自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書
2023 年 8 月

ファイル名:0000000_2_0493810822309.docx

１

更新日時:2023/08/09 11:42:00 印刷日時:23/08/09 11:52

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
301,750千円(見込額)の募集及び株式890,269千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式186,730千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年８月18日に
東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

愛知県豊明市栄町大脇７番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

１. 当社グループの沿革・経営方針等■沿革
当社グループは、創業133年を迎えました。その歩みは「常にチャレンジ」
2020年代1986年 関東工場

2004年
世徳印刷（無錫）有限公司

2010年代2023年 世徳印刷科技（無錫）有限公司 クリーン化工場内

1988年 グラビア製版システム

1962年 カラートロン製版機

1990年代1952年 活字鋳造機

中国に独資で世徳印刷（無錫）有限公司を設立
関東工場に医薬品・食品に対応する第三工場を整備
世徳印刷（無錫）有限公司にクリーン化総合印刷工場を新設
国際標準化機構の環境マネジメントシステムISO14001認証取得

本社工場、関東工場建設
軟包装工場を設立、グラビア製版システムを導入

1960年代愛知県豊明市に総合印刷工場建設、本社・工場を移転
笹徳印刷工業株式会社に改称、資本金を2,000万円に増資
東京、大阪営業所を開設
東京にワールド印刷工業株式会社（現：関東工場）を設立

1959年 伊勢湾台風

1950

2005年 関東工場修祓式 2006年 世徳印刷（無錫）有限公司 クリーン化工場新設式典

1992年 創業100周年CI導入
記念式典

笹徳紙器印刷株式会社に社名変更
資本金50万円で法人組織を設立

1940
1890

インドネシアのジャカルタに
PT.SASATOKU INDONESIAを設立
本社事務棟竣工、FFS（フルフィルメントサービス）本部新設

創業100周年を機にCIを導入、笹徳印刷株式会社に改称
横浜、長野営業所を開設
国際標準化機構の品質マネジメントシステム
ISO9002認証取得

1980年代1963年 当社本社工場

2000年代ハイテク機器設備導入を視野に入れた
世徳印刷科技（無錫）有限公司を設立

笹徳紙器製作所を設立
名古屋市茶屋町で紙器製造業を開業
1955年 笹徳紙器印刷㈱ 1959年 伊勢湾台風 1963年 笹徳印刷工業㈱ 1990年 100周年旅行
港工場
港工場被害
豊明工場完成■経営方針
当社グループは、お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けるために「お客様の信頼第一」を、基本理念の一番に掲げております。
《ものづくり標語》《基本理念》《明日への宣言》

お客さまの信頼第一

安全なくして品質なし

お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けます。

私たちは常に新しい価値を創造しお客さまの満足を追求します

品質なくして信頼なし
信頼なくして利益なし

価値ある人財へ
新分野・新技術へのチャレンジと、成長への自律的な努力に惜しみない協力と援助を行い、人を活かし、人を大切にできる
心豊かな企業であり続けます。

きっちり「ルール」、しっかり「マナー」
自分たちが決めた仕事の手順などのルールや、国内外の法とコンプライアンスを順守し、環境調和を常に考え、
堅実・誠実・公正な活動の実践で全てのステークホルダーに貢献できる企業であり続けます。

私たちは常に信念を持って行動し積極的にチャレンジします
私たちは常に自らの使命を自覚し社会の発展に貢献します《企業スローガン》

Good Communication, Good Partner
笹徳印刷グループは、時代に即したコミュニケーションでお客さまとマーケットをつなぎ、満足され、感動される品質で信頼を築く良きパートナーであり続けます。

■中期経営方針

2026中期ビジョン（75～77期）

当社グループは、上記の基本理念および企業スローガンのもと、将来のあるべき姿として、2024年6月期から『2026中期ビジョン「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。
』を掲げ、お客さまに寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。

人も会社も

ある日突然

2024年6月期-2026年6月期

強くはなれない。

できるまでのサバイバルな旅に 勇気を持って踏み出そう。
私たちは これからのパートナーの姿に向けた変革と挑戦で、信頼の印を未来に繋げていく。

「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる。
SASATOKU

２. 事業の概況
売上構成比

■事業構成
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、印刷事業を基盤として、「パッケージング分野」と「コミュニケーション分野」を展開しております。パッケージン
グ分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッ
ティング作業から発送までを受託するフルフィルメント
サービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメン
テーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・
運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービ
スなどで構成されております。

コミュニケーション分野

コミュニケーション
分野

36.2％

2022年6月期
連結売上高

123億円

パッケージング分野

63.8％

パッケージング分野

プリントメディア（商業印刷）

Web制作企画

イベント企画

映像企画

パッケージ（紙器・軟包装）

３. 当社グループの強み■強固な顧客基盤
取引先は上場企業（グループ会社を含む）が半数以上を占めており、7割以上の企業と長年にわたって取引が続いており、創業より長年築いた大手優良企業との信頼関係により、安定的な収益基盤を確立しており
ます。

主な顧客

取引の継続性5年未満
7.0％
5年～10年
4.6％

非上場企業
47.3％

10年～20年
12.5％

5割以上が
上場企業
（グループ会社
を含む）

20年以上
75.9％

7割以上が
20年以上

上場企業
52.7％
※2022年6月期売上高顧客別構成比■4つの成長領域に分散

モビリティー

4つの成長領域における幅広い業界の優良企業と豊富な取引実績を有しております。
特定の業界や顧客に依存するリスクを分散し、外部環境の影響を受けにくい全天候型の事業構造を実現しております。

カルチャー

自動車
自動車部品業界
関連製品

出版・流通・教育
観光・文化業界
関連製品

SASATOKU
食品・医薬品
化粧品業界
関連製品

紙加工品
電器・機械業界
関連製品

ライフ

リビング

４. 今後の取り組み■成長戦略（1）コトづくりとモノづくりの融合
当社グループでは「守りの成長」と「攻めの成長」に焦点をあて、当社の祖業であるパッケージング分野を強化するとともに、印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導いていくことを目標とした取組みを実施し、これからもお客様を大切にしながら収益をあげる企業構造への転換に努めてまいります。

「パッケージング分野の優位性」を継続するとともに、
今後需要拡大が見込まれる「付帯サービス」や「クロスメディア」に、経営資源の配分を増やす。
＜4つの重点施策＞
フルフィルメントサービスの強化

企画・マーケティングの強化

付帯サービスの機能拡充

海外生産体制の強化

デジタルメディアの更なる強化＜3つの成長軸＞

パッケージング分野の優位性の継続クロスメディアの強化
笹徳印刷グループには、
元々デジタルやICTの
素地がある

デザイン・
製版技術
構造設計
技術

印刷
加工・加飾
技術
品質・生産・
在庫管理

国内5工場／中国／
インドネシア（2）パッケージング分野の優位性の継続
顧客の生産計画に合わせた生産をコントロールする「かんばん方式」への対応、独自技術を使った環境配慮型製品の開発を展開し、売上拡大を目指す。
環境対応付加提案の出発点
印刷
加工技術
構造設計
技術

素材の見直し
環境負荷低減素材の提案

品質・生産・
在庫管理

使用量の削減省資源への提案

高い水準を維持

今後の取り組み顧客製品の環境支援
環境対応製品提案活動
・開発プロジェクト

自社製品の開発

3Rの推進
コスト削減

BCP対応

Reduce （リデュース）
Reuse （リユース）
Recycle（リサイクル）

環境製品
開発

廃棄や回収までの配慮

コミュニケーション分野や、フルフィル
メントサービスにも繋がっていく

使いやすい配慮
ユニバーサルデザイン●開けやすい●取りやすい●見やすい■具体的施策（1）企画・マーケティングの強化による成長ストーリー
当社グループがお客様と共に成長する企業であり続けるには、当社グループの祖業であるパッケージング
分野を拡大させることが重要と考えております。お客様のターゲット市場を理解し、お客様と同じ視点に立って様々な課題解決に繋がるマーケティングを提供することが重要になっております。
そのためには「発想から発送までのワンストップソリューション」に取組み、マーケティングから製品の企画製造、イベントの企画運営、フルフィルメントサービスまで、お客様にコトづくりとモノづくりを融合したソリューションを一貫で提供する活動に注力してまいります。

①三位一体による提案②人財確保・育成③独自商品・サービス開発
コミュニケーション分野

市場開発
本部

・総合DXモデル
・コンテンツマルチワークスモデル

パッケージング分野
企画制作
本部

デジタル
制作本部

市場開発・企画制作・デジタル制作の連携による提案力を強化

マーケティング・デジタル分
野における人財を確保し拡充パッケージングの専門スキ
ル・知見を向上させる教育に取組み、価値ある人財の育成

・環境対応独自商品の開発
・FFS事業領域の拡大
・カーボンニュートラルへの対応

プロジェクト活動を軸とした独自の商品やサービスの開発・販売（2）フルフィルメントサービスの拡大による成長ストーリー
当社グループは、フルフィルメントサービスの拡大に注力しており、多くの業界そしてお客様それぞれの期待を具体化する形で実施展開をしております。主力製品である印刷製品をはじめ、付帯する商品企画、物
流、在庫管理、発送代行、購買管理等の業務を一貫して請け負うサービスは、多くのお客様から、厚い信頼をいただき、数多くの成果となっております。さらに当社の強みであるマーケティング解析、デジタルコン
テンツ企画やクロスメディアソリューションにより、お客様の販売促進企画や商品企画等の高付加価値提案をすることで、お客様の販売拡大に貢献しております。

FFS（フルフィルメントサービス）を拡充することで、ワンストップサービスの更なる強化を図る
フルフィルメントサービスの拡大計画

アセンブリ

サプライチェーン

フルフィルメント

2023年現在

2026年

菓子・食品

取扱領域の拡大（食品・菓子製造許可）

化粧品・医薬部外品

取扱領域の拡大（医薬部外品・化粧品製造許可）

付帯サービス◆発送前後の付帯サービスを拡大
顧客データベースを管理・活用することで、新たな販促戦略の提案が可能になる◆関東エリアへのサービス拡大を計画

情報加工

顧客DB管理

販売促進

BPO

関東
エリアへ
拡大

（3）海外生産体制の強化による成長ストーリー
海外での豊富な生産・販売実績（中国25年、インドネシア9年）をさらに強化する。
①現地法人を中心とした取引先を拡大するための営業活動の強化②国内取引先の海外展開と歩調を合わせた設備投資や海外展開③今後成長が見込まれる東南アジアに、新たな海外活動拠点を検討

現在の海外拠点
会社名

設立年月日

所在地

従業員

事業内容

主要顧客の業界

世徳印刷科技1997年11月（無錫）（2021年11月）
有限公司

中国江蘇省
無錫市

69名

紙器・ラベルの編集・製版・印刷・加工・販売

自動車部品業界関連製品
食品・化粧品業界
電器・機械業界など

PT.SASATOKUINDONESIA

インドネシアジャカルタ

9名

各種印刷物の企画・編集・販売

自動車部品業界関連製品
食品・化粧品業界など

2013年12月（注）1. 従業員数は、2023年7月31日現在の人数を記載し、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2. 世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年6月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

（4）デジタルメディアの更なる強化による成長ストーリー①システムやコンテンツ、デジタル施策の更なる強化
印刷に隣接するデジタル領域の拡大を図るためのリスキリング及び配置転換②データベースとデジタル技術を活用したコミュニケーションの強化
モノづくりの技術とデジタル（DX）を融合させたサービス・ビジネスモデルを開発

独自コンテンツ・デジタルサービスの開発事例■プレスポオンライン■3DCGマニュアル■さいデラ■ササっとQAシステム■コンポーネント
コンテンツ管理■デジタルアセット
管理

プレゼンテーションス
ポットをオンライン上に構築し、活動目的に合わせたソリューショ
ンと組み合わせ、リア
ルとオンライン両方を活用できるサービス。

プリント・メディアのマニュアルでは伝承しづらい熟練者の技術を、3DCGを使って忠実に再現して動画化。技術を繰り返し教育できるデジタルツール。

採用担当者と就活生双方がバーチャルでやり取りできる仕組み。実際に会社訪問したような空間を作り上げる、
オンライン採用サイト
制作パッケージ。

1分でFAQ投稿フォームと応対用の管理画面が
生 成 さ れ る、Q&A専 用
WEBサービス。

コンテンツを文書レベ
ルではなく、細かい粒度（単語、写真、語句、章など）で管理する仕組み。HTMLマニュアルを作成。

５. 業績等の推移●主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期第3四半期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年3月

売上高（千円）

11,852,988

12,373,824

9,984,628

経常利益

（千円）

352,707734,659544,896

親会社株主に帰属する当期（四半期）
純利益 （千円）

275,526

551,258

402,985

包括利益又は四半期包括利益（千円）

598,793557,248

293,271

純資産額

（千円）

6,424,142

6,956,406

7,224,693

総資産額

（千円）

13,603,389

13,544,860

14,547,628

1株当たり純資産額（円）

1,285.60

1,392.11－

1株当たり当期（四半期）純利益

（円）

55.14

110.3280.65

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.2

51.4

49.7

自己資本利益率

（％）

4.5

8.2

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

376,165

1,160,340－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

95,481

418,477－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△631,582△1,096,434－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

994,356

1,537,103－

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

449
（111）

（人）

441
（113）

－
（－）

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3. 第72期及び第73期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。なお、第74期第3四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人東海会計社により、四半期レビューを受けております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5. 臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

売上高（千円）

12,675,694

12,361,508

12,097,263

11,049,241

11,226,148

経常利益

（千円）

21,110179,451

250,525

360,797585,991

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）△601,096

276,100

196,743

241,348

428,588（千円）

309,250309,250309,250309,250309,250

発行済株式総数（株）

6,185,000

6,185,000

6,185,000

6,185,000

6,185,000

純資産額

（千円）

5,329,923

5,331,598

5,543,376

6,036,805

6,360,865

総資産額

（千円）

12,808,467

13,065,296

13,202,069

13,237,582

12,508,951

1株当たり純資産額（円）

1,102.68

1,103.03

1,109.34

1,208.08

1,272.93

資本金

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）（円）

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

5
（－）

5
（－）

5
（－）

5
（－）

5
（－）

△124.36

57.12

39.58

48.30

85.77

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.6

40.8

41.9

45.6

50.9

自己資本利益率

（％）

△11.3

5.1

3.5

5.2

6.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

△4.0

7.9

12.2

10.3

5.8

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

353
（44）

363
（98）

347
（104）

337
（104）

333
（110）

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3. 第72期及び第73期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。
4. 第69期、第70期および第71期の財務諸表については、監査は受けておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

売上高15,000,000

純資産額／総資産額■単体■連結（単位：千円）
15,000,000■純資産額（単体） ■総資産額（単体）■純資産額（連結） ■総資産額（連結）（単位：千円）
14,547,628

13,603,389 13,544,860
12,808,467 13,065,296 13,202,069
13,237,582 12,508,951

12,675,694 12,361,508
12,097,263 11,852,988 12,373,824
12,000,000
11,049,241 11,226,148

12,000,000
9,984,628

9,000,000

9,000,000

6,000,000

6,000,000
5,329,923

3,000,000

3,000,000

0

第69期
2018年
6月期

第70期
2019年
6月期

第71期
2020年
6月期

第72期
2021年
6月期

第73期
2022年
6月期

第74期
第3四半期
累計期間
2023年
3月期

経常利益
800,000

05,331,598

第69期
2018年
6月期

6,956,406 7,224,693
6,424,142 6,360,865
5,543,376 6,036,805

第70期
2019年
6月期

第71期
2020年
6月期

第72期
2021年
6月期

第73期
2022年
6月期

第74期
第3四半期
累計期間
2023年
3月期

1株当たり純資産額■単体■連結（単位：千円）
1,500

734,659（単位：円）

1,392.11

1,400

585,991

600,000■単体■連結544,896
1,285.60

1,300
400,000

360,797 352,707

1,272.93
1,200

250,525

1,208.08

179,451

200,000

1,100
1,102.68

1,103.03

1,109.34

第69期
2018年
6月期

第70期
2019年
6月期

第71期
2020年
6月期

21,110
0

第69期
2018年
6月期

第70期
2019年
6月期

第71期
2020年
6月期

第72期
2021年
6月期

第73期
2022年
6月期

第74期
第3四半期
累計期間
2023年
3月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
800,000■単体■連結

400,000

1,000

150

276,100
196,743

第73期
2022年
6月期

1株当たり当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）551,258
428,588402,985
241,348 275,526

第72期
2021年
6月期

■単体
■連結

（単位：円）
110.32

100
57.12

55.14

50
39.58

85.77

80.65

第73期
2022年
6月期

第74期
第3四半期
累計期間
2023年
3月期

48.30

0

0

△50
△400,000△100△601,096△800,000

第69期
2018年
6月期

第70期
2019年
6月期

第71期
2020年
6月期

第72期
2021年
6月期

第73期
2022年
6月期

第74期
第3四半期
累計期間
2023年
3月期

△150

△124.36
第69期
2018年
6月期

第70期
2019年
6月期

第71期
2020年
6月期

第72期
2021年
6月期

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………６
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………７
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………８
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………11
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………13
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………18
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………20
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………34
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………37
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………42
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………42
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………43
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………44
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………45

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………46
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………46
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………48
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………48
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………49
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………67
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………68
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 138
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 154
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 155
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 155
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 155
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 156
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 156
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 159
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 159
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 159
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 159
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 160

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月18日【会社名】

笹徳印刷株式会社【英訳名】

Sasatoku Printing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊明市栄町大脇７番地【電話番号】

0562-97-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括・管理本部長 丹羽【最寄りの連絡場所】

