平成19平成19年
19年11月期
11月期 第１四半期財務
四半期財務・業績の業績の概況（概況（非連結）非連結）
平成19年４月13日（コード番号：３３７２ 東証マザーズ）
ＴＥＬ：（072）349－0029（ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp/ ）問合せ先代表者役職・氏名 代表取締役社長兼CEO
山形 圭史
責任者役職・氏名 取締役 経営支援部長
原
真理

上場会社名

株式会社

関門海

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準
最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無
会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成19年11月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年12月１日～

平成19年２月28日）(1) 経営成績の進捗状況（百万円未満を切捨て表示）

売

上

高

営業利益

百万円

19年11月期第１四半期
18年11月期第１四半期(参考)18年11月期

％

百万円

％

百万円

％

2,830

7.6

676

△7.4

664

△8.4

2,629

14.3

731

6.3

725

5.9

6,908

403

１株当たり四半期

円

371

百万円

％

360 △12.4
411

4.9

190

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益（当期）純利益銭円

銭

19年11月期第１四半期
18年11月期第１四半期

6,092

32

5,546

65

7,443

00

6,333

74

(参考)18年11月期

3,333

14

2,938

62

（注）①
②

四半期（当期）
純
利
益

経常利益

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
平成18年１月20日付で１株を２株に株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期（当期）純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材を、より低価格で提供することを競争力とした店舗展開及び新規事業開発に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、当社の主力事業である「玄品ふぐ」の繁忙期における店舗運営力の向上、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした旗艦店舗の出店を中心として業態競争力の向上に努めました。また、新規事業開発といたしましては、平成19年２月９日に惣菜宅配業を営む株式会社かね治の民事再生支援に着手し同社の事業譲受の準備に注力いたしました。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面及び安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、関東地区及び関西地区における旗艦店舗の出店、繁忙期である第１四半期の売上最大化を目的とした店舗運営力の強化に注力いたしました。
既存店舗につきましては、前期に注力した組織制度・人材教育・販売促進などの見直しにより堅調に推移し、新規出店につきましては、出店戦略を転換し、平成18年12月に「玄品ふぐ」のブランド力向上を目的とした旗艦店舗として、関東地区に「六本木の関」、関西地区に「梅田東通の関」をオープンするとともに、地域密着型小型店舗につき－ 1 －ましては、店長独立フランチャイズ制度を推進し、当第１四半期において直営10店舗をフランチャイズ化いたしました。
「玄品以蟹茂」につきましては、継続した出店を行っていく方針の下、収益性の確立を目的とした収益構造の見直しを図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期末における直営店舗は、「玄品ふぐ」70店舗（関東地区41店舗、関西地区28店舗、九州
地区１店舗）、「玄品以蟹茂」11店舗、その他２店舗の計83店舗と前期末と比較して８店舗の減少となり、直営事業の売上高は2,384百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、新たに２件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区で１店舗のフランチャイズ店舗をオープンするとともに、店長独立フランチャイズ制度の推進により、関東地区４店舗、関西地区６店舗をフランチャイズ化いたしました。
以上の結果、当第１四半期末におけるフランチャイズ店舗は、関東地区17店舗、関西地区17店舗、計34店舗（前期末比11店舗増）となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により335百万円（前年同期比106.0％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は732百万円（前年同期比126.0％
増）と、事業規模は大幅に拡大いたしました。
以上により直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第１四半期末における店舗数は117店舗（前期末比３店
舗増）となり、直営事業、フランチャイズ事業を合わせた店舗末端売上高は3,117百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業は、食材販売先の増加及び活とらふぐ等の食材販売先が繁忙期であることに加え、株式会
社かね治の再生支援に伴う食材の供給を実施したことにより110百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期における売上高は2,830百万円（前年同期比7.6％増）と増収となりましたが、利益につきましては、直営店舗のフランチャイズ化に伴う季節変動の平準化、旗艦店舗の出店コスト等の原因により、営業利
益676百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益664百万円（前年同期比8.4％減）と減益となり、第１四半期純利益につきましては、店舗閉鎖に伴う損失の発生により360百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

