半期報告書（第18期中）自至株式会社

平成17年12月１日
平成18年５月31日

関門海

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号(431490)(1) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_000_2k_06316815／カバー目次／os2関門海／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_000_2k_06316815／カバー目次／os2関門海／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

16(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

19(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

19(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

40

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_000_2k_06316815／カバー目次／os2関門海／半期.doc

41

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年８月28日【中間会計期間】

第18期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

関門海

山形

圭史

経営支援プロジェクトリーダー

経営支援プロジェクトリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_010_2k_06316815／第０表紙／os2関門海／半期.doc

原

真理

原

真理

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日

売上高

(千円)

－

3,552,181

4,107,616

5,124,410

6,191,570

経常利益

(千円)

－

594,147

654,310311,195

460,247

中間（当期）純利益(千円)－

343,401

365,744

157,826

201,942

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

－

63,870296,895

63,870276,370

発行済株式総数(株)－

25,14858,58012,574

27,648

純資産額

(千円)

－

938,090

1,680,413

566,332

1,284,604

総資産額

(千円)

－

3,178,634

4,427,596

3,026,727

4,532,476

１株当たり純資産額(円)－

37,302.78

28,685.78

45,039.99

46,462.82

１株当たり中間（当期）
純利益金額

(円)

－

13,655.20

6,545.95

12,722.75

7,648.91

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

5,626.64－

6,463.87

１株当たり中間（年間）
配当額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

29.5

38.0

18.7

28.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－

741,699

1,070,095

153,182

500,235

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△ 438,845△543,367△ 469,985△1,090,958

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△ 377,005△345,691

392,848

966,054

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)－

234,138

868,327

306,068

686,191

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

（

－
－）

259
（400）

251
（477）

211
（273）

229
（301）

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第17期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第16期中間会計期間については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成17年３月１日付をもって１株を２株に、平成18年１月20日付をもって１株を２株に株式分割をしております。なお、第17期中間会計期間の１株当たり中間純利益金額、第18期中間会計期間及び第17期の１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額はそれぞれ株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
－ 1 －(1) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_020_2k_06316815／第１企業／os2関門海／半期.doc

５．第16期及び第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年５月31日現在
従業員数（人）251（477）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当中間会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

２．従業員が前期末に比べ、22名増加したのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 2 －(2) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_020_2k_06316815／第１企業／os2関門海／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用情勢の回復、設備投資の拡大などに加え、個人消費にも回復の兆しが見られるなど景気は継続して回復基調のなかで推移いたしました。
外食産業におきましては、同業・他業種との競争が続くなか、依然として経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況において、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技
術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の出店を継続するとともに、当中間会計期間に出店を開始したかに料理専門店「玄品以蟹茂」の店舗展開及び様々な食材開発・技術開発により差別化された新規業態・新規事業の開発を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は4,107百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益667百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益654百万円（前年同期比10.1％増）、中間純利益365百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面及び安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、関東地区及び関西地区における出店を推
進いたしました。
既存店舗につきましては、繁忙期である第１四半期は繁華街型大型店における新規顧客開拓の鈍化及び地域密着型小型店舗への顧客誘導等による業績不振、小型店の自社競合などもあり前期と比較して軟調に推移いた
しましたが、自社競合店舗の業態転換・人事組織体制の改善・販売促進の見直し等の施策により、第２四半期の既存店前年対比は第１四半期と比較し、改善させることができました。
また、新規出店につきましては、関東地区６店舗、関西地区７店舗、計13店舗と前年同期（14店舗）並みの出店を行いました。
「玄品以蟹茂」につきましては、平成17年12月に東京都武蔵野市においてオープンした吉祥寺店が順調に立ち上ったことから、自社競合の可能性のある「玄品ふぐ」５店舗の業態転換及び関東地区２店舗、関西地区１
店舗、計３店舗の新規出店を行いました。
これらの結果、当中間会計期間末における直営店舗は、「玄品ふぐ」81店舗（関東地区45店舗、関西地区36店舗）、「玄品以蟹茂」９店舗、その他1店舗の計91店舗となり、直営事業の売上高は3,730百万円（前年同期比11.１％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、独立心旺盛な個人及び複数出店が可能なメガフランチャイジー加盟店
開発に注力し、新たに13件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区において２店舗のフラン
チャイズ店舗をオープンさせることができました。
結果、当中間会計期間末におけるフランチャイズ店舗は、関東地区８店舗、関西地区５店舗、計13店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により261百万円（前年同期比210.3％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は496百万円（前年同期比264.9％増）となり、事業規模が大幅に拡大いたしました。
以上により直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当中間会計期間末における店舗数は104店舗となり、直営事業、フランチャイズ事業を合わせた店舗末端売上高は4,226百万円（前年同期比21.0％増）となりまし
た。

