平成 30 年度

事 業 計 画 書

尾鷲市社会福祉協議会

目次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 企画調整部門
総務・福祉係 ・・・・・・・・・・・・・

2～7

Ⅱ 総合相談支援部門
生活支援係 ・・・・・・・・・・・・・・

8～10

地域包括支援センター ・・・・・・・・・ 11～15
紀北地域障がい者総合相談支援センター ・ 16～21

Ⅲ 介護サービス部門
介護事務 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22
居宅介護支援事業所 ・・・・・・・・・・ 23・24
訪問介護事業所 ・・・・・・・・・・・・ 25・26
訪問入浴事業所 ・・・・・・・・・・・・ 27
尾鷲社協デイサービス”いきいき” ・・・ 28
輪内デイサービスセンター ・・・・・・・ 29～31※尾鷲市福祉保健センター・
輪内高齢者サービスセンターの管理運営 ・ 32平成３０年度 事業計画書

基 本 方 針尾鷲市社会福祉協議会の基本理念である「尾鷲市の誰もが安心して生活できるまちづくりを進めていく」を基に、全職員が『福祉の心・介護の心』を持ち、地域の住民が安全で安心な生活を送ることができるよう、地域福祉活動を確実に展開していきます。
尾鷲市では、平成３０年度から新しい地域支援事業が展開され、当会がその事業を受託いたします。これらの事業を、利用者により添い実施してまいります。
新しい地域支援事業としては、以下の３事業です。
① 在宅医療･介護連携推進事業② 認知症施策推進事業③ 生活支援体制整備事業
これらの事業は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、「医療･介護･予防･住まい･生活支援」が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現させるものです。
さらには、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要であります。
昨年に、社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、社会福祉法人である社会福祉協議会も経営組織の見直しが必要となり、その法律の改正趣旨にあわせ、当会も定款等の整備を実施いたしました。
今後、地域福祉の中核的な担い手である社会福祉法人は、一層効率的・効果的な経営を実践して、利用者の様々な福祉サービスに対応していくことが求められています。
これからも地域の福祉事業・介護事業の模範となるよう職員一丸となり多様なサービスの提供に努めてまいります。
尾鷲市観光大使
重 点 目 標
 高齢者・障がい者に信頼される相談支援態勢の充実
 介護事業所の安定的な運営
 働きやすい職場作りの構築
 組織体制の強化
 災害ボランティアセンター運営体制の充実
尾鷲よいとこ「ヤーヤにゃん」-1-

Ⅰ 企画調整部門
総務・福祉係Ⅰ 企画調整部門
総務・福祉係
１． 活動体制の強化(１) 会務の運営① 役員会の開催
ア. 理事会 （年４回以上）
イ. 評議員会（年４回以上）② 必要な部会・委員会等の設置と定期的な開催③ 定期的な監査の実施（年４回）(２) 事務局体制の強化① 新規事業（生活支援体制整備事業）受託等に伴う、職員体制の充実② 所属長会議の充実による事業強化と連携及び総合調整③ 福祉・介護事業に必要な人材確保および在籍職員の資格取得奨励④ 職員研修体制の強化・充実
ア. 初級、中堅職員研修、管理職員研修等への参加
イ. 意識改革と資質向上を目的とした職員研修及び課題別研修
ウ. 安全運転講習の開催、救急講習等への参加
エ. 東海北陸ブロック及び県等の研修会への参加⑤ 事務処理の効率化⑥ 情報公開に対応した文書管理と個人情報の保護(３) 災害時における避難者安全確保体制と資機材の確保① 職員災害応急体制の確立と有事における避難者受入② 災害時活動資機材の備蓄③ 小災害に対する見舞い、日用物資の援助④ 各係協働で災害訓練の実施及び対応マニュアルの作成
２． 地域福祉財源の確保と活用(１) 公的財源の確保① 委託事業及び補助事業の確保(２) 自主財源の確保① 善意銀行寄付金品の受配と地域福祉基金の効果的な運用-2-

(３) 地域福祉基金を活用した事業実施① マイクロバスを利用した各種団体の活動支援② ご当地キャラ「ヤーヤにゃん」を活用した社協活動の PR
３． 県社協・近隣社協との連携強化(１) 近隣社協との連携強化と協力体制の強化を図り、研修会の開催や広域的な活動の展開、災害時協力体制の推進(２) 三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業への参画
４． 福祉団体活動との連携と活動支援(１) 民生委員児童委員協議会との連携強化(２) 尾鷲市老人クラブ連合会との連携と活動支援(３) 尾鷲市遺族会との連携と活動支援① 尾鷲市戦没者追悼式の共催
５． 介護事業所の経営改善(１) 介護事業所の経営改善の継続① 「経営体」としての採算性・効率性の推進② 介護事業処遇改善加算取得による計画的な処遇改善
６． 苦情解決事業(１) 苦情受付、対応方法の確立(２) 第三者委員会の開催（随時・定期委員会年２回開催）-3-

●福祉のまちづくり
１． 市民活動支援事業
地域における福祉課題の協議体制の構築と市民活動団体を支援し、小地域福祉活動を推進する。
(１) 地区福祉委員会支援事業① 新規結成に向けた住民組織の立ち上げ② 地区福祉委員会等への活動助成等支援③ 活動者同士の交流の場づくり④ 地区福祉委員会だよりの発行(２) 地域協議体制の推進
地域で福祉課題の協議が行えるよう、地域団体や住民同士の関係づくりを推進するため、住民座談会や協議会、勉強会の開催を支援するほか、協議内容の相談や司会進行の支援を行う。
(３) ボランティア・市民活動センター事業「ボランティアセンター運営委員会」の新規設置に向け準備を進めていく。この他、ニーズとのマッチングや各ボランティア団体の活動支援等、ボランティアセンターの機能を整備・強化していく。
災害時における災害ボランティアセンターについては、平成 28 年度に尾鷲市との設置協定を締結した。より習熟した災害ボランティアセンター
運営を目指し、災害ボランティアセンター設置訓練を実施する。
① ボランティアセンター・市民活動センターの機能強化
ア. ボランティアセンター運営委員会の準備及び設置
イ. ボランティア・市民活動団体間の交流を目的とした場づくり
ウ. ボランティア室の活用 PR と環境整備・機材の貸出
エ. 万が一の事故に備えたボランティア活動保険加入促進と助成
オ. 各団体への活動助成の実施及び他機関の助成金情報の提供② ボランティア・市民活動相談の充実
ア. 相談機関としてのＰＲ活動とコーディネート力の強化
イ. コーディネーター業務の充実
コーディネーターとして積極的に地域に出向き、ニーズを把握しボラ
ンティア・市民活動の充実を図る。また新たな活動を模索し、地域の特性に合った活動を支援する。
ウ. コーディネーター養成研修を通じた資質向上-4-③ 災害ボランティアセンター事業
ア. 災害ボランティアコーディネーター養成講座
前年度に引き続き、市民と協働型の災
害ボランティアセンター運営を目指し、
災害ボランティアコーディネーターを養成する。

