政策の「見える化」
計画と連動型の予算・決算と評価のしくみ
白老町の事業別予算・決算制度の一考察

北海道自治体学会・議会技術研究会会員

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総合計画と地方自治法

白老町の総合計画明⑴裕

市町村総合計画に関して、一九六九年（昭和四橋がみえないという問題は、多くの自治体において四年）に地方自治法の一部改正によって、基本構高もそれほど改善されていない状況から、「事業」

想が議会の議決事件（自治法第二条第四項（改正

神原氏は、近年、自治体などの行政から多くの「議員の皆さんは、まちの政策情報を正確に把にこだわって自治体の予算、決算、評価の問題を政策情報が出されるようになり、市民がみる政策握し、監視を行い、政策提案し、議決しているで提起された。

その視点で想起したのが、政策の「見える化」

視点として、「政策」を核としたシステム設計が私も前述の投稿では、行政経営改革をすすめる村の二元代表機関の行動を統制する高次の規範と前））とされ、基本構想は議会と首長という市町情報にも変化がみられる中、予算書をみても政策しょうか。計画書を読んで、予算書を見て、そのはじめに後の決算・評価状況が理解できるでしょうか。」―計画と連動型の予算・決算と評価のしくみであ業「共通言語」）がキーワードになると述べ、そ一部改正によって、地方分権改革推進計画に基づ

海道アカデミー政策研究『コスト情報を活かした行

して事業評価の連動のしくみとその効果についてめるための総合計画事業と事業別予算・決算、そこれらのことから、政策の「見える化」をすす基本構想について議会の議決を経て策定することは村がその自主的な判断により、引きつづき現行の治法第九六条第二項の規定に基づき、個々の市町大臣通知には、なお、改正自治法の施行後も、自その後、二〇一一年（平成二三年）の自治法の本稿執筆のきっかけは、「何をみれば政策がわかれが政策の成果志向につながり、資源が効果的・く義務付けの廃止に関する事項に該当するため、いう新たなる重要な役割が与えられた。

るか―連動型事業別予算のすすめ」（神原勝・北効率的に配分され、経営効果が高まるとともに、自治法第二条第四項は削除された。しかし、総務必要であり、管理部門を結ぶ共通単位（連動型事海道大学名誉教授、北海道自治研究二〇一九年一

行政の透明性も向上することを提起した。

る。

二月・第六一一号）を読んで、私が以前に考察し政経営をめざして』の投稿と、長年の行政経験から検討してみたい。

た「行政経営全体の改革の体系」二〇〇五年度北の改善すべき論点を再考しようとしたものである。

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くなったが、策定及び議会の議決を経るかどうかは可能であるとされ、基本構想の法的な策定義務はなあっては三月一二日までとしている。また、第二経 な け れ ば な ら な い と し、 そ の 提 出 を 市 町 村 に

礎、税（料）率その他参考となる事項を記載する

２

白老町の予算・決算

歳入歳出予算の区分としては、自治法第二一六条において、歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分する。歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならないとしている。

そして、議会の議決の対象となる歳入歳出予算は、款、項であり、目、節は、予算の執行科目（行政目、節の区分については、総務省令として地方科目）として議決の対象とはなっていない。

自治法施行規則第一五条別記に定められており、予算に関する説明書の様式（歳入歳出予算事項別そして、明細書に示されている歳入表の説明欄明細書）は規則第一五条の二別記のとおりである。

については、備考二として、収入見込額の算出基ことができるとし、歳出表では、予算を計上したできるとしている。このことが、後述する事業別白老町の予算書予算の記載・説明に活用できることになる。
⑵

