日午後時

2 月 15 日 ㈭2 月 16 日 ㈮2:00～

一方井公民館（２階研修室）ＪＡ新いわて岩手支所(２階大会議室)≪次第≫
１．開会
２．事業等説明
３．意見交換４．閉会

令和 6 年度 農作業安全スローガン『農作業

慣れと油断が事故のもと』－岩手町農業改良推進協議会－

目次

１．岩手町の農業振興方策について

１

２．水田農業について(１) 米の生産目安について

２(２) 経営所得安定対策等交付金について３～５(３) 飼料用米の取組みについて

６～

７

３．各種補助金について(１) 町の各種補助金交付金制度について

８～１６

４．その他情報提供(１) 地域計画について

１７(２) 農地バンク・農地転用について

１８～１９(３) 令和 5 年の気象経過について

２０～２１(４) 農薬の適正使用と農作業事故の防止について

２２～２４(５) 家畜排せつ物適正管理・家畜に関する定期報告

２５

について
(６) 有害鳥獣被害対策について

２６(７) 森林の伐採届・林地開発・取得届について

２７

５．お問合せ先

岩手町の農業振興方策について【岩手町総合計画が掲げる将来像 2021-2030】「わたしたちが創る 笑顔がいっぱい いわてまち」【基本目標と概要】「多彩な産業振興で未来を拓くまち」
産業の活力を生み、次世代への技術承継や人材育成を支援することで、地域にチャレンジする気風とそれを支援できる環境を育み、地域産業全体のさらなる活性化を目指します。同時に、基幹産業である農林畜産業や商工業などの産業基盤整備や販路拡大などによる生産の安定、消費の拡大を進め、事業者が活力を持ち続けることができる体制を築き上げるとともに、地域資源の魅力を生かした観光施策を推進します。
【５年間の施策の目標】① 農畜産物で“稼ぐまち”を推進します。
② 農業を支える人材の確保と農地保全を推進します。
③ 森林所有者をサポートし、森林機能が発揮できるものづくりの整備を目指します。
【主要な施策・取り組み】① 複合的かつ持続的な農業の推進② 6 次産業化・農商工連携等による付加価値の向上③ 農業の担い手と新規就農者の確保④ 農地の確保と有効利用の促進⑤ 農業・農村の多面的機能の発揮の促進⑥ 森林所有者と林業経営の担い手への架け橋⑦ 公益的機能に配慮した多様な森林（もり）づくり⑧ 林業従事者の育成と確保⑨ 木材利用の促進⑩ 特用林産物の振興
認定農業者をはじめとする担い手農家の生産機械、施設整備に関しては、国や県の補助事業の有効活用を進め、経営基盤の安定と収益性の向上、大規模経営体の法人化を図ります。中小規模農家に対しては、経営基盤の安定、営農継続に加え条件不利地域の農地の保全及び遊休農地の未然防止を図るために、品目ごとに省力化機械、生産用資材購入への支援を行います。
また、新規就農を目指す人材確保のため、生活費支援や農地の確保支援、農業用機械の導入費補助、研修、雇用先に対する人材育成の助成など、総合的に支援を進めて参ります。

水田農業について
米の生産目安について
1.令和５年産米の生産目安の結果
令和５年産米における岩手町の生産目安の結果は、以下のとおりでした。

■令和５年産米の生産目安として岩手県から配分された数値
生産目安

２，５２９トン

面積換算値

４６７ｈａ

■生産目安の結果は次のとおりとなりました。
水稲作付面積①６０４．８ｈａ

飼料用米作付面積②

１４３．６ｈａ（①－②）

４６１．2ｈａ

生産確定面積超過面積４６１.２ha－４６７ha＝△5．８ha

2.令和６年産米の生産目安
岩手町の令和６年産米の生産目安について
区分

令和６年産

令和 5 年産増減

生産目安（トン）

２,５２９

２,５２９

0

面積換算値（ha）

４６９

４６７

２

※生産目安はあくまで目安であり、従わなくても不利益が発生するものではありません。

３．転作作物となる新規需要米（飼料用米）■新規需要米として認定方針作成者（ＪＡ・ヤスミ）と契約した数量については、
転作作物として扱います。契約数量などについては、事前に認定方針作成者に問い合わせしてください。

■新規需要米については、需要者との契約や新規需要米としての取組計画書の作成（作付圃場の特定、契約数量の設定など）が必要となりますので、認定方針作成者まで問い合わせください。

■新規需要米に取り組む場合は、主食用米への混入防止や横流れ防止などを確実に実施していただくことになります。

経営所得安定対策等交付金について
1．令和６年度分の交付金申請に係る手続きスケジュールについて
日

程

内

３月中旬

容

「水稲生産実施計画書(営農計画書)」等の送付（町協議会⇒農業者）
・「経営所得安定対策等交付金交付申請書」及び「営農計画書」提出
・ナラシ対策への加入申請（「出荷・販売契約数量等報告書」提出）

４月中旬～６月末※出来るだけ 4 月中に手続きされるようにご協力お願いします。
９月下旬～12 月 10 日

出荷・販売等実績報告兼誓約書提出（年内払い提出期限：10 月末〆）

９月下旬～翌年３月

出荷・販売伝票等（下記必要書類添付）提出※年内払い：10 月末までに全ての必要書類の提出が必要です。

12 月下旬～翌年 3 月

水田活用及び畑作物（ゲタ対策）の直接支払交付金交付（国⇒農業者）≪ナラシ対策積立金納付について≫～加入申請された方には納付の通知が届きます～
積立金（10％コース又は 20％コース）の納付期限は、５月下旬から８月 31 日です。

