介護福祉士等修学資金貸付事業の手引き
令和 2 年度

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会

１ 制度の概要と目的・・・・・・・・・・・・・・・・P.１
２ 実施主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１
３ 貸付対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１～２
４

貸付金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.３

５

貸付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４

６

貸付利子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４

７

連帯保証人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４

８

貸付申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５～６

９ 貸付申請書等記入上の注意・・・・・・・・・・・・P.６
10 貸付の可否、貸付契約の締結・・・・・・・・・・・P.６
11 貸付の送金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
12 貸付契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
13 貸付の休止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.７
14 返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.８
15 返還債務の履行猶予・・・・・・・・・・・・・・・P.８
16 返還債務の当然免除・・・・・・・・・・・・・・・P.９
17 介護福祉士の国家試験に合格できなかった場合・・・P.１０
18 返還債務の裁量免除・・・・・・・・・・・・・・・P.１０
19 貸付後の確認、届出義務・・・・・・・・・・・・・P.１１
20 退職したときの手続き・・・・・・・・・・・・・・P.１１
21 出産・育児にともなう手続き・・・・・・・・・・・P.１２
22 書類の提出先・お問い合わせ先・・・・・・・・・・P.１２
23 申請・届出に必要な書類一覧・・・・・・・・・・・P.１３～１５
24 貸付金受領までの手続きフロー図・・・・・・・・・P１６25 よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１７～２１
26 各様式一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２２～３９

介護福祉士修学資金貸付事業・社会福祉士修学資金貸付事業

１

制度の概要と目的
この制度は、介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設（以下「養成学校」という）に在学し、資格を取得して、卒業後に大分県内（※1）において介護・相談業務等に従事しようとする方に、無利子で介護福祉士修学資金、または社会福祉士修学資金（以下「介護福祉士修学資金等貸付」という）を貸し付ける制度で、大分県内の福祉・介護人材の育成及び確保、並びに定着を支援することを目的としています。
養成学校を卒業後1年以内に、大分県内において介護福祉士または社会福祉士の受験範囲に定める介護・相談等業務｛以下「返還免除対象業務（※2）」という｝に従事し、かつ、引き続き5年間｛過疎地域等（※3）で勤務した場合、または中高年離職者（※4）の場合は3年間｝従事した場合に返還債務の全部が免除されます。
（※1）国立障害者リハビリセンター、国立児童自立支援施設等で従事する場合は、全国の区域とする。
（※3）過疎地域等とは、「過疎地域、離島及び中山間地域等」のことで、大分県では、大分市、別府市、旧中津市、日出町、旧湯布院町、旧挟間町以外の地域をいう。
参照：大分県ホームページの「過疎市町村位置図」（※4）中高年離職者とは、養成学校入学時に45歳以上、かつ離職して2年以内の者をいう。

２

実施主体
この事業は、社会福祉法人大分県社会福祉協議会（以下「県社協」という）が実施します。

３

貸付対象者
以下のすべての条件を満たしている方が、貸付の対象となります。

（1）厚生労働大臣の指定する介護福祉士または社会福祉士を養成する大分県内及び県外の学校、その他の施設のうち、専修学校の一般課程及び各種学校を除く養成学校に在学している方。
なお、学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校（専門課程）に限る。
（2）養成学校に在学している方で、養成学校を卒業後、1年以内に介護福祉士資格、または社会福祉士資格を取得し、大分県内において返還免除対象業務に従事する意思のある方。
（3）次の①から③のすべてに該当する方①成績優秀で、介護福祉士または社会福祉士の資格取得に向けた向学心があると養成学校⾧が推薦する方。
②家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方｛独立行政法人日本学生支援機構が実施す
る、第二種奨学金の対象となる方と同程度（※5）の経済的理由により、修学が困難な方｝。

-1-

③国庫補助事業（教育訓練給付金制度、高等職業訓練給付金、生活福祉資金等）の給付金を利用していない方｛日本学生支援機構奨学金（※6）を除く｝。
また、養成学校に、職業訓練として在籍していない方。
（※2）
返還免除対象業務とは、施設等における介護業務、または相談援助等業務のことで、大分県介
護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱第10条に規定する以下の業務のことです。
昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局⾧・児童家庭局⾧連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添 1 に定める職種若しくは別添 2 に定める職種または当該施設の⾧の業務⇓返還免除対象業務に該当する職種は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ（http://www.sssc.or.jp）に詳しく掲載されています。なお、該当ページは、以下を検索しても表示されます。
職 種

検索ワード

介護福祉士

介護福祉士国家試験実務経験の範囲

社会福祉士

社会福祉士国家試験実務経験の範囲（※5）世帯の収入が下記の基準内であること
世帯人数
2人
3人
4人
5人以上

（単位：万円）

自宅・自宅外

生計維持者が給与所得の場合

生計維持者が給与所得以外の場合（通学の区分）（年間給与収入）（年間所得金額）

自宅

1,071

663

自宅外

1,118

710

自宅

1,044

636

自宅外

1,091

683

自宅

1,128

720

自宅外

1,175

767

自宅

1,378

970

自宅外

1,472

1,064

※給与所得・・・・・源泉徴収票の支払金額（税込）※給与所得以外・・・確定申告書等の所得金額（税込）※上記表は私立短期大学に通学する場合の基準です。他のケースは日本学生支援機構のホームぺージを確認してください。

-2-

４

貸付金額
養成学校在学期間中に、下記の金額を上限に貸付します。

（1）介護福祉士修学資金貸付・社会福祉士修学資金貸付①修学資金（月額） 5万円以内②入学準備金（初回貸付時のみ）20万円以内

③就職準備金（最終回貸付時のみ） 20万円以内④国家試験受験対策費（上限2年分） 8万円以内（1年度あたり4万円以内）※国家試験受験対策費は、介護福祉士修学資金貸付のみ対象となります。
⑤介護福祉士修学資金貸付は合計168万円以内、社会福祉士修学資金貸付は合計100万円以内。
（2）通信制の社会福祉士養成学校に修学する場合①修学資金（月額） 2万円以内②入学準備金（初回貸付時） 10万円以内③合計46万円以内。
（※6）
独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）との併用ができます。
ただし、令和2年4月から開始された高等教育の修学支援新制度(以下「新制度」という)との併用については、次のような取り扱いとなります。
①新制度が対象となる場合は、優先して同制度を利用してください。
②新制度の「授業料等減免」と介護福祉士修学資金等貸付を併用する場合、「授業料等減免」が優先されることから、授業料等の減免額が確定後、介護福祉士修学資金等貸付の貸付金額を決定します。
③介護福祉士修学資金等貸付のうち、「修学資金及び入学準備金」は、新制度による授業料等の減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合、自己負担額の範囲内かつ「修学資金及び入学準備金」の限額内で利用できます。
高等教育の修学支援新制度