愛知県豊明市栄町大脇７番地【電話番号】

0562-97-1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括・管理本部長

杉山

昌樹

丹羽

尊士

尊士

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

301,750,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

890,269,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

186,730,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

笹徳印刷株式会社

東京支社（東京都新宿区上落合二丁目28番７号)― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注) １．2023年８月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年８月18日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数500,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、2023年９月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、70,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．上記とは別に、2023年８月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式263,000株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
普通株式

500,000(注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2023年９月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2023年９月４日開催予定の取締役会において決定される
会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

500,000

301,750,000―

500,000

301,750,000―

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。)により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(710円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は355,000,000円となります。
６．本募集並びに後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数
申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(円)
(円)
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
―
自 2023年９月14日(木)未定
100
2023年９月21日(木)
(注)１
(注)１
(注)２ (注)３
至 2023年９月20日(水)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年９月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年９月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年９月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年９月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年９月22日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年９月６日から2023年９月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

豊明支店

所在地
名古屋市緑区鳴海町字本町18番３号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１． 買 取 引 受 け に よ り ます。
２． 引 受 人 は 自 己 株 式 の処分に対する払込金と し て、2023 年 ９ 月
21 日 ま で に 払 込 取 扱
場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３． 引 受 手 数 料 は 支 払 わ
れ ま せ ん 。 た だ し、
発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

500,000―

東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

安藤証券株式会社

名古屋市中区錦三丁目23番21号

計―(注) １．2023年９月４日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2023年９月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)326,600,000

差引手取概算額(円)7,000,000

319,600,000(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(710円)を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額319,600千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当による自己株式処分の手取概算額上限171,791千円と合わせた手取概算額合計上限491,391千円を、設備資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
2024年６月期において、関東工場における製造設備の投資資金として410,800千円、本社工場における製造設備の投資資金として80,000千円を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、既存の借入金の一部返済資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報の項をご参照下さい。

― 5 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年９月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称――
東京都中央区銀座五丁目12番８号 王子ホールディングス１号館６階
王子マテリア株式会社
400,000株
名古屋市天白区
杉山 妙子
309,900株

普通株式

ブックビルディング
方式

1,253,900

890,269,000

東京都中央区明石町六丁目24番
国際紙パルプ商事株式会社
250,000株
名古屋市天白区
杉山 昭作
194,000株
東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
ＤＩＣ株式会社
100,000株

計(総売出株式)―

1,253,900

890,269,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(710円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 6 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間
自 2023年９月14日(木)至 2023年９月20日(水)

申込株数
単位(株)

申込証拠
金
(円)

100

未定
(注)２

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称引受人及びその委託
名古屋市中村区名駅四丁
販売先金融商品取引目７番１号
業者の全国の本支店
東海東京証券株式会社
及び営業所

元引受契約
の内容
未定
(注)３

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年９月13日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

― 7 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

―

―

―

―

―

―

ブックビルディング
方式

263,000

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
186,730,000 東海東京証券株式会社
263,000株―

263,000

186,730,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年８月18日開催の取締役会において東海東
京証券株式会社を割当先とする当社普通株式263,000株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(710円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

― 8 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 2023年９月14日(木)至 2023年９月20日(水)

申込株数
単位(株)
100

申込証拠金
(円)

申込受付場所未定(注)１

東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商
品取引業者の全国の本支店及び営業所

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容――(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2023年９月13日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

― 9 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社(以下「主幹事会社」という。)として、東京証券取引所スタンダード市場
及び名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しております。

２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるすぐるラボ株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式263,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割
当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 263,000株(2) 募集株式の払込金額
未定 (注)１(3) 払込期日
2023年10月25日(水)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2023年９月４日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2023年９月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年９月22日から2023年10月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする
シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当における処分株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株
式数が減少する、または自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引
期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるすぐるラボ株式会社、売出人である王子マ
テリア株式会社、国際紙パルプ商事株式会社及びＤＩＣ株式会社並びに当社株主である杉山卓繁、杉山昌樹、有限会
社聡明、杉山翔太、杉山文香、杉山昭仁、菅野寿和子、白木邦昭、杉山晶子、岩元隆久、朝比奈史朗、伊藤幸、箭原
良彦、杉浦茂樹、柴田和範、吉田俊也、坪内嘉典、加藤功、畔柳直樹、丹羽尊士及び市川充は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月19日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行（自己株式の処分を含む）、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年８月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

決算年月

2021年６月

2022年６月

売上高(千円)

11,852,988

12,373,824

経常利益

(千円)

352,707734,659

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

275,526

551,258

包括利益

(千円)

598,793557,248

純資産額

(千円)

6,424,142

6,956,406

総資産額

(千円)

13,603,389

13,544,860

１株当たり純資産額(円)

1,285.60

1,392.11

１株当たり当期純利益

(円)

55.14

110.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

47.2

51.4

自己資本利益率

(％)

4.5

8.2

株価収益率

(倍)

－

－

営業活動による(千円)
376,165
1,160,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
95,481
418,477(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△631,582△1,096,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
994,356
1,537,103
(千円)
残高
449
441
従業員数
(人)
(111)
(113)
(外、平均臨時雇用者数)(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第72期及び第73期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法
人東海会計社の監査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

― 11 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高(千円)

12,675,694

12,361,508

12,097,263

11,049,241

11,226,148

経常利益

(千円)

21,110179,451

250,525

360,797585,991

当期純利益又は当期純損失
(千円)
（△）

△601,096

276,100

196,743

241,348

428,588

資本金(千円)

309,250309,250309,250309,250309,250

発行済株式総数(株)

6,185,000

6,185,000

6,185,000

6,185,000

6,185,000

純資産額

(千円)

5,329,923

5,331,598

5,543,376

6,036,805

6,360,865

総資産額

(千円)

12,808,467

13,065,296

13,202,069

13,237,582

12,508,951

１株当たり純資産額(円)

1,102.68

1,103.03

1,109.34

1,208.08

1,272.93

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

5
（－）

5
（－）

5
（－）

5
（－）

5
（－）

△124.36

57.12

39.58

48.30

85.77

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.6

40.8

41.9

45.6

50.9

自己資本利益率

(％)

△11.3

5.1

3.5

5.2

6.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

△4.0

7.9

12.2

10.3

5.8

従業員数
353
363
347
337
333
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(44)
(98)
(104)
(104)
(110)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第72期及び第73期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会
計社の監査を受けております。
４．第69期、第70期及び第71期の財務諸表については、監査は受けておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

― 12 ―

２ 【沿革】
当社グループは、1890（明治23）年８月、笹徳印刷の創業者である杉山徳三郎（現代表取締役会長

杉山卓繁の祖父）が名古屋市茶屋町（現在の名古屋市中区丸の内２丁目）に、屋号を「笹徳」、名を「杉山紙函店」として、紙函の製造業を創業致しました。屋号を「笹徳」にした由来は、古くから笹の葉には殺菌効果があるとされており、お弁当を笹の葉で包む習慣がありました。そこから、『モノを包む』シンボルとして、笹の印が使われるようになりました。京都の名産品のひとつに、菓子箱や文庫といわれる紙や布を何枚も重ね合わせて造る包装容器があり、その業者に「笹屋」がありました。杉山徳三郎は、笹屋で函製造を修行し、その後のれん分けの折りに「笹」の文字の使用を許されました。そこで開業時に、笹屋の笹と徳三郎の徳を組み合わせて、「笹徳」を屋号と致しました。
そして、1940年５月 創業50周年を機に合資会社として法人組織に切り替えを決意し、「合資会社笹徳紙器製作所」に社名を改名して紙器製造を中心に営業してまいりました。その10年後の1950年、印刷業界が生産設備の増強や営業拡大を競い合う等業界の過当競争が激しさを増す中、更なる市場の拡大を推進するためには、創業から努力してきた紙器生産体制から、商業印刷を主体とする総合印刷業への業態展開と組織体制を充実させることを決意し、社名を「笹徳紙器印刷株式会社」に変更し、株式会社として法人組織を設立致しました。
年月

事業内容の変遷

1950年 ７月

社名を合資会社笹徳紙器製作所から笹徳紙器印刷株式会社（現笹徳印刷株式会社）として法人組織を設立。

1952年 ２月

名古屋明和印刷株式会社の全施設を吸収合併し、名古屋市港区に港工場を新設し総合印刷業へ展開。

1952年 ４月

本社商印加工グループの前身である中京紙業株式会社（1968年にマルワ製本株式会社に商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。）

1959年 ９月

伊勢湾台風による水害のため港工場が被災。

1963年 10月

笹徳紙器印刷株式会社の本社・工場を愛知県豊明市に建設し移転。

1963年 12月

社名を笹徳紙器印刷株式会社から笹徳印刷工業株式会社に変更。

1964年 １月

東京営業所、大阪営業所を同時に開設。

1966年 ８月

名古屋地区の製版工場として、三共製版株式会社（株式会社テクノスクリーンに商号変更）を設立。（2018年当社に吸収合併。）

1966年 ９月

大阪市北区堂島に笹徳ピーエスピー株式会社（現株式会社サンライト）を設立。

1967年 ２月

愛知県豊明市栄町寺前に包装紙の印刷を主体としたグラビア印刷株式会社（1970年商号変更）
を設立。（2018年当社に吸収合併。）

1968年 ５月

東京都板橋区前野町に新規新鋭機械を備えたワールド印刷工業株式会社（現関東工場）を設立。

1968年 ５月

製版事業効率化のため、東京都中央区銀座に株式会社本州プロセスセンターを設立。

1974年 ５月

笹徳ピーエスピー株式会社を株式会社サンライトに商号変更。

1984年 ４月

FFS事業部の前身となる株式会社包装センターを愛知県豊明市に設立。

1986年 ４月

東京笹徳印刷株式会社東京工場（現関東工場）を埼玉県児玉郡児玉工業団地に移転。

1986年 ５月

本社工場内にクリーンルームを設け、超精密印刷技術分野へ進出。

1986年 12月

愛知包材株式会社の経営譲渡を受け、株式会社笹徳（現軟包装工場）を設立し軟包装業界に進出。

1988年 １月

グラビア製版を自社製造するため、株式会社サピックを愛知県豊明市に設立。
（2018年に吸収合併。）

1992年 ４月

創業100周年を機にCI（コーポレートアイデンティティ）を導入し、新しい志を持つ企業として、笹徳印刷工業株式会社から笹徳印刷株式会社に社名と社章を変更。
長野地区に長野営業所を開設。

1997年 11月

中国江蘇省無錫市に外貿無錫印刷廠と合弁による無錫世徳紙品印務有限公司を設立。

― 13 ―

年月

事業内容の変遷

1999年 ７月

本社生産部門において国際標準化機構の品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。

2000年 12月

本社製造部門において国際標準化機構の環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2002年 ８月

本社、東京支社、一宮工場（現軟包装工場）等エリアを拡張し、国際標準化機構の品質マネジ
メントシステムISO9002の認証を取得。

2004年 11月

中国無錫市に独資で、クリーン化総合印刷工場の世徳印刷（無錫）有限公司を資本金６億円で設立。

2005年 10月

関東工場にGMPやHACCPに対応する第三工場を建設。

2013年 12月

インドネシアのジャカルタにPT.SASATOKU INDONESIAを設立。

2018年 ７月

ＦＦＳ第一センターを愛知県豊明市に開設。

2021年 11月

中国環境保護情勢の高まりにより、ハイテク機械設備導入を視野に入れた世徳印刷科技（無錫）有限公司を設立。

2022年 ７月

北陸・関東・甲信越へ活動エリアを広げるため、長野営業所を閉鎖し、埼玉県本庄市に関東甲信越事務所を開設。

2023年 ３月

中国江蘇省無錫市錫山区に世徳印刷科技（無錫）有限公司を開業。

― 14 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、『Good Communication, Good Partner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドでお客様が抱えるソリューション解決に取り組んでおります。お客様からの信頼を第一に考え、お客様と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』
を基盤に、新たな価値創造に取り組んでおります。
企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷（無錫）有限公司、2021年11月に設立した世徳印刷科技（無錫）有限公司の５社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライト
はセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはイ
ンドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っており、製造は行っておりません。
当社グループの生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として中国に１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる
紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。（図１）（注）世徳印刷（無錫）有限公司については、2023年10月末に世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社として合併を予定しております。
図１：当社の６工場一環体制
国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。本社パッケージ工場、本社商業印刷工場、本社グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装工場は東海北陸自動車道の一宮
西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。（図２）― 15 ―

図２：国内の製造拠点
当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメン
テーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業
務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメン
トサービスなどで構成されております。
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであります。事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりま
せんが、商品分野別の区分は下記のとおりとなっております。
種類
パッケージング分野

コミュニケーション分野

主要品目及び商品分野の特徴
紙器・軟包装などのパッケージ、店頭什器・販促物、商 品 を 包 む ・ 段ボールなどの輸送包装箱、各種パッケージの企画
守る・魅せる
開発、構造設計、パッケージングに係わるフルフィ
ルメントサービス等が主要品目です。
折込広告、パンフレット、ポスター、カレンダー、
情 報 を 表 現 す マニュアル、CSRレポート、統合報告書、各種コーポ
る ・ 伝 え る ・ レートツールなどのプリントメディア及びプリント届ける
メディアに係わるフルフィルメントサービス等が主要品目です。
Webサイト企画の構築・製作・運用、展示会やイベン
顧 客 に 伝 えトで使用する動画コンテンツやサイン、その他ロゴ、る・繋がる・
キャラクターCG製作、コンテンツマネジメントサー
拡散する
ビスなどが主な品目です。

― 16 ―

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．→は、製品、商品及びサービスの流れになります。
２．世徳印刷（無錫）有限公司は、本書提出日現在において、事業活動を行っていないため、上記系統図に記載しておりません。

― 17 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

(連結子会社)
株式会社サンライト
世徳印刷(無錫)有限公司 (注)１、４
世徳印刷科技（無錫）有限公司(注)１、４PT.SASATOKU INDONESIA (注)１

議決権
の所有
(又は被所
有)割合(％)

主要な事業の内容
企画広告制作業

愛知県豊明市

10,000

中華人民共和国
無錫市
中華人民共和国
無錫市
インドネシアジャカルタ特別州

千元
40,309
千元
6,717
千米ドル
700

印刷及び印刷物販売業
印刷及び印刷
物販売業

－

－

－

関係内容

100

当社の印刷媒体の企画制作を委託。

100

役員の兼任あり。
資金援助あり。

100

役員の兼任あり。

100
役員の兼任あり。
〔0.4〕

印刷物販売業（その他の関係会社）
王子マテリア株式会社 (注)３－－(注)１．世徳印刷(無錫)有限公司、世徳印刷科技（無錫）有限公司、PT.SASATOKU INDONESIAは特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．王子マテリア株式会社の状況については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。なお、王子マテリア
株式会社は、王子ホールディングス株式会社の100％子会社であり、王子ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
４．世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は
世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

― 18 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
2023年７月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)営業部門

85( ６)

企画デジタル制作部門

63( ６)

生産部門

259(106)

管理部門

21( ８)
合計

428(126)(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は()内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数(人)321(113)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)43.2(注)１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は(

平均年間給与(円)21.7

5,076,790)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 19 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けるために「お客様の信頼第一」を基本理念の一番に掲げております。お客様と共に成長するためには、私たち一人ひとりが新分野・新技術へのチャレンジをするとともに、成長への自律的な努力に対し惜しみない協力と援助を行うことにより、人を活かし、人を大切にできる心豊かな企業であり続けるために「価値ある人財へ」を二番目に掲げております。さらには、私たちが決めた仕事の手順などのルールや、国内外の法とコンプライアンス
を順守し、環境調和を常に考え、堅実・誠実・公正な活動の実践で全てのステークホルダーに貢献できる企業であり続けるために「きっちり 『ルール』、しっかり 『マナー』」を三番目に掲げ、常にお客様からの心からの「ありがとう」を目指しております。
当社グループは、時代に即したコミュニケーションでお客さまとマーケットをつなぎ、満足され、感動される
品質で信頼を築く良きパートナーであり続けるために、「Good Communication, Good Partner」を企業スローガ
ンとしております。（図３）

図３：基本理念、明日への宣言、ものづくり標語、企業スローガン■中期経営方針
当社グループは、上記の基本理念および企業スローガンのもと、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。』
を掲げ、お客さまに寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。（図４）
その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期までの３ヵ年計画）の実現に向けて、全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進
しております。（図５）― 20 ―

図４：2026中期ビジョン

図５：2026中期ビジョン 成長ストーリー(2) 経営戦略等
あらゆる産業を顧客に持つ印刷産業は、印刷技術をベースに事業分野を拡大して社会のニーズに対応をしており、その事業分野の裾野は広く市場規模は約7.8兆円と大きな市場であります。当社グループは、創業130年を超える印刷事業で培ったノウハウを活かし、印刷技術と情報技術を融合して、拡大する多様なソリューションに対応しております。
また、当社グループの顧客は上場企業（グループ会社を含む）が半数以上を占めており、７割以上の企業と長年にわたって取引が持続しております。「お客様の信頼第一」の元、創業より長年築いた大手優良企業との信頼関係により、安定的な収益基盤を確立しております。（図６）― 21 ―

図６：強固な顧客基盤について（2022年6月期当社グループの売上高）
さらには、４つの成長領域における幅広い業界の優良企業と豊富な取引実績を有しており、特定の業界や顧客に依存するリスクを分散し、外部環境の影響を受けにくい全天候型の事業構造を実現していることも当社の強みとなっております。（図７）

