第2章
圏域の特性
第１節

地域特性

第２節

温室効果ガス排出量の比較

第３節

地球温暖化に関連する地域課題

第2章
第１節

地域特性

1 長崎広域連携中枢都市圏の特徴（1）長崎広域連携中枢都市圏とは「連携中枢都市圏構想」は、中核市や政令指定都市など相当の規模と中核性を備える地方都市が、近隣の市町村と連携して一定の圏域人口を保ち、活力ある社会経済を維持するための都市圏を形成することを目的とし、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において推進が図られています。
長崎市を中枢都市として形成する都市圏の連携市町は、同市への通勤・通学者の割合が 1 割を超える諫早市、長与町及び時津町とされ、このうち長崎市と経済・生活圏を共にする長与町及び時津町は、住民の暮らしに密接に関わる行政サービスにおいて、すでに広域的な取組みを行っており、また、従前からの連携の仕組みである定住自立圏構想のもと、圏域の形成について検討してきた経緯もあることから、2016（平成 28）年 12 月に長崎市と連携協約を締結しました。
この連携協約に基づき推進する具体的取組などについて「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」に掲げ、進行管理を行いながら、長崎広域連携中枢都市圏における経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図り、活力ある社会経済を維持するとともに、魅力ある都市圏の形成を目指しています。
本計画の共同策定に関しても、連携協約に定める取組みの一環として実施するものです。

長崎広域連携中枢都市圏連携協約締結式（出典 長崎市ホームページ「連携中枢都市圏構想」）（2） 長崎広域連携中枢都市圏の概要
ア

面積
長崎広域連携中枢都市圏（以下、「圏域」という。
）は、長崎県の南部に位置し、面積は 455.53であり、長崎県の面積の約 11％を占めています。
市町名

面積（km2）

長崎市405.86

長与町

28.73

時津町

20.94

合計

455.53長崎県

4,130.99

出典 令和 5 年全国都道府県市区町村別面積調（1 月 1 日時点）

- 30 -

圏域の立地（出典 第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョン）

第2章
イ

総人口
長崎市の総人口は、高度経済成長期、第 2 次ベビーブーム等の影響により 1975（昭和50）年頃までは増加し、横ばいへ移行した後、1985（昭和 60）年頃から減少に転じています。
長与町の総人口は、1965（昭和 40）年頃からの宅地開発とともに増加が続いていまし
たが、2005（平成 17）年頃から横ばいとなり、近年では減少に転じています。
時津町の総人口は、人口増加が続いていましたが、2015（平成 27）年国政調査で減少に転じています。
圏域全体の人口は、1985（昭和 60）年は約 56 万人でしたが、2020（令和 2）年の推計人口は 47 万 9 千人にまで減少しています。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより一部引用）

図 長崎広域連携中枢都市圏の総人口の推移（国勢調査）
ウ

連携中枢都市（長崎市）への通勤・通学者割合
2015（平成 27）年国勢調査によると、長崎市で従業・通学する者 232,516 人のうち長崎市常住者は 189,096 人、長崎市外常住者は 34,942 人であり、常住通勤・通学者に対する長崎市への通勤・通学者割合が 0.1（10％）以上の市町は、長与町・時津町・諫早市となっています。具体的には、連携協定を締結している 2 町については、長与町は 0.52（約52％）（10,931 人）、時津町は 0.44（約 44％）
（6,650 人）となっており長与町は平成
22 年の調査より減少していますが、時津町は横ばいとなっています。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより一部引用）
常住市町

長崎市への通勤・通学者割合（長崎市通勤・通学者/常住通勤・通学者）

長与町

10,931 人

0.52（52％）

時津町

6,650 人0.44（44％）

諫早市（参考）9,101 人0.14（14％）表

圏域の通勤・通学者の割合（平成 27 年度）※常住する就業者数及び通学者数は、自宅従業者数を控除した数値- 31 -

第2章
2 各市町の概要■長崎市■
江戸時代には海外に開かれた唯一の貿易・文化の窓口として、近代以降は海運国日本を支える造船業を主として栄え、国際社会の中で重要な役割を果たしてきました。
1945（昭和 20）年 8 月 9 日には原子爆弾による惨禍を被りましたが、戦後は、核兵器廃絶と世界恒久平和を訴える国際平和文化都市としての役割を果たしています。
1997（平成 9）年 4 月に中核市へ移行し、2005（平成17）年 1 月及び 2006（平成 18）年 1 月の周辺町との合併により市域が広がるとともに、豊かな自然や文化などの新たな地域資源が長崎市の魅力として加わりました。
市街地は、長崎港へ注ぐ中島川周辺や浦上川沿いの南北に細く連なる比較的平坦で商業・業務機能が集積した地域と、平坦地が少ないため、長崎港に面して山腹に這上がるように形成さ図

