令和 4 年度 田原市議会文教厚生委員会 行政視察報告書

日 程 令和 4 年 7 月 29 日（月）～7 月 31 日（水）視察先 1 「学校プールの集約化や共同利用に関する取組について」（岡山県倉敷市）
2 「バイオマス発電及びカーボンオフセットについて」（岡山県真庭市）
3 「町営プールによる水泳授業実施について」（大阪府泉南郡岬町）
参加者 委 員 長委

員

村上誠 副委員長 長神赤尾 昌昭 委隆士

員 仲谷 政弘〃辻󠄀史子〃古川 美栄〃中神 靖典〃岡本 重明

事 務 局

主査

大林 正典

1 「学校プールの集約化や共同利用に関する取組について」（岡山県倉敷市）
令和 4 年 7 月 25 日（月）13:30 ～14:50
会

場 倉敷市役所 3 階 第 2 会議室

対応者 倉敷市 教育委員会 教育施設課課長主幹 小川 茂樹 氏（説明者）
課長代理 加藤 圭二 氏
主任 妹尾勝 氏

倉敷市議会 議会事務局 議事調査課
主幹 山路 恵子 氏

（1）概 要
倉敷市は、岡山県西部の瀬戸内海沿岸に、高梁川の河口付近を取り囲むように位置しており、市域南部の瀬戸内海を臨む海岸線には、全国有数の規模を誇る水島コンビナートが形成されている。市域は県下三大河川の一つに数えられる高梁川が瀬戸内海に形成した沖積平野と、その後背地である緩やかな丘陵で成り立っており、立地特性によって倉敷・庄・茶屋・水島・児島・玉島・船穂・真備の 8 つの地区に分かれている。
平成 17 年 8 月 1 日、船穂町と真備町の編入合併により、行政面積 355.63k ㎡とする現在の「倉敷市」となった。人口は令和 4 年 3 月末現在で、478,651 人、岡山市に次いで県下第 2 位の人口で、中国地方の中核都市としては最大を誇る。
倉敷市は、小学校 61 校、中学校 26 校、支援学校 1 校の全 88 校を擁しており、全ての学校が専用プールを保有している。学校プールは、児童生徒急増期の昭和 40 年代後半から昭和 50 年代にかけて整備されたものが多く、築後 30 年以上経過している学校が全校のうち約 8 割を占めている中、今後一斉にプール施設の更新時期を迎え、老朽化対策が必要となるが、全てを建て替えていくことは財政的に非常に困難な状況にあった。
1

そこで、倉敷市は、老朽化の実態を把握するため、市内小中学校の全てのプールについての個別施設計画、「倉敷市学校プール施設長寿命化計画」を策定し、予防保全的な維持管理を定期的に行うことにより、従来型の改築 60 年サイクルから長寿命型の改築 90 年サイクルを導入し、トータルコストの縮減や予算の平準化を図っている。
また、隣接する小・中学校プールの集約化や、近隣の民間プールや公共プールを活用するなど、既存プールの改築にとらわれず、生活様式の変化にも柔軟に対応した施策を展開している。
（2）参考になった点〇 学校プールを継続していくためのライフサイクルコストの試算、学校からみた共同利用などのメリット、デメリットを検討している。
［メリット］プール清掃の負担や維持管理費の削減［デメリット］学校間の授業調整（雨天時など）、移動手段の変更などが困難
移動による経費負担、授業時間の圧迫、引率の負担、他校に対する気兼ね〇

共同利用は、全ての学校を対象に考えていない。学校や市内の状況、国や県からの補助金等を見極めながら進めていく。
「公共施設適正管理推進事業債」を活用する。
〇

共同利用や公共／民間プールの主目的は、コスト削減。コストを照らし合わせ個々に判断しようとしている。

〇 他施設のプール利用にかかるコストと自校プールの維持・更新コストとの比較で安いほうを優先する。
〇 大規模修繕が不要な間は、現施設を使用し続けることでコストがかからないという結論。
（3）所 感〇 集約化、共同化は財政負担が重いため、共同利用等の進捗が遅くなっているのではと思われる。本市の計画など検討が進むよう議員として協力しなければならない。
〇 共同利用が有効な学校の規模を見極めることが必要、プールの集約化や共同利用の取組の難しさを感じた。
〇

