協議会

マに、県医師会役員と会報編集委員による歳末放談を行い、12 月最後の会報に特集した。

7 月 12 日（5）花粉情報委員会

6 月 20 日（6）花粉測定講習会

12 月 8 日

2 月 13 日

10 月 10 日（4）中四国ブロック医師会広報担当理事連絡協議会
5 月 25 日
鳥取市で開催され、対外広報活動のあり方につ*************************************************

いて協議を行った。
（5）新年特集号講演会・座談会

Ⅲ
11 月 7 日

保険
山本常任理事

医療情報システム開発センター理事長の開原成

佐々木理事

東常任理事

允氏を招聘し、講演会（「EBM と IT」）並びに会

三浦理事

木下常任理事報編集委員との座談会を行い、新年特集号の特集

西村理事

小田常任理事記事として掲載した。
保険指導については、全保険医療機関及び勤務

2

医である保険医を対象とした集団指導、新規指定

医療情報システム

医療機関に対する集団指導及び個別指導、大学病

ほとんどの郡市医師会事務局との情報ネット
ワークの構築が完了した。これにより電子メール

院新規登録保険医に対する集団指導、従来型の個別指導が実施された。

及びメーリングリストを利用して郡市医師会、会

今年度も、集団的個別指導の復活の動きがあっ員への情報提供を行うことが可能となった。またたが、高点数のみによる選定は不本意として、療デジタル文書化した通達文書をホームページに掲

養担当規則の周知徹底を図る目的で、平成 12・載し、必要な文書のみを自由に取り出すシステム

13 年度に実施されてきたピュアレビュー的要素の構築に着手した（現在は郡市医師会事務局のみを取り入れた講演・講習方式による集団指導を提

利用可能）
。

案し、実施された。

さらに日医が推進する ORCA プロジェクトへ

その結果、平成 12・13・14 年度で集団指導の協力として、県内の一業者を協力業者として推の対象全医療機関 1,082 のうち 1,034 医療機関

薦し、本試験運用への参加を支援した。

が受講し、95.6％と高い出席率であった。また、

また地域医療担当理事と連携を図りながら、山口県医療情報ネットワーク（次期広域災害救急情

勤務医である保険医を対象とした集団指導についても同様に高い出席率であった。

報システムの更新を含む）構築の推進に向け、山個別指導は、高点数及び審査支払機関・保険者

口県医務課及び NTT データの担当者との検討協等からの情報により選定され、全医療機関の 4％議を行った。

( 診療所 47 、病院 6) に指導を実施した。この 2 、花粉情報については、花粉測定講習会を開催し3 年、保険者からの情報、患者からの情報、再指て測定精度の向上を図るとともに、花粉情報委員

導が増加しており、個別指導での自主返還事例が会で花粉症対策についての検討を加え、メディア増加している。自己・自家診療のチェック、レセやホームページを通じて、県民に役立つ質の高い

プト提出前の診療録との突合、介護保険との突合、情報提供を行った。

健康診断等に注意が必要である。
診療報酬関連では、4 月健康保険制度史上初め（1）医療情報システム委員会

9 月 12 日（2）郡市医療情報担当理事協議会

342てのマイナス改定が行われ、かなりの混乱や影10 月 31 日

響が起こると考えて、県内 5 地区の医師会での− 18 −

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

保険ミーティングを実施した。今回の減額改定に

7 月 25 日 ( 山口地区 )8 月 8 日 ( 宇部地区 )至った経緯、考え方、疑義解釈など、いろいろな

9 月 12 日 ( 萩地区 )9 月 26 日 ( 岩国地区 )11 月 28 日 ( 徳山地区 )1 月 30 日 ( 下関地区 )問題点について直接対話した。
郡市保険担当理事協議会や保険研究会等で提新規会員集団指導

10 月 13 日

出された意見・要望等について検討し、問題点を医療担当者集団指導

12 月 12 日

1 月 23 日 ( 勤務医 )日医及び日医診療報酬検討委員会に対して、委員

2 月 13 日 ( 勤務医 )である藤原副会長を通じて対応を強力にお願いし保険委員会

5 月 16 日

た。

社保・国保審査委員連絡委員会

2 月 27 日

保険審査に関する質疑や会員からの意見・要望

6月6日

6 月 27 日

に対しては、支払基金及び国保連合会と連絡をと

12 月 5 日

3月6日

りながら対応した。また、社保・国保審査委員連社保国保審査委員合同協議会

絡委員会あるいは審査委員合同協議会を開催し、社会保険指導者講習会

8 月 22 日

8 月 28 日〜 29 日

社保・国保間の格差是正、意見調整を行い、会報のブルーページに掲載して会員への周知徹底に努

2. 日医・郡市医・医療保険関係団体等との連携
都道府県社会保険担当理事連絡協議会

めた。また、平成 14 年の大幅な診療報酬改定及9 月 6 日（健保法等改正）

び健康保険法等改正のために発刊を遅らせた「保中国四国医師会連合総会分科会

険診療の手引き」改訂版を発刊した。

5 月 25 日（鳥取市）

介護保険と医療保険との不整合を来さないよ中国四国医師会社会保険研究会

う、地域医療担当部門と連携して対応した。

9 月 14 日（高松市）

その他、医療保険関係団体九者連絡協議会にお郡市保険担当理事協議会

いて、医療・保険に関する懸案事項について情報

5 月 23 日

交換を行い、問題点の解決を図った。

9 月 19 日（法改正伝達）

郡市保険研究会

労災保険に関しては、診療報酬の周知徹底を図

10 月 16 日（徳山）

保険に関するミーティング

り、地域に向けては労災保険指定医部会に対して

5 月 8 日 ( 宇部市 )5 月 13 日 ( 防府 ) 5 月 21 日 ( 徳山 )助成金の支給を引き続き行い、部会の強化を図っ

5 月 24 日 ( 山口市 )た。

5 月 27 日 ( 下関市 )医療保険関係団体九者連絡協議会（財）労災保険情報センターが行う共済事業振2 月 14 日

興助成金制度の助成を受け、研修会を実施した。
自賠責医療に関しては、山口県損害保険協議会

3. 行政機関との連携
山口社会保険事務局、山口県健康福祉部国保医等と合意した新算定基準の円滑な運営に努めるとともに、山口県医師会自賠責委員会を中心に自賠療指導室・厚政課との打合せ

5 月 16 日

責医療の適正化を図った。各医療機関から提出された自賠責医療トラブル事例や関連した諸問題に

4. 労災・自賠責関係

ついては、自賠責委員会、山口県自動車保険医療

労災保険指定医部会理事会

連絡協議会において対処し、早期解決を図った。

労災保険指定医部会総会 ( 下関市 )また、2000 年 6 月 28 日の自賠責審議会答申において、運用益活用事業の見直しとして、民4 月 11 日
6月9日

RIC 共済事業振興助成金制度助成による研修( 第 79 回生涯研修セミナーと共催 ) 11 月 10 日

間医療機関の医師等に対する研修の実施が指摘さ

RIC との懇談会

れ、この答申を受けて実施される研修会実施地域

自賠責医療委員会

12 月 16 日
6 月 13 日に山口県が選定されており、研修会を実施した。

11 月 28 日
3 月 20 日

山口県自動車保険医療連絡協議会
1. 医療保険の指導

6 月 13 日

個別指導

11 月 28 日

3 月 20 日

自賠責保険研修会 ( 産業医研修会と併催 )− 19 −

343

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

11 月 16 日
JA 共済連との協議会

第 1677 号◆第 76 回（産業医研修）と1 月 23 日き

参加者

平成 14 年 5 月 12 日（日）
221 名

特別講演
*************************************************

Ⅳ

心臓血管外科領域における動き出した再生医療（先端医療シリーズ 1）

生涯教育

山口大学医学部第一外科講師

濱野公一

上田専務理事糖尿病 - 最近の考え方と外来診療 -（生活習慣病

三浦理事シリーズ 1）濱本理事

東京都済生会中央病院糖尿病臨床研究センター長 松岡

井上理事

医業経営の現状と今後 -「医療のグランドデザイ

健平

ン」に関連して 日医総研主任研究員

平成 14 年度も会員の生涯研修事業について、

前田由美子

生涯教育委員会を中心に企画・実施した。今年度
は特に生活習慣病と先端医療をシリーズとして取◆第 77 回（介護保険講習り上げた。また参加者が減少傾向にある中、新た境整備に関する研修な試みとして下関市で研修セミナーを開催した。

と

以下、実施事業内容を報告する。

き

参加者

診療情報の提供の環

エイズ対策研修）

平成 14 年 7 月 14 日（日）241 名

介護保険と地域ケアマネジメントについて1

尾道市医師会長

第 84 回山口県医学会総会
と

き

片山

診療情報提供と医療安全管理体制の確立 - 医療安

平成 14 年 6 月 16 日（日）全管理体制構築と運用方法 -柳井医師会引受ところ

サンビームやない( 株 ) 損保ジャパン･リスクマネジメント第 2 事業部医療･福祉グループ

参加者

174 名

山口県におけるエイズ対策の現状について

一般 494 名

特別講演

山口県健康福祉部健康増進課長

眼疾患の診断と治療の最近の話題 - 眼科難病の克
三嶋

弘

川口

健治

齊藤
前田

裕一
光哉

患者さんにエイズの検査を勧めるとき服を目指して 広島大学医学部眼科学教授

壽

広島大学医学部附属病院エイズ医療対策室長 高田昇

山口大学医学部保健学科教授治

山田

名橋・錦帯橋に拍手を！
岩国短期大学教授
市民公開講座◆第 78 回（産業医研修

老人性痴呆疾患保健医

療従事者研修）

感動に溢れる人生を求めて
映画監督

と
大林

宣彦

き

参加者

平成 14 年 9 月 29 日（日）
199 名

特別講演
2

生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座◆第 75 回（アレルギー研修）とき

人々を煙害から守るための医師の役割（生活習慣病シリーズ 2）

平成 14 年 4 月 13 日（土）

斉藤

麗子

特別講演

高齢者を中心とした転倒予防

花粉症の最新診療の実際

東京大学大学院教育学研究科身体教育学講座教授 武藤

芳照

参加者

東京都村山大和保健所長

48 名

基調講演

日本赤十字社和歌山医療センター耳鼻咽喉科部長 榎本雅夫

高齢期の健やかな生活を目指して - 運動器と生活喘息の予防と最新治療の実際
国立療養所南岡山病院院長

344

シンポジウム

高橋

清

機能 -

− 20 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

司会

山口大学医学部整形外科教授

河合伸也

胸部単純 X 線写真の再評価

山口大学医学部整形外科助教授

田口

山口大学医学部放射線科助教授敏彦

山口大学医学部神経内科助教授

根来清

高齢者の運動器疾患 - 変形性関節症とその対応 新南陽市民病院長

小田

裕胤

土井

感染症の臨床司会

一輝

りについて -

山口県立中央病院内科部長

歯科口腔外科感染症

村田秀雄

特定疾患専門医師研修）

下関市開催
参加者

敏郎

金川

昭啓

- 難治性中耳炎を中心に -山口大学医学部耳鼻咽喉科学講師
呼吸器感染症小田- 歯周病を中心に -山口県立中央病院歯科口腔外科部長
耳鼻科感染症

医療法人医誠会都志見病院副院長

極シンポジウム

高齢者の在宅ケアと社会サービス - 医師のかかわき常男

山口大学医学部消化器病態内科学教授 沖田- 原因･治療･予防 -厚生連小郡第一総合病院長と松本

C 型肝炎 - どのように診断し、治療するか -寝たきりの原因・予防・対策◆第 79 回（産業医研修- 胸部単純 X 線写真と CT の所見の比較 -運動器の意義と高齢者の身体機能