－ 3 －
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（食材販売等その他の事業）
食材販売その他の事業は、活とらふぐ等の食材販売先が繁忙期であること等により、売上高は116百万円（前年同期比5.3％増）と順調に推移いたしました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、未払金の減少、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の増加、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の減少要因はあったものの、一方で「玄品ふぐ」が繁忙期であったことによる税引前中間純利益、たな卸資産の減少、短期借入れ及び長期借入れ等の増加要因により、前期末に比べ182百万円増加し、当中間会計期間末には868百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,070百万円（前年同期比328百万円増）となりました。これは、未払金の減
少額277百万円、法人税等の支払額132百万円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益636百万円、たな卸資産の減少額278百万円、未収入金の減少額193百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は543百万円（前年同期比104百万円増）となりました。これは、主に直営店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出455百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、差入保証金の差入による支出46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は345百万円（前年同期比31百万円減）となりました。これは、短期借入れによる収入200百万円、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出270百万円等によるものであります。

－ 4 －(4) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_030_2k_06316815／第２事業／os2関門海／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 収容実績
店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前年同期比

期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

期末店舗増
減数（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

94

875

692

25

138.2

117.7

81

758

607

16

125.9

107.6

関東地区

45

505

398

4

119.7

100.0

関西地区

36

253

208

12

141.3

125.3

フランチャイズ店舗

13

116

85

9

386.7

369.6

玄品以蟹茂

9

34

30

9

－

－

その他

1

4

27

0

400.0

540.0

104

914

750

34

144.1

126.3

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計
（注）

客席数は、各店舗の座席数に中間会計期間の営業日数を乗じて算出しております。

(2) 生産実績
とらふぐの養殖による生産実績は、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

とらふぐ（千円）
合計（千円）
（注）

前年同期比
（％）

12,26673.8

12,26673.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績
仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

（自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

前年同期比
（％）

とらふぐ（千円）

115,909

66.9

飲料（千円）

203,574116.0

野菜（千円）

115,019123.1

その他（千円）

340,927

186.4

775,431124.0

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 5 －(5) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_030_2k_06316815／第２事業／os2関門海／半期.doc

(4) 受注状況
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を主に行っております。
店舗においてお客様から商品を注文していただき、調理してお客様へ提供しておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。
(5) 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
品目

店舗売上（千円）（自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

前年同期比
（％）

3,730,182111.1

関東地区（千円）

2,499,807

105.4

関西地区（千円）

1,230,375

124.9

フランチャイズ売上（千円）

261,329310.3

食材等その他売上（千円）

116,104105.3

合計（千円）

4,107,616

115.6

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 6 －(6) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_030_2k_06316815／第２事業／os2関門海／半期.doc

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社では「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
(1) 旨み向上技術・長期低温熟成技術
鮮度を維持したまま、熟成その他の技術により食材の旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送を可能とした長期低温熟成技術の利用により、とらふぐ料理の品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、
当中間会計期間においては、この技術のほかの食材への利用についての研究開発を行い、「たらばがに」についても実用化が可能となりました。
(2) 養殖技術
関門海三重陸上養殖場で蓄積された養殖技術をもとに自社利用を目的としたとらふぐの本格的養殖事業について研究開発を行いました。
(3) 味覚分析技術
人間が感じる味覚を様々な角度からデータ化する計測機器である味覚センサーやアミノ酸分析器などによって味覚を数値化・データ化する技術を確立しており、さらに、味の完全解明に関する研究開発を推進しています。
(4) 安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、研究開発室において分析設備及び人員体制を整備し検査しています。また、低農薬又は一般的な野菜に残留する農薬等の有害物質を、人体に無害な物質へ変化させる蘇生
塩水中和技術も店舗において活用されています。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は、74百万円であります。

