平成17年10月期中間決算短信（連結）

平成17年６月10日
上 場 会 社 名
株式会社カナモト
上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号
９６７８
本社所在都道府県 北海道（ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏 名 金 本 寛 中
問合せ先責任者
役職名 取締役執行役員経理部長 氏 名 卯 辰 伸 人
ＴＥＬ(011)-209-1600
決算取締役会開催日 平成17年６月10日
米国会計基準採用の有無
無１．17年４月中間期の連結業績（平成16年11月１日〜平成17年４月30日）(1)連結経営成績（金額表示：百万円未満切捨て）
売

上

高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

17年４月中間期

33,126

7.0

1,291

△18.2

1,185

△22.4

16年４月中間期

30,955

△ 5.0

1,578

△17.1

1,527

△15.0

16年10月期

61,3361,878
１株当たり中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益
百万円

1,749

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

銭

銭

17年４月中間期

463

△57.8

15

53

−

−

16年４月中間期

1,097

40.6

36

75

−

−

16年10月期

1,097

36

50

−

−

(注)①持分法投資損益
17年４月中間期−百万円 16年４月中間期−百万円 16年10月期−百万円②期中平均株式数(連結)17年４月中間期 29,857,851株 16年４月中間期 29,868,128株 16年10月期 29,865,301株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株主資本

百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

17年４月中間期

85,51033,090

38.7

1,108

32

16年４月中間期

87,60532,964

37.6

1,103

77

16年10月期

89,32332,745

36.7

1,096

42

(注)期末発行済株式数(連結)17年４月中間期 29,856,811株 16年４月中間期 29,865,040株 16年10月期 29,859,442株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー
百万円
17年４月中間期

12,73916年４月中間期
16年10月期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

△ 78

△ 5,563

18,831

4,955

119△ 1,896

15,141

6,230△1,535△4,923

11,734(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．17年10月期の連結業績予想（平成16年11月１日〜平成17年10月31日）
売

上

高
百万円

通

期

63,500

営業利益

経常利益
百万円

1,220

当期純利益
百万円

百万円

980

280

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ９円38銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、７ページを参照願います。
平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 1

Ⅰ

企業集団等の状況

当社の企業集団は、当社及び子会社７社、並びに関連会社２社で構成されており、主たる事業として、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル及び販売事業を展開しています。各社の当該事業に係わる概要と位置付けは次のとおりです。

〔 建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部と、第一機械産業㈱(連結子会社)並びに㈱カンキ(連結子会社)では、建設機械器具等のレンタル及び販売を行っています。上記子会社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けています。㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタルを、㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）は什器備品並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行っております。当社は、これら３社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っております。㈱カンキメンテナンス（非連結子会社）は、建設機械修理業を主業としております。

〔 鉄鋼関連事業 〕
鉄鋼事業部では鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行っております。関係する子会社、関連会社はありません。

〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行っています。また、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行っています。㈱アクティブパワー（関連会社）は、マイクロタービン発電機の販売事業を行っております。

〔 事業系統図 〕（注）※は持分法非適用関連会社であります。

ユーザー

建設関連事業

カナモト（当社）

レンタル事業部
・

情報通信関連・その他の事業

鉄鋼事業部㈱アクティブ
デバイス等
テクノロジー※ の販売㈱アクティブパワー※

枠線の意味：

・
情報機器事業部

第一機械産業㈱

建機の
レンタル

㈱カンキ

非連結子会社

仮設ハウス
の供給
建設機械
の修理

仮設足場の
レンタル

㈱エスアールジー・
カナモト

保安用品等
のレンタル

㈱アシスト

仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル
建設機械
の修理

発電機等の
販売

連結子会社

建機の
レンタル

㈱カナテック㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス

関連会社

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 2

Ⅱ

経営方針

1．経営の基本方針
当社並びに当社グループでは、企業の持続的成長と発展こそ、ステークホルダー（株主、顧客、協力会社、地域社会、
社員・家族）の利益に貢献しうるとの考えから、「変革を求め会社の活性化を図ること」を行動指針に掲げ、顧客第一を基本とし、経営環境の変化に即応できる経営を目指します。
長年にわたって蓄積されたレンタルノウハウをグループ全体で共有し、ユーザビリティの高いサービスを提供すること
で利益の拡大を果たすことが、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応え、かつ、企業として真に社会に貢献できるものと考えております。

2．利益配分等に関する基本方針
当社では、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図ると同時に、安定的な利益還元を堅持していくことを利益配分の基本としております。業績見通しを含め、将来的展望を踏まえた上で、極力、安定的な還元を実施していく方針です。
一方、内部留保金は、企業存続に大きく寄与し、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の導入に充てております。自己株式の買い入れについては、今後の資本政策変更に備え、機動的な体制を整えております。

3．投資単位の引き下げに関する考え方および方針
当社の資本政策において、個人投資家層の拡大、株式の流動性の向上は重要課題であり、投資単位の引下げは株式市場活性化のための有効な施策の一つと認識しております。しかしながら、現状の当社株式の位置付けでは、性急な引下げが必要な状況にないと判断いたしますので、株式の流動性向上を念頭に置きつつ弾力的対応をしてまいりたく、株券不発行制度の導入状況を見ながら検討したいと存じます。なお、株式分割についても、今のところ実施の予定はありません。

4．目標とする経営指標
当社では、従前から ROI（投下資本回収率）とキャッシュ・フローを重視しており、磐石な経営基盤の形成を主眼に置
いて EBITDA＋（減価償却前営業利益）の拡大を目指しています。これは、レンタル事業を当社の主力事業とするにあたり、設備投資負担が非常に大きく数年に渡る期間損益を考慮する必要があるためであります。
下表は、長期経営計画メタモルフォーゼ（自 2003 年 11 月：至 2008 年 10 月）で掲げた当初目標であります。将来の利益の源泉となる EBITDA＋を維持しつつ、最終利益を拡大させる計画であります。今期の通期業績予想は減益の予想に修正いたしましたが、一部に一過性の減益要因があること及び長期経営計画の施策効果が進展してきていることを考慮して、メタモルフォーゼの折り返し点となる 2006 年 10 月期、最終年となる 2008 年 10 月期の数値目標は現時点においては、変更いたしません。
2006 年 10 月 期

