公益社団法人香川県宅地建物取引業協会会報誌

第224号（総会号）

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たくぽくん

公益社団法人香川県宅地建物取引業協会 発行

公益社団法人香川県宅地建物取引業協会他２団体

総会開催

公益社団法人香川県宅地建物取引業協会他２団体 総会開催
第12代会長に加内雅彦氏が就任（公社）香川県宅地建物取引業協会
第11回定時総会

議事結果［報告事項］
１．令和３年度事業報告に関する件
２．令和４年事業計画に関する件
３．令和４年度収支予算に関する件
以上、意見等なく了承［決議事項］
第１号議案
令和３年度決算承認の件
令和４年５月25日㈬、レクザムホール多目的大第２号議案

会議室にて令和４年度（公社）香川県宅地建物取役員任期満了に伴う改選の件

引業協会第11回定時総会ならびに（公社）全国宅

以上、賛成多数にて承認

地建物取引業保証協会香川本部第50回総会が開催（公社）全国宅地建物取引業保証協会香川本部された。

第50回定時総会

今年の総会も昨年同様、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、来賓のご案内も差し控えさ

議事結果［報告事項］

せて頂き、会員各位にも書面による意思表示の協１．令和３年度事業報告に関する件

力をお願いした関係で、出席者は限られたものと２．令和３年度収支決算報告に関する件なり、無事支障なく開催することができた。

３．令和４年度事業計画に関する件
４．令和４年度収支予算書に関する件
以上、意見等なく了承［決議事項］
１．役員任期満了に伴う改選の件
賛成多数にて承認
なお、このあと開催された理事会・幹事会において加内雅彦氏（丸亀地区）が会長・本部長に選出された。
また、副会長・副本部長には、吉田孝一氏（三観地区）、
岡知徳氏（高松南地区）、
古家敬三氏（高加内雅彦新会長あいさつ

松光洋地区）、専務理事・専任幹事には樋口範明

総会では、両団体とも上程されていた報告事項、氏（高松北地区）がそれぞれ選出された。

決議事項とも賛成多数で承認可決された。

2

加内雅彦新会長就任あいさつ

加内雅彦新会長就任あいさつ
この度、会長職を拝命いたしました加内でございます。
公益社団法人として当会に課せられた社会的使命、果たすべき責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
当協会も設立以来半世紀にわたり、常に会員皆様のご支援、ご協力のもと、地域社会に対し優良な土地、建物の供給と併せ益々高度化する宅地建物取引に関する有意義な情報を広く提供することにより、信頼産業として深化をはかってまいりました。
これらの事に関しては、当県における不動産業界を力強いリーダーシップのもと会員皆様と共にご尽力をされた歴代会長に敬意を表するところです。
今後の協会運営を行うに当たり、会員皆様からの多様なニーズに的確に対応できる組織を持続させて行きたいと考えています。
また、今後の不動産業界の課題ともいえる、ITの発達や押印廃止等の規制緩和の動きとともに、業務手法も大きな変革期を迎えているところであり、不動産テックに見られるよう新しい業務に対する考えが論じられているところです。
新たなビジネスモデルが最良のモデルとなり、会員皆様そして依頼者である多くの皆様に対しより有意義なものとなるよう鋭意検討を行っていく所存です。
いずれに致しましても、職責を認識し誠心誠意職務を全うして参りたいと考えているところであり、当協会の目的でもある宅地建物取引業の適正、健全な運営を確保するとともに、地域社会の健全な発展に寄与をするという理念を継承しつつ未来に向けて邁進してまいりたいと思いますので今後とも倍旧のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ就任のごあいさつとさせて頂きます。

