2005
平成 17 年

6 月号

No.1738

ア ジ サ イ

Topics

◆第 150 回定例代議員会

薦田

報告◆郡市医師会保険担当理事協議会

報告

信 撮

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

C ontents●第 150 回定例代議員会 …………………………………………………………… 459●今月の視点「医療費総枠管理制度の行方」……………………………………… 478●第 18 回大島医学会 ………………………………………………………………… 480●郡市医師会保険担当理事協議会…………………………………………………… 481●広島国税局と中国地区医師会役員懇談会………………………………………… 491●第 1 回山口県医師互助会支部長会 ……………………………………………… 498●山口県医師国保組合からのお知らせ−被保険者等の個人情報の取扱いについて−… 502●県医師会の動き……………………………………………………………………… 504●理事会………………………………………………………………………………… 506●飄々「紫陽花とあじさい」………………………………………………………… 510●会員の声「不妊手術実施報告票」………………………………………………… 516
転載コーナー●国民医療費について最近考えること ………………………………………… 518●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………509●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………520

山
口
県
医
師
会
報

458

●山口県ドクターバンク求人・求職情報……………………………………………………526●編集後記………………………………………………………………………………………527

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

第 150 回定例代議員会

と

き

ところ

武内議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席代議員の確認を求める。

平成 17 年 4 月 28 日（木）15:00 〜
山口県医師会館

厚くお礼申し上げる。
昨年 4 月、日医は植松新執行部としてスター

事務局、確認の上、議員定数 62 名、出席議員トした。医療保険制度をはじめ社会保障全般にわ

67 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足したり、大きな変革が迫られている中での日医執行ていることを報告。

部の交代は、会員にとっても大きなリスクの選択

議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

でもあったわけで、これまでの日医政策の継続性と新たな執行部としての政策が問われていた。

藤原会長挨拶

この中にあって、山口県医師会として、都道府

本日はご多用の中、ご出席いただきありがとうございます。

県会長会議等にいろいろ提言してきたところである。これを報告することによって、ある程度今後

また、このたび新しくご就任された県の片山健の医師会の課題が見えてくると思うので県医師会康福祉部長さんには、公務ご多端の中、ご臨席をの一連の動きを報告させていただく。

賜り、心より感謝申し上げる。

まず、都道府県医師会長会議においては本日の代議員会は報告事項、承認事項のほか、第1回(2004/5/11)

平成 17 年度の事業計画・事業予算など 5 つの議

中医協見直し議論について

決事項をご審議願うものである。

診療報酬改定に対する日医の考え方について十分なご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げる。

第2回(2004/8/3)

日医総研の位置付けについて

さて、昨年度は医師会にとりまして 7 月の参院選挙、年末の混合診療解禁反対の署名活動、県

感染性医療廃棄物の取り扱い
第3回(2004/11/16)

民集会など大きなイベント

日本医師会発「将来の医療グランドデザイン」

があり、忙しくもあったが、について医師会の存亡にもかかわる

第4回(2005/1/18)

重大な局面において、山口

異状死についての医師側の対応に明確な指針を県として、それなりの成果

さらに、今回の日医代議員会 (2005/3/27) でをあげる事ができましたこ

は「日医の医師需給に対する方針について」及びとは、代議員の方々をはじ「保険指導について」( 木下副会長 ) を質問したとめ医師会員の皆様方のご協力、ご支援の賜物であり、県医師会会長藤原淳ころである。
この中で大きな問題として、11/16 の都道府459

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

県医師会長会議において、医療のグランドデザイ会の会長挨拶で述べた「医療の安全と質を担保すンについて日医の方針を質したが、日医は「長期るためにも医療費枠拡大を求めていく」との考えの見通しはつきにくい。25 年先を予測する事よをこの機会に提言したところ、植松日医会長自らり、現在の混合診療等の問題を解決することが先「これまで自縄自縛の中にいたが、国民に理解を決」と回答するに止まった。今回、再び日医代議求めながら医療費枠拡大を主張していく」と執行員会でこのことについて、各都道府県から集中的部としての新たな政策展開への意欲を示した。こに質問がなされ、ようやく日医は「構想を持っての件については、その後の日医の中でも改めて意いないのではないが、時機は全体の政情を見た上思統一が図られたのか、最近では日医幹部も対外で」と将来ビジョンの公表に含みを持たせた回答

的にこれを口にするようになってきており、今後をした。山口県医師会は日医に医療グランドデザの展開を見守りたい。そもそも、混合診療反対運

インを示すよう要望する一方、昨年のこの代議員

動での東京大等の 3 大学の動向をみても分かる

出席者

460

下

松

武

内

節

夫

萩

市

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本

和

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山口大学

鈴

木

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松

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市

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田

浩

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松

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田

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県医師会

岩 国 市

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田

邉

六

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藤

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吉

南

田

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田

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山

小金丸

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介

小野田市

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夫

徳

山

福

山

勝

専務理事

三

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光

市

河

村

康

明

徳

山

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川

宏

常任理事

吉

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正

博

光

市

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壽太郎

徳

山

吉

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明

柳

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山

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柳

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山口大学

坂

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武

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松

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山口大学

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監

事

事

編集委員

淳

修

信

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

が、今の医療界は極めて厳しい状況にあり、大袈ためには日医総研との連携、定点観測によるデー

裟に言えば内部分裂さえ起こしかねない状況にあタ収集が不可欠である。第 1 回都道府県医師会る。もちろん、これは根底に医療費財源問題があ長会議でもこの点を質したが、日医の動きは鈍い

り、日本においてもアメリカ並といわずとも、ドといわざるを得ない。

イツやフランス並の対 GDP 比 10％程度の医療費

今回の「医師需給の問題」は喫緊の課題であり、枠拡大を求めていかなければ、医療の質と安全を

日医診療報酬検討委員会でも診療報酬との絡みで担保する事は困難である。イギリスのブレア政権

検討しているが、先の 8/3 の都道府県医師会長

も長期間の医療費抑制政策により、NHS が荒廃

会議においてもこの問題が他県より提出された。

し、医療費を 1.5 倍、つまりヨ−ロッパ並に近づ

日医は「人口 10 万人対の届出医師数も 206.1 人ける政策に転換したところである。

となり、全体としてみれば充足しつつある」とまた、日医総研に関して、8/3 の都道府県医師

し、「全体ではなく、地域、診療科、あるいは疾会長会議において、「この組織をもっと活性化し、病ごとに医師の偏在を考え、これを解消する事が有効利用を図っていくためには内部機構として留喫緊の課題」と回答したのであるが、医師数増にめるのではなく、日医のコントロ−ルのもとに外はまったく言及していない。しかし、本年 3/12

部機構として独立させるべき」と主張したが、日の朝日新聞は、「医師数増へ日医幹部、方針転換

医は「日医総研は自ら事業を展開してきたが、あを示唆した」と報道している。この報道は厚労省

くまでシンクタンクとして研究・立案・試行に専の「医師の需給に関する検討会」での協議で、あ念すべきで、内部機構として研究していくべき」る委員が医師需給の国際動向に関して、「欧米諸と回答。今回の代議員会でも再び日医総研の活用

国では医師の増加政策がとられている」と報告しについて質問・関連質問が出されたが、「この組ているのだが、その流れの中で、日医役員が「日織に核となる人材を登用したい」と述べたに止ま本も遅れてはならない」と発言したことを捉えてった。現在の日医の発想に理論はあっても、残念のもののようである。この件について直ちに日医ながら政策的なものを感じないのも、その一端はに質問したのは、日医新執行部が折角ある日医総研の活用が十分でないことに起因セスしているのではないか、そして会員の中に日医えないまま、この発言に繋がっていることであり、総研のあり方に釈然としないもの、 わだかまり

さまざまな検討の結果、あるいは努力の結果の結が依然として残っているのではないかと感じてい論とは思えないことにある。また、この問題の根る。

っこに、政府税調での医療経済を専門とする某大政策決定プロの透明性を言いながら、会員にまったく見

日医診療報酬検討委員会においては、今期は日学教授の「開業医の所得減額を」などと主張して医執行部の努力により、外保連、内保連も加わりいる状況があることなどを踏まえると、その連動

正に all Japan となり、担当の松原常任理事も「中の帰結は自ずと見えてくるはずと思われることで医協における医師会のすべての診療報酬事項はこある。

の委員会を通す」として、日本医師会の実務の正

これまで述べてきたところは、並べて日医執にドメインであると位置付けている。この委員会

行部に批判的ととられるかもしれないが、決しては与えられた短い時間の中で、来年の診療報酬改

真意はそうではなく、日医を支持し、よりよい方

定に総力をあげて取り組んでいるが、このたび、向へとの思いからであり、社会保障制度が大きな①物と技術の分離②技術の適正な評価③不合理点

転換点を向かえ悠長なことなどは言っていられなの是正④国民が理解できる診療報酬体系、を基

い、切羽詰った状況の中での意見ということで、本的コンセプトとして答申をまとめ上げる事にし本日ご出席の代議員の先生方にもご理解をお願いた。しかし、前期の会長諮問に対する答申で「国したい。

民に納得いく精緻なデ−タを提出し、改定のある

以上、どちらかいうと国レベルの課題についてべき姿を示す」とまとめたが、この考えは厚労省

見解を述べてきたが、県レベルの問題・県医師会を納得させる意味でも継続する必要があり、そのの方針等について触れたい。

461

山口県医師会報

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国と地方の税財政を見直す三位一体改革は今だ不で、ご理解いただきたい。

透明なところがあるが、国保について 05 年度か

本年度事業については、後ほど上田副会長が説明ら 2 年間で約 7000 億円の国庫補助負担金を税するが、新規事業として自浄作用活性化委員会を源移譲することが決まっている。これは国庫負担発足させ、既に第 1 回目を開催した。学識経験額を削減し、その分、都道府県に財源移譲される者として山大副学長、弁護士、マスコミの方々にということで、見かけ上変わらない「財政中立」

も参加していただき、構成としては全国的にも（まを基本としているわけであるが、国保は被保険者だ設立しているところは少ないが）ユニークであ( 保険料 ) と国と都道府県の三者の共同責任で運る。この会の目的は自浄作用活性化、つまり自ら営される保険制度となり、都道府県の権限が発生律する委員会であり、医師、医師会が社会の指弾することになる。そうなると必然的に県が医療費に合わないよう予防的意味合いも含め迅速に対応

適正化に向け動くことが考えられ、既にその目的するということである。

に沿う保険者協議会が厚労省の指導のもとに、全

その他、警察医会の設立、臨床研修医 2 年目

国で設置されようとしている。さらに、第 5 次との懇談会（1 年目の研修医の方々とは毎年、山医療法改正における医療計画の見直しでも、原則、大臨床教授、臨床研修病院長を交え実施してい日常医療圏 ( 従来の二次医療圏 ) で完結する診療る）、さらに、移動県理事会や若手会員研修会のネットワ−クがこの補助金改革に連動することも開催、糖尿病対策推進会議の設置等を企画してい予測される。

る。

こうした医療を取り巻く大きなかつ厳しい変化

既に郡市会長会議ではお知らせしているが、この中で、行政・議会あるいは医療関係団体との連の 6 月 16 日に予定している郡市正副会長会議に携強化に向けて、県及び郡市医師会は一層連携をは日医植松会長をお呼びし、講演をいただくこと強めていかなければならない。

としている。あまりないチャンスであり、会員全

この春の日医代議員会で木下副会長が質問した員ということも考えたが会場の関係で郡市の役員「社会保険医療担当者保険指導医について」、山口の方までとしているが、是非多くの方にご参集い

県医師会は行政より大きな譲歩を迫られた。既にただきたい。

各郡市医師会にはご連絡申し上げているように、

県執行部は今年 2 年目、仕上げの年であり、山口社会保険事務局の強い方針により、今年度よ

今年度も「創造と実行」をモットーに、ノーブレ

り医師会役員の保険指導医は認められなかった。

ス・オブリージュの精神で医師会活動に取り組ん

この状況の中で、山口県医師会は今後保険指導医

でいく所存である。その視点はあくまでも受益者の推薦等は一切せず、指導の立会いにのみ関与すでありかつ負担者である国民の視点に立った医療ることとした。ただ、指導形態・内容については提供ということを考え、そういった中での効率化

これまでとあまり変わらず、保険審査委員を中心

は当然医療関係者にも求められるものとの認識にに行われるものと考えているが、実施に当たって、たっている。よろしくご指導を願いたい。

指導現場では諸問題が起こる可能性もあり、その場合は必ず医師会に意見をいただきたい。
関連して、支払基金においては学識経験者審査
委員選考協議会がこの度設置された。これまでも学識経験者、保険者、診療担当の 3 者構成であ

来賓挨拶
二井知事 ( 片山健康福祉部長代読 )第 150 回山口県医師会定例代議員会が開催されるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

ったが、推薦母体の区分をより明確にしたいとい山口県医師会の皆様方におかれましては、平素う基金の意向が強く、 学識経験者の選考はこのから、県民の保健･医療･福祉の向上に並々ならぬ協議会で行うということについて、県医師会はご尽力をいただきますとともに、県政全般にわた同意した。行政関係は、情報開示、透明性などをり格別のご協力を賜っておりますことに対しましキーワードとしていろいろ言ってくるご時世であて深甚なる敬意と感謝の意を表するしだいでありるが、肝腎なところではしっかり対処していくの

ます。

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山口県医師会報

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さて、本県におきまして

終わりに、山口県医師会の今後ますますのご発

は、少子高齢化社会への対展と皆様方のご健勝、ご活躍を心からお祈りいた

応をはじめ、地域の活性化

しまして、ご挨拶といたします。

対策などさまざまな課題が会議署名議員の指名

山積しており、これらへの議長より会議署名議員に次の 2 名を指名。

的確な対応が求められております。このため、県においては一つ一つの課題に意欲的に取り組み、「住みよ

県健康福祉部長

さ日本一の元気県山口」の片山雅章

実現に全力で取り組んでいくこととしておりま砂川

功 （小野田市）

松

井

健 （阿 武 郡 ）議案審議
議長、報告事項及び承認事項を一括上程。

す。
とりわけ、県民の健康福祉に直接関係する医療報告第 1 号

分野につきましては、くらしの安心･安全基盤の日本医師会代議員会報告について強化を施策の重点化項目として、安心で質の高い

三浦理事

医療提供体制の確保や救急医療体制の充実を確保

平 成 17 年 3 月 27 日、

しております。具体的には、県民の皆様方への医日本医師会館において、第療情報の提供や医療の地域格差是正のため、医療

112 回 日 本 医 師 会 定 例 代

機関相互の連携による医療情報ネットワークを県

議 員 会 が 開 催 さ れ た。 山

内全域に拡大するとともに、安心して出産ができ

口 県 医 師 会 か ら は、 藤 原

るよう高度医療や女性健康支援など多様なサービ会長、上田・木下両副会長、スを提供する総合周産期母子医療センターを県立

吉本常任理事及び三浦の 5

総合医療センターへ本年 12 月に開設することと名が出席した。

しております。
また、救急医療につきましては、小児救急医

植松治雄日医会長の挨

県医師会専務理事

三浦修

拶は、要点のみを述べる。

療の充実を図るため、休日夜間の二次救急医療体

年末のスマトラ沖地震・津波の被害に対しては、制を県内全医療圏に構築するための事業を創設す

1 億 1700 万円余の義援金をいただき、3 月 25

るほか、心肺停止患者の救命率向上のため、自動日に NHK を通じて日赤に差し上げた。会員の皆体外式除細動機 AED を県有施設へ設置するとと様には厚くお礼を申し上げる

もに、県民に対する使用講習会の開催等を行い、AED の普及促進を図ることとしております。

経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進
会議、財務省などが主張する市場経済原理に基づ

さらに、本年度は医療行政の基本となります保く改革方針が進められつつあることについて、会

健医療計画の見直しを行うとしておりますが、医員の皆様方とともに大きな危惧を感じていると同療を取り巻く環境の変化や県民ニーズをしっか時に、その対応の重要性を十分に認識している。

りと捉えた計画としてまいりたいと考えておりま

基本姿勢としては、社会保障理念の堅持と国民皆す。

保険制度の確保である。

こうした取り組みを進めるにあたりましては申小泉首相が 2004 年末までに、混合診療全面

すまでもなく、医療に携わっておられる皆様方の解決を求めたことに対して、どうしてもこれを阻

ご理解、ご協力が何よりも不可欠であります。ど止すべく、昨年 10 月 12 日に国民医療推進協議

うか、山口県医師会の皆様方におかれましては、会を設立し、37 団体の参加を得て、国民皆保険

今後ともその幅広いご経験と高いご見識をもとに制度を守り、混合診療解禁反対の国民運動を展開

地域医療・福祉の向上になお一層のご尽力を賜りした。その結果、各医師会の絶大なるご協力とごますようお願い申し上げます。

支援をいただき、署名は 660 万余を超え、11 月

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山口県医師会報

第 1738 号

26 日衆参両院議長に請願した。さらに、与党議以上が植松会長の挨拶の骨子である。

員の 8 割におよぶ賛同を得て、12 月 3 日に請願

次に会務報告であるが、この 1 年間に亡くなが採択された。首相の所信表明演説に対する反対

られた 1458 名の会員の先生方に対しての黙祷の運動で、請願が採択されたのは憲政史上初めてとあと、櫻井副会長から会務報告がなされた。

言われるが、先生方の理解を得、国民とともにこ会 員 数 は、 平 成 16 年 12 月 1 日 現 在、の結果を得たことに厚く感謝申し上げる。この請

161,136 名であり、代議員数は平成 18 年 3 月

願活動の成功により、昨年 12 月 15 日、尾辻厚

31 日までの任期で 342 名である。

生大臣と村上規制改革大臣との間に合意がなされ

会内委員会のなかで、学術推進会議は、植松会

た。特定療養費制度の見直し、いわゆる「保険導長より、「わが国における専門医のあり方」につ入検討医療」、「患者選択同意医療」というものをいて検討するよう諮問を受け、わが国における専導入し、さらに国内未承認薬への対応もそこで合門医の現状とその問題点を明確にし、その上でわ意された。ただ、具体的な内容については今後のが国の専門医はどうあるべきかについて論議し、問題であり、その中身こそが重要であることは十答申作成に向けてまとめていくこととなった。

分に認識しているので、今までに増して具体的な運動と働きかけをしたいと思っている。

個人情報については、医事法関係検討委員会と「診療情報の提供に関する指針」検討委員会との同時に、中医協の見直しについてのあり方を

合同委員会を開催し、植松会長から「『個人情報考える有識者会議が設置され、これから中医協のの保護に関する法律』施行に向けて日本医師会が構成メンバー、あり方というものが議論されるこ

取り組むべき施策について」の諮問をうけ、「医とになった。これも当初考えていた、内閣官房長

療機関における個人情報の保護」と題する報告書

官の下に置くということで、会員には非常に心配をまとめ、答申した。

をかけたが、努力した結果厚生労働省に置くとい

混合診療問題についての経緯、中医協の問題にうことになったのは、一定の成果と思っている。

ついては、植松会長の挨拶のなかで述べられたの

3 月 15 日には、規制改革・民間開放推進会議の 2004 年度答申の追加答申の中に、医師免許更で省略する。
介護保険関係では、「日本医師会

高齢者医療

新制度の検討があるとの情報を得て、ただちにそと介護における地域医師会の取り組み指針」を平の日から政治的活動を展開して、翌日にはこれを成 16 年 11 月 17 日に開催された第 10 回都道府

抹消することができた。

県医師会介護保険担当理事連絡協議会において公今国会に提出された介護保険法改正案、来年表した。また、介護保険制度が国民にとって適切

4 月の診療報酬と介護報酬の同時改定と、この 1な社会保障制度であるためには、「ケアマネジメ

年間は非常に重要な時期と自覚している。政治のントの徹底」と「適切な医療提供体制の構築」が流れは、医療費を引き上げる状況になく、医療費重要であるとする「介護保険制度見直しについて」の伸びの制限、公的医療保険の守備範囲の見直しの意見書を社会保障審議会介護保険部会においてなどが論じられているが、今求められている医療提出した。

の安全、質の向上、また特定療養費制度の見直し

その他、TV 会議システム、日医白クマ通信、の対応などを考えると、医療費の抑制はあり得な

日医安全推進者養成講座、日医治験促進センター

い状況にあると考えている。

関係、広報関係、日医総研関係事項などについて、

従来から主張している、「医療を経済に合わせるのではなく経済を医療に合わすべき」という考

平成 16 年度会務報告を行い、続いて議事にうつった。

えの下に、医療費拡大の原資を求めていく所存で第 1 号議案「平成 16 年度日本医師会会費減ある。第 5 次医療法改正に向けての議論がなさ

免申請の件」、平成 16 年度日本医師会会費につれているが、真に国民、住民の望む安全・良質なき、高齢、疾病その他の事由での会費減免申請は医療が提供される医療提供体制の整備に努めてい11,064 名であり、減免申請合計は 519,066,000

きたいと考えている。

円であり、全員一致で承認された。

464

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山口県医師会報

第 1738 号

引き続き、第 2 号議案「平成 17 年度日本医師議、社会保障のあり方に関する懇談会の議論では、

会事業計画の件」、第 3 号議案「平成 17 年度日

潜在的国民負担率を 50% 以内におさめる、ある本医師会一般会計予算の件」、第 4 号議案「平成いは医療費の伸びを GDP の伸びの範囲内に抑え

17 年度医賠責事業特別会計予算の件」、第 5 号るという意向が表明されているが、こんなことで

議案「平成 17 年度日医総研事業特別会計予算のは医療は守れない。社会保障負担についても、こ件」、第 6 号議案「平成 17 年度治験促進センタの 10 年、15 年、医療保険の保険料の負担割合は、

ー事業特別会計予算の件」が上程された。

ほとんど伸びていない。伸びているのは年金の保平成 17 年度日本医師会事業計画は、櫻井副会

険料の負担増だ。このままでいくと、年金の負担

長から議案説明があり、予算については、伯井常増のために医療費の負担が抑えられるということ任理事から議案説明があった。

が現実に見えてくる。医療費の伸び率管理は、2

第 2 号議案から第 6 号議案までについては一

月 15 日の諮問会議ではっきりと書かれているが、括審議のため、恒例により予算委員会を設置し審

この不当性については強く訴えていきたい。医療議を付託した。

費の将来の増加に対して、われわれが抑制する手

その後、質疑に入ったが、ブロック代表質問立てを何も取らないのかということについては、として 7 題、個人質問として 14 題が提出された。

予防を中心に考え、現在、一番取り組みやすく、すでに、メディファックスなどでご存知とも思う

重要な問題ということで糖尿病を取り上げた。糖が、いくつかを紹介してみたい。

尿病の受診抑制が、3 割負担以来、他の疾患に増ブロック代表質問の中で、九州ブロックの合して大きい。また、年間 1 万 3000 人の透析導間紘代議員が、社会保障制度・医療制度改革につ入患者のうち、ほぼ 1 万人は糖尿病によるだろ

いての日医の基本構想について質問したのに対しうということも考えながら、糖尿病対策を一番目て、植松会長は、「執行部の基本理念は、社会保に取り上げ、医師会事業としている。新高齢者医

障の中核である国民皆保険制度を堅持するという療保険制度の問題については、日医としての考えことである。そのために国民とともに行動するこ方、75 歳からというところについては、わたしとであり、その一つの表れが国民医療推進協議会

どもも妥当と思うけれど、これが公費 90% でいを立ち上げたということである。今後ともさらに

いかということは、やはり各方面の意見も聞きな

これを充実させたいと思っている。また、グラン

がら、私どものデザインとして作っていかなけれ

ドデザインに示されている高齢者医療制度と介護ばならない。そういう制度の問題とは別にして、保険との統合については、
現物給付の医療保険と、急性期、慢性期に、十分適切に対応ができるよう

現金給付的な介護保険とが制度的にどのように統な診療報酬体系や、介護ともどのように併給でき合することができるのか、あるいはこれが行われるか、というような現実的な面が目の前の大切なたときに現物給付の医療保険にどのような影響をことであり、これについては十分検討している。
」

及ぼすのか、十分に検討しなければならない問と述べられた。

題と思っている。この問題についても慎重に対応

藤原県医師会長は、中国ブロック代表質問で、しているが、やはり重要なことは、医療と介護を医師需給に対する方針についての質問をしたが、受ける、必要とされる高齢者に、医療も介護もど

これに対して寺岡副会長は、「医師需給問題につのように提供したらいいのかという現実の問題で

いては、数の上での需給バランスの問題もさるこあり、これと制度の統合というものが、必ずしもとながら、国民の要請は、安心して掛かることの一致しなくてもよいのではないかと考えている。」

できる医師が身近にいることや、先進的医療を含と答弁された。

め、必要な医療が適切に提供されることであり、

近畿ブロックの竹政順三郎代議員は、医療制

国民の期待に応えられる質の高い医師の養成・確度改革とくに新高齢者医療制度に対しての日医の保という観点からの検討が重要である。半世紀に対応について質問したが、これに対し植松会長は、およぶ医師需給に係る検討において取り残された「経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会のが、地域と分野における医師偏在の問題であっ465

