企業調査レポート

ロジネットジャパン（9027）

2023.1.13

ロジネットジャパン(9027) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 業績動向
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 長期ビジョンと新中期経営計画• 業績見通し• 業績グラフ• 株主還元／優待• ESG活動等• 事業に関するリスク1

ロジネットジャパン(9027) サマリー

■事業内容
ロジネットジャパン（9027）は、「札幌通運」「ロジネットジャパン
東日本」「ロジネットジャパン西日本」「ロジネットジャパン九州」を事業会社とする総合物流企業。ト
ラック、鉄道コンテナ、フェリー、
航空貨物など様々な輸送モードのほか、倉庫業務、流通加工業務を手掛けており、約100拠点によって構築された日本全国対応の自社物流ネット
ワークが強み。また、ミネラル
ウォーターの製造・販売、引越、帯広畜産大学と北海道でのスマート農業に関する産学連携事業など、主力事業以外にも多角的に事業を展開。

所在地

北海道札幌市中央区大通西八丁目2番地6

代表者

橋本

設立日

2005年10月1日（設立登記日：2005年10月3日）

業種

陸運

ＵＲＬ

https://www.loginet-japan.com

資本金1,000百万円（2022年9月30日時点）

従業員

105名(平均年齢：40.4歳、平均勤続年数：11.5年)

発行済株式数
時価総額

潤美(代表取締役 社長執行役員)

7,010,681株
2,342百万円（2023年1月12日時点）■実績と見通し2023年3月期上期の連結業績は、営業収益が35,335百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は
2,078百万円（同14.8％増）、経常利益は2,080百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,436百万円（同0.2％減）だった。上期予想に対しては、全項目で上振れての着地となっている。コロナ影響および半導体不足を背景とした取り扱い数量減少の影響から足元で回復しつつある北海道地区が大幅なセグメント増益を達成。西日本地区は料金改定に伴う収益力の改善によって2桁のセグメント増益となるなど、難しい環境の中、事業進捗は概ね良好だ。

2023年3月期については、売上高72,000百万円（前期比5.8％増）、営業利益4,145百万円（同20.2％増）、経常利益4,100百万円（16.2％増）、当期純利益2,650百万円（12.0％増）をそれぞれ見込んでいる。売上高、各利益段階において過去最高値を更新する計画。今期から開始する
新たな中期経営計画に基づき、新商品の創出、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き業務の自社輸送能力の強化とIT活用を通じた各種効率化により、業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現していくことになる。特に新商品の創出及び各種効率化の重要性は高く、同社の取り組みに注目。
※％は前期比、配当を除き単位は百万円

営業収益

営業利益

当期純利益

配当

2023年3月期（通期予想）

72,000

5.8％

4,145

20.2％

2,650

12.0％

95円

2022年3月期

68,020

4.4％

3,447

△1.2％

2,365

6.3％

80円

2021年3月期

65,178

△0.7％

3,489

4.5％

2,224

4.5％

70円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

■経営理念
・成長
時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
・信頼・貢献総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
・やりがい

社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

■特色
同社が上場している札幌証券取引所をはじめ、国内の上場陸運企業の中で、唯一女性社長が率いる企業となっている（※調査時点）。新卒社員の初任給水準は全国の同業他社を大きく上回る水準で、女性社員の登用や人材育成、人材投資に力を入れていることは特筆すべき点の１つ。
陸運業界の新卒新入社員の離職率は、他業種に比べて一般的に高い傾向があるが、同社の3年内離職率は業界平均を下回る水準となっている（※調査時点）。今後は、採用実績がこれまでになかった、所謂第２新卒と呼ばれる人材の採用についても積極的に検討していくものとみられる。

また、2021年度より新たに「奨学金返済支援」制度を導入している。これは、奨学生の経済的負担を軽減することで、生活基盤を安定させて、業務に専念できる環境を整えることが目的の制度だ。具体的には、会社が正社員の奨学金返済を全額引き受けるもので、上限が設定されていない点が特徴となっている。

「大学全入時代」という言葉が一般化して久しいが、進学に際して最大の問題となるのは学費だろう。その解決策として存在するのが「奨学金」であり、例えば大学（昼間部）進学者であれば約半数がこれを利用している（日本学生支援機構（JASSO）の調査参照）。また、利用者の大半はJASSOの奨学金を活用しているとされており、とりわけ貸与型の第二種奨学金（有利子）が多い。返還は、3月卒業の場合、原則として同年10月から開始されることになる。返還自体は当然の義務とはいえ、基本給の大幅な上昇が見込みにくい日本企業の場合、その負担は当事者にとっては相当大きなものとしてのしかかる。人材に対する高い意識を有している同社は、この問題に個社として向き合った格好だ。

