個人投資家による外国証券取引について
2019 年７月 16 日
日本証券業協会◇個人投資家が投資できる外国証券
個人投資家が投資できる外国証券は自由化が行われており、特段の制限はありません。
取引を行う金融商品取引業者又は登録金融機関（以下「金商業者等」といいます。）によって取り扱っている外国証券が異なりますので、投資を行おうとする外国証券を取り扱っているかどうか事前にご確認ください。
ただし、金商業者等が個人投資家に対して勧誘できる外国証券には、法令及び当協会の「外国証券の取引に関する規則」において一定の制限が有ります。

◇外国証券の開示制度について（ディスクロージャー制度）
ディスクロージャー制度とは投資家が合理的な判断に基づいて証券投資を行うためには、投資判断に必要な十分かつ正確な情報を公平に入手できることが重要です。
一般的に、発行体や金商業者等が特定の投資家を対象として証券の販売の勧誘をする際には、それぞれの投資家に対し当該証券についての情報を十分に説明することが可能であり、投資家の間で情報の入手に不公平が生じるおそれは少ないと考えられます。一方、不特定多数の投資家を対象として販売の勧誘を行う場合は、投資家によって入手できる情報に不公平が生じるおそれが多くなります。
このため、金融商品取引法では、不特定多数の投資家に取得される証券について投資家によって受け取る情報に格差が生じないようにするため、株式や債券等の有価証券を発行する会社が自社の事業内容・財務内容等の情報を投資家に提供するための仕組みを定めています。具体的には、勧誘の際に目論見書の交付を受けたり、発行体の財務状況や投資判断に重要な影響を及ぼすような情報をＥＤＩＮＥＴ等から入手したりすることができます。
（参考：ＥＤＩＮＥＴ

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）これがディスクロージャー制度といわれるものです。
外国証券のディスクロージャー
外国証券は、国内の金融商品取引所に上場しているものや不特定多数の投資家に販売することを目的とした一部のものを除き、金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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金商業者等は、このような外国証券の勧誘を行う場合は、一定の手続きを取ることが求められています。また、金商業者等はこのような外国証券の買付けの注文を受ける場合には、投資家に対して、「買い付けようとしている外国証券は、わが国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示は行われていない」ことを説明することとされています。

◇外国証券の取引を始めるにあたって口座の開設
外国証券の取引を注文するためには、あらかじめ取引を行う金商業者等に外国証券取引口座を開設する必要があります。この際、金商業者等から、外国証券の取引に関する権利関係等の必要事項を定めた「外国証券取引口座約款（以下「約款」といいます。）」の交付を受け、この約款に基づく取引口座の設定を申し込む必要があります。
当協会では、この約款の参考様式を作成しています。
証券の保管等
国内の個人投資家が取引を行った外国証券については、原則として外国で保管されます。
取引を行った金商業者等に外国証券の保管の委託を行った場合は、以下の例のように、その金商業者等の現地保管機関に金商業者等名義で保管されることになります。このとき、顧客の資産については金商業者等自身の資産とは明確に区別のうえ、保管されます。

外国証券の保管例

国内

国外

金商業者等Ｂ
保管の委託

現地保管機関
保管の委任

投資家Ａ
Ａ口座利金・配当の支払い

Ｂ口座利金・配当の支払い

発行体

権利処理等
配当金・利金等の果実及び償還金は、外国証券の保管先である現地管理機関を通じて支払われます。外国証券に新株予約権が付与された場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金が投資家の口座に支払われます。
金商業者等は、投資家から保管の委託を受けている外国証券に係る株主総会等の議決権の行使又は異議申立てについては、当該投資家の指示に従います。ただし、当該投資家が指示をしない場合は、金商業者等は議決権の行使又は異議申立てを行いません。

