平成31年
刈谷知立環境組合議会第１回定例会会議録

平 成 31年 ２ 月 26日

議事日程第１号
平成31年２月26日（火）午前10時00分開議
日程第１会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３ 議案第１号

刈谷知立環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格に関する条例の一部改正について

日程第４ 議案第２号

平成31年度刈谷知立環境組合一般会計予算――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（１５名）
１番

伊藤

幸弘

２番

稲垣

雅

弘

３番

牛野

北

斗

４番

神谷

昌

宏

５番

黒川

智

明

６番

田

中

７番

新

海

真

規

８番

前

田

９番

中

野

智基

10番

松

永

11番

山

内

智彦

12番

那

須

幸

13番

山

崎

高晴

14番

山

本

シモ子

15番三宅守人

健秀

文寿子――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため議場に出席した者（５名）
管理者

竹中良

則副管理者

林

会計管理者

斉藤公

人

所

加

業務課長

伊藤

長郁夫

藤義富寿――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため議場に出席した事務局職員（４名）
課長補佐兼焼却施設係長

深主 任 主 査

森谷

裕 之

課 長 補 佐（総務担当）
兼総務係長

永井篤

行洋 喜

主平良

孝之－1－事

午前10時00分

開会○議長（伊藤幸弘）
ただいまから、平成31年第１回刈谷知立環境組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、過日送付いたしました議事日程表のとおりでありますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題といたします。
本組合議会会議規則第72条の規定により、会議録署名議員には、４番神谷昌宏議員、13番

山崎高晴議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（伊藤幸弘）
次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りします。
本会議の会期は、本日１日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤幸弘）
異議なしと認めます。
よって、会期は１日間と決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（伊藤幸弘）
次に、日程第３、議案第１号

刈谷知立環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案の説明をお願いいたします。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
議案第１号

刈谷知立環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書の１ページをお願いいたします。
今回の改正は、学校教育法の一部改正で、大学制度の中に専門職大学が創設されたことによる廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件について、政令と同様の内容で改めるものでございます。

－2－

それでは、改正条文に沿って御説明いたします。
第２条第６号の改正は、技術管理者の資格要件を改めるもので、専門職大学の前期課程を修了した者を短期大学を卒業した者と同等に取り扱うこととするものでございます。
同条第７号の改正は、先程の第６号と同様に専門職大学の前期課程を修了した者の規定を加えるものでございます。
附則は施行期日で、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、必要があるからでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
ただいまの説明に対する質疑、討論を許可いたします。
○議長（伊藤幸弘）
11番

山内智彦議員。

○11番（山内智彦）
おはようございます。
今の御説明にありました議案第１号についてですが、まず、ちょっと基本的なことを確認させていただきますが、刈谷知立環境組合として必要な資格というのは、いろいろあるとは思うんですけ
れども、今回の条例改正に伴うこの技術管理者とは何であるのですかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。現在の技術管理者の方は、この環境組合の職員の方か、委託業者とか、外部の方なのかということも合わせてお聞かせください。
それから、またほかに刈谷知立環境組合の業務上、必要な資格というのはどういったものがあるかというのは教えていただきたいので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
技術管理者とは、廃棄物処理法第21条において一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当する者であり、技術上の基準にかかわる違反が行われないよう、維持管理に従事するほかの職員を監督する義務を負う者となっており、現在の技術管理者は組合の業務課長を任命しております。
また、ほかに必要な資格としては、電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者、危険物取扱主任者などの資格がございますが、これらの資格については包括的運営管理業務委託の中で、委託業者で置くこととされております。