－ 2 －

(2)

財政状態の変動状況（百万円未満を切捨て表示）
総

資 産

純

資 産

百万円

１株当たり
純 資 産

自己資本比率
百万円

％

円

銭

19年11月期第１四半期
18年11月期第１四半期

6,139

1,869

30.5

31,607

80

4,775

1,690

35.4

30,57854(参考)18年11月期

5,778

1,510

26.1

25,53263(3)キャッシュ・フローの状況（百万円未満を切捨て表示）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

19年11月期第１四半期
18年11月期第１四半期

959

△372

△178

943

1,013

△264

△196

1,241

(参考)18年11月期△234△1,0161,097535［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］①

資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前期末比361百万円増加の6,139百万円となりました。これは在庫投資の消化に伴うたな
卸資産の減少額271百万円等の減少要因があったものの、「玄品ふぐ」が繁忙期であることによる現金及び預金の増加額408百万円、新規店舗の出店に伴う有形固定資産の増加額167百万円等の増加要因によるものであります。
負債につきましては、前期末比２百万円増加の4,270百万円となりました。これは長期借入金の減少額156百万円、買掛金の減少額91百万円等の減少要因があったものの、未払法人税等の増加215百万円等の増加要因によるものであります。
純資産につきましては、前期末比359百万円増加の1,869百万円となりました。これは、第1四半期未処分利益の増加額360百万円等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による減少額
301百万円、長期借入金の返済による減少額162百万円等の減少要因があったものの、税引前第１四半期純利益
640百万円、たな卸資産の減少額271百万円、減価償却費95百万円等の増加要因により、前期末に比べ408百万円
増加し、当第１四半期会計期間末には943百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は959百万円（前年同期比54百万円減）となりました。これは、仕入債務の減少
額91百万円、未払金の減少額63百万円の減少等の要因があったものの、税引前第１四半期純利益640百万円及びたな卸資産の減少額271百万円の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は372百万円（前年同期比108百万円増）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出301百万円、株式会社かね治の民事再生支援に伴う短期貸付金の貸付等による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は178百万円（前年同期比17百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出162百万円、社債の償還による支出16百万円によるものであります。

－ 3 －３．平成19年11月期の業績予想（平成18年12月１日
売上高

経常利益

百万円

中

間

通

～

平成19年11月30日）

当期純利益

百万円

百万円

期

4,500

720

310

期

7,700

500

220

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3,719円23銭［業績予想に関する定性的情報等］
当社は、引き続き、研究開発により実用化された技術によって、品質面、安全面において差別化された「食」を低価格で提供することを競争力として専門飲食店の店舗展開を推進してまいります。とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、戦略的な立地条件における直営店舗及び地域密着型小型フランチャイズ店舗の出店を積極的に推進しつつ、店舗運営力・ブランド力の向上による店舗業績の向上に取り組んでまいります。かに料理専門店「玄品以蟹茂」につきましては、「玄品ふぐ」と並ぶ当社の主力事業に成長させるべく、収益構造の見直しを図り、出店を継続する方針であります。さらに新規業態・新規事業開発につきましては、業務提携・Ｍ＆Ａを活用した事業展開を推進
いたします。
以上の状況及び当社の主力事業である「玄品ふぐ」の季節変動を考慮し、当社の業績につきましては、売上高7,700百万円、経常利益500百万円、当期純利益220百万円を見込んでおり、中間期・通期とも変更はございません。
また、平成19年４月３日に、惣菜宅配業を営む株式会社かね治から当社100％子会社への事業譲渡契約を締結いた
しましたが、当社グループの業績に与える影響につきましては、予想数字が確定次第公表いたします。

４．配当状況
・現金配当

1株当たり配当金（円）第1四半期末

中間期末

第3四半期末期末その他

18年11月期

―

―

―

―

―

年間
―

19年11月期（実績）

―

―

―

―

―

―

19年11月期（予想）

―

―

―

―

―

―

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 4 －４．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表

