令和６年度

事

業

計

画

本年度は、令和４年６月に策定した「第５次中長期活動計画（だいふくプラン2022）」
及び「経営基盤強化・発展計画2022」両計画実践の中間年度にあたるため、これまでの取組全体の中間評価を実施し、計画の見直しを行う。
同時に、地域福祉活動を着実に推進し、引き続き内部統制機能の強化、人材の確保・育成及び情報発信の強化等を通して、法人の経営基盤の一層の確立を図り、時代のニーズや変化に機敏に対応できる組織の構築に取組む。
「強い絆で結ばれた地域社会の構築～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実
現～」に向け、令和８年度（最終年度）の目標達成を意識し、「福祉に関わる社会問
題を日本一解決する」大分県社協として、以下の６項目を基本方針に、関係機関・団体等と連携しながら着実に取組む。
（１）地域共生社会の推進
大分県版福祉ビジョン（第二版）により、地域共生社会の実現に向けて包括的・重層的支援体制整備を図り、地域共生社会を推進する人材養成を行う。また、民生委員児童委員活動の強化方策の理解を促し、活動の充実を図る。
さらに、「ドローンサッカー」や「eスポーツ」に高校生など若年層のボランティ
アが参加することで、高齢者や障がい者の地域社会への参加を促進する。また、子どもの健やかな成長・育成支援を地域全体で取組めるよう、子どもを中心とした多様・多世代の居場所づくりを一層推進する。
（２）社会的孤立の解消促進
令和５年１月からコロナ特例貸付の償還が開始された。支援を必要とする生活困窮者に対し、市町村社会福祉協議会や自立相談支援機関等との連携を強化し、見守り支援などのフォローアップ支援や相談支援に取組む。
また、フードバンクへの食料寄贈企業・団体数を拡充し、県内のフードバンクの連携を強化し提供先を拡充する。
（３）権利擁護システムの推進判断能力が不十分な方への支援として、市町村社会福祉協議会における総合的な権利擁護支援体制を整備するため、権利擁護に関わる人材を養成する。
また、苦情解決セミナーによる社会福祉事業者の苦情対応能力向上を図り、福祉
サービス第三者評価の実施を通して、施設のサービス向上を目指す。
（４）災害に強い地域づくり
令和４年９月に設置した「大分県災害ボランティア・福祉支援センター」と「災害派遣福祉チーム（DWAT）」を効果的に運用する。
平時からの自然災害に対する備えを強化し、市町村災害ボランティアセンタース
タッフ等の人材養成、運営等に携わる人材の養成やネットワーク構築支援を行い、避難行動要支援者の個別避難計画作成を強力に推進する。
また、各種研修会を通じ、「災害に応じた迅速な対応ができるスタッフ」の育成を
行う。

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（５）新たな福祉の担い手づくり
社会福祉施設で働く人材が定着するための職場づくりやマネジメントを支援する階層別研修の充実・強化を図る。
また、外国人介護人材ホームページ開設とニュースレター配信により、介護人材受入促進、定着支援を推進する。
さらに、「介護生産性向上総合相談センター（仮）」を開設し、介護現場における生産性向上により、職員が「働きがい」を感じ、利用者へ「より良いケア」を提供できるよう業務改善の支援に取組む。
これらに加えて、県施設の指定管理者として施設運営に着実に取組む。
（６）指定管理施設の運営「大分県社会福祉介護研修センター」及び「大分県身体障害者福祉センター」において、県との第４期指定管理期間の４年目として、施設の円滑な運営・利用・維持管理を行い、利用者のニーズに沿った各種事業の一層の充実を図る。
さらに、福祉人材の育成及び利用者サービスの一層の質の向上を図り、利用者数の回復とともに満足度の高い事業展開に努める。

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Ⅱ

大分県社会福祉協議会中長期活動計画「だいふくプラン 2022」の令和６年度の取組み＜取組項目 1＞ 地域共生社会の推進
誰もがともに支え合い、人と人とのつながりを感じ、安心して暮らせる地域をつくる【課題：地縁・血縁の希薄化による、地域のつながり・地域力の弱体化】
アプローチ❶ 包括的かつ重層的支援体制の確立（１） 地域共生社会の実現に向けた新たな指針の提示① 大分県版福祉ビジョンの見直し
大分県版福祉ビジョン（第二版）について、市町村社協の取組みを評価し、包括的支援体制整備に向けた多様な視点や考察を取り入れ、見直しあるいは追補を行う。
（２） 地域生活課題の解決に向けた対応力向上① 我が事・丸ごと地域共生社会推進人材養成研修フォローアップ研
修等の実施
相談支援包括化推進員・地域力強化推進員、市町村行政、社協マ
ネジメント担当を対象としたフォローアップ研修（２日）等を通じて多職種が協働できる体制づくりを進める。
（３） 新しい時代に向けたあらゆる世代の福祉力向上① あらゆる世代に向けた福祉教育の実施
福祉教育関係の研修や行事を年２回開催し、参加者数を前年比で３％以上増加させる。あわせて、これらの研修や講座の満足度を85％以上に維持し、子どもや地域住民の福祉への理解を深化させる。
さらに、福祉教育活動への資金支援を行い、年間で総額 40 万円の支援を行う。
この福祉教育の推進や地域福祉活動への支援、また、これらの環境整備への取組みなどを行うことを通じて、あらゆる世代の住民へ
地域共生社会の基盤となる「福祉の心」の醸成を図る。
（４） 専門職の支援力の向上① 地域包括支援センター職員等研修会の開催
例年の研修会（１回）に加え、大分開催の九州ブロックセミナー（２日間）を開催することにより、好事例の横展開や専門職の支援
力及びモチベーションの向上を目ざす。

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② 経営支援セミナーの開催
受講ニーズの高い人材育成や労務管理等に関するテーマを中心にセミナーを 10 回開催し、社会福祉事業の一層の充実を図る。
③ 民生委員活動強化方策の策定支援
民生委員児童委員活動のさらなる充実を図ること等を目的として、策定済の８市町の活動強化方策のとりまとめ（１回）を行い、県民児協理事会、専門委員会や研修等で理解を促していく。

【課題：少子高齢化に伴う高齢者世帯・ひとり暮らし高齢者等の増加】アプローチ❷ 高齢者の社会参加と生きがいづくり（１） 誰もがより長く、元気に活躍できる社会の実現のための生きがいづく
り・健康づくり① シニア世代を対象にしたスポーツ・文化イベントの開催及び地域
における居場所や活躍の場の設立支援による社会参加の機会の増
SNS、ローカルメディア、地域イベントなどを活用して広報を強化し、第 35 回豊の国ねんりんピックのスポーツ大会及び囲碁・将棋大会の参加者数 3,000 人以上を目ざす。
あわせて、美術展の出品者を 200 人に増加し、短歌・俳句・川柳
展への出展者数 900 人以上を維持する。
また、NPO やボランティアによる地域貢献活動等を推進するための研修等を５回以上開催する。
これらの目標を達成することで、シニア世代の健康の維持・増進、地域における居場所や活躍の場の創出、NPO やボランティアによる支援活動の推進、さらには研修会や交流活動を通じた社会参加の機会の増加を実現する。
② シニア世代に向けた e スポーツの普及啓発
ドローンサッカー以外の新たなｅスポーツ体験を導入した研修を１回以上行うとともに、参加した受講者の満足度 70％以上を目ざすことにより、介護予防・フレイル対策、認知症予防の効果を向上させ、多くの人々が健康な生活を送る一助となる事業を展開する。
（２） ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が安心して地域生活を営むための支援力向上① 民生委員の活動支援のため、委員同士のつながりを意識した研修機会を確保
コロナ禍で途切れがちであった委員同士のつながり再構築を意識しながら、民生委員児童委員の支援活動の向上と組織強化を図る-4-

