目次
1. 質の高い新人教員を育て上げるための地域協同を…教育人間科学部長…寺崎
2. 「喜び」と「希望」を育てる子育て・教育の営みに、

弘昭 …1

教育実践総合センターはどう向き合っていこうとしているのだろうか……附属教育実践総合センター長………加藤 繁美…… 4
3. 平成２２年度教育フォーラムについて……実践教育運営委員会委員長…阿部 茂…… 5
4. 地域連携事業・学長裁量経費等報告(1) 山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる平成２２年度連
携・教育研究会の総括…………附属教育実践総合センター………早川健…… 6(2)「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について…………附属教育実践総合センター………谷口 明子…… 9(3) 平成２２年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター…嶋田 一彦… 10(4) 平成２２年度特別支援教育基礎研修………………………附属教育実践総合センター………谷口 明子… 13
5. 平成２２年度社会参加実習（教育ボランティア活動）…………………附属教育実践総合センター………………………嶋田 一彦… 14
6. 平成２２年度山梨県１０年経験者研修について………………………附属教育実践総合センター………谷口 明子… 18
7. 平成２２年度各部門事業報告(1) 教育実践研究部門事業報告…附属教育実践総合センター…嶋田 一彦・早川 健… 19(2) 情報教育研究部門事業報告…附属教育実践総合センター………………成田 雅博… 21(3) 教育臨床研究部門事業報告………………附属教育実践総合センター…谷口 明子
客員教授…………雨宮 亘・瀧田二三雄… 24
8. 平成２２年度教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員一覧… 26
9. 平成２２年度センター協議会年報………………………………………………………… 27

2011 年
山梨大学 教育人間科学部 附属教育実践総合センター

質の高い新人教員を育て上げるための地域協同を
教育人間科学部長 寺崎 弘昭「教員の資質能力向上特別部会」の危機意識
本年(平成 23 年)1 月 31 日、中央教育審議会の教員の資質能力向上特別部会で、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(審議経過報告)がまとまりました。大学院での教員養成(いわゆる「４＋α」)への道を開いたなどと受け止められているようですが、わたしはそれ以上に、教員供給の質への危機意識のほうが重要だと思っております。
その危機意識は、まず第一に、教員団塊世代の大量退職を迎え、質の高い教員の供給が喫緊の課題であることを訴えていることに表出されています。第二に、そのさい、学校現場での現代的ニーズ(一層の学力向上、理数嫌い克服、不登校・いじめ対応、特別支援対応、外国人児童生徒対応、「小 1 プロブレム」、「中 1 ギャップ」等々)、諸課題に的確に対応できる教育実践力豊かな新人教員が切実に必要とされていることを訴えています。そして第三に、そのために現代的ニーズに応じ「教員として最小限必要な資質能力を着実に身につけ」、「学士課程修了後も高度な実践的指導力を身につけるための学びを継続し教員としての資質能力の向上を図り続ける新人教員」の供給が不可欠であること、を提言しています。
わたしは、この三つの訴えはいままさに正面から応えられねばならないものだと思います。
なにより、「４＋α」などと先の話をする前に、いま現在の学部段階における教員養成において正面から取り組むべき課題だと考えるのです。
山梨県の教員需要を予測しましても、少子化というマイナス要因に少人数学級化等というプラス要因を重ね合わせ種々検討したうえで、さきの特別部会が指摘している「教員団塊世
代の大量退職」のあとをどう埋めるのか、という問題は大きなものがあります。特に小・中学校でみてみますと、下図のような定年退職者数が予測されるところです。
図 1

山梨県小・中学校教員(正規)定年退職者数推移予測 (人／平成)

250
200
150
100

定年退職者数(実績)

１１１

定年退職者数(中)50 ２２２

定年退職者数(小)３３３００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００
0
０００００００００
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35－1 －新人教員養成の充実
このような三つの危機意識にもとづく提言に正面から応え、教育人間科学部の教員養成機
能を抜本的に拡充することが必要だと思います。そのための検討を現在進めているところですが、その特徴は、以下のようになります。
■ 幼・小・中・高の年齢期全般を見通した指導力を有する教員の養成をめざす。これによって、「小 1 プロブレム」「中 1 ギャップ」に対応できる教員の養成を図る。
■ 基幹教職科目を少人数グループワーク型基幹授業群(「持続的変態を促し育む教員養成プログラム―少人数グループワーク型基幹授業群」)として構築し、それを軸に教員養成カリキュラムの体系化・構造化を図り、手厚くはぐくむ指導体制を確立する。これによって、全教員参加の(専門の垣根を越えた)教員養成指導体制を進展させる。
学生が教師に変態(幼虫から成虫へと変身すること)していく力、そして教師として変態し続ける力(学び続ける力)を育むためには、手厚くきめ細やかな少人数教育の体系的な指導体制が必要である。本プログラムは、教職に関する基礎的実践的力量の育成に主眼を置いた「基幹授業群」において、現場見学・体験、実践分析・授業設計等を内容として実践的教師力を手厚く育むもの。これは、従来 1 人の教員が 100 人以上の学生を対象に行っていた講義を、専門の垣根を越えた 5 人以上の教員が共同で担当する少人数グループワーク型授業に転換し、これを中軸に体系化を進めることで、現場見学・体験、実践分析等をより重視し、実践的教
師力を育てるプログラムである。
「持続的変態を促し育む教員養成プログラム―少人数グループワーク型基幹授業群」－2 －■ 「初等理科実験」を必修化する等、理数系の素養に厚い義務教育学校教員を手厚く養成するカリキュラムを用意する。
■ 教育ボランティアの充実を図る。登録学生が毎年 200 人を超え，教員志望者の事実上の必修科目として成長したが、県・市町との連携も定着した教育ボランティアを実践的教師力
深化の場として充実する。

「持続的変態力」――新人教員にもとめられる資質と能力
こうしたことを考えていくにあたりましては、昨年 4 月に発足した教職大学院での経験が貴重な示唆を与えてくれました。そこでいろいろな現場の先生方のご意見を頂戴する機会がフォーラム等さまざまに得られ、それによって学ぶことが多かったからです。そうしたご意
見を総合しますと、新人教員にもとめられる資質と能力は、まずは次の三つにまとめられると思います。
① 豊かな人間性と、人間と世界についての幅広い視野と教養② 教育に対する情熱と使命感(教師であることの誇りと自負)③ 子ども理解と教職・教科に関する専門的な知識・技能の基本
これらを踏まえて、多くの児童生徒や保護者と出会い、経験豊富な先輩教師の指導を受け、そのなかで教師として成長していくためには、次の二つがもとめられています。
④ コミュニケーション力(多様な人々と交流する力)⑤ 持続的変態力(教師として学び続ける意志と力)
とりわけ、現代のような急激な変動期にあって具体的に学校教育を担うエージェントたる学校教師にもとめられることは、生起する諸課題を広い視野の中で適切に見通し実践的に対応する、不断に「変態(metamorphosis)」し続ける力、すなわち自己変態持続力(教師として学び続ける意志と力)をわがものとしていることです。これは、時代とともに不断に自己更新(self-renewal)し続ける力とも言い換えられます。これによって、「教師になる」ことができるのでしょうし、「教師であることの誇りと自負」もその内実を得るのだと思います。

地域協同で新人教員を育て上げる
なかでも大事なのは教育ボランティアと教育実習だと、わたしは感じています。ここでは地域の学校がそれ自体、自分たちの後進を育てる機能を内蔵していることをとても大事なことと自覚され、その機能を発揮していただいております。また実習事前指導はもとより、「学
校制度・経営論」等の講師を含めさまざまな授業で、山梨県総合教育センター・山梨県教育委員会の全面的ご協力を得て進めることができております。
この、地域協同で新人教員を育て上げる努力を、教育人間科学部および附属学校園が一体となって進展させたいと切に思います。そのために一層、附属教育実践総合センターが要となる必要があると感じている次第です。

