筑波研究学園都市研究所･大学関係 9 条の会

研･学 9 条の会ニュース

No.70

2020 年 9 月発行〒300-2667 つくば市中別府 591—7
電話/Fax 029-847-3884(http://peace.arrow.jp/tsc)

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の 2020 年度の結果について
文責 手島昌己（研・学 9 条の会世話人）
8 月 28 日、2020 年度採択結果が発表された。予算はは、ベンチャー企業が多く、大企業からの応募は年々減

95 億円で、昨年度の 101 億円からやや減少した。昨年度ってきている。我が国の大企業の研究力が弱まっているは、2 次募集で、筑波大学が国立大学として初めて、防衛ことが影響しているのかもしれない。

装備庁の 20 億円の大規模研究課題に採択されて、今年度採択件数では、物質・材料機構は 3 件、宇宙航空研究の応募状況、特に大学からの応募件数に影響が出るのか開発機構が 2 件、理化学研究所が 2 件、初参入の海上・注目されていた。以下の報告は、軍学共同反対連絡会の港湾・航空技術研究所が 2 件、海洋研究開発機構が 1 件

ニュースレターと公的研究機関だけで 21 件中 10 件を占めている。
今後、No.47 を参考にしてまとめた。

公的研究機関の参入がさらに増えることが予想される。

⚫

応募件数と採択件数

池内氏の分析によれば、大学：公的研究機関：企業の応応募数と採択数の推移を下の表で示すが、応募数は昨

募数の割合は 10％：30％：60％で、今後この傾向で推移

年の 1 次募集と比べると、大学はほぼ現状維持、公的研しそうである。

究機関は＋25 件、企業等は＋37 件で、全体は 2 倍以上の120 件で、過去最高になった。これは、昨年度の応募が少⚫

なくて 2 次募集をしたことの反省から、今年度の募集を防衛省内にサイバー部隊が設置されたこともあって、前倒したうえで、1 月 28 日から 5 月 27 日までと期間を関連する課題に２大学が採択された。サイバー攻撃への伸ばしたことが反映している。

対処（情報セキュリティ大学院大学）あらたな暗号シス

研究課題の特徴

テムの実現（玉川大学）である。また、AI を用いた画像

軍事的安全保障技術推進制度応募採択
大学等 公的研究機関 企業等
総計年度 応募 採択 応募 採択 応募 採択 応募 採択
201558422329210992016
23511210344102017
22 0(5) 27555
9104 14(5)2018
12 3(2) 127(3) 49 9(9) 73 19(14)2019_1 82(1) 157(1) 34 7(8) 57 19(10)2019_2 11180(2) 25 4(5) 445(7)2020
92(1) 40 10(1) 71 9(8) 120 21(10)（）内は分担機関

解析や AI によるソフトウェアのセキュリティ確保のように、AI の有効利用を積極的に推進している。
S タイプの大規模研究課題では、超高温・超高圧で稼働する超音速ジェットエンジンへの応用を視野に、衝撃時の複合材料の損傷過程とか超高温状況での材料の劣化や高温構造材料の疲労試験など、極限状況下で有効に耐え得る材料を探査するテーマが目立ち、海上や水中での大学等とは大学、高専、大学共同利用機関
公的研究機関とは、独立行政法人,特殊法人,地方独立行政法人
民間等とは、民間企業、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人
2019‗1 は一次募集、2019‗2 は 2 次募集

給電システムや海中での可視化・探査技術など、相変わらず海洋探査は防衛技術の大きな柱となっている。
今後、ミサイル防衛のための、新型兵器開発の研究へ今年度の企業等の応募数増加は、コロナ禍による景気の傾向が強まることが危惧される。

減速の影響が反映したと思われる。しかし、企業の応募

1

いと、公表を拒んだ。
「研究者の自主性」と「研究の公開性」について投稿(2020 年 9 月 20 日)