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号て、過疎地域における医師不足は深刻なものだ。

行政の話し合いの上で、保険指導医を決めていた勤務医の過酷な労働時間については、労働基準法

だきたいと思う。なにか問題があれば、日医とし関連の問題も新たな課題となっている。また、産ても個別に対応したいと思うので意見を示してい

科医、小児科医、麻酔科医の配置に難渋している

ただきたい。」と述べられた。

問題についても承知のとおりだ。このため、特定その他 13 の個人質問とそれに対しての答弁のの分野、特定の地域、特定の診療科、特定の時間

のち、予算委員会から、「付託された議案を審議

帯における医師の不足感が強いという認識から、した結果、承認することに決定した」旨の報告を厚生労働省において、2005 年度中を目途に医師受け、第 3 号議案〜第 6 号議案につき一括上程し、の需給見通しの見直しを行うこととなり、このよ

賛成多数で可決した。

うな背景のもとで、あらためて本年、『医師の需以上で、第 112 回日本医師会定例代議員会報告

給に関する検討会』が開催された。地域においてを終わる。

は、もともとあった医師偏在に、卒後医師臨床研修制度が昨年から開始されたことの影響が加わっ

承認第 1 号て、中小病院の医師不足が顕在化し、地域医療は

平成 16 年度山口県医師会事業報告について

崩壊の危機に瀕しているという実態がある。日本

木下副会長

医師会は、短期的及び長期的観点に立った、『医庶務師適正数に関する調査研究』を日医総研とともに

1. 平 成 16 年 12 月 1 日 現

準備しているところであって、その上で、医師配在での会員数は 2,659 名

置基準の見直し、医療の質と医療安全向上のため

で、前年度に比べて 1 号に必要な医師数ほかの人材確保、さらにそのため会員は 2 名、2 号会員はの医療費拡大が不可欠であることについて、しっ

9 名、3 号会員は 42 名、かりと主張していきたいと考えている。
」と回答

計 53 名の増加である。

された。

2. 次に平成 16 年度の物故

ブロック代表質問のあと、個人質問にうつった会 員 に つ い て は、 玖 珂が、木下県医師会副会長が、集団的個別指導の問郡の前田昭先生をはじめ

題と保険指導医の問題について、日医の考えを問30 名が逝去されている。

県医師会副会長

木下敬介

うた。これに対し、櫻井副会長が、「1996 年 4
月から新指導大綱として『集団的個別指導』が導−ここで全員起立して黙祷をささげる−

入されたが、98 年の医療課長通知で、個別指導の対象となる医療機関の選定に当たっては 9 項

3. 代議員数は 62 名で前年度と比べて 1 名増加

目の要件が挙げられ、集団的個別指導から連動ししているが、これは山口大学医師会の 1 名増て個別指導が行われることは実質的に阻止できるによる。平成 16 年 6 月 13 日、下松医師会のような形になった。しかし、9 項目の下のほうに、お世話により第 87 回山口県医学会総会及び『高点数』というのが書いてあって、8 項目に該第 58 回医師会総会を開催した。代議員会を 2当する医療機関が少ない場合には、高点数を理由

回、また、常任理事会を 9 回、理事会を 20 回、に個別指導が入ってくる可能性がある。このこと

それぞれ開催した。さらに監事会 1 回、母体については、各県におけるいろいろな特性を踏ま保護法による審査委員会を 8 回開催した。

えた上で、適正な理由で個別指導が行われるというのはある程度仕方ないことなので、そのようなⅠ . 組織配慮をお願いしたい。保険指導医については、行

平成 16 年 4 月より新執行部となり役員人事に政からの通知では、保険指導の公明性から、保険も大幅な異動があって、医療制度改革の大きな波

指導医は、医師会の役員でないほうがよいと考えにもまれながらの多難な船出となった。混合診療ているようだが、これも各県において、医師会と解禁の動きに対して「県民の健康と医療を考える466

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号会」を中心に県民と一丸となって反対意思表明をる。県医師会としても平成 16 年度より医療情報

行い、多くの署名を得ることができた。医療を取ネットワーク作業部会を設置して、これに対応しり巻く環境がますます厳しくなっていく状況にあてきた。日本医師会推進の ORCA プロジェクト

るからこそ、なお一層の組織の強化を図り、医のについては、岩国と防府で ORCA セミナーを開

職業倫理の確立と実践を心がけながらわれわれの催し、解説とデモンストレーションを行った。

本来の目的である良質な医療を提供することに努めなければならない。

Ⅲ . 保険表彰に関しては、医学医術に対する研究による診療報酬関連では、平成 14 年度のマイナス改功労者表彰として下関市医師会糖尿病対策委員会

定及び平成 16 年度のゼロ改定に高齢者医療定率を、表彰規定第 2 条第 2 項による表彰として下負担や健保本人 3 割負担あるいは長期投薬等の関市の井上知憲先生を、長寿会員では玖珂郡の田要因が加わって、特に受診抑制や再診回数の減少

所冀先生外 46 名の方々を表彰した。

等により、医療機関の経営はさらに逼迫の度を増日医においては、定例代議員会及び臨時代議して医療安全確保が懸念される状況となってい員会が各 1 回、都道府県医師会長協議会が 4 回る。県医師会は長期投薬に見合った特定疾患ある行われた。中国四国医師会連合関係では、常任理

いは慢性疾患指導料の見直しを要望した。

事会 4 回、連合総会、事務局長会議各 1 回が開保険指導に関して、集団指導については山口社催された。県内においては郡市医師会長会議が 4会保険事務局から集団的個別指導の復活を強く求回行われた。

められたが、県医師会としてはこれに反対の考えを示し平成 12 年度より実施されている全保険医

Ⅱ . 情報療機関を対象とした集団指導が引き続き行われる

平成 17 年 1 月より、従来は月 3 回発行の会報こととなった。個別指導については、従来どおり

を月 1 回発行に変更した。会報に要求される速情報と高点数に基づいた選定により、46 診療所

報性と記録性を確保しながら、編集作業を事務局と 5 病院（全保険医療機関の 4％に相当）の指導内で行う Desk top publishing 体制を充実させた。

が実施された。また、厚労省による特定共同指導

対外広報についても、県民向けホームページのコが 1 件実施され、県医師会役員が立会を行った。

ンテンツを適時刷新し、季節や流行に合わせたト

このほか今年度は会計検査院の調査が入り、疑義

ピックスを分かりやすく掲載するなどさらにそのの生じた保険医療機関に対して山口社会保険事務充実を図った。

局・山口県国保医療指導室による確認調査が行わ

一般県民を対象とした対外広報活動の一環として平成 15 年度より発足した「県民の健康と医れたが県医師会としてもこれに対する適正・適切性を求めて対応した。

療を考える会」主催の県民公開講座は、国民皆保保険審査に関しては、会員からの質疑・意見・険制度を守る山口県民集会として発展的に開催さ要望に対して関係機関に連絡し対応した。また、れ、混合診療の問題点と国民皆保険制度堅持の重

社保・国保審査委員連絡委員会及び審査委員合同

要性を県民にアピールする絶好の機会となった。

協議会を開催し、社保・国保間の審査較差是正や

平成 14 年度から始まった「二次医療圏座談会」

意見調整を行い、その内容を会報のブルーページ

は、前年度に引き続き萩・長門地区、周南地区、に掲載して会員への周知徹底に努めた。

そして最終回の柳井地区をもって終了した。そのその他、今年度も医療保険関係団体九者連絡協

内容は会報に掲載され、会員だけでなく行政から議会において、医療・保険に関する懸案事項につも注目されている。

いて情報交換を行い問題点の解決を図った。

医療情報システムでは、光ファイバー高速通労災保険・自賠責医療に関しては、労災保険指信網「やまぐち情報スーパーネットワーク」を有定医部会の強化に努め、また、山口県医師会自賠

効活用するシステムとして山口県医療情報ネット

責医療委員会を中心に自賠責医療の適正化を図る

ワークの県下全域への普及に向けて動き出していとともに、山口県自動車保険医療連絡協議会にお467

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

いて対処した。

第 1738 号

保健医療計画策定に向けて、県と共同で全医療機関を対象に山口県患者調査・医療機関実態調査・

Ⅳ . 生涯教育

同意識調査を行った。医療提供体制の充実と整備

例年どおり生涯教育委員会を中心に研修事業を促進について取り組むとともに、救急・災害時医企画し、6 回の生涯研修セミナー・日本医師会生療についても平成 16 年度より小児救急医療電話

涯教育講座を実施した。年 1 回の山口市以外で相談事業を開始し、ACLS 研修事業を実施した。

のセミナーは、平成 16 年度は山陽町で行った。

その他、警察協力医にアンケート調査を実施して、必修化された卒後臨床研修に向けて「指導医のた

山口県警察医会 ( 仮称 ) を立ち上げる準備を行っめの教育ワークショップ」を開催し、これに参加た。

した県内 24 名の受講者の好評を得た。また、平

介護保険関連では、高齢者保健福祉計画の推進

成 16 年〜 18 年度にかけて実施する「日医生涯について県行政と協議した。介護保険情報の収集

教育協力講座セミナー」の第 1 回目を岩国市でと提供を図って諸会議において情報交換し、各種開催した。

研修会を行った。また、介護保険関係職種と連携を図った。

Ⅴ . 勤務医
平成 16 年度の主な事業として、新医師臨床研修制度の開始にともない、研修医・臨床研修病院
長・山口大学医学部教授との懇談会を昨年度に引Ⅷ . 地域保健
妊産婦・乳幼児保健では、16 年度は特に園医の組織化に向けて取り組んだ。

き続き開催し、この研修制度が円滑に実施できる

学校保健では、学校心臓検診検討委員会を中心

よう環境づくりに努めた。また、例年のとおり西に新システムによる検診を実施して検診結果と考部地区（下関厚生病院）
・東部地区（厚生連周東察を報告書にまとめた。学校医研修会には、平成総合病院）の 2 か所で勤務医懇談会を開催した。

16 年度から開始された特別支援教育について取り上げ、これに関する研修を行った。また、県教Ⅵ . 医事法制平成 16 年度は 14 年・15 年度に比較して事故

育庁と初めて懇話会を行い学校保健に関する意見交換をすることができた。

報告書受付件数が減少したが、紛争事案の内容は成人・高齢者保健関連では、健康教育テキスト

複雑となって新たな検討課題も生じてきた。また、「前立腺肥大症と前立腺がん」を作成し配布した。

従来の医事紛争以外に異常死とその届出の在り方

健康スポーツ医学実地研修を 2 回行い日医認定も新たな問題として浮上し、取り扱いを誤れば重健康スポーツ医の認定更新に資するとともに、実大な結果を招きかねないなど多くの問題を抱えた

践的内容になるよう企画した。

年であった。

予防接種広域化については平成 15 年 4 月より

本会の相談窓口業務では、山口県が同様の医療実施されたが、これがさらに円滑に実施されると相談窓口を開設したことからその相談件数が 21

ともに平成 17 年度から児童・生徒の広域化が行件と昨年の 46 件に比べて大幅に減少したが、苦われるよう広域予防接種運営協議会において協議

情内容が医師を含む医療従事者と患者の接し方にを重ねた。また接種医の資質向上のため、昨年度集約されてきたことが平成 16 年度の傾向であっに引き続き予防接種医研修会を実施した。

た。

産業保健に関しては、産業医研修として過重

また、平成 17 年 4 月から施行される個人情報

労働とメンタルヘルスについて重点的に取り上げ

保護法についても、各郡市医師会を通じて会員へた。実地研修については、実践的な内容のものをの周知・対応を図った。

15 回実施した。

Ⅶ . 地域医療・介護保険・福祉

Ⅸ . 医業

地域医療では平成 18 年度施行の第 5 次山口県

468

主なものとして例年どおり医業経営、医療廃棄山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

物、医療従事者確保、労務、医師会共同利用施設

職能団体として、国民の信頼を高めるため、医等への対策に取り組んだ。特に医師会共同利用施の倫理に反する不正行為や医療事故を根絶する目設については、平成 17 年度中国四国医師会共同

的で自浄作用活性化委員会を設置した。また女性利用施設等連絡協議会の開催担当になっているこ

会員が働きやすい環境の整備や支援を目的としてとから、開催計画等を検討し準備に取りかかった。

女性会員懇談会を開催する。
移動県理事会については「医療・保険研究会」

Ⅹ . 医政対策を郡市で開催し、郡市医師会と県医師会との連携

国民皆保険制度堅持を掲げて参議院選挙に立候補した現職の日医常任理事を一丸となって支援を深め、会員の意見・要望を諸施策に反映させたい。

し、国政の場へ送ることができた。また、混合診医政対策に関しては、若手会員研修会を開催し療解禁の反対運動を展開して、これを阻止した。

て、医政活動の強化を図り、予想される医療制度

三位一体改革については、国会議員はもとより特改革や介護保険制度改革については日本医師会とに地方議員とも積極的に懇談し、国民が安心できも連携をとりながら対処していく。

る医療提供体制の確立について意見交換を行い理

その他、平成 19 年に迎える山口県医師会創立

解を深めることに努めた。

120 周年記念事業の準備を進める。

議案第 1 号

Ⅱ . 情報

平成 17 年度山口県医師会事業計画について
上田副会長

対外広報をさらに充実させ、県民に正しい情報を提供するとともに、県民からのニーズを取り入

日本の医療を取り巻く環

れ、医師会との相互理解を深めることが大切であ

境は、小泉内閣の経済財政る。一方、会内広報もそれに劣らず重要なので、優先政策が継続されている両者が車の両輪となるように努めたい。

ことから、真に厳しい状況

会報が平成 17 年 1 月号より月 1 回の発行となにある。昨年度は、会員・り、やや記録性に軸足が移った感があるが、反面

医療関係者の努力と国民の

その時々の諸問題について、講演、座談会、論説

理解により参議院選挙での等の特集記事として掲載していく。

上位当選や、混合診療解禁を阻止することができた。
本年度は特定療養費制度

県医師会副会長

上田尚紀

対外的には、県民公開講座を継続する予定であるが、医療制度・医療保険制度など解り易い企画としたい。また、ホームページのコンテンツを充の見直し、来年度に向けた診療報酬・介護報酬の実させるとともに、新たに県民向け広報誌の発刊

同時改定、国保と政管健保との統合・県単位の運準備を進めていく。

営問題、三位一体改革、地域医療計画の見直し等、

現在、山口県が整備を進めている「山口県医療

課題が山積している。これらの課題に取り組むた

情報ネットワーク」は、個人情報保護法が全面施

め、組織の充実強化と事業の積極的な展開が必要

行される中で会員・医療機関相互の情報交換のイである。このため、本年度も「創造と実行」をモンフラとして、その重要性が増してくると考えらットーに医師会運営を行っていきたい。郡市医師れる。この利用の促進とよりよいシステムの開発・会の力強いご支援をお願いする次第である。

改善に協力したい。

それでは、各部門の説明にうつる。

県医師会と郡市医師会とのネットワークを利用して、事務局間の緊密な連携を図り、会員・郡市Ⅰ . 組織医療に対する国民の要求は多様化、高度化しており、これに応えるためには、十分議論を重ね、国民の意見を反映した事業が望まれる。

担当理事のメーリングリスト構築にむけて支援していく。
ORCA システム導入医療機関は昨年末に 1,000を越えた。山口県においても、基盤整備に努め、469

平成 17 年 6 月

山口県医師会報普及推進を図りたい。

第 1738 号

少ない郡市医師会や、交通事情の良くない会員の

花粉飛散予測情報提供事業については、スギ花ために開催することが目的で、引き受け医師会の粉、ヒノキ花粉の他に、イネ科花粉も加えてより負担はほとんどないので、是非多数の医師会から充実したものとしたい。

手を挙げていただきたい。

Ⅲ . 保険Ⅴ . 勤務医「混合診療解禁」問題は、医師会や国民医療推

医療構造改革の大きなうねりの中で、勤務医も進協議会等の努力で、その全面解禁は見送られる病院の機能分化、病診・病病連携、医療安全、医こととなった。
しかし今後特定療養費制度の整理、療の IT 化などに直面している。また、医療技術再編から実質的な混合診療の拡大とならないようの進歩と医師の偏在は勤務医に過重労働、長時間注視していきたい。

労働を強いているが、その解決策は見出せていな

来年度は介護報酬改定と医療法改正と同時に行われる。医療提供体制の整備等で、医療機関の経い。これらの問題点を医政に反映させるには、医師会での積極的な提言が求められている。

営がさらに圧迫されることのないように対応した

昨年度より卒後臨床研修制度が始まったが、勤い。県医としては会員の要望や意見を日医に提案

務医も指導医としてのかかわりがあり、一方研修していくが、幸い、本県の会長が日医診療報酬検医の定着推進のためによい研修システムの構築も討委員会の委員長であることから、積極的にこれ必要となる。

に努めたい。
保険指導では、新指導大綱に基づく集団的個別指導が実施されている県が多いが、本県では保険医師会は未加入の勤務医に対し、一人でも多く加入推進をはかり、医師会組織の充実強化に努めたい。

診療の規則等を講演・講習による集団指導を通じて会員の理解を図りたい。

Ⅵ . 医事法制

労災保険は労働者に対する一種の保険である

医療安全に対する一般社会の関心は高く、情が、いまだに健康保険に準拠した形で施行されて報開示や医療水準の高度化にともない医事紛争はいるため、その特殊性を考慮した労災診療報酬体年々増加傾向にある。県医師会では郡市医師会医系の提言を行いたい。

事紛争担当理事の協力により医療事故防止の啓蒙に努めているが、基本的には会員個々の医療安全

Ⅳ . 生涯教育

に対する認識が必要である。

人の命を預かる医師にとって、生涯を通じて日

リピーター医師に対する世間の風当たりは強進月歩の医学･医療を学習することは責務であろく、日医も「リピーター医師の再教育制度」を実う。特に、全人的医療では、医学的課題と医療的施することとなった。厚生労働省も現在検討中で課題が車の両輪のごとくバランスが保たれる必要

ある。

がある。
これらを勘案し、遠方会員の利便性を考慮して、今年は周南市でセミナーの開催をする。

また、今年 4 月 1 日より個人情報保護法案が施行されることとなった。医師会は厚生労働省のまとめた「医療･介護関係事業者における個人情

体験学習は山口大学医師会のご尽力で、毎回有報の適切な取り扱いのためのガイドライン」の周意義な企画がなされているが、今年度も継続した

知徹底を図るとともに、会員の遵守を求めていき

い。

たい。

平成 16 年度から始まった新臨床研修制度では指導医の養成が喫緊の問題であった。山口県医師会では昨年度に引き続き指導医のためのワークシ
ョップを今秋開催する予定である。
日医が行っている日医生涯協力講座は会員数の470

Ⅶ . 地域医療・介護保険・福祉
平成 18 年 4 月の第 5 次医療法改正、診療報酬
及び介護報酬の同時改定でこれまでと違った方向性が出てくると考えられる。しかし、地域の医療・平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

介護提供体制はそれぞれの医療事情、疾病構造、医療にかかわる各種税制措置については、引き介護力により異なっており、地域医師会の意見を続き存続に向けて努力していく。また消費税がら

しっかり聞いて、関連部門と横の連携を保ちながみのいわゆる損税については、ゼロ税率課税に改ら協議を進めたい。来年度施行予定の「新基準病める要望をつづけていく。準看護師養成ではいろ

床数算定式」が示されたが、本県の実情を勘案しいろ困難な問題を抱えているが、若者の県内定住

適正なものになるよう協議していく。

の面からも県行政や議会に訴え、財政面での支援

医療提供体制改革では、「日常医療圏」におけを要請していく。

る医療機関の十分な情報提供を挙げている。この医師会共同利用施設対策では、全国の共同利ことに関して、「やまぐち情報ネットワーク」は用施設について情報交換の場を設け、改善策を講重要な機能を果たすと考えられる。地域医療計画

じたい。なお今年度は山口県が担当県となり、第委員会の中でしっかり協議していきたい。

15 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会

救急・災害医療、へき地医療、臨床研修制度にを岩国市において開催する。

も積極的に対応したい。
改正介護保険法の施行が目前に迫ったので、新予防給付や地域包括支援センターの運営方法には十分注視していく必要がある。また、施設給付の小田理事
議案第２号から第４号について、一括ご説明申し上げる。

見直しが医療系施設に波及しないよう対策をたてなければならない。

議案第 2 号
平成 17 年度山口県医師会予算について

Ⅷ . 地域保健

収入、支出の総額は、そ

地域保健は、従来から「人の生涯の保健」といれ ぞ れ 5 億 2,449 万 6 千う観点で、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、成人・円であり、対前年度 1,373

高齢者保健、産業保健の 4 部門についての事業

万 9 千円の減となっていを行ってきた。今年度もこれらを 1 つの流れとる。

捉えて事業を推進していく。ここで中心的役割を

まず、収入面において会果たす園医、学校医、健康スポーツ医、産業医が費収入は、予算の積算に用一層活動し易い環境整備と、資質の向上に努める。

いた、医業収入の伸び率−

平成 16 年度より文科省のモデル事業としてス

2.5％等を考慮し、前年度タートした、学校への精神科、整形外科、皮膚科、の決算見込み額とほぼ同額

産婦人科の専門医の派遣等を目的とする学校・地としている。入会金についても、ここ数年の新規

域保健連携推進事業をすすめていきたい。

開業者の増加にともない、前年度と同額にしていがん検診の事業効果を高めるため、がん予防の県医師会理事小田悦郎

る。

講習会開催や、がん登録事業への協力を強く要望

その他の収入においては国庫補助金、県費補助していく。また、山口県ではマンモグラフィー読

金等主要な収入財源についても昨年を上回る額が影医が極めて少ないことから、今年度はマンモグ確保されている。

ラフィー講習会を開催する予定である。感染症対支出面では毎年度の事務、事業の増加をみなが策については突発的に発生する感染症、新興・再らも効率化を図りながら運営し、これにかかる予興感染症、さらには動物に由来する感染症の動向

算は十分確保されている。管理費においては各種を常時監視して不測の事態に備えたい。

報酬や職員給与費の抑制、必要経費の見直しで支

産業保健については、本年度も過重労働とメン
タルヘルス対策に重点をおいて取り組んでいく。

出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算確保ができているものと考えている。
＜収入の部＞

Ⅸ . 医業大科目Ⅰの会費及び入会金収入は、2 億 7,045471

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

平成 17 年度山口県医師会予算
平成 17 年４月１日から平成 18 年 3 月 1 日まで

収入の部

支出の部
科

Ⅰ

目

科

270,450Ⅰ

事

250,450

１組

織16,856２

入会金収入20,000２

情報26,811

補助金等収入84,201

３

保険

10,966１

補助金収入

36,467

４

生涯教育21,296２

委託費収入47,334

５

勤 務 医

5,297

３

寄付金収入

400

６

医事法制

9,471

34,920７

地域医療・介護保険･福祉

28,16934,920８

地域保健19,85620

９

医15,011

１
Ⅳ
１
Ⅴ

雑
雑

収
収

入
入

借 入 金 収 入会館運営協力金収入
特定預金取崩収入

業

費

予算額

会費収入

Ⅲ

業

168,278

20

10

医政対策

1,000

35,40511

公費助成制度協力費交付金

13,5451Ⅱ

管217,503１

役員退職金引当預金取崩収入２

職員退職給与引当預金取崩収入

26,403１

報酬

15,456３

財政調整積立預金取崩収入

9,000

２

給料手当

120,271

４

会館改修積立預金取崩収入

1

３

福利厚生費

14,426

４

旅費交通費

6,000

５

会

議

費

17,850６需

用費

13,700

７

備品購入費

1,000

８

会館管理費

14,800

９

渉

費

5,000

10

公課並びに負担金

8,000

11

雑

1,000

Ⅲ

理

524,496

入合

計106,360
16,360２

職員退職給与引当預金支出

10,000３

財政調整積立預金支出

60,000４

会館改修積立預金支出

20,000

繰入金支出
医師互助会会計繰入金支出
予
１

収

9,000

役員退職金引当預金支出

Ⅵ99,500

9,000

１

１

前期繰越収支差額費

特定預金支出Ⅴ424,996

外会館運営協力金返済支出

Ⅳ

当 期 収 入 合 計

費

借入金返済支出
１

472

目

１
Ⅱ

会費及び入会金収入

予算額( 単位 : 千円 )

備
予 備

費
費

2,000
2,000
21,35521,355

当期支出合計524,496

次期繰越収支差額0平成 17 年 6 月

山口県医師会報万円であり、前年度に対して 225 万 8 千円、0.8

第 1738 号

収入合計は 5 億 2,449 万 6 千円となっている。

％の減となっている。会費収入の予算積算に用いた会員数は、2,659 名で、これを前年度と比較す
ると 1 号会員 2 名、2 号会員 9 名、3 号会員 42
名の増、総数で 53 名の増加となっている。
なお、議案第 3 号の内容のとおり、会費の賦＜支出の部＞
大科目Ⅰの事業費は、1 億 6,827 万 8 千円で対前年度 2,080 万 1 千円、14.1％の増となっている。