ことを目的として、階層別とブロック別を組み合わせ体系的に研修（15 日）を実施する。
（３） 地域生活を支えるボランティアの相互連携とネットワーク構築① 市町村ボランティア連絡協議会の継続と活性化
ブロック別連絡会を県内６箇所で開催し、各地域からの参加者を合計 270 人確保するとともに、市町村ボランティア連絡協議会の活動活性化のための支援プログラムを１つ以上導入し、50％以上のボ
ランティア団体が参加するよう促す。
また、SNS で活動に関する投稿を月平均２回以上行い、県民に地域におけるボランティアの重要性を浸透させる。
この地域社会で協力し合いながら進められる様々な活動に対する取組みにより、相互連携を通じた、地域全体での地域共生社会に向けた質の高いボランティア活動を促進する。

【課題：障がいのある人もない人も共に暮らしやすい地域社会の実現】
アプローチ❸ 障がい者の社会参加促進（１） 障がい者が文化・芸術・スポーツ等に親しめる拠点づくり① 障がい者のスポーツ、文化・芸術活動の推進拠点としての身体障害者福祉センターの運営
主催教室、各種大会やあすぴあフェスタの開催を福祉団体や支援
学校などに広く周知することにより、新規利用者の体験の機会を提供し、障がい者の学びや生きがい、交流のできる生涯学習のための持続可能な拠点づくりを目ざす。また、支援学校や公民館などで出前教室を開催することにより、学びのニーズ把握や地域活動の人材育成を図り、障がい者の学びの場の充実を目ざす。
（２） 障がいへの理解を広め共に成長できる環境整備① 共生社会の実現に向けての拠点施設としての身体障害者福祉セン
ターの運営
教室や大会運営に必要なボランティアを確保し、障がい者と共に学び、活動する交流や研修会を行うことにより、障がいの有無にかかわらず誰もが学び続ける拠点づくりを目ざす。また、e スポーツやドローン教室の体験メニューの企画などに、高校生など若年層のボランティアが参加することで障がい者への理解を広める。
（３） 障がい者やその家族の相互の親睦・生きがいづくり① 大分県ゆうあいスポーツ大会及び知的障害施設球技大会の実施
第 42 回ゆうあいスポーツ大会を６月８日に、九州地区大会（福岡県）の予選も兼ねた、ティーボール、グラウンドゴルフ、ソフトバレーを種目とする知的障害者球技大会を９月に開催することにより、-5-

障がい者の親睦とスポーツの振興を目ざす。

【課題：子どもの貧困・児童虐待・ヤングケアラーの増加】
アプローチ❹ 子どものたちの健やかな成長・育成支援（１）

子どもたちに心安らぐ「居場所」を確保① 子ども食堂・地域食堂の県内設置箇所数の増
子どもを中心とした多様・多世代の居場所を一層推進していくた
め設置箇所数（20 箇所）の増を目ざす。そのための立上げ支援、情報提供、寄附・寄贈に関する中間支援の充実を図る。

（２）

子どもたちを支える大人のスキルアップ① セミナーやブロック別連絡会の実施
地域が子どもの健やかな成長・育成支援を行えるよう子育て環境
セミナー（１回）を開催する。また、こども食堂・地域食堂が持続的に運営できるよう必要となる知識等の習得や横のつながりの確保を目的としたブロック別連絡会（６回）を実施する。

（３）
拡充

子どもたちの自立を応援① 児童養護施設卒園者へのフードバンクによる食料支援
児童養護施設卒園者に対して、出身の施設を通じて、フードバン
クおおいたから食料品等を年２回２年間提供しているが、提供する
食料品の種類を１人８種類以上にし、栄養バランスの取れた食事提供を実現するとともに、日用品など雑貨支援も行う。
卒園者の満足度を 75％以上に維持し、プロジェクトの効果を測定するためフィードバックを収集する。
このフードバンクおおいたから出身施設を通じて食料品等を提供するスタートアップ応援事業により、進学・就職などで新生活をおくる児童養護施設卒園者を生活面及び経済面から支え、卒園後の自立を応援する。
② 児童養護施設卒園者等に対する自立支援資金貸付事業の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談対応
利用者に対し丁寧・正確な相談対応及び迅速な貸付けを行うた
め、随時 FAQ に新たな事例を追加し活用するとともに、事務の効率化を図る。また、制度の認知度向上及び利用者の状況に応じたフォ
ローアップや適切な債権管理のため、児童養護施設、アフターケアセンター等関係機関との連携強化を図る。

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＜取組項目 2＞ 社会的孤立の解消促進
孤独・社会的孤立を感じる人がいない社会の実現【課題：新型コロナウイルス感染症の拡大と生活困窮者の増加】
アプローチ❶ 生活困窮者への支援（１） 社会福祉法人と連携した生活困窮者への個別支援の実施① コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の新規養成
CSW 新規養成者 20 人を目標として、法人や施設に対して CSW 活
動の意義への理解を促進し、実情に応じた養成研修を開催すること
により、県内全域での生活困窮者への個別支援の充実を図る。
（２） 各地域の生活困窮者支援の核となる自立相談支援機関等の職員のス
キルアップ① 自立支援制度関係職員研修の実施（重層的支援の体制づくりと参加支援のための仕組みづくり）
生活困窮者自立支援制度が包括的かつ重層的に展開されるためのアウトリーチ研修（５日）、重層的支援体制づくりと就労を中心とした参加支援の仕組みづくりを調査し、その成果と課題をとりまとめ（１回）、他市町村への横展開を進めていく。
（３） 生活福祉資金制度の安定的な運営① 生活に困難を抱えている生活福祉資金貸付利用者等への面談・訪問・電話等による相談対応・償還指導
利用者に寄り添った相談対応、償還指導を実施するため、取組方
針を策定した上で、各担当間で連携を図り情報共有するとともに、困難事例への対応協議等を重ね、計画的、効果的な相談支援を行う。
また、償還事務の手順書や相談対応マニュアルを活用し、事務の効率化に加え、丁寧かつ正確な相談対応を継続する。
② 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活に困難を抱えている生活福祉資金（特例貸付）利用者等への相談対応・償還指導
令和５年からコロナ特例貸付の償還が開始され、支援を必要とす
る償還困難な借受人が増加する中で、償還猶予者に対する見守り支援をはじめとするフォローアップ支援を幅広く展開していく必要がある。このため、高齢者や長期療養者、ひとり親など世帯状況に応じ、優先度を考慮し相談対応を行うとともに、市町村社協と連携・協力し、借受人への支援を進める。

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（４） ひとり親家庭、児童養護施設卒園者等の支援① ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業や児童養護施設卒園者等に対する自立支援資金貸付事業の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談対応
利用者に対し丁寧・正確な相談対応及び迅速な貸付けを行うた
め、随時 FAQ に新たな事例を追加し活用するとともに、事務の効率化を図る。また、制度の認知度向上及び利用者の状況に応じたフォ
ローアップや適切な債権管理のため、養成学校や施設等関係機関との連携強化を図る。

