2018 年 3 月期

INTEGRATED REPORT 2018

丸紅株式会社 統合報告書 2018

Management
Philosophy

Contents
2 丸紅の歩み
4 丸紅の経営戦略を振り返る

C HAPTER――2006 年から現在までの中期経営計画概要

1

STRATEGY
経営戦略

社是「正・新・和」

6 社長メッセージ「正」 公正にして明朗なること

12 丸紅の価値創造プロセス「新」 進取積極的にして創意工夫を図ること

14 サステナビリティ行動計画・目標「和」 互いに人格を尊重し親和協力すること

16 ステークホルダー・エンゲージメント
18 丸紅の4 つのビジネスモデル

経営理念
丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グル ープを目指します。

丸紅行動憲章18 ビジネスモデル別経営指針
20 セールス＆マーケティング事業（ヘレナ社）
22 ファイナンス事業（PLM 社）
24 安定収益型事業（IPP 事業）
26 資源投資（ロイヒル鉄鉱山プロジェクト）

28 リスクマネジメント
30 デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

丸 紅は 、公 正なる競 争を通じて利 潤を追 求する

32 CFOメッセージ

企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、34 事業・投資戦略の具体例

社会にとって価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の6 項目を行動の基本
原則とします。
1. 公正、透明な企業活動の徹底
2. グロー バル・ネットワーク企業としての発展
3. 新しい価値の創造
4. 個性の尊重と独創性の発揮
5. コーポレート・ガバナンスの推進
6. 社会貢献や地球環境への積極的な関与——「セールス＆マーケティング事業」における成⻑戦略

36 財務ハイライト
38 財務データ
39 非財務データ

経営基盤

40 コーポレート・ガバナンス

4

CORPORATE INFORMATION
企業情報

98 連結決算 At a Glance

40 Marubeni Dialogue 1

100 経営者による財政状態及び経営成績の分析—— 社外取締役インタビュー

105 事業等のリスク

42 コーポレート・ガバナンス At a Glance
44 取締役

108 連結財務諸表

46 コーポレート・ガバナンスへの取り組み

1 1 6 グロー バルネットワーク

56 サステナビリティ

1 1 8 主要連結子会社及び関連会社

56 Marubeni Dialogue 2

123 会社情報—— 持続的経営を目指して

124 株式情報

58 サステナビリティへの取り組み

68 役員一覧

CHAPTERC HAPTERC HAPTER

2MANAGEMENT FOUNDATION

3

125 環境データ及び社会性データについての第三者保証

OPERATING ACTIVITIES
事業活動報告70 組織図72 営業グループ At a Glance
74 営業グループ
74 食料グループ
78 生活産業グループ
82 素材グループ
86 エネルギー・金属グループ
90 電力・プラントグループ
94 輸送機グループ

編集方針「統合報告書2018」は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、広く社会の信頼を得ることを目的としています。丸紅グループの企業価値をより体系的にご理解いただくた
めに、企業価値と社会価値の共創を目指す姿を、統合報告書としてまとめています。丸紅グループの事業戦略とともに、ビジネスを通じた社会的課題の解決にいかに取り組んでいるかを知っていただければ幸いです。
なお、本冊子では、報告対象期間の年度表記を2018年3月期（2017年4月1日〜2018年
3月31日）
としています。
将来見通しに関する注意事項
本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在
における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが 、当社は 、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。
会計基準に関する注記
2013年3月期までは米国会計基準（U.S. GAAP）
ベース、2014年3月期以降は国際会計基準（IFRS）
ベースで記載しています。
また、本冊子では「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「連結純利益／当期利益」と表記しています。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

1

丸紅の歩み2018 年、丸紅は創業160 年を迎えました 。
創業以来、我々は数々の試練に正⾯から挑み、⾃らを変⾰しながら新たな価値を創造してきました。
現在の総合商社丸紅の⼟台を築いたのは、まさしく、この挑戦と変⾰です。
そして今後も、丸紅は、社会・産業の発展に向けて様々な課題に向き合い、飽くなき挑戦と変⾰に取り組みながら、総合商社の枠を超えるべく、次の100 年に挑んでいきます。

Challenge and Transformationin Pursuit of New Value Creation
160年、新たな価値創造に挑み続けてきた丸紅

伊藤忠商事
尼崎製釘所
呉羽紡績

1858
創業

1872
紅忠
出店

1918
伊藤忠商店
設立

1921

1941

1944

丸紅商店
設立

三興
株式会社
設立

大建産業
株式会社
設立

伊藤忠商事
岸本商店

大同貿易

1949

丸紅
株式会社
設立

南洋物産

1955

1972

丸紅飯田
株式会社
社名変更

丸紅
株式会社
社名変更

呉羽紡績
伊藤長兵衛商店

1858

東通
高島屋飯田

1950

1950 東京証券取引所に上場
1951 ニューヨークに最初の現地法人設立
1958 創業100 年
1961 非繊維分野の売上比率が 50％を超える

1978 米国 穀物の集荷・保管・輸出のコロ
ンビア・グレイン社設立
1981 売上高10 兆円、自己資本額1,000 億円突破
1987 米国 農薬販売会社のヘレナ社買収

1963 フィリピン マニラ電力より火力発電
設備受注
創業者・伊藤忠兵衛

1966 フィリピン ターンキー・ベ ースによる第1 号砂糖プラント受注

ニューヨーク現地法人

2

マニラ電力1号機（フィリピン）M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

1970

コロンビア・グレイン社(米国) ヘレナ社(米国)親会社の所有者に帰属する当期利益（連結純利益）
2,500（億円）

強い「個」が結集した強靭なグループへ
2,000

丸紅グループは、それぞれの分野・市場において、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献する真のグロー バル企業を⽬指します。

1,500

2018年3月期の丸紅

2,113 億円
資本合計 ： 1 兆 8,356 億円
従業員数 ： 単体 4,436 名 連結 41,353 名
拠点： 66カ国・地域 130 拠点
連結純利益 ：

1,000

（2018年6月1日現在）

500

0

2000

2010

2018

▲1,5001996 カタールLNGプロジェクト第一船入港
チリ ロスペランブレス銅鉱山の権益取得
2001 中期経営計画＠ction21スタート

2007 純利益1,000 億円突破
2008 チリ エスペランサ銅鉱山の権益取得
5 期連続最高益更新

2012 豪州 ロイヒル鉄鉱山開発プロジェク
トへの出資参画2013 米国 ガビロン社買収
株主資本1 兆円突破

＠ction21“Ａ”PLAN 発表

2016 中期経営計画GC2018スタート

12 月、株価が 58 円に下落

2018 史上最高益更新（2,113 億円）
創業160 年

LNGプロジェクト（カタール） ロスペランブレス銅鉱山（チリ）

ロイヒル鉄鉱山開発
プロジェクト（豪州）

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

ガビロン社（米国）3丸紅の経営戦略を振り返る ——2006 年から現在までの中期経営計画概要
丸紅は、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、中期経営計画を策定・遂行しています。振り
返ると、最高益を連続更新した計画がある一方、外部環境の急変等により道半ばで目標を修正した計画もありますが 、丸紅は 、今後も様々な課題に真摯に向き合い 、新たな価値創造に取り組んでいきます。
2006.42008.42010.3“G”PLAN

SG2009

攻めと飛躍に向けて期待を超えるパートナー、丸紅

社長

基本方針

2008.3

勝俣 宣夫

社長

朝田 照男

経営システムの更なる強化により、磐石な「守り」

厳格なリスクマネジメント体制を敷き 、優良資産の体制を敷くと同時に 、当社の豊富な人材が 、前の積み上げと資産効率の追求によって、いかなる向き、かつ果敢にチャレンジすることで、事業領域

経営環境の変化にも耐えうる強靭な収益基盤を構の拡大、顧客に提供する商社機能の高度化・多様築し、持続的成長を実現する。

化、更には戦略分野への積極投資といった「攻め」を実現し、丸紅グループの持続的な成長を成し遂
げる。

施策概要

経営環境

ｰ 戦略分野への経営資源の重点投入
ｰ ポートフォリオマネジメントの継続・徹底ｰ 重点分野への経営資源配分
ｰ ポートフォリオ・マネジメントの継続・徹底

ｰ リスクマネジメントの強化
ｰ 人材の活用と育成

ｰ リスクマネジメントの継続・強化
ｰ 人間力強化ｰ CSR・内部統制の充実
ｰ 横串機能の強化による総合力発揮

ｰ 総合力の発揮
ｰ CSR・環境の重視

ｰ 米国金融市場が混乱するも世界経済の減速は小幅ｰ 米大手投資銀行破綻により、世界経済が急速に悪化
ｰ 景気刺激策、金融緩和政策

連結純利益
ネットD/Eレシオ

中計 計数目標

最終年度 実績（2カ年累計）2,666億円（2カ年累計）2,200億円（2カ年累計）2,065億円（2カ年累計）1,900億円（2カ年累計）3,500億円

2.57倍

2倍台

2.13倍

2.5倍程度

2倍台前半

14.5%

12%程度

18%程度

2.1%

2%程度

3%以上

—

ROE
ROA

2.9%

2%以上

リスクリターン

21%

10%以上

リスクアセット

7,083億円

7,500億円程度

6,356億円

連結純資産の
範囲内

株主資本の
範囲内

株主資本／連結純資産

7,798億円

株主資本8,200億円程度

7,997億円

連結純資産
7,300億円以上

連結純資産
1兆円以上

総資産

5.2兆円

5兆円

4.6兆円

—

—

キャッシュ・フロー———

連結配当性向

15.3%

—

15.5%

新規投融資
（中計期間累計）

約6,000億円

5〜6,000億円

約3,760億円

特記事項

ｰ 5期連続史上最高益更新の構築
ｰ バランスの取れた収益構造（非資源 58.5%）

計数目標達成項目
修正目標達成項目
計数目標未達項目

4

中計 計数目標（修正）（当初）

最終年度 実績

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

15%程度
当初計画
6,000億円に拘らず厳選

ｰ 当初計数目標を下方修正

約6,000億円

2010.4

2013.32013.42016.32016.42019.3

SG-12

GC2015

GC2018

持続的成長への挑戦

持続的成長の実現

強い「個」が結集した強靭なグループへ

社長

朝田 照男

社長

國分 文也

社長

國分 文也

経営環境の変化に耐えうる強固な集積基盤と磐石

フルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長

丸紅グル ープは 、それぞれの分野・市場においな財務基盤を確立し、すべてのステークホルダー

期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値のて、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、の皆様の“期待を超えるパートナー”として持続的最大化を図る。

地域経済や社会に貢献する真のグローバル企業をに挑戦する「 強い丸紅」を実現する。

強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、目指す。

ｰ 経営主導による人材戦略の推進
ｰ 経営資源の重点配分
ｰ 海外市場における取り組み強化ｰ 財務体質の強化、リスクマネジメントの深化

主導的役割を発揮できる事業を拡大することによ

既存事業の一層の拡大を図るとともに 、新規事業

り、持続的成長を実現すると共に、強靭な収益構造を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”と強固な財務体質を構築する。

を実現する。
ｰ ビジネスモデル別経営指針の明確化と実行
ｰ 営業キャッシュ・フローの極大化

ｰ 経営資源の最大効率化
ｰ 海外事業の強化・拡大
ｰ 経営主導による人材戦略のさらなる推進

ｰ 資源市況の低迷
ｰ 中国の成長鈍化

ｰ 欧州経済低迷、中国経済減速

ｰ ポートフォリオ指針
ｰ 海外戦略の強化
ｰ 丸紅グループ人材戦略
ｰ 財務基盤の更なる強化
ｰ 事業環境の変化、円高加速
ｰ 世界経済安定
中計 計数目標（修正）（当初）

最終年度 実績

中計 計数目標

最終年度 実績

中計 計数目標

18.3 実績

2,057億円

2011年3月期
1,250億円

623億円

2016年3月期
2,500〜3,000億円

2,113億円

2019年3月期
2,000億円

2019年3月期
2,500億円

1.50倍

1.8倍程度

1.95倍

1.5倍程度

1.04倍

1.0倍程度1.3倍程度

20.7%

安定的に15%以上

4.4%

安定的に15%以上

14.0%

10%以上

10%以上

3.7%

—

0.8%

4%以上

3.1%

—

—

—

—

—

8,536億円

連結純資産の範囲内

11,731億円—

10,612億円—

11,884億円—

14,152億円—

18,356億円

—

6.0兆円

—

7.1兆円

—

6.9兆円

—

フリーキャッシュ・フロー
（FCF）＋1,845億円—

配当後FCF17.3‒18.3累計＋4,946億円

配当後FCF
3カ年累計＋4〜5,000億円

配当後FCFの
黒字化

—

20.3%

—

58.5%

—

25.5%

連結純利益の25%以上連結純利益の25%以上

約9,700億円（ガビロン 約3,300億円含む）

約7,500億円

約11,300億円

約11,000億円

17.3‒18.3累計
約2,200億円

非資源を中心に
戦略的に厳選
4〜5,000億円

最大1兆円

ｰ 史上最高益更新
ｰ 連結配当性向を「20%以上」に引き上げ

ｰ 史上最高益更新(中計初年度)後、業績悪化
ｰ フリーキャッシュ・フローの黒字化

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

ｰ 史上最高益更新
ｰ 連結配当性向を「25%以上」に引き上げ

51

C H A PT E R

STRATEGY

経営戦略

6

社長メッセージ

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

丸紅は Global crossvalue platform として、新たな価値を創造し、社会・顧客に向けてソリューションを創出し続けます。
時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、
あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。
丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、一人ひとりの夢と夢、志と志、
様々なものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。

代表取締役社長

國分 文也

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

7

Global crossvalue platform
丸紅グループの在り姿

1858 年の創業から、今年は160年の節目にあたります。時代の無尽にクロスさせ、新たな価値を創造

変化を乗り越え、成長し、今の丸紅をする、そして、社会・顧客に向けてソ築いてこられたのは、刻々と変化する

リューションを創出していく。これが 、

社 会 課 題 と 顧 客 ニ ーズ に 対 してソ

丸紅グループの在り姿です。

リューションを提供し続けるべく、変わ

これまでの正解を並べても、これかることを厭わずに 、絶えず進化してきらの世界には通用しない 。夢や志、知たからです。

の 力 こそが 、未 来 を 築く。
『 Global

今また、変革の時がやってきました 。

8

一 人 ひとりの 夢と夢 、志と志を 縦 横

crossvalue platform』は 、丸 紅 グ

変 革 の 時 だからこそ 、改 めて丸 紅グ

ループ社員一人ひとりの新しい舞台でループの存在意義を明確化し、グルーす。年 齢 も職 責 も関 係 ない 。丸 紅グ

プ一丸となって永続的に企業価値を高ループの社員であれば誰でも夢と志をめていくための目指すべき在り姿とし持ち、その実現に向けてプラットフォーて『 Global crossvalue platform』

ム上で人生の一瞬一瞬を輝かせることを定めました 。丸紅グループは事業のができる。どんな小さな課題でも良い寄せ集めではありません。丸紅グルー

から社会の課題を解決したい 、そうい

プとは 、一つの巨大なプラットフォー

う社員の思いを大切にしていきたい 。

ムなのです。このプラットフォームのそれこそが企業価値向上の原動力であ

上で 、グル ープの強み 、社内外の知、ると信じています。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1変化に対応できるもののみが生き残れる現在の世界経済は、米国をはじめできなければ存続できなくなる可能性

デルを創り出す必要があります。それとする先進国の経済が堅調さをがあるという危機感を持っています。

を可能にする丸紅ならではの優位点は維持し、中国などの新興国でも持ち直

現中期経営計画「Global Challenge

2つあります。まず海外に多く保有してしの動きを見せています。一方で、米・2018（以下、GC2018）」においては、

いる優良なアセット群。もう一つは企中を軸とする国際政治の変化 、金融政

2020年に向けた丸紅グループの在り

業グループや系列にとらわれず、国内策の正常化に向けた動きなど、新しい姿として「それぞれの分野・市場にお外のほとんどの優良企業へ自在にアク潮流も起きています。産業界で進むデ

いて、世界のトッププレーヤーとの競セスできるネットワーク力です。この2ジタル技術革新 、すな わち「デジタル争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献つのアドバンテージに 、知見やノウハ

トランスフォーメーション」の動きも含する真のグローバル企業」を掲げていウ、そして何よりもこれまで築き上げため 、これからの10年はこれまでの10ます。これをタテの進化とすれば、更に信頼と実績が組み合わされたものが、年をはるかに上回る大きな変化となる

ヨコの 拡 張 を 加えたものが『 Global

丸 紅 グ ループ という巨 大 なプ ラットと考えています。デジタルが一つのキー

crossvalue platform』です。変化のフォームです。このプラットフォームにワードになっていますが、シェアリング

激しい時代において、社会・顧客の課

社外の知やIoTなどのデジタル触媒を事業に代表されるように 、人の考え方

題に対してソリューションを提供するに添加し、化学反応を起こすことで、激変や行動までもが変わってきています。特は、社会・顧客課題を先取りし、丸紅グする事業環境の中でも社会、顧客に対に 、消費の中心世代であるミレニアル

ループのプラットフォーム上で様々なしてソリューションを提供し、成長し続世代の価値観は従来の世代とは大きくものを掛け合わせ 、新たなビジネスモ

ける丸紅グループを実現していきます。

異なっていると感じており、しっかりと対応していかなければ社会や顧客の課題を見抜くことはできません。変化はチャンスという言葉が ありますが 、最新たな価値創出に向けて様々な取り組みを推進

早そういった次元の話ではなく、今の変化に対応できるかどうか 、これを本当に機会として当社が対応し、新たなビジネスモデルを創出できるかどうか、G

lobal crossvalue platform

みを開始しました 。まず2018年4月にの実現に向けて、様々 な取り組

立ち上げた 、丸紅のデジタルトランス
フォーメーションを牽引する新組織「デジタル・イノベーション部」です。組織
や国・地域を超えた活動を通じて、「丸
紅グループ全体のデジタル戦略の推進」と「イノベーション＝新たなビジネ
スモデルの創出」を主導する役割を担います。たとえばAI（人工知能）を活用したコモディティ市場の需要予測など、数多くのアイデアがグループ社員から寄せられました 。そのうち約20の案件につき実証試験が進行中です。
2019年3月期からは、業務の効率性を高めることで、就業時間の15％を目
安に未来を志向した新しいアイデアのI N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

9

発 想 に 充てる時 間を 創 出する「15 ％が集まり、既存の商品軸の考え方を超「丸紅を知る」をテーマに 、丸紅グルールール」を開始しています。また、丸紅

え、外の知も加えながら、より総合的なプ内に存在する250以上のビジネスモ

グ ループ の 次 世 代リーダー 達 のイノ

プラットフォームに焦点を当てたマイン

デルやコアといえるアセットを「見えるベーションの場として、丸紅アカデミア

ドセットへと切り替えることに取り組ん化」
し、国内外の丸紅グループ社員全員をスタートしました。年齢、国籍、性別でいます。2018年3月期においては、が 共有する「ビジネスモデルキャンバ

を超えて、世界中から多様なメンバー

未来像タスクフォースと称して、中堅社ス」というプロジェクトを展開していま

員 による 丸 紅 グ ルー

す。組織にヨコ軸を通して、丸紅グルー

プ の 未 来 像を議 論す

プが持つ資産や商品、顧客ネットワーク

るセッションを実施すなどを全て社内に開示し、共有することるなど、丸紅グループ

で、ノウハウやアイデアの交流を促し、全体でマインドセット

事業を掛け合わせて化学変化を起こすの 転 換 に 向 けた 取りことを目指す取り組みの一つです。

組みを数多く実施しています。

事業ごとのタテ割り意識が強かった
かつての丸紅が持っていた独特の文化

また、プラットフォーを壊すくらい の気概を持って、これら

ムを 最 大 限 活 用するの施策を推進し、今後の利益成長に向第一歩として、まずはけた布石を打っていきます。

過去最高益を更新、健全な危機意識と共に更なる成長を目指す

2

018 年3 月期の連結業績に目を向けると、連結純利益は 、前期

中期経営計画GC2018の進捗と見通し
中期経営計画GC2018（修正後）

2017年‒2018年3月期

2019年3月期見通し

2019年3月期 2,000億円（非資源1,800億円以上）

2018年3月期 2,113 億円（非資源1,980億円）

2019年3月期 2,300 億円（非資源1,800億円以上）

フリーキャッシュ・ 2017年‒2019年3月期累計フロー（配当後）＋4,000 〜5,000億円

2017年‒2018年3月期累計

2019年3月期（単年度）＋ 4,946 億円＋ 1,000 億円

ネットD/E
レシオ

2019年3月期末1.0倍程度

2018年3月期末 1.04 倍

2019年3月期末 0.9 倍程度

10％以上

2018年3月期 14.0％

10％以上

2017年‒2018年3月期累計

非資源を中心に
戦略的に厳選

比559 億円、率にして36％の大幅増
益の2,113 億円となり、2014 年3 月
期以来の過去最高益を更新し、中期経営計画GC2018 の利益目標を1 年前倒しで達成することができました 。559
億円の増益の内訳は 、非資源分野で289 億円、資源分野で270 億円です。
非資源分野では 、生活産業、素材、輸送機の3つの営業グループが増益を牽引し、資源分野では石炭や銅の価格上

連結純利益

ROE

新規投融資

2017年‒2019年3月期累計
4,000 〜5,000億円
非資源を中心に
戦略的に厳選連結配当性向
（年間配当金）

連結純利益の25％以上

昇などが増益の要因となりました 。更に 、GC2018で最 優 先 課 題に 掲げる「財務基盤の更なる強化」も着実に進2018年3月期 25.5％

捗しています。前期に引き続き高水準

10

約 2,200 億円

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

2017年3月期：23円
2018年3月期：31円

25％以上
2019年3月期：34円（下限）S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1のキャッシュ・フローを創出したことにより、債務削減を進めたことで、2018
年3 月末のネットD/Eレシオは前期末

丸紅グループの未来に向けて
̶̶「夢」の実現、一つのプラットフォームとして比0.16 ポイント改善の1.04 倍となりました 。配当については、連結配当性「商社パーソンにとって一番大事

丸紅グループは、これら社会課題を解なことは、自分の仕事に大き決する力、変化の中で新たな事業機会

から8円増配し、過去最高の31円／株

な夢を持つことだ 。そして、その夢のを生み出す力を有しています。その力としました 。また2019 年3 月期 の 配実現に向けて邁進することはもちろん、の源泉は、我々の多様なビジネスモデ

向を25％以上とする基本方針のもと、当期の年間配当金は前期の23 円／株

当予想については34 円／株とするとビジネスを通じてお客様の事業や地域ル、豊富な資金力、情報力に加え、ビともに、株主の皆様の安心感につなが社会の発展に貢献するという高い志をジネスをサポートするコーポレート機ると考え、これを下限とすることにしま

持ってほしい」。これは、丸紅の社長と能 や 、長 年に わ たり蓄 積され た 専 門

した 。過去最高益の更新、GC2018のして、私が毎年新入社員に必ず伝えて性、人的ネットワークです。

目標の前倒し達成を成し遂げ ながらいる言葉です。現在の世界は 、環境問

丸紅グル ープは 、こうした有形・無も、社内には、高揚感や気の緩みはあ

題、食 糧 問 題、資 源 エネルギ ー 問 題

形の資産や機能を持つ、一つの巨大なりません。むしろ健全な危機意識が保等、サステナビリティに関わる多くのプラットフォームなのです。このプラッ

たれており、更なる成長を追求してい社会課題に直面しています。それらのトフォームを 、グル ープ社員一人ひときます。

課題に対し、私たちは 、常に前向きなりが十分に活用することで、それぞれ姿勢でチャレンジしています。私たちの「夢」の実現に向けたチャレンジが可能となります。
私は経営者として、グループ社員には大きな志で夢を描いてほしい 、そして、丸紅グループはその夢の実現を可能にする確固たる基盤でなければならない 、といつも考えています。グル ープ社員一人ひとりが 、丸紅グループというプラットフォームを活かして「夢」
を 実 現する。それぞれ の 夢 を 、各 地
域、市場、事業の特性に応じた事業マ
ネジメントを通じて具体化していくことで、社会課題の解決や地域社会の発展につなげていく――。
丸紅グループは、『Global crossvalue
platform』を目指しながら、全てのス
テークホルダーとともに、地域経済や社会の発展に貢献する取り組みを積み
重ね 、企業価値の最大化に向けて、中長期にわたる持続的な成長を実現していきます。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 811丸紅の価値創造プロセス

丸紅は、様々な資本を事業活動に投入し、丸紅ならではの強みを追求していくことで新たな価値を創造しています。創出された経済的価値や社会的価値（社会課題解決）
は、ステークホルダーに幅広く提供さ れるとともに 、丸紅の事業活動に再投資さ れ 、中長期的な企業価値向上へとつながっています。

Marubeni’s Value Drivers
丸紅の価値創造プロセス

社 是「 正・新・和 」
経営理念
丸紅は 、社是「 正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展 、地球
環 境 の 保 全に 貢 献する 、誇りある企 業グル ープを目指します 。

Our Inputs 投入資本

Our Activities 事業活動

財務資本
強固な財務基盤

食料グループエネルギー・金属グループ「食」に関連する幅広い事業分野においてグローバルにビジネスを展開し、安全・安心な食料の安定供給を通じて、世界中の人々の暮らしを支えています。

資源開発や製錬事業、原料・製品トレード、リサイクル等、川上から川下まで幅広い
分野で事業展開。資源の安定供給に貢献す
るとともに、操業の効率化による収益基盤の持続的な強化を図ります。

知的資本
長期にわたり蓄積された事業ノウハウ・ブランド
人的資本
多様性のある
プロフェッショナルな人材
社会・関係資本
地域社会との信頼関係・パートナーシップ
⾃然資本
ビジネスの⼟台となる
地球環境・天然資源

12

生活産業グループ
衣料・住居・通信インフラなど人々の生活に関連する幅広い分野において、デジタル技術と既存事業の強み・機能を最適な形で融合させ 、人々の暮らしを支えるモノおよびサービスを提供しています。

素材グループ
農業資材、化学品、紙パルプ等、幅広い分野において原料や素材を供給。農業資材
分野においては多様な商品・サービスを備えるプラットフォームを構築し、付加価値を顧客・取引先に提供しています。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

電力・プラントグループ
総合インフラ事業者として、発電所や上下水道、交通システムなど、社会・経済の基盤となる事業を展開。安定的な優良資産の積み増しとともに、保有資産の継続的な価値向上に取り組んでいます。

輸送機グループ
航空・船舶、自動車・リース事業、建機・産機など幅広く展開。事業会社経営強化とともに、安定収益を確保できる新規事業への投資にも戦略的に取り組んでいます。

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |

グ
ン
ィ

リスク
マネジメント

市場調査

ファイナンス

環境

コンプ
ライアンス

プロ
ジェ
クト

ガバナンス

情報

ト
メン
ジ
ネ
マ

マー
ケ
テ

CHAP. 1

監査

CORE VALUES
強みの源泉

貿易管理

丸紅は、創業以来160 年積み上げてきた総合商

ネ

ス

経理

ジ

メン

ロ

ト

地域や産業を超えて発揮することで新たな価値を創造しています。丸紅グループにある強み（人材、

ィ

社

マ

社としての基礎機能と知見・ノウハウなどの強みを
人事

テ

会

法務

ク

事業

社会

ジ

ス

事業、商品・サービス、ネットワーク）はもちろん、投資先や事業パートナーなどの外部の強みを有機的に結合させることにより、丸紅ならではの価値を創造することを追求しています。

Our Outcomes 創出価値
2018年3月31日現在（＊2018年6月1日現在）

財務資本

人的資本

フリーキャッシュ・フロー（配当前）：

連結従業員数：

2,037 億円
2,113 億円

連結純利益：
ネットD/Eレシオ：

1.04 倍

年間配当支払総額：

451 億円

知的資本
歴史：

創業

連結対象会社数：
拠点数＊：

41,353 人

平均勤続年数（単体）：17.0 年

女性管理職数：＋62％

社会・関係資本
ネット発電容量：

12,219 MW（海外23カ国52案件＋国内21案件）

丸紅基金による社会福祉助成金：
累計（2014年対比）

43 億円（1975年〜2017年）

上記助成件数：
累計

2,484 件

⾃然資本

160 年

水ビジネスサービス対象人口（グロス）
：

430 社

約

1,300 万人
（7カ国）

66カ国・地域 130 拠点

植林面積：

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

約

21万ha

13

サステナビリティ行動計画・目標

丸紅は 、ステ ークホルダ ー からの期待・関心、当社が及ぼす影響を踏まえ、重要性の高い課題を特定しています。また、重要な課題と各部署での計画・目標との関連性を示すサステナビリティ行
動計画・目標を作成し、取り組みの進捗状況を定期的に開示しています。当社の取り組みを分かりやすくステ ークホルダ ー の皆様にお伝えするために 、サステナビリティ行動計画・目標の一部
を、「持続可能な開発目標（SDGs）」で掲げられている17 の目標に沿ってご紹介します。

SDGs目標と関連する丸紅の「重要な課題」と「取り組み」

目標 2
目標 6
目標 7
目標 9
目標
12

目標
13

目標
14
目標
15

14

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

社会的課題及び環境課題解決型事業の展開⇒ 食糧の安定供給（日本・その他の国の需要に対応）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
地域社会発展への貢献と事業基盤の強化⇒ 生活の基盤となる社会インフラの整備／地域社会の生活水準の向上・安定への貢献

すべての人々 の 、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する● 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開⇒ エネルギーの安定供給

強靱（レジリエント）
なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

社会的課題及び環境課題解決型事業の展開
地域社会発展への貢献と事業基盤の強化⇒ 生活の基盤となる社会インフラの整備／地域社会の生活水準の向上・安定への貢献

持続可能な生産消費形態を確保する● 地球環境保全への寄与⇒ 食品廃棄物の削減

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

社会的課題及び環境課題解決型事業の展開⇒ 再生可能エネルギーの普及促進

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する● 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開⇒ 輸送に伴う環境負荷への対応／生物多様性の維持

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する● 社会的課題及び環境課題解決型事業の展開⇒ 保有する森林の地球環境保全 、生物多様性維持、土壌保全などの多面的な機能の維持

●

●
●

●
●

●

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

「持続可能な開発目標（SDGs）」とは
SDGsは、社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す国 際 社 会 共 通 の 目 標です。2015 年 に 国 連 総 会で採 択され 、2030 年までの実現を目指す17 の目標と169 項目のターゲットが盛り込まれています。
丸紅は、「持続可能な開発目標（SDGs）」を支援しています。

2017年3月期
実施状況

2018年3月期の実績

食料グループ★★★

2018年3月期
実施状況

2019年3月期の行動計画・目標★★★

取扱量の拡大、世界各国での販路拡大を引き続き推進するとともに、新しい産地の育成と調達力の強化を推進。

★★★

既存事業案件の効率化と安定収益の基盤化に加え､ 業容拡大と新規案件の開発を目指す｡★★★

既存のプロジェクトの安定操業を徹底するとともに 、新規
プロジェクト及び取引の開拓を目指す。

★★★

社会インフラ整備に携わる責任を自覚し、保有発電資産の安定運営など各々 の事業分野において安全を優先して取り組むとともに、新規事業の開発や新たな付加価値の創出
によって事業基盤を更に強化し、地域社会発展に対して継続的な貢献を実現する。

★

引き続き、食品廃棄物の削減と発生した場合のリサイクルの推進に努める。

★★★

既存案件の適切な履行に加え、国内外での新規再生可能エ
ネルギー案件の開発を加速する。加えて、再生可能エネル
ギー の更なる導入に必要となる蓄電池等を用いた周辺事業の開発にも積極的に取り組む。
また、国内PPS事業、英国での電力サービス事業において、再生可能エネルギー を含めた電力・エネルギー の供給を通じて普及促進へ貢献していく。

★★★

既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。

★★★

世界3カ国3プロジェクトで21万haの植林可能地の管理を実施。
事業の適正管理を引き続き推進し、持続可能な森林経営を
進める。

穀物本部

保有するガビロン社､ コロンビア・グレイン社の集荷機能､ テルログ社､
パシフィコ社の輸出船積設備など､ グループの穀物ネットワークを活用
し､ 日本をはじめ世界各国へ穀物を輸出し､ 食糧の安定供給に貢献｡

電力・プラントグループ プラント本部★★

当社が20％出資するフィリピン／マイニラッド社が 、上水道拡張・無収水対策等の資金調達のため、国際協力銀行並びに本邦民間銀行と融資契約を締結した。
また 、当社が40％出資する中国／成都市水道局向け浄水供給BOT事業
において、18年間のBOT期間が満了し、浄水施設を成都市に引き渡した。既存案件の安定事業運営により企業価値の向上を実践。事業・EPCの新規案件組成に向けた開発を継続。

エネルギー・金属グループ★★★

電力・プラントグループ★★★

穀物本部、食品本部

食の安全に関する改善活動については、本部のルール・ガイドブックに則した活動を展開した。食品廃棄物の削減・リサイクルについても努めているが、まだ十分とはいえず、引き続き活動を継続する。

電力・プラントグループ★★★

航空・船舶本部

船舶へのバラスト水浄化設備の販売（2018年3月末実績41台）、省エネ型
船舶の提供。輸送に伴う環境負荷に配慮したビジネスを展開している。
既存取引の適切な履行に加え、新規取引の開拓を目指す。

素材グループ★★★

電力本部

国内では、福井県敦賀市でのバイオマス発電、北海道苫小牧市での太陽光発電事業を開発し商業運転を開始した。
海外では 、チリでの太陽光発電事業が商業運転を開始し、インドネシアでの地熱発電事業への参画を果たした。アラブ首長国連邦アブダビ首長国においては世界最大級の太陽光発電所の建設を進めている（2019
年完成予定）。EPCでは地熱発電所建設案件に取り組み、インドネシアで契約履行中。

