Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
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大阪支部特集明らかになった「大阪都構想」の虚構性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 大前 治
大阪市職員思想調査アンケート国賠訴訟 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 遠地靖志
大阪市労組・組合事務所事件. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 谷 真介
ＷＴＣ住民訴訟について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 西川大史
いまダンス営業規制問題はどこまできているのか . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 西川研一
大阪での原発事故損害賠償訴訟について―原発賠償関西訴訟 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 白倉典武
ワタミグループ企業を相手とする損害賠償請求事件. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 近藤ちとせ
常任委員会地元企画「若者の貧困と将来の民主主義の危機」. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 鈴木哲郎
―奨学金苦・ブラックバイトの背景に潜む構造的社会問題□「『基本構想』に基づく『新時代の刑事司法制度』の立法化に反対する意見書」（後半部分）春爛漫（東京・東中野）
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青年法律家2014年4月25日発行

大阪支部特集

明 ら か に なった﹁ 大 阪 都 構 想 ﹂の 虚 構 性

大阪

大前

二〇一三年五月の﹁従軍慰安婦は必要だった﹂と

治は﹁決定権と実行力あるリーダーによる政治﹂﹁大阪府と大阪市の二重行政の解消﹂など︑シンプルでいう発言で橋下・維新の支持率が急落し︑さらにければ都構想を実現できない︒

分かりやすい︒しかし︑その実態は︑地方自治を弱体化して行政の責任を放棄する重大な問題があ

同年九月の堺市長選挙では都構想反対の現職が当橋下徹氏が率いる﹁日本維新の会﹂は︑﹁大阪都構想﹂の実現を掲げている︒そのキャッチフレーズる︒本稿では︑その問題点を概観する︒

まっていることも影響している︒報道各社は︑法選するなど︑ここへきて橋下・維新への逆風が強
新たな地方公共団体を構成する﹁特別区﹂の区割

定協での否決を﹁都構想︑事実上の頓挫﹂などと

二〇一二年に成立した大都市地域特別区設置法

主・共産など野党に加えて︑これまで都構想に協絞り 込む橋下氏の提 案は否 決された︒自民・民法定協議会には︑府・市議会の各会派の議席数

明らかになった﹁都構想﹂の虚構性報じた︒

りなどが策定されることになる︒に基づき︑現在︑大阪府知事と大阪市長︑および力的だった公明が反対に回ったからである︒維新﹁大阪都構想は事実上頓挫﹂の報道

府議・市議各一〇名で構成される法定協議会︵以は過半数を占めておらず︑公明党などの協力がな

しかし二〇一四年一月の法定協で︑区割り案を下︑法定協という︶が設立されている︒ここでは︑

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青年法律家 2014年 4月25日発行に比例した合計二〇名の委員が出席する︒審議を通じて︑橋下・維新が宣伝するバラ色の﹁都構想﹂が虚構に満ちたものであることが分かった︒

都構想の本質は﹁自治体の破壊﹂

他方で︑﹁カジノ誘致﹂や﹁関西空港リニア新線の建設﹂には熱を入れている︒後者については六〇〇〇億円ともいわれる建設費に見合う乗客数や収る﹂という宣伝が虚偽であった点である︒橋下市

二重行政の解 消により四〇〇〇億円を節 約でき

業や公的 施 設について﹁赤 字のものは廃 止する︒

る︒
﹁官より民へ﹂という標語を掲げ︑あらゆる事られてきた橋下・維 新の施 策 をみればよく 分か

定協議会での区割り案の否決を受けて橋下氏が辞

阪都構想への反対が賛成を上回った︒さらに︑法年一一月に朝日新聞が実施した世論調査では︑大さすがに世論も変化しはじめている︒二〇一三益を得られるのか試算は一切ない︒

長らが示した設計案をよく 検討すると︑節約効黒字のものは民間にさせる﹂という流れを強硬に職して﹁出直し市長選﹂を実施するという手法に都構想の狙いが何であるかは︑これまでに進め

果は﹁七〇〇億円﹂にとどまり︑しかも地下鉄民進めた︒最近の例をみても︑地下鉄・市バスは民特に注 目されたのが︑﹁大 阪 都 が 実 現 す れば︑営化など都構想と関係ないコスト減も含まれてい対しては︑六割以上が批判的である︵二〇一四年

律家の責任も重大である︒■■

立った民主的な構想こそが求められる︒私たち法

虚構に満ちた構想ではなく︑事実と道理の上に二月・日本テレビ世論調査など︶︒

営化する︑市立幼稚園一九園は廃止・民営化する

公教育の縮小解体への流れも顕著である︒小中た︒これらを除くと節約効果は九億円程度にすぎせず︑特別区の財源が脆弱であり福祉や教育を担

学校に学校選択制を導入して︑﹁選ばれない学校︵うち一四園については市議会で否決︶︑第三セク

わせることが難しいので一部事務組合に担わせるの淘汰・廃校﹂と﹁学校を選んだ保護者による自ない︒報道各社はこれを﹁効果の水増し﹂︑﹁都構︵これは議 会の監視が行き届きにくい︶など︑本

己責任﹂を徹底し︑公教育の責任を放棄する︒大ターの泉北高速鉄道の株式は米国のファンドに売末転倒の事態も明らかにされた︒市民の財産であ阪市立桜宮高校における痛ましい体罰自殺事 件

想の皮算用で議会大揺れ﹂と批判的に報じた︒さる公有地を売却することを財源として予定するな

までも利用して︑同校への管理統制と政治介入を却する︵府議会で否決された︶などである︒

ど︑およそまともな財政基盤がない︵﹁収入の範囲

徹底的に強化した︵念のため強く指摘しておくが︑らに︑国民健康保険や介護制度は特別区に分掌さで予算を組む﹂という橋下市長の言葉にすら反す

橋下市長は桜宮高校を﹁解体﹂しようとは一瞬た

これらは︑本質的には新自由主義の流れに沿っデル校として﹁強化﹂しようとしている︶︒

りとも思っていない︒逆に︑同校を上意下達のモる︶という実態も判明した︒
さらに︑最大で二〇〇〇人もの職員不足が生じること︑民間ビルを賃借しなければ庁舎が不足することも指摘された︒

た自治体破壊である︒

3

靖志
遠地
大阪

青年法律家
2014年4月25日発行

大阪市職員思想調査

アンケート国賠訴訟

一 はじめにしている︒しかし︑その調査項目は︑職員の思想や政治的傾向︑労働組合活動に対する考え方まで問うものであった︒

なり︑大阪市及びアンケートを作成した野村修也︿市職・自治労加盟﹀︶も︑市職及び職員が原告とを求めた事案である︵なお︑大阪市職員労働組合

組︑自治労連加盟︶の職員五九名が国家賠償請求

苦痛を受けたとして︑大阪市役所職員組合︵市労った︒本件は思想調査アンケートによって精神的侵害する違憲・違法な﹁思想調査﹂そのものであの自由︑労働基本権︑プライバシー権︑人格権を容は後述するように思想良心の自由︑政治活動

員アンケート調査﹂を実施した︒アンケートの内

大阪市の全職員に対して︑﹁労使関係に関する職もあり得るという︑市長の職務命令をもって強制象となり得ます﹂と述べて︑従わない場合は処分めます﹂﹁正確に回答がなされない場合は処分の対職員に︑真実を正確に回答していただくことを求

任意ではありません︒市長の業務命令として︑全させる質問もあった︒しかも︑﹁このアンケートは

動に誘われたのかを答えさせる︑すなわち密告をの参加の有無︑さらには誰から政治活動や組合活関する組合活動に参加しますか﹂等の組合活動へ入していますか﹂﹁大阪市の組合の行う労働条件にか﹂等の政治活動への参加の有無︑﹁労働組合に加政治家を応援する活動に参加したことがあります

具 体的には︑﹁あなたは︑この二年間︑特 定の特別顧問を相手取って損害賠償請求訴訟を提起ししたのである︒

二〇一二年二月一〇日︑大阪市の橋下徹市長は︑ている︶︒

本 来︑地 方 公 務 員 といえども︑どのよう な思想・信条をもつかは自由であり︑また︑原則とし二〇一二年 七月 三〇日に 提 訴︵五五名 が 提 訴︑その後四名が追加提訴︶し︑現在までに口頭弁論て政治的活動の自由及び労働基本権が認められ協などの法律家団体︑労働組合が即時中止を求め