長崎駅東口駅前広場れた斜面市街地により、独特な都市景観を創り出し、さらに、新しい市街地が丘陵の外縁部に展開しています。
2022（令和 4）年度の西九州新幹線の開業をはじめ、JR長崎駅や出島メッセ長崎を中心とする複合施設を含めた駅周辺地区は、交流と賑わいのある新しい長崎の玄関口として整備が進められるなど、まちの形が 100 年に一度の規模で変わる
写真 出島メッセ長崎大転換期を迎えています。

■長与町■
東は諫早市、西は時津町、南は長崎市と接しており、北には波穏やかな大村湾が広がっています。
純農村地帯として柑橘栽培を主体として発展を続けてきた
後、1970（昭和 45）年頃から南部に隣接している長崎市北部の発展とともに市街地が広がり、大規模な人口流入を果たした経緯から人口規模は大きく、県内の町としては最大の人口を有しています。
また、町の中部から北部へ通る国道 207 号や、

写真 長与町の風景東西方向に横断する県道 33 号長崎多良見線、南部へ伸びる県道 113 号長与大橋町線などの幹線道路のほか、町内４駅を有するＪＲ線などの公共交通により、近隣の長崎市・諫早市・時津町と時間的・物理的に近い距離で結ばれたアクセスの良さから、通勤・通学や日常生活の利便性を備えた「都市機能」と「身近で豊かな自然環境」を併せ持つ町となっています。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより引用）- 32 -

写真 温州みかん

第2章
■時津町■
大村湾の南端部に位置し、背景を山々に囲まれ、穏やかな気候や自然環境を有しています。
日本二十六聖人上陸の地として知られ、江戸時代には、長崎から日本全国に西洋文化を伝えた時津街道が通り、宿場町として栄えました。
1966（昭和 41）年から始まった臨海工業地域の埋立事業、1969（昭和 44）年の長崎都市計画区域への指定などにより、

写真 時津町の風景

長崎市のベッドタウンとして、また、工業の町としての流れが生まれ、近年は郊外型の大型商業施設の立地などにより、商工業のまちとしての性格が強くなっています。
2022（令和 4）年度には、「西彼杵道路（時津工区）」が供用開始され、それに伴い、1 日平均 4 万台が通過する国道 206号の交通渋滞緩和、速達性・定時性の確保による経済効果が期待されます。
（第 2 期長崎広域連携中枢都市圏ビジョンより引用）

写真 鯖くさらかし岩（平成 13 年度 町文化財指定）

コラム⑥
各自治体の取組み ～ゼロカーボンシティ宣言～「パリ協定」や「IPCC1.5℃特別報告書」などを踏まえ、気候変動による災害などの頻発化、激甚化により「気候危機」ともいわれているこの状況を打開するため、国内の自治体おいて、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロのまちである「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。
2009（平成 21）年 3 月に山梨県が初めて宣言をして以降、日本全国の自治体が続々と宣言をしており、2023（令和 5）年 3 月 31 日時点で表明した自治体は 934 自治体、表明自治体総人口は約 1億 2,577 万人となっています。

- 33 -

第2章
第2節
１

温室効果ガス排出量の比較

圏域
圏域の温室効果ガス排出量の経年推移
圏域全体の 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 2,320 千トンで、基準年度である2007（平成 19）年度と比べると 10.6％（276 千トン）の減少となっています。
温室効果ガス排出量の詳細については、35 ページ以降をご参照ください。