前第１四半期会計期間末（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成19年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,241,499

943,151

535,120

２．売掛金

101,440

240,876

255,930

３．たな卸資産629,035

1,476,581

1,748,033

４．その他

123,841

230,829

162,958

流動資産合計Ⅱ

2,095,817

2,891,438

43.9

47.1

2,702,042

46.8

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物

1,268,114

1,616,803

1,461,178

316,207343,357

326,521282,821292,839298,227

1,867,143

2,253,000

2,085,927

99,83988,902

93,908(1) 差入保証金

564,751

690,841

676,763(2) その他

147,708

215,750

219,921712,459

906,592

896,684(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

2,679,442

56.1

3,248,496

52.9

3,076,520

53.2

資産合計

4,775,260

100.0

6,139,935

100.0

5,778,562

100.0

－ 5 －

前第１四半期会計期間末（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間末（平成19年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

110,538

162,133

253,719

２．短期借入金

500,000

600,000

600,000

306,242635,682641,692

４．１年以内償還予定の社債

132,000

32,00032,000５．未払金

301,030

348,714

411,971

６．未払法人税等

305,215

286,705

71,459

７．賞与引当金

28,00727,318－171,141

191,495

102,259

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※５

流動負債合計Ⅱ

1,854,176

38.8

2,284,049

37.2

2,113,102

36.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

88,00056,00072,0001,100,913

1,868,971

2,025,854

41,30061,25057,300

固定負債合計

1,230,213

25.8

1,986,221

32.3

2,155,154

37.3

負債合計

3,084,389

64.6

4,270,270

69.5

4,268,256

73.9

276,370

5.8

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

385,366

資本剰余金合計Ⅲ－
385,366

8.1

－
－

－

利益剰余金
１．任意積立金(1）特別償却準備金

14,740－－(2）別途積立金75,000－－２．第１四半期未処分
利益930,774－－

利益剰余金合計Ⅳ

1,020,514

21.3

－

－

－

－

8,619

0.2

－

－

－

－

資本合計

1,690,870

35.4

－

－

－

－

負債・資本合計

4,775,260

100.0

－

－

－

－

その他有価証券評価
差額金

－ 6 －

前第１四半期会計期間末（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

当第１四半期会計期間末（平成19年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

301,1154.9

301,1155.2

410,1117.1

２．資本剰余金(1)資本準備金－

資本剰余金合計

410,111－－410,111410,111

6.7

３．利益剰余金(1)その他利益剰
余金
特別償却準備金

－

9,168

9,168

別途積立金

－

75,00075,000

繰越利益剰余金－

1,076,092

715,720

利益剰余金合計－－

1,160,261

18.9

799,888

13.8

－

－

1,871,488

30.5

1,511,115

26.1

－

－

△ 1,823

△0.0

△ 809

△0.0

－

－

△ 1,823

△0.0

△ 809

△0.0

純資産合計

－

－

1,869,664

30.5

1,510,306

26.1

負債純資産合計－－

6,139,935

100.0

5,778,562

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計

－ 7 －

(2)

四半期損益計算書

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,629,992

100.0

2,830,901

100.0

6,908,017

100.0

Ⅱ

売上原価

677,047

25.7

823,93629.1

1,847,338

26.7

1,952,944

74.3

2,006,965

70.9

5,060,678

73.3

1,221,796

46.5

1,330,260

47.0

4,657,372

67.4

731,14827.8

676,704

23.9

403,306

5.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,231

0.1

3,202

0.1

9,490

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

8,389

0.3

14,9480.5

41,0880.6

725,99027.6

664,95923.5

371,708

5.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

－

－

－

－

－

－

Ⅶ

特別損失

16,3780.6

24,7690.9

18,292

0.3

709,61227.0

640,18922.6

353,416

5.1

162,474

2.3

190,9422.8

税引前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※５

過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※５298,043

279,816

138,134－－

21,077－

298,043

11.3

第１四半期(当期)純利益411,56815.7

前期繰越利益519,206－－

第１四半期未処分
利益930,774

－

－

－ 8 －

－

279,8169.9

360,372

12.7

3,262

(3)