－3 －「喜び」と「希望」を育てる子育て・教育の営みに、教育実践総合センターはどう向き合っていこうとしているのだろうか
附属教育実践総合センター長 加藤 繁美
子どもを育てるということは、成長する子どもたちの中に、この時代を生きる「喜びと希望」を育てることを意味しています。
おそらく私たちが、歴史の中で「教育」という制度を構築し、「教育」という営みに「期待」を寄せてきた背景には、そうやって自分らしく「生きる喜びと希望」を獲得していく子どもたちの中に、時代を切り開き、未来を創造していくエネルギーのようなものを感じてきたからにほかならないのでしょう。
そして、そうした「教育」の営みに情熱と責任とともに参画しようとやってきた多くの学生たちに対して、彼らがこれまで獲得してきた「喜びと希望」を、新たな形で再創造する営みに責任を持つ場が、教育人間科学部という場なのだろうと思います。
もちろん、そうした営みは、学部を構成するそれぞれの個人の責任で、まずは展開されな
ければなりません。学生も、教員も、事務職員も、それぞれの立場から、こうした営みに能動的に参画し、そうした努力が、まさにアンサンブルのように響きあう場。それが大学という場であるはずなのです。
もっとも、そうした個々の努力を積み重ねていっても、それだけで大学が機能するわけではありません。出される音を、心地よく調整し、学生の所にうまく届くように、システムをデザインし、コーディネートする努力が、もうひとつ必要になってくるのです。
おそらく教育実践総合センターが、教育人間科学部で求められている力の一つが、そんな力なのだろうと思います。そして今、そうした課題に応えていくことに、大きな意味があるのだろうと思います。
限られたスタッフで、そんなこと不可能だと考える必要はありません。課題に対して、全面的・構造的に応えようとするから、困難が前に出てしまうのです。重要なのは、可能なことを、有効に展開していく過程で、新たな力を醸成していく仕組みを作ることです。
たとえば教育ボランティアに参加・活動する学生の中に、そうした可能性を感じます。レールの敷かれた教育実習とは異なる世界に飛び込んで、本当に必要なものを自分の身体で学び取ろうとする学生のエネルギーに、新しい形で「教育実習」を絡めていくだけで、何かが生まれてくるのではないでしょうか。
困難に目を向けると、困難ばかりが見えてくるこの時代に、教育人間科学部が「喜び」と「希望」を語る拠点として力を持つ、教育実践総合センターとしてできることを、アイデアを出し合いながら追求していきたいと思います。
年度末に東北・関東を襲った未曾有の地震・津波の被害と、人の知性が防ぐことのできた
はずの原発事故が深刻化する中、改めてそんなことを考えさせられています。

－4 －平成２２年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会委員長 阿部 茂
平成２２年度の実践教育運営委員会では，「学校と保護者の“結びあい”」について注目し，学校に対する要望，特に保護者への対応について考える教育フォーラムを企画・運営した。
50 名以上の参加者とともに，実りある講演会となった。
第２３回教育実践フォーラム 『学校と保護者の“結びあい”を考える』
日時：平成２３年２月１３日（日） 午後１時～４時
場所：山梨大学教育人間科学部 Ｊ号館５Ｆ Ａ会議室
講師：大阪大学大学院人間科学研究科教授 小野田正利先生
司会：清野辰彦
近年，保護者から学校に対して様々な要求や苦情が寄せられるなかで，学校の責任範囲を大きく超えるものや学校の努力によっては解決不可能なものなどが急増してきているといわれる。教員に対する各種のアンケートなどでも，こうした要求への対応が重荷になりつつあることが示されている。また，教員志望の学生でも，この問題があるために教職にためらいを感じてしまうことが少なくないようである。
今回の教育フォーラムでは，このような学校に対する無理難題要求の問題にいち早く気づいて十年以上に亘り調査と研究に取り組んでこられた大阪大学大学院の小野田正利先生を講師としてお招きした。無理難題に振り回されるのでもなく，非常識といって切り捨てるのでもなく，適切な対応を通して学校と保護者の“結び合い”を作り上げていくにはどうすればよいのか，ともに考える機会となった。
ご講演は「70%で相手の話を受けとめよ」「普通の教師が普通に活躍できる学校を」などわ
かりやすいキーワードをもとに，学校への要求，要望に対応した具体的な事例をお話しいた
だいた。どうしても学校が解決できない問題に対して，「言い逃れをしない，見殺しにしない」としながらも，「学校ができることとできないことを見定めること」「エラーを重ねないこと」
等すぐに取り組むことができる方策をご提示いただいた。終盤は，「愚痴をこぼす場をつくること」「定年までは元気で，定年後は健康で」と現場の先生に対するエールを送っていただいた。
参加者からは，「エネルギッシュなわかりやすく勇気をもらえるお話でした」「先生の雄弁な語りに吸い込まれて聞き入ってしまいました」と終始熱弁をふるわれた小野田先生のパフォーマンスへの感想とともに，「一生けん命に講演してくださる姿に，現場で，子ども，生徒，
教師，保護者とも，上手くいって欲しいという願いが感じられました」と感謝の感想が寄せられた。また，学生からは「教師を目指すにあたり不安が大きい。でもお話を聞いて保護者
対応より子どもを見ることが大切だとあらためて思うことができ，これから前向きな気持ち
で頑張っていこうと思いました」とこれからの教師人生への希望となった感想，現場の先生
からは「大変感動致しました。教師のすばらしさを改めて確認出来た」「70%の力で定年まで頑張りたい」などの感想が寄せられた。

－5 －

地域連携事業・学長裁量経費等報告（１）

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる

平成２２年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター

早川 健「連携・教育研究会」を核として、双方の「強み」を生かし、教員養成や教員研修に関わる成果を上げようと取り組んだ。山梨大学教育人間科学部教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い、その成果を山梨大学の学生に対して、「学校制度・経営論」の講義を通じ還元した。また、県内の教員に対しては、大学教員が主事研究等をサポートする中で、総合教育センターで実施する研究発表会や各種研修会の成果が提示できた。
また，「学校制度・経営論」の講義について、大学側より教職を希望する学生のアンケート結果から、非常に有益な内容であったと回答を得た旨の報告がなされた。
［担当］
山梨大学教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）
山梨大学教育実践総合センター長(兼)・幼児教育講座教授
加藤 繁美
山梨大学教育実践総合センター客員教授
雨宮亘
山梨大学教育実践総合センター客員教授
瀧田二三雄
山梨大学教育実践総合センター教授
谷口 明子
山梨大学教育実践総合センター教授
嶋田 一彦
山梨大学教育実践総合センター准教授
成田 雅博
山梨大学教育実践総合センター准教授
早川健※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学教育人間科学部 障害児教育講座教授
鳥海 順子
英語教育講座准教授
田中 武夫
山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長
山梨県総合教育センター 副所長
山梨県総合教育センター 副所長
山梨県総合教育センター 業務推進ｽﾀｯﾌ主任
山梨県総合教育センター 指導改善研修ｽﾀｯﾌ主任
山梨県総合教育センター 管理部
部長
山梨県総合教育センター 教育指導部 部長
山梨県総合教育センター 研究開発部 部長
山梨県総合教育センター 相談支援部 部長
山梨県総合教育センター 情報教育部 部長

