ISSN 1883-3691

2014

地域社会研究第７号
弘前大学大学院地域社会研究科

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第７号

20 1 4 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

『地域社会研究』第７号

目

《特集1

次

鰺ヶ沢における域学連携の実践》

鰺ヶ沢町における域学連携事業の射程 （地域文化研究講座

太郎）
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1

健策）
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6

鰺ヶ沢町における自然地理学的観点からの防災実践の試み（地域文化研究講座 教員・小岩 直人）
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14

わさお考 （（一社）鰺ヶ沢町観光協会副会長／わさおプロジェクト代表・工藤

健）
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21

鰺ヶ沢における“農業と食”を通じた広域共生連携事業の報告～みんたば！とあじたま！とあじがく！～ （COME デザインラボ・霞末

裕史）
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28

鰺ヶ沢町の道徳教育における地域教材の効果と有用性
─「ふるさと教育」による道徳性の醸成─ （鑓水浩・第11期生）
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33

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町における「子育ち環境」
─ 乳幼児の生活の場としての鰺ヶ沢町 ─ （原子純・第11期生）
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41

鰺ヶ沢町の地域発展の可能性についての一考察─ 鰺ヶ沢町で行われている内発的発展を目指した取り組みに関する調査 ─（飯田 清子・第11期生）
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53

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の地域食材と食文化に関する調査 （早川和江・第11期生）
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63

未央・第11期生）
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文夫・第11期生）
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78

貢）�������������

85

弘前大学と鰺ヶ沢町との連携事業の経緯と課題（弘前大学企画担当理事兼農学生命科学部教授・神田

教員・平井

調査方法論

鳴沢川下流部における砂質堆積物形成期の古環境の検討 （葛西学区再編に伴う学校統廃合の心理的影響の調査 （田中地域政策形成論「地域政策形成論」のフィールドワーク（弘前大学大学院地域社会研究科 研究科長・檜槇鰺ヶ沢町の歴史景観に係るフィールドワーク報告 （岩井浩介・第12期生）
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87

尚子・第12期生）
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92

学校統廃合後の「ふるさと教育」の現状と課題 （佐藤たまき・第12期生）
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96

鰺ヶ沢町における新しい「食」の可能性 （太田鰺ヶ沢フィールドスタディにて得られたもの、見えてきたもの。
─ 民俗芸能をとりまく行政と学校教育のあり方を中心に ─（下田 雄次・第12期生）
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ジ ャ ム ス

鰺ヶ沢町の小学校の統廃合と地域社会 ─ 中国黒龍江省佳木斯市との比較から ─（張修志・第12期生）
���������������������������� 106
鰺ヶ沢町フィールドワークレポート （前田健・第12期生）
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学校適応感と心理的欲求充足の関連について ─鰺ヶ沢町の小学校を対象として─（吉崎 聡子・第12期生）
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《特集 2

地域社会研究会報告》

埋蔵文化財を中心とする文化財の研究とその成果の活用について（岩井 浩介・第12期生）
���������������������������� 123「地域資源」としての民俗芸能
─ 身体の側面から試みる資源性の拡張・青森県旧岩木町鳥井野獅子踊の実践を通して ─（下田 雄次・第12期生）
���������������������������� 125
自己決定理論と動機づけ ─大学生のキャリア探索を例として─
（吉崎 聡子・第12期生）
���������������������������� 128
地域社会研究会発表要旨 ─白神山地のエコツーリズムにおける課題確認─（前田健・第12期生）
���������������������������� 130
アートプロジェクトによる「創造の場」形成の可能性と課題（太田 尚子・第12期生）
���������������������������� 132《投稿論文》「新幹線効果」を考える─八戸・弘前・青森（櫛引 素夫・青森大学社会学部／地域政策研究講座・第１期生）
���������� 135
プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会
─ 五所川原市民討議会の実践と考察 ─ （佐々木邦和・五所川原青年会議所会員）
 �� 146《弘前大学大学院地域社会研究科 FD シンポジウム》
 ����������������� 155『地域社会研究』の標準形式���������������������������� 183

特集１

鰺ヶ沢における域学連携の実践

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

鰺ヶ沢町における域学連携事業の射程
平

井

太

郎＊

弘前大学大学院地域社会研究科では、青森県鰺ヶ沢町で2013年度から始まった「域学連携事業」（通称 あじがく）を支援している。以下では、この事業の企図と概要、さらに展望について、立案・運営の当事者の一人として簡単にまとめたい。

1 ．域学連携事業

連携の個別性と偏りを超えて

域学連携事業とは、総務省が2010年から進めている地域（「域」）と大学（「学」）との連携を促す事
業 1 ）である。具体的には、地域の要望に応じて地域の抱える課題の解決にむけた実態調査や地域資源のプロモーションなどを、大学が教育・研究活動の一環として行うことが想定されている。特に2013年度からは、地域のなかでも極端な少子化に悩む条件不利地域、また大学のなかでも大都市圏に立地する大学との連携が目指されはじめた。このように距離の離れた地域と大学との連携において、
まず問題となるのが関係者の移動や滞在にかかる経費である。そこで総務省は、こうした経費を部分的に支援することで、条件不利地域と大都市圏の大学との連携を促そうとしている。
私はこのような施策の動向について、総務省担当者から2013年 1 月に説明を受け、弘前大学を核として青森県内で域学連携事業を企画・展開する可能性を探りはじめた。弘前大学は大都市圏に立地する大学ではない。しかし、これまでのさまざまな地域における大学との連携を観察するなかで 2 つの問題点に気づいており、条件不利地域に立地する弘前大学のような組織がむしろ、その問題を解決するのに積極的な役割を果たすべきだと考えたのである。
ここでいう問題の 1 つは、従来の地域と大学との連携が、地域内のごく一部の関係者と大学教員との個別的な関係にとどまることがある点である。学生が毎年のように合宿滞在しフィールドワークを行っていたとしても、地域の多くの関係者には知られてさえいない。2012年 4 月に弘前に赴任して以来、こうした例に何度も出逢っていた。もちろん、学生や教員に可能なことには限界がある。だが、地域や大学の将来を考えても、また国の資金が投じられる点を踏まえても、取組みが部分的・一過的なものにとどまらないように努力はなされるべきである。
もう 1 つは、地域と大学との橋渡しが求められている問題である。極端な少子化をはじめとする諸課題に悩む地域と大学との連携が目指される場合、そうした悩みが深い地域ほど、より早く、より多くの大学との接点が求められる。しかし現実には、そのような地域に大学が足を運ぶことは逆に少ない。なぜなら大学が目を向け足を運ぶ地域は、一定程度社会的に知られた場所、つまり地域の課題に対するさまざまな取り組みで既に何らかの成果を挙げている場所になりがちだからである。そうではない地域では、くわえて、大学をはじめとする外部に対し自ら相談にゆく発想や手段、あと一歩が踏み出せないでいる場所であることも多い。悩みが深ければ深いほど、住民も行政も日々の暮しや事務をこなすことで精一杯になりがちである。そのような地域と大学との連携には、第三者が積極的に両者に働きかける必要があると考えられるのである。
＊弘前大学大学院地域社会研究科

准教授

― 1 ―

「地域社会研究」 第 7 号

以上の（1）従来の域学連携の個別性、（2）域学連携の機会の偏りといった問題を解決するうえで、
弘前大学のように条件不利地域に立地する大学は一定の役割を果たしうる。まず、弘前大学は戦後一貫して青森県を中心とする地域の人材育成や社会貢献に実績を残しており、相対的にみて地域からの信頼も厚い。この点は、私自身、こちらに赴任して一年足らずの間に、多くの地域にお世話になった際に実感していた。それだけに、そうした先達の遺産を守りながら、よりいっそう地域の求めに応じてその課題解決を一つ一つ積み重ねてゆく責任も大きい。また、地域のさまざまな主体や地域内外の大学とを仲介する第三者としての立場も備えている。そのような見通しから、条件不利地域と大都市圏の大学との連携を主題とする域学連携事業においても、条件不利地域に立地する大学の果たしうる役割が大きいと構想したのである。

2 ．鰺ヶ沢町における先進的な取り組みと地域の再統合
しかし事業を構想するにしても、地域の側に糸口となる取組みがなければ机上の空論に終わる。そのような取組みとして注目されたのが、後掲の霞末論文が詳述する、鰺ヶ沢町における「みんたば」であった。「みんたば」は、当初、大都市圏の人材研修の一環として鰺ヶ沢町の農業・生活文化体験の機会を提供する事業として構想され、企業だけでなく大学生の受け入れで既に大きな成果を挙げていた。そこで「みんたば」を運営する白神アグリサービスの木村才樹氏を訪ね、域学連携事業への協力を求めたのである。
この木村氏との出逢いと討議を通じ、鰺ヶ沢町あるいは全国の域学連携事業が目指すべき、あるいは解決すべき課題が明確になっていった。
まず第 1 に、先に挙げた「域学連携の個別性」という課題は、域学連携に限らず、地域におけるさ
まざまな意欲的・先駆的取組みにつきまとうものであるという展望が開かれた。たとえば、白神アグ
リサービスでは「みんたば」だけでなく、全国的にも知られる鰺ヶ沢町における市民風車「わんず」への出資をはじめ、地域や農業に軸足を置いた再生可能エネルギーにかんする取組みなど、先進的な事業に多数、挑戦してきている。しかしそうした取組みに対し、鰺ヶ沢町内、また白神アグリサービスが拠点を置く鳴沢地区や建石集落でさえ、協力者はもとより関心を向ける人さえ少ない。さらに、
鰺ヶ沢町役場とも十分に協力・信頼関係が築けていないのだというのである。
この点については鰺ヶ沢町役場にも事情があった。同町は1990年代以降の巨額の公共投資により、近年厳しい財政再建に取り組まざるを得なくなっていた。その結果、後掲の鑓水論文や原子論文にあるように、小中学校をはじめとする公共施設の統廃合やさまざまな事業の縮小・廃止が続けられてきた。しかも、そうした町役場の機能縮小の代償として進められようとした、町内 5 地区（旧町村）単位のコミュニティ行政（地区担当職員の配置や地区独自の事業への助成など）も抜本的な縮小が余儀なくされている。つまり財政危機に起因する行政の機能縮小により、地域に芽生えつつある先駆的な取り組みに対して、行政の目配りや携えるべき手が届きにくくなっているのである。それが、たとえば白神アグリサービスなどの地域の事業者や住民の側からは、失望や不信の連鎖につながってゆく。
こうした問題は鰺ヶ沢町だけでなく財政再建に悩む全国の地域に共通するものであり、域学連携でも当然に視野に入れるべきものだと考えられた。
白神アグリサービスの実践から得た多数の示唆をもう 1 点だけ挙げるとすれば、域学連携事業をいかに持続可能なものにできるかという課題がある。条件不利地域と大都市圏の大学との連携においては移動・滞在にかかる経費がまずもって始動と持続の障害となりうるため、だからこそ総務省もそこに支援を行おうとしていた。しかし総務省の支援は部分的なものであり、また一過的なものである可能性も拭い去れない。この点について「みんたば」では既に次のような解決策が講じられつつあった。学生の農業体験は、特に何度も通う学生の場合、受け入れ農家からすれば一定の農作業支援となる。また農業・生活文化体験で交流が深まると、学生が自分たちの言葉で農産物を売る（こともできる）ようになり、それも農家にとっては無視できない支援になる。そこで「みんたば」で考えられたのが、学生による農作業や販売を正当に評価して積み立て、移動・滞在にかかる経費に充てる仕組み― 2 ―鰺ヶ沢町における域学連携事業の射程「みんた」である。この仕組みでは、学生が農作業や販売に頑張るほど移動・滞在の負担が軽くなり、自分以外の仲間や後輩を誘いやすくもなる。このような仕組みは全国の域学連携事業でもまだ知られていなかった。それだけに「みんた」は、仮に総務省の支援を受けるとしても、できるだけ移動・滞在にかかる経費を補助金や地域の持ち出しに頼らず、学生自身が無理なく負担できる先駆的な取り組
みとして注目されたのである。
他方、弘前大学にとっても鰺ヶ沢町で域学連携事業を展開する意義は小さくないことにも気づかされた。後掲の神田論文や小岩論文にあるように、鰺ヶ沢町は弘前大学が包括連携協定を結んだ初めての自治体であり（2005年10月）2 ）、その後、さまざまな連携事業が展開されてきたものの、全学・部
局単位の総合的な取り組みは中絶していた。大学はその後、協定の締結先を複数の自治体に広げて来ているが同じ轍を踏まないとは限らない。言い換えれば、域学連携をめぐる課題であった「連携の個別性」は、まさに弘前大学自身が向き合わねばならない課題でもあったのである。

