「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」
報告書 令和５年３月より P.172.173

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高齢者の権利擁護と虐待対応
令和２年５月改定版より

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お役立ち帳

事務連絡
令 和 ３ 年 12 月 24 日

各都道府県知事
市 町 村 長殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室長「障害者虐待防止法に関するＱ＆Ａについて」の一部改正について

障害者虐待防止施策の推進については、｢障害者虐待防止法に関するＱ＆Ａについて｣(平成 24 年 11 月 21 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室事務連絡)を参考に実施されているところですが、今般、別紙のとおり改正することとしたので、各自治体におかれては御了知の上、関係機関等に対し周知方よろしくお願いします。

【本件についての問合せ先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
虐待防止対策係（担当 松本、橋本）
TEL：０３－５２５３－１１１１
E-mail：soudan-shien@mhlw.go.jp-55-

地域生活支援推進室

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資料 ①－６

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・老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について(◆昭和62年01月31日社...

1/2 ページ○老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について(昭和六二年一月三一日)(社老第九号)(各都道府県・各指定都市民生主管部(局)長あて厚生省社会局老人福祉課長通達)
老人ホームへの入所措置等の指針については、本日付をもって、社会局長から通知されたところ
であるが、左記の事項にも留意され、適正な入所措置等が行われるよう、よろしくお取り計らい願いたい。併せて関係方面への周知について御配慮願いたい。
なお、本通知は、昭和六二年四月一日から施行することとし、これに伴い次の通知は、昭和六二
年三月三一日をもって廃止する。
１ 老人ホームの入所判定について(昭和五九年九月二〇日社老第一一〇号)
２ 老人福祉法第一一条第一項第三号の特別養護老人ホームへの収容の措置について(昭和三九年九月一二日社老第二八号)
記
第一 措置の実施者
１ 老人福祉法(以「法」という。)第一一条第一項の措置の相手方たる老人が居住地を有するときは、その居住地の市町村が措置の実施者であること。ただし、当該老人が法第一一条第一項
第一号若しくは第二号又は生活保護法第三〇条第一項ただし書きの規定により、老人福祉法第五条の三に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム、生活保護法第三八条に規定する
救護施設又は更生施設等に入所している場合にあっては、当該老人が入所前に居住地を有した者であるときは、その居住地の市町村が、当該老人が入所前に居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでなかった者であるときは、入所前における当該老人の所在地の市町村が措置の実施者であること。
この場合における居住地とは、老人の居住事実がある場合をいうものであるが、現にその場所に生活していなくても、現在地に生活していることが一時的な便宜のためであり、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続していくことが期待される場合等は、その場所を居住地として認定するものであること。
２ 法第一一条第一項の措置の相手方たる老人が居住地を有しないか又はその居住地が明らかでないときは、その所在地の市町村が措置の実施者であること。
なお、当該老人が、老人福祉法第五条の三に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホー
ム並びに生活保護法第三八条に規定する救護施設及び更生施設以外の社会福祉施設又は病院等に入所している場合にあっては、当該施設の所在地の市町村が措置の実施者であること。
第二 老人ホームへの入所措置の要否判定困難ケースについての取り扱い
１ 老人ホームへの入所措置の要否判定困難ケースについては、都道府県・指定都市・中核市本庁の助言を求めることが望ましいものであること。
２ 都道府県・指定都市・中核市は、入所措置の要否判定困難ケースについて助言を求められた場合には、老人福祉主管課長、県本庁医師、福祉事務所長、保健所長、精神衛生センター所長
及び老人福祉施設長のそれぞれの代表者で構成する「入所判定審査会」を開催し、その意見を聞くことが望ましいものであること。
第三 老人ホームへの入所措置決定時の事前説明等
１ 老人ホームへの入所決定時に入所希望者及びその家族等に対して措置制度の仕組みや老人福祉施設の種類とそれぞれの機能について事前に十分説明し、理解を求めておくのが望ましいものであること。
２ 老人ホームへの入所措置を決定した後、入所するまで数か月の期間を要する場合は実際に入所する時点で必要に応じ再度判定を行うのが望ましいものであること。
３ 老人ホームへの入所措置の変更等に際しては、入所者及びその家族の意志を十分聴取するとともに措置の趣旨について十分説明し、理解と合意を得たうえで措置変更等を行うのが望まし
いものであること。
４ 老人ホームに入所中の者に係る措置継続の要否判定は、年度当初に行うのが望ましいものであること。
第四 養護委託の際の手続等
１ 委託の措置を決定するに当たっては、あらかじめ、次の措置をとることが望ましいものであること。

-68https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4244&dataType=1&pageNo=1

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・老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について(◆昭和62年01月31日社...

