平成２７年６月２３日
各位
会 社 名 アイフル株式会社
代 表 名 代表取締役社長 福田 吉孝（コード番号：8515 東証第 1 部）

問合わせ先 財 務 部 長 深田 裕司
ＴＥＬ 03-4503-6050「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部改定について決議いたしましたので下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。

記
内部統制全般に係る基本的な考え方
当社および当社子会社（以下「アイフルグループ」という。
）は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレートガバナンスの重要な目的と認識している。
当社は、上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等アイ
フルグループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次の通り内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべく不断の努力を行う。
① 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・法令および定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をはじめコンプライアンスに関する行動指針・社内規程等を定め、当該社内規程等に則り各取締役および各部門のコンプライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。
・コンプライアンス体制の整備および法令違反の未然防止を目的として、コンプライアンス部担当執行役員を委員長、社外有識者などを構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会の定期的開催を通じて必要な改善措置・全社的啓蒙策を講じる。コンプライアンス委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・グループコンプライアンス委員会を設置し、アイフルグループにおいて共通した認識のもと、統一されたコンプライアンス体制（教育・研修を含む。
）を整備する。
・アイフルグループのコンプライアンスの実践状況や業務の適正性に関する内部監査を行うため、内部監査部門を設置し、内部監査の結果について、取締役会および監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて、アイフルグループ各社の内部監査を実施する。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、またはその恐れがある場合は直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。

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・アイフルグループの法令・定款違反行為等の通報・相談窓口として各種ホットラインを設置し、社内規程の整備を図ることによって公益通報者保護法に即した通報制度の実効性を確保する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書およびその関連資料（電磁的記録を含む。
）その他企業機密および個人情報を含む
各種情報は、セキュリティおよび管理・保存に係る各種社内規程を定め、機密区分等に応じて取扱者を限定し、定められた保存場所および保存年限に従った管理・保存を行う体制を整える。
・各種情報の管理・保存の適切性を確保するため、取締役および使用人から定期的に機密保持に関する誓約書の提出を受けるとともに、内部監査部門によるモニタリングを定期的に行う体制を整える。
③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、アイフルグループのトータルリスクマネジメント体制を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は、アイフルグループ各社から定期的にリスク情報の報告を受けて常時リスク把握を行い、対応の責任を持つ取締役に状況報告を行うとともに、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を整える。
・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・ＩＴ基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
④ 当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、中期経営計画および単年度の経営計画を決定し、定期的（月次・四半期・半期・年間）にその進捗状況を確認する。
・取締役会の効率性および適正性を確保するため、取締役会の運営に関する社内規程を定める。
・執行役員制度を導入し、責任範囲と決裁手続を明確化して取締役の職務の効率性を確保する。
・当社子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が当社子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、当社子会社ひいてはアイフルグループ全体における経営の適正かつ効率的な運用に資するための体制を整える。
⑤ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・アイフルグループの役員または管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。当社は、職務執行状況および財務状況等を定期的に当社に報告するよう各子会社に要請する。
・アイフルグループ各社における決裁に関する権限と責任等を明らかにする社内規程を定め、経営の重要な事項の決定等に関して、当社への承認申請または報告が行われる体制を整える。
⑥ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・アイフルグループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、アイフルグループ共通の経営理念をはじめコンプライアンスに関する行動指針を定め、これを周知徹底する。また、アイフルグループ全体を通して統一的な業務運営を行うため、グループを統括する社内規程を制定する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指2示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し、その独立性および実効性を確保するため、社内規程において、監査等委員会室に所属する使用人（以下「補助使用人」という。
）は、その職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の指揮命令に服さないこと、補助使用人の人事評価・人事異動・制裁処分の決定においては監査等委員会の同意を要することなどを定める。
・監査等委員会の適正な職務の遂行を確保する為、監査等委員会の要請に応じて内部監査部門に補助業務を行わせる体制を整える。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および使用人ならびに当社子会社の取締役等・使用人および監査役が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他当社の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および使用人ならびに当社子会社の取締役等・使用人または監査役の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に当社の監査等委員である取締役が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
および使用人ならびに当社子会社の取締役等・使用人または監査役が適切に対応できる体制を整える。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および使用人ならびに当社子会社の取締役等・使用人または監査役が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見し、またはその恐れがあると判断した場合、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制、および報告をうけた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整える。
・財務報告に係る内部統制の状況や会計基準および内部監査部門の活動状況、その他当社子会社監査役の活動状況等を必要に応じて監査等委員会に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書および報告書等を監査等委員会が必要に応じて閲覧することができる体制を整える。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および使用人ならびに当社子会社の取締役等・使用人または監査役は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
⑨ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、取締役および使用人が迅速かつ適切に対応する体制を整える。
・監査等委員会による弁護士等の外部専門家の利用等、職務の執行に関し生ずる費用については、当社が負担する。
・当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 399 条の 2 第 4 項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
以 上3