(財)財務会計基準機構会員

平成１８年 ３ 月期
上場会社名
コード番号
（ＵＲＬ：

中間決算短信（連結）アイフル株式会社
８５１５
http://www.aiful.jp）

平成１７年１１月

１日

上場取引所：東・大
本社所在都道府県代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名 福 田 吉 孝
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 広 報 部 長 氏名 香 山 健 一

京

都

府

ＴＥＬ（０３）４５０３−６０５０

決算取締役会開催日 平成１７年１１月 １日
米国会計基準採用の有無
無１．１７年９月中間期の連結業績（平成１７年 ４ 月 １ 日〜平成１７年 ９ 月３０日）(1)連結経営成績（注）本中間決算短信及び添付資料中の金額は､表示単位未満を切り捨てて表示しております。
営 業 収 益営 業 利 益百万円

272,802
256,404
518,416

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

％

6.4
8.9
9.5

％

百万円

13.8
43.3
19.7

75,75765,613
135,294

１ 株 当 た り 中 間(当 期 )純 利 益

百万円

44,21032,71575,723

百万円

74,972
65,884
134,716中間(当期)純利益
１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

経 常 利 益

％

円

35.1
18.6
21.1

312
346
800

％

15.5
44.3
20.3

潜在株式調整後１株当たり
中 間 (当 期 )純 利 益
銭

円

20
18
36

銭

312
346
800

(注)①持分法投資損益
１７年９月中間期−百万円 １６年９月中間期−百万円 １７年３月期②期中平均株式数(連結) １７年９月中間期 141,608,423株 １６年９月中間期 94,502,580株 １７年３月期③会計処理の方法の変更
有④営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年中間期（前期）増減率

13
12
30
−百万円
94,453,068株(2)連結財政状態
総

資 産

株

主 資 本

百万円

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

株主資本比率

百万円

2,680,042
2,506,533
2,574,286

１株当たり株主資本％661,718
577,377
617,352

24.7
23.0
24.0

円

銭

4,672
6,107
6,538

82
79
03

（注）①期末発行済株式数(連結)１７年９月中間期 141,610,000株 １６年９月中間期 94,531,358株 １７年３月期 94,405,535株②当社は平成17年５月23日付をもって１株につき1.5株の割合にて株式分割しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△30,978△31,679△63,408

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

365
23
△11,21146,00478,96880,318

百万円

124,542
150,590108,965

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １３ 社
持分法適用非連結子会社数 ０ 社
持分法適用関連会社数 ０ 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ３ 社(除外) ０ 社
持分法 (新規) ０ 社(除外) ０ 社
２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年 ４ 月 １ 日〜平成１８年 ３ 月３１日）

営 業 収 益経 常 利 益
百万円

通

期

当期純利益
百万円

552,941

153,000

百万円

89,116(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）629 円 31 銭
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1

（添付資料）１【企業集団の状況】
当社グループは、アイフル株式会社及び連結子会社13社、非連結子会社２社、関連会社２社で構成され、消費者金融事業
及び信販事業を主な内容とし、不動産担保金融事業、事業者金融事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。
事 業 区 分当社及び子会社
当

主

な

事

業

の

内

容

社

ト ラ イ ト 株 式 会 社
株 式 会 社 ラ イ フ
消費者金融事業

一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。
株 式 会 社 ワ イ ド
株式会社ティーシーエム
株 式 会 社 パ ス キ ー

金

当

社

ト ラ イ ト 株 式 会 社
融
株 式 会 社 ラ イ フ
事

不動産担保金融事業

不動産を担保とする融資を行っております。
ビジネクスト株式会社

業

株 式 会 社 シ テ ィ ズ
株 式 会 社 パ ス キ ー
当事業者金融事業社

ビジネクスト株式会社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

株 式 会 社 シ テ ィ ズ
当
信

販

事

社

業
株 式 会 社 ラ イ フ

総合あっせん・個品あっせん・融資・信用保証等を行っております。

アストライ債権回収株式会社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。

ベンチャーキャピタル事業

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社 ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

不 動 産 事 業

株 式 会 社 マ ル ト ー

そ債権管理回収事業の不動産の賃貸業務を行っております。

他

株式会社シティグリーン他２社 株式会社シティズの持株会社等であります。

2

事業の系統図は次の通りであります。

ア

連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社

金
消 費 者 金 融 事 業

イ

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

連結子会社
株 式 会

社

ワ

イ

ド

連結子会社
株式会社ティーシーエム

お

フ

連結子会社
株 式 会 社 パ ス キ ー

融連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社

ル

連結子会社
株 式 会

不動産担保金融事業

社

ラ

イ

フ

客

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社

事

株

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ
連結子会社
株 式 会 社 パ ス キ ー

式
業

会

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

信

販

事

業

社
そ の 他

※

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社

様

事 業 者 金 融 事 業

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

債 権 管 理 回 収 事 業

連結子会社
アストライ債権回収株式会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

不

連結子会社
株 式 会 社 マ ル ト ー

動

産

事

業

株式会社シティグリーン等は、株式会社シティズの持株会社等であり事業を行っていないため記載を省略しております。

3

連結２【経営方針】(1) 経営の基本方針
当社グループは、「社会より支持を得る」との経営理念のもと、すべてのお客様のニーズに応えることを基本姿勢として、お客様の利便性を第一に追求しつつ､安心で創造性のある総合金融企業グループを目指しております。こうした基本
方針のもと、業容拡大を図り、将来にわたり、お客様、株主、従業員等のすべてのステークホルダー（利害関係者）に利益をもたらす「三者総繁栄」を実現してまいりたいと考えております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、配当政策の基本方針といたしまして、当社業績をはじめ、経済・金融情勢等を総合的に勘案の上、積極的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この方針のもと、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指してまいりたいと考えております。
なお、内部留保金につきましては、営業貸付金に充てるほか、グループ全体の収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、業績の向上、経営効率の改善に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営における至上命題を、資産効率を高めてより高いリターンを得ることと認識し、グループとしてのＲＯＡ（総資本当期純利益率）の極大化を経営目標としております。具体的な数値目標としましては、連結ベースのＲ
ＯＡで 3.6％を中期的な目標としております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在、日本の消費者信用市場の規模（信用供与残高ベース）は約 59.5 兆円、うち販売信用市場全体で 14.8 兆円、預金担保貸付金を除く消費者ローン市場全体では 34.6 兆円であります。この消費者ローン市場において消費者金融専業の市
場規模は 10.2 兆円に達し､消費者ローン市場全体に占めるシェアは平成３年度の 9.0％から平成 15 年度末には 29.5％となっております。また、中長期的な市場予測では、消費者金融専業の市場規模はさらに拡大する余地があると予想しております。
また、大手銀行グループを中心としたリテール分野への戦略強化等から、業態間の垣根を越えた消費者信用マーケット
全体でのシェア獲得競争が激化しております。
この様な経営環境のもと、当社グループは、「無担保貸付」分野を軸とした営業展開を図りながらも、「成長性と安全性」のバランスを考えて、「不動産担保」、「事業性融資」、「カード事業」の各分野を積極的に展開しております。また、
これまでの個人向け融資を対象とした「リテール」分野から、中小零細企業の事業性融資を含めた「リテール」分野へ対象を広げ、信販大手の株式会社ライフやスモールビジネス向けローン会社のビジネクスト株式会社・株式会社シティズ等のグループ内の複数ブランドを利用した「商品の多様化」や「獲得チャネルの多様化」により幅広いお客様のニーズにお応えし、将来にわたる安定した成長力・収益性を確保し、リスク分散を図ることで更なる成長を目指しております。
今後も引き続き、グループ各社の有機的結合によるシナジー効果の追及やグループ会社間の関係強化を図るとともに、徹底した効率経営のもと、「国内総合リテール No.１」を目指してまいります。

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の状況［コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方］
当社グループは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実につきまして、経営上の迅速な意思決定、経営監視機
能の整備、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実及びディスクロージャー（経営情報の開示）の充実を基本方針として、体制の整備・施策の実施を行っております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス並びに業務執行と経営監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況は、次の図のとおりであります。

4

連結【当社の業務執行、経営管理、内部統制、リスク管理体制】

株主総会

監査

監査役会

監査

会計監査人

取 締 役 会 （毎週開催・迅速な意思決定）

監査役
４名（うち社外監査役３名)

取締役（任期１年制）
協議

調査
コンプライアンス
ホットライン
(社 内 通 報 制 度 )フィードバック

指示

報告

経営企画本部

委 員 長 :代 表 取 締 役
委 員 :社 外 弁 護 士 含 む
指導監督

コ ン プ ラ イ
アンス室

（リスク管理委員会
リスク管理委員会）
管理委員会）（情報管理事務局）

広報部

資金調達

財務本部

情報収集

検査部
（グループ会社
検査含む）
グループ会社内部監査・連携

適時開示･
取材対応

営業本部

営業部

法人管理課
(グ ル ー プ 会 社 管 理 )

