令 和

2 年 度

県施策及び予算に関する提言・要望書

山 梨 県 市 長 会

令和 2 年度県施策及び予算に関する提言・要望について

市政の推進につきましては、平素から格別のご支援、ご協力を賜り、深く感謝
申し上げます。
さて、我が国経済は、アベノミクスの成果が地方にも波及しつつあるものの、
米中貿易摩擦の激化及び中国経済の減速等により景気の不透明感が強まっています。
また、我が国は、少子高齢化の進行による、人手不足が高まる中での経済活動の低下や社会保障の負担増、地方の衰退等深刻な問題に直面しております。
政府は、地方創生を推進するため、東京一極集中を是正し地方への人の流れをつくるため、UIJターンによる起業・就業者創出、若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現、時代にあった地域づくりに全力で取り組むこととしております。
現在、各市は、地域の実情に応じた「地方版総合戦略」や東京オリンピック・
パラリンピックをはじめリニア中央新幹線や中部横断自動車道など、やまなしの発展につながるビックイベントや新たな交通ネットワークも見据えつつ、少子化対策、移住・定住の促進、地域活性化等、我が市の創生に向けて、果敢に各般施策・事業を展開しているところであります。
今後、地方創生を実現するためには、そのための安定的かつ継続的な財政措置が不可欠であり、また、個々の市では限界があるため、県と県内13市の連携はもとより産学官など多様な主体との連携を一層強化し、取り組んでいくことが重要であります。
一方、県内 13 市は、社会保障サービスなど住民福祉向上のための財政需要が年々増加し、引き続き厳しい財政運営を強いられておりますが、防災・減災対策をはじめ地域医療・福祉の充実、社会資本整備、教育施策・環境の充実など広範
多岐にわたる課題に対処するため、行財政改革による経費の削減を重ねる中で、市民の負託に応えるべく懸命に取り組んでいるところであります。
こうした中、本会におきましては、各市の主要施策の着実な推進を図り、諸課題を解決するため、ご支援、ご協力願いたい事項を取りまとめました。
県におかれましては、各市の実情を十分ご理解いただき、令和 2 年度の予算編成にあたりまして、本提言・要望事項の実現が図られるよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
令和元年 10 月 24 日

山梨県知事

長崎幸太郎

殿
山 梨 県 市 長 会
会 長 堀 内 富 久

令和 2 年度県施策及び予算に関する提言・要望事項一覧表(重点提言・要望事項)
番
号
1
2
3
4

事
項
〔(共通※個別含む)は、市個別提言・要望事項含む〕
地方創生の推進について(共通)

区分
一部新規

防災・災害対策の充実強化について(共通)
高齢ドライバー事故防止対策について(共通)
高速道路及び地域高規格道路等の整備促進について(共通)

〃
新規
継続

(提言・要望事項)番
号事項〔(共通※個別含む)は、市個別提言・要望事項含む〕

区分

52020 年以降のレガシー創出について(甲府市、富士吉田市、北杜市、山梨市、甲州市)

新規

6
7

消費者行政の推進について(共通)継続

リニア中央新幹線の早期開業等について(甲府市、南アルプス市、中央市)

一部新規

8

公共交通の充実・強化について（共通）継続9

地方税財源の充実強化について(共通)

一部新規

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

消防・救急業務体制の充実強化について(共通※個別含む)
在留外国人事務への支援について(共通)〃継続地域医療の充実について(共通※個別含む)
生活保護制度について（共通）

一部新規
継続

高齢者福祉の充実強化について(共通※個別含む)
国民健康保険制度について（共通）〃〃

障害者福祉施策の充実について(共通※個別含む)
生活環境の整備等について(共通※個別含む)
水道事業について(共通)

一部新規
〃
継続

予防接種について(共通)

一部新規

1

番
号
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

事
項
〔(共通※個別含む)は、市個別提言・要望事項含む〕
がん検診への財政支援について(共通)

区分
一部新規

容器包装リサイクル及び家電リサイクルについて（共通）
廃棄物処理対策について(共通)継続〃

山岳観光の振興について(共通)新規

有害鳥獣の駆除・防除対策について(共通)
森林の環境保全及び整備の充実強化について(共通※個別含む)
太陽光発電施設における設置基準について(共通)甲府市地方卸売市場施設整備への財政支援について(甲府市)
農業振興について(共通※個別含む)

一部新規
〃
継続
〃
新規

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について(共通)
国道・地方道の整備促進について(共通※個別含む)
公共土木施設及び公共建築物の老朽化対策について(共通)
河川改修等整備の促進及び環境保全について(共通※個別含む)
下水道の整備促進について(共通)

継続
一部新規
継続
〃
一部新規

空き家対策について(共通)

新規

住宅新築資金等貸付原資償還額の見直しについて(甲府市、甲斐市)
大月駅及び猿橋駅周辺整備等について(大月市)
義務教育施策の充実強化について(共通)

継続
一部新規
〃

公立学校施設等の整備について(共通※個別含む)
就学援助制度について(共通)〃
継続

埋蔵文化財の調査及び文化財の保護・継承等について(共通)

2

〃

番
号
41

事
項
〔(共通※個別含む)は、市個別提言・要望事項含む〕
警察署等の設置について(都留市)

区分継続

合計 41 件
（新規 5 件・一部新規 17 件・継続 19 件）

3重点提言・要望事項
1

地方創生の推進について(共 通)
人口減少を克服し、地方創生を推進するため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。
【少子化対策】(1) 子ども医療費助成制度について
地方単独事業で実施している子ども医療費助成制度(中学 3 年生まで)につ
いて、国において制度を創設すること。
また、地方単独事業実施による国民健康保険国庫負担金等の減額算定措置を全面的に廃止すること。

(2) 県乳幼児医療費助成制度の見直しについて
全市町村が入院・通院ともに未就学児まで実施している状況であり、また、全市が中学 3 年生まで対象年齢を引き上げているところである。
ついては、入院・通院ともに対象年齢を中学 3 年生まで引き上げること。

(3) ひとり親家庭医療費助成制度について
地方単独事業で実施しているひとり親家庭医療費助成制度について、国において制度を創設すること。
また、地方単独事業実施による国民健康保険国庫負担金等の減額算定措置を全面的に廃止すること。

(4) 幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化は、国の責任において実施することを明らかにすること。そのうえで、次の事項について適切な措置を講じること。
①

財源措置について地方負担については、交付税措置によらず、別途交付金を創設するなど必要な財源措置をすること。
特に、公立保育所及び公立幼稚園は、全額市町村が負担するため、確4実に財政措置を講じること。

②

幼児教育・保育の質と量の確保について
子どもたちの安全を確保し、健全な育ちを保障するため、保育士の処
遇改善制度の更なる充実や幅広い保育人材の育成等により、保育士の安定的確保を図るとともに、認可外保育施設等に対する指導監督基準の見直し等を含め、保育の質の面からより適切な運営を確保する仕組みを構築すること。
また、保育士確保のため、新卒者への就職支援事業を推進するとともに、潜在的保育士の確保に向け、PR 事業や就職支援事業等行うこと。

(5) 子どもを産み育てやすい環境づくりについて
子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、次の事項について
適切な措置を講じること。
①

妊婦健康診査及び新生児聴覚検査公費助成について
少子化対策の一環として国の責任において取り組むべき施策であることを踏まえ、母体や胎児の健康を確保するとともに経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の公費助成について、交付税によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。
また、県としても少子化対策の一環として助成制度を創設すること。

②

産婦健診公費助成について
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るための産婦健診の公費助成が、安定的に実施できるよう、引き続き、国庫補助による確実な財政措置を講じること。

③

不妊治療について不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、特定不妊治療への財政措置を拡充するとともに、一般不妊治療への助成制度を創設すること。
また、県としても少子化対策の一環として助成制度を創設すること。
併せて、国・県は、不妊治療を受けながらも、安心して働くことがで
5

きるよう、休暇制度の普及促進や不妊治療への正しい理解など、社会全体で支える環境づくりを推進すること。

【移住・定住の促進】(6) 移住・定住の促進について
移住・定住の促進のため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

市が行う定住促進のための住宅取得助成事業へ県の財政措置を講じること。

②

県営住宅への入居に係る保証人の住所要件について、「県内在住」から「国内在住」に要件緩和すること。

③

鉄道通学支援のための人口転出抑制実証事業費補助金を継続するとともに、遠距離通勤者についても補助対象とすること。

(7)「生涯活躍のまち」事業への支援について「生涯活躍のまち」事業を推進するため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

移住施策において、県が東京に開設している２つの移住相談拠点と、「生涯活躍のまち」をはじめとした移住促進に取り組む市町村との、より効果的な情報共有を促進し、連携事業等を更に充実すること。
②