アプローチ❷

フードバンクの拡充（１） 食の困難を抱える方にいつでも食を提供できるよう、
安定的な食品等の確保① 連携企業・団体数の増加
食料寄贈企業や団体数を年間約 50 社維持しながら、新たな企業や団体に対して相談・協力を行いつつ、共催を含め、年間２回フードドライブイベントを実施する。
また、保管場所の効率性を向上させ、食品の収容能力を 10％以上拡充する。
これにより、迅速な食品の仕分けと配布を可能にし、SDGｓの取組みとして新たにフードドライブを実施する企業や団体への相談
及び協力を行い、連携企業・団体の増加を図り、食品ロスへの取組
みを強化する。
（２） 食の困難を抱える方に柔軟に食を提供できる体制（配分先、配分方法
等）の整備① 県内のフードバンクとの連携及び提供先の拡大
前年度連携事業の評価を行い課題について精査するとともに、連携先を３箇所以上拡充し、コミュニティパントリーなどの実施による効果的な食品配送を実現する。
また、必要性に基づき学生支援のためのフードパントリーを１回以上行う。
これらの活動により、県内のフードバンクの連携を強化し、提供先を拡充するとともに、被災地や学生支援の分野を通して、地域におけるフードバンクの影響力を拡大する。
拡充② 児童養護施設卒園者へのフードバンクによる食料支援※再掲
児童養護施設卒園者に対して、出身の施設を通じて、フードバン
クおおいたから食料品等を年２回２年間提供しているが、提供する
食料品の種類を１人８種類以上にし、栄養バランスの取れた食事提供を実現するとともに、日用品など雑貨支援も行う。

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卒園者の満足度を 75％以上に維持し、プロジェクトの効果を測定するためフィードバックを収集する。
このフードバンクおおいたから出身施設を通じて食料品等を提供するスタートアップ応援事業により、進学・就職などで新生活をおくる児童養護施設卒園者を生活面及び経済面から支え、卒園後の自立を応援する。

＜取組項目 3＞ 権利擁護システムの推進判断能力が不十分であっても安心して生活できる地域をつくる【課題：社会的に弱い立場におかれる者(認知症高齢者や知的障がい・精神障がいのある者等)の社会参加】
アプローチ❶ 判断能力が不十分な者への支援（１） 地域で暮らす方々の権利を守るための体制整備① 預貯金・預かり物等の現地状況調査及びサービス提供状況確認の実施
18 市町村社協を巡回して、前年度結果から調査項目を焦点化した現物調査を実施するとともに、実施体制の強化を図るため財源確保とマニュアルの見直し等を行う。
② 法人後見の受任体制の整備
市町村社協における法人後見実施体制の促進を図ることを目的として、法人後見現況調査や必要な知識・技術を習得する研修（１回）を実施する。
（２） 権利擁護に関わる人材養成及び専門性の向上① 権利擁護専門人材育成研修の実施
地域における総合的な権利擁護支援の推進を目的として、市町
村、権利擁護センターを対象とした研修（４日）及び市民後見人養成講座修了者向け研修（２日）を実施する。

アプローチ❷

権利を守るための相談体制の充実（１） 福祉施設利用者等の権利を守るための体制整備① 苦情解決セミナー開催による苦情対応力の向上
苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員など、苦情解決に携わる方が必要とする内容の苦情解決セミナーを開催することにより、社会福祉事業者の苦情対応能力向上を図る。

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（２） 利用者ファーストの福祉サービスの整備① 福祉サービス第三者評価の実施による福祉サービスの質の向上
第三者評価により、サービスや経営の改善点などの新たな気づきにつながるなどのメリットを広報し、第三者評価の実施施設の増加を通して、より多くの施設のサービスの向上を目ざす。

＜取組項目 4＞災害に強い地域づくり
防災・発災時・発災後・復興といった各フェーズに柔軟かつ迅速に対応でき
る地域づくり【課題：頻発する災害】
アプローチ❶ 災害時の支援体制整備（１） 常時、災害に対応できる体制を構築① 災害福祉支援センター(常設型災害支援センター) の機能強化
災害ボランティアセンター及び DWAT の効果的な運用と、地域の災害対策力の強化を目ざす日ごろの備えとして、20 以上の支援団
体を事前登録し、効果的な連絡手段を検討・整備していく。
また、行政機関や DWAT 加盟法人等 10 箇所以上へ訪問し、連携の強化や物資・情報の円滑な共有を図る。
あわせて、支援に必要な物資（資機材・備品など）を確保し、定期的な点検や補充を行い、災害時の準備を整える。
さらに、個別避難計画の策定推進に向け、年間 15 回以上の研修・説明会を開催し、市町村の個別避難計画の策定率を 60％以上に向上させる。
これらの取組みにより、災害時の迅速で効果的な対応と、地域全体の災害対応力や被災者支援体制の向上を図る。
（２） 地域の防災力・災害対応力の向上① 全市町村での災害ボランティアセンターネットワークの構築
全ての市町村で支援団体とネットワークを維持・強化するための会議や研修を企画・協働実施し、研修への参加者数を年間で延べ 400人以上に維持する。
これらの活動により、地域の災害対応力を強化し、全市町村で連携した災害ボランティアセンターネットワークを構築すると同時に、最新の情報共有とバックアップ体制の整備を通じて、効果的かつ迅速な災害対応を図る。
（３） 発災時・復興期の支援者の対応力向上① 各種研修会実施による“災害に応じた迅速な対応ができるスタッフ”の育成災害ボランティアセンターの運営スタッフを養成し、高い災害対応力を確保するため、年間で５人以上の新規スタッフ、３人以上の- 10 -

リーダー（マスター含む）を養成するとともに、年に１回以上の技術セミナーを実施する。
この活動により、被災後の早期復興に向けて適切な災害ボランティアセンターの人材を育成し、高い災害対応力を確保する。

アプローチ❷

災害時要配慮者への支援（１） 災害時要配慮者の早期避難、避難先での円滑な受入れ及び支援の実施① 災害派遣福祉チーム(DWAT)の機能強化に向けた登録者の増員と研修内容の充実
福祉関係者や要配慮者に対する災害時の対応力向上と、災害派
遣福祉チームの強化が図られ、円滑かつ迅速な要配慮者支援体制を築くため、年間で 20 人以上の DWAT 登録者の増員を図るとともに、チーム員のスキルアップのための研修を年間４回、避難所等での実践訓練を２回以上実施する。
これらの活動を通じて、福祉関係者や要配慮者に対する災害時の対応力向上と、災害派遣福祉チームの強化が図られ、円滑かつ迅
速な要配慮者支援体制を構築する。
（２） 社会福祉施設における防災力、災害時対応力の強化① 防災士養成研修の実施
大分県防災活動支援センターと協議のうえより充実した研修を実施し、50 人を目標に新たな防災士を養成することにより、社会福祉施設における防災力の強化を目ざす。
② 高齢者福祉施設の避難訓練支援事業の実施
避難訓練の実施支援や防災アドバイザーを派遣することにより、土砂災害警戒区域、洪水浸水区域及び津波浸水想定区域内にある高齢者施設の災害対応能力を強化する。
（３） 発災時の相互協力① 災害時相互応援協定に基づく広域的支援の実施
災害への備えに関する注意喚起及び発災後の被災状況等の把握を行うことにより、必要となった場合の迅速な広域的支援体制の構築を目ざす。

