新型コロナウイルス感染症特別貸付等およびご返済に関するＱ＆Ａ（令和 5 年 10 月 2 日現在）
（追加・更新した箇所は黄色で表示しています）＜融資制度等について＞
Ｑ 新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要や融資限度額などを教えてください。

Ａ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方または債務負担が重くなっている事業者の方にご利用いただける融資制度です。
災害により被害を受けた方がご利用いただける災害貸付と同様に、ご融資利率が低減され、長期でご返済いただけます。 各資金のご融資限度額、利率は以下のとおりです。
〔中小企業資金〕
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、６億円です。このうち４億円（沖縄公庫の既存融資の借換部分も含みます。
）を限度として、当初３年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から0.5％低減した利率が適用されます。３年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。
〔生業資金・生活衛生資金〕
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、8,000 万円です。このうち 6,000 万円（沖縄公庫の既存融資の借換部分も含みます。）を限度として、当初３年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.5％低減した利率が適用されます。３年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。
なお、生活衛生資金のご利用にあたって、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が 500 万円以下の場合は不要）が必要となります。
Ｑ 新たな資金は不要なため、既存融資の借換だけで申込みできますか。

Ａ〔中小企業資金〕
公庫融資借換特例制度は、原則として新たな資金と併せてお借入のご希望がある場合に適用される制度です
が、新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合は、お客さまの状況に応じて既存融資の借換だけでも対応できます。ただし、一部の既存融資については、借換の対象外となる制度があります。
なお、民間金融機関の借入金のお借換えには以下の要件を満たす「つなぎ融資」に対応する場合を除き、ご利用いただけません。
① お客さま、民間金融機関のいずれからも、「沖縄公庫の新型コロナ感染症関連の融資を受ける予定でいたが、その間のつなぎ融資と認識して民間金融機関から融資を受けた（民間金融機関は融資を行った）」ことが確認できること。
② 前①で受けた融資の実行日が、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口の設置日（令和 2 年 1月 27 日）以降であること。
〔生業資金・生活衛生資金〕
お借換日までの利息等は必要ですが、基本的には可能です。借換は、新たな融資により既存融資を完済させることであり、既存融資残高の一部の借換はお取扱いできません。
なお、民間金融機関の借入金のお借換えに関する要件は、中小企業資金と同じです。
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＜現在ご利用中の方について＞
Ｑ ４月に新型コロナウイルス感染症特別貸付を融資してもらったばかりですが、最近、更に資金繰りが悪化しました。再度、融資の相談はできますか？

Ａ 直近でご利用いただいた方であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場合は、ご相談を承っております。お気兼ねなくご相談ください。
＜創業して間もない方について＞
Ｑ 創業して１ヵ月ですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象になりますか？

Ａ 誠に申し訳ございません。創業後３ヵ月未満の方は、新型コロナウイルス感染症特別貸付のご融資はご利用いただけません。
創業して間もない方向けの沖縄創業者等支援貸付など、お客さまに応じたご融資制度をご案内いたしますので、ご相談ください。
Ｑ 半年前の創業時に融資を受け、返済が始まったばかりです。新型コロナウイルス感染症の影響で、創業時に立てた売上計画の達成が困難になり、資金繰りも悪化しています。追加融資の相談はできますか？

Ａ ご返済が始まったばかりの方であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場合は、ご相談を承っております。お気兼ねなくご相談ください。
＜ご利用いただける方について＞
Ｑ ご利用いただける方の中に「最近１ヵ月間の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。
）の平均売上高が前５年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少している方」とありますが、新型コロナウイルス感染症の影響でここ２週間の売上が急減しているものの、今月の売上高としては前５年のいずれかの年の同期と比較すると増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。

Ａ 「最近１ヵ月間の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高」は、単純な前５年のいずれかの年の同期の売上高との比較だけではなく、売上高の確認日を基準として、①確認日の前月の売上高又は②確認日の前日や直近の売上集計日から遡って１ヵ月の売上高等を確認させていただきます。
たとえば、確認日が令和２年７月 18 日の場合は、最近１ヵ月の売上高は、①令和２年６月の売上高又は②令和２年６月 18 日から令和２年７月 17 日までの合計売上高などで確認させていただきます。
なお、その際には帳簿等を確認させていただくことがございます。
Ｑ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、店舗増加（もしくは合併、業種の転換など）により、前５年のいずれかの年の同期と単純に比較すると売上が増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。