－3－

以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
山内智彦議員。
○11番（山内智彦）
ありがとうございます。今回の議案については、専門職大学の組織によるということで、議案が改訂されているということで、少しその議案の趣旨と、質問が離れてしまうかもしれませんけれども、関連としてお聞きしたいんですけれども、必要な資格の充足状況ですね。この環境組合の中でどんな資格が必要で、それがどういうふうに充足されているかということは、どのように確認されているかということと、それから県と国への定期的な報告義務があるのか。あるいは卒業証明書とか、資格合格認定書とか、あるいは免許証とか、そういう資格を客観的に証明できるものを手元に管理されているかどうか、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
まず、組合に置く技術管理者の資格要件は一般財団法人日本環境衛生センターが認定する技術管理士の資格を適用しており、この資格の認定証を確認しております。
また、委託業者に置く資格者においては、業務従事者名簿及び資格取得者一覧表を提出させ確認しており、資格を証明できる書類については、委託業者が管理保管しています。
なお、技術管理者の資格については、県や国への報告義務はございません。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
山内智彦議員。
○11番（山内智彦）
ありがとうございます。丁寧な御回答をありがとうございます。議案には賛成の立場で一言まとめとさせていただきたいんですけれども、今回のこの資格の関係での議案なんですが、こういう客観的にどういう資格が必要で、どういう状態になっているかという正常な状態でというのは、いつもそういう管理状態にあるということは、管理状態にあるということを証明できるということはすごく大事なことだというふうに認識しております。そのために例えば、その資格を持っている人が本当にいますかとか、代わったんですかとか。あるいは休んでいる場合はどうなのかとか、いろいろそういうようなことで法令違反とならないように、結構代わったときはしっかり見るんですけれども、日常そういったところで漏れがないように、それを仕事の中の仕組みとして入れておいていただきたいなというふうに思います。例えば、その委託先との間の話では、その委託先のほうでし－4－

っかり管理しているよということですけれども、その管理状態が確かなものかどうかというのは何か証明書を出させるとか、そういうようなことが契約の中に盛り込まれているとか、そういうふうにされると非常に安心じゃないかなというふうに思われますので、そのことを意見として申し上げさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（伊藤幸弘）
ほかに。14番

山本シモ子議員。

○14番（山本シモ子）
議案第１号について、私も資格要件に対して、少しお聞きをしたいと思っています。まず、ちょっと議会を迎えるに当たって、議案の内容を少し整理、当局とレクチャーすることがあるわけですが、技術管理者の資格要件には11項目ありますというようなことを言っておりましたので、まず資格要件、条例にはうたってあるということですけれども、ここに条例文がないので主なものを少し挙げていただくことと、もう一つ続けさせていただきます。それから、本施設は特殊な施設というふうに見るわけですが、ここに技術職員が増えることは望ましいと私も考えるところです。まず、そういうことになって資格要件11項目、要件を満たし、また、それぞれの学校法人が学校教育法の一部改正ですので、それぞれの専門職を卒業した人たちの入職になるのか、職員増になるのかの２つについてお聞きします。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
まず、１点目の技術管理者の資格が11項目あるという質問でございますけれども、11項目全部ではなくて主なものを説明させていただきます。まず、４項目目に学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学または農学の過程において衛生工学または化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上、廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。５項目目はこれと違うのは、衛生工学と化学工学の科目を卒業していない場合は３年以上の実務経験。当組合では11項目目に該当する、同等以上の知識及び技能を有すると認められる者というものがございます。
職員の資格につきましては、資格要件の取得及び職員の養成に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
山本シモ子議員。
○14番（山本シモ子）
こういう条例改正をされたことによって、資格要件が広がるということだと思うんですね。専門職を出た方たちが就職できるような、広がりができるのではないかと期待はしたいですし、その資－5－

格要件については、やはりきちんとした知識を持った方、農、理化学などの卒業ということになりますし、衛生工学のことも入っているので、そういうことだなと思ってすごい期待したいなと思っています。職員増になることは、そのように努力をしたいというような答弁でした。
次にお聞きをしますが、技術職員ですので一般職員とは、やはり違うということで最初に確認させてください。一般職員とは違うということの確認をさせてください。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
一般職員がこの講習を受けて要件を満たせば、技術管理士という資格要件になりますので、それからあと経験年数というのもございます。それで、技術管理者という者に任命されるわけでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
山本シモ子議員。
○14番（山本シモ子）
理解していきたいと思っています。それで技術職員ではなく技術管理者。管理者の任命に対する条例改正でしたので。失礼しました。技術管理者をきちんと配置をするということの条例改正です
ので、この件に関しては、議案第１号