四半期株主資本等変動計算書

当第１四半期会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 合計
資本剰余金
合計
繰越利益剰 合計
特別償却準
別途積立金
余金
備金

資本金
資本準備金

平成18年11月30日 残高（千円）

301,115

利益剰余金

410,111410,1119,168

75,000715,720

799,888

1,511,115

360,372360,372360,372360,372360,372360,372

1,076,092

1,160,261

1,871,488

第１四半期会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
第１四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日 残高（千円）

301,115

410,111410,111

9,168

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年11月30日 残高
（千円）

△809

純資産合計

△809

1,510,306

第１四半期会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）

360,372

株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）△1,014△1,014△1,014

第１四半期会計期間中の変動額合計（千円）△1,014△1,014359,358

平成19年２月28日 残高（千円）△1,823△1,823

1,869,664－ 9 －75,000前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

株主資本
資本剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金
合計
特別償却準
繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

資本金

平成17年11月30日 残高
（千円）

利益剰余金

276,370

385,366

385,366

24,74524,74524,745

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）

6,594△6,594――

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）△4,308

4,308

―

―

特別償却準備金の取崩し（千円）△5,571

5,571

―

―

190,942

190,942

190,942

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

24,74524,74524,745△3,286―

194,228

190,942

240,432

平成18年11月30日 残高（千円）

301,115

410,111410,1119,168

75,000715,720

799,888

1,511,115

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成17年11月30日 残高（千円）

13,920

評価・換算差額
等合計

純資産合計

13,9201,284,604

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）―

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）―

特別償却準備金の取崩し（千円）―

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

190,942△14,730△14,730△14,730

事業年度中の変動額合計（千円）△14,730△14,730

225,701

平成18年11月30日 残高
（千円）

△809

△809

1,510,306－ 10 －

(4) 四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日（自 平成18年12月１日（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）
至 平成19年２月28日）
至 平成18年11月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期（当期）純利益

709,612640,189

353,416

減価償却費

83,74095,438386,463

長期前払費用償却－

10,62731,739

賞与引当金の増加額

28,00727,318

－

支払利息

6,249

11,22929,581

固定資産除却損

1,503

－

1,634

店舗閉鎖損失12,15918,937

12,159

売上債権の減少額（△は増加額）

90,111

15,054△64,377

未収入金の減少額（△は増加額）

171,608△20,114

192,932

たな卸資産の減少額（△は増加額）

218,328

271,451△900,668

仕入債務の増加額（△は減少額）△20,310△91,585

122,870

未払金の減少額△207,069△63,257△96,128

未払消費税等の増加額（△は減少額）41,16572,795△31,531

その他

33,52838,906

11,971小計

1,168,634

1,026,991

50,060

利息の受取額

3

436

1,503

利息の支払額△5,845△9,749△33,166△148,836△57,819△252,775

1,013,956

959,858△234,377

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －

前事業年度の要約
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日（自 平成18年12月１日（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）
至 平成19年２月28日）
至 平成18年11月30日）

区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△200,938△301,597△724,839

無形固定資産の取得による支出△28,319△943△39,073

投資有価証券の取得による支出

△200

－

△1,060

投資有価証券の売却による収入

445

－

1,618

差入保証金の差入による支出△26,747△14,092△143,381

長期前払費用の増加による支出△10,069△8,807△115,165－△50,500

－

1,630

2,999

5,544

△264,198△372,941△1,016,356－－

1,100,000△100,000－△1,100,000－－

1,700,000

長期借入金の返済による支出△80,159△162,893△519,769

社債の償還による支出△16,000△16,000△132,000

株式の発行による収入－－

49,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

△196,159△178,893

1,097,293

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,708

6

2,370

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）555,307

408,030△151,070

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

686,191

535,120

686,191

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期末（期末）残高1,241,499

943,151

535,120

短期貸付金の貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入※－ 12 －

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）(1）有価証券(1）有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期決算日の市場価格等

