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令和６年
第２回観音寺市議会定例会提出議案✦✧✧✦✧✧✦✧✧✦✧✧✦✧✧✦✧✧✦✧✧✦

令和６年５月観音寺市告示第123号

令和６年第２回観音寺市議会定例会の招集について
令和６年第２回観音寺市議会定例会を、次のとおり招集する。

令和６年５月23日
観音寺市長

１

招集の日

令和６年５月30日

２

招集の場所

観音寺市議会議事堂

佐

伯

明

浩

令和６年第２回観音寺市議会定例会提出議案
１

議案第36号

専決処分の承認について（観音寺市税条例の一部を改正する条例）

２

議案第37号

専決処分の承認について（観音寺市都市計画税条例の一部を改正する
条例）

３

議案第38号

専決処分の承認について（観音寺市国民健康保険税条例の一部を改正
する条例）

４

議案第39号

専決処分の承認について（令和６年度観音寺市一般会計補正予算（第１号））

５

議案第40号

専決処分の承認について（令和６年度観音寺市下水道事業会計補正予算（第１号））

６

議案第41号

観音寺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について７

議案第42号

観音寺市下水道条例の一部改正について

８

議案第43号

市道路線の認定について

９

議案第44号財産の取得について

10

議案第45号

令和６年度観音寺市一般会計補正予算（第２号）

11

議案第46号

令和６年度観音寺市下水道事業会計補正予算（第２号）

議案第36号

専決処分の承認について（観音寺市税条例の一部を改正する条例）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

別紙

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。
令和６年３月29日
観音寺市長

佐

伯

明

浩

観音寺市税条例の一部を改正する条例
観音寺市税条例（平成17年観音寺市条例第76号）の一部を次のように改正する。
第51条第２項中「によって」を「により」に改め、「（前７日）」を削り、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が前項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、
市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第51条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第71条第２項中「によって」を「により」に改め、「（前７日）」を削り、同項ただし書中「特に認めた場合」の次に「又は市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合」を加える。
第71条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項中「前７日」を削る。
第131条の３第２項中「によって」を「により」に改め、「（前７日）」を削り、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有又は取得する土地が前項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第131条の３第３項中「によって」を「により」に改める。

附則第７条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５

令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第47条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）

第７条の６

令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべ

き各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(１)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円

未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(２)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(３)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(４)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納

期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）

第７条の７

令和６年度分の個人の市民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(１)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）か
らその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項
及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市
民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期
納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月１日
から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月
１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日

までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(４)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分
金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１
月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(５)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１
月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。

(１)特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満である
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する
年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当す
る税額とする。
(３)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
５

令和６年度分の個人の市民税につき第47条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）

第７条の８

令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め、同条第３項中「第34条９第１項」の次に「、附則第７条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第34条の９第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする」に改める。
附則第10条の２第20項を削り、同条第19項を同条第20項とし、同条第18項中「附則第15条第25項第３号ハ」を「附則第15条第25項第４号ハ」に改め、同項を同条第19項とし、同条17項中「附則第15条第25項第３号ロ」を「附則第15条第25項第４号ロ」に改め、同項を同条第18項とし、同条第16項中「附則第15条第25項第３号イ」を「附則第15条第25項第４号イ」に改め、同項を同条第17項とし、同条第15項中「附則第15条第25項第第２号ハ」を「附則第15条第25項第３号ハ」に改め、同項を同条第16項とし、同条第14項中「附則第15条第25項第２号ロ」を「附則第15条第25項第３号ロ」に改め、同項を同条第15項とし、同条第13項中「附則第15条第25項第２号イ」を「附則第15条第25項第３号イ」に改め、同項を同条第14項とし、同条第12項の次に次の１項を加える。
13

法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

附則第10条の２第21項中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改める。
附則第10条の３第12項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第７条第17項」を「附則第７条第18項」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第７条第11項各号」
を「附則第７条第12項各号」に改め、同項を同条第11項とし、同条第９項中「附則第７条第10項各号」を「附則第７条第11項各号」に改め、同項を同条第10項とし、同条第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第10項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第８項とし、同条中第６項を第７項とし、第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３

市長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、
法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第11条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第11条の２を削る。
附則第12条を次のように改める。
第12条

削除

附則第13条を次のように改める。
第13条

削除

附則第14条を次のように改める。
第14条

削除

附則第14条の２を削る。
附則第15条を次のように改める。
第15条

削除

附則第16条の３第３項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第16条の４第３項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第17条第３項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第18条第５項に次の１項を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第20条第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第20条の２第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第20条の２第５項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第20条の３第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第20条の３第５項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の観音寺市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項において「旧法」という。）附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産については、なお従前の例による。