ＩＲ室

報告

コンプライアンス委員会

本社部門

情報連携

投資家等

投資家等
の意見

グループコンプライアンス委員会

管理監督

ブランドプロジェクト

内部監査

サポート

支店グループ

教育部
教育

法務部
お客様
サービス
センター

指導･教育

店舗

相談

監査

回答

各社取締役

監査

グループ各社

参加・助言

社外弁護士

質問・相談・苦情

各社監査役

お客様

［当社の業務執行、経営管理、内部統制、リスク管理体制］
経営上の迅速な意思決定に関する取り組みとして、当社及び株式会社ライフでは、取締役会を毎週（その他のグループ
会社では毎月）開催し、対処すべき経営課題・ビジネスチャンスとそれに対応する経営戦略について、充分に議論・検証を行った上で、迅速な経営判断を行っております。
また、当社は、コンプライアンス体制の充実に対する取り組みとして、従来から内部監査部門である検査部及び予防法務を担当する法務部を設け、法令遵守に努めるとともに、平成14年４月から取締役会の諮問機関として、弁護士等の社外メンバーを含むコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施及び委員会の方針に基づく社員教育などを行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。
また、更なるコンプライアンス体制充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立を図るため、これらを継続的かつ全社的に検証・把握を行なうための専門部署として、コンプライアンス室を設置しております。
これら当社での取り組みは適宜、他のグループ会社への情報連携を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の充実に努めております。
なお、平成17年10月１日より、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライ
アンス体制を確立させることを目的として、当社グループ各社のコンプライアンス委員会の上位組織であるアイフルグル
ープコンプライアンス委員会を設置しております。

5

連結［コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及びコー
ポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
ⅰ．会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況（会社の機関等の内容）
当社では、「個人情報の保護に関する法律」等、事業に深くかかわる法令等に適切に対応するとともに、更なるコンプ
ライアンス体制充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立を図るため、これらを継続的かつ全社的に検証・把握を行なう
ための専門部署として、平成17年４月に新たにコンプライアンス室を設置しております。
（教育及びヘルプラインの設置）
当社グループは「アイフルグループ倫理要綱」を作成し、当社グループの全従業員に配布のうえ、当該倫理要綱に反する行為等を相談するヘルプラインとして、当社の人事部及び検査部にホットラインを設置するとともに、法務部内にお客様サービスセンターを設けることにより、お客様からの相談・苦情に迅速に対応し、営業部門などへの指導・教育をはじ
め、コンプライアンス委員会との連携等により、ＣＳ（お客様満足度）の向上並びに法令遵守体制の強化を図っております。
また、平成15年６月より、コンプライアンス・ホットラインを設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反が網羅的に報告される体制の構築に努めております。
（財務情報開示の適正性の確保と内部統制）
当社グループでは、財務情報の適正性の確保に対する取り組みとして、経理部における所定の確認手続き、商法及び証券取引法に基づく会計監査以外に、制度会計担当部門（経理部）と管理会計担当部門（経営企画部）を分離することにより、相互チェック機能を有効たらしめる組織体制を継続しております。
更に各財務報告書の開示にあたっては、ＩＲ室、広報部、法務部及び経営企画部等の関係部門による事前チェック手続
きを行なうことにより、財務報告の適正性の確保に努めております。
（ディスクローズの充実と内部統制）
外部に経営情報を適切に開示することにより、経営に対する外部からのチェック機能を有効たらしめ、経営の透明性・実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現を目指すことを基本方針とし、ＩＲウェブサイトをはじめとして、ニュースリリースや決算データブック、アニュアルレポートなど各種資料の開示、国内外のマスコミ・投資家・アナリストへの説明会、取材対応等により、常にタイムリーでわかり易いディスクロージャーに努めております。
また、投資家からの経営に対する意見・要望なども、定期的に社長や取締役会、各部門の責任者にフィードバックするなど、ディスクローズの充実に向けた取り組みを図っております。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況といたしましては、経営企画本部内のリスク管理委員会を中心に、社内の潜在的又は顕在化したリスク要素を監視し、ＩＲ室、広報部及び法務部等の関係部門と連携して危機管理を行なう体制を整えております。
また、平成17年４月１日より全面施行されております「個人情報の保護に関する法律」への対策として、平成16年４月から情報漏洩防止対策プロジェクトを発足させ、個人情報を適切に取扱い、また個人情報漏洩を未然に防止するための全社的な安全管理措置体制について、人的・組織的・技術的観点からの見直しを行なうなど、体制の整備に努めております。
また、当社グループにおいて個人情報や企業情報に関する問題が発生した場合の行動計画を予め定めておき、緊急事態に適切かつ迅速に対処することを目的として、経営企画部内に設置する情報管理事務局を主管とする「情報管理に関するコンティンジェンシープラン」を新設し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努めております。
ⅲ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査及び監査役監査）
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性、遵法性等を監査する目的で検査部を設置しており、当社グループの営業店舗を中心に定期的検査等を実施することにより、その逸脱の発見及び牽制に日々努めております。
また、経営監視機能として、当社では監査役制度を採用しており、当社監査役４名（うち社外監査役３名）の体制で監査役監査を行っております。当社及び株式会社ライフでは毎週開催される取締役会への監査役の出席による経営監視に加え、当社においてはコンプライアンス委員会への出席及び内部監査部門である検査部との綿密な連携により、監査体制の整備に努めております。また、各グループ会社の監査につきましても、当社監査役並びに各グループ会社の監査役が法人管理課及び検査部と連携して監査する体制を整えております。
（会計監査）
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査を監査法人トーマツ及び新橋監査法人へ委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はございません。
②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の有無
当社と社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はございません。

6連結(6) ブランド戦略への取り組み
当社は、ブランド向上への取り組みとして、平成 11 年 10 月より、部門横断的な組織としてブランドプロジェクトを発足させ、経営に対し様々なブランドに関する提言を行ってまいりましたが、平成 15 年４月からはこの体制を刷新しトッ
プマネジメント直轄の最重要プロジェクトとして位置付けております。
このプロジェクトでは、当社グループ統一のブランドコンセプトとして「安心・創造企業」を掲げております。ＣＳ（お客様満足度）、ＥＳ（従業員満足度）の向上による「企業価値の向上」を、ブランド推進の目標とし、その実現によりＩＳ（投資家満足度）も向上させ、経営理念にもある「三者総繁栄」を実現させてまいりたいと考えております。
平成 16 年２月には、アイフルブランドステートメント「With Heartful Communication（ウィズ ハートフル コミュニケーション）」を制定いたしました。今後様々なコミュニケーション活動を統一的に展開し、更なるブランド向上を図ってまいります。
また、企業市民活動の取り組みとして、市民マラソン大会等、地域市民に密着した形でのスポーツイベントへの支援を行っております。

7

連結
３【経営成績及び財政状態】(1) 当中間連結会計期間の経営成績［事業環境］
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日本銀行が発表した平成 17 年９月の企業短期経済観測調査では、景気動向を探る指標とされている大企業製造業の業況判断指数が、前回の平成 17 年６月調査に比べて１ポイント改善したことで、２期連続の改善となりました。また、平成 17 年９月に発表された平成 17 年４月〜６月のＧＤＰ実質成長率においても３四半期連続のプラスとなり、設備投資が底堅く推移し、個人消費が持ち直しを見せるなど、景気が踊り場状態を脱し、回復の持続性が窺えます。
こうした経済環境の中、当業界では、最高裁判所発表の自己破産申請件数が、平成 15 年 11 月以降、22 ヶ月連続して
前年同月比で減少しており、貸倒費用については引き続き減少傾向にあります。しかし一方では、大手消費者金融会社とメガバンクとの業務提携やＩＴ企業による金融事業への参入、クレジットカード会社のキャッシング部門の強化など、業態間の垣根を越えた消費者信用マーケット全体でのシェア獲得競争が、ますます激化してきております。
この様な経営環境のもと、当社グループは、前述のとおり、「無担保貸付」分野を軸とした営業展開を図りながらも、「成長性と安全性」のバランスを考えて、「不動産担保」、「事業性融資」、「カード事業」の各分野を積極的に展開し、これまでの個人向け融資を対象とした「リテール」分野から、中小零細企業の事業性融資を含めた「リテール」分野へ対象を広げております。
また、グループ内の複数ブランドにより、「商品の多様化」や「獲得チャネルの多様化」を推進し、より幅広いお客様のニーズにお応えするとともに、将来にわたる安定した成長力・収益性を確保し、リスク分散を図ることで更なる成長を図っております。また、それぞれのグループ会社が連携してシナジー効果を発揮し、グループ会社間の関係強化を図るとともに効率的な業務展開ができるように努めております。
［営業の概況］
アイフル株式会社
当中間連結会計期間におけるローン事業におきましては、引き続きより幅広いお客様のニーズにお応えするため、無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様化戦略を推進しております。
商品別の状況につきましては、次のとおりであります。
（無担保ローン）
当中間連結会計期間における無担保ローンの新規申込み件数は、26万２千件（前年同期比6.4％減）、獲得件数は16万４千件（前年同期比7.7％減）となりましたが、そのうちパソコン、携帯電話などインターネット経由での新規獲得占有率は、ウェブサイトでのバナー広告を積極的に行ったことなどにより、14.0％（前年同期10.9％）となり、順調に増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は1,115,158百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（不動産担保ローン・事業者ローン）
アイフル株式会社の商品多様化戦略として取り組んでいる不動産担保ローン、事業者ローンにつきましては、長期的な成長力を維持する上で重要な商品として位置付けており、当中間連結会計期間末におけるこれらの商品の営業貸付金残高
は、不動産担保ローン342,265百万円（前年同期比0.4％減）、事業者ローン35,474百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
ローン事業以外の事業につきましては、次のとおりであります。
（信用保証事業）
保証事業は、金融機関等が取扱っているローン商品について保証をするフィービジネスであり、新たな収益源の一つとして取り組んでおります。商品範囲は、個人向け無担保ローン保証に加え、当社が商品多様化戦略によって培ってきた事
業者ローンの与信・審査ノウハウを活かした、事業者向け無担保ローン保証についても取扱っております。特に、事業者向け無担保ローンにつきましては、現在、金融業界全体で注目されているマーケットであることからも、積極的に取り組んでおります。
以上の結果､当中間連結会計期間末における保証提携先は、個人向け無担保ローン44社、事業者向け無担保ローン40社、保証残高は52,668百万円（前年同期比56.9％増）となっており、着実な成長を遂げております。
（クレジットカード事業）
独自のクレジットカード事業として展開しておりました「アイフルマスターカード」につきましては、グループ全体におけるクレジットカード戦略の効率化等を目的として、平成 17 年４月より提携カードの開拓業務を株式会社ライフに移管・統合しております。
（チャネルの拡充）
獲得チャネルの拡充といたしましては、新たな獲得チャネルとして、ローン申込受付機「すぐわざ」による店舗展開を強化し、当中間連結会計期間末においては100店の設置となっております。
なお、「すぐわざ」の設置店舗数につきましては、当第１四半期において年度末計画を50店から250店へ上方修正しま
したが、さらに100店の追加出店を行い当連結会計年度末における計画を350店としております。