3

ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色※会社ＨＰより抜粋

2点目の特徴は、長距離幹線輸送サービス「R&R（ロード＆レール）」だ。「R＆R」は同社が独自に開発した長距離幹線輸送サービスである。幹線輸送でのドライバー不足対策に寄与しつつ、物流効率化を実現することをキーワードに、トレーラー輸送やJRコンテナ輸送などの輸送サービ
スを複合的に提供する。 JR貨物とタイアップし、リードタイムに余裕のある「急ぎではない」
輸送需要に対して、貨物列車の空きスペースを活用してJRコンテナによる発送を行い、コスト削減を望む荷主の需要に結び付けている。また、トレーラー輸送については、各拠点でトレー
ラーヘッドを切り替えることで、ドライバー1人当たりの運行距離・運転時間を短縮。加えて、集配と運行の業務をそれぞれ別のヘッドに分離させることで、集荷時間や配達時間帯に幅を持つことができるよう設計されている。これまで同社が行ってきたトレーラーシャーシ輸送、JR
コンテナ輸送をベースにしており、JR貨物のコンテナ取扱個数で全国2位、全国通運業連合会の加盟事業者（全通系）でトップという実績を持つ、同社ならではの魅力あるサービスになっている。

※会社ＨＰより抜粋

３点目の特徴としては、「EC事業」が挙げられる。全国主要都市でラストワンマイルを担う他、拠点間輸送や倉庫業務も手掛け、一体化した運用を提案、構築している。地域ごとの特性に合わせた事業展開を行うと共に、グループ全体でシナジー効果を生み、成長へと繋げている。

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ロジネットジャパン(9027) 企業沿革

■企業沿革
同社は北海道を基盤とする札幌通運(株)と関東を基盤とする中央通運(株)（現(株) LNJ中通）の経営統合により2005年10月に設立された。2012年には関西を基盤とする(株)青山本店（現(株)ロジネットジャパン西日本）を傘下に収め、東名阪の3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。
2020年2月には同社100％出資の(株)ロジネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な
自社物流ネットワークを構築している。

年月

沿革

1950年3月

北海運送(株)（現 札幌通運(株)）設立

1950年4月

中央通運(株)（現 (株)ＬＮＪ中通）設立

2005年10月

札幌通運(株)と中央通運(株)による共同株式移転により(株)ロジネットジャパン設立
札幌証券取引所に株式上場（それまでは札幌通運（株）として同取引所に上場）

2011年10月

札幌市中央区大通西8丁目2番地6（LNJ札幌大通公園ビル）に本社移転

2012年1月(株)青山本店（現 (株)ロジネットジャパン西日本）の全株式を取得、同社を子会社化

2012年6月

ペットボトル入りミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始（製造元は札通商事(株)（現 (株)ＬＮＪ商事））

2015年12月「北海道大雪山ゆきのみず」の生産事業を札幌通運(株)へ移管

2016年4月

札幌通運(株)の中部以西の事業を分割し、(株)ロジネットジャパン西日本に統合

2017年6月

JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）との共同事業として「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を商品化2018年10月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン東日本設立

2019年4月(株)ロジネットジャパン東日本が札幌通運(株)の本州地区での事業及び中央通運(株)の実運送以外の全業務を吸収分割により承継

2020年2月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン九州設立

2020年2月

北海道農業及び地域経済の持続的発展に寄与するため、国立大学法人帯広畜産大学と産学協同事
業に関する協定を締結し、同大学の実験圃場内で馬鈴薯の栽培を開始※会社発表情報よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 大株主■大株主

