第３部 災害応急対策計画

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２章 風水害等災害応急対策計画
第３章 共通の災害応急対策計画

第１章

地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画

第１章 地震・津波災害応急対策計画
災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、地震情報・津波警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものである。
第１章地震・津波災害応急対策計画では、地震・津波防災に関する組織、地震情報・津波警報等の伝達を記載し、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等については、
第３章共通の災害応急対策計画で記載する。

第１節 組織計画［施策の体系・実施主体］
施策
第１項
第２項
第３項

実施主体
総務総括班、関係各班
総務総括班、関係各班
総務総括班、関係各班

組織計画
動員計画
関係機関との連携・協力

第１項 組織計画（実施主体：総務総括班、関係各班）
１ 災害対策準備体制
災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、その災害の程度が災害警戒本部を設置するに至らないときは、総務課職員等による災害対策準備体制をとる。
■災害対策準備体制の設置基準○本町域において、震度３の地震が発生したとき○災害の発生又はおそれがあると判断し、警戒を要するとき
２ 災害警戒本部の設置
気象台から地震情報、津波注意報・警報等が発表されるなど災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策本部の設置に至らないときは、副町長を本部長とした災害警戒本部を設置し、警戒体制をとる。
(1) 災害警戒本部の設置基準
災害警戒本部の設置基準は次のとおりとする。
■災害警戒本部の設置基準○気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく警報（津波のときは注意報含む。
）が発表されたのに伴い、町域内の災害に関する情報の収集・伝達等を特に強化して対処する必要があるとき○地震、津波その他の異常な自然現象により、町域内に災害の発生するおそれがあり、警125

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画

戒を要するとき○沖縄気象台が町域を含む地域に強い揺れ（震度４程度以上）を観測し、発表したとき、又は津波注意報を発表したとき○本町において強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱くても長い間ゆっくりとした揺れを感じたときで、避難の必要を認めるとき○前各号のほか、災害予防及び災害応急対策の的確な実施のため、警戒体制をとる必要があるとき(2) 災害警戒本部の組織及び所掌事務
災害警戒本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害警戒本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、別掲「災害対策本部所掌事務」による。
■災害警戒本部の組織○災害警戒本部に本部長をおき、本部長は副町長をもって充てる。
○本部に災害警戒本部会議をおき、本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを召集する。
○本部長が出張等による不在又は連絡不能な場合、総務部長が指揮をとる。
(3) 災害警戒本部会議の開催
本部長（副町長）は、本部を設置したときは速やかに災害警戒本部会議を開催し、本部員
はあらかじめ指定された場所、又は指示があった場所に参集する。
災害警戒本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害警戒本部会議の開催場所は、「町役場本庁舎」とする。ただし、本庁舎が大規模地震等の影響を受け使用できない場合は、次の代理候補地のうち使用可能な場所に設置する。
■災害警戒本部会議の開催場所
本部会議の開催場所（代理候補地）

町役場本庁舎 ２階会議室４・５
第一候補地 保健センター 第二候補地 中央公民館具志頭分館
第三候補地 東風平運動公園体育館■災害警戒本部会議の報告・協議事項
区分
主な報告事項

主な協議事項

報告・協議内容○各部の配備体制○被害状況に関すること○緊急措置事項○応急対策に関すること○高齢者等避難に関すること○災害対策本部の設置に関すること○その他災害対策の重要事項に関すること○災害警戒本部の解散に関すること

126

第１章

地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画

３ 災害対策本部の設置
町長を本部長として、災害対策基本法第 23 条及び八重瀬町災害対策本部条例の規定に基づき組織され、防災会議と緊密な連携のもとに地域防災計画の定めるところにより、町域にかかる災害予防及び災害応急対策を実施する。
参考資料 4-2 八重瀬町災害対策本部条例(1) 災害対策本部の設置基準
町長は、災害対策基本法第 23 条第 1 項の規定により、次のような場合において災害対策本部を設置する。
■災害対策本部の設置基準○気象業務法に基づく津波警報が発令され、かつ、町域内に重大な災害の発生するおそれのあるとき○地震、津波その他の異常な自然現象により、町域内に災害が発生したとき○沖縄気象台が、町域を含む地域に震度５弱以上を観測し、発表したとき（震度５弱以上のとき、対策本部の設置は自動発令）又は津波警報を発表したとき（大津波警報が発表されたとき、対策本部設置は自動発令）○県に本部が設置された場合において、本町に本部設置の必要を認めたとき○前各号のほか、町域内に発生した災害に対し、特に強力、かつ、総合的な災害予防及び災害応急対策の実施を必要とするとき(2) 災害対策本部の組織及び所掌事務
災害対策本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害対策本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、別掲「災害対策本部組織図」及び「災害対策本部所掌事務」による。
各班は、原則として本部の設置と同時に設置する。ただし、災害の種別、規模、性質等により本部長が指示した班は、設置しない。この場合、設置及び配備されていない職員については、他の班に配備することもある。
■災害対策本部の組織○本部に本部長及び副本部長を置き、本部長は町長、副本部長は副町長、教育長をもって充てる。
○本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、災害対策本部の各班長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
○本部長が出張、休暇等による不在又は連絡不能で、特に緊急の意思決定をする場合においては、下記の順位により、代わって意思決定を行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに本部長等にこれを報告し、その承認を得る。
■意思決定権者の代理順位
１位 副町長⇒２位 教育長127⇒

３位 総務部長

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画(3) 災害対策本部会議の開催
本部長（町長）は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、副本部長及び本
部員は直ちに本部員室に参集する。
本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害対策本部会議の開催場所は、「町役場本庁舎」とする。ただし、本庁舎が大規模地震等の影響を受け使用できない場合は、次の代理候補地のうち使用可能な場所に設置する。
■災害対策本部会議の開催場所
本部会議の開催場所（代理候補地）

町役場本庁舎 ２階会議室４・５
第一候補地 保健センター 第二候補地 中央公民館具志頭分館
第三候補地 東風平運動公園体育館■災害対策本部会議の報告・協議事項
区分
主な報告事項

主な協議事項

報告・協議内容○各部の配備体制○被害状況に関すること○緊急措置事項○現地対策本部の設置、解散に関すること○応急対策に関すること○本部の配備体制の切替え及び廃止に関すること○自衛隊、沖縄県、他市町村及び公共機関への応援要請に関すること○避難の指示、警戒区域の指定に関すること○災害救助法の適用に関すること○激甚災害の指定に関すること○住民向け緊急声明の発表に関すること○応急対策に要する予算及び資金に関すること○国、県等への要望及び陳情等に関すること○その他災害対策の重要事項に関すること(4) 現地対策本部の設置
激甚な災害が発生し、特に必要と認められる場合に、本部長が指名した要員によって、当該災害地に必要に応じて現地対策本部を組織し、情報の迅速な収集・伝達及び被災地の実情を踏まえたきめ細やかな対策を行う。
現地対策本部の組織編成及び所掌事務は、別掲「現地対策本部の構成及び所掌事務」のとおりとする。
(5) 災害対策本部の閉鎖
本部長（町長）は、次の基準に従い災害対策本部を閉鎖する。
■災害対策本部の閉鎖基準○予想された災害の危険が解消したと認められるとき○災害発生における応急措置が概ね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったと認められるとき128

第１章

地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画(6) 災害対策本部の設置・閉鎖に関する通知及び公表
町は、本部を設置又は閉鎖したときは、県、関係機関及び住民に対し、次により通知、公表する。
■災害対策本部の設置・閉鎖時の通知及び公表
担当班
総務総括班

通知・公表先
各班長
県
糸満警察署
報道機関
住民、その他必要と認める機関

通知・公表方法
迅速な方法
沖縄県防災行政無線及び一般加入電話
一般加入電話、その他迅速な方法
一般加入電話、その他迅速な方法
テレビ、ラジオ、防災行政無線、広報車による広報、
その他迅速な方法

129

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画■災害対策本部組織図
総務総括班

班 長：総務課課長
副班長：総務課班長
班 員：総務課職員、
議会事務局

企画財政班

班 長：企画財政課課長
副班長：企画財政課班長
班 員：企画財政課職員

八重瀬町
災害対策本部長（町長）
総務対策部
部長：総務部長

会計班

班 長：会計課課長
副班長：会計課係長
班 員：会計課職員

調査班

班 長：税務課課長
副班長：税務課班長
班 員：税務課職員

副本部長（副町長、教育長）

本
部
会
議

・本部長
・副本部長
・各部長
・各班長
・その他本部長が必要と認めた者

住民対策部
部長：民生部長

福祉対策班

班 長：社会福祉課課長
副班長：児童家庭課課長
班 員：社会福祉課職員
児童家庭課職員

健康保険班

班 長：健康保険課課長
副班長：健康保険課班長
班 員：健康保険課職員

環境衛生・住民対策班

土木建設・都市整備班

班 長：土木建設課課長
副班長：都市整備課課長
班 員：土木建設課職員
都市整備課職員

産業対策班

班 長：農林水産課課長
副班長：農林水産課班長
班 員：農林水産課職員

教育総務班

班 長：学校教育課課長
副班長：学校教育課班長
班 員：学校教育課職員

生涯学習文化班

班 長：生涯学習文化課課長
副班長：生涯学習文化課班長
班 員：生涯学習文化課職員

スポーツ振興班

班 長：スポーツ振興課課長
副班長：スポーツ振興課班長
班 員：スポーツ振興課職員

産業建設対策部
部長：経済建設部長

教育対策部
部長：教育次長130

班 長：住民環境課課長
副班長：住民環境課班長（主幹・副班長）
班 員：住民環境課職員

第１章

地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画■災害対策本部所掌事務（1/4）
組織構成

部 部 班 班 副 担
長
長 班 当
長 課
室

配備要員数

第
一
配
備

第
二
配
備

第
三
配
備

総 総 総 総 総 総 1. 本部の設置及び閉鎖に関すること
４
務 務 務 務 務 務 2. 本部会議に関すること
対 部 総 課 課 課
3.災害速報、被害状況及び応急対策状況（救助活動を含む）の住
策 長 括 長 班
民及び報道関係への広報に関すること部班長
4. 防災会議、その他防災関係機関への連絡及び協力要請に関すること
5. 部内、各部との連絡調整に関すること
6. 区長、自治会長への連絡調整に関すること
議 7. 災害に関する情報の総括に関すること
１
会 8. 国、県、その他関係機関に対する被害報告に関すること事 9. 自衛隊災害派遣要請の要求に関すること
務
局 10. 気象情報等の収集・広報伝達に関すること
11.避難所の設置に関すること
12.職員の非常招集、服務に関すること
13.対策要員の動員及び配置に関すること
14.職員の公務災害、衛生管理に関すること
15.罹災証明（火災以外）の発行に関すること
16.災害見舞い、視察者の受入に関すること
17.町有財産（施設）の被害状況調査に関すること
18.避難所の設備受入れ、避難所の選定、維持管理に関するこ19.その他、各班に属しない事務に関すること企 企 企 企 1. 災害記録、調査収集に関すること
４
画 画 画 画 2. 住民からの問い合わせに関すること
財 財 財 財政 政 政 政 3. 復旧対策に必要な経費の予算措置に関すること
班 課 課 課 4. 義援金の受入れに関すること課 班
5. 災害応急・対策資材の調達に関すること
長 長
6. 観光関係の被害調査及びその対策に関すること
7. 観光客及び帰宅困難者等への情報提供に関すること
8. 部内他班への応援に関すること

８

全
職
員

所掌事務

６

会 会 会 会 1. 災害対策本部の出納事務に関すること
計 計 計 計 2. 災害対策物資、器材の契約に関すること
班 課 課 課
3. 部内他班への応援に関すること
課 補
長 佐
・
係
長

１

２

調
長税
長 税 税 1. 土地家屋等の被害状況の調査・収集に関すること
査 務 務 務 2. 被災者に対する町税の減免、徴収猶予に関すること
班 課 課 課
3. 避難誘導に関すること
課 班
4. 部内他班への応援に関すること

２

４

131

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画■災害対策本部所掌事務（2/4）
組織構成

部 部 班 班 副 担
長
長 班 当
長 課
室

配備要員数

第
一
配
備

第
二
配
備

第
三
配
備

住 民 福 社 児 社 1. 避難行動要支援者の避難支援に関すること３
民 生 祉 会 童 会 2. 福祉避難所等を設置する際の連絡調整に関すること対 部 対 福 家 福策 長 策 祉 庭 祉 3. ボランティアの受入れ、活動支援に関すること部
班 課 課 課 4. 町社会福祉協議会及び災害ボランティアセンターとの調整に関す
課 課
ること
長 長
5. 要配慮者等の避難生活の支援に関すること
6. 要配慮者等の調査収集に関すること
7. 応急食料、その他生活必需品の調達、管理、配給に関すること児 8. 被災者への給水支援に関すること３
童 9. 避難所における被災者のこころのケアに関すること家
庭 10.避難所における炊き出し等に関すること
課 11.災害救助活動に協力する団体、日赤、その他機関との連絡調整に関すること12.災害救助法の適用に関すること
13.救援物資の確保、輸送、配分に関すること
14.義援金、見舞金品等の配分に関すること
15.応急保育に関すること
16.行旅死亡人等の事務に関すること
17.被災者に対する保険料及び各種利用料の徴収猶予及び減免措置に関すること
18. 災害弔慰金及び災害見舞金の支給に関すること
健 健 健 健 1. 災害地域、避難所の医療、精神衛生の管理に関すること３
康 康 康 康 2. 医薬品・衛生材料等の調達に関すること
保 保 保 保険 険 険 険 3. 救急診療所との連絡調整に関すること
班 課 課 課 4. 避難所における被災者の健康管理に関すること課 班
5. 乳幼児、妊産婦の救援、助産に関すること
長 長
6. 被災者に対する国民健康保険税の徴収猶予及び減免措置に関すること
7. 部内他班への応援に関すること
環 住 住 住 1. 被災者の安否情報に関すること
２
境 民 民 民 2. 住民、外国人等の人的被害状況、人口動態等の調査に関すること
衛 環 環 環生 境 境 境 3. 応急仮設住宅への入居受付に関すること
・ 課 課 課 4. 遺体の収容、処理及び埋葬に関すること
住 課 班
5. 遺体の埋火葬の許可に関すること
民 長 長対
6. 行旅死亡人等の事務に関すること主策
7. 被災者台帳の作成に関すること
幹班・
8. 災害地域の環境衛生及び感染症対策に関すること
副9. 浸水家屋の衛生消毒に関すること
班
10.ごみ及びし尿収集運搬に関すること
長
11.動物の保護収容、遺体の収容処置に関すること
12.防疫に関する関係機関との連絡調整に関すること

１
０

全
職
員

所掌事務

(
)

132

５

４

第１章

地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画■災害対策本部所掌事務（3/4）
組織構成

部 部 班 班 副 担
長
長 班 当
長 課
室

配備要員数

第
一
配
備

第
二
配
備

第
三
配
備

産 経
都土
都土
都 都 土 1. 整理地内の町道、排水路、一般建築物その他施設の整備、復 ６
業 済
市木
市木
市市 木
旧調査に関すること
建 建
整建
整建
整整 建
2.
整理地内の道路、その他における障害物の除去に関すること
設 設
備設
備設
備備 設
対 部
班・
課課
課 課 課 3. 整理地内の道路、排水路等の被害調査及びその対策に関する
策 長 都
課課
班課
こと
部
市
長長
長長
4. 農地、農業用施設、農業用地、関連施設等の災害対策及び被整備害調査及びその対策に関すること
班
5. 土地改良事業による施設に対する災害対策に関すること
6. 農地、農業施設災害復旧事業の適用に関すること
7. 町道、橋梁、排水路、公営住宅、一般建築物その他施設の整備、復旧調査に関すること
8. 道路、その他における障害物の除去に関すること
9. 水防対策本部の設置に関すること
都 10.河川及び排水路等の水位警戒に関すること４
市 11.避難所の点検、修理に関すること
整
備 12.海岸及び河川、土砂災害警戒区域等の被害調査及びその対策
課
に関すること
13.街路樹等の被害調査及びその対策に関すること
14.被災宅地の危険度判定の実施に関すること
15.被災建築物の応急危険度判定に関すること
16.災害復旧用工事機械、資材の調達に関すること
17.下水道施設等の被害調査及びその対策に関すること
18.下水道施設、ポンプ場等の応急復旧に関すること
19.都市公園、緑地等の被害調査及びその対策に関すること

９

全
職
員

産 農 農 農 1. 農作物、林産物、畜産物関連施設等の被害調査、防疫及びそ ３
業 林 林 林の対策に関すること
対 水 水 水策 産 産 産 2. 水産物、漁港関連施設及び漁船等の災害対策及び被害調査に関すること
班 課 課 課課 班
3. 商工関係の被害調査及びその対策に関すること
長 長
4. 労務者の雇用に関すること

６

所掌事務

133

８

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画■災害対策本部所掌事務（4/4）
組織構成

部 部 班 班 副 担
長
長 班 当
長 課
室

配備要員数

第
一
配
備

第
二
配
備

第
三
配
備

教 教 教 学 学 学 1. 文教施設等に避難所を設置する際の連絡調整に関すること
育 育 育 校 校 校 2. 文教施設、給食センターの被害調査及び復旧に関すること
対 次 総 教 教 教
策 長 務 育 育 育 3. 児童、生徒の被害状況の調査、避難に関すること部
班 課 課 課 4. 被災児童、生徒の救護、応急教育計画の指導に関すること
課 班
5. 応急学校教材、学用品の調達に関すること
長 長
6. 児童生徒の保健、給食業務に関すること
7. 避難所における救援炊き出し支援に関すること
生 生 生 生 1. 生涯学習施設等の被害調査及びその対策に関すること涯 涯 涯 涯 2. 文化財等の被害調査及びその対策に関すること
学 学 学 学習 習 習 習 3. 部内他班への応援に関すること
文 文 文 文化 化 化 化班 課 課 課
課 班
長 長

３

５

全
職
員

２

４

全
職
員

ス ス ス ス 1. 社会体育施設等の被害調査及びその対策に関すること
ポ ポ ポ ポ 2. 部内他班への応援に関することー ー ー ーツ ツ ツ ツ振 振 振 振興 興 興 興班 課 課 課
課 班
長 長

２

３

全
職
員

所掌事務

134

第１章

地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画■現地対策本部の構成及び所掌事務
区分内容○現地本部長（原則として副町長）

構成○現地副本部長（原則として総務対策部）○現地本部員（原則として各班の班長）○現地本部要員（本部長が指名する者）
1.被害状況、復旧の情報分析に関すること
2.関係機関との連絡調整に関すること

所掌事務

3.現場部隊の役割分担及び調整に関すること
4.本部長の指示による応急対策の推進に関すること
5.各種相談業務の実施に関すること
6.その他緊急を要する応急対策の実施に関すること

設置場所○災害現地又は災害現場に最も近い公共施設

第２項 動員計画（実施主体：総務総括班、関係各班）
１ 配備基準本部長（町長）は、災害対策への体制を迅速に整えるため、配備基準に基づき直ちに配備の規模を指定する。
配備基準は、次のとおりとする。
■地震・津波災害時の配備基準
区分
準備体制

配備時期
○本町域において、震度３の地震が発生したとき○災害の発生又はおそれがあると判断し、警戒を要
するとき
第１配備
○警報切替に伴い、警戒が必要になったとき(災害警戒本 ○沖縄気象台が町域を含む地域で震度４を観測し、部)発表したとき又は津波注意報を発表したとき○弱い地震であっても長時間ゆっくりとした揺れから、津波災害に備え、避難の必要を認めるとき
第２配備○全庁的な警戒体制が必要になったとき(災害対策本部 ○局地的な災害が発生し、人的被害が発生したとき
警戒体制)○沖縄気象台が当町域を含む地域に震度５弱以上を観測し、発表したとき○沖縄気象台が津波警報を発表したとき
第３配備○相当規模の災害が発生したとき(災害対策本部 ○沖縄気象台が当町域を含む地域に震度５強以上
救助体制)を発表したとき○沖縄気象台が大津波警報を発表したとき

配備内容○総務課職員○各班の連絡担当○各班の連絡担当及び指定要員は配置につく○その他の職員は待機の体勢をとる○各班の本部要員は配置につく○その他の職員は配置につく体勢をとる○全職員が配置につく○災害救助の実施に必要な災害対策本部要員は、配置につく

参考資料 5-1 気象庁震度階級関連解説表
135

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画

２ 配備要員(1) 配備要員計画
各班の配備要員は、別掲「災害対策本部所掌事務」のとおりである。この配備要員は、災害実情により増減することができる。
各班長は、災害対策要員のうちから配備の規模に応ずる配備要員をあらかじめ指名しておく。
各部長は、配備要員名簿を作成し、総務対策部長に提出する。なお、配備要員に異動があった場合は、その都度修正のうえ、総務対策部長に通知する。
参考資料 7-1 災害対策配備要員指名名簿(2) 配備要員の対象外とする職員
次に揚げる職員については対象から除外するものとし、該当する職員は所属長に連絡をとりその承認を得る。
■配備要員の対象外とする職員の要件○平常時における病弱者等で応急活動を実施することが困難なもの○妊娠中の女子及び乳児をもつもの○発災時において、急病、負傷等で参集不能となったもの(3) 配備の決定
本部長は、地震情報、津波警報及び災害発生のおそれのある異常現象等の通知を受けた場
合で、大きな災害が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し、災害対策のための配備規模を決定する。
なお、本部会議の招集に関する事務は、総務対策部長が行う。
３ 動員方法(1) 勤務時間内の動員総務対策部長は、本部が設置され、対策要員の配備規摸が決定されたときは、その旨を各部長に通知する。通知を受けた各部長は、各班長にその旨を通知する。
通知を受けた各班長は、直ちに班内の配備要員に対し、その旨を通知する。通知を受けた配備要員は直ちに所定の配備につく。その際、各部長は、配備要員名簿を作成し、総務対策部長へ報告する。
なお、各部長は、あらかじめ部内の非常招集系統を確立しておく。
参考資料 7-2 災害対策配備要員名簿(2) 勤務時間外の参集
職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、進んで所属長と連絡をとり、必要に応じて自主的に登庁する。
なお、夜間、休日等における庁内の連絡体制は次のとおりとし、いずれの庁舎への通報にも対応できるよう連絡体制を整備する。

136

第１章

地震・津波災害応急対策計画
第１節 組織計画■勤務時間外の連絡体制（災害発生・前兆を確認）
町民・消防・警察

庁舎 警備員998-2200
町長・副町長
・教育長

総務課

総務課長

各部（次）課長

総務課・防災担当

総務課

所管職員

職員

４ 災害応急対策に従事する者の安全の確保
本部長は、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮し、災害応急対策を実施する。

第３項 関係機関との連携・協力（実施主体：総務総括班、関係各班）
１ 国・県の災害現地対策本部との連携
町は、国・県の災害現地対策本部が設置されたときは、災害現地対策本部と連携し、災害応急対策を実施する。
２ 防災関係機関との協力体制
町は、本町において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、防災関係機関と相互に緊密な連携協力を図り、総合的かつ計画的な災害対策の実施に努める。
また、各分野の応急対策を効率的に行うため、防災関係機関の長に対し、町災害対策本部に対して専門職を派遣するよう要請する。
■関係機関との相互応援、連絡○沖縄県○沖縄県警察本部（糸満警察署）○県立南部保健所・南部福祉事務所○県立南部土木事務所○沖縄気象台○日本赤十字社沖縄県支部○日本電信電話(株)○沖縄電力(株)○東風平、具志頭郵便局〇南部水道企業団○沖縄県農業協同組合○自衛隊○沖縄食糧事務所○南部地区医師会○沖縄県バス協会○日本放送協会沖縄放送局○各報道機関○第十一管区海上保安本部〇島尻消防組合消防本部

３ 合同調整所の設置
町及び警察・消防・自衛隊等の各機関がそれぞれ応急対策を進める上で、各種調整や情報共有等を図る場として、合同調整所を設置する。
137

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画

第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画［施策の体系・実施主体］
施策
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第６項

実施主体

緊急地震速報地震情報等の種類及び発表基準
津波警報等の種類及び発表基準
津波警報等の伝達
近地地震・津波に対する自衛措置
警報等の受領及び記録

総務総括班、企画財政班
総務総括班、土木建設・都市整備班
総務総括班（総務課）

第１項 緊急地震速報（実施主体：気象庁）
１ 緊急地震速報の概要
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合、又は長周期地震動階級３以上を予想した場合に、震度４以上が予想される地域、又は長周期地震動階級３以上を予想した地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上等と予想されたとき、又は長周期地震動
階級１以上を予想した場合に緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上、又は長周期地震動階級４以上の大きさの地震動を予想した緊急地震速報（警報）は特別警報に位置付けられる。
※緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理
的に間に合わない。

２ 緊急地震速報の伝達
日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
また、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、ワンセグ、全国瞬時警報システム（Ｊ－アラート）経由により防災無線等を通して住民に伝達する。

第２項 地震情報等の種類及び発表基準（実施主体：気象庁）
気象庁は、次の地震情報を発表する。

138

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画■地震情報等の種類、発表基準と内容
地震情報の
発表基準
種類
震度速報
・震度３以上内容○地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
震源に関す ・震度３以上○地震の発生場所（震源）やその規模（マグる情報（大津波警報、津波警報又は津波注
ニチュード）を発表。
意報を発表した場合は発表しない） ○「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
震源・震度情 以下のいずれかを満たした場合○地震の発生場所（震源）やその規模（マグ報・震度１以上ニチュード）、震度１以上ｗｐ観測した地点
・津波警報・注意報または若干の海と観測した震度を発表。それに加えて、震面変動が予想さた時
度 3 以上を観測した地域名と市町村毎に観・緊急地震速報（警報）発表時
測した震度を発表。
○震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
推計震度・震度５弱以上○観測した各地の震度データををもとに、250
分布図
ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
長周期地震に関する観 ・震度１以上を観測した地震のうち 〇地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級
測情報
長周期地震動階級１以上を観測の最大値のほか、個別の観測点毎に、長周した場合
期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表（地震発生から 10 分後程度で 1 回発表）。
遠地地震に 国外で発生した地震について、以下 ○地震の発生時刻、発生場所（震源）やその関する情報 のいずれかを満たした場合等※
規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に・マグニチュード 7.0 以上発表。
・都市部等、著しい被害が発生する ○日本や国外への津波の影響に関しても記述可能性がある地域で規模の大きして発表※。
な地震を観測した場合※国外で発生した大規模噴火を覚 ※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合
知した場合にも発表することがは噴火発生から１時間半～２時間程度で発ある
表
その他の情 ・顕著な地震の震源要素を更新した ○顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地報
場合や地震が多発した場合等
震が多発した場合の震度１以上を観測した
地震回数情報等を発表。

139

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画■地震活動に関する解説資料等
解説資料等の種類
地震解説資料（全国速報版・地域速報版）

発表基準
以下のいずれかを満たした場合に、一つの現象に対して一度だけ発表
・津波警報・注意報発表時（遠地地震による発表時除く）
・（担当地域で）震度４以上を観測（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。）

地震解説資料（全国詳細版・地域詳細版）

以下のいずれかを満たした
場合に発表するほか、状況に応じて必要となる続報を適宜発表
・津波警報・注意報発表時
・（担当地域で）震度５弱以
上を観測
・社会的に関心の高い地震
が発生

地震活動図

・定期（毎月初旬）

週間地震概況

・定期（毎週金曜）

140

内容
地震発生後 30 分程度を目途に、地方公共団体が初動期の判断のため、状況把握等に活用できるように、地震の概要、震度や長周期地震動階級に関する情報、津波警報や津波注意報等の発表状況等、及び津波や地震の図情報を取りまとめた資料。
・地震解説資料（全国速報版）
上記内容について、全国の状
況を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域速報版）
上記内容について、発表基準を満たした都道府県別に取りまとめた資料。
地震発生後１～２時間を目途に第１号を発表する。
・地震解説資料（全国詳細版）
地震や津波の特徴を解説する
ため、防災上の留意事項やその後の地震活動の見通し、津波や長周期地震動の観測状
況、緊急地震速報の発表状
況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）
発表以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えることで、防災対応を支援する資料（地域の地
震活動状況や応じて、単独で提供されることもある）。
地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、（毎月の都道
府県内及び）その地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活
動の傾向等を示す資料。
防災に係る活動を支援するために、週ごとの全国の震度などをとりまとめた資料。

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画

第３項 津波警報等の種類及び発表基準（実施主体：気象庁）
気象庁は、地震発生後、津波による災害の発生が予想される場合、大津波警報・津波警報・
津波注意報、津波情報を発表する。
１ 大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。
）を津波予報区単位で発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけている。
■津波警報等の発表の考え方○津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。
○ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度良い
地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する
大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。
○予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合は、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

141

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画■津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波
警報等
の種類

大津波
警報

発表される津波の高さ
数値での発表（津波の予
巨大地震
発表基準
想高さの区分）
の場合の
発表
10ｍ超
(10ｍ＜予想される津波の最大波の高さ)予想される津波の高さが高10ｍ
い と こ ろ で ３ (５ｍ＜予想される津波の最巨大ｍを超える場
大波の高さ≦10ｍ)
合５ｍ(３ｍ＜予想される津波の最
大波の高さ≦５ｍ)

津波
警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

３ｍ(１ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦３ｍ)

高い

津波
注意報

予想される津波の高さが高いところで 0.2
ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合１ｍ(0.2ｍ≦予想される津波の最大波の高さ≦１ｍ)

（表記な
し）

想定される被害ととるべき行動

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿
いにいる人は、直ちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場
所から離れない。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人は、直ちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖
いかだが流失し、小型船舶が転覆する。
海の中にいる人は直ちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意
報が解除されるまで海に入ったり、海岸に近付いたりしない。

※津波警報等の留意事項等○沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
○津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。
○津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
〇どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市町村
は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は
基本的には発令しない。
〇大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
（注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

142

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画

２ 津波情報気象庁は、津波警報等を発表した場合、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
■津波情報の種類と発表内容
種類
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報
沖合の津波観測に関する情報

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ（発表内容は津波警報等の種類と発表される津波の高さ等の表）を発表。
この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（*1 参照）
沖合で観測した津波の時刻や高さ及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（*2 参照）※津波情報の留意事項等○津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ津波
予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
○各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
○津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
○沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

143

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画■沿岸・沖合の津波観測に関する情報の発表内容（*1、*2）
種類（*1）
津波観測に関する情報の発
表内容について発表内容○沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
○最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報観測された津波の高さ
発表内容
の発表状況
大津波警報
１ｍ超
数値で発表
１ｍ以下
「観測中」と発表
津波警報0.2ｍ以上
数値で発表
0.2ｍ未満「観測中」と発表
津波注意報（すべて数値で発表） 数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（*2）
沖合の津波観測に関する情報の発表内容について○沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
○最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行
動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまで数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）又は「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
発表中の沿岸で推定される
発表内容
津波警報等
津波の高さ
大津波警報
沖合での観測値、沿岸での推定値
3m 超とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸3m 以下での推定値は「推定中」と発表
津波警報
沖合での観測値、沿岸での推定値
1m 超とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸
1m 以下での推定値は「推定中」と発表
津波注意報
沖合での観測値、沿岸での推定値（すべての場合）
とも数値で発表（注）沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報
区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

144

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画

３ 津波予報気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、次の内容を津波予報で発表する。
■津波予報の発表基準と発表内容
発表基準
津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

発表内容
津波の心配なしの旨を発表。
高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表。
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表。

４ 津波予報区
日本の沿岸は 66 の津波予報区に分かれており、その内、八重瀬町が属する津波予報区は、「沖縄本島地方」である。
鍾音又はサイレン音による大津波警報、津波警報及び津波注意報の標識は、次のとおりである。
■大津波警報・津波警報・注意報の標識
標識の種類

鐘音

サイレン音

備 考

大津波警報

津波警報

津波注意報
津波注意報、
津波警報及び大津波警報解除標識（注）鳴鐘又は吹鳴の反復は適宜とする。

また、旗を用いた大津波警報、津波警報及び津波注意報の標識は、次のとおりである。
■旗を用いた大津波警報・津波警報・注意報の標識
標識の種類

標

識

津波注意報標識
津波警報標識大津波警報標識（注）旗は方形とし、その大きさは適宜とする。また認知度向上に向けて様々な媒体を活用して周知に努める。

145

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画

第４項 津波警報等の伝達（実施主体：総務総括班、企画財政班）
地震情報及び津波警報等の伝達系統は、次のとおりである。
町は、情報の発表を知り得たときは、あらかじめ町防災計画又は避難計画等に定めた方法により住民、観光客、従業員等に伝達する。また、気象業務法の特別警報に該当する緊急地震速報（震度６弱以上に限る）及び大津波警報の場合については、緊急速報メール（エリアメール）、
防災行政無線等を活用して直ちに住民等へ伝達する。
なお、津波警報等の解除はこの系統図の伝達体制に準ずる。
■津波警報等の伝達系統図
消 防 庁

気
象
庁

ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本

沖
縄
気
象
台

各
気
象
官
署

八重瀬町/
島尻消防組合消防本部

ＮＨＫ本局→
沖縄放送局
一
国土交通省→
沖縄総合事務局

関係機関

沖縄県（防災危機管理課/情報基盤整備課）

関係機関
海上保安部署

第十一管区
海上保安本部

般
住
民
船舶

関係機関
各
防
災
機
関

警察署

沖縄県警察本部

報 道 機 関注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第 3 号並びに第９条の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条２によって、特別警報が発表された際に、通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

