ISSN 0913-2708

2017年 第９号
平成29年８月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕

Case Study

24,000枚の「請求書」
をスキャナ保存した
日鉄住金P&E社の電子化
連 載ドキュメントによるヘルスケア業務改革

考察 ― 貴重資料のデジタルアーカイブ

92017 SEPTEMBER

パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 ビジネスコミュニケーションBU
TEL: 092-477-1727 E-mail: scanner_support_japan@ml.jp.panasonic.com URL: https://panasonic.biz/cns/doc/scanner/

INDEX

月刊IM電子版はPDFダウンロード・
プリント機能が利用できます。

〔月刊〕
2017-９月号

4

通巻第 560 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用できます。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

【ケース・スタディ】……………… 24,000枚の「請求書」をスキャナ保存した

日鉄住金P&E社の電子化
アンテナハウス株式会社

太田 貴之

DHC_P

DHC_P

PRM

【連載】ドキュメントによるヘルスケア業務改革

PRM

DHC_P

8……………… 第１回 ドキュメントは“いのち”をつなぐ
富士ゼロックス株式会社

廣瀬 吉嗣

DHC_P
DHC_P

診療所
DHC_P

病院間を『つなぐ』

病診間を『つなぐ』

業際間を『つなぐ』

在宅医療、介護業務間を『つなぐ』【連載】個人情報保護法改正からみる情報管理

14……………… 第３回 雇用・従業者対応のポイント
牧野総合法律事務所

牧野 二郎

DHC_P

DHC_P

医師会
DHC_P

文書・証跡管理システム

W/F

DS

MRX

診療所
薬局
介護

診療所

DHC_P
DHC_P

DHC_P

製薬企業

DHC_P

診療所

DHC_P

CRO/SMO【連載】テレワークの導入と活用

19……………… 第３回 テレワーク導入事例紹介
一般社団法人日本テレワーク協会

今泉 千明【わが社のプレゼン】株式会社ジェイ・アイ・エム

23……………… 創業50年の実績で信頼されるサービスを提供！
【公文書管理シリーズ】

26……………… 明治期の小学校 重要文化財を利用した
群馬県中之条町・ミュゼ

JIIMA広報委員会 長井 勉
【わが館のお宝文書】

29……………… 文京区立森鷗外記念館所蔵 雑記帳
30……………… 貴重資料のデジタルアーカイブ
株式会社国際マイクロ写真工業社

秂 弘樹

33………………

コラム

温故知新「雑音・ノイズそして雑務」

34………………

ニュース・ア・ラ・カルト● 国会のペーパーレス化 議論始まる● PDF2.0ついにISO発行へ● JBMIA ビジネス機器関連技術調査報告書を公表● 富士フイルム 新材料開発で記憶容量66倍の磁気テープ実現へ● NEASFで「文書及びデータの高度情報管理」への協力を呼びかける● ECMの次に来るもの?! JIIMA ECMサミッ
トで考察● 記録管理学会 菅真城氏を代表に● ARMA定例会 デジタルドキュメントの最新調査結果● JEITA 情報端末フォーラムで電子情報産業の統計を発表● ゼロックス・ウイングアーク1st 手書き文字のデータ化で設備保全をバックアップ● 各社ニュース

36………………

新製品紹介● DS-780N● WWDS知財アーカイブ

38……………… ■ IM編集委員から
税務関係書類の電子化保存運用ガイドラインVer.4.0��������18頁
新刊紹介／標準化ガイドブック2017��������������25頁

広告ガイド

キヤノン電子株式会社……………………………………………… 表２

富士ゼロックス株式会社…………………………………………… 13頁

JIIMA入会のおすすめ… …………………………………………… 表３

株式会社ハツコーエレクトロニクス……………………………… 22頁

eドキュメントJAPAN2017ご案内… …………………………… 表４

株式会社アピックス…………………………………………………36頁

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社… …… 前１

コニカミノルタジャパン株式会社…………………………………… 37頁

エイチ・エス写真技術株式会社… ………………………………… 前２

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

24,000枚の「請求書」をスキャナ保存した
日鉄住金P&E社の電子化
電帳法スキャナ保存セミナーより

アンテナハウス株式会社
E1グループ
おお

た

たか ゆき

太田 貴之

はじめに
アンテナハウス株式会社は2017年５月11日、株式会社帝国データバンク、アマノビ

セミナーで解説した財務課長は、日鉄

請求書は受領した各支社・各事業部で住金P&E社の経理業務を担当されており、処理された後、本社財務部へ提出、確認

今回のスキャナ保存制度導入において主作業が行われる。紙の請求書はその後導的な役割を担った方である。

ファイリングされ、段ボール箱に詰められて外部倉庫へ保管される。そして、監査・問ジネスソリューションズ株式会社との共催で電帳法スキャナ保存の事例紹介セミナーを開催した。現在、日鉄住金パイプ
ライン＆エンジニアリング株式会社（以下、
日鉄住金P&E社）
はスキャナ保存対応パッ

い合わせ対応時には倉庫から取り寄せ、業

スキャナ保存制度導入の検討

務完了後に再搬入するフローになっていた。

これまで日鉄住金P&E社では、受領した請求書は紙で管理・保管していた。

定形の請求書を保管しているファイル数だけでも年60冊、段ボール12箱分になる。

ケージ「ScanSave」を活用し、定形の請
求書、年間約24,000枚の電子化に取り組まれている。ここではセミナーで公開された日鉄住金Ｐ＆Ｅ社のスキャナ保存の現状と導入に至るまでの経緯を伝えたい。

日鉄住金P&E株式会社
事例公開された日鉄住金P&E社は、
2012年に日鉄パイプラインと住友金属パイ各支部・拠点財務部

外部倉庫

請求書の提出

請求書の処理請求書の保管

①自社システムから出力される買掛金台帳（支払請求総括表）の一行目から順番に請求書をまとめる③各支社・拠点から送られてくる請求書を確
認後、購買管理システ
ムによる入力・承認処
理と支払いを実施⑥段ボールに箱詰めされた請求書を保管する②整理した請求書を毎
月財務室へ提出
提出期限は、翌月１０
営業日迄

④処理が完了した請求書はファイリングしてキャビネットへ保管（定形の請求書
バインダー60冊
段ボール箱12箱）⑤キャビネット内の請求書の内、古いものか
ら段ボールへ詰めて、外部倉庫へ搬入

プエンジの経営統合により誕生した企業である。製鉄事業を司る日鐵住金グループの一員として、「資源と人をつなぐ」という理⑧監査対応、問い合わ
せ対応完了後、外部倉庫へ再搬入する念に基づき、全国20の拠点からパイプラ
イン及び関連設備のエンジニアリング事業を展開されている。

4 月刊 IM 2017-9月号

図１

受領した紙の請求書の業務フロー⑦監査対応、問い合わ
せ対応時に、該当する請求書（段ボール箱）
を搬出

全て紙で行われていたこれらの処理にの電子化ファイル管理ソフト＋タイムスタン

専用の文書管理ソフトの導入が必要であは、大別して以下の三つの課題があった。

プ＋Windowsのフォルダ管理＋会計パッるとの判断に至った。そこで財務課長は①ファイル整理、箱詰めにかかる業務時
間の削減

ケージを組み合わせた文書管理ソフトを

複合機メーカー主催のフェアに参加した際、⇒請求書受領後、以下の業務が発生

使用しないシステムでスキャナ保存導入を紹介を受けていた文書管理ソフトである

実施しようと試みていた。既存のシステム

ScanSave（スキャンセーブ：アンテナハウを利用することで、コストを最小限に抑えス社製）に関心を持ち、2016年10月、アたいと考えたためだ。

ンテナハウスに相談した。

１．各支社・各事業部での処理後、税務部へ提出・確認
２．財 務部での確認後、ファイリング
されキャビネットへ保管

財務課長はこのような要件不備の指摘

しかし、申請前に国税局へ要件確保さ
３．古 いものから段ボール箱に格納し、 れているかを確認したところ、複数の要件
外部倉庫へ保管が確保されていないとの指摘を受けること②外部倉庫保管にかかるコストの削減になった。特に問題となったのはWindows⇒月２，０００枚の請求書（段ボール箱）
をのフォルダ管理で、この管理方法では重保管するための外部倉庫費用が発生③監査対応、問合せ対応時の効率化⇒対応時に倉庫から取り寄せ、業務完了後再搬入するため、輸送費用と該当するファイルの検索作業が発生を受けていたことから、下記四つが製品導入の条件となった。

要な要件の一つである「ヴァージョン管理」
要件 が確保できないということである。
１

このままでは申請したとしても承認が得

社内で課題解決方法を検討する中、税いと考えた財務課長は、社内での再検討

務セミナー等で紹介されていた改正電子の結果、指摘された要件確保のためには、28年度の２年連続改正・要件緩和により、

時期 （2016年～17年）

スキャナ保存制度の導入が容易になったこ

10月

お問い合わせ○とに加え、緩和を受けたベンダー各社も対応製品を販売しており、電子化導入の機運が高まっていた。財務課長も複合機

基本説明・見積メーカー主催のフェアに出席した際、各種試用版による導入評価
テスト

商品・ソフト等の紹介を受け、スキャナ保

ScanSave操作習熟学習

存による証憑の電子化、そして原本廃棄

社内調整期間に関心を持つようになった。また昨今、働④段階的な導入に合わせた、できるだけ低価格な費用負担の少ない製品であること

11月

12月

○

担当者がScanSaveを実際に使用し請求書の電子化を体験。
スキャナ保存による業務フローを検討するとともに、国税要件について
確認する。

○

ハンズオンセミナー②テスト稼働時はもちろん、運用における要件確保のためのアドバイスが受けられること③税務署への豊富な申請・導入実績があることられず、スキャナ保存制度の導入ができな帳簿保存法に目が止まる。平成27年度・①国税局に指摘されたヴァージョン管理要件を含む他の要件も、システム上確保
できること

○

層の効率化は企業にとっての重要課題とシステム決定○なっている。日鉄住金P&E社内において申請書 提出

●も、業務改善、効率化の一層の推進・展テスト運用開が要請されていた。このことが後押しとタイムスタンプ
本番前切替なり、スキャナ保存制度の導入検討を開
始した。

本番稼働
（4月1日）

導入検討時、社内では複合機ベンダー

3月

4月

指摘されていたヴァージョン（訂正削除の履歴）管理要件がScanSaveによって確保されたため、要件確保の判断が得られた。

○

請求書 2,000件/月の電子化
をスタート
表１

PC１台から始めた本番稼働

2月○

東京国税局に要件が確保されているか打診

き方改革が謳われるように、業務のより一

1月●

電子化本番稼働までのスケジュール

１ ヴァージョン管理（施行規則第３条５項二ニ）：当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができる電子計算機処理システムを要すること。
⇒フォルダ管理の場合、ファイルを削除することで前のヴァージョンの国税関係書類を確認することができず、ヴァージョン管理要件を満たすことができない。

月刊 IM 2017-9月号

5

表２

システム上の要件が確保されていることはもちろん、導入実績と要件確保のための適切なアドバイスが必須とされた。あわせて製品については、できるだけ低価格で、初期コストの少ない製品であることが条件であった。
同年12月、上記の条件を満たした製品として、アンテナハウス社製のスキャナ保存対応パッケージScanSaveの導入が決定した。まずは、PC１台で動く「クライアン

質問事項

国税局からの質問と回答

該当する要件解説

解像度及び階調に関す
国税関係書類をスキャンした際の解像度、る情報及び国税関係書 『読取情報の保存』
階調の情報に加え、書類の大きさ情報
類の大きさに関する情 （施行規則第３条５項二ハ） （縦×横）がスキャンファイル内に保存さ報を確認できるかれている必要がある。
タイムスタンプを付与した国税関係書類に訂正・削除の全ての履
ついては、請求書データの削除は論理削『ヴァージョン管理』歴を含む削除前の内容除とし、検索の際には削除した請求書の（施行規則第３条５項二ニ）を確認できるか
データそれ自体も確認できるようにしておく必要がある。
国税関係書類の記録事
項の入力を行う者又はそ『入力者情報等の確認』の者を直接監督する者（施行規則第３条５項三）に関する情報を確認できるかシステムに請求書データを保存する際、タイムスタンプの付与を行った者や検索項
目情報の入力を行った者の情報が確認できるようにしておく必要がある。

ト版」で、対象の国税関係書類は年間24,000枚発生する「定形の請求書」に限定した。段階的に導入するとした方針は、

請求書電子化の現状と今後の計画

付与すること加えて、その請求書の記録項
目（日付、金額、取引先名等）の入力が経験によるノウハウを蓄積し効果測定をす

請求書の電子化のフローは図２の通りで必要となることである。財務部門で請求書るためで、これを基に将来、より確実である。電子化導入による業務変更は行っをスキャン後、あらかじめ決められた形式

適正なスキャナ保存の拡大展開ができるていない。これは、請求書を受領する現で付与されたファイル名を、基となる買掛と考えたからである。

場の負担を増やさないスモールスタートで金台帳中の請求書の仕訳情報に追記して行ったためである。

おき、このファイル名を利用して、ScanSave

財務課長とアンテナハウスが協議した結果、本番運用開始は2017年４月となった。
申請書の提出については、事前相談及び実機を使用したハンズオンセミナーで学習受領した紙の請求書はスキャンし会計シ

上で請求書の電子データと買掛金台帳のステムに入力され、ScanSaveに保存される。 該当する主要項目の突合を行う。これによ
フローで重要なのは、要件確保のためりスキャンデータと買掛金台帳の情報が紐したことを基に財務課長が行うこととなり、 請求書のスキャン画像にタイムスタンプを付けられ、スキャナ保存制度の要件である

本番開始の３ヵ月前となる2016年12月、所轄の税務署に申請書を提出した。
申請書提出後、ScanSaveを使用した運用テストを開始した。その最中、申請書

カラー複合機

請求書

2017/07/07
100,000
ABCD株式会社
2017ABCD
・・・

2017ABCD.xdw

を確認した国税局より連絡があり、訪問による確認を受けることとなった。この時は前回の反省を踏まえ、電子計算機処理に①財務部に到着した請求書をまとめてスキャン。スキャンファイルは所定のフォルダに格納関する事務手続の概要を明らかにした書類（事務処理フロー）を作成し、国税局より事前提示されていた質問に対する回答（アンテナハウスアドバイスによる）を提供した。
結果、国税局より要件が確保されているDocuworks

自社会計システム②目視にて、スキャンファイルに漏れ、白紙、折れ曲がりがないかを確認し、スキャンファイルに所定のルールでファイル名を付与③②のファイル名を、買掛金台帳の対応する仕訳に項目として追加。
日付・金額・取引先名・対応する請求書ファイル名入りのCSVを出力との判断がされ、2017年４月から請求書のスキャナ保存の本番運用が開始された。
表２は、国税局担当官からの質問事項である。全てスキャナ保存導入においては必ず確保しなければならない要件である。

6 月刊 IM 2017-9月号

2017ABCD.xdw

2017/07/07
100,000
ABCD株式会社
2017ABCD
・・・

図２

電子化のフロー

2017ABCD.xdw

2017/07/07
100,000
ABCD株式会社
2017ABCD
・・・④スキャンファイルのファイル名と買掛金台帳より出力したCSV中のファ
イル名項目をキーとして、CSVとス
キャン文書を突合、CSV中の情報を検索用項目として付与する。
⑤アマノのタイムスタンプサービスと帝国データバンクの電子証明書を使用。タイムスタンプまとめ打ち を行い、データベース内に保管

