日本学術会議歯学委員会・一般社団法人日本歯学系学会協議会共催

公開シンポジウム「これからの歯学・歯科医療における人材育成」

日時：２０１５年２月７日（土）場所：昭和大学旗の台キャンパス
16 号館２階講義室

一般社団法人

日本歯学系学会協議会

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会

開会の辞
○司会（朝田副理事長） それでは、定刻になりましたので、本日の公開シンポジウムを開催させていただきます。
私、総合司会を務めます、歯学協の副理事長の朝田と申します。よろしくお願いいたします。
次第にのっとりまして、まず開会の挨拶ということで、宮崎先生にお言葉をいただきた
いと思います。
よろしくお願いいたします。
○宮崎理事長歯学協の理事長を務めております、宮崎です。

きょうは、年度末の大変にお忙しい時期にもかかわらず全国から大勢の皆様方にお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。昨年は、歯学協のシンポジウムの日に確か大変な雪で、参加者も大変でしたが、きょうは天気に恵まれてよかったと思っております。
今回は、歯学協と日本学術会議の歯学委員会との共催ということで、こういうシンポジ
ウムを企画させていただきました。私どものこの歯学協は、そもそも学術会議の歯学委員会と連携をして、学術の立場から歯学の諸問題を調査、研究し、関係機関や行政への政策
提言、そして国民への啓蒙活動をしようということでやっている組織でございます。
今、超高齢社会になりまして、医療のあり方全般が問われておりますが、その中で、歯科医療がどうなるのか。随分逆風が吹いておりますが、今の歯科医療をよくして、日本の国民のために貢献して欲しいのは、何といってもこれからの若者です。若い方々が夢と希望をもって歯学部、歯科大学に入学して、そこでどういう教育を受けて、アウトカムを得て卒業して、社会に出て行って研修を積んで、その後のキャリア形成をしていくか。そう
いう縦につながる、歯学・歯科医療における人材育成について、議論するのがねらいです。
そういう意味で、若者を社会全体でサポートしていただきたいわけですが、そこには教育現場の大学、教育政策を担当している文部科学省、医療政策を担当している厚生労働省、あるいは歯学を担当している学会、歯科医療を担っている歯科医師会など、いろいろな組
織が関与しております。今まで、それぞれのお立場からいろいろな提案もございましたが、一堂に会して若者の視点に立って、有能な人材が社会に活躍できるまでにどのように私た
ちが支援するか、そういうことがひいては歯科医療の将来、日本の国益にもなるであろうという立場から、きょうはポジティブな議論をしていきたいと思います。
どうぞ短い時間ではございますが実りあるシンポジウムになるように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）○司会（朝田副理事長） 宮崎先生、ありがとうございました。
それでは、学術会議より古谷野先生にお言葉をいただきたいと思います。
○古谷野日本学術会議歯学委員会委員長

日本学術会議の歯学委員会の委員長をしており
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ます古谷野と申します。
学術会議は３年ごとの任期で、昨年１０月にスタートした第２３期では、私が歯学委員長を務めさせていただいております。
今回は、歯学協のほうで準備をいただいたシンポジウムに対して私どもも共催ということで、この開催に至りました。先生方にもいろいろな所属の専門の学協会を通じて、学術会議の全く違う分野、例えば原子力関連や経済学関連などのシンポジウムの案内のメールが届くのではないかと思います。本日のシンポジウムは学術会議と共催しましたので、全科学分野、政治・経済から文学、歴史、物理、工学、すべての科学分野の学協会に、学術会議を通じて情報が配信されておりますので、私たちがここでこういったことを議論しているということを広く――８４万人いるといわれている日本の科学者コミュニティに発信できたわけです。
私たち歯科界にいる者としては歯科の中で一生懸命問題意識を持って、議論をして、よくしていこうと努力しているのですが、もう少し外に開かれた、外への発信力も同時に考えていく必要があると思いますので、そういった意味でも学術会議のプラットホームを使っていただいて、私たちの活動をさらに有意義なものにしていけたらと思っております。
もう時間がありませんので、内容についてのご挨拶は割愛させていただきます。本日は、たくさんお集まりいただきましたが、この機会にいろいろと議論を深めていただければと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）○司会（朝田副理事長） 古谷野先生、ありがとうございました。

シンポジウム○司会（朝田副理事長） それでは、早速、シンポジウムに移らさせていただきます。
まず初めに、座長の佐々木先生からスタートさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

「これからの歯科医療を支える歯科医師の育成について」○佐々木座長

皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。

本日のシンポジウム、３つのセクションに分かれております。私は、最初のセクション「これからの歯科医療を支える歯科医師の育成」の座長を務めます、学術会議連携会員、そして歯学協副理事長の佐々木です。
初めの演者は、窪木拓男先生でございます。窪木先生、どうぞ。
窪木先生は、皆さんご存じのとおり、現在、岡山大学のインプラント再生補綴学分野の教授、そして２０１２年から岡山大学の歯学部長をお務めになられておりまして、現在、岡山大学において教育のいろいろな改革に取り組んでいらっしゃいます。とりわけ、抄録にも書いてございますように、今年度から文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プロ
2

グラムに採択されて、基幹校のリーダーになられております。
窪木先生には、「超高齢社会に対応する歯学教育を如何に構築するか」というタイトルで、大学、すなわち教育側から見て、これからの歯学・歯科医療における人材育成という観点についてのお話をいただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。

「超高齢社会に対応する歯学教育を如何に構築するか」
岡山大学歯学部長○窪木窪木拓男

こんにちは。座長の佐々木先生、ありがとうございます。また、この会の準備をしていただきました多数の先生方に厚く御礼を申し上げます。
私は、現在、岡山大学の歯学部長を仰せつかっております窪木と申します。
私の出身は、補綴であります。きょうは、補綴学会の先生方もたくさんお見えになっており、先輩たちがたくさんおられる中で、大変緊張しているのですが、今、一番ホットというか、諸先輩方が築かれてこられたサイエンスのもとに、今、やっと歯学教育を本気で改革しようというタイミングが来たと私は感じております。そのお話を差し上げたいと思います。
まず、私は、口腔インプラントの専門医でもあり、実例があるとわかりやすいので、インプラントの話から差し上げたいと思います。
介護の現場から聞こえてくる口腔インプラントに対する不安は、大きなものがあります。
インプラントの人工歯根を撤去せずにいても、その患者の生命予後を悪化させるリスク因子にならないか。また、脳梗塞や認知症、パーキンソン病などの患者において、手遅れになると咀嚼筋の拘縮、すなわち筋肉が引き伸ばされなくなって、硬くなってしまって、インプラント義
歯を簡単には撤去できなくなる事例がある。口腔内にインプラント義歯が使用されているかどうかを判断して、それを撤去できる歯科医師が介護現場にまだまだ少ない。この３つのお話は、我々にとって身につまされる内容です。
このグラフは私のおります大学病院で、我々のȀũʋʶǃʑʉʟħʸʿ˸ˤ˲˸˙Ƽņʤ­ʕʸ¡ɺɿʿ˸ˤ˲˸˙ʥÀņĲʻĆ^ʗʖʤʇʟʱ˿
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１，０００人ほどの患者様になります。大体何歳で口腔インプラントが植立されているかといいますと、/2-ƴãǀċ...-i/--ċ˼i˽

ント患者様の年齢別頻度を示します。トータルで

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５０代後半、６０代、７０代ぐらいがピークになります。まだまだ後期高齢者にはあまりインプラント
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が植立されていない状況です。ですので、先生方はもしかすると、まだまだ大丈夫と思っていらっしゃるかもしれません。しかし、間違いなくこのピークは、１０年後には後期高齢者に突入するのです。今のこの状態を十分、歯科界が危機感を持って眺めておく必要があろうと思っています。

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我々の大学病院で、これらの患者様を全員リコー­ȃ̉1990Æ2ğʋʶ2007Æ3ğʭʠʤÏƔʠʿ˸ˤ˲˸˙ĞƪȥĺȗʻǢƇʓʙãǀʥʈʛ˿ũÆɑ65Ňʥãǀ80i˼ÅÆɑ72.7±5.5Ň˽ʿ˸ˤ˲˸˙!ʻʕʫʟȷ^ʓƼņʪ˼/i˽

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られます。追跡できないものを一生懸命連絡をとってみますと、連絡がついたが来院できない方の中には、認知症の方、悪性腫瘍の方、それから連絡がつかない方の理由としては、体調を崩して、その後どこに行かれたか不明であるという方がほとんどであります。
ということは、追跡できない方は多くが、要介護ȓȌʠʍʣʇ
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高齢者になられて、外来患者として来て頂くことができなくなったということです。こういう要介護の状態は、平均寿命と健康寿命のちょうど差に当たります。男性ですと９年、女性は１３年です。どうでしょ-ÌĔĥ̃̂˼Ɲ/ŀ˽ʥÿșʤȲʕʸ_ƿȅĎʵʷ

う、この９年、１３年というのは、自分の生涯８０年に比べて、私はかなり長いと感じます。
この時期を我々がいかに、クォリティー・オブ・ライフと、それからクォリティー・オブ・
デスと最近はよくいわれますが、この時期をいかに幸せに人生を全うするかということは大変重要であろうと思っているわけです。
では、この要介護になる原因は、どのようなものがあるかといいますと、１位は脳血管疾患、２位は認知症、３位は高齢による衰弱、４位は骨折・転倒、５位は関節疾患、６位は心疾患、７位はパーキンソン病、８位は糖尿ȀʌÙǦʡʣʜʙ
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病、９位は呼吸器疾患――ＣＯＰＤです。それから、äàĐŭŤ
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１０位が、がんということになります。
死因のトップはがんですが、がんが要介護のトップの原因であるということではありません。我々が脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱に、もっともっqm{ŵã
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と目を向けなくてはいけないということがわかります。
今まで我々歯科界は「健康日本２１」を中心に、

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メタボリック症候群についてかなりの力を注いできȎ+ȴł

ました。特に歯周病とメタボリック症候群の関係は、
とても認知が進んでおりまして、大変優れた活動になっていると感じます。
ただ、男性にとって要介護になる方々の約２０％4ĥƀĔÄŭŕQ#̉þŒ˹Ɉ˹ƕQʣʢĔÄŭŕʥĥƀQ#ìŋƀĔÄŭŕQ#̉ʵʷǤȼʣĔÄŭŕʤʊʐʸÛŮƀQ#́ǓƜʓʙĔÄŭŕ˼Əŭŕ˽ʻȕʸʠÙǦʡʣʸʄ˯˝ʳȝ:ʻŕŮʓʙŭŕǉMʅ

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̀7 ɏɑǀ/-ÆʥȓȌǼĮ˼ ;24.2˽́ɿɿɿ@;̉ɿ$!()/--5*ɿʽˮ˳˄ƾÆ/--5ÆÆŀがメタボリック症候群で要介護になられます。女性の場合には１２％です。当然この集団
は高齢者の初期の段階では大変重要なターゲットですが、やはりトータルとして大きなマスを占めるのは、虚弱予防であったり、認知症予防が必要な集団であるのです。女性の場
合には、これが骨粗鬆症、転倒によって起こることを十分認識して、歯科医療を進めてい
く必要があろうと思います。
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日本老年学会は、この虚弱の状態を「フレイル」と呼んでいます。力が弱くなること、倦怠感や日常動作がおっくうになること、活動性が低下すること、歩くのが遅くなること、体重が減少すること、このうちの１つも当てはまらなければ健康、１つか２つに当てはまる場合は前虚弱、３つ以上に当てはまる
場合が虚弱ということで、定義づけられております。

この虚弱をいかに早く認識をして、それを予防していく、進行を抑制することが重要になるわけです。
また、認知症の発症に関して、特に歯の欠損のたくさんある方のリスクが高いことがわ
かっております。それに加えて、義歯を使用していない方がさらにリスクが高いことがわ
かっております。一方、歯はなくても、義歯がちゃ40@48E=9;9H
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んと入っていれば、認知症のリスクがそう高くならないこともわかっております。これは、歯科がいかに認知症予防、虚弱予防に関与できるかということを示しております。今後、歯科の活動の大きなパー

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年齢，疾患の有無や生活習慣等に関わらず（Æɑ˿ëÖ˿ ˿őż ŵã˿Ɋȧ˿țQ˿ŤÚʹʥǓǪʥĠţʻǼČŜʮ˽
歯が殆ど無く 義歯を使用していない人は、20本以上歯を有する人と比較して、認知症発症のリスクが高くなることが示された。

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-ります。

65歳以上の健常者を対象として、歯と義歯の状況を質問紙調査し、その後4年間、認知症の認定状
況を追跡（ｎ＝4,425名）した。

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トをここに大きく注がなければいけないと思ってお

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今のようなバックグラウンドをお話しした上で、医療現場で歯科が関わる必要性がどういうところにあるかということをお話ししたいと思います。
１つは、急性期医療。大学病院は超急性期病院です。
急性期医療、それから慢性期、回復期、そして在宅介護の医療、この２つが大きなターゲットであろうVżũʠņƔʌȲʺʸÙǦʢʥʵʈʣ¶ɁʠcǍˉʽʌÙǦʋ̊ ɿßàġVż– !MʻŚǁʕʸʍʣƔìǟJÕ– Ǒ{ƕĵJʥ4ųîIKïJ– ð˅˸KïJÕ ɿçàġ˹×ġŶĴʀȀVż– ǹ}àǇšȴ– ĄɈ}˳˞ˡ˳˗˺ˍ˱˸
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このスライドは我々岡山大学病院の周術期管理
セ ン タ ー ― 我 々 は 通 称 Ｐ Ｅ Ｒ Ｉ Ｏ（Perioperative
management center）と呼んでいるのですが、麻酔+*')#C2?6K L
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科医を中心にして、外科医、歯科医、薬剤師、管理栄養士、臨床工学技師、医学療法士、看護師が非常に強いタッグを組みまして、１人の患者さんの手術の前と後に大きく関わっております。
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具体的な症例を供覧します。７０歳の男性で、歯ŷ& 4-ŇʥŰà ņpŶ¯ȯVʤʵʷʻbʐʟʇʙ́
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周病専門医によりサポーティブなペリオドンタルセ
ラピーを受けておりました。２００３年１０月から
横行結腸癌のために外科医に受診しました。現在、外科手術後の化学療法を受けております。中等度の白血球減少症、血小板減少症があります。最近、癌マーカーが上昇して、外科医は追加でさらなる化学療法を考えている状況です。

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口腔内をみますと、思ったよりも歯肉の腫れはないです。つまり、免疫の抑制状態では炎症が起こりにく
い、見た目の炎症は弱いということがわかります。ただ、レントゲンを撮りますと、根尖まで吸収している
ところがたくさんありまして、重度の歯周疾患に罹患しているということがわかります。ただ、この方はずcǍ<ʥ˵˸˙ˊ˸>Ɔëǧ

うっとＳＰＴで歯周病をコントロールされてきたにもかかわらず、不幸にも抗癌剤による免疫抑制によって感染が急激に進んだと考えられるわけです。
この状態で、抗癌剤を追加で投与するのは大変危 ȩÊʥņpŵã ʠʦʑʥņpŵãʦˋ˸˙˶˺˴@ħʟʇʣʇ́ ʑʥŦæʦ˿ðʌʼKʤʵʸ4ųîIʤʵʷŭʔʟʇʸʡƿʉʶʹʸ́

険だとも考えられます。ですので、化学療法の前に感染源となる歯を抜去して、義歯を増歯して、口腔からの栄養を摂れるようにしていただくということőżđȬɸTżœʥȹʤåĬŞʡʣʸņʻòņɹƼņņd`ƀʤåĬŞʻȷ^́Ɉʌʠʍʸʵʈʤʓʙʠ˿ƙĸƀʣTżœで す。 可 及 的 に感染源を除去しま し た。 た くさんの歯を抜歯せざるを得ない。
それも大学病院:̉òņʓʙņ

の管理下で抜歯ðʌʼKïÕʥſǝŪċʥTʡņƔőż˓ʿˬ˸ˈ
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をして、食事ができるようにある程度してあげた上で、積極的な化学療法になるべく早く入っていただ
くということを考えなくてはいけないのです。

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それから、抗がん剤を投与しますと、骨髄抑制がņƔőżȤġ



多くの薬で生じます。そうしますと、白血球数がどſǝŪċɛəəə˼ Ūɚəəə˽
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んどん下がり、クリティカルな白血球数２，０００以
下になることもよくあります。歯科治療を回避しな

くてはいけない時期に歯科治療をするのではなくて、歯科治療が安全にできるタイミング
で準備をして、安心して歯科治療に移っていただくことが重要です。
6白血病は、口腔内に病変が出ることで有名な疾患

ſǝŶãǀʥcǍ<ëǧです。化学療法を受けまして、最終的に放射線療法
をして、骨髄移植をすることになりますが、放射線療法をする前には歯肉にアフタのようなものがたくさんできて、患者さんにとっては大変痛い。これは口腔ケアをすることによって、かなり改善できることもわかっております。国内には多数の白血病の患者さんがおりまして、歯科がここに必ず関与しなくてはいけないと思っております。
我々の周術期管理センターは、手術の決定日から手術に向けてすべての準備を始めます。周術期管理をシステム化して、パッケージとして患者に提供します。医師、歯科医師及びコメディカルスタッフ、ņƔDǵſǝŪċɞɕɞəəɒɱɲɳɳɴɘɶɳ

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コデンタルスタッフを広く含んだチーム医療として取り組みます。中心にいるのは麻酔科の医師ですが、現在は岡山大学の学長をされております。医師、歯ǛÎȴǸƈŷȴ
ˮ˓˩ȴ

科医師、看護師がこのようにタッグを組んで、毎週

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ミーティングをして、よりよい周術期管理を目指しĥƀĔÄŭŕQ#̉þŒ˹Ɉ˹ƕQʣʢĔÄŭŕʥĥƀQ#ìŋƀĔÄŭŕQ#̉ʵʷǤȼʣĔÄŭŕʤʊʐʸÛŮƀQ#́ǓƜʓʙĔÄŭŕ˼Əŭŕ˽ʻȕʸʠÙǦʡʣʸʄ˯˝ʳȝ:ʻŕŮʓʙŭŕǉMʅ

