電力・ガス取引監視等委員会
第１回電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合
議事録
日時：
令和2年8月4日 15：00～16：41
出席者：
山地座長、武田委員、田中委員、藤田委員、丸山委員○恒藤課長

では、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会、

第１回の電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑みまして、傍聴者、随行者は受け付けないということにしてございます。ただ、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。音声と、それから画面が流れる形になってございます。
なお、本専門会合につきましては、７月20日に開催されました第283回電力・ガス取引監視等委員会におきまして、その運営規程に基づきまして委員会の下に設置することが決定されたものでございます。
では、まず資料２に基づきまして、私から委員の皆様を御紹介させていただきます。座長は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長の山地憲治様でござい
ます。
○山地座長

山地です。よろしくお願いします。

○恒藤課長

それから委員の方々でございますが、大阪大学大学院法学研究科教授の武田邦宣様、本日はオンラインの参加でございます。
○武田委員

武田です。どうぞよろしくお願いいたします。

○恒藤課長

それから、政策研究大学院大学教授の田中誠様。

○田中委員

田中でございます。よろしくお願いいたします。

○恒藤課長

それから学習院大学法学部教授の藤田由紀子様、本日はオンラインでの参加でございます。
- 1 -○藤田委員藤田です。よろしくお願いいたします。

○恒藤課長

そして、慶應義塾大学法学部教授の丸山絵美子様でございます。

○丸山委員

丸山です。どうぞよろしくお願いいたします。

○恒藤課長

以上でございます。

では、続きまして、資料３を先に御説明させていただきます。
本会合の趣旨でございます。電力・ガス取引監視等委員会――本日の会合では委員会という形で略させていただきますが、自由化された電力・ガス市場における取引の監視機能を強化し、電力・ガスの適正な取引の確保に万全を期すために、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織として2015年９月に設立されております。ということですので、もうこの９月で設立５年を迎えるわけでございますが、この間、多くの事業者が電力、あるいはガス市場に参入し、また去る４月には送配電部門の法的分離が実施されるなど、状況は大きく変化をしてございます。
また、この春の国会におきまして電気事業法を改正する法案が成立し、当委員会の業務もさらに増えることとなりました。その際の審議におきましては、関西電力におけるコン
プライアンス違反事案も踏まえまして、委員会の組織の在り方についても議論があったところでございます。こういった状況を踏まえまして７月20日に開催されました委員会におきまして本会合を設置し、２.に書いてございます事項について調査・審議をすることが決定されたわけでございます。
以上、この会議の趣旨について、私から御説明をさせていただきました。
それでは、ここから議事に入りたいと存じます。以降の議事進行は山地座長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○山地座長

今回の専門会合の座長を務めることになりました山地でございます。

本日は第１回目ということで現状の確認と、それから論点の整理ということで進めたいと思います。
お手元に議事次第がありまして、議題が２つございます。まず、「電力・ガス取引監視等委員会の検証について」という議題の説明をお願いいたします。
○恒藤課長

資料４でございます。まずは今回の検証の趣旨と、その進め方について御議論いただきたく存じます。
２ページ目でございます。今回の検証の背景でございます。先ほど説明したとおり、重複いたしますが５月に電気事業法の改正法案が国会で議決された際に、この委員会の在り- 2 -方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるべきであるとの附帯決議がなされてございます。
また、その後、梶山経産大臣が記者会見におきまして、ここに記載のとおり、今回の法改正で電取委の役割がますます重要になる。発足から５年経過する中で、これまでの活動について第三者に検証していただく場を立ち上げるという発言がございました。こういったことを踏まえまして、７月20日の委員会において本会合を設置することが決定されたということでございます。
３ページ目は、この委員会の組織の概要でございます。
それから、４ページ目が委員長及び委員の構成でございます。任期は３年。それから委
員長、委員は独立して、その職権を行うこととされております。
５ページ目が委員会の役割でございます。まず左側、①電力・ガス事業者の取引等を監視し、必要があれば勧告等による是正を行う。それから、②規制料金の審査や事後評価などを行います。右側、③競争促進や消費者保護のためのルールづくりということで、専門的な知見を生かし、ガイドラインの作成や制度の詳細設計を行いまして、大臣に対して建議をいたします。④消費者向けの相談対応などもいたしてございます。
６ページ、法律上、委員会を行うこととされている事項を列記してございます。
それをまとめたのが７ページでございます。まず委員会は専門的知見に基づきまして、大臣の処分の内容について意見をすることが期待されてございます。また、専門的知見を生かし、大臣に代わって電気事業者等に対して報告徴収、立入検査及び監査を行うことが期待されてございます。あわせて業務改善勧告を行ったり、大臣に対して建議をすることができるとされているわけでございます。
言い換えますと、委員会は大臣が所掌する電気事業法等の範囲を超えて業務改善勧告を行ったり、大臣に対して建議をするという権限は有してございません。一見、委員会の活動はかなり制限されているのではないかという印象も若干持つかもしれませんが、実態上は、例えば建議なりをする際にこの要件に、あるいは法律上の要件に合致しているかどうかをチェックされることがこれまでございませんし、また実際に当委員会が建議したもの
はほぼ全て省令やガイドラインの改正に結びついておりますので、現状までのところ法律の書きぶりによって何か活動が制限されたということは実態上、発生はしてございません。
これが関係条文でございます。
９ページ、当委員会が設立された経緯でございます。2013年に閣議決定されました電力- 3 -システムの改革方針におきまして、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織を設けることが掲げられていたということでございます。
10ページが当時の審議会における資料でございます。
11ページが、これまでの電力・ガスシステム改革の流れでございます。当委員会は左下の緑のところでございますが、電力の小売全面自由化が行われた2016年４月の約半年前の９月にできたということでございます。
少し飛びまして、14ページを御覧ください。本会合の審議の進め方でございますが、先ほど御説明しましたとおり、ここの記載の４つの事項について調査・審議をすることとされております。
この進め方でございますが、電力・ガスシステム改革の狙いに立ち返り、特に当委員会と関連する以下の分野について、分野ごとにその進展状況を評価し、それについて委員会が果たしてきた役割を評価する形で進めてはどうかと考えてございます。また、それを通じて委員会の組織の在り方等に関する課題の有無についても明らかにしていく。こういうアプローチで御審議をいただいてはどうかと考えてございます。
この後に、そういう進め方にするとすれば、電力システム改革がもともと何を狙っていたのかということがポイントになりますので、当時決定された事項の抜粋なりを載せてございます。
まず、閣議決定された電力システム改革に関する改革方針の目次といいますか、項目を抜いたものでございますが、目的については、ここにあるようなことが掲げられていたということでございます。
その後、当時の配付資料を幾つか抜粋してございますが、これはまさに改革の目的を分
かりやすく示して書いてありますが、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、それから選択肢の拡大ということが３つの目的として掲げられてございました。
当時、改革の柱として３つのことをメインでやりましょうと掲げられていたということ。
それから閣議決定の基となった電力システム改革専門委員会の報告書がございまして、それについても、その考え方がよりはっきりと書いてありますので少し抜粋してございます。
ここに書いてあるように、事業者や需要家の選択や競争を通じた創意工夫によって安定的な電力供給を実現していく。競争によるメリットを最大限引き出していく。それから発電の最適化とか、小売における新たなサービス・料金メニューの提供、低廉な小売価格の実現、革新的な技術やサービスを生み出していく。それから、価格シグナルを通じた需要- 4 -

抑制を図ることのできる電力システムに転換ということが記載されてございました。
あとは参考でございます。平成30年には当委員会として運営理念とか中期方針をまとめたりも当時はしてございました。
以上、まずは本会合の趣旨と、それから審議の進め方について事務局としての提案をさせていただきました。これについて御議論いただければと存じます。よろしくお願いいた
します。
○山地座長