署名対象はURIで関連付けられている<SignedInfo>

複数(Max50)ファイルに対して１つの署名と2つのタイムスタンプで済む。PAdESの場合4つ必要。

URI=A.txt

電子文書

計算

A.xdw

計算

B.xdw

SignedInfoのハッシュ値計算

ハッシュ値
URI=C.doc

計算

C.xdw

ハッシュ値

ES-BES

計算

D.xdw

ハッシュ値

署名値
ES-T
検証情報
を追加
ES-X LongXAdESの不利な点：
検証ツールは別途用意する必要があるが、ScanSaveは検証ツールを標準装備している。

ハッシュ値を階層的に利用するハッシュ木を構築して利用する。

ファイル毎のハッシュ値
計算によりどのファイルが改ざんされたのかが分かる

図３

複数の署名対象毎にハッシュ値を持つので、どの署名対象が改ざんされたのかが分かる。
Manifest要素を使う事でハッシュ値を更に階層化して大量署名対象にも対応が可能。

ハッシュ値

TDB
電子
証明書
2年間

URI=D.tiﬀ

電子文書

XAdESの利点：
ES-A

計算
電子文書

複数(電子化ファイル）の署名対象につき １XAdESファイ
ルでまず署名タイムスタンプ
し、次にアーカイブタイムスタンプを行う方式。

ハッシュ値
URI=B.jpg

電子文書

XAdES Detached形式の利用：

XAdESファイル（xades-0.xml）

終わりにアンテナハウス主催セミナーから日鉄住金P&E社の電子化事例を紹介したが、27
年度・28年度の２年連続の要件緩和によるスキャナ保存制度への関心は高まっており、巷の電子帳簿保存法セミナーも連日盛況が続いていると聞く。電子化・原本廃
棄のハードルが下がったことで、スキャナ
保存導入にチャレンジしたい企業は増えている。
投資対効果を考えた場合、大企業など

タイムスタンプまとめ打ちの仕組み

は高価なサーバシステムを前提に電子化導「検索機能 」が確保される。今回の場合は、 見込んでいる。これ以外にも、倉庫費用入を検討するかもしれないが、まずは対事前に請求書の情報が自社会計システムの削減や監査・問い合わせ対応時間の削

象証憑を限定しPC版でスモールスタートし上の買掛金元帳へ入力・仕訳されていた減等、多くの導入効果が期待されている。

てみるのも一つの方法である。成功すれため、その情報を利用し、同じ情報を複

財務課長は導入効果の検証を経て、さらば、徐々に範囲を拡大していくこともでき

数回入力する手間を省いている。

なるスキャナ保存の展開を検討しており、る。日鉄住金P&E社のこうしたPC版事例

突合後はアマノビジネスソリューションズ

今後は対象から外れた小口精算請求書、が皆様のスキャナ保存導入への後押しとな

提供のタイムスタンプを付与する。この際、領収書についてもスキャン保存したいとしれば幸いである。

帝国データバンク提供のビジネス用電子証

ている。

２

明書を使用し、タイムスタンプのまとめ打ち を行う。ファイルの改ざん検証を一括

定量的効果

定性的効果

で行う際、請求書50ファイルのうち、どの

１）外部倉庫の費用削減

１）処理期間の短縮⇒加えて、バインダー60冊/年及びそれを格納する段ボール12箱/年が不要となる⇒請求書の受領から保存までにかかる時間を、
これまでの3分の1カットできると想定

２）問合せ対応時間削減

２）問合せ対応の効率化

３

ファイルが改ざんされているのかを特定することが技術的に可能であれば、まとめ打ちしてもよいとされている（電子帳簿保⇒該当する請求書を検索機能によってすぐに発見できる

存法Q&A（スキャナ保存関係H29年７月

３）監査準備・税務調査準備等削減版）問3 5 参照）。

⇒検索にかかる手間に加えて、外部倉庫から段ボールを取り寄せる際の費用と手間を全廃できる

このように日鉄住金P&E財務部門では国税局の指摘等を経て要件をクリアし、請求書の電子化を稼働させた。紙の請求

３）二重三重の保管や移し替えや置き換え作業からの脱却⇒バインダーをキャビネットに格納し、段ボールに詰めて外部倉庫へ送る置き換え作業が全廃される

４）戻し忘れやミスによる紛失防止
５）内部統制強化による不正防止書については、監査の後、１年毎に実施

図４

今後想定されるスキャナ保存導入の効果（定形の請求書保管）する定期検査後の廃棄を計画している。
セミナー開催の５月時点では、本番稼働か
ら１ヵ月しか経過していないにも関わらず、請求書の受領から保存までにかかる時間
を３分の１カットできるとの感触を掴んでおり、導入費用も2.5年～３年で回収可能と

２

検索機能の確保（施行規則第１項五、５項七）：電磁的記録の記録事項について、次の要件による検索ができるようにすること。（１）取引年月日その他日付、取引金額その他主要な記録項目での検索（２）日付又は金額に係わる記録項目について範囲を指定しての検索（３）２以上の任意の記録項目を組み合わせての検索

３ タイムスタンプまとめ打ち：ビジネス電子証明書を使用することで、複数のファイル（最大50ファイル）に対して２個のタイムスタンプでまとめ打ちを行うこと。XAdES（シャデス）方式という。通常、タイムスタンプはPAdES（パデス）方式を使用する。PAdES方式では、一つのPDFファイルに対して１個のタイムスタンプを付与する。そのため、50個のPDFファイルがあると、50個のタイムスタンプを１対１で埋め込む。それに対してXAdES方式はビジネス電子証
明書と２個のタイムスタンプで50ファイルにタイムスタンプを付与できるため、国税関係書類のスキャナ保存のように大量ファイルへのタイムスタンプが必要とされる場合、効率良くかつ低コストで運用が可能となる。

月刊 IM 2017-9月号

7ドキュメントによるヘルスケア業務改革
第１回

ドキュメントは“いのち”をつなぐヘルスケアの未来図を支える
ドキュメントの本質的価値とその可能性

富士ゼロックス株式会社
IBSS事業本部
ヘルスケアビジネス事業部
事業部長

ひろ

せ

よし つぐ

廣瀬 吉嗣

の阪大病院では、１日約8,000件のカルテ『Better Healthcare Communications』

関連情報を作成している。日本の全病床をビジョンに掲げ、一人ひとりのライフコ

数は約160万床 であることから、単純計

ミュニティにおけるヘルスケア情報を『つな皆さんは、富士ゼロックスがヘルスケア

算すると１日、約1,200万件ものカルテ関連

ぐ』ことで、個人と社会の健康支援を目指分野でビジネスをしていることをご存知だ

情報が病床を持つ医療機関から生まれてしてその価値創造をスタートした。

ろうか？

いる事になる。もちろん、近年電子カルテ

ヘルスケア×富士ゼロックス

富士ゼロックスとヘルスケアの係わり

当社は、一般オフィスにおけるドキュメ
ントの入出力、管理、活用に代表されるド２の導入が進み、カルテ情報の電子化は促

ヘルスケア×ドキュメント

キュメントマネジメント＆コミュニケーショ

進されているが、それでも現在に至るまで、 ヘルスケア分野におけるドキュメントの役割
紙と電子の情報が並存する状況は依然とンに係わるシステム、ソリューション、サーして残ったままであり、ドキュメントマネジメ

実は当社では、事業部を創設する前か

ビス等が主な事業として知られているが、ントを得意とする当社が、このヘルスケア

ら、医療機関にソリューションやサービス

ヘルスケア分野においても診療記録統合

分野に乗り出すのも当然の流れといえよう。

を提供してきた。

管理システム（ProRecord Medical、以下、

また、当社は『知の創造と活用をすすめ

ヘルスケア分野との係わりは2003年にPRM）をはじめとする医療業務ソリューる環境の構築』をミッションステートメント

遡る。当時の中央研究所（現、研究技術

ションやサービスを提供している。

の一つとして掲げ、ドキュメントという形開発本部）で脳メカニズムを研究していたドキュメントを生業にする当社がヘルス

態を通じて『知識』や『ノウハウ』を利活用研究員が、交流のある医局の現場を訪問

ケア分野で事業を始めたのには理由があすることで生産性の向上、知的活動の促した際、電子カルテを導入していたにも拘る。実は、ヘルスケア分野で活用するド進を図り、社会へ貢献することを目指してらず、医局には紙のドキュメントが山積み

キュメントの量は非常に多く、種類も多岐いるが、ヘルスケア分野における潮流の変で、それと格闘する医師、看護師の姿をにわたる。もちろん、医療行為に係わる情化も、まさにこの流れに歩調を合せるが如目の当たりにした。これがきっかけとなり、報を扱うため、自ずとその質も高くなる。

く、社会的に取り組む命題になりつつある。 当社とヘルスケアとの係わりが始まる。

長年、当社と共同研究を行っている大阪

それは従前の医療情報のみならず健康維

話しを進める前に、日本における文書

大学医学部附属病院（以下、阪大病院）の持、病気予防、介護・老人ケアなどがつ

管理上の医療機関の実態とその課題につ松村泰志教授によると、病床数1,086床

ながり、『パーソナルヘルスケア情報』としいて簡単に説明する。

１

Better Healthcare Communications
個人
コ

社会
テ
ティ

図１ 富士ゼロックスのヘルスケアに対するビジョン
１

大阪大学医学部附属病院要覧2016、P.16より

２

厚生労働省、医療施設動態調査（平成29年３月末概数）、P.1より

8 月刊 IM 2017-9月号て、病院間、各施設、異なる職種間で流医療機関における診療情報にはさまざ

通、活用されることである。またさらに、

まな記録がある。医師が診察した診療に地域／コミュニティのヘルスケア情報共有

ついての経過記録や初診時記録のほかに、の必要性も高まり、情報の利活用は、今

看護師、栄養士、療法士、専門技師などや社会全体からの要請であり、それに応医師以外の人たちが作成したものも含まれえることはヘルスケアに係わる企業の使命る。例えば、血液検査、放射線検査、内といえる。

視鏡検査、病理検査などの各種検査記録

これらの諸状況を鑑み、2017年４月１日、 や手術の記録、栄養指導の記録、リハビ
当社インダストリーソリューション＆サービ

リ記録などである。カルテは、この“診療ス事業の対象業種の一つとしてヘルスケ

記録”と同じ意味を持ち、それぞれの患者

アビジネス事業部を創設し、これを機にごとに、その多様な記録を束ねてファイル

ドキュメントによるヘルスケア業務改革

DACSを具現化したProRecord Medical
閲覧

紙文書

完全ペーパーレス・フィルムレスシステムにおけるDACSの役割
電子カルテシステム

スキャナ

情報の伝達
診療記録の電子化

PACS

DACS

医用画像の管理・保存

電子診療録の保存

汎用アプリ

文書管理

プリント
院内端末

仮想プリンター他システム連携

院内システム• ライフロングの見読性の確保• 統合化された診療情報の閲覧• 異なるシステム間のデータ共有

SOAP、FTP 、CIFS

Apeos PEMaster
ProRecord Medical

ペーパーレスの対応

図２

原本性への対応

説明責任への対応

DACSコンセプトとProRecord Medical（Document Archiving and Communication System）

したものを指す。

のかわからなくなり、重要な記録を見落と

ね、問診票・同意書等の紙文書は当社複

このカルテには、従来の紙カルテと、近すという致命的な結果を招くこともあると合機でスキャンしDocuWorks化、システム

年普及が進んでいる電子カルテがある。紙いう。従って、単純に紙カルテから電子カで作成した初診時記録・看護記録等の電カルテは、同じ病院でも診療科ごとに別々ルテに移行すれば、問題がすべて解決す

子文書はPDF化して、患者ID・文書の種に管理する“分散管理型”と、カルテ情報るという簡単なことではないのだ。

類・診療科・日付など文書の検索を容易

を一冊にまとめ各診療科で共有する“集中

この状況に対して、当社研究員は、『電にするための属性情報と一緒に取り込み、管理型”がある。前者は、診療科ごとにカ子ドキュメント化すればこの山をなくせる

同一画面上で閲覧できる仕組みの開発にルテがあるため、すぐに必要な情報を閲はずだ』と直感した。当社のDocuWorks

取り組んだ。そして、すべての診療記録は、覧できる反面、同じ患者が別の科を受診を利用すれば紙ドキュメントの電子化・ペー

国のガイドラインに準拠した電子保存に関していても、その診療科情報を見ることがパーレス化を実現できるからだ。そこで、する要件『真正性、見読性、保存性の担できないといったデメリットがある。一方、当社の考えに賛同してくれる医療機関を探保』を満たし、一文書ごとに原本性を担保

後者は他の診療科情報を見ることができした結果、阪大病院の武田裕氏（当時教授、 できるようにした。さらに患者情報を一度る反面、カルテがひとつしか存在しないた

現名誉教授）
や前出の松村教授と出会った。 でアクセスできる『統合ビューワー』を設け

め、必要なときにすぐに閲覧できないとい『一人の患者のカルテが、異なる診療科でることで、阪大病院が提唱する診療記録

うデメリットがある。

複数のシステムにより作成されても、いつ

文書統合管理システム（DACS：Document

電子カルテは、紙カルテのデメリット改

どんな治療や検査を受けたのかがわかる

Archiving and Communication System）

善が期待されているが、実際には、さまような見え方が必要です。そして重要なのを実現した。

ざまな医療記録のうち、医師が記録してはカルテのサスティナビリティ、つまりその阪大病院では、2010年からDACSの運いる経過記録は各診療科間で閲覧可能で記録は20年、30年経っても読めないとい用を開始し、異なるシステムやフォーマット

はあるが、依然として、ファイルに束ねらけないのです』。松村教授の投げかけにで作成した文書をすべてDACSに取り込れ、多くの医療記録は共有できていない

研究員は『各システムの記録も紙情報もすみ、統合ビューワーで、患者の診療歴がのが現状である。

べて汎用的な電子文書の形式で記録すれ俯瞰できるようになった。DACS導入前、

このような欠点を解決すべく、各診療科

ば、カルテの共有とペーパーレスがどちら一病棟で一日850件、時間にして４時間20のシステムをサーバー上で共通管理し、も実現できるのではないか』と気づいた。

分あったカルテ検索の手間はなくなった。

Webを介して他の部署の端末から閲覧でこのやり取りを起点に、2007年、阪大病

さらに印象的なのは、患者の入院日に医きるようにする試みもみられるが、結局、院との共同研究が始まり、試行錯誤を重師や看護師などの医療スタッフがその患者

３

４

電子カルテと紙のカルテを併用運用することになり、かえって手間やコストが増えてし３

まうばかりか、必要な記録がどちらにある

富士ゼロックス株式会社が開発したオフィス向けドキュメント・ハンドリング・ソフトウェア、電子化した紙文
書と電子文書を作成・編集・加工・管理する。

４

大阪大学医学部附属病院、医療情報部が提唱するコンセプト。

月刊 IM 2017-9月号

9

のカルテへ平均60回もアクセスしているこ

年度に90％）、医療等ID制度の導入（2020

たロボットやセンサーの活用が広がり、とである。
『これまでは、一つしかない紙カ

年度）、医療等データの利活用に向けた法

Google/Apple/Docomoなどによる健康

ルテが取り合いになり、ほとんど閲覧でき

整備、保険者や企業が有するレセプト、健分野でのサービスが活発化すると見られる。

なかった病理の先生なども今ではDACS

診データの分析による健康予防への取組み、以上を踏まえ、もう少し、噛み砕いてみにアクセスして、新たな診療環境が生まれ

総務省によるクラウド型EHR（Electronic

ると、以下のようにまとめられる。

ています』松村教授は、そのように力を込

Health Record）やPHR（Personal Health

め語られた。DACSは、医療スタッフを紙

Record）事業（2016年度から）などを主要＜変わること＞の山から開放しただけでなく、患者の診項目として推進している。

療歴を共有、活用した本来の診療に臨め

次に、社会の動向であるが、2025年問るようになり、医療の質向上にも大きく寄

題（団塊の世代が2025年頃までに後期高与している。PRMは、DACSコンセプト

齢者となる事で、介護・医療費など社会に基づき富士ゼロックスが2011年に汎用シ保障費の急増が懸念される問題）への対ステムとして商品化した。

応、病気や高齢になっても住み慣れた地

・個人の健康／予防管理の日常化
 康管理の方法、ウェアラブルデバイスの健
急速な広がり、意識しないヘルスケア情報の蓄積・日常的な活用

・医療／介護の提供場所の広がり
 門機関から地域／コミュニティ・家庭へ、専
医療機能分化、地域包括ケアシステムの実現、遠隔医療／治療の進歩

・企業／健保による社員健康管理へ

PRMは、さまざまな部署や職種の方々

域で自分らしい暮らしを継続できる社会へが作成した紙カルテや電子カルテに入力さ（CureからCareへ）、ジョギング、フィット

れた情報、さまざまな検査機器から出力

ネス人口の増加や特定保健用食品の市場された検査データなどすべての医療情報

規模増大など健康・予防への関心の高まり、 ・従来の枠組みを超えた情報流通／活用

を、仮想プリント機能という技術を活用し、 そして2035年頃から、アジア地域での高齢

 員の健康保持促進における責任増、企社
業の健診データに基づく病気予防の義務化（厚労省2015年から）
健康予防情報・医療介護情報のつながり、
コミュニティ内での「ヘルスケア情報」の流通