四半期決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基づに基づく時価法（評価差額はに基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部純全部資本直入法により処理

全部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算

より算定）

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）(2）たな卸資産
食材（主要食材）

同左

同左

食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品(1）有形固定資産

同左
養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法

法(1）有価証券

その他有価証券

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左同左

定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産

同左

建物

３～38年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

－ 13 －

同左(1）貸倒引当金
同左

項目

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え

同左

前事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当第１四半期会計期間負担額を

期負担額を計上することとし計上することとしておりまております。

す。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．四半期キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のため

消費税等の会計処理
税抜方式

同左の基本となる重要な事項－ 14 －

同左

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設

当期より、「貸借対照表の純資産の定に関する意見書」（企業会計審議会

部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成17年12月９日）及

び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業

平成15年10月

会計基準適用指針第８号31日）が平成17年４月１日以降に適用さ平成17年12月９日）を適用しております。

れたことに伴い、当第１四半期会計期間

従来の資本の部の合計に相当する金から同会計基準及び同適用指針を適用し額は1,510,306千円であります。

ております。

な お 、 財 務 諸 表 等 規 則 の改 正 に よ

なお、これによる損益に与える影響はり、当期における貸借対照表の純資産ありません。

の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）―――――――（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減少額」
は、前第１四半期会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第１四半期会計期間の「その他」に含まれている「未収入金の減少額」は4,791千円であります。

－ 15 －

追加情報
前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」――――――――――――――（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入され、平成17年６月１日の新株式の発行による資本金の増加に
より、外形標準課税制度を適用しております。
これに伴い、前事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は6,930千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前第１四半期純利益が同額減少しております。

－ 16 －

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当第１四半期会計期間末（平成19年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,020,465千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,390,947千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり

前事業年度末（平成18年11月30日）

1,295,712千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地

70,000千円

土地70,000千円

土地70,000千円

機械装置

11,153千円

機械装置

6,358千円

機械装置

7,039千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

115,700千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

１年以内返済予定の長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

105,068千円

長期借入金

107,726千円

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．偶発債務──────

営業取引から生じる債務に対して保──────

証を行っております。
㈱かね治

４．当座貸越契約

128,476千円

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当第１四半期末の借入未実行残高は、次の第１四半期末の借入未実行残高は、次の事業年度末の借入未実行残高は、次のととおりであります。

とおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

700,000千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高400,000千円

借入実行残高600,000千円

借入実行残高600,000千円

差引額

300,000千円

差引額

500,000千円

差引額

400,000千円※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※５．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 17 －

──────

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益受取地代家賃※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

受取地代家賃受取地代家賃5,971千円

受取利息

1.503千円

1,730千円
900千円※２．営業外費用のうち主要なもの

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

受取利息

2,550千円
436千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

6,249千円

支払利息

11,229千円

支払利息

29,581千円

減価償却費

1,190千円

賃貸原価2,625千円

減価償却費

4,411千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産80,669千円

有形固定資産89,170千円

有形固定資産366,707千円

無形固定資産3,071千円

無形固定資産6,268千円

無形固定資産19,756千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態

４．

同左──────

として、第１四半期におけるとらふ
ぐ料理の需要が大きいため、第１四半期の売上高とその他の四半期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※５．税金費用については、簡便法によ

※５．

同左

──────

り計算しているため、法人税等調整
額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 18 －

（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第１四半期会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当第１四半期会計

当第１四半期会計

当第１四半期会計期

期間増加株式数（株） 期間減少株式数（株） 間末株式数（株）

（株）
発行済株式
普通株式

59,152－－59,152

－

－

－

－

自己株式
普通株式
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

前期末

当第１四半期
会計期間増加

当第１四半期
会計期間減少当第１四半期
会計期間末

当第１四半
期会計期間
末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

27,64831,504－

59,152

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,856株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前期末－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 19 －

