農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想策 定 令和４年４月（変 更 令和５年９月）

岩

手 町

目

次

はじめに
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標……………………………

１

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 …

４

第３ 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項 ……………………………………………………

５

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ……………………………………………………………………

６

第５ 農業経営基盤強化促進事業等に関する事項…………………………

７

１ 法第18条の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ………………………………………………………………

８

２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項…

９

３ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業に関する事項……

11４ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業に関する事項 ………………………………………………………………………

12

第６ その他……………………………………………………………………

13

別表１ [個別経営体] ………………………………………………………
別表２ [リーディング経営体] ……………………………………………
別表３ [集落型の農業法人(特定農業法人、組織経営体など)] ………
別表４ [新たに農業経営を営もうとする青年等] ………………………

14
18
19
20

はじめに
１

趣旨等
「農業経営基盤強化促進法」（昭和 55 年法律第 65 号）第５条の規定に基づき、担い手が目指すべき経営指標や農地集積の目標等について、おおむね５
年ごとに 10 年間を見通した総合的な計画を都道府県が定めることとされており、岩手県は、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」（以下「県基本方針」という。）を令和３年３月に策定した。
岩手町では、この県基本方針に沿って「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（以下、「基本構想」という。）を策定するとともに、基本構
想に照らして農業経営改善計画及び青年等就農計画の認定を行うこととする。

２

基本構想の期間
この基本構想の期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間とする。なお、基本構想は、おおむね５年ごとに見直すものである。

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

岩手町における農業の概況
岩手町は、岩手県央に属し北上川沿に町の中心部を南北に東北新幹線と国道４号が併行し縦断している。北は一戸町、南は盛岡市に接し国道 281
号を東に葛巻町、県道岩手平舘線を西に八幡平市が接している総面積 360.
46k ㎡の農山村である。
地形は、町中心部より東部は北上山地に属し、西部は奥羽山脈に近く、800～900ｍの山岳に囲まれ、耕地は概ね標高 250～500ｍのところに拓けている。北上川流域と一方井川流域は比較的標高も低くほとんどが平坦地で占められ、水田利用が多く町の穀倉地帯と称されている。東部地域は、標高も高く傾斜地が大半で畑地単作として利用されている。地質は、東部北
上山系は、秩父古生層に属し一部花崗岩第三紀層があり、また北上川西部
は奥羽山脈の火山層で西部に第三紀層蛇紋岩沖層が散在している。農産物
生産の耕地面から総合的に言うと火山灰土で弱酸性及び燐欠土壌が多く、土性は植質土壌で生産性が極めて低い耕地である。こうした立地条件を巧に生かし体質の強い岩手町型農業の近代的経営を目指し、特に岩手県を代表する純情野菜産地として、農地の利用集積や畑地かんがい事業が導入された。
また、各地域においては、地域のあるべき姿や地域の中心となる経営体（以下「中心経営体」という。）を明確化した地域農業マスタープラン（人・農地プラン）（以下「マスタープラン」という。）を作成し、その目
標実現に向けた取組を展開している。
一方、新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定（令和２年３月 31 日
-1-

閣議決定）され、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手（認定農業者、認定新規就農者及び将来法人化して認定農業者になることが見込
まれる集落営農組織）の育成・確保、実質化されたマスタープランの実行と農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地の集積・集約化などに取り組むこととされた。
また、農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）が改正（令和５年４月１日施行）され、地域の農業を担う者の確保及び育成を図るため県がセンターとしての機能を担う体制を整備すること、また基本構想を策定している市町村において地域農業経営基盤強化促進計画（以下「地域計画」という。）を定めることとされた。
今後は、「岩手県農業経営・就農支援センター」等と連携し、就農から経営発展までの一貫してきめ細やかなサポートにより、新規就農者の確保・育成や円滑な経営継承等を図るとともに、農地中間管理事業の活用等により、マスタープランの中で明確化された中心経営体や地域計画に位置付けられた農業を担う者等の育成を進めるとともに、法人化や経営規模の拡大、生産活動の効率化、農地の集積・集約化などを促進し、経営基盤の強化を図るものとする。
また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指し、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２