(災害ボランティアセンター訓練）④ 生活支援ボランティア養成の基盤づくり
介護保険制度総合事業の実施を踏まえ、生活支援ボランティアの必要性が高まることから、生活支援ボランティア養成講座等で人材養成し、基盤づくりを進めていく。
(４) 子育て支援・児童福祉事業① 子育てグッズレンタル・リサイクル事業の実施
ア. チャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッドなどの無料レンタル
イ. 自宅で不要になった子育て物品のリサイクル② 児童コーナーの開放
子育て世代の仲間作りや子どもの遊び場として、毎月第２土曜日、第４
月曜日（１０：００～１１：３０）に開放する。
その他、児童コーナーの予約が無い日・時間帯に限り、自由開放を行う。
③ 子育て情報コーナーの充実と絵本の貸出し④ こどもの日すこやか事業（共同募金配分金事業）⑤ 一人親家庭小学校卒業記念品贈呈事業（共同募金配分金事業）(５) 生活支援体制整備事業（通称：地域支え合い応援事業）（新規）
平成３０年度より、尾鷲市より当事業を受託。高齢者の、日常生活上の支
援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的とする。生活支援コーディネーター（通称:地域支え合い推進員）は、次の３つを柱として活動を行う。
①地域の既存団体とのネットワーク構築②地域の資源開発③ニーズと既存の取組とのマッチング
また、上記「地域支え合い推進員」を、組織的に補完するものとして、「尾鷲
市生活支援体制整備協議会（通称：地域支え合い応援隊）」を設置する。
「地
域支え合い応援隊」は、紀北広域連合、尾鷲市福祉保健課、尾鷲市社会福祉協議会、その他関連団体とで、尾鷲の住みよいまちづくりに向け、地域の課
題・現状について情報を共有し、協議を重ねていく。

-5-

２． 地域ふれあい事業
住民参加の交流事業を通じて、関係機関・団体と協働して事業を企画実施する。また実施で得たニーズを住民参画型事業に繋げる。
(１) 高齢者事業① 地区福祉委員会
ア. ふれあいサロン事業の支援
イ. あったかふれあい訪問活動の支援② 社協・自主事業
ア. おしゃべりほのぼのサロン事業
旧町内・九鬼・早田・須賀利（月１回）（宮ノ上・座ノ下地区福祉委員会サロン）

内容：おしゃべり・体操・レクリエーションなど③ 老人クラブア. 友愛訪問活動への助成（赤い羽根共同募金配分金事業）(２) 子育て・児童及び世代間交流事業（共同募金配分金事業）① 福祉映画会
子どもの心豊かな成長の一助となるよう、身近なテーマで映画会を開催する。
② 親子もちつき大会
日本の伝統行事であるもちつき大会を開催し、親子の交流、また、障がいのある方との地域における交流を深めるとともに、学生ボランティア・
連合婦人会の協力を得ながら世代間交流を図る。
３． 人材養成事業(１) 福祉教育事業① 福祉協力校支援・福祉体験活動の実施
ア. 福祉教育・ボランティア体験事業の実施
イ. 学童・生徒のボランティア活動普及事業助成・指定１１校（赤い羽根共同募金配分金事業）② 福祉作品コンクールの実施
子どもたちの「福祉のこころ」を育むことを目的として、市内小中学校の児童生徒を対象に福祉作品コンクール(標語)を開催する。
(２) 資格取得に係る実習生の受入れ(３) 広報・啓発事業① 尾鷲市社会福祉大会の開催
ア. 福祉功労者の顕彰
イ. 福祉作品コンクールの表彰および発表
ウ. 全国、県社会福祉大会における被表彰候補者の推薦-6-

② 広報誌「おわせ社協」の発行 （市内全世帯）
市内全世帯に年間４回（5 月、7 月、10 月、3 月）発行する。
③ ホームページ、Twitter、facebook での情報発信
４． 財源確保
地域の課題や必要性をもとに、地域福祉事業、赤十字事業等に必要な財源確保を住民参画で募集運動を展開する。
(１) 社協賛助会員制度の推進
会員制度による住民参加、地域福祉活動の充実を目標に、各地区の民生委
員児童委員、地区福祉委員会の協力と理解を得て、会員募集を働きかける。
(２) 赤い羽根共同募金運動の推進
赤い羽根共同募金委員会を中心に『じぶんの町を良くするしくみ』づくりである共同募金運動を実施する。
① 募金運動の実施
街頭募金・戸別募金・職域募金・法人募金・学校募金・羽毛リサイクル
募金（ＵＭＯＵプロジェクト）を実施する。
② 募金広報活動③ 尾鷲市共同募金委員会の充実
ア. 共同募金運営委員会の開催（年２回）
イ. 住民ニーズに沿った事業の精査と適正な配分実施(３) 日本赤十字社事業および会費増強運動（日赤募金）の実施
日本赤十字社三重県支部尾鷲地区として赤十字活動を実施する。
① 募金協力団体等と連携した日赤募金運動の実施② 災害時の日赤奉仕団活動の推進③ 赤十字義援金募集と被災者に対する救援物資の配布
また、本会被災者援護事業として見舞金の支給を行う。
④ 救急法講習会の開催⑤ 日赤奉仕団（尾鷲市連合婦人会）を中心とした炊き出し訓練実施-7-