2/2 ページ(1) 養護受託者に対し、委託しようとする老人の健康状態、経歴、性格、信仰等について了知させること。
(2) 委託しようとする老人と養護受託者とを面接させること。
(3) 委託しようとする老人と養護受託者が委託の措置について合意に達していることを確認すること。
２ 委託の措置を決定したときは、養護受託者に対し、委託の条件として、少なくとも次に掲げる事項を文書をもって通知することが望ましいものであること。
(1) 処遇の範囲及び程度(2) 委託費の額及び経理の方法(3) 老人又は受託者が相互の関係において損害を被った場合、措置の実施者がこれを賠償する責を負わない旨(4) 措置の実施者が養護受託者について老人の養護に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならない旨
３ 同一の養護受託者が二人以上の老人(それらが夫婦等特別の関係にある場合を除く。)を養護する場合は、次の事項に留意すること。
(1) 個室を確保すること。
(2) 委託人数は、養護受託者の能力等を勘案し認定すること。ただし、数名を限度とすること。
(3) 養護受託者は、養護を受ける者の養護に万全を期すること。
４ 団体の長への養護委託を行う場合は、前記3のほか、次の事項に留意すること。
(1) 委託先は、社会福祉法人等とすること。
(2) 養護受託者たる団体の長は、ボランティア等の協力を得て養護を行って差し支えないこと。
第五 遺留金品の取扱い
法第二七条に規定する遺留金品の取扱いは、生活保護法第七六条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うのが望ましいものであること。

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2022/11/01

老高発０７０２第１号
令和元年７月２日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

養護老人ホーム担当部（局）長

殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長
（
公
印
省
略
）

養護老人ホームにおける契約入所及び地域における公益的な取組の促進について
養護老人ホームは、６５歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅で生活することが困難な者に対し、市区町村が措置を行い、入所者が自立した日
常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導・訓練等を行うことを目的とした施設です。
今後、高齢化の進展に伴い、社会的孤立の問題等が顕在化し、介護ニーズや介護以外の生活課題を抱える低所得の高齢者が増加することが見込まれます。このような状況の中、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する地域における受け皿として、措置施設である養護老人ホームが果たすべき役割はますます重要なものになると考えています。
他方、養護老人ホームの措置状況を見ると、地域によっては定員に対する入所者の割合が必ずしも高くないケースもあると承知しています。
都道府県におかれましては、管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）
において、①入所措置すべき者の適切な把握、②入所判定委員会の定期的な開催、③所在地以外の養護老人ホームも含めた広域的な施設の活用など、必要な者への措置制度の適切な活用がなされるよう、周知をお願いします。
また、養護老人ホームがその役割を適切に果たしていけるよう、下記の点について、御了知の上、管内市区町村、養護老人ホーム、関係機関及び関係団体へ周知徹底し、その促進を図るようお願いします。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１．契約入所について
養護老人ホームへの入所については、収容の余力がある場合に限り、取扱人員総数の２０パーセントの範囲内で契約入所を認める取扱いとしている（別添）ものの、十分な周知が図られていない。
その間、平成２９年１０月に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、国土交通省では、住宅確保要配慮者に-70-

対する賃貸住宅の供給の促進を図ることとしており、これまで以上に居住に課題を抱える者の受け皿整備が求められることとなった。
また、昨年４月に施行された、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」は、地域包括ケアシステムを全世代、全対象に拡げていくべ
く、地域共生社会の実現に向けた取組の推進を柱の１つとして掲げており、地域共生社会の実現に当たっては、とりわけ住まいの確保が重要であり、養護老人ホームがその機能を活かし、一定の役割を果たすことが期待されている。
このような状況を踏まえ、改めて、以下のとおり、契約入所の取扱いをお示しする。
（１）対象者
居住に課題を抱える者※ 「居住に課題を抱える者」とは、例えば、一定程度の所得がある視覚障害者のほか、次のような住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律第２条に定める「住宅確保要配慮者」が考えられる。
※ なお、契約入所に当たっては、例えば、養護老人ホームからの申し出を受け、協議を行うなど、措置入所が必要な者に支障を及ぼさないよう配慮すること。
＜住宅確保要配慮者＞① 低額所得者（月収 15.8 万円（収入分位 25％）以下）② 被災者（発災後３年以内）
③ 高齢者
④ 障害者
⑤ 子ども（高校生相当まで）を養育している者⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者
・ 外国人等（条約や他法令に、居住の確保に関する規定のある者を想定しており、外国人のほか、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者等）
・ 東日本大震災等の大規模災害の被災者（発災後３年以上経過）・ 都道府県や市区町村が供給促進計画において定める者（２）範囲
定員の２０％の範囲内（３）財産処分の取扱い
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)に基づき、補助金等の交付を受けて整備した養護老人ホームの場合には、厚生労働大臣の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して、財産処分（転用、譲渡、交換、貸付、担保、取壊し・廃棄）してはならないが、契約入所は、養護老人ホームが本来果たすべき役割の範囲内であり、補助金交付の目的に反したものではないことから、財産処分に該当しないものである。