２．水田活用の直接支払交付金（転作作物に対する助成）≫交付対象となる農業者は、販売目的（自家消費は交付金の対象外です。）で対象作物を交付対象水田で生産（耕作）する販売農家・集落営農です。交付申請書等の提出がない場合、交付金は受けられませんので、毎年必ず申請手続きをお願いします。
～交付対象水田について（一部抜粋）～
国は、水田活用の直接支払交付金の「交付対象水田」について、次のように方針を示しています。
・たん水設備（畦畔等）や用水路等を有しない農地は交付対象外。
・5 年間（令和 4～8 年度まで）で一度も水張り（水稲、飼料用米、ＷＣＳ等の作付け）が行われない農地は令和 9 年以降は交付対象水田としない。
① 戦略作物助成
作

物

交付単価

作成・保管する書類等

麦、大豆

35,000 円/10a

契約書、販売伝票等

飼料作物

播種から収穫：35,000 円/10a
収 穫 の み：10,000 円/10a

利用供給協定書又は自家利用計画書及び「は種実施報告書」、種子購入伝票等

収量に応じ、
飼料用米

専用品種：55,000～105,000 円/10a
一般品種：55,000～95,000 円/10a

契約書、販売伝票等

② 産地交付金
区分

対象作物・要件等

交付単価（予定）【作付拡大助成】≪内容見直し≫
ピーマン※

（町）

必要書類等

拡大面積に応じて
30a 以上 27,000 円/10a

販売伝票等

30a 未満 22,000 円/10a【地域重点作物助成】薬用作物

31,000 円/10a

販売伝票等

野菜、花き、雑穀、葉たばこ

16,800 円/10a

販売伝票等

10,000 円/10a

契約書、作業日誌

20,000 円/10a

販売伝票等【わら利用助成（耕畜連携）】
飼料用米の稲わら
そば（基幹作）【土地利用型野菜作付助成】

45,000 円/10a≪運用見直し≫えだまめ、キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、にんにく、ばれいしょ、※同一圃場につき、支援開始から 5 年を上限とする。また、本販売伝票等支援は令和 8 年度までの予定。

加工用トマト（8 品目）（県）

作付拡大助成（園芸作物）

30a 以上の拡大

３0,000 円/10a≪拡充・内容見直し≫

30a 未満の拡大

２0,000 円/10a【野菜】えだまめ、キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、にんにく、ばれいしょ、加工用トマト、レタス、きゅうり、トマト（ミニトマト含む）、なす、ピーマン※、ズッキーニ、ホウレンソウ【花き】りんどう、きく類（小ぎく、輪ぎく、スプレーぎく）

販売伝票等【果樹】りんご、ぶどう
作付拡大助成（小麦・大豆）

10,000 円/10a 作業日誌、実施状【要件】園芸品目及び飼料用とうもろこしからの転換は対象外※10ａ以上の拡大が対象※生産性向上の取組みを実施すること。
作付拡大助成（飼料用とうもろこし）

入伝票ほか

10,000 円/10a 自家利用計画書又【要件】園芸品目及び大豆からの転換は対象外※10ａ以上の拡大が対象
作付拡大助成（ＷＣＳ用稲）

況写真、資材等購は利用供給協定書
10,000 円/10a【要件】新規需要米取組計画の認定を受けること。
※10ａ以上の拡大が対象※作付拡大対象分の「ピーマン」については、町と県、両方の助成を受けられます。なお、上記の内容・要件等については、今後見直す場合があります。
（国や県と協議後、6 月末に確定します。）

③ 畑地化促進助成
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対し支援します。
≪取組要件≫ 全ての要件に該当することが必要です。
1.令和 5 年度に主食用米、水田活用直接支払交付金の交付となった作物の作付農地
2.概ね団地化（2 筆以上の畦畔が連続している農地）
3.畑地化支援の交付が行われてから 5 年間の販売を目的とした作付
4.土地所有者からの合意（借地の場合）

１）畑地化支援２）定着促進支援対象作物

令和 6 年産単価

高収益作物・畑作物

14 万円/10a

高収益作物・畑作物

2 万円/10a×５年間

加工・業務用野菜等

3 万円/10a×５年間※畑地化支援等を受けた農地は水田活用の直接支払交付金の交付対象農地から除外されます。

33．畑作物の直接支払交付金
支援の対象となる農業者は、畑や転作水田に「麦・大豆・そば・なたね」を生産し、出荷販売する認定農業者、集落営農、認定新規就農者です。
① 交付要件・販売先と契約を結ぶこと。
・契約書等に記入されている販売(予定)数量を基に作付けし、農産物検査を受けて出荷販売すること。なお、そばの規格外品は交付対象外です。
② 令和５～７年産の交付単価（面積払及び数量払）
対象作物（営農継続払い）

小 麦
大 豆

20,000 円/10a

なたね
そ ば

数量払(平均単価)

面積払13,000 円/10a

必要書類

課税事業者

免税事業者

5,930 円/60kg

6,340 円/60kg

契約書もしくは自9,430 円/60kg

9,840 円/60kg

家加工販売計画書、７,710 円/60kg

8,130 円/60kg

農産物検査結果の16,720 円/45kg

17,550 円/45kg

書類、販売伝票※免税事業者向けの単価を申請する方は、収入・売上が１千万円以下であることを確認するために、２年前（２期前）の確定申告書等の提出が必要です。

3４．自然災害等発生時の対応について
自然災害等により減収及び収穫皆無となった場合でも一定の条件を満たせば交付対象となります。この場合、被害状況等の確認が必要になりますので、必ず関係機関（岩手町
農業再生協議会、農業共済組合、ＪＡ等）にご相談ください。

○経営所得安定対策交付金
１０a 当り区分管理（たわわっこの場合）※数量払い

55,000 円～105,000 円

区分管理（いわてっこ・かけはしの場合）※数量払い

55,000 円～95,000 円※令和６年産より一括管理での取り組みは交付金が減額される関係から当管内での取り組みは廃止いたします。

さらに取組によって以下の加算(産地交付金)もあります。
★耕畜連携助成（稲わら供給）
令和 6 年度参考単価 1 万円/10a※多収性専用品種加算（R5 3,000 円/10a）は廃止となります。