介護福祉士修学資金等貸付事業

授業料等減免

入学準備金△（差額支給）修学資金△（差額支給）給付型奨学金国家試験受験対策費用〇（併用可）

就職準備金〇（併用可）

-3-

５

貸付期間
原則として、養成学校に在学する正規の修学期間です。
大学の場合、2年次以降で申請した場合は、入学準備金が貸付対象外になります。

６

貸付利子無利子です。
ただし、最終返還期限を過ぎた場合、返還すべき額につき、年3％の延滞利子が発生します。

７

連帯保証人
連帯保証人には、介護福祉士修学資金等貸付を受けた方（以下「借受人」という）と連帯して債務を保証していただくことになります。万一、借受人の返還が滞った場合には、連帯保証人
として債務を負担していただきます。

（1）原則として父母（どちらかいないときは1名）が連帯保証人になります。父母がいない場合
は、申請者の生計を支えている方を連帯保証人（1名）にしてください。
（2）県社協の審査により、上記連帯保証人が、返還債務を負担することが困難と見込まれる場合
は、別途連帯保証人の追加を必要とする場合があります。
（3）貸付後に連帯保証人が死亡、自己破産など返還債務を負担する資力がなくなった場合は、新
しい連帯保証人の選任が必要になります。
（4）外国人留学生の連帯保証人が個人の場合、日本国籍を有する方、または在留資格が「永住者」の方に限ります。
（5）法人が連帯保証人になる場合①財務状況が健全で保証能力を有する必要があります。
②連帯保証人になることについて、法人の理事会または取締役会の承認が必要です。

-4-

８

貸付申請手続き
年1回（申請期間：4～6月）のお申込みとなります。在学している養成学校へ、貸付申請書と下記必要書類を揃えてお申込みください。貸付申請書等の各様式は、県社協のホームページからダウンロードできます。

（1）すべての申請者が必要なもの①貸付申請書【第1号の1様式（個人保証用）】または【第1号の2様式（法人保証用）】②修学生推薦調書（養成学校で作成）【第2号様式】③申請者世帯全員が記載された住民票（申込みの時点で取得可能な最新のもので、マイナンバーの記載がないもの）④離職証明書｛中高年離職者（養成学校への入学時に、年齢が45歳以上で、かつ離職して2年以内の申請者）のみ提出｝⑤父母（生計維持者※）の所得・課税証明書（市町村発行：申込みの時点で取得可能な最新のもの）※生計維持者は、原則、父母です（どちらかいないときは1人）。父母がいない場合は、申請者の生計を支えている人が生計維持者になります。
※外国人留学生で、生計維持者が海外に在住している等の理由により、所得・課税証明書を提出できない方は除きます。
⑥介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱同意書【第3号様式】
県社協が審査等を行うにあたり、個人情報を利用することを承諾し、署名捺印したもので、連帯保証人に関する必要書類でもあります。
⑦日本学生支援機構の給付型奨学金と併用する場合
給付奨学生の決定を受けた方は、「給付奨学生証」と「授業料減免等認定結果通知書」の写しを提出してください。「授業料等減免」の対象となる方は、支援区分と金額が確定してから、介護福祉士修学資金等貸付の金額が決まります。なお、「授業料減免等認定結果通知書」の遅れにより、介護福祉士修学資金等貸付の申請が、締切日に間に合わない場合は、県社協に連絡してください。
⑧外国人留学生の場合
ア 在留カードの写し（表・裏）
取得前の場合は、パスポートの写しを提出し、在留カードができしだい、その写しを提出してください。
イ 本人の収入状況届出書【第14号様式】
ウ 家族から仕送りがある場合は、仕送り金額がわかる書類（預金通帳等）の写し。
（2）連帯保証人が個人の場合の必要書類①所得・課税証明書（市町村発行：申込みの時点で取得可能な最新のもの）※生計維持者と連帯保証人が同一の場合は、1通で兼ねることができます。
②住民票※申請者と連帯保証人が同一世帯の場合は、1通で兼ねることができます。

-5-

（3）連帯保証人が法人の場合の必要書類①登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※発行日から3か月以内のもの②直近2か年の決算書の写し（総括分のみ）※原本証明を付してください
例）社会福祉法人・・・貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書
その他の法人・・・貸借対照表、損益計算書※3月決算の法人で、提出期限までに直近計算書の作成が完了していない場合は、完成している年度で2年分の計算書類をご提出ください。その後の審査によっては、最新のものをいただく場合があります。
③連帯保証人に関する法人としての決定が確認できる書類
法人理事会議事録、または取締役会議事録の写し（連帯保証人になることが確認できる部分のみの写しで良いです。ただし原本証明を付してください）。
借入申込時点で提出が困難な場合は、貸付決定後、借用証書等とあわせて提出してください。

９

貸付申請書等記入上の注意（1）ボールペンを使用する場合は、黒色または青色のものを使用してください。鉛筆やこすると
消えるボールペン（フィリクションペン）は使用しないでください。
（2）訂正がある場合には、修正テープや修正液は使用しないでください。訂正箇所を二重線で消して、訂正印を押印し、余白に正しい文字を記入してください。
※申込書に記入漏れや書類の不備がないよう、すべての書類を揃えてください。

10 貸付の可否、貸付契約の締結（1）貸付決定または不承認の通知
貸付の可否を県社協で審査し、その結果を「介護福祉士修学資金等貸付決定通知書」、また
は「介護福祉士修学資金等貸付不承認通知書」で、申請者、連帯保証人、及び養成学校へ通知します。
（2）貸付決定通知後の手続き
申請者は、貸付決定通知書を受取った日から14日以内に、下記①～④の書類を県社協へ提出
してください。
① 借用証書② 印鑑登録証明書（申請者・連帯保証人各1通）③ 振込口座申請書【第4号様式】④ 振込口座通帳の写し※金融機関名、支店名、口座番号、通帳名義、カタカナ氏名、が確認できるページをA４
サイズでコピーしてください。

-6-（3）日本学生支援機構奨学金と併用の場合
高等教育の修学支援新制度の、「授業料等減免」の対象となった方は、授業料等減免額の確定後に介護福祉士修学資金等貸付の金額が決まります。従って、貸付の手続きに時間を要しますのでご承知おきください。

