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令 和 2年 5月 18日
環

備一 般社 団法 人秋 田県産 業廃棄物 協会会長

山岡緑 二郎様

秋 田県 生活 環境部

新 型 コ ロナ ウイル ス感染症 に対処 す るた めの廃 棄 物 の処 理及 び 清 掃 に 関す る
法律施行規則 の特例 を定 め る省令 の 施行 につ いて (通 知 )
本県 の 廃棄物行 政 の推進 につ いて は、 日頃か ら御 協 力賜 り、厚 くお礼 申 し上 げますЬ
さて ぉ令和 2年 5月 15日 付 け環 循適発 第 2005152号 及 び 環循規発第 2005151号 で環 境
省環境 再 生 。資源循 環 局廃 棄 物適正処 理推進課長及 び廃 棄 物規 制課 長 よ り別 添 の とお り
通 知 が あ り、 新型 コ ロナ ウイル ス 感 染症 に対処 す るた め の廃棄物 の処 理及 び 清掃 に 関す
る法律 施行規則 の特例 を定 め る省令 (令 和 2年 環境省令第 16号 )が 令和 2年 5月 15日に公布 され 、 同 日か ら施行 され る こととな りま した。
つ いて は、 この 廃棄 物 の処 理及 び 清掃 に 関す る法律施行規則 の特例 を定 め る省令 について 貴会員 に対 し周知 をお 願 い します。

【担 当】
秋 田県 生活 環 境 部
環 境 整備 課 廃棄 物対 策 班
電 話 :018‑860‑1624

FAX :018‑860‑3835
E― maili recycleOpref.akita. lg.ip/‐‐t2.5,19環循適発第 2005152号
環循規発第 2005151号
令 和 2年 5月 15日
各都道府県 1各 政令市一般廃乗物行政主管部偏 )長 殿
各都道府県 。各政令市産業廃棄物行政主管部偏 )長 風受

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長. (公廃秦物規制課長
印省 略)

新型 コロナ タイルス感染症に対処するための廃棄物 の処理及び清掃 に関する法律施行規則 の特例を定める省令 の施行について (通 知)・

廃葉物行政の推進 については、かねてより格別 の御尽力 をいただき御礼申 し上げる。
新型 コロナ ウイルス感染症に対処するための廃案物 の処理及び清掃に関する法律施行規
則 の特例を定める省令 (令 和 2年 環境省令第 16提 つ 力S令 和 2年 5月 15日 に公布 され、同日か ら施行 (下 弔の三の年次報告等に関す る特例以外 の特例 については令和 2年 4月 7日に遡及 して適用)さ れることとなった。
ついては、下記事項に留意 の上、貴管内市町村 、排出事業者及び廃棄物処理業者に周知いただき、その運用に遣漏なきを期 されたい。なお、これの特例制度の対象 となる義務であって も、履行 に特段の支 障がなければ、その義務の原則通 りの履行をして差 し支 えないことは言 うまでもない。
本通知は、地方 自治法 (昭 和 22年 法律第 G7号 )第 245条 の 4第 1項 の規定に基づ く技術的な助言であることを申 し添える。

記

一 各種 の変更 の届出の提出期限に関する特例
次に掲げる変更届の提 出については、通常、その変更があつた 日か ら 10日 (登 記事項証明書を添付すべ き場合にあっては 30日 )以 内に行 うこととされてい るが、緊急事態宣言期
間 (新 型 コロナ ウイルス感染症 (新 型イ ンフルエ ンザ等対策特別措置法 (平 成 24年 法律第31号)附則第 1条 の 2第 1項 に規定する新型 ヨロナ タイルス感染症をい う。)に ついて新型イ ンフルエ ンザ等対策特別措置法第 32条 第 1項 に規定する新型イ ンフル エ ンザ等緊急事態宣言がなされた令和 2年 4月 7日 か ら、同条第 5項 に規定す る新型イ ンフル エ ンザ等緊急事態宣言が全都道府県 の区域について解除 され るまでの間をい う。以下同 じ。)に この届出
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の期限が到来す る場合は、変更があつた 日か ら 80日 以内に行 えばよいこととされた。こお
提出期限の延長措置 は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象 となる区域が全国の一部 である場合 であつて も、全 国において適用 される。また、届出に必要な添付書類については、七に示す とお り、柔軟な対応をとられたい。

