特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
介護保険、介護予防支援業務及び地域支援業務に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日置市は、介護保険、介護予防支援業務及び地域支援業務に関する事
務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日置市長
公表日
令和3年6月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険、介護予防支援業務及び地域支援業務に関する事務
日置市では、介護保険法に基づき、市内に居住する65歳以上の方を第1号被保険者として、40歳以上65歳未満で、老化に伴う病気 (特定疾病)により介護や支援が必要になった方を第2号被保険者として管理し、介護保険に係る事務を行う。被保険者の資格に係る事務としては、主に住民票の異動に伴う資格取得・喪失の異動を行う。賦課に係る事務（第1号被保険者）としては、主に、本人の所得や世帯の市民税の課税状況などに応じて保険料額を決定し納付通知を行う。認定申請・支給に係る事務としては、要介
護認定申請を受け付け、訪問調査、主治医意見書の作成依頼、認定審査会を経て、「非該当」「要支援1・2」「要介護1～5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知する。具体的には、①住民票の異動に伴う被保険者の資格取得や喪失②資格異動に伴う被保険者証の交付③賦課に向けて、世帯の所得や生活保護・老齢福祉年金の受給など、算定基礎情報を確認／整備④算定基礎情報をもとに、所得段階を決定し賦課計算した結果を納付義務者へ通知⑤口座振替やコンビニ納付、年金特別徴収（年金からの天引）などの方法により徴収⑥要介護認定申請を受け付け、訪問調査、主治医意見書の作成依頼、認定審査会を実施⑦「非該当」「要支援1・2」「要介護1～5」までの区分に分けて認定しその結果を通知⑧高額介護サービス費を算定し、申請に基づき自己負担限度額を超えた分を支給⑨負担限度額を算定し、申請に基づき負担限度額認定証を交付⑩利用者負担を算定し、負担割合証を交付⑪認定者の介護予防支援プラン作成や、サービス事業所との連絡・調整の実施（要支援者の情報入力）⑫教室の実施や総合相談、普及啓発等による介護予防及び地域で自立した日常生活を営むことができるようにするための支援の実施（教室参加者や相談記録の入力）⑬要支援・要介護認定者が転出する際に受給資格証明書の交付⑭介護保険受給者管理システムにより、国保連合会との資格情報等の連携を行う。

Acrocity介護保険・Acrocity総合収納管理・ＭＣＷＥＬ・介護保険受給者管理システム・寿システム・エク
セルファイル管理及び寿システム

２．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

３．個人番号の利用
番号法第９条第１項 別表第一の68の項
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府総務省令第５号）第５０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第ニの１、２、３、４、６、２６、３０、３３、３９、４２、５６の２、５８、６１、６２、８０、８７、９０、９３、９４、９５、１１７の項②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府総務省令第７号）
第２条、第３条、第６条、第１９条、第２５条、第３０条、第３２条、第３３条、第４３条、第４４条、第４７条【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二の９３、９４の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府総務省令第７号）第４６条、第４７条

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民福祉部 介護保険課②所属長の役職名

介護保険課長

６．他の評価実施機関

なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

日置市役所 市民福祉部 介護保険課 日置市伊集院町郡一丁目100番地 099-272-0505

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

日置市役所 市民福祉部 介護保険課 日置市伊集院町郡一丁目100番地 099-272-0505

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月24日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月24日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
令和1年6月24日 Ⅳ項目変更前の記載

リスク対策

令和3年6月22日 Ⅰ-４‐②

法令上の根拠【情報提供の根拠】
番号法第１９条第７号【情報照会の根拠】
番号法第１９条第７号

変更後の記載提出時期

様式変更に伴う追記

事前【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号

事後提出時期に係る説明

令和３年法律第37号による法改正に伴う変更