高齢者の転倒による骨折

第 1677 号

下郡博明- 高齢者肺炎を中心に -山口県立中央病院呼吸器科部長

荒木

潤

常岡

英弘

林田

重昭

猫ひっかき病平成 14 年 11 月 10 日（日）厚生連長門総合病院検査科技師長

193 名

尿路感染症 - 現状と治療の実際 -特別講演

社会保険徳山中央病院泌尿器科部長

潰瘍性大腸炎に対する白血球除去療法（先端医療シリーズ 2）3

山口大学医学部消化器病態内科学助手

檜垣

真吾

体験学習

山口大学医師会主催

高脂血症と冠動脈硬化 - 循環器内科医の視点から

1 月 19 日（日）第一外科学講座-（生活習慣病シリーズ 3）

3 月 2 日（日） 救急医学講座

山口大学医学部循環病態内科学教授

松﨑4

山口県医学会誌
第 37 号

冠動脈疾患診療の現状
山口大学医学部循環病態内科学教授

冠動脈疾患の危険因子 -Multiple

参加者 36 名益德

シンポジウム司会

参加者 18 名

松﨑

risk

益德

factor 症

5

中国四国医師会連合医学会
9 月 14・15 日（土・日）徳島県医師会引受に候群 山口大学医学部附属病院治験管理センター助教授 梅本誠治

より高松市で開催。

崇史

6

急性冠症候群の病態とその対策
山口大学医学部循環病態内科学助教授

藤井

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会

冠動脈疾患における救急医療の現状
山口大学医学部附属病院先進救急医療センター講師

笠岡

郡市医師会生涯教育担当理事協議会
小川

宏

小林百合雄

3 月 13 日

生涯教育委員会
5 月 18 日

冠動脈疾患の外科治療の現状
済生会下関総合病院心臓血管外科主任部長

2 月 28 日

俊志

冠動脈疾患の内科治療の現状
社会保険徳山中央病院循環器内科主任部長

生涯教育諸会議

6 月 29 日

10 月 5 日

3月8日

7 月 1 日 8 月 16 日

9 月 20 日

セミナー等打合会◆第 80 回（産業医研修）
と

き

参加者

平成 15 年 2 月 16 日（日）
305 名

特別講演
− 21 −

345

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

Ⅴ

勤務医

第 1677 号

Ⅵ

医事法制

上田専務理事

東常任理事

三浦理事

吉本理事

井上理事

西村理事

濱本理事

上田専務理事

勤務医部会では、勤務医が医師会活動に理解を

平成 14 年度の事故報告書受付件数は過去最高示し、その上で積極的に参加していただくことをを記録し、近年の社会情勢を如実に反映する結果

目標に運営を行っている。

となった。

今年度の主な事業として、勤務医の先生方に医医事紛争対策委員会では紛争処理の円滑な推師会活動を理解していただくことを目的に、東部・進、すなわち当事者会員との調整、委任した顧問

西部地区 2 か所で病院を訪問し、勤務医師懇談

弁護士との医学的な内容の検討等々、新規・継続会を開催した。

中の事案に鋭意対応してきた。

今年度は、平成 14 年度全国医師会勤務医部会

近年の事案で特筆すべきことは、賠償金額の連絡協議会を日本医師会主催、山口県医師会引受

高額化、すなわち 3 億円を超える要求もみられ、で開催し盛会に終えた。併せて 6 月 1 日県医師解決額も 1 億円を超えると予測される例もある。

会勤務医アンケート調査を実施し、全国勤務医部

最近恐喝・脅迫まがいの事例が頻発している。
また、診療情報提供推進窓口には数件の相談、会連絡協議会で報告した。
県医師会の生涯教育委員会に勤務医部会として参加し、特別講演・シンポジウムを企画し実施しあるいは苦情が寄せられており、そのうちの 1
件が紛争に至っている。
平成 14 年 10 月から医療保険で医療安全管理た。
また、山口大学医学部研修医と医学部展開系講体制未整備減算が施行されるに先だって、各医療座教授及び県医師会役員との合同協議会・懇談会

機関で「安全管理のための委員会」設置等が必要を開催し、意見交換を行った。

となるため医療安全推進責任者研修会を実施し、

県医師会報の勤務医部会欄の企画充実に努め

医療事故等の未然防止対策の充実を図った。
また、平成 13 年度より開講された「日本医師た。

会医療安全推進者養成講座」は昨年度から担当役（1）勤務医部会理事会

員が順次 1 名受講することとし、1 名修了した。

5 月 11 日（2）山口大学医学部研修医と医学部展開系講座

なお、13 年 9 月から日本医師会医師賠償責任

教授・県医師会役員との合同協議会・懇談会

保険の特約保険が新設され、1 事故 2 億円、年間

5 月 14 日

6 億円までの補償が得られることになった。未だ加入率が低い状況であるが、近年の医事紛争賠償（3）病院勤務医師懇談会
東部地区

新南陽市民病院

7 月 16 日

金の高額化傾向からみて、ぜひとも加入されるこ

西部地区

萩市民病院

9 月 17 日とをお願いしたい。本年 7 月以降は随時加入を（4）日本医師会勤務医委員会参加受け付けるように改められるので新規開業等の会

7 月 26 日（5）全国医師会勤務医部会連絡協議会シンポジ
スト打合会

8 月 10 日

員にも次回更改日を待つことなく特約保険加入が可能となる。

9 月 25 日

また、少数ではあるが日医医賠責保険免責分、（6）平成 14 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会

医療法人病院の法人契約（施設賠償を含む）の未

10 月 26 日（山口県医師会引受）（7）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
11 月 22 日（8）平成 14 年度勤務医部会総会

346

加入者があるので早急に加入手続をしていただきたい。
平成 6 年 2 月に発行した「医事紛争対策のマ

2 月 16 日− 22 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

郡市医師会医事紛争担当理事必携」の11 月 18 日

12 月 2 日

12 月 19 日

改訂作業に平成 13 年度から着手し、
「医療事故

1月9日

1 月 23 日

1 月 30 日を起こさないために

2 月 20 日

3 月 27 日

ニュアル

もし医療事故・医事紛争が以上 23 回（うち小委員会 4 回を含む）

起きた時は」と改題して、年度末から郡市医師会

顧問弁護士・医事紛争対策委員合同協議会

を通じて全会員に配布した。紛争に巻き込まれる

2月8日

危険は常にあるので、本書を熟読、事故防止に努
め、不測の事態に備えていただきたい。
平成 14 年度医事紛争発生件数
うち

解

決

9件

裁判中

4件

調停中

0件

交渉中

25 件

未然報告

3件

診療情報提供

41 件

1

諸会議
日医医療安全推進者養成講座スクーリング
6月2日

9月1日

12 月 1 日

診療情報の提供の環境整備に関する講習会
7 月 14 日
日医診療情報提供の環境整備のための講習会

当年度分日医付託8件

過年度分日医付託0件

9 月 28 日
医療安全対策委員会

10 月 24 日

3月3日

都道府県医師会診療情報担当理事連絡協議会
11 月 13 日

平成 14 年度「診療情報提供推進窓口」に寄せら

郡市医師会診療情報提供担当理事協議会

れた件数
患者またはその家族からの相談件数

1件

患者またはその家族からの苦情件数5件

12 月 12 日
診療情報提供推進委員会

医事法制1

3 月 18 日*************************************************

防止対策

Ⅶ 地域医療・介護保険・福祉

山口大学医学部新入局者オリエンテーション
5 月 14 日

藤野常任理事

中国四国医師会連合医事紛争研究会

佐々木理事（鳥取県引受：岡山市開催）11 月 30 日

津田理事

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

井上理事

2 月 27 日
郡市医師会医事紛争担当理事協議会
3 月 13 日
下関市医師会医事紛争研修会

3 月 27 日

木下常任理事1

地域医療（1）保健医療計面の推進①山口県保健医療計画が策定されて 2 年目と

2

処理対策

なり、その進捗状況について地域医療計画委

医事紛争対策委員会（医師賠償責任保険審議会併催）
4月9日

4 月 18 日

5月2日

5 月 21 日

5 月 23 日

6 月 15 日

6 月 27 日

7 月 15 日

7 月 25 日

8月8日

8 月 29 日

9 月 18 日

9 月 26 日

10 月 17 日

10 月 24 日

員会、郡市医師会地域医療計画担当理事協議会などで県行政と協議した。
②病床区分の届出期限（平成 15 年 8 月末）の周知徹底を県行政に申し入れた。
（2）医療提供体制の充実と整備促進①地域医療計画委員会委員に、各地区・県全体− 23 −

347

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

における地域医療に関する問題点や課題につ山口県高齢者保健福祉計画の策定に向けて、介護

いてアンケート調査を行い、地域医療計画委

保険対策委員会や郡市医師会介護保険担当理事協

員会で討議した。

議会で県行政と討議した。

②郡市医師会地域医療担当理事に、各地域に（2）介護保険情報の収集と提供

おける地域医療に関するアンケート調査を行①県医師会員会員を対象に、「医師の介護保険い、郡市医師会地域医療担当理事協議会で討への関わり」についてアンケート調査を行っ

議した。

た。
②主治医意見書の開業医分と勤務医分の割合を③県医師会地域医療対策協議会で、下関圏域の国保連合会を通じて調査した。

民間病院の増床開設案件、周南圏域の介護老③上記①・②の調査結果について、郡市医師会

人保健施般の開設許可案件、介護老人保健施

介護保険担当理事協議会で協議した。

設の増床許可案件について審議した。
④「在宅医療推進のための実地研修会」を周④平成 15 年度からの新しい介護報酬体系の策

南地区（徳山市）と山口地区（山口市）の 2

定状況について、介護保険対策委員会で検討か所で実施した。

した。

⑤第 15 回全国有床診療所連絡協議会（長崎市）⑤介護保険講習会を開催し、尾道市医師会の介に出席し、有床診療所の現状と課題について

護保険への取り組みについて研修した。

研修した。

⑥「主治医意見書記載のための主治医研修会」（3）救急・災害時医療を開催し、平成 15 年度から新しくなる要介①新しい山口県救急医療情報システムの構築に護認定の仕組みと介護報酬体系について、ま

ついて、地域医療計画委員会や郡市医師会救た主治医意見書の具体的な記載方法について

急医療担当理事協議会で県行政と協議した。

周知を図った。
⑦日医ニュースに primarycare「山口県におけ②メディカルコントロール体制の整備についる介護保険の実施状況」を投稿した。

て、地域医療計画委員会や郡市医師会救急医療担当理事協議会で県行政と協議し、山口県⑧各病院に設置された「介護保険担当医」を通救急業務高度化推進協議会で県医師会の意見じて、病院勤務医に介護保険関係資料を配布を提示した。

した。
（3）介護保険関係職種との連携（4）山口県警察本部との協議

平成 14 年度山口県介護保険研究大会に参加し、死体検案について、地域医療計画委員会で山口
県警察本部と協議した。山口県警察医会の設立に

他職種と連携を図った。

ついて、山口大学医学部法医学教室と協議した。
介護保険対策委員会

地域医療計画委員会
5 月 16 日 7 月 18 日 10 月 24 日 2 月 6 日
地域医療対策委員会

郡市救急医療担当理事協議会
全国有床診療所連絡協議会

8 月 29 日

9 月 26 日

7 月 14 日

中国四国医師会連合総会分科会

8月3〜4日

5 月 25 〜 26 日（鳥取市）

在宅医療推進事業実地研修会
1 月 26 日

1 月 30 日

主治医意見書記載のための実地研修会 3 月 23 日

7 月 25 日

郡市地域医療計画担当理事協議会

郡市介護保険担当理事協議会
介護保険講習会

12 月 26 日

6 月 27 日

中国四国医師会介護保険研究会
2 月 23 日

9 月 14 日（高松市）
第 8 回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協

2

議会

介護保険

（1）高齢者保健福祉計画の推進
平成 15 年度から平成 19 年度にわたる第三次348− 24 −

2 月 26 日

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

3

第 1677 号

児童虐待対策についても引き続き各方面で活躍

福祉

されている先生方に現状について報告してもらい①地域リハビリテーションについて、山口県地域リハビリテーション構想推進協議会や山口認識を深めたが今後も本問題に取り組む課題である。