1 廃棄物処理業の許可に係 る軽微な変更の届出 (廃 棄物の処理及び清掃に関す る法律(昭 和 45年 法律 137号 。以下 「法」とい う。
)第 7条 の 2第 3項 (法 第 14条 の 2第 3項及び第 14条 の 5第 3項 において読み替 えて準用する場合を含む。))

2 廃棄物 の再生不u用 、広城的な処理及び無害化処理に係 る認定についての軽微な変更の届出 (法 第 9条 の 8第 8項(法 第 15条 の 4の 2第 3項 において読み替えて準用す る

場合 を含 む。)、 第 9条 の 9第 8項(法 第 15条 の 4の 3第 3項 において読み替 えて準用する場合を含む。)、 第 9条 の 10第 6項(法 第 15条 の 4の 4第 3項 において読み替えて準用する場合を含む。)).

二 定期検査に関する特例
法第 8条 の 2の 2第 1項 及び第 15条 の 2の 2第 1項 の定期検査は、直近に行われた検査の 日か ら 5年 3月 以内にすることとされてい るが、緊急事態宣言期間中 (令 和 2年 4月 7日
以降、そ の処理施設が所在す る都道府県 の区域 が緊急事態宣言 の対象 となってい る期間に限る。)及 び当該緊急事態宜言期間が終了 してか ら4月 を経過す るまでの間にこの期限を迎える場合には、その 4月 を経過す る日までの間に定期検査を受ければよいこととされた。ただ し、そ の都道府県 の区域において緊急事態宣言が解除 されている場合でも、例えば検査に必要な人員 の移動ができないな ど検査を受 けることが困難 と認 め られ るときは、全 国について緊急事態 宣言期間が終了 してか ら4月 を経過する日までに定期検査を受ければよいこととされた。検査を受けることが困難か否かは、都道府県知事 (廃 棄物 の処理及び清掃に関す る法律施行令 (昭 和 46年 政令第 300号 )第 27条 第 1項 に規定する指定都市 の長等を含む。 四において同 じ。
)に おいて判断されたい。なお、この特例 の対象 となる場合 であつても定期検査 の実施に支障がない場合 には定期検査を受けることができることは言 うまでもない。
三 年次報告等に関する特例
次に掲げる報告等は、毎年度 6月 80日 までに行 うこととされてい るが、令和 2年 度中の提出については、10月 31日 までに行 うこととされた。なお、この延長措置は、報告等の内容 の変更を伴 うものではないので、例えば 1の 処理の状況 の報告は令和元年度 の実績 につ・いて行 う。

1 廃棄物 の再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係 る認定についての状況の報告(廃 棄物 の処理及び清掃に関す る法律施行規則 (昭 和 46年 厚生省令第 35号 。以下「規則Jと い う。)第 6条 の 12(規 則第 12条 の 12の 7に おいて読み替 えて準用する場合を含む。)、 第 6条 の 24(規 則第 12条 の 12の 13に おいて読み替 えて準用する場合を含2.

むざ)及 び第 6条 の 24の 16(規則第 12条 の 12の 19に おいて読み答えて準用する場合 を含む。))

2 多量排出事業者の産業廃葉物の処理に係 る計画の提出 (法 第 12条 第 9項及び第 12条 の 2第 10項 )及 び当該計画の実施の状況の報告 (法 第 12条 第 10項 及び第 12条 の2第 11項 )'3 管理票交付者 の管理票に関する報告書の提出 (法 第 12条 の 3第 7項)