渥美地域でのプール利用を考えたとき、福江地域に複合施設を作り、その中にプールを併設し、地域の住民力や活性化につなげ、学校もそこを活用するとよいと思った。
〇

田原市は学校数が少ないため、集約がコスト削減につながると思われる。また、既存プールを修繕し延命する、既存プールに屋根を付け屋内化するなど、全体のコスト削減につなげられないかと感じた。
〇 屋根付きプールの整備、地方債などの活用は参考になると思う。
〇 小規模校の取組の考え方については、本市のプールのあり方の参考となった。
〇 距離の問題など時間的配慮を重視すると、民間活用システムを構築するほうが良いと感じる。

2

視察研修の様子

視察研修の様子noyousu

noyousu32 「バイオマス発電及びカーボンオフセットについて」（岡山県真庭市）
令和 4 年 7 月 26 日（火）10：00 ～ 16：15
会場 ① 真庭市久世公民館学習室② 真庭市役所本庁舎周辺③ 銘建工業株式会社本社新事務所④ 真庭バイオマス修正基地第二工場⑤ 真庭バイオマス発電所株式会社

対応者 ①～⑤ 真庭市観光局 事業部 森脇 由恵氏①～② 真庭市 産業観光部 林業・バイオマス産業課
主幹 迫田ＧＬ努 氏

藤本 明弘 氏③ 銘建工業株式会社 総務人事部 瀬﨑 景己 氏
④ 真庭木材事業協同組合 総務部長 藤井 瑞樹 氏
⑤ 真庭バイオマス発電株式会社 事務長 長尾 卓洋 氏
（1）概 要
真庭市は、岡山県の北に位置し、総面積は 828.53k ㎡と岡山県下最大で、県下 11.6%の面積を占めており、東西に約 30km、南北に約 50km の広がりを見せる。古くからの山陽・山陰の中継地であり、1992 年には米子自動車道が全面開通し、中国自動車道、岡山自動車道が接続する交通の要衝となっている。市の北部は、蒜山高原をはじめ津黒山などの裾野に広大な高原が広がり、ジャージー牛等の酪農と観光リゾートの拠点である。中部には岡山県の三大河川の一つである旭川が流れ、神庭の滝や湯原温泉郷など多くの地域資源が観光客を集めている。南部は肥沃な農業地帯と市街地が広がる商業・工業の中心エリアである。平成 17 年に真庭郡 8 町村及び上房郡 1 町の計 9 町村の合併により誕生し、令和 4 年 7 月現在の人口は 42,971 人である。
市内の林野率は約 79％と豊かな山林資源がある地域であり、「美作桧」をブランドに木材生産・販売が盛んな西日本有数の木材集散地となっており、地域循環共生圏の考え方に沿って、環境と経済が両立する森林整備と木材・バイオマス産業の構築を推進している。
特に、バイオマスについては、合併前から木質バイオマスの利活用に関する様々な取組が行われており、平成 13 年には林業・木材産業の副産物の多角的な活用や、異業種を含めた連携を構築する木質資源活用産業クラスター構想が取りまとめられ、「森林資源を余すことなく活用する」という理念が地域関係者へ浸透した。平成 20 年には真庭バイオマス集積基地を整備し、今まで処分していた樹皮などの未利用資源を「買い取る仕組み」が構築された。また、平成 24 年 7 月には固定価格買取制度の施行を受け、平成 27 年 4 月に木質バイオマス発電所が稼働される等、バイオマス資源利用が多面的に展開されている。

4

（ 2） 参 考 に な っ た 点〇 「木を使い切る真庭」を創出し、地域内循環を目指し地域の共通理念は、森林資源を徹底的に活用する取り組みであり、産業の活性化だけでなく、市民全体の利益にもつなげている。
○

他からの木質資源を入れず、木質資源の安定供給のための協議会の設立や、その運営を円滑に行うための情報カードを用いた真庭システムはよく考えられており、未利用資材を 5,000 円／ｔで地域住民、素材生産者、森林組合等から買い取り、粉砕して木材チップに加工し、バイオマス発電所の燃料として利用し、その売り上げから山林所有者には 550 円／t 利益還元するサイクルを構築し、山林の保全にも努めている。

○

バイオマスを通じた地域づくりの情報発信、観光事業の振興をまかなう体制づくり、「顔の見える産業観光」をコンセプトにした「バイオマスツアー真庭」や「真庭ペレットクッキー」などの土産物の開発は、バイオマスを主役とした観光の新しい形であり、地元市民にも観光事業の反響を伝えている。

