平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月10日
上場会社名 株式会社 長谷工コーポレーション
コード番号 1808
URL http://www.haseko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大栗 育夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報ＩＲ部 担当（氏名） 岡田 裕
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東大

TEL 03-3456-3900（百万円未満四捨五入）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

317,559
303,476

4.6△17.2

19,63812,08962.4
0.8

17,587
11,02659.5
14.5

11,1636,323

76.6

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

―

円銭

円銭

7.09
4.48

5.53
3.26

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

449,380439,273
23年3月期第3四半期 99,148百万円％

円銭

99,28322.1
92,125
20.9
22年3月期 91,995百万円

35.68
30.76

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
470,000
11.8
25,300（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

47.8

20,00041.2

10,00072.0

6.20

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「2.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 1,503,971,989株
23年3月期3Q
790,900株
23年3月期3Q 1,503,195,487株

22年3月期
1,503,971,989株
22年3月期764,692株
22年3月期3Q 1,284,275,461株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は実施済です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】P.4「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりであります。
１株当たり配当金(基準日)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

配当金総額
期末

年間

年間

円 銭

円 銭

百万円

8.45

8.45

761

22年３月期
第１回Ｂ種優先株式

―

0.00

―

―

0.00

―

23年３月期
第１回Ｂ種優先株式―

23年３月期 (予想)
第１回Ｂ種優先株式

7.55

7.55

680

(注) 第１回Ｂ種優先株式に係る平成23年３月期 (予想) 配当金は、平成22年４月１日及びその直後の10月１日の２時点
における「日本円TIBOR(６ヶ月物)」の平均値に基づく優先配当年率により算出しております。
「期中平均株式数(連結)」22年３月期第３四半期(累計)23年３月期第３四半期(累計)

株
普通株式
優先株式
第１回Ｂ種優先株式

1,284,275,461

株
1,503,195,487

90,000,000

90,000,000(90,000,000)(90,000,000)「期末発行済株式数(連結)」22年３月期23年３月期第３四半期(累計)
株

株

普通株式

1,503,207,297

1,503,181,089

優先株式

90,000,000

90,000,000(90,000,000)(90,000,000)

第１回Ｂ種優先株式

「１．平成23年３月期第３四半期の連結業績」

指標算式○１株当たり四半期純利益
四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※
期中平均普通株式数○潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※ ＋ 利益調整額※
期中平均普通株式数 ＋ 潜在株式数(普通株式増加数)○１株当たり純資産
期末純資産の部合計額 － 普通株主に帰属しない金額※ － 期末発行済優先株式数×発行価額 － 期末少数株主持分
期末発行済普通株式数「３．平成23年３月期の連結業績予想」

指標算式○１株当たり当期純利益
予想当期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※
期末発行済普通株式数※

第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金（累積型）。

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5

３．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14（１）個別受注実績 ………………………………………………………………………………………………………

14（２）個別受注予想 ………………………………………………………………………………………………………

14

-1-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善は続くものの、高止まりする失業率や長引くデフレ状況、また円高や海外景気の下振れに対する懸念から、依然として先行きに対する不安が根強く、景気は足踏み状態となっております。
マンション市場においては、住宅エコポイントや贈与税の非課税枠拡大などの政策面での後押しなどもあって、需給ともに回復基調に転じました。新規供給戸数は首都圏で前年同期比22.8％増の３万6,487戸、近畿圏でも同18.1％増の１万7,088戸となり、初月販売率は首都圏で78.9％、近畿圏で72.6％と首都圏・近畿圏共に好調の目安である70％を上回りました。また、完成在庫削減も順調で、当第３四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で5,600戸、近畿圏で3,971戸と、前連結会計年度末を下回りました。
このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,176億円（前年同期比4.6％増）、営業利益196億円（同62.4％増）、経常利益176億円（同59.5％増）、四半期純利益は112億円（同76.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
設計施工関連事業
設計施工関連事業においては、マンション市況の回復・完成在庫の圧縮・金融機関の融資姿勢の改善等により、各事業主の取組みが活発化すると共に、凍結していた案件も一部再開し、また、土地持込による特命受注の割合が増加しています。一方、小規模物件の受注が増加していることにより、施工現場数が増加し、労務確保は厳しい環境となっています。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏では200戸以上の大規模物件11件を含む51件、近畿圏では大規模物件５件を含む24件、東西合計で75件となりました。また、分譲マンション新築工事以外でも、ＰＦＩ方式の建替事業を４件の他、賃貸マンション、流通店舗等を受注しました。
完成工事につきましては、分譲マンション24件の他に、賃貸マンション等が竣工となりました。また、老朽化した公務員宿舎のＰＦＩ方式による建替事業である「公務員宿舎綾瀬川住宅（仮称）整備事業」（東京都葛飾区、1,220戸）が竣工し、引渡しを行いました。
設計監理では、事業性と品質の両面を見据えた企画設計・プランニングを実践し、環境や安全面に対しても細やかな配慮をするとともに、プロジェクトごとにふさわしいデザインを行うなど、優れた商品づくりを実践しています。
そのような取組みのもと、土地持込による特命受注の割合が増加してることもあり、設計監理受注は回復
し、「オーベルグランディオ東大和」（東京都東大和市、202戸）等、建築デザインに内包された安全で安心な住環境創出と景観形成を実現した物件が次々と竣工しております。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高2,074億円、営業利益199億円となりました。
当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称