県地域リハビリテーション構想推進協議会情平成 9 年度から実施の母子保健事業 ( 妊娠前期

報化推進部会、あるいは県医師会地域医療計の全妊婦対象の妊婦超音波検診及び妊婦・乳幼児画委員会等で協議した。

検診委託事業 ) については、委託医療機関の拡充②地域福祉推進委員会で、社会福祉協議会の組を図り各市町村と契約のもとに順調に推移している。

織や活動のあり方について協議した。
③山口県社会福祉審議会で、新障害者プラン、

児童虐待問題や園医の組織化、県との連携を進

第三次高齢者保健福祉計画、地域福祉計画にめている小児救急医療体制、
プレネイタル・ビジッ

ついて協議した。

ト ( 出生前小児保健指導 ) 事業等については、今④山口県社会福祉審議会児童福祉専門部会保護母子部会で、里親の認定について協議した。

後も実現に向けて継続して協議し、妊産婦・乳幼児を取り巻く環境づくりに取り組んでいく。
乳幼児保健委員会

5月9日

郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会
10 月 3 日*************************************************

Ⅷ

乳幼児保健講習会 ( 日医 )地域保健2

2 月 16 日

学校保健木下常任理事

濱本理事

吉本理事

佐々木理事

昨年度に引き続き学校心臓検診検討委員会にお

三浦理事

西村理事

いて、基準の標準化、新しい検診体制の検討･協

廣中理事

小田常任理事議を行ったが、実際のデータの集計等業務執行に

藤野常任理事関して問題があるため、次年度改めて検討･協議することとした。

1

また、県医師会主催の学校医研修会を開催し、妊産婦・乳幼児保健
本年度の最重点項目である乳幼児の予防接種

学校心臓検診システム及び近年様々な形で表出し広域化事業については、予防接種広域化推進協議ている心の健康問題について取り上げた。学校医会を組織して関係機関と連携を取りながら協議をのみならず多数の養護教諭の参加を得ることがで行い、15 年度からの事業開始に向けて準備を進き、現場との意見交換の場につなげていく必要がめてきた。また、これまでの経緯や広域化の進捗ある。

状況等についても説明を行った。例年、郡市医師学校保健問題対策委員会では、学校心臓検診会に依頼して調査している各市町村における予防検討委員会の報告や学校医研修会等の企画を行っ

接種委託料金調査についても参考に作業を進めてた。さらに、学校医等による生活習慣予防対策、きた。広域化の対象となる予防接種は、乳幼児の禁煙、薬物乱用防止、性教育などの健康教育ヘの三種混合、麻しん、風しん、日本脳炎、ツベルク

取組みとして、研修会等の講師リストの作成を提

リン反応・BCG と高齢者のインフルエンザとし、案した。

児童・生徒についても各市町村での体制が整い次

その他、例年どおり各郡市医師会が主催する学

第、順次この制度に追加することで調整された。

校医研修会及び小児生活習慣病対策に対し助成をまた、最近の乳幼児の予防接種の接種率低下に行った。

ついては、山口県小児科医会と連携を取りながら

学校保健問題対策委員会向上させる方策や活動状況の報告について伺い対学校心臓検診検討委員会
5 月 23 日

策を協議した。
− 25 −

6月6日
9月5日

12 月 5 日

349

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

4 月 18 日

中国四国学校保健担当理事連絡会議（岡山）

9 月 26 日

健康スポーツ医学委員会

8月4日

11 月 28 日

4月4日

8月8日

中国地区学校医大会（岡山） 8 月 4 日

健康スポーツ医学実地研修会

学校医研修会郡市成人・高齢者保健担当理事協議会

8 月 24 日

郡市医学校保健担当理事協議会

10 月 13 日
6 月 20 日

10 月 17 日

全国学校保健･学校医大会（福井） 11 月 9 日

山口県エイズ対策研修会

7 月 14 日

学校医講習会（日医）2 月 15 日

都道府県公衆衛生担当理事連絡協議会 ( 日医 )10 月 11 日

第 35 回若年者心疾患対策協議会総会（岡山）
感染症危機管理対策協議会 ( 日医 )2 月 23 日

やまぐちはつらつ健康フェスタ
3

3 月 12 日

10 月 6 日

成人・高齢者保健平成 14 年 8 月 2 日に公布された「健康増進法」

4

予防接種広域化事業

は、平成 12 年にスタートした国民健康づくり運

平成 15 年度実施を目標に本年度中に整備し、

動「健康日本 21」を法制化したものであり、近年、

予防接種の広域化事業の本格的な協議を実施し疾病構造が生活習慣病中心へと変化する中で、生た。広域化推進協議会開催に先だって、各郡市医涯にわたって自分の健康状態を自覚して、自分の師会から担当理事を選出してもらい第 1 回目と健康は自分で守り健やかな老後を過ごすための健なる予防接種広域化推進協議会を開催した。続い康づくりに積極的に努めなければならない。医師て第 2 回推進協議会では広域化における大筋合会としても住民の健康保持増進のため行政と連携

意事項と問題点、検討課題について確認した。各を密にとり、健康教育、健やか健康家族支援事業、郡市担当理事はこれらを持ち帰って当該市町村と禁煙事業にも積極的に取り組んできた。

協議してもらい、次回の推進協議会では事業の進

健康教育テキストを作成し、住民の健康教育に役立ててもらい、 やまぐちはつらつ健康フェス

捗状況と個別接種標準料金等について各郡市医師会ごとにそれぞれ協議結果の報告があった。

では、健康相談コーナーを設け住民サービス

また、県医師会においても関係担当者間での打を提供した。健康の保持増進にスポーツの振興が合せや関係機関との折衝、理事会での協議等を重欠かせないが健康スポーツ医学委員会では、今年ねてきた。行政においても県下 56 市町村への広は初の試みとして実地研修会で中高年の山登りを域化に対する意向調査 ( アンケート ) が行われ、取り入れた。また、日医認定スポーツ医の養成な各市町村からの意見要望がまとめられた。これら

ど健康スポーツ医の拡充に積極的に努めた。

を整理し第 3 回目の推進協議会を開催し、現行タ

受動喫煙対策としては、県が創設した「分煙スの各郡市医師会と市町村との委託契約による予テッカー制度」に本会としても協力し啓発活動を

防接種はそのまま温存し、県医師会と 56 市町村行ってきた。

との委託契約による広域化予防接種との二本立て

今年度から実施の肝炎ウイルス検診導入などがで、平成 15 年度の予防接種広域化を実施する考ん検診事業についても早期発見・早期治療に結びえを示した。現段階では、今すぐの料金統一化はつく精密検査制度の向上と普及を図る一方、がん困難であることから県医師会が示した標準料金に予防のための講習会等を開催した。

近づけ将来的に一本化していく考えとした。当面、感染症は、発生予測困難であるが発生動向調査

広域対象の予防接種は、乳幼児の予防接種と高齢( サーベイランス ) を把握し、情報を速やかに提者のインフルエンザ予防接種となり、料金統一化

供し感染症の流行に備えた。エイズ講習会を開催ののち児童・生徒にも拡大されることとなった。

し予防対策とした。今冬のインフルエンザは昨年

これらを受けて各市町村長あてに予防接種広域化より発生時期が早く予防対策に役立つよう情報提の関係書類を添付のうえ総括的なお願いをした。
また、平成 15 年度からの広域化に協力を承諾供してきた。
健康教育委員会

350

する医師の委託契約委任状を郡市医師会で取りま− 26 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号とめ提出いただき、広域予防接種協力医師名簿をⅨ作成し各市町村へ配布した。

医業

これら広域化事業の開始にともなう事務手続が小田常任理事スムーズに行われるよう個々の問題点など確認の廣中理事

ため年度末に第 4 回目となる推進協議会を開催

津田理事

し開始に備えた。

上田専務理事

予防接種広域化推進協議会
6 月 13 日

7月4日

山本常任理事

9 月 12 日

2 月 20 日
1

5

産業保健

医業経営対策
構造改革に端を発し、特区構想、株式会社の医今日の厳しい社会経済情勢により、労働者の健康を取り巻く環境は厳しくなっており、産業医の業経営参入など、市場原理優先の政策は医療制度を根底から揺るがせている。

果たす役割はますます重要になっているにもかかわらず、その長引く不況により産業医の活動が制医療に関する広告規制が緩和されたことにより、患者に対する情報の提供も拡大した。

限される場面が見られる。

税制に関しては、関係方面へ要望書を提出する

こういった状況を考慮し、本会における産業保
健関係の主要事業である産業医研修については、とともに実情についても説明を行っている。引き続き検討をしていく。

産業医の職務や活動の実際を重視した内容とし、

なお、日本医師会の緊急医業経営実態調査に協より積極的な産業医活動に資するための研修を力し、医業経営の厳しさをデータをもって示すこ行った。実地研修については、日本医師会認定産とができた。

業医制度において、より実践的な内容が求められ（1）医業経営勉強会ていることから、産業保健推進センターとの協力

4 月 21 日（下関） 9 月 5 日（大島郡）

により研修を行った。

10 月 11 日（徳山） 11月12日（山口）

また、産業保健連絡協議会を関係機関と事業所（2）広島国税局と中国地区医師会役員の懇談会

団体の出席のもとに例年通り開催、労働衛生に関（3）医業継承問題の検討する活発な意見交換を行うとともに、相互に連携（4）会員福祉対策の検討をとりつつ積極的な取り組みを行うことを確認し（5）日本医師会の実施する医業経営実態調査協力

た。
さらに、小規模事業場における労働者の健康確

2

保のため、地域産業保健センター事業活性化の支援を行った。

医療廃棄物
県環境生活部、産業廃棄物協会及び県医師会の三者による医療廃棄物適正処理協議会を開催し、産業医研修カリキュラム策定等委員会 5 月 2 日

相互の情報交換、問題点などの解決に向けて協議

第 24 回産業活動推進全国会議

した。

9 月 12 日

医療廃棄物を適正に処理するために必要な施設

郡市医師会産業保健担当理事協議会 1 月 16 日
山口県産業保健連絡協議会の設置が進まないことや悪質な不法投棄など廃棄

2月6日

物の不適正処分等、深刻な状況にある。適正に委山口県医師会産業医研修会
9 月 29 日

託契約が締結されなかったり、処理業者が不当投10 月 6・20 日（広島） 11 月 10 日

棄などの不適正な処理を行った場合は、排出業者

11 月 16 日の責任が問われることになる。このような状況を

5 月 12 日

7 月 14 日
2 月 16 日

3 月 22 日

踏まえ適正な処理をするために、講習会を開催し202 名の出席があった。また、出席者には修了証を発行した。
（1）医療廃棄物適正処理三者協議会の開催− 27 −

351

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

講習会受講者に対する助成

6 月 13 日（2）郡市医療廃棄物担当理事協議会の開催
7月4日（3）医療廃棄物講習会

5

医師会共同利用施設対策
医師会共同利用施設は地域住民の健康保持・増10 月 10 日進を目的として医師会が共同して設置したもの
労務対策

で、医師会立病院、健診センター、臨床検査セン

医療機関が円滑な事業運営を行うため、医療従

ターに訪問看護・介護ステーションなど介護保険事者に適正な労務管理が図られるよう資料配付等実施にともなう施設も加わって地域医療に重要なを行った。

役割を果たしている。

3

しかし各施設ともその業務運営には民間企業とまた、応援医師等の通勤途上での傷害を補償する保険事業を推進した。

の競合や施設の老朽化など多くの難題を抱えてい（1）労働基準法、男女雇用均等法、育児・介護る。本年度はさいたま市での「全国医師会共同利用施設総会」に参加し、共通の問題点に対する具

休業法などの普及啓発

体的対策や運営上の情報交換を行った。

（2）宿日直勤務適正化に関する打ち合せ
1 月 14 日（1）第 20 回全国医師会共同利用施設総会への参（3）応援医師等の傷害保険事業の実施

加（さいたま市）9 月 7・8 日
4（2）日医主催精度管理調査事業への参加奨励と医療従事者確保対策
病院・診療所勤務の看護職をはじめとする医療山口大学医学部へ精度不良事例の分析依頼