も、あくまで本制度の公募要領に書いてある文書を根拠

筑波大学永田学長の見解ついてに、「基本方針」の趣旨に沿っていると判断したと回答『防衛のための研究は軍事研究ではない』

した。日本学術会議声明の「安全保障技術研究推進制度
では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿文責 手島昌己（研・学 9 条の会世話人）って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度（推進制の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究度）が 2015 年から始まってから今年で 6 年目になっへの介入が著しく、問題が多い」という指摘に真っ向かた。日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声ら反対し、防衛装備庁の説明を検証もせず鵜呑みにして明」（2017.3.24）が出されて、軍学共同研究に反対す正当化している。

る動きが全国に広がり、大学からの応募が年々減少してきた。昨年 12 月、筑波大学が「推進制度」の 2 次募集

永田学長の記者会見（3 月 26 日）に応募し、大規模研究助成（5 年間で最大 20 億円）に「相手国の領土や国民を侵すことにつながるものやアタッキング（攻撃）するもの」、即ち「攻撃に使う兵大学として初めて採択された。
軍学共同反対連絡会は「防衛装備庁助成研究制度へ器開発に関わるのが軍事研究だ」と述べた。「防衛のたの応募・採択に抗議しその中止を求める」署名運動を展めの研究は軍事研究に当たらない」と強調したうえで、開し、3 月 11 日に 4500 余の署名者を代表して、筑波大「採択された研究課題は、防衛目的のものでもなく、軍学に研究の中止の申し入れを行った。「連絡会」の質問

事研究に当たらない」と説明し、全く問題ないことを強に対して回答するかたちで話し合いが行われ、筑波大学調した。
防衛予算を受けて研究することに対して、「資金の側は、この研究参加を正当化するために以下のような言出所は（防衛省や米軍など）どこであっても構わず、軍い訳をした。
『採択された課題は基礎研究だから軍事研究でな事研究かどうかの見極めは研究内容で判断した。」と述い』と主張して、2018 年 12 月に定めた「筑波大学におべ、資金の出所で判断しないと説明した。日本学術会議

ける軍事研究に関する基本方針」（基本方針）に反しなは 2017 年の声明で「まずは研究の入り口で研究資金のいと強弁した。防衛装備庁の公募要領では「防衛分野で出所等に関する慎重な判断が求められる」にも真っ向かの将来における研究開発に資することを期待し、先進的ら反対する見解を述べた。

な民生技術についての基礎研究を公募・委託するもの」

安倍政権は防衛装備庁を設置し、軍需産業を育成しと明確に書いてあるにもかかわらず、同要領の後段にて武器輸出を推進してきた。そのため、「安全保障技術「採択にあたって、防衛装備品への応用可能性は審査の研究推進制度」をつくり、民間企業と自衛隊で構成する観点に含めていません。」と明記されていることをもっ軍産複合体（軍部と軍需産業の癒着した体制）に大学やて、本申請の研究内容は新規材料に関する基礎研究であ研究機関を取り込み、日本の軍需産業を育成することにり、軍事兵器への応用を意図したものではないと、都合したのである。しかし、日本学術会議の声明が待ったをの悪い文は読み飛ばして、都合の良い文だけを根拠に主かけたため、大学の応募が減り、安倍政権の期待通りに張したのである。

軍学共同が進まなかった。

昨年度は応募が減って、2

また、筑波大学の基本方針との整合性については、次募集をしなければならない事態が起きた。そこで、急学内に設置した審査委員会において審査し、基本方針の遽、国大協会長も務める学長の筑波大学に白羽の矢が立趣旨に沿っているものと判断し、応募を可として決定しったのである。このようにとらえると、国大協理事会にたと説明している。可とする根拠は、他省庁が公募する諮ることなく、永田学長は勝手な発言を繰り返し、日本競争的資金と同様の制度であると、勝手な判断をしてい学術会議の声明に反対し、防衛装備庁の研究助成金を使る。しかし、審査の経過と内容について質問したとこ