岩手町における農地及び農業者に関する現状の分析
岩手町の農業構造については、近年、第二種兼業農家の割合は 60％程度
で横ばいとなっているが、最近、一層の農家数の減少によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。
また、こうした中で農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって、兼業農家の実質的農作業実施者の高齢化が進
み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の集積・集約化が進む可能性が高まっている。
一方、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。

３

将来的な農業構造の確立に向けた目標
町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね10 年後）の農業経営の発展の指標を第２において定め、効率的かつ安定的-2-

な農業経営及び新たに農業経営を営もうとする青年等が当面目指すべき農業経営の指標を明らかにするものとする。
具体的には、地域において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営において近隣の他産業従事者並みの年間総労働時間で、他産業従事者と遜色のない生涯所得を実現し得る年間農業所得を確保できる
ような効率的かつ安定的な農業経営を育成するものとする。
また、効率的かつ安定的な農業経営の育成を着実に進めていくためには、円滑な世代交代が不可欠であり、次代を担う新規就農者の確保・育成を図るものとする。この目標の実現に向けて、次のとおり取り組む。
⑴ 農業経営の改善を計画的に進めようとする経営体に対し、農用地の集積･集約化、経営の合理化、その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的かつ重点的に講ずる。
⑵

新たに農業経営を営もうとする青年等に対しては、それぞれの発展段階に応じた、生産技術や経営手法の習得を誘導するとともに、青年等就農計画の実現に必要な農地や機械などの生産基盤の確保など、関係機関
・団体や地域の生産組織等が連携し、重点的に支援する。

⑶

個別経営が不足する地域においては、特定農業団体や特定農業法人など、経営体としての実態を有する集落営農組織及び農作業の受託等を専門的に行うサービス事業体を育成するほか、地域の実情に応じ、農業協
同組合や農業公社等が行う農作業受託事業を促進する。

⑷

農地の集積・集約化の促進に当たっては、実質化されたマスタープラ
ンやマスタープランを基礎として策定される地域計画に基づき、個別経営の活動を阻害することがないよう、農地利用調整を行う支援措置を重点的に講じそれぞれの経営が面的にまとまるよう十分に配慮する。

⑸

女性農業者が、主体性を持ったパートナーとして経営に参画できるよう家族経営協定の締結や農業経営改善計画の共同申請を促進する。また、農業後継者等への円滑な経営継承を図るため、農業技術習得や経営管理等に対する支援を行う。

⑹

地域農業を牽引する経営体を「リーディング経営体」として位置付け、その育成を図るため、経営の規模拡大や多角化など、経営発展段階に応じた取組を支援する。

⑺

法人形態のもつ各般の利点や雇用就農の受け皿としての役割などを踏
まえ、地域や経営の実情に応じて法人化を推進するものとし、集落営農組織や法人化を志向する経営体を対象として支援する。

