税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

分散投資と資産形成
プラクティス２‐「NISA」

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士 東日本大震災後、９度目の新春号となりました。謹んで新年のご挨拶を申し上げますととも  に、オリンピックイヤーでもある2020年が、世界中のすべての人々にとって災害のない平和な  年となることを切に祈ります。
 さて、昨年６月、政府は「就職氷河期世代支援プログラム」と称して、バブル崩壊後就職状況  が著しく悪化した時代に社会に出た世代、35歳～44歳のいわゆる就職氷河期コア世代の就職を  支援する体制を確立し、この世代の正規雇用者30万人増を目指す方針を打ち出しました。また、  安倍総理大臣は、11月26日の経済財政諮問会議における「就職氷河期世代の就労支援策」の議  論を踏まえ、「就職氷河期世代への支援は、わが国の将来に関わる喫緊の課題であり、政府一丸  となって取り組んでいく」と述べ、国家公務員の中途採用への具体的取組などにも言及しました。
 先般、「老後生活を年金で賄いきれない分として2000万円の貯蓄が必要」とする「老後2000万 
 円問題」がクローズアップされましたが、周知のとおり、この議論は、個人の退職金や年金額、  貯蓄額といった域内に帰結する単純なものではなく、生活保護財源を含む国の社会保障コストの  増大という極めて深刻な領域に根ざす議論でもあります。非労働力人口が増加し、将来非正規労  働者が貧困に陥るなどすれば、国の体力は減退し社会の荒廃にまで至る切実な問題だといわれて  います。
 こうした背景において、老後2000万円問題は国民に危機意識を喚起したとする見方もあり、  現に金融庁が個人の長期的マネープランを支援する「iDeCo」や「NISA」など金融商品の口座  申込件数が増加したことなどが報じられました。これらは、自己の責任において分散投資を行う  に際してほぼ誰もが活用し得るもので、税制面で一定の優遇措置を施すなど、国が制度的環境整 
 備を行いつつ推奨してきた金融商品です。
 折しも、昨年12月12日、政府与党は、「成長促進へ投資減税」を目玉とする2020年度の税制改  正大綱を決定しました。個人の資産形成を税制面から一層本格的に後押しする体制構築に向けた  政府の姿勢が、「iDeCo」と「NISA」の見直しにおいてとりわけ注目されています。人生100年  時代に将来国民が国に頼らないための国による国のための投資教育の幕開けといった感も否め 
 ませんが、昨年11月号の「iDeCo」に続き、今月号では大幅な見直しとなる「NISA」を取り上 
 げます。



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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
ISA 制度においては、1999年の導入時は、順調に〔質問１〕
少額投資非課税制度「NISA」（ニーサ）とはどのような制度ですか。
〔回答〕

いかなかった際に制度を取りやめられるよう10年間の時限措置とされましたが、順調に広く普及したことを踏まえ、2008年に正式に恒久的な制度と認められたという経緯を辿っています。

少額投資非課税制度（以下「NISA」）とは、配当金や運用で得た利益を一定額非課税にする制度のことで、2014年の１月から開始されました。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらの売却益や受取配当金に対して20.135％の税金が掛かりますが、NISA は、
「NISA

〔質問２〕
少額投資非課税制度「NISA」の趣旨や目的は何ですか。
〔回答〕口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲金融庁の「長期・積立・分散投資に資する投資内で購入したこれらの金融商品から得られる利益信託に関するワーキング・グループ報告書（2017が非課税になります。

年３月30日）」（以下「報告書」）によれば、「人口

この制度を利用するためには、通常の取引口座減少や高齢化に直面して、蓄積されている1,700とは別にこの制度が適用される非課税口座を開設

兆円を超える家計金融資産を安定的に増大させてする必要があります。この NISA が適用される口いくことが極めて重要であるところ、その52％が座（以下「非課税口座」）において投資を行った現預金であり、米英に比べ株式・投資信託等の割場合、譲渡所得と配当所得が非課税になるという合は低く、有効に運用・活用されているとは言いものです。