8

連結
また、店舗網の再構築として「すぐわざ」設置店を含め102店の出店、７店の廃店を行った結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、有人店舗541店、無人店舗1,126店の合計1,667店舗となっております。
キャッシングサービスのチャネル拡充といたしましては、お客様の利便性向上のため、金融機関やコンビニエンススト
アとの提携を積極的に行った結果、当中間連結会計期間末における提携先は93行14社、自社ＡＴＭ を含めて84,474台のＣＤ ・ＡＴＭ をご利用いただけるようになっております。
なお、貸倒費用につきましては、自己破産申請件数の減少や失業率の改善などにより、45,165百万円（前年同期比9.4％減）となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間末におけるアイフル株式会社の営業貸付金残高は1,492,898百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
その他、経営資源の有効活用として、全国に設置している自社保有ＡＴＭ の他社開放に取り組んでおり、当中間連結会
計期間末におけるＡＴＭ開放先は14社となっております。なお、平成17年９月26日からは株式会社ワールドに対し、これまでの出金・照会機能に加えて、新たに入金機能を開放しております。

株式会社ライフ
当中間連結会計期間におきましても、個品あっせん事業をはじめとする既存事業の基盤をさらに固めていくとともに、「カード事業」へ一層の注力を行っております。
クレジットカード事業では、新たなカード提携分野として、アフィニティ分野や法人等への提携交渉を積極展開しております。また、これまでの主な提携ターゲットであった小売業との提携カードについても継続推進しており、当中間連結
会計期間は新たに通販業界大手の株式会社イマージュと提携し、ポイント機能付きクレジットカード｢イマージュクラブ
カード｣の募集を開始致しました。この他、リサイクル団体と提携した社会貢献型カード｢ＴＲＸ ＣＡＲＤ｣の募集開始などもあり、多様なカード提携戦略による順調な会員数の拡大を図っております。
また、平成 17 年７月には｢レアルマドリード ワールドツアー 2005 イン ジャパン｣の協賛を実施、話題性の高い
同イベントに「ライフカードカップ」と企業名を冠することで、高い広告宣伝効果とブランド力向上による新規会員獲得
及び既存会員活性化を図りました。さらに、本年より日本女子プロゴルフ協会公認｢ライフカードレディスゴルフトーナ
メント 2005｣の主催も開始しております。
この他、「クレジットカード会社としてのブランドイメージの確立」に向け、第一弾・第二弾ともに好評を得た、ホームページ・雑誌とのメディアミックスＣＭの第三弾のオンエアを平成 17 年７月１日より開始し、ホームページへのアク
セス数もこれまでの３倍となるなど、大きな反響を得ております。
なお、当中間連結会計期間末におけるキャッシングサ−ビスのチャネルといたしましては、提携先は 491 社、約 13 万
７千台のＣＤ・ＡＴＭをご利用できるようになっており、着実に利便性の向上を進めております。
これらの結果、クレジットカードの会員数は、52 万人増加し、1,243 万人となりました。
また、金融機関との提携により発行するクレジットカード一体型キャッシュカード「バンク・アライアンス・カード」につきましては、平成 17 年７月 11 日から株式会社東日本銀行との提携による「東日本銀行 Cash Card‑Next to You‑」の取扱いを開始しております。今後も他行での取扱い拡大に向け、積極的に推進してまいります。
個品あっせん事業につきましては、営業体制の効率化及び強化により、取扱高の拡大と優良資産の積み上げを図っております。
消費者金融事業につきましては、新たに無人店舗８店の新規出店を行い、ライフキャッシュプラザの店舗数は、有人店
114 店、無人店 96 店となりました。今後につきましても、残高拡大に向け、積極的な新規顧客の取り込みを推進してまいります。
保証事業につきましては保証提携先 128 社となっており、今後も引き続き銀行ローン保証商品の拡大を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における営業債権残高は、総合あっせん 88,826 百万円（前年同期比 19.0％増）、
個品あっせん 194,210 百万円（前年同期比 3.7％増）、クレジットカード等営業貸付金 383,158 百万円（前年同期比 7.6％
増）
、提携金融機関等への保証残高（支払承諾見返）94,799 百万円（前年同期比 7.2％減）、その他 8,648 百万円（前年同期比 2.5％減）の合計 769,643 百万円（前年同期比 5.6％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権
159,278 百万円を含む）となりました。
また、取扱高につきましては、総合あっせん 223,061 百万円（前年同期比 24.6％増）、個品あっせん 68,659 百万円（前年同期比 11.7％減）、信用保証 16,214 百万円（前年同期比 13.7％増）、融資クレジットカード等営業貸付金 175,003
百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。

その他グループ会社（ビジネスローン）
住友信託銀行株式会社との合弁会社であるビジネクスト株式会社におきましては、平成16年４月に導入した法人スコア
リングシステムの精度向上と、積極的な営業活動及び景気回復感により業績が順調に推移したことから、平成17年３月期において設立以降初めての単年度黒字となりました。

9

連結
また、昨年度の名古屋店、仙台店、平成17年４月の福岡店の開設と、中核都市エリアの個人事業主・中小企業経営者の資金ニーズにつきましても十分にお応えできるよう営業体制の磐石化を図るほか、平成17年５月には訪問営業を主体とした新型営業所を新潟・宇都宮に開設し、更なる資金ニーズにお応えするべく積極展開を実施しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末における営業貸付金残高は59,772百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
株式会社シティズにおきましても、同社が持つ人的資産と営業ノウハウをマニュアル化し、それらを最大限に活用して、優良なお客様の獲得に注力しております。中小企業の景況感が改善し景気回復のすそ野が広がってきていることや、昨年度から実施しております新規出店効果（当中間連結会計期間末における総店舗数57店）及び本年６月より販売を開始しております低金利商品「スーパービジネスローン」の販売等により、当中間連結会計期間末における営業貸付金残高は57,175百万円（前年同期比57.4％増）と順調に増加しております。

（消費者向け金融事業）
トライト株式会社は、平成17年６月には九州エリアに博多駅前店を開設するなど、業務エリアの更なる拡大と効果的な営業展開、テレビＣＭの放映開始等により、新規獲得件数を順調に伸長させ、当中間連結会計期間末の営業貸付金残高は61,846百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
また、平成16年10月より取扱いを開始した不動産担保ローンの当中間連結会計期間末における営業貸付金残高は、
1,477百万円となっております。
株式会社ワイドにおきましても、東日本地区における積極的な営業展開やテレビＣＭの再開等により、当中間連結会計
期間末における営業貸付金残高は、98,770百万円（前年同期比4.2％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業
貸付金7,000百万円を含む）となっております。
このほか、前連結会計年度より連結対象子会社となった株式会社ティーシーエムの当中間連結会計期間末における営業
貸付金残高は、9,224百万円となっております。今後も引き続き、当社グループの一員として、更なる経営効率化とシナジー効果を追求してまいります。
また、当中間連結会計期間より連結対象子会社となった株式会社パスキーの業績につきましては、当中間連結会計期間末における営業貸付金残高が 7,275 百万円と、アイフルグループの一員となったシナジー効果を発揮し、順調に推移しております。