Ⅱ 総合相談支援部門
生活支援係[基本方針]『相談・生活支援』と『福祉のまちづくり』
専門的かつ総合的視点から相談者に対する『相談援助』および『（緊急的な）生活支援』を実施しつつ、他の係と協働して問題の早期発見やさまざまな福祉課題を地域で解決できる『福祉のまちづくり』を進める。
[重点目標]
１． 生活課題の早期発見ができるよう、市民に対する相談機能の周知を図る。
２． 他の係や関係機関と連携して、課題解決のための社会資源づくりを進める。
［事業方針］●相談・生活支援
１． 生活相談事業(１) 総合相談事業① 総合相談事業
住民生活の困りごと・心配ごとに対し、ワンストップ窓口として総合相談窓口を設置する。また地域包括支援センターや障がい者総合相談支援セ
ンター結、外部機関と連携し、セーフティネットとしての相談機能を強化する。
② 事例研究の実施
相談窓口を持つ総務・福祉係、地域包括支援センター、障がい者総合相談支援センター結で相談事例を通じた事例研究を行い、情報交換とソーシャルワーク能力の向上を図る。
２． 生活再生事業(１) 生活再生相談（受託名 生活困窮者自立支援事業）① 自立相談支援
生活に困窮している方を対象として、計画的に生活困窮状態からの脱却するための支援を行う。
② 家計相談支援
生活困窮者のうち、家計管理に問題がある方を対象として、計画的に家計管理に関する相談援助を行い、経済的自立を支援する。

-8-

ア. 住民対象の研修会等の実施（新規）住民を対象に家計管理および生活に関するお金の知識についての研修会を開催し、問題解決力の向上と相談窓口の周知を図る。
③ 被保護者就労支援
生活保護受給者を対象として、就労に向けた支援を行う。
(２) 生活資金貸付① 生活福祉資金貸付相談
三重県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業を活用し、生活再建や自立支援のための相談を実施する。
② 福祉金庫緊急貸付事業
一時的な困窮状態など緊急的に金銭的援助が必要な方を対象として、少額貸付を行い、生活再建を支援する。
(３) 緊急生活支援① 緊急食料等支給事業
一時的な困窮状態などで緊急的に食料等の支援が必要な方を対象として現物支給などで短期間の食料等支給を行う。
３． 権利擁護事業
個人の尊厳の維持、自立支援、個人が選択する福祉という基本理念のもとに利用者の権利擁護に基づいた支援を実施する。
(１) 日常生活自立支援事業（きほく日常生活自立支援センター）① 充実した利用者支援の実施
ア. 利用者との信頼関係の構築とプライバシー保護
イ. 聞き取り調査による状況把握
ウ. 利用者本位に基づいたサービス計画の立案と適切な支援
エ. 定期的な利用に関する本人の意思確認と計画の修正
オ. 各種預かりサービスの適正な管理と定期監査の実施
カ. 法人後見等を見据えた、利用解約者に対する助言指導② 新規ケース・困難ケースへの迅速な対応③ 他機関との連携
行政、地域包括支援センター、紀北地域障がい者総合相談支援センター
結、介護サービス事業及び居宅介護支援事業所等との連携を強化する。
④ 専門員・生活支援員の資質向上
支援体制強化のため、専門員の育成、技術などの資質向上に向けた専門
員・生活支援員研修を開催する。
⑤ 契約締結審査会への出席（月１回）⑥ 日常生活自立支援事業の啓発-9-

関係機関や地域住民を通じて、事業の周知啓発に努める。
(２) 後見支援事業① 後見サポート事業
ア. 成年後見制度の利用に関する相談
イ. 成年後見制度の申立てに関する支援
ウ. 親族後見人を対象とした後見業務に関する相談② 法人による後見人等受任事業
ア. 審判に基づく被後見人等の支援（身上監護・財産管理）
イ. 権利擁護推進委員会の設置・実施
ウ. 内部監査の実施（年１回）- 10 -

地域包括支援センター［基本方針］
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために、保健医療の向上及び福祉増進を包括的に支援するため事業を充実させていく。

【新規事業種目】

包括的支援事業、任意事業［重点目標］
１． 認知症施策の推進
認知症になっても本人の意思が尊重され、より良い環境の中で暮らし続けられるよう、早期の段階から適切な診断と支援が得られるなど、本人やその家族への支援体制づくりに取り組んでいく。
２． 地域ケア会議・地域包括ケア会議の推進
多職種協働による個別ケースの検討とケアマネジメント支援を行っていく。
検討を通じて、見えてきた地域課題に対して解決に向けた取り組みを行っていく。
３． 在宅医療・介護連携の推進
医療と介護の両方を必要とする高齢者が安心して暮らせるよう、医療・介護機関が連携して医療と介護に関わるスタッフの連携強化を図り高齢者を支援する体制を整備していく。
［事業方針］
１． 包括的支援事業(１) 総合相談支援
高齢者や家族などからの相談を受け付け、課題分析や相談内容に応じたサービスや制度の情報提供や福祉・医療関係機関の紹介等の支援を行い、関係者間のネットワークを構築する。

- 11 -

① 総合相談窓口の設置
地域の高齢者および関係者を対象として、総合的な相談窓口を設置し、包括的な相談援助を行う。
② 地域ケア会議の開催
個別事例の検討を通じて、多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域支援のネットワークを構築していく。
③ 地域包括支援センターの周知
ア. 「包括だより」の発行（年４回）
イ. 尾鷲市社会福祉協議会の広報誌、ホームページ、facebook への記事の記載④ 輪内ブランチの設置
地域に根ざした身近な相談窓口としての総合相談支援を行う。
(２) 権利擁護
地域に住む高齢者が権利を侵害されることなく尊厳ある生活と人生を送れるよう高齢者本人の権利を擁護していく。
① 高齢者虐待の防止
ア. 相談窓口として周知・啓発を行うとともに関係機関と連携して問題の解決を行う。
イ. 関係機関による研修会や意見交換会を実施する。
② 福祉制度の活用
ア. 認知症等により判断能力が十分でない人に「日常生活自立支援事業」、「成年後見制度」の活用を支援する。
イ．
「出前講座」により福祉制度の説明や活用方法を周知する。
③ 詐欺被害の防止
ア. 関係機関と連携して、詐欺被害を未然に防ぐよう努める。
イ. 相談対応、各種制度やサービス等の活用支援を行う。
(３) 包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者の状況に応じて、自宅でも施設でも途切れることなく一貫した支援が受けられるよう、保健・医療・福祉の各専門機関や専門職種のネット
ワークを構築していく。
① 地域包括ケア会議の開催
尾鷲市より委嘱された行政・福祉・保健・医療関係者等を委員として、「在宅医療・介護連携」「生活支援検討」「介護予防検討」「虐待早期発見
ネットワーク」「認知症検討」（新規）等の５つの部会を設けて研修会、検討会を実施する。
② 居宅介護支援事業所連絡会議の開催（年４回）- 12 -