ております。
それでは、在宅医療にお話を進めたいと思います。
私が申すまでもなく、在宅における口腔ケアは、

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命にも直結する大変重要な処置になります。これは脳梗塞の男性ですが、２年６カ月後には、ちゃんとした処置が施されないまま、あっという間に歯が欠損をし、破折をしてなくなっǦȀũʥʿ˸ˤ˲˸˙ǌĳ˹ŰàDǵęǌĳʠ6ȶÕʀ6ȶ ʳȔȶÕʥ
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日 常、 日 本 で は̃ÆɟʋğÕ

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場のインプラントについてお話しします。この方は古いタイプのイ
ンプラントが埋まっております。上唇に、固定されているインプラントが強く食い込んでいて、上唇の痛みを訴えられております。歯科に対するニーズとしては、痛みを改善してほしい、可能ならばインプラントを除去してほしい、口腔ケアをしようと思っても、認知症のためにさわらせてくれないので、十7分なケアができるようにしてほしい。簡単にケアができるようにしてほしい。口から全く食べられないので、少しでも食べられるようにしてほしい。口臭がひどいので、改善してほしい。全国ȷ^ʓʙʿ˸ˤ˲˸˙

の介護施設で、また在宅で、このようなことが頻繁Bďȥに起こっています。
これは彼女から撤去したインプラントの義歯です。
歯科が行った、今も毎日行っております、その膨˵ˎ˸2

大な歯科治療の後始末は誰がやるのか。介護の現場の介護職の方がやるのでしょうか。そうではなく、¸ĥȝ3ŭʵʷ'ɃʎņƔʌǞʜʙǐʣőżʥÕĤʦʚʹʌʳʸʥʋ̊

歯科医師が最後の最後まで面倒見て差し上げるだけの実力を、歯科医師もしくは歯科学生が身につけることが、今、本当に必要とされているのではないでしょうか。
もう１つの大きなターゲットは、摂食嚥下障害です。

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我々は、口の中の構造の障害はよく知っています。

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ところが、機能性の障害とか、心理的な障害、例えば脳障害、神経筋疾患、精神疾患、このような疾患をちゃんと現場の医療、歯科医療と結ĄɈ˹}Ⱥ§ʌȉʍʳʕʇŵãƫƹĺȗʥȺ§ cǍ˹vɅ˹Ɉȝʥšŷʀ
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びつけて理解できているでしょうか。
また、摂食嚥下障害患者の栄養管理に関わるにƫƹʥțQȺ§ ǌȺ§̉ǌǝơȺ§ʀǌǎźʀ˼ĿǉƀȺ§˽ɒɒɒɒǌšʀɅȥ0ʀßàǌŷʀƐƬƟŵã̉ɣɪɯʀˠ˺ˆ˸˒˸ŶɒƟˎˏ˙˶ˢʾ˺ʣʢ

は、経口摂取で全必要栄養のどの程度賄うか。例えば、経管栄養と経口摂取、胃瘻と経口摂取の組み合
わせでトータルの必要栄養を供給しております。口ƥƐŕQʥȺ§ ƥƐŵã̉Ǹƈŷ˼Źn˽ʀʈʝŶʀɿɿɒɒØȍŷʣʢ˼ØūƀȺ§˽

腔摂取、経口摂取がどれぐらいのパートを受け持っているのかということを十分理解しながら歯科治療ĄɈ˹}Ⱥ§ãǀʥįɋơūʤȲʺʸʤʦ˿ƬcĄaʠ7ÙǦįɋʥʢʥƖÊʻʭʋʣʈʋʻūǬǶ(˹ǰƶ

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を行わなければ、本当にかめる入れ歯を提供すべきʭʜʙʎʣʓǈŻ

なのか、それともメインの栄養は胃瘻から得ていた
だいて、楽しむための歯科治療をすべきなのか、我々は理解できないということになります。
現在、ＶＥ検査等により歯科医師によって、どれぐらい食べられるのか、飲み込めるのかという検査ņƔVÃʡơūįɋʤʵʸcǍįɋȲȘˌ˺ˡˏɸÅé̃̈ÆÊȀ)ȸĈǮ˼£˽

をして、それにあわせて管理栄養士によって食形態
をフィットさせていくという、口腔栄養関連サービスが重要性を増しております。たぶんこれは２７年度の介護保険の改定に含まれるだろうといわれているわけですが、これに対応できる歯科医師が今、どれだけ歯科界にいるでしょうか。

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また、認知症を有する高齢者はどんどん増加しま
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す。ご存じのとおり、政府は認知症に対する重点対ǸƈŷʻĠʕʸɏɑǀʦNʕʸ

策を閣議決定し、対応しようとしています。この大32歳以上の高齢者の認知症有病率推定値は.2％，有病者数106万人
軽度認知障害（  *の有病率推定値は.0％，有病者数05-万人

きな三角形が全体の高齢者ですが、この３割を増す
ようなパートが、認知症の患者さんになろうとしているわけです。
この図は、平野先生にお借りしたものですが、認知症の方の食関連障害の変遷を示しています。そのǸƈŷʥʥɈȲȘȺ§ʥȢ

代表例であるアルツハイマー型認知症は、軽度の場

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します。口腔内の整備は軽度のときにやらなくては、cǍ˹įɋˉʽǩŢʥ˓˺˛˸ˈ˪ʿ˸˙Ƒ˹ȩÊŅǞȺ§ʥęġʵʷ

重度になってしまいますと口も開けてもらえないとƪĤġJʥɈˉʽʻ6

いうことにもなります。そして、食形態を調節するŬʡʥȲʺʷʥȺ§

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時期が必ずまいります。こういう自然経過は、口腔、栄養ケアの視線で必ず理解して、我々歯科医は口腔ÅȪŘÑ3ŭʵʷ'Ƀʎ

内の環境の整備をトライしなくてはいけないと思います。
また、インプラントが埋入されても、いつかかめなくなるときがくるということを十分理解しておく必要があろうと思います。これを日本歯科大学の菊谷先生は運動障害性咀嚼障害と呼ばれています。つまり、噛めない、飲み込めない患者をțQȺ§às~Ⱥ§ʪʥ­Ûʿ˸ˤ˲˸˙ʌ6ʒʹʟʇʟʱ|ʰʣʎʣʸʡʍʌħʸɒņƔƀ­Û

目の前にして、歯を補うだけの歯科医ではだめだと

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言うことです。機能障害への対応、さらには、低下

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した機能に合わせた食形態の選択が出来なくてはなƂĻ

らない時代であるのです。

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かりましょうという運動を、精神科医や総合内科医と一緒に、歯科は行うべきです。適切なタイミング
で口腔内の補綴物を可撤性に変更して、介護がしやすい口腔内にして差し上げることが必要だということです。
先ほど座長からご紹介がありましたが、このタイミングで、課題
解決型高度医療ラムが採択されȞéƂĻ̉cǍʋʶ7ȍ-Ìʤ©ʠʍʸņƔVÃ˿`ʩ˿ßàġ˿×ġ˿Ʋúġ˿įɋˌ˪˺˙˔˺˭ɓɫɯɰɔ˿
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要介護高齢者施設の訪問に基づく問題発見解決型
教育、それから在宅歯科医療実習に出向く前のシミュ
レーター教育、そして学外の臨床講師を利用した在宅介護歯科臨床実習、そして地域の医療に医師とともに歯科医師が関与するような実習、こういうもの ǅʥȲƢʦdQʠʀʋʝʀěʌʜʙŦæʻ)úʠʍʀɆȥʦÕ·ȾʣŦæʻ=ũʕʸʑʡʌʠʍʸʁ cǍȥʦņCļʻƇǋdǉʣŦæʠʀcǍˉʽʌʠʍʸʁɒ¦ǊYʥǒÉǽÃʻGŮʓʙȀņƔǒÉ¤ƽ

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まとめさせていただきます。少なくとも歯科医療の残骸が介護の現場で邪魔にならない
よう、歯科が医療に本当の意味で貢献できる体制を創りましょう。我々が行った歯科治療の後始末だけでも膨大な医療資源を必要としていʭʡʰます。これにより、歯科界はたぶんある意味救われるというようにも思います。歯科と医科のシームレ
スな協力体制のもと、シミュレーション教育や臨地実習を含めた他職種連携教育を構築しなくてはいけません。そのためには、歯科の教育・研究レベルを、

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医科と対等にコミュニケーションができる様に向上させる必要があります。疫学の研究、ライフサイエンス、両面です。老年医学を中心にした文理融合、ロボット工学や建築工学を巻き込んで学際新領域を開拓しなくてはいけません。超高齢社会への対応は、ある専門家、例えば口腔リハビリテーション科の専門医にやってもらえばいいという考えでは追いつきません。何しろあれだけの認知症の方が増えるの
ですから。

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最後に、連携大学の先生方に御礼申し上げ、またスライドに示しました先生方に厚く御礼を申し上げ、私の講演を閉じたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手）○佐々木座長

窪木先生、ありがとうございました。

だいぶ急がせたようで、申しわけございません。

10

「社会状況に応じた歯科医療人の育成」−日本歯科医師会が進める生涯研修−
日本歯科医師会常務理事○佐々木座長中島信也

それでは、次の講演に移らさせていただきます。

次の講演は、日本歯科医師会の学術担当理事でございます、中島信也先生にお願いいたします。
中島先生は、皆さんご存じのように、東京歯科大学をご卒業後、２０１１年から日本歯科医師会の常務理事という形でご活躍でございます。また、歯科医学会の常任理事、そして歯学協のほうでは監事としてご参画いただいておりまして、我々の活動にご協力いただ
いておるところでございます。
中島先生には、抄録の最後に書いてございますように、今後の社会状況に応じた高度な歯科医療に対してどのような歯科医療人を育成するか、あるいは環境整備について、日本
歯科医師会としてのご意見をいただくということになっております。
それでは、中島先生、よろしくお願いいたします。
○中島

先生方、はじめましてという方は、たぶんいらっしゃらないかと思いますが、今、ご紹介いただきました、日本歯科医師会で学術・生涯研修を担当しています中島と申します。
本日は、歯科医療における人材育成について２０分という時間をいただきましたが、最近私ども日本歯科医師会が考えている生涯研修という題材で講演をお願いされるという機会が増えて参りまして、これも歯科界全体として本日のテーマのような課題の重要性を認識している証拠ではないかと考えながら、きょうのスライドを作成してまいりましたので、少しお聞きをいただければと思います。
まず、きょうのテーマであります「これからの歯学・歯科医療における人材育成」ということの中で、歯科医師会がどう関わるかということですが、窪木先生と一緒に「これからの歯科医療を支える歯科医師の育成について」という課題を頂いておりますので、その観点で考えてみますと、私に課せられた講演内
容は、たぶん社会状況に応じた医療人の育成を日本歯科医師会が生涯研修を通じてどう進めていくのかというところにたどり着くのではないかと考え、このような題名で進めさせていただきた
いと思います。
最初に、これは、厚労省の医道審議会歯科医師分
科会歯科医師臨床研修部会の資料から抜粋させていただいたものです。歯科医師の臨床研修に関する資料として、時系列で研修の流れが表わされています
11

が、ここに注目してください。歯科医師養成の中で、高校を卒業して、大学入学と同時に歯科医師の養成が始まるということだと思いますが、窪木先生がおっしゃいましたように、歯学教育も少しずつ変わってきていますが、歯学教育と臨床実習に関わるところまで
は文科省の範疇ということになります。また、ここから臨床研修――今、１年以上ということになっていますが、ここは厚労省。厳密には国家試験から厚労省の範疇かと思いますが、ここまでが普通でいくと７年というタイムスケールになります。
臨床に携わる、携わらないは別として、実際に歯科医師として仕事をするのは、ここから先になりますので、この１年を入れたとしても、ここから膨大な、たぶん今は７０歳で引退される方は少ないと思いますので、このあと５０年以上の長い期間を生涯研修をしな
がら、臨床に当たり、研究に当たりという形になるのだと思います。歯科医師会が進めている生涯研修は、表におけるそれぞれの長さは別として、その研修内容が継続的でなければいけないと考えています。今、お話にありました
ように、卒前研修については文科省、臨床研修については厚生労働省、そして、その後の日常臨床における研修をどこが担うというところで、我々、歯科医師会と歯科医学会がそれに携わるべきポストにあるだろうと認識をしています。その内容は、社会の状況に見合った研修でなければならず、疾病構造の変化、社会状況の変化に見合った社会が求める歯科医療、口腔保健といった視野でフレキ
シブルに変化させていく必要があると思われます。今の日本さらには先進国では、健康長
寿社会実現のための歯科医療をどうするかという問題が重要な課題として挙げられています。窪木先生のスライドにもたくさん出てきましたが、健康長寿というキーワードをもとに、これからの研修が成り立っていくということは間違いないであろうと思います。
卒前研修については、後ほど文科省からの発表もありますので、ざっとだけご紹介させていただきま
すが、ここの黄色い字を残したのは、すべてここの部分に特化した内容が継続されていかなければいけないという意味で、あえてここの部分を残させていただいて、きょうのこの会がこの問題について、現在の歯科医学教育におけるコンセンサスを得る場になればと思っておりますので、その辺も踏まえてお聞きいただければと思います。
先ほどから出ていると思いますし、今後詳しいことがあると思いますが、これは釈迦に説法なので、私が先生方にお話しする内容ではありませんが、モデル・コア・カリキュラムの改訂が行われて、ここの大事なところは、歯科医師として必要な臨床能力12を確保するということです。要するに、臨床医としてのベースをどうやってつくるかというところに、少しずつ文科省の考え方もシフトしているというか、この点に重きを置いてきているということのあらわれではないかと思います。
ここの共用試験についても、診療参加型、臨床実
習充実のためにということが挙がっていますので、この辺からも診療、臨床教育の充実に重きが置かれてきているのが伺えると思います。
先ほど窪木先生のお話にもありましたが、文科省の新しい取り組みの中で、課題解決型高度医療人材養成プログラムというのが昨年募集されまして、その中には、ここにあります健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人の養成といった歯科医師の教育プ
ログラムと、歯科医療にも貢献できるメディカルスタッフの養成、要するに歯学協でも進めている歯科衛生士、歯科技工士を含めたメディカルのチームとしてどうプロフェッショナルに対応していくかという視点での教育プログラムの募集です。
これは後でたぶん出てくるので飛ばさせていただきますが、歯科医師のほうは先ほどお話がありました
窪木先生のところの岡山大学をチーフとしたチームと、 医 科
歯科大学をチーフとした２つのプログラムが採択をされて、 か
なりたくさんの大学が連携しながら、また 大 学
だけではなくて、
開業医、地 元 の歯科医師会等々の連携も含めてプログラムを進めているとお聞きしておりますので、今後、期待されるところであると思います。
この次、卒業して臨床研修に入りますが、ここは厚生労働省の範疇になると思います。
厚生労働省で行っている歯科医師臨床研修制度の目的に、患者中心の全人的医療を理解するということ、それから生涯研修の第一歩であることが定義づけられていますので、こ13

の辺は非常に大事なことで、これから継続的に生涯研修をしていく中ではまさしく基礎をなすことにな
るのではないかと思います。
実際に到達目標が挙げられていますが、基本習熟コースの中には、医療管理、地域医療にかかるところ、
それから高頻度治療についても、我々歯科医師会の会員である開業医である臨床研修指導歯科医の先生方に期待されている項目ではないかと認識しています。
また、基本習得コースの中における医療管理の面とか、地域医療の面も、私どもの会員の力が非常に大切になってくるであろうと思います。また、昨今の医療安全等々を考えると、感染予防についても、
一般開業医がどのように対応しているのかを学生のうちから理解をしていかなければいけないし、若い先生方はその重要性を十分認識しておくことが必要です。なぜかというと、大学にいるときは受け身で良いかも知れないけれども、開業すれば自分が率先して管理者としてやっていかなければいけないということがありますので、ぜひそういった立場になったらという認識でやっていただくことが必要です。それから、開業医は臨床ケースを長くフォローできるという特色がありますので、治療経過についても長い臨床ケースに対応できる評価管理の必要があります。さらに、このデータをもとにしてエビデンスの構築ができるような、臨床研究をまとめることが歯科医師会としてできればということも今考えておりますが、そういった臨床に即したエビデンス作りも我々の務めではないかと考えています。
その後の歯科医師会、歯科医学会による研修についてですが、今、日本歯科医師会が行っている日歯生涯研修事業が核になると思っています。
生涯研修事業は、本会の会員が専門職として生涯を通じて学び、歯科医師としての知識・技術を高める
こと、また国民に安心安全な歯科医療を提供する為にあることは当然ですが、それプラス、会員が積極的に生涯研修に取り組むことは、その成果が国民に還元されるばかりでなく、本会が、――本会ということは、要するに歯科医師、さらに歯科界全体がそういった団体につながると考えますが―、社会に高く評価されることにつながり、国民の信頼を得られるために全会員が参加するべきものだということを、会員に常々お話しさせていただいています。
これはどういう意味かというと、ややもすると非常に勉強熱心な会員の先生方は、今はいろいろな研修の機会がありますので、そういったところに積極的に参加されて個々にご
自分の興味のあるテーマについて勉強するという状況がありますが、これだけですとなか14