（飼料用米交付単価イメージ）10a あたりの交付額 (予定)
・たわわっこで取り組む場合（区分管理）
単収389kg/10a

439kg/10a

489kg/10a

55,000 円

63,300 円

71,650 円

539kg/10a
(標準)

交付金
水田活用

80,000 円

589kg/10a

639kg/10a

689kg/10a88,350 円

96,700 円

105,000 円

589kg/10a

639kg/10a

689kg/10a

81,650 円

88,300 円

95,000 円※標準単収 539kg/10a の前後 150kg については約 167 円/kg で単価調整。
・いわてっこ・かけはしで取り組む場合（区分管理のみ）
単収

389kg/10a

439kg/10a

489kg/10a

55,000 円

61,700 円

68,350 円

539kg/10a

交付金
水田活用

(標準)
75,000 円※標準単収 539 ㎏/10a の前後 150 ㎏については約 133 円/㎏で単価調整。
・5 年産よりふるい上米（実績数量に作柄表示地帯別玄米重歩合をかけた数量）が交付対象数量となりますので実際の出荷数量と交付対象数量が異なる場合があります。

○栽培条件
・飼料用米出荷契約を締結すること。
・主食用米等のＪＡ出荷契約者のみの対象とする。
・主食用米で取り組む方は、区分管理のみの取り組みとします。。
※主食用として作付する品種と異なる品種を飼料用として作付けすること（例） ×主食用品種 いわてっこ

飼料用米品種 いわてっこ（例） ○主食用品種

飼料用米品種あきたこまち・たわわっこで取り組む方は区分管理となります。

など

いわてっこ など

区分管理

数量払いとなるため契約圃場で収穫した米は全量出荷となります。
収量に応じ、交付金も変動します。

○留意事項
・標準単収値を 150 ㎏以上(R6 は 389 ㎏)下回ると理由書の提出が必要となります。
収量低下が生じたと思われる要因や次年度に向けた改善点を記載して頂きます。自然災害や鳥獣被害があった場合は証明できる書類の提出も求められますので収量低下が想定される場合は農業共済等へ事前に被害申告をお願い致します。
・飼料用米栽培管理簿を必ず記載し、提出をお願い致します。

○作付品種について◆多収性専用品種
※条件

たわわっこ

・適正流通の確認を受けること。
・育苗は、個人育苗でもＪＡ育苗センターでも可能です。
・農家個人で刈取り、乾燥調整を行うことができる方。
・コンバイン・乾燥調整は、主食用米を終了後に作業を行い、作業後はしっかり掃除してください。

◆主食用品種いわてっこ・かけはし※条件

・適正流通の確認を受けること。
・育苗は、個人育苗でもＪＡ育苗センターでも可能です。
乾燥調整については、個人でもＪＡライスセンターでも可能です。

○その他
供給先についてはキロサ肉畜生産センターと岩手ファームへ供給しております。令和６年産についても同様に２社へ供給の予定。
※ 参考 （令和５年産実績）
面 積 135ha

数 量 726.3t

人 数

反 収

88 名

538ｋ

町の各種補助金・交付金制度について
各事業の補助率・補助単価等は現時点での予定となっております。ご了承ください。

町は農業経営の一層の安定を図るため、次のとおり各種補助事業を実施しますので、ご活用ください。
それぞれの補助金の申請方法等詳細については回覧等で随時お知らせします。

１．農産物環境負荷低減対策事業費補助金補助対象 「生分解マルチ」を購入した農業者
補 助 額 生分解性マルチ１本（200ｍ）あたり 800 円以内
申請期限 随時☆毎回、マルチを剥がし、まとめる作業がなくなります☆ 収穫後 は、 ロータ リー ですき 込む だけで 大丈 夫です※土へのすき込みを十分に行い、破片が飛散しないよう注意してください。

☆ 廃棄プ ラス チック ごみ 産廃処 理の 手間と 費用 が軽 減され ます

２．耕畜連携総合推進事業費補助金補助対象 町内に住所・所在地を持つ農業者
補 助 額 下表のとおり
申請期限 随時

区 分

対 象経 費

補助金 額

下記堆肥生産販売者が生産した「たい肥」の購入
経費
・みなみよ～とん（豚ふん＋戻したい肥）①堆肥購入促進事業

・キロサ肉畜生産センター（肉牛ふん＋おがくず＋バーク）

・プロスパー・デーリー・ファーム

650 円/１トン（上限 30 万円）（牛ふん＋プレーナ）・ハッピーヒルファーム（牛ふん＋おがくず＋プレーナ）②堆肥運搬委託費用 堆肥生産販売者が繁忙期に輸送業者へ運搬委託
対象経費の 1/2 以内
補助事業を行った際の経費

対象経費の 1/2 以内③土壌分析推進補助 JA 内土壌分析室で土壌分析をおこなった際の分 (上限 2 千円/1 検体)
事業
析費用（分析キット・薬剤費込 4,000 円/1 検体） ※補助金を差し引いた額を自己負担※散布・運搬の時期については、購入先に相談くださるようお願いいたします。

３．スマート農業推進事業費補助金
補助内容 ICT など先進技術を取り入れた農業機器の導入にかかる経費
補助対象 岩手町認定農業者・家族経営協定を締結している農業者
補 助 額 総事業費の 1/2（上限 150 万円）
申請期限 随時【 対 象機 器】
自動操舵システム、作業アシストスーツ、農業用ドローン、経営管理システム、水管理システム、ほ場・施設環境モニタリング（環境制御システム）、分娩・ 発情監視システムなど