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＜取組項目 5＞新たな福祉の担い手づくり
2025 年問題を見据え、福祉を担う“人財”を養成するとともに専門性を高める【課題：福祉現場の人材確保】
アプローチ❶ 福祉人材の確保・育成・定着（１） 社会福祉施設等で働く人の共通基盤づくり支援（キャリアパスの整備による人材育成・定着支援）① 階層別研修の充実・強化
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を推進し、社会福祉施設等の人材が定着するための職場づくりやマネジメントを支援する階層別研修の充実・強化を図る。
（２） 社会福祉施設等で働く人の共済事業の安定的運営① 退職共済事業加入事業所数の増加入事業所数の増につなげるため、制度の見直しを検討する。
（３） 潜在的有資格者等の呼び戻し（新たな人材の確保・育成)① 離職介護人材再就職準備金貸付事業や保育士就職準備金貸付事
業の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談対応
利用者に対し丁寧・正確な相談対応及び迅速な貸付けを行うた
め、随時 FAQ に新たな事例を追加し活用するとともに、事務の効率化を図る。また、制度の認知度向上及び利用者の状況に応じたフォ
ローアップや適切な債権管理のため、養成学校や施設等関係機関との連携強化を図る。
（４） 将来の福祉の担い手を養成（新たな人材の確保・育成)① 子どものための福祉講座の充実
介護研修センターで実施する講座(10 回)は、引き続き、福祉用具展示場を社会見学先の一つとして周知し利用者増につなげるとともに、展示場での体験を通じ介護に対するイメージアップを図り、児童・生徒が福祉・介護に関心を持ち、将来の福祉・介護人材となることを目ざす。
各市町村社協が実施する講座(40 回)は、保護者や子育てに関わる地域の団体等にも対象を広げ、子どもを含め多くの人に福祉・介護に関心を持ってもらえるよう取組む。
②

介護福祉士等修学資金貸付事業や介護分野就職支援金貸付事業、福祉系高校修学資金貸付事業、保育士修学資金貸付事業の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談対応- 12 -

利用者に対して丁寧・正確な相談対応を行うため、FAQ に新たな事例の追加を継続し役立てるとともに、併せて事務効率化を図る。
また、制度の認知度向上及び利用者の状況に応じたフォローアッ
プや適切や適切な債権管理のため、養成学校や施設等関係機関との連携強化を図る。
（５） 外国人介護人材等の受入れ・定着支援（新たな人材の確保・育成)① 外国人介護人材受入推進セミナーの開催
受入事例の紹介や受入時の準備、問題点等をテーマとしたセミ
ナーを年３回開催することにより、外国人介護人材の受入・定着を
推進する。
拡充

②

新規

③

新規

④

新規

⑤

介護の日本語・介護技術に関する研修の実施
在留資格や日本語レベルに応じた介護の日本語研修、介護技術研
修に加え、外国人を対象とした介護福祉士国家試験対策講座を実施することにより、福祉の担い手の拡充を目ざす。
外国人介護人材ホームページとニュースレターによる情報発信
国・県・本協議会等の各種助成制度や研修を紹介する情報プラットフォームとしてホームページを開設するとともにニュースレタ
ーを配信することにより、介護人材受入・定着を幅広く推進する。

日本語研修・実務者研修への助成
日本語初級コース研修及び実務者研修への助成により、外国人介
護人材の資質向上を図る。
海外視察への支援
外国人介護人材の受け入れを検討している施設の管理者等が現地の各種学校を視察するための費用を助成し、新たな人材確保を強力に推進する。

（６） 福祉人材センターの機能強化① ホームページの充実や DVD、YouTube 等の活用による介護・福祉
職場の魅力発信と、多様な人材の福祉分野への参入促進
求職者がより魅力ある就職先を選択できるよう、SNS 等を活用したホームページのさらなる充実を図り情報発信を強化し、福祉・介護人材の確保に努める。また、福祉・介護の仕事の魅力を伝える DVDの県内の中学・高校への配布等により、福祉・介護への理解を深めるとともに進路や職業選択につながるよう取組む。

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アプローチ❷

介護現場の革新（１） 介護 DX（現場革新）の推進
新/拡 ① 生産性の向上、職場環境の改善促進、介護の質の向上
新規に介護生産性向上総合相談センター（仮）を開設、介護現場における生産性向上により職員が「働きがい」を感じ、利用者へ「より良いケア」を提供できるよう業務改善に取組む。
５月にマネジメント研修を開催し、相談対応、介護業務アドバイ
ザーによる伴走支援、試用貸出などを通じ、介護ロボットや ICT 機器等の導入モデル事業所５箇所を創設する。これまで取組みをしていない事業所へ働きかけ、６圏域全体が導入、令和 7 年度までに県下全域で介護現場における質の向上をめざす。
（２） 福祉の職場環境の改善① ノーリフティングケアの組織的な実践、腰痛調査等労働安全面での改善、計画的な研修、アセスメント・プラニング等の実施
ノーリフティングケアマネジメント研修（５月）、指導者養成研修（７～12 月）を継続して実施し、事業所での定着を促進する。また指定施設において研修や見学を各施設２回実施し、各地域でモデル事業を目ざす事業所を増やすなど、普及や人材育成を図る。

- 14 -

Ⅲ

大分県社会福祉協議会「経営基盤強化・発展計画
2022」の令和６年度の取組み＜取組項目 1＞

ガバナンスの強化（１） 事業運営機能ならびに組織統治の強化・確立① 理事会・評議員会の強化
研修センターで 12 月開催予定の「社会福祉法人監事研修」へ監事や理事の受講を促し、監事の役割を学ばれることでガバナンスの強化を図る。
また、大分県社会福祉協議会中長期活動計画「だいふくプラン
2022」及び「経営基盤強化・発展計画 2022」の評価に関しては、前年度に引き続き、年間の PDCA サイクルに添って事業実施とその進捗管理及び評価、次年度の取組みの検討を行うことで、効果的な事
業運営に繋げていく。併せて、策定から３年目となることから、中間見直し（修正や新たな項目の追加）を行う。
② 経営企画会議の機能強化
管理職だけではなく若手職員を含む一般職員が参画し、活発な議論ができる環境をつくったり、経営企画会議内規を必要に応じて見直したりすることで、会議の機能強化を図る。
③ 社協活動の見える化
SNS の週２回以上の更新を継続し社協認知度の向上を目指すとともに、ファンドレイジングの取組みを推進する過程で設定した「ミッション（組織使命）」「社会問題（課題）」等についてもホームペー
ジに掲載し、本会もしくは社協の社会的使命を周知し、社協活動の見える化を図る。

（２） リスクマネジメントの強化① BCP に基づく模擬訓練の実施
LINEWORKS での安否確認等、BCP 及び受援計画に基づく模擬訓練を実施し、発災時における災害対応と通常業務が滞りなく実施できる体制づくりを目ざす。
② コンプライアンスの強化
ハラスメント撲滅に向け、相談窓口の周知を定期的に行う。
また、ハラスメント及びコンプライアンスに関しての全職員向けの研修を行い、ハラスメント防止やコンプライアンス遵守の強化を図る。

- 15 -

③ 情報セキュリティ管理の強化
令和４年度に発生した個人情報誤送付を教訓とし、全職員向けの研修を引き続き行うことで、個人情報保護や危機管理に対する職員の意識の向上を図る。併せて、情報セキュリティポリシー、情報公開規程を策定し、法人として情報セキュリティ管理を適切に行う。