従事者に対する教育・研修の開催を支援していく（3）平成 14 年度（第 32 回）臨床検査精度管理改善検討委員会ための予算を計上した。

3月7日

例年開催している郡市学院担当理事・教務主任
合同協議会においては各学院 ( 校 ) からの意見要6

医薬品臨床治験望を協議。本年度は特に、兼職適否基準により困より円滑な治験が行われるよう、平成 13 年度

難な面が出ていた県職員の看護学院等への講師派

より臨床治験対策委員会を設けている。現在、こ遣について文書にて理解を求めた。

の委員会の方針に沿って、県内で行われる治験を

平成 15 年度山口県事業に対し、看護師等医療監視・関与している。

従事者養成の本来的使命、県内定着活動における具体的には、山口県のみならず県内に影響の可寄与度及びこれに対する公的財政支援措置の実態能性があるものも含め、実施前は製薬会社から概を踏まえ、医師会立施設の安定的経営、地域医療略や資料等の提示及び説明を受け事前通知により確保及び県内定着奨励の視点から、医師会立施設

現状把握をしている。

に対する県内定住促進支援事業 ( 仮称 ) の創設を県知事に要望した。
その他、当会主催の看護学院 ( 校 ) 対抗バレー*************************************************

ボール大会を防府医師会の引受で開催した。

Ⅹ（1）郡市学院担当理事・教務主任合同協議会の開催

医政対策
上田専務理事

6月6日

佐々木理事

（2）看護学院 ( 校 ) 対抗バレーボール大会の主催」

廣中理事

7 月 14 日（3）看護学院 ( 校 ) への助成

政府は、構造改革として営利を目的としない医（4）看護職員等研修会に対する助成

療の分野に対しても、特区構想を打ち出し、医療（5）山口県看護教員養成講習会、実習指導者要請

への株式会社参入、混合診療導入など、医療政策352− 28 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

4 月 26 日

としては本質を歪める極めて危険な提案がなされ第 1677 号

12 月 25 日

県選出国会議員へ面談説明のうえ要望書提出ている。
医療費の患者負担増に反対する県民キャンペー

6 月 22 日

ン推進会議を、医療関係 14 団体に老人クラブ連

7月3日

合会を加えた 15 団体により立ち上げ、国会議員、

武見参議院議員と懇談

自民党厚生部会（県議会厚生委員）との懇談会（要望）

県知事、県議会議長等に対し要望書を提出した。

9 月 21 日

また、街頭キャンペーンとして県内 10 か所に

日医医療政策シンポジウム

10 月 15 日 自民党県連政策聴問会

おいてチラシの配布を行って県民に理解を呼びか

1月7日

四師会世話人会

け、かなりの成果があった。これら一連の活動に

1 月 17 日

2 月 22 日

より、他県に先駆けた迅速な対応で日本医師会を患者負担増反対県民キャンペーン運動推進会議支援した。

1 月 26 日

街頭キャンペーン

このキャンペーン活動を契機に、15 団体の連

1 月 26 日

若手医師日医連研修会

携を「県民の健康と医療を考える会」として存続

2 月 11 日

若手医師による医政座談会させることになった。

2 月 24 日

税制問題、医療従事者の県内定着促進支援事「県民の健康と医療を考える会」として再度要望

業創設、医療特区構想、乳幼児医療問題、救急医療対策等喫緊の懸案事項について県選出国会議員
並びに県議会議員にその対策に関し強く要請を行
い、理解を得ており改善が図られつつあることはご承知の通りで、
今後とも地道に努力をしていく。

４月 18 日1350 号■ 国立病院・大学病院に重大事故の報告義務づけ■ 検討項目の「混合診療」めぐり火花■ 保健所長の資格要件を再度議論-------------------------------------------------------------------------------４月 22 日 1351 号■ 【緊急のお知らせ】ＳＡＲＳ対策Ｑ＆Α■ 神戸市「先端医療産業特区」など 57 件を認定-------------------------------------------------------------------------------４月 25 日 1352 号■ 「日医ニュース」が創刊 1000 号■ 04 年４月改定は８月の政管健保財政が焦点■■

各医療機関の事故分析体制の確立が先決
医師会の主張が明確に表示された− 29 −

353

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

事業計画

Ⅰを配布する。

組織
上田専務理事

3

調査研究
定款、諸規程、会費賦課等の諸施策について定佐々木理事

款等検討委員会に諮問し、検討を行う。

廣中理事
長引く景気の低迷から脱却の出口は見出せず、

4

郡市医師会との連絡

国民の将来への不安と閉塞感は深まるばかりであ郡市医師会と県医師会との円滑化を図るためる。政府の構造改革とは、米国型市場経済に基づに、積極的に郡市医師会訪問を行い、会員の意見・く政策であって、国民が等しく享受できた医療制要望、提言を受けそれを諸施策に反映させること度が危機に立たされている。

に努める。会員からの提言なども積極的にいただ

国民の医療は今後どうあるべきか、信念を持っきたい。
なお、連絡事務費補助は例年どおり行う。

て行動することが医師会の責務と考える。
県医師会として組織の強度を高め、それぞれの課題に明確な理念を熟成し、地域医療の充実と安5

関連団体との連携
医療関係 14 団体と老人クラブ連合会を加えた定的事業の推進を図ること、そして県民に対し顔15 団体と連携を密にし、情報交換を活発に行い、の見える立場での広報活動が求められる。
幸いにも昨年度患者負担増反対県民キャンペー

適切な医療環境の充実を図ることに努める。

ン運動を起こし、医療関係 14 団体及び老人クラブ連合会という連携体制が確保されているので、

6

医政活動の重要性について会員の十分なる理解

今後とも日医、郡市医師会、中四ブロックに並んで連帯機構として協調していく。

医政対策を得て結束を図り、医師会からの積極的な提言等

また、市町村合併によるところの医師会のあり方についても調査研究をしていく。

情報を発信し、これを実行あるものとするよう医政活動の充実を図る。
構造改革としての特区構想のチェックをはじ

1

2

表彰

め、医療制度抜本改革など日本医師会との連携を表彰規程に基づいて実施する。

とりながら医療施策の円滑な実現に努める。

新入会員の研修
新規入会第一号会員に対し、県医師会の事業概*************************************************

要、保険診療等をはじめ医の倫理綱領の遵守、医Ⅱ

療事故防止対策、診療情報の提供等に関する研修

情報を実施し、医師会活動への理解を深めるとともに

東常任理事

参加、協力をお願いする。合わせて医療保険の集

吉本理事

団指導を実施する。

濱本理事

地域医療における医師会活動への積極的参画に井上理事ついても要請を行う。
勤務医の新入会員には、勤務医部会との連携に

山口県医師会におけるインターネットを利用

より研修及びオリエンテーションを行う。入会時した広報活動、情報提供手段は、新しいメディアには医師会活動への理解を得るため種々参考資料

としての地位を確立したといえる。今後はブロー

354− 30 −

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

ドバンドに対応した利用方法の検討が必要と考え動に関するトピックスを適時ホームページに掲載

る。その糸口としては、山口県が 5 か年計画でしていく。

整備を進めるとしている「山口県医療情報ネット

また医師会報についても、すべてを電子文書化ワーク」がある。このシステムは保健・医療・福しホームページに掲載し、会員のみならず広く一祉総合ネットワークであり、このようなシステム

般県民にも閲覧できる環境を提供する。

を全県的なレベルで構築するのは全国でも初めての試みである。県医師会としてもこのシステムに

2. 会報の編集・発行

ついて積極的に関与し、将来的には医療機関相互、

県医師会と会員をつなぐ対内広報の主要手段と医師会員相互の情報インフラとして活用できるもして、内容の一層の充実に努める。各種協議会・のにしたいと考えている。

委員会・理事会の報告を随時掲載し、県医師会のしかし「山口県医療情報ネットワーク」が稼活動を詳細に報告する。また執行部の施策の方針

働するようになれば、情報強者と情報弱者の情報を示すために「今月の視点」を継続するとともに、格差は今以上に広がることも懸念される。今後も県医師会の活動状況を会員にわかりやすく紹介すインターネットの特性を生かしたシステムの構築

る「県医師会の動き」も引き続き掲載する。さらと、コンテンツの充実は必要と考えるが、一方で、に「いしの声」や「会員の声」欄により、会員の情報弱者に対する対策もおろそかにはできないと意見を積極的に紹介する。昨年度からスタートし考える。

たシリーズ「二次医療圏座談会」は、「下関・豊浦地区」と「宇部・小野田地区」で開催した座談1

会を掲載し好評を得た。本年度も引き続き 2 か

広報所程度開催したいと考えている。

一般住民の医療に対する関心がますます高まる
一方、規制緩和、医療制度改革に対して医師会は(1) 全国広報担当理事連絡協議会への参加(2) 会報の電子文書化の推進とホームページへの掲載

抵抗勢力であるという烙印を押され、医師会の考
えは国民の考えとは正反対に位置するかのような(3) ホームページの一般住民向けコンテンツの充実

報道がなされている。これはマスコミが医師会に対して長年抱いてきた既成概念に基づくものもあ(4) 郡市広報担当理事協議会の開催

ろうが、「医療については医療に関する専門家集(5) シリーズ「二次医療圏座談会」の企画・掲載団である医師会にまかせなさい」としてきた、わ(6) 歳末放談の開催と掲載

れわれ医師会の従来のやり方に対しても反省が必(7) 夏季特集号の発行

要ということを意味するものであろう。一般国民(8) 新年特集号の発行と、そのための医療・保険問題に関する講演会と座談会の開催の考え、ニーズを広く吸い上げ、国民とともに、国民のための医療を提案・推進する姿勢が必要であろう。したがって、山口県医師会としては県民に医療あるいは医師会を正しく理解してもらうた2

情報システムめの広報活動に、今まで以上に力を傾注し、同時山口県が 5 か年計画で整備しようとする「山に、会員を通じて、県民と医療に対する相互理解

口県医療情報ネットワーク」は医療・福祉・保健を図るために、会員に対する広報活動にも力を注の総合ネットワークであるが、医療機関相互、医ぐべきであると考える。

師会員相互の情報インフラとしても大きな役割を果たすと期待される。しかしこのネットワークが

1. 広報活動

有効活用されるためには、ネットワークで送受信

県民に医療、医師会について正しく理解してもされる情報、ソフトウェアの充実が必要であり、らうための対外広報は、主としてホームページを県医師会としても全面的にバックアップを行って通じて行う。医療一口メモの他、医療、医師会活いく予定である。

− 31 −

355

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

また昨年度は、県医師会のメール・サーバが外(6) 花粉情報システムの充実とイネ科花粉の飛散
情報の提供

部からの攻撃を受け、会員に多大な迷惑をかけた。
今後このような事態が引き起こされないよう、セ第 1677 号(7) 郡市医師会医療情報システム担当理事協議会の開催

キュリティを考慮したシステムへの更新を行う予(8) 全国医療情報システム連絡協議会への参加定である。
日本医師会の ORCA プロジェクトによる「日(9) 山口県医療情報ネットワーク推進に向けての検討及び行政との協議

医標準レセプトソフト」も、ようやく安定版の公開にこぎ着け、本格的な普及に向けての取り組み(10) 事務局の技能の向上と、事務の簡素化・迅速化が開始される予定である。また、ネットワークのセキュリティを確保し、患者情報を主とする
医療情報伝達内容の外部漏洩、改竄などが発生しないようにする方策として、「認証局」を日医が*************************************************

独自に構築することとなった。県医師会としても

Ⅲ

ORCA プロジェクトの推進のための基盤整備を行うよう努める。

保険

山本常任理事また従来通り、県医師会と郡市医師会との間の

佐々木理事

東常任理事

ネットワークを利用して、通達文書の送受信、双三浦理事

木下常任理事方向の情報交換をはかり、郡市医師会との緊密な

西村理事

小田常任理事

連携の強化に努める。
郡市担当理事間のメーリングリスト、医師会員

2002 年 4 月の健康保険制度史上初めての診療間のメーリングリストによる双方向の意見交換、

報酬マイナス改定の影響が続いているところに、情報提供を容易に行えるようにし、相互の緊密な

10 月の健保法等改正があり、患者負担の増加に連携がはかれるよう努める。

よる受診抑制が加わり、医療機関の経営は逼迫の花粉飛散予測情報提供事業は、飛散情報のホー度を増している。

ムぺージへの掲載、各種報道機関への情報提供等

財政優先の医療保険制度の抜本改革が進めらにより、広く一般県民に認知されてきた。今年度れているが、日本医師会と連携し、いつでも、ども県内の報道機関への情報提供に止まらず、日本