各種県計画にも位置付けられる「生涯活躍のまちの推進」のため、事業への参画を検討する事業者への取り組み、自治体紹介のアプロ―チや支援策を積極的に実施すること。
③

国の「生涯活躍のまち」事業に取り組む市町村に対し、県の部・課を超えた効果的な支援体制を構築し、強力に推進すること。
④ サービス付き高齢者向け住宅の整備（改修・建設）に対し、事業者の参入を促進するためにも、現行の国庫補助に上乗せする形で、県の財政措置を講じること。
⑤

移住後における地域社会との共生が重要であり、地域住民と協働できるまちづくりに欠かせない施設である地域交流拠点施設の整備に対して、6

県の財政措置を講じること。
【地域経済活性化】(8) 産業の集積及び雇用の創出について産業の集積及び雇用創出を促進するため、県産業集積促進助成金(製造業、情報産業等)について、必要な予算額を確保するとともに、中小企業の設備投資を促進するため、対象要件(製造業)の投下固定資産額の下限値である３億円を減額すること。

(9) 担い手対策について
次世代を担う農業者の育成・確保を推進するための農業次世代人材投資事業については、要望額と配分額に乖離が生じていることから、必要な予算額を確保し、乖離を是正すること。
【財政措置】(10)地方創生に係る交付金等について
地方創生推進交付金など交付金制度について、十分な予算確保を図るとともに、継続的な支援を行うこと。
また、交付金の申請手続き及び総事業費に変更がない中での「要素事業間の流用」に係る変更届等は、事務負担が大きいことから、手続きの簡素化を図るとともに、交付金の執行に係る条件の緩和を図ること。

２ 防災・災害対策の充実強化について(共 通)
防災・災害対策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 台風・豪雨等の気象災害対策の推進について
近年、多発する集中豪雨や大型台風等の気象災害対策を推進するため、次の事項について適切な措置を講じること。
① 土砂災害対策の推進について
土砂災害から住民の生命・財産を守り、安全で豊かな活力ある社会を実7現するため、急傾斜地崩壊・土石流対策事業について、事業費を増額するとともに、事業中箇所の早期完成及び現行制度における負担金の減額又は撤廃を行うこと。

② 河川監視体制の強化について
住民の自主的な避難行動及び適時的確な避難勧告等の発令に資するよう、監視カメラ、雨量計及び水位計を早急に増設すること。
また、県管理河川について水位周知河川の指定を拡充すること。

③ 防災重点ため池の整備について
西日本豪雨を踏まえ、国が見直しを行った新たな基準により、県で再選定した
防災重点ため池について、早期に整備すること。

(2) 被害想定の見直しについて
南海トラフ巨大地震をはじめ首都直下地震、国による主要活断層帯に選定されている糸魚川静岡構造線、曽根丘陵断層、身延断層の被害想定を踏まえた被害想定に見直すこと。

(3) 富士山火山防災対策について
富士山火山防災対策の充実強化を図るため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

新たな火口や被害想定を変更したハザードマップに速やかに改訂すること。
また、富士山火山広域避難計画の今後の検討事項及び集客施設等における噴火時等の避難確保計画の策定について、富士山火山防災対策協議会において着実に推進すること。
更に、県が策定する広域的な避難行動計画に、病院及び社会福祉施設に入院・入所されている避難行動支援者の避難先及び避難経路等を明示
すること。

②

突発的な噴火時に身を隠すための山小屋の強化を図るため、富士山科学研究所による研究等を着実に推進し、早期に富士山山小屋の特性を考慮した
8

工法を確立すること。
また、山小屋の強化について、県の財政措置を講じること。

③

吉田大沢における導流堤の整備、既存の導流堤の土砂の除去、導流堤の延伸のほか、登下山道の落石対策として誘導員体制の充実や下山道等におけるシェルターの整備を行うこと。
また、落石等の事案が発生した場合の情報発信並びに関係者での情報共有体制を強化すること。

④

富士山火山広域避難について、高速道路を含めた避難道路利用計画の策定及び降灰対策等、自家用車避難に対応した道路計画を策定し、整備を促進すること。

⑤

国直轄による砂防事業について、必要な予算を確保し促進すること。

(4) ブロック塀等耐震対策について被害防止や避難経路等の確保を図るため、ブロック塀等の危険個所の点検・補強補修・撤去工事等に対する県の補助対象を個人所有に限定せず国と同様の補助対象へ拡大するとともに、補助限度額の引き上げを行うこと。

(5) 除雪及び凍結防止事業への財政措置について
住民生活及び地域経済に支障が生じないよう迅速な除雪及び凍結防止を図るため、幹線市町村道除雪費補助金の補助要件を見直すこと(補助基準の緩和、豪雪地帯・寒冷地帯の拡大)。

9３

高齢ドライバー事故防止対策について(共 通)
高齢ドライバーによる死亡事故が全国各地で相次いでいる。
高齢ドライバーによる事故原因は、アクセルとブレーキの踏み間違いによる「誤操作」
によるものが多く、高齢ドライバーの認知・判断・実行のプロセスで起きるヒュー
マンエラーであるが、それを車自体の構造やシステム側で最小限に抑える取り組みが急務となっている。
ついては、県において、高齢ドライバーを対象に衝突軽減ブレーキや車線維持支援制御装置、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを装着した車両の購入及び車両へ後付できる安全装置の取り付けに対して財政措置を講じること。

４ 高速道路及び地域高規格道路等の整備促進について (共 通)
広域物流や地域間の交流・連携に大きな役割を果たし、地域の活性化や災害時の緊急輸送路・避難道路及び広域的な医療サービスの提供等極めて重要な社会経済基盤である高速道路及び地域高規格道路等の整備を促進するため、次の事項について国等へ働きかけること。

(1) 中部横断自動車道(長坂～八千穂)の整備促進について
中部横断自動車道の基本計画区間(長坂から八千穂)の整備計画区間への早期格上げ及び関係自治体の取り組みへ支援すること。

(2) 中央自動車道の整備について
上り線の小仏トンネル付近及び下り線の相模湖付近の渋滞解消を図るた
め、対策事業を早期に完成すること。

(3) スマートインターの整備について
中央自動車道及び東富士五湖道路の事業中スマートインター((仮称)談合坂 SIC、(仮称)甲府中央 SIC、(仮称)富士吉田南 SIC)を早期に完成すること。
10

(4) 新山梨環状道路の整備促進等について
新山梨環状道路の整備促進のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
(北部区間)①

直轄事業による全線の早期事業着手
また、建築間もない住宅が計画路線内に多く点在することから事業への理解と協力が得られるよう、計画路線内の住民へ早期に説明を行うこと。

②

甲斐市内インター整備計画予定地の土地利用を規制するための準都市
計画区域の指定③

県都市計画マスタープランの見直しに併せ、ＪＲ塩崎駅周辺を「都市機能補完地区」に格上げするとともに、併せて駅周辺を中心としたエリ
アに都市機能を集約した居住誘導地区を設けること。

(東部区間)④ 早期事業完成⑤ アクセス道路の早期事業完成(南部区間)⑥

田富東ランプ及び環状線側道の渋滞解消

11

提言・要望事項
５ 2020 年以降のレガシー創出について(甲府市、富士吉田市、北杜市、山梨市、甲州市)
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域活性化等を目的として実施するホストタウン交流事業及びレガシー創出事業へ財政措置を講じるよう国に働きかけること。

６ 消費者行政の推進について(共 通)
消費者行政の強化・推進を図るため、新規相談員の養成を県が主体となり、継続して行うとともに、国の消費者行政に係る交付金等の活用期間が終了すると、これまで取り組んできた専門相談員のレベルアップ等相談サービスの維持及び啓発活動等が困難になるため、交付金等を恒久的な財源措置とするなど十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。

７ リニア中央新幹線の早期開業等について(甲府市、南アルプス市、中央市)
リニア中央新幹線の早期開業及び地域活性化のため、次の事項について事業
主体への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 「リニア駅近郊」において、大都市圏からの移住・定住の促進や産業・観光の振興を図るため、「山梨県都市計画マスタープラン」及び「甲府都市計
画区域マスタープラン」に、次の事項を位置付けること。(甲府市)①

国内外の広域交流の促進による産業や観光の振興及び緑豊かなゆとりある居住の創出を図るため、「リニア駅周辺」及び「リニア駅近接地域」
を「広域交流拠点」として位置づけること。また、居住の創出に際しては、土地区画整理事業による都市基盤整備の実施を通じて市街化区域に12編入されるよう、一定規模の保留人口フレームを設定すること。

②

新たな高速交通体系の構築を活かした企業誘致に積極的に取り組める

よう、「リニア駅近郊」内に存する中央自動車道の甲府南ＩＣや新山梨環状道路の落合ＩＣの周辺区域を「都市機能補完地区」に位置付けること。

(2)