（サービサー事業）
株式会社あおぞら銀行との合弁会社であるアストライ債権回収株式会社は、多様な金銭債権の管理・回収を行うべく、環境を見極めつつ、取扱い債権の拡大に注力しております。

（ベンチャーキャピタル事業）
ベンチャーキャピタル事業のニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社におきましては、新規ベンチャー投資をはじめ、セカンダリー投資・コンテンツ投資などにも積極的に取り組んでおり、当中間連結会計期間末における総投資額は3,975百万円（ファンドからの投資額を含む）となっております。

これらの結果、当中間連結会計期間末における当社グループの営業貸付金残高は2,170,122百万円（前年同期比6.4％増）、割賦売掛金残高は283,097百万円（前年同期比8.0％増）、提携金融機関等への保証残高（支払承諾見返）は147,469百万円（前年同期比8.6％増）、その他10,345百万円（前年同期比4.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権166,278百万円（営業貸付金98,621百万円、割賦売掛金67,657百万円）が含まれております）。

［資金調達の状況等］
当中間連結会計期間における資金調達につきましては、国内普通社債 400 億円、流動化手法による調達 300 億円、米ドル建普通社債５億ドルを発行するなど、一層の調達手法の多様化と分散化に努めております。また、メガバンクとの取引も拡大しており、既存取引金融機関との関係強化も含め、さらに調達基盤に厚みが増してきております。
これらの結果、当中間連結会計期間末における直接及び間接調達残高は 1,723,199 百万円（前年同期比 4.0％増）となっております。
今後とも積極的なＩＲ活動等により、投資家層の拡大と取引先との関係強化を図ることで、安定的でかつ低コストでの資金確保に努めてまいります。

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連結［業績の概況］
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グル−プの営業収益は272,802百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
そのうち、アイフル株式会社の営業収益は、172,607百万円（前年同期比1.6％増、占有率63.3％）、株式会社ライフの営業収益は65,530百万円（前年同期比9.5％増、占有率24.0％）であります。
なお、連結での営業収益の内訳といたしましては、営業貸付金利息が245,054百万円（構成比89.8％）、総合及び個品
あっせん収益が14,088百万円（構成比5.2％）、信用保証収益が4,150百万円（構成比1.5％）、その他収益が9,508百万円（構成比3.5％）であります。
連結での営業貸付金利息の68.4％を占めるアイフル株式会社の営業貸付金利息の構成比は、無担保ローンが80.8％、不動産担保ローンが16.6％、事業者ローンが2.6％であります。
一方、営業費用につきましては、当社グループ合計で197,829百万円（前年同期比3.8％増）となりました。そのうち、アイフル株式会社の営業費用は116,231百万円（占有率58.8％）、株式会社ライフの営業費用は53,952百万円（占有率27.3％）であります。
また、営業費用の主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が76,390百万円（構成比38.6％）、金融費用が18,940百万円（構成比9.6％）、広告宣伝費が14,645百万円（構成比7.4％）、人件費が29,509百万円（構成比14.9％）、支払手数料
が13,454百万円（構成比6.8％）であります。
その他、連結子会社の取得に係る連結調整勘定の償却額1,187百万円を営業費用に計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は、74,972百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は75,757百万円（前年同期比15.5％増）、中間純利益は44,210百万円（前年同期比35.1％増）となりました。また当社単独では、営業利益は56,376百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は59,663百万円（前年同期比9.1％増）、中間純利益は35,569百万円（前年同期比17.8％増）となっております。

［時期の見通しと対処すべき課題］
今後の見通しにつきましては、日本経済が回復基調にある中で、当業界では、業界再編やＩＴ企業の参入等により、活発な新規顧客獲得競争がさらに激化することが予測されますが、失業率の改善、自己破産件数の減少など明るさが見えてきていることから、厳しいながらも期待の持てる環境となっています。
こうした環境下におきましても、当社グループはこれまでの個人向け融資を対象とした「リテール分野」から、中小零細企業の事業者向け融資を含めた「リテール分野」へシフトし、「商品の多様化」や「顧客獲得チャネルの多様化」を推進し、グループをあげて良質な債権残高の伸長を図るほか、グループブランド価値の確立とグループシナジーの効果を発揮するとともに、徹底した経費削減などの経営努力を重ね、安定した収益の確保に努めてまいります。
平成 18 年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益は 552,941 百万円（前期比 6.7％増）、経常利
益は 153,000 百万円（前期比 13.1％増）、当期純利益は 89,116 百万円（前期比 17.7％増）を見込んでおります。また当社単独での業績予想では、営業収益は 346,097 百万円（前期比 1.6％増）、経常利益は 121,000 百万円（前期比 7.5％増）、
当期純利益は 71,934 百万円（前期比 6.9％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等［資産の状況］
営業貸付金につきましては、2,071,500百万円（前年同期比7.9％増）となっております。これは主に、株式会社ワイドの営業貸付金が91,770百万円、ビジネクスト株式会社の営業貸付金が59,772百万円、株式会社シティズの営業貸付金が57,175百万円とそれぞれ順調に伸びたことによるものであります。割賦売掛金につきましては、株式会社ライフの総合及び個品あっせん事業の順調な成長により、215,438百万円（前年同期比28.1％増）となりました。支払承諾見返は、主としてアイフル株式会社における信用保証事業の拡大により、147,469百万円（前年同期比8.6％増）となっております。なお、貸倒引当金につきましては、貸倒れのピークアウトにより各社別には減少傾向にあるものの、グループ規模の拡大に伴い158,782百万円（前年同期比2.3％増）となっております（中間連結貸借対照表における営業貸付金及び割賦売掛金には、株式会社ライフ及び株式会社ワイドにおける債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権166,278百万円（営業貸付金98,621百万円、割賦売掛金67,657百万円）は含まれておりません）。
なお、連結調整勘定につきましては、10,139百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
［負債の状況］
借入金、ＣＰ、社債を含めた連結での資金調達残高は、1,723,199百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、株式会社ワイド、ビジネクスト株式会社及び株式会社シティズの営業貸付金残高の順調な増加に伴う資金需要の増大に対応するためのものであります。
［資本の状況］
当中間連結会計期間末における連結株主資本は661,718百万円（株主資本比率24.7％）、当社単独では619,847百万円（株主資本比率29.1％）となっております。

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連結［キャッシュ・フローの状況］
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、貸倒引当金の減少や営業貸付金及び割賦売掛金等の営業債権の増加等により減少したものの、社債の発行をはじめとする財務活動や連結子会社の範囲の変更により、124,542 百万円（前連結会計年度末より 15,577 百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が 75,313 百万円となったものの、貸倒引当金の減少や営業貸付金等の営業債権の積み増し、法人税等の支払いにより、30,978 百万円の減少（前年同期は 31,679 百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による資金の減少はあったものの、貸付金の回収等により、
365 百万円の増加（前年同期は 23 百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行等の直接調達の実施により、46,004 百万円の増加（前年同期は78,968 百万円の増加）となりました。

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連結
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断又は事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から併記しております。
当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を確認したうえで、発生の回避に努める方針ではあります
が、以下の記載がリスクの全てを網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、平成 17 年９月
30 日現在において判断したものであります。
（法的規制等について）① 事業規制等について事業に対する法的規制について当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、「貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）」の適用を受けております。これにより、各種の事業規制（過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、誇大広告等の禁止、書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立行
為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、貸金業取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等の規制）を受けております。
また、監督官庁である金融庁のガイドライン（平成 15 年 10 月 29 日付「金融監督等にあたっての留意事項について−
事務ガイドライン」、以下「事務ガイドライン」という。）により、過剰貸付け防止のための判断基準として、窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、50 万円又は当該資金需要者の年収額の 10％に相当する金額とすること、とされております。
これらの法律等が今後改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの総合あっせん事業・個品あっせん事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。「割賦販売法」の適用により各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等）を受けており、法令が今後改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

貸付金金利について
平成 12 年６月１日より「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、「出資法」上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年 40.004％から 29.2％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っており、当社グループの収益力・財務状況には特段の影響が生じていないものと考えております。また、平成 15 年８月１日に公布された「貸金業の規制等に関する法
律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「改正貸金業規制法・出資法」という。）」の附則第 12 条第２項で、「出資法」第５条第２項（上限金利）につきましては、「改正貸金業規制法・出資法」の施行後３年を目途として、資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う、とされております。
「出資法」上の上限金利が現行の金利より低い水準に引き下げられた場合、当社グループの貸金業関連事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が 10 万円
未満の場合年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合年 18％、100 万円以上の場合年 15％により計算した金額）の超過部分について無効とするとされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。
「貸金業規制法」第 43 条で、同法所定の書面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております。しかし、当業界において、「貸金業規制法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額の超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決も下されております。当社グループに対してもかかる超過利息の返還請求を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが「貸金業規制法」上のみなし弁済の適用を受けるために必要な書面交付義務を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例もあります。なお、現在提起されている、または、将来提起される可能性のある同種の返還請求の動向を予想するのは困難であります。