３

平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（理由）
地方税法（昭和25年法律第226号）の一部改正に伴い、定額減税に関する規定等を整備する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、専決処分します。

議案第37号

専決処分の承認について（観音寺市都市計画税条例の一部を改正する条例）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

別紙

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。
令和６年３月29日
観音寺市長

佐

伯

明

浩

観音寺市都市計画税条例の一部を改正する条例
観音寺市都市計画税条例（平成17年観音寺市条例第78号）の一部を次のように改正する。
附則第４項を削る。
附則第５項（見出しを含む。）中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同項を附則第４項とする。
附則第６項を附則第５項とする。
附則第７項の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、100分の2.5）」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同項を附則第６項とする。
附則第８項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同項を附則第７項とする。
附則第９項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同項を附則第８項とする。
附則第10項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項を附則第９項とする。
附則第11項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項を附則第10項とする。

附則第12項の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同項を附則第11項とする。
附則第13項を附則第12項とする。
附則第14項中「から第33項まで、第35項」を「、第32項、第34項」に改め、同項を附則第13項とする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の観音寺市都市計画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市
計画税については、なお従前の例による。

３

平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保
育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

（理由）
地方税法（昭和25年法律第226号）の一部改正に伴い、関係規定を整備する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、専決処分します。

議案第38号

専決処分の承認について（観音寺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

別紙

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。
令和６年３月29日
観音寺市長

佐

伯

明

浩

観音寺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
観音寺市国民健康保険税条例（平成17年観音寺市条例第120号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項ただし書中「22万円」を「24万円」に改める。
第23条第１項中「22万円」を「24万円」に改め、同項第２号中「29万円」を「295,000円」」に改め、同項第３号中「535,000円」を「545,000円」に改め、同条第３項中「（当該減額して得た額が、第２条第２項ただし書、同条第３項ただし書及び同条第４項ただし書に定める額を超える場合には、当該額）」を削り、同項第１号中「出産の日」の次に「。
以下同じ。」を加え、同項第２号中「につき」の次に「第４条の規定により」を、「算定した被保険者均等割額」の次に「（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）」を加え、同項第４号中「につき」の次に「第７条の規定により」を、「算定した被保険者均等割額」の次に「（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）」を加え、同項第６号中「につき」の次に「第９条の規定により」を、「算定した被保険者均等割額」の次に「（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）」を加える。
第24条の３第１項第１号中「個人番号」の次に「（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個
人番号をいう。以下同じ。）」を加える。

第25条第２項中「前７日」を削る。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第３項、第23条第１項及び第25条第２項の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例による改正後の観音寺市国民健康保険税条例第２条第３項及び第23条第１項の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

（理由）
国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の規定等を改める必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、専決処分します。

議案第39号

専決処分の承認について（令和６年度観音寺市一般会計補正予算（第１号））
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

別紙
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。

令和６年５月９日
観音寺市長

佐

伯

明

浩

令和６年度観音寺市一般会計補正予算（第１号）
別冊のとおり（理由）
観音寺市一般会計において、定額減税補足給付金及び物価高騰対応重点支援給付金を早急に支給するため、予算措置を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、専決処分します。

議案第40号

専決処分の承認について（令和６年度観音寺市下水道事業会計補正予算（第１号））
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

別紙
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。

令和６年４月１日
観音寺市長

佐

伯

明

浩

令和６年度観音寺市下水道事業会計補正予算（第１号）
別冊のとおり（理由）
観音寺市下水道事業会計において、国の単価見直しに伴い、下水道施設維持管理業務の委託料に予算措置を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないと認めるので、専決処分します。

議案第41号

観音寺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について観音寺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を
別紙のとおり定める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

（提案理由）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第27号）の一部改正に伴い、関係規定を改めるため、本案を提出するものである。

別紙
観音寺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
観音寺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年観音寺市条例第49号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の２号を加える。
(６)

特定個人番号利用事務(７)

利用特定個人情報法第19条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

法第19条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。

第４条第１項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改め、同条第３項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に、「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