刈谷知立環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格に関する条例の一部改正について賛成とします。
○議長（伊藤幸弘）
ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑並びに討論を終わります。
これより本案を採決いたします。
本案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤幸弘）
異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（伊藤幸弘）
次に、日程第４、議案第２号

平成31年度刈谷知立環境組合一般会計予算を議題といたします。

本案の説明をお願いいたします。
○議長（伊藤幸弘）

－6－

所長。
○所長（加藤義富）
議案第２号

平成31年度刈谷知立環境組合一般会計予算について御説明いたします。

平成31年度一般会計予算書の１ページをお願いいたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億7,352万4,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるとするものであります。

第２条は、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債によるとするものであります。

続きまして、内容について説明いたしますので、予算説明書の８ページをお願いいたします。
歳出でございます。１款１項１目議会費は、236万4,000円で組合議会の運営に要する経費でございます。
２款１項１目一般管理費は、１億251万2,000円で組合職員の人件費及び組合の管理に要する経費でございます。
14ページをお願いいたします。
３款１項１目クリーンセンター管理費は、19億2,003万円でごみ処理及び施設の運営や維持管理に要する経費であります。主なものは、13節委託料18億2,612万5,000円で、説明欄の運搬処理等委
託料１億3,500万円は、ごみ焼却によって発生する灰などを衣浦港３号地などの最終処分場へ運搬処理する経費であります。
包括的運営管理業務委託料16億8,040万円は、クリーンセンター施設の維持管理、整備、運営にかかわる業務を包括的に委託する経費であります。
次に、15節工事請負費8,410万円で、施設整備工事費2,000万円は、緊急的な工事に備える経費であります。ごみ焼却施設整備工事費6,410万円は、工場棟の屋根の防水工事を行う経費でございます。
16ページをお願いいたします。
３款１項２目余熱ホール管理費は9,049万7,000円で、余熱ホールの運営及び維持管理に要する経費であります。主なものは、13節委託料5,000万円で、内訳はプール、トレーニングジムなど施設の運営業務の経費である指定管理料であります。
次に、15節工事請負費3,620万円で、非常用発電機更新工事などに要する経費であります。
４款１項１目公債費の元金として５億2,604万4,000円、２目は利子としまして3,197万7,000円であります。
５款１項１目予備費は10万円であります。
次に、前に戻りまして４ページをお願いいたします。

－7－

歳入でございます。
１款１項１目分担金は23億3,382万2,000円で、説明欄の両市の負担額は刈谷市が14億9,805万円、知立市が８億3,577万2,000円であります。
２款１項１目余熱ホール使用料は101万1,000円で、自動販売機設置などの行政財産目的外使用料であります。
２項１目ごみ処理手数料は２億1,500万円で、一般家庭以外のごみを焼却、破砕処理する手数料として納入されるものであります。
３款１項１目繰越金は3,000万円であります。
６ページをお願いいたします。
４款１項１目雑入は4,544万4,000円で、主なものは説明欄の資源ごみ売却収入の4,470万円であります。
５款１項１目組合債は4,800万円で、ごみ処理施設整備事業としまして、工場棟の屋根の防水工事の経費に対する起債であります。
なお、18ページから23ページに給与費明細書、24ページに債務負担行為に関する調書、26ページに地方債に関する調書を記載しております。
また別冊といたしまして、平成31年度当初予算主要事業の概要を添付しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤幸弘）
ただいまの説明に関連する質疑、討論を許可いたします。
○議長（伊藤幸弘）
７番