PDFやDocuWorks形式で電子ドキュメン

者社会拡大が続くということが予測される。

ト化し集約化させたもので、紙カルテも電

一方、経済の観点からは、日本再興戦＜変わらないこと＞子カルテも共通フォーマット化され束ねら略におけるGDP600兆円の成長戦略の一・長寿・幸福への欲求

れた電子ドキュメントカルテと考えると理解つとして、健康医療関連市場が2011年度

しやすい。医療情報の観点から見れば、は16兆円だったのに対し、2020年度には

PRMは電子カルテを包含する上位に位置26兆円へ成長すると見込まれる。また、するものといえる。

保険外サービス（健康・予防）への民間参入促進と４兆円の市場創出が2020年に期

Quality of Life×ドキュメント待される。さらに、個人金融資産約1,700

生活の質向上へ求められるヘルスケア情報の共有と予防、介護業務との連携

兆円のうち、60歳代以上が1,000兆円の資 身や家族が長く健康でいて欲しいという
自願い

・医療へのアクセシビリティ
生活インフラとしての医療の提供

・医療／介護負担の仕組み
効率化を高めた健康保険／介護保険の堅持

・ＥＢＭ
（Ｅｖ
ｉ
ｄｅｎｃｅＢａｓｅｄＭｅｄ
ｉ
ｃ
ｉ
ｎｅ）

目的に貯蓄しているとの調査報告もある。

有 資格者による医療行為、情報・データの信頼性、特定許可の獲得が必要なデー
タ生成装置（薬事法）

企業では、医療等データの流通に向けたヘルスケア情報は、国民一人ひとりの生

電子カルテを中心とした標準化が国、メー

活の質向上実現に向け、施設間、職種間

まず、行政の動向であるが、社会保障

カー、医療従事者間で進むと見られ、海など、文化や業務の違い、ITスキルの壁

制度と税の一体改革における医療提供体

外に目を転じると、医療の国際展開の推進を越えて、必要な時に、必要な人が、必制の変革として病床再編（急性期病院の（アウトバウンド、インバウンド）が図られる。 要な情報を共有し、理解し合い、活用で

ここで、ヘルスケア分野の潮流の変化を捉えておこう。

淘汰）と地域包括ケアの実現があげられる。

産を保有、高齢者の６割は医療、介護を最後に、技術の動向を押さえておきたい。 きることが必要となる。それを実現する

また、ICT活用の推進として、マイナン

まず、クラウド型電子カルテの投入が加速

PHR（パーソナルヘルスレコード）の構築

バーを活用した医療保険のオンライン資

し、IoT、ウェアラブル端末を活用した個と活用が急務となる。

格確認開始（2018年度から段階的に）、地

別化健康サービスの具現化が進む。さらこのPHRを構築し、活用する上で重要域連携ネットワークの全国普及（2018年）、に、ビッグデータとAIを用いた診療や創なことは、まずいかに多くの、そして多岐

大規模病院の電子カルテ普及（目標2020

薬の支援が実現、介護負担軽減に向けにわたるデータを収集できるか、そして、10 月刊 IM 2017-9月号

ドキュメントによるヘルスケア業務改革

提供場所

健康/予防情報(家庭/コミュニティ)医療/介護情報(家庭/コミュニティ)そして改めて、PHRはその一助になり得家庭るとの考えを新たにした。これからは、病院で最期を迎えられない時代がやってくる。

あらゆるヘルスケア
あコミュニティ
(地域/企業)

病気や怪我をしても長期入院はできなくな

む

り、ましてや、歳を重ねた老衰状態だけ

PHRであれば、施設や自宅で介護を受けるの

Personal
P
ers
son
onal Health
Hea Rec
Recordd

健康/予防情報

医療/介護情報(専門施設)

高度専門(専門施設)
施設

健康・予防

情報インプットは一般的になる。今回、期せずして母か

情報アウトプット

らこれからの時代を映し出す『未来の逝き

情報活用の広がり

医療・介護
テークホルダー方』を教えられたことになり、改めて考えさせられた。

れ

図３ ヘルスケア分野における潮流の変化
さまざまな垣根を越えた地域/コミュニティの情報流通基盤『PHR』『つなぐ』×ドキュメント集められたビッグデータを価値ある情報に後日、主治医と話す機会があり、その病院を『つなぐ』、地域を『つなぐ』
そして一人ひとりを『つなぐ』

分析、加工できるか、その結果に基づき時の判断と対応の難しさを知った。病歴

ヘルスケア分野で求められるドキュメン

QOL向上に有効なサービスを適正な価格が多岐にわたり、複合的な判断が必要なトの役割に話を戻すが、社会情勢や国家で提供できるか、ということになる。

病状の時には、施設や自宅では本格的な戦略的にも、また現場からの要請を鑑みまた、ここで必要となる技術は、データ

医療行為ができないため、入院せざるをても、PHRの構築と活用がヘルスケア分

収集における各種センシング技術、ビッグ

得ない場合もあり、施設や自宅での患者

野の向かうべき方向であることは間違いな

データの解析におけるAI活用技術、そしの情報閲覧は課題だと言う。

いであろう。

て、サービス提供におけるドキュメント、患者本人に関わる情報とは、医療情報

コミュニケーション技術が重要になる。

以外にも、家族の情報、仕事の情報、さでは、それに対してドキュメントはどのような役割を果たせるのであろうか？

らには財産やお金の情報に至るまで必要

少なくとも、当社の経験と現状の事業

いのち×ドキュメントになるケースもあり、それはまさに、そのから、病院内での医療情報の共有、活用

人の終末と在宅医療のあり方を
我が経験から考える人の履歴であり、人生情報そのものになる。 に関しては、院内に存在する診療科など
そうなるとプライバシーや個人情報、セ

医局間の壁、ITシステム間の壁、業種間

ここで、PHRの必要性を実感した体験

キュリティの問題などに行き着く。人の一の壁を乗り越えて、施設間や職種間、文を紹介する。私事で恐縮だが、昨年の初生が終わるということは、それだけ重大な化や業務の違いを『つなぐ』役割が担える

春に実母が他界した。母は実家で一人暮ことなのだ。

のではないだろうか。

らしをしていたが、３年前に医療介護付の施設に入ることとなった。当初入所を拒

在宅患者さんの幸せのため、生活全般を視野に入れることが大切です。医療従事者として絶対にやってはならないことは、自己満足の医療行為によって患者さんやご家族を不幸にすることです。

んでいた母が、時が経つにつれ次第に『こ
こは天国だ！』と言うようになり、第二の我が家のように過ごし、そこで最期の時を迎えた。
その際、主治医は、病院に入るのではなく、自然の摂理に委ねたいと希望する
家族の意向を尊重してくれた。
ただ、その時の筆者には、その判断の難しさや大切さなど、それがどれだけ重要なことかを知る由もなかった。

サービス付き高齢者向け住宅（栃木県小山市）「高齢者の患者さんが穏やかに家で過ごせる地域社会を実現するためには、ケアマネジャーな
ど介護・福祉との連携が欠かせません。より緊密な連携が必要だと思います。
医療法人あい ハンディクリニック

図４

坂口敏夫院長

在宅医療の未来を語る

月刊 IM 2017-9月号

11ドキュメントによるヘルスケア業務改革

DHC_P

DHC_P

その『つなぐ』をキーワードに改めてドキュメントの役割を考えると、以下のよう

PRM
DHC_P

PRM

DHC_P

な広がりがみられる。

DHC_P
DHC_P

診療所

・病院間を『つなぐ』
IT資 産 管 理コスト削 減 やBCPの 観 点から、日本全国PRMのセンター運営による連携が求められる・病診間を『つなぐ』
 域完結型医療福祉サービス実現に向地
け、他施設と必要な情報の共有、交換が求められる

・在宅医療、介護業務間を『つなぐ』
 者ケアに必要な多職種間での情報共有・患交換を最小限の投資で、これまでと同様の運用ができるシステムの実現が求められる・業際間を『つなぐ』
例えば、全国規模の治験ネットワークを構築
し、治験情報のやり取り、共有が求められる

DHC_P

DHC_P

病院間を『つなぐ』

病診間を『つなぐ』

業際間を『つなぐ』

在宅医療、介護業務間を『つなぐ』
医師会

DHC_P

文書・証跡管理システム

W/F

DS

MRX

診療所
薬局
介護

診療所

DHC_P
DHC_P

DHC_P

製薬企業

DHC_P

診療所

DHC_P

CRO/SMO

図５

さまざまなヘルスケア分野からの『つなぐ』要請に応える

いのではないか？」という意見が出た。も病診連携や在宅医療、介護業務連携は、 ちろん、最新の医療や新薬が医療改革を

１）病院内を『つなぐ』：ＤＡＣＳ

牽引していくことは間違いないが、その新２）地域医療を『つなぐ』：北三陸医療ネッ
トワーク

ただ、乗り越えなくてはいけないハード薬の開発における課題は、スピードとコス３）業際を『つなぐ』：治験文書管理連携

ルがあり、課題も多い。主なものをあげる

ト、即ち、開発投資に対する効率、そのと、次の３点が重要となる。

成否を左右するのは、治験であり、治験

PHR実現に向けた布石になる。

終わりに患者の投薬効果、特に副作用情報を正確

ドキュメントへの期待とその可能性

かつ即座に開発サイドに伝えることが必要

連携が求められるということは、事象・各 業種・業務で交わされている言葉・用語・文章などのコンテンツの変換・
翻訳、もしくは標準化不可である。そのためには、治験患者のが複雑になり、その解決に多種多様な情状態を見極める医師、医療機関、そして報が必要になっていること、裏を返せばそ・作業者のITスキル、作業の形態、業務の習慣や業界の風習・文化の違い

開発現場である医薬品メーカーを連携させれらの必要な情報の活用を阻む組織の壁、ることが重要となる。ここで、ICTやド業務の壁、システムの壁、人の壁、文化

キュメントが『つなぐ』という重要な役割をの壁等が立ちはだかっていることに他なら

さらに、それらを解決した上で、最大果たし、新薬の開発期間を短縮できれば、ない。その壁を打ち破り、分散する価値の障害となるのは、運営母体の問題であ

本来の医療行為と新薬、そして医療情報を集結させるキーとなる存在がドキュメン

る。即ち、社会的要請は強いものの、誰の管理、統合、利活用が相まって、真のトである。

がそのコストを負担するのか？という根本

医療革新が加速するはずである。

・異なる業種・業務で使われている多種
多様なシステム、紙文化との連携的な問題があり、それを解決しない限り、真の意味での地域医療連携は発展、成熟しない。

富士ゼロックスの取り組み『つなぐ』事例の紹介

いうまでもなく、ドキュメントだけでは成し得ない。
『人×業務×IT×運用（規制）×ドキュメント』の連携が必要不可欠である。これにコストが加わり、初めてヘルス

一方、業際連携に関しては、いろいろドキュメントの役割である『つなぐ』を４

ケアの未来図が完成することになる。富士な議論が交わされている。例えば、あるシつのケースをあげて解説したが、既にさまゼロックスは、人の本質を知り、業務を深ンポジウムで「いくらICTやAIが進んでも、ざまなシーンでドキュメントが重要な役割

く理解し、ITを活用し、運用ノウハウを

病気や怪我そのものを治せるわけではなを果たしている。そこで、次回から３回に駆使し、ドキュメントを武器にヘルスケア

い。やはり、医療技術の進歩、さらにはわたり以下のテーマについて、当社におけの領域において、“いのち”を“つなぐ”役

新薬の開発なくして、医療改革は成し得な

る具体的な事例を交えて紹介する。

割を担う存在であり続けたい。

12 月刊 IM 2017-9月号

月刊 IM 2017-9月号

13

連載

個人情報保護法改正からみる情報管理
第３回

雇用・従業者対応のポイント
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）

まき

の

じ

ろう

牧野 二郎

個人情報保護法の改正により、要配慮個人情報の取得、第は企業を選別する、という関係にあります。その間には契約自三者提供について、本人の同意を要することとなったほか、適由の原則があるとともに、相手の人権を尊重した対応も求めら

正な情報収集を実施する必要性が指摘されるに至っています。

れるところです。

企業が事業活動を行う中で個人情報を取り扱う際に考慮すべき企業としては求める人材の素養、技能、労働意欲、集中力、であるのは当然として、さらに、企業内部での従業者等の個人生産性などの情報を、適切に収集しなければなりません。

情報の取扱いについても、注意しなければならない点が明確に

以下、情報収集の適切な方法について検討します。

なってきました。
本稿では、企業が従業者等を採用する際にどのような情報を、（1）WEB調査の注意点

どこまで収集してよいのか、収集に同意が必要な場合、さらにまず、近年の採用活動では、応募してきた学生について、WEB

は収集自体を禁止されるのはどのような内容か、などについて上での調査検討が実施されています。それが第一次審査のよう検討します。

になっているようですが、この点には十分な注意が必要です。

企業におかれては、社員採用や中途採用の際に、混乱することがないように十分な対応を期待するものです。

WEB上の情報は、情報を裏付ける事実の検証がなされないため、虚偽情報が蔓延し、さらには自身が自らを誇大宣伝するために虚偽事実を流布することも行われています。したがって、社員採用の際の情報収集の課題
企業が従業者を確保するためには、新卒者の採用や経験者の中途採用、さらには役員待遇での経験者の採用など、多様な採用活動が必要となります。こうした採用は、極めて限られた期間内に、限定された情報のみで、適切な判断をしなければならず、採用担当者にとっては困難な作業となります。
こうした中で、応募者の納得できないような過剰な質問や調査を行えば、それに反感を感じた応募者らが、SNSなどを通して当該企業に対するネガティブな情報をばらまいたり、さらにそうした情報を見た有能な人材が、当該企業への応募を敬遠するなどの悪影響が出る危険があります。
しかし、ヒアリングをいい加減にすれば、判断に間違いを生じ、合わない人物を採用してしまい、結局混乱するという結論にもなりかねません。
企業としては、適正な方法により、応募者の納得も得て、しかも、企業にとって必要で十分な情報を収集できるか、が問われるわけです。
そもそも、企業が従業者等を採用する場合は、１求人者と、１応募者とが、対等・平等な関係に立ち、企業は人を求め、人14 月刊 IM 2017-9月号