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道マツダ販売株式会社

356

6.20

株式会社北洋銀行

281

4.89

株式会社北海道銀行

280

4.88

ロジネットジャパン持株親栄会

261

4.54

ロジネットジャパン従業員持株会

236

4.10

ノースパシフィック株式会社

216

3.75

黒田

210

3.65

公益財団法人廣西・ロジネット
ジャパン社会貢献基金

181

3.15

株式会社りそな銀行

160

2.78

株式会社第四北越銀行

156

2.72

2,341

40.69

氏名又は名称康敬

合計※同社は自己株式1,256千株を保有しているが、上記大株主からは除外。

※四半期報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 経営者■経営者情報1943年11月30日北海道生まれ。1962年3月に札幌通運(株)に入社。
1999年6月に同社常務取締役、2001年6月に同社専務取締役となり、2003年11月に同社代表取締役専務、2004年6月に同社代表取締役社長に就任した。2005年10月には現在のロジネットジャパンを設立
し、代表取締役社長に就任。その後、ロジネットジャパンが純粋持
ち株会社から、グループ全体の経営管理機能及び営業機能を集中させ、グループの経営全般を統括する中枢会社に機能を変えたことに伴い、 2019年6月にグループ全体の経営を統括するCEO（最高経営責任者）に就任し、代表取締役社長とCEOを兼務。2020年4月に現社長の橋本氏に代表取締役社長を引き継ぎ、現在は代表取締役会長
兼CEO。

木村

輝美

橋本

潤美

1972年7月15日北海道生まれ。1996年に小樽商科大学を卒業、同年4月に札幌通運(株)に入社。同社の取締役営業本部営業推進部長、(株)ロジネットジャパン（以下、当社）の取締役人事担当部長、など広範な領域の役職を経て、2019年4月には当社の専務取締役経営
企画管理本部長に就任。その後、2020年4月1日付で、木村輝美社
長兼CEO（最高経営責任者）から社長を引き継ぎ、代表取締役社長に就任した。2022年4月1日より代表取締役 社長執行役員。

7

ロジネットジャパン(9027) 事業概要

■事業概要
様々な輸送モードを活用した物流全般の事業を主力に、OA機器の回収や処分場への搬送等を行うリサイクル事業や、女性向け引越サービス「さくらスマイル引越隊」などの引越・移転事業、旅行業（クラブゲッツ）、車両の整備販売など多様なサービスを手掛けている。また、北海道のブランド力を活かした「ゆきのみず」飲料水の製造販売も展開。主力事業である自前の輸送網を使うことで原価を抑え、販売面での価格競争力をつけている。さらに現在、主力の物流事
業において新しい輸送サービスの構築に注力し、更なる事業展開を目指している。

※会社ＨＰより抜粋

物流事業以外にも多様なサービスを展開しているが、これらのサテライト事業との間でも物流事業とのシナジーが企図されており、グループ全体での収益性が高められている。

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ロジネットジャパン(9027) 業績動向

■業績動向
2023年3月期上期決算
2023年3月期上期の連結業績は、営業収益が35,335百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は2,078
百万円（同14.8％増）、経常利益は2,080百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,436百万円（同0.2％減）だった。上期予想（営業収益は35,000百万円、営業利益は1,900百万円、経常利益は1,885百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,220百万円）に対しては、全項目で上振れての着地となっている。
為替の円安推移による物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰など、引き続き先行
きは不透明な状況が続いており、同社が属する物流業界においても原油価格の高騰、輸送資材の仕入
れ単価の高騰といった形でコスト負担が増している。実際、一部調査会社の発表によれば、中小規模のトラック運送業の倒産も足元で相次いでいるようだ。しかし、そのような難しい環境下にもかかわらず同社は、コロナ影響および半導体不足を背景とした取り扱い数量減少の影響から足元で回復しつつある北海道地区が大幅なセグメント増益を達成。また、西日本地区は前期に特別積み合わせ貨物運送（特積）が減少、これを区域輸送でカバーするも固定費を完全にまかないきれない構造が重しとなっていた。それらの状況も今期は解消された他、料金改定に伴う収益力の改善によって2桁のセグ
メント増益となった。微減益にとどまった東日本地区についても、一部取引先に関する局所的な費用の増加は今後解消されることが期待されることを踏まえれば、全社的に順調に事業が進捗していることがうかがえる。なお、2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」が始動しているなか、既存荷主の新規案件の掘り起こし、輸送体制の見直しによる生産性向上の推進の他、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ICT活用によるペーパーレス化、ガバナンスの強化等に取り組んでいる。

セグメント別業績

・北海道地区
前年同期に大型移転作業に伴う案件（札幌市内のTV局、病院等の移転）が発生した反動に加え、農作物の取り扱い割合が相対的に高い同セグメントにおいては、8月初旬の豪雨災害によって取り扱い数量の減少が発生したため営業収益は10,034百万円（前年同期比0.2％減）。ただし、車両の高稼働および適正配置（本州への車両移管）といった生産性向上の推進で諸経費を削減できたことも奏功し、セグメント利益は505百万円（同22.3％増）となった。