146

第１章 地震・津波災害応急対策計画
第２節 地震情報・津波警報等の伝達計画

第５項 近地地震・津波に対する自衛措置（実施主体：総務総括班、各対策班）
町は、沖縄気象台の発表する津波警報等によるほか、強い地震（震度４程度以上）を感じた
とき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、又は異常な海象を知った場合は、警察、消防機関等に連絡するとともに、町防災行政無線や広報車を用いて、沿岸住民に対し、海岸から退避するよう指示する。
あわせて、警察、消防機関等の協力を得て、海岸からの退避を広報するとともに、潮位の監視等の警戒体制をとる。

第６項 警報等の受領及び記録（実施主体：総務総括班（総務課））
関係機関から通達される警報等は、総務課において受領し、これの迅速、確実な収集を行う。
通知を受けた総務課長（総務総括班長）は、大きな災害が発生するおそれがあると認めたとき、又は大きな災害が発生したことを知ったときは、直ちに町長に報告する。
また、関係機関から伝達される警報等の受領にあっては、次の事項について文書をもって記録する。
■警報等の文書による記録○警報等又は災害の種類○発表又は発生の日時○警報等又は災害の内容○送話者及び受話者の職氏名○その他必要な事項
なお、
防災関係及び各事業所は、気象情報等についてラジオ等を常備して積極的に収集する。

147

第２章 風水害等災害応急対策計画
第１節 組織計画

第２章

風水害等災害応急対策計画

災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、気象警報等の伝
達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものである。
第２章風水害等災害応急対策計画では、防災に関する組織、気象警報等の伝達を記載し、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等については、第３章共通の災害応急対策計画で記載する。

第１節 組織計画［施策の体系・実施主体］
施策
第１項
第２項
第３項

実施主体
総務総括班、関係各班
総務総括班、関係各班
総務総括班、関係各班

組織計画
動員計画
関係機関との連携・協力

第１項 組織計画（実施主体：総務総括班、関係各班）
１ 災害対策準備体制の設置
沖縄気象台から大雨・洪水及び高潮の注意報が発表されるなど、災害が発生し又は発生する
おそれがある場合においてその災害の程度が災害警戒本部を設置するに至らないときは、総務課職員等による災害対策準備体制をとる。
■災害対策準備体制の設置基準○沖縄気象台による各種注意報が発表されたとき○災害の発生又はおそれがあると判断し、警戒を要するとき
２ 災害警戒本部の設置
気象台から大雨、洪水、高潮等の注意報・警報等が発表されるなど災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策本部の設置に至らない場合のとき、副町長を本部長とした災害警戒本部を設置し、警戒体制をとる。
(1) 災害警戒本部の設置基準
災害警戒本部の設置基準は次のとおりとする。

148

第２章

風水害等災害応急対策計画
第１節 組織計画■災害警戒本部の設置基準○気象業務法に基づく暴風、大雨、洪水または高潮警報の発表に伴い、町域内の災害に関する情報の収集・伝達等を特に強化して対処する必要があるとき○暴風、豪雨その他の異常な自然現象により、町域内に災害の発生するおそれがあり、警戒を要するとき○前各号のほか、災害予防及び災害応急対策の的確な実施のため、警戒体制をとる必要があるとき(2) 災害警戒本部の組織及び所掌事務
災害警戒本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害警戒本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、「第 1 章 第 1 節 組織計画」に定める「災害対策本部所掌事務」による。
■災害警戒本部の組織○災害警戒本部に本部長をおき、本部長は副町長をもって充てる。
○本部に災害警戒本部会議をおき、本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを召集する。
○本部長が出張等による不在又は連絡不能な場合、総務部長が指揮をとる。
(3) 災害警戒本部会議の開催
本部長（副町長）は、本部を設置したときは速やかに災害警戒本部会議を開催し、本部員
はあらかじめ指定された場所、又は指示があった場所に参集する。
災害警戒本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害警戒本部会議の開催場所は、「町役場本庁舎」とする。ただし、本庁舎が大規模地震等の影響を受け使用できない場合は、次の代理候補地のうち使用可能な場所に設置する。
■災害警戒本部会議の開催場所
本部会議の開催場所（代理候補地）

町役場本庁舎第一候補地 保健センター 第二候補地 中央公民館具志頭分館
第三候補地 東風平運動公園体育館■災害警戒本部会議の報告・協議事項
区分
主な報告事項

主な協議事項

報告・協議内容○各部の配備体制○被害状況に関すること○緊急措置事項○応急対策に関すること○高齢者等避難に関すること○災害対策本部の設置に関すること○その他災害対策の重要事項に関すること○災害警戒本部の解散に関すること

149

第２章 風水害等災害応急対策計画
第１節 組織計画

３ 災害対策本部の設置
町長を本部長として、災害対策基本法第 23 条及び八重瀬町災害対策本部条例の規定に基づき組織され、防災会議と緊密な連携のもとに地域防災計画の定めるところにより、町域にかかる災害予防及び災害応急対策を実施する。
参考資料 4-2 八重瀬町災害対策本部条例(1) 災害対策本部の設置基準
町長は、災害対策基本法第 23 条第 1 項の規定により、次のような場合において災害対策本部を設置する。
■災害対策本部の設置基準○本町を含む地域に気象業務法に基づく暴風、大雨、洪水又は高潮等の警報が発表され、かつ、重大な災害の発生するおそれのあるとき○暴風、豪雨その他の異常な自然現象により、本町を含む地域に重大な災害が発生したとき○大規模な火災、爆発その他これらに類する事故により、町域内に重大な災害が発生した
とき○県に本部が設置された場合において、本町に本部設置の必要を認めたとき○前各号のほか、町域内に発生した災害に対し、特に強力、かつ、総合的な災害予防及び災害応急対策の実施を必要とするとき(2) 災害対策本部の組織及び所掌事務
災害対策本部の組織は、次のとおりとする。
なお、災害対策本部の組織編成及び所掌事務の詳細は、「第 1 章 第 1 節 組織計画」に定める「災害対策本部組織図」及び「災害対策本部所掌事務」による。
各班は、原則として本部の設置と同時に設置する。ただし、災害の種別、規模、性質等により本部長が指示した班は、設置しない。この場合、設置及び配備されていない職員については、他の班に配備することもある。
■災害対策本部の組織○本部に本部長及び副本部長を置き、本部長は町長、副本部長は副町長、教育長をもって充てる。
○本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、災害対策本部の各班長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
○本部長が出張、休暇等による不在又は連絡不能で、特に緊急の意思決定をする場合においては、下記の順位により、代わって意思決定を行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに本部長等にこれを報告し、その承認を得る。
■意思決定権者の代理順位
１位 副町長⇒２位 教育長

⇒

３位 総務部長(3) 災害対策本部会議の開催
本部長（町長）は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、副本部長及び本
部員は直ちに本部員室に参集する。
150

第２章

風水害等災害応急対策計画
第１節 組織計画

本部会議の報告、協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりとする。
なお、災害対策本部会議の開催場所は、「町役場本庁舎」とする。ただし、本庁舎が大規模
地震等の影響を受け使用できない場合は、次の代理候補地のうち使用可能な場所に設置する。
■災害対策本部会議の開催場所
本部会議の開催場所（代理候補地）

町役場本庁舎２階 会議室４・５
第一候補地 保健センター 第二候補地 中央公民館具志頭分館
第三候補地 東風平運動公園体育館■災害対策本部会議の報告・協議事項
区分
主な報告事項

主な協議事項

報告・協議内容○各部の配備体制○被害状況に関すること○緊急措置事項○現地対策本部の設置、解散に関すること○応急対策に関すること○本部の配備体制の切替え及び廃止に関すること○自衛隊、沖縄県、他市町村及び公共機関への応援要請に関すること○避難の指示、警戒区域の指定に関すること○災害救助法の適用に関すること○激甚災害の指定に関すること○住民向け緊急声明の発表に関すること○応急対策に要する予算及び資金に関すること○国、県等への要望及び陳情等に関すること○その他災害対策の重要事項に関すること(4) 現地対策本部の設置
激甚な災害が発生し、特に必要と認められる場合に、本部長が指名した要員によって、当該災害地に必要に応じて現地対策本部を組織し、情報の迅速な収集・伝達及び被災地の実情を踏まえたきめ細やかな対策を行う。
現地対策本部の組織編成及び所掌事務は、「第 1 章 第 1 節 組織計画」に定める「現地対策本部の構成及び所掌事務」のとおりとする。
(5) 災害対策本部の閉鎖
本部長（町長）は、次の基準に従い災害対策本部を閉鎖する。
■災害対策本部の閉鎖基準○予想された災害の危険が解消したと認められるとき○災害発生における応急措置が概ね完了し、本部による対策実施の必要がなくなったと認められるとき(6) 災害対策本部の設置・閉鎖に関する通知及び公表
町は、本部を設置又は閉鎖したときは、県、関係機関及び住民に対し、次により通知、公
表する。
151

第２章 風水害等災害応急対策計画
第１節 組織計画■災害対策本部の設置・閉鎖時の通及び公表
担当班
総務総括班

通知・公表先
各班長
県
糸満警察署
報道機関
住民、その他必要と認める機関

通知・公表方法
迅速な方法
沖縄県防災行政無線及び一般加入電話
一般加入電話、その他迅速な方法
一般加入電話、その他迅速な方法
テレビ、ラジオ、防災行政無線、広報車による広報、その他迅速な方法

第２項 動員計画（実施主体：総務総括班、関係各班）
１ 配備基準本部長（町長）は、災害対策への体制を迅速に整えるため、配備基準に基づき直ちに配備の規模を指定する。
配備基準は、次のとおりとする。
■風水害等災害時の配備基準
区分
準備体制

配備時期
○沖縄気象台による各種注意報が発表されたとき○災害の発生又はおそれがあると判断し、警戒を要するとき
第 1 配備○警報切替に伴い、警戒が必要(災害警戒本部)になったとき
第 2 配備(災害対策本部
警戒体制)
第 3 配備(災害対策本部
救助体制)○全庁的な警戒体制が必要になったとき○局地的な災害が発生し、人的被害が発生したとき○相当規模の災害が発生したとき

配備内容○総務課職員○各班の連絡担当○各班の連絡担当及び指定要員は配置につく○その他の職員は待機の体勢をとる○各班の本部要員は配置につく○その他の職員は配置につく体勢をとる○全職員が配置につく○災害救助の実施に必要な災害対策
本部要員は、配置につく

参考資料 5-2 特別警報・警報・注意報発表基準
２ 配備要員(1) 配備要員計画
各班の配備要員は、別掲「災害対策本部所掌事務」のとおりである。この配備要員は、災害実情により増減することができる。
各班長は、災害対策要員のうちから配備の規模に応ずる配備要員をあらかじめ指名しておく。
各部長は、配備要員名簿を作成し、総務対策部長に提出する。なお、配備要員に異動があった場合は、その都度修正のうえ、総務対策部長に通知する。
参考資料 7-1 災害対策配備要員指名名簿

152

第２章

風水害等災害応急対策計画
第１節 組織計画(2) 配備要員の対象外とする職員
次に揚げる職員については対象から除外するものとし、該当する職員は所属長に連絡をとりその承認を得る。
■配備要員の対象外とする職員の要件○平常時における病弱者等で応急活動を実施することが困難なもの○妊娠中の女子及び乳児をもつもの○発災時において、急病、負傷等で参集不能となったもの(3) 配備の決定
本部長は、気象警報及び災害発生のおそれのある異常現象等の通知を受けた場合で、大きな災害が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し、災害対策のための配備規模を決定する。
なお、本部会議の招集に関する事務は、総務対策部長が行う。
３ 動員方法(1) 勤務時間内の動員総務対策部長は、本部が設置され、対策要員の配備規摸が決定されたときは、その旨を各部長に通知する。通知を受けた各部長は、各班長にその旨を通知する。
通知を受けた各班長は、直ちに班内の配備要員に対し、その旨を通知する。通知を受けた配備要員は直ちに所定の配備につく。その際、各部長は、配備要員名簿を作成し、総務対策部長へ報告する。
なお、各部長は、あらかじめ部内の非常招集系統を確立しておく。
参考資料 7-2 災害対策配備要員名簿(2) 勤務時間外の参集
職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、進んで所属長と連絡をとり、必要に応じて自主的に登庁する。
なお、夜間、休日等における庁内の連絡体制は次のとおりとし、いずれの庁舎への通報にも対応できるよう連絡体制を整備する。
■勤務時間外の連絡体制（災害発生・前兆を確認）
町民・消防・警察

庁舎 警備員998-2200
町長・副町長
・教育長

総務課

総務課長

総務課・防災担当

総務課

153

職員

各部（次）課長

所管職員

第２章 風水害等災害応急対策計画
第１節 組織計画

４ 災害応急対策に従事する者の安全の確保
本部長は、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮し、災害応急対策を実施する。

第３項 関係機関との連携・協力（実施主体：総務総括班、関係各班）
関係機関との連携・協力に関しては、「第 1 章 第 1 節 組織計画」に定めるとおりとする。

154

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画

第２節 気象警報等の伝達計画［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項

施策
警報等の種類及び発表基準
警報等の発表及び解除等の発表機関
気象警報等の伝達
異常気象発見時の措置
警報等の受領及び記録

実施主体
総務総括班、消防本部
総務総括班、消防本部
総務総括班、企画財政班
総務総括班
総務総括班（総務課）

災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、気象特別警報・警報・注意報及び気象情報
等を迅速かつ的確に伝達する措置等については、次により実施する。

第１項 警報等の種類及び発表基準（実施主体：総務総括班、消防本部、県、沖縄気象台）
１ 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「当該行動をとる
際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場
合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
■防災気象情報の種類

警報等

１ 気象業務法に定める警報等
ア 気象注意報等
イ 気象警報等
ウ 気象特別警報等
エ 気象情報等
オ キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
カ 早期注意情報（警報級の可能性）
キ 地方海上警報
２ 水防警報等
３ 消防法に定める火災警報等
４ 知事、市町村長が行う警報等
５ 土砂災害警戒情報
６ 記録的短時間大雨情報
７ 竜巻注意情報155

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画

２ 気象業務法に定める警報等(1) 気象特別警報・警報・注意報
沖縄気象台は、大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれがあるときは「警報」を、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」を、県内の市町村ごとに発表する。
参考資料 5-2 特別警報・警報・注意報発表基準(2) 気象情報等
沖縄気象台は、気象の予報等に関し特別警報・警報・注意報に先立って注意・警戒を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の現象の経過や予想、防災上の留意点等を解説する場合等に発表する。雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する○○気象情報という標題の気象情報を全般気象情報、沖縄地方気象情報、沖縄本島地方気象情報として発表する。
また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている場合、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する○○気象情報」という表題の気象情報を全般気象情報、沖縄地方
気象情報、沖縄本島地方気象情報として発表する。
なお、台風情報で使用される台風の大きさ等は次のとおりとする。
■台風情報で使用する台風の大きさ・強さ
台風の大きさ（風速 15ｍ/ｓ以上の半径）
大型
500km 以上 800km 未満
超 大 型
800km 以上

台風の強さ（最大風速）強
い 33ｍ/s 以上 44ｍ/s 未満
非常に強い 44ｍ/s 以上 54ｍ/s 未満
猛 烈 な 54ｍ/s 以上

注）上表の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。
(3) キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
警報、注意報や気象情報で災害に対して注意警戒を呼び掛ける。警報が発表された市町村
域のうち、実際に土砂災害や水害発生の危険度が高まっている場所は、キキクル（危険度分
布）で色分けして表示する。例えば土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において、「災害切迫」（黒色）が出現してからでは命に危険が及ぶ土砂災害がすでに発生していてもおかしくない極めて危険な状況となるため、遅くともそれより前の「危険」（紫色）が出現した段階で安全な場所に避難する必要がある。内閣府の「避難情報に関するガイドライン」では「土砂災害の危険度分布において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災
害警戒区域等に避難情報を発令することを基本とする」とされている。
また、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」では、高齢者等避難の発令基準の設定
例として、例えば、水位周知河川においては、一定の水位を超えた状態で、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で「警戒」（赤）が出現（流域雨量指数の実況又は予測が洪水警報基準に到達）し、急激な水位上昇のおそれがある場合が挙げられている。
なお、キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等の概要は、以下のとおりである。

156

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画■キキクル（危険度分布）等の概要
種 類
概要
土 砂 キ キ 大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごと
クル（大雨 に５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数※１の予警報（土砂 測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情災害）の危 報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
険度分布） ・
「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に
相当。
・「危険」
（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相
当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
浸 水 キ キ 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域
クル（大雨 ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数※２の予測を用い警報（浸水 て常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこ
害）の危険 で危険度が高まるかを面的に確認することができる。
度分布）・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
洪 水 キ キ 指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）のクル（洪水 洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階
警 報 の 危 に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数※３の予測を用いて常時 10 分ご
険度分布） とに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に
相当。
・「危険」
（紫）：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル
３に相当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
流 域 雨 量 水位周知河川及びその他河川の上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険
指 数 の 予 度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした
測値
時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（洪水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。
※1）土壌雨量指数とは、降った雨による土砂災害危険度の高まりを把握するための指標※2）表面雨量指数とは、短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標※3）流域雨量指数とは、河川の上流域に降った雨により、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するため指標(4) 早期注意情報（警報級の可能性）
警報級の現象が５日先までに予測されているときに、その可能性について［高］、［中］の２段階で発表される。当日から明日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（本島中南部など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（沖縄本島地方など）で発表される。なお、大雨、高潮に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す
警戒レベル１である。

157

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画(5) 地方海上警報
沖縄気象台は、海上の船舶の安全確保を図るため、定められた海域（海上予報区）に対して強風や視程障害等の現象の実況及び予想（24 時間以内）がある場合に発表する。
①地方海上予報区の範囲と細分名称○沖縄気象台担当地方海上予報区
沖縄海域（SEA AROUND OKINAWA）○細分名称
沖縄東方海上（SEA EAST OF OKINAWA ）東シナ海南部（SOUTHERN PART OF EAST CHINA SEA ）沖縄南方海上（SEA SOUTH OF OKINAWA）②地方海上警報の種類と発表基準
地方海上警報の種類
ｶｲｼﾞｮｳｹｲﾎｳﾅｼ
海上警報なし（英文 NO WARNING)
ｶｲｼﾞｮｳﾉｳﾑｹｲﾎｳ
海上濃霧警報（英文 WARNING）
ｶｲｼﾞｮｳｶｾﾞｹｲﾎｳ
海上風警報 （英文 WARNING）
ｶｲｼﾞｮｳｷｮｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上強風警報 （英文 GALE WARNING）
ｶｲｼﾞｮｳﾎﾞｳﾌｳｹｲﾎｳ
海上暴風警報 (英文 STORM WARNING）
ｶｲｼﾞｮｳﾀｲﾌｳｹｲﾎｳ
海上台風警報 (英文 TYPHOON WARNING)

発表基準
警報をする現象が予想されない場合又は継続中の警報を解除する場合
濃霧により視程が 500m 以下（0.3 ｶｲﾘ以下）
最大風速が 13.9 m/s 以上 17.2m/s 未満（28 以上～34 ﾉｯﾄ未満）
最大風速が 17.2 m/s 以上 24.5m/s 未満（34 以上～48 ﾉｯﾄ未満）
最大風速が 24.5 m/s 以上（48 ﾉｯﾄ以上）
台風による風の最大風速が 32.7m/s 以上(64 ﾉｯﾄ以上)

３ 水防警報等(1) 水防活動用気象警報等
水防活動に資するため、水防関係機関に対して行われる水防活動用の警報・注意報は、１の(1)に定める特別警報・警報・注意報が発表されたとき、これによって代替される。
水防活動用気象警報・注意報

代替警報・注意報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報又は大雨特別警報

水防活動用津波注意報

津波注意報
津波警報又は津波特別警報（大津波警報の

水防活動用津波警報

名称で発表）

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

水防活動用高潮警報

高潮警報又は高潮特別警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

158

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画(2) 水防警報
水防警報とは、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
国及び県が指定する河川、海岸等において、水防法に基づき洪水又は高潮等による災害発
生が予想される場合に発令されるものについて、本町における水防警報とする。
(3) 氾濫警戒情報
県は、県指定の水位情報周知河川において氾濫危険水位に達した場合、沖縄県水防計画に基づいて関係市町村等に氾濫警戒情報を伝達する。
町は、河川水位、氾濫警戒情報等を参考にしつつ、河川の状況や気象状況等も併せて総合的に判断し、避難情報を発令する。また、町防災計画に、水位周知河川の浸水想定区域ごとに、住民、要配慮者利用施設の管理者等への氾濫警戒情報の伝達体制を規定する。
４ 消防法に定める火災警報等(1) 火災警報
町長は、町の区域を対象として、消防法の規定により沖縄県知事から火災気象通報を受けたとき、又は火災通報がなくとも気象状況が火災の予防上危険であると認めたときに火災通報を発令することができる。本町における火災警報を発する具体的な基準は、次のとおりである。
■火災予防上の警報発令基準○実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 50％以下のとき○平均風速 15m/s 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき(2) 火災気象通報
気象官署は、県と沖縄気象台との「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」に基づき、担当区域に火災の危険があると認めたとき、火災気象通報を行う。
火災気象通報は、沖縄気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一の基準で行われる。
なお、強風注意報基準を満たしても降水が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。

５ 県知事、市町村長が行う警報等
知事は、沖縄気象台その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべ
き措置について関係機関に対し必要な通知又は要請を行う。
町長は、災害に関する予報又は警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報又は警報を知ったとき、若しくは自ら災害に関する警報をしたときは、町防災計画の定めるところにより当該予報、警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他の関係ある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において必要があると認めるときは、町長は、住民その他の関係のある公私の団体に対し予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行う。

159

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画

６ 土砂災害警戒情報
県と沖縄気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に命に危険を及ぼす
土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときは、市町村長が避難指示を発令する際の判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村ごとに土砂災害警戒情報を発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険が高まっている場所が土砂キキク
ル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認できる。土砂災害警戒情報と土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）の「危険」（紫）は、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
町長は、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の土砂災害警戒区域等の状況や気象状況もあわせて総合的に勘案し、防災活動や避難指示を発令する。
７ 記録的短時間大雨情報
沖縄気象台は、大雨警報発表中にキキクルの「危険」（紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、府県気象情報の一種として発表する。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所がキキクルで確認できる。
なお、雨量による沖縄本島地方の発表基準は、１時間 110 ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。
８ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト※等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっておりときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（本島中南部）で気象庁が発表する。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を「目撃情報あり」の竜巻注
意情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位（本島中南部）で発表する。この情報の有効期間
は、発表から概ね１時間である。
※ダウンバーストとは、積雲や積乱雲から爆発的に吹き降ろす気流およびこれが地表に衝突して吹き出す破壊的な気流である

160

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画

第２項 警報等の発表及び解除等の発表機関（実施主体：総務総括班、消防本部沖縄気象台、県）
警報等の発表及び解除は次の機関で行う。
警報等の種類
大雨注意報
洪水 〃
強風 〃
波浪 〃
高潮 〃
濃霧 〃
雷 〃
乾燥 〃
霜 〃
低温 〃
大雨（土砂災害、浸水害）警報
洪水 〃
暴風 〃
波浪 〃
高潮 〃
大雨特別警報
暴風 〃
波浪 〃
高潮 〃
記録的短時間大雨情報（発表のみ）
竜巻注意情報（発表のみ）
火災警報
水防警報
土砂災害警戒情報

発表機関名

対象区域

沖縄気象台

八重瀬町

気象庁
気象庁
町長
県知事
県及び沖縄気象台

八重瀬町
本島中南部（一次細分区域）
八重瀬町内
指定した河川・海岸
八重瀬町内

第３項 気象警報等の伝達（実施主体：総務総括班）
１ 警報等の伝達系統
町は、災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、気象注意報・警報・特別警報及び気象情報等を受けたとき又は自ら知ったときは、関係機関等に通報するとともに、住民に対して迅速かつ的確に伝達する。特別警報の場合は、直ちに緊急速報メール（エリアメール）、防災行
政無線及び広報車等により住民に対して周知する。

161

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画■気象警報等の伝達系統図

気
象
庁

沖
縄
気
象
台

各
気
象
官
署

消 防 庁

八重瀬町／
島尻消防組合消防本部

ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本
ＮＨＫ本局→
沖縄放送局

一
国土交通省→
沖縄総合事務局

関係機関

沖縄県（防災危機管理課/情報基盤整備課）

関係機関

般

海上保安部署

第十一管区
海上保安本部

住
船舶

民

関係機関
警察署

沖縄県警察本部
各防
災機
関

報 道 機 関注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって特別警報の通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号並びに９条の規定に基づく法定
伝達先。

162

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画■火災警報等の伝達系統図
火災気象通報火災警報発令八重瀬町／
島尻消防組合
消防本部

沖縄県

沖縄気象台

防災危機管理課

一般住民■地方海上警報等の伝達系統図

ＮＨＫ本局

→

ＮＨＫ沖縄放送局

気象庁
インターネット
経由
沖縄気象台

船 舶

沖縄県漁業無線局

第十一管区海上保安本部■土砂災害警戒情報の伝達系統図
沖縄県知事公室
沖縄気象台
（予報課）
共同発表
沖縄県土木建築部（海岸防災課）

防災危機管理課

八重瀬町／
島尻消防組合
消防本部

一
般
住

各報道機関

民
沖縄県警察本部

警察署

第十一管区海上保安本部

２ ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本に通知する警報等(1) 警報の種類
沖縄気象台が「ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本に通知する警報の種類は、暴風警報、暴風
特別警報、大雨警報、大雨特別警報、高潮警報、高潮特別警報、波浪警報、波浪特別警報及び洪水警報である。
(2) 通知の方法
気象庁とＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本をオンライン接続することにより、沖縄気象台が発表する警報事項をＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本に通知する。

163

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画

第４項 異常気象発見時の措置（実施主体：総務総括班、関係機関、発見者）
気象、水象あるいは地象に関し、異常な現象を発見した者は、災害の拡大を未然にとどめる
ため、その発見場所、状況及び経過等のできるだけ具体的な情報を、次により速やかに通報しなければならない。
■通報を要する異常現象
事項別
気象に
関する事項
地象に
関する事項
水象に
関する事項

著しく異常な気象現象
土砂災害
関係

土石流
がけ崩れ
地すべり
異常潮位、異常波浪現象
強い突風、竜巻、激しい雷雨等
山鳴りがする、川が濁り始める等
がけに亀裂が入る、小石がバラバラ落ちてくる等
地面にひび割れができる等
著しく異常な潮位、波浪■異常現象を発見した者及び関係機関の通報○発見者の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害の拡大を未然に防ぐため、その発見場所、状況、経過等をできるだけ具体的に町長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
○警察官、海上保安官等の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官等は、直ちに町長に通報する。
○町長の通報上記により通報を受けた町長は、異常現象発見者の通報系統図により、直ちにその旨を沖縄気象台及び関係機関に通報するとともに、できるだけその現象を確認するなど事態の把握に努め、住民に対する周知を図る。
■通報系統図異常現象発見者の通報系統図は、次のとおりである。
沖縄気象台予報課

警察官
異常現象の発見者

町長
海上保安官

住

民

その他の関係機関

第５項 警報等の受領及び記録（実施主体：総務総括班）
関係機関から通達される警報等は、総務課において受領し、これの迅速、確実な収集を行う。
通知を受けた総務課長（総務総括班長）は、大きな災害が発生するおそれがあると認めたとき、又は大きな災害が発生したことを知ったときは、直ちに町長に報告する。
164

第２章 風水害等災害応急対策計画
第２節 気象警報等の伝達計画

また、関係機関から伝達される警報等の受領にあっては、次の事項について文書をもって記録する。
■警報等の文書による記録○警報等又は災害の種類○発表又は発生の日時○警報等又は災害の内容○送話者及び受話者の職氏名○その他必要な事項
なお、
防災関係及び各事業所は、気象情報等についてラジオ等を常備して積極的に収集する。

165

第２章 風水害等災害応急対策計画
第３節 台風災害対策計画

第３節 台風災害対策計画
町は、台風の常襲地帯となっている本県において、台風の接近及び接近のおそれがある場合の組織体制等を特別に掲げ、本町域の被害軽減を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
台風災害事前対策
暴風警報発表時等の組織計画

実施主体
関係各課
総務総括班（総務課）、関係各班（課）第１項 台風災害事前対策（実施主体：関係各課）
１ 防災知識等の普及計画
町は、台風被害を最小限に抑えるため、台風が発生し、沖縄本島地方に影響を及ぼすまでに対策を講じられるよう町民に対して次の啓発・広報等を継続して行う。
■事前の啓発・広報
実施区分

担当部課

防災知識の広報
暴風時等の危険場所に関する注意喚起

総務課
総務課・企画財政課・土木建設課・農林水産課・
都市整備課
避難所の設定及び利用に関すること
総務課・社会福祉課
町民への協力事項（ごみ収集日の変更等） 住民環境課
気象情報に関すること
総務課
２ 警戒準備体制
町は、台風が沖縄本島地方に影響を与えると予想される場合は、各部課等において台風の接近に備えて事前対策を講じる。

166

第２章

風水害等災害応急対策計画
第３節 台風災害対策計画■台風接近に備えた警戒準備体制
部
総務対策部

住民対策部

課
総務課
企画財政課

社会福祉課
児童家庭課

産業建設
対策部

住民環境課
土木建設課
農林水産課
都市整備課

教育対策部

学校教育課
生涯学習文化課
スポーツ振興課

事前対策○警戒要員を配置し、情報収集活動及び台風対策等に必要な資機材等の点検を行う。
○閉庁になった場合の業務が円滑に行われるよう事前の調整を図る。
○所管する庁舎等の保全対策を講じる。
○所管する観光施設等の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○所管する高齢者及び障がい者等要配慮者世帯の巡視等その対策にあたる。
○事前にこども園・保育園・児童館等の施設への暴風雨対策に関する連絡調整等にあたる。
〇ごみの収集についての周知、業者調整○所管する農地及び農業用施設の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○施工中で所管する工事現場等の巡視を行い、事前に対策を講じる。また、必要があれば建設資機材等の整理整頓などの指導を行う。
○農林水産物の被害対策について関係機関と連絡調整を行い、必要があれば事前に啓発を行う。
○町内の地すべり、急傾斜地箇所等の巡視を行う。
○所管する道路、河川排水等の巡視を行い、必要があれ
ば事前に対策を講じる。
○所管する処理施設等の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○所管する公園施設等の巡視を行い、必要があれば事前対策を講じる。
○所管する区画整理地内の巡視を行い、必要があれば事前に対策を講じる。
○児童・生徒の登下校時の安全対策を講じる｡○所管する学校施設等の保全対策を講じる｡○所管する社会教育施設、社会体育施設等の保全対策を講じる｡○所管する文化財等の保全対策を講じる｡

第２項 暴風警報発表時等の組織計画（実施主体：総務総括班（総務課）、関係各班（課））１ 災害警戒本部の設置
沖縄本島地方に暴風警報が発表されたとき、又は発表されるおそれがあるときは、町役場本庁舎内に副町長（副町長が不在又は連絡不能な場合は総務部長）を本部長とする災害警戒本部を設置し、警戒体制をとる。

167

第２章 風水害等災害応急対策計画
第３節 台風災害対策計画

また、台風が勤務時間外及び祝祭日に接近することが予想される場合には、事前に設置日時等の協議を行ない、その決定事項を各部局等の部（次）課長等へ指示し、備える。
なお、庶務は総務課において処理する。
(1) 災害警戒本部員
災害警戒本部員は、副町長、町長部局の部長・課長、議会事務局長、教育委員会次長・課長、その他本部長が必要と認める者をもって組織する。
(2) 災害警戒本部会議での主な協議事項
本部長（副町長）は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、本部員は直ちに本部に参集する。本部会議の報告・協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若し
くは本部員の提議によるが、概ね次のとおりである。
なお、災害警戒本部員であって、暴風警報発表時、災害警戒本部会議へ出席のため、登庁することが困難な場合は、総務課長へ連絡し自宅等で待機する。
その際、総務課長は警戒本部会議での協議決定事項を速やかに待機中の本部員へ伝達する。
■災害警戒本部会議における報告・協議事項
区分
開催場所
主な報告事項

主な協議事項内容
町役場会議室○各部の配備体制に関すること○災害、被害状況に関すること○緊急措置事項○応急対策に関すること○高齢者等避難に関すること○避難指示、警戒区域の指定に関すること○災害対策本部の設置に関すること○災害警戒本部の解散に関すること○閉庁に関すること○その他、本部長が必要と認めること(3) 災害対策要員
災害対策要員は基本的には下記の課の長等とするが、災害状況により本部長が配備要員の増減を指示する。
各課長は、出勤した配備要員の名簿を作成し、総務課長に報告する。
また、配備要員等に指示されていない職員は、緊急事態に備え自宅待機とする。
参考資料 7-2 災害対策配備要員名簿

