今期の販売目標や支援策などを共有した各種施策を展開していく。
進捗状況を把握するためのシステム改修では、リサイクルパーツネットワーク「ＡＴＲＳ（オートモービルトータルリサイクルシステム）」上で会社ごとの販売状況が収集できるようにする。また、開始時期は未定だが、担当者別実績の集計もできるようにする計画だ。
リビルト商品の需要は高まっているものの、販売に関しては「会員間で濃淡がある」（同社）のが実情。そのため継続的に販売するため「頑張っているところにはそれなりの恩恵があるような仕組みを作りたい」（同）考えだ。
ＪＡＲＡ自身の販売力も強化する。同社のコールセンターを活用し、リビルトパーツの需要家に対する販売提案を積極的に行っていく。
今年は北島社長が責任者となりリビルト商品の拡販に取り組むことを決めた。ＪＡＲＡ会員との接点強化策として地区会や勉強会を継続して開催するほか、「個社（提携メーカー）のニーズも把握しながら全体を盛り上げていく」方針だ。

Ｓシステム使用料が無償になることで、月額利用料金は従来の８万４千円から４万９千円になる。
同社はグループ会員の生産性向上、作業効率を高めるため、ＡＴＲＳの機能強化を進めてきた。昨年
は部品取り設定は売上金額や個数、在庫回転率などの実績をもとにシステム側が生産するリサイクル部品を自動的に示す「部品取り設定」や車検証のＱＲコードを読み取り自動登録する「車検証ＱＲ読取り」機能、純正品番の特定のサポートする「純正品番ガイド」を追加した。
また、全国で新機能などを紹介する「ＡＴＲＳ地区会」も開催するなど、さらなる利用促進を呼びかけている。
(日刊自動車新聞 1月10日)

１ ７ 年Ｅ Ｌ Ｖ引 取 台数
３ 年 ぶ り に 増 加、好 調(日刊自動車新聞1月25日) な新車販売下支え

ＪＡＲＡ、１８年のＲ Ｐ ＧＰ 部 品 仕 入 れ
目 標 前 年 比 １ ０ ％ 増、 ＪＡＲＡ、会員
会員の意識付け強化
サポートの一環
ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は、２０１８年のリビルトパーツ（ＲＰ）・社外新品部品（ＧＰ）の仕入れ目標を前年比１０％増に設定した。売上の進捗状況を把握するためのシステム改修を実施するほか、リビルド商品の販売に対する会員の意識付けを強化する。各部品の需要期を捉えた販促キャンペーンや会員との勉強会も継続的に開催していく。今年は北島社長自ら販売責任者となり、目標必達に向けて陣頭指揮を執る。
このほど開催した「第６回ＲＰ・ＧＰ部品提供会社様との懇話会」で表明した。昨年の仕入実績は前年実績は上回ったものの、目標１１０％に対しては１０７％と未達。ＪＡＲＡは「月内の進捗状況が把握できず、また効果的なキャンペーンなどの企画が不足していた」と分析し、今期はその反省を踏まえCO2削減数値（JARAシステム）

システム使用を年内無償

昨年はＡＴＲＳシステムを紹介する「ＡＴＲＳ地区会」を実施した

リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成29年12月

2,200t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイ
ントシステム」より参照。

ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラーズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）は、１２月３１日までの期間限定でグループ会員を対象に、リサイクルパーツネットワーク「ＡＴＲＳ」（オートモービルトータルリサイクルシステム）のシステム使用料を無償にする。１４年の合併以降、安定した会社運営が継続できていることへの還元策として実施する。「業界環境が厳しくなる中で本部として会員の事業活動をサポートしていきたい」（北島社長）との思いを込めた。
月額３万５千円のＡＴＲＳシステム使用料を謝恩価格として０円に割り引く。ＥＬＶモード使用料、回線使用料、サポート費用はそのままだが、ＡＴＲ