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発行会社からの通知
金商業者等は投資家から保管の委託を受けている外国証券に関して、次の通知を行います。
（１）募集株式の発行、株式分割又は併合等、株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知（２）配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知（３）合併その他重要な株主総会議案に関する通知◇外国証券取引の仕組みについて
金商業者等は顧客から注文を受けた場合、当該取引について自己が相手方となる国内店頭取引とするか、若しくは注文を国内又は外国の金融商品市場に取り次ぐかを明らかにする必要があります。
○国内委託取引
国内委託取引とは、国内の取引所金融商品市場における外国証券の売買その他の取引をいいます。
○外国取引
外国取引とは、外国証券の売買注文を外国の金融商品市場への媒介、取次ぎ又は代理の方法により執行する取引並びに外国株券等、外国新株予約権証券及び外国債券の公開買付けに対する売り付けを取り次ぐ取引をいいます。
注文方法
国内株式の売買注文を出す場合と同様です。希望する銘柄、数、売り買いの別、価格及び注文の有効期限を金商業者等に指示します。
受渡決済日
受渡決済日（投資家と金商業者等との間で外国証券と金銭を交換する日）は、通常、取引が成立した日から起算して、３営業日目に行いますが、別途取り決めることもできます。
決済の通貨
投資家と金商業者等との間の売買代金の授受は円貨又は外貨で行われます。円貨で売買代金の授受を行う場合、外貨と円貨との換算は、換算日における金商業者等が定めるレートとされています。

3外国取引の例
国内

国外
外国金融商品市場

投資家

買注文

金商業者等

○国内店頭取引注文の取次ぎ

売買成立

売注文

投資家

○国内店頭取引国内店頭取引とは、外国証券（外国投資信託証券を除きます。）の国内での金商業者等を相手方とした取引をいいます。
注文方法
国内債券等の売買注文を出す場合と同様ですが、価格については、金商業者等が提示する価格による売買となります。
なお、金商業者等では、投資家の求めに応じて、自社の取引価格等を提示することになっています。
取引価格
金商業者等は、外国証券の店頭取引を行う場合には、合理的な方法で算出された時価（社内時価）を基準とした適正な価格で取引を行います。投資家はこの取引価格の算定方法について、金商業者等に概要の説明を求めることができます。
また、約定金額 1,000 万円未満の小口取引を行う個人投資家については、金商業者等に対して、当該金商業者等の店頭取引提示価格や、外国の取引所金融商品市場における直近の終値又は外国の金融商品市場における直近の気配その他参考となる情報について、提示を求めることができます。
受渡決済日
受渡決済日（投資家と金商業者等との間で外国証券と金銭を交換する日）は、通常、取引が成立した日から起算して、３営業日目に行いますが、別途取り決めることもできます。
決済の通貨
投資家と金商業者等との間の売買代金の授受は円貨又は外貨で行われます。円貨で売買代金の授受を行う場合、外貨と円貨との換算は、換算日における金商業者等が定めるレートとされています。

4国内店頭取引の例

投資家

売買契約

金商業者等

国内店頭取引には以下のような類型があり、それぞれの取引によって金商業者等から交付される書面が異なったり、当該外国証券の譲渡に関する制限が付されることがあったりします。
外国証券売出し既に発行された外国証券について、不特定多数の投資家に勧誘が行われますが、通常の売出しと異なり目論見書が交付されず、金融商品取引法上の開示も行われません。ただし、金商業者等から投資家に対して、その発行者の直近の事業年度に関する情報である「外国証券情報」を提供又は公表することが法令で定められています。
また、外国証券売出しが行われる外国証券は法令で定める一定の要件を満たす必要があります。譲渡に関する制限はありません。
少人数私売出し既に発行された外国証券について、外国証券の投資家への売付け勧誘件数が一月あたり50 人未満であり、かつ少人数私売出しによる当該外国証券の国内における所有者数の合計が 1,000 人に満たない場合が該当します。金融商品取引法上の開示は行われません。
この勧誘により取得した外国証券については他者への譲渡が一括でしかできない、譲渡制限が付されます。この譲渡制限の内容については、金商業者等から書面等の方法により告知されます。