168

第２章

風水害等災害応急対策計画
第３節 台風災害対策計画■災害対策要員
課名
総務課

配備要員
４

主な活動内容○各課との連絡調整及び外部機関との連絡調整要員○災害・気象情報収集要員○庁舎の保全対策要員○観光施設等対策要員○窓口対応・避難受入れ対応要員

企画財政課

０～２

税務課

０～２

社会福祉課

０～２

児童家庭課

０～２

住民環境課

０～２

健康保険課

０～２

土木建設課

０～３

農林水産課

０～３

都市整備課

０～２

○庁舎の保全対策要員○農水産関係連絡要員○道路・土木・建設関係連絡要員○農地・農業排水関係等対策要員○下水道施設等対策要員○窓口対応・避難受入れ対応
要員

学校教育課
生涯学習文化課
スポーツ振興課

０～３
０～２
０～２

○教育関係等対策要員○社会教育施設、社会体育施設等対策要員○窓口対応・避難受入れ対応要員○窓口対応・避難受入れ対応要員○高齢者、障がい者等独居世帯対策要員○児童福祉施設等の保全対策要員○ごみ回収方法等対応要員○保健センター施設対策要員※議会事務局、会計課は他課の協力を行う。
(4) 警戒活動
本部長は、配備した対策要員をもって情報連絡、巡視等の警戒活動を行う。
また、消防本部と密接に連携し、軽微な災害等が発生した場合は協力して応急措置を行う。
(5) 避難の受入体制
町は、住民から避難等の要請があった場合は、庁舎で受入れる。
また、大規模な避難等を要するときは、「第 3 章 第 6 節 避難計画」で示すとおりとする。
(6) 災害警戒本部の解散
本部長は、災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったと認める場合は、警戒本部を解散し、被害状況、対策活動状況等を必要に応じて町長に報告する。
また、警戒本部解散後、総務課防災担当は速やかに各配備要員へその旨を連絡する。
２ 災害対策本部の設置
町全域にわたって台風により甚大な被害が発生したとき、又は甚大な被害が発生するおそれがあるときは、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
(1) 災害対策本部の設置
災害対策本部の設置については、災害警戒本部員で協議し、災害対策本部への移行が必要と認められる場合、町長に状況を説明し、町長は災害対策本部の設置を決定する。

169

第２章 風水害等災害応急対策計画
第３節 台風災害対策計画

また、下記以外の事項については、「第 2 章 第 1 節 組織計画」による。
(2) 災害対策本部員
災害対策本部員は、「第 2 章 第 1 節 組織計画」のとおりとする。
(3) 災害対策本部会議での主な協議事項
本部長は、本部を設置したときは、速やかに本部会議を開催し、副本部長及び本部員は直ちに本部に参集する。本部会議の報告・協議事項は、その都度災害の状況に応じて本部長若しくは本部員の提議によるが、概ね次のとおりである。
なお、災害対策本部員であって、暴風警報発表時、本部会議へ出席のため、登庁することが困難な場合は、総務課長へ連絡し自宅等で待機する。
その際、総務課長は本部会議での協議決定事項を速やかに待機中の本部員へ伝達する。
また、災害対策本部員以外で、本部長が特に必要と認める者について本部会議へ出席させることができる。
■災害対策本部会議における報告・協議事項
区分
開催場所
主な報告事項

主な協議事項内容
町役場会議室○各部の配備体制に関すること○災害、被害状況に関すること○緊急措置事項○応急対策に関すること○本部の配備体制の切替え及び廃止に関すること○関係機関への応援要請に関すること○高齢者等避難、避難指示に関すること○警戒区域の指定に関すること○災害救助法の適用に関すること○応急対策に要する予算及び資金に関すること○国、県への要望及び陳情に関すること○その他、災害対策の重要事項に関すること(4) 災害対策要員
災害対策本部が設置された場合の災害対策要員については、「第 2 章 第 1 節 組織計画」
による。
各課長は、出勤した配備要員の名簿を作成し、総務対策部長に報告する。
参考資料 7-2 災害対策配備要員名簿(5) 警戒活動
本部長は、配備した対策要員をもって情報連絡、巡視等の警戒活動を行う。
また、消防本部と密接に連携し、災害等が発生した場合は協力して応急措置を行う。
(6) 避難の受入体制
町は、住民から避難等の要請があった場合は、庁舎で受入れる。
また、大規模な避難等を要するときは、「第 3 章 第 6 節 避難計画」で示すとおりとする。

170

第２章

風水害等災害応急対策計画
第３節 台風災害対策計画(7) 災害対策本部の解散
本部長は、災害の危険が解消され警戒の必要がなくなったとき、又は応急対策活動を終了
した場合は、災害対策本部を解散する。
なお、災害対策本部解散後、総務課防災担当は速やかに各配備要員へその旨を連絡する。

３ 各本部に共通する対応
災害救助に関する情報及び緊急連絡があった場合は、島尻消防組合消防本部と総務課防災担当に速やかに報告する。ただし、緊急性を要しやむを得ない場合は、事後報告しても差し支えない。
各課等で主管して行われる行事・イベント等の対応については、基本的に担当部課等が判断して対応する。

171

第３章 共通の災害応急対策計画
第１節 災害通信計画

第３章

共通の災害応急対策計画

災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、地震情報・津波
警報、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものである。
特に発災当初の 72 時間は、救命・救助活動に重要な時間帯であるため、救命・救助活動及びこの活動のために必要な人的・物的資源を優先的に配分したうえで、避難対策、食料・飲料水等の必要な生活支援を行う。
当面の危機的状況に対処した後は、保健衛生、社会秩序の維持、情報提供、二次災害の防止等の活動に拡大する。

第１節 災害通信計画［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
通信の協力体制
各種通信施設の利用

実施主体
総務総括班、企画財政班

第１項 通信の協力体制（実施主体：通信設備所有者等）
通信設備の所有者又は管理者は、災害時の通信が円滑かつ迅速に行われるよう相互に協力する。

第２項 各種通信施設の利用（実施主体：総務総括班、企画財政班、県、関係機関）
災害時における警報の伝達、災害情報等の収集、応急措置の実施について、緊急かつ特別の必要があるとき、又は電気通信事業用設備が利用できなくなった場合における通信設備の利用方法は次による。
１ 電気通信事業用設備の利用方法
電気通信事業用設備の利用方法は次のとおりである。
■電気通信事業用設備の利用方法
利用設備
沖縄県総合行政情報通信
ネットワーク
一般加入電話による通信

利用方法○沖縄県及び関係機関との通信は沖縄県総合行政情報通信ネット
ワーク設備の利用による通信の確保を図る。
○一時的には、加入電話の通常手続きにより通信を確保するが、施設の被害、その他によりその利用方法が制限される場合は、「非常電話」の取扱を受け、通話の優先利用を図る。
172

第３章

利用設備

共通の災害応急対策計画
第１節 災害通信計画

利用方法○臨時電話が設置できる状況にあっては、被災地及び避難所に臨時電話を設置し、早急に災害通信体制の確保を図る。
○災害時における「非常電話」による優先利用を図るため、平常時
より NTT 等電話取扱局との調整により「災害時優先指定電話」の指定を受けておく。
○災害対策のため、特に緊急を要する電報は、「非常電報」と取扱を受け、電報の優先利用を図る。
○非常電報を申し込むに当たっては、頼信紙の余白に「非常」と朱書し、非常である旨を告げて頼信する。

非常電話の利用方法(災害時優先指定電話)
電報による通信

２ 専用通信設備の利用
電気通信事業用設備の利用ができなくなった場合、又は緊急通信による必要がある場合は、次にあげる専用通信設備の利用を図る。利用に当たっては、前もって協議して定めた手続きによる。
■専用通信施設の通信方法
専用通信施設消防無線電話警察電話
警察無線電話沖縄県防災行政用無線
電話による通信
非常無線による通信

通信方法
島尻消防の消防無線電話を利用し、通信相手機関を管轄する消防署と通信連絡する。
沖縄県警察本部の警察有線電話を利用して、通信相手機関を管轄す
る各署、交番等を経て通信連絡する。
沖縄県警察本部の警察無線電話を利用し、消防無線電話に準じて通信連絡する。
沖縄県防災行政用無線電話を利用し、県並びに関係市町村へ通信連絡する。
非常無線通信を利用できる時期は、各種災害で非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合で、有線通信の利用ができないか、又は利用することが著しく困難であるため、その非常通報の目的を達成することができないときは、非常無線通信を利用して通信連絡する。

参考資料 2-3 無線通信施設一覧
３ 通信設備優先利用の協定
町は、基本法に基づく通信設備の優先利用について、その必要と認める機関とあらかじめ協議しておく。
４ 放送要請の依頼
町は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告等を行う場合において、テレビ又はラジオによる放送を必要とするときは、県（広報班）に放送の要請を依頼する。
ただし、人命に関するなどの特に緊急を要する場合は、直接放送機関に放送の依頼を行い、事後速やかに県（広報班）にその旨を報告する。
５ ポータルサイト・サーバ事業者の利用要請
町は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告等を行う場合において、ポータルサイト・サー
バ事業者にインターネットを活用した情報提供を必要とするときは、県にその協力を要請する。
173

第３章 共通の災害応急対策計画
第２節 災害状況等の収集・伝達計画

第２節 災害状況等の収集・伝達計画
町は、災害が発生し又は発生するおそれのある場合、関係機関等の協力を得て、本町の地域に係る災害の被害状況等を迅速かつ的確に情報収集及び報告伝達する。また、ライフライン等の被害状況の早期把握のため、
ライフライン事業者への航空写真・画像等の情報提供に努める。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
災害発見時の情報収集
災害報告の種類と連絡系統
災害報告
被災者の安否に関する情報の提供

実施主体
総務総括班、関係各班
総務総括班
総務総括班、調査班
総務総括班、環境衛生・住民対策班

第１項 災害発見時の情報収集（実施主体：総務総括班、関係各班）
１ 災害情報の種類
町は、被害規模を早期に把握するため、次の情報等の収集を行う。
なお、情報の収集に当たっては、地理空間情報の活用や、他の機関と情報を共有し連携に努める。
■災害情報の種類○人的被害、住家被害及び火災に関する情報○避難指示等の状況並びに警戒区域の指定状況○避難者数及び避難所の場所等に関する情報○医療機関の被災状況及び稼働状況に関する情報○道路の被害、応急対策の状況並びに道路交通状況に関する情報○空港及びヘリポートの被害、応急対策の状況並びに航空機運行状況に関する情報○電気、水道及び電話の被害並びに応急対策の状況に関する情報○港湾及び漁港の被害、応急対策の状況並びに海上交通状況に関する情報○大規模災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況
２ 町による災害情報の収集
町は、次の方法で情報収集を行う。
■情報の収集方法
収集方法
航空機による
情報
職員の参集途上による情報住民等からの通報

情報の内容
発災直後に県警察本部、自衛隊、第十一管区海上保安本部八重瀬保安署
等の航空機により収集された情報を把握する。
夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合にあっては、事前に自宅から職場までの参集ルートを設定しておき、その途上で情報を収集する。
住民等からの通報、119 番通報の殺到状況等から災害情報を把握する。
特に、情報の空白期間においては、119 番通報の殺到状況や周囲の状況等から被害情報を推定し県に報告する。
174

第３章 共通の災害応急対策計画
第２節 災害状況等の収集・伝達計画■情報収集・報告の留意点○報告すべき災害の発生を覚知したときは、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる
範囲で、国(消防庁)へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について判明したもののうちから逐次報告する。
○被害の有無に関わらず、地震が発生し、町の区域内で震度５強以上を記録した場合、又は津波により死者又は行方不明者が発生した場合は直ちに消防庁及び県に対し報告する。
○消防本部は、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防への通報が殺到した
場合は、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
○行方不明者の数については捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
○行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

第２項 災害報告の種類と連絡系統（実施主体：総務総括班）
災害報告は、被害発生の時間的経過にともない、３段階（災害概況即報、被害状況即報、災害確定報告）に区分する。報告については、別紙様式の記入要領に基づいた文書により報告する。
１ 災害報告の種類■災害報告の種類
報告段階①災害概況即報（発生報告）②被害状況即報（中間報告）③災害確定報告（最終報告）
④災害年報

２

報告期間
災害が発生したとき、直ちにその概況を報告する。
被害状況の全容が明らかになったときから、応急対策が完了するま
での間、逐次その状況を報告する。
災害応急対策の措置が終了し、その被害が確定したとき報告する。
毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害の被害状況について、翌年
4 月 1 日現在で明らかになったものを 4 月 15 日までに報告する。

県及び国への報告要領
町長は、本町において災害対策本部を設置した場合、又は報告の必要があると認められる災

害の場合、被害状況を県知事に報告する。
県（防災危機管理課）に報告できない場合にあっては、国（総務省消防庁）に報告する。なお、
県と連絡が取れるようになった後の報告については、県に対して行う（総務省消防庁：TEL035253-7527、FAX03-5253-7537）。

175

第３章 共通の災害応急対策計画
第２節 災害状況等の収集・伝達計画■県及び国への報告
報告種別①災害概況即報②被害状況即報③中間報告④災害確定報告⑤災害年報

報告要領
災害の初期的な報告で、その状況を県総合行政情報通信ネットワーク
等で災害発生後、直ちに報告する。
被害状況が判明次第逐次、県地方本部（県南部土木事務所）又は県防
災危機管理課へ報告する。
なお、報告に当たっては、島尻消防組合消防本部、糸満警察署と密接な連絡を保つ。
県災害対策本部等から特に求められたときに行う。
当該災害の応急対策が終了した後、20 日以内に行う。
毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害の被害状況について、翌年 4
月 1 日現在で明らかになったものを 4 月 15 日までに報告する。

■災害情報連絡系統図［県災害対策本部未設置時］
国（総務省消防庁

応急対策室）TEL 03-5253-7527(7777 宿直室)
FAX 03-5253-7537(7553 宿直室)
消防防災無線
90-49013(49102 宿直室)
消防防災無線 FAX
90-49033(49036 宿直室)
中央防災無線
83-8090-5017(5017 宿直室)

県
と
連
絡
が
取
れ
な
い
場
合

災害概況報告被害状況即報
災害確定報告災害年報
県（知事公室 防災危機管理課）
TEL 098-866-2143
FAX 098-866-3204
消防防災無線*-81-1221
消防防災 FAX*-81-1220
沖縄県総合行政情報通信ネットワーク TEL *-71-2090
FAX *-72-4819

沖縄県の発信番号（*）
は、「6」各機関ごとに異なるの
で注意
情報連絡

災害概況報告被害状況即報
災害確定報告災害年報
八重瀬町(総務課防災担当)

関係機関

176

第３章 共通の災害応急対策計画
第２節 災害状況等の収集・伝達計画［県及び町災害対策本部設置時］
国（総務省消防庁 応急対策室）
TEL
03-5253-7527(7777 宿直室)
FAX
03-5253-7537(7553 〃 )消防防災無線
90-49013(49102 〃 )〃 FAX
90-49033(49036 〃 )中央防災無線
83-8090-5017(5017 〃 ）被害状況即報、災害確定報告
県災害対策本部（総括情報班）
TEL 098-866-2143
FAX 098-866-3204
消防防災無線 *-81-1221
無線 FAX*-81-1220
県総合行政情報通信ネットワーク
電話 *-71-2090
FAX*-72-4819

沖縄県の発信番号（*）は、「6」各機関ごとに異なるので注意
情報連絡

被害状況即報、災害確定報告

※
県
と
連
絡
が
と
れ
な
い
場
合

県災害対策本部各部
対策本部名
知事公室
総
務
企
画
環
境
子ども生活福祉
保健医療
農林水産
商工労働
文化観光
土木建築
出
納
企
業
病院事業
教
育
警
察
監査委員
労働委員
人事委員
議
会

電話番号
098-866-2080
098-866-2074
098-866-2026
098-866-2183
098-866-2164
098-866-2169
098-866-2254
098-866-2330
098-866-2763
098-866-2384
098-866-2471
098-866-2803
098-866-2832
098-866-2705
098-862-0110
096-866-2530
098-866-2551
098-866-2544
098-866-2572

FAX 番号
098-860-1453
098-866-2079
098-866-2351
098-869-2308
098-866-2569
098-866-2714
098-866-2265
098-866-2440
098-869-2767
098-866-2399
098-864-0405
098-866-2819
098-866-2837
098-866-2710
098-863-3051
098-864-5229
098-866-2554
098-866-2541
098-866-2350

県ネットワーク*-71-2030*-71-2110*-71-2360*-71-2460*-71-2500*-71-2580*-71-2600*-71-2740*-71-2820*-71-2860*-71-3030*-71-3240*-71-3230*-71-3070*-200-1840*-71-3190*-71-3220*-71-3200*-71-3280

情報連絡

被害状況即報、災害確定報告
県災害対策地方本部
現 地 対 策 本 部

地方本部名

電話番号

FAX 番号

県ネットワーク(ﾎｯﾄﾗｲﾝ)北部

0980-53-1255

0980-53-5804*-9911

中部

098-894-6510

098-937-2510*-9912南部

098-866-1129

098-866-6906*-9913

宮

古

0980-72-2551

0980-73-0096*-9914八重山

0980-82-3040

0980-82-3760*-9915
情報連絡

被害状況即報、災害確定報告
八

重 瀬

町

177

情報連絡

関

係 機

関

第３章 共通の災害応急対策計画
第２節 災害状況等の収集・伝達計画

第３項 災害報告（実施主体：総務総括班、調査班）
１ 災害概況即報（災害発生時）(1) 概況調査の実施
町は、大規模な災害が発生した場合、職員（参集途中での情報収集）、自治会長及び関係機関等から 6 つの事項等（下表）の災害情報を素早く収集し、①情報源、②地域別、③被害種別に整理して、素早く被害の全体像を把握する。
■災害情報
災害の規模、範囲等
の情報
被害情報
避難状況
通信網の確保状況等に関する情報
道路等交通情報
対策情報

その他の情報地震の規模、震度、範囲、津波情報、気象・水象・地象等情報
人的被害、物的被害、公共施設の被害、火災の状況、医療機関の被災状況、港湾、電気、ガス、水道等
避難指示等の状況、警戒区域の指定状況、避難者数、避難所の場所
町関係機関、県、警察、自衛隊等防災関係機関、ライフライン関係
機関、報道機関、防災無線通信施設の被災・稼動状況等
国道、県道、町道の被災状況、通行不能場所の把握、交通渋滞等の情報、海上交通情報等
消防活動状況、避難所（開設、食料、生活必需品供給状況）、障害
物除去状況、応急対策のための物資、資材の供給状況、救助活動、応援・支援状況、医療機関の稼動状況等
大規模災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況、苦情
その他の状況等

(2) 概況調査の報告
登庁した職員は、参集途中で収集した情報を別紙様式（概況調査票）に記入のうえ、所属
長へ提出し、所属長は取りまとめた概況調査票を総務対策部長へ報告する。ただし、火災や人命に関わる場合は、直接消防本部及び総務対策部総務総括班へ連絡する。
総務総括班は、各対策部等から収集した情報（概況調査事項等）を直ちに災害概況即報として災害即報様式第 1 号にて県に報告する。特に死傷者、住宅被害を優先させる（例えば、地震時の第一報として、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する等）。
参考資料 7-3 災害概況調査票
参考資料 7-4 災害即報様式（第 1 号）
参考資料 7-6 災害即報記入要領
２ 被害状況即報（中間報告）(1) 中間調査の実施
町は、概況調査等の結果をもとに、災害救助法の適用基準に該当する被害程度のものについて中間調査を実施する。調査の対象は人、住家被害等とする。
なお、災害の規模・状況等を勘案し、調査の必要があれば、本部長の指示により産業建設
対策部に被害調査班を結成し、調査班とともに、下記の調査を実施する。

178

第３章 共通の災害応急対策計画
第２節 災害状況等の収集・伝達計画■中間調査の要領
事前の準備
関係機関との連携
班編成
被害人員の調査
判定基準
被害写真
調査期間

調査担当者に「災害調査票」を配布し、調査・連絡方法を打合せる。
関係機関と連絡をとり、調査の脱落、重複集計に注意する。
また、被害状況が異なった場合は報告前に再調査する。
調査区域をいくつかのブロックに分け、各ブロックに 2～3 名程度で構成する被害調査班を編成する。
被災世帯人員数等についての確定調査は、現地調査と住民基本台帳
等の諸帳簿と照合し、正確を期する。
人的及び物的被害状況の判定（目視による）は、別紙「被害状況判定基準」及び災害調査票に従う。
被害写真は、被害状況確認の資料として重要であるので、数多く撮影する。
本部からの指示後、3 日以内に完了・報告を目指す。
参考資料 7-7 被害状況判定基準参考資料 7-8 災害調査票(2) 中間調査の報告
町は、被害状況が判明次第遂次報告するものとし、災害即報様式第 2 号に基づく内容を町から県に報告する。県に報告できない場合にあっては、総務省消防庁に報告する。
なお、町が県と連絡がとれるようになった後の報告については、県に対して行う。
参考資料 7-4 災害即報様式（第 2 号）
参考資料 7-6 災害即報記入要領

179

第３章 共通の災害応急対策計画
第２節 災害状況等の収集・伝達計画

３ 災害確定報告
町は、被害状況の最終報告として、同一の災害に対する応急対策が終了した後 20 日以内に災害報告様式第 1 号に基づく内容を県に報告する。
なお、報告に当たっては、地元警察（署、駐在所、交番）と密接な連絡を保つ。
参考資料 7-5 災害報告様式（第 1 号）
４ 災害年報町は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況について、翌年 4 月 1 日現在で明らかになったものを災害報告様式第 2 号に基づき 4 月 l5 日までに県へ報告する。
参考資料 3-2 防災関係機関の収集情報・連絡系統
参考資料 3-4 県内防災関係機関一覧表
参考資料 7-5 災害報告様式（第 2 号）
参考資料 7-8 災害調査票

第４項 被災者の安否に関する情報の提供（実施主体：総務総括班、環境衛生・住民対策班）
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等の人命に関わる緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報を適切に提供するために必要なときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

180

第３章

共通の災害応急対策計画
第３節 災害広報計画

第３節 災害広報計画
町は、県等と相互に情報交換を行い、災害情報及び被害状況等の広報を行うとともに、被災者に対して避難活動や生活の維持に必要な情報を報道機関の協力を得て、迅速かつ適切に提供する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第６項

施策
被害写真の収集
報道機関に対する情報等の発表
町民に対する広報
報道機関への要請
住民からの問い合わせに対する対応
要配慮者等に配慮した広報

実施主体
総務総括班、企画財政班、調査班
企画財政班、総務総括班
企画財政班、総務総括班
総務総括班、企画財政班
企画財政班、総務総括班
企画財政班、総務総括班

第１項 被害写真の収集（実施主体：総務総括班、企画財政班、調査班）
町は、現地に職員を派遣して災害現地の写真を撮影するなど資料の収集を図る。また、報道機関が撮影した写真について、必要があるときは協力を依頼する。

第２項

報道機関に対する情報等の発表（実施主体：企画財政班、総務総括班）

町は、収集した災害情報等を報道機関に対して発表する。災害の規模が大きく、また長期間にわたる災害については、公表時間を定めて行う等の措置をとる。
なお、情報等の発表に際しては、広報内容（日時、場所、目的等）をあらかじめ報道機関と協議・周知させ、報道機関との連携を重視することから、災害時には報道機関の情報連絡員の派遣を要請する。
■報道機関への発表内容○災害の種別（名称）及び発生年月日○災害発生の場所又は被害激甚地域○被害の状況

○災害救助法適用の可否○町における応急対策の状況■報道機関一覧表
名称
沖縄タイムス社
琉球新報社
NHK 沖縄放送局
琉球放送
琉球朝日放送
沖縄テレビ放送
ラジオ沖縄
エフエム沖縄

所在地
那覇市久茂地 2-2-2
那覇市泉崎 1-10-3
那覇市おもろまち 2-6-21
那覇市久茂地 2-3-1
那覇市久茂地 2-3-1
那覇市久茂地 1-2-20
那覇市西 1-4-8
浦添市字小湾 40

181

電話番号
860-3000
865-5111865-3641
867-2151
860-1199
863-2111
869-2211867-2361

第３章 共通の災害応急対策計画
第３節 災害広報計画第３項 町民に対する広報（実施主体：企画財政班、総務総括班）
各部において広報を必要とする事項が生じたときは、企画財政班に原則として文書でもって通知する。企画財政班は、各班が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集し、速やかに町民及び報道機関へ広報する。
なお、その際には要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行うものとする。
災害広報は、次の要領により行う。
■広報の方法○報道機関を通じ、テレビ・ラジオ・新聞等による広報○町ホームページ、緊急速報メール（エリアメール）、SNS 等の活用○広報車の巡回による現場広報○写真、ポスター等の提示による広報○点字、手話その他の方法による広報○広報誌・チラシ等の配布による広報■段階的な災害広報の要領（風水害のケース）
区分
警戒段階（台風等が接近し、大雨等が予想される時期）

初動段階（暴風、浸水、土砂災害が予測される時期）
応急段階（暴風、浸水、土砂災害等が収束した時期）

要領○用語の解説、情報の取得先、住民等のとるべき措置○台風・気象情報○水位情報（基準水位への到達、堤防高までの水位、排水ポンプの運転状況等）○警報○災害対策の状況（本部の設置、対策の現況と予定等）○被災状況（浸水、道路冠水、土砂災害箇所等）○道路・交通状況（渋滞、通行規制等）○公共交通機関の運行状況○ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、二次災害防止措置等）○避難情報（高齢者等避難）○避難情報（避難指示とその理由、避難所等）○ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、復旧状況・見込み等）○医療機関の状況○感染症対策活動の実施状況○食料、生活必需品の供給予定○災害相談窓口の設置状況○その他住民や事業所のとるべき措置

182

第３章

共通の災害応急対策計画
第３節 災害広報計画

第４項 報道機関への要請（実施主体：総務総括班、企画財政班）
町は、報道機関を通じ住民や被害者に対して必要な情報、注意事項及び町の対策等の周知徹底を図るため、「災害時における放送要請に関する協定」及び「災害時等における報道要請に関する協定」に基づき県に要請する。
特に、緊急連絡事項はスポット放送を放送機関に依頼し周知を図る。
■報道機関を通じて広報する内容○不要不急の電話の自粛○被災者の安否○空き病院の情報○二次災害防止のためにとるべき措置○交通情報○食料・生活物資に関する情報○電気・ガス・水道などの復旧の見通し

第５項 住民からの問い合わせに対する対応（実施主体：企画財政班、総務総括班）
町は、住民からの問い合わせに対し、次のとおり対応する。
■住民等からの問い合わせ等への広報○来庁者に対する広報窓口の設置○広報車を現地へ派遣しての情報収集及び必要事項の広報活動○住民専用電話の設置及び SNS の活用による広報活動

第６項 要配慮者等に配慮した広報（実施主体：企画財政班、総務総括班）
町は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した広報活動を行う。
■要配慮者に対する対応○テレビの文字放送等を活用し、広報活動を行う。
○手話及び外国語通訳を確保し、広報活動を行う。

183

第３章 共通の災害応急対策計画
第４節 自衛隊災害派遣要請計画

第４節 自衛隊災害派遣要請計画［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
災害派遣を要請する場合の基準
災害派遣要請等
災害派遣部隊の活動等

実施主体
総務総括班
総務総括班、企画財政班、会計班

第１項 災害派遣を要請する場合の基準（実施主体：県、関係機関）
知事は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条に基づき、次の基準に基づいて自衛隊の災害派遣を要請する。
■自衛隊災害派遣の要請基準○天災地変、その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため、地元警察、消防等では対処し得ないと認められるとき。
○災害の発生が目前に迫り、これの予防のため自衛隊の派遣が必要であると認められるとき○町の通信途絶の状況から判断したとき■要請者及び派遣命令者
区分
要請者及び派遣命令者
災害派遣を要請することが ○知事・・・・・・・・・・・・・・主として陸上災害できる者○第十一管区海上保安本部長・・・・主として海上災害（以下「要請者」という。
） ○那覇空港事務所長・・・・・・・・主として航空機遭難
災害派遣の要請を受けるこ ○陸上自衛隊第 15 旅団長とができる者○海上自衛隊沖縄基地隊司令（以下「派遣命令者」とい ○海上自衛隊第５航空群司令う。
）○航空自衛隊南西航空方面隊司令官

184

第３章
第４節

共通の災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

第２項 災害派遣要請等（実施主体：総務総括班、自衛隊）
１ 知事への派遣要求
本部長は、町域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、
災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は無線等で知事に自衛隊の派遣要請を要求し、事後速やかに依頼文書を提出する。
■要請の内容要請事項
実施内容
災害派遣（緊急患 ○災害の状況及び派遣を要請する事由
者空輸を除く）を ○派遣を希望する期間
要請する場合○派遣を希望する区域及び活動内容○その他参考となるべき事項（連絡責任者、連絡方法、宿泊施設の有
無、救援のため必要とする諸器材、駐車場等の有無）
緊急患者空輸を○患者の状況
要請する場合・入院先病院、空輸区間
・患者の氏名、性別、生年月日、年齢、職業、住所
・病名、感染症・意識・要至急入院・手術の有無
・感染症に対する担当医の処置・意見○付添者等
・付添人の氏名、年齢、患者との続柄、職業、住所
・添乗医師等の氏名、年齢、所属病院名、添乗場所○特異事項
・酸素ボンベの使用の有無、使用予定本数
・搭載医療器材及びその大きさ、重量・現地の風向、風速、天候、視界○その他参考となるべき事項（地元連絡責任者、ヘリポート等の夜間照明設備の有無、特に必要とする機材）○緊急患者空輸要請書

185

第３章 共通の災害応急対策計画
第４節 自衛隊災害派遣要請計画

２ 防衛大臣等への通知
本部長は、１の要求ができない場合には、その旨及び町域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。なお、通知を行った場合、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。
また、通知を受けた防衛庁長官又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、知事の要請を待たないで自衛隊法第 8 条に規定する部隊等を派遣することができる。
※防衛大臣の指定するもの：派遣命令者
参考資料 7-13 自衛隊災害派遣要請依頼書■自衛隊の災害派遣要請系統図
災害派遣要請者

災害派遣命令者

・知事
要請

・第十一管区海上保安本部長
那覇空港事務所長

要
請
の
要
求

陸上自衛隊

・陸上自衛隊第 15 旅団長
・陸上自衛隊第 15 旅団長
・海上自衛隊第５航空群司令
・海上自衛隊沖縄基地隊司令
・航空自衛隊南西航空方面隊司令官

最寄部隊
八重瀬・南与座・知念・白川・勝連分屯地
伝達・宮古・石垣
航空自衛隊
自衛隊
沖縄地方
協力本部

・与座岳・知念・恩納・久米島・宮古
自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市）
・石垣出張所（石垣市）・宮古島出張所（宮古島市）
・
名護地域事務所（名護市）
・沖縄募集案内所（沖縄市）
・島尻分駐所（糸満市）

直接通知（県知事等へ要請を要求できない場合）

要請要求者
八重瀬町長

直接通知（県知事等へ要請を要求できない場合）※緊急時における通報を実施した市町村等は、速やかに県に派遣依頼するものとする。

■災害派遣命令者の所在地一覧
区分

名称

住所

電話番号

陸上自衛隊

那覇駐屯地

那覇市鏡水 679

098-857-1155

那覇基地

那覇市當間 301

098-857-1191

航空自衛隊
海上自衛隊

186

第３章
第４節

共通の災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画■最寄り部隊の所在地等一覧
区 分
陸上自衛隊

名
称
八重瀬分屯地
南与座分屯地
知念分屯地
白川分屯地
勝連分屯地
宮古駐屯地
石垣駐屯地
航空自衛隊
与座岳分屯基地
知念分屯基地
恩納分屯基地宮古島分屯基地
久米島分屯基地
自衛隊沖縄地方協力本部
自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所
自衛隊沖縄地方協力本部宮古島出張所
自衛隊沖縄地方協力本部名護地域事務所
自衛隊沖縄地方協力本部沖縄募集案内所
自衛隊沖縄地方協力本部島尻分駐所

住所
島尻郡八重瀬町字富盛 2608
島尻郡八重瀬町字安里 569
南城市知念字知念 1177-2
沖縄市字白川 119
うるま市勝連内間 2530
宮古島市上野野原
石垣市平得 1273404
糸満市字与座 1780
南城市佐敷字佐敷 1641
国頭郡恩納村恩字恩納 7441-113
宮古島市上野字野原 1190-189
島尻郡久米島町字宇江城山田原 2064-1
那覇市前島 3-24-3-1
石垣市字登野城 55-4 合同庁舎内
宮古島市字下里 1016 合同庁舎内
名護市宮里 452-3
沖縄市美里 1-2-9
糸満市西川 18-13 あがりえビル 1Ｆ

電話番号
098-998-3437
098-998-3439
098-948-2814
098-938-3335
098-978-4001
0980-76-6661
0980-98-0008
098-994-2268
098-948-2813
098-966-2053
0980-76-6745
098-985-3690
098-866-5457
0980-82-4942
0980-72-4742
0980-52-4064
098-937-1608
098-992-4141