⑻

作目別の推進方向-3-ア 土地利用型農業については、農地中間管理事業及び農地中間管理機
構の特例事業（以下「農地中間管理事業及び特例事業」という）のほか、地域の実情に応じて農業経営基盤強化促進事業等を活用することにより、農作業受委託を促進し、経営規模の拡大、農地の面的利用集積を図る。
イ 地域の立地条件に応じて野菜、花き等高収益作目の導入による経営
規模の拡大を図るとともに、地域資源を活かした商品開発や販路の拡大など、経営の高度化・多角化を促進する。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標第１に示した目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、
現に岩手町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、岩手町における主要な営農類型ごとの指標についてこれを示すと次のとおりである。
１ 営農類型ごとの経営規模、生産方式の指標⑴ 個別経営
ア 各営農類型と経営規模は、標準的な家族経営を想定して１経営体当たりの年間所得が570万円程度を確保できる経営（主たる従事者１人、配偶者又は後継者等の家族従事者は１人、主たる従事者の年間所得は420万円程度）を提示した。
また、年間労働時間は、主たる従事者2,000時間、従たる従事者
1,000～1,500時間とし、これを超える場合には雇用を取り入れる体系とした。
イ 個別経営における営農類型、経営規模及び生産方式は、別表１のとおりである。
⑵ リーディング経営体
ア ⑴の個別経営の年間所得目標を達成した経営体については、町の農業の持続的な発展を牽引するリーディング経営体（年間所得概ね1,000
万円以上）へ育成する。
イ リーディング経営体における営農類型、経営規模及び生産方式は、別表２のとおりである。
⑶ 集落型の農業法人（特定農業法人、組織経営体など）
ア 主たる従事者２人が中心となり、30～40haの営農規模で、集落営農の発展を目指す農業法人の営農類型とする。
イ 主たる従事者が⑴で掲げる他産業並みの労働時間(年間2,000時間)で地域の他産業従事者と遜色ない生涯所得(年間所得420万円)に到達する体系とし、組織の構成員に対しては、作業従事に見合う賃金と借地料を支払うものとする。

-4-

ウ

集落型の農業法人における営農類型及び経営規模に対応する生産方
式は、別表３のとおりである。
⑷ 新たに農業経営を営もうとする青年等
ア 新たに農業経営を営もうとする青年等にあっては、技術や経営能力の向上に要する期間や段階的な規模拡大の状況などを勘案して、就農
５年後の農業経営の年間所得は「就業後間もない他産業従事者」並みの 250 万円程度を確保できる経営とする。年間労働時間は、2,000 時間とする。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等における営農類型及び経営規模に対応する生産方式は、別表４のとおりである。
２

経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標
経営管理の方法
・経営改善計画の達成に向け、単年度ごとの取組内容を記載した単年度経営計画の作成と実践
・経営改善指標による自己チェック
・複式簿記記帳による経営と家計の分離・研修等による経営管理能力の向上
・パソコン等の導入による経営管理
・経営体質の強化のための自己資本の充実
・経営内の役割の明確化
・生産工程管理（GAP）の実施
・必要に応じ、法人形態への移行
・青色申告の実施

農業従事の態様等
・労働評価の適正化と家族経営協
定の締結に基づく給料制の導入
・休日制の導入、ヘルパーの活用等による計画的な休日の確保
・作業量に応じた臨時雇用等労働力の確保
・農作業環境の改善、休憩時間の確保等による労働の快適化、安全性の確保
・法人経営においては、従事者全員及び雇用者の社会保険の加入、厚生施設等の充実

第３ 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項
１

農業を担う者の確保及び育成の考え方
農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営体を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、相談支援チーム等と連携して研修・指導や相談対応に取り組む。
⑴ 就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援の実施。

-5-

⑵ 幅広い人材の確保に向け、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修等の支援の実施。
２

町が主体的に行う取組
相談支援チームと連携して、就農等希望者に対する情報提供、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施、必要となる農用地等のあっせん・確保、資金面のサポートを行う。
また、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要なフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
更に、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている
農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力活用システムの整備を推進する。

３

関係機関との連携・役割分担の考え方
町は、県、農業委員会、農業協同組合、農業大学校等の関係機関と連携しつつ、町が全体的な管理・連携を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地等のあっせん・確保、就農等の定着に向けたサポート等を次の役割分担により実施する。
⑴ 農業委員会
県農業会議や農地中間管理機構と連携の下、農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等⑵ 個々の集落（地域計画の作成区域）
農業を担う者を受け入れるための地域のコミュニティづくり

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
第２に示すような営農類型による効率的かつ安定的な農業経営を育成した場
合、これらの農業経営が、地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標及び農用地の面的な利用集積についての目標、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標は、次のとおりである。
１