４．農業生産法人設立支援助成金
補助内容 農業生産法人を新規に設立した場合、法人登記に係る経費に対し補助補助対象 町内に所在地及び生産活動の拠点がある農業生産法人
補 助 額 １法人あたり 10 万円（１回限り）
申請期限 随時【法人 化 の効果】
法 人 化することにより 、農業経営の意識の醸成によるコスト管理、労務管理が図られ、経営の安定化が図られ ま す。また、対外信用力の向上に繋がり経営資金等の調達が容易になり、雇用の受け皿 にもなります。

５．農林業人材育成事業補助金
補助対象 町内に住所・所在地を持つ農業者
補 助 額 下表のとおり
申請期限 令和７年 1 月 31 日
区 分

対 象 経 費

補助金額

資格等取得支援・研修等の受講料
又は負担金（教材費含む）・受験料
・資格の登録料

対象経費の1/2以内（上限２万円）技術習得研修支援

・視察研修等の受講料又は負担金（教材費含む）
・視察研修に係る交通費及び宿泊費

対象経費の1/2以内（上限５万円）・普通自動車免許、自動二輪車免許、及び原動機付自転車免許は補助の対象外です。

6．農福連携推進事業費補助金補助対象 障がい者（身障手帳・療育手帳該当者）雇用に係る経費※賃金や作業委託料のほか設備の設置や改修を含む
補 助 額 経費の 1/2 以内。上限 10 万円/年・経営体
申請期限 令和６年 9 月 30 日、令和７年 2 月 28 日

7．中小規模農家営農継続支援事業費補助金
中小規模農家（ 過去に 国や県の補助事業を受け ていない者）の経営基盤の安定・営農継続を図るため 、品目ごとに支援を行います。
補助対象 町内に住所・所在地を持つ農業者
補 助 額 下表のとおり
申請期限 令和６年５月 30 日
区 分
野

菜

水

稲

果

樹

申請対象者

対 象 経 費・ 東部地 域 野 菜生産 部会
岩 手中央 支部
・ 岩手町 産地 直売組 合・ 水稲生 産部 会岩手 中央支部
・ 系統外 水稲 農家
・東部地域リンゴ生産部
会 岩手中 央 支 部

省 力化機 械、管理機 、予 冷庫等 の導 入に要 する 経費
省 力化機 械の 導入に 要す る経費

果樹の増反又は品種更新を行う
場 合に要 する 経費（ 苗木 の購入 補助）

・ 東部地 域花 卉生産 部会

花

き

花きの増反又は品種更新を行う
場 合に要 する 経費（ 資材 や種苗 の購 入補助 ）

葉たばこ
畜

産

薬用作物

・ 岩手町 たば こ振興 会

補助金額

対 象経費 の
1／ 2 以内（上限：認定農 業者 300 万円 、 そ の 他
150 万円

省 力化機 械、管理機 器、防除 剤の購 入補助

・JA 新いわて・岩手中央酪農業協同組合
・岩手町薬草生産部会

機 械、資材等 の導入 に要 する経 費・ 新規 ・ 増反 薬草作 付者

作 付補助 金（ 新規作 付、増反 に限る）機 械、資材等 の導入 に要 する経 費
10,000円/10ａ※補 助 事 業の採択にあたって は、予算の範囲内において、今後営農継続の意思のある方で、農業改善計画の認定、作業受託、過去の当事業の採択状況等を総合的に判断して決定いたします。

8．農林業新規就業者総合支援事業補助金
補助対象 町内に住所・所在地を有する農林業新規就業者 及び その雇用主
対象期間は、農林業新規就業した日から３年間
補 助 額 下表のとおり
申請期限 随時
新規就業者支援事業メニュー
補 助区分 ※ ()は 補 助 率① 生活 費a 単身 従事 ５万円 /人 ・月
b 夫婦従 事 7.5 万 円/世 帯・ 月
c 家 族支 援 保育 料・ 学校給 食費② 住居 費a賃
貸 (1/2)上限 ３万円 /月
b 住宅購 入 (1/2)上限 100 万円【 1 回限 り】③ 育成 研修a 雇 用 主が負 担する給 与 (1/2)
上限 ５万円 /人・月
④ 農地 ・機械a 農 地や 機械 の賃貸 借 (1/2)
上 限３ 万円 /月
b 農 業施設 ・機 械取 得 (1/2)
上 限 80 万円 /月 【1 回 限り 】
c 林業資 機材 取得 (1/2)
上 限 10 万円 /月 【1 回 限り 】
⑤ 農閑 期就業
a 農 閑 期の副 業として 雇用
雇 用主が 負担 する給 与 (1/2)
上限 10 万円 /人・ 月⑥ 就業 前滞在 体験型研 修
a 宿泊費用(研修者)5,000 円/泊b 研修謝礼(受入者)3,000 円/泊⑦ 研修 受講a 農業大学校(1/2) 上限10万円/年
b 林業アカデミー 一律10万円/年

自営型

親元就農型

雇用型

○

○

○

○

○

○

事前 研 修

○

○

○

○

○
○
○

新規就農は何かと不安なものです…。町の先輩農家等である皆さん のサポートが頼り で す 。以下の内容にご協力いただける方は、ご連絡をお願いいたします。
区 分

募 集内 容詳 細 情 報農地/施設/
物件の地番、地目、面積、機械の種類、所有者、賃農地・農業施設・機械を賃貸可能な方
機械
貸料、現況
住居

住居を賃貸・売却可能な方

物件の地番、面積、間取り、所有者、金額、築年数

就農前研
修の受入
れ

宿泊場所を提供可能な方

宿泊先地番、居室面積、所有者、宿泊料

研修受入れ対応可能な方（研修受入謝礼 ３千円/日）

研修受入れ可能な農業経営体（法人個人は不問）の名称、体験費用

９.畜産振興補助金
補助対象 町内に住所・所在地を持つ畜産農業者
補 助 額 下表のとおり
申請期限 ①～④:R7.1.10 まで、⑤:令和６年３月末
区

分①肉用繁殖雌牛導入促進事業

対 象 経 費補 助 金 額黒毛和種繁殖雌牛の導入経費

１頭につき 15 万円以内の額

申込：所属する農業協同組合

雌雄判別精液人工授
雌雄判別精液を使用した乳用
精１回につき３千円
牛の人工授精に対する経費
以内②乳用牛雌雄判別精液導入促進事業
申込：所属する農業協同組合③木材敷料購入助成事業
申込：岩手町農林課④牛ゲノム検査支援事業
申込：所属する農業協同組合【Ｒ６新規】