－ 7 －(7) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_030_2k_06316815／第２事業／os2関門海／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、完成又は取得した主要な設備は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

事業部門
設備の内容 建物及び
別の名称
構築物

玄品ふぐ
店舗内装
柏の関
直営店舗
17,846
設備等（千葉県柏市）
玄品ふぐ
店舗内装
中野の関
直営店舗
18,384
設備等（東京都中野区）
玄品ふぐ
店舗内装
草加の関
直営店舗
20,761
設備等（埼玉県草加市）
玄品ふぐ
店舗内装
大船の関
直営店舗
25,493
設備等（神奈川県鎌倉市）
玄品ふぐ
店舗内装
綱島の関
直営店舗
19,747
設備等（横浜市港北区）
玄品ふぐ
店舗内装
志村坂上の関
直営店舗
18,420
設備等（東京都板橋区）
玄品ふぐ
店舗内装
守口の関
直営店舗
12,876
設備等（大阪府守口市）
玄品ふぐ
店舗内装
寝屋川の関
直営店舗
12,584
設備等（大阪府寝屋川市）
玄品ふぐ
店舗内装
香里園の関
直営店舗
16,943
設備等（大阪府寝屋川市）
玄品ふぐ
店舗内装
塚口の関
直営店舗
13,667
設備等（兵庫県尼崎市）
玄品ふぐ
店舗内装
池田の関
直営店舗
17,742
設備等（大阪府池田市）
玄品ふぐ
店舗内装
楠葉の関
直営店舗
18,309
設備等（大阪府枚方市）
玄品ふぐ
店舗内装
六甲道の関
直営店舗
14,883
設備等（神戸市灘区）
玄品以蟹茂
店舗内装
上福岡店
直営店舗
23,921
設備等（埼玉県ふじみ野市）
玄品以蟹茂
店舗内装
南越谷店
直営店舗
25,909
設備等（埼玉県越谷市）
玄品以蟹茂
店舗内装
直営店舗
26,132
東心斎橋店
設備等（大阪市中央区）（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（帳簿価額（千円）

従業員数
(人)

機械装置

車 両
運搬具

器具備品

合計

－

－

4,028

21,875

1
（5）

－

－

5,514

23,899

1
（1）

－

－

4,910

25,671

2
（1）

－

－

6,181

31,674

3
（3）

－

－

4,860

24,607

1
（2）

－

－

5,007

23,428

1
（4）

－

285

4,042

17,204

1
（1）

－

333

3,991

16,908

1
（1）

－

244

4,797

21,985

2
（1）

－

－

4,064

17,731

2
（1）

－

238

5,712

23,693

2
（3）

－

190

5,390

23,889

2
（2）

－

285

5,312

20,481

1
（1）

－

－

5,833

29,755

3
（3）

－

－

6,597

32,507

4
（10）

－

561

7,506

34,2005（3））は臨時従業員数であり、当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
－ 8 －(8) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_040_2k_06316815／第３設備／os2関門海／半期.doc

(2）重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

事業所名

所在地

事業の
部門別
の名称

投資予定金額

着手及び完了予定

資金調達
設備の内容
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

着手

完了

完成後の
増加能力
（席）

玄品以蟹茂
上尾原市の関

埼玉県上
尾市

直営
店舗

店舗内装
設備等

9,864

2,100

自己資金
平成18年 平成18年
及び借入
５月
７月
金

40

玄品以蟹茂
新宿南店

東京都
渋谷区

直営
店舗

店舗内装
設備等

37,550－

自己資金
平成18年 平成18年
及び借入
６月
８月
金

62

バルデゲー

東京都
江東区

直営
店舗

店舗内装
設備等

65,0001,600

自己資金
平成18年 平成18年
及び借入
６月
10月
金

60

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－ 9 －(9) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_040_2k_06316815／第３設備／os2関門海／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年８月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式58,58058,580