新海真規議員。

○７番（新海真規）
今回予算の中で、最も大きな事業でありますクリーンセンター包括的運営管理事業について、２点確認をさせていただきたいと思います。
大きな事業でありますので、改めてこの概要を説明していただきたいと思います。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
大きな事業ということでございますが、クリーンセンターの包括的運営管理業務については、平成28年度までの運営は各業務ごとに個別契約を行っておりましたが、平成29年度より予防保全の考え方による施設運営を行うため、運転業務委託、点検業務委託、施設の修繕や整備工事を一括して発注する方式を採用しておりまして、総事業費は平成33年度までの５年間で82億4,923万5,000円で－8－ございます。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
新海真規議員。
○７番（新海真規）
29年度から包括的業務委託を開始したと書いてありますが、５年間の委託契約になっていると思います。５年契約ということでありますが、総事業費を今回の総事業費を５で割ると16億5,000万円弱となるわけなんですが、平成31年度の16億8,040万円、今回うたってありますが、3,000万円ほど増額となっている理由は何であるのかを説明してください。それから、各年度ごとの進捗管理、契約内容の進捗管理がどのように行われているのかも合わせて説明をお願いします。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
平成31年度の包括的運営管理業務委託につきましては、今年10月の消費税の増税を見越した事業費としております。包括的運営管理業務委託は仕様書発注とは異なり性能発注であり、委託業者の創意工夫と裁量で安全に運転を行われているところでありますが、各年度ごとの進捗管理におきましても委託業者から提出される日報、月報、各業務報告及び四半期業務実績報告書をもとに、モニタリング業務の中で適正にチェックを行っております。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
新海真規議員。
○７番（新海真規）
ありがとうございます。詳しい説明をいただきましたので理解いたします。この議案については賛成させていただきますが、その上で１点だけ要望をお願いいたします。
先日、知立の監査委員の高木さんと同席したときに、高木さんから発案されたことなんですが、災害時の一般廃棄物処理についてですが、愛知県と各市町村及び一部事務組合で相互応援協定を交わしているということは伺っておりますが、愛知県内では来たるべき予想される東海東南海の地震なんかがおとずれた場合には、もうほぼ壊滅状態になる可能性があります。災害が実際に起きた場合には、さらに実効性がある計画が必要であると思いますので、刈谷市も知立市もそれぞれ相互応援協定を広げていただいています。この努力は大変ありがたく思っていますが、この環境組合においても災害時の一般廃棄物処理について、さらにその相互応援協定の拡大をしていただく必要があるのではないかと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

－9－

○議長（伊藤幸弘）
ほかに。３番牛野北斗議員。

○３番（牛野北斗）
知立市の牛野です。質問を幾つかさせていただきます。
最初に、予算説明書16ページの３款の衛生費にあります２目の余熱ホール管理費について質問させていただきます。今回この４月、来年度ですね。今年の４月から指定管理者が新たに新しい管理者になって５年間の契約で事業が開始するわけですけれども、前回の議会のとき、指定管理の中で利益のあり方については確認をさせていただきましたけれども、改めて今回予算書をいただいた中にも予算書の最初のところですね。６、７ページの諸収入の中に利益も還元金という形で1,000円と計上されていますけれども、改めて余熱ホールのこの利益還元金の計算の仕方あるいは契約等について、詳しく教えていただきたいというふうに思います。前回も議会の中でも、利益還元金を利用料収入から一定収入があれば組合のほうに還元していただくという御説明をいただいたかと思いますので、まずその点を一つ確認のほうをさせてください。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
現在の指定管理者に利益が出た場合の還元制度はございまして、内容は利用料金収入が一定額を超えた場合、その10％を利用料金還元金として支払っていただいております。現在の契約では、7,700万円を超えた場合に還元されまして、本年度も同様の額が見込まれると考えておりまして、31年度以降についても考え方は同様な考えで行いたいと思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
牛野北斗議員。
○３番（牛野北斗）
ありがとうございます。利益が今年度の場合7,700万円を超えた額の10％を還元していただくということですが、この7,700万円というものの、なぜ7,000万円、指定管理料が5,000万円で、さらに利用料収入の7,700万円ということなんですけれども、大分額が、そうしますと事業者側に入る、リンクワークスに入る額も大分１億と超えて大きくなるのかなというふうに想像するんですが、この7,700万円。今年度は7,700万円。また来年度はまた契約をして決めていくという、この一定額を決めていくという御説明かと思いますけれども、その一定額の決め方。あと、なぜその10％というふうに利用料還元金の計算を10％にしたのか、その計算の根拠、10％の根拠というものの基準があれば教えていただきたいと思います。