3

香川県宅地建物取引業協会

新役員紹介

香川県宅地建物取引業協会

新役員紹介

会長 加内 雅彦
（丸亀地区長）副会長 吉田 孝一（三観地区長）副会長 岡 知徳
（高松南地区長）

副会長 古家 敬三（高松光洋地区長）

専務理事 樋口 範明（高松北地区長）

常務理事 金森 幹子（高松西地区長）

常務理事 久米井 好美（高松東部地区長）

常務理事 松下 由二三（高松栗林地区長）

常務理事 松野 誠寛（高南地区長）

常務理事 有馬 耕一（大川地区長）

常務理事 植條 敬介（坂出地区長）4香川県宅地建物取引業協会

香川県宅地建物取引業協会

新役員紹介

新役員紹介

理事 泉 隆広（高松西地区）

理事 谷上 幸三（高松西地区）

理事 川田 剛（高松北地区）理事 喜多 信（高松北地区）

理事 田中 良幸
（高松北地区）

理事 瀬尾 直陽（高松光洋地区）

理事 内海 廣美
（高松光洋地区）

理事 友國 裕典
（高松東部地区）

理事 細川 浩司
（高松東部地区）

理事 穴吹 静子
（高松栗林地区）

理事 北島 良仁（高松栗林地区）

理事 喜久山 知哉（高松南地区）

理事 森 雅彦（高松南地区）

理事 松本 信一
（高南地区）

理事 大西 一正（高南地区）

理事 間嶋 三郎
（大川地区）

理事 大津 勇吾
（大川地区）

理事 津山 哲郎
（坂出地区）

理事 竹田 英司
（坂出地区）

理事 岩井 勝英
（丸亀地区）

5香川県宅地建物取引業協会

新役員紹介

香川県宅地建物取引業協会

理事 豊島 義則
（丸亀地区）

理事 谷口 英二
（仲多度地区）理事 五味 賢三（三観地区）

理事 横山 透（三観地区）

監事 松原 典士
（大川地区）

監事 大澤 貞夫
（丸亀地区）

新役員紹介

理事 綾野 健一
（仲多度地区）

理事 香川 政司
（三観地区）

監事 細川 耕助
（三観地区）

監事 新名 均（員 外）■総務・財務委員会
委員 長

副委員長

岡

瀬尾

知徳

直陽

委

員

谷上

幸三

友國

裕典

北島

良仁

間嶋

三郎

竹田

英司

五味

賢三

委

員

■業務運営委員会
委員 長

副委員長

吉田

森

孝一

雅彦

喜多

信

細川

浩司

喜久山

知哉

大津

勇吾

谷口

英二

横山

透

6

香川県宅地建物取引業協会

香川県宅地建物取引業協会

新役員紹介

新役員紹介

■相談・苦情処理委員会
委員 長

副委員長

古家

大西

敬三

一正

相談所長
泉

隆広

川田

剛

豊島

義則

香川

政司

委

員

谷上

幸三

喜多

信

田中

良幸

瀬尾

直陽

内海

廣美

友國

裕典

細川

浩司

穴吹

静子

北島

良仁

喜久山

知哉

森

雅彦

松本

信一

間嶋

三郎

大津

勇吾

津山

哲郎

竹田

英司

岩井

勝英

谷口

英二

綾野

健一

五味

賢三

横山

透

委

員

■入会審査委員会
委員 長

吉田

孝一

副委員長

古家

敬三

金森

幹子

樋口

範明

久米井

好美

松下

由二三

岡

知徳

松野

誠寛

有馬

耕一

植條

敬介

大谷

雅昭

岩井

勝英

委

員

■綱紀委員会
委員 長
岡

知徳

副委員長
岩井

勝英

金森

幹子

樋口

範明

久米井

好美

松下

由二三

松野

誠寛

有馬

耕一

植條

敬介

大谷

雅昭

吉田

孝一

委

員

■不動産流通・公共事業用地関係対策委員会
委員 長

副委員長

吉田

岩井

孝一

勝英

田中

良幸

内海

廣美

穴吹

静子

松本

信一

津山

哲郎

綾野

健一

【公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会香川本部】役員
役職 名

氏

名

本 部 長

業協会会長に同じ

副本部長

業協会副会長に同じ専任幹事

業協会専務理事に同じ

常任幹事

業協会常務理事に同じ

幹事業協会理事に同じ

監 査 役

業協会監事に同じ

7

令和３年度第５回理事会議事録抜粋

令和３年度

第５回理事会議事録抜粋
３．各委員会報告

３月29日㈫午後２時より、サンメッセ香川２階［決議事項］

大会議室において、令和３年度第５回理事会が開

１．令和４年度事業計画並びに収支予算書（案）

催された。
理事総数

37名

出席理事数

35名

監事総数

４名

出席監事数

４名

について
以上、審議の結果、全議案が承認可決した。

友國総務・財務副委員長の司会により定足数の報告に基づき本会の成立を告げ開会。
大谷会長が議長に就任し、規約により議事録署
名人は会長及び出席監事とし、議事録作成者を事務局と告げ議案審議に入った。
議