◇公募外国投資信託証券について
国内取得の勧誘

国外

投資家
50人以上

投資家

金商業者等

投資家取得の申込み

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発行体

投資信託証券は、多数の投資家から集めた資金を専門家が一括して運用するもので、一定の募集期間を設けて、不特定多数の投資家から運用資金の出資を募り投資信託として設定します。そのため、外国投資信託証券は、主に公募により販売されています。
注文方法
外国投資信託証券は、商品毎に販売の取扱いを行う金商業者等が定められていますので、希望する外国投資信託証券を取り扱っている金商業者等で購入することになります。
発行価格
Ⅰ．当初販売（当初募集）
販売開始にあたって定められた一定の価格により販売されます。
Ⅱ．継続販売（継続募集）及び買戻し
外国投資信託証券の 1 口あたりの純資産額により販売・買戻しされます。
受渡決済日
Ⅰ．当初販売（当初募集）
外国投資信託証券毎に買付代金の払込みの期日が定められています。
Ⅱ．継続販売（継続募集）及び買戻し
通常、約定日から起算して３営業日が売買代金の支払日（受渡日）となります。
なお、外貨建てＭＭＦは、約定日の翌日が受渡日となります。
決済の通貨投資家と金商業者等との間の売買代金の授受は円貨又は外貨で行われます。円貨で売買代金の授受を行う場合、外貨と円貨との換算は、換算日における金商業者等が定めるレートとされています。

◇取引に必要な費用
国内委託取引

国内の取引所金融商品市場に取り次ぐ際の委託手数料

外 国 取 引外国の金融商品市場へ取り次ぐ際の売買手数料及び取次手数料

国内店頭取引

国内店頭取引で外国証券（外国投資信託証券を除きます。）を売買する
ときは、原則として取引価格に取引の実行に必要な費用が含まれているため、別途の手数料は必要ありません。

外国投資信託証券の募集及び売出しについては、ファンド所定の手数料が発生することがあります。

6なお、上記の手数料の他に、所定の公租公課その他の賦課金が発生することがあります
ので、詳細につきましては、取引を行う金商業者等にご確認ください。

◇外国証券投資に伴うリスク
外国証券の取引を行うにあたっては以下のリスクが伴い、元本割れを引き起こす可能性があります。これらのリスクは複合的に作用することがあります。
価格変動リスク
外国証券を含む証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報、金利動向や経済情勢等を反映し、変動します。したがって、売却時の市場価格によっては売却益が出る場合も売却損が出る場合もあります。
信用リスク
外国債券を含む債券には、発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
流動性リスク
外国証券を含む証券は、流通市場における売却が可能ですが、商品性又は市場環境の変化等により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。この場合、換金したいときに換金できない又は予想外に低い価格でしか換金できないといった可能性もあります。
為替リスク
外国証券を外貨建てで取引した場合には、為替レートの変動により円換算したときの市場価格・償還価格が変動します。外貨建て証券の購入時と比較して、売却時に円高になっている場合は為替損が発生し、円安になっている場合は為替益が発生します。
外貨建てで元本保証・元本確保が行われても、円換算した際の価格変動で元本割れになることもあります。
カントリーリスク
外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変動に大きな影響を受けます。
また、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債又は投資信託については、デリバティブ取引に類するリスク特性を有しています。
そのため、法令及び当協会の規則ではその商品内容や想定される損失額等について、金商業者等が投資家に対して十分な説明を行うことが求められています。

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このような商品を購入する際は、商品内容や想定される損失額等について、金商業者等から説明を受けたかをご確認ください。
また、その上で商品内容等をよくご理解のうえ、取引を行ってください。

◇投資の参考情報
外国の取引所金融商品市場における直近の終値又は外国の金融商品市場における直近の気配その他参考となる情報を、取引を行っている金商業者等から入手することができます。
また、当協会では、国内で募集又は売出しが行われた外国籍ファンドの毎月の運用成績や国内で募集又は売出しが行われた外国株券等（国内非上場）の資料等の縦覧方法等について公表しております。
外国投信の運用成績一覧表
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/foreign/index.html
公募・売出し外国株券等（国内非上場）の一覧
http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/powl.html

以8上