なか国民の理解が得られにくいという現状があります。歯科医師は、どういう研修をしているのかということがある程度数字であらわれていたり、形としてあらわれてこないと、なかなか歯科医師、歯科界全体が勤勉な業界であるという認識はされない。そうしないと信頼が得られないので、結局、いろいろなことをこれからやっていくにも、患者さんである国民の理解が得られなければできないことですので、そういったことも非常に大事だと認識していただいて、生涯研修事業あり方を皆さんで理解していただいて進めていくことが大事なのだと考えています。このためには、この制度が今言ったような法的な位置づけがされるということと、それから専門医制の問題も今出ておりますので、そういったことも含めながら各方面と連携を図って進めていく必要があろうかと思います。
昨今においては、先ほど来申し上げていますように、世界に前例を見ない速さで超高齢社会になった日本においての歯科医療のあり方が、世界からも問われていますので、その辺のところを「健康長寿」というキーワードをかかげて対応していくことが必要だと思います。
今、我々会員の中には、いろいろな面で温度差がどうしてもあります。地域差もありますし、その人の置かれている環境によっても違うのですが、患者さんに理解をしてもらって、信頼を得るためには、「歯科医師会の先生はこういう考えで対応しているのだ」ということが、やさしく丁寧に会員が同じように説明され、国民からも評価されなければいけないと思っています。
そのために、いろいろな施策を行ってきたことを平たく、患者さんにもわかりやすい言
葉で、このように表わしてみました。
「歯が丈夫な
人は長生きをするというデータがあります。きちんとした口腔ケアをすると、病気になりにくくなった
り、食べられなくなった人が食べられるようになったという症例があります。食べる、しゃべるという行為はもちろんのこと、それらを可能にする人間のさまざまな営み、その先にある喜びまで口はささえているのだ。だから、私たち始めよう。歯から口、全体へ。そして仕事の領域を広げることを積極的に取り組むだけでなく、口腔ケアの重要性を広く世の中に伝えること。もっと多くの人の健康で豊かな生活を支えていくために。社会においてもっと価値ある存在として認められるために。」これは実は一昨年になりますが、ＢＳ朝日で日本歯科医師会が費用を出してテレビ放送した中でも使われたものですが、そのテーマが「口は、『生きる』の入り口」でということで放送させていただきました。歯科医師会雑誌の特集号として、平成
２５年２月号に「国民のすすめ／生活を支える歯科医療」というところにとじ込みました
ので、見ていただいて読み返していただければありがたいと思います。
この中には、先ほど窪木先生がおっしゃった、いろいろな意味でのエビデンスはどうあ
15

るべきかということ、今挙げられているエビデンスはこんなものがありますということも触れられておりますので、ぜひ一度お読みいただければありがたいと思います。
歯科医師会の生涯研修セミナーは毎年行われていまして、３年前から「生きるよろこびを支える、健やかに生きるために歯科医療がどう関わるか」という大きなテーマを持ちながら行っています。
内容は今までのセミナーとは違って、全国の会員の先生方が、どんな患者さんが来ても対応できるためにという間口の広いセミナーをつくることに主眼を置いています。どうしても先生方に知っていただきたいテーマ――会員の興味を引き難くて、このテーマでは受講者が集まらないかもしれないという内容もあるかもしれませんが、だからといってこれは避けては通れないということをあえて挙げさせていただいて、２４年度、２５年度、２６年度に渡って行ってまいりました。
特に昨年の２６年度は、最終的に今言ったような知識・技術をもとに、実際に臨床現場でどう対応していくかという道筋にまで踏み込んでいます。これもライフステー
ジごとにどうしていくのかといった視点で、１本の歯から歯周環境を整えて歯列を守る。さらに少数歯欠損にどう対応して、多数歯欠損にまでいったときにはどうするかといったような話まで、一連の流れで組んでおります。
これも先生方には DVD やホームページからダウンロードして一度見ていただいて、日歯はこんなことを考えているのだなということをご理解いただくとともに、ご批判があれば、いただければありがたいと思っています。
これは作成された DVD です。
そのほかに、多くの大学の先生方にもご協力いた
だいて、「生涯研修ライブラリー」をつくっています。
これは２０分ほどの動画で、今必要だと思われる知識や技術について、動画を使って説明したらよかろうというものについて、年間８本ほど制作しております。これもだいぶストックがたまって、何百本になっていますが、これも会員の先生方の日常の臨床に大きな手助けになっていると
思います。
16

日本歯科医師会では、先ほどちょっとお話ししま
したが、日本歯科医師会雑誌を毎月発行しておりまして、そのほか、もっとタイムリーな話題について
は、「日歯広報」という新聞のようなもので情報を伝える。これはどちらかというと、社会状況についての記載が多くなりますが、こっちは半分学術雑誌になっています。また、これは我々が思っている以上に、司法の場で、いろいろな司法判断のもとに使われたりすることもあります。私が編集責任者ということになっていますが、そういうことを考えますと、ただ単に論文の編集をすれ
ばいいということではなくて、緊張した編集作業をしなければいけないという状況にあります。学術論文では、大学の先生方にもご協力をいただいて、いろいろな情報の発信をしているところです。
いろいろな生涯研修事業があり、この中にはいろ
いろな方法もありますが、やはり浸透させるにはそれなりのインセンティブが必要になってまいります。
今、達成基準によって、修了、認定と２つのカテゴリーのインセンティブを与えておりますが、それだけでは会員の気持ちを活性化して、それに参加する率を高めることにはなかなか繋がらない難しい状況があります。今後はこれについては、よりインセンティブ高めるということではなくて、この研修をしないと、冒頭にお話ししたように、社会から見放されるかもしれないという危機感を持ちながら参加していただくようなことにつなげていかなければいけないと思っています。アメとムチではありませんが、やった人にはご褒美をという感性も残しつつ、より厳しい状況も理解してもらわなければいけないと思います。
しっかり研修した会員を国民が理解しやすくする
ために、歯科における新たな専門医制に関する取り組みというのをまさしくやっているところです。これまで、歯科医師会と歯科医学会がずっと詰めてまいりましたが、厚労省の中にそういった協議をする場をつくってほしいという要望を出したりもしましたが、最近では、歯科の専門性についての根本的な議論からするといった、ワーキンググループが厚労省に立ち上がって、もうしばらくするとそれが始まりますので、内容の詰めはそれからということになります。
私ども歯科医師会が考えている専門医というのは、今までの先生方の学会の専門医とは違っています。あくまでもプロフェッショナルではあるけれども、それ以上にアドバンス
コースを目指す人たちの専門医という意味ではなくて、臨床医として必要な基本的な知識と技術を担保するというのが基本路線になっていますので、それとは若干違うこともご理
17

解いただければと思います。
これは医科の取り組みが書いてありますが、この中にも、総合診療専門医という言葉が新しく出てきて、これについても歯科でも見習わなくてはいけな
いということもあります。
プラス、ここのところに研修期間は３年間を基本として等々と書いてありますが、これは実は卒後５年ぐらいの若手の先生にこれを目指してもらおうという趣旨です。ですから、医科でそういう方向で進んでいる以上、歯科にもそのぐらいの、今でいえば、たぶん先生方の学会の中でいうと、認定医とか、専修医というカテゴリーになるのかなと思いますが、そういった人たちももうちょっと多領域にまたがる
研修をしていただくことが、今つくっている専門医になろうかと思います。
これは今考えている概略の模式図です。医科に準じての考えで作るということになりますが、基本領域の専門医ということで、歯科総合専門医――これは名前もどうなるかわかりませんし、できるかどうかもわかりませんが、このような資格を与えるとこ
ろに、先ほどからお話している歯科医師会の生涯研修事業が反映され、研修事業への参加に繋がるようなシステムにすることを考えています。結果として、国民が理解しやすい専門医の評価に繋がるものと思いますので、この資格取得を多くの臨床医に目指してもらいたいと思います。この専門医の中には、単なる外来診療だけではなくて、今求められている在宅診療の専門医等々も含めた、社会ニーズに合ったものが入るのだと思います。現在あります学
会の専門医は、サブスペシャリティ専門医というカテゴリーになろうかと思いますし、窪木先生がおっしゃっていたインプラントは、いろいろな分野の総合的な知識が必要になっていますので、この半二階というか、架け橋でつながった位置づけになろうかと思います。
そういった取り組みをしながら、この認定をどうするかとか、いろいろなことがこれから話し合われますが、実際には私どもが今考えております生涯研修の成果が、関与することが現実的かと思いますし、今後更なる学会との連携も必要になってくると思っております。
そういう方向で行けば、たぶん若い先生方も歯科医師会にも興味を示すようになるし、より継続的な歯科医療を施すための人材として育っていくものと思っていますので、そういったソースを使いながら、若い先生方に興味を持って対応していただくということの土壌をつくることがまずもっての仕事かと思います。
今度、ことしの３月１３日、１４日、１５日で、世界会議２０１５と銘打ちまして、健18

康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健に対する世界会議を開催します。事前申込は締め切りましたが、当日参加も可能です
ので、会員の先生方は当然無料で参加できますから、ぜひご参
加いただきたいと思います。
詳細についての準備を今鋭意進めているところです。この中では、当然、厚労省、もしくは在宅医療の機器開発について、国の事業として開発した経産省も入って、国を挙げてこういうことをやっていますということを、日本国として世界に披露したいというのが趣旨です。今、日本の現状はこうであるということ、それから世界に向かっては、こういうグローバルな視点が必要だということを、先生方にもご理解いただく良い機会かと思いますので、ぜひご出席をいただきたいと思います。また現在、歯科におけるエビデンスもたくさん出てきており、一応の了解が得られてきておりますが、それがなかなか１本の柱として活用できるに至っていないということがあるので、そういった方法をまとめたエビデンス集も同時に発行する予定にしております。
今日は広い範囲の話になりましたので、皆さんに十分理解していただけたか多少不安な
ところがありますが、お時間になりましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうご
ざいました。（拍手）○佐々木座長

中島先生、ありがとうございました。

今、お二人の先生から、今後の歯科医療、さらには人材育成という観点からのお話をいただきました。
この後、文科省の寺門様、そして厚労省の鳥山様からご講演をいただくことになっておりまして、只今のお二人のお話に関しても、次のお二方のご講演をいただいた後のほうがご理解が進むものと思いますので、質疑応答は次のセッションが終わったときに、まとめてさせていただきます。
それでは、ありがとうございました。
○司会（朝田副理事長） ありがとうございました。
時間が押しておりますが、質疑応答の時間で若干調整をさせていただきたいと思います。
安井先生、それではご登壇いただきまして、講師の先生方のご紹介をお願いいたします。

「歯学部教育と臨床研修の連携」○安井座長

ただいまご紹介いただきました安井です。

本日の２番目のセッションとして、「歯学部教育と臨床研修の連携」というタイトルで、卒前の歯学部教育に関して文部科学省高等教育局医学教育課から寺門課長に来ていただきました。そして、卒後の臨床研修に関して厚生労働省医政局歯科保健課の鳥山課長に来て19

いただきました。このお二人で、歯学部教育と臨床研修、あるいは中島先生がお話しされた生涯研修に関わる部分も出てくるかもしれませんが、この視点でお話をいただきたいと思っております。
それでは、最初に文部科学省の寺門課長からお願いいたします。よろしくお願いします。

「歯学教育に関する現状と課題」
文部科学省高等教育局医学教育課長
○寺門

寺門成真

ご紹介いただきました、文科省の医学教育課の寺門でございます。

きょうは、シンポジウムにお招きを賜りまして、ありがとうございます。また、高いところからではございますが、日頃より歯学教育の充実・改善にご尽力を賜っていることに対して厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
私に与えられた時間は２０分でございますが、直前の中島先生が包括的なご説明をしてくださいましたので、簡単にご説明をしたいと思ってございます。
おつき合いをいただければと思います。
まず、歯学教育を取り巻く環境ですが、文科省の行政から考えますと、１８歳人口の減少がもうすぐやってくる。平成３２年頃まではほぼ横ばいですが、
平成３３年以降になりますと減少局面に転じまして、見込みでは平成４３年になると１００万人を切るという状況です。こういった中で、高等教育全体の規模、特に大学の数等の問題について、
国公私がどう考
えていくかという問題が大きなものになっているということです。
当然のことですが、この図で明らかなように、近年の傾向としては、４年制大学化とか、廃止によりまして、いわゆる短期大学が減少しているということです。特に１３年以降は、四大・短大の合計数が減少しているということです。国立大学も小泉政権当時からの統合によりまして減少してございます。ただ、公立大学は増加をしているということです。
地域創生とか、産業創生等々で、大学の役割は重要だといわれていますが、数の問題、規模の問題をど
20

うしていくのか。この中で、大口を担ってくださっている歯学教育をどういう形で大学の役割を果たしていくのかという点が、今後の問題になってくると考えているところです。
一方、医療という中で――これは、この後の鳥山課長からもご説明をいただくと思いますが、医療、介護サービスの一体的な提供ということで、これを担うまさに人材、歯科医療を支える人材をいかに養成していくかというのが、これからさらに医学教育の分野でも重要になってくるというところは論をまたないところで す。 そ れ は 地
域包括ケアシステムの構築についても同じだと考えているところです。
歯学教育の充実・改善という点については、これもご案内のとおりですが、特に歯学教育の分野については、平成２０年６月に設置しました調査研究協
力者会議が、その時々で重要な政策・提言をいただ
いております。きょうもお名前は逐一ご紹介申しま
せんが、メンバーにはきょうもご参加なさっている先生方にも大変お世話になりまして、これまで逐次累次の提言を行ってきていただいているところです。
特にアンダーラインを引きました２つの提言です。
まず２１年１月の第１次報告、直近では２６年２月に提言・要望をまとめていただきましたので、これについて簡単にご報告をしたいと思います。
最初の２１年の概要では、主に４つの改善方策を打ち出しました。
１点目は、赤字ですが、歯科医師としての臨床能力の確保。先ほど中島先生がご専門の立場からおっしゃってくださったとおりで、具体的な改善方策としては、診療参加型の臨床実習の単位数の明記といった点とか、臨床実習終了時の各大学での OSCE の実施といった点がありました。
それから、体系的な歯学教育の実施という点につ21

いては、モデル・コア・カリキュラムの見直しの提言がありました。
また、３番目としては、社会需要を見据えた入学者の確保ということでございまして、入試の方針の明示、情報公開とか、入試の工夫、選抜のある入試の工夫、それから入学者確保が困難な大学とか、国家試験合格率の低い大学の入学定員数見直しといった点を述べております。
それから、研究者の養成という点についてもご提言をなさっておりまして、これが原点になって、さまざまな施策が行われ、フォローアップを行っている。皆様に協力いただいているところです。
モデル・コア・カリキュラムの改訂のポイントですが、先ほどお話がありましたとおりでございまして、臨床能力の確保という点、それから高齢者をはじめとするさまざまなニーズに応じた、幅広い歯学教育が行われるような体制を充実していくという点について、モデル・コア・
カリキュラムの改訂を行っているところで、この実施・充実には大変現場の先生方にもお世話になっているところです。
規模の問題は、入学定員の削減条件につきましては、昭和６１年、平成１０年のそれぞれの報告に基づきまして、それぞれ国公私においてご覧のような形で行っているところです。後ほど鳥山課長からお話がございますが、今後、需給の問題についても、文部科学省としても検討していかなければならないと考えているところです。
直近の２６年２月の点については、６つの柱からなる点を出してございます。特に赤字のアンダーラ
インの部分をご説明しますと、診療参加型の実習については、各大学の大変なご努力によりまして、９割以上の大学が既に改善もしくは改善計画を予定しているところです。内容面についてもご覧のとおり
ですし、また解決課題についても、対策についてそ
れぞれ所要の取り組みをいただいているところです。
１つ１つ見ていきますと、また問題といいますか、
大学単位の課題があろうかと思いますが、フォロー
アップを通じて、我々としても対応を検討していきたいと考えているところです。
それから、大学のミッションですが、社会のニーズの応じた大学のありようということで、国立大学
22

の 先 生 方 に は、
平成２６年３月に見直しの観点ということで、各大学それぞれ、
ミッションの再定義を行ってご
ざいまして、それぞれ歯科分野においては、こういった形で、全国それぞれが自らのミッションを再定義しているところです。ご参考までに掲げさせていただきました。
こ れ は、 窪 木
先生もご紹介い
ただきましたし、
中島先生からもご紹介いただき
ま し た、 課 題 解
決型のプログラムでございまして、臨床能力の養成を大きな柱にしておりまして、取り組みとしては長寿社会に貢献する医療人の育成、メディカルスタッフの育成という点です。
今、２つの歯の分野の拠点として、窪木先生の岡山大学、それから東京医科歯科大学、それぞれについて、ここに掲げているプログラムを連携校との協力をとっていただきながら強力に推進していただいているところでございまして、ぜひ所要の成果を上げていただ
ければとお願いする次第でございます。
中島先生がおっしゃらなかった点で申し上げますと、プログラムを選定するに当たりましては、実は中島先生も委員としてご参加いただいてございますが、特に諸元として、このプログラム
は何をねらっているのかという点を、ここで表明してございます。赤字の部分ですが、よくありがちなモデル事業で単体で終わってしまうということではなく、今後、多くの大学が自らの教育改革をさらに進めていただくに当たって、この制度をぜひ広く共有をして、地域社会に対して情報発信をしていただ
きたい。まさに歯学分野における教育改革のイニシ
アチブを、まずこのプログラムの中でとっていただ
きたいというのがねらいでございましてぜひ強力な推進をお願いしたいと考えているところです。
それから、評価の点です。これも釈迦に説法ですが、高等教育の分野でも質の強化という点について、さ23まざまな評価を取り組んでいた
だいてございます。ともす れ ば
評価疲れということで、大 学 の教育研究に対する悪影響といわれる方もおりますが、私としてはそういう点も配慮しながら、社会に対する説明責任として、教育の分野でも評価を進めていかなければいけないと考えてございま
して、主な提言のところでまとめさせていただきました。
ただ、既に歯学分野においても、ここに掲げてございますように、平成２４年から日本
における国際標準の歯学の教育認証制度の基盤を構築するという形で、東京医科歯科大学を中心として、
新潟大学、九州歯科大学、東京歯科大学、大阪歯科大学の連携大学のもとに、調査研究事業を予算事業として行っていただいております。
これがこれまでの取り組みと２５年度の主な取り組み状況でございまして、２５年度においては評価
基準のトライアル案の作成、トライアルの実施前における自己点検評価の開始といった取り組みを行っていただいております。２６年度の取り組み予定としては、ここに掲げてあるような取り組みを引き続きやっていただきたい。
特に、高等教育の分野で分野別認証評価が叫ばれながらも、なかなか進んでいない。この点について、歯科の先生方のご尽力で、先導的な取り組みが進んでございますので、高等教育全体の評価を牽引する役割もあろうかと思いますので、ぜひこの点についても強力な事業実施をお願いしたいと考えているところです。
最後になりますが、社会情勢に応じた不断の見直しが大事だという趣旨のお話がありました。もっともでございまして、私どもとしては、予算はまだ小さいのですが、例えばあらゆる予算の中で医療費のあり方の調査研究がありまして、これは当然のことですが、歯のモデル・コア・カリキュラムの改訂も視野に入れながら、調査研究をしていく必要がある
24

と思ってございます。こういった点も含めて、また引き続きご尽力、ご努力いただければと考えているところでございます。
以上でございます。ありがとうございました。（拍手）○安井座長