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積-6-

のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備考

80％
（注）１

「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用面積のシェアの目標である。
２ 目標年次は令和 12 年度とする。

２

農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
地域計画の実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化を進めるため、ほ場整備事業や地域計画に基づく農地中間管理事業の推進等により、関係機関が一体となって農用地の利用調整に取り組み、担い手の農用地の連坦化や団地面積の増加を図る。また、担い手不足の地域においては、小規模・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体を含め、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る。

第５

農業経営基盤強化促進事業等に関する事項

県基本方針の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、岩手町農業の地域特性を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業等に積極的に取り組む。
農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 法第18条の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事
項② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
① 中山間地域においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農地の解消に努める。
更に、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団
体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定
農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
-7-

②

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業については、各地域の特性に即した営農類型による効率的かつ安定的な経営の育成と、これらの経営への農用地の集積・集約化を促進する。
以下、各個別事業ごとに述べる。

１

法第18条の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項⑴ 地域計画推進事業
農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者等との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における地域計画を定め、その中で地域の農業の将来のあり方や目
指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地について利用権の設定等を促進する。
⑵ 協議の場の設置方法① 協議の場の開催時期・参加者・相談窓口等
地域計画の協議の場の開催については、農業者、町、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構の農地集積推進員、土地改良区、県、その他関係者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに調整し、広く周知する。協議の場の参加者等から協議事項に係る問い合わ
せへの対応を行うための窓口を農林課に設置する。
② 協議すべき事項(ｱ) 地域計画の区域(ｲ) (ｱ)の区域における農業の将来の在り方(ｳ) (ｲ)の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標(ｴ) 農業者その他の(ｱ)の区域の関係者が(ｳ)目標を達成するためにとるべき農用地利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
⑶ 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている地域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるよう設定することとし、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図ることとする。
⑷ その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
町は、地域計画の策定に当たって、関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を実施す
る。

-8-

２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項⑴ 農用地利用改善事業の実施の促進
地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団地による農用地利用改善事業の実施を促進する。
⑵ 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域とするものとする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
⑶ 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、⑵に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
⑷ 農用地利用規程の内容
ア 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項② 農用地利用改善事業の実施区域③ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項④ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業への効率化に関する事項⑤ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項⑥ その他必要な事項
イ 農用地利用規程においては、アに掲げる全ての事項についての実行
方策を明らかにするものとする。
⑸ 農用地利用規程の認定
ア ⑵に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第23条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱別記様式第４号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
イ 町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第23条第１項の認定をする。
① 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
② 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図る-9-

ために適切なものであること。
③ ⑷のアの④に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
④ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農
用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する
見込みが確実であること。
ウ 町は、イの認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を公告する。
エ アからウまでの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
⑹ 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定
ア ⑸のアに規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認める
ときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど
政令第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
イ アの規定により定める農用地利用規程においては、⑷のアに掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
① 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所② 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の集積・集約化の目標③ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等
及び農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項
ウ イに規定する事項が定められている農用地利用規程について⑸のアの認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が⑸のイに掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、⑸のアの認定をする。
① イの②に掲げる目標が⑵に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
② 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等
又は農作業の委託を行いたい旨の申請があった場合に、特定農業法
人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
- 10 -

エイで規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第12条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
⑺ 農用地利用改善団体の勧奨等
ア ⑸のイの認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的か
つ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有権以外に権限に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
イ アの勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
ウ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人又は特定農業団体
は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施
区域内に農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場
合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
⑻ 農用地利用改善事業の指導、援助
ア 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
イ 町は、⑸のアに規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、町農業委
員会、農業協同組合、農地中間管理機構(公益法人岩手県農業公社)等の指導、助言を求めてきたときは、岩手町農業改良推進協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
３ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業に関する事項
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業体による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
⑴ 農作業の受委託の促進- 11 -

