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特集：地域保健活動における評価の現状と課題
生活保護分野における社会福祉援助活動の評価の現状と課題
森川美絵
国立保健医療科学院

福祉サービス部

Current Situations and Problems in Evaluation of Social Workin the Field of Public AssistanceMie MORIKAWA
Department of Social Services, National Institute of Public Health

抄録
貧困低所得者への社会福祉の支援の中心的制度は，生活保護である．生活保護における相談援助活動の評価には，「自立支援プログラム」の事業評価という次元と，生活保護担当職員による被保護者への個別的な相談援助活動の評価という，２つの次元が存在する．
自立支援プログラムは，その数も種類も増加している一方で，多元的な自立支援の効果を測定するための指標が，整備されていない．貧困緩和へのアプローチの鍵となる概念である，参加，帰属，つながり，エンパワメント等の観点から，対象者の状態を把握しうる指標・尺度を適用し，事業の効果を測定することが，求められる．
個別的な相談援助活動については，要・被保護者の権利保障という観点から，援助のプロセスそのものの質が問われる．
現状では，要・被保護者の主体性の尊重につながる行為が，標準的な活動として定着していない．プロセスごとの「標準的な質を保証するための活動指標」を整備した上で，そうした指標にもとづき援助者自身が定期的に活動を自己点検する機会を確保していくことが，求められる．
さらに，地域における包括的な支援・ケアの実現を目指すのであれば，個別の事業や援助者の活動の評価にとどまらず，
複数の事業の連携により実現される地域単位の福祉状態を評価する手法や，そこで鍵となる連携やコーディネート機能を評価する手法の開発が，必要とされる．
キーワード：

貧困，公的扶助（生活保護），自立支援プログラム，社会福祉実践，評価

Abstract
Public assistance is a central component of the support in social welfare for those on a low income. There are two aspects
in the evaluation of social work in public assistance: evaluation independence support programs and evaluation of individual
case work by welfare office staff. An index to measure the outcome of multiple independence supports has not beendeveloped, although the number and the type of these supports have increased. Independence support programs should apply
outcome indices from the viewpoint of the subject’s participation, belonging, connection, and empowerment, which are key
concepts in the approach to alleviation of poverty.
With regard to case work, it is important to evaluate the quality of the process from the viewpoint of securing the social
rights of the recipient. To respect and support the autonomy of recipients has not been well recognized as a key of the casework by front-line workers in welfare offices. The activity index to guarantee minimum quality standards of case work should
be widely adopted, and opportunities for staff to regularly self-check the activity according to the index should be secured.

〒３
５
１０
-１
９
７ 埼玉県和光市南２３- ６
2-3-6 Minami, Wako-City, Saitama-ken 351-0197, Japan
TEL：048-458-6143

FAX：048-458-6715

E-mail：m.morikawa@niph.go.jp

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生活保護分野における社会福祉援助活動の評価の現状と課題

It is insufficient only to evaluate the performance of each program or each worker s activity on an individual basis to achieve
inclusive care or support in the community. It is necessary to develop a technique for evaluating the well-being achieved bycooperation of programs/supports, as well as the technique for evaluating the skill to promote cooperation.
keywords: poverty, public assistance, independence support program, social work, evaluation

現業員の裁量判断・実践にもっぱら依存させるのではなく，Ⅰ．生活保護の自立支援制度としての展開

プログラム化して組織的に取り組むことを提言した２）．そ地域における保健と社会福祉との連携が欠かせない分野の提言を受け，平成１７年度以降，生活保護において自立支のひとつとして，貧困層への支援をあげることができる．

援プログラムが制度化され，福祉事務所単位での多様なプ

貧困低所得者に対する支援の中心的制度となる生活保護は，

ログラムの策定が推進されるようになった．

法第１条にあるように，最低生活の保障とあわせて「自立全国の福祉事務所で策定された自立支援プログラムの数の助長」を目的としている．法の起草において中核的な役

は，平成２０年（２００８年）１２月末現在で３
２２１，プログラムへ

割を果たした小山進次郎は，著作の『生活保護法の解釈との参加者数は，平成２０年４月〜１
２月で１０万７千人を超えた運用』の中で，自立の助長を目的に含めた理由を以下のよ（表１）．