寺門課長、ありがとうございました。

「超高齢社会における歯科医療とは」
厚生労働省医政局歯科保健課長
○安井座長

鳥山佳則

次は、歯学部教育の後、卒後の部分ですが、臨床研修を中心として、鳥山歯科保健課長からお話をいただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
○鳥山

厚生労働省歯科保健課長の鳥山でございます。本日は、このような機会を与えてくださいましたこと、関係者の方々に厚くお礼申し上げます。また、平素は、何かと私ども厚生労働行政にご尽力いただいておりますこと、高い席からではございますが、改めてお礼を申し上げます。
それでは、今、安井座長からご紹介がありましたが、これからの歯学・歯科医療における人材育成ということで、厚生労働省の立場として少しお話をさせていただこうと思います。
先月ですが、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」というものを立ち上げました。何を検討するかというと、需給に関すること、女性歯科医師に関すること、専門性に関することでございます。きょうは、詳細は割愛させていただきますが、これは専門医ではなく、専門性ということでございます。既に医科の専門医制度についてはご存じかと思いますが、歯科については、専門医の議論をする
もう一歩手前の段階から議論をさせていただこうと思っておる次第です。
検討会の委員ですが、ここにお示ししたとおり、都合１５名の方を委員としてお願いしております。
このうち、歯科医師の方は８名、歯科医師以外の方は７名ということです。ちなみに、歯科医師以外の方の７名だけ簡単にプロフィールをご紹介させていただこうと思います。
上から２人目の伊藤文郎さんは、昨年の夏まで愛知県の津島市長をされていまして、同時に中医協の25

支払側の委員をされていました。
６人目ですが、日本医師会の小森先生にご参加をいただいております。
その下の水田先生は、九州大学の名誉教授で、福岡歯科大学の常務理事をされていらっ
しゃいます。もともとのご専門は小児外科だそうです。
その下が、弁護士で、歯科に関する訴訟を多く手がけられています高梨弁護士です。
南砂さんは、読売新聞東京本社の取締役、もともとは医師です。
その下の森田朗先生は、国立社会保障・人口問題研究所の所長で、現在、中医協の会長をされています。
最後に、COML 山口育子さんです。
座長は、文部科学省の協力者会議と整合性をとり、江藤先生にお願いしております。
ワーキングの座長は、歯科医師の需給問題については、社会保障・人口問題研究所の所長で、中医協の会長の森田先生にお願いいたしました。
女性歯科医師については、保健医療科学院の三浦先生。
歯科の専門性については、九州歯科大学の西原先生にお願いしているところでございます。
先月、初回の親会議を開催して、今月末に需給の第１回目のワーキンググループ、順次
女性歯科医師、歯科の専門性についてもワーキングを開催しつつ、年末には一定の結論を得たいと思っております。
最後に、オブザーバーとして、先ほどご講演をされました文部科学省の寺門課長にもご参加をいただいています。
さて、これは先ほどの寺門課長のパワーポイントにもありましたが、医療・介護サービスの提供体制、地域包括ケアの中で歯科医療も今後、重要な役割を示すということです。
さらに、歯科の部分だけを特化して、従来は歯科完結型とでもいえばよかったものが、今後は医科の医療機関や、さまざまな介護サービスとの連携が必要になるというものを模式的に示したものでございます。
それと先ほどの検討会の中で、女性歯科医師のワー
キンググループを設置するということを申し上げま
したが、現在、女性歯科医師が年齢階級別にどれぐらいの割合かを示したのがこのグラフです。３本ございまして、左から平成４年、平成１４年、平成２４年ですが、一番右側の平成２４年を見ていただきますと、２０代では４２％、３０代で３３％ということですから、中高年齢ですと女性の歯科医師は少ないのですが、今後、この年齢が１０年、２０年とたつと、コホートで上に上がってきますから、将来女性の割合になると考えているところです。
さて、ここで歯科の本質的な問題を私見ではありますが、ご提示したいと思います。
26

この図は何かといいますと、１９９０年、ＷＨＯが将来の歯科保健サービスの予測を図示したものです。「Change or Decay」というタイトルが書いてあるのです。ですから、日本語に直すと、「変革か衰退か」というタイトルです。１９９０年に出された当
初は、一部の関係者の間ではかなり話題になったレポートです。
この図をどのように見るかということですが、グラフが３本ありまして、左が予防や軽度の技術を要する歯科医療、真ん中が中等度の技術を要するもの、右側が高度の技術を要するものということで、３つに区分してあるのです。
１９９０年当時の WHO の予測では、将来的には中等度の技術を要するものや高度の技術を要するもの
は、相対的に現在に比べて減るだろう。突き詰めれば、
歯科医療――これは一部予防サービスも含めてだと思いますが、歯科医療の需要そのものは相当大きく減少するであろうという予測を１９９０年にしたのです。
ただ、このレポートで大きく欠落していた点があるのです。それは何かといいますと、
今日、日本が直面している超高齢社会です。１９９０年当時の WHO の予想は、歯科の需要が減る一番大きな理由は、う蝕の減少だ。したがって、う蝕の減少が歯科医療の全体の需要の減少につながるであろうということで、先ほどのレポートが出されたわけです。
ところが、人口については、先生方はいろいろなところでご覧になっているかと思いま
すが、左側が１９７５年、右側が２０１０年、一番右が２０５０年です。形そのものが違うということですが、今後、６５歳以上の人口の伸びは、今までに比べると少し緩やかになります。ただし、６５歳以上の高齢者の中でも後期高齢者といわれる７５歳以上の人たちが増えていきます。これは人口構成からいうと、ここの部分がだんだん年とともに上にシフトしていくわけですから、当たり前のことです。
ちなみに、余談になりますが、２０５０年の一番上のヒゲのような部分ですが、これは１００歳以上の人口です。これは推計によりますと、８０万から９０万ぐらいといわれています。
２０５０年の出生数は５０万から６０万ぐらいといわれています。かつては予想さえし得なかったような人口構造に、日本が既になりつつあるということです。
さて、この図はいろいろなところで、引用していただいていますので、先生方も一度や二度ご覧になったことがあるかと思いますが、実はオリジナルは、平成２３年１１月に中医協に提出をした資料です。詳細は割愛させていただきますが、先ほどの人口ピラミッド
27

で見ていただいたとおり、高齢者型といわれるような歯科医療の提供が必要だというものを模式的に示したものです。
この図もいろいろな学会で、何度か説明をさせていただいていますが、歯科医学や歯科医療は、医学・医療、あるいはもっと一歩前の段階の科学の中でどういう位置づけにあるかということが、実は私自身のここ数年の大きな命題なのです。残念ながらこういったものについて、整理をしたものがないので、１つの考え方としてお示しをしたものです。
科学という１階部分の上に、社会科学や生命科学――生命科学は医学と置き換えてもいいと思います。
あるいは歯科の分野で非常に関わりの深い理工学という。１階部分があり、２階部分があり、さらにこの上の歯学という、３階建てというのが一番わかりやすい構造だと思います。
ところが、実際はどうもこういった１階部分や２階部分の上にない、歯科独自の科学――この科学というのは、むしろ科学というよりも技術といってもいいかもしれませんが、こういった構造で歯科の学問とか理論は実は成り立っているのではないかというのが、私の考えです。
もちろん、そうではないというご指摘があれば、それは何もこの考え方がすべてだということではございませんので。昨今、一部の方が、医学と歯学との関係を、古い一元論、二元論という考え方がありますが、いわゆる口腔科学――医学の一分野として位置づけるというご意見をしばしば拝聴しております。そういった方々のご意見は、どちらかというと、現在の歯学はこちら側に主眼を置いて、ややもすると歯科独自の科学、技術というものが――表現が適切かどうかわかりませんが、少しカヤの外というか、軽視されるふうにお考えではないかと思っています。
ただ、実際には、表現が適切ではないかもしれませんが、義歯が壊れた患者さんがいれば、その治療をするのは当然歯科医師ですし、あるいは根管治療をやり直すためにコアの除去をする。こういったものは必ずしも科学や医学の一部という側面ではなく、純粋に歯科独
自の技術の内容が違うわけですから、決して否定されるものではなく、そういった歯科独自のものと、そうでない、社会科学や生命科学、こういった一般の科学の２階構造の部分、これらをどう整理していくかというのが、実は歯学・歯科医療を社会の中でどう位置づけ
るかということと、本質的につながっているのではないかというのが、私の問題意識です。
もう１つは、これはちょっと違う切り口で、歯科の技術をエビデンスレベルとテクニッ
クセンシティブとコスト、これはお金と時間ですが、こういう３つの座標軸で考えてみたのです。
28

そうしますと、エビデンスレベルが高く、しかもテクニックセンシティブやコストが低いという、これが理想の形だと思います。
ただ、保険局の医療課というところで長く経験をしておりますと、しばしばいただくご提案は、エビデンスレベルは低いのだけれども、テクニックセン
シティブは高い、あるいはコストが高いもの、これらが高い技術だというご提案をいただいくことがありました。
そうしますと、今申し上げたことを整理しますと、歯科における技術の評価というのは、１つは専門性であり、２つ目はコストであり、一番大きなのは患者の利益だと思います。患者の利益というのは、下に書いてありますが、単に手間がかかるということは高い技術ではなく、安全、低侵襲、優れた機能回復、治療期間の短縮や医療費の軽減。つまりは社会への貢献度と考えます。
歯科そのものの評価を高めると い う こ と は、先ほどの何点かの図でお示ししたことにも関連しますが、社会への貢献度を歯科医師の側が単にアピールするだけでな
く、広く国民の方々がどう評価をしていくかという、突き詰めるとその点になるのではないかと思っておる次第です。
もう１つは、歯科医師のキャリアパスの話です。今まで申し上げたのは、歯科医学歯科医療の話ですが、ここからは歯科医師について何点か、私見も交えてお話ししたいと思います。
これは歯科医師のキャリアパスを模式的に描いたものです。臨床研修の修了までは、ほぼすべての人が横並びですが、そこから先は、ここにあるように大学に残る人もいるし、診療所に勤務する人もいる。ただ、ある程度の年齢になれば、相当数が開業する。かつては、卒後１０年ぐらいで開業するというのが、歯科の典型的なモデルだったと思います。ただ、私が申し上げるまでもなく、これほど歯科の診療所の数が増えれば、開業するというのがかなり大きなリスクを伴うものです。
29そこで、従来の歯科におけるキャリアパスという表現が適切かどうかわかりませんが、あるいは歯科医師の生き方として当たり前だと思われていたものが、今日では実は否定されているのではないかと思います。例えば一番上にありますが、とにかく経験を積めば一人前になる。勤務医は開業までの越しかけ、大学教員にとっては大学院進学者が本流。本日ご出席の方々は、大学の先生方が多いと思いますが、私は随分、大学院進学を希望しない
若い歯科医師、学生や研修医の方から相談を受けたのですが、そういった方々は大学の先生には絶対相談しないです。もちろん研究者として、あるいは将来は教授を目指したいという方も少なからずいらっしゃると思いますが、必ずしも本流かというと、そうではないというのが私の考えです。
そうすると、まず１点目ですが、患者の犠牲を前提とするような経験は積むことが難しくなっていること。学生さんや研修医の指導で非常にご苦労されていると思いますが、かつては失敗をしながら仕事を覚えるということが当たり前のように行われておりましたが、現在は社会環境そのものが失敗を容認しなくなっております。そういった環境の中で、歯科医師に対するトレーニングを進めていくかというのが、非常に大きな課題だと思っております。
２点目は、勤務医等への福利厚生、社会保険とか、有給休暇。
３点目として、勤務時間内の研修。
４点目が、約４割が女性であるとの認識。
最後に、細分化された講座制に魅力を感じない人も多いということです。
大学院在学中に昔のようにアルバイトでの生計は困難だということです。
それでは、優秀な人材の確保に向けて何が必要かということですが、下の赤の囲みのところだけ簡単に申し上げますと、歯科は技術のウエートが高いというのは、これは否定のしようもない事実だと思いますが、やはり中学生や高校生に知的好奇心を与え得る歯科医療が必要ではないかと思っている次第です。
知的好奇心というのはどういうことかというのが、私の頭の中では２点ございまして、
他の分野の最新の科学技術の応用であるということ。
２点目は、さらに進んで、他の分野に汎用性のある技術を提供するということ。
最後に、先ほどのスライドでも申し上げました、
新たなキャリアパスの構築が必要であるということです。
この下に括弧書きでありますが、他の分野と健全かつレベルの高い競争をする意識が必要。歯科の内部だけの評価では、それは広く社会に認められる得る歯科医師、あるいは歯科医療にはつながらないと30いうのが、私の考えです。
最後に、いつもこのスライドを使わせていただいているのですが、有能な人材はいつでもどこでも不足しているということです。本来の趣旨から逸脱したかもしれませんが、いずれにしても今申し上げた内容を、先月立ち上げた歯科医師の資質向上検討会で検討する上での背景として、今後、議論を深めていきたいと思っている次第です。以上でございます。
（拍手）

質疑応答
○安井座長

４人の先生方からプレゼンテーションをいただきました。これからの「歯学・歯科医療における人材育成」という大きなテーマの中で、特にこれからの歯科医療を支える歯科医師の育成という視点と、いわゆる学部教育と臨床教育、臨床研修といった視点でお話をいただきました。
それぞれ視点が少しずつ違っているところもあるのですが、最初の窪木先生のお話は、今の超高齢社会の中で歯科医師はどのような役割を果たしていくべきかという内容でした。
鳥山先生や寺門先生が提示された歯科医療のパラダイムシフトを示す中医協の図はかなりインパクトがあります。これまでのう蝕治療を１つの流れとした歯科医療から、う蝕の軽減化と超高齢社会の出現で、歯科医療の質的な変化が出てくるのではないかということです。それに対して歯学部教育や臨床研修は、今の状況でよいのかという将来展望を示唆する内容でした。これは国の支援事業として展開しているもので、今、岡山大学と東京医科歯科大学が基幹校で実施しているわけですが、そこは超高齢社会における多職種連携が１
つキーワードになっているように思います。
しかし、どこまでを医療の目標にして、どのようにステップを踏んでいくかについては、
まだ温度差があるので、これからの課題かと考えます。
中島先生からは、生涯研修のお話をしていただきました。先ほどの窪木先生や文部科学省、
厚生労働省の歯学あるいは歯科医療に対する考え方からすると、今後、生涯研修でどのような方向性を見出していかなければいけないかというのは、また新しい命題になっているような気がします。
そういう点で、大学教育そのものは、平成２４年の「質的転換」答申でも、正解のない問題に対してできるだけ正解に近い答えを出していく思考過程が重要であると指摘されています。
このような背景も踏まえ、どのような資質を持った歯科医師を育成するかについては大きな課題です。そして、女性の割合も出されておられましたが、今後さらに女性歯科医師の比率が多くなってくると予想されます。歯科医師国家試験との絡みも当然出てくるかなという気もしまして、かなり範囲が広いということです。
ディスカッションタイムが２５分から４０分ということになっていますので、前置きはこのぐらいにして、これからディスカッションをしていきたいと思います。
31

後からフロアの先生方からもご質問を受けたいと思いますが、先ほどまとめた幾つかのキーポイントがあります。鳥山先生のお話の中で、患者の犠牲を払うような実習は難しいと指摘されていますが、一方で参加型の臨床実習、特に自験を推進していくという文部科学省の方向性をどのように解決するのか。また、これまでは附属病院内の研修だけで済んでいた部分が、学外の施設を利用して研修する必要性も生じています。たぶん高齢者に関する施設等に関わっている部分だと思います。
切り口として、最初の歯学教育について、窪木先生が今やっておられる文部科学省の支援事業において、超高齢社会でのこれからの歯科医師育成をどのように考えるかという点についてご意見をまとめていただきたいと思います。
中島先生には、日本歯科医師会として、単に生涯研修を続けていくというテクニカルな部分だけでは済まなくなり、歯科医療の方向性を牽引するような研修内容が重視されるのではないかと思います。今後の展開についてご意見を戴きたいと思います。
寺門課長には、今後に歯学部教育と臨床研修との連携については、なかなか難しいところがあると思いますが、歯学部教育を含めて今後の大学教育の質的な転換について、文部科学省はどのような点を重視しているのかについてご意見を戴ければと思います。
鳥山課長には、先ほどポイントを突いたお話を伺いましたが、これを具体化していくには、いろいろ障壁となるものがあろうかと思います。今後、課長のビジョンを具体に展開していくときに、本日、お集まりの皆様方にメッセージを発して戴きたいと思います。少し追加のご発言をお願いします。それからフロアの皆さんとディスカッションをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
では、窪木先生。
○窪木

それでは、追加をさせていただこうと思います。

私自身も大学病院で育てていただきました。私は大学病院に育ちまして、一時留学もしましたが、また帰ってきて、大学病院にずっとおります。我々大学病院に所属している教員は、ほとんどが大学病院で育っておりまして、在宅の現場で本当に実経験を積んでいる者は、たぶん１割ぐらいであろうと思います。
そういう現状で、学生に本当の教育を展開する、在宅介護の現場で役に立つ歯科医師として活躍するためには、現状で申し上げますと、臨床教授、臨床准教授、臨床講師の先生
方のシステムを利用して、本当に実績のある、実力のある先生方にご協力をいただくのが正しいと思います。ただ教育の経験があまりおありにならないので、その方々のＦＤを強力にやらせていただいて、外の先生方のお力を頂戴した上で、高齢者医療の現場教育をやっていくことが必要だろうと思います。
それに加えまして、私はプレゼンテーションの中でも申し上げたのですが、シミュレー
ション教育の重要性は、ここで十分述べておかなくてはいけないと思います。患者さんを保護するという面、それからもう１つ重要なのは倫理面であります。介護現場もしくは認知症の方々が暮らしておられる現場は、個人情報に溢れているのです。ここに学生を投入
して、本当にちゃんと医療人としての態度をキープしながら、学生が実習を全うできるよ32

うにすることは、簡単ではありません。シミュレーターであったり、実際に模擬患者を利用した、十分な予備的な教育なくしては、患者様に大きな弊害が起こる可能性があると認識しております。これら両面から、今、我々は臨床実習を進めていきたいと思っております。
○安井座長

特にコミュニケーション能力という点では、相手方のコミュニケーション能力が下がっていく中で、どのように克服するかが１つのポイントだと思います。ありがとうございます。
中島先生、お願いいたします。
○中島

