支援業務諮問委員会（第８回）議事概要
１．開催月日

平成２０年９月１８日（木）１４：００〜１６：００

２．場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１−１−３ 東京桜田ビル４Ｆ）
３．出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
加藤薫、加藤徹、河村真紀子、久保忠敏、齊藤忠夫(委員長)、鈴木良之、
関口博正(副委員長)、長尾毅、中川裕、平澤弘樹、村尾和俊、弓削哲也
以上１２名【社団法人電気通信事業者協会】
坂田紳一郎(専務理事)、久和野泰之(支援業務室長)
４．議題(1)番号単価の算定について(2)新番号単価の適用の時期について(3)交付金の額及び交付方法の決定及び総務大臣への認可申請について(4)負担金の額及び徴収方法の決定及び総務大臣への認可申請について
５．審議経過の概要［ 開会 ］○委員長

只今から第８回支援業務諮問委員会を開催します。先ず、出席者の定足数の確認を事務局からお願いいたします。
●事務局

委員１２名でございますが、全員ご出席ということで委員会は成立いたしてお

ります。
○委員長

続いて資料の確認を事務局からお願いいたします。

●事務局

それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

・議事次第
・委員名簿

1

・諮問書
・確認書
・資料１
・資料２
・資料３
・資料４
・資料５−１及び２・資料６・資料７以上が資料の全てになります。
○委員長

皆様よろしいでしょうか。もしよろしければ、議事次第に従いまして、諮問事

項１件目としまして番号単価の算定についてご審議します。事務局から資料１のご説明お願いします。
●事務局

まず、１番目の番号単価についてご審議いただきたいと思います。番号単価の算定の前に、後ほどご審議いただく交付金・負担金の額等の認可申請について、ＮＴＴ東西の方から補てん対象額の報告、決算書の原価等の資料を頂戴しており、その中身について適正かどうかを公認会計士の２名の方に監査をいただいており、適正であるとご判断をいただいておりますので、それを含めてご審議いただきたいと思います。
それでは、資料１よりご説明させていただきます。番号単価の算定についての横書
きのカラーの資料ですが、表紙をめくり１ページをお開き下さい。平成１９年度におけるＮＴＴ東西のユニバーサルサービスの収支表がございます。これは既にＮＴＴ東西の方から報道発表されたもので、いわゆるユニバーサルサービスに係る費用のＬＲ
ＩＣ（エルリック）モデル適用前のデータでございます。私どもの算定には、ＬＲＩ
Ｃモデルを適用していただいたデータを基に算定しますが、その前のいわば生のデー
タです。ＮＴＴ東西の赤字額が表の下部に記載されておりますが、ＮＴＴ東日本が７
１８億円、ＮＴＴ西日本が５３６億円と赤字を計上されておりますが、東西合わせて
１,２５４億円の赤字でございます。昨年度が８４９億円でしたので、４００億円強の増加となっております。ＮＴＴ東西それぞれ加入電話と一種公衆電話について、収益から費用を差引いた額が計上されております。加入電話については、ＮＴＴ東日本が４,４１６億円の収益に対しまして、費用が５,１０９億円となっており、６９３億円の赤字になっており、同じくＮＴＴ西日本は４,４５８億円の収益に対して、費用が４,９７７億円となっており、５１９億円の赤字となっております。一種公衆電話につきましても同じく東西さん共に赤字となっております。ただ、下部の前年度比を見ていただくとお分かりになると思いますが、いずれにしても赤字でございますが、収益が2