当期増加

当期減少

－

－

当期末残高
（千円）

当期末
－

－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の第１四半期末

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）※

現金及び現金同等物の第１四半期末※

現金及び現金同等物の期末残高と貸残高と四半期貸借対照表に掲記されて残高と四半期貸借対照表に掲記されて借対照表に掲記されている科目の金額

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係との関係（平成18年２月28日現在）（平成19年２月28日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金勘定

1,241,499千円

現金及び預金勘定

943,151千円

現金及び預金勘定

535,120千円

現金及び現金同等物

1,241,499千円

現金及び現金同等物

943,151千円

現金及び現金同等物

535,120千円－ 20 －（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

額及び第１四半期期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

279,284 119,502 159,782

２．未経過リース料第１四半期末残高相当

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第１四
半期末
残高相
当額
(千円)

279,284 164,176 115,107

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額等額等未経過リース料第１四半期末残高相当

未経過リース料第１四半期末残高相当

額

額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

279,284 153,818 125,465

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内44,920千円

１年内50,668千円

１年内１年超

123,397千円

１年超72,729千円

１年超88,720千円

合計

168,318千円

合計

123,397千円

合計

134,776千円

46,055千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

12,482千円

支払リース料

12,482千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

11,438千円

減価償却費相当額

10,357千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

1,471千円

支払利息相当額

1,103千円

支払利息相当額

5,377千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左ありません。

－ 21 －

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00044,535

14,53530,00044,535

14,535

減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500千円

当第１四半期会計期間末（平成19年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

四半期貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00026,925△3,07530,00026,925△3,075

減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500千円

前事業年度末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

株式
合計
（注）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00028,635△1,36530,00028,635△1,365差額（千円）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500千円－ 22 －

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期会計期間（平成18年２月28日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（平成19年２月28日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度（平成18年11月30日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年２月28日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

ストック・オプションの内容及び規模
当事業年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数（注）平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

普通株式

付与日

2,800株

普通株式

200株

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで──────

権利行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

212,000

223,283――

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）(注) 株式数に換算して記載しております。
（持分法損益等）

前第１四半期会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年２月28日）

該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年２月28日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年12月１日

至平成18年11月30日）

該当事項はありません。

－ 23 －

（１株当たり情報）
前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）
１株当たり純資産額

30,578.54円 １株当たり純資産額

１株当たり第１四半期純利益

7,443.00円

金額
潜在株式調整後１株当たり第6,333.74円

１四半期純利益金額

１株当たり第１四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額

31,607.80円 １株当たり純資産額25,532.63円

6,092.32円 １株当たり当期純利益金額

3,333.14円

潜在株式調整後１株当たり
5,546.65円 当期純利益金額

2,938.62円

当社は、平成18年１月20日付で株式１

当社は、平成17年３月１日付で株式１

株につき２株の株式分割を行っておりま

株につき２株の株式分割を行っております。

す。

なお、当該株式分割が前期首に行われなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度におけるたと仮定した場合の前第１四半期におけ

１株当たり情報については、以下のとおる１株当たり情報については、以下のとりとなります。

おりとなります。
１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

１株当たり純資産額

38,511.13円

23,231.41円

１株当たり当期純利益金額 3,824.46円

１株当たり第１四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり

15,595.02円

当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による影響については記載しておりません。
当社は、平成18年１月20日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 24 －

3,231.94円

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

前第１四半期
会計期間
１株当たり純資産
額 19,255.56円
１株当たり第１四
半期純利益金額
7,797.51円
なお、潜在株式調
整後１株当たり第１四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
は非上場かつ非登録であり期中平均
株価が把握できな
いため、株式分割による影響については記載しており
ません。