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２．地域における公益的な取組について
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和４１年厚生省令第１９号。以下「設備・運営基準」という。）第２８条において、養護老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならないこととされている。
この点、平成２８年４月施行の「社会福祉法等の一部を改正する法律」では、社会福祉法人の責務として、「地域における公益的な取組」の実施が明確化され、様々な福祉ニーズに対応することが求められていることから、主な設置主体が社会福祉法人である養護老人ホームにおいても、これまで以上に積極的な取組の推進が期待されている。
また、平成３０年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において、「養護老人ホーム
及び軽費老人ホームの新たな役割の効果的な推進方策に関する調査研究事業」を実施したところですが、この中で、多様化する地域課題に積極的に取り組むことの重要性が報告書として取りまとめられた。
このような状況や、設備・運営基準第４条では、養護老人ホームの食堂、集会室等の設備は、もっぱら当該養護老人ホームの用に供するものでなければならないが、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでないこととされていることを踏まえ、以下のとおり、地域における公益的な取組の促進をお願いする。
（１）取組の内容
社会福祉法第２４条第２項に規定する要件を満たすもの。例えば、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の取組分類では、以下の例が示されている。
・地域の要支援者に対する相談支援
・地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援
・地域の要支援者に対する権利擁護支援
・地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供
・既存事業の利用料の減免・免除
・地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動
・地域住民に対する福祉教育
・地域の関係者とのネットワークづくり（２）財産処分の取扱い（１）の地域における公益的な取組を行う場合には、利用定員を減少させず、かつ、設備・運営基準を遵守した上で、本来の業務に支障を及ぼさない範囲であれば、養護老人ホームが本来果たすべき役割の範囲内であり、補助金交付の目的に反したものではないことから、財産処分に該当しないものである。

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S62.11.15

S38.7.11 厚令28S38.7.11 政令247

S38.7.11 法律132【養護委託について】

福祉課

会局老人

厚生省社

現在

令43改正

令3厚労

在

54改正現

令３政令

在

52改正現

令２法律

の解説

老人福祉法

施行規則

老人福祉法

施行令

老人福祉法

老人福祉法

養護委託

時的に預けるという例が見られ、その制度化が望まれていたところである。

来養老施設と近隣の一般家庭との話し合いによって少人数家庭の留守番あるいは子守としてこれを希望する老人を当該家庭に一れる場合に当該老人の養護を適当な家庭に委託して行うもので、日本では老人福祉法によって初めて制度化されのであるが、従養護委託制度は、何らかの養護が必要であるにもかかわらず、適正な養護者がいないか、いる場合であっても不適当と認めら

７

P93

らない。

法第11条第1項第3号に規定する養護受託者になることを希望する者は、その居住地の市町村長に、その旨を申し出なければな

第1条の７

定める扶養義務者をいう。）以外の者とする。

法第11条第1項第3号に規定する政令で定める養護受託者は、当該65歳以上の者の扶養義務者（民法（明示29年法律第89号）に

第7条

受託者にその葬祭を行うことを委託する措置を採ることができる。

いときは、その葬祭を行い、又はその者を入所させ、若しくは養護していた養護老人ホーム、特別養護老人ホーム若しくは養護を養護受託者に委託した者が死亡した場合において、その葬祭（葬祭のために必要な処理を含む。以下同じ。）を行う者がいな

市町村は、前項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所させ、若しくは入所を委託し、又はその養護第11条第2項

じ。）のうち政令で定めるものに委託すること。

護を養護受託者（老人を自己の下に預かって養護することを希望する者であって、市町村が適当と認めるものをいう。以下同

65歳以上の者であって、養護者がいないか、又は養護者があってもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養第11条第1項第3号

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H18.4.120412001号

老発第H6.9.30 老計第130号 福祉局

34

S38.8.1 社発第525号

老健局長

連名通知

家庭局長

長、児童

老人保健

護局長、

社会・援

通知

社会局長

通達

2

事務次官

発出元

S38.7.15 発社第235号

番号

1

年月日

の施行につ

老人福祉法

いて

の解除に係

福祉の措置

ついて

意事項等に

第11条の規

老人福祉法

長
針について

施に係る指

市長・中核市 置事務の実事・指定都市 定による措

都道府県知

の施行につ

（局）長
いて

関する省令

民生主管部

事・指定都市 る説明等に

都道府県知

市長

事・指定都市 いて伴う留

都道府県知

市長

事・指定都市 の施行につ

通知名
老人福祉法

宛先

都道府県知

52,780円

乙地50,210円

養護老人ホーム及び養護受託者

養護老人ホーム及び養護委託の場合は一人当たり22,500の範囲内において加算することができる。

（５）加算の特例

甲地（１）一般生活費

２生活費

養護の委託を引き受けた者1人について月額32,000円

１事務費；（２）養護受託者

支弁基準；に基づき、養護者に対して便宜を供与する措置を採っている場合にあっては、当が養護者を含む）を原則とすること

説明等を通知する相手方については、不利益処分の名あて人である措置に係る者本人（老人福祉法第10条の４第1項第2号の規定を除き原則として適用の必要はないこと。

養護受託者にその養護を委託されている者については同法に基づく援護がおこなわれるので、生活保護法による保護は医療扶助

ること

養護受託者に老人を委託する措置に関しては、いやしくも労働力の搾取とみられるようなじれいが発生しないように特に留意す

内容

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5

H18.3.31

0331028号

老発第

老健局長

老人ホーム

措置の開始

措置の変更

措置後の入所継続の要否

法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置

第1項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。

法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条

１

第8 65歳未満の者に対する措置

老人ホームの入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

４

予想される場合、又はおおむね3ヶ月を超えるに至った場合（２）入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3ヶ月以上にわたることが明らかに（１）措置の基準に適合しなくなった場合

