第31回沖縄振興開発⾦融公庫債券（サステナビリティボンド）インパクトレポート
令和5年9⽉

沖縄公庫の概要

沖縄振興開発⾦融公庫

 沖縄公庫は、沖縄の振興開発を⾦融⾯から⽀援するため、1972（昭和47）年5⽉に設⽴された沖縄県のみを対象とする唯⼀の総合政策⾦融機関です。
組織概要

創業/設⽴

設⽴年⽉⽇

資本⾦

事業所

職員数
出融資残⾼

業務区域図
1972（昭和47）年5⽉沖縄の本⼟復帰に伴い沖縄における政策⾦融を⼀元的・総合的に⾏うため「沖縄振興開発⾦融公庫法」に基づいて設⽴
 琉球開発⾦融公社（⽶国⺠政府により設⽴）、⼤衆⾦融公庫（琉球政府により設⽴）及び琉球政府の5特別会計の業務、資産、職員等を承継
1972年5⽉15⽇ （沖縄の本⼟復帰と同⽇）
1,558億円 （2023年3⽉末現在） ⼀般会計出資⾦ 1,217億円、産業投資出資
⾦ 126億円、承継出資⾦ 216億円
 全額政府出資

•••

本店
東京本部
⽀店

那覇市
東京都港区
中部⽀店（沖縄市）
北部⽀店（名護市）
宮古⽀店（宮古島市）
⼋重⼭⽀店（⽯垣市）

220⼈ （2023年度予算定員）
1兆739億円 （2023年3⽉末現在）

伊平屋島

沖縄本島

伊是名島
伊江島

粟国島

北部⽀店

⽔納島

渡名喜島
阿嘉島

本店
中部⽀店
北部⽀店
宮古⽀店
⼋重⼭⽀店

座間味島

渡嘉敷島

中部⽀店

北⼤東島

津堅島

本店

伊良部島

久⾼島

久⽶島

南⼤東島

宮古⽀店
宮古島

波照間島
⻄表島⼩浜島

⽯垣島

多良間島

⼋重⼭⽀店

与那国島
⿊島⽵富島

1

沖縄の地域特性と沖縄公庫の補完機能

沖縄振興開発⾦融公庫

 沖縄公庫は、沖縄地域限定の総合政策⾦融機関として、良質な資⾦を安定的かつ機動的に供給することで、質・量の両⾯から沖縄の⺠間⾦融を補完し、⺠間主導の⾃⽴型経済の構築・発展に貢献しています。
経済・社会の状況
 低い県⺠所得、貯蓄率– 1⼈当り所得は全国⽐約7割（2018年）– 世帯貯蓄⾼は全国⽐約4割（2022年）

歴史・地理的要因

⾦融の状況

 戦争被害、27年間の⽶国施政権下で⾼度成⻑の恩恵に浴せず

 ⾼い完全失業率

 在⽇⽶軍専⽤の施設⾯積の約7割が沖縄に集中

 脆弱な企業経営基盤

 厳しい⾃然環境– 沖縄3.2%⇔全国2.6%（2022年）– 中⼩・⼩規模事業者が99.9%（2016年）

 ⾼い第三次産業のウエイト– 就業者の79.9%が第三次産業（2021年）

脆弱な事業基盤– 県⼟全体の約15%の⾯積を占める– 台⾵常襲地帯等

 特異な⾦融構造– 店舗を構えるメガバンクは1店舗のみ（県外からの資⾦調達が限定的）– 信組なし– 地銀、第⼆地銀が県内⾦融を牽引 ⺠間資⾦量は全国に⽐べ低い⽔準（名⽬GDP⽐率）に留まる
 ⾼い貸出⾦利

 離島、遠隔地であることの特性– 輸送・時間等⾼コスト、マーケット限定・狭⼩・アジアとの近接性など

経済合理性から⾒て不利– 沖縄－全国＝0.47％(2021年)