東京証券取引所（マザーズ）－

計58,58058,580－－（注）

完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

1,179

1,179

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,716（注）１．４．

4,716（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．

同左

新株予約権の行使期間

平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

同左

発行価格
12,500
資本組入額
6,250
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－ 10 －(10) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

－ 11 －(11) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

②

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

570

565

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,280（注）１．４．

2,260（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．

同左

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

同左

発行価格
15,000
資本組入額
7,500
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

－ 12 －(12) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

④

この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

2,800

2,800

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,800（注）１．

2,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．

同左

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

212,000
106,000

同左

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が会社分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、
その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。

－ 13 －(13) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

④

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成18年５月31日）

提出日の前月末現在（平成18年７月31日）

200

200

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）200（注）１．

200

223,283（注）２．

同左

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

223,283
111,642

同左

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数－ 14 －(14) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 15 －(15) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年１月20日（注）１27,64855,296－276,370－

383,366

平成18年４月30日
（注）２

3,284

58,58020,525

296,895

20,525405,891

年月日（注）１．株式分割
分割比率１：２
平成17年11月14日開催の取締役会決議により平成18年１月20日付で１株を２株に分割いたしました。
２．平成18年４月30日にストックオプションの行使により発行済総株式数が3,284株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,525千円増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成18年５月31日現在
氏名又は名称
山口

聖二

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

奈良県奈良市40,12068.48

関門海福株会大阪府松原市三宅東1-8-7

1,511

2.57

山形

圭史

大阪府羽曳野市

1,300

2.21

岡本

洋一

大阪府羽曳野市

960

1.63

吉崎

晃敏

大阪府羽曳野市

960

1.63

谷間

真

大阪市淀川区

404

0.68

淺野

省三

大阪府茨木市

400

0.68

東原

誠

大阪府羽曳野市

360

0.61

百瀬

敢司

大阪府羽曳野市280

0.47

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

273

0.46

46,56879.49

日本証券金融株式会社
計
（注）

－

山口聖二氏は、平成17年11月15日逝去しましたが、平成18年５月31日現在遺産分割協議中のため株主名簿
上の名義で記載しております。

－ 16 －(16) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

58,58058,580－

発行済株式総数

58,580

総株主の議決権
（注）

（注）

－

－

－

－

－

58,580－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
平成18年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年12月

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

260,000

261,000

219,000

239,000

228,000

216,000

最低（円）

225,000

201,000

170,000

180,000

199,000

165,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 17 －(17) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監
査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

－ 18 －(18) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_050_2k_06316815／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

234,138

868,327

686,191

２．売掛金

53,54855,771

191,552

３．たな卸資産471,835

568,857

847,364

４．その他

113,267

130,593281,110

流動資産合計Ⅱ872,78827.5

1,623,550

36.7

2,006,219

44.3

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物

1,038,460

1,364,506

1,169,595

231,863

336,895

289,138

278,622282,500

284,934

1,548,946

1,983,903

1,743,668

36,96895,97674,591(1) 差入保証金

556,465584,207559,003(2) その他

163,464

139,960

148,993

719,929

724,167

707,997(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

2,305,845

72.5

2,804,046

63.3

2,526,256

55.7

資産合計

3,178,634

100.0

4,427,596

100.0

4,532,476

100.0－ 19 －(19) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_060_2k_06316815／第５－１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

