NO.2

2008 年 12 月 26 日

小笠原で国境問題を考える
北海道大学スラブ研究センターは、2007 年 9 月に「国境フォーラム」を沖縄・与那国島で
日本島嶼学会と共催して以来、日本の国境と島嶼の問題を様々な角度から考える場をつくってきました。2008 年 6 月に札幌で開催された「国境フォーラム Ⅱ」では北から南までの日本の国境問題に詳しい研究者間で議論を行うとともに、特別セミナー「返還 40 周年：国境島
嶼としての小笠原を考える」を開きました。このたび、返還記念事業の一環として、フォー
ラム第３弾を小笠原の地で開催しました。

シンポジウムの様子 （佐藤由紀撮影）

今回のシンポジウムでは前回の与那国でのフォーラムを引き継ぐかたちで、与那国町には
台湾との、根室市にはロシアとの、そして前回、台風により参加できなかった対馬には韓国との、三者三様の交流と関係について、各地方の抱える問題と現状をふまえたうえで、担当者の方々からの率直な議論と意見交換を行っていただきました。またシンポジウムが、「国境島嶼」としての歴史的経験を持ち、また我が国の３分の１の経済水域を支える位置にある自治体でもある小笠原村で開催されることで、従来とは異なる視点に基づいた国境論が展開できたのではないかとも考えます。本シンポジウムの開催が、四つの自治体の議論を通して、「国境」の多様性について考える場となり、また状況の異なる国境自治体間の活発な意見交換を通じて、新たな国境ネットワーク形成につながることを祈念しつつ、当日の模様をここにお届けします。
（岩下明裕）
シンポジウム「国境としての小笠原を考える」
日本島嶼学会・北海道大学スラブ研究センター共催
2008 年 10 月 17 日 18:00-20:15 小笠原・父島【パネリスト】
田里千代基（与那国町役場：国境交流推進特命事務局長）
小田嶋英男（根室市役所：総務部長）
玖須博一（対馬市役所：地域振興課係長）

1

渋谷正昭（小笠原村役場：総務課長）【コメンテーター】【司会】

山田吉彦（東海大学）

田村慶子（北九州市立大学）【田村慶子】

みなさま、こんばんは。ただいまから、シンポジウムを始めます。まず北海道大学の前田弘毅が一言ごあいさつをいたします。
【前田弘毅】

北海道大学スラブ研究センターで客員准教授を務めている前田弘毅と申します。今日は、この国境フォーラムの仕掛け人でもある、岩下明裕北海道大学スラブ研究セン
ター長に代わり、皆様にごあいさつを申し上げます。
国境問題と申しましても、小笠原のみなさまはいささか違和感をお持ちかもしれませんので、趣旨を最初にご説明したいと思います。北海道大学スラブ研究センターでは、岩下明裕
を中心に、科学研究費の研究プロジェクト「ユーラシア秩序の新形成」を現在進めております。
これは、国のかたちを考える際に、とくに国境に注目してユーラシアの秩序を考えようとするものです。そのなかに当然日本の国のかたちも含まれております。2 年前に、プロジェ
クトの最初の成果として、『国境・誰がこの線を引いたのか－日本とユーラシア』という本を北海道大学出版会から出しました。
そもそも、国境というものは、20 年ほど前、冷戦の時代においては、交通を遮断する、人の動きを遮断する、そういう働きをしていたわけですが、昨今、例えばヨーロッパの動きなどをみても、ボーダー、つまり国境は人の動きを阻害するものではなくなり、異なる地域をつなぐ「窓」の役割を果たしつつあります。いわば、国境をめぐる一種の価値転換が起こり、国際的な注目を浴びているわけです。
もっとも、ボーダレス社会の恩恵の一方で、昨今の世界情勢をみても、政治的軍事的観点からの国境の持つ重要性も増しつつあるように思えます。私自身、この 8 月にロシアと紛争を起こしたグルジアを研究しています。流動化する世界の中で、あらためて国境問題の重要性を考えています。
実はユーラシアを中心とした本研究プロジェクトを進める過程で、私たちが認識したのは、日本のことをあまりにも知らないという事実でした。特に日本の国境の現場にもう少し光を当てるべきだと考えたわけです。そして、日本で国境を考えると言えば、日本は大陸の国と違い島国ですから、国境の要衝は島である。要は島が大事だということです。そこで現地で学者と実務家が議論をぶつけ合う場を設けたい、これがこの国境フォーラムを始めたきっかけです。
スラブ研究センターは北海道にございますので、もともと根室市の長谷川俊輔市長をはじめ、交流の蓄積はありました。昨年、与那国島におきまして、外間守吉町長をはじめ町の方々のご尽力で、国境フォーラムの最初の会を開くことができました。そして今年は、本州から1,000 キロ離れたこの小笠原という場所で、小笠原が日本に返還されて 40 周年という節目の2

年に、この催し物が行われることを大変嬉しく思います。昨日から、セーボレー教育課長に島内をご案内いただきましたが、そこから多くを学びました。島の豊かな自然と調和の取れ
た暮らしぶりに、感嘆しております。一方で、これをいかに守っていくのか、また今後どう発展させるのか、私たちはよそ者ではありますが、島民の方々がどう考えていらっしゃるのか、興味のあるところです。多様な意見をぶつけ合う、そして現場で本音を語り合う、これがこの研究会の趣旨ですので、どうぞ皆様にも積極的にご参加をいただきたく存じます。
最後に、今回のフォーラムの開催にご尽力いただきました皆様方、とりわけ島嶼学会の皆様、中島洋専務理事をはじめ太平洋学会の皆様、そして実行委員会の長嶋俊介委員長、山上博信副委員長、佐藤由紀事務局長、遠路はるばる駆けつけてくださいました各自治体パネリ
ストの皆様にお礼申し上げます。昨年の与那国での会には台風のため参加できなかった対馬からも、今回はパネリストにお越しいただいております。まさに 4 者がそろったということで、活発な議論を期待しています。また昨年に引き続きパネリストとして参加くださった、
東海大学の山田吉彦先生にも厚く御礼申し上げます。
何よりも我々を温かく迎えてくださいました小笠原村民の皆様に深く感謝申し上げます。
とくに森下村長をはじめとする村役場の皆様、石田和彦副村長、渋谷正昭総務課長、セーボ
レー教育課長に厚く御礼を申し上げて、開会の辞といたします。
（拍手）
【田村】

ありがとうございました。今のごあいさつにもありましたが、私たちが住んでいる日本は島国で、海を通して外とつながっています。しかし、多くの方々、特に本土に暮らす人たちは、普段、国境というものをあまり意識することはないと思います。他方で、日々、国境を意識して生活せざるを得ない方々もおられます。
今日のシンポジウムは、国境を多少なりとも意識している、もしくは国境近くに位置していることを生活の発展の手掛かりにしたいと考えていらっしゃる自治体の方々をお招きしました。4 人の自治体の方々には、それぞれの自治体の現状、抱えている問題、さらには地域振興策を含めた将来構想について、お話しいただきたいと思います。その後、国境問題の専門家のコメントを伺い、フロアの皆様からの質疑を受けたいと思っております。
では 4 人のパネリストをご紹介いたします。私のすぐ右隣が与那国町の田里千代基国境交流推進特命事務局長。その隣が小田嶋英男根室市役所総務部長と玖須博一対馬市役所総務企
画部地域振興課係長です。皆様のプログラムには、武末さまのお名前が掲載されていますが、異動により、今日は玖須さまに来ていただいております。そして 4 人目がみなさまご承知の小笠原村総務課の渋谷課長です。そしてコメンテーターが『日本の国境』の著者、山田吉彦
東海大学准教授です。
申し遅れましたが、私、田村は福岡県北九州市にある北九州市立大学で、東南アジアの小さな国々、マレーシア、シンガポールといった政治や社会の研究、東南アジアの国際関係を学んでおります。また、同時にスラブ研究センターのプロジェクトのメンバーでもあり、今日は司会を務めさせていただきます。
【田里千代基】

まずは、島民の皆様、復帰 40 周年おめでとうございます。

3

このような機会に、皆様と意見交換ができることを大変光栄に思っています。
私は、行政の人間で専門家ではありませんので上手く話せるか自信はありませんが、我々与那国が島の自立に向けて取り組んでいることや、多くの課題に悩んでいることなどについて報告し、また、小笠原の取り組みなどについて勉強させていただく機会にさせていただきたいと思っています。
昨日父島に到着以来、今日の午前中まで教育委員会のセーボレー課長に島内をくまなく案内していただきました。小笠原は素晴らしいところですね。セーボレー課長有り難うございました。
まず比較論で話しますと、私の島は沖縄県で日本最西端にある島ですが、まず、島には高校がございません。ここには都立高校がございます。また、与那国では県庁の支所もございません。小笠原には都庁の支所があります。もう 1 つ、国土交通省を軸とした総合事務所がありますね、これにはビックリしました。更に、海上保安庁や自衛隊もありますね。同じ国境の島ですが与那国島で無いのが小笠原ではあります。ここは、大きく違うところです。
そういう意味では、小笠原は外海の孤島であるが政策は行き届いているように思います。
国や東京都の組織と職員をもっているし、活力もあり恵まれています。小笠原は東京から1,000 キロも離れた辺境の島と考えていたので、我々とはちょっと違うかなと言うイメージ
は前から持っていましたが、いざ来てみると、若者も多くて島民も明るく元気があってとてもいい島だと、正直なところ羨ましく思っています。
これから少し与那国のことについて話したいと思います。与那国が歴史に出てくるのは、
だいたい 1460 年ごろです。
「朝鮮漂流記」のなかででてきますが、私はあまり歴史に詳しくないのでこれ以上は申しませんが、現在島の状況は、世帯数が 760 ぐらい、人口は 1,650 名ぐらいです。最盛期には 12,000 人もいました。
与那国は台湾の近くにあります。与那国からは 111 キロのところです。台湾のテレビが見られます。ラジオも聴けます。台湾の国内携帯で台湾と話ができます。与那国を中心に円を描くと北海道まで 3,000 キロあります。その反対側の 3,000 ㎞はシンガポールになります。
まず、北には世界第 2 の経済大国日本があります。南には ASEAN10 カ国があります。西を向くと、13 億の人口を抱えて年 10％の経済成長をしている中国があります。今年は北京オリン
ピックがありました。2010 年には上海万博があります。少し遠いけど東にはアメリカ大陸があります。こうして見ると与那国はアジアを結ぶ中心（結節点）にあることがわかります。
そういった地域特性にありながら与那国が辺境であることは、「人為的な辺境」だと思っています。そこに住む島民からすれば、国土の島ですので、この島が国境という壁に阻まれな
ければ、更に栄える島だと誰もが考えております。
世界の国境には、海もあれば川もある、平地もあれば山もあるでしょう。私は、行ったことはありませんが、そのような国境地域は少なからず豊かさがあるはずです。それは、国土の保全や国境間の安全保障のために国が国策をもって治めるのが本来の姿だからです。国境に人を定住させる。そのためには、特別の優遇政策を講じなければならない。例えば、教育、
医療、住宅、交通などの整備が必要です。要するに、国による国境政策が必要であるということです。もし、そういった政策がなければ、「人為的な辺境」に置かれその地域は疲弊する