3 ．域学連携事業による「地域の再統合」と「よき消費者としての育ち」
以上のような課題意識のもと、白神アグリサービスをはじめ鰺ヶ沢町の関係者、また、従来から鰺ヶ沢町をフィールドとしていた名古屋大学や新たに関心を寄せてくれた法政大学など諸大学の協力を得て、2013年 3 月、鰺ヶ沢町を舞台とした域学連携事業を総務省に申請、審査の結果、採択され、5 月から本格的に始動することとなった。
弘前大学としては、まず今回の補助事業を活用して「域学連携コーディネータ」を採用し、大学を受け入れる地域のさまざまな関係者、また学生を送り出す大学の研究室との総合的な連絡調整に当ることとなった。
次に、月例の研究会「地域社会研究会」の枠組みを活用し、神田健策副学長や小岩直人教授らを招いて、これまでの鰺ヶ沢町と弘前大学との連携事業の実績を、また、鰺ヶ沢町観光協会の工藤健氏や白神アグリサービスの霞末裕史氏らをお招きして、鰺ヶ沢町における先進的な取り組みを、あらためて学内外で共有する場を設けた。以下の神田論文ほかはその研究会報告をベースにまとめていただいたものである。さらに、大学院博士課程の授業科目である「調査方法論」および「地域政策形成論」に参加した学生とともに鰺ヶ沢町でフィールドワークを行わせていただき、その調査報告も以下、掲載している。
その他の大学等による具体的な事業展開については、同事業（通称：あじがく）のウェブサイト 3 ）のほか、2013年 3 月に刊行予定の事業報告書を見ていただきたい。ここでは、2012年10月24・25日に開催された全国で展開する域学連携事業の中間報告会に参画した経験も踏まえ、鰺ヶ沢町における取組みの成果と課題について簡単にまとめておきたい。
第 1 に、従来の（域学）事業の個別性や偏りという課題を解決すべく、「第三者である大学が仲介して地域の住民・事業者・行政といったさまざまな主体を再統合する」という方向性はやはり重要であった。全国の中間報告会でもこうした「地域の再統合」を解決すべき課題に掲げた事例は鰺ヶ沢町
以外に見られず、逆に一定の評価を受けた。裏を返せば前言したように、国の事業に応募するような地域では既に一定の取組みが蓄積されており、「地域の再統合」などは前もって解決済みだったのである。だが、そうした地域は全国的に見ればごく僅かである。地域の課題解決を国が本格的・普遍的に目指すならば、「地域の再統合」が図られておらず、補助事業に（積極的に応募しないのではなく）応募すらできない地域の底上げが求められるはずだ。すなわち、域学連携事業に意味があるとすれ
ば、より多くの地域において課題解決にむけてさまざまな主体が互いに信頼・協力関係を築くよう促すことだとあらためて実感されたのである。
実際、鰺ヶ沢町でも霞末論文にも触れられているように、今回の事業を通じ白神アグリサービスと町役場、周辺の農業者とが共同する機会が開かれ、従来あった不信や先入観が取り除かれたり、そも
そも互いに知らないでいた主体どうしがまず知り合い、いざという時には頼りにしあう関係が築かれはじめている。たとえば、鰺ヶ沢町役場では域学連携事業とも目的が通じあう「地域おこし協力隊」― 3 ―「地域社会研究」 第 7 号の募集を開始している。このように地域と大都市圏との人的交流を積極的・多角的に促そうという方
向に、町役場が舵を切りはじめたことも、域学連携事業に対する地域の側の一定の評価の高さと考えられる。それ以上に興味深かったのは、本特集にも寄稿して下さった工藤健氏が、地域おこし協力隊の受け入れについて町役場から協力を求められた際、「大都市圏から人材を招くならば、見ず知らずの人よりも霞末氏が適任ではないか」と述べたことである。工藤氏と霞末氏は今回の事業が始まるまでは一面識もない間柄だった。それが、域学連携事業のウェブサイト制作等をともに進めるなどする
なかで、知らずしらずのうちにそれだけの信頼関係が育まれていたのである。この工藤氏の提案は地
域おこし協力隊をめぐる制度上の問題もあって実現しなかったが、そうした信頼関係が築かれつつあること自体、事業の成果として評価されるべきである。
第 2 に、大学との連携が、そもそも、いかにして地域の課題解決に資するのかという論点にあらた
めて突き当った。この点は、全国の中間報告会でも盛んに討議されていた。一方では、「まだ社会に出てもいない学生が数日間、地域を調査したからと言って、地域に貢献しうる提案を導くのは難しい」という声がある。だが、他方では「いや、地域にとっては、若い学生たちがたとえ数日間でも共に生活し、地域の暮しに共感をしてくれれば大きな励ましになる」とも言われる。どちらも間違いではないが、鰺ヶ沢町での取組みからはこれらとは異なる第 3 の方向性がいくつか見えて来た。
1 つは、第三者として地域のさまざまな主体を仲介するという役割である。こうした役割は、当初考えていた、大学の中立性や実績にもとづく信頼だけから可能になるものでもなかった。当然ながら、それらは仲介の端緒を開くものでしかなく、具体的に展開してゆくためには、それぞれの立場の方々の思いに耳を傾け、さまざまなかたちで働きかける不断の努力が必要になる。たとえば、後掲の飯田報告は、何度も地域に足を運び本音を聞き出し、通常は語られない自負やわだかまりを言葉にしようとした努力の跡である。こうした作業が積み重ねられることで初めて、仲介する第三者としての立場が築きあげられるのだと確信される。今回の事業ではそのような作業の多くを、国の支援により設置が可能になった「域学連携コーディネータ」に頼っていた。今後それをどこまで教員や大学院生を含めた学生が継承してゆけるかが課題である。
もう 1 つの方向性として、「学生を「よき消費者」として育てる地域貢献」というべき視点が開かれてきている。学生、特に学部生に対して、地域の課題解決のための専門知識の提供を要求するのも、逆に一過的なにぎやかしとしての効果しか求めないのも、一定の正論ではあるものの不十分である。そうではなく学生が地域の産業や生活文化をじっくり体験することには、たとえ専門知識が提供できなくとも、一過的なにぎやかしに終らない「よき消費者」としての成長を導く効果がある。
条件不利地域の基幹産業とも言える 1 次産業は共通して、生産物が生み出されるのに投じられる労働や熱意に見合う正当な対価が支払われないという根本的な問題に苦しんでいる。この問題は既に高度成長期から顕在化、解決されないまま深刻化し、地域の 1 次産業の多くは事実上、存続が難しくなってきている。この問題の根本的な解決には、これまで長年、また大規模に講じられてきた国や自治体による補助金は効果がない。むしろ必要なのは、そうした正当な対価を支払う「よき消費者」を一人でも多く育て、条件不利地域の生産者と結びつけることである。
こうした視点もまた「みんたば」に参加する学生たちから教えられ、今回の鰺ヶ沢での取り組みでも積極的に展開した。具体的には、学生との交流を大学の授業期間だけに終らせず、大学の学園祭での農水産物などの販売、鰺ヶ沢町の行政や事業者が大都市圏で行う直販イベントなどへの参画など機会を捉えて継続するよう促した。なかには鰺ヶ沢町、特に白神アグリサービスとの出逢いを「人生の転機」とまで感じた学生が生まれ、鰺ヶ沢までは足を運べないにせよ、東京近郊で開かれる直販イベ
ントには何度も顔を出し汗をかいているという。
たしかに、「学生を「よき消費者」として育てる地域貢献」は、大学院が関与する場合には特に期待される専門知識の提供に比べ、地域課題の解決としては迂遠な道筋のように見える。実際、後掲の早川論文にあるような、実践的な専門知識の提供が可能になる場合も少なくない。だが、外部から一方的に与えられた知識は、短期的には役立つように見えても、地域に根づかなければ意味がない。逆に「よき消費者として育てる」には、短期間に終る大学の授業の間だけでなく、如何に学生と向き合― 4 ―鰺ヶ沢町における域学連携事業の射程

い続け、関係を継続するか、地域の側にも姿勢や対応が問われる。そうした地域の側からの能動的な働きかけを引き出す点でも、「「よき消費者」として育てる」という目標設定には可能性が開かれていると考えられるのである。

4 ．あじがく

その先へ

最後に、域学連携事業は地域の多くの関係者のなみなみならぬ熱意と協力があって初めて成り立つものであるという、当り前の事柄を強調させていただくとともに、白神アグリサービスのみなさんをはじめとする地域のみなさん、鰺ヶ沢町役場のみなさんほか関係者に心から感謝を申し上げたい。弘
前大学の一員とは言え、こちらにお世話になって 1 年余り、見ず知らずで何の実績もない私から持ち込まれた企画に、まず耳を傾け汗をかいて下さったのは、まずもって鰺ヶ沢のみなさんの人柄の良さと感謝に堪えない。そのうえで、くわえて「地域と大学とで次世代を育て上げ未来を託す」という域学連携事業の大目標が、やはり多くのみなさんの共感を呼ぶものであったとも実感している。そうした人柄や共感にあふれた鰺ヶ沢のような場で学べることの魅力は、何をもっても代え難いと確信する。
財政の依然厳しい折、鰺ヶ沢町役場では域学連携事業の継続に踏み出そうとしている。そうした決断が引き出されたこと自体、今回の事業の最大の成果である。既に明らかになっている（1）地域の再統合、（2）持続可能な仕組みの導入、（3）「よき消費者」としての育てることによる地域貢献といった諸課題に、鰺ヶ沢町のみなさんと挑戦しつづける機会が開かれたことに心から感謝したい。

注1 ）総務省ウェブサイト http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/c-gyousei/ikigakurenkei.html（2014年 1
月31日閲覧）。
2 ）弘前大学ウェブサイト http://www.hirosaki-u.ac.jp/jimu/sya/aﬃliation/（2014年 1 月31日閲覧）。
3 ）http://ajigaku.jp/（2014年 1 月31日閲覧）
。

― 5 ―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

弘前大学と鰺ヶ沢町との連携事業の経緯と課題
神

田

健

策＊

1 ．はじめに
今日、大学人には教育、研究業務は当然のことであるが、加えて大学の管理運営と地域貢献業務の4 つが求められている。特に最近では COC（Center of Community、知の拠点）など、大学が地域社会の振興のためにどのような役割を果たすかを明確にすることとその実践が大きな課題となっている 1 ）。
弘前大学は、大学の目標として「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け、教育、研究及び地域貢献を展開することを掲げている。国立大学の地域貢献の役割の重要性は以前から指摘されてきたとはいえ、地域貢献の役割を強く意識し始めたのは、2004年度（平成16年度）からの国立大学の法人化前後と言える 2 ）。特に、いわゆる「地方大学」が住民の抱える課題に向けて、共に連携・探求し続けることは、これまでにも多くの実践が見られているが、今後いっそう、大学が自らの課題として取り組むことが必要である。
本稿は、今後、弘前大学の COC 機能の発揮を進めて行く際、本学と自治体との連携協定第一号である鰺ヶ沢町との協定がどのような経緯をたどり、実績をあげたのかを記録することを主目的としている。というのは2013年 5 月14日、地域社会研究科が総務省の「『域学連携』地域活力創出モデル実証事業を受けて、シンポジウム「新たな地域連携に向けて〜鰺ヶ沢町と弘前大学の再連携〜」が本学
みちのくホールで開催され、東條昭彦鰺ヶ沢町長と佐藤敬弘前大学長との間で再連携の握手が交わされた。これまでの実績を踏まえ再び連携を強めようという趣旨であるが、この事業の発展を図るためにもこれまでの経緯と実績を整理しておく必要があると考えたからである。なお、筆者は同年 7 月20日、地域社会研究科研究会において「弘前大学と鰺ヶ沢町との連携事業」と題する報告を行った。本稿はこの時の報告をベースとしている。

2 ．学長懸賞論文募集と学内共同研究の開始
本学と自治体との地域連携推進は喫緊の課題となっていたが、大学として具体的に進められたのは、2003年（平成15年）に学長名で懸賞論文「『弘前大学の進むべき方向』の提案」が募集されてからである。この時に第一位となったのが、当時の舩澤陸郎農学生命科学部事務長の提案であった。この提案は、学内各学部の教職員（教員だけではない）が自治体（鰺ヶ沢町）と協力して学部を越えた総合的な共同研究を行い、地域住民とともに地域振興に貢献することを目的とする意欲的な内容だった。
この提案の背景には、少子高齢化の地域を多く抱える青森県の産業構造が脆弱であり、このことが教育、医療、福祉面においても多くの難題をもたらしていることがある。なかでも連携自治体の鰺ヶ沢町は青森県内の中でも典型的な過疎化、少子高齢化が進行している自治体であるが、一方でこの地域には白神山地をはじめ、山・川・海に豊富な地域資源が存在しており、その活用にもっと目を向けることにより持続可能な地域社会の形成が可能ではないかと考えたことにある。
これらの提案を踏まえて2004年 1 月、町と大学との「地域連携総合推進研究会」が組織され、現地＊弘前大学企画担当理事（〜2014年 1 月31日）兼農学生命科学部教授― 6 ―弘前大学と鰺ヶ沢町との連携事業の経緯と課題視察を兼ねて各部局から多数の教職員が参加し、意見交換が行なわれた。本学において住民の抱える課題に向けての実践は、前述のようにこれまでにもなかったわけではないが、それらは個々の教員の興味と関心によって取り組まれているものが主であった。しかし自治体関係者との交流の中で今後は、大学自らの課題として取り組むことが必要であるとの認識に至った。また、教育の一環として学生を現場に触れさせることの重要性も強調されており、今日、全国的課題となっている COC 事業を先取りする問題意識が包含されていた。
このように自治体をフィールドにして、学内の研究者が学部横断的に協力して地域支援を行うことを目的に、研究プロジェクトチーム「持続可能な地域社会形成と地域資源の活用─鰺ヶ沢町との連携事業推進─」が組まれた。メンバー（所属は当時）は表 1 の通りである。このプロジェクトは2004年
度の「弘前大学学長指定重点研究」に採択され、以後 3 年間（2004〜06年度）にわたって研究費（単年度100万円、総額計300万円）が配分された。
なお、この事業の主な取り組み内容は、本稿の最後に表 2 として時系列にまとめておいた。
表1