2008 年 10 月 期

高64,440 百 万 円

67,250 百 万 円

益3,360 百 万 円

5,420 百 万 円

１株当たり当期純利益

58 円

96 円

高

58,000 百 万 円

60,600 百 万 円

益3,160 百 万 円

5,070 百 万 円＋

18,029 百 万 円

19,553 百 万 円

売
連

結

の

業

績

上

経

常

売
単体の業績（当社）

上

経
E

利

常
B

I

利
T

D

A

5．中長期的な会社の経営戦略
長期経営計画メタモルフォーゼ（5 ヵ年計画

自 2003 年 11 月：至 2008 年 10 月）の数値目標につきましては、前述のとおりであり、スタート後 2 期間は、厳しい業績となる計画であります。
前期から引き続き、資産オペレーションの最適化（新規導入を抑制して減価償却費の低減を図りつつ、収益率の高い資産構成に努めること）をさらに進め、この厳しい経営環境に充分に対応できる企業体質、体力を作り上げ、他社にはない最新鋭機の品揃えを最大の武器に、一部地域では地場優良同業者とのアライアンスによる競合回避を図りつつ、利益重視の運営、収益確保に努めてまいります。
平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 3

また、地域別売上については、北海道地区ではシェアを堅持しつつ、本州地区における売上比率を70％程度に安定させるべく低コストの軽装備拠点の首都圏での開設に注力いたします。
当社グループならびにアライアンス（提携）企業は現在、北海道から沖縄まで各地に点在しておりますが、シェアの低い地域においては地場建機レンタル会社との提携によるシェアの確保と稼働率のアップを図りつつ、顧客第一主義の営業展開を進めます。さらにこのアライアンスの質・量を拡大させ、カナモトグループとしての企業連携を強化してシナ
ジー効果を高めてまいります。
以上の業務目標を着実に実践すると同時に、レンタル業のリーディングカンパニーとしてマーケットに評価される強い
カナモト、変化した環境を強く生き抜くことのできるカナモトグループへの新生を目指してまいります。

6．会社の対処すべき課題
建設総投資額の大幅な減少によって、建設業界では厳しい経営環境が続いております。特に、公共事業に頼るところが大きい地方では、地方自治体の財政危機も反映して、大きなダメージを受けております。
これらの環境から、建機レンタル業界全体の需要のパイは縮小傾向にありますが、一方でレンタル化率の上昇により建機レンタルへの希求は高まりを見せるものと推測されます。
しかしながら、建機レンタル業者間では少ないパイを奪い合い、単価競争と貸出日数カットが収まらず続いており、当社の資産構成の圧倒的な優位性を生かしきれていないのが現状であります。
今日の当業界が抱えるレンタル料金の著しい下落とそれに伴う収益の減少は、利益率も大幅に低迷させ、レンタル業の根幹を揺るがす大きな問題となっております。現在、建機レンタル業界、建機メーカーを挙げて、この改善に取り組んでおり、当社も業界のリーディングカンパニーとして是正活動に努めております。
また、近年、貸し出し中の建機や車両による人身や物損事故が頻発しているほか、建設現場からレンタル建機が盗難される事件が増加傾向にあります。当社では、ユーザーの利便性を考慮して、以前からカナモト総合補償制度を設けておりましたが、同制度の一層の充実を図り、この 6 月から新カナモト総合補償制度としてサービスを開始しております。
この新補償制度の浸透によって、レンタル建機の整備補修費用や休業補償など、これまで当社が負担してきた費用の軽減につながるものと期待しております。加えて、当社では首都圏への進出速度を速めるべき状況にありますが、そのためには中堅社員の更なるパワーアップが必須であります。今期から制度を変更し、社員の育成体制を整えたほか、昨年から中堅社員特別教育プログラムも実施しております。
昨今、事故同様頻発しているものに自然災害があり、昨年だけでも過去最多となる 10 個の台風が上陸、接近も含めると計 19 個もの台風が全国各地に大きな爪痕を残しました。この他、火山噴火や地震なども多く発生しました。
当社グループでは建機レンタル事業を通じて、現在も各地で災害復旧のお手伝いをさせていただいておりますが、いつ何時、災害が発生しても全国各地の要請に対応できるようグループ体制を強化しています。新潟県中越地震では、震災発生直後から義援物資や仮設ハウス、仮設トイレ、暖房機器類などを提供したほか、ライフライン復旧工事へ機材の優先貸出も実施してまいりました。これまでの災害対応経験から、人道支援を第一義に、同業他社、建設業者そして自治体とも連携した災害復旧支援体制を整えられるよう働きかけてまいります。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 4

7．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、会社の安定的発展には、ステークホルダーとの信頼関係の形成が肝要と認識しております。信頼関係をより磐石にするため、社内管理体制を強化するとともに、経営の透明性や公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立すべく活動を展開しております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は 9 名で構成され、そのうち 2 名は社外取締役であり、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として取締役会規程に基づき、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は 4 名（うち 2 名は社外監査役）で構成され、取締役会に参加しているほか、日頃から経営者との情報交換、意見交換をしており、十二分な監査機能を果たしております。
また、執行役員制度によって、業務執行責任を明確化させるとともに、会社の方針が全社員に周知される体制を整え、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と、併せて、各事業部・各関連会社の包括的営業管理を徹底しております。
なお、監査室の権限を拡張し内部監査体制を強化しているほか、コンプライアンスについても倫理規程を設け、社外委員も含めたコンプライアンス委員会を設置運営しており、全社をあげて法令・倫理規程遵守の体制を整えております。

