ロンドンを仲裁地とする事案に関する最近の英国最高裁判所の事件の概要と組織内弁護士への示唆
2021 年 5 月
ジェシカ・ウェブスター (Jessica Webster) — ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業アソシエイ
ト1、Solicitor of the Supreme Court of England and Wales（英国事務弁護士）
進藤千代数 (Chiyokazu Shindo) — ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業カウンセル2、弁護士・ニューヨーク州弁護士 日本組織内弁護士協会準会員）

1.

総論

近時、ロンドンを仲裁地とする事案について、英国最高裁判所が注目すべき 2 つの判断を出した。1 つは（長年複雑な論点とされてきた）仲裁合意の準拠法、そして、もうひとつは、仲裁人の職務の公平性とそれに関する開示義務に関する件である。本稿では、これらの判断を概説しつつ、この判断を踏まえ組織内弁護士として今後実務においてどのように対処すべきか検討したい。なお、本稿の中で、意見にわたる部分は筆者ら個人の意見であり、筆者らが属し、又は属していた組織などの意見ではないことを付言する。

2.

Enka Insaat Ve Sanayi AS v OOO Insurance Company Chubb [2020] UKSC 38

仲裁合意の準拠法を決定するための適切なアプローチは、長い間不明瞭であった分野である。当事者は、ある契約（「本契約」という）の準拠法を明記するが、その契約に規定される分離可能な仲裁合意に適用される法律を明確にせず、その結果、その契約の法律、所在地またはその他の法律が適用されるべきかどうかに関する紛争になりうる。
Enka 対 Chubb で、英国最高裁判所は、英国法に基づき、仲裁合意の準拠法を決定するための適切かつ明確なアプローチを提示した。同判決は、以下のとおり、仲裁合意の確実性および執行可能性を促進することを企図している。この事件は、Chubb がロシアの裁判所で訴えを提起することの差し止めを求める Enka の要求から始まっている。元々の請求は、発電所における火災により生じた損害に関する保険
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現在、三菱重工業株式会社総務法務部出向中。
元 HOYA 株式会社 Regional Counsel for Asia and PacificHogan Lovells2に基づく Chubb に対する約 400 百万ドルの支払請求に関するもので、Chubb は Enka を含めたサブコントラクターに対して当該保険事故に関して支払填補のための請求を行っている。Enka はロシアの裁判所における訴えは、本契約における仲裁合意に違反していると主張した。本契約上の仲裁合意では、ロンドンを仲裁地とする ICC（International Chamber of Commerce）仲裁と規定されていたが、仲裁合意の準拠法は明記されておらず、本契約自体の準拠法も明記されていなかった。以下が英国最高裁判所の判断の概要である。
(1) 本契約上当事者間で明確に選択された準拠法条項における法律は、一般に、仲裁合意に適用される法律としても解釈されるべきである。
(2) 当事者は、一般に、黙示の合意として、仲裁合意が有効となる準拠法を選択したものとみなされるべきである。
(3) 当事者による明示または黙示の選択がない場合、仲裁合意の準拠法は、通常、仲裁地の準拠法となる。
最高裁判所の判決は、仲裁合意はそれを含む本契約と分離可能であることを前提に、仲裁合意にも本契約の準拠法条項が拡張されたと判断するには、明確な文言が必要であるとする控訴審の判断から出発している。控訴審のアプローチでは、明確な文言がなければ、どの法律を選択したか明白ではないことになり、その代わりに黙示的にどの法律を選択したか検討する必要がある。これに代わり、最高裁判
所は、本契約の準拠法条項は、一般に、仲裁合意の準拠法を決定する明白な選択と解釈されるべきであると判示した。
最高裁判所は、明示的な法の選択がない場合、両当事者は、黙示的に仲裁合意を支配する仲裁地の法律を意図していたとは判断しなかった。もっとも、最高裁判所は、当事者は黙示的に仲裁合意が有効となる準拠法を選択した旨の過去の判決を支持した。
本契約に明示的または黙示的な法律の選択がない場合、裁判所は、仲裁合意が「最も密接かつ最も現実的な関係を有する」法律はどこかを検討する。最高裁判所の判断の過半数は、仲裁合意は、通常、仲裁地の法律と最も密接かつ実質的な関係があると判断した。この結論に到達する理由はいくつかあり、このアプローチはとりわけ、次のような点を考慮している。
(1) 仲裁が適法に行われる場所は、仲裁地。
(2) 国際法、特にニューヨーク条約のアプローチと整合的。
(3) 契約に準拠法を選択せず、一定の仲裁地を選択した契約当事者の合理的な期待を保護。
(4) 明示的または黙示的な法律の選択がない場合、どの法律が適用されるか当事者にわかりやすくする。
その上で、最後に、裁判所の判断は、英国の法律が仲裁地の法律である場合、英国裁判所は、一般的に、仲裁合意が英国の法律に準拠していない場合でも、仲裁合意の違反を差し止めるための命令を付与する管轄権を有することを確認している。
以上の判決は、仲裁合意の準拠法が明示又は黙示には示されていない場合に有益な判断であるが、今後契約ドラフト段階で、準拠法条項または仲裁条項自体のいずれかにおいて、仲裁合意の準拠法を明示することにより、この問題に事前に対処することができる。この点に関して、当事者は、仲裁合意の中に準拠法条項（仲裁地の法律を適用したい場合）または本契約上の準拠法を仲裁合意の準拠法に拡大する条項（本契約の準拠法を適用したい場合）を入れることができる。交渉相手及び弁護士の意見を考慮しながら、仲裁合意の準拠法をいかに適用すべきか検討する必要がある。

