世界各国の個人情報保護制度の調査及び解決方法の提案
リスク工学グループ演習２班
太田諭

崔 子歆

QIN QIWEN 田口 渉

アドバイザー教員：西出 隆志
1. 研究背景2．研究目的近年，モバイルインターネット，ビッグデ

本研究では，諸外国で個人データ保護にータ，クラウドコンピューティング，人工知関する法律の制定が増加していることに着能などの新世代の情報技術の急速な発展に目し，その法律ごとにどのような特性があ伴い，ネットワークとデータを取り巻くサるのか，調査・分類を行うことで，I T 企業ービスとアプリケーションが爆発的に増加が諸外国でビジネスを行う際に，プライバし，ますます多くのアプリケーションシナ

シー保護に関する法律に対してどのようにリオが公開されている．コンピュータを用行動すべきか考察を行い，提案することをいた通信技術の発達とともに，情報の重要本研究の目的とする．

性が高まり，攻撃技術が発達している．サイ
バーセキュリティのリスクと問題，及び近3．インターネット上での個人情報の侵害

年の頻繁なランサムウェア攻撃，国境を超3.1 個人情報が侵害されやすい理由

えた通信詐欺，データ侵害，サイバー攻撃な

電子ネットワークはオープンスペースでど，世界規模で個人情報保護の分野に大きあり，それを境界のない「第七大陸」と呼ぶな影響を及ぼしている．

こともある．電子ネットワークによって，個人情報は，社会が各個人を理解または人々は情報に自由にアクセスできる．

識別し，活動を実行するための基盤である．

デジタル技術とインターネットにより，ただし，個人情報の不適切な使用は，個人のデジタル情報をコピーして瞬時に世界中の権利を侵害し，人々の尊厳と自由を危険にあらゆる場所に送信することができ，個人晒す．さらには個人及び財産の安全上のリのプライバシーが転送されると，地理的なスクをもたらす可能性がある．したがって，制限なしにタイムリーにダウンロードする

個人情報の保護は個人情報の使用の前提条ことが可能である．情報を広めるためのよ件であり，ビッグデータの時代において，まり単純な方法は，情報所有者に多くのリスすます重要な問題となっており，それに伴クをもたらす．

い個人情報を取り扱う I T 企業が法律違反

また，インターネット上の多数の消費者となるリスクが増加している．の個人情報は，ネットワーク経済の時代に企業間の競争のための戦略的無形資源となり，これが多数のオンライン個人情報の侵害を引き起こす可能性がある．

1

3.2 個人情報を侵害する主な方法やコンピュータプログラムの抜け穴があり，クレジットカードの口座の機密情報，投資3.2.1 個人の侵害

有価証券情報などの情報を妨害されずに盗インターネット上での侵害は，個人的な取できる．

形式が最も一般的であり，その形式は多様である．主な特徴としては，個人がインター

3.2.3

ネット上で他人の個人情報を不正に宣伝，Web サイト運営者による侵害

Web サイト運営者によるプライバシーの開示，または譲ることが挙げられる．

侵害には，主に Cookie が用いられる．
Cookie

海外では個人のプライバシーが侵害されは Web ユーザが閲覧したサイトや商品を記ているという事例がある．1996 年 1 月，フ録することができる追跡技術である．

ランスのミッテラン大統領に解任された私

そのため，多くの Web サイト運営者は，立の医者が，ミッテランの健康記録を公開

Cookie を用いてユーザを違法に監視し，情したドキュメンタリー本「最高の秘密」を発報を収集することでビジネス目的を達成す表した．その本はミッテランド大統領のプる大規模な個人データベースを構築していライバシーを侵害し，医師の職業倫理も侵る．

害したため，パリの裁判所はその本の出版を禁止した．しかし，この本の全文を電子フ

3.2.4 ソフトウェア及びハードウェアの提ァイルの形でインターネットに公開してい供者による侵害る人々がいるため，それが誰でも読むこと一部のソフトウェア及びハードウェアのができる「開かれた秘密」となった．

提供者は，製造する機器のシリアル番号を無差別に識別し，個人情報を収集する．有名

3.2.2 ハッカーの侵害な事例として，1999 年に Intel が販売した商ハッカーとは，コンピュータ情報システ品に識別可能なシリアル番号を付け加えたムへの不正アクセスを行うものと定義され， ことが挙げられる．この時，反対者はシリア通信ソフトウェアを使用して違法なネット

ル番号の本質は Cookie であると述べた．

ワークを通じて公衆またはそのコンピュータ上の情報を傍受または改ざんし，情報シ4. 世界のプライバシー保護法律の現状ステムのセキュリティを危険に晒す．

世界中の国々でのプライバシー保護の法

ハッカーの攻撃は他の人々のコミュニケ

律は，基本的に直接保護と関節保護の２種ーションのセキュリティを危険に晒す可能類に分けられている．

性があり，ハッキングソフトウェアは暗号化されていない e-メールを容易に入手し，4.1 直接保護e-メールの内容を改ざんする可能性がある．

この種の保護は，米国で発生したもので，ハッカーによる攻撃は，個人情報のセキュプライバシー権の侵害を独立した権利の侵リティを侵害 する可能性があり，一部の害として直接認識し，加害者が負担する．こWeb サイトでは不完全なセキュリティ対策のようにして，被害者のプライバシーの損2