▼

コーポレート･ガバナンスの体制
株主総会
選任・解任

取締役会（意思決定・監督）

業務監査

取締役社長

（業務執行）

選任・監督
取締役副社長会計監査（内部統制）
監査室

執行役員
法務室
各事業部門

顧問弁護士

監査役会︵常勤監査役・社外監査役︶

付議・報告

会計監査人︵監査法人︶

選任・解任

選任・解任

コンプライアンス委員会

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

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Ⅲ

経営成績及び財政状態

1．経営成績
①当連結会計期間の概況
当中間期の日本経済は、まだ外部環境に影響を受ける要素は多々あるものの製造業を中心に復調の兆しが見え、首都圏とその周辺地域においては上昇基調に転じつつありました。一方で地方においては、これらの恩恵をあずかるまでには至らず、総じて景況感は改善傾向にあるものの依然として踊り場が続いている状況であり、地域経済、個人消費のどちらにおいても、首都圏と地方の格差が一層顕在化しました。
当社グループのユーザーである建設業界でも同様で、公共事業と民間設備投資が連鎖して相乗効果をもたらしている首都圏と、そうではない地方の格差が鮮明に顕れ、厳しい経営環境が続きました。
〔 建設関連事業 〕
主力事業である建機レンタル事業は、民間設備投資も多い東京、大阪、名古屋を営業域としている地域では民需回復によって堅調に推移しましたが、公共事業に頼るところの大きい地方では災害復旧以外の需要は著しく減少し、依然厳しい経営環境にあり、当社グループ全体の建設関連事業における当中間期の業績は、売上高は 298 億 49 百万円（対前年
同期比 5.6％増）と増収になりましたが、営業利益は 11 億 77 百万円（同 22.1％減）と減少しました。
当社の当該事業部門単体では、レンタル売上は対前年同期比 1.8％増の 202 億 59 百万円、販売売上は当初の計画どおり
中古機販売を抑制した結果同 44.5％減の 55 億 43 百万円、当社レンタル事業部合計では 258 億 2 百万円、対前年同期比で 4.6％減の結果となりました。
当社のレンタル売上を地域別に見ると、北海道地区は災害復旧工事も終息して公共工事や大型工事も乏しく対前年同期
比で 6.1％減、東北地区は地盤改良用機械などの得意分野が伸長して同 2.2％増と前年を若干上回りました。一方、大都市圏を抱える関東信越地区と近畿中部地区はそれぞれ新店効果もあり堅調に推移して、関東地区は同 11.5％増、近畿中部地区も同 11.4％増となり、北海道地区での減収をカバーする形となりました。これらの結果、地域比率は北海道が33.4％、本州･その他が 66.6％と、一段と本州に軸足が移動しております。
なお、近畿中部地区の一部では昨年の激甚災害指定された自然災害復旧工事で活況を呈しましたが、新潟県中越地震の復旧工事については仮設関係の発注に留まり、本格復旧工事は当社の下期に施工されます。
期中の当社単体の拠点新設/閉鎖については、閉鎖は旭川南機械センター（北海道旭川市）の1ヵ所だけと一段落、北海
道地区＋0/−1、東北地区＋4/−0、関東信越地区＋1/−0、近畿中部地区＋0/−0の計＋5/−1の差し引き4拠点プラスの計144拠点となりました。
一方、当事業の連結子会社の状況については、九州で建機レンタルを営む第一機械産業㈱は、仮設ハウスの中古販売が好調で売上高は前年同期比 19.9％増でしたが、営業利益はレンタル機増強による設備投資が圧迫要因となり同 20.4％の減少と増収減益の結果となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは建築工事減少の影響から売上高は対前年同期比 6.8％減であったものの、原価コストが圧縮され営業損益は 5.9％改善しました。㈱アシストは、公共事業減少の影響を受け主力の安全機器などが伸びず、売上高は対前年同期比 8.7％減、営業利益も同 13.7％減と減収減益となりました。
新たに連結子会社に加わった㈱カンキについては、決算期変更に伴う変則決算であります。当初計画値に対し売上高は19.0％の大幅増収となりましたが、レンタル用資産の一新と災害復旧工事対応による小額資産増強に伴い営業損失を計上することとなりました。
グループ内唯一の製造業の㈱カナテックも売上高は対前年同期比 4.4％増となりましたが、資材高騰による製造原価コ
スト増のほか、生産拠点の集約化による整理コストという一過性の要因もあり、営業損失の計上となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
昨年からの原料高と輸出の好調に支えられ、販売価格が高値を維持したことと、また、道内の大型プロジェクト案件への参入の成功や、新商材（高耐久断熱防水屋根、ＫＴルーフシステム）の取扱も順調に推移したことから、売上高は 30
億 62 百万円、対前年同期比で 25.0%増、営業損益も前年同期のマイナスから転じて 23 百万円となりました。
〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報機器事業部門のレンタル収入は、レンタル料金は底這い状態が続いているものの、首都圏の景気回復からパソコン
需要は拡大し期初から大口案件が増加、対前年同期比で見ると 9.7％増となりました。一方、商品販売については、主平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 6

力製品だった LAN 製品に変わる新商材がなく販売製品取り扱いの減少により同 69.0％減と低迷しました。
以上の結果、部門全体では10.6％減収の2億15百万円となり、営業利益は10百万円に留まりました。
〔 当該事業年度（2005 年 10 月期）の中間連結経営成績の結果 〕

売 上 高
百万円

（％は対前年同期比増減）

営業利益
％

百万円

経常利益
％

中間純利益

百万円

％

百万円

％

当該中間期

33,1267.0

1,291△ 18.2

1,185△ 22.4463△ 57.8

前 中 間 期

30,955

△ 5.0

1,578

△ 17.1

1,527△ 15.0

1,097

40.6

②通期（2005 年 10 月期）の見通しの修正
日本の景気回復は依然、外部環境に拠るところが大きく中折れの懸念が残ります。特に当社主力事業とする建設機械レンタルでは、当初から地方の建設需要に対して厳しく予測しておりましたものの、北海道をはじめ地方での公共事業の減少が予想以上に厳しく、下期においてもこの状況が続くものと思われます。
当社の収益の大半は建設業界の繁忙期と重複する上期に集中するため、当中間期の収益状況や、地方の経済情勢、市場動向を考慮した結果、以下のとおり、昨年12月13日の決算発表時に公表しました