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3. Halliburton Company v Chubb Bermuda Insurance Ltd [2020] UKSC 48
Halliburton 対 Chubb は、英国最高裁判所が、仲裁人が特定の見解に偏っているような状況、および仲裁人がその公平性について正当な疑義を持たれる可能性のある状況を開示しなければならない場合について判示したものである。英国最高裁判所は、その判断をするに当たり、ICC（International Chamberof Commerce）や LCIA（London Court of International Arbitration）を含む多くの利害関係者から介入を受けた。
この事件は、Deepwater Horizon 事件に関する保険金請求から始まった。Halliburton は、保険金請求が拒否されたことを受けて仲裁手続きを開始した。仲裁は、問題となる Bermuda Form ポリシーに基づいて提起された。同ポリシーは、ニューヨーク州法に準拠し、ロンドンを仲裁地とするアドホック仲裁を規定していた。
Halliburton および Chubb はそれぞれ、仲裁条項に基づき各 1 名の仲裁人を指名した。しかし、当事者は（裁判長としての役割を果たす）第三の仲裁人に合意できなかったため、第三の仲裁人は、英国高等裁判所により任命された。その後、Halliburton に知らされずに、任命された仲裁人は、その後、同じ事件に起因する 2 つの関連の仲裁事件においても仲裁人の任命を受諾していた。
これらの任命を知った Halliburton は、それは明らかな偏見であるとして、当該仲裁人を解任させるために、1996 年仲裁法第 24 条(1)(a)に基づいて高等裁判所に申し立てを行った。高等裁判所および控訴審
裁判所は、Halliburton の申し立てを拒否したため、Halliburton は最高裁判所に上告した。
3.1 職務の公平性
最高裁判所は、仲裁の公平性の重要性を強調し、仲裁人の「基本的義務」であるとした。仲裁人が公平か、明らかな偏見があるか否かの基準は客観的なものであるべきで、「事実を考慮した上で、公平で有識なオブザーバーが、仲裁廷が真に偏見がある可能性があると結論づけるか否か」3を考慮する必要があるとした。
もっとも、仲裁の文脈においては、この基準は、裁判と仲裁の違いを考慮に入れて適用されなければならない。この基準は、仲裁の私的かつ合意的性質、控訴が限定されているという性質、異なった専門知識、管轄及び法的な伝統に由来する多様な考え方、仲裁廷における当事者任命仲裁人の役割についての認識の相違、並びに主として私的な性質の仲裁のために、自らが当事者となっていない仲裁における証拠及び提出に対する共通の仲裁人の応答を（他の手続に出席することによって）知らせることができない、といったことを考慮に入れて適用されなければならない。
これらの異なる見解を考慮に入れて、公平に職務を遂行すべき義務は、仲裁廷の全てのメンバーに同じく適用され、「英国法における当事者が任命した仲裁人は、裁判長と同じ高水準の公正性を維持することが期待される」。
3.2 開示義務
ロンドンを仲裁地とする仲裁人は、仲裁人が真に偏見がある可能性があると客観的オブザーバーが結論づけるか、または合理的に結論づける可能性のある事実または状況がある場合、それらを開示する法的義務がある。

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Porter v Magill [2001] UKHL 67.