・東日本地区
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加が寄与し、営業収益は16,749百万円（前年同期比6.0％増）となったものの、一部取引先の輸送体制の変更に伴う局所的な費用の増加、原油価格や輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンス強化のための費用増加によりセグメン
ト利益は1,082百万円（同0.6％減）となった。

・西日本地区
東日本地区と同様に、既存の大手取引先の取扱数量増が寄与。加えて、神戸を中心とした倉庫荷主に対する料金改定に伴う収益力の改善によって、営業収益は7,377百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益も344百万円（同38.1％増）となった。

9

ロジネットジャパン(9027) 損益計算書■損益計算書
※単位：千円※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

10

ロジネットジャパン(9027) 貸借対照表■貸借対照表※単位：千円※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

11

ロジネットジャパン(9027) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※単位：千円
2022年3月期上期

2023年3月期上期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,758,645

2,065,952

990,508

989,687

△608

△512

△74,500△66,950

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,632

17,093

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

39,4499,660△40,798△41,899

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損

29,292

28,076△13,848△43,426

112,278

73,818

売上債権の増減額（△は増加）△174,092△730,384

未収入金の増減額（△は増加）△81,671△138,335

棚卸資産の増減額（△は増加）

8,923△15,787

仕入債務の増減額（△は減少）

133,223

282,727

未払消費税等の増減額（△は減少）△130,581△93,730

未払金の増減額（△は減少）△58,197△87,539

その他△10,795

37,568小計

2,491,858

2,286,017

利息及び配当金の受取額
利息の支払額40,79841,899△29,023△28,011

法人税等の還付額

40,454

198,996

法人税等の支払額△663,243△661,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,880,844

1,837,257

有形固定資産の取得による支出△1,124,995△649,025

有形固定資産の売却による収入

138,81084,013

有形固定資産の除却による支出△34,922△40,000

無形固定資産の取得による支出△32,125△53,219

投資有価証券の取得による支出△4,010△4,151

投資有価証券の売却による収入

115-△2,650△3,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

1,693

2,156

差入保証金の差入による支出△5,455△13,974

差入保証金の回収による収入

109,024

122,248

出資金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

850

20

△5,334△5,98772

259△958,927△561,329△350,000△70,217

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

400,000

650,000

長期借入金の返済による支出△720,068△882,950

リース債務の返済による支出△60,977△47,923

自己株式の取得による支出

△605

-

△402,784△460,306

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△270

-

△1,134,705△811,398△212,788

464,529

現金及び現金同等物の期首残高

711,100

620,999

現金及び現金同等物の四半期末残高

498,311

1,085,529※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027)長期ビジョンと新中期経営計画■長期ビジョンと新中期経営計画
長期ビジョン
事業目標

国内市場で強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす

売上目標

2030年度までに連結売上高1,000億円を実現

顧客・社会

物流を通じて持続的な社会の実現に貢献する

社員

多様な社員が仕事に誇りを持ち、活躍する企業へ

ガバナンス

コーポレートガバナンスを強化し、持続的成長を果たす

コンプライアンス物流に携わる企業として、法令順守への高い意識を持つ

環境

モーダルシフト・EV車導入を推進し、脱炭素へ挑戦

中期経営計画
同社は前中期経営計画を受け、2023年3月期から2025年3月期を対象期間とした"中期経営計画
2022“を新たに策定している。この中期計画では、 【経営方針】として、（1）2025年3月期に売上目標800億円到達を目指し、北海道・本州の売上比率を25：75へ拡大すること（2）ガバナ
ンス体制の更なる強化（3）本格的なIRの展開を掲げている。また、【投資方針】は、売上高に応じて車両投資・IT投資の実施を行う。【人員計画・組織計画方針】については、（1）生産性拡大に伴う処遇水準の見直し（2）業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置（3）IT化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化に取り組む。【環境経営方針】も掲げており、（1）ESGリスクへの対応（2）自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築を目指す。

なお、中期経営計画の最終期における数値目標として、売上高800億円（22年3月期実績：680
億円）、営業利益52億円以上（同34.4億円）、経常利益52億円以上かつ経常利益率6.5％以上（同35.2億円、5.2％）、自己資本比率52％以上（同47.8％）を掲げている。