所在

規模

プラウドシティ稲毛海岸

千葉市美浜区

555戸

パークシティ武蔵野桜堤

東京都武蔵野市405戸

ザ・パークハウス川口

埼玉県川口市163戸

セントアース

愛知県愛知郡長久手町

346戸

大阪府営堺南長尾住宅民活プロジェクト

堺市北区

443戸

【主な完成工事】
名称

所在

規模

ザ・ハウス港北綱島

横浜市港北区

487戸

フォレストレジデンス

埼玉県ふじみ野市

340戸

プラウドシティ金町アベニュー

東京都葛飾区

304戸

ライオンズガーデン水無瀬グランリバー

大阪府三島郡島本町

556戸

埼玉県新座市

650戸（Ｈ20）新座住宅（ＲＣ－ａ・ｃ）
建設事業に係る建設工事-2-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信

不動産関連事業
不動産関連事業において、マンション販売受託では、モデルルーム来訪者数・契約戸数ともに増加しまし
たが、前年の新規販売戸数減少の影響で引渡戸数は減少しました。
マンション分譲では、長期にわたる耐久性や将来における住戸の間取り可変性などの先導技術を施工し、分譲マンションで日本で初めての「長期優良住宅」の認定を取得した物件、仕様・設備・プランなどを多様な選択肢からお選びいただく「E-label（えらべる）」システム、家事を楽にする間取り、空間、暮らしアイ
テムで「主婦が快適に暮らすための心配りがある住まい」をコンセプトにした「ミセスマインド」採用物件等の販売を進め、分譲マンション共同事業の「ザ・ハウス港北綱島」（横浜市港北区、487戸）、「オーベルグランディオ東大和」（東京都東大和市、202戸）等、新たに完成した６物件の引渡し及びマンション用地等の売却を行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高329億円、営業損失２億円となりました。
当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。
【主な販売受託物件】
名称

所在

規模

クリアヴィスタおおたかの森

千葉県流山市279戸

グレーシアガーデンたまプラーザ

川崎市宮前区

384戸

パークホームズグランファースト川崎市川崎区

303戸

クオーレブラン武庫之荘

兵庫県尼崎市224戸

サウスオールシティ

堺市西区

791戸

【主な分譲事業物件】
名称
ブランシエラ浦和「長期優良住宅」「E-label(えらべる)」
ブランシエラ吹田片山公園「長期優良住宅」「E-label(えらべる)」
ブランシエラ新長田「E-label（えらべる）」

所在

規模

さいたま市浦和区

69戸

大阪府吹田市114戸

神戸市長田区

113戸

住宅関連サービス事業
住宅関連サービス事業において、マンション建物管理では、管理子会社２社を合併したことにより、ノウ
ハウの共通化が図れ、多種多様な物件に対し効率的な対応ができるようになりました。引き続き積極的な営業展開を続け、当社施工物件以外の管理受託も拡大してまいります。
また、市場拡大が期待される大規模修繕工事の受注体制を確立するため組織再編を実施しました。当社グ
ループの技術力を生かし当該分野の事業拡大に取り組んでおります。
マンション賃貸管理は、運営戸数、受託戸数の獲得に注力しておりますが、ファンド再編等の影響を受け、運営戸数、社宅運営の代行戸数とも横ばいとなりました。
シニアリビング事業では、高齢者向けサービス付マンションを展開しており、「センチュリーシティ常盤台」、「センチュリーシティ都島」も順調に稼働しております。また、保険代理店事業は契約件数が増加
し、印刷事業も回復してきました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高655億円、営業利益36億円となりました。
その他
ハワイ州オアフ島で推進中の戸建て分譲事業では、４月の連邦政府の住宅減税終了以降、契約件数が減少しましたが、住宅減税終了以前に契約した住戸の引渡しにより売上は増加し、利益率は改善しております。
ホテル事業では、秋口から年末にかけて繁忙期を迎え、各ホテルの稼働率は回復基調にあります。
以上の結果、海外事業及びホテル事業においては、売上高138億円、営業損失２億円となりました。