難い。ゆえに家計金融資産の伸びは、米英に比べこの制度は、イギリスの ISA（Individual低い水準に留まっており、金融資産を源泉とする

Savings Account = 個人貯蓄口座）をモデルにし財産所得は、米国のように勤労所得を補いつつ家ており、日本版 ISA として、NISA（ニーサ・計の総所得に大きく貢献する姿には至っていない

Nippon Individual Savings Account）という愛称（図１参照）。投資リスクを可能な限り軽減しつつ、が付けられています。NISA が参考にした英国の安定的な資産形成を行うためには、長期の積立・【図１】日米の家計所得の推移
＜米国＞

＜日本＞

（注）勤労所得は被雇用者が実際に受け取る賃金 ･ 俸給（個人事業主が受け取る報酬は含まない）。
財産所得は金融資産による所得（利子 ･ 配当 ･ 保険）＋不動産賃貸料（金融資産や不動産の譲渡益 ･ 含み益は含まない）。
青線は､ 財産所得の勤労所得に対する比率（右軸）。
（資料）米 Bureau of Economic Analysis､ 内閣府資料より､ 金融庁作成。
（出典）金融庁：平成27事務年度金融レポート平成28年９月
https://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
分散投資が有効と考えられる。」としています。

利用は国民の一部に留まっている。わが国の成人

このように NISA は、家計の安定的な資産形成

人口を考えれば、今後さらに広く普及が進む余地を支援するための制度として、2014年の１月からも大きいが、未だ十分に制度の存在を知らない層開始され、その後、子どもの将来に向けた資産形や、知っていたとしてもその意義を十分理解して成をサポートする目的で、2016年１月から「未成いない層も多いと考えられる。」として今後より年者少額投資非課税制度」（ジュニア NISA）が、一層の制度の周知が必要であるとしています。

少額からの長期・積立・分散投資による長期的なまた、個人投資家の裾野を若年層や初心者にも資産形成を後押しする目的で、2018年１月から広げて株式市場を活性化するとともに、若年期か「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」らの資産形成をサポートすることも制度の目的の（つみたて NISA）がスタートしました。

一つとされていましたが、実態は NISA 口座開設者の大半が高齢者であるなど、制度の目的と実態が乖離していることなどが指摘されています。

〔質問３〕
少額投資非課税制度「NISA」の口座数や買付額の現状はどのようになっていますか。
〔回

〔質問４〕
少額投資非課税制度「NISA」の概要を教え答〕2019年６月末時点の NISA（一般・つみたて）・
ジュニア NISA の口座数及び買付額に関する金融てください。
〔回答〕

庁の調査結果は図２、図３のとおり、着実に普NISA は、現在三つの制度が並存していて、分及・定着が進んでいることが伺えます。しかし報かりにくいという指摘もあります。保有可能期間

告書では、「利用者が増加しているものの、そのについてみると、現行では、最長５年間と短い一般 NISA と、最長20年間のつみたて NISA、19歳【図２】NISA（一般・つみたて）・ジュニア NISA 口座数
口NISA（一般・つみたて）
一般 NISA

座数

1,308万9,411口座
1,161万8,539口座

つみたて NISA
ジュニア NISA

一般 NISA
つみたて NISA
ジュニア NISA

32万8,982口座を引き出せないという縛りがありましたが、一般付額

17兆593億2,467万円
16兆8,812億3,542万円

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NISA とつみたて NISA については、長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、ライフイベントに応じて引き出すことが可能な仕組みになっています。ジュニア NISA については、子や孫の将来に向けた長期投資という制度の趣旨などから、口座開設者が18歳に達する年ま1,780億8,925万円

では引き出しを制限した制度設計となっています。

1,405億8,345万円

現行 NISA 各制度の主な概要は図４～図６のと

出典：NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（2019年６月末時点）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20190920/01.pdf

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iDeCo については、老後の公的年金の補完を目的とした制度であるため原則60歳まで運用中の資産【図３】NISA（一般・つみたて）・ジュニア NISA 口座における買付額
NISA（一般・つみたて）

また、引き出し制限は、昨年11月号で取り上げた

147万872口座（注）一般 NISA の口座数は、基準日時点で、金融機関に対してマイナンバーの告知がされておらず、2019年の投資利用枠が設定されていない口座数を含む。