図７：当社グループの顧客は、４つの成長領域に分散
特に当社グループの祖業であるパッケージング分野では、紙器、軟包装、輸送包装に加え、フルフィルメントサ
ービスまで手掛けており、顧客企業の小ロット生産を可能にする戦略的イノベーションパートナーへの展開を図っております。一方のコミュニケーション分野においては、プリントメディアからデジタルメディアへのシフトが加速する中、印刷事業で培った企画力と情報技術力を融合したコンテンツ制作技術により、プリントメディアに関連する新たな事業領域（コンテンツマネジメントサービス、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、映像制作など）を拡大する取り組みを展開しております。
さらに当社は、FSC®森林認証（Forest Stewardship Council）を取得し、適正に管理された森林から切り出された木材から作られたFSC®森林認証紙の利用を促進してカーボンニュートラルを推進しております。
また、ユニバーサルデザインの概念を基本に、パッケージの易開封性、文字の視認性に配慮するなど、生活者の文化・言語・国籍・年齢・性別・能力などの違いに係わらず、全ての人が使いやすい、人にやさしいパッケージを提供することで、ダイバーシティインクルージョンを推進しております。
このように、環境と多様性に配慮した製品開発と高次元の品質で、印刷に係わる前後の領域を拡大していくことが成長戦略のひとつであると考えております。
当社グループは、お客様とマーケットを『グッドコミュニケーション』でつなぎ、『発想から発送までのワンス
トップソリューション』を提案し、前術のカーボンニュートラルやダイバーシティインクルージョンに配慮した製品を提供し、お客様と一緒になって、当社グループのソフトとハードの総合力で新しい価値を創出し、社会の持続的な発展に貢献する取り組みを展開しております。（図８）― 22 ―

図８：発想から発送までのワンストップソリューション
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様の良きパートナーとして共に発展していくことにより、収益性を確保し、当社グループ全体の売上高営業利益率を高めることを目標とし、企業価値の増大に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド消費の回復により国内景気は持ち直しつつあります。
一方、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価上昇に対する金融引き締めにより景気の減速が懸念されており、日本経済でも、消費者物価の上昇に伴う実質賃金の低下により消費マインドの悪化が懸念されています。
当社グループを取り巻く環境は、製品面では、経済活動の正常化や政府の旅行支援策により外出やイベント需要が高まり、イベントに伴う製品が増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルへの取組みが拡大しております。
このような環境下にあって当社グループでは、2020年６月期から『2023中期ビジョン グループの総力をつないで価値を生み、信頼を繋ぐ。“つなぐ笹徳”』を掲げ、「お客様とマーケットをつなぐ！」「社会と会社をつなぐ！」「社員の心をつなぐ！」により、成長のスパイラルを廻す活動を行ってまいりました。当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」をクロスメディアプロモーションで実現し、プリントメディ
アからデジタルメディアまでの領域をワンストップで提供するビジネスモデルを推進し、事業構造改革を進めております。
当社グループが属する印刷産業の市場規模は、経済産業省「工業統計調査（印刷・同関連業）」によると４兆6,630億円であり、これは紙および紙以外の印刷業、製版業、製本業、印刷物加工業、校正刷業、刷版研磨業、印刷物結束業、印刷校正業が調査範囲となっております。しかし、近年の印刷産業の市場は大きく変化しており、上場印刷企業の多くが印刷技術を核に情報技術を融合して、幅広いソリューション（クロスメディア、エレクトロニク
ス産業資材、付帯サービス、情報加工など）を提供しており、従来まで多く利用されてきた「工業統計調査（印刷・同関連業）」の数字だけで、印刷産業の市場規模を測ることが困難となってきております。
一方の経済産業省「経済構造実態調査」による印刷産業の市場規模は７兆7,865億円となっており、これには「工業統計調査（印刷・同関連業）」に含まれなかった付帯サービスやエレクトロニクス産業資材などの数字が含まれており、印刷産業の実態をリアルに表している指標と考えております。

― 23 ―

昨今の印刷産業は、デジタル化とインターネットの普及により商業印刷は縮小傾向ですが、印刷技術と情報技術を融合した多様なソリューションが拡大し、特にパッケージ、軟包装、BPO、販売促進、顧客データベース管理、情報加工、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、エレクトロニクス産業資材の分野において成長しております。
（図９）

図９：印刷産業の市場規模― 24 ―

当社グループの祖業であるパッケージ（包装印刷）の2022年度の市場規模は、2018年度比で約20%伸長し893億円となっております。包装印刷は印刷市場の中で好調な分野であり、足元では食品・菓子、日用品、化粧品市場
において需要が拡大しております。今後も通販市場やEC市場の拡大、インバウンド需要の回復、さらにはプラス
チックごみによる海洋汚染問題から、脱プラ化による紙器需要のニーズが高まっているため、包装印刷市場は堅調に推移することが予測されております。（図10）

図10：包装印刷市場
フルフィルメントサービスを含むBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング 注）の市場規模は、矢野研究所の調べによると2021年度の非IT系BPO市場規模は前年比3.2%増の1兆8,748億円、2026年は約２兆円の市場規模が予測されております。就労人口の減少に伴い、多くの企業では貴重な社内の人的リソースを、自社ビジネスへ再配分する傾向にあります。今後、製造企業の多くは、自社のコアコンピタンスを強化するためにコストの最適化に注力するため、これからのフルフィルメントサービスは、製造企業の小ロット生産を可能にする戦略的イノベーシ
ョンパートナーへと移行することが予測されております。（図11）(注)BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシン
グの一種の形態で、企業はBPOサービスを利用することにより、企業の売上の源泉である「コア事業」に人的リソースや資金を集中させることが可能となり、競合優位性の向上につながるサービスのことをいう。

― 25 ―

図11：国内BPO市場規模推移・予測
広告市場は、プリントメディアからインターネットメディアへの転換が進んでおり、インターネット広告市場
は、全広告費に占める割合が43.5%（2022年度）の約３兆円規模まで拡大しております。プリントメディアからデ
ジタルメディアへと変化する中、デジタルコンテンツ制作のニーズは年々高まっていると考えております。（図12）― 26 ―

図12：日本の広告費
このような状況の中、当社グループでは「守りの成長」と「攻めの成長」に焦点をあて、当社の祖業であるパッ
ケージング分野を強化するとともに、印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導いていくことを目標とした取組みを実施し、これからもお客様を大切にしながら収益をあげる企業構造への転換に努めてまいります。
また、多様性のある人財を最大限に活用し、当社製品やサービスの品質保証責任と供給責任を果たすことが、社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上と持続的成長に繋がるものと考え、以下の課題に取り組んでまいります。
①販売戦略
当社グループがお客様と共に成長する企業であり続けるには、当社グループの祖業であるパッケージング分野を拡大させることが重要と考えております。お客様のターゲット市場を理解し、お客様と同じ視点に立って様々な課題解決に繋がるマーケティングを提供することが重要になっております。
そのためには「発想から発送までのワンストップソリューション」に取組み、マーケティングから製品の企画
製造、イベントの企画運営、フルフィルメントサービスまで、お客様にコトづくりとモノづくりを融合したソリューションを一貫で提供できる受注活動に注力してまいります。（図13）― 27 ―

図13：印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導く「発想から発送までのワンストップソリューション」を実践するためには、企画・マーケティングの強化は、重要な施策となります。当社グループの組織力を最大限に活用してオリジナル商品の開発とサービスの拡充を図ってまいります。
そのために、優秀な人財の確保と育成への惜しみない投資を持続的に行ってまいります。（図14）

図14：企画・マーケティングの強化による成長ストーリー
当社グループが属する印刷業界は、顧客ごと案件ごとに仕様やコンテンツが変わるオーダーメイド商品であるという特徴を持っており、いわば、当社グループの事業はコンテンツ制作と密接に結びついております。広告産業においては、印刷メディア広告からインターネット広告へ変化しておりますが、デジタルコンテンツ制作の需要は安定的に推移しております。当社グループは印刷事業で培ったコンテンツ制作のノウハウをフルデジタルでのコンテンツ制作にも活かし、情報産業としての領域を拡大してまいります。（図15）― 28 ―

図15：マーケティング力によるコトづくりとモノづくりの融合
また、当社グループは、フルフィルメントサービス（図16）の拡大に注力しており、多くの業界そしてお客様
それぞれの期待を具体化する形で実施展開をしております。主力製品である印刷製品をはじめ、付帯する商品企
画、物流、在庫管理、発送代行、購買管理等の業務を一貫して請け負うサービスは、多くのお客様から、厚い信頼をいただき、数多くの成果となっております。さらに当社の強みであるマーケティング解析、デジタルコンテ
ンツ企画やクロスメディアソリューションにより、お客様の販売促進企画や商品企画等の高付加価値提案をする
ことで、お客様の販売拡大に寄与し、その延長として当社グループの発展につながっております。（図17）

図16：フルフィルメントサービス― 29 ―

図17：フルフィルメントサービス（FFS）による成長ストーリー
当社グループが属する印刷産業は、社会のニーズの変化に対応して、印刷技術を応用・発展させることで、さまざまな分野にビジネス領域を拡大してきております。
当社グループは、印刷事業に隣接するデジタル領域を拡大させ、独自のデジタルコンテンツ制作やデジタルサー
ビスの開発などに注力し、情報産業としての領域の発展を目指しております。（図18）

図18：デジタルメディアの更なる強化による成長ストーリー②生産体制において生産体制におきましては、これまで培ってきた製造技術（図19）と、トヨタ式現場マネジメント手法を取り入れて、品質不良の削減に大きな成果をあげた「ダントツ品質活動」による品質保証体制（図20）に加え、さまざ
まな分野から高次元の技術や知識を習得するなどのレベルアップに取り組んでおります。成長分野への人員増強と積極的な投資、適正な人員配置と省人化、合理化施策により生産効率向上に取り組むとともに、新製品開発か
ら生産技術の開発まで、事業創造型の研究開発を追求してまいります。
また「材料費の削減」「品質の向上」「作業時間の短縮」「エネルギーの削減」「廃棄物の削減」「環境配慮型製品の開発」などに取り組み、製造利益最大化を追求してまいります。

― 30 ―

図19：当社がこれまで培ってきた製造技術の事例

図20：当社の品質保証体制
さらには、顧客の生産計画に合わせて当社製品の生産をコントロールする「かんばん方式」への対応、環境対応付加提案や、当社独自技術を使った環境配慮型製品の開発を展開し、当社製品の付加価値を最大化する取り組みを行っております。（図21）― 31 ―

図21：当社独自技術を使った環境対応付加提案について海外事業につきましては、現在、中国とインドネシアに拠点を設けて事業を展開しており、主に現地に進出している日系企業を中心とした顧客にパッケージを供給しております。
今後は、東南アジア全域に活動範囲を広げるとともに、製品構成もパッケージだけではなく、フルフィルメン
トサービス等も展開し、当社グループの認知度とブランド力向上に取り組んでまいります。（図22）

図22：海外生産体制の強化による成長ストーリー③ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化「環境」につきましては、これまで130年に渡り培ってきたノウハウを活かし、環境に配慮したサステナブルな紙素材と人にやさしい構造により、「未来にやさしく環境を循環させるパッケージ」を提供してまいります。
「社会」につきましては、多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、ステークホルダーの期待に応えるよ
う、製品の安全・品質、生活者及び地域社会への貢献、人への投資、人財育成、労働安全に加え、社会的要請の高まる人権問題につきましても取り組んでまいります。
「ガバナンス」につきましては、「笹徳印刷グループ 行動規範」に基づき役職員への教育を行い、コーポレー
ト・ガバナンス及びコンプライアンス遵守体制を推進し、マネジメント体制の強化、法令遵守への取り組みを行ってまいります。

― 32 ―

④原材料費高騰への対応
原材料及び各資材の値上がりに対しては、自社内の努力で対応出来る範囲を大きく超えており、今後のさらなる物価上昇の見込みや、賃金の上昇なども踏まえ、お客様に十分なご理解を頂いた上での値上げ実施を推進してまいります。しかしながら、業界内の厳しい競争環境もあり、100％の転嫁は難しいのが実情です。このため、社内でのコスト削減も一層推し進める必要があり、人財育成に努めてＤＸ化や働き方改革を進め、ムダ・ムラ・ム
リの削減に一層努めてまいります。

― 33 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）印刷産業は、プリントメディアの需要減少が進む中で、印刷事業を軸としながらも、新たな事業分野の開拓（エレクトロニクス、情報セキュリティ、通販、BPOなど）で収益源を確保する動きが活性化しております。当社グループが展開している印刷事業は、市場開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、その活動範囲は、国内にとどまらず、中国、インドネシアへ拡大しております。
当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で各国の経済環境や需要動向の変化、デジタルメデ
ィアへの一層の進行など、市場環境が変化する中で、新たに取り組む事業領域において売上を拡大することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法律・規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、事業活動を行う上で、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、化学物質に対する規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約や管理コストの上昇などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開のリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大（中国）・小（インドネシア））
当社グループは、中国、インドネシアで事業活動をしており、その国において大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などの地政学リスクが存在します。さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)気候変動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリス
ク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。自然災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）の策定など、具体的に進めております。
また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、当社グループが販売する製品における環境負荷低減などの製品開発などに努めております。
しかしながら、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場性のある有価証券の保有に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。株式市場や金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)研究開発活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、デジタルメディアやカーボンニュートラルへの対応等、マーケットニーズに的確に対応した技術確立と開発を進めるべく研究開発投資を行っております。しかしながら、計画どおりの十分な成果を上げることができない場合や想定し得ないような急激な技術革新が起きた場
合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

― 34 ―

(7)製品の品質に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、ISO9001及びISO14001を取得しており、安心安全で信頼できる製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担
や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8)原材料調達に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキなどの原材料を外部メーカーから調達しております。事
業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料等の価格高騰に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、世界情勢の変化、市況等により変動いたします。特に主要材料である印刷用紙は原材料に占める割合は大きく、価格変動による影響が最も大きくなります。
従って、当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努める等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、販売価格への転嫁を行い収益性の改善に努めております。
しかしながら、これらのコストダウンや販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)競争激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力
で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人財の採用・育成に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人財の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人財を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人財を求めております。
しかしながら、そのような人財の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経
営成績に影響が生じる可能性があります。
(12)新たな感染症に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）新たな感染症が発生し世界的に拡大した場合には、内外経済を下振れさせ、景気が減速するリスクがあります。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13)情報システム障害及び情報セキュリティ管理に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、情報セキュリティの高度化などシステムやデータ保護に努めておりますが、万一、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などによる情報システム障害や、情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

(14)繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。
しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)匿名投資組合投資に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は匿名投資組合（航空機リース事業投資）へ投資をしております。
この投資商品にはリース期間中の収益と終了後の資産売却によってキャピタルゲインを得られる可能性がありますが、一方で「航空会社の倒産リスク」「リース会社の倒産リスク」等のリスクを併せ持っており、これらのリスクが顕在化する場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16)大株主等の関係についてのリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）王子マテリア株式会社（王子ホールディングス株式会社の100％子会社）は、本書提出日現在、当社議決権の28.02％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。同社の状況については、「第１
の概況

４

企業

関係会社の状況」に記載のとおりとなります。

当社は、同社および同社の親会社グループ（以下、「王子グループ」という。）との間で特段の人的関係を有しておりません。また、当社と王子グループは原材料の仕入および製品の販売に関する取引を行っており、当社において、その取引規模は高い水準となっておりますが、王子グループとの取引につきましては、いずれも他社との取引条件および市場価格を参考に決定しています。さらに、王子グループ内には当社製品の納品先が競合する会社がありますが、取引上の制約や事業調整は発生しておりません。
なお、王子グループとは今後も取引先としての関係を維持していく方針でありますが、王子グループによる当社経営への関与は特になされておらず、当社は、王子グループにおいて今後も当社経営に積極的に関与する等の意向はないものと認識しております。
同社は、当社の上場時において、保有する当社株式の一部売出しを予定しており、その結果、当社議決権の18.19％を所有する予定であります。保有株式についてはロックアップの合意を行っておりますが、当社の上場後
ロックアップ期間経過後においては、同社による当社株式の売却は制限されません。仮に同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株が新たに拡大し、多くの地域でまん延防止措置が再発令され景気が停滞する中で、サプライチェーンの混乱や地政学リスクへの懸念、為替の影響等により、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材
料、原油価格の高騰などの影響で、完全回復にはいまだ時間を要する状況でした。中国では、ゼロコロナ対策に
より、一部生産に影響は出ているものの、全体的には順調に推移をしました。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症対策によるロックダウンが行われ、生産活動への影響は大きくなりつつあります。インドネシアでは、
コロナ感染の影響が長引いていますが、堅調な輸出拡大に加え、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や財政・金融両面からの下支えもあり、今後は回復に向かうと思われます。
当社グループの商品分野は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージン
グ分野につきましては、紙器及び軟包装などの包装資材パッケージの企画設計とそれらの一貫生産及びタイムリーな供給、さらには商品の包装・キッティングから発送までを受託するＢＰＯ事業のフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、コンテンツ制作企画および販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連、広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。
商品分野別の業績を示すと、以下の通りであります。

（パッケージング分野）
パッケージング分野におきましては、脱プラスチックとCO2削減をキーワードとする環境配慮型パッケージとして森林認証紙やバイオマスプラスチックを利用した高付加価値パッケージの提供に注力したことにより、売上高
は78億90百万円（前期比8.8％増）となりました。
（コミュニケーション分野）
コミュニケーション分野におきましては、デジタルメディアサービスが伸長したものの、新型コロナウイルス
感染拡大の影響によるイベント関連の自粛や観光需要減少に伴う、販売促進関連の受注減少が見られ、売上高は44億83百万円（前期比2.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は123億73百万円（前期比4.4％増）、営業利益は３億39百万円（前期比134.5％増）となりました。
なお、営業外損益では雇用調整助成金の受給や生命保険の解約収入などもあり、経常利益は７億34百万円(前期比108.3％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億51百万円(前期比100.1％増)となりました。
また、パッケージング分野に含まれる海外子会社につきましては、中国事業はロックダウンの影響を受けているものの、経済回復は堅調に推移し増収増益となりましたが、インドネシア事業は新型コロナウイルス感染の影
響が収まらず減収減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等の変更」をご参照ください。