木材を加工した家畜敷料購入 購入経費の 1/3 以内
に対する経費の額(上限 10 万円)
ゲノム解析技術を用いた牛の 検査を受けた牛１頭検査に係る経費につき 5,000 円⑤家畜伝染病予防接種助 牛アカバネ病予防ワクチンの予防接種 1,940 円/回成事業
接種経費のうち 940 円を補助
申込：岩手町農林課
申込：所属する農業協同組合（町が実施する予防接種のみ）

10.鳥獣被害対策総合支援事業費補助金補助対象 町内に住所のある方
補 助 額 下表のとおり
申請期限 随時
区分

対 象 経 費補 助 金 額

町内の圃場への電気柵・防護 対象経費（１件 10 万円①鳥獣被害防止対策
柵、小型捕獲機等購入経費（農 以上）の 1/2 以内
事業業者のみ）
上限 50 万円
②新規狩猟免許取得
等事業※③猟具等購入事業※

狩猟免許の新規取得経費

猟具及び用品の購入経費

取得経費の全額
研修受講費用、証明書等取得費、各種手数料等

購入経費（１件 10 万円
以上）の 1/2 以内
上限 10 万円

※狩猟関係の補助金は、「65 歳未満であること」「、過去に狩猟事故等を起こしていないこと」、「岩手町地区猟友会、岩手町鳥獣被害対策実施隊に参加すること」の条件があります。

11.民有林整備事業費補助金補助対象 森林組合、森林所有者、町内の岩手県意欲と能力のある林業経営体
間伐１

補 助 額 下表のとおり
申請期限 造林・下刈り：R６.12.27 まで、除伐・枝打ち・間伐： R７.3.20 まで
下刈り
対象事業

説

補助金額

明

①森林整備事業（公共事業）②木材産業国際競争力強化対策事業③森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策事業

・対象事業を活用した「造林、下刈り、枝打ち、除伐、間伐、作業道整備」経費
・国、県の補助金控除

80％
以内の額

④森林整備事業に該当しな
い除伐⑤いわて環境の森整備事業のうち、森林環境再生造林

・国、県の補助事業に該当しなかった「除伐」経費

95％
・対象事業を活用した「造林、下刈り」経費
以内の額 ・県の補助金控除※補助金額の算定方法は、事業ごとに異なりますのでご注意くだ さい。

12.木づかい住宅等普及促進事業補助金
補助対象 町民または住宅完成後に町に住む方、町産木材等を使用し建物を建てる方
町内に本店を置く建築会社が建てること
補 助 額 下表のとおり
申請期限 随時（着工前に事前承認申請）
区 分
補助額
（
「町産木材」活用の場合）補助額（「県産木材のみ」活用の場合）
町産木材(1 ㎥当り)

補
助
内
訳

新築住宅
最高

住宅リフォーム 住宅以外の建物
最高
最高

最高

最高

200 万円
100 万円

80 万円
50 万円

40 万円
―

５万円

2 万円

2 万円

県産木材(1 ㎥当り)

2.5 万円

1 万円―

子育て世帯加算(18 才未満同居)

20 万円

10 万円

―

省エネ加算(断熱性能等級４以上)

15 万円

15 万円

―

バリアフリー加算(等級３以上)

15 万円

10 万円

―

13.多面的機能支払交付金
農用地、水路、農道といった地域資源の補修、更新等の維持管理を行う事業を推進しており、現在町内で６組織が当交付金を利用し、活動を行っております。

交付金の対象となる組織➀農業者のみで構成される活動組織②農業者及び非農業者（地域住民、団体等）で構成される活動組織

事業の流れ
組織の設立（地区の事業計画の作成

活動の実施・

活動の記

合意、代表者、活動

申請書類の提出

交付金の交付録、報告

区域の選定等）（計画書、規約等）

交付金の交付単価
交付金の交付算定対象となるのは、農業振興地域内農地です。
①農地維持支払②資源向上支払(共同活動)③資源向上支払(長寿命化活動)田

3,000 円/10ａ2,400 円/10ａ4,400 円/10ａ

畑

2,000 円/10ａ1,440 円/10ａ2,000 円/10ａ

草地

250 円/10ａ240 円/10ａ400 円/10ａ※事業活動は５年間を一区切り(継続可)※➀農地維持活動の取組は必須。(例：①+②+③、①+②、①+③)※②・③資源向上支払の交付単価は活動内容等により変動する（減額）場合があります。

〇町施工による水路更新や農道の舗装の要望にお時間を頂いている状況ですので、当交付金の活用による実施の検討をぜひお願いします。

多面的機能支払交付金の対象活動
農地維持支払交付金➀計画書に位置付けた農用地、水路、農道等の点検、実践活動。
例：水路・農道法面の草刈、水路の泥上げ、農道の補修等

農地の草刈

水路の泥上げ農道の補修

資源向上支払交付金(共同と長寿命化の二種類の活動)②農業者及び非農業者で構成される組織にて行う活動
例：年度計画の策定、農用地等の機能診断、景観形成、研修等
景観形成