2005年10月期（平成17年10月期（平成16年11月1日〜平成17年10月31日））の通期の業績予想について、下記のとおり下方修正いたします。
〔 2005年10月期 通期連結業績予想数値の修正（平成16年11月1日 〜 平成17年10月31日） 〕（金額の単位：百万円）

売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

前

回

発

表

予

想

（Ａ）

63,400

2,130

1,790

740

今

回

修

正

予

想

（Ｂ）

63,500

1,220

980

280

増

減

額

（Ｂ−Ａ）

100

△ 910

△ 810

△ 460

増

減

率

（％）

0.2%

△ 42.7%△ 45.3%△ 62.2%<ご参考>前期実績（平成16年10月期通期）

61,336

1,878

1,749

1,097

〔 2005年10月期 個別業績予想数値の修正（平成16年11月1日 〜 平成17年10月31日） 〕（金額の単位：百万円）

売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

前

回

発

表

予

想

（Ａ）

57,050

1,960

1,890

900

今

回

修

正

予

想

（Ｂ）

56,920

1,320

1,340

350

増

減

額

（Ｂ−Ａ）

△ 130

△ 640

△ 550

△ 550

増

減

率

（％）

△ 0.2%△ 32.7%△ 29.1%△ 61.1%<ご参考>前期実績（平成16年10月期通期）

59,274

1,842

1,827

1,187

〔 修正の理由 〕
売上高においては、レンタル売上が前述の事情から当初計画を下回る見通しにあります。ただ、商品売上が比較的順調に推移し、下期においても相応の期待ができることから、総売上高はほぼ計画どおりを見込んでおります。
しかしながら、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益率は前年実績を上回る見通しにありますが、レンタル
売上の当初計画未達見通しが響くこと、加えて当期より導入された外形標準課税負担等により、販売管理費が当初計画を上回る見込みであります。さらに純利益においては、保守会計の観点から子会社、関連会社への貸付金並びに株式に対する評価損見合いの引当金を計上する予定であることから、当初の予想を大幅に下方修正することといたしました。
また、連結業績でも、㈱カンキ及び㈱カナテックが当初計画に比べ、減益幅が増大したことから、下方修正することといたしました。ただ、㈱カンキについては事業再構築に資するレンタル資産並びに小額資産の増強による一時的なコスト負担であり、㈱カナテックにつきましても当社の仮設ハウス入替が計画されていることから、次年度の業績は改善されるものと見込んでおります。
〔 通期の方針 〕
建機レンタル事業部門においては、全営業地域において体制強化を図り収益確保に努めます。建機レンタル需要が堅調
平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 7

な首都圏・関東地区などでは、豊富な大型民間プロジェクト関連工事に積極的に参入すべく拠点増強を目指します。東北、東海、近畿の各地においては、対前年比プラスの売上推移であり、この状況は持続するものと思われます。環境の厳しい北海道地区においては、当社の営業基盤としての重要性を踏まえ、人員の再配置、拠点の統廃合を進めており、
引き続き収益規模を維持していきます。拠点の新設は来春までの 1 年間に、首都圏に 4 拠点程度の開設を検討しております。
災害復旧工事に関しては、公共事業関連で 1 兆 2,384 億円と大型補正予算がついており、当社においても既に福井県など災害復旧工事がある地域では鋭意対応中であります。新潟県中越地震につきましては、この下期から復旧工事が本格化しますため、小千谷市内に震災対応拠点を設置することが決定しております。なお、災害復旧地域の資産手当は、既存拠点保有レンタル資産の機動的な拠点間移動で対応していきます。
その他の事業につきましては、鉄鋼製品販売事業は、鋼材市況の上昇基調に一服感が出てきたこと、北海道内の鉄鋼需要は民需に支えられていることから、既存施設の増改築向け新商材の売り込みを強化します。情報機器事業では景気回
復から引き続き、レンタルの大型案件が引き続き見込め、得意分野であるサンマイクロシステムズ製品のレンタルのほか、東京以外の仙台・大阪・名古屋の顧客獲得に注力します。
以上、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きますが、グループ一丸となって長期経営計画の遂行に邁進いたします。
以上

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 8

2．財政状態
当中間連結会計期間の状況
営業活動の結果得られた資金は12,739百万円（前年同期比157.1％増）となりました。これは主に手形債権の流動化に伴い売上債権が大幅に減少したことによります。
投資活動の結果支出した資金は78百万円（前年同期比198百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと、及び投資有価証券の売却による収入が減少したことによります。
財務活動の結果使用した資金は5,563百万円（前年同期比193.4％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間期に比べ、3,689百万円増加し18,831百万円となりました。
〔 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド 〕
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下の通りであります。
平成14年10月期

平成15年10月期

平成16年10月期

平成17年４月
中間期

株主資本比率（％）

31.5

35.8

36.7

38.7

時価ベースの株主資本比率（％）

14.4

17.7

18.1

23.4

4.7

4.0

6.3

2.7

14.2

17.2

13.4

58.4

債務償還年数（年）インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）（注）株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、（中間）期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
〔 通期（平成17（2005）年10月期）の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、手形債権流動化に伴い売上債権が大幅に減少することから、前期に比べ増加するものと予想しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因が無いため前期と同額程度を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少することから、前期に比べ減少するものと予想しております。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期と比較して増加するものと予想しております。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 9

Ⅳ

中間連結財務諸表等

１．中間連結貸借対照表
期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成16年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約
連 結 貸 借 対 照 表（平成16年10月31日）
金額
構成比（資産の部）流動