３ 自衛隊の自主派遣
災害の発生が突発的でその救援が特に急を要し、知事の派遣要請を待ついとまがない場合において、部隊等の長は、派遣要請を待つことなく、その判断に基づいて部隊を派遣する。
この場合において、指定部隊等の長は、できるだけ早急に知事に連絡し、緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
なお、部隊派遣後に、知事から災害派遣の要請があった場合においては、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりである。
■部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準①災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
②災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる
場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
・災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が知事と連絡が不能である場合に、本部長
又は警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害に関する通報（災害対策基本法
第 68 条の 2 第 2 項の規定による本部長からの通知を含む。
）を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。
・災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、部隊等による収集その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。
③海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
④その他、上記①～③に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。

187

第３章 共通の災害応急対策計画
第４節 自衛隊災害派遣要請計画

第３項 災害派遣部隊の活動等（実施主体：総務総括班、企画財政班、会計班、自衛隊）
１ 派遣部隊の活動内容
派遣部隊の実施する作業等は、災害の状況、他の救難機関等の活動状況等のほか、要請者の要請内容、現地における部隊の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりである。
■派遣部隊の活動内容○被害状況の把握（偵察行動）○避難の援助（避難者の誘導、輸送）○避難者等の捜索、救助○水防活動（土のう作成、運搬、積込み）○消防活動（消火）○道路又は水路の啓開（損壊、障害物の啓開、除去）○応急医療、救護及び防疫○通信支援○人員及び物資の緊急輸送（救急患者、医師、その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送、孤立地区に対する人の吊り上げ、救出又は降下）○炊飯及び給水支援○物資の無償貸付け又は譲与（「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」総理府令第１号（昭和 33 年 1 月 1 日付）による。
）○能力上、可能なものについては危険物の保安及び除去（火薬類、爆発物等の危険物の保安措置及び除去）○その他（自衛隊の能力で対処可能なもの）
２ 派遣部隊との連絡調整
自衛隊は、災害発生時に必要と認める場合、町に連絡幹部を派遣し、町との調整・連絡にあたる。
町は、自衛隊の連絡員の派遣にあたり、自衛隊本部との連絡調整に必要な施設等の提供を準備する。また、救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、町と派遣部隊等の長と密接な連絡調整を図る。
３ 町の準備すべき事項
町は、自衛隊派遣に際しては、次の事項に留意するとともに、自衛隊の任務を理解し、その活動を容易にするよう協力する。
■準備事項○災害地における作業等に関しては、町及び県（防災危機管理課等）と派遣部隊指揮官との間で協議して決定する。
○町は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため業務処理の責任者を指定しておく。
○派遣部隊の宿泊施設又は野営施設を提供する。
○災害救助又は応急復旧作業等に使用する機械、器具類、材料及び消耗品類は、特殊なものを除き、できる限り町において準備する。
○町は、災害の応急対策活動、復旧活動並びに緊急患者空輸に必要な航空燃料の補給及び航空機用発電機等の使用について便宜を図る。

188

第３章
第４節

共通の災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

４ 災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官の権限等(1) 自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、次の措置をとることができる。
■自衛官の権限等
区分
警察官がその場にいない場合（自衛隊法第 94 条）町長その他町長の職権を行うことができる者がその場にいない場合措置内容○緊急車両の通行を妨害する車両等の道路外への移動命令（所轄警察署長への通知）（災害対策基本法第 76 条の 3 第 3 項）
○避難命令等（災害派遣命令者への報告）（警察官職務執行法第 4 条
第 1 項）○土地、建物等への立入（警察官職務執行法第 6 条第 1 項）
○警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及び退去命
令（町長への通知）（災害対策基本法第 63 条第 3 項）
○他人の土地等の一時使用等（町長への通知）（災害対策基本法第 64
条第 8 項）○現場の被災工作物等の除去等（町長への通知）（災害対策基本法第64 条第 8 項）
○住民等を応急措置の業務に従事させること（町長への通知）（災害対策基本法第 65 条第 3 項）

(2) 自衛官の措置に伴う損失・損害の補償
次の損失・損害については、町が補償を行う。
■自衛官の措置に伴う損失・損害の補償○自衛官の行う他人の土地の一時使用等の処分（法第 64 条第 8 項において準用する同条第１項）により通常生ずる損失○自衛官の従事命令（法第 65 条第 3 項において準用する同条第１項）により応急措置の業務に従事した者に対する損失
５ 派遣部隊の撤収
要請者は、派遣目的を達成した場合、又はその必要がなくなった場合は、派遣要請の要領に準じて撤収要請を行う。
派遣命令者は、派遣目的を達成した場合、又はその必要がなくなった場合は、撤収することができる。この際、撤収について本部長（町長）、警察、消防機関等と周密に調整するとともに、その旨を県に連絡する。
６ 経費の負担区分等
災害派遣部隊等が活動に要した経費のうち、下記に掲げるものは県及び町の負担とし、細部はその都度要請者と災害派遣命令者間で協議のうえ決定する。
その他、下記に該当しない経費の負担については、要請者と災害派遣命令者の間で協議のうえ決定する。

189

第３章 共通の災害応急対策計画
第４節 自衛隊災害派遣要請計画■町又は県の負担○派遣部隊が連絡のために宿泊施設等に配置した電話の施設費及び当該電話による通話料金○関係公共機関等の宿泊施設に伴う施設借上料、電気、水道、汚物処理等の料金
７ ヘリポートの準備
町は、あらかじめ定めた緊急時のヘリポートをヘリポートの設置基準に基づいて設置、管理するものとする。災害時には、ヘリポートの被害状況を確認し、離着陸可能な場所を県等に報告する。
参考資料 3-5 ヘリポートの準備要領

190

第３章 共通の災害応急対策計画
第５節 広域応援要請計画

第５節 広域応援要請計画［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
応援協定に基づく応援要請
町の応援要請県が実施する支援との連携
応援受入れ体制

実施主体
総務総括班
総務総括班
総務総括班
総務総括班

第１項 応援協定に基づく応援要請（実施主体：総務総括班）
町は、町内に大規模な災害が発生し、町単独では十分な応急措置が実施できないと認めるときは、次の応援協定に基づき応援の要請を行う。
■姉妹都市防災応援協定
姉妹都市

市町村名
高知県香南市

協定名称
高知県香南市・沖縄県八重瀬町防災応援協定

第２項 町の応援要請（実施主体：総務総括班）
１ 職員の派遣、斡旋
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、基本法第 29 条及び 30 条に基づき、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対し職員の派遣を要請し、又は県に対し指定
地方行政機関、特定公共機関、他の地方公共団体等の職員の派遣について斡旋を求める。
派遣を求める場合には、指定地方行政機関等又は県に対し、次の事項について文書をもって要請する。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話等によることができるが、事後において速やかに文書を提出する。
■派遣要請時に明示する事項○派遣を要請する理由○派遣を要請する職業別人数○派遣を要請する期間○派遣される職員の給与、その他勤務条件○その他職員等の派遣について必要な事項
２ 他の市町村への応援の要求
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 67 条に基づき、他の市町村長に対し、応援を求める。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

191

第３章 共通の災害応急対策計画
第５節 広域応援要請計画

３ 知事への応援の要求
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 68 条に基づき、知事に対し応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。
また、県は「九州・山口 9 県災害時相互応援協定」に基づき、大規模な災害が発生し、被災
県独自では十分に応急措置ができない場合において、九州・山口 9 県に対し、応援を要請する。
参考資料 6-1 九州・山口 9 県災害時応援協定等
４ 「緊急消防援助隊」等の出動の要請
大規模災害発生時において、町（消防本部）は、消防組織法第 44 条に基づき、必要に応じ県を通じて総務省消防庁長官に対して「緊急消防援助隊」等の出動を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求める。
また、航空応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、応援を要請する。

第３項 県が実施する支援との連携（実施主体：総務総括班）
町の行政機能が喪失又は機能低下した場合は、
次のような県が実施する支援を連携して行う。
なお、被災により本町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合、町に与えられた権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、県に代行するよう要請する。
１ 県調査隊との連携による被害情報の把握
町は、本町に対しヘリコプター等により県職員の調査隊が派遣された場合には、連携して被害情報を把握するとともに、県等からの支援について連絡調整を行う。
なお、県は町において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断される場合は、要請を待たずに派遣を行う。
２ バックアップに必要なニーズの把握
町は、県職員の派遣及び県保有資機材等の提供等を要請する際は、町の機能をバックアップ
するために必要なニーズを県と連携し、把握する。
３ 派遣職員の配置及び輸送等の調整
町は、本町における派遣職員の配置や輸送等の調整を県と連携し行う。

192

第３章 共通の災害応急対策計画
第５節 広域応援要請計画

第４項 応援受入れ体制（実施主体：総務総括班）
１ 他市町村等への応援要請時の受入れ
町長は、他市町村等への応援を要請する場合には、関係機関と連絡調整を図り、その受入れ体制を準備する。
受入れに当たっては、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を確認のうえ、その支援活動が円滑に実施できるよう、県と連携を図る。
２ 海外からの受入れ
町は、県の災害対策本部等から海外からの支援受入れの連絡があった場合には、支援受入れの要否を判断し、受入れを決定した場合は県と連絡調整を図り、その受入れ体制を整備する。

193

第３章 共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画

第６節 避難計画
町は、災害が発生し又は発生するおそれのある場合において、危険区域内の住民に対して避難のための立退きをは指示し、住民の安全を図る。なお、周囲の状況等により避難することがかえって危険を伴う場合等は、基本法第 60 条に基づき、居住者等に対して屋内での待避等の安全確保措置を指示する。
町長は、避難のための立退きを指示し、又は屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときには、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機
関の長又は県知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求める。
また、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第４項

施策
避難情報等の発令等
津波避難計画
風水害等避難計画
避難誘導の実施
避難所の開設及び運営管理
広域一時滞在実施主体
総務総括班、企画財政班
総務総括班
総務総括班
調査班、消防本部関係各班
総務総括班、関係各班
総務総括班

第１項 避難情報等の発令等（実施主体：総務総括班、企画財政班、県、関係機関）
１ 実施責任者
適切な避難情報等の発令により、住民の迅速・円滑な避難を実現することは、町長の責務である。ただし、状況により、関係法令に基づき避難のための立退きの指示、警戒区域の設定、避難の誘導、避難所の開設及び避難所への収容及び保護は、次の者が行う。これらの責任者は相互に緊密な連携を保ち、住民等の避難が迅速かつ円滑に行われるように努める。
なお、災害発生により、町が全部又は大部分の応急対策事務の実施が不可能になった場合、知事（総括情報班、土木建設部、県出先機関等）は避難のための立退き指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わり実施する（災害対策基本法第 60 条）。
■高齢者等避難
実施責任者
町長

災害の種類
災害全般

根拠法
災害対策基本法第 56 条第 2 項

194

備考

第３章

共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画■避難指示＝危険が目前に迫っているときに行う。
実施責任者
町長
知事
警察官
海上保安官

災害の種類
災害全般
災害全般

根拠法
災害対策基本法第 60 条
災害対策基本法第 60 条

備考

災害全般

災害対策基本法第 61 条

警察官
自衛官
知事又はその命を受けた職員
水防管理者（町長）

災害全般
警察官職務執行法第 4 条
災害全般
自衛隊法第 94 条
洪水、津波、高 水防法第 29 条
潮、地すべり 地すべり等防止法第 25 条
洪水、津波、高 水防法第 29 条
潮

町長ができない場合に代行
町長から要請がある場合又は町長が避難の指示をするいと
まのないとき警察官がその場にいないとき■警戒区域の設定＝強制力があり、従わない場合には罰則がある。
実施責任者
町長
知事
警察官
海上保安官

災害の種類
災害全般
災害全般
災害全般

根拠法
災害対策基本法第 63 条
災害対策基本法第 73 条
災害対策基本法第 63 条

自衛官

災害全般

災害対策基本法第 63 条

消防吏員
消防団員
水防団長
水防団員
消防機関に属する者
警察官

火災

消防法第 28 条

備考
町長ができない場合に代行
町長から要請がある場合又は町長（委任を受けた職員含む）がその場にいないとき
町長（委任を受けた職員含む）、警
察官等がその場にいないとき
消防警戒区域の設定

洪水、津波、 水防法第 21 条
高潮

洪水、津波、 水防法第 21 条
高潮

水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったとき

２ 避難情報等の基準
避難情報等の種類及び基準は次のとおりとする。
なお、町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる（津波は除く）。
なお、情報発表の判断条件等の詳細については、別途「避難情報に関するガイドライン」に定めるものとする。

195

第３章 共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画■避難情報等の種類及び基準
種

類

内
容
根拠法
一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、 なし
特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの避難行動を開始することを求める。ただし、地域の状況に応じて早めの避難
高齢者等が望ましい場合は、一般住民に対しても自主避難を求める。
避難＜基準＞①本町において震度４が観測され、町長が必要と認めたとき②遠地地震による津波が到達すると予想されるとき（※１）③町長が必要と認めたとき下記において、急を要すると認めるときは、これらの者に対し、 災 害 対 策 基
避難のための立退きを指示する。
本法第 60 条＜基準＞①津波予報区内に大津波警報、津波警報、津波注意報（※２）が発表されたとき
避難指示②強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、又は揺れが弱くても長い間ゆっくりとした揺れを感じたときで、町長が必要と認めたとき③震度５弱以上の地震が発生したとき④町長が必要と認めたとき（※３）
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、あるい 災 害 対 策 基は生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認め 本法第 63 条
警戒区域の る場合、警戒区域を設定し、当該区域への立入りの制限、禁止、 （ 従 わ な か設定
退去を命ずる。
った者の罰
なお、災害対策基本法第 116 条により従わなかった者には罰則 則は、第 116が規定されている。
条で規定）（※１）津波の到達時間から概ね３時間前までに高齢者等避難を発令する。
（※２）漁業従事者、沿岸の漁港施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等
より海側の地域を対象とする。ただし、津波の高さは、予想される高さ１ｍより局所的に高くなる場合も想定されることから、海岸堤防等がない地域や地盤の低い区域についてはそれを考慮した避難対象区域を設定する必要がある。
（※３）津波警報等が入手できない場合など。

３ 避難情報等の伝達
避難措置の実施者は、高齢者等避難、避難指示、警戒区域の設定において、次の事項を明らかにして発する。
■周知すべき事項○発令者○対象区域○高齢者等避難、避難指示の発令及び警戒区域の設定の理由○避難日時、避難先及び避難経路○その他必要な事項(1) 関係機関への通知
避難措置の実施者は、概ね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
参考資料 7-9 避難情報等発令情報（市町村用）

196

第３章

共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画■関係機関への通知に関する必要措置
対象者
町 長
知事（防災危機管理課）〃（海岸防災課）

警察官

自衛官
水防管理者

→
→
→
→
→
→
→

通
知
先
根拠法
知事（防災危機管理課）
町長
災害対策基本法糸満警察署長地すべり等防止法
糸満警察署長 → 町長 → 知事（防 災害対策基本法
災危機管理課）
糸満警察署長 → 県警本部長 → 警察官職務執行法
知事（防災危機管理課）→ 町長
町長 → 知事（防災危機管理課）
糸満警察署長(2) 住民への周知
避難措置の実施者は、必要な伝達事項及び伝達方法によりその発した指示、警戒区域を住民や本町の滞在者等に迅速に通知徹底するよう努める。
また、町は住民等に対し、避難情報等が発令された場合の避難行動として、指定緊急避難
場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ
等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、周知徹底に努める。
■住民への伝達事項及び伝達方法
伝達事項

伝達方法
○発令者
○関係者による直接口頭又は拡声○避難指示、警戒区域の設定の理由
器による伝達○避難日時、避難先及び避難経路○広報車等の呼びかけによる伝達○避難にあたっての注意事項○「放送を活用した避難勧告等の・避難に際しては、必ず火気、危険物等の始末を完
情報伝達に関する連絡会設置要
全に行うこと綱」に基づき、報道機関を通じて・会社、工場にあっては、浸水その他の災害による行うテレビ及びラジオ等による油脂類の流出防止、発火しやすい薬品、電気及び伝達
ガス等の保安措置を講じること○各自治会の広報マイク及び広報
・避難者は 1 人あたり 3 日分程度の食料・水・日
車両等による伝達
用品及び衣類等を携行すること
・避難者は、必要に応じ防寒用雨具を携行すること
・災害に適した指定緊急避難場所へ避難すること(3) 避難情報等の伝達ルート及び手段
町は、原則、県及び放送業者双方へ同時に情報を伝達する。直接、町から放送局への伝達が実行不可能な場合等には、県を経由して伝達する。
伝達手段は原則として、FAX 及び電話とする。
参考資料 3-6 避難情報等の伝達ルート及び手段

197

第３章 共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画■伝達ルート
市町村

①情報提供

県内
放送事業者

①報告
(根拠：災害対策基本法第 60 条第 3 項)

県

②情報提供

沖縄気象台

(4) 放送を活用した避難情報等の伝達
町は、町長が避難指示等を発令した際には、「放送を活用した避難勧告等の情報伝達に関する連絡会設置要綱」（平成 17 年６月 28 日）に基づき作成された様式及び伝達ルートにより、避難情報を県内放送事業者及び沖縄気象台に伝達する。
(5) 解除の基準
避難指示の解除については、当該地域が避難指示発令の基準としている大津波警報、津波
警報、津波注意報が解除された段階を基本として、解除する。
浸水被害が発生した場合の解除については、当該地域が避難指示発令の基準としている津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除する。

第２項 津波避難計画（実施主体：総務総括班、県、第十一管区海上保安本部）
津波警報・注意報の発表に伴う対応及び留意事項は、次のとおりとする。
なお、避難指示等、避難誘導、避難者の収容等の事項は、「第１項 避難情報等の発令等」によるものとする。
１ 避難指示等の発令
避難指示等の運用については、「第１項 避難情報等の発令等」のとおりとする。
町は、「八重瀬町津波避難計画」の定めにより、次の点に留意して、津波浸水危険区域等に対し、避難指示等を発令する。
■避難指示等の留意事項○全国瞬時警報システム（J－アラート）等から伝達を受けた津波警報等を、地域衛星通信ネットワーク、防災行政無線等で住民等へ伝達するよう努める。
○強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合、若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに避難指示を行う。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、住民等の迅速かつ的確な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝達する。
○津波警報・避難指示等の伝達にあたっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水
浴客、釣り人、観光客及び漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コミュニティＦＭ放送、携帯電話及びワンセグ等のあらゆる手段の活用
を図る。

198

第３章

共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画○避難情報の伝達にあたっては、津波は、第一波よりも第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性があることなど、津波の特性や津波警報等が発表されている間は津波による災害の危険性が継続していることについても伝達する。
２ 避難場所
避難先は、八重瀬町津波避難計画で定められた、津波災害警戒区域外の安全な高台とする。
津波到達時間内に避難が困難な場合は、最寄りの津波避難ビルや津波避難タワー等とする。
３ 避難誘導住民等の避難誘導にあたっては、消防職員、消防団員、水防団員、警察官及び町職員など、
避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到
達時間も考慮しつつ、交通規制の実施、障がい者・高齢者・居住外国人等の要配慮者の避難支
援及び観光客等を含めた避難対象区域内の全ての避難誘導を行う。
４ 船舶等の避難
第十一管区海上保安本部等は、津波警報等の発表に伴い、港内及び周辺海域の船舶に対し、作業等の中止及び港外への避難を呼びかけるとともに、船舶の入港の制限、移動を命ずる等の規制を行う。
５ 避難所の開設・収容保護
津波により住家を失った被災者は、避難所に収容する。避難所開設以降の対策は、「第４項
避難所の開設及び運営管理」のとおりとする。

第３項

風水害等避難計画（実施主体：総務総括班、県、第十一管区海上保安本部）

大雨・洪水等の警報・注意報の発表に伴う対応及び留意事項は、次のとおりとする。
なお、避難指示等、避難誘導、避難者の収容等の事項は、「第１項 避難情報等の発令等」によるものとする。
１ 避難指示等の発令
避難指示等の運用については、「第１項 避難情報等の発令等」のとおりとする。
町は、「八重瀬町風水害避難計画」の定めにより、次の点に留意して、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の住民及び要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難指示等を発令する。
なお、周囲の状況等により避難することがかえって危険を伴う場合等は、基本法第 60 条に基づき、居住者等に対して屋内安全確保の安全確保措置を指示することができる。

199

第３章 共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画■避難指示等の留意事項○全国瞬時警報システム（J－アラート）等により伝達を受けた大雨・洪水警報、土砂災
害警戒情報、氾濫警戒情報等を地域衛星通信ネットワーク及び防災行政無線等により住民等への伝達に努める。
○避難指示等の判断は、水防法の浸水想定区域については基準水位を、土砂災害警戒区域については土砂災害警戒情報を参考とする。また、地域の雨量・水位、上流域の雨量、河口部の潮位、気象台や河川管理者、砂防関係者の助言、現場の巡視報告及び通報等も参考にして、総合的かつ迅速に行う。
○警報、避難指示等の伝達にあたっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客、漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コミュニティＦＭ放送、携帯電話及びワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。
○避難情報の伝達にあたっては、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫するなど、住民等の積極的な避難を喚起するように努める。
○災害対策本部のある本庁舎から、危険区域付近の状況を速やかに把握できない場合を想定し、危険区域近傍の支所長等が避難指示等を行えるように権限を委譲しておく。
３ 避難場所
避難先は、八重瀬町風水害避難計画で定められた、浸水想定区域や土砂災害警戒区域・危険箇所以外の安全な場所とする。
４ 避難誘導住民等の避難誘導にあたっては、消防職員、消防団員、警察官及び町職員など、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提として、要配慮者、観光客、居住外国人を含む避難対象区域内の全ての者を対象とする。また、予想される氾濫到達時間や交通規制を考慮する。
５ 船舶等の避難
第十一管区海上保安本部等は、台風接近等に伴い、港内及び周辺海域の船舶に対し作業等の中止、港外への避難を呼びかけるとともに、船舶の入港の制限、移動を命ずる等の規制を行う。
６ 指定避難所の開設・収容保護
浸水や土砂災害等で住家を失った被災者は、指定避難所に収容する。指定避難所開設以降の対策は、「第４項 避難所の開設及び運営管理」のとおりとする。

200

第３章

共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画

第４項 避難誘導の実施（実施主体：調査班、福祉対策班、消防本部、関係各班、関係機関）
避難の誘導は、調査班及び消防本部が中心となって行う。
避難誘導に当たっては、消防職員、消防団員、警察官及び町職員など、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提として、要配慮者、観光客、居住外国人を含む避難対象区域内の全ての者を対象とする。また、予想される交通規制等を考慮する。
なお、町内各道路、橋梁の破壊状況を迅速に調査し、通行不能、混雑する道路の実状を把握し、警察、消防隊が協力して交通規制、迂回道路の誘導等を行うなど、避難者が安全かつ迅速に避難できるよう努める。
■避難誘導の実施要領
実施事項
避難の順位
避難者の誘導避難行動要支援者の避難誘導

避難後の措置

実施内容
避難の順位は、要配慮者を優先し、一般（防災に従事する以外の者）を次の順位とする。
避難指示後の避難者誘導は、避難指示者と町長が協力し、消防職員が中心となって行う。
○避難誘導員は、避難立退きにあたっての携帯品を必要最小限に制限し、円滑な立退きについて適宜指導をする。
○避難にあたり避難誘導員を配置し、避難時の事故防止並びに避難の安全・迅速を図る。
○避難の経路は、災害時の状況に応じて適宜定めておき、避難場所の位
置及び経路等を必要な場所に掲示する。
○在宅の避難行動要支援者については、町で作成する避難行動要支援者の個別避難計画に基づき、社会福祉協議会や民生委員、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て各戸を訪問し、安否確認等による円滑な避難誘導を行う。
○社会福祉施設等の入所者及び利用者については、施設の管理者が避難誘導を行う。その場合、町は可能な限り支援を行う。
○避難した地域において、事後速やかに避難漏れや要救助者の有無を確認する。
○要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。

第５項 避難所の開設及び運営管理（実施主体：総務総括班、関係各班）
町は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努める。救助法が適用された場合は、知事の補助機関として行う。
なお、町が避難所を開設したときは、直ちに避難所開設状況（開設日時、場所、収容人員、開設期間の見込み等）を知事（県民生活課）に報告しなければならない。
参考資料 7-11 避難者名簿
参考資料 7-12 避難場所・避難所の設置基準

201

第３章 共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画

１ 避難所の設置・開設
町は、次によりあらかじめ定めた施設に避難所を設置・開設する。また、避難所の開設状況
や混雑状況等をホームページ・SNS 等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
■避難所の設置要領
避難所の設置事項
避難所の開設

入所対象者

開設の期間
避難所の区域

避難所が不足する
場合

費用

実施内容
○避難所の設置は、集団的に収容でき、炊き出し可能な既存の施設を利用し、その他被害状況等の条件を考慮して、総務総括班が適切と認めるものを避難所として開設する。
○避難所に入所できる者は、避難指示、警戒区域の設定を受けた者
及び災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者とする。
○避難所を開設できる期間は、災害発生から 7 日以内（災害救助法
適用）とする。
○地区毎に避難所をあらかじめ指定しておき、平常時から住民へ周知を図る。
○なお、災害の種類及び被害状況等により避難所を変更又は新たに設置した場合は、その旨住民に周知を図る。
○避難所としての施設が不足する場合、次の措置を行う。
・隣接市町村への収容委託、建物・土地の借り上げ等
・県施設の一時使用要請
・県を通じ、一時的に避難施設としての船舶の調達を要請○町が避難所の設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための人夫費、消耗器材費、建物及び器物の使用謝金、燃料費及び仮設便所等の設置費とする。

２ 避難所の運営管理
町は、次により避難所を運営管理する。また、被災地区の状況に応じ、避難所の統合及び廃止を行う。
■避難所の運営管理要領
管理事項
避難所の
生活

避難者に
係る情報
の把握

実施内容
○避難所の運営は、避難者による自治を原則とする。
○運営担当者、居住区域の代表者（班長）を選定し、避難者による自主運営の手順や留意事項を周知する。
○情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者住民、自主防
災組織、ボランティア等の協力が得られるように努める。
○要配慮者のニーズを把握したうえで支援するなど、避難生活について配慮する。
○避難所毎に、そこに入所している避難者に係る情報の早期把握に努める。
〔避難者カード等（別紙様式）の作成〕○避難所毎に、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報（在宅避難者）の早期把握に努める。
○指定避難所以外に避難している被災者、親戚・知人宅等に避難している被災者の所在も把握し、これらの被災者への情報伝達や問い合わせ等に対応する。

202

第３章

管理事項
避難所の
環境

共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画

実施内容○避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
・食事供与の状況やトイレの設置状況等の把握に努める。
・避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努める。
・避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備等による避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
・女性や子供等に対する性暴力・DV の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置、照明の増設、性暴力・DV にについての注
意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携のもと、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
・テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
・ペットの同行避難を考慮して、避難場所敷地内にペット専用のスペースを確保するとともに、飼育ルールを定め、飼育について飼い主の自己管理を促すよう努める。
参考資料 7-10 避難者カード

３ 福祉避難所の指定
町は、要配慮者が相談等を含む必要な生活支援が受けられるなど、安心して避難ができる体制を整備した社会福祉施設等を福祉避難所として指定する。
また、福祉避難所が不足する場合は、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難場所の確保に努める。
参考資料 2-1 避難所・避難場所一覧
４ 広域避難被害が甚大なため、町内の指定避難所の利用が困難な場合は、県と協議して被災地域外の市
町村の施設等へ広域避難を行う。
県は、町からの要請に基づいて、避難可能な公共施設や民間施設を把握し、受入先市町村及び施設管理者と避難収容について調整を行う。
５ 避難者の移送
災害が甚大な場合又は緊急を要する場合の避難者の移送は、「本章 第 13 節 交通輸送計画」に定めるところによる。
６ 避難長期化への対応
町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、仮設住宅のほか、必要に応じて、旅館やホテル、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等、利用可能な宿泊施設や住宅等の提供について避難者に情報提供し、避難所の早期解消に努める。

203

第３章 共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画

また、必要に応じ、これら施設の確保（県有施設の一時使用を含む）等について、県に対して支援を要請する。
７ 県有施設・船舶の利用
町は、避難所が不足する場合、県に対し県有施設の活用を要請することができる。県は、町から県有施設の一時使用の要請があった場合、可能な範囲において提供することとしている。
また、町は県に対し、一時的な避難施設として船舶の調達を要請することができる。県は、町から船舶の一時使用の要請があった場合、第十一管区保安本部に対して所有船舶の要請及び沖縄総合事務局運輸部に対して民間船舶の調達を要請することとしている。
８ 被災者の生活環境の整備
町は、災害が発生したときは、遅滞なく避難所を供与するとともに、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
また、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、その生
活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
９ 在宅避難者等の支援
町は、やむを得ず避難所に滞在できない在宅避難者や自主避難所等の状況を把握し、食料等
必要な物資の配布、保健師の巡回健康相談等による保健医療サービスの提供、生活支援情報の提供等に努める。

第６項 広域一時滞在（実施主体：総務総括班、県）１ 広域一時滞在の協議等
被災した地域の市町村長（以下、「協議元市町村長」という。
）は、災害が発生し、被災した
住民の安全や居住場所の確保が困難であり、県内の他市町村での一時的な滞在（広域一時滞在）の必要があると認めるときは、被災住民の受入れについて、他市町村長に協議する。広域一時滞在の協議をする場合は、その旨を県知事に報告する。
協議を受けた市町村長（以下、「協議先市町村長」という。
）は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れる公共施設等を提供する。また、受入れの決定をした場合は、その内容を公共施設等の管理者等及び協議元市町村に通知する。協議元市町村長は、受入れの通知を受けたときは、速やかにその内容を公示し、関係機関への通知、知事への報告を行う。
なお、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。

204

第３章

共通の災害応急対策計画
第６節 避難計画

２ 県外広域一時滞在の協議等
協議元市町村長は、被災住民について他の都道府県での一時的な滞在（県外広域一時滞在）の必要があると認めるときは、知事に対し、他の都道府県知事と被災住民の受入れについて協議することを求める。
県知事は、協議元市町村から要求があったときは、被災住民の受入れについて、他の都道府県の知事に協議しなければならない。協議元市町村長は、知事から通知を受けたときは、速やかにその内容を公示し、関係機関に通知する。
なお、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。
３ 県外広域一時滞在の受入れ
町は、他の都道府県知事（協議元都道府県知事）から被災住民の受入れについて県知事から協議を受けた場合は、被災住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れる。この場合において、広域一時滞在のために公共施設等を提供し、その旨を知事に報告する。

205

第３章 共通の災害応急対策計画
第７節 観光客等対策計画

第７節 観光客等対策計画
町及び観光施設等の管理者は、観光客等対策を実施する。
なお、避難計画の基本的な事項は「本章 第 6 節 避難計画」のとおりである。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
避難情報の伝達及び避難誘導
避難収容
帰宅困難者対策

実施主体
企画財政班、消防本部、関係各班
総務総括班、企画財政班
企画財政班

第１項 避難情報の伝達及び避難誘導（実施主体：企画財政班、消防本部、関係各班）
１ 町の役割
町は、津波情報や避難指示等の避難情報を、住民等への伝達方法の他に、浸水想定区域内の観光施設や交通施設等に電話等により伝達する。
また、町職員、消防職員及び消防団員等により海岸、港湾等を巡回し、海水浴客及び釣り人
等の来遊者に高台や最寄りの避難ビルへの避難を呼びかける。
２ 観光施設等の役割
津波情報や町の避難情報を把握した宿泊施設や観光施設の責任者は、放送施設や拡声器等により、宿泊者や来遊者に対し避難を呼びかけ、高台や避難ビル等の安全な指定緊急避難場所に誘導する。
なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施する。
３ 交通機関の役割
津波情報や町の避難情報を把握した交通施設の管理者は旅客に対し避難を呼びかけ、高台や避難ビル等の安全な指定緊急避難場所に誘導する。運行中の車両及び船舶等の旅客は、運転者
等が運行管理者との連絡又は地域の避難誘導者の指示に従い、安全な指定緊急避難場所まで誘導する。
なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施する。

206

第３章 共通の災害応急対策計画
第７節 観光客等対策計画

第２項 避難収容（実施主体：総務総括班、企画財政班、事業者）
町は、観光客等の避難状況を把握し、一時的に収容する施設を確保する。施設が不足する場
合は、近隣市町村、宿泊施設及び事業所等に施設の提供を要請する。
また、観光施設の管理者、観光関係団体、交通機関及び警察等と連携し、観光客の人数確認、
負傷者及び不明者等の安否情報を把握し、県に報告する。
なお、町及び観光施設の管理者等は、可能な限り飲料水・食料等を供給する。

第３項 帰宅困難者対策（実施主体：企画財政班）
町は、県と連携のもと、帰宅困難者に対し、災害の状況、飲料水・食料等の供給及び交通機関の復旧状況などの情報を、収容場所等でチラシ、テレビ及びラジオ等で提供する。
また、観光危機により運休・欠航している交通機関の早期の回復が見込めず、多くの観光客等が町内に滞留している場合は、観光客等の帰宅のためにバス、船舶等での輸送について、県及び(一社)沖縄県バス協会等と調整を図り、帰宅困難者対策を計画する。

207

第３章 共通の災害応急対策計画
第８節 要配慮者対策計画

第８節 要配慮者対策計画
町及び要配慮者利用施設管理者は、要配慮者対策を実施する。
なお、避難計画の基本的な事項は「本章 第 6 節 避難計画」のとおりである。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
避難行動要支援者の避難支援
避難生活への支援