課方法は前年度と同様であり、医業所得の減少に

1 の組織は、1,685 万 6 千円で、主な内訳は、

より前年度より 0.9％の減額となっている。また、

表彰関係、郡市医師会との連携強化、新入会員の当期収入総額に対する会費収入の割合は 59％と研修会、中国・四国医師会連合関係の組織運営になっている。

関する経費、新規に自浄作用活性化委員会、女性

入会金収入では、前年度の納入実績等を勘案して昨年度と同額の 2,000 万円を見込んでいる。
大科目Ⅱの補助金等収入については、8,420 万
1 千円で対前年度 1,388 万円の増となっている。
補助金収入は、3,646 万 7 千円で前年度より83 万 7 千円の増となっている。
次の委託費収入は 4,733 万 4 千円で前年度より 1,304 万 3 千円の増額である。
これは、県からの受託事業の委託費増額によるものである。なお、山福 ( 株 ) からの出向職員委

会員との懇談会、市町村合併対策、創立 120 周年記念事業等の経費を計上している。
2 の情報は広報と医療情報システム部門である。
広報は、2,050 万 5 千円を計上しており、主として会報編集発行や広報活動等の経費である。なお、会報は内容の充実を図るということで、平成17 年 1 月号から月 1 回の発行となった。
医療情報システムは、630 万 6 千円を計上している。

託費収入は事務局組織変更により減額となった。

医療情報システム委員会、郡市医師会担当理事

寄付金収入については前年度納入実績により昨協議会開催や全国会議への参加経費、郡市医師会

年度と同額の 40 万円を計上している。
大科目Ⅲの雑収入は、3,492 万円で、対前年度
375 万円の増を計上している。
預金利子収入は 50 万円で、前年度より 20 万円の減額を計上している。
雑入収入は 3,425 万円で、前年度より 395 万
円の増額を計上している。主に生保、所得補償保及び会員とのネットワ−ク化の推進等のインタ−
ネット関連経費を計上している。
花粉情報システムでは、花粉飛散測定の実施機関に対する諸経費及び測定講習会開催経費を計上している。
3 の保険は、1,096 万 6 千円の計上となっている。

険、グループ保険、医賠責事務手数料や日医認定

医療保険関係では、923 万 3 千円を計上して申請手数料、会報広告料や会報購読料等である。

適正な保険診療の確保を図るための会員指導に要

大科目Ⅳの借入金収入は、会館運営協力金の拠出金、2 万円で昨年度より 494 万円の減額を計上している。
これは、一昨年度 1 号会員入会者の会館運営
協力金の拠出金が完納となるためである。
大科目Ⅴの特定預金取崩収入は、3,540 万 5 千円となっている。

する経費を中心に計上している。
労災・自賠責関係では、労災診療の指導等に
83 万 5 千円、自賠責医療のトラブル解決に要する経費として 89 万 8 千円をそれぞれ計上している。
4 の生涯教育は、2,129 万 6 千円の計上である。
県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実

職員退職による退職金支給と、本年度 70 歳を施、指導医のための教育ワ−クショップ開催、専迎えられる 1 号会員への会館建設拠出金返還の門分科会や地域医学会への助成等、学術講演研修

ために財政調整積立預金を取崩すためである。

事業を中心としている。

以上の結果、当期収入合計が 4 億 2,499 万 65 の勤務医は、529 万 7 千円で、勤務医部会千円となり、前年度繰越金 9,950 万円を加えて、諸活動に要する経費のほか、卒後臨床研修医・病473

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

院長・山大教授との懇談会経費等を計上している。

産業保健は、327 万 2 千円の計上で、産業医6 の医事法制は、947 万 1 千円の計上である。

研修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開

医事紛争対策では、紛争防止対策に 160 万円、催経費のほか、産業保健推進センター並びに地域

紛争処理対策に 519 万 6 千円、診療情報提供関産業保健センターとの連絡関係費などである。

係では 198 万 3 千円を計上し、診療情報提供推9 の医業は、1,501 万 1 千円である。医療廃棄進委員会等の諸会議の開催経費、個人情報保護対物対策では、医療廃棄物適正処理研修会の開催経策経費、日医の医療安全推進指導者養成事業の参費等を計上している。医療従事者確保対策では、加経費等を計上している。薬事対策には 69 万 2

看護学校への運営助成費を中心に、看護問題対策千円を計上している。

検討会開催経費や看護職員等研修会に対する助成

7 の地域医療・介護保険・福祉は 2,816 万 9千円の計上である。
地域医療は、2,518 万円で地域医療計画委員会、郡市担当理事協議会等関係会議の開催など保金を計上している。医師会共同利用施設対策では、
中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会の引受経費を計上している。その他医業経営対策費、労務対策費を計上している。

健医療計画の推進及び救急医療並びに医療提供体

10 の医政対策は前年度と同額を計上、11 の公制の充実・整備・促進等のための経費である。ま

費助成制度協力費交付金は、1,354 万 5 千円を計た、県からの委託事業である小児救急医療電話相上しており、全額郡市医師会へ交付するものであ

談事業、本年度の新規事業としての県民のためのる。

AED 講習会経費を計上している。
介護保険は、266 万 9 千円で、介護保険制度

大科目Ⅱの管理費は、2 億 1,750 万 3 千円であり、対前年度 10.6％の減となっている。

の適正化に向けた諸会議・研修会経費や、県から1 の報酬は、1,545 万 6 千円で役員報酬及び顧の委託事業の主治医研修事業経費を計上してい問弁護士、顧問会計士の報償金であり、支給額はる。

それぞれ前年度と同様である。

地域福祉は、32 万円を計上している。

役員退職金は、科目存置である。

8 の地域保健は 1,985 万 6 千円を計上している。

2 の給料手当は、1 億 2,027 万 1 千円で事務局

妊産婦・乳幼児保健は、115 万 8 千円で、乳幼児保健委員会、郡市医師会担当理事協議会開催
や、今年度も児童虐待問題への取組み経費を計上している。
学校保健は、581 万 7 千円で、郡市医師会主
催の学校医等講習会の助成金、学校医関係の講習

職員に係る人件費である。
職員退職金は、定年退職職員 1 名に支給するものである。
3 の福利厚生費は、1,442 万 6 千円で、役員・委員等に係る業務遂行上の傷害保険料や職員の社
会保険料の事業主負担分である。

会・大会参加経費、また今年度は中国四国学校保5 の会議費は、1,785 万円で前年度と比較して健担当理事連絡会議・中国地区学校医大会の引受

22 万 3 千円の増額である。代議員会、郡市会長

経費を計上している。

会議、顧問会議及び理事会等諸会議に要する旅費

成人・高齢者保健は、786 万 1 千円で、健康並びに会議諸費である。

教育テキスト作成などの健康教育関連諸費、新た6 の需用費は、1,370 万円で前年度と同額を計に設置する糖尿病対策推進会議、健康スポーツ医

上している。消耗品費、図書費、印刷製本費、通学委員会及び実地研修会等の開催経費である。ま信運搬費や事務機器リース代等の一般事務経費でた、県からの新規委託事業であるマンモグラフィある。

講習会経費を計上している。

8 の会館管理費は、1,480 万円で、前年度とほ予防接種広域化には、174 万 8 千円を計上しぼ同額を計上している。この会館管理費は医師会ている。定期予防接種料金の県内統一化及び広域独自の管理費と入居する各団体が負担する共通管化の対象拡大等さらなる検討に要する経費であ

理費に区分され、それとは別に医師会単独で契約る。

している清掃経費、空調メンテナンス料や火災保474

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

険料の諸経費などの計上である。
賃借料の 110 万円は県に支払う土地賃借料、駐車場借上料である。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税のほか各種関係団体に対する会費である。
大科目Ⅲの借入金返済支出は、会館運営協力金
返済支出として 900 万円を計上している。本年度 70 歳を迎えられる第 1 号会員及び退会会員に第 1738 号

三浦専務理事
収支予算の決定は、定款第 29 条の規程により代議員会の権限であるが、「会費の増徴を伴わない予算の補正」については、経理規程第 19 条の規程により従来どおり理事会の権限に委任していただき、これを専決処分により処理させていただ
きたい。
ご承認のほどよろしくお願いする。

対して拠出金を返済するためのものである。
大科目Ⅳの特定預金支出は、1 億 6,360 万円を計上している。
役員退職金引当預金支出、職員退職給与引当預

質疑応答
予防接種予診票の取り扱いについて
奥山暁議員 ( 山口市 )金支出、財政調整積立預金支出である。会館改修

個人情報保護法施行にと積立預金は、減価償却費で将来の会館改修に備えもない、予防接種予診票にて単年度 2,000 万円を積み立てているものであ「この予診票を市町村に提出る。

することに同意しますか」

大科目Ⅴの繰入金支出は、医師互助会会計へのという項目が 4 月より追繰入金として今年も 200 万円を計上している。

加された。県医師会から 4

大科目Ⅵの予備費は収支見込みを調整の結果、
2,135 万 5 千円を計上した。
以上、当期支出合計は、5 億 2,449 万 6 千円である。
これで平成 17 年度山口県医師会予算についての説明を終わる。

月 1 日付け「山医発第 11号」では、同意されない場
合は、医療機関において保護者が同意しない項目を確

代議員

奥山

暁

認して、予診票のその項目を消して市町村で提出してください。また、その際、同意しない事項を消す前の予診票はコピーして医療機関に保管して議案第 3 号

ください、との通知があるが、文面からは必要事

平成 17 年度山口県医師会会費賦課徴収について

項が市町村で把握できれば公費で接種可能と受取

会費賦課徴収については、予算編成作業に先られる内容です。

立ち、1 月 13 日に開催された定款等検討委員会

山口市では「同意しない人は、公費ではできまにおいて審議検討されたところであるが、答申どせん。自費で予防接種をしてください。」との通おり現行に据え置くこととした。

知が来ている。

なお、日本医師会会費については、今年度より A ② (C) 会員の医師法に基づく研修医が新設されたのでよろしくお願いする。

県医師会と行政の間で通達の内容が異なるため、現場では混乱が起きている。
県医師会のお考え及び県内各市町村との調整はいかになっているか、お尋ねしたい。

議案第 4 号
平成 17 年度山口県医師会入会金について
前年度と同様の内容となっているのでよろし
くお願いする。
以上で予算関連議案のご説明を申し上げたが、濱本常任理事山口市医師会からのご質問にお答えする。
ご指摘の 4 月 1 日付山医発第 11 号の通知は、
本年 4 月 1 日から「個人情報保護に関する法律」

何卒ご審議くださるようお願い申し上げる。

が全面施行されたことにともなう、厚生労働省の議案第 5 号

通知に基づいて医療機関における予診票の取扱い

代議員会議決権限の委任ついてについてお知らせしたものである。国の通知を受

475

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

けた日から個人情報保護法

13 市に照会したところ、現時点では、助成すの施行日まで日数が無く、るところが 3 市、助成しないところが 3 市でそ取りあえず通知したところの他は検討中である。

だが、市町村と十分に調整

県医師会としては、国の通知によって個人情報する時間が無く、ご迷惑を保護法上、一応、途を開けておかなければないが、お掛けした点があったと考このような人が窓口に来られた場合、医療機関にえている。

おいて、予防接種公費助成制度の趣旨を十分ご説日本医師会を通じて国に照会しても、予防接種の公費助成については、実施主

県医師会常任理事

濱本史明

明いただいき、同意が得られるようお願いしたいと考えている。
なお、混乱が生じないよう引き続き、各市町村体である市町村がそれぞれ判断するとの回答であに協力をお願いするなど調整に努めていくことに

る。

している。

このため、市町村に対し、予診票自体が提出されない場合は公費助成の対象外になることは当然

武内議長

として、このような一部の項目が抹消された予診

質疑を打ち切り、議案第 1 号から第 5 号議案

票が提出された場合、これが個人情報保護法上のについて一括して諮り、挙手全員によって可決さ措置であることを考慮いただき、本人確認や接種れた。

事項が確認できるときは公費助成の対象となるよう 4 月 21 日付で文書によりお願いしたところで
ある。

476

以上をもって、代議員会に付議された議案の審議がすべて終了した。

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

編集委員

薦田

信

定例代議員会を傍聴した。まず藤原会長の挨
拶は、昨年の参院選に対するお礼、県医師会の1 年間の動き、診療報酬に対する日医の考え方、
今後の医療の方向など多岐にわたった。この中で、医療の安全と質の確保のためにイギリスの保険制度を例に挙げて医療費アップを主張された。
議案 2 号の予算案について、県医師会員は53 名増加しているのに収入が 250 万円減少しているのは、医業収入減による影響と説明があった。

さらに米国（欧州も同様か）では大学や医療機

16 時 40 分から質疑となり、予防接種につい関への寄付が多いようだ。一方日本ではこのようて山口市と県医師会の見解が異なるというもの。

な土壌、システムが確立されていないのは、寄付接種にともなう事故の際の対応で、「任意接種にが米国のように非課税扱いになっていないためでなれば医療機関が責任を持つようになるのでは」ある。

ということに対して、県医師会の中途半端な折衷案はいかがなものか。

このこと（寄付によるプラスアルファー）を考
慮すれば、現状の米国並みの医療を日本で行うに懇親会は二井知事ご列席のもとに行われ、知事

は、70 兆円くらいの医療費を要することになる。

は「県民が安全に生活できること」を強調された。

これだけあれば米国の単位病床あたりの医師数が日本の 6 倍、ナース 5 倍でもマネージ可能で、以上今回の代議委員会の印象を一言でいえば、「安全の確保」ということである。

ゆとりのある医療ができる。
しかし、現状は 1 兆円どころか数千億円の診代議員会の数日前の JR 西日本の脱線事故は、療報酬アップも難しい。もっとも医療費が増えれ私鉄との競争という市場原理が大きくかかわってば質の高い医療は可能だが、安全な医療が可能かいると考えられる。医療界も他山の石としないでどうかは疑問が残る。

安全確保に心がけたい。
さて、医療の安全と質を確保するためには、マンパワーをはじめそれ相当の医療費がかかる。単

昨今の医師会の会合には必ず「安全で質の高い医療」が枕詞のように出てくるが、費用の裏付けがないので空しく聞こえる。

純な比較として、日本の人口は米国の約二分の一なので、米国並みの医療を行うには、米国の年間医療費 120 兆円の二分の一、すなわち 60 兆円要することになる。

477

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

医療費総枠管理制度の行方
専務理事

三浦

1. はじめに修補助があり、二階部分には老人保健制度がある。

財政主導の医療改革が進む中、政府の経済財政

これは 70 歳以上の高齢者及びその家族、65 歳

諮問会議において、民間議員から社会保障給付費以上の寝たきり老人などが対象であり、給付費用の伸びを、経済の動向に合わせて抑制するためのの 7 割を、すべての被用者保険と国保が加入者

新しい指標 (「高齢者修正 GDP」) が提案された。

数に応じて拠出し、さらに国 2 割、地方は 1 割

この夏に策定すると言われている、「経済財政運を拠出するというものである。継続する不況の営と構造改革に関する基本方針 2005( 骨太方針

中、一階部分のすべての収入はむしろ減少傾向で2005)」にむけて、この問題が大きくクローズアあり、老人医療のコストだけが膨らみ続けている。

ップされている。

この増え続ける高齢者の医療費を、被用者保険や同会議は、「日本 21 世紀のビジョン」の中で、国民健康保険から流用して賄い続けてきた「拠出2030 年の目指すべき将来像と経済の姿について

金制度」のために、現在の医療保険制度が破綻し示し、各種の構造改革を遂行することで、2030かけていると言われている。

年の時点で、実質 GDP の成長率を 1% 半ばに維2006 年医療保険制度改革に向けて、厚生労働

持できるとしている。そのためには、人口の高齢

省の示す基本的な考えは、都道府県を単位とした化で膨らむと予想される社会保障費についても、保険者の再編・統合をすすめ、保険者とくに地域一定程度の抑制を行うとし、とくに医療について保険の基盤・体力の強化を行い、あらたな高齢者

は、規制改革をさらに進め、診療報酬体系の見直

医療制度の構築をはかろうとするものであるが、しにより、必要なサービスを効率よく提供できる

そこにも「医療費適正化」の文言が組み込まれてよう合理化することが重要であり、公的保険でカいる。この夏以降、2006 年 4 月の診療報酬改定

バーできる範囲や自己負担のあり方を、早急に検に向けての大きな動きに、注目せざるを得ない。

討する必要があると提言している。
このように、「医療費総枠管理」に向けての動
きがにわかに高まっているが、もし、「医療費適正化」という名の医療費抑制政策が押し進められ
れば、いまある医療の質を低下させ、安全な医療の提供を阻害し、日本の医療を荒廃させてしまう
危険性が高い。
2. 医療保険制度改革の動き

3. 医療費総枠管理と財務省の皮算用
5 月 16 日、財政制度等審議会歳出合理化部会
等合同部会が公表した長期試算によると、社会保障給付費の伸びを、名目経済成長率並みに抑制し、70 歳以上の高齢者の医療給付費の伸びに高齢者数の増加率を加味、さらに高齢者一人あたりの医療費を現在の一般医療費の 4 倍になるよ
うに「適正化」した場合に、社会保障給付費は、

日本の医療保険制度は、不安定な二層構造とい2015 年で 111 兆円 ( 国民所得比 24.5%) 、2025

われている。一階部分には、被用者医療保険、国年には 128 兆円 ( 同 24%) になるとしている。医

民医療保険、国の国保給付補助・政管健保の給付療費については、2015 年で 33.5 兆円 (7.5%) 、478

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

2025 年で 41.5 兆円 (8%) となるとしている。現

やすという政策に転換し、先進 7 か国中最下位

行制度のままだと、社会保障費は 2015 年度にの医療費水準からの脱却を図りつつある。5 年間

は 120.5 兆 円 (26.5%) 、2025 年 度 に は 151.5

で、ドイツ、フランス並みの GDP 費 9% に近づ

兆円 (28.5%) 、医療費は 2015 年度には 41 兆円

けようというのである。

(9%) 、2025 年度には 58 兆円 (11%) になるとさ

日本において、財政・経済論のみで医療費を抑れ、それらに比べて大幅な抑制効果が期待でき制しようと目論んでいる人達は、この 2000 年以

るとしている。さらに公費負担も、厚労省試算の前の荒廃したイギリスの医療制度から、何も学ぶ

2025 年度 59.5 兆円に比べて、46.5 兆円に減らことをしていない。高齢化が進み、高度な医療がすことができるとし、この公費負担をすべて消費普遍化していくにつれ、国民に対して、安全で質税で賄った場合にも、16.5% から 13% に減らせの高い医療を恒常的に提供するためには、それ相るとしている。

応のコストは必要である。医療の質を維持し、フ

しかし、2002 年の主要国の対 GDP 国民医療

リーアクセスを保ち、認容できる範囲での自己負費比率を見ると、アメリカの 14.6% は別格とし担と待機時間で、貧富の差なく平等に医療を受けても、ドイツ 10.9% 、フランス 9.7% 、スウェ

ることができるよう、国はあらゆる努力を払うべーデン 9.2% と比べて、日本の 7.8% は依然低く、きである。富める者のみが良質の医療を受け、自また公費部分も対 GDP 比で 1 〜 2% の増額が必己負担ができないという理由で、望む医療を受け要といわれている。健康な生活をおくるという国ることができないとすれば、イギリスの医療制度

民の権利を守るために、社会保障を充実させ、社と同じ轍を踏む事となるであろう。

会的共通資本である医療の基盤整備を行うことは国の責務であり、経済・財政論者のいう医療を経済に合わせる政策ではなく、医療に経済を合わせ

5. おわりに
小泉内閣は、近い将来の危機感を徒に煽ることた改革が真に望まれる。

で、小泉流の「痛みをともなう改革の断行」を国4.

優先にして、社会保障を蔑ろにし、医療費を抑制

イギリスの失敗に学ぶこと
日本福祉大学社会福祉学部の近藤克則教授によると、サッチャー政権下、競争を導入すれば、医民に理解させようとしているが、経済・財政を最するような内閣を、これ以上支持し続けるほど国民は愚かではあるまい。

療費を増やさずに質はあがると信じて、医療費抑現在議論されている医療改革についてのスタン制政策をとったイギリスでは、医療がまったく荒スは、いずれも経済・財政の活性化が最優先課題

廃し、専門医療の入院待機者が 100 万人を超えであり、患者のため、国民のための医療制度改革たり、また救命救急センターで、実際に入院が必とは言い難い。日本は、いまだかつてない少子高

要と判断されてから、病室にたどり着くまでの時

齢化の時代へ確実に進みつつある。私たちの次の間が平均 3 時間半、最長 78 時間とまったく信じ世代を含め、将来にわたって安全で質の高い医療がたい状況だったり、あるいは一般医療受診患者を提供し続けるためにも、高齢化と医療の高度化

は原則予約制で、半数以上が 2 日以上診察待機にともない、医療費は当然増えていくことの国民するといったりで、背筋が寒くなるような医療現的コンセンサスを得ながら、声を大にして、医療場であったということである。手術を 1 年半以費の総枠管理制度に反対していく必要がある。

上待っている人も 118 人を数え、あるいは他の緊急手術を理由に、何回も手術を伸ばされ、その( 参考 )

間に病状の進行した悪性疾患の患者さんもいると

日本経済新聞社

いう。深刻な医師不足や看護師不足は、さらに過ズ編「医療制度改革」

酷な労働条件や過重労働を強いる結果となり、医株式会社

じほう 「Japan

療従事者の士気の低下や海外への人材流出、さら

医学書院

李

には自殺へと結びつくという。

す−アメリカの失敗−」

このような医療荒廃の反省から、2000 年以降

小椋正立、デービッド・ワイ
Medicine」

啓充 「市場原理が医療を亡ぼ

日本医師会ホームページのイギリスでは、5 年かけて医療費を 1.5 倍に増479

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

第 18 回大島医学会を終えて[ 記：準備委員長

𠮷岡

嘉明 ]

第 18 回大島医学会は、5 月 15 日大島文化セす。今回は徳に金子みすずの心を歌う、ちひろ

ンターで開催されました。当日はまさしく緑映えの響き

風薫る好天に恵まれ、県医師会から上田、木下両代の人も多数みられました。

副会長を始め、郡内外からも多数のご来賓の出席を賜り開会することができました。

とあって、会場内には親子連れや若い世

ちひろさんは、山口県出身で、シンガーソングライターとして国内でも広く音楽活動をされてお嶋元本学会会長は、冒頭の挨拶の中で、世界一

り、特に金子みすずの詩に関しては造詣の深い方

小さいこの医学会が、ここ大島で産声をあげ、今です。当日も金子みすずの詩 9 編を自らが作曲

回で 18 回目を迎えることができた。こうなるとされた歌に変えて、透明感あふれる歌声とメロデ

歴史と伝統の重みさえ感じると、感慨深げに話さ

ィでより深く詩の世界へ案内していただきましれました。

た。 わたしと小鳥とすずとまた、大島郡 4 町は昨年 10 月 1 日 4 町合併により新しく周防大島町として生まれ変わった。

や星とたんぽぽの美しい響きは、いつまでも聴衆の心に残ることでしょう。

保健･医療･福祉に携わる人たちの惜しみない協力

医学会終了後は、同センターの研修室で、来やエールのもと本学会が例年のように開催される賓の方々、郡医師会員及び当日ご協力いただいた運びとなり関係者の一人としてこれ以上の喜びはスタッフを交えて情報交換会が行われました。会ありません。

場は例年にない参加者で賑わい和やかな雰囲気の一般演題は 8 題で、パワーポイントによる映像、中、あっちこっちにかたまりができ、コミュニケ

発表の内容も素晴らしく、大島だから、地域だかーションを図る人たち、職種を越えて明日の医療

らこそやって来れた、これからもやっていけるとを目を輝かしながら語り合う人たち等、大島の明自信を窺わせるものばかりでした。

るい未来が約束された一刻でした。

後半は公開音楽会の部で、これは従来より一般の方にも公開し広く愛され親しまれてきたもので株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

480

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

平成 17 年 5 月 19 日 ( 木 )県医師会館
報告：常任理事

西村

公一

理

萬

忠雄・加藤欣士郎・湧田

会長挨拶（藤原会長）

事幸雄

日医の診療報酬検討委員会で 4 つの柱の一つに

本日はご多用の中、ご出席いただきありがとうございます。

据えている、①物と技術の分離ということですが、
これからこの委員会で日医としての意見を集約

さて、来年の診療報酬改定ですが、まだ改定率

していくところです。この「物と技術の分離」はも分らない状況では、どういう内容の改定になる

古くて新しい課題です。平成 15 年 3 月に閣議決のか定かではありません。前回が± 0 改定であり、定した改革の基本方針の中の「診療報酬体系につ

次の改定の布石をうった診療報酬改定と位置付け

いて」をみますと、「医療技術の適正な評価 ( ドているようですので、これまでの改定と一味違っ

クターフィー的要素 ) 、医療機関のコストや機た改定となるのではという思いもあり、聊か気が能等を適切に反映した総合的な評価 ( ホスピタル

もめるところであります。

フィー的要素 )( 後一つ：患者の視点の重視 ) を見

しかし、前年同様の± 0 改定、あるいはマイ直しでの基本的考え方としており、このあたりをナス改定では、まず改革の名に値することは何もどの程度切り込んで意見が集約できるかだと思っできないはずですが、厚労省幹部等のこれまでのています。医師の技術力評価は医師の差別化につ発言を見聞きした範囲では、18 年度改定は介護ながる可能性もありますが、これまでの護送船団報酬との同時改定ということもあり、介護報酬の方式でいくこともかなり限界に近いところでもあ