③

金融庁の事務ガイドラインについて「貸金業規制法」に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそれぞれにおいて、借入人である顧客及び保証人に対し、遅滞無く、貸付けの条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っております。
「事務ガイドライン」において、貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付することの他、顧客がＡＴＭを使用し又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは遅滞無く、法定事項を全て記載した書面を交付（遅滞無く郵送すること等を含む。
）することとされております。当社は平成 15 年８月より自社ＡＴＭに係るソフトウェアに変更を加え法定事項を全て記載した上記書面を交付しております。また、提携先ＡＴＭについては、予め利用顧客より承諾を得て、貸付
後遅滞無く法定事項を記載した書面を、利用顧客に対して個別に郵送する対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかった顧客については、当該書面を送付しておりません。
また、契約締結等に伴う貸金業者の契約者や保証人等に対する説明責任の確保を目的とした「事務ガイドライン」の改
正が平成 17 年５月１日に行われ、さらに平成 17 年中に、顧客等の弁済計画の策定、債務整理その他の正当な理由に基づ
く取引履歴の開示請求に対してこれを拒否することを、「貸金業規制法」第 13 条第２項にて禁止されている「偽りその他
不正または著しく不当な手段」に該当するおそれが大きい事項の１つとして追加し、また、取引履歴開示請求の際の本人

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連結
確認手続きの明確化を図ることを内容とする「事務ガイドライン」の改正が予定されております。
金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も含め、行政上の措置を行う権限や提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有している他、貸金業者としての登録を抹消する権限も有しております。かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの改正または更なる改正への対応のため、新たに予定しない費用が発生し、その結果、当社グル−プの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の法律関係について
ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱いについて
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者（アイフル株式会社、株式会社ライフ、トライト株式会社、株式会社ワイド、株式会社シテ
ィズ、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社がこれに該当します）には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、「ガイドライン」においては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ顧客より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等をしたうえで対応を行っており、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．司法書士法の改正について
平成 15 年４月１日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取扱可能な調停・民事訴訟等（但し訴額 140 万円以内）の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。当該改正による司法書士を代理人とする訴訟・債務整理等の増加による影響は、現在までのところ
大きくはありませんが、今後の動向や更なる業務範囲の拡大がなされ、これにより訴訟・債務整理等がさらに増加する場
合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．破産法改正による影響について
平成 17 年１月１日に「破産法」が改正施行されました。これにより破産手続の簡素化・迅速化が図られたため、それに伴い破産者数が今後増加する場合等には、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性について
平成 12 年２月 17 日に施行された「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」により、支払不能に陥る
おそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評
価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債権者と交渉の上、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。
また、平成 13 年４月１日に施行された改正民事再生法により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなくローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導入されました。同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対する債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされております。
これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループの顧客は、現在までのところ多くはありませんが、今後、景気の動向等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達環境について）① 借入金利等の動向
ⅰ．金利変動リスク
当社グループの調達金利は、市場環境その他により変動することがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化するため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引による金利上昇リスクに対するヘッジを行い、金利変動等の影響の軽減を図っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．資金調達状況とその多様化について
当社グループにおける調達手段としましては、金融機関からの相対での借入、シンジケートローン、社債、ＣＰ、資産証券化等と資金調達方法の多様化を図っております。当社グループは、現状では貸付資金の調達が困難ではないものと考えておりますが、金融機関の貸し渋り、当社の信用力悪化による借入条件の悪化又は借入額の減少等の場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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連結（業績の推移について）
当社グループは、消費者金融専業にとどまることなく、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品の多様化、信販・クレジットカード事業への参入、さらには銀行との保証提携等、Ｍ＆Ａ（企業買収）を含めた事業の多角化を進める
ことにより、着実に収益を伸ばして参りました。一方で、当社グループを取り巻く競争状況は、従来の消費者金融専業市
場での競争から、銀行、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融専業を含めた消費者信用市場全体を一つのマーケットとした熾烈な競争へと枠組み自体が変わりつつあります。また、自己破産申立件数の増加は、消費者金融業界の貸倒れ増加に大きく影響しており、この自己破産申立件数は平成 15 年７月より増加率の低下が見えはじめ、同年 11 月からは
前年同月比マイナスが続いておりますが、近年の所得環境や雇用環境の悪化による失業率の高止まり、雇用者所得の伸び
悩みが今後も続く限り、自己破産件数は引き続き高い水準で推移することが予想されます。
このような市場環境の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、顧客及び口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システ
ム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為
的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害もしくは中断又は電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、新規顧客による口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの業績に不利な影響を及ぼす結果となる可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる恐れがあります。

（重要な訴訟事件等の発生について）
当社グループには、重要な係争中の訴訟事件等は存在しませんが、当社による債権回収行為を理由とした行政処分等の申し立てが一部の団体によりなされた旨の報道があり、またこれに関連した複数の訴訟が提起されていることを認識しておりますが、現時点では当該団体の行政処分等の申立に係る具体的な主張は明らかにされておりません。かかる申立てや、将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等がマ
スコミに報道されることにより当社の信用を害し、その結果、新規顧客の獲得、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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連結
５【中間連結財務諸表等】【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ１

流動資産
現金及び預金※３

151,224

125,116

109,575

２

営業貸付金

※
3.7.8

1,919,981

2,071,500

1,995,621

３

割賦売掛金

※3
5.7

168,116

215,438

192,401４

営業投資有価証券

1,862

1,547

1,622

５

支払承諾見返―147,469―

６

信用保証割賦売掛金

135,772―

141,407７

その他営業債権

9,861

10,346

10,489

８

たな卸資産

1,812

9,195

8,382

９

繰延税金資産30,20327,99930,80959,97850,01358,746△134,758△135,359△137,935

10 その他※３※3.4

11 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

２

３

2,344,056

2,523,268

94.2

2,411,119

93.7

固定資産
有形固定資産(1) 土地※３

15,384(2) その他※2.3

33,49316,09948,87732,864

15,653
48,96332,59848,252

無形固定資産(1) 連結調整勘定

11,874(2) その他

22,913

10,13934,78821,08011,00731,22020,80931,816

投資その他の資産(1) 破産更生債権等※8(2) 繰延税金資産(3) その他(4) 貸倒引当金※3.9

27,87832,26628,535

11,815

3,146

4,288

59,07063,661

71,177△20,438

固定資産合計
Ⅲ

93.5

78,326
161,992△23,423
6.5

75,651
155,836△21,547
5.8

82,453
162,522

6.3

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

485

937

643

485

0.0

937

0.0

643

0.0

2,506,533

100.0

2,680,042

100.0

2,574,286

100.0

16

連結

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※３

２

支払承諾

３

信用保証買掛金

４

短期借入金

５

一年以内償還予定
社債

６

一年以内返済予定
長期借入金
コマーシャル
ペーパー

７

※３

※３

28,822

29,06928,988―147,469―

135,772―

141,407

67,92564,85071,695

124,000

92,50094,000440,357

455,948436,661

10,00023,000―８

未払法人税等

21,395

26,694

23,597

９

賞与引当金

4,029

4,437

4,243

10 割賦繰延利益※６

12,211

16,681

14,523

11 その他※３

42,382

44,17843,750

流動負債合計Ⅱ

886,89735.4

904,83033.8

858,865

33.4

固定負債

１

社債

331,000

418,000

384,890２

長期借入金

683,834

668,900

686,212３繰延税金負債

―

2,105

―

４
５

退職給付引当金

2,145

8

687

役員退職慰労金
引当金

1,376

1,470

1,419

６

その他

18,911

16,674

19,474※３

固定負債合計

1,037,268

41.4

1,107,158

41.3

1,092,683

42.4

負債合計

1,924,165

76.8

2,011,989

75.1

1,951,548

75.8

4,990

0.2

6,333

0.2

5,384

0.2

83,317

3.3

83,317

3.1

83,3173.2

104,147

4.2

104,125

3.9

104,125

4.0

387,480

15.5

468,857

17.5

427,609

16.6

3,902

0.1

8,474

0.3

5,363

0.2

△1,468△0.1△3,056△0.1△3,063△0.0

577,377

23.0

661,71824.7

617,35224.0

2,506,533

100.0

2,680,042

100.0

2,574,286

100.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※１17

連結② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅰ 営業収益１ 営業貸付金利息
２ 総合あっせん収益
３ 個品あっせん収益
４ 信用保証収益
５ その他の金融収益
６ その他の営業収益
営業投資有価証券
売上高
償却債権回収額
その他
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
１ 金融費用２ 売上原価営業投資有価証券
売上原価
３ その他の営業費用営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
１ 貸付金利息
２ 受取配当金
３ 保険配当金
４ 匿名組合出資益
５ レバレッジド
リース終了益
６ その他
Ⅳ 営業外費用
１ 支払利息２ 匿名組合出資損
３ その他
経常利益
Ⅴ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ 敷金保証金精算益
５ 代行返上益６ 確定拠出年金制度
移行差益
７ その他
Ⅵ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 投資有価証券売却損
５ 投資有価証券評価損
６ 連結調整勘定償却額
７ 契約解除清算金
８ その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)231,372
4,274
8,282
3,355
73