輸送機グループ★★★

電力本部

世界23カ国で発電事業（IPP）、発電所建設事業（EPC）、発電所保守運転サービス（O&M）事業、電力サービス事業（電力小売・アグリゲーション）、規制電力事業を展開し、海外ネット持分容量11,765MW（2018年3月末現在）に拡大。電力サービス事業・規制電力事業における事業領域の拡大を通して電力系統の安定や燃料の多様化による環境負荷の削減と事業基盤の強化を図る。

食料グループ★

エネルギー本部

カタール、赤道ギニア、ペルー、パプアニューギニア等世界各地でLNGプ
ロジェクトに参画。既存事業の安全操業を通じて、世界的なLNG需要の増大に対応。既存プロジェクトの安定操業を維持した。

紙パルプ本部

1990年代より植林事業を展開し、現在世界3カ国4プロジェクトで21万haの植林可能地の管理を実施。豪州の1プロジェクトについては、収穫が完了し、予定通り事業を終了した。

★★★：目標に達している ★★：（目標に達していないが）改善している ★：継続して取り組み中I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

15

ステークホルダー・エンゲージメント

丸紅グループは、世界の様々なステークホルダーに支えられて事業を行っています。そのため、ス
テークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに考え歩みを進めていくことが重要であると認識しています。
丸紅グル ープの事業活動が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステ ークホルダ ーとともに 、
社会的課題の解決に向けた新たな価値を創造し、提供していきます。

Together with Our Stakeholders

ステークホルダーとともに顧客・取引先エンゲージメント方針：
顧客・取引先から信頼・信用され主なエンゲージメント方法：
ｰ 統合報告書、公式ウェブサイト

る企業を目指し、満足度の高い商品・ｰ 丸紅行動憲章、サプライチェーンにサービス の 提 供、公 正 な 取 引 の 推

おけるCSR 基本方針に則った誠実

進、役務機能の高度化に取り組みます。顧客・取引先のニーズに基づき、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供

な対応
ｰ 公式ウェブサイトのお問い合わせ窓口
ｰ サプライチェーンCSR 調査し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。

社員
エンゲージメント方針：

主なエンゲージメント方法：

グル ープ社員個々人の価値観・人生ｰ 従業員意識調査の実施

設計を尊重し、職場環境の整備・適切なｰ コンプライアンス相談窓口

処遇に努めます。また、あらゆる差別をｰ 丸 紅グル ープ 広 報 誌、社 内イントラ

撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境をつくります。

ネットｰ 社員と経営層の対話
ｰ 従業員組合との話し合い
ｰ 研修

16

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

エンゲージメント方針：

主なエンゲージメント方法：

地域社会の一員として共生を図り、豊かな地

ｰ 丸紅基金による社会福祉助成事業

域社会創造への貢献に取り組みます。海外にｰ 海外での奨学金・寄付金を通じた支援

おいては、その国の文化や慣習を尊重し、現地ｰ NGO 及びNPOとの協働の発展に貢献する経営を強化します。また、市ｰ ステークホルダー・ダイアログ

民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的ｰ 経済団体、業界団体を通じた諸活動

勢力及び団体とは断固として対決します。

ｰ 企業訪問受け入れ

環境問題への取り組みは 、企業の存在と活ｰ 丸紅コレクションを通じた文化的貢献

動に必須の要件であることを認識し、自主的・環境・社会

積極的に行動します。また、環境負荷の低減に取り組むとともに、環境関連ビジネスの推進に
より地球環境保全に貢献します。

株主・投資家エンゲージメント方針：

主なエンゲージメント方法：

経営の透明性の確保、開示体制の強化、グル ープガ

ｰ 統合報告書、公式ウェブサイト、株主レポート

バナンスの強化に取り組みます。また、事業環境の変化

ｰ 株主総会に対応し、安定的な収益の確保に努める一方、環境・社

ｰ 投資家向け説明会

会的側面をも重視することで、企業価値の向上を目指

ｰ その他IR 活動

します。

ｰ ESG 投資インデックス調査機関対応

エンゲージメント実績内容

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

345回

255回

267回

本邦投資家

228回

140回

168回

海外投資家

117回

115回

99回

決算説明会（アナリスト・機関投資家向け）

4回

4回

4回

事業説明会・見学会（アナリスト・機関投資家向け）

2回

2回

2回

個人投資家向け説明会

0回

1回

2回

個別ミーティング
（アナリスト・機関投資家向け）

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 817丸紅の4 つのビジネスモデル

丸紅は 、長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え 、ビジネスモデルごとに異なる経営
環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進しています。

Management Policies by Business Model

ビジネスモデル別経営指針

ビジネスモデル別経営指針

セールス＆マーケティング事業

Dｰ 既存仕掛案件の早期生産開始に注力
ｰ 新規投資は、コスト競争力が高く、長期的な案件が対象

ｰ アグリ関連事業
ｰ ディストリビューション等の内需事業（食品、化学品、輸送機等）

D
FinanceBusinesses

ファイナンス事業

N

Distribution
Businesses

Four Business
ModelsNaturalResource
Investments

S

丸紅の4つのビジネスモデル

ｰ リース事業、販売金融事業等（輸送機関連事業等）

StableEarnings-Type
Businesses
安定収益型事業Sｰ 長期契約に裏打ちされた安定収益型のインフラ事業（PPA ＊1 付IPP ＊2、
上下水道、その他PPP ＊3 等）＊1 PPA：Power Purchase Agreementの略。長期売電契約。
＊2 IPP：Independent Power Producerの略。独立系発電事業者。
＊3 PPP：Public-Private Partnershipの略。
＊4 EPC：Engineering, Procurement and Constructionの略。設備・プラントの一括納入請負。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

ｰ 地域・分野・商品等の広がりが見込める事業をプラットフォームとして、その事業体によるM&Aの推進、オーガニッ
クグロースにより、長期的な収益拡大、収益性向上を図る。
ｰ マジョリティ投資を主体とするが 、資金が多額の時はマイノリティ投資を可とする。

安定収益型事業

資源投資

ファイナンス事業

18

F

セールス＆
マーケティング事業

Fｰ 地域・分野・商品等の広がりが見込める事業をプラットフォームとして、その事業体によるM&Aの推進、オーガニッ
クグロースにより、長期的な収益拡大、収益性向上を図る。
ｰ マジョリティ投資を主体とする。

ｰ アップサイドが限定的、配当比率が高い、投資規模が大きいなどの特徴から、出資形態はマイノリティ投資とする。
ｰ 当社が主体的にプロジェクト組成することを目指す。

資源投資

N

ｰ 配当比率が高く、投資規模が大きいので、信頼できるオペレーターの案件にマイノリティで参画することを主体とする。
ｰ 資源価格変動による収益のブレ幅を一定レベルに抑えるため、投資残高・金額の枠組みを設定する。

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

価値創造プロセス ——ビジネスモデルごとのモデルケース ——ヘレナ社
IN P U T S 投入資本
●

D

●

●

VALUE D RIVERS 価値創造ドライバー

OUTCOMES 創出価値

財務資本：丸紅グループ100％出資
人的資本：農業資材事業に特化した、営業・技術・農学・管理それぞれの専門家からなる約5,000人の従業員●

徹底的な地域密着と全米ネットワーク●

社会・関係資本：米国内約500拠点ネットワーク

ディストリビューターとして、シェア全米第2 位（市場シェア約8％）
ITによる多角的な分析により、増収や効率化を実現するソリューションを提供

MAC Trailer leasing社（PLM社）
IN P U T S 投入資本

F

●

●

●

VALUE D RIVERS 価値創造ドライバー

財務資本：丸紅グループ100％出資
知的資本：高い専門性と米国におけるマー
ケティング力社会・関係資本：7,500台以上の自社トレーラー

総合的な冷凍・冷蔵トレーラー のフリートマネジメント企業として事業を拡大

OUTCOMES 創出価値●

冷凍・冷蔵トレーラー専門リース・レンタル会社として全米No.1●

生鮮食品や冷凍食品の全米配送に寄与●

食品廃棄物削減に寄与

IPP事業
IN P U T S 投入資本
●

S

●

●

VALUE D RIVERS 価値創造ドライバー

財務資本：多彩な資金リソースによるプロ
ジェクトファイナンス組成
知的資本：発電プラント建設請負EPC 案件
で培ったノウハウ＊4

案件開発能力、課題解決能力、資産管理能力OUTCOMES 創出価値●

ネット発電容量12GWの日本最大のIPP●

全世界24カ国73案件にわたる事業展開●

社会・関係資本：グローバルに広がる地域
開発・資産管理拠点

大型火力・水力から再生可能エネルギー
まで、多様な電源展開

ロイヒル鉄鉱山プロジェクト
IN P U T S 投入資本

N

財務資本：総開発費約1兆円（丸紅グループ15％出資）

VALUE D RIVERS 価値創造ドライバー

OUTCOMES 創出価値

●

●

●

知的資本：豊富な実績・経験とアジアに広がる販売ネットワーク

鉱山から鉄道及び港湾インフラまで⾃社で保有する
一気通貫プロジェクト●

年間55百万トンの生産能力●

雇用創出2,000人●

コスト競争力

自然資本：良質かつ豊富な鉄鉱石資源

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

19

Distribution Businesses セールス＆マーケティング事業

D

Helena Agri-Enterprises
ヘレナ社：
全米に広がるネットワークを最大限に活用し、地域密着型のビジネスモデルを追求
全米最大級の農業資材リテーラーへと成長

INP UT S●●

STRENGTHS & COMPETITIVE EDGE●

VA LU E DRIVERS

投入資本

財務資本：
丸紅グループ100％出資

●

人的資本：
農業資材事業に特化した 、営業・技術・農学・管理
それぞれの専門家からなる約5,000人の従業員●●

社会・関係資本：米国内約500拠点ネットワーク

豊富な知識と経験を持ち、顧客ニーズに精通している
営業人材
農薬や機能性肥料などヘレナ社独⾃の製品群
独⾃の精密農業技術「 AGRIntelligence 」を活用したコンサルティングサービス

丸

ヘレナ社の強み・競争優位性

大手サプライヤーとの戦略的パートナーシップを土台に 、耕作前から収穫までのあらゆる段階で顧客が必要とする全ての資材を供給

紅は、連結子会社のへレナ社を通じて、世界最大の農業大国である米国で農業資材の小売事業を展開しています。日本の国土面積の4 倍近くに相当する耕地面積約1 億5 千万ヘ
クタールを誇る米国市場では 、その農地域の多様性に応じた徹底的な地域密着

業資材に対するニーズも非常に多様化

農薬添加剤・機能性肥料などヘレナ社独自の製品群
地域の土壌や農法、法制度などを熟知した人材力
独自の精密農業技術を活用したサービスを提案
顧客ニーズに精通した顧客志向の営業チーム

20

価値創造ドライバー

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

しており、世界のアグリビジネス市場の最先端にあると言えます。
ヘレナ社が全米最大級の農業資材リ
テ ーラー へと成 長を 実 現するまでには 、いくつか のイノベ ーションが ありました 。丸紅はヘレナ社とともに 、買収当時は農薬販売を主軸としていた同社のビジネスモデルのイノベ ーション

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

デジタル技術による価値創造

精密農業技術を駆使したコンサルティングサービス「 AGRIntelligence」
農業生産は従来、農業生産事業者の知識や経験に基づいて対処されていましたが 、ヘレナ社は全米各地の顧客の土壌や作物の状態をデジタル技術を駆使した多角的な分析により可視化し、それぞれの顧客に対し最適な農業資材の選定、投入量・投下時期などのプログラムを提供することによって、顧客の単位面積当たりの増収やオペレーションの効率化に貢献しています。

OU TCOM ES

●

創出価値

選ば れるディストリビューター として、シェア全米第2位（市場シェア約8％）

徹底的な地域密着と全米ネットワーク●

ITにより⼟壌や作物の状態を多角的に分析し、単位⾯積当たりの増収や 、オペレーションの効率化を実現するソリューションを提供に取り組み 、現在のへレナ社独自のビいます。

丸紅は 、このヘレナ社のイノベ ーショ

ジネスモデルを形づくってきました 。まこのへレナ社の成功は 、ビジネスモンから得た知見・ノウハウを世界へ展

ず 、ヘレナ社の強みである地域密着型

デル別経営指針の1 つ目「セールス＆

開し、さらなる価値の創出に取り組んでいきます。

コンサルティング営業を一層伸長させマーケティング事業」におけるモデル

るため 、ネットワークの拡張に取り組ケースです。ヘレナ社は商品起点ではみました 。広範なネットワーク構築になく、顧客起点から常に新たな価値創より、全米の農業事業者ニーズを更に造を追求し、自社の有する強み（商品・深く把握することが可能になったヘレ

サービス、機能など）で差別化を図り、ナ社は 、取扱品目を種子や肥料へと拡

付加価値の創出に取り組みました 。こ

大し、競争優位性を更に高め 、成長をの成功要因は 、保有する強力な地場

加速させていきました 。現在では 、農ネットワークや実績・経験をプラット

業資材販売とコンサルティングサービ

フォームとして活用し、独自の商品ライス に 加 えて、最 新 の 精 密 農 業 技 術

ン・コンサルティングサービスを顧客「 AGRIntelligence」などの新サービに提供することで市場を切り拓き 、成スの開発により、事業を更に拡大して長を加速させたことにあります。今後、

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

21

Finance Businesses ファイナンス事業

MAC Trailer Leasing
MAC Trailer leasing社（PLM社）：

F

顧客志向の商品・サービスへの集中から自社ならではの強みを再定義し、新たなビジョンとビジネスモデルを確立

INPUT S●●

財務資本：丸紅グループ100％出資

価値創造ドライバー

冷凍・冷蔵トレーラー専門リース・レンタル会社●

GPSによる保守メンテナンス運行管理●

トレーラー室内温度コントロール●

冷凍・冷蔵食品の輸送と取り扱いに関する米国新基準にいち早く対応

社会・関係資本：7,500台以上のトレーラーを⾃社保有

PLM 社の強み・競争優位性

最適な冷凍・冷蔵輸送を追求するフリートマネジメント• リース需要の掘り起こし• リース会計・税務分析サポート• キャッシュ・フロー予測分析
財 顧客
務 の
政
策

フリート
プランニング

告
析
・
報

食品安全・
コンプライアンス丸

紅の自動車・リース事業本部では、総合リースから商品特化型

リース、販売金融に至るまで幅広く取• フリート（保有トレーラー）の効率活用• ライフサイクル管理• コンサルティングサービス

り組んでいます。その中でも、著しい• 購買力• 長期活用を見据えたデザイ
ン及び仕様設定• 技術力

す。PLM社は、米国の消費者や規制の• 業界トップレベルの予防保守基準• ユーザーに合わせたメンテ
ナンスメニュー

分

中古販売・
処分
ル
タ
ン
レ

• 季節需要に応じた最適在庫• 顧客保有車両の運用受託• 全米ネットワーク活用

競争優位性

豊 富 な 経 験 による知見とノウハウ
顧客の労力とコスト削減
顧客中心主義メンテナンス• 中古トレーラー販売• 資産取替時期管理• 再販売Webサイト運営• テレマティクス（GPSなどによる車両の運行状況モニタリング）• 食品安全に関する豊富な経験• 分析報告／改善報告

22

●

知的資本：
‒ 商品・サービスに特化した高い専門性‒ 全米各地に根ざしたマーケティング力‒ 現地人材による経営の現地化‒ 米国内に28拠点を展開

に
務 計
業 設
客 た
顧 せ
わ
合

STRENGTHS & COMPETITIVE EDGE●

VA LU E DRIVERS

投入資本• 顧客への管理運用報告／主要指標報告• 走行距離・稼働時間当たりのコスト分析• 生産性とコスト削減効果報告

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

成果を上げているのが 、米国で商品特化型リース事業を展開するPLM 社で変化に機敏に対応した施策を実施していくことで、2018年3月期までの過去
5 年にわたり、2 桁の収入増加率を達成しました 。
2000 年 に 丸 紅グ ル ープ の 一 員となったPLM 社は 、新たなビジョンと、それを実現するビジネスモデルの変革に着手し、2005 年には 、米国の人口

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

デジタル技術による
価値創造

冷凍・冷蔵フリートマネジメントのデジタル化により、更なる顧客満足を追求
PLM 社は 、トレーラー の温度管理からモニタリング、書類化までを一貫して対応するテレマティクス・システム「 ColdLink」を全米でいち早く提供するな
ど、冷凍・冷蔵フリートマネジメントに関するデジタルソリューションを牽引してきました 。現在は、更なる顧客満足度向上に向けて、フリート計画・分析からメンテナンス、業務分析・報告に加え、顧客ポータルサイトまで、PLM 社のアセッ
トを全てデジタルでつなぐことに取り組んでいます。

OU TCOM ES●

総合的な冷凍・冷蔵トレーラーのフリート

創出価値

冷凍・冷蔵トレーラー専門リース・レンタル会社として全米No.1

マネジメント企業として事業を拡大●

生鮮食品や冷凍食品の全米配送に寄与●

食品廃棄物削減に寄与

動態から長期的な成長が見込まれる冷ジメントサービスまで事業を拡大してで展開していく、という好循環を築き上凍・冷蔵トレーラー のリース・レンタ

います。

げました。
「ファイナンス事業」では、輸ル分野に事業を集中することを決定し

このPLM社の成功は、ビジネスモデ

送機を中心にリース事業や販売金融事ました 。その後のリーマンショックによル別経営指針の2つ目「ファイナンス事

業などにおいて、資産の積み増しや効るトレーラー資産の評価損なども克服

業」におけるモデルケースです。PLM

率性向上などの施策を通じ、強みを更し、資産入れ替えやコスト削減などの社は自社の強みに徹底して向き合い 、に引き伸ばしていくことを基本戦略と財務構造の変革を推し進め、市場の更それを再定義することで、新たなビジ

し、将来のプラットフォームとして地域なる深掘りに向けた商品・サービスのネスモデルの方向性を明確化させてき的な広がりが見込める事業に投資して改 善 に 取り組 み 続けました 。現 在でました。強みに集中し、冷凍・冷蔵ト

いきます。今後、丸紅は 、このPLM社

は 、多 種 多 様 な 顧 客 に 冷 凍・冷 蔵ト

レーラーや拠点などの良質な資産を積の成功事例を世界へと展開し、更なるレーラー のリース・レンタル事業を展

み増して規模のメリットを追求するとと価値の創出に取り組んでいきます。

開するとともに 、保 守メンテナンス、

もに、その資産を有効活用し、アセット

GPSによる所在地や庫内温度のモニタ

ファイナンスで資金を調達。更に、良質リングやコンサルティングなどの冷凍・な資産を積み上げながら商品・サービ

冷蔵トレーラー におけるフリートマネスの改善に取り組み 、それを全米各地

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

23

Stable Earnings-Type Businesses 安定収益型事業

IPP Business
IPP ＊1 事業：S

INPUT S●●●

海外電力案件の実績に裏づけられた案件開発能力、課題解決能力、資産管理能力により、グロー
バルに広がるポートフォリオからの安定的かつ厚みのある収益を実現＊1 IPP：Independent Power Producerの略。独立系発電事業者。

VA LU E DRIVERS

投入資本

財務資本：
多彩な資金リソースによるプロジェクトファイナンス組成

●

知的資本：
発電プラント建設請負EPC ＊2 案件で培ったノウハウ

価値創造ドライバー

案件発掘‒ 地域営業‒ ソーシング‒ パートナー選定

社会・関係資本：グローバルに広がる地域開発・資産管理拠点＊3

●

開発・建設
‒ 政府・顧客との折衝‒ 発電所建設契約（EPC契約）‒ ファイナンス組成‒ プロジェクトマネジメント

案件開発能力

課題解決能力STRENGTHS & COMPETITIVE EDGE

＊2 EPC：Engineering, Procurement and Constructionの略。設備・プラントの一括納入請負。
＊3 シンガポール、ドバイ、ヨハネスブルグ、ロンドン、ニューヨーク、香港、アブダビ、リスボン丸

IPP 事業の強み・競争優位性

地域営業力• E PC 及びIPPの継続的な案件受注・契約履行を通じて強化された顧客と市場からの高い信頼

EPC 事業のプロジェクトマネジメント能力／IPP 事業とのシナジー効果

紅の電力分野は 、電力設備の貿易事業から始まり、1960 年

代には海外向けEPC事業に進出しました 。世界的にインフラ案件の民間開放が進んだ1990 年代には、長期的な安定収益を見込み海外IPPへと事業展開• コア・コンピテンシーであるEPC 事業での価格競争力、安定した契約履行能力• 発電所建設マネジメントにおけるシナジー効果

し、2000 年代には中東で発電造水事

実績に裏づけられたIPP 事業の開発能力・競争力を開始しました 。その後
業（IWPP ＊4）• 国際競争入札で高い競争力を発揮する事業開発能力• IPP 案件の開発における課題解決能力も多角化を推し進め 、電力卸売事業、事業マネジメント能力

小売（PPS ＊5）事業、送配電事業に加• 事業への主体的関与、リーダーシップの発揮• 保有資産を網羅する資産管理体制• 電 力自由化・規制緩和を捉え、新たなビジネスモデルへのチャレンジにより構築された長期的な市場分析力・課題解決能力

再生可能エネルギ ー発電事業、電力
えて、発電所の保守点検（O&M ＊6）や洋上風力据付事業など、電力事業の川上から川 下までをカバ ー する多 彩な
ポ ートフォリオを有しています。現在

24

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

電力IoT 分野における丸紅ならではのノウハウと先行事例
デジタル技術による価値創造

人が気づくことが難しい微細な異常をデジタル信号として認知し 、その対応を可能にする、また人の経験に依存してい た発電所の保守・運転ノウハウをデジタルに置き換えて最適な運営を実現し、収益性の改善や環境負荷の低減等を実現するのが 、電力 IoTソリューションです。
丸紅は 、当社発電資産におけるユ ー ザ ー としての知見 、EPC/IPP 事業者
としてのノウハウと実績 、ネットワーク等を活用しながら、他の発電事業者が保有する発電資産へ の導入も進めています。

完成予想図

OU TCOM ES●

資産管理‒ 安全・安心・安定運営‒ 資産価値向上

●

●

創出価値

ネット発電容量12ギガワットの日本最大のIPP
先進国・新興国にバランスよく分散した24カ国73案
件にわたる世界展開●

資産管理能力大型火力・水力から環境にやさしい再生可能エネル
ギーまで、多様な電源での事業展開のネット発電容量は、全世界24カ国にによる資金調達 、発電資産運営にまでターゲットとするビジネスモデル別経

おいて12ギガワットに上り、日本最大

スコープが広がったIPP 事業において

営指針の3 つ目「安定収益型事業」ののIPPとなっています。

も、国内外の金融機関によるプロジェ中心事業であり、今後も、時代の潮流

丸紅の電力事業の強み は 、世界各

クトファイナンス組成や 、本邦・欧米とリスクを見極めながら収益拡大を目

地の顧客ニ ーズに合わ せて 、試行錯の 電 力 会 社をパ ートナー として保 守

指し、積極的に取り組んでいきます。

誤しながら、納期やコストを含めた最運転の実績を重ねました 。丸紅の電新規投資においては、資金効率を重視

適なソリューションを提供し続けるこ

力事業は 、地域社会の発展とともに持し、IoTソリューションなどの新技術にとにより築かれました 。その強みを活続的な成長を図るインフラ事業の要諦

よる収益向上を図るなど 、安定収益をかして、発電所設備を一部納入する貿に基づき、電力を20 年 、30 年と長期

継続的に生み出す事業ポートフォリオを構築していきます。

易事業から発電所建設のプライムコン

にわたって安全・安心に安定供給するトラクター に転じ 、設計からプラント

ことで地域社会の発展に貢献することの試運転・保守運転教育などの全てを究極の目標とし、さらなる価値創造を請け負うフルターンキー契約といっに取り組んでいきます。

た 最 適な解 決 策を提 案し 、実 績を積IPP 事業は、長期契約に裏づけられみ上げてきました 。更には 、民間企業

た安定収益型のインフラ事業をメイン

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8＊4 IWPP：Independent Water and Power Producerの略。独立系発電・造水事業者。
＊5 PPS：Power Producer and Supplierの略。特定規模電気事業者。
＊6 O＆M：Operating and Maintenanceの略。プラントの運転と維持管理。

25

Natural Resource Investments 資源投資

N

Roy Hill Iron Ore Project
ロイヒル鉄鉱山プロジェクト：
長期的な視野に基づいて総合商社機能を最大限に発揮し、コスト競争力の高い良質な鉄鉱石の安定供給を通じて、日本をはじめとするアジア鉄鋼産業に貢献

INP UT S

VA LU E DRIVERS

投入資本

価値創造ドライバー

財務資本：総開発費約1兆円（丸紅グループ15％出資）
プロジェクトの早期生産開始を実現した経験豊富な
経営陣

知的資本：
‒ 豊富なマーケティング経験とアジアに広がる販売ネット
ワーク‒プロジェクトファイナンス組成に関する卓越した知見

リモート・オペレーションをはじめITを活用した最新鋭の生産管理システム
日本・アジア各国の有力製鉄会社との長期販売契約

社会・関係資本：丸紅グループによる建設資材・重機の供給サポート体制

STRENGTHS & COMPETITIVE EDGE

⾃然資本：良質かつ豊富な鉄鉱石資源

丸

ロイヒル鉄鉱山プロジェクトの強み・競争優位性

山プロジェクトは、統合インフラとしての鉱山・鉄道・港湾を自社保有

鉄鉱石資源の強みする大型プロジェクトで、総開発費は約• 約23 億トンの豊富な資源量1兆円に上り、年間生産・出荷能力は• 良質な鉄鉱石品位

55 百万トンと西豪州ピルバラ地区にお• 今後希少性が高くなる塊鉱の供給ソース

ける単一鉄鉱山で最大規模を誇ります。

操業能力の強み

生産量の大半は 、日本をはじめとする• 資源メジャーと伍するコスト競争力• 鉱山から鉄道及び港湾インフラまでを全て自社保有する一気通貫操業• 最新鋭の生産管理システム

アジアの製鉄会社と長期の販売契約を締結しており、2015年12月から出荷を開始しました。その後2017年9月に人的資源の強み• プロジェクトオーナー間の強固なパートナーシップ• 経験豊富な経営陣によるマネジメント• 日本・アジアの製鉄会社と長期販売契約を締結した幅広い販売ネットワーク

26

紅が15％出資するロイヒル鉄鉱

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

フル 生 産 体 制を 確 立し、事 業 パート
ナーのHancock Prospecting 社（豪州）、ポスコ社（韓国）、中国鋼鐵社（台湾）
とともに操業の効率化・安定化に取S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

IoTの活用により操業最適化及び安全性・生産性の向上に取り組む
デジタル技術による価値創造

ロイヒル鉄鉱山プロジェクトは、鉱山から約1,500km 離れたパースに集中
管理センターを保有し、遠隔地から中長期の採掘計画策定、採掘オペレーショ
ン、出荷までの工程を集中管理しています。採掘の現場では 、自動ドリルリグ
や自動サンプラー・自動ラボなどが既に稼働しており、更に無人ダンプトラッ
ク導入を進め 、IoTを活用した操業の最適化及び安全性・生産性の向上に取り組んでいます。

OU TCOM ES●

鉱山から鉄道及び港湾インフラまで⾃社で

西豪州ピルバラ地区単一鉄鉱山最大の年間55 百万トンの生産能力保有する一気通貫プロジェクト

り組んでおります。

創出価値●

操業フェーズにおける雇用創出2,000人●

資源メジャーと伍するコスト競争力

及ぶ鉄道を新設し、更に 、大型輸送船

す。本プロジェクトで獲得した知見・ノ

ロイヒル鉄鉱山プロジェクトに代表が 接岸可能な港湾設備も建設しまし

ウハウを 、今後の丸紅の「資源投資」

される資源事業では、長期的視野に基た 。いずれの設備も最新の技術・製品に活かしていきます。

づいた初期の投資決定が重要になりまを駆使したもので、資機材調達には丸＊ 東京ー名古屋間に相当。

す。丸紅は本プロジェクトにおいて、高紅グループの幅広い事業ネットワーク

い資金調達能力、経験豊富な人材、幅も寄与しています。本プロジェクトは、広い事業ネットワークなどの総合商社

生産・出荷コストにおける高い競争優

機能を最大限に発揮することで、緻密位性を有していますが 、更に進化するな投資計画を立案し、着実に実現して

デジタル技術を導入し、今後も長期にきました 。開発費の調達は困難を極め

わたり、新たな価値を生み出していきながらも、約1 年半にわたる銀行団とます。

の交渉を経て、総額72億米ドルのプロ

ロイヒル鉄鉱山プロジェクトは 、資ジェクトファイナンス組成に成功しまし

産保有により長期的な価値創造を目指た 。また 、鉱山の開発だけでなく、鉱す、ビジネスモデル別経営指針の4つ目

山から積出港までの全長344km ＊に「資源投資」におけるモデルケースで

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

27

リスクマネジメント

丸紅は、多様な事業活動を営む中で、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク管理を行っています。金融市場や商品市場における為替・資源価格などのボラティリティが依然として大きい環境下、連結ベースの最大リスク量を計測し、自らの体力である連結純資産の範囲内に収める、統合リスク管理を推進しています。個別案件の精査と実施後のフォローアップを充実する一方、内部統制システムのさらなる整備により、不測の損害を未然に防ぐ体制を整えています。

Marubeni’s Risk Management
丸紅のリスクマネジメントの全体像

定量

1

統合リスク管理

ミクロ

2

個別案件の
管理フレームワーク

グループ全体のリスクを定量把握
信用リスク
市場リスク
カントリーリスク

稟議制度

3

投資基準
モニタリング
EXIT基準マクロ

計測不能リスクへの対応
内部統制
コンプライアンス

定性

統合リスク管理

あるPATRACは 、丸紅の重要経営指標と位置付けられ 、個

丸紅は、多岐にわたる業種及び地域展開に伴い、個別リスク
へのミクロの視点に加え、丸紅グループ全般を見渡すマクロの視点に立つ「統合リスク管理」を推進しています。統合リスク管理では 、丸紅グループ全体の資産を俯瞰し、エクスポー＊ PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Cost 。リターンがリスクに対する最低限のリターン目
標をどれだけ上回っているかを計る、丸紅独自の経営指標。

信用リスク管理

ジャーごとにリスクの所在国や産業、顧客の信用格付といっ丸紅では 、定量・定性の両面から取引先の信用度を分析たリスク属性を分類し、それをもとに、分散効果、相関係数をし、リスクに応じた信用リスク管理を行っています。具体的に考慮したVaR（Value at Risk）の手法で最大リスク量を計算

は、丸紅独自のロジックに基づくスコアリングモデルを用い、し、ポートフォリオ管理の基礎データとして活用しています。

取引先の決算データをベースに、所在国のカントリーリスク

統合リスク管理は 、様々なリスクの要素を統合し、一つのや親会社も含めた信用度等の要素を併せて、信用度ランクを

リスク金額として把握するものです。最新の情報を反映して判定しています。この信用度ランクを活用し、定性面の評価

コンピューター によるシミュレーションを行い 、精密にリスも加えて、一取引先に対し供与する信用の上限額を信用限度

ク量を把握しています。こうして計量化された当社グループとして設定しています。また 、回収期間に応じた信用リスク

保有資産価値の最大下落リスク額（リスクアセット）をもとに引当金を算出し、リスク・リターンの適正化を図るとともに、算出されるのがPATRAC です。リスク調整後税引後利益で損失の発生に備える管理を行っています。

＊

28

別案件選別のハードルの一つとして使われています。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

市場リスク管理

個別案件の管理、投資決定プロセス

丸紅が取り扱う様々な商品の中には、原油やガス、穀物な重要な事業投資などの個別案件については 、稟議制度、ど各商品市場における価格変動により、収益に大きな影響をモニタリング制度により、入り口から出口までの一貫したリ与えるリスクのある商品があります。現在、丸紅では、こうし

スク管理体制を整えています。

た商品取引における価格変動リスクについて、各商品ごとに新規案件に際しては、まず、営業グループより、定量基準設定したポジション限度の範囲内での取引実施、および各商を満たした案件につき、案件概要、事業計画等が提出され品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジます。これに対し、関係CSグループによる、定性・定量両面

ション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクエク

からのリスク分析結果等の意見が提出され 、投融資委員会

スポージャーを負うことのないように管理しています。

で審議を行います。投融資委員会では、個別案件の事業性、リスク分析だけでなく、全社的な集中リスクについても考慮

カントリーリスク管理のうえ審議を行います。その後、経営会議に付議され、社長刻々と変化し、複雑化するグローバル事業環境を踏まえ、各国・各事業に関するポジティブまたはネガティブな影響をが決裁を行います。また、より重要な案件については、取締役会にて決議されます。

認識・管理することは 、積極的に海外への事業投資を推進す

投融資実施後は、営業グループがフォローしますが、重要案

る丸紅にとって、これまで以上に重要となっています。現在、件についてはモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案

丸紅では、複数の国において金融リスクが同時に高まるリスクを徹底しています。投融資委員会、経営会議、及び取締役会にを想定し、各国をリスク度に応じて分類を行ったうえで分類ご対して定期的に現状報告が行われるとともに、EXIT基準に抵とにエクスポージャーを総枠管理するとともに 、個別の国に触した案件など、必要と認められた案件については 、稟議制

対してもエクスポージャー管理を行うことで、特定の国や地域

度のプロセスに従って、対応策について審議が行われます。

にエクスポージャーが集中するリスクをマネージしています。
また、国分類毎に収益基準を設定する等により、リスク・リターンの適正化を図っています。
投資決定プロセスについて

投資基準
モニタリング

取締役会案件A

定期的に投資決定時のシナリオと実態との乖離を確認、問題の早期発見・対応を徹底

経営会議
案件B

投融資委員会
モニタリング
EXIT基準

案件C

選別

投資実行

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

フォローアップ29デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

デジタル技術の急速な発展により、あらゆる産業で「デジタルトランスフォーメーション」の動きが加速しており、丸紅にとって大きな成長が期待できるビジネス機会である一方、既存ビジネスを破壊する創造的な変革は大きな脅威にもなり得ます。丸紅はこうした時代の流れの中、丸紅グループ
全体の事業や資産の在り方・測り方を捉え直し、デジタル技術を活用することで既存事業の優良化と新たな価値創造を推進し、全社のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

Harnessing Digital Transformation

デジタル・イノベーション部：デジタル技術の活用により既存事業の優良化と新たな価値を創出する

農業・農業資材ｰｰ 丸紅グループ全体のデジタル

デジタル戦略の立案・推進

戦略と各営業本部の戦略・施策の立案・推進

畜産・飼料

デジタル案件の創出・実装の支援

ｰ ｰ 各営業本部が企図するデジタ
ル技術を活用した新規案件の創出・実装の支援

予測・分析・診断ｰ ｰ データ分析機能の内製化

データ分析・活用

ｰｰ 丸紅グループ内のデータ活用
による新たな価値創出

ｰ ｰ 各営業本部ではカバ ー でき

新規ビジネス創出ないデジタル技術を活用した
新規ビジネスモデルの調査・
検討・実行

B2C・店舗

部品・在庫

インフラ事業

海外拠点との連携

ｰ ｰ 各 海 外 拠 点との 連 携による現地スタートアップとの関係強化や技術情報の収集※ 案件イメージ

30

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

デジタルトランスフォーメーションの中心組織として、
丸紅グループ全体をリードする

デジタル・イノベーション部組織図社長

丸紅では、デジタル技術の急速な進展によるビジネス環境の変化を見据え、丸紅グループ全事業領域を対象に既存ビジネスの優良化と新たな価値を創造する新規ビジネスモデルのCDIO（Chief Digital Innovation Officer）

創出を牽引するため、2018年4月にデジタル・イノベーショ

デジタル・イノベーション部

ン部（前身は、IoT・ビッグデータ戦略室）
を設立しました 。
現在 、各事業領域において丸紅グループのビジネスのユ

デジタルビジネス推進課

ニ ークさや強みをデジタル技術により伸ばしていく差別化

デジタル技術を活用したビジネスの推進

戦略を推進しており、各事業領域の現場において、デジタル

データアナリティクス課

トランスフォーメーションにより「何を生み出す」ことができ

高度なデータ分析、AIの構築・活用

るのかを見極めたうえで、タテ
（商品軸）
・ヨコ
（全社軸）のア

イノベーション・市場戦略課

プロー チによる差別化・ビジネス価値向上に取り組んでい
ます。

（その他）
、イスラエル（テルアビブ）、中国（深圳）に駐在員を配置ｰ 米国（シリコンバレー）ｰ 社内4営業本部に兼任者を配置

タテ・ヨコのアプローチ「タテ」のアプローチとしては、デジタル技術を活用した新
たな価値創造の種を見つけるべく、各事業の現場において新規案件の創出・PoC（実証実験）の実行支援を行っています。
「ヨコ」のアプローチでは、全社的な観点から重要テーマを取り上げ、丸紅グループ全体での活用を検討しています。
現在、右記のテーマに取り組んでおり、順次、新たなテーマを追加しています。

イノベーションの推進及び地域戦略の支援「ヨコ」のアプローチにおける重要テーマ:
1. 予兆保全・最適操業
2. サプライチェーンマネジメントの最適化
3. AIの活用
4. Fintech
5. デジタルマーケティング

フットウェアブランド「 IFME」におけるデジタル技術の活用
取り組み
事例—— 足サイズ測定アプリのPoC
IFME（イフミー ）は丸紅フットウェアのオリジナルブランド子ども靴です。〜
子どもたちの足を健やかに育む〜。誕生以来15 年以上変わらないコンセプトの下、産学協同開発しています。いかによい靴を提供しても、成長に合わせた
適切なサイズ選びをしなければ健やかな足の成長にはつながりません。
「忙
しい親御さんにも、簡単に子どもの靴選びができるサポートができれば ……」。
そんな思いから、AR（拡張現実）技術を活用してスマホで簡便に子どもの足のサイズを計測し、適切なサイズの靴購入をサポ ートするアプリを考案、PoCを経てリリース予定です。本アプリを通じてお客様と直接つながることで、IFME
ブランドをより大きく育てていく契機にしていきます。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

31

CFOメッセージ

Orchestrating a
Strategic Value Upgrade
事業の戦略性を徹底的に追求し、一つ一つの利益の積み重ねによって丸紅グループの中長期的な企業価値を高めていきます。
矢部 延弘
代表取締役 常務執行役員 CFO 、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、
サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長

Q1.