第３項 学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策
第４項 外国人への支援

実施主体
調査班、消防本部
福祉対策班、健康保険班、環境衛生・住民
対策班
教育総務班
総務総括班

第１項 避難行動要支援者の避難支援（実施主体：福祉対策、調査班、消防本部、事業者）
町は、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月 内閣府（防災担当））に基づき作成する八重瀬町避難行動要支援者の個別避難計画等に基づいて、避難
行動要支援者の避難誘導等の支援を行う。
避難誘導に当たっては、地域住民、自主防災組織、女性防火クラブ及び民生委員・児童委員等の支援者の協力を得て、避難行動要支援者への避難情報の伝達、安全な高台や避難ビル等への誘導及び安否の確認を行う。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難行動要支援者を保護するために特に必要があるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対して避難行動要支援者名簿を提供し、避難支援や迅速な安否確認等の実施に努める。

第２項 避難生活への支援（実施主体：福祉対策班、健康保険班、環境衛生・住民対策班）
１ 避難時の支援
町は、要配慮者の避難状況や生活状況を把握し、必要な福祉対策のニーズを検討するとともに、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する。
避難所においては、専用スペースを設けるなど生活への配慮をするとともに、福祉避難所の設置や社会福祉施設等への緊急入所を行う。
町は状況に応じて県に対し、専門的人材の派遣並びに入所施設の確保等の広域的な支援を要
請する。

208

第３章 共通の災害応急対策計画
第８節 要配慮者対策計画

２ 応急仮設住宅への入居
町は、県と連携のもと、地域の支援のつながりや生活の利便性を考慮した場所に応急仮設住宅を設置し、要配慮者を優先して入居するように配慮する。
また、バリアフリー等の設備等についても、可能な限り要配慮者に配慮した福祉仮設住宅を設置する。
３ 福祉サービスの持続的支援
町は、福祉サービス提供者等と連携を図り、可能な限り通常の福祉サービスが継続されるよう支援する。

第３項 学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策（実施主体：教育総務班、事業者）
１ 学校
町教育委員会又は学校長は、避難指示権者及び警戒区域の設定者の指示に基づき、児童・生
徒の避難を速やかに実施する。
なお、あらかじめ児童・生徒の集団避難に関する要領を定めておく。
■あらかじめ定めた避難対策○避難実施責任者○避難の順位○避難先○避難誘導者及び補助者○避難誘導の要領○避難後の処置○事故発生に対する処置○その他必要とする事項

２ 社会福祉施設及び医療施設における避難対策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は、避難指示権者の指示に基づき、当該施設利用者の避難を速やかに実施する。

第４項 外国人への支援（実施主体：総務総括班）
町は、沖縄県国際交流・人材育成財団等の団体と連携して、外国人への相談、外国語による情報発信及び語学ボランティアの受入れや派遣等を行う。

209

第３章 共通の災害応急対策計画
第９節 水防計画

第９節 水防計画
町は、水防法及び災害対策基本法の主旨に基づき、八重瀬町における河川、ため池、海岸等における洪水、雨水出水及び高潮による水害から町民の生命、身体及び財産の保護を図る。
なお、水防計画の策定に当たっては、災害時における水防活動従事者の安全確保に配慮するとともに、必要に応じて河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川又は下水道に関する情報の提供等水防と河川管理等の連携を強化する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
水防対策本部の設置
水防対策非常配備と出動
水防対策巡視避難のための立退き

実施主体
土木建設・都市整備班
土木建設・都市整備班
土木建設都市整備班、関係各班
総務総括班、土木建設・都市整備班、企画財
政班

第１項 水防対策本部の設置（実施主体：土木建設・都市整備班）
沖縄気象台より洪水、大雨、津波及び高潮の発生のおそれがある予報・警報（暴風警報を除く）を受けたとき、または町長が必要と認めたときからその危険が解消するまでは、災害警戒本部及び災害対策本部の必要要員により水防対策本部を設置する。
ただし、八重瀬町災害対策本部が設置された場合、水防対策本部は同時に災害対策本部組織に統合される。
この計画による実施は、町長が行う。水防管理者である町長は、管轄する区域の河川、海岸等で水防を必要とするところを警戒、防御するものとし、円滑な水防活動が行われるよう消防機関、水防団（消防団）、その他必要な機関を組織しておく。
１ 水防対策本部連絡会議
水防対策本部に連絡会議をおき、本部長、副本部長、本部員、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。
水防対策本部連絡会議における協議は、水防対策の全般に関する事項とする。
■水防対策本部の組織構成○本部長・・・・・・・・町長○副本部長・・・・・・・副町長、教育長
２ 水防対策本部の事務分掌
水防対策本部の事務分掌は、八重瀬町災害対策本部の所掌事務に準ずる。
ただし、土木建設・都市整備班は、次の事務分掌を行う。

210

第３章

共通の災害応急対策計画
第９節 水防計画■土木建設・都市整備班の事務分掌○水防対策連絡会議に関すること。
○水害に関する気象予報・警報の受理、伝達に関すること。
○河川、土木等に関する水害調査及び総務対策部長への報告に関すること。
○水害に関する応急対策に関すること。
○その他、関係機関との連絡調整に関すること。

第２項 水防対策非常配備と出動（実施主体：土木建設・都市整備班）
１ 水防対策非常配備体制の指示
本部長は、通常勤務から水防対策非常配備体制への切替を確実に行うため、「第 1 章 第 1 節
組織計画」「第 2 章 第 1 節 組織計画」における災害時の配備基準の第一配備、第二配備を準用して、次の要領により配備を指示する。
■水防対策非常配備体制の種類
体制別
第一配備体制第二配備体制配備内容
気象情報により警戒を必要とする場合、情報連絡に必要な人員を配備する。
水防対策を要する事態の発生が予想されるに至った場合、又は情報を総合して事態が切迫した状態が認められるとき、所属人員全員を配備する。

２ 非常登庁
水防対策本部員は、常に気象の変化に注意し、水防対策非常配備体制の発令が予想されるときは進んで所属長と連絡をとり、必要に応じて登庁する。

第３項 水防対策巡視（実施主体：土木建設・都市整備班、関係各班）
水防対策本部所管の各班及び消防本部は、県からの通報又はその他の方法により気象予報・警報等を知ったときは、危険が解消するまで絶えず河川、海岸堤防等を巡視する。
■通報の種類と方法
通報の種類
水位の通報
潮位の通報

通報の方法
河川及びため池等の水位を逐次産業建設対策部、消防本部に報告し、それぞれの管理者との情報交換に努める。
海岸、漁港等の潮位の変動を絶えず監視し、危険潮位（標高より 2 メー
トル以上）に達したときは、直ちに関係対策班、関係機関及び団体等に通報する。

第４項 避難のための立退き（実施主体：総務総括班、土木建設・都市整備班、企画
財政班）
町は、洪水又は高潮等により著しい危険があると認められるときは、水防法第 29 条に基づ
き、本章における「第 3 節 災害広報計画」「第 6 節 避難計画」により避難のための立退きを実
施する。

211

第３章 共通の災害応急対策計画
第 10 節 消防計画

第 10 節

消防計画

町及び消防本部は、火災、風水害、地震等の災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、保有消防力の全機能をあげて目的達成に努める。また、本計画の他に島尻消防組合消防本部が定める「消防計画」に準ずる。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項

施策
消防体制・出動の確立
救助・救急活動
火災原因及び被害調査
相互応援要請消防の応援要請

実施主体
消防本部
消防本部
消防本部
総務総括班、消防本部
総務総括班、消防本部

第１項 消防体制・出動の確立（実施主体：消防本部）
消防署は、常に町内の火災発生に備えて何時でも出動できるように待機の体制を保つ。火災
又はその他の災害が予想される警報が発せられた場合、消防隊編成及び出動計画に基づき出動
し、火災防御にあたる。また、非番員等は、上司の指示に従い、必要に応じて現場若しくは消防署に出動し勤務に就く。
消防団員は、火災出動、その他の災害発生時にいつでも出動できる態勢をとるものとし、サイレン及び電話連絡等をもって出動する（火災又は諸災害発生時に対処するため、消防隊の出動は別に定める命令による）。
■火災警報（概ね次のいずれかに該当する気象状況において、必要と認めたとき発する）○実効湿度が 60%以下で、最小湿度が 50%以下となり、最大風速が 10m 以上の見込みのとき○平均風速 15m 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき（降雨中は通報しないこともある）
参考資料 3-1 消防体制及び施設等

第２項 救助・救急活動（実施主体：消防本部）
指揮者はまず要救助者の有無を確認し、必要があれば捜索を実施し、要救助者がいれば各隊は協力して救急隊との連携のもと、救助活動に全力を投入する。
なお、火災に対処する第一義は人命救助とし、あらゆる消防活動に優先する。
負傷者の搬送及び収容は、原則として救急隊が行うものとするが、状況により消防車又は現場付近の車両をもって行う。

212

第３章

共通の災害応急対策計画
第 10 節 消防計画

第３項 火災原因及び被害調査（実施主体：消防本部）
火災原因及び被害調査の結果は、町長へ消防長からの報告を確認する。

第４項 相互応援要請（実施主体：総務総括班、消防本部）
消防長及び町長は、火災が延焼拡大し、大火災に進展の様相を呈したときは、「沖縄県消防相
互応援援助協定」、「全国消防長会応援計画・受援計画」及び「消防相互援助協約」等に基づき、近隣市町村に応援を要請する。

第５項 消防の応援要請（実施主体：総務総括班、消防本部）
町長は、大規模な災害等が発生した場合は、「沖縄県広域消防相互応援協定」に基づく援助要
請及び緊急消防援助隊の要請を行う。
応援要請を行ったときは、応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。
また、消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。

213

第３章 共通の災害応急対策計画
第 11 節 救出計画

第 11 節

救出計画

町は、各救助機関と連携して迅速な救助活動を実施する。
被災地の住民や自主防災組織等は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努める。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
被災者の救出
救出用資機材の調達

第３項

惨事ストレス対策

実施主体
総務総括班、消防本部
消防本部、土木建設・都市整備班、企画財政班
総務総括班、福祉対策班、健康保険班

第１項 被災者の救出（実施主体：総務総括班、消防本部、関係機関）
町は、消防本部又は消防団等を主体とした救出班を編成し、警察と相協力して、救出に必要な器具を借り上げるなど、情勢に応じた方法により被災者の救出を実施する。
また、町のみでは救出が実施できないと判断した場合、県に対して隣接市町村、警察及び自衛隊等の応援を求める。
なお、住民は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努める。

第２項 救出用資機材の調達（実施主体：消防本部、土木建設・都市整備班、企画財
政班、関係機関）
救助機関は、各機関が所有する救出用資機材を使用する。資機材が不足する場合は、建設業協会等との協定や民間業者への要請により調達する。

第３項 惨事ストレス対策（実施主体：総務総括班、福祉対策班、健康保険班）
救助機関は、職員等の惨事ストレス対策を実施するため、必要に応じて総務省消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

214

第３章

第 12 節

共通の災害応急対策計画
第 12 節 医療救護計画

医療救護計画

町は、地震・津波等の災害により多数の傷病者が発生し、また、医療機関の機能が停止して混乱が生じた場合、医療救護及び助産を行う。
災害救助法が適用された場合の医療救護は県が行い、町長はこれを補助する。ただし、災害救助法が適用された場合においても、災害の事態が急迫して、県の実施を待つことができない
ときは、町長が実施する。
■本町の主な業務内容○現地における応急的医療施設の設置並びに管理○傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整○日本赤十字地区長、分区長に対する出動要請○地区医師会に対する出動要請［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
医療救護及び助産の実施
医薬品、衛生材料等の調達
被災者の健康管理とこころのケア

実施主体
健康保険班、福祉対策班、総務総括班、消防本部
健康保険班
健康保険班、福祉対策班、総務総括班

第１項 医療救護及び助産の実施（実施主体：健康保険班、福祉対策班、総務総括班、消防本部）
１ 情報の収集
町は、県及び医療機関と連携し、医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握する。
２ 救護班の編成及び出動要請
健康保険班は、南部地区医師会及び医療関係機関による救護班を編成する。
救護班による医療及び助産救護が充分にできない場合、また災害規模及び患者の発生状況によっては、日赤沖縄県支部救護班、沖縄県医師会、南部地区医師会、その他の医療関係機関に派遣を要請し、協力を得て行う。
緊急な出産を要する場合は、助産師によって行う等の措置を図る。
■救護班の編成
班名
救護班

機関名
町（健康保険班）
南部地区医師会
町内各医療関係機関

構成人員
医師 1 人
助産師又は看護師 1 人
保健師 1 人事務職員 1 人

215

備考
必要により運転手
等助手 1 人第３章 共通の災害応急対策計画
第 12 節 医療救護計画

班名
県編成
医療班

機関名
保健所
県立病院
日本赤十字社
国立病院機構等
他市町村、県医師会

構成人員
備考
医師（班長） 1 人
計 6 人を基準
保健師、助産師、看護師（准看譲師を含む） 3 人
事務員 1 人運転手 1 人■医療の対象・範囲等
区分
対象者
医療の実施

医療の範囲
救助期間
対象経費

内容
災害により医療の途を失った者（あくまでも応急的な処置である）
救護班により行うこと。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合
は、病院又は診療所において医療（施術）※を行うことができる。
※あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術を含む①診療、②薬剤⼜は治療材料の⽀給、③処置、⼿術その他の治療及び施術、④病院⼜は診療所への収容、⑤看護
災害発生の日から 14 日以内
救護班：使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具等の修繕費等の実費
病院又は診療所：国民健康保険の診療報酬の額以内
施術者：協定料金の額以内■助産の対象・範囲等
区分
対象者

医療の実施
医療の範囲
救助期間
対象経費

内容
災害発生の日以前又は以後の 7 日以内に分べんした者であって、災害のた
め助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者を含む）
救護班によって⾏われることが望ましいが、出産は一刻を争う場合も多い
ので助産師によることも差し⽀えない①分べんの介助、②分べん前及び分べん後の処置、③脱脂綿、ガーゼ、その他の衛⽣材料の⽀給
災害発生の日から 7 日以内
救護班：使用した衛生材料費等の実費
助産師：慣行料金の 100 分の 80 以内の額

216

第３章

共通の災害応急対策計画
第 12 節 医療救護計画■災害発生の通報連絡系統
災害発見時
災害発生時の責任者

琉球水難救済会
関係漁業協同組合

警 察 官
海上保安官

八重瀬町

南部土木事務所（地方本部長）南部地区医師会

知事（医務・国保班）

日本赤十字社沖縄県支部
沖縄県医師会等

関 係 医 療 施 設

通報内容①事故等発生（発見）の日時
②
〃
の場所
③
〃
の状況
④その他参考事項

３ 救護所の設置
町は、救護所及び応急救護所を設置する。
■救護所の設置基準
設置区分
救護所
応急救護所

設置基準
診療所、その他医療機関を事前協議のうえ、救護所として利用設置する。
本部長の指示により、地域被災者の応急救護の拠点として避難場所・避難所（学校・公民館等）の罹災者の収容施設、罹災者の通行の多い地点及びその他適当と認める場所に臨時に設置する。

４ 応急手当及び搬送
町は、救護班によるトリアージ及び応急手当の後、後方医療機関での医療機関が必要とされた重傷者については、搬送先を考慮して、ヘリコプター等適切な搬送手段により搬送する。
傷病者の搬送は、原則として町及び消防署の救急車両等により行う。町は、道路の不通等でヘリコプターでの搬送が必要な場合において、県を通じて、ドクターヘリ、自衛隊、第十一管区海上保安本部又は米軍等のヘリコプターの出動を要請する。
参考資料 3-5 ヘリポートの準備要領
217

第３章 共通の災害応急対策計画
第 12 節 医療救護計画■医療救護の流れ
災害現場

救護所

後方医療施設（病院等）○応急処置○トリアージ（重傷者と軽傷者の選別）

収容医療※後方医療施設：救護所では困難な重病・重症患者等の処置、治療を行う。
（常設の公立、救急指定病院）

５ 委託医療機関等による医療救護班による医療措置ができない者や救護措置が適切でない者は、委託医療機関（県及び国立の公立病院、助産所、近隣市町村の委託医療機関）において救護を行う。
参考資料 2-7 町内医療機関一覧
参考資料 3-7 沖縄県の通報連絡等救急医療対策系統図■委託医療機関○救助法適用市町村区域内の病院・診療所における入院治療施設○近隣市町村区域内における病院・診療所における入院治療施設
６ 船舶の利用
町は、大規模な災害により被災地の医療施設が不足する場合、県を通じて、第十一管区海上保安本部及び海上自衛隊等に対し所有船舶の供用を要請する。

第２項 医薬品、衛生材料等の調達（実施主体：健康保険班、県）１ 医療、助産活動に必要な携行資材の補給方法
救護所において、医療及び助産の実施に必要な医薬品、衛生材料及び医療器具等は、各編成
施設の当該班の所持品、資材を携行し、繰替使用する。携帯不能又は不足の場合は、南部地区医師会において補給する。
また、当該地域での調達確保が困難な場合、県（薬務衛生班）に対し、確保・輸送の要請を行う。
２ 血液製剤の確保
町は、災害時における輸血用血液製剤が円滑に供給できるよう県（薬務衛生班）を通し、沖縄県赤十字血液センターへの輸血用血液製剤の確保・要請に努める。

218

第３章

共通の災害応急対策計画
第 12 節 医療救護計画

第３項 被災者の健康管理とこころのケア（実施主体：健康保険班、福祉対策班、
総務総括班）
１ 被災者の健康状態の把握
救護班は、避難所・仮設住宅等での巡回健康相談を実施し、住民の健康状態の把握と対応を決定する。
２ こころのケア
町は、県と連携し、保健所等に相談窓口を設置し、避難生活によるストレス、ＰＴＳＤ、うつ病、アルコール依存症、統合失調症等の被災者に対し、こころのケアを行う。また、長期に亘ることが予想される場合は、県に対し相談窓口を設けるなどの支援策を要請する。
また、子どもへの健康支援として、学校における健康診断やカウンセリングや家庭訪問等でこころのケアを行う体制を構築するとともに、県との連携によりこころのケア対策を実施する。
■災害発生後の各段階におけるこころのケア活動の概要
段階区分
フェーズ０
発生直後、概ね 24 時間
フェーズ１
発生後～数日間
フェーズ２
発生数日後から数週間
フェーズ３
発生数週間～
フェーズ４
発生数ヶ月後～終結

こころのケア活動の概要①安全確保・正確な情報収集と情報提供②安心感の提供（社会的支え）③こころのケア体制の検討 等①主に避難所でのこころの相談・医療の提供②精神障がい者の把握③遺族へのケア 等①要支援者の把握②こころのケア（新たに発生するこころの問題）③支援者への技術支援・勤務体制への助言（過労防止） 等①こころのケア（長期的なこころのケア）②要支援者への継続支援③交流の場の提供 等①要支援者への継続支援②健康相談（巡回型・固定型）③地域づくり（出典：福島県 心のケアマニュアル）

３ 継続的治療への対応
町は、人工透析等、継続的治療が必要な被災者の状況を把握し、必要に応じて医療機関や保健所に対応を要請する。

219

第３章 共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画

第 13 節

交通輸送計画町は、災害時における交通の確保並びに被災者、応急対策要員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送について、
交通の危険及び混乱を防止するとともに、安全確保と輸送等を確実に行う。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
交通規制
緊急輸送

第３項

応急対策

実施主体
土木建設・都市整備班、産業対策班
総務総括班、企画財政班、福祉対策班、健康保険班、消防本部
土木建設・都市整備班

第１項 交通規制（実施主体：土木建設・都市整備班、産業対策班、県、関係機関、事業者）
１ 交通規制の実施
各責任者は、災害時における交通の規制を行うものとし、相互協力を図りながら被災者、応急対策要員及び応急対策物資の緊急輸送が円滑に行われるよう努める。なお、交通規制区間が複数の管理道路にまたがる場合又は互いに隣接する場合は、関係する実施責任者間で総合調整を図るものとする。
■交通規制の種別・内容
区分
道路管理者

道路管理員

公安委員会

実施責任者
国土交通大臣
沖縄県知事
八重瀬町長
道路管理者から権限の委任を受けた職員県公安委員会委員長

県公安委員会
委員長
警察署長
警察官

海上保安本
部

第十一管区
海上保安本部

範囲
１ 道路の破損、決壊その他の理由により交通が危険であると認められる場合
２ 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

根拠法
道路法
第46条

１ 災害応急対策に従事する者又は災害救助対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するために必要があると認められる場合
１ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他
交通に起因する障害を防止するため必要があると認められる場合
２ 道路の損壊、火災の発生その他の事情に
より道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合１ 船舶交通安全のために必要があると認められるとき
２ 海難の発生、その他の事情により特定港内において船舶の交通の混乱が生ずるおそれがあるとき、又は混雑緩和に必要なとき

災害対策基
本法
第76条

220

道路交通法
第4条
第5条
第6条

港則法
第37条

第３章

区分

実施責任者
海上保安官

共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画

範囲
１ 海上保安官がその職務を行うため、周囲の状況から真にやむを得ないと認めるとき

根拠法
海上保安庁
法 第18条２ 交通規制に伴う各種措置の実施(1) 相互連絡
道路管理者と警察機関は、相互に緊密な連絡を取り、交通規制を実施する際は、あらかじ
めその規制の対象区間、期間及び理由を相互に通知する。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ通知する余裕の無い場合は、事後速やかにこれらの事項を通知する。
(2) 危険箇所における規制
町、県又は県公安委員会は、道路の破損、決壊、その他の状況により通行禁止又は制限する必要があると認めるときは、通行の禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載
した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障がないよう措置する。特に、津波警報が発表された場合は、浸水想定区域への車両の流入を規制する。
(3) 緊急輸送のための規制
輸送機関及び県公安委員会は、災害が発生した場合において、災害応急対策に従事する者、又は災害対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保す
るため、必要があると認めるときは、次により適切な措置をとる。
■緊急輸送のための規制に伴う措置内容
実施機関
緊急輸送機関の措置

措置内容
被災地において、緊急輸送を実施しようとする機関の長は、あらかじ
め日時、種別、輸送量、車両の種別、発着地、経路、事由等を県公安委員会に連絡する。
公安委員会の 措 ○緊急車両以外の車両の通行禁止、又は制限の対象、区間及び期間を置（制限の必要を記載した様式 1 による標示及び適当な迂回路の標示を所定の場所に認めたとき）
設置する。
○上記の通行禁止、又は制限しようとするときは、あらかじめ当該道路管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知する。
ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該道路管理者に通知する
いとまがないときは、事後において速やかに通知する。
○緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要あるとき
は、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
(4) 交通規制等の禁止・制限の周知
県公安委員会は、災害時における通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。
）を行ったときは、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき、直ちに通行禁止等に係わる区域又は道路の区間、その他必要事項を周知させる。

221

第３章 共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画(5) 発見者等の通報
災害時に道路及び橋梁等の交通施設の危険な状況、又は交通が極めて混乱している状況を発見した者は、速やかに町長又は警察官に通報する。
通報を受けたとき（者）は、警察官にあっては町長へ、町長にあってはその路線を管理する道路管理者又は警察機関へ通知する。
３ 警察官、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員による措置命令等(1) 警察官による措置命令等
警察官は、通行禁止等に係わる区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。
）において、車両、その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動すること、その他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じることができる。また、警察官は命ぜられたものが当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができない場合は、自ら当該措置をとることができる。
(2) 自衛官・消防職員による措置命令等
災害による危険発生又は発生するおそれがあると認められるとき、警察官がその場にいな
い場合、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防職員は、自衛隊及び消防機関が使用する緊急通行車両の円滑な運行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。なお、当該措置をとったときは、直ちにその旨を管轄する警察署長に通知しなければならない。
４ 放置車両等の移動等の措置
道路管理者は、放置車両等について、次の措置を講じる。
■放置車両等の移動等に関する措置○道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生し、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要性があるとき、又は県公安委員会から要請を受けたときは、区間を指定し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。
○道路管理者は、上記の措置のため、やむを得ない必要があるときは、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物を処分することができる。
○町は、知事からの指示等があった場合は、速やかに上記の措置を実施する。

222

第３章

共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画■災害対策基本法に基づく車両等の移動の流れ
災害発生

道路啓開の必要性判断
・被災状況により判断
・関係機関(高速道路会社等)との情報共有

道
路
管
理
者

道路区間の指定§76 の 6①前段

指定道路区間の周知

令 33 の 3
道路区間
指定の通知

県
公 §76 の 4①
安 道路区間
委 指定等の要領
員
会
車両等移動
の情報提供

・路線名 ・起終点§76 の 6②
・道路情報版 ・ラジオ ・看板 の活用

民
連間
携事
に業
よ者
ると
作の
業

§76 の 7
道路区間
指定等の
指示

車両等の移動命令§76 の 6①後段
で移
き動
な
い

道路管理者による車両等の移動§76 の 6③・移動の記録

必仮
要置
場

車
両
等
損
傷

土地の一時使用§76 の 6④
・使用理由の掲示

道路管理者による損失補償
§82①

県
・
市
町

・書面、口頭による指示
従命
不運
わ令
在転
なに
者
い
等
§74 の 3
§68
応急措置の
応援要請
(現行法に限定)※明朝体の文言は、法律・政令には位置づけられていないが、施行通知・運用手引き等に記載されている主な事項。

・算定基準

５ 車両運転者の責務
車両の運転者は、災害対策基本法第 76 条の規定に基づく通行禁止等が行われたときは、次の措置をとらなければならない。
■車両運転者のとるべき措置内容
規制区分
道路区間及び区域に係る通行禁止等が行なわれた場合
警察官の指示を受けた場合

措置内容
道路区間や区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両を当該道路区間や道路以外の場所に移動させる。移動させることが困難なときは、できる限り道路の左端に沿って駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。
その他警察官の指示を受けたときは、それに従う。

６ 交通施設の応急対策
交通施設の災害応急対策は、「本章 第 28 節 公共土木施設応急対策計画」の定めるところと
する。

223

第３章 共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画

第２項 緊急輸送（実施主体：総務総括班、企画財政班、福祉対策班、健康保険班、消防本部、県、関係機関、事業者）
町長は、被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送を行う。
ただし、次の場合は県が緊急輸送に必要な措置をとる。
■県による緊急輸送に必要な措置○災害範囲が広域で、車両等の確保配分について調整を必要とする場合○輸送実施機関において、輸送不可能の状態と認められる場合
１ 緊急輸送の対象・内容■緊急輸送の対象・内容
優先段階
第 1 段階第 2 段階第 3 段階対象内容○救助、救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資○消防、水防活動等、災害の拡大防止のための人員及び物資○政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員並びに情報通信、電力、ガ
ス及び水道施設の保安要員等、その他初動の応急対策に必要な要員、物資等○後方医療機関へ搬送する負傷者等○緊急輸送に必要な輸送施設・拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資○第 1 段階の継続○生命維持に必要な物資（食料・飲料水等）○傷病者、被災者の被災地外への輸送○輸送施設の応急復旧等に必要な人員・物資○第 2 段階の継続○災害復旧に必要な人員及び物資○生活必需品

２ 緊急輸送の実施
輸送の方法は、輸送物資等の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案し、適当な方法による。
輸送実施機関は、所属職員のうちから輸送責任者を指名し、当該物資等を輸送する車両等に同乗させる等の措置を講じる。
(1) 道路輸送
1) 車両等の確認
町は、輸送のために必要とする自動車及び運転者を確保する。
■輸送のために必要とする自動車及び運転者○応急対策を実施する機関に属する車両等○公共的団体に属する車両○営業用の車両等○自家用の車両224

第３章

共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画

2) 緊急通行車両への標章の掲示
町は、事前届出により証明書の交付を受けた緊急車両について、標章を掲示する。
■緊急通行車両等の内容
優先段階
緊急通行車両の事前届出
緊急通行車両の標章及び証明書
標章の掲示

対象内容
緊急通行車両の確認を迅速かつ円滑に行うため、緊急通行車両の事前届出を、知事又は県公安委員会に提出し、届出済証の交付を受ける。
緊急通行車両の使用者は、知事又は県公安委員会より標章（様式 2）
及び証明書（様式 3）の交付を受け、被災地における交通の混乱の防止を図る。
上記により交付を受けた車両は、当該車両の前面の見やすい箇所に標章を掲示する。
参考資料 7-17 車両通行止・緊急通行車両標章及び証明書

3) 町有車両の確保
総務総括班は、町有車両の確保を行う。各班長は、車両を必要とするときに必要な事項を明示して配車を要請する。
総務総括班は、各班長から配車の要請があった場合は、車両の保有状況、応急対策の内容
及び緊急度を考慮のうえ使用車両を決定し、要請した班へ通知する。
■配車の要請に必要な事項○輸送日時及び輸送区間○輸送対象の人数、品名及び数量○その他必要な事項
参考資料 2-5 町有車両一覧
4) 民間車両（町有車両以外）による輸送
町は、必要な車両確保が困難な場合で、民間車両により輸送を行うときは、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努める。
5) 費用の基準
費用の基準は、次のとおりとする。
■費用の基準○輸送業者による輸送又は車両の賃借料は、通常の料金とする。
○官公署、その他公共機関等の所有車両の使用については、燃料費程度を負担する。
6) 燃料の確保
町は、車両による輸送を行う場合は、沖縄県石油商業組合・沖縄県石油業協同組合に優先的な供給を要請する。
(2) 海上輸送の実施
災害のため陸上輸送が困難、又は海上輸送がより効果的な場合、輸送実施機関が船舶を借り上げ、輸送を実施する。特に緊急の場合における災害救助のため、船舶による輸送が必要な場合は、県有船舶又は第十一管区海上保安本部所属船艇の協力を求めて、輸送の実施に努める。
225

第３章 共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画

1) 県有船舶による輸送
町は、県有船舶による輸送を必要とするときは、県（総括情報班）に対し、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請し、その後速やかに文書を提出する。
■県有船舶による輸送の要請時に必要な事項○災害の状況及び応援を必要とする理由○応援を必要とする期間○応援を必要とする船舶数○応急措置事項○その他参考となるべき事項
2) 第十一管区海上保安本部船艇の派遣要請等
町長は、第十一管区海上保安本部船艇による輸送を必要とするときは、知事に対し要請及び要請後の措置を行う（「本章 第 4 節 自衛隊災害派遣要請計画」による要領に準ずる）。
3) 民間船舶による輸送
町長は、民間船舶により輸送を行う場合は、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努める。
(3）空中輸送
町は、災害の発生による交通途絶等の理由により空中輸送の必要を生じた場合は、次の措置を講じる。
■空中輸送の措置
実施項目
空中輸送の実施及び要請等

ヘリポートの整備

実施内容
災害による交通途絶その他の理由により、空中輸送の必要が生じた
場合は、空中輸送の実施を行う。また、空中輸送要請及び要請後の措置並びに撤収要請については、「本章 第 4 節 自衛隊災害派遣要請計画」による要領に準ずる。
空中輸送（緊急患者空輸、物資の空輸等）を受ける場合に備え、ヘリコプターの発着又は飛行機からの物資投下が可能な場所の選定、整備に努め、災害時における空中輸送の円滑化を図る。

(4）人力等による輸送
災害時の人力等による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送通路について検討し、地域住民の協力のもと迅速適切な措置がとれるよう努める。
３ 広域輸送拠点の確保
町は、救援物資の受入れのために、施設又は空地に広域輸送拠点を確保する。

226

第３章

共通の災害応急対策計画
第 13 節 交通輸送計画

第３項 応急対策（実施主体：土木建設・都市整備班、県）１ 台風・大雨時の応急対策
各道路管理者及び糸満警察署は、災害警戒段階から緊密に連携し、それぞれ所管する道路あるいは地域における道路の巡視、点検を行い、被災状況等を把握するとともに、通行の禁止又は制限に関する情報を収集する。
特に、避難情報等が発表された場合は、避難対象地区の道路の浸水、土砂災害及び倒木等の被害状況を確認し、町に伝達する。
糸満警察署は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ及び車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
２ 交通施設の応急対策
交通施設の応急対策は、「本章 第 28 節 公共土木施設応急対策計画」の定めるところによる。

227

第３章 共通の災害応急対策計画
第 14 節 治安警備計画

第 14 節治安警備計画

災害時における住民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持を目的に治安対策を行う。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
警察への協力・出動要請等
警察による災害警備

実施主体
総務総括班
-

第１項 警察への協力・出動要請等（実施主体：総務総括班、企画財政班、県、糸満警察署）
町は、自主防災組織等と連携し、被災地において警察が行うパトロールや生活の安全に関する情報提供等の活動に協力し、住民の安全確保に努める。
なお、町長は、治安警備、社会秩序の維持に必要な場合は、次により警察に対して協力・出動等を要請する。
■警察の災害警備措置要領
段階
準備
体制