〇

カーボンオフセットがいかに難しいものか知ることができた。

○

高額な電気量金負担について環境を絡めたうえで需要者が容認する時代であるから、地域燃料に対し、従来はお金を生み出すことがなかった間伐材等に費用を支払うことができるサイクルとなった。

（ 3） 所○感
真庭市では、1993 年に民間によりいち早くゼロエミッション部会を立ち上げ、木質資源活用産業クラスター構想を展開し、森林資源を余すところなく活用していく等の理念が市民に浸透していった。本市も 2003 年にたはらエコ・ガーデンシティ構想によりエコ意識が浸透しているが、取組の全体像がいまだ見えていない。改めて個人の CO2 削減の取り組みをバックアップする施策などを検討するなど早期の推進を期待したい。
○

木という資源を地域内循環させることで地域産業の発展や雇用の創出、またカーボンニュートラルにも寄与する仕組みとして確立させたことは素晴らしく、本市でも「何かを使い切る」という発想で、農産品の残差を活用するなど何らかの仕組みができないものかと思う。

○

本市に進出するバイオマス発電所と比べれば、小規模ではあるが、地域とのつながり、貢献度は、非常に高いものがある。地元で発電した電気を市役所や市内の小中学校など 84 施設に電力供給するなど、森林資源を活用し地域電力を発電して地域へ供給する仕組みは、参考にすべきである。

○

発電のための原料として、未利用資源を買い取る仕組みを構築し、バイオマス発電所の稼働により、市内の公共施設への供給が始まり、CO2 削減や電気量の節減にも寄与している。本市は臨海部に国内最大級のバイオマス発電所が稼働していくが、太陽光発電や風力発電もある電力の田原市として、真庭市のような地域への貢献を進めるとともに、市民には、電気代が安くなるような仕組みづくり構築することが望まれる。
5

○

本市のエコ発電の視点から見れば、木材を余すところなく使うバイオマス発電の活用ではなく、マイクロ水力発電等、地域にお金が回る方式がいろいろとあるのではないか。

〇

バイオマスツアー真庭など、市と観光局が連携して事業を実施しているように、本市も市内の事業、資源を組み合わせ、交流人口増、地域活性化につなげてほしい。

視察研修の様子

庁舎内研修の様子

noyousu

noyousu

銘建工業研修の様子

真庭バイオマス発電所見学

noyousu

6

3 「町営プールによる水泳授業実施について」（大阪府泉南郡岬町）
令和 4 年 7 月 31 日（水）12：54 ～ 14:50
会 場 岬町役場議会 第二委員会室
健康ふれあいセンターピアッツァ 5
対応者 岬町副町長

中口 守可 氏

岬町議会
議 長 出口実 氏

副議長 竹原 伸晃 氏
総務文教委員長 奥野 学 氏
岬町教育委員会
教育長 古橋 重和 氏
次 長 澤憲一 氏

課 長 松井 文代 氏（説明者）
参 事 保田 智子 氏（説明者）
岬町議会 議会事務局 局長 増田明 氏

議会総務課 課長 蟻馬 幸宏 氏
係長 池田 雄哉氏

（1）概 要
岬町は、大阪府の最南西端に位置し、大阪湾ベイエリアの中で、唯一の自然海岸が2 か所あり、東南部は和泉山脈によって和歌山県に接し、全体の約 8 割が山地となる。
面積は 49.18k ㎡で、昭和 30 年に淡輪村、深日町、多奈川町、孝子村が合併し、岬町となった。人口は 1980 年代のピーク時に 22,000 人強であったが、令和 4 年 4 月時
点の人口は 14,880 人となっている。
平成 6 年に、岬町から約 20km 離れた大阪湾の沖合に関西国際空港が開港。平成 29
年には第二阪和国道が全面開通され、町内には淡輪・深日・孝子の 3 つのランプが設けられた。その中の淡輪ランプ交差点付近には道の駅「みさき」が開駅されるなど、大阪、和歌山、淡路、四国の結節点のまちとして広域経済圏の活性化への寄与が期待されている。
岬町内の小学校は、4 町村の合併時に 4 つの小学校が存在したが、平成 5 年に孝子小学校が淡輪小学校に編入し、現在は 3 小学校、1 中学校体制である。
全国的に学校プールの老朽化が問題視される中、岬町は先駆けて学校プールの集約化を実現しており、平成 16 年度にプールの一般開放を閉鎖、平成 17 年度に学校水泳授業を終了し、平成 18 年度から町立複合施設「ピアッツァ 5」の開所により、全ての小学校の水泳授業がここで行われている。
また、集約化の達成により、全学校のプール廃止だけでなく、「ピアッツァ 5」の開所から現在まで 16 年間の長きにわたり、一貫してスポーツクラブのインストラクターによる水泳授業が行われている。その集約化の効果としては、授業が外部委託での実施であるにも拘わらず、開所から平成 26 年度の 8 年間で約 2,180 万円もの経費節減をもたらしている。
7