うに記している．「『人をして人たるに値する存在』たらし

福祉行政報告例によれば，同時期の生活保護受給者は，めるには単に最低生活を維持させるというだけでは充分で１６０万人程度であるから，被保護者のうちプログラムに参ない．およそ人はすべてその中に何等かの自主独立の意味

加した者の割合は，６７. ％程度である．自立支援プログラにおいて可能性を包蔵している．この内容的可能性を発見

ムは，要・被保護者への相談援助活動の全てではなく，活し，これを助長育成し，而して，その人をその能力に相応用する資源の一部ということになる．従って，生活保護領しい状態において社会生活に適応させること，真実の意味

域における相談援助活動の評価というときには，大別するにおいて生存権を保障する所以である．社会保障の制度でと，①プログラム化された活動である「自立支援プログラ

あると主に，社会福祉の制度である生活保護制度としては，ム」の評価という事業評価の次元，②要・被保護者に対し当然此処迄を目的とすべきであると考えに出でるものであ

適宜自立支援プログラムを活用しながら，あるいは，活用

る．」１）．

せずに支援を展開するという個別援助活動の評価の次元，

このように，保護の過程は，経済給付のみならず自立助
長という社会福祉実践のプロセスであり，「その人をその能力に相応しい状態において社会生活に適応させること」が目指されている．他方，実際の生活保護行政は，自立助
長を経済的な側面から捉え，就労等による最低生活費以上の収入確保にむけたかかわりが，強調される傾向にあった．

これら２つの次元が存在することになる．
以下，それぞれの次元について，評価の課題をみていくことにする．

Ⅱ．自立支援プログラムをめぐる評価の課題（１）自立支援プログラムの展開

そのため，２００４年の社会保障審議会福祉部会「生活保護の自立支援プログラムの展開をみると，全国のプログラム

在り方に関する専門委員会」の最終報告書では，自立とい数は，平成１
９年度末に２８６９，平成２０年１２月に３２２１と，着実う概念を経済的な側面のみに還元せず多元的に捉えることに増加している．また，プログラムのメニューも，多様化を確認し，自立の助長を，経済的自立のための支援，心身してきている．制度化当初に国から出された「自立支援プの健康の回復・維持や自らの健康・生活の管理を行なうこロ グ ラ ム 導 入 の た め の 手 引 き（案）」で は，９つ の メと等への支援（「日常生活自立」支援），社会的なつながり

ニュー例が示されていたが３），制度開始４年後の平成２１年を回復・維持すること等への支援（「社会生活自立」支援）に国から出された「生活保護自立支援プログラム事例集」に類型化して示した．その上で，それらの支援を，個々のでは，個別支援プログラムに関する分類コードが，「経済

表１．自立支援プログラムの策定・実施状況
策定数（Ｈ２０年３月末）

参加者数（Ｈ２０年１２月末） （Ｈ２０年４〜１２月）

経済的自立に関する自立支援プログラム

１３６０

１４８４

６９７
, ２０人

日常生活自立に関する自立支援プログラム

１２６９

１４４８

２３４
, ０１人

社会生活自立に関する自立支援プログラム

２４０

２８９

１４４
, ３３人

２８６９

３２２１

１０７５
, ５４人

（合計）

出典）厚生労働省社会・援護局保護課「生活保護関係全国係長会議資料」平成２
１年３月３日，ｐ１
３「表自立支援プログラム策定状況」およびｐ１４「自立支援プログラム実施状況」を筆者編集．