導入したのは一九九三年度からである（図３）。

白老町の予算書において、事業別予算の形式を予算は、地方自治法第二一一条において、長がそれまでは、前述したように「歳出表では、予算

地方自治法で定める歳入歳出予算
年度予算を調整し、年度開始前に、議会の議決を⑴あわせて提出することになっている。

目の内訳その他参考となる事項を記載することが項において、政令で定める予算に関する説明書を白老町の総合計画

第5次白老町総合計画（Ｈ24～Ｈ31） 第7期実施計画書（Ｈ30～Ｈ31） 抜粋

事業コードを掲載・管理することには至っていない。

図１

自治体の独自の判断に委ねられることになった。
⑵
白老町では、一九七八年（昭和五三年）に最初プラン）、一九九四年に第三次総合計画の総合開発計画を策定、一九八七年に第二次総合計画（（新次元計画）、二〇〇四年に第四次総合計画、二〇一二年に第五次総合計画を策定、そして二〇二〇年（令和二年）に第六次総合計画が策定される。
その間の総合計画の構造と体系については、第一次から第二次までは、基本構想、基本計画、実施計画の三層で、分野、施策、基本事業を体系化して整理。第三次からは、分野、施策、基本事業、細事業をコード番号で体系化。第四次は、構造を基本構想、実行計画、年度予算とし、事業番号と事業予算を連動させ、計画期間を八カ年の首長任期に合わせた。しかし、第五次は、元の三層構造と事業コードの体系化に戻り、第六次においても同様になる見込みである。
本町では、第二次（一九八七年）で事業の体系化を導入し、一九九三年度予算書から財政において事業別予算を導入するとともに、第三次（一九九四年）から総合計画実施計画の事業別（図１）と予算の事業別の連携が試みられてきた。
しかし、いまだ全ての事務事業を計画と予算で名称や内容を一致させることや予算システムに計画

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2018（平成30）年度白老町一般会計予算書（抜粋）ない。また、第五項において、議会の認定に付するめる書類を提出しなければならなく、それは政令第それまでは、目の内訳として節ごとの決算額を記したのは二〇一四年度決算からである（図５）。

に当たっては主要施策等成果説明書のほか政令で定を計上した目の内訳その他参考となる事項を記載

一六六条において、歳入歳出決算事項別明細書、実決算書に事業別の形式導入が遅れた理由は明確⑷

議会の活動が影響している。それは、二〇一四年策等成果説明書があったからと考えられる。また、ではないが、それまで事業に関する情報は主要施
白老町の決算書において、事業別の形式を導入

白老町の決算書及び書類

式は規則第一六条別記のとおりである。

する」ことから目の内訳として節ごとの説明を記

地方自治法の決算の定めは出納閉鎖後三箇月以内に長に提出しなければなら

決算は、自治法第二三三条において、会計管理者⑶載していた（図２）。

載していた（図４）。

図４ 1992（平成４）年度一般会計決算書（抜粋）

質収支に関する調書及び財産に関する調書とし、様図３26北海道自治研究 ２０２０年４月（Ｎo.615）

1992（平成４）年度一般会計予算書（抜粋）
図２

から二〇一五年までの間、町議会では政策研究会⑸

白老町の主要施策等成果説明書

置し、行政とも協議を重ね、決算書等の様式変更内訳として節ごとの決算額説明を記載していた。

〇一四度からである（ 図６）。それまでは、目の別予算説明の形式を導入したのは決算と同様に二げられ、二〇〇〇年度から行政評価制度を運用し年に第三次行政改革実施計画の改善項目として掲

白老町の行政評価システムの導入は、一九九七

白老町の評価制度がすすめられた。決算書に事業別の説明が掲載さた。本町では、評価制度は行政運営の基本システ３れたことを踏まえ、主要施策等成果説明書はこれ今後、さらに内容の充実を図るため、事務事業ムとして位置づけて、政策・計画と財務・法務、白老町の主要施策等成果説明書において、事業までよりも事業成果（評価）を説明する書類に進の効果（評価）等の説明を明確にしていくことが参加が連動するシステムづくりによりすすめてき化する必要があると考える。

求められる。

「新しい予算編成方法に関する政策研究会」を設2018（平成30）年度主要施策等成果説明書（抜粋）
図６

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2018（平成30）年度白老町一般会計決算書（抜粋）
図５

た。
初期のシステムの特徴は、①既存システムの活いない状況に変わってきており、既に行政システ投入され（予算査定）、実施に移される（事中執

事業が、計画、予算、決算、評価における名称と行評価）、事業が完了し成果を表す（事後評価）

内容が統一されなければ住民にとっては益々難解ムとして溶け込み、計画、予算、決算、町民ニー
今後は、さらに評価システムの目的や効果などのが一連の経過である。そういった経過をたどるを再確認して、連動・反映・活用の再構築を図っ

