鶴ヶ島市
学校再編に関する基本方針

平成２９年１月
鶴ヶ島市教育委員会

目次
学校再編で目指す学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１

現状と問題点（１）児童・生徒数、学級数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）学校別の児童・生徒数、学級数の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）学校施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４）「鶴ヶ島市公共施設等利用計画」からの要請 ・・・・・・・・・・・・・・4

２

学校教育に関するアンケート調査（平成２８年６月実施）（１）保護者・教員が学校教育に求めるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）保護者・教員が求める学校規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）学校教育に関するアンケート結果（選択式回答）から・・・・・・・・・・8

３

小・中学校の適正規模・適正配置（１）小・中学校の適正規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）小・中学校の適正配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9４

鶴ヶ島市の小・中学校再編の方向性（１）「小・中学校の小規模化の進行」から ・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）「小学校と地域コミュニティの関わり合い」から ・・・・・・・・・・・・10（３）時代に見合った小・中学校の教育環境整備・・・・・・・・・・・・・・・11（４）再編の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11学校再編で目指す学校づくり
鶴ヶ島市教育委員会（以下「教育委員会」と言う）では、教育委員会事務局内に設置した検討組織で議論を重ね、学校再編で目指す学校教育の基本理念を以下のとおりとしました。

〇義務教育９年間を通して子どもたちを育てる
グローバル化の進展は、私たちの社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新は、私たちの生活を質的に変化させつつあります。子どもたちが生きる、将来の予測が困難で変化の激しいこれからの社会では、様々な情報や出来事を受け止め、膨大な情報の中から何が大切かを主体的に判断し、他者と協働しながら課題を解決していく力が必要となります。教育委員会では、このような力を備えた子どもたちを育てていくことが重要だと考えています。
そして、このような力は、特定の学年や時期における指導によって身に付くものではなく、小・中学校の義務教育９年間にわたり学習内容や方法につながりを持たせた連続性のある指導を継続させることによって身に付くものと考えます。

また、学校は、子どもたちが確かな学力や豊かな心、健やかな体といった知・徳・体をバランスよく育むための場です。子どもたちが様々なものの見方や考え方をもつ友達と出会い、互いに学び合い、高め合いながら自主性と自立性を育むこと、また発達段階における子どもたちの人格形成面において、グループ活動や行事、部活動などを通して社会性を育むことが学校での役割として求められています。学校がもつ、このような役割を十分に発揮するためには、適正な児童・生徒数や学級数で運営する、活力ある学校を目指すことが必要です。

教育委員会では、小・中学校９年間の学びと育ちの連続性を活かした特色ある教育を推進できるよう適正な学校規模を確保し、十分な教育効果を発揮できる学校づくりを進めていきます。

1

〇義務教育９年間を通して子どもたちを育てるための今後の主な検討事項
・小・中学校９年間を見通したカリキュラム編成
・中学校学区内の小学校間連携
・小学校高学年における一部教科担任制の導入
・児童・生徒、教員の交流
・地域の教育資源を活用した特色ある活動や多目的に利用できる空間の整備
・ＩＣＴ環境の充実や専門性の高い教育に対応できる教室の整備等

2

１

現状と問題点（１）児童・生徒数、学級数の推移
鶴ヶ島市の小学校の児童数は昭和６０年度、また中学校の生徒数は昭和６３年度をピークにそれぞれ減少を続け、平成２８年度には小学校ではピーク時の約５６％、中学校ではピーク時の約５３％にまで減少しています。また、学級数についても小学校は昭和６３年度、中学校は平成２年度をピークに減少を続け、平成２８年度の学級数はピーク時に比べ、小・中学校のそれぞれ約７４％、約６９％にまで減少しています。
教育委員会が作成した児童・生徒数将来推計では、今後もさらに児童・生徒数の減少傾向は続き、平成５２年度には平成２８年度と比べ児童・生徒数が約６４％にまで減少することが見込まれています。