境界領域となっている療養病床、在宅医療、ター

ります。その他、この委員会の柱として②医療技

ミナルケア、訪問看護等を一挙に整理するといっ術の適正評価③現在の診療報酬の不合理点・矛盾ておりますので、一応このあたりは一つの大きな点の是正④国民に分り易い診療報酬体系の確立をポイントだと思います。

掲げているところです。

また、われわれからみて特に関心のあるのは、診療報酬に関してはいろいろ論点があり、きり出席者
大 島 郡 正木純生

豊 浦 郡 青柳

俊平

下

松 阿部

政則

県医師会

玖 珂 郡 松原宏

下 関 市 浅野正也

岩 国 市 高田

省吾

会

長 藤原

淳

熊 毛 郡 藤田潔

宇 部 市 福田信二

小野田市 吉中博志

副 会 長 木下

敬介

南 利重

恭三

山 口 市 永田

一夫

光

市 兼清

照久

常任理事 西村公一

厚 狭 郡 民谷

正彰

萩

市 森

繁広

柳

井 桑原

浩一

理

事 湧田

幸雄

美 祢 郡 吉崎

美樹

徳

山 清水

活宏

長 門 市 天野

秀雄

萬

忠雄

阿 武 郡 藤原

弘

防

府 清水

暢

美 祢 市 高田

敏昭

加藤欣士郎

吉

481

平成 17 年 6 月

山口県医師会報がありませんが、先日の県代議員会の運営委員会

第 1738 号とを目的とする。

で質問があった社会保険医療担当者保険指導医について触れておきます。
既に各郡市にはご連絡申し上げていますが、今

指導形態(1) 集団指導

回、山口社会保険事務局が「今年度より医師会役

保険診療の取扱い、診療報酬請求事務、診療報

員の保険指導医は認めない。
」という強い方針を

酬の改定内容、過去の指導事例等について講習、

打ち出しました。この当局の決定は決して唐突な講演等の方式により行う。

ことではなく、これまで中央の指示で、段階的に(2) 個別指導削減され、今回 1 人も認めないということになっ連続した 2 か月のレセプトに基づき、診療録た訳です。この通知を受けて、山口県医師会ではその他の関係書類を閲覧し、個別に面接懇談方式

今後、保険指導医の推薦はせず、指導の立会いににより行う。

のみ関与することとしました。ただ、指導形態・
内容についてはこれまでと変化はなく、保険指導

指導対象保険医療機関の選定

医も保険審査委員を中心に選任されることになっ(1) 集団指導ています。しかし、実施に当たって指導現場では①平成 15 年度、平成 16 年度に実施した集団指諸問題が起る可能性もあり、その場合、必ず県医師会にご意見をお願いいたします。
本日は 22 題の事前のご意見、ご要望をいただ

導に出席していない保険医療機関②勤務医（病院）③大学病院

いています。積極的な意見交換を期待してご挨拶④新規指定保険医療機関

といたします。

(2) 個別指導
次の①から⑩に該当する場合は、「山口県指導＝議事＝

対象保険医療機関等選定委員会」において選定す1

平成 16 年度山口県社会保険医療担当者指導る。ただし、②のうち再指導については、「山口実施状況について

県指導対象保険医療機関等選定委員会」に報告と

平成 16 年度個別指導は、診療所 46 、病院 5する。

の合計 51 医療機関に対して実施され、新規指定①支払基金等、保険者、被保険者等から診療等医療機関に対する集団・個別指導は、診療所

内容又は診療報酬の請求に関する情報に基づ

33 、病院 4 の合計 37 医療機関に対して実施さき、個別指導が必要と認められた保険医療機れた。

関集団指導は保険医療機関コードの末尾 1 桁が

②個別指導の結果、「再指導」であった保険医

偶数の医療機関を対象とし、講演・講習方式で実療機関又は「経過観察」であって、改善が認施された。指導を受けたものは合計 541 医療機

められない保険医療機関

関で、指導対象医療機関の 85.3％と極めて良好な出席率であった。

③監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関④医療監視の結果、問題があった保険医療機関2

平成 17 年度山口県社会保険医療担当者指導
計画について目的⑤検察又は警察からの情報により、指導の必要性が生じた保険医療機関⑥他の保険医療機関等の個別指導又は監査に関

保険医療機関及び保険医に対し、「保険医療機連して、指導の必要性が生じた保険医療機関

関及び保険医療養担当規則」等に定める保険診療⑦会計検査院の実地検査の結果、指導の必要性の取扱い、診療報酬等に関する事項について指導を行い、保険診療の質的向上及び適正化を図るこ482が生じた保険医療機関⑧一件当たりの点数が高い保険医療機関

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

イ

アの中から、県厚政課で次のとおり抽⑨その他特に個別指導が必要と認められた保険

出する。

医療機関

（ア）一般病院…委託患者が概ね月平均⑩新規指定保険医療機関

20 人以上いる病院
指導日程（イ）診 療 所…委託患者が概ね月平均10 人以上いる診療所(1) 集団指導ウ

平成 17 年 10 月 23 日（日）新規指定保険医

イの中で過去 10 年間において個別指導の対象となった医療機関を除外する。

療機関（山口市）
平成 18 年1 月 26 日（木）山口市(2)

平成 18 年2月

別指導の要望があった医療機関を選定する。

9 日（木） 〃日時未定

上記の基準のほか、特に福祉事務所から個

大学病院
平成 17 年度対象予定医療機関(2) 個別指導

20 医療機関とする。

平成 17 年

8月

平成 17 年

8 月 11 日（木）〃平成 17 年

9月

1 日（木）〃

平成 17 年

9 月 15 日（木）〃個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ平成 17 年

9 月 22 日（木）〃るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

平成 17 年

9 月 29 日（木）〃制を確保することを主眼として、被保護者の医療

6 日（木）〃

給付に関する事務及び診療状況等について診療録

平成 17 年 10 月 13 日（木）〃その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも平成 17 年 10 月

4 日（木）場所未定

平成 17 年 10 月 23 日（日）新規指定保険医

個別指導の内容のとする。

療機関（山口市）
4
3

平成 17 年度生活保護法に基づく指定医療機
関の個別指導計画について

平成 16 年度第 2 回保険委員会の報告
2 月 10 日開催。平成 16 年度保険指導の結果

及び問題点等について協議。

目的

個別指導の指摘事項として、①診療録の記載等

指定医療機関に関する指導は、被保護者の処遇にかかる事項、②診療内容にかかる事項、③診療の向上と自立助長に資するため、法による医療の報酬請求関係にかかる事項、④その他に区分。指

給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助

導内容、問題点や指摘事項等を報告し検討した。

に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的5とする。

平成 16 年度第 2 回社保・国保審査委員連絡
員会の報告

対象

3 月 3 日開催。詳細については、県医師会報 3(1) 次の区分により、それぞれ選定することとし、

月号・1736 号に掲載。

1 つの福祉事務所において対象となる医療機関が複数ある場合は、4 医療機関までとする。
①精神病院
基本的に 3 年に 1 回の周期で実施する。
②一般病院、診療所

6

医療保険関係団体九者連絡協議会の報告
3 月 24 日山口県国民健康保険団体連合会の担当で開催された。
山口社会保険事務局、山口県健康福祉部国保医

次のア〜ウの手順で選定する。

療指導室、山口県健康福祉部高齢保健福祉課介護ア

各福祉事務所で委託患者数が多い医療保険室、山口県医師会、山口県歯科医師会、山口

機関を抽出する。

県薬剤師会、健康保険組合山口連合会、山口県社483

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

会保険診療報酬支払基金、山口県国民健康保険団

機関の御協力をお願いしたい。」との回答であっ体連合会の九者で構成され、医療及び介護保険関た。

係についての話題提供や情報の共有を行い、さらに諸問題についての協議を行う目的で毎年開催さ
れている。

7

会計検査院実地検査に係る確認調査について
本年 1 月から 3 月にかけて山口県の 29 の医療

最初に各団体の代表が、それぞれの現状や懸案機関に対して、会計検査院の指摘に基づく確認調事項について報告した。山口県医師会からは藤原査が実施された。この件については既に県医師会会長が、昨年秋の混合診療反対運動についての理報 3 月号に中間報告をしているので、まずはこ由と、医師会を中心とした国民医療推進協議会がれを参照していただきたい。

約 600 万の反対署名を集め、混合診療全面解禁

会計検査院はほぼ 2 年に 1 回、山口県に立ち阻止に至った経緯を説明した。また政府が行おう入り検査を実施する。今年度は昨年 11 月末からとしている三位一体改革については、地方にとっ12 月初めに検査があり、医科 29 医療機関の疑て特に医療界にとって重要な課題になると考え義を指摘し、県は確認調査を実施したうえで、結る。この改革により県、市町村の裁量権は拡大

果を会計検査院に報告することとなった。そのたし国保、政管健保の県単位の運営が求められてく

め、本年になり社会保険事務局と国保医療指導室る。これに対応して各団体の協議会で疾病予防をが分担して 29 医療機関に確認 ( 立ち入り ) 調査

含めた医療費の効率的活用が議論されてくると思を行ったものである。調査では疑義を指摘し、自うが、これについては医師会としても、県民の視主点検のうえ、自主返還 (2 年分 ) を求めている。

点に立って積極的に取り組まなければならない課

今回の確認調査で指摘された疑義の内容は次の題だと思うと述べた。

とおりである。
・在宅患者訪問看護料の要介護者の医療保険での〔協議事項〕
山口県医師会より 2 題の協議題を提出した。
(1) 外用薬の使用部位の処方箋への記載について国保において、処方箋に記載されている外用薬請求７件

・在宅患者訪問リハビリ料の要介護者の医療保険
での請求

１件

・特養の配置医師の初診・再診料の算定

７件の使用部位が、医療機関からのレセプトの傷病名・特養入所者の指導料の算定１件と一致しないという理由で薬剤料が査定されたこ・特養入所者の点滴手技料の算定１件とが問題となった。これについては昨年 9 月の・特養入所者の検査の疑義

１件

国保審査運営委員会で「当分の間、査定の取扱い

・特養入所者の処方せんの発行回数１件とはしない」とされたが、このことを確認した。

・ペースメーカーの施設基準

１件(2) 資格喪失後の受診の是正について・療養環境加算の届出不備

１件

・緊急入院加算の届出不備

１件

いるが、資格喪失については把握できないことが・胸部レ線、心電図検査の回数１件ある。保険証の回収遅れ、社保の任意継続への変・歯科訪問診療時の障害者加算の算定回数

2件

資格関係の誤りについては医療機関も留意して

更については保険者に責任があり、保険者間で調内容をみると在宅医療関係が多いことが分か

整できることなのでお願いしたいとの提案を行っる。確認調査はこれまでも実施されてきたが、あた。

まり問題は提起されなかった。今回は多くの会員「保険者には資格喪失後の速やかな保険証の回から本調査について問い合わせが県医師会にあっ収を、被保険者には速やかな返還をお願いし教育たが、これは疑義に在宅関連が多く、また、調査しているつもりだが、未だ徹底していないところ

対象に診療所が多くなったことによると考えられがあり今後も努力したい。保険者間の調整は現在る。

のところ出来かねるので理解願うとともに、医療484

会員からの提起を受けて県医師会は、会員への平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

情報提供と立合を行った。今後も調査対象となる閉院に際して患者（全部で 50 人程度）を希望

医療機関の会員の疑問や不安をできるだけ軽減でする医療機関に紹介し、すべてに診療情報提供料

きるように、情報収集と会員への情報提供をしてを算定した。これに対して、保険者からクレーム

いきたい。

があり、すべて減点された。

8

郡市医師会からの意見及び要望

No.1

当 院 で は、 患 者 の 便 宜 を 図 り、 ま た、 地 域

薬剤に対する傷病名の記載漏れについての医療機関との連携を考えて対応したつもり

長期処方が一般化した現在、傷病名の記載漏れである。診療情報提供書も 50 人分それぞれのについては即査定するのではなく、医療機関に返患者の状態に合わせて丁寧に記載しており、こ戻・照会を行うようにしてほしい。一般の商行為うした患者紹介に対して診療情報提供料が認めでは請求書の不備が理由で請求権が無くなることられないというのは納得できないがいかがか。

はあり得ない（法律的にも無理があるのではない

【徳

山】

か ?）。
また、再審査の結果には、詳しい理由を記載し
てほしい。

【防

府】

A

社保では算定可能としているが国保では算定不可との判断。診療情報提供料の算定目的から考えても算定可能と思われるが、次回の社保・国保

A ．傷病名漏れ即査定としないよう両審査委員会

審査委員連絡委員会の議題とする。

にお願いするが、記載漏れのないレセプトを提出するのが原則である。再審査結果の理由記載方法

No.4( 現在、保険者申出分については記号による記載 )についての変更に関しては、診療報酬の支払日の変更をともなうため、審査連絡委員会等で検討する。

眼科における特定疾患療養指導料の算定

一昨年来眼科では国保のみ、糖尿病性網膜症
に対する特定疾患療養指導料 ( 老人慢性疾患生活関連記事「医師会報」平成 10 年 10 月 1 日

指導料 ) 、特定疾患処方管理加算を「他院にて糖社保国保審査委員合同協議会

尿病の指導あり」とのことで査定されていたが、昨年の社保・国保審査委員連絡委員会 (H16.6.17

No.2

はっきり判断できる摘要欄へのコメント

開催 ) で社保と同様な取扱いで算定が可能となっの省略についてた。しかし、6 月の委員会でその取扱いは 8 月か

たとえば、Ⅰ型糖尿病の患者に対して注射針加らということになったにも拘わらず、昨年秋まで算を算定した場合、病名欄にⅠ型糖尿病とあって大量かつ高額な査定が行われた。県の眼科医会でも、摘要欄に「Ⅰ型糖尿病による注射針加算」とは国保に抗議文を出すとともに、遡って減点査定

いうコメントを注記いれるように求められてい分の復活を求めているが、今になっても何の反応る。これは省略できないのか。

も見られないがいかがか。

【厚狭郡】

【防

府】

A ．Ⅰ型糖尿病で一日概ね 4 回以上自己注射が必A

国保及び県眼科医会に確認した結果、16 年

要な場合は 200 点加算できるが ( その他の場合は8 月診療分以降の査定はなく、再審査における130 点 ) 、「診療報酬明細書の摘要欄に算定理由

16 年 7 月診療分以前の査定に対するクレームと、を記載する」となっているため省略できない。

減点の始まった時点に遡っての返金要請であるた関連記事「医師会報」平成 14 年 10 月 1 日

め、県医としてはこの件に関して対応する立場で

社保国保審査委員合同協議会

はない。個別に対応していただきたい。
関連記事「医師会報」平成 16 年 8 月 1 日

No.3

閉院にともなう患者の紹介に対して算定社保国保審査委員連絡委員会

した診療情報提供料の減点について
当院は 3 月末で閉院している。

No.5

長期処方と特定疾患療養指導料について485

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

長期処方が一般化しており、患者からの希望が大変多くなっている。健保連などは一般向けの

A

在総診算定時は、指導管理料・検査及び投薬

TV 等で長期処方を推奨しているようで、患者かの費用は、所定点数に含まれるが、在宅療養指導

ら長期処方を望む圧力が強い。医療には投薬をし管理料の各区分の「注」に規定する加算は別途請て服薬効果を見て治療方針が決まることも多く、求できる。したがって、在総診の点数と酸素投与事情を説明しても患者側に理解させることが難しに必要な加算点数を請求していただきたい。

い。また、短期間の生活指導と長期処方に対しての生活指導などは大いに違いがあり、長期処方のNo.8

場合の特定疾患指導料は現行より引き上げるべき
である。

【防

府】

塩酸バンコマイシンの内服投与について

適応病名と投与期間の統一的見解はあるのか。
たとえば、MRSA 腸炎の場合は 7 日間、偽膜性腸炎の場合は 14 日間など、統一見解があれば教A

ご意見もっともで、中四医師会連合総会で何えていただきたい。

【下松】

度もこの問題が議題となり、日医を通じて厚労省に改善を申し込んでいるが実現していない。今後A

MRSA 腸炎・偽膜性腸炎とも投与期間は、原も継続して改善を要求していく。

則 14 日以内とされている。この範囲内でケース
バイケースとされたい。

No.6

在宅患者訪問点滴管理指導料について

関連記事「保険診療の手引き」平成 15 年 2 月改訂

在宅患者訪問点滴管理指導料が昨年の改定で新

第9保険診療にあたって (5)設されたが、ほぼ急性期のみに算定が可能の点数で実態としては大変使いにくい。在宅患者への直No.9

インフルエンザ病名での処方について近の診察に基づき、必要があって看護職員が点滴

インフルエンザ等をする場合は、条件を満たさなくても最低限、ても認められるか。

薬剤料の算定については認めること。また、炎暑・PG 、PL 、PA などのいわゆる「かぜ薬」の時期には老人患者など食思不振から脱水状態に・フスコデなどの「咳止め薬」

陥る患者が多い。この場合は、急性期を過ぎても・イソジンガーグルなどの「うがい薬」

点滴を希望する人も多く、これに対応するために・小児へのホクナリンテープ、ホクナリンドライ

は在宅患者訪問点滴管理指導料の条件をもう少し緩和してほしい。

【防

シロップ

【吉

南】

府】
A

A

の病名で以下の薬を処方しいわゆる「かぜ薬」、「咳止め薬」、「うがい薬」

現時点ではご指摘のように算定できない。この投与は問題ないが、気管支拡張剤 (175 円超のの件を含め、介護保険を利用しての訪問看護でも場合 ) は 175 円ルールの「一過性の症状に対する算定できるよう、5 月 29 日開催の中四医師会連

薬剤として傷病名に係らず認める範囲」の申し合合総会に議題として提出している。

わせ薬剤に該当していないため「気管支炎」等の病名が必要となる。

No.7

在総診算定時の在宅療養指導管理料につ

関連記事「医師会報」平成 15 年 4 月 11 日

いて社保国保審査委員連絡委員会

少なくとも在宅酸素療法指導管理料は認める

関連記事「医師会報」平成 14 年 7 月 21 日

べきである。なぜなら、ほぼすべての診療所は在社保国保審査委員連絡委員会【追記】宅酸素に対して 10 万円近いレンタル料を業者に払うわけだから、トータルすると在宅酸素療法をすることによって、しない場合より利益が大きく減ってしまう。

486

【吉

南】

No.10

外用剤の処方量

外用剤の処方量に関して、少なくとも皮膚科標榜医が行う場合は、処方量による査定をなくして山口県医師会報

平成 17 年 6 月

いただきたい。

第 1738 号

2 月施行回数は合計 7 回となるが 7 回すべてが現在 ( 平成 14 年度以来 ) 、内服薬の処方日数
は医師の判断に委ねられている。それにもかかわ減点となった。この件について検討願いたい。( 社保レセプト )【長門市】

らず外用剤は一回処方量 100g までという従来のA

目安で制限される査定が見受けられる。
具体例として、尋常性乾癬に対し、オキサロー
ル軟膏は 1 日 10g まで処方できる薬剤であるが、スベニールディスポは関節リウマチの膝関節痛に適応が認められている。本例では減点の理由は見当たらないので再審査請求をされたい。

140g(14 日分 ) でも多すぎるとの指摘が社会保険支払基金よりあった。尋常性乾癬は年余にわたる

No.13

疾患であり、ある程度安定していれば月 1 回の診察でも差し支えないと考える。

脛骨高位骨切り術の点数請求について

基本的に、脛骨高位骨切り術は、脛骨の骨切り後、矯正角度で骨接合する手術であるが、腓

われわれ皮膚科医は、使用範囲や皮疹の経過・

骨骨切り術もしなくてはならない術式である。

外用剤の副作用も考え、外用剤の処方量を決定しこれに対して、膝関節形成術 (26,500 点 ) を社ている。画一的な上限 ( しかも処方日数に制限が会保険 1 月診療分として支払基金に請求したとあった頃の古い基準 ) で判断されては困る。このころ、骨切り術× 1(12,200 点 ) の点数に減額さことは外用ステロイド剤に関しても同様である。

れた。

【徳

山】

骨切り術の点数請求が正当化されるなら、腓骨
骨切り術も追加して、骨切り術× 2(12,200 点×A

原則を設けておかないと法外な請求が出るこ

2) として承認されるべきである。

ともあるため、「原則 100g まで」とされているが、また、脛骨は骨切り後矯正位に再骨接合する術

ご質問のような症例も多々あると思われる。この式であり、変形治癒骨折の矯正手術 (16,300 点 )ような場合は、摘要欄に使用部位・使用範囲を注と同等の手術操作が必要である。したがって、本記いただきたい。

来なら脛骨高位骨切り術は、脛骨の変形治癒骨関連記事「医師会報」平成 14 年 7 月 21 日

折の矯正手術 (16,300 点 ) と、腓骨の骨切り術

社保国保審査委員連絡委員会【追記】(12,200 点 ) を合わせ請求することが正しいと思われるが、厳正なる協議をお願いしたい。

No.11

TPA<tissue

plasminogenn【長門市】

activator> について
①肺動脈血栓塞栓症

A

脛 骨 高 位 骨 切 り 術 は、 骨 切 り 術 ( 下 腿 骨、

②深部静脈血栓症

12,200 点 ) で算定することとなっている。
関節形成術は関節自体に侵襲操作が加えられ③末梢動脈血栓症に対してやむを得ず使用した場合の保険適応につた場合に算定根拠がある。変形治癒骨折矯正手術

いてはいかがか。

の算定はあくまで骨折後の変形治癒にその適応が【下松】ある。そのため、それぞれの点数設定がされていA②、③については算定不可。①については次る。脛骨高位骨切り術で腓骨骨切り術も併施した

回の社保・国保審査委員連絡委員会の議題とする。

場合は 12,200 点× 2 で請求されたい。その場合はレセプトにその理由が解るように注記が必要とNo.12

関節腔内注射の算定回数についてなる。

スベニールディスポを RA 患者の膝関節に注射した。左は 1 月 20 日に開始し 1 月 27 日、
2 月 3 日・No.14

腹部超音波検査の前処置薬について

10 日・17 日の 5 回で終了。右は 2 月 3 日開始

腹部超音波検査の時の前処置薬を院外処方の患し 2 月 10 日・17・24 日と続けた。したがって者に院内で処方した場合に算定できるかどうか確487

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

認したところ、検査 (60) で算定するようにとい社保国保審査委員連絡委員会

う指示だったので、院内処方の患者についても検関連記事・その他 No.15 と同様

査 (60) で算定したところ、当該月に検査が実施
No.17

できなかった。レセプトが返戻となった。
以前、内服 (21) で算定した同じ例の場合、返戻とはならなかった。

国保と社保の審査較差がありすぎる。社保では問題にならず、国保だけ問題になる事例が多いの

これは、検査 (60) と内服 (21) のどちらで算定するのか。

国保と社保の審査較差について【厚狭郡】

はなぜか。また、社保、国保ともにそれぞれ支払基金及び国保連合会から正式に審査委員の氏名と任期を明らかにしてほしい。

A

【防

府】

検査 (60) での算定となる。また、当該月に検査が実施できなかった場合は、その旨注記を要すAる。

ことは審査の公平性から見て好ましいこととは言

国保と社保の審査において、較差が見られる

関連記事「医師会報」平成 14 年 3 月 1 日

えないため、県医師会では、社保・国保審査委員

社保国保審査委員連絡委員会【例・ルーチン検査】連絡委員会、審査委員合同協議会を開催して協議を行い、較差是正に努めている。

No.15

HBs 抗体の測定基準について審査委員の氏名については、県医師会員名簿に

ALT 、AST が上昇していており、肝機能障害

記載されている。また、任期は 2 年となっている。

の原因検索のために HBs 抗原 HBs 抗体 HCV 抗
No.18

体の同時測定で HBs 抗体が査定された。
HBs 抗原のみで B 型肝炎を否定できないと思う
が、HBs 抗体の算定基準を示してほしい。
【下

保険指導について今年度から個別指導については県医師会は保険指導医の推薦等に一切係わらなくなったという松】ことであるが、改めて県医からの文書通知があったということは、今後は行政主導で指導が行われ