居宅介護支援事業所の代表等の参加を集い、研修会、事例検討会、医療機関等を交えた合同事例検討会、新しい地域支援事業等に関する勉強会、
ケアマネジャーの交流会等を実施する。
(４) 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
要支援者と生活機能の低下が認められる方に対して、地域で支える多様なサービスを、地域の実情に応じて、さまざまな社会資源を活用しながら、高齢者ができる限り要介護状態とならず、自立した生活が送れるよう介護予防のマネジメントを行い予防の重要性を周知する。
① 要支援認定者と事業対象者の介護予防支援
毎月、要支援認定者と事業対象者合わせて約１７０名の利用対象者を見込み、約９５名の予防ケアプランを地域包括支援センターで作成し、約７５名の予防ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託する。
② 介護予防・日常生活支援総合事業の実施
ア. 介護予防・生活支援サービス事業
要支援認定者と事業対象者が利用する「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」を適切なケアマネジメントに基づき現行相当のサービス(みなし指定)と基準緩和型サービスＡに分類し支援する。
イ. 一般介護予防事業
６５歳以上のすべての高齢者が対象であり、必要に応じて地域で行われている介護予防教室や公民館・サロン活動等を紹介し、高齢者の心身の状態に応じて、介護予防に取り組めるよう支援する。また、不足しているサービスの開発や導入に向けて働きかけを行う。
(５) 認知症施策の推進（新規）① 認知症初期集中支援チームの運営（新規）
医療・福祉の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントを行い家族支援等の初期の支援を包括的・集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行う。
② 認知症地域支援推進員の設置
ア. 認知症ケアパスの作成（新規）認知症の人の生活機能障害の進行にあわせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等を、あらかじめ、認知症の人と家族に提示するた
めケアパスを作成する。
イ. 認知症カフェの運営（新規）認知症の人やその家族、医療やケアの専門職、そして認知症について気になる人などが気軽に集まり、情報交換、心のケアを目的として交流を楽しむ場を提供する。

- 13 -

ウ. 認知症カフェの委託（新規）施設やサービス事業所などに委託して、認知症の人やその家族が、交流し集う場を確保する。
③ 認知症サポーター養成講座の開催
ア. 尾鷲高等学校家庭看護学科の生徒に認知症サポーター養成講座を２限授業として開催する。
（年１回）
イ. 尾鷲中学校 2 年生、輪内中学校全学年に対して認知症キッズ・サポー
ター養成講座を開催する。
（年２回）
ウ. 相談援助職、地域住民、企業などを対象に開催する。
（適宜）
エ. 認知症サポーターフォローアップ研修の開催（新規）認知症サポーター養成講座を受講したあと、更に専門的・実働的な知識を得るための研修を開催し、認知症カフェの運営等地域活動に取り組む人材を育成する。
④ 認知症高齢者への支援
ア. 医療機関と連携して、認知症の方を地域で支えるための体制を整える
ため「認知症地域勉強会」を開催する。
（年１回）
イ. 尾鷲市が実施する「尾鷲市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」への協力を通し、徘徊のおそれがある高齢者等の安全とその介護者等の支援を充実させていく
２． 任意事業(１) 介護給付費等費用適正化事業
ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）（年４回）
ケアプランの内容が「自立支援」に資する適切な内容となっているか
等、介護支援専門員とともに検証確認することにより質の高い高齢者支援となることを目的とする。
（紀北広域連合、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターの主任介護支援専門員で実施）(２) 家族介護支援事業① 高齢者を介護する家族の精神的、身体的な負担軽減と相互の情報交換を目的とした交流会を開催する。
（年５回）② 介護者の介護技術を向上させ介護負担を軽減するための研修会を開催する。
（年１回）③ 認知症の人を介護する家族のつどい・交流会を開催する。
（NPO 法人 HEART TO HEART 三重支部共催）（年２回）(３) 福祉用具・住宅改修支援事業① 福祉用具の相談・情報提供を行う。
② 住宅改修に関する相談・助言及び必要書類の作成を行う。

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３． その他(１) 各種研修会への参加① 「認知症初期集中支援チーム」チーム員研修への参加（２名）② 「認知症地域支援推進員」研修への参加（２名）(２) 各種会議への参加① 行政会議への出席
ア. 地域包括支援センター運営協議会
イ. 地域包括支援センター連絡会議② 地域密着型サービス運営推進会議への出席
ア. グループホーム運営推進会議 7 ヶ所（年６回）
イ. 小規模特別養護老人ホーム運営推進会議 2 ヶ所（年６回）
ウ. 通所介護事業所 ９ヶ所（年２回）③ その他会議への出席
ア. 養護老人ホーム聖光園入所判定委員会（適宜）イ. 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク連絡会（年１回）
ウ. 尾鷲市・紀北町在宅医療介護連絡協議会（年６回）
エ. 東紀州地区、地域包括支援センター連絡会議（年１回）(３) 定例ミーティングの開催（尾鷲包括内・月１回）① 新規相談・困難ケースについて検討② 各自担当ケースの請求・各自取り組み事業の報告(４) 新事業への取り組み① 介護予防・日常生活総合事業に関すること
総合事業作業部会（適宜）② 在宅医療・介護連携推進に関すること
在宅医療・介護連携推進作業部会（適宜）③ 認知症施策に関すること
認知症施策推進作業部会（適宜）④ 生活支援サービス体制整備に関すること
生活支援サービス体制整備事業準備及び打ち合わせ（適宜）⑤ 尾鷲市福祉保健課との打合せ会議（適宜）- 15 -