【図表１】

鶴ヶ島市児童・生徒数のこれまでの推移と将来推計（平成２８年８月作成）

10,0009,495 9,311

これまでの推移

9,000
8,000

3,035

7,000

3,507 7,417

6,118

6,201

5,671 5,795 5,728 5,590

2,656

6,000
1,553

5,000

2,151

1,784 1,776 1,948 1,954

4,000
3,000
2,000
1,000

6,460

2,779636

児童数
生徒数

将来推計

5,087
1,778

4,658

4,277

1,581

5,804

4,648

4,761

2,1431,4743,813 3,584
1,246 1,157

3,967 3,887 4,019 3,780 3,636
3,309 3,077
2,803 2,567 2,427

0S５０ S５５ S６０ H

２ H

７ H１２ H１７ H２２ H２７ H２８ H３２ H３７ H４２ H４７ H５２（２）学校別の児童・生徒数、学級数の現状
小学校１校当たりの児童数をみると、平成２８年度で最も児童数が多い学校は６８１名、最も少ない学校は２９６名となっており、最多校と最少校では約２．３倍の開きが生じています。
同様に中学校についても、１校当たりの生徒数をみると、平成２８年度では最多校５２５名、最少校２５６名となっており、最多校と最少校では約２．１倍の開きが生じています。
小学校１校当たりの学級数（特別支援学級を除く）をみると、平成２８年度で最も学級数が多い小学校は２０学級、最も少ない小学校は１１学級となっており、最も学級数が多い小学校と少ない小学3

校では約１．８倍の開きが生じています。
同様に中学校についても、１校あたりの学級数（特別支援学級を除く）を見ると、平成２８年度では最も学級数が多い中学校は１５学級、最も少ない中学校は８学級となっており、最も学級数が多い中学校と少ない中学校では約１．９倍の開きが生じています。

（３）学校施設の状況
市内小・中学校で建築年の最も古い学校施設は、鶴ヶ島第一小学校及び鶴ヶ島第二小学校の校舎で、建築後４５年以上を経過しています。また、市内すべての小・中学校校舎及び体育館が建築後３０年以上を経過しており、施設の老朽化に伴う校舎等の改築、改修が求められています。
児童・生徒の安全確保のため、校舎、体育館の耐震補強工事については、小学校では平成１０年度から、中学校では平成１８年度から順次実施し、平成２５年度に工事を完了しました。
さらに、児童・生徒の良好な学習環境を整備するため、空調設備を全小・中学校に設置しています。
こうした中で、屋上・外壁改修工事等の大規模な改修工事の実施が今後の課題となっています。小学校では鶴ヶ島第一小学校、鶴ヶ島第二小学校の大規模改修工事を実施していますが、すでに改修工事から２０年以上を経過しています。また、屋上・外壁改修工事を行っている学校は小学校８校中５校、中学校５校中３校となっており、築年数を考えると未実施校では早期の実施が必要となっています。
一方、各家庭や商業施設等でトイレの洋式便器が普及し、和式便器を多数設置する学校トイレに抵抗を感じ、トイレを我慢してしまう児童が見受けられます。また、経年劣化による老朽化が進み、「汚い」、「臭い」、「暗い」などと言った理由で、学校のトイレに行きたがらない児童もいます。こうしたことから、よりよい学校教育の環境整備のため平成２９年度以降、小学校８校のトイレ改修工事を進めていく方針です。

（４）「鶴ヶ島市公共施設等利用計画」からの要請
平成２６年度に作成された「鶴ヶ島市公共施設等利用計画」では、計画の位置付けの中で「計画的に『公共施設の更新問題』に取り組むことにより、必要性の高い機能を確保しつつ、財政状況の悪化を回避して、質と量からの適正配置と健全な財政運営の両立を目指す」（鶴ヶ島市公共施設等利用計画ｐ７）とし、教育委員会においては小学校及び中学校の実施計画を定めることとしています。また、「本市で最も古い建物は、鶴ヶ島第一小学校及び鶴ヶ島第二小学校の校舎」（同計画ｐ８）である
ことから、鶴ヶ島市の公共施設の中で最初に実施計画を策定することとされています。

4

【表１】 小・中学校の建築年と改修等の状況
学校名

校舎
建築年

大規模改修

耐震補強工事屋上・外壁改修工事

空調設置工事

鶴一小学校

S44年(1969）

H6年度(1994)

H13年度(2001）

H5～6年度(1993～1994）

H5～6年度(1993～1994）

鶴二小学校

S44年(1969）

H6年度(1994)

H14年度(2002）

H6～7年度(1994～1995）

H6～7年度(1994～1995）

新町小学校

S53年(1978）

未実施

耐震診断より補強工事不要

未実施

H10～11年度(1998～1999）

杉下小学校

S54年(1979）

未実施

耐震診断より補強工事不要

未実施

H8～9年度(1996～1997）

長久保小学校S55年(1980）

未実施

H20年度(2008）

未実施

H11～12年度(1999～2000）

栄小学校

S55年(1980）

未実施

H18年度(2006）

H25年度(2013)

H25年度(2013)