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的自立に関する個別支援プログラム」が９つ，「日常生活と，平成２０年（４月〜１２月）の参加者約１０７. 万人中，経済自立に関する個別支援プログラム」が９つ，「社会生活自的自立に関する個別支援プログラムの参加者が７万人弱と，立に関する個別支援プログラム」が４つになっている（表約６５％を占めている．経済的自立に関する支援には，高校

４）

２） ．

進学への支援や資格習得の支援等，今後の就労機会の拡大プログラムの種別および個別メニューの実施状況をみるにむけた支援や，年金受給等の追加的収入の確保に関する表２．個別支援プログラムの策定・実施状況（平成２０年４月〜１２月）
策定数
参加者数（人） 達成者数（人）
達成率（％）（２０年１２月末） （２０年４〜１２月）（２０年４〜１２月） （達成者数/参加者数）

コード プログラムの内容（経済的自立に関する個別支援プログラム）
１１

生活保護受給者等就労支援事業（平成１７年３月３
１日付け社
援発第０３３１０１１号による公共事業安定所との連携事業）活用
プログラム

８７３

８６５８

３４９２

４０３
. ％

１２

就労支援専門員等の専門職員を活用して就労支援を行うもの

４２４

３３４０８

９３２８

２７９
. ％

１３

協力事業所において職場適用訓練を実施するもの

２１

１６４

９４

５７３
. ％

１４

就職セミナーの開催など，就労意欲を高めることに特化した支援を行うもの

３１

３９３

２１３

５４２
. ％

１５

SV・CWのみで就労支援を行うもの

７０８

７７１２

１５６３

２０３
. ％

１６

中学生の高等学校等への進学，高校生の在学の継続など，
児童・生徒等に対して支援を行うもの

１２４

２９７７

４３５

１４６
. ％

１７

資格取得に関して支援を行うもの

２２

７６

１４

１８４
. ％

１８

年金裁定や年金受給権の再確認など，年金受給に関する支援を行うもの

５１

１９７９１

３３３６

１６９
. ％

１９

その他（コード１１〜 １８以外）の経済的自立に関する個別支援プログラム

１０３

５１９９

２４９６

４８０
. ％

小計
（生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム（コード１１）を除く．

１４８４

６９７２０

１７４７９

２５１
. ％

（日常生活自立に関する個別支援プログラム）
２１

入院患者（精神障害者）の退院支援を行うもの

２５４

２８９２

６７７

２３４
. ％

２２

入院患者（精神障害者以外）の退院支援を行うもの

３７

６４３

１１９

１８５
. ％

２３

看護師や保健師の派遣など，傷病者の在宅療養を支援する
もの

８３

１０２８

４６５

４５２
. ％

２４

ヘルパー派遣や介護・障害認定の再確認など，適切な介護サービス・障害福祉サービスの提供を支援するもの

１６４

１３４０

５０５

３７７
. ％

２５

健康管理など，在宅高齢者の日常生活を支援するもの

２３８

９０３２

５５５７

６１５
. ％

２６

健康管理など，在宅障害者の日常生活を支援するもの

１３２

１２８５

５０４

３９２
. ％

２７

母子世帯の日常生活を支援するもの

４６

５５２

３９５

７１６
. ％

２８

多重債務等の債務整理等の支援を行うもの

３１５

１６１４

３５４

２１９
. ％

２９

その他（コード２１〜 ２８以外）の日常生活自立に関する個別
支援プログラム

１７９

５０１５

２０８４

４１６
. ％

１４４８

２３４０１

１０６６０

４５６
. ％

小計
（社会生活自立に関する個別支援プログラム）
３１

ボランティア活動（福祉，環境等に関する地域貢献活動，
公園清掃など）に参加させるもの

