第 46 回笛吹市地域自立支援協議会【2 月 9 日書面開催】
各部会の活動報告（資料①）について
土屋委員
相談支援部会：報酬改定の内容が難しく、担当者の理解があまり浸透していないなか、出来うる申請をしたとあるが、内容を具体的に教えてほしい。また、報酬改定による事業所の担当者側、利用者側それぞれのメリット・デメリットを教えてほしい。当事者参加のアセス
メントについて、今回は独居の女性で意思表示が出来る方だったが、意思表示が困難な方のアセスメント・計画をどのようにすすめているのか？
⇒相談支援部会長鈴木氏
・今回の勉強会では、相談支援を行う事業所と、児童サービス事業所の合同勉強会でした。
今回は児童サービスの所の改定がとても大きく、また複雑な改定となっており、県も理解が進んでいないという箇所もあったため、勉強会の時期としては早いのではないかという思いもありましたが、結果的には、いち早く改定の勉強をされていた事業所もあり、行政側からの伝達の勉強会というより、既に理解が進んでいる事業所同士でのセッションがあった勉強会でした。部会の後、今日までの間に、児童サービスの事業所さんに改定に合わせた申請などを行ったかと伺ったところ、勉強会で発表していただいた所と直接聞いたとか、事業所同士で学びあい、出来うる申請をした等の話を伺っています。私の事業所も、主任配置が可能という点で強化を図るという意見がなかったため、単独で強化は取らず加算のみという判断をしました。それぞれにどの何の部分の申請が出来たかまでは聞いていません。
・他の事業所と意見を交わす機会が殆どないために、他の事業所の様子までは分かりません。
相談でいえば基礎的報酬が上がってない分、私の所でのメリットは「頑張った分の報酬上乗せ（国の説明では）」的な部分であり、頑張りの形としては、研修受講での加算などいくつか報酬アップに繋がっています。スマイルの就労 B では、利用者の工賃アップを職員がより意識して、win-win での処遇が出来るというところでしょうか。
いずれにしても、こういった話題を他事業所と話す機会も無いまま 2 年が過ぎようとしています。他の事業所に訪問すること等も気兼ねするご時世なので、早くこの状況が改善されていくこと、せめて自立支援協議会が開催され、今まで以上に情報共有が出来る協議会であることを願っています。
・当事者参加のアセスメントについて 2 つの意味を含む問いだと感じたため、回答を 2 つ用意した。
1 つ目、当事者参加のアセスメント演習について、今回は独居の女性で意思表示ができる方を演習の当事者として行っていたようだが、意思表示が困難な方のアセスメント・計画の演習の対象者にはしないのか？
A、この演習は、相談支援専門員は既存サービスの組み合わせを行うだけだったり、サービス計画作成の対象となる計画以外の計画やアセスメントは作らない（給付対象ではない）というような声を受け、そもそも障がいの地域生活はサービスが主ではないと言う日本社会福祉士会が行っていた障害者地域生活支援研修（3 日間研修）の内の、当事者の声を聴くアセス
メント研修 2 日分を、相談支援部会用に 2 時間で組みなおした演習です。よって、演習の内容もかなり無理して再編成しているために、対象者も限定されてしまいます。
日本社会福祉士会で、実際に自分が受講した研修では、1 名が脳性麻痺で一般就労されている A さんがモデルで、もう一人が知的障がいで決まったサービスは受けずに自由に暮らしている B さんでした。
A さんのアセスメントでは 100 名近い参加者で、全員が何かしらの質問（アセスメント）をするため、聞き取りだけで 2 時間、そこからグループに分かれアセスメント表を作るのに半日掛かりました。B さんの場合はアセスメントには実際の支援者も協力し、更に時間を掛けてアセスメントをするという演習でした。
それを 2 時間で行うため、アセスメント時間は 30 分。つまり、30 分で自分の質疑応答が出来る方に限られると言う訳です。
本人の話を 100 人が順番に聞く訳で、答える A さんもとても大変です。それでも様々な質問に丁寧に答え、こんな体験はもうないでしょう、ととても楽しんで参加していました。
B さんは途中で飽きてしまったようでした。
さて、笛吹の相談支援部会での中心的な課題は、既存サービスは出来るだけ入れずに計画書を作る作業です。今回の相談支援部会に参加された方は、事前打合せで 30 分で自分の事を話せるかを確認した上で、それでも自分の話を聞いて欲しい、計画を作って欲しいということを了承して頂いています。
また当事者の選定では、基本的には立候補された方で、居ない場合は支援者の推薦で、出来るだけ様々な事業所からの推薦を受けています。今回は立候補と同時に、基幹からの推薦で参加。その前年も立候補でお願いしたということになります。前年度は構音障害で聞き取りが難しい高次脳機能障害の方、その前は一般就労はしているが、本人が思うよりも仕事能力が低く労働契約延長が難しい方と言うように、ちょっとテーマを絞って対象者を選びつつお誘いもしているところです。
個人情報を公開すること、その意思表示を求めていることもあり、基本は立候補、或いは推薦者でその理解がある人としています。
相談支援部会を 2 時間以上かけることが出来るかと言うととても厳しい。様々な職種の方々が集まっての部会なので、2 時間以内を厳守したいと思っています。もしそれ以上掛かる場合は、例えば社協や社会福祉士会主催の研修に切り替えても良いと思います。
しかし、主催が変わると様式も意味も変わってきてしまうおそれもあります。当事者の疲労も考えると、会議や研修は１クール 2 時間以内は基本と考えています。