前年度に比べ減少しております。費用のほうもそれに比例しております。ＮＴＴ東西
合わせていずれにしましても１,２５４億円の赤字ということになっております。このデータからＬＲＩＣモデルを適用して具体的な補てん額を算定する作業になります。
資料の２ページをご覧下さい。こちらのデータはＬＲＩＣモデルを適用して具体的な補てん対象額を算定したものを簡単に表にまとめたものです。内容としては、加入
電話と次のページは加入電話の緊急通報となります。まずは、加入電話の基本料でございますが、表が二つに分かれておりまして、上の表はＬＲＩＣモデルを適用して加入電話の全部の回線の赤字額を出しています。下の表は、その全部の回線の中で高コストの４.９％の回線を求め、さらにこの４.９％について昨年度の規則改正で全国平均費用を上回る額、具体的には全国平均コスト＋２σと改正されましたが、その費用を計算しまして、補てん額を算定しました。加入電話の全体的な収益の状況ですが、ＬＲＩＣモデルを適用しますと、収益につきまして、ＮＴＴ東日本が４,４０７億円、ＮＴＴ西日本が４,４４６億円という金額でして、費用が管理部門と利用部門合わせましてＮＴＴ東日本が５,１２８億円、ＮＴＴ西日本が５,２７４億円と差引いた額がそれぞれ７２１億円、８２８億円と合わせて１,５４９億円の赤字となっております。資料中央部分に参考としまして加入電話の回線数を記載しておりますが、ＮＴＴ東日本
は２,０４８万回線、ＮＴＴ西日本は２,１００万回線とあわせて４,１４８万回線となり、これが、加入電話の全ての回線数となり、この回線数からコストの上位４.９％を求めて赤い矢印で示してありますように、ＮＴＴ東日本については１０１万回線、４.
９％のうちの２.４％の回線がＮＴＴ東日本に該当します。ＮＴＴ西日本の方は、１０
２万３千回線、４.９％のうちの２.５％の回線がＮＴＴ西日本に該当し、両方合わせて２０３万回線が全体の４.９％に該当します。この４.９％の回線のうち右側に参考としてグラフが記載されておりますが、全国平均費用、計算して割り出すと月額２,０９０円となりますが、これを超えるものが一昨年前までの補てん対象となる規定でしたが、昨年から規則が改正され、この全国平均費用に２σをプラスした額（基準単価）、計算しますと月額３,４２３円となりますが、この基準単価を超えるものが、補てん対
象となります。
具体的には、同ページ下表のとおり基準原価を上回る額を算出、その結果、ＮＴＴ
東日本が８６億円、ＮＴＴ西日本が５１億円、ＮＴＴ東西合計、加入電話の基本料は
１３７億円が補てん対象額となります。資料１ページのユニバーサルサービス収支表と比較しますと１,２５４億円の赤字に対しまして、加入電話の基本料に関しましては、
１３７億円が補てん対象となります。
それから、次のページの加入電話の緊急通報、いわゆる１１０番・１１９番等に使用した原価等に関しては、収益はゼロで費用だけですが、ＮＴＴ東日本は４億円、Ｎ
ＴＴ西日本２億７千万円で合わせて６億８千万円となり、先程と同じく上位４.９％の高コスト地域を算出すると、ＮＴＴ東日本は４２百万円、ＮＴＴ西日本は１９百万で3

合わせて６２百万となり、これが加入電話の緊急通報の補てん対象額となります。
次の４ページの一種公衆電話につきましては、高コスト地域というのはございませんので、全ての一種公衆電話の赤字額が補てん対象額となります。市内通話につきましては、収益から費用を差し引きまして、ＮＴＴ東日本は２１億円、ＮＴＴ西日本は２０億円で合わせて４１億円が補てん対象額となります。離島特例につきましても、
ＮＴＴ東日本は３百万円、ＮＴＴ西日本は７百万円で合わせて１千万円が補てん対象
額となります。
次の５ページが一種公衆電話の緊急通報ですが、ＮＴＴ東西それぞれ百万で合わせて２百万が補てん対象額となります。
以上申し上げましたものを合計しますと、次の６ページの補てん対象額と番号単価の資料内容のとおりになります。具体的にはＮＴＴ東西の補てん対象額をそれぞれ合計しますと、１８０億４千万円となります。番号単価を算定する上では、資料６ページ下部のとおり補てん対象額と支援業務費を合計した額が番号単価算定計算式の分子の数字となります。番号単価算定に反映される支援業務費は６５百万円ですが、平成
２０年度の予算上は８千３１万１千円で、前年度の繰越額が１千５百２１万４千円となっており、差し引きますと６千５百９万６千円となります。一方、番号単価算定式の分母については、負担対象事業者の利用電話番号の総数で、規定上６月末の数値とさせており、この電話番号の総数１億８千６百１５万２千番号を適用して、１２月で割りますと８.１０４８６３という数字が算出されます。規定上小数点以下四捨五入になっておりますので、合算番号単価は８円となります。
更に、適格電気通信事業者ごとの番号単価を算定のこととなります。具体的には合算番号単価８円をＮＴＴ東西ごとの補てん対象額で案分します。
その結果は、資料６ページ下表のとおりで、ＮＴＴ東日本は４.７７４８８３８３円、
ＮＴＴ西日本は３.２２５１１６１７円となります。規定に基づき小数点第９位を四捨五入し、小数点第８位までをＮＴＴ東西の番号単価として次年度からの負担金の徴収に適用のこととなります。
この番号単価は、規定上、来年の１月から６月まで適用される予定です。７月からは４月に算定する修正番号単価を適用のこととなります。
○委員長