52,08462,707130,849

２．短期借入金

200,000

300,000

600,000

194,632

328,584

315,700

４．１年以内償還予定の社債

32,000132,000

132,000

５．未払金

199,554

230,438

508,100

６．未払法人税等

253,753

281,175

149,077

７．賞与引当金

52,53657,744－

172,641

129,816

103,229

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,157,202

36.4

1,522,466

34.4

1,938,957

42.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

220,000

88,000104,000

822,710

1,088,417

1,171,614

40,631

48,30033,300

固定負債合計

1,083,341

34.1

1,224,717

27.6

1,308,914

28.9

負債合計

2,240,544

70.5

2,747,183

62.0

3,247,872

71.7

63,8702.0－－

276,370

6.1

385,366

8.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

86,366

資本剰余金合計Ⅲ－
86,366

2.7

385,366－－

利益剰余金
１．任意積立金
12,454－

12,454(2）別途積立金75,000－75,000２．中間（当期）未処
分利益

662,950－

521,491

Ⅳ(1）特別償却準備金

利益剰余金合計

750,405

23.6

－

－

608,94613.4

その他有価証券評価
差額金

37,447

1.2－－

13,9200.3

資本合計

938,090

29.5

－

－

1,284,604

28.3

3,178,634

100.0

－

－

4,532,476

100.0

負債・資本合計－ 20 －(20) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_060_2k_06316815／第５－１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

前中間会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年11月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

－

296,895

6.7

－

－

－

－

２．資本剰余金(1)資本準備金－

資本剰余金合計

405,891－－－
405,891

9.2

３．利益剰余金(1)その他利益剰
余金
特別償却準備金－

14,740

－

別途積立金

－

75,000－

繰越利益剰余金－884,950－

利益剰余金合計－－

974,690

22.0

－

－

－

－

1,677,477

37.9

－

－

－

－

2,935

0.1

－

－

－

－

2,935

0.1

－

－

純資産合計

－

－

1,680,413

38.0

－

－

負債純資産合計－－

4,427,596

100.0

－

－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計－ 21 －(21) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_060_2k_06316815／第５－１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,552,181

100.0

4,107,616

100.0

6,191,570

100.0

Ⅱ

売上原価

889,61425.1

1,097,294

26.7

1,601,412

25.9

2,662,567

74.9

3,010,322

73.3

4,590,157

74.1

2,053,996

57.8

2,343,237

57.1

4,092,585

66.1

608,57017.1

667,08516.2

497,572

8.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

7,778

0.2

3,604

0.1

14,081

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

22,201

0.6

16,3780.4

51,4060.8

594,147

16.7

654,31015.9

460,247

7.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

－

－

－

－

7,118

0.1

Ⅶ

特別損失

7,064

0.2

18,1740.4

103,356

1.6

587,082

16.5

636,13515.5

364,009

5.9

162,0672.6

201,9423.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※５

243,681

法人税等調整額※５－

270,391－

190,662

243,6816.8

270,391

6.6

365,7448.9△28,595

中間(当期)純利益

343,401

9.7

前期繰越利益319,549－

319,549

中間（当期）未処
分利益

662,950－

521,491－ 22 －(22) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_060_2k_06316815／第５－１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金
合計
特別償却準
繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

資本金

平成17年11月30日 残高
（千円）

利益剰余金

276,370

385,366

385,366

20,525

20,525

20,525

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ
（千円）

6,594

△6,594－－

特別償却準備金の取崩し（千円）△4,308

4,308

－

－

365,744

365,744

365,744

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

20,525

20,525

20,525

2,285－

363,458

365,744406,794

平成18年５月31日 残高（千円）

296,895

405,891

405,891

14,74075,000884,950

974,690

1,677,477

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成17年11月30日 残高（千円）

13,920

純資産合計

13,9201,284,604

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日 残高（千円）

365,744△10,985△10,985△10,985△10,985△10,985

395,809

2,935

2,935

1,680,413－ 23 －(23) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_060_2k_06316815／第５－１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
至 平成18年５月31日）
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

587,082

636,135

364,009

減価償却費

125,889

179,403295,860

長期前払費用償却

10,836

12,94824,514

賞与引当金の増加額

52,53657,744－

支払利息

11,364

11,855

22,159

固定資産除却損

5,184

1,520

7,131

－

12,15981,270

売上債権の減少額（△は増加額）

2,110

135,781△135,894

未収入金の減少額（△は増加額）－

193,183△133,943

たな卸資産の減少額（△は増加額）

233,141

278,506△142,387

仕入債務の増加額（△は減少額）△59,069△68,141

19,696

前払費用の増加額△22,485△5,923△17,712

前渡金の増加額△25,000△10,000－

未払金の増加額（△は減少額）△136,489△277,661

172,056

未払消費税等の増加額

44,20230,31916,543

その他

21,703

27,171

107,012小計

851,006

1,215,002

680,315

利息の受取額2311

利息の支払額△10,732△11,937△23,788

法人税等の支払額△98,576△132,972△156,303

741,699

1,070,095

500,235

店舗閉鎖損失営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 24 －(24) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_060_2k_06316815／第５－１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年12月１日（自 平成17年12月１日（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
至 平成18年５月31日）
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 340,540△ 455,979△ 857,684