― 37 ―(1) 連結財務諸表

注記事項

会計方針

第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進
み、景気に持ち直しの動きが見られる一方、金利上昇による世界経済の減速懸念、ウクライナ情勢の影響などを背景とした各種価格の高騰により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や競争激化が継続していることに加えて、想定以上の原材料価格やエネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下にあって当社グループは、環境対応のパッケージ製品の開発・販売に注力するとともに、「発想から発送までのワンストップソリューション」をクロスメディアプロモーションで実現し、プリントメディア
からデジタルメディアまでの領域をワンストップで提供するビジネスモデルを推進しております。また、生産性向上、経費削減を進めるとともに、原材料価格の高騰には販売価格への転嫁を進め、品質を維持しつつ価値を提供できる提案を行っております。
商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、観光業やテーマパーク向けなどのパッケージ需要の増加や、中国の底堅い経済活動により、62億４百万円となりました。
コミュニケーション分野の売上高は、新年度向けのギフトカタログ需要の増加などにより、37億80百万円となりました。
以上の結果、売上高99億84百万円、営業利益３億54百万円、経常利益５億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円となりました。
②

財政状態の状況
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度末の総資産額は、135億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。

(資産)
流動資産は55億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加５億42百万円、有価証券の減少３億１百万円によるものであります。
固定資産は79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少99百万円、建物及び構築物の減少75百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は45億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少６億50百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少81百万円によるものであります。
固定負債は20億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、長期前受金の増加４億17百万円、長期借入金の減少３億40百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は69億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加５億51百万円によるものであります。
第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、145億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。

― 38 ―

(資産)流動資産は63億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加１億11百万円、受取手形及び売掛金の増加４億42百万円、未収入金の増加２億29百万円によるものであります。
固定資産は81億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加しました。これは主に、リース資産の増加３億円、投資有価証券の減少１億７百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は56億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加しました。これは主に、電子記録
債務の増加２億87百万円、短期借入金の増加２億円、前受金の増加３億99百万円によるものであります。
固定負債は16億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少しました。これは主に、長期前受金の減少４億17百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は72億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、および為替換算調整勘定の減少
32百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。
③

当期のキャッシュ・フローの概況
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加し、15億37百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11億60百万円(前連結会計年度は３億76百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加３億71百万円、収用補償金の受取額の増加３億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は４億18百万円(前連結会計年度は95百万円の獲得)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加３億円、匿名組合出資金の払戻による収入の増加２億２百万円、投資有価証券の売却による収入の減少２億４百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10億96百万円(前連結会計年度は６億31百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額の減少３億円、長期借入れによる収入の減少４億円、長期借入金の返済による支出の減少２億35百万円によるものです。

― 39 ―

④

生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度および第74期第３四半期連結累計期間における生産実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

商品分野の名称金額(千円)

第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

パッケージング分野

6,692,731

107.3

5,264,903

コミュニケーション分野

3,721,147

96.7

3,140,465

合計

10,413,878

103.3

8,405,368(注)生産金額は販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度および第74期第３四半期連結累計期間における受注実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

商品分野の名称
受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

第74期
第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

パッケージング分野

7,817,611

108.4

368,72883.5

6,297,173

461,884

コミュニケーション分野

4,616,043

103.8

440,769

143.0

3,521,627

181,787

合計

12,433,654

106.7

809,497107.9

9,818,801

643,672(注)金額は販売価格により表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度および第74期第３四半期連結累計期間における販売実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

商品分野の名称金額(千円)

第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

パッケージング分野

7,890,388

108.8

6,204,018

コミュニケーション分野

4,483,435

97.3

3,780,609

合計

12,373,824

104.4

9,984,628(注)１．金額は販売価格により表示しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

相手先王子ネピア株式会社

前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
金額
割合（％）
（千円）

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
金額
割合（％）
（千円）

第74期第３四半期
連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
金額
割合（％）
（千円）

1,270,900

1,391,123

1,089,275

10.7― 40 ―

11.2

10.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は、プリントメディアが新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、販売促進関連の受注が減少したものの、包装印刷においてパッケージは循環型経済社会の形成に不可欠な分野であるため、国内及び中国で堅調に推移し、123億73百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
特にパッケージング分野においては、高付加価値品が増加したことにより、78億90百万円（前年同期比8.8％増）となりました。営業利益は、修繕費などの経費が増加したものの、パッケージング分野における売上総利益が増加したことが大きく影響し3億39百万円（前年同期比134.5％増）となりました。営業外収益は、主に匿名組合投資利益の増加により、前期に比べ１億87百万円増加し４億６百万円(前期比85.8％増)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ３億81百万円増加し７億34百万円(前期比108.3％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ２億75百万円増加し５億51百万円(前期比100.1％増)となりました。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向、原材料や燃料価格の変動、価格競争による製品価格の動向などがあります。
これらに対して、当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」により、販売においては顧客の売り上げを最大化するための企画提案を継続し、新規分野・新規顧客先の開拓に積極的に取り組みます。モノづくりにおいては、生産効率の向上をテーマに、一層の自動化・機械化・省人化・省エネルギー化を推進してまいります。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③

当期のキャ

ッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入費用のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金及び生産設備の更新を中心とした設備投資であります。
運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達、設備投資資金については、金融機関
からの長期借入による調達を基本方針としております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

経理の状況

注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 41 ―１

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社グループの株式会社サンライト及び当社の編集製作本部、営業部門、製造技術部門において、顧客のマーケットニーズに対応した製品開発、新素材の探求、製品加工技術の開発、生産性と品質向上に向けた製造設備の改良、原価低減につながる工程改善、構造設計力及び企画設計力を活かした環境配慮型商品の開発等に取り組みました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は13百万円となっております。
第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 42 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は114百万円であります。その主な内容は、工場建物の改修及び製造設備の強化のために取得した機械設備等によるものであります。なお、重要な設備の除却
または売却はありません。
また、当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 624百万円であります。その主な内容は、世徳印刷科技（無錫）有限公司の工場賃貸借契約に伴うリース資産の計上及び工場建物の改修によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

― 43 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

建物及び
構築物
(千円)

設備の内容

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地(千円）
(面積㎡)

その他
(千円)

従業員数
(人)

合計
(千円)

本社・本社パッケージ 製造設備、営業
576,049
工場
用、その他の設 1,400,432 113,466
29,746 2,119,693（15,753.55）(愛知県豊明市)
備
本社商印工場
170,382
製造設備
64,982
25,4101,819
262,593(愛知県豊明市)（6,465.15）
本社グラビア工場
189,096
製造設備
82,45931,669421
303,645(愛知県豊明市)（5,924.92）
関東工場
製造設備、営業
164,202474,876
45,2898,566
692,933(埼玉県本庄市)
用（13,506.00）
軟包装工場
194,810
製造設備
20,657
20,197567
236,231(愛知県一宮市)（4,509.23）（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

195

23
20
45
19

２．従業員数は正社員数であります。
(2) 在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び 機械装置 土地
その他
構築物 及び運搬 (千円)(千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社・本社工場
世徳印刷(無管理部門及び販(中華人民共和国無121,848 77,229
5,207 204,284
錫)有限公司売、製造設備錫市)(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

63

２．世徳印刷(無錫)有限公司は上記のほか土地使用権(19,613.00㎡)を有しております。
なお、帳簿価額は30,198千円であります。
３．従業員数は正社員数であります。日本人駐在員数を含んでおります。
４．世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は
世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった
主要な設備は、次のとおりであります。これは、世徳印刷科技（無錫）有限公司の工場建物を新設したことによる
ものです。

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

世徳印刷科技（無錫）有限 本社・本社工場
工場建物公司（中華人民共和国無錫市）― 44 ―

帳簿価額
リース資産
（千円）
304,894

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年７月31日現在)(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出
会社

投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

関東工場
（埼玉県本庄市)

11,600

借入金

2023年
７月

2023年
12月

(注)1

400,000

-

自己株式
処分資金

2023年
10月

2024年
２月

(注)1

CTP関連
プレート
セッター導入10,800

-

自己株式
処分資金

2023年
10月

2024年
２月

(注)1

本社工場
（愛知県豊明市）

CTP関連
システム
更新

95,000

-

自己株式
処分資金
及び借入
金

2024年
１月

2024年
３月

(注)1

軟包装工場
（愛知県一宮市）

グラビア
印刷機
メンテナンス

15,000

-

借入金

2024年
１月

2024年
３月

(注)1

軟包装工場
（愛知県一宮市）

スリット
シール機導入12,000

-

借入金

2024年
５月

2024年
６月

(注)1

本社工場
（愛知県豊明市）

基幹システム用データベース更新

40,000

-

借入金

2024年
６月

2024年
６月

(注)1

総額
(千円)

既支払額
(千円)

パレタイザー
関連設備導入15,000関東工場(埼玉県本庄市)

UVオフセット
印刷機導入

関東工場(埼玉県本庄市)(注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 45 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,740,000

計

24,740,000（注）2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,740,000株増加し、24,740,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,185,000

非上場

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計6,185,000－－（注）１．2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、譲渡制限廃止に伴う定款の変更を行い、当社の発行する株式の譲渡制限を廃止しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

1990年７月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

185,000

6,185,000

9,250

309,250

16,00016,000(注) 株式会社太陽、株式会社笹徳及び協和資材株式会社を、当社に100％吸収合併したときの株式の割当によるものです。

― 46 ―

(4) 【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人
以外

個人

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

6

―

―

39

45

―

―

―

―

28,694――33,146

61,840

1,000

―

―

―

46.4

―

―

53.6

100.0

―

（注）自己株式1,187,986株は、「個人その他」11,879単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 1,187,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 4,996,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権――
単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、
49,961 権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。

1,000

―

―

6,185,000―――

49,961―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
笹徳印刷株式会社
計

2023年７月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)

所有者の住所愛知県豊明市栄町大脇７番
地

1,187,900―

1,187,900

19.2―

1,187,900―

1,187,900

19.2― 47 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額（百万円）

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（

－

－

－

－

－

）

保有自己株式数

1,187,986－

1,187,986－

３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や研究開発を中心に有効利用してまいりたいと考えております。
上場後の配当政策としては、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向30％を目途に配当を実施していく方針であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会になっております。
（注）基準日が当事業年度度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2022年 ９月29日
24,985定時株主総会― 48 ―5.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、企業価値の持続的な発展と社会的責任を果たすために、国内外の法令及び企業倫理に基づく「笹徳印刷グループ行動規範」を定め、遵守徹底をしております。
また、当社グループは、常に環境調和を意識し、堅実・誠実・公正で透明性の高い経営活動をしていくために、
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題のひとつとして、組織管理体制の整備に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査等委員会を中心とした経営管理体制を構築しており、取締役会の下には、取締役、執行役員、常勤監査等委員で構成される常勤役員会を設置しております。重要な意思決定については取締役会が決議し、業務執行に関する意思決定については、常勤役員会で迅速に行っております。
本書提出日現在の役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち１名が社外取締役）、
監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）、執行役員（取締役兼務者を除く）が９名の計18名で構成されております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とすることおよび取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、 株主総会において選任す
ること、ならびに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。任期につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年、監査等委員である取締役は２年であります。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の９名で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として、定例取締役会を月１回、また必要に応じて適宜取締役会を開催し重要な業務執行に関する報告及び的確かつ公正な意思決定を迅速に行い、経営の機能向上に対応しております。法令及び定款に基づき、取締役会が決議すべき事項を取締役会規程に定め、経営基本方針、経営計画などを決議しております。
社外取締役につきましては、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監督することにより、取締役会の監督機能強化に努め、経営の健全性の確保を図っております。
・監査等委員会
監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催しております。各
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会や重要会議に出席して、経営方針の決定の経過及び業務執行の状況に対し、客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性と妥当性を監査しております。また、法令及び定款の定めに基づく監査も行っております。
・会計監査人
当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、
同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。
・指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会の諮問に基づき随時開催し、取締役会に対して答申を行っております。指名報酬諮問委員会は５名（うち３名は社外取締役）で構成され、委員長は社
外取締役から選任しております。

― 49 ―

・常勤役員会
常勤取締役、執行役員、常勤監査等委員および㈱サンライト代表取締役の15名で構成され、原則週１回の常勤役員会を開催しております。常勤役員会は、取締役会への報告事項又は決議事項の審議を行い、業務執行に関する意思決定を迅速化し、執行責任を明確化して経営効率を高める役割を担っております。
・その他委員会活動
経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、さまざまな委員会を設置してコンプライアンス違反の予防、損失の危機の回避、不測の事態への対応など、継続的な活動を行っております。
〔主な委員会〕
イ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を管理統括管理本部長が担当し当社各部門における業務執行管理者及び監査室で構成され、四半期毎に開催しております。企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社に勤務する役職員による法令等の違反又は不正行為等を防止するための施策
等を、協議しております。
ロ．安全衛生管理委員会
安全衛生管理委員会は、当社グループ及び役職員が相互協力のもと、安全衛生管理活動の充実を図り、労働災害の未然防止、労働衛生の確保を行い、円滑に職務の遂行ができるための活動を定期的に行っております。
ハ．BCP委員会
BCP委員会は、当社グループの各拠点に甚大な影響を及ぼす不測の事態(震災等)を危機管理対象として、震災等の被害に備えた事前準備と、災害発生後の応急復旧・復旧対策・地域貢献等に関する事項
を定め、人的・物的被害の未然防止及び軽減、災害発生後の当社グループ機能を保全し、迅速・適切な事業継続活動を実施するために、定期的な災害リスクの抽出及び対応策を協議しております。
ニ．品質管理委員会、環境管理委員会
品質管理委員会は、当社は「品質・環境マネジメントシステム」を運用し、「中期経営計画」の達成に向け、製品及びサービスの品質及び環境への影響などの情報を品質管理委員会又は環境管理委員会
にて定期的に協議して対応策を決定しております。

― 50 ―

以上の主な機関及び構成員についての概要は、以下の通りとなります。
リス
ク・コ
指名報
安全衛
取締役 監査等
常勤役 ンプラ
役職名
氏名
酬諮問
生管理
会
委員会
員会 イアン
委員会
委員会
ス委員
会
代表取締役会長

杉山

卓繁

◎

○

○

代表取締役社長
社長執行役員

杉山

昌樹

○

○

◎

取締役専務執行役員

岩元

隆久

○

○

○

取締役常務執行役員

伊藤

幸

○

○

○

○

取締役執行役員

丹羽

尊士

○

○

◎

○

社外取締役

友添

雅直

○

取締役（監査等委員）

朝比奈史朗

○

◎

○

○

○

柴田

和範

○

○

◎

村瀬

桃子

○

○

○

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

BCP委
員会

◎

品質管 環境管理委員 理委員
会
会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

常務執行役員

加藤

功

○

○

執行役員

箭原

良彦

○

○

◎

◎
○

○

執行役員

杉山

昭仁

○

○

○

○

○

執行役員

畔柳

直樹

○

○

○

○

○

執行役員

市川

充

○

○

○

○

○

執行役員

坪内

嘉典

○

○

○

○

◎

執行役員

今尾

義忠

○

○

○

○

執行役員

樋口

孝司

○

○

○

○

執行役員

天野

利通

○

○

（注）１．◎が議長又は委員長、○が構成員であります。
２．リスク・コンプライアンス委員会の構成員（委員長を除く）は、各本部の本部長および工場長ならびにグループ各社の担当責任者であり、監査室がオブザーバーとして出席しております。

― 51 ―

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の様式図は次のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、有価証券上場規程第439条で定める体制を構築するため「内部統制システム構築の基本方針」を、2019年10月11日付の定時取締役会で決議し整備しております。なお、内部統制システムの基
本方針は次のとおりであります。
１．取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本理念」、「笹徳印刷グループ行動規範」を制定し周知徹底する。
（2）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び従業員等に周知徹底する。
（3）取締役及び従業員等は「コンプライアンス規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守する。
（4）「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスを周知徹底する。
（5）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「コンプライアンス・ホットライン利用規程」を制定し、社内及び社外の相談窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の相談者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう相談者等の保護義務を定める。
（6）監査等委員は「監査等委員会規程」に基づき、取締役会、その他重要な会議への出席を行うとともに、重要な決議等の閲覧等により取締役の執行状況の監査を行う。
（7）社長直轄の内部監査担当者は「監査規程」に基づき内部監査を実施し、従業員等の職務の執行が適切に行われているか検証し、不備を発見したときは、規程に基づき報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（1）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役はこれらの文書を常時閲覧することができる。
（2）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。

― 52 ―

（3）各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムを構築する。
（2）「リスク・コンプライアンス委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。
（3）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。
（4）環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれの環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生管理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて役員会で審議し、リスク管理に積極的に取り組む。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
（2）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団に関する体制（1）当社及び子会社は、基本理念、「笹徳印刷グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」、財務報告のための内部統制基準等を共有する。
（2）子会社の管理に関する事項については、「関係会社管理規程」に定め、子会社の業務を管理する。
（3）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対し、必要に応じて報告書の提出を求める。
（4）子会社に対する監査は、当社「監査等委員監査基準」及び「監査規程」に基づき、当社監査等委員及び内部監査担当者がこれを実施する。
（5）子会社には当社の取締役を派遣し、経営を把握し業務の適正化を監視する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員等に関する事項（1）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員等を求めた場合は、監査等委員会の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な従業員等を配置する。
（2）当該従業員等の人事評価・異動については、監査等委員会の意見を尊重した上で行い、当該従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
７．監査等委員会への報告に関する体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
（2）当社は、監査等委員会に報告を行った取締役及び従業員等に対し、監査等委員会に報告したことを理由とし不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員等に周知徹底する。
（3）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査等委員会に報告する。
（4）内部監査担当者は、監査等委員会に内部監査の実施状況、不備が発生する可能性がある事項並びに改善の進捗状況などを随時報告する。