藤小学校

S58年(1983）

未実施

新耐震基準により不要

H25年度(2013)

H25年度(2013)

南小学校

S60年(1985）

未実施

新耐震基準により不要

H25年度(2013)

H25年度(2013)

建築年

大規模改修

耐震補強工事

屋根・外壁改修工事

鶴一小学校

S48年(1973）

H8年度(1996)

H10年度(1998）

H10年度(1998）

S61年度(1986）

鶴二小学校

S48年(1973）

未実施

H24年度(2012）

H24年度(2012）

未実施

新町小学校

S53年(1978）

未実施

H24年度(2012）

H24年度(2012）

H13年度(2001）

杉下小学校

S54年(1979）

未実施

H24年度(2012）

H24年度(2012）

未実施

長久保小学校S56年(1981）

未実施

H24年度(2012）

H24年度(2012）

未実施

栄小学校

S55年(1980）

未実施

H25年度(2013）

H25年度(2013）

H5年度(1993)

藤小学校

S59年(1984）

未実施

新耐震基準により不要

未実施

未実施

南小学校

S61年(1986）

未実施

新耐震基準により不要未実施

H9年度(1997)

建築年

大規模改修

耐震補強工事屋上・外壁改修工事

空調設置工事

鶴ヶ島中学校S52年(1977)

未実施

H18年度(2006)

H26年度(2014）

H25年度(2013）

学校名

学校名

体育館

グラウンド改修

校舎

藤中学校

S54年(1979)

未実施

H21年度(2009)

H26年度(2014）

H25年度(2013）

富士見中学校S55年(1980)

未実施

H18年度(2006)

H12年度(2000）

H25年度(2013）

西中学校

S60年(1985)

未実施

新耐震基準により不要未実施

H25年度(2013）

南中学校

S60年(1985)

未実施

新耐震基準により不要未実施

H25年度(2013）

建築年

大規模改修

耐震補強工事

屋根・外壁改修工事

鶴ヶ島中学校S46年(1971)

未実施

H24年度(2012)

H24年度(2012)

H2年度(1990）

藤中学校

S54年(1979)

未実施

H25年度(2013)

H12年度(2000)

H5年度(1993）

富士見中学校S55年(1980)

未実施

H25年度(2013)

H25年度(2013)

未実施

西中学校

S61年(1986)

未実施

新耐震基準により不要未実施

H21年度(2009)

南中学校

S61年(1986)

未実施

新耐震基準により不要未実施

H5年度(1993）

学校名体育館

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グラウンド改修

２

学校教育に関するアンケート調査（平成２８年６月実施）

教育委員会では、学校の再編を検討するにあたり、少子化が学校教育に与える影響を考慮し、時代の変化に対応した学校の教育環境を整備するために、鶴ヶ島市の望ましい学校教育のあり方や学校規模について、小・中学校児童・生徒の保護者及び教員の意見を把握するため、アンケート調査を実施しました（詳細は別添資料参照）。

（１）保護者・教員が学校教育に求めるもの
保護者、教員に学校教育で求める事について以下の選択肢から３つまで選んでいただきました。

ア．基礎的な知識・技能
イ．自ら課題を見つける力
ウ．何事にも主体的に取り組む態度
エ．よりよく問題を解決する資質や能力
オ．規則正しい生活などの基本的な生活習慣
カ．他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性
キ．社会の一員としての公共の精神
ク．鶴ヶ島の歴史、文化、伝統を尊重する態度
ケ．地域に親しみ、地域の発展に貢献する態度
コ．多文化・異文化を尊重する態度
サ．健康の保持増進と体力シ．ノーマライゼーションの理念に基づき、誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう態度
ス．情報モラルを身に付け、主体的にＩＣＴ（情報通信技術）を活用して情報を適切に扱える能力
セ．働くことについての関心や意欲を高めるための基礎的な職業知識
ソ．その他①小学校保護者
最も多かった回答は「カ 他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」であり、次いで「ア 基礎的な知識・技能」、「オ 規則正しい生活などの基本的な生活習慣」の順となっています。

②小学校教員最も多かった回答は「ア 基礎的な知識・技能」であり、次いで「カ 他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」、「ウ 何事にも主体的に取り組む態度」の順となっています。

6

③中学校保護者最も多かった回答は「カ 他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」であり、次いで「ア 基礎的な知識・技能」、「ウ 何事にも主体的に取り組む態度」の順となっています。

④中学校教員最も多かった回答は「カ 他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」であり、次いで「ア 基礎的な知識・技能」、「オ 規則正しい生活などの基本的な生活習慣」の順となっています。