名
前
神田 健策
香取
薫
北原 啓司
中路 重之
稲村 隆夫
工藤 啓一
山下 祐介
齊藤
寛
佐々木長市
本多 和茂
舩澤 陸郎

所
属
農学生命科学部
人文学部
教育学部
医学部
理工学部
農学生命科学部
人文学部
農学生命科学部
農学生命科学部
農学生命科学部
元農生学部事務長

研究プロジェクト参加者

専門領域
農業経済学
情報科学
住環境計画学
公衆衛生学
熱工学
作物学
地域社会学
土壌肥料学
農地工学
花卉園芸学

研究分担課題総括・地域資源の活用
地域情報・財政システム
まちづくり計画
住民の健康・疾病
自然エネルギー教育
冬の農業
狩猟（マタギ）民族の歴史と現状
廃棄物資源の有効活用策
土壌改良と適応作物
野生植物の育成と保全
連携コーディネーター

3 ．学生調査実習と地域住民交流
1 ）農学生命科学部「地域調査実習」
農学生命科学部の地域資源経営学講座では、2004年度（平成16年度）の地域調査実習を鰺ヶ沢町の協力をえて、同町でフィールド調査を行った。その際のキーワードは「地域づくり」を視野に入れつ
つ、同町内に多く見られる「地域資源の発掘・再評価」行うこととし、全体テーマを「鰺ヶ沢町における地域資源の発掘・再評価に関する事例研究」とした。また、この課題は「平成16年度あおもり県
民政策ネットワーク」の「学生枠」研究課題に採択され、筆者の指導のもとに院生と地域調査実習の学生が参加するチームで取り組まれた。
学生が「地域調査実習」で取り組んだ課題は以下の 4 テーマであった。
①ヤーコン、アピオスの特産化への現状と課題〜鯵ヶ沢町鳴沢地区農産物研究会「田園」〜②消費者ニーズからみた直売所販売額増加への展望〜農産物直売所「あじ・彩・感」を事例に〜③鰺ヶ沢町における白神・ツーリズムの可能性④鯵ヶ沢町における観光情報について
詳細は報告書 3 ）が出されているのでここでは省くが、学生たちによる現地調査を中心に関係者からのヒアリング、アンケートを実施し、2004年12月に現地報告会を開催した。さらに翌2005年 2 月に後述の教育学部チームとの合同報告会を鰺ヶ沢町関係者が弘前大学に赴き、開催された。この中で学生から幾つかの提言がなされ、後述するようにその後実現したものもある。
また、2006年には、学生演習のフィールドを中村地区の「岡山の家」に設定し、現地交流を行うな
ど、地域との交流は続いた。2008年 1 月、筆者が中村地区で地域づくりの講演を行った。
― 7 ―

「地域社会研究」 第 7 号

2 ）教育学部「地域生活調査実習」
教育学部では、2004年度、生涯教育課程地域生活専攻の 2 年生を対象とした「地域生活調査実習」
が鰺ヶ沢町赤石地区をフォールドに行われ、同年 9 月に赤石地区で現地報告会、翌2005年 2 月に上述の合同報告会が開催され、自治体・住民・大学が地域課題を共有するようになった。
教育学部の調査実習は赤石地区をはじめその後も 4 つの旧村単位で実施された。以下は2006年度の
鰺ヶ沢地区地域生活調査実習発表会（2006年 9 月23日）のテーマである。
①『まち育て』のためのホームページをつくろう〜あじわい深いあじがさわ〜②子どもが活動できる場をつくろう〜「地域住民の教育ニーズ」③鰺ヶ沢湊の歴史と文化をさぐる④鯵ヶ沢地区の地形条件から考える津波避難経路─恵まれた地形を生かすには─⑤鯵ヶ沢の地産地消の核である産直市「あじ・彩・感」の取り組みについて─遠野道の駅「風の丘」との比較から─
⑥地域資源を活かした地域づくりへの提案⑦「食育」は鰺ヶ沢を変える─「味が三輪」食育条例の提言─

4 ．地域連携事業協定第一号締結とその後の取り組み
1 ）地域連携事業協定書の締結
このような具体的な鰺ヶ沢町の地域調査と報告会の交流から大学と町との連携はよりいっそう強まり、2005年（平成17年）10月 6 日に弘前大学と鰺ヶ沢町との間で、弘前大学として初めての自治体との「地域連携事業協定書」が締結された。
協定書は「包括的な連携のもと産業、文化、教育、まちづくり、学術の分野等において相互に協力
し、地域社会の発展と人材育成に寄与する」ことを目的とし、以下の事項について両者は協力することとした。
①産業振興に関する協力②文化の育成・発展に関する協力③まちづくりに関する協力④人材育成に関する協力⑤学術に関する協力⑥その他必要と認める事項
当時の新聞記事 4 ）ではこの協定の意義を以下のように紹介している。
「弘大と鯵ケ沢町、県内初の学官連携で協定〜産業、文化など広く研究〜」
昨年 9 月に独立法人化し、地域貢献を目指す弘前大学（遠藤正彦学長）と鯵ケ沢町は 6 日、産業や文化、教育、福祉、学術など広い分野において事業や研究を連携して進めていく協定を締結し、遠藤学長と長谷川兼己町長が調印した。学官による地域連携事業の協定は県内初。弘大では今後、大学が持つ多様なシーズ（産業創出の芽）や人材を活用し、過疎地域への幅広い貢献を実現したい考えで、事業の成果が期待される。
弘大と鯵ケ沢町の交流は2002年、新作物の栽培に取り組んでいた同町鳴沢地区の若手農家グループ
が、農学生命科学部に栽培のアドバイスを受けたのがきっかけ。以来、大学のサポートにより、アピオス、ヤーコン、藍（あい）などの栽培を新たに導入。試行錯誤の末、藍とヤーコンをブレンドした「がんばっ茶」を商品化した。
昨年度には学長指定重点研究枠で、同学部の神田健策教授らの指導により、同学部と教育学部の学生らが白神山地グリーンツーリズムや赤石地区などで地域資源の活用、地域づくりなどの実態調査を行うなど、着実に実績を積み重ねてきた経緯がある。
― 8 ―弘前大学と鰺ヶ沢町との連携事業の経緯と課題

町役場で行われた調印式の席上、遠藤学長は「大学を挙げて取り組んできた事業も軌道に乗り、実現されている。学術的なシーズの蓄積と地域社会への貢献で、地域に密着した大学づくりを進め、将来は事業を全県に広めたい」とあいさつ。
長谷川町長も「弘大とより強固な関係を築き、学官連携事業のモデル地区となるよう町の自然活用と地域資源の掘り起こしをしたい」と述べた。
同事業では今後、同町黒森地区のミニ白神周辺で植物、昆虫、哺乳（ほにゅう）類の生態調査、土壌分析、北限ブナ林などをテーマに研究調査するほか、西海岸衛生処理組合で発生している汚泥の有機肥料としての活用や、汚泥の処理費用の軽減に向け、共同研究することにしている。
2 ）弘大祭「鰺ヶ沢フェア」への参加
地域連携協定締結以後の具体的な取組み事例を紹介する。2005年10月、弘前大学総合文化祭において、鰺ヶ沢町商工会が中心となり、町の物産 PR、販売を目的とした「鰺ヶ沢フェア」が開催された。
現在、本学の総合文化祭は弘前地域の大きなイベントに成長し、自治体や団体の出展が増加し賑わっている。この契機になったのがこの鰺ヶ沢町からの出店である。このアイデアは学生の地域調査とそれにもとづく提言の中で、「鰺ヶ沢の農水産物の美味しさを大学の構成員に知ってもらうためには」という議論の中で出てきたものである。
当日、鰺ヶ沢町の地酒、白神山地の名水、菓子・餅類、農産加工品（りんごと高麗人参のブレンド
ジュース、ソーセージ類等）といった品々が出展販売され、参加者から人気を得たイベントとなった。
3 ）生涯学習連続講演会
2005年、共同研究プロジェクトチームは 2 年目に入り、鰺ヶ沢町内で公開講演会が開かれ、どの話題も盛況であった。同年10月〜11月にかけてチームメンバーにより以下の生涯学習連続講演会が行われた。第 1 回目は10月 6 日の交流協定締結の日に実施された。
弘前大学生涯学習教育研究センターが主催、全体テーマは「鯵ヶ沢地域の課題と将来展望」と題し5 週間にわたって開催された。各回のテーマは地域に則した自然環境、産業構造、経済活動、医療福祉などが取り上げられ、今後の地域活性化対策の参考となる講演会として町民から評価された。
第1回

神田

健策「鰺ヶ沢地域の振興課題と今後の可能性」

第2回

香取

薫「地域活性化と情報・交通ネットワーク」

第3回

稲村

隆夫「地域の自然エネルギー開発を推進しよう」

第4回

北原

啓司「地域住民の参加・参画によるまちづくり」

第5回

中路

重之「寿命を延ばすために」加えて同年12月21日、鰺ヶ沢町合併50周年記念事業の一環として、遠藤正彦学長の特別講演会と地域連携事業事例発表会が日本海拠点館で開催された。
第一部

特別講演会

講師

弘前大学長

テーマ「充実した長寿の町
第二部

遠藤正彦

氏

鰺ヶ沢町を目指して」

事例発表会「赤石川・中村川流域における農村資源『棚田』の活用法」
弘前大学教育学部 地域生活専攻学生グループ（指導教官

教育学部社会科教育講座

助教授

小岩直人

氏）

この他に、国連大学グローバル・セミナー第 5 回東北セッションが「地球〈グローブ〉の危機管理
─直面する危機への対処と長期的リスクマネジメントの展望─」をテーマに、日本海拠点館において
国連大学主催、弘前大学共催で開催（2006年 9 月10日〜13日）された。このうち、 9 月12日にプログ
ラムの一つとして、ミニ白神（鰺ヶ沢町黒森地区）を対象にフィールド・トリップが実施され、エリアの散策が行われた。
― 9 ―

「地域社会研究」 第 7 号

また、同年 9 月15日には、インドネシア・バンドン工科大学の Nanan T. Puspito 博士を招聘し、「2004年スマトラ島沖地震の教訓」と題した学術講演会が開催された。本講演のコーディネーター監
修は弘前大学理工学部地球環境学科佐藤魂夫教授が行った。2004年末に発生したインドネシア・スマ
トラ島沖地震の被害の実態と復興状況の講演は、海岸線に位置する地域住民の津波に対する理解の醸成と災害対策に対する意識高揚を図る上で有効であった。
このように2005年は講演会を中心に大学側から積極的な情報発信が行われた。

5 ．プロジェクトチーム共同研究の成果
さらに2006年度（平成18年度）には、前年度からの継続課題である新作物（わさび）の栽培、汚泥の利用、バイオマスエネルギー（間伐材、りんご剪定枝）の活用など、新たな地域資源の活用策が提示された。
この他、2006年 9 月30日、弘前大学教育学部創立130周年記念庭園・歌碑開園除幕式が行われた。
その際、歌碑建立に使用された石材は、大学側の要望により鰺ヶ沢キャンピングパーク内の自然石が活用された。
また、同年11月26日、白神山地有用資源研究センター第 1 回シンポジウウムが「白神山地の観光資源を考える」をテーマに開催された。主催は弘前大学農学生命科学部附属の同センターである。 農学生命科学部谷口建教授による「グリーン・ツーリズムと白神山地」と題した基調講演をはじめ、同教授佐々木長市氏のコーディネイトによる白神山地周辺 4 町村（鰺ヶ沢町、西目屋村、深浦町、秋田
県藤里町）の関係者を交えたパネルディスカッションなど、観光資源としての白神山地の活用について議論が深められた。
このような 3 年間の取り組みを踏まえ、2006年12月22日、第 3 回鰺ヶ沢町─弘前大学地域連携総合推進研究会が鰺ヶ沢町役場で開催された。地域連携事業の包括的な協定を締結以後の活動を総括し、強固な関係性や事業の円滑な推進による地域活性化を目指すため、積極的な交流促進や相互理解の場の創出をねらいとすることをテーマに討論が行われた。
また、翌2007年 2 月27日には、地域連携事業に係る今後の進め方について三浦康久弘前大学社会連
携・情報担当理事と地域連携事業を所管する社会連携課（課長並びに同課社会連携担当）と鰺ヶ沢町担当者との打合せが行われ、今後の進め方について「即座に取り組める項目は躊躇せず積極的に進めること」が相互に確認された。
2004年度から 3 年間のプロジェクトは2007年 3 月末に終わり、報告書 5 ）が出された。目次構成をあげておくと以下の通りである。