A

HBs 抗体検査は B 型肝炎 ( 疑 ) またはウイルて選定方法や指導内容にも変化があるということ

ス性肝炎 ( 疑 ) の病名の場合に適応がある。単なか。現状では複数のテーブルで個別指導が同時にる肝機能障害では算定が認められていない。

行われていることが多く、一人の立会人が複数の関連記事「医師会報」平成 16 年 10 月 1 日

個別指導に同時に立ち会えるわけはなく、改善し社保国保審査委員合同協議会

てほしい。

【防

府】

関連記事「医師会報」平成 12 年 10 月 1 日

A

社保国保審査委員合同協議会

今年度の行政との協議で、医師会役員は一切指導医として就任できないとされ、その理由が
「公
No.16

HBs 抗体 ( 入院時検査 ) の算定について平性が保たれないため」とされたため、県医師会

以前、山口県では入院時一般検査で HBs 抗体

としては今後指導医の推薦などに関わらないことが認められていたが、現在では認められていない。

とした。このことは文書にてお知らせしたとおり

B 型肝炎ウィルスについては潜在性感染がいわれ

である。

up

今年度は昨年までの指導医の多くが留任していの必要がある。今の医療水準から見れば従来どおるため、指導内容については、これまでと変わりりの取扱いが妥当と考えられる。

ないと思われる。選定方法についてもこれまでどており、HBs 抗体保有者についても follow【防府】

おり選定委員会で行われることになっている。
A

No.15 の回答に準じて、HBs 抗体検査は入院時一般検査としては認められていない。
関連記事「医師会報」平成 11 年 3 月 21 日

488

医師会役員が指導に関与できなくなった以上、医師会としては指導時の立会いを強化していく予定であり、県医師会、郡市医師会の役員を動員し平成 17 年 6 月

山口県医師会報て対応していくつもりである。

第 1738 号

外処方をしている医療機関と院内処方をしている
医療機関とでは、当然ながら、後者のほうが高く

No.19

みなし指定について ( 介護保険 )なるので、それぞれ 1 件当たりの医療費の平均

通常、診療所は介護保険で「みなし指定」とな値を算出すべきである ( 最近、そうするようになる。当院は先代の院長が、いったん、取り消してると承知しているが ) 。同様に、小児科では 3 歳

いたが、現在、再び当院でも介護保険 ( 居宅療養

未満児の取り扱いについて、出来高払い制か包括管理指導のみ ) が必要となった。ところが、再認制かで、1 件当たりの医療費は異なるはずである。

定を受けるのに 0 からやり直さなくてはならな

したがって、以下の 4 通りについて、それぞれい。同じ条件で診療所は成り立っているのだから、の 1 件当たりの医療費の平均値を算出すべきで簡易な方法を検討していただきたい。 【吉

ある。

南】

①院外処方＆出来高払い制
A

県介護保険室の回答によれば、厚生労働省に②院外処方＆包括制確認したところ、「いったん指定を辞退した後に③院内処方＆出来高払い制

再び指定を受けようとする場合は、介護保険法の④院内処方＆包括制【宇部市】

本則に立ち戻って必要書類を添付の上、指定申請が必要である。指定申請の取扱いは全国一律に行Aわれるものであることから、ご要望の趣旨についけているが、ご指摘のような細かい分類はしていては機会をみて厚生労働省に伝えていきたい。」

ない。

との回答であった。

現在のところ院内処方と院外処方の格差はつ小児科ばかりでなく、他科においても包括点数を採用しているところ ( 例えば、内科における生No.20

退職者国保について

活習慣病指導管理料など ) とそうでないところが受付で保険証確認を行い、国保の本人であったあり、細かく分けていけば極めて煩雑となり、必ので、そのように請求したが、後日、保険者よりずしも公平な扱いになるかどうかは疑問である。

退職国保であるとして返戻された。保険者の事情

また、高点数医療機関の中には、専門的な特による場合 ( 国保→退職国保 ) は返戻でなく、保殊医療を行っているところもあるので県医師会で険者の内部処理で行ってもらいたい。

は、高点数すなわち悪であるという考えには抵抗( 数回、同様なことがあった )【吉南】している。選定にあたって、高点数であっても医療機関の事情を十分に勘案するように当局に要望

A

このことについては、過去に何度も県医師会している。

より当局に申し入れている。平成 16 年度の医療保険関係九者連絡協議会でも議題として出されたが、当局は「保険者は失効保険証の速やかな回収

No.22

在宅末期医療総合診療料 ( 在医総 ) 等の算定についてに努めているし、被保険者教育も折に触れて行っ

国保のレセプト審査において、実地に医療をている。医療機関の協力もお願いしたい。保険者行っている立場からすると納得できない症例があ間の調整は現在のところ不可能である」としてい

り、レセプト請求ができない状況に陥っている。

る。

よろしく協議いただきたい。
(2 月診療分 )No.21

1 件当たりの医療費の平均値算出について

73 歳の末期胃癌患者。術後の癌再発・転移の各診療所の 1 件当たりの医療費が当該科の平ため経口摂取ができない状態かつ病状の進行が著

均値よりあるレベル以上に高いときは、その診療

しく、積極的な治療の適応がない状態と診断され所は個別指導を受けることになっている。そうでていた。総合病院に入院し中心静脈栄養管理を受あるならば、各科の 1 件当たりの医療費は、院けていたが、退院し在宅で終末期医療を行うため

489

平成 17 年 6 月

山口県医師会報に当院に紹介となった。

第 1738 号定できる」という意味ではなく、検体検査判断料

総合病院退院後は訪問診療を行いながら、在宅等の「月あたりの算定となっているもの」であっ

にて中心静脈栄養管理 ( 注入ポンプ使用 ) 、癌性ても別に算定できるということである。したがっ疼痛管理を開始した。在宅生活の利便を図るためて、本症例のような場合には、在医総算定以前( 入浴時や外出時の利便 ) 、中心静脈栄養用埋めに行われた医療行為の評価として「在宅中心静脈込み型カテーテル設置術を行った。

栄養法指導管理料」、「悪性腫瘍特異物質治療管理

その後、見る見る全身状態の悪化が生じ、ほぼ毎日の訪問診療あるいは訪問看護が必要になった料」ともに算定できると理解するのが妥当ではな
いか。

ため、月の最終週から「在宅末期医療総合診療料( 在医総 )」を算定した。

A

ご指摘のとおり、在医総は 1 週間単位の算定

以上のような経過で「在宅末期医療総合診療料

点数である。月の途中 ( 在医総算定初月 ) で在医( 在医総 )」とあわせて、「在宅中心静脈栄養法指総算定をした場合、それ以前に行われた医療行為

導管理料」( 注入ポンプ加算、輸液セット加算をについて算定された「在宅中心静脈栄養法指導管含む ) 、「悪性腫瘍特異物質治療管理料」を算定

理料」、「悪性腫瘍特異物質治療管理料」についてしレセプト請求した。ところがこれが返戻扱いとは算定できる。

なり、返戻付せんには「出来高と在医総が混在する場合、指導料等月 1 回のみの算定となる項目は算定できません（判断料を除く）」との記載がなされていた。
悪性腫瘍末期患者を在宅にてケアしていく際、経時的な状態悪化が生じるのは自明の理である。
病状の悪化のため「在宅末期医療総合診療料 ( 在医総 )」を算定するのが妥当な病状になったとして、その時点までの医療行為は正当に評価されてしかるべきである。経過中に初めて在医総を算定した月には、在医総算定までの期間の医療行為の算定が並存するのは当然である。現に「医科点数表の解釈」平成 16 年 4 月版の「在宅末期医療総合診療料」の解説、163 ページの (9) には「・・・
ただし、同一月において在宅末期医療総合診療料が算定された日の前日までに算定された検体検査
判断料等については、別に算定できる。
」との記載がある。この記載は「検体検査判断料のみが算

490

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

広島国税局と中国地区医師会役員懇談会
と

き

ところ

平成 17 年 2 月 3 日（木）午後 4 時〜
ホテルグランヴイア広島[ 報告：常任理事

恒例となっている「広島国税局と中国地区医師会役員懇談会」が開催された。

西村

公一 ]

るためには、善良な納税者には親切に対応する一方、悪質な納税者に対しては厳しく対処していく

中国地区医師会から提出された医療に関する税

こと、すなわち、適正・公平な課税の実現と期限

務の質問について、次のとおり広島国税局から回内収納の確保に向けて努力していくことが重要で答があった。

あると考えております。
本年は、国税庁ホームページにおいて従来から挨拶
広島国税局課税第一部長

ある所得税の確定申告書の作成に加え、消費税確
名賀石衛

定申告書や青色申告決算書等の作成といった機能

本日は、中国地区医師会役員の方々と広島国税の充実を図るほか、国税電子申告システム（通称局との懇談会にお招きいただき、お話しさせていe-Tax）の全国運用開始によりまして、納税者のただく機会を得ましたことを大変ありがたく思っ方々が、これまで書面で行われていた申告等の手ております。

続きを、税務署に出向くことなく自宅等に居なが

中国 5 県の各医師会の皆様方には、平素からら、インターネットを通じて行うことができるよ

税務行政につきまして、格別のご理解とご協力をう申告される皆様の利便性向上に努めております

いただいており、この席をお借りしまして厚くおので、是非皆様方にも積極的なご利用をお願い申

礼を申し上げます。

し上げます。

また、このように医師会の役員の方々が一堂にところで、皆様ご承知のとおり昨年 4 月から会され、税務上の取扱いなどにつきまして、ご討施行されております消費税法の改正によりまし

議、ご研究いただきますことは誠に意義深く、そて、消費税の課税事業者免税点が 3,000 万円かのご熱意に対して心から敬意を表する次第であり

ら 1,000 万円に引き下げられ数多くの方々が新ます。

たに課税事業者になると見込まれております。消さて、税務行政を取り巻く環境は、経済のグロ

費税法の改正によりまして新たに課税事業者になーバル化や IT の進展により電子商取引の著しいられる方の課税期間は、既に本年 1 月から始ま拡大が見られるなど、そのあり様が大きく変化しっており、事業者の方が、来年 3 月の申告と納ております。

税が適正にできますよう、広報、相談、指導といこのような中で、私どもの執行する税務行政は、
現在の厳しい定員事情の下で、年金課税の見直しった各種の施策を順次実施し、制度の円滑な定着に努めることとしております。

や消費税課税事業者の免税点の引き下げに伴う申中国地区医師会役員の皆様方におかれまして

告者数の増加等、税務を取り巻く環境はますます

は、申告納税制度の趣旨をご理解いただき、他の厳しくなっております。

会員の皆様や更には出入りの業者の方々に対しま私どもといたしましては、これらの変化に的して、消費税の改正についての「一声運動」を実確に対応しつつ、国民の皆様のご理解と信頼を得施していただくなど、正しい税知識の普及と適正

491

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

申告の指導に一層のご努力とご尽力をいただきまを個人の事業用の必要経費として計上してすようお願い申し上げます。

いた。

最後に、本日の懇談会が有意義なものとなりますよう期待するとともに、ご出席の皆様方のご健【その他】（1）商品先物取引による利益（雑所得）があ

勝とご繁栄を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

りながら申告していなかった。
（2）海外資産の運用益（雑所得）がありながら申告していなかった。

【質疑事項 1】（3）賃貸家賃収入（不動産所得）がありなが

平成 15 年度分の医師に対する調査結果に基づいて、その非違の形態、事例と今後の税務指導要領についてご教示ください。

ら申告していなかった。
【消費税】（広島県医師会）

以前使用していた診療所等を売却した際の売却収入の計上もれがあった。

【回答要旨】
1

調査結果に基づく非違の形態、事例

2

今後の調査方針について調査における非違の形態は、①自由診療収入の

税務行政の運営にあたっては、適正・公平な課除外、②経費の架空計上や家事費の付込み、とい税の実現を最大の目標として、申告納税制度が円った事例が見受けられます。

滑に機能していくよう努めています。

具体的な事例としては、次のようなものがあります。
【事例

適正・公平な課税の実現は、最終的には税務当局の調査により担保されているものと考えていま収入金に問題があった事例】

す。

（1）自由診療の一部について、看護師に指示したがいまして、税務当局の調査等により申し無作為に別冊の請求書に記入し、窓口収

告内容のチェックがきちんと行われているか否か

入を除外していた。

は、国民全体の納税意識に大きな影響を与えるこ（2）予防注射代や健康診断料などの自費収入とになりますので、各種の情報を集めて、様々なを直接現金で受取り、収入から除外してい検討を行い、所得の高額な方や悪質と思われる方た。

を重点に調査の必要性が高いと認められる者から【事例

必要経費の架空計上及び家事費の付込み】

優先的に調査を行うこととしています。

（1）勤務実態のない親族及び事業に関係のな

税務調査においては、事実関係を正確に把握し、い第三者の名前を使用して、出勤簿等を作

納税者の誤りを是正するだけにとどまらず、調査成することで従事したように仮装し、架空内容を納税者の皆様方に分かり易く説明したいとの給与を必要経費に計上していた。

思います。皆様方におかれましても、引き続き法（2）自宅の購入資金に係る借入金の利子割引令に規定された納税義務を適正に実現されますよ

料や事業に関係のない不動産に係る借入金

うに、適正申告と記帳水準の向上に努めていただの利子割引料を経費に算入していた。

きますようお願いします。

（3）真実の経費帳から申告用の経費帳に書き換える際、金額の頭部に数字を書き加えて【質問事項 2】
消費税法の一部が改正され、平成 16 年 4 月か

経費を水増ししていた。
（4）自宅の家政婦に対する支払を事業上の経費として給与に計上していた。

ら適用されていますが、医師（個人事業主）として留意すべき点をご教示ください。
（広島県医師会）（5）病院の新築時に架空の工事を装い、償却資産を過大に計上するとともに同資金を簿外の口座にプールしていた。
（6）自己が設立した法人が支払うべき修繕費492【回答要旨】
1

改正消費税法の改正

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

消費税については、益税問題の解消など消費税制度に対する信頼性・透明性の向上を図ることを4

第 1738 号

その他（個人事業開業医が医療法人成りした場合の消費税の納税義務について）目的に、中小事業者に対する特例措置等について消費税の納税義務については、基準期間の課税

抜本的な改革を行うほか、消費税の額を含めた価

売上高によって判定することとなりますが、この格表示の義務規定を設けることとする改正が、昨場合の判定は、事業主単位で行われます。そのた

年 4 月から実施されています。

め、医療法人成りする前の個人と法人成りした後の法人とは別々で判断することとなります。

2

改正消費税法の内容

したがって、医療法人成りした個人事業者のすでにご承知のとおり、改正の主な内容は、前々年の課税売上高が 1,000 万円を超える場合①消費税の課税事業者免税点が 3,000 万円からであっても、その新設法人については、前々事業

1,000 万円へ、②簡易課税制度の適用上限が 2

年度の課税売上高はありませんので納税義務は生億円から 5,000 万円に引き下げられ、また、③

じません。

総額表示の義務付けなどの改正が行われ、昨年 4月から実施されております。

なお、医療法人成りした個人開業医の法人成りした年の基準期間の課税売上高が 3,000 万円（1,000 万円）を超えている場合は、その年の個3

医師として留意すべき事項について
通常、社会保険診療報酬に係る収入金は、消費人開業医であった期間については、納税義務は免除されません。

税法上非課税取引と規定されていますが、医師の方でも自由診療等に係る収入金については、課税

電子申告（e-TaX）について取引とされています。

1

制度の概要

課税取引となる主なものは、①

国税庁では、政府全体として取組んでいる

各種の健康診断、予防接種等集団的保健

電子政府実現の一環として、申告、納税、申予防活動に係る収益

請、届出などの手続きについて、納税者の方々②

差額ベッド代の利便性を図る観点から、インターネットで③

診断書等の作成代行うことが可能となるよう「国税電子申告・

その他、事業用資産を譲渡した場合なども課税

納税システム」略称「e-TaX」の運用を昨年 6取引になります。

月から開始しています。

例えば、個人事業主から医療法人成りした場合

このシステムを利用すれば、これまで書面に、従来から使用していた診療所を法人に引き継により行われていた所得税・法人税・消費税

いだ場合や、事業用の車両等を買い換えた場合のの申告、すべての国税の納税、そして各種申請・下取車両代などが該当します。

届出などが自宅や事務所に居ながらにしてイ

その他、事業とは直接関係はありませんが、不ンターネットで済ませることができるように動産収入のうち、店舗や事務所等を賃貸されていなり、申告などのために税務署に赴く必要がる場合や講演料や執筆収入等の課税取引をすべてなくなります。

合計していただいて 1,000 万円を超えれば、課

また、源泉所得税の納付など、毎月、税務税事業者となるケースが考えられます。

署や金融機関に赴いていた手続きについてもそのため、本日出席の皆様方におかれましては、その手間が軽減されます。

再度ご自身の収入等の内容をご検討いただきまして、課税売上高が 1,000 万円を超えて新規課税事業者になる場合には、早期に「消費税課税事業

2

開始手続き
①

まず、事前に電子証明書、IC カードリー

者届出書」を所轄の税務署へ提出していただきま

ダーの準備とインターネットバンキングのすようお願い申し上げます。

利用手続きを行うとともに、所轄の税務署に「電子申告等開始届出書」 を提出する

493

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

必要があります。
②③

第 1738 号

いただけるよう、利用者識別番号と暗証番号

その後、税務署から利用者識別番号など

により、本人確認の上ログインすることとしとともに、CD-ROM に格納された納税者用ているなど、セキュリティの面にも配意したプログラム（略称 e-TaX ソフト）が送付さものとなっていますので、医師会役員の皆様れてきますので、パソコンに e-TaX ソフトには、e-TaX に対する理解を深めていただき、をインストールします。そして、e-TaX ソ

この制度を是非ご利用いただきたいと思いま

フトに利用者ファイルを作成し、e-TaX シ

す。

ステムにログインの上、仮暗証番号の変更

また、e-TaX に対する感想や改善要望等のなどを行えば、利用する準備が完了します。

進言をいただければ大変ありがたいと思いま

申告を行う場合は申告データを作成し、す。

電 子 署 名 を 行 っ た 後、e-TaX シ ス テ ム に

医師会役員の皆様ご自身はもとより、会員

ログインの上、申告データを送信します。

の皆様にも e-TaX のご利用を勧めていただき

e-TaX ソフトでは実際の申告書と同じ画面

ますようお願い申し上げます。

がでてきますので、必要事項を入力すれば、申告書のデータができる仕組みになっています。
これで申告が終了しますが、源泉徴収票や生命保険料控除証明書などの添付書類
は、別途送付していただく必要があります。
④

裏面にまいりまして、次は納税の手続きです。まず、納付情報を作成し、電子署名を行った後、e-TaX システムにログインの上、納付情報データを送信します。インターネットバンキングを利用して納付の指示を行えば、これで納税が終了します。

⑤

次に源泉所得税の納税の手続きについて説明します。まず、徴収高計算書を作成し、電子署名を行った後は納税の手続きと同じ流れになります。e-TaX ソフトでは実際の徴収高計算書と同じ入力画面が出てきます
ので、必要事項を入力すれば、徴収高計算書データができる仕組みになっています。
これで源泉所得税の納税が終了します。以

上簡単ではありますが、e-TaX の概要について説明させていただきました。
3

最後に
e-TaX は、 申 告 等 の 手 続・ 手 段 が増える、
選択肢が広がるというもので、届出したからといって、これまでの手続きができなくなるというものではありません。
更に、利用される方々に安心して利用して

494

一 辛 吸 国 海 夕 菜
輪 夷 入 宝 賊 映 の
展 の
の
花
咲 の 出
記 の や
牡
丹 く 酸 れ 事 障 首
そ 峠 素 ば を 子
塚
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丸
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一
ら 此 管 染 め 赤
て 々 基
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祀
明
若 蜂 雛
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葉 を
納
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月
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す 境 尽 な つ め て
水 笠 中 原 井 中 吉
上 山 武
津 原 山
奈 北
三
佳
々 斗 裕 俊 代 泥 和子 窓 子 雄 女 子 子

牡
丹

竹
秋
句
会

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号495

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

財産をもらった時
贈与税のしくみ個人から財産をもらったときは贈与税の課税対象とな
り、会社など法人から財産をもらったときは一時所得として所得税の課税対象となります。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課
税」の 2 つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続税精算課税」を選択することができます。

暦

年

課

「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、その年

税の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年間に贈与を受けその年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に個人から贈与を受けた財産の価額を合計します。
り贈与税額を計算します。

る場合には、その金額を控除した残額）を控除した残額に、20％の税率を掛けた金額の合計額が贈与税額となります。

●贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格
200 万円以下
300 万円以下
400 万円以下
600 万円以下
1,000 万円以下
1,000 万円超

税率
10％
15％
20％
30％
40％
50％

控除額
10 万円
25 万円
65 万円
125 万円
225 万円（注）特別控除は、控除を受ける金額などの一定の事項を記載した期限内申告書の提出がある場合に限り適用することができます。

●この制度を選択するには贈与税の申告期間内に、「相続時精算課税選択届出書」
を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
（注）贈与税の申告期間内に「相続精算課税選択届出書」及び贈与税の申告書の提出がない場合には、この制度の適用を受けること＜計算例＞ができません。

500 万円の贈与を受けた場合
基礎控除額

税率

控 除 額

贈与税額

（500 万円− 110 万円）× 20% − 25 万円＝ 53 万円

相た財産の価額の合計額（課税価格）から 2,500 万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額があ次に、その合計した残額について、下記の速算表によ

課税価額●贈与税額の計算

続

時

精

算

課

税

「相続時精算課税」は贈与を受けた時に贈与財産に対す

この届出書には受贈者の戸籍の謄（抄）本や戸籍の附票の写し、贈与者の住民票の写し、贈与者のこの届出の提出により相続時精算課税の適用を受ける財産の贈与をしたことを証する書類など一定の書類を添付しなければなりません。

る贈与税を支払い、贈与者が亡くなった時にその贈与財＜計算例＞

産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、子が親から2年にわたり財産の贈与（1年目に1,500万円、既に支払った贈与税を控除するものです。
この制度は次の要件に該当する場合に贈与者が異なることに選択することができます。
なお、一度この制度を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」の適用を受けることはできません。

●対象者等
1

贈与者
贈与をした年の 1 月 1 日において 65 歳以上である親

2

受贈者

２年目に1,800万円）を受け、1年目から相続時精算課税の適用を受ける場合（1 年目の計算）
課 税 価 格特別控除額

1,500 万円− 1,500 万円＝特別控除後の課税価格0円

贈与税はかかりません。
（2 年目の計算）
課 税 価 格特別控除額※

1,800 万円− 1,000 万円＝税率

特別控除後の課税価格

800 万円

贈与税額

800 万円× 20% ＝ 160 万円贈与を受けた年の 1 月 1 日において 20 歳以上であり、※特別控除額の計算

贈与者の推定相続人である子（子が亡くなっていると2,500 万円− 1,500 万円＝ 1,000 万円

きには 20 歳以上である孫）

496

1年目の控除額

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

住宅取得等資金の贈与の特例【相続時精算課税選択の特例】【住宅資金特別控除の特例】

平成 17 年 12 月 31 日までに、住宅取得等資金の贈与

平成 17 年 12 月 31 日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合、次の要件のほか一定の要件にあてはまれ（相続時精算課税の適用を受けるものに限られます）を受ば、贈与者が 65 歳未満であっても相続精算課税を選択けた場合に、次の要件にあてはまれば、2,500 万円の特することができます。

別控除額のほかに 1,000 万円の住宅資金特別控除額を控●特例の対象となる贈与①

住宅の新築又は新築住宅もしくは建築後 20 年以内除することができます。

●特例の対象となる贈与（マンション等の耐火構造の場合は建築後 25 年以内）

「相続時精算課税選択の特例」の場合と同じです。

の中古（既存）住宅の取得の耐火に充てるために受け●住宅資金特別控除の特例を受けるにはる金銭の贈与。
②

居住の用に供している住宅の増改築等（増改築等の工事に要した費用の額が 100 万円以上であるもの）の費用に充てるために受ける金銭の贈与※①又は②の住宅は日本国内にあり、床面積（増改築等の場合は増改築等後の床面積）が 50m2 以上であること※上記①及び②には、これらの住宅とともに取得するその敷地の用に供されている土地等を含みます。

● ｢ 相続時精算課税選択の特例 ｣ を受けるには①

受贈者は、贈与を受けた年の 1 月 1 日において 20
歳以上であり、贈与者の推定相続人である子（子が亡「相続時精算課税選択の特例」の場合と同じです。

●特例を受けるためには期限内申告が必要です
贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、住民票の写し、登記簿謄（抄）本（登記事項証明書）など一定の書類を添付しなければなりません。
なお、新たに相続時精算課税の適用を受ける場合には贈与税の申告期限内に相続時精算課税選択届書の提出をしなければなりません。

＜計算例＞
住宅取得等資金（4,000 万円）の贈与を受けた場合

くなっているときには 20 歳以上である孫）であること。
②

贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに、その資金の全部を居住用の住宅の新築もしくは取得又は増改築等の費用に充てること③

贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに。その住宅に居住しているか、又は居住することが確実であると見込まれること●特例を受けるには期限内申告が必要です
贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載す【贈与税額の計算（暦年課税）の特例】

るとともに、相続時精算課税選択届書、住民票の写し、

平成 17 年 12 月 31 日までに、父母や祖父母から住宅登記簿謄（抄）本（登記事項証明書）など一定の書類を取得等資金の贈与を受けたときは、一定の要件にあては添付しなければなりません。

まれば、1,500 万円までの部分について 5 分 5 乗方式（贈（注）贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届書」及
び贈与税の申告所の提出がない場合には、この特例の与を受けた財産の価額を 5 分の 1 して税額を計算し、そ適用を受けることはできません。