う研究は軍事研究ではないと主張し、防衛装備庁の大規ろ、審査内容を非公開情報としているので、回答できな模研究課題を強引に推し進める背景がみえてくる。

2

応がなされている。
投稿（2020 年 9 月 3 日）

２ アベノミクスと Society5.0

国立研究開発法人の望ましいあり方とは？
小滝

農業・生物産業総合研究機構（農研機構）は成長戦略

豊美（日本科学者会議茨城支部）に技術的面から貢献することを期待されている。2016 年度から始まった第 4 期中長期計画では、このような事情はじめにを背景に、地方重視の方針を打ち出した。ところが、20182020 年 8 月 28 日、安倍首相は、持病の悪化を理由に

年 4 月に前総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）退陣を表明した。国立研究機関は、2015 年に施行された常勤議員であった久間和生氏が理事長に就任すると、中．．．．．．．．．
長期計画の途中にもかかわらず突然「農業分野の安倍政権下での独法改革で「安倍政権の成長戦略を推進する」という役割を担わされ、「国立研究開発法人」とSociety5.0 の実現」が組織目標として提示され、それに研いう名称を付す独法になった。次の政権が全く違う「成究計画や内部組織が変更された。

長戦略」を持ち出したら、国立研究開発法人は、どこへ安倍政権の成長戦略のキーワードの一つである向かえばいいのだろうか。特定の政権の方針と強く結びSociety5.0 という言葉は、「第 5 期科学技術基本計画」

ついた研究機関は巨大な矛盾を抱えて、国民の負託に応えることができない金食い虫になりはてるのではないか。

（2016 年 1 月）で始めて公文書に現れた。そこでは「超スマート社会」を実現するための取り組みを「Society5.0」

ここでは、独立行政法人制度の「改革」を概観し、政と呼んだ、その後、「超スマート社会」と「Society5.0」

権から押しつけられた方針が職場どううけとめられていとは同義さ れた。 ところ が、「超ス マート 社会」 やるか、労働組合員を対象にしたアンケート結果に触れな「Society5.0」という言葉は、社会科学的にも認知されてがら報告する。

おらず、職員にも十分には理解・受容されてはいない。

１

独立行政法人制度とその「改革」

Society5.0 がどのように受け止められているかを問う
たアンケートの結果を見てみよう（図 1）。2019 年 6 月

2001 年国立試験研究機関の多くは博物館、美術館などに国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）実行委員と共に、いわゆる橋本行革の一環として制定された独立会が組合員約 3200 人を対象に実施したアンケート（回答行政法人通則法（独法通則法）に基づき独法化された。

者総数 841 人）によると、「あなたはソサエティ 5.0 をその後、2006 年第 2 期中期計画期間からの非公務員化、知っていますか。」という質問に対して、農林系の研究2007 年福田政権の「整理合理化計画」、2009 年民主党政機関の組合員の 32%は「よく知っている」と答えたのに権下での「事務・事業の見直しの基本方針」および「制対して農林系以外の研究機関の組合員で「よく知ってい度・組織の見直しの基本方針」、2014 年安倍政権によるる」と回答したのは 13％にとどまり逆に「聞いたことが独法通則法の改正と、国立研究機関は絶えず「改革」のない」は 34％にのぼった。加えて、上記の質問の自由記対象とされ続けてきた。「国立研究開発法人」という名入欄に書き込まれた 120 以上のコメントはほぼ全てが否称が使われるようになったのは、改正独法通則法が施行定的なものであった。特に、Societyされた 2015 年からである。安倍政権の独法改革で特筆す5.0 が何かわからないという意見と共に、Society5.0 の実現に拘るあまり研究べきは、「特定国立研究開発法人」の設置である。このの多様性が失われることへの憂慮を示す意見が目立った。

法人は制度上独法であるが、「国家戦略に基づき・・・

それほど Society5.0 が重要なら、なぜ他の国立研究開発科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベル法人で取り組みが目立たず、職員の関心も薄いのだろうの成果を出すことが期待される法人」をとされ、現在、か？試みに産業総合技術研究所のウェブサイト