持続可能な地域社会形成と地域資源の活用 ─鰺ヶ沢町との連携事業推進─
目

はじめに

次

鰺ヶ沢町との連携事業の経過と課題
大橋

神田

健策

治・神田

健策

北原

啓司

Ⅰ

鰺ヶ沢町「まちづくり」政策の現段階と展望

Ⅱ

地域生活調査実習の三年（2004 2005 2006）

Ⅲ

白神ワサビ栽培に関する取り組み

佐々木長市・本多和茂

Ⅳ

下水汚泥の堆肥化

齊藤

寛・清野

彰史

Ⅴ

鰺ヶ沢町住民の疾病健康

中路

重之

Ⅵ

鰺ヶ沢マッチングファンドの試みと課題

山下祐介― 10 ―

弘前大学と鰺ヶ沢町との連携事業の経緯と課題

資料1

鰺ヶ沢町「地域連携事業協定締結以降の実施状況と今後の在り方について」
平成19年 5 月

2

産学官連携フェアのポスターなど

3

関連写真

6 ．総括と課題
2004年度（平成16年度）から2006年度まで行われたこの提携事業について今日振りかえれば、この3 年間の後、個々の共同研究は続いたものの当初意図した総合的な取り組みは多くの発展的な芽はあったものの残念ながら継続できたとは言えない。
今回、上述の総務省事業開始による両者の再提携に当たって、今後の提携事業発展のためにとこれまでの問題点と課題を検討しておくことが必要であろう。
この点について鰺ヶ沢町の方からは以下のような総括 6 ）がなされている。同町が寄せてくれた「地域連携事業（協定締結後）進展の阻害要因」において、その第一にあげられているのは「協定締結後、地域連携事業が本格的に始動することとなりましたが、相互の取り組みというよりは、大学側からのアプローチ、アイディアの提供・提案という形態が大半を占めて」おり、それを実施するために
は「経費の捻出」が必要であり、町の厳しい財政事情から実施できなかったと率直に述べられている。逼迫する財政事情が担当者の事業推進の大きな壁となっていたという認識である。とはいえ経費のかからない取り組みも出来ることから「地域連携事業の今後の在り方について」の提案がなされている。項目だけ記載しておきたい。
①鰺ヶ沢町−弘前大学地域連携総合推進研究会の下部組織の発足②弘前大学あじがさわ分校構想（鰺ヶ沢キャンパス・実学の場の提供）
1 ）公開講座
長期及び短期の公開講座（夏期オープンカレッジ等）の開催
2 ）インターンシップ
民間企業や公的機関（行政組織）が受け皿となり学生の就業体験
3 ）フィールドワークの展開
卒業論文、修士論文、ゼミ研究の場として鰺ヶ沢町の活用
4 ）生涯学習講座の開催
弘前大学の協力を得て、一般社会人、主婦、学生など幅広い層を対象とした生涯学習講習
会、講座の開催③鰺ヶ沢町と弘前大学との連携推進のための推進本部設置について
地域連携事業の推進にあたり、庁内に連携推進のための推進本部を設置、などが提案されている。
この他、町の主要施策について、以下の項目が列挙されている。
①ＲＩ（放射性同位元素）・研究所等廃棄物処理施設誘致に係る取り組み②企業誘致による港湾振興（七里長浜港を拠点とする津軽地域の振興）③木質バイオマスの活用による地域内における取り組み強化④内水面漁業の振興⑤医療の確保対策⑥交通の確保対策⑦中心商店街活性化対策
以上、本学と鰺ヶ沢町の提携事業に関する過去の経緯を整理してみた。大学の外部者からは「大学にはなかなか入りにくい」、「どこに連絡をとれば良いのかわからない」などの指摘があり、大学側は― 11 ―

「地域社会研究」 第 7 号

まだまだ地域に開かれておらず、克服すべき課題がたくさんあることも事実である。また、学内の体制も進んできたとはいえ、連携体制が十分に取れていない箇所もある。しかし、法人化前から比べれば、地域社会連携部門や研究・教育部門でも地域貢献を強く意識するようになっている。以上、本稿は過去の取り組みを整理したにすぎないが、今後の発展の一助になれば幸いである。

表2

弘前大学−鰺ヶ沢町提携事業の経過

2003
12月 2 日鰺ヶ沢連携調査学内打ち合わせ

2004
1月8日

〜 9 日 「鰺ヶ沢町−弘前大学

地域連携総合推進研究会」

4 月27日町企画課長ら 3 名来弘し、今後の進め方を検討

5 月20日学内会合 香取／工藤／中路／舩澤／神田ら 8 名

9 月25日教育学部地域生活調査実習赤石地区報告会

12月18日鰺ヶ沢町調査報告会開催（地域調査実習）

2005
2 月21日弘前大学−鰺ヶ沢町地域連携事業報告研究会〜学生の地域調査報告を中心に〜

2 月26日あおもり県民政策研究会研究成果発表会／弘前大学地域すくり研究会

5 月25日鰺ヶ沢町−弘前大学地域連携総合推進研究会（第 2 回）開催

9月1日

産学官連携フェア in 八戸 ポスター参加

9 月24日教育学部地域生活調査実習中村地区報告会

9 月24日生き生きフェスエィバル in 鳴沢 住民検診／弘大医学部社会医学講座

10月 6 日弘前大学〜鰺ヶ沢町との地域連携事業協定書締結

10月 6 日生涯学習連続講演会 神田健策「鰺ヶ沢地域の振興課題と今後の可能性」

10月13日同上 香取 薫 「地域活性化と情報・交通ネットワーク」

10月20日同上 稲村 隆夫「地域の自然エネルギー開発を推進しよう」

10月27日同上 北原 啓司「地域住民の参加・参画によるまちづくり」

10月29日〜30日 弘大祭 鰺ヶ沢フェア

11月 2 日同上 中路 重之「寿命を延ばすために」12月21日遠藤学長特別講演「充実した長寿の町 鰺ヶ沢町を目指して」

2006
9 月12日国連大学グローバル・セミナー第 5 回東北セッション

ミニ白神トリップ

9 月15日弘前大学学術講演会 「2004年スマトラ島沖地震の教訓」

9 月23日教育学部地域生活調査実習鰺ヶ沢地区報告会

9 月30日教育学部創立130周年記念庭園・歌碑開園除幕式／町の自然石提供

10月13日神田ゼミ／鰺ヶ沢岡山の家訪問、企画課との話し合い

10月29日健康医学講座／糖尿病の基礎と医学

11月20日神田／鰺ヶ沢まちづくり調査（中村公民館）／企画課

11月26日白神山地有用資源センター第 1 回シンポジウム／白神山地の観光資源を考える

11月 4 日

〜5日

弘大祭

12月22日〜23日

研究グループと町との懇談会／町総括文書提出

2007
2 月20日
2 月27日2008
1 月17日鰺ヶ沢フェア

学内研究会
町企画課、三浦理事訪問
講演／神田健策／中村公民館― 12 ―

弘前大学と鰺ヶ沢町との連携事業の経緯と課題

注1 ）文部科学省は、2013年度より「自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める『地域のための大学』として、地域再生・活性化の拠点となる大学を形成する」ことをめざし、「地（知）の拠点整備事業」を開始した。
2 ）弘前大学の法人化前後の取り組みについては、遠藤正彦監修『宣言 日本一の地方大学をめざす』弘前大学出版会、2014年 1 月に詳しい。
3 ）この報告書は、あおもり県民政策ネットワークから、弘前大学地域づくり研究会「持続可能な地域社会形成と地
域資源の発掘・再評価に関する事例研究」（『平成16年度 報告書（CD 版）』、2005年 3 月、所収）。また、ほぼ同様の内容であるが、調査実習の『報告書』は、「地域資源科学科地域資源学講座」名で、2005年 3 月に CD 版を作成した。
4）『陸奥新報』2005年10月 7 日付
5 ）弘前大学学長指定重点研究実績報告書（研究代表者 神田健策）『持続可能な地域社会形成と地域資源の活用
─鰺ヶ沢町との連携事業推進─』（2004〜06年度）、2007年 6 月30日、CD 版
6 ）この総括は、注 5 ）の資料 1 鰺ヶ沢町の「地域連携事業協定締結以降の実施状況と今後の在り方について」を参照。ここではその一部を紹介している。

― 13 ―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

鰺ヶ沢町における自然地理学的観点からの防災実践の試み
小

岩

直

人＊

1 ．はじめに
日本海沿岸に位置する青森県鰺ヶ沢町は、1983年の日本海中部地震において大きな被害を受けた地域であり、1997年の「青森県地震・津波被害想定調査」（青森県実施）においても、日本海側に位置する青森県の市町村の中で被害が最も大きくなる地域と想定されていた。しかしながら、防災意識調査（2010年実施：鰺ヶ沢町）では、「身近に感じる危険」のは、地震（32%）、がけ崩れ・地すべり（28%）、
河川の氾濫・浸水（21%）が上位を占め、津波をあげている住民は 4 ％未満と2011年の東北地方太平洋沖地震以前には住民の地震・津波防災に対する意識が高いとはいえなかった地域である。このような状況の中でむかえた2011年 3 月11日には、日本海沿岸に位置する本町においても大津波警報が発せされたが、町内で最も津波に対する意識が高い地域一つである鰺ヶ沢地区（後述）でさえ、沿岸部の住民の避難率（指定された避難場所へ）は約 5 % にとどまった（鰺ヶ沢町の調査に基づく）。この数
値は、太平洋側で発生した津波であること、地震時に停電による情報の伝達が十分に行われなかったことを考慮しても、低すぎる避難率であると受け止める必要があるであろう。
著者は、鰺ヶ沢町において、2008年から自然地理学専門の立場から町内での防災・減災の取り組みについて関わってきた。とくに東北地方太平洋沖地震以降には町としての防災に関する取り組みも津波が重視され、住民の意識も以前よりは確実に高まってきた中で、研究とは異なる立場で防災の実践を行ってきた。本稿では、はじめに鰺ヶ沢町の自然地理学的な特徴を述べ、次にこれらを考慮しながら実施してきた地震・津波の防災に関する取り組みについて紹介をする。

2 ．調査地域の概観
青森県西部の日本海側に位置する鰺ヶ沢町は、東西約20km、南北約40km、総面積が約340km2を有する町である（図 1 ）。人口は約11,302人（2013年12末現在）であり、青森県内の市町村の中では中規模の町となっている。
鰺ヶ沢町は、昭和30年に旧鰺ヶ沢町・赤石村・中村・鳴沢村・舞戸村の 1 町 4 ヵ村が合併して成立した町である。旧町村を基準にした区分は現在でも用いられており、鰺ヶ沢町は鯵ヶ沢地区、赤石地
区、中村地区、鳴沢地区、舞戸地区の五つに区分される（図 2 ）。鰺ヶ沢町は、藩政時代には津軽藩の御用港として栄えた町であるため、現在でも、施設が集中する場所や人口密度の高い地域はおもに沿岸部の鰺ヶ沢地区および舞戸地区となっている。

3 ．鰺ヶ沢町の地形
鯵ヶ沢町では、数十万年前以降に形成された数段の海成段丘面（平坦な地形と急な崖が階段状に分布する地形）が沿岸部に分布している（図 1 ）。また、岩木山や白神山地を源にもつ中村川・赤石川＊弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座

教員― 14 ―

鰺ヶ沢町における自然地理学的観点からの防災実践の試み

日本海から鰺ヶ沢町、岩木山方面を望む。国土地理院の10m メッシュ標高データを用いて、ESRI 社のArcMap、ArcScene により作成。縦横比は 2 倍。
図 1 ．鰺ヶ沢町周辺の鳥瞰図

の流路沿いには（図 3 ）、川沿いに階段状の地
形が並ぶ地形である河成段丘が分布している。
鯵ヶ沢地区と舞戸地区には、とくに新しい時代（ 1 万年前以降）にできた海成段丘面や、河川があふれた場合に浸水する氾濫原が広く発達していて、市街地の多くはここに立地している。
鰺ヶ沢町の海成段丘面は、高い方から順に、
M 1 面、L 1 面、L 2 面に区分される（図 3 ・
図 4）。沿岸部や中村川の最下流部におけるL 2 面の低位には氾濫原、海岸沿いには埋め立て地が認められ、鰺ヶ沢町役場などはこの上に立地している（図 3 ・図 4 ）。
M 1 面は、鰺ヶ沢地区、舞戸地区の南部において広く台地状に発達している段丘面であり、約12万年前に形成されたと考えられている。
M 1 面は標高30〜45m となっており、畑として

図 2 ．鰺ヶ沢町の地区区分利用されたり、林地となっていたりする地域も多いが、小夜などの住宅地もみられる。鰺ヶ沢地区では西海小学校、鰺ヶ沢高校などは M 1 面上に位置している（図 4 ）。
L 1 面は、鰺ヶ沢地区、舞戸地区ともに標高 5 〜 6 m に認められる段丘面である。鰺ヶ沢地区では、
M 1 面前面の崖の部に断片的に分布している。ここでは、鰺ヶ沢保育所などが位置している（図 2 ）。
これに対して、舞戸地区では、L 1 面は広く発達しており、北部は住宅地、南部は水田として利用され、舞戸小学校はこの地形面の上にある（図 3 ）。L 2 面は、標高 2 〜 3 m 前後の地形面であり、鰺ヶ沢地区、舞戸地区ともに発達が良好となっている。鰺ヶ沢地区では、沿岸部に沿って東西に細長く分布している。中村川沿いには氾濫原が分布し、下流部では商店街や住宅街となっている。
青森県（1997）の想定津波において浸水が生じるのは氾濫原および L 2 面となっている。しかし、これらの地形面の背後には多くの地域で M 1 面が存在し、津波時の避難場所として利用可能である。
― 15 ―