失が補償される．に示す．

米国では，プライバシーを保護する法律
は，1967 年の情報自由法と 1974 年のプラ表１：ヨーロッパ（EU）

イバシー法の 2 つに基づいている．プライ
バシー法は，連邦政府が 情報を扱う際の様々なことや機密性に関する詳細な規則を定めている．
プライバシーに関する法律は，多くの国際法がある．カナダ，スウェーデン，ドイツ，
フランス，ノルウェー，デンマーク，オース

表２：中国トリアなどの国では，個人情報の取り扱いに関する法律が多くある．例えば，カナダ人権法，スウェーデンデータ法などがある．
4.2 間接保護
このような保護方式は，プライバシー権は独立した人格権とはみなされず，プライバシー権を含む事件は他の侵害に別々に含表３：ブラジル

まれ，法律的な保護を求めることができる．
もし侵害を訴える場合，プライバシーに対する独立した訴訟はない．
中国のプライバシー保護方式は間接保護となっている．例えば，民法では，市民の名前，肖像，評判，名誉に対する権利を侵害した場合の民事責任はそれぞれ第９９条，第１００条，第１０１条，第１０２条に規定されている．

表４：アメリカ（カリフォルニア州）

5. 各地域の法律及び条例
ここでは，世界各地の個人情報保護制度に関する法律，及び条例について調査した結果を示す．調査対象とした地域はヨーロッパ（EU），中国，ブラジル，アメリカ（カリフォルニア州），ロシア，オーストラリア，の 6 つである．各地域の調査結果を項目ごとにまとめた表を，それぞれ表１から表６

3

表５：ロシア

表７：各地域の比較

表６：オーストラリア

6.1 グループ１：アメリカ，E U
a. 活動拠点は国内外問わない
b. 対象が I T 企業に限らない
c. 国民の個人情報を不当に得ようとする組織への牽制目的であると考6. 各地域の法律の比較
ここでは，5. の各地域の法律及び条例にえられる基づいて比較をし，各地域の法律の相違点

d. 国民情報保護タイプ

を表７に示す．アメリカ，ロシア，オースト
ラリア，中国，E U，ブラジルの 6 つの地域

6.2 グループ２：オーストラリア，中国

は，法律のタイプや対象，活動拠点によって，a. 活動拠点は国内限定である

3 つのグループに分けられる．

b. 対象が I T 組織に限る
c. 個人情報に対しての規制が目的ではなく，国に対して不利益になる行為を規制しようとしていると考えられる
d. 不利益規制タイプ
6.3 グループ３：ロシア，ブラジル
活動拠点，対象，目的，タイプがグループ

4

１とグループ２の中間である．

8. 今後の課題
本調査では，グローバル I T 企業が海外に拠点を置く際にとるべき対応について考察

7. 考察
ここでは分類に対して企業が取るべき対し，まとめた．しかし，法律について不透明策を考察する．

な部分が多くあり，考察の妥当性の確認が取れておらず，実際に提案した対応をとる

7.1 国民の個人情報を保護するタイプ

だけで問題が解決するという確実な根拠がa. 情報流通の規制よりも，個人の情報は今のところない．したがって，今回の提案し持ち主が操作できるようにすることをた対応が妥当であるのか日本企業へのヒア目的としているリングなどを通じてより詳しく調べていこb. 正当な手続きをすれば情報の持ち出しとが今後の更なる課題である．

は可能であるc. 各国の規約を理解し手続きを行い，必参考文献

要に応じて取り扱いに関する警告を表[1]IIJ.news vol. 150,

示すればこれまで通りの業務を行うこhttps://www.iij.ad.jp/news/iijnews/2019/pとは可能である

df/vol150.pdf, IIJ

d. サイトの規約，取り扱い指針，警告の[2] Financial and Social System of

整備を行えば比較的安価に業務継続はInformation Security

可能である

https://blog.goo.ne.jp/hosiei/e/fc1bfaf0921
b6d3d06c0f45e73a273c2

7.2 国に対する不利益を牽制するタイプ[3] Client Alert ロシアにおける個人情報保

個人情報保護よりも，国外への情報流出護の強化を止めることを目的としており，データベ

http://www.bakermckenzie.co.jp/material/ースなどを国内に設置する必要があるため

dl/practice/intellectualproperty/ClientAlert

資金や人員が必要になる．

_201410_IP_IT_EC_Personal_Data_in_Rus

a. 個人情報保護タイプよりも目的にばらつ

sia_J.pdf

きがあり共通の対策を立てるのは難しい[4] Brazil’s New General Data Privacy Law

b. 場合によっては対象国へのサービスをFollows GDPR Provisions, Melanie Ramey,

止めるのも選択肢に入る．例えば，オーCROSS-BORDER TRANSFERS, DATA

ストラリアに拠点を置くのはあまり望PRIVACY, INTERNATIONAL

ましくないと言える．

[5] EU 各国における個人情報保護制度に関c. 国への申請や設備の増設などが必要にする調査研究報告書, 株式会社 IT リサー

なり，業務継続にはコストがかかるた

チ・アート

め，場合によってはサービス停止も視[6] 個人情報保護をめぐる国内外の動向野に入れたほうが良い可能性がある（法の域外適用の在り方及び国際的制度調
和への取り組みと越境移転の在り方関係）5https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190304_sh
iryou1.pdf, 個人情報保護委員会[7] データ越境移転に関するルールの動向–対応を迫られる GDPR
https://japan.zdnet.com/article/35107016/,
ZDNet Japan

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