の税額を 5 倍して納税額を算出する方法）により贈与税額を計算する特例を受けることができます。
この特例を受けますと、550 万円までの住宅取得資金の贈与については贈与税がかかりません。
この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書に住民票の写しなど一定の書類を添付しなければなりません。
（注）相続時精算課税を適用した場合、その贈与者からの贈与についてはこの特例の適用を受けることができません。
また、平成 15 年 1 月 1 日以後の贈与についてこの特例を受けた場合には、贈与の年以後 5 年間は、その贈与者からの贈与について相続時精算課税の選択はできません。

497

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

第 1 回山口県医師互助会支部長会とき

平成 17 年 5 月 26 日（木）ところ

山口県医師会館

藤原会長挨拶

承認第 1 号

平素は、医師互助会事業にご理解とご協力をい業報告についてただき感謝申し上げる。お陰様で事業の運営も円滑に推移している。

平成 16 年度山口県医師互助会事

会員数については本年 4 月 1 日現在で、1,490
名、第 1 号会員 1,361 名、第 2 号及び第 3 号会

本日は本年度第 1 回の支部長会であり、提出員は 129 名である。

議案は、平成 16 年度の事業報告及び決算についての 2 件である。

次に各事業の実施状況である。

会員数も 1 号会員の全会員のほか、2 号、3 号

災害見舞金助成は、昨年 9 月の台風 16・18

会員も多数加入していただき、会員相互扶助制度

号による被害に対するもので、被災された会員のの成果があがっていると考えられる。今後も引き方へのお見舞金である。見舞件数 78 件、見舞金

続き会費と給付内容の関係を検討しながら、その額は総額 276 万円となった。

充実に努めて参りたいと考えている。

弔慰金贈呈は、平成 16 年度にお亡くなりにな

それでは担当から議案の説明を申し上げるので、ご審議の上、ご承認をいただくようよろしくった 27 名の方々にお贈りしている。ここに改めて弔意を表したいと存ずる。

お願いする。

互助会の主事業である傷病見舞金の支給状況について、支給者は 12 名、支給金額は 649 万議案審議

2 千円となっている。一人当たりの平均支給日数

田中理事は 90 日、支給金額は 54 万 1 千円となっており、

2 つの議案は相関連する議案であるので、一括して説明させていただく。

前年に比べて支給人数は 22 名、一人当たり支給
日数は 3 日、支給金額では 1 万 8 千円の減少と

出席者
支 部 長

県医師会
長

藤原

淳

湧田

幸雄

副 会 長

上田

尚紀

萬

忠雄

木下

敬介

杉山

知行

三浦

修

弘山

直滋

節夫

吉本

正博

岩 国 市 保田

浩平

佐々木美典

小野田市 砂川

功

西村

公一

市 河村

康明

井上

洋

長 門 市 村田武穂駿

美 祢 市 高田

敏昭

大 島 郡

嶋元

貢

玖 珂 郡

吉岡

春紀

萩

市 池本

熊 毛 郡

新谷

清

徳

山 小金丸恒夫

吉

南

田邊

征六

防

府 深野

浩一

厚 狭 郡

久保

宏史

下

松 武内

美 祢 郡

時澤

史郎

阿 武 郡

松井

健

豊 浦 郡

千葉

武彦

下 関 市

中島

宇 部 市

田中

498

山 口 市 奥山

光

暁
和人

会

理

事

加藤欣士郎
田中

豊秋

青柳

龍平

裕二

小田

清彦

正木

康史

山本

貞壽

小田

悦郎

監

事

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

平成 16 年度収支決算書
平成 16 年４月１日から平成 17 年 3 月 1 日まで
収入の部（単位：円）
科目

Ⅰ

会費収入
１

会 費 収 入

Ⅱ

雑収入

予算額
43,860,000

決算額
44,625,000

差引増減額△ 765,000

43,860,000

44,625,000△ 765,000

49,00049,961△ 961

１

預金利子収入48,00049,961△ 1,961２

雑 入 収 入

1,000

0

1,000

貸与金戻り収入

2,000,000

02,000,000

2,000,000

02,000,000

2,000

0

2,000
1,000

Ⅲ
１
Ⅳ

医事紛争対策貸与金返還金
特定預金取崩収入１

事業費積立金取崩収入

1,000

0

２

職員退職給与積立金取崩収入

1,000

0

1,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000
1,000,000

Ⅴ

繰入金収入
１

繰入金収入
(1) 山口県医師会会計繰入金収入

2,000,000

1,000,000(A）

47,911,000

45,674,961

2,236,039

前期繰越収支差額

21,472,000

26,354,599△ 4,882,599

収 入 合 計69,383,000

72,029,560△ 2,646,560

予算額

予備費充当

予算現額

決算額

（単位：円）
備考
差引増減額
28,908,000

当期収入合計

(B)

支出の部
科目
Ⅰ

事業費

51,500,000

1,755,000

53,255,000

24,347,000

1,260,000

2,760,000

2,760,000

0 (注)

１

災害見舞金

1,500,000

２

弔 慰

金

15,000,000

15,000,000

13,500,000

1,500,000

３

傷病見舞金

34,000,000

34,000,000

6,592,000

27,408,000

４

退 会

1,000,000

1,495,000

1,495,000

Ⅱ

金

管理費

495,000

0 (注)4,911,000

4,911,000

4,013,792

897,208１

給料手当

3,600,000

3,600,000

3,446,537

153,463

２

職員退職金

1,000

1,000

0

1,000

３

福利厚生費

510,000

510,000

466,405

43,595４

会 議費

100,000

100,0000

100,000

５

旅費200,000

200,0000

200,000

６

需 用

費

400,000

400,000

100,850

299,150７

雑費100,000

100,0000

100,000

2,000,000

2,000,000

02,000,000

2,000,000

2,000,000

02,000,000

5,001,000

5,001,000

10,000,000△ 4,999,000

5,000,000

5,000,000

10,000,000△ 5,000,000

1,000

1,000

0

1,000

4,216,000

04,216,000

Ⅲ

貸与金支出
１

医事紛争対策貸与金

Ⅳ

特定預金支出１

事業費積立金支出２

職員退職給与積立金支出

Ⅴ

予備費
１

予 備

費

△ 1,755,000

5,971,000△ 1,755,000

4,216,000

04,216,000(C)

69,383,000

069,383,000

38,360,792

31,022,208(A)-(C)△ 21,472,000△ 21,472,000

7,314,169 △ 28,786,169

次期繰越収支差額 (B)-(C)0033,668,768 △ 33,668,768

当 期 支 出 合 計
当期収支差額(注)

5,971,000

予備費△ 1,755,000 円は事業費の災害見舞金、退会金に充当した額である。

499

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号なっている。
会則第 14 条第 1 項第 2 号に基づく傷病見舞
金は、傷病見舞金の給付期間の最高 1 年間を満了し、なお引き続き病床についておられる先生に対して、1 回に限り、その年の 12 月にお見舞金を贈呈するものである。今年度は、2 名の方に 5 万円をそれぞれ贈呈した。
16 年度は支給人員、支給金額が大幅に減少
している。

ある。

退会金については、14 名の方々に支払っている。退会理由は廃業や県外転出など自己の都合により県医師会を退会された方々である。
以上で、事業報告を終わる。

Ⅳの特定預金支出では、事業費積立金として1,000 万円を積立金としている。
以上の結果、当期支出合計は、3,836 万 792円となり、次期繰越金は、3,366 万 8,768 円となった。

承認第 2 号

平成 16 年度決算について

平成 16 年度収支計算書である。予算額 6,938
万 3,000 円 に 対 し、 収 入 の 決 算 額 は 7,202 万
9,560 円、支出の決算額は 3,836 万 792 円となり、以上をもって、事業報告並びに決算状況についての説明を終わる。
よろしくご審議の上、ご承認の程お願い申し上げる。

当期収支差額は 731 万 4,169 円である。
その結果、次年度への繰越金は 3,366 万 8,768円となった。

監査結果報告山本監事
平成 16 年度山口県医師互助会決算について慎＜収入の部＞
Ⅰの会費収入決算額は 4,462 万 5,000 円とな重に監査したところ、その収支は適正妥当なるものと認める。

り、予算に対して 1.7％の増となった。

平成 17 年 5 月 12 日

Ⅱの雑収入は、預金利子収入の 4 万 9,961 円となっている。
Ⅲの貸与金戻り収入は、支出の実績がなく、し

監事

青柳

龍平

監事

小田

清彦

監事

山本

貞壽

たがって収入もなかった。
Ⅴの繰入金収入は県医師会からの繰入金 100万円である。
したがって、当期収入合計は 4,567 万 4,961円となり、前期繰越金の 2,635 万 4,599 円を加えると、収入合計は 7,202 万 9,560 円となった。
＜支出の部＞
Ⅰの事業費は、2,434 万 7,000 円となっているが、先の事業報告で説明申し上げたので内容は省略させていただく。
Ⅱの管理費の総額は、401 万 3,792 円であり、従事している職員の人件費をはじめ一般事務諸経費である。
Ⅲの貸与金支出は収入の部で説明したとおりで500

採決
藤原会長より質疑がないことが確認され、採決に入った。
承認第 1 号及び承認第 2 号は、異議なく、支部長の承認が得られた。

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 17 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（モノクロ・カラーどちらでもかまいませんがカラー印刷にはしません）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷にはしません）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ (1,500 字程度）を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できる限り作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意下さい。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール または フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合
原稿送付先

〒 753-0811

山口市大字吉敷 3325-1

締切

7月5日

6 月 23 日

山口県総合保健会館 5 階

山口県医師会事務局

総務課

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。

501

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

山口県医師国民健康保険組合からのお知らせ

被保険者等の個人情報の取扱について
平成 17 年 4 月 1 日から「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されたことにともない、山口県医師国民健康保険組合被保険者の個人情報の取り扱いについて「山口県医師国民健康保険組合個人情報保護規程」に基づき、「個人情報保護方針」及び「被保険者に関する個人情報の取り扱いについて」を策定しましたので、お知らせします。

個人情報保護方針
平成 17 年 4 月 1 日
山口県医師国民健康保険組合
山口県医師国民健康保険組合 ( 以下「当組合」という。) は、「個人情報の保護に関する法律 ( 平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。) 第 3 条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図るものである。
当組合の個人情報保護方針は、厚生労働省が、法第 6 条及び第 8 条の規定に基づき、国民健康保険組合が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するために定めた「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱のためのガイドライン」( 平成 17 年 4 月 1 日。以下「ガイドライン」という。) に準ずるものとする。
特に、ガイトラインの中で、国保組合の義務として下記の 10 項目が掲げられており、各項目の「国保組合が法の規定により遵守すべき事項等」については、これを遵守する。
国保組合の義務等
1. 利用目的の特定等
2. 利用目的の通知等
3. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保
4. 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督
5. 個人データの第三者提供
6. 保有個人データに関する事項の公表等
7. 本人からの求めによる保有個人データの開示
8. 訂正及び利用停止
9. 開示等の求めに応じる手続及び手数料
10. 理由の説明、苦情処理

被保険者の個人情報に関する問い合わせ
山口県医師国保組合 (TEL:083-922-2510)

502

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

被保険者に関する個人情報の取扱いについて1

本組合は、資格取得届等又本組合各事業の推進により取得した被保険者に関する個人情報を次表に掲げる利用目的に使用いたします。
2

本組合は、次表に記載の利用目的以外の目的で、被保険者個人情報を利用したり、第三者に提供することはありません。なお、利用目的について、変更する場合は、本人に通知または公表いたします。また、次表の利用目的について同意されない被保険者は、本組合 ( 電話083-922-2510) に申し出てください。申し出がない場合は、この利用目的について、同意が得られたものといたします。おって、同意及び留保は、被保険者からの申し出により、いつでも変更することができます。
3

本組合は、個人情報について、法令、ガイドライン等を遵守し、適切な安全対策を実施するとともに、不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失などを防止するために合理的な措置を講じます。
平成 17 年 4 月 1 日
山口県医師国民健康保険組合

利用目的

国保組合内での利用

他の事業者への情報提供をともなう利用

被保険者に対 ・保険給付及び付加給付等の実施する保険給付に必要な利用目的・高額療養費及び付加金等の振込
・海外療養費に係る翻訳のための外部委託
・第三者行為に係る損保会社等への求償

保険料の徴収 ・被保険者資格の確認等に必要な利 ・保険料の徴収
用目的
・組合員の世帯に属する者の認定・被保険者証の発行

・被保険者の資格等のデータ処理の外部委託・被保険者証 ( 更新時 ) 作成の外部委託
・保険料徴収保健事業に必 ・健康診断
要な利用目的 ・育児月刊誌送付

・医療機関へ健康診断の委託
・月刊誌「赤ちゃんとママ」等送付委託

診療報酬の審 ・診療報酬明細書 ( レセプト ) 等の査・支払に必 内容点検
要な利用目的・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータ電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

国 保 組 合 の 運 ・疾病分類等の医療費分析
営の安定化に必要な利用目的・疾病分類等の医療費分析に係るデータ処理等の外部委託その他

・第三者求償業務において、保険会社、医療機関等への相談又は届出等

・管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料503

平成 17 年 6 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1738 号

4 月の中旬、親しい友人の医師から届いた

年度 97.4％となった。収入減の要因のひとつ

案内状にいわく、「綱取られ、島占られ、人拉に会費収入の減少があげられる。会員数が増られ、ガス採られ、盗られっ放しの我がジャ

えているにもかかわらず会費収入が減る理由

パンです」
。丁度、
中国での反日デモの報道まっ

は 1 号会員の所得割合会費制度にあり、つまただ中だけに、まさに言い得て妙。あれほどり、1 号会員の所得が毎年減少していることを激しかった反日デモが 4 月 24 日頃には急に終意味する。緊縮財政ではあるが、事業費につ息に向かったのも、また、奇妙。

いては前年度の事業内容を維持。特に地域医

4 月下旬から 5 月中旬にかけて国内での大療関係では平成 17 年度新規事業として小児救

きな出来事といえば、何といっても 4 月 25 日

急医療電話相談事業と AED 心肺蘇生法市民講の西日本 JR 脱線事故。またひとつ「オーバー座に対して県よりそれぞれ 1,000 万円ずつのラン」という聞きなれない言葉が注目を集め

委託費が計上されて大幅増額。事業へ活用さた。この大事故の原因は当然運転士個人の問れるところとなった。

題ではあるが、その背景を知ると過重労働、

ところで、この代議員会で気になることが過密スケジュール、効率重視、経済優先主義ひとつ。今回の質疑応答では郡市医師会から等々、医療事故と相通じるものが多くあるよの予告質問はたったの 1 件。この 10 数年間

うに思えてならない。政府は 6 月末頃に策定の春の代議員会における質疑応答は最高 13 件する社会保障制度に関する「骨太の方針」ので、少ないときでも 3 件 ( 平成 9 年度と 16 年度 )中に医療費総枠管理制を盛り込もうとしていとなっており、ついに平成 17 年度は最低記録るらしいが、今でさえ先進国の中ではもっととなった。医療環境を取りまく諸問題や医師も安いといわれているわが国の医療費をこれ会合併問題等の多くの懸案事項を抱えている以上抑制するとどうなるか、イギリスの例をと思われるのに、なぜ、代議員会における質挙げるまでもあるまい ( 日医ニュース 1047 号

疑応答や意見交換がないのだろうか。日医代･ 1048 号参照 ) 。
「安全と質」を担保するには、議員会ではめいっぱいの激しい質疑応答がく

お金をケチっては実現し得ない話なのだ。

りかえされ、しばしば時間内に会議が終了しないこともある。

4 月 23 日 ( 土 ) 、九州・山口各県医師会災

副会長

木
下

害救急医療担当理事連絡協議会。九州・山口

5 月 7 日 ( 土 )16 時、長門市湯本の田原陶兵における大規模災害時の医療救護班派遣体制

衛窯において、藤原会長が陶板に「創」の一

整備についての第 1 回目の協議が、福岡県医字を揮毫。6 月 19 日 ( 日 ) に宇部市で行われ師会館において開催。山口県医師会から佐々る第 59 回山口県医師会総会での医学医術功労

木常任理事と弘山理事が出席。折しもその 3者表彰受賞に対する為書きで、焼き上がった

日前の 4 月 20 日には福岡県西方沖地震 (3 月

陶板が額装されて受賞者に手渡される。

20 日 ) の最大余震 ( 震度 5) があったばかり。

敬介

大規模災害だけでなく、防衛、大事故、医療

5 月 8 日 ( 日 ) 、第 92 回山口県医師会生涯

安全等の危機管理や安全対策に関しては常日研修セミナー。昼食をはさんで医事紛争に関頃の整備に莫大な管理コストがかかることをする基調講演「医療事故紛争マネジメント」

知っておかなければならない。

とシンポジウム「山口県の医事紛争を考える」
が行われた。いずれも臨場感があり聴きごた504

4 月 28 日 ( 木 ) 、第 150 回山口県医師会定えのある内容だったが、参加者は 165 人とい例代議員会。この代議員会における主な協議

つもより少ない。いま、日医としても医療事

内容は前年度事業報告と本年度事業計画及び故や医事紛争のリピーターの問題と取り組ん予算。予算についてはこのところ毎年緊縮予でいるところだからこそ、今回の研修セミナー

算を余儀なくされており、平成 17 年度も対前にはもっと多くの参加が望まれた。

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

5 月 12 日 ( 木 ) 、心臓病患者家族のためのライブ活動を行っており、その活動の輪も拡

山口県 AED 心肺蘇生法講習会。山口県維新百がりつつある。みすゞの詩によくマッチした年公園内のスポーツ文化センターアリーナにちひろの曲と声は感動的ですらあり、1 時間

おいて、山口県・山口県医師会・山口救急初があっという間に過ぎた。大島医学会へは県療研究会主催のもとに 14 時から 3 時間にわ

医師会より両副会長と専務理事の 3 名が出席。

たって大規模で実践的な講習会が行われた。

この日、藤原会長は山口大学医学部霜仁会総統括責任者は医学部附属病院高度救命救急セ会懇親会に出席し、挨拶。

ンター長

前川教授。県内各地から 210 名が受講し、実地指導を受けた。これに指導する

5 月 18 日 ( 水 ) 、日本医師連盟関連の衆議

医師やインストラクター等のスタッフ 120 名

院小選挙区担当責任者懇談会が東京霞ヶ関研と多くの報道関係者が加わり会場は熱気にあ

修室において開催。山口県医師連盟より若手ふれていた。この形式の講習会は東京都に次会員 7 名、各小選挙区担当常任執行委員 4 名、いで全国では 2 番目。県医師会としても人形執行委員長･副委員長の計 13 名が出席し、山と AED を 10 セット購入して、この講習会で口県選出 5 名の国会議員と懇談。詳細についも活用し、さらに今後県内各地で行われる講ては山口県医師連盟ニュースに譲るが、診療習会へも貸し出しする。

報酬改定、医療制度改革、介護保険法改正等

この日も 13 時 30 分の山口社会保険事務局を見据えて、本年度は極めて重要な年。特にとの協議を皮切りに、県厚政課との打合会、

6 月下旬に出される社会保険制度における経編集委員会、健康教育委員会、互助会･医師連

済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005

盟監事会、県医師会役員･職員懇談会、第 3 回「骨太の方針」の中に、医療費総枠管理･伸び

理事会と次々に盛りたくさんの会議があった

率管理の項目が盛り込まれるか否かが注目さが、このうち役員･職員懇談会は最近では初れる。医師会活動と医政活動とは区別すべき

めての試み。新規職員 2 名の採用にともないとの考えもあるが、安全で質の高い医療を提職務の分担も多少変更があったことなどから、供するためには医師会活動の延長線上に必ず職員の自己紹介や職務への抱負などを述べて医政活動があり、両者を明確に区別することもらい、さらに、会報への報告記事についてがしばしば不可能であることも強調しておき役員と職員の役割分担あるいは役員への連絡たい。

方法などテーマをしぼって意見交換が行われた。藤原会長の要望で、役員と職員が意思の5 月 19 日 ( 木 ) 、山口社会保険事務局･国疎通を図り連携が円滑にいくよう今回の懇談

保医療指導室との平成 17 年度保険指導打合会会が試みられた次第。今後も機会を見てこの( 本会議 ) 、郡市保険担当理事協議会、保険委

ような形の懇談会が行われることになる。

員会の一連の会議が続いた。保険審査における会員の不満や保険指導に関する当局と県医

5 月 15 日 ( 日 ) 、第 18 回大島医学会。今年師会との考えの相違などは、気になるところ。

も大島文化センターにおいて開催。嶋元会長によれば「世界一小さな医学会」だそうだが、この号が届く 6 月は螢が飛び交うころ。「鳴行政と医療･保健･福祉関係者と医師会が三位いて焦がれる蝉よりも鳴かぬ螢が身を焦がす」

一体となった個性的で素晴らしい医学会。医は俗っぽい艶歌。ここはひとつ格調高い和歌

師、看護師、町職員、保健所職員等による 8

でいきたい。恋しい男性に忘れられかけたと演題が発表されたあと、公開音楽会「金子みき、御手洗川に螢が飛び交うのを見て詠んだ

すゞの心を歌うちひろの響き」が町民へ一般歌とか。

公開された。シンガーソングライター藤井ちひろ ( 山口市 ) は金子みすゞの詩に曲をつけて物思へば沢の螢もわが身よりずる魂かとぞ見る

あくがれ出

和泉式部

505

県
医
師
会
の
動
き

平成 17 年 6 月

理事会
4 月 21 日

山口県医師会報

第2回

午後５時〜 6 時 20 分

藤原会長、上田副会長、三浦専務理事、吉本・第 1738 号

報告事項
1

日医勤務医委員会（4 月 8 日）
日医会長諮問「変革期における勤務医の役割」の審議内容、日医ニュース「勤務医のページ」のメイン記事の掲載計画等について報告があった。
（三浦）

濱本・佐々木・西村各常任理事、井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・田中各理事、
小田・山本各監事

2山口県医師会・山口産業保健推進センター連
絡会議（4 月 11 日）
平成 16 年度セミナー受講者のアンケート調査

議決事項の報告、今年度の事業計画について説明、またメ

1

山口県医師会医事紛争対策委員会規程の改正

ンタルヘルス支援室を県内に 1 か所開設の予定

について

である。

（小田）

上記規程の改正について審議、承認。
「医事紛
争対策委員会」の名称を「医事案件調査専門委員

3

産業医研修カリキュラム策定等委員会（4 月 14 日）会」に改める。

平成 16 年度研修会実績報告、今年度の研修計

協議事項
1

山口県医師会会員用カードの発行について画を協議した。年 6 回開催を予定。
4

会員福祉事業として、山口銀行 JCB カードと提携して、年会費無料の山口県医師会会員 JCB

第 1 回自浄作用活性化委員会（4 月 14 日）
山口県医師会長の諮問事項 2 件の審議結果、継続審議 1 件、答申 1 件の内容が報告された。

ゴールドカードを発行する。
2

山口県健康福祉部との懇話会について（三浦）
5

5 月 26 日開催の標記懇話会での議題について
検討した。

（小田）

労災指定医部会監査・理事会（4 月 14 日）
議事に先立ち、山口労働局坂根労災補償課長・

本間労災医療監察官、幸坂 RIC 山口事務所長から挨拶、現況説明があった。

3

山口県糖尿病対策推進委員会委員について

平成 17 年度総会対策について協議、要望書・今年度設置することになった「糖尿病対策推進

事業報告・決算・事業計画・予算について決定した。

協議会」の委員 9 名を決定した。

奥山部会長から、昨年につづき部会の運営について提示。各郡市医師会の労災保険担当理事で対4第 150 回定例代議員会の予告質問について応はできる、部会の役目は終わったと考え、予算

4 月 28 日に開催する定例代議員会の予告質問の範囲で業務を続け、その後解散する案を投げかについて検討した。

ける。大方の理事は、郡市医師会の労災担当理事
対応で可という考えであった。18 年度は、執行

5

会員に関する個人情報の取り扱いについて

状況の推移をみ、検討する。

（正木）

平成 17 年 4 月 1 日から「個人情報の保護に関する法律」が施行されたことにともない、山口県

6

医師会においても「山口県医師会個人情報保護規個別指導「長門市」（4 月 14 日）
診療所 1 件の事後調査立ち会い。( 西村・萬 )程」を定め、この規定に基づき「会員に関する個
人情報の取り扱いについて」を策定した。

7

第 23 回山口県高血圧と脈管研究会（4 月 15 日）

506

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

一般演題 4 題と特別講演で「脳血管障害の外

第 1738 号となって小規模事業場の労働者及びその家族を対科的治療と血圧管理」で長崎大学医学部

永田象としたメンタルヘルスに関するセミナーを実施

泉教授の講演があった。

（萬）し、メンタルヘルス不調の予防と早期発見、早期治療を促進する事業に対する協力依頼があり、了8

地域医療計画委員会作業部会（4 月 16 日）

承。

入院・退院患者調査、医療機関実態・意識調査
報告書の原稿作成について検討した。 （佐々木）5

血液製剤受注時の患者個人情報の取扱い等について日本赤十字社血液事業本部長より各赤十字血液理事会
5 月 12 日

センターに対し、17 年 4 月 1 日以降、血液製剤

第3回

午後 6 時 10 分〜 8 時 40 分

藤原会長、上田･木下副会長、三浦専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村各常任理事、井上・正木・小田・湧田・萬・杉山・弘山・加藤・田中各理事、青柳・山本各監事