２０１７年暦年（１～１２月）の使用済み自動車（ＥＬＶ）引取台数が３年ぶりに前年実績を上回った。自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ）のまとめによると、１７年実績は前年比７・７％増の３２７万７１４２台だった。１～１２月まですべての月で前年超えを記録しており、高値で推移する鉄スクラップ相場や２年ぶりに５００万台を超えた好調な新車販売がＥＬＶの発生量を下支えした。１２月単月実績は前年同月比９・２％増の２７万４９９７台だった。
まず、３年ぶりのプラス転換を支えたのが高値で推移する資源価格だ。足元の鉄スクラップ相場は１トン当たり３万７千円を超えており、適正値とされる２万５千円を大きく上回る。相場上昇局面は１６年度下半期から続き、大手電炉の買い取り価格は１７年１２月と１６年１２月を比べると１万円以上も高い状況だ。
一昨年は自動車リサイクル関連事業者の廃業、倒産が相次いだが、昨年は資源価格が事業者の収益を下支えしたこともあり、「倒産しただとか、会社を閉めるだとか、暗い話を聞かなくなった」（部品流通団体幹部）。
もう一つの押し上げ要因が好調な新車販売だ。１７年の新車販売台数は前年比５・３％増の５２３万４１６６台と２年ぶりに５００万台の大台を超えた。一般的にＥＬＶが発生する時期は新車販売から２、３カ月程度ずれると言われている。そのため、前年実績超えが続いた新車販売の影響を受ける形で、ＥＬＶ引取台数も１６年１１月以降、１３カ月連続でプラス実績が続く格好となっている。
ＪＡＲＣは１７年度のＥＬＶ引取台数について３０５万台を想定しているが、このペースで推移すれば３３０万台に達する可能性もある。ただ、ＥＬＶの発生量を中長期的な視点で見ると、旺盛な外需を背景に堅調に推移する中古車輸出の影響もあり減少傾向となる見通しだ。
リサイクル関連事業者は足元で高値安定が続く資源価格や新車販売などに連動するＥＬＶの発生量をにらみながら、今年は「将来に向けた事業基盤を整える年になる」（業界団体トップ）と指摘する。
(日刊自動車新聞 1月18日)

ための土台づくりにも寄与している。
小倉学園東京自動車大学校は「ＡＥ８６型スプリンタートレノ」のレストア作業に取り組んだ。車両レストアは通常授業のカリキュラムにはない上に地道な作業が多い。そのため作業の過程で行き詰まった時は学生同士で作業箇所を交代するなど気分転換も図りながら、チームプレーで作業を進める重要性を学んだ。

学生自ら来場者に解説。プレゼン能力の向上にもつながる

東京オートサロン、整備学校も日頃の成果披露
技術習得や人材育成などにも有効―。１２～
１４日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で行われた国内最大のカスタマイズイベント「東京オートサロン２０１８」には多くの自動車整備学校が出展した。各校は学生がカスタムカーの制作を手がけることで技術力向上を支援するだけでなく、会場では学生自らが説明員として接客することでヒューマンスキルの習得にもつなげている。オートサロンは単にカスタムカーを展示する晴れ舞台としての役割だけでなく、将来の整備業界を担う若い学生が社会に出て活躍する