キャッシュ・フロー極大化に向けた各末のネットD/Eレシオは前期末比0.16

最優先課題である「財務基盤の強化」の進捗は？

種取り組みを実行してきました 。そのポイント改善の1.04 倍となりました 。

結 果、2018 年3 月 期 は2014 年3 月

GC2018の目標を1年前倒しで達成すA1.

期以来の過去最高益（2,113 億円）をることができ、財務基盤の改善が着実更新し、営業キャッシュ・フローと投資に進んでいると評価しています。

2 期連続で高水準のキャッシュ・フ
ローを創出し、「財務基盤の強化」
は予定を上回るスピードで進捗しています。
GC2018 の 最 優 先 課 題 である「財務基盤の強化」に向け 、既存事業の稼キャッシュ・フローの合計であるフリー

レバレッジ水準を改善していくこと

キャッシュ・フロー は＋2,037 億円のは、グローバルに資金調達を行う当社

黒字（GC2018 期間の2カ年累計ではの格付を維持・向上させるうえで重要＋4,946 億円の黒字）となり、高水準

なポイントであり、遅くとも2021 年3のキャッシュ・フローを創出することが月末までにネットD/Eレシオを0.8 倍できました 。

程度とすることをターゲットとしていぐ力の強化、営業資金の効率化、投資

この創出したキャッシュで債務削減ます。今後起こり得る、いかなる環境の厳選・資産リサイクルの促進など 、を推し進めたことにより、2018年3月

変化においても持続的な成長を実現していくためには 、リスクを許容できる
強固な財務基盤を保持し続ける必要がキャッシュ・フロー及びネットD/Eレシオの推移
（億円）

（倍）

6,000

3.00

あると考えており、引き続きその強化を推し進めていきます。

3,591
3,000

2,912

1.95

3,708
3,243
2,534

1.72

1.63

1,709

2,037億円
0.8 倍程度

1,845
1.20

465

0

Q2.

2.00

1.04

1.00

2018年3月期の投融資実績と今後の投融資戦略は？

A2.

▲497▲1,605▲1,746▲3,0000▲3,314▲4,154▲7,066

GC201514.3
営業キャッシュ・フロー（左軸）

32

15.3

16.3

GC201817.3

投資キャッシュ・フロー（左軸）18.3

21.3（計画）

フリーキャッシュ・フロー（左軸）

目先の利益を買いにいくような投資は行わず 、戦略性を徹底的に追求して案件を厳選します。
当社が中長期的に企業価値を高めていくためには、新たな事業の創出や

ネットD/Eレシオ（右軸）

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

GC2018における新規投融資

新規投融資合計D

セールス＆マーケティング事業

2018年
3月期

2カ年合計

約1,100

約1,100

約2,200

約250

約450

約700

F ファイナンス事業

約150

約200

約350

S 安定収益型事業

約700

約400

約1,100

約0

約50

約50

N 資源投資GC2018 修正後計画（3カ年合計）増 幅すると見 込んだ

がら資本コストを上回るリターンを徹

案件 ＊であり、当社の底的に追求することが 、丸紅の企業価

巨大なプラットフォー

値向上につながると考えています。

ムを活用しながら、事GC2018では 、リターンを測る重要業の成長を加速させな経営指標の一つとして、「 ROE10％たいと考えています。

以上」を目標に設定し、株主資本の有

今後も事業の戦略性

効活用に取り組んでいます。当社では、を 徹 底 的 に 追 求し、

資本コストを意識した経営を従前より

(億円)

2017年
3月期

4,000 〜5,000
非資源を中心に戦略的に厳選

既存事業の強化・拡大が不可欠です。
GC2018 における3カ年 累 計 の 新 規

を 追 求 するた めの 独 自 の 経 営 指 標の中長期的な企業価「 PATRAC」を採用し、投融資案件のリ値を高めていきます。

スクに見合ったリターン、かつ資本コス

おり、不採算・非効率な資産の入れ替えを推進することでメリハリの効いた
経営資源配分を行っています。Q2でごA3.

厳選して実行しました 。

かを個別に確認したうえで投資決定しをPATRACを使ってモニタリングして企 業 価 値 向 上に 向け た 資 本 効 率向上の施策は？

とおり、非資源分野を中心に戦略的にトを上回るリターンを上げられるかどうています。投融資実行後も個々の案件

Q3.

を 計 画 しており、2017 年3 月 期 と2,200 億円を中期経営計画の目標の推進しており、資本コストを上回る収益

み 重 ねによって丸 紅＊「セールス＆マーケティング事業」における直近の投資実
績の詳細は、P34‒35を参照ください。

投融資は4,000 億円から5,000 億円
2018 年3 月 期 の2カ 年 累 計 では 約一つ一つの利益の積説明した投資戦略に基づいた新規投融

資本コストを意識した経営を推進
していきます。

資を実行することに加えて、既存事業

4つ のビジ ネスモデ ル（「セールス ＆マーケティング事業」、「ファイナンス

経営環境の変化するスピードが速ま

資産のリサイクル促進による収益性の事 業」、「安 定 収 益 型 事 業」、「資 源 投る中でも一定のリスクを取りながらリ改善などの取り組みを通じ、引き続き資」）
を定めていますが、非資源分野のターンの 獲 得を目 指す必 要 が ありま

資本効率の向上を目指していきます。

ビジネスモデルの中でも、特にアップす。最適な財務・投資戦略を実行しな

当社は各ビジネスの特性を踏まえての稼ぐ力の更なる強化、将来性の低い

サイドのポテンシャルが高く、成長の要となるのは「セールス＆マーケティ

PATRAC（Profit After Tax less Risk Asset Cost）とはング事業」だと考えています。このビジネスモデルへの投資にあたっては、マジョリティ投資とすることで経営やガバ
ナンス、キャッシュのグリップを握るこ

PATRAC（長期的拡大が⽬標）

リスクアセット

連結純利益（必要株主資本）リスクアセットコスト
10%（株主資本コスト）とを基本としています。そのうえで、当社と投資先の強みを掛け合わせることで新たな価値創造が可能か 、また 、当社がオーナーとして投資先の価値をよ

リスク・リターン
リスク・
リターン

り引き出せるかどうかを重視しており、経営陣についても当社員に限らずその事業における最良経営人材を登用して
います。

リスク・
リターン ＝
（%）

＝

連結純利益
売上高

×

売上高
総資産

×

総資産
リスクアセット

連結純利益
リスク
アセット

ROA
リスク・
リターン
の改善策

直近で実施したいずれの投資案件
も、各営業本部の戦略に基づき、丸紅

収益率の
改善

資産回転率
の向上

優良資産へ
の入れ替え

の強みとの掛け合わせによって利益が

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 833

事業・投資戦略の具体例 ——「セールス＆マーケティング事業」における成⻑戦略

丸紅は、中期経営計画GC2018において「ビジネスモデル別経営指針」を掲げ、4つのビジネスモ
デルごとに異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進しています。
なかでも、「セールス＆マーケティング事業」は他のビジネスモデルに比べ、最も幅広い事業領域で価値を発揮するもので、すなわち、現在の丸紅の成長戦略の基礎となるものです。その特徴は、地域・分野・商品などの広がりが⾒込める事業をプラットフォームとして、オーガニックな成長やM&Aによる⻑期的な収益拡⼤、収益性向上を図ることにあります。
ここでは2018年3月期の投資実績の中から、「セールス＆マーケティング事業」における成長戦略の具体例をご紹介します。

Shifting to a ‘Business Strategy’
from an ‘Investing Strategy’「投資」戦略から「事業」戦略へ「セールス＆マーケティング事業」における成長戦略「事業」の成長による企業価値向上を目的に事業を展開する
ｰ「投資」そのものを目的とせず、ｰ 丸紅グループの強みと投資先の強みを掛け合わせることで新たな価値創造が可能かを徹底検証。更に、丸紅がオーナーとして、投資先の価値をより引き出せるかを重視する
ｰ マジョリティ投資により、投資先の経営、ガバナンス、キャッシュのグリップを握り、丸紅主導で事業の成長を実現させるｰ 投資先の経営にあたっては、当該事業の価値最大化に資する最良経営人材を登用する
丸紅の強み
事業ノウハウ
経営力

販売チャネルネットワーク
投資先の強み商品専門性

人材・ブランド

販売チャネルネットワーク

信用力

セールス＆マーケティング事業における成長戦略の詳細はホームページをご参照ください。

https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/business/

34

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N「新たな価値創造」
による「成長の加速」S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

食料グループ
食品本部

Creekstone Holding（Creekstone）

Creekstone社の収益の源泉・強み

丸紅の強みを活用した価値向上施策

ｰ 高品質ブラックアンガス種に特化し、高品質及びナチュラル系の生牛（ノンホルモン・抗生物質フリーなど）
を安定的に買付ける調達力
ｰ 「 Creekstone」ブランドとして高級業態に広く認知され、競合他社との明確な差別化を実現

ｰ 丸紅グループである豪州Rangers Valley Cattle
Station（RV）社の販路を活用した、日本並びに中国・アジアなどへの販売拡大
ｰ RV社の肥育ノウハウ活用による生産農家の更なる囲い込みを通じた安定調達力の強化
ｰ 国内ブロイラー事業である株式会社ウェル
ファムフーズの歩留・処理効率改善ノウハウの活用による生産性改善

価値向上施策による目標値
丸紅の強み

Creekstone社の強み

売上高

（億円）

800

高付加価値牛（ハイエンド）アジア
販売チャネル

高付加価値牛（アッパーミドル）米国
販売チャネル

600

肥育・歩留向上ノウハウRVブランド生活産業グループ
ライフスタイル本部

Saide Tekstil Sanayi ve
Ticaret（Saide）

約690

700

Creekstone
ブランド

0

約600

17.3

21.3

Saide社の収益の源泉・強み

丸紅の強みを活用した価値向上施策

ｰ 世界主要都市の最新トレンドをもとにした、顧客ニーズに合った店頭消化率の高い企画力
ｰ トルコにおいて素材メーカー100 社 ／縫製メーカー80社以上と連携し、店頭状況に応じた短納期生産体制を実現
ｰ 欧州SPA ＊各社との安定した取引

ｰ Saide 社の販路に丸紅グループの既存生産イ
ンフラを活用し、大量生産・安定供給を実現
ｰ Saide 社 の 販 路 に 丸 紅グ ル ープ が 取り扱う
フットウェア、雑貨などの商材を供給
ｰ アジアにて短納期生産モデルを構築し、当社販路に加えアジアSPA 向けに提供

価値向上施策による目標値
丸紅の強み
アジアSPA 向け
販売チャネル

Saide社の強み
フットウェア・
雑貨などの
調達網

売上高

欧州SPA 向け
販売チャネル

商品企画力

約400

400
200

大量・
安定生産

（億円）

600

短納期生産

0

約200

17.3

21.3

＊SPA：Specialty store retailer of Private label Apparel（製造小売業）の略。オリジナル製品を企画・生産し、自社の小売店で販売する企業。

素材グループ
化学品本部

Olympus Holding（Orffa）

Orffa社の収益の源泉・強み

丸紅の強みを活用した価値向上施策

ｰ 欧州を中心に約800社の強い顧客基盤を構築
ｰ 汎用品から高機能品に至る商品をフルライン
アップ
ｰ 欧州最大級の取扱量を誇り、圧倒的な価格競争力・安定した調達能力を発揮
ｰ 欧州最先端の大学・研究機関と提携するなど高い商品開発力ｰ 丸紅の海外拠点網とともに、丸紅グループであるガビロン社・日清丸紅飼料株式会社・RV社など農業・畜産関連の数多くの事業会社との協業を検討

価値向上施策による目標値
丸紅の強み

Orffa社の強み

売上高

（億円）

600

全世界販売
チャネル

農業・畜産
関連ビジネス

商品開発力

欧州
販売チャネル

400

約300

約400

200

商品ブランドI N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

0

17.3

21.3

35

財務ハイライト“G” PLAN

中期経営計画  SG2009

米国会計基準2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期¥9,554,943¥10,631,616¥10,462,067¥7,965,055

売上総利益

531,171596,916

644,803491,673

営業利益 ＊2

165,020

200,153

234,065

118,926

受取配当金20,70523,64527,71923,561

持分法による投資損益

44,88055,661

21,973

28,864

親会社の所有者に帰属する当期利益（連結純利益）

119,349

147,249

111,208

95,312

資産合計（総資産）¥4,873,304¥5,207,225¥4,707,309¥4,586,572

ネット有利子負債

1,843,445

2,001,977

1,911,607

1,706,397

820,839

860,581623,356

799,746

基本的1 株当たり当期利益 ＊4¥72.41¥84.93¥64.04¥54.89

配当金

10.00

13.00

10.00

8.50

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥152,075¥235,290¥343,618¥280,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲135,147▲306,855▲387,069▲35,207

フリーキャッシュ・フロー

16,928▲71,565▲43,451

245,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,81965,865

257,608▲254,655

現金及び現金同等物の期末残高

414,952

402,281573,924

570,789

2.52

2.92

2.24

2.05

16.94

19.31

16.51

14.52

株主資本比率（ ％）

15.3

15.0

12.0

16.2

ネットD/Eレシオ
（倍）

2.25

2.33

3.07

2.13

年間：
収益・売上高 ＊1

期末現在：

資本合計

1株当たり情報（単位：円）：

キャッシュ・フロー：

財務比率：
ROA（ ％）
ROE（ ％）＊5＊1 2013年3月期以前は「売上高」を記載。
「売上高」は、取引形態の如何に関わりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでいます。
＊2 営業利益＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋貸倒引当金繰入額。
「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、国際会計基準で求められている表示ではありません。
＊3 2016年8月に実施した永久劣後特約付ローン（総額2,500億円）
による資金調達を含む。同ローンは国際会計基準上、資本合計（その他資本性金融商品）に分類。
＊4「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除。
＊5 株主資本は、資本合計から非支配持分と永久劣後特約付ローンに関する計数を控除。

36

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

  SG-12  GC2015

  GC2018

国際会計基準（百万円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期¥9,020,468¥10,584,393¥10,509,088¥7,055,700¥7,834,295¥7,300,299¥7,128,805¥7,540,337

522,152

541,454528,194

651,063

707,318

670,086

613,880

677,237

145,774

157,315

122,932

157,462

160,688

104,231

91,597118,054

19,20027,351

30,112

34,917

34,957

18,555

17,512

21,25471,452

81,52887,79099,40589,91931,824

114,725

148,503

136,541

172,125

205,696

210,945

105,604

62,264

155,350

211,259¥4,679,089¥5,129,887¥5,965,086¥7,256,085¥7,673,064¥7,117,686¥6,896,733¥6,877,117

1,615,634

1,755,705

1,785,247

2,491,043

2,887,608

2,762,453

2,099,939

831,730

915,770

1,188,379

1,531,231

1,678,713

1,415,202

1,742,758¥78.63¥99.13¥118.48¥121.52¥60.85¥35.88¥88.08¥119.43

12.00

20.00

24.00

25.00

26.00

21.00

23.00

31.00

¥210,044¥172,599¥295,734¥291,188¥170,943¥359,132¥324,263¥253,423▲128,495▲273,689▲210,878▲706,585▲331,411▲174,596

46,504▲49,742

81,549▲101,090

84,856▲415,397▲160,468

184,536

370,767

203,681▲17,010

171,913129,030

196,779▲70,705▲36,268▲258,123▲269,507

616,003677,312919,475

665,498

469,106

600,840

704,972

625,834

2.95

3.51

3.71

3.15

1.41

0.84

2.22

3.07

17.98

21.17

20.74

16.67

7.28

4.39

11.09

13.97

16.5

16.6

19.0

19.1

19.8

18.5

20.9

22.2

1.94

1.92

1.50

1.63

1.72

1.95

1.20

1.04

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

1,915,824＊3

1,835,637 ＊3

37Financial Data

財務データ

連結純利益／総資産／ROA

資本合計／ネット有利子負債／ネットD/Eレシオ

（億円）
4,000

76,731

72,561

71,177

3.15%

68,967

2,000

2,109
1.41%
1,056

1,000

0

2.22%

連結純利益（左軸）30,00020,9992,113

16,787
15,31240,000

1.63

16.3

17.3

0

18.3

0

14.3

資本合計（左軸）

ROA

15.3

基本的1株当たり当期利益

1.04

17.3

18.3

2

1

0

ネットD/Eレシオ
（右軸）

150

16.67

121.52

119.43

13.97

15

100

11.09
10

88.08

7.28

60.85
50

4.39

5

14.3

キャッシュ・フロー
（億円）

15.3

16.3

17.3

0

18.3

（営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー／
フリーキャッシュ・フロー）
3,591

2,912
1,709

3,243

3,708

2,534

1,845

0

▲497

15,312

17.3

0

18.3

投資活動によるキャッシュ・フロー

14.3

資本合計（左軸）

31
26
21

23

10

14.3

15.3

16.3

6,016
11,412

6,000

10,612

3,721

15.3

16.3

リスクアセット（左軸）＊ リスクバッファ＝資本合計－リスクアセット

40

20

11,731

7,745

17.3

2,000

2,421

1株当たり年間配当金25

14,1528,000

18,356

4,000

（円）

30

17,428

16,787
13,066

3,942▲7,066

営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

18.3

（億円）

5,000

16.3

17.3

10,000▲4,15415.3

16.3

11,370▲3,31414.3

15.3

資本合計／リスクアセット／リスクバッファ＊

15,000▲1,746▲4,000

14.3

（億円）

2,037

▲1,60535.88

20,000

465

0

16.3

ネット有利子負債（左軸）（円）▲8,00018,356 19,158

1.20

10,000

ROE

4,000

1.95
14,152

17,42820,000

20

38

1.72

（%）

0

3

27,62524,9101,554

総資産（右軸）（倍）28,87620,000

0.84%

15.3

80,00060,000

623

14.3

（億円）

68,771
3.07%

3,000

（億円）

18.3

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

17.3

18.3

リスクバッファ（右軸）0S TRATEGY | 経 営 戦 略 |CHAP. 1

Non-Financial Data 非財務データ
E N V I R O N M E N TA L DATA

環境データ＊1

GHG（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）

エネルギー・電力消費量（千t-CO2）

電力消費量（千kWh）

1,000

959

907

エネルギー消費量（千GJ）

15,00013,532

12,740750
10,000

9,554

9,473

15,00010,000

9,167
7,239

500

5,021

5,000

5,000

20
10
0

4.619

4.515

4.978

14.3

15.3

16.3

17.3

0

18.3

丸紅単体主要6拠点・Scope1
丸紅単体主要6拠点・Scope2
丸紅単体その他＋連結子会社・Scope1
丸紅単体その他＋連結子会社・Scope2

14.3

水使用量

廃棄物発生量（千トン）

60,000110

51,02550,529

1.0

96

97

91

14.3

15.3

16.3

100

丸紅単体主要6拠点

0.5

17.3

0

18.3

丸紅単体その他＋国内海外の連結子会社

S O C I AL DATA

0

109
100

連結従業員数＊2 ／単体従業員数＊3 ／男女比率＊4

74.7%

74.1%

30,000

73.7%

73.2%

4,436

15,000

25.3%

25.9%

26.3%

26.8%

26.8%

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

男性比率

女性比率

連結従業員数（左軸）

単体従業員数（右軸）

産休取得者数＊5 ／育児休業取得者数＊6
（人）
80

73

60

55

51
42

37

40

28

27

45

47

28

20

14.3

産休取得者数15.3

16.3

育児休業取得者数

15.3

16.3

17.3

18.3

丸紅単体その他＋国内海外の連結子会社

17.3

（%）
6

5.4

18.3

5.8

4.6

73.2%

4,458

4,437

4,379

4,289

5,000

41,35339,952

39,914

38,830

14.3

0.791

管理職に占める女性比率（人）

39,4650.531

40

社会性データ45,0000.580

丸紅単体主要6拠点

（人）

0

18.3

90

200

0

17.3

100

40,000016.3

丸紅単体主要6拠点電力消費量（左軸）
丸紅単体＋連結子会社エネルギー消費量（右軸）（千m3）

50,000

15.3

4,500

4

4,000

2

0

0

3.3

14.3

3.7

15.3

＊1 データ集計対象拠点
・2014年3月期から2016年3月期まで
丸紅株式会社の主要6拠点（東京本社と北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支
社、静岡支店）。なお、2016年3月期の実績について、大阪支社は2015年7月に移転し、移転した月は 、移転前と移転後の両拠
点のエネルギー消費量を算入しています。
・2017年3月期以降
丸紅株式会社及び国内・海外の連結子会社。
ただし、米国北部を拠点とする穀物集荷、輸出事業会社とHelena社、清算・売却方針決
定済みの子会社は含まれていません。
GHG（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）
・燃料及び蒸気のCO2 排出係数は、地球温暖化対策推進法の係数を使用。
・電力のCO2 排出係数
丸紅株式会社については、環境省発表の電気事業者別二酸化炭素排出係数（実排出係数）
を使用。国内および海外の連結子会社については、国際エネルギー機関(International
Energy Agency, IEA)による国別のCO2 排出係数
（ CO 2 emissions per kWh from electricity
generation）の2015年値を使用。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

16.3

17.3

18.3

・都市ガスのCO2 排出係数
2014年3月期から2015年3月期までは、主要6拠点が所在する地域の各ガス会社が発表する排出係数を使用。2016年3月期からは、地球温暖化対策推進法の係数を使用。
・2018年3月期から、灯油、軽油、ガソリンを集計対象に加えました。
エネルギー消費量
・電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用。
・燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量を使用。
・バイオマスエネルギーは含みません。
廃棄物量・有価物は含みません。
＊2 3月末時点。
＊3 丸紅から他社への出向者を含め、他社から丸紅への出向者を除いた在籍人員数（3月末時点）。
＊4 丸紅単体（3月末時点）。
＊5 丸紅単体。なお、前期から継続して休暇・休
業取得している者を含めた、当該期中における休暇・休業取得者数でカウント。
＊6 丸紅単体。なお、当該期中に休業取得を開始した人数でカウント。

39

2

コーポレート・ガバナンス

C H A PT E R

MANAGEMENT FOUNDATION

経営
基盤

Marubeni Dialogue

1

I N T E R V I E W W I T H E X T E R N A L D I R E C T O R S —— 社外取締役インタビュー

中長期的な企業価値向上に向けて、コーポレート・ガバナンスを追求
日本版「コーポレートガバナンス・コード」の改訂をはじめ 、経営基盤としてのコーポレート・ガバナンスの在り方が問わ れています。コー ポレート・ガバナンスそのものに絶対的な制度や仕組みは ありませんが 、
丸紅は 、自律的な仕組みを構築して実効性を確保し、そして、それらを企業価値の向上につなげていくこと
こそが 、コーポレート・ガバナンスの本質だと考えています。
丸紅のコーポレート・ガバナンスの実際の取り組みについて、指名委員会委員長である北畑筆頭社外取締役とガバナンス・報酬委員会委員長である高橋社外取締役に、委員長としての考え方や役割などについて聞きました 。

Q. 指名委員会は、丸紅の価値創造にどのように寄与していますか？
貴重な経験を積んだ多様な人材が 、丸紅をさらなる発展に導くな役割は 、取締役・監査役候補者の選任案を審議し、取締役会に答申することに あり

北畑 隆 生

ます。まさに丸紅のこれからを形づくる作

筆頭社外取締役
指名委員会委員長
2006 年
2010 年2013 年
2014 年

取締役会の諮問機関である指名委員会
は 、過半数が社外役員で構成され 、その主業といえます。中期的な視点に立って丸紅

経済産業省経済産業事務次官（2008 年退官）
( 株）神戸製鋼所取締役（現職）、当社社外監査役
当社社外取締役、学校法人三田学園理事長（現職）
セーレン（株）取締役（現職）、
日本ゼオン（株）取締役（現職）の発展と企業価値の増大につながるよう幅広い観点から活発に議論をしています。
丸紅は 、「正・新・和」という理念のもと、公正明朗で進取の精神に富んだ企業活動を

40

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

実践することにより、企業価値の向上を目む事業が立ち上がる一方で、時には失敗に指してきました 。ガバナンス改革や ESG へ

終わる案件もあります。その過程で貴重なの取り組みについても 、常に一歩先を行く

経験を積んだ多様な人材が分厚く育ってい取り組みをしています。いち早く指名委員

きます。何度もあった「商社冬の時代」を乗会を設置したこともそのひとつです。

り越え、十年、二十年の単位で業態を変え、商社の最も重要な財産は、人材です。丸紅

なおかつ大きく成長してきた丸紅の原動力

では 、若手 、中堅が大きなプロジェクトを任は、何と言っても人材です。適材適所で配置

され 、また 、投資先企業やグル ープ会社のされた多様な人材が切磋琢磨で更に成長し経営幹部に抜擢されることはなんら特別のます。その中から丸紅の将来を大きく発展

ことではなく、当たり前のことのように実施させることができる経営幹部やリーダーをされています。丸紅は社会の変化を先取り見つけ出せるよう、指名委員会の運営に努しながら、果敢にリスクをとって新しいビジめます。

ネスに挑戦しています。大きなリターンを生Q. ガバナンス・報酬委員会の取り組みは、どのように丸紅の企業価値につながりますか？
適切な役員報酬制度設定により経営層の意識を高める

しての責任を強く意識しながら、その決定プ
ロセスの透明性を確保し、委員会を運営しています。
現在ガバナンス・報酬委員会では 、丸紅

高橋 恭平
社外取締役
ガバナンス・報酬委員会委員長
2007 年 昭和電工（株）代表取締役社長兼社長執行役員最高経営責任者（CEO）
2011 年 同社代表取締役会長
2014 年 当社社外監査役
2016 年 当社社外取締役、富国生命保険相互会社監査役（現職）2017 年 昭和電工（株）相談役（現職）の 持 続 的な成 長に 向け た 健 全なインセン
ティブとして役員報酬を機能させるべく、適切な制度設計に取り組んでいます。具体的には 、業績と連動する報酬の割合や 、現金
報酬とストックオプションとの適切な割合な
ど 、各役員の パフォーマンスをより適切に反映できる報酬ポ ートフォリオの検討を進

地政学的にも産業構造的にも丸紅を取りめています。ストックオプションの導入にあ巻く環境が大きく変化する中 、これから丸紅

たっては、経営層が株主と同じ視点に立ち、が取り組まなければならないことは 、丸紅

株 価 変 動 のメリットとリスクを株 主と共 有の持続的成長を支える新たな事業を生み出し、丸紅の株価上昇および企業価値向上へすことです。この新たな事業を立ち上げ、担の意志をこれまで以上に高めるねらいがあい手となる存在は、現在あるいは将来の丸紅ります。

の経営者です。その経営者を評価するガバ

今後は丸紅の中長期的な業績や外部環

ナンス・報酬委員会委員長としての私は、経境の変化などを踏まえ、報酬制度を継続的

営層を客観的に評価し、報酬水準の妥当性に見直し、改善を図ることで、ステークホルを担保し、報酬制度そのものが経営者としダーへの説明責任を果たしていきたいと考てふさわしい人材を社内外から確保できる

えています。また 、社外役員としての視点かものになっているかどうかについて注意しら、経営に関する適切なアドバイスを提供しています。そして、丸紅の成長そのものに対ていきます。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 841

コーポレート・ガバナンス At a Glance

グロー バルに事業を展開する丸紅は 、各国の法制度・資本市場の環境等の違い や 、企業の社会の公器としての役割を認識しつつ、中長期的、総合的な視点から、丸紅ならではのコーポレート・
ガバナンスの在り方を追求しています。

FA C T S
1&

F I G U R E S

取締役会の構成について

取締役

社内取締役

10 名

社外取締役（独立役員）の
職務経歴及び専門分野

6名

社外取締役（独立役員）の在任年数

社外取締役（独立役員） 4名

取締役会
取締役会は取締役10 人（うち社外取締役4 人）で構成され 、丸紅の経営方針その他重要事項を決定するとともに 、取締役の職務の執行を監督しています。社外取締役4 人は、丸紅の幅広い事業展開を踏まえ、高度な専門知識、企業経営者としての豊富な経験や幅広
い見識、国際的な知見等について考慮のうえ、信頼に足る独立した外部の人材に付託しています。

企業経営者 ........... 1名

5年 ...................1名

政府役職者 ........... 2名

2年 ...................2名

シンクタンク ......... 1名

1年 ...................1名

2 監査役会の構成について
監査役

社内監査役

5名

社外監査役（独立役員）の
職務経歴及び専門分野

2名

社外監査役（独立役員） 3名

監査役会
監査役設置会社の監査役会として、監査役5 人（うち社外監査役
3 人）から構成されており、監査方針及び監査計画に基づき、監査を実施しています。社外監査役3 人は、丸紅の幅広い事業展開を踏まえ、知識・スキル、経験などの面から信頼に足る独立した外部の人材に付託しています。なお 、社外取締役とのバランスも勘案し、その知見や能力がより発揮されるようにその構成に配慮しています。