水路の更新

水門の補修

事業の開始を希望される場合は、農林課農村整備係までご相談ください。

地域計画に関するお知らせ
令和５年４月の農業経営基盤強化促進法の改正により地域計画の策定が法定化されました。農業者の減少・高齢化による耕作放棄地の増加、農地を貸したいが受け手が分からないなど地域の課題を解決するため、町では、関係機関と連携し、アンケート調査や担い手を中心とした話合いの場を設けるなどして、地域の関係者と一体となり、地域計画を作成します。

１．地域計画地域計画は、おおむね 10 年後を見据え、地域農業の在り方や目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。
これまで、地域農業の方針や農地の集積等を定めた計画として「人・農地プラン」がありましたが、「将来、地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」を地域のみなさんに話し合っていただくことで、これまでのプランに「目標地図」
が新たに加わります。

２．目標地図
目標地図は、農地の出し手と受け手の意向と地域の担い手の話合いを踏まえて、10 年後に目指すべき農地利用の目標を示した地図です。

【

現 在

】

【

10 年後 】

▶作成される目標地図は、権利を設定するものではありません。
▶地域計画・目標地図は、農業者の意向と地域の実情を踏まえて毎年変更を行います。

地域計画策定の主な流れ①

アンケートや地域の話し合いにより、農地利用の現状がわかる地図（現状地図）を作成します。
② 各地区で現状地図をもとに、農業者のみなさん等と、中心経営体への農地集約化に関する将来方針などを話し合います。
③ その結果を取りまとめ、10 年後に目指すべき農地利用の姿を「目標地図」として作成し、関係団体の意見も取り入れながら地域計画として策定します。

令和６年度は各地域で地域計画の話し合いをします。
農業者のみなさまのご理解、ご協力をよろしくお願いします！

農地の売買・貸借・転用は農業委員会の許可が必要です■農地を農地として売買・貸借するときは？
農地等（田・畑・採草放牧地）の所有権の移転や貸し借りなど権利の設定をする場合は事前に農業委員会の許可が必要です。（農地法第３条）■農地を農地以外の目的に利用するには？
農地等（田・畑・採草放牧地）をそれ以外の用途に利用するには、農地転用の許可が必要です。それ以外の用途とは、例えば住宅・倉庫等を建てたり、駐車場や資材置場として土地を利用することです。
農地転用には農地法第４条（自分の農地を転用する場合）と農地法第５条（第三者から権利を取得または第三者と権利の設定をするなどして転用する場合）の２つのケースがあります。事前に農業委員会にご相談ください。

農地のあっせんをおこなっています
農業委員会では、農地を売りたい（貸したい）人と買いたい（借りたい）人の仲介をしています。経営規模の拡大や新規就農を検討している方、様々な理由により所有している
農地を手放したい・耕作が困難な方はその農地が遊休農地になってしまう前に一度ご相談下さい。

農地を相続したら農業委員会への届出が必要です
相続をしたら、農地の場合は農地が所属する農業委員会への届け出も必要です。相続を知った日から 10 カ月以内に届出をすることが義務付けられています。また、令和６年４月から相続登記が義務化され、正当な理由なく 3 年以内に相続登記をせず放置した場合は罰則がありますので、必ず農業委員会へ届け出をお願いします。

農業者年金に加入しませんか
国民年金第１号被保険者（免除者を除く）で農業に年 60 日以上従事している方は加入することができます。老後の生活費を確保するため、農業者年金への加入または国民年金
付加保険料への加入をお勧めします。農業者年金のポイントは次の３つ。
１ 積立方式の終身年金で、80 歳までの保証あり
２ 月額 20,000 円から 67,000 円の間で保険料額の自由設定・増減が可能
３ 支払った保険料は全額社会保険料控除の対象

岩手町農業振興座談会資料

令和５年の気象経過※アメダス観測所のある盛岡市玉山区好摩のデータですのでご了承ください。

八幡平農業改良普及センター
平均気温

40

平年･平均
最高気温

30

平年・最高
最低気温

20

気
温
℃

平年・最低

(

10

)

0
-10
-20
123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月および半旬図１ 気温の推移
10.0
8.0
6.0
4.0
偏 2.0
差 0.0
-2.0
-4.0
123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月および半旬図２ 平均気温の偏差の推移

積
算
日
照
量

60
50
40
30
20
10
0

平年
日照時間

123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月および半旬図３ 積算日照量の推移
120

平年

100
積
算 80
降
60
水
量 40
㍉
20

降水量

(
)

0
123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456123456
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

月および半旬図４ 積算降水量の推移

8月

9月

10月

11月

12月

４～10 月の月毎の気象概要は以下のとおり。
４月：平均気温は高い。降水量はやや多く、多照。
５月：平均気温はやや高い。降水量はやや少なく、やや多照。
６月：平均気温は高い。降水量は多く、日照量は例年並み。
７月：平均気温は高い（平年比＋3.5℃）。降水量はやや少なく、多照。
８月：平均気温は高い（平年比＋4.9℃）。降水量は少なく、多照（平年比 1.4 倍）。
９月：平均気温は高い（平年比＋4.6℃）。降水量は多く（平年比 1.5 倍）、やや多照。
10 月：平均気温はやや高い。降水量はやや少なく、やや多照。

〇令和５年度の気象経過の特徴
・１年を通して平均気温が高かった。特に７月下旬から９月中旬にかけては最高気温が30℃以上の日が多く猛暑となった。
・７月下旬から８月上旬にかけてと８月下旬の降水量が非常に少なく、干ばつ気味であった。
・１年を通して日照量が多かった。
【病害】
・腐敗系の病害が発生しやすい。
➡定期的な薬剤散布を行う。
薬剤散布や灌水を行う際には夕方ではなく早朝に行う。
【害虫】
・春先から気温が高く、害虫の発生するタイミングも早まっている。
➡初期からの防除が重要になるため、注意深い観察が必要。

