日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
II 労働組合全国組織の動向

１ 連合
2 主要課題の運動方針と経過
連合初春闘、「賃上げ六～七％程度」のガイドゾーン
八八年春闘は、八七年一一月に連合が発足して初めての春闘となった。連合は、八七年末に「欧米並みの生活水準」などを基本目標にすえ、「六～七％程度のガイドゾーン」とする賃上げ目標を決めた。一月一四日の第二回中央委員会では、「ゆとりある生活と家庭の幸せのために」を副題とした『連合白書』を発表した。
しかし、賃金闘争は、「加盟組織の責任と連合の調整」とのべ、「連合の責任と加盟組織の参加」を基本としている制度・政策闘争とは異なった位置づけをしている。そのため、産業別組織の自力・自決体制の確立を強く要請している。
二月一五日、山田事務局長の談話「日銀総裁の賃上げ抑制発言に強く抗議する」を発表した。
二月一八日の第二回中央委員会で、集中決戦のヤマ場を四月第二週半ばと想定し、全組合が四月中決戦をめざす、などとした「春季生活闘争・当面の方針（その２）」を決定した。三月一〇日には「当面の方針（その３）」を発表した。三月二四日、第四回闘争委員会と中央委員会では「当面の方針（その４）」を決め、「春季生活闘争決起集会」を開いた。
三月三一日、第五回闘争委員会と戦術委員会で「昨年実績を大幅に上回る賃金引上げをめざす」とした「当面の方針（その５）」を決定した。
春闘の最大のヤマ場を越した四月一四日の第五回中央委員会で確認した「当面の方針（その６）」では、「連合が今日まで主張してきたわが国経済とのかかわり（マクロ的）からすれば不十分さは残るものの、各組織は連合の方針を目指し、精力的に交渉を重ね、経営側の意図する賃金抑制を押し返し、加盟組織の責任で当初予想されていた水準を乗り越える成果をあげている」との評価を明らかにした。また、四月二五日には、中小の未解決組合を支援するために「八八春季生活闘争解決促進集会」を開催した。
六月一六日、第七回中央委員会は「八八春季生活闘争の絡わりにあたって（まとめ）」と題した八八春闘の総括を確認したが、賃上げ結果について「当初めざしたマクロ的な目標からみて、決して十分なものとはいえないが、経営側の意図した低額相場への抑え込みを押し返したものであり、加盟組織の努力の成果」との評価を示した。
一一月一〇日の中央執行委員会では、八八年と同様、(1)賃上げ、(2)時短、(3)政策・制度改善の三位一体とする八九春季生活闘争の基本方針を確認し、同月一七日の第一二回拡大中央委員会で正式決定した。

一二月一五日に開かれた第一三回中央委員会は、賃上げ、時短、制度・政策改善を三位一体でとりくむ八九春季生活闘争方針を決定した。このうち賃上げについては「六～八％のゾーンとし、七％程度を中心に」することとした。
労働時間短縮闘争を最重要課題と決定
八八年五月一七日、第一回時短担当者連絡会を開催した。
六月六日に開かれた時短共闘連絡会は、八八春闘での労働時間短縮のとりくみについて最終集計結果をまとめた。それによれば、八八年春に要求を提出した三〇単産二五四五組合のうち、わずかでも前進がみられたのは二六・六％にあたる六七八組合で、前年から継続してとりくんだ組合をふくめても七二一組合にとどまった。
六月一六日、第七回中央委員会で、一九九三年度の年間総労働時間一八〇〇時間の実現をめざした「中期時短方針」を決定した。時短闘争を今後の「最重要課題」とした八八春闘総括をふまえて、全加盟組織にたいして年次有給休暇の拡大と完全取得、時間外労働の大幅削減を三大目標とした具体的方針を作成するように要請した。連合本部も、時短推進委員会を設け、改正労基法への対応や社会的気運を醸成する運動を強化していくこととした。
一一月二日、労働時間短縮で「ゆとり・うるおい・幸せさがし」と銘打った時短推進集会が開催され、九二〇〇人が参加した。
税制改革への本格的とりくみ連合は、制度政策に関しては「連合の責任と加盟組織の参加」を基本とし、賃上げ闘争よりも活動の重点をおいている。
八八年は、五月一九日の第六回中央委員会で「昭和六三～六四年度政策・制度要求と提言」を正式決定した。このなかで、八八年はとくに税制改革を重視している。
八八年一月二八日、三役会議がまとめた税制改革に関する統一見解はつぎのとおり。
まず、「基本的態度」としては、「『新型間接税、秋口に結論』を前提とした税制改革は絶対に進めるべきではない。もし、導入をめざすのなら、まず国民の信を問うことが議会制民主主義のルールである」。
つぎに、「緊急を要する課題」として、(1)「税制改革にあたっては、財政と切り離し、制度の不公平是正を中心におこなうべきである」、(2)「公平の原則は、サラリーマンの源泉徴収納税を基本として考えるべきである」、(3)「勤労所得に重く、資産所得に軽い現行の不公平税制を抜本的に是正すべきである」、(4)「法人税については、租税特別措置の縮小と各種課税逃れを防止する一方、産業・雇用の空洞化を回避するため、実効税率の国際比較を重視すべきである」とした。
さらに「中・長期的な課題」として、(1)「二一世紀を展望すると高齢化社会の進行、国際化の進展、経済社会の活力の維持、受益と負担の関係、国民負担率（租税・社会保険料の国民所得にたいする比率）といった視点から、望ましい税制のあり方について、『基本構想』を策定する必要がある」、(2)「中・長期の責任ある福祉政策を確立すべきである」、(3)「財源探しの税制改革にすべきでない」などとした。
税制改革については、以下のような活動を展開した。
第二回中央委員会において、所得税・住民税一兆五八〇〇億円の減税、「国民納税カード」の導入による資産所得課税強化などを柱とする「昭和六三年度税制改革・減税要求」を決めた。
一月七日、連合・総評の「労働団体税制連絡会」の初会合が開かれた。
一月二一日には、「生活国会に新風を」と題したフォーラムが開かれ、税制改革に論議が集中した。
一月二八日、三役会議で「税制改革に関する考え方」をまとめた。
三月八日、八八年度の減税実施などをふくんだ自民党と社会・公明・民社三党の国会対策委員長会談の合意を「減税の実施が約束された」とする山田事務局長談話を発表し評価した。
三月三一日、「大幅減税実施を求める組織代表者集会」を衆議院第一議員会館で開催し、二〇〇人が参加した。
四月二八日、政府税制調査会が「税制改革についての中間答申」を決めたことについて、同日、