ありがとうございました。ただいまのご説明についてご質問・ご意見等ございませんか。よろしいでしょうか。
○構成員

資料１の３ページ目ですが、参考の加入者電話回線数の前年度比増減欄+365 になっているが、▲365 の間違えではないでしょうか。
●事務局

大変失礼いたしました。＋になっておりますが、▲の間違いです。訂正させて4いただきます。
○委員長

こちらは▲365 ということですね。そうなると、▲と＋というのは何をあらわしますか。そのとなりの欄の＋というのは、どういうことでしょうか。
●事務局

この＋というのは、赤字額が縮小したということなのですが、今年度の赤字額

が６８４百万に対しまして、前年度の赤字額が８４５百万ということで、赤字が縮小しているということでマイナスではなくプラスということです。
○委員長

よろしいでしょうか。

他には何かございませんか。
それでは２番目の新番号単価適用の時期について事務局よりご説明お願いいたします。
●事務局

諮問事項の２件目でございます。

新しい番号単価８円の適用時期についてですが、横長のカラー刷りの資料２をご覧下さい。今回算定した番号単価に基づいて総務大臣に平成２１年度の交付金及び負担金の額等の認可申請をするわけですが、この新番号単価の適用時期についての諮問でございます。
資料１枚目は新番号単価の適用の時期等について関係規定に基づいて、負担金の額
等の認可申請のなかで、どのような形で認可申請するのかを簡単に整理したものです。
今、適用しております６円の番号単価にも同じことが言えるのですが、本年の１月から１２月まで適用ということで、負担金の額１３６億円、内訳は補てん対象額１３５億６千万と支援業務費６千７百万円で番号単価６円を適用して、現在１２月の最終算
定月に向けて負担金の徴収をしているところです。平成２０年度分の負担金等の認可申請につきまして、１月にはじまりまして１２月終了予定ということで申請をし、認可を頂いております。
従って今回認可申請する平成２１年度分につきましても、平成２０年度の認可の内
容との継続性が必要で、平成２１年１月から１２月を最終算定月予定と基本的には１２ヵ月間で番号単価８円を適用し、負担金として集めるべき金額は１８１億５百万円で認可申請をさせていただくことになります。
この最終算定月という制度上の位置づけですが、算定等規則第２７条に、月々の徴収額が負担金の額を超える月を最終算定月とすると決められておりまして、予定では１２月なのですが、電話番号数の伸びによっては、最終算定月が前後することになります。これは電話番号数の伸びに応じて柔軟に対応できるよう制度上、配慮されているということです。
次のページをご覧下さい。番号単価適用の実績ですが、先程ご審議いただい番号単5