８９

７０９

３２８

４６３
. ％

３２

引きこもりの者や不登校児に対して支援を行うもの

７６

２５５６

９７

３８
. ％

３３

元ホームレスに対して支援を行うもの

４４

９８９

５２７

５３３
. ％

３９

その他（コード３１〜 ３３以外）の社会生活自立に関する個別
自立支援プログラム

８０

１０１７９

９４４８

９２８
. ％

小計

２８９

１４４３３

１０４００

７２１
. ％

合計
（生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム（コード１１）を除く．）

３２２１

１０７５５４

３８５３９

３５８
. ％

出典）厚生労働省社会・援護局保護課「生活保護自立支援プログラム
実施状況」に，筆者が達成率を追加し編集．

事例集」２００９年３月，総括７「（参考）自立支援プログラムの策定・

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支援もあるが，中心は，就労を直接の目的とする支援と労支援については，就労開始者数，就労により節約されたなっている．また，在宅高齢者等への健康管理等の日常生

保護費といった指標が，長期入院被保護者の退院支援につ活の支援も，参加者が多くなっている．生活保護が稼働能

いては，退院者数，病院からの退院により節約された保護力の活用を要件としていることから，稼働層への就労支援

費，といったものが成果の指標として用いられてきている．

が重視されること，被保護世帯の４５％以上が高齢者世帯でしかし，これは，自立を「保護を受けないこと」とする狭あることから，マジョリティへのアプローチとして高齢者義の自立概念にもとづいた成果指標である．保護を受けるの日常生活の支援が要請されることが，こうした実績の背ことを通じ，日常生活や社会生活において自立が実現され景にあると思われる．他方で，社会的なつながりの回復・るという前提にたった，近年の自立支援概念にもとづく成維持の支援である社会生活自立の支援は，後述するように

果指標としては，不十分である．就労支援や退院の支援に

貧困状態にある人への支援の重要なアプローチとされていついても，上記の指標は，就労や退院の達成度合いとともるにも関わらず，プログラムとしては小規模にとどまってに，行政の事業費の削減という観点からの効果を表していいる．

る一方で，「就労」や「退院」が，要・被保護者の生活にどのような効果をもたらしたのかを示すものとはなってい（２）プログラム評価の課題

ない．

自立支援プログラムは，要・被保護者の自立を支える組

新たな自立概念を前提にした，要・被保護者にとっての織的取り組みとして，その効果が期待されるところである．

支援効果の把握は，実務レベルでは徐々に始まっている．

しかし，事業を評価する上での課題は大きい．大きな課題

例えば，自治体レベルでの取り組みとして，板橋区では，となるのが，プログラム全体について，中でもとりわけ，各プログラムについて，職員が世帯ごとに記入する点検票

社会生活自立支援についての効果を測定するための，成果のなかで，「支援対象者の課題改善（到達）項目」の設定

指標のあり方である．

を試みている５）．新宿区においても，新宿区特別事業とし自立支援の効果に関して，生活保護行政において広く普て実施した義務教育就学中の児童生徒およびその親に対す及している指標は，「保護からの脱却（保護廃止）」の件数

る自立促進事業は，被保護者の「生活する力を育む」ため

や，「自立に伴う保護費の削減額」であった．例えば，就の基本的生活習慣の確立を目的とし，「身体の管理（食，表３．「生活保護自立支援プログラム事例集」の「被保護者にとっての効果」指標
７．被保護者の目標が明確になった
８．自立につながるケースが増えた
９．収入増による保護廃止まではいかないが，所得などの水準が全体に向上した
１０．参加者が目標について理解をしやすくなった
１１．参加者の意欲が増した
１２．その他