ズそれぞれにおいて評価機能を有している。

参 加・ 意 見 反 映 の 徹 底 を 踏 ま え た コ ミ ュ ニ テ ィな事業になってしまい、行政に対する関心・興味用、事務負担の軽減、②連動システムの確立、③ルールづくりであった。そこで完成した評価体系ていく必要がある。

や協力などは薄れるであろう。

は、事業評価（予算連動）、施策評価（決算連動）、外部評価（費用対効果、協働指標）の三つを柱とそこで既存のシステムとしての計画、予算、決すく明確な状況把握につながることになろう。こら共通化・一貫化して連動させることがわかりや算、評価があるならば、それを改善、修正しなが住民にとって行政情報は分かりにくいと多くのれまで、それぞれの担当部署の違いから共通化で事業連動型の必要性人たちから聞くことがある。行政職員にとってはきなかった事業情報を統一することで政策がわか

４

行政活動の一環として常態化すること及びいわゆる業界用語として慣れていても一般人には既存システムの活用事務負担を増やさないことを踏まえながら、特異な用語であることも多々ある。それが住民の①していた。

ア．総合計画による政策体系（事業コード）、左記の既存システムの活用を図ることとした。

予算、決算、評価のそれぞれの過程で調べること住民がある一事業の状況を調べようと、計画、５

事業連動型のしくみりやすくなるのである。の事業別予算、エ．決算の主要施策等成果説が可能であろうか。そのある一事業がそれぞれの行政離れの一因かもしれない。

明書、オ．町民意識調査、カ．協働のまちづ

イ．総合計画のまちづくり指標、ウ．予算書

くり。

事業の発生は、ある課題解決や向上・発展に向計画にある政策体系のなかの施策、そして施策予算執行（ドゥＤ）、決算・成果（チェックＣ）、として掲載される。これを出発点として予算計上・が必要であると採択されると計画事業（プランＰ）

過程で違った表現や単位、位置づけで取り扱ってにある基本事業とその下の細事業を把握し、前出改善（アクションＡ）が循環する。そのときの事

連動システムの確立
ら管理・運用がバラバラにならないように、

図３予算を例に、款（商工費）・項（観光費）・目（観業がすべての過程で同じく管理され、発信され、②さらには一貫性と共通性によってわかりやす

光対策費）がわかっても事業内容は理解できない。

評価されることを「事業連動」という。

けた目的・目標志向など様々であるが、その事業い情報の提供ツールとして確立した。

その事業がどのように評価され、どのように発展はいないだろうか。

参加・意見反映の徹底

若しくは縮減されていくのか情報を掴むことは可前記の既存システムが、行政部署の違いかこれまで培ってきた協働のまちづくりや町一つの事業がある目的をもって企画・計画（事されること。つまり、事業としての政策循環を管と事業別予算・決算コードが同一事業として管理③

民意識調査システムを活かした外部評価シス能であろうか。

初期の評価制度導入から一五年以上の年月を経前評価）され、実施するための資源として予算が事業連動のしくみとは、第一に計画事業コードテムを確立した。て、現状では評価システムとして特段に独立して

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（図７）が終わらないしくみを完成させることである。

集、⑱町民意見の予算反映システムが検討された。

ちづくり懇談会等）の活用、⑰町民アイデアの募最終提言としては、⑴総合計画実施計画に基づいた予算編成の徹底、⑵予算審査及び決算審査のこの間、行政との協議によって、第一に予算審常任委員会化が提言された。
二〇一二年度白老町議会定例会三月会議（二査時における新規事業説明資料の提供、第二に事６ 白老町議会の政策研究会の取り組み〇一三年三月二五日）において「新しい予算編が図られ、本研究会の取り組みの具体的成果が見

業別決算書及び主要施策等成果説明書の様式改善

本研究会では、大きく四つの視点から調査研成方法に関する政策研究会」を設置した。

⑶予算編成の仕組みと会計システムの見直し、化、⑵予算編成過程における議会の関わり方、要と捉え、その手法は今後も研究・実践の余地が踏まえ、いかにして予算編成に反映させるかが重