資産

現 金 及 び 預 金

15,149,601

18,839,080

11,742,173

受取手形及び売掛金

19,551,382

12,705,791

23,480,548

券

19,038−−

産

1,043,460

575,110703,059

材

2,120,993

1,688,674

1,905,762

繰 延 税 金 資 産

283,583

371,742

252,069そ他

298,436

648,807429,435

金△561,565△680,494△730,669

流 動 資 産 合 計

37,904,929

有

価

た

な

建

卸

設

資
機

の

貸

固

証

倒

定

資

引

当

43.3

34,148,712

39.9

37,782,380

42.3

産

有 形 固 定 資 産※1

レ ン タ ル 用 資 産

10,950,116

10,452,285

10,309,578

建 物 及 び 構 築 物

6,898,402

6,752,856

7,011,800

機械装置及び運搬具

950,300

848,215

907,542

地

24,651,537

26,062,314

26,112,181

定11,14995,7522,793

他

420,731

342,568

361,109

有形固定資産合計

43,882,237

50.1

44,553,992

52.1

44,705,006

50.1

113,4820.1

782,7240.9

821,637

0.9

土
建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

3,821,658

4,318,655

3,938,162

繰 延 税 金 資 産

917,206

749,681911,019

他

1,583,838

2,146,377

2,826,514

金△618,021△1,189,438△1,660,994

投資その他の資産合計

5,704,681

6.5

6,025,276

7.1

6,014,701

6.7

固 定 資 産 合 計

49,700,401

56.7

51,361,993

60.1

51,541,344

57.7

資

87,605,331

100.0

85,510,705

100.0

89,323,725

100.0

そ
貸

の
倒

産

引

当

合

計

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 10

期

科

目

別

前中間連結会計期間末（平成16年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約
連 結 貸 借 対 照 表（平成16年10月31日）
金額
構成比（負債の部）
流動

負債

支払手形及び買掛金
短期

13,405,603

金934,845655,972

676,639

10,445,875

10,497,496

10,935,496

未 払 法 人 税 等

682,306

708,982

368,813

金

464,132

532,609

480,597

未

払

金4,746,007

3,327,415

4,129,127

その他

603,304

流 動 負 債 合 計

28,416,203

固

与

定

長

負
期

引

入

13,039,913

１年以内返済予定の
長
期
借
入
金

賞

借

10,539,732

当

610,636
32.4

29,373,025

623,001
34.4

30,619,278

34.3

債
金

21,202,424

19,185,855

21,952,103

退 職 給 付 引 当 金

借入1,185,974

1,341,001

1,228,829

役員退職慰労引当金

94,979120,535

96,281

金

3,601,192

2,237,469

2,496,910

連 結 調 整 勘 定

14,679−−そ他

44,15072,491

125,226

固 定 負 債 合 計

26,143,401

29.9

22,957,352

26.8

25,899,351

29.0

負

計

54,559,604

62.3

52,330,378

61.2

56,518,630

63.3

少 数 株 主 持 分

81,5730.1

89,5360.1

59,245

0.0

長

期

未

払

の
債

合

（少数株主持分）（資本の部）
資金

8,596,737

9.8

8,596,737

10.0

8,596,737

9.6

資

本

剰

余

金

9,720,343

11.1

9,720,343

11.4

9,720,343

10.9

利

益

剰

余

金

14,182,462

16.2

14,071,358

16.5

13,913,568

15.6

その他有価証券評価差額金

643,902

0.7

886,387

1.0

697,675

0.8

式△179,292△0.2△184,036△0.2△182,475

△0.2

資
本
合
計
負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

32,964,152

37.6

33,090,790

38.7

32,745,849

36.7

87,605,331

100.0

85,510,705

100.0

89,323,725

100.0

自

本

己

株

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 11

２．中間連結損益計算書
期

科
売

別

目
上

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
金額
百分比

自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金
額
百分比

高

レ ン タ ル 売 上 高

20,831,504

22,504,784

39,759,242

商

品

売

上

高

10,124,280

10,621,999

21,577,015

売

上

高

合

計

30,955,785

売

上レンタル売上原価

15,241,041

16,332,000

29,998,533

商 品 売 上 原 価

7,830,897

8,564,883

17,018,896

売

上

売

上

原

100.0

33,126,783

100.0

61,336,258

100.0

価

原

価

合

計

23,071,938

74.5

24,896,884

75.2

47,017,429

76.6

利

益

7,883,846

25.5

8,229,899

24.8

14,318,828

23.4

6,305,263

20.4

6,938,617

20.9

12,440,160

20.3

益

1,578,582

5.1

1,291,282

3.9

1,878,668

3.1

息

578

2,985

2,781

金

26,796

26,82668,308

投資有価証券売却益

34,466

17,80747,261

受

取

保

険

金

16,893

16,601

28,850

受

取

賃

貸

料

44,302

46,801

113,474

受

取

報

奨

金

656

888

1,283

連結調整勘定償却額

2,922

−

5,845

他

102,282

70,758

170,632

営 業 外 収 益 合 計

228,899

総販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

取

受

取

益
利

配

そ

営

利

当

の

業

支

外

費

払

※1

0.7

182,669

0.6

438,4380.7

用
息

172,513180,106

347,660

他

107,076108,362

219,738

営 業 外 費 用 合 計

279,5890.9

288,4690.9

567,3990.9

1,527,892

4.9

1,185,481

3.6

1,749,707

2.9

そ

の

経
特

利

常
別

利

利

益

益

固 定 資 産 売 却 益

442

4,742

8,334

投資事業組合出資金評価益

53

6,299

5,130

厚生年金基金代行部分返上益

606,420−

606,420

他

5,260

103,378342

計612,176

そ
特

の
別

利

益

合

※2

2.0

114,4190.3

620,226

1.0

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 12

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
金額
百分比

自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金
額
百分比

73,49940,181

97,824

投資有価証券評価損

10,000221

42,544

投資事業組合出資金評価損14,803

5,470

15,613

関係会社貸倒引当金繰入−192,465

−

そ

他

−

19,6081,802

計98,3020.3

257,9470.8

157,7850.3

税 金 等 調 整 前 中 間( 当 期 ) 純 利 益

2,041,765

6.6

1,041,953

3.1

2,212,149

3.6

法人税、住民税及び事業税

643,560

2.1

634,2881.9

839,083

1.4

法 人 税 等 調 整 額

259,3900.8△86,311△0.3

256,6870.4

少益41,2670.1

30,291

0.1

18,9390.0

中間（当期）純利益

1,097,547

3.6

463,684

1.4

1,097,439

1.8

期

科

別

目

特

別

損

失

固定資産売除却損

特

の
別

損

数

株

失

主

合

利

※3

３．中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年11月１日
平成16年４月30日
金額

平成16年11月１日
平成17年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金額（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