阪弁護士会をはじめ︑青法協︑自由法曹団︑民法⑵ 本件アンケート実施直後から︑日弁連︑大た︒

る基本的人権を侵害する違憲・違法なものであっている︒本件思想調査は︑公務員に認められていが八回行われた︒

思想調査アンケートは︑﹁市の職員による

二 思想調査アンケートの経緯⑴

不適切と思われる政治活動︑組合活動﹂について︑﹁徹底した調査を行い︑﹁膿を出し切﹂るためだと4

青年法律家 2014年 4月25日発行

止せざるをえなくなった︒二月二二日には︑大阪る声明が出され︑大阪市は二月一七日に調査を中

もにも迷惑をかけるし︑どうしようかなってすごというのが頭にあった︒私がクビになると︑子ど対に書きたくないと思ったけど︑やはり︑﹃処分﹄

四 本件訴訟の争点は野村氏であって︑大阪市及び橋下市長はアンケ

府労働委員会が︑市職の救済申立てに対して﹁組回答した職員は回答してしまったことの苦悩とートの内容を見ていない︑職務命令を出したのは︑

大阪市は︑①思想調査アンケートを作成したのおそれがある﹂として︑大阪市に対してアンケー

後悔の念を抱き︑一方︑回答を拒否した職員も︑

アンケートの回収率を上げるためである︑②大阪

く悩んだ﹂と述べている︒

ト調査の続行を中止するよう求める異例の勧告が回答を拒否することによる処分︑不利益に怯えな

市及び橋下市長は︑アンケートの内容を知らなか

合活動の有無を問う項目など支配介入に該当するなされた︒

がら︑回答拒否を決断せざるを得なかったのであ

しかし︑橋下大阪市長は︑思想調査中止後も︑ったのだから故意︑過失がない︑③アンケートの

しかし︑原告が問題にしているのは︑橋下市長

内容にも違法性はない︑などと主張している︒

る︒﹁組合の実態解明を諦めたわけではない﹂︵二月一八
日付毎日新聞︶と発言するなどし︑現在に至るまで謝罪の言葉はなく︑全く反省をしていない︒

この異常なアンケートには答えたくない︑と思い

告に野村氏を加えず︑大阪市のみとしている︒そ本件訴訟は︑原告を市職員個人とし︑また︑被市から委託を受けて調査をしているのであって︑のか︑ということではない︒また︑野村氏は大阪制したことであって︑誰がアンケートを作成したが職務命令によって違憲・違法のアンケートを強つつも︑市長の職務命令に違反して処分を受けるれは︑本件思想調査が︑橋下市長・市当局による

この点からも大阪市の責任は免れない︒

三 本件訴訟の意義のではないか︑という恐怖との間に板挟みとなっ

職員支配のために行われたことを浮かび上がらせ⑶ 多くの職員は︑自らの心に土足で踏み込むた︒

ある︑ということで悩んだ︒仕事を続けられるのまた︑アンケートを出さなかった者も︑﹁処分がと述べている︒

出した︒おかしいと思いながらも出してしまった﹂

員を萎縮させる効果をもたらした︒本件訴訟は︑わからない︑という雰囲気を職場に作り出し︑職

市長の方針に反対するとどんな処分がなされるかは処分もあり得ると明示することによって︑橋下されたと同時に︑橋下市長の意向に従わない職員

本件思想調査は︑職員個人の権利︑自由を侵害さつ︶と述べるなど︑組合活動が問題であるかの

ただかなければなりません﹂︵二〇一二年年頭あいにして︑皆さんにしっかりとマネジメントしていに実態調査をしながら︑どの点が問題かを明らか

かを情報収集し︑整理していますし︑年明け早々

後も﹁組合との関係について︑⁝⁝今︑何が問題

市役所の体質をリセットする﹂などと述べ︑そのまた︑橋下市長は︑就任直後から﹁組合と今のかというのが一番の悩みでした﹂﹁私も処分のこと

橋下市 長・市 当局の職 員 支配に対し︑市 民の暮ような発言を繰り返している︒さらに︑二〇一二るためである︒

でずいぶん悩んで︑ひとり家で泣いていた︒私のらしと権利を守るためにモノを言える公務員を守

年一月一二日の記者会見では︑﹁野村さんっていうある職員は︑﹁最後の最後の日までアンケート

老後はあるんかな︑二︑三年後︑来年どうしてる

り︑広げるたたかいでもある︒

を出すかどうか悩み︑書けるところだけ書いて提んやろ︒そんなことまで考えました﹂﹁こんなん絶5

は実態調査をする﹂と述べている︒すなわち︑労う実態調査をやって︑⁝⁝だから︑とにかくまずきた活動というものがどういうものなのかっていら︑組合の実態調査とか︑この市役所で行われてかにする工夫もした︒ている︒また︑精神医学的な観点から損害を明らた精神的苦痛がいかに重大なものであるかを訴え

ほぼ毎回︑原告の意見陳述を行い︑原告の受け働組合に対し敵意をもって︑市職員や労働組合に書の提出も予定している︒早ければ今夏に証人尋今後︑主に思想良心の自由に関する学者の意見って︑故意的に本件アンケートを実施したのである︒
また︑前述したとおり︑アンケート内容が職員の思想信 条の自 由︑政治 活 動の自 由︑労 働 基本権︑プライバシー権︑人格権を侵害していることは明らかである︒大阪市は︑市と組合の不適切な問となる予定である︒

引き続き全国のみなさんのご支援をお願いしたい︒□日

場 秋田県秋田市

時 二〇一四年六月二八日︵土︶一三時〜二九日︵日︶正午

青年法律家協会弁学合同部会は︑後記の要領で定時総会を行います︒ぜひご参加下さい︒□会るが︑糺されるべきは一部の労働組合と癒着してきた市当局の方である︒ましてや︑政治活動への講演 ﹁成瀬ダム公金支出差止訴訟について﹂報告 奥州光吉氏︵成瀬ダム公金支出差止訴訟原告団長︶□地元企画 二八日︵土︶一七時〜一八時︵予定︶鈴木正和氏︵秋田県生活と健康を守る会連合会会長︶﹁憲法を実現するために﹂︵仮︶□地元特別講演 二八日︵土︶一三時二〇分〜一四時三五分︵予定︶

る必要は全くない︒

五 さいごに本件訴訟は︑現在までに八回の口頭弁論が開か名ほどの傍聴席に入りきらず︑廊下に多くの人がお問 い合わせ下さい︒

詳細は別途送付の定時総会のご案内をご参照いただくか︑弁学合同部会本部事務局まで

から大法廷のある二階まで降りるのに時間がかかあふれるほどである︵裁判所は︑八階の裁判官室れた︒毎回︑多くの市民が傍聴に来ている︒四〇

講師

参加の有無︑組合活動への参加の有無等を質問す

関係を明らかにするために必要な調査だと強弁す

第四五回定時総会︵秋田︶のご案内

対する調査を積極的に進めようとしていたのであるということで大法廷を使おうとしない︶
︒

青年法律家

最強の調査のね︑エキスパートが来られてますか2014年4月25日発行

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青年法律家 2014年 4月25日発行

大阪市労組・組合事務所事件

二〇一一年一二月に大阪市長に就任した橋下大起︑また大阪府労 委に不当労働行為 救済申立て

一二年三月に使用不許可処分取消等請求訴訟を提有を継続したまま︑不退転の決意をもって︑二〇組合等五労組の連合団体︶は︑一歩も引かず︑占申立人適格︑②使用許可の申請名義人でない現業

府労委での争点は︑①混合組合である市労組のトノーティスであった︒と︑同種の不当労働行為を繰り返さない旨のポス

スペースを組合事務所として使用させる旨の命令

真介

阪市長は︑
﹁組合適正化﹂の御旗を掲げ︑その第一を行った︒その後︑大阪市からは明け渡し訴訟も評議会の申立人適格︑③ 本 件不 許可処分・退去

谷弾として︑職員労働組合が長年大阪市庁舎地下一提起される中で︑市庁舎の中から︑約二年間の法要求が労組法七条三号の支配介入の不当労働行為

大阪階に構えてきた組合事務所を︑二〇一二年四月以廷・労働委員会闘争を繰り広げ︑ついに二〇一四１ はじめに降の使用を不許可とし︑明け渡しを迫った︒

か︑であった︒︵便宜供与の禁止︶により救済の利益が喪失するか︑④後日施行された大阪市労使関係条例一二条
得るに至った︒

年二月二〇日︑大阪府労委において︑勝利命令をいうまでもなく︑組合事務所は︑組合活動の最も重要な拠点であり︑庁舎内にあることで︑職員の労働条件︑職場環境などの相談にきめ細かく対申立人は︑大阪市労組と大阪市労組現業評議て︑大阪市庁舎のスペース不足と大阪市庁舎内でて︑組合 事 務 所の使用を不 許可とする理由とし大阪市は︑③︵不当労働行為性の有無︶に関し会︵大阪市労組の組合員のうち現業職員が結成し労働組合が違法な政治活動をするおそれを払拭

２ 大阪府労委における争点

退去を求められた労働組合のうち︑連合 傘下ている組織内労働組合︶の二者で︑救済を求めるすることをあげた︒

応でき︑団体交渉や意見交換︑その準備が支障なの大阪市労連は早々に退去したが︑自治労連傘下

内容は︑二〇一二年四月以降も市庁舎内の従前のく進められる︒の大阪市労組・大阪市労組連︵市労組や市教職員

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青年法律家2014年4月25日発行

この点︑新規に組合事務所の貸与を開始する場の貸与ではないとしつつ︑大阪市が使用許可しな合事務所を廃止する場合には合理的な根拠が必要

使用不許可・明け渡し要求を支配介入の不当労働

府 労 委は︑結 論として︑大阪 市の組 合 事 務 所

阪市が方針を転換した経緯︑大阪市が示す退去

きなくなり組合活動や運営を阻害するとして︑大事務所の拠点と使用してきた組合事務所を使用でいとの方針転換をすれば︑相当期間にわたり組合

であり︑これを欠く場合には支配介入の不当労働行為と認め︑大阪市に︑大阪市労組に対し︑不当通告及び本件不許可処分の理由の内容やその理由

３ 大阪府労委命令について行為になる︒また仮に廃止に合理的根拠があって労働行為を繰り返さない旨の誓約文の手交を命じの大阪市労組への説明協議状況によっては︑組合合と異なり︑一旦与えて継続的に使用している組