四 産業廃莱物 の保管の届出に関する特例
建設 工事に伴 い生ず る産業廃莱物を事業場 の外において 自ら保管 しよ うとす る事業者は、
法第 12条 第 3項 及び第 12条 の 2第 3項 の規定により、原則 としてあらか じめその 旨を都道府県知事に届け出なければな らないが、緊急事態宣言期間において行 う保管であつて、新型インフル エ ンザ等による処理施設 の運転の停止その他の新型イ ンフルエ ンザ等に起囚するやむを得ない理由により行 う場合 には、法第 12条 第 4項 及び第 12条 の 2第 4項 の規定による事後の届出で足ることとされた。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象 となる区城が全 国の一部である場合 であつて も、全 国において適用 される。
「やむを得ない理由」とは、単 に通常その廃莱物を処理 している処理施設が通常通 りの稼働 ができないために保管すべ き廃葉物の量が増大 して事業場 での保管が容易でなくなるとい うだけではなく、その産業廃莱物を他の処理施設において処分又 は保 管す ることが容易て゛ないことをい う。ただし、「容易」でない とは全 く不可能であることまで求めるものではなく、例 えば、他の処理施設に運搬す ると通常時に比べて費用 が著 しく増大する場合や、排出事業者 の事業場において産業廃棄物を保管するこ とで生活衆境 の保全上支障が生ず るおそれがある場合等 には、「やむを得 ない」 として差 し支 えないさ
さらに、この ような事態が、新型イ ンフルエ ンザ等によりもた らされたことが必要である。
具体的には、例 えば、通常廃葉物を処理 している処理施設において次のよ うな事態が発生 し、事業場外で廃棄物を保管せ ぎるを得なくなつた場合が考えられ る。
生 産業廃棄物処理業者等 の従業員が新型 ヨロナ タイルス感染症 に感染 し、又は濃厚接触者 とな り出勤を控える等 の対応を行 うため、処理業務に従事できず 、処理能力が低下
レ、又は 理事業が停止 した場合'と2 マスクや防護服等 の個人防護具が不足又は払底すること等により、従業員 の感染防止対策が行えず収集・運搬 を含む処理が停止 し、又は産業廃棄物処理施設に係 る定期的な点検、機能検査、補修等が実施できず、当該処理施設 を安全に運転 できなくなった場
合3 処理後物の受入先において 1に 掲げるような事態が発生 したため、やむを得ず処理施設 の稼働率を低下 させた場合

4 1に あるような処理施設 の処理能力の低下又は処理事業の停止に起因 して、当該施設で処理する予定であった産業廃棄物を他の処理施設で受け入れ ざるを得なくなり、当該他 の処理施設における処理が停滞 した場合
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5 新型 ココナ タイルスに係る感染性廃棄物を優先的に処理することにより、当該感染性廃棄物以外の産業廃葉物の処理が停滞 した場合
五 産業廃棄物管理票の返送等に関する特例
産業廃葉物の運搬受話者又は処分受託者は、法第 12条 の 3第 3項 、第 4項 若 しくは第 5項又は第 12条 の 5第 6項 の規定により、管理票交付者に当該管理票の写しを送付 しなければならない。この送付は、処理を終了し、又は管理票の写しの送付を受けた日から10日 以内にすることとされているが、この送付の期限が緊急事態宣言期間中に到来するか、あるいは緊魯事態宣言期間内に処理を終了 し、又は管理票の写しの送付を受けた場合には、30日以内に送付することとされた。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、だとえその対象 となる区域 が全 国の一部である場合であっても、全国において適用される。
また、いわゆる電子マニ フェス トを用いる場合 には、運搬受話者又は処分受託者 は、法第12条 の 5第 3項 又は第 4項 の規定により、情報処理センターに報告 しなければならない。
この報告 は、運搬又は処分を終了 した 日か ら3日 (休 日等を除く。)以 内にすることとされているが、この報告 の期限が緊急事態宣言期間内に到来するか、あるいは緊急事態宣言期間内に運搬又は処分 を終了 した場合 には、運搬又は処分 の 日から30日 以内に送付することとされた
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この送付等期限の延長措置は、新型 コロナ ウイルス感染症への感染が発生 した事業場において操 業 が停止 した場合に、既 に処理を終えた廃葉物に係 る管理票 をまだ送付等 してい
なか つた場合や、処理は継続 しつつ も新型 ヨロナ ウイルス感染症の感染拡大防止策 の一環として事務職員 の作業量を抑 えている場合等に活用す ることを想定.し ている。 この よ うな
事情がな く、管理票 の送付等が支障なく行 うことができる場合は、期限の延長にかかわ らず、速やかな送付等に努 めることが求められる。また、この特例措置を利用 して管理票の送付等が遅れる場合には、処理を委託 した排出事業者等においてはその委託 した産業廃棄物の処理状況が把握 しに くくなる。このため、例えば処理施設の操業が一時停上 したよ うな場合にはその旨を排出事業者 に伝 えるな ど、情報 の共有 に努めることが求められ る。
六 管理票が返送 されなか つた場合等に排出事業者等に義務が生 じるまでの期間に関する・特例
管理票交付者は、管理票 の交付 の 日か ら90日