御説明、ありがとうございました。

以上が議題１に関する説明でございます。今の説明につきまして各委員から御意見いた
だきたいと思いますが、質問も含めて結構ですが、いかがでございましょう。リモート参加の先生方も、発言を御希望でしたら意思表示をお願いいたします。委員会設立までの経緯、狙いを説明していただきましたが、いかがでしょうか。この件に関しては、特によろしゅうございますか。
（質問、意見：なし）
では、今日のメインになりますが、議題２のほうに移っていきたいと思います。「電力システム改革の進捗と委員会の取組について」ということでございます。
○恒藤課長

資料５というものでございます。お手元に入ってございますでしょうか。

入っていなければ事務局から、少しお待ちください。――では、資料５でございます。
２ページでございますが、先ほど資料４で御説明しましたとおり、ここに記載の分野ごとにシステム改革の進捗状況を評価し、それについて当委員会が果たしてきた役割を評価する形で進めてまいりたいと考えてございます。本日はここに書いてある電力システム改
革の上の２つの分野につきまして御議論いただきたいと思ってございまして、まずは事務局でまとめた資料を御説明させていただき、さらにどういう分析が必要かについて御議論をいただければと思ってございます。
まずは１つ目の分野、小売の全面自由化についてでございます。
４ページ、これが当時始まったときに電力システム改革が目指していたものをまとめてございます。当時の報告書から抜粋してございますが、小売市場への参入や料金を自由化
し、競争を通じた効率化を促進するとともにサービスの多様化を図る。そして価格メカニ
ズムによって、需給が厳しいときに需要が調整される仕組みの導入を可能にするようなことが記載されてございました。
併せて５ページでございますが、その際、需要家に混乱が生じることがないよう、最終- 5 -保障サービスを講じる。また、料金設定や消費者への情報提供に関して、必要な需要家保護策を措置するとされてございました。
この方針に基づきまして、６ページのとおり2016年に小売については登録制になり、参入が原則自由とされまして、７ページのとおり小規模の需要家も含めまして、全ての需要家が電力会社や料金メニューを自由に選択できることになったわけでございます。
８ページから、では、小売全面自由化がどの程度進展しているかについて、事務局で分析した内容でございます。
９ページに、そのまとめを記載してございます。まず小売事業への新規参入につきましては、本年７月時点で662者が小売事業者として登録してございます。それから販売電力量に占める新電力のシェアは、本年３月時点で16％まで増加。また、旧一般電気事業者によるエリアを越えた競争も徐々に活発化してございます。
また、需要家の動向といたしましては新電力に切り替えた方が約15％、それから国民の電力自由化に対する認知度も８割ぐらいまで上がっております。また、携帯電話などほかの分野と比較しまして消費者からの相談は多くはないといった状況でございます。
それから小売料金については各社から多種多様なメニューが登場してございまして、自由化以降、料金は低下傾向という分析も出てございます。
まとめると、こういった状況と分析しておりまして、その後にそれぞれのデータを載せてございます。
まず、小売電気事業者の登録者数は、先ほど申し上げましたとおり662となってございます。
これが主な低圧での新電力のリストでございます。
これが新電力のシェアの推移でございます。全国ベースでございますが全体としては16％、新しく始まった低圧も16.7％というのが３月時点の状況でございます。
それから、地域別のグラフも載せてございます。
これは、ほかのエリアの旧一般電気事業者及びその関連会社のシェアでございます。赤でくくったあるところが、ほかのエリアの旧一電及びその関連会社のシェアでございます。
縦の100％のものを途中でグラフを切っておりますので拡大してございます。全国ベース
では約4.6％という状況になってございます。
これは低圧の需要家におきまして、旧一般電気事業者から新電力にスイッチした件数の割合でございます。エリアによって多寡がございますが、全国平均では15％の方が新電力- 6 -