－6 －

三井
誠
内藤
理
佐久間豊人
古屋
茂
菊池 敏彦
前田 芳博
志村 祐二
志村
勇
羽中田佳彦
中込 富夫

[内容]
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが，それぞれの情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組む。
（２）「学校経営・制度論」の実施
・学校経営・制度論の実施及び平成２２年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行う。

【今年度の経過】（１）連携・教育研究会
下記の通り実施された。
日時
第１回

内容

９月２８日（火）総合教育センター会議室及び各会場

９：３０～１２：００（全体会） メンバー顔合わせ趣旨，内容，方法等について（分科会） グループごとの主事研究に関する協議，大学側から研究の指導助言
・「言語活動の充実」…4 名（生物実験室）
・「不登校問題」…4 名（カンファレンスルーム）
・「特別支援教育」…5 名（相談支援部部長室）
・「学校における情報モラル」…５名（情報教育部長室）

第２回

１１月～１２月

主事研究に関する協議
・相談支援部教育相談の不登校研究分科会
12 月 22 日（水）山梨大学谷口研究室

第３回

１２月１３日(月)１４：００～１６：００

第４回

２月２２日（火）講演会 「テキストマイニングの教育実践研究への活用」
講師 成田雅博先生（山梨大学教育実践総合センター准教授）
総合教育センター各会場
総合教育センター研究発表大会

第５回

３月１１日（金）

今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（全体会・分科会）
総合教育センター会議室及び各会場－7 －（２）「学校経営・制度論」の実施
下記のとおり実施された。
・4 月より，連携・研究会担当で連絡調整を行う。（県センター：古屋茂，大学：早川健）
・総合教育センター講師の履歴書の作成，講義の案内を行う。
・総合教育センターで担当していただく９つの講義（下表太枠）は，すべて実施された。
平成２２年度前期「学校制度・経営論（石川啓二教授）」講義計画表◇時間 水曜日 Ⅲ時限（１３：００～１４：３０）
月
日
担 当 者

内

容

４月１４日（水）教育人間科学部教授 石川啓二

授業ガイダンス

４月２１日（水）

客員教授

雨宮

亘

小・中学生と向き合う教師と学校

４月２８日（水）

客員教授

瀧田二三雄

高校生の問題とこれからの高校教育

５月１２日（水）副所長

内藤

学習指導要領をめぐって

５月１９日（水）主幹・研修主事

星野 浩章

戦後日本教育の流れ

５月２６日（水）主幹・研修主事

星野 徳一

教育課程実施状況調査から

６月 ２日（水）実践センター

嶋田 一彦

学校教育の現状と課題について

６月 ９日（水）主幹・研修主事

河野 良一

特別活動

６月１６日（水）主幹・研修主事

藤川

特別支援教育について

６月２３日（水）主幹・研修主事

薬袋 秀樹

情報社会と子供をとりまく環境

６月３０日（水）主査・研修主事

一瀬 英史

ストレスマネジメント教育

７月 ７日（水）

副所長

佐久間豊人

学校不適応への対応

７月１４日（水）主幹・研修主事

坂本 祐二

小学校外国語活動

７月２１日（水）教育人間科学部教授 石川啓二

理健

授業のまとめと評価

・学生のアンケート（第 1 回連携・教育研究会 配付資料）から「毎時間テーマごとにそれぞれ専門分野の講師の先生に講義していただき，実際の現場の教育内容や体験談を聴くことができた」など９コマの講義が有意義であった感想が学生から多く寄せられた。実習期間と重なり，採用試験も実施される時期であったことから，4 年生の多くの学生たちは実感をもって聴講し，教職への思いを強く感じていた。

◇その他
２０１１年度 「学校制度・経営論」継続
・対象学年
４年生
・期間
前期
・実施曜日等 水曜日 Ⅲ限目（１３：００～１４：３０）
・教育センターでもっていただくコマ数
９コマ

－8 －

地域連携事業・学長裁量経費等報告（２）「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について
附属教育実践総合センター 谷口 明子
2002年2月に開始された「教師のための相談事業」は、2007年度に山梨県教育委員会との連携のもと「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として拡大されたが、22年度最終年度を迎え、完了となった。
1. 「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」の現状
本相談事業は、山梨県教育委員会・教育四者（山梨県PTA協議会、山梨県公立小中学校長
会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）・山梨大学が連携して行う事業であり、山梨大学は、地域の教育相談の中核としての役割を担うこととなった（詳細はセンターニュースNo.17参照）。山梨県内の小中学校の保護者には、山梨県教育委員会作成の「地域連携子どもと親と教師のための教育相談」のちらしが年度初めと9月の年2回配布され、本事業の存在が伝えられている。保護者、特に母親からの相談が一貫して多く寄せられているが、2010年度は本人からの相談も多く寄せられている。また、大学教員による校内研
修時講演など教育相談に関する学習の機会提供という形での教師支援も行われている。
学内では、附属校園の相談を担当する学部教員、非常勤相談員、附属校園教育相談担当者から成る「教育相談室連絡協議会」を年３回開催し、連携のあり方を中心とした協議が行われた。「教育相談室」（総合研究棟Ｙ３０４）における相談は、教員2名および非常勤
相談員2名の計4名が中心となって担当している。

２. 2010年度の相談件数
2010 年度の相談総件数は 662 件（2011 年 2 月 20 日現在）であった。「地域連携 子ど
もと親と教師のための教育相談」関連の相談は 494 件、附属学校４校園（幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）関連の相談は合計 168 件であった。
地域相談が前年度の 236 件よりほぼ倍増となっているが，本年度より非常勤相談員が 1名増加し，対応可能な時間枠が大幅に広がったという相談体制側の事情が挙げられる。対応可能枠の拡大がダイレクトに相談件数の大幅増につながっていることから，潜在的な相談ニーズの大きさが窺われる。地域相談の主訴としては、「集団になじめない」等の学校生
活への不適応と学習に関する相談が多いことが特徴的であった。背景には、広汎性発達障
や学習障害に関する知識の浸透から、「発達障害ではないか？」との疑いをもとに相談に持ち込まれるケースが増加していることがあると考えられる。
高校生の来談が多いのも本年度の特徴である。中学生時代から持ち上がったケースもあるが，新規のケースも半分程度を占めている。昨今の高校生に教育相談を受けることへの心理的抵抗が少ないことも想定されるが，同時に，高校生の不登校や不安が問題として大きくなりつつあるのではないかと懸念される。
来談経路については、本事業のちらしや附属教育実践総合センターのホームページ、口コミが中心であった。長期に継続するケースがある一方，数回の面接で終結となるケースも多い。事態が深刻化する前の早期対応が実現し，それが早期解決につながっていると考
えられる。

－9 －

地域連携事業・学長裁量経費等報告（３）平成２２年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター 嶋田 一彦
若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，実践教育運営委員会と連携し，期間採用者等研修を２回実施した。
１

ねらい
研修の機会の少ない期間採用者等臨時的任用職員に，教育に関する基本的な理念，
教職についての基本的な知識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。