9,720,343

9,720,343

9,720,343

資本剰余金中間期末(期末)残高

9,720,343

9,720,343

9,720,343

13,400,060

13,913,568

13,400,060（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中間（当期）純利益

1,097,547

1,097,547

463,684

463,684

1,097,439

1,097,439

利 益 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

金
与

268,819

金

14,100非連結子会社の合併に伴う減少高

32,226

利益剰余金中間期末(期末)残高

298,594

537,604

7,300
315,145
14,182,462−

14,100305,894
14,071,358

32,226583,931
13,913,568

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 13

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年11月１日
平成16年４月30日
金目額

平成16年11月１日
平成17年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,041,765

1,041,953

2,212,149

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△2,92254,289△5,845

費2,561,656

2,434,740

5,294,745

益△442△4,742△8,334固 定 資 産 売 除 却 損

73,49940,181

97,824

少額レンタル用資産割賦購入額

8,663

46,432

12,475

建設機材売却に伴う原価振替額

17,097

4,924

22,224

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

889,142450,189

1,482,068

レンタル用資産の取得による支出△195,017△1,421,374△1,278,248

投 資 有 価 証 券 評 価 損10,000221

42,544

投 資 有 価 証 券 売 却 益△ 34,466△17,807△47,261

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額

121,894△521,731

152,945

賞 与 引 当 金 の 増 加 額

21,26452,0126,692

退職給付引当金の増減額△591,340

112,171△548,485

役員退職慰労引当金の増減額△102,113

24,253△101,749

受取利息及び受取配当金△ 27,375△29,811△71,090

レンタル用資産割賦購入支払利息

64,93836,464

111,954支息172,513180,106

347,660

売 上 債 権 の 増 減 額

1,915,433

10,774,757△944,131

た な 卸 資 産 の 増 減 額△188,614

127,949

204,823

仕 入 債 務 の 増 減 額△526,440△365,689

1,071,687

未

額△ 81,952

119,717239,627

役 員 賞 与 の 支 払 額△ 14,100△7,300△14,100

そ他△352,126

90,445△538,148

計

5,780,956

13,222,355

7,742,029

利息及び配当金の受取額

27,37529,811

71,090額△243,329△218,317△463,881

法 人 税 等 の 支 払 額△609,674△294,120△1,119,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,955,327

12,739,730

6,230,229

減
固

価
定

償
資

産

払

払

金

却
売

却

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 14

期

科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年11月１日
平成16年４月30日
金目額

平成16年11月１日
平成17年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

−

−

△1

有形固定資産の取得による支出△ 86,540△250,051△1,899,402

有形固定資産の売却による収入

2,801

118,689

15,555無形固定資産の取得による支出△ 20,540△44,151△182,859

投資有価証券の取得による支出△588,401△444,132△1,044,472

投資有価証券の売却による収入

888,970

539,556

1,332,729

出資金払込による支出

△ 10

−

△10

連結子会社の株式取得による支出△ 27,875−△27,875−−

319,306他△ 48,581

1,096△ 48,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,823△78,992△1,535,610

短期借入金の純増減額

221,486△20,667△36,718

長期借入れによる収入

6,400,000

2,500,000

11,930,000

長期借入金の返済による支出△ 5,158,816△5,704,248△10,709,516

割賦債務の返済による支出△ 3,088,038△2,038,759△5,564,061

自己株式の取得による支出△1,973△1,560△5,157

親会社による配当金の支払額△268,819△298,594△537,604

他

△150

−

△150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,896,311△5,563,830△4,923,208

現金及び現金同等物の増減額

3,178,839

7,096,906△228,589

現金及び現金同等物の期首残高

11,920,620

11,734,154

11,920,620

42,124−

42,124

15,141,584

18,831,061

11,734,154

連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う
子会社株式取得による収入

その財務活動によるキャッシュ・フロー

その非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 15

５．中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日(1)連結会社の数

４社

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日(1)連結会社の数

５社

自至

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日(1)連結会社の数

５社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック㈱カナテック㈱カナテック

第一機械産業㈱第一機械産業㈱第一機械産業㈱㈱カンキ㈱カンキ
なお、㈱カンキは平成16年９月の株式取得に伴い、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。ただし、同社はみなし取得日が当連結会計年度末のため、貸借対照表のみを連結しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

２.持分法の適用に関する事項(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名

ポリシールドサービス㈱㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス㈱カンキメンテナンス（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・中間純損

り、総資産・売上高・中間純損

り、総資産・売上高・当期純損

益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は剰余金（持分に見合う額）等は剰余金（持分に見合う額）等は

いずれも中間連結財務諸表に重いずれも中間連結財務諸表に重いずれも連結財務諸表に重要な要な影響を及ぼしていないため

要な影響を及ぼしていないため影響を及ぼしていないためであであります。

であります。

ります。

非連結子会社２社（ポリシー

非連結子会社２社（㈱コムサ

非連結子会社２社（㈱コムサ

ルドサービス㈱、㈱コムサプラ

プライ、㈱カンキメンテナン

プライ、㈱カンキメンテナンイ）及び関連会社２社（㈱アクス）及び関連会社２社（㈱アクス）及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ中ティブパワー）は、それぞれ中ティブパワー）は、それぞれ当間純損益（持分に見合う額）及間純損益（持分に見合う額）及期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合うび利益剰余金（持分に見合うび利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であ額）等に及ぼす影響は軽微であ額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性

り、かつ、全体としても重要性

り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲がないため、持分法の適用範囲がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