無形固定資産の取得による支出△ 6,412△ 28,630△ 50,171

投資有価証券の取得による支出

－

△ 200

△ 8,190

投資有価証券の売却による収入

－

445

7,511

差入保証金の差入による支出△ 90,634△ 46,687△ 147,700

長期前払費用の増加による支出△ 32,794△ 13,951△ 59,268

営業譲渡による収入

29,499－29,499

その他

2,036

1,634

△ 4,954△ 438,845△ 543,367△ 1,090,958－

200,000

600,000△ 250,000△ 500,000△ 450,000－

200,000

600,000

長期借入金の返済による支出△ 110,254△ 270,314△ 240,281

社債の償還による支出△ 16,000△ 16,000△ 32,000

株式の発行による収入－

40,622500,316△ 751－△11,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 377,005△ 345,691

966,054

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

2,221

1,099

4,792

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△ 71,930

182,135

380,123

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

306,068

686,191

306,068

234,138

868,327

686,191

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

その他

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 25 －(25) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_060_2k_06316815／第５－１中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(1）有価証券(1）有価証券

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、部純資産直入法により処理

本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法によりし、売却原価は移動平均法に原価は移動平均法により算算定）──────

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法──────

(2）デリバティブ
時価法

同左(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法(3）たな卸資産
食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふ

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法

ぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりによる原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始しましたが、新規業態を開始したことにより、当中間会計期

たことにより、当期よりふぐ

間よりふぐを含めた主要食材を含めた主要食材についてはについて月次総平均法による月次総平均法による原価法を原価法を採用することとしま

採用することとしました。

した。
食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

法

貯蔵品

(1）有形固定資産

同左
養殖仕掛品

同左

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

食材（その他）

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年

同左

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物

３～38年

建物

３～38年

器具備品

２～10年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。

－ 26 －(26) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_070_2k_06316815／第５－２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(3）長期前払費用(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

均等償却

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に同左(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

４．リース取引の処理方法(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え従業員の賞与の支給に備え従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間るため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当

会計期間負担額を計上するこ

中間会計期間負担額を計上し期負担額を計上することとしととしております。

ております。

ております。

同左

同左

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

消費税等の会計処理
同左

本となる重要な事項－ 27 －(27) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_070_2k_06316815／第５－２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――――

計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用

しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,680,413千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）が平
成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（中間キャッシュ・フロー計算書）――――――

営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減少額（△は増加額）」は、前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。な
お、前中間会計期間の「その他」に含まれている「未収入金の減少
額（△は増加額）」は△1,862千円であります。

－ 28 －(28) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_070_2k_06316815／第５－２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」――――――（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入する事業年度より外形標準課税制度が導入され、平成17年６月１日の新株式の発行にされ、当事業年度の資本金の増加により、よる資本金の増加により、外形標準課税制

外形標準課税制度を適用しております。

度を適用しております。

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

これに伴い、当事業年度から「法人事業これに伴い、前事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書

税における外形標準課税部分の損益計算書

上の表示についての実務上の取扱い」（平上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対

成16年２月13日企業会計基準委員会実務対

応報告第12号）に従い、法人事業税の付加

応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費は

この結果、販売費及び一般管理費は9,729

15,050千円増加し、営業利益、経常利益及千円増加し、営業利益、経常利益及び税引び税引前当期純利益が同額減少しておりま

前中間純利益が同額減少しております。

す。

－ 29 －(29) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_070_2k_06316815／第５－２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