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しかし、この法的開示義務は、仲裁人のプライバシーおよび秘密保持の義務を反故にするものではな
く、ある情報がこれらプライバシーおよび秘密保持義務の対象となる場合、開示には明示的な同意が必要である（ただし、同意は、関連の仲裁廷の慣習などから推測される場合もある）。
裁判所は、開示する義務と公平性の義務の相互にどのように関連するか検討し、これらは異なる時点において検討されるべきであるとした。開示義務の不履行があったか否かを検討する際には、開示義務が発生した時点（例えば、仲裁人が重複する可能性のある仲裁において任命を受諾し、任務が存続する期間中など）の事実を考慮しなければならない。他方、裁判所は、仲裁人が偏見を持っている可能性が実際にあるか否かについては、仲裁人を解任する申立てについての裁判所の審理時点で知られている事実及び状況を考慮しなければならない。
3.3 重複する他の仲裁事件を考慮
共通の当事者および同一のまたは重複する論点を含む複数の仲裁事件において仲裁人がその任命を受諾した場合には、さらに偏見を生じさせる場合がある。そのような偏見を生じさせるか否かは、当該事件における事実関係、仲裁条項の条件、及び関連する仲裁廷における慣行等次第である。
同様に、仲裁人が重複する仲裁事件の仲裁人任命を受諾したという事実は、開示されなければならないであろう事項である。たとえ偏見を持っている real possibility が全くないとしても、それが「合理的に」そのような疑いを生じさせる可能性がある場合には、開示義務が生じる。仲裁人が開示を行う必要があるか否かは、関連する仲裁廷における慣行等に依存する。
本件において、裁判所は、仲裁人が法的開示義務に違反していたと判断したが、明らかな偏見はなく、仲裁人が偏見の可能性があることを開示しなかったことにより、「公平で有識な見解を有するオブザーバー」が偏見の real possibility があると推認することができない、と判断した。
この決定は、仲裁に過度に干渉しないという立場と整合的な、仲裁人についての異議申立てに対する英国裁判所の強固なアプローチを示している。もっとも、当事者は、仲裁廷形成後の進展によって生じた問題、および仲裁人が継続的または新規の開示を行う必要性の有無については注視していく必要はある。

4.

組織内弁護士への示唆

ロンドンを仲裁地とする事案に関する最近の英国最高裁判所の事件の概要についてみてきた。組織内弁護士への示唆としては、Enka 対 Chubb においては、仲裁合意の準拠法が本契約上明示又は黙示的に示されていない場合に、裁判所はどの法律が仲裁合意に適用されるか決めるためのいくつかの要素を示した。組織内弁護士としては、これから締結する新しい契約については、仲裁合意の準拠法を明確にするのが望ましいのは言うまでもない。もっとも、既に締結済みの契約において仲裁合意の準拠法が必ずしも明確ではない契約に触れることもままあると思われるし、これから締結する契約についても相手方との交渉上の力関係や特にビジネスサイドはシンプルな契約を望む等の理由で仲裁合意の準拠法を明確にせず、今後の協議に委ねるというビジネス側等の要望があることもありうる。その際には上記の英国最高裁判所により示された要素を考慮して今後の戦略を決定する必要がある。既に締結済みの契約においては、どの法律が仲裁合意に適用されるのか明確ではないことがありうるが、そのような場合には Enka 対 Chubb は有益なガイダンスを提供することになろう。また、一度仲裁人が任命され、仲裁が開始されると、組織内弁護士としては、自社が当事者である事件のみ眼が行きがちと思われる。もっとも、Halliburton の事件にあるように、仲裁開始後も特に相手方任命仲裁人が偏見をもっていないか、偏見をもっている real possibility がないか注視する意義はある。この点で仲裁の秘匿性は前提であるものの、自社が当事者ではない他の類似又は関連の仲裁事件に注視し、柔軟に仲裁戦略を検討する必要がある。

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