42

社外監査役（独立役員）の在任年数

法曹..................1名

2年 ...................1名

企業経営者 ....1名

1年 ...................2名

政府役職者 ....1名

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 23 取締役の体制

2018年6月22日現在（＊は2018年4月30日現在）

取締役の諮問機関の委員就任状況
氏名
取締役会長

朝田

照男

代表取締役社長

國分

文也

代表取締役
副社長執行役員

松村

之彦

代表取締役
副社長執行役員

柿木

真澄

代表取締役
常務執行役員

矢部

延弘

代表取締役
常務執行役員宮田裕久

筆頭社外取締役
独立役員

北畑

隆生

社外取締役
独立役員

高橋

恭平

社外取締役
独立役員

福田

進

社外取締役
独立役員

翁

百合

取締役在任年数

所有する当社株式数保有する新株予約権
の個数＊

13年

233千株

719個

17／18回

6年

169千株

851個

18／18回

2018年
6月就任

90千株

370個

—

2018年
6月就任

72千株

347個

—

2年

55千株

367個

18 ／18回

2018年
6月就任

37千株

319個

—

＊

取締役会 出席状況（2018年3月期）

指名委員会

委員

委員

委員

5年

17／18回委員長

2年

18／18回委員

2年

18／18回

1年

13／13回I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

ガバナンス・
報酬委員会

委員長

委員

43

取締役

左から
社外取締役 福田 進 、代表取締役 常務執行役員 宮田 裕久 、代表取締役 副社長執行役員 松村 之彦 、取締役会長 朝田 照男 、代表取締役社長 國分 文也

44

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2左から代表取締役 副社長執行役員 柿木 真澄 、社外取締役 北畑 隆生、代表取締役 常務執行役員 矢部 延弘、社外取締役 翁 百合、社外取締役 高橋 恭平

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

45

Corporate Governance System

コーポレート・ガバナンスへの取り組み

基本的な考え方家と建設的な対話を行うことが重要と考えており、対話を通

丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目じて、経営方針などに対する理解を得るとともに 、株主・投資家の立場を理解し、適切な対応を図っています。

指して企業価値の増大を図ることが 、株主や取引先、地域社

2018 年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が改訂

会、従業員などの各ステ ークホルダ ー のご期待に応えるもされましたが 、丸紅の取り組みは改訂内容に準拠しており、のと考えています。この実現を図るため、経営の健全性・透今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる深化に向けて、

明性・効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナ

経営の健全性・透明性・効率性を高めていく方針です。

ンスの充実に努めています。
より強固な体制構築のため 、「コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ホームページで公開しています。

に関する基本的な考え方」に基づき、社外役員の独立性判断

https://www.marubeni.com/jp/company/governance/

基準を策定し、独立社外役員による経営監督機能を高めています。また、中長期的な企業価値向上に向け、株主・投資

コーポレート・ガバナンスの変遷（%） 80社外監査役比率社外取締役比率60

40

社外取締役の選任
（2 名）

20

0

2000
責任体制の
明確化

執行役員制度の導入

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

取締役任期を2年から1年に変更
執行役員会の設置

コンプライアンス委員会の設置

経営の透明性・健全性の強化投融資委員会の設置

監督・監査
機能の強化

監査役室の設置
監査部員の大幅増員

意思決定機能の強化

46

内部統制委員会の設置

執行権限を持たない会長が取締役会議長として議事進行

部門長会の設置、管掌役員制度導入

2008

取締役の人数削減

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

内部統制の基本方針を設定

社外取締役の選任（2名）

開示委員会を設置
CSR・環境委員会を設置

社外取締役の執行役員会への参加

MANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

コーポレート・ガバナンス体制（a）意思決定の迅速性・効率性

丸紅は、会社法に基づく監査役設置会社であり、会社の経

丸紅の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務して営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織をいる取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を

P.48 の「コーポレート・ガバナンス体制図」のように定めて確保しています。

います。

（b）適正な監督機能の確保

丸紅は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開してお取締役会構成員の1/3 以上の社外取締役の導入、監査役

り、経営における「意思決定の迅速性・効率性」および「適正室の設置、監査役と監査部および会計監査人との連携、社外な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内

取締役および社外監査役に対して取締役会付議事項の事前

取締役および社外取締役で構成される取締役会を置く監査役

説明を同一機会に実施するなどの諸施策を講じることによ設置会社（社外取締役の選任と監査役会の連携を行うもの）とり、適正な監督機能を確保しています。

しており、次の（a）と（b）の通り有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。

社外監査役の増員（3 名）

社外監査役比率60 %社外取締役比率40 %社外取締役の増員
（4 名）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

指名委員会の設置
社外役員の独立性に関する基準・方針の制定

ガバナンス・報酬委員会の設置
取締役会の実効性評価の実施
取締役・監査役の選任基準を制定

社外監査役の増員（3名）

女性社外取締役の選任（1名）

2018

サ ス テ ナ ビリ
ティ推 進 委 員
会の設置
相談役制度の廃止を決定

社外取締役の増員（4名）

管掌役員制度廃止し、グループCEO制度導入
取締役会構成を変更、12名から10名へ

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 847

コーポレート・ガバナンス体制 （2018 年6 月22日現在）
取締役会

ントや留意事項、会計監査動向などの情報・意見交換を行っ

取締役会は取締役10 人（うち社外取締役4 人）で構成さています。

れ、丸紅の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取また、社長は定期的に監査役とのミーティングを開催し、締役の職務の執行を監督しています。経営責任を明確にし、業務の執行状況について監査役に報告を行います。その他

経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築の取締役、グループCEO 、本部長及びコーポレートスタッフするため、取締役の任期は1 年としています。

グル ープの部長は 、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行っています。

監査役会
丸紅は監査役設置会社として、各監査役が 、監査役会で策経営会議定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじ

経営会議は社長の諮問会議として設置され 、社長を含むめとする重要な会議への出席や 、業務及び財産の状況調査

代表取締役5 人、専務執行役員2 人、常務執行役員3 人で構を通じて、取締役の職務執行を監査しています。毎月開催さ成されており、経営に関する重要事項を審議しています。

れる会計監査人とのミーティングにおいては、監査計画、グル ープ会社も含めた監査実施状況・監査結果、決算のポイ
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

取締役会

選任・解任
監査

取締役
10人（うち社外取締役4人）

監査役会

（連携）

会計監査

監査役室

監査役
5人（うち社外監査役3人）
指名委員会
ガバナンス・報酬委員会

選任・解任

会計監査人

選任・解任・監査
監査（業務執行体制）

社長

監査部
内部監査

経営会議

会計監査

投融資委員会
本部長会

コンプライアンス委員会

営業グループサステナビリティ推進委員会
内部統制委員会
執行役員会

48

開示委員会

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

営業本部
コーポレートスタッフグループ
国内・海外事業所

MANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

本部長会

指名委員会

本部長会は、社長、代表取締役、本部長及び社長の指名する統括、総代表、支配人で構成されており、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しています。
執行役員会

委員長 ： 北畑 隆生
委員： 國分 文也
高橋 恭平
八丁地 隆

取締役（社外）代表取締役社長
取締役（社外）監査役（社外）ガバナンス・報酬委員会

執行役員会は 、執行役員34 人（うち5 人が取締役を兼務）

ガバナンス・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として社で構成されており、社長の方針示達、情報連絡並びに決算報

外役員が過半数のメンバ ー で構成されており、取締役及び告、内部監査報告など、業務執行に関わる事項の報告を行う

執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議し、取ことで、経営と執行の情報共有を図っています。なお 、業務

締役会へ答申します。また、取締役会の構成や運営など、取執行報告を通して、執行役員との意思疎通や情報共有を図る

締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会に報告ため、執行役員会には社外取締役も出席しています。執行役

します。

員は取締役会決議を経て選任され、任期は1年としています。
指名委員会
指名委員会は 、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバ ー で構成されており、取締役・監査役候補の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画を含

ガバナンス・報酬委員会

委員長 ： 高橋 恭平
委員： 國分 文也
松村 之彦
福田 進
吉戒 修一
米田 壯

取締役（社外）代表取締役社長
代表取締役 副社長執行役員
取締役（社外）監査役（社外）監査役（社外）む）について審議し、取締役会へ答申します。

各種委員会の機能と役割
コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、各種委員会を設置しています。
委員会

役割

委員長

開催頻度

投融資委員会

稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て
矢部 延弘
経営会議体に付議すべき案件を決定する。

コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理およ 代表取締役 副社長執行役員 年4回開催、
松村 之彦
びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行う。
その他随時開催

サステナビリティ推進委員会

事業領域全般からESG視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見直し、 代表取締役 常務執行役員
矢部 延弘
並びにESG対応を含むサステナビリティに関連する事項を行う。

内部統制委員会

会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直
代表取締役 副社長執行役員
し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体
随時開催
松村 之彦
制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成などを行う。

開示委員会

開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する代表取締役 常務執行役員
社内体制の構築・整備、および法定開示・適時開示に関する重要性・
矢部 延弘
妥当性の判断を行う。

代表取締役 常務執行役員

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

原則月3回開催

原則年1回開催、その他随時開催

随時開催

49

社外取締役の機能と役割

社外取締役は 、取締役会と執行役員会に出席し、内部統社外取締役は 、幅広い経験と高い見地から経営について制の観点から積極的に発言しています。また 、社外取締役

意見を述べるとともに 、コーポレート・ガバナンスをより充の取締役会などへ の出席に あ たっては 、事前に経営課題、実させるためのアドバイスを行っています。

執行状況、討議内容などについてのブリーフィングを行っています。

社外取締役の主な活動状況
氏名

筆頭社外取締役

北畑 隆生

高橋 恭平

福田 進

翁 百合

50

独立役員

（2018年6月22日現在）

選任理由

諮問委員会

主な経歴

○

同氏は、官界において要職を歴任し、国内外の経済動向に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、取締役会において積
極的にご発言いただく等、当社の筆頭社外取締役として経営への助言
や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、 指名委員会
コーポレート・ガバナンスにも精通しており、指名委員会の委員長と（委員長）
して、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえ社外取締役として選任しております。

○

同氏は 、国際的企業における企業経営を通じて培われた高い見識を有しており、実践的な視点から、取締役会において積極的にご発言い• 昭和電工（株）代表取締役社長
ただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する 指名委員会、 兼社長執行役員
監督を適切に行っていただいております。また 、コーポレート・ガバ ガバナンス・ 最高経営責任者（CEO）
ナンスにも精通しており、ガバナンス・報酬委員会の委員長、及び指名 報酬委員会 • 富国生命保険相互会社監査役（現職）
委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高める（委員長）• 昭和電工（株）相談役（現職）
ために積極的に意見を述べていただきました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえ社外取締役として選任しております。

○

同氏は、官界において要職を歴任し、財務及び税務に関する高い見識• 国税庁長官や 、様々な企業での社外役員等としての経験を有しており、客観的・• 公益社団法人日本損害保険協会
専門的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるた（現、一般社団法人日本損害保険
めに、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締
協会）副会長
役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていた ガバナンス・ • 内閣官房副長官補
だいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、 報酬委員会 • 財務省国税審議会委員（現職）• 東京海上日動火災保険（株）
ガバナンス・報酬委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・監査役（現職）
効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。これ• 一般財団法人日本不動産研究所
代表理事・会長（現職）らを考慮し、指名委員会の答申を踏まえ社外取締役として選任しております。

○

同氏は、長年にわたるシンクタンクにおける経済及び金融情勢に関する研究活動を通じて培われた高い見識や、様々な企業での社外役員としての経験、産業構造審議会委員・金融審議会委員・税制調査会委員
等の政府委員としての幅広い活動に基づく経験を有しており、専門的かつ多角的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえ社外取締役として選任しております。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N• 経済産業省経済産業事務次官•（株）神戸製鋼所取締役（現職）• 学校法人三田学園理事長（現職）• セーレン（株）取締役（現職）• 日本ゼオン（株）取締役（現職）•（株）日本総合研究所理事長（現職）• 日本郵船（株）取締役•（株）
セブン銀行取締役•（株）
ブリヂストン取締役（現職）MANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2社外監査役の機能と役割

社外監査役は、監査役会、取締役会、執行役員会に出席す

社外監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、こるとともに、定期的に社長とのミーティングを行っています。

れまでの豊富な経験を活かした様々 な提言やアドバイスに

また 、監査部、経理部、会計監査人などとのミーティングをより、監査役監査のさらなる充実につなげています。

設けて議論を交わす一方、常勤監査役からの監査関連情報などの提供を受け、監査業務に活かしています。

社外監査役の主な活動状況
氏名

吉戒 修一

八丁地 隆

米田 壯

独立役員

（2018年6月22日現在）

選任理由

諮問委員会

主な経歴

○

• 大阪高等裁判所長官
同氏は 、法曹界においての豊富な経験とその経験を通して培われたガバナンス・ • 東京高等裁判所長官
高い見識を、監査役監査の充実につなげていただけるものと判断し、報酬委員会 • 弁護士（現職）社外監査役として選任しております。
•（株）商工組合中央金庫監査役○

同氏は、国際的企業における企業経営を通じて培われた高い見識や、他企業における社外役員としての経験を有しておりますことから、実践的な視点を交えながら、中立的・客観的な立場から、当社の社外監査役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの 指名委員会
向上及び監査役監査の充実に貢献していただけるものと考えております。これらを考慮し、監査役会の同意、及び指名委員会の答申を踏まえて、株主総会の決議により社外監査役として選任しております。

○

同氏は、官界において要職を歴任した豊富な経験とその経験を通じて培われた高い見識や、他企業における社外役員としての経験を有しておりますことから、実践的な視点も交えながら、中立的・客観的な立場から、当社の社外監査役として職務を適切に遂行し、当社のコーポ ガバナンス・ • 警察庁長官•（株）
日本取引所グループ取締役
レート・ガバナンスの向上及び監査役監査の充実に貢献していただけ 報酬委員会（現職）
るものと考えております。これらを考慮し、監査役会の同意、及び指名委員会の答申を踏まえて、株主総会の決議により社外監査役として選任しております。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8•（株）
日立総合計画研究所
取締役社長
•（株）
日立製作所代表執行役
執行役副社長• 日東電工（株）取締役（現職）• コニカミノルタ
（株）
取締役
（現職）

51

取締役及び監査役の報酬等
当社は取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会を設置していの報酬は 、株主総会で授権された範囲内で取締役会の決議を経て決定します。

ます。同委員会にて取締役及び執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議し、取締役会に答申します。取締役
該当する役員（2018年7月1日時点）

取締役
（10人）

取締役（社内）（6人）

社外取締役（4人）
監査役（5人）

監査役（社内）（2人）
社外監査役（3人）

取締役及び監査役の報酬等の内容及び決定方針は以下の通りです。

報酬等の考え方

報酬等の決定方法• 業績連動報酬を導入しています。
• 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と • 2016 年6月24日開催の第92 回定時株主総共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢会において、その報酬枠を年額1,100百万円
献意欲を従来以上に高めるため 、基本報酬 （うち社外取締役分60 百万円）以内として支と業績連動報酬の合計の20％相当額を現金給することを決議しており、株主総会で授権
報酬ではなく株式報酬型ストックオプション
された範囲内で取締役会の決議を経て決定として支給しています。
します。
• 業務執行から独立した立場である社外取締役・監査役の報酬につきましては、固定額の • 2012年6月22日開催の第88回定時株主総会において、その報酬枠を月額12百万円以内と基本報酬のみで構成され 、業績連動報酬はして支給することを決議しており、報酬枠のありません。
範囲内で、監査役の協議により決定します。

取締役（社内）の報酬等
報酬等の種類

報酬等の内容

固定／変動

①基本報酬

• 各取締役の役位に応じた基本報酬を支給②業績連動報酬• 前事業年度における連結業績に連動した報酬を支給• 基本報酬に乗率を掛けたものが業績連動報酬• 前事業年度の連結純利益が1,000億円未満の場合は0とし、1,000億円 変動（単年度）以上の場合は連結純利益に応じて比例的に（50億円毎に約2ポイントずつ）増加する乗率を基本報酬に乗じた金額• 取締役加算給③加算給※代表権を持つ取締役には、取締役加算給に加えて代表権加算給も支給• 定量面・定性面の個人評価を反映

給付の形式

固定

固定

80％相当額：現金報酬20％相当額：株式報酬型
ストックオプション

現金報酬

変動（単年度）社外取締役の報酬等
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成され、業績連動報酬はありません。

52

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

取締役（社内）の報酬支給割合イメージ

現金報酬と株式報酬型ストックオプションの割合
株式報酬型ストックオプション

20%

現金報酬

80%

① 基本報酬（固定給）③加算給＊② 業績連動報酬①＋②＊加算給は現金支給

業績連動報酬の乗率

業績変動報酬のイメージ
前事業年度の連結純利益が1,000億

約40%円以上の場合は連結純利益に応じて比例的に（50億円毎に約2ポイントず

約2%0%つ）増加する乗率を基本報酬に乗じて前事業年度の連結純利益が1,000億円未満の場合は01,000億円 1,050億円

算出

連結純利益

2,000億円

監査役の報酬等
業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、業績連動報酬はありません。
2018年3月期における取締役及び監査役への報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額

支給人数

現金報酬

株式報酬型
ストックオプション

取締役（社外取締役を除く）

414百万円

98百万円

512百万円6人

監査役（社外監査役を除く）

76百万円

－

76百万円

3人

社外役員

84百万円

－

84百万円

10人

合計

574百万円

98百万円

672百万円

19人※1 金額は、百万円未満を四捨五入しています。
※2 株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分年額1,100百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）」（2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議）及び「監査役分月額12百万円」（2012年6月22日開催の第88回定時株主総会決議）並びに株式報酬型ストックオプション「取締役分年額220百万円以内」（2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議）です。
※3 当社は、2007年6月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しています。当社は、当該決議に基づき、当該打切り支給の対象となる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するいずれか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしています。打切り支給対象の取締役及び監査役の中で、2018年3月期において役員が受けた退職慰労金はありません。

2018年3月期において報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の額
氏名

役員区分

報酬等の総額
現金報酬

株式報酬型
ストックオプション

朝田 照男

取締役

83百万円

21百万円

104百万円

國分 文也

取締役

103百万円

25百万円

128百万円I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 853

取締役会の実効性評価
丸紅は 、2018 年3 月期における取締役会の実効性評価（6）株主との関係・対話（7）株主以外のステークホルダー への対応を以下の通り実施しました 。

4. 評価プロセス
Ⅰ 評価の枠組み・手法

アンケートの各回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬

1. 対象者

委員会にての 、取締役会の構成や運営など、取締役会全全ての取締役（10 人）及び監査役（5 人）

体に関する評価・レビューを踏まえ、取締役会において審※ 2017年12月時点の現任議を実施しました 。

2. 実施方法
アンケート（回答は匿名）Ⅱ 評価結果の概要※ 実施にあたっては外部専門機関を活用

3. 評価項目

ガバナンス・報酬委員会での評価・レビュー を踏まえ、取（1）取締役会の役割・責務締役会として審議を行い、全体として概ね実効性のある取締（2）取締役会と経営陣幹部の関係

役会の運営がなされていることが確認されています。今回（3）取締役会などの機関設計・構成の評価・レビュー を参考に 、当社は取締役会の実効性の維（4）取締役（会）の資質と知見持・向上に取り組んでいきます。

（5）取締役会における審議

内部統制
内部統制の基本方針

内部統制の基本方針（項目）

丸紅は 、社是及び経営理念に適った企業活動を通じて企
業価値の増大を図るとともに 、安定的かつ持続的なグル ープ企業基盤を築くため、内部統制制度を整備しています。丸紅において、内部統制とは、業務の効率的な推進、ステーク① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ホルダ ー への適正な財務報告、法令遵守、資産の保全、会③ 損 失の危険の管理に関する規程その他の体制

社の業務の適正の確保などを目的とし、それらが達成され④ 取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するていることの合理的な保証を得るためのプロセスと定義しための体制ています。自らの内部統制をその構築・運用状況を踏まえて⑤ 企 業集団における業務の適正を確保するための体制

常に見直すことにより、社会・環境の変化に対応しています。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにそ会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（内部統制の基本方針）
を策定し、毎年構築・運用状況を確認しており、必要があれば改善を実施しています。また、金融商品取引法により提出が義務付けられた内部統制報告書については、実施基準で定の使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦ 取 締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制められた評価などを実施し、2017 年3 月期に続き2018 年
3 月期も「内部統制は有効に機能している」との結論になり
ました 。

54

内部統制に関する基本方針の内容は、当社ホームページで公開しています。
https://www.marubeni.com/jp/company/governance/measure/internal_control/

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

コンプライアンス
コンプライアンス教育・研修

丸紅は 、グロー バルに事業を展開するにあたり、法令の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全丸紅グループでは、コンプライアンス・マニュアルに基づく教てのステ ークホルダ ー の期待に応え、社会的責任を果たす

育・研修を組織的に実施しています。具体的には、コンプライア

ことが真のコンプライアンスだと考えています。その実現にンス全般・反贈収賄・カルテル防止に関する研修をe-ラーニン

向け、社長直轄のコンプライアンス委員会のもと、体制強化

グや集合研修を通して実施するほか、コンプライアンス委員長やと定期的な改善を進めています。更に 、コンプライアンス専

コンプライアンス統括部員が研修・啓発のためにグループ会社

任の部署であるコンプライアンス統括部を設け、当社グルーや海外拠点を訪問するなど、コンプライアンスを実践していくう

プにおける重大な不正行為の防止に重点を置いたコンプラ

えで必要な知識と意識の向上に努めています。また、海外拠点

イアンス体制の構築及びコンプライアンス意識の浸透も進め

では、本社のコンプライアンス体制に則して、各国の法令や商慣ています。今後も、グループ会社も含めたグローバルコンプ

習などに応じたコンプライアンス体制を構築するとともに、毎年ライアンス体制の更なる強化を図っていきます。

コンプライアンス行動計画の策定やレビューを実施しています。
公正取引委員会の立入検査について「コンプライアンス・マニュアル」の遵守
丸紅グループの社是に挙げられている「正」とは、公正にして明朗なることを意味しています。
「正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け」という道標をもとに、丸紅グループの全員が日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めたコンプライ
アンス・マニュアルを発行しています。
丸紅では 、全役員・社員及び丸紅グル ープ会社（国内）の各社長から、毎年マニュアルを遵守する旨の宣誓を取得しています。2017 年6 月、マニュアルは第14 版となり、英語にも翻訳され、当社ホームページでも公開しています。

2017年12月、公正取引委員会より、東京都が発注する個人防護具等の入札に関して、当社に独占禁止法に違反する行為があった旨の発表がありました。2018年1月には、子会社の丸紅メイ
トが、東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の制服に係る取引に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、2018年2月には、東日本電信電話株式会社が発注する作業服の入札に関して、2018年7月には、全日本空輸株式会社が発注する制服に係る取引に関して、丸紅メイトに独占禁止法に違反する行為があった旨の発表が同委員会よりありました。当社グループは従来より法令遵守に努めて参りましたが、上記に関してなされた同委員会による一連の立入検査等を受けた事実を重く受け止め、社外の法律事務所の協力を得て社内調査を実施するとともに、社内規程の見直しや、独占禁止法を含むコンプラ
イアンスに関する従業員の再教育を実施する等、更なるコンプラ
イアンスの強化及び再発防止の徹底に取組んでおります。

コンプライアンス体制組織図
取締役会

社長
経営会議

職制ラインを通じた相談・報告
何らかの理由で職制ラインが機能しない場合の相談・報告
結果報告

監査役

任命

職制ライン
（上長）

コンプライアンス委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス委員会委員長）

報告

社員

指示

グループ・支社・支店コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス委員）

報告・相談

事務局

（コンプライアンス統括部）

指導・助言

各グループ会社
コンプライアンス責任者

職制ライン
（上長）

コンプライアンス報告・相談窓口

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

各グループ会社社員

社外弁護士
Marubeni AntiCorruption Hotline（贈収賄等の
重大経済犯罪）55

サステナビリティ

Marubeni Dialogue

2

F O R S U S TAI NAB I L I T Y M ANAG E M E N T—— 持続的経営を目指して

サステナビリティとは何かを問い続け、長期的な視点から丸紅ならでは の価値創造を追求していきます。
代表取締役 常務執行役員
CFO 、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、
サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長

現在、気候変動・低炭素社会への移行、生物多様性保全への対応、ビジネ
スにおける人権やサプライチェーンにおけるリスクマネジメントなど 、地球

矢部 延弘

環境と社会の持続可能性を脅かす様々 な課題が顕在化しており、いかに対応し、どのように解決していくのかが問われています。これらは、いずれも企業活動の持続可能性に密接に関わる課題であり、経済主体である企業こそが責任を持ってその解決に取り組むべきものと考えています。こうした課題に対して、2015 年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連総会で採択され、2016 年には「パリ協定」が発効するなど、持続可能な環境と社会のためのグロー バルな枠組みが整いつつあります。丸紅は 、2012 年に国連グ
ロー バル・コンパクトへの支持を表明し、環境や社会に対して企業としての責任を果たし、企業価値を向上させる取り組みを続けてきました 。現在は 、こうした取り組みを更に進めて、持続可能性に向けたグロー バルな変化をどのようにESG 課題として経営に組み入れていくのかを考え、実行に移す転
換期に差しかかっていると認識しています。
ESGを重視した経営を推進するうえで、当社のサステナビリティを担うのが、「サステナビリティ推進委員会」です。これまでのCSR・環境委員会を改組し、2018 年4 月から社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」として組
織名称および委員会の構成を刷新しました 。丸紅グル ープの価値創造を外

サステナビリティ推進委員会の構成 （2018年7月1日現在）
委員長 ：

委員 ：

アドバイザー ：

矢部 延弘

島﨑 豊

日高 和郎

代表取締役 常務執行役員
CFO 、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、
サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長

執行役員 秘書部長、広報部長

紙パルプ本部副本部長

副委員長 ：

宮田 裕久

代表取締役 常務執行役員
CDIO 、CSO 、投融資委員会副委員長

吉戒 修一

古谷 孝之

水野 浩之

執行役員 経営企画部長、
デジタル・イノベーション部長

エネルギー・金属グループ企画部
副部長

社外監査役

小倉 泰彦

藤永 崇志

社外監査役

財務部長

電力本部副本部長

鹿島 浩二
人事部長

稲冨 治郎
ライフスタイル本部副本部長

56

翁 百合

社外取締役

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

八丁地 隆

MANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

部視点から常に確認することを目的に、社外取締役、社外監査役計3 名をア
ドバイザーとして招聘するとともに、価値創造の現場である営業部門の視点を横断的に取り入れるため 、ビジネスの前線に立つ営業本部からも委員を募っています。現在、サステナビリティ推進委員会では 、重要性の高い課題（以下、「重要な課題」）の見直し、ESG 観点からの気候変動対策など経営戦略の立案、サプライチェーンや人材に対する取り組みなどを進めています。
石炭火力を含む個別の取り組み方針の策定も検討しています。
今後も、丸紅グル ープの在り方を常に社会やステ ークホルダ ー からの視点から見つめ直し、丸紅グル ープに求められている課題解決に向けて真摯に取り組んでいくことで、ステークホルダーの皆様から信頼される存在を目指していきます。
サステナビリティにおける重要な課題

サプライチェーンの競争力向上

社会に貢献する丸紅のビジネス社 会 的 課 題および 環境課題
解 決と競 争 力 向 上を同 時に実現し、持続的な成長につなげる

丸紅の活動を支える基盤
丸紅グループの事業が環境・社会に及ぼす影響への責任を果たす

社会的課題および
環境課題解決型事業の展開

地域社会発展への貢献と事業基盤の強化環境

ガバナンス

地球環境保全への寄与

コーポレート・
ガバナンスの向上

社会

内部統制の強化

サプライチェーン・
マネジメントの推進

人権の尊重

社会貢献活動の推進

人材の育成

コンプライアンスの強化V	丸 紅の数字に表れない企業価値を解明する

O

IC

E

経営と社会的課題は切り離せない ものであるという認識を全ての企業や企業
人が理解すること、そして、経営の透明性を高め 、非財務情報の見える化を積極的に行っていくことがサステナブル経営の本質です。数値で示される財務情報を
水面下で支えている非財務情報、つまりイノベ ーションを生み出すビジネス力や
社会的課題への取り組み方などが丸紅の企業価値に直結しており、今後の丸紅の中長期的な成長の基盤になっていきます。丸紅が創業以来 160 年に わ たり築き上げ 、イノベ ーションを生み出してきたビジネス力を解明し、サステナビリティ推進委員会のアドバイザーとして、今後の中長期的な企業価値向上のために丸紅がどのように行動していけば い いかを考えていきたいと思います。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

社外取締役
サステナビリティ推進委員会アドバイザー

翁 百合

57

Sustainability

サステナビリティへの取り組み

人材の育成・活躍推進丸紅グループでは、「人材」こそが企業の最大の資産であうな体制をつくり、一人ひとりがその価値を最大限に高めらるという考えのもと、「多様な個が活躍する強い丸紅グルーれる環境を整えることを人事制度の基本姿勢として、様々なプ」を目指し、社員が能力・スキルを最大限に発揮できるよ施策を展開しています。

社員の目指すべき人材像

高度なプロフェッショナリティ・変⾰力・コミットメントをもって、事業・ビジネスの創出と成長の中心的役割を果たす強い個
プロフェッショナリティ

変⾰力

コミットメント• 業界知識や人脈、ビジネススキルなど、
営業・CSの各役割に求められる総合的・専門的な能力• 失敗を恐れず変革を追求する• 変化の予兆を見極め、先手を打つ• 自らと組織を成長・発展させる• 強い思いを持ち、自ら考え、行動を起こす• 最高の成果を目指して最後までやり抜く• 結果に対して責任を取る

Marubeni Global Academy
イノベー
ション

イノベー ションセッション

novation Program

新入社員研修紅一般職 4 年目研修

キャリア支援総合職 4 年目研修

キャリア開発研修

短期エグゼクティブプログラム派遣

選抜

丸紅マスターコー ス

支援研修
OJT

メンタルヘルス研修

部下育成研修一般職︵ 上位 ︶昇格研修

新任課長研修リーダーシップマネジメント

新任部長研修語学研修

クロスカルチャー研修

海外赴任前研修

プレゼンテー ション研修

ファシリテー ション研修

ロジカルシンキング研修

ビジネススキルコンプライアンス研修

投資分析基礎研修

実務研修
M&A

プログラム

事業投資研修

区分

管理職

部長

課長

非管理職
一般職
(上位)
総合職

一般職
(下位)

新入社員
総合職対象

58

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

一般職対象

総合職・一般職共通MANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

中期経営計画GC2018 におけるグループ人材戦略

人材育成

丸 紅グル ープ は 、中 期 経 営 計 画GC2018 において、ググローバルで勝ち抜く強い「個」の育成に向け 、On the

ローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成すること、

Job Trainingを中心に、その支援機能としてのOff the Job

グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置

Trainingとの両輪で人材育成を強化しています。On theを行うことを人材戦略の基本方針とし、丸紅グループの価値

Job Trainingでは 、プロフェッショナリティの開発に資する最大化に資する最適な人材の登用・育成に取り組んでいま

若手層の海外早期派遣の推奨や現場経験の促進などのアサす。また 、目指すべき人材像を「高度なプロフェッショナリ

インメント施策を実施しています。Off the Job Trainingで

ティ・変革力・コミットメントをもって、事業・ビジネスの創は 、2017 年3月期より全社研修体系を見直し、GC2018に

出と成長の中心的役割を果たす強い個」と定め、その育成とて策定した丸紅グループ人材戦略を実現する支援機能として登用に向けて、採用戦略、アサインメント施策、資格・報酬・「 Marubeni Global Academy（MGA）」を整備・強化して評価制度を見直しました 。

います。今後、MGAで実施しているプログラムをグローバ
ル・グループレベルに展開していくことで、丸紅グループ全体の人材レベル強化を図ります。

目指す姿:多様な「個」が活躍する強い丸紅グループ

経営層の役割

多様な人材の採用・育成・活用
多様な個の相互研鑽
正のスパイラル経営層

ライン長の役割

内外へのコミットメント

組織としての成果を最大化するよう、多様な部
下の強みを理解し、十分に活かすマネジメント
を行う。

ライン長
個を組織に活かすマネジメント

社員

丸紅グループの競争力強化、
ブランド価値向上

多様な環境での強みの発揮

インフラ
人材・組織を支援する制度

経営理念・目標の実現に向け『多様な「個」の活躍が強い丸紅の源泉であること』を信念とし、その実現を内外にコミットすることで 、強い一体感・多様性を尊ぶ風土を醸成する。

社員の役割

多様な個の
シナジーによる価値創造
変化対応力の高い組織

いかなる環境においても、メンバーの多様な強みを尊重しつつ、自身の強みを組織の目標達成のために最大限発揮する。
インフラ
ダイバーシティ・マネジメントの基盤となる制度( 人事処遇、人材育成、ワークライフマネジメン
ト関連など)を整備する。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 859管理職に占める女性比率

ダイバーシティ・マネジメントの推進「多様な個が活躍する強い丸紅グループ」を目指す姿とし、

（ ％）
6.0

5.4

2009 年よりダイバーシティ・マネジメントをより一層推進すべく、専門チームを設立しています。多様なバックグラウン

4.6
4.0

ドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、ワークライ
フマネジメントを推進しています。

2.0

女性総合職の更なる活躍推進丸紅では 、2006 年以降、女性総合職の採用を強化し、

5.8

0

1.2

1.7

2.1

2.2

2.7

2.4

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3

2.9

3.3

3.7

12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3

2017 年10月1日 時 点 で316 名（全 総 合 職 に 占 める 比 率9.3％）が国内外で活躍しています。女性総合職の多くが若Marubeni International Women’s Day 開催

手・中堅層であり、将来の管理職候補として、更なる活躍が2018 年3 月8日・9日、従来の延長線上にない丸紅なら期待されています。そこで、2015年3月期より、若手およびではの新たなビジネスを創出していくためには様々な価値

その直属上長を重点対象とした「紅novation Program」な

観 を 持 つ 人 材 が 必 要 であるとの 観 点 から、「 Marubeni

ど、新たな女性総合職の活躍推進策を継続しています。若手

International Women’s Day」を開催しました 。当日は、の海外経験と最前線の現場経験促進など、ほか の人材強化

世界10カ国以上から丸紅グループの女性役員・社員が東京策とあわせ 、女性総合職の着実な育成・登用につなげてい

本社に集まり、多様な考え方・価値観を持つ強い個々人が 、きます。更に、「女性の職業生活における活躍の推進に関す

より一層活躍できる丸紅グループの在り方について討議し、る法律」施行を契機に 、行動計画を定めました 。2021 年3

また 、基調公演やパネルディスカッションといったプログラ

月期までを「意思決定にダイバーシティを取り入れる土台づ

ムは 、女性のみならず 、グル ープ社員であれば誰でも参加くり」のフェーズと位置付け、採用強化、海外派遣の促進、育できるようにし、男性を含む多くの社員が参加しました 。