（2）参考になった点【施設について】○

小学校のプールが老朽化のため、町営プール 2 か所と中学校 1 か所の集約化によるプール授業が以前から行われており、3 か所で授業を継続した場合と、健康ふれあいセンターを新設して授業を継続した場合でコストを比較した結果、健康ふれあいセンターに集約化したこと。

【授業について】○

1 回の授業時間は、送迎や着替えを含めて通常授業の 3 時限分となり、70 分の入水時間を確保が確保されていることから、教育方針に相当しているため授業に支障が出ていない。

○

平成 18 年度からインストラクターによる専門的な指導が行われており、子どもの水への恐怖心を克服し水に親しむ指導や、小学校卒業までに全員がクロール 25メートルの完泳を目指すなどの指導方針が好評を得ている。

○

泳力チェックにより 5 班に評価分けしており、個々の泳力にあわせて指導する
ことにより、次年度の班分けを決めており、評価を次に生かしている級別、判別指導により上達が早い。

【スケジュール調整について】○

タイムスケジュールは、町の委託先である健康ふれあいセンターが担当（提案）し、各学校とのやりとりを行いながら、スケジュールを組んでいること。

【委託先】
○

平 成 27 年 度 か ら は 、 指 定 管 理 者 公 募 要 項 の 仕 様 書 に 水 泳 授 業 費 用 を
追 記 し 、指 定 管 理 費 に 組 み 入 れ た こ と で 、前 年 度 よ り 指 定 管 理 費 用 を 削減していること。

〇（ 3） 所○

民間活用がベストであると感じた。
感
岬町は東西 10km、南北 6km の町域であることから、片道バス 20 分の地域であり、全小中学校 4 校のプール集約に取り組める立地であると感じた。岬町の例でいけば、本市は東西 22km、南北 8km と考えれば集約化の拠点は 2 ないし 3 か所となるのではないか。
○

元々町内の各学校のプールではなく、大規模な学校もなく、町営プールや中学校のプールを利用した集約化が進められていた地域性があり、町営プール 1 か所に集約しても町民からは異論は出なかったと推察される。

○

1 回あたりの授業を通常授業の 3 時限分を利用することで、2 時限分のプール授業に相当する。本市は 2 時限を利用し、プール授業は 1 時限分で検討されており、岬町の方式を採用すれば、本市で実施した際に移動時間を半分相当とすることができるのではないか。

○

タイムスケジュールが委託先から提案書により指導方法や内容が示されており、それに沿ってインストラクターが授業の指導をすることで評価も高いことから、民間事業者へ委託する際には、指導スケジュールや方法なども委託内容に盛り込むべきではないか。
8○

インストラクターによる指導は、随行する教員の数が限られる中、子どもの成長がよく見えるようになったと教員からの評価も高い。また、プール授業と直接関係がない清掃、水質管理、衛生管理等の業務改善を図ることで、教員の多忙化の改善にもつながるのではないか。インストラクターが指導することによる児童の泳力の上達に大いに貢献していると感じた。

〇

ピアッツァ 5 は、行政が町民目線で取り組んでいることに感動した。

○

岬町の町営プールのような新設プールは、児童生徒の水泳授業に役立つ施設ができるかどうか、財源コストなどを見据えて検討すべきであり、参考となる視察であった。

〇

水泳授業が夏休み前に終了するため、そこで評価が行われるが、夏休み中に保護者協力のもと努力をする子もあり、評価は夏休み後、再度行うことが必要ではないかと感じた。

視察研修の様子

ピアッツァ 5 内の様子

noyousu

noyousu

9