4

でしょう。ボーダーレス時代と言いながらその政策を講ぜず、ボーダーである以上、その地域はさらに辺境化し、「新しい無人島の誕生」となるでしょう。
与那国についてもう 1 つ挙げれば、台湾と中国の緊張関係があります。
今年、台湾は国民党に政権が代わりました。馬英九総統は中台間の経済貿易政策を第一に掲げて融和策をとっています。そういった面では台湾と中国の関係は最近画期的に動いていますが、依然として安全保障についてはまだまだ厳しいものがあります。中国から台湾に向けたミサイルは、約 2,000 基以上配備されていると言われておりますので、対岸地域の緊張感は常に漂っています。
中台間は直接往来が未だ出来ないので、香港や石垣島、沖縄本島を経由して人・物が流れているといった不自然な地域でもあります。与那国はそう言った複雑な一面と隣り合っている国境の島です。
与那国からは東京まで約 2,000 キロはあります。与那国から沖縄県庁の那覇まで 540 キロあります。一方、中国の廈門が 400 キロで何故か入ります、福州市が 370 キロぐらいです。
県庁よりも中国に近いという位置に与那国があります。一番近い行政区は石垣島ですが、そこは 127 キロも離れています。しかし、石垣島よりも更に近いのが台湾です。111 キロという近距離にあり、天気の良いときには肉眼でも見えます。
与那国はそういった地理的な位置にあるため、与那国町が取り組んでいる「自立ビジョン」
は、その地勢的特性を活かした要素を取り入れた内容になっています。
例えば、与那国から台湾へ直接渡ることで、香港や中国、フィリピン、ベトナム、タイ、
シンガポールなどにも行けます。近いし安いし交通は便利です。将来島の子供・孫達に何を残せるかと考えたとき、普通に外国旅行の経験が出来るということは、島の大きな財産だと思います。与那国に生まれた人で、これまで外国旅行に行ったことのある人は、数名いるかいないかです。何故か、外国に一番近いのに一番遠い交通しか利用できないからです。台湾と与那国との距離を考えれば、沖縄本島にいくよりはるかに近いし安くて行き来出来ます。
そして、台湾を経由して中国や東南アジアにつながれば、島の大人や子供たちは自由に世界とつながることができるし、島に多くの人が住むようになるでしょう。この新しい地域交通
こそが島を変える財産になるわけで、そこに島の自立と発展を見いだしたいと考えています。
このことを真剣に考えるきっかけとなったのが、2004 年のいわゆる「平成の大合併」の波です。その波は全国的なものでしたが、我々はその波とどう向き合うか真剣に議論しました。
合併は手段であって島の実益として何を将来に残すかが問われました。与那国が合併する枠
組みは八重山広域である石垣島や竹富島との合併でしたが、三市町はおのおの海を隔てており、また、与那国とは 127 ㎞も離れており生活圏の一体化がなかなか見いだせない地域ではありました。そこで我々は合併の議論とは別に、合併するしないにかかわらず島の将来像の指針づくりに着手しました。それが「与那国・自立へのビジョン」です。
「自立ビジョン」の作成においては、次の視点・視座が核となりました。まずは過去を見ること。
‘過去を見て’‘現在を読む’‘そして将来を見通す目’その視点で島の将来像を組み立てました。後で触れますが、与那国は結果的に合併はせず従来の行政区を守り、自ら切り開く自立の選択をしました。今考えるとあの「自立ビジョン」づくりの過程で、住民の意識が大きく変化したので

5

はないかと考えています。
そこで、「過去を見て現在を読む、そして将来を見通す目」ということについて、少し具体的に話したいと思います。まず過去において、与那国島はどうであったのか。与那国は、戦前日本の領土であった台湾との間を自由に往来することができました。今島の人口は、1,650
名ですが、あのころは 5,000 名の定住人口がありました。その頃多くの島民の就業・就学の場は台湾でした。一言で言えば、与那国は台湾経済圏の中に生活圏が一体的にあって共存共栄をしていました。が、敗戦後はそれができなくなり島は大きく変わって行きます。
戦後しばらくは、取り締まりも緩かったので後に言われる闇貿易で栄えます。そして 1947
年に人口は 1 万 2,000 人まで膨らみ、与那国村から町に昇格します。
しかし、やがてだんだんとアメリカによる取り締まりが厳しくなって台湾への往来が出来なくなると、1 万 2,000 人もいた島民は仕事を求めて島から出て行く訳です。これは人口減
少といったものではありません、これこそまさに人間の大移動だったそうです。そして、今はあの頃の 7 分の 1 まで人口が減り、繁栄の島から辺境の島へと大きく変貌しました。
では、現在はどうであるのか。ここは行政改革を政策の一つに掲げた中曽根時代の流れから見たいと思います。1995 年に地方分権推進法というのができ、2000 年には地方分権推進一括法が制定され地方への分権が具体的に進みます。要するに、地方に出来ることは全て地方に任せよという流れがこれです。
そして次に出てきたのがアメとムチを持った「平成の大合併」の導入です。
はっきり言えば、この状態は国家の財政破綻の状態だと私は思っています。そして、更に、追い打ちを掛けるように打ち出されたのが「三位一体改革」です。ここで全国の自治体は翻弄され多分おかしくなったと思います。
三位一体改革のあおりで与那国も「究極のリストラ」を行いました。例えば地方交付税が12 億円だったのが、約９億円台まで下がったので、当初職員の給料を 10％カット、副町長は不任用、議員定数も半分の 6 名にまで縮減する措置をとりました。まずは、役場が破綻しな
いために行政や議会で出来ることは大胆にやる必要がありましたね。
もちろん住民サービスの中でもゼロではありません。住民においても痛みを伴っていただ
くと言うことまでしなければ破綻は避けられなかったわけですから。これまで当たり前で流れてきた交付金が流れなくなった。それが三位一体の改革でしたね。未だ続いておりますが。
一方、そのような流れの中で、国は国土のあり方とか離島のあり方について、変化を見せてきました。平成 17 年に「国土形成計画法」という法律ができました。その法律には、これまで謳っていなかった‘離島’について「離島地域」と明記しています。また、平成 18 年に「地方分権改革推進法」ができました。この法律によって道州制導入は促進されます。更に、
平成 19 年には新しい「海洋基本法」ができました。その中でも「離島地域」に言及されています。新しい国土形成計画法や海洋基本法を見る限り、今、国は国土のあり方において、やっと離島や国境離島をきちんと位置づけようとしているように見受けられます。
そこで、新たな海洋立国と国境離島、島の振興といった論議が高まるのではないかとひそかに期待しております。
次に、‘将来を見通す目’について話します。平成 18 年に地方分権改革推進法ができまし6

た。この法律は日本を大きく揺るがし変えていくでしょう。この法律は道州制の導入です。
沖縄県で見ると島嶼県である沖縄がどのような内容の‘自治権’を獲得するかです。我々与那国から見たとき、沖縄が華南経済圏にどのようにかかわって行くかが重要だと考えます。
EU や米国の NAFTA 経済圏にならぶ、
東アジア経済共同体の形成が創造されつつあります。
1997
年のアジア金融危機のおり、ASEAN 地域は大変な危機に陥りました。その時大きな役割を果たしたのが韓国、中国、日本であります。その頃から ASEAN10 カ国に韓国、中国、日本を加えた 13 カ国での経済共同体をつくる必要があるという動きが出てきました。今では更に、インド、オーストラリア、ニュージーランドも加えた 16 カ国でやろうという議論もでております。
日本の政治家のなかには、20 世紀のアジア経済発展の秘訣が、欧米との交流を国内改革に繋げることにあったとすれば、21 世紀においては、アジア同士の交流も国内改革に繋げていく考え方が必要であると考える政治家が増えています。いわゆる、「新アジア主義」という考え方ですが、今までは、アメリカ主体だった日本の目線をアジアにもウエイトを置く必要があるということでしょう。
国土形成計画法の中でも、アジアとの関係を重視しております。例えば、東アジアの直接交流の促進に向けた政策、東アジアにおける迅速な交流圏の形成などが強調されています。
その流れは、先に話した道州制導入において拍車がかかるでしょう。
ですから、私が申し上げたいことは、これからの流れは単に国内といったスケールでの動きではなく、アジア中心の繋がりがどんどん大きくなっていくということです。与那国はまさにそこに羅針盤を添えて将来を見据えた動きをしているのです。ですから、5 年後 10 年後与那国が何処を向いているかと言うと、遠い東京や沖縄でなく近くの台湾を玄関とした西を向いた外交を展開し、島の自立を考えているということです。この動きをきちんと国や県は見てもらいたいと思っています。これが、与那国が目指している方向であり姿です。
これは『与那国・自立へのビジョン』として冊子になっていますが、住民主体で作成したところは大きいです。更に、それを議会で採択し住民の合意形成を図ったことで与那国町の将来指針に位置づけ着実に推進しています。
この自立ビジョンでは、基本理念に‘自立と自治と共生’を掲げ、基本戦略として第 1 が、‘住民主体の自治による島興し・まちづくり’です。
住民自治体制をどう形成していくのかが重要です。町づくりはもはや役場だけに任せてはおけない時代です。役場には金がない、国の財政にも期待できない以上、住民の共同参画型社会の中でまちづくりを実行することが求められています。新たな‘住民自治制度’を形成することが不可欠です。
‘住民憲法’をつくる。つまり「自治基本条例」を住民が主体となってつくることです。
従来の行政のあり方は、何でも役場が計画して、議会で議論して予算を通すと言うプロセスでしたが、これからは、事業計画段階から住民を参画させ、住民自身が判断し決定する。
これは時期尚早だとか、これは不要だとか、これは早期に必要だとか、こういうことをしたほうが良い、など知恵を出しあって作りあげていく。そう言った行政プロセスに変えていけ
ば、従来の行政や議会の機能は必然と半減するでしょう。そうしたら行政や議会のあり方が7