(最 終処分に係 るものは 180｀ 日)以 内に管理票 の写 しの送付を受けない ときは、生活乗境 の保全上 の支障の除去等のために必要な措置を講ず る必要があることとされてい る。また、いわゆる電子マニフェス トを使用す る場合
において、情報処理センターが、事業者が産業廃棄物 の委託に係 る情報を登録 した 日か ら9o日 (最 終処分 に係る報告は 180日 )以 内に処分が終了 した 旨の報告を受けない場合において、情報処理センターからその 旨の通知を受けた事業者は、生活環境 の保全上の支障の除去
等 のために必要な措置 を講ず る必要がある。
この管理票の写 しの送付等 の期限が緊急事態宣言期間中に到来するか、又は緊急事態宣4

言期間内に管理票を交付 し、若 しくは情報処理センターに情報 を登録 した場合 には、この期間 を延長す ることとされた。具体的には、通常 90日 となっている期限は 120日 に、通常180日 となっている期限は 240日 となる。ただし、特別管理産業廃葉物 の中間処分 については、期限は通常 どお り60日 のままである。 この措置は、緊急事態宣言がなされている闘は、た とえその対象 となる区城が全国の一部である場合であつても、全国において適用 される。

・七 書類の提出等に関する柔軟な対応について
一般廃茶物処理業の許可の更新等については、「新型 ヨロナ タイルス感染症 の感染拡大を受けた更新許可事務等における対応について (通 知)」(令 和 2年 5月 12日 付け環循適発第2005121号 環境宿環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知)に おいて、また、産業廃棄物処理業の許可の更新 については、「新型 ヨロナ タイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務 における対応について (通 知)」 (令 和 2年 4月 27日 付け環循規発第 2004273
夕号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知)に おいて、郵送、電子メール等 を利用した 申請の活用及び添付書類 に係 る柔株 な対応についてそれぞれお知 らせ した ところである。この際、更新 の許可事務以外 の廃栗物関係 の行政手続 (法 第 21条 の技術管理者に係 る
地方公共団体 の長への届出な ど、地方公共団体が独 自に行 つてい る手続を含む。)に ついても、同様に、郵送、電子メール等を利用 した提出の活用及び添付書類 の受付 の柔軟化を積極的に推進 され たい。この際、押印がない書類については、署名その他 の方法により本人確認がで きる場合には真正なもの として取 り扱われたい。
電子メール等を活用 した書類 の提出の推奨にあっては、書類 が真正であることの確認が難 しい場合も考えられるが、電子署名の活用のほか、必要に応 じて、差 し当た り届出等を受け付けた上で原本 は後 日確認するな どの対応 をとられたい。添付書類 の不備がある場合 において も、そのことをもつて直ちに届出等を不適法 とするのではなく、後 日、郵送又は窓口に持参する等 の方法により、最終的に提出されることをもって足 りることを可能 とされたい。ただし、業者が 自ら単独で作成 できる書類など、現状で用意することができる書類については、可能な限 り添付 し'た 上で 申請をすることが求められる。
なお、産業廃棄物の処理の再委託や、他 の産業廃莱物処理業者に委託を し直す ことについては、「新型 ヨロナ ウイルス感染症に対応 した産業廃葉物 の処理能力を確保す るための対応についてJ(令 和 2年 4月 17日 付け環循規発第 2004171号 環境省環境再生 。資源循環局廃棄物規制課長通知)に おいて既 にお知 らせ しているので、 これ によられたい。
また、令和 2年 5月.1日に公布及び施行 された廃葉物 の処理及び清掃に関す る法律施行

規則 の一部を改正す る省令 (令 和 2年 環境省令第 15号 )の 運用等については、既 に 「廃棄物 の処理及び清掃 に関する法律施行規則 の一部を改正す る省令の施行及び新型 ヨロナ ウイ
ルス感染症に係 る廃棄物の円滑な処理等について (通 知)」 (令 和 2年 5月 1日 付け環循適発第 2005013号・環循規発第 2005011号 環境省環境再生・資源循環局長通知)に おいてお知 らせ されているので、これ によられたい。
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これ らの規則 の特例措置 にもかかわらず、新型 コロナ ウイルス感染症 の影響により、真にやむを得ず必要な行政手続 を行 えなかった場合 は、産業廃 棄物処理業者等に過失がないことか ら、地方公共団体においては行政処分を控える等 の対応を検討 されたい。ただ し、東にやむを得 ない事由は、取 り得 るあ らゆる手段が尽きた場合にのみ認められるべ きであ り、また、その事由が解消 された後には、できる限 り速やかに義務を履行 しなければならず、地方公共団体 においては、そのための指導をなされたいと｀
以上‑25t l 5
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