２

第１回期間採用者等研修会○日時

平成 22 年５月 29 日（土）9：30～17：30○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育 ：井上由久 氏（甲斐市立敷島南小学校教頭）
中学校教育 ：数野保秋 氏（昭和町立押原中学校教頭）
高等学校教育：池谷佐知子 氏（甲府西高等学校教諭）
研修２（学級経営）：校種別研修「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりへのヒント」
小学校教育 ：三橋毅顕 氏（上野原市立大目小学校教頭）
中学校教育 ：穴水弘文 氏(富士吉田市立下吉田第一小学校校長）
高等学校教育：三森克人 氏（山梨県総合教育センター研修主事）
特別研修 (教職の基礎知識) 「教職に役立つ教育法規・制度の知識」
永田 徹 氏（本学非常勤講師）○研修の成果・参加者(92 人) 小学校（28） 中学校（23） 高等学校（30）
特別支援学校（6）学生（4） 一般（1）・アンケート結果（75 人）所属
小学校（23） 中学校（18） 高校（28） 特別支援（2） 学生（4）研修の校種 小学校（25） 中学校（18） 高校（32）採用年数
１～２年（61） ３～５年（8） ６～９年（2） (学生除く)
参加回数
１回目（54） ２回目（12） ３回目（5） ４回目以上（4）
情報の入手 学校送付文書（67） 口コミ（2） ホームページ（3） その他（3）－10 －内容 （研修１）
参考になった（94％） どちらとも言えない（6％） あまり（0％）（研修２）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（100％） どちらとも言えない（0％） あまり（0％）
今後の希望 教科等の指導（52）学級経営（34）生徒指導（44）教育相談（12）グループ討議（12）公務員服務（6）教員採用（41）進路指導（1）○参加者の声・専門教科の先生の話を聞かせて頂けたら嬉しい。
・研修 1 では勉強をどうやって出来るようにするかということで参考になった。
・先生方の謙虚さに自身の未熟さを感じた。教師としてこれからの在り方を考えさせられた。
・教員 1 年目で色々悩んでいるが，現場の先生方が経験を踏まえた上で様々なお話をして下さり心強かった。
・教員になりたいという気持ちが強くなった。（学生）３

第２回期間採用者等研修会○日時

平成 22 年８月４日（水）9：30～17：30○プログラム研修１ 教科等指導法研修（校種別）「特別支援教育について」
小学校教育 ： 小・中学校合同で実施
中学校教育 ： 古屋けさよ 氏（甲府市立玉諸小学校校長）「高校の教科指導について」
高等学校教育：中川貴博 氏（山梨県立甲府東高等学校教諭）
研修２ 生徒指導（校種別）「児童・生徒理解と生徒指導の工夫」
小学校教育 ：高橋達郎 氏（北杜市立高根清里小学校教頭）
中学校教育 ：仙洞田茂雄 氏（笛吹市立石和中学校教頭）
高等学校教育：中山真男 氏（山梨県立笛吹高等学校教頭）
特別研修 「教師の自己表現力」
曽根修一氏 ・飯島昭三氏・飯室俊一 各氏（元本学非常勤講師）○研修の成果・参加者(77 人) 小学校（36） 中学校（14） 高等学校（20）
特別支援学校（2） 学生(5)－11 －・アンケート結果（52 人）所属
小学校（26） 中学校（11） 高校（8） 特別支援（2） 学生（5）研修の校種 小学校（23） 中学校（19） 高校（10）採用年数
１～２年（28） ３～５年（12） ６～９年（4） 無回答 (8)参加回数
１回目（24） ２回目（13） ３回目（6） ４回目以上（8）
無回答 (1)
情報の入手 学校送付文書（43） 口コミ（3） ホームページ（5） その他（1）内容 （研修１）
参考になった（94％） どちらとも言えない（4％） あまり（2％）（研修２）
参考になった（93％） どちらとも言えない（7％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（100％） どちらとも言えない（0％） あまり（0％）
今後の希望 教科等の指導（35）学級経営（33）生徒指導（35）教育相談（12）グループ討議（5）公務員服務（1）教員採用（27）その他（3）○参加者の声・正規でないと基本的な内容を教えて頂く機会がないのでとても勉強になりました。
・普段聞けないような話が聞けてとても勉強になりました。
・自閉症・情緒障害学級の担任をしているので，明日からでもすぐに活かせそうな内容でとても有り難かったです。
・毎回とても勉強になっています。教師として人として，こう生きていこう，と自分の行き方に関しても考えさせて頂いた気がします。
・現場で働かせていただく上でとても具体的でとても勉強になりました。生徒指導
ではとても身近な，でもよく分かっていない今の時代の子ども達を反映する内容で理解出来ました。希望を持って頑張ろうと思いました。
・同じ校種の同じ教科ごとに教科指導を学び合う時間が欲しいです。今回の研修はとても興味深く，大変ためになりました。現場で役立てたいと思います。
・先輩の先生方から学んだり，他校の先生方と交流したりする良い機会なので続けて欲しいです。
・午前，午後と教員として必要なことを考える良い機会が得られました。非常に面
白く興味深い内容であり時間が短く感じられました。
・まだ大学 1 年ですが今からでも出来そうなこともあったのでとても良い機会になりました。
４

次年度に向けて
上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から研修内容が充実しており勉強になったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。また，来年度は，教育的実践力が不十分な教員志望学生の参加も充実させ，理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会としていきたい。
実践的な講義等を中心とした本研修の役割は非常に重要であり，山梨県教育委員会と連携しながら，現代的な課題を中心とした研修内容の充実を図り，より多くの期間採用
者や教員志望学生が受講できる体制づくりを進める。

－12 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（４）平成２２年度特別支援教育基礎研修
附属教育実践総合センター 谷口 明子
今年度で６回目となる特別支援教育基礎研修を下記の通り実施した。なお、昨年度に続き今年度も附属特別支援学校と共催で行い、附属特別支援学校の校内研修に位置づけられた。
I 研修会（講演）日時： 平成22 年8 月3日(火)9:30～12:00

場所： 山梨大学教育人間科学部 J号館 5階 A会議室
講演１：題目：「山梨県の特別支援教育について」
講師： 山梨大学教授

鳥海 順子

講演２：題目：「高等学校における『かながわの支援教育』の具体的展開―対話による支援 田奈高等学校の実践から－」
講師：神奈川県立田奈高等学校教諭 浜崎美保氏
II アンケート調査結果
・回収率：77 名参加し、51票回収。回収率（66.2%）
・所属：教員：小学校（6人）・中学校（2人）・特別支援学校(20人)・特別支援学級（2人）
他に学生・保護者・一般若干名
・昨年度も参加された方：17 名（22％）
・感想：一人ひとりの子どものニーズに合わせた具体的実践をもとに、困難を抱える児童生徒への支援について考える契機となった等、非常に好意的な感想が寄せられた。以下感想の例を示す。
・ 神奈川県のクリエイティブスクールのような学校が山梨にも必要だと思いました。今日のお話は本当にとても参考になりました。管理職の先生方にも聴いて頂きたいと切に思います。
・ 山梨の小・中・高の先生方も投げやりになったり成果がすぐに出てこなくても試行錯
誤を辞めないで欲しいと思います。
・ クラスに高機能自閉の子がいて今年度勉強を始めたばかりです。将来の道筋まで考えるとこの指導でいいのかと迷い込むことばかりです。色々と参考になりました。
・ 障害自体をまず理解してその生徒に対して特別ではなく自立していけるように、支援が出来るようになればいいと思う。現場に出たとき活かせたらと思います。

－13 －

他

平成２２年度社会参加実習（教育ボランティア活動）
附属教育実践総合センター 嶋田 一彦
１

社会参加実習の概要
教員養成プロジェクトの一環として新設された新科目「社会参加実習」は，学生の教育

ボランティアを勧め，援助・指導し，特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ，日常の児童・生徒とふれあい，現実の教育を体験し，将来の教員としての自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択科目（１単位）として，平成１７年度入学の１
年生から適用されている。そして，学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため，「教育ボランティア委員会」（委員長は附属教育実践総合セン
ター長）が窓口となって運営している。
この「社会参加実習」は，小中学校の児童生徒の学力向上のためのきめ細かな指導に貢献し，また，学生にとっても，学校現場の実態を直に知る機会や教育実習では得られない子どもとの関わりを体感するよい機会となるとともに，地域との連携を強化することによって，学生に学ぶ機会を広げている。
社会参加実習の科目の特性は次のとおりである。なお，平成 20 年度より社会参加実習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳとなり，１年次から４年次まで，毎年１単位ずつ（合計４単位）卒業単位として取得することが可能となった。
［科目の特性］① 学校教育課程共通基礎科目（選択）としての不定期実習である。
② 活動時間が規定時間数を越えれば教育ボランティア委員会が１単位認定する。
③ 活動時間は年度を越えて積算でき，最大４単位まで取得できる。
④ 学校教育課程１～４年生は卒業単位に，その他は卒業単位以外の単位となる。
２