こでも、だれでもが安心して、平等に医療を受け全国の花粉飛散状況を無償で提供している各種機られるという世界一効率的な医療を提供する「国関への情報提供も継続する。今後も精度の向上の

民皆保険制度」を断固として守り抜く。特に、患ために花粉測定研修会を開催するとともに、スギ

者負担増のみの改革及び保険者によるレセプト審

花粉、ヒノキ花粉の他に、イネ科花粉の飛散情報

査・支払に対して、断固反対の立場を貫いていく。

を提供する等、さらに充実したものとしていくよ

医療提供体制については、患者と医療提供者とう努める。

の信頼関係に基づいた良質な医療が提供されるために、医療行為の透明性を保ち、情報公開するこ(1) 山口県医師会医療情報システムのサーバーの更新（レンタル・サーバーへの移行）とが大切である。医療機関の機能分担と連携を強化することで、より効率的な医療、国民が安心で(2) 県医師会・郡市医師会ネットワークの強化充きる医療の提供のための提言をしていく。

実

診療報酬体系については、規制緩和に逆行して、(3) 通達文書の電子文書化推進とネットワークを利用した文書送受信

通知・通達は増加するばかりであり、いわゆる青本「点数表の解釈」も厚く、複雑化しており、診(4) 郡市担当理事メーリングリストの充実

療報酬点数表の簡素化をはじめとして、複雑多岐(5)ORCA プロジェクトへの協力、県内の基盤整にわたっている保険請求の簡素化等を強く要望し

備

356

続けていく。出来高払い制を基本として、包括払− 32 −

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

いの拡大には一定の歯止めが必要であるとの方向

検討し、中国四国社会保険研究会等を通じて、で対応していく。

会員の声が日本医師会等に反映するよう努力する。

医療界をとりまく情勢は、非常に厳しいものがあるが、保険診療においては保険医一人ひとりが8. 郡市医師会における保険研究会には積極的に「療養担当規則」に則り、懇切丁寧かつ妥当適切

参加し、意見･情報の交換を行って、会員のな診療に従事できるよう医師会がリーダーシップ

声を反映していく。

を発揮し、自浄作用に務める。一方、保険請求、

9. 保険診療に関する勤務医の認識を深めるた

審査、指導等保険ルールに関しては、郡市医師会

め、勤務医部会及び関係機関との連携を図り、に積極的に出かけて行き、意見交換を行い、保険積極的な対応を推し進める。

診療の質的向上と適正化を図る。保険指導につい10. 新規会員に対して医療保険についての研修指導を行う。

ては、昨年度も、山口県独自の審査支払機関等からの情報と高点数とによる選定により実施された

11. 医療保険と介護保険との整合性を図るための研究･対策を行う。

が、今後行政と十分な意見交換を行い、会員に納得される公平性・客観性が担保された指導のあり

12. 医療における IT 化、特にレセプト電算化シ
ステムや電子カルテの導入等について研究

方を研究していく。

し、適切な対応を考えていく。

以上を基本的理念として、本年度は次の事項に重点をおく。
1. 医療保険制度改革に関する情報を会員に速やかに伝達するとともに、行政側との連絡を密

労災・自賠責1. 労災保険にして、十分な意思の疎通を図る。

労災保険は健康保険と違い、労働者に対する一

2. 支払基金及び国保連合会と緊密な連携をと種の補償である。しかし、いまだに健康保険に準り、保険診療上の疑義解釈に齟齬を来さない拠した形で施行されているため、労災保険の特殊よう努める。また、事務処理上のトラブル防性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に止にも留意したい。さらに、社保・国保間の対し行いたい。

審査上の格差、各審査委員間の格差が指摘されているが、
こうした格差を少なくするため、山口県医師会労災保険指定部会に対し助成金の支給を行い、部会の強化を図る。

次の会議を開催する。

労働局、RIC との連携を密にし、お互いに労災(1) 社保･国保審査委員連絡委員会の開催

診療に対する理解を深めるよう努力したい。

(2) 審査委員合同協議会の開催
3. 保険委員会の機能を活かし、効果的かつ公平

2. 自賠責医療性のある保険指導に当たる。また、郡市医師会には自主的な保険指導の推進をお願いした

山口県医師会と山口県損害保険協議会とで合意した新算定基準の円滑な運営を図る。

い。

山口県医師会自賠責委員会を開催、自賠責医療

4. 保険診療に関するルールを守ることにより、の適正化を図る。

行政の実態調査や監査には適切に対処する。

山口県自動車保険医療連絡協議会を開催、各医

5. 医療保険関係団体九者連絡協議会等におい療機関から出されたトラブル事例についてはここて、各関係団体と意思疎通を図るとともに、で協議し、円滑な解決を図り、トラブル事例の減医師会の立場を主張していく。

少に努力したい。

6. 健保組合による直接審査・支払い体制に対する調査・対策を行う。

自動車保険医療連絡協議会に参入していない
JA 共済連並びに全労済とそれぞれ協議会を持ち、

7. 郡市医師会保険担当理事協議会を活用して、これから出るトラブル事例に対処したい。

各地区医師会が抱えている保険上の諸問題を− 33 −

357

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

Ⅳ

生涯教育

第 1677 号

Ⅴ

勤務医

上田専務理事上田専務理事

三浦理事

三浦理事

濱本理事

濱本理事

井上理事

井上理事

生涯教育は、日進月歩の医療界にあってはとりわけ重要と考えられる。全人的医療にとっては、

医療改革の大きなうねりは、勤務医にも開業医にも否応なしに押し寄せてきている。

医学的課題と医療的課題が両輪のごとく必要であることは論を待たない。

こういった激しい流れの中で、勤務医には地域における自分達の役割を明確に認識し、安全でか

近年は、郡市医師会での講演会や各地区における医学会で、医療的課題は十分採り上げられていつだれからも評価されうる医療を提供することが求められる。

るので、今年度も引き続き医学的課題に重きを置地域地域で質の高い医療を提供するためには、いた内容を目指したい。昨年度からの継続主題と勤務医が自己研鑽を積むことに努力を惜しまず、しては、生活習慣病と先端医療のシリーズでのセEBM に基づいた安全な医療を提供していく必要

ミナーを計画している。遠方からの参加会員の利がある。さらに、地域全体の医療の質を高めるた

便性を考慮し、昨年度から年 1 回山口市以外でめにも、それぞれの医療機関としての特色を生かセミナーを行っているが、今年度も岩国市での開しつつ、病診連携、病病連携を機能的に進めてい催を予定している。

き、自由な情報の交換と人の交流を活性化してい体験学習は山口大学医師会のご尽力で、参加者くことが重要である。

全員が実体験できる内容で企画が進んでおり、今医師会あるいは勤務医部会が、そういったネッ

後も継続していきたい。募集人数には限りがある

トワークの中継点となるべく今年度の事業を進めが、ぜひ機会あるたびにご参加いただきたい。

ていきたい。

山口県医学会誌も例年に引き続き発行するので、会員多数の投稿を期待する。

これらを踏まえて、未加入の勤務医には加入促
進を、会員の先生方とは今後の部会活動について

今年度の事業計画は次のように例年のとおりで協議していきたい。

あるが、意見・要望を積極的に寄せていただきたい。

(1) 理事会、常任理事会、総会を開催(2) 山口大学医学部臨床研修医との協議会･懇談会

1

山口県医学会総会の開催（下関市医師会引受）(3) 病院勤務医師懇談会を開催

2山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会(4) 医師会生涯教育への参加

生涯教育講座の開催(5) 平成 15 年度全国医師会勤務医部会連絡協議3

体験学習の実施

4

各地区医学会の活性化

5山口県医学会誌の発行

6

日医生涯教育制度の充実

358

会への参加
(6) 都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への参加(7) 医師会への加入促進− 34 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

Ⅵ

医事法制

1

東常任理事

第 1677 号

医事紛争(1) 医療事故防止対策

吉本理事

ア

県医師会が作成した会員向け医事紛争防止

西村理事

マニュアル「医療事故をおこさないためにも

上田専務理事

し医療事故・医事紛争が起きた時は」の会員への周知徹底を図る。
日本医師会医師賠償責任保険制度の周知

近年、患者の権利意識の高まる中、医事紛争はと、「特約保険」全員加入の推進。

増加の一途にあり、昨年度の報告は県医師会過去イ

最高の件数を記録した。

昨年 10 月から、医療安全管理体制未整備

医事紛争対策委員会では、不測にも事故の当事減算が実施され、有床医療機関では安全管理者となられた会員を早急にその困難な状態から解のための委員会を設置するなどして、医療安

放し、日常の診療に支障を来さないことを第一の全対策を実施しておられるところである。こ

目的として努力しているところである。

れらは医療事故を未然に防止するために極め紛争を早期に解決するためには、事故が発生て重要な対策であるので、すべての医療機関

した時点で、委員会に未然報告という形で報告していただき、紛争に発展した場合には速やかに委で実施されるよう推進していきたい。
(2) 医事紛争処理対策員会を開催して対応している。委員会の開催にあア

事故発生時の対応について周知徹底。

たっては、当事者・関係郡市医師会担当理事・医イ

事故報告書（未然報告を含む）の速やか

事紛争対策委員・県医担当理事・顧問弁護士が出な提出指導。

席し、医学的・司法的見地から十分な検討を行い、ウ早期解決に努力している。

事故処理にあたっての会員・郡市医師会・県医師会との緊密な連絡、日医との連携。

近年では、医療過誤で、かつては問題とならな(3) 中国四国医師会連合医事紛争研究会

かったような事例に対しても刑事責任を問われる

今年度は愛媛県医師会の引受けで開催される予定。

ようなことが起こっているため、単に民事で解決

各県医師会の抱える問題を検討するとともに、すれば済むというものではなくなっている現状が医事紛争解決に向けての共通認識を深める場としある。それだけに、可能な限り事故、さらには事たい。

故が紛争に至ることを未然に防ぐという努力が必(4) 日本医師会医療安全推進者養成講座

要である。

平成 13 年度から開講され、毎年県医師会の担それには、好ましい医師・患者関係の維持、イ

当理事が 1 名ずつ受講する予定である。

ンフォームドコンセント、医療安全対策などのさこの講座は、会員及び医療機関の従業員、医師

まざまな問題について、医師個人として、また組会職員など関係者を対象にしているので、各医療織として真剣に取り組んでいく必要がある。県医機関で積極的に受講して不測の事故を招来しない師会でもこれらの問題について鋭意取り組んでおように努力されたい。

り、会員の意識向上に努めているところである。
診療情報提供推進委員会においても、相談窓口には昨年度、3 件の相談、苦情が寄せられ、各郡

2

診療情報の提供

市医師会の協力を得て解決を図っているところで

平成 14 年度の方針をさらに充実推進する。

ある。今年度も引き続き、診療情報提供について

各郡市医師会と県医師会にそれぞれ設置されてはその推進に努めていただき、早期に円満な解決

いる、相談窓口及び診療情報提供推進委員会とのを図り、医事紛争防止に努めたい。

緊密な連携、機能の充実を図る。
このほど改定された「診療情報の提供に関する指針（第 2 版）」の周知徹底を図る。
− 35 −

359

平成 15 年 5 月 11 日

3山口県医師会報

薬事対策Ⅰ(1) 麻薬対策1

第 1677 号

地域医療保健医療計画の推進

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒

今年度は、県保健医療計画が策定されて 3 年

劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患目に入る。病床不足圏域となった岩国圏域と長門者投与にかかわる医師・医療従事者への啓蒙周知