「地域社会研究」 第 7 号

図 3 ．鰺ヶ沢地区周辺の地形分類図、および津波浸水深予測

図 4 ．地形断面図および主要施設の立地。
断面図の位置は、図 3 の a‒aʼ 断面。

4 ．防災・減災への取り組み
鰺ヶ沢町の地震・津波対策は、総務課の「防災班」が主体となっているが、政策推進課の「地域づくり班」においても、「地域づくり」の一環として行われていることも注目すべきである。前述のように、鰺ヶ沢町は、 5 つの地区にわかれており、それぞれの地区において、地区内の町内会の連携を図るための町内会連絡協議会、 5 地区の協議会を束ねる組織として、鰺ヶ沢町町内会連絡協議会が設置されている（図 5 ）。著者は、鰺ヶ沢地区における協議会が主催する講演会、および町全体の連絡協議会が行う事業についての補助、総務課が主体とする各種講演会に関する協力を行ってきた。
それぞれの地区協議会が主体となって防災・減災に取り組むこの方法は、各地区において、避難場
所・避難経路・災害弱者への対応方法などの検討が住民主体で行われ、防災意識を効果的に高めるこ― 16 ―

鰺ヶ沢町における自然地理学的観点からの防災実践の試みとができるという利点があげられる。しかし、地区ごとによって、取り組み状況に差があり、町民の総意による対策を行うという意味では問題点もあるようである。
鰺ヶ沢町において著者が関係してきた地震・津波防災への取り組みは、①防災講演会、②防災ワークショップ、③標高調査、およびピクト
グラムの設置場所の検討、④小学校および中学校における防災教室、⑤過去における津波堆積物調査の 5 つに大別される。以下に①〜⑤の内容について述べる。

図 5 ．鰺ヶ沢町の地区協議会の組織図①防災講演会
鰺ヶ沢地区、舞戸地区、鰺ヶ沢町地区連絡協議会が主催し防災講演会を開催した。防災講演会においては、以下の内容を取り入れて講演を実施した。
防災の基本姿勢
・人がいなければ（人への被害がなければ）災害ではない（ただの自然の現象）。
・最も効果的に災害を防ぎ（防災）少なくしたり（減災）する方法は、災害にあいにくい土地を選んで住むこと（水谷、2002）。これが不可能なら、自然の現象をやり過ごすしかない（その時だけ避難する）。そのためにも「自分の生活する場所の自然環境を知ること。どんな災害がおこるのか？それに対する準備」ことが必要である。ただし、居住地域が危険な地域であるというイ
メージのみを持つことがないように、自然の恩恵を十分に受けていること、津波等の自然災害の発生間隔等を正しく理解するよう配慮した。
防災意識の低下・防波堤、堤防などをつくって自然災害の対策をすることを行い、自然の猛威から人々の生命を守り災害を少することには成功したが、人が危険な地域へ住むことを進めてしまった（町田・小島、1986）。
・「堤防があるから大丈夫」という気持ちは、防災意識を低下させる。想定したよりも大きい自然現象がきた場合、大災害になる可能性があることを指摘した。
鰺ヶ沢町の地形の特徴
・鰺ヶ沢の町…海・山・川がそろった自然豊かな町。そこからたくさんの恵みをうけていることを再確認する。
・鰺ヶ沢町を流下する中村川・赤石川の上流域に位置する白神山地は、日本でも最も早い速度で隆起をしている山地の一つである。しかし、あまり高くない（高さ1,200m 程度）のは、その分、激しく削られているためである。すなわち、地震、津波、土砂災害が起こりやすい地域であり、対策の必要がある。海成段丘面という地形資源を利用して、速やかに避難を行う方法、訓練をする必要があることを強調した。
②防災ワークショップ
鰺ヶ沢町地区連絡協議会による「地域づくり研修会」において、 5 地区から、それぞれ10人程度の参加によって防災ワークショップを開催した（平成22年度、23年度：写真 1 ）。各グループには、弘前大学教育学部の自然地理学研究室の学生
を 1 〜 2 名配置して、住民の意見を集約する補助― 17 ―

写真 1

防災ワークショップ

「地域社会研究」 第 7 号を行った。各地域の大縮尺の地図を基に、低地、台地といった地形面の分布を図示し、津波の浸水想定、急傾斜地、土石流危険渓流の分布を記載し、危険地域の把握を行うとともに、住民からあげられた問題点を検討し、マップに記載する。
③標高調査およびピクトグラムの設置
沿岸部の標高の正確な把握は、津波防災に関わる基礎的な資料として必要不可欠となる。鰺ヶ沢
地区、舞戸地区において町内の既存の標高資料（マンホール設定に関わる標高調査）、現地での測量をもとに標高分布図を作成した（図 6 ）。これをもとに地域住民に、どの地域が津波、洪水の影
響をより強く受ける可能性が高いかを提示した。また、調査成23年度に、鰺ヶ沢町町内連絡協議会
からの委託研究として、鰺ヶ沢町における各地区において標高調査（約400地点）を実施した。さらに、明らかになった標高分布を用いて、中村地区を除く 4 地区において、避難場所および避難経路の検討を実施した（図 7 ）。避難経路の検討には、徒歩で10分以内に避難場所へ到達できる範囲

図 6 ．鰺ヶ沢地区の標高分布図
ESRI 社の ArcMap により作成

図 7 ．鰺ヶ沢地区の津波避難経路の検討〜⑧の避難場所まで徒歩10分で到達できる経路を示している。

― 18 ―

鰺ヶ沢町における自然地理学的観点からの防災実践の試みを明らかにし、各地域の住民の避難場所の適否について考察した。これらの結果は上記②を参考としながら、町内の標高表示のピクトグラム設置場所の検討においても活用している。現在、青森県の各種の補助事業を利用しながら避難誘導に関するピクトグラムの設置を2013年度に行っている。
ただし、補助事業の内容によって、ピクトグラムの設置場所が限定されており、避難誘導、標高表示などお効果的な設置を行うためには、今後、さらなる対策が必要となる。
④小学校および中学校における防災教室
一般の住民に対する防災意識の向上の取り組みを行うと同時に、より町民の防災意識、防災知識を効果的に高めるために、町内の小中学生に対する防災教室を実施している。開催当初は、鰺ヶ沢
町町内会連絡協議会主催で西海小学校（2010年・2011年）、西北教育事務所主催で鰺ヶ沢中学校において（2011年）、防災教室および防災講演会を実施した（写真 2 ）。基本的には①および②の内容を、それぞれの対象の生徒用にアレンジして実施した。西海小学校、舞戸小学校では、実際に町内のいくつかの地点に出かけ、標高、避難場所・

写真 2

西海小学校における防災教室（講義）

経路の確認、想定される津波浸水深等の確認を行った（写真 3 ）。これらの防災教室・講演会は2012年からは鰺ヶ沢町主催へと移行し、現在では、
毎年、町内の小学校 5 ･ 6 年生の全児童、中学校の全生徒を対象にした防災教室を開催し、 5 年間にわたり防災にかかわる授業をうけることとなっている。
鰺ヶ沢町で過去における津波襲来の有無、あった場合にはそれはいつ頃であるのかを検討するた
めに、鳴沢川の最下流部付近において津波堆積物の地形・地質学的な調査を実施した（2012年度：
写真 4 ）。この調査の結果、歴史時代において、現在の鳴沢川河口部から500 m 以上内陸に海浜から運搬され堆積した砂層が面的に分布していること、その時の環境は陸域または淡水の湿地・湖沼的な環境であったことが明らかとなり、津波によって海浜の砂が内陸まで運搬された可能性を指摘した。この砂の分布は、2012年度に青森県が見直しを行った日本海側の津波想定の推定浸水範囲と矛盾していない。これは、少なくとも青森県の想定した規模の津波への対策を行う必要があることを示すと思われる。調査内容は、②、④において報告している。

写真 3 西海小学校における防災教室（標高と想定浸水深の確認）

写真 4― 19 ―

鳴沢地区におけるボーリング調査

「地域社会研究」 第 7 号

5 ．おわりに
著者は、2008年以降、青森県鰺ヶ沢町において自然地理学的な観点から防災・減災に関する取り組みに関わってきた。これらの取り組みの成果について、具体的な評価をすることは行っていないが、とくに2011年東北地方太平洋沖地震以降には、講演会やワークショップの参加者等から防災意識の高まりを少なからず感じ取ることができた。しかし、これまでの講演会、ワークショップの参加者は、各地区のいわば地域のリーダー的な存在であり、もともと防災に対する意識が高い人たちであったと考えられる。実際、これらの参加者の多くは、東北地方太平洋沖地震時に避難の誘導や避難補助に携わっている。鰺ヶ沢町は、地形的には津波や地震の災害を受けやすい場所に、市街地が形成されていることが多い。今後、いかに（リーダーではない）住民の防災意識を高め、いざいという時に避難をする人を一人でも多くできるのか、小学校・中学校での防災教育のあり方を含め大きな課題であると思われる。
なお、本稿は2012年自然災害学会オープンフォーラム（弘前大学）、2013年地域社会研究会で発表した内容に加筆・修正したものである。
参考文献
阿部竜太・小岩直人（2008）：地形面の分布に基づいた津波防災に関する考察：青森県鰺ヶ沢町における事例。弘前大学教育学部紀要、99、9 ‒13。
町田 洋・小島圭二（1986）：日本の自然 8 自然の猛威。岩波書店。
水谷武司（2002）：自然災害と防災の科学。東京大学出版会。

― 20 ―

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

わさお考
工

藤

健＊

1 ．はじめに「わさお」とは全国的に人気を博している犬の名前である。青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の一般家庭で飼育されているが、ネット文化の影響やその時々の社会情勢を背景として広く巷間に知られるようになった。現在では全国から多くの人が訪れるようになり、地域社会に対して大きなインパクトを与える存在となっている。
筆者はこの「わさお」が広く世に知られていく過程に立ち会い、また現在進行形で関わり持っている立場にある。ここではこれまでの実際のエピソードを振り返りつつ、社会現象化した「わさお」について考察を加えて行くことにする。

2．
「わさお」の概略
わさおは2013年12月現在で推定年齢 6 歳とみられる雄の秋田犬であるが、一般に知られるイメージとは大きくことなり、その名前の由来でもあるわさわさとした長い被毛をもつ。これは秋田犬愛好家
が「むく毛」または「もく毛」と呼ぶ個体的特質であり、一般には長毛秋田犬、英語では Long coat
Akita とも呼ばれる。「むく毛」は一定の確率で発生するので、犬としての個性と見なせるものである。しかしながら現在の秋田犬愛好家の価値観にそぐわないところがあり、これまではその存在が黙殺されてきたという経緯がある。
この白い長毛秋田犬である「わさお」はもともとは野良犬であり、2007年10下旬〜11月上旬頃に、現在の飼い主である菊谷節子氏によって保護されている。当初は「レオ」と命名され、現在に至るまで菊谷氏のイカ焼き店において飼育されている。
保護段階での年齢はまだ 1 歳未満であり、生後 5 〜 6 ヶ月と推定されたことから、「わさお」が誕生したのは2007年 4 〜 5 月頃と推察される。また、野良犬時代には特定車種の自動車を追いかけるといった行動が目撃されており、人間との関わり合いが垣間見られたことから、元々は飼い犬であったが、なんらかの理由から遺棄されたと考えられている。

3．
「わさお」のデビューからブレイクまで「わさお」は2008年の初夏にブログ記事で紹介され、そのわずか半年後には広く全国に存在が知られることとなった。いわば「わさお」のデビューからブレイクに至るこの時期については、 4 つの出
来事を特筆すべき事項として取り上げる。
3 ‑ 1．ブログによる紹介
2008年 4 月23日、鰺ヶ沢町を旅行中のメレ子氏（ブロガー名）が、風物として知られるイカのカー＊（一社）鰺ヶ沢町観光協会副会長／わさおプロジェクト代表― 21 ―