ＷＥＢ情報の収集は、相当な慎重さをもって行うべきであり、さらには、本人に確認せずに決定的な判断をしてはならないという点が重要です。
この点、かねて政府は次のような方針を示していました。
提供元の法の遵守状況（例えば、オプトアウト、利用目
的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口を公表していることなど）を確認し、雇用管理情報を適切に管理している者を提供元として選定するとともに、実際に雇用管理情報を取得する際には、例えば、取得の経緯を示す契約書等の書面の点検又はこれに代わる合理的な方法により、当該雇用管理情報の取得方法等を確認した上で、当該雇用管理情報が適法に取得されたことが確認できない場合
は、偽りその他不正の手段により取得されたものである可能性もあることから、その取得を自粛することを含め、慎重に対応することが望ましい。
（「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」平成27年厚生労働省告示第454号）※なお、現在このガイドラインは廃止されています。

こうしてWEB情報などを利用した雇用管理情報の収集の際には、情報提供元が適正に取得した情報を適正に提供していることなどを確認すべきであり、安易にWEB情報を収集すべきではないとしています。

個人情報保護法改正からみる情報管理

企業としては、安易にWEB情報などに頼らず、本人に詳細を差別を行うものとして、聞くこと自体が許されないというべきで質問して、情報を把握するという姿勢が必要になるわけです。

しょう。また、業務とは無関係の特定の疾患があるとか、投薬をしている等も聞くこと自体が妥当ではないでしょう。

（2）面接の際の質問について
企業の立場からすれば、従業者採用面接の際に聞かなければならないこと、収集しておきたい情報は極めて多数に上るでしょう。基礎技術、専門的技術、専門的技術に対する関心の程度、向上心、コミュニケーション能力などは基本ですが、さらに他人への配慮や上司の指揮命令に対する従順さ、正義感、
適切な自己主張能力など客観的な評価が難しい要素もあります。
こうした情報は、採用後の事業の遂行にとって極めて重要なものとなりますので、企業としては十分に収集することが必要でしょう。
ただ、就業希望者の人権（職業選択の自由、就業の自由、信HIV情報について、以下のような指針があります。
HIV感染症やＢ型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、色覚検査等の遺伝性疾病に関する情報については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。
（「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」平成29年５月29日通達）

企業としては、顧客との接触が強い職種、危険性の高い業務を遂行する必要がある場合などを除いて、HIVに関する情報
やＢ型肝炎の罹患歴などを聞くことは避けなければなりません。

教の自由、思想・信条の自由など）に対する配慮も重要ですから、その点からの、聞くこと自体への制限は考慮しておく必要があります。政府の基本的見解では、次の制限が必要とされ、この場合には原則として本人の同意があるといえる場合でも、業務の目的の達成に必要不可欠でなければ、制限されるべきであるとされています。

（3）聞かなければならない情報企業としては、企業保護の視点から、注意して十分な配慮をもって聞いておかなければならない情報があります。
現在、各地の条例で暴力団などの組織犯罪の防止のために、暴力団や、その構成員などとの契約が禁止じられています（暴排条例）。こうした要請から、企業が採用する場合にも、そうした

一 個人情報の収集、保管及び使用（一）職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（一及び二において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。 ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。

組織の構成メンバーではないことは確認すべき問題でしょう。
さらに前記指針の一の（一）の例外とされている「業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する」場合には、条文が制限した情報でも聞く必要性があります。
例えば、宗教組織（寺院など）が、寺院運営のために人材を求めたような場合で、宗教組織の構成員、宗教者（僧侶資格者）

イ 人
 種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項の養成などを含む雇用契約を締結する際などには、その宗派のロ 思想及び信条

合には、応募者の宗派、信じている教義、日常的に行っている

ハ 労働組合への加入状況（二）職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
（「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」 平成11年労働省告示第141号 最終改
正 平成29年厚生労働省告示第210号）※ここでの「職業紹介事業者等」には、「労働者の募集を行う者」も含まれて
おり、企業が従業者募集を行う場合は、「 職業紹介事業者等」に当たります。

教義に同意することが必要でしょう。したがって、このような場
宗教行為などについて聞き取り、確認を行う必要があります。
また、政党機関誌の発行所などで人材を募集する際にも、その政党の支持者であるか、政党の主義主張に賛同しているかを聞
き取り、確認することが必要でしょう。こうしたいわゆる傾向企業の場合には、応募者に対して、その旨を説明し、詳細を聞くことが必要となります。
（4）政治活動、学生運動の経験などについて企業としては、応募してきた学生が、会社の事業活動に積極

具体的には、特定の地域の出身であるとか、特定の人種であ的に関わることができるかどうかを判断するために、試用期間

るとか、家族にそうした人種がいるか、などはいわれなき就職を設定し、その間の調査やヒアリングを参考にして採否を決定

月刊 IM 2017-9月号

15

することができます。ただ、試用期間とは、採用を前提としてその適正を最終的に確認する作業ですから、改善可能性が見込まれるような場合であるにもかかわらず、未確定要素のみによって不採用判断を行うのは妥当ではありません。
試用期間経過後の不採用決定は、実質的に解雇に相当する行為でもありますので、慎重な判断が必要となります。
この点が争われた最高裁判決（最高裁大法廷昭和48年12月12日判決）があり、参考になります。三菱樹脂事件と言われるもので、次のような内容です。
事案は、大学新卒者として社員採用試験に合格して３ヵ月の試用期間があることを前提に採用されたが、試用期間満了直前に採用を拒否する通告を受けたため、その効力を争った事実で「企業者において……採否決定に先立ってその者の性向、
思想等の調査を行なうことは、企業における雇傭関係が、単なる物理的労働力の提供の関係を超えて、一種の継続的な人間関係として相互信頼を要請するところが少なくな
く、わが国におけるようにいわゆる終身雇傭制が行なわれている社会では一層そうであることにかんがみるときは、企業活動としての合理性を欠くものということはできない｣として、思想等の調査を行うことも、あながち違法とは言えないとしました。
この最高裁判決の判断は現時点でも基本的な判断として尊重されるものとなっていますので、これを基準として判断することになります。
もっとも、前述の「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、す。企業の不採用の理由は、当該者に対し学生運動をした経募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の験がないか等を質問したのに対して学生は、政治活動の経験は明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、ない、興味がないという回答をしたといいます。その後の企業

募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針」の確認で、この学生は実際には大学非公認の自治会の中央委

では、「思想及び信条」について、「業務の目的の達成に必要不員として活動し、「尖鋭な」（判決書の表現）活動をしていたとい可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合」を除う事実が判明したことから、企業がその採用を取りやめ、不採

いて収集してはならないとされていることからすれば、企業が収用としたということがありました。企業に応募した学生が、企集できるのは、企業の継続性、事業の効率性を確保するため、業の不採用決定は不当な解雇に当たるとして提訴した事案です。

業務の目的の達成に必要不可欠であると判断する調査に限られこの事件で、最高裁は、次のように判断しました。
・企業者が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。

ます。
（5）中途採用の際のヒアリング事項について大学の教授職の採用についての判断ですが、大変重要な判・労働者を雇い入れようとする企業者が、その採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、違法とはいえない。

決がなされています（東京地裁平成24年１月27日判決）。元厚

・企業者が、大学卒業者を管理職要員として新規採用するにあたり、採否決定の当初においてはその者の管理職要員としての適格性の判定資料を十分に蒐集することができないところから、後日における調査や観察に基づく最終的決定を留保する趣旨で試用期間を設け、企業者において右期間中に当該労働者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約上の解約権を留保したときは、その行使は、右解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されるものと解すべきである。

把握した大学が解雇した行為が違法とされた事案です。

（裁判所の整理による事案概要から抜粋・引用）

生省職員を大学教授として採用したところ、採用の当時パワハ
ラ等の疑惑からマスコミなどの取材、追及がなされている事実を採用担当者に告げなかったという事案で、のちにこの事実を裁判所は、採用面接の際に、自分に不利益な情報の提供を避けるのはごく自然なことであって、本人に進んで告知する義務はないとして、のちに判明した事実を理由にして解雇することを違法としました。
この判断に従えば、企業、大学などの採用者は、応募した者に対して、要求する資質や条件等について、しっかり調査しておくべきであって、聞かずに調査することなく採用して、後になって判明したとしても何もできない、ということになります。

では、最高裁がいう「客観的に合理的な理由が存し社会通

そこで企業としては、詳細な情報、必要な資質、条件につい

念上相当として是認されうる場合」とは、どのような場合なのでて、本人にしっかりとヒアリングして、確認する必要があることしょうか。

になります。
「採用する側は，その可能性を踏まえて慎重な審査

この点、最高裁によれば、

16 月刊 IM 2017-9月号

をすべきであるといわざるを得ない。
」（前記判決より）というこ

個人情報保護法改正からみる情報管理とになり、パワハラをしたことはないか、パワハラで批判されてい法律による例外の規定となり、いずれの情報移転も従業者本人

る事実はないか、セクハラをしたことはないかなど、かなり踏みの同意を必要とすることなく実施できることとされています。

込んだ事実について聞き取りを行うべきだということになります。
（4）注意すべきストレスチェック

従業者の健康診断情報（1）要配慮個人情報としての取扱い

新しい制度としてストレスチェックを行う義務が事業者に課せられました（労働安全衛生法66条の10第１項）。事業者は、従業者の「心理的な負担の程度を把握するための検査」を義務

次に、従業者の健康診断情報の取扱いについて検討します。

づけられていますが、この検査結果の取扱いは前述の健康診

一般的に、健康診断情報は要配慮個人情報に該当しますので、

断情報とは異なります。心理的な結果であることからでしょうか、

その収集に当たっては本人の同意が必要となり、本人の同意を検査を実施した医師等はその結果を従業者本人にのみ伝えるこ欠く第三者からの取得は禁止されることになります（個人情報保ととし、従業者の同意を得ることなく事業者に提供することは

護法２条３項、17条２項）。

ありません（同法66条の10第２項）。

ただし企業が、その企業で稼働する従業者等の健康管理を

従業者の精神的な健康状態を医師が把握し、本人にも自覚実施することは企業、事業者の義務となることから、従業者の健させ、それを事業者に対して従業者自身から伝え、労働環境改康診断情報の取扱いは特別な考慮がなされることになります。

善を提案するなどの対応が考えられます。

その取扱いは労働安全衛生法による必要があります。
（2）労働安全衛生法の定め 法の定める例外

従業者からの開示請求への対応

労働安全衛生法は、事業者に対して、従業者の健康を管理

従業者は、事業者に対して、自ら提供した情報や事業者がすることを義務づけ、健康診断を実施すべきこと（同法66条１

収集した自己にかかわる情報の開示請求を行うことができます項）を定めています。これを受けて、事業者は、毎年、事業者（個人情報保護法28条１項）。事業者はこの請求に誠実に対応が指定する産業医などによる健康診断を行わせて、事業者としすべき義務があります。

て記録しておくことになります（同法66条の３）。

従業者にとって重要な問題は、従業者に対する事業者の業

産業医など医師から事業者が情報を取得することは、医師の績評価やそれに基づく昇給・昇進の判断に関する情報です。従側から見れば第三者提供となるはずであり、事業者は従業者自業者としては、自らに対する評価が適正に行われたのか、どの身の同意なく要配慮個人情報を取得するという構造になるはず

ような情報が評価対象とされたのか、それらは間違いのない情です。しかし、労働安全衛生法による規定に基づく行為として報なのか、気にかかるものです。

例外規定に該当することから、医師は本人の同意なく事業者へ

他方で、事業者の評価は、事業者の重要な業務であり、事の第三者提供が可能となり（個人情報保護法23条１項１号）、事

業者、経営者の情報でもあることから、どこまで開示すべきか、業者は本人の同意なく情報収集を行うことが可能となるのです

その範囲は明確とは言えません。その結果、事業者の多くが（同法17条２項１号）。

「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」（同法28条２項２号）として、開示請（3）事業者の情報収集の義務
健康診断の結果、従業者に疾患がある場合には、事業者は、

求に対して消極的な対応をしているようです。
こうした対応を一概には否定できませんが、しかし、同時に医師等の意見を聴き、必要があると認めるときは、就業場所の従業者の評価の基礎となった情報に過誤が混入している場合に変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業務回数の減少なは正当な評価とならない危険もあり、正当でない評価は従業者ど必要な対応策をとる義務があるとされています。そして、そのにとっても、事業者にとっても大きなマイナスとなるものです。

ためにも医師との間で、情報の共有を行い、綿密な対応が必要

したがって、事業者が正当に評価するための基礎となる情報のとされています（労働安全衛生法66条の４、５）。

確保、正しい情報の確定は重要な前提と言えます。

したがって、事業者から医師への情報提供、そして医師からこうした視点からは、従業者に関する情報のうち、評価対象事業者への情報提供がともに第三者提供の形態になるため、とした情報、例えば月間の売上げ、顧客からのクレームの量と月刊 IM 2017-9月号

17個人情報保護法改正からみる情報管理

質、契約の成約・解約率、顧客への満足度アンケートの調査結

集約しておくのが便利です。過去の情報の整理、不要な情報の果などについては、むしろ開示する方向での検討が必要でしょう。

消去により、企業として必要な情報のみ残すという対応が望ま

これに関連して、従業者が業績評価の対象情報の一つであれます。

る勤務時間の確認のため、タイムカードの情報開示を求めた事

元従業者と企業・事業者が特殊な関係を有することから、連案で、これを拒否した事業者に対して、裁判所は事業者には情絡を密にしておくような特殊な場合には関係情報を保存し、消報提供が事業場の支障とはならず、提供を拒絶する理由はない

去すべきではないこともありますが、通常は退職後の手続き（税として、開示すべきであるとの判断をした事例があります（大阪

務申告など）が終了した時点で、もはやそれらの情報は不要で地方裁判所平成22年７月５日判決（医療法人大正会事件））。

しょう。税務上の保管義務のある期間を除き、消去するのが安全です。

退職者からの個人情報開示請求対応（2）回答すべき保有個人データとは退職者からも企業が保有する情報の開示請求がなされること事業者として、元従業者の情報を保管し続ける必要があるとが想定されています。長年勤務した従業者の場合には、事業所判断した情報は、一つのファイルに集約し、それを開示請求対や組織のあちこちに、その元従業者にかかわる情報が残されて象の情報として明示しておく必要があります（同法27条２項）。

いることが考えられます。

保有個人データは、企業として開示できる情報、開示すべき情報群ですから、いつでも開示できるように準備しておく必要があります。

（1）退職者情報の整理
長年勤務した従業者に関する情報は、退職の際に整理して、国税庁

関連取扱い通達・Q&A

全文掲載！

平成27年度改正・平成28年度改正 準拠

税務関係書類の電子化保存
運用ガイドライン Ver.4.0
スマートフォン画質サンプルなど一挙掲載！
！

おもな内容

●第1章

平成27年度税制改正準拠

電子化文書の作成、運用及び保存に関する理念

システムの機能要件

管理組織

機器の管理と運用

統括管理責任者及び管理責任者の債務適正事務処理要件による定期的なチェック

適正事務処理要件

マニュアル及び管理記録の整備

利用者の債務

教育と訓練実務責任者の債務●第2章

平成28年度税制改正準拠

追加改正の目的
重要書類を受領した者が読み取る場合の要件
一般書類を受領した者が読み取る場合の要件
スマートフォン等で税務関係書類を読み取る場合の留意事項

18 月刊 IM 2017-9月号

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頒布価格

3,500円（会員 3,000円）／税込

お問合せは

JIIMA事務局 03-5821-7351

連載

テレワークの導入と活用

第３回

テレワーク導入事例紹介
一般社団法人日本テレワーク協会
主席研究員

いま いずみ

ち

あき

今泉 千明

本連載の第３回目はテレワークの導入事例である。民間企業

た最適な環境を選べるようにした。フリーアドレスで余裕のでき２社の事例をご紹介する。両社ともテレワークを有効活用して、たスペースに、少人数で集まって打合せできるコーナーやオープ