＜取組項目 2＞

法人組織の強化（１） 働きやすい職場環境の実現（働き方改革）① 部所横断的業務遂行体制の整備
部所を横断したチームで決算業務を行うことで、期間内に正確な決算を行う。
また、DX についても部所を横断したチームで検討を行い、導入することで、事務の効率化や職員の負担軽減を図る。
② 年次有給休暇取得の促進
経営企画会議等で管理職に対し部所員の年次有給休暇取得を促すとともに、取得が少ない職員に対しては個別に取得を促すこと
で、夏季特別休暇を含む年次有給取得日数年 12 日以上を目ざす。
③ 柔軟な働き方の実現
柔軟な働き方の実現に向け、テレワークの必要性や実施可能性について検討を行う。
④ 同一労働・同一賃金への対応
全職員にとって働きやすい職場となるよう、勤務条件の改善を図る。また、職級、職責、職務を規程で明確にする。
⑤ 健康経営の強化
健康診断やストレスチェックの実施とともに、健康アプリ「歩得」を活用した職場対抗戦への参加や、職員の健康習慣の獲得を促進
し、禁煙セミナー等を開催することで、大分県の優良健康経営事業所知事顕彰の受賞を目ざす。
⑥ 女性の活躍及び子育て等に対する支援の一層の促進
くるみん及びえるぼし認定に向けて一般行動計画を職員に周知し、外部へ公表する。また、目標達成に向け対策を講じることで女性の活躍及び子育て等に対する支援の一層の促進を目ざす。
⑦ IT 技術導入による DX の推進
SmartHR( 人材 ・労務管 理 シス テム ) の活用を 図る ととも に、
LINEWORKS、GoogleForms、Zoom 等アプリケーションの使用方法について、新採用職員用資料に掲載し、全職員が使用できるようにする- 16 -

ことで、DX の推進を図る。
寄附や会費の口座振替の仕組みを整えることで、寄附者等の利便性の向上を図る。

（２） 人材の確保・育成と人事マネジメント① 職員 1 人ひとりの経営意識の醸成
継続的に決算の分析を行い、経営状況について職員と情報を共有していくことで、法人運営に対する関心を高めるとともに、分析結果の活用について研究する。
② 新人材育成基本方針の改訂
令和５年度に改訂した新人材育成基本方針や研修体系に則り、職員へ必要な研修を受講させ、資質向上を目ざす。
③ 人事マネジメント体制の確立
令和６年度の人事管理運営方針に基づき、「１人材の確保・育成」「２人材の活用・登用」「３職員の支援」を実施する。
令和５年度に実施した「業務進捗確認表」に基づく「業務進捗面談」を継続し、職員一人ひとりの能力や職務上の成果を的確に把握する。
また、職級、職、職務を規程上明確にし、適切な人事管理を行う。
④ 職員のワークエンゲージメントの向上
メンター制度がより良い制度となるよう見直しを図り、職員の育成に繋げる。
若手職員を含めた管理職以外の職員が経営企画会議等で発言する機会をつくることで、職員の法人運営や組織に対するロイヤルテ
ィの向上を目ざす。
※ロイヤルティ：忠誠、忠義、忠実、誠実、愛情、愛着などの意味。職員の自社に対する愛社精神、忠誠心、帰属意識、組織コミットメン
ト（関与）などの概念やその度合いの強さを指す。

⑤ 働き方の多様化
時差出勤制度を含めたフレックスタイム制導入について検討する。

＜取組項目 3＞

財政基盤の強化（１） ファンドレイジングとコストカット① 既存の委託・補助事業の見直し及び公的財源確保に向けた企画・
提案
既存事業の見直し及び新規事業の企画について検討を行い、法人- 17 -

規模に応じた適切な事業量を保ちつつ、公的財源確保を目ざす。
② 地域福祉予算の獲得
引き続き地域福祉振興基金への積極的な積立を実行する(500 千円以上/年)とともに、基金の継続性だけでなく、基金を活用した事
業展開による社会的使命の達成や、将来への展望も含めて、取崩方針等を検討する。
新規③ 寄附文化の促進
広報等を積極的に行いながら寄附を促すとともに、継続的な寄附者の利便性を向上させるため口座振替の導入を目ざす。
④ 賛助会員の加入促進
令和５年度から本格的に開始したファンドレイジングの取組みと連動して進めるため、賛助会員制度をあり方から再度見直すとともに、マンスリーサポーター等への移行も含めて検討する。
⑤ 資産運用による安定的な利息収益の獲得
今後利上げが見込まれる中で、引き続き適宜資金運用委員会を開
催し、運用利息収益を獲得する。
⑥ 自主研修の参加費収入の増に向けた事業運営方法の検証
介護支援専門員実務研修などの先進県を視察し、効果的な研修方法を探ると共に、経費節減策について検討する。
⑦ 総合社会福祉会館の堅実な運営
貸館の広報に努めるともに、建築約 40 年となる会館の修繕を計画的に行い、維持保全に努める。

- 18 -

名 称

開催日

【県内】
市町村社協常務理事・事務局長会議
会計監査人期末監査
監事監査
第264回理事会
第183回評議員会
善意銀行配分委員会
表彰審査会
職員採用試験
市町村社協総務担当部課長・職員研究会議
退職共済事業運営委員会
第265回理事会
第266回理事会
第184回評議員会
会計監査人期中監査
防災訓練
経営企画会議部所長会議- 19 -

５月８日
５月中旬
６月上旬
６月中旬
６月下旬
７月下旬
８月下旬
９月
１月下旬
１月下旬
１月下旬
３月中旬
３月下旬
年３回
年２回
毎月１回
毎月１回

会

場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

名 称
【県内】
市町村社協新任職員研修会
生活困窮者自立支援新任担当職員
研修会
アウトリーチ研修
地域共生社会推進人材養成研修（フォローアップ編）
こども食堂ネットワークブロック別
連絡会
第19回大分県地域福祉推進大会
市町村社協常務理事･事務局長研究協議会
こども食堂運営者・支援者等研修会
市町村社協課長･係長(中堅職員)研修会
大分県市町村社協職員連絡協議会総会【県外】
支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム
全国社会福祉大会
生活支援コーディネーター研究協議会
地域福祉コーディネーターリーダー
研修会【民生委員児童委員協議会】
単位民児協会長研修会
民生委員児童委員ブロック研修会
全国民生委員児童委員大会
中堅民生委員児童委員研修会
相談援助技法研修会
子育て環境セミナー
主任児童委員研修
新任民生委員児童委員研修

開催日

会

場

５月９日
５月

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

年５回
10月

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

７～12月

県内各ブロック

10月16日
未定

未定
未定

年３回
年１回
６月

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館等

10月18日オンライン

11月26日
未定
未定

浅草公会堂
オンライン
全国社会福祉協議会

８月
７～10月
11月20～21日
未定
未定
10月
未定
３月

大分市内
県内8ブロック
宮崎市
未定
未定
未定
未定
県総合社会福祉会館- 20 -

名 称【県内】
契約締結審査会
新任担当職員研修会
生活支援員等事業関係職員研修会
権利擁護専門人材育成研修
事業担当職員研究協議会
関係機関連絡会議【県外】
日常生活自立支援事業専門員実践力
強化研修会（初任者）
日常生活自立支援事業専門員実践力
強化研修会（現任者）

開催日
６･８･11･２月
６月
未定
９～２月
２月
未定

会

場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
未定

９月

オンライン

１２月

全国社会福祉協議会- 21 -

【

】
名

称

開催日

会

場

【県内】
市町村社協ボラ担当者会議・夏ボラ説明会(済)県ボラ連絡協議会総会・研修会
県ボラ連理事会
市町村社協福祉教育担当者会議（２回）
ボラコーディネーター研修会
夏のボラ体験月間
県ボラ連絡協議会ブロック別連絡会（６回）
福祉ボラリーダー研修会（４回）
市町村社協ボラ担当者会議・夏ボラ報告
住民参加型在宅福祉サービス研修会
第21回県ボラ・NPO推進大会
福祉教育実践発表会

３月19日
６月
６月、11月、３月
６月、３月
６月中旬
７月20日～８月31日
７月～12月
８～12月
11月下旬
未定
１月
１月

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
会館又はオンライン
県総合社会福祉会館
県内福祉施設等
県内６か所
県総合社会福祉会館他
オンライン
未定
県総合社会福祉会館他
県総合社会福祉会館他【県外】
全国福祉教育推進員研修
支え合いを広げる住民全体の生活支援フォーラム
ボラ全国フォーラム2024