も︑それを労働組合に説明し︑労働組合の被る不た︒

活動に対する支配介入に該当する余地がある︑と利益や代替手段等について協議を行わない場合にもまた︑支配介入の不当労働行為となる︒

は︑大阪市庁舎は客観的にもスペースにはむしろいては︑混合組合も労組法適用者の問題に関して

まず︑争点①︵大阪市労組の申立人適格︶につが大阪市議会で取り上げられたのを契機に︑急激止する方針であったが︑庁舎内での政治活動問題

そして︑大阪市は︑当初は︑使用料の減免を中いう規範を立てた︒

余剰があること︑組合事務所の明け渡し方針を決

労 働 組 合として活 動 することができ︑組 合 事 務に︑組合事務所の使用許可しない方針に転換した⑴ 争点①︑②︵申立人適格︶について定した橋下市長はスペース問題に一言も触れてい所のような団体的労使関係に関する活動について

大 阪 市のあ げ る一つめの理 由︵スペース不 足 ︶ないこと等から︑全くの後付けであることは明らと︑認定した︒

その上で︑市庁舎内での違法な政治活動のおそも︑それが非現業職員に限った活動であるなどの特段の事情のない限り︑直接的または間接的に労れを払拭するという理由については︑実際に組合かであった︒

組法適用者の問題を含めた労働組合の活動である

また︑二つめの理由︵政治活動のおそれの払拭︶
は︑労働組合に政治活動の自由が認められること訪れる住民にも一見してそれとわかり︑庁舎内で事務所を拠点に活発な政治活動が行われ︑庁舎をただ︑争点②︵現業評議会の申立人適格︶につの政治活動が庁舎の公共性が疑われる事態が常態とみるのが相当であるとして︑これを認めた︒とと組合事務所が市庁舎内にあることに関連性は

いては︑組合事務所の申請の名義人となっていな化していれば別であるが︑通常は︵庁舎内の政治は当然であること︑労働組合が政治活動を行うこ皆無であること︑そもそも大阪市労組が違法な政いとして形式的に斥け︑却下した︒

活動と組合事務所の使用が︶直接的に結びつく関治活動を行っていないことは当局も認めていたこと等から︑全く不許可・明け渡しの理由になり得府労 委はまず︑大阪市労組の組合事務所の使合に対して具体的行為について申し入れを行うなについて十分な検討をしておらず︑まずは労働組係にあるとはいい難いとし︑大阪市はその関連性

所問題を﹁管理運営事項﹂として一切の団体交渉用について︑各年度の行政財産目的外使用許可とどして解決を図るのが一般的であるにもかかわら⑵ 争点③︵不当労働行為性︶についてに応じない姿勢を貫いており︑不当労働行為にあいう形式をとっており︑労使合意での組合事務所

ないものであった︒しかも︑大阪市は︑組合事務たることは明白ともいえた︒

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青年法律家 2014年 4月25日発行

り労働組合への説明や協議もない︑と一蹴した︒

えず︑スペース不足の数値自体疑問であり︑やは撰で︑論理的で秩序だった検討を経ているとはいあげるスペースに関する資料の数字すら合わず杜

また︑市庁舎のスペースについては︑大阪市のず︑大阪市は申し入れすらしていない︑とした︒

労使関係を迅速に回復することを使命とする労働

ことは︑不当労働行為によって受けた破壊された

させなければならない﹂旨の命令を出さなかった

当局の主張に引きずられ︑﹁組合事務所の使用を的外使用許可という行政処分であるという大阪市

たことは︑高く評価できる︒ただ︑行政財産の目

当労働行為と断罪し︑毅然として救済命令を発し阪でのたたかいに︑ぜひ全国の多大なご支援をお引き続き︑民主主義を守る最前線ともいえる大を迎えている︒

たかっている︒これも弁論が積み重ねられ︑佳境ある職員アンケート事件も︑大阪地裁においてた

その他に︑大阪市労組は︑未曾有の思想調査でを何としてもここで打ち破らなければならない︒

ら︑使用許可申請の対象となった期間は終了して令としては︑使用許可の期間が一年であることか長が辞任を表明し︑大義のない出直し選挙に打っ

阪都構想の行き詰まりから議会と対立した橋下市

大阪市では︑ちょうど二〇一四年二月初旬︑大※3月号に誤記がありましたので訂正いたします。

【常任委員会】＊第２回 2014年 9月12日（金）〜13日（土）＊第３回 2014年12月 5日（金）〜 6日（土）＊第４回 2015年 3月 6日（金）〜 7日（土）そして結論として︑支配介入の不当労働行為とおり︵期間は一年︶︑今後︑市が市労組に対し︑使てでたところであった︒本命令後の議会情勢によ秋田総会で2014年度の日程を決定します。
手帳にご記入ください。

願いしたい︒

用許可するかは︑組合から改めて申請がなされ︑っては︑これまた税金の無駄ともいえる中労委へ

2014年度日程のご案内

委員会の役割からすれば︑不満が残る︒

その時点での市庁舎の状況を考慮して判断されるの再審査申立が否決されるのではないかとの期待

2014年 6月28日（土）〜29日（日） 秋田

断ぜざるを得ないと判断した︒もっとも︑救済命ものである︑として﹁使用させなければならない﹂も高まった︒しかし結局︑維新の会と公明党の賛た︒て再審査を行い︑舞台は中労委に移ることとなっあればと︑大阪市労組も府労委以上の命令を求め

成によって再審査が可決されてしまった︒そうで命令は出さず︑誓約文の手交に留めるとした︒⑶ 争点④︵労使関係条例︶
この点に関しては︑労使関係条例の施行によって本件の判断には影響しない︑と一言触れただけ

さらに︑結審を本年五月に控える大阪地裁における行政訴訟・明渡訴訟においては︑不当労働行為の結論はもはや固まったと言えるが︑残された最大の争点である︑労使関係条例一二条︵便宜供2015年 6月27日（土）〜28日（日）

【総 会】

であった︒

４ 府労委命令の評価と今後の裁判・運動について与の全面禁止︶の違憲・違法性に関する判断が焦点となる︒他に類をみない﹁不当労働行為条例﹂

9

橋下維新の労働組合排除の象徴的行為であった
組合事務所明渡要求について︑府労委が明確に不

第45回定時総会のお知らせ

大史
西川
大阪

青年法律家
2014年4月25日発行

ＷＴＣ住民訴訟について

そのような中︑いわば救世主として現れたのが当時の大阪府知事・橋下徹である︒橋下氏は︑二︵ＷＴＣビル︶の購入費用︑及びＷＴＣビルへの移的で購入した大阪ワールドトレードセンタービル

下徹・前大阪府知事が大阪府庁舎を移転する目

二〇一二年一月一二日︑大阪府民八四名は︑橋を掲げて︑﹁大阪府庁の位置を定める条例制定の

下氏は︑大阪府庁舎をＷＴＣビルに移転する構想

して︑ＷＴＣビルの購入を決断した︒そして︑橋い︑ＷＴＣビルこそ大阪府庁舎に相応しいと判断

階の展望室からの眺望に﹁一筋の光が見えた﹂と言

１ はじめに転 費用計九六億円の公金支出が違法であるとし件﹂及び移転経費を盛り込んだ一般会計補正予算〇〇八年八月にＷＴＣビルを視察した際に︑五五て︑住民訴訟を提起した︒

大阪府がＷＴＣビルを購入した当時︑ビルの安全決した︒それでもＷＴＣビルへの庁舎移転に異常会は︑府庁舎のＷＴＣビルへの移転案を二度も否案を︑大阪府議会に提案した︒しかし︑大阪府議

性や耐震性についての調査が杜撰であったことや︑なまでに執念を燃やす橋下氏は︑二〇一〇年六月

これまでに訴 訟は一一回の口頭 弁 論が行われ︑部局移転の際に無駄な公金が次々と支出されてい一日︑府議会の反対を押し切り︑ＷＴＣビルの耐査をすることなく︑約八五億円でＷＴＣビルを購

震性や災害拠点としての有用性について十分な調たことが明らかになってきた︒

２ ＷＴＣビル購入に至る経緯

庁舎﹂として︑府庁の各部局を順次移転し︑移転入した︒そして︑橋下氏は︑ＷＴＣビルを﹁咲洲ＷＴＣビルは︑大阪市が出資して設立されたＷ費用として約一一億円もの巨額の費用を支出した︒

大阪府内の揺れは最大で震度三であったにもかか

二〇一一年三月一一日の東日本大震災において︑３ 東日本大震災の発生︑ビルの耐震性への不安が露呈

ＴＣ会社が︑﹁テクノポート大阪﹂計画として︑大阪ベイエリアに民間企業を誘致すべく︑一二〇〇億円をかけて建築した五五階建ての超高層ビルである︒しかし︑当初の目論みは外れ︑民間企業は
大阪ベイエリアには進出せず︑バブル崩壊とともに計画は破たんし︑大阪市は無駄なビルを持て余すことになった︒

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青年法律家 2014年 4月25日発行

補修を要する個所は三五〇カ所以上にものぼり︑けた︒ＷＴＣビル内の壁や天井が随所で崩落し︑わらず︑ＷＴＣビルは約一五分にわたって揺れ続

安全性の調査をすべき義務がある︒

ければならず︑一般の建物購入以上に︑耐震性︑のであって︑耐震性強固で︑災害に強い建物でなで購入した︒府庁舎は府の防災拠点となるべきもた︒

ど︑極めて杜撰であったことが明らかになってき

強く意識されるようになっていた︒

害を受けることは︑二〇〇三年の十勝沖地震からよる被害である︒高層建築物が長周期地震動で被復旧しないなどの被害が生じた︒長周期地震動にが絡まり︑地震発生から丸一日が過ぎても八基がられ︑さらにはエレベータを支えるワイヤロープ

したエレベータには職員が五時間近くも閉じ込めの法令の基準を備えていることはＷＴＣビルの安も問題とされていなかった時期であり︑建築当時に厳しくはなく︑とりわけ長周期地震動について