圏域では、それぞれの圏域で病床の充実に向けたを図る。

検討が進められている。新計画の目玉である地域(2) 医薬品臨床治験

リハビリテーションの推進、医療情報ネットワー

医薬品の治験は新しい臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては診療所の治験

ク構想等が着実に実施されるよう、県医師会の意
見や提言を行っていきたい。

参加も容易となったことから、平成 13 年度に臨
床治験対策委員会を設置して、診療所等における2

治験実施も円滑に行われるように体制を整えているので、今年度もこの活動を継続的に行う。

医療提供体制の充実及び整備促進
厚生労働省は、昨年 8 月に「医療提供体制の改革に関する基本方針」を公表した。病床の機能分化と病床の集約化による病床削減策を、一層推進する姿勢を鮮明にし、これまでの入院中心の医*************************************************

療から在宅中心医療への方針転換を提示した。その具現策として、診療報酬体系による一般病床のⅦ 地域医療･介護保険･福祉

在院日数短縮化の推進や療養病床の長期入院への藤野常任理事

特定療養費化が図られたところである。早期退院

佐々木理事

後の適切な療養生活の確保を図るためには、病院

津田理事と家（在宅）を結ぶ中間的施設（回復期リハビリ

井上理事

テーション病棟、ケアハウス、生活支援ハウス等）

木下常任理事の整備及び地域の病診・病病・診診連携等の医療機関の連携、医療と介護の連携の促進が不可欠で

平成 12 年 4 月の介護保険制度の発足、平成ある。このような医療情勢においては、今後、プ

13 年 3 月の第四次医療法改正、平成 14 年 4 月

ライマリ・ケアを実践する開業医の役割は一層大の診療報酬改定、同年 10 月の改正健康保険法施きくなってくると考えられる。

行等、次々に新制度の導入や制度改正が行われ、(1) 医療提供体制の変革に対応すべく地域医療・医療機関や国民を取り巻く医療・介護環境は激変

介護連携システムの構築を図りつつ、病診連している。今年度 4 月には被用者保険の 3 割自携事業、在宅医療推進事業、かかりつけ医推

己負担等の改正健康保険法や新介護報酬体系が施進事業を積極的に推進していきたい。

行され、また 8 月末には医療法改正による病床(2) 各地域の医療提供体制はそれぞれ地域特有の区分届出期限をむかえ、これまでの「その他の病実情がある。各地域の基幹病院はそれぞれの床」が「一般病床」と「療養病床」とに明確に区機能を明確化しながら、その理念と役割を明分されることになっている。

確にしてくるであろう。病院関係者との協議の場を設けたい。

今年度も医療界のさまざまな制度改革がさらに加速する 1 年になることが予想される。波状に(3) 本県の医療提供体制の充実と整備促進に向け押し寄せる医療制度改革に適切に対応し、地域医て、県医療審議会、県医療対策協議会等で県療・介護保険・福祉部門の事業を着実に展開して医師会としての意見を述べたい。

いきたい。
3

救急・災害時医療
救急医療体制の確保は地域医療の要であり、医360− 36 −

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

療提供体制を確立していく上でもっとも重要なも指針」が策定されたところである。新しい方策とのの一つである。救急医療体制は救急医療、救急

して「へき地医療支援機構」の創設、へき地中核

搬送、救急医療情報の 3 要素から形成されるが、病院やへき地医療支援病院の「へき地医療拠点病それぞれに課題がある。

院群」への再編が図られた。へき地医療の円滑な(1) 救急医療：課題の一つ目は、小児科医数が実施に向けて「へき地医療専門部会」等で協議・少ないことあるいは小児科医の高齢化等によ検討していきたい。今年度予定されている「へきり小児救急医療体制が厳しい状況にあること

地医療情報システム」の構築に向けて、県行政とである。郡市医師会や小児科医会と協議して協議していきたい。

いきたい。二つ目は、二次救急病院に多数の一次救急患者も受診するために、二次救急病

5山口県警察本部との協議

院が本来行うべき救急医療への対応が困難に

昨年度、警察本部や山口大学医学部法医学教室

なっていること、そして勤務医の疲弊してきとの協議から「山口県警察医会」の設立構想がでていることである。三つ目は、救急医療におてきたので、
今年度は本格的に取り組んでいきたい。

ける医療事故やトラブルが増加してくる懸念である。一次救急と二次救急の救急医療体制

6

市町村合併への対応の明確化について検討していきたい。四つ目

現在、県内各地で市町村合併に向けた動きが急は、精神科救急医療体制の整備促進である。

速に進んでいる。市町村合併と郡市医師会の主体

精神病院の社会的入院解消が進められてきて性について検討していく必要がある。当面は、郡おり、今後は精神科救急の増加が予想される。

市医師会に情報提供や助言を行うため、専門家の関係者と協議していきたい。

意見を聞きながら調査研究していきたい。

(2) 救急搬送：救急救命士の業務拡大及び高度化について、昨年度から山口県救急業務高度化推進協議会で検討が行われている。救急救命

Ⅱ

介護保険

士の業務拡大にはメディカルコントロール体

介護保険制度は大きな混乱もなく 3 年が経過制の確立が前提である。今後予定されているした。今回、介護システムの部分的な改正や、新地域メディカルコントロール協議会の設置にしい高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策

向けて、救急医療機関、郡市医師会、消防機定等が行われたことから、今年度は介護保険制度

関と協議していきたい。

の新しいステージの 1 年目となる。今後、改訂

また、高規格救急車の整備促進と救急救命された要介護認定ソフトの精度はどの程度向上し士の更なる養成に向けて、行政と協議していているのか、新介護報酬体系は適正かつ合理的か、きたい。

施設介護から在宅介護へ流れが変わっていくのか(3) 救急医療情報：山口県災害救急医療情報シス等について、医師会として検証していく必要があ

テムがインターネットを利用した新しいシスる。また、介護保険制度の円滑な推進には、関係テムに更新され、その一部が昨年 12 月から職種間の相互理解と連携に基づいた地域ケア体制

稼動している。情報の内容の充実とより利便の確立が不可欠であり、今後も医師（会）が積極性の高いシステムの構築に向けて、医師会、的に活動していく必要がある。

医療機関、県行政と協議していきたい。
1
4

へき地医療

高齢者福祉計画の推進
このたび、平成 15 年度以降の介護保険事業やこれまでへき地医療支援体制は、二次医療圏単老人保健・福祉事業の円滑な実施に向けた新高齢

位で体制整備が行われていたが、より広域的な都者福祉計画が策定され、今年度はその実施初年度

道府県単位のへき地医療対策への転換が必要になとなる。計画の円滑な実施が行われるよう、県行

り、平成 14 年 4 月に「へき地保健医療対策推進

政と協議しながら検証していきたい。

− 37 −

361

平成 15 年 5 月 11 日

2山口県医師会報

介護保険情報の収集と提供

第 1677 号

今年度から要介護認定ソフトが改訂され、一次Ⅷ地域保健判定の仕組みが変更された。また、審査会資料に木下常任理事濱本理事「運動能力の低下していない痴呆高齢者」の目印

吉本理事

佐々木理事

や二次判定での変更に影響する項目の目印が新た

三浦理事

西村理事

に加わった。リニューアルされた要介護認定シス

廣中理事

小田常任理事テムの問題点や課題について情報を収集し、会員

藤野常任理事に提供していきたい。
制度開始後初めての介護報酬の見直しが行わ

少子高齢化が進む中で、単に病気の早期発見やれ、今年度から新介護報酬体系が実施される。新治療にとどまらず、健康増進や疾病予防に重点を体系の内容は、介護保険制度の理念である在宅重置いた「健康日本 21」の政策が展開されてきた。

視と自立支援を推進するものになっているのか、

これを法制化した「健康増進法」が可決されて平より合理的になっているのか等について、介護現成 15 年 5 月から実施されることにより、地域保場の状況の把握に努めながら検証していきたい。

健の果たす役割はますます重要となった。

情報提供は、病院勤務医に対しても、昨年各病

地域保健においては、従来から「人の生涯を通院に設置依頼した「介護保険担当医」を通じて積じての保健」という観点から、妊産婦・乳幼児保健、極的に行っていきたい。

学校保健、成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門についての事業を継続してきた。4 部門を個々

3

介護保険開係職種との連携推進

ではなくひとつの流れとして捉え、「生涯を通じ

介護保険制度の円滑な推進と利用者の満足度のての健康増進・疾病予防」という目標の基に、平向上には、関係職種の相互理解と緊密な連携が不成 15 年度の事業を推進していく。各部門におい可欠である。県レベルでは山口県介護保険関係団て中心的役割を果たす園医、学校医、健康スポー

体連絡協議会で、地域レベルでは地域の関係団体

ツ医、産業医が、より一層活動できる環境づくり協議会（ネットワーク）でお互いの顔が見える関と資質の向上や相互連携に関しても力を入れてい係作りに取り組む必要がある。今年度も予定されきたい。

ている山口県介護保険研究大会へ参加し、他職種との連携促進に努めていきたい。

1

妊産婦・乳幼児保健
昨年度の重点課題のひとつに予防接種広域化推Ⅲ進事業が取り上げられ、乳幼児においても広域化

地域福祉に関する要領・委託契約書、予診票の県内統一化

障害者への施策として、自立・参加の支援、主と接種標準料金については、各郡市医師会と市町

体性・選択性の尊重、地域での協働・支え合いの村の合意が得られた。今後は接種料金の統一化を

3 つを基本理念とした新障害者プラン（計画期間：

図るとともに広域化の対象が児童・生徒にも拡大

今年度から平成 22 年度）が施行される。円滑なされるよう調整を重ねる。
一昨年度より重点課題としてきた児童虐待対策実施に向けて県行政と協議していきたい。
地域福祉の推進のために、市町村に「地域福祉についても、引き続き重要課題として継続する。

計画」、山口県に「地域福祉支援計画」の策定がその他、例年県との連携を進めている「小児救急位置付けられたところである。平成 15 年度中に医療体制の整備」「出生前小児保健指導事業」「乳地域福祉計画の策定が行われる予定であるので、

幼児健康支援一時預かり事業」「地域子育てセン

山口県あるいは市町村行政と協議していきたい。

ター事業」などの充実のほか、園医の組織化や学

福祉と医療は切り離すことのできない関係にあ

校医との連携について検討する。医師間の機能的る。福祉関係者や行政と協議していきたい。

な情報伝達や、小児医療に携わる医師と保健婦等をはじめとする地域保健関係者との繋がりを重要

362− 38 −

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

視し、より大きな視野に立ったシステムづくりを画に基づく個別健康教育、健やか健康家族支援事目指していきたい。

業、禁煙チャレンジマラソン、高齢者に対するイ【本年度の事業】

ンフルエンザ予防接種、肝炎ウイルス検診などの(1) 乳幼児保健委員会の開催

事業を実施し、生活習慣病などの予防対策を講じ(2) 郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会の開ている。
医師会においても行政との連携を密にしてこれ催(3) 妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整

らの事業効果が一層高まるよう積極的に関与し、(4) 児童虐待問題への取り組み

さらに積極的に取り組み、住民が健やかな生活を(5) 園医の組織化の検討

営むことができるよう疾病発生の予防に努めてい(6) 小児保健・医療にかかわる県事業への協力

く。平成 15 年 5 月から実施される健康増進法に対しても、医師会の役割を果たすことができるよ2う法律の細則や指針の内容を注視していく。

学校保健
一昨年に単年度事業として発足した学校心臓検

あわせて、健康の保持増進は本人の自覚による診検討委員会は昨年度も継続し、学校心臓検診にことが大きいので、健康教育テキスト、健康一口

おける精密検査の実施と評価システムについてもメモなどの拡充に一層努めるとともに、インター検討し、平成 15 年度より新システムが実施されネットなどを通じて幅広い啓発活動に努める。

る予定であったが、システムの運用についての検同時に、住民の健康スポーツの一層の普及浸透

討が不十分なため、実施が先送りとなった。引きを図るために、日医認定健康スポーツ医の養成に続き問題点を検討していきたい。

努めていく。山口県における健康スポーツ医の実

学校医研修会についても、学校医の質の向上を図るとともに、医師と学校現場との歩み寄りの場

態調査を行い、学校医や産業医との連携についても検討したい。
また、市町村の固有事務となったがん検診の事として引き続き実施していきたい。
従来と同様に『学校保健は、心身の健康の基礎