時点において、措置を廃止するものとする。

について

長

老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次ぎのいずれかに該当する場合、その３が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人

２

なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその家族を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。

１

市長・中核市 置等の指針

事・指定都市 への入所措

都道府県知養護受託者が老人の扶養義務者である場合

２
第7 措置の開始、変更及び廃止

当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがある場合

１

次のいずれかの場合に該当するときは、委託の措置を行わないものとする。

第6 養護委託の措置の基準

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H18.1.24

H18.1.24

80124001号

老計発第

知

画課長通

老健局計

長

市長・中核市

事・指定都市都道府県知長

市長・中核市通知

0124004号

都道府県知

（局）長

民生主管部

事・指定都市

老健局長 事・指定都市

長通知

人福祉課

社会局老

老発第

S62.1.31 社老第9号

7

6

都道府県知

委託の措置を決定したときは、養護受託者に対し、委託の条件として、少なくとも次に掲げる事項を文書をもって通知する

団体の長への養護委託を行う場合は、前記３のほか、次の事項に留意すること。

う。

（１）養護老人ホーム被措置者及び養護委託による被措置社に係る階層区分は、対象収入に応じて１～３９階層の階層区分で決定するものである。

取扱い細則
について

当分の間の暫定措置については、次のように取扱う当分の間の暫定措置について

４

置費の費用
徴収基準の

第1 措置事務取扱指針関連

老人保護措

いて

「主たる扶養義務者」の認定は被措置者の扶養義務者（民法に定める扶養義務者をいう。）のうち、配偶者及び子について行

取扱いにつ

２「主たる扶養義務者」について（２）養護受託者たる団体の長は、ボランティア等の協力を得て養護を行って差し支えないこと。

（１）委託先は、社会福祉法人等とすること。

４（３）養護受託者は、養護を受ける者の養護に万全を期すること。

（２）委託人数は、養護受託者の能力などを勘案し認定すること。ただし、数名を限度とすること。

（１）個室を確保すること

すること。

徴収基準の

置費の費用

老人保護措

３

同一の養護受託者が２人以上の老人（それらが夫婦等特別の関係にある場合を除く。）を養護する場合は、次の事項に留意（４）措置の実施者が養護受託者について老人の養護に関して必要な指導をしたときは、これに従わなければならない旨について（３）老人又は受託者が相互の関係において損害を被った場合、措置の実施者がこれを賠償する責を負わない旨（２）委託費の額及び経理の方法（１）処遇の範囲及び程度ことが望ましいものであること。

２（３）委託しようとする老人と養護受託者が委託の措置について合意に達していることを確認すること。

（２）委託しようとする老人と養護受託者とを面接させるおと。

る留意事項

置等に関す

への入所措

老人ホーム

委託の措置を決定するに当たっては、あらかじめ、次の措置をとることが望ましいものであること。

（１）養護受託者に対し、委託しようとする老人の健康状態、経歴、性格、信仰等について了知させること。

1

第4 養護委託の際の手続き等

-79-

10

9

改正

老企第64号

改正

老計第117号

改正

社老第77号

S46.7.5 社老第77号

H6.3.9H5.9.3

S46.7.5

S45.6.10

社老第69号

通知

社会局長

通知

社会局長

市長

事・指定都市

都道府県知市長

事・指定都市

都道府県知

いて

取扱いにつ

方税法上の

老齢者の地

いて

取扱いにつ

得税法上の

老齢者の所

生計を一にする者のうち、合計所得金額が一定額以下の者が加えられたこと。

扶養親族の範囲に、老人福祉法第11条第1項第3号の規定により、同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と第2 扶養控除について

生計を一にする者のうち、合計所得金額が一定額以下の者が加えられたこと。

扶養親族の範囲に、老人福祉法第11条第1項第3号の規定により、同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と第2 扶養控除について