生産性向上と従業員のワーク・ライフ・バランスを実現している。

ンな会議室、個人業務に集中できるブースなどを豊富に用意しテレワークをこれから導入される企業にとっては、大変参考になてある。また、最近はカラオケボックス会社と提携し、外出時る事例と考えられる。

に利用できる制度も導入している。
（3）フレキシブルワーク時の労務管理

日本マイクロソフト株式会社

在宅勤務に関しては、適用条件・対象・執務環境などを詳細

同社は、2011年に都心各地に分散していたオフィスを品川本社に集約した。これに伴って、ワークスタイル変革を経営戦略にルール化した。その上で、上長との面談や申請ツールでのエントリーが義務付けられている。

の重要テーマとして位置づけ、モバイルワークを導入した。その日常の労務管理は、始業と終業をメールで連絡することにし後、在宅勤務制度も導入し、「フレキシブルワーク」という名称で、ている。またスケジュール表の公開、プレゼンス情報の常時公全社展開している。

開、Web会議等のサービスの常時起動などにより、コミュニ
ケーションを円滑にとれるようにしている。

（1）目的

また、在宅勤務、モバイルワークを含め、フレキシブルワーク

フレキシブルワークの導入目的は、「業務効率とワーク・ライフ
・の状態については、システム上の利用ログ、オフィスへの入退室、バランスの双方の向上」である。一般的なテレワークは育児・無線LANのアクセスログを記録し、広範な事実を会社が把握介護を担う社員や営業職を対象にしていることが多い。フレキできるようにしている。

シブルワークは全員の日常業務そのものを対象として、効率性と安全性に配慮した仕組みである。理念は、「いつでも、どこでも、誰とでも」である。

フレキシブルワークは日常業務そのものであり、特にテレワー

表１はこのコンセプトをまとめたものである。
表１

目 的

効率性・
利便性

安心・安全

大項目

いつでも
どこでも
活躍できる

（4）ICT環境

モバイルを含むあらゆる条件下での社員を支援するシステムを外組織能力／業務遂行能力

中項目

具体的手段

オフィス

オープンスペース
フリーアドレス
カフェ
ラウンジ

モバイル

テレワーク
在宅勤務
駅・空港・カフェ

労務管理

就業規則
勤怠管理
教育・契約・罰則

情報管理

ポリシー
多層防衛
監視・追跡・消去

リスク対処

ク用のシステムとして特別なものは用意されていない。全世界の（2）オフィス環境
オフィス環境はフリーアドレスとし、ビジネスシーンに合わせ出先や自宅でもそのまま活用できるからである。
社員はすべての情報システムを「クラウドサービス」として利用することができる。
「クラウドサービス～ネットワーク～デバイス」の環境下で常に安心して効率的に働くことができるようになっている。
（5）フレキシブルワークの効果
表２は、フレキシブルワークの効果をまとめたものである。
ワーク・ライフ・バランスは向上し、生産性も向上。効率的な業務遂行により、残業時間や旅費／交通費も削減、ペーパーレ
ス化により、印刷コストが大幅に削減できている。さらに顕著
なのが、女性の離職率が40％減と大幅に削減できたことである。

月刊 IM 2017-9月号

19

表２

フレキシブルワークの効果（2010年度と2015年度の比較）

項

目

効

果

ワーク・ライフ・バランス満足度＋４０％

事業生産性（社員一人あたり売上）＋２６％

働きがいのある会社

＋７％

残業時間

－５％

旅費／交通費

－２０％

女性離職率

－４０％

ペーパーレス－４９％
図１

フリーアドレスオフィス

ダイバーシティに配慮したテレワークなどの施策の効果と考えられる。

株式会社リクルートマネジメントパートナーズ
同社は、結婚情報誌ゼクシィや中古車情報誌カーセンサーなどさまざまな事業を展開している。2014年にテレワークを導入、「リモートワーク」という名称で推進している。通常多くの企業

図２

では、育児・介護の人を対象に小規模でスタートするのに対し、同社は全社全組織1200名を対象に一斉に開始した点に特長がある。

カフェ（オープンワーキングスペース）・30分以上の離席時の席確保は禁止
・本人分以外の席確保は禁止
といったルール・マナーを「Welcome to NEW KYOBASHI（1）目的

TRUST!」というリーフレット一枚にまとめ、全員に配布した。

リモートワークの導入目的は、移動時間短縮により生まれた

その他、離席時の机清掃用備品なども、従業員のモチベー時間で、仕事でも仕事以外でも「できること」を増やし、社員のションが上がるようなグッズを特別手配し、フリーアドレスを積パフォーマンスを上げることである。

極的に楽しめる環境整備を行った。

例えば顧客との面談件数２件を３件にする、異業種交流会やセミナーに参加する、本を読むなどのインプットで生活者視点や情報編集力を身につけるなどである。
また、計画性の向上も目指す。
（2）オフィス環境
リモートワークを「当たり前」の働き方とするため、2015年９月に同社はトップダウンで、本社をフリーアドレス化した。
固定席は最小限（役員・営業庶務担当者等）にとどめた。残り席はあえて「カフェ等のオープンワーキングスペースを含めると」
全員が座れる数の設置とした。
質の高いリアルコミュニケーションを促進するため、社内にオープンワーキングスペースとしてカフェを設置した。フリーアド
レス化で空いたスペースを有効活用したものである。
通常の２～ 30名の会議室の他、新しく１人部屋を設置した。
クライアントやリモートワーク中の従業員とのWeb会議に活用。
地方で行われる会議へのWeb会議出席や、集中して作業したい場合などにもフレキシブルに利用できるようにした。
フリーアドレス席の導入にあたり、（3）リモートワーク時の労務管理
リモートワーク時のために設けた代表的なルールは下記のとおりである。
① 労務管理ルール
・就業ルールは現行制度に従う・メール・Googleハングアウト 等による所属組織内への業務開始／終了連絡を必須とする
１・労働時間は既存の労働時間管理システムを利用し自己申告のうえ上長が承認する・深夜（22時～５時）・休日労働は基本的に禁止。深夜・休日労働をする場合は事前の上長申請・承認が必要② 業務場所（社外での業務）・自分以外の人間が業務用端末を操作できない／覗き見されない場所であること・会社が出社を命じた場合には出社可能な場所であること→急な呼び出し時にも公共交通機関の利用により主務拠点に２時間以内に急行できる場所（ただし、出張・業務命
令による外出時除く）。
１ Googleが提供する統合メッセージサービス。

20 月刊 IM 2017-9月号

テレワークの導入と活用③ 経費（リモートワークにかかるコスト）
・リモート先への交通費・カフェ代・自宅光熱費等は自己負
担とする
④ マナー
・カフェなど社外での会話時には音量・内容に注意
・PCを覗き見されないように注意・トイレでの離席時にもPCやスマートフォンを置きっ放しにしない・社外Wi-Fiを使うときは情報漏えいに注意・SNSや会社から許可されていない外部ストレージの業務利
用は禁止
・無断で社外のコンセントを使わないこと⑤ 評価制度
評価制度は、期初に各々が上長とともに半期ミッションとその評価基準を確認し合い、それをもとに期末に評価される仕組みとなっている。
そのため、他者と横並びでの評価の納得性などが問われにく
いため、リモートワークによる支障やクレームが出にくい。

→Googleドライブ を導入。
２

クラウドストレージ導入により、リモートワーク中の共有
フォルダ・共有ファイルへのアクセスできるようにした。
③ 社外で印刷できないので、結局会社に戻ってプリントアウト
しないといけない→ローソンやファミリーマートなどのコンビニで印刷できる
シャープのネットワークプリントサービスfor Bizを法人契約した。
④ 社外では事業システムにアクセスできないので、リモートできない→社外でも事業システムにアクセスできるように全従業員へ
VPN（VirtualPrivateNetwork）接続権限を付与した。
⑤ 新しいITはよくわからないで触りたくない→Googleハングアウト・ドライブ（＝Googleapps）やネット
ワークプリントサービスのアカウントは、ワークスタイル
変革プロジェクトで一括付与し、現場での導入・運用負荷を極力減らした。
 また、新インフラに関するマニュアルも独自に作成し、初心者向けに最低限のわかりやすい内容とすることで、ITに苦手意識のある従業員もスムーズに利用開始できるように配慮している。

⑥ 報酬制度
残業の実施有無にかかわらず、月額報酬に一定時間分の残業代を全員に上乗せ支給している（一定時間を超えて残業した（5）リモートワークの効果
リモートワークを実施した効果は以下のとおりである。

者には手当追加支給あり）。
したがって、社内外にかかわらず、短時間で働くほど効率的に報酬を受け取れる仕組みとなっている。また、残業しても一定時間までは報酬が変わらないため、リモートワーク時にも労働時間の過多申請が生じにくい。
（4）ICT環境
リモートワークの先行導入テスト時に従業員から次のような課
題が寄せられた。それらに対し、以下のようにICT環境を整備した。
① リモート中は、『ちょっといいですか』といった気軽なコミュニ
ケーションが少なくなってしまう→Googleハングアウトを導入。
 ャット機能で、リモートワーク中の雑談など気軽なコチ
ミュニケーションができるようにした。特に遠方拠点にいる者との会議をハングアウトで実施することで、移動
時間・コストの削減につながっている。
② リモート中は社内の共有ドライブにアクセスできないため、必要な書類を取り出せない表３

項

リモートワークの効果

目効果

生産性が向上した社員

６５％

労働時間が減少した社員

主な理由
移動時間削減モチベーション向上
計画的に行動４５％

集中できる、移動時間削減

雑談量を維持できた社員（雑談が業務上有効と判断）

６０％

ＩＣＴの活用
出勤日にまとめて会話

会議時間が減少した社員

２３％

計画性的に事前準備するようになった深夜残業時間－５６％

リモートワーク時の原則禁止

休日出勤時間－４４％

リモートワーク時の原則禁止

９６％

働き方をコントロールできる

リモートワークの継続希望（6）リモートワーク推進上の工夫
全社員一斉同時にリモートワークを開始する上では、さまざまな工夫をしている。特に以下の２点が顕著な効果を発揮した。
① トップが従業員全員に直接「本気」を伝える
社長自ら重要経営戦略のひとつとして、ワークスタイル変革について全従業員に直接スピーチを行った。
２ Googleが提供するオンラインストレージサービス。

月刊 IM 2017-9月号

21テレワークの導入と活用

テレワーク導入のキーポイント
以上、円滑にテレワークを導入した事例について説明した。
両社に共通するのは、ワークタイル変革を重要な経営課題とし
図３て、経営トップ自らが、積極的に関与している点にある。

組織長会議での社長の説明

また、ICTを有効に活用し、オフィスで働くのと変わりなく、また、現場のキーマンである、全社約100名の組織長が集まる全国組織長会議で、数ヵ月かけてワークスタイル変革について丁寧に説明。リモートワーク実施に向けた意志統一を図った。

点も共通する。
さらに、両社とも全社員を対象にしている点も共通している。
育児・介護を担う社員など一部の社員に対象を限定していると、② マニュアルの配布
２種類のマニュアル（リそれらの社員も肩身のせまい思いをして、なかなか利用が拡大

モートワークマニュアル／

しない。対象の拡大は非常に重要である。

ＩＴツールマニュアル）を参考文献

配布。実施の流れ、お役

１：一
 般社団法人日本テレワーク協会「第12回テレワーク推進賞」平成23年１月

立ち情報、FAQなどわか
りやすく解説した。

あるいはそれ以上に生産性を上げて働ける環境を構築している

２：一
 般社団法人日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞」平成27年１月
図４

リモートワークマニュアル

３：厚生労働省「平成27年度輝くテレワーク賞事例集」平成27年11月

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22 月刊 IM 2017-9月号

わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

創業50年の実績で信頼されるサービスを提供！
インタビュー

株式会社ジェイ・アイ・エム

http://www.jim.co.jp/company/〒102-0072

東京都千代田区飯田橋3-1-1

・事業内容：情報処理サービス
文書管理コンサルティング／スキャニング・
マイクロフィルム撮影／データ作成・加工
・創

立：1967年７月

・資 本 金：１億5,000万円
・支所：平和島センター

創業から50周年を迎えて化は当初より大きくニーズが変わってきています。以前は、ス
キャンのスピードが優先的に求められていました。これはお客株式会社ジェイ・アイ・エムは情報処理サービスを提供する企

様の動いている業務に影響を及ぼさないということが優先事項業です。1965年、横浜で創業した協同写真工業株式会社を母であったからです。現在はこのスピードに加え、文書内の情報を体とし、1967年に武蔵株式会社（現 株式会社ムサシ）が資本より活用したいというニーズから、品質の高さも求められるよう参加し、今年で50周年を迎えます。

になってきています。電子化する帳票に漏れがないようスキャン

創業当初の弊社の事業は、マイクロフィルムの製作と印刷事すること、クオリティとして元の原紙と変わらないように閲覧で業が主でした。マイクロフィルム関連事業では多くのシェアをいきること、即座に検索できるようインデキシングを行うことが現ただきましたが、その中でも特にCOM（ホストコンピュータの帳

在の電子化では当たり前になってきています。

票データをダイレクトに出力するマイクロフィルム）においては、
金融系のお客様より厚い支持をいただきました。最盛期には23台のCOMマシンを稼働させ、銀行系の明細処理のため客先へ三つ巴で確かな電子化を実践

常駐することもありました。その後、時代の流れでIT化が進み当社の組織の特徴の一つに技術課があります。この部署のCOMサービスから現在主として行っている紙の電子化へと事業主な役割は、どのような工程で電子化を行うのかを設計するこをシフトしてきました。電子化の契機は、生命保険の申込書のとで、電子化の処理加工の工程において成果物の品質を担保す

電子化をお願いされたことが発端です。申込書の印影を読み取ることにあります。電子化のスピードや画像を完全に閲覧ができ

り保険証券に転写したいというもので、署名・押印の部分をイることはもちろん重要ですが、先述した電子化する帳票に漏れメージスキャンし、それを生命保険会社が証書に転写し、契約がないようスキャンすることは何よりも重要なことです。そのた者に返すという業務です。そこから電子化業務は拡大し現在、め技術課は工程を管理するシステム「Promis」を開発しました。

月間で1,000万枚の電子化を行うまでに成長しました。

Promisは電子化対象となる文書のINとOUT、またその中間のこのように電子化にも長年携わってきましたが、現在の電子処理工程の管理を行います。いつ、誰が、何枚の電子化を実

月刊 IM 2017-9月号

23

全てのログが収集され、１箱単位でのトレーサビィリティが可能となっております。

各工程での記録

対して何かを提出するということは、意味もなく不安なものです。まして法律をきちんと理解した上で記述で入荷した資料の収納箱にはＱＲコードを貼付けています。
ＱＲコードをスキャンし作業対
象資料を登録します。