題【宅建協会】［報告事項］
１．全宅連等中央報告
２．入会審査委員会報告

令和４年度

第１回理事会議事録抜粋
５．選挙管理委員会の設置について

４月26日㈫午後１時30分より、香川県不動産会
館３階会議室において、令和４年度第１回理事会

６．2022香川県不動産フェア開催についてが開催された。

７．総会表彰・感謝状対象者について

理事総数

37名

出席理事数

33名

【保証協会】

監事総数

４名

出席監事数

４名

［決議事項］
１．令和４年度保証協会香川本部総会開催につ友國総務・財務副委員長の司会により定足数のいて報告に基づき本会の成立を告げ開会。

２．令和３年度事業報告並びに収支決算報告書

大谷会長が議長に就任し、規約により議事録署について

名人は会長及び出席監事とし、議事録作成者を事

以上、審議の結果、全議案が承認可決した。

務局と告げ議案審議に入った。
議

題【宅建協会】［報告事項］
１．入会審査委員会報告［決議事項］
１．令和４年度定時総会招集について
２．令和３年度事業報告書について
３．令和３年度収支決算報告書について
４．理事資格審査委員会設置及び監事推薦委員の選任について8令和４年度

令和４年度

第３回理事会議事録抜粋

第３回理事会議事録抜粋［承認事項］

５月25日㈬午後４時35分より、レクザムホール
大会議室において、令和４年度第３回理事会が開

１．専門委員会構成等について催された。

２．顧問・相談役・参与の委嘱について
38名

出席理事数

36名

監事総数

４名

出席監事数

４名

以上、審議の結果、全議案が承認可決した。

理事総数

飯沼事務局長の司会により定足数の報告に基づき本会の成立を告げ開会。
加内会長が議長に就任し、規約により議事録署
名人は会長及び出席監事とし、議事録作成者を事務局と告げ議案審議に入った。
議

題【宅建協会】【保証協会】＊第２回理事会は、会長選出のための理事会開催［報告事項］
１．新入会員に関する件

令和３年度 第３回新規開業予定者支援セミナー開催
３月７日㈪午後１時30分より香川県不動産会館
３階大会議室において、令和３年度第３回新規開業予定者支援セミナーが開催された。
セミナー課目
１．「不動産業界の現状と今後の展望」
不動産鑑定士松岡良幸

氏

２．創業資金等融資のご案内
資料による説明３．現役不動産業者の体験談
丸亀地区

終了後は、総務・財務委員会による個別相談会㈱ハート不動産
大谷総一郎

が開催された。

氏

9消防用設備等の点検報告に関する情報提供に係る協定を締結

消防用設備等の点検報告に関する情報提供に係る協定を締結
５月11日㈬、当協会ならびに全日本不動産協会
香川県本部と香川県内10消防本部との間で「消防用設備等の点検報告に関する情報提供に係る協定」を締結した。
この協定は、各消防本部が保有する消防用設備等に関する情報を、協定に基づいて会員各位に提供し、その情報を重要事項説明書に任意で追加記載することで、所有者等の点検報告に関する法令順守促進や、借主等への安心・安全な建物の提供につなげることで、火災による人名危険の軽減を図ることを目的としている。
調印式には、当協会からは大谷雅昭会長が出席、各消防本部からは、香川県消防長会会長で高松市消防局の南原康宏局長はじめ、各本部の消防長らが出席した。
今後、協定に基づき会員各位には周知等を進めて参りますので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