にスイッチングをしているということでございます。
それから16ページは、19年度に実施したアンケートの結果でございますが、回答１万人のところで電力自由化について聞いたことがある人は約８割となってございました。
これは18年度において、国民生活センターに寄せられた相談件数でございます。一番下が電気でございますが、約１万2,000件ということでインターネット、あるいは携帯電話に比べると多くはない。件数としては少ないという状況でございました。
18ページは、新電力が提供する特色ある料金メニューの例でございます。例えば再エネ
から発電された電気だけを供給するもの、あるいは地産地消のような特定の発電所からの電気だけを提供するもの、それからコマごとにスポット価格に連動した価格になるもの、
基本料金が０円のもの、時間帯によって料金が変わるもの、このように様々な料金メニュ
ーが実際に出てきてございます。
他方、旧一般電気事業者におきましても、いろいろと新しいメニューが出てきてございます。例えば水力発電の電気だけを利用するもの、あるいは地域に移住してきた人を応援するといったメニューを出しているところもございます。
これが料金の推移でございますが、実際にお支払いになられている料金ではなくて、それから燃料費調整単価とか、あるいはＦＩＴの賦課金とかを抜いて、かつ12カ月移動平均にしてございます。自由化後なので2017年３月になっていますが、12カ月移動平均なので16年度の数字から取っています。私ども事務局で計算した数字でございますが、こうやって計算すると全ての電圧において低下傾向という分析結果も出てございます。
以上がこれまでの進捗状況でございまして、ここからは委員会が取り組んできたことをまとめてございます。
全体像をまとめるとこういうことでございまして、まず１つは需要家に対する情報提供
や相談対応というのをやってきております。それから適正な取引を確保する観点で、小売事業者が守るべきルールを明確化し、問題のある行為については指導して、是正していただきということもやってきてございます。それから、規制料金への対応ということもやってきているわけでございます。それぞれ少し詳しく御説明いたします。
まず、23ページが、当初は消費者向けの説明会など情報提供をやっていたという話でございます。
その次、24ページですが、需要家向けの相談窓口を設けまして相談に対応しております。
このグラフは３カ月ごとの相談件数でございますが、大体毎月100件以上の相談に対応し- 7 -ているということでございます。
それに加えまして国民生活センター、あるいは消費者庁と共同で、消費者からの相談の事例とかアドバイスというのをまとめて公表してございます。
以上が需要家保護のための対応ということでございます。
これは小売事業者への対応でございますが、まず自由化が始まる３カ月前の2016年１月に、小売事業者が守るべき事項を明確化した指針。すなわちガイドラインをつくるべく当委員会で案を作成し、大臣に建議して、ガイドラインをつくることを行いました。その後も修正すべき点が見つかるたびに改定を大臣に建議し、ガイドラインをブラッシュアップ
していくことをやってございます。
これがガイドラインの具体的な記載内容の例でございまして、例えば契約に先立って行う説明は、こういうことを必ずしてくださいと。これをやらないと問題となる行為になりますよと。あるいは、できればこういうことをやってくださいというような望ましい行為も整理して、記載してございます。あるいは、解約時の手続についても、これは問題となる行為になりますよということで、例えばスイッチング期間に取戻し営業を行うことも問題になる行為として明確化したりしてございます。
こういった上で、では実際に事業者において適正でない行為が見られた場合には、きめ細かく是正を指導することをやってきてございます。
後ろのほうにもいろいろございます。この表は法律に基づく業務改善勧告を行った例を表にしてございますが、これ以外にも文書による指導、あるいは口頭による指導というのを多数やってございます。
32ページですが、公正な競争を確保する観点で不当に安い価格で契約を取る事例について情報提供を求めまして、それについて重点的に調査するといったことも現在行ってございます。
33ページ、これは少し違う話でございますが、小売自由化に際しては規制なき独占に陥ることを避けるために、経過措置として旧一般電気事業者の規制料金を当面存続されておりますが、当委員会はこれについて電気の経過措置料金に関する専門会合を開きまして、規制料金をいつ解除するのかという解除の基準を整理し、2020年４月時点では、①競争圧
力がまだ十分にないことと、それから新電力と大手電力との間で電気の調達環境の公平性に懸念があるということで、まだ規制料金は存続すべきだという判断をしてございます。
以上が小売全面自由化に関する当委員会のこれまでの主な取組でございます。
- 8 -34ページに、本日御議論いただきたい点をまとめてございますが、小売全面自由化は当初の狙いどおり進んでいるだろうか。足らない部分があるとすれば、それは何か。今後、どのような改善が必要か。それからこの分野に関連する委員会の取組や、果たしてきた役割についてどのように評価するか。今後、小売全面自由化に関連して委員会が注力すべき
課題は何かというところでございます。本日、ここで結論を出すというよりは皆さんから印象なりをいただいて、また次回に向けて分析を深めていきたいと思っていますので、最後、これらを審議するため、さらにどのような分析が必要かということも論点に載せさせていただいてございます。
以上が小売全面自由化の部分についてでございます。
続きまして、卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化というパートについてでございます。
まず、電力システム改革が当初目指していたものは何かということでございますが、当時の報告書におきましては経済合理的な電力供給体制の実現と、競争的な市場の実現の両方にとって卸電力市場の活性化が非常に重要だということがうたわれてございました。記載された内容はここに書いてあるとおりで、発電の最適化をエリアの枠を超えて実現するといったこと。それから卸市場の厚みが増すことによって新電力の供給元が多様化し、また価格の安定化が期待される。さらには、価格の透明性・客観性の高い電力価格指標の形成にも資する。こんなことが書かれていたわけでございます。
まず、当時の卸電力市場の状況を少し解説させていただきますと、かなり簡略化した絵になってございますが、電源の大部分を旧一般電気事業者が持っているわけでございます。
一般電気事業者は外に売ったほうが高く売れる場合も当然あるわけでございますが、それについて必ずしも比較、あるいは判断せず、発電した電気は基本的に自社の小売部門に供給することをやっておりまして、そのため外に行く分、いわゆる卸電力所に行ったり、あるいは相対で新電力に卸したり、ほかのエリアの旧一電の小売なりに卸すといったことが必ずしも行われておらず、結果的に卸市場全体での取引量は極めて少なかった。2015年当時は全発電量の２％程度であったというのが実態でございます。
さらには、エリアの間には連系線という送電線があるのですが、ここが必ずしも太くな
いといいますか、一部のエリアの連系線は流せる量に制約があることでエリアを越えた取引が制約されまして、一部のエリアではほかからなかなか入ってきにくいことがありまして、そのエリアの旧一般電気事業者が市場支配力を有する状況があった。これについては- 9 -今もあるということでございます。こういった状況にあったものですから、卸電力市場の公正性をちゃんと確保し、また取引量の拡大。当時は市場活性化という言葉で言っていたのではないかと思いますが、重要だったということでございます。
これは参考資料で飛びますが、これも参考資料としてございます。
先ほど言いました連系線の制約の件でございますが、日本地図、旧一般電気事業者のエリアごとに送配電事業者のエリアが今もありまして、ここを結ぶ連系線という送電線の容量が一部は実際流したい量よりもキャパシティーが小さいことになってございまして、流したい量の全量を流せないことが発生いたします。これは流したい量が流せなかったケー
スがある割合を書いてございますが、直近、昨年10月からの６カ月のデータでございます。
赤く書いてあるようなところは、例えば北海道―本州間であれば49、それから東京―中部間が74と書いてあります。こういった線においては、比較的高い頻度で流したい量の全部は流せないことが発生いたします。そうすると、ここでマーケットが２つに分かれてしまうことが発生いたしますので、例えばここで切れた場合には北海道だけが単独の市場になる。あるいは東京―中部の間と本州―北海道の間で切れた場合には、東日本が１つのマーケットになることが起きるということでございます。
市場分断と呼んでございますが、これを踏まえて独占の度合いと発生確率を図にしたものでございます。ちょっと難しい図になってございますが、縦軸が独占度合いを示すハーフィンダール・ハーシュマン指数を取ってございます。横軸が発生確率でございます。沖
縄を除く全国が１つの市場になると――ここの点なのですが、①から④と書いていますけ
れども、このケースは大体指数が1,500ぐらいになりますので、今独占度合いとしては低くなるわけです。ただ、発生確率は10％以下でございまして、９エリアが１つのマーケットになるのは比較的頻度が小さい。他方で沖縄は別にして、連系線のところで分断いたしますと北海道単独なり、あるいは東北・東京という市場に分かれるわけですが、それなりの確率にあるわけでございます。いずれもかなり独占的な上のほうにある市場でございま
して、寡占的な市場となる状況が高い確率で発生しているのが現状でございます。これは平成28年の自由化当初のデータでございます。こういった状況ですので、卸市場について
は公正性を確保して取引量を増やすことが重要となっていたということでございます。
では、その状況がどう進展してきているかということですが、まず取引量の推移でございます。この表に2015年からの量の推移を書いてございますが、まずスポット市場の取引量につきましては、2015年から2019年までの５年間で19倍になってございます。それから、- 10 -

旧一般電気事業者からの相対取引もかなり増えている。さらに先物市場、あるいはベース
ロード市場といった新しい市場も創設されておりまして、取引市場の多様化も進んでいると考えられます。
この大きな背景は、先ほど申し上げておりますが、旧一般電気事業者による卸取引が増えているということでございます。表にございますとおり、2015年までは発電量の２％程
度しか卸売をしていなかったところです。間接オークションという制度変更の影響もあり
ますが、近年はかなり増えているということでございます。
45ページは、電力需要全体に占めるＪＥＰＸ、取引所における取引量の割合でございます。これも間接オークションが始まった影響もございますけれども、それ以前からも増えてきておりまして、2020年３月時点では全体の35％を超えるところまで増えてございます。
それから新電力の電力調達に占めるＪＥＰＸからの調達量の割合も増えてきてございま
して、2020年３月時点では84％となっております。
それから、旧一般電気事業者の相対取引による卸売量も増えてございます。赤はエリア外の自社グループの分ですので、厳密に言うと他社に売っている分は緑と青になっておりますが、それも増えてきているということでございます。
では、広域メリットオーダー、すなわちエリアなり会社を越えて安いものから発電機を動かすのがどこまで実現されているかということですが、それを直接的に示すデータがな
かなか取れなかったものですから、代わりに連系線の潮流量の推移を載せてございます。
まだ2018年までのデータしかございませんが、2018年、少し下がっているところもありま
すが、全体的に見ますとこの４年間増加傾向にあると思われますので、エリアを越えた取引は増えているということで、これから広域メリットオーダーによる発電の最適化が進んでいるのではないかと考えてはございます。
それから価格の透明性が高まっているのかということですが、これも定量的な分析が難しかったところでございます。日々の価格を見ますとスポット価格の動きは、そのコマの需要量及び変動性再エネ電源、すなわち太陽光、風力の発電量に応じて上下するようになっているのかなと思ってございます。例えば①は需要が大きくて再エネが少なかった日ですが、これは去年の夏でございますけれども、北海道では60円、それ以外の地域でも20円を超えることが発生しておりました。他方、③需要量が小さくて再エネが多かった日。これは今年４月の土曜日ですが、時間帯によっては、全エリアで0.01円ということも発生してございます。それから右下は、九州は晴れたのだけれども北海道は雪が降った日でござ- 11 -