表４．「被保護者にとっての効果」の「その他」の自由記載例
プログラム種類

被保護者にとっての効果（「１２．その他」）

ボランティア活 社会貢献を体験することで，自分自身の自信となった．
動参加
社会貢献をしようとする意識ができた．
被保護者に自信がつき，意識なども変わり，生活面などでも前向きになっている．
参加できるように生活リズムを合わせ，人とかかわれるようになることで，参加者の自信につながっている．
同じような属性の人が集まっているため，日常の相談事や情報交換ができる場ができた．
「約束の時間に来る」などの社会的ルールが守られるようになってきている．
人から感謝されたことがない人がほとんどであるため，活動場所の施設職員や入所者から「ありがとう」と声を掛けてもらったりすることや，自分が花壇に植えた花が成長していく姿をみることも喜びのひとつとなり．継続的な参加に対する意欲へとつながっている．
活動に参加することで汗をかくなどのストレスの発散につながるなど，精神衛生上でもよい部分があると思う．
高齢者日常生活 医療受診に対して理解を深めるようになってきた．
健康管理（生活・食事・服薬管理等）に対する意識が高まった．
出典）厚生労働省社会・援護局保護課「生活保護自立支援プログラム事例集」（平成２１年３月）「被保護者にとっての効果」の「その他」の自由記載をもとに，筆者作成．

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身だしなみ，安全管理）」「規則正しい生活（時間管理，物サービスの過程を評価することは，効果を直接的に測定の管理）」「人間関係の管理（礼儀作法，意思伝達）」といすることにはならないが，効果が測定しにくい場合や，過う課題解決の具体的目標を設定している６）．国レベルでは，

程そのものの適切性が問われる場合には，評価の重要な側

上述の「生活保護自立支援プログラム事例集」（平成２１年

面となる．生活保護における担当職員の要・被保護者への３月）において，各事例について「取組の効果」欄が設定

関わりは，期間限定のプログラムを除けば，多くの担当者され，そのプログラムを実施した福祉事務所が，「福祉事に引き継がれながら長期的に継続するものであり，個々の務所・被保護者にとっての効果」を選択肢から選び自己評

援助者による援助効果を抽出することは困難である．また，価した結果が掲載されている．この事例集で採用されてい援助の効果もさることながら，要・被保護者の権利保障とる「被保護者にとっての効果」の選択肢と，選択肢からいう観点からは，援助のプロセスそのものの質が問われる「１２. その他」を選択した場合の自由記載例は，以下の通ことになる．従って，生活保護の相談援助活動には，プロりである（表３，表４）．

セスごとの「標準的な質を保証するための活動指標」を整こうした試みは，自立支援の効果を多面的にとらえて言備した上で，そうした指標にもとづき援助者自身が定期的語化することにより，提供した支援をより積極的に評価しに活動を自己点検する機会を確保していくことも，求めらようとするものといえる．但し，こうした効果の指標は，れる．

生活保護の実務から考案されたものであり，項目の理論的他方で，日本の生活保護研究では，これまで，援助過程

な設計や妥当性の検討，利用者の状態像の変化に関する科の評価指標・項目に関するものは少なかった．筆者が参加

学的検証等は，今後の課題となっている．

した厚生労働科学研究（平成１７年度─１９年度）では，生活保なお，貧困緩和への社会福祉的アプローチの原則に関す

護の具体的な相談援助業務の特性を反映した相談援助過程

る国際的な潮流や，貧困および類似概念である社会的排除に関する活動の項目化を行ない，それらの項目を用いて援へのアプローチに関する研究では，参加，帰属，エンパワ

助過程を点検するための業務支援ツールを開発した１４，１５）．

メントといった概念が重要視され

７，８，９）．今後の地域福これらの項目を用いた援助過程の実施状況について，２００７

祉のあり方としても，参加や帰属に密接に関連する概念で

年に現業員（n＝２１７）の自己評価を実施したところ，「援

ある「つながり」がキーワードとされている１０）．事例集に助計画の策定」と「援助計画の評価・見直し」のプロセス

おける「被保護者にとっての効果」に関する「その他」のの実施状況が低く，被保護者に援助計画をたてていること

記述内容も，これらの概念と密接にかかわるものが多い．

を説明したり，被保護者の希望を考慮した援助計画を策定とすれば，参加，帰属，つながり，エンパワメント等の視

したり，その内容について説明するという対応が十分でな点から対象者の状態を把握しうる指標・尺度を適用し，事いことが，示唆された（表５）１４，１６）．

業活動の効果を測定する手法の開発が，研究として求められてくるといえよう．

生活保護における自立支援推進の積極的意義のひとつは，支援という概念を持ち込むことにより，援助関係において

Ⅲ．個別的な相談援助活動をめぐる評価の課題

要・被保護者の主体性を尊重する視点がより重視されるようになったことにある１７）．そうした視点を含みつつ，自立自立支援という目標のもとでの生活保護の担当職員や実支援はプログラムとして制度化された一方で，日々の相談