表 圏域全体の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2CO2 排出量年度

産業業務その他

家庭

その他

合計
運輸

廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）

362

673

586

820

44

111

2,596

2008（平成 20）

296

730

598

796

51

128

2,599

2009（平成 21）

365

748

528

776

60

149

2,627

2010（平成 22）

304

808

593

731

58

140

2,634

2011（平成 23）

396

934

728

718

58

153

2,987

2012（平成 24）

421

1,009

865

707

60

167

3,229

2013（平成 25）

520

1,026

795

66960

188

3,259

2014（平成 26）455

1,048790

659

48

211

3,211

2015（平成 27）

385

870

677

655

52

242

2,882

2016（平成 28）

362730

596

667

57

269

2,681

2017（平成 29）

290

664

631

667

66

275

2,592

2018（平成 30）

251604

474

635

60275

2,298

2019 （令和元）

270

641

479

620

67

262

2,339

2020（令和２）317603

520

545

67

268

2,320

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

圏域の温室効果ガス排出量の推移- 34 -

第2章
２

長崎市

（1）長崎市の温室効果ガス排出量の経年推移
長崎市における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 2,004 千トンで、基準年度である 2007（平成 19）年度と比べると 10.6％（238 千トン）の減少となっています。
これまでの推移をみると、2011（平成 23）年 3 月に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が順次停止したため、火力発電所の稼働が増加し、電力使用量当たりの二酸化炭素排出量を示す排出係数が増加したことで、排出量も増加傾向を示していましたが、2013（平成 25）年度をピークに、九州電力㈱川内原発等が再稼働されたことに伴い、排出係数が減少し、併せて排出量も減少傾向を示しています。
表

長崎市の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2CO2 排出量年度

産業業務その他

家庭

その他

合計
運輸廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）309608514680

39922,242

2008（平成 20）

246659524660

441092,242

2009（平成 21）31567346364553

128

2,276

2010（平成 22）

260

726

519

608

51

119

2,284

2011（平成 23）

344

840

638

592

51

130

2,596

2012（平成 24）

368

907

757

583

53

142

2,811

2013（平成 25）

458

923

695

552

54

162

2,844

2014（平成 26）

386

944

691

544

42

184

2,790

2015（平成 27）

330

784

591

544

41

214

2,504

2016（平成 28）

312

658

519

552

46

240

2,326

2017（平成 29）

249

594

549

553

52

245

2,242

2018（平成 30）

219

544

412

526

48

243

1,993

2019 （令和元）

234

578

421

513

57

229

2,032

2020（令和２）

275

535

453

450

56

234

2,004

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

長崎市の温室効果ガス排出量の推移- 35 -

第2章（2）

部門ごとの CO２排出量の推移

ア

産業部門（農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業）

排出係数の影響により近年は増加していますが、水産業、建設業、製造業からの排出量が重油等の使用量減少によって基準年度の 2007
（平成 19）年度に比べ 10.7％減少しています。

イ

業務その他部門（商業、サービス、事務所、病院など）
排出係数の影響により近年は増加しており、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ11.9％減少していますが、ほぼ横ばい状態となっています。

ウ

家庭部門

排出係数の影響により近年は増加していますが、省エネ家電等の普及に伴う電力使用量の減
少や LP ガス、灯油の使用量減少によって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 11.9％減少しています。

- 36 -

第2章
エ運輸部門（自動車、鉄道、国内船舶）
燃費性能の向上による燃料の使用量減少や新型コロナの影響もあり、ガソリン等の使用量が減少したことから、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 33.8％減少しています。

オ

廃棄物部門（一般廃棄物、産業廃棄物の焼却）

プラスチック製品を燃やせるごみで回収するようになった 2016（平成 28）年度以降、排出量が増加傾向で、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度に比べ 43.6％増加しています。なお、廃棄物部門の算定に使用する産業廃棄物実態調査が 5 年ごとの調査となるため、排出量の数値もその影響を受けています。

カ CO2 以外のその他ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン）
近年、空調機器等に使用される冷媒のオゾン層破壊物質からの代替として、温室効果ガスである代替フロン等が増加傾向を示しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 153.2％増加しています。

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 37 -

第2章
３

長与町

（1）長与町の温室効果ガス排出量の経年推移
長与町における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 147 千トンで、基準年度である 2007（平成 19）年度と比べると 11.2％（18 千トン）の減少となっています。
長与町全体の温室効果ガス排出量の推移をみると、長崎市と同様に、2011（平成 23）年 3月に発生した東日本大震災以降、排出量が増加傾向を示していますが、2013（平成 25）年度以降は、電力消費量の減少や電力排出係数の改善により排出量が減少傾向を示しています。
表

長与町の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2

CO2 排出量年度

産業業務その他

家庭

その他

合計
運輸

廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）9294272310165

2008（平成 20）73243704101662009（平成 21）

8333868

4111632010（平成 22）73643643111662011（平成 23）9425466312186

2012（平成 24）

9456465313199

2013（平成 25）

10465961313192

2014（平成 26）

10445859314188

2015（平成 27）

10375157

5141752016（平成 28）

10314559

6151652017（平成 29）9304858

716168

2018（平成 30）

72536556161462019（令和元）

62732545171412020（令和 2）8293948618147（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