物質・材料研究機構、理化学研究所および産業総合技術（https://www.aist.go.jp/）（最終閲覧日研究所（産総研）が指定されている。この「特定国立研2019 年 9 月 10日）で「Society5.0」をサイト内検索したところ、520 件

究開発法人」を設置する特措法は、STAP 細胞にまつわる余りがヒットしたのに対して、農研機構のウェブサイト研究不正問題のため、その成立が 2016 年にずれ込んだ。

（ https://www.naro.affrc.go.jp/index.html ） （ 最 終 閲 覧 日

奇妙なことに、あえて「特定」し国家戦略への貢献を期2019 年 9 月 10 日）の内部検索ではヒット数 8700 件余り待しながら、特段の予算措置はしないという矛盾した対3

で、文字通り桁違いの差があった。

た。その減少分を補うように、研究者には外部資金獲得それぞれのサイトで「産総研」、「農研機構」を検索が求められる。しかし、中長期計画遂行に必要な経費はすると 6.4 万件、7.2 万件なので、自身の組織名に言及す当然運営費交付金でカバーされるべきではないか。それる頻度と比較して、農研機構がより頻繁に Society5.0 にが運営費交付金の役割のはずである。独法の業務を、家言及している。CSTI の常勤議員として Society5.0 の策定を建てることにたとえてみよう。外部資金を獲得して中等に活躍した理事長の「リーダーシップ」が発揮されて長期計画を実行することのおかしさがわかるのではないいるのだ。

か。「家を建てるために職人を雇い賃金は支払う。しか３し、予算が足りないので、一部の建材は職人の責任と負「改革」の中身を問おう

担で調達する。」そのような仕事を引き受ける職人がいすでに述べたように独法は繰り返し「改革」の検討対るわけがない。
「リーダーシップ」や「トップダウン」、「ガバナンされただろうか。例えば、研究職員一人あたりの年間発スの強化」、「選択と集中」が「改革」のキーワードと一人あたりの論文の本数象とされてきた。しかし、「改革」によって実態は改善

1
0.8
0.6
0.4
0.2
02001

2006

2011

2016

年度

図1

組合員に対するアンケート結果

図２

農研機構における研究職員一人あたりの公表

論文数の推移表論文数の変化を調べた（図 2）。ただし、この数字は、してしばしば登場する。これらはリーダーや選択する人年度毎の発表論文数を単純にそのときの研究職員数で割が「間違いを犯さない」ことが前提だが、その前提自体ったものであることに留意されたい。農研機構におけるを疑うべきである。加えて強調しておきたいのは、時のその数は、2001 年からの第 1 期中期計画期間中はおよそ政権が求める成果ばかりを追い求めても、突然の辞任や0.7 本、2006 年からの第 2 期中期計画期間中に 0.8 本を越政権交代で、急に方針が変更されてしまうリスクである。

えた。しかし、2011 年度からの第 3 期の後半から 0.8 本

現に第 4 期中長期計画期間中の理事長交代で、研究の方を下回り、2016 年からの第 4 期中長期計画期間に入ると針が大きく変更されるという事態を経験しているのだ。

急に数値が低下した。その要因は様々考えられるがここ研究機関のなすべき仕事の内容が、時の政権の方針にでは、省略する。この状態ではたして「改革」がうまく強く影響されるのは好ましくない。選挙結果次第で「国いっているといえるのだろうか。

家戦略」が急に変わってしまうことは大いにあり得る。

何度もの「改革」（の検討）を経たにもかかわらず、むしろ政権から与えられた「成長戦略」等から距離を置上に述べたように「改革」はうまくいっているように見き、それぞれの研究機関本来の設置目的に立ち返って世えない。組合員からは、「現場の意見が反映されない、界の平和と人類の福祉の向上に貢献することが今こそ求上層部の意向が伝わらない」、「所内の事務手続きが煩められている。