国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線事業に係る公共施設(特に義務教育施設)の移設については、公共施設としての機能を合理的かつ完全な形で回復するために必要な費用補償や、財産価値の減耗分を控除しないなど、県においては、引き続き、JR 東海に対して要請すること。
(南アルプス市、中央市)(3)

リニア用地にかかる地権者の、住宅や事業用の代替地等の要望に対し円滑に対応できるよう、県において土地規制(農振等)の見直し・調整を主導的に行うこと。

(4)(南アルプス市)

市の財政負担の軽減と公共施設の移転整備が円滑に促進できるよう、リ
ニア沿線地域活性化支援事業資金(市町村振興資金)の貸付額を拡大するとともに、複数年度に渡って実施する事業については、市町村振興資金の制
度運用について、より柔軟な対応をすること。

(5)(甲府市、中央市)

沿線地域の課題のひとつとして騒音に係る生活上の支障が懸念されていることから、明かり区間への防音防災フードの設置をＪＲ東海に要請しているが、県においても状況を踏まえ適切に対応をすること。
(南アルプス市、中央市)(6)

リニアの通過する沿線地域においては生活への影響など不安の声が多く、地域の負担軽減や活性化策が強く求められていることから、県の計画において、駅周辺の整備のほか、沿線地域について、緩衝帯及び活性化に結び付く公園や防災関連施設などの施設整備事業の計画を優先的に検討すること。

(南アルプス市)
13

８

公共交通の充実・強化について(共 通)JR 中央本線の高速化、利便性の向上及び生活交通に欠かせない地方バスの維持のため、次の事項について国及び事業主体への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) JR 中央本線の高速化等について
JR 中央本線の高速化、安定輸送の確保、利便性・安全性の向上及び人口減少対策のため、次の事項について、国及びＪＲ東日本へ積極的に働きかけること。
①

特急停車駅の増加、早朝・深夜の特急列車の新設、東京駅始発終着の特急列車の増発、甲府(竜王)駅・大月駅間の通勤快速列車の増便（E 電の大月駅以西への乗り入れ延長を含む）すること。

②

人口減少対策として、東京圏への通勤・通学利用を促進するため、割引特急制度を導入すること。

③

運行停止や運休に伴う帰宅困難者の一時避難所の確保等対策を強化すること。

(2) 地方バス路線運行維持対策の充実について（共 通）
地方バスを維持するため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
①

生活路線として必要な不採算路線の維持費及び市町村自主運営バスへの財政支援を拡充すること。

②

県生活バス路線維持費補助金について、運行距離が長い路線について
は単独市町村路線も対象とするなど補助対象の見直しを図るとともに、持続した運行ができるよう補助期間限度を廃止すること。

③

路線バスの存続、効率的なスクールバスの運行及び児童の登下校の安14

全確保等を目的に実施している路線バスをスクールバスとして活用する事業(児童・生徒に定期券を支給)について、財政措置を講じること。

９ 地方税財源の充実強化について(共 通)
安定的な地方財政運営が図られるよう、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 地方交付税総額の確保について
安定的な行財政運営が図れるよう、地方交付税の財源保障と財源調整の両機能を強化するとともに所要額を確保すること。
なお、所要額の確保にあたっては、臨時財政対策債の発行によらず地方交付税の法定率の引き上げにより所要額を確保すること。

(2) ゴルフ場利用税について
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が所在することにより生じる特別な行政需要を賄う
重要な財源であることから、将来にわたって同税の現行制度を堅持すること。

(3) 合併特例債を原資とした基金の活用について
地域振興や地域住民の一体感の醸成等のためのハード事業に活用できる
ようすること。

(4) 会計年度任用職員制度及び税制改正に伴うシステム改修について
会計年度任用職員制度の円滑な施行に向け、期末手当等新たに支給する手当について市に負担が生じないよう財源措置を講じるとともに、税制改正に伴うシステムの改修に対する国の財政措置について、実情に即した財政措置を交付税によらず確実に講じること。

(5) 県地方税滞納整理推進機構の存続について
本機構は、全市町村との協議により「税収の確保・徴収率の向上」を図るととも
15

に市町村職員の滞納整理に係る技術の向上を目的とし、3 年間を設置期間とし
平成 20 年度に設立し、これまで 3 度、設置期間を延長し、令和元年度末で設置期限を迎える。
これまでに本機構は、市町村税の滞納整理の推進と市町村職員の徴税技術の向上に一定の役割を果たし、期待した成果を上げてきているが、本県の市町村全体の徴収率が、依然として全国下位クラスであることや、市町村の徴収部門の組織体制を一層強化する必要があることから、今後も引続き機構を存続すること。

10 消防・救急業務体制の充実強化について(共 通※個別含む)
消防体制の充実強化を図るため、次の事項について国等への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 消防・救急業務装備品の充実について
山岳救助の装備品の充実を図るため、国の財政措置を拡充すること。
また、消防団の装備について、「消防団の装備の基準」の改正に基づく消防団の装備品が早期に装備できるよう国の財政措置を拡充するとともに県による財政措置を講じること。特に、災害現場での活動時において生命・身体を保護する救命胴衣及び耐切創性手袋等の消防団員の安全性確保のための装備導入への国の財政措置を講じること。

(2) 交番、駐在所への AED の設置について
救命率の向上を目指すため、地域の安全・安心の拠点である県内の交番等警察施設へＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置すること。

(3)

高速道路の消防救急業務に対する支弁制度の改善について
高速道路の消防救急業務に対する中日本高速道路(株)からの支弁金について、車両及び人員を算定基準に含めるなど、実態に即した改善を行うこと。
16

(4) ヘリコプター場外離着陸場の維持に係る補助制度の創設について(上野原市)
場外離着陸場を常時使用可能な状態に維持するため、劣化した舗装や表示線の補修に対して財政措置を講じること。

11 在留外国人事務への支援について(共 通)増加する在留外国人に係る適正かつ円滑な事務執行が推進できるよう、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 財政措置について
国は、市の事務の軽減を図る施策の検討を行うともに中長期在留者の居住地届出等事務委託金の算定にあたっては、住民基本台帳における届出を入管法に基づく届出とみなしていることから、居住地の変更の届出において、転出業務も当該事務の一部と判断し算定基礎に含めた額とするなど実態に即した委託金とすること。

(2) 国民年金の加入手続きについて
外国人住民に係る国民年金の加入手続きの円滑化を図るため、国における効果的な年金制度の周知・広報を実施するととともに、入国時においては、一括して国の所管する窓口での加入手続きを行うなどの施策を検討すること。

(3) 国民健康保険について
国民健康保険に加入する外国人住民については、短期滞在者や留学生などが短期間で帰国してしまうこと等から、滞納処分等も困難であるなど市の徴収対策として大きな課題となっているため、出入国や在留に関する手続きの機会などを活用し、請求・徴収ができる体制を整備するなど、給付と負担の公平を図ること。
また、外国人の転入増加による医療費負担増が懸念される市にあっては、
17

その実情を踏まえ交付金等適正な支援を行うこと。

12 地域医療の充実について(共 通※個別含む)
今後、在宅医療の増加が見込まれる中で、県民誰もが良質かつ均質な医療を享受できる体制を確保するとともに、地域で安心して子どもを生み育てられる
よう、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 医師確保対策について
医師(特に、産科医、麻酔科医、内科医、外科医及び非常勤に頼っている
診療科)の確保について、次の事項について適切な措置を講じること。
①

国は、自治体の取組みを支援するとともに、医師偏在の調整や医師派
遣制度を確立すること。

②

県地域保健医療計画により、引き続き、地域に根差した医師の養成及び本県への定着を図ること。

(2) 自治体病院の経営安定化について
病院事業において生じる控除対象外消費税負担が公的病院等の経営に深刻な影響を与えていることから、診療報酬や消費税の制度見直しを図るなど、必要な対策を講じること。

(3) 小児救急医療体制の拡充について
子どもの健康の増進及び安心して育児ができる環境の充実強化のため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

小児救急電話相談について、平日午前 7 時から 9 時の間及び午後 5 時
から 8 時の間も相談業務を行うこと。

②

富士・東部小児救急医療センターの診療時間を深夜 0 時から翌朝 7 時
18

まで診療時間を延長すること。

(4) 富士吉田市立看護専門学校への財政支援について(富士吉田市)
富士・東部地域への質の高い看護師の輩出に大きな役割を担っている本専門学校を継続かつ安定した運営ができるようするため、看護専門学校運営費補助金を増額すること。

(5) 今後の救急医療体制について(南アルプス市)
南アルプス市の一次救急及び二次救急については、中巨摩医師会が実施しているが、働き方改革の推進等により、現在一次救急の深夜帯を担っている二次救急病院においても負担は増大しており、医師会においても医師の高齢化、医師会未加入の医師の増加などにより、現体制の継続は非常に厳しい状況にある。
ついては、一次救急及び二次救急の再構築に向け、市のみでは限界があることから、県が主体的に関与すること。