ル建築当時は︑耐震性についての基準は現在ほどＴＣ会社から確認しただけにすぎない︒ＷＴＣビ

性基準を備えていることについて︑大阪市及びＷ

た耐震性調査は︑当時の建築基準法で定める耐震

ところが︑大阪府がＷＴＣビルの購入前に行っビルは防災拠点としての適格性を有しておらず︑

これまでの訴訟でのやりとりを通じて︑ＷＴＣ

摘されている︒

り︑府の職員が参集できない可能性が高いとも指害時には参集ルートが損傷・水没するおそれがあ脆弱であり︑交通の便も充実していないため︑災であった︒しかも︑ＷＴＣビルへの参集ルートはあり︑防災拠点として相応しくないことは明らか

は︑地盤が不安定で︑液状化も起きやすい地域で加えて︑ＷＴＣビルが位置する大阪・咲州地区

ビル内のエレベータ全二六基が緊急停止し︑停止

ＷＴＣビルの耐震性への不安が露呈し︑専門家

橋下氏は︑一二〇〇億円かけて建てられた建物を大阪府は購入当時︑杜撰な調査しかおこなってい

また︑大阪府は︑ＷＴＣビルを購入するにあた八五億円で購入できたのだから安い買物だと強弁

全性の最低条件でしかなく十分な調査義務には程家会議﹂を開催して︑専門家からの意見を聴取しって﹁長周期地震動による調査﹂として︑日建設計

している︒しかし︑耐震性︑安全性を欠いた建物や府民からの数々の批判を受け︑橋下氏は︑﹁咲た︒専門家からは︑ＷＴＣビルには耐震性に大きに委託し︑二〇〇八年一二月から二〇〇九年一月に何の価値もないことは明白であり︑たとえいくないことが明らかになった︒それにもかかわらず︑な問題があるという指摘がなされ︑橋下氏もＷＴにかけて︑長周期地震動の影響調査を実施した︒

ら安く購入しようとも無駄な公金の支出という他遠いものであった︒

Ｃビルが災害対応拠点として相応しくないことを

しかし︑日建設計は︑ＷＴＣビル建築時に設計業ない︒

洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方に関する専門

認めざるを得ず︑ＷＴＣビルへの府庁舎の全面移務を担当した業者であり︑設計業者に調査を委託すること自体︑相当性を欠いており︑正確な調査結果が明らかになるはずがない︒しかも︑日建設
計は︑地震の専門家ではない者を調査の監修者に指名し︑その当時最も信頼されていた地震波を参考にせずに独自の簡易な方法により調査を行うな

原告ら住民が︑ＷＴＣビルへの部局移転に伴う５ 部局移転に伴う無駄な公金支出が明らかに転を断念した︒

４ 耐震性の調査が杜撰であったこと大阪府はＷＴＣビルを府庁舎としての使用目的

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青年法律家2014年4月25日発行の本庁舎を訪れた府民への案内やサービスの向上などとされていた︒しかし︑府庁舎の全面移転断費用の支出について情報公開請求等により調査したところ︑大阪府は︑ＷＴＣビルに部局を移転す念により︑現状では︑府民案内用のＩＰ電話の設

しての利用に止まっているようである︒一台約七る際に︑贅沢な高級応接品や︑高額のＩＰ電話な

大 阪 府では︑ＷＴＣビルに部 局 を移 転 する際万円もする高価なテレビ電話機を三五台も購入す

置は二台に限られ︑その他は各部局間の連絡用とに︑ＷＴＣビルの迎賓 応 接 室用のアームチェア︑ることは不相当な経費の支出であったというほか

どを購入していたことが明らかになった︒

センターテーブル︑サイドテーブルを購入した︒

厳しい大阪府の財政からすれば︑高級な応接セない︒

一台二四万五〇〇〇円︑サイドテーブルが一台一二

ット︑ＩＰ電話の購入など断じて許されてはなら

アームチェアは一脚二八万円︑センターテーブルが万五〇〇〇円の高級な応接セットであり︑合計四ない︒

およそ府庁舎の迎賓応接室としての利用とは言い大阪府市統合本部の会議などで占められており︑利用の大半は︑維新の会の議員団による視察や︑ており︑今後は橋下氏を証人尋問し︑ＷＴＣビルれている︒ＷＴＣ訴訟はますます面白くなってきの主張がほぼ出揃い︑間もなく証人尋問が予定さ

提訴から二年が経過し︑各争点について︑双方

６ さいごに八三万円を支払った︒センターテーブル︑サイドテーブルは︑その表面材がマホガニーという高級木材で製作された高級贅沢品である︒しかも︑こ難いものであった︒新たに購入された高級応接セ

購入にあたって杜撰な調査しか行っていないこと

れらの応接セットが設置されている迎賓応接室のットは︑まさに不必要︑不相当な経費の支出であや︑不必要かつ不相当な公金の支出を断罪してい
きたい︒

った︒
また︑大阪府は︑ＷＴＣビルに部局を移転するにあたり︑ＮＴＴ西日本から︑一台約七万円もするＩＰテレビ電話三五台を購入し︑計二四四万二八二五円を支払った︒このＩＰテレビ電話の導入
目的は︑ＷＴＣビルに移転した部局を尋ねて従来

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青年法律家 2014年 4月25日発行

いまダンス営業規制問題はいまダンス営業規制問題はどこまできているのか業が売春に利用されているという例が多発しているという実態は把握されていない︵岩瀬政府参考

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関するに発展するいかがわしい︵善良の風俗を害するお議 事 録︶
︒すなわち︑﹁ダンス﹂が売春などの行為

１ 問題の所在法律︵いわゆる風営法︶においては︑ダンス＋接待

それのある︶ものであることから風俗営業として人︑平成二五年四月一五日予算委員会第四分科会＋飲食させる営業︵二条一項一号︶
︑設備を設けて︑にもかかわらず︑ダンス営業規制として︑時代規制したという規制理由が︑現代においては存在る場合は除く︶を行うには︑風俗営業として都道

遅れの規制だけが残存していることから︑過度のダンス＋飲食させる営業︵同項三号︶
︑ダンスのみ府県公安委員会の許可が必要とされ︵三条︶︑この摘発を招くなど︑大きな問題となっている︒以下︑しなくなっている︒

許可を得ずに前記営業を行った場合︑無許可営業

ダンス営業規制削除に向けた法改正運動と︑ダンさせる営業︵同項四号︑但し︑認定講師が教授す

罪︵懲役二年以下︑罰金二〇〇万円以下︶として

ス営業規制違反として公判請求されているＮＯＯ

２ ダンス営業規制削除に向けた
法改正運動

だいている立場から︑これらを概観する︒

Ｎ訴訟について︑幸いにも両方に関わらせていた

処罰される︵四九条一項一号︶
︒
この規定は︑法文上は幅広い業態を含む解釈が可能であり︑いわゆるＤＪ などがいるクラブやディスコのみならず︑ダンス教室やスクール︑場合
によってはカフェやバーなどもすべて対象になってしまう︒さらには︑ライブハウスや野外フェス︑
カウントダウンイベントなども含まれうる︒

が国においては︑ダンスホールがキャバレーに近客にダンスさせる営業を規制対象としたのは︑わに開始した署名運動︵坂本龍一氏らが呼びかけ人︶

DANCE署名推進委員会により︑二〇一二年五月

ダンス営 業 規 制 項目を削 除 する運動は︑ Let's⑴ 署名運動や国会などの動き似した形態で営業され︑かつ︑売春事犯が多数発を皮切りに︑同年一一月には弁護士ら一〇〇名以そもそも終戦後まもなくに制定された風営法が生していたという歴史的経緯による︵注解風営法上が参加した Let's DANCE法律家の会結成︑シンポジウム等イベント開催などを行ってきた︒二Ⅰ・一一五頁︶︒
しかし︑近年において︑客にダンスをさせる営

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研一
西川
大阪

青年法律家2014年4月25日発行〇一三年五月には一五万筆に上る署名を国会に提︵Ｂ案︶である︒

いことは明らかであり︑実効性ある対応のためにど精力的活動を行っている︒

れ︑ヒアリング活動や中間とりまとめ提言発表なの議員連盟︵ダンス文化推進議員連盟︶が結成さ

国会では︑署名提出と時を同じくして︑超党派

音︑酔客の狼藉︑未成年者の立入りであるとされするかは︑後述ＮＯＯＮ訴訟参照︶における︑騒業とされる形態︵クラブすべてが三号営業に該当業が規制される実質的理由は︑クラブなど三号営

この間の様々な場での議論のなかで︑ダンス営の問題なのであるから︑ダンスでなく大規模集客客施設︵スタジアム︑劇場︑映画館など︶と共通

出入りなど︶というのであれば︑それは大規模集模ゆえに特別な問題が生じる︵例えば大量の顧客

み許可制とすることにも合理的理由はない︒大規

また︑前記Ｂ案のように﹁大規模ダンス営業﹂のも︑ダンス営業規制の削除が必要である︒

内閣府では︑規制改革会議︵創業ＩＴワーキンてきた︒もちろん︑これらの周辺迷惑行為が許さ施設という点に着目した規制を行うべきである︒⑶ 明らかになってきたこと

ググループ︶においても︑主に経済成長の観点かれず︑未成年者保護が必要であることは言うまで出している︒

ら︑この問題をテーマとして取り上げ︑
﹁ダンスを
もない︒

ラブ事業者などによる地域貢献などを目的とした削除を求める意見書が採択されている︒また︑ク

さらに︑市議会や区議会において︑ダンス規制に酒類を提供する以上︑騒音︑酔客の狼藉︑未成業であっても︑それ以外の営業であっても︑深夜における共通の問題である︒﹁ダンス﹂をさせる営するものではなく︑深夜に酒類を提供する飲食店