紀北地域障がい者総合相談支援センター［基本方針］
地域で安心した生活を継続し、障がいの有無により、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するという総合支援法の理念にもとづいた相談支援を展開する。
また、障がい者のライフステージに応じた地域生活を支援するために福祉サー
ビスの利用援助（情報の提供、日常生活の相談・援助等）を障がい者の身近な地域で行う。
【事業種目】
紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業
障害者就業・生活支援センター事業
障がい児等療育相談支援事業
障がい者社会参加促進事業
指定特定相談支援事業
指定障害児相談支援事業
指定一般相談支援事業
日中一時支援事業［重点目標］
１． 基幹型相談支援センターとしての機能強化
基幹型相談支援センターとしての機能強化を行い、より専門的な相談支援が展開できるようにする。基幹型相談支援センターの役割として権利擁護、虐待防止、地域の相談支援体制強化と人材育成、地域移行、地域定着が挙げられる。
今年度は、相談支援体制強化のため、相談支援事業所との連絡会を設立する。
２． 就業生活支援体制の構築
障がい者の就労支援については、国の雇用安定化事業である就業・生活支援センター事業を受託して３年経ち、一般就労の実績は上がっている。障がい者の方だけでなく、社会生活に難しさを感じている方、引きこもり等の問題を抱える方からの就労支援のニーズが高まっているため、幅広いニーズに応えられるよう、地域での新しい形の雇用の場を検討する。
３． 相談支援専門員のスキルアップ
特定相談に従事する相談支援専門員のスキルアップを図り、特定事業所加算が取れる体制作りを目指す。人員を増やすことで、各相談支援専門員の担当件数の見直しを行い、サービス等利用計画の質の向上を目指す。また、介護保険- 16 -

制度や高齢障がい者が介護保険サービスを円滑に利用できる仕組みを周知し、スムーズに介護保険に移行できるよう市町とルール作りを行う。
［事業方針］
１． 紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業(１) 総合相談支援
地域で生活する障がい者等の相談に応じ、情報の提供及び助言を行う。
① 制度体系や各種サービスの内容について、資料などを活用しながら分かり
やすく情報提供や助言を行う。必要に応じて申請や利用手続きの援助を行う。
② 来所や電話での相談支援のほか、自宅や日中活動の場、医療機関等へ積極的に訪問して相談支援を実施する。
③ 相談の内容に応じて、各専門機関や広域的な機関の情報提供、紹介を行う。
④ 生活が維持できるだけでなく、生活の質を高めてもらうよう、清潔の保持・健康管理・余暇活動等に関して情報提供や助言を行う。また、スケジ
ュール帳や金銭管理表等の活用、地域の一員としての社会参加の機会を持つことが出来るように支援する。
(２) 権利擁護のための必要な援助
人権意識を高く持ち、障がい者の人格や個性を尊重し、権利を擁護する活動を行う。
① 成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用について支援する。
② 虐待防止の窓口の一端を担うとともに、予防的な支援活動を行う。
③ 障害者権利条約、障害者虐待防止法、障害者差別解消法について理解を深める。また合理的配慮に基づいた支援を行う。
④ 意思決定ガイドラインに基づく支援方法の検討。
⑤ 定着支援センターや保護観察所と協力し、触法障がい者の支援の一端を担うとともに、予防的な相談支援活動を行う。
(３) 地域における相談支援体制強化と人材育成
計画の質を高めるための後方支援と、地域の相談支援を担う人材育成を行う。
① サービス等利用計画、モニタリングを担当者と見直し評価を行う。
② 多問題を抱える方や家族全体の支援が必要な事例について個別支援会議を開催する。
③ 支援会議やサービス等利用計画から明らかになった事例を地域課題として紀北地域協議会に提案していく。
④ サービス等利用計画、個別支援計画の実務者研修を実施する。

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(４) 紀北地域協議会の運営支援
障がいのある人も権利の主体として暮らしやすい地域づくりを目指し、障がい者を取り巻く地域の課題について、官民共同で解決策を考えていく。福祉計画で示された基本目標である、安心して生活できる環境の整備、総合的な生活支援の充実、ともに支えあう地域づくりの達成に向けた取り組みを行う。
運営部会では、本会や各部会の準備、連絡調整、本会に提案する方法・資料作成を行う。ＰＤＣＡサイクルに基づいて福祉計画の進捗管理を行う。各部会では、福祉計画に示された重点目標を達成するための実践的な活動を行う。
各部会活動のほかに平成１９年度から取り組んでいる「避難訓練」は福祉
避難所運営なども含め継続して行う。また紀北地域の支援者のスキルアップ
や地域づくりを目指す研修を開催する。

（地域移行パンフレット）（避難訓練）（研修会）(５) ピアカウンセリング、セルフヘルプ等の育成支援① 「体験を共有し、ともに考える」を基本として地域で暮らす障がい者に対してピア活動を行うための体制づくりをする。尾鷲市、紀北町で行っているサロンの活動を継続し、障がい者の方の居場所作りと、市町保健師、栄養士に協力してもらい、健康、栄養指導などセルフヘルプ支援も行う。またサロン活動を広げ、地域で行うピア活動を支援する。
② 尾鷲市身体障がい者互助会の活動支援を行う。会務運営（総会・役員会・
各種行事）を支援する。
２． 障害者就業・生活支援センター事業
国の雇用安定等事業である障害者就業・生活支援センター事業を受託し、一般就労を目指す地域の障がい者の方に就労支援だけでなく生活支援、余暇活動
支援等を行う。国から示されている一般就労５名、職場実習１０名の目標達成に留まらず、企業や関係機関と連携し障がい者雇用についての地域理解を進めて行く。