買まで最長５年間のジュニア NISA となっています。

おりとなっており、三制度の特徴を比較すると図７のようになっています。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【図４－１】現行 NISA 制度の概要
１．非課税対象：NISA 口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益

２．非課税投資額：非課税管理勘定の設定年に、次の金額の合計額で120万円（平成27年分以前は100万円）を上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）① その年中の新規投資額② その口座の他の年分の非課税管理勘定から移管する上場株式等の時価（注）非課税期間終了時に移管する上場株式等については、上限（120万円）を超える移管が可能
３．非課税投資総額：最大600万円（120万円×５年間）（注）平成27年分以前は最大500万円（100万円×５年間）
４．保有期間：最長５年間、途中売却は自由（売却部分の枠は再利用不可）

５．口座開設数：１金融商品取引業者につき１口座（口座内に各年分の非課税管理勘定を設ける仕組みとすることにより、毎年新たな口座開設は不要とする。）
６．開設者：居住者等（その年の１月１日において満20歳※以上である者）
７．口座開設期間：平成26年（2014年）から令和５年（2023年）までの10年間※【令和元年度改正】口座の開設をすることができる年齢要件を18歳以上に引下げ（令和５年（2023年）１月１日以後に開設する非課税口座から適用）
出典：財務省：NISA 制度の概要

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/nisa.htm

口1人1口座【図４－２】現行一般 NISA の概要
利 用 で き る 人
非 課 税 対 象
口座開設可能数
非 課 税 投 資 枠
非 課 税 期 間投 資 可 能 期 間

日本国内に居住する20歳以上の人（口座を開設する年の１月１日現在）
株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
１人１口座
新規投資額で毎年120万円が上限（非課税投資枠は最大600万円）
最長５年間
2014年～2023年

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【図５】現行つみたて NISA の概要
日本国内に居住する20歳以上の人（口座を開設する年の１月１日現在）

利 用 で き る 人
非課税

対

ただし、つみたて NISA と一般 NISA はどちらか一方を選択して利用可能

象

一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益

口座開設可能数

１人１口座

非 課 税 投 資 枠

新規投資額で毎年40万円が上限（非課税投資枠は20年間で最大800万円）

非最長20年間課税期間

投 資 可 能 期 間

2018年～2037年
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下）に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去１年間に負担した信託報酬の概算金額を通知

投 資 対 象 商 品すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと【図６】現行ジュニア NISA の概要
利 用 で き る 人

日本に居住する０歳～19歳の人（口座を開設する年の１月１日現在）

非株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益課

税対象

口座開設可能数

１人１口座

非 課 税 投 資 枠

新規投資額で毎年80万円が上限

非最長５年間課

税期

間

投 資 可 能 期 間

2016年～2023年

運者

口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等）

し18歳までは払出し制限あり

用払管理

出

金融庁：ジュニア NISA の利用イメージ
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/overview/index.html【図７】現行 NISA 三制度の特徴

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NISA

つみたて NISA

ジュニア NISA

対

象

年

齢

20歳以上

20歳以上

０～19歳

対

象

商

品

株式・投資信託等

一定の要件を満たした投資信託

株式・投資信託等

年間非課税対象

120万円

40万円

80万円

非課

払

出税

期

間５年間

20年間

５年間

制

限なし

なし

18歳までは払出し制限あり

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａます。しかし、NISA 口座で損失が出ても、その〔質問５〕
少額投資非課税制度「NISA」を活用する場合の税制上のメリットとデメリットを教えてください。
〔回

損失を他の口座の利益と損益通算することはできません。つまり、NISA 口座の損失はなかったものとなってしまいます。
複数口座で投資をすればいずれかの口座で損失答〕が出ることが考えられますので、この損益通算はNISA を活用する場合の税制上のメリットやデメリットについては、次のような点が挙げられます。
⑴

NISA の税制上のメリット●

投資によって得られた利益が非課税

税務上非常に重要な制度となっています。
❷

損失の繰越控除が出来ない
通常、課税口座で年間の投資利益がマイナスになった場合、つまり損失が出た場合、確定申告を通常、株式や投資信託に投資して得られる利益することで、その損失を翌年から３年間繰り越す（売却益・配当金・分配金）には、所得税・住民ことができ、翌年以降の投資利益と相殺すること税・復興特別所得税として20.315％の税金が課さができます。これを「損失の繰越控除」といいまれますが、NISA 口座による利益は非課税となりす。しかし、NISA 口座の場合は、売買損失はなます。具体的には、投資による利益が年間100万かったものとされるため、損失の繰越控除はでき円ある場合、税引後の手取金額に203,150円の差ません。