８月７日
10月18日
９月７～８日未定
オンライン
宮城県仙台市

開催日

会

【

】
名

称

場

【県内】
第35回豊の国ねんりんピック
美術展
５月14～19日
短歌・俳句・川柳展
５月14～19日
関係団体打合せ会議
５月30日
最終打合せ会議
８月30日
スポーツ交流大会（主日程）
９月22日
スポーツ交流大会（ゴルフ）
10月22日県立美術館
県立美術館
会館＋オンライン
県総合社会福祉会館
大分スポーツ公園・大洲総合運動公園他
ローレル日田カントリークラブ【県外】
第36回全国健康福祉祭とっとり大会
県選手団結団壮行式
大会選手団派遣

鳥取県内
県総合社会福祉会館
鳥取県内市町10月19～22日
10月10日
10月18～22日- 22 -

【

】
名

称

開催日

【県内】
県災害福祉支援ネットワーク会議
県災害VC運営スタッフ研修会（２回）
県災害ボラネットワーク連絡協議会研修会
県災害VC運営リーダー研修会（２回）
災害派遣福祉チーム員基礎・スキルアップ研修
災害派遣福祉チーム員派遣訓練
災害派遣福祉チーム員先遣隊研修・フォローアップ研修
県災害ボラネットワーク連絡協議会
市町村災害ボラネットワーク連絡協議会
福祉避難所運営研修会
個別避難計画作成専門職員研修会（２回）
個別避難計画避難支援者養成研修会（２回）
個別避難計画作成研修会（18回）
県災害VC運営現地研修

６月
４月～
６月～
７月、１月
９月
未定
未定
３月
随時
未定
未定
未定
随時
未定

未定

未定

未定

【県外】
全国災害VC運営者研修

【

会

場

県総合社会福祉会館等

会館＋オンライン
県総合社会福祉会館等
未定
現地
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県内市町村
会館＋オンライン
未定
未定
県内各地
未定

】
名

称

開催日

【県内】
フードドライブ
フードパントリー

９月、１月
未定

表中の略称
「ボラ」……「ボランティア」「VC」 ……「ボランティアセンター」「県」 ……「大分県」- 23 -

会
県内
大分市内

場

名

称

開催日

【県内】
生活福祉資金貸付審査等運営委員会
不動産担保型生活資金貸付審査委員会
市町村社協生活福祉資金貸付事業運営研究協議会（生活福祉資金市町村社協事務担当者会議）
生活福祉資金担当職員研修会【県外】
都道府県・指定都市社会福祉協議会部課長会議
全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
九州ブロック生活福祉資金担当職員研究協議会
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会- 24 -

会場

毎月中旬～下旬 県総合社会福祉会館
随 時
県総合社会福祉会館
５月頃・２月頃 県総合社会福祉会館
未 定

５月15～16日
７月４～５日
９月頃
10月24～25日

県総合社会福祉会館

全社協会議室
全社協会議室
沖縄県
全社協会議室

名 称

開催日

【県内】
社会福祉施設経営支援セミナー
第42回ゆうあいスポーツ大会
外国人介護人材集合研修（介護技術・介護の日本語）
外国人介護人材受入推進協議会
大分県知的障害者施設球技大会
外国人介護人材養成施設視察団来県
大分県高齢者福祉施設等実践研究大会
九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー
九州ブロック運営適正化委員会事務局
連絡会議
外国人介護スタッフ向け交流会
第10回オレンジリボンたすきリレー
九州社会就労センター（セルプ）研究大会
第60回児童福祉施設等球技大会（卓球大会）【県外】
外国人介護人材受入予定施設現地視察場

６月～年10回 県総合社会福祉会館
６月８日
レゾナックドーム大分
６～８月
未定
８月～年３回
９月
９月
10月22日
10月３～４日
10月
10月
11月
11月７～８日
11月30日

11 月- 25 -会

大分市
住吉浜リゾートパーク
未定
レンブラントホテル大分
J:COMホルトホール大分
未定
大分市
大分市、別府市
iichiko総合文化ｾﾝﾀｰ他
身体障害者福祉センター

インドネシア名 称
親子スポーツ教室（Ａ･Ｂ）（各10回）
親子水泳教室（10回）
卓球バレー教室（８回）
スポンジテニス教室（８回）
スポーツウエルネス吹矢教室（８回）
ボッチャ教室（８回）
フライングディスク教室（４回）
ドローンサッカー教室（８回）
ｅスポーツ教室（５回）
水泳パーソナルレッスン（50回）
料理教室（Ａ・Ｂ）（各10回）
絵画・造形教室（８回）
実用書道教室（８回）
絵手紙教室（８回）
パソコンアドバイス教室（８回）
おりがみ教室（８回）
水中ウォーキング教室（18回）
水中リフレッシュ教室（15回）
いきいきリフレッシュ教室（８回）
リハビリ運動教室 （15回）
園芸療法教室（３回）
出張教室（10回）
卓球バレー大会
サウンドテーブルテニス大会
囲碁交流大会
将棋交流大会
ふうせんバレーボール大会
あすぴあフェスタ2024
夢物語作品展
フライングディスク大会
県社協会長杯卓球大会
スポーツウエルネス吹矢大会
テーマ設定型研修会
登録ボランティア等研修

開催日
６～３月
５～９月
６～３月
６～２月
５～２月
５～２月
６～10月
５～３月
６～１月
５～９月
５～２月
５～２月
５～２月
５～３月
５～２月
５～２月
５～10月
５～９月
10～２月
６～２月
７～１月
未定
11月16日
７月14日
７月27日
６月９日
９月８日
10月27日
12～３月
11月24日
12月22日
３月９日
未定
未定- 26 -

会

場

体育室
温水プール
療育訓練室
体育室
体育室
体育室
体育室
体育室
視聴覚室等
温水プール
調理実習室
視聴覚室等
生活訓練室（洋室）
視聴覚室等
創作訓練室
生活訓練室（洋室）
温水プール
温水プール
療育訓練室
療育訓練室
視聴覚室等
体育室（全面）等
視聴覚室等
視聴覚室等
視聴覚室等
体育室（全面）等
総合社会福祉会館
センター展示スペース等
体育室等
体育室等
体育室等

名 称
〔行政職員研修〕
県市町村福祉担当新任職員研修
県市町村高齢者福祉担当職員研修
県市町村障がい福祉担当職員研修
県市町村福祉担当管理監督職員研修
相談業務担当職員研修〔社会福祉施設・在宅等職員研修〕
社会福祉施設新任職員研修（前期）〃（後期）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程中堅職員コース
社会福祉施設指導監督職員研修(福祉職員キャリア
パス対応生涯研修課程チームリーダーコース）
社会福祉施設長研修（福祉職員キャリアパス対応生
涯研修課程管理職員コース）
社会福祉法人監事研修
介護保険事業所トップセミナー
高齢者福祉施設相談職員研修
社会福祉施設新任介護担当職員研修
障がい児（者）施設等職員研修
サービス計画担当者研修（基礎課程）
サービス計画担当者研修（応用課程）
介護職員現任者研修
障がい者（児）居宅介護従業者養成研修
社会福祉施設事務担当職員研修
社会福祉施設給食担当職員研修
社会福祉施設看護担当職員研修
介護支援専門員実務研修
介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ⅰ）〃（専門研修課程Ⅱ）
介護支援専門員更新研修（実務経験者）
介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
介護支援専門員再研修
介護技術講師養成研修
介護技術講師継続研修
介護技術セミナー
摂食・嚥下セミナー- 27 -