13 生活保護制度について(共通)

生活保護に係る財源負担については、生活保護が憲法に基づき、国が保障するナショナルミニマムに関わる事項であることから、全額国庫負担とするよう国に働きかけること。
なお、それまでの間、急増する受給世帯による市の負担増に対し、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。

19

14 高齢者福祉の充実強化について（共 通※個別含む）
介護保険制度の円滑な運営等、高齢者福祉の充実強化を図るため、次の事項
について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 安定的な制度運営について
介護保険財政の持続的かつ安定的な運営を図るため、将来にわたって市の財政負担及び被保険者の保険料が過重負担とならないよう、国・県の介護給付費に係る負担割合を引き上げること。

(2) 低所得者対策について低所得者が経済的理由により、必要とされる介護サービスを受けることが出来ない若しくはサービスの利用を制限される状況を避けるために、財政措置も含め低所得者の保険料負担の軽減及び介護サービスの利用を更に支援する対策を講じること。

(3) 介護従事者の確保・育成・定着について
介護従事者が不足している状況を踏まえ、地域に隔たりなく介護従事者の確保・育成・定着が図られるよう、引き続き、処遇及び労働環境の改善を行うこと。

(4) 富士・東部地域への介護職員養成機関の設置について(都留市)
富士・東部地域には、介護人材を養成する教育機関がないことから、富士・東部地域への介護人材の供給を図るため、当該地域への介護人材養成機関の設置に対して支援を行うこと。

20

15 国民健康保険制度について(共 通)
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、次の事項について国への働きか
けを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 医療保険制度改革について
医療保険制度改革に関し、次の事項について適切な措置を講じること。
①

将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、すべての国民を対象とす
る医療保険制度の一本化に向け、抜本的改革を実施すること。
また、今後の見直しに当たっては、市の負担や被保険者の負担増とならない
よう、国の責任において万全の対策を講じること。

②

被保険者の保険料負担が急激に増えることのないよう、引き続き、確実な調整措置(激減緩和)を行うこと。また、今後の保険料の統一化をはじめ事務の標準化及び被保険者証と高齢受給者証との一体化等課題の解決を図ること。

③

新たな制度の施行により、市町村の負担増を招かぬよう万全の対策を講じること。

(2) 国民健康保険制度について
定率国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において確実な財政措置を講じること。
特に、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える市への支援を強化すること。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設すること。

(3)保険者努力支援制度について
県は、保険者努力支援制度に係る事業について、市が円滑に業務を行えるよう支援すること。
21

(4) 特定健康診査・特定保健指導について
特定健康診査・特定保健指導において効果的な保健指導及びレセプト点検等、医療費の適正化推進のため、レセプト点検員や国保専任の保健師の配置に国及び県の財政措置を講じること。

(5) 精神疾患への財政措置について
精神疾患の国保財政の負担増に対する国の財政措置(特別調整交付金)について、交付要件を拡充すること。
また、交付対象となる精神医療費の在り方及びデーター把握が容易にできるよう事務の効率化を検討すること。

16 障害者福祉施策の充実について（共 通※個別含む）
障害者施策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 重度心身障害者医療費の公費負担制度の確立について
重度心身障害者家庭の自立支援のため、国において「現物支給」（窓口無料化）による公的負担制度を確立すること。
また、地方単独事業実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を全面的に廃止すること。

(2) 地域生活支援事業への財政措置について
本事業の国庫補助金(統合補助金)の配分方法は、平成 21 年度から人口割を廃止し、事業実績を重視するよう見直しがされたが、引き続き、市町村に超過負担が生じているため、事業の所要額に基づく財政措置を講じること。
また、国の補助対象となっている障害者総合支援事業費を県の補助対象とすること。

22

(3) 県福祉タクシーシステム事業の充実について
移動支援事業等で十分に補うことが出来ない状況の中、障害者の行動範囲の拡大と社会参加を促すため、対象者に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第 45 条第２項の規定により精神障害者手帳の交付を受けた者で、障害の程度が同法施行令第６条第３号に規定する１級及び２級の該当者を加えること。
また、補助基準額を現行のタクシー料金に即した額に見直すとともに交付枚数を拡充すること。

(4) 成年後見人制度普及促進及び人材育成・確保について
成年後見制度利用促進基本計画に基づく、中核機関の設置運営にかかる経費について、交付税によらず国・県の財政措置を講じること。
また、引き続き、県において市民後見人養成講座の実施等、成年後見人の人材育成・確保を図ること。

(5) (仮称)手話言語法の制定について
手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子供
が手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、更に手話を言語として普及、研究することができる環境整備を行うため早期に(仮称)手話言語法を制定すること。

(6) 相談支援専門員の確保について相談支援専門員による新規申請時のサービス等利用計画案の作成、利用決定後における定期的なモニタリングの実施が求められ中、標準担当件数の設定及びモニタリング実施標準期間の短縮による相談支援専門員の負担増や人員不足、基本報酬単価の引き下げによる減収などが原因で、利用者からの計画相談の依頼を事業所等が受けられず、サービス開始時期が遅延するなど利用者のサービス受給にも支障を来たす事案が発生していることから、相談支援専門員が確保できるよう、基本報酬単価を引き上げるなど、必要な措置を講じること。

23

(7) 富士北麓・東部地域における重症心身障害児の通所施設の整備について(富士吉田市)
富士北麓・東部地域の重症心身障害児への支援を充実・強化するため、次の事項について、適切な措置を講じること。
①

心身障害を持つ乳幼児、発達障害児の通所施設を整備すること。

②

あけぼの医療福祉センターサテライト（富士東部小児リハビリテーシ
ョン診療所）における診察を全平日に拡大するとともに、民間事業所の参入に対して支援を行うこと。

③

特別支援学校(盲学校、聾学校以外)の幼稚園部を設置すること。

(8) 福祉サービス事業所の確保について(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市)
富士・東部地域の市では、福祉サービス給付決定をしても受入事業所が不足している状況であるため、福祉サービス事業所が開設されるよう必要な措置を講じること。

17 生活環境の整備等について(共 通※個別含む)
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 火葬場整備への財政措置について
地域社会に必要不可欠な生活環境施設である火葬場の整備に対する財政措置については、地方交付税措置によらず他の生活環境施設(上水道、下水道及び廃棄物処理施設等)と同様に国庫補助金により措置するよう国に働
きかけること。

(2) 合併処理浄化槽の普及促進について
既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う設置者の費用負担の軽減を図るため、必要な予算額を確保すること。
24

また、単独処理浄化槽の撤去及び宅内配管に係る費用に対する助成についても、浄化槽整備の助成制度と合わせて、県浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に組み入れ、活用できるようすること。

(3) 富士北麓・東部地域における動物の保護及び管理体制について(富士吉田市)鹿、イノシシ等の大型動物の死体の収容・処分については、市の焼却施
設では焼却ができないため、その処分先を探し、運搬、処分をしている状況であり、これらに係る費用負担が増加している。また、動物の収容に当たっては、郡内地域から動物愛護指導センター(中央市)へ搬送しており、その費用も大きな負担となっている。
ついては、委譲事務交付金について、市の超過負担が生じないよう実態に即した交付額とすること。
また、富士北麓・東部地域に、負傷動物の保護収容等の施設を整備すること。

18 水道事業について(共 通)
安全、安心な水道水の提供及び公営企業財政の健全化を図るため、次の事項
について国に働きかけること。

(1)

国庫補助金の採択基準の一つである資本単価（90 円／ｍ3）を緩和する

こと。

(2)

管路更新を進めるに当たり、適切な管路機能評価を行う上で重要な指標となる耐用年数（40 年）を見直すこと。

(3)

簡易水道施設の整備促進のため、補助率の要件緩和及び引き上げを行う

こと。

25

19 予防接種について(共 通)
予防接種を円滑に実施するため、次の事項について国へ働きかけること。

(1) 子宮頸がん予防ワクチン接種に関する健康被害について
子宮頸がんワクチンについて、ワクチンによる健康被害の原因究明と今後の接種に関する方向性を早期に明示すること。

(2) 定期接種の財政措置について
定期接種への財政措置は、地方交付税によらず全額国庫負担とすること。

(3) おたふくかぜ等の定期接種化について
おたふくかぜ及びロタウイルスのワクチンについては、定期接種化すること。
なお、定期接種化に当たっては、国の責任をもってワクチンの有効性と接種による副作用を検証するとともに、ワクチン不足や地域間でのワクチン供給量に格差が生じないよう安全・安定供給対策を講じたうえで導入すること。

(4) インフルエンザ予防接種について
集団生活の多い高校生以下についても高齢者同様に定期接種化すること。
また、定期接種化されるまでの間、市単独の高校生以下のインフルエン
ザ予防接種助成に対して財政措置を講じること。