成強化を図っていきます。
女性活躍推進に関する行動計画
第1期：2016年4月1日〜2021年3月31日

⽬標

2021年3月期までに総合職に占める女性比率を10％以上、管理職に占める女性比率を7％以上とすることを目指し、採用、海外経験者等の育成を強化することを通じ、人材育成のパイプライン構築を図る。
総合職に占める女性比率

Marubeni International Women’
s Day

（ ％）
10.0

8.0

6.0

4.5
4.0

5.1

5.9

6.5

7.1

7.8

8.3

8.4

8.9

9.1

9.3

働きがい のある職場づくり
丸紅グループは、多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、ワークライフマネジメントを推

3.6

進しています。
採用にあたっては 、応募者の能力・適性のみによる選考

2.0

0

60

07.3 08.3 09.3 10.3 11.3

12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3を行い 、差別のない公正な採用活動を基本方針としており、丸紅グル ープ全体として公正な採用選考を行うため「丸紅

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2採用マニュアル」を作成し、周知徹底を図っています。更に、「人材」×「仕掛け」×「時間」

改正高年齢者雇用安定法に基づき、60歳以降の継続雇用制—— 丸紅グループの未来へ向けた新しい制度度を導入しており、2018 年6 月1日現在、継続雇用制度による社員数は139 人となり、これまでの豊かな経験を活かし、海外を含め、多くのシニア層が活躍しています。
また 、障が い者雇用促進を目的として、丸紅オフィスサ
ポート株式会社を設立し、厚生労働大臣より特例子会社 ＊の認定を受けています。2018 年6 月1日時点で 、丸紅単体と合わせて84 人の障がい者が社員として就労しています。同社は2016 年3 月に「精神障害者等雇用優良企業認証」を取

仕掛け

時間

人材

得しました 。これは 、厚生労働省が精神障がい者やその他の障がい者を積極的に雇用している企業を優良企業として

例えば、「人材」では世界中の丸紅グループの社員の中か認定しているもので、全国から21 社が選定されました 。

ら、グロー バルで多様なキャリアと個性をもつ人材を集め 、徹底した思考と議論から、実際にイノベーションを創り出すことを目的とした「丸紅アカデミア」を開講、「仕掛け」ではビ
ジネスアイデア等を投稿できる窓口「アイデアボックス」を設
置、「時間」では社員個人の意思によって就業時間の最大15％を目安として、丸紅グループの価値向上につながる可

優良企業認証マーク＊ 特例子会社：障がい者の雇用の促進等に関する法律の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認定を受け、障がい者雇用数を親会社の障がい者雇用率に反映できる子会社。

能 性 の ある事 業 の 創 出 に 向 け た 活 動 に 充 てられる制 度「15％ルール」などの取り組みを開始しました 。

健康経営の推進
当社にとって社員は最も重要な財産であり、社員の健康の維持・増進を重要な経営課題と捉え、人事部・健康保険組合・社内診療所の3者が連携し、様々な健康維持・増進策を推進しています。具体的には 、健康診断の受診徹底に加えて、がん検診の補助の拡充、及び一定年齢の社員には全額会社負担の人間ドック・脳ドックを実施しています。また、メンタルヘルスケアに関しては、EAP ＊カウンセリングの導入やセルフケア・ラインケア研修の実施等、対策の充実を図っています。
＊ EAP（Employee Assistance Program）：生産性向上のため、専門カウンセラーが精神疾患に関する健康相談のみならず、職場・家庭の悩み事など幅広く相談に乗ることによって、総合的に社員の心のケアを行うプログラム。

既存の枠組みを超える働き方
常に変化する社会・顧客のニ ーズを掴み 、時代に見合ったソリューション、新たな商流を創造する働き方を推進する
ため、2018 年4月より、
「人材」
・
「仕掛け」
・
「時間」の観点
から、様々な施策に取り組んでいます。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 861

人権の尊重丸紅は、グローバル企業として、世界基準に則った人権のサプライチェーンにおける人権リスク

尊重を健全な企業経営に欠かすことのできない極めて重要

2015 年10月に施行された英国現代奴隷法では、英国でなものと位置付けています。
「コンプライアンス・マニュア事業を行う企業のうち 、世界での年間売上高が 3,600 万ポル」の精神に則り、国連グローバル・コンパクトの10 原則を

ンドを超える企業について、自社及びサプライチェーン上に支持し、人権を尊重する企業文化の構築に向けて、丸紅グ

おいて奴隷や人身売買等の人権侵害が行われていないこと

ループを挙げて取り組んでいます。

を確認するため、段階的に措置を講じ、翌会計年度に声明を公表することが義務化されています。当社グループでは、丸「コンプライアンス・マニュアル」人権の尊重、差別・ハラスメ

紅欧州会社、一部の在英グル ープ会社、それらの会社の事

ント等の禁止業 運 営に 対して一 定 のコントロールを及ぼす丸 紅 本 社が「コンプライアンス・マニュアル」では 、遵守事項の第1 項

2017 年9 月末までに声明を発表しました 。

に「人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止」を掲げていま

このほか当社では 、サプライチェーンCSR 調査においてす。この人権の概念には 、日本国憲法や労働基準法のみなも強制労働や児童労働などの人権上のリスクについて仕入

らず 、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則（国先の取り組みの状況を調査しているほか 、人権に関わるリ連）などで定められた基本的人権、国際労働基準（ILO）に定

スクの洗い出しなど 、リスクの拡大・拡散を未然に防ぐ取りめられた人権も含まれています。

組みを進めています。なお 、サプライチェーンCSR 調査で

また 、当社「サプライチェーンにおけるCSR 基本方針」には、仕入先の人権上のリスクについての取り組み状況を、現おいても、「人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待な地を訪問して調査しています。これらの調査において人権

どの非人道的な扱いをしない」「児童労働、強制労働、不当侵害、労働基準違反等の事例は発見されていません。

な長時間労働を行わない」として人権侵害行為を禁止しています。ここで定めているサプライチェーンには、自社のみな
らず 、グル ープ会社、仕入先、サービス提供会社、契約業
者、製造委託先、ジョイントベンチャー、業務委託先、顧客などが含まれます。

サプライチェーン・マネジメント
丸紅は 、サステナビリティ経営の一環として、取引先を含めたサプライチェーン・マネジメントを目指しており、「サプ

サプライチェーンにおけるCSR 基本方針
1

丸紅は、自らがCSRへの取り組みを強化するにとどまらライチェーンにおけるCSR 基本方針」を制定し、仕入先へ伝ず、そのサプライチェーンにおけるCSRへの取り組み強達することで同方針への理解と協力を求めています。加え化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指していきます。

て、仕入先への現地訪問調査やESGリスク調査・分析を今後も継続して行い、地域によって異なる課題の把握と解決に向けた取り組みを進めていきます。

2

丸紅は、次項の「サプライチェーンにおけるCSRガイドライン」を定め、取引先に対して、その遵守に対する理解と協力を求め、取引先とともにより実効性の高いCSRを推進していきます。

62

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

3

現地訪問調査

サプライチェーンにおけるCSRガイドライン——2018 年3 月訪問 カンボジア セーター製造工場（1）法令遵守– 当該国および取引に係る諸国の関連法令を遵守する。

2018年3月、当社仕入先であるカンボジアのセーター製
造・販売会社のUnity Fashion Cambodia Co., Ltd.の製造（2）人権尊重– 人 権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待など工場を訪問し、CSRの状況について調査を行いました。
調査の結果、同社のCSR対応状況について、当社「サプライの非人道的な扱いをしない 。
– 児 童労働、強制労働、不当な賃金の減額、不当なチェーンにおけるCSR基本方針」への違反事項は発見されませんでした。

長時間労働を行わない 。
– 労 使間協議の実現手段としての従業員の団結権お

同社では、各種方針、管理手順の明文化、児童労働や長時間労働の防止策、排水・排気等の定期検査結果、労働者の労働よび団体交渉権を尊重する。

安全衛生面での管理体制・教育、品質管理体制、作業環境、工（3）環境保全– 自 然環境を保護する。

場内の清掃・整理整頓など、いずれの面においても適切に整– 環 境への負荷を低減し、汚染を防止する。

備・実施されていることを確認しました。

（4）公正取引– 公 正な取引を行い 、自由な競争を阻害しない 。
– 贈 賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する。
（5）安全衛生– 職 場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する。
（6）品質管理– 商 品やサービスの品質・安全性を確保する。
（7）情報開示– 上 記を含め、会社情報を適宜適切に開示する。
サプライチェーンにおけるCSR 現地訪問調査の実施
新興国を中心とした地域では、強制労働や児童労働、地域

エントランス

工場内の作業環境

取り扱い商材並びに実施事業に対するESGリスク調査・分
析の実施

環境汚染などの課題が潜在しています。丸紅では 、人権侵2018 年3月期、丸紅は、ESGリスクマネジメント強化の一

害、労働安全上のリスクが懸念される国、業種の仕入先に対環として、専門的な知見を有する社外コンサルタントと協働して、丸紅関係者が現地工場などを訪問し、「サプライチェー

で、客観的な視点・手法により、自社の全ての取り扱い商材

ンにおけるCSR 基本方針」への違反がないかチェックを行並びに実施事業を対象に、潜在しうるESGリスクの調査・分います。調査の対象となる課題や調査方法については 、第析を行いました 。

三者の意見も交えて不断に見直しを行い 、常に最新の動向

リスク分析に当たっては 、国際機関、政府機関、各種研究を反映するように努めています。その調査結果を訪問先に所、NGO団体等が公表しているESGリスク関連データ・情報も報告し、今後の改善に役立てられるように情報共有していを参照の上、一般的にESGリスクが潜在する可能性の高い商材・事業を絞り込み 、最終的に約30 弱の商材・事業についます。
また、「サプライチェーンにおけるCSR 基本方針」のうち、て、詳細なリスク分析を実施しました 。2019 年3月期以降、サプライチェーン労働基準を満たさない仕入先に対しては、更に当社の商材・事業に即した詳細分析、ESGリスク軽減策

対応手順を定め、改善していただくように要請しています。

の必要性の検討などを段階的に進めていく予定です。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

63

ESGリスク調査・分析のプロセス
全商材・事業の洗い出し

1. ESGリスク評価の準備

自社の全商材・事業の洗い出し・整理

EBRD ＊高リスク
経済活動の抽出

2. ESGリスク1 次評価・分析の実施
高リスク経済活動のグループ化

手順① 全商材・事業のESGリスク評価の実施⇒高リスク商材・事業の特定
手順② 高リスク商材・事業のESG 課題別リスク評価の実施

高ESGリスク商材・事業の特定⇒最終高リスク商材・事業の絞り込み
3. ESGリスク2 次評価・分析の実施

最終
高リスク商材・事業の絞り込み

手順① 最終高リスク商材・事業のリスクプロファイルの作成
手順② 当社の調達国及び事業国における一般的な国別ESG
リスク評価の実施＊ EBRD：European Bank for Reconstruction and Developmentの略。欧州復興開発銀行。

環境マネジメントシステム
丸紅グループは 、全世界で多岐にわたる事業活動を展開

社長

しており、それらの活動から生じる様々な環境負荷をできるだけ低減するよう、常に環境への配慮を心がけ、最大限の努

環境担当役員（環境委員会委員長）
代表取締役 常務執行役員 矢部 延弘

力を行っています。1998 年に制定した「丸紅グループ環境方針」に基づき、環境委員会が中心となり、地球環境に配慮

環境担当部長した経営を推進し、丸紅グル ープ全体で積極的に環境保全活動の取り組みを進めています。

広報部 サステナビリティ
推進室

環境委員会

環境マネジメントシステム
丸紅は 、全社員が共通の認識を持って環境対策に取り組
むべく、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを導入しています。各海外現地法人や丸紅グル ープ会社は 、必要に応じて取得し、2017 年12 月末時点で、丸紅グル ープ
全体では56 社が認証を取得しています。環境マネジメント

支社・支店

営業グループCSグループ

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境担当者

環境担当者

各部の
部環境担当者

各部の部環境担当者

支社・支店
環境担当者

システムでは 、PDCAサイクルを重視し、環境への取り組みについて計画、実施及び運用、点検、マネジメント・レビューを行うことで、継続的な改善を進めています。

64

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

投融資・開発プロジェクトに関する環境評価

一定以上の範囲に対する第三者からの保証を取得すること事業への投融資や開発プロジェクト案件を進めるにあたっを目指しています。

て、環境関連法令への対応状況や事故などの緊急事態の発その一環として、2017 年3 月期実績より、第三者から保生時に環境に悪影響を及ぼす可能性などを「案件環境評価証を取得し公表する範囲を、従来の丸紅株式会社主要6拠点

シート」を用いてチェックすることで、投資判断を行う際の要から国 内・海 外 の 全 連 結 子 会 社 に 拡 大しました 。また 、素の一つとしています。

2018 年3月期実績から、保証の対象となる指標に輸送時のチェックの結果、環境への影響が懸念される案件につい環境負荷を追加しました 。今後も、環境保全への取り組みをては、フォローアップ調査の対象とし、懸念が払拭されるま

進め、低炭素社会を実現する努力を重ねていきます。

でフォロー を行っています。2018 年3 月期は 、水質汚染、※詳細はP125「環境データ及び社会性データについての第三者保証」を参照ください。

土壌汚染などの環境リスクのある45 件について、環境評価を行いました 。
2018年3月期 要因別案件環境評価件数
大気汚染
水質汚染
⼟壌汚染
騒音・振動
悪臭

16
21
14
17
3

廃棄物増加
天然資源の枯渇
地球温暖化
生物多様性
その他
合計

7
5
5
2
0
90

(合計件数については、要因の指摘がなかった案件および1案件で複数の要因を指摘されたケースもあり、案件環境評価の総数45件とは一致しません)

ISO14001の認証を取得していないグループ会社への訪問
調査
丸紅グループは 、ISO14001 認証を取得しておらず、かつ環境に与える影響・負荷が高いと想定されるグループ会
社を抽出し、訪問調査を実施しています。業務内容や設備の状況からグループ会社を環境リスク別に分類し、対象となるグル ープ会社を抽出するとともに 、訪問調査の頻度などを決定しています。この訪問調査では 、環境調査を専門とする第三者機関の調査員と丸紅の社員が工場やオフィスを訪問し、業務に適用される環境関連法令等の遵守体制や対応
状況 、保有設備の運営・管理状況、廃棄物の処理状況をはじめとする環境リスクへの対応状況などのチェックを行います。2018 年 3 月期は国内外の 21 社 25 拠点を調査した結果、環境に影響を与えるような重大な問題は ありませんでした 。
環境データ収集・公表範囲の拡大
丸紅グル ープでは 、環境保全への取り組みに対する信頼性を高めるため、グループレベルの情報を公開し、そのうち

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 865

社会貢献、コミュニティへの参画
丸紅は 、企業と社会との結びつき、特に地域社会のニ ーズに応じた貢献に責任を持って取り組まなくてはならないと考え、2006 年1 月、「社会貢献活動基本方針」を定めました 。丸紅基金や海外奨学基金等、丸紅グル ープの社会貢献
活動の歴史は古く、更に、社員一人ひとりのボランティア活動への参画意識の向上も図っています。今後も、社会とのよ
り良い共存関係を強化していきます。
丸紅基金
丸紅基金は、社会福祉分野における民間助成団体として、1974 年、丸紅の出捐により設立されました 。全国の社会福祉施設や団体に毎年1 億円の助成を継続しており、助成実
績の累計は2,484件、総額43億円となっています（2018年
3 月末現在）。
2018 年3月期は、社会福祉施設・団体から525 件の申し込みが あり、その中から59 件の助成を決定し、フードバン
ク事業や子ども食堂事業など、地域共生を目指す高齢者・障や文房具などの物品も供与するなど、地域の要請に応じた支援を行っています。
国

対象校

奨学金の内容

フィリピン

1989年

技術・農業系の職業訓 パソコン、関 連 備 品 の練学校や小学校
寄贈

ベトナム

1994年

貧困地域の小中学校

低額所得世帯の小中学生や教師を対象とした奨学金支給

インドネシア

1999年

インドネシア国内の大学

成績優秀者を対象とした奨学金支給

カンボジア

2007年

カンボジア国内の大学

成績優秀者を対象とした奨学金支給ラオス

2007年

民族寄宿学校

教科書、制服、文房具、寄宿舎備品の寄贈

ミャンマー

2012年

科学技術省傘下の大学

低額所得世帯の学生を対象とした奨学金支給

インド

2016年

インド国内の大学

成績優秀者を対象とした奨学金支給

ブラジル

2006年

学校教材費用及び授業
ブラジル国内の職業訓料の補助、学術研究費
練学校としての奨学金支給がい者・生活困窮者支援事業を多数選出しました 。先駆的な取り組みとして、障がい者福祉サービスと介護保険サービ
スの一体運営を目指す事業や、介護用のロボットスーツ導入事業を選出しました 。
助成金の原資には、丸紅からの出捐金による運用収入のほか 、丸紅グル ープの役員 、社員 、OB・OG の有志が毎月
1 口当たり100 円を寄付する「100 円クラブ」からの寄付金と、その同額を丸紅が寄付する「マッチングギフト」が含まれています。
また 、助成先でのニーズが多様化している現状に合わせて、丸紅の人材を丸紅基金助成先に派遣し人的な支援を行う制度を2018 年3 月期からスタートしました 。助成先と希望する社員双方に対して人事部と協働してニーズのヒアリングを実施しており、2018 年3 月末現在、8 つの助成先で10人が事務や現場でのサポート等の活動を開始しています。
海外奨学基金丸紅は 、新興国の青少年の教育と育成に寄与するた め 、
主にアセアン地域およびブラジルにおいて、奨学基金を設立しています。
各国の教育事情に合わせて、毎年、小学生から大学生、職業訓練学校の生徒を対象に奨学金を給付するほか、パソコン

66

設立

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NMANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

外部評価
丸紅グループのサステナビリティに対する取り組みは、ESG

CDP（環境・社会・ガバナンス）の3つの側面から企業の持続的なCDP（ロンドンに事務所を置く非営利団体）
が 、FTSEイン

成長力を評価する各種の評価機関により、継続的に高く評価

デックスに組み入れられ た企業に対して、環境戦略や温室されています。中でも、世界的に有名なESG投資インデックス

効果ガスの排出量の開示を求め 、収集した情報を分析・評の一つである「 Dow Jones Sustainability Indices（ DJSI）

価して投資家に公開しているプロジェクトです。現在ではWorld」の対象銘柄には2008年以来、選定されています。

低炭素化への取り組みに加え、水資源や森林資源にも領域

同様に、世界的な指標である「 FTSE4Good Index Series」が拡大されました 。丸紅は 、2007 年からCDPに参加しての構成銘柄には2002 年以来、選定されています。

います。

Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）World「 Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）World」のは、ダウ・ジョーンズ社（米国）とRobecoSAM社＊（スイス）
提携により、世界の大手企業約2,500社の中から、経済、環境、社会の3分野において企業の持続可能性（Sustainability）
を評価し、上位10％の株式銘柄を選定し組み入れた世界的な株価指標です。
対象銘柄は毎年9月に見直され、2017 年は、世界で320社、日本企業からは31 社が選ばれています。

「 RobecoSAM Silver Class 2018」に選定
2018年1月、丸紅は、「Dow Jones Sustainability
Indices」の調査・格付会社であるRobecoSAM 社
から、当社が所属する「商社・流通業」産業において、「 RobecoSAM Silver Class 2018」に選定されました 。全世界で60に及ぶ産業の中から、各産業の上位15％の企業を選び 、更に各社のパフォーマンスに応じてGold Class 、Silver Class 、Bronze Classに＊ RobecoSAM社：企業へのアンケート調査、発行文書・報道などから得られた情報をもとに 、経済、環境、社会の諸項目を持続可能性の観点から評価する、スイス所在の調査・格付会社。

属する企業を認定しています。Silver Classは、各産業において最高スコアを獲得した企業との得点差が1～5％以内のスコアを獲得した企業が認定されるもの

FTSE4Good Index Series「 FTSE4Good Index Series」は 、ロンドン証券取引所

で、約3,500社の中から、78社が選ばれました。

グループのFTSE Russellが開発・創設した株価指標です。
企業における「環境マネジメント」「気候変動」「人権・労働」「サプライチェーン労働基準」「贈収賄防止」などへの各取り組み状況を基準として評価し、組み入れ企業を選定しています。2018年は、世界で953社、日本企業からは152社が選ば れています。
FTSE Blossom Japan IndexとMSCI日本株女性活躍指数
FTSE Russellにより構築された「 FTSE Blossom Japan
Index」はESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、業種ニュートラルとなるよう設計されています。
「 MSCI日 本 株 女 性 活 躍 指 数」は 、MSCI 社によって開発され、各業種から性別多様性が高い日本企業が選ばれています。これらのインデックスは、年金積立金管理運
用独立行政法人（GPIF）が公募していたESG 投資のための
インデックスに選定されています。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

67

役員一覧
2018年6月22日現在

取締役

取締役会長

代表取締役社長

朝田 照男

國分 文也

代表取締役 副社長執行役員、CAO 、CIO 、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、
コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長

松村 之彦

社外取締役

社外取締役

社外取締役

北 畑 隆生

高橋 恭平

福田 進

監査役

監査役

社外監査役

葛目 薫

郡司 和朗

吉戒 修一

アセアン・南西アジア統括、
アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

エネルギー・金属グループCEO

食料グループ CEO 、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

監査役

専務執行役員岩佐 薫

常務執行役員

生活産業グループCEO

南 晃
米州統括、北中米支配人、
丸紅米国会社社長・CEO

河村 肇

68

髙原 一郎

欧州CIS 統括、欧州支配人、
丸紅欧州会社社長

石附 武積
食品本部長

山﨑 康司

輸送機グループCEO

エネルギー本部長

氏家 俊明

相良 明彦

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

寺川 彰

素材グループ CEO

小林 武雄
アグリインプット事業本部長、Helena Agri-Enterprises LLC,
President and CEO

Michael McCarty

MANAGE ME NT FO UNDATIO N | 経 営 基 盤 |CHAP. 2

代表取締役 副社長執行役員、
電力・プラントグループCEO

柿木 真澄

代表取締役 常務執行役員、CFO 、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、
サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長

代表取締役 常務執行役員、CDIO 、CSO 、投融資委員会副委員長

宮田 裕久

矢部 延弘

社外取締役

翁 百合

社外監査役

社外監査役

八丁地 隆

米田 壯

執行役員

金属資源本部長

情報・物流・ヘルスケア本部長

プラント本部長

小林 伸一

株本 幸二

岡田 英嗣

アセアン・南西アジア統括補佐、
丸紅泰国会社社長、バンコック支店長

中部支社長

秘書部長、広報部長

古賀 久三治

島﨑 豊

大阪支社長

化学品本部長保険・金融・不動産本部長

冨田 稔

堀江 順

及川 健一郎

アグリインプット事業本部副本部長

穀物本部長

中国総代表、丸紅中国会社社長

二井 英一

熊田 秀伸

平澤 順

中東統括

ライフスタイル本部長

佐藤 誠

大平 裕一

経営企画部長、
デジタル・イノベーション部長

電力本部長

建機・産機本部長

航空・船舶本部長

横田 善明

板井 二郎

武智 康祐

酒井 宗二

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

古谷 孝之

69

3

組織図
2018年4月1日現在

C H A PT E R

OPERATING ACTIVITIES

事業
活動
報告

監査役会
株主総会

監査役室
監査役

取締役会

社長
経営会議

本部長会
コーポレートスタッフグループ

監査部

執行役員会

秘書部
新社屋プロジェクト室
CDIO

デジタル・イノベーション部
経営企画部

CSO

市場業務部
経済研究所
広報部

CFO

経理部
営業経理部
財務部
人事部
総務部

CAO

情報企画部
リスクマネジメント部
法務部
コンプライアンス統括部

CDIO : Chief Digital Innovation Officer
CSO : Chief Strategy Officer
CFO : Chief Financial Officer
CAO : Chief Administrative Officer＊ 2018年4月1日付の組織再編に伴い、「生活産業グループ」を分割し、「食料グループ」「生活産業グループ」としています。その他詳細は2018年1月24日付リリースをご参照ください。

70

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

ビジネスモデル別経営指針
ファイナンス
セールス＆
マーケティング 事業
事業
Finance
Distribution
Businesses
Businesses

営業グループ

穀物本部

安定収益型
事業

資源投資

StableEarnings-Type
Businesses

NaturalResource
Investments

D F S ND

食料グループ

生活産業グループ

素材グループエネルギー・金属グループ

食品本部

D

ライフスタイル本部

D

情報・物流・ヘルスケア本部

D

保険・金融・不動産本部

D

アグリインプット事業本部

D

化学品本部

D

紙パルプ本部D

エネルギー本部D

鉄鋼製品事業本部

D

金属資源本部

D

電力本部

D

F

S

プラント本部

D

F

S

航空・船舶本部

D

F

S

自動車・リース事業本部

DF

建機・産機本部

D

F

N

N

電力・プラントグループ

輸送機グループ

国内事業所

海外事業所

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 871

営業グループ At a Glance

2018 年3 月期

本部

Food Group ­—— 食料グループ

連結純利益
（億円）
2,500

ｰ 穀物本部

2,113
2,000

ｰ 食品本部

1,554

1,500

1,000

Consumer Products Group —— 生活産業グループ

500

0

17.3

ｰ ライフスタイル本部

18.3

ｰ 情報・物流・ヘルスケア本部
ｰ 保険・金融・不動産本部

グループ収益構造（億円）

423

食料グループ

270

生活産業グループ

419

素材グループ219

エネルギー・
金属グループ

389

電力・プラントグループ

410

輸送機グループ

Chemical & Forest Products Group —— 素材グループ
ｰ アグリインプット事業本部
ｰ 化学品本部
ｰ 紙パルプ本部

Energy & Metals Group ——エネルギー・金属グループ
ｰ エネルギー本部
ｰ 鉄鋼製品事業本部

グループ別／ビジネスモデル別
資産ポートフォリオ
その他

ｰ 金属資源本部

食料グループ

輸送機
グループ

11%
16%

電力・プラント
グループ

S
F

生活産業
グループ

4%

21%

N

7%

D

23%

Power Business & Plant Group —— 電力・プラントグループ
ｰ 電力本部ｰ プラント本部

17%

エネルギー・
金属グループ素材
グループ

D セールス&マーケティング事業 ...... 60%
F

ファイナンス事業 ............................... 10%S

安定収益型事業 ................................. 10%

Transportation & Industrial Machinery Group —— 輸送機グループ
ｰ 航空・船舶本部
ｰ 自動車・リース事業本部

N 資源投資 ............................................... 20%

ｰ 建機・産機本部（注）2018年4月1日再編新組織ベース

72

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3587
735

ビジネスモデル別資産内訳

セールス&

D マーケティング事業 ......... 100%

D

F ファイナンス事業 ................... 0%

連結純利益の推移 ＊総資産の推移 ＊

（億円）

（億円）

800

S 安定収益型事業 ..................... 0%N 資源投資 .................................. 0%

17,655
19,418

600

735
587

19,41820,00017,65515,000400

10,000

200

5,000

セールス&

D マーケティング事業 ......... 100%

D

F ファイナンス事業 ................... 0%
S 安定収益型事業 ..................... 0%

0

17.3

0

18.3

17.3

18.3

11,202

11,80017.3

18.3（注）分割前の旧生活産業グループの計数を表示しています。

N 資源投資 .................................. 0%

（億円）

（億円）

600

20,000セールス&

D マーケティング事業 ......... 100%

D306

F ファイナンス事業 ................... 0%
S 安定収益型事業 ..................... 0%

419

400

10,000200
5,000

N 資源投資 .................................. 0%
0

17.3

（億円）

300

N

20,00016,912219

セールス&
D マーケティング事業 ........... 30%

200

15,000F ファイナンス事業 ................... 0%100

10,0000

5,000

16,134

S 安定収益型事業 ..................... 0%N 資源投資 ................................ 70%

▲100

▲62

17.3

600

F

S

565
396

400

17.3

S

0

18.3

（億円）

（億円）

600

20,000

18.3

7,974

7,222

17.3

18.3

15,000400

F ファイナンス事業 ................. 50%
安定収益型事業 ..................... 5%

17.3

5,000

セールス&

D

11,203200

0

D マーケティング事業 ........... 45%

11,17615,00010,000N 資源投資 .................................. 0%

S

18.3

20,000F ファイナンス事業 ................... 5%
S 安定収益型事業 ................... 70%

17.3

（億円）

セールス&

D マーケティング事業 ........... 25%

D

0

18.3

（億円）

F

0

18.3

（億円）

D

15,000361
286

10,000200
5,000

N 資源投資 .................................. 0%
0

17.3

18.3

0

＊ 2018年3月期の5グループにおける計数を表示しています。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 873

営業グループ

FOOD GROUP
食料グループRangers Valley (オーストラリア)「 食 」に関連する幅広い事業分野に お いてグロー バルにビジネスを展開し、安全・安心な食料の安定供給を通じて、世界中の人々 の暮らしを支え、社会の発展に貢献しています 。
P R E S E N T S TAT E A N A LY S I S
強み
ｰ ｰ 穀物集荷から販売までをつなぐグロー バルネット
ワークを駆使した 、世界各国への安定した穀物供給力ｰ ｰコーヒー生豆の対日輸入シェア約30％
ｰ ｰ 世界40カ国以上に販売するブラジルのインスタン
トコーヒー製造事業
ｰ ｰ 米国・豪州の2大牛肉生産国に、高品質な牛肉の供
給拠点を保有機会ｰ ｰ 穀物の外国間取引の主要販売先であるアジア・日
本の安定需要ｰ ｰ 人口が増加し所得も拡大している中国・アジアなどの新興国、アフリカなどの途上国における食品需要の拡大
ｰ ｰ 中国・アジア・中近東などにおける所得水準の上昇による、高品質な商品（コーヒー・牛肉など）に対するニーズの拡大リスクｰ ｰ 天候不順による穀物の作柄変動と、それに伴う集荷・輸出拠点の取扱数量変動
ｰ ｰ 外国間取引の販売先各国における政治・経済情勢の変化によるカントリーリスク
ｰ ｰ 鳥インフルエンザや口蹄疫などの家畜伝染病の発生リスク
ｰ ｰ 天候不順による農産物の不作などの天災リスク
ｰ ｰ 天然魚の来遊状況による漁獲量の変動リスク
矢印は各リスクに対する認識を前年対比で示しています。

74

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

GROUP CEO MESSAGE“多様化する消費者ニーズに応えるため、世界に有する事業拠点・販売ネットワークを最大限に活用し、価値ある食品の調達・生産・販売を強化し、事業価値の更なる向上を目指します ”

食料グループCEO

寺川 彰

食料グループでは 、穀物集荷・ト

強化しています。食品分野では 、国内

レードオペレーションの効率化

外のトレード拡大・既存事業の強化にと、付加価値のある食品生産・加工事

加え、世界各国で高品質な食品の供給

業の展開により、穀物事業・食品事業拠点を確保することで 、業容の拡大をを拡大し、持続的な成長を実現してい

進めています。

きます。

当グル ープは 、消費者ニ ーズの細穀物分野では、米州穀物生産地に保分化・情報技術の革新など日々変化す

有する集荷・保管・配送能力を機能的る事業環境に対応し、新たなビジネスに活用し、特にアジアや日本といったモデルを創出するために、多様性のあ当社が強固な販売基盤を持つ需要地る人材の育成と、開かれた組織風土のへの販売を拡大することで、収益力を醸成に引き続き注力していきます。

B U S I N E S S O V E R V I E W ——ビジネスの概要
川上

川下

穀物本部
穀物集荷

食品生産・加工

• 北米集荷事業• 牛肉肥育生産事業• 南米集荷事業• 加工食品生産事業

穀物輸送

食品生産・加工• 飼料加工国内• 港湾倉庫／運送事業• 搾油事業• 鶏肉生産事業• 加工食品生産事業

卸売・小売• 専門卸売事業

卸売・小売• 総合卸売事業• 専門卸売事業• 首都圏小売事業

既 存 事 業の 強 化
新た な ビ ジネスモ デルの 創 出

海外

食品本部

丸紅グループのネットワークの活用／消費者ニーズの変化に対応

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 875

OUR BUSINESS

Q& A
穀物事業のビジネスモデルにおける強みとは？

「安定供給＋収益力」のさらなる向上総合商社トップの穀物取扱量を誇

今後は収益力の更なる向上を目指る穀物本部は、主に北米・南米

し、コスト構造の見直しを図っており、から調達する穀物と飼料原料を世界市

施策の一つが北米・南米・アジアに分場の需要に応じて、柔軟かつ安定的に散する5つの事業会社の統合です。管

供 給できる体 制 を 築き上 げてきまし理部門をはじめオペレーションが重複た 。その強みは、ガビロン社（米国）のする部分を集約することで、食料グルー

優良農家ネットワークによる高い調達

プ一体での事業展開が可能となり、強力などに裏付けられた特殊な品質条いシナジーの創出が期待できます。

件への対応や、受け渡し時期の細やか

穀物本部長

な調整などにより消費地の多様なニー

熊田 秀伸

ズに対応できる点にあります。単なる
コモディティ取引にとどまらない 、総合力こそが当本部ならではのビジネスモデルの基盤であり、現在の高収益性を実現しています。

丸紅の穀物トレードマップ

SINOGRAINグループ（中国）コロンビア・グレイン社（米国）

ガビロン社（米国）

穀物集荷網・輸出基地

穀物集荷網・輸出基地

小麦・大麦・
トウモロコシ・大豆

政府系穀物備蓄企業

丸紅

中国・アジア市場

中東・
北アフリカ市場

北米地域

商社中最大の穀物サイロ網
穀物取扱量

総合商社 No.1

トウモロコシ・大豆・
大豆粕
南米地域

テルログ社（ブラジル）市場

穀物輸出ターミナル運営

産地

丸紅の穀物トレードは米国、ブラジルを柱とする生産地での集荷から輸出、そして日本やアジア諸国といった需要国への販売を一貫して行える体制を構築しています。更に 、新興市場として中東・北アフリカ地域へ の販売も拡大しています。海上輸送の最適化を図り、76生産地と需要地の情報をグロー バルに共有し、取引拡大に注力していきます。またガビロン社を活用し、成長を続ける北米内需の取り込みも強化します。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