808,841千円※２．担保資産及び担保付債務

前事業年度末（平成17年11月30日）

1,111,638千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額
954,743千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

担保に供している資産は次のとおり
であります。

土地

70,000千円

土地70,000千円

土地70,000千円

機械装置

17,406千円

機械装置

9,782千円

機械装置

12,525千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

123,674千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

１年以内返済予定の長期借入金

３．当座貸越契約

担保付債務は次のとおりであります。

113,042千円

長期借入金

118,358千円

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締うため取引銀行３行と当座貸越契約を締うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は、次中間会計期間末の借入未実行残高は、次事業年度末の借入未実行残高は、次のとのとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

600,000千円

借入実行残高差引額－千円
600,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、

当座貸越極度額

700,000千円

当座貸越極度額

700,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

500,000千円

差引額

200,000千円※４．消費税等の取扱い
同左──────

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 30 －(30) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_070_2k_06316815／第５－２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

為替差益

3,711千円

為替差益

1,113千円

為替差益

6,975千円

受取地代家賃1,800千円

受取地代家賃1,800千円

受取地代家賃3,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,364千円

支払利息

11,855千円

支払利息

22,159千円

新株発行費

6,414千円

減価償却費

2,273千円

新株発行費

11,183千円

社債利息

484千円

公開関連費用

11,980千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産120,752千円

有形固定資産172,158千円

有形固定資産284,587千円

無形固定資産5,136千円

無形固定資産7,244千円

無形固定資産11,272千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態と４．

同左――――――

して、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※５．税金費用については、簡便法により

※５．

同左

――――――

計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 31 －(31) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_070_2k_06316815／第５－２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末株（株）

株式数（株）

株式数（株）

式数（株）

発行済株式
普通株式（注）27,64830,932－58,580

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,932株は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,284株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
前事業年度末
増加
減少
末

－

－

－

－

当中間会計期間
末残高
（千円）

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係※

現金及び現金同等物の中間期末残高と（平成17年５月31日現在）※（平成18年５月31日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金勘定

234,138千円

現金及び預金勘定

868,327千円

現金及び預金勘定

686,191千円

現金及び現金同等物

234,138千円

現金及び現金同等物

868,327千円

現金及び現金同等物

686,191千円－ 32 －(32) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_070_2k_06316815／第５－２中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

283,894

87,259 196,634

ソフトウェア 192,390

84,575 107,814

器具備品

合計

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

279,284 130,940 148,343

器具備品

279,284 108,063 171,221

476,284 171,835 304,449

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内83,431千円

１年内45,296千円

１年内44,552千円

１年超

232,288千円

１年超

111,936千円

１年超

134,776千円

合計

315,719千円

合計

157,233千円

合計

179,328千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

相当額及び減損損失
支払リース料

46,534千円

支払リース料

24,964千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

42,577千円

減価償却費相当額

22,877千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

5,888千円

支払利息相当額

2,869千円

支払利息相当額

6,830千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価

同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 33 －(33) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_080_2k_06316815／第５－３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00093,15063,15030,00093,15063,150

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
当中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

株式
合計
（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00034,9504,950

30,00034,9504,950

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500

前事業年度末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

株式
合計
（注）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

30,00053,47523,47530,00053,47523,475差額（千円）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500－ 34 －(34) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_080_2k_06316815／第５－３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日現在）
中間会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年11月30日現在）
事業年度末残高がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

ストック・オプションの内容及び規模
当中間会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの付与
数（注）

普通株式

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで__________

権利行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）（注）2,800株

普通株式

200株

212,000

223,283――

株式数に換算して記載しております。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）

至

平成18年５月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成17年12月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

該当事項はありません。

－ 35 －(35) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_080_2k_06316815／第５－３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

37,302.78円 １株当たり純資産額

28,685.78円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

13,655.20円 １株当たり中間純利益金額

6,545.95円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載し潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

5,626.64円

当社は、平成18年１月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたとておりません。
当社は、平成17年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
23,231.41円