(5) 風しんに関する追加的対策について国の責任において必要な財源を確保し、円滑な事務処理に必要となる経費に対しても確実に財政措置すること。
また、抗体検査同様、予防接種に係る標準単価の設定の他、休日・夜間における実施体制の整備等についても、国の責任において行うこと。

26

(6) 予防接種制度の見直しについて
定期接種を既に終えた子どもが、小児がん等の医療行為により免疫を失った場合についても、長期療養等と同様の考え方で接種機会が与えられる
よう、予防接種制度を改正すること。

20 がん検診への財政支援について (共 通)「第３次山梨県がん対策推進計画」の目標受診率を達成できるよう、がん検診推進事業の対象検診の拡大(肝がん、前立腺がん等)及び検査方法の拡充(ピロリ菌検査)をするとともに、国・県において、十分な財政措置を講じること。
また、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業については、恒久的な財政措置とするよう国に働きかけること。
更に、がん検診の精度管理の向上のため、精密検査医療機関については、全県的になることから、各がん検診の精密検査実施可能な医療機関一覧の提示や精密検査受診結果の確実な把握体制等、精密検査受診率向上に向けた体制整備を図ること。

21 容器包装リサイクル及び家電リサイクルについて(共通)

容器包装リサイクル制度及び家電リサイクル制度に関して、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 容器包装リサイクル制度について
次の事項について適切な措置を講じること。
①

分別基準適合物の再商品化における自治体負担分を全て事業者負担とし、加えて収集運搬費、中間処理費についても事業者に一定の負担を課すなど、拡大生産者責任を強化、徹底すること。

27

②

容器包装を製造する事業者に対し、分別及びリサイクルが容易な製品を開発することの義務付けや、消費者の分別排出に係るインセンティブ
導入の義務化(デポジット制の導入やリターナブル容器への移行推進)、
事業系一般廃棄物のリサイクル化の推進など、生産から消費、廃棄の過程において、より円滑に資源が循環するシステムを構築すること。

(2) 家電リサイクル制度について
次の事項について適切な措置を講じること。
①

再商品化費用については前払い制とするとともに、対象品目を拡大すること。
また、指定引取場所を増加すること。

②

不法投棄が生じた場合の費用については、家電リサイクル協会の一部助成でなく全額を事業者が負担する仕組みとするとともに、不法投棄された機器の回収ルートについても事業者が構築すること。

③

違法な回収業者等に対し、市が明確に指導できるよう、指導基準を明示すること。

④

県民への家電リサイクル普及啓発を行うこと。

22 廃棄物処理対策について(共通)円滑な廃棄物処理を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 廃棄物処理施設について
循環型社会形成推進交付金については、ごみ処理施設等の基幹的施設の更新等に対して十分な財政措置を講じるとともに、既存施設の解体撤去工事費に対しても跡地利用が未定の場合や廃棄物処理施設以外に利用される場合も交付対象とすること。

28

(2) 不法投棄対策について
不法投棄対策の充実強化を図るため、市独自で撤去業務等のため設置しているパトロール員の経費などについて県不法投棄未然防止事業費補助金の対象とするとともに、国においても財政措置を講じること。
また、廃品回収業者による詐欺行為や不法投棄等の対策として、車輌の登録制及び車輌への許可番号表示の義務付け及び罰則の強化など法的措置を講じるとともに、警察による指導強化を図ること。

23 山岳観光の振興について(共通)

世界文化遺産の富士山をはじめユネスコエコパークの南アルプス及び甲武信等、国内有数の山岳を有する本県の山岳観光の振興を図るため、次の事項について、国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
(1)

富士山、南アルプス、甲武信の3 地域の一体的なＰＲ活動(パンフレット作成及びインターネットによる動画配信等)を行うこと。

(2)

文部科学省日本ユネスコ国内委員会が所掌する「ユネスコ ＭＡＢ」のロゴマー
クについては、登録地の自治体が自由に使用できるようにすること。

(3)

県希少野生動植物種の保護に関する条例により、希少な動植物種の採取禁止等が定められたところであるが、南アルプス山系で生息するクモマツ
マキチョウやミヤマシロチョウ、コヒョウモンモドキ等の高山蝶の採取禁
止や保護についてその生息地等でまだ十分な周知が足りず、捕獲者も依然横行しているので、特に広河原周辺、北沢峠周辺、各山小屋等にその周知看板を継続して設置すること。

(4) 観光振興に必要な施設整備については、重点的かつ効果的に取り組めるよう市の実情を踏まえた財政措置を講じること。

29

(5) 南アルプス地域の観光地としての魅力向上を図るための検討に当たっては、県と関係市町が連携し取り組むこと。

24 有害鳥獣の駆除・防除対策について(共 通)
有害鳥獣の駆除・防除対策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1)

特定鳥獣適正管理事業について、鹿、イノシシ及びニホンザルの捕獲・駆除頭数を拡大し、ハクビシン及びカラスを対象とするとともに、財政措置の拡充を行うこと。

(2)

鳥獣被害防止総合対策交付金については、鳥獣被害の実態を踏まえ必要な予算額を確保すること。

(3)

捕獲の担い手の育成・確保をするため、一層の狩猟者の負担軽減(免許更
新手数料への助成等)を図るとともに、育成・確保に必要な財政措置を拡充
すること。

(4)

広域的な鳥獣被害対策(特にニホンジカ及び熊対策)を行うこと。

(5)

鳥獣被害が増加した原因や生息状況(ハクビシン、熊及び鹿等有害鳥獣)などの生態調査、生息調査を実施すること。

(6)

野生鳥獣の生息環境に配慮した森林整備を行うこと。

(7)

ニホンジカ捕獲頭数が多いことから、ジビエの振興と鹿革の有効利用の早期実現に向けた取組を推進すること。

30

25 森林の環境保全及び整備の充実強化について(共 通※個別含む)
松くい虫被害防除対策等森林の環境保全及び整備の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1)

松くい虫被害防除対策について、広域的な取組み等被害防除対策を充実・強化するとともに、必要な財政措置の拡充を図ること。
森林所有者等への松くい虫駆除命令に従わない場合は法に基づく措置の徹
底を図ること。

(2)

東京等都市圏に近接しているという本県の強みを生かし、市が行う森林を通じた都市と山村の交流活動に、都市部に譲与された森林環境譲与税が活用されるよう、都及び都市部の市区町村に対して働きかけること。
(都留市)

(3)

桂川流域(相模川流域)における森林整備及び生活排水対策に係る共同事
業協定に基づく共同事業について、その使途を森林整備に限らず、桂川管
内市町村が実施する水質保全のための住民の取組や除塵機設置及び公共下水道事業や合併浄化槽整備事業など生活排水対策事業に活用できるようすること。

(都留市、大月市)(4) 林道富士・東部(北・南)線の整備について(大月市、上野原市)

本林道北線については、予定通り開通するとともに、南線についても上
野原市側・道志村側の２工区同時施工により、早期に開通すること。
また、両路線とも初期に開設した箇所において、法面崩落や舗装の欠損等多数発生していることから、林道改良工事及び舗装工事費用に対し、県の財政措置等必要な措置を検討すること。

31

26 太陽光発電施設における設置基準について(共 通)
太陽光発電設備の適正な導入を図るため、次の事項について国への働きかけ
も含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1)

県は、太陽光発電施設の基準や規制を義務付ける条例を制定すること。

(2)

電気事業法は、一般電気工作物に該当する５０ｋＷ未満の発電設備は、適用対象外となっていることから、地域の安全・安心のためにも自家用電
気工作物として電技省令、電技解釈に基づき適正な管理が行われるよう対象範囲を引き下げること。

27 甲府市地方卸売市場施設整備への財政支援について(甲府市)
甲府市地方卸売市場は地域拠点市場に指定されており、甲府市民のみならず、
県民に安全で安心な生鮮食料品を安定供給する役割があり、こうした観点から施設整備等の老朽化対策及び市場活性化に向けた機能強化に対し、引き続き、国からの交付金を確保するとともに、県独自の財政支援策を創設すること。

28 農業の振興について(共 通※個別項目含む)
農業の持続的発展及び農山村の活性化を図るため、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) モモせん孔細菌病秋季防除対策支援事業費補助金の継続について
病気の原因が細菌であり徹底した防除を行うためにも、年間を通じた一斉防除を元年度から少なくとも 3 年間継続できるよう本補助金を継続すること。

32

(2) 土地改良事業における農道・水路の整備促進について
農業農村の維持発展に大きな役割を果たしている土地改良事業を促進するため、土地改良事業における農道・水路の整備について、受益者の特定が困難な場合の受益者負担について必要な財政措置又は制度見直しを検討するよう国に働きかけること。