業効果を高め、がんの早期発見、早期治療に結びづくりの時期として生涯保健の中でも重要な時期

つく精密検査精度を一層高めると同時に、がん予に位置づけられている』ことを念頭に、学校医の防のための講習会等を積極的に開催していく。

資質向上及び各教育関係機関との連携をより緊密

さらに感染対策については、感染症新法に基づに行い、従来からの課題を解決していくことで、

く発生動向調査（サーベイランス）を常に注視し、児童・生徒の健康管理をより円滑に進めていくこ

全国的動向に意を払うとともに、突発的に発生すととする。

る感染症、再興する感染症、さらには動物に由来【本年度の事業】

する感染症の動向を油断することなく常時監視し(1) 学校保健問題対策委員会の開催

その情報を郡市医師会にも時宜適切に提供し、不(2) 郡市学校保健担当理事協議会の開催

測の事態に対応できるようにしておく。

(3) 学校心臓検診検討委員会の開催【本年度の事業】(4) 学校医研修会(1) 健康増進法への対応、特に受動喫煙防止への対策(5) 郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防(2) 健康やまぐち 21 計画、保健事業第四次計画対策への助成に基づく個別健康教育、健康度評価事業への
3

適切な対応

成人・高齢者保健ますます高齢化が進む中で、健康の保持推進は(3) 郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会の開催

もとより健やかで快適な老後を過ごすための対策が大きな課題となっていることから、国や地方自(4) 老人保健法等による保健事業の推進

治体は健康日本 21 計画・健康やまぐち 21 計画、(5) 精密検査機関の申出制度の推進

また保健事業第四次計画などを策定し、これら計(6) 感染症発生状況への注視と動物由来感染症の− 39 −

363

平成 15 年 5 月 11 日

山口県医師会報

第 1677 号

もとに健康確保方策について模索していきたい。

動向の常時把握

産業構造、雇用形態の変化、高齢化の進展等労(7) 難病や痴呆問題への対応(8) 健康教育テキスト、健康一口メモなど住民に働者をとりまく環境が著しく変化するなかで、職分かりやすい健康教育資料の作成と提供

場生活に関する不安、ストレスを感じる労働者(9) やまぐちはつらつ健康フェスタへの参加の割合が増加している。産業保健活動の中心にな(10) 健康スポーツ医学委員会の開催、山口県におるべきは産業医であって、地域医療の一環としてける健康スポーツ医の実態調査、日医認定ス

活動しなければならない。生涯を通じた産業保健

ポーツ医の養成などによる健康スポーツ医のサービス提供システム、保健情報の一元化が必要

拡充と進展

である。
厚生労働省は、平成 13 年度から労働者の脳血予防接種広域化事業

管疾患及び心臓疾患発症の危険因子を有するもの

昨年度の重点事業として予防接種広域化が取りに対して、労災保険による二次健康診断等給付事

上げられ、年度初めから山口県及び市町村に対し業をスタートさせたが、実際に給付を受けた事例て趣旨説明を行うとともに各郡市医師会より各 1は少ない。今後、この事業の啓発普及に努めると名の担当が選任されて予防接種広域化推進協議会

ともに、関係諸機関との連携を保ち、事業の拡充が設置された。4 回の会議における協議の結果、支援を図りたい。

4

乳幼児の三種混合、麻しん、風しん、日本脳炎、

産業医研修事業については、産業医の質の向上

ツ反・BCG 及び高齢者のインフルエンザの予防を図るため、今後とも継続して取り組み、産業医接種広域化に関する要領・委託契約書、予診票、学の振興に努める。とくに実地研修については、

標準料金等については、各郡市医師会及び当該市ますます内容の充実が求められており、山口産業

町村の合意が得られた。今後、標準料金に近づけ保健推進センターとの連携を図りつつ事業を進めていくことによって接種料金の県内統一化が達成ていく。

されれば、広域化の対象を児童・生徒にも拡大し、

近年、労働者の心の健康問題がクローズアップ

請求・支払い業務一括システムの確立も可能となされており、産業医としては対応に苦慮するとこるので、平成 15 年度はその実現に向けて調整をろであるが、専門医の協力を求めながら、この問進めていく。

題に積極的に取り組み、さらなる充実を図りたい。

【本年度の事業】【本年度の事業】(1) 予防接種広域化運営協議会（仮称）の開催(1) 山口産業保健推進センター並び地域産業保健センターとの連携(2) 山口県、各市町村、各郡市医師会における調(2) 小規模事業場産業保健活動支援促進事業への

整

協力
5

産業保健

(3) メンタルヘルスケア対策

労働者のすべてが、いつまでも健康で働けるよ(4) エイズ対策事業への協力

うにしていくことは、労働者個人の問題であると(5) TPH 事業への支援

同時に、社会全体の発展にとっても大変重要であ(6) 労働局及び関係機関との連携る。

(7) 新規産業医養成及び認定医更新のための産業

本県の場合、事業場の 90％が産業医選任の必医研修会の開催

要でない中小事業場である。全国的にみても小規(8) 産業医部会への協力

模事業場ほど有所見率が高く、このことは充実した産業保健サービスの提供が必要であることを示している。小規模事業場における健康増進のためには、地域産業保健センターの活性化を図る必要があり、産業保健推進センターとも緊密な連携の364− 40 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

Ⅸ

3

医業

第 1677 号

医療従事者確保対策
昨年 4 月より、准看護師養成所のカリキュラ

小田常任理事ム時間数の延長や専任教員の増員等が、制度改正

廣中理事に基づいて実施された。医師会立看護師・准看護

津田理事

師養成所の現状は補助金の減額、教員の確保等い

上田専務理事

ろいろな問題を抱え、その運営はますます厳しく山本常任理事なっているが、医師会立養成所を卒業した看護師
並びに准看護師の 90％以上は県内に就職してい医業経営対策る。若者の県内定住率において、これほどの高率

医業税制に関して今年度も社会保険診療報酬にを示す類似施設は見当たらない。本養成所が若対する措置法の存続とともに事業税非課税措置の者の県内定住に果たす役割を県行政や県議会に訴存続にも合わせて努力する。その上で、消費税のえ、財政面での支援を要請していく。

損税問題に対して、ゼロ税率をこれからも要望し(1) 郡市医師会担当理事・教務主任合同協議会の

1

開催

ていく。
税務対策は最重要課題と認識しているが、先に述べたように市町村合併にともなう組織のあ(2) 看護師養成施設への助成

り方もいろいろな問題を抱えており、重要な検討(3) 看護学院対抗バレーボール大会の主催

課題である。

(4) 医師会立養成所問題への対策(1) 医業経営勉強会
4(2) 広島国税局と中国地区医師会役員の懇談会

労務対策(3) 白色医療所得者の記帳促進

育児・介護休業法に基づく育児・介護制度の普(4) 一人医師医療法人への対応

及・啓発には今後とも継続して取り組む。昨年は(5) 医業継承問題の検討

勤務医の宿日直を含めた労働状況に関する問題が(6) 会員福祉対策の検討

新しく提起された。県医師会としても労働関係行(7) 日本医師会の実施する医療経営調査への協力

政当局や関係医療団体とも連携を図りながら対策(8) 市町村合併にともなう対応を検討していく。
(1) 郡市担当理事協議会の開催

2

医療廃棄物対策(2) 育児・介護休業法に基づく制度の普及

改正廃棄物処理法では、最終処分までの確認義(3) 労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保務としてマニフェストの管理が強化され、不法投棄に対する排出者の責任が明確にされた。すなわ(4) 労務に関する関係団体との検討会の開催

ち、不法投棄物の撤去ないしは撤去費用の負担を命ずる措置命令が適応される。
この点については、

5

医師会共同利用施設対策

引き続いて周知徹底を図るとともに、適正な処理

医師会病院、臨床検査センター、健診センター

委託ができるように情報を提供していく。また、などの医師会共同利用施設は、地域医師会の包括医療機関から出る廃棄物の定義についても明確化的な保険・医療・福祉の総合的な拠点としての役しておく必要があると考えている。

割がある。
一義的には、共同利用施設に対する会員の帰属(1) 産業廃棄物処理業者の実情調査と情報提供(2) 医療廃棄物適正処理推進講習会の開催意識に根ざした利用率の向上に、会員相互の連携(3) 郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催のもとに取り組む必要がある。
一方で、各施設とも経営の健全化・安定化・施(4) 医療廃棄物適正処理三者協議会の開催

設の老朽化など種々の問題を抱えている。

(5) 医療廃棄物処理に関する相談業務の推進(6) 産業廃棄物処理施設の視察（産業医実地研修）

そのために、郡市医師会共同利用施設担当理事(7) 感染性廃棄物安全処理推進者養成講座の出席

協議会において、県内各施設の現状、問題点、対− 41 −

365

への参加
で一助となると考える。

善検討会への参加の参加（岡山市）

春の海
朝の日の峡に射しそめ百千鳥
大朝寝音たてぬまま雨降れる
一本締めにて宴終る夜の桜
胎動を手にもふれみて春の雷
春時雨平氏の墓のぬるるまま
年古や梅花は句碑を蔽ひけり
菰ぬぎし松吹く風や春の海
春 時 雨 平氏 の 墓 は し と ど 濡 れ
春雷のすぎたる山野甦り
軒下を足に傷負ふ恋の猫
満開の今日を名残の花吹雪
微笑みし恩師の遺影白木蓮
春宵や雨垂れの音テンポ良く
鶴引きし山を眺めて唯歩く
は る ば ると 温 泉 宿 に 燕 越 す
引鶴 や 暮れ 行 く 里 の 茜 空

徳医句会

浅海日出子

村田 周陽

武田 子龍

姫野 豊山

− 42 −

366(4) 平成 15 年度 ( 第 33 回 ) 臨床検査精度管理改(1) 中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会へ(3) 都道府県医師会共同利用施設担当理事協議会
策等を意見交換することは、独自の改善を行う上第 1677 号

山口県医師会報
平成 15 年 5 月 11 日

(2) 郡市医師会共同利用施設担当理事協議会の開催山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号々
医療保険改革編集委員

堀哲二

昭和 36 年国民皆保険制度が実現した。以降、ほとんどの国民は多くの給付は歓迎するが、負保険制度について抜本的な大改革は 40 年間施行担を求めた途端に大反対が起きる。医療関係者はされていない。

保険点数の増減に一喜一憂する。行政は世論を気

40 年間には、社会・政治・経済・生活環境などの著しい変化があった。個人的な思想・価値観にしながらも保険拠出金財源確保に必死になっている。保険医療制度構想も三者三様である。

の変化はとても皆保険実現時には想像できなかっ

医療側の現状はどうであろうか。元来医師は現たであろう。さらに高度化しかも細分化した医療

実の医療現場の判断に基づいてより現実的で適切技術の進歩には目を見張るものがある。

な措置を施したり、個々の医師の創意工夫によっ

現在の医療保険制度は、戦後「貧国からの救済てよりよい医療体系を独自に模索したりあるい

制度」を目的として制定されたが、現代社会に合は医療倫理の観点から毅然とした態度をとってきわせた根本的な見直しが必要であろう。

た。ところが現在の医療環境下では、下手な物言

医療保険改革の必要性は、医療保険財政が破

いは村八分の危険につながりかねないことから、綻の危機に瀕していることが主たる原因である一皆口をつぐんで余計なことは言うまいと殻に閉じ方、国民皆保険下 40 年も経過した現在、その内こもってしまう。こうしてますます医師会の組織

容及び持続性そのものの存続性に対する信頼感のの活力は減退し、沈滞ムードが広まっている。す欠如が考えられる。いずれにしても現行制度を前

なわち「安全第一」になったり「事故防衛」になっ提とした小手先だけの対応の繰り返しでは財政的たり医療が萎縮しているのである。日本医療社会にも困難であるばかりでなく、多様化する国民のを支えてきた日本型医療制度思想の崩壊である。
このような問題に直面している医療保険制度をニーズに応えることも不可能であろう。
現在の皆保険制度の行き詰まりは厚生官僚が諸どう改革すればよいか。私のような器の小さい人