今、私以外の３人の先生方のお話を聞いて、今日お話した内容で私の役目を果た

せたかなという感じを持っています。中でも非常に印象に残ったのは、鳥山課長が、ふだんの厚労の分科会等々では、こちらが例えば臨床の現場は厳しいとか、患者さんの理解がなかなか得られないという話をしたときに、ああいう場ですと、課長の立場ではなかなか「そうですね」とは言えないのだと思いますが、今日ははっきり、私案としてではあってもそ
ういうことをはっきりおっしゃったということは、非常に大きなことだったのだと思います。
今後、いろいろな面で、そういった患者さんの意見を取り入れながらやっていかなければいけない現状にあって、厚労省でそれだけの見解を出していただいたことは、ある面、今日の開催意図にも合致したものだと私は思っております。
それはさておきまして、私は大学を卒業して１０年ほど大学に残りましたので、ある意味、大学の医局人と、後ろ盾を失った状態の一開業医の立場としての感覚を比べますと、自分は何も変わっていないのに、患者さんの目は非常に変わっていると感じたことを思い出します。これはたぶんそういう立場に一旦身を置かないと体得できないことなので、すべての歯科医師の先生方が個人開業するかどうかは別として、今の若い先生方はそういうことを自分で体験する前に、その様な苦難を恐れて、スッと一歩を踏み出せないでいる人が多い様に感じます。
そうではなくて、地域医療等々については、大学や病院ではどうしてもできないところもありますので、開業医の役目が重要になっています。これは地域性等々も考えて、いろ
いろな立場におけるそれぞれの先生方が率先してやっていかないと、国民の健康が守れないことは明白なわけですから、自分のことではないという感性ではなくて、その役割の何分の一かは自分にかかっているのだということを、皆さんに理解していただくのが地域医療を支えていく為には非常に大事なことです。
きょう、生涯研修の話をしましたが、歯科医師会の研修事業のメインは、生涯研修セミ
ナーですので、その中でも平成２７年度のテーマは「在宅医療と総合歯科医」という名目で、医療連携のことを中心に、２つのテーマを組みました。
在宅医療についても、なかなか国で進めている施策に対応できる数が増えていかないという現実があるので、そこで壁になっている要因はいろいろあると思いますが、まず第一歩を踏み入れていただくということで、初心者向けのビギナーコースのような講演。
それから、足を踏み入れてはみたもののその後、いろいろな障害にぶつかって積極的になれないだろうということもあって、現場でやっている人が困っているところにどう対応
33

するか、二次的医療機関との連携等々も含めて、そんな講習を１つのコースに組みました。
もう１つについては、きょうもたくさん出ていますが、医科等々、他業種との連携は必須になってまいりますので、その人たちとの共通言語を持ち、同じ立ち位置で会話ができるようになろうということです。少なくともわれわれの年代の学生時代にはそういう研修がなかなか受けられなかったので、ややもすると怖がってなかなか入り込めないというこ
ともお聞きしますので、現場で活躍している先生方にはそういったところのエッセンスを
もう少し吸収していただいて、そういったことがないようにすること。
それから、先ほど最後に、世界会議にエビデンス集を出しますと言いましたが、地域の中では、連携を図る中で、歯科医にはエビデンスがないということがよく言われているようです。そういったことは、実はエビデンスがたくさんあって、頭の中では理解されているのだけれども、提示するようなところに至っていないということがあるので、あえてエ
ビデンス集をつくって、“ 水戸黄門の印籠 ” ではありませんが、「こういったエビデンスがしっかりあります、国が認めたエビデンスです。」ということをしっかり言えるようなものをつくろうということが目論見でしたので、これを論議の支えとしながら、現場で活躍していける歯科医師をたくさんつくろうという努力をしているところです。
○安井座長

ありがとうございます。

老年人口の増加は、自治体によってかなり偏りが出てきまして、２００５年から２０年間における増加の６割は６道府県に集中するという予想もあります。日本歯科医師会として地域差を標準化して見ていくかどうかということも考えていかなければいけないと思います。
続いて、寺門課長、よろしくお願いします。
○寺門

歯学教育の分野については、先ほどご説明したとおりでございまして、フォーカ

スというのは、提言等々の流れに沿ったところでございますが、私どもとしては検証・評
価をより綿密にというか、厳しくというところがございまして、例えば課題解決型事業でも事業の中間評価等が行われなければいけないと思います。その時点で所期の目的が達成されているのか見ていかなければいけないと思います。
また、協力者会議でもフォローアップをしておりまして、来年度には各大学のご協力をいただきながら、実地調査も考えてございまして、そういった中から浮かび上がった課題
をもう１回精査して、方向性が合致しているか。
その中で、国として例えば、近年、予算面では基盤的経費等厳しい状況ですが、必要なものについては、予算面についても検討していかなければいけないと思っているところでございます。
○安井座長

ありがとうございます。

それでは、鳥山課長。
○鳥山

私からは２点、追加の発言をさせていただきます。

１点は、先ほどの説明の中で漏れましたが、基礎的な技術の習得というのは、これはもちろん必須です。その上で、１段上、あるいは２段上を目指していただくということ。
34

もう１つは、先ほどの窪木先生のご発言にも関連しますが、なかなかご高齢、あるいは障害をお持ちの方々に歯科治療を提供するというのはハードルが高いですから、歯科医師
あるいは歯科大学の学生としてではなく、お年寄りの方と気楽にコミュニケーションする
ような機会を少しでも持つことが、結局は遠回りのようで一番近道ではないかと感じておるところでございます。
○安井座長

ありがとうございました。

４名のシンポジストの皆さんから追加していただきましたけれども、いかがでしょうか。
フロアのほうから、ご質問をお受けします。
はい。なるべく手短にお願いします。
○会場

貴重なご講演をどうもありがとうございました。日本歯科大学新潟生命歯学部の渡邉です。インプラント学会でもお世話になっています。
先生方に、卒前教育、それから１年の研修期間以降の教育についてお聞きしたいと思いますが、今、実は大学の研修を終わりますと、開業に勤務される、あるいはそういったものに行かれる方が非常に多いのです。大学に残られる方が非常に少ない。そうしますと、
一般開業医に勤務する方が非常に多いのだろうと思います。こういった方の具体的な専門的な技術、資質を上げるための教育は、どこで行うのか、誰が行うのか、そういったとこ
ろがないと、議論だけあっても、具体例の先が見えてこない。そこについて、もしありましたらお聞かせ願いたいのですが。
○安井座長
○鳥山

鳥山課長。

着席のままで失礼いたします。結論から申し上げますと、妙案は持ち合わせておりません。
ただ、先生の今のご発言は、まさに私どもとしても大きな問題意識を持っておりまして、
ややもすると基本的な技術も習熟されていない方が、民間主導の、先生がご専門のインプ
ラントの講習会などにご参加されて、大きなトラブルに発展することがあるということを聞いておりますから、そのあたりも私ども行政の一方通行ではなく、ぜひいろいろな先生
方のご意見を今後とも拝聴していきたいと考えておる次第でございます。
お答えにならなくて申しわけございません。
○安井座長

ありがとうございます。

ほかにございますか。はい。
○会場

昭和大学の片岡でございます。大変貴重なご講演、ありがとうございました。

窪木先生にお聞きしたいのですが、先生が取り組まれているように、社会のニーズ、超高齢者化で他職種連携が社会から求められているということで、学部のうちからそういう環境を整えるということでカリキュラムに入れていくべきである。しかも、学生も地域に出して勉強させる。我々もそういう取り組みを今頑張っております。
学生の視点から見ると、従来の歯科としてのスペシャリストの教育もしっかりこなさな
ければいけないし、他職種連携、共通言語を持った上で、医療人として仲間入りをすることは、かなり膨大な勉強を要するわけですが、ここが今、臨床の現場でそういう理想的な35ところがあちこちにあるわけではなく、転換期ですので、学生もこういう歯科医師になりたいというモチベーションをなかなか持ちづらいと思います。要求はあって、こういうことをやったほうがいいということはわかっても、本気になりにくい状況があるのではない
かと思いますが、先生はそれをどのように取り組まれているか、もしくはお考えをお教えいただきたいと思います。
○窪木

難しい質問で、答えられるかどうかわかりませんが、先ほど鳥山先生がおっしゃったように、歯科は確かにテクニックセンシティブなところがありまして、技術の習得は大変重要なポイントであります。
ただ、今の社会情勢は、どうしても目の前の患者さんが有病者であったり、高齢者であったりして、我々が今まで使ってきたタービンの使い方１つでさえ、テクニックと医療の知識を統合することに迫られています。
そうしますと、学生たちは今どう思っているかといいますと、今までは歯科というのはテクニックを強く重視して来たところがあったため、失われたものを補うという比較的シ
ンプルな思考を獲得すればよかったのですが、医療の一部を担っているという実感が希薄であったと思います。一方、実習をお医者さんとともに行い、他職種連携の実習をすればするほど、在宅の患者さんと仲良くなって、その人生に共感するようになります。また、
超急性期病院で、あす手術をするという方に接して、口腔ケアをして差し上げることによって、医療に本当に貢献できているという実感が増しているように感じます。その結果、歯科医師としてやりがいがものすごく高まっていると私は感じています。
今後、歯科医師のやりがいをさらに増すためにも、各大学がぜひ医科歯科連携、もしくは他職種連携を進めていただいて、学生のやる気を増していくべきだ。先生のやられていることはすばらしいと思っています。
○安井座長

進行プログラム上では、時間が押しておるのですが、質疑応答時間の延長をさせていただき議論を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどお手を挙げた方、どうぞ。
○会場

日本大学歯学部のタケウチと申します。貴重な講演をありがとうございました。

文科省と厚労省の教育の中で、現場の教育をしていく中で、涵養という言葉が私たちにとってすごく難しい表現になっていまして、涵養に学生を育てていく、臨床研修医を涵養に育てる。そうすると、未修了というところの概念をどのように考えているかというのを、文部科学省、厚労省、どちらともお話を聞かせていただきたいのですが。
○寺門

その点は、なかなか難しい問題でございますが、特に昨今は大学改革の中でのカリキュラムポリシーということで、単位の実質化ということが言われてございますので、私も一般論としてそこまでですが、それ以上の分については、各大学の取り組みとか、各学会の取り組みなどを踏まえて、それぞれの現場でご判断いただくという点でやっていただきたい。
そういう中で、例えば今、さまざまな医療課題等に応じた課題別の授業をやっています
ので、そういう中で、そういった点についてお話があれば、そういうものをまた参考にし36

ていただいて、広く知識を深めていくことが必要かと思ってございます。お答えになっていないと思いますが、そのように考えてございます。
○鳥山

私からは、臨床研修における――これは先生もよくご存じのように、在庫を抱え込むと次年度以降に大きな負担がかかるという、このあたりは実情そのとおりです。
実は昨年度になりますが、２６年３月に、臨床研修の制度一部見直しの提言を行いまして、その中で、各臨床研修施設に必要とする症例数の開示などを今後制度化する方向で、検討しているところです。
当初は、これを臨床研修医のリクワイアメントとして、そのリクワイアメントをクリアしない限りは修了とみなさないというご意見もあったのですが、現状においては、なかな
か一気にそこまでいくのは難しいということで、まずは各臨床研修施設で必要とされる症
例数を開示するということで、半分ぐらいはそれで前進するのかなと思っています。
ただ、問題意識そのものは、先生が今ご指摘のとおりで、私どももそのあたりは何とか
いい方向に進めていきたいという意向だけは持っているところです。
○安井座長
○会場

はい、先生どうぞ。

愛知学院大学、保存学会の千田でございます。

大きなテーマでして、質問をするほうも的を射た質問になっていないのかもしれません
が、昨今といいますか、以前から需給問題がございます。日本歯科医師会でも文科省に対して再々度提言されたところではありますが、需給問題と資質の高い教育をする、あるいは資質の高い歯科医師を増やすということ点です。私からすると、そこに今度は国民のニー
ズ、あるいは現在の歯科医療、いろいろ構成も変わっております。高齢者に対する医療とか、変わってきております。したがって、そういうところへ歯科医師を配置するということは、
すなわち、より多くの優秀な歯科医師を求めているということも、当然これは国民目線からは考えるのではないかと思います。
したがいまして、需給問題と、資質を高めていくということと、疾病の構造に対応した
国民ニーズに応える歯科医療を行っていく。これはかなり相反するところもあるのではな
いかと思います。大学人としては、今、疲弊をしている状況もあるのではないかと思います。
すなわち、そういうものに対して教育投資を高めていっていただかないと、今の大学としては、教育側はこのまま負のスパイラルにいってしまいますと、人員削減とか、なかなか思ったとおりの教育ができないということになっているのではないかと思います。
なかなかお答えも難しいかと思いますが、特に歯科医師会、あるいは厚労、文科省のほうから何かコメントがあれば、お聞きしたいと思っております。
○中島

昨年、ご提示した数については、特に各私立大学からは、個人的にも、いろいろな場面でも、ご批判を仰いでいるところでございますが、あくまでもあれは数の論理の話であって、実態がなかなかそこに伴っている話ではないということを、１つ弁解をさせていただきたいと思います。
その背景には、先生がおっしゃいますように、質的担保をどうするかということについては、なかなか数であらわしにくいところがありますし、文章で表現しにくいということ
37

があります。ただ、それが無視されているということでは全くなくて、先生がおっしゃる
ように、すべてにおいて断片的には正しいことだと思いますが、それを統合させて表すのがなかなか難しいということだと思います。
これは時間がかかる問題かもしれませんが、その解決策は、歯科医療の領域を広げていくことが一番ではないかと思います。これについては、医療連携がその突破口であったり、行政の立場でいろいろ改革することが突破口であったりということがあると思います。
世界各国のいろいろな状況を見ますと、日本の歯科医師が活躍している分野は、非常に少ないという認識を持っていますので、外国にならえということだけではありませんが、まだまだ活躍の領域は広げられる努力ができるのではないかと思います。それはそれとしてやっていかなければいけないということがありますので、このようなことが回答になろ
うかと思います。
ただ、喫緊の課題であるとか、そういうことについては、状況、状況に合わせて、短期・中期・長期で見ていかなければいけないこともございますので、その中では、身を切る決断をしなければいけないこともあろうかと思います。この辺については、今後、いろいろ議論させていただきながらと思っています。昔のように学会と歯科医師会、もしくは大学と歯科医師会の間に、多少距離があったところがだいぶ埋められて来ていると私は実感しておりますので、こういう場も通じてご意見をいただきながら、いろいろ模索をしていきたいと思います。
○鳥山

私から少しだけコメントさせていただきます。今、先生からご提案がありました

ように、需給の問題ですと、数の帳尻合わせだけというふうに誤解される向きがあるのですが、私どもは決してそうではなく、仮に何らかの形で数の上で一定程度調整がついたとしても、本来歯科医師として十分な知識や技術をお持ちでない方がいらっしゃる、これは何も問題の解決にはなりませんから、いわゆる数の問題と質の面である。これは両輪として、私どもは先ほど申し上げましたが、検討会のほうでご議論していただきたいと考えておる
次第でございます。
○安井座長

ありがとうございました。

では、最後でいいですか。
○会場

日本歯科大学新潟病院の藤井と申します。たぶん日本で最初に登院をした登院生が在宅の現場に行ったのは、僕だと思うのです。つまり、うちの大学は、昭和６２年に大学システム化をして訪問診療を始めたのです。ところが、一番失敗だったのは、途中で訪問診療を中断――中断というのは、登院生を連れて行くことを中断したのです。これは安全上の問題とか、いろいろな問題があって中断をしてしまったのですが、その結果何が起きたかというと、結果的に、訪問診療が必要だと思う医局員が減ったのです。これが私は一番問題だと思っています。
一番若い医局員が訪問診療の必要性を学生に伝えない限りは、学生も卒後、訪問診療に目を向けない。ところが、卒後に東京に出ると、土日で２万、３万で、何をしているかわ
からない訪問診療、いわゆる悪い訪問診療のバイト先に下がる。そうすると、〈何だ、こん38な簡単に稼げるんだ〉というふうになってしまうのです。
そこが一番問題だと思いますし、ずっと議論の中で出てくるように、訪問診療というのは、
やはり４０、５０代にならないと、本当のいい訪問診療医にはなれないと思っています。
その辺を全大学が挙げて、今、一生懸命――今になって初めて訪問診療をやれという方向になっていますが、若い医局員たちが訪問診療の必要性を見ない限りは、学生は育たな
いと思っています。意見でした。
○安井座長

ありがとうございます。

当然、いろいろ新しい分野が出てくるのですね。ご指摘のような軋轢はいろいろあると思いますが、基本的には歯科医師は、高齢者だけを診るわけではありません。ライフステー
ジ、すべての段階でベストを求めていかなければいけないという基本的なことは変わらな
いと思います。乳幼児期から高齢者在宅まで、すべての段階でレベルアップを図っていく
ことが基本的には重要だと思っています。
人口構成を見ていると、これからは全員、高齢者のほうに行かなければいけないような雰囲気づくりを、あまり強調すると、全体のバランスもおかしくなってしまう可能性もあるので、その辺を踏まえながら、今後、歯学あるいは歯科医療についてのディスカッショ
ンをやっていかなければいけないと思います。
最後に、佐々木先生、まとめをお願いします。
○佐々木座長皆さん、本当にありがとうございます。また、ご講演いただきました先生方、

ありがとうございました。
本日のこのテーマは、非常に大きなテーマでして、これを皆さんでお話ししていたのだ
なというのを改めて実感しました。我々立案するほうからして、もう少し分けてやったほ
うがよかったのかなとも思っております。
超高齢社会のまさに真っただ中に入ってきて、私たちが何をやったらいいのか。これは歯科だけではなくて、他領域でも同じだと思いますが、私たちが今早急につくるべきは、
歯科医療モデルはどういうふうにあるべきなのか、あるいは教育を行っていく上では、先ほど片岡先生からのご質問にあったように、ロールモデルがないわけです。我々がロールモデルになるには年をとり過ぎているから（笑）、そういうものをみんなで一生懸命考えていって、初めてその上に教育のシステムとか何かが明確に見えてくるだろうと。ただ、それも１個１個やっていたのでは、到底間に合わないというのが、今、まさに我々が迎えている状況だと思います。
そうすると、これだけのいろいろな分野の方々がみんな集まって話をしない限りは、やはり解決しないというところも、改めて感じました。
本日このような機会を持てたというのは、歯科全体においてよかったのではないかと思いますし、先ほど中島先生からもありましたように、最近は、大学、学会、歯科医師会、すべての歯科の中の方々が同じテーマに向かって、１つの方向性に向かって、やっと歩み始めてきたのかなと思います。我々の力を結集して、早めに明確な、いろいろ明るい未来を、
若い学生たちに提示できるように頑張っていきたいと思いました。
39