教育ボランティア委員会の役割
教員による教育ボランティア委員会は，平成１７年度後期から，新設科目「社会参加実習」を立ち上げ，運営，評価を行っている。主な活動内容は，次のとおりである。
①「社会参加実習」の履修に係わる諸問題の検討②「社会参加実習」受講を希望する学生への説明会の開催③教育ボランティア学習会の開催（平成２１年度より）④ボランティア活動の募集，受け入れ団体との連絡・調整⑤活動状況の把握と学生の単位認定⑥年間活動の検討と次年度への課題把握⑦受け入れ先視察（平成２０年度より）⑧他大学からのボランティア活動に関する情報収集（平成２０年度より）⑨「教育ボランティアガイダンスブック」の作成（平成２１年度より）
このうち，②，③，⑨については，本年度から組織した教育ボランティア学生運営委員
会と共同して活動に取り組んでいる。

－14 －

３

教育ボランティア学生運営委員会の新設
本年度より教育ボランティア活動を自主的に運営する組織として，「教育ボランティア

学生運営委員会」を８名のメンバーで組織した。その具体的な活動内容とは，ガイダンス・
学生交流会の企画と運営，教育ボランティア通信の発行，ガイダンスブックの編集などである。
本年度は，初めての組織的な運営ということで，委員は苦労したが，得るものも大きかったと思う。自分たちが主体となって，他の学生を動かすということはなかなかできない経験であり，そこに喜びを感じることもあったのではないだろうか。
平成 23 年度は，委員を増やし，より主体的で，より充実した活動が展開されるよう，やる気のある学生には，積極的に，この委員会の一員となり活動してもらいたい。
４

社会参加実習ガイダンス
前後期の始めに２回ずつ，受入校から担当者を招き，ガイダンスを実施した。
○前期ガイダンス
平成22年４月14日（水），15日（木） （220名参加）N－12教室
受入先説明：湯田小，白根源小，白根東小，落合小，穂坂小，甲西中，山梨英和中，
白根御勅使中，明生学園，甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，山梨県発達支援センター，本学特別支援学校○後期ガイダンス
平成22年10月６日（水），７（木）（152名参加）N－12教室

受入先説明：湯田小， 白根源小， 穂坂小， 押原中， 敷島小，豊小学校， 櫛形北小，
山梨英和中，明生学園，甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，本学特別支援学校※参考 前年度ガイダンス参加者総数 315名→ 今年度総数 372名
受け入れ先説明
５

18カ所→

18カ所

教育ボランティア学生交流会について○前期学生交流会（学生運営委員会主催）
平成22年７月７日（水）N－12教室○後期学生交流会（学生運営委員会主催）
平成22年12月15日（水）N－12教室司会（社会科教育 佐野沙織さん）
ボランティア体験発表者（英語教育3年 長田翼さん・技術教育3年 小池健夫さん）

－15 －

６

受入先の訪問平成 22 年度は，受入先訪問として，６月に南アルプス市立白根源小学校を，11 月に甲府

市立舞鶴小学校を訪れた。
２つの学校を訪問して，共通して感じたのは，学校側がしっかりとした受け入れ態勢を整えていること，山梨大学の学生を信頼していること，その信頼に応えるように学生が真剣に活動に取り組んでいることなどである。
白根源小学校では，教師と学生の交流会を開いたり，ボランティアルームを設置したりと活動しやすい環境づくりを行っている。また，舞鶴小学校では，先生方が，「教師の先輩として学生を育てる」という意識をもって，学生を受け入れている。
教育ボランティア活動に取り組む学生には，これらの学校に代表されるような，受入先の思いをしっかりと受け止めて，真摯に活動してもらいたい。
７

平成 22 年度の教育ボランティアの活動実績
教育ボランティアの受入先及び活動内容等は，次のとおりである。なお，活動期間は大学の授業予定に合わせ前期（５月～９月），後期（10 月～２月）とし，受入先の中には通年の活動や，単発の日時指定の活動もあった。また，後期から新規受け入れ先として，敷島小学校，豊小学校，櫛形北小学校が加わった。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

甲府市教育委員会＊
120人
甲斐市教育委員会
47人
笛吹市教育委員会＊
27人
韮崎市立穂坂小学校
13人
南アルプス市立白根源小学校
6人
南アルプス市立白根東小学校
3人
南アルプス市立落合小学校
1人
南アルプス市立白根御勅使中学校 1人
南アルプス市立甲西中学校
7人
昭和町立押原中学校
6人
山梨英和中学校
14人
駿台甲府高等学校
1人
児童養護施設 明生学園
17人
山梨県発達障害者支援センター 35人
教育ファーム6人
甲斐市立敷島小学校
3人
南アルプス市立豊小学校
2人
南アルプス市立櫛形北小学校
2人
本学附属小学校3人
本学附属特別支援学校
47人
本学附属幼稚園
19人
本学子ども図書室運営
34人
合計
414人

授業の指導補助，児童生徒への支援
中学生対象の自学講座
学習支援，授業指導補助
授業の指導補助，ブラスバンド指導補助
授業時間内の指導補助
授業時間内の指導補助
授業の学習補助放課後チューター
放課後チューター
自学講座・放課後チューター
学習補助チューター
部活動の補助学習指導発達障害者支援
農業体験を通したこどもたちとの交流
授業の指導補助
授業の指導補助
授業の指導補助
学校行事の補助
学校行事の補助
保育における観察・記録の補助等
図書室運営

－16 －

＊甲府市教育委員会 受入れ先30機関＝富士川小，琢美小，新紺屋小，伊勢小，朝日小，
里垣小，相川小，国母小，貢川小，千塚小，池田小，北新小，甲運小，玉諸小，山城小，大里小，東小，羽黒小，石田小，新田小，大国小，舞鶴小，中道北小，西中，南中，北中，北東中，北西中，城南中，上條中＊笛吹市教育委員会 受入れ先12機関＝八代小，石和東小，石和西小，石和南小，石和北
小，御坂西小，春日居小，一宮南小，浅川中，石和中，春日居中，御坂中
参考（ 平 成 23 年 2 月 14 日 作 成 ）教育ボランティア実績の推移
平 成 17年

平 成 18年

平 成 19年

平 成 20年

平 成 21年

平 成 22年①活動申込み人数

160

163

144

222

353

414

②辞退者等の人数

46

16

36

23

47

52

147

108

199

306

362

128

99

160

231

281

12

19

30

35

62

93

74

121

176

223

③延べ活動者数*⑥単位取得者数*

79④実質活動者数⑤受け入れ先数

114

*

14

*

60

注【平成 19～22 年度データに関して】
・①～③…一人で複数カ所の活動をしている学生も含めた数。延べ人数。
・④…実際に事務登録し活動を行った人数（重複なし）。ガイダンス時間のみのものは含まない。
・⑤…実際に派遣された受け入れ先の数。甲府市教育委員会・笛吹市教育委員会は派遣された受け入れ先の数でカウント。
【平成17年・18年度データに関して】・平成17年度の活動は，後期からスタートしている。
・＊印のデータは平成19年度戦略的プロジェクトの冊子から転記。活動者数は，事務室登録以外の学生の数が含まれている可能性あり。
・実質活動者数については，ガイダンス時間のみのものも加えられている。
・＊印以外のデータは，その年度の基データからカウントした。なお，辞退者数に関しては，単純に活動申し込み人数から活動者数を減じた数字を記載したものとなっている。