雑だ」という声が上がる。それは、トップダウンのリーダーシップや組織のマネジメントの失敗を意味している。
「改革」というポーズではなく、中身を伴った組織運営のまっとうな改革こそが必要なのだ。
研究所の運営のため国から基盤的な経費として措置さ――――――――――――――――――――――――
Society5.0 とは人間社会の歴史において、狩猟社会、農耕．．．．．
社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会のこと。第．．．．．．．
5 期科学技術基本計画において、「超スマート社会を実現するための一連の取組」として提唱された。

れる運営費交付金は、独法化以降機械的に削減されてき4

．．．．．に資金を集中的に投入する選択と集中よりも規模は小さくても安定的な資金を幅広く供給することを重視して、投稿(2020 年 9 月 20 日)

人文・社会科学研究の多様性を支えるべき」の提言をし「科学技術・イノベーション基本法」(改定・科学技術基本法)の問題点たが、この提言に耳を傾けるべきである。
「第 6 期科学技術基本計画」に注目を！

文責 手島昌己（研・学 9 条の会世話人）「科学技術・イノベーション基本法は、政府が 5 年ごとに策定する科学技術基本計画の根拠となる法律である先の国会で、「科学技術基本法」が、十分な審議がなため、今回の改正は日本における学術の在り方にも重要されない中、「科学技術・イノベーション基本法」に改な影響を与える」（日本学術会議）と指摘しており、来定されました。コロナ対策の予算審議で、メディア等の年から始まる「第 6 期科学技術基本計画」の策定がどの報道もほとんどなかった。

ような内容になるか注目される。

旧「科学技術基本法」は、１９９５年に全会一致で成立した議員立法で、科学技術振興の理念・原則、方針を池内了先生講演会定めていた。第５条には、基礎研究の推進における国の「科学者が軍事研究に手を染めるとき」役割の重要性を規定している。科学技術基本法の立案者の自民党・尾身幸次氏は(Zoom ミーティング)

10 月 14 日水曜日、18 時～19 時 30 分

「基礎研究を重点にして、科（1 時間程度の講演＋質疑応答）学技術全体のレベルアップを図っていく」（『科学技術立国論』）と基本法の眼目を語っていた。この年から科

筑波大学は 2018 年 12 月に、軍事研究を行わない学技術関係予算は１２４％に増えたが、実際は、目先のという「基本方針」（「筑波大学における軍事研究に経済的利益につながる研究に集中投資する「選択と集中」関する基本方針」）を社会に向けて発表しました。

政策を推進して、基礎研究をないがしろにしてきたのでところが、わずかその 1 年後の 2019 年 12 月、筑ある。さらに安倍政権の下で設置された「総合科学技術・波大学はこの「基本方針」に反して、防衛装備庁の令イノベーション会議」は、第 5 期科学技術基本計画（2016和元年度「安全保障技術研究推進制度」（２次募集）～20 年）に「イノベーションの創出」の振興の路線が盛研究課題 S タイプに応募し、採択されました。これは、り込まれた。第 5 期基本計画が終了する 2020 年に法改正5 年間で最大 20 億円もの予算がつく大規模な研究資を行い、この路線は総仕上げになった。

金であり、このタイプに採択された大学は筑波大学が日本の学術研究と教育への影響？

初めてです。
この講演会では、科学者が軍事研究を行うことの問改定による影響は、科学技術基本法の本旨（科学技術題点について、『科学者と軍事研究』（岩波新書）、の振興）を弱め、「科学技術の振興」の目的を「イノベ『科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないーションの創出」に従属させられることが想定される。

か』（みすず書房、毎日出版文化特別賞受賞）の著者「イノベーションの創出」につながらない基礎研究は次である、宇宙物理学者の池内了先生（名古屋大学名誉第に衰退していくだろう。

教授）にお話しいただきます。

新基本法の第 6 条 1 項には、研究開発法人及び大学等

また、筑波大学からの「安全保障技術研究推進制度」の責務として、「科学技術の水準の向上及びイノベーシ応募、採択の経緯について、軍学共同反対連絡会・事ョンの創出の促進に資するもの・・」が法律に書かれて務局長の小寺隆幸先生（元京都橘大学教授）にお話いおり、イノベーション促進路線に沿って活動することをただきます。