施機関による要・被保護者へのかかわりの促進が，内実と援助活動においては，相談援助の目標等について要・被保して，要・被保護者への制裁的なかかわりの強化に帰結す

護者に説明したり彼らと共有したりするといった要・被保

１１，１
２）

るのではとの危惧もめずらしくない．ここで直接的に問われているのは，事業の効果というよりは，援助プロ

護者の主体性につながる行動が，標準的な活動としては提供されていなかったことになる．
こうした状況の中，生活保護担当職員の活動指針である

セスの質的側面である．
対人サービスを評価する視点には，効率性，質，効果，「保護の実施要領」（厚生労働省社会・援護局保護課）が，の３つがある．行政の財政的制約の中で，近年は効率への平成２０年度版で大幅に改訂され，それ以前には記載のな

関心も高まっており，インプット（投入資源・費用）とア

かった「援助方針」という項目が登場した１８）．そこでは，

ウトプット（サービス量）の関連として効率性が把握され「個々の要保護者の自立に向けた課題の分析，課題に応じることも多い．しかし，そうした把握では，実施された

た具体的な援助方針の策定，策定した援助方針の要保護者サービスの質が問われにくいことから，「効率的に＜間

本人への説明・理解の獲得の原則，指導援助結果の評価と違った援助＞をする」危険性をチェックできない１３）．すな

援助方針の見直し」などが記載されている．要・被保護者

わち，限られた資源のなかで「一定の質に達していない，の主体性を尊重した援助関係にもとづいて活動することが，または，本来の趣旨からはずれた活動」を沢山実施するこ

個別の相談援助活動の指針としても明確にされるに至ったとが，「効率的」とみなされる危険性がある．重視されるのである．但し，現時点で，指針に基づく活動がどの程度べきは，単なるアウトプット（実施量）ではなくクオリ定着しているのか，実証的には明らかにされていない．近ティ・アウトプット，すなわち一定の質的基準を満たす

年社会的な問題となった，雇用や住居を喪失するリスクにサービスがどの程度提供されているか，なのである．

直面する者の増大は，生活保護の申請段階の業務を増加さ

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生活保護分野における社会福祉援助活動の評価の現状と課題

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表５．相談援助の過程別実施状況
過程

比較的実施されている項目
注：（ ）内は「実施している」と回答した人の割合（％）

あまり実施されていない項目
注：（ ）内は「あまり実施していない」「実施していない」と回答した人をあわせた割合（％）

Ａ：保護の相談の １．相談者へのすみやかな対応 （９２２
. ）受付・申請受理
８，９．申請の受付と説明（８１３. ）１１．組織的対応の検討（８６７. ）２．自己紹介と職務の説明（１４０. ）３．秘密保持の説明（２５０. ）Ｂ：保護の決定の １．調査聴き取りに関する説明（９２６. ）ための調査，要否 ３．聴き取りにあたっての了解（８１４. ）判定
６．調査結果やニーズの記録（８２１. ）５．法定期間内（１４日以内）の保護の決定（２６５. ）Ｃ：援助計画の策 （全項目について実施している割合は５０％未満）
定

１．援助計画の策定に関する説明（４２０. ）２．被保護者の希望に基づく援助計画の策定（３４６. ）３．援助計画の内容の本人了解（４２０. ）Ｄ：保護の実施

１．正確な扶助費の認定（９５８. ）２．保護の権利義務に関する説明（７３５. ）１４．要点をおさえた記録（６３４. ）５．社会生活支援を意識した相談援助（２８１. ）１１．社会資源との関係づくり（２１４. ）１３．不服申し立て制度の説明（２２５. ）Ｅ：援助計画の評 １．援助計画の見直し（６４８
. ）
価・見直し
（この項目以外は，５０％未満）