長与町の温室効果ガス排出量の推移- 38 -

第2章（2）部門ごとの CO２排出量の推移
ア

産業部門（農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業）

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の影響も受けつつ、都市ガス使用量、電気使用量の減少などにより基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 10.3％減少しています。

イ

業務その他部門（商業、サービス、事務所、病院など）

2013（平成 25）年度以降は減少に転じており、排出係数の影響も受けつつ、都市ガス使用量、電気使用量の減少などにより、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 0.2％減少しています。

ウ

家庭部門

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数影響を受けつつ、LP ガス、灯油の使用量減少などによって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 7.3％減少しています。

- 39 -

第2章
エ

運輸部門（自動車、鉄道、国内船舶）
長与町の自動車保有台数自体は増加傾向にあるが、自動車の燃費性能の向上により燃料使用量が減少しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ、34.3％減少しています。

オ

廃棄物部門（一般廃棄物、産業廃棄物の焼却）
2020（令和 2）年度の排出量は、一般廃棄物中の廃プラスチック類比率の増加などにより、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ約 100.9％増加しています。

カ CO2 以外のその他ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン）
近年、空調機器などに使用される冷媒のオゾン層破壊物質からの代替として、温室効果ガスである代替フロンなどが増加傾向を示しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 77.7％増加しています。

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 40 -

第2章
４

時津町

（1）時津町の温室効果ガス排出量
時津町における 2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 169 千トンで、基準年度である 2007（平成 19）年度と比べると 10.8％（20 千トン）の減少となっています。
CO2 排出量の推移を部門別で見ると、2007（平成 19）年度と比較すると、「業務その他部
門、廃棄物部門、その他 CO2 以外部門」は増加傾向を示し、「産業部門、家庭部門、運輸部門」は減少傾向を示しており、これまでの推移をみると、長崎市と同様に、2011（平成 23）年 3月に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が順次停止したため、火力発電所の稼働が増加し、電力使用量当たりの二酸化炭素排出量を示す排出係数が増加したことで、排出量も増加傾向を示していましたが、2013（平成 25）年度をピークに、九州電力㈱川内原発等が再稼働されたことに伴い、排出係数が減少し、併せて排出量も減少傾向を示しています。
表

時津町の温室効果ガス排出量の推移

千ｔ-CO2※1※2CO2 排出量年度

産業

業務その他

家庭その他合計
運輸廃棄物

CO2 以外2007（平成 19）4536296839190

2008（平成 20）4239316649191

2009（平成 21）

42422763410188

2010（平成 22）37453059310184

2011（平成 23）

4252

3760

4112052012（平成 24）

4457

4460

4122192013（平成 25）

5257

4156

4132232014（平成 26）

5960

4156

3132332015（平成 27）

4650

35

545142042016（平成 28）

41423156

5141892017（平成 29）32403456

7151832018（平成 30）

25342553616159

2019（令和元）

293626535161662020（令和 2）

3438

28

48

517169（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。
※1 各部門の特徴は「参考資料（資 2）」に掲載しています。
※2 その他とは、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガスの二酸化炭素以外の温室効果ガスをいう。

図

時津町の温室効果ガス排出量の推移- 41 -

第2章（2）

部門ごとの CO２排出量の推移

ア

産業部門（農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業）

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の影響に加え、都市ガス及び電気使用量が減少したことによって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 25.2％減少しています。

イ

業務その他部門（商業、サービス、事務所、病院など）

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の影響等によって、基準年度の 2007（平成19）年度に比べ 4.7％増加しています。

ウ

家庭部門

2020（令和 2）年度の排出量は、排出係数の改善に加え、都市ガスの使用量減少によって、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 4.9％減少しています。

- 42 -

第2章
エ

運輸部門（自動車、鉄道、国内船舶）
2020（令和 2）年度の排出量は、燃費性能の向上による燃料の使用量減少により、徐々に排出量も減少傾向にあり、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 30.0％減少しています。

オ

廃棄物部門（一般廃棄物、産業廃棄物の焼却）
2020（令和 2）年度の排出量は、新たな焼却施設の稼働に伴い、プラスチック製品を燃やせるごみで回収するようになった 2015（平成 27）年度以降、焼却する一般廃棄物中の廃プ
ラスチック類比率の増加などにより、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 112.3％増加しています。