から除外しております。

から除外しております。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 16

期
項

別

目

３.連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
すべての連結子会社の中間

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日㈱カンキ以外の連結子会社㈱カンキ以外の連結子会社

決算日は２月29日でありまの中間決算日は２月28日であの決算日は８月31日でありま

す。

ります。

す。

中間連結財務諸表の作成に

中間連結財務諸表の作成に

連結財務諸表の作成に当当たっては、同決算日現在の当たっては、同決算日現在のたっては、８月31日現在の財財務諸表を使用しておりま

財務諸表を使用しておりま

務諸表を使用し、連結決算日す。ただし、平成16年３月１す。ただし、平成17年３月１との間に生じた重要な取引に日から中間連結決算日平成16日から中間連結決算日平成17

ついては、連結上必要な調整

年４月30日までの期間に発生

年４月30日までの期間に発生を行っております。

した重要な取引については、した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお連結上必要な調整を行ってお

ります。

ります。

イ．有価証券

イ．有価証券

４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同時価のあるもの
左決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ．建設機材同

時価のないもの
左購入年度別原価から、定率

同

同

左

ロ．建設機材ロ．建設機材左同左法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産

（イ）商品

（イ）商品

（イ）商品

後入先出法による低価法（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法同左（ロ）貯蔵品
同イ．有形固定資産
定率法を採用しておりま

イ．有形固定資産
同同左（ロ）貯蔵品左左同イ．有形固定資産
同左左す。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日
以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産

５〜10年

建物及び構築物

10〜34年

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 17

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウェアに

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日

ロ．無形固定資産
同左ロ．無形固定資産
同左イ．貸倒引当金
同左イ．貸倒引当金同

左ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞

ロ．賞与引当金
同ロ．賞与引当金左同左与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

ハ．退職給付引当金
同ハ．退職給付引当金
左従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。過去勤務債務は、していると認められる額を計

その発生時において一括償却上しております。

しております。

数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年

それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし度から費用処理することとしております。

ております。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 18

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日（追加情報）

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
──────

自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日（追加情報）

当社は、確定給付企業年金

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成金の代行部分について、平成

16年１月１日に厚生労働大臣

16年１月１日に厚生労働大臣

から将来分支給義務免除の認から将来分支給義務免除の認可を受けました。

可を受けました。

当社は「退職給付会計に関当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制（日本公認会計士協会会計制

度委員会報告第13号）第47−

度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用

２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅し給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理したものとみなして会計処理しております。

ております。

本処理に伴う当中間連結会

本処理に伴う当連結会計年

計期間における損益に与えて度における損益に与えている

いる影響額は、特別利益とし影響額は、特別利益としてて606,420千円計上しておりま

606,420千円計上しております。

す。

また、当中間連結会計期間

また、当連結会計年度末日末日現在において測定された

現在において測定された返還返還相当額（最低責任準備相当額（最低責任準備金）

金）は、1,316,579千円でありは、1,296,434千円であります。

ます。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出にニ．役員退職慰労引当金
同左ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期備えて、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
（4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準

イ．ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

同

同

左

左

に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理
によっております。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 19

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左左務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取
引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利
息に係る金利相場の変動リス
クを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資ハ．ヘッジ方針
同

ハ．ヘッジ方針左同

左産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左左

予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引
は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成の消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同

左同

中間連結キャッシュ・フ

同

左

左

ための重要な事項

５.中間連結キャッシュ・フ

連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッロー計算書における資金（現算書における資金（現金及びシュ・フロー計算書）にお金及び現金同等物）は、手許現金同等物）は、手許現金、ける資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預

随時引き出し可能な預金及び金及び容易に換金可能であ容易に換金可能であり、かつり、かつ価値の変動について

価値の変動について僅少なリ

僅少なリスクしか負わない取スクしか負わない取得日から

得日から３ヶ月以内に償還期３ヶ月以内に償還期限の到来

限の到来する短期投資からする短期投資からなっておりなっております。

ます。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 20

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

──────

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日（中間連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は108,218千円であり、前中間連結会計期間における投資
その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は88,290千
円であります。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 21

６．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
期別

前中間連結会計期間末（平成16年４月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成17年４月30日現在）

前連結会計年度末（平成16年10月31日現在）※１.有形固定資産の減価償却累計額

39,597,140千円

41,862,006千円

41,979,902千円

26,097千円

31,294千円

25,669千円

269,500千円−千円

269,500千円

64,045千円

155,972千円

456,467千円−千円

93,700千円

45,618千円

項目

２.保証債務従業員の銀行借入金に対する連帯保証
関連会社（㈱アクティブパワー）の借入債務に対する債務
保証
３.受取手形割引高４.受取手形裏書譲渡高５.（中間）連結会計年度末日満期手形

６．偶発債務

─────

─────

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。

受取手形

48,946千円

受取手形766,154千円

支払手形

1,515,268千円

支払手形

1,059,945千円

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形

─────

8,324,410千円

なお、受取手形譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶもの
が 1,337,614 千円含まれております。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 22

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当※１

自至販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,374,471千円

従業員給料手当※１

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,615,448千円

従業員給料手当4,703,521千円

減価償却費

404,853千円

減価償却費

422,427千円

減価償却費

賃借料

699,432千円

賃借料

769,684千円

賃借料

貸倒引当金繰入額

217,265千円

貸倒引当金繰入額

8,368千円

貸倒引当金繰入額

賞与引当金繰入額

450,967千円

賞与引当金繰入額

517,787千円

賞与引当金繰入額

442,825千円

退職給付費用427,675千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,396千円

連結調整勘定償却額−千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおり
であります。
土地※２

固定資産売却益の内訳は次のとおり

であります。
442千円

土地

機械装置及び運搬具
その他
計※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

建物及び構築物

建物及び構築物

55,024千円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

3,489千円

土

その他
計

土

地

8,310千円

487千円

建

物

24千円

6千円

735千円
73,499千円

計8,334千円

4,742千円※３

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
14,250千円

固定資産売却益の内訳は次のとおり

4,248千円

固定資産売除却損の内訳は次のとお

レンタル用資産331,332千円

であります。

りであります。

（固定資産除却損）※２

888,113千円
1,453,865千円

6,906千円
605千円

地1,915千円

その他

53千円（固定資産除却損）

機械装置及び運搬具

83千円

土

309千円

地

（固定資産除却損）
レンタル用資産20,915千円

建物及び構築物

69,482千円

レンタル用資産16,840千円

機械装置及び運搬具

5,895千円

建物及び構築物

4,250千円

その他

1,138千円

機械装置及び運搬具

7,599千円

計

97,824千円

その他

2,010千円

計40,181千円

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 23

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連結間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の貸借対照表に掲記されている科目の金額