更なる成長に向けた今後の戦略は？

トレードからマーケティング
へシフト

食品本部長

山﨑 康司

食

品 本 部では 、主 に 国 内 市 場を

この方針のもと、当本部は「既存事業ターゲットとした戦略を進めてとの連動性（シナジー ）」「商品・地域

きましたが 、将来の成長に向けて、どセグメントでの上位シェア獲得見込」の地域・どの分野に新たな市場を求め「一定の規模」を念頭において事業活るべきかについて、ここ数年、本部内動を進めていきます。また海外市場とで議論を重ねてきました 。日本市場のしては、今後人口増加が見込まれ食品

重要性は今後も変わりませんが 、“コ

需要が拡大する米国、アセアン、中国

モディティからスペシャリティへ”“国を重点市場として内需獲得を目指すと内から海外市場へ”、そして“トレード

ともに、アフリカ、南米などの成長性にからマーケティングへ”とパラダイムシも着目して事業案件の開発に注力してフトを起こすことに取り組み「スペシャいます。

リティ商品を主体的にマーケティングする事業本部」を目指したいと考えています。

グループ組織図

サブセグメント別修正後EBITDA

食料グループ

穀物・食品

750

2018年3月期
2017年3月期

穀物本部

（億円）

651

580

500

食品本部
※ 修正後EBITDA＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋減価償却費及び無形資
産等償却費＋受取利息＋受取配当金（持分投資先からの配当受取額を含む）※ 右のグラフでは2018年3月期のサブセグ
メントにおける計数を表示しています。

2500

主要連結子会社及び関連会社（概要と損益）
ビジネス
モデル

会社名

（単位：億円）

持分率

2017年3月期 2018年3月期
帰属損益
帰属損益

事業内容

D

Gavilon Agriculture Investment（食料帰属分）Creekstone Holding

D

Columbia Grain International

D

日清丸紅飼料

60.0%

12

16

飼料の製造・販売

D

山星屋

75.6%

18

15

量販店、CVS等への菓子等卸売業

D

ウェルファムフーズ

100.0%

3648

食肉等の生産・加工・販売

D

パシフィックグレーンセンター

78.4%

6

7

倉庫業及び港湾運送業

D

丸紅食料

100.0%

113

食品の輸出入、販売

D

ベニレイ

98.8%

10

4

D

イオンマーケットインベストメント

28.2%

D

日清オイリオグループ＊3

15.2%

水産物の販売、倉庫業
首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパー
マーケット・ホールディングスの持株会社
製油事業等

D

東武ストア＊333.5%

食料品主体のスーパーマーケットD＊2

100.0%

75

185

100.0%—

29

100.0%

31

68

Gavilonグループ（穀物・肥料等の集荷・販売業）の統括会社＊1

牛肉の処理加工及び販売
北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売＊1 2018年3月期第2四半期より連結損益の取込を開始。
＊2 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス社発行済株式の51%を保有。同社は上場会社であるため、数値の公表は控えさせていただきます。
＊3 上場会社であるため、数値の公表を控えさせていただきます。
D セールス&マーケティング事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

77

CONSUMER PRODUCTS GROUP
生活産業グループ

米国アウトドアブランド「メレル」直営店(日本)

衣料・住居・通信インフラなど人々 の生活に関連する幅広い分野に お いて、
デジタル技術・ITと既存事業の強み・機能を最適な形で融合させ 、
人々 の暮らしを支えるモノおよび サービスを提供しています 。
P R E S E N T S TAT E A N A LY S I S
強みｰ ｰ 消費者のライフスタイルの多様化や変容するニーズを的確に捉える知見と、高度な生産・調達・販売力

機会ｰ ｰデジタル技術／ITの進展に伴う生活環境の変化に対応した、新たなソリューションの提供機会の拡大

ｰ ｰ 消費者の様々なニーズに応えるプラットフォームを保有し、各種サービスを提供（マンション向けのイ
ンターネットサービスや管理サービス、全国に広がる携帯情報端末の販売店舗網など）

ｰ ｰシェアリングエコノミー の浸透、女性の社会進出の進展など、ライフスタイルの変化に伴う新しいニーズの発生
ｰ ｰアジアを中心とした新興国の生活水準向上に伴う新たな購買層の拡大
リスクｰ ｰ 少子高齢化に伴う国内ニーズの減少
ｰ ｰ 近い将来に予定される消費税増税に起因した国内消費ニーズの抑制
ｰ ｰ 先進国の金融緩和政策の変更に伴う世界経済への
下押し圧力

78

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

GROUP CEO MESSAGE“広範囲にわたる生活関連の商品・サービス（携帯情報

端末販売店舗網、衣料・靴等の雑貨、物流網など）に 、

日々進化するデジタル技術／ITを有機的に結合させることで 、消費者ニ ーズに合致した高付加価値の商品・サービスを提供していきます ”

生活産業グループCEO

南 晃

生

活産業グループでは、人々の生

ビスの 創 造と提 供が 行 わ れる時 代と活に密接に関連した様々 な商なっています。

品・サービスを提供する組織として、

当グループは、消費者の生活環境のこれまでも、時代の変遷や市場のトレ変化を勝機と捉え、これまでに各専門ンドに伴う消費者ニーズの変化に応え部隊が積み上げてきた商品・サービスる商品・ソリューションの提供を行っの 知 見を 融 合しながら、デジタル 技てきました 。今日では、シェアリングエ

術／ITを有機的に結合させることで、コノミー やワークライフバランスなど

多様化する消費者ニ ーズへの対応やの新しいライフスタイルの浸透を背景

新たな需要の創出に積極的に取り組んに 、デジタル技術／ITの目覚ましい発

でいきます。

展を触媒として、日々新しい商品・サー

B U S I N E S S O V E R V I E W ——ビジネスの概要

事業価値の
最大化

ライフ
スタイル本部• 衣料、フットウェア• 生活用品、事務機器• 繊維原料、産業資材

最適な組み合わせ

ライフスタイルの変化に伴う新たな需要拡大

情報・物流・
ヘルスケア本部

保険・金融・
不動産本部• システムソリューション事業• ネットワーク事業• モバイル販売事業• 物流事業• ヘルスケア・メディカル関連事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8• 保険事業• ファンド・J-REIT運用事業• プロパティマネジメント事業• 国内外の住宅開発事業

79

OUR BUSINESS

Q& A
多様化した市場における差別化戦略とは？

丸紅ならではの消費者視点でB to Cモデルを構築

マース企業にとって、商品調達などで産業構造が変わりつつある中の成長戦略とは？

必要不可欠なパートナー、およびインテ

新たな価値創造を積極的に推進グレーターとしての活動に注力していきます。2017年に出資したサイデ社（トルコ）との協業においても、同社の持つ企画提案機能と短納期生産のノウハ
ウを成長著しいアジア市場で展開し、SPA向けOEM ＊1 ／ODM ＊2 の機能向上、プロダクトミックス、および価格競

ライフスタイル本部長

こ

情報・物流・ヘルスケア本部長

争力の強化を図っています。更に、私た

大平 裕一

株本 幸二

ちが消費者へダイレクトに商品・サービ

れからの成長機会は 、グローバ

スを提供する、丸紅独自のビジネスモデ

ルで増加する中間層の消費拡大

ルを構築していく考えです。

と消費嗜好の多様化にあります。今後
は 、その需要を支えるSPA企業やeコデ＊1 OEM：Original Equipment Manufacturerの略。発注元企業の名義やブランド名で販売される製品を製造すること。
＊2 ODM：Original Design Manufacturerの略。発注元企業の名義やブランド名で販売される製品の開発・設計から生産までを一貫して受託すること。

ジタル技術により産業構造や社会構造が変革していく流れをビ

ジネスチャンスとして捉えて、新たな価値創造を積極的に推進していきます。

生活者の様々なニーズに応える総合力
生活産業グループは、生活者を取り巻く様々なニーズを的確に捉えながら、個々のライフスタイルに適応した商品・サービスの提供を行っています。3本部がそれぞれの専門領域で築き上げてきた知見と創造力を活かしつつ、デジタル技術／ITを有機的に結合させることで、今後も人々の暮らしに安心と潤いを与える商品・サービスの開発を継続的に進めていきます。

ライフ
スタイル本部

子供靴自社ブランド「イフミー」

フットウェア
衣料

情報・物流・
ヘルスケア本部

雑貨

インターネットサービス

住宅開発・
リノベーション

モバイル通信サービス

当社子会社MXモバイリングが運営するドコモショップ深谷店

保険・金融・
不動産本部

マンション管理
サービス

携帯情報
端末店舗

保険販売

（埼玉県）

スンガイロンレジデンス（マレーシア）80

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

具体的には 、当本部の強みである、①企業向けシステムや製造業向け3D
プリンター 等 の ICTソリューション、②高セキュリティ・高速ネットワーク、

環境変化を成長につなげる戦略とは？

た将来リスクは 、商社ならではの情報

リスク（不確実性）を商機に変換する

ネットワークなどグループが有する機③全国トップクラスのシェアを誇るモバイル販売、といった事業ドメインに

保険
金融

もに 、既存事業における顧客基盤やた新たなサービスや 、ICTを活用した
可視化・最適化による高付加価値物流
サービス等の新たなビジネスを展開していきます。

保険・金融・不動産本部長

及川 健一郎当

本部の対面市場は 、主要国の金融政策や人口構造の変化、デジタル技術の進展などに大きく影響を受ける側面があります。しかし、こうしグループ組織図可能です。この点を踏まえつつ 、以下の戦略を実行に移しています。

おいて更なるビジネス拡大を図るととパートナー企業との連携をベースとし能の活用で、新たな商機にすることが仲介モデルの更なる深化
既存プライベートエクイティファ
ンドの確実な投資・回収と、新ファンドの立ち上げ
不動産 ‒ REITや不動産ファンドの運用資
産積み増しによる周辺ビジネスの拡大‒ 国内および中国・アセアンにおける住宅や都市開発案件の推進‒ 他本部と連携した既存建物のスマート化とスマートコミュニティ
構築

サブセグメント別修正後EBITDA
ライフスタイル、情報・物流・ヘルス
ケア、保険・金融・不動産

生活産業グループ2018年3月期
2017年3月期

ライフスタイル本部
情報・物流・ヘルスケア本部

500※ 修正後EBITDA＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋減価償却費及び無形資
産等償却費＋受取利息＋受取配当金（持分投資先からの配当受取額を含む）※ 右のグラフでは2018年3月期のサブセグ
メントにおける計数を表示しています。

保険・金融・不動産本部

（億円）

750

415

250

0

主要連結子会社及び関連会社（概要と損益）
ビジネス
モデル

会社名

375

（単位：億円）

持分率

2017年3月期 2018年3月期
帰属損益
帰属損益

D

MXモバイリング100.0%6064D

丸紅情報システムズ

100.0%

1915D

丸紅インテックス

100.0%

1112D

丸紅ロジスティクス

100.0%

129D

丸紅ファッションリンク

100.0%

9

9

D
D
D

丸紅ITソリューションズ
丸紅セーフネット
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret

80.0%
100.0%
45.5%

5
6
—

7
4
3 ＊3

D

アルテリア・ネットワークス

50.0%

19

19

事業内容

携帯電話及び関連商品等の販売
情報・通信システムの企画・販売・開発・保守等、
情報処理・通信サービス、ITを使用したソリューションの提供
産業資材、生活資材関連の繊維品及び生活用品の販売
国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流業に関するコ
ンサルタント業
繊維製品・素材の企画・生産・販売
情報・通信システムの企画・設計、
ソフトウェアの開発・保守・運用
損害保険・生命保険代理店業・貸金業
衣料品・雑貨の企画製造販売
電気通信事業法に基づく電気通信事業、データ通信サービス・デ
ータセンター事業、電気通信工事業＊3 2018年3月期第2四半期より連結損益の取込を開始。
D セールス&マーケティング事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

81

CHEMICAL &FOREST PRODUCTS GROUP
素材グループヘレナ社（米国）

港でのチップ積み込みの様子（オーストラリア）

米国・ヘレナ社を はじめとする農業資材分野に お けるシェア拡大と、化学品・紙パルプ事業に お ける競争優位性の強化を進めていきます 。

P R E S E N T S TAT E A N A LY S I S
強みｰ ｰ 農業資材リテ ーリング分野において北米第2 位のシェアを誇る、地域密着型のヘレナ社
ｰ ｰ 世界の貿易市場の約30％のシェアを占めるエチレ
ントレード
ｰ ｰインドネシアにおける製紙用原木の植林活動など、植林から最終紙製品の販売までを有する紙パルプ
分野
ｰ ｰ 欧州の飼料添加剤市場におけるオルファ社（オランダ）の高い業界プレゼンス機会
ｰ ｰ へレナ社のM&Aによる業容拡大
ｰ ｰ 再生可能エネルギ ー の普及促進に寄与するバイオマスおよび太陽光発電事業への取り組み
ｰ ｰオルファ社を核とした飼料関連事業の開拓
ｰ ｰ 食糧増産要請と耕地面積拡大の限界による農業資材市場の拡大ｰ ｰ 発展途上国における石油化学製品および段ボールなど産業用紙市場の拡大
リスクｰ ｰ 農業・植林事業に影響を与える天候リスク
ｰ ｰ ヘレナ社の販売実績に影響を与える農家の収入水準の変動
ｰ ｰ 市場価格の変動の影響を受けやすい石油化学製品
やパルプなどのトレード
ｰ ｰ 石油化学製品の主要仕向け先国である中国の政治
経済リスク
ｰ ｰ 米国の保護主義的政策による米国経済の落ち込み、
米国とのトレードの沈滞

82

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

GROUP CEO MESSAGE“幅広い対面業界との歴史ある取引関係・世界各国の現地社員も含めた広範なグローバルネットワークを活かし、成長が期待できる新分野への積極的な事業展開と、既存資産のより一層の優良化を図っていきます ”

素材グループCEO

小林 武雄

当

グループは、それぞれが業界・クスなどの多種多様なトレード・事業

地場に築い た強みを更に向上

を国内外で展開するとともに、オルファさせていくことで、中長期的な成長を社を軸にライフサイエンス分野での事

目指しています。

業拡大に注力します。紙パルプ本部でアグリインプット事業本部では、ヘレナ

は、植林・パルプ生産事業および紙製社による買収などにより一層のシェア品の製造からトレードまでビジネスを拡大を図り、欧州やアジアに保有する

展開するほか 、今後市場の拡大が見込

リテイラーや農薬・肥料製造販売会社

まれるバイオマス燃 料 事 業 についてなどを通してグローバルな事業拡大にも、ベトナム産ぺレット販売事業などを取り組みます。化学品本部では 、基礎より強化していきます。

化学品、塩や無機資源、エレクトロニ

B U S I N E S S O V E R V I E W ——ビジネスの概要
川上

川下

アグリインプット事業・化学品〈石油化学基礎製品〉

原油（オレフィン）
エチレン
プロピレン
ブタジエン

ナフサ

（芳香族）
ベンゼン
トルエン
キシレン
など

メタン・エタン・プロパン

天然ガス・原油随伴ガス〈石油化学誘導品〉• 合成樹脂• 合成繊維原料• 合成ゴム• 塗料原料・有機溶剤• ファインケミカル• 合成洗剤・
界面活性剤原料• 農薬• 肥料• 飼料添加物• その他

無機化学品・鉱物資源〈幅広い対面業界〉

• 農業
• 食品
• 畜産業
• メディカル・ヘルスケア• 自動車・船舶・鉄道車両• IT・電子• トイレタリー• 産業資材• アパレル• 製紙（塩、苛性ソーダ、硫黄、硫酸、ホウ酸など）

優良資産を活用した新規商圏の創出
紙パルプ
植林・チップ
取扱量：
約 220 万BDT ＊／年
植林可能面積：約 21 万ha

パルプ
取扱量：
約 170 万t ／年

製紙

販売・物流・加工生産能力：
約 160 万t ／年

洋紙 取扱量：約 105 万t ／年
板紙 取扱量：約 100 万t ／年＊ BDT：Bone Dry Tonの略。乾燥重量。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 883

OUR BUSINESS

Q& A
躍進するアグリビジネス市場における目標は？

ソリューションプロバイダーとして世界の農業を支える

供するとともに、ITによる精度の高い

グロー バル経済と連動する化学品事業の戦略

農業技術を利用したコンサルティングとは？

などの生産性と業務効率を高めるサー

新たな“化学反応”を起こす
プロ集団

ビスを提供しています。現在、丸紅のアグリビジネスは、アジアでは日本・マ
レーシア・ミャンマー を中心に 、欧米
では米国・英国・オランダを中心に 、製 品メーカー 事 業 や 小 売 事 業 が 広がっています。私たちは、世界中の農

アグリインプット事業本部長

業生産者にとって主要なソリューショ

Michael McCarty

ア

化学品本部長ンプロバイダー になるというビジョン

グリインプット事業本部では、絶を通して、更なるグロー バル展開を進えず変化する環境に対応するこ

めます。

堀江 順

とが求められる農業生産者に対して、

化

農薬・肥料・種子などの農業資材を提（コモディティ）については 、取引規模

学品本部は、多岐にわたる取扱品 目 の 中で、まず 汎 用 化 学 品

丸紅ケミカルビジネスの主要拠点

ライフサイエンスを注力分野とした事業拡大

丸紅化学品本部は4つの営業ユニットと、20社余りの連結子会社・関連会社を中心に、丸紅のグローバルネット
ワークを駆使して世界各地でビジネスを展開しています。

〈出資〉
オランダ
• 欧州最大級の飼料機能剤販売会社
欧州を中心に約80カ国で販売• 食料・飲料添加剤、飼料機能剤及びその他ライフサイエンス分野での展開

オルファインターナショナル社
丸紅グループ出資比率：60%（2017年4月出資）

出資・提携案件
上記以外の主な化学品部門
連結子会社・関連会社の所在地

飼料機能剤
環境と安全を重視した
欧州型飼料機能剤の使用基準

世界基準へ• 丸紅プラックス（合成樹脂、産業資材、エレクトロニクス）• 丸紅ケミックス（有機化学品、機能性化学品、医薬品原料）

アジアへの販売拡大

オレフィントレード
日本、韓国、台湾、シンガポール、タイ、中東などの世界各地の供給元から中国、インドネシア等の需要家へ販売

オレフィントレードで世界トップクラスの取扱量

日本向け輸出塩

年間約 200 万トン

中国向け輸出さらなる需要増加を取り込む〈出資〉
オーストラリア

ダンピア・ソルト社（天日製塩）

丸紅グループ出資比率：21.51%• 世界トレードシェア約30％• 常時30隻の特殊専用船を運航• 工業塩輸出量世界第1位• アジアのトレードで約30％のシェアを持つ〈出資〉中国申華化学工業有限公司（合成ゴム）

丸紅グループ出資比率：22.56%

84

Marubeni Specialty Chemicals Inc.
（特殊化学品・合成樹脂）

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3の拡大によるコスト競争力や需給調整注目される木質資源ビジネスの可能性とは？

機能の向上によって、取引先に付加価

循環型ビジネスを推進、新素材開発にも注力

値を提供していく考えです。スペシャリ
ティケミカルの分野では 、商品開発力貢献できるビジネスです。
既存案件ではインドネシアにおける
植林・パルプ 製造事業の順調なオペ
レーション及び国内の紙・板紙製造販やコンサルティングサービスの高さに売事業の収益向上に注力していきま

定 評 が ある 飼 料 添 加 剤 ディストリ

す。一方、成長を目指して今後取り組ビューター のオルファインターナショ

む分野は、①低炭素社会に貢献する木ナル社（オランダ）を2017 年に買収す質バイオマス燃料、②eコマースの普るなど、付加価値の創出に注力しています。幅広い対面業界が存在すること及で需要が拡大するパッケージ、③イ

紙パルプ本部長

寺垣 毅

ノベ ーションにつながる取り組みとしに由来する当本部の製品の特徴素材。当本部では、丸紅が成長すればら、付加価値を提供する販売のプロ集

木は、Sustainable、Renewable、するほど、世の中が良くなる仕組み作団を目指しています。

Recyclableの3 点。循環型または自から、丸紅グループ各社とも密接に連携し、新たな“化学反応”を起こしながてセルロース・ナノファイバ ー等の新りを目指します。

然共生型であり、環境・社会に大いに

グループ組織図

サブセグメント別修正後EBITDA
2018年3月期
2017年3月期

素材グループアグリインプット事業本部

500

化学品本部

※ 修正後EBITDA＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋減価償却費及び無形資
産等償却費＋受取利息＋受取配当金（持分投資先からの配当受取額を含む）※ 右のグラフでは2018年3月期のサブセグ
メントにおける計数を表示しています。

紙パルプ本部

（億円）

750

429

465

250

202

274

0
アグリインプット事業 化学品・紙パルプ

主要連結子会社及び関連会社（概要と損益）
ビジネス
モデル

D
D

会社名

Helena Agri-Enterprises
Gavilon Agriculture Investment（アグリインプット事業帰属分）（単位：億円）

持分率

2017年3月期 2018年3月期
帰属損益
帰属損益

事業内容

100.0%

201

271

米国における農業資材の販売及び各種サービスの提供

100.0%

38

30

Gavilonグループ（穀物・肥料等の集荷・販売業）の統括会社

TEL 85.1%
MHP 100.0%

▲152

▲19

D

ムシパルプ事業D

Olympus Holding（Orffa）

60.0%

—

11

D

興亜工業

80.0%

0

▲2

段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売

D

WA Plantation Resources

100.0%

1

11

豪州における製紙用木材チップ製造、販売並びに植林事業D

丸紅紙パルプ販売

100.0%

18

19

紙類の販売

D

丸紅プラックス

100.0%

6

9

各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引D

丸紅ケミックス

100.0%

810

有機化学品及び精密化学品の国内販売及び貿易取引

D

福山製紙

55.0%

2

3

段ボール用中芯原紙及び紙管原紙の製造・販売

D

Daishowa-Marubeni International

50.0%

▲6

13

カナダにおけるパルプの製造・販売

D

丸住製紙

32.2%

2

▲4

洋紙の製造・販売

インドネシアにおける植林、パルプの製造及び販売＊

飼料機能剤の販売＊ 2018年3月期第2四半期より連結損益の取込を開始。
D セールス&マーケティング事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 885

ENERGY & METALS GROUP
エネルギー・金属グループ

ロスペランブレス銅鉱山（チリ）エネルギー・金属資源の安定供給を通じて人々 の生活と経済の成長を支えるた め 、川上から川下まで幅広い事業に取り組み 、社会の発展に貢献しています 。
P R E S E N T S TAT E A N A LY S I S
強みｰ ｰコスト競争力が高いプロジェクトを複数保有することによる強固な収益基盤

機会ｰ ｰグロー バルな経済成長に支えられたエネルギ ー・
金属資源の長期的な需要の拡大

ｰ ｰ 資産価値の向上施策を当社とともに推進する優良な事業パートナーｰ ｰ 東京オリンピックや大阪万博に向けたインフラ事業の増大と鋼材需要の拡大

ｰ ｰ 業界トップクラスの取扱数量を誇るナフサやLNGな
どのグロー バルなトレード

ｰ ｰ IoT社会の到来、電気自動車の普及などに後押しされた非鉄金属の長期的な需要の拡大

ｰ ｰグローバルネットワークを活かし全世界をカバーする鉄鋼流通

ｰ ｰ 米国を中心とした石油・ガスの生産増加によるト
レードや投資の新規取り組み機会
リスク
ｰ ｰ 事業収益に直接影響を与える資源価格などの市況
変動
ｰ ｰ 資源投資とトレードの両面において事業推進に影響を与える各国の政策ｰ ｰ 低炭素社会への転換に伴う石炭・石油・ガスの需要減少

86

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

GROUP CEO MESSAGE“事業パートナーとの信頼関係をもとに長期的な視野で事業に取り組み 、収益基盤の持続的な強化を図るとともに、世の中のニーズを捉えた新規事業への取り組みを追求していきます ”

エネルギー・金属グループCEO

髙原 一郎

石

油・ガスの探鉱、鉱区開発、生調達先や販売先の多様化と商流の拡産や鉄鉱石・石炭・銅の鉱山開大を追求します。

発、操業などの資源投資事業では 、優当グループは 、低炭素社会・電化社

良な事業パートナーとともに、既存事会に向けた新規エネルギー の開拓や業のコスト管理・操業効率化などを推

電気自動車の普及等に必要な金属に関進 することで 競 争 力 を 高 め 、キャッする取り組み強化など、市場の変化に

シュ・フローと収益の極大化を目指し対応した新たな事業にチャレンジしな

ます。トレード 事 業 では 、当 社 のグ

がら川上から川下まで幅広く事業を展

ロー バルネットワークを駆使し、市場開し、最適なポートフォリオの構築によのニーズに対して付加価値の高いサーる収益拡大の基盤を築いていきます。

ビスを提供できる分野に注力しつつ 、

B U S I N E S S O V E R V I E W ——ビジネスの概要
川上

川下

資源投資

流通・加工・販売など

原料トレード石油製品トレード精製事業投資LPG、ナフサ、ガソリン
中間留分、重油

小売事業

石油
ガス

鉄鉱石
石炭

原料トレード

銅

鉄鉱石、石炭銅精鉱、アルミナ、合金鉄

LNG事業投資

LNGトレード（輸送、受入）製鉄

中間原料・製品トレード

リサイクル

製錬事業投資

非鉄地金
鉄鋼製品、非鉄製品

鉄・非鉄屑トレード自動車リサイクル

発電
ガス供給

収 益 基 盤の 持 続 的 な強 化

原油
コンデンセート

海外サプライヤーなど供給ソースの拡大、付加価値の向上に注力
既存事業のコスト競争力強化、開発案件のフル生産体制の確立に注力

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 887

OUR BUSINESS

Q& A
次代のエネルギー社会に向けた新たな取り組み

ターとして、時代を牽引する事業を推進

競争が激しい鉄鋼市場における成長戦略とは？

とは？

しています。まず、カタールプロジェクト

低炭素・脱炭素社会の到来に向けて、顧客のニーズ変化に応えるをはじめとして、今後需要が大幅に伸び連携を深化させ総合力を発揮

るLNG・天然ガスのサプライチェーンの拡大や付加価値化に注力しています。
一方、石油事業は一部構造転換を行いながら、当社の強みであるトレードや事業を伸ばしていきます。更に 、低炭素化の先に到来する脱炭素社会を見据え、2018 年4 月より本部内に全社
横 断 的な組 織を作り、未 来 のエネル

井ノ上 雅弘モニア等のプロジェクトや分散型の新鉄

界的にエネルギーの低炭素シフト

エネルギーの取り組みを国内外で実証りの現場において材料の多様化が進んが加速する中、私たちはイノベー

段階より参画し、推進していきます。

でいく中、まだまだ活用の可能性を秘エネルギー本部長

ギ ーキャリアの候補として水素、アン

相良 明彦

世

鉄鋼製品事業本部長

は古くから人々の暮らしと産業を支えてきた素材で 、モノづく

丸紅の保有する資源権益

英領北海

英領北海石油・ガス生産事業（英国）

サハリン1（ロシア）ハラサンウラン鉱山（カザフスタン）カタール
カタールLNG

アロエッテアルミ製錬所（カナダ）
米国
米国メキシコ湾

パプアニューギニア

インド洋

パプアニューギニアLNG
クイーンズランド州
石炭鉱区（豪州）

赤道ギニアLNG
ロイヒル鉄鉱山（豪州）

ボインアルミ製錬所（豪州）
ニューサウスウェールズ州
石炭鉱区（豪州）

ペルーLNG
アントコヤ銅鉱山（チリ）ロスペランブレス銅鉱山（チリ）

ポートランド
アルミ製錬所（豪州）

ロイヒル鉄鉱山
石油・ガス
ウラン
石炭
アルミ

LNG
鉄鉱石
銅

（豪州）

センチネラ銅鉱山（チリ）

丸紅は、世界各地においてエネルギー・金属資源の開発・生産事業を展開しています。LNG 分野では、主力のカタールをはじめ地理的に分散されたLNGプロジェクトポートフォリオを保有しています。
石油・ガス開発分野では 、米国、英国、ロシア等で石油・ガスの開88

発・生産を推進しています。金属資源分野では 、豪州、カナダ、チリ等において鉄鉱石・石炭・銅の鉱山開発とアルミ製錬事業を行っています。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

めている素材です。鉄鋼製品事業本部

次世代を見据えた、ポートフォリオ戦略とは？

では中核事業会社である伊藤忠丸紅鉄

優良資源権益の積み増しと新規商材の開拓鋼、および丸紅建材リースとの当社グ
ループ内連携を一層深化させることに

月期は豪州・ロイヒル鉄鉱山がフル生産体制を構築し、チリ・ロスペランブレ
ス銅鉱山の権益買い増しを実施しました 。当本部は、世界基準で高い競争力

より総合力を発揮し、両事業会社の企を有する上流権益を中核に位置づけ 、

業価値を高めるとともに当社グループ

トレードを含めてオーガニックな成長

全体の収益拡大に寄与することを目指を目指します。保有権益のコスト管理

しています。また 、両社が蓄積してきの徹底や操業効率化、権益の買い増した事業基盤・ノウハウと、世界各地に築い た独自のネットワークを活用し、市場の変化に対応した新たなビジネ
ス、および付加価値の創出を実現していきます。

や拡張を推進し、中長期的な視野から金属資源本部長

優 良 権 益 の 維 持・積 み 増しを行いま

小林 伸一

金

す。また 、既存トレードに加え、EVの属資源本部は 、経済発展に必普及や自動車軽量化などのトレンドを要 不 可 欠 な 鉄 鉱 石と原 料 炭、踏まえ、需要拡大が見込まれる商材に銅、アルミについて、鉱山・炭鉱・製も注力していきます。

錬所権益を保有しています。2018年3

グループ組織図

サブセグメント別修正後EBITDA
2018年3月期
2017年3月期

エネルギー・金属グループ

（億円）

750

544

エネルギー本部

500

鉄鋼製品事業本部※ 修正後EBITDA＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋減価償却費及び無形資
産等償却費＋受取利息＋受取配当金（持分投資先からの配当受取額を含む）※ 右のグラフでは2018年3月期のサブセグ
メントにおける計数を表示しています。

金属資源本部

250

419
238

160
26

0
エネルギー

29

鉄鋼製品事業主要連結子会社及び関連会社（概要と損益）
ビジネス
モデル

会社名

（単位：億円）

持分率

N

原油・ガス権益事業

100.0%

D

MIECO

D

ENEOSグローブD

2017年3月期 2018年3月期
帰属損益
帰属損益

事業内容

原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

▲527

▲315

100.0%

829

石油・天然ガス類の販売

20.0%

12

17

LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売

伊藤忠丸紅鉄鋼

50.0%

76

92

鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工

N

Marubeni LP Holding

100.0%

30

115

チリにおける銅事業への投資

N

Marubeni Coal

100.0%

161

260

豪州における石炭事業への投資

N

Marubeni Aluminium Australia

100.0%▲ 32▲3

豪州におけるアルミ地金の製錬・販売

N

Marubeni Metals ＆ Minerals（Canada）

100.0%

2

14

カナダにおけるアルミ地金の製錬・販売

D セールス&マーケティング事業

金属資源

N 資源投資I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 889POWER BUSINESS & PLANT GROUP
電力・プラントグループ

中袖クリーンパワー発電所（日本）

ゴールドコースト市トラムPPP案件（オーストラリア）

インフラ事業のグロー バルプレー ヤーとして、産業や生活の基盤となる社会資本・基礎インフラの整備を通じて、各国・地域の経済成長および社会基盤向上に貢献する営業活動を行っています 。
P R E S E N T S TAT E A N A LY S I S
強み＊1ｰ ｰ IPP 事業・電力小売事業・発電所の保守点検・
海外電力EPC ＊2・洋上風力据付事業など 、電力事
業の川上から川下までをカバーする広範にわたる
事業領域および実績ｰ ｰ 交通・水・エネルギ ーインフラ、産業プラント分野
における多様な投資ポ ートフォリオ（鉄道PPP ＊3、鉄道車両リース、工業団地・港湾運営、上下水道事
およびEPC 実績
業、ガス輸配送、FPSO ＊4）

機会ｰ ｰ 新興国における経済成長、人口増、生活レベル向上
による電力・社会・産業インフラ需要
ｰ ｰ 発電リソースの多様化（再生可能エネルギー、分散型電源など）
およびグリッドマネジメント事業（蓄電池、デマンドリスポンス＊5 など）
ｰ ｰ 民間資金活用の流れによるPPP 新規事業機会ｰ ｰ 環境規制および環境配慮の高まりに伴うインフラ整
備ニーズ（Waste to Energy ＊6、鉄道など）
リスク
ｰ ｰ 経済成長の減速によるビジネス機会の減少
ｰ ｰ 異業種参入などによる競争激化
ｰ ｰ 関連法規・規制の変更・規制強化＊1 IPP：Independent Power Producerの略。独立系発電事業者。
＊2 EPC：Engineering, Procurement and Constructionの略。設備・プラントの一括納入請負。
＊3 PPP：Public-Private Partnershipの略。
＊4 FPSO：Floating Production, Storage and Offloading systemの略。浮体式海洋石油・ガス
生産貯蔵積出設備。
＊5 卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。
＊6 廃棄物のエネルギー転換。

90

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

GROUP CEO MESSAGE“インフラ事業のグローバルプレーヤーとしての60 余年にわたる実績・経験に裏打ちされた案件開発力・資産管理機能とネットワークを活かし、安定収益基盤を成長させ、新たな事業領域への挑戦を進めます ”

電力・プラントグループCEO

柿木 真澄

プ

ロジェクトマネジメント力や資良資産の積み上げとともに 、IoTの活

金 調 達 力を存 分に 発 揮しなが用による既存資産の価値向上などにもら、電力、水・エネルギー・交通インフ

積極的に取り組んでいきます。水、エラ、産業プラントなど、社会・経済の基

ネルギ ー および 交 通インフラ事 業で盤となるインフラに関わるビジネスに

は 、上下水道事業、ガス・インフラ事取り組んでいます。既存資産の優良化

業、海洋事業およびPPP案件などの獲にも積極的に取り組み、更に安定収益得を通じ、安定した収益基盤を積み上を継続的に生み出す事業ポートフォリ

げていきます。EPCビジネス分野では、

オ構築を目指していきます。

電力、水、交通システムおよび産業プ

IPP 事 業 では 、国 別・事 業 形 態 別

ラント関連EPCを推進していきます。

ポ ートフォリオバランスに留意した優

B U S I N E S S O V E R V I E W ——ビジネスの概要
建設

電力

水

事業投資・運営

EPC事業関連事業投資

EPC• PIC Group Inc.（米）O&M関連事業• Seajacks International Limited（英）洋上風力据付船事業• EPC契約実績：
110,108MW

EPC／O&M ＊8• 上下水処理設備、送水、淡水化プラント等

EPC

交通インフラ交通システムEPC ／O&M

産業プラント• 原油・石油・ガス・化学品関連• 鉄道・道路・港湾・空港等

EPC

（W）
I
PP ＊7

• 製鉄・非鉄、セメント、
紙・パルプ、繊維、WtE

電力卸売・小売事業• 全世界での持分容量：
12,219MW

BOO ＊9 ／BOT ＊10• 上下水処理設備、送水、淡水化プラント等の建設・運営

事業投資

オイル&ガス

小売／その他ビジネス• 原油・ガスの貯蔵・輸配送・生産設備• FPSO事業• 肥料等化学品製造販売事業

事業投資• 鉄道・道路PPP 、港湾の運営• 鉄道車両リース• 工業団地の開発・運営

事業投資• 産業向けコジェネレーション• SmartestEnergy Ltd.（英）• 丸紅新電力株式会社（国内）

コンセッション
• 上下水道サービス（取水・送水･
上下水サービス・検針・集金）

ガス配送・小売事業• ガスの一般家庭・産業向け配送・小売＊7 （W）I
PP：Independent（Water）
Power Producerの略。独立系発電事業者（一部、水事業を含む）。
＊8 O&M：Operating and Maintenanceの略。プラントの運転と維持管理。
＊9 BOO：Build, Own and Operateの略。プラントの建設、維持管理・運営を民間が実施。
＊10 BOT：Build Operate and Transferの略。プラントを建設し、一定期間操業後、資産を行政に移転。

バランスのとれたポートフォリオによる安定した収益基盤の強化
既存資産の価値向上・新たな事業領域へのチャレンジI N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 891

OUR BUSINESS

Q& A
電力分野の新たなビジネスモデルとは?