しかし︑これら周辺迷惑行為等はダンスに起因除する内容での法改正︵Ａ案︶が必要である︒

法改正を実現するには︑ダンス営業規制を完全削

以上から︑これまで生じてきた問題を解決する

ち込むことになり︑やはり許されるものではない︒

訟で明らかとされたような解決不可能な問題を持うな行為をダンスとするのか等︑後述ＮＯＯＮ訴

さらに︑﹁ダンス﹂基準を残すこと自体︑どのよ基準に規制をすることは不合理かつ効率が悪いの

業界団体も複数結成されている︒

年者の立入り等が禁止されなければならないことではないか﹂といった議論を展開している︒⑵ 法改正案原案

は共通である︒そうであれば︑﹁ダンス﹂させる営も含む︶として︑実効的な規制が行われるべきで

ＮＯＯＮ訴訟は︑二〇一二年四月四日午後九時

そして︑二〇一四年三月︑議員連盟はダンス営

３ ＮＯＯＮ訴訟について

改 正原 案の内 容は︑ダンス営 業 規 制 を完 全にある︒仮に︑既存の規制で足りない部分があると四三分︑クラブＮＯＯＮにおいて︑設備を設けて業も含めて︑現 在の深 夜酒類提供飲食店営業に削除し︑これまでのダンス飲食店営業は飲食店営

すれば︑各問題に対応する規制の見直しを行うこ飲食をさせ︑﹁ダンス﹂させる営業を無許可で行っ業規制項目の改正原案をまとめ︑今国会に改正案

業として規制するという内容︵Ａ案︶と︑風俗営とで対応すべきである︒さらにクラブなどが清掃たとして︑同クラブオーナーが逮捕勾留され︑そ対する規制︵風営法上のものも︑それ以外のもの

業としてのダンス営業規制は削除するが︑同時に等の地域貢献を行うことも重要であろう︒もっとの後︑無許可営業罪で公判請求された訴訟であるを提出する運びとなった︒﹁ダンス飲食店営業﹂などのカテゴリーを創設しても︑ダンス営業規制が︑問題とされている周辺迷⑴ 概要

これを届出制とするとともに︑﹁深夜酒類提供型

惑行為等に対して︑あくまで間接的規制でしかな︵大阪地裁係属︶︒
大規模ダンス営業﹂については許可制とする内容

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青年法律家 2014年 4月25日発行

風営法関連文献などの膨大な書証︑さらには摘発近くに及ぶ証人尋問や被告人質問︑国会議事録やてきた︒学者証人三名︑警察官七名を含む二〇名の弁護団で︑憲法違反などを理由に無罪を主張しＮＯＯＮ訴訟では︑同オーナーと︑二〇名以上

楽しんで身体を動かしていただけであって︑検察いたお客さんらは純粋にブリティッシュロックをること︵憲法三一条︶︒摘発当時にＮＯＯＮに来てが︑抽象的評価的表現に過ぎ︑明確性を欠いていがあると社会通念上認められる舞踏﹂と定義する

法 改 正については︑ダンス営 業 規 制 削 除に 向青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

官が言うところの性風俗秩序を乱すような﹁ダンス﹂が行われていなかったこと︒基準があいまいな

いこと︒売買春を抑止するというダンス営業規制

け︑議員連盟がダンス営業規制削除の法改正案を

15直前にＤＪ がかけていた数曲のミックスＣＤを提出するなどして︑立証を行ってきた︒

為が違法な﹁ダンス﹂に当たるかについて相互に矛ため︑摘発を担当した警察官らは︑どのような行

午前一〇時から判決言い渡しの予定である︒

盾した証言をなし︑結局恣意的な判断で摘発を行

二〇一四年一月九日に結審し︑同年四月二五日⑵ 公判で明らかになったことっていたこと︑などである︒の目的は︑売春防止法制定によって同法に取って提出しやすい環境を整えること︑とりわけ世論の４ 今後について代わられたことから︑実質的処罰根拠が喪失して盛り上げを図っていくことが重要であると考えて判決も予 想される四月二五日の判決結果を踏ま

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TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家協会弁護士学者合同部会

公判では︑多くのことが明らかとなった︒
現代においては︑立法当時に見られたようなダ
ンスを媒介に男女間を引き合わせ︑売買春を助長いること︒クラブにおける表現の自由︵憲法二一いる︒

する営業が存在せず︑立法事実そのものが存しな

条一項︶が︑多様な芸術表現活動を受け入れ︑そ侵害するものであること︒もちろん︑ダンス営業

え︑しかるべき展開につないでいくべきと考える︒

またＮＯＯＮ訴訟については︑前記のような公規制がクラブ営業の自由︵憲法二二条一項︶を不当法改正運動とＮＯＯＮ訴訟が両輪となり︑双方れらを組み合わせて新たな表現の誕生を仕掛けるに侵害していること︒検察官は︑風営法上の﹁ダによい結果をもたらすよう 力を尽くす 所 存であ判における成果を広く伝えることとともに︑無罪ンス﹂について﹁男女の享楽的な雰囲気の醸成︑性る︒

ことなどにあり︑ダンス営業規制はこれを不当に風俗のびん乱等社会の風俗に影響を及ぼす可能性

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

大 阪 での 原 発 事 故 損 害 賠 償 訴 訟 について
原発賠償関西訴訟

事故のために避難を余儀なくされており︑また︑過した︒今もなお︑多くの方々が福島原発

福島第一原子力発電所事故から三年が経には︑夫は仕事等の都合により避難元で生活し︑難している方も多い︒そのため︑関西への避難者

どもの放射線被ばくによる健康被害をおそれて避

この﹁自主的避難﹂とされる避難者には︑特に子会生活関係の中で︑自らの人格を形成し発達させ人は︑例えば生まれ故郷など︑自ら選択した社

それぞれの選択が尊重されなければならない︒

は異なるのであるから︑それぞれの立場に応じた︑

あるいは被ばくを受け入れながら生活するコスト

白倉 典武

多くの方々が被ばくの不安の中での生活を余儀な

妻と子どもが避難して世帯の分離が起こっている大阪

くされている︒

り︑関西に多数いるはずの関東地方からの避難者

くを受け入れて生活をするか否か︑受け入れるとがった︒この福島原発事故に起因する放射線被ばるということは︑避難をするか︑あるいは滞在をしたがって︑被害者それぞれの選択が尊重されうことができるような環境︑例えば住居や職業︑は含まれていない︒このことを考えれば︑福島原

してどの程度の被ばくを受け入れるかということ

続けて生活をするのかのいずれの選択をした場合

福島原発 事 故により大量の放 射 性物 質のような場においても生活を続け︑人格形成を行ていく権利を有している︒裏を返せば︑国は︑ど

関西にも︑福 島 県やその周辺の都 県から多 数の方が避難している︒復興庁の統計でも関西への避難者数は三五〇〇人を超える︒もっとも︑これ発事故による関西への避難者数は四〇〇〇人は下を決めるのは︑国ではなく︑個々の被害者である︒

であっても︑生活を行う上で必要な環境︑つまり医療などのインフラを整えるべき義務を負っていらないと思われる︒また︑関東からの避難者が多

そして︑個々の被害者の置かれた状況によってリ

住居︑仕事︑医療その他のインフラを整備すべきが環境中に放出され︑日本全国に影響が広数存在するという事実からも分かるように︑関西

スクのとらえ方は異なるし︑またそれぞれの置か

義 務を国が負っているということである︒また︑は福島︑宮城及び岩手県からの避難者の人数であへの避難者の多くは︑避難指示等対象区域外かられた状況によって被ばくを避けるためのコスト︑ると考えなければならない︒の︑いわゆる﹁自主的避難﹂とされる方々である︒

2という家庭が多いことも特徴である︒

1

青年法律家
2014年4月25日発行

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青年法律家 2014年 4月25日発行

原発賠償関西原告団・弁護団では︑裁判〇月になってようやく基本方針を閣議決定した︒

方針を策定せず放置した︒さらに︑二〇一三年一いにもかかわらず︑その後一年以上にわたり基本させるためには基本方針を策定しなければならな者支援法を成立させたものの︑その施策を具体化

ところが︑国は︑二〇一二年六月に子ども被災から切り離され︑あるいはそれが変容し︑自らが訴訟では︑これを﹁社会生活関係﹂と言っている︶

ミュニティその他の被害者を取り巻く関係︵関西

島原発事故によって︑もともと生活をしていたコいは避難したが滞在を続けたかにかかわらず︑福たてている︒避難指示等対象区域内か外か︑ある同一の原告団を構成し︑原則として同一の請求をた避難者であると滞在者であるとにかかわらず︑区域内であると区域外であるとにかかわらず︑ま原発賠償関西訴訟においては︑避難指示等対象

点でも︑新たな訴えの準備が全国ですすめられてれ︑原告数は六五〇〇人を超える︒そして︑現時わき支部をはじめとして︑全国一七地裁に提起さ起されており︑現在までに︑福島地裁や同地裁い

賠償請求などを求める集団訴訟は全国 各地で提事故を請求原因として国や東京電力に対して損害構築させることをめざしている︒の整備など︑国に被害の完全回復のための制度をが︑それを超えて︑被害者の生活基盤や医療体制し︑被害の完全賠償を勝ち取ることは当然である