93
※１

90.3
1.7
3.2
1.3
0.0

9,045
256,404

3.5
100.0

20,271

7.9

93

0.0

170,155
190,52065,884

66.4
74.3
25.7

4,659
4,696

63

※２

792
65,613

170
2
78
59

0.3
25.6

―
350
67
28
207

※３
※５

※４

183
198
―
2
574
3,830
383
671

18,940

6.9

63

0.0

178,825
197,829
74,972

65.6
72.5
27.5

0.3

―

5,843

2.3

5
179
743
64
11
―
19
175

60,423

23.6

10.7

310
32,715

0.1
12.8

3,966

18

7,719
10,077

18,462
518,416

3.6
100.0

39,682

7.7

357

357

0.0

343,660
383,700
134,716

66.3
74.0
26.0

1,493

0.3

914
135,294

0.2
26.1

165
926

141
75,757

0.3

0.0
27.8

378
189
616
109

―
712
0
33
207
208
755

0.2

21

1,184

0.2

1,199

0.4

383
548
―
170
499
3,830
412
1,193

7,037

1.3

75,31327.6

129,44125.0

53,01510.3

702
75,7230.1
14.6

26,19027,397

90.0
1.7
3.3
1.4
0.0

41
140
766
―

421
653

21,524
5,872

3.5
100.0

175
16
0
142
―

―
―

9,490
272,802―0.2

466,429
9,090
17,200
7,087
144
664

8
192
414
141

521

百分比
(％)

金額(百万円)

89.8
1.9
3.3
1.5
0.0

134

―

96
597
98

百分比
(％)

245,054
5,022
9,066
4,150
17

10
108
54
―

348

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

金額(百万円)

227
3,991
4,827

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間

41,02530,15711.1

945
44,2100.3
16.2

11,990連結③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

104,12521

資本剰余金中間期末（期末）残高21

104,125――

104,125――

104,147

104,125

104,125

357,705

427,609357,705(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

32,71532,71544,21044,21075,72375,723

利益剰余金減少高
配当金

2,834

2,832

5,669

２

役員賞与

106

126

106

３

自己株式処分差損―Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高2,940
387,480

19

4

2,963
468,857

425,819
427,609

連結④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額(減少：△)賞与引当金の増減額(減少：△)退職給付引当金の増減額(減少：△)役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)営業外受取利息及び受取配当金
社債発行費償却
固定資産売却損益(売却益：△)
固定資産除却損
敷金保証金精算益
投資有価証券売却損益(売却益：△)
代行返上益
確定拠出年金制度移行差益
役員賞与の支払額
営業貸付金の増減額(増加：△)割賦売掛金の増減額(増加：△)営業投資有価証券の増減額(増加：△)その他営業債権の増減額(増加：△)破産更生債権等の増減額(増加：△)たな卸資産の増減額(増加：△)
前払費用の増減額(増加：△)長期前払費用の増減額(増加：△)その他流動資産の増減額(増加：△)その他流動負債の増減額(減少：△)その他
小計
営業外利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

60,42375,313

129,441

5,421
―
4,697
574

5,199
743
1,187
11

11,188
―
5,770
499

1,518

△1,372

5,002

△15

180

179

△259

△258

△1,557

△706

50

1

△119

△200

△182

202

259

591

183

△169

376

198
△28

179
△142

548
△33

△348

48

△542

△207
―
△106

―
△421
△126

△207
△208
△106

△68,007△68,483△134,434△13,831△23,037△38,116

265

74

505

343

143

△283

△4,217△3,731△4,875△485△806△7,052

△216

△2

83

1,002

739

1,815

5,003

3,774

5,207

2,980

2,579

6,174

892
△4,841

182△8,084880△19,335

119

200

182

△26,956△23,094△44,256△31,679△30,978△63,40820連結前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入有価証券の売却による収入
信託受益権の増減額(増加：△)有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社の取得※２による支出
出資金の払戻しによる収入短期貸付金の増減額（増加：△）長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャルペーパーの増減額(減少：△)長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅱ

628
120

48
―

676
120

1,000

―

1,000

△3,157△3,685△4,293

199

369

411

△3,721△3,391△5,014△0△434△4,025

551

526

2,314

△10,318―△9,897308――

14,263

5,047

14,991

―
69

―
1,103

△7,116
109

△10

△15

△13

292

37

425

△200

759

△899

23

365

△11,211430,674△428,609

475,200△482,045

875,186△869,351

5,000

23,000△5,000357,511△283,200
29,810△30,000―
614△2,834

236,473△234,851
95,056△64,000―
2△2,832629,726△566,683
113,153△90,000△1,043―△5,66978,96846,00480,318512△547,317

15,404

5,692

98,329108,965

98,329

4,943

173

4,943

150,590

124,542

108,96521連結
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社数
９社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社マルトー、株
式会社シティズ、株式会社シティグリーン、株式会社ワイド、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社
平成16年４月１日にハッピー
クレジット株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、トライト株式会社に商号変更しております。
ニュー・フロンティア・パー
トナーズ株式会社につきましては重要性の観点から、株式
会社ワイドにつきましては平成16年６月30日に同社株式を100％取得したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社数
13社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株
式会社ワイド、ニュー・フロ
ンティア・パートナーズ株式
会社、株式会社ティーシーエ
ム、株式会社パスキー 他４社(新設会社２社を含む)
株式会社パスキーにつきましては重要性の観点により、新設会社２社につきましては、
当中間連結会計期間において新たに設立したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称
株式会社ライフストックセン
ター他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社２社の合計の総資産、営業収益、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称
株式会社ライフストックセン
ター他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社２社の合計の総資産、営業収益、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 連結子会社数
10社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社マルトー、株
式会社シティズ、株式会社シティグリーン、株式会社ワイド、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社、株式
会社ティーシーエム
平成16年４月１日にハッピー
クレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽
信販株式会社は合併し、トライト株式会社へ商号変更しております。
ニュー・フロンティア・パー
トナーズ株式会社につきましては重要性の観点から、株式
会社ワイドにつきましては平成16年６月30日に、株式会社
ティーシーエムにつきましては平成17年２月21日にそれぞれの発行済株式の100％を取得したことにより、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社パスキー他２社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社３社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結
子会社２社及び関連会社(株式会社博多大丸カードサービス)はい
ずれも小規模であり、それらの会
社３社の合計の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結
子会社２社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社４社の合計の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結
子会社３社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社５社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社マルトーの中間決算日は８月末日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、株式会社パスキーの中間決算日は３月末日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社マルトーにつきましては、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しておりま
す。

22

連結

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法よる原価法② たな卸資産
販売用不動産個別法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び
２〜62年
構築物

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
売買目的有価証券
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産
同左
貯蔵品
同左
買取債権
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

機械及び
２〜15年
車両
器具備品
２〜20年
② 無形固定資産② 無形固定資産
ソフトウェア
同左
社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法
その他
定額法(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒同左れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

23

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
売買目的有価証券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部資本直入法によ り処 理し 、売 却原 価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左② たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

連結

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につきましては、主として発生連結会
計年度において一括で費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結
子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成16年9月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
当中間連結会計期間における損益に与える影響額
は、代行返上益（特別利益）として207百万円計上しております。

④ 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
一部の連結子会社につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(追加情報)
当社及び一部の連結子会
社は、平成16年９月30日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認
可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月１日
より確定拠出年金制度及び前払退職金制度を新たに導入しております。
なお、前連結会計年度末において未確定でありました、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度
への個人別管理資産の移換
額が当中間連結会計期間において確定しております。
また、一部の連結子会社
は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
これらの会計処理につきましては「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用しております。
これらの移行に伴う当中間連結会計期間における損益に与える影響額は、「確定拠出年金制度移行差益」（特別利益）として計上した421百万円であります。
④ 役員退職慰労金引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

24

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につきましては、主として発生連結会
計年度において一括で費用処理しております。

(追加情報)
当社及び一部の連結子会
社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年３月16日に返還額が確定しました。
当連結会計年度における損益に与える影響額は、「代行返上益」(特別利益)として計上した207 百万円であります。
当社及び一部の連結子会
社は平成16年９月30日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認可
及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月１日より確定拠出年金制度及び前払退職金制度を新たに導入
しております。ただし、期末日現在、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度への個人別管理資産の移換額が確定しておりません。

④ 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

連結

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利
キャップ取引ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金
及び社債)③ ヘッジ方針
総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。

④ ヘッジの有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行なっております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プにつきましては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。
なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ
取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
通貨スワップ取引

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
外貨建社債

b.ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利
キャップ取引ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金
及び社債)③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引について
は、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利ス
ワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て
調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付金利息
同左