- 18 -

また、障害者就業・生活支援センター事業を受託する法人として、社協での障がい者実習を積極的に受け入れる。障がい者雇用についても検討することで、社協職員の障がい理解を深める。
(１) 就労支援① 働くために必要な準備や方法を障がいのある方と共に考える。
② ハローワーク等の関係機関への紹介や、利用手続きの支援・助言を行う。
③ 必要に応じて、職場見学・実習等の橋渡しを行う。
(２) 生活支援
就職に伴う生活上の悩みや、休日や仕事以外の時間の過ごし方について相談にのり、日常生活で活用できる福祉制度サービスの申請の支援も行う。
(３) 定着支援① 長く働き続けらるように、定期的に職場を訪問して様子を伺い、仕事での悩みや、困り事の相談を受ける。
② 就職した後の職場内のトラブルや、悩み相談にも応じる。定期的に職場訪問し、安心して仕事が続けられるように支援する。
(４) 交流会の開催就労された障がいのある方や、これから一般就労を目指している方を対象に意見交換会や、研修を行なう。
（年 4 回）(５) 企業への支援
障がいのある方と事業所を結ぶパイプ役として情報提供や相談に応じる。
障がい者雇用に関する各種制度の紹介、現在雇用されている障がい者についての相談支援にも応じる。
(６) 関係機関との連絡会議開催
就労にむけての支援体制を構築するために労働局、ハローワーク、地域障害者職業センター、福祉事務所、関連事業所等の関係機関と連絡会議を開催
し連携を強化する。
３． 障がい児等療育相談支援事業
地域で暮らす障がい児（者）又は発達の気になる児童等並びに家族等（以下、「障がい児等」という）の相談支援を行うことにより、障がい児等の地域生活を支援するとともに、地域支援ネットワークを整備して地域資源の改善・開発等に向けた取り組みを行い、地域での療育機能の充実を図る。
(１) 療育相談
訪問、来所、電話等により各種の相談を行う。福祉サービス等の利用に関する助言や調整、生活相談を行う。相談の内容に応じて、各専門機関や広域的な機関の情報提供、紹介を行う。
(２) 療育指導- 19 -

「すまいる教室」を開催し、障がい児や発達の気になる子どもに小グルー
プによる療育指導を行う。親子参加を基本とし子どもだけでなく保護者の孤立を防ぎ、相談や他の保護者との交流の機会とする。
(３) 個別指導援助のための検討会開催
年２回、保健師、保育所や幼稚園、言語療法士等が参加するカンファレン
スを個別に開催する。
(４) 発達障害児の早期発見システムへの参加協力
途切れ無き支援のため尾鷲市の巡回指導相談に参加。ケース会議及び個別支援計画の作成に協力。
(５) 乳幼児検討委員会、紀北町 5 歳児健診への参加
紀北医師会主催の検討委員会、紀北町で行われる 5 歳児健診に参加し、乳幼児健診での発達の気になる子どもへの支援を継続して行う。
４． 障がい者社会参加促進事業
地域での居場所作りや社会参加の経験を重ねる。余暇支援を行うことで障がい者の方の生活の質や幅を広げていく。
(１) 音楽教室 ［毎月開催］
音楽療法士の指導のもと、演奏や合唱・リズム遊び等を行う。
(２) フラワーアレンジメント教室 ［毎月開催］
講師の指導のもと、フラワーアレンジを行い創作活動を行う。
(３) 生活訓練
視覚障がい者の方の歩行訓練や料理指導、パソコン練習など行う。
(４) 点字・声の広報等発行事業
広報を音声録音して、視覚障がい者の方に活用してもらう。
(５) 尾鷲市ふれあいスポレク祭 2018 の開催
障がいの有無に関わらずレクリエーションを通して交流を深め、参加者が互いのことを考えるきっかけづくりとして障害者支援施設・ボランティア団体と協働で開催する。

（交流しての協議参加）（ニュースポーツ）- 20 -(募金協力）

５． 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業
障がい福祉サービス利用に伴う、サービス等利用計画作成にあたっては、本人および家族等の状況や希望・困り事を聞き、一緒にこれからの目標や課題について整理する。その上で本人の強み（ストレングス）や本人の意欲・主体性の向上（エンパワメント）の視点を大切にした計画相談を行う。今年度は人員を増やし、担当件数の見直しを行うことで、よりきめ細やかな支援を行う。虐待や多問題を抱えるケースは、基幹型相談支援センターと連携して支援を行う。
６． 指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障がい者が住みなれた地域を拠点として、本人の意向に即して充実した地域生活を送ることができるよう病院や施設から地域へ移行するまでの６か月間（移行支援）と移行後の１年間（定着支援）に個別の移行計画に沿った支援を実施する。
７． 日中一時支援事業
夏休み等の長期休暇において、家庭外での居場所が必要な障がい児に対して
日中一時支援サービスを提供する。
８． 各種会議への出席① 紀北地域協議会（年２回）② 相談支援体制検討会議（年２回）③ 三重県療育連絡会議（年３回）④ 三重県就労連絡会議（年３回）⑤ 障害者就業・生活支援センター連絡会議（年３回）⑥ 三重県立高校、特別支援学校コーディネーター連絡会議（年３回）⑦ 就労移行推進協議会（年２回）⑧ 医療観察制度福祉サービス事業所連絡会議（年２回）⑨ 矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた連絡協議会（年１回）⑩ 三重県精神障がい者福祉事業所連絡会議（年６回）⑪ 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク会議（年１回）⑫ 尾鷲地域依存症ネットワーク会議（年１回）⑬ 知的障がい者入所調整会議（年２回）⑭ 要保護児童対策地域協議会（年２回）- 21 -

Ⅲ 介護サービス部門
介護事務［基本方針］
各介護サービス事業の効率的な事務及び効果的な調整を行う。
[重点目標]
平成３０年度介護報酬改定への対応、適正な給付管理、請求業務の実施[事業方針]
１．介護保険法改正への対応（１） 介護事業所での情報共有と各種申請など調整
２．介護事業所の運営・管理（１）給与管理システム導入による給与業務の効率化（２）職員の人事・労務管理（３）介護職員処遇改善加算による職場環境の整備（４）輪内高齢者サービスセンター及び法人本部との綿密な調整（５）事業所建物の各種契約・保守・修繕（６）共用備品・通信機器の管理
３．介護保険請求事務（１）適正な給付管理と確実なチェック体制の確立（２）国保連・市への請求業務と個人利用料の管理
４．介護事業所のリスクマネジメント（１）職員の交通事故・労働災害・安全衛生（２）災害発生時の利用者対応- 22 -