価につきましては、一番右のとおり３年目に入ろうとしているところです。初年度の
１９年度につきましては、番号単価７円で１月から１２月最終算定月予定、負担金の額１５３億を徴収することとして認可を受け、平成１９年１月利用分から徴収を開始
し、予定どおり１２月利用分の徴収をもって終わっておりますが、平成２０年度への負担金繰越を８千９百万円行っております。
平成２０年度は、翌１月利用分から新しい番号単価６円を適用し負担金の額１３６億を１２月最終算定月見込みで集めているところですが、番号数の伸びが鈍化しており、負担金の額を１２ヶ月間では、集め切れないのではないかと危惧しております。
もし、１２月予定の最終算定月において予定の負担金の額を集めきれないようなことになると、６円の番号単価を適用して、平成２１年１月まで平成２０年度分の負担金の徴収を続ける必要が生じるため、新しい番号単価８円の適用は、１ヶ月遅れの平
成２１年２月利用分からとなろうかと思います。それについては次のページにまとめてみましたのでご覧下さい。
平成２０年度分の最終算定月の見込みについてですが、平成２０年１月利用分から１２月利用分までの１２ヶ月間で１３６億２千８百万円という負担金の額を月々徴収
してきておりますが、番号数の伸びの鈍化などから１２月利用分までの徴収見込額は１３４億１千５百万円で、前年度の繰越額８千９百万円加えても１億２千３百万円程不足となる見込みです。従いまして算定等規則では当該年度の負担金の額を集めきった時が最終算定月という位置づけになっておりますので、１２月で終わるところを１
月まで番号単価６円で負担金を徴収しなければならないことになります。負担金の額を１２ヶ月間では徴収しきれないという原因ですが、資料にも記載させていただいておりますが、一つは番号の伸びが鈍化してきていることが挙げられます。平成１９年
度度の年間の番号数の伸び率は 1.95％、これに対し平成２０年度は 1.75％の見込みで、毎月の伸びが鈍化しております。もう一つは、番号単価算定の際の小数点以下の切捨の数字の影響です。平成２０年度の番号単価６円の算定では６.２円と算出され、０.
２円を切捨てとし、切捨て率が 3.33％となっております。一方、平成１９年度の番号
単価算定時の端数処理は、７.１円の算定額で、切捨て額は０.１円、切捨て率は 1.42％
でした。いわば、平成２０年度は番号の伸びが鈍化しており、且つ切捨て率も大きくなって、ダブルで効いてきていることが原因と言えます。４項をご覧下さい。対策となっておりますが、総務大臣への認可申請は規定上あくまでも淡々と平成２１年の１月予定とそれから最終算定月が同年の１２月の予定としております。総務省におきま
しては、この認可申請を受けてご審議いただき、最終的には１１月下旬くらいに認可を頂けるいただけものると思います。支援機関としては新番号単価の適用時期が平成２１年２月になることを認可後速やかに新聞広告等で具体的に明らかにしていくことを考えております。これを受けて負担対象事業者は、お客様へのご説明をされたり、システムを改定して請求書の金額を変えたりとの作業に入られるのだろうと思われま

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す。時期的にはギリギリではないかと思っております。認可申請後の報道発表については、あくまで認可申請の内容に沿った中身ですので、来年の１月から１２月までの予定ということで報道発表させていただきますが、実質的に認可後なるべく早くに新
番号単価８円の適用時期は２月からというのを支援機関でオープンにし、意思の疎通を図ってまいりたいと思います。私どものホームページにも負担金の徴収状況及び徴収率も明記して１２ヵ月では予定の負担金の額を集めきれないことを情報開示してまいりたいと考えており、制度の安定運用に努めてまいりたいと思います。こういったことを含めてご答申いただければと思います。以上です。
○委員長

ありがとうございました。

それでは、今のご説明についてご質問・ご意見はございませんか。
ルール上は、この１８０億円を集めなければならないわけですね。それを１２で割った８円を毎月集めていくということですね。
●事務局

具体的な徴収方法は、毎月総務大臣の方から毎月末に利用電気通信番号の通知をいただきまして、その通知に基づいて負担金を集めていくことになります。今回の算定には、平成２０年６月末時点での使用番号数を用いたわけですが、当然その間にも番号数の伸びがある関係で、番号単価算定時に番号単価の整数未満について、切捨てをしても毎月の番号数の伸びで切捨て分をカバーできると考えていたわけです。その伸びが鈍ってしまいますと切捨てた金額が響いてきて徴収予定の負担金の額を集めきれなくなってしまいます。
○委員長

１２月で集めきれないならば、毎月集める金額を調節して、来年は１２月で集

めきれるようにするというのは、ルール上はダメなのですか。
●事務局

関係省令等できちっと規定されておりますので、それはできないです。

○委員長

それでは、平成２１年度は１月で終了するが、何年か後には２月、３月になるというおそれもあるのでしょうか。
●事務局

制度的には、電話番号数の増減を踏まえ、修正番号単価を算定して７月利用分から適用していく制度となっており、前年度は１３ヶ月の徴収期間に対し、次年度は１１ヶ月で終わるような、トータルで２年かけて年間の整合性が図られる仕組みになっておりますので、年度の終月が年々後ろにずれていくようなことは無いと考えます。
○委員長