原告のうち福島県外の原告は一二世帯三四人であしかしながら︑その内 容は不 十 分 というほかな選択した社会生活関係を基盤とした人格の発達

おり︑今後も原告数が増えることは確実である︒

避難したと否とにかかわらず︑福島原発事故に由く︑前記のような国の負っている義務を充たすも可能性を失われたこと︑また︑平穏な生活を奪わ

被害の完全賠償︑被害の回復のための制度を国を通じて国 と東 京 電 力の責 任 を明 らかにのではないし︑被害者の要求を充たすものでもな

れ︑放射線被ばくによる将来の健康被害に怯えなに構築させるという訴訟の目的を達成し︑被害者る︒

関西への避難者やその家族は︑二〇一三

がら生活を余儀なくされたことについて変わりはが︑避難するか︑滞在を続けるか︑避難先から避来する被ばくを原因とした健康被害に対する医い︒

年九月一七日︑二七世帯八〇人が原告とななく︑そこに本質的な違いはないと考えられるか

難元に戻るのか︑というそれぞれの選択に応じて︑療・検査体制を整えなければならない︒

り︑国と東京電力を被告として︑大阪地方裁判所

らである︒となっている︒このうち︑避難指示等対象区域内

人が︑国と東京電力の責任を追及する裁判の原告それぞれ提起し︑大阪地裁では︑八一世帯二二五

七日に四〇世帯一〇五人の原告が第三次訴訟を︑告については全員について訴訟救助が認められた

いて訴訟救助の申立をしており︑第一次訴訟の原

これは︑原発賠償関西訴訟では︑全ての原告につでは︑現在まで第一回期日の指定がされていない︒

第一次訴訟を提起しているが︑原発賠償関西訴訟

なお︑前記のとおり︑二〇一三年九月一七日に欠であり︑全力で取り組んでいく決意である︒の運動が︑被害者の被害回復のためには必要不可と考える︒また︑訴訟内だけではなく︑訴訟外での弁護団や原告と連帯していくことが必要である

必要な支援を受ける権利を実現するために︑全国帯四〇人で第二次訴訟を︑今年︵二〇一四年︶三月から避難した原告は一二世帯二七人であり︑区域が︑国が即時抗告したことから︑現在も訴訟救助します︒

引き続き︑全国のみなさまからの支援をお願い

外からの避難した原告︵あるいは滞在を続ける原に関する審理が続いているからである︒

同様に︑被害の完全な回復のために︑福島原発に訴えを提起した︒その後︑一二月一八日に一四世

4告︶は六九世帯一九八人である︒また︑区域外の

173遇改善につながる結果を勝ち取りたいと考えてい手法を糾弾し︑消費者の利益を守り︑労働者の処士︑田井勝弁護士と私の三人ですが︑消費者と労ます︒

弁護団は︑横浜合同法律事務所の高橋宏弁護

辺美樹に対し︑その責任を追求することにしまし

働者の両方を﹁食いもの﹂にするワタミグループの自らの名において︑広告宣伝を続けている被告渡た︒の義務やノルマ︑重労働を課されるアルバイトが賃金であるにもかかわらず︑正規雇用労働者並み行ったときのこと︒そこで明るみに出たのは︑低ところが︑二〇一二年度には月七万円弱まで減少の平均は︑一九九六年度に月一〇万円強であった

全国大学生協連の調査では︑下宿生の仕送り額があります︒仕送りが困難となる結果︑自然と地しています︒その背景には当然︑世帯年収の減少
大内先生は︑このような﹁学生であることを尊はびこっている現実でした︒①学生の経済状況の悪化化を挙げます︒

化︑②奨学金制度の不備︑③労働市場の変化・悪ことになった理由として︑①学生の経済状況の悪大 内 先 生は︑﹁ブラックバイト﹂現 象が広がる◆﹁ブラックバイト﹂現象の背景ました︒

せられ︑マスコミからの取材も受けるようになり

クで提唱したところ︑多方面から大きな反響が寄﹁ブラックバイト﹂と名付け︑自身のフェイスブッ

重しない働かせ方﹂をさせるアルバイトを独自に

青法協弁学合同部会二〇一三年度第四回常任委員会︵あいち︶

大内裕和教授︵中京大学国際教養学部︶
講演

若者の貧困と将来の民主主義の危機│奨学金苦・ブラックバイトの背景に潜む構造的社会問題

大内裕和先生に表記テーマでご講演頂きました︒◆﹁ブラックバイト﹂の発見と提唱
大内先生は︑最近メディアでもたびたび取り上げられる﹁ブラックバイト﹂問題の名付け親です︒
この問題を﹁発見﹂したのは︑先生が二〇一三年に学内約五〇〇名を対象に学生アルバイトの調査を

あいちにおける拡大常任委員会の地元企画の一つとして︑二〇一四年二月一四日︑中京大学教授のあいち支部地元企画

青年法律家
2014年4月25日発行

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います︒

市部に出て下宿する学生は少なくなっていると言元の大学に進学する傾向が強くなり︑地方から都進んでいるのです︒

であったはずの非正規雇用労働者の﹁基幹﹂化がント︶まで膨れあがっています︒かつて補助労働が︑二〇一二年には二〇一三万人︵三八・二パーセ︵雇用者全体のうち二一・七パーセント︶だったのから︑閉塞感や不透明な将来に対する不安が蔓延の衰退を導き︑雇用の不安定と社会的承認の不足に進行させています︒また︑激務の常態化は思考

金は若年層の貧困化を招き︑未婚と少子化を劇的

ブラック企業の生み出す問題は深刻です︒低賃利子奨学金の利用者は一〇〇万人を超えました︒

増加し︑二〇一三年度には日本学生支援機構の有と指摘します︒その貸与も︑有利子の割合が年々﹁給付﹂が当たり前の海外と比較して不備が大きい

ま た︑日 本の奨 学 金 制 度 は﹁貸 与 ﹂が一般で︑け︑﹁責任者だから行かなければいけない﹂と言っるのです︒先生曰く︑授業中に職場から電話を受ません︒正規社員が不在の状態で店舗が回ってい者が重い責任を負わされていることが珍しくあり

トマネージャー﹂﹁パート店長﹂など︑非正規労働

アルバイトの現場では︑﹁バイトリーダー﹂﹁バイとなるべき若者を危うくさせることにつながって﹁ブラックバイト﹂が︑将来の民主主義の担い手

いった行動に走らせることになります︒

中﹂の思想が台頭し︑在特会︑ヘイトスピーチと承認欲求を満たす装置として﹁極右﹂﹁嫌韓﹂﹁嫌その結果として︑日常の鬱憤を晴らし︑社会的②奨学金制度の不備

その利子は︑金融機関と債権回収会社の利益となて早退する学生の姿も見られるそうです︒◆若年層の貧困化と民主主義の危機大内先生は︑問題の改善のために︑①﹁ブラッ◆改善へ向けて／おわりにラックバイト﹂対策マニュアルの作成︑⑤奨学金制﹁ブラックバイト﹂問題は︑単に学業への影響だ

学 生がアルバイトを最 優 先にすることで︑学度の充実︑⑥非正規労働者の抑制・待遇改善など

クバイト﹂の社会的認知拡大︑②高校・大学におび︑考 える場 としての大 学はその意 義 を低下さの必要性を主張します︒

けにとどまりません︒ひいては民主主義の危機をいるのです︒

しています︒

ります︒
有利子であるため︑必要であっても﹁奨学金を借りない﹂あるいは﹁借りる額を抑制する﹂学生が少なくありません︒アルバイトで働いて学費を稼ぐのです︒将来の返済準備のため︑在学中にアルバイトでお金を貯める学生もいます︒
ここには︑奨学金制度がアルバイトの抑制につせ︑学生の知的衰弱が進行します︒そのような学

ける労働法教育︑③未払賃金の獲得実践︑④﹁ブそしてさらに大きな視点で見ると︑高度経済成

生が﹁無法地帯﹂のブラックバイトに接すれば︑有の構造的な問題を︑分かりやすい言葉と軽快な語招くと大内先生は警鐘を鳴らします︒

長期以降の労働市場の変化・悪化が背景にありま

益な社会経験となるどころか︑むしろ﹁無法地帯﹂

り口で語っていただき︑たいへん有意義な講演でながっていない現実があります︒

す︒とりわけ︑一九九九年の労働者派遣法改悪︑の当然視︑就職後の﹁ブラック企業﹂の受容につなした︒③労働市場の変化・悪化

二〇〇四年の製造業への派遣解禁を契機に非正規がってしまうことが危惧されます︒︵文責・鈴木哲郎︶

単なる学生生活の枠内にとどまらない日本社会

雇用労働者は急増し︑一九九二年に一〇五三万人

21

青年法律家協会弁護士学者合同部会◎意見書

格を認め︑その供述を証拠とすることを望むときは︑

尋問手続きを活用することによって被告人に証人適対象とする罰則を設ける方法﹂と﹁確立している証人

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇一四年二月一五日﹁基本構想﹂に基づく﹁新時代の刑事司法制度﹂の立法化に反対する意見書︵二〇一四年三月二五号二四頁からの続き︶

三 ﹁被告人の証人化﹂について被告人が証人として偽証罪の制裁の下で証言する仕証言を確保するための方策﹂︑﹁証拠湮滅罪等の法上を妨害する行為への対処︶﹂として︑﹁証人の出頭及びものであることを担保するための方策等︵司法の機能