「地域社会研究」 第 7 号

テンを取材した折に「わさお」を発見する。
2008年 5 月26日付の同氏のブログ記事 イカの町で出会ったモジャモジャ犬 （後に イカの町で出会ったモジャモジャ犬「わさお」 に改題）ⅰ において、この時の体験をもとに鰺ヶ沢旅行記とそこで出会った犬の記事が発表される。前述した通り、この段階で子犬の名前は正しくは「レオ」であったのだが、メレ子氏は取材時に犬の名前を聞きそびれており、わさわさとした容貌から発想した「わさお」という、いわば仮名で仔犬のことを紹介した。
メレ子氏のブログ記事における「わさお」の要点は以下の通りである。
• 捨て犬であったという来歴• 現在の穏やかに暮らしている様子• 魅力的な写真• 個性的な飼い主のキャラクター
• 当時存命していた相棒犬の存在• 鰺ヶ沢町の海辺という舞台設定
このように、「わさお」とその由来と魅力となる核心部分がすべて網羅されていた。なお、彼女自身は「わさお」のことを「犬としてギリギリ」といった表現はしているものの、決して「ブサかわ」と呼んだわけではない。実際「ブサかわ」というキャッチフレーズを見出したのは後述する民放テレ
ビ局の番組であることを事実確認の意味で記しておきたい。
なお、2008年 6 月11日に飼い主である菊谷節子氏の下を筆者が初めて訪問した際にはメレ子氏のこのブログ記事を印刷して持参し、レオが「わさお」としてネット上で話題になっていることを伝えると同時に菊谷氏の記事に対するコメントと「わさお」の近況写真を以ってブログ記事化し、トラック
バックによってメレ子氏に連絡を行っている。この一連のやりとりから、ネットにおけるコミュニ
ケーションのポジティブなエピソードとして「わさお」の話題が前進していくことになる。
3 ‑ 2．テレビ放送
2008年 7 月29日放送の「99＋（ナイナイプラス）」の番組中において「ネットでブレイク中 ! ブサかわ犬」として「わさお」の取材 VTR が放送された。
メレ子氏のブログ記事より 2 ヶ月程度しか経過しておらず、夜23時台の深夜枠とはいえ全国区の番組に早くも取り上げられているという展開は、「わさお」の運とも言えるものであろうが、驚きである。
「ブサかわ」という表現を「わさお」に対して使用したのはこのテレビ番組が初めてであり、以降「ブサかわ」は「わさお」の代名詞として広く拡散していくことになる。
また、この放送を期に、首都圏から「わさお」に会いに来る「わさおファン」が出現し始める。このことは、ネット上の局所的現象がテレビ放送によってネットの外側へと浸透しはじめたきっかけと捉えることができる。
3 ‑ 3．新聞掲載
2008年 9 月 9 日、毎日新聞社のカメラマンである手塚耕一郎氏が「わさお」の下を訪れて撮影と取材を行い、同年 9 月22日付の毎日新聞紙上における写真コラム記事として「わさお」が取り上げられる。
記事では「わさお」が拾われた犬であり、ブログで話題になったことによって注目されたこと、観光客の「癒される」という声、さらにはイカ焼きの売上げ増にも貢献している点を取り上げ、「拾ってあげたことに対する恩返しかも」という飼い主の声を伝えている。
3 ‑ 4．わさお T シャツの発売
2008年12月、鰺ヶ沢町観光協会より「わさお T シャツ」の発売が開始される。この「わさお T シャツ」は単なる便乗商品ではなく、メレ子氏のブログに触発されたクリエイターが発表してネット上で― 22 ―

わさお考

話題となっていたデザインをベースに採用し、色合いをメレ子氏や飼い主の菊谷氏などといった関係者に選んでもらい、売上の一部が「わさお」の餌代になるというネット上のムーブメントを意識した
ある種の共感マーケティングを行ったため、品切れ続出の人気商品となった。
この T シャツ発売が地元紙・東奥日報で報じられたことを起点とし、その後年末年始に向けての「わさお」報道合戦へとつながっていくことになる。
これら 4 つの出来事は、初期の「わさお」のイメージ形成について次のような影響を与えた。
まず、メレ子氏のブログ記事は正しくひとつの物語の開幕を告げるものであり、それに続くテレビ番組では、「ネットで話題のブサかわ犬」というタイトルが与えられる。さらに毎日新聞の記事において「恩返し」というキーワードが見出され、鰺ヶ沢町観光協会が T シャツを発売して好評を博した
ことにより「町おこし」という視点が与えられた。
つまるところ、2008年 5 月下旬のブログ記事掲載から、2008年末までのおよそ半年間の間において、「わさお」物語は「ネットで話題のブサかわ犬「わさお」が拾われたことに対する恩返しからの町おこし」という意味合いを持つようになったのである。

4 ．報道のドミノ倒し現象「わさお」のイメージが「ネットで話題のブサかわ犬わさお」と言語化されたことにより、メディ
アの興味がより喚起され、この結果ひとつの報道が次の報道を呼ぶドミノ倒しとも呼べる現象が発生する。
まず発端は先に触れた東奥日報の「わさお T シャツ」発売を報じる記事である。その後2008年12月23日には東北地方のブロック紙である河北新報が、捨て犬から T シャツ発売までの流れをまとめた記事を作成し、インターネット上の Yahoo! ニュースに転載される。2008年12月25日にはこの Yahoo!
ニュースを見たテレビ朝日「スーパーモーニング」（当時）が「わさお」を取り上げ、年が明けてTBS や NHK の番組、女性セブンといった雑誌、朝日新聞などが引き続き報じて行くことになる。
メレ子氏のブログ記事が公開された2008年初夏から翌2009年末までの 1 年半の間に「わさお」を取り上げたメディアの数は筆者が確認した範囲で100件である。これらをカバーエリア別に分類すると、全国紙や全国ネットのテレビが54％となる。また媒体種別で見た場合にはテレビやラジオの電波媒体が51件、新聞が28件、雑誌が21件となる。
全国エリアをカバーする電波媒体と紙媒体が相互補完的に繰り返し報じたことにより、「わさお」の知名度は全国区となったのである。何をもって知名度が全国区とするかは定義が難しいところではあるが、一例として2009年11月13日に発行された「現代用語の基礎知識2010」について触れておきたい。同誌には「わさお」の解説記事が 2 点掲載されているⅱ。その内の 1 点はネット関連用語としての扱いであるのだが、同列で取り上げられた他の用語は「twitter」、「スーザン・ボイル」、「やるお（2ch キャラクター）」である。つまり「わさお」という言葉は2009年においてはこれらと同格程度には知っておくべき言葉のひとつとして見なされていたと言える。

5 ．ブーム化の考察
なぜこの時期メディア各社において「わさお」ブームとも呼べる報道合戦が起きたのか。これを探る上で、まず当時の世相を振り返ってみたい。
毎年12月12日に日本漢字能力検定協会によって「今年の漢字」が発表される。これはその年を一文字で表現した「世相漢字」としても知られている。2008年、「わさお」が世に出た年の世相漢字は「変」であった。この年を代表する事件事故には「中国製冷凍ギョーザ事件」、「秋葉原無差別殺傷事件」、「リーマン・ショック」が挙げられる。翌2009年の世相漢字は「新」であり、「日米政権交代」
や「新型インフルエンザ」、「記録的猛暑・自然災害の多発」などが思い起こされる。
― 23 ―

「地域社会研究」 第 7 号

2008年から2009年、「わさお」がブーム化した時期は、安全と思われていた食品や場所が突如として危険なものとなり、安泰と思われていた経済状況がいきなり暗転し、その後に新しいルールや秩
序、これまでにない脅威が出現した時期であった。
これまでの価値観が根底からひっくり返るような、これまで安定していたものが突然不安定になる
ような、そのような見通しの悪い世界で漠然とした不安を抱える人々の目に、「わさお」の物語は果たしてどのように映ったであろうかは想像するに難くない。「わさお」は人々の心の隙間を埋めるた
めの、いわば時代が求めた「癒やし」「和み」というキーワードと合致したのではないだろうか。

6．
「わさお」を巡る議論
広く世間に知られるようになり、世の人々の関心が高まったためか、「わさお」関連の論議がいく
つか確認されている。IT が広く普及した現代では、インターネット上の各種サービスがこのような議論や意見交換の場と成ることも多く、「わさお」についてもそのような例がある。
ここではネット上に残る幾つかの事例を紹介するが、結論の正否については言及しない。関心のある向きはネット上の 1 次情報を直接参照の上、各自ご判断いただきたい。
6 ‑ 1．
「わさお」の立場処遇を巡る論争「わさお」を巡る議論の最初で且つ最も白熱したものは、「わさお」の立場処遇に関するものである。
「わさお」主演の映画撮影が終了した2010年11月頃に起きたこの議論は、「わさお」が様々なメディアで取り上げられ続けることが本当に彼の為であるのか否かが論点となったが、その白熱ぶりは議論というよりも論争と呼ぶのが相応しいものであった。
「「わさお」が人前に出続けるのは社会の要請であり、「わさお」側としては過度な負担にならない
範囲でそれに応えたいと考えている」という論陣を張ったのは、筆者自身である。これに対して対立
意見は「「わさお」がそれを希望しているだろうか、そんなはずはない」というある種の思い込みを論拠としていたため、議論として噛み合わず、結論への着地を見ることは出来なかったのが多少残念ではある。
この議論は元々は「わさお」の動静を伝える公式ブログのコメント欄から発生したもので、その後、掲示板 ⅲ に移行して論議が続けられた。参加者間における意見の相違はあるものの、各人が各様の視点から「わさお」のことを考えているという立場であるという点がこの議論の特徴であった。本来的には菊谷節子氏の飼い犬である「わさお」について、他者がどうこう意見するものでもないという点を踏まえつつ、しかしそれでもあえて言いたいという論客が複数名いたということであり、「わさお」の「私」としての立場と、「公」という立場の境界を考える契機となった。
6 ‑ 2．
「わさお」の犬種と出自「わさお」は何犬なのかといった犬種をテーマにした議論も往々にして見られる。これは、「わさお」が秋田犬と称していながら、一般的な秋田犬の容貌と異なる外見を持つことから発する場合と、逆に、長毛秋田犬が存在することを知りながら秋田犬の規格として受け入れがたいという立場から発する場合がある。前者は秋田犬に関して深い関心を持たない一般の層であり、後者は熱心な秋田犬愛好家である場合が多い。
「わさお」は秋田犬であるか否か、またそれをどう解釈するのか。このテーマでの最も興味深いものは、巨大匿名掲示板として知られる 2 ちゃんねるの「犬猫大好き板（カテゴリー）」にある「【秋田犬】わさお【ブサカワ】」スレッドで繰り広げられたⅳ。
2 ちゃんねるにおいては虚実入り混じった情報が議論なのか言い合いなのか区別し難い論調でやりとりされる独特の掲示板文化がある。そのため、ある種の眉唾的ないかがわしい印象があるのは事実である。ここでのやりとりも当初は貶めや中傷的な発言とファンによる応援が並行存続していたのだ
が、レス番号83番に「秋田犬ではない、ただの雑種を「秋田犬」呼ばわりするのは止めるべきであ― 24 ―わさお考る !」という意見が登場することで、「「わさお」は秋田犬か。長毛は秋田犬ではないのか。
」という議論に発展していく。
通常の秋田犬から長毛の仔犬が生じることは秋田犬繁殖家であれば周知の事実である。しかし、長毛は人間が定めた秋田犬の規格からは外れている個性である。この両方を知る者達には長毛秋田犬はある種のジレンマであり、それがこの議論の核であった。また、議論の途上で「わさお」の出自に関する情報らしきものも示唆されており、秋田犬専門家筋での裏話的な話題も垣間見られて興味深い。
これは「わさお」が周知されたことで、期せずして秋田犬周辺に燻っていた長毛種に関する議論が喚起された事例と言えよう。
類似のやりとりは断続的にいたるところで繰り広げられている。例えば、「Yahoo! 知恵袋」などでも規模は小さいが同様の趣旨のやりとりが見られるⅴ。
なお、「わさお」が秋田犬を称する件については、（社）秋田犬保存会の会報においてベテラン会員
より「「わさお」は秋田犬として出ているが失格ではないのか」という問いに対して「長毛も認められているのでこのままで良い」という記載 ⅵ がある。有力関連団体から見解が示されたことで、この議論については一定の結論が出たと考えている。

7 ．支援体制と活動原則
2009年の冬から夏にかけて、「わさお」人気はさらなる高まりを見せ、取材依頼・イベント出演・商品化案件といった問い合わせが目に見えて増え始めた。これら「わさお」に対する諸々の要望に対応するための支援体制の構築が必要となっていた。
この時期、「わさお」についてのマネージメント希望が 2 つほどあった。ひとつは大手芸能プロ系
列の動物プロダクションであり、もうひとつはペット流通を手がけるベンチャー企業であった。このような動きを受けて、今後の「わさお」の活動方針をどうすべきかについて協議され、飼い主である
菊谷節子氏の意向から以下のような原則が関係者間で共有されることになった。
Ａ）お互い様精神の尊重。過度に損や得となる者が出ないこと。
Ｂ）「わさお」及び飼い主菊谷氏に無理な負担を強いないこと。
Ｃ）地域性・社会貢献性を重要視すること
これらは「わさお三原則」とでも呼べるものであり、現在も「わさお」に関わる活動の指針であり続けている。またこの三原則を見出したことにより「わさお」の立場を以下のように定義することが出来るようになった。
• 上記の三原則に沿った「わさお」商品化案件におけるライセンス管理。なお、実効性を持たせるために「わさお」という文字を登録商標してある。
• タレント活動の否定。
「わさお」は知名度はあるが一般の飼い犬であり、メディア露出の際、タレント犬という表現はお断りしている。
つまるところ「わさお」によってより多く笑顔が生まれるように、誰にも無理の無い形で地域や社会に貢献できることが理想であると言える。
例えば鰺ヶ沢町特別観光大使や JR 鯵ヶ沢駅観光駅長、日本ユネスコ協会連盟世界遺産活動特別大使 犬 といった、「わさお」がこれまで得た幾つものタイトルの意味や、「わさお」商品の多くが青森県や東北地方のお土産品であること、映画「わさお」が鰺ヶ沢町でほぼ全編が撮影された事、東日
本大震災以降の被災地訪問や支援協力などを振り返ってみるにつけ、「わさお三原則」はまさに「わさお」が「わさお」である意味を示していると思えるのである。
― 25 ―