（２）保護者・教員が求める学校規模
１学年あたりの望ましい学級数について以下の選択肢から１つ選んでいただきました。

小学校
ア. １学年１学級（１校で６学級）
イ. １学年２～３学級（１校で１２～１８学級）
ウ. １学年４～５学級（１校で２４～３０学級）
エ. １学年６学級以上（１校で３６学級以上）

中学校
ア. １学年１学級（１校で３学級）
イ. １学年２～３学級（１校で６～９学級）
ウ. １学年４～６学級（１校で１２～１８学級）
エ. １学年７学級以上（１校で２１学級以上）①小学校保護者
１学年２～３学級が望ましいとする回答が、回答の過半数（全体の約７５％）を占めています。

②小学校教員
１学年２～３学級が望ましいとする回答が、回答の過半数（全体の約８３％）を占めています。

③中学校保護者
１学年４～６学級が望ましいとする回答が、回答の過半数（全体の約６５％）を占めています。

④中学校教員
１学年４～６学級が望ましいとする回答が、回答の過半数（全体の約６９％）を占めています。

7

（３）学校教育に関するアンケート結果（選択式回答）から今回のアンケート結果から、児童・生徒の保護者が学校教育に求めていることは共通しており、「他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」と学力面の「基礎的な知識・技能」が大きな割合を占めていることがわかりました。
加えて、小・中学校で豊かな人間性を身に付けながらも、小学校では社会生活の基礎となる「基本的な生活習慣」をしっかり身に付けていくことを、中学校では基礎をしっかり身に付けた上で、より積極的な「何事にも主体的に取り組む態度」を身に付けていくことを望んでいると考えられます。
小・中学校の教員についても児童・生徒の保護者と同様に、「他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」と学力面の「基礎的な知識・技能」を身に付けていくことを望んでいると考えられます。
また、小学校教員の３番目に多かった回答は、「ウ 何事にも主体的に取り組む態度」ですが、４番目に回答の多かった「オ 規則正しい生活などの基本的な生活習慣」と回答数は拮抗しており、中学校教員についても、３番目に回答の多かった「オ 規則正しい生活などの基本的な生活習慣」と４番目に回答の多かった「ウ 何事にも主体的に取り組む態度」の回答数は大差なく、児童・生徒の保護者と小・中学校の教員は、学校教育に関して同じ考えをもっているとわかりました。
そして、学校の規模については、保護者も教員も、小学校は１学年２～３学級、中学校は１学年４～６学級、１校あたりでは、小・中学校とも１２～１８学級を望ましい規模と考えていることがわかります。

8３

小・中学校の適正規模・適正配置（１）小・中学校の適正規模
次代を担う子どもたちが、変化の激しい社会を生きるためには、学校教育において確かな学力、豊かな人間性や社会性、健康・体力の知・徳・体をバランスよく育てることが大切であり、小・中学校９年間の連続した学びの効果を十分に発揮できる学校教育の環境づくりが必要です。
学校教育法施行規則に基づく標準的な学校規模は、１２学級以上１８学級以下（施行規則第４１条、第７９ 条）とされており、これによると学年の規模は、小学校では２学級から３学級、中学校では４学級から６学級になります。
教育委員会では、小・中学校長などへのヒアリング、保護者及び市内小・中学校の教員を対象に実施した学校教育に関するアンケート結果を踏まえ、小・中学校の適正規模を次のとおり設定します。

小学校・・・各学年２学級～３学級（全学年合計１２学級～１８学級）
中学校・・・各学年４学級～６学級（全学年合計１２学級～１８学級）（適正規模を設定するにあたっての考え方）①学習や生活の指導が適切に行えるような規模とします。
②クラス替えにより、新しい人間関係を生じ、多くの友達や教員と出会うことで、集団ルールを学び、社会性や協調性を身に付けられるような規模とします。
③必要な教員の数が確保され、分掌する校務の適切な配分により、児童・生徒に対する指導や教科学習の充実が図れ、また、緊急時における支援体制がとりやすく柔軟な対応ができるような規模とします。
④一定の教育水準を維持し、教育の機会均等が確保されるような規模とします。
⑤学習や部活動、学校行事等において多様な選択ができるような規模とします。
⑥校長をはじめとする教育現場の声を尊重した規模とします。