町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業
受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作
業受託料金の基準の設定⑵ 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業に関する事項⑴ 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、１から３までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施設との連携に配慮するものとする。
ア 野菜生産施設整備・生産管理用機械整備等の農業近代化施設の導入を推進するとともに、特産キャベツ「いわて春みどり」のブランド化を進め、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。
イ 食料・農業・農村基本法（平成11年7月16日法律第106号）の基本理
念に即し、効率的・安定的な経営体を確立するために、新規就農の促進、認定農業者の育成、法人経営への発展等担い手となる経営体の確保育成に努める。
ウ 地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、野菜、花卉等の園芸作物や、国・県が生産拡大に重点的取組んでいる
麦・大豆等の土地利用型作物の導入、拡大により、稲作と他作物の生産を通じた望ましい水田農業の推進を図る。
エ 地域のコンセンサスを図りながら、快適環境づくりを進め、担い手の定住化を促進する。
オ 地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業
経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
カ 畜産振興対策を実施し、肉用牛及び酪農の安定生産体制を確立する。
また、家畜糞尿処理を進めるとともに良質堆肥の生産を図り、耕種- 12 -

農家との地域資源循環型のリサイクルシステムを確立し、健康な土づくりを進める。さらに、地域の実情に合った飼料作物の導入を検討
し、飼料自給率の向上を目指す。
⑵ 推進体制等
ア 事業推進体制等
町農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、農地中間管理機構、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後10年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される
効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
イ 町農業委員会等の協力
町農業委員会、農業協同組合及び土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮する。

第６

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附則
１ この基本構想は、令和 ４年 ５月 １日から施行する。
２ この基本構想は、令和 ５年 ９月 28日から施行する。
３ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）において、同法による改正前の農業経営基盤強化促進法の適用を受けるとされた規定に関するこの基本構想の適用については、なお従前の例によるものとする。

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別表１(第２の１⑴のイ関係)[個別経営体]１ 営農類型、経営規模及び生産方式
営農類型①水稲（作業受託含む）＋飼料用米

経営規模<作付面積等>
水稲 = 3.0ha
作業受託 = 12.0ha(水稲基幹 3 作業)
大豆 = 3.0ha<経営面積>

②野菜専作

生産方式

6.0ha

<作付面積等>
キャベツ = 7.0ha
レタス = 2.0ha
だいこん = 4.0ha<経営面積>

13.0ha<資本装備>
トラクター（30PS）
田植え機（４条）
コンバイン（３条）
乾燥機（2.8t）(豆用コンバイン)、他<その他>
・圃場の団地化・大豆については専用機械の共同所
有、共同利用<資本装備>
トラクター（40PS）
野菜移植機
ブームスプレーヤ
トレンチャー、他<その他>
・計画安定出荷、労働力利用の平準化がなされるよう作付作期を適正に配分
・雇用延べ 290 人③野菜専作<作付面積等>
ピーマン = 0.4ha<経営面積>

0.4ha<資本装備>
トラクター（30PS）
動力噴霧機(自走式)、他
マルチャー（管理機用）
、他
<その他>
・露地栽培
・収穫期を中心に雇用を導入
・単収は 5ｔ/10ａ④野菜専作<作付面積等>
キャベツ = 3.0ha
だいこん = 3.0ha
ながいも = 1.0ha
促成アスパラ＝0.5ha<経営面積>

7.5ha<資本装備>
トラクター（40PS）
野菜移植機
ブームスプレーヤ、他<その他>
・労働力利用の平準化が図られるよう作期を分散
・キャベツの一部は年２作・雇用延べ 340 人- 14 -