開催日

会

場

６月
９月
２月
９月、２月
７月、12月

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

４月
７～８月
５～６月
10月

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

12月

研修センター

12月
１月
８月
７月
２月
通所５月
訪問５月
７～１月
９～１月
10月
７月
９月、11月
９月
５～６月､１～３月
５～８月
８～12月
８～12月
９～12月
９～12月
６～11月
２月
10月
６月

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

名 称

開催日
６～９月
１～２月
７月、11月
６月、11月
５月
７～12月
９月
５、10、２月
８～３月
12～２月
11月
１月
３月

会 場
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

５月
７月
２月

研修センター
研修センター
研修センター

４～３月
４回/年

研修センター
研修センター〔就職フェア〕
2024年 夏 福祉のしごと就職フェア
2025年 春 福祉のしごと就職フェア

８月
３月

研修センター
研修センター〔試 験〕
介護支援専門員実務研修受講試験

10月

大分大学

〔会 議〕
（仮）介護現場生産性向上会議

未定

研修センター

排泄初級セミナー
福祉用具専門相談員指定講習会
リフトリーダー養成研修
福祉用具・介護ロボット等研修
ノーリフティングケアマネジメント研修
ノーリフティングケア指導者養成研修
ノーリフティングケア先進施設認定交付式
介護現場革新マネジメント研修
認知症介護実践者研修
認知症介護実践リーダー研修
認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修〔地域福祉活動従事者研修〕
社会福祉協議会新任職員研修
社会福祉協議会課長・係長研修
社会福祉協議会理事・事務局長研修〔一般県民対象研修〕
各種介護教室
公開介護教室- 28 -

種 別
ౡߋೱඏ

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૭

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ဍ
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̜
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ଢ
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ဍ
݂

教

室

名

回数

対象者

期間および曜日

テーマ設定型研修会・個別相談会

1

障がい者（児）と介助者等

未定

親子スポーツ教室（A・B)

10

障がい者（児）と介助者等

６月～ ３月日曜日

１３:３０～１６：３０

親子水泳教室10

障がい者（児）と介助者等

５月～ ９月日曜日

１０:００～１１：３０

卓球バレー教室8

障がい者（児）と介助者等

６月～ ３月土曜日

１０:００～１１：３０

スポーツウエルネス吹矢教室

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月日曜日

１０:００～１１：３０

スポンジテニス教室

8

障がい者（児）と介助者等

６月～ ２月土曜日

１０:００～１２：００

ボッチャ教室8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１０:００～１２：００

フライングディスク教室

4

障がい者（児）と介助者等 ６月～ １０月

土曜日

１０:００～１２：００

ｅスポーツ教室

5

障がい者（児）と介助者等

６月～ １月日曜日

１３：３０～１５：３０

ドローンサッカー教室

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ３月土曜日

１３：３０～１５：３０

水泳パーソナルレッスン

50

障がい者（児）と介助者等

料理教室（A・B)

10

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜・日曜

１０:００～１３：００

絵画・造形教室8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１３：３０～１５：３０

実用書道教室8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１３：３０～１５：３０

絵手紙教室

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ３月日曜日

１０：００～１２：００

パソコンアドバイス教室

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１３：３０～１５：３０

おりがみ教室8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１０：００～１３：００

水中ウォーキング教室

18

障がい者と介助者等

５月～ 10月金曜日

１０:３０～１２：００

水中リフレッシュ教室

15

障がい者と介助者等

５月～ ９月水曜日

１０:３０～１１：３０

リハビリ運動教室

8

障がい者と介助者等

６月～ ２月日曜日

１０:００～１１：００

いきいきリフレッシュ教室

15

障がい者と介助者等

１０月～ ２月水曜日

１０:３０～１１：３０

園芸療法教室3

障がい者（児）と介助者等

７月～ １月土曜日又は日曜日

１０：００～１２：００

第３８回県社協会長杯卓球大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 １２月22日（日）１０:００～１６：００

第３７回サウンドテーブルテニス大会

1

視覚障がい者

７月１4日（日）１０:００～１６：００

第２８回ふうせんバレーボール大会

1

県内のチーム９月８日（日）１０:００～１５：００

第１９回卓球バレー大会

1

県内のチーム11月16日（土）１０:００～１６：００

第１９回フライングディスク大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 11月２４日（日）１０:００～１３：００

第９回スポーツウエルネス吹矢大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 ３月９日（日）１０:００～１３：００

第３８回将棋交流大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 ６月９日（日）１０:００～１５：００

第３８回囲碁交流大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 ７月14日（日）１０:００～１５：００

第１４回夢物語作品展

3

障がい者（児）等

木

障がい者（児）と介助者等

７月～８月

１０：００～１２：００

第２・４金
（月２回）

障がい者（児）と介助者等

１１月～３月

１３：００～１５：００

出張教室

10

障がい者（児）と介助者等

あすぴあフェスタ２０２４

1

障がい者（児）と介助者等 １０月２７日（日）

あすぴあ倶楽部

12

障がい者（児）と介助者等

４月～３月

１３：３０～１５：００

登録ボランティア等研修

1

登録ボランテイア等

１０月

１３：３０～１５：3０

運営委員会

1

運営委員

２月下旬

１３：３０～１５：００

体育室利用予約会

12

一般利用団体４月～３月

９：００～１０：００

障がい者ｅスポーツ体験型講習会

1

施設関係者・支援学校等

温水プール夏期 午前開放
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温水プール冬期 午後開放（週１回）

- 29 -

未定

未定

間

未定

温水プール開放時

未定時

午後（随時）

終日

未定
１０：００～１５：００

未定

１

行政職員研修●階層・職種別
№

研

修

名

対

象

者

期

日

日数

人員

１ 県市町村福祉担当新任職員研修 福祉担当新任職員（課長補
佐級以下）

６月

２日

80名

２ 県市町村高齢者福祉担当職員研 高齢者福祉担当現任職員
修

９月

１日

30名

３ 県市町村障がい福祉担当職員研 障がい福祉担当現任職員等
修

２月

１日

10名

日

日数

人員

（前期）
４月

２日

４ 県市町村福祉担当管理監督職員 上記２，３の中で実施
研修

２

社会福祉施設・在宅等職員研修

●階
№

層

別
研

修

名

６ 社会福祉施設等新任職員研修(福祉職員キャリアパス対応生
涯研修課程初任者コースを含
む)

対

象

者

社会福祉施設等の新任職員（実務経験１年未満）

期

180名
（後期）
７～８月

２日×
２回

５月～６月

２日×
２回

60名

８ 福祉職員キャリアパス対応生涯 社会福祉施設等の運営管理研修課程チームリーダーコース 職員と現場のリーダーとなる指導的職員

１０月

２日×
２回

60名

９ 福祉職員キャリアパス対応生涯 社会福祉施設の施設長
研修課程管理職員コース

１２月

２日

30名

10 社会福祉法人監事研修

１２月

１日

40名

７ 福祉職員キャリアパス対応生涯 担当業務の独力遂行が可能
研修課程中堅職員コース
なレベルの職員(入職後概ね３～５年)