資⾦量が不⾜質的補完・リスク補完

量的補完

⻑期・固定・低利融資
セーフティネット機能、審査機能の発揮

安定な資⾦供給

沖縄振興開発⾦融公庫
⺠間主導の⾃⽴型経済の構築・発展に貢献
2

発⾏意義・起債概要

沖縄振興開発⾦融公庫

沖縄振興開発⾦融公庫債券（サステナビリティボンド）発⾏の意義
 沖縄における社会・環境的課題の解決に資する当公庫の取組を明確化することで、より多くの⽅々のご理解をいただきながら、ＳＤＧｓに対する貢献を更に深めます。
 ＥＳＧ投資の⼀つの商品として幅広い投資家から中⻑期的な視点での安定した資⾦調達を実現することで、資⾦調達基盤の強化に繋げます。
 ⾦融庁がソーシャルボンドガイドラインの策定を通じてＥＳＧ債発⾏を後押しする中、政策⾦融機関である当公庫としても市場の発展に貢献します。
当公庫の発⾏するサステナビリティボンドの概要
 サステナビリティボンドの発⾏により投資家の皆さまから調達した資⾦は、当公庫が⾏う沖縄の抱える社会・環境的課題の解決に資するプロジェクトへ充当されます。
（具体的な適格カテゴリーについては次⾴ご参照）次年度以降についても、サステナビリティボンドとして発⾏を継続して参る予定です。
 プロジェクトを通じて、下記の国連の提唱するSDGsの達成に貢献しています。

第31回沖縄振興開発⾦融公庫債券（サステナビリティボンド）債券格付け

AA+（R&I）

年限

10年

発⾏額

100億円

条件決定⽇

2022年12⽉9⽇

発⾏⽇

2022年12⽉16⽇

償還⽇

2032年12⽉20⽇

利率0.574%

第三者評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
3サステナビリティボンド・フレームワークの概要

沖縄振興開発⾦融公庫

 当公庫は、ICMA（国際資本市場協会）が定める原則及びガイドラインの定める4つの核となる要素に基づき、サステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
 また、本フレームワークについて、ICMAが定義する各種原則等に適合する旨、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン㈱（以下「DNV」)からセカンドパーティ・オピニオンを取得しました。

①②

調達資⾦の使途

 本フレームワークに基づく調達資⾦は、沖縄振興開発⾦融公庫法第⼗九条で定める業務に充当されます。
適格カテゴリ―

当公庫が直⾯し、解決すべき主要な社会・環境的な課題

ソーシャルカテゴリー

産業開発資⾦⺠間主導の⾃⽴型経済の発展

中⼩企業資⾦中⼩企業の成⻑・発展⽀援/安定的な⻑期資⾦の供給

⽣業資⾦

⼩規模事業者の経営の安定と成⻑⽀援学ぶ機会の確保と家庭の経済的負担の軽減

グリーンカテゴリー※

⽣活衛⽣資⾦衛⽣⽔準の向上と近代化⽀援

農林漁業資⾦農林⽔産業の⽣産基盤の整備と⽣産⼒の維持・向上

医療資⾦

地域医療体制整備と施設の充実、医療⽔準の向上

住宅資⾦

省エネルギー・省資源という地球環境への配慮・⾼齢者の居住の確保に配慮した居住環境の整備などの推進

出資

地域開発、地域企業の成⻑に必要な⻑期安定資⾦の供給

沖縄⾃⽴型経済発展

沖縄の再⽣可能エネルギー導⼊による
CO2排出量削減

環境・エネルギー対策貸付

沖縄の省エネルギー設備への投資によるCO2排出量削減

⾚⼟等流出防⽌低利

沖縄の海洋汚染防⽌

林業基盤整備資⾦

沖縄の森林環境の保全

省エネ賃貸住宅融資
沖縄の省エネ住宅の建設によるCO2排出量削減
産業開発資⾦カーボンニュー
沖縄の脱炭素に資する設備の導⼊によるCO2排出量削減
トラル推進投資利率特例制度※ソーシャル適格カテゴリーの中で、グリーン性を持つ事業をグリーン適格カテゴリーとして抽出。

プロジェクトの評価と選定プロセス

 当公庫のガバナンス体制は、以下により構成されています。
I. 法に基づくもの︓当公庫の予算は国会の議決を得ており、決算は会計検査院の検査を経て国会に提出されます。また、主務⼤⾂の監督・検査に加え、 2003年度からは⾦融庁検査も導⼊しています。更に、沖縄振興開発⾦融公庫運営協議会を通じ、業務運営に現地の意向を反映しています。
II. 内部管理︓当公庫は、各年度業務運営⽅針を策定しています。
役員会では重要事項を審議し、必要な際は監事が理事⻑⼜は主務⼤⾂に意⾒を提出します。また、検査役を設置し内部監査の独⽴性を確保しています。更に、統合リスク管理委員会を設置しリスク管理体制を、「法令等の順守に関する規程」を制定しコンプライアンス体制をそれぞれ整備しています。