が生じることになります（図８参照）。

えば、年間を通して利益が出る年もあれば損失と【図８】NISA 口座と課税口座の比較
株式売却益（取得価額－譲渡価額）＝80万円
配当金額＝20万円
NISA 口座

課税口座

売却益

80万円

配当金20万円

所得税は暦年課税であり、長期に渡り投資を行なる年もあり得るため、損失の繰越控除もまた投資においては重要性の高い税制です。
❸

５年間の非課税期間終了後に注意を要する
５年間の非課税期間が終了すると、次の３つの税

金０円

100万円×20.315％≒20万円

合計

100万円

80万円

選択肢があり、いずれかを選択することになります。このうち①と②を選択する場合には、取得価⑵NISA の税制上のデメリット格が終了時点での時価に更新されることに注意す❶

損益通算ができないる必要があります。つまり、５年経過後に売却益

通常、株式や投資信託に投資して損失が生じた証券口座がある場合、他の証券口座の利益と相殺することができます。これを「損益通算」といいが発生して課税されることがあります。
① ロールオーバーする（翌年からの非課税投資枠に移す）

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ②

課税口座（特定口座等）に移す

ほど非課税の恩恵が減る不公平感が指摘されてい

③

売却する

ますが、勘定設定期間が2042年12月31日まで５年間延長され、当面20年の投資期間が確保されるこ〔質問６〕
2020年の与党税制改正大綱で NISA についてどのような改正が盛り込まれていますか。
〔回答〕

今回の改正は、2023年が一般 NISA の投資可能期限とされていることから、期間終了時に投資家とになります。
⑶

ジュニア NISA
未成年者口座開設可能期間は延長せずに終了することとし、2024年１月１日以後は課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができることになります。

が保有株を一斉に売却して株価急落を招くとの懸念が指摘されていたこともあり、投資期限の延長が柱となりました。改正により当面その事態は回避されるとみられています。
また、働く世代の積み立て投資を促進する目的で、2024年以降は新制度も創設されることになりますが、改正によってさらに複雑な仕組みになり、初心者にとってはますます分かりにくく入り口の遠い制度になることが懸念されます。
与党税制改正大綱に盛り込まれた NISA に関する改正の概要は、それぞれ次のとおりです。
⑴

一般 NISA
2024年以降は NISA を２階建てにする方針が盛り込まれました。現行の一般 NISA の投資期間終了後、新 NISA が創設されることになります。現行の一般 NISA は2023年が期限ですが、期間は５年間延長され、2024年以降2028年までリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（１階）と上場株式などにも投資できる枠（２階）ができ、原則として１階部分を利用した人だけが２階部分にも投資できるようになります。上限額は低リスク商品が年20万円で計100万円（20万円×５年）、株式投資などが年102万円で計510万円（102万円×５年）、総計610万円となります。
⑵

つみたて NISA
現行つみたて NISA は投資可能期間が2018年～2037年の最長20年間で、積み立て開始が遅くなる

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本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
内閣府：「就職氷河期世代支援プログラム」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hyogaki/hyogaki.html
内閣府：「令和元年第３回経済財政諮問会議議事要旨」
令和元年６月11日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/
minutes/2019r/0611/gijiyoushi.pdf
首相官邸：「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」令和元年11月26日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/
26hyogaki.html
内閣府：第12回記者会見要旨 令和元年会議結果
令和元年11月27日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/interview.html
金融庁：NISA とは？
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
日本証券業協会：みんなにいいさ！ NISA がいいさ‼
http://www.jsda.or.jp/nisa/index.html
国税庁：NISA に関する情報
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/index.htm
自由民主党／公明党「令和２年度税制改正大綱」
2019年12月12日
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html
日本経済新聞 2019/12/13 ２：00「NISA・イデコ、税制改正でこう変わる」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53252920S9
A211C1EE2000/