居宅介護支援事業所[基本方針]
介護保険の理念に基づき、可能な限り住み慣れた居宅で生活できるよう、利用者の自立支援、状態悪化の防止を促進するために計画的、総合的な支援を行う。
[重点目標]
利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者、家族の意向をもとに利用者が望む生活に近づけるよう、最善のケアプランを提案していくとともに地域に愛され、利用者から選択される事業所を目指し、新規利用者の確保に努める。また専門職として資質向上、専門知識、技術向上を図り、職員のスキルを高めていく。
[事業方針]
１．管理者を中心とした組織づくりでスムーズな事業運営を行う。
（１）利用の申し込みに係る調整（２）業務の実施状況の把握（３）効率的、有効的な指揮命令及び業務管理の一元化
２．利用者や家族の在宅における生活意向を考慮したケアプランを作成する。
（１）居宅サービス計画及び介護予防サービス支援計画の作成（２）利用者、サービス事業所との連絡調整（３）利用者の立場に立ち、提供されるサービスなどが特定の種類や特定のサービス事業所に偏ることのないよう公平、中立の立場を保つ。
（４）サービス担当者会議の開催（５）他職種との連携（６）居宅、介護予防サービス計画書の実施状況把握
３．医療機関との連絡、連携を行う。
入退院時をはじめ、医療機関などと利用者に関する情報共有を行う。
４．ケアプラン事業への参加（紀北広域連合主催）
５．介護支援専門員実務研修実習生受入れ事業
３０年度ケアマネ試験合格者の資格習得に係る実習を受け入れる。

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６．介護認定調査の委託（受託事業）
紀北広域連合以外の各保険者からの認定調査委託を受け、介護保険において公平な認定調査を行う。
７．ケアマネジメントの質の向上を図る。
（１）基本スキルの再確認を行う。
（２）常に最新の情報を取得するため公的な研修については、積極的に参加する。
（３）居宅介護支援事業所連絡会や対人援助技術に関する研修など外部研修に参加し、個々の職員の技量を高める。
（４）日常業務の個々の機会を通して職員相互間で切磋琢磨する。

（居宅事務所内での勉強会）- 24 -

訪問介護事業所[基本方針]
介護保険サービス、障害福祉サービス等利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、介護等の生活全般の援助を行う。
[重点目標]
１．職員の腰痛対策と体力維持のための仕掛け作りを行う。
２．業務継続のためのヘルパーの確保に努める。
[事業方針]
１．訪問介護・障害福祉サービス事業（１）管理者を中心とし、業務の効率化に努めるとともに、不慮の事態に備えた体制を整えていく。
①従業者および業務の管理を一元的に行う。
②従業者に必要な指揮命令を行う。
③不慮の事態に備えた体制を整えていく。
（２）サービス提供責任者の業務の効率的・効果的な運営と中堅職員の育成に努める。
①サービスの申し込みに係る調整を行う。
②利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握する。
③サービス担当者会議など、居宅介護支援事業所と連携を図る。
④訪問介護員に対して具体的な援助目標や援助内容を指示し、利用者の状態について情報を伝達する。
⑤訪問介護員の業務の実施状況を把握する。
⑥訪問介護員の能力や意見を踏まえ、有効かつ効果的な業務管理を行う。
⑦訪問介護員に対する計画的研修、技術指導を行う。
⑧中堅職員の育成に努める。
（３）利用者・家族のニーズを尊重した介護サービス計画書の作成と、質の高いサービスの提供を行う。
①利用者に関する情報、サービス提供にあたっての留意事項の伝達および訪問介護員の技術指導を目的としたチーム会議を定期的に開催する。
②研修等を通じて臨機応変力等を身に付ける。
③苦情処理や業務事故に対しては管理者を中心に、誠実に対応する。
④事務処理をはじめとする業務全般の改善と利用者ニーズの発掘を行う。

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２．保険外サービス事業
病院等、入退院に伴う送迎等のサービス提供に当たり、介護保険でのサービス提供が前提であるという本事業の本来の姿を再確認し、本人にとって必要で、自立を妨げない範囲でのサービス提供に努める。
３．一般乗用旅客運送事業（患者等輸送事業）
介護輸送では、介護が必要な利用者に対する輸送であるという意識を持ち、これまで以上に利用者の安全に配慮した車両管理と運転技術の向上を目指す。
(１) 運行管理体制の確立と安全運転の励行および研修などの実施(２) 必要な人材確保（運行管理補助者）と効果的な運営

新人職員向け実技指導

感染症についての研修会- 26 -

訪問入浴事業所［基本方針］
近年の福祉施設の充実により、訪問入浴での利用者数が大きく減少しているが、利用者ニーズに答えるため、経営改善に努めて事業継続を図る。
市内で唯一の事業所としての強みを生かし、各関係機関、地域住民にアピールを行いつつ、利用者が住み慣れた自宅での生活を維持できるように良質なサービスを提供する。
[重点目標]
訪問入浴事業の事業継続のための新規利用者の増加を目指す。
[事業方針]
１． 情報の共有と効果的・効率的な事業運営(１) 利用者の心身状況、生活課題の把握と情報共有(２) 管理者と従業者が業務課題を把握し業務改善を実行する。
(３) 各関係機関や地域住民への PR を行い、利用者増に繋げる。
２． 各関係機関等との連携を密にし、常に利用者の心身の状況把握(１) 介護事業所のサービス提供責任者やサービス担当者会議などを通じて、利用者の心身の状況や環境に沿ったサービスを提供する。
(２) 居宅介護支援事業者や保健医療サービス及び福祉サービス提供者などと連携を図る。
３． 職員のレベルアップを図り、質の高いサービスの提供(１) 「利用者・家族への思いやり」をモットーに質の高いサービスの提供を実施する。笑顔・親切・丁寧な接遇に心がけ、信頼のサービスを追求する。
(２) チームワークを重視し、資質向上を図り、安心して仕事の出来る職場づくりに努める。
(３) 感染症対策、腰痛予防などやサービスに関する知識と技術の習得のための研修を実施する。
４． 苦情処理や業務事故に関するリスク管理体制の強化・整備- 27 -

尾鷲社協デイサービス“いきいき”［基本方針］
利用者が可能な限り、住み慣れた自宅でその人らしい自立生活を営むことが出来るよう、心身機能の維持・運動機能の向上を図る。また利用者やボランティア
をはじめとする住民の交流から、地域に根差した介護予防拠点となることを使命とする。
[重点目標]
利用者の安全・安心・信頼あるデイサービスの運営を実施する。