本日は、本当にありがとうございました。（拍手）○司会（朝田副理事長） 講演者の皆さんに、再度大きな拍手をお願いします。どうもありがとうございました。（拍手）
何か終わったような雰囲気ですが、そうではないのです。これで前半が終わりまして、
これから大学院教育、専門医教育という非常に重要なパートに移りますので、５分ほどト
イレタイムにします。１階にしかありませんので、ちょっと早足でトイレに行っていただ
いて、戻ってきていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

「歯学における大学院教育・専門医教育のあり方」○木村座長

そろそろ皆さんお戻りになりそうですから、始めたいと思います。弘前大学の木村です。
先ほど佐々木啓一先生が、私のような年寄りがと言われてびっくりしたのですが、先生は若いです。私は１０年後に後期高齢者に入る団塊世代のラストランナーです。きょう、鳥山課長から人口の話がありましたが、小学校の頃は人口ピラミッドと習ったのですが、途中でこけしになって、最後は何かわからないような格好になる２０５０年問題、等々がありまして、それを踏まえてお話をしていくということです。
さっき手を挙げかけたのは、今回のテーマがこれからの歯科に関する日本人の育成、若い人をどう育てるかということがメインであろうということですので、第２部のほうに入りたいと思います。
この第２部のタイトルは「歯学における大学院教育・専門医教育のあり方」ということで、初めに丹沢秀樹先生にお話を２０分いただきまして、その次に徳島大学の永田先生に２０分ということで、なるべく全体討論の時間を持ちたいと思います。
丹沢先生の本日のご講演の抄録とご経歴はご紹介するまでもないでしょうから、９ペー
ジ、１０ページをご覧ください。
では、よろしくお願いします。

「歯学における大学院教育・専門医教育のあり方」
特定非営利活動法人日本口腔科学会理事長
○丹沢

丹沢秀樹

このような機会を与えていただいてありがとうございました。今日は、人によっては耳の痛い話とか、あんな見方をしている人がいるのかというご批判をいただくような内容も含めてお話をしますので、ご容赦いただきたいと思います。私がこのような観点から見る理由というのは、履歴にも関係があります。私は、医学部を卒業する際、前任教授から「医学でも治せない、歯学だけでも治せない人たちがいるので、一緒に面倒を見ましょう」と言われて、本気になってこの世界に入った者です。このような経験から、皆さんと40

は少し異なった見方をしているのではないかと思っています。
大学院教育と専門医教育の話をする前に、前提条
件をチェックする必要があります。

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日本が利便性や効率性を追求し過ぎて、大量の物
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資の生産主義で、都会に労働力を集めるために、田舎から金の卵などと称して中学生や高校生を集めたりしました。その結果として、核家族化が非常に進んでしまいました。今、日本で起きている様々な問題は、大家族制度だったらほとんど問題にならなかったものである。例えば待機児童の問題もありません。同様に、家庭で人が死ぬのは普通のことで、２０２５年に３０万人も４０万人もの老人が施設で死ねないとか、介護で看取れないというような今日問題になっている課題で厚生労働省が頭を悩ます必要はなく、家で死ぬことは普通のことだったはずです。私は昭和３０年生まれなので、金持ちの家に行っても、裸電球の上には኱Ꮫ㝔ᩍ⫱࣭ᑓ㛛་ᩍ⫱ࡢ๓ᥦ᮲௳ࡢᔂቯձ㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ฼౽ᛶ䞉ຌ฼ᛶ䛾㏣ồ䛸ಶே୺⩏䛾⶝ᘏᐙᗞ䠖㻌 㻌 㻌 ⏕άᵝᘧ䛾ኚ໬䠄᰾ᐙ᪘໬䚸⾨⏕⎔ቃኚ໬➼䠅ே㛫ᛶ䜔⏕άຊ䛾పୗච␿ຊ䛾పୗ䚸ႍᜥ䛺䛹䜰䝺䝹䜼䞊⑌ᝈ䛾ቑຍせồ䜀䛛䜚ከ䛟䚸⮬ไᚰ䞉⮬ຓດຊ䞉⮬ᕫ≛≅䛾୙㊊⮬ᕫ୰ᚰⓗ䚸⮬ᕫ୰ẘⓗே᱁䛾ᙧᡂึ➼䞉୰➼ᩍ⫱䠖㻌 㻌 㻌 ᑡᏊ໬䚸ᩍဨ㓄⨨䛾䜂䛪䜏ᑓ㛛ᩍ⫱䛻㞀ᐖ㻌 㻌 ᇶ♏Ꮫຊ䜔ᩍ㣴ᙧᡂ䜢㍍ど䛧䚸⤖ᯝ䛾䜏䜢㏣ồ䛩䜛䜖䛜䜏⮬୺ⓗุ᩿яᇶ♏ᩍ㣴䛾ᙧᡂᮇ୙ᅾ㻌 㻌  䠄౛䠖እᅜ䛻䛚䛡䜛እᅜㄒᏛᩍ⫱䚸䝢䜰䝙䝇䝖㣴ᡂㄢ⛬䠅㻌 㻌 ཷ㦂⮳ୖ୺⩏䞉ணഛᰯ໬
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陶器の皿がくっついていたという時代に育ったものですから、今日の状況を奇異に感じるのです。今日の生活様式が必ずしも理想ではないことは疾患に関しても言えます。清潔な生活ばかりしているものですから、アレルギー性疾患が増えるわけです。汚いところで育てば、多いといっても無限ではない免疫担当細胞が細菌に対応するために使われてしまう
ので、やたらにアレルギーにはならないで済んだのです。昔のような適度に不潔な環境に
幼少時に暴露されていれば良かったのにと考えるわけです。非常に偏った解釈だとお笑い下さい。
初等教育、中等教育に関してですが、私の女房は実は千葉大学の教育学部卒業です。女房の友達の話を耳にすると、今、大きな問題が起こっているようです。児童が少ないものですから、クラス編成とか、中学の専門教育などにも大きな影響が起きているようなのです。
中学は本来は専門教育の場ですが、学校に配属される教員数は生徒数で決まるため、生徒数の少ない学校には少人数の先生しか配属されません。このため、例えば、本来数学を教えるのは数学の専門の先生が教えるべきところを、他の教科が専門の先生が数学を教えているようなことさえ起きているようです。英語が嫌いな人が英語を教えているというようなことが起きているとのことです。このような環境では、学問のすばらしさとか、将来に対する夢とかを子供たちが抱くことができません。江戸時代にキリスト教が入ってきた際に何ですぐに日本人が受け入れたかというと、音楽があったり、異なった文化や環境が素敵だったのではないかと思います。図書室とか、図書館が、壁はチーク材などの素晴らしい内張りで、すごく綺麗な机があって、子供達が「ここで本を読みたい」と思うような環
境を作ることが、教育には必要だと思います。このことは大学院教育でも、専門医教育でも同じだと考えます。
41

それから問題となるのは、今日の教育の傾向が、基礎学力とか教養形成を軽視して、結果のみを追求しているということです。例えば自主的判断を求めるというものです。驚いたのですが、私の子どもたちが小学生だった時も、中学生だった時も、運動会へ行くと、子どもたちが運営をしているのは良いのですが、何だかよくわからない運営を勝手にやっているのです。社会的にはけじめのつかない、挨拶もきっちりできていない、そんな運営を教員はにこにこしながら見ているだけだったのです。私は思うのですが、小中高とか、大学の教養課程ぐらいまでは、自主的判断をするための基礎教養の形成時期なのです。だから、詰め込むだけ詰め込まなければいけないと思います。私は、ある人から、詰め込み教育を肯定しているといって、攻撃されることもありますが、今日は勝手な私見を述べていますので、ご容赦ください。ピアニストの養成課程をみればわかりますが、小さいときは、ムチを使ってでも基礎的な技術を教えて、基礎が身について初めて、成人してから心情の反映された素晴らしい演奏ができるわけです。これは実は職業教育である専門医教育においても同じです。基礎はきっちりと教えなければいけない。外国語教育も、最近はグラマー、文法を教えないというので驚いたのです。私は留学中に、アメリカの小学校の見学に行ったときに、１年生からヨーロッパの言語の１つを選択するのですが、その際に最初にやるのはグラマー、文法です。文法のない語学教育というのは、兄弟言語であってもあり得ないと言われました。実際に留学して感じたのは、英語を間違っても良いのですが、修正できないとすごく馬鹿にされる。スペルミスでも、文法ミスでも、すごく馬鹿にされてしまいます。今の日本人が、外国でちょっとした商談はできるかもしれませんが、尊敬される
人間になれるのかどうか疑問に思います。バーバリアンという言葉は、言葉の汚い人ということだったはずです。野蛮人として扱われなければいけないような教育をしているのではないでしょうか？
次に、一番の問題点を指摘します。修了義務のある科目の未修問題というのが大変な問題を起こしています。最近、多くの大学の医学部の教官の間で話題になるのは、驚かされるような学生が入学してくることです。勉強の仕方も知らない方もいます。あるいは、例
えば、組織学の実習の時に、核が細胞にあるというのを知らない学生もいます。生物だけではなくて、物理でも、化学でも同様なことが起きています。センター試験では生物Ⅰ、物理Ⅰ、化学Ｉしか範囲に入ってなくて、Ⅱが入っていないために、生物も物理も化学も良く知らないのです。“ やってきました顔 ” で入学してくるわけです。非常に困ります。
本来、高校の修了要件に入っているはずなのです。ところが、それを卒業生として容認しているのです。これ以上は言いませんが、あまりにも迎合主義、追認主義ではないかと感じているわけです。私は非常に憤慨しているのです。若いときに、物理なら物理、数学
なら数学、英語なら英語をやっていないと、時期を過ぎてしまうと、どんなに素養があった人でも、潜在的な能力があっても、人間は時期を過ぎたら才能は開花しませんから。日
本は恐らく将来、ノーベル賞とか出ない国になると思います。
大学教育の問題もあるのです。歯学教育というのは、臨床実習を以前のようにしっかりやれば、補綴・保存とかちょっとした外科については、完成された教育だと思います。職42

業教育として、あれ以上のやり方はないと思っています。医学部の教育と比較すると、うらやましい限りの教育を自分が昔受けたと思っています。あれ以上の実践・完成教育は኱Ꮫ㝔ᩍ⫱࣭ᑓ㛛་ᩍ⫱ࡢ๓ᥦ᮲௳ࡢᔂቯղ㧗➼ᩍ⫱฼౽ᛶ䞉ຌ฼ᛶ䛾㏣ồ䛸ಶே୺⩏䛾⶝ᘏ୍⯡ⓗၥ㢟䠖㻌 㻌  ᩍ㣴ᩍ⫱䛾୙㊊䠄䠙㧗➼ᩍ⫱䛾ᇶ♏䛾୙ᅾ䠅኱Ꮫ䛻䛚䛡䜛Ꮫ⩦ෆᐜ䛾䝺䝧䝹పୗ኱Ꮫ䛷⩦ᚓ䛧䛯▱㆑䞉ᢏ⬟䛿ᐇ♫఍䛷㏻⏝䛩䜛䛾䛛䠛э♫఍䛾䝬䝙䝳䜰䝹໬㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ᮏᙜ䛾ே㛫ᛶ䞉ᩍ㣴䛻‶䛱䛯♫఍⏕ά䛸䛿䠛㻌 䠄౛䠖ほග❧ᅜя䝩䝔䝹䛾䝏䜵䝑䜽䜲䞁᫬้䠅ᑓ㛛⫋⫱ᡂ኱Ꮫ䛾ၥ㢟䠖㻌 㧗➼ᩍ⫱䛾୙ᅾ
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それから、社会がマニュアル化しているのも問題です。例えば、“ おもてなし ” という言
葉が最近よく言われますが、ホテルへたどり着いた時に、みんな疲れているとします。「部屋へ早く入りたいけれども、チェックイン時間前ですけど何とかなりませんか？」と訊くと ｢ダメです｣ と言われるのです。「部屋が無いのですか？」に対して「いいえ、部屋は空いています」と言われたり、「片づいていないのですか？」と訊くと「片づいています。でも、チェックイン時刻になっていませんから、入れません」と言われたことは皆さんもあると思います。こういうのは、“ おもてなし ” でも何でもないです。ただのマニュアルです。
判断の基準が、思いやりではなく、マニュアルなのです。医療面接などを教える教材などを見ると同じように想われ、淋しく思うことがあります。本質を認識できるような教育をするべきではないかと思います。そうすれば、自然と歯科技術も、卒業してからでも上手になると思います。
それから、医学教育学会とか、歯学教育学会の方達と話をしていて、残念に思うことがあります。建前の話が多いのです。その結果、非科学的な不十分な “ 科学的教育 ” をするのです。例えば、“Evidence-based Medicine” の教え方です。科学的な証拠に基づいた医療を行わなければいけないと言うわけですけれども、エビデンスの精度管理という必須条件を教えていないのです。癌の治療における PET 検査を考えてみましょう。PET 検査において、検査で集積が指摘された部位が癌である確率、すなわち、真性陽性率は約 96％です。非常に良い検査です。ところが、真性陰性率、すなわち、PET 検査で集積が無い部分が癌ではない確率は 56％程度しかありません。ですから、集積が無いということを根拠に、そこには癌が無いということはできないのです。しかも、PET 検査が有効であるのは、直径約６〜８ｍｍ以上の物ですので、小さな物で集積が無い場合に、その部分を含めて手術をしな
いで良いと単純に考えることは間違いなのです。この話を43

私はよく医学部の学生にいたします。皆、びっくりしたような顔をします（あるいは、｢とんでもない、ひどい教師だ｣と思っているのかもしれませんが）。私はいつも言うのです、「エビデンス精度管理をしな
さい」、「どういうことに基づいてやっているのか、いつも考えなさい」と。さらに、医学部の学生には、「本当のエビデンスは、経験のある手術をする執刀者の勘だよ」と言っています。まあ、単なる私見だと思って聞いてください。
以上をまとめると、現在の課題としては、初等・中等教育の積み残し課題だけでなく、高等教育修得者にふさわしい態度や人格の涵養が大事だと思います。マニュアル化ではなくてです！これが大事だと思います。
それから、科学的な思考、論理的思考方法の涵養が大事です。スタップ細胞に関しては、
私は最初、信じたのです。例えば、皮膚が欠損した部分に瘢痕ができて、さらに上皮化して治癒します。この経験からも、スタップ細胞現象は “ 創傷治癒 ” と思ったのです。ところが、次々におかしな話が出てきた時に、まだ期待する人たちがいて、ズルズル話を引っ張りました。論理学では、“ 真 ” だという場合には、１つでも “ 偽 ” があってはいけないのです。論理はその上に積み重ねられていくのです。１つでも “ 偽 ” があってはすべて “ 偽 ”なのです。そういうことを中学、高校の数学で習ったはずです。残念ながら、この社会は、一番大事な論理学的な考え方が身についていない人で溢れていると思ったのです。このことは研究倫理とか、医療倫理を修得するという以上に大切なことです。さらに、指導能力の育成をしないといけない。人事管理や心理学も必要なのです。医療においては、医師・歯科医師は、たとえ小さなグループであっても、その指導者です。指揮官ですから、これは絶対的に必要な要素です。こういう教育があまりにも行われていないと思います。
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そこで、大学院教育については、最近は座学が必ึ➼䞉୰➼ᩍ⫱䛾✚䜏ṧ䛧ㄢ㢟㻌 㧗➼ᩍ⫱⩦ᚓ⪅䛻䜅䛥䜟䛧䛔ែᗘ䞉ே᱁䛾ᾰ㣴֚฼౽ᛶ䞉ຌ฼ᛶ䜢ᤞ䛶䜛ぬᝅ䛸ᣦᑟ㻌 ⛉Ꮫⓗ䞉ㄽ⌮ⓗᛮ⪃᪉ἲ䛾ᾰ㣴㻌 㻌 㻌 㻌 я౛䠖stap⣽⬊஦௳䜢䜑䛠䜛࿘ᅖ䛾཯ᛂ㻌 ◊✲೔⌮䞉་⒪೔⌮䛾⩦ᚓ䛸ᣦᑟ⬟ຊ䛾⫱ᡂ 

要だとか、講義をしろという指導が上からきます。

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研究して道を拓いていくことを実践しながら覚えて確かに講義をしなければいけない部分もありますが、大学院というのは、高校とか大学とは違って、自らいく場所ですので、どうしても自ら研究をしなければだめです。それは臨床研究であっても、基礎研究であってもどちらでも良いのですが、生理現象、ならびに疾患の原因や病態に関する解
明や理解の深化と追究を実践する必要があるのです。さらに、今、非常に重要視されているのは、社会ニーズへの対応法の開発です。このことを通して、研究者の育成と日本の研究継続体制の確保をしなければ三流国になってしまいます。さらに現在、日本でいわれている国際化というのは、国際的交流です。外人と会って話ができるとか、学会で話ができるとか、契約書が結べるというような話でしかないと思います。そうではなくて、日本から東南アジアとか、あるいはハワイとかへ行って、大きな成功をするなどという夢の実現に向かっての大きなチャンスも、今後のＴＰＰの成り行きによってはあると思いますので、国際的展開をする能力をつけることもすごく大事だと思います。
経済・社会的背景から医療と教育を考えてみましょう。
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意識していくべきではないかと思います。もっと教育に公的支援を行うべきです。
また、名目 GDP はアメリカがどんどん伸びていく
のに、日本は真ん中の青い線で頭打ちになってしまっています。失われた２０年です。中国はどんどん伸ୡ⏺ࡢྡ┠GDPࡢ᥎⛣༢఩: 10൨USࢻࣝ