議案第42号

観音寺市下水道条例の一部改正について
観音寺市下水道条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

（提案理由）
排水設備等の工事を行う者の指定に関する規定等を改めるため、本案を提出するものである。

別紙
観音寺市下水道条例の一部を改正する条例
観音寺市下水道条例（平成17年観音寺市条例第 157 号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項第４号中「専属」を「選任」に、「責任技術者の氏名」を「排水設備工事
責任技術者（以下「責任技術者」という。）の氏名及び他の営業所の責任技術者を兼任している場合はその兼務状況」に改め、同条第３項第２号中「、定款」を「定款」に、「、住民票」を「住民票、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第 319 号）
第19条の３に規定する在留カードをいう。以下同じ。）又は特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）」に改める。
第７条の２第１項第１号中「が１人以上専属している者である」を「を選任している」に改める。
第７条の８第１項中「専属させなければ」を「選任しなければ」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、同一の都道府県の区域内における他の営業所について兼任することを妨げない。
第７条の９第４項中「住民票」の次に「、在留カード又は特別永住者証明書」を加える。
第10条第１項第10号中「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第１項第10号の改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

議案第43号

市道路線の認定について
市道路線を次のように認定する。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩

終

点

認定する路線番号

路線名

認１

茂木 浄 水 場 線

し げ き じょうすいじょうせん

起点

茂木町五丁目
甲524番22 地先

茂木町五丁目
甲482番５ 地先（提案理由）
道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出するものである。

議案第43号

位

置

市道路線の認定について（資料）

図

室本町
もとやま

認定①

茂木浄水場線

本大町

村黒町

江藤
出作町

瀬戸町

池之尻町
柞田町

中出

十三塚

紀伊駐在所前
須賀
一の宮

大野原IC

辻東

姫浜

萩原

大野原町井関西原
大野原町内野々大野原町田野々大野原町有木

大野原町海老済市道路線の認定

財田川
茂木浄水場
左

線

市

道

茂

木

財

田

川

線

市道

川
財田

号
岸１

県道観音寺池田線

市道路線認定参考図

認定
番号

路線名

認１

茂木 浄 水 場 線

し げ き じょうすいじょうせん

起点

茂木町五丁目
甲524番22 地先

終点

茂木町五丁目
甲482番５ 地先

延長
（ｍ）

幅員
（ｍ）
5.50～

160.008.40

議案第44号

財産の取得について
次のとおり財産を取得することについて、議会の議決を求める。

令和６年５月30日提出
観音寺市長

１

名

称

消防ポンプ自動車

２

数

量

１台

３

相

方

香川県高松市伏石町1340番地３

手株式会社岩本商会
支店長

別所

４

取得金額

金25,630,000円

５

取得方法

指名競争入札

佐

伯

明

浩

高松支店
拓也

（提案理由）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び観音寺市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年観音寺市条例第55号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるため、本案を提出するものである。

参考

契約番号

№13

物品購入仮契約書
１

件

名

：

消防ポンプ自動車

２仕様 ・規格：別紙仕様書及び内訳書のとおり

３

数

量

：

１台

４

納 入 場 所：

別紙仕様書のとおり

５

納 入 期 限：令和８年１月30日

６

内

：

■有

７

課税・免税業者の別：

８

その他特記事項

別紙附帯条項のとおり

９

契約金額及び契約保証金額

訳

書

：

□無

億

契

約

金

額

□ 免税業者■課税業者￥
億

うち消費税及び地方消費税の額

千

十

万

千

百

千

千

百

十

万

千

百

円

十

円

２ ３ ３ ０ ０ ０ ０
百

十

万

千

百

契 約 保 証 金※十２ ５ ６ ３ ０ ０ ０ ０
￥

億

百

十

円

免 除

契約金額等の欄には、アラビア数字で記入し、頭書に￥の記号を付記すること。

上記の物品の購入について、発注者 観音寺市（以下「甲」という）と受注者 株式会社岩本商会 高松支店（以下「乙」という）とは、各々対等な立場における合意に基づいて、観音寺市契約規則及び観音寺市物品購入契約約款により標記仮契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この仮契約書は、観音寺市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年観音寺市条例第55号）第２条の規定により観音寺市議会の議決を経たとき、又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定による専決処分があったときに本契約が成立するものとする。
この仮契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和６年５月９日

（甲）発

注

者

香川県観音寺市坂本町一丁目１番１号
観音寺市
観音寺市長
佐 伯 明 浩

（乙）受

注

者

香川県高松市伏石町1340番地３
株式会社岩本商会 高松支店
支店長
別 所 拓 也

令和６年度補正予算について
議案第45号

令和６年度観音寺市一般会計補正予算（第２号）

別冊のとおり

議案第46号

令和６年度観音寺市下水道事業会計補正予算（第２号）

別冊のとおり

令和６年５月30日提出
観音寺市長

佐

伯

明

浩