「責務」として大学など強制できることになった。このことは、大学の自主性・自律性を損なう危険性がある。

Zoom ミーティングによる開催（予約、登録不要）

旧基本法では人文・社会科学を振興対象から除いていた

https://zoom.us/j/98901261824?pwd=czZGUVVjMysrNが、この改定で対象に含まれることになった。このこと

TRXcE4yVXhrdWppQT09

は歓迎するべき点であるが、これは、人文・社会科学をミーティング ID: 989 0126 1824

「イノベーションの創出」の手段として動員することをパスコード: 320757

想定している。たとえば、自動運転技術の実用化によっ

主催：日本科学者会議茨城支部筑波大学分会、安保法制にて法的整備の検討をするするために人文・社会科学分野

反対する筑波大学有志の会、軍学共同反対連絡会、「平和を動員することを狙っている。これに対して、日本学術と民主主義に根ざした研究を考える会」

会議は『学術の総合的発展をめざして』で、「重点部門5

賛同人の皆様へ

当会の現状とご支援のお願い
安倍首相は８月 27 日、辞意を表明し菅政権に代わりましたが、「安倍政権を継承する」ことを表明しています。
これからも改憲反対運動は継続していくことになります。
筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会は、つくばにある研究所・大学の関係者（呼びかけ人 94 名）により、2005 年 11 月 12 日、設立総会を開催し、活動方針、予算案、申し合わせ事項、役員、事務局体制を確認しました。
この会の目的は、憲法９条を守るという一点で力を合わせ、筑波研究学園都市研究所・大学に関係する人に向けた平和のアピールを作成し、賛同署名に取り組み、講演会や集会を行い、憲法９条を守る世論を広めることです。
運営方法などは、世話人代表５名、世話人 17 名（うち事務局３名）で事務局会議を随時開き、世話人会はほぼ月に一度開催し、これまでに 148 回開いてきました。設立以来約 15 年間、25 回の講演と対話のつどいを開催し、広く宣伝し、参加を呼びかけてきました。ニュースは 70 号発行してきました。また、研究所や地域の９条の会との連携、協力を行ってきました。
この間、世話人会のメンバーの高齢化がすすみ、ひとり二人と欠け、現在の世話人会は体調不良の人を含め 11 人で構成されています。実際に会議に出席している人は５～６人ですが、なかには老老介護問題を抱えている人もいます。このままではこれまでのような研・学９条の会の活動を継続していくことが困難になっています。
こうした状況を受けて世話人会では、賛同人の皆様に会の現状を率直にお伝えするとともに、世話人会の体制を補強するために、世話人会に参加可能な方、一緒に活動していただける方を募ることにいたしました。皆様からのお申し出を心からお待ちしております。
ご連絡・ご意見等は下記のメールアドレスまでお願いいたします。

メールアドレス： kengaku@9jo.bona.jp
2020 年９月 26 日
筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会 世話人一同－カンパありがとうございました－
研・学 9 条の会ニュース 68 号でお願いしましたカンパの訴えに、多くの方々からご協力いただきました。紙面をおかりしてお礼申し上げます。
研・学９条の会世話人一同

本会では「安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一事務局よりニュースへの原稿を随時募集しています。
・憲法９条などへの思いなど
・平和運動の体験など
・憲法や平和などの川柳など
9 条の会ニュースの配布は、メールアドレスを登録署名」をお願いしています。
これまでの賛同者数 851 名（2020 年 9 月 30 日）
会へのお問い合わせは
安田公三：TEL/FAX：029-847-3884、されている方は、電子メールで、それ以外の方は郵

手島昌己：e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp

送しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集後記＞

今年 1 月に始まった新型コロナ感染拡大で、研･学九条の会のニュースも 4 月に 69 号を発行後、休刊状態になりました。いつも会議場にしている小野川交流センターが使用休止になっていたためです。7 月になってやっと世話人会を開くことができ、ニュース 70 号を発行することができました。

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