びていて、やがて GDP がアメリカを超えるのは時間の問題です。実は GDP というのは、〈１人当たり名
目 GDP〉×〈人口〉です。イギリスやドイツはＧＤ
Ｐが日本よりも低いのですが、人口が半分しかないので、一人当たりの GDP は日本よりドイツやイギリ
スの方が多くなります。この１人当たりの GDP が最も大事で、これから日本は 5,000 万人とか、3,000୍ேᙜࡓࡾྡ┠GDPࡢ᥎⛣

万人ぐらいに縮小してしまうかもしれませんが、１人当たりの GDP が伸びている限り、国民は不幸ではないのです。医療を守るためにも１人当たり GDP が大切です。
人口ピラミッドの構成を見ると、100 年後ぐらいになると、今のままでは日本の人口は 3,000 万人ぐ

༢఩: USࢻࣝ᪥ᮏࡣ2014ᖺ࡛24఩

らいになってしまうわけです。解決法は簡単です。子供がたくさん生まれれば良いのです。
ところが、今の日本の社会は、年寄りにばかりお金をかけていて、若い人達に投資をしていないのです。例えば、健康保険の掛け金を労働者が支払っていますが、その過半は老人のために使われているのです。私も今年還暦で、年寄りになるのですが、はっきり言って、もう年寄りにお金をかけるのをやめて若い人達の育成に集中的に投資しなけ
れば、日本の将来は無いと本気で思っています。
例えば、育児手当は、日本は賃金の１．６％ぐらい
45しかないです。しかも、６歳ぐらいまでしかないのです。イギリスとか、ドイツは、３．
５％から５％ぐらいですから、４人子どもを作れば、実質賃金の２０％ですから、親は働かな
くても食うだけはできるだけの育児手当を出しているのです。そのくらい出してくれるといったら、私は６人ぐらい子どもを作ったかなと思うのですが、自分の給料よりも良くなってしまうかもしれません。
しかも、６歳ではなくて、１６歳とか、１８歳ぐらいまで支給するというのは、先進国では当たり前のことです。そのくらい少子化に対して金を使っているし、教育にも金を使っている。そういうことが忘れられている日本です。老人はどうでもいいのですよ、本当に。
こんなに大事にされている国はないと思います。
年寄りによる若者からの搾取としか思えないほど㧗㱋⪅ࡢఫࡳࡸࡍ࠸ᅜࣛࣥ࢟ࣥࢢ: HelpAge - Global AgeWatch Index 2014
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ない、こんな社会が本当にいいのかどうかを考えてみましょう。高齢者の住みやすい国ランキングとい

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うので、ヘルプエイジ・グローバルエイジ・ウォッ
チング・インデックスというのがあって、日本は９位ですが、注意すべきなのは、６０歳以上人口がこ఩

の中で最も多いのです。最も多くて、非常に住みやすいところということで、老人がいい思いをしているのです。その分、若い人が苦しんでJournal of Dental Research ࡬ࡢᅜูᥖ㍕ㄽᩥᩘ㸦2006-2012㸧

いるのです。というのは、パイは限られていますから。
老人が良ければ、若い人が苦しむのです。年寄りに考えてもらわなければ。自覚を持った民主主義でな
いと、成り立たないのです。
こ れ は 学 術 会 議 で 出 し た 報 告 か ら の 引 用 で す。
Journal of Dental Research の国別掲載論文数というのが、少ないながらもイギリスやドイツよりも多く、Pub Med࡟ᥖ㍕ࡉࢀࡓ࢖ࣥࣉࣛࣥࢺ࡟㛵ࡍࡿㄽᩥᩘ

第２位になっています。歯学の研究はそれなりに盛んに行われているということです。
これはインプラントに関する論文で、出典は同じです。日本は、結局、産業につながるような応用技術の分野が少ないということがわかってきます。ピ
ンクの部分が一ᖺ㱋㝵⣭ู䛾୍ேᖹᆒ⌧ᅾṑᩘ䛾᥎⛣䕻ྛㄪᰝᖺ䜢ẚ㍑䛩䜛䛸䚸ᖺ㱋㝵⣭ู䛾୍ேᖹᆒ⌧ᅾṑᩘ䛿ቑຍഴྥ䛻䛒䜚䚸≉䛻㧗㱋⪅䛻䛚䛡䜛ቑຍ䛜㢧ⴭ䛷䛒䜛䚹
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ここからは厚生労働省の中医協資料です。今、社ᖹᡂ㻞㻟ᖺ䛸᫛࿴㻢㻞ᖺ䛾ㄪᰝ⤖ᯝ䜢ẚ㍑䛩䜛䛸䚸㧗㱋⪅䛾ቑຍ䛜㢧ⴭ䛷䛒䜚䚸㻣㻜䡚㻣㻠ṓ䛾ᖺ㱋㝵⣭䛜⣙䠕ᮏ⛬ᗘ䛸᭱䜒ቑຍ䛧䛶䛔䜛Ϯϱ

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いるのは在宅医療で、保存や補綴そのものはすごく46

減ってきています。 で す か ら、
歯科医のアイデ䠏ṓඣ䚸㻝㻞ṓඣ䛾୍ேᖹᆒ䜐䛧ṑᩘ䛾ᖺḟ᥎⛣䕻䠏ṓඣ䛾୍ேᖹᆒ䜐䛧ṑᩘ䛿䚸㻞㻚㻥㻜ᮏ䠄䠤㻝䠅䊻㻜㻚㻣㻠ᮏ䠄䠤㻞㻟䠅䜈䛸኱䛝䛟ῶᑡ䚹䕻㻝㻞ṓඣ䛾୍ேᖹᆒ䜐䛧ṑᩘ䛿䚸㻠㻚㻟㻜ᮏ䠄䠤㻝䠅䊻㻝㻚㻞㻜ᮏ䠄䠤㻞㻟䠅䜈䛸኱䛝䛟ῶᑡ䚹
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も、 現 在、 社 会,ϰ䠏ṓඣ䠖ẕᏊಖ೺ㄢ䞉ṑ⛉ಖ೺ㄢㄪ䜉䚸㻝㻞ṓඣ䠖Ꮫᰯಖ೺⤫ィㄪᰝ䠄ᩥ㒊⛉Ꮫ┬䠅

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から望まれている歯科医療に対す る 需 要 は、 保存・ 補 綴 そ の も

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のだけでは半分しか満たせないわけです。
口腔微生物の全身への影響がよくいわれています。
このスライドでは主だった論文を示しますが、大しṑ⛉ᅛ᭷䛾ᢏ⾡ ➼た論文はありま ཱྀ⭍䠖⣙ϱϬϬ䡚ϴϬϬ✀㢮䛻䛾䜌䜛⣽⳦䛜᳇ᜥ 䝥䝷䞊䜽䠄ṑᇈ䠅䠖ϭŐᙜ䛯䜚⣙ϭϬϭϭಶ䛾⣽⳦
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ではありません。残念ですが、これが歯科の今日の研究の現状です。ここを詰めていくのが大学院教育、あるいは大学の役目だと思います。
次に、全身がわかる歯科医師の育成にかかる誤解

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㻌 Molecular Mechanisms to Clinical Cases: Implication of Periodontal Diseases in Development of Systemic Diseases)㻌 Inaba Hiroaki, Amano Atsuo㻌 Journal of Pharmacological㻌 Sciences113ᕳ2ྕ103-109(2010.06)
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千葉大学には、私が文部省選定事業「がんプロフェッショナル
養成プラン」の責任者だった時に、大学病院の生涯研修プログラムに、「歯科医のための臨床腫瘍学研修プログラム」というのを作りました。このプログラ
ムでは、口腔癌だけでなく、複数の他臓器癌（例：
脳腫瘍、頭頸部腫瘍、肺癌、乳癌、肝臓癌、食道癌、
47

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どなたも来ないのです。実は、歯科医が勤務を休んで研修に来なければならないなどといった障害があり、サポートプログラムが無いと実際に研修に来れなかったのです。日本社会として、サポートしてくれるシステムの確立を望んでいます。大学がいくら努力しても、また、教育システムをつくっても、社会としてのコンセンサスが得られて制度整備が進まないと、実現できないのだということを実感しました。私どものとても重要な経験だと思います。
これで終わりにいたします。どうもありがとうご
ざいました。（拍手）○木村座長

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ESMO/ASCO task force on global curriculum in medical oncology࡟ᇶ࡙ࡃ㸧ࠖ࡟‽ᣐࡋ࡚࠸ࡿղ ᮏ◊ಟࣉࣟࢢ࣒ࣛ࡟࠾ࡅࡿࠊデ⒪㡿ᇦࡢᐃ⩏ࡣ௨ୗࡢ㏻ࡾ࡜ࡍࡿ
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「岐路に立つ歯学系大学院教育」
特定非営利活動法人日本歯周病学会理事長
○木村座長

永田俊彦

続きまして、徳島大学の永田先生には、今度こそ大学院生をどれだけ増やせるかというお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
できるだけ総合討論の時間をとるようにといわれていますので、頑張ります。
永田先生の現職、学歴・職歴等については、抄録集にございますので、ご覧いただきた
いと思います。
○永田

私からは、大学院教育の実態に関して、今回実施したアンケート結果を示しながら発表致します。
世界に飛躍できる歯学研究者を育成することは、
グローバル社会における大学の使命として重要な一課題であることから、大学院教育の一層の充実が望まれます。しかしながら、これまで歯学部教育に関しては大半は学部教育や臨床実習について議論されてきました。大学院教育に関する課題については、現在まで公式な場で議論されていないように思われます。文科省では、大学
院教育の実質化が唱えられていますので、なおさら検討が必要です。
全国の歯学部、歯科大学の大学院の現状については、平成２５年度の文科省のデータが48

ありましたので、最初にそれを提示して、引き続き、
今回の歯学協で調査したデータの分析結果を提示す
ることによって、これから課題を明確化したいと思います。今後、この資料を大学院改革の検討の際の一助としてもらいたいというところが、本日の発表目的です。
これは、平成２５年５月の文科省医学教育課の調査結果です。このデータは、十分に把握できない部分があり、特に国立大学では統合大学院で、医歯薬学とか、医歯保健学科といったケースでは、入学定員がトータルで示されているために、歯学系大学院生の数が不明瞭になっています。
データにやや欠点はありますが、国立大学の大学
院充足率は平均７４％、公立７０％であり、総じて７割程度の充足率になります。
一方、私立大学の定員は１８名〜３４名と国公立大学より少なく、充足率を見ますと私立大学の間で非常に格差があります。30％ぐらいのところもあれば、１５０％ぐらいのところもあるということが分かります。私立大学の平均充足率は７６％で国立大学と変わりないのですが、こういうデータは、平均しても何も見えてこないわけです。
この文科省の調査からわかることは、国公立大学のほうが私立大学よりも定員は多いということ、定員の平均充足率は、平成２５年の断面で見ると、国公立も私立も７割ぐらいですが、充足率の高い大学と低い大学があり、私立大学でその差が顕著であることがわかります。また、都市部の大学で充足率が高く、地方の大学で低い傾向が認められました。
なお、この調査は１回だけの横断調査ですので、総じて、本結果から、昨今の歯学系大学院教育の概要が十分に示されているわけではないところがうかがえました。
そこで今回のシンポジウムに際して、私から宮崎理事長に、改めてアンケートをとりたいと申し出て、各大学の大学院博士課程の定員、２００５年から２０１４年の１０年間の在学生数の年度別データ。そのうち、社会人大学院生、外国人留学生、自大学出身者の数に49

ついても調べようということになりました。さらに、自由記載で、それぞれの大学院の個性や特徴、課題についても記入していただきました。
残念ながら２９大学のうち、２１大学からしか回答が得られなくて、回収率７２％です。
国公立で２大学、私立で６大学からデータが得られなかったため、このデータから必ずしも全体像が見えない部分もあるかと思います。
直近の５年間、２０１０年から２０１４年のデー
タおよびその前の５年間、２００５年から２００９
年におけるデータの平均値を算出して、２通りの結果が得られました。データは百分率で表示し、充足率、社会人大学院生の比率、留学生の比率、自大学出身者の比率を算出しました。また、これらのデー
タを国公立と私立大学で比較し、大都市の大学と地方都市の大学でも比較しました。ちなみに、大都市というのは、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の６都市というところで、定義づけしました。
これは歯学系大学院の大学別、定員充足率で、大学名は表示しておりません。１９大学からのデータになります。アンケート提出大学は２１大学ですが、先ほど言いましたように、
統合大学院全体の定員を表示したところは、歯学系のみのデータが出せませんので、２大学のデータは割愛しました。
こ れ を 見 ま す と、 １ ０ ０ ％ 以 上 の と こ ろ と、
５０％以下で低迷しているところ、あとはその間をいっているところの３つの集団に分かれます。
なお、大学毎で左の棒グラフが直近の５年間、右の棒グラフがその前の５年間の平均値を示しております。
直近５年間の平均値では、５大学が１００％以上、８割〜９割が９大学、６〜７割が１大学、５割台が４大学という結果になりました。
これを国公立と私立で比較してみますと、国公立の場合、比較的平坦で、８割から１０
割のところで落ち着いている感じなのですが、私立はそれ以上のところもある反面、非常に低い数字のところもあるという結果です。
国公立大学が８０〜１０４％、私立は５１〜１５９％、このような数値になっております。
これを大都市と地方で見ますと、大都市では、棒グラフの立ち上がり方がすべて高いように思われま
すし、１５０％とか示しているのは大都市でありま
して、ほかの大学もそこそこ８割程度の充足率を保っているということです。
一方、地方大学ですと、全体に山が低いということです。１００％ぐらいで健闘している大学もある
50

のですが、５０％を切るところもあるということです。大都市の大学は７９％〜１５９％、地方の大学
は５１％〜１０４％というふうに格差があります。
次に、社会人大学院生の比率ですが、記入がなかったところもあり、１７大学のデータになっております。５０〜６５％が２大学、３０〜４９％が４大学、
１０〜２９％が９大学、９％以下が２大学となっています。
これを国公立と私立で比較しますと、社会人大学
院生の比率は私立大学のほうが高いことがわかります。これは、充足率を上げるための苦労の結果ではないかと思われます。国公立はそんなに大学院生を採らなくても、それなりに入ってくるが、私立の場
合は、充足率を上げるために苦労されているのかなという形が見え隠れします。
これをさらに大都市と地方で分けますと、地方の大学では８〜６１％、大都市は１０〜２８％であり、特に３０％以上のところに線を引くと、大都市は３０％以上というのがなくて、３０％以上はすべて地方の６大学です。
この地方の６大学は、私立、国立、関係なく含まれており、国立３つ、私立３つです。地方の大学では充足率を上げるため、社会人に頼っているという苦労の１つなのかなということが感じられます。
次に、留学生に関して見ますと、これも大学差がありまして、トップが２５％、２５％の次が１０何％ですので、グローバルな教育がうたわれている中で、大学院として他学部と比較した場合には、全体的に留学生の割合は低いのではないかと思われます。０〜４％が１０大学ですので、全体的に留学生の比率が低いように思われます。
留学生の割合について国公立と私立を比較
し ま す と、 国
公立のほうが多く、 私 立 大 学のほうが少ない51

ことが分かります。国公立でも２％という大学があり、２〜２５％、私立は０というところもあり、０〜１１％というデータが得られました。
これを大都市と地方で比較すると、案外大都市のほうが多いのではないかと思いましたが、地方が頑張っているという結果が得られました。
５％というところに線を引きますと、５％以上の大学は大都市で４校、（国立４校、私立０校）、地方で６校（国立４校、私立２校）ということで、地方のほうが留学生獲得に努力しているところが見えます。
自大学出身の大学院生の比率に関して、２０大学
で見ますと、直近の５年間の平均値で９０％以上３
大学、７０〜８９％が８大学、５〜６割が７大学で、４割が２大学という形になります。
これを国公立、私立で比較すると、一目瞭然、私立大学のほうが圧倒的に自大学の大学院生の比率が高いことがわかります。国公立
大学は４２〜６７％、私立は７２〜９５％ですから、グラフが重なりません。私立のほうが７割以上ということになります。
これを大都市と地方で比較しますと、地方のほうが多いように見受けられます。大都市の大学は４７〜８４％、地方は４２〜９５％。ここで８５％に線を引きますと、大都市では８５％以上はなくて、
８５％以上は、全部が地方５大学ということで、しかも、この地方の５大学はすべて私立大学です。
地方大学では大学院の充足率が芳しくないために、社会人も何とか入れる、留学生も何とか入れる、自大学も何とか入れる、と言うところで苦労しているのであろうということが、私なりの分析結果です。
次 に、 自 由 記
載 で、 各 種 大 学院の個性や特徴について聞きまし た と こ ろ、 文科省が提言した
専門的職業人の52

養成というところの影響もあって、臨床歯学系のコースを設けている大学が非常に多かったのが特徴です。
もう１つのキーワードは、国際化です。海外への研究留学制度とか、英文による学位論
文作成といった面で、努力をされている大学が多いように見受けられますし、そのための奨学金制度も設けている大学が複数ありました。
課題については、充足率の少ないところは、判を押したように充足率が低い点を挙げていました。
加えて、基礎系教室への入学希望者が少ないという記載も複数ありましたし、教員が多忙のため、研究を指導する時間が少なくなっているという意見も複数ありました。
以上、まとめますと、歯学系大学院全体の充足率
は、大学間で差が認められ、私立大学では５１％もあれば１５９％もあり、格差が大きく、充足率の高いところは大体大都市の大学でありました。地方大学でも１００％の大学はあるのですが、５０％台の４大学は、いずれも「地方」と「私立」という２つのキーワードを持っている大学であり、非常にハンディが大きいところが見えてきます。
社会人大学院生も、地方の大学で比率の高い傾向が見られたというのは、充足率向上のための対策なのかなと感じております。
留学生に関しても、全体としては低く、国公立大学のほうが私立大学よりも多いのですが、地方の大学ではむしろ留学生を多く受け入れているのは、これも充足率向上のための努力のあらわれなのかなと感じました。
自大学出身者の割合に関しても、地方の私立大学
で高く、８５％以上を占めていた大学もあったということで、これも地方大学での充足率向上のための対策なのかもしれません。
大学院の個性や特徴を見ますと、臨床歯学コースを設置していたり、国際化を意識している、といった共通点が認められました。
課題としては、充足率低下、基礎系大学院を志望する者が少ない、大学院修了後のポストの保証などの諸システムが未整備である、教員の厳しい研究環境などが挙げられました。
大学院入学者の減少と地方大学低迷の要因に関して、私なりに考察してみました。