営農類型
⑤野菜専作

経営規模

生産方式

<作付面積等>
キャベツ = 10.0ha
だいこん = 3.0ha<経営面積>

13.0ha<資本装備>
トラクター（50PS、35PS）
野菜移植機
乗用管理機、他<その他>
・労働力利用の平準化が図られるよう
作期を分散

⑥野菜専作

<作付面積等>
キャベツ = 10.0ha
ながいも = 3.0ha<資本装備>
トラクター（40PS、35PS）
野菜移植機
乗用管理機

<経営面積>

13.0haトレンチャー、他<その他>
・労働力利用の平準化が図られるよう作期を分散⑦花き＋水稲<作付面積等>
小菊 = 1.3ha
ストック = 0.03ha
水稲 = 3.0ha(水稲基幹 3 作業委託)<経営面積>⑧果樹＋水稲4.33ha<作付面積等>
りんご = 2.0ha<資本装備>
トラクター（20PS）
管理機、他
<その他>
・水稲は育苗、基幹３作業を委託
・小菊については８月咲き、９月咲き、10 月咲き品種の組合せ
・小菊については自家育苗を行なうことを前提とし調整作業のためにフラワーバインダーを導入
・ストックは小菊の育苗ハウスを活用
・雇用延べ 90 人
<資本装備>
トラクター（20PS）
スピードスプレーヤー<経営面積>

2.0ha

ロータリーモア(乗用)、他<その他>
・りんごについては早生、中生、晩生
品種の組合せ・共同防除、共同選別の実施- 15 -

営農類型⑨野菜＋水稲経営規模

生産方式<作付面積等><資本装備>
ピーマン = 0.3ha
トラクター（20PS）
ほうれんそう = 0.3ha
簡易ビニールハウス 3,000 ㎡ 、他
水稲 = 1.0ha<その他>(水稲基幹 3 作業委託)
・水稲については育苗、基幹３作業を<経営面積>

1.6ha

委託・ほうれんそうは雨よけ栽培とし、各ハウスとも５回転を目標に回転率を高めるとともに収穫に合わせた播種作業を実施
・雇用延べ 223 人⑩果樹＋野菜＋水稲⑪工芸作物＋水稲<作付面積等>
ブルーベリー = 0.4ha
グリーンアスパラガス= 0.6haスイートコーン =1.0ha
水稲 = 0.8ha(水稲基幹 3 作業委託)<経営面積> 2.8ha<作付面積等>
葉たばこ = 1.8ha
水稲 = 1.0ha(水稲基幹 3 作業委託)<経営面積>

2.8ha<資本装備>
トラクター（40PS）
マニュアスプレッダ、他<その他>
・水稲については育苗、基幹３作業を委託
・雇用延べ 93 人
<資本装備>
トラクター（20PS）、他<その他>
・水稲については育苗、基幹３作業を委託
・葉たばこについてはトラクター作業が可能な圃場条件の整備
・高架作業車等農業機械の共同所有、共同利用
・雇用延べ 160 人- 16 -

営農類型
⑫酪農専作

経営規模

生産方式

<作付面積等>
経産牛 ＝ 42 頭
飼料作物 ＝ 3.0ha
牧草 ＝ 16.0ha<経営面積>

19.0ha<資本装備>
畜舎 680 ㎡
トラクター（50PS、85PS）
パイプラインミルカー、他<その他>
・月２回ヘルパー利用
・ほ場の集団化・コーンハーベスタ等飼料調製用機械の共同所有、共同作業⑬肉用牛〔繁殖〕<作付面積等>黒毛和種 ＝ 55 頭<資本装備>
トラクター（50PS）
マニュアスプレッダ、他<その他>
・フリーバーン牛舎等の利用による省力化管理⑭養豚専作〔一貫〕<作付面積等>
繁殖雌豚 ＝ 80 頭

<資本装備>
繁殖豚舎

190 ㎡

肥育育豚舎 977 ㎡、他<その他>
・繁殖・肥育の一貫経営
・自動給餌等省力管理方式の導入⑮肉用鶏専作<作付面積等>
肉用鶏 ＝ 20 千羽<資本装備>
鶏舎
2,310 ㎡、他
<その他>
・自動給餌等省力管理方式の導入
・年 5 回出荷（注）１ 個別経営体に係る営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力構成については、ここでは、標準的な家族農業経営を想定して、主たる従事者１人、補助従事者１人として示している。