③調達資⾦の管理

 沖縄振興開発⾦融公庫債券の調達資⾦の経理区分、資⾦使途の適切性は、会計検査院の検査・監事による監査等の仕組みにより、常時点検・確認されています。

④レポーティング

 フレームワークの適格カテゴリー実施による社会・環境的課題の解決に関するインパクト・レポーティングや、サステナビリティボンドでの調達資⾦の充当状況等は、当公庫のウェブサイト等で毎年開⽰しています。
4

資⾦の充当状況①

沖縄振興開発⾦融公庫

 沖縄振興開発⾦融公庫債券（サステナビリティボンド）により調達した資⾦は、令和4年度の当公庫の資⾦交付実績の資⾦別割合を踏まえ、以下の配分にて充当されます。
医療資⾦

農林資⾦

⽣衛資⾦ 7,771 (6.6)

資⾦充当状況に関するレポーティング

3,897 (3.3)

住宅資⾦
969 (0.8)

2,249 (1.9)

 2022年度の当公庫の資⾦交付実績は、118,576百万円となり、その財源の⼀部として沖縄振興 教育資⾦
開発⾦融公庫債券（サステナビリティボンド）100億円を発⾏しました。資⾦別の交付実績につ 2,279 (1.9)
いては右記の通りです。
 2022年度にサステナビリティボンドとして調達した上記資⾦（100億円）については、全てソーシャルカテゴリーに充当しています。適格カテゴリー毎の充当⾦額については、資⾦別の交付実績の構成⽐により充当したものと試算しており、以下の通りとなります。

産発資⾦
42,772 (36.1)

⽣業資⾦

34,639 (29.2)
中⼩資⾦
24,001 (20.2)（単位︓百万円、（）内は構成⽐で％））適格カテゴリ―充当⾦額（百万円）【参考】出融資件数（件） 【参考】出融資⾦額（百万円）

ソーシャルカテゴリー

産業開発資⾦3,607

1760,985

中⼩企業資⾦2,024

192

24,873

2,921

3,386

35,212

192

2,075

2,279

⽣活衛⽣資⾦1903072,235

農林漁業資⾦

329

250

2,690

医療資⾦

655

148,121

住宅資⾦

82

191,181

合計

10,000（未充当額なし）

6,260

137,575

⼩規模事業者の経営の安定と成⻑⽀援
⽣業資⾦
学ぶ機会の確保と家庭の経済的負担の軽減※四捨五⼊のため各項⽬の合計は必ずしも⼀致しません。
※【参考】出融資件数・⾦額は2022年度貸付契約⾦額の値であるため、過年度契約分の資⾦交付が含まれる資⾦交付実績とは⼀致しません。

5

資⾦の充当状況②

沖縄振興開発⾦融公庫資⾦充当状況に関するレポーティング ソーシャルカテゴリーの中にはグリーン性を持つ事業が含まれています。グリーン適格カテゴリーとして抽出した場合、以下の通りとなります。（グリーン適格カテゴリーの充当⾦額はソーシャル適格カテゴリーの内数となります）
適格カテゴリ―充当⾦額（百万円）【参考】出融資件数（件） 【参考】出融資⾦額（百万円）

グリーンカテゴリー

環境・エネルギー対策貸付

182333

⾚⼟等流出防⽌低利

630

1419,770

林業基盤整備資⾦1111

省エネ賃貸住宅融資

432374

合計

692

1920,488※四捨五⼊のため各項⽬の合計は必ずしも⼀致しません。

6財務情報・業務実績評価に関するレポーティング

沖縄振興開発⾦融公庫

財務情報に関するレポーティング
 当公庫は、業務報告及び財務諸表、⾏政コスト計算財務書類、政策⾦融評価報告書、ディスクロージャー誌等の財務情報を当公庫ウェブサイト（ホーム>沖縄公庫のご案内>業務と財務の状況）にて公表しています。
（参考URL）
・ 業務と財務の状況（当公庫ウェブサイト内）
https://www.okinawakouko.go.jp/about/9

業務実績評価に関するレポーティング
 当公庫は、「特殊法⼈等整理合理化計画」（2001年閣議決定）に基づき、2004年度から、当公庫の業務の⾃⼰評価とその結果を業務改善に反映させるための政策⾦融評価を実施しております。
 政策⾦融評価業務検討委員会は、外部有識者で構成し、業務及び運営に関する評価・審査の基準及び結果は、外部に公表しております。
 これら業務実績評価の結果は、当公庫ウェブサイト（ホーム>沖縄公庫のご案内>業務と財務の状況）にて公表しています。
（参考URL）
・ 業務と財務の状況（当公庫ウェブサイト内）
https://www.okinawakouko.go.jp/about/97