いまして、この日は九州では昼間0.01円になりましたが、北海道では朝晩かなり高い価格になったということでございます。
こういうことで、もちろんエリアによって差はありますけれども、全体としてはスポッ
ト価格は透明性・客観性の高い価格指標になりつつあるのではないかと考えてございます。
この表は、太陽光の出力抑制が行われた日に、スポット価格が0.01円になっていたかど
うかをまとめたものでございます。下のほうが昨年10月からでございますが、太陽光の出力抑制が行われた日、半年間で13＋31で44日ございましたが、ほぼ全ての日でエリアプラ
イス。いわゆるスポット価格が0.01円でコマがあったということで、出力抑制の状況もかなり価格に反映されるようになってきているのではないかと考えてございます。
以上が卸市場がどうなってきたかを分析したデータでありまして、ここからが当委員会がこの間どのような取組を進めてきたのかを書いてございます。
先ほど申し上げましたとおり、我が国の卸市場はここに書いてあるような状況でございましたということで、卸市場の公正性を確保し、また取引量を増やすための取組として、スポット市場の取組と、それから相対関係の取組について進めてきたということでございます。
まず、スポット市場に関する取組ですが、何といっても電源の大部分を有する旧一般電気事業者の取引が重要になるわけでございます。これについては、まず各社が自主的取組として実施しております余剰電力の全量を限界費用ベースでスポット市場に供出することにつきまして、こういった行動はシングルプライスオークションであるスポット市場においては、市場支配力を有さない事業者が利益を最大化する経済合理的な行動であることを論理的に示しまして、また、こういった行動を取っている場合には相場操縦に当たらない
ことを明確化する。また、実際に相場操縦に該当する行為を行った事業者には業務改善勧告なりにより是正を指導する。さらには、余剰電力の算定方法を整理する。こういったことを通じまして、確実に旧一電が余剰電力の全量を限界費用ベースでスポット市場に売り
入札することを徹底するよう促してきたわけでございます。
それから旧一般電気事業者の社内の取引の一部を取引所を介してやっていただくグロス
ビディングについても、その重要性を当委員会の専門会合で議論いたしまして、各社が自主的に行うよう促してきたところでございます。
その後ろに、少し具体的な内容を資料としてつけてございます。先ほど申しました余剰電力を限界費用で全量出すことが、価格支配力を持っていない者にとっては経済合理的な- 12 -

行動であることを示したということでございます。
それから、この前提としてガイドラインの整備も行ってございます。2016年４月の小売全面自由化の前でございますが、当時のガイドラインは相場操縦なりインサイダーについて何が不適正な行動かということが明確化されておりませんでしたので、一番最初にこういったこともやってございました。
これは、先ほど御説明した実際に是正を勧告した例でございます。2016年４月、かなり初期の例でございます。
それから関連して、太陽光や風力といった限界費用が０円の電源の出力抑制を行っているコマで、スポット価格が０円程度まで下落するといった合理的な動きとなるよう、ＦＩ
Ｔ余剰分の売り入札時の価格を0.01円とすることが合理的であるという整理も当委員会において行ってございます。
それからスポット市場というのは前日市場のことでございますが、それ以外に時間前市
場の活性化に向けて旧一般電気事業者に売り入札の工夫をするように要請するですとか、
あるいは先渡市場の使い勝手をよくするための改善策を提言するといったことも行ってきてございます。
さらには近年、ＪＥＰＸ、いわゆる取引所における取引量がスポットを中心に増えてきてございますので、公正な取引を確実に確保することの重要性は高まっております。ＪＥ
ＰＸにおける監視機能を強化するよう、そういった要請も行ったところでございます。
以上が取引所の関係でございます。
それから相対取引関係につきましては、旧一般電気事業者に対しまして相対取引に関する新電力との交渉窓口について、小売部門でない部門にするようにしてくださいという要請も行ってございます。
それから電源開発の電源について、大部分が長期契約で旧一般電気事業者に供給されておりますので、その契約を解除して自ら卸売をするよう、協議の状況をフォローすることも行ってございます。また、都道府県が有する電源についても新電力が活用する機会を増
やすよう、一般入札に向けた検討促進をしてございます。
最後に、66ページですが、現在取り組んでいる課題、あるいは今後、当委員会として取り組む予定の課題でございます。
大きく２つだけ載せておりますが、１つは旧一般電気事業者の発電・小売間の不当な内部補助の防止というものでございます。これについては太字で書いてございますが、去る- 13 -

７月に旧一般電気事業者が各社に対しまして中長期的観点を含む発電利潤最大化の考え方に基づいて、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うことへのコミットメントをしてくださいという要請をしたところでございます。それ以外に時間前市場、それから先渡市場について取引が必ずしも多くないことについて検討が必要と考えてございます。
以上が卸市場関係で当委員会が取り組んできた主な事項でございます。
御議論いただきたい点は、先ほどの小売全面自由化と同じでございます。卸市場の活性化などは当初の狙いどおり進んでいるだろうか。足らない部分があるとすれば、それは何か。今後、どのような改善が必要か。これに関する委員会の取組や果たしてきた役割についてどのように評価するか。そして卸電力市場の活性化について、これから委員会で注力すべき課題は何かということでございます。それを審議するために、さらにどのような分析が必要かということでございます。
以上が私からの説明でございます。御審議、よろしくお願いいたします。
○佐藤事務局長

ちょっと補足をさせていただくと、一番最後のページなのですけれども、これは全部活性化について当委員会が果たしてきた役割はどうかということなのです。
ちょっと途中でも説明させていただいたのですが、我が国市場のどこと比較するかという問題があるのですけれども、抱える大きな問題点としては途中で説明があったように、例
えば北海道はほとんど独占状態になっている。そして50ヘルツのところも東京電力が日本の３分の１の大きさですから非常に大きいし、あと九州だって分断したら相当価格操作ができる。つまり価格操作が相当可能であるところで卸電力市場が公正な市場であることが担保されるために、この監視等委員会が必要な役割を果たしていたかどうか。当然果たしているのが大前提で活性化ということだと思うのですけれども、そもそも果たしていないと先生方が思われたら、そこはもう厳しく御指摘を賜ればと思いますので、よろしくお願
いします。
○山地座長

どうも御説明、ありがとうございました。

本日、具体的な論点として小売の全面自由化の件と、それから今説明があった卸市場の、取引活性化だけではなくて公正性の確保。その点に関して今までどうであったか、何をやってきたかの御説明があって、それぞれに御議論いただきたい点ということで論点が提示されたわけであります。今日は今から質問を含めた自由討議の時間にしますけれども、１回目ということでありますから、ここで結論というわけにはもちろんいかないので話を聞- 14 -

いて疑問に思ったところの御質問とか、あるいは論点でこういうものがあるとか、そういうコメントをいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。リモー
ト参加の委員の方を含めて発言を御希望の方、意思表示をお願いしたいと思います。いかがでしょう。――では、丸山委員。
○丸山委員

丸山でございます。

消費者法や民法の約款規制というところを専門領域としておりますので、そういった観点からの発言となりますことを、まずは御了解いただければと思います。
小売全面自由化の文脈の中で情報提供いただいたところからの印象なのですけれども、競争とか自由に選択するという文脈では、競争法の観点からの活動というのはすごく熱心にやられてきた印象があるのですけれども、もしかすると消費者法的な観点からの検討というのは手薄となっていた部分があったかもしれない。そういう印象です。
第１に、気になった点としましては、関係する省庁との情報共有とか、役割分担ということを明確に意識されてきたのかという点です。この点は重複投資の回避という点と、実効性ある執行という観点から明確化を図ったほうが評価がしやすいのではないかと思いました。例えば不当勧誘の場面では、訪問販売とか電話勧誘販売は特商法マターとなって消費者庁が出てくるわけなのですけれども、説明とか書面の観点で恐らく電取も関わるということで、実効性のある執行という観点からはガイドラインに直結する電取の役割は大きいと思うのですが、必要な情報というのを集約できてきたのか。情報共有、役割分担の仕組みが見えやすくなっているのかというのは、一度お考えいただいてもよいのではないかと思いました。
また、第２点としましては、消費者という観点から見ますと消費者に理解される適切な判断ができる情報開示の在り方という観点で、深くリサーチがされてきたのかというのも知りたいと思いました。
例えば、１つは表示の観点なのですが、電源構成とか、託送料金といった情報に関して開示したほうがいいか、悪いかみたいな、そういった議論がどこまでされてきたのかとい
う点と、あとは消費者の場合は１つの会社からの説明だけだと、どこが自分にとってマッチングするかというのがなかなか判断できないので、比較サイト等があるのは承知しているのですけれども、その意義、利用状況はどういう状況なのだろうというのは率直に知りたいと思いました。
あと最後、３点目なのですけれども、新メニューや新たな契約条件というのがどんどん- 15 -