事
務
連
絡
令和４年１０月１７日

各都道府県
成年後見制度利用支援事業担当課
市 町 村

御中

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課地域生活支援推進室
老健局認知症施策・地域介護推進課

成年後見制度利用支援事業の適切な実施について日頃から成年後見制度の利用促進にご尽力いただきありがとうございます。
低所得の高齢者、知的障害者及び精神障害者に対して、成年後見制度の申立費用や後見人等に対する報酬助成を行う成年後見制度利用支援事業については、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月 25 日閣議決定。以下「第二期計画」という。）において、・ 市町村により実施状況が異なり、後見人等が報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされている。
・ 全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、市町村には、同事業の対象として、広く低所得者を含めることや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬並びに後見監督人等が選任される場合の報酬も含めることなど、同事業の実施内容を早期に検討することが期待される。
とされたところであり、また、同計画のＫＰＩにおいて令和６年度末までに市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討とされたところです。「市町村による適切な実施」とは、少なくとも、同事業の対象として、①市町村長申立以外の本人申立や親族申立の申立
費用及び報酬、②生活保護以外の低所得者の申立費用及び報酬、③後見等監督人が選任される場合の報酬を含みます。【別添Ｐ１～２】
令和３年度「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」の結果においては、助成制度を設けている市町村は増加傾向にあり、また、市町村長申立以外に本人申立や親族申立の場合や、生活保護以外の低所得者を対象とする市町村が拡大傾向にあることが認められた一方、未だ成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村が存在するとともに、対象を限定している市町村があることが認められたところです。【別添Ｐ３～４】
市町村におかれては、第二期計画を踏まえ、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、成年後見制度利用支援事業の適切な実施についてご検討いただくとともに、これらの実施に必要な予算の確保に努めていただきますようよろしくお願いします。あわせて、本事業の実施内容等について各自治体ホームページ等における周知や窓口における相談等の適切な支援についてお願いします。
都道府県におかれては、管内市町村における成年後見制度利用支援事業の取組状況の把握・分析に努め、必要に応じて、その結果を公表し、具体的な対応を助言するなど適切な実施に向けた広域的な見地からの支援をお願いします。
なお、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において、成年後見制度利用支援事
業の推進に関する調査研究事業を実施しており、今後、適切な実施に向けた留意事項を整理の上、お示しする予定であることを申し添えます。【別添Ｐ５～６】-80-

第二期成年後見制度利用促進基本計画（抜粋）

イ

【別添】

・国は、上記の観点から、市町村の成年後見制度利用支援事業の取扱いの実態把握に努め、同事業を全国で適切に実施するために参考となる留意点を示すなど、全国的に同事業が適切に実施される方策を早期に検討する。

・そのため、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できる
よう、市町村には、同事業の対象として、広く低所得者を含めることや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬並びに後見監督人等が選任される場合の報酬も含めることなど、同事業の実施内容を早期に検討することが期待される。

成年後見制度利用支援事業の推進等
・低所得の高齢者・障害者に対して申立費用や報酬を助成する成年後見制度利用支援事
業については、市町村により実施状況が異なり、後見人等が報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされている。

（P16）
Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（２） 適切な後見人等の選任・交代の推進等③ 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等-81-

法人後見養成研修事業（地域生活支援事業

※１
※３

優
先
し
て
取
り
組
む
事
項

3

令和6年度※２

・全47都道府県

・全1,741市町村

・全1,741市町村

都道府県による都道府県単位等での協議会の設置

市町村による計画策定・必要な見直し※見直しを終えた市町村は、適時その内容に応じて実施

市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討

全国で適切に実施する方策の検討

都道府県による協議会の継続的な運営策定状況等のフォローアップ

市町村による実施

都道府県による研修の継続実施

都道府県による担い手の継続的な確保・育成等

市町村長申立ての実態等の把握、必要に応じた実務の改善

KPIは、工程欄の色付き矢印に対応するもの。
※２ 専門家会議は、令和６年度に、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。
優先して取り組む事項とは、全ての項目に対し、令和６年度までのKPIを設定して推進するもの。

・都道府県による協議会設置

都道府県の機能強化

・市町村による計画策定、第二期計画に基づく
必要な見直し権利擁護支援の行政計画等の策定推進

・成年後見制度利用支援事業の推進

・都道府県による市町村長申立てに関する研修の実 ・全47都道府県
施都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施