出融資事例①（産業開発資⾦）

沖縄振興開発⾦融公庫

複合型⾼層ビル建設による都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成促進を⽀援
株式会社ゆがふホールディングス（浦添市）
 事業概要

当社は、グループの経営戦略策定や業務最適化に向けた経営資源の配分等の取り組みに加え、建設、観光、住宅、不動産、ビル管理など、多岐にわたるグループの事業領域において培われたノウハウやネットワークを活かし、オフィスビルやホテルの開発、公⺠連携事業等を⼿掛けています。

 融資内容沖縄公庫は、オフィスとホテルが⼀体となった複合型⾼層ビル「ゆがふBizタワー浦添港川」の建設に必要な資⾦について、⺠間⾦融機関が組成したシンジケートローンと協調して融資を実⾏しました。

 融資効果「ゆがふBizタワー浦添港川」は、牧港補給地区返還予定地に隣接したエリアに⽴地し、周辺エリアの開発に先駆けて整備されました。オフィスとホテルが⼀体化した「ビジネスリゾート」をコンセプトに、浦添市⻄海岸エリアのランドマークとして魅⼒ある都市形成に寄与することが期待されます。

本件に該当するSDGs

8

出融資事例②（中⼩企業資⾦）

沖縄振興開発⾦融公庫

脱炭素社会の促進に寄与する市庁舎駐⾞場への太陽光発電設置を⽀援
⼤和電⼯株式会社（宮古島市）
 事業概要

当社は1967年に創業した電気⼯事業者です。外線⼯事・電気・⽔道・⼟⽊⼯事等の豊富な実績を有しており、電気設備や太陽光発電に関する技術⼒を活かした節電・省エネ・コスト削減（デマンド管理）に積極的に取り組んでいます。

 融資内容 沖縄公庫は、環境省の補助⾦を活⽤して宮古島市庁舎の駐⾞場に太陽光発電設備を設置する当社の設備投資を融資により⽀援しました。
 融資効果 当社は、太陽光発電設備の運営・保守管理業務を受託することで安定的な収益の確保が可能となります。また、当該設備が駐⾞場の⾬除け・⽇除けを兼ねることで庁舎利⽤者の利便性向上に繋がり、⾃然エネルギーを利⽤した発電設備の設置により宮古島市における脱炭素社会の推進にも貢献することが期待されます。

本件に該当するSDGs

9

出融資事例③（中⼩企業資⾦）

沖縄振興開発⾦融公庫

電気バス導⼊を資本性ローンで⽀援⻄表島交通株式会社（⽵富町）
 事業概要

当社は、⻄表島において路線バス・貸切バス・タクシー運⾏業のほかレンタカー事業も⼿掛けるなど、島内交通を担う総合的な旅客⾃動⾞運送業者です。遊覧船事業やレストラン、⼟産品販売店などを運営するグループ企業と⼀体となって⻄表島の観光業を⽀えています。

 融資内容沖縄公庫は、⽼朽化した当社の路線バス及び貸切バスの更新投資に際し、新たに電気バス等を導⼊するための設備資⾦について、資本性ローンの融資を⾏いました。

 融資効果コロナ禍においても必要な⾞両の更新投資について、資本性ローンを活⽤することで、財務基盤の強化を図りながら対応することができました。また、電気バスの導⼊による燃料費削減効果に加え、環境負荷軽減等、持続可能な⻄表島観光の実現に貢献することが期待されます。

本件に該当するSDGs

10

SDGsのゴールと当公庫の関わり①
SDGs⽬標沖縄振興開発⾦融公庫

主に関連する当公庫の業務・中⼩企業に対する融資（中⼩企業資⾦）
・⼩規模事業者や新規開業者や創業間もない事業者への融資（⽣業資⾦）
・病院、介護⽼⼈保健施設、診療所、医療従事者養成施設などの新築資⾦や増改築資⾦、医療機器の購⼊資⾦、⻑期運転資⾦の融資（医療資⾦）
・教育ローン（⽣業資⾦）
・次世代法に基づく⾏動計画における⼦育て⽀援に関する制度周知や情報提供などの⽬標を掲げた取組み
・再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な融資（産業開発資⾦︓沖縄⾃⽴型経済発展）
・省エネルギー設備への投資のために必要な融資（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦︓環境・エネルギー対策貸付）・公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資（住宅資⾦︓省エネ賃貸住宅融資）
・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資（産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
11