Ｆ：保護の廃止

２．被保護者がこれまでの経過を自分の言葉で語ることの支援（３４９. ）３．被保護者の希望にもとづく援助計画の修正（４６５. ）４．修正された援助計画の本人了解（４８４. ）２．保護廃止に関するわかりやすい説明（８５３. ）４．廃止に伴う不安の理解と助言（６８１. ）５．他法への引き継ぎの説明と支援（８２９. ）３．廃止に対する不服申し立ての説明（３６８. ）出典）岡部・森川編（近刊）第５章・表１４（過程別の実施状況の特徴）より抜粋．

せており，保護決定後の自立支援に十分な時間をかけ丁寧者の相談援助実践のレベルにおいても，地域における関係に取り組むことをより難しくしていることも予想される．

者・機関の連携・ネットワークにより，社会資源を総合的援助過程の評価という作業には，単に，プロセスの適正さに調整し，機能させる力が，より求められるようになってを判断し，個々の援助者に還元するだけでなく，適正なプきている．地域における要・被保護者への支援に関して，ロセスを担保するための条件整備という視点も，これまで連携やコーディネートの重要性を否定する者はいない．し以上に要請されることとなろう．

かし，その具体的な内容やスキルに関して，実践報告をこⅣ．「地域における連携」時代の評価にむけてえた実態把握や実証研究は，一部で取り組まれているものの１９），実証研究の知見を反映させた連携やコーディネート

これまで，生活保護における自立支援プログラム，個別機能の評価は，今後に残された大きな課題となっている．

的な相談援助活動，それぞれに関する評価の課題をみてき

こうしたことは，生活保護における支援ないし貧困低所た．しかし，評価のあり方を考えるとき，個別化された事

得者への支援に限らず，地域における包括的な支援・ケア

業や活動の評価の徹底を図るだけでは，不十分である．福の実現にむけて，地域の保健医療福祉に横断的にまたがる

祉行政や地域に最終的に問われるのは，個々の事業活動の課題でもあろう．

有機的連関により提供される支援の整合性である．典型的な例が，２００９年１０月から実施されている「新たなセーフ

付記

ティネット」構築のための施策である．新たなセーフティ

本稿は，科学研究費補助金（基盤Ｂ）「生活保護におけ

ネット対策では，雇用と住居を失ったものに対する貧困リ

る自立支援の在り方に関する研究」（研究代表者

スクの軽減や要保護者への適切な保護に向け，ハローワー

卓：研究課題番号１
８３３０１２２）の分担研究の成果の一部でク，自治体（福祉事務所等），社会福祉協議会を主な事業ある．

実施主体として，住居の確保の支援，継続的な生活相談・支援，それら相談・支援と併せた生活費の貸付等が実施されることとなっている．ここで問われるのは，個々の実施

岡部

文献１）小山進次郎．改訂増補

生活保護法の解釈と運用．復主体による個別の事業実績よりも，むしろ，各事業の有機刻版．東京：全国社会福祉協議会；２００４．p.９２３- ．

的連携の帰結として生み出される「地域のセーフティネッ

２）社会保障審議会福祉部会．生活保護の在り方に関するト力」である．

専門委員会．生活保護の在り方に関する専門委員会報

このように，個別事業，いわば，部分最適の評価にとどまらず，複数の事業・施策の連携により実現される地域で

告書．２
００４．
３）厚生労働省社会・援護局保護課長．自立支援プログラの福祉状態の測定という広い視点からの評価手法の開発が，ム導入のための手引き（案）．平成１７年３月３１日事務

切実に求められるようになってきている．当然，援助職・連絡．２００５．

J. Natl. Inst. Public Health, 58（4）: 2009

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