研修医制度に関して、必修化による卒業生の研究志向の低下。

国

家試験対策を重視した学部教育の中で、リサーチマ
インドが育ちにくい。
53

格差社会が広がる中で、最近は卒業生も、皆さんリッチではなく、すぐ稼がなくてはいけない。
ますが、若者が海外志向でないということです。

これもよく言われもう１つ、海外志向でもないけれども、地方志向でもなく、みんな大都市志向です。すなわち、若者の地方離れです。これは別に歯学部だけではなく、医学部もそうです。社会全体の大都市への一極集中現象は、日本の社会問題であると言っても過言ではないと思います。
以上、述べてきましたように、このような現状が続くと、１０年、２０年後に、世界をリードする日本人歯学研究者の減少と、研究レベルの低下が懸念されます。先ほど出ました Journal of Dental Research への投稿数で、日本人今は何とか頑張っておりますが、１０年、２０年のスパンで考えますと、いつまでもこの状態が続くとは限りません。特に地方大学での種々の低迷は深刻であり、早急の対策が必要であります。別に歯学部に限ったことではないと思います。先ほど文科省医学教育課長
様が統合・閉鎖ということをおっしゃっていますから、地方大学はさらに厳しい状況です。
本日は、私の発表では課題を提供し、皆さんに問題意識を植え付けるのが１つのこのプレゼンの目的だったと思います。
最後に、今回の発表にご協力下さった宮崎理事長、藤森さん、嶋田さんに感謝申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。（拍手）○木村座長

永田先生、ありがとうございました。

全体討論
○木村座長

それでは、今のお二人を含めまして、総合討論に移りたいと思います。

永田先生は、大学院生の現状の解析のお話をいただきましたが、丹沢先生も含めまして、会場の準備をするまで、私の質問ですけれども、歯学研究者になったほうがいいと、若い
人に、大学院に入学して研究者になった後の、魅力、インセンティブはいかがでしょうか―魅力は個人、個人の問題ですね。医科のほうはいろいろあると思いますが、歯学においては、歯学系の大学院に入ってもインセンティブがないというか、今どきの若い者の言葉ですが、メリットがない。そういう感覚があるとしたら、それをどのように打ち破っていけばいいかという、グッドアイデアをお二人から……
○永田

若い人は、我々年寄りの言葉を聞いても動きません。いい前例がないと――いい前例というのは、先輩とか、そういうキャリアパスを積んだ人が身近にいるんだということで、後輩も頑張れると思います。まずは、前例となる人を育てることです。そのためにどうしたらいいかというと、やはりグローバルに活躍できる、例えば自分のところの院生を海外に送って、戻ってきて、ポストを得て――こうしたらこうなるのだというのが、実感がわかるような前例をつくるのが私たちの役目だと思います。
54

私は地方の国立大学で、例えば医科歯科大学のように多くの大学院生がいるようなところと違いますので、１人１人をきめ細かに見ていけるメリットはあります。それが１人が２人になり、２人が３人になればいいと思いますが、なかなかうまくいきません。
先ほど誰かおっしゃっていましたが、国がそういうところにポスドクのポストとか、教育に投資してくれるのであれば、若い人も動くのではないかと期待しております。
○木村座長

身近にキャリアアップで成功した事例を置いておくということですね。失敗した事例は隠しておこうということかもしれません。
丹沢先生、何かグッドアイデア、提言はありますか。
○丹沢

まず社会システムとして考えてみましょう。学位を取っても、その後に、いくら研究に興味があっても、継続してちゃんとした将来まで保障されたポジションがないとい
うのが、日本の大学院制度の一番の問題だと思います。せっかく研究者のタマゴを育成してもダメなのです。私はこの問題を教授就任の時から深刻に受け止め、関連病院を 26 か所と多く作り、また、海外留学のポジションも３つほど保有することにより、人材の循環システムを構築してきました。このシステムの中で人材を循環させながら、大学を中心としてキャリアアップの道を作り、向上心を持たせるわけです。
私どもの教室は癌の研究がメインですから、研究自体は終了した人が、癌の臨床の場で、癌を生き物として、固定したものではなくて、その中で起きている現象をダイナミックに想像して捉えるような、そういう思考法を指導しているものですから、楽しんでくれていると思います。
私どもの入局者の 90％以上が大学に定着してくれて、大学院に進んでくれるのです。その１つの要因は、病院が後期研修医とか、医員という籍を大学院生に与えてくれるので、全員、年金と健康保険付の日雇いですが有給者です。社会人大学院生という形ですが、あくまでも研究が大学院生の主たる仕事です。さらに、アルバイト先を多数持っていますので、結婚する人もいるし、子どもを持っている人もいます。結局、経済的にも面倒を見てあげるということが大事だと思いますが、教授としてはかなり努力しないといけないので、どこでもできることではないと思います。関連病院をつくらないと、大学には人が残りません。
○木村座長

そういう意味では、恵まれているかもしれませんね。先生の今の給料をもらいながらという方は、一部社会人大学院生ということですね。
最初にお話しするのを忘れましたが、申しわけございません。総合討論ですので、最初の演者の方々にも登壇していただいて、残り１５分くらいしかないのですが、今までのことを踏まえまして、討論させていただければと思います。宮崎理事長にもご登壇いただきましたので、先生のほうからもまたコメントをいただきながら。
先生、ちょっと一言お願いします。
○宮崎理事長きょうは、講師の先生方、いろいろな立場から貴重なお話をありがとうご

ざいました。なかなかこのような立場からのまとまったシンポジウムはございませんので、非常に参考になったと思います。
いろいろお聞きしたいというか、もっと議論を深めて、歯学協としてプロシーディングに、55具体的な政策提言にまとめていきたいという気持ちはありますが、時間が限られておりますので、少し絞ってお話を進めていきたいと思います。
きょうは、学生の立場に立って、学生がどういう教育を受けてキャリア形成をしていく
かについて議論しようと思っていたわけですが、キャリアを積んだ後の環境、大学院で勉強した後の雇用、歯科界全体で活用の場をつくるとか、結局オール歯科の体制に関わっていると思います。
その意味で、大学院で学ぶのに、高度な職業的なものと、研究の両方が重要と思いますが、鳥山課長、職業人の資質に、大学院での研究志向も含めたレベルの、高度職業人に対する医療サイドからの期待はどの程度あるのでしょうか。
○鳥山

これは多くの国立大学すべてですかね、大学院大学へ移行して、先ほど永田先生のご発表にもありましたように、相当数の大学院生がいる。そういった意味で、大学院主
体で研究がより活発化することは、私どもとしても期待しているところです。
ただ、一方でポストの問題。これはとりもなおさず、歯科だけの問題ではなく、どの分野を見渡しても、いわゆるポスドクの問題部署については、なかなか明確な答えが得られません。
これは私の個人的な見解になりますが、臨床家としての技術を習得することは保険というのか、担保というのか、それを一定程度確保した上で、将来、研究者として全うしていく方は全うしていただいて、残念ながら適当なポストが得られなかった方は、臨床家として今後仕事をしていただくというような、現実的な方向性も考えざるを得ないのかなと考えております。
○宮崎理事長現実的なことを考えると、大方が最終的に臨床に進むのではないかと思うのですが。中島先生、歯科医師会というか、先生がご提案された将来の専門的な診療で、卒後研修を含めたお話がありました。ただ、現実を見ると、一般の開業されている先生方の多くは、あまり学会に参加されておりませんし、学会活動をされていないと思うのです。
その辺で、歯科医師会が、大学院を修了した方や、大学勤務の最初の段階で学会に入っていた方々を、もっと温かく活用するような、引き続き将来にわたって学会活動も続けられるような政策というか、誘導は何か考えているのでしょうか。
○中島

ちょっとご質問から離れるのですが、お聞きしながら、これだけは言っておかな

ければいけないと思ったので。
実は、きょう、永田先生がお話になった内容とか、その辺の大学院の問題については、
今週の歯科医師会の常務理事会でも話が出ているのです。たぶん今までは歯科医師会の常務理事会でそんな話が出ることはなかったと思いますが、私もそうですが、いろいろな分
野の常務がいろいろな分科会等々で、先生方とお会いをしたり、いろいろなところから聞いた情報を常務理事会で報告しています。
その中で話し合われた結論としては、その若い先生方をどうしようかということ、もしくは先ほどご質問いただきましたが、需給の問題も含めて、どう考えていかなければいけないかということを、大学の先生方をお呼びして、そういったチームをつくって検討し合56

おうということが話に出ていたので、たぶんそういう方向性の話し合いがこれからできていくのだと思います。
ご質問に戻りますが、会員になっていただかないと、なかなか私どももアプローチ出来ないのです。今、臨床研修医に対して第６種会員という、入会金５，０００円で３年間というお試しコースをつくりました。今後、その３年間を終わった人たちを、どう会に取り込
んで維持させるかということを考えなければいけません。そうすると、大学院生とか、もしくは若手の医局員とか、勤務医も含めてですが、そういった人たちに、会員としての資格を得ていただきながら、研修の場に参加していただこうという取組をしております。
今のシステムの中では、かなり会費が高くて、なかなか難しい状況にあるので、入会金はただにしておきながら、年会費だけ――事務的な連絡費等々がかかりますから、その辺だけいただくことで、そういった人たちに手を差し伸べようということを検討しているところです。
そうなれば、少しずつ会員が増加し、結果として組織率があがると同時に、若手歯科医師の話も聴け、会の活性化にも繋がるのではないかと思っています。
○宮崎理事長

中島先生、どうもありがとうございました。若手歯科医師のキャリアパス

というところで、絶対的に歯科医師会が生涯研修という意味合いでもリードしていただか
なければいけないのですが、何せ入会の壁が高いので、そこのところはかなり真剣に取り組んでいただきたいと――中島先生は担当ではないかもしれませんが、お伝えいただければと思います。
これからの歯科医療を担う人材育成ということで、キャリアアップを求めるわけですが、その１つの姿が専門医の認定、いろいろな資格の獲得だと思います。それに対するインセ
ンティブ、ご褒美と言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、これをやっただけのものがあるというものを、どのように提示していくか、お考えはありますでしょうか。鳥山課長
から教えていただければと思います。
○鳥山

医療保険の世界というのは、保険料と税金で成り立っている世界ですから、果た

してより多くの負担を総額としてご負担いただくことにコンセンサスが得られるかどうか。
何せ総額として上げようというコンセンサスが得られなければ、専門性を持つ歯科医師の技術評価はできませんので、古くて新しい問題かなと思っております。
今後、どういうふうなご意見――きょうは、中医協の専門委員でいらっしゃる丹沢先生もいらっしゃいますが、私は今、保険局の担当ではありませんので、恐らく現実的にはそういったものを評価するというのは、方向性としては私は個人的には厳しいのではないかという意見を持っております。ただ、何も手がつかずということではないですが、大きく期待されるような成果が出るというところにまでは、なかなか至らないのではないかと私自身は思っております。
○丹沢ちょっと僭越なのですが、今度、医科のほうで行われる専門医制度は、６年目の能力なのです。決して従来考えられていたような高度な技術を持つ専門医ではないのです。
その制度において、一番大事な点は、実は共通科目とか、外部から見て評価されるカリキュ
57

ラムを構築することが大事です。歯科の専門医制度に置き換えた場合に、そういうものが作れるかどうか？矯正と、保存・補綴、あるいは外科・麻酔などの全身を扱うようなグルー
プと、大体大きく３つぐらいに分かれてしまうと思うのですが、そういうところで共通的な、良いレベルのカリキュラムが作れるかどうか、それが一番問題なのだろうと思います。
私は、中医協で、歯科はあまりにもひどいから、適正な技術判断をお願いしますと言ったことがあります。
「“ 適性判断 ” という言葉は削る意味になるので、使わない方が良い」
なんて言われて気が付いたのですが、国内のパイは限られているのです。国内に閉じこもっていてはどうしようもないのです。さっきもお話ししましたが、海外に打って出て収入が得られるとか、海外から患者を呼べるような、サブスペシャリティーの非常に高度化した真の専門医を作る必要があります。保険診療外収入を得て行くことが、産業としての自立と発展をもたらすのです。今は完全に統制経済でやっているわけですから無理です。そう
でない部分がなければ、パイは大きくならないのです。
○宮崎理事長○中島中島先生、一言。

私は鳥山先生を敵対視しているわけではないのですが、立場的に臨床家の目でみたときに、現状のルールからせばめていくという方向は決して好ましくない。というのは、
それでは今のルールが正しくないので修正しようという方向の話になってしまい、そのことについてはそういった結論付けは決して好ましいとは思えないのです。
そうしたときに、ではどう峻別していくかというところになると、より上のものをつくって、そのことを国民が評価するような形にもっていくのが一番いいのだと思います。今の考え方は、何でもそうですが、国民主体になっていますから、国民が認めるものでないと否定されてしまうことにつながります。今言った専門医も、今ある学会の専門医ではなくて、総合専門医というのは、国民目線で見たときにも国民が理解しやすく、且つ歯科医師にとっても臨床現場に即した現実的に求められやすい専門医の資格であれば、それはお互いにとってウイン・ウインになるのではないかと思います。それをつくることによって、逆に歯科医師も目標ができますし、組織としての結束が得られやすくなり、多職種との連携においても良いことだと思います。
○宮崎理事長ありがとうございました。非常に重要なことですし、厚労省の検討委員会

でも引き続き議論が進むと思いますので、また歯学協のほうでも取り上げていきたいと思います。
時間になりましたので、私から最後に質問させていただいて、そろそろ閉じたいと思います。
需給問題については、今度、厚労省で検討されるということで、きょうも幾つかお話がございました。きょうの窪木先生のお話を聞いていると、私どもも高齢社会になって歯科医療のあり方が変わると思って新しい教育をしているのですが、それ以上のスピードで、本当に世の中が変わってしまうのではないかという大変な恐怖を感じました。そして、鳥山先生が大変わかりやすい、今後の歯科医療がこんなふうに変わるということをご提示していただいたわけですが、現実に社会が、鳥山先生がいわれたような新しい人材が必要だ
58

というのですが、歯科大学、歯学部で鍛えた新規参入者は、例の三師の調査では、急激に減っています。新しい教育を受けた若者だけでは、これからの新しい歯科医療を支えていくことは不可能です。
中島先生、歯科医師会で活躍されている先生方が圧倒的に多いのですが、新規の方だけではなく、歯科医師会全体というか、歯科界全体が変わっていかなければ、日本の将来の医療が立ち行かなくなるのではないかと感じたのですが、鳥山課長と中島先生、簡単にコメントをいただければと思います。
○鳥山

先ほども申し上げましたが、需給の問題ということになると、単純な数のつじつ

ま合わせだけというふうに誤解されがちですが、そうではなく、どういった歯科医師が今後必要かということです。
ただ、恐らくある程度議論していただいて、きょうも寺門課長からありましたが、教育のあり方とか、臨床研修のあり方とか、そういったものが恐らく新しい制度のもとで学ばれた方が卒業するのに、恐らく今から１０年ぐらい先、さらにその方が第一線で活躍するのに１０年先ですから、順調にいったとしても１５年から２０年ぐらい先なのです。そういった意味で、何か短期間でドラスティックに今の環境が変わるかということは、現実的にはないと思います。
ただ、需給の問題については、業界の関係者だけがこの問題を議論したとしても、それは対社会的に受け入れられがたい結論がえてして出てきそうですし、今の段階で、私ども
厚生労働省のほうから、明確に何年とか、あるいは国家試験について云々というコメントは一切発していないです。そういった意味で、約１年間ご議論いただいて、今の段階ではほぼフリーハンドの形でご議論いただきたいと思っております。
いずれにしても、従来のあり方のままでは閉塞感があるということを、私も強く問題意識を持っていますから、１つブレークスルーするきっかけになればと考えている次第です。
○宮崎理事長○中島ありがとうございます。

歯科医師会の会員数は、６万５，０００人を上下して、ここ数年下降傾向でしたが、最近、ちょっと上がり始めたのです。それはいろいろなことがあってだと思いますが、何せ全ての歯科医師が会員であれば、こうしなさいということもできますが、残念ながら、木村先生からお話があったかもしれませんが、３５％ぐらいは非会員ですので、そうすると、その人たちをどうするかということを考えなければいけないのが１点。
あとはこういった場に、なかなか開業医の先生はいらっしゃらないです。今日は何人かはいらっしゃる様ですが、歯科医師会の中に、こういった議論の場を会員に提供することも必要なのだと思います。
先生方もご存じだと思いますが、歯科医師会自体は３層構造になっていまして、現場を支えているのは、日本歯科医師会の後に、都道府県歯科医師会があって、その下の郡市区
歯科医師会、もしかするとその支部というところが実際の現場ですから、現場とのギャッ
プをどう埋めていくかということも必要なので、日歯がひとり走りしてもというところがあり、実際の現場で汗をかいている先生方の声を聞いて対応していくことも大事な仕事だ59

と思います。
あとは、それを先生方に届けながら、いろいろエビデンスをつくっていただくというこ
とも、今は、学会と強い連携がとれるようになってきていますので、少しずつですが、そういう方向性で地道に取り組んでいきたいと思っています。
○宮崎理事長ありがとうございました。

時間がまいりましたので、これで締めさせていただきます。貴重な講演をしていただいた講師の先生がたに改めて拍手をいただければと思います。ありがとうございました。（拍手）

閉会挨拶○佐々木副理事長

皆さん、ご参加いただきましてありがとうございます。本日も予定の時間を大幅に過ぎてしまいました。
きょうのディスカッションは、いろいろな立場から１つの話題に対して話ができたとい
うところで、非常に有意義だったと思っております。
内容的には、デリケートな話題があって、聞いてしまって、その結果、失敗するというところもあるということを我々はわかっておりましたが、鳥山先生からは率直ないろいろ
な感想、ご意見をいただきまして、皆さんの理解が深まっただろうと思います。この情報を、ぜひ周りに皆様方から発信していただければいいと思います。
歯学協では、６月１５日の総会時に講演を予定しております。本日のテーマに沿った内容になろうかと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
本日は、誠にありがとうございました。（拍手）
閉

会

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日本学術会議歯学委員会・一般社団法人日本歯学系学会協議会共催
公開シンポジウム「これからの歯学・歯科医療における人材育成」
2015年７月７日発行
編集・発行
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