“電力の総合商社”へと変革を
遂げる

電力本部長

横田 善明

電

力本部は 、“総合商社の電力ビ件の開発を従来以上に積極化していきジネス”から“電力の総合商社ます。アセットライト型事業に関してへ”というスローガンのもと、エネル

は 、EPC 事業を引き続き推進するととギーソリューション本部を目指し、事業

もに、英国で電力卸売・小売事業を行モデルの変革に着手しています。発電

うSmartestEnergy 社 ＊1 のプ ラット

事業の領域では 、ESGを強く意識しつ

フォームを活用しつつ 、電気を売りた

つ、エネルギーソリューション事業に取い顧客と、購入したい顧客をマッチンり組んでいきます。また、電力関連サー

グする電力版のUber 事業 ＊2とも言えビス事業の領域では今後、アセットライるビジネスの拡大を図ります。また 、ト型事業に注力していく方針です。

IoTやAIの活用で当社発電資産の最適エネルギーソリューション事業につ化を図るとともに 、重要顧客が保有す

いては 、世 界トップ クラ ス のプ レー

る発電資産の最適な運用を支援するヤーとして、引き続き新規IPP 案件のサービスを展開します。

開 発 に 取 り 組 むとともに 、Fuel toPower 案件や再生可能エネルギー案＊1 当社が2001年に英国において設立。再生可能電源を中心に独立系中小発電事業者から電力を買い取り、市場への卸売および法人など小売需要家への小売を行う。
＊2 Uber Technologies社（米国）が展開する「空車のタクシーとお客様を結ぶITプラットフォームビジネス」

国内外の電力事業の状況

国内発電資産保有状況
欧州

国内 21 案件

664MW
454MW

総発電容量（Gross）：

5,947MW
1,154MW

持分発電容量（Net）：

米州

4,814MW
1,820MWアジア・オセアニア
中東・アフリカ

13,811MW
3,421MW

15,522MW
5,370MW

海外発電資産保有状況

23カ国 52 案件

40,094MW
持分発電容量（Net）：11,765MW
総発電容量（Gross）：

総発電容量（Gross）
持分発電容量（Net）※2018年3月31日現在

丸紅は、2018 年3月末現在、日本国内を含む世界24カ国において発電事業を展開し、長期売電契約に基づく安定収益型の資産を中心に保有しています。
収益性の高い開発案件を中心に、プロジェクトリーダーとして、建設から運営までを主導。洋上風力を含む風力発電や 、太陽光、小水92

力発電等、環境に配慮した発電事業も多数手掛けています。
近年実施した主要案件として、アラブ首長国連邦のスワイハン太
陽光発電事業やFuel to Power 事業の先駆けとなるジャマイカの複合火力発電事業があります。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

市場の変化をチャンスと捉え、 プ

インフラ分野における今後の展望は？

持続的成長を目指す

プラント本部長

岡田 英嗣

ラント本部は 、世界各地で行っを発揮できる案件を厳選し推進していてきたプラント建設やインフラきます。

事業を通じて、案件開発能力や建設管

現在、グロー バル市場では先進国・理能力を培ってきました 。今後はこの新興国を問わず 、旺盛なインフラ需要

ようなビジネスを通じて得た経験や知に対応するため、民間資金の活用・導見を活かし、鉄道・道路PPP 、上下水入に向けた各種政策が進んでいます。

道・海水淡水化、ガスの輸送・配送、

脱炭素社会やサーキュラーエコノミー

洋上での原油処理設備、廃棄物焼却とといった新たな流れも生まれてきていいったインフラプロジェクトに投資し、ます。こうした市場の変化をチャンス安定した収益を積み上げていきます。

と捉え、社会・産業インフラの整備、並更には、各事業の経営に深く関与する

びに丸紅の持続的成長に貢献していきことにより、その事業価値を最大化さます。

せることを目指していきます。プラント
や交通システムの建設、O ＆Mに関しては実績のある国・地域で当社の強み

グループ組織図

サブセグメント別修正後EBITDA
2018年3月期
2017年3月期

電力・プラントグループ
電力本部

500

プラント本部（億円）

750※ 修正後EBITDA＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋減価償却費及び無形資
産等償却費＋受取利息＋受取配当金（持分投資先からの配当受取額を含む）※ 右のグラフでは2018年3月期のサブセグ
メントにおける計数を表示しています。

426

370

250

199
82

0
電力

主要連結子会社及び関連会社（概要と損益）
ビジネス
モデル

会社名

S

海外電力IPP事業 ＊3

D

SmartestEnergy

S

海外上下水道事業＊4

S

FPSO事業＊5

F

Marubeni SuMiT Rail Transport

プラント（単位：億円）2017年3月期 2018年3月期
帰属損益
帰属損益

持分率

事業内容

—

409

445

海外における発電事業

100.0%

18

18

英国における電力卸売事業・小売事業

—

75

48

海外における上下水道事業

—

23

42

FPSO事業への投資・管理

50.0%

11

29

貨車リース事業への投資＊3 海外電力IPP事業全体における持分法による投資損益の合計。
＊4 海外上下水道事業における連結子会社損益及び持分法による投資損益の合計。
＊5 FPSO事業における連結子会社損益及び持分法による投資損益の合計。
D セールス&マーケティング事業
F ファイナンス事業
S 安定収益型事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

93

TRANSPORTATION &INDUSTRIAL MACHINERY GROUP
輸送機グループ

航空機用部品事業（米国）

鉱山機械の販売・サービス事業

世界各地でビジネスを展開しており、90 社を超える事業会社と130 人の海外駐在員・出向員を擁しています 。今後も、様々 な分野での知見を活かして、グループの総合力により事業の多様化を進めていきます 。
P R E S E N T S TAT E A N A LY S I S
強み
（開発、販売、保有、オペｰ ｰ 商品のライフサイクルごと
レーション、中古売買）に各種サービスを提供
ｰ ｰ 国内外に多くの顧客を有し、顧客ニ ーズに応じた
広範なビジネス（販売金融、アフター用部品など）を展開
ｰ ｰメーカーとの強固な信頼関係に基づくグロー バル
な事業基盤と、拡大しつつある周辺事業

機会ｰ ｰヒト・モノの移動に伴う航空機 、船舶 、自動車需要の増加。資源開発・インフラ整備向け建機需要の拡大
ｰｰ AI 、IoT 、自動化、モビリティ・サービスによる未来創造（端末化、自動運転、シェアリング、EV 化）
ｰ ｰ 再生可能エネルギ ー、分散型電源、充電インフラ、蓄電池などの新エネルギー利用促進に伴う産業の技術革新
リスクｰ ｰテロ、地域紛争、戦争、疫病等の国際情勢の変化な
どのイベントリスク
ｰ ｰ 資源・エネルギ ー価格の乱高下に起因する対面市
場や、燃料高騰や需給バランスによる海運市況・航空旅客数の変動リスク
ｰ ｰ 変化の激しい技術革新による既存市場の消失、他分野事業者による新規参入リスク

94

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3

GROUP CEO MESSAGE“積極的に考え、迅速に行動し、世の中の変革のスピードを超えていく、強靭でプロアクティブな輸送機グループの構築を目指します。グループ・全社の総合力を結集し、常に高揚感あふれるビジネスを創出します ”

輸送機グループCEO

氏家 俊明

事

業戦略として、従来型のトレー事業を加え、収益性と安定性に厚みをド・事 業 投 資ビジ ネスを 基 盤増します。個々の事業分野を強くしていに 、事 業 効 率 の 最 大 化を 図るとともくだけでなく、新技術や業界の垣根を越に、周辺事業の拡大により収益基盤をえた新規事業にも取り組んでいきます。

一層強化していきます。更に、自動化・

また 、人材戦略の一環として、事業EV 化などの新技術分野への進出や 、会社経営を通じたマネジメント能力の再生可能エネルギ ー および分散型電強化、若手層の育成・積極的な登用、源事業などの新たなビジネスモデルを社外との人的交流などの推進を行い、開発し、収益機会を創出します。

当グル ープの価値最大化に資する人

分野別では 、航空機、船舶、自動車、材の育成を目指していきます。

リース、建機、産機・設備に新たにゴムB U S I N E S S O V E R V I E W ——ビジネスの概要
トレード・販売型ビジネス
輸出入・国内外売買販売事業

事業投資・ビジネスの多様化

取扱商品業界の垣根を越えた新技術 ・
新産業ビジネス

航空機・エンジンリース
航空機エンジン開発投資

航空・船舶

航空機・エンジン
一般商船・LNG船

船舶保有・運航
航空機整備受託

アフターマーケット部品

自動車・
リース

乗用車
商用車
建設機械
鉱山機械

建機・産機

ゴム製品
タイヤ・ベルト製品
自動車生産設備
工作機械
産業機械

リース
レンタル
販売金融

輸送機・
サービス・IT・
金融融合ビジネス

アセットマネジメント・
フリートマネジメント
モビリティ・サービス

修理メンテナンス

EV充電インフラ事業
太陽光事業・デジタルサイネージ事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8（EVインフラを含む）

新エネルギーシステム（再生可能エネルギー・分散型電源）

95

OUR BUSINESS

Q& A
航空・船舶分野におけるそれぞれの強みとは？

空と海のソリューション
プロバイダー

しています。船舶分野でも、調達、保有移動の在り方が変わりつつある中の成長戦略

スキームの提案から運航管理・収入のとは？

確保まで、多様な機能をグループ内に新たなモビリティ・サービスの創造を目指す保有しています。この取引先のニーズを有機的に結び付けて新たな価値を生み出すことができる航空・船舶本部の強みを更に推し進め、空と海における総合的なソリューションプロバイダ ーとして業 界をリードしていきます。ま航空・船舶本部長

武智 康祐

た、防衛分野では、安全保障関連法制

航

空分野では、堅調な旅客需要をて、新たな事業領域への参入を積極的背景に 、販売、整備支援、リーに進めています。

の 変 更などに 伴う環 境 変 化を踏まえ自動車・リース事業本部長

鈴木 敦

ス、部品トレードまで、航空機のライフ

地

サイクルすべてに対応した機能を提供

タル化といったメガトレンドの中で、自球温暖化を背景とした低炭素社
会への対応や、顧客接点のデジ

世界におけるグループネットワーク

航空機オペレーティングリース
事業（米国）

自動車ディーラー事業

冷凍・冷蔵トレーラーリース
事業（米国）（英国）

B-Quik事業
（タイ）

建機事業

LNG船の保有・運航事業（世界に広がる建機販売ネットワーク）（世界中に展開）

航空・船舶本部
自動車・リース事業本部
建機・産機本部

輸送機グル ープでは 、世界各地域で93 の事業会社を有し、40 の支社・支店・海外現地法人に駐在員を配しています。航空・船舶分
野で国境を越えたビジネスを展開してきたほか 、自動車や建設機械の販売サービス事業を海外各国で長年行ってきたことで、海外事業

96

会社の運営ノウハウを蓄積してきました 。今後もこれまでの知見を活かし、特定の市場やビジネスモデルに偏ることなく、世界をフィールドに事業の多様化を進めていきます。

M A R U B E N I CO R P O R AT I O NO PE RATING ACTIVITIE S | 事業 活 動 報 告 |CHAP. 3動車業界は、内燃機関から電動化への収益拡大に向けた取り組みとは？

シフトや 、自動運転などの技術革新が建機・重機の総合サービス業急激に進むなど、100年に一度といわれる大変革期にあります。アプリを通「建機・重機の総合サービス業」を志向しています。産業機械・設備機械分
野では 、EV 、分散電源、スマートファ
クトリー など新しい技術分野を軸に 、じて人やモノの移動のサービスを提供

様々な業界・メーカーとの接点を拡大することが可能となり、車両を保有せしながら、顧客目線に立ったサービス

ず好きな時に好きなだけクルマを利用に重点を置いた事業展開を追求していできる時代を迎えつつあります。自動ます。ゴム製品・原料の販売事業につ車・リース事業本部では、デジタルトラ
ンスフォーメーションを進めるととも

いては 、日 本メーカー 製 タイヤ のト

建機・産機本部長

板井 二郎

レード、およびタイヤ・コンベアベルト

設機械分野は、世界各地で展開開することで、トップポジションを目指わせた次世代モビリティ・サービスの建する日本メーカー のキャプティ

します。

創造を進めています。

ブ事業をプラットフォームとして、新たに 、我々の持つグロー バルなアセット
やフリートマネジメント機能を掛け合の販売・サービス事業を世界各地で展

な商材、機能、サービスをアドオンし、グループ組織図

サブセグメント別修正後EBITDA
航空・船舶、自動車・リース事業、
建機・産機

輸送機グループ

自動車・リース事業本部

500※ 修正後EBITDA＝売上総利益＋販売費及び一般管理費＋減価償却費及び無形資
産等償却費＋受取利息＋受取配当金（持分投資先からの配当受取額を含む）※ 右のグラフでは2018年3月期のサブセグ
メントにおける計数を表示しています。

建機・産機本部

665
576

2018年3月期
2017年3月期

航空・船舶本部

（億円）

750

250

0

主要連結子会社及び関連会社（概要と損益）
ビジネス
モデル

会社名

（単位：億円）

持分率

2017年3月期 2018年3月期
帰属損益
帰属損益

事業内容

F

Marubeni Aviation Holding＊

100.0%F

MAI Holding（Westlake事業）

100.0%

28

59

米国における自動車販売金融事業への投資

F

MAC Trailer Leasing（PLM）

100.0%

1860

米国における冷凍・冷蔵トレーラーのリース・レンタル

D

Marubeni Auto Investment（U.K.）

100.0%

7

9

英国における自動車販売事業への投資

D

B-Quik事業

90.0%

19

25

アセアンにおけるタイヤ小売事業

D

丸紅テクノシステム

100.0%

916

各種産業機械の輸出入及び国内販売

航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastle社への投資＊ Aircastle社は上場会社であるため、数値の公表を控えさせていただきます。
D セールス&マーケティング事業
F ファイナンス事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8974

連結決算 At a Glance

C H A PT E R

CORPORATE INFORMATION

企業情報

損益の状況

（単位：億円）2018年3月期

2017年3月期

増減

収益75,40371,288＋4,115

売上総利益

6,772

6,139

＋634
−292

販売費及び一般管理費▲5,473▲5,181

貸倒引当金繰入額

▲119

▲42

−77

営業利益＊1

1,181

916

＋265

支払利息(受取利息控除後)

▲214

▲171

−43

213

175

＋37

受取配当金
有価証券損益

251

110

＋141

固定資産損益

▲15

▲634

＋619

その他の損益

▲351

459

−810

持分法による投資損益

1,485

1,147

＋338

税引前利益

2,550

2,003

＋547

法人所得税

▲384

▲445

＋61

当期利益

2,166

1,558

＋608

2,113

1,554

＋559

53

4

＋49

1,300

958

＋342

親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益
実態営業利益＊2＊1「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、国際会計基準で求められている表示ではありません。
＊2 実態営業利益＝売上総利益＋販売費及び一般管理費

2018 年3 月期連結決算の概要
ｰｰ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比559億円（36％）
増益の2,113億円となり過去最高益。

ｰｰ 資本合計は、前期末比929億円増加の1兆8,356億円。ネット有
利子負債は、前期末比1,841億円減少の1兆9,158億円。

ｰｰ 年間配当金は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,113億円となったことから、１株当たり31円。

ｰｰ この結果、ネットD/Eレシオは前期末比0.16ポイント改善の1.04倍。
ｰｰ フリーキャッシュ・フローは、2,037億円の収入。

損益の状況
1

２

収益 .............................. 7兆5,403億円（前期比 ＋4,115億円）

９

主に生活産業で増収。円安による影響は＋1,000億円程度の増収。

海外インフラ案件並びに北米自動車関連事業における損失計上等。
	前期比は、上記に加え前期に計上した太陽光発電事業の売却益の反動等による悪化。

売上総利益 . ............................ 6,772億円（前期比 ＋634億円）
円安による影響は＋100億円程度の増益。

３

販売費及び一般管理費 ��������� ▲5,473億円（前期比 −292億円）

10

貸倒引当金繰入額 ����������������������▲119億円（前期比 −77億円）
主に海外融資案件における引当計上。

５

支払利息（受取利息控除後）.........▲214億円（前期比 −43億円）※なお、持分法による投資損益に含まれる米国税制改正の影響は＋30億円程度。

金利率上昇に伴う悪化。
６

受取配当金 . ..................................213億円（前期比 ＋37億円）
エネルギー案件での増加。

７

有価証券損益 ............................. 251億円（前期比 ＋141億円）
英国洋上風力発電事業の売却益計上等。

８

固定資産損益 .............................▲15億円（前期比 ＋619億円）
前期の石油・ガス開発事業における減損損失の反動による改善。

持分法による投資損益 ............ 1,485億円（前期比 ＋338億円）
主な内訳は以下の通り。
ｰｰ海外電力IPP事業
445億円（前期比 ＋36億円）
ｰｰJELLINBAH GROUP（豪州石炭事業）
149億円（前期比 ＋54億円）
ｰｰチリ銅事業
134億円（前期比 ＋87億円）
ｰｰ伊藤忠丸紅鉄鋼
92億円（前期比 ＋17億円）

主に人件費の増加。円安による影響は▲70億円程度の増加。
４

その他の損益 ........................... ▲351億円（前期比 −810億円）

11

法人所得税 . ...............................▲384億円（前期比 ＋61億円）
米国税制改正の影響は＋30億円程度。

参考：主要連結子会社の当社帰属損益
ｰｰGavilon（前期比 ＋111億円）
		 穀物事業（穀物：100％）
185億円＊3（前期比 −8億円）
		 肥料事業（農業化学品：100％）
30億円＊3（前期比＋70億円）
ｰｰHelena（農業化学品：100％）
271億円＊3＊3 米国税制改正の影響
Gavilon穀物事業（＋95億円）、肥料事業（＋9億円）、Helena（＋43億円）

98

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

資産、負債及び資本の状況

（単位：億円）増減2018年3月31日

2017年3月31日

68,771

68,967−196

流動資産32,78831,645＋1,143

非流動資産

35,98337,322−1,33918,356

17,428＋929

17,715

16,837＋878

19,15820,999−1,841

1.04倍

1.20倍

−0.16ポイント

総資産

資本合計
親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債
ネットＤ/Ｅレシオ＊4＊4 ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債/資本合計

キャッシュ・フロー の状況

（単位：億円）

配当の状況

2018年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2017年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,534

3,243

31円／株

23円／株

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲497

465

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,037

3,708

▲2,695▲2,581

為替変動の影響▲133▲85

現金及び現金同等物の増減

▲791

1,041

年間配当金

（中間配当金12円50銭、 （中間配当金9円50銭、期末配当金18円50銭） 期末配当金13円50銭）

オペレーティング・セグメントの状況 ＊5

（単位：億円）

親会社の所有者に帰属する当期利益
2018年3月期

生活産業

2017年3月期

主な増減要因

増減

735

587

＋148

食料（穀物及び食品）

423

291

＋132

ライフスタイル、情報・物流・
ヘルスケア、保険・金融・不動産

312

296

＋16

素材

419

306

＋112

農業化学品

306

232

＋74

化学品、紙パルプ

113

75

＋38

エネルギー・金属

219

▲62

＋282

▲224

▲246

＋22

エネルギー
鉄鋼製品事業

87

75

＋12

金属資源

356

108

＋248

電力・プラント

396

565

−169

（食料）
ｰ 米国税制改正の影響+180億円程度
ｰ 中国向け大豆取引採算悪化等による減益（ライフスタイル、情報・物流・ヘルスケア、保険・金融・不動産）ｰ 情報関連事業における関連会社株式売却益計上（農業化学品）ｰ 米国税制改正の影響+50億円程度（化学品、紙パルプ）
ｰ パルプ市況上昇に伴うチップ・パルプ事業における改善（エネルギー）
ｰ 前期の石油・ガス開発事業における減損損失の反動による改善
ｰ 石油トレーディング分野及びLNG分野における採算改善等
ｰ 米国税制改正の影響▲250億円程度（金属資源）
ｰ 石炭価格の上昇を主因に豪州石炭事業で増益
ｰ 銅価格の上昇を主因にチリ銅事業で増益（電力）
ｰ 英国洋上風力発電事業の売却益計上等
ｰ 海外電力IPP事業における持分法による投資損益の増益（プラント）
ｰ 海外インフラ案件における損失計上等
ｰ 米国税制改正の影響+40億円程度

電力

448

402

＋46

プラント

▲51

164

−215

361

286

＋75

ｰ 米国税制改正の影響+40億円程度
ｰ 航空機関連事業における増益
ｰ 北米自動車関連事業における損失計上等

その他

▲18

▲129

＋111

ｰ 法人所得税の改善等

連結合計

2,113

1,554

＋559

資源計

133

▲138

＋270

非資源計

1,980

1,691

＋289

非資源比率

94％

—

—

輸送機

（航空・船舶、自動車・リース事業、建機・産機）＊5 オペレーティング・セグメント内の取引について消去した上で、表示しています。
（注）2018年3月期の組織にて記載しています。なお、2016年10月に「素材」内で組織再編を実施し、「ヘレナ事業」本部を「農業化学品」本部に名称変更した上で、農業資材関連ビジネスを集約するため「化学品」本部の事業の一部を「農業化学品」本部に移管しています。これに伴い、従来、Gavilon全体の損益を「生活産業」
（85%）
、
「素材」
（15%）
の比率を用いて按分していましたが、2018
年3月期より、Gavilonにおける肥料セグメントも「素材」（「農業化学品」本部）に移管しています（Gavilonにおける穀物セグメントは「生活産業」（「穀物」本部）に帰属）。これらの変更に伴い、2017年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しています。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 899経営者による財政状態及び経営成績の分析

業績概要
2018 年3月期の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では安定した回復が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きがみられました 。この結果、世界経済は

営業利益
営業利益は、2017 年3月期比265 億円（28.9％）増益の1,181 億円となりました 。

総じてみれば安定した成長となりました 。この間、原油をはじめとする商品市況はやや軟調に推移した後、回復しまし

持分法による投資損益

た 。米国経済は、堅調な雇用環境などを背景に、景気の拡大

持 分 法 による 投 資 損 益 は 、2017年3月 期 比338億 円

が 続 きました 。これを 受 けて 米 国 連 邦 準 備 制 度 理 事 会（29.4％）増益の1,485億円となりました。オペレーティング・（FRB）
は、利上げを継続し、保有資産の縮小にも踏み切りまセグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。

した 。欧州経済は、安定した成長が続きました 。フランス大統領選挙などの主要選挙では政治リスクが一旦遠のいた結

親会社の所有者に帰属する当期利益

果となりました 。新興国経済は 、中国やブラジル、ロシアと親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）

いった国々で持ち直しの動きがみられました 。日本経済は、は、2017 年3月期比559 億円（36.0％）増益の2,113 億円

雇用の改善が続き内需が底堅く推移するなか 、外需が牽引となりました 。

する形で安定した成長が続きました 。
このような経済環境の中、2018 年3月期の経営成績及び（百万円）

2018年3月期 2017年3月期

収益

増減

7,540,337

7,128,805＋411,532

677,237

613,880＋63,357

財政状態は次の通りとなりました 。

売上総利益
営業利益

118,054

91,597＋26,457

収益

持分法による投資損益

148,503

114,725＋33,778

親会社の所有者に帰属する当期利益211,259

155,350＋55,909

収益は、主に生活産業での増収により、2017 年3 月期比4,115 億円（5.8％）増収の7 兆5,403 億円となりました 。
売上総利益
売上総利益は、2017 年3月期比634 億円（10.3％）増益※1 百万円未満を四捨五入して表示しています。
※2「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。
「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しています。

の6,772 億円となりました 。オペレーティング・セグメント
別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました 。
円／ドル為替レートの推移

TIBOR（東京銀行間取引金利）の推移（円／ドル）

（ ％）

130

0.3

120
0.2

110

0.1
100

90

100

13.4

14.4

15.4

16.4

17.4

18.4

0

13.4

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

14.4

15.4

16.4

17.4

18.4

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

セグメント業績概要
2018 年3 月期のオペレーティング・セグメント別の経営成績及び財政状態は次の通りです。

りました 。当期利益は 、米国税制改正に伴う法人所得税の悪化があったものの 、2017年3月期の石油・ガス開発事業
における減損損失の反動 、並びにチリ銅事業及び豪州石炭

生活産業

事業における持分法による投資損益の増益等により、2017

中国向け大豆取引採算悪化の影響等により、売上総利益
は 、2017 年3月期比5 億円（0.2％）減益の2,716 億円となりました 。当期利益は、情報関連事業における関連会社株式

年3月期比282 億円（－％）改善の219 億円となりました 。
セグメントに対応する資産は、2017 年3月期末比778 億
円減少の1 兆6,134 億円となりました 。

売却益の計上及び米国税制改正の影響等もあり、2017年3
月期比148 億円（25.2％）増益の735 億円となりました 。
セグメントに対応する資産は 、2017 年3 月期末比1,763
億円増加の1 兆9,418 億円となりました 。

電力・プラント
洋上風力据付事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、売上総利益は、2017 年3月期比34億円（7.4％）減益の419 億円となりました 。当期利益は、英素材

国洋上風力発電事業の売却益の計上、並びに海外電力IPP

売上総利益は 、ヘレナ社における円安の影響及び取扱数

事業、海洋事業等及び米国税制改正の影響により、持分法

量の増加等により、2017 年3月期比180 億円（9.7％）増益による投資損益が増益となったものの、海外インフラ案件にの2,032 億円となり、当期利益は 、米国税制改正の影響等

お ける 損 失 計 上 等 により、2017 年3月 期 比169 億 円もあり、2017 年3月期比112 億円（36.6％）増益の419 億（29.9％）減益の396 億円となりました 。

円となりました 。

セグメントに対応する資産は、2017年3月期末比28 億円

セグメントに対応する資産は、2017 年3月期末比598 億増加の1 兆1,203 億円となりました 。

円増加の1 兆1,800 億円となりました 。
輸送機
エネルギー・金属

航空機、自動車並びに建機・産機関連事業における新規売上総利益は、石油トレーディング分野及びLNG 分野に連結等の影響により、売上総利益は、2017 年3月期比169

おける採算改善 、石炭並び に油ガス価格の上昇等により、億円（18.1％）増益の1,102 億円となりました 。当期利益

2017年3月期比319 億円（121.8％）増益の580 億円となは、北米自動車関連事業における損失計上等が あったもの

原油価格（WTI）の推移（ドル／バレル）
120

80

40

0

13.4

14.4

15.4

16.4

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

17.4

18.4

101

の、同事業における他案件での売却益の計上並びに米国税制改正の影響等により、2017 年3月期比75 億円（26.3％）
増益の361 億円となりました 。
セグメントに対応する資産は、2017 年3月期末比752 億
円減少の7,222 億円となりました 。
※1 2018年3月期より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しています。これに伴い、2017年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組
み替えて表示しています。
※2 セグメント間取引は、通常の市場価格により行われています。

経営成績の分析2018 年3 月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は2017 年3月期比559 億円増益の2,113 億円となりました 。

の増加により2017 年3 月期比369 億円増加の5,592 億円となりました 。

損益項目の分析は以下の通りです。
固定資産損益売上総利益

2018年3月期の固定資産損益は、2017年3月期におけ2018 年3 月期の売上総利益は2017 年3 月期比634 億円増益の6,772 億円となりました 。これは主にエネルギー・

る資源権益の減損損失の反動等により、2017 年3 月期比619 億円改善の15 億円（損失）となりました 。

金属、素材で増益となったこと等によるものです。
その他の損益販売費及び一般管理費

2018年3月期のその他の損益は、海外インフラ案件並び2018 年3 月期の販売費及び一般管理費は 、主に人件費に北米自動車関連事業における損失計上に加え、2017 年

銅価格の推移（ドル／トン）
8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

102

13.4

14.4

15.4

16.4

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

17.4

18.4

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

3 月期において太陽光発電事業の売却益を計上した反動等により、2017 年3 月期比810 億円悪化の351 億円（損失）となりました 。

有価証券損益2018 年3 月期の有価証券損益は 、英国洋上風力発電事業の売却益計上等により、2017 年3 月期比141 億円増益の251 億円（利益）となりました 。

受取利息及び支払利息
2018 年3 月期の受取利息は2017 年3 月期比27 億円減

持分法による投資損益

少の135 億円となりました 。2018 年3 月期の支払利息は2018 年 3 月期の持分法による投資損益は 2017 年 3 月

2017 年3 月期比16 億円増加の349 億円となりました 。

期比338 億円増益の1,485 億円（利益）となりました 。これは主にエネルギー・金属の傘下事業会社の増益によるもの

受取配当金

です。

2018 年3 月期の受取配当金は2017 年3 月期比37 億円
増加の213 億円となりました 。内訳は、親会社計上分81 億円（うち国内からの配当35 億円、海外からの配当46 億円）、
国内連結子会社計上分4 億円、海外連結子会社計上分128

法人所得税2018 年3 月期の法人所得税は2017 年3 月期比61 億円
減少の384 億円となりました 。

億円です。

資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態

び 長 期 借 入 金 等 の 返 済、配 当 金 の 支 払いを行った 結 果、

2018年3月期末の総資産は、2017年3月期末比196億

2,695 億円の支出となりました 。

円減少の6 兆8,771 億円となりました 。また 、資本合計は 、

この結果、2018 年3 月期末における現金及び現金同等

2017 年3 月期末比929 億円増加の1 兆8,356 億円となり物の残高は、2017 年3 月期末から791 億円（11.2％）減少

ました 。

し、6,258 億円となりました 。

2018 年3 月期末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除した

資金調達

ネット有利子負債は、2017 年3月期末比1,841 億円減少の当社及び連結子会社の資金調達に関しては 、資産構成に

1 兆9,158 億円となりました 。この結果、2018 年3 月期末

合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとしのネットD/Eレシオは1.04 倍となりました 。

た 金 融 機 関 からの 間 接 調 達と社 債、コマーシャル・ペ ー
パー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともキャッシュ・フローに、金融費用の削減を目指しています。また、主要な連結子

営業活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社を中心

会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地に営業収入が堅調に推移したことにより、2,534 億円の収法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー は 、株式売却

金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の収入等が あった一方で、海外事業における資本的支出等に資金需要に機動的に活用し、当社グル ープ全体の資金効率

より、497 億円の支出となったことから、2018 年3 月期に化を推進しています。なお、財務基盤の更なる強化を図るた

おけるフリーキャッシュ・フローは2,037 億円の収入となり

め 、2016 年8 月16日 に 永 久 劣 後 特 約 付 ローン によるました 。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及2,500 億円の資金調達を実行しています。