― 53 ―

８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、当該費用等が監査等委員会の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換の実施や監査等委員と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
（2）監査等委員は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（1）当社及び子会社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを、役員及び従業員等に周知する。
（2）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、管理本部執行役員を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス
委員会にて対応策を協議しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、経済状況及び環境の変化を考慮して、当社製品及びサービスの品質及び安全性、情報セキュリティ管理、労務管理、財務管理など、様々な事業運営上のリスクを抽出し、当該リスクが具現化したときの影響及び発生確率を協議し、具体的なリスク対応策については、常勤役員会並びに取締役会で審議し決定しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、必要に応じて外部専門家である顧問弁護士を招聘し、当社グループ運営
に関する総括的なリスク管理及びコンプライアンス遵守状況の報告、対応策、予防策等を検討する場と位置づけております。
③ 子会社の業績の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社に対する管理責任者を取締役執行役員の中から任命
し、子会社に対する管理業務と責任を明確にしております。
管理責任者は、担当子会社に対し管理資料の内容を分析して適切な経営指導を実施しており、営業及び損益状況等の報告を行い、計画との差異が生じた場合は、当社の経営会議及び常勤役員会に報告し、その場で対策を協議しております。
また、各子会社への内部監査は、監査室並びに監査等委員が担当しております。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。ただし、責任免除は、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合に限ります。同様に、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の定める額としております。

― 54 ―

⑤ 役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要
当社は提出日時点において、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）への加入を予定しております。
補償地域は全世界とし、被保険者が業務にて行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る被害（法律上の損害賠償金、争訴費用等）を補償対象としております。また、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するための費用も補償対象としております。
なお、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為につきましては免責としております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑧ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会になっております。
なお、基準日につきましては、期末配当は毎年６月30日、中間配当は毎年12月31日とする旨を定款にて定めております。

― 55 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年３月
1978年12月

代表取締役会長

杉山

卓繁

1949年10月７日

代表取締役社長
社長執行役員
全社統括

杉山

昌樹

1960年３月25日

1985年２月
1990年９月
1996年９月
1998年９月
2015年９月
1984年４月
1993年２月
2002年９月
2004年４月
2013年９月
2014年７月
2015年９月
2019年７月
2020年９月
1976年４月

取締役
専務執行役員
販売統括

岩元

隆久

1958年１月22日

1988年10月
2008年９月
2011年９月
2013年９月
2016年９月
2019年７月
2022年７月
1980年３月
2009年７月

取締役
常務執行役員
製造統括
海外事業本部長

伊藤幸

1957年７月18日

2011年９月
2016年９月
2018年７月
2019年７月

2020年7月
1983年４月
2005年７月
取締役執行役員
管理統括・管理本部長

2010年８月
丹羽尊士

1960年４月９日

2020年１月
2020年４月
2021年９月
2022年７月― 56 ―

トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車㈱〕入社
笹徳印刷工業㈱〔現笹徳印刷㈱〕入社・取締役
取締役総務部長
常務取締役
常務取締役東京支社長
代表取締役社長
代表取締役会長(現任)
山崎製パン㈱入社
当社入社
取締役 生産本部長
取締役 関東工場長
常務取締役 プリプレス及び製造統括
常務取締役
製造統括・海外事業本部長
取締役社長
全社統括・海外事業本部長
取締役社長 社長執行役員
代表取締役社長 社長執行役員
全社統括（現任）
トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車
㈱〕入社
当社入社
執行役員 第四営業本部長
取締役 第四営業本部長
取締役東京支社長・第四営業本部長
常務取締役 東京支社長・横浜支社長
取締役専務執行役員
販売統括・東京支社長
取締役専務執行役員 販売統括(現任)
当社入社
本社工場長
商印グループマネージャー
執行役員本社工場長
執行役員 本社パッケージ工場長
取締役 パッケージ・資材製造統括
海外事業本部長
取締役常務執行役員
パッケージ・資材製造統括
海外事業本部長
取締役常務執行役員
製造統括・海外事業本部長（現任）㈱東海銀行〔現㈱三菱ＵＦＪ銀行〕入行㈱ＵＦＪ銀行
〔現㈱三菱ＵＦＪ銀行〕知立支店長㈱三菱東京ＵＦＪ銀行〔現㈱三菱ＵＦＪ銀行〕覚王山支店長
当社入社 経理グループマネージャー
執行役員管理本部長
取締役執行役員
管理本部長
取締役執行役員
管理統括・管理本部長（現任）

任期

所有株式
数(株)

(注)４

183,116(注)４

175,542(注)４

52,745(注)４

34,223

(注)４

2,276

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2011年４月
2012年６月

取締役

友添

雅直

1954年３月25日

取締役常勤監査等
委員

朝比奈

史朗

1954年２月19日

取締役監査等委員

柴田

和範

1956年６月22日

2015年６月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
2020年３月
2020年９月
1976年３月
2004年７月
2006年９月
2009年９月
2011年７月
2014年９月
2018年９月
2023年４月
1983年３月
1986年４月
1992年６月
1999年７月
2002年６月
2007年９月
2020年６月
2021年４月
2023年４月
1994年４月
1996年４月

2004年１月

2015年４月
2016年４月
取締役監査等委員

村瀬桃子

1966年４月12日

2018年４月
2019年９月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
2021年６月
2023年４月

トヨタ自動車販売㈱〔現トヨタ自動車㈱〕入社
トヨタ自動車㈱専務役員㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング 代表取締役社長
中部国際空港㈱ 代表取締役社長㈱豊田自動織機 社外監査役（現任）
ダイハツ工業㈱ 社外監査役（現任）㈱ノリタケカンパニーリミテド
社外取締役（現任）
ホシザキ㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役(現任)
当社入社
生産本部長
執行役員生産本部長
取締役品質保証本部長
取締役関東工場長
常務取締役管理統括
常勤監査役
取締役常勤監査等委員(現任)
公認会計士 登録
公認会計士柴田和範会計事務所開設
株式会社柴田会計設立 代表取締役社長（現任）
当社顧問税理士
VTホールディングス㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役
サン電子㈱社外取締役
北辰税理士法人CEO・パートナー（現任）当社社外取締役 監査等委員（現任）
司法修習生(第48期)
名古屋弁護士会〔現 愛知県弁護士会〕登録
齋藤勉法律事務所〔現 本町シティ法
律事務所〕入所
村瀬・矢崎綜合法律事務所〔現 ひのき綜合法律事務所〕パートナー（現任）愛知県弁護士会 副会長
名古屋簡易裁判所民事調停委員
愛知県個人情報保護審議会委員（現任）
当社社外監査役㈱コメ兵社外取締役〔現 ㈱コメ兵ホールディングス〕
日本弁護士連合会 理事㈱コメ兵ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）VTホールディングス㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役 監査等委員（現任）

計

任期

所有株式
数(株)

(注)４

－

(注)５

40,462(注)５

10,339(注)５－498,703(注)１．取締役友添雅直氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員柴田和範氏及び村瀬桃子氏は、社外取締役 監査等委員であります。
３．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会において意思決定した事項を速やかに執行するため、執行役員制度を導入しております。
４．2023年４月14日開催の臨時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
５．2023年４月14日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

― 57 ―

② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。柴田和範氏は当社の株式10,339株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。当社と友添雅直氏、村瀬桃子氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．当社グループの主要な取引先の業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者（注）１
２

近親者とは、二親等内の親族をいう。
主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。

３

多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。

社外取締役の友添雅直氏は、高い見識を持つとともに、豊富な経営経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の柴田和範氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の村瀬桃子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役３名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるに三様監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、
指名報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。監査室との相互連携につきましては、必要に応じて監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。
なお、監査室は内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告
しております。

― 58 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名を含む３名で構成され、うち２名は社外監査等委員であります。
常勤監査等委員の朝比奈史朗氏は、当社の生産部門及び管理部門の業務経験が長く、当社グループの事業全般に精通しております。社外監査等委員の柴田和範氏は、公認会計士の資格を有し、税理士事務所と会計事務所の経営しており、財務及び会計上の専門的な知識を有しております。また、社外監査等委員の村瀬桃子氏は、弁護士として実務に携わり、また様々な公職の経験も豊富であるため、法令やコンプライアンス等の専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
当社は、2023年４月14日開催の臨時株主総会において定款を変更し、監査役会から監査等委員会設置会社に移行をいたしました。最近事業年度において監査等委員会(前身である監査役会も含む)を月１回開催しており、個々の監査等委員（前身である監査役も含む）の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
備考
朝比奈 史朗15
15
出席率 100%
柴田 和範
15
15
出席率 100%
村瀬 桃子
15
15
出席率 100%
監査等委員会（前身である監査役会も含む）における主な検討事項として、当社グループは、印刷物の製造をしている関係上、各事業所への実地監査の際には、消防法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・労働基準法等の当社に係わる法令の遵守状況及び安全衛生への取組み状況、関係監督署への届出状況を重点管理項目とし、常勤
監査等委員の主な職務としては、取締役・従業員からの報告、説明等の聴衆、リスク・コンプライアンス委員会への出席、社内重要会議への出席、当社事業拠点への往査、決裁書類の閲覧、稟議書の検閲、重要な契約書の閲
覧、各委員会の議事録閲覧、会計帳票の閲覧、内部統制システムの構築と運用の調査、適正な情報開示の構築と運用の調査、期中、期末監査、監査等委員会の運営および情報共有化、監査等委員会議長、特定監査等委員、監査等委員会への活動報告等となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制の強化を図るため、取締役社長直轄の監査室(人員２名)を設置しております。内部監査の目的は、笹徳印刷グループ会社の経営の効果的管理手段として、内部統制システムの運用状況及び財産管理の実態を客観的に調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化・効率化・適正化に資することにあります。
また、内部監査結果及び是正状況については、代表取締役社長、監査等委員、取締役へ報告し意見交換をしています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大島 幸一
代表社員 業務執行社員 山本 哲平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他１名であります。

― 59 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。監査法人
東海会計社は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は監査法人東海会計社を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査
スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づく 非監査証明業務に基づ報酬(千円)く報酬(千円)
報酬(千円)く報酬(千円)

提出会社

10,000－10,000

－

連結子会社

－

－

－

－

10,000－10,000－計（注） 当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行をいたしました。上記報酬につきましては、監査役会が同意して決定しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬（前連結会計年度）
当社の連結子会社である世徳印刷(無錫)有限公司は天津大衆会計師事務所有限公司に対して742千円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である世徳印刷(無錫)有限公司および世徳印刷科技(無錫)有限公司は天津奥斯特会計師事務所に対して1,495千円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と監査等委員が協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定することを基本としております。

― 60 ―

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る概要
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、月例の「固定報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。「固定報酬」は、役位、職責、当社の業績、他社水準等を総合的に勘案し決定しております。退職慰労金につきましては「役員退職慰労金規程」に基づき、在職年数等を勘案し算定しております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から月例の「固定報酬」のみで構成されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、指名報酬諮問委員会にて会社業績、業界水準等を勘案し審議し取締役会に答申、その答申を踏まえ取締役会で決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員会で協議し決定しております。
ｂ. 取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
（イ）基本方針
当社の取締役の個々の報酬等の決定に際しては、取締役の役位、職責のほか、経済の動向といった外部要因を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役および監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と退任時に支給する退職慰労金で構成され、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。
（ロ）取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、原則として月額の固定報酬とし、取締役の役位、職責、当社の業績並びに他
社の役員報酬の水準を、総合的に勘案して決定するものとしております。
退職慰労金については、退任時に支給するものとし、役員退職慰労金規程に基づき、在職年数等を勘案し、株主総会において承認可決後、取締役会において支給額及び方法等決定するものとしております。
（ハ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき、代表取締役が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内
における、各取締役の基本報酬の額の評価配分としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会において会社業
績、業界水準等を勘案・審議し取締役会に答申された内容を踏まえ、上記の委任を受けた代表取締役が決定
しております。上記のほか、退職慰労金の支給については、別途株主総会において承認を得るものとしております。
ｃ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年４月14日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役の報酬額は10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2023年４月14日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。

― 61 ―

ｄ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の報酬等の決定過程においては、指名報酬諮問委員会において当社の業績や業界水準等を勘案して妥当性を検討し取締役会に答申を行い、取締役会において決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役の個人別の報酬額の決定は、取締役会の委任を受けた代表取締役会長 杉山卓繫および代表取締役社長 杉山昌樹が、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)

(千円)

対象となる

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額

役員の員数
固定報酬

役員賞与

退職慰労金

(人)

84,596

81,271

－

3,325

5

7,900

7,200

－

700

1

8,400

8,400

－

－

3

監査役
(社外監査役を除く)
社外役員③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と営業政策
上の得意先との関係強化等を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。
この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コ
ストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証のうえ、継続保有についての検討を行うこととしております。
検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。

― 62 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

645,770

非上場株式以外の株式

39

2,716,928(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)－

非上場株式以外の株式－
10(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
－
非上場株式以外の株式

株式数の増加の理由－

8,169

当社が加入する取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)－429,413ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(千円)
(千円)
300,000
60,000 (保有目的)コミュニケーション分野におけるトヨタ自動車事業上の関係強化を図るため、継続的に保有(株)（注）３
630,000
582,600 しております。(定量的な保有効果)(注)２
209,712208,245

ブラザー工業(株)王子ホールディングス㈱500,164

461,680

627,000

627,000

368,676

400,026

40,00040,000288,320

303,160

20,00020,000186,600

211,400

44,74244,641

167,337

167,630(株)デンソー

リンナイ(株)正栄食品工業
(株)

当社の株
式の保有
の有無

無

(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)２

無― 63 ―

銘柄

明治ホールディングス(株)

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
12,53812,40083,50382,46012,804

12,70273,307

138,776

20,00020,00067,640104,600

26,441

26,037

エーザイ(株)

㈱マキタ

日東工業㈱
62,05847,46622,15521,878井村屋グループ(株)50,71550,86840,56840,207(株)文渓堂
48,56054,079国際紙パルプ商事(株)77,00077,00036,267

19,789

日本トムソン(株)

47,00047,00024,252

28,482

11,74011,516

ニチバン(株)18,901

20,26914,47314,09913,894

15,580

5,100

5,100

11,9349,975(株)シモジマ(株)十六フィナンシャルグループ（注）
４

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係構築を強化するため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)原材料の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

有(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しており、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、事業上の関係強化を図る
ため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無― 64 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
3,400

3,400

11,135

18,496

9,832

9,832

10,78012,639

5,000

5,000

10,5759,672(株)豊田自動
織機

1,000

1,000

8,400

9,610

旭精機工業
(株)

3,800

3,800

7,839

7,353

2,100

2,100

5,050

5,890

1,000

1,000

4,430

5,250

(株)みずほフィナンシャル
グループ

2,220

2,220

3,425

3,524

中本パックス
(株)

2,000

2,000

3,278

3,160

4,000

4,000

2,917

2,400

2,000

2,000

2,830

3,678

三菱自動車工
業(株)

5,900

5,900

2,708

1,840

(株)名古屋鉄
道

1,000

1,000

2,090

2,066

トヨタ紡織
(株)

1,000

1,000

2,015

2,297

1,000

1,000

1,727

2,049

1,000

1,000

1,506

1,739

東邦ガス(株)パナソニック(株)アステラス製薬(株)

ＤＩＣ(株)

豊田通商(株)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
大王製紙(株)アイホン(株)未来工業(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)原材料の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため、継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

有(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、事業上の関係強化を図る
ため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、事業上の関係強化を図るた
め、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)コミュニケーション分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無― 65 ―

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)パッケージング分野における事業上の関係強化を図るため、継続的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)２

無(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

無

無

200

200

870

710

700

700

845

739

日野自動車
(株)

1,000

1,000

697

977

伊藤ハム米久ホールディン
グス(株)

1,000

1,000

691

715

住友理工
（株）

1,000

1,000

589

722

300

300

396

402

(保有目的)事業上の関係構築を図るため、継続して保有しております。
(定量的な保有効果)(注)２

-

1,000

株式公開買付（ＴＯＢ）に応じ、全株売却

-

3,775

森永製菓(株)(株)大庄(株)光陽社(株)オリバー
片倉工業(株)(株)三井住友
フィナンシャ
ルグループ

-

8,000

-

11,904

-

1,300

-

4,979

保有の合理性について検証した結果、全株売却
保有の合理性について検証した結果、全株売
却

無
無

無

1,102 株式公開買付（ＴＯＢ）に応じ、全株売却
無1,212（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について以下の通り記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。
３．トヨタ自動車(株)は2021年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
４．(株)十六銀行は、2021年10月１日付で(株)十六フィナンシャルグループに株式移転しております。
なお、株式移転比率は(株)十六銀行普通株式１株につき(株)十六フィナンシャルグループ普通株式１株です。
(株)ニッセイ-

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 66 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)及び当連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2020年
７月１日から2021年６月30日まで)及び当事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「笹徳印刷グループ
内部統制システム基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 67 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金994,356

受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金

1,537,103

2,088,525－－

211,436－

1,837,908

電子記録債権有価証券

1,122,038
301,590

1,076,061－

商品及び製品380,666

396,945

仕掛品

282,666

298,354

117,41495,761△3,9405,379,078

166,147
74,155△3,6105,594,503

2,252,906
389,485
2,241,831－
47,4804,931,703
56,127

2,177,871
316,177
2,241,831
6,380
43,272
4,785,533
56,810

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

2,862,416
19,817372,196△17,951
3,236,479
8,224,310
13,603,389― 68 ―※

2,762,699
6,776
356,138△17,602
3,108,012
7,950,357
13,544,860(単位：千円)
前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