カ CO2 以外のその他ガス（メタン、一酸化二窒素、代替フロン）
近年、空調機器などに使用される冷媒のオゾン層破壊物質からの代替として、温室効果をもたらす代替フロンなどが増加傾向を示しており、2020（令和 2）年度の排出量は、基準年度の 2007（平成 19）年度に比べ 93.3％増加しています。

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

- 43 -

第2章
第２節
１

温室効果ガス排出量の比較

国・県との構成比の比較
2020（令和 2）年度の温室効果ガスの部門別排出量の割合を見ると、長崎市、長与町、時津町ではそれぞれ、業務その他部門、家庭部門、運輸部門で約 7 割を占めています。
国の割合を見ると、業務その他部門、家庭部門、運輸部門で約 5 割ですが、産業部門は圏域よりも高い割合となっています。これは、圏域における第 2 次産業の割合が国に比べて少なく、第3 次産業の割合が高いことによると考えられます。
県の割合をみると、業務その他部門の割合が圏域と比べ少なくなっています。

図２

温室効果ガスの部門別排出量の割合の国・県との比較

国・県との 1 人あたりの温室効果ガス排出量の比較
1 人あたりの温室効果ガス排出量について、下図のとおり、国・県の温室効果ガス排出量と比べると、長崎市は、業務その他部門において長崎県よりも高い数値となっており、長与町は全ての部門において下回っています。時津町は、商工業施設も多く、産業部門、業務その他部門、運輸部門において離島等も含めた長崎県より高い数値となっており、国に近い数値となっています。
表 1 人あたりの温室効果ガス排出量 （2020（令和 2）年度）
圏域

長崎市

長与町

時津町

単位：ｔ-CO2/人

長崎県

国

4.8

4.9

3.6

5.7

6.0

9.1

産業部門

0.7

0.7

0.2

1.1

0.7

2.8

業務その他部門

1.3

1.3

0.7

1.3

1.0

1.4

家庭部門

1.1

1.1

1.0

1.0

1.1

1.3

運輸部門

1.1

1.1

1.2

1.6

1.3

1.5

廃棄物部門

0.1

0.1

0.1

0.2

0.3

0.3

その他

0.6

0.6

0.4

0.6

1.7

1.8

総排出量

（注）四捨五入の関係で計が一致しない場合があります。

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第2章
第３節 地球温暖化に関連する地域課題
圏域における地球温暖化に関連する代表的な地域課題は以下のとおりです。
これらの地域課題の解決に取り組んでいくことで、2050 年「ゼロカーボンシティ」という大きな目標の達成を目指していきます。
１ 温室効果ガス排出量
一市二町いずれも、業務その他部門、家庭部門、運輸部門の 3部門からの温室効果ガス排出量が大きな割合を占めているため、今後、これら 3 部門に重点を置いて着実に取組みを推進していく必要があります。
２ 気候変動に伴う大規模災害のリスク
温室効果ガス排出量の増加に伴う異常気象が世界中で頻発化・激甚化しており、圏域内でも台風や豪雨災害などによる被害が発生しています。圏域の地域住民の安全を確保するためにも、早急に気候変動の原因の一つと考えられる温室効果ガスの削減を図っていかなければなりません。
写真 平成 29 年九州北部豪雨（詳細は第 7 章をご参照ください。
）（出典 国土交通省 HP）
３ 再生可能エネルギーの導入
圏域内で導入されている再生可能エネルギーの内訳としては、大部分が太陽光発電となっていますが、再生可能エネルギーの導入量は圏域全体の電気使用量に対して約 10％以下となっています。2050 年「ゼロカーボンシティ」を実現するためには、再生可能エネルギーの効果的な導入、利活用を推進していかなければなりません。

写真 ながさきソーラーネットプ（出典 環境省「自治体排出量カルテ」）

ロジェクト〔メガ〕三京発電所

４ エネルギー代金の域外流出
圏域全体では、年間で約 831 億円のエネルギー代金が域外に流出しています。そのうち、石油・石炭製品の流出額が最も多く約 461 億円が流出しており、次いで電気の約 310 億円となっています。エネルギーの地域内循環を推進していくことで、温室効果ガスの削減に加え、地域の経済活動の活性化にもつなげていくことが大切です。
（出典 環境省「地域経済循環分析」）
図 資金の地域内循環（出典 環境省 HP）- 45 -