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8103直 接 調 達 手 段として、国 内 公 募 普 通 社 債 発 行 登 録 枠
2,000 億円を設定しています。
当社はム ー ディーズ・ジャパン株式会社（ Moody ’s ）、
S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S＆P）
、
株式会社格付投資情報センター（R ＆I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4 社から格付けを取得しています。
2018 年3 月 期 末 における長 期 格 付 けは 、Moody’sがBaa2、S ＆PがBBB 、R ＆IがA 、JCRがA ＋となっています。
流動性の状況
連結ベ ースの流動比率は 、2017 年3 月期末の121.0％
に対し、2018 年3 月期末は118.7％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しています。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しています。
2018 年3 月期末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は6,269 億円となっています。設定しているコミット
メントラインは以下の通りです。
ｰ ｰ大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000 億円（長期）ｰ ｰ欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555 百万米ドル（短期）
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しており、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（2018 年
3月期末残高501 億円）
に対する十分な流動性を確保してい
ます。

104

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |事業等のリスクC HAP. 4

当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因

一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定していまについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ

すが 、実際に発生する損失がこれを超過する可能性が ありる事項を以下に記載していますが 、当社及び連結子会社はます。

広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこ

投資等に係るリスクについて

れらに限定されるものではありません。また、リスク度が高当社及び連結子会社は 、単独又は他社と共同で新会社のくないと考えられる事項についても積極的な情報開示の観設立や既存会社の買収等の事業活動を行っています。これ

点から開示しているものです。なお 、本項における将来にら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子関する事項は、2018年3月期末において入手可能な情報に会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性や 、追加

基づき合理的であると当社が判断したものです。

資金拠出を余儀なくされる可能性が あります。
投資等に係るリスクの未然防止のため 、当社及び連結子

世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与会社は 、新規投資等の実施に際して、リスクに見合うリター

える影響についてンが得られているか の検証も含めたリスク管理を徹底して

当社は、日本を含む60カ国以上の国々に拠点を置いて事いますが 、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社

追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社

は 、日本及び海外の幅広い産業分野において、資源等の一の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。

次産業の生産・調達や製品の製造・販売も含め 、様々 な商業活動及び投資活動を展開しているため 、世界の経済状況

リスク・エクスポージャー の集中についての影響を受けるとともに、技術革新、価値観の多様化等によ当社及び連結子会社の商業活動や投資活動の一部においる産業構造の変化に対応した、既存ビジネスモデルの見直して、特定の投資先、市場又は地域に対する集中度が高くなっや新たなビジネスモデルの構築が常に必要となります。世ているものがあります。カントリーリスクに対しては、リスク

界経済の悪化や低迷、あるいは 、産業構造の変化等への不度に応じ国分類を行ったうえで管理基準を設け、ポートフォ

十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政

リオやリスク・リターンの適正化を図る管理を行っています

状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。

が 、これらの市場や地域における事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を取引先の信用リスクについて及ぼす可能性が あります。

当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契

資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調約、業務委託契約等の契約を締結していますので、取引先の達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行ってい

債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスます。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場においク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政て大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッ状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。

シュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の

上記の信用リスクの未然防止のため 、当社及び連結子会

失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格

社は、信用供与の実施に際してリスク管理を徹底しています

付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約さが 、それでもこれらの信用リスクが顕在化する可能性がありれるか 、または調達コストが増加する可能性があり、当社及ます。

び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性

なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、が あります。

当社及び連結子会社では取引先の信用力、担保価値その他

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

105

市場リスクについて1として捉え、市場動向を注視しつつ 、金利スワップ契約等を活用することで 、金利変動リスクの軽減を図ってい

各種商品価格の変動について

当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一ます。

定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減

しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利のするため、商品先物・先渡等の契約を締結していますが 、変動が 与える影響を完全に回避できるものでは なく、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態

金利動向によっては 、当社及び連結子会社の業績及びに悪影響を及ぼす可能性が あります。

財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。

また 、当社及び連結子会社は 、資源・エネルギー開発
事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を

5

活発な市場のある有価証券の価格変動について通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動

当社及び連結子会社は 、関係強化あるいはその他のが当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っていま及ぼす可能性が あります。

す。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い 、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価

2

値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に

市場流動性について（流動性リスクについて）

当社及び連結子会社は、金融商品を含む市場で取引さ悪影響を及ぼす可能性が あります。

れる様々な資産を保有しています。金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、

6

退職後給付に係るリスクについて

保有資産の価値が下落する可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及び債券等が含まれるため、証券市場が低迷した場合等にぼす可能性が あります。

は資産の価値が減少し、年金資産の積み増し等が必要となる可能性があります。その場合には、当社及び連結子

3

会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あ

為替変動について当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引をります。

行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等の不動産、機械装置等の固定資産に対する減損についてデリバティブ取引を締結していますが 、為替変動は当社

当社及び連結子会社は 、第三者への販売・貸与あるいは及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす

自らの使用を目的として不動産、機械装置等の固定資産を可能性が あります。

有しており、これら固定資産は潜在的に資産価値の下落に起因する減損を被る可能性を有しています。当社及び連結

4

子会社は 、IFRSに準拠して固定資産の適切な減損処理を金利変動について当社及び連結子会社は 、金融機関からの借入及び社行っていますが 、資産価値が著しく減少した場合、当社及び債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が手当てしています。変動金利の調達は、その相当部分はあります。

変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っていますが 、
金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされています。

106

法的規制等について
当社及び連結子会社の営業活動は、日本及び諸外国にお当社及び連結子会社は、Asset-Liability Management

いて、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及を通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産

び規制の変更、予期し得ない解釈等によって、当社及び連結のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション

子会社の法令遵守のための負担が増加する可能性がありま

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

す。従って、法律及び規制の変更、解釈の変更がなされた場

います。こうした様々なリスクは、当社及び連結子会社の業

合には 、営業活動の中断を含む罰則の適用を受け 、または

績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。

信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財
営業活動全般に付帯、関連するその他のリスクについて政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。

業務遂行に係る従業員等の任務懈怠又は営業活動を支え重要な訴訟についてるコンピューター・システム等に障害や情報漏洩が生じた場

当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることが あ合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。

ります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。
環境リスクについて
当社及び連結子会社は、グロー バルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、これにより環境汚染等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能性があります。これら環境リスクに対応するため、環境マ
ネジメントシステムを導入（2000 年3 月期）
し、新規投融資
案件や開発プロジェクト案件について環境影響評価を実施
する等、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めています。しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。
自然災害リスクについて
地震等の自然災害により事業所・設備が損壊する等の被害が発生し、当社及び連結子会社の営業活動への支障が生じる可能性が あります。BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じていますが 、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
テロ・暴動遭遇リスクについて
当社及び連結子会社は 、グロー バルに営業活動を展開しており、海外各国のテロ・暴動等の予期せぬ事態並びにその他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされて

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8107

連結財務諸表

連結財政状態計算書
丸紅株式会社2017年及び2018年3月31日現在

区分

2017年3月31日

2018年3月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

資産の部
流動資産

704,972

625,834

定期預金

1,227

1,046

有価証券

10,0750

現金及び現金同等物

営業債権及び貸付金

1,235,392

1,315,336

その他の金融資産

200,560

213,941

棚卸資産

767,365

835,021

売却目的保有資産

36,68961,452

その他の流動資産208,206

226,141

流動資産合計3,164,486

3,278,771

1,755,952

1,764,169

その他の投資334,441

322,628

長期営業債権及び長期貸付金

162,961

138,715

その他の非流動金融資産

85,79972,492

非流動資産持分法で会計処理される投資

有形固定資産968,392

905,479

無形資産

289,334

293,583繰延税金資産88,21645,23347,15256,047

非流動資産合計

3,732,247

3,598,346

資産合計

6,896,733

6,877,117

その他の非流動資産※ 財務報告に関するより詳しい情報については、当社ホームページのIR投資家情報ページ、IRライブラリーより、2018年3月期（第94期）有価証券報告書をご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/security_reports/

108

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

区分

2017年3月31日

2018年3月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

負債及び資本の部
流動負債643,049

611,756

1,243,087

1,374,022

その他の金融負債

361,768

370,103

未払法人所得税

19,454

17,858

売却目的保有資産に直接関連する負債

4,086

—

その他の流動負債

344,761

387,975

流動負債合計

2,616,205

2,761,714

2,163,089

1,930,948

社債及び借入金
営業債務

非流動負債
社債及び借入金
長期営業債務

18,34916,713

その他の非流動金融負債

70,28566,316

退職給付に係る負債

83,46879,099

繰延税金負債

105,630

95,944

その他の非流動負債

96,94990,746

非流動負債合計

2,537,770

2,279,766

負債合計

5,153,975

5,041,480

資本金262,686

262,686

資本剰余金

142,881

135,295

その他資本性金融商品

243,589

243,589

自己株式▲1,374▲1,379

利益剰余金856,647

1,014,709

54,60682,596

資本

その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
在外営業活動体の換算差額

165,310

76,253キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額▲40,622▲42,274——

1,683,723

1,771,475

59,03564,162

1,742,758

1,835,637

6,896,733

6,877,117

確定給付制度に係る再測定
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8109

連結包括利益計算書
丸紅株式会社2017年3月期及び2018年3月期

区分

2017年3月期

2018年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）

6,940,332

7,361,808

収益
商品の販売等に係る収益サービスに係る手数料等
収益合計
商品の販売等に係る原価
売上総利益

188,473

178,529

7,128,805

7,540,337▲6,514,925▲ 6,863,100

613,880

677,237▲522,283▲ 559,183▲69,246▲ 5,197

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
固定資産損益固定資産評価損

5,852

3,728

45,934▲ 35,063▲539,743▲ 595,715

受取利息

16,213

13,526

支払利息▲33,318▲ 34,948

受取配当金17,512

21,254

有価証券損益11,00225,147

金融損益合計

11,40924,979

持分法による投資損益

114,725

148,503

税引前利益

200,271

255,004

法人所得税▲44,485▲ 38,429

当期利益

155,786

216,575

155,350

211,259

436

5,316

固定資産売却損益
その他の損益その他の収益・費用合計
金融損益

当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

110

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

区分

2017年3月期

2018年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）その他の包括利益
当期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

7,998

18,191

確定給付制度に係る再測定

1,207

3,916

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

3,384

2,070

▲27,860▲ 86,554

4,185▲ 2,779

当期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

7,809

▲ 413

税引後その他の包括利益合計▲3,277▲ 65,569

当期包括利益合計

152,509

151,006

153,449

145,671

▲940

5,335

持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額

当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

2017年3月期

2018年3月期

基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）

88.08

119.43

希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（円）

88.06

119.37区分

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8111

連結持分変動計算書
丸紅株式会社2017年3月期及び2018年3月期

2017年3月期

2018年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）

期首残高262,686

262,686

期末残高

262,686

262,686

141,504

142,881

区分

資本金－普通株式

資本剰余金
期首残高

▲1

1

1,378

▲7,587

142,881

135,295—

243,589

その他資本性金融商品の発行

243,589—

期末残高

243,589

243,589▲1,369▲1,374

自己株式の処分
非支配持分との資本取引及びその他
期末残高
その他資本性金融商品
期首残高

自己株式
期首残高

▲5

▲5

▲1,374▲1,379

期首残高

737,215856,647

当期利益（親会社の所有者）

155,350

211,259803▲4,063

自己株式の取得及び売却
期末残高
利益剰余金

その他の資本の構成要素からの振替
親会社の株主に対する支払配当▲34,711▲45,124

その他資本性金融商品の所有者に対する分配▲2,010▲4,010

期末残高856,647

1,014,709

期首残高

177,016

179,294

その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額

11,212

20,397

その他の資本の構成要素▲28,298▲89,057

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

14,054▲458

確定給付制度に係る再測定

1,131

3,530

利益剰余金への振替

▲803

4,063

非金融資産等への振替

4,982▲1,194

179,294

116,575

1,683,723

1,771,475

在外営業活動体の換算差額

期末残高
親会社の所有者に帰属する持分合計

112

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

2017年3月期

2018年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）

98,15059,035

非支配持分に対する支払配当▲3,480▲5,802

非支配持分との資本取引及びその他▲34,695

5,594

436

5,316

235

167

▲1,716▲258

キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額

9427

確定給付制度に係る再測定

118359,03564,162

1,742,758

1,835,637

2017年3月期

2018年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）

区分

非支配持分
期首残高

当期利益（非支配持分）
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
在外営業活動体の換算差額

期末残高
資本合計

区分

当期包括利益合計の帰属：

153,449

145,671

非支配持分

▲940

5,335

当期包括利益合計

152,509

151,006

親会社の所有者

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8113

連結キャッシュ・フロー計算書
丸紅株式会社2017年3月期及び2018年3月期

2017年3月期

2018年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）

155,786

216,575

減価償却費等

111,682

120,331

固定資産損益63,394

1,469

区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

金融損益▲11,409▲24,979

持分法による投資損益▲114,725▲148,503

44,48538,429

法人所得税
営業債権の増減▲25,820▲135,801

棚卸資産の増減

24,791▲102,626

営業債務の増減

64,793

158,159

その他－純額▲45,474

56,719利息の受取額13,4259,607

利息の支払額▲33,358▲35,069

配当金の受取額

102,467

126,086

法人所得税の支払額▲25,774▲26,974

324,263

253,423

定期預金の純増減額

3,665

171

有形固定資産の売却による収入

89,684

15,647

投資不動産の売却による収入

13,446246

貸付金の回収による収入

30,00531,658

子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）

56,622

51,722

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

105,816

63,366▲130,987▲103,176

▲181

▲406

貸付による支出▲21,052▲11,488

子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）▲10,705▲22,990

持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出▲89,809▲74,492

46,504▲49,742

持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー114

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

区分

2017年3月期

2018年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）▲135,725

41,733

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額

126,589

229,867

社債及び長期借入金等の返済▲450,820▲487,202

親会社の株主に対する配当金の支払額▲34,711▲45,124

社債及び長期借入金等による調達

自己株式の取得及び売却

▲8

▲15

非支配持分からの払込による収入

374

2,420

非支配持分からの子会社持分取得による支出▲1,656▲1,375

その他資本性金融商品の発行による収入

243,589—

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額▲2,010▲4,010その他▲3,745▲5,801▲258,123▲269,507

為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響▲8,512▲13,312

現金及び現金同等物の純増減額

104,132▲79,138

現金及び現金同等物の期首残高

600,840

704,972

現金及び現金同等物の期末残高

704,972

625,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

115

グロー バルネットワーク
2018年6月1日現在

Moscow
RisleyLondonHamburg

Düsseldorf
PragueParis

Warsaw

Milan

Budapest

E U R O P E & C IS

Athens

Algiers

Tehran
Cairo

Amman

Riyadh

Kuwait City

Abu Dhabi

Beijing
Tianjin
QingdaoIslamabad
LahoreBaghdad

Doha

Karachi

Dhaka
Kolkata

MumbaiGoa

Kunming
Chittagong

Nay Pyi Taw
YangonChennaiBangkokLagos

S O U T HWEST A SIA

JA PA NCH IN A / EA ST A SIA

ManilaPhnom Penh
Ho Chi Minh City

Kuala Lumpur
Singapore

Nairobi

Kuching
JakartaLuandaJohannesburg

Seoul

NanjingShanghai
XiamenGuangzhou
TaipeiShenzhen
Hanoi
Hong Kong

Vientiane
Quang Ngai

Addis Ababa

Dalian

Hefei
Wuhan

ChengduNew Delhi

Dubai
MuscatMIDDLE EAST & AFRICA
Abidjan Accra

Vladivostok

Changchun
Tashkent

Istanbul
AnkaraCasablanca

Khabarovsk
Yuzhno-Sakhalinsk

Ulan Bator

AlmatyBucharest

MadridLisbonAstanaKiev

A SEA NOCEANIA

MaputoPerthSydneyMelbourne

Auckland

拠点一覧
N ORTH &C EN T R A L A M E R I C A

Guatemala City
HoustonLos Angeles
Mexico City
New York
Omaha
Queretaro
Silicon Valley
TorontoVancouver
Washington, D.C.

116

S OUT H A ME RI CAE UROP E & CIS

BogotaBuenos Aires
CaracasHavanaLima
Rio de Janeiro
Salvador
SantiagoSão Paulo

AlmatyAstanaAthens
Bucharest
Budapest
Düsseldorf
Hamburg
Khabarovsk
Kiev
LisbonLondonMadridMilan

MIDDLE EAST & AFR ICA

Moscow
Paris
PragueRisleyTashkent
Vladivostok
Warsaw
Yuzhno-Sakhalinsk

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

AbidjanAbu Dhabi
Accra
Addis Ababa
Algiers
Amman
AnkaraBaghdadCairo
Casablanca
Doha
Dubai
Istanbul

Johannesburg
Kuwait City
Lagos
LuandaMaputoMuscatNairobiRiyadhTehranCO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

VancouverToronto

Silicon Valley

New York
Washington, D.C.

Omaha

N ORTH &CEN TRA L A MERICA

Los Angeles
HoustonQueretaro

HavanaMexico City

Guatemala City

CaracasBogotaS OUTH A MERICA
Lima

SalvadorRio de JaneiroSão Paulo

SantiagoS O U TH W E S T A S I A

A SE A N

CHI NA / EAST ASIA

Chennai
Chittagong
Dhaka
Goa
Islamabad
Karachi
Kolkata
LahoreMumbaiNew Delhi

Bangkok
Hanoi
Ho Chi Minh City
Jakarta
Kuala Lumpur
Kuching
ManilaNay Pyi Taw
Phnom Penh
Quang Ngai
Singapore
Vientiane
YangonBeijingChangchunChengduDalianGuangzhou
Hefei
Hong Kong
KunmingNanjing
Qingdao
Seoul
Shanghai
Shenzhen

Buenos Aires

Taipei
Tianjin
Ulan Bator
Wuhan
XiamenI N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

O CEAN IA

JAPAN

Auckland
Melbourne
PerthSydney

札幌
仙台
東京
静岡
浜松
名古屋
大阪
福山
広島
今治
福岡
那覇

117

主要連結子会社及び関連会社
2018年3月31日現在、当社グループの連結対象会社は、連結子会社276社、関連会社等154社、合計430社から構成されています。
以下は、2018年3月31日現在のデータを基に直近の組織を反映させたものです。

ビジネス
モデル

会社名

事業内容

国・地域名

議決権比率

倉庫業及び港湾運送業

日本

78.40%

食料グループ
穀物本部
連結子会社

D

パシフィックグレーンセンター

D

日清丸紅飼料飼料の製造・販売

日本

60.00%

D

Gavilon Agriculture Investment

Gavilonグループ（穀物・肥料等の集荷・販売業）
の
統括会社

米国

100.00%D

Columbia Grain International

北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売

米国

100.00%D

Harrison Grain Investment

穀物事業向け投資目的会社

米国

100.00%

国内

D

日清オイリオグループ

製油事業等

日本

15.22%

国内D

ウェルファムフーズ

食肉等の生産・加工・販売

日本

100.00%D

ベニレイ

水産物の販売、倉庫業

日本

98.76%D

山星屋

量販店、CVS等への菓子等卸売業

日本75.62%D

MBC EUROPE

Iguaçu de Café Solúvelの持株会社

英国

100.00%D

Iguaçu de Café Solúvel

インスタントコーヒーの製造・販売

ブラジル

100.00%D

ナックスナカムラ

量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業

日本

44.25%

D

東洋精糖

砂糖・機能食品素材の製造及び販売

日本

39.30%

D

東武ストア

食料品主体のスーパーマーケット

日本

33.56%

D

イオンマーケットインベストメント

首都圏でスーパーマーケット事業を展開する
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
の持株会社

日本

28.18%

D

国分首都圏

量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業

日本20.00%

D

エスフーズ

食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業

D

Acecook Vietnam

即席麺等の製造販売

国内
海外

関連会社
食品本部
連結子会社

海外
関連会社

国内

海外

ビジネス
モデル

会社名

事業内容

日本

15.29%

ベトナム

18.30%

国・地域名

議決権比率

生活産業グループ
ライフスタイル本部
連結子会社

関連会社

国内

D

丸紅インテックス

産業資材、生活資材関連の繊維品及び生活用品の販売

日本

100.00%D

丸紅ファッションリンク

繊維製品・素材の企画・生産・販売

日本

100.00%

海外

D

Marubeni Textile Asia Pacific

衣料製品輸入並びに三国間取引に係る買付代理業務香港

100.00%

国内

D

ラコステジャパン

ラコステブランドの衣料品及び関連商品の
製造・販売

日本

33.36%

D

MXモバイリング

携帯電話及び関連商品等の販売

日本

100.00%D

丸紅情報システムズ

情報・通信システムの企画・販売・開発・保守等、
情報処理・通信サービス、ITを使用したソリュー
ションの提供日本

100.00%D

丸紅ロジスティクス

国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業

日本

100.00%

国内

D

アルテリア・ネットワークス

電気通信事業法に基づく電気通信事業、データ通信サービス・データセンター事業、電気通信工事業

日本

50.00%

海外

D

Shanghai Jiaoyun Rihong
International Logistics

貨物運送事業中国

34.00%

情報・物流・ヘルスケア本部
連結子会社

関連会社

国内

D セールス&マーケティング事業

118

M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

ビジネス
モデル

会社名

事業内容

国・地域名

議決権比率

生活産業グループ
保険・金融・不動産本部
連結子会社

関連会社

丸紅セーフネット

損害保険・生命保険代理店業・貸金業

日本

100.00%D

丸紅都市開発不動産販売業日本

100.00%D

ジャパン・リート・アドバイザーズ

投資法人の資産運用

日本

100.00%海外D

Shanghai House Property
Development

中国上海市における住宅分譲事業

中国

60.00%

国内

D

越谷コミュニティプラザ

商業施設賃貸業

日本

42.86%

国・地域名

議決権比率

国内

D

ビジネス
モデル

会社名

事業内容

素材グループアグリインプット事業本部
連結子会社

海外

D

Helena Agri-Enterprises

農業資材の販売及び各種サービスの提供

米国

100.00%

国内

D

丸紅ケミックス

有機化学品及び精密化学品の国内販売及び
貿易取引

日本

100.00%D

丸紅プラックス

各種プラスチック製品・原料の国内販売及び
貿易取引

日本

100.00%D

サンアグロ

肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業

日本

22.78%

D

片倉コープアグリ

肥料の製造・販売、飼料・物資等の販売

日本

20.44%D

Shen Hua Chemical Industrial

合成ゴム（スチレンブタジエンゴム）
の
製造・販売

中国

22.56%D

CMK Electronics（Wuxi）

各種プリント配線板（PCB）の開発・製造及び販売

中国

20.00%

N

Dampier Salt

天日塩及び石膏の製造・販売

豪州

21.51%

D

丸紅紙パルプ販売

紙類の販売

日本

100.00%D

興亜工業

段ボール用中芯原紙・ライナー等の製造・販売

日本

79.95%

日本

55.00%

化学品本部
連結子会社

関連会社

国内

海外

紙パルプ本部
連結子会社

関連会社

国内

D

福山製紙

段ボール用中芯原紙及び紙管原紙の製造・販売

海外

D

Tanjungenim Lestari Pulp and Paper

広葉樹晒パルプの製造・販売

国内

D

丸住製紙

洋紙の製造・販売

D

SMB建材

D

Daishowa-Marubeni International

海外
D セールス&マーケティング事業

インドネシア 100.00%
日本

32.16%

住宅・建築用資材の販売

日本

27.50%

パルプの製造・販売

カナダ

50.00%

N 資源投資I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

119

ビジネス
モデル

会社名

事業内容

国・地域名

議決権比率

日本

66.60%

エネルギー・金属グループ
エネルギー本部
連結子会社

関連会社

国内

D

丸紅エネルギー

石油製品等の販売、油槽所・給油所等の
管理・賃貸

海外

D

Marubeni Petroleum

原油・石油類の販売

D

MIECO

石油・天然ガス類の販売

D

Marubeni International
Petroleum（Singapore）

石油・天然ガス類の販売

N

Marubeni LNG Development

ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社

N

Marubeni Oil & Gas（USA）

N

バミューダ諸島 100.00%
米国

100.00%

シンガポール 100.00%
オランダ

100.00%

米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

米国

100.00%Marubeni North Sea

英領北海における原油・天然ガスの探鉱・開発・
生産・販売

英国

100.00%N

Marubeni Shale Investment

米国陸上におけるシェールオイル・ガス開発事業
への投資

米国

100.00%

国内

D

ENEOSグローブ

LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売

日本

20.00%

海外N

Merlin Petroleum

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

米国

20.37%

D

伊藤忠丸紅鉄鋼

鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工

日本

50.00%

D

丸紅建材リース

鋼材の賃貸・販売・修理・加工

日本

35.21%

D

丸紅テツゲン

鉄鋼原料の販売

日本

100.00%D

丸紅メタル

非鉄・軽金属の販売

日本

100.00%N

Marubeni LP Holding

チリにおける銅事業への投資

オランダ

100.00%N

Marubeni Iron Ore Australia

豪州における鉄鉱石事業への投資

豪州

100.00%N

Marubeni Coal

豪州における石炭事業への投資

豪州

100.00%N

Marubeni Aluminium Australia

豪州におけるアルミ地金の製錬・販売

豪州

100.00%N

Marubeni Metals & Minerals（Canada）

カナダにおけるアルミ地金の製錬・販売

カナダ

100.00%鉄鋼製品事業本部
関連会社

国内

金属資源本部
連結子会社

国内
海外

D セールス&マーケティング事業

120

N 資源投資M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

ビジネス
モデル

会社名

事業内容

国・地域名

議決権比率

電力・プラントグループ
電力本部
連結子会社

関連会社

D

丸紅新電力

国内の電力小売事業

日本

100.00%D

丸紅パワーシステムズ

海外市場への電力設備の納入・据付・建設

日本

100.00%S

丸紅電力開発海外での電力事業の開発、管理、運営

日本

100.00%F

日本洋上風力英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの
持株会社

日本

100.00%

海外

D

SmartestEnergy

英国における電力卸売事業・小売事業

英国

100.00%S

Axia Power Holdings

海外電力資産持株会社

海外

D

Lion Power（2008）

シンガポールの発電事業における投資会社

S

TeaM Energy

S

TrustEnergy

S

国内

オランダ

100.00%

シンガポール42.86%

フィリピンにおける発電事業

フィリピン

50.00%

ポルトガルの発電事業における投資会社

ポルトガル

50.00%

Uni-Mar Enerji Yatirimlari

トルコにおけるガス焚き複合火力発電事業

トルコ

33.33%S

Mesaieed Power

カタールにおける発電・売電事業

カタール

30.00%S

PPN Power Generating

インドにおける発電・売電事業

インド

26.00%

国内

D

丸紅プロテックス

製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、
海外での工場建設及び機械設備の物流

日本

100.00%海外S

Aguas Decima

上下水道事業チリ

100.00%海外

D

Eastern Sea
Laem Chabang Terminal

コンテナターミナルの運営

タイ

25.00%F

Marubeni SuMiT Rail Transport

貨車リース事業への投資

米国

50.00%S

Southern Cone Water

チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社

英国

50.00%

プラント本部
連結子会社

関連会社

D セールス&マーケティング事業

F ファイナンス事業

S 安定収益型事業

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

121

ビジネス
モデル

会社名

事業内容

国・地域名

議決権比率

輸送機グループ
航空・船舶本部
連結子会社

丸紅エアロスペース

航空機及びその部品の輸入、販売

日本

100.00%F

MMSLジャパン

船舶運航管理日本

100.00%F

スカーレットLNG輸送

船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務日本

100.00%F

Marubeni Aviation Holding

航空機オペレーティングリース事業への投資

オランダ

100.00%F

Royal Maritime

船舶貸渡・売買

リベリア

100.00%D

Marubeni Auto Investment（U.K.）

自動車販売事業への投資

英国

100.00%D

Marubeni Auto & Construction
Machinery America

自動車販売事業への投資

米国

100.00%F

MAI Holding

自動車販売金融事業への投資

米国

100.00%F

MAC Trailer Leasing

冷凍・冷蔵トレーラーのリース・レンタル

米国

100.00%F

エムジーリース

総合リース業日本

45.00%

D

丸紅テクノシステム

各種産業機械の輸出入・国内販売

日本

100.00%D

丸紅テクマテックス

繊維機械及び諸設備の販売

日本

100.00%

海外

D

Marubeni-Komatsu

コマツ製建設機械の販売代理店

英国

100.00%海外D

Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama コマツ製建設機械の販売代理店
Ve Satisトルコ

49.00%

D

Unipres U.S.A.

自動車車体用プレス部品の製造・販売

米国

25.00%

D

Hitachi Construction
Machinery（Australia）

日立建機製建設機械の販売代理店

豪州

20.00%

事業内容

国・地域名

議決権比率

国内

D

海外

自動車・リース事業本部
連結子会社

関連会社

海外

国内

建機・産機本部
連結子会社

関連会社

国内

D セールス&マーケティング事業

F ファイナンス事業

会社名

その他
連結子会社

122

国内

丸紅フィナンシャルサービス

グループファイナンス及びグループ会社向けの外国
為替・内国為替業務の受託業務

日本

100.00%

海外

Marubeni Finance America

グループファイナンス

米国

100.00%Marubeni Finance Europe

グループファイナンス

英国

100.00%M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |会社情報

C HAP. 4

2018年3月31日現在。
（＊は2018年6月1日現在）

社名

創業

丸紅株式会社

1858年5月

証券コード

設立

8002

1949年12月1日

東京本社

資本金

〒103-6060

262,686百万円

東京都中央区日本橋二丁目7番1号
従業員数

TEL：
（03）3282-2111

4,436名E-mail：tokb138@marubeni.com

上記人員には 、国内出向者631名、海外店勤務者・海外出向者・海外研修生
913名が含まれています。また、上記4,436名のほかに、海外現地法人の現地社員が1,504名、海外支店・出張所の現地社員が443名います。

日本及び海外事業所・海外現地法人（東京本社を含む）＊

66カ国・地域、130拠点
本社・支社・支店・出張所12カ所、海外支店・出張所56カ所、
海外現地法人29社62カ所

ホームページアドレス

https://www.marubeni.com/jp/
IR 投資家情報ページ

https://www.marubeni.com/jp/ir/
サステナビリティページ

https://www.marubeni.com/jp/csr/
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会

毎年6月

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8

123

株式情報
2018年3月31日現在（＊は2018年6月30日現在）

発行可能株式総数

大株主の状況

4,300,000,000株
発行済株式総数

1,737,940,900株
上場証券取引所

東京、名古屋

当社への出資状況

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

88,7635.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 76,370

4.40

明治安田生命保険相互会社

41,8182.41

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

40,0002.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 35,426

2.04

ステートストリートバンクウェストクライアントトリー

株主数31,6571.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 30,930

1.78

株式会社みずほ銀行

30,0001.73

東京海上日動火災保険株式会社

24,9301.44

第一生命保険株式会社

24,8591.43

ティー505234

174,746名
単元株式数

100株
期末配当金支払株主確定日（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てています。
2. 持株比率は発行済株式総数から自己株式数を控除して算定し、小数点第3位以下を四捨五入しています。

毎年3月31日
中間配当金支払株主確定日

所有者別分布状況（%）

毎年9月30日

その他

3.86

株主名簿管理人
外国人・外国法人
33.14

みずほ信託銀行株式会社

金融機関

36.26

個人

21.32

長期信用格付＊
格付会社名

格付（見通し）日本格付研究所（JCR）

A+ （安定的）

格付投資情報センター（R&I）

A （安定的）S&Pグローバル・レーティング

BBB（ポジティブ）

ムーディーズBaa2（安定的）

その他国内法人
5.42※ 円グラフの数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

株価チャート
（円）
900
800
700
600
500

（千株）

400

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

13.4
株価（左軸）

124

14.4

15.4

16.4

出来高（右軸）M A R U B E N I CO R P O R AT I O N

17.4

18.4

0

CO RPO RATE INFO RMATIO N | 企 業 情 報 |C HAP. 4

環境データ及び社会性データについての第三者保証

丸紅では、環境データ及び社会性データの信頼性向上のため、第三者による保証を受けています。2018年3月
期実績については、当社ホームページのサステナビリティページで開示している下記のデータに対して、KPMG
あずさサステナビリティ株式会社による保証＊を受けています。
＊ 第三者保証の対象となる指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000およびISAE3410に準拠した第三者検証を実施し、保証を取得しています。
＊ KPMGあずさサステナビリティ株式会社による「独立した第三者保証報告書」は、当社ホームページのサステナビリティページに掲載しています。
環境データ
https://www.marubeni.com/jp/csr/environment/env_data/
従業員データ https://www.marubeni.com/jp/csr/human_resources/employee/

第三者保証のプロセス

1.

計画策定

ｰｰ 保証の範囲、対象となる指標、算定基準の確認
ｰｰ 保証手続きやスケジュールの決定

2.

実施

ｰｰ インタビュー、分析的手続きの実施及び分析結果に基づく質問、原始証憑との突合（主に事業所往査にて）ｰｰ 保証の対象となる開示媒体の原稿の検討

3 . 保証報告書の提出
ｰｰ 全ての要修正事項について修正が完了していることの確認
ｰｰ 社内判定会の実施（保証業務チーム以外の者が本保証業務の適切性をチェック）ｰｰ 保証報告書の提出

第三者保証の対象となる指標
丸紅グループ：エネルギー消費量、GHG（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）、廃棄物発生量、水使用量、連結従業員数丸紅株式会社：

輸送量（単位は千トンキロ）、輸送のCO 2 排出量、原単位（輸送量当たりの原油換算燃料使用量）、従業員数、国内従業員数、海外従業員数、男女比、平均年齢、平均勤続年数、管理職者数、部長級以上の管理職者数、総合職に占める女性比率、管理職に占める女性比率、
平均年間休暇取得日数 、有給休暇取得率、産休取得者数、育児休業取得者数、男性育児休業取得者数、介護休業取得者数、ボランティア休暇取得者数、休業災害度数率、業務上の疾病発生率 、怪我や死亡に至る業務上の事故・事件数 、業務上の死亡災害数 、離職率

丸紅株式会社及び丸紅オフィスサポート株式会社：

障がい者雇用比率

I N T EG R AT E D R E P O RT 2 0 1 8125

丸紅株式会社 統合報告書 2018https://www.marubeni.com/jp/

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