きているかという疑問もありスキャナ

担当する作業者は自分のＩＤカードをスキャンし何の作業を担当したか記録します。

保存の敷居を高くしています。そこ
で弊社では、電子帳簿保存法対応の準備から申請書の作成までを支援
し、あとはお客様に提出していただ
くのみとなるところまでのコンサルをさせていただいております。そしてもう一つは、電子帳簿保存法に対応するシステム「i-Search Webクラウド」の提供です。電子帳簿保存法対応

工程管理システム（Promis）の製品として、JIIMA認証を受けて施したか、どんな処理を行ったかすべて把握することができ、いる最中です。i-Search Webクラウドは、お客様に合わせて簡事故発生の原因追求や事故防止につながっています。そのため

単にカスタマイズが可能であることと、クラウドであるため初期

お客様が望む成果物を生産するためのより細かい管理が実現で導入としての費用が安く抑えられる点が強みです。また、きているのです。

i-Search Webクラウドにあわせて、スキャナ保存対応の電子化

弊社にはこうしたシステム開発をする技術課のほかに、電子サービスも手掛けています。こういった取り組みで電子化を検化作業を担う制作部門、お客様窓口となる営業部門があり、こ討・実施するお客様に抵抗がの三部門が集まり工程設計会議を開きます。この会議は電子化ないようにしています。

タイムスタンプ局を始める時だけではなく、実際の作業を行っていくなかで仕様を変更する時や、よりよい作業の流れを構築するために電子化作業期間においても実施し、最終的に作業終了後にもよい点・
悪い点を拾い出し、全体の反省も行います。

PDF

PDF

紙文書

電子化

電子化文書

閲覧

このような工程管理システムや会議の取り組みは、弊社のこれまでの失敗に基づき築き上げられたものです。失敗において学んできたことをフィードバックし、より堅実なものをお客様に提供できることが弊社の強みであり、結果、信頼につながって

W

PDF

電子文書

PDF変換

i-Search Web
クラウド

PDF

ダウンロードi search webクラウドシステム概念図います。

業務に活きるJIIMAでの活動
電子帳簿保存法対応への施策

弊社は古くからJIIMA活動に参加しております。今も社長を弊社の生業である電子化を進めるに当たって、現在では電子

はじめ、多くの社員がJIIMAの各委員会に参加しております。

帳簿保存法への対応も行っています。平成27・28年度の電子帳活動に参加し、市場の動向や各社の取り組みなどの情報を先取簿保存法の規制緩和によってスキャナ保存要件のハードルが低りできることは、弊社にとって大きな価値となっています。それ

くなり、お客様より電子化の問い合わせが多くなってきました。

だけでなく、委員会の重要な役割を担うことで、文書情報マネジ

これにあわせて弊社では、電子帳簿保存法に適用させるために

メント業界の市場を切り開いているという実感も生まれています。

二つの対応を行っています。一つはスキャナ保存承認申請書作

また文書管理のプロとして知識を得るために全社員JIIMAの成支援コンサルティングです。国税関係書類のスキャナ保存は

文書情報管理士の資格を取得しています。JIIMAは文書管理

税務署への申請が必要ですが、民間企業においては税務署にに関する知識を得る上でもとても貴重な存在となっているのです。

24 月刊 IM 2017-9月号

わが社の会員企業突撃インタビュー

新たな領域に目を向けて
今年50周年を迎える節目の年として、2017年から2019年までの中期計画を策定しました。弊社の企業理念に沿い「Challeng50」と銘打って、社会の動向に則した形で３年後にどうあるべきか、変化を恐れない挑戦を全社一丸となり実施して行こうというものです。
中期ビジョンを掲げ変化にチャレンジしていきます！と橋本 貴史社長（左／JIIMA建築WG委員長）
甲斐荘博司理事（右／JIIMA法務委員会委員長）

ジェイ・アイ・エムの新中期計画
現状の社会情勢は、技術の進歩・移り変わりが速くなってき“Challenge50”

高収益企業の実現

ビジネス
領域の拡大
強い経営
基盤の構築

新刊紹介

ています。キーワードとしては「AI」や「RPA 」と呼ばれるロボッ
１

創立50周年を機に、新たに中期計画を策定し「Challenge50」のスローガンのもと、全社一丸となって目標達成を目指す！

ト技術。これからはこうした技術を当たり前のように駆使していく時代が来ると考えられます。そこで我々には帳票内の情報を• JIM独自の能力・技術の伸長により、オン自動的に抽出し、データとして活用させていく、そんな技術のリーワンサービスを提供する高収益構造

開発が求められてくるのだと思っています。弊社のキーワードでを実現するもある「協働」を掲げ、お客様の課題を共有し、業務にどう適• 技術の追求と、過去にとらわれない新分野を大胆に開拓する• IoT、AI分野のビジネス領域の開拓用するかを話し合い、勉強し合う。このように新技術を利用しお客様とのコラボレーションを進めていくのが、これからのスタイルだと考えています。

• お客様との関係強化による継続サービス• 技術・人財を中心とした強固な経営基盤を構築

１ Robotic Process Automation．ロボットによる業務自動化。主にホワイトカラー業
務の効率化・自動化をする仕組み。

文書情報管理士検定用教科書

Document Management

標準化ガイドブック2017
文書情報マネジメント用語JIS Z 6015：2017改正を機に2012年度版を全面見直し。
文書情報マネジメントに必要な最小限の規格を詰め込んだ標準規格専門の一冊。
１ 用語に関する規格
文書情報マネジメント用語
マイクログラフィック用語
２ 文書情報マネジメント関係の規格
紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス
電子化文書の長期保存方法
 子データアーカイビング-コンピュータアウト
電
プットマイクロフォーム（COM）/コンピュータ
アウトプットレーザディスク（COLD）◆ 販売

３ 参考規格
記録マネジメントシステムの規格
PDFに関する規格
電子署名に関する規格
光メディアに関する規格
マイクロフィルム関する規格
JIIMA団体規格

JIIMA標準化委員会編纂
B5判（65ページ）
ISBN：978-4-88961-015-4
定価 本体2,000円＋税

C2004

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai.html

月刊 IM 2017-9月号

25

第24弾

公文書管理シリーズ

明治期の小学校 重要文化財を利用した
群馬県中之条町・ミュゼ
５年前JIIMAは、歴史公文書の光ディスク化について中之条町で勉強会を開いたことがあった。このような縁でかねてより
公文書館機能をもつ「ミュゼ」の取材を楽しみにしていた。博物館・須崎幸夫係長（学芸員）と中之条町総務課・田村光規主任に
ここでの文書の取扱いを伺った。

JIIMA 広報委員会
委員

なが

い

長井

つとむ

勉

広報委員 この博物館はとても厳かで歴史の重みを感じる造り

博物館 まさに内部は蔵のように感じるでしょうね。４本の柱ですね。以前はどのような施設でしたか。

でできたバルコニー風の玄関や白漆喰塗の壁、建物の隅を石積博物館 この建物は明治18（1885）年に開校された旧吾妻第三みのように仕上げるなど明治期特有の洋風建築の特徴が見られ小学校の校舎でした。その後、大正７（1918）年から昭和53ます。当時の大工があらゆる伝統技法を駆使して造られたこと（1978）年までは町役場として使用されてきました。庁舎が移転がわかります。

した後は、昭和55年から保存修理をして建築当時の姿に復元し広報委員 そして資料館に生まれ変わったのが昭和57年です

今に至ります。昭和53年には群馬県指定重要文化財に指定され

か？

ました。

博物館 町誌編さんが昭和46年から始まり、昭和58年に完成

広報委員 60年以上も利用できるほどしっかりした重厚な建築しました。その時の町誌編さん委員が中心となって資料館準備で、明治時代にタイムスリップしたようです。

室が発足し、開館の準備が進められました。町誌編さん事業で収集された資料や成果が展示にも数多く反映されています。
広報委員 当時の町長の意向ですか？
博物館 実は中之条町は指定文化財や歴史的文化財の豊富な土地で、行政や町民が当然のように歴史を大事にしてきましたので民俗資料館構想には前向きでした。
広報委員 その後、民俗資料館から博物館になるわけですね。
博物館 昭和61年に博物館法による博物館相当施設に指定され、平成22年に登録博物館になり、平成23年に「ミュゼ」に名称を変更しました。フランス語で「博物館」を意味します。現物やレプリカを含めて現在、収蔵資料は約５万点に上ります。
広報委員 では文書類について伺います。歴史公文書の移館内の廊下。明治時代の教室のまま

26 月刊 IM 2017-9月号

管など管理運用はどうされてきましたか。

公文書選別シートで迷いなく選別できる

当時の生活が見える
民俗資料の数々

博物館 まずは資料館開館当時、町誌編さん事業で収集した

新、さらに平成25年には文書管理規程の見直しをしました。

古文書、歴史資料や公文書が移管されました。実は中之条町

広報委員 合併した旧六合村の公文書はどうされましたか。

は平成12年からファイリングシステムを導入し、現用段階の文書

博物館 一部本庁舎に移管した文書もありますが、現在では管理をしっかり整備してきました。昭和53年に新庁舎ができた

旧六合村の支所に保管したままです。今後、これらの評価・選時に保管文書が整理され、中には廃棄されたものもありました。

別作業をする予定です。

その後は、文書管理システムを導入し、その時の見直しで、文広報委員 評価・選別の基準はどのように決めましたか。

書整理は「職員の仕事効率を優先する」という考えに「歴史的に博物館 小さい役場でもできる方法を考えました。群馬県立文価値ある文書は残す」という考えも加わり、適時に当館に移管す

書館の指導を基に独自の手法を半年かけて考案しました。だれることになりました。そして廃棄した文書は目録化することにしでもできる公文書選別シートです。選別の区分が難しく、歴史ました。

公文書になった時点での分類をどうするかなど悩みましたが、広報委員 役場職員の意識の変化、現用から非現用文書管理

まずは歴史文書として「残す」「残さない」の判断、そして残す文のいい流れができたわけですね。

書は「電子化対象」か、また「紙のまま保存する」かなどといっ

博物館 さらに平成22年３月の六合村との合併も大きな要因でた基本的な判断をしました。また区分分けは当町の「例規分類」

す。この時は群馬県文書館と相談しながら公文書管理法を踏まを基準にしました。例規で定められた分類は組織名の変更を考えた文書管理を改めて検討し、博物館に文書館機能を持たせ慮することなく普遍的ですから迷うことなく判断できます。

く にました。そして平成23年４月１日に条例を改正しました。公文書管理法の施行日と重なったのはたまたまですが、博物館と総務課とで連携した体制ができました。
広報委員 具体的にはどのような連携ですか。
博物館 中之条町では、条例の改正後、本格的な歴史公文書保存の検討を職員間で相談しながら進めました。この時に貴協会（JIIMA）や地元に工場を持つ太陽誘電社に指導いただき、
JIS Z6017：2013（電子化文書の長期保存方法）やJIIMAガイ
ドラインに準拠した歴史公文書の長期保存ディスク化に取り組
むことができました。また平成24年には文書管理システムの更取材に応えていただいた（左から）須崎係長、田村総務課主任、木暮博物館職員

月刊 IM 2017-9月号

27

公文書管理シリーズ

第24弾

群馬県中之条町・ミュゼ

広報委員 これまでに評価・選別された文書はどのくらいありますか。
博物館 明治時代以降の約1,200件になります。館内作業による電子化もほぼ終了しました。
今後も各課の書庫の文書を対象にお互いに確認しながら総務課と博物館で判断していきます。具体的には定期的に月１回、博物館と総務課で評価・選別作業を進めていきます。有期限文書は年度末に箱詰め作業があり、その目録を確認します。文書管理システムでは担当者が歴史的公文書となる文書にチェックを入れているのでシステム上に反映され、これらは別の箱で保存されます。誤って廃棄されことを防ぐためにも職員には、悩まずにまずは保存してほしい整理された歴史的公文書。書庫も手狭になりつつあるとお願いしています。廃棄予定文書はあらかじめ文書管理
システム上で判断できるので対応しやすいです。

の検討です。三つ目は継続的な選別と電子化作業のために職員

広報委員 当協会のガイドラインを活用いただきありがとうござの確保が課題です。いずれにしても来館者を増やす工夫が必要います。最近は公文書館の取材のたびに長期保存の規格についですから、来年は明治から150年にあたる年ですので、政府のて話していますが、お話を伺っていますと自然に文書館機能が施策を踏まえて当館でも企画展を考えています。

構築されたという感じがします。

広報委員 博物館を核にしたまちづくりと歴史的公文書の電子博物館 博物館で公文書館機能を追加することは町長などの化の成果を今後期待します。本日はありがとうございました。

理解もあり、自然な流れでした。また施設整備ができていましたのでこの点も苦労なく進みました。機能を追加した形なので、設備的にはスキャナ購入だけで済みました。
広報委員 今後の課題についてひと言お願いします。
博物館 一つ目は、博物館にはスペースがなく役場の書庫を利用している点です。歴史公文書の収蔵スペースの確保が課題です。二つ目は歴史公文書の公開方法や公開時の判断・要綱など

中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」

http://www.town.nakanojo.gunma.jp/musee/〒377-0424 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町947-1
開館：平成23年1月（ミュゼに名称変更）
施
設：新館（鉄筋コンクリート造） 本館（木造） 収蔵庫（鉄筋コンクリート造）延床面積1,363㎡
所 蔵 資 料：常設展示資料約６千点、収蔵資料約５万点
開 館 時 間：９時～ 17時（木・祝日の翌日・年末年始休）
交 通 案 内：JR吾妻線・中之条駅から徒歩10分

インタビューを終えて群馬県は明治時代の小学校就学率から、教育に熱心な県として「東風貌を売りに豊富な資料が見られる歴史観光スポットになるだろう。

の群馬県、西の岡山県」と評さた地域だ。それは吉田松陰の末妹・文

さて、旧六合村の合併で増えたとしても人口約１万７千人の中之（美和子）の夫・楫取素彦（1829－1912）が初代群馬県令時代、彼条町、このように小さな町でもできる取り組みを支援したのは、群の教育環境の整備と道徳教育への情熱によるものであろうと推察さ

馬県立文書館の県内自治体と連携している保存活用連絡協議会だ。

れる。当初、楫取は文の姉・寿と結婚したが、寿の病没後、彼女のいつでも相談できる組織があるのは心強い。

か とり もと ひこ

遺志を継いで文と再婚したのは、NHK大河ドラマ「花燃ゆ」の場面でさて昨今聞いた話だが、ある自治体で老朽化した郷土資料館をリある。この楫取が吾妻郡長・真野節などと一緒になって明治18年にニューアルすることになり、町の歴史家からこの施設で貴重な古文完成させた旧吾妻第三小学校が、その後約100年の時を経て歴史民書などの整備と公開を要望された自治体がある。しかし永年保存文俗資料館となり、さらに公文書館機能を追加し町のランドマーク博

書も選別されないままに外部倉庫に保管されているというのだ。今物館「ミュゼ」となった。

回の取材で考えさせられたのは、中之条町のように歴史的財産を保それだけではない。行政と町民が当たり前に歴史資料を大切にす

存、公開する施設があれば、新たに文書館機能を追加することで、る姿勢が培った結果、非現用文書を選別し、歴史公文書として、JIS

町の歴史が読み取れる古文書も公文書も保存・閲覧できるようにな

規格とJIIMAガイドラインに沿った手法で長期保存光ディスクにアーるということだ。苦慮している自治体はぜひこの発想を取り入れてカイブしている。来年は明治から150年の年、ミュゼは明治時代のもらいたいと思う。