修正番号単価というのは、ＬＲＩＣでお金を勘定しなおすのですよね。

7

●事務局

そうではございません。１年間のうちの半年で集めた負担金の額に対し、残りの半年で集めるべき負担金の額をそのときの総番号数で割って算出されたものです。
○委員長

その切捨て額が四捨五入で大きくなく、修正番号単価でうまくいけば非常に楽観的かもしれないが、１２月で終わるかもしれない。
●事務局

この資料はあくまでも予測値でございますので、修正番号単価が実際どうなるかはわかりません。まだ具体的には数字がでているわけではないので直近になってか
ら算定結果に基づきご審議いただきたいと思います。

○委員長

今後、電話番号というものがどのように使われていくのか、ＩＰ化になっても電話番号はつけられると思います。携帯電話についてもあんまり増えなくなったとい
うのも番号数の伸び率に影響があったということになるのでしょうか。買い替えの頻度の問題で番号数とは関係ないような気もするのですが・・・。どうなのでしょうか。
○構成員

全体の盛り上がりがなくなってきているようです。

○委員長 携帯電話は一部の国では、人口の１.５倍ぐらいあるようで、日本では人口からすると携帯普及率が世界全体の５１位で、世界的には少ないですね。
それでは、この新番号単価の適用時期は２月からになるということでよろしいでし
ょうか。
○副委員長

現行制度上は、今回は最終選定月が１ヶ月ずれ込むことになると思いますが、今後もこのように最終算定月がずれていいかどうかは考えてみる必要がある。運用してみて初めて零コンマの世界がでてくる。もし、これが１２ヵ月できっちり終わるよ
うに１２月で実数の帳尻を(価格を)含めるような形にして清算が可能なように直したほうが事業者の方々が良いのであれば、今後の課題としては、諮問委員会等からその旨の修正をかけていただいて、ユニバ委員会等で修正をご審議いただくことは充分可能であると思います。どこかが声をあげないと現行制度が続いていかないと思います。
最終算定月の今の考え方を継続するか、１２ヵ月で精算しきってしまうかたちにするのがいいのか、一度検討していただくような場を設けていただいた方がいいかもしれ
ません。
○委員長

お金を集める話だから、もしまじめにそうするのだったら、年の途中で集める

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金額を変えるというような話になりますね。
○委員長

今は修正番号単価で調整するようなかたちにしていますが、それにしてもそこでも予測が働いていますから、きっちり合わせようとしたら１２月末で実数に合わせるしかないですよね。実務的な問題で、制度の本質をいじる話ではありません。ただ実際に徴収される事業者の方達が、番号を使用している利用者達に対する周知広報を含めて或いは請求書等の回収でやりにくいようであれば直すべきであって、どこの場で直すかは適宜考えていかなければならないと思います。
○委員長

ルールをつくるとか、例えば１ヶ月分くらい年度送りするような、そこで切ってしまわないで、貯めておけるような方法はないかどうか。
○副委員長

一応繰越しはあります。徴収しきれないとその単価のままでいかないといけ

ない。
○委員長

繰越額はわずかですよね。

○構成員事業者から見ればそれはどちらでもいい話です。根本的にユニバーサルサービ

ス制度の問題そのものを対応できるようにしていただきたいというのはあります。
○委員長

その細かい１円とか零コンマとかの話をお客様にお知らせしなくてはならない。

その費用もかかりますよね。１２ヵ月で終わるはずのものが１３ヶ月になるのも気持
ち悪い。どうすれば、お客さんに分かり易く説明でき、理解をいただけるか、というのもありますね。
本質的にまずいことがあるようだったら、直す必要がありますね。どういうことが運用上、事業者様がお客様に説明することも含めて支障があるのかハッキリすれば、制度の手直しをお願いすることがある。
●事務局

実務的に負担対象事業者から声が寄せられておりまして、終わる月が不確定であって、新番号単価の適用が、最終算定月の１ヶ月前にならないとわからないようになっているので、そこを明確にできる仕組みを考えていただけないだろうかということです。ひとつは、お客様への説明が値上げになった場合は事業法第２６条の説明義務がかかるので、なるべく早くきっちり説明をしたいということです。ユニバーサル
サービス制度の場合の負担金の徴収は、一般利用者に直接的ではないけれども、ほとんどの事業者がユニバーサルサービス料を設定しているので、そのような声がかなり寄せられております。１千万人以上のお客様がいらっしゃる事業者様がいますので、