11 貸付の送金
県社協では、借用証書等の書類を受取ってから1か月以内に下記のとおり送金を行います。
ただし、提出された書類に不備がある場合は、送金が遅れます。
（1）修学資金の送金は、初回については手続き完了後に、2回目以降は原則年2回（5月と10月）送金します。
（2）送金先の口座は、本人名義の口座に限ります。
（3）修学資金の1回あたりの送金額は、月額×6ヵ月分です。
（4）入学準備金は初回送金時に、就職準備金は最終学年10月の修学資金交付時に送金します。
（5）国家試験受験対策費用は、初回及び最終学年5月の修学資金交付時に送金します。
（6）貸付金の送金前に、毎回、養成学校、または借受人へ在学確認を行います。
（7）退学、休学、復学、停学、留年や進路変更した場合は、送金休止など別の手続きが必要になりますので、本会にご連絡ください。
※提出書類は13ページを参照

12 貸付契約の解除
借受人、連帯保証人、及び養成学校は、次の事由の発生日から14日以内に県社協へ連絡し、貸付契約解除の手続きを行ってください。
（1）退学したとき。
（2）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（3）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（4）死亡したとき。
（5）貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
（6）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
※提出書類は13・15ページを参照

13 貸付の休止
借受人が休学、停学、留年等の処分を受けたときは、その処分を受けた日の属する月の翌月分から、復学した（留年の場合は進級が追いついた）日の属する月の分までの介護福祉士修学資金等貸付を、休止します。
※提出書類は13ページを参照-7-

14 返還次の場合、その事由が発生した日の属する月の翌月から、介護福祉士修学資金等貸付を返還しなければなりません。事由発生後、速やかに県社協へ連絡してください。
（1）貸付契約が解除されたとき。
（2）養成学校を卒業した日から1年以内に資格登録せず、または大分県内において返還免除対象
業務に従事しなかったとき。
（3）大分県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（4）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
※提出書類は13～15ページを参照

15 返還債務の履行猶予養成学校を卒業したとき、または貸付契約が解除されたときは、その日の属する月の翌月から、介護福祉士修学資金等貸付を返還する義務が生じます。ただし、次の場合、その事由が継続している
期間、介護福祉士修学資金等貸付の返還が猶予されます。
（1）介護福祉士または社会福祉士の資格登録後、大分県内で継続して返還免除対象業務に従事しているとき。
（2）貸付契約が解除された後も、引き続き在学していた養成学校に在学しているとき。
（3）養成学校卒業後、引続き、他種の養成学校に修学しているとき。
①介護福祉士養成学校卒業者 ⇒ 社会福祉士養成学校で修学②社会福祉士養成学校卒業者 ⇒ 介護福祉士養成学校で修学③上記①②には、精神保健福祉士も含みます。
（4）国家試験を受験できなかった場合、または不合格となった場合、翌年度の国家試験を受験す
る意思があるとき（猶予期間は介護福祉士が2年間、社会福祉士は3年間）。
（5）国家資格取得者が卒業後、返還免除対象業務に就くことができなかったが、1年以内に大分
県内で当該業務に就く意思があるとき（猶予期間は1年間。ただし、返還免除対象業務以外の職種に採用された場合は2年間）。
（6）社会福祉士通信課程を9月に卒業した場合、当該年度の3月まで返還猶予する。ただし、卒業したことの届出が必要。
（7）災害、疾病、負傷、産休、育休、その他やむを得ない事由があるとき。
※提出書類は13・14ページを参照-8-

16 返還債務の当然免除
次の(1)(2)場合、貸付金額にかかる返還の債務全額（既に返還を受けた債務を除く）を免除します。
（1）次の①②の要件をすべて満たすこと①養成学校卒業から1年以内に、介護福祉士、または社会福祉士の登録を行い、かつ大分県内
において介護福祉士、または社会福祉士として返還免除対象業務に従事していること。
②返還免除対象期間（※7）
返還免除対象業務に従事している期間を返還免除対象期間といいます。介護福祉士、または社会福祉士として5年間（過疎地域等、または中高年離職者の場合は3年間）、継続して大分県内で返還免除対象業務に従事した期間が、返還免除対象期間になります。
また、実際に業務に従事すべき日数も定められており、在職期間5年の場合は900日以上、3年の場合は540日以上です。
（※7）返還免除対象期間は以下のとおり計算します。
在職期間業務に従事した日数

5年

通算1,825日以上

900日以上3年

通算1,095日以上

540日以上★返還免除対象期間の始期日は、次の①②のどちらか遅い方です。
①返還免除対象業務に従事し始めたとき ②介護福祉士、または社会福祉士の資格登録日★災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により休職する場合は、返還猶予対象期間に該当しますが、返還免除対象期間に算入できない場合があります。
（2）返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため、継続して従事することができなくなったとき。
（3）その他やむを得ない理由により継続して従事することができなくなった場合は、その理由や状況等により、個別に対応します。
※提出書類は15ページを参照-9-17 介護福祉士の国家試験に合格できなかった場合（1）介護福祉士資格の経過措置登録
平成29年4月1日から令和9年3月31日までに、介護福祉士養成学校を卒業した方は、卒業年度に国家試験を受験できなかった、または合格できなかった場合、経過措置登録を行い、大分県内で返還免除対象業務に、返還免除の対象期間、継続して従事することにより、介護福祉士修学資金等貸付の返還が免除されます。介護福祉士資格の経過措置登録を行い、介護福祉士として就業することも選択肢のひとつです。
【経過措置の概要】
平成29年度から令和8年度までに介護福祉士養成学校を卒業した方は、介護福祉士国家試験に合格しなくても、または受験できなかった場合でも、試験センターに登録の申請をすることにより、卒業後5年の間、介護福祉士の登録を受けることができる特例措置です。
5年の間は、介護福祉士国家試験に合格した方と同様、介護福祉士ですが、5年の間に、下記①または②のいずれかの方法により、有効期限を解除しないと、5年後に介護福祉士の登録は消除されます。
①5年の間に、介護福祉士国家試験に合格すること。
②養成施設卒業年度の翌年度の4月1日から起算して、5年間、継続して介護等の業務に従事すること。
※介護福祉士資格が失効した場合は、貸付金は返還となる場合があります。
（2）経過措置登録後の提出書類
介護福祉士登録証の写し、資格登録有効期限通知の写し ほか（3）翌年度、国家試験を受験する意思、または経過措置登録をする意思がない場合は、貸付金を返還しなければなりません。

18 返還債務の裁量免除
次の場合、介護福祉士修学資金等貸付の返還債務の全額、または一部が免除される場合があります。
（1）死亡、または障害により、貸付けを受けた介護福祉士修学資金等貸付を返還することができなくなった場合。ただし、当該理由や状況等により、個別に判断します。
（2）県内において、介護福祉士修学資金等貸付を受けた期間に相当する期間以上、返還免除対象
業務に従事したとき。ただし、当該理由や状況等により、個別に判断します。