出てきているのは理解できたのですが、新メニューや新たな契約条件によって、新たなロックインという問題が出てきていないのか。特に定期契約とか、違約金という問題は競争法の観点からだけではなくて消費者法の問題ともなり得るので、相談があるか、ないかという観点だけではなくて、構造的に一部の消費者が搾取されている構造が出てこないかといったな観点から検証ができないのだろうかという印象を持ちました。
小売に関して、以上でございます。
○山地座長

ありがとうございました。

ほかには、いかがでございましょうか。――では、田中委員、お願いします。
○田中委員

委員会の設立５年目の節目ということで、いろいろなファクトを示して資料をつくっていただいて、ありがとうございました。
最初に、小売のところなのですけれども、４ページのところで電力システム改革の当初の目指すところということで、３番目の項目で当時から小口部門で夏のピークの需給の厳しいときに価格を上げ下げして、需給の状況に応じて多様な料金メニューを設定して価格の変動を利用して需要の抑制をすること、デマンドレスポンスを活用していくことがうた
われていました。今回の取組を見せていただいて、18、19ページ辺りで拝見しますと、新電力も旧一電もかなり多様なメニューを用意してきているのだなということは分かりました。
ただ、メニューは用意されてきたのですけれども、実際にどれぐらい消費者のほうに浸透して、どれぐらい普及しているかというのが気になるところです。やはりデマンドレス
ポンスというのは今後、ますます役割は大きくなると思います。大きくなることはあっても下がることはないということで、どれぐらい本格的に軌道に乗っていくのだろうかとい
うところを気にしていまして、定量評価はなかなか難しいと思うのですが、当初目指していたところということで、この動向をもう少し何かしら定量的に深掘りしていただいて、
今後デマンドレスポンスの活用につなげていくところに注力できるといいなと思っています。それが小売についてです。
あと卸売で47ページのところで、旧一電の相対取引が増えているということで、ほかの小売事業者に大分売るようになっている。そういう図を示していただきました。確かにこれを見ると、ほかのエリアであればグループの内外、自分のグループだろうが、外の会社であろうが、かなり卸売を増やしているのだなということは分かります。ただ、一方で自分のエリアの中、一番下の緑のところですが、グループ外のライバル企業に対して、緑色- 16 -

で表示の卸売というのは依然としてかなり小さい量なのかなと感じます。これを見ると旧
一電がプライステイカーとして収益を上げられるということで、ほかのエリアではそのように行動しているように見えるのですけれども、自分のエリアで本当にプライステイカーとして収益を上げられるような局面でどんどん売っているのかというと、どうもこの図を見る限りは余りそういう行動になっていなくて、むしろ市場支配力を持っていて自分のエリアでは収益を上げられるとしても、売らないで出し惜しみをしているような図にどうしても見えてしまうのです。私が単にこの図を誤解して解釈しているだけなのか。もしそうであれば御指摘いただきたいのですが、この図を見ると旧一電の卸の相対取引はどんどん増えていると手放しで喜んでいられるような状況ではないように思えるわけです。というのが１点です。
あと54ページでグロスビディングの話が出てきまして、市場の流動性の向上ということもあるのですけれども、もう一方で社内取引の一部が市場に出てきて、社内の取引の価格が顕在化してくるという仕組みであったと思うのです。そういう意味ではグロスビディン
グがかなり増えていけば、発電と小売の部門での取引の部分について、資料の後のほうでもいろいろと問題が出てきましたけれども、もしグロスビディングがどんどん増えているのであれば、社内の取引の価格が一定程度は顕在化して見えてくるだろうと期待するのですけれども、今は自主的な取引に任せている。仕組み上、そうやって要請するしかないのだと思うのですけれども、実際のところはどれぐらい本当に増えているのだと。本当に十分な取引量が、グロスビディングで出てきて、それで社内取引価格の顕在化が本当に実現しているのだろうかということが気になります。ですから、自主的な取組をやっていることはよろしいと思うのですが、これが一定程度増えていかないといけないのではないかなと思って、現状がどうなっているか。これをもう少し深掘りといいますか、教えていただ
きたいなと思います。
それから63ページで、電源開発の電源の切り出しの話が出てきまして、これはもともと長期の契約がある中で監視委員会も頑張って促進したということだと理解しますし、あと
旧一電も一定の努力をして切り出しをしているのだろうなと思うのです。ただ、この結果を見せられますと、全体1,200万キロのうち５％、約61.9万キロ。この５％というのが、果たして本当に十分な量を切り出してこられたのかというと、これを見ると甚だ疑問が残る。長期契約がある中で難しいことは分かるのですけれども、相当程度のボリュームの切り出しが出てこないと卸市場での取引の活性化につながらないのだろうなと思っています。
- 17 -

ただ、長期の契約をしていて実態はよく分からないのですけれども、償却が終わったような発電所の分とかもうどんどん切り出して売ってしまっていくことができるのではないか。
新設でなく、もう償却も終わっているようなものも含まれていると思うのですが、そういうものがもっともっと切り出されて、この数字の中で増えていくことが期待されるのではないかなと思いまして、この辺りも監視委員会としても、もっと踏み込んでいくことができる部分ではないかなと感じています。今後、監視委員会としても、どのように取り組んでいかれる方針なのかもお聞きしたいところであります。
それからこの辺りと関係するのですが、66ページで旧一電の発電と小売の不当な内部補助の話。これは今まさに取り組んでおられるということであって、ぜひ取り組んでいただ
きたいと思っているのですが、私が思うには今の卸市場と小売市場の抱えている根本的な問題というのは、やはりこの辺りにあるだろうと思っています。これは歴史的な経緯もあるのでしょうけれども、産業の構造としてもともと地域独占で始まっている。そこから出発してちょっとずつ自由化が進んでいるわけでして、もともと独占の状態から始まっているわけですよね。ここにも書いてありますけれども、旧一電が大部分の電源を所有している。そこから始まって、その状態がまだ続いていて卸市場で市場支配力を有している。先ほど連系線が混雑するとますます市場支配力が出やすいという話がありましたけれども、非常に市場支配力を発揮しやすい状況がある。その前提の中で、発電と小売の中で内部取引が行われる。そういう状況が存在している。不当な内部補助を行うインセンティブが常に存在していることが事実あると思うのです。ですから、そういう中で内外無差別の卸売を行うことを真に担保していくことが重要だろうなと思うのですけれども、それが今後の電力市場の成否に関わっていると思っていまして、監視委員会がどれぐらい本気でといいますか、やっていけるかというのは今後の課題なのかなと感じています。
最後に、これは資料に載っていないと思うのですけれども、今回の資料で余り再エネの話が出てこなかったと思うのです。もともと再エネは監視委員会に拡大を求められている部分ではないと思うのですけれども、フィード・イン・プレミアムが導入されたりとか、再エネ事業者もインバランスを負うといった話もあると思うのです。再エネを価格メカニ
ズムの下でどれぐらい効率的に導入、拡大していくかというのが今後、大事だろうと思う
わけなのです。再エネをやみくもにただ増やせばいいという話ではなくて、市場の中で効率的に再エネを活用しながら拡大していく。そのスタンスが大事だと思います。その流れの中で、やはり監視委員会は電力市場を見ていますから、しかも制度設計もしていますか- 18 -