金額との関係

金額との関係との関係（平成16年４月30日現在）
現金及び預金勘定

15,149,601千円（平成17年４月30日現在）
現金及び預金勘定

18,839,080千円（平成16年10月31日現在）
現金及び預金勘定

11,742,173千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,017千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,019千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,019千円

現金及び現金同等物

15,141,584千円

現金及び現金同等物

18,831,061千円

現金及び現金同等物

11,734,154千円

─────

─────

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱カンキ
流動資産

1,591,473千円

固定資産760,065千円

流動負債△1,602,439千円

固定負債△1,232,023千円

連結調整勘定570,824千円㈱カンキの取得価額

87,900千円㈱カンキの現金及び現金同等物△407,206千円

差引：㈱カンキの取得のための支出△319,306千円

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 24

Ⅴ

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前中間連結会計期間（自平成15年11月１日

至平成16年４月30日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

28,265,167

2,449,561

241,056

30,955,785−

30,955,785

−

−

−

−

−

−

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

28,265,167

2,449,561

241,056

30,955,785−

30,955,785

営

業

費

用

計

26,754,031

2,450,027

249,939

29,453,998△76,796

29,377,202

営

業

利

益

1,511,135△465△8,883

1,501,786

76,796

1,578,582（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

鉄鋼関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド
型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

建設関連事業

当中間連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年４月30日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

29,849,040

3,062,334

215,408

33,126,783−

33,126,783

−

−

−

−

−

−

29,849,040

3,062,334

215,408

33,126,783−

33,126,783(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

28,671,849

3,038,434

204,459

31,914,743△79,242

31,835,501

営

業

利

益

1,177,190

23,90010,9481,212,039

79,242

1,291,282（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ
コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

情報通信関連・その他の事業

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 25

前連結会計年度（自平成15年11月１日

至平成16年10月31日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

54,823,199

6,058,708

454,349

61,336,258−

61,336,258

−

−

−

−

−

−

54,823,199

6,058,708

454,349

61,336,258−

61,336,258(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

53,142,297

6,013,546

454,178

59,610,022△152,432

59,457,590

営

業

利

益

1,680,902

45,161171

1,726,235

152,432

1,878,668（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機（所在地別セグメント情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（海外売上高）前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 26

Ⅵ

リース取引
前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減（1）リース物件の取得価額相当額、減（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当
額
当
額 額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当
額
当
額 額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相 当 額
相 当 額
当
額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用
32,550,957 9,080,934 23,470,022
資産

レンタル用
36,156,017 12,377,018 23,778,999
資産

レンタル用
32,088,419 10,492,130 21,596,289
資産

有形固定資
産その他

有形固定資
産その他

有形固定資
産その他

合計

419,727

184,038

235,688

32,970,684 9,264,973 23,705,711（2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計457,485

241,637

215,848

36,613,503 12,618,656 23,994,847（2）未経過リース料中間期末残高相当

合計

435,397

228,409

206,988

32,523,817 10,720,539 21,803,278（2）未経過リース料期末残高相当額

額
１年内5,850,363千円

１年内5,839,307千円

１年内5,450,340千円

１年超

17,100,732千円

１年超

17,883,217千円

１年超

15,748,713千円

合計

22,951,096千円

合計

23,722,525千円

合計

21,199,054千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

3,037,511千円

支払リース料

3,452,747千円

支払リース料

6,015,002千円

減価償却費相当額

2,881,672千円

減価償却費相当額

3,152,562千円

減価償却費相当額

5,633,557千円

支払利息相当額

435,287千円

支払利息相当額

423,232千円

支払利息相当額

777,925千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（4）減価償却費相当額の算定方法
同

左価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

同

同

左

左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,614,250千円

１年内1,793,354千円

１年内1,869,826千円

１年超

2,266,430千円

１年超

4,063,870千円

１年超

3,603,704千円

合計

3,880,680千円

合計

5,857,224千円

合計

5,473,531千円

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 27

Ⅶ

有価証券関係前中間連結会計期間（平成16年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,254,727

2,401,043

1,146,315

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

その他

−

−

−

1,075,448

1,009,505△65,943

2,330,175

3,410,548

1,080,372

取
(1)株

式

(2)債

券

得

(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

369,500

当中間連結会計期間（平成17年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,271,273

2,785,762

1,514,489

国債・地方債等

─

─

─

社

債

─

─

─

その他

─

─

─

1,012,213

987,534△24,679

2,283,486

3,773,296

1,489,810

取
(1)株

式

(2)債

券

得

(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）
当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

377,139

その他

108,218

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 28

前連結会計年度（平成16年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度価

連結貸借対照表計
上額1,304,905

2,508,055

1,203,149

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

その他

−

−

−

998,248

968,363△29,885

2,303,153

3,476,418

1,173,264

取
(1)株

式

(2)債

券

得

(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前連結会計年度
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

Ⅷ

401,743

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（平成16年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成17年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度（平成16年10月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 29

（１株当たり情報）
期
項

別

目

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日

1,103円77銭

1,108円32銭

1,096円42銭

36円75銭15円53銭36円50銭───

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期
別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
至 平成16年４月30日
項目
中間（当期）純利益（千円）（千円）
期中平均株式数（株）

自至

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

自至前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日

1,097,547

463,684

1,097,439

─

─

7,300

1,097,547

463,684

1,090,139

29,868,128

29,857,851

29,865,301

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益

前連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

──────

旧商法第280条ノ19の規定に希薄化効果を有しないため、潜在株式

旧商法第280条ノ19の規定に調整後１株当たり中間（当期）純利益

基づく新株引受権（ストッ

基づく新株引受権（ストッの算定に含めなかった潜在株式の概要

クオプション）

クオプション）

平成 17（2005）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 30