社会福祉法人（保育所のみを経営する社会福祉法人を除く。）の監事等※- 30 -

11 社会福祉法人理事（長）研修※社会福祉法人監事研修と交互開催のため実施しない

12 介護保険事業所
トップセミナー

指定訪問介護事業所、通所
介護事業所の開設者、管理
者等

●職
№

種

１月

１日

100名

日

日数

人員

別
研

修

名

対

象

者

期

13 高齢者福祉施設相談職員研修

高齢者福祉施設等の相談
員等

８月

１日

60名

14 社会福祉施設等新任介護担当
職員研修

社会福祉施設等の新任介護
担当職員

７月

２日

50名

15 障がい児（者）施設等職員研修 障害者支援施設等において
施設サービスに従事する役
職員

２月

２日

60名

16 サービス計画担当者研修（基礎課程）

指定訪問介護事業所又は指定通所介護事業所における現任のサービス計画担当者(通所/訪問)
５月

２日
(各回)

24名
(各回)

17 サービス計画担当者研修（応用課程）

基礎課程を修了した者等(通所/訪問)
１日目 ７月
２日目 ８月
３日目１１月４日目 １月

４日
(各回)

40名
(各回)

18 介護職員現任者研修

指定訪問介護事業所又は指定通所介護事業所における現任の介護職員(通所/訪問)１・２日 目
９月
３日目 １月

３日
(各回)

24名
(各回)

19 障がい者（児）居宅介護職員
養成研修

介護職員初任者研修課程修了者、実務者研修課程修了者又は介護福祉士で、現に障がい者（児）居宅介護等事業に従事する者

２日

24名

20 社会福祉施設事務担当職員研修

社会福祉施設等の事務担
当職員

７月

２日

60名

社会福祉施設等給食担当職員研 調理員等
修（調理員コース）

１１月

１日

30名

社会福祉施設等給食担当職員研 管理栄養士、栄養士
修（管理栄養士、栄養士コース
）

９月

１日

50名

９月

１日

100名

１０月

21

22 社会福祉施設等看護担当職員
研修

社会福祉施設等の看護担
当職員及び施設等利用者に対すし直接的・間接的に支援している職員- 31 -

●課
№

題

別
研

修

名

対

象

者

期

日

日数

人員

28 介護技術講師養成研修

社会福祉施設等で５年以上の勤務経験を有する職員

６月～11月10日

18名

29 介護技術講師継続研修

社会福祉介護研修センタ
ーの介護技術講師

２月

１日

40名

33 認知症介護実践者研修① 介護保険施設等の職員② 認知症対応型サービス
事業の管理者及び小規模
多機能型居宅介護の計画
作成担当者の就任予定者（１組）
８月～１０月

５日

60名

（２組）
８月～１０月

５日

60名

（３組）
１月～３月

５日

60名

34 認知症介護実践リーダー研修① 認知症介護実践者研修
又は実務研修基礎課程を修了後、１年以上経過した者② 介護保険施設等の介護職員等で認知症介護の実
務経験が５年以上の者

１２月～２月

７日

60名

35

認知症対応型サービス事業
開設者研修

認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型
居宅介護の代表者

１１月

１日

20名

36 認知症対応型サービス事業
管理者研修

認知症対応型サービス事
業所の管理者の就任予定者

１月

３日

60名

小規模多機能型居宅介護事
業所また事業所の計画作成
担当者、看護小規模多機能型は計画作成担当者就任予
定者

３月

２日

30名

41 ノーリフティングケア普及促進 ノーリフティングケアの導事業研修入を検討している施設の管理者（施設長等）、介護担
当責任者等

６月

１日

100名

(１組）

５日

８施設

（２組）

５日

８施設

指定施設研修12日

５施設・認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護・看護小規模多機能型居宅介
護

37 小規模多機能型サービス等
計画作成担当者研修- 32 -

●福祉人材養成確保
№

研

修

名

日数

人員

11日

30名

日

日数

人員

社会福祉協議会の新任職員

５月

１日

30名

45 社会福祉協議会課長・係長研修 社会福祉協議会の課長、係
長

７月

１日

30名

46 社会福祉協議会理事・事務局長 社会福祉協議会の理事、事
研修
務局長

２月

２日

25名

期

日数

人員

43 社会福祉士養成研修

３

対

象

者

期

日

社会福祉士資格を取得しよ ９月～１１月
うとする者

地域福祉活動従事者●社会福祉協議会職員
№

研

修

名

44 社会福祉協議会新任職員研修

対

象

者

期

●地域支援事業関連
№

研

修

名

対

象

者

日

47 生活支援コーディネーター養成 市町村のコーディネーター
研修、行政担当者

６月～２月

４日

各80名

48 地域包括支援センター（初任者 地域包括支援センター、市・現任者）養成研修
町村、保健所

５月～８月

３日

各80名

49 地域ケア会議コーディネーター 市町村、地域包括支援セン
養成研修
ター職員、各専門職

６月～１月

４日

各80～
200名

市町村、医療・介護関係者 １２月～２月
、保健所

２日

各100～
150名

日数

人員

50 在宅医療・介護連携研修

４

№

一般県民

研

修

名

対

象

者

期

日

61 介護入門者研修
県内 ３か所（各１組）
・研修センター 他２か所

一般県民（介護未経験者であり、かつ介護職としての資格を持たない者）

62 介護の仕事入門セミナー

一般県民（介護の仕事に関 ７月～２月
心のある者、介護の仕事の （1日×４回）
就労や学びを希望する者）- 33 -

６月～７月
９月～10月
11月～12月

４日

20名

(各組)

（各組）

１日
(各回)

20名
(各回)

１

指定研修事業
№

23

研

修

名

介護支援専門員実務研修（指定研修）

対

象

者

Ｒ４年度
介護支援専門員実務研修
受講試験合格者等
Ｒ５年度
介護支援専門員実務研修
受講試験合格者等

期

日

数

人員

５月～６月

全１5日中
７日

134名

１月～３月

８日

80名

24

介護支援専門員専門研修(課程Ⅰ)（指定研修）

就業後６か月以上の者

１組～２組
５月～８月

１２日

各組
110名

25

介護支援専門員専門研修(課程Ⅱ)（指定研修）

就業後３年以上の者

１組～３組
８月～12月

８日

各組
130名

① 介護支援専門員証の有効期間満了までに、介護支援専門員として実務経
験を有しない者(実務未経験者)１組～２組
９月～12月

１１日

各組
70名

26

27

介護支援専門員更新研修（指定研修）

介護支援専門員再研修（指定研修）② 介護支援専門員証の有 課程Ⅰ相当
効期間中に、介護支援専
６月～８月
門員として実務に従事している者又は、実務経験 課程Ⅱ相当
を有する者
１組～３組
(実務経験者)
８月～12月① 登録後５年以上実務に従事したことがない者② 実務経験はあるが、その後５年以上実務に従事したことがない者- 34 -

１組～２組
９月～12月

１２日

100名

８日

各組
100名

１１日

各組
30名

２
№

30

自主研修事業研修

名

介護技術セミナー（自主研修）

対 象

者

介護職員等

期

日

日数

人員

11月～12月

2日

24名

摂食・嚥下＆口腔ケア
31 １DAYセミナー（自主研修）「食」に携わる医療、介護福祉職、また、摂食･嚥下及び口腔ケアに関心の
ある者

６月

１日

50名

32

排泄初級セミナー（自主研修）

現在排泄ケアに携わっている者、又は今後携わっ
ていく者

６月～９月

５日

30名

38

福祉用具専門相談員指定講習会 福祉用具専門相談員を目（自主研修）
指す者

R７.１月～２月

８日

30名

39

リフトリーダー養成研修（自主研修）

施設等で腰痛予防対策を積極的に推進しようとす
る者

７月
11月

２日
２日

30名
30名

42

福祉サービス実践力向上研修（自主研修）

社会福祉施設等の職員

11月～２月３日

各50名- 35 -