-3-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信(２) 連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、4,494億円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金等が増加した一方で、不動産事業支出金及び繰延税金資産が減少したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、3,501億円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等及び長期借入金が増加した一方で、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ72億円増加し、993億円となりました。これは主に、四半期純利益の計上
により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減少し、549億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、119億円の資金の増加（前年同期は173億円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の増減による資金の減少、仕入債務の増減による資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億円の資金の増加（前年同期は３億円の資金の増加）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による資金の減少、有形及び無形固定資産の売却による資金の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、171億円の資金の減少（前年同期は166億円の資金の増加）となりました。これは主に、借入れの返済による資金の減少によるものであります。
(３) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．その他の情報(１) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産で前連結会計年度末において帳簿価額を処分見込価額まで切下げているものについては、前連結会計年度以降に著しい変化がないと認められる限り、前連結会計年度末における貸借対照表価額で計上しております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

-4-株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は６百万円、税金等調整前四半期純利益は82百万円減少しております。
（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
なお、これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

-5-株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信

３．連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

55,058
86,113
10,12340,88051,64739,6408,022
11,696△1,03860,272
51,1356,365
35,96563,004
43,153
9,162
9,186△1,104

302,141

277,138

84,00910,494
42,469101△38,11284,578
10,791
43,406
187△36,625

98,962

102,337

2,194
4,125
906

2,194
4,511
1,219

無形固定資産計

7,225

7,924

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,979
1,249
23,103
16,483△5,763

5,968
1,237
29,11922,881△7,33141,052

51,874

147,239

162,136449,380439,273

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計
無形固定資産借地権
のれん
その他

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計-6-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

93,273
11,45362,956417
14,603
4,806
3,380
59
777
13,93472,92050,40490,327
1,008
10,774
2,163
3,487
3
1,582
20,291

205,658

252,958

133,734
1,749
393
8,562

83,232
1,653
398
8,908

144,439

94,190

負債合計

350,097

347,148

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

57,5007,500
47,608△122

57,5007,500
37,205△120

112,486

102,085

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定634△13,972585△10,675

評価・換算差額等合計△13,338△10,090

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
電波障害対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

135

130

純資産合計

99,283

92,125

負債純資産合計

449,380439,273-7-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

190,226
2,847
49,21858,2462,940

212,260
3,020
48,23950,916
3,124

303,476

317,559

売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用

168,603
1,858
41,211
55,991
2,616

186,367
1,510
40,57046,2652,621

売上原価合計売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計

270,280

277,332

売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益21,623
988
8,007
2,254
324

25,893
1,509
7,670
4,651
503

売上総利益合計

33,19740,227

販売費及び一般管理費

21,107

20,589営業利益

12,08919,638

60
687
39
126
644

373
370
44
－
774

1,556

1,561

2,391
74
－
154

2,633
－

2,619

3,612

11,026

17,587

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
ローン付帯費用
その他
営業外費用合計
経常利益

-8-

888
92

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分取得利益
その他

1,839
1,077
1,138
88

60
1,610
－
176

特別利益合計

4,141

1,845

34
660
－
619
550
399
96

64
323
151
－
－
－
188

2,358

725

税金等調整前四半期純利益

12,80918,707

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,214
5,234

563
6,972

法人税等合計

6,448

7,534

－

11,173

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別工事補償引当金繰入額
電波障害対策引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益39

10

四半期純利益6,323

11,163-9-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

12,8092,812
660－

18,707
2,903
323
100
386
△1,635△743

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
訴訟関連損失のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分取得利益投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特別工事補償引当金繰入額
電波障害対策引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

387△3,223
△746
2,391
△39
△1,138－△1,804
550
399
1,937
10,563△3,834△7,460△10,124△6,353△13,178

2,633
△44
－
151
4
－
－
78
△34,931△3,758
6,485
20,568
3,829
△170

小計

△15,392

14,885

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額

758△1,764
△49
△843

327
△2,158△100△1,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,289

11,869△1,272△3,187

－
△895

3,843
△95
－

1,287
△82

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社取得に伴う収入
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-10-