(3) 新たな耕作放棄地解消及び県境を跨いだ農産物のブランド化について(北杜市)
新規就農者をはじめとする担い手の確保及び耕作放棄地解消を図り、八ヶ岳、甲武信地域の高冷地を中心とした野菜のブランド化を推進するため、県は、関係団体との連携をはじめ農業生産法人に関する法人化及び機械設備に対する支援、効果的なブランド化の PR を行うとともに、対象農作物に適した農地とするための土地改良事業を支援すること。

29 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について(共 通)
計画的な事業執行に支障を来たすことのないよう、十分な予算を確保し、適切に配分するとともに、両交付金制度の運用に当たっては、小規模路線を対象とするなど対象事業の拡大、採択基準の要件緩和など市が活用しやすい仕組みにするよう国に働きかけること。

30 国道・地方道の整備促進について(共 通※個別含む)
本県は、道路整備が依然として立ち後れており、その整備を望む住民の声は非常に強く、真の生活の豊かさやゆとりを実現し、活力と個性にあふれた地域づくりを進めるため、道路整備は重要かつ喫緊の課題となっている。
また、東海地震や富士山噴火などに対応する広域避難道路の整備も急務である。
ついては、一般国道及び地方道の整備を着実に推進するため、次の事項につ33

いて国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
共通事項(1) 道路財源の確保及び安全対策について
真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、従来の臨時地
方道整備事業債相当の財政措置を講じるなど、道路整備等(維持・修繕費、トンネル及び橋梁の点検、長寿命化等の安全対策を含む)のための財源を確保すること。
また、安全対策として、引き続き、歩道設置、狭隘箇所や落石危険箇所の解消を図ること。
個別項目(2) 県道等の整備促進について
災害時の避難対策、渋滞対策、物流の効率化、安全確保及び利便性の向上等に対応し、地域の生活交通の円滑化を促進するため、次の路線の整備促進を図ること。

(甲府市、甲斐市)① 県道甲府昇仙峡線の整備について・

桜橋の架け替えも含め拡幅整備をすること。

(富士吉田市、都留市、大月市)② 広域避難路の整備について・

避難路、緊急輸送路としての機能を担う国道 139 号を整備すること。

・

広域避難路としての機能を有する中央道側道の県道昇格による道路を整備すること。

・

県道富士吉田西桂線から加畑夏狩線を通り県道高畑谷村停車場線「宝バイパス」・大幡初狩線へ繋ぐ新たな道路を整備すること。

・

緊急輸送道路として機能を高めるために国道１３９号都留バイパスから国道２０号大月バイパス（大月インターチェンジ）へ繋ぐ新たな道路を整備すること。

(富士吉田市)③富士吉田西桂スマートインターへのアクセス道路について
・

県道富士吉田西桂線上暮地バイパス全線を早期に完成すること。
34

・

幹線道路ネットワークの確立のため、県道富士吉田西桂線上暮地バ
イパスの富士見通り線方面の延伸を図ること。

④

国道 138 号の４車線化の整備について・⑤

4 車線化を早期に完成すること。

都市計画道路赤坂小明見線の県道昇格について
・

大月市、都留市、西桂町との有機的な道路ネットワークの構築や災
害時の避難・輸送道路として期待される本路線を県道に昇格し早期に整備すること。

⑥

市道新倉南線から市道中央通り線中曽根交差点間の県道昇格及び県道
山中湖忍野富士吉田線の整備について・

市道新倉南線から市道中央通り線中曽根交差点間については、広域道路として県道に昇格すること。

・

県道山中湖忍野富士吉田線のお茶屋町東交差点から砂原橋東交差点
区間について整備をすること。

⑦

富士雪解沢雨水排水対策について・

富士雪解沢雨水排水対策協議会への支援及び本市が事業を行う際、補助事業等を活用できるよう、引き続きの支援と関係自治体との調整等を行うこと。

(都留市)⑧

県道都留道志線の改良について
・ 八幡橋を含む狭隘区画について改良整備すること。

⑨

県道戸沢谷村線の改良について
・

都留教習所から中野橋までの区間の歩道設置を含む拡幅改良整備を
すること。

・

玉川橋西詰交差点から戸沢までの区間について拡幅改良整備及び未35

整備区間の整備をすること。

⑩

県道四日市場上野原線の改良について
・

与縄橋から国道都留バイパス交差点付近までの区間及び旭小学校から曽雌地内落合橋付近までの区間の歩道設置を含む拡幅改良整備をすること。

⑪

県道大野夏狩線の改良について・

国道 139 号交差点から大沢橋までの区間の歩道設置を含む拡幅改良の早期完成及び大沢橋から先の未整備区間の整備をすること。

⑫

都留インターと国道 139 号都留バイパスを連結する道路新設について・

渋滞解消等図るため、県道都留インター線を拡幅したうえで延長し、国道 139 号都留バイパス法能地区と谷村地区を結ぶ道路を新設すること。

⑬

県道高畑・谷村停車場線及び大幡・初狩線の改良について・

県道高畑・谷村停車場線と県道大幡・初狩線の三又路を含む狭隘区
間の改良整備をすること。

・

県道高畑谷村停車場線（宝バイパス）の金井地内の市道金井環状線
及び既存県道との交差点、羽根子地域の市道院辺羽根子線との交差点に信号機を設置すること。

・

県道大幡・初狩線の中央都留カントリー倶楽部から県道高畑・谷村
停車場線交差点までの区間の改良整備をすること。

⑭

リニア見学センターへのアクセス道路の整備について・

井倉地内の国道 139 号都留バイパスから分岐する県道バイパスと現
国道 139 号線が交差する古川渡交差点から、中央自動車道側道までの新たな道路整備を行うこと。