根本から変わってくるでしょう。つまり、役場任せの行政ではなく住民主体の行政・まちづ
くりへと変えていく必要があります。全国ではすでに進んでいます。
それも進めながら、更に、減った交付金・人口をどう埋めて増やしていくかです。
第 2 が、‘国境交流を通じた地域の活性化’です。これからの自治体運営は、行財政改革をするだけでは自治は守れません。大胆に新たな収入源を開拓し、それを恒久的なものに繋げる戦略が必要と思います。
そこで我々は、今は直接交通手段が無いので近くて遠い台湾ですが、2,300 万人の経済を持つ台湾への進出は良い戦略だと考えています。これからは西にある台湾と向かい合う。東京は遠いし東京を向いても何も変わらない。頭を下げても、ないものはないしか返ってこな
い。それより台湾との交流を深化させ、そのなかで東アジア共同経済圏を見据えた国境都市へと舵をとり、そこから生まれる利益を享受する。それを自立への第一歩にしたいと考えています。
第 3 が、‘IT、情報通信の基盤整備をして島への定住条件の向上を図っていき、国土保全の政策支援と結びつける’ことです。2004 年、光ケーブル導入への陳情を一緒にやりましょうと、与那国町長と石垣市長、竹富町長は、国・県に陳情を行ったが、与那国は外海で人口が少なく費用対効果が見込めないとの理由で採択になりませんでした。費用対効果がないからだめだと。だったら与那国の島民が国境の防人となっていること、排他的経済水域が良好に保たれていると言う事実はどう評価されているのかと訊きたいですね。これも国境政策が無いからです。
IT は、防災や災害の点で最も重要な政策の１つです。もし津波などの災害が発生したらどうしますか。現場の実態・実情をリアルに情報・映像できちんと発信できるか。これは重要な問題です。災害を減災できるか、復旧を速やかにできるかなどは命にかかわる重要な問題です。これを費用対効果で議論するのはおかしい。命の安全保障です。これは国の責任においてその地域の民政安定のために国がやるべきだというのが私の持論です。IT については、
引き続き取り組んで行きたいと考えています。
いろいろな課題が山積しておりますが、今はとにかく「自立ビジョン」にも基づいて、できるものから一つ一つ取り組んで行きたいと考えております。
そろそろ時間だということですので、最後にこれまでの取り組み経緯、現在の取り組みなどを簡単にまとめたいと思います。
2004 年に歴代の町長や議長・議員、各団体長など多くの町民を集めて「島の将来を考える
意見交換会」を開催し、それを踏まえて「自立ビジョン推進協議会」を立ち上げ、10 月 3 日に、町民大会を開催して 6 項目の大会宣言を採択しました。後に 6 項目を議会で採択しこれを与那国の「自立自治宣言」として議会が宣言しました。2005 年 10 月合併についての意思を問う住民投票を実施しました。島には高校が無いので中学生以上の参加です。有権者は
1,378 人で合併賛成が 327、反対が 605、投票率 70.4％でした。その当時の町長はその後亡くなりました。彼は合併に賛成だったらしいですが、その頃彼は一票でも多いところに決断すると公言していたので、その後合併協議会から離脱し自立を選択することになりました。
2005 年の第 7 次特区で台湾との自由往来を目的とした与那国「国境交流特区構想」を提案

8

しました。与那国の港は地方港湾ですので、まず、港を開港にしなければならない。地方港
湾のままではどうしようもないので、まず、国境の離島における開港要件の緩和。つまり‘国
境離島型開港’を求めて開港の基準を下げてくれと要求しました。開港の基準は旧大蔵省の内規にありますが、所管は財務省です。開港（国際港湾）の条件は、年間 50 隻の外国船の往来、年間 15 万トンの輸出入量の実績、5,000 トンの船が接岸できるバースが 3 つ以上あること。これではハードルが高すぎますね。与那国の港は、昨年 2,000 トンの港として整備を終えたが、30 年以上かかっていますからね。
特区とは、地域からの提案に対しその地域の活性化に繋がるのであれば、全国又は地域限定で認定するという制度だったかと認識しています。そこで我々は、台湾との自由往来ができるように地方港湾である与那国の港を「国境離島型開港」に認定していただきたいという内容にしました。そこで、開港の条件基準となっている年間 50 隻の外航船を 20 隻に、15 万トンを 5 万トンに、5,000 トンを 2,000 トンへ、それぞれ基準を下げてくれと提案しました。
が、財務省の回答とは「特区として対応不可」という内容でした。
次に、国境の離島における短国際航海（与那国―花蓮間 60 カイリ）の開港許可に関する要件の緩和もしくは地域の実情を踏まえた規制適用などについて国土交通省の回答は「特区として対応不可」でした。また、台湾からの旅行社に対する査証免除について外務省の回答は「現行の規程で対応可能」でした（台湾への査証免除については、同年 8 月に議員立法で成立したため、特区としての認定にはなりませんでした）。
2 回目は 2006 年第 10 次特区で、‘疲弊する国境の島’から自立・定住できる日本のフロン
ト・アイランド目指した、五つの特区構想を１府６省庁へ、与那国「国境交流特区 2006」で提案したが、残念ながら「特区」という認定は得られませんでした。しかし、「国際防災協力」、「直接航行」の各提案については、現行制度で実施可能とする正式回答を得たので、今後の台湾との直接交流に役立つ収穫はあったと受け止めております。
（以下、参考資料）■「第 10 次特区提案」最終回答一覧
Ⅰ．国際防災協力特区① 国外の地方公共団体等との防災気象情報共有体制の構築
・内閣府回答： D（現行の規定で対応可能）
・総務省回答： E（事実誤認／規制自体が存在しない等）② 海外支援物資の迅速な受入れ体制の構築
・内閣府回答： D（現行の規定で対応可能）
・法務省回答： D（現行の規定で対応可能）
・財務省回答： D（現行の規定で対応可能）
・厚労省回答： D（現行の規定で対応可能）
・農水省回答： D（現行の規定で対応可能）※回答文から抜粋
救援物資の輸入については、これまでにも回答してきたとおり、関税の免除措置が図ら9れているほか、一般の貨物に比べて大幅に簡素化した通関手続により、輸入通関が可能となっているところである。また、事前調整等の際には、救援物資の迅速な通関のため、
沖縄特区税関に相談願いたい。
Ⅱ．国境交流支援・短国際航海安全航行促進特区③ 国境離島における短国際航海（与那国－花蓮間 60 カイリ）の安全航行促進に資する
地域の実情を踏まえた制度適用等の特例措置
・国交省回答： C（特区として対応不可）
Ⅲ．どなん海人特区④ 与那国島を起点とした小型貨物船・貨客船等の短国際航海推進に資する特例措置
・国交省回答： D（現行の規定で対応可能）
Ⅳ．クリアランス船等受入れ促進特区⑤ 非検疫港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港に関する要件緩和
・厚労省回答： C（特区として対応不可）⑥ 不開港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港促進と実績評価に係る特例措置
・財務省回答： C（特区として対応不可）※回答文から抜粋
これまでの回答のとおり、不開港とは、不正薬物等の密輸の防止及びテロ策等の観点から、税関長の許可を受けた場合を除くほか外国貿易船の出入港を原則禁止している港であるが、税関長から不開港出入の許可を受けることにより外国貿易船の出入港が可能となっている。さらに、税関において取締上支障がないと認める場合においては、現行制度においても直接入港することが可能であることから、クリアランス船側から具体的な出入港の要請があれば管轄する税関に相談するようにしていただきたい。
■期間限定トライアル開港⑦ 国境離島の振興等に資する期間限定・需要創出型トライアル開港
・財務省回答： C（特区として対応不可）
与那国が求める国境離島型特区は霞ヶ関の対応には限界を感じ、それ以上の‘実’が期待できないのでその後の申請は行っていません。その後は、1982 年以来 26 年間にわたり花蓮市との姉妹都市交流実績が大変大きな財産であることを踏まえ、自治体外交権を駆使して更なる行政需要を高めるべく、実績作りへの戦略転換を図りました。
2006 年 6 月に花蓮市長はじめ市役所の幹部など総勢 15 名を与那国に招聘し「国境交流増大戦略会議」を開催しました。そして今後の交流の在り方について徹底議論を交わし、8 項目からなる「国境交流の増大に関する基本合意書 2006」を交わしました。その基本合意書を踏まえて、与那国町は 2007 年 5 月に花蓮市において「与那国在花蓮市連絡事務所」を開設し、現在は本事務所を拠点として、与那国への投資促進やチャーター便（海路・空路）の促進、与那国の広報・PR、観光誘致活動、町産品の輸出促進、市場調査などの各種諸活動を鋭意展開させるなか、10 月に「両市町国境交流強化に関する協議書 2007」を交わし、‘謀求両市民10