高松市空き家等マッチング事業協定を締結
３月29日㈫、当協会と高松市は空き家ならびに登録事業者（希望会員）は、取扱いを希望する

空き地（以下、空き家等）の利活用促進を目的と空き家等の所有者等に連絡を行い、その結果をし、所有者等から同意を得た空き家等の情報を

協会を通じて高松市へ報告する。

宅地建物取引業者へ提供する事業協定を締結した。

空き家等ならびに所有者等の情報は会員専用サイトから取得できるようになっている。

10

顧問弁護士に宮本和幸氏が就任

顧問弁護士に宮本和幸氏が就任
この度、顧問弁護士

また、前任の山崎壮太郎弁護士におかれては、として宮本和幸氏が就

平成19年に当協会顧問弁護士に就任され、その後任された。

15年の長きに渡り、無料相談ならびに法定講習講

宮本弁護士は、平成師はじめ法律顧問としてご尽力賜った。

23年に東京都にて弁護誌面を借りて厚く御礼申し上げます。

士登録され、その後、翌年には丸亀市にて独宮本法律事務所

立し、現在、丸亀市塩宮本和幸弁護士飽町にて弁護士事務所を開設されている。

丸亀市塩飽町11番地１

今後、毎週第３金曜日に丸亀市役所で開設され

SATYA.BLD2階ている「不動産無料相談所」の弁護士相談もご担

TEL：0877-85-6863

当頂く。

松野誠寛氏が旭日双光章を受章
春の叙勲において永年の功績が認められ、当協会常務理事・高南地区長の松野誠寛氏が旭日双光章を受章された。

松野氏は、平成６年当協会理事に就任、この間、指導部長、法務企画部長、総務部長を歴任し、平
成22年から５期、副会長に就任した。
５月６日、香川県庁で行われた伝達式には、県内関係の叙勲と褒章の受章者のうち、松野氏をはじめ44名が出席し、浜田知事より伝達が行なわ
れた。

11

誌上研修

シリーズ【コンプライアンスと人権への理解を深める】

第1回

職場におけるパワーハラスメントの防止に向けた取組について

昨今の社会情勢において、コンプライアンス（法令遵守）という概念を軽視した経営姿勢は、いずれの業種でも成り立たなくなっています。そして、他の業種以上に「信用」が重視される宅建業者のコンプラ
イアンスが各方面で強調されています。
また、宅建業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を担っており、業務の遂行に当たっては、常に「基本的人権の尊重」を十分に理解した上で業務を行う必要があり、人権に配慮した適切な対応が求められています。
そこで、今年度は、コンプライアンスと人権にスポットを当て、比較的新しく、かつ、実際に対策が必
要なテーマを取り上げていくこととし、今回は、令和４年４月から全企業に義務化された「パワーハラス
メント防止措置」についてお伝えします。

職場におけるパワーハラスメントの定義とは？
職場におけるパワーハラスメントとは、職場で行われる以下①～③の要素全てを満たす行為をいいます。
（以下、厚生労働省ホームページより引用）①②③

優越的な関係を背景とした言動
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

例えば、職場におけるパワーハラスメントの代表的な言動の類型、該当すると考えられる言動の例は以下のとおりです。
代表的な言動の６つの類型
１

身体的な攻撃暴行・傷害

２

精神的な攻撃脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言
人間関係からの切り離し
隔離・仲間外し・無視

該当すると考えられる言動の例⃝殴打、足蹴りを行う。
⃝相手に物を投げつける。
⃝人格を否定するような言動を行う。
⃝相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む。
⃝業務の遂行に必要な以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う。

３⃝１人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤
立させる。

４

⃝新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する。

５⃝管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる。
⃝気に入らない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与
えない。

過大な要求
 務上明らかに不要なことや遂行不可
業
能なことの強制・仕事の妨害
過小な要求 務上の合理性なく能力や経験とかけ業離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

６

個の侵害
私的なことに過度に立ち入ること⃝労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する。

※個別の事案について、パワハラに該当するのかの判断に際しては、当該言動の目的、言動が行われた経緯や状況等、様々な要素を総合的に考慮することが必要です。

12

誌上研修

シリーズ【コンプライアンスと人権への理解を深める】

改正労働施策総合推進法に基づく職場における「パワーハラスメント防止措置」とは？
次に事業主が必ず講じなければならない具体的な措置内容は以下のとおりです。
事業主の方針等の明確化および周知・啓発①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

相談に応じ、適切に対応するた
めに必要な体制の整備③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること④相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

職場におけるパ
ワハラに関する
事後の迅速かつ適切な対応⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること⑥速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと⑦事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと⑧再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）

併せて講ずべき措置⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること⑩相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。

以上、パワーハラスメントの定義とその防止のために事業者が必ず講じなければならない具体的な措置
内容といった基本的な事項をお伝えしましたが、自社内での対策と実践に向けて把握しておくべき詳細な内容等については、厚生労働省ホームページにあるリーフレット等に記載されていますので、各自でご確認ください。