・

大月インター付近からリニア見学センターのある都留市小形山地域への円滑なアクセスを目的とした道路を新設すること。
36

(大月市)⑮

大月バイパス第 2 期工事の早期完成及び国道 20 号の整備について・

大月バイパス第２期工事について、令和 2 年度の全線開通に向けて確実に事業を実施すること。

・

大月インターより西側の国道 20 号について、改修及び一部バイパス化により整備するとともに、新笹子トンネルを早期に整備すること。

・

国道 20 号桂台入口交差点の交差点改良をすること。

(韮崎市)⑯ 県道韮崎南アルプス中央線の整備について・

円野駐在所から戸沢橋までの区間に歩道を整備すること。

(南アルプス市)⑰

早川芦安連絡道路の整備について・早期に完成すること。

(甲斐市)
⑱

都市計画道路田富敷島線の整備について・

富竹工区及び仲新居工区を整備し、早期に全線供用開始すること。

(笛吹市)
⑲

県道市川三郷山梨自転車道の整備について・

安全な歩行者・自転車通行空間の確保及びスポーツ振興のため、拡幅整備をすること。

⑳

県道笛吹市川三郷線の整備について・

八代町奈良原地区から芦川町上芦川地区までの間について、安全、
快適、短時間で国中地域と郡内地域が結ばれるよう、鳥坂峠に新たなトンネルを整備すること。

・

笛吹市芦川町鶯宿地区から甲府市古関町地区は、カーブも多く、また、度々法面崩落を起こす危険箇所があるため整備をすること。

㉑

県道山梨笛吹線の整備について・

県道山梨笛吹線下金川原交差点から県道白井甲州線八千蔵交差点までの市道 1-28 号線について、県道に昇格し整備すること。

37

㉒

県道白井甲州線の整備について・

安全な歩行者・自転車通行空間の確保及びスポーツ振興のため、自転車が安全に通行できるよう整備すること。

(北杜市)
㉓

県道横手日野春停車場線の整備について・

駒城橋を架け替えること。

・日野春隧道の撤去を含めた拡幅整備をすること。

・

三吹地区(牧原交差点以西)の拡幅整備をすること。

㉔

県道駒ケ岳公園線の横手地区及び白須地区について
・㉕

早期に整備すること。

県道茅野北杜韮崎線の整備について・㉖

JR 中央線下のアンダーパスの拡幅を含めた道路整備をすること。

国道 141 号の整備について・㉗

高根町長沢地内における交差点改良を含め、改良整備すること。

県道箕輪須玉線及び増富若神子線の整備について・

県道箕輪須玉線(須玉町穴平地内)について、継続してバイパス案を含めた整備を促進すること。

㉘

県道日野春停車場線の整備について・㉙

須玉町若神子地内の鯨バイパス計画を促進すること。

県道韮崎増富線の整備について・㉚

明野町上手地内の整備について、バイパス案を含め整備すること。

県道長坂高根線の改良について
・

高根町村山西割から箕輪地内までの区間の歩道設置を含め改良整備
すること。
38

㉛

県道長沢小淵沢線の改良について
・㉜

歩道設置を含めた改良整備を促進すること。

県道北杜富士見線の整備について・㉝

松木坂を改良整備すること。

県道長沢小淵沢線の整備について・ＪＡ梨北小泉支所前交差点の改良整備を促進すること。

(上野原市)㉞

談合坂スマートインターへのアクセス道路等の整備について・

スマートインターから国道 20 号線に至る県道狭隘部分について計画的に整備をすること。

・

スマートインターから国道 20 号線に至る県道の機能を補完する市
道の拡幅改良について、県の財政措置を講じること。

・

スマートインターチェンジへのアクセス道路(県道野田尻四方津停
車場線)及び周辺県道(県道大月上野原線)を大型バス等がすれ違えるように拡幅改良すること。

・㉟

県道野田尻四方津停車場線の狭隘箇所を改良整備すること。

県道四日市場上野原線の整備について・

鶴島地内の狭隘箇所の解消を図ること。

・新田地区の危険交差点の解消を図ること。

・

その他本路線の隘箇所解消を図ること。

㊱

県道上野原丹波山線の整備について・

棡原地内（起点から初戸地内入口まで）及び西原地内（飯尾地内）の狭隘箇所の解消を図ること。

・

その他本路線の落石・落盤危険箇所解消や狭隘箇所解消等を図るこ
と。

39

㊲

県道上野原あきる野線の整備について・

棡原地内（主要地方道上野原丹波山線との交差点先）の狭隘箇所解消を図ること。

・

その他本路線の落石・落盤危険箇所解消や狭隘箇所解消等を図ること。

㊳

県道大月上野原線の整備について
・

大曽根地内（ハッピードリンクショップ付近）の狭隘箇所解消を図ること。

・

その他本路線の落石・落盤危険箇所解消や狭隘箇所解消等を図ること。

(山梨市・甲州市)㊴

国道 411 号と国道 140 号の連絡道路整備について・㊵

西関東連絡道路のアクセス道路として早期に事業化すること。

山梨市駅東山梨線東山梨駅から西広門田・勝沼経由国道 20 号に至る
道路整備について・

山梨市駅東山梨線東端東山梨駅より東後屋敷を通り甲州市西広門
田・勝沼経由国道 20 号に至る道路について、事業計画どおり進捗するよう支援すること。

(甲州市)
㊶

国道 411 号の整備促進について・等々力から西広門田間を早期に完成すること。

・

千野橋から裂石の区間については、側溝の蓋かけ改修を行うとともに、裂石以北は、未改修区間の改良整備をすること。

㊷

県道塩山勝沼線及び県道平沢千野線の整備について・

歩道を延伸して整備すること。

(中央市)
㊸

新設道路(浅利バイパス)の早期計画について
・

作興橋から国道 140 号までの新設道路について整備計画の検討を行
40

うこと。

㊹

県道韮崎南アルプス中央線の整備について・浅原橋から東花輪駅の区間の歩道設置を含む拡幅改良整備をすること。

・

豊積橋を架け替えること。(早期の架け替えが困難な場合は、歩道拡幅及びクランク解消等改良整備すること。)㊺

都市計画道路昭和玉穂中央通り線の整備について・県事業として整備すること。

31 公共土木施設及び公共建築物の老朽化対策について(共 通)
橋梁及び公園の長寿命化の促進、公共建築物の集約化及び老朽化対策が円滑に実施できるよう国への働き掛けも含め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 橋梁の長寿命化について
次の事項について、適切な措置を講じること。
①「長寿命化修繕計画」に基づく事業に対して十分な財政措置を講じること。
また、維持補修及び架け替え整備への起債の対象拡大を行うこと。

②

応急措置に対する費用について財政措置を講じること。

③

市に移管されている鉄道（JR）や高速道路を跨ぐ重要度の高い橋の修繕については、国策として建設された鉄道や道路の機能復旧であることに鑑み、全額国費負担の対象とするか、又は事業者も費用負担するなどして早期かつ優先的に実施すること。

(2) 公園の長寿命化について
公園施設長寿命化対策支援事業が活用できるよう、対象施設の拡大、総事業費及び面積要件の引下げ等要件緩和を行うこと。
41

(3) 公共施設等総合管理計画の改定への支援について
令和 3 年度に行う公共施設等総合管理計画の改定が円滑にできるよう、
県は、研修会又はセミナーを開催するなど支援を行うこと。

32 河川改修等整備の促進及び環境保全について(共 通※個別含む)
災害を未然防止し、住民の生命・財産と生活基盤を守るための河川の整備促
進及び河川環境の保全・快適な水辺空間の創出、有害鳥獣対策を図るため、次の事項について必要な措置を講じること。
【河川整備等】(甲府市)(1) 濁川、藤川、高倉川、間門川、湯川、鎌田川及び五割川の改修等整備について・早期に整備すること。

(富士吉田市)(2) 鐘山の滝護岸整備について・渓流の景観保全を目的とした鐘山の滝周辺の護岸を整備すること。

(南アルプス市)(3) 横川及び五明川河川管理施設等の改善について
・ 横川及び五明川の伏越し施設に係る、排水機場、除塵機等の河川管理施設の改善及び護岸整備、詰所、照明灯、安全施設の設置等すること。

(4) 樋門・排水操作に係る連携強化について
・

横川及び五明川の伏越し内土砂撤去及び横川の樋門・排水操作に係る国土交通省との連携を強化すること。

(北杜市)(5) 大武川(駒城橋下流堤防)の整備について・早期に整備すること。

42

(甲州市)(6) 塩川及び次郎川の改修等整備について・早期に整備すること。

【環境保全】(共通)(7)

良好な河川環境を保全し安全性を確保するとともに、有害鳥獣対策を推進するため、河川管理者である県は、早期に立木等を伐採するとともに、河川清掃(河川の草刈)及び河床整正の予算を確保し事業を推進すること。

(甲府市)
(8)

市内県管理河川の土砂の堆積状況を注視し、河積を狭める堆積土砂の除去及び除草清掃(富士吉田市)(9)

小佐野川の河川清掃(笛吹市)(10) 市内県管理河川の浚渫及び立木の伐採(北杜市)(11) 釜無川及び塩川の支流を含む県管理河川の立木の伐採等、伐採後に薬剤湿布による予防的措置及び浚渫(甲州市)(12) 竹森川、文珠川、佐野川、田草川、鬢櫛川、重川及び日川の立木伐採及
び河床整正
(中央市)
(13) 常永川の浚渫

33 下水道の整備促進について（共通）

基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の計画的な普及拡大及び老朽化、耐震化に伴う改修・更新等の促進を図るため、次の事項について、国への働きかけも含め適切な措置を講じること。
(1)

各種補助制度の創出、採択基準の緩和など市が活用しやすい仕組みの構築、
43

社会資本整備総合交付金及び地方創生汚水処理交付金の交付率の引き上げ及び対象範囲の拡大を図るとともに、必要な予算額を確保すること。
また、汚水処理施設整備構想に基づき整備が円滑に実施できるよう予算額を確保するとともに財政措置を拡充すること。

(2) 末端管渠の整備について、社会資本整備総合交付金の対象とすること。

34 空き家対策について(共 通)
空き家の利活用を促すための相談員制度の仕組みづくりでは、専門家団体との協定の締結や、所有者、市町村、専門家団体との具体的な事務手続きなど多くの時間を要し、特に小規模の自治体の相談体制の構築が難しい状況となっていることから、県と市町村、専門家団体で構成する「空き家対策市町村連絡調整会議」を活用する中で、全県での空き家相談員制度を創設すること。

35 住宅新築資金等貸付原資償還額の見直しについて（甲府市、甲斐市）
住宅新築資金等貸付金の償還率の向上については、関係団体への協力要請、滞納者への督促等を行うなど様々な努力をしているが、依然として極めて厳しい状況である。
こうした中で、毎年度償還金の回収額が県への償還額に満たない状況であり、このため一般財源を投じて県償還金に充てていることから財政的にも苦慮している。
ついては、事業の経緯及び現状を勘案し、償還金の減額、利子の免除及び市財政の負担軽減等について適切な支援を講じること。

44

36 大月駅及び猿橋駅周辺整備等について(大月市)
都心へのアクセスの良さや豊かな自然環境を有し、首都圏のベットタウンとして定着しつつある大月駅や猿橋駅周辺について、土地の有効利用を図るための官民協働の商業施設や住宅整備に対し支援を行うこと。
また、「ふるさと山梨定住機構」を本県の玄関口である東部地域にも設置す
ること。

37

義務教育施策の充実強化について(共 通)
義務教育施策の充実強化を図るため、次の事項について国への働きかけを含
め積極的かつ適切な措置を講じること。

(1) 教職員の配置の充実について
少人数教育を推進するとともに、学級数や生徒児童数に関わらず児童・生徒の実態に応じた小規模校への教員の加配及び教職員加配は「0.5」から全て「1」とするなど、教職員配置の充実改善を図ること。
また、小規模中学校への技術・家庭・美術・音楽等の教諭の配置について、センター方式の導入等具体的な改善策を図ること。