131
－

347
532
△406

4
△867

528
△425

864
△208

272
116

232
△59

253

406

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△8,987△38,951

24,446△12,92973,838△50,416
－
△2
－
△829
△761
△6

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
シンジケートローン手数料
ローン付帯費用
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

15,000
△8
△17
－
△855
△6
△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,631

6△17,122

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18

△74

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△423△4,921

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

55,13059,815－13

現金及び現金同等物の四半期末残高

54,70754,906-11-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

賃貸及び
その他の
エンジニア
消去
建設事業
不動産事業
ホテル事業
計
連結
管理事業
事業
リング事業
又は全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

190,226

2,847

58,24641,363

7,855

2,940

303,476―

303,476

24,846

―

28

1,013

43

867

26,796(26,796)―

215,071

2,847

58,27342,375

7,898

3,808

330,272(26,796)

303,476

12,805△402△1,680

3,276

60

337

14,395(2,306)

12,089（注) １

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1) 事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しました。

(2) 各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する請負及び建設事業に附帯する業務受託
エンジニアリング事業：建築物の企画、設計、監理及びコンサルティング
不動産事業：不動産の売買、交換及び仲介、販売受託
賃貸及び管理事業：オフィスビル・マンションの賃貸、建物管理、賃貸管理
ホテル事業：ホテルの企画・運営
その他の事業：シニアリビング事業、印刷関連事業等
２ 会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）(工事契約に関する会計基準及び工事契約に関する会計基準の適用指針)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設事業の売上高は6,728百万円増加
し、建設事業の営業利益は633百万円増加しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

-12-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンションに関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。そのうち当社は、マンション等の設計・施工を行う「設計施工関連事業」と、マンションの分譲販売、分譲マンションの販売受託等を行う「不動産関連事業」とに展開し、それぞれが独立した経営単位である連結子会社と連携し、事業を推進しております。
また、連結子会社㈱長谷工アネシスを中心とした子会社群において、既存マンションなどストック市場に対するサービス事業を統括する「住宅関連サービス事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、マンション関連事業の中での事業形態を踏まえて、「設計施工関連事業」「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

設計施工
関連事業

不動産
関連事業

住宅関連
サービス
事業

206,871

32,72364,239303,833

13,727

317,559―

317,559

551

186

1,229

1,966

49

2,015

△2,015―

207,422

32,91065,467305,799

13,776

319,575△2,015317,559

19,878

△182

3,596

23,292△154

23,138△3,49919,638

計

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
（注）１
２

３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びホテル事業を含んでおります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,499百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,629百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-13-

株式会社長谷工コーポレーション（1808）平成23年３月期第３四半期決算短信

４．補足情報
四半期個別受注の概況(1) 個別受注実績
受

注

高

百万円

％

23年３月期第３四半期累計期間

173,615△8.3

22年３月期第３四半期累計期間

189,300△12.3(注)パーセント表示は、前年同期増減率(参考) 受注実績内訳〔単位：百万円〕
22年３月期第３四半期累計期間

23年３月期第３四半期累計期間(平成21.4.1～平成21.12.31)(平成22.4.1～平成22.12.31)

金 額

受

注

金 額

構成比

金 額

増減率

民間分譲マンション

162,766(87.3%)

151,058(91.2%)△11,707( △7.2%)

建一

般22,302(12.0%)

12,399( 7.5%)△9,904(△44.4%)

設

建

築

工

事

185,068(99.3%)

163,457(98.7%)△21,611(△11.7%)

工

土

木

工

事

1,330

( 0.7%)

2,087( 1.3%)

757

186,398

98.5%

165,54495.4%△20,854△11.2%

1,154

0.6%

3,542

2.0%

2,388

206.9%

187,55299.1%

169,086

97.4%△18,466

△9.8%

1,748

0.9%

4,529

2.6%

2,781

159.1%

189,300

100.0%

173,615100.0%△15,685

△8.3%

工 事 計

事
等

高

構成比

比 較 増 減

業

設

務

受

合

計

計

監

合

計

(注)構成比の内（

託理(

56.9%)）は、工事計に対する内訳(2) 個別受注予想
通

期

百万円

％

23年３月期予想

290,000

7.1

22年３月期実績

270,650

7.9(注) パーセント表示は、前年同期増減率〔個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等〕
当第３四半期累計期間の個別受注実績は、工事については前年同期より209億円減少し1,655億円(前年同期比11.2％減)となり、受注全体では1,736億円(同8.3％減)となりました。通期予想2,900億円に対し、進捗は59.9％ではあります
が、概ね当初の予定通り推移しております。
なお、通期の受注予想については変更ありません。

-14-