岩手町農業振興座談会資料
八幡平農業改良普及センター

農薬の適正使用について
農薬の不適正使用などにより残留基準を超過した場合、農産物の出荷停止や回収を求められるだけでなく、消費者からの産地への信頼を大きく損なうことになります。
安全・安心な農産物を消費者の皆さんに提供するため、以下について注意しましょう。

１

使用基準を守る
使用基準はラベルに記載されています。農薬を使用する際は必ず確認してください。
① 適用作物名② 希釈倍率③ 使用時期④ 有効成分ごとの総使用回数⑤ 使用期限２

農薬を散布する作物の名前はありますか？
思い込みは誤使用のもと！
目分量ではなく、しっかり量りましょう。
播種時、収穫〇日前など、書かれている使用時期を守りましょう！
※収穫前日までの使用の場合、散布後 24 時間は収穫できません。

同じ薬を何回も使っていませんか？
有効成分毎の使用回数に注意しましょう。
農薬には使用期限があります。
ラベルに記載された使用期限を守りましょう。

栽培管理記録簿の記載

３

散布器具の洗浄〇使用した農薬が散布機のタンクやホースに残ると、〇必ず記帳し、保存しておきましょう！

次回の散布で農薬残留に繋がります〇散布が終わったらタンクの残液を排出し、洗浄と排水を３回以上行ってください〇散布機のフィルターやふた等の部品もよく洗浄してください４

ドリフトに注意！

〇風向きに注意し、風の強いときの散布は行わない（原則として風速３ｍ/秒（木の葉が揺れる、顔に風を感じる）以上では散布しない）〇できるだけ作物に近い位置から、散布圧力を抑えて散布する〇ドリフト低減型ノズル等を利用する〇近接作物の栽培者や住民に農薬散布を行うことを事前に知らせて、連携・協力を図る（散布圃場に近いほど飛散量は多くなる。通常風下 20ｍ付近、ＳＳでは風下 50ｍ付近までは要注意）〇飛散しにくい剤型を選択する

岩手町農業振興座談会資料
八幡平農業改良普及センター

農作業事故を防止しましょう！！
～乗用トラクター、刈払機の安全対策について～
県内では、年平均（平成 25 年～令和４年）で約 10 件もの農作業死亡事故が発生しています。このうち、乗用型トラクターによる事故が、約３割を占めています。また、死亡事故者全体の約半数がほ場で発生しています。
上段：件数、下段：割合

期 間

H25～R４（10 年）

件 数

9.9
（年平均）

対象機械

発生場所

乗用型
トラクター

歩行型トラクター

その他

ほ場

道路

その他

2.7

0.6

3.3

4.7

1.9

3.3

27.3％

6.1％

33.3％

47.5％

19.2％

33.3％

※ 対象機械の「トラクター」にはアタッチメント（ロータリー等）による事故を含む。
※ 対象機械のその他は、運搬車、田植機、コンバイン等によるもの。
なお、令和５年は、全県の農作業死亡事故は８件で、そのうち１件（耕うん機の誤操作）は岩手町で発生しています。

★乗用トラクター事故の安全対策ポイント
１ 安全キャブ・フレームの装着とシートベルトの着用
救命効果の高い安全キャブやフレームがついているトラクターを利用しましょう。
運転中は必ずシートベルトを着用しましょう。農機の転落や横転、追突された場合に身体が投げ出されるのを防ぎます。

２ 作業環境の確認と危険性に配慮
転倒場所は圃場からの出入り時の傾斜や圃場の端からのり面に転落が多い。
危険が潜む場所は、事前に草刈りして見通しをよくしましょう。

３ ブレーキペダルの連結確認作業終了後、圃場から出る前に連結を。
（片ブレーキは、急旋回して転落・横転につながるので危険）

４ エンジン停止の徹底
トラクターから離れる場合は、必ずエンジンを切る。

５ 反射材等の活用
公道を走行する場合、後続車からは走行中か停車中かの区別がつきにくいので、反射材など
で視認性を高める方法が有効です。

★刈払機の事故防止の注意点
１ 安定な姿勢① 急斜面では、階段・作業道を設置する。
② 往復刈りや土手での刈り上げはしない。
③ 危険な場所は手刈りする。

２ 周辺環境① 障害物（くい、電柱の支線、大きい石など）に目印をつけておく② ツタ、木の枝の除去③ 空き缶や石の除去

３ 歯の回転①②③④

保護メガネの着用
保護カバーは動かさない（外さない）
点検時・不作業時はエンジンストップ
他人を近づけさせない（半径 15ｍ）

★その他

畜舎・作業場内、
鎌・包丁など用具による事故にも注意！

令和 5 年度 岩手県農作業安全スローガン「農作業
慣れと油断が事故のもと」

家畜排せつ物適正管理について
岩手町内でたい肥、ふん尿の野積みや流出などが見られます。家畜排せつ物
は法令により専用の保管施設で管理することが定められており、違法な投棄は地域の景観や衛生環境の悪化に繋がりますので、次の点に注意して適切な管理をお願いします。
①たい肥やふん尿の野積みはやめましょう。
②家畜排泄物は堆肥舎など専用の施設で適切に管理しましょう。
③管理施設からの流出や臭気の拡散に気をつけましょう。屋根がついていない施設では、シートをかける等の対応をしましょう。
④堆肥の運搬や散布を行う場合、公共の場所や他人の敷地を汚さないよう注意しましょう。もし汚してしまった場合は責任を持って清掃しま
しょう。