８

平成 23 年度教育ボランティア活動の推進に向けて・現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けて，ガイダンスや学生交流会などの内容と運営の仕方を検討し，さらなる意欲付けを図る。
・教育ボランティア学生運営委員会の活動をより発展させ，教育ボランティア活動の質的向上を図る。
・名簿登載や単位認定に関わる事務の効率化を図る。
・大学と教育ボランティア活動の受入先とのより一層の連携強化を図る。

－17 －平成２２年度山梨県１０年経験者研修について
附属教育実践総合センター 谷口 明子
山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成１５年度より「１０年経験者研修山梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センタ
ー（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み等については、山梨県総合教育センター教育
指導部が行っている。
平成２２年度の講座概要は下記の通りである。
平成２２年度山梨県１０年経験者研修山梨大学講座
研修日時：平成２２年８月５日（木）９：００-１５：４０
受講生 ９９名（延べ１９８名）
会

場：放送大学（山梨大学内）
９：２０～１２：００（２コマ）

１３：００～１５：４０（２コマ）

A『ワイン・サイエンスへの誘い（山 B『教育法規アップデート』

研

梨大学ワイン科学センターの見
学あり）
』

修

柳田藤寿（講義室１）

平井貴美代（講義室２）

C『山梨の水晶とその魅力』

D『いま見直す食習慣・運動習慣

内

生活習慣と健康－』角田謙朗（実習室）

容

宮村季浩（実習室）

E『発達の遅れや偏りをどう支えれ F『やる気を育てる心理学』
ばよいか？』
谷口明子（講義室２）

渡邉雅俊（講義室１）

総－括
本年度の受講生は、昨年度より約27%多い９９名であった。テーマとしては、教育法規や特別支援教育など大きな教育制度改革のあった領域について最新情報を伝える内容を取り上げた講座に加え、山梨県ならではの特色を生かした講座として、水晶やワインに関する講座を提供できたことは、本学ならではの貢献であると考えられる。

－18 －平成２２年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 嶋田 一彦・早川 健
本研究部門では以下の事業を行った。
１

教員養成教育及び現職教員研修（１）社会参加実習（教育ボランティア活動）○現場体験を重視した「社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の実施
教育ボランティア委員会において県下小中学校及び市町教育委員会と連携した教育ボランティア関係事業を行った。
・ボランティアだより発行(６月・12 月）
・「教育ボランティアガイダンスブック 2011」の内容見直しと発行○教育ボランティア学生運営委員会
学生運営委員会を組織化し，教育ボランティアガイダンス・学生交流会の企画と運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行，アンケートの実施などの活動を行った。
○活動実績
・受入先数 62 機関

・延べ活動者数 362 名・実質活動者数 281 名・単位取得者数 223 名（２）実践教育運営委員会と連携した「期間採用者等研修会」
研修の機会の少ない期間採用者等臨時的任用職員に，教育に関する基本的な理念，
教職についての基本的な知識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。
○期間採用者等研修
・第１回 ５月 29 日（土） 92 人参加
・第２回 ８月 ４日（水） 77 人参加（３）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目「学校・教員評価論」「子ども援助の実践的課題」「カリキュラム－19 －の見方考え方」「授業研究マネジメント論」「科学的リテラシー教
育改革論」「理数学習教材開発論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ」○教職大学院 院生の連携協力校における実習の引率指導（４）附属学校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属学校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
２

学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（教育ボランティア）の実施に関わって，県下小中学校及び市町教育委員会との連携（受入先＝62 機関・学校 活動延べ人数＝362 人）○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「教育の最新事情」を講義
３

次年度に向けて
・現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けて，ガイダンスや学生交流会・報告会の持ち方を検討し，さらなる意欲付けを図る。
・教育ボランティア学生運営委員会の活動をより発展させ，教育ボランティア活動の質的向上を図る。
・県教育委員会と連携をより密にし，各研修会や研究会の質的な向上を目指す。
・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加を促す。

－20 －平成２２年度各部門事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 成田 雅博
本研究部門では以下の事業を行った。

●情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力
・山梨大学・山梨県地域連携事業「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム
開発支援」の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会 教科「情報」研究協
議会・総会において，カリキュラム・教材に関して協議を行った。7 月 5 日。山梨県立甲府城西高等学校にて。参加者：情報科担当高等学校教員等 30 名。
・学校図書館司書教諭講習 ｢学校図書館メディアの構成｣。8 月 9 日-12 日。概要：学校図書館を活用した教育方法，学校図書館における情報環境の整備，情報教育・教育の情報化と学校図書館の関係等について講義・演習。参加者：教員・学生 40 名。
・山梨県総合教育センター教員研修（高・数学科研修会）講師。7 月 26 日。概要：高等学校数学科の授業改善研修会において講演。演題：学習指導要領改訂と統計教育
カリキュラム・教材の動向。参加者：県内高等学校教諭等 15 名。
○教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」「情報教育特論演習」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会・養護教諭養成専門委員会委員として教員養成に参画。

●山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校・山梨県・地域等との情報教育関連の連携
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育（情報モラル）分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。
・開催日 第 1 回 9 月 28 日・第 2 回 10 月～12 月にかけて分科会ごとに開催・第 3 回 12 月 13 日・第 4 回 2 月 22 日・第 5 回 3 月 11 日。

－21 －・山梨県総合教育センター研究発表大会分科会において情報教育に関する研究討議。
山梨県総合教育センターにて。2 月 22 日。参加者：県内教員・県教育センター研修主事ら 30 名。
・第 3 回実践センター－山梨県総合教育センター連携・教育研究会の一環としての講演「テキストマイニングの教育実践研究への活用」。12 月 13 日。参加者：30 名。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長「ICT を活用したわかりやすい授業推進事業」。主に甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用を主な対象として。
7 月 7 日・10 月 13 日・12 月 1 日・1 月 28 日。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事として研究活動に貢献。

●大学における教育・研究への ICT（information and communication technology）活用に関する研究・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 講習会の開催（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催）。
・2 月 23 日。情報処理教室 J321 教室にて。参加者：16 名。
・テーマ：「『Moodle 操作の手引き』を見ながらコース設定実習－自分のクラスのレポート提出環境を設定してみよう」
・講師 滝口晴生氏（教育人間科学部 国際文化講座）
・大学 e ラーニング協議会

総会・フォーラム 2010 において研究協議・情報交換。

金沢大学にて。3 月 25 日。
・大学 e ラーニング協議会

第２部会・e ポートフォリオに関する訪問調査。福井県立大学 福井キャンパスにて。3 月 24 日。
・授業研究演習システム（映像サーバ・動画編集ソフトウェア等）の教育・研究への活用支援
・ファイル共有・ストリーミング視聴のための映像サーバの運用。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を映像サーバにおいて共有・視聴。研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェアPremiere・Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用映像の編集。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集。

●広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・メーリングリスト及び Web による教育情報の流通（算数・数学教育メーリングリストmathedu 等）。
・Web サーバによるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。

－22 －●施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・多目的教室（J514）提示装置，授業研究演習システム（J422），マルチメディア教材作
成室（J324），授業臨床実習室（Y301）の維持管理。
・「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダ・映像サーバ・動画編集用
WindowsPC 等の整備。
・J 号館サブネット・Web サーバの管理。