28 月刊 IM 2017-9月号

わが館の文京区立森鷗外記念館所蔵
もり おう がい

雑記帳

もりりん た ろう

森 鷗外（本名・森林太郎）は、1862年
現在の島根県津和野町に生まれ、10歳の時に上京、1873年には現在の東京大学医学部予科に入学しました。
この「雑記帳」は、鷗外が在学中に記したノートと言われています。当館収蔵の鷗外の自筆資料の中でも初期にあたる資料です。
複数の教科が１冊にまとめられ「博物学」「ラテン語」「病理学」「包帯学」などの筆記を見ることが出来ます。主にドイツ語で書かれ、時折日本語の書入れが見られます。当時の授業は全て外国人教師によってドイツ語で行われ、教科書を使用しないものでした。随所に見られる詳細な図は、参考図書等から写し取ったものとみられま

森鷗外が記した大脳解剖図す。また「動物学」では、新しい進化論を唱えた人物としてダーウィンの名が記されています。
鷗外は1881年に同大学医学部の３期生として卒業しました。明治初頭の医学教育の一部分が垣間見られるとともに、10代の鷗外が勉学に励んだ痕跡を感じられる貴重な筆記資料です。

文京区立森鷗外記念館◆ わが館の特長

当館は、文豪・森鷗外が後半生を暮した居宅・観潮楼の跡に建てられた記念館でお とす。当館には、鷗外の長男・於菟やゆかりの人々から寄贈を受けた遺品や自筆原稿、書簡等が収蔵されています。
展示室では、特別展、コレクション展をそれぞれ年２回ずつ開催しています。現在
は「森家三兄弟―鷗外と二人の弟」と題し、鷗外の活躍を支えた篤次郎（劇評家）、
潤三郎（考証学者）について、紹介しています（2017年10月１日まで）。
◆ 所蔵品（2016年３月31日現在）
遺品資料

9,378点 図書資料

12,473点

http:// www.moriogai-kinenkan.jp〒113-0022 東京都文京区千駄木1-23-4
TEL. 03-3824-5511 FAX. 03-3824-0123■お宝文書投稿募集中！
！

所蔵する貴重な文書・特長ある文書を貴館のご紹介と共に掲載します。ご連絡は編集部まで。

月刊 IM 2017-9月号

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貴重資料のデジタルアーカイブ
その目的と電子化方法についての考察

株式会社国際マイクロ写真工業社

いなづか ひろき秂 弘樹

や官公庁関係は、このガイドラインに沿った電子化を推奨していデジタルとして残すことることが多く、資料の電子化における基礎的な内容を把握する

今日、国会図書館や地方図書館、博物館や資料館などの多ことができる（2011年版を経て2017年４月には「国立国会図書

くの所蔵資料が電子化され、インターネットを通じたWEBで公館資料デジタル化の手引2017年版」が発行された）。また、電開の場を広げている。一方、重要文化財に指定されている貴重

子化後における保存媒体の規格（ISO規格に基づいた長期保存）

資料などはデジタルアーカイブとしてその情報を後世へと繋いでやフォルダの構成など、その後の管理方法を考慮した詳細な保いる。

存設定なども記されている。

デジタルカメラやスキャナといった電子化を行うための入力機

私自身、複写業界に勤めており古文書をはじめとする資料の器が、複写業界のみならず、図書館や博物館、他業界他業種、

電子化やマイクロフィルム化の業務を担ってきたが、国会図書館

個人レベルにも導入され使用するに至るほど、電子化の波は現のガイドラインを参考としている電子化仕様書を何度か目にして在あらゆるところに浸透してきている。しかし、ひとえに電子化きた。その多くは地方図書館や、官公庁関係であったが、図書といってもその目的、運用方法は多種多様である。デジタル化

館によっては独自の仕様を設けているところもあった。仕様を明推進の波が渦巻く現代、適切な電子化方法を理解することが求白にすることは、文書管理における土壌を耕すようなもので、こめられている。

こが整理されていないと、せっかく電子化されたデータが本来の目的の意図と合っていないという事態も起こり得る。国会図書館のガイドラインを参考としている仕様が多い訳は、電子化

電子化の基礎ガイドラインに学ぶの基礎ルールが記載されているだけでなく、その内容が幅広い

資料の電子化を行うにあたり、2005年に国会図書館は、ガイドライン「資料デジタル化の手引き」を出している。地方図書館

文書管理に対応でき、幾種の電子化パターンを構築できるように記載された豊かな土壌だからである。

国立国会図書館 デジタルコレクション
国会図書館所蔵の貴重資料などがインターネットで一般公開されている。

30 月刊 IM 2017-9月号

出典：国立国会図書館

貴重資料のデジタルアーカイブ

外交記録のデジタルアーカイブ

出典：国立公文書館アジア歴史資料センター

外務省外交史料館、防衛省防衛研究所などのアジア歴史資料はマイクロフィルムに撮影された後、電子化されインターネットで一般公開されている。

ティを電子化した画像に反映させてほしいという場合もある。ま

資料が持つそれぞれの個性

た、保存環境によっても資料の損傷具合は変化することから、

さて、資料の電子化において、その形態に合わせた取り扱い

同様の資料であっても電子化後の出来上がってくる画像データについても大切な要素の一つとなる。ここでいう資料の取り扱

は、文書内容こそ同一のものであれ、その状態、判読性など

いとは、電子化などの媒体変換時に伴う解体作業や撮影作業の品質については別物となる。

の工程全般で扱われることを主として指す。
資料の取り扱いについては、その形状や種類によって異なってくる。例えば、古文書と、現代の一般的な図書資料とでは、

媒体変換とその先にアーカイブとWEB公開

使用している紙の材質や製本方法などが違う。それらは数年程

現代では、図書館学、博物館学、アーカイブ学、歴史学など

度でも時代背景によって異なるもので、私が以前に携わった外といったところで資料の取り扱いについて学ぶことができる。今

務省外交史料館の外交記録のマイクロ化・電子化業務においてある資料をいかにして後世へと引き継いでいくかという課題の中は、戦前・戦後の紙の材質に違いがあったことを覚えている。

で、記録管理の観点から、「媒体変換」の項目が資料取り扱い

戦後の外交記録よりも、戦前の外交記録のほうが良い紙を使用の中に含まれている。それぞれ取り扱う対象の資料は違えど、している。物資が少なかった戦後の時代背景が記録を書き留基礎となる技術面はある程度一貫しており、あとは各々が専門めた紙媒体に表れていた。そうした「状態」そのもののクオリ

分野の資料に特化した取り扱いを学んでいく。

貴重資料デジタルアーカイブ

柳瀬正夢関連資料

出典：東京都現代美術館

東京都現代美術館が所蔵する貴重資料の一部をデジタル化し公開している。画像にはスケールとカラーチャートを配置し、資料のサイズや色の再現性などの確認を可能にしている。また、画像記録とは別に目録データとして書誌情報も掲載している。柳瀬正夢関連資料は筆者が撮影技師としてデジタル化に携わった。

月刊 IM 2017-9月号

31

貴重資料のデジタルアーカイブ

先にも登場した資料のWEB公開という別の角度からも、媒資料の状態を知ることが大事である。どのような形態で、どれ体変換のニーズが生まれている。長期の保存については、マイほどの劣化状態であり、どんな情報が書き込まれているのか、

クロフィルムが主流であった時代から少しずつデジタル媒体へ

また、いつどこで文書が発生し、誰が所有していたものなのか、の移行が行われており、マイクロフィルムの保存性には及ばずとそれぞれの資料が持つ個性や文書情報を正しく理解しておくこも、100年以上の保存性がアーカイブ用のBDやDVDには保証とが、適格かつ柔軟な電子化作業の「種」となる。第二に電子されている。また、幅広く簡易な方法での資料閲覧を目的として、化の目的を明確にすることである。アーカイブなのか、閲覧な

現代のニーズに応えるべくデジタル化後のWEB公開が行われてのか、さらにはもっと他の使い道なのか。電子化後のなるべきいる。

形を想像して骨組みを作成することが、良い品質を生む「土壌」

そうした中で資料の状態を正しくデジタル化するということがとなる。その二つが正しく組み合ったとき、適切な電子化が行求められている。ある資料に対して、どの頁を電子化し、白紙われる。そして、咲いた花がやがて新しい種を残すように、媒や挟み込み資料はどうするのかなど、ひとつの資料につき、い体変換という形で資料は後世へと紡がれ、より多くの人の目にくつもの電子化パターンが存在する。当然、書籍の形態や劣化

照らされていくのである。

具合によっても変わってくる。
アーカイブの視点から考えた場合、それらの形態を残すことも重視される。例えば、資料のサイズが分かるように表紙の画
像にはスケールを一緒に写し込んだり、資料の正しい色合いを知るためカラーチャートを並べて撮影を行う。それらは国会図書館のガイドラインに掲載されている内容であるし、基本的なデジタルアーカイブにおける記録方法の一つであるが、一般には周知はされていない。資料の形態で言えば、冊子状のものでも和書と洋書に別れ、さらには和装本、巻子本、一紙もの、大型絵図など形態に合わせれば電子化作業方法は異なる。資料のオリジナルの状態をアーカイブするということは、資料の中身

出典：株式会社 国際マイクロ写真工業社

だけでなく、それに付随する外観の部分も記録する必要がある。
インターネットによるWEB公開を想定した場合、大衆への閲覧を考慮した電子データ作成を行わなければならない。データ

古文書の撮影風景
デジタル撮影を行う際、「ブックフォルダ」と呼ばれる撮影器具を用いて電子化作業を行う。資料への負担を軽減するため、資料サイズに適合した木製のブックフォルダを手作りで作成している。

形式でいえば、アーカイブ用データは高品質な非圧縮TIFFなどを用いるのに対し、WEB公開用データはなるべくデータ容量の軽いPDFやJPEGを用いる。また、閲覧目的という観点からおわりに

特に判読性を重視する傾向が強い。例えば、資料のノドの文字

今日の社会では「デジタル化」という言葉をよく耳にするよう部分の湾曲や、文字部分にかかる影、薄い鉛筆書きなどの資になった。ITやloTが時代を牽引するように成長を遂げ、目覚ま

料は、通常の電子化作業では可読率が低くなる場合がある。

しく産業は発展している。その中の一角に「資料の電子化」はそのため撮影・スキャニング時の設定でなるべく調整し、場合ある。デジタルカメラやスキャナといった入力機器を誰もが簡単

によってはその後の工程で画像編集を行い判読性を上げる必要に手にできる時代だからこそ、電子化されたデータは適正ながある。判読性を高めるために、資料の解体作業を行うこともフォーマットに収まらずに繁雑な管理をされやすい。図書館やある。さらに、公開を制限する非電子化部分の選別なども作業

官公庁はもちろん、資料の電子化が進んでいる一般企業や個人として加わってくる。

レベルでも適切な電子化方法を理解することが必要となってくる。アナログからデジタルへ。
「故きを温ね新しきを知る」とい資料のあるべき姿を写すために
以上、資料を正しくデジタル化するということは、第一にその32 月刊 IM 2017-9月号

う言葉があるが、古いものを大切にする心が、新たな活用場所
や可能性を広げる方法を生み、その玄関となる電子化が、未来にかかる架け橋の一歩となるのである。

故 新
温 知

雑音・ノイズそして雑務
理化学辞典によると雑音、ノイズとは「情報の伝送に際して、目的とする内容以外に伝送信号に混入し、伝送または受信の妨害となるものをいう」とあります。信号の伝送が主として音声であった時代に、ノイズを雑音と翻訳しそれが使われてきましたが、信号の伝送が多様化した現在

コラム

はノイズという言葉が一般に使われています。これまで信号伝送や情報の送受信では、信号に混入するノイズを如何に低減するか、すなわち信号とノイズの比であるS/Nを高めることを目的に技術革新がされてきました。ノイズは、信号から独立したノイズと信号に依存するノイズがあります。前者は加法ノイズとも言われ扱いは比較的簡単ですが、信号に依存するノイズは除去する
ことは容易ではありません。また、これらのノイズは、RMS粒状、モワレ、モトル、エリアジ
ング、量子化誤差、標本化誤差などと呼ばれるように画像メディアにより異なった原因で発生します。
このようなノイズとの戦いの中で多くの研究がなされてきましたが、アメリカのベル研究所でアンテナのノイズを減らす研究をしていたA.A.PenziasとR.W. Wilsonが、1964年偶然宇宙からほぼ等方的にやってきているマイクロ波の電磁波（宇宙マイクロ波背景放射）を発見し1978
年ノーベル物理学賞を受賞しました。この背景放射は、2.7Kの国体放射のスペクトルを持ち膨張宇宙初期状態での宇宙を満たしていた国体放射の残光であると考えられており、ビックバン宇宙の理論的根拠を与えた偉大な発見でしたが、ノイズの研究が生んだ偶然の賜物でした。コン
ピュータの発展や光ファイバー、レーザーの発明により伝送技術がアナログからディジタルに変
わり、伝送路も光ファイバー等が用いられるようになりノイズは大幅に低減されました。
一方、広辞苑によると理化学辞典の定義とは別に、雑音は「騒がしい音、不快な感じを起させる音」とあります。雑音と類似した言葉には、雑草、雑務、雑用などがあります。いずれも、本来の業務、目的を妨害する現象、行動と言えます。しかし、植物学者であった昭和天皇は、「雑草という草花はない」と常々言われていたと何かの本で読んだことがあります。雑草にももちろん名前があり、それぞれ植生の世界での役割があるとのことだと思います。宇宙からくる膨大な宇宙線のノイズの中からの背景放射の発見や2015年にノーベル医学生理学賞を受賞された北里大学の大村先生も膨大な土壌の微生物から熱帯感染症の特効薬を見出しました。ほとんどがノイズであった中から特効薬という信号を見出したその非凡さは驚くばかりです。高邁な思想を持っておられた昭和天皇や非凡な研究者とは程遠い筆者などは、猫の額ほどの家庭菜園で雑音ならぬ雑草に悩まされています。
一方、仕事を持つ大部分の人々にとって、雑草はともかく本務ではない雑用、雑務を如何に低減するかは大きな課題です。筆者も、現役時代を思い出すと如何に雑用、雑務が多かったかと感

三宅 洋一（みやけよういち）

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

じています。筆者の恩師の一人であるＯ教授、すでに故人ですが、常に「雑務を本務とするな」と言われていました。大学教師の本務は、教育と研究ですが本務に費やすことのできる時間は急激に減少しています。特に国立大学では、2004年に独立行政法人化で再編されてからこの傾向は一層強くなりました。
研究は、ノイズの中から如何に信号を拾い出すか、1/1000、1/10000の確率の勝負です。しかし、若手教員への任期制の導入により任期中に業績をあげるため論文になりやすい研究、すぐ実用になる研究にどうしても重点が置かれます。
「すぐできる技術はすぐダメになる」とは先人の言葉ですが大学の研究は10年、20年の先を見据えた基礎研究にも重点が置かれるべきと思います。雑務や雑用と呼ばれる仕事は、AIに行わせ、人間はもっとクリエイティブな仕事に専念できるような環境を整えるべきだと考えています。

月刊 IM 2017-9月号

33

国会のペーパーレス化
議論始まる

ジネス機器メーカーの新規事業参入動向も特集している。メーカー各社はこれまでの画像出力・光学・画像処理技術などを

ECMの次に来るもの?!
JIIMA ECMサミットで考察

運営委員会の「国会法改正等及び国会改革に関する小委員会」で、国会で配布され活かして、VR（仮想現実）、ネットワークカ
メラ、3Dプリンタなどの領域に新規事業を広げているが、製品性能だけでは差別る資料の印刷費削減や印刷時間短縮の議化しにくく、どのような戦略で競争力を高