家畜に関する定期報告について
家畜定期報告の期限内の提出にご協力ください。
１．定期報告書の内容
２月１日時点の家畜の飼養頭数や管理状況
２．提出期限畜

種

報告期限
牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし、馬４月 15 日鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥、だちょう ６月 15 日
３．報告様式・岩手県中央家畜保健衛生所から郵送される冊子
・岩手町農林課もしくは農協窓口、岩手町ホームページからダウンロード
４．提出及びお問い合わせ
・岩手県中央家畜保健衛生所(住所：滝沢市砂込 390-5 TEL：019-688-4111)
・岩手町農林課 林務畜産係
・新岩手農業協同組合
５．その他
・毎年の報告となりますので、写しの保管をお勧めします。
・添付書類【Ｂ】は、前年度と変更がなければ、省略可能です。

有害鳥獣被害対策について〇鳥獣被害を発生させないために鳥獣被害を発生させないためには 事前の対策が重要です。まずは身近な こ とから始めてみましょう。
・動物が入 り込める場所に エサ となる物を置かない。野菜 、果物類の保 管場所に気 を 付ける 。
・地域のご み捨て場を清潔に保 ち、 畑の 廃棄 農作物 は早めに片付ける 。
・庭先にあ る果物や家庭菜園も 早めに収穫し、利用 しない場合は片付け る。

〇畑や民家への侵入防除
畑の作物や民家への侵入を防ぐためには電気柵の設置や、防除 機 器 で の追い払いが有効です。町では 音と光で 鳥獣を追い払う爆音機を貸し出ししていますのでご活用ください。

〇有害鳥獣の捕獲罠を設置して鳥獣を捕獲するには、原則として狩猟免許が必要です。ただし、農業被害を防止する目的 であれ ば、町の許可を得て自分の敷地内に設置することがで
き ま す 。捕獲できる鳥獣や罠の区分は表のとおりです。
区 分

設置できるワナ

鳥獣の種類
ねずみ類、もぐら類

免許や町の許可がなくて ・小型のはこわなも捕獲できる※・市販の粘着捕獲器等
たぬき、ハクビシン等
免許が無くても町の許可
・小型のはこわながあれば捕獲できる※

・くくりわな
捕獲には狩猟免許が必要 ・大型のはこわな・囲いわな

イノシシ、ニホンジカ等※ 捕獲可 能な 鳥獣の 場合 でもト ラバ サミ等 危険 なわな の使 用はで きま せん。

大切な森林を未来に残すために（森林に関する法令制度）
森林の樹木を伐採する場合
立木を伐採するときは、 伐採する 30 日前まで に「伐採及び伐採後の造林の届 出 書 」を町へ提出してください。
伐 採を完了した日から 30 日以内に「伐採に係る森林の状況報告書」、造林を完了した日から 30 日以内に「伐採後の造林に係る森林の状況報告書」を提出してください。

大規模な森林開発は、林地開発許可が必要
一 定 規 模 の 森 林 開 発を す る 場 合 は 、 事 前に 県 知 事 の 林 地 開 発許 可 を 受 け る 必
要があります。
〇林地開発該当要件（R5.4.1 から）開発する内容住宅造成、畑地 化、草地化
太陽光発電設備

面積要件など

1.0ha 以上
0.5ha 以上

～ 注意！ こんな場合でも林地開発許可の対象と判断されます～
ケース１

共同で森林を開発する

森林所有者などが共同で開発を行う場合は、それぞれが開発する森林面積が１ヘクタール未満でも、全体で１ヘクタールを超える開発となる場合には許可が必要です。
ケ ー ス２

少しずつ開発何年にもわたって開発を行う場合、それぞれの年の森林開発面積が１ヘク
タール未満でも、最終的な開発面積が１ヘクタールを超える開発となる場合には許可が必要です。

森林を取得・相続した時には個 人 か 法 人 に よ ら ず、 相 続 や 売 買 契 約 など に よ り 森 林 を 取 得し た 場 合 に は 、届出が必要です。面積の基準はありません 。
届出先は、土地がある市町村で、所有者となった日から 90 日以内です 。
ただし、大規模な土地取引による一定面積以上の山林を取得した場合には、
国土利用計画法の届出をすることで、届出を省略することができます。
な お 、令和６年度より、すべての土地において相続手続きが義務化され ま すのでご注意ください。

《 お 問 合 せ 先 》
種別

地域計画（人・農地プラン）(新規就農・農地集積等)
経営所得安定対策
水田関係（水稲・転作）
水稲共済
栽培技術関係（米･野菜･花きなど）

町の各種補助制度

畜産・酪農

認定農業者
農地の利用集積・転用
農業者年金
農業用廃プラスチック

林業

制度資金

担当機関名

連絡先

東北農政局 岩手県拠点地方参事官室019-624-1125

岩手町
農林課農業振興係
農林課農村整備係
ＪＡ東部地域営農センター
米穀園芸課
岩手県農業共済組合
盛岡地域センター 北岩手支所

62-2111(内 303,304)(内 306,307)61-2511019-682-2661

ＪＡ東部地域営農センター
米穀園芸課

61-2511

八幡平農業改良普及センター〃
岩手駐在

75-2233
62-3321

岩手町
農林課農業振興係
農林課農村整備係
農林課林務畜産係

62-2111(内 303,304)(内 306,307)(内 308,309)

岩手町
農林課林務畜産係

62-2111(内 308,309)

ＪＡ東部地域営農センター
畜産酪農課

61-2511

八幡平農業改良普及センター〃
岩手駐在

75-2233
62-3321

岩手町農林課内
農業経営改善支援センター

62-2111(内 303)

岩手町
農業委員会事務局

62-2111(内 311,313)

岩手町
農林課農業振興係

62-2111(内 303,306)

岩手町
農林課林務畜産係

62-2111(内 308,309)

盛岡広域森林組合

019-601-6858

日本政策金融公庫 盛岡支店
農林水産事業019-653-5121