「所得・資産課税の不公正是正が極めて不十分で、高齢化社会の姿が曖昧なまま、新消費税の具体案が盛り込まれたのはきわめて遺憾」とする見解を発表した。
五月一三～一四日、「昭和六三～六四年度政策・制度要求と提言」案の中央討論集会を開き、五月一九日の第六回中央委員会でこれを正式決定した。
国会終盤の五月一八～二一日、減税要求で請願デモ・街頭宣伝などを展開した。
五月二四日、減税実現組織代表者集会を開催し、三〇〇人が参加した。
自民党税制調査会が「税制の抜本的改革大綱」をまとめたことにたいして、六月一四日、「依然、新型間接税の導入が先にありきで、全体を通じて課税の公正、国民生活の視点が欠けている」とした事務局長談話を発表した。
七月二日、税制改革問題を中心とした「連合フォーラム臨時国会に臨む」を開催し、一八〇名が参加した。
八月三一日、「資産課税の強化をさらに訴える」と題した声明を発表し、現行税制の不公平是正をあらためて指摘した。
九月八日の中央執行委員会では、「新型間接税、今秋結論」を前提にした税制改革を絶対進めるべきではない、などとした「臨時国会に臨む連合の態度（その２）」を確認した。
一一月一〇日の衆議院税制問題特別委員会における自民党単独強行採決にたいして、「議会制民主主義をふみにじる暴挙である」との抗議談話を発表した。
加盟単産の「新型間接税」導入容認論
八八年二月二日、造船重機労連の中央執行委員会は、「税制改革に関する当面の見解」をまとめたが、そのなかで「財源対策については今後の高齢化時代に対応する角度、間接的に不公平税制を是正させる方法（たとえば間接税）など、多角的に検討すべきである」とした。
また、鉄鋼労連の新沼行委員長は、三月三日、第七八回臨時大会でのあいさつのなかで、「消費面に広く薄く課税する一方で、あわせて給与所得以外の捕捉率の向上にも資するという方向での直接税・間接税の見直しは、問題解決の次善の策として検討の価値がある」とのべた。
四月一五日、自動車総連の中央執行委員会は「税制改革に関する考え方」をまとめ、「『広く・薄く・公平な負担』を原則とした間接税を導入する」とのべた。
四つの柱の婦人政策
第二回中央委員会で「男女平等の社会づくりを進めよう」をスローガンとした「八八・八九年度婦人部門活動計画」を決定した。(1)男女平等の考え方や態度を広める、(2)あらゆる分野への女性の参画、進歩への女性の貢献を進める、(8)健康で母性が保障された社会をつくる、(4)家庭の幸せ、ゆとりある生活、女性労働者が働きやすい社会をつくる、の四つが柱となつている。
三月一七日には「パート婦人懇談会」を側催した。
四月一日、総評と共催で「男女雇用機会均等法施行二周年集会」を開いた。
五月二○日、「家庭の幸せ、欧米並みの生活をめざして――男女平等の職場、家庭、社会をつくるために」をスローガンに第一回中央婦人集会が開催され、一〇〇〇人が参加した。
一〇月二五日、「育児休業制度の労働協約化のための研究集会」を開催した。
社会・平和運動へのとりくみ〔憲法記念日のアピール〕 八八年五月三日の第四一回憲法記念日にあたり、連合の運動は「日本国憲法の精神の上に築かれるもの」としたアピールを発表した。
〔平和運動〕八八年七月一五日～八月一五日、「幸せに暮らしたい……地球のスペアーはありません」をキャッチ・フレーズにした「平和運動月間」とし、軍縮、核兵器の廃絶、憲法擁護、非核三原則の厳守などを目的にした各種の運動を展開した。
〔北方領土返還要求運動〕 八八年一〇月七～八日、連合が初めて主催する北方領土返還の実現を求めるシンポジウムと集会が開催された。
連合総合生活開発研究所の活動
八八年二月一六日に「先進国モデルヘの転換にむけて」と題したフォーラムを開催した。また、一一月四日、「生活の質向上をめざして」と題したフォーラムを開き、年次報告書にあたる「八八年経済情勢報告」が発表された。
青年組合員意識調査、連合の活動いまだ知られず「若者は、いま」と題した三〇歳以下の組合員の意識調査を八～九月に実施した。連合の発足と活動内容については、「発足ばかりか活動内容も知っている」と回答したのは八・九％にとどまり、「発足したのは知っているが内容は知らない」が五一・七％、「発足したことも知らなかった」が三八・五％を占めた。
「関心のある政党」では、「なし」が五二・八％で最も高く、以下、自民党一七・五％、社会党一四・六％、民社党八・六％、公明党二・一％、共産党一・五％の順であった。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)