2 つめ、当事者参加のアセスメントについて、今回は独居の女性で意思表示ができる方だ
ったが、意思表示が困難な方のアセスメント・計画は実際にはどのように進めているのか？
A、個別の課題であり非常に答えにくいです。更にいうと、私が代表して説明するのも「実際の現場の様子」と違う場合もあるので、あくまでも、私の場合と解釈してください。
意思表示と言っても、コミュニケ―ションは双方向であるため、例えば理解はされているが、言語表現や身体表現が難しい方もいれば、聞き取る側での課題（手話や点字の読み取りが出来ない支援者）だったりあります。
この場合では、書記でのやり取り、通訳者に依頼する、パソコン等での音声代行が出来るか探るなどの努力をすることとなります。
知的な課題で表現の枠が限られてしまっている方、発達障がい等で感情と表現が違っている方、遷延性意識障害のように、自己発信の手段が全く閉ざされている方なども居ます。
こういった場合は、近い支援者に協力をお願いするとか、時間を掛けて表出するサインを集め再検討し、意思確認を行うこととなります。
また、様々な意思を持ち、その表出も出来ている方であっても、例えば長年の虐待のために無意識のうちに抑圧された考えや表出手段が入り込み、本当の意味での自己表現にはなっていない方もいます。
いずれにしても、意思を読み取るのが難しい方に、「これだ」というような支援方法はありません。
意思表出の読み取りや理解の道具としては、「高度行動障害の支援者テキスト」は相談支援専門員の加算要件であったり、後見センター等で行っている意思決定支援テキストなどを参考にしての対応もあると思います。
こういった様々な資料や実績、好事例の対応などを学び、時間を掛けてお付き合いしていくとしか答えられません。
しかし、課題もあります。例えば何らかのサービスを利用するためのアセスメント・計画作成では、制度の関係で時間が限られる（書類等の処理の時間等）ことや、相談支援専門員の確保の状況などの要因も入り込み、更にアセスメントや本人理解の時間の限りがあります。
勿論アセスメントは何度も何度も再考する必要はあるので、とりあえず分かる範囲でサービススタートも出来る事は出来ます。1 回でアセスメントが終了することは稀です。計画も同様で、本人とのお付き合いが深まれば、その分深いアセスメントや計画作成となると思います。
委託相談連絡会：セルフプランの利用の今後の方向性と途中から計画相談員の計画への変
更とは当事者（保護者）からの申し出がなければ変更しないのか？
⇒事務局

・市の方針として、セルフプランの利用については、保護者もしくは当事者の状況を踏まえ、メリット、デメリットを説明した上で勧める方針。1 年後の更新時には委託相談事業所に依頼し、状況を確認した上で更新の手続き等を行う方針。
計画相談が必要な場合については、支援者側の判断もあるが、当事者から相談員が必要だと相談があれば変更も可能である。
計画相談連絡会：計画相談に係る課題について、浮かび上がった課題とは何か？
⇒計画相談連絡会長曽根氏
大きく分けて 2 点ある。1 つは本人よりも家族等の支援者の意向が強く出過ぎた計画になってしまう場合がある。本人の意向を汲み取っていく力量が計画相談員に求められる。2 つ目は、かつては家族や親せき、ご近所などが少しずつ担っていたであろう支援の部分を、計画相談事業所がその機能の代わりの役割を果たすこともあり、福祉サービス利用にかかわる相談にとどまらず、広範囲にわたる支援や、複雑なケースへの対応にあたることが増えている。
平原委員
いずれの部会も集合形式の場合、所属法人の方針や状況等で参加が困難な専門職や支援者が存在すると思われる。
感染拡大防止は今後も必要であり、会議や研修に可能な範囲でオンライン又はハイブリッド開催を導入し、意見交換や協議、研鑽が継続できる工夫が必要と考える。
⇒事務局
部会や連絡会の特性上、オンラインが可能なものについては、今年度実施した。自立支援協議会については、1 人 1 台端末での実施が難しく、会場もいくつか用意する必要があるた
め、2 月の本会の実施が難しかった。感染状況を踏まえた実施については方法を検討していきたい。
久保田会長
活動実績のフォーマットについて、実績に伴う次へのステップが大事であると思う。目標、実績内容、維持継続項目、課題、今後の取り組み、評価に分けて記載するのはどうか。また、年度活動実績により上位機関に提言することがあれば協議し対応したい。
⇒事務局
事務局でも様式については検討していきたい。
地域生活支援拠点事業報告（資料②）について
久保田会長
中期的に何が求められているか。それらの課題等に向けての事業展開が必要かと思う。

児童発達支援・放課後等デイサービス（資料③-1、③-2、③-3）について
土屋委員
アンケート内容の結果を踏まえて、今後増加する就労している保護者に対しての具体的な対策があるのか？特に子どもを預けられる場所をぜひ欲しいと思う支援として挙げている保護者は多い。児童発達支援センターを作ることも 1 つの目標とあるが、具体的な計画はあるのか？
久保田会長
アンケート結果等の分析を行い、求められているものに対しての取り組みを検討していく
必要を感じる。
⇒事務局
・来年度も継続してワーキンググループでの検討を実施予定。その中で整えてほしい支援について、自立支援協議会に提案できることを目標に令和４年度のワーキンググループを実施していく。
・児童発達支援センターについては、第６期障害福祉計画・第 2 期障害児福祉計画において、令和 5 年度末までに峡東圏域に 1 か所設置することを目指すことを明記している。現時点では具体的な案は出ていないが、引き続き峡東 3 市で協議をしていきたい。