最大福祉’を掲げ「自立自治・生活共栄圏」を宣言しました。そして、2007 年 10 月には与那国―台北、2008 年 7 月には与那国―花蓮市との間でチャーター便をそれぞれ 2 往復就航させることに成功しました。
そのようななか、2008 年 5 月に内閣官房・内閣府の「地方の元気再生事業」に‘国境の町再生’／与那国島の国境交流推進事業」を提案したところ、全国で 1186 件の応募から 120
件の中に与那国町の提案が選を受けました。この事業では、新たな地域間交通の定期化を目指した、与那国―花蓮間のチャーター船での直接航行（二往復）を、社会実験として実施す
るほか、国内外の観光の振興と特産品の振興を図るべく、受入体制やブランド商品の開発など重点に取り組んでいます。
そのような流れにおいて、我々は、四半世紀にわたる台湾との善隣関係を再評価し、相互の信頼関係の中で島の自立を見据えた各種プロジェクトを企画し、協働での取り組みを粛々と進めております。どうもご静聴ありがとうございました。
（拍手）【小田嶋英男】

私が根室を出たときは、最高気温が 14 度くらいでした。ここに到着して以来、今年 2 度目の夏を体験させていただいています。
島をご案内いただき、思いましたのは、あちこちに世界自然遺産を目指す看板が見える点です。この地域が、自然と共生する町づくりにぴったりだなというのが第一印象です。
みなさま方もそれぞれに大きな問題を抱えていると思いますが、私どもは、北方領土、国境問題を抱えております。根室と北方領土は、切っても切れない縁がありますので、その歴史を少しお話ししたいと思います。
根室は北海道の東端に位置し、東西に約 100 キロ、南北に 50 キロぐらい、細長い半島を形成しており、三方を海に囲まれております。オホーツク、太平洋、それは納沙布岬と北方領土を結んだ時点で、ちょうど境界になります。ですから、アムールから流れた流氷が、紋別、網走を通って、北方領土を通って太平洋での流氷の関所が納沙布岬になります。
私どもの市は、北海道で 23 番目、全国で 501 番目に誕生した市です。ただ人口のピークは
昭和 42 年に約 4 万 9,000 人、だいたい 5 万人くらいの人口がいたわけです。今現在は 3 万500 人、ともすればこの 1～2 年で 3 万人を切るだろうといわれております。この昭和 42 年がピークだったというのは、いわば北洋漁業が最盛期だったと。これは取りも直さず、その背景には北方四島、あの辺の豊かな漁場があって、そこへ漁業が栄えたという経緯があるわけです。
根室の歴史は、今から 320 年前にさかのぼります。元禄年間ですから、五代将軍綱吉の時代です。根室の開基は北海道と同じ明治 2 年ですが、明治 15 年には北海道三県時代を迎え、札幌県、函館県とともに「根室県」が設置され、根室県庁は当時、北方領土がある千島国も管轄していました。
また、小笠原村は東京都ですが、根室も明治元年に東京府の属地となったことがあります。
それは、根室市は昭和 32 年に和田村と合併し、さらに 2 年後の昭和 34 年に歯舞村と合併して現在に至っていますが、その和田村が東京府に属して、箱根村が管轄していた、そういう時代もありました。

11明治 33 年に１級町村制が施行され、「根室町」が誕生しました。昭和の時代に入りまして、
北方領土の物資の流通拠点として栄えました。特に相当の割合を占めていた昆布などの海産物や北方四島水域でのカニ、あるいはサケ・マスの缶詰など物流が主体でしたが、中でも缶詰は、日本でも有数の「缶詰工業地帯」がそこにはあったわけです。
缶詰の歴史は結構古いのですけれども、明治 13 年に択捉島でマスの缶詰が作られました。
一番の最盛期は、実は明治 47 年です。これは根室、北方領土を含めて 47 の工場がありました。北方領土にはその 6 割を超える 31 の工場が国後島・択捉島・色丹島にあり、特に国後島には 22 の缶詰工場がありました。現在、根室市の缶詰工場はたった 1 社です。それだけ地域が疲弊しているということです。
北方領土の面積自体は 5,036 平方キロです。日本の五大離島というと、1 番は択捉島です。
それから国後島、沖縄本島、佐渡島、奄美大島と続きます。面積も択捉島は 3,184 平方キロもあります。根室の行政区域は北方四島のうちの歯舞群島です。この島は面積約 100 平方キ
ロぐらいです。小笠原に 30 ぐらいの島があり 104 平方キロ、ですからほぼ同じような島々を歯舞村の離島として根室が持っていたということです。
戦後 20 年、終戦のときにいろいろ喪失したわけですけれども、元島民の方々は、当時 1
万 7,291 人おりました。今は平均年齢が 75 歳を越えています。戦後 63 年を経過しておりますが、その 55％の 9,500 人の方が、すでに亡くなっておられます。あともうわずかな方しか残ってないという現状です。根室に住んでいる元島民の方が約 1,680 人おり、いま元島民の4 世代を数え、全体で約 7,450 人ですので、市民の 4 人に 1 人が何らかの北方領土関係者で、本当に北方領土との関係は深いつながりを持っています。
北方領土との関係で根室にとってもっとも重要なのが、漁業基地として根室が栄えてきた歴史です。北方領土からの水揚げがどれくらいだったのかというと、昭和 14 年から 16 年の
北方四島の生産額を平成 2 年現在で推計してみましたところ、約 461 億円、平成 18 年の根室の水揚げが、何とか 300 億円ですから、北方四島の水揚げの大きさがよくわかります。
北方領土問題の未解決によって、根室市への水揚げが阻害されている漁業生産額がどれ位かと言いますと、年間約 7 トンで 174 億円になりますが、これに水産加工など関連産業を含
めますと、影響額は全体で約 723 億円と市内全生産額の約３割となります。こうしたことか
らも北方領土がいまだ返ってこないということは、根室市にとってたいへん大きな損失であると言えます。
また、北方領土の歴史を語るときに、避けて通れないものに拿捕問題があります。国境問
題を話すときに、私たちは 1855 年の日露通好条約による国境、つまり択捉とウルップの間が国境と認識しておりますが、現実には納沙布岬貝殻島の１.85 キロ、いわゆる「中間ライン」と呼ばれるものにあたります。私たちは中間ラインと言いますけれども、そこが事実上の国境になっています。これは、昭和 20 年に GHQ によりマッカーサー・ラインが引かれたものですが、戦後 3 年間だけは貝殻島周辺の海域が「日本の海域」となったことがあり、マッカー
サー・ラインは違う場所に引かれた時期がありました。マッカーサー・ラインが最初に引かれたのは、納沙布岬から７キロ先の水晶島との中間で、当時は納沙布岬から 3.5 キロのところに引かれました。

12

貝殻島では現在まで、民間協定により 45 年にわたって昆布漁をしていますが、当初の 3年間だけは、自由に昆布漁に出ることができました。しかし、昭和 23 年になりますと、アメリカの戦艦により再度ラインが引き直され、そのために貝殻島は、マッカーサー・ラインの向こう側に置かれました。この貝殻島とわずか 3.7 キロの中間の 1.85 キロが、現実の中間ラインとなり、自由に貝殻島周辺での昆布漁業ができなくなりました。
このために、繰り返されてきたのが、拿捕事件です。昭和 21 年から平成 19 年までで 1,339
隻、9,489 人が拿捕されました。その中には、亡くなった方もいます。銃撃では、2 人の方が死亡しました。特に、皆さんご承知の通り、平成 18 年 8 月 16 日、お盆の日の事件は悲惨でした。この朝、カニ籠漁船 4.9 トンの船が銃撃をされて、当時 36 歳の若い青年が亡くなりました。怒りと憤りが根室を包みました。
非武装の民間漁船に対して銃撃をするなど、何としても認められない。そういう思いや苛立ちが市内で鬱積する中で、今年で 3 回目になりますが、毎年 12 月 1 日に「北方領土返還要
求中央アピール行動」を行っています。終戦当時 GHQ 本部があった日比谷公園周辺で根室管
内 1 市 4 町が結集して、アピール行動をしています。12 月 1 日に根室から東京の真ん中に来てアピール行動をする理由ですが、12 月 1 日は、当時の安藤石典根室町長が、GHQ に対して
「北方領土を米軍の占領下に置いてほしい」と陳情した返還運動の始まり日を記念してのことです。
漁業のお話をしますが、現在、根室の漁業は国際漁業規制の中で、特にロシアに大きく影響を受けています。沖合漁業は、サケ、マスが中心で、サンマやタラ漁となりますが、漁業専管水域 200 カイリが昭和 52 年に引かれたことで、漁業水域が狭められました。
当然、この海域はロシアの 200 カイリと、日本の 200 カイリが重複するわけで、ロシアとの協定の中で根室の漁業を考えなければならず、漁業者の負担は年々増えています。
このような事情のもとで、根室はどんどん漁獲高は落ちていきます。すでに 400～500 隻の船が減船を強いられてきた事実があります。減船により、様々な関連産業との循環が崩れます。水産加工業が成り立たなくなります。成り立たないということは、人口流出と直結します。そういう待ったなしの状態がずっと続いており、一向に回復の兆しが見えません。
しかし、光明もありました。平成 6 年に南クリルのポキージン地区長の提案もあり、拿捕を少しでもなくすため、日本船の安全を保障するかたちで漁業ができる仕組みがつくられることになりました。平成 9 年に十数回の協議を終え、平成 10 年からこの安全操業という漁業がスタートしましたが、全体の漁業量の落ち込みを止めるまでには至っていません。
また、昆布漁業は、昭和 36 年にソ連の漁業委員会と異例の民間協定のかたちで始まりました。昆布の採取料は、昭和 36 年当時 360 万円だったのですけれども、それが平成 14 年には最高で 1 億 2,000 万円になり、現在では漁業者負担がどんどん増えて、376 隻の出漁枠はありますけれども、250 隻ぐらいしか出られない状況にあります。漁の時期も、短いですが、1隻当たり約 40 万円ぐらいの負担になるのですね。そういう厳しさの中で、かろうじて昆布漁業をやっているという状況です。
根室の漁業の衰退を考えていきますと、やはり原因は北方領土問題が未解決だという点に尽きるわけです。国は、確かに昭和 57 年に特別措置法「北方領土問題等の解決の促進のため