・都道府県における担い手（市民後見人・法人後見 ・全47都道府県
実施団体）の養成研修の実施

市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進

都道府県における担い手（市民後見人・法人後見）の養成研修の実施

市民後見人養成
研修カリキュラム
の見直しの検討

令和8年度

関係機関等による周知の継続

令和7年度

利用状況等を踏まえ、制度趣旨に沿った適切な運用の確保策の検討

市町村、法務局・地方法務局、公証役場等におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の周知

令和5年度

都道府県による担い手（市民後見人・法人後見）の育成方針の策定―

・全1,741市町村
・全50法務局・
地方法務局
・全286公証役場

令和4年度

都道府県任意事業）

・都道府県による担い手（市民後見人・法人後見実 ・全47都道府県
施団体）の育成の方針の策定

担い手の確保・育成等の推進

・適切な運用の確保に関する取組

・周知・広報任意後見制度の利用促進（令和6年度末の数値目
標）

KPI※１

KPI（第二期成年後見制度利用促進基本計画）

-82-

※

助成制度の実施状況（高齢者関係）

1,690

1,660

1,658

令和２年４月１日

平成31年４月１日

助成制度あり

令和３年４月１日

時点

1,640

1,658

令和２年４月１日

平成31年４月１日

813

871

1,069

本人

781

832

1,039

親族

③申立費用や報酬の助成実績（件数）

1,688

市町村長

令和３年４月１日

時点

申立者別

636

662

884

時点

1,658

1,655

1,689

後見

令和2年度
令和元年度
平成30年度

その他

32

25

16

1,613

1,624

1,674

保佐

類型別

申立費用
助成のみ

②申立費用や報酬の助成対象の状況（自治体数）

1,509

1,508

1,575

申立費用及び報酬
両助成あり

83

71

23

自治体から回答※助成制度がある

回答※1,741自治体から

11,12810,038
8,325

報酬助成

1,575

1,588

1,667

生活保護
以外も可

資力別

83

81

51

なし

生活保護
のみ

4,619
4,009
3,777

申立費用
の助成

1,604

1,620

1,671

補助

117

127

99

報酬助成
のみ

①成年後見制度の利用に係る申立費用や報酬の助成制度を設けている自治体数-83-

助成制度の実施状況（障害者関係）

令和3年4月1日
令和2年4月1日
平成31年4月1日

時点

1,680
1,624
1,642

市町村長

1,063
855
789

本人

1,030
812
756

親族

申立者別
893
653
629

その他

③申立費用や報酬の助成実績（件数）

令和3年4月1日
令和2年4月1日
平成31年4月1日

時点

1,668
1,598
1,579

保佐

令和2年度
令和元年度
平成30年度

時点

1,681
1,634
1,642

後見

類型別

20
30
34

助成のみ

両助成あり

1,565
1,504
1,496

申立費用

申立費用及び報酬②申立費用や報酬の助成対象の状況（自治体数）

1,682
1,650
1,642

あり

助成制度

（自治体数）

31
77
97

1,035
834
920

4,401
3,864
3,107

報酬助成

1,651
1,573
1,545

生活保護の 生活保護以
み
外も可

資力別

97
116
112

のみ

報酬助成

申立費用
の助成

1,666
1,594
1,571

補助

助成制度の実施状況①成年後見制度の利用に係る申立費用や報酬の助成制度を設けている自治体数-84-

自治体から回答※助成制度がある

59
91
99

なし

回答

※1,741自治体から

-85-

４．検討体制山城一真教授（早稲田大学）
弁護士、司法書士、社会福祉士

都道府県、指定都市、中核市、町村
厚生労働省老健局、社会・援護局、最高裁判所事務総局家庭局

学識者

専門職

自治体

オブザーバー※座長

全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、「市町村長申立て」の適切な実施や「成年後見制度利用支援事業」の積極的な実施が重要である。しかし、市町村長申立ての実施状況や、成年後見制度利用支援事業の運用状況については、市町村間で格差があるとの指摘がある。そのため、本事業では、以下について取り組む。
①「市町村長申立て」について• 全国の市町村長申立ての実施状況や支障事例等の把握• 好事例のとりまとめ・紹介や、各自治体が参考となるような取組の提案②「成年後見制度利用支援事業」• 全国の成年後見制度利用支援事業の実施状況や未実施理由等の把握• 事業の推進につながる留意事項の整理

３．事業概要一般財団法人日本総合研究所

２．事業実施団体

令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」

１．事業名

成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業

-86-①市町村ヒアリング調査⚫ 目的：市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けて、モデルとなり得る市町村の取組等をアンケート調査結果から抽出し、工夫や課題解決に向けたヒントを得る。
⚫ 対象：７市町村程度②都道府県ヒアリング調査⚫ 目的：市町村支援の取組や調整を行った内容等について、工夫や課題解決に向けたヒントを得る。
⚫ 対象：５都道府県程度①市町村アンケート調査⚫ 目的：市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の実施状況や支障事例、課題等の把握⚫ 対象：市町村（1,741市町村の高齢福祉担当部署、障害福祉担当部署）⚫ 内容：• 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組実施状況• 市町村長申立ての要綱・マニュアル等の整備状況、内容、検討体制、支障事例、課題等• 成年後見制度利用支援事業の要綱・マニュアル等の整備状況、内容、未実施理由、課題等②都道府県アンケート調査⚫ 目的：都道府県による市町村支援の取組状況の把握⚫ 対象：都道府県（47都道府県の成年後見制度利用促進担当部署）⚫ 内容：• 市町村に対する支援内容（相談・助言対応、研修の実施等）• 市町村間の調整事例

１月：第２回委員会開催、３月：第３回委員会開催、報告書完成

６月：実施団体決定、８月：第１回委員会開催、９～10月：アンケート調査、10～12月：ヒアリング調査、

６．スケジュール

（市町村及び
都道府県）

ヒアリング
調査

（市町村及び
都道府県）

アンケート
調査

５．事業内容成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業

障障発０３３０第 11 号
障精発０３３０第 21 号
老計発０３３０第 13 号
平成 12 年３月 30 日
（一部改正）障 障 発第 0729001 号
障 精 発第 0729001 号
老 計 発第 0729001 号
平成 17 年７月 29 日
（最終改正）障 障 発 1126 第 １ 号
障 精 発 1126 第 1 号
老 認 発 1126 第 ２ 号
令和３年 11 月 26 日