今回のテーマは「E C M は死 んだ！？

論が開始された。

められるかがキーであると述べられている。

Content Servicesと現代の情報管理」。

日本維新の会の提案による「ペーパーレス化」だが、国会で議員に配られる紙のhttp://gijutsu.jbmia.or.jp/rep_res/2016/index.html

ガートナーやAIIMなどが語るECMの次に来るものについて考えた。

各社報道によると６月13日、衆院議員

配布をやめ、タブレットで代替することを目指している。国会での印刷費は衆参両院で年間約12億円にも上り、そのうち衆院分の約７億円を削減したい考え。

富士フイルム 新材料開発で記憶容量66倍の磁気テープ実現へ

６月28日JIIMA ECM委員会（石井昭紀委員長）は23回目の研究会となる「ECM
サミット2017（夏）」を東京・港区で開いた。

ECMの「E」、エンタープライズは企業向けであることと共に大企業の全体をカバーできることを含意していたが、今やコンテンツの共有やコラボレーションは一つ

しかし資料をすべて電子化するには、法や規則の改正などの手続きが必要で、富士フイルム株式会社（会員No.2、代表取締役社長・助野健児氏）は７月５日、の企業に収まらない。実際にはECM製品
は事業部単位や部署単位で目的に応じてすべてを一気にクリアすることは不可能。
そこで改正が不要である「報告書等」を手始めに各党の賛同が求められた。
「報告

記憶容量を66倍にも高められる磁気テー
プの新材料を開発したと報じられた。開導入されてきたという実態もある。それらの状況を踏まえて登場した新しい標語「Contents Service」の背景などについて書等」だけでも約1,400万円の削減が見込まれる。

PDF2.0ついにISO発行へ
JIIMA標準化委員が長年参加したISO/TC171/SC2/WG8で検討されてきたPDF
本体2.0のISOが32000-2 : 2017として
７月27日発行された。
この国際標準は、PDFに長期保存用の電子署名やタイムスタンプを付与することができ、この規格に沿えば電帳法の電子署名・タイムスタンプの技術要件が担保されることになる。
購入は規格協会Webdeskへ。25,660円（税込）
https://www.jsa.or.jp/

JBMIA ビジネス機器関連技術調査報告書を公表
一般社団法人ビジネス機械・情報シス
テム産業協会（JBMIA ／技術委員会 技術調査専門委員会・西原雅宏委員長）は６月９日、「2016年度 ビジネス機器関連
技術調査報告書」をまとめ公開した。
2016年のオフィス機器やプリンター機
器の技術動向が報告されているほか、ビ

34 月刊 IM 2017-9月号

発したのは「ストロンチウムフェライト磁性体」。粒子の体積が小さいにも関わらず高い磁気特性を持つ。この磁性体により１巻あたり400テラバイトまで容量を拡大できる可能性がある。富士フイルムは10年以内の実用化を目指したい意向だ。

考察した。
クラウド、SNS、モバイルの急速な環境の変化により、単なるコンテンツ管理から社内外とのコラボレーションのための活用に舵が切られると方向性が示された。

NEASFで「文書及びデータの高度情報管理」への協力を呼びかける
第16回東北アジア標準協力フォーラム（NEASF）が韓国・済州市で７月２日行
われた。この会議は中国、韓国、日本の三ヵ国で標準化活動の協力を推進することを目的にしたもので、さまざま標準について議論される。
各国の報告からそれぞれの標準規格の数や傾向を紹介する。韓国の標準規格は
20,149件あるが、現在減少傾向にある。
中国は33,853の国家標準、57,090の業界標準、33,391の地域標準、298,032の企業標準と分野ごとに多数の標準がある。そして日本は10,616件で横ばいであることがわかった。
JIIMAは、統合文書管理規格ISO化発
行のお礼を述べるとともに、次のテーマである「文書及びデータの高度情報管理」の新プロジェクトに協力いただけるよう中国と韓国に呼びかけた。

記録管理学会 菅真城氏を代表に
記録管理学会は、５月27日の通常総会で小川千代子氏の後任として、大阪大学アーカイブズ教授の菅真城氏を会長に選出した。記録管理学会は２年後の創立30年に向かい新体制で船出する。

ARMA定例会
デジタルドキュメントの最新調査結果
ARMA International 東 京 支部は114回の定例会を東京・千代田区で開催した。文書管理の最近の調査結果を紹介

通されている。またプリンターの市場台数は約４％減。プリンターの中でもドットイ
ンパクトプリンターがやや好調であったと報告された（いずれも実績は2015年比。
見通しは2016年比）。
調査発表以外の講演では、政府の第４し、情報セキュリティの観点からどのよう

次産業革命に向けた取り組みが説明され、情報・データ・技術・技能を繋げて生産性にデジタルドキュメントを管理して行けばよいか、JIIMA特別研究員で標準化活動

をアップ、サービスを向上させる「Connectedに尽力する木村道弘氏が講演した。

産業省から述べられた。

Industries」の実現に向けた施策が経済

木村氏はこれまで標準化活動で海外・国内の調査を行ってきた中で、海外の先進企業では電子情報、紙情報の別なく、ゼロックス・ウイングアーク1st 手書き文字のデータ化で設備保全をバックアップ

取締役（新任）

小野貢市

五島眞一
取締役（新任）
取締役
高原巨章
富士ゼロックス株式会社（会員No.19）
古森重隆
代表取締役会長（新任）
代表取締役社長
代表取締役副社長（新任）
取締役
取締役（新任）

栗原 博
玉井光一
徐 正剛
吉沢 勝

取締役
山田 透
真茅久則
取締役（新任）
（新任）

種田乾吾
取締役
取締役
助野健児
取締役
ジェフリー・ジェイコブソン
取締役

ファルーク・ムザファー

企業のコンプアイアンス、業務運用として当然のように文書を管理する姿勢があると紹介。グローバル化、最先端IT国家を

富士ゼロックス株式会社（会員No.19、代表取締役・栗原博氏）の手書き文字認識取締役 ロイストン・シー・ハーディング

目指すためには日本企業も、全社的に電子化・運用の統制を計る施策が必要だと説いた。またセキュリティ面では、クラウ技術を組み込んだ帳票処理支援ツールとウイングアーク１st株式会社（会員No.1016、代表取締役・内野弘幸氏）の大量のデー

ムサシ・アイ・テクノ株式会社（会員No.148）

ド時代のこれから、従来の「システムを管理する」という考え方から抜け出し「電子文書そのものを管理する」ことが重要だと付け加えた。

JEITA 情報端末フォーラムで電子情報産業の統計を発表
７月21日一般社団法人電子情報産業協会（JEITA）は、毎年恒例の「情報端末フォーラム」を開催した。各専門部会が昨
年一年間調査してきた電子情報産業の市
場動向の発表が主で、今年もスキャナ、OCR、ディスプレイ、磁気ディスク、プリンターなどの出荷状況等が公表された。
統計ガイドブックによれば、イメージス
キャナ総出荷実績は台数・金額とも減少し、2019年までの見通しでも台数は４％程度減少すると予想された。OCR装置/ソフト
も台数・金額ともに減少。しかし2019年には台数（本数）で約330％の増加が見

タ分析をするBIツールが協業し、製造業の設備保全を効率化するソリューションが提供開始された。このソリューションは点代表取締役社長
専務取締役（新任）
取締役

平口恵三
吉川伸一
神田啓治

取締役
取締役

宮田壽也
小林厚一

検記録などの紙帳票をスキャンし、手書

取締役

羽鳥雅孝

き文字をデータとして抽出、BIツールでグラフ化し設備の状態を可視化するもの。
防爆などの観点で電子機器の持ち込みが株式会社PFU（会員No.863）

制限される現場の手書き帳票をデータ化、集計分析することで、メンテナンスコストの最適化、問題発見・改善策立案が的確に行える。

各社ニュースJIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

人事のお知らせ（敬称略）
株式会社ムサシ（会員No.7）
代表取締役名誉会長
都木恒夫
代表取締役会長
小林厚一
代表取締役社長
羽鳥雅孝
佐々木淳
専務取締役（昇任）
常務取締役
村田 進
常務取締役
山村 隆
取締役
浅川正仁
取締役
新妻一俊
取締役
廻真一郎
取締役
栃木眞司
小林佳典
取締役（新任）

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（新任）

長谷川清
谷口典彦
宮本研一
金丸 宏
山田隆史
蒲田顕久

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（会員No.1016）
代表取締役社長
内野弘幸
取締役副社長
田中 潤
取締役
山田和広
取締役
川原 浩
取締役
磯野泰二
取締役
久保田幸雄
東京レコードマネジメント株式会社（会員No.1028）
代表取締役会長（新任）
住吉克之
大風 大
代表取締役社長（新任）
今井義人
常務取締役（新任）
中野博彰
取締役（新任）
取締役
曽我大平
取締役
仲田英明

月刊 IM 2017-9月号

35

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

カラータッチパネル搭載A4シートフィードスキャナ

DS-780N

医療・金融、官公庁などで発生する幅広い用紙に対応する高速スキャナ。
■特長
2◦薄 紙から厚紙（27 ～ 413ｇ/m ）までさまざまな厚さに対応。身分証明書用のカードや心電図などの長尺紙も最大約６ｍまでスキャン可能。
◦片面45枚/分の高速スキャンを実現。破れやすい紙は「低速モード」で、「重送検
知スキップ」を選択すれば付箋紙付きの
用紙もキャリアシートなしでスキャンできる。
◦直観的な操作が可能な2.7インチカラー
タッチパネルを搭載。アプリケーション

セイコーエプソン㈱エプソン販売㈱ソフト「Document Capture Pro」と連携すれば、
タッチパネル上からPC保存・転送の一括操作が可能に。
◦複 数のPCで共有使用が可能。専用のア
プリケーションを利用すれば、ICカード（別途カードリーダー要）やID・パスワー
ドで認証できる。
■価格（税別）オープンプライス
エプソンダイレクトショップ
79,980円■お問い合わせ先
購入ガイドインフォメーション
TEL 050-3155-8100
http://www.epson.jp/products/scanner/

タイムスタンプで知的財産を守る文書アーカイブシステム

WWDS知財アーカイブ

INPITタイムスタンプ保管サービスに対応したタイムスタンプ付与ツール。
■特長◦社内のファイルサーバに追加導入するだけで知的関連電子文書にタイムスタン
プを自動付与。条件を指定すれば該当電子文書のみにタイムスタンプを付与できる。
◦P DF長期署名仕様（PAｄES）に対応。
10年間毎のタイムスタンプ再付与により有効期間を延長できる。
◦タイムスタンプ付与PDFからINPITタイ
ムスタンプ保管サービス登録をするタ
イムスタンプトークンを抽出することが36 月刊 IM 2017-9月号㈱ハイパーギアできる。INPITタイムスタンプ保管サー
ビスからダウンロードしたタイムスタン
プトークンの管理番号・発行日時・有効期限等の情報を元文書に関連付けて保管できる。
◦ファイルサーバの文書ファイルをWEB
ブラウザで検索、閲覧可能。
■価格（税別）同時接続100ユーザー・100万ファイルまで
2,500,000円■お問い合わせ先TEL 03-5225-7531
http://www.hypergear.com/inquiry/index.html

月刊 IM 2017-9月号

37

古文書への挑戦

ら

編集委員か

各地の公文書館を取材した時に古文書が読めたら楽しいだろうな、と感じていたら、小説「武士の家計簿」の著者である磯田道史氏は中学生の時、実家の蔵に残されていた古文書に挑戦し、辞書を片手に解読したことがあるという。
浅田家文書『南組夜番帳』

このことが「歴史の愉しみ方」に書かれてあり、「３ヵ月もあればなんとかなる

出典：『古文書はじめの一歩』油井宏子著（柏書房）

ものだ」という人気学者のご高説に刺激された。

まずは手始めに神保町の古本屋で「ここまでわかりやすいなんてありえない！！！」の帯が付いた「古文書はじめの一歩」を買い求めた。江戸時代のある村の夜警活動の規則を題材にした文で当時の背景を先に知ると何となくわかる。油井先生は中学校の先生を経てNHK学園の講師をされているので、やさしく、丁寧な指導が伝わってくるが、難解なくずし字には苦労した。時には文字を絵として覚えるしかない場合もある。繰り返し出てくれば記憶に残るが、さらに新しい字が登場するとさっきまで覚えた字はどこかへ行ってしまう。たとえば、文の中に頻繁に登場する「候」（そうろう、「…です」の意味）のくずしは頭に入ったが、「候」が連続する「候々」のくずし字はわかりづらい。結局、基本となる文体や読める漢字を積み上げて推察することが大事だと理解した。
本の学習では物足りなく、講習会に参加して基本だけでも習得できないかと調べてみると神奈川県立公文書館主催の古文書講座基本編が５回5,000円（教材込）を知り、ネットで応募したところ当選の通知が来た。
や が むらいりあい

さて講義の題材は神奈川県山北町にあった谷ヶ村の武尾家文書の一つ、村の入会に関するお願いである。タイトルをPCで入力すれば「乍恐以書付奉願上候御事」となり、なんとなく陳情文のようだ。契約の切れる炭焼きの延長のお願いには文中に「願上奉」が頻出し、村民が役人に低姿勢で懇願している様子が伝わる。

みゅうがきん

じゅうぶいち講師は全文を読んでから、この当時の村の様子や年貢、租税の制度を解説した。
「冥加金」、「十分一」などこの講座に参加して初めて聞いた言葉である。結局、古文書解読が上達するには、基本を大切に、数多く読みこなすしかないことを改めて感じた。
７月末でこの講座は終了するが秋からの応用編に挑戦するつもりだ。

〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）秂弘樹（国際マイクロ写真工業社）

菊地幸（コニカミノルタジャパン）

員

委

事

務

局

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

月刊IM10月号予告

山路真一郎（山路工業）
田中

雅夫（光楽堂）（長井 勉）

公表！ 電帳法スキャナ保存事例企業一覧（仮）〔寄稿〕「規制改革」で世の中を変える－国税関係書類スキャナ保存制度を動かした規制改革要望 （仮）57期 JIIMA委員会紹介

寿麗（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2017年

9月号 Ⓒ
第９号／平成29年８月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2017

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
TEL（03）5821－7351

和光ビル7階FAX（03）5821－7354

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-181-6

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

38 月刊 IM 2017-9月号

！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立55年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（ 文書画像）の日本審議団体でもあります。画像情報マネジメント関連、
国内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。

■各種委員会に参加でき、具体的な活動の中で、視野を広げ、交流を深めることができます。
■各種セミナー、研修会、eドキュメントJAPANの出展に安価な費用で参加できます。
■JIIMAの最新活動をメールマガジンなどで優先的に入手できます。
■マネジメント導入事例、最新の技術動向、国内・海外事情など、有益な情報をいち早く入手できます。
■各種参考出版物、商品 （解像力試験標板、 試験図票、ターゲット）が割引価格で購入できます。
■国際的な文書情報マネジメントショー（AIIMなど）のツアーに参加できます。

■一般会員
文書情報マネジメント関連システムを利用する
法人・個人

■維持会員
文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

入 会 金

年 会 費

1万円

5万円

入 会 金

年 会 費

30万円
資本金 1 ～10億未満 20万円
その他の法人
10万円

30万円
20万円
10万円

資本金10億以上

日本文書情報マネジメント協会事務局まで

ISBN978-4-88961-181-6
C3002 ¥1000E「月刊IM」2017年 ９月号

平成29年８月25日発行

通巻第560号

定価（本体価格1,000円+税）

９