13

の特別措置に関する法」（北対法）を制定し支援をしてくれました。昭和 58 年から平成 3 年の 9 年間で、国が 80 億円、道も 20 億円を出し、100 億円の基金造成をしました。
その基金を運用して地域の振興を図ろうというのが当初のもくろみでしたが、運用金利が7.3％、7 億 3,000 万円の運用益を想定しスタートしましたが、最高は平成 3 年の 5 億円くらいでした。今はせいぜい 1 億 7,000 万円です。その 20％は啓発事業と援護事業に回りますから、地域振興には 80％の約１億 4,000 万円で、管内 5 つの市町で分けますと根室市には 8,000
万円ぐらいで、さらなる地域振興を図れるかというと、とてもじゃないけど図れません。特に漁場が狭いために、今いろいろな沿岸漁業の振興で種をまいています。ウニやホタテやホッキガイという、そういう地場資源をまいていますけれども、それだけでこのお金はなくなってしまいます。一向に地域振興はできません。
私たちは、こうした状況を何とかしたいと考え、再構築提言書を平成 18 年 2 月にまとめました。これは平成 17 年のプーチン大統領の来日による「日ロ首脳会談」でも領土問題の具体的な進展がないことが契機となりました。あれから 3 年間、領土問題は進展するどころか後退する一方で、現地としてみれば、失望と落胆の繰り返しです。
また、根室はさまざまな社会経済上活動の制約、ハンディキャップを背負っています。平
成元年 9 月に北方領土の入域に関する閣議決定で、北方領土に行くことを自粛しなさいという決定がなされましたが、今でもずっと、ここでの経済活動は認められていません。みなさまもご承知の通り、日本とロシアとの最近の関係を見ますと、貿易など対ロ経済は盛況を迎えています。平成 19 年の日ロ貿易は、前年の 1.5 倍、2 兆 5,000 億円と、どんどん膨らんでいっています。特に自動車産業の関わりは著しく、トヨタが行き、いすゞが行くと。車両部
品がシベリア鉄道を使ってロシア中へ輸送され、トヨタ自動車はサンクトペテルク周辺へと、
日本の自動車産業が進出しています。
北海道でもこの傾向は見られます。稚内は経済の活性化のために、対ロシア交流を深めています。しかし、私たちは、それさえも許されない。領土問題が絡んでくるからです。何とかしたいとの思いで打開の道を探っています。
再構築提言書とは、こんな思いから 1 市 4 町で関係者が集まって練ったものです。まず、戦略的な北方領土返還にむけた環境づくり。国民世論の形成、新しい返還運動の在り方を考えていきたい、そのためにはどうすればいいのかと。これを世論につながるものとしたい。
もう 1 つは、元島民に対する財産権の解決。漁業権問題もそのなかで、今も強く国に対して要望しております。3 つ目が、領土問題による地域疲弊の解消です。そしてこの最後が、もっとも大きなテーマです。こういう支援のため制定された特別措置法の「北特法」も、現実的には十分に機能しておりません。
北特法には領土問題が未解決により、望ましい地域社会の発展が阻害されるという「特殊事情に置かれた地域である」と明記されています。現状の地域安定振興対策や地域振興等基金事業などでは、まちの機能や活力を回復させるには至らず、地域の疲弊が限界にきており、何とかしなければならないと、国に「北特法の改正と地域財源対策」を基本に事業要望を行っているところです。
市の取り組みで 1 点か 2 点、特徴的な事業を申し上げますと、私たちのまちの基幹産業は

14漁業です。このため北方四島周辺海域での漁業の安定として「安全操業の安定的継続」をはじめ、有用水産資源の日ロ共同調査事業の推進などを要望しています。
また、北方領土の医療拠点としての中心的な機能をつくりたいと思っています。北方四島を含めた医療、病院の拠点化で、ロシア人の健康診断や患者受け入れなど、将来は拠点病院の指定のもとで北方四島と一体となった医療圏が形成できるのではと考えています。
現在、小笠原でも医療問題が深刻な状況にあると聞きました。これは、私どもも同じです。
つい３年前まで、医者は固定医で 18 人ほどいました。しかし、昨年 4 月には 6 人に落ち込み、少しは復活したものの、まだ 12 名です。深刻な点は、人口 3 万人の根室で、お産ができないことです。産婦人科医師がいないため、2 時間先の隣の釧路市へ運んでいくことも多いのです。
こうした状況を変えるために、私たちは単なる地域振興ではなく、国の責任による「復興」
としての位置づけを主張しており、根室に北方領土の医療拠点病院をつくることを目指しています。
ただ病院がものすごく古くて、建て直しをしなければならないのですが、財源がない。これが差し迫った問題です。これまでも病院会計に一般会計から 10 億円近いお金を繰り入れるなど一般会計そのものも大変な状況になっています。
こうした状況を打開するため、何とか北方領土問題の解決と結びつけて事業を動かしたい。
例えば、北方領土への人道支援の中で、ロシア人がビザなし交流で来たとき、そこで健康診断をやる。健康診断をして、帰るときに医者が彼らに健康づくりのアドバイスをする。このようなやり方です。今年から始めたものとして、北方四島の医者専門家研修です。北方四島の医療事情も厳しい状況です。北方四島の医師など病院の専門家を呼んで、根室で医療研修事業をやる。四島交流事業の枠内で行っていますが、これは意識的にやっています。将来に向けて展開したいからです。
また、漁業をどうするか。水産物の付加価値を高める取り組みに力を入れています。例えば、根室ブランドづくりです。やはり根室と聞いただけで、それならうまい、これは間違いないと言われるものをつくろうではないか。鮮度維持を徹底させて、漁獲から市場へ、市場から加工場へ、加工から流通へと衛生管理をきちんとやる、そういう取り組みも手がけています。
もうひとつ、北方領土問題を解決に導くためには、世論に訴えることが必要です。特に若い世代を中心とした取り組みを考えました。北方領土を目で見る修学旅行を誘致して、現実を見てもらってはどうかと。去年は 300 人程度でしたが、今年は 1,300 人に増えました。このまま人数を増やしたい。
私たちが各地に誘致に行きます。誘致に行って、根室に来ていただく。そういうプロセスのなかで、領土問題についての新しい展開が期待できるだろうと思います。誘致には難しい問題もありますけれど、ただの待ちの姿勢ではだめだと。結論をいえば、私たち自らが、何か積極的な解決策を見いだし、再構築提言書をベースにした新しい展開を理論付けながら取り組んでいきたいと思います。みなさまにも、自宅へ帰られましたら北方領土問題について、
もう一度、考えていただければと思います。
（拍手）

15

【玖須博一】長崎県対馬市役所の玖須です。異動のため、出席者が武末から玖須に変更になっております。私になった理由が、今、地域振興課でツシマヤマネコの保護活動と、対馬の自然環境の保護と活用を担当しており小笠原の自然に興味があったためです。
今年 1 月、小笠原でアカガシラカラスバトのシンポジウムが開催されたと記憶しております。実は私はそれに参加したかったので、今回、ここに来ることができて大変嬉しく思います。また、国境を考えるということであれば、合併前の担当が韓国との国際交流だった点も幸いでした。
対馬の紹介をします。対馬市は平成 16 年 3 月の合併で 6 つの町が１つになって生まれた市です。地図を見れば一目瞭然ですが、朝鮮半島のすぐ横です。釜山から見ますと一番近いところが 49.5 キロで対馬です。長崎県なのですけど、九州の一番近いところは福岡県で海路で約 138 キロ。今の季節になると条件がよくて、このように昼間でも釜山の山々が見えることもありますし、これは私が撮った写真ですが、夜になると夜景も見えます。

上対馬からみた対岸

私がここに来て 1 つ残念なことは、この土曜日が釜山の花火大会だということです。対馬からこのように見えます。今年も写真を撮りたかったのですが、残念ながら、今年は無理ですね。
こういう地理的条件を備えた対馬を、歴史的に振り返りますと、防人の時代から対馬には国境防衛ということで人が送り込まれ、豊臣秀吉の時代には朝鮮出兵の先鋒として宗家 19代の宗義智が従軍しました。江戸時代に入ると、徳川家康より朝鮮との国交回復を命じられ、朝鮮国が講和のために出した条件の一つが日本側から国書を先に送ることだったため、対馬藩は国書を偽造して、日本側から国書が来たように見せ掛けて朝鮮半島に持っていき、朝鮮国からの国書を対馬で書き換えて江戸幕府に届けるといった、国書改竄のかたちで両国の国交回復に関係し、1609 年慶長条約が締結されました。
慶長条約締結後、現在の韓国釜山市に倭館を造り、釜山でできた茶わんなどを幕府に献上する貿易を行い、島の経済を支えておりました。戦後になりますと、直接往来の機会がなくなり、釜山に行くにも一度、福岡に出て、福岡を経由していくという時期が続いておりました。
対馬の産業も、漁業を主とする一次産業が潤っていたころはよかったのですが、それが下16