SDGsのゴールと当公庫の関わり②
SDGs⽬標沖縄振興開発⾦融公庫

主に関連する当公庫の業務・都市基盤整備、交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクト実現のための融資やエネルギー、観光、交通運輸、製造業などの主要産業に対する融資（産業開発資⾦）
・中⼩企業に対する融資（中⼩企業資⾦）
・⼩規模事業者や新規開業者や創業間もない事業者への融資（⽣業資⾦）
・⽣活衛⽣関係営業を営む事業者に対する融資（⽣活衛⽣資⾦）
・農林漁業を営む事業者に対する融資（農林漁業資⾦）
・都市基盤整備、交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクト実現のための融資やエネルギー、観光、交通運輸、製造業などの主要産業に対する融資（産業開発資⾦）
・交通体系の整備や市街地の再開発など⼤規模な地域開発プロジェクトや、沖縄のリーディング産業に関連する企業の事業拡⼤など競争⼒強化のために供給する融資（出資）・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資（産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
・沖縄ひとり親⽀援・雇⽤環境改善貸付利率特例
・駐留軍⽤地跡地開発促進貸付
・災害復興住宅の建設等、省エネルギー対応・サービス付き⾼齢者向け賃貸住宅の建設、個⼈住宅・マンション共⽤部分等のリフォーム、個⼈向け住宅建設、マンション購⼊等に対する融資（住宅資⾦）・公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資（住宅資⾦︓省エネ賃貸住宅融資）
・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資（産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
12

SDGsのゴールと当公庫の関わり③
SDGs⽬標沖縄振興開発⾦融公庫

主に関連する当公庫の業務・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
・再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な融資（産業開発資⾦︓沖縄⾃⽴型経済発展）
・省エネルギー設備への投資のために必要な融資（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦︓環境・エネルギー対策貸付）・公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資（住宅資⾦︓省エネ賃貸住宅融資）
・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
・⾚⼟等流出防⽌低利（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦）
・⼈⼯植栽、天然林改良、森林の保育、保全等の育林⼜は樹苗養成施設の改良、造成、災害復旧に必要な資⾦の融資（農林漁業資⾦︓林業基盤整備資⾦）
・関係機関や⺠間⾦融機関との連携による地域振興
・市町村と地域開発プロジェクトに係る助⾔業務協定を締結。各市町村と⼀体となった地域活性化への取組み
・地域⾦融機関と連携した⾦融サービスの提供
・「沖縄リーディング産業⽀援」による出資対象の拡充
13沖縄県

久場島
伊平屋村
⽯垣市
北⼩島
⿂釣島
南⼩島

尖閣諸島
島尻郡

北⼤東村

伊平屋島

島尻郡
伊江村

伊是名村
伊是名島

今帰仁村

屋我地島

南⼤東村
⼤宜味村

南⼤東島
東村

粟国島

伊良部島
宮古島

渡名喜島

久⽶島

宮古島市

宜野座村

恩納村

渡名喜村

⾦武町

国頭郡座間味村

池間島

名護市

粟国村
久⽶島町

島尻郡

古宇利島

本部町
硫⻩⿃島

北⼤東島

国頭村

国頭郡

伊江島

渡嘉敷村

中頭郡

読⾕村

嘉⼿納町 沖縄市

島尻郡

北⾕町

慶良間諸島

宜野湾市
浦添市
那覇市
豊⾒城市
⽷満市

うるま市

⽔納島
伊計島

宮古郡

宮城島

多良間村
多良間島

平安座島

⻄表島中城村
津堅島

⻄原町
与那原町
南城市

島尻郡

⽯垣島

浜⽐嘉島

北中城村

南⾵原町

⼩浜島

⼋重⼭郡
⽵富町

⼋重⼭郡

久⾼島

与那国町

⼋重瀬町

与那国島

⽯垣市

⽵富島
⿊島

波照間島

新城島

沖縄振興開発⾦融公庫

本資料は、情報提供のみを⽬的として作成されたものであり、債券の募集、販売などの勧誘を⽬的としたものではありません。
また、債券への投資をご検討される場合には、当該債券の発⾏にあたり作成される 債券内容説明書及びその他⼊⼿可能な情報などを参考とされた上で、投資家の皆様のご⾃⾝の責任で ご判断いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先

沖縄振興開発⾦融公庫
経理部資⾦課
住所

東京都港区⻄新橋2丁⽬1番1号（興和⻄新橋ビル）

TEL

03-3581-3246

FAX

03-5511-8233

URL

http://www.okinawakouko.go.jp/