警戒
体制

非常
体制

体制
台風が接近し、又は大雨、高潮、洪水等の警報・注意報等が発せられ、予想される災害の発生までに相 当の時間的余裕があ る場合
は準備体制をとる。

活動内容
準備体制をとったときは、概ね次に掲げる活動を行う。
○災害警備連絡室（本部）の設置○気象、災害情報の収集及び伝達○事前広報○関係機関との連絡○装備資機材の準備○通信の確保
○警察施設の防護管内に暴風、大雨、高警戒体制をとったときは、準備体制に掲げる活動のほ
潮、津波、地震等の警 か、概ね次に掲げる活動を行う。
報が発せられ災害（大 ○災害警備（準備）本部の強化
規模災害を除く）によ ○警備本部要員の招集る被害が発生し、又は ○警備部隊の編成及び事前配置
発生するおそ れがあ ○装備資機材の事前配備
る場合は、警戒体制を ○広報体制の確立とる。
○警備部隊の応援要請○補給
大規模災害が発生し、非常体制をとったときは、準備体制及び警戒体制に掲又はまさに発 生しよ げる活動のほか、概ね次に掲げる活動を行う。
うとしている場合は、 ○避難誘導及び警戒措置
非常体制をとる。
○被害調査○救出・救助活動○行方不明者の捜索及び遺体の見分○犯罪の予防及び検挙

228

第３章

段階

体制

共通の災害応急対策計画
第 14 節 治安警備計画

活動内容○応援部隊の派遺調整○交通秩序の維持及び交通規制の実施○広報活動■警察への協力・出動の要請等
町長の措置
災害応急措置
協力要請
出動要請

措置内容
町長は、災害応急対策に関する措置をとるときは、警察署長に連絡を行い、両者が密接に協力する。
町長が警察官の協力を求める場合は、原則として警察署長に対して行う。
町長が警察官の出動を求める場合は、警察署長を経て災害応急対策責任者である警察本部長に要請する。

第２項 警察による災害警備（実施主体：糸満警察署）
警察は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害被害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急的対策を実施して、本町における社会秩序の維持にあたる。
警察が行う警備活動は、「沖縄県地域防災計画」、「沖縄県警察災害警備計画」による。

229

第３章 共通の災害応急対策計画
第 15 節 災害救助法適用計画

第 15 節

災害救助法適用計画

災害に際して災害救助法を適用し、応急的及び一般的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
災害救助法適用後の救助の実施
災害救助法の適用基準
災害救助法の適用手続

実施主体
福祉対策班
福祉対策班
福祉対策班、総務総括班

第１項 災害救助法適用後の救助の実施（実施主体：福祉対策班）
知事は、災害救助法の適用後の救助業務を実施する。この場合、町は県（知事）の補助を行う。
ただし、知事が必要があると認めるときは、町長が行うことができる（災害救助法第 30 条）。
■救助の種類○避難所及び応急仮設住宅の供与○炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給○被服、寝具その他生活必需品の給与○医療及び助産○被災者の救出○被災した住宅の応急修理○生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与○学用品の給与○埋葬○遺体の捜索及び処理○災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしている障害物の除去※救助法の適用に至らない災害についての被災者の救助は、町防災計画に定めるところにより町長が実施する。

第２項 災害救助法の適用基準（実施主体：福祉対策班）
１ 災害救助法の適用基準
本町において、災害救助法が適用される災害の程度は、次のいずれかに該当する場合である。
■災害救助法の適用基準○住家の滅失した世帯数が 50 世帯に達したとき○県全域の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上で、そのうち八重瀬町の住家滅失世帯数が25 世帯に達したとき○被害が広域な範囲にわたり、県内の被害世帯数が 7,000 世帯以上であって、八重瀬町の被害状況が特に救助を要する状態であるとき230

第３章 共通の災害応急対策計画
第 15 節 災害救助法適用計画○災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が焼失したとき○多数の者が生命又は身体に被害を受け、又は受けるおそれが生じたとき※滅失世帯の算定は、「２被害世帯の算定基準」に基づくものとする。
２ 被害世帯の算定基準
被害世帯とは、住家が全壊（焼）流失等により滅失した世帯の数である。その他の損壊に対しては、次の表による換算基準とする。
なお、被害世帯に対する算出適用の人口基準は、災害直前の国勢調査人口による。
■被害世帯の算定基準表
住家損壊内容全壊（焼）・流失等による滅失
半壊・半焼等の著しい損壊
床上浸水、土砂たい積等による一時的居住不可能な状態

被害世帯数 1
（滅失世帯）の算定
1 世帯
2 世帯
3 世帯

第３項 災害救助法の適用手続（実施主体：福祉対策班、総務総括班）
町長は町内における災害が災害救助法適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合は直ちに知事に報告する。
災害の実態が急迫し、知事による救助を待ついとまがない場合は、町長は災害救助法に定める救助を行い、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処理について知事の指示を受ける。
参考資料 3-9 災害救助法による救助の程度・方法及び期間並びに実費弁償の基準

231

第３章 共通の災害応急対策計画
第 16 節 給水計画

第 16 節

給水計画

町及び南部水道企業団は、災害により飲料水を得ることができない者に対し、生活に必要な飲料水を供給し、被災者を保護するとともに施設等の応急復旧を行う。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
飲料水の供給水道施設の応急復旧実施主体
南部水道企業団、福祉対策班
南部水道企業団

第１項 飲料水の供給（実施主体：南部水道企業団、福祉対策班）
南部水道企業団は、被災者に対する応急飲料水の供給を行う。
災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行なうため必要があると認めるときは町長が行うことができる。
給水対象者、給水方法及び給水量は、次のとおりとする。
■給水対象者○災害のため、現に飲料水を得ることができない者とする。
○災害救助法が適用された場合、本地域で自力による飲料水確保が不可能であれば、家屋・家財の被害世帯に係わらず給水実施ができる。
○ただし、罹災者であっても自力で近隣より飲料水が確保できれば供給の必要はない。
■給水方法
実施事項
優先供給

取水
消毒等
供給
広報

実施内容
○必要最小限の生活ができる生活用水の供給に限る。
○医療施設、社会福祉施設、避難場所等の施設に対しては、優先的に給水を行う。
○給水のための取水は、企業団の配水池、被災を受けていない消火栓及び県企業局の調整池消火栓から行う。
○取水が汚染しているとき、又は汚染のおそれがあるときは、水質検査を行い、ろ水器によるろ過及び洗浄剤の投入等により、消毒を行う。
○被災地への供給は、タンク車及び容器による搬送給水等、現地の実情に応じて適当な方法によって行う。
○給水に際し、広報車又は報道機関等の協力を得て、給水日時、場所、その他必要な事項を住民に広報する。

■給水量○被災者に対する給水量は、1 人 1 日 3 リットル程度とする。
○補給水源の水量、給水能力及び施設復旧状況等に応じて給水量を増減する。

232

第３章

共通の災害応急対策計画
第 16 節 給水計画

第２項 水道施設の応急復旧（実施主体：南部水道企業団)）
南部水道企業団は、水道施設が破壊された場合には、給水のための重要度及び修理の可能性等を考慮して応急復旧を行い、必要に応じて指定給水装置工事事業者の応援を求める。

233

第３章 共通の災害応急対策計画
第 17 節 食糧供給計画

第 17 節食料供給計画町は、被害者及び災害応急対策員に対する食料等の給与・供給のため、調達、炊き出し及び配給等を迅速かつ確実に実施する。
災害救助法が適用された場合は、知事又は知事から委任された町長が実施する。
［施策の体系・実施主体］
施策
第１項
第２項

実施主体
福祉対策班、総務総括班
福祉対策班、健康保険班

食料の調達
食料の供給活動第１項 食料の調達（実施主体：福祉対策班、総務総括班、県、事業者）
町は、あらかじめ食料供給計画を定めておき、被災者のための食料の確保に努め、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
１ 食料の需要の把握
福祉対策班は、開設避難所及び総務総括班等と連絡を行い、食料の需要を把握する。総務総括班は、災害応急対策活動従事者の人数を調査する。
２ 食料の調達
福祉対策班は、町における備蓄食料、食料加工業者、製パン業者、スーパー等から弁当、パン、副食品、炊き出し用米穀、野菜等を調達する。乳児に対しては、粉ミルク等を県及び販売業者等から調達する。
県からの食料調達方法は、次のとおりとする。
■県からの食料調達方法
区分
米穀、災害用乾パン

その他の主食、副食
及び副調味料等

調達方法○米穀については、町長が知事（流通政策班）に米穀の応急買受申請を行い、知事発行の応急買受許可書により指定業者手持ちの米穀を調達する。
○災害用乾パンについては、町長が知事に災害用乾パンの買受要請を行い、これに基づき知事が内閣府沖縄総合事務局に売却申請を行い調達する。
○原則として町が行うが、緊急調達の必要がある場合は、県及び他市町村の応援を要請し調達する。

第２項 食料の供給活動（実施主体：福祉対策班）
１ 食料の集積（保管）場所及び輸送福祉対策班は、食料の集積（保管）場所を町の施設等から選定して管理するとともに、配給に関する輸送を行う。

234

第３章

共通の災害応急対策計画
第 17 節 食糧供給計画

２ 食料の配給
災害が発生し、又は災害のおそれがある場合における応急配給は、次の場合に町長が必要と認めたとき行う。
配給する食料は、災害発生第 1～2 日目は備蓄食料・弁当・パン等、第 3 日目以降は米飯の炊き出し又は弁当・パン等により行う。また、乳幼児に対しては粉ミルク等を配給する。配給の際は、食料品等受払簿（別紙様式）を作成する。
食料の供給対象者は次のとおりとする。
参考資料 7-14 食料品等受払簿■応急配給の条件及び供給対象者
区分
条件

供給
対象者

内容
○被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合○被災により、卸売り、小売販売業者が通常の販売を行うことができないため、その機関を通じないで配給を行う必要がある場合○災害時における救助作業、急迫した災害防止及び緊急復旧作業に従事する者に対して行う必要がある場合○避難指示等に基づき、避難所に入所している人○住家が被害（全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水）を受け、炊事が不可能な人○住家が被害を受けたため、一時縁故先等へ避難する人○旅行者、町内通過者等で他に食料を得る手段のない人○米穀の供給機能が混乱し、通常の供給を受けることが不可能な人○災害応急対策活動従事者

３ 炊き出しの実施
炊き出しは、福祉対策班が中心となり、必要に応じて各種団体、自治会等のボランティアに協力を要請し行う。炊き出し場所は、各避難所等とし、町は必要な原材料、燃料等を調達する。
なお、炊き出しに当たっては、常に食料品の衛生に留意する。また、食料の提供に当たっては、要配慮者や食物アレルギーの被災者に配慮し、原材料表示や献立表の掲示等を行うものとする。
■炊き出しの対象者等
区分
対象者

費用
期間

内容
○炊き出し、その他による食品の給与は避難所に入所している者、住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等のため炊事ができない者及び被害を受け、一時縁故地等へ避難する必要がある者に対して行うものとする。
○炊き出し、その他による食品の給与のため支出できる費用は主食、副食及び燃料費等とし、一日当たり 1,230 円以内とする。
○炊き出し、その他による食品の給与を実施できる期間は、災害発生の日から 7
日以内とする。
○ただし、住家の被害により被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、3 日分以内の食料を現物支給する。

235

第３章 共通の災害応急対策計画
第 18 節 生活必需品供給計画

第 18 節

生活必需品供給計画

町は、被害者に対する被服、寝具、その他生活必需品の調達、給与及び貸与を行う。
災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認められるときは町長が実施する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
生活必需品物資等の調達
生活必需品物資等の給与及び貸与
生活必需品物資等の集積及び輸送
救援物資の受入れ

実施主体
福祉対策班
福祉対策班
福祉対策班
福祉対策班

第１項 生活必需品物資等の調達（実施主体：福祉対策班、県、事業者）
町は、あらかじめ生活必需品等供給計画を定めておき、被災者のための生活必需品等の確保に努め、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。

第２項 生活必需品物資等の給与及び貸与（実施主体：福祉対策班）
福祉対策班は、世帯構成員別に被害状況を把握し、物資の配分計画を立て、迅速確実な供給に努める。購入による供給は、災害救助法の供給、貸与の基準の範囲で行う。
生活必需品等の供給の際は、生活必需品等の供給状況（別紙様式）を作成する。
また、避難所の避難者のみならず、在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
なお、物資は時間の経過とともに変化することを踏まえるとともに、夏季の暑さ対策等の被災地の実情を考慮し、さらには、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮した物資を供給する。
参考資料 7-15 生活必需品等の供給状況■給与貸与の基準（災害救助法を基本とする）
区分
対象者

品目

給与・貸与の範囲○災害により住家に被害を受けた者（住家の被害程度は全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等で、直ちに日常生活を営むことが困難な者）○船舶の遭難等により被害を受けた者。
○被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失した者。
○被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者。
給与及び貸与する物資等は、次に掲げる範囲内において現物をもって行う。
○寝具・・・・・・・・就寝に必要な最小限度の毛布、布団等○被服・・・・・・・・洋服、作業着、下着等○身廻り品・・・・・・・・タオル、手拭い、靴、傘等
236

第３章 共通の災害応急対策計画
第 18 節 生活必需品供給計画

区分

費用
期間

給与・貸与の範囲○炊事用具及び食器・・・・炊飯器、鍋、釜、包丁、食器類、ガスコンロ等○日用品・・・・・・石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨、トイレットペーパー等○光熱材料・・・・・・・・マッチ、ろうそく等○防寒・熱中症対策・・・・電気ストーブ、扇風機等（エアコンは対象外）○その他・・・・・・・・・懐中電灯、ラジオ等
被服、寝具その他生活必需品の給与及び貸与のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により 1 世帯あたりの費用を算出する（災害救助法に基づく）。
災害発生の日から、10 日以内とする（ただし、町長が認めた場合期間延長あり）。

注）住家の被害世帯における対象基準は、災害救助法に基づく。

第３項 生活必需品物資等の集積及び輸送（実施主体：福祉対策班）
福祉対策班は、町の施設等から生活必需品の集積所を選定して管理し、輸送が必要なときはその他の班の協力を得て実施する。

第４項 救援物資の受入れ（実施主体：福祉対策班、県）１ 救援物資の受入れ
町は、全国の自治体及び団体等からの救援物資を受入れる。町で救援物資の受入れができな
い場合は、県が町のニーズを把握し、救援物資提供の申出を受け付ける。
２ 受入れルールの作成
救援物資を受入れる場合は、自治体、企業及び団体からの大口の提供のみとするなど、明確なルールを作成する。
３ 救援物資の受入れ方法
県に救援物資の受入れ要請を行う場合は、次のとおりとする。
■県への要請○町のニーズを明確にし、必要な時期に必要な物資が提供されるよう要請する。
○広域輸送拠点までの輸送は、提供先に要請する。
○広域輸送拠点での受入れ及び整理は、可能な限り民間物流業者等の供給システムを活用できるように要請する。
○町は、空港、港湾等の被害状況を踏まえて、ヘリコプター、又は船舶等の適切な手段での輸送を県に要請し、迅速に輸送する。

237

第３章 共通の災害応急対策計画
第 19 節 感染症対策、し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画

第 19 節感染症対策、し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画［施策の体系・実施主体］
施策
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第６項

感染症対策
保健衛生
し尿の処理
食品衛生監視活動
犬等及び特定動物（危険動物）の保護・収容計画
ペットへの対応

実施主体
環境衛生・住民対策班、健康保険班
健康保険班、福祉対策班
環境衛生・住民対策班
環境衛生・住民対策班
環境衛生・住民対策班
環境衛生・住民対策班

第１項 感染症対策（実施主体：環境衛生・住民対策班、健康保険班、県）町は、災害時における感染症対策について、県（南部福祉保健所等）の指示を受け、必要な措置を行う。
知事（県）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、本節において「法」という。
）に基づき、感染症対策に必要な措置を行う。
１ 防疫班の編成
環境衛生・住民対策班は、防疫班を編成する。なお、災害地域が広範囲にわたるときは、その都度即応体制をとるものとする。
■防疫班の編成
担当
調査係
防疫係

配備体制
人員：1 名車両：1 台人員：3 名車両：1 台

実施内容
実施責任機関となる県の検病調査班に協力し、情報収集とともに地域の衛生に努める。
保健所等の指導のもと、清潔方法及び消毒方法の施行、ねずみ族、害虫の駆除等、地域感染症対策の実施を図る。

２ 感染症対策の指示、命令等
町長は、知事が感染症予防上必要と認め、その範囲及び期間等を定めて指示を発し、それを受けた場合、速やかに指示事項を実施する。
なお、知事又は町長が行う措置は、感染の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、
最大限行わなければならない。
■知事の指示事項○消毒に関する指示（法第 27 条第 2 項及び法第 29 条第 2 項の規定）○ねずみ族及び昆虫等の駆除に関する指示（法第 28 条第 2 項の規定）○生活の用に供する水の供給に関する指示（法第 31 条第 2 項の規定）○臨時予防接種に関する指示（予防接種法第 6 条第 1 項の規定）

238

第 19 節第３章 共通の災害応急対策計画
感染症対策、し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画■感染症対策の実施内容
実施事項
清潔方法

消毒方法
ねずみ族及び昆虫等の駆除生活の用に供される水の供給臨時予防接種避難所の感染症対策

実施内容○感染症の患者が発生し、又は感染症がまん延するおそれがある場合
において、感染症予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し清潔を保つよう指導する。
○道路、溝渠及び公園等の公共の場所の清潔を保つ。
○津波災害の被災地においては、津波汚泥の堆積や水産加工施設から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう十分に留意する。
○同法施行規則第 14 条による。
○同法施行規則第 15 条による。
○法第 31 条第 2 項の規定による知事（南部福祉保健所）の指示に基づき、速やかに生活の用に供される水の供給措置を開始する。
○予防接種法第 6 条第 1 項の規定による知事（南部福祉保健所）の指示に基づく臨時予防接種は、対象者の範囲及びその時期又は期間を指定して実施する。実施に当たっては、特別の事情のない限り通常
災害の落ち着いた時期を見計らって定期予防接種の繰り上げの実施等を考慮する。
○ただし、集団生活の場である避難所で患者若しくは保菌者が発見され、まん延のおそれがある場合には、緊急に実施する。
○避難所は、応急仮施設でかつ、多数の避難者を収容するために不衛生になりがちなので南部保健所の指導を得て防疫活動を実施する。
○施設の管理者を通じてできるだけ衛生に関する自治組織を編成し、その協力を得て防疫の完璧を期する。
<感染症対策指導の重点事項>①疫学調査②清潔の保持及び消毒の実施③集団給食④飲料水の管理 ⑤健康診断

３ 感染症対策薬剤の調達
防疫班（防疫係）は、感染症対策薬剤を緊急に調達する。それが不可能な場合は、県（南部
福祉保健所等）に調達斡旋の要請を行う。

第２項 保健衛生（実施主体：健康保険班、福祉対策班）
健康保険班は、被災者の健康管理について、次の事項の実施を図る。
■被災者の健康管理内容
実施事項
良好な衛生状態の保持

実施内容○被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調をきたす可能性が高いため、常に良好な衛生状
態を保つよう努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所等を設ける。

239

第３章 共通の災害応急対策計画
第 19 節 感染症対策、し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画

実施事項
要配慮者への配慮

保健師等による
健康管理

実施内容○高齢者、障がい者等要配慮者の心身双方の健康状態には特別の配慮を行い、必要に応じて社会福祉施設への入所、ホームヘルパーの派
遣、車いす等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得ながら計画的に実施する。
○保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行う。

第３項 し尿の処理（実施主体：環境衛生・住民対策班）
町は、被災地におけるし尿の収集処分等の実施について、環境衛生の万全を図る。
ただし、被害が甚大なため実施できないときは、他市町村又は県の応援を求める。
１ し尿の収集・処理
町は、次の方法によりし尿の収集・処理を実施する。
■し尿の収集・処理方法
実施区分
収集方法
処理方法

実施内容
し尿の収集は、被害の規模に応じ許可業者に指示して、集中汲み取りを実施する。
し尿の処理は、原則として島尻消防組合消防本部の処理施設において処理するが、必要に応じ、環境保全上支障のない方法で行う。

２ 仮設便所等の設置及びし尿処理
町は、避難者の生活に支障が生じることがないよう、避難所への仮設便所の設置をできる限り早期に完了する。
また、仮設便所の管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行うとともに、し尿の収集・処理を適切に行う。
３ 清掃用薬剤の調達
町は、清掃用薬剤の調達の必要が生じたときは、適切に調達を実施する。

第４項 食品衛生監視活動（実施主体：環境衛生・住民対策班、県）町は、本町の被災状況から県が災害時に食品衛生の監視が必要と認めたとき、県の食品衛生監視班が実施する食品衛生監視活動に協力する。
■食品衛生監視活動○救護食品の監視指導及び試験検査○飲料水の簡易検査○その他食品に起因する危害発生の防止

240

第 19 節第３章 共通の災害応急対策計画
感染症対策、し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画

第５項 犬等及び特定動物（危険動物）の保護・収容計画（実施主体：環境衛生・住民対策班、県）１ 犬及び特定動物（危険動物）対策
町は、必要に応じて犬等収容班を組織し、次の対策を実施する。
■犬及び特定動物（危険動物）対策
実施区分
犬及び負傷
動物対策

責任者
県（衛生薬務課・自然保護課・環境再生課・動物愛護
管理センタ
ー）及び町
特定動物
県（自然保護
（危険動物） 課・環境再生対策課）（協力機関：
町、関係機
関）

実施内容
○災害時に必要に応じ、犬等収容班を組織し、狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律、町飼い犬条例に基づき放浪犬及び所有者不明の負傷動物（犬、猫、小鳥等の愛玩動物）の保護及び収容を行う。
○収容・保管に際し、民間団体への場所又は施設の提供と適正な管理の協力を求める。
○動物の愛護及び管理に関する法律に規定する特定動物（危険動物）が逸走した場合は、県の特定動物（危険動物）対策班設置にともない情報収集、関係機関の連絡調整を行う。また、飼養者に対して、人の生命、身体等に対する危害を防止するために必要な措置をとるよう命ずる。
○所有者不明の場合、県の活動とともに警察及び民間団体に対し、特定動物（危険動物）の捕獲、収容その他必要な措置について、協力を求める。

２ 保護・収容動物の公示
町は、保護収容された動物について、県が作成・公示する台帳の作成に協力する。
３ 動物の処分
県は、所有者不明犬等、特定動物（危険動物）について、次のとおり処分する。
■動物の処分
区分
所有者不明犬等
特定動物（危険動物）

実施内容○狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律に基づき処分するものとし、収容期間等は災害時の状況に応じて検討する。
○人命・身体等の安全を確保するために必要と認めるときは、当該特定動物（危険動物）の殺処分を検討する。
○実施にあたり、警察、民間団体に対する必要な協力を求める。

第６項 ペットへの対応（実施主体：環境衛生・住民対策班、関係機関）
町は、災害発生時には、多くの避難者がペットを同伴して避難することが予想されるため、避難場所での混乱を防止し、これら動物の保護や適正な飼養に関し、獣医師会、動物関係団体
及びボランティア等と協力して対策を実施する。
特に避難所におけるペットの状況を把握するとともに、避難所敷地内に専用スペースを設置
し避難者の生活場所と区分する。また、所有者責任による自己管理を徹底させる。
241

第３章 共通の災害応急対策計画
第 20 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画

第 20 節行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画

町は、災害により行方不明になっている者（生存推定者、生死不明者）の捜索を行い、遺体の収容、処理及び埋葬を円滑に実施する。
行方不明者の捜索及び遺体の収容処理、埋葬等の措置は町長が行う。行方不明者の捜索は消防本部が警察署と協力して行い、遺体の収容、処理及び埋葬等は環境衛生・住民対策班が担当する。
ただし、災害救助法が適用された場合は、遺体の収容処理は知事が行い、捜索、埋葬は知事の委任により町長が行う。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項

施策
行方不明者の捜索
行方不明者の発見後の収容及び処置
遺体の安置及び処理
遺体の埋葬
行方不明者の捜索等の費用及び期間等

実施主体
消防本部、住民対策班
消防本部、住民対策班
環境衛生・住民対策班
環境衛生・住民対策班
環境衛生・住民対策班

第１項 行方不明者の捜索（実施主体：消防本部、環境衛生・住民対策班、関係機関）
町は、捜索隊を編成し、関係機関と連携して行方不明者を捜索する。
■行方不明者の捜索方法等
実施事項
行方不明者リスト

捜索隊の設置

捜索の方法

実施内容○環境衛生・住民対策班は庁舎に行方不明者相談所を開設し、届出を受けた行方不明者について別紙様式（行方不明者届出票）を作成する。
○その際、避難者名簿等と照会し、なお不明な者については、捜索者名簿を作成し、消防本部へ送付する。
○行方不明者の捜索を迅速、的確に行うため、必要に応じ消防本部に捜索隊を設置し、行方不明者数及び捜索範囲等の状況を考慮し、消防本部職員を中心に各班員をもって編成する。
○捜索に当たっては、災害の規模、地域、その他の状況を勘案し、関係機関と事前に打ち合わせを行う。
参考資料 7-11 避難者名簿
参考資料 7-18 行方不明者届出票
参考資料 7-19 捜索者名簿

第２項 行方不明者の発見後の収容及び処置（実施主体：消防本部、環境衛生・住民対策班、関係機関）
町は、医療機関等と連携し、行方不明者の収容及び処置を行う。

242

第３章 共通の災害応急対策計画
第 20 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画■行方不明者の発見後の収容及び処置
実施事項
負傷者の収容遺体の収容

医療機関との連携

実施内容○捜索隊が負傷者及び病人等救護の要するものを発見したとき、又は、警察より救護を要する者の引き渡しを受けたときは、速やかに医療機関に収容する。
○発見した遺体は、速やかに医師の検案を受け、警察官及び海上保安官による死体検分調書を作成後、遺体の引き渡しを受けたときは、直ちに公民館及び学校等適当な施設に搬送・収容する。
○その際、環境衛生・住民対策班は遺体調書（別紙様式）を作成する。
○捜索に関しては、負傷者の救護及び遺体の検案等が円滑に行われるように、環境衛生・住民対策班及び医療機関等との連絡を前もってとる。
参考資料 7-20 遺体調書

第３項 遺体の安置及び処理（実施主体：環境衛生・住民対策班、関係機関、事業者）
発見された遺体については、死体取扱規則（昭和 33 年国家公安委員会規則）、海上保安庁死体取扱規則（昭和 45 年）の規定により、警察官又は海上保安官が所要の死体検視調書を作成した後、遺族又は町長に引き渡されるため、町長はその後必要に応じて遺体の処理を行う。
町は、早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体取扱いに伴う感染予防のための資機材を整備し、検視場所及び遺体安置所への配備に努める。
■遺体の安置・処理に関する実施内容
実施事項
納棺、仮葬祭用品等の確保

実施内容○環境衛生・住民対策班は、町内葬儀業者等の協力を得て、納棺用品、仮葬祭用品等必要な器材を確保するとともに、納棺作業の指導のための要員を確保する。
遺体の処理○遺体について、医師による死因、その他の医学的検査を実施する。
○調査及び医学的検査を終了した遺体について、遺体の識別のため
遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
遺 体 の 一 時 安 置 所 ○身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のための開設
短時間に埋葬が出来ない場合等においては、遺体を一時安置所に収容し、埋葬の処理をとるまで保管管理を行う。
○環境衛生・住民対策班は、公民館及び学校、寺院等適切な場所をあらかじめ選定し、一時安置所を設置する。
○その際、環境衛生・住民対策班は一時遺体安置所を開設した旨の広報を実施し、身元の確認及び遺体の引受人を捜索する。
遺 体 調 書 及 び 遺 体 ○環境衛生・住民対策班は、死体検分調書等を引き継いだ遺体につ台帳等の作成いて「遺体調書」及び「遺体台帳」（別紙様式）を作成するとともに、棺に氏名等を添付する。
遺体の引渡し方法○遺族その他より遺体の引き取りの申し出があったときは、「遺体調書」「遺体台帳」により整理のうえ引き渡す。
参考資料 7-20 遺体調書
参考資料 7-21 遺体台帳
243

第３章 共通の災害応急対策計画
第 20 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画

第４項 遺体の埋葬（実施主体：環境衛生・住民対策班）
身元の判明しない遺体、遺族等が判明していても、災害時の混乱で遺体を引き取ることができないものは、本部長の許可を得て応急的な遺体の火（埋）葬を実施する。その際、環境衛生・住民対策班は、遺体火（埋）葬許可証の発行手続きをとるとともに、遺体埋葬台帳等を作成する。なお、火葬が困難な場合は、県に広域火葬を要請する。
また、納骨は遺族が行うが、身元不明の遺骨は、1 年以内に引き取り人が判明しない場合、
身元不明書取扱として町長（環境衛生・住民対策班）が実施する。
参考資料 7-22 遺体埋葬台帳

第５項 行方不明者の捜索等の費用及び期間等（実施主体：環境衛生・住民対策班）
被災者の捜索や遺体の処理等についての費用及び期間は次のとおりである。
ただし、災害救助法が適用された場合は、「本章 第 15 節 災害救助法適用計画」に基づく。
■災害に遭った者の捜索・救出
条件別
対象者
費用
期間

基準内容
○災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者に対して行う。
○船艇、その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
○災害発生の日から 3 日（72 時間）以内とする。

■遺体の捜索
条件別
対象者
費用
期間

基準内容
○災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行う。
○船艇、その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
○災害発生の日から 10 日以内とする。

■遺体の処理
条件別
対象者
費用

期間

基準内容
○災害の際死亡した者について、遺体に関する処理（埋葬を除く。
）を行う。
支出する費用は、次に掲げるところによる。
○遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処理は、１体あたり 3,500 円以内とする。
○遺体の一時保存のための費用は、遺体一時収容施設を利用する場合は、
当該施設等の借上費について通常の実費とし、一時収容施設が利用できない場合は、1 体あたり 5,500 円以内とする。
○検案を医師に依頼する場合、当該地域の慣行料金の額以内とする。
○災害発生の日から 10 日以内とする。

244

第３章 共通の災害応急対策計画
第 20 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画

■埋葬
条件別
対象者
費用の限度
額
期間
対象経費

基準内容
○埋葬は、災害の際に死亡した者について、実際に埋葬を実施する者に支給する。
1 体当たり大人（12 歳以上）219,1000 円、小人（12 歳未満）175,2000 円以内とする。
○災害発生の日から 10 日以内とする。
○棺（付属品を含む）○埋葬又は火葬の費用（賃金職員借上費を含む）○骨壺及び骨箱245

第３章 共通の災害応急対策計画
第 21 節 障害物の除去・災害廃棄物処理計画

第 21 節障害物の除去・災害廃棄物処理計画

町は、災害によって住居又はその周辺に運ばれた土砂、材木等の障害物、災害廃棄物が日常生活に著しく支障を及ぼしている場合に備え、除去及び処理についての対策を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
障害物の除去
災害廃棄物の処理
ごみの収集・処理

実施主体
土木建設・都市整備班
環境衛生・住民対策班
環境衛生・住民対策班

第１項 障害物の除去（実施主体：土木建設・都市整備班、事業者）
町又は施設管理者は、自らの応急対策機機材を用い、又は状況に応じて建設業者等の協力を得て障害物の除去を行う。
■除去内容及び責任者
区分
住居又はその周辺の障害物の除去

公共的施設・場所における障害物除去

除去内容及び責任者○住居又はその周辺に運ばれた土砂、材木等の障害物の除去は、町長が行う。災害救助法が適用された場合は、知事が実施する。
○ただし、救助を迅速に行なうため必要があると認めるときは町長が実施する。
○障害物が公共的な施設や場所に流入したときは、それぞれ所管する管理者が除去を行う。

■障害物の除去の対象方法
条件別
除去の対象者

内容○居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分、又は玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ自らの資力をもってしては当該障害物を除去することができない者に対して行う。
○住家が半壊及び床上浸水（土砂のたい積等により、一時的に居住できない状態になった場合を含む）した世帯とする。
○ロープ、スコップ、その他除去のために必要な機械、器具等の賃借料、輸送費及び人夫費とし、1 世帯あたり 134,300 円以内とする。
○災害発生の日から 10 日以内とする。

対象
費用
期間
■障害物の集積場所○遊休地、公園、広場○島尻消防組合消防本部等

246

第３章 共通の災害応急対策計画
第 21 節 障害物の除去・災害廃棄物処理計画

第２項 災害廃棄物の処理（実施主体：環境衛生・住民対策班）
１ 災害廃棄物処理体制の確保
町は、災害発生時に排出される多量の廃棄物を速やかに処理するため、国が策定した「災害廃棄物対策指針（平成26年3月）」及び「沖縄県災害廃棄物処理計画（平成29年3月）」又はこれに基づきあらかじめ策定した災害廃棄物処理計画を踏まえて処理体制を速やかに確保する。
町のみでは廃棄物処理が困難な場合、情報提供や技術的な助言等を県に要請するとともに、県、国及び関係団体と調整し、広域処理体制を構築する。
２ 仮置場、最終処分地の確保
町は、町内で災害廃棄物の仮置場、最終処分地の確保を行うことを原則とするが、それが困難な場合、県内の他市町村での仮置場及び最終処分地の確保について、県に要請する。
３ リサイクルの徹底
町は、災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別を行うことによって可能な限りリサイク
ルに努めることとし、リサイクルの技術面の指導や対応可能な業者の選定等を県に要請する。
４ 環境汚染の未然防止、住民・作業者の健康管理
町は、障害物の除去に当たっては、有毒物質の漏洩やアスベストの飛散防止及び住民、作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。