秘権は適用せず︑一般の証人と同様に証言拒絶権以外らなければならず︑これについては被告人の包括的黙告人が事件について事実を供述するためには証人となばれた︒すなわち︑現行の被告人質問を廃止し︑被会における検討⑴﹂では︑被告人を証人とする案が選組みとすること﹂の二つが示されていたが︑﹁作業分科定の引上げ﹂とともに﹁被告人の虚偽供述に対する制﹁基本構想﹂は﹁公判廷に顕出される証拠が真正な裁﹂をあげ︑その内容として︑﹁被告人の虚偽供述を

そして︑﹁作業分科会における検討⑵﹂においてもは黙秘や供述拒否は認めないという内容である︒

る被告人の虚偽供述に対する制裁を設けることについ行った偽証にも偽証罪が適用されるものとする﹂といこの﹁被告人に証人適格を認め︑被告人が証人として抑止し︑真実の供述を確保するため︑公判廷におけ具体的な検討を行う︒﹂とした︒

以下述べるように到底賛成することができない︒

しかし︑こうした﹁被告人の証人化﹂の構想には︑う︑被告人の﹁証人化﹂の提案が維持されている︒て︑指摘される懸念をも踏まえ︑その採否も含めた

この﹁基本構想﹂では被告人の﹁虚偽供述に対する維持しつつ︑被告人質問でなされた虚偽供述を処罰

制裁﹂の具体的な方法として︑﹁現行の被告人質問を① ﹁基本構想﹂が﹁被告人の虚偽供述に対する制⑴ 立法事実の不存在裁﹂の立法化の必要性の根拠として指摘しているのは︑以下の点である︒

被告人の公判廷における供述の在り方とし被告人が公判廷で真実を語るべきであるとい過度の依存を改めることはできないことから︑も︑被告人の捜査段階における供述調書への度がより充実した公判審理を指向するとしてけないままとするのでは︑新たな刑事司法制が公判廷で虚偽の供述をしても何ら処罰を受現行の被告人質問制度を維持して︑被告人かとの指摘﹂があること︒のとなり︑国民の信頼を失うものとならない

制度の在り方が国民の意識からかい離したもついても制裁がないというのでは︑刑事司法

いのが当たり前であるのに︑被告人がうそを﹁一般国民の間では︑うそをついてはならなっているのではないかとの指摘﹂があること︑に対する信用性に疑義を生じさせることとな

人供述の取扱いが︑総じて被告人の公判供述

るとしたうえで︑こうした﹁中途半端な被告法系とも異なる︑言わば中途半端な存在であて︑わが国の被告人質問が英米法系とも大陸

（ア）
（イ）
（ウ）

青年法律家
2014年4月25日発行

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青年法律家 2014年 4月25日発行

り公判審理に支障が出ているということが示さ査段階における供述書や供述録調 書が存 在しても︑

しかし︑これが制度化されると︑自らに有利な捜いものとする︒﹂との提案である︒

う当たり前のことを担保するため︑公判廷に論されたことはなく︑またこの﹁基本構想﹂でもれるべきだが︑そのような事実は︑これまで議⑵ 被告人の防御権制約のおそれ受ける負担を覚悟するのか︑二者択一を迫られること請求する場合には﹁証人﹂として検察官の反対質問を

被告側は︑その取調べ請求をあきらめるか︑あるいは入するべきとの意見が示されたこと︒

については︑現行の被告人質問に対しては反全く指摘されていない︒

おける被告人の虚偽供述を処罰する制度を導② しかし︑これらの点は︑以下述べるように立法
事実たりうるものではない︒

検察官や裁判官から極めて厳しい反対質問が行わ察官の誘導や圧力に屈して虚偽の供述をしてしまったをもたらすことは明らかである︒捜査段階において検入すれば︑被告人の公判廷における供述に萎縮効果

るのは証人としてだけという﹁被告人の証人化﹂を導くなるから︑このことは︑捜査段階の供述調書の比重段階において作成された供述調書からしか得られなことを迫られることになれば︑被告人の供述は︑捜査そして︑被告人が公判廷で﹁証人﹂として供述する⑶ 供述調書への依存を高め︑捜査改革に逆行するになり︑防御権の制約は著しい︒

れ︑供述の信用のチェックがなされている︒偽証罪

被告人が︑公判廷でこれをくつがえす供述をした場が格段に高まることになり︑いままで以上に供述調書① 現行の被告人質問を廃止し︑被告人が供述すの制裁がないから一般的に被告人の供述の信用性が書を基にした反対質問がなされることになる︒そし合には︑﹁偽証罪﹂の圧力を背景に検察官から供述調

対尋問が行われ︑被告人が事実を争うケースでは︑告人であっても処罰すべきだという︑ポピュリズム

への依存を高めることになる︒これは国民的な期待で乏しいという実情はない︒のレベルでの道徳論にすぎず︑立法事実たり得るて︑仮に供述調書の内容が信用性が高いとして証拠ある捜査改革に逆行するものである︒

については︑法廷で虚偽の供述をした者は被ものではない︒

虚偽供述として偽証罪の対象となる︒○

被告人が証人として証言する場合や被告人の﹁制度設計上の検討課題﹂とされている︒﹁作業分科会における検討⑵﹂では︑以下の項目が⑷ ﹁結論ありき﹂の議論の不当性採用されて判決で有罪となれば︑公判廷での供述がについては︑前半部分にて︑被告人の虚偽供こうした事態を考えると︑被告人は公判において述を処罰しない現行制度を維持すると捜査段階における供述調書への過度の依存を改めることはでき

捜査段階の供述を覆えして︑真実を語ることはでき

加 えて︑﹁作業分 科 会における検討 ⑵﹂では︑ないと述べるが︑両者は関連性がない︒供述調書へ②

なくなりかねず︑防御権の制約は著しい︒

偽供述への制裁を導入しようとする転倒した論理の過度の依存を改めることを口実に︑被告人の虚ものとするか︒

受けている共同被告人にも尋問の機会を与える

供述書等が取り調べられた場合に︑共同審理を

護人の請求により︑被告人が作成した供述書又は被以下の提案がされている︒すなわち︑﹁被告人又は弁である︒また︑この制度の導入は後述するように︑ ﹁被告人の虚偽 供述に対する制裁﹂の拡張型として︑半部分は︑②と同様に︑ポピュリズムのレベルでの道徳論が述べられているに過ぎない︒

押印のあるものが取り調べられたときは︑その供述が告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは罰の対象とすべきか︒に顕出すること︵虚偽の供述書の提出等︶も︑処被告人が偽証以外の方法で虚偽の供述を公判

過度の依存をかえって高めることになる︒また︑後○③ ﹁被 告 人の虚 偽 供 述への制 裁 ﹂の立 法 趣 旨 を公判期日における証言としてされたものとみなし︑裁被告人が証人とならないこと自体により不利
判所は︑検察官に尋問の機会を与えなければならな○
れば︑立法事実として︑被告人の虚偽供述によ﹁司法の機能を妨害する行為﹂ととらえるのであ

23

（ア）
（イ）
（ウ）

と判断される場合には検察官による勾留請求を経てテーマが摘示されているところ︑仮にこれらを認める

ついて中間処分への変更を可能とするか︒﹂などという間処分を可能とするか︒﹂あるいは﹁勾留中の被疑者に題﹂において︑﹁検察官が勾留を請求した場合にも中裁判官が勾留することができる︑という内容が示さ場合等には刑事施設に引致され︑留置の必要があるれた︒しかし︑ここでは︑﹁中間処分が相当であると益な推認がされてはならない旨の規定を設ける

被告人が証人となる場合︑現行の被害者参加された︒すなわち︑﹁︵保釈不許可事由の︶いずれにも分が相当であるとき﹂について︑次のような要件が示﹁作業分科会における検討⑵﹂において︑この﹁中間処題﹂として摘示されており︑起訴後の被告人のうける

ついても中間処分を設けるか︒﹂とのテーマも﹁検討課るのである︒さらに︑﹁保釈制度とは別に︑起訴後にべきか︒

人による被告人質問︵刑訴法第三一六条の三七第○

しかし︑これらは︑制度 導入の可否の検討に当っ制度設計となるとすると︑前述の懸念はより拡大すての前提問題として解決しておくべきものであり︑被該当せず︑かつ︑被疑者が罪証を隠滅し又は逃亡すび性質その他の事情を考慮して相当と認めるときにるおそれの程度︑隠滅するおそれのある罪証の内容及手段を拡大することに大きく貢献する制度として機結局のところ︑捜査官による供述の獲得に向けた不利益が拡大するおそれも強いのである︒

告人の﹁証人化﹂は︑こうした議論を置きざりにした﹁結論ありき﹂のものであり︑極めて不当である︒

能するのではないかとの危惧が存するのである︒⑶ 中間処分の創設は︑現在の勾留実務の実情が︑限り︑することができるものとする︒﹂⑵ この提案は︑一見すると︑これまで勾留されて適正手続や被疑者・被告人の防御権の観点から大きいるのであり︑そうであるとすると︑勾留実務の改善な問題を抱えているという問題意識の下に提案されてと合わせ︑その制度設計が検討されなければならな権保障に大きく寄与するかの印象を与える︒
しかし︑そのような単純なものではなく︑以下述べい︒しかるに︑﹁基本構想﹂や﹁作業分科会における検いた事件が中間処分に移行し︑被疑者・被告人の人担保するため︑その指針となるべき規定を設ける﹂とるような大きな問題をかかえている︒すなわち︑このいることを前提とした︑勾留実務の改善を伴わない構