25③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付金利息
同左

連結

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② 割賦販売に係る収益の計上
基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料については、契約時に一括して「割賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料について
は、請求期到来のつど収益計上しております。なお、
アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、
７・８分法によっております。
③ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
④ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息については、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)とし、その他のものを「営業外費用」(支払利息)として処理しております。
⑤ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期限内又は商法施行規則に規定する最長期間(３年間)のいずれか短い
期間で均等償却しております。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対
象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② 割賦販売に係る収益の計上基準
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② 割賦販売に係る収益の計上基準
同左③ 信用保証収益
同左③ 信用保証収益
同左④ 借入金に対する利息の会計処理
同左④ 借入金に対する利息の会計処理
同左⑤ 繰延資産の処理方法
社債発行費
同左

⑤ 繰延資産の処理方法
社債発行費
同左

⑥ 消費税等の会計処理
同左⑥ 消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、10年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

同左

同左

26

連結
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純
利 益 は 743 百 万 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結損益計算書)「支払利息」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「支払利息」の金額は87百万円であります。

(中間連結貸借対照表)
従来、業務としての保証に係る保証債務残高については、中間連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割
賦売掛金」として、また、流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しておりましたが、当社の中間貸借対照表において、これらの保証債務残高を中間貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また、流動負債に「支払承諾」として両建て表示する方法に変更したことに伴い、中間連結貸借対照表においても同様の表示方法を採用することといたしました。

27

連結
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交
換方式による資本準備金増加額
18,693 百 万 円 ( 資 本 連 結 手 続
上、認識された子会社株式評価
差額金13,900百万円を含む)が含まれております。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
※１
同左

※１

※２

※２

※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計

有形固定資産の減価償却累計額

額35,233百万円※３

担保提供資産(1) 担保に供している資産
現金546百万円及び預金営業貸付金 885,864
割賦売掛金 51,508
たな卸資産
117
土地
1,470
有形固定
951
資産
「その他」
投資その他
25
の資産
「その他」
計
940,483(2) 対応する債務
短期借入金 47,880百万円
一年以内返済予定 236,980
長期借入金
長期借入金 384,236
流動負債
185
「その他」
計
669,282
当中間連結会計期間末における上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金
356,743百万円、一年以内返済予定長期借入金34,403百万円、長期借入金101,702百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
・一年以内返済予定長期借入金
77,410 百 万 円 、 長 期 借 入 金
79,887百万円の合計157,298百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現 金 ( 流 動 資 産 「 そ の他」)4,332百万円については、
スワップ取引の担保として差入れております。
――――――――

38,446百万円※３

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
同左

担保提供資産(1) 担保に供している資産
現金334百万円及び預金営業貸付金 631,716
割賦売掛金 67,920
たな卸資産
109
土地
563
有形固定
843
資産
「その他」
計
701,488(2) 対応する債務
支払手形
101百万円
及び買掛金
短期借入金 48,310
一年以内返済予定 184,159
長期借入金
長期借入金 245,276
計
477,847
当中間連結会計期間末における上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金
310,485百万円、一年以内返済予定長期借入金35,026百万円 、 長 期 借 入 金 81,675 百 万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
・短期借入金500百万円、一年以内返済予定長期借入金99,113百万円、長期借入金156,930百万円の合計256,543百万円につきまし、は借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現 金 ( 流 動 資 産 「 そ の他」)3,466百万円については、
スワップ取引の担保として差入れております。
――――――――

28

36,922百万円※３

担保提供資産(1) 担保に供している資産
現金532百万円及び預金営業貸付金 855,522
割賦売掛金 58,730
たな卸資産
113
土地
1,470
有形固定
919
資産
「その他」
計
917,288(2) 対応する債務
短期借入金 53,240百万円
一年以内返済予定 229,617
長期借入金
長期借入金 380,695
流動負債
170
「その他」
計
663,723
当連結会計年度末における
上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金344,038
百万円、一年以内返済予定長期借入金33,276百万円、長期借入金100,989百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・短期借入金400百万円、一年以内返済予定長期借入金76,016百万円、長期借入金77,995百万円の合計154,411百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現 金 ( 流 動 資 産 「 そ の他」)4,456百万円については、
スワップ取引の担保として差入れております。
※４

自由処分権を有する担保受入
金融資産及びその時価
コマーシャル
4,998百万円
ペーパー

連結
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 49,035百万円
個品あっせん 119,080
その他
0
計
168,116
※６

※５

計

※６

割賦繰延利益当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
割賦売掛金
総合あっせん 70,360百万円
個品あっせん 145,078
215,438

割賦繰延利益

当中間連
前連結会
当中間期 当中間期
計年度末
結会計期
受入高 実現額
間末残高
残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 55,971百万円
個品あっせん 136,430
その他
0計
192,401※６

割賦繰延利益
前連結会
当連結会
当期
当期
計年度末
計年度末
受入高
実現額
残高
残高
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

当中間連
前連結会
当中間期 当中間期
計年度末
結会計期
受入高 実現額
間末残高
残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

総合
あっせん

377

4,233

4,237

373
(62)

総合
あっせん

532

5,480

4,981

1,031
(354)

総合
あっせん

377

9,162

9,007

532
(114)

個品
あっせん

9,937

9,636

8,151

11,423(1,218)

個品
あっせん

13,646

10,6398,926

15,358(1,706)

個品
あっせん

9,937

20,63816,93013,646(1,492)

信用保証

428

1,947

2,011

364
(0)

信用保証

315

2,077

2,117

275
(―)

信用保証

428

3,930

4,043

315
(0)

融資

82

40,96440,997

49
(―)

融資

29

44,71344,725

16
(―)

融資

82

83,17083,22429(―)

10,82656,78255,396

12,211(1,280)14,52362,91060,751

16,681(2,060)計

10,826 116,902

113,205

14,523(1,606)( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

(注)

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当中間連結会計期間末の金額は166,278百万円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
営業貸付金
98,621百万円
割賦売掛金
67,657
計
166,278

計(注)計( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

(注)

※７

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当中間連結会計期間末の金額は213,778百万円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
営業貸付金
119,744百万円
割賦売掛金
94,033
計
213,778

※７

※７

※８

※８

※８

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保
無担保
計
ローン
ローン
(百万円)
以外
(百万円)
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は184,027百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
99,580百万円
割賦売掛金
84,447
計
184,027
不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保
計
ローン
(百万円)
以外
(百万円)

無担保
無担保
計
ローン
ローン
(百万円)
以外
(百万円)
(百万円)

破綻先
債権

8,080

25,56433,645

破綻先
債権

6,517

26,85833,375

破綻先
債権

6,240

24,77931,019

延滞債権

30,782

26,906

57,688

延滞債権

32,71928,08060,799

延滞債権

31,551

28,73160,283

３ヵ月
以上延滞
債権

15,4094,760

20,170

３ヵ月
以上延滞
債権

16,7706,680

23,451

３ヵ月
以上延滞
債権

14,846

6,202

21,049

貸出条件
緩和債権

57,048

1,875

58,923

貸出条件
緩和債権

62,615

3,746

66,361

貸出条件
緩和債権

59,780

3,003

62,784

計

111,32159,107

170,428

計

118,622

65,365

183,987

計112,418

62,717

175,136

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

29

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

連結
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている 債権でありま す。な
お、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当 金を計上して おります。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行なった債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免や 長期分割など によって、債務者に有利となる取り決めを行なった債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※９ ヘッジ手段に係る損益は、純額で投資その他の資産の「その他」として計上しております。
なお、相殺前の繰延ヘッジ損
失の総額は18,298百万円であります。また、繰延ヘッジ利益の総 額 は 、 147 百 万 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(破綻先債権)同左

前連結会計年度末(平成17年３月31日)(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左※９ ヘッジ手段に係る損益は、純額で投資その他の資産の「その他」として計上しております。
なお、相殺前の繰延ヘッジ損
失の総額は15,926百万円であります。また、繰延ヘッジ利益の総額は、38百万円であります。

30※９ ヘッジ手段に係る損益は、純額で投資その他の資産の「その他」として計上しております。
なお、相殺前の繰延ヘッジ損
失の総額は19,001百万円であります。また、繰延ヘッジ利益の総額は、31百万円であります。

連結(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 11,669百万円
貸倒引当金
77,945
繰入額
従業員給料18,659
及び賞与
賞与引当金
3,908
繰入額
支払手数料 12,016※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 14,645百万円
貸倒引当金
76,390
繰入額
従業員給料20,426
及び賞与
賞与引当金
4,380
繰入額
支払手数料 13,454※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 23,669百万円
貸倒引当金
143,493
繰入額
従業員給料
41,340
及び賞与
賞与引当金
4,209
繰入額
支払手数料 25,556――――――――※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
172百万円その他
2計175――――――――※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び
82百万円
構築物
土地
31
その他
69
計
183

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び
0百万円
構築物
土地
1
その他
2
計
5

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び170百万円
構築物
土地
110
その他
101
計
383

※４ 子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のうち、子会社において取得後、
繰延税金資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。