降気味になってくると、何とかしようと、観光振興を図り、人を呼んで地域を活性化させたいということになりました。ただ、なかなか国内からの集客はうまくいきません。
そこで、いろいろ考えたみたいで、福岡は 100 万都市に違いないが、それよりもっと近いところに、300 万都市、釜山があるじゃないか。昔は韓国との貿易をやっていたのだから、これを復活・発展させたらいいのではないかと議論になったようです。昭和 58 年、当時の上対馬町、これは一番北で釜山にもっとも近い町なのですが、そこが韓国の影島（ヨンド）区
友好親善協会と友好親善の締結を行い、その後対馬全 6 町と、釜山市影島区との姉妹島縁組調印となり、交流事業が続けられました。しかし、当時はまだ対馬から釜山には直接行くのは難しく、ほとんどが福岡経由で交流をしておりました。
先ほど与那国の田里さんから話がありましたが、国側、つまり入管、税関などは、やっぱり実績あってのもので、実績がないといろいろ難しいこともあったようです。その後上対馬町が平成元年に「ふるさと創生」1 億の事業で、株式会社の国際ラインという会社を立ち上げ、「あをしお」という 18 人乗りの船で、直接、対馬から韓国に走らせるという事業をやりました。なかなか旅行者が集まらなかったので、役場の中で有志を募って、実績作りのためだと称して、私たちも韓国に引っ張っていかれました。そういうことを平成 2 年から続けておりました。
やがて、福岡と釜山の間を JR 九州のビートルという高速船がつなぐことになります。そこ
で、JR 九州に依頼して、JR の船を時々対馬に寄せてもらい、対馬を経由して釜山に行ってもらうなど協力をして頂き、実績を増やしました。
その後、現在運行している、韓国の大亜高速海運のシーフラワーという船で、対馬と釜山の間の航路が開設され、平成 11 年から対馬の厳原港と韓国の釜山港がこの船で結ばれるようになりました。さらに平成 13 年 4 月から対馬北部の比田勝港と釜山港の間にも就航することになります。対馬で開港され入管、税関が常駐している港は厳原港だけですので比田勝港については、出張対応していただいてます。いずれにせよ、直接、対馬と釜山を結ぶ航路ができたということです。
ここで交流イベントを少し説明しておきますと、厳原町でやっていた「アリラン祭り」、正式名称は「厳原港まつり」、通称「アリラン祭り」なのですが、これは、祭りの中で朝鮮通信
使の再現行列を行います。最近は竹島問題が世間を賑わすたびに、アリラン祭りとは何事だというようなクレームの電話が来ます。
そのほか、夏の終わりに「ちんぐ音楽祭」という名前で、日韓のアーティストによるコンサートを行います。日本の方は小室等さんを中心に様々なアーティストの方に参加して頂いています。また「国境マラソン」というマラソン大会を実施しており、これは対馬の最北地
域を 1 周回って、国境を眺めながら走るという企画で好評を博しております。韓国から一番多かったときには約 400 人のランナーが来ました。現在でも 200 人前後は参加します。日本
国内からも、対馬の人間を除いて、300 人前後のランナーが参加します。この 3 つが、現在対馬でやっている日韓交流 3 大イベントであります。
このような交流活動を通じて、最初航路が開設したころは年間数千人という規模の交流が、
平成 19 年には約 6 万 5,000 人の韓国の方が対馬を訪れるまでになりました。今年は 8 万近く

17行くのではという見込みです。
たしかに、対馬の島民が今 3 万 6,000～3 万 7,000 ぐらいですから、その倍近い韓国人の観光客が来ることで、島内では摩擦も生じております。最初のころは、文化の違いといいますか、例えば、向こうでは、公園なんかではごみは置いていって当たり前、管理する人間がいるのだから、という感覚で、これに対して、日本では自分のごみを持って帰るというのが常識ですから、トラブルが起こります。そこで口を酸っぱくして、ごみの処理はしっかりしてください、しっかりしてくださいと韓国人に言い続けてきました。最近はだいぶよくなってきたと思います。
また、よく市民の方たちが、「何回注意しても聞いてくれない、マナーが良くならない」と言われますが、よくよく考えれば片付けてと注意する人は同じですが、韓国から来る人は毎回違うわけです。その辺の事情をあまり深く考えずに発言した声を、週刊誌やテレビが大きく取り上げるので、よっぽど住民と韓国訪問客の摩擦が大きいみたいなイメージが一人歩きしており、非常に困っております。
交流を進めるためには文化の違いをしっかり理解することが必要です。例えば、対馬の厳原の国道は、国道から繁華街に直接入る際に、石畳式に舗装が変わり、きれいな国道になります。これが狭いため、韓国の方はきれいに整備されていることもあり、歩道だろうと思ってしまうわけです。要は、車の通る道はアスファルト舗装かコンクリート舗装、石が敷かれているところは歩道だと思いこんで、道いっぱいに広がって歩かれるんですね。ところが、地元の人間はこれは国道と知っているので、車で通ります。地元の人たちからみれば、道いっぱいに広がっているあいつらは何だと怒るわけです。韓国の人たちから言わせたら、日本
人は歩道を車で走っている、とみえるわけです。笑い話のような話ですが、これも互いの文化をしっかり知ろうとしてこなかったことが原因だと思います。
最近、竹島問題から飛び火して、対馬も韓国領土だと主張する韓国人がいます。
先日も韓国の退役軍人会が、対馬で竹島について日本に対する抗議活動を行いました。これにもマスコミ取材に来て、テレビで放送されたり、新聞等で書かれましたが、軍人会の方々は非常に喜んでいました。この人たちはアピールをすることがそもそも目的なもので、注目が集まらないと困るのです。だから、まんまとマスコミはそれに引っかかったということです。
このようなことがテレビ等に出ると、市役所の方には、対馬が韓国に乗っ取られるのではないか、お前らは何をやっているのだというような、困った電話が次から次にかかってきます。あえて言えば、日本のあちらこちらで、ゴルフ場等が韓国資本に買収されていると聞きますし、韓国人の会社は日本中にあるのです。対馬だけではありません。ところが、そうい
うところは何も見ずに、一方的に報道されるのが問題で、これは韓国と交流を進めるうえですこし困ったことになっています。
そのほか問題をあげれば、まだまだ島は受け入れ態勢が整っていません。例えば、韓国の方が来られても両替する場所がないのです。物を買いたくてもウォンしか持ってこなかった
人たちにはまず対応できません。それと、現代はカード社会で、カードで決済を望む旅行者が多いのですが、これも対応できない。韓国人だけでなく、国内からの旅行者の方に対して

18

も、カード決済、おサイフケータイとか、そういう決済ができる店はほとんどありません。
これは受け入れ側として、早々の整備が必要かと感じております。
最後に対馬として、今後どう生き残っていくか考えた時、国境を守るという役割が一番大切だと思います。ただ、国境を守るということは、一自治体の力だけでどうにかなるものでもありません。やはり国としてのしっかりとしたスタンスを持った、島、国境、離島への政策なり何なりを考えて、実行していただきたいと考えます。そのためには地元もしっかりとしたスタンスを持って行動していきたいと思います。どうもありがとうございました。
（拍手）【渋谷正昭】 役場総務課長の渋谷です。私事ですが、昭和 58 年に役場に入り、ちょうどそのときは返還 15 周年の年で、今年は 40 周年、25 年目の年に入っております。よく小笠原では在来島民とか新島民、旧島民という区別をしたがりますが、私は新島民になります。ただ、いろいろな方がそれぞれに結婚していますので、役場の中ではそういう区別ができなくなっています。よく在来島民は何人ですか、旧島民は何人ですかと聞かれますが、数字として表現できなくなっています。
昨日の発表では、小笠原の歴史的な経緯がいろいろ報告されました。鹿児島大学・多島圏研究センターの長嶋俊介先生が作成されたお手元の資料の「国境としての歴史的経緯」がよくまとまっていますので、下記を読んでいただきたいと思います。
国境としての歴史的経緯[国境無き時代]
北硫黄島には先史時代のものとみられる遺跡がある。マリアナ遺跡
また、父島でも石器が発見されているが詳細な時代は不明。
[国境紛争:領有化]
1670 年 紀州の蜜柑船が母島に漂着 1827 年にイギリスが領有を宣言
1830 年

白人 5 人ハワイ人 25 人がハワイ・オアフ島から父島に入植し、初めての移住民

1857 年 ペリーが寄港してハワイからの移民を首長に任命した。
1861 年

幕府が小笠原の領有を宣言

1876 年 日本の領有が確定。それまでの住人は日本に帰化。八丈島から移民を送る。
[植民地連続・内国透過性時代]
連続空間性の時代
トラック諸島やサイパンなどの南洋に向かう船が、半月に一度寄港していた。
小笠原では季節外れの果物や西欧野菜を栽培して本土に送り、本土でもてはやされ、住民は豊かな生活を送っていた。地域差・有利条件発揮の時代でもあった。硫黄島も含む。
[本国弱透過性:軍支配・住民強制疎開]
軍支配で半閉鎖時代[本国無透過性:米軍支配・隣国逆透過性時代]
グアム・米国の側にのみ開かれた時代[住民強制疎開継続]

19

(例外:欧米系旧島民 135 名)。
[隣国(ミクロネシア)無透過性時代]
事実上直接交通手段なし:国境意識より辺境意識へ
ミクロネシアとは別空間意識→新住民:「特殊・異質東京亜熱帯島」

1968 年 4 月 - 日米間で小笠原復帰協定締結。
1968 年 6 月 26 日 - 日本に返還
ここに、小笠原は明治 9 年（1876 年）、日本の領有が確定と書かれています。それ以前は、
今日的な意味での国境はこの地にはなかったのだろうと思います。日本の領土となった後、小笠原よりさらに南の南洋諸島を日本が統治した時代が続きます。あえて国境といういい方をすれば、その時代には国境はもっともっと南でした。戦後アメリカの統治下に置かれたことで、今度は日本からいったん小笠原は外れます。昭和 43 年の返還後、再び日本に戻ってくるわけです。
今回、この企画のパネラーになることが決まったときに、まず思ったのは、小笠原における国境認識なるものは、おそらく、ここにいる島の方もまた、あまり感じておられないだろうと。逆に小笠原は、大洋に開かれた南の島といった具合に、国境を意識することのない開かれた島だと考えてきたと思います。
今回、小笠原からみた国境線なるものを考えてみたのですが、排他的経済水域を国境線と想定してみました。一番東のマーカス（南鳥島）は、マーカスを中心にもうまるっきり 200
カイリの円が描け、すべて公海に接しています。北や西の方はそれぞれ孀婦岩や沖縄の方の島を基準とした水域と接し、南西端の沖ノ鳥島の方を見ると、南の方はほとんど円になり公海に接しています。
ところがあらためて経済水域を示した図を眺めましたら、南硫黄島を中心に描かれた円が円になっていないことに今回あらためて気が付きました。それは何でだろうと思って、今度は詳しい地図を見てみたら、北緯 20 度線より上に、北マリアナ諸島の 2 つの島がありました。
パハロス島というのが 20 度 33 分にあるのです。南硫黄に一番近い島です。沖ノ鳥島よりも北にあるそうです。そしてもう 1 つ、マウグ島というのが 20 度 2 分にありました。
こちらの南硫黄から引かれる円と、それからパハロス島から描かれる円とが接する部分があったのです。そういう意味で、200 カイリでもし国境線を引くと、実は小笠原は北マリア
ナ諸島がアメリカの属領ということで、アメリカと国境が接していたということが分かりました。