●その他
・中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN の第 2 次審査及び最終審査（特定非営利活動法人 学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月～2 月 オンラインによる事前審査。
・2 月 5 日 ファイナリスト選考会。聖心女子大学にて。
・2 月 26 日 ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。日本オラクル 本社

青山センターにて。

・財団法人パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・5 月 14 日 パナソニック教育財団第 36 回実践研究助成 助成金贈呈式及び車座ディスカッションに参加し，助成金受給対象の学校・教育センターの教職員に対し指導助言。芝パークホテル（東京都港区）にて。
・8 月 5 日 パナソニック教育財団第 36 回実践研究助成成果発表会においてメディアを活用した教育実践研究に関して指導助言。ホテルラングウッド（東京都荒川区）にて。
・1 月～2 月 パナソニック教育財団第 37 回実践研究助成に関する協議（オンライン）。
・日本数学教育学会資料部幹事。
・日本科学教育学会編集委員会 特集編集部会委員（「科学教育研究」第 35 巻，第 2 号
特集テーマ：科学教育における統計的思考力育成のための理論と実践）。
・日本教育工学協会理事。
・山梨県

青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局

山梨県教育

庁社会教育課）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd の運営。
・第 77 回国立大学教育実践研究関連センター協議会。総会および部門会議において研究
協議及び情報交換。三重大学にて。

－23 －平成２２年度各部門事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 谷口 明子
客員教授 雨宮 亘・瀧田 二三雄

1．平成２２年度の主たる事業について
・教育相談事業『山梨大学教育研究特別経費「連携事業」|地域社会連携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」|』（５年間）が最終年度を迎え、2009年度同様、山梨県教育委員会及び教育四者（山梨県PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）と連携した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」
として運営された。2010 年相談総件数は件662 件であった（2 月20 日現在）。
・附属学校園に対する支援の強化
今年度も附属校園に対する教育相談を学内カウンセラーチームによって継続し、附属校園への日常的な支援を強化するために、「教育相談室連絡協議会」を定期的に開催した。
「教育相談室連絡協議会」構成員は附属校園から４名、学部から３名、教育相談室非常勤相談員１名の８名である。

2．教育臨床研究分門関連の研究会・研修会
・「教育相談事業|学内相談事業のコラボレーション」によって、附属特別支援学校と本センターの共催による研修会を実施した。

2010 年8 月3 日 特別支援教育基礎研修会 神奈川県立田奈高等学校教諭 浜崎美保氏「高等学校における『かながわの支援教育』の具体的展開―対話による支援 田奈高等学校の実践から－」（山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター主催、附属特別支援学校共催）
教員・学生・一般市民77名参加

3．附属学校園への教育相談・附属学校園の保護者、児童生徒、教員への教育相談は168 件（2 月20 日現在）であった。
・相談は附属中学3年生本人の来談が多く，内容は友人関係・受験への不安他であった。なかなか教室にはいれず保健室で時間を過ごす生徒もおり，養護教諭を含めて附属中学校との連携に基づく対応が必須であった。国立大学法人附属学校にはスクールカウンセラ
ーの配置がないこともあり，大学が果たすひとつの役割として重要と思われる。

－24 －4．学部・大学院教育への参与
・教職大学院における教育相談関係科目・教育実践関係科目・課題研究・実習を担当した。
・教員養成課程における教育実践演習・教育実習事前事後指導を担当した。

5．山梨県教育委員会等への協力
・10 年経験者研修山梨大学講座企画運営、生徒指導主事研修他各種研修会講師・研究助言を担当した。
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」連絡協議会委員を務めた。
・山梨県立富士見支援学校評議員・東京都立久留米特別支援学校の学校評価運営委員を務めた。
・山梨大学高校生への公開授業講師を務めた。
・その他県内教育相談関連研修会講師及び県外特別支援学校（病弱教育）研修会講師・研究助言を担当した。

－25 －平成２２年度教育実践総合センター運営委員会委員
加藤繁美
秋山高二
志村結美
平田 徹
福永 茂
酒井 厚
廣瀬信雄
成田雅博
谷口明子
嶋田一彦
早川 健
岡村太郎
大脇 博
金丸実奈江
古屋あゆみ
雨宮 亘
瀧田ニ三雄

（委員長，幼児教育）（第 1 ブロック，英語教育）（第 2 ブロック，家政教育）（第 3 ブロック，ソフトサイエンス）（第 4 ブロック，保健体育）（第 5 ブロック，学校教育）（附属 4 校園代表，附属特別支援学校長，障害児教育）（教育実践総合センター）（教育実践創成専攻（教職大学院））（教育実践創成専攻（教職大学院））（教育実践創成専攻（教職大学院））（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）（附属幼稚園）（教育実践総合センター客員教授）（教育実践総合センター客員教授）
以上 17 名平成２２年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
中村享史（教育実践創成専攻（教職大学院））
・授業臨床部会運営委員
服部一秀（社会科教育）
・・授業臨床部会運営委・「授業分析論」担当者
清野辰彦（数学教育）
・・・「授業分析論」担当者
小島ちか（音楽教育）
・・・「授業分析論」担当者
古家貴雄（英語教育）
・・・授業臨床部会運営委員
鳥海順子（障害児教育）
・・授業臨床部会運営委員
村松俊夫（生涯学習）
・・・Macintosh 関連
森田秀二（国際文化）
・・・Macintosh 関連
加藤一（ソフトサイエンス）
・・・ビデオ編集関連
嶋田一彦（教育実践創成専攻（教職大学院）
・教育実践総合センター）
谷口明子（教育実践創成専攻（教職大学院）
・教育実践総合センター）
成田雅博（教育実践総合センター）・・・「授業分析論」担当者
早川健（教育実践創成専攻（教職大学院）・教育実践総合センター）
以上 13 名－26 －