（２）小・中学校の適正配置
平成２４年度に行われた鶴ヶ島市立小・中学校学区審議会では、小・中学校の通学区域に関する基本的な考え方として「１つの小学校の卒業生が全員同じ中学校に通学する通学区域（中学校１校に小学校１校または小学校２校）」とすることが示されました。学校の配置についてはこの方針を踏まえて検討する必要があります。
また、通学距離と通学時間のほか、生活圏との整合性、通学上の安全確保などについても配慮する必要があります。特に通学の安全確保は最優先事項と捉えています。

9

４

鶴ヶ島市の小・中学校再編の方向性（１）「小・中学校の小規模化の進行」から教育委員会が作成した鶴ヶ島市小・中学校学級数の将来推計（表２）によると、小学校の学級数の推計は、平成４２年度頃に適正学級数を下回る見込みとなっています。一方、中学校の学級数は既に適正学級数を下回っており、今後も学級数が減少していくと見込んでいることから、本市の場合、小学校よりも中学校の方が小規模化の進行が早いと考えられます。
中学校の小規模化が進行すると、学級数の減少により教員が減少し、中学校は教科担任制であることから９教科全てに常勤の教員を確保できないこと、さらに一人の教員の分掌する校務が増えることにより生徒と向き合う時間が減少すること、生徒数、教員数の減少から実施できる部活動が制限されることなど、生徒の学校教育環境に及ぼす大きな影響が懸念されます。

【表２】 鶴ヶ島市小・中学校学級数の将来推計（平成２８年８月作成）
平成28年度 平成32年度 平成37年度 平成42年度 平成47年度 平成52年度
小学校の学級数※１小学校の適正学級数※２中学校の学級数※１中学校の適正学級数※２

1151051029493

89

96～144学級（「12学級×８校」～「18学級×８校」）
57

51

45443935

60～90学級（「12学級×５校」～「18学級×５校」）※１ 小・中学校の学級数は、市内小・中学校の学級数（特別支援学級を除く）の合計（平成２８年度は平成２８年５月１日の学級数）。
※２ 適正学級数は、１校当たりの適正規模１２～１８学級に、小学校は８校分、中学校は５校分を乗じたもの。

（２）「小学校と地域コミュニティの関わり合い」から
鶴ヶ島市では、地域の教育支援活動が活発に行われています。例えば、スクールガード、読み聞かせボランティア、ミシンボランティアなど、とりわけ小学校において顕著に教育支援活動が行われています。
一方、本市には多くの地域に地域支え合い協議会が設立されています。最初の地域支え合い協議会の設立は、小学校区の防災組織が発端でした。地域住民にとって小学校区は「住民の顔が見える」身近な生活圏となっており、中学校区と比べ関わり合いが強いと考えられます。児童にとっても、小学校区は歩ける範囲の距離であり、遊び等の生活の単位となっています。学校再編の際には、こういった点に十分注意して検討する必要があります。
さらに、学校再編によって通学距離がより長くなる児童が増える可能性があり、小学校については、通学時の安全確保などについて慎重に検討する必要があります。

10

（３）時代に見合った小・中学校の教育環境整備
学校再編で目指す学校づくりにおいて、時代の要請から、子どもたちは情報化・グローバル化が急速に進む高度情報化社会を生き抜く力などを身に付ける必要があり、小・中学校においては、これらに対応できる学校の教育環境を整備する必要があります。
平成２７年度に策定した第２期鶴ヶ島市教育振興基本計画では、基本目標に学習環境の整備を掲げており、「情報社会に対応するため、児童・生徒および教職員の情報・通信に関する周辺環境の整備を推進する」こととしています。
教育委員会では、学校の多様な教育方法に対応できる自由度の高い学習空間の整備やＩＣＴ環境の充実等を含め、第２期鶴ヶ島市教育振興基本計画に沿ったよりよい学校施設の整備を進めていきたいと考えています。

（４）再編の方向性
鶴ヶ島市の小・中学校再編について、教育委員会では、中学校の小規模化の進行が早いことなどの点を踏まえ、小学校より中学校を先行して再編に取り組むことが妥当であり、その間小学校の再編については、より慎重に検討を進めていくことが必要であると考えています。
しかしながら、小学校施設の老朽化の進展も不可避であることから、トイレ改修をはじめ、小学校施設の保全に計画的に取り組んでいきたいと考えています。
学校再編を通して、適正な学校規模の確保、地域資源を活用した特色ある教育や専門性の高い教育に対応できる学校施設の整備、これからの高度情報化社会に対応するためのＩＣＴ環境の充実など十分な教育効果を発揮できる学校づくりを実現していきたいと考えています。

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