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各事業者様がお客様への請求書等や説明書の封入などに２〜３ヶ月前から準備を進めなくてはならないところもありまして、認可申請と同時くらいに最終算定月をどうにかわかるような仕組みにしていただけないだろうかと強い意見が寄せられております。
とりあえず今の制度でできるのは、認可後なるべく早く新番号単価の適用時期に関するメッセージを送るのがギリギリのところです。それぞれの事業者様のお客様対応からすれば、先ほど、委員長・副委員長からもお話がありましたように、何か支援機関として総務省にお願いするような道が開ければ、総務省でもそれを受けていろいろと検討する機会を持っていただければ、むしろありがたいことです。
●事務局

ＴＣＡとしては規定通りやるだけですけれども、公式に１３ヶ月になるっていうことが発表される時期が、どうしても遅れてしまうので、ＴＣＡの会員事業者からもＴＣＡの内部負担でやれないか、というような意見も寄せられております。
●事務局

現在のところギリギリの範囲内でやっていくしかありません。制度上どうしようもないので、この点をご理解いただきたいと思います。
○委員長

制度の精神というものがあって、できるだけ透明に算出したいというのがあります。きっちりとそのときの費用で計算したいということで透明性を失わないというのがとても重要ですね。
今の制度では新番号単価の適用時期が本当にわかるのが１ヶ月前ということですね。
●事務局

制度の仕組みからいいますと最終算定月の前月にならないと明確になりません。

総務大臣から１１ヶ月目の電話番号数の通知を頂いた時にあとの１ヶ月でどのくらい不足かというのがそこで初めて明確になります。確かにそれが透明性からすると透明ですが、実際に明確になるのが、最終算定月の前月、つまり１１月利用分の負担金請求月である２月末になりますので、それがわかったところで既に２月に入っていて、
新番号単価の適用時期は過ぎているわけです。制度上からではなかなか運用できないので認可直後にあくまでも予測値ではありますが、お知らせしたいと思います。
○委員長

予定する最終算定月の２ヶ月とか３ヶ月の間の問題ならば検討の余地があるよ

うに思いますが・・・。事務局はそのへんの意見をとりまとめて、或いは皆様からご意見いただいて、今回の運用についての報告をさせていただき、それをまた当局でご検討いただく可能性があるということでよろしいでしょうか。
それではこの話はこれで。

ありがとうございました。

次に、交付金・負担金に関する認可申請について、資料３・４と続けてご説明お願
いします。

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●事務局

番号単価の算定等でご審議いただきました補てん対象額につきまして、交付金の額および交付方法、負担金の額及び徴収方法についてご審議をいただきたい。お手元の資料３資料４が本日ご答申いただければ認可申請をさせていただく申請書の内容そのものです。交付金の額、負担金の額につきまして具体的な金額の明示はありませんが、昨年と同じように計算式だけになっております。
資料３をご覧頂くと交付金につきましてＮＴＴ東・西ともに同じ計算式になっておりまして、細かい計算式が記載されておりますが、ＮＴＴ東につきましては補てん対
象額から自己負担額を引いた額が交付金の額となり、計算式の中に盛り込まれております。それから計算のルールが示されています。４ページ以降は交付方法等が記載されていて昨年度と同様になっております。
それから、負担金関係の認可申請につきましても、ＮＴＴ東日本・西日本それぞれの該当する部分の負担金の計算方法等の細かい計算についてそれぞれ解説をつけております。番号数の延びに応じた負担金の額をどういうふうに集めるか、それから最終算定月の１２ヵ月目の計算方法等、前年度の残余額に対する計算方法等を３つの用途を加味した計算方法になっております。なかなか金額を明示できないというは、先ほど申し上げたように毎月の番号数に応じて負担金を計算しているためです。具体的な徴収方法等は５ページ目以降に明記しておりまして、納付手段は銀行振り込みで行う
ことや毎月負担対象事業者に通知をすること、それから納付期限は毎月２５日までとすること、延滞金の適応等について、またセキュリティ対策等についても個人で現金は引き出せないようになっていたりとか特定の口座にしか動かせないようなシステムになっていたりとかしています。この内容につきましては、昨年度一昨年度の内容と
同様です。
○委員長