－10－あと、さらにその利用料収入というものについてですけれども、プールは年齢があったりだとか、あと身体障害者、心身障害の手帳を持っている方は割り引くサービスがありますけれども、その割り引きサービスの分も含めて全ての収入ということについてか、説明していただきたいなと思います。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
まず、決め方についてでございますけれども、最高売上が計画で7,000万円ということで出ておりますので、それの10％を割り増した上で7,700万円という数字で行っております。
それから入場収入につきましては、全てが売上収入となっております。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
牛野北斗議員。
○３番（牛野北斗）
ありがとうございます。なぜその質問をしたかといいますと、この10％というのが適切な額かどうかというのは、ちょっと私は判断ができないんですけれども、今回指定管理で行っていくという中で、余熱ホールというのは知立市、刈谷市の財産、税金を使って建てているので、またクリーンセンターの排熱を利用したということで、市民の財産を使って行っていく中で、ここで指定管理の是非についてはちょっと議論ができませんけれども、適切な額で民間の企業さんが指定管理という形で税金、公の施設を使ってプールという備品、備品という言い方は変ですね、設備を使って税金を使ってつくった備品を使って利益を上げていく。その利益の還元というのがしっかりと組合側、しいて言えば市民側に還元がされているのかなということについては、しっかり確認をしていかなければいけないのかなというふうに私は思いますので、この10％の計算式についてちょっと伺いました。ちょっとまたこの点については、詳しく時間がないので用意ができないんですが、ぜひこの今後５年間、同じリンクワークスさんが行っていきますので、毎年一定額を決めてくるということなんですけれども、ぜひ適切な管理というのを計算していただいて、市民の皆さんにもわかりやす
く、これだけ売り上げが出て、しっかり還元をしてもらって、市民サービス向上していますよということを説明していただきたいなと思い、説明をさせていただきました。
あと、３回しか質問ができないので最後の質問になるんですが、同じく余熱ホールの管理運営費の中の15節ですね。工事請負費の中に今回新たに施設工事費という形で3,620万円ほど計上されていますが、事前にいただいた資料ですと、内壁落下防止工事を行っていくということが書いてありますけれども、この内壁落下防止工事。新聞報道等でも時々プールの屋根が崩れてしまった、壁が－11－崩れてしまって子どもが事故でけがをしたよという報道というのも、昨年もよく聞いたりするんですけれども、この内壁落下防止工事がいつごろ、どういった工事であって、いつごろ着工するのか。
そして完了はいつなのか。あるいは現時点で今利用されていますけれども、安全性に問題はないのかということで、この点について最後確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
余熱ホールの施設整備事業の中の内壁落下防止工事についてでございますけれども、時期につきましては、毎年１月にクリーンセンターの焼却炉の停止に伴いまして、余熱ホールを１か月ほど休館しております。その休館中に工事を行う予定でございます。また、落下の危険性のある内壁につきましては、日常点検において、はがれている箇所については取り除いておりますので危険性はないと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
14番