本研究会は、この活動を通して、住民ニーズをられた。

⑷町民参加と情報共有の拡充であり、これら課残されていることから継続するとした。

究をすすめた。その項目は、⑴予算審議の活性題を解決するための取組については、中長期的な取り組みから即時の取り組みまで考えられ前に議会側からの事業提案、⑨改善提案及びその証、⑦議会による事業仕分けの実施、⑧予算編成

成 中 の 協 議 の 場 の 設 置、 ⑥ 事 業 評 価 結 果 の 検ける事業説明資料の拡充、⑤予算編成前及び編直し、③政策検討会議の設置、④予算審査にお予算編成の実施、②予算審議期間や制限等の見画書に、そのための財源投入は予算書に、その結書、評価書などで、とりわけ、やるべきことは計の政策を表すものとして、計画書、予算書、決算めの手法、取り組みである」とした場合、自治体は問題となることが予測できる事案を解決するたとは、「地域に生起する様々な問題を解決、また機能」「政策提案機能」などがあり、自治体政策

地方議会の役割・機能には「議決機能」「監視事業連動（様式等）の改善

理しやすいシステムの確立と住民にわかりやすい検討結果のフィードバック、⑩複式簿記の導入に

７

情報を公開することで政策の充実と説明責任を果向けた体制づくり、⑪ライフサイクルコストの明

主な取り組みとしては、①議会での模擬的なる。

たすことができる。

事前評価しなければ予算がつかない、事中評価し「事中評価」「事後評価」がされること。つまり、第二に、その政策循環を通して、「事前評価」

り、⑮予算編成過程の公開、⑯町内会連合会（ま業提案の仕組み、⑭総合計画策定時の議会の関わ確化、⑫基金積立の事業化、⑬町民からの予算事策は評価書に現れる。

果は決算書に、そして、その成果・効果又は改善

このことから、これまでの考察を活かして白老て事業執行をすすめる、事後評価しなければ決算

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総合計画による事業連動型予算・決算と評価のしくみ（関係図）
図７

①

実施計画事業：事業名称を政策経費は○○町の現行様式の改善案を示すこととする。
事業、経常経費は○○事務と区分してわかりやすく統一する。
予算要求書：事業の事前評価調書と共有する様式とし、予算付けの評価を明確にする。

②

決算書：事業別決算の事業名は実施計画と一致させ、事業コードと担当課名を説明欄に④追加する。

おわりに白老町の事例を中心に考察をすすめてきたが、着眼は議員・住民にわかる政策・事業にしようという試みである。それには、行政が作成している既存の資料から改善を加えることで効果が上がる方策となるのではないか。議員・住民に対する説明責任を高めることで、それが政策成果志向につながり、資源が効果的・効率的に配分され、経営効果が高まるとともに、行政の透明性も向上する

事業の発生、構成、資源投入、効果・成果を一と考えるからである。

覧するためには、さらなる改善を加えなければならないが、国内の自治体の状況を見ると、事業別予算・決算や総合計画事業連動型予算の取り組み段階はさまざまであるが、計画・予算・決算・評価をつなぐ共通言語（連動型事業コード）を統一することで、理解が得られ、また、理解が得られるように説明力が向上し、さらに有効で効果的な事業執行につながることが期待できる。

最後に、神原氏をはじめ、関係各位の研究成果や情報提供をいただいたことを感謝申し上げ、今後、自治体において政策事業等があらゆる行政活

主要施策等成果説明書：事業の実施内容等

動の場面で共通言語（事業連動型）として活用す⑤

は概要欄に記入し、新たに当該年度の実施効目したい。

たかはし

ひろあき

るシステムが、広く浸透していくことを期待し注果・成果の評価欄を追加する。
これらを改良することで事業の循環（ＰＤＣＡ）がより明確にわかりやすくなると考え、さらに「事予算書：事業別予算の事業名は実施計画と一致させ、事業コードと担当課名を説明欄に業サイクル調書」を提示する（図８）。

③追加する。

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事業サイクル調書
図８＜＞