- 10 -

19 貸付後の確認、届出義務（1）在学確認養成学校卒業までは、貸付金の送金時に養成学校、または借受人へ在学確認を行います。
なお、退学・休学・停学・復学・貸付辞退する場合は、事前に県社協へ連絡してください。
（2）現況確認・返還猶予申請・業務従事期間証明
養成学校を卒業し、かつ返還免除対象業務に就職後は、毎年、免除期間（5年もしくは3年）に達するまで、在職が継続しているかの現況を報告するとともに、従事期間等を確認し、返還猶予の申請等を行う必要があります。
【返還猶予申請書（第8号様式）】【業務従事期間証明書（第9号様式）】【現況報告書（第10号様式）】（3）随時報告（各種異動発生時）
借受人、または連帯保証人の住所・氏名の変更、就労先の変更、休職、退職等の場合は、事由が発生した日から14日以内に報告が必要です。
【異動届A（第11号様式）】【異動届B（第12号様式）】
借受人、または連帯保証人が死亡した場合は、県社協に連絡してください。
【借受人死亡届（第13号様式）】（4）返還免除の申請該当する場合は、事由が発生した日から14日以内に申請が必要です。
【返還免除申請書（第7号様式）】【業務従事期間証明書（第9号様式）】（5）その他、不明な点があれば県社協へお問い合わせください。
※返還猶予申請書のほか、各届出書類の提出が期限内にされない場合は、全額の返還になる場合があります。
※提出書類は13~15ページを参照

20 退職したときの手続き退職したときは、原則として、退職した日の属する月の翌月末日までに、大分県内で返還免除対象
業務に再就職してください。しない場合は貸付金を返還しなければなりません。ただし、就職活動しているにもかかわらず、就職が決まらない場合は、県社協にご相談ください。
※退職する場合は、事前に県社協へ連絡してください。
（1）提出書類【異動届B（第12号様式）】【業務従事期間証明書（第9号様式）】（2）提出期限退職日から14日以内（3）返還免除対象業務に就く意思がなくなった場合は、返還手続きが必要です。
※提出書類は14・15ページを参照- 11 -

21 出産・育児にともなう手続き
妊娠・出産・育児にともない、勤務している職場を休業、または退職する場合は、次のとおり取り扱います。
（1）産前産後休暇、または育児休業を取得する場合は、その期間は返還猶予対象期間になります。
ただし、返還免除対象期間には算入されないため、復職後は返還免除となるまで残りの期間を従事しなければなりません。
※産前産後休暇は14週間（産前6週間、産後8週間）。
※育児休業は、原則として子が1歳に達する日の属する月、または在籍する事業所が相当と認める期間をいう。
（2）妊娠を理由に退職し、出産・育児後に返還免除対象業務に就く場合。
子が1歳に達する日の属する月までの期間（育児期間）まで、返還猶予対象期間になります。
ただし、返還免除対象期間には算入されないため、復職後は、返還免除となるまで残りの期間を従事しなければなりません。
なお、育児期間を終えた後に、再び返還免除対象業務に就かない場合は、貸付金を返還しなければなりません。
産前産後休暇に入る前に提出する書類

育児休業に入る前に提出する書類

・【返還猶予申請書（第8号様式）】 ・母子手帳の写し（子の氏名、生年月日、届出者
・【異動届B（第12号様式）】との続柄がわかるページ）

・母子手帳の写し

22 書類の提出先・お問い合わせ先〒870-0907
大分県大分市大津町 2 丁目 1 番 41 号
社会福祉法人 大分県社会福祉協議会

福祉資金部

介護福祉士修学資金貸付・社会福祉士修学資金貸付担当者
TEL:097-515-7771

FAX:097-515-7772★大分県社会福祉協議会のホームぺージに様式等を掲載していますので、ダウンロードしてお使いください。http://www.oitakensyakyo.jp- 12 -

23 申請・届出に必要な書類一覧

必要書類
区分

こんなとき

本書該当箇所
注意事項

様式・その他添付書類
貸付申請をするとき

申請
交付「貸付決定通知書」を受け取ったとき＊1 申請者と連帯保証人が同一住所の場合は、住民票は 1 通に綴ったもの
でも可。

目次

５
から
６

8 貸付申請手続
き６10.貸付の可否、貸付契約の締結７

11.貸付の送金

８15 返還債務の履行猶予

19 貸付後の確認、届出義務

＊2 養成施設等の入学時に 45 歳以上で、離職して2 年以内の方。
＊3 申請時取得されていない方は、カードの取得が出来しだい提出する。
カードの両面を A4 サイズ
でコピー。

・借用証書
・印鑑登録証明書（申請者、連帯保証人分）
・振込口座申請書<様式第 4 号>
・＊4 振込口座通帳のコピー＊4 金融機関名、支店名、口座番号、漢字、カタ
カナ口座名義のわかるページをすべて。
A4 サイズでコピー

・在学証明書<第 5 号様式>

県社協が直接学校に確認する場合は不要

貸付金の送金を受ける都度提出（不要の場合あり）･在学証明書<第 5 号様式>

県社協が直接学校に確認する場合は不要

貸付契約解除後、引き続き養成施設等に在学しているとき･返還猶予申請書<第 8 号様式>
･在学証明書<第 5 号様式>

長期欠席、停学、または休学するとき復学するとき･異動届 A<第 11 号様式>養成学校の証明が必要

１１･異動届 A<第 11 号様式>

養成施設の証明が必要

１１

退学するとき･異動届 A<第 11 号様式>
･返還計画書<第 6 号様式>

養成施設の証明が必要

１１

貸し付けを辞退する
とき･異動届 A<第 11 号様式>

在
学
中

猶
予

・貸付申請書<第 1 号様式>
・修学生推薦調書<第 2 号様式>
・個人情報の取扱同意書<第 3 号様式>
・住民票（申請者と連帯保証人分＊1）・課税・所得証明書（連帯保証人分）※以下該当者に限る。
・離職証明書（中高年離職者＊2 に限る。）
・在留カードの写し＊3(外国籍申請者に限る。)
・登記事項証明書、印鑑登録証明書(連帯保証人が法人の場合に限る。)
法人の場合は 5・6 ページ参照