739,294

668,128

電子記録債務

2,295,954

2,372,100

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,150,000
421,449

500,000
340,028

51,839136,745－

24,043

未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計59,46062,031

471,662
5,189,660

415,314
4,518,392

1,038,812

698,784

642,505
91,40264,302
152,563
1,989,586
7,179,246

607,703
95,42764,685603,4612,070,062
6,588,454

309,250
16,0004,857,458△358,830
4,823,878

309,250
16,0005,383,732△358,830
5,350,152

1,451,707
148,556
1,600,264
6,424,142
13,603,389

1,372,164
234,089
1,606,254
6,956,406
13,544,860

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 69 ―

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,649,071

受取手形及び売掛金

2,492,060

電子記録債権1,020,242

商品及び製品412,396

仕掛品
原材料及び貯蔵品

323,779
132,274

その他

327,616

貸倒引当金△4,100流動資産合計

6,353,342

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,305,172
286,234
2,241,831
300,566
69,196
5,203,002
73,731
2,654,857
280,187△17,492
2,917,552
8,194,286
14,547,628― 70 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

802,318

電子記録債務

2,659,764

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

700,000
311,686

リース債務

22,258

未払法人税等

92,319

賞与引当金

164,684

その他
流動負債合計912,660
5,665,692

固定負債
長期借入金

472,105

リース債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

286,394548,612
98,577
251,553
1,657,243
7,322,935

309,250
16,0005,761,732△358,830
5,728,152
1,294,609
201,931
1,496,540
7,224,693
14,547,628― 71 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
11,852,988※２
9,528,271

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※１12,373,824※２
9,863,192

2,324,716

販売費及び一般管理費

※３

営業利益

2,179,946

2,510,631※３、４

2,171,192

144,770

339,439

受取利息
受取配当金

10,83663,5398,363
66,329

助成金収入

94,41850,849

匿名組合投資利益

5,134

220,135

保険解約返戻金

27,327

38,76817,514
218,770

22,020406,467

9,067
－
1,765
10,833352,707

7,167
2,767
1,312
11,247
734,659

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産撤去費用
投資有価証券売却損
商品不具合対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－
154,035
154,035※５

2,893
17,04019,934657
475－－
136,187
137,320
369,422
96,847△2,951
93,896
275,526
275,526

※６

1,936
－
9,255
2,055
－
13,246
741,346
176,625
13,462
190,087
551,258
551,258※６※７※８― 72 ―

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
275,526(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
551,258

その他有価証券評価差額金

276,664△79,543

為替換算調整勘定

46,602

当期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計※

323,266

85,533
※

5,989

包括利益

598,793557,248（内訳）
親会社株主に係る包括利益

598,793557,248― 73 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
9,984,628

売上原価
売上総利益

7,977,656
2,006,971

販売費及び一般管理費

1,652,246

営業利益

354,725

営業外収益
受取利息
受取配当金

5,980
36,847

受取賃貸料

23,344

保険解約返戻金

99,284

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

38,338203,796
9,398
4,227
13,625544,896
30,27017,53647,806
26,746331
576
27,654565,049
189,598△27,533
162,064
402,985
402,985― 74 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
402,985

その他有価証券評価差額金△77,555

為替換算調整勘定△32,158

その他の包括利益合計△109,713

四半期包括利益

293,271（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

293,271― 75 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

309,250

利益剰余金

16,0004,606,917

自己株式

株主資本合計△358,830

4,573,337

当期変動額
剰余金の配当△24,985△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

275,526

275,526

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

250,540－

250,540309,250

16,0004,857,458△358,830

4,823,878

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,175,043

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
101,954

1,276,997

純資産合計

5,850,334

当期変動額
剰余金の配当△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

275,526

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

276,664

46,602

323,266

323,266

276,664

46,602

323,266

573,807

1,451,707

148,556

1,600,264

6,424,142― 76 ―

当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

309,250

利益剰余金

16,0004,857,458

自己株式

株主資本合計△358,830

4,823,878

当期変動額
剰余金の配当△24,985△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

551,258

551,258

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

526,273－526,273309,250

16,0005,383,732△358,830

5,350,152

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,451,707

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
148,556

1,600,264

純資産合計

6,424,142

当期変動額
剰余金の配当△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

551,258

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△79,543

85,533

5,989

5,989

当期変動額合計△79,543

85,533

5,989

532,263

当期末残高

1,372,164

234,089

1,606,254

6,956,406― 77 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

369,422741,346309,975

287,545

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△805

△679

賞与引当金の増減額（△は減少）△7,8461,879

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△15,000－

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金△6,150△74,375

4,025△74,692

減価償却費

支払利息

9,067

7,167

為替差損益（△は益）3,024

11,264△27,327△38,768475
657△5,134△154,035△165,609
45,90091,42652,286△86,593
61,814401,171
74,389△9,029△95,272
4,905－
376,165△2,893
1,936△220,135△14,984
113,062△65,773△5,082△43,41230,74859,005
791,557
75,577△6,903△95,274
13,665
381,718
1,160,340△116,332
748△802△8,118234,380－－△74,416
59,94478
95,481△110,442
3,037△7,686△8,16929,413300,000
202,777△73,346
82,481
414
418,477

保険解約返戻金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 78 ―

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△350,000

長期借入れによる収入△650,000

400,000－

長期借入金の返済による支出△656,597△421,449

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,985△631,582△24,985△1,096,434

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

13,78260,362△146,152

542,747

1,140,509

現金及び現金同等物の期末残高※― 79 ―

994,356

994,356※

1,537,103

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社サンライト
世徳印刷(無錫)有限公司
PT.SASATOKU INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世徳印刷(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、PT.SASATOKU INDONESIAは、当連結会計年度において、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。前連結会計年度は３月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としていたため、当連結会計年度
は2020年４月１日から2021年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品
当社及び国内連結子会社
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として個別法による低価法(ロ) 原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として個別法による低価法(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 80 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

２年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 81 ―

当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社サンライト
世徳印刷(無錫)有限公司
世徳印刷科技(無錫)有限公司
PT.SASATOKU INDONESIA
上記のうち、世徳印刷科技(無錫)有限公司は2021年11月24日で新規設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世徳印刷(無錫)有限公司及び世徳印刷科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、PT.SASATOKU INDONESIAの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

棚卸資産(イ) 商品及び製品、仕掛品
当社及び国内連結子会社
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として個別法による低価法(ロ) 原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として個別法による低価法(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 82 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 83 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）

19,817 千円

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

78,738 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

②

主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。
事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定程度の影響が続くものと想定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）

6,776 千円

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

56,222 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

②

主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。
事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定程度の影響が続くものと想定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 84 ―

(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて開示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が20,170千円、売上原価が20,170千円それぞれ減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 85 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。

― 86 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業の影響は、収束の見通しが不透明な状況であるため、一定程度の影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状
況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業の影響は、収束の見通しが不透明な状況であるため、一定程度の影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況
によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 87 ―

(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

11,411,390千円

11,296,893千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度(自2021年７月１日 至 2022年６月30日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)△17,049千円

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△3,094千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

給料及び賞与689,651千円

694,536千円

賞与引当金繰入額

20,113 〃25,393 〃

退職給付費用

13,273 〃11,123 〃役員退職慰労引当金繰入額

3,850 〃

4,025 〃

貸倒引当金繰入額△805 〃△667 〃

513,619 〃494,718 〃

荷造運搬費
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年７月１日(自 2021年７月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)－千円
13,309千円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

機械装置及び運搬具－千円

2,856千円

その他

－ 〃

37 〃

－ 〃

2,893 〃

計― 88 ―

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

建物及び構築物

104千円

1,629千円

機械装置及び運搬具

450 〃

125 〃

その他

101 〃

180 〃

657 〃

1,936 〃

計※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

475千円

－千円

機械装置及び運搬具※８

商品不具合対策費
前連結会計年度に発生した商品不具合対策費は、当社の販売した商品の焼損にかかる対策費用であり、主な内容は代替品の取得費用及び回収に係る費用であります。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

549,633 千円△98,762 千円

組替調整額△154,035〃△14,984

税効果調整前395,597〃△113,747〃△118,932〃

34,203〃

276,664〃△79,543〃

当期発生額

46,602〃85,533

〃

組替調整額

－

〃

－

〃

46,602〃85,533〃

税効果額
その他有価証券評価差額金〃

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 89 ―－〃－〃

46,602〃85,533〃323,266

〃

5,989

〃

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(株)
加株式数(株)
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

6,185,000－－

6,185,000

6,185,000－－

6,185,000

1,187,986－－

1,187,986

1,187,986－－

1,187,986

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2020年９月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

24,985

５

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
(決議)
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2021年９月29日
普通株式24,985 利益剰余金
５
2021年６月30日
2021年９月30日
定時株主総会― 90 ―

当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(株)
加株式数(株)
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,185,000－－

6,185,000

6,185,000－－

6,185,000

1,187,986－－

1,187,986

1,187,986－－

1,187,986

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2021年9月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

24,985

５

基準日

効力発生日

2021年6月30日

2021年9月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
(決議)
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2022年9月29日
普通株式24,985 利益剰余金
５
2022年6月30日
2022年9月30日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

994,356千円

1,537,103千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

－ 〃

－ 〃

994,356 〃1,537,103 〃― 91 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 92 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

(1) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
994,356

時価
(千円)

差額
(千円)
994,356―

2,086,029―

1,120,593

1,120,593―

3,118,235

3,118,235―

7,319,215

7,319,215―

739,294739,294―(2) 電子記録債務

2,295,954

2,295,954―(3) 短期借入金

1,150,000

1,150,000―

51,83951,839―1,460,261

1,459,832△428

5,697,349

5,696,921△428(2) 受取手形及び売掛金

2,088,525

貸倒引当金(※)△ 2,495
2,086,029(3) 電子記録債権

1,122,038

貸倒引当金(※)△ 1,444(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金(１年内含む)
負債計(※)

受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2021年６月30日

非上場株式45,770

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

― 93 ―

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

994,356―――

受取手形及び売掛金

2,088,525―――

電子記録債権1,122,038―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)300,000

―

―

―

合計

4,504,919―――(注)４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,150,000

－

－

－

－

―

長期借入金

421,449

340,028

317,602280,736

100,446―

1,571,449

340,028

317,602280,736

100,446―

合計

当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン

グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 94 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券

差額(千円)

2,716,928

2,716,928

資産計

2,716,928

2,716,928――

長期借入金(１年内返済予定を含む)

1,038,812

1,038,616

△ 195

負債計

1,038,812

1,038,616△ 195（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
2022年６月30日

区分
非上場株式

45,770（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

受取手形

211,436

―

―

―

売掛金

1,837,908―――

電子記録債権1,076,061―――

3,125,407

―

―

―

合計

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

340,028

317,602280,736

100,446－－

840,028

317,602280,736

100,446－－

合計― 95 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券（株式）
資産計

2,716,928－－

2,716,928

2,716,928－－

2,716,928(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(１年内返済予定を含む)－

1,038,616－

1,038,616

負債計－

1,038,616－

1,038,616（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 96 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

１．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,763,105

681,283(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得(2) 債券
原価を超えるもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得(2) 債券
原価を超えないもの
小計
合計

差額(千円)
2,081,821

301,590

300,000

1,590

3,064,695

981,283

2,083,411

53,54060,775△ 7,234―――

53,54060,775△ 7,234

3,118,235

1,042,058

2,076,176

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2021年７月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

234,380

154,035―

234,380

154,035―

至 2022年６月30日)

１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,673,446

683,678

1,989,767

2,673,446

683,678

1,989,767

43,482

52,121△ 8,638

43,482

52,121△ 8,638

2,716,928

735,800

1,981,128

小計

小計

合計

差額(千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
株式
合計

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

29,413

17,0402,055

29,413

17,0402,055― 97 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,639千円であります。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,708千円であります。

― 98 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）41,924 千円

賞与引当金

17,429〃

棚卸資産

17,915〃

役員退職慰労引当金

27,484〃

出資金

54,610〃

有形固定資産62,581〃

資産除去債務

19,335〃

その他

24,728〃266,009〃繰延税金資産小計
評価性引当額税務上の繰越欠損金△ 25,580〃

将来減算一時差異の評価性引当額△ 161,689〃

評価性引当額小計△ 187,270〃

繰延税金資産合計

78,738〃

圧縮記帳積立金△39,076〃

特別償却準備金△36,382〃

その他有価証券評価差額金△624,236〃△1,730〃

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計△701,426〃

繰延税金負債の純額△ 622,687〃(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※)
11,85010,671
14,506
4,071
824

合計
（千円）
－
41,924

５年超

評価性引当額－△6,178△14,506△4,071△824－△25,580

繰延税金資産11,850

4,492

－

－

－

－

16,343(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.07

％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.44 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.08 〃

住民税均等割額

0.68 〃

繰越欠損金の使用△ 7.19 〃連結子会社の税率差異△ 0.71 〃その他

1.19 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.42 〃― 99 ―

当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（注）
税務上の繰越欠損金

3,196 千円

賞与引当金

17,772〃

棚卸資産

16,913〃

役員退職慰労引当金

28,695〃

出資金

49,042〃

有形固定資産58,332〃

資産除去債務

19,450〃その他

29,076〃

222,480〃

繰延税金資産小計
評価性引当額税務上の繰越欠損金

△ 943

〃

△ 165,314〃

評価性引当額小計△ 166,258〃

繰延税金資産合計

56,222〃

圧縮記帳積立金△ 39,076〃

特別償却準備金△ 27,782〃△ 590,032〃

将来減算一時差異の評価性引当額

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他

△ 257

〃

繰延税金負債合計△ 657,149〃

繰延税金負債の純額△ 600,926〃(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
税務上の繰越欠損金(※)
－
－
－
920

４年超
５年以内
2,275

－

合計
（千円）
3,196

評価性引当額

－

－

－

△920

△23

－

△943

繰延税金資産

－

－

－

－

2,252

－

2,252

５年超

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.07

％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

0.57〃△ 0.54〃0.35〃

繰越欠損金の使用△ 3.49〃連結子会社の税率差異△ 1.15〃その他△ 0.17

〃

25.64

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 100 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

63,925 千円
377 〃

期末残高
当連結会計年度(自64,302
2021年７月１日〃

至 2022年６月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高64,302 千円
382 〃64,685― 101 ―〃

(収益認識関係)
当連結会計年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは印刷事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を商品分野別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
自 2021年７月１日
至 2022年６月30日
パッケージング分野

7,890,388

コミュニケーション分野

4,483,435

顧客との契約から生じる収益

12,373,824

外部顧客への売上高

12,373,824

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

４．

会計方針に関する事項

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債は、他の負債と区分して表示しております。また、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

― 102 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）パッケージング分野
外部顧客への売上高

コミュニケーション分野

7,249,756

4,603,232

合計
11,852,988

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

王子ネピア㈱当連結会計年度(自1,270,900
2021年７月１日

至 2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

王子ネピア㈱1,391,123― 103 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

該当事項はありません。

― 104 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
(被所有)
の関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

その他の
関係会社

王子マテリア株
式会社

東京都
中央区

600,000

板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売

(被所有)
直接
28.02

原材料の
仕入

787,276

原材料の
仕入

科目

期末
残高
(千円)

買掛金

38,901

電子記録債
務394,613

科目

期末
残高
(千円)

買掛金

28,565（注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
(被所有)
の関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

その他の
関係会社

王子マテリア株
式会社

東京都
中央区

600,000

板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売

(被所有)
直接
28.02

原材料の
仕入

788,023

原材料の
仕入

電子記録債
320,467
務（注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

1,285.60円

1,392.11円

55.14円

110.32円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

該当事項はありません。

― 105 ―

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

275,526

551,258－－

275,526

551,258

4,997,014

4,997,014

【注記事項】(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
減価償却費

190,084千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自
１

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

24,9855.00

2022年9月29日
定時株主総会２

2022年７月１日 至 2023年３月31日)

配当金支払額
基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 106 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
パッケージング分野

6,204,018

コミュニケーション分野

3,780,609

顧客との契約から生じる収益

9,984,628

外部顧客への売上高

9,984,628(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益

80円65銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

402,985

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)402,985
4,997,014(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 107 ―

⑤ 【連結附属明細表】（2022年６月30日現在）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,150,000

500,000

0.37－

421,449

340,0280.30－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,038,812

698,7840.30

2024年～2026年

合計

2,610,261

1,538,812－－(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

317,602280,736３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

100,446－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年８月10日開催の取締役会において承認された第74期連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報
告書は受領しておりません。