13

ロジネットジャパン(9027) 業績見通し■業績見通し2023年3月期見通し

2023年3月期については、売上高72,000百万円（前期比5.8％増）、営業利益4,145百万円（同20.2％増）、経常利益4,100百万円（16.2％増）、当期純利益2,650百万円（12.0％増）をそれぞれ見込んでいる。売上高、各利益段階において過去最高値を更新する計画だ。

期初の予想通り、極度に危険性の高い変異株が日本において蔓延することもなく、緩やかながらも経済活動の正常化が進んでいる。実際に同社観光事業（クラブゲッツ）は、当然完全回復とはいかないものの、最悪期からは既に脱したようだ。その一方、ロシア-ウクライナを巡る問題が長期化しており、原油価格の高騰などが依然として同社の他、陸運各社の収益圧迫要因となっている構図に変化はない。しかし、政府のガソリン補助政策も効果を発揮している他、同社は保守的に計画を算出する傾向があることもあって、軽油単価についても上方推移を想定して、予算設定を行っている。そのため、一段の急騰といったイレギュラーが生じない限りは過度に業績影響を警戒する必要性は乏しいと弊社では考えている。また、日本の寒冷地の代表格である北海道における電気自動車（EV）の実用性を検証すべく、先陣を切ってEVファブレスメーカーのEVバンを導入している。環境対応の加速を目指し、低気温や降雪といった天候状況に伴うバッテリー性能や充電の運用方法などを早期に確かめる狙いだ。足元では電力価格も高騰しているとはいえ、本格的な導入に至れば中長期的には燃料コスト面で安定感を増すことにもつながるだろう。IT投資についても計画通りに下期も実施する予定。

今期から開始する新たな中期経営計画に基づき、新商品の創出、既存荷主の新規案件掘り起こ
し、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き業務の自社輸送能力強化とIT活用を通じた各種効率化により、業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現していくことになる。通期決算のタイミングで何らかの新しい取り組みが見えてくることを期待している。なお、新中計では経営指標として「配当性向」「ROE（自己資本利益率）」「ROIC（投下資本利益率）」の3つを新たに掲げている。制度導入後、初となる中間配当（9月30日が基準日）も金額が1株あたり45円で確定。業界上位集団を目指して同社が改めて成長を続けるにあたって、株主及び株式市場に対する意識を強めていることが感じられる点も、今後に向けたポジティブな点として評価したい。
※％は前期比（前年同期比）、配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

2023年3月期（通期予想）

72,000

5.8％

4,145

20.2％

2,650

12.0％

2022年3月期（通期実績）

68,020

4.4％

3,447

△1.2％

2,365

6.3％

配当予想

通期95円
（下期50円）

80円※決算短信等よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 業績グラフ

営業収益（百万円）
80,00070,00060,00061,751

56,36052,96365,606

65,17868,0202020/3月期

2021/3月期

2022/3月期

72,00050,00040,00030,00020,00010,0000
2017/3月期

2018/3月期

2019/3月期

2023/3月期予

営業利益（百万円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

4,145
3,152

3,489

3,447

2020/3月期

2021/3月期

2022/3月期

2,625
2,185

2017/3月期

百万円

3,339

2018/3月期

2019/3月期

営業収益（四半期比較）

百万円

20,0002023/3月期予

営業利益（四半期比較）

1400
1200

15,0001000

800

10,000

600
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5,000

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2020/3月期

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2021/3月期

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4Q

1Q

2022/3月期

2020/3月期

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2Q
2021/3月期

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4Q
2022/3月期

ロジネットジャパン(9027) 株主還元／優待■株主還元
株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としている。なお、過去7期の配当実績は、 2016年3月期に10円、 2017年3月期に15円、 2018年3月期に36円、 2019年3月期に42円、 2020年3月期に47円、2021年3月期に70円（期初予想では47円）、2022年3月期に80円（期初予想では70円）。2023年3月期からは新たに中間配当制度も導入。上期配当は期初計画通り45円で決定している。下期は50円予定であり、年間95円（前期比15円の増配）見込み。事業成長に伴って株主還元を着実に強化してきている点はポジティブに評価されよう。

■株主優待
株主優待については、3月31日を基準日として、100株以上を保有する株主を対象に、同社製品の「北海道大雪山のミネラルウォーター『ゆきのみず』」（550ml×24本 ※保有株数に応じて）の贈呈を継続実施している（※定時株主総会終了後に発送される案内状にて申し込みが必要）。なお、 『ゆきのみず』は、札幌商工会議所が認証を行っている「北のブランド2022」において、 金賞評価を受けており、有名レストランなどでも採用実績がある。