ページ

届
出

- 13 -

１１

必要書類

本書該当箇所

こんなとき
区分

注意事項
様式・その他添付書類

猶
予

猶
予

猶
予

猶
予

猶
卒 予
業
後

猶
予

返
還

目次

８

15 返還債務の履行猶予

８

15 返還債務の
履行猶予

８
１１

15 返還債務の履行猶予
19 貸付後の確認、届出義務

卒業後、引き続き他
種の養成学校等に在学しているとき･返還猶予申請書<第 8 号様式>
･在学証明書<第 5 号様式>
･卒業証書の写し

社会福祉士の通信課程を卒業した場合･異動届 A<第 11 号様式>
･卒業証書の写し

国家試験に合格して初めて返還免除対象
業務に就いたとき･異動届 A<第 11 号様式>･返還猶予申請書 <第 8 号様式>
･登録証の写し･卒業証書の写し

国家試験に合格したが返還免除対象業務に就けなかった。
1 年以内に当該業務従事を目指すとき･返還猶予申請書 <第 8 号様式>
･登録証の写し･卒業証書の写し

８

15 返還債務の履行猶予

国家試験に合格し、他の職種に従事。
返還免除対象業務に就く意思があるとき･異動届 A<第 11 号様式>･返還猶予申請書 <第 8 号様式>
･登録証の写し･卒業証書の写し

８

15 返還債務の履行猶予

国家試験が不合格だ
ったが、翌年再度受験する意思があるとき･返還猶予申請書 <第 8 号様式>
･卒業証書の写し

８

国家試験が不合格だ
ったが、翌年再度受験する意思がないとき･返還計画書＜第 6 号様式＞
･卒業証書の写し15 返還債務の履行猶予
17 介護福祉士の国家試験に合格できなかった場合
14 返還

休職するとき。

･異動届 B<第 12 号様式>･返還猶予申請書 <第 8 号様式>

届
出

届
出

ページ

退職①
退職した翌月、県内で返還免除対象業務に再就職するとき

修学期間 18 ヵ
月で 9 月に卒業するため異動届 A に事業主証明が必要

１０･異動届 B<第 12 号様式>
･業務従事期間証明書<第 9 号様式>

- 14 -

８

異動届 B に事業主証明が必要
異動届 B と業
務従事期間証明書に事業主
証明が必要

８
１１
１１

15 返還債務の履行猶予
19 貸付後の確認、届出義務
20.退職したとき
の手続き

必要書類
区分

こんなとき

手引き該当箇所
注意事項

様式・その他添付書類

返
還

卒
業
後

返
還

免
除

在
学
中
卒
業
後

届
出

目次

１１

20.退職した
ときの手続
き

８

14 返還

１１

20.退職した
ときの手続
き

９16 返還債務の当然免除

１１

19 貸付後の
確認、届出
義務

退職②
退職した翌月に、県内で返還免除対象業務に再就職しないとき･異動届 B<第 12 号様式>
･業務従事期間証明書<第 9 号様式>
･返還免除申請書<第 7 号様式>（＊該当者に限る。）･返還計画書<第 6 号様式>

退職③
今後、県内で返還免除
対象業務に就かないとき･異動届 B<第 12 号様式>
･業務従事期間証明書<第 9 号様式>
･返還免除申請書<第 7 号様式>（＊該当者に限る）･返還計画書<第 6 号様式>

返還免除対象業務に
5 年間（または 3 年間）従事したとき･返還免除申請書 <第 7 号様式>
･業務従事期間証明書 <第 9 号様式>

返還が免除されるまで（＊毎年 4/1 現在）･現況報告書 <第 10 号様式>･返還猶予申請書 <第 8 号様式>
・業務従事期間証明書 <第 9 号様式> ＊前年度、特定業務に従事していた方借受人の住所、氏名等に変更があったとき･異動届 B<第 12 号様式>
･住民票
・在留カードの写し（該当者）

１１

19 貸付後の確認、届出義務

連帯保証人の住所、氏名若しくは勤務先等に変更があったとき･異動届 B<第 12 号様式>
･住民票(住所、氏名の変更に限る)

１１

19 貸付後の確認、届出義務

連帯保証人を変更する
とき・個別に対応します。

借受人が死亡したとき・借受人死亡届<第 13 号様式>
・死亡診断書、または借受人の戸籍抄本若しくは戸籍謄本１１

19 貸付後の
確認、届出
義務

現
況

- 15 -

就職活動しているにもかかわらず、返還免除対象業
務に就けない場合は、県社
協に連絡して
ください。

ページ

提出期限
原則は毎年 4
月 30 日まで

24

貸付金受領までの手続きフロー図

時期

大分県社会福祉協議会

養成学校

学

生

★書類の提出4月～★申請書の受付期間★貸付希望の生徒に説明〇修学資金貸付申請書～６月〇2024年4月22日～6月28日必着〇申請書類の作成や提出〇修学生推薦調書についてフォロー

〇個人情報の取扱同意書〇住民票〇所得・課税証明書〇日本学生支援機構奨学金受給者は「授業料減免等認定結果通知書」と

5月～

★貸付審査

★申請書類の取りまとめ～8月〇貸付可否の決定〇推薦状の作成「給付奨学生証」の写しを提出〇連帯保証人に関する書類等〇県社協へ提出※必要書類については「貸付申請手続き」のページを確認してください。

★貸付決定通知または5月～～8月

不承認通知を郵送〇申請者★通知書の受領★通知書の受領〇貸付決定通知または不承認通知書〇貸付決定通知書または不承認通知書〇連帯保証人〇養成学校
貸付決定者の手続き★貸付契約書類を県社協へ提出
5月～★貸付決定者へ書類郵送

〇借用証書

～8月

〇借用証書

〇印鑑登録証明書〇印鑑登録証明書〇振込口座申請書〇振込口座申請書〇振込口座通帳の写し〇振込口座通帳の写し★貸付金交付手続
5月～〇初回貸付金振込～8月（修学資金・入学準備金）★初回貸付金受領（本人口座に振込）※ 「高等教育の修学支援新制度」の授業料等減免の対象者は、上記の「申請書の受付期間」が7月26日必着になります。
※ フロー図は手続きの流れを簡略に示したものであり、各手続きについては、該当ページを確認してください。

- 16 -

25 よくある質問

1 貸付を申請する場合は、どのようにすればよいですか。
養成学校に入学後、養成学校に申し出て、制度の説明を受け、申請に必要となる書類を受取ってください。申請には、養成学校の推薦が必要です。申請手続きは、養成学校がとりまとめて、県社協に対して行われます。

2 養成学校に入学する前や、2年次以降に貸し付けを申請することはできますか。
貸付の申請は、養成学校に入学してからの手続きになりますので、入学前に手続きはできません。
また、申請は2年次でも可能ですが、入学準備金の借入れはできません。詳細は県社協にお問い合
わせください。

3 働きながら通信課程で社会福祉士の資格を取りたいと考えていますが、貸付を申請することはできますか。
申請は可能です。

4 日本学生支援機構奨学金を利用する予定ですが、修学資金の貸付を申請することはできますか。
可能です。3ページを参照してください。

5 修学資金の月額が50,000円上限となっていますが、限度額で申請してもいいですか。
貸付月額に限らず、本修学資金は上限額を限度として必要な金額を申請できます。
この修学資金は給付金でなく、貸付金であることを踏まえて、連帯保証人、養成学校の担当者等と相談したうえで、修学に係る真に必要な金額を申請してください。