外国の現状・日本の将来を見据えた行政運営を試間には予想し難い問題である。医師として国民のみず、保険行政が好調な時代には口をはさまず放健康を守るのは医師の活動使命であり、この使命置していたのが根本原因であると同時に、現在ま感に基づき決して萎縮することのない医療行為がであまり保険制度に積極的に関与せず保険制度改十分実行できる環境下で、しかも国民の視点を尊革に主導的立場を取らせなかった医師会にも問題

重して、不安感無く、安くて公平で選択自由な医の一端があると個人的には考える。

療が受けられる保険制度が理想である。

日本の医療皆保険制度は世界に誇る立派なもの

医療は非常に厳しい状況にあるといっても、日であることは皆認めるところである。しかしなが医がどこに視点を置いて、今後どのように医療活らこれは先に述べたように 40 年前に発足し、高動を発展させていくのか、どう行動するのかとい度成長時代・バブル崩壊を経験し、財政問題に加う不安はもちろんのこと、多くの医師は今後の保え、現在混合診療問題・株式会社参入など混迷状

険制度改革につき思い悩んでいるのが現実だと思況に陥っているのが現実である。

われる。
− 43 −

367

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号−平成 15 年 3 月受付分−

入

会

郡市

県 日

大島郡

2ﾊ B

長崎

哲男

精

日良居病院

熊毛郡

2ﾊ B

山崎

芳徳

内

( 医 ) 光輝会光輝病院

熊毛郡

2ﾊ

-

佐野

先

耳咽

町立大和総合病院

熊毛郡

2ﾊ

-

長弘

行雄

整

町立大和総合病院

美祢郡

2ﾊ

-

森岡

秀之

外

総合病院共立美東国保病院

美祢郡

2ﾊ

-

竹尾

さおり

内

総合病院共立美東国保病院

下関市

1

A2 緒方

健仁

産婦

緒形産婦人科医院

宇部市

2ﾊ B

守

外

( 医 ) 博愛会宇部記念病院

山口市

1

A1 野村

耕三

整

野村整形外科医院

山口市

2ﾊ

-

内

( 医 ) 和同会山口ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

萩市

2 ﾊ A2 蘓村秀明

外( 医 ) 医誠会都志見病院

徳山

2ﾊ

芳子

内

新南陽市民病院

防府

2 ﾊ A2 小川聡

消･外･内･放( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

防府

2 ﾊ A2 川田通広

消･外･放･内( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

防府

2 ﾊ A2 山田

美千代

消･外･内･放( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

防府

2 ﾊ A2 中尾文昭

循内総合病院山口県立中央病院

岩国市

2ﾊ

-

平田

祐造

外

( 医 ) 錦病院

岩国市

2ﾊ

-

勝田

浩

外

( 医 ) 岩国みなみ病院

岩国市

2ﾊ

-

中島

好晃

放

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

岩国市

2 ﾊ A2 岡崎浩子

小野田市 2 ﾊ

-

-

氏名

金沢

小笠原

薮下

啓子

診療科目

医療機関名

三井化学岩国大竹工場附属診療所

城戸

研二

整

労働福祉事業団山口労災病院

小野田市 2 ﾊ A2 藤井雅和

外小野田市立病院

光市

2ﾊ

-

名尾

朋子

循内

総合病院光市立病院

長門市

2ﾊ

-

山内

雅文

泌

厚生連長門総合病院

長門市

2ﾊ

-

郭

脳神外

厚生連長門総合病院368

泰植− 44 −

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

長門市

2ﾊ

-

宮崎

規行

整

厚生連長門総合病院

美祢市

1

B

中元

起力

内･麻

中元医院

山口大学

3

-

清水

英和

内

内科学第二

山口大学

3

A2 末岡

幸太郎

産婦

産婦人科学

山口大学

3

A2 坂田

亜希

産婦

産婦人科学

山口大学

3

-

救急医学

救急医学

退

富士岡

章

会

郡市

氏名

備考

岩国市

日浦

泰博

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

より

岩国市

河田

竜一

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

より

山口大学

中本

稔

衛生学

大島郡

近藤

浩史

大島郡国保診療施設組合大島東部病院

熊毛郡

田中

邦剛

町立大和総合病院

豊浦郡

田中

敬治

山口県済生会豊浦町立病院

より

豊浦郡

星

山口県済生会豊浦町立病院

より

豊浦郡

飯谷

秀和

町立豊田中央病院

下関市

加藤

治子

( 医 ) 社団松涛会安岡病院

下関市

八木

健之

済生会下関総合病院

宇部市

山田

伸治

宇部協立病院

宇部市

山本

健

興産 ( 株 ) 中央病院

山口市

志賀

淳一

( 医 ) 和同会山口ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

山口市

古賀

龍彦

綜合病院山口赤十字病院

より

山口市

高橋

和弘

綜合病院山口赤十字病院

より

萩市

長谷川

( 医 ) 医誠会都志見病院

より

萩市

德久

善弘

( 医 ) 医誠会都志見病院

より

萩市

藤井

章久

萩市民病院

徳山

磯村

徳

( 医 ) 仁徳会周南病院

徳山

吉田

憲次

( 医 ) 一二三

徳山

片山

久美子

新南陽市民病院

防府

渡辺

悦也

( 医 ) 神徳会三田尻病院

防府

楠目

健一

( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

文子

真成

より
より

より

より
より

より

より
より
より

より
より

より
より

− 45 −

より
より369

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

防府

武内

裕

( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

より

防府

大森

亜紀子

( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

より

防府

上山

剛

総合病院山口県立中央病院

より

防府

神保

充孝

総合病院山口県立中央病院

より

防府

丸本

芳雄

総合病院山口県立中央病院

より

防府

田口

昭彦

総合病院山口県立中央病院

より

岩国市

下川

耕太郎

( 医 ) 新生会いしい記念病院

より

岩国市

浜井

洋一

( 医 ) 錦病院

岩国市

森近

俊彦

( 医 ) 岩国みなみ病院

岩国市

井出

愛邦

国立岩国病院

岩国市

板垣

和男

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

より

岩国市

田口

耕太郎

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

より

岩国市

土肥

誠太郎

三井化学岩国大竹工場附属診療所

より

岩国市

松林

英雄

( 医 ) 南和会老人保健施設なんわ荘

より

光市

松岡

康子

( 医 ) 至誠会梅田病院

より

光市

深野

玲司

( 医 ) 至誠会梅田病院

より

光市

矢富

克介

( 医 ) 愛命会大田病院

より

光市

濃川

正信

総合病院光市立病院

より

光市

小野

祐紀子

総合病院光市立病院

より

光市

木村

征靖

総合病院光市立病院

より

光市

福本

壽雄

老人保健施設しまた川苑

柳井

西明

真

厚生連周東総合病院

より

柳井

吉田

敬

国立療養所柳井病院

より

柳井

籾迫

博幸

国立療養所柳井病院

より

長門市

竹本

雅彦

厚生連長門総合病院

より

長門市

奥村

徹

厚生連長門総合病院

より

長門市

出口

誠

厚生連長門総合病院

より

山口大学

近藤

哲

内科学第一

山口大学

堀池

修

耳鼻咽喉科学

山口大学

平川

宏

産婦人科学

より

山口大学

中木村

麻酔･蘇生学

より

370

和彦

より
より

より

より
より

− 46 −

より

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

異第 1677 号

動

郡市

氏名

異動事項

備考

豊浦郡

藤川

佳範

新規開業 ふじかわクリニック( 内･消･ﾘﾊ )【神玉診療所

下関市

口羽

政徳

新規開業 あやらぎこどもｸﾘﾆｯｸ( 児 )【下関厚生病院

より】

下関市

藤井

幸蔵

勤務先

済生会下関総合病院【済生会山口総合病院

より】

下関市

佐々木

勤務先

下関市医師会病院【下関厚生病院

下関市

三浦

正子

勤務先

済生会豊浦町立病院【耳鼻咽喉科学 より】※下関市所属で、済生会豊浦町立病院勤務

宇部市( 医 ) 社団内田内
科消化器科

所在地

〒 755-0151

宇部市

杉

勤務先

( 医 ) 和同会常盤台病院【( 医 ) 和同会宇部温泉病院

宇部市

河原

清博

住居表示 755-0808

宇部市

立野

裕晶

新規開業 たての皮膚科クリニック

宇部市

西崎

隆文

勤務先

山口市

おがたｸﾘﾆｯｸ耳鼻
咽喉科･眼科施設名称 おがたｸﾘﾆｯｸ耳鼻咽喉科･眼科【おがた耳鼻咽喉科ｸﾘﾆｯｸ

山口市

緒方

睦代

勤務先

山口市

武田

知佳

新規開業 平川眼科ｸﾘﾆｯｸ

山口市

那須野

山口市

柿沼

進

勤務先

( 医 ) 祐圭会山口よしき病院【神経内科学

山口市

砂田

和彦

勤務先

綜合病院山口赤十字病院【( 医 ) 和同会防府温泉病院

山口市

山口郵政健康管理センター

施設名称 【山口逓信診療所

より】

徳山

( 医 ) 土生ｸﾘﾆｯｸ

所在地

徳山市糀町 2 丁目 26

防府澤

新規開業 澤内科消化器科クリニック

防府

山縣

俊彦

勤務先

総合病院山口県立中央病院【内科学第二

岩国市

得能

和久

勤務先

( 医 ) 岩国みなみ病院【岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

岩国市

佐伯

泰彦

勤務先

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院【大島東部病院

岩国市

伊藤

誠

勤務先

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院【山大麻酔･蘇生学

より】

岩国市

貴船

雅夫

勤務先

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院【山口県立中央病院

より】

光市

多田

良和

勤務先

( 医 ) 陽光会光中央病院【総合病院光市立病院

より】

光市

守田

信義

勤務先

総合病院光市立病院【山大保健学科

光市

竹中

博昭

勤務先

総合病院光市立病院【外科学第一

長門市

半田

哲朗

新規開業 半田内科ｸﾘﾆｯｸ

長門市

入江

和彦

勤務先

厚生連長門総合病院【大島東部病院

山口大学 日野啓輔

勤務先

保健学科病体検査学【内科学第一

妙子

洋子

友規子

明彦

より】

より】

宇部市大字西岐波 3398-5
より】

宇部市西平原 2-5-5( 皮･ｱﾚ･形 )【大島中部病院

興産 ( 株 ) 中央病院【山大脳神経外科学

より】

おがたｸﾘﾆｯｸ耳鼻咽喉科･眼科【( 医 ) 小林眼科

新規開業 ゆきこｸﾘﾆｯｸ

より】

より】

より】

( 内･ﾘｳ･ｱﾚ )【済生会湯田温泉病院

介〒 745-0027− 47 −( 眼 )【( 医 ) 広田眼科

より】

より】

より】
より】

( 内･消 【) 山口県立中央病院 より】
より】
より】

より】

より】
より】

( 内･消･放 )【厚生連長門総合病院

より】

より】
より】

371

山口県医師会報

平成 15 年 5 月 11 日

第 1677 号

第 8 回山口乳腺診断フォーラム
と き
ところ

ご

Ⅰ．症例検討および討議（一般症例）
Ⅱ．特別講演（午後 5 時〜）「CR を利用したデジタルマンモグラフィーの臨床」

案
内

平成 15 年 5 月 24 日（土）午後 3 時〜
山口大学医学部 第 3 講義室

国立がんセンター東病院放射線部部長

縄野繁

参加費：500 円※フォーラム終了後、意見交換の場を用意しております。
なお、当日はノーネクタイ・カジュアルな服装でご参加下さい。
共催

山口乳腺診断フォーラムほか

健康増進施設の認定および更新について
下記の施設が健康増進施設として認定・更新されました。
記

お
知

温泉利用型
バーデンハイム松健荘（別府市大字鶴見字薬師田 1770-1）

ら
運動型

せ

スポーツクラブエスタ香椎（福岡市東区千早３丁目 1-72）

石原スポーツクラブ（松山市雄郡２丁目 78-1）
豊平町総合体育館とよひらウイング（広島県山県郡豊平町都志見 2609）※近県の施設のみ掲載。

〒 745-0036

372

周南市本町 1-3

大同生命徳山ビル 4 階− 48 −