― 108 ―

①

連結財務諸表イ

連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,537,103

1,910,586

受取手形

211,436

187,665

売掛金

1,837,908

2,235,028

電子記録債権1,076,061

1,027,485

商品及び製品396,945

470,327

仕掛品

298,354283,680

原材料及び貯蔵品

166,147

122,861

その他

74,155

97,155

貸倒引当金△3,610△4,200流動資産合計5,594,503

6,330,591

2,177,871

2,214,227

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)316,177

350,390

2,241,831

2,241,831－

302,780

建設仮勘定

6,380

21,719

その他(純額)43,272

土地
リース資産（純額）

有形固定資産合計※

無形固定資産4,785,533

41,178※5,172,128

56,81049,8952,762,699

2,995,058

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他

6,776

13,926356,138

267,312

貸倒引当金△17,602△17,492

投資その他の資産合計

3,108,012

3,258,805

7,950,357

8,480,829

13,544,860

14,811,420

固定資産合計資産合計― 109 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

668,128

828,194

電子記録債務

2,372,100

2,617,104

短期借入金

500,000

380,000

1年内返済予定の長期借入金

340,028

300,451

リース債務－

29,461

未払法人税等

136,745

250,517

契約負債

24,043

8,629

賞与引当金

62,031

57,560その他

415,314457,878

4,518,392

4,929,798

698,784

398,333

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

－

275,987

繰延税金負債

607,703643,860

役員退職慰労引当金

95,427

99,627

資産除去債務

64,68565,000その他

603,461

195,3412,070,062

1,678,149

6,588,454

6,607,947

資本金309,250309,250

資本剰余金

16,00016,000

利益剰余金

5,383,732

6,497,664

自己株式△358,830△358,830

株主資本合計5,350,152

6,464,084

1,372,164

1,525,124

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

234,089

214,263

1,606,254

1,739,388

純資産合計

6,956,406

8,203,472

負債純資産合計

13,544,860

14,811,420― 110 ―

ロ

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
売上高

※１

売上原価

※２

売上総利益

12,373,824※１

13,040,868

9,863,192※２

10,478,529

2,510,631

販売費及び一般管理費※３、４2,171,192

営業利益

2,562,338
2,198,802※３、４

339,439

363,535

営業外収益
受取利息

8,363

7,173

受取配当金

66,32974,456

受取賃貸料

14,50929,754

助成金収入

50,849－

匿名組合投資利益

220,135－

保険解約返戻金

38,76899,284－17,807

為替差益
その他
営業外収益合計

7,510

16,446

406,467

244,923

7,167

14,331

－

2,925

2,767

－

－

4,000

営業外費用
支払利息
匿名組合投資損失
為替差損
上場関連費用
その他

1,312

1,517

営業外費用合計

11,247

22,775

734,659

585,683

2,893

－

経常利益
特別利益
固定資産売却益※５

投資有価証券売却益

17,040

－

受取保険金

－

30,270

受取補償金

－

収用補償金

－

特別利益合計17,536
1,077,418※６

19,934

1,125,225

特別損失
固定資産除却損※７

1,936

155,960※７

投資有価証券売却損

2,055

固定資産撤去費用

9,255－

災害による損失－

26,746

工場移転費用－訴訟関連損失－2,154

特別損失合計13,246242,135

741,3461,468,774

税金等調整前当期純利益― 111 ―－

※８

57,274

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

法人税、住民税及び事業税

176,625

366,708

法人税等調整額

13,462△36,851

法人税等合計190,087

329,856

当期純利益

551,258

1,138,917

親会社株主に帰属する当期純利益

551,258

1,138,917― 112 ―

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

551,258

1,138,917△79,543

152,959

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

85,533

その他の包括利益合計

※

包括利益

5,989

△19,826※

133,133

557,248

1,272,051

557,248

1,272,051(内訳)
親会社株主に係る包括利益― 113 ―

ハ

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

309,250

利益剰余金

16,000自己株式

4,857,458

株主資本合計△358,830

4,823,878

当期変動額
剰余金の配当△24,985△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

551,258

551,258

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

526,273－526,273309,250

16,0005,383,732△358,830

5,350,152

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,451,707

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

148,556

1,600,264

純資産合計

6,424,142

当期変動額
剰余金の配当△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

551,258

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△79,543

85,533

5,989

5,989

当期変動額合計△79,543

85,533

5,989

532,263

当期末残高

1,372,164

234,089

1,606,254

6,956,406― 114 ―

当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

309,250

利益剰余金

16,000

自己株式

5,383,732

株主資本合計△358,830

5,350,152

当期変動額
剰余金の配当△24,985△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,138,917

1,138,917

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,113,932－

1,113,932

309,250

16,0006,497,664△358,830

6,464,084

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,372,164

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

234,089

1,606,254

純資産合計

6,956,406

当期変動額
剰余金の配当△24,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,138,917

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

152,959△19,826

133,133

133,133

152,959
1,525,124△19,826

133,133

1,247,065

214,263

1,739,388

8,203,472― 115 ―

ニ

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

741,3461,468,774

減価償却費

287,545

244,182

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△679

480

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,879△4,618

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,025

4,200

△74,692△81,630

受取利息及び受取配当金
支払利息

7,167

14,331

為替差損益（△は益）11,264△17,086

保険解約返戻金△38,768△99,284

固定資産売却損益(△は益)△2,893－

1,936

155,960

匿名組合投資損益(△は益)△220,135

2,925

投資有価証券売却損益(△は益)固定資産除却損△14,984

－

収用補償金

－

△1,077,418

受取保険金

－

△30,270

災害による損失－

26,746

工場移転費用

－57,274

売上債権の増減額(△は増加)

113,062△321,067

棚卸資産の増減額(△は増加)△65,773△13,443

仕入債務の増減額(△は減少)△5,082364,665

未払金の増減額(△は減少)△43,412△76,533

未払消費税等の増減額(△は減少)

30,748△45,478

その他

59,00534,120小計

791,557

606,828

利息及び配当金の受取額

75,577

81,630

利息の支払額△6,903△14,191

法人税等の支払額△95,274△247,060

法人税等の還付額

13,665－

収用補償金の受取額

381,718

647,086

災害による損失の支払額－△26,746

保険金の受取額－

30,270

工場移転費用の支払額－△30,846

1,160,340

1,046,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 116 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△110,442△294,680

有形固定資産の売却による収入

3,037

－

無形固定資産の取得による支出△7,686△29,315

投資有価証券の取得による支出△8,169△7,478

投資有価証券の売却による収入

29,413－

有価証券の償還による収入

300,000－

匿名組合出資金の払戻による収入

202,777－

保険積立金の積立による支出△73,346△73,346

保険積立金の払戻による収入

82,481

234,142414△1,264418,477△171,942

短期借入金の純増減額(△は減少)△650,000△120,000

長期借入金の返済による支出△421,449△340,028

リース債務の返済による支出－△17,611△24,985△24,985△1,096,434△502,624

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

60,362

1,079

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

542,747

373,483

現金及び現金同等物の期首残高

994,356

現金及び現金同等物の期末残高※１― 117 ―

1,537,103

1,537,103※１

1,910,586

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社サンライト
世徳印刷(無錫)有限公司
世徳印刷科技(無錫)有限公司
PT.SASATOKU INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世徳印刷(無錫)有限公司及び世徳印刷科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、PT.SASATOKU INDONESIAの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

棚卸資産(イ) 商品及び製品、仕掛品
当社及び国内連結子会社
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として個別法による低価法(ロ) 原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として個別法による低価法(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 118 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

ハ リース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人
取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 119 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自 2021年７月１日(自2022年７月１日

至至

2023年６月30日)

2022年６月30日)

繰延税金資産（純額）

6,776

13,926

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

56,222

164,010（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

②

主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。
事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下 「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 120 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。その結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22,020千円は「受取賃貸料」14,509千円と「その他」7,510千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

11,296,893千円

11,096,098千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△3,094千円※３

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
5,967千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

給料及び賞与694,536千円

719,587千円

賞与引当金繰入額

25,393 〃24,100 〃退職給付費用

11,123 〃11,932 〃役員退職慰労引当金繰入額

4,025 〃

4,200 〃

貸倒引当金繰入額△667 〃

480 〃

494,718 〃

497,165 〃

荷造運搬費
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
13,309千円
7,824千円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

2,856千円

－千円

37 〃

－ 〃

2,893 〃－ 〃― 121 ―

※６

収用補償金
前連結会計年度（自2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至 2023年６月30日）

当社の連結子会社である世徳印刷（無錫）有限公司が保有する土地の収用に伴い発生したものであります。
※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

1,629千円

118,817千円

機械装置及び運搬具

125 〃4,439 〃

無形固定資産－ 〃30,361 〃

その他
計

180 〃

2,341 〃

1,936 〃

155,960 〃※８ 工場移転費用
前連結会計年度（自2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至 2023年６月30日）

当社の連結子会社である世徳印刷（無錫）有限公司が保有する工場の移転に伴う引越費用等であります。

― 122 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△98,762 千円

218,733 千円

組替調整額△14,984〃－〃

税効果調整前△113,747〃

218,733〃

税効果額

34,203〃△65,773〃△79,543〃

152,959〃

当期発生額

85,533〃△19,826

〃

組替調整額

－

〃

－

〃

85,533〃△19,826

〃

－

〃

－

〃

為替換算調整勘定

85,533〃△19,826〃

その他の包括利益合計

5,989

〃

133,133〃

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額― 123 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(株)
加株式数(株)
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

6,185,000－－

6,185,000

6,185,000－－

6,185,000

1,187,986－－

1,187,986

1,187,986－－

1,187,986

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2021年９月29日
定時株主総会

普通株式24,985

５

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
(決議)
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2022年９月29日
普通株式24,985 利益剰余金
５
2022年６月30日
2022年９月30日
定時株主総会― 124 ―

当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(株)
加株式数(株)
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

6,185,000－－

6,185,000

6,185,000－－

6,185,000

1,187,986－－

1,187,986

1,187,986－－

1,187,986

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2022年9月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

24,985

５

基準日

効力発生日

2022年6月30日

2022年9月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
(決議予定)
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2023年9月29日
普通株式24,985 利益剰余金
５
2023年6月30日
2023年9月29日
定時株主総会― 125 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金勘定

1,537,103 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
1,910,586 千円

－ 〃

－ 〃

1,537,103 〃

1,910,586 〃重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額－ 千円

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
328,030 千円(リース取引関係)（借主側）
ファイナンス・リース取引及び使用権資産①

リース資産の内容
有形固定資産海外子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 126 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権ついて、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

2,716,928

2,716,928―

資産計

2,716,928

2,716,928―

長期借入金(１年内返済予定を含む)

1,038,812

1,038,616

△ 195

負債計

1,038,812

1,038,616△ 195（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
非上場株式

前連結会計年度(2022年６月30日)
45,770― 127 ―

当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

2,949,288

2,949,288―

資産計

2,949,288

2,949,288―

長期借入金(１年内返済予定を含む)
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計698,784

698,694△ 89

305,448

305,448―

1,004,232

1,004,143△ 89（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度

区分(2023年６月30日)

非上場株式45,770（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

受取手形

211,436

―

―

―

売掛金

1,837,908―――

電子記録債権1,076,061―――

3,125,407

―

―

―

合計
当連結会計年度（2023年６月30日）

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

受取手形

187,665

―

―

―

売掛金

2,235,028―――

電子記録債権1,027,485―――

3,450,179

―

―

―

合計

― 128 ―

（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

340,028

317,602280,736

100,446－－

840,028

317,602280,736

100,446－－

合計

当連結会計年度（2023年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

380,000

－

－

長期借入金

300,451

297,887

100,446

－

－

－

リース債務

29,461

29,04929,491

30,112

31,974

155,358

709,912

326,936

129,937

30,112

31,974

155,358

合計

－

５年超
(千円)
－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券（株式）
資産計

2,716,928－－

2,716,928

2,716,928－－

2,716,928

当連結会計年度（2023年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券（株式）
資産計

2,949,288－－

2,949,288

2,949,288－－

2,949,288― 129 ―

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(１年内返済予定を含む)－

1,038,616－

1,038,616

負債計－

1,038,616－

1,038,616

当連結会計年度（2023年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(１年内返済予定を含む)－

698,694－

698,694

リース債務－

305,448－

305,448－

1,004,143－

1,004,143

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)及びリース債務
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。

― 130 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,673,446

683,678

1,989,767

2,673,446

683,678

1,989,767

43,482

52,121△ 8,638

43,482

52,121△ 8,638

2,716,928

735,800

1,981,128

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,912,253

701,885

2,210,367

2,912,253

701,885

2,210,367

37,034

41,392△ 4,357

37,034

41,392△ 4,357

2,949,288

743,278

2,206,009

小計

小計

合計

当連結会計年度(自2022年７月１日

差額(千円)

至 2023年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの

小計

合計

差額(千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式29,413

17,0402,055

合計

29,413

17,0402,055

当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,708千円、当連結会計年度33,887千円
であります。

― 131 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年６月30日）（2023年６月30日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）3,196 千円

9,833 千円

賞与引当金

17,772〃

16,705〃

棚卸資産

16,913〃18,748〃

役員退職慰労引当金

28,695〃29,957〃

出資金

49,042〃

49,922〃

有形固定資産58,332〃

22,691〃

資産除去債務

19,450〃19,545〃－〃76,293〃29,076〃26,316〃

222,480〃

270,015

〃

リース債務
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額税務上の繰越欠損金

△ 943

〃

△ 1,397〃△ 165,314〃△ 104,606〃

評価性引当額小計△ 166,258〃△ 106,004〃

繰延税金資産合計

56,222〃

164,010〃

圧縮記帳積立金△ 39,076〃△ 41,341〃

特別償却準備金△ 27,782〃△ 21,223〃－〃△ 75,573〃△ 590,032〃△ 655,805

〃

△ 257

〃

△ 0

〃

繰延税金負債合計△ 657,149〃△ 793,944〃

繰延税金負債の純額△ 600,926〃△ 629,933〃

将来減算一時差異の評価性引当額

繰延税金負債

リース資産
その他有価証券評価差額金
その他

(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(※)
－
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
920

４年超
５年以内
2,275

－

合計
（千円）
3,196

評価性引当額

－

－

－

△920

△23

－

△943

繰延税金資産

－

－

－

－

2,252

－

2,252

５年超

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(※)
－
－

２年超
３年以内
952

３年超
４年以内
24

４年超
５年以内
8,856

－

合計
（千円）
9,833

評価性引当額

－

－

△952

△24

△421

－

△1,397

繰延税金資産

－

－

－

－

8,435

－

8,435

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 132 ―

５年超

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年６月30日）（2023年６月30日）

法定実効税率

30.07

％

30.07

％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.57

〃

0.22

〃

△ 0.54〃△ 0.30

〃

0.35

〃

0.17

〃

評価性引当額の増減額△ 0.08〃△ 4.13〃

繰越欠損金の使用△ 3.49〃－〃連結子会社の税率差異△ 1.15〃△ 3.40〃その他△ 0.09〃△ 0.17

〃

25.64

〃

22.46

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要

工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用であります
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
64,302 千円

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
64,685 千円

382 〃

314 〃

64,685 〃65,000 〃― 133 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは印刷事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を商品分野別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

パッケージング分野

7,890,388

8,140,022

コミュニケーション分野

4,483,435

4,900,845

顧客との契約から生じる収益

12,373,824

13,040,868

外部顧客への売上高

12,373,824

13,040,868

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項

４．

（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債は、他の負債と区分して表示しております。また、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

― 134 ―

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

王子ネピア㈱当連結会計年度(自1,391,123
2022年７月１日

至 2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本

中国

4,497,024

670,741

インドネシア（単位：千円）
合計

4,362

5,172,128

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

王子ネピア㈱1,406,172

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 135 ―

関連当事者情報
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
(被所有)
の関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

その他の
関係会社

王子マテリア
株式会社

東京都
中央区

600,000

板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売

(被所有)
直接
28.02

原材料の
仕入

788,023

原材料の
仕入

科目

期末
残高
(千円)

買掛金

28,565

電子記録債
320,467
務（注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者と
(被所有)
の関係
割合(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

その他の
関係会社

王子マテリア
株式会社

東京都
中央区

600,000

板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売

(被所有)
直接
28.02

原材料の
仕入

785,383

原材料の
仕入

科目

期末
残高
(千円)

買掛金

32,245電子記録債
282,257
務（注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり純資産額

1,392.11円

1,641.67円

１株当たり当期純利益

110.32円

227.92円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 136 ―

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

551,258

1,138,917－－

551,258

1,138,917

4,997,014

4,997,014(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 137 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金690,195

受取手形

204,757

211,436

電子記録債権1,122,038

1,076,061

売掛金

804,169

1,732,249

1,591,685

有価証券
商品及び製品301,590319,924－
342,919

仕掛品

232,827

255,063

原材料及び貯蔵品

84,894130,412

前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
出資金
その他

39,39033,208△3,9404,757,134

38,824
20,311△3,6104,467,276

2,048,879
91,862308,680
5,931
36,8162,241,831－
4,734,002

1,961,407
94,587235,294
3,653
34,7592,241,831
6,380
4,577,914

22,661
3,360
26,021

21,5503,360
24,9112,862,416
481,527
50,00019,014
19,2682,520
328,627

2,762,699
323,943
30,00012,106
18,8842,520
321,297

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計△42,951
3,720,423
8,480,448
13,237,582△32,6023,438,849
8,041,675
12,508,951― 138 ―

(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形

123,489

67,564電子記録債務

2,427,069

2,513,317

買掛金
短期借入金

554,5091,150,000

515,458
500,000

１年内返済予定の長期借入金

421,449

340,028

未払金

191,756

116,955

未払費用

157,689

135,992

未払法人税等契約負債

51,818－125,363
24,043

預り金79,20690,144

賞与引当金50,20049,500

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

6,872
5,214,060

4,498,017

1,038,812
642,505
91,40264,302
149,694
1,986,716
7,200,777

698,784
607,703
95,42764,685
183,468
1,650,068
6,148,086

309,250309,250

16,00016,00016,00016,00077,312

77,312

3,280,000
90,832
84,6101,085,922
4,618,677△358,830

3,280,000
90,83264,6101,509,525
5,022,280△358,830

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4,585,097

4,988,700

1,451,707
1,451,707
6,036,805
13,237,582

1,372,164
1,372,164
6,360,865
12,508,951― 139 ―

19,648

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
11,049,241

商品及び製品期首棚卸高(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
11,226,148

403,818

319,924

当期製品製造原価

7,207,715

7,394,132

当期商品及び製品仕入高

1,693,467

1,744,116

合計

9,305,001

9,458,172

商品及び製品期末棚卸高
商品及び製品売上原価

319,924
8,985,077

342,919
9,115,253

売上総利益

2,064,164

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

2,015,922

2,110,895※１

1,974,576

48,241

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
商品不具合対策費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

11,665

7,825

162,219
12,03786,501
5,134
27,327
20,510325,396

106,329
25,06544,797220,135
38,76817,736
460,658

8,940
2,712
1,188
12,840360,797

7,048
3,637
300
10,985585,991－
154,030
154,030※２2,856
17,04019,897131－－
31,654
136,187
167,973
346,853
95,472
10,032
105,505
241,348