- 17 -

6 介護福祉士の養成学校に入学しました。借入手続きをするか迷っていますが、申請はいつまで可能ですか？
申請手続きは、毎年4月から6月までの募集期間内に行ってください。ただし、日本学生支援機構奨学金の手続きで申請が遅くなる場合は、事前に県社協へ連絡してください。

7 貸付を申請するときに、連帯保証人の所得・課税証明書の代わりに、源泉徴収票や給料明細のコピーを提出してもよいですか。
源泉徴収票や給料明細のコピーは受付できません。
市町村が発行した所得・課税証明書（取得可能な最新のもの）を提出してください。

8 介護福祉士課程に通学し、貸付を利用していましたが、在学中に学科変更して、他種の資格取得を目指すことにしました。どのような手続きを取ればいいですか。
送金を停止し、既に送金された金額については全額返還となります。ただし、貸付決定時に在学していた養成学校に在学している間は、返還を猶予することができます。養成学校卒業後に返還開始となります。事前に県社協へ連絡してください。

9 養成施設を休学・停学・留年した場合はどうなりますか。
休学、停学、留年の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した（留年の場合は進級が追いついた段階）日の属する月の分までの修学資金の貸付は行いません。既に貸付を受けている場合は、次回の交付額を休学または退学の期間に応じて減額します。なお休学等の状況によっては、返還が必要な場
合もあります。休学、停学、留年の処分を受けた場合は速やかに県社協へ連絡してください。

10

養成施設を退学しました。どのような手続きを取ればいいですか。

ただちに修学資金の送金を停止し、既に送金された貸付金全額を返還する手続きが必要です。
速やかに県社協へ連絡してください。

- 18 -

11

介護福祉士の修学資金を借りましたが、介護福祉士養成施設を卒業後、社会福祉士養成施設へ入学し、社会福祉士の資格を取りたいと考えていますが、返還はどうなりますか。

在学期間中は返還が猶予されます。卒業後は、原則として、介護福祉士として、所定の期間、介護福祉士の返還免除対象業務に従事することで返還が免除されます。

12

家庭の事情により、年度途中から日本学生支援機構奨学金を利用することになりました。何か手続きは必要ですか。

授業料等減免の対象者については、採用決定に係る通知の写しを県社協へ提出してください。

13

養成学校を卒業する時に介護福祉士の国家試験を受験しましたが、不合格でした。資格登録
はしていませんが、現在に至るまで1年間、介護職員として就労しています。この1年間は返還免除対象期間にカウントされますか。

翌年度以降、国家試験を受験する意思があれば、養成学校卒業後2年間は返還が猶予されます。
介護福祉士の場合、養成施設を卒業後、やむを得ない事情で国家試験を受験できなかった場合、または合格できなかった場合、経過措置の登録手続きを行った上で所定の期間、返還免除対象業務に従事することで返還が免除されます。
あなたの場合は、養成学校卒業後、これまで介護業務に就いていますので、すぐに介護福祉士の経過措置登録を行ってください。手引きの10ページを確認してください。

14

卒業後、介護福祉士の資格登録をしましたが、まだ返還免除対象業務に就いていない場合はどうなりますか。

卒業日の属する月の翌月から1年以内に、返還免除対象業務に就いていない場合、貸付金は返還となります。また、資格登録を行ったものの、就職活動中等で返還免除対象業務に就いていない場合
は、県社協へ相談してください。

- 19 -

15

貸付を利用して以降、同じ事業所で就労を継続しています。就労先が変わっていないので、2年目以降の業務従事期間証明書は提出しなくてもいいでしょうか。

貸付後は、返還免除となるまで毎年1回、『業務従事期間証明書（第9号様式）』と『返還猶予申請書（第8号様式）』を提出していただきます。就労先に変更が無い場合でも、提出が必要です。
また、就労先や、住所、氏名、連絡先等が変更となった場合も、都度、届出が必要です。
なお、期限までに業務従事期間証明書の書類提出がない場合、返還免除対象業務に従事していることが確認できないため、貸付金を返還していただく場合があります。

16

雇用形態がパートやアルバイトでも返還免除対象となりますか。

パートやアルバイトでも対象になります。

17

就労先の施設を退職して、別の施設で働くことにしましたが返還免除の条件である「5年間」とは連続して5年ですか。それとも通算5年ですか。

退職した場合、大分県内の事業所、施設等において再度、返還免除対象業務に就いた場合は、通算して5年間就労を継続すれば返還免除の対象になります。
ただし、原則として退職した日の属する月の翌月から就労（※）しなければ返還になります。
例えば、退職した翌月に返還免除対象業務に就いた場合は、通算5年間のカウントに含まれますが、退職月の翌月までに再就職しなかった場合は、返還の手続きへ移行します。
※就職活動しているものの、退職月の翌月までに再就職できなかった場合は、県社協に相談してく
ださい。

18

法人内の人事異動により、県外の事業所で就労することになりました。この場合の手続きはどうなりますか。

人事異動等により県外で返還免除対象業務に就いた場合、その期間も返還免除対象期間にカウントします。※自己都合により県外で働くことになった場合は返還になります- 20 -

19

返還免除対象業務に従事していましたが、心身の故障により退職することになった場合の手続きはどうなりますか。

今後、体調が良くなれば介護の仕事に就くのか、または、もう介護の仕事に就く意思がないのかで手続きが違います。まずは県社協にご相談ください。

20

出産・育児のため休業することになりました。何か手続きは必要ですか。

12ページを参照してください。
出産・育児のための休業は、返還猶予対象期間になりますが、返還免除対象期間にはカウントされ
ません。

21

結婚して、大分県外へ転出することになりました。
現在の勤め先の事業所は退職しますが、県外でも介護の仕事に就く予定です。
この場合は返還免除対象期間にカウントできますか

大分県内で返還免除対象業務に従事する方を対象とした貸付のため、自己都合により県外で就労する場合、貸付金は返還となります。

22

過疎地域で2年間就労していましたが、来年から法人内の人事異動により、過疎地域外の事
業所で働くことになりました。あと1年働けば免除となりますか。

連続して3年間、過疎地で返還免除対象業務に従事した場合は返還免除となります。
途中で過疎地外の地域で就労することになった場合、今回のケースではあと3年、継続して返還免除対象業務に従事すれば返還免除となります。

- 21 -

26 各様式一覧

様式番号

様式名称

第 1 号の 1 様式

貸付申請書（個人保証用）

第 1 号の 2 様式

貸付申請書（法人保証用）

第 2 号様式（介）修学生推薦調書

備考
両面コピーしてください
両面コピーしてください

介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取り
第 3 号様式（介）扱いについて介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱
同意書