18,651.39円

す。
１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

7,648.91円

6,463.87円

当社は、平成17年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。

仮定した場合の前事業年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなりま

１株当たり当期純利益金額

46,462.82円

１株当たり中間純利 １株当たり当期純利
益金額

益金額

なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株
後１株当たり中間純 当たり当期純利益金
利益金額について額は、新株予約権の残22,519.99円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権

3,824.46円

6,827.60円

１株当たり純資産額の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できない
ため、株式分割による影響については記載しておりません。

3,231.94円

高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

－ 36 －(36) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_03_080_2k_06316815／第５－３中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

343,401

365,744

201,942

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

343,401

365,744

201,942

期中平均株式数（株）

25,14855,873

26,401中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

9,129

4,840

－

9,129

4,840

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額（うち、新株予約権（株））

新株予約権 2,572個
これらの詳細は「第４ 提希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

出会社の状況、１

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定にの状況、(2) 新株予約権等

株式等

含めなかった潜在株式の概要の状況」に記載のとおりで

――――

――――

あります。

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（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日）

当社株式は、株式会社東京証券取引所の承認を得て平成17年６月２日（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

平成17年11月14日開催の当社取締――――――

役会の決議に基づき、次のように株にマザーズに上場しております。上場に当たり、平成17年４月25日及び式分割による新株式を発行しており

平成17年５月16日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行

平成18年１月20日付をもって普通ます。
株式１株につき２株に分割します。

を決議し、平成17年６月１日に払込が完了いたしました。

(1)

分割により増加する株式数
普通株式

この結果、平成17年６月１日付で資本金は276,370千円、発行済株式(2)

27,648株

分割方法
平成17年11月30日最終の株主

総数は27,648株となっております。

名簿に記載された株主の所有株
式数を１株につき２株の割合を(1）募集方法：一般募集

もって分割します。
(3)（ブックビルディング方式による募集）

平成17年12月１日(2）発行する株式の種類及び数：普通株式 2,500株(3）発行価格：１株につき

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株

220,000円

当たり情報及び当期首に行われたと一般募集はこの価格にて行いました。
(4）引受価額：１株につき配当起算日

仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

204,600円

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資

１株当たり純資て受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額と産額

産額

11,260.00円

23,231.41円の差額の総額は、引受人の手取金となります。

１株当たり当期

１株当たり当期

純利益金額

純利益金額

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金とし(5）発行価額：１株につき170,000円

3,180.69円

3,824.46円（資本組入額85,000円）(6）発行価額の総額

なお、潜在株

潜在株式調整後式調整後１株当

１株当たり当期：425,000千円(7）払込金額の総額たり当期純利益

純利益金額

金額について：511,500千円(8）資本組入額の総額

は、新株予約権：212,500千円(9）払込期日すが、当社株式：平成17年６月１日(10)配当起算日

登録であり、期：平成17年６月１日(11)資金の使途

握できないための残高はありまは非上場かつ非中平均株価が把記載しておりま：手取資金につきましては、直営
店舗の新規出店及び研究開発にせん。

係る設備投資資金に充当する予定であります。

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3,231.94円

(2）【その他】
訴訟事件について
当社は有限会社ピー・エー・ディ・コーポレーションとの間で当社店舗であった「玄品ふぐ新宿の関」が入居していた建物の賃貸借契約を締結しておりました。平成16年12月７日に当該店舗厨房部分で発生した漏水事故により平成17年４月19日付（訴状到達日

平成17年５月４日）で、同社から当該店舗の明け渡し、損害賠償金30,481千円の支払いを求める訴訟が提起されました。
これに伴い、当社は当該店舗を明け渡しましたが、敷金が返還されないため平成18年６月６日付で、同社に対し敷金返還請求権に基づき金18,900千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴を提起いたしました。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）平成18年２月27日近畿財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成18年４月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年８月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(3）臨時報告書の訂正報告書
上記(2)にかかる臨時報告書の訂正報告書を平成18年４月21日、近畿財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年８月29日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成17年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_26_0505_2k_06316815／中間監査H17単体／os2関門海.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年８月28日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成18年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/25 14:17 (2006/08/25 14:17) ／ 431490_26_0605_2k_06316815／中間監査H18単体／os2関門海.doc