※３

1,688
9,255
2,055
－
－
12,999592,889
164,899△597
164,301
428,588※３※４― 140 ―

136,319

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

3,480,702

47.8

3,537,221

47.4

Ⅱ

労務費

1,501,703

20.6

1,513,314

20.3

Ⅲ

経費

2,296,847

31.6

2,414,589

32.3

当期総製造費用

7,279,253

100.0

7,465,125

100.0

期首仕掛品棚卸高222,857

232,827

7,502,110

7,697,952

232,827

255,063

61,56748,756

7,207,715

7,394,132※１

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、受注生産品については個別原価計算、計画生産品については組別工程別総合原価計算を採用しております。
(注)※１．主な内容は次のとおりであります。
項

目

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

外注加工費(千円)

1,587,411

1,726,860

減価償却費(千円)

196,035

175,445

水道光熱費(千円)

147,352

171,102

修繕費(千円)172,669

150,363※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度
項 目
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

販売促進費(千円)

43,46833,488

その他(千円)

18,09815,268― 141 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

309,250

資本剰余金合計

16,000

利益準備金

16,00077,312

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

309,250

16,00016,00077,312

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
当期首残高

圧縮積立金

3,280,000

特別償却準備金

90,832

繰越利益剰余金

74,665879,5024,402,313

特別償却準備金の積立

35,968△35,968－

特別償却準備金の取崩△26,024

26,024－

剰余金の配当△24,985△24,985

当期純利益

241,348

241,348

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,944

206,419

216,363

3,280,000

90,832

84,6101,085,922

4,618,677

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△358,830

4,368,733

1,174,643

評価・換算
差額等合計
1,174,643

純資産合計

5,543,376

当期変動額
特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△24,985△24,985

当期純利益

241,348

241,348

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

277,064

277,064

277,064－

216,363

277,064

277,064

493,428△358,830

4,585,097

1,451,707

1,451,707

6,036,805― 142 ―

当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

309,250

資本剰余金合計

16,000

利益準備金

16,00077,312

当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

309,250

16,00016,00077,312

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
当期首残高

圧縮積立金

3,280,000

特別償却準備金

90,832

繰越利益剰余金

84,6101,085,922

4,618,677△19,999

19,999－

剰余金の配当△24,985△24,985

当期純利益

428,588428,588

当期変動額
特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△19,999423,603

403,6033,280,000

90,83264,6101,509,525

5,022,280

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△358,830

4,585,097

1,451,707

評価・換算
差額等合計
1,451,707

純資産合計

6,036,805

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△24,985△24,985

当期純利益

428,588428,588

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,543△79,543△79,543－

403,603△79,543△79,543

324,060△358,830

4,988,700

1,372,164

1,372,164

6,360,865― 143 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

構築物

２年～50年

機械及び装置

２年～15年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 144 ―

当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

構築物

２年～50年

機械及び装置

２年～15年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

― 145 ―

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 146 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）－ 千円

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

57,704 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）－ 千円
49,445 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

― 147 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が20,170千円、売上原価が20,170千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

至2021年６月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自2020年７月１日（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

― 148 ―

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度のおおよその割合は前事業年度

50.7％、当事業年度50.2％、一般管理費に属する費用

49.3％、当事業年度49.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

給与及び賞与

612,800千円

612,357千円

賞与引当金繰入額

17,100 〃17,300 〃役員退職慰労引当金繰入額

3,850 〃

4,025 〃

荷造運搬費505,694 〃482,812 〃

減価償却費

79,885 〃89,855 〃貸倒引当金繰入額△805 〃△667 〃※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)－千円

2,856千円－ 〃2,856 〃

機械及び装置計※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

建物

104千円

1,612千円

機械及び装置

0 〃

76 〃

その他

26 〃

0 〃

131 〃

1,688 〃

計※４

前事業年度に発生した商品不具合対策費は、当社の販売した商品の焼損にかかる対策費用であり、主な内容は代替品の取得費用及び回収に係る費用であります。

(有価証券関係)
前事業年度(2021年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は481,527千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は323,943千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

― 149 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金

14,100 千円

賞与引当金

15,095

〃

未払事業税

4,882

〃

棚卸資産

17,915〃

役員退職慰労引当金

27,484〃

投資有価証券4,806〃

関係会社株式146,637〃

出資金

54,610〃

有形固定資産34,401〃

資産除去債務

19,335

〃

その他

4,055

〃

343,325〃

繰延税金資産小計
評価性引当額△ 285,620

繰延税金資産合計

57,704〃

圧縮記帳積立金

39,076〃

特別償却準備金

36,382〃

その他有価証券評価差額金624,236〃514〃

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

700,210〃△ 642,505〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

― 150 ―

当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金

10,888 千円

賞与引当金

14,884

未払事業税

8,385

〃

棚卸資産

16,142〃

役員退職慰労引当金

28,695〃

投資有価証券4,806〃

関係会社株式146,637〃

出資金

49,042〃

有形固定資産28,306〃

資産除去債務

19,450

〃

その他

4,073

〃

331,315〃△ 281,870〃

49,445〃

圧縮記帳積立金

39,076〃

特別償却準備金

27,782〃

その他有価証券評価差額金

590,032〃

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計〃

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

257〃

657,149〃△ 607,703〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率30.07 ％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 151 ―

0.56〃

△ 2.70〃0.39〃△ 0.63

〃

0.02

〃

27.71

〃

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日

該当事項はありません。
④ 【附属明細表】(2022年６月30日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
トヨタ自動車(株)ブラザー工業(株)王子ホールディングス(株)(株)デンソー
リンナイ(株)正栄食品工業(株)明治ホールディングス(株)エーザイ(株)(株)マキタ
日東工業(株)井村屋グループ(株)(株)文渓堂
国際紙パルプ商事(株)日本トムソン(株)(株)双葉社
ニチバン(株)(株)シモジマ(株)オプトン(株)十六フィナンシャルグループ
東邦ガス(株)パナソニック(株)アステラス製薬(株)(株)豊田自動織機
旭精機工業(株)シヤチハタ(株)コーミ(株)
ＤＩＣ(株)
豊田通商(株)(株)みずほフィナンシャルグループ
中本パックス(株)その他15銘柄計

300,000
209,712
627,000
40,00020,00044,742
12,53812,80420,00026,441
22,15540,56877,00047,00065,60011,74014,47322,500
5,100
3,400
9,832
5,000
1,000
3,800
20,636
10,000
2,100
1,000
2,220
2,000
37,5001,717,865― 152 ―

630,000
500,164
368,676
288,320
186,600
167,337
83,50373,30767,64062,05850,71548,56036,267
24,25220,00818,901
13,894
12,465
11,934
11,135
10,780
10,575
8,400
7,839
7,077
5,350
5,050
4,430
3,425
3,278
20,7532,762,699

【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価償当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
(千円)
償却累計額
(千円)
残高(千円)(千円)

建物

5,189,792

34,25770,406

5,153,643

3,192,236

120,117

1,961,407

構築物

354,640

11,647

701

365,587

270,999

8,923

94,587

7,382,876

36,114412,189

7,006,801

6,771,506

109,280

235,294

車両運搬具

85,164

1,460

1,559

85,065

81,411

3,738

3,653

工具、器具及び備品

188,992

14,827

1,498

202,321

167,562

16,88434,7592,241,831－－

2,241,831－－

2,241,831－

23,893

17,513

6,380

－

－

6,380

15,443,298

122,202503,869

15,061,631

10,483,716

258,944

4,577,914

ソフトウェア67,9597,686

238

75,40753,857

8,796

21,550

その他

3,360

－

－

3,360

－

－

3,360

71,3207,686

23878,76853,857

8,796

24,911

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

冷温水器

25,500 千円

機械及び装置

シリンダーピンホール検査機

14,200 千円

工具、器具及び備品

仮想インフラ基盤サーバー

13,027 千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

空調設備

52,901 千円

機械及び装置菊全オフセット印刷機

385,433 千円

機械及び装置

シリンダーピンホール検査機

11,202 千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

46,8913,610

11

14,27736,212

賞与引当金50,20049,50050,200―49,500

役員退職慰労引当金

91,402

4,025

―

―

95,427(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替処理及び債権回収による戻し入れであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年６月30日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 153 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎年９月

基準日

毎年６月30日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１．
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り―

三井住友信託銀行株式会社

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 (注)１

買取手数料

無料

公告掲載方法証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sasatoku.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 154 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 155 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有
移動後所有
移動前所有
移動後所有
移動年月
移動前所有 者の提出会
移動後所有 者の提出会 移動株数 価格(単価)
者の氏名又
者の氏名又
移動理由
日
者の住所 社との関係者の住所 社との関係
(株)
(円)
は名称
は名称
等
等
2021年 笹徳印刷グ 愛知県豊明 特別利害関 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関
3,356
畔柳 直
７月12日 ループ従業 市栄町大脇 係者等（大 員持株会
市栄町大脇 係者等（大（注）４ 樹が執行
員持株会
７番地
株主上位10 理事長
７番地
株主上位10
役員に就
理事長
名）
岩元 隆久
名）
任したた
林 稔
め
2021年 笹徳印刷グ 愛知県豊明 特別利害関 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関
3,606
柘植 真
７月12日 ループ従業 市栄町大脇 係者等（大 員持株会
市栄町大脇 係者等（大（注）４ 言が執行
員持株会
７番地
株主上位10 理事長
７番地
株主上位10
役員に就
理事長
名）
岩元 隆久
名）
任したた
林 稔
め
2022年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 笹徳印刷グ 愛知県豊明 特別利害関
3,606
柘植 真
３月10日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大 ループ従業 市栄町大脇 係者等（大（注）４ 言が執行
理事長
７番地
株主上位10 員持株会
７番地
株主上位10
役員を退
岩元 隆久
名）
理事長
名）
任したた
林 稔
め
2022年 笹徳印刷グ 愛知県豊明 特別利害関 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関
5,301
坪内 嘉
７月15日 ループ従業 市栄町大脇 係者等（大 員持株会
市栄町大脇 係者等（大（注）４ 典が執行
員持株会
７番地
株主上位10 理事長
７番地
株主上位10
役員に就
理事長
名）
岩元 隆久
名）
任したた
林 稔
め
2022年 笹徳印刷グ 愛知県豊明 特別利害関 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関
1,752
市川 充
７月15日 ループ従業 市栄町大脇 係者等（大 員持株会
市栄町大脇 係者等（大（注）４ が執行役
員持株会
７番地
株主上位10 理事長
７番地
株主上位10
員に就任
理事長
名）
岩元 隆久
名）
したため
林 稔
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 岩元 隆久 愛知県名古 特別利害関52,745（注）５
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大屋市天白区 係者等（当
（注）４
理事長
７番地
株主上位10
社取締役専
岩元 隆久
名）
務執行役
員）
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 朝比奈 史朗 愛知県名古 特別利害関40,462（注）５
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大屋市緑区 係者等（当
（注）４
理事長
７番地
株主上位10
社取締役監
岩元 隆久
名）
査等委員）
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 伊藤 幸
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 箭原 良彦
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）

愛知県名古 特別利害関屋市緑区 係者等（当
社取締役常
務執行役
員）
愛知県東郷 当社執行役
町員― 156 ―

34,223（注）４（注）５

20,834（注）４（注）５

移動前所有
移動後所有
移動前所有
移動後所有
移動年月
移動前所有 者の提出会
移動後所有 者の提出会 移動株数 価格(単価)
者の氏名又
者の氏名又
移動理由
日
者の住所 社との関係者の住所 社との関係
(株)
(円)
は名称
は名称
等
等
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 杉浦 茂樹 愛知県名古 特別利害関15,426（注）５
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大屋市緑区 係者等（当
（注）４
理事長
７番地
株主上位10
社子会社株
岩元 隆久
名）
式会社サン
ライト 代
表取締役社
長）
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 柴田 和範 愛知県名古 特別利害関10,339（注）５４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大屋市天白区 係者等（当
（注）４
理事長
７番地
株主上位10
社取締役
岩元 隆久
名）
社外監査等
委員）
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 吉田 俊也 愛知県海部 当社執行役
6,095
（注）５
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大
郡
員
（注）４
理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）
2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 坪内 嘉典
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）

愛知県大府 当社執行役
市
員

6,016

（注）４

（注）５

2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 加藤 功
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）

愛知県名古 特別利害関屋市港区 係者等（当
社常務執行
役員及び世
徳印刷科技
（無錫）有
限公司 董
事長）
愛知県安城 当社執行役
市
員

5,546

（注）４

（注）５

3,964

（注）４

（注）６

2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 丹羽 尊士
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）

愛知県北名 特別利害関
古屋市
係者等（当
社取締役執
行役員）

2,276

（注）４

（注）５

2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 市川 充
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）

愛知県名古 当社執行役
屋市北区 員

2,052

（注）４

（注）５

2023年 笹徳印刷役 愛知県豊明 特別利害関 畔柳 直樹
４月30日 員持株会
市栄町大脇 係者等（大理事長
７番地
株主上位10
岩元 隆久名）― 157 ―

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場および株式会社名古屋証券取引所のメイン市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第266条および株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第276条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ）の末日から起算して２年前の日(2020年７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２．当社は、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第266条および株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第276条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所（以下、総称して「同取引所」という。）が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．無償で株式を移動したため、金額は発生しておりません。
５．役員持株会名義の当社株式を役員個人名義に変更したことによります。

― 158 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 159 ―

第３ 【株主の状況】

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区銀座五丁目12番8号
王子ホールディングス1号館6階

1,400,000

28.02

名古屋市瑞穂区弥富町円山48番1号

620,000

12.41

東京都中央区明石町6番24号

494,000

9.89

名古屋市天白区309,920

6.20

愛知県豊明市栄町大脇７番地

268,689

5.38

名古屋市天白区
東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
名古屋市瑞穂区
名古屋市千種区
名古屋市千種区清住町三丁目32番地
名古屋市千種区
東京都中央区
名古屋市天白区
東京都目黒区
名古屋市天白区
名古屋市天白区
名古屋市天白区
愛知県豊明市
名古屋市天白区
名古屋市緑区
名古屋市天白区
名古屋市緑区
愛知県安城市
愛知県豊明市
愛知県豊川市
愛知県東郷町
名古屋市緑区
東京都目黒区
東京都目黒区
東京都目黒区
東京都目黒区
名古屋市天白区
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
名古屋市東区
愛知県豊明市
愛知県海部郡
愛知県大府市
名古屋市港区
愛知県豊明市
東京都目黒区
愛知県安城市
愛知県北名古屋市
名古屋市北区
神戸市須磨区－

194,000

3.88

188,000

3.76

183,116
175,542
157,400
112,700
105,700
86,98980,00072,00066,20052,74544,72041,20040,46235,20034,22329,00024,50021,26020,834
15,426
13,60013,60013,60010,70010,33910,000
8,000
6,600
6,095
6,016
5,546
5,000
4,800
3,964
2,276
2,052
1,000
4,997,014

3.66
3.51
3.15
2.26
2.12
1.74
1.60
1.44
1.32
1.06
0.89
0.82
0.81
0.70
0.68
0.58
0.49
0.43
0.42
0.31
0.27
0.27
0.27
0.21
0.21
0.20
0.16
0.13
0.12
0.12
0.11
0.10
0.10
0.08
0.05
0.04
0.02
100.00

氏名又は名称王子マテリア株式会社（注）１．①
すぐるラボ株式会社（注）１．①、③
国際紙パルプ商事株式会社（注）１．①
杉山 妙子（注）１．①
笹徳印刷グループ従業員持株会（注）１．①
杉山 昭作（注）１．①
ＤＩＣ株式会社（注）１．①
杉山 卓繁（注）１．①、②
杉山 昌樹（注）１．①、②、⑧
有限会社聡明（注）１．①、③
杉山 翔太（注）１．④
杉山 文香（注）１．④
杉山 昭仁（注）１．⑧
菅野 寿和子（注）１．④
白木 邦昭
杉山 晶子
岩元 隆久（注）１．⑤、⑧
岡田 昭彦
杉山 遼
朝比奈 史朗（注）１．⑥
杉山 隆代
伊藤 幸（注）１．⑤、⑧
杉山 成源
棚橋 光彦（注）１．⑨
棚橋 洋彦
箭原 良彦（注）１．⑧
杉浦 茂樹（注）１．⑦
石井 真代
山田 絵礼奈山田 季
山田 楓
柴田 和範（注）１．⑥
サカタインクス株式会社
宮城 活美
青木 鉄郎（注）１．⑨
吉田 俊也（注）１．⑨
坪内 嘉典（注）１．⑧
加藤 功（注）１．⑦、⑧
村上 忠
菅野 洋一
畔柳 直樹（注）１．⑧
丹羽 尊士（注）１．⑤、⑧
市川 充（注）１．⑧
松田 國子（注）１．④
計

住所― 160 ―

(注) １.「氏名又は名称」欄の注記の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
①特別利害関係者等(大株主上位10名)②特別利害関係者等(当社の代表取締役)③特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)④特別利害関係者等(役員の二親等内血族)⑤特別利害関係者等（当社の取締役（監査等委員である取締役を除く））⑥特別利害関係者等（当社の取締役（監査等委員））⑦特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役）⑧当社の執行役員⑨当社の従業員
２．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 161 ―

独立監査人の監査報告書
2023年８月９日
笹徳印刷株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

哲

平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 162 ―

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 163 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年８月９日
笹徳印刷株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

哲

平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 164 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 165 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
笹徳印刷株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

哲

平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 166 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 167 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年８月９日
笹徳印刷株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

哲

平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、笹徳印
刷株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 168 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 169 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年８月９日
笹徳印刷株式会社
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

哲

平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、笹徳印
刷株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 170 ―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 171 ―

上

宝印刷株式会社印刷