――――――――※４ 子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のうち、子会社において取得後、
繰延税金資産計上した額に対応する部分を一時償却したもので
あります。

減損損失
当社グループは、当中間連結
会計期間において、次のとおり
減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産――――――――――――――――

※５

場所

用途

種類

京都府

賃貸用

土地・

京都市

ビル

建物等

大阪府

賃貸

土地・

大阪市

マンション

建物等

栃木県
宇都宮市

栃木県
那須郡
宮城県
玉造郡

遊休不動産

土地・
建物等

遊休不動産

土地

遊休不動産

土地

31

連結
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタル事業については、遊休不動産及び売却
予定不動産を除いた各事業会社
を、不動産事業については、各
賃貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産について
は、市場価格の著しい下落又は営業活動から生じる損益の悪化が見られたため、また、遊休不動産については、正味売却価額
が帳簿価額を著しく下回っているため、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
227百万円
器具備品
0
土地
516
計
743
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休不動産については、正味売却価額で、賃貸用不動産については、使用価値又は正味売却
価額のいずれか高い方の金額で、回収可能価額を測定しております。
使用価値を採用している場合
は、将来キャッシュ・フローを1.85％で割り引いて算定しており、正味売却価額を採用している場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。

32

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び151,224百万円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超え△633
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び125,116百万円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超え△573
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の連結会
計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び109,575百万円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超え △609
る定期預金
現金及び
108,965
現金同等物

現金及び
現金同等物

150,590※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワイドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワイド株式の取得価額と株式会社ワイド取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
流動資産

現金及び
現金同等物

124,542――――――――※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワイド及び株式会社ティー
シーエムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。

71,170 百万円

流動資産80,284 百万円

固定資産

6,522

固定資産

7,319

連結調整勘定4,378

連結調整勘定

4,584

流動負債

△30,953

流動負債△31,061

固定負債△34,278

固定負債△44,276

株式会社ワイド株式の取得価額

16,839株式の取得価額

16,849

株式会社ワイドの現金及び現金同等物期首残高△6,521

現金及び現金同等物
期首残高△6,952

差引:株式会社ワイド取得のための支出

10,318

差引:取得のための支出

33

9,897

連結
(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額 累計額
残高相当額相当額(百万円) (百万円) (百万円)１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額 累計額
残高相当額相当額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額相当額相当額(百万円) (百万円) (百万円)

建物及び
構築物

9

2

6

建物及び
構築物

9

4

4

建物及び
構築物

9

3

5

機械装置
及び車両

293

146

147

機械装置
及び車両

99

52

46

機械装置
及び車両

313

170

143

器具備品

23,207

14,419

8,787

器具備品

15,773

10,279

5,493

器具備品

19,55512,7556,800

計23,51014,5688,941

計15,882

10,3365,545

計19,87812,9296,949② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
4,720百万円
１年超
4,250
計
8,970
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,185百万円
減価償却費
2,984
相当額
支払利息
134
相当額
④ 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内100百万円
１年超
174

①

計

275

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,790百万円
１年超
3,108
計
6,899
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,802百万円
減価償却費
6,240
相当額
支払利息
237
相当額
④ 減価償却費相当額の算出方法
同左

⑤

⑤

２

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
3,126百万円
１年超
2,423
計
5,550
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
2,382百万円
支払リース料
減価償却費
2,230
相当額
支払利息
81
相当額
④ 減価償却費相当額の算出方法
同左

利息相当額の算出方法
同左

オペレーティング・リース取引① 未経過リース料
１年以内
340百万円
１年超
166
計

506

34

２

利息相当額の算出方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内109百万円
１年超
140

①

計

250

連結
(有価証券関係)
前中間連結会計期間末
１(平成16年９月30日)

時価のある有価証券
取得原価
(百万円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他有価証券
株式
合計
(注)

２

6,426

12,821

6,395

6,426

12,8216,395

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について166百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除き、優先株式を含む)

1,503②

優先出資証券

1,500(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について408百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末
１(平成17年９月30日)

時価のある有価証券
区分

取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他有価証券
株式
合計
(注)

8,445

22,465

14,0208,445

22,465

14,020有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

35

連結
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除き、優先株式を含む)

1,749②

優先出資証券1,500③

投資事業有限責任組合への出資

3,398(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について11百万円減損処理を行っております。

前連結会計年度末
１(平成17年３月31日)

時価のある有価証券
区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他有価証券
株式
合計
(注)

２

8,753

17,621

8,867

8,753

17,6218,867

有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,681

②

投資事業有限責任組合への出資

3,313

③

その他

1,500

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について499百万円減損処理を行っております。

36

連結(デリバティブ取引関係)

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

37

連結(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

全セグメントの営業収益合計及び営業利益の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

全セグメントの営業収益合計及び営業利益の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

38

連結(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

6,107円79銭

4,672円82銭

6,538円03銭

346円18銭

312円20銭

800円36銭346円12銭

312円13銭800円30銭

当社は、平成17年５月23日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなりま
す。
前中間連結
会計期間

前連結会計
年度

１株当たり
純資産額
4,071円86銭
１株当たり
中間純利益
金額
230円79銭
潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額
230円75銭

１株当たり
純資産額
4,358円69銭
１株当たり
当期純利益
金額
533円57銭
潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額
533円53銭(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

32,715百万円

44,210百万円

75,723百万円――

126百万円(―)(―)(126百万円)

32,715百万円

44,210百万円

75,596百万円

94,502,580株

141,608,423株

94,453,068株

普通株式増加数

16,064株

34,385株

7,336株(うち自己株式取得方式によるストック・オプション)(16,064株)(14,170株)(6,399株)(―)(20,215株)(937株)(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
金額
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞
与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――――――――――――――――

39――――――――

連結(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――――――

平成17年２月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年５月23日付をもって普通株式１株を1.5株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
47,345,000株(2) 分割方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数につき、１株を1.5株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

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前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資
産額
3,863円05銭
１株当たり当期
純利益440円65銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

１株当たり純資
産額
4,358円69銭
１株当たり当期
純利益533円57銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益―533円53銭

連結
５．営

業

実

績

（１）営業収益（単位：百万円）
期

項

別

目

営業貸付金利息

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
金

構成比
(％)

金

額

構成比
(％)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金

額

構成比
(％)

193,309
27,995
10,067
231,372

75.4
10.9
4.0
90.3

202,463
28,473
14,117
245,054

74.2
10.4
5.2
89.8

387,839
56,53122,059466,429

74.8
10.9
4.3
90.0

総 合 あ っ せ ん 収 益
個 品 あ っ せ ん 収 益

4,274
8,282

1.7
3.2

5,022
9,066

1.9
3.3

9,090
17,200

1.7
3.3

信 用 保 証その他の金融収益

収 益
預 金 利 息有価証券利息貸 付 金 利 息
そ
の
他

3,355
1
0
56
16

1.3
0.0
0.0
0.0
0.0

4,150
1
0
―
16

1.5
0.0
0.0
―
0.0

7,087
2
0
111
31

1.4
0.0
0.0
0.0
0.0

小
計
償却債権回収額
そ
の
他
小
計
計

73
3,991
5,054
9,045
256,404

0.0
1.5
2.0
3.5
100.0

17
4,659
4,831
9,490
272,802

0.0
1.7
1.8
3.5
100.0

144
7,719
10,742
18,462
518,416

0.0
1.5
2.1
3.6
100.0

その他の営業収益合

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
小計

額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（注）「その他の営業収益」の「その他」は、買取債権回収額及びカード会費収入等であります。

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連結（２）その他の指標（単位：百万円）
期

別

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
小計

1,590,255
348,178
101,291
2,039,725

1,673,488
353,452
143,180
2,170,122

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
小計
営業店舗（有人）
営業店舗（無人）
小計

3,580,569
96,80967,3503,744,728
864
1,409
2,273

3,668,570
102,328
88,3933,859,291
893
1,572
2,465

1,622,032
352,213
120,955
2,095,201
3,618,577
99,827
77,737
3,796,141
884
1,442
2,326

自 動 契 約 受 付 機（台）ロ ー ン 申 込 受 付 機（台）

2,130
―

2,202
100

2,307
133,497
135,804

2,315
154,888
157,203項

目

営業貸付金残高

口

座

数
(口)

店

舗

数
(店)

ＡＴＭ台数（台）

自
提
小

社
携

分
分
計

2,170
7
2,292
146,413
148,705

社
員
数 （人）
6,540
6,807
6,510
貸
倒
償
却
額
72,95975,476145,327
貸倒
引
当金
155,196
158,782
159,483
１株当たり中間(当期)純利益 （円）346.18312.20800.36
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）6,107.79
4,672.82
6,538.03（注）営業貸付金残高・口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった
営業貸付金残高（当中間連結会計期間末98,621百万円、前中間連結会計期間末119,744百万円、前連結会計年度末
99,580百万円）を含んでおります。
貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額（当中間連結会計期間2,465百万円、前中間連結会計期間3,352百万円、前連結会計年度5,043百万円）を含んでおりません。

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