第３項 ごみの収集・処理（実施主体：環境衛生・住民対策班）
町は、清掃班を組織し、清掃計画を策定したうえで、ごみの収集・処理を行う。
■ごみ収集・処理方法
実施区分
収集方法

処理方法

清掃用薬剤の調達

実施内容○ごみの収集は、被災地及び避難所に委託業者の車両を配車して速やかに行う。
○ごみの集積地は、地域区長・自治会長と協議して定める。
○ごみ処理は、原則として島尻環境美化センター及び東部環境美化セン
ターにおいて処理する。必要に応じ、環境保全上支障のない方法で行う。
○清掃用薬剤の調達が必要な場合、町（環境衛生・住民対策班）において調達する。

247

第３章 共通の災害応急対策計画
第 22 節 住宅応急対策計画

第 22 節

住宅応急対策計画

町は、災害により住宅を失い又は破損したため居住することができなくなり、自力で住宅を確保することができない者に対し、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理、その他を実施する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項

施策
応急仮設住宅の設置等
住宅の応急修理
公営・民間住宅の確保
住宅の被災調査
被災者台帳の作成

実施主体
総務総括班、土木建設・都市整備班
土木建設・都市整備班
総務総括班
調査班、総務総括班
総務総括班

第１項 応急仮設住宅の設置等（実施主体：総務総括班、土木建設・都市整備班）
町は、次により応急仮設住宅を設置する。ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行う。
応急仮設住宅は、既存住宅ストックの活用を重視することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。また、町内に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置する。
なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮する。
■応急仮設住宅の設置要領
区分
対象者

費用の限度額

住宅の規模

集会施設の設置

設置内容○住家が全壊（焼）又は流失し、自らの資力では住宅を得ることができないと町長が認めた者。
○半壊であっても、応急仮設住宅を提供する必要がある場合には、事前に内閣総理大臣に協議する。
・住宅の被害を受け、居住することが困難となっている者
・水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者
建設型応急住宅：1 戸当たり平均 6,775,000 円以内
賃貸型応急住宅：地域の実情に応じた額（実費）（家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等、民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なもの）○応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定する。
○プレハブ業界において、単身用（6 坪）、小家族用（9 坪）、大家族用（12 坪）の仕様が設定されていることも考慮する。
概ね 50 戸に 1 施設設置可（50 戸未満でも小規模な集会施設の設置可）

着工及び供与期 ○応急仮設住宅の設置は、災害発生の日から 20 日以内に着工する。
間○応急仮設住宅として被災者に供与できる期間は完成の日から建築基
248

第３章 共通の災害応急対策計画
第 22 節 住宅応急対策計画

区分

設置内容
準法第 85 条第 3 項による期限内（最高 2 年以内）とする。ただし、著しく以上かつ激甚な災害が発生した場合は、1 年を超えない期間ごとの延長が可能である。
○賃貸型応急住宅の規模は、世帯の人数に応じて建設型応急住宅で定める規模に準じる。
要配慮者に配慮 ○高齢者等要配慮者であって、日常の生活上特別な配慮を要する者をした仮設住宅数人以上収容し、老人居宅介護仮設等事業を利用しやすい構造及び設備を有する施設（以下「福祉仮設住宅」という。
）を応急仮設住宅として設置する。
入居者の選定○入居者の選定に当たっては、要配慮者の入居を優先する。
運営管理○入居者の状況に応じての適切な運営管理を行う。
○応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努める。
○女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
○必要に応じて応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮する。

第２項 住宅の応急修理（実施主体：土木建設・都市整備班）
町は、次により住宅の応急修理を行う。
■住宅応急修理の要領
区分
対象者

規模及び
費用
期間

実施内容
○災害のため住家が半壊（焼）し、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ自らの資力では住家の応急修理をすることができないと町長が認めた者。
○大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊（焼）した者○居室、炊事場及び便所等の日常生活に欠くことのできない部分に対して現物をもって行い、その費用は 1 世帯あたり 706,000 円以内とする。
○住宅の応急修理は、災害発生の日から 3 ヶ月以内に完成させる。

第３項 公営・民間住宅の確保（実施主体：総務総括班）
町は、公営住宅及び民間住宅の空家状況の把握に努め、その確保、利用に努める。
■公営・民間住宅を確保するための要領
住宅別
公営住宅の確保

民間住宅の確保

実施内容○町は、町営住宅の応急仮設住宅としての利用、確保に努める。
○町営住宅の利用は、災害発生の日から 3 年間（公営住宅法第 24 条）に限る。
○また、一時入居住宅として、正規の入居資格要件の有無を問わない。
○民間の空き家等の賃貸住宅を借り上げ、仮設住宅としての利用、確保に努める。

249

第３章 共通の災害応急対策計画
第 22 節 住宅応急対策計画

第４項 住宅の被災調査（実施主体：調査班、総務総括班、関係機関）
町は、罹災証明発行のために、住家の被災状況の調査を行い、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）等に基づき、全壊、大規模半壊、半壊及び一部破損の区分で判定を行う。
県は、町の要請に基づき、全国から調査要員を確保し配置するなどの調整を行う。
１ 被害家屋調査(1) 事前準備
町は、被害家屋調査に際し、次の準備を行う。
■事前準備の内容○航空写真の撮影○調査員の確保(各部各班からの応援、ボランティア建築士、関係機関からの応援職員等）○調査備品等の準備（調査票、被害状況判定基準書、住宅地図、調査員運搬車両等）(2) 被害家屋の調査の実施
町は、罹災証明を発行するにあたっての家屋被害判定は、「災害の被害認定基準の統一について（昭和 43 年 6 月 14 日結審第 115 号内閣総理大臣官房審議室長通知 平成 13 年 6 月 28
日改正）
」等を基に、外観からの目視調査から家屋被害調査票により行う。
■被害家屋調査フロー
大規模災害発生

２週間

３～４週間

３ヶ月(90 日)

航空写真撮影
被害家屋調査罹災証明発行

再調査審査
被害家屋の再調査

罹災証明交付申請(3) 応援職員等の派遣要請
町は、中間調査の全体像から、班員のみ又は町職員のみで対応が可能かどうかを判断し、専門職（建築士等）が必要である又は人員が不足すると予想される場合は、応援要請を行う。
その際、調査班は、総務総括班に連絡し、他班又は関係機関等へ応援職員の派遣を要請する。
２ 被害家屋再調査
町は、先に行った被害家屋調査の判定結果に不服のあった家屋及び物理的に調査ができなかった家屋について、申し出があった場合は被害家屋再調査を行う。
(1) 専門職の派遣要請
町は、再調査については、より専門的な知識等が求められるため、班員のみ又は町職員のみで対応が可能かどうかを判断し、専門職（建築士等）を必要とする場合は、応援要請を行う。その際、調査班は、総務総括班に連絡し、関係機関等へ応援を要請する。

250

第３章 共通の災害応急対策計画
第 22 節 住宅応急対策計画(2) 被害家屋再調査の判定
町は、先に行った調査基準「災害の被害認定基準の統一について（昭和 43 年 6 月 14 日結審第 115 号内閣総理大臣宮房審議室長通知 平成 13 年 6 月 28 日改正）
」等に基づき、被害家屋再調査の判定を実施し、家屋内部への立ち入り調査から家屋被害再調査票により行う。

第５項 被災者台帳の作成（実施主体：総務総括班）
町は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下「被災者台帳」という。
）を作成する。
被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名等の情報を内部で目的外利用
し、又は関係都道府県知事等に対し必要な情報の提供を求めることができる。
また、被災者の援護の実施に必要な限度で、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、内部で目的外利用できるとともに、他の地方公共団体に台帳情報を提供できる。
なお、被災者台帳には、被災者に関する次の事項を記載し、又は記録する。
■被災者台帳に記載する事項
○氏名
○生年月日
○性別
○住所又は居所○住家の被害その他町長が定める種類の災害○援護の実施の状況○要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由○前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
参考資料 7-27 被災者台帳

251

第３章 共通の災害応急対策計画
第 23 節 二次災害の防止計画

第 23 節

二次災害の防止計画

建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定は、町が実施する。県は、町に判定士の派遣及び技術的な支援を行う。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
被災建築物の応急危険度判定
被災宅地の危険度判定
降雨等による水害・土砂災害の防止
高潮、波浪等の対策

実施主体
土木建設・都市整備班
土木建設・都市整備班
土木建設。都市整備班
土木建設・都市整備班

第１項 被災建築物の応急危険度判定（実施主体：土木建設・都市整備班、県、関係機関）
町は、地震により被災した建築物について、余震等による倒壊や部材の落下等の二次災害を防止し、使用者等の安全を確保するため、応急危険度判定を実施する。危険度判定は、「沖縄県
被災建築物応急危険度判定要綱」により実施する。
１ 事前準備土木建設・都市整備班は、次のとおり被害建物の応急危険度判定土の有資格者を確保するとともに、作業体制を確立する。
■有資格者の派遣要請○県、他市町村へ派遣を要請する。
○町内建築関係団体へ派遣を要請する。
○ボランティア募集のための広報等を行う。
■応急危険度判定の作業体制○受入れ判定士の名簿作成○判定基準の資料準備○判定統一のための打ち合わせ等○移動方法、担当区域の配分○判定を標示する用紙等の準備○その他必要な事項
２ 応急危険度判定の実施「震災建築物等の被災度判定基準及び復興技術指針」（一般社団法人日本建築防災協会）に従って、目視にて応急危険度判定を行う。
判定の結果は、「危険」「要注意」「調査済」に区分し、3 色のステッカー（赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」）に対処方法等を記載し建物の見やすい場所に貼り付ける。
252

第３章 共通の災害応急対策計画
第 23 節 二次災害の防止計画■判定の内容「危 険」：建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない
「要注意」：建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能
である
「調査済」
：建築物の損傷が少ない場合
３ 判定後の措置
町は、判定の結果、「危険」とされた建物は、立ち入り禁止の措置等をとる。
４ 建物の解体、撤去
町は、上記により応急危険度を判定し、「危険」と判断された建築物を優先して建物所有者に
解体、撤去の措置を促す。また、自力で撤去できないものについては、町長が必要と認めた場
合において実施する。

第２項 被災宅地の危険度判定（実施主体：土木建設・都市整備班、県、関係機関）
町は、地震や豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の拡大による二次災害を防止するため、県及び関係団体の支援を受けて被災宅地の危険度判定を実施する。危険度判定は、「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル（令和 4 年 11 月、被災宅地危険度判定連
絡協議会）」により実施し、判定結果を表示する。
また、被害状況により被害の拡大が予想される場合は、応急対策や避難指示等の必要な措置をとる。

第３項 降雨等による水害・土砂災害の防止（実施主体：土木建設・都市整備
班、国）
町は、地震後の降雨等による水害や土砂災害発生に備え、二次災害防止施策を講じるとともに、避難対策を実施する。特に、津波により海岸保全施設等に被害があった地域では、二次災害の防止に十分留意する。
また、国に対して緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣を要請し、被災状況の迅速な把握、湛水排除など被害の発生及び拡大の防止及び被災地の早期復旧その他災害応急対策に協力を得る。

第４項 高潮、波浪等の対策（実施主体：土木建設・都市整備班、県、国）
町は、高潮、波浪、潮位の変化による浸水を防止するため、県及び国が実施する海岸保全施設等の点検、応急工事及び警戒避難体制等の応急対策に協力するとともに、災害の発生に備え避難対策を実施する。

253

第３章 共通の災害応急対策計画
第 24 節 教育対策計画

第 24 節

教育対策計画

町は、教育施設又は児童・生徒及び園児の被災により、通常の教育を行うことができない場
合は、応急教育の確保を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項

施策
応急教育対策学校給食対策社会教育施設、社会体育施設の対策
被災児童・生徒の保健管理
文化財の保護

実施主体
教育総務班、教育委員会、福祉対策班
教育総務班、教育委員会
生涯学習文化班、スポーツ振興班
福祉対策班、教育総務班、健康保険班
生涯学習文化班

第１項 応急教育対策（実施主体：教育総務班、教育委員会、福祉対策班）
各実施責任者は、災害時の教育に関する応急対策を実施する。
■災害時の教育に関する実施責任者
実施責任者
町長

町教育委員会県知事
県教育委員会各学校長・園長

実施内容○町立小中学校及びこども園、その他の文教施設の応急復旧○知事の補助機関として災害救助法による教科書、教材及び学用品の支給○町立小中学校児童・生徒及びこども園園児に関する応急教育○災害救助法の適用事項○県立学校、その他の文教施設の災害応急復旧○県立学校の生徒に対する応急教育○災害発生時の学校、園内の応急措置

１ 休校（休園）措置
大災害が発生し、又は発生が予想される場合は、各学校長（園長）は町教育委員会と協議し、必要に応じて休校（休園）措置をとる。
休校（休園）措置が登校（登園）前に決定したときは、直ちにその旨を放送（ラジオ等）するなど確実な方法により児童・生徒・園児及び保護者に周知する。
休校（休園）措置が登校（登園）後に決定し、児童・生徒及び園児を帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底し、必要に応じて集団下校（降園）又は職員、ＰＴＡ会員による誘導等を行う。
２ 教育施設の確保
学校、園施設が災害により一部損壊し、使用不能となった場合は、安全管理上緊急修理を要する箇所については、応急修理又は補強を施し、学校教育及び幼稚園教育に支障の無いよう万全の措置を講じ、休校（休園）をできる限り避ける。
なお、災害のため学校、園施設が使用できない場合は、次の場所を予定する。

254

第３章

共通の災害応急対策計画
第 24 節 教育対策計画■学校、園施設が使用できない場合の教育施設○隣接校○公民館等の公共施設○前掲施設を使用できない場合は応急仮設校舎（園舎）の建設を検討する。
３ 教職員の確保
町教育委員会は、教員の災害等により通常の授業及び保育が行えないときは、代替教員を確保し、授業又は保育に支障をきたさないようにする。必要に応じて一時的に教育組織の編成替え等を行う。
また、教育免許所有者で、現に教員に携わっていない者を臨時に確保することを検討する。
４ 教科書及び学用品の給与
町は、被害状況を県教育委員会に報告するとともに、小中学生に対し必要な教科書等を給与する。
■教科書及び学用品の給与
実施区分
給与対象者

費用の限度
額

対象経費

期間

実施内容
災害により住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）、又は床上浸水による喪失若しくは損傷により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒（幼稚園児、専門学校生、大学生等は対象外）①教科書及び正規の教材：実費②文房具、通学用品及びその他の学用品
小学校児童4,800 円以内
中学校生徒
5,100 円以内
高等学校等生徒5,600 円以内
①教科書及び正規の教材：学校にて有効適切なものとして使用しているワークブック、辞書、図鑑等②文房具：ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画⽤紙、下敷き、定規等③通学用品：傘、靴、長靴等④その他の学用品：運動靴、体育着、カスタネット、ハーモニカ、笛、鍵盤付きハーモニカ、⼯作⽤具、裁縫⽤具等
災害発生の日から、①教科書及び正規の教材については１月以内、②文房
具、通学用品及びその他の学用品については、15 日以内に完了しなければならない。

５ 被災児童・生徒の転校、編入
教育長は、被災児童・生徒の転校、編入について定める。

第２項 学校給食対策（実施主体：教育総務班、教育委員会）
町教育委員会は、応急給食を必要と認めるときは、教育委員会、県学校給食会及び南部保健所と協議のうえ実施する。

255

第３章 共通の災害応急対策計画
第 24 節 教育対策計画

第３項 社会教育施設、社会体育施設の対策（実施主体：生涯学習文化班、スポーツ振興班）
社会教育施設、社会体育施設の管理者は、被害状況の把握に努めるとともに被災施設の応急修理を速やかに実施する。

第４項 被災児童・生徒の保健管理（実施主体：福祉対策班、教育総務班、健康保
険班）
町は、被災児童・生徒の心の相談を行うため、県等と連携して、カウンセリング体制の確立を図る。

第５項 文化財の保護（実施主体：生涯学習文化班）
町教育委員会は、被災文化財について、県文化財審議委員等専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての対策を所有者等に指示し指導する。

256

第３章

第 25 節

共通の災害応急対策計画
第 25 節 労務供給計画

労務供給計画町は、災害時における応急対策実施のため、各実施機関における職員動員等では十分に対応できない困難な事態が発生した場合、労務者及び職員等を確保する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
職員の派遣・斡旋（相互応援協力計画）
一般労働者の供給
従事命令、協力命令

実施主体
総務総括班
企画財政班、産業対策班、総務総括班
総務総括班

第１項 職員の派遣・斡旋（相互応援協力計画）（実施主体：総務総括班）
町長は災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、次の機関の長に対し、当該指定
地方行政機関の職員の派遣を要請する。
なお、派遣要請・斡旋の手続きに当たっては、職員の派遣・要請に関する文書に、必要事項を記載する。
■職員の派遣要請先○指定地方行政機関の長（災害対策基本法第 29 条第 2 項）
○他の市町村長（地方自治法第 252 条の 17）■職員の派遣斡旋○知事に対し、指定地方行政機関の職員派遣について斡旋要求（災害対策基本法第 30 条第 1 項）
○知事に対し、地方自治法第 252 条の 17 の規定による職員派遣について斡旋要求（災害対策基本法第 30 条第 2 項）
■派遣・要請に必要な事項○派遣を必要とする理由○派遣を要請する職員の職種別人員数○派遣を要請する期間○派遣される職員の給与その他の勤務条件○その他職員の派遣について必要な事項

第２項 一般労働者の供給（実施主体：企画財政班、産業対策班、総務総括班）
町は、次により一般労働者の供給を依頼する。

257

第３章 共通の災害応急対策計画
第 25 節 労務供給計画■一般労働者の供給の方法
供給方法
供給手続き

賃金の基準
賃金の支払い

実施内容○町長は、那覇公共職業安定所長(ハローワーク）に対し、次の事項を明示して労務者の供給を依頼する。
・必要労務者数
・就労場所
・作業内容（目的又は救助種目）
・労働期間・時間・賃金・その他必要な事項（人夫雇上げ理由等）○賃金の基準は、八重瀬町賃金職員の賃金に災害時の事情等を勘案して決定する。
○賃金の支払い方法は、日当制とし、支給事務等はその担当班の所属課が行う。

第３項 従事命令、協力命令（実施主体：総務総括班）
災害応急対策の実施に伴う人員不足に対し、町長及び知事（県）が必要があると認めた場合
は、従事命令、協力命令を発する。
参考資料 7-23 公用令書、公用変更令書及び公用取消令書■人的公用負担に関する命令の種類と執行者
対象作業
災害応急対策事業（災害応急対
策全般）

命令区分
従事命令

根拠法律
災害対策基本法第 65 条第 1 項
災害対策基本法第 65 条第 2 項
災害対策基本法第 65 条第 3 項

警察官職務執行法第 4 条
自衛隊法第 94 条
災害救助作業（災害救助法に基づく救助）
災害応急対策事業（災害救助を除く応急措置）
消防作業
水防作業

従事命令

災害救助法第 7 条第 1 項

協力命令

災害救助法第 8 条

従事命令
協力命令

災害対策基本法第 71 条 1 項

執行者
町長
警察官、海上保安官
自衛官（町長の権限を行う者がその場にいない場
合）警察官
自衛官（警察官がその場にいない場合）知事

知事
町長
災害対策基本法第 71 条 2 項（委任を受けた場合）
従事命令 消防法第 29 条 5 項
消防吏員又は消防団員
従事命令 水防法第 17 条
水防管理者、水防団長、消防機関の長注）知事（知事が町長に権限を委任した場合の町長を含む）の従事命令の執行に際しては、法令等の定める令書を発行する。

258

第３章

共通の災害応急対策計画
第 25 節 労務供給計画■人的公用負担に関する命令対象者
命令区分（作業対象）
災害対策基本法及び災害救助法による知事の従事命令（災害応急対策
並びに救助作業）

災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令（災害応急対策並びに救助作業）
災害対策基本法による町長、警察官、海上保安官の従事命令（災害応急対策全般）
警察官職務執行法による警察官の従事命令（災害緊急対策全般）
消防法による消防職員、消防団員の従事命令（消防作業）
水防法による水防管理者、水防団
長、消防機関の長の従事命令（水防作業）

対象者○医師、歯科医師又は薬剤師○保健師、助産師又は看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士又は歯科衛生士○土木技術者又は建築技術者○土木、左官、とび職○土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者○地方鉄道業者及びその従業者○軌道経営者及びその従業者○自動車運送業者及びその事業者○船舶運送業者及びその従業者○港湾運送業者及びその従業者○救助を要する者及びその近隣の者○町区域内の住民、又は当該応急措置を実施すべき現場にある者○その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者○火災現場付近にある者○区域内に居住する者、又は水防の現場にある者■物的公用負担に関する公用負担の種類と執行者
公用負担の種類対象物
使用処分
消防対象物及び土地
使用制限
一時使用
使用、収用
使用
処分
保管命令
収用

管理
使用

根拠法律
執行者
消防法第29条第1 消防吏員
項
消防団員
上記のうち、延焼のおそれ 消防法第29条第2 消防長のある場合
項
水防の現場において必要な 水防法第21条第1 水防管理者
土地
項
（町長）
土石、材木、その他の資材
消防機関の車馬、その他の運搬器具
長
工作物、その他の障害物
必要物資の生産、集荷、販
売、配給、保管、運送の業者が取り扱う救助に必要な物資

災害救助法第23条の2第1項
災害対策基本法
第78条第1項

病院、助産所、診療所、旅 災害救助法第26
館、飲食店
条第1項
災害対策基本法
土地、家屋、物資

259

指定行政機
関の長
指定地方行
政機関の長
県知事
町長

備考

（公用令書交付）
災害救助法第23条の2第2項
災害対策基本法
第81条（公用令書交付）
災害救助法第23条の2第2項

第３章 共通の災害応急対策計画
第 25 節 労務供給計画

公用負担の種類
対象物
保管命令
必要物資の生産、集荷、販
売、配給、保管、運送の業
収用者が取り扱う救助に必要な物資
一時使用
町域内の他人の土地、建物、その他の工作物
使用、収用
土石、竹木、その他の物件除去、その他 災害を受けた工作物又は物の必要な措置 件で応急措置の支障となるもの根拠法律
第71条、第71条
第2項

執行者

備考
災害対策基本法
第81条

災害対策基本法
第64条第1項、第64条第7項

町長
警察官
海上保安官

（応急公用負担手続）
災害対策基本法施行令第24条

災害対策基本法
第64条第2項■傷害・損失等に対する補償等
区分
傷害等に対する補償（災害対策基本法第84 条第 1 項）

損失等に対する補償（災害対策基本法第82 条第 1 項）

実施内容
○町は、従事命令（警察官又は海上保安官が基本法の規定により、町長の職権を行なった場合も含む）により、当該事務に従事した者が死亡又は負傷し、若しくは疾病となったときは、基本法
施行令第 36 条に規定する基準に従い条例で定めるところにより、その者の遺族、若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。
○町又は県は、従事命令等による処分によって通常生ずべき損失に対して補償を行う。

260

第３章 共通の災害応急対策計画
第 26 節 民間団体の活用計画

第 26 節民間団体の活用計画

町は、災害の規模が大きく、地域社会の災害応急対策の円滑かつ迅速な処理を行うため、民間団体に協力要請を行う。
なお、大規模な被害、若しくは広範囲にわたる災害の発生等により、本町において処理できない場合、被災をまぬがれた隣接市町村又は知事（県）に協力を要請する。
［施策の体系・実施主体］
第１項

施策
民間団体への協力要請

実施主体
総務総括班

第１項 民間団体への協力要請（実施主体：総務総括班）
町は、次の団体に対し、災害応急対策への協力を要請する。
■協力要請の対象団体○各自治会○民間事業所○婦人会、女性団体
○各種団体

○青年団体

■協力の要請方法及び実施内容
区分
要請の方法

協力を要請
する作業内
容

実施内容
○協力を要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して協力要請を行う。
・協力を必要とする理由
・作業の内容
・期間
・従事場所
・所要人数
・その他必要な事項○災害現場における応急措置と患者等の搬出、危険箇所の発見及び連絡等への協力○救護所の設置に必要な準備、救護所における患者等の世話等への協力○被災者に対する炊き出し、給水への協力○警察官等の指示に基づく被災者の誘導、搬出家財等の監視と整理の奉仕○関係機関の行う被害調査、警報連絡への協力○その他危険の伴わない災害応急処置の応援

261

第３章 共通の災害応急対策計画
第 27 節 ボランティア受入れ計画

第 27 節ボランティア受入れ計画

町は、大規模災害時には、町及び防災関係機関の職員だけでは十分な応急対策活動が実施できない事態が予想されるため、関係諸団体との連携のもと、民間ボランティアの参加を求める
とともに、受入れ体制を整備する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
ボランティアの募集
ボランティア受入れ体制の整備
ボランティアへの協力要請と活動内容
ボランティアの活動支援

実施主体
福祉対策班、総務総括班
福祉対策班、総務総括班
福祉対策班、総務総括班
福祉対策班、総務総括班

第１項 ボランティアの募集（実施主体：福祉対策班、総務総括班、関係機関）
町及び町社会福祉協議会に設置される町災害ボランティアセンターは、ボランティア受付の総合窓口を設置するとともに、被災地におけるボランティアニーズを把握し、ボランティア募集に係る広報に努める。
また、被災地におけるボランティアの円滑な活動が図られるよう、県社会福祉協議会に設置される沖縄県災害ボランティアセンターと連携協力を行う。

第２項 ボランティア受入れ体制の整備（実施主体：福祉対策班、総務総括班、関係機関）
町災害ボランティアセンターは、沖縄県災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、日本赤十字社、ボランティア連絡会、他関係機関と連携し、ボランティア活動が円滑に実施される
よう受入れ体制を整備する。
受入れに際しては、高齢者介護や外国語能力等、技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、その活動拠点の提供等、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
ボランティアの受入れ事務（受付、活動調整、現地誘導等）には、地域のボランティアや住民組織からの人員の派遣等により実施する。
参考資料 7-24 ボランティア登録名簿第３項 ボランティアへの協力要請と活動内容（実施主体：福祉対策班、総務総括班）
町は、協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して要請する。

262

第３章 共通の災害応急対策計画
第 27 節 ボランティア受入れ計画■ボランティアの要請方法○協力を必要とする理由○作業の内容
○期間

○従事場所
○所要人員
○その他必要とする事項

ボランティアに対し、活動協力を求める。内容は次のとおりである。
■ボランティア活動内容
種別
専門ボランティア

一般ボランティア

活動内容○医療救護（医師、看護師、助産師等）○無線による情報の収集、伝達（アマチュア無線通信技術者）○外国人との会話（通訳及び外国人との会話能力を有する者）○住宅の応急危険度判定（建築士等）○その他、災害救助活動において専門技能を要する業務
○炊き出し
○清掃
○災害応急対策物資、資材の輸送及び配分○被災地外からの応援者に対する地理案内○軽易な事務補助○危険を伴わない軽易な作業○避難所における各種支援活動○その他、災害救助活動において専門技能を要しない軽易な業務○災害ボランティアセンターの運営に関する支援○その他必要なボランティア活動第４項 ボランティアの活動支援（実施主体：福祉対策班、総務総括班）
１ ボランティアの活動場所の提供
町及び社会福祉協議会は、ボランティアに対し、次の活動場所を提供する。
■活動拠点の役割
区分
本部

活動拠点の場所
町役場又は他の
公共施設

地区活動

町役場
町総合グランド
社会福祉施設その他公共施設

役割○ボランティアの活動方針の検討○全体の活動状況の把握○ボランティアニーズの全体的把握○ボランティアコーディネーターの派遣調整○各組織間の調整（特に行政との連絡調整）○ボランティア活動支援金の募集、分配○町災害ボランティアセンターの立ち上げ及び継続的活
動支援○避難所等のボランティア活動の統括○一般ボランティアの受付、登録○一般ボランティアのオリエンテーション（ボランティアの心得、活動マニュアル）○ボランティアの紹介○ボランティアニーズの把握とコーディネーション○ボランティアの活動記録の分析と次の活動への反映

263

第３章 共通の災害応急対策計画
第 27 節 ボランティア受入れ計画

２ 設備機器の提供
町は、ボランティアに対し、町長が必要と認め、かつ本町において提供可能な資機材として、
電話、FAX、携帯電話、パソコン、コピー機、事務用品、自動車、自転車、活動資機材等を提供する。
３ 情報の提供
町は、県と連携し、行政によって一元化された適切な情報をボランティア組織に提供し、情報の共有化を図る。また、ボランティア組織が必要とする情報に加え、住民に対する災害関連
情報、生活情報も同時に提供する。
４ ボランティア保険への加入支援
町は、ボランティア保険の加入に際し、金銭面の支援を検討する。
５ ボランティアに対する支援物資の募集
町は、県と連携し、ボランティアが必要としている物資を、報道機関を通じて広報するなど、
ボランティア活動に対する金銭面や物的面の負担を軽減することに努める。

264

第３章 共通の災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設応急対策計画

第 28 節公共土木施設応急対策計画

町は、災害時における道路及び漁港施設等、公共土木施設の応急対策を実施する。
なお、河川施設は「本章 第 9 節 水防計画」の各応急対策による。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
公共土木施設応急対策計画
土砂災害応急対策計画

実施主体
土木建設・都市整備班、産業対策班
総務総括班、土木建設・都市整備班、企画財
政班

第１項 公共土木施設応急対策計画（実施主体：土木建設・都市整備班、産業対策班、各管理者）
災害時における道路、港湾・漁港施設等の応急対策は、それぞれの管轄機関及び管理者が行うものとし、本町は各施設管理者等と調整を図る。
１ 施設の防護
道路施設及び港湾・漁港施設の防護について、次の措置を講じる。
■防護に関する各種措置
施設
道路施設

漁港施設

防護に関する各種措置○本町内の道路に被害が発生した場合は、所管長に報告する。
＜報告内容＞
・被害の発生した日時及び場所
・被害の内容及び程度
・迂回道路の有無○自動車の運転者や地区の住民等が、決壊崩土、橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに警察及び消防機関に通報し、町長に報告されるよう常時指導・啓発しておく。
○町長は、護岸、岸壁等に被害が発生した場合は、各機関との調整及び所管長に報告する。
＜報告内容＞
・被害の発生した日時及び場所
・被害の内容及び程度
・泊地内での沈没船舶の有無

２ 応急措置
各管理者は、次の応急措置を講じる。
■施設管理者の応急措置
施設
道路施設
漁港施設

措置内容
○災害が発生した場合に、全力を挙げて復旧に努めるとともに、迂回道路等の有無を十分調査し、交通の確保を図る。
○災害が発生した場合は全力を挙げて応急復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため十分な応急措置を行い、背後の民家等を防護する。
265

第３章 共通の災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設応急対策計画

３ 応急工事
災害時の応急工事を迅速に実施するため、工事体制を確保したうえで応急工事を実施する。
■応急工事体制
実施区分
要員及び資材の確保

応援又は派遣の要請

実施内容○応急工事実施責任者は、次の必要な事前措置を講じる。
・応急工事の施行に必要な技術者、技能者の現況把握及び緊急時における動員方法
・地元建設業者の現地把握及び緊急時における調達方法○応急工事実施責任者は、被害激甚のため応急工事が困難な場合、又は大規模対策を必要とする場合は、他の地方公共団体に対し、応援を求めて応急工事の緊急実施を図る。

■応急工事の実施内容
施設
道路施設

漁港
施設

背後地に対
する防護
航路、泊地
の防護
けい留施設

応急工事の実施内容○被害の状況に応じた仮工事等により、交通確保を図る。また、救助活動及び災害応急対策に必要な道路を重点的に実施する。
＜工事内容＞
・障害物の除去
・路面及び橋梁段差の修正・排土作業又は盛り土作業
・仮舗装作業・仮道、桟道、仮橋等の設備設置○津波による防波堤の破壊のおそれがある場合は、補強工作を行い、堤防の破壊又は決壊した場合、潮止め工事、拡大防止応急工
事を施工する。
○河川から土砂流入及び波浪による漂砂等によって航路、泊地が被害を受け、使用不能となった場合は、応急措置として凌渫を行う。
○岸壁、物揚場等の破壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い、破壊拡大を防止する。

第２項 土砂災害応急対策計画（実施主体：総務総括班、土木建設・都市整備班、企画財政班）
土砂災害には、崖崩れ、山崩れ、地すべり、土石流などの種類があり、これらの危険予想地
域には台風や集中豪雨、地震等によって大きな被害を受けることが考えられ、地域ぐるみの十分な注意が必要となる。
町は、土石流や地すべりによる危険、又は急傾斜地による崩壊危険予想及び指定区域があり、今後その他の危険が予想される区域調査と現況把握に努め、対策事業の指定を推進するとともに、警戒避難体制を定めて被害を軽減し、住民の安全を図る。
土砂災害防止体制は「第 1 章 第 1 節 組織計画」「第 2 章 第 1 節 組織計画」に基づき、各班が緊密な連携のもとに危険区域の総合的な応急対策を実施する。