議決事項
1

受注時において、患者個人情報を取得しないことという通知が発出され、血液製剤発注書様式から
患者名の記載欄が削除された。
このことに関し、医療機関において患者確認に支障をきたしているという会員からの要望を受け、山口県赤十字血液センターと対応について協議した。
個人情報より、医療の安全を優先すべきではな
いかなどの意見を踏まえ、日本赤十字社・日本医師会へ改善策を要請することとし、吉本担当常任

県医師会の減額免除について理事が対応する。その結果により、再度協議する

減免申請 117 件につき協議を行い、104 件をこととなった。

承認。
62山口県医師会総会について
6 月 19 日（日）宇部市において開催の総会運

山口県医師会会員用カードのロゴについて
会員用カードのロゴを Yamaguchi.Med.A に決定。

営について協議。

人事事項
協議事項
1

1

会員の表彰について

県民健康栄養調査検討委員会委員について
杉山理事に決定。

山口県医師会総会における表彰者について協議。
2

山口県救急医療功労者知事表彰の推薦について

報告事項
1

玖珂郡医師会を推薦することに決定。

AED 講習会第 2 回運営実行委員会 (4 月 21 日 )心臓病患者家族のための AED 心肺蘇生法講習会、5 月 12 日開催の運営について協議した。
3

郡市正副会長会議について（佐々木）

6 月 16 日（木）に開催する正副会長会議の議
事運営を協議。

2

健康スポーツ医学委員会（4 月 21 日）
今年度の事業計画・予算を説明、実地研修会は

4

働き盛り層のメンタルヘルス支援事業についてアスレチック機器を使用した研修会を開催予定。

山口労働局より、地域産業保健センターが主体

（濱本）

507

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

平成 16 年度から医師国試問題について、会員
3

医事案件調査専門委員会（4 月 21 日）
病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議した。

に協力依頼をしており今年度の講習会が開催され
た。

（田中）

（吉本）
12
4

山口大学教育研究後援財団第 7 回理事会

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・（5 月 10 日）

総会（4 月 22 日）

近日中に特定財団法人として認可を受け、その16 年度事業・決算報告、今年度の事業計画・予算の説明後、17 年度の県介護保険研究大会について協議した。

後、募金委員会を立ち上げて広く県内で募金活動を行うこととなった。

（佐々木）
13

5

（上田）

山口県精神科病院協会定期総会（4 月 22 日）
木下副会長、佐々木常任理事が出席し、今後ま編集委員会（5 月 12 日）

来月号以降の会報主要記事掲載予定等について
協議した。

（加藤）

すます精神科医師との連携が必要となる関係事業に対する協力依頼をした。
6

（木下）

14

会員の入退会・異動報告

九州・山口各県医師会災害・救急医療担当理事連絡協議会（4 月 23 日）互助会理事会

九州・山口における災害時医療救護体制に関す

第2回

る現状、大規模災害時の医療救護相互支援体制の整備について協議した。

( 弘山 )

1

第 1 回支部長会の提出議案について
平成 16 年度事業報告・決算を議題することに7

第 21 回国民文化祭山口県実行委員会総会決定。

（4 月 27 日）
2006 年開催の国民文化祭の全事業内容が決定

2

し、今年度はプレ国民文化祭が 11 月 3 日に周南市で開催される。
8

会費の減免について
1 件申請、承認。

（事務）)

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

医師国保理事会（4 月 27 日）

第2回

審査関係訴訟事件の判決、支払基金に審査状況等について報告があった。

（藤原）

1

保険料減額免除について60 件申請、承認。

9

山口地方社会保険医療協議会 (4 月 27 日 )医科 9 件 ( 新規 4 件、移転 2 件、組織変更 3件)
10

母体保護法指定審査委員会
生涯研修セミナー（5 月 8 日）

午前中特別・基調講演があり、午後「山口県の医事紛争を考える」と題してシンポジウムが開催された。参加者 165 名。
11

508

（三浦）

日医「医師国試問題作成講習会」(5 月 8 日」

1

母体保護法による指定申請について
申請 1 件を協議、承認。

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

清水松

氏

第 1738 号

厚狭郡医師会5 月 6 日、逝去されました。享年 95 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

2005 年（平成 17 年）5 月 31 日 1543 号■ 消費税の軽減税率など要望へ 日医■ 医療情報システム協議会の運営委が初会合■ 看護職の名称独占を規定■ 老人医療費の適正化、18 県に推進組織■ 医療法人の認可手続き期間など明確化
2005 年（平成 17 年）5 月 27 日 1542 号■ 医師の再教育に取り組む
今夏にも研修会■ 医療費総額の抑制を阻止
植松会長■ 高齢者医療制度の議論スタート
医療保険部会■ 医療における課題解決に向け、第６回会合を開催
2005 年（平成 17 年）5 月 24 日 1541 号■ 尊厳死について議論■ 自衛隊病院の活用提案■ 東京都医が禁煙推進大会■ 地域医療担う人材養成を支援■ 患者参加で医療安全を推進■ 医療費抑制の方向を確認
2005 年（平成 17 年）5 月 20 日 1540 号■ 診療報酬改定等について語る
植松会長■ 保険材料の価格ルール見直しへ■ 総額管理に両論■ 健診６カ月後の検査は廃止■ 株式会社特区に神奈川県が名乗り■ 経済成長率に伸び抑制で 15 年度 12 兆円削減

2005 年（平成 17 年）5 月 17 日 1539 号■ 中医協委員構成、日病協と対話も■ かかりつけ医を充実・普及■ 「異状死」の定義を明確化へ■ 調査員養成へ協議会を設置
2005 年（平成 17 年）5 月 13 日 1538 号■ 各地で禁煙キャンペーン
■ ＡＣＬＳ研修の推進など議論■ 医療サービスの波及効果は公共事業以上■ 「急性期は出来高」の基本姿勢は堅持■ 競争原理の導入には反対■ 介護保険法改正案が衆院通過■ 先進医療の届け出、７月めどに開始■ 基本的な医療政策は中医協から切り離し
2005 年（平成 17 年）5 月 10 日 1537 号■ 医療の質と安全について議論■ 医師需給対策の骨子案提示 厚労省■ 全国一律の人員標準、継続困難で意見一致■ 患者の生活支援も医療の責任■ 伸びの管理の検討指示■ 病院 10 団体を組織化■ 在宅自己注射に２剤追加 厚労省が通知■ 審査の共通解釈をネットで公開 支払基金
■ 新人看護職の研修制度を検討

509

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

飄

し よ う か● 紫陽花とアジサイ ●々編 集 委 員吉岡
しようか

中国で命名された「紫陽花」という漢語は、そもそもどんな植物を指したのか。はたして日本のじゅくじくん

古来からの熟字訓「アジサイ」なのか。ここでは、しようか「紫 陽花」と「アジサイ」を区別して記載する。
もともと漢字は、中国からわが国に輸入された。
しかし、中国と日本で意味が違うことが多い。
そこで、まず「紫陽花」の語について本来の意味を考察する。中国で命名された由来を説明した
後に、この花の実体が日本語の「アジサイ」かどうかを考えたい。結論としては、「紫陽花」は本
来ライラックである。

招賢寺に山花一樹あり、人のいろものなし。色 紫にして気
べ

もっ

いづ

何れの年にか
早晩移栽到梵家
いつ

はく きょい中唐の白 居 易が、紫陽花の命名をした。そのしょうけんじ詩の中で、 杭 州 の招賢寺にある名前のわからない山花を、紫陽花と名づけた。白居易（772 〜
らくてん

846 、字は楽天）は、政治家･詩人である。平明でわかりやすい詩をつくり、日本にも多くの影響
はくしもんじゅうをあたえた。自選の『白 氏文集』
（846 年）は、
平安時代の知識人の必読書であった。以下に「紫陽花」の漢詩を記す。
［原詩・訓読］
紫陽花

しようか

紫陽花

せんだん

ほとり

仙壇の上に植ゑたる

う

ぼんか

いた

早晩か移し栽ゑて梵家に到れる
雖在人間人不識
じんかん

いえども人間に在りど雖もきみため

君の与に名づけて
紫陽花

白居易による紫陽花の命名

よ

これ

何年植向仙壇上る。つまり、アジサイの日本での漢字表記とアジ
後では、中国での漢字表記について述べる。

香ばしく、芳麗

花を以て之を名づく。

［通釈］

サイの植物学を考える。とくに、植物学の項の最

るい

名を知る

愛す可 く、頗 る仙物に類 す。因 つて紫陽と読んできたので、アジサイの花の方が問題とな

あざな

すこ

与君名作紫陽花

つぎに、日本では古来から誤って「アジサイ」

こうしゅう

達生

ひと

人識らず
しようか

な

紫陽花と作すしょうけんじ

招 賢寺に山花が一本あり、その名前を知るかんば者もない。その花の色は紫で香りよく、芳 しさと美しさともに好ましく、まことに仙界の植物のようである。よって、これに紫陽花と名前をつけた。

ほとり

この花は、いつはじめて仙壇の上 に植えられたのか。
またこの花は、いつ招賢寺に移植されたのか。
人間社会にありながら、人びとはその名も知らない。
よって私は君のために紫陽花と名づけてや
ろう。

中唐

白居易

［語釈］

招賢寺有山花一樹、無人知名。色紫気香、

向 「於」と同義の前置詞。向●と於○は平仄

芳麗可愛、頗類仙物。因以紫陽花名之。

互用の字。/ 仙壇510

仙人の住む場所。俗界を山口県医師会報

平成 17 年 6 月

離れた仙境。/ 早晩

いつか、いつごろの義の疑問詞。当時の俗語。/ 到…に。到達を第 1738 号種であり、ふつう種子ができない。日本から中国など各国にひろがった。ガクアジサイとアジサイ表す前置詞。
「於」と同義。/ 梵家寺。ここを花の外見で比較すると、大きな装飾花がそれぞ

では杭州の招賢寺を指す。/ 人間

人が住む

れ少ないものと花全体を占めるものの違いがある…となす。作●と為（図 1・2）。両者ともに香りはあまりしない。と世の中。俗世間。/ 作○は平仄互用の字。

もに中国に渡ったが、明確な時期は不明である。

［解説］
白居易は杭州刺史として、五十一歳の 822 年
から五十三歳の 824 年まで在任した。このときの作であろう。この花は紫色で芳香があり、仙界の植物のようである。したがって、この花は、もと仙壇のほとりにあったが、この寺に移植されて今ここにあると構想した。仙壇から来たものなので、神仙の紫色をとって紫陽花とした。
この花について、宋の銭易『南部新書』庚巻によると、「杭州の霊隠山頂上で崖の後ろに奇花があった。招賢寺の僧侶が、この花をとって寺に移し植えた」とある。杭州の霊隠山 ( 別名は
ひらいほう

せいこ

飛来峰 ) は、西湖畔にあり、高さ約 290m である。
その山頂にあった花は、奇花というのだから、野生であろう。
七言絶句で、韻字は家・花 ( 下平声の麻韻 ) である。本詩が「紫陽花」の語の出典であること
わみょうるいじゅうしょう

は、日本の『 倭 名 類 聚 抄 』に見える。なお、杭『改訂増補

図 1 ガクアジサイ
牧野 新日本植物圖鑑』より引用

『改訂増補

牧野

しゅんせつ

州刺史の白居易は、杭州市の西湖を 浚 渫 して湖はくてい堤を修築した。現在、
これにちなむ「白堤」には、
みん

二つの石橋がある。その一つは明代に命名された
きんたいきょう「錦 帯 橋」であり、
岩国錦帯橋の命名の由来となった。

白居易の紫陽花の実体は白居易の命名した「紫陽花」は、紫色の花で芳香がある。この二点が重要な手がかりである。また、霊隠山に野生ものがあったことも一つの手がかりになる。中国文学者の目加田誠や岡村繁は、
白居易の詩の解説で「紫陽花」をアジサイとする。
しかし、以下の考察から、白居易の命名した「紫陽花」はライラックと考える。
［アジサイ・ガクアジサイ］
アジサイは、ユキノシタ科の落葉低木である。
初夏に白い花をつけ、やがて紫・薄赤色に変わる。
また土壌の酸性度によっても花の色が変わる。母種のガクアジサイを改良した日本原産の園芸品

図2

アジサイ

新日本植物圖鑑』より引用

511

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

しかし、白居易の時代には、中国に野生のアジサ

ら見ておきたい。古く『万葉集』(8 世紀に成立 )イはなく、ガクアジサイもないであろう。ガクア

をみると、大伴家 持 (773) と 橘 諸 兄 (4448) のジサイは種子で繁殖するが、中国では後世になっ和歌二首がある。その万葉仮名「味狭藍」「安治て野生が報告された。

佐為」を歴史仮名づかいで読むと、「あぢさゐ」

白居易のみた「紫陽花」は、香りが高いことだ

やかもち

たちばなのもろえである。万葉仮名は、音訳漢字の一種である。

けでも、アジサイとは明らかに違う。また野生のつ ぎ に、 ア ジ サ イ の 花 に 中 国 の「 紫 陽

ものがないことも、傍証になる。ほぼ同様の理由

花 」 の 語 を あ て た も っ と も 古 い 例 を み る と、からガクアジサイの可能性もない。したがって、『 倭 名 類 聚 抄 』にある（ 源「紫陽花」に対する古来からの訓「アジサイ」は辞書、931 〜 938 年ころに成立 ) 。その草木部

誤りで、そもそもは日本での意味 ( 国訓 ) という草類をみると、紫陽花の項に「『白氏文集』律詩ことになる。

に紫陽花と云う。和名は阿豆佐為なり」とある。

では、白居易が命名した「紫陽花」は、なんの

わみょうるいじゅうしょう

みなもとのしたごう

あづ

順 撰の漢和対訳

さゐ「律詩」は、規則にのっとった詩という意味である。

花か。それはライラックであろう。

和名のアヅサイは、アジサイのことをいう。校勘［ライラック］

した狩 谷木夜斎 (1775 〜 1835 、江戸後期の考証

かりやえきさいライラックは、モクセイ科の落葉低木である。
新暦四・五月ころ枝の先のほうに、群がるように学者 ) によると、写本の一つにこの記載があるという。

花をつけ、花には芳香がある。ふつう紫で白・黄おそらく『倭名類聚抄』成立のころには、アジなどの品種もある。原産地は、北方の寒いところ

サイに「紫陽花」の語をあてていたものであろう。

のハンガリーやバルカン半島あたりであり、ヨー日本古来からの「千年の誤用」であり、もはや正ロッパでは 16 世紀ころから栽培され、非常に愛しい用法となってしまった。漢和辞典類は「紫陽好される。日本へは明治中期に渡来した。英語で花」の意味としてアジサイと記載している。

ライラック lilac 、フランス語でリラ lilas という。

［日本での漢字表記一般］

和名ではムラサキハシドイという。

さきほど述べたように、アジサイに対して、古中国のライラックは、ペルシャから唐に渡来しく万葉仮名のような音訳の漢字表記があった。いたとも、中国北部を原産ともいわれる。現在では

わば発音記号のようなもので、のちカタカナ・ひ東北・華北など北方各地で広く栽培されている。

らかなにかわった。この音訳の漢字表記は、ここ

ライラックは、花が紫色で芳香があり、南部の杭では別にする。

州では珍しいことから、「紫陽花」の可能性がもっとも高い。山本武臣もライラックとしている。
白居易の命名は、一般化しなかった。ライラッていこう

クは、ふつう漢語で「丁香」と書く ( 現代中国語

牧野富太郎 (1862 〜 1957) の『牧野新日本植物圖鑑』( 初版は昭和 15 年 ) よると、アジサ
し よ う かはっせんか

イの原産国の日本で、アジサイに紫陽花･八仙花･
ししゅうきゅう紫繍毬という漢字を使ってきた。

は「紫丁香」) 。なお「丁香」には、ライラック

これら日本での三つの漢字表記「紫陽花･八の他に、チョウジの意味がある。チョウジはテン

仙花･紫繍毬」は、すべて音読みとともに熟字訓

ニン科で、熱帯原産の花である。中国にはほとん「アジサイ」をもっている。そのうち、紫 陽花･

ど産しない。香料・健胃剤として輸入し、
ライラッ

紫繍毬の語は、日本であてた漢字である ( 繍毬とクと誤認混同してきた。

し よ う かししゅうきゅう

はっせんか

は「てまり」の意 ) 。八仙花の語は、日本であて
みん

た漢字かどうか、はっきりしない。明の王圻『三アジサイの日本での漢字表記

才図会』繍毬花 ( てまり花 ) の項には、八仙花のてらじまりょうあん

日本でアジサイに中国の「紫陽花」の語をあて語がでてくる−寺 島 良 安撰『和漢三才図会』( 江

たのは、いつ頃からだろうか。この点を明らかに

戸中期、1712 年の自序 ) の粉 団花の項にも引用した後、種々の漢字表記を考えたい。

されている−。アジサイか他の花か、詳細は不明［アジサイに紫陽花をあてた時期］

まん よ う か な

まず、アジサイをはじめて表記した万葉仮名か

512

て

ま

り

である。江戸時代に『本草綱目啓蒙』を書いた小野蘭山は、アジサイを花鏡の八仙花としていると

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号いう。おそらく、はじめ中国で使用されていた八日常語という意味である。「アジサイ」( 紫陽花・

仙花の語 ( アジサイを指すかどうかは別にして )八仙花・紫繍毬 ) の語は、植物学的なアジサイだが、日本に伝わってアジサイの表記として残った

けでなく、原種のガクアジサイを意味しているこものであろう。のち一時的に、中国では八仙花のとがある。さらに、広い意味でアジサイ属の総称

語をあまり使わなくなっていたようである。

にもなる。

その他にも、アジサイに対して多くの漢字表記「アジサイ ( 紫陽花 )」がガクアジサイである例がある。しかし、現在の日常から考えると、以上をみると、たとえば、『万葉集』の「あぢさゐ」の三つの表記を知っていれば十分であろう。なお、は、ガクアジサイと考えられる。また、『和名類これら三つの漢字表記が、昭和初期に「漢名」( 中聚抄』紫陽花の項も、ガクアジサイの可能性があ国名 ) ではないことを、次節の最後に述べる。

る。つぎに、江戸中期の寺 島 良 安撰『和漢三才アジサイの植物学

てらじまりょうあん

あ じ さ い図会』をみると、巻九十二 ( 山草類 ) の紫陽花の項は、実際にはガクアジサイの解説である ( ただ

アジサイ属のガクアジサイは日本固有で、品種し、図はアジサイのように装飾花ばかりである ) 。

改良されて日本でアジサイになった。さらにアジ

さらに、橘保国『絵本野山草』(1755 年 ) の「あサイは改良されて、ヨーロッパでセイヨウアジサ

ぢさゐ」は、ガクアジサイの図である。

イになった。これらをガクアジサイ系とよぶ。

「八仙花」がガクアジサイである例をみる。志

［ガクアジサイ系］

田義秀・佐伯常麿編『日本類語大辞典』(1909 年

ガクアジサイは、大きな装飾花 ( 中性花 ) が周

初版、講談社・1974 年覆刻 ) によると、「あぢさゐ」

囲に少数あって、小さな両性花が中央に多数あ( 紫陽草 ) の項に、紫陽花･紫繍毬･七変化･白繍毬る。鎌倉時代に園芸化された。古く日本から中国などがある。同項の「がくあぢさゐ」( 額紫陽花 )に伝わり、現在では中国中南部で野生化している。

の小見出し中には、八仙花などがある。実例を提つぎに、アジサイは、ガクアジサイを母種として示できないが、おそらく「紫繍毬」も同様に、ア

日本で改良した園芸品種である。ガクアジサイにジサイやガクアジサイを意味しているであろう。

似ているが、花全体がほとんど装飾花である。いなお、日本の絵画で植物学的なアジサイの例をつごろから存在するか明らかでないが、古代からみると、もっとも古いとされるは、桃山時代の「松あったと考えられる。

紫陽花図」( 伝狩野永徳 ) である。京都南禅寺の日本原産のアジサイは中国にひろがり、さらに大方丈障壁画 ( 花鳥之間 ) で、重要文化財である。

1789 年にヨーロッパに入った。日本からも直接写真でみると、ガクアジサイではなく、アジサイに、1861 年以前にヨーロッパに入っている。ヨーのようにみえる。はっきりしないところがあるのロッパで多くの園芸品種が作られた。これらが、で、機会があれば実物で確認したいと思っている。

セイヨウアジサイである。アジサイにきわめて近また、江戸時代の近衛予楽院 (1667 〜 1736) のく、花はすべて装飾花である。中国に逆輸入し、『花木真写』に、現代のによく似た装飾花ばかり

日本にも明治以後に逆輸入している。

のアジサイがある。

［アジサイの語と植物分類］［中国での漢字表記］

前節の「日本での漢字表記一般」で、牧野の記

日本原産のアジサイとガクアジサイは、ふるく載するアジサイは、日常語ではなく植物学的なア

中国へひろがっていった。一方、原産国の日本でジサイである。つまり、植物分類学的に厳密に日は、植物学的なアジサイに漢名 ( 中国名 ) として本の漢字表記をみると、植物学的なアジサイは紫

紫陽花･八仙花･紫繍毬の語を使ってきた。しかし、

陽花･八仙花･紫繍毬である。なお、現在ある日本『牧野の植物図鑑類では、ふつう和名はカタカナで表記された昭和初期において、以下のような主旨のこする。

とを述べている。「これらの語は中国で使っていし よ う か

はっせんか

ししゅうきゅう

新日本植物圖鑑』によると、初版が出版

つぎに、日常語の「アジサイ」を植物分類学ない。したがって、中国名という意味の漢名では的に考えたい。以下では、「アジサイ」の括弧は、ない」としている。植物図鑑類には、以上の考え

513

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

方によって、漢名「紫陽花」「八仙花」を最近でのように、八仙花・紫陽花の語は、いまでは中国も誤用としているものがある。

でも、日常語として「アジサイ」に使っている。

ところが、
「紫陽花」
「八仙花」の語は、近代になって日本から中国へ逆輸入したようである。現在の中国名・漢名の例を植物学的に分類して提示

主要参考文献すると、以下のようになる。①ガクアジサイ：八目加田誠：紫陽花、目加田誠著作集、第八巻、仙花、②アジサイ：紫陽花、③セイヨウアジサイ：

34 〜 46 頁、龍溪書舎、1986て ん ま り かば

りか

しゅうきゅう天麻裏掛･瑪哩花･大八仙花･糸秀球 ( 繍毬 ) である。
『原色牧野植物大圖鑑』と『原色日本植物図鑑・
木本Ⅱ』から引用した。このように現在では、紫岡村繁：白氏文集四、441・442 頁、明治書院、

1990
山本武臣：梅雨の花−アジサイ 8 、毎日新聞、

陽花はアジサイの中国名・漢名であり、八仙花も1997 年 7 月 16 日

ガクアジサイの中国名・漢名として使用すれば正黒川洋一ほか編：中国文学歳時記

しい。したがって、
一律に漢名「紫陽花」「八仙花」
を誤用としている植物図鑑類は、いまでは誤りとなっている。
つぎに、日常語の「アジサイ」をみると、現代
しゅうきゅう中国語では糸秀球・八仙花・紫陽花という。広い意

春［下］、227 〜 229 頁、同朋舎、1990
牧野富太郎：改訂増補

牧野

新日本植物圖

鑑、247・573 頁、北隆館、1989
牧野富太郎：原色牧野植物大圖鑑、177 頁、
北隆館、1982

味でアジサイ属の総称であろう。これらの用語の北村四郎・村田源：原色日本植物図鑑・木本Ⅱ、背景には植物学的な分類名があり、糸秀球の語はセ114 〜 117 頁、保育社、1992

イヨウアジサイになじみが深いからと考える。こ514

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆医師年金の特徴
医師年金の特徴◆◆◆◆◆◆◆◆◆
その１ 積立型の私的年金
その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
また、５６歳から受給することも可能です。
また、56 歳から受給することも可能です。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。
に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談ください。

日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)515

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

会員の声
不妊手術実施報告票
玖珂郡医師会八木謙

事の発端はこの 4 月、日本産婦人科医会山口ある。そう判断し翌日またホームページを書き直県支部に情報システム部を立ち上げたことからでし、番号記入形式に戻した。またお上のご意向にある。支部のホームページを作る事になり作業には逆らえません。と考えられる先生もいらっしゃとりかかった。各種報告書をダウンロードできる

るかと思い氏名記入形式のものもページ上に残しように掲載しようとした。問題が起きたのは不妊た。ご自分の好きな方を採用されればいい。事件

手術実施報告票の作成のときだった。県医師会にはこれで終わりである。

ある報告票は旧優性保護法時代のもので、記載さ

しかし、この事件の経過中に奇妙な事に気がれている条項も古いし使い物にならない。母体保付いたのである。それは不妊手術報告例が実際よ護法を読み自分で作成した。私の作った報告票はりは少ないのではないかという事である。県医師