都道府県

各 市 町 村民生主管部(局)長宛

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（ 公 印 省 略 ）市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 32 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 51 条の 11 の２及び知的障害者福祉法（昭和35 年法律第 37 号）第 28 条に基づく市町村長による後見等の開始の審判請求（以下「市町村長申立て」という。）に関しては、｢民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について｣（平成 12 年３月 30 日付け障障発 0330 第 11 号、障精発 0330 第 21 号、老計発 0330 第 13 号厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長、老健局計画課長連名通知）及び｢｢民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について｣の一部改正について｣（平成 17 年７月 29 日付け
障障発第 0729001 号、障精発第 0729001 号、老計発第 0729001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長、老健局計画課長連名通知）において、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の手続を示-87-してきたところである。
しかし、対象者の現在地と居住地、援護元が異なるなど複数の市町村が関わる場
合にいずれの市町村が成年後見審判の請求を行うかの申立基準が示されていないことや、虐待事案等迅速な対応が必要な場合の親族調査のあり方などについて課題が指摘されていることから、令和２年度に｢成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議｣を開催の上、検討を行い、令和３年３月 31 日付けで｢成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめ」（以下｢取りまとめ｣という。）を公表したところである。
今般、取りまとめを踏まえ、上記通知を全部改正することとし、市町村長申立て
基準及び虐待事案等における親族調査の基本的な考え方を示すとともに、市町村長
申立ての手続の例示を別添１及び２のとおり見直したので、御了知の上、関係機関
等に周知を図られたい。
なお、本通知は法務省民事局と協議済みであることを申し添える。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

-88-

記
１ 市町村における成年後見開始の申立事務について
成年後見制度は、私法上の法律関係を規律するものであり、本人、配偶者、四親等内の親族等の当事者による申立てに基づく利用に委ねることが基本となるが、判断能力が不十分な認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、身寄りがない
場合など当事者による申立てが期待できない状況にあるものについて、当事者による審判の請求を補完し、成年後見制度の利用を確保するため、これらの者に対する相談、援助等のサービス提供の過程において、その実情を把握しうる立場にある市
町村長に対し、審判の請求権を付与することとしたものである。
また、判断能力が不十分な認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、身寄りがない場合など当事者による申立が期待できない状況にあるものについての権利擁護のための支援策としては、市町村長申立てに基づく成年後見制度の活用のほか、日常生活自立支援事業の活用も考えられること、さらに、身寄りのない認知症高齢者等は、老人福祉法第 10 条の４又は第 11 条に基づく市町村の措置等の対象になりうることを申し添える。(任意後見契約が登記されている場合には、原則として当該契約が優先することになる。(任意後見契約に関する法律第 10 条))
なお、成年後見制度と日常生活自立支援事業との関係については、「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う地域福祉権利擁護事業の実施上の留意点について」(平成 12 年 3 月 30 日社援地第 14 号厚生省社会・援護局地域福祉課長通知)を参考にされたい。
２

市町村長の審判の請求における留意事項等について(１) 申立書について申立書について、家庭裁判所で用いられる書式例(別添３)を参考までに添付する。なお、実際の申立てに当たっては、その提出先が後見・保佐・補助の開始の審判を受ける者の住所地を管轄する家庭裁判所であることから、記載方法
等については、管轄の家庭裁判所に確認されたい。
(２) 審判の請求に要する費用について審判の請求にあたっては、印紙代(後見又は保佐開始の審判の申立ては 800円、保佐又は補助開始の審判の申立てと同時に代理権付与又は同意権付与の審判の申立てもするときは 1,600 円、保佐又は補助開始の審判の申立てと同時に代理権付与及び同意権付与の審判の申立てもするときは 2,400 円)、登記手数
料(後見・保佐・補助の開始の審判の申立てについては 2,600 円)、送達・送付費用（納めるべき郵便切手の額については、管轄の家庭裁判所に確認されたい）、
鑑定費用等の費用負担が必要となる。また、後見等の開始後には、後見等の事務を行うために必要な経費や成年後見人等の報酬等の費用負担が必要となるが、これらについては、本人が負担することになること。
(３) 成年後見人等の候補者について申立てに当たっては、適当な成年後見人等の候補者がある場合には、これを申立書に記載することが望ましいが、家庭裁判所は、成年後見人等の選任に当たって、・ 成年被後見人等の心身の状態並びに生活及び財産の状況
・ 成年後見人等となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人等との利害関係の
有無