［事業方針］
１． 情報共有と効果的な事業運営(１) チームワークを重視し、基本に立ち返り業務改善を実行する。
(２) 職員の情報共有に努め、利用者の課題の把握を行う。
２． 各関係機関との連携と利用者の心身の状況把握に努める。
(１) ケアプラン作成に関わる関係者が協議するサービス担当者会議などを通じて、心身の状況や環境に沿ったサービスを行う。
(２) 地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、保健医療サービス、福祉サービス提供者等と綿密な連携・相談体制を築く。
(３) 職員体制の充実に努める。
① 基本的な介護技術を身につけ、知識と技術の向上、個々の職員のレベルアップを目的とした研修を実施する。
② 利用者に関する情報やサービス提供にあたっての技術指導などを目的とした会議を定期的に開催する。
(４) 利用者満足度の向上① 利用者が満足感を得られるサービス、接遇を心がける。
② 運動機能の向上を目指した体操・レクレーションの充実を図る。

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輪内デイサービスセンター［基本方針］
尾鷲市においては少子高齢化が進み高齢化比率が年々上昇しております。特に輪内地区の人口減少が際立つ尾鷲市でありますが、「住み慣れた我が家・我が地域
で、できるだけ長く住み続けていただけることを願い」、輪内デイサービスセンタ
ーは、利用者に安心で安全なデイサービスの提供を目指します。
また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活できるようにと尾鷲市が実施する
一般介護予防事業を受託し、地域に信頼される事業所づくりを目指します。
【概要】
利用定員：1 日 18 人（1 ヶ月平均 350 人の地域密着型通所介護事業所）
サービス内容：送迎サービス、健康チェック、入浴サービス、レクリ
エーション活動、食事サービス、機能訓練
年間行事等：（春）花見、（夏）夏祭り、（冬）クリスマス会、その他
保育園・学校・地域ｻｰｸﾙ・ 実習生・ボランティアの受入［重点目標］
介護保険サービスのデイサービスと障害者総合支
援法に基づく基準該当生活介護（障害者デイサービ
ス）を事業の中心として実施しており、法令順守のもと利用者本位のサービスを提供する。在宅生活の維持や自立支援、生活の質の向上などに取り組むとともに輪内センターを支える職員のレベルアップにも努めていく。
また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活ができるように支援する一般介護予防事業にも力を注ぎ、地域に信頼される事業所づくりを目指す。
［事業方針］
１． 質の高いデイサービスを提供
利用者や家族の意向を尊重しながら、管理者や生活相談員など専門職により利用者の心身の状態を把握し、一人ひとりのニーズに合わせた質の高いサービスを提供する。また、常に適切なサービスを実施するために、サービス内容を定期的に評価検証し、サービス内容の見直しを行っていく。
２． 利用者に応じたプログラムを実践
送迎、入浴、食事、排泄行為などについて、利用者の心身の状態に応じて支援する。機能訓練やレクリエーションでは、利用者自らが主体的に取り組むよ- 29 -

う働きかけ、身体機能の維持・向上を図ることで在宅での生活に結びつけてい
く。
３． 利用者および家族、関係機関と連携
利用者の心身の状態については家族をはじめ、主治医や介護支援専門員など関係者と常に連携を図り、利用者の小さな変化も把握し、サービスの向上につなげる。
４． 職員の資質向上(１) 介護技術や接遇技術の向上だけでなく、利用者の思いに気づき、利用者に寄り添う介護を実践する。
(２) 事業所の都合ではなく、利用者の都合を考え行動する。
(３) １年に１回以上全体研修を行い、接遇や介護技術を習得する。
(４) 利用者の状態やサービスの質について職員間で意見を出し合い、全員が共有できる体制づくりに努める。
(５) 職員一人ひとりが広い視野を持ち、事業所全体を見つめ直し改善していく。
(６) 個人情報の保護・管理については十分に配慮し、守秘義務は遵守する。
５． 迅速かつ適切な緊急・災害時対応(１) 事故発生時はマニュアルに沿って迅速かつ適切に対応する。
(２) 事故が発生した原因、対策を総合的に検討し、今後の事故防止の対策として活用する。
(３) 利用者の状態が急変した場合、マニュアルに沿って対応するとともに、家族・主治医・関係機関等に速やかに連絡し、状況によっては、救急車を要請するなど、利用者の命を最優先に考える。
(４) 当所および近隣で火災が発生した場合は、防火管理者の指示に従い、利用者の安全確保を第一に考えて行動する。
(５) 地震や津波が発生した場合は、利用者の避難誘導など安全確保を行い、当会
本部、尾鷲市災害対策本部と連携し、二次災害の防止に努める。
(６) 消火訓練・避難訓練を年 2 回以上実施する。
６． 適切な苦情対応
利用者やその家族からの苦情・要望は今後のサービス提供を行う上で、大切な提言であると捉え誠実に対応する。苦情を受けた際は苦情報告書を作成し、適宜、検討のうえ改善策を講じる。

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７． 衛生管理(１) 事業所の設備・備品等は定期的に消毒を施すなど、清潔の保持や衛生管理に十分留意する。
(２) 職員は感染症に関する基礎知識の習得に努め、年１回以上の健康診断を受診する。

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尾鷲市福祉保健センター、輪内高齢者サービスセンターの管理・運営［基本方針］（1） 施設の効果的な管理運営（2） 館内施設機能の有効活用及び利用者のニーズの把握と適切な対応（3） 地域福祉、保健向上、市民活動のための有効な活用
市内の福祉および保健事業の拠点として、市民に有効利用されるように利用者の視点に立った相談に乗り、適正な貸館管理を行う。
（4） 災害時における避難収容施設として受け入れ体制の整備［事業方針］
１． 尾鷲市福祉保健センター(１) 利用者の安全対策の実施① 防火訓練の実施② エレベーター・火災報知機等の安全点検の実施
２． 輪内高齢者サービスセンター(１) 社会福祉協議会の分室① 地区福祉委員会活動の推進② ボランティア活動の推進③ 福祉に関する各種相談事業の実施④ 各種募金事業(２) 輪内地区配食サービス事業の実施① 輪内地区での生活支援型配食サービス事業の受託及び自主事業「あったか弁当」の実施（週３回）- 32 -