「地域社会研究」 第 7 号

8 ．地元に対する影響
2008年 7 月下旬から 8 月上旬にかけて、「わさお」目当ての県外観光客が散見されるようになる。
時期的にはメレ子氏のブログから日本テレビの深夜番組への一連の露出の影響であろうと推察される。また青森県においては各地のネブタ／ネプタまつりが連なる時期でもあり、実際、飼い主の菊谷節子氏によると「「わさお」のあと、立佞武多の見物に五所川原へ向かう」と言っていた観光客が居たそうである。いわばデビュー後 2 ヶ月程度ですでに観光資源化している様子が見て取れるのだが、規模としてはまだそんなに多くはなく、菊谷氏の当時の発言によれば土日に50人程度といった程度である。
2009年になると県内外からの観光客数は増加していくのであるが、特に顕著なのは隣県秋田からの流入である。統計資料に依るものではなく実感程度の感触ではあるもの、「わさお」の認知度の向上
は弘前経由大館方面あるいは深浦経由能代方面という秋田から鰺ヶ沢へ向かう新しいドライブルートを確立した感がある。
昨今の「わさお」目当ての観光客数については、筆者が2013年の夏に行った聞き取り調査から、年間訪問者数は126,190名から143,840名と推測された 1 ）。
鰺ヶ沢町における観光入り込み数は628,649名 ⅶ とされているが、これには「わさお」の入込客が含まれていないので、実態としてのインパクトが相当あることは想像するに難くない。
このように、「わさお」の地元に対する影響のひとつとして、観光入り込み数を考えることができるが、別の視座として PR 効果についても考えてみたい。
前述した通り、「わさお」はタレント犬というスタンスを取っていないので、ギャランティーによる出張という活動スキームを基本的に持っていない。2009年 4 月のハリウッド映画応援犬としての活動や2011年 2 月、映画「わさお」のキャンペーンとして東京に 2 回赴いたことと、2011年 4 月の東
日本大震災被災地訪問を例外として、ほとんどのメディア露出は現地・鰺ヶ沢における取材であり、「わさお」と鰺ヶ沢という地名は必ずといって良いほどペアで紹介されている。このような PR 効果
についても考えてみる必要があるだろう。
例えば土曜夜の19：00〜20：00のテレビ番組に「わさお」の取材 VTR が10分間流れた場合の広告換
算額は約 1 億円に相当する2 ）。無論、広告枠とは違い、意図的なメッセージを発信できるわけではな
いので、単純に比較することはできないが、これまでの「わさお」のメディア露出量を広告換算した
場合、数十億円規模になることは確実であり、また、この結果として現在の鰺ヶ沢町の知名度もかつてないほど高まっていると考えられるのである。

9．
「わさお」とはなにか
冒頭でも記した通り、「わさお」とは青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の全国的に人気を博している犬のことである。しかし同時に「わさお」とはこの時代に進行している社会現象の一つであり、小規模な産業であり、また地域資源であるのは、これまで触れてきた通りである。
とはいえ、このような状況作成に「わさお」自身はほとんど加担していない。ただ彼は鰺ヶ沢の海辺で暮らしているだけのことである。
「わさお」は渦の中心のようなもので、その一点はぶれないが周囲では様々なことが進行するのである。
このような状況が成立し得るのは、全てを包含する「わさおという物語」がリアルタイムで進行中だからではないかと考えている。いかなる者であれ、「わさお」に関心と興味を抱く人は、「わさお物語」という連載の読者であると言えるのではなかろうか。そしてその連載を著しているのは、現代日本という時代そのものなのではないかという気がしてくるのである。
1）
2）

調査方法については「付帯資料：「わさお」の観光入り込み数について」を参照
広告換算方法については「付帯資料：「わさお」の広告換算について」を参照― 26 ―

わさお考

このように考えた時、筆者は必然的に別の犬の物語を思い浮かべずにはいられない。それは忠犬ハチ公として知られる物語である。しかし果たしてハチには世に言われるほどに主人に対する忠義という概念があったであろうか。ハチの本心を知ることはできないが、犬の忠義の物語が昭和初期のあの時代の要請に適っていたということは想像するに難くない。その図式をそのまま現代の「わさお」物語に見いだせる気がするのである。
「わさお」という物語がどのような結末を迎えどのように後世に受け継がれるのか、あるいは風化していくのか。この段階においてその判断は想像の域を出ない。しかしながら、その途上段階の整理となるならば、本文における意義も多少はあるのではないかと思う次第である。
Ａ．付帯資料：「わさお」の観光入り込み数について「わさお」飼い主である菊谷節子氏と、主として駐車場整理を担当しているお店の方に対して聞き取り調査を行った。基礎データとして、平日と休日における 1 時間あたりの自家用車と観光バスの来訪台数を聞き取った。春休みのある 3 月は月の前半と後半で、GW のある 5 月は上旬と中下旬で、夏の観光シーズンである 8 月は上旬中旬下旬で大きな変動が考えられるので、それぞれ個別に聞き取りを行った。また、徒歩や自転車で来訪するケースもあるが年間数百人の規模とみられるのでこれは無視することとした。
得られた車両の数に対して、自家用車では2.5人、観光バスでは30人が乗車していると仮定し、それぞれの時期の 1 時間あたりの来訪者数をもとに月間来訪者数を推定した。
なお、「わさお」のお店である七里長浜きくや商店は年中無休ではあるが季節によって営業時間が伸縮するので計算上これも考慮してある。
Ｂ．付帯資料：「わさお」の広告換算について
特定のメディア露出に際して、もしも広告として露出した場合どのくらいの出稿料が必要であったのかを求めるのが広告換算の概念であり、広告会社が顧客に対して PR 効果を報告する際に用いられている手法の一つである。一般には露出量に対して価格が判明している類似の広告出稿ケースと比較して、比率として近似値を求める。あくまでも量の話なので内容は考慮されない。故に制作費用もメッセージ性についても考えない。
例えば新聞や雑誌の場合には、カラーかモノクロか、その面積はどのくらいかを計測し、もっとも近いカラーまたはモノクロ広告の出稿価格と比率を比較して算定する。
今回本文中で言及したのはテレビ番組なので、その時間帯の15秒広告の出稿料と VTR の放送時間を比較することで、広告換算効果が計算出来る。

注ⅰ

http://d.hatena.ne.jp/mereco/20080526/p. 1ⅱ「現代用語の基礎知識 2010」（自由国民社）p. 1196, p. 1251

ⅲ

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/internet/10765/1290529210/

ⅳ

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/dog/1241137326/ⅴ

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question̲detail/q14111830544

ⅵ「会報 秋田犬 平成23年 3・4 月号」（社団法人秋田犬保存会）p. 36

ⅶ「平成24年青森県観光入込客統計」（青森県観光国際戦略局）p. 7― 27 ―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

鰺ヶ沢における 農業と食 を通じた広域共生連携事業の報告〜みんたば！とあじたま！とあじがく！〜
霞

末

裕

史＊

私が、みんたば ! という地域連携形の事業に関わるようになって、早くも 7 年が過ぎようとしています。本日はその経緯と、今までの成果について、現実をお話しします。
決して当初の計画通りにいっていないこともあるのですが、ご参考になれば幸いです。

【みんたば ! のご紹介】
まず、私のスタンスを理解して頂く為に自己紹介がてら申し上げますと、COME デザインラボという屋号で個人事業主登録をしております。コメデザインラボとよみます。本当は COME デザインにしていたのですが、デザイナーと間違えられるので、最近ラボを足しました。ちなみに絵心はまっ
たくないのでグラフィックデザインは直接はお請けできません（笑）。
COME は「コミュニケーション」「米」「カム」の 3 つの意味を掛け合わせたつもりです。お米（食べ物）を中心に置いたコミュニケーションのデザインを行う事で、地域の活性化に役立てばと考えてつけた名前です。最後のカムは おいで ということで、グリーンツーリズム的なサービスの提供者的な意味を込めています。
「みんたば !」には私の考える理想的な社会をつくるうえで重要だと思っている要素を 3 つ（前出の 3 つ）を詰め込んであります。ライフワークの象徴的なサービスといってもよいかと思います。
みんたば ! は「みんなの田畑」の略称です。田畑は、法律上は、お百姓さんなどの土地所有者のものですが、実はその土地に被さっている「土壌」は、誰の物でもなくみんなの資源だと考えているからです。森が育てた養分を得て肥沃になった大地が食糧を生産するならば、その土壌のもつ食糧生産力そのものは、みんなの資源だと考えられると思ってます。だからこそその「土」を守る事はみんなでやっていかなくてはならないと思います。
よい土壌を守る為に、自然生態系全体を守るような意識を日本人全員で持たなくてはならない。
そして、そのことは自然を抱える地域の方々だけの課題ではなく、都会に住もうとも「食べ物」を頂く限りは、日本人全員がその認識するプロセスを持つべきであるという思いが当初からありました。
そのことを生産者と消費者が一緒になって感じることのできる場所やプロセスがあれば、日本の食や地域はもっとかわってくるのではないかと思ったからです。自然保護だけでなく、過疎化や農業後継者不足は地域の課題でありながらも、本当は日本の課題です。その課題解決になにか役に立つ仕組
みはないかと考えたものがこのみんたば ! です。
みんたば ! サービスの基本構造は、農作業体験付きのオーナーシップサービスです。
1 町歩（ 1 ヘクタール）とか 1 反（10アール）といった大きめの面積の田んぼに、企業とかグルー＊ COME デザインラボ― 28 ―

鰺ヶ沢における 農業と食 を通じた広域共生連携事業の報告

プとかにオーナーになってもらって、そのメンバーの人たちと、地域の農家の方が一緒になってお米作りをするというしくみです。 1 町歩で約 5 トン、 1 反で500キロぐらいのお米がとれます。収穫物
はすべてオーナーのものですから、皆で協働で作ったお米を皆で分けると言う具体的な成果も共有できます。
もうひとつ、みんたば ! があえて農作業体験にこだわるのは、単なる買い支えのオーナーではなくて、交流を重視したサービスだからです。農作業体験を通期型で行う事は、さまざまな交流を生みます。みんたば ! では「播種」
「田植え」
「草取り」
「稲刈り」
「脱穀」とオーナーの農作業受入の機会を設けています。おおよそ受入と交流会はセットになりますから、稲の生長に合わせてどんどん関係者が仲良くなっていきます。それは、オーナー側の参加者メンバーどうしの交流にも同じ効果が期待できます。農家側も同じだと思います。たとえば、企業の中は同じ会社であっても隣りの部署は何する人ぞ？ という風潮がますます高まっています。目の前の成果を追い求める傾向がどんどん高まる中で、部署を越えた繋がりは薄まってゆきます。心ならずもセクショナリズムがあるかのような結果に陥ります。農家同士もそうでしょう。地域が々とはいえ、専業農家は機械化が進み、兼業農家も生産委託をするようなかたちで、地域の横の繋がりも薄まっていることでしょう。みんたば ! は地域と都会という広域をつなぐラインと、組織の中の横を繋ぐライン、それぞれを縦横にクロスさせるような複層的な交流を促し、結果的には相互理解につないでいくことで、日本全体の活力を交流効果の先にみるような計画でした。みんなの田畑と名付けた意味は、青森だけのサービスではなくて、やがてどこででも同じようになってくれればいいという思いもあったからです。
交流効果は、鰺ヶ沢を好きになり、また来たいと思うところから、やがては二拠点居住や移住に発展してゆけばよいとかんがえています。移住に付いてもいきなり田舎暮らしをして、地域に溶け込む
きっかけづくりに悩んで上手く行かないという話しも聞きますが、みんたば ! の仕組みを利用して、
ゆっくりとお互いを知り合いながら、ここならば ! という思いとともに移住すればその成功率はぐっと高まると思います。そういう側面から見れば、みんたば ! はお見合いの要素も含んでいます。実際移住した人もいるのですが、それはまだ少ない事例かも知れませんが、何度も通う事から発展して行った事は間違いないと思います。
やがて、移住者がもっともっと増えてくれば、中央集権の度合いが薄まって来ると思います。
中央集中が進みすぎたせいで起きている社会的課題の解決のため、地域への経済分散がもっと進むとよいと考えています。そのためにも、みんたば ! はさらに「移住」を意識したサービスの体系を整えて行かねばと思ったりしています。
当初の予定通りに展開しなかったことが一つあります。私としては根拠はないのですが、その効果は間違いないと信じているものがあります。人材育成効果です。
みんたば ! には、有償オーナーの事例として、企業の顧客接点としての活用、社員の福利厚生、記念式典用の企画として、グループの OB 会の親睦、等の事例はできているのですが、当初から重視している人材研修的活用については、未だ受託に至っていません。人材研修活用とは、オーナー企業が自らの社員グループに農作業を課して、その作業プロセスに置いて、社員の人間力を増進させる狙いで活用するイメージなのですが、企業の立場でそのサービスを購入する決断は難しいようです。いまの企業は株主への意識が少し強すぎる気がしますが、農作業や土に触れることの人材育成効果は数値化ができないので選択できないそうです。首都圏から700キロの距離を移動して、その交通費を上回るだけの人材効果があると証明することは大変難しいそうです。私も企業に勤めていたので、理解できない話しではないです。大変難しい課題です。そんなわけで、いまだその本格的な受注にはいたっていません。しかし、いずれは「人材育成効果」「社内コミュニケーション効果」「メンタルヘルス対策」などを目的としたみんたば ! 活用もでてくるはずだと思っています。そのためにも整備は進めな
くてはならないと思っています。