人権・同和問題に関するWeb講演会で「パワーハラスメント」を取り上げます！
パワーハラスメントは、どの企業も直面しうる人権問題です。
県では、毎年８月の同和問題啓発強化月間に、人権・同和問題に関する講演会を開催しています。４月
からパワーハラスメント防止措置が全企業に義務化された今年度は、パワーハラスメントに関する講演も予定しています。Web上での開催なので、コロナ禍でも安心してご参加いただけます。多くの皆様の視聴をお待ちしています。

令和４年度香川県人権・同和問題Web講演会

Web放映期間：令和４年８月１日㈪〜８月18日㈭（18日間）
プログラム：⑴ 同和問題に関する講演（60分）
講師 絆創膏の会 大湾（おおわん）昇氏⑵ パワーハラスメントに関する講演（60分）
講師 人事院公務員研修所客員教授 高嶋 直人氏
最大登録者数：先着2,500名
対 象 者：企業関係者、教育関係者、行政職員など
実施方法：受講者は、事前にWeb上で自身のメールアドレス等を登録することで参加申込みを行います。受講修了者には、修了証を発行します。
本講演会の特徴：⃝視聴は無料です。
⃝動画配信期間内は時間を問わず視聴いただけるので、業務等の都合のよい時間に受講可能です。
※詳細については、６月中旬頃に県人権・同和政策課ホームページに掲載する予定ですのでご確認をお願いします。
（問合せ先：県人権・同和政策課 総務・人権グループ ☎︎087-832-3201）▶次回は「個人情報の保護と人権の尊重」についてお伝えする予定です。

13

宅地建物取引士WEB法定講習がスタート
当協会では令和４年６月よりWeb法定講習をスタート致しました。
〇インターネットから受講申込が可能な方① 有効期限内の宅地建物取引証を有していること② 登録事項に変更のないこと※新規の方、登録事項に変更のある方は香川県宅建協会窓口で申込可能です。
１．講習形態講習テキスト及びWEB上の講義動画の視聴による方法にて受講します。
講習の修了には、受講期間内にすべての講義動画を視聴し、効果測定（○×式30問）」に合格（７割以上の正答）する必要があります。
受講期間内に講習の修了ができない場合には、更新・新宅建士証の交付はできません。
※講義動画の視聴に要する時間は、座学講習の講習時間と基本的に同じです。

２．受講・更新に要する費用

講習費用 12,000円
新宅建士証交付に係る費用 4,500円
テキスト送料（送付希望者のみ） 600円

３．受講期間

受講期間は受講開始日より４週間です。
受講開始日は受講可能な直近のものが自動的に選択されます。ご自身では選択できません。
※受講期間については、申込手続き完了後に送付される受講案内メール及び教材に同封の「受講案内書」に記載されています。

４．受講申込・受講料支払方法

受講・新宅建士証の交付に必要な情報（氏名、住所、メールアドレス、宅建士
情報等）を画面上で入力いただいたあと、クレジットカードで即決決済か、コ
ンビニで３日以内に支払いいただく方法です。
いずれの場合も受講者の方の費用負担はございません。
受講料決済後、「受講申込確認票」をプリントアウトし、顔写真（２枚）とともに香川県宅建協会へ送付してください。

５．受講方法

受講申込確認票・顔写真が送付され受講申込手続きが完了すると、受講開始日の約１週間前に受講に関する案内メールが申込時に登録したメールアドレス宛に送信されるともに、
受講開始日の数日前に教材が登録住所へ送付されます（窓口引取り希望者を除く）。
教材に同封されている『受講案内書』に、講習受講には講習ページURLや講習ページへのログインに必要なID・パスワード・認証番号が記載されています。
講習ページにログインして、講義動画をすべて視聴し、効果測定に合格してください。効果測定に合格すると新宅建士証の交付申請に進むことができます。
効果測定は合格するまで何度でも挑戦することが可能です。

６．新宅建士証の交付

新宅建士証の交付申請は、効果測定終了後にそのままWEB上で交付申請を行うことができます。
交付申請の際に「新宅建士証引換票」をプリントアウト後、指定の期間・方法にて受領してくだい。

※WEB法定講習は、香川県宅建協会のホームページからお申込み下さい。
https://www.takken-kagawa.jp/legal-seminar/※従来の座学（面前）講習も年６回開催致しております。
※更新対象者の方は、香川県宅建協会から更新の案内を差し上げます。