数字がでているのは、資料１ででている数値をそのまま反映しているというこ

とですね。
●事務局

そうです。番号単価と補てん額等は先ほどご説明した中身と一致しております。

○委員長

年度の後半になって、この申請の最終算定月も変わってくるかもしれないので

すね。
●事務局

最終算定月もあくまでも１２月予定というかたちで、後ろにずれるかもしれな

いので予定と明記してあります。
○委員長

それではよろしいでしょうか。ご意見はございませんでしょうか。

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よろしければ、この４件の諮問事項について答申書案をお配りします。この答申書案のとおり答申のこととしたく考えます。
○委員長

次に報告事項ですが、３件程ございます。事務局から続けてお願いいたします。

●事務局

まず、決算関係ですが、既にホームページ等にはオープンにしてございますが、

前回開催の諮問委員会では、皆様には概算でご報告させていただいておりましたので、改めて決算額をご報告させていただきます。
ＴＣＡでは、一般会計と特別会計とに分かれておりまして、ユニバ関係は特別会計ですので、この特別会計のみをご報告させていただきます。
交付金の交付、負担金の徴収、支援事務が一体となっておりますので、金額的には非常に大きくなっております。事業活動収入の部の負担金収入は、予算額１２６億７
千３百万に対しまして、決算額１２７億８千６百万円になり、これはＮＴＴ東西の自己負担分を除いた現実に徴収される負担額でして、予算額に対して決算額が大分増えております。予算額は予算を作る段階で直近の電話番号数からＮＴＴ東西の自己負担額を予測しまして、それ以外に現実に入ってくる負担金の額を推計で計上しております。決算額の金額が増えているということは、ＮＴＴ東西の自己負担額が少なくなって、その分他の負担対象事業者からの徴収する金額が増えていることになります。Ｎ
ＴＴ東西の使用番号数の伸びより他の負担対象事業者の使用番号数の方が伸びていることになります。現実に現金で入ってくる金額が増えていることになっております。
事業活動支出のついては、ＮＴＴ東西に交付した金額１２６億６千２百万円が大部分を占めています。それ以外の支援事務費は、給料手当て・会議費等含めて借入金で賄っております。この借入金は借入金収入の６千８５０万円となっており、平成１９
年度の支援業務費の元になっております。この６千８５０万円で、給料・会議費等全ての支出をしています。負担金収入で入ってくるものについては、交付金や支援業務費の昨年度借入金の返済支出１億２千３５３万円に当てられます。交付金の交付と支援業務費の借入金としてトンネルで出て行きます。次期繰越額としては一番下に記載がありますように１,５２１万４,６５２円となっております。これは、借入金の６千８５０万円を借り入れて支援業務費として使った中で、節約をして余った額です。下から３番目の当期収支差額７６５万円は、６千８００万円借り入れて運用して今年度余った額です。また前期繰越収支差額７５０万円というのが同じように前年度に余っておりまして、トータルで１千５２１万円が次期繰越額になっております。
負担金の収入については、先ほど申し上げた余分に集まった８千９百万は、財務諸表の中で前受金、前払金で処理をしておりますので、次年度の収支計算書の中に反映されることとなります。
続いて、資料５−２をご覧下さい。負担金と交付金の１９年度の状況でございます12