Ａ 店舗の増加のほか、合併や業種の転換を行った場合、ベンチャー・スタートアップ企業のように、短期間に売上増加に直結する設備投資や雇用の拡大を行っている場合など、前５年のいずれかの年の同期と比較するのが馴染まないときは、業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合に準じ、次の要件で比較できる可能性がありますので、お申込やご面談の際にご相談ください。
最近１ヵ月間の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方① 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高② 令和元 年 12 月の売上高③ 令和元年 10 月～12 月の売上高の平均額
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Ｑ ご利用いただける方の中に「最近１ヵ月間の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。
）の平均売上高が前５年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少している方」とありますが、前５年の全ての同期は、店舗の建替期間中であり売上が発生しなかったため、最近１ヵ月間の売上高および過去６ヵ月（最近 1 ヵ月を含む。
）の平均売上高と前５年の全ての同期の売上高とを比較しても５％以上減少していません。現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのですが、このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。

Ａ 前５年の全ての同期における売上高が自然災害や事業者本人の怪我・病気、店舗の建替など特殊事情の影響を受けている場合は、一定の要件に合致すれば最近１ヵ月間の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高と特殊事情の影響を受ける前の直近の同期の売上高とを比較できますので、お申込やご面談の際にご相談ください。
＜申込方法等について＞
Ｑ 申込に必要な書類を教えてください。

Ａ ホームページに掲載されている「借入申込時にご提出いただく書類」をご確認ください。
お申込に必要な書類（借入申込書等）はホームページからダウンロードできますので、お受取りのためにご来店いただく必要はございません。
Ｑ 申込書類を揃えましたが、どのように申込したらよいですか。また、申込は支店の窓口に行かないといけませんか。

Ａ お客さまが事業を営む所在地を担当する本店又は支店にご連絡ください。本・支店の住所、電話番号は「店舗のご案内」をご覧ください。
＜マル経資金、衛経資金、沖経資金（沖縄雇用・経営基盤強化資金）について＞
Ｑ 新型コロナウイルス感染症関連で拡充された内容を教えてください。また、申込したいのですが、どうしたらよいですか。

Ａ 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、各資金のご融資限度額2,000 万円とは別枠で 1,000 万円の適用が可能となります。また、当該別枠の 1,000 万円については、当初３年間は適用利率から 0.5％低減した利率が適用（お借換分を含む）されるほか、据置期間が設備資金４年（通常２年）、運転資金３年（通常１年）に拡充されています。
お申込手続きにあたって、マル経融資及び沖経資金は最寄りの商工会議所、商工会に、衛経資金は生活衛生同業組合もしくは都道府県生活衛生営業指導センターにそれぞれご相談ください。
＜実質無利子化・利子補給について＞ ※令和 4 年 9 月 30 日（金）のお借入申込受付分をもって取扱終了
Ｑ 新型コロナウイルス感染症特別貸付は「実質的に無利子」と聞きましたが、概要を教えてください。

Ａ 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初３年間、6,000 万円を限度（中小企業資金については４億円）として、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9％低減した利率が適用されます。
ご融資後は、利息も含め公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率の利息部分について、お客さまへ３年間分の利子相当額を一括で助成する利子補給の制度（特別利子補給制度）（注）を中小企業基盤整備機構が実施しており、利子補給を受けることで、当初３年間は実質的に無利子でご利用いただけます（ただし、中小企業資金における特別利子補給制度については３億円が限度となります）。
なお、特別利子補給制度は、令和 4 年 9 月 30 日（金）のお借入申込受付分をもちまして、取扱いが終了となりました。
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（注）新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であって、次のいずれかの要件に該当する方が対象となります。
小規模事業者（※１）
個人要件なし（※２）

法人

売上高▲15％以上（※２）

中小企業者（※１）
売上高▲20％以上（※２）（※１）小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員（*）が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいいます。中小企業者とは、この他の中小企業をいいます。
（＊）労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」（※２）売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近１ヵ月間に加え、その後２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちのいずれかの１ヵ月で比較します。 また、過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高と前５年のいずれかの年の同期等との比較も可能です。

特別利子補給制度の具体的な手続きについては、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
利子補給の申請書類については、順次、郵送にてお送りさせていただきます。
なお、特別利子補給制度に関するお問い合わせ先は、以下のとおりです。
中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局【電話番号】0570-060515【受付時間】平日 9 時 00 分～17 時 00 分＜返済条件の見直しについて＞
Ｑ 返済条件を見直してもらいたいのですが、どうしたらよいですか。

Ａ まずは、お取引の本店又は支店にご相談ください。通常、税務申告書・決算書、資金繰り表、経営改善計画書等の資料をお願いしておりますが、状況に応じて、ご提出いただく資料については、省略を含め柔軟に対応させていただきますので、担当者へご相談ください。

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