266

第３章 共通の災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設応急対策計画

１ 情報の収集及び伝達
町は、次により情報の収集・伝達を行う。
■情報の収集・伝達
実施項目
情報伝達の方法

危険区域の情報
連絡員

実施内容○気象予警報及び危険区域の状況等、災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達は、土砂災害情報システムを活用し、「第 1 章 第 2 節
地震情報・津波警報等の伝達計画」、「第 2 章 第 2 節 気象警報等の伝達計画」、「本章 第 2 節 災害状況等の収集・伝達計画」及び「本章 第 3 節 災害広報計画」により、迅速かつ確実に行う。
○なお、危険区域の情報の内容は急傾斜地の地表水、わき水、亀裂、竹木等の傾倒、人家等の損壊、住民及び滞在者の数等を報告する。
○危険区域の異常現象及び災害情報を迅速に把握するため、地元自治会の連絡員と密接な連絡をとる。

２ 危険区域における警戒体制(1) 警戒体制の基準及び内容
町は、次により危険区域の警戒体制をとる。
■警戒体制の土壌雨量指数基準
区分
第１警戒体制第２警戒体制土壌雨量指数基準
大雨注意報（土砂災害）
大雨警報（土砂災害）

104
149

■警戒体制の内容
区分
第１警戒体制第２警戒体制警戒体制
危険区域の警戒巡視及び必要に応じて避難準備を行うように広報する。
住民に対し、「本章 第 3 節 災害広報計画」、「同第 6 節 避難計画」
により、災害対策基本法第 56 条に規定する警告、同法第 59 条に規定する事前措置、同法第 60 条に規定する避難の指示等の処置を行う。

(2) 危険区域の警戒及び巡視
危険区域の警戒巡視は、消防本部、土木建設・都市整備班が行うものとする。
(3) 避難及び救助
災害から住民を保護するために避難の必要が生じた場合は、「本章 第 6 節 避難計画」により避難の指示等の処理を行うものとする。
なお、危険区域住民の避難場所は、同計画に定める避難予定場所とする。
(4) その他
その他、危険区域の災害応急対策に当たっては、
本章各節に定める計画を総合的に運用し、万全を期するものとする。

267

第３章 共通の災害応急対策計画
第 29 節 危険物等災害応急対策計画

第 29 節

危険物等災害応急対策計画

町は、危険物による災害については、関係機関相互の密接な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
石油類に関する応急対策
高圧ガス類に関する応急対策

実施主体
総務総括班、産業対策班、消防本部
総務総括班、産業対策班、消防本部

第１項 石油類に関する応急対策（実施主体：総務総括班、産業対策班、消防本部、県、事業者）
石油類に関する応急対策は、次のとおりとする。
■石油類に関する応急対策
実施機関
危険物施設

八重瀬町

沖縄県警察

実施内容
○消防法で定める危険物の製造所等の施設が危険な状態となった場合は、施設の責任者は次の応急措置を行うとともに、消防機関等の関係機関に通報する。
・危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
・タンク破壊等による漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
・従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
○町は、施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示及び広報活動等を実施する。
○警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。

268

第３章 共通の災害応急対策計画
第 29 節 危険物等災害応急対策計画

第２項 高圧ガス類に関する応急対策（実施主体：総務総括班、産業対策班、消防本部、県、事業者）
高圧ガス類に関する応急対策は、次のとおりとする。
■高圧ガス類に関する応急対策
実施機関
高圧ガス保
管施設

八重瀬町

沖縄県

沖縄県警察

実施内容
○高圧ガス保管施設責任者は、高圧ガス保管施設が危険な状態となった場
合、次の応急措置をとるとともに、消防機関等関係機関に通報する。
・火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
・高圧ガス保管施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は消費等の作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外のものを退避させる。
・充填容器等を安全な場所に移す。
○町は、保管施設の責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報及び避難の指示等を実施する。
○高圧ガス保管施設全部又は一部の使用の停止を命ずる。
○高圧ガスの製造、引き渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
○高圧ガス又はこれを充填した容器の廃棄又は所在場所の変更を命ずる。
○警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出及び避難措置、警戒区域の設定、交通規制等、災害拡大防止の措置を行う。
参考資料 3-3 危険物等災害の通報連絡系統図

269

第３章 共通の災害応急対策計画
第 30 節 海上災害応急対策計画

第 30 節海上災害応急対策計画

町は、災害対策基本法に定める災害、陸上の危険物貯蔵施設若しくは船舶からの大量の石油類等の危険物の海域への流出、その他の海上災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、関係機関が緊密な連携を保ち、相互協力体制のもとに、人命及び財産の保護、海上安全の確保、海上における治安の維持、流出油の防除、危険物の特性に応じた消火等の措置を講じて住民に及ぼす被害の軽減及び拡大防止対策を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第６項

施策
災害対策連絡調整本部との連携
海上災害防止対策
海上災害時の対応
流出油汚染事故等対策
災害復旧・復興対策
海上保安本部による災害応急対策

実施主体
総務総括班
総務総括班、消防本部
総務総括班、消防本部
総務総括班、消防本部
総務総括班、消防本部-

第１項 災害対策連絡調整本部との連携（実施主体：総務総括班、関係機関）
町は、防除活動を円滑かつ効果的に推進するため、第十一管区海上保安本部が設置する連絡調整本部又は現地対策本部と緊密な連絡を保ちながら災害対策を遂行する。
また、現地対策本部に防災責任者を派遣し、災害対策の調整を図る。
海上災害応急対策の実施機関及び海上災害発生時の通報系統は、次のとおりである。
■実施機関○中城海上保安部○第十一管区海上保安本部○内閣府沖縄総合事務局○沖縄気象台○陸上自衛隊第 15 旅団○海上自衛隊沖縄基地隊○沖縄県○沖縄県警察本部○糸満警察署及び各関係警察署○八重瀬町及び近隣市町村○島尻消防組合消防本部○日本赤十字社沖縄県支部○近隣漁業協同組合○排出油防除関連事業所等○事故関係企業○その他関係機関及び団体

270

第３章 共通の災害応急対策計画
第 30 節 海上災害応急対策計画■海上災害発生時の通報系統
海上災害の発生≪発見者及び原因者≫
通報
連絡

連絡
第十一管区海上保安本部

八重瀬町、消防本部

県、警察、その他の関係機関
設置

設置

設置
連絡調整

八重瀬町災害対策本部（町長が必要と認めた場合）

海難等対策本部

連絡調整（本部長が必要と認めた場合）県災害対策本部（県知事が必要と認めた場合）連絡調整本部（関係機関職員を派遣して連絡調整を実施）
必要により災害対策要員を派遣

現地対策本部(必要に応じ設置)

要
員
派
遣

海 上

害

災

国
(消防庁)

※連絡調整本部
は、国に警戒本部が設置されたときに設置。

必要により災害対策要員を派遣

応

急

対

策

第２項 海上災害防止対策（実施主体：総務総括班、消防本部）
町は、港内又は港の境界付近の船舶及び漁港施設等の災害防止のため、災害発生のおそれがある場合は港内を巡視し、船舶及び関係者に対する関連情報の迅速な伝達、早期避難指示や荒天準備の指導等、必要な措置を講じる。
また、応急対策の必要がある場合は、町長が中城海上保安部に要請し、同部の行う応急対策に協力して活動する。
■被害防止措置事項○沿岸住民に対する災害情報の周知・広報○沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置○沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油等の防除措置の実施○死傷病者の救出、援護（搬送、収容）○沿岸及び地先海面の警戒○沿岸住民に対する避難の指示○消火作業及び延焼防止作業○防除資機材及び消火資機材の整備○事故貯油施設の所有者に対する海上への石油等流出防止措置の指導○漂流油等防除に要した経費及び損失補償要求などの資料作成並びに関係者への指導○その他海上保安官署等の行う応急対策への協力

271

第３章 共通の災害応急対策計画
第 30 節 海上災害応急対策計画

第３項 海上災害時の対応（実施主体：総務総括班、消防本部、関係機関）
総務総括班及び消防本部は、船舶及び臨海施設等の火災に対する消防活動、人命等の救護について、中城海上保安部と協力して実施する。また、中城海上保安部に協力し、密接な連携をとりながら流出危険物の防除について応急措置を講じる。

第４項 流出油汚染事故等対策（実施主体：総務総括班、消防本部、関係機関）
流出油汚染事故について、次のとおり対策を講じる。
■流出油汚染事故等対策
対策別
油防除

漂着油
除去

実施内容
○油汚染事故等に際して、海上保安庁長官（中城海上保安部長）から「排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の除去、その他の海洋汚染を防止するため必要な措置」の要請があった場合は、町が中心となって関係機関、協力団体及びボランティア等に協力を求めて対応する。
○油汚染事故等の緊急措置については、本町において港湾法及び漁港法に基づ
き「油濁防止緊急措置マニュアル」を作成し、油防除資機材等を設置する。
○漂着油の除去作業は、原因者等の防除活動のみでは十分な対応ができない場
合、町が中心となって関係機関、協力団体及びボランティア等に協力を求めて対応するものとし原因者不明の漂着油に関しても同様とする。
○応急対策用資機材については、町で確保するほか、不足するものについては協力者に持参するよう求めるとともに、国や県と密接に連携し、適切な技術
指導・協力を求め、迅速な除去に努める。

第５項 災害復旧・復興対策（実施主体：総務総括班、消防本部、関係機関）
町は、災害による地域の社会経済活動が低下する状況を踏まえ、可能な限り迅速かつ円滑に被災者の生活再建を支援できるように地方公共団体等と連携を図りつつ、被災の復旧・復興対策を講じる。
■復旧・復興対策
区分
海洋環境の
汚染防止
海上交通安
全の確保

実施内容
○災害廃棄物等の処理に当たっては、海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため適切な措置を講じる。
○災害復旧・復興に係る工事に関しては、工事作業船等の海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講じる。
○船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理指導を行う。
○広範囲にかつ同時に多数の工事関係者により工事が施工される場合は、工事関係者に対して、工事施行区域・工事期間の調整等、事故防止に必要な指導を行う。

272

第３章 共通の災害応急対策計画
第 30 節 海上災害応急対策計画

第６項 海上保安本部による災害応急対策（実施主体：海上保安部）
１ 非常体制の確立
非常体制を確立するため、次の措置を講じる。
■非常体制の確立のための措置○管内を非常配備とする。
○大規模海難等対策本部を設置する。
○通信体制を強化し、必要ある場合は非常無線通信に協力及び通信の確保に努める。
○巡視船艇・航空機等により、被害状況調査を実施する。
○一般船舶の動静を把握し、必要ある場合は避難指示・出入港の制限等の措置をとる。
２ 警報等の伝達
船舶等に対する警報等の伝達措置を図る。
■警報等の伝達措置の内容
伝達状況
気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けたとき

措置内容○航行警報、安全通報、標識の掲揚並びに船艇及び航空機による巡回等により直ちに周知するとともに必要に応じ関係事業者に周知する。
○速やかに航行警報又は安全通報を行うとともに必要に応じ水路通報により周知する。

航路障害物の発生、航路標識の異常等船舶
交通の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生を知ったとき、又は船舶交通の制限若しくは禁止に関する措置を講じたとき
大量の油の流出等により、船舶、水産資源、 ○航行警報、安全通報並びに船艇及び航空機
公衆衛生等に重大な影響を及ぼすおそれによる巡回等により速やかに周知する。
のある事態の発生を知ったとき
３ 情報の収集等

災害が予想される又は発災後について、関係機関等と密接な連絡をとるとともに、船艇、航空機等を活用し、積極的に情報収集活動を実施する。
■発災後の情報収集活動の内容
災害が予想される状況○在泊船舶の状況（船種別隻数、危険物積
載船の荷況、旅客船の運行状況等）○船舶交通の輻輳状況○船だまり等の対応状況○被害が予想される地域の周辺海域における船舶交通の状況○港湾等における避難者の状況○関係機関等の対応状況○その他災害応急対策の実施上必要な事項

273

発災後
○海上及び沿岸部における被害状況○被災地周辺海域における船舶交通の状況○被災地周辺溜域における漂流物等の状況○船舶、海洋施設、港湾施設等の被害状況○水路、航路標識の異常の有無○港湾等における避難者の状況○関係機関等の対応状況○その他災害応急対策の実施上必要な事項

第３章 共通の災害応急対策計画
第 30 節 海上災害応急対策計画

４ 海難救助等
海難救助等を行うに当たっては、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講じる。
その際、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するが、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。
■海難救助の内容
事故・火災別船舶の海難、人身事故等が発生したとき
船舶火災又は海上火災が発生したとき
危険物が排出されたとき

活動内容○速やかに巡視船艇・航空機等によりその捜索救助を行う。
○速やかに巡視船艇等によりその消火を行う。
○必要に応じ地方公共団体に協力を要請する。
○その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じ火災の発生防止、航泊禁止措置又は避難指示を行う。

５ 緊急輸送傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送については、必要に応じ又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。
この場合、輸送能力を強化した災害対応型巡視船艇等の活用について配慮する。輸送対象の想定は次のとおりである。
■輸送対象の想定
段階別
第一段階

第二段階

第三段階

段階別
避難期

輸送対象
○救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資○消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資○政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、
電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等○負傷者等の後方医療機関への搬送○緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資輸送機能確 ○上記（第一段階）の続行
保期○食料、水等生命の維持に必要な物資○傷病者及び被災者の被災地外への輸送○輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資応急復旧期 ○上記（第二段階）の続行○災害復旧に必要な人員及び物資○生活必需品

６ 物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付や譲与について要請があったとき、又はその必要性があると認めるときは、「海上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令」（昭和 30 年運輸省令第 10 号）に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対し無償貸付、又は譲与する。
274

第３章 共通の災害応急対策計画
第 30 節 海上災害応急対策計画

７ 関係機関等の災害応急対策の実施に関する支援
関係機関及び地方公共団体の災害応急対策が円滑に実施されるよう、要請に基づき海上における災害応急対策の実施に支障のない範囲において、陸上における救助・救急活動等について支援するほか、医務室を設備しているヘリコプター搭載型巡視船等による支援活動を実施する。
８ 流出油等の防除
船舶又は海洋施設その他の施設から海上に大量の油等が流出したときは、次に掲げる措置を講じる。なお、流出油等に係る防除作業は、流出した油等の種類及び性状、拡散状況、気象・海象の状況その他種々の条件によってその手法が異なるため、流出油等の漂流、拡散及び性状の変化の状況について確実な把握並びに漂流予測に努め、流出油等による影響の評価を踏まえて、状況に応じた適切な防除方針を速やかに決定する。また、関係機関と協力して、初動段階において有効な防除勢力の先制集中を図り、もって迅速かつ効率的に流出油等の拡散防止、回収及び処理が実施できるよう留意する。
■流出油等に対する措置
措置別防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的にする措置

措置内容○巡視船艇等により、流出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
防除措置を講ずべき者が、流出油 ○防除措置を講ずべきことを命ずる。
等の拡散防止、除去等の措置を講じていないと認められるとき
緊急に防除措置を講じる必要が ○海上災害防止センターに防除措置を講ずべきことをある場合において、必要がある
指示し、又は巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせと認められるとき
るとともに、関係機関等に必要な資機材の確保及び防除措置の実施について協力を要請する。
９ 海上交通安全の確保（措置事項）
海上交通の安全を確保するため、次の措置を講じる。
■海上交通安全の確保措置
安全確保の必要状況
船舶交通の輻輳が予想される海域についての措置
海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれのあるとき
海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるとき
船舶交通の混乱を避けるた
めの措置

措置内容
○必要に応じ、船舶交通の整理、指導を行う。
（この場合、
緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める）○必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。

○速やかに必要な応急措置を講じるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じる。
○災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と思われる情報について、無線機等を通じて船舶への情報提供を行う。

275

第３章 共通の災害応急対策計画
第 30 節 海上災害応急対策計画

安全確保の必要状況
水路の水深に異常を生じたと認められるとき
航路標識が損壊し、又は流
出したとき

措置内容
○必要に応じ検測を行う。
○応急標識を設置する等により、水路の安全を確保する。
○速やかに復旧に努めるほか、必要に応じ応急標識の設置に努める。

10 警戒区域の設定
人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、災害対策基本法第 63 条第 1 項及び同条第 2 項の定めるところによる警戒区域を設定し、巡視船艇
等により船舶等に対して区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行う。
また、警戒区域を設定したときは、直ちに最寄りの市町村長にその旨を通知する。
11 治安の維持
海上における治安を維持するため、情報の収集に努め、必要に応じて巡視船艇等により次に掲げる措置を講じる。
■治安の維持のための措置○災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。
○警戒区域又は重要施設の周辺海域において警戒を行う。
12 危険物の保安措置
危険物の保安についての措置を講じる。
■危険物の保安措置○危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止を行う。
○危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
○危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。
13 非常処置
沿岸海域において排出された大量の特定油等により海岸が著しく汚染され、海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、人の健康を害し、財産に重大な損害を与えるおそれのある場合において、緊急にこれらの障害を防止するため排出油の防除措置を講じる必要があるときは、油が積載されていた船舶の破壊、油の焼却、現場付近海域にある財産の処分等の応急非常措置をとる。

276

第３章 共通の災害応急対策計画
第 31 節 航空機事故災害応急対策計画

第 31 節

航空機事故災害応急対策計画

町は、町域において墜落事故等が発生した場合には、県及び防災関係機関、空港管理者等と連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
事故発生の通報
県への応援要請

実施主体
総務総括班、消防本部、関係各班
総務総括班

第１項 事故発生の通報（実施主体：総務総括班、消防本部、関係各班、関係機関）
航空事故の発生を知ったときは、事故の状況及び被害の規模等を収集し、把握した範囲から直ちに県及び防災関係機関に連絡する。
事故に伴い火災が発生したとき又は救助を要するときは、消火救難活動を実施する。
死傷者が発生した場合は、町内医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣して応急措置を実施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、負傷者の収容所及び遺体収容所の設置又は手配を行う。

第２項 県への応援要請（実施主体：総務総括班、県）災害の規模が大きく町のみで対応できない場合は、応援協定に基づき県に応援を要請する。
また、必要に応じて県に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

277

第３章 共通の災害応急対策計画
第 32 節 ライフライン等施設応急対策計画

第 32 節ライフライン等施設応急対策計画

町は、災害によるライフライン（電気、通信、ガス、上・下水道）の応急対策について、迅速、適切な対応を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項
第５項

施策
電力施設災害応急対策計画
ガス施設災害応急対策計画
上水道施設災害応急対策計画
下水道施設災害応急対策計画
電気通信施設応急対策計画

実施主体
南部水道企業団
土木建設・都市整備班-

第１項 電力施設災害応急対策計画（実施主体：事業者）
電力施設に関する災害応急対策については、「沖縄電力(株)防災業務計画」（令和４年８月改正）により実施する。なお、同計画は、電力施設に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るため、一般防災業務計画及び南海トラフ地震防災対策推進計画を定め、災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
沖縄電力(株)は、被災地に対する電力供給を確保するため、電力施設復旧の処理にあたって
大口需要家及び関係市町村と十分連絡をとるとともに、必要に応じて町又は県災害対策本部（総括情報班）と協議して措置する。
■実施連絡機関
機関の名称
沖縄電力(株)送配電部 配電部
那覇支店

所在地
那覇市旭町 114-4

電話
0120-586-601

第２項 ガス施設災害応急対策計画（液化石油ガス施設）（実施主体：事業者）
ガス施設に関する災害応急対策については、町内にガスを供給している関係事業者の定める保安規程により各事業者が実施する。
なお、同規程は、ガス供給施設の工事、維持及び運用に関して保安を確保し、かつ災害その他の非常にとるべき措置等について定める。
１ 連絡体制液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という。
）は、自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは、速やかに現地に赴くと同時に、LP ガス協会の支部長、消防機関、警察に連絡する。休日及び夜間における連絡は、各消防機関とその管内の販売店が協議して定める。
278

第 32 節第３章 共通の災害応急対策計画
ライフライン等施設応急対策計画

２ 出動体制及び条件
出動体制及び出動条件は次に示すとおりである。
■出動体制及び条件
対応の種類
消費者等からのガス漏れの通報等通報通知による対応ができない場
合（特別な事情等）、又は現場到着までに時間を要するとき
事故の状況による消防機関の出動
さらなる応援の必要要請

担当
販売店
販売店

実施内容
直ちに現場に急行し、応急措置を行う。
事故現場に近い販売店に応援出動を依頼す
る。

供給
販売店

供給販売店等から要請を受けた場
合支部長

他販売店から応援出動の依頼又は支部長から出動指示があった場合

販売店所轄の消防機関に出動を要請し、さらに必要な応援は支部長に応援出動を要請及び適切な対応によりガス漏れを止める。
直ちに出動班を編制し、出動人員、日時、場所等を確認し、事故処理に必要な事項を指示する。
何時でも出動できるよう、あらかじめ人員
及び資機材等を整備しておく。

■出動条件○出動者は、緊急措置を的確に行う能力を有する者（有資格者）とする。
○出動者は、必ず所定のヘルメット及び腕章を着用する。
○出動の際には、必要な資機材を必ず携行し、事故処理に遺漏のないようにする。
３ 事故の処理
ガス施設の事故に対する処理等は、次に示すとおりである。
■事故の処理○事故現場における処理は、警察、消防機関の承諾を得て行い、地域住民の避難、救出等
事故の拡大防止に努める。
○整備点検調査を行い、事故原因を究明する。

第３項 上水道施設災害応急対策計画（実施主体：南部水道企業団）
１ 復旧の実施
南部水道企業団は、上水道施設の復旧に当たっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水調整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進める。
また、被災者に対しては、給水車、備蓄飲料水、簡易浄水装置、雑用水源等の活用など、速やかに緊急給水を実施する。

279

第３章 共通の災害応急対策計画
第 32 節 ライフライン等施設応急対策計画■復旧活動の実施内容
実施機関
取水・導水
施設の復旧
浄水施設の
復旧
管路の復旧

給水装置の
復旧

実施内容
浄水活動に大きな支障を及ぼす取水・導水施設の被害は、最優先で復旧を行う。
浄水施設の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧を行う。
管路の復旧に当たっては、随時、配水系統等の変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき被害の程度や復旧の難易、被害箇所の重要度及び、浄水場・ポンプ場の運用状況等を考慮して、給水拡大のために最も有効な管路から順次復旧を行う。
○公道内の給水装置
公道内の給水装置の復旧は、配水管復旧及び通水と平行して実施する。
○一般住宅等の給水装置
一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等から修繕の申込みがあった
ものについて実施する。その場合において緊急度の高い医療施設、人口透析治療施設、冷却水を必要とする発電所等を優先して実施する。

２ 広域支援の要請
町は、災害の状況により必要な要請を県に行い、県は水道事業者による相互支援の状況を踏まえつつ、県内の水道事業者等及び関係団体に対して広域的な支援の要請をするとともに、これらの者による支援活動に関る調整を行う。
また、南部水道企業団は、外部からの支援者の円滑な活動を確保するため、上水道施設及び道路の図面の配布、携帯電話等の連絡手段の確保状況の確認等を行う。
３ 災害広報応急復旧の公平感を確保するため、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期について広報に努める。
■実施連絡機関
機関の名称
八重瀬町役場
南部水道企業団

所在地
八重瀬町字東風平 1188
八重瀬町東風平 1473 番地 2

電話番号
098-998-2200
098-998-2151

第４項 下水道施設災害応急対策計画（実施主体：土木建設・都市整備班）
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図る。復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧を優先し、その後枝線管渠桝、取付管等の復旧を行う。

280

第 32 節第３章 共通の災害応急対策計画
ライフライン等施設応急対策計画■復旧活動の実施内容
施設別処理場・ポンプ場の復旧
管渠施設の復旧

実施内容
処理場・ポンプ場において停電が発生した場合は、各所で保有する非常用発電機等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに、速やかに主要施設の機能回復を図る。
管渠施設に破損及び流下機能の低下等の被害が発生した場合は、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を利用して復旧に努める。

■実施連絡機関
機関の名称
所在地
八重瀬町役場（土木建設課） 八重瀬町字東風平 1188

電話
098-9981123

第５項 電気通信施設応急対策計画（実施主体：事業者）
災害時における電気通信手段確保のための応急対策は、災害が発生又は発生のおそれがあると認めたとき、NTT 西日本沖縄支店の防災業務計画に基づき、沖縄支店に災害対策本部が設置され、実施される。ただし、状況により情報連絡室の設置や電気通信施設の復旧処理にあたる
等、必要に応じ町災害対策本部と協議のうえ、実施する。
■実施連絡機関
機関の名称
NTT 西日本沖縄支店

所在地
浦添市城間 4-35-1

281

電話
098-871-2820

第３章 共通の災害応急対策計画
第 33 節 農林水産物応急対策計画

第 33 節農林水産物応急対策計画

町は、災害時における農林水産物及び家畜の災害応急対策を行い、これら農林水産経営の安定を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
災害事前・事後対策
農産物応急対策
家畜応急対策
水産物応急対策

実施主体
産業対策班
産業対策班
産業対策班
産業対策班

第１項 災害事前・事後対策（実施主体：産業対策班）
町は、次のとおり事前・事後対策を実施するとともに、各関係機関への周知及び農家等への指導を行う。
区分
事前対策

事後対策

実施事項
町は、台風等により農産物に甚大な被害を及ぼすおそれがあるときは、直ちに事前対策を確立し、広報車等を通じて周知徹底を図るとともに、自治会並びに関係団体を通じて事前対策について指導を行う。
町は、台風等災害の発生により農産物に甚大な被害を受けたときは、直ちに事後対策を確立し、広報車等を通じて周知徹底を図るとともに、自治会並びに関係団体を通じて事後対策について指導を行う。

第２項 農産物応急対策（実施主体：産業対策班）
１ 種苗対策
町は、災害により農産物の播きかえ及び植え替えを必要とする場合は、農業協同組合に必要種苗の確保を要請するとともに県に報告する。
町長の要請を受けた農業協同組合は、直ちに要請をとりまとめ、上部機関の連合会等に種苗の購買を発注して必要量を確保する。
２ 病害虫防除対策
町は、災害による病害虫防除のための緊急防除対策を速やかに講じ、自治会並びに農業団体に対し、具体的な防除を指示する。特に必要と認めたときは、緊急防除指導班（経済課、農業委員会、農業協同組合、担当普及員、経済連原料指導員）を編成し、現地指導の徹底を図る。
なお、緊急防除を実施する必要があるときは、関係機関の防除機（大型防除機）を使用するものとし、また、緊急に農薬の必要を生じた場合は、農業協同組合に対し手持ち農薬の緊急供給を依頼する。
282

第３章 共通の災害応急対策計画
第 33 節 農林水産物応急対策計画

第３項 家畜応急対策（実施主体：産業対策班）
家畜及び飼料に対する応急対策は、次のとおりである。
■家畜応急対策
対策種別
家畜の管理

家畜の防疫

飼料の確保

実施内容
浸水、崖崩れ等の災害が予想されるとき、又は発生したときは、飼育者において家畜を安全な場所に避難させるものとし、この場合の避難場所の選
定、避難方法について必要があるときは、町においてあらかじめ計画しておく。
家畜伝染病に対処するため、災害地域の家畜及び畜舎に対して、町は県（中央家畜保健衛生所）の協力を得て家畜防疫班及び家畜診療班を組織し、必要な防疫を実施する。災害による死亡家畜については、家畜の飼養者をして町に届出を行わせるとともに県の家畜防疫員の指示により遺体の埋却又は焼却を行わせる。
○被災家畜に伝染病の疑いがある場合又は伝染病の発生のおそれがあると認められる場合には、町は県に防疫班の派遣を要請し、緊急予防措置をとる。
○災害のため正常な家畜の診療が受けられない場合は、町は沖縄県農業共済組合連合会や診療獣医師に対し診療班の派遣を要請する。
災害により飼料の確保が困難となったときは、町は各畜産関係組合等の要請に基づき、県又は町内の農業協同組合に対し、必要量の確保及び供給について斡旋を要請する。

第４項 水産物応急対策（実施主体：産業対策班）
水産物に対する応急対策は、次のとおりである。
■水産物応急対策
対策種別
実施内容
水産養殖用の種苗・ 災害により、水産養殖種苗の供給、補給の必要を生じた場合、町長
飼料等の確保は県に要請を行い確保する。
魚病等の防除指導
災害による水産養殖物に、魚病発生のおそれがある場合、又は発生のまん延防止のため、町長は県に要請するとともに、水産試験研究
機関の指導を受け対策を図る。

283

第３章 共通の災害応急対策計画
第 34 節 道路事故災害応急対策計画

第 34 節道路事故災害応急対策計画［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
救助・応急、医療及び消火活動
道路、橋梁等の応急措置

実施主体
総務総括班
消防本部、総務総括班
土木建設・都市整備班

第１項 発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保（実施主体：総務総括班、県）町は、多重衝突や道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、人的被害の状況を把握し、県へ連絡するとともに、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。また、県は被害状況を把握するとともに、総務省消防庁・国土交通省及び関係省庁に連絡する。
糸満警察署は、被害に関する情報を把握し、県警察本部を通じ警察庁に連絡する。

第２項 救助・応急、医療及び消火活動（実施主体：消防本部、総務総括班）
町は、救助・救急活動を行うほか､被害状況の早急な把握に努め､ 必要に応じて関係機関に応援を要請する｡
なお、救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するが、町は必要に応じ民間からの協力等により必要な資材を確保して、効率的な活動を行う。

第３項 道路、橋梁等の応急措置（実施主体：土木建設・都市整備班）
町は、道路・橋梁等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的に、その被害状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去作業及び仮橋の設置等の応急工事により、一応の交通の確保を図る。
また、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所有する者に直ちに応急措置を講じるよう通報する。

284

第３章 共通の災害応急対策計画
第 35 節 林野火災対策計画

第 35 節林野火災対策計画

町は、林野火災の発生と拡大を防止するため、予防と次の応急対策を講じる。
［施策の体系・実施主体］
施策
第１項
第２項
第３項

実施主体

異常気象時の警戒
林野火災の発生（発見時）、拡大時の通報連絡
林野火災の消火活動

消防本部
総務総括班、消防本部
総務総括班、消防本部

第１項 異常気象時の警戒（実施主体：消防本部）
異常乾燥及び強風時は、火災警報の発令とともに警戒態勢を強化する。
■警戒態勢の内容○町防災行政無線により、火災予防広報を実施する。
○消防車、広報車等により巡回広報を実施する。
○林野参入者に対する火気注意を徹底する。
○消防職員による巡回警戒を強化する。
○消防職員、団員の自宅待機、又は一部招集を指令する。

第２項 林野火災の発生（発見時）、拡大時の通報連絡（実施主体：総務総括班、消防本部）
林野火災が発生し、拡大するおそれがある場合は、関係機関に通報連絡等を行う。
通報連絡の内容は、火災発生日時、火災現場の状況、被害の程度、対応措置の概況等とする。

285

第３章 共通の災害応急対策計画
第 35 節 林野火災対策計画■通報連絡系統図
：一般通報
火災発見者

糸満警察署

消防機関

県警察本部

八重瀬町

：応援・派遣要請

隣接消防機関南部林業事務所

沖縄県防災危機管理課

自衛隊

沖縄県森林管理課

沖縄森林管理者

国(林野庁)

国(総務省消防庁)

第３項 林野火災の消火活動（実施主体：消防本部、総務総括班）
１ 消火体制及び消火活動
林野火災の消火体制及び消火活動の内容は、次のとおりである。
■消火体制
実施事項
現場指揮本部の設置
関係者の協力消火活動

実施内容
林野火災時に応援消防隊及びその他消火に協力する者が、統一的な指揮のもとに円滑な消火活動ができる態勢を確立するため、火災の状況に応じ現場指揮本部を設置する。
林野火災が発生したときは、山林、原野の所有者及び付近の住民等は、消防機関に協力する。
林野火災の消火活動においては、火勢の状況及び気象状況並びに地理、地勢等に応じた消火活動を行う。

■消火活動内容
消火活動別
直接攻撃
間接攻撃
迎火攻撃
残火処理

実施内容
火たたき、覆土、撤土、除去による消火、ポンプによる注水消火等。
直接攻撃によって防御できない場合、林野の一部を犠牲にして防御線、防 火線を築き、火災の延焼を遅らせる。
迎火攻撃は指揮者の指示により、人員を充分に配置し、防火線の幅員を充分にとり燃焼方向に対して一斉に点火する。その際には、飛火に注意する。
残火処理は、焼失線（周囲）から徐々に内面に入り、飛火点に向かって処理し、特に老木、根株、空洞木等の着火後を見回り完全に消火する。

286

第３章 共通の災害応急対策計画
第 35 節 林野火災対策計画

消火活動別
飛火警戒
空中消火

実施内容
飛火による第 2、第 3 火災の発生を防止するもので、防御に当たっては多くの人員を必要とするため、地域住民の協力で飛火警戒を行う。
ヘリコプターによる消火方法であり、消火基地を設け現場指揮本部と密接に情報交換し、空中消火隊の指揮運用を行う。
また、地上消火隊と相互に連携をとり消火にあたる。
なお、ヘリコプターによる消火基地設置等に当たっては、「本章 第 4 節 自衛隊災害派遣要請計画」に基づいて実施する。

２ 応援要請町は、火災現場の偵察又は空中消火活動の必要があると認められるときは、県を通じて、速やかに空中消火用ヘリコプターの出動を要請するとともに、水利等の確保を行う。
火災の規模が大きく町で対応できないときは、「沖縄県消防広域応援協定」に基づき、近隣市町村等に応援を要請する。
火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時場外離発着場の確保及び化学消火薬剤等資機材の準備を行う。

287