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別表２(第２の１⑵のイ関係)[リーディング経営体]
１ 営農類型、経営規模及び生産方式
営農類型

経営規模

生産方式

野菜＋菌床しいたけ<作付面積等>
キャベツ = 20.0ha
菌床しいたけ= 20,000個<資本装備>
トラクター（80ps，4 輪，ｷｬﾋﾞﾝ）
ブームスプレーヤ(搭載型，500，両ﾌﾞｰ
ﾑ，7.8)
移植機
軽トラック（4WD）、他<その他>
・圃場の団地化・労働力利用の平準化が図られるよう<経営面積>

20.0ha作期を分散・キャベツの一部は年２作・雇用延べ 855 人
養豚<作付面積等>
養豚
40,000 頭<資本装備>
トラクター
ポンプカー
ホイルローダー
堆肥運搬車
家畜運搬車

肉用牛

<作付面積等>
1,000 頭<資本装備>
トラクター
デスクプラウブロードキャスター
コーンハーベスター
堆肥運搬車
家畜運搬車

酪農専作

<作付面積等>
経産牛 ＝ 100 頭
飼料作物 ＝ 5.0ha
牧草 ＝ 25.0ha<経営面積>

30.0ha- 18 -<資本装備>
畜舎 1,700 ㎡
トラクター（85PS）
マニュアスプレッダ、他<その他>
・フリーストール、ミルキングパーラ
ー方式の導入・雇用延べ 540 人

別表３(第２の１⑶のウ関係)[集落型の農業法人(特定農業法人、組織経営体など)]
１ 営農類型、経営規模及び生産方式
営農類型

経営規模

生産方式

養豚

<作付面積等>
養豚 40,000 頭<資本装備>
トラクター
ポンプカー
ホイルローダー
堆肥運搬車
家畜運搬車

肉用牛

<作付面積等>
1,000 頭<資本装備>
トラクター
デスクプラウブロードキャスター
コーンハーベスター
堆肥運搬車
家畜運搬車

水稲＋大豆

<作付面積等>
水稲 ＝ 18ha
大豆 ＝ 12ha<資本装備>
トラクター(50ps)
田植機(４条)大豆播種機(点撒４条)
乗用管理機
コンバイン(３条)<経営面積> 30.0ha(うち借地 30.0ha)<その他>
・圃場の集団化・大豆については排水対策の徹底
・必要に応じ、農産加工、直売等関連事業の導入（注）１ 組織経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、又はこれと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保できる経営を行ない得るもの。
２ 組織経営体においては、その前提となる労働力構成を主たる従事者の人数として記入するものとする。この場合、上記の経営指標で示される農業経営の所得目標は、主たる従事者が目標とする所得の額が第２で掲げた目標に到達することを基本とする。

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別表４(第２の１⑷のイ関係)[新たに農業経営を営もうとする青年等]
１ 営農類型、経営規模及び生産方式
営農類型
野菜専作

経営規模

生産方式

<作付面積等>
キャベツ = 1.0ha
レタス = 0.7ha
だいこん = 0.5ha<経営面積><資本装備>
トラクター（40PS）
野菜移植機

2.2ha

ブームスプレーヤ、他<その他>
・計画安定出荷、労働力利用の平準化がなされるよう作付作期を適正に配
分

野菜＋水稲

<作付面積等>
ピーマン = 0.3ha
ほうれんそう = 0.3ha
水稲 = 1.0ha<経営面積>

1.6ha<資本装備>
トラクター（20PS）
簡易ビニールハウス 3,000 ㎡、他<その他>
・水稲については育苗、基幹３作業を委託
・ほうれんそうは雨よけ栽培とし、各ハウスとも５回転を目標に回転率を高めるとともに収穫に合わせた播種作業を実施- 20 -