第 4 号様式（介）振込口座申請書

第 5 号様式（介）在学証明書

第 6 号様式（介）返還計画書

第 7 号様式 (介)返還免除申請書

第 8 号様式（介）返還猶予申請書

第 9 号様式（介）業務従事期間証明書

第 10 号様式（介）現況報告書

第 11 号様式（介）異動届 A

第 12 号様式（介）異動届 B

第 13 号様式（介）借受人死亡届第 14 号様式（介）本人の収入状況届出書

県社協が直接学校に確認する場合は不要- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

第 2 号様式（介）修 学 生 推 薦 調 書
西暦

年

月

日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長 様
養成学校
所 在

地

名

称

長の職･氏名印

下記の者は所見のとおり、介護福祉士修学資金等貸付を受ける者として適当と認め、推薦します。
記
フリガナ

氏

名

生年月日

西暦

年

第

学年在学中

学科・専攻

学

年

推薦理由

※在籍する養成学校が記入します。

- 27 -

月日 生 （満歳）

第 3 号様式(介)
介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱いについて

1.

2.

3.

4.

5.

6.

個人情報の利用目的
介護福祉士修学資金等貸付事業(以下「本事業」という)の円滑な実施のため、貸付・返還の状況について正確に把握することを目的として個人情報を取得・利用いたします。
個人情報の取得について
本会は、本事業に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを、適法かつ適正な方法により取得するものとします。
個人情報の利用について
本事業において個人情報を利用する場合は、利用目的の範囲内として、本会の本事業担当者により利用することを原則とします。ただし、事業の目的を達成するために必要な範囲において、都道府県社会福祉協議会、県内外の養成施設、事業所、福祉関係機関、その他行政機関等の外部に対して個人情報を提供し、また個人情報を取得します。
個人情報の本事業目的以外への利用および第三者への提供について
本事業を通じて収集した個人情報については、本人の同意なく、本事業の目的以外へ利用すること、および上記
３「個人情報の利用について」において示した外部への提供を除き、第三者へ提供することは致しません。ただし、下記の例のような場合には、あらかじめ同意を得ないでお伝えした目的以外の利用、第三者への提供をすることがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合。
・火災・災害なとの緊急時で、人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合。
・税務署からの照会、警察・検察からの捜査協力依頼などで、本人に知らせることでその事務に支障を及ぼすおそれがある場合。
個人情報の管理について
本事業利用に関する個人情報については、書面および情報シムテムにつながったコンピューターに入力し、個人データとして本事業担当者の管理の下、保管・利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・毀損のないように努めます。個人データを管理するコンピューターの保守を委託している業者とは、
個人情報の保護について定めた条項を含む契約を結んでいます。また、返還が完了した貸付けにかかわる個人情報については、返還が完了した年度の終了後、確実かつ速やかに破棄または削除します。
個人情報の本人への開示について
本事業において管理する個人データについて、その開示の申し出がされた場合には、本人であることの確認をした上で、申し出をした本人の個人情報について開示します。ただし、開示によって本人または第三者の権利利害を害するおそれがある場合や、本会事業の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合などには、開示しません。

介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱同意書

社会福祉法人

大分県社会福祉協議会会長

様

介護福祉士修学資金等貸付事業における個人情報の取扱いについて同意します。
西暦

年

月

日

貸付申請者

㊞

(本人自署)

連帯保証人㊞(本人自署)

連帯保証人(本人自署)※貸付申請者、連帯保証人各々について、署名捺印してください。

- 28 -㊞

第 4 号様式（介）振 込 口 座 申 請 書

西暦

年

月

日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長

様

貸付番号
申出事由

１:新 規
〒

住

２:変 更

３:その他（

）

-

所
携帯：

-

-

フリガナ
借受人氏名

下記のとおり、介護福祉士修学資金等貸付の振込口座を申し出ます。
金融機関名
支 店
振

込

名

支店

先
口座の種類

普

通 預 金

口座番号
フリガナ
口座名義

※口座は必ず借受人(修学生)本人名義のものに限ります。
※振込口座通帳のコピー（金融機関名、支店名、口座番号、漢字、カタカナ口座名
義が確認できるページすべて）を必ず添付してください。コピーはＡ４サイズでお願いします。

- 29 -

第 5 号様式（介）
西暦

年

月

日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長

様
貸付番号（

）

(借 受 人 ) 住

所

氏

名

〒

-

印

携帯番号

-

-

在学証明書

学科・専攻

学

年

年

上記のとおり、在学していることを証明します。
西暦

年

月

（養成施設）
所 在 地
名

称

代 表 者 の 職 ･氏

名印

- 30 -

日

第 6 号様式（介）

返

還

計

画

書

西暦

年

月

日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長 様
貸付番号（(借受人)住 所

氏

）
〒

-

名

印

携帯番号

-

-

下記のとおり、介護福祉士修学資金等貸付を返還します。
借入期間

西暦

年

月 から 西暦年

借入金額円・・・ (a)既返還済額円・・・ (b)返還免除額＊

円・・・ (c)

月 まで＊裁量免除額は審査により決定。

返還金額円・・・ (a)-(b)-(c)

返還方法＊いずれかに○をして下さい。

返還回数＊月賦払いを選択した
場合。

一括払い

（

・

元金均等の月賦払い回払）※上限回数は下記のとおり※ 上限回数

400,001 円
800,001 円
1,200,001 円
1,600,001 円

返還額～ 400,000 円まで～ 800,000 円まで～ 1,200,000 円まで～ 1,600,000 円まで～ 2,000,000 円まで

返還上限回数
12 回
24 回
36 回
48 回
60 回

※ 本計画書を３ヶ月経過しても提出がない場合は、一括で返還していただきます。

- 31 -

第 7 号様式（介）返還 免除申請書

西暦年月

大分県社会福祉協議会会長 様
貸付番号（(借受人)住 所

）
〒

-

氏 名
携帯番号

印
-

-

介護福祉士修学資金等貸付の返還債務の免除を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借入期間

西暦

年

月 から 西暦

年

月 まで

借入金額

円・・・
（a）

既返還済額

円・・・(b)

未返還額円・・・(c)＝(a)-(b)

返還免除申請額円・・・(c)1. 5 年間特定業務に従事
2. 3 年間特定業務に従事 □中高年離職者、□過疎地域等勤務
3. 心身の故障返還免除申請理由（該当の番号に○をする）