平成２２年度センター協議会年報
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 22 年 度 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会 年 報（ http://gauge.u-gakugei.ac.jp/cerd/cerd.htm ）の山梨大学分原稿の最新版です。
１. センターの所在地・構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号
電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 23 年 2 月 28 日現在）
センター長
加藤繁美教授shig@yamanashi.ac.jp055-220-8266
専任教員
成田雅博准教授（情報教育研究部門） narita@yamanashi.ac.jp055-220-8099
兼任教員（教職大学院）
嶋田一彦教授（教育実践研究部門） kshimada@yamanashi.ac.jp055-220-8112
谷口明子教授（教育臨床研究部門） ataniguchi@yamanashi.ac.jp 055-220-8315
早川健准教授（教育実践研究部門） khayakawa@yamanashi.ac.jp 055-220-8317
客員教員
雨宮亘客員教授
amemiyaw-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
瀧田二三雄客員教授
ftakida-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
事務職員
事務補佐員 望月恵理子
erikom@yamanashi.ac.jp055-220-8325
２. センターの学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修。
・第 1 回・5 月 29 日。 第 2 回・8 月 4 日。
・特別支援教育基礎研修。8 月 3 日。参加者：教員・県 PTA 協議会関係者ら 77 名。
b) 附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・学部と附属学校園とで組織する新共同研究会への参加。
・附属 4 校園のスクールカウンセラーとして児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当。
・教育相談室連絡協議会。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況，附属学校園における相談ニーズの確認・
今後の連携の在り方等について協議。
・第 1 回 5 月 11 日・第 2 回 9 月 21 日・第 3 回 3 月 1 日。
c)センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・学校・教員評価論・子ども援助の実践的課題・カリキュラムの見方考え方・課題
研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・実習Ⅰ（嶋田）。
・子ども援助の実践的課題・子どもエンパワーメント論・教育相談フィールドワー－27 －ク論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・実習Ⅰ（谷口）。
・授業研究マネジメント論・科学的リテラシー教育革新論・理数教材開発論・課題
研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・実習Ⅰ（早川）。
○大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校制度・経営論（嶋田）。
・数理の発想でみる自然・社会・人間 ・授業分析論（教育の方法及び技術（情報
機器及び教材の活用を含む。））・学校図書館司書教諭科目 ｢情報メディアの活用｣・｢学校図書館メディアの構成｣・視聴覚教育メディア論（成田）。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会・養護教諭養成専門委員会委員として教員養成に参画。
・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における，教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援。
d) その他
・山梨大学教育人間科学部教育フォーラム。第 23 回・2 月 13 日・テーマ：学校と保護者の“結びあい”を考える。
・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビデオカ
メラ・DVD レコーダ・映像サーバ・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床実習室（Y301）の整備。
・Moodle 講習会。E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催。講師：滝口晴生氏（教育人間科学部 国際文化講座）。
「『Moodle 操作の手引き』を見ながらコース設定実習－自分のクラスのレポー
ト提出環境を設定してみよう」。情報処理教室 J321 教室にて。2 月 23 日。参加者：16 名。
・全学及び学部の FD 研修会等への協力。
・「平成 22 年度外国人留学生のための進学説明会」における大学紹介。
・山梨大学学内 ISO14001 内部監査。
３. センターの対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会等
・学生による教育ボランティア活動。
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として位置づけられ，1 年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能。
・教育ボランティア学生交流会の開催（前期 7 月 7 日 後期 12 月 15 日）。
・受入先：甲府市教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会・南アルプ
ス市立白根源小学校をはじめ 62 機関・学校。
・参加学生：362 名。
・学部教育ボランティア委員会（委員長：加藤繁美実践総合センター長）が運営。
・教育ボランティア学生運営委員会を設置。
・「山梨大学教育ボランティアガイダンスブック」の発行。
・教育ボランティアだより発行（第 5 号・第 6 号）。
・教育ボランティア通信発行（No.1～3）
。

－28 －

・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学教育実践総合センターのセンター長・専任教員・客員教授および学部教員計 9 名。山梨県総合教育センターの所長・副所長・業務
推進スタッフ・指導改善研修スタッフ・管理部長・教育指導部長・研究開発
部長・相談支援部長・情報教育部長 9 名及び各部の研修主事等。
・分科会：言語活動の充実・不登校問題・特別支援教育・学校における情報モ
ラル・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員が，教員養成・教員研修に関わる研究・実践に関する情報交換や協議を行う。
（２）
山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において教育センター教職員が授業を担当するが，授業テーマ日程等について協議。
・開催日 第 1 回 9 月 28 日・第 2 回 10 月～12 月にかけて分科会ごとに開催・第 3 回 12 月 13 日・第 4 回 2 月 22 日・第 5 回 3 月 11 日。
・教員免許状更新講習講師
・「教育の最新事情」。6 月 27 日。（雨宮）。
・「教育の最新事情」。7 月 17 日。（瀧田）。
・「教育の最新事情」。7 月 18 日。（谷口）。
・「保育カリキュラムの理論と実際」。7 月 24 日。
（加藤）。
・「教育の最新事情」。9 月 12 日。（嶋田）。
・山梨県教育委員会教育相談担当者研修会講師。5 月 10 日。参加者：20 名（谷口）。
・東京都立久留米特別支援学校 学校運営連絡協議会。6 月 12 日・2 月 10 日（谷口）。
・平成 22 年度山梨県高等学校教育研究会教科「情報」研究協議会・総会において情報科担当高等学校教員等と協議。7 月 5 日。参加者：30 名（成田）。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長「ICT を活用したわかりやすい授業推進事業」。主に甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用を主な対象として。
7 月 7 日・10 月 13 日・12 月 1 日・1 月 28 日（成田）。
・東京都立久留米特別支援学校府中分教室校内研修会講師。7 月 21 日。11 月 17 日。3
月 2 日（谷口）。
・山梨県総合教育センター 高等学校数学科授業改善研修会講師。7 月 26 日。参加者：
県内高等学校教諭等 15 名（成田）。
・山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）講師。8 月 4 日。
（谷口）。
・山梨県教育委員会 10 年経験者研修「やる気を育てる心理学」講師。8 月 5 日。参加者：47 名（谷口）。
・第 2 回病弱教育実践事例検討会主催。8 月 11 日。参加者：38 名（谷口）。
・東京都立北特別支援学校東大こだま分教室校内研究会研究助言。11 月 12 日。2 月 8日（谷口）。
・山梨県教育委員会平成 22 年度生徒指導主事研修において講演。11 月 16 日。参加者：
県内小中生徒指導主事 200 名（谷口）。
・第 3 回実践センター－山梨県総合教育センター連携・教育研究会の一環としての講演「テキストマイニングの教育実践研究への活用」。12 月 13 日。参加者：30 名（成田）。
・甲府市教育委員会不登校担当教諭研修会。2 月 15 日。
（谷口）。
b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）。
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談を行う。
・山梨大学附属学校へのカウンセリング・コンサルテーション活動。

－29 －c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版のみ・第 16 号・2011 年 3 月 31 日）
・センター研究紀要概要リーフレットの発行。
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 19 号・2011 年 3 月 31 日）。
・センターだよりの発行（Web 版・学内向けメールマガジン版のみ）。
・No.87/通巻 No.154（2010 年 4 月 30 日発行）
・No.88/通巻 No.155（2010 年 5 月 31 日発行）
・No.89/通巻 No.156（2010 年 6 月 29 日発行）
・No.90/通巻 No.157（2010 年 7 月 29 日発行）
・No.91/通巻 No.158（2010 年 9 月 30 日発行）
・No.92/通巻 No.159（2010 年 10 月 29 日発行）
・No.93/通巻 No.160（2010 年 12 月 20 日発行）
・No.94/通巻 No.161（2011 年 1 月 26 日発行）
・No.95/通巻 No.162（2011 年 2 月 28 日発行）
・No.96/通巻 No.163（2011 年 3 月 30 日発行）d)その他
・国立特別支援教育総合研究所平成 22 年度基幹研究・研究協力（谷口）。
・日本質的心理学会理事（谷口）・病弱教育実践研究会(谷口)。
・放送大学山梨学習センター公開講座講師。7 月 10 日。参加者：一般 50 名（谷口）。
・日本数学教育学会資料部幹事（成田）。
・日本科学教育学会編集委員会 特集編集部会委員（「科学教育研究」第 35 巻，第 2号 特集テーマ：科学教育における統計的思考力育成のための理論と実践）（成田）。
・日本教育工学協会理事（成田）。
・中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN の第 2 次審査及び最終審査（特定非営利活動法人 学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））（成田）。
・パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関す
る審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成田）。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県
教育庁社会教育課）（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
４. センターの外部資金導入状況a)センター専任教員が研究代表の科研費受給状況
・科学研究費基盤研究(C)「入院児への効果的な教育的介入モデル構築に関する協働的実践研究」。平成 21 年度～23 年度。研究代表者：谷口明子。
・科学研究費基盤研究(C)「2 項分布にしたがう現象のモデル化を題材とする「情報の科学」カリキュラムの開発」。平成 22 年度～24 年度。研究代表者：成田雅博。
b)センター専任教員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費等）受給状況
・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 22 年度。研究代表者：加藤繁美。
・山梨大学戦略的プロジェクト－地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子どもと親と教師のための教育相談システム構築」。平成 22 年度。研究代表者：谷
口明子。

－30 －

山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター ニュース第 19 号
THE CENTER NEWS No.19 2011.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 加藤 繁美〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
発行 2011 年 3 月 31 日

－31 －