ら、再エネが増えていって、それが市場の中で効率的に活用されるように、そこの監視と仕組みづくりで今後はもっともっと役割を果たして、その流れの中で再エネが拡大、普及
していくというのがあるべき姿なのかなと思います。監視委員会はこれまでもいろいろな項目で頑張っていると思うのですが、再エネの部分では、もっともっと役割を果たしていく素地があるのではないかなと考えています。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。

事務局に対する御要望というか、質問に近いこともありましたけれども、ちょっと一通り発言を聞いてから後で事務局に対応していただこうと思います。リモート参加の武田委
員と藤田委員、それぞれ御発言を御希望ですので、まず武田委員からお願いいたします。
○武田委員

私からは電取委員会に期待する取り組むべき課題と、取り組み方の２点について、発言させていただきたいと思います。
まず、取組を期待する課題であります。小売市場と卸売市場の競争状況について説明い
ただきましたが、いずれも自由化当初よりも競争が進展していまして、この間、委員会の果たした役割は大変大きいと思います。まず敬意を表したいと思います。
その上で、小売市場と卸売市場、それぞれの市場状況の説明があったわけですけれども、相対的に小売市場よりも卸売市場の競争が十分に進展していないならば、そこに委員会の果たす役割があるのではないかと思います。小売市場は参入障壁が低いわけですからプレイヤーがたくさん入ってくる。しかし、卸売市場はなかなか入ってこれ得ないということでありまして、新規参入が困難であるからこそ、委員会が積極的に自由化競争進展のために果たす役割は大きいのではないか。特に佐藤事務局長から市場が地域的に分断することがあって、地域によって競争状況は違うということでありましたので、地域ごとの市場の状況を精査して卸市場の競争進展にさらに注力する。そのような課題があるのではないかと思います。
卸市場への関心が取り組むべき課題についてでありますけれども、次に、取り組み方について述べさせていただきます。先に説明していただいた資料４に、委員会の役割として
適正な取引の確保とルール整備が２本柱として示されています。
このうち①の適正な取引の確保ですが、取引等を監視し、勧告等を行うというものです。
私としては、ルール整備の前に、このような具体的行為の監視に積極的に取り組むことが必要と思います。その理由ですが、具体的な事例なしにルール整備に取り組もうとします- 19 -

と、完成されたルールが、ややもすれば新電力、旧一電、また規制当局、事業者間の妥協とか痛み分けになりかねないと思うのです。現実への執行へのハードルは高いですけれど
も、ケースをつくって、そこで事業者側からの反対意見を受けつつ透明な議論を行う。このようなケースの積み重ねによって、結果として透明で中立的なルール整備につながるよ
うに思います。
以上、私の意見としては、卸市場の競争活性化に注力する余地はないかということと、
ルール整備のうち適正な取引の確保。特に法執行に軸足を置く。これにより結果として透明中立なルール整備が可能になる。そういう余地はないかということであります。
以上２点について、意見を述べさせていただきました。
○山地座長

武田先生、どうもありがとうございました。

では、続きまして藤田委員、お願いいたします。
○藤田委員

学習院大学の藤田でございます。

詳細な説明をいろいろいただいたのですけれども、私の専門が行政学でありまして、特に公務員制度を専門としておりまして、若干政策評価なども関わらせていただいておりま
すが、電力といった政策領域に関しましては余り通じておりませんので細かい点の指摘はできないのですが、少し大きな観点からのコメントをさせていただきたいと思います。
議論のポイントを指摘していただいておりますので、それに沿って申し上げます。まず小売でも卸売でも当初の狙いどおり進んでいるか、そういった論点がございますが、これは御説明を聞きますと、ある程度の進展はもちろんどちらの分野でもされているのは分かるわけです。ただ、それが当初の狙いというか、期待に十分に応えているのかどうかというのが判断するところだと思います。そういった点からの判断が、私自身、判断材料を持っていないため難しいので、もしできればもう少し客観的な材料をいただきたいなというのが１点です。
例えば、小売の新電力シェアが約16％という御説明がございました。これをどう判断するかというところなのですけれども、自由化を進めようとしたときに、自由化した場合は新電力のシェアがこのくらいになるだろうみたいな、そういった当初の試算みたいなものがありましたら、それは１つの判断材料になるのではないかなと思います。もしそういったものがありましたら追加で御教示いただきたいというのが１つ目です。
２つ目の論点で、小売、また卸売に関する委員会の取組、果たしてきた役割ということで、委員会の活動の評価になるかと思いますが、こちらも委員会は委員会として努力され- 20 -

てきたのだと思います。そして客観的な結果のファクトですとか、あるいは数値から、この専門家会合が第三者的に活動の評価を外から行うことはもちろん必要ですけれども、一方で、当事者の委員の方々にヒアリングをして、活動において何か制約になることがあったのか、どうなのか。もしあったとしたら、それはどういうことだったのかなどを伺う機会などもあればいいなと思っております。今後の進め方に関わるかと思いますが、ぜひ御検討いただければと思います。
３点目なのですけれども、これは小売の方法に関して少し申し上げたいと思います。小売の御議論いただきたい点のスライドのすぐ上に電気の経過措置料金に関する専門会合の出した結論として、料金規制を存続させることが適当と御判断されたという説明がございました。やはり有力な競争者が育っていないということなのかなと思いました。今後、小売全面自由化に関連して委員会が注力すべき課題ということで、これは私の個人的な考えなのですけれども、有力な事業者がいないからスイッチできないというのと、あと需要家がスイッチしてくれないから有力な事業者が育たない。鶏が先か、卵が先かの議論になってしまうかもしれませんが、そういったことではないのかなと素人ながら考えました。こ
の点、委員会としては中立的な立場からの情報提供ですとか、あとアンケートの結果などもどこかにあったかと思います。電力自由化に関しては知っているけれども、内容に関してよく理解していない人がすごく多いという結果があったかと思います。そういった点か
ら情報提供とか広報といったところが、委員会が今後も引き続き活動すべき課題としてあるのではないかと思いました。
私からは以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。以上でリモート参加の委員の方を含めて一通り話をいただきました。
司会をしていると自分の意見を余り言えないので、ちょっと委員の１人として発言させていただくと、監視等委員会は発足からほぼ５年で、電力システム改革も送配電部門の法的分離がなされるということで、区切りであることは確かなのですけれども、現状、しかし、まだいろいろな市場の設計をして立ち上げているところです。だから検証というのは
まだちょっと難しいところがあるかなと思って、私は聞いていました。
その中で、ちょっと今日の論点のところで申し上げると非常にスペシフィックな質問が１つと、もう１つは非常に一般的なものです。
１つは、監視等委員会の役割でちゃんと、いわゆる勧告をするということがあるわけで、- 21 -