(2) 特別支援教育の充実強化について
特別支援教育の充実強化を図るため、次の事項について適切な措置を講じること。
①

インクルーシブ教育システムの構築及び多様化複雑化するニーズにきめ細かに対応するため、国・県の基準による 1 学級あたり８人という基準を引き下げるなど、特別支援学級に在籍する児童生徒の実態に応じた教員の加配をすること。
また、県は、市単独の特別支援教育支援員配置へ財政措置を講じるこ
と。

45

②

特別支援学級の整備・拡充への財政措置を講じること。

(3) 学校配置スクールカウンセラーについて
全ての学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、心理や福祉に関する専門スタッフ等と連携し、チームとして学習指導や生徒指導に取り組む必要があることから、配置校の配置日数・時間を増加すること。
全校配置がされるまでの間、未配置校において適時適切な対応が図れる
よう、速やかな要請訪問の実施や小中学校連携による相談体制の充実・強化を図ること。
また、スクールカウンセラーを学校職員として位置づけ、配置体制の拡
大及び雇用の安定を図ること。

(4) 不登校児童・生徒適応指導教室について市が設置する(又は設置予定の)適応指導教室に県費負担正規職員を適正配置するとともに、適応指導教室の運営に対して財政措置を講じること。
また、適応指導教室の専任教員を学校職員に位置付け、標準法により定数配置すること。
更に、県が主体となり市町村が連携した不登校支援を行うとともに、地域の状況を見据えた共同設置への助言等支援すること。

(5) 外国籍児童・生徒の教育について
外国人児童生徒に指導ができる職員(通訳を含む)を県費負担の非常勤職員として配置すること。
また、市単独配置職員への国・県の財政措置を講じること。

(6) 外国語教育の充実について
外国語教育の一層の充実を図るため、小学校への英語の専科教員を増員配置すること。
また、外国語指導助手（ALT）配置への財政措置は、交付税措置によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。
特に、平成 30 年度から移行期間となっている小学校３年生からの外国46

語教育の充実には、ALT による生のコミュニケーション（発音、ニュアン
ス、ｼﾞｪｽﾁｬｰ等）に低学年から触れることが重要であるため、国・県の財
政措置の拡充をすること。

(7) 栄養教諭及び栄養職員の配置について
県費栄養教諭及び栄養職員について、より充実した学校給食推進のため、国の配置基準を見直すよう働きかけるとともに、県独自の配置基準による増員配置について検討すること。

(8) 養護教諭の複数配置について
保健室の業務に加え、不登校児童生徒、発達障害等の児童生徒への対応等業務が増加している現状を踏まえ、現行制度の人数制限の引き下げと学校の実態に合った県費養護教諭の複数配置を行うこと。

(9) 自立支援指導員及びスクールソーシャルワーカーの配置等について
問題行動等を繰り返す児童生徒への早期適切な対応を行うため、スクー
ルソーシャルワーカーの地域の実情に応じた増員及び配置時間の増加を行うとともに、市単独配置スクールソーシャルワーカーへの国・県の財政措置を講じること。
また、 スクールソーシャルワーカーを学校職員に位置付け、標準法により定数配置すること。

(10)事務職員の複数配置について
スムーズな学校運営のため、大規模校への事務職員の複数配置を継続し、更なる拡大並びに共同実施校への加配を継続すること。

(11)図書館司書の配置について
学校司書を継続かつ安定して職務に従事させるためには、非常勤嘱託職員としての配置では限界があることから、学校保健室に配置されている養護教諭等と同様に、学校司書を国又は県において配置するとともに、財政措置については、交付税措置によらず国庫補助等確実な措置を講じること。
47

(12)コミュニティスクールの加配について
学校運営協議会の設置校に、県費教員又はコーディネーターの加配をするとともに、コミュニティスクールを推進するため、県の財政措置を講じること。

(13)食の安全性の確保について
県は、食品の安全性を確保するため、引き続き検査体制の維持継続を行うこと。
また、給食食材については、依然として不安を抱えている保護者が多くいることから、食品の安全性が更に実感できるような施策を、国、県が連携し展開すること。

(14) 部活動外部指導員の確保等について
部活動指導員任用事業において、指導員の確保が困難であることから、
県が主体となり各競技団体などに働きかけ、指導員の確保を図ること。
また、生徒の技術向上のためには、長期的かつ安定的な指導員の確保が必要であることから、長期契約による継続的な雇用ができる体制と継続的な支援ができるよう財政措置を講じ、運動部活動外部指導員の充実に向けた支援策を構築すること。

(15) 統合型校務支援システムの運用について
本システムの運用費用については、県の財政措置を講じること。

(16) 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について
学校給食費等の徴収に関する公会計化に伴う公会計化対応のシステムの導入費等必要経費に対し、国・県の財政措置を講じること。

48

38 公立学校施設等の整備について（共通※個別含む)公立学校施設及び社会教育施設等の整備を推進するため、次の事項について
国への働きかけを含め適切な措置を講じること。

(1) 公立学校施設の整備について
公立小中学校施設の整備費については、老朽化対策、エアコン設置、トイレ洋式化改修、プール、体育館等施設改修の事業を計画的に実施できるよう、国の当初予算において必要額を確保すること。
また、学校施設環境改善交付金の補助基準単価が、実施単価とは乖離していることから、補助基準単価や補助率の嵩上げを行うとともに、改修・改築を効率的・効果的に行うため下限額の設定や限定項目を緩和するなど
公立学校諸施設の整備について、適切な財政措置を講じること。併せて、国において、学校の適正配置による廃校施設の解体経費等への財政措置を講じること。
これらについては、児童が安心・安全に学べる教育環境を推進できるよ
う、県においても財政措置を講じること。
更に、少人数学級の推進に伴う教室の増築等施設改修に要する経費については、県において財政措置を講じること。

(2) 学校における ICT 環境の整備について教育の ICT 化に向けた環境整備 5 か年計画に基づく整備水準を達成できる
よう、交付税によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。

(3)社会教育施設への財政措置について
社会教育施設(公民館、市民会館、図書館等)の老朽化に伴う改修整備に対して交付税措置によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。

(4) 青少年宿泊学習施設の整備について(富士吉田市)
県内の青少年施設は、県立青少年センター、県立こどもの国・少年自然の家、県立八ヶ岳少年自然の家など国中地域が多く、東部には県立ゆずりはら
49

青少年自然の里があるものの、富士北麓地域には同様の施設が整備されていない。
富士北麓は、豊かな自然環境に恵まれ、更には県立富士北麓公園にはスポーツ施設が整備されており、近隣へ整備することで相乗効果が大きいと考える。
地域コミュニティが希薄化する社会において、団体活動や野外活動を通して育まれる青少年の育成事業は重要な事業であるため、富士北麓地域に県営による青少年団体育成に資する宿泊学習施設を整備すること。

(5) 県立八ヶ岳スケートセンターについて(北杜市)
一般利用者の拡大や観光施設等として充実強化を図るため、リンク内側に手すりや休憩用のベンチを設置するなど補助施設等の充実を図ること。

39 就学援助制度について(共通)

国の要保護児童生徒援助費及び特別支援教育就学奨励費補助金は、補助対象
経費の２分の１となっているが、満額交付されない状況であるため、補助対象
経費の２分の１を満額交付し、地方負担の解消を図ること。
また、準要保護者に係る就学援助の財政措置については、交付税措置によらず国庫補助等確実な財政措置を講じること。

40 埋蔵文化財の調査及び文化財の保護・継承等について(共通)

埋蔵文化財の調査及び文化財の保護・継承等に関し、次の事項について国への働きかけを含め積極的かつ適切な措置を講じること。
(1) 県各種開発事業に係る埋蔵文化財調査について
開発行為は農家のみならず、個人、民間等その範囲は広く、また、開発場所も様々であることから、現行の役割分担における例外規定を見直し、県事業に伴う埋蔵文化財調査については、事業規模の大小にかかわらず、
50本来的に原因者であり工事主体者でもある県が調査すること。

(2) 文化財の保護・継承について
県文化財保存事業費補助金については、必要な予算額を確保するとともに、文化財関係国庫補助事業の中で、「地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業」等、平成 15 年度以降に新設された国庫補助事業について、県の補助対象事業とすること。

41 警察署等の設置について(都留市)
都留警察署は、平成 19 年 4 月 1 日に大月警察署と統合し大月警察署都留分署となり 10 年が経過したが、その間、パトロールの強化等により、犯罪を未然に抑制し、市民の安全が確保されている状況にある。しかし、市民の約１割を占める学生が在学する都留文科大学のほか、平成 28 年 4 月に開校した健康科学大学看護学部では、多数の女子学生の通学しており、さらなる防犯対策が必要であることから、都留市へ警察署を設置すること。

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