いう提案のほかに︑﹁勾留と在宅の間の中間的な処分れる保障はなく︑逆に拡大・強化される運用となるこ想となっており︑この点からも問題がある︒

討﹂は︑現行の勾留実務は基本的に適正に運営されてとが懸念されるのである︒従来であれば︑事案の軽微小されて︑勾留による被疑者の権利の制約が緩和さ

さや被疑者の受ける不利益の重大さ等により︑勾留中間処分によって︑従来勾留がなされていた範囲が縮

この﹁勾留と在宅の間の中間的な処分﹂︵以下︑中間

踏まえ︑その採否を含めた具体的な検討を行う﹂とし処分という︶については︑﹁作業分科会における検討請求とされず︑あるいは勾留請求が却下されていた事た︒⑴﹂において︑①その要件が︑﹁被疑者が罪を犯したこ

案まで︑この中間処分の対象となることが想定されるめとする被疑者︑被告人の権利保障の観点からの議ては︑憲法が保障する刑事手続き上の諸権利をはじ

本来︑刑事司法制度をめぐる諸課題の検討におい一 憲法論︑原理原則論の欠如

第三 議論の在り方についてとを疑うに足りる相当な理由があり︑かつ︑罪証を義務まで課していることを併せ考えると︑その不利益のであり︑この処分が住所の制限や捜査機関への出頭

ことに︑﹁作業分科会における検討⑵﹂の﹁検討課の拡大は看過しがたい重大なものといえる︒

隠滅し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があ月︑③被疑者に遵守事項が課され︑これに違反したすることができるものとする︒﹂とされ︑②期間は二かる場合であって︑中間処分が相当であるときに限り︑を設ける﹂という提案について︑﹁指摘される懸念をも在り方﹂について︑﹁身柄拘束に関する適正な処分を⑴ ﹁基本構想﹂は︑﹁被疑者・被告人の身柄拘束の四 勾留と在宅の間の中間的処分についてる被告人の尋問を認めるものとするか︒

き﹂が如何なる場合かは示されていなかった︒次いで︑青年法律家

一項︶と同様の範囲・要件で︑被害者参加人によ2014年4月25日発行

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論が不可欠である︒
しかし︑﹁基本構想﹂においては︑憲法論や適正手続保障︑黙秘権の保障といった原理原則との関係で検事法研究者の特別部会における議論の姿勢は厳しく

改革提案として録音・録画制度の導入による取調べの事手続全体の構造の改善︑改革であり︑そのための議論の俎上に上ってきたところである︒の取調べ立会権︑被疑者国選弁護の拡大等の提案が保釈の導入をはじめとする保釈制度の改善︑弁護人

全面的可視化︑全面的かつ事前の証拠開示︑起訴前批判されるべきである︒﹁基本構想﹂や﹁作業分科会における検討﹂といった

二 ﹁はじめに結論ありき﹂の議論﹁取りまとめ﹂の書面は︑捜査機関側の官僚が中心と討が行われた形跡はまったくみられない︒特別部会に被疑者︑被告人の権利保障の観点を踏まえた議論はおける審議の過程においても︑憲法論をはじめとする

ところが︑今回の特別部会においては︑これらの改御権の保障や適正手続の保障という観点からは極め

は︑部分的かつ限定的な提案しかなされておらず︑防なって作成されていることもあってか︑特別部会にお一例として︑取調べの録音・録画制度をめぐる議論

ほとんど行われていない︒むしろ︑刑事訴訟法研究者を見てみよう︒マスコミ報道にもあるように︑この問て実効性の乏しい提案となっている︒すなわち︑①可善︑改革提案については︑被疑者国選の拡大を除いて題については特別部会における議論の対立状況があ視化問題については︑裁判員制度対象事件の身柄事ける議論状況が反映されないものとなっている︒

かなとおり︑議論の全体を通じて憲法論︑原理原則る問題を﹁神々の争い﹂と評していたことからも明らり︑全事件における取調べの全過程での可視化を求め事由を幅広く認めるという捜査機関のための録音・件のみを対象としたうえで録音・録画の適用対象外である井上正仁委員が︑取調受忍義務の存否をめぐ論が無視ないし軽視されていた︒としたうえで取調官の裁量に委ねる︑あるいは例外事る有識者委員らと︑対象事件を裁判員制度対象事件

由を広く認める案を主張する法務・検察や警察の官

おそれ﹂までをも不開示事由とする内容で提案されてリスト開示が︑﹁犯罪の証明又は捜査に支障を生じる

録画制度がめざされ︑②証拠開示については︑僅かに取調 受忍 義 務の存 否をめぐる議 論ばかりでなく︑拠開示をめぐる議論などは︑現在においても︑学説上通信傍受の合憲性の議論や黙秘権をめぐる議論︑証厳しい対立︑議論が交わされている争点であり︑制度僚委員らの意見とが対立しており︑前述したＡ案とおり︑③身柄拘束の改善については︑実務的な運用にＢ案というような意見の対立ではないのである︒しかるに︑取りまとめられた書面では︑全事件における全おいてこれまで認められていた保釈が狭められる方向

改革を検討する上でもこれらの議論の蓄積を踏まえ

この点︑法律専門家ではない委員からは︑取調べの過程での可視化を求める意見は全く記載されていない

た検討は必要不可欠である︒

全面可視化の意見が出されたり︑全面的証拠開示と案にとどまっている︒

で機能しかねない﹁勾留と在宅の間の中間処分﹂の提また︑議論状況が反映されていないばかりでなく︑のである︒

提案が出されていたが︑十分な理論的な根拠を提示

いった憲法論︑刑事手続き上の原理︑原則論に忠実な﹁取りまとめ﹂の内容が︑一定の方向に結論付けられ︑大︑強化を志向する司法取引の導入︑通信傍受の拡比重を現在以上に高める可能性のある捜査権限の拡

他方で︑取調べ中心主義に親和的で︑かつ取調べのできないまま︑法律専門家らによる反対意見に押さも大きな問題がある︒

一定の議論に誘導する﹁取りまとめ﹂となっている点に憲法論︑刑事手続き上の原理︑原則論の無視ない

大︑会話傍受の導入︑﹁被告人の証人化﹂等々の提案れてしまった︒

し軽視の姿勢は︑刑事司法制度の問題を扱う法制審

捜査権限の拡大強化のテーマが一体として議論される

しかし︑被疑者︑被告人の防御権に関連する課題とが同時になされ︑混然一体となって議論されている︒
現在の刑事司法制度のかかえる課題は︑数々の誤三 ﹁一体的提案﹂の不合理さ
判︑冤罪事件の温床となった被疑者取調べ中心の刑議会の特別部会の姿勢として許されないものといわざ

理論的問題について専門的知見を有しているはずの刑るを得ない︒とりわけ︑本来︑憲法論をはじめとする

25

断行しようとするものと言えよう︒
しかし︑私たちは社会のあり方として︑そうした必然性はない︒このことは︑通信傍受の拡大︑会話傍受の導入が︑被疑者国選の拡大や証拠開示の問題と一▼ 私 は︑ 青 法 協 大 阪

編集も担当しています︒

刑罰強化や治安国家化を望んでいない︒幸いわが国社悪化という現象は見られない︒そのような中で︑殊更▼大 阪 支 部ニュースは︑体となって議論される必然性︑必要性が存在しないこに捜査権限の拡大︑強化を断行しようとする基本構

年に一回くらいしか発行

支 部 の 支 部 ニュー スの

このような関連性に乏しく︑かつ方向性の全く異想の内容は︑まことに歪で異常な内容であると言わざ会における犯罪発生件数は減少を続けており︑治安なる提案が同時になされることにより︑刑事手続き

るを得ない︒とからも明らかである︒

重大な疑義がある立法提案が︑部分的可視化︑被疑

司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反映させるために立ち上げたものです。

︵岡 千尋︶﹁青年法律家﹂を楽しみにしています︒

ら敬意を表します︒▼これからも︑毎月のね︒毎月発行を継続されていることに心か

毎 月 発 行され︑号 外も出されていますよ

新たにしました︒▼この﹁青年法律家﹂はを担当することになったのだと︑気持ちをしまうときがありますが︑大切なニュース

頼︑原稿催促 ･･････と︑正直面倒になって▼私も︑どういう原稿を集めるか︑原稿依りし姿がとても新鮮で興味深かったです︒

護団で一緒に仕事をしている弁護士の若か

クナンバーに目を通しました︒ボス弁や弁ろです︒▼先日︑大阪支部ニュースのバッに四回発行をめざしてがんばっているとこ

されない時期もありましたが︑現在は︑年上の原理︑原則に反し被疑者︑被告人の適正手続上

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

当部会は︑以上の理由により︑かかる﹁基本構想﹂

協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・者国選の拡大︑公判前整理手続の枠組みのもとでのの立法化には強く反対するものである︒

青法協ネットは、登録していただいた方に、青法

例外ありのリスト開示といった﹁ささやかな成果﹂と

以上まで、アドレスをお送り下さい。

の引 き 換 えに法 曹三者による政 治 的な 妥 協 として︑実現されるとしたら︑国民にとって極めて不幸なことと言わねばならない︒

おわりに冒頭に述べたとおり︑特別部会において検討されている﹁改革﹂は︑検察のあり方に対する批判的検討◆◆

が国民的な期待であったにもかかわらず︑捜査機関の権限の拡大︑強化を実現するものに変容してしまっている︒
このような﹁基本構想﹂に基づく﹁新時代の刑事司法制度﹂の改革提案は︑二〇〇一年の司法制度改革審
議会意見書による﹁刑事司法改革﹂が︑﹁経済構造改義社会における治安対策の強化︵刑罰の強化︶を実現

革﹂の﹁最後のかなめ﹂として︑規制緩和・市場原理主するために公判手続の大幅な制度改変を実現したのに続いて︑今度は捜査段階の制度改変＝刑罰強化を

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2014年4月25日発行

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