日本自動車大学校がカスタムカーの出展に注力するのは、「来場者と交流 トヨタ東自大の女子学生がデザインした。
することで直接声を聞くことができるだ
女性目線のカスタムカーも増えている
けでなく、説明する機会を設けることで就職後にも役立つ」と考えているためだ。
ユニークな取り組みを行ったのは静岡工科自動車大学校。今年はボディデザイン科の学生がトヨタ東京自動車大学校は女性目線を重要視 提案したアイデアを全校生徒が投票し、ベースしている。同校はボデークラフト科に所属する 車両を決めるという新たな取り組みを行った。
女子学生の目線を採り入れたカスタムカーを毎 オ ート サロン に直接 関わ らない 学生 にとっ て年出展している。こうした取り組みが志望動機 も、カスタムカーやイベントに興味を持つきっにもなっているようで、「デザインなども学べ かけにしている。
る点に魅かれ入学した」ケースもある。近年は女子学生が増えていることもあり、女性のアイ
パ ワ ートレ ーンの 電動 化や車 両技 術の高 度
デアを反映した車両を出品する学校も増えてい 化、先進安全技術の普及など、整備業界を取りる。
巻く環境は大きく変化している。整備作業が修理から交換へ移行しつつある中で、学生がカス
中日本自動車短期大学は、教員が１３年前に タムカーを一から製作するということはモノづ制作した車両を車体専攻科の学生がリメークし くりの観点からも重要だ。オートサロンへの出た。担当教師と学生は「教科書には載っていな 展がモノづくり日本の復活に向けた一助になるい作業を実践的に学べた」と語るなど、オート ことも期待される。
サロンは学生にとって実践的な技術を習得でき (日刊自動車新聞 1月19日)る場となっている。
令。輸入時に他国政府が発行する品質保証の認可証のほか、輸入ロット（１船）や車両仕様ごとに安全性能検査を求めている。
また、自動車部品に関し、ベトナムで生産できない部品の関税を免除する代わり「輸入先での総生産台数が半年で８千台以上、１モデルあたり３千台以上に使われる部品」など、極めて高い条件が課された。この条件を満たせるメーカーは数社程度と見られ、部品輸入にも実質的な制限がかかる。

反転攻勢ムードに水を差しかねない（ハノイ市内の自動車販売店）

ベトナムの輸入車規制、日系自動車各社が困惑
ベトナム政府が年明けから導入した輸入車規制に日系自動車各社が困惑している。規制の詳細が決まっておらず、同国への輸出は実質停止。関税撤廃効果で販売増が期待された新車市場に冷や水を浴びせかねない状況だ。規制の導入前から見直しをベトナム政府に申し入れてきた経済産業省は、大使館などを通じて情報収集を急ぎ、米国などとともに細則の早期公表や規制の見直しを働きかけていく方針だ。

新規制の背景には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で貿易自由化を進める
経 済 共 同 体（Ａ Ｅ Ｃ）に ベ ト ナ ム が 加 入し、１ 日 か ら 自 動 車 関 税（乗 用 車 で ３０％）を撤廃したことがある。関税撤廃を機にタイ生産など輸入車の競争力が高まり、サプライチェーン（供給網）が脆弱な同国の自動車産業を直撃するとの不安が同国政府にある。
政令に基づく細則が決まっていないため、日系各社は対応に苦慮している。トヨタ自動車はベトナム向け「ヤリス」「ハイラックス」などの輸出を停止。三菱自動車やマツダは「パジェロスポー
ツ」や「ＢＴ５０」など同国向けのタイ生産を止めた。関税撤廃を機に「ＣＲ―Ｖ」を現地でのノックダウン生産からタイ輸出に切り替えたホンダも輸出を止め、タイ工場の生産調整に入った。
「細則が未公表のため通関できず、対策の打ちようがない」（広報部）と困惑する。

経産省は政令案の段階から内容を問題視し、再ベトナム政府が導入したのは１１６号、１２５ 三にわたり見直しを申し入れてきた。世耕弘成経号と呼ばれる、輸入事業や関税優遇を定めた政 産相は昨年１１月のＡＰＥＣ閣僚会議でアイン商工相に直接、政令の修正を求めたほか、アイン商工相が今月５日に来日した際にも言及した。日本
政府は昨年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合
でも、米国やタイとともにベトナムへ修正を申し入れた。しかし、ベトナム政府の反応は鈍いという。
ベトナムの２０１７年新車販売台数（輸入車含む）は、２７万２７５０台。初めて３０万台を突破した前年と比べて１０・４％減った。特別消費税の引き下げや関税撤廃をにらんだ買い控えがあったとされ、今年の新車市場は上向くと期待されていた。各社は政令案の段階でこうした状況を想定し、ベトナムでの在庫を積み増したため、足元の販売には大きな支障が出ていない模様だが、こうした状況が長引けば、新車販売の反転攻勢ムードに水を差しかねず、早期の事態打開が求められる。
(日刊自動車新聞 1月20日)