20

（日本の領海等概念図

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html より）

次にすでに返還されて 40 年がたち、私のようにもともと小笠原と縁がなかった人間も半数を越えるようになったわけですが、この 40 年を振り返りながら、小笠原の振興や動向についても少し触れておきたいと思います。
小笠原諸島に対しては、国の法律でいうと小笠原振興特別措置法、小笠原返還後、旧島民の復帰や地域の振興を進めるための特別な法律が作られました。それと並んでもう 1 つ、暫定措置法により、南鳥島から沖ノ鳥島、ケータ、聟島から硫黄島まで、全部 1 つを小笠原村にまとめました。これは、いわゆる自治法を無視した話で、特例として国が小笠原を村とするということに決めたわけです。
たらればの話で考えるのは、沖縄と同じように、小笠原の人たちが、強制疎開させられた
後、すぐに島に戻ってきて、アメリカの統治下に入っていたら、これはそれぞれの島として自治があり、父島村があったり、母島村があったり、硫黄島村があったのではないかと思うのです。そういう意味では、「平成の大合併」になぞらえていえば、小笠原は返還後にすでに大合併をしたわけです。伊豆七島も、例えば八丈島と青ヶ島は合併などしないわけですが、

21

小笠原の場合は早くから合併されていたと。
行政的には、特に父島と母島は一般の方々が住んでいるため、様々な施設、学校にしても診療所にしても、浄水場やし尿処理場にしても、全部を 2 つずつ造らなければなりません。
個々の島の独立性というところで考えれば、50 キロの距離により、本来ならそれぞれ別個にやっている島かもしれません。そこが１つの小笠原村ということで、まとめて行政を担わせている。そこには負担とはいわないまでも、大変さがあります。
最後に小笠原の課題ですが、まずは交通手段の改善。船の便も今は週 1 便ですが、それを増やせないか。できれば万が一の足として飛行機が欲しい。ただ飛行場の建設といっても、自然環境のこと、建設地のことを考えると簡単にはいきません。過去、候補地が 2 カ所、挙がっては頓挫してきた経緯があります。現在、新たな候補地選定に向けて、東京都と村で合同の協議会を立ち上げています。なるべく早い時期にみなさまに案を示しながら、候補地の決定に至ればと思っています。
世界に向けて発信したいのが、世界遺産です。この後ぜひ山田先生にコメントしてもらいたいのは、例えば、沖ノ鳥島のあたりに中国船が来ていると最近よくニュースになっていることです。なぜ中国が、と思いますが、教えていただければありがたいです。
海洋基本法が去年、制定されて、離島の役割が位置づけられました。先ほど申しました特別措置法の下で、小笠原にかかわるものは復興計画とみなされ、例えば、旧島民の帰島が主な課題でした。40 年が過ぎるなかで、法律の役割とそれに基づいた計画が、5 年ごとに時限立法のかたちで見直されております。平成 16 年から今年度までの小笠原諸島振興開発計画では、小笠原は海洋島として、海洋が持つ資源を開発し調査する拠点になるべしと指示されています。もうひとつ、小笠原は豊かな自然を求めて来ていただく人々の癒しの場になるべきとも書かれています。
同時に、他の地域との交流を拡大・促進して、「地域経済の発展や人材育成による同諸島の自立的発展を図る」ことも望まれています。その意味では、小笠原が、今の振興計画の下でも、広く大洋に開かれた国境を有する島としての役割を新たに提示していかなければならな
いと考えるわけです。そこに住む我々住民も、そういう意識もあらためて持つ必要があるのだということを他の自治体の方々からのご発言を聞きながら思いました。こういう機会を通じて、島民の方にも、今後、国境についての認識を持っていただければいいなと考えます。
（拍手）
【田村】

4 人のパネリストの皆様にあらためてお礼を申し上げます。それぞれの自治体の歴史、現状、抱える課題、そして将来構想について、熱い思いをそれぞれ語っていただきました。この 4 人のご報告を受けまして、では山田先生、どうぞコメントをよろしくお願いいたします。
【山田吉彦】

4 名の方からのそれぞれの地域性のあるお話をお聞きできまして、大変感激

しております。日本は地域によってそれぞれに素晴らしい特性、そしてそれぞれの悩みを持っている国です。と申しますのも、日本は非常に広い国だからです。北は択捉から南は沖ノ22

鳥島まで、東は南鳥島（マーカス）から、西の与那国まで、3,000 キロを越えるかなり広い
領域を日本は持っております。
かつては領海の線を海の上では国境といっておりましたが、先ほどの渋谷課長の話にありますように、現在では、排他的経済水域（EEZ）の 200 カイリが国連海洋法条約で認められております。他国を排して経済的特権を持つことが許される海域が、排他的経済水域です。具体的に言いますと、漁業管轄権、海底資源の開発権、そして海洋調査権などの権益を確保できるようになっています。
この 200 カイリを日本の海ということでとらえますと、実は日本は 7 つの国と接しています。ロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾、アメリカ、フィリピンです。しかしながら、そういう感覚をあまり日本人の皆さんは持っていません。確かに海の向こうはアメリカです。ここ小笠原に来ると、隣の国はアメリカなのだという実感を持つことができる。この海はフィリピンともつながっています。隣り合っているのです。そういう面で、隣国との関係というのが近年、クローズアップされているわけです。
昨今、日本人の国境意識も変わり始めております。政策にもこれが現れてきています。私も国境問題の研究をやっておりますが、昨年までは政府の方々も、国境といえば単にセレモ
ニー的な意味合いで、自分たちの権利を主張することばかりを考えておりました。どこまでが日本の海だとか、どこまでだったら自分たちの権益を主張することができるか、このような発想のみでした。それが変わり始めています。国境というのは日本人の国益を確保するためのものだ。そうであるならば、隣国との関係において、最もメリットがあるかたちを選択すべきではないのかという考え方です。
これは、ある程度までは、妥協の産物でもあるのも確かです。中国は今の胡錦涛政権であれば、多少なりとも今後の動きは予見可能ですが、新たな政権が生まれればその反動が出るかもしれません。台湾は国民党の馬英九政権ができて動きがよみにくくなり、東シナ海の状
況は複雑化しております。
北に眼を転じれば、知床から北方領土、つまり、択捉、国後、さらにはウルップ島までを含めて、世界自然遺産にしよう、つまり知床の部分を北に延ばしていこうという構想も生まれており、ロシア側はまんざらでもない。その見返りにロシアが日本に何を求めているかというと、投資です。北方領土に対しても、ロシアは 780 億円相当の資金を投入しており、ク
リル社会経済発展計画を進めております。2006 年度以降、2007 年に、彼らは事実上、初期投資として、日本円で 80 億円相当を使いました。今年も予定通りのようです。日本が、過度の開発を抑制したいならば、自然環境を守るための投資をすべきだと考えているようです。
かつてと違うのは、ロシアの開発では虫食い状態で、利権を持つ人間がやっていたため、統一性がなかったのですが、今回の計画は違います。初年度は港湾整備、2 年目は飛行場の整備と、計画通りに予算を使っております。それに見合った投資を日本側に求めています。
これに対して外務省の対応は否定的です。なぜならば、こういうのに応じれば、日本の主権を放棄することにつながりかねないからです。とはいえ、そういう状況のもとで、日本の国境問題が動き始めているのは確かです。
では今日のご報告に対し、少しコメントさせていただきます。

23

第１に与那国です。私も、与那国に関わる委員会に加わっているのですが、中央依存型からの脱却については極端かなと思われるぐらい進めています。何もやらなければ政府は動かないのをみて、与那国独自で動かしていこうと。これが田里さんが苦労されている台湾との関係です。
外務省の対応は厳しいもので、与那国が台湾に事務所を作ること自体、好ましくないようです。田里さんは、それに耐えて、現地で事務所を開き、交流を進めようとされています。
政府の対応をみていますと、例えば、与那国の台湾との交流を中心とした特区申請などに対して厳しい評価をしています。
それに対して台湾との交流を進める 1 つの新しい手がかりになるのが、防災という観点からのアプローチです。例えば、与那国が津波に襲われたら誰が助けてくれるのか。与那国が襲われるということは、当然、石垣も襲われている。540 キロ離れた那覇から助けに来てくれたとしても、これは石垣で止まりかねない。今年の夏も散々台風に襲われて、川がはんら
んして、みなさん大変困っていました。しかし、自衛隊を呼ぶための手続きは複雑な上に、県の方も簡単にオーケーを出してくれない。海上保安庁の石垣海上保安部から船を出して、救援に向かうようなほそぼそとした支援が精一杯です。
そこで台湾に活路を求めようと。津波が起こったときには、医療協力を台湾にしてもらう。
一部の避難も台湾にして、医療班もヘリコプターで来てもらう。これは人道的な問題ですか
ら、ここから中国、台湾という問題をからめて、政府や外務省を口説いて、台湾との交流に結び付けることができたらと考えます。
もう 1 つ、台湾との交流の中で非常に重要だと思うのは、利益の見える交流をどうつくるかです。人が安全に暮らせるという利益に加えて、経済的な面も含めた利益が見える交流です。これは与那国のみならず、対馬にも北方領土にも当てはまると思います。
と申しますのも、官主導では隣国との関係が進まないということが、この何十年にも及ぶ経験を通じてはっきりしました。外務省では担当者のポストが変わるたびに、話が先送りされる。交流をしたい最西端の町は、もう自分たちで活路を見いだすほかはない。そのためには住民たちが動かなければいけない。住民にとってのメリットを明確に説明しなければ、彼らはなかなかついてきてくれないからです。
自分一人一人の生活は誰もが大事です。今後どのように生きていくのかというきっかけを、行政が隣国との関係を整理すれば、今の国境にかかわらず、第 2 次世界大戦前までは、普通にお隣と交流していたケースが少なからずあるわけです。その地において交流できることを考えるべきであろうと思います。民間を中心に新しい切り口で、利益が見える交流をどのようにつくりだすかが、今、問われているのだと思います。
根室の話に移ります。私は、一昨年の、先ほど話に出た銃撃事件の直後の 8 月 24 日に根室に入り、25 日から国後、択捉と廻ってまいりました。
ロシア側の受け止め方としては、密漁には再三、警告していたじゃないかというものでした。というのも、今、根室近海の北方領土の海には、ロシアの密漁マフィアが横行しており、政府も悩んでいます。ロシア政府は、管理をきちんとしようとして、密漁マフィアたちに強烈な取り締まりを行っているのです。政府が資金を投入して択捉、国後の開発を始めるに当24