前事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前事業年度
１株当たり純資産
額 23,231.41円
１株当たり当期純利益金額
3,824.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
3,231.94円（注）１．１株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日 （自 平成18年12月１日 （自至 平成18年２月28日） 至 平成19年２月28日） 至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）

411,568

360,372

190,942

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

411,568

360,372

190,942

55,29659,15257,286―――

普通株式増加数（株）

9,684

5,819

7,691

（うち、新株予約権（株））

9,684

5,819

7,691

______________________________

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 25 －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日 （自 平成18年12月１日 （自至 平成18年２月28日） 至 平成19年２月28日） 至
純資産の部の合計（千円）

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）―

1,869,664

1,510,306―――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）―

1,869,664

1,510,306

期末の普通株式の数―

59,15259,152

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－ 26 －

（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）__________

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）__________

１．子会社の設立について
当社は、平成19年２月９日に株式会社
かね治に対し、民事再生手続に関する基本合意書を締結し、同社の事業を引継ぐ受け皿会社として、平成19年３月22日付
で子会社を設立いたしました。
子会社の概要
① 商

号

② 代表者

株式会社カネジ代表取締役会長 谷間真代表取締役社長 田中正③ 所在地

大阪府松原市三宅東
１丁目８番７号

④ 設

立

⑤ 決算期

平成19年３月22日
11月末⑥ 設立時の払込資本金

5,000万円⑦ 出資比率 当社の100％子会社⑧ 事業内容 食料品、飲料、酒類、調味料の製造、加工、販
売及び宅配事業等－ 27 －

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）__________

２．100％子会社による株式会社かね治か__________

らの事業譲受けについて
平成19年４月３日に当社の100％子会社
である株式会社カネジと株式会社かね治との間で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受け日程
平成19年４月３日

事業譲渡契約書締結

平成19年５月15日

事業譲受期日

但し、事業譲渡契約の効力は、民事再生法第42条１項及び第43条１項に基づく
大阪地方裁判所の許可がなされること及び事業譲渡につき株式会社カネジの株主総会の承認決議がなされることを停止条件といたしております。
(2) 譲受け価額及び決済方法
譲受け価額：220百万円（但し、別除権付資産、リース資産及び賃貸保証金等は除く）
決 済 方 法：事業譲受け期日における銀行口座への振込決済。
(3) 事業譲渡会社の概要① 商号

株式会社かね治② 設立年月日 昭和50年２月③ 本店所在地

大阪府東大阪市渋川町
３丁目14番14号④ 代 表 者

代表取締役社長 谷口彰⑤ 資本金の額

266百万円⑥ 主な事業の内容
惣菜、食材などを一般家庭に販売する食品宅配業⑦ 従業員数265名⑧ 決 算 期

12月末

⑨ 売 上 高4,343百万円（平成18年12月期）－ 28 －

前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）__________

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）__________

３．特別損失発生について
当社は、平成19年３月20日開催の取締役会において、関門海三重陸上養殖場の閉鎖を決定し、特別損失が発生することとなりました。
(1) 閉鎖の理由
当該養殖場においてとらふぐの養殖に関連する研究を行っておりましたが、当初の研究目標を十分に達成
で き たと 判断 し閉 鎖を 決定 しま した。
(2) 業績に与える影響
当該養殖場の閉鎖に伴い、固定資
産の除却等による特別損失を新たに計上することが想定されます。想定損失額は、139百万円を見込んでおります。
固定資産除却損

119百万円

撤去費用(見込額)

20百万円－ 29 －

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

５．事業部門別売上高
前第１四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年２月28日）

店舗売上（千円）

当第１四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年２月28日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

2,391,250

2,384,950

6,028,107

関東地区（千円）

1,603,591

1,675,164

4,001,275

関西地区（千円）

787,658

683,893

2,013,897―

25,892

12,935

フランチャイズ売上（千円）

162,798

335,364

677,904

食材等その他売上（千円）

75,943

110,586

202,004

2,629,992

2,830,901

6,908,017

その他（千円）

合計（千円）－ 30 －