その中で特定の名前が出ているのであれでしたけれども、57枚目か何か。東京電力エナジ
ーパートナーに、限界費用よりもかなり高い価格でスポット市場に売り入札をしたとあるのです。ただ、ちょっと考えるとエナジーパートナーは小売電気事業者ですよね。小売電気事業者がスポット市場に売り入札をするときの電源って何だったのでしょうか。この時
点、多分ＦＩＴの買取りは小売がやっていたと思うのですけれども、その部分はあるけど微々たるものなので、これはどういう状況なのか。ちょっとそこを聞きたいというのが非
常にスペシフィックな部分。
もう１つは、物すごく一般的なのですけれども、さっきグロスビディングもありました
が、私は電力システム改革で市場を活用していくという方針は、この方向で良いと思っております。ただ、気になるのは、コースという大先生がいますよね。何で会社組織があるか。社内調整は取引費用がかからないわけですけれども、いろいろな市場を立ち上げて市場取引をするとすごい取引が発生する、監視等委員会の活動も含めて。だから一般的には市場を活用するのはいいのだけれども、いかに取引費用を抑えるかというのが非常に大事なところなので、そこも考えていただきたいなというのが私の一般論のコメントです。
ということで一通り発言が終わったのですけれども、今から事務局に少し対応をお伺いしようと思います。ただ、この点で追加的にこれだけ、さっき言い忘れていたということがあったらリモート参加の委員を含めて御発言をお伺いしますが、よろしゅうございます
でしょうか。
○恒藤課長

一旦、まず今の山地座長のスペシフィックな質問から。

○山地座長

分かりました。

では、ここで少し事務局から対応していただきたい。
○恒藤課長

今のスライドの57ページの件で山地座長の御質問は、ＥＰは小売事業者だから売るのは発電事業者ではないのという御質問だと思うのですけれども、これは当時、まだ多分ＪＥＲＡはできていなかったので、実際発電しているのは東京電力フュエル＆パ
ワーという会社だったと思うのです。ただ、フュエル＆パワー自身は自分でお客さんを探して売る、あるいはスポット市場に売るという部門は持っておりませんで、全量をＥＰに渡して、ＥＰが自分で小売に使うのか、同業他社である小売に卸売をするのか、はたまた
ＪＥＰＸに玉を出すのかというのは、一旦全部引き取ったＥＰが決めるという仕組みに社内でしておりましたので、全量をＥＰが玉出しをしていたというのが事実関係でございます。
- 22 -

○山地座長ああ、そうですか。ありがとうございます。

ということで、ちょっと私のスペシフィックな質問に答えていただきましたけれども、今の対応も含めて改めて御発言の御希望があったら受けますが、いかがでしょうか。リモ
ート参加の委員の方も含めて、よろしゅうございますか。
○恒藤課長

一旦、また事務局で。

○山地座長

では、事務局のほうでちょっと。

○佐藤事務局長

田中先生からいただいた質問が相当私どもの考えている問題意識のものが多かったので、ちょっと最初にお答えさせていただくと、幾つかいただいたと思うのですけれども大きなところで、ほかのところは補足していただきたいのですが、まず先生がおっしゃった47ページ目のところで自エリアの相対契約は非常に少ない。相対が増えているといっても、ここが少ないというのは肝心なところができていないということで、問題ではないかという御発言がございました。
それでいろいろなところで同じようなお答えをさせていただきたいと思っているのです
けれども、先生も指摘された66ページ、最後のところで不当な内部補助の防止で本年７月
なのですが、昨日までに全社から２つ目の矢印に書いてある旧一般電気事業者各社に対して中長期的観点を含む発電利潤最大化の考えに基づき、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力販売を行うことのコミットメント等を要請して、全社がコミットメントをしてきました。ということなので、今後はコミットメントを果たす
限りは別に自エリアだろうが、他エリアだろうが、内外で一番高いところに売るのを全社がコミットしましたので、相当変わってくるのではないかと思います。
あと先生の最後の御質問のほうで、66ページは非常にいいのだけれども、どれぐらい本
気でやる心積もりかという話もあったので、相当本気でやろうかと思っておりまして、おととい大臣にもこの部分は報告して、きちんとやるというように私もコミットメントをしてしまいましたので、相当ちゃんとやろうかと思っております。ということなので、かな
り内外無差別なところは今後、進んでいくことが期待されますし、駄目な場合は、これは自主的な取組ではなくてコミットメントを監視等委員会向けにしましたので、約束ということなので、違う場合、果たさない場合はそれこそ勧告と指導を直接行いたいと思っております。
あと66ページで、先生から御質問があった旧独占してきたようなところから見ると、どれぐらい守るのかというところなのですが、ここに書かせていただいた発電利潤最大化の- 23 -

ところは、小売部門が経費を下げれば発電利潤最大化は会社全体、ホールディング全体の利潤最大化になりますので、別に無理なことを言っているわけではないので、小売部門は厳しいところがあるかもしれませんが、ホールディングの社長がとにかく全体の利潤最大化を考えれば決して変なコミットメントではありませんので、逆に言うと、それを各社からも御理解いただいたのでこういうコミットメントを出してきたことになりますので、その面でもちょっと状況は変えてくるのではないかと思います。
それと、ちょっと違うところで先生からＦＩＴに関しての監視等委員会の取り組み方というので、再生可能エネルギーをどれぐらい増やすかというのは余り監視等委員会に言われていなかったが、増やすという方針の中で最もコストがかからないように見るのが監視等委員会ではないかと御発言いただいたのですが、実は今朝、恒藤君と議論をしてＦＩＴに関して何て書こうかと。まさに先生がおっしゃったようなことが目指すべきところではないかと２人で議論していて、方向性は間違っていなかったのではないかと先生にも裏書きをいただいたような感じがしましたので、そういった方向できちんと考えていきたいと思います。
武田先生からも田中先生とかぶるような御意見をいただいたのですが、不当な内部補助とか、内外無差別の価格設定というのは今後の監視等委員会の相当大きなテーマとして、繰り返しになりますがやっていこうかと思いますので、この辺も含めて卸売市場のところはきちんとさせていただきたいと思っております。
あと先生から質問がございました例の63ページの電発の切り出しなのですが、確かにこの切り出しを何回かやったところ、あと全然違う図なのですけれども、45ページのところ
でＪＥＰＸの取引量の割合を見ると切り出しのタイミングと取引量の割合はほとんど無相関なので、そういう意味では確かに余り貢献していなかったというので、やはりグロスビ
ディングとか、間接オークションが相当大きかったと言わざるを得ないのではないかと思います。
あとグロスビディングのところで価格設定というのは相当社内取引価格が、確かに先生がおっしゃるように社内外をグロスビディングで実施できることになりますので、そういう意味で非常に意味があったと思うのですが、今後、内外無差別にコミットメントということで、まさしく直接的に社内価格を設定することもコミットしてもらいましたので、グロスビディングとともに今回のコミットメントのところでより鮮明、かつ一番高いところに売ってくれということも、その意味でもできるのではないかと思います。
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ちょっと順不同になりましたが私からは以上で、あとよろしくお願いいたします。
○田中委員

いろいろと御回答いただきまして、ありがとうございます。今すごい進展が始まっていることをお聞きまして心強いと思いましたので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○山地座長

では、どうぞ。

○恒藤課長

今委員から、非常に有意義なコメントをたくさんいただきました。１つは、もう少しこういった点を分析したほうがいいのではないかというコメントと、もう１つは、当委員会がこういうところにこれからは注力すべきではないか。あるいは、まだここが足らないのではないかという２種類の意見をいただいたと思っております。特に後者の、こういうところに注力すべきではないか。まさに不当な内部補助が重要ではないかという点
は、今日いただいた意見を少し事務局でまとめまして、次回のときにこういう意見があったとお示しして、またさらに深めていただくような形で進めていきたいと思います。
それから前半の、こういう分析ができないかというところはぜひ今日いただいた意見を踏まえて、少し分析できないかどうかというのは事務局として頑張ってみたいと思います。
ただ、今日の時点で、もし委員の関心の点でお答えできるところがあれば、個別にお答えしていこうと思います。例えば消費者関係のところとか、あるいは卸関係で何か担当課長、室長からございますでしょうか。
○遠藤課長