たり、ロシアの択捉にある現地資本に政府が支援を要請したわけですが、彼らの要求したその見返りがマフィア討伐でした。
ロシアの国境警備庁は、母船を離したところに待たせておいて、ゴムボートで、レーダーにかからないようにボートで近づいてくるわけですから。彼らが来るのを、ある程度、把握して待っていたのでしょう。民間側もこういう状況を押さえたうえで操業をしなければなりません。海上の治安状態がどのようになっているか。政府も適切な情報を住民も含めて伝えておかなければいけないのだろうと思います。
北方領土の地図をみると、留別という町が必ず書いてあります。これは日本人が昭和 23
年まで住んでいたときに、2,000 の人口をもつ、択捉で一番大きな町でした。今も地名には留別とありますが、この町はもはや存在していません。ここにはロシア人は誰 1 人住んでいませんから。それなのに日本地図ではまだ留別という地名が書いてある。今どういう状況になっているのか。このご時世です、衛星をつかって空から見る、あるいは情報を収集して、今、海の向こうがどうなっているのか、把握することは可能でしょう。北方領土の現状をきちんと把握することが大事です。
先ほど、根室を医療拠点として北方領土のロシア人を巻き込もうというプランが示されましたが、素晴らしいことだと思います。先ほどの銃撃事件の数年前に、北海道でガモフというロシアの国境警備庁の極東司令官が、北海道庁と話し合いをして、密漁の取り締まりを約束しました。ガモフ将軍の家に、その 1 週間後、火炎瓶が投げこまれました。飛行機で彼を奥さんと一緒に北海道まで緊急輸送をして治療しましたが、間に合いませんでした。
北方領土も医療問題では苦しんでいます。根室と互いに助け合いながら、医療を行うことは双方にとってのメリットがあります。医療にかかわる両国の協力は素晴らしいと思います。
対馬についてコメントします。私も対馬には頻繁にお伺いさせていただいております。6
万 5,000 人ほどの韓国人観光客が去年来島していますが、おととしは 4 万 2,000 人でした。
急激に増えています。当然ビジネスになるので、大亜という韓国資本のフェリー会社が今は週に 6 便、航行しています。
私も、昨年釜山から旅行者と一緒に、彼らがどういうことを考えて対馬に入るのか話を聞きながら渡りました。釜山のフェリーターミナルは、トレッキングの格好をしたちょっとご高齢の男性、女性が列をなしていました。あとは釣りの道具を持った人、もういつでも釣れますという格好で。
釜山周辺にはあまり自然が残っていません。自然に触れようとすれば、かなり釜山から離れなければいけない。そこで対馬に眼がいきます。より近い自然がここにはたくさんある。
しかも対馬の山というのは 500 メートルぐらいで登りやすい高さです。ましてや、これは聖なる山といわれています。神々の山や手つかずの自然がここには残っている。ヤマネコが走り回っているような山だったわけですからね。悲しいかな、日本人より先に韓国人が、対馬の素晴らしさを見つけたわけです。だから来る。どんどん来る。おそらく今年は 9 万人近いだろうといわれています。
ただ、先ほどもご報告がありましたが、ルールや習慣が違うことが悩みの種でした。この問題については、現地の人と話し合い、基本的には受益者負担を提案しました。利益を受け25

ている方々が負担すべきであると。そこでバスの運転手さんたちがみんなごみ袋を持って、バスを利用する観光客のゴミを集めるようになりました。弁当屋さんは売った弁当箱を回収しています。当たり前の話ですが、これを始めると一気にごみは減りました。すると、地元の商店の方々も韓国人観光客に来てほしいと積極的になりました。外国人に来てもらうためには何をしたらいいのか。まずは自分たちでルールを作る、それを相手に説明してルールに従ってもらうしかないのです。すこしだけ手間ですけど、昔はバスの運転手さんもお客さんを送るだけの仕事だったのが、ごみの面倒まで見る。弁当屋も売るだけじゃなく、弁当箱も回収する。こういった当たり前のことをやっていくことで、対馬は変わり始めているのです。
韓国人も、対馬の自然を愛して来ているわけですから、また来たいと思うのです。トラブ
ルがなくなれば当然また来てくれる。以前は韓国の観光客が対馬で落とすのは 10 億円といわれていましたが、今は 15 億円ぐらいです。対馬にとっての 15 億円の現金収入というのは大きなものです。ホテルもほとんど満員となります。以前は韓国資本の店しか行かなかったのが、日本の資本の店に行くようになり、彼らがスーパーで土産物としていろいろな品物を買ってくれると地域の経済が活性化します。この循環がうまく廻ると、地元でも歓迎する人た
ちが増えてきます。今、対馬は変わりつつあります。それは外国人の受け入れを市民レベルで考え始めたからです。ここでも、交流における利益の重要性がご理解いただけると思います。
さて最後は小笠原です。日本の海は 446 万平方キロメートルの EEZ を持っており、世界で6 番目といわれています。厳密にいうと、実はイギリスとフランスの方が多いようですが、イギリスとフランスはこれを主張していません。彼らは南太平洋やカリブ海にも島をたくさん持っていますが、利益を主張すると義務を履行しなければいけないこと、さらには独立問題や近隣国との領海紛争を抱えたくないということから、現在メリットがない島に関してはEEZ を設定しておりません。もし、彼がそれを主張すると、フランスが第 2 位、イギリスが第 4 位になるはずです。それを差し引くと現時点では、日本は第 6 位となります。
その 446 万平方キロの 3 分の 1 が、小笠原のみなさんの海になります。南鳥島から沖ノ鳥
島、硫黄島、などは小笠原の海です。海洋基本法では、この海の管理を考えています。EEZの権利を主張する以上、航行の安全や環境保護に関わる義務を履行しなければいけない。
しかし、日本の EEZ には問題点があります。例えば、孀婦岩にまで EEZ を主張しています。
国連海洋法条約では、人間の居住もしくは経済的生活を送れないものは岩であり、EEZ は主張できないということになっていますが、日本は強引に主張しています。沖ノ鳥島はようや
く形を作って、どうにか経済生活といえるだけのものの形を取り始めていますが、まだまだ
そういうことができない島があるわけです。
そこに中国がからみます。実は中国の EEZ は 90 万平方キロメートルしかありません。これは日本の 5 分の 1 です。ですから、他国に押さえられてしまう前に、自分たちの海を可能な限り、広げたい。他国が EEZ を主張すると、常にクレームをつけます。韓国との間では、海に沈んでいる岩を拠点に、互いにどっちの EEZ だとかと言い合っています。日本との関係は、
比較的スマートで、まだそういう問題は生じていませんが、中国が海にプレゼンスを強めていくプロセスのなかで、日本の EEZ に対してクレームをつけたとしても不思議ではありませ26

ん。それにむけて調査を行っているわけです。とにかく日本は自国の島を拠点に、その島を利用することをもっとも考えなければいけない状況に追い込まれています。
小笠原が拠点になって、この 3 分の 1 の EEZ を確立するためのさまざまな手段を講じなけ
ればいけないと思います。海の環境を守りながら、開発もする。そして日本の EEZ、日本人の持つメリットを自覚し、国益につながる海を守っていかなければならない。
最後になりますが、ぜひこういう機会を、今後ともより多くつくっていただきたいと思います。日本は、今日の話でもいろいろ出たように、それぞれの自然環境で、多様な生活環境
で、異なる場所で、様々な方々が暮らされている国です。それぞれが生きている中で活動があり、それは環境、経済など多方面に及びます。それぞれの英知が集まることにより、世の中を変えることができます。例えば、根室や小笠原の、あるいは対馬や与那国の意見を、互いに参考にしながら、互いのプラスにする。相互に影響しあいながら、新しい方向、いい方
向に、この国を向けていく。このような集まりは、そのためのきっかけになると思います。
ぜひ今後ともこのような機会を設けていただきたいものです。
【田村】

どうもありがとうございました。山田先生にはこのシンポジウムのまとめをしていただきました。今日この会場には小笠原の方々、それから日本島嶼学会で文学や音楽や宗教や言語をご専門の方々の、さまざまな方がいらっしゃいます。すべてのここに集まった、私も含めて、多くの人々は、それぞれの立場や専門分野の中で、4 人のパネリストの熱い思
い、それから山田先生のコメントを含めて、それぞれの立場、専門分野で議論をこれからも深めていければと、そういうふうに思っております。今日のシンポジウム、どうも本当に参加いただいてありがとうございました。特に今日の 4 人のパネリスト、それから山田先生に、あらためて拍手をお願いいたします。
（拍手）＊質疑応答は省略されています。なお、本シンポジウムは科学研究費基盤研究（A）「ユーラ
シア秩序の新形成」の支援を受けています。また、報告者の見解などはいかなる機関を代表するものでもなく、全て個人の責任において示されたものです。

Slavic Research Center Report No. 2
小笠原で国境問題を考える
編集者： 岩下明裕
発行日： 2008 年 12 月 26 日
発行者： 岩下明裕
発行所： 北海道大学スラブ研究センター
060-0809 札幌市北区北 9 条西 7 丁目
Tel. 011-706-2388 Fax. 011-706-4952

http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/

27