-89-

・ 成年後見人等となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人等との利害関係の有無
・ 成年被後見人等の意見・ その他一切の事情を考慮しなければならないこととされている。(改正後の民法第 843 条第 4 項、第 876 条の 2 第 2 項及び第 876 条の 7 第 2 項)
市町村長の審判の請求の際に成年後見人等の候補者を申立書に記載する場合
は、例えば、認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、社会福祉施設に入所しているものについては、当該施設の施設長や当該施設を経営する法人を成年後見人等とすることは本人にとって利益相反に当たる可能性があることに留意すること。
(４) 医師の診断書について補助開始の審判の際に必要となる医師の診断書についても、最高裁判所事務
総局家庭局作成の書式例(別添４)を参考までに添付する。
(５) 成年後見制度利用支援事業の積極的な活用について
成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものについて、知的障害者及び精神障害者については、「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年８月１日障発第0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）において、高齢者については、「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001
号厚生労働省老健局長通知）において、それぞれ成年後見制度利用支援事業（以下「利用支援事業」という。）として成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等の報酬について補助の対象としているところである。
各自治体においては、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である者に対する権利擁護の観点から、事業の積極的な活用を図られたい。
３ 市町村長申立ての対象者の住所と居所が異なる市町村である場合における申立基準の原則(１) 申立てを行う市町村について
市町村長申立てに当たっては、対象者の権利擁護支援が迅速に行われることにより、本人の利益が尊重されることが重要である。市町村長申立てを行う市
町村は、本人の状態像や生活実態を的確に把握していることが重要であること
や、施設所在地への申立ての過度の集中を防ぐ観点も考慮する必要がある。これらの観点を総合的に踏まえ、住所（住民登録のある場所をいう。以下同じ。）と居所が異なる市町村である場合における市町村長申立ては原則として、・ 生活保護の実施機関(都道府県が実施機関である場合を除く。以下同じ。)
・ 入所措置の措置権者
・ 介護保険の保険者
・ 自立支援給付の支給決定市町村等となる市町村が行うこと。

-90-ただし、施設入所が長期化し、施設所在地市町村が本人の状況をよく把握している場合等においては、当該市町村が積極的に申し立てることを妨げるものではない。
また、居所となる施設所在地市町村や成年後見制度の利用促進を担う中核機
関等は、医師の診断書や本人情報シートの作成に係る調整、後見人等の受任調整等に関して、迅速な申立てに資するため、市町村長申立てを行う市町村の要請に応じて協力すること。
なお、本人の年齢や状態によっては、市町村内において関係部局が複数になることも想定されることから、市町村長申立てに向けて円滑な情報共有を図る
ため、庁内における連携体制を構築すること。
(２) 利用支援事業における市町村間の取扱いの差異について
全国どこに住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用することができるよう、利用支援事業について市町村間の取扱いの差異（格差）を解消することが重要である。利用支援事業が未実施であることや対象者の範囲が異なることを理由として申立てを行わないなど、利用支援事業の実施の有無等
が市町村長申立ての実施に影響することがないよう、利用支援事業の未実施市
町村等におかれては、国の成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査の結果も踏まえつつ、積極的な取組をお願いしたい。
４ 市町村長申立てにおける親族調査の基本的な考え方について市町村長申立てにおける親族の有無等についての調査（以下｢親族調査｣という。）
は、老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の規定に基づき、親族等の法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できず、市町村長が｢その福祉を図るため特に必要があると認めるとき｣かどうかを確認するために行うものであり、次の３つに分けられる。
ア 戸籍調査親族の有無を確認する目的で行う調査
イ 意向調査親族が申立てを行う意向があるかを確認する目的で行う調査
ウ 利用意見調査
成年後見制度を利用開始すること等への意見を確認する目的で行う調査(１) 戸籍調査の基本的な考え方について市町村長申立てに当たっては、市町村長は、あらかじめ２親等以内の親族の有無を確認すること。その結果、２親等以内の親族がいない場合であっても、３親等又は４親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは、市町村長申立ては行わないことが適当である。
(２) 意向調査の基本的な考え方について意向調査については、親族が申立てを行う意向が確認できないことを理由として申立事務を中断することなく、迅速な市町村長申立ての実施に努めること。
また、虐待以外であっても、親族の重病、長期不在や居住不明により親族からの申立てが期待できない場合は、省略することができる。
(３) 利用意見調査の基本的な考え方について-91-

利用意見調査については、制度利用に対する親族の同意は必要とされておらず、利用意見調査表の提出は義務ではない。これを踏まえて、親族の同意が得られないことを理由として申立事務を中断することなく、迅速な市町村長申立ての実施に努めること。
(４) 虐待等の緊急事案における親族調査の基本的な考え方について
虐待等の緊急事案における親族調査については、個々の事案の状況に応じて適切かつ迅速な申立てが求められるところであり、次のとおり取り扱うこと。
・

戸籍調査については、本人に対する権利擁護支援において中核を担うキー
パーソンの把握という観点から、虐待事案等においても原則として実施すること。
ただし、事案の緊急性が高い場合で、２親等以内の親族が遠隔地に住んでいる等の理由により戸籍情報の取得が遅れる場合においては、現状において把握し得る情報をもって速やかに審判の申立てを行った上で、並行して戸籍調査を行うこともあり得ること。
・
意向調査については、虐待等の緊急事案においては省略することができること。
一方で、戸籍調査を行う過程で他のキーパーソンが明らかになった場合や、成年後見の申立後の支援等を考慮するに当たって調査を実施した方が良いと判断した場合等においては、各市町村の判断により意向調査を実施することができる。
ただし、虐待者に成年後見制度利用の意向が伝わり、状況等が更に悪化す
ることが想定されることから、実施に当たっては十分留意すること。
・
利用意見調査については、キーパーソンの把握や推定相続人の意見確認という観点から任意で調査を行う場合、意向調査と同様、親族へ調査することで虐待者に成年後見制度利用の意向が伝わることで、状況等が更に悪化することも想定されることから、慎重に実施すること。

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