14

協 会 の 動 き

R４年３月１日〜R４年５月31日

３月

会員数
地区数
高 松 西
高 松 北
高松光洋
高松東部
高松栗林
高 松 南
高
南
大
川
坂
出
丸
亀
仲 多 度
三
観
合
計

２（水）相談・苦情処理委員会
７（月）新規開業予定者支援セミナー
17（木）入会審査委員会
29（火）理事会・幹事会

４月
21（木）入会審査委員会・期末監査会
26（火）理事会・幹事会

５月

正 会 員
準会員
個 人
合 計 （支店等）
10
79
1４
6
80
18
7
70
12
5
93
24
1
43
9
18
95
25
1
80
26
1
43
20
4
60
15
11
111
34
0
51
19
3
114
41
67
919
257
（令和4年5月31日現在）

法

人
65
62
58
69
34
70
54
23
45
77
32
73
662

【表紙写真】

13（金）選挙管理委員会

次

25（水）令和４年度総会・理事会・幹事会

屋

「満開の

健（語りかける風景）第224号
久留米躑躅や足止まる」

山々の新緑が何時の間にか新緑となり行く春を告げている。
あれやこれやとやらねばならぬ事が沢山あるのに、何から始めて良いか迷って、また足が止まる。
急を要すこと、重要なことなど順位を考え取り掛かりはしている。
番の州公園にて

令和４年６月15日発行（第224号）
発行人

公益社団法人香川県宅地建物取引業協会
会

編集人

長

総務・財務委員会
委
副

員
委

長
員

長

加

内

雅

彦

岡
瀬

尾

知
直

徳
陽

高松市松福町1‑10‑5（香川県不動産会館）
TEL 087‑823‑2300

FAX 087‑823‑1212

ホームページアドレス
https：//www.takken-kagawa.jp
メールアドレス15

info@takken-kagawa.com

令和４年度
宅地建物取引士資格試験○試験日時

令和４年10月16日㈰令和４年度
不動産コンサルティング技能試験○試験日時

令和４年11月13日㈰13時～15時

午前

択一式試験（登録講習修了者は13：10～15：00）

午後

記述式試験

○受験申込

○受験申込
【インターネット申込】

令和４年７月19日～９月16日

令和４年７月１日～７月19日 21：59まで

Webからの申込みとなります。

https://www.retio.or.jpから申込

https://www.retpc.jp/【郵送申込】○受験手数料

令和４年７月１日～７月29日（消印有効）○試 験 地 高松○試験案内配布期間・場所
令和４年７月１日～７月29日○合格発表

31,500円
他11地区

令和５年１月13日㈮○受験資格

香川県宅建協会、香川県住宅課、長尾・高松・①宅地建物取引士資格登録者で現に宅地建物取中讃・西讃の土木事務所、小豆総合事務所、引業に従事している方、又は今後従事しよう

香川大学生協、高松大学、四国学院大学、徳とする方

島文理大学、紀伊國屋丸亀店、宮脇書店総本②不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事し店・本店・南本店、くまざわ書店高松店、ジュている方、又は今後従事しようとする方

ンク堂書店高松店③一級建築士で現に建築設計業・工事監理業等○受験手数料

8,200円に従事している方、または今後従事しようと○合格発表日

令和４年11月22日㈫

する方

令和４年度
賃貸不動産経営管理士試験○試験日時

令和４年11月20日㈰13時～15時○資料請求・受験申込
令和４年８月15日～９月29日

令和４年度
賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）
講習を修了すると賃貸不動産経営管理士試験の終了年度とその翌年度の試験50問のうち５問が免除されます。
〇学習内容（資料請求は９月22日12：00まで）①概ね２週間の事前学習○受 験 料

13,200円②スクーリングによる１日の講習○登 録 料

6,600円○日

程 令和４年７月22日～９月22日○試 験 地

高松○会

場 香川県不動産会館（８月24日）ほか○合格発表日

他34地区

令和５年１月６日㈮

○受験資格

○講習時間

○受 講 料 18,150円

どなたでも受験可○受講資格＊受験資格はありませんが、登録には実務経験○申込方法

もしくは、それに代わる講習が必要です。

９：00～17：30（８：50受付開始）
どなたでも受講可（一社）賃貸不動産経営管理士協議会のサイトからhttps://chintaikanrishi.jp/

この印刷物は、環境に優しい水なし印刷です。