取引監視課の遠藤でございます。

丸山委員から消費者関係の意見をいろいろいただきまして、ありがとうございます。ちょっとすぐにファクトは出せないのですけれども、消費者庁との連携というか、他省庁との役割分担について御意見をいただきました。
今日お示ししている中で言うと25ページでしょうか。国民生活センターと消費者庁と共同で消費者から寄せられている相談事例と消費者へのアドバイスの公表というのを、今日一例として挙げさせていただきました。実は現在も、もともと国民生活センターと私どもの委員会で大体半年に１回ぐらい電力・ガスの関係で消費者から寄せられた、それぞれこ
ういう相談がありましたとか、それに対して消費者にアドバイスの例を載せたりとか、あとタイムリーに先ほど私どもの業務改善勧告の事例を幾つか載せましたけれども、ああい
うものがタイミング的に合えば会社名を載せる、載せないは別にして、こういう事例がありましたと。消費者の方に直接関係あるものは気をつけてくださいということで、国民生活センターと共同でやっております。
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それから消費者庁も、最近、特商法の関係で電力の勧誘について行政処分をしている例も出てきておりますので、それが同じようなタイミングで合う場合には国民生活センター、
消費者庁、我々委員会と連名で半年に１回のプレスの中で、そういう事例を紹介しております。私ども消費者とのパイプがそんなに多くないものですから、国民生活センターと共
同でやることによって、そうすると地域の消費生活センターにも情報として回りますので、そういう形で情報提供を行うなどしてきているところでございます。
以上でございます。
○黒田室長

取引制度企画室長の黒田でございます。卸市場の御質問について何点かお答えさせていただきたいと思います。
まず、田中委員からいただいたグロスビディングの事実関係でございますけれども、こちら量としてはかなり増えておりまして、直近のデータで申しますと各旧一般電気事業者９社の中で販売量に占めるグロスビディングの売り入札の割合は１割から５割弱ぐらいになっておりまして、そういう意味で量としてはかなり出ておることは言えると思います。
ただ、おっしゃった社内取引価格の顕在化といった点ではなかなか難しい面がありまして、
先ほど恒藤課長からの説明にもあったとおり、実際卸市場への入札については発電が売って小売が買うことになっておりませんで、それぞれ各社の担当部門がやっているということなのですけれども、グロスビディングにつきましても基本的には売りと買いの担当者は同一でございまして、それが売り、買いをそれぞれやっている。限界費用ベース等で行っているので経済合理性に基づいてやっているということではあるのですけれども、社内価格を明確化する意味では先ほど申し上げた内部補助ですとか、内外無差別の卸売といったところでの社内取引価格の設定といったところで明確化していくことが必要なのではないかと思っております。
それから電源開発の切り出しのところは１点、事実関係として申し上げると、５％は少ないのではないかということをいただきました。63ページの下の米印に書いてあるのです
が、実はベースロード市場への供出というのがこれ以外にもございまして、そういう意味
ではベースロード市場を立ち上げるときに電源開発についても一定量については、そこに供出する。それについては実質切り出すような形でやっている部分がございまして、その数字自体は公表しておりませんので何％になるかはちょっとあれなのですけれども、それを加えるとある程度増えることはあるのです。ただ、いずれにしても、これが十分かどうかというところについては引き続き取り組んでいく必要があると思っております。
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最後、藤田委員から33ページの経過措置料金の基準の部分について御指摘をいただいて、鶏・卵というような、新電力がいないことが問題なのか、そもそもそういう環境にないので、新電力が増えないのかといったところをいただきました。ここはまさに33ページの解除しなかった理由に２つ挙げておりまして、現状有力な競争者が十分に存在しないことと、
あとは新電力と大手との電気の調達環境の公平性への懸念という２点ありまして、まさに２点目のほうがより構造的な問題なのでございますけれども、この中身が先ほどの不当な内部補助の懸念でありますので、コミットメントを求めるところで進めていきたいと思っておりまして、そういった観点からこういった問題にも取り組んでいきたいと思っておる
ところでございます。
私からは以上になります。
○佐藤事務局長

丸山先生の質問で私の問題意識的なことをちょっと申し上げますと、まず先生がおっしゃっていた消費者庁と結構かぶるのではないかという御質問は、そう言わざるを得ないようなところがあると思いまして。何が言いたいかというと、もちろん電事法で契約の場合、交付しなければいけない書面で質に関して書いてあるわけです。何ヘルツにするとか技術的な側面も書いてあるのですが、先生御案内のように電力の質を小売は全く決められなくて、それはグリッドカンパニーだけが決められます。普通の商品だと、例えば価格のところは消費者庁が見て、中身とか技術的な側面は経産省が見るとかできるかもしれませんが、電力はそういうことが全くできないわけです。およそ小売が売っているのは、東京地域だったら東電パワーグリッドが売っているもので、関西だったら関西送配電なので、そうすると消費者利益の保護は価格以外全くないということです。
もちろん契約期間とかでも価格に相当集約されますので、そうするとどのように価格を伝えたかというのが恐らく全てなので、ただ、その価格の使い方も何とかより何円安くなるのが本当か、うそか。20円安くなるといったのが本当は13円とかかもしれないし、そういうものがあるかもしれませんけれども、結局契約の途中でどのように売ったかとか、価格そのものがどうだったかに相当集約されるところがありますので、そこが普通の財とかなり違うような気がします。つまり全く同一の財を売っているのは、ガスもそうですけれども普通の財では全く同一というのはほとんどあり得ないことで、例えば宝石みたいに本当に専門家でないと分からなくて、ちょっとした質で物すごく価格が違うようなものをどのように規制するのか。全く対極であるのが電力で、そうすると価格のところをどう伝えるかということが、もちろん期間とかありますけれども、そういうところで消費者庁と我- 27 -

々、両方が見ていることになっているのが実態です。
○丸山委員

なるほど。印象的には自由化の流れに伴って価格を適正に伝えるというのはもちろんなのですけれども、その他の縛り的な条件というのも今後出てくるのではないかというところが気になっていたので、その辺は情報がいただければありがたいという印象を述べたところでした。
○恒藤課長

１点、藤田委員の御指摘で、この委員会がやってきた活動を評価するに当たっては、当事者である電力・ガス取引監視等委員会の委員からも自己評価的なこともヒアリングしてはどうかというコメントをいただきましたので、それは事務局の宿題としてどういう形があり得るか、持ち帰って検討したいと思います。
○山地座長

委員の先生方の御発言を受けて事務局から一通り御対応いただきましたけ

れども、それを聞いた上でまた御発言の御希望があればお受けいたしますが、リモート参加の委員を含めて発言を御希望でしたら意思表示をお願いしたいと思います。いかがでご
ざいましょう。――丸山委員、どうぞ。
○丸山委員

先ほど田中先生と事務局のやり取りであった再エネに関して、方向性とかに全然異論があるということではないですけれども、恐らく国際的には必ずしも厚生最大化、効率に直結しなくても再エネを推進しているような国とか論調もあると思います。国
際連携的なものは１つ掲げていらしたと思いますので、そういった国際的な流れにおける再エネの動きというものと、日本の電気において再エネをどのように位置づけるかというのは、少し意識していただけるとありがたいと思いました。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。――リモート参加のお２人で、武田先生、

藤田先生、特にございませんでしょうか。
それでは、議論は以上にしたいと思います。本件についても非常に貴重なコメントをいただきまして、ありがとうございました。今日いただいた意見を踏まえて次回以降、引き続き検討を深めることにしたいと思いますので、事務局も必要な準備をよろしくお願いいたします。ということで、特に御発言の御希望がなければ本日の議事は以上でございます
ので、議事進行役の私としては、あとは事務局にお任せしたいと思います。
○恒藤課長

本日の議事録につきましては案ができ次第、送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。また、次回の会合につきましては日程が決まり
次第、御連絡をいたします。
- 28 -

それでは、第１回電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合はこれで終了といたします。本日はどうもありがとうございました。

――了――- 29 -