4. 死亡□
5. 借入期間以上、返還免除対象業務に従事
6. その他□- 32 -

日

第 8 号様式（介）返還 猶予申請書

西暦
社会福祉法人 大分県社会福祉協議会会長 様
貸付番号（(借受人)住 所

年

月

日

）
〒

-

氏 名

印

携帯番号

-

-

介護福祉士修学資金等貸付の返還債務の履行猶予を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借入期間

西暦

年

月 から

西暦

借入金額

円・・・
（a）

既返還済額

円・・・(b)

未返還額円・・・(c)=(a)-(b)

返還猶予申請額円

返還猶予申請期間

返還猶予申請理由（該当の番号に○をする）

西暦

年

月

日 から 西暦

年

年

月

月

まで

日 まで

1. 県内において介護等の業務に従事
2. 在学中（学校名：学科・専攻：）
3. 国家資格を取得できなかったが、翌年度の国家試験を受験する意思がある
4. 国家資格取得後、特定業務に就けなかったが、1 年以内に県内で当該業務に就く意思がある5． 妊娠・出産・育児休業のため
6. 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない理由※返還猶予申請理由に応じ、下記の書類の添付が必要となります。
【添付書類】
申請理由1. 資格取得後初めて従事する場合は、異動届A<様式第11号>の7、8番を記入
申請理由2. 在学証明書<第5号様式>
申請理由5.〔〕内に理由を記入し、それを証明する書類（医師の診断書の写し等）- 33 -

第 9 号様式（介）業務従事期間証明書
西暦

年

月

日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長 様
貸付番号（(借受人)住 所

氏

）
〒

-

名

印

携帯番号

-

-

次のとおり、業務に従事していますので届出します。
〒
所
業 務
従事先

在

TEL（

）

－

月

日まで

法人名
/施設・事業所名
職

西暦

業務従事
期
間
（雇用期間）

地種

年

月日 から 西暦

業務の中断（休業）期間業務の中断年＊該当する場合のみご記入下さい。

西暦

年

月

日 から 西暦年月日まで＊該当する場合のみご記入下さい。

（休業）の理由
業務に従事
日 ※夜勤は 1 日として算入した日数【除外期間】業務に従事した日数は、休日、休暇、出張、研修等で従事しなかった日を除く。
上記のとおり、相違ないことを証明します。
西暦

年

所在地
法人名
/施設・事業所名

代表者の職・氏名印＊個人印不可- 34 -

月日

第 10 号 様 式 （ 介 ）

現

況

報

告

書

西暦

年

月

日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長

様
貸付番号（

）

(借 受 人 ) 住

所

氏

名

〒

-

印

携帯番号
下記のとおり、西暦-

年４月１日現在の現況を報告します。

（〒

-

）

所在地
電話（
勤務先、
または
養成学校

名

称

職種、
または
養成課程

- 35 -）－-

第 11 号様式（介）

異

動

届

A

社会福祉法人

西暦

年

月

日

大分県社会福祉協議会会長 様
貸付番号

（

）

(借受人) 住 所 〒

氏

-

名

印
-

携帯番号

-

下記のとおり、届出をいたします。
（＊届出番号に○をしてください。2～6 は養成学校、9 は事業主の証明が必要です。）
辞 退 日
１

西暦

年

月

日

貸付辞退
辞

２

退

学

３

長期欠席

４

停

学

５

休

学

６

復

学

退 額

円

年 月 日

西暦

年

月

日

各 期 間

西暦

年

月

日

年 月 日

西暦

年

月

日

～ 西暦

上記のとおり、相違ないことを証明します。

年

月

西暦

日

年

月

日

所在地
養成学校
証明欄

養成学校名
代表者の職・氏名

種類・番号
７

登

録

印

種類（

）

西暦

年

月

番号（第

号）

日

登録年月日
（登録証の写しを添付）
西暦
８

卒

業

就業年月日

年

月

日

卒業年月日

卒業養成学校名（卒業証書の写しを添付）
西暦

年

月

日

勤務先名称
９

就

業

〒

-

勤務先所在地
TEL：
（
職

種

雇用形態

上記のとおり、相違ないことを証明します。

正規

）
・

-

非正規（

）

西暦

年

所在地
事業主
証明欄

法人名/施設・事業所名
代表者の職・氏名印- 36 -

月日

- 37 -

第 13 号様式（介）借 受 人 死 亡 届
西暦

年

月

日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長

様
貸付番号 （(届出者)住

氏

）

所 〒

-

名

印

携帯番号

-

-

借受人との関係()

借受人が死亡したので、次のとおり届け出ます。

フリガナ

生年

借受人氏名

月日

西暦

年

月

日生

学校名又は
勤務先名
死亡年月日

西暦

年

月

日

死亡の原因

＊【添付書類】死亡診断書の写し、または借受人の戸籍抄本若しくは戸籍謄本を添付してください。

- 38 -

第 14 号様式（介）【留学生のみ提出】

本人の収入状況届出書

西暦 2024 年

月日

社会福祉法人
大分県社会福祉協議会会長 様
申請者氏名（自署）
このたび、介護福祉士修学資金貸付の申請にあたり、私の収入状況は下記の通り相違ないことを届出します。
記
1

前年（西暦

勤務先名

年 1 月～

年 12 月）の定職・アルバイト等について定職またはアルバイト等を（ していた ・ していない ）
仕事内容
総受給金額
受給期間
円 西暦
年 月～
円 西暦
年 月～
円 西暦
年 月～
円 西暦
年 月～
円 西暦
年 月～
計
円

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

2 本年（西暦年 1 月～
年 12 月）の間に、アルバイトをしている場合、またはアルバイトを予定している場合に、1 年間の収入金額を推算して記入する。
定職またはアルバイト等を（
勤務先名
仕事内容

計

3

している・する予定・していた・していない ）
総受給金額
受給期間
円 西暦
年 月～
年
円 西暦
年 月～
年
円 西暦
年 月～
年
円 西暦
年 月～
年
円 西暦
年 月～
年
円

家族からの仕送りについて（1）昨年（西暦年 1 月～12 月）の仕送りについて
続柄【】から、年額（2）今年（西暦
続柄【円

年 1 月～12 月の仕送りの予定金額について】から、年額円※源泉徴収票、または給与明細表（最近 3 ヵ月）を提出してください。
※家族からの仕送りがない場合は、年額に０円を入れて提出してください。
※家族から仕送りがある場合は、預金通帳等の写し（最近の 3 ヵ月分）を提出してください。
- 39 -

月月
月
月
月

〒870-0907
大分県大分市大津町 2 丁目 1 番 41 号 大分県総合社会福祉会館内

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会
TEL:097-515-7771

福祉資金部

FAX:097-515-7772

http://www.oitakensyakyo.jp/【２０２４年４月作成】
注）手引きの内容や様式は、予告なく変更することがあります。
ホームページに掲載の最新版の手引きを参照してください。