患者の ID 番号を記すようにしたのだ。これは人会にある報告票が遠い昔のままのものである事か

工妊娠中絶の報告票と同じ形式である。それをらもそのペーパーが消費されていないという事実真似たと言ってよい。そこが問題だった。不妊手がうかがえる。この手術には報告義務があるとい術報告票は番号ではなく、患者氏名を記すようにう事が周知されていないのではないだろうか。男

しなければならないのではないかという意見が出

性の不妊手術も法的には母体保護法下で行なわれされた。確かに古い報告票は患者氏名を記すようる。少し妙に思えるかもしれないが、女性の不要になっている。保健所に確認を取った。厚生労働

な妊娠を防ぎ母体を守るというのがこの法の考え

省通達により不妊手術報告票は氏名を記すように方である。男女を問わず不妊手術は母体保護法第なっている。番号ではいけない。という。すぐに

３条第１項の１号あるいは２号のどちらかの適用掲載していたホームページを氏名記入形式に書きで行なわなければならない。さらに実施後はそれ直した。

を行なった医師に報告義務がある。これらは法でその夜一晩考えた。厚生労働省の通達に従うべ

定められている。通達とは違うのである。厳守しきか否か。私は否という結論に達したのだ。母体

なくてはならない。不妊手術は母体保護法下で行保護法第 25 条には「不妊手術又は人工妊娠中絶

われるが実施する医師は母体保護法指定医であるを行った場合は、その月中の手術の結果を取りまとめて翌月 10 日までに、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。
」とある。 結果を取りまとめてである。 氏名を記せとは書いてない。統計上、年齢、性別、居住地、条項、理由は必要であろうが氏名の記入までは必要無い。とこちらが判断していいのではなかろうか。
乱暴な言い方になるが法は守らなくてはならない
が通達は無視してもいい。場合によっては合法で516

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

必要はない。そこが中絶手術と異なる点である。

な法を知っている人が何人いるだろうか。ここに

この経過中この件に首を突っ込み、ある面白い法

新たな問題が生じる。もし手術を受けた患者に医を見つけた。専門医でありながら恥ずかしいこと師がこの法律をインフォームドコンセントしていに私も知らなかったのだが、それは母体保護法第なかったら、それでこのような法的トラブルが起

26 条である。それは「婚姻しようとするときは、

きたら、これは実施した医師の説明義務違反が問その相手方に対して自分が不妊手術をした事を通われるだろう。これは今の訴訟多発時代無視出来

知しなければならない。
」というものである。過ない問題である。患者にはこの２６条の通知を忘去を隠して結婚する事は沢山あるが、この事に関れないようにしなくてはならないと感じた訳であしては隠してはならないと法で規制している。相る。

手が聞かなかったから言ってない。では済まないのである。法で 通知しなければならない となっている。だが今までこの手術を受けた患者でこん

ヒ 文 堅 石ー 月段
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子

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徳
医
句
会

517

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

転第 1738 号

載
国民医療費について最近考えること津田隆志（新潟県医師会 新潟医師会報 第 659 号）

1 ．はじめには、公共事業よりも社会保障を優先させています。
日本の公共事業費は、日本以外のサミットの国の大学の医局から現在の病院に赴任して、はや合計した金額よりも多いのです。また、公共事業

10 年が経過しました。数年前から診療部長となは「国民全体の財産」という錯覚に陥る言葉です

り、病院の経営や管理を話し合う「管理職会議」

が、現在、公共事業は機械化が進み雇用効果は少の一員になりました。そこでの議論を通して、否なくなっています。また、特定の企業を儲けさせ応なしに日本医療の将来に対する危機感を持つよるだけなので、公共事業は私的事業と呼んだ方がうになりました。毎回の診療報酬改定時には、「厚

よいくらいです。さらに、医療や介護の方が公共

生労働省の規制により医療機関は縛られ、医師の事業より雇用効果、経済効果が高いことがすでに裁量権は奪われ、制限医療になっている」と憤り分かっています。また、患者一人当たりの医療費を感じています。また、医療費の問題、マスコミ

は、日本が世界ダントツの最下位です。逆に年間の動向、厚生労働省の姿勢、医師側の問題など、の受診回数は、欧米の 4 〜 5 倍になります。また、

もっと医師会で論議して欲しいと思っています。

同規模の病院の職員数を米国と比較すると、医師

2 ．医療費高騰のウソの数が 10 分の 1 、看護師の数が 8 分の 1 位になります。厚労省は医師過剰時代と宣伝していま

国民医療費は平成元年から平成 11 年まで増え

すが、医師不足の実態は、最近の「医師の名義貸続けましたが、平成 12 年からは頭打ちになってし問題」が如実に示しています。日本の医師や看います。老人人口が増え、医学が進歩している護師などの医療従事者は、薄利多売方式の医療にのに、なぜ増えないのか。かつての厚生省は国民疲れ切っていると言えます。

医療費の高騰を宣伝し、マスコミも便乗して、医また、日米協定による押し付けで、日本の医療療亡国論を宣伝しました。これは医療費を抑制す

機器は高くなっています。例えば、ペースメーカ

るための情報操作でした。高齢化社会と言われ、ーの値段は日本では 160 万円、アメリカでは 60

この 30 年間で年金／国民総所得が 8 倍に増えま

万円、イギリスでは 30 万円、ドイツ 40 万円としたが、国民医療費／国民総所得は 2 倍に増えなっています。輸入品だから高い訳ではありませ

たに過ぎません。社会保障の国際比較をすると、ん。韓国ではアメリカと同じ値段で売られていま

GDP（国民総生産）に対する社会保障費は、スす。

ウェーデンが 53％と非常に高く、フランス 37.7

日本の予算は、国債という借金をして借金を返％、ドイツ 33.3％、イギリス 27.2％、アメリカ

すという自転車操業の予算です。政府はこの借金

18.7％と続き、日本はわずか 15.2％にすぎませを減らすため、まず国民医療費を削減する政策をん。日本では、この社会保障費の中の 60％が医打ち出しました。医療改革、医療改正と言えば耳療関係に使われています。日本以外のすべての国

障りは良いのですが、国の政策の本音は「医療費518平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号

転載削減」です。現在、国は診療報酬を下げて、医療

民医療を鉛筆一本で操ることが可能になっていま

費を安くすることが可能です。
診療報酬の低下で、す。

病院や診療所の収入が減り、看護師や医師を確保

医師側にも大きな問題があります。医師は目先出来なくなり、医療サービスや医療の安全性は当の収入ばかりで、国民医療費全体をマクロ的にみ然低下し、質の良い医療の提供は不可能になりまることが出来ていません。そのため日本の国民医す。日本の医療を良くするには、国民医療費を上

療費が少ないことに気付いていません。医療費抑げることが第一と考えます。

制政策の現状を知らず、日々の診療に追われて、

3 ．今後の課題

日本の医療のどこに問題があるのかを追求する余裕さえありません。医師の生活がある程度安定し国民は、「日本の医療は値段が高く、内容に問ているので、まだ危機感が少ないのでしょうか。

題がある」と思っています。しかし本当は、「日医師には患者を治すという重要な役割がありま

本の医療は値段が安く、内容は世界最高レベル」

す。しかし間違った医療制度、病んでいる社会制なのです。この事をもっと宣伝する必要がありま度を指摘し、その病巣を治すことも、医師としてす。国民には医療費は安くあるべきとする考えがの役割のはずです。間違いを正すことが患者、住染みついています。それでいながら、健康に関心

民、国民のためになると思います。医師にとって、が高く、効果のはっきりしない健康食品に殺到し

いわゆる「上医」としての取り組みが期待されてます。

いると思います。

マスコミは医療費の論議を医療機関の儲け話

今後は、国民に医療費抑制政策の間違いに気づのようにすりかえ、医療事故を医師や看護師の資いてもらい、少ない医療費では人的パワーが少な

質の問題にすりかえ、無責任な大衆扇動ばかり行

く、患者さんに満足してもらえる医療サービスをいます。かつて、アメリカで医療事故が頻発した

提供出来ないことを分かってもらうことが必要でとき、クリントン大統領は医療事故の原因を分析す。国民の意識が変われば、マスコミの報道も必させ、医療事故は医師と看護師の過労と寝不足とず変わるはずです。日本医師会がその先頭に立つ

いう根本的原因を公表し、医療事故を減らすためことを期待しています。

に医師や看護師を増員しました。このような冷静な分析がなぜ日本では出来ないのでしょうか。まご意見は、下記までお願い致します。

た、マスコミは厚生労働省から情報を貰う立場な（e-mail：kidojuntsuda@kido-hp.com）

ので、厚生労働省の発表を検証せずに発表する関（木戸病院・診療部長）係になっています。
厚生労働省はどうでしょうか。たとえば医療事故が起きると、厚生労働省は各医療機関に沢山の報告書を要求します。医師や看護師は書類に時間を取られ、患者のそばにいけないという現実が生じます。医療の安全性に対する予算はなく、病院が身銭を削って安全対策を行っています。官僚は通達という巨大な権力を持っています。通達は法律ではなく、国会の審議も必要としません。厚生労働省の官僚はこの通達という手段を握り、国519

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内

第 1738 号

第 2 回山口マンモグラフィ読影講習会
下記の要項で平成 17 年 9 月 3・4 日（土・日）の 2 日間、山口大学医学部附属病院において、第 2 回マンモグラフィ読影講習会を開催いたします。
つきましては、山口県医師会員で、乳がん検診、乳がん診療に関わる医師の方におかれましては、読影診断技術の向上のため、この機会に受講されますようご案内いたします。
実 施 要 綱共催

山口県、山口県医師会、山口県乳腺疾患研究会、マンモグラフィ検診
精度管理中央委員会

実

施

会

日

平成 17 年 9 月 3 日･ 4 日の 2 日間場

山口大学医学部附属病院（宇部市小串 1 丁目 1-1）

講習時刻

平成 17 年 9 月 3 日（土）8:30 〜 19:30

予定

9 月 4 日（日）8:30 〜 16:30

予定

対

象

山口県医師会員等

定員

約 50 名費60,000 円

受

講

講習会内容

マンモグラフィ精度管理中央委員会の開催要項に沿った、全体講義とグループ講習による撮影技術･読影技能の向上に関する講習会です。第
2 日目に試験を行い、当日に受講修了証を交付します。

申込方法

申込用紙に必要事項をご記入の上、郵送または FAX で下記宛にお申込
ください。

申込締切日

平成 17 年 6 月 30 日（木）※受講をご希望の場合は、下記宛ご連絡ください。申込書をお送りします。
申込および問合せ先〒 753-0811

山口市吉敷 3325-1

山口県医師会

医療課内

第 2 回山口マンモグラフィ読影講習会実行委員会
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

第 46 回山口県臨床整形外科医会教育研修会と き
平成 17 年 7 月 30 日（土） 午後 7 時〜午後９時
ところ
山口グランドホテル
特別講演Ⅰ 手の同種移植−臨床の現況と基礎研究−
山口大学整形外科助手
特別講演Ⅱ

村松

慶一

最小侵襲（MS:minimally invasive surgery）による人工股関節置換術の現状
山口労災病院整形外科
城戸 研二

取得単位：日本医師会生涯教育制度 3 単位
日本整形外科学会教育研修単位 2 単位※講演会終了後、懇親会を予定しています。
主催 : 山口県臨床整形外科医会

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第 1738 号

平成 17 年度
「指導医のための教育ワークショップ」＜ご案内＞
開催の背景と目的
近年、医学教育は大きく変化し、卒前学部教育、卒後臨床研修そして生涯教育のいずれかも著しく進歩している。医学が専門分化し、専門医制が確立されつつある一方で、地域を基盤とした医療（地域医療）やプライマリ・ケアは国民・社会から強く要請されている。
こうした状況を背景として、最近、多くの医学部･医科大学では、学外臨床実習として「家庭医実習」がカリキュラムに組み入れられ、医学生が地域の病院、診療所で実習を行うようになった。
こうしたことから、今や地域医療を担う医師会会員にも医学生や研修医に対する指導が求められるようになり、指導医としての教育能力を身につけることが喫緊の課題となった。山
口県医師会では、
平成 16 年度から「指導医のための教育ワークショップ」（写真）を開催した。
本ワークショップにより、指導医をしての教育能力を身につけ、同時に地域の医科大学や中核病院とのさらなる病診連携を図ることを目的とする。
テーマ「カリキュラムプランニング」

主催

山口県医師会日時

平成 17 年 9 月 17 日（土）〜 18 日（日）場所

山口県総合保健会館 6F・ホテルニュータナカ

方法

1 泊 2 日の合宿形式によるワークショップ

参加者

臨床経験 5 年以上の医師（医師会員）

定

24 名

員

参加費

20,000 円（宿泊費、食事代含む）

参加申込方法次の事項をご記入の上、山口県医師会宛 FAX（083-922-2527）で 6 月末までに申込みください。
①氏名②所属および役職

③診療科目

④年齢

なお、現在 14 名の申込みがありますので、先着 24 名で締め切らせていただきます。
スタッフ
チーフタスクフォース
櫻井勇（日本大学名誉教授）

タスクフォース
福本

陽平（山口大学医学部附属病院

田中丈夫（国立病院機構

湧田

幸雄（山口県医師会理事）

修了証

総合診療部教授）

呉医療センター診療部長）

本会ワークショップは、「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について」（厚生労働省第 0318008 号文書）の指針に則ったものである。（修了証発行）

その他

日医生涯教育制度取得単位

10 単位

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内

第 1738 号

第 93 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 17 年度第 3 回日本医師会生涯教育講座
山 口 県 エ イ ズ 対 策 研 修 会とき

平成 17 年７月 10 日（日）13:00 〜 15:00

ところ

山口県総合保健会館

２Ｆ第一研修室（山口市大字吉敷 3325-1）
13:00

開会

13:00 〜 13:30「山口県におけるエイズ対策の現状について」
山口県健康福祉部健康増進課長

名越

究

白幡

聡

砂川

博史

13:30 〜 15:00「ＨＩＶ感染症−最近の動向と医療従事者の感染防止対策−」
産業医科大学小児科学教室教授
15:00

閉会

申込先

所属郡市医師会

取得単位

日医生涯教育制度：５単位
日医認定産業医制度：基礎後期２単位・生涯専門２単位

学校心臓検診精密検査受託医療機関研修会
と

き

ところ

平成 17 年７月 10 日（日）15:00 〜
山口県総合保健会館

２Ｆ第一研修室（山口市大字吉敷 3325-1）
対象学校心臓検診精密検査受託医療機関

15:00 〜
「精密検査受診表の記入要領について−受診表が充分に活用されるために−」
学校心臓検診検討委員会委員長
萩健康福祉センター所長

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申込先

所属郡市医師会

取得単位

日医生涯教育制度：５単位

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内

第 1738 号

第 16 回 日本東洋医学会
中四国支部 山口県部会学術総会と きところ

平成 16 年 7 月 16 日（土）14:00 〜 19:00
山口グランドホテル 3F 末広の間
吉敷郡小郡町古金町 1-1 TEL：083-972-7777
メインテーマ「東西医療の融合、伝統と科学の融合」
14:00 〜 15:00
市民公開講座「21 世紀を漢方で健やかに生きる」
講師：りゅう呼吸器科内科院長
15:30 〜 19:00
学術集会
一般演題
会長講演「腹診の科学的評価について」
山口大学漢方医学講座教授
特別講演「伝統的立場からの腹診について」
銀座玄和堂診療所院長
県部会総会
19:00 〜 21:00
懇親会

劉

震永

宮本

康嗣

寺師

碩甫

※日本東洋医学会における学術教育事業であり、専門医参加点数 10 点
演題発表点数 10 点が認可されています。

学術講演会
と

き

ところ

平成 17 年 6 月 23 日（木）18:45 〜 21:00
ホテルニュータナカ

２F「平安の間」

フリーディスカッション「小児呼吸器感染症と耳鼻科感染症」
コメンテーター

山口赤十字病院小児科・耳鼻咽喉科

特別講演「集団保育と難治性急性中耳炎」
金沢大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科
取得単位

日本医師会生涯教育制度

伊藤

真人

3 単位

※日耳鼻認定専門医学術集会参加報告票を受け付けます。
共催：済生会山口総合病院･山口赤十字病院

第 248 回木曜会（周南地区･東洋医学を学ぶ会）
と

き

ところ

平成 17 年 7 月 14 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

別館 1F「飛鳥の間」

TEL:0834-32-2611

テーマ

弁証論治トレーニング〔第 44 回〕 −自律神経失調症−

年会費1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
[ 代表世話人・解説 ] 周南病院院長

磯村達

TEL:0834-21-0357

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平成 17 年 6 月

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内

鳥取県医師会第 1738 号

産業医基礎･前期研修会

鳥取県医師会では、鳥取産業保健推進センターとの共催により、未認定産業医の先生を対象に、次のとおり日医認定産業医基礎前期研修会を開催しますので、受講ご希望の方、6 月 24
日（金）までに郵送等でお申込ください。
第 1 回：とき

平成 17 年 7 月 3 日（日）9:00 〜 17:00

ところ

鳥取県医師会館（鳥取市戒町 317）

研修単位
第 2 回：とき

基礎・前期研修 7 単位
平成 17 年 8 月 7 日（日）9:00 〜 17:00

ところ

西部医師会館 （米子市久光町 136）

研修単位
受講料

基礎・前期研修 7 単位

各日 3,000 円（昼食代金として 1,000 円必要です。合わせて 4,000 円を研修会当日
お支払いください。
）

申込先

鳥取県医師会産業医部会（TEL：0857-27-5566
日〒 680-8585

鳥取市戒町 317

FAX：0857--29-1578）

程時

間

第 1 回（7 月 3 日）

第 2 回（8 月 7 日）

9:00-10:00

1.

総論

前期 1

5.

作業環境管理前期 1

10:00-11:00

1.

総論

前期 1

7.

有害業務管理前期 1

11:00-12:00

2.

健康管理

前期 1

7.

有害業務管理前期 1

12:00-12:50

昼

食12:50-13:50

2.

健康管理

前期 1

8.

産業医活動の実際

前期 1

13:50-14:50

3.

メンタルヘルスケア概論

前期 1

6.

作業管理

前期 1

休

憩

14:50-15:00
15:00-16:00

4.

健康保持増進

前期 1

6.

作業管理

前期 1

16:00-17:00

5.

作業環境管理前期 1

8.

産業医活動の実際

前期 1「会員の声」原稿募集
医療関係に限らず、日々の出来事、感じていること、随筆など、会員の先生方からの一般投稿を募集しております。
字数：1,500 字程度
１）文章にはタイトルを付けてください。
２）送付方法：① E-mail②フロッピーの郵送（プリントアウトした原稿を添付してください）3）編集方針によって、送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがあります。
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山口県総合保健会館 5 階

平成 17 年 6 月

山口県医師会報

第 1738 号525

山口県医師会報

平成 17 年 6 月

第 1738 号

山口県ドクターバンク求人情報
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問合先：山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811

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TEL:083-922-2510

山口県医師会内ドクターバンク事務局

FAX:083-922-2527

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平成 17 年 6 月 1 日現在
登録日

5

診療科目
精神科
H16.12.08 山口市
病院
医師 2 名募集
消化器内科、一般外科
H16.12.13 周南市病院
医師 2 名募集
内・脳外・循・
H16.12.13 小郡町 無床診療所
整のいずれか医師 1 名募集
内・脳外・循・
H16.12.13 山口市 有床診療所
整のいずれか医師 1 名募集
内科
H17.01.11 下関市病院
医師 1 名募集

6

H17.01.11 防府市

8

H17.01.11 防府市

9

H17.01.11 防府市

1
2
3
4

所在地

10 H17.01.11 防府市
11 H17.01.13 防府市
12 H17.01.13 岩国市
13 H17.01.24 下関市
14 H17.02.04 宇部市
15 H17.02.09 宇部市
16 H17.02.09 宇部市
17 H17.02.09 宇部市
18 H17.02.22 玖珂郡
錦町
19 H17.03.03 周南市
20 H17.03.12 下関市
21 H17.03.30. 下関市

526

施設種別

雇用形態

備考

常勤

精神保健指定医歓迎

常勤

雇用予定期間 H17.01 から常勤

H17.01 開業

常勤

定年 60 歳常勤

午前 9 時から午後 5 時まで・雇用予定期間は 2005 年 1 月から・常勤の勤務条件は 8:30 〜 17:30
・年齢問わず3 交代
8：30-17：30
17：00-23：00
22：30-9：00
・20 〜 40 歳
病院
看護師 5 名常勤
・62 歳定年制 ( 再雇用あり )・雇用予定期間定なし
8：30-17：30
・20 〜 40 歳
看護師
2
名
病院
常勤
・62 歳定年制 ( 再雇用あり )外来ナース
・午後 OP 室勤務あり
8：30-17：30
・20 歳から 40 歳
准看護師 2 名
病院
常勤
・62 歳定年制 ( 再雇用あり )外来ナース
・午後 OP 室勤務あり
平成 17 年 1 月から雇用・8：30-17：30
病院整形外科 医師 1 名
常勤・年齢問わず平成 17 年 4 月から雇用
内科医師 1 名
・8：30-17：00
刑務所( ただし、歯科を除く他
常勤・定年 65 歳 ( ただし勤務延長で 68 歳まで可能 )の科可 )年齢 30 歳くらい
看護師 1 名有床診療所
常勤
定年 60 歳
内科
年齢 64 歳くらい
内科・脳外科・泌
常勤 2 名 8：30-17：00
病院
尿器科その他医師
非常勤
1
名
非常勤の場合、週 1 〜 3 回、一日 4-8 時間
3名
8：30-17：15
神経内科医師65 歳定年制病院
常勤1名
H17.04- 雇用予定
8：30-17：15
小児科医師
65 歳定年制病院
常勤1名
H17.04- 雇用予定
8：30-17：15
麻酔科医師
65 歳定年制病院
常勤1名
H17.04- 雇用予定
8：00-16：45
外科医師
病院
常勤
定年 65 歳1名
8：30-17：30
内科・外科・精神科医師
年齢問わず
診療所
常勤
1名
雇用予定期間はドクターの意思を尊重
8：30-18：30(17：30)
年齢問わず
整形外科医師
有床診療所
常勤
2 つのクリニックとの交代勤務制
1名
手術にも積極的に取り組む方歓迎
雇用予定期間は定めなし
内科・外科・整形外科医
年齢 65 歳くらい
病院
常勤
師2名
9:00-17:30

病院内科
医師 1 名募集

常勤山口県医師会報

平成 17 年 6 月

登録日

所在地

施設種別

22 H17.05.24 下関市

病院

23 H17.05.24

病院

求 職

情

防府

報
2

診療科目
雇用形態
内科 2 、精神科 1 、消化器科 3 、小児科 2 、脳外 4 、泌尿器科 1 、常勤
産婦人科 2 、眼科 1 、放射線科 1 、麻酔科 1 、
臨床病理 1 、救命救急 2
精神科 1 名

登録日

希望の担当科目

H17.05.16

皮膚科

常勤

第 1738 号

備考
年齢 30 〜 50 歳
8:30-17:15
定年制 63 歳
平成 17 年 5 月より雇用・8:30-17:00
・60 歳くらい

雇用形態
・常勤･非常勤どちらでも可・9:00-17:00
・日･月･火･水･木･金曜
・週休については特にこだわらず
・宿舎不要
・H17.07 頃希望
・宇部市希望

備考

編集後記
○

○

○

○

超党派の国会議員が議員立法でサマータイム導入法案を国会に提出する予定であ
るといいます。サマータイムとは夏の間、時間を１時間早め、太陽の出ている時間帯を有効に利用しようというもので、明るいうちに仕事をして、夜は早く寝るようになるから省エネにつながるというのが、欧米で広く採用された理由でした。
しかしドイツの専門家による算出では、省エネ効果はわずか 0.01% にすぎなかっ
たといいます。最近ではむしろ余暇の充実を、その効果として上げる声が大きいようです。仕事を終わった後にアウトドア・ライフを楽しむ時間が増えるというわけです。そうすると「仕事の後にちょっと一杯」
が減り、飲み屋が困る？ いや「ス
ポーツで汗を流した後の一杯がうまい」で飲み屋が繁盛する？
一方本年３月、日本睡眠学会サマータイム制度特別委員会は、サマータイム導入
により、生理機能の面から多くの人に睡眠不足をもたらす可能性がある、との中
間報告をまとめ発表しました。中間報告はまた、人が行動する時間帯と、睡眠や血圧など生理機能のリズムを作り出す体内時計とのずれが生じ、体に負担をかけるとしています。
冬時間から夏時間、あるいは夏時間から冬時間への切り替え時に混乱が生じる可能性もあります。すべての時計とコンピュータの時間を変更するためには大変な労力とコストがかかります。周知徹底のための費用も膨大なものとなるでしょう。
切り替えの際にどこか一部でも破綻が生じると商取引や公共交通機関の運行に支
障を来すことになりかねません。また、夏時間開始の翌日の月曜日は普通の月曜
日より、自動車事故が増加するという報告もあります。
国会での審議結果がどうなるか気になるところですが、我が家には既にサマータイムが導入されています。外が明るくなると「朝の散歩に行こうよ」と、我が家の愛犬が起こしに来る時間が、４月からは１時間早くなっているからです。体内
時計も日照で修正されたのか、今はもう１時間早い起床も全く苦になりません。
（吉本）

F rom E ditor527

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