山本シモ子議員。

○14番（山本シモ子）
私は、予算全体についてということになると思うんですが、まず、前年度予算との比較が8,500万円余が増額になっていて、その増額の内容はただいま牛野議員も質疑の中に入れておりました修繕等が入っているということで、このことは理解をしていますのでよろしくお願いします。この予算そのものに、本年10月から消費税10％増税、さきほどの新海議員の質疑の中にも、その消費税10％増税分を見込んだ内容が入っているためというようなことがありましたので確認させていただきます。そもそもこの予算は、10月からの消費税10％を見込んだ予算計上になっているということでいいでしょうか。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
10％の計上になっているということでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
山本シモ子議員。
○14番（山本シモ子）
そういうことですね。そうなるであろうという空気も安倍政権の中には大きくあるわけですが、－12－この安倍政権の中の１人である菅官房長官は１月に記者会見をしておりましたね。国民世論の反対の声が10％増税に大きくあると。だから安倍政権とは大きく回避しているということを示唆した言い方だったのかなと思うのは、10月から10％増税をするかどうかは予算可決後に判断すると言ったんですね。これもおかしな話で、この国会予算ですよ。うちの予算ではなくて。国会では、その予算審議を今繰り広げられておりますが、可決後というのは10％を見込んだ予算を可決した後に、いや、いや、やめなきゃいかんね。国民が反対しとるね。やめるという判断をしようかなということを記者会見言ったということで、これも大きな反響を呼びましたが、だからまだ決定していないということになるんですよ。安倍政権はそれの意向を示してはおりますが、それは１年、２年前から示しておりますが、まだ決定していないということになるんですが、私たち地方議会は、そこを見込んで決定もしていないものを見込んで計上するということには異議があるなと思っていますし、虚偽があるなと思っていますが、そういう点の予算計上というのは、どういうものなんでしょう。
どういうことになるのでしょうか。国からだとか地方議会。うちでいくと刈谷市、知立市になるわけですが、そういうところからそういう予算計上でなければいけないという指導とか、何かがあるのでしょうか。お願いします。
○議長（伊藤幸弘）
所長。
○所長（加藤義富）
当組合においては、包括的運営管理業務委託について委託契約の中で消費税に伴う法令が変更された場合は発注者が負担するとされているため、予算についても増額が必要と認めて予算に計上したものでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤幸弘）
山本シモ子議員。
○14番（山本シモ子）
それはそうなったときは、そうなるんですよ。相手さんがあることですので。私たちも結論は反対だけれども、10％で消費しなくてはいけないのでそうなるんですけれども、できるだけ還元のものがあるのなら８％のところへ行こうかなとか、カードなんか、そうまめに使わないけれども、お年寄りの方もカードをつくらないといけないのかなとか、いろいろあるんですけれども、決定していないということから私は今質疑をしたのであって、決定した場合はそうなるんでしょうということです。それで、そもそも消費税10％増税には世論は、同意はできないということがいっぱいあるということは国会の議論を見ていてもわかりますし、私たち、ちまたでこうして地方議員として働いているわけですから、どこへ行っても上げてほしくない。これ以上、上がったらもう生きていけ－13－

ないという声は大きくあります。それで10％を見込んだものの、予算計上というのには私は異議ありということを示しておりますので、決定した場合はもう、それこそ決定というのはどこで決定するかわかりませんけれども、今は安倍政権の意向だけなので、どこで決定するのかわかりませんけ
れども９月の議会なのか、臨時議会なのか。それこそ決定しちゃったわけだから、国の予算で。市長の専決処分なのか、よくわかりませんけれども決定してもいないものを計上になるということは、いかがなものかということを言わせていただきますので、ということから事業の進捗、それからそういう点では反対はしないわけですが、消費税増税分が盛り込まれた予算ということから、この予算には反対をします。そして最後に、先ほど牛野議員が質疑をしていました余熱ホールの問題では、本当にいいことを言いましたよね。私たちのごみを焼却したことによって、私もずっとそのことは指摘をし、恩恵は市民にあるものだということを言ってきた立場ですが、その中で余熱ホールの改修に当たっては、市民の皆さんが楽しみにしていたお風呂がなくなったとか、お風呂をなくさないでという、ここの議会に傍聴者も来る中で議会をやったこともありますが、そういう点でもやはり余熱ホール管理の点では、市民の皆さんに還元する、市民の財産なんだというところから、足湯など整備するということも考えていってもらいたいなということを意見として述べさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（伊藤幸弘）
ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑並びに討論を終わります。
これより本案を採決いたします。
一部に反対意見がありますので、これより起立採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（伊藤幸弘）
御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――○議長（伊藤幸弘）
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、平成31年第１回刈谷知立環境組合議会定例会を閉会いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時37分－14－閉会会議録署名議員

刈谷知立環境組合議会議長

伊藤幸弘刈谷知立環境組合議会議員

神谷昌宏

刈谷知立環境組合議会議員

山崎高晴－15－