※「北のブランド2022」の金賞・奨励賞製品紹介ページより引用「ゆきのみず」の特徴
すっきりとした口あたりでキレがよく、のどごしも優しい。どこか懐かしさを感じさせる清涼感のある味わいは、お
よそ硬度59の軟水。「おいしい水」になるには、軟水で重要とされる硬度成
分「カルシウム」が「マグネシウム」の3倍程含有することが必要と言われており、ゆきのみずは、この条件を満たす天然水です。
※会社HPページより画像及び説明引用

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ロジネットジャパン(9027) ESG活動等■ESG活動等
E（Environment）の領域に関する取り組みとしては、2022年3月18日にグループ共通の環境方針を定めて具体的に取り組んでいる。例えば、同社の看板商品の1つである「Ｒ&Ｒ（ロード&レール）」は長距離大量輸送を鉄道コンテナへシフトし、環境に配慮した輸送を実現。グルー
プ会社の3拠点の屋上などに太陽光パネルを設置し、太陽光発電による売電事業にも取り組んでいる。また、主要事業会社である札幌通運(株)、(株)ロジネットジャパン東日本、(株)ロジネッ
トジャパン西日本、(株)ロジネットジャパン九州の４社は、（1）トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化（2）女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現を目指す「ホワイト物流推進運動」に参画し、生産性・環境・人材の面から積極的に課題の解決に取り組む姿勢を見せている。

S（Social）の領域に関する取り組みとして、2020年2月25日に帯広畜産大学と北海道でのス
マート農業の研究及び実践に関して、産学共同事業の協定を締結している。当事業は、基幹産業であるにも関わらず、生産者の高齢化が著しい北海道の農業の生産力の維持拡充と今後必須になる省力、高生産性農業（スマート農業）の研究を通じて、北海道の農業発展に寄与することを目的としている。また、長期の保存・輸送に適した品質の選定や保存方法、輸送方法などの研究も行う予定。2020年は帯広畜産大学のキャンパス内に研究圃場を設け、馬鈴薯の生産を行い2.4haで81トンの収穫実績となった。2021年は大学圃場9haに幕別町の賃借圃場を加えた全18.5hで馬鈴薯265トン、大豆24.7トンを生産。2022年はこれまでの馬鈴薯、大豆に加え、小豆の生産にも着手する。将来的には、地域貢献と同時に北海道農業の6次産業化や輸送需要の創出という副次的な効果も期待でき、長期目線で注目しておきたい。

G（Governance）の領域については、取締役会（社外取締役３名を含む9名）及び監査役会（社外監査役2名を含む3名）の他、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名と報酬に関する事項について適切な関与・助言を受けている。また、グループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置する体制となっている。内部統制委員会については、グ
ループ各社の取締役社長執行役員又は内部統制担当取締役及び監査室長で構成され、3箇月に1度の定期開催に加えて、必要があるときに随時これを開催してグループ全般に影響を及ぼすコ
ンプライアンスや危機管理に係る重要事項について協議を行う。毎月開催しているグループ経営会議では、現中期経営計画に基づき、グループ全体の計画に対する進捗状況や事業計画に重要な影響を与える経営課題を共有、検証している。なお、このグループ経営会議には社外取締役も参加しており、経営の透明性と健全性を担保している。

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ロジネットジャパン(9027) 事業に関するリスク■事業に関するリスク(1)業者間競争の激化
業者間競争はますます熾烈化することが想定される状況のなか、同社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めているものの、今後さらに業者間競争、価格競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が起きた場合、業績に影響を与える可能性がある。

(2)自然災害及び異常気象の発生
同社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、同社グループの業
績及び財政状況に影響を与える可能性がある。また、輸送商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合も、同様に業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(3)原油価格の高騰
同社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性がある。これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(4)重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
同社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっている。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めているものの、重大な交通事故等を発生させてしまった場合
は、社会的信用が低下し、結果として業績に影響を与える可能性がある。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合にも、影響を与える可能性がある。

(5)ドライバー不足
運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、同社においてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されている。
しかし、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスが提供できなかったり、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(6)新型ウイルスによる感染症拡大
同社グループでは、新型コロナウイルスのワクチン接種について、希望する従業員への円滑な接種を推進させるため、就業時間調整の柔軟な対応に取り組んでいる。また、衛生管理の徹底
や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じているものの、事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、同社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、改めて業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。
※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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