が、１ページ目の一番上に負担金納付額とございますけれども、表の右側にＮＴＴ東
西の自己負担額を含めた額とありますが、これが平成１９年度に NTT 東西の自己負担分を含めた負担金の総額でして１５３億１百４７万円、未納はゼロです。合計額の下に括弧書きで翌年度繰越額別掲とあり、８千９０８万８,２７３円が翌年度へ繰越される負担金の繰越額となります。同じようなかたちで交付金についても、次年度分として、既に交付しています。負担金が多く集まった関係でそれをそっくりそのまま交付金として交付され、かつ、一部は支援事務費として次年度に繰り越されています。交
付金の交付につきましても、ＮＴＴ東西の自己負担分を含めて合計で１５１億７千７百万円全て交付しております。その他にＮＴＴ東西それぞれに４千４百万を前払いで次年度分として交付しております。負担金として預金にプールしておくのではなく、前払いで交付をしております。それから支援事務費につきましても、１億２千３百万の借入金の分を負担金収入から返済しておりまして、さらに４３万７千５９１円を次年度の支援事務費として繰り越しています。この繰越金については、いずれにしても財務諸表に前払い金、前受け金として処理しており、次年度の収支計算書に反映されるものであります。
次のページは交付率等を明記したものです。月々の番号数と交付率・徴収率等を明記しております。
次に資料６についてご説明いたします。今年新たな取組みとして、周知広報の一環
としまして、夏休みの時期に親子見学会を実施しました。主旨としましては、ユニバーサルサービス制度の周知をすることで、親子対象とし世代を超えて制度の内容を深めていただくこと、合わせて報道機関によるＰＲ効果等を期待して開催させていただ
きました。ここには記載されていませんが、主催は総務省と地方局と支援機関で開催
し、ＮＴＴ東西にご協力をいただきながら成功裡に終了いたしました。開催場所は仙台と福岡です。それぞれの施設見学先はＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本と県警本部の１１０番通信司令室です。これは、緊急通報等もユニバーサルサービスの対象となっている関係で参加者にご理解いただくためにご協力いただきました。具体的な内容といたしましては、午後１時から夕方まで開催し、前半の１時間ほどをユニバ制度関係のＤＶＤを観ていただき、ＮＴＴ東西が作成したユニバーサルサービスの維持という視点のもの１０分程度と支援機関で作成したユニバ制度の概括的なもの２０分弱程度のＤＶＤを観ていただき、残った時間で質疑や意見交換をしていただきました。当日それぞれの会場に審議会の長田先生と高橋先生にご出席いただき、ご挨拶をいただいた
り、意見交換等に加わっていただいたりと非常に有意義なものとなりました。それから後半は３時間かけて貸切バスをチャーターしまして、それぞれの会場にバスで移動
し、ＮＴＴ東西のとう道や交換機施設を見て頂き、緊急用の衛星移動システムや仙台については１７１の伝言ダイヤル等のデモ等も行い、また、県警の１１０番の通信司令室を見学しました。参加者は１台のバスに乗り切れる人数ということで人数制限し13まして、親子と報道機関で５０名になるように調整し、仙台が１３組２３名、福岡が１５組３４名ご参加いただきました。それとともに報道機関としてＮＨＫのテレビ或いは新聞社等に取材をいただきまして、それぞれ当日の夕方にローカルニュースで放映されたり、新聞につきましても写真入で記事が掲載されたりしました。ある程度Ｐ
Ｒ効果もあったと思います。実施結果ということでアンケートをとらせていただきま
して、概要ではありますが、参考までに資料に加えております。ユニバーサルサービ
ス制度をどの程度認識されていたかというところですが、地元のお父さんお母さんと半々くらいの参加でしたが、知らなかったとよく知っていたあるいは何となく知っていたのと大体同じくらいの数でして、このような催しについては、大変よかったというのがだいたい８割くらいでして、あまり良くなかったという意見につきましては内容が難しかったというのがありました。制度の説明内容については、良くわかった、
何となくわかったが８割くらいである程度ご理解いただけたのではないかと思います。
それから施設見学の感想なのですが、とても好評でして、ＮＴＴ東西のご尽力等もいただきながら、うまくいったのではないかと思います。特にＮＴＴ東西のとう道、県
警の１１０番通信司令室については、ほぼ全員が見学できてよかったという結果が出ています。代表的な意見として、ほとんどの方から個別の意見をいただいております
が、３つ程あげさせていただきます。まず、個人ではなかなか行けない施設だったので関心があった。作成したＤＶＤを学校等で活用等できないか、或いは図書館にあるとユニバのＰＲにもなるのではないかという意見を頂戴しております。また、子供が参加したという点ではＤＶＤの説明はちょっと難しかったのはあるが、終わった後に子供同士でフリーディスカッションすれば理解が深まったのではないかという意見もありました。対象を小学校の５・６年生としたが、中学生まで広げたほうがよいのではないか、或いは小学生ももう少し広げたほうがいいのではないかという意見もいた
だきました。
資料７についてご説明させていただきます。これまでご審議いただきましたことも含めてスケジュールとして整理しております。本日ご審議いただいた後、来週月曜日の２２日に総務大臣に認可申請させていただき、それに合わせて報道発表させていた
だきます。
○委員長

報告事項について何かご意見・ご質問はございますか。

また、それ以外に何かございますか。よろしければ、これで終わりにします。どうもありがとうございました。
以14上