― 29 ―

「地域社会研究」 第 7 号

そんなわけで、みんたば ! の効果の数量化は大変難しいし、時間もかかるのですが、（有償のサー
ビスにはなっていませんが）みんたば ! のフレームを上手く使って進んでいると思われる活動事例に、「大学生みんたば !」があります。日本女子大と東京大学を中心とした大学生が主体となって、みん
たば ! の 2 年目からスタートしましたが、すでに 4 年目が過ぎました。サークル的に後輩にその関係性をバトンタッチしてゆくということで、単発ではなく継続的に信頼関係を築きながら活動を続けています。現在は、人数は少なめにし、農家負担をあまり大きくしないように調整しながらも、参加する大学の数も増えて来ており、広がりを見せています。
大学生の場合「学園祭」という販売の機会を持っていますので、稲作りと販売を一貫して行うこと
で、オーナーという形ではないけれど、自分たちの手がけた農産物を直接販売して、農家に対して経済的にも貢献できるという優れたポイントがあります。
「学園祭」の販売機会は、同窓会との接点でもあり、可愛い後輩が作った農産物に愛着を持って応援の気持ちも込めて購買してくれる可能性があることもわかりました。学園祭は年に一度のことですが、地域と都市部を繋ぐ接点として、かなりポ
テンシャルが高いと思われます。
大学生が継続的に地域を訪問する事は、刺激となって活性化効果があると思われます。また、まだ一例ではありますがその関係が一人の移住者に繫がったという実績も出ています。

【あじたま、あじがくへの発展】
今年2013年、みんたば ! の経験を踏まえて、別の 2 つの地域交流プロジェクトを手伝う事になりました。
一つは「あじたま（農産物魅力発信事業）」、もう一つは「あじがく（域学連携事業）」といいます。
前者は「あじたまレインボウ」の略称ですが、鰺ヶ沢町の農産物、海産物の魅力を都市部に対してブランド化し直接販売チャネルを開拓する鰺ヶ沢町のプロジェクトで、私が所属する白神アグリサー
ビスに事業委託されています。後者は鰺ヶ沢の外部から大学生が専門分野の視点をもって鰺ヶ沢を訪問し、地域に若さという刺激に加えて、彼らが学ぶ学問の専門領域から提案や具体的活動を持ち込む
総務省のプロジェクトで、実施主体は同じく鰺ヶ沢町です。
「あじたまレインボウ」はその名のとおり、鰺ヶ沢と埼玉を虹の架け橋で繋ぐイメージです。
ベースは鰺ヶ沢出身のさいたま市在住の S さんという女性が中心になって活動していた「つがるつながりツーリズム」で、数年にわたって鰺ヶ沢に都会の方を紹介するツーリズムを実施されていたのですが、昨年、その活動に埼玉のレストランのシェフやオーナーを連れて鰺ヶ沢の農産物でレシピ開
発をするという動きに発展しました。今年2013年度は鰺ヶ沢の事業としてその関係性を育てる目的で「あじたまレインボウ」を組織し、直接販売の出来る状態をめざして活動が進行中です。
具体的な活動は、鰺ヶ沢の特産物として「メロン・スイカ」「毛豆」「りんご・長芋」を軸とした夏、秋、冬の 3 回のマルシェ実施と、秋には毛豆をアピールする「鰺ヶ沢食材フェア」を展開しました。
鰺ヶ沢食材フェアでは、毛豆を試食してもらった上で、レストランや居酒屋で実際に販売するメ
ニューにしてもらいました。同時にアンケートも実施して約300通のアンケートの回収と、食材として数百キロの毛豆が販売されました。
今後、都会に鰺ヶ沢の郷土料理を食する交流会を企画しています。一日の事ですが、鰺ヶ沢出身の方々が知人を連れて集う事になると思います。それがきっかけで、都会でも面的な動きが出てくるのではないかと期待しています。
「あじがく」は弘前大学が中心となり鰺ヶ沢町が事業主体となって運営された総務省の地域活性化事業です。具体的にはこの夏休み期間に、「麻布大学」「江戸川大学」「聖学院大学」「東北学院大学」「東洋大学」「弘前大学」の大学生が鰺ヶ沢に集い農作業体験や文化体験を通じて町の方々と交流し、それらの活動はインターネットを通じて配信もされました。
― 30 ―

鰺ヶ沢における 農業と食 を通じた広域共生連携事業の報告

大学はゼミ単位で参加し、ゼミの担当教官やプロの職業人がその指導をするため、単に若者が地域を訪問してにぎわったという効果だけでなく、専門領域のナレッジやアイデアが具体的に鰺ヶ沢町に注入される効果に厚みや深みも期待できます。具体的に関わる事は継続の源にもなります。このきっかけで鰺ヶ沢を訪問した学生の幾ばくかは何度も鰺ヶ沢を訪問することにも繫がるのではないかと考えています。
「あじたま」「あじがく」ともに今年始まったばかりの活動で、まだ具体的な効果がはっきりと見えているわけではないのですが、「みんたば !」の経験から申しますと、非常に理想的な活動が立体的に展開しているように感じています。
それは、その二つの事業そのものがみんたば ! で感じていた課題を解決するきっかけのように思える側面があるからなのですが、それは「点から面へ」ということです。
「あじたま」を通じて、すべてではないのですが鰺ヶ沢町の篤農家と呼ばれる農家さんの多くがその活動に参加することになりました。
「あじがく」も多くの大学が一時に鰺ヶ沢で展開する事で、町の多くの人が関わっています。どちらも、鰺ヶ沢を面的に捉えているということです。面的な活動
は、関与者という人脈を通じて、将来の大きな動きの骨を形成してゆくように思います。
「みんたば !」
「大学生みんたば !」も一点集中での対応であるが故に、スピード感をもって展開できましたが、一方で受け手の負担が課題になっていました。活動を大きくしすぎると受けての本業への影響が懸念され、単に活動を大きくすればいいわけではないという課題が残っておりました。そこに「あじたま」「あじがく」のフレームが提供されることで、「みんたば !」だけでは突破しづらかった面的展開への道が少し開けたような感慨をもっております。
「みんたば !」は農作業体験を通じた「地域と都会の信頼関係の再構築」、つまり地域そのもののリ・ブランディングをその先に意識した活動でした。地域が面として動く活動にならないとブラン
ディングにはなりません。キャンペーン的な展開や、単品の商品力による梃子入れはとても大事ではありますが、全域を巻き込んでの滲み出るような信頼が積み重ねられる状況も同時に不可欠と考えます。ゆえに鰺ヶ沢町主体の事業として「あじたま」「あじがく」が同時期に展開している事は、たいへんすばらしいことだと感じております。
また「あじがく」でたいへん個人的にとても評価したい素晴らしいことが二つありました。
4 年に一度の白八幡宮大祭という祭祀行事に、あじがくの大学生が参加した事と、歴史探訪プログ
ラムを持てたことです。
鰺ヶ沢の歴史資源に直接参加する機会と、歴史を理解するレクチャーを得る事ができたということ
は、地域活性化を考える上で大変に重要な事だと考えています。参加した大学生にはかなり大変な祭事であり、難しい話しだったかもしれませんが、歴史文化を抜きにして、何かを考えても一時の思いつきでしかないと思っております。その土地の歴史を理解し、その風土で築かれた文化、人柄、等々を考案要素に入れずしてのプランニングはあくまで表層的に終始しがちです。専門知識に加えて今までの経緯を理解した上での閃きが本物の提案であり、地域の方々と共有できる提案であると思っております。
それらを下支えするプログラムが導入された実績はたいへん意義深いことだと思っております。
来年度、これらの活動がどのように展開するかは、現時点ではまだ未知なのですが、おそらく将来のある時点では「鰺ヶ沢が、面的かつ立体的な展開をはじめた2013年」であったと言われるのではな
いかと思います（希望含）。
それからこれは、余談になりますが、2014年は東京の港区で、みなとモデルという国産木材の利活
用促進プロジェクトに関わり、鰺ヶ沢では再生可能エネルギー協議会に関わります。鰺ヶ沢でバイオ― 31 ―

「地域社会研究」 第 7 号

エネルギーの木質利用が進む事と林業が活性化する事に関われれば、さらに立体的な関わりを持てるかなと思っております。
以上、ありがとうございました。

― 32 ―

特集１

鰺ヶ沢における域学連携の実践
調査方法論

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

調査方法論

鰺ヶ沢町の道徳教育における地域教材の効果と有用性
─「ふるさと教育」による道徳性の醸成 ─
鑓

水

浩＊

1 ．はじめに大都市圏から離れた日本の各地方ではどの地域でも深刻な過疎化と高齢化に悩まされている。青森
県においては、上方への海路の玄関口として歴史的に栄えていた鰺ヶ沢町においてもそれは同様である。地方の活性化というのは、ともすると国の公共事業に頼るか大企業の誘致がイコールととらえられがちである。だが、所詮外部頼みの発想では、公共事業が実施され大企業が誘致できたにしても、事業が終わったり企業が撤退したりすればそれで終わりである。むしろその後の経済的、社会的反動のマイナス面の方が大きくなるであろう。肝要なのは外部に頼るのではなく、いかに住民自らの手で地元の資源を活用していくかということである。その点から考えるなら、もっとも基本で重要な地元資源となるのは地域における人材であろう。地域において地元を愛し、地元のために力を発揮する人
材育成が、地域活性化の大前提となるはずである。そのためには、まずは学校教育において地域に愛着を持つ道徳性にあふれた児童生徒を育成していくことが必要となる。そこで、本調査では鰺ヶ沢町の教育行政の施策や町内義務教育各学校における実際の道徳教育において地域教材の活用状況に関するヒアリングを行い、その効果、有用性について考察を加える。

2 ．現地調査の構成と調査対象地域
2.1 現地調査の構成
鰺ヶ沢町での現地調査の構成は表 1 及び図 1 の通りである。
表1

No.

調査日時

1

8月6日
（火）
午前10時〜正午

平田衛鰺ヶ沢町政策推進課長

鰺ヶ沢町役場 2 階会議室

2

8月7日
（水）
午前10時〜11時

鰺ヶ沢教育委員会教育課 今一仁課長
同 伊東博徳社会教育班長
青森県教育庁西北教育事務所社会教育主事（鰺ヶ沢町派遣）今知義主幹

鰺ヶ沢町役場 3 階会議室

3

8月7日
（水）
午後 1 時〜 1 時40分

鰺ヶ沢町立西海小学校 新谷寛校長
同
倉内貞行教諭西海小学校 1 階校長室

4

8月7日
（水）
午後 2 時〜 2 時40分

鰺ヶ沢町立舞戸小学校 中畑耕一校長
同
平沢雅樹教諭舞戸小学校 2 階会議室5

8 月 7 日（水）午後 3 時〜 3 時40分

鰺ヶ沢町立鰺ヶ沢中学校 藤元公徳教諭

鰺ヶ沢中学校 2 階会議室

6

8月8日
（木）
午後 1 時〜 2 時00分

鰺ヶ沢観光協会

鰺ヶ沢観光協会展示室＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

調査対象

工藤健副会長

地域政策研究講座（第11期生）― 33 ―

調査場所

「地域社会研究」 第 7 号

日本海拠点館
鰺ヶ沢町役場2011年
一中

鰺ヶ沢町教育委員会
西海小
鰺ヶ沢中学校

舞戸小

鳴沢小 2011年

二中
2011年

建石小

2011年

赤石小

中村小

2003年

南金沢小

長平小

2003年
深谷小
一ッ森小

2005年

第二松代分校図1

調査対象地区及び鰺ヶ沢町内小中学校配置、統合の経緯

3 ．調査の概況
3.1 鰺ヶ沢町の過疎化、少子高齢化に伴う社会的、経済的現況 1 ）
青森県西津軽郡鰺ヶ沢町は、昭和30年に旧鰺ヶ沢町と 4 つの村が合併して成立した。合併当時の人
口は 2 万 3 千人であった。その後全国的な過疎化、高齢化の波に洗われ現在は、人口は 1 万 1 千人にまで減少し、高齢者率も地区によっては40％に達している。
過疎化、高齢化に伴う人口減少は全国どの地方においても共通した悩みであるが、鰺ヶ沢町における人口減少の状況は他地域と比べるとどうであろうか。表 2 は青森県と鰺ヶ沢町及び深浦町の人口の推移と 5 年前とを比較した鰺ヶ沢町の人口減少率の対県比と対深浦町比の一覧である。

― 34 ―

鰺ヶ沢町の道徳教育における地域教材の効果と有用性

表2

青森県と鰺ヶ沢町及び深浦町の人口の推移と 5 年前とを比較した鰺ヶ沢町の人口増減率の対県比と対深浦町比（総務省統計を基に著者作成）
5 年前と比較
した人口減少
率の対県比

深浦町人口

5 年前と比較した人口減少率の
対深浦町比

青森県人口

鰺ヶ沢町人口1970年

1,427,520

18,439

1975年

1,468,646

18,0860.95

16,326

1.09

1980年

1,523,907

17,4020.92

15,445

1.01

1985年

1,524,448

16,3810.94

14,307

1.01

1990年

1,482,873

14,8990.94

13,335

0.98

1995年

1,481,663

14,0770.94

12,546

1

2000年

1,475,728

13,551

0.96

11,799

1.02

2005年

1,436,657

12,6620.96

10,910

1.01

2010年

1,373,164

11,449

0.94

9,693

1.01

18,157

これによると、青森県全体では1985年からそれまでの増加から減少に転じ、その後は微減も含め減少が続いている。これに対し鰺ヶ沢町では1970年以降ほぼ一定の割合で一貫して減少している。参考のため隣接する深浦町の統計も掲載したが、概ね同様の傾向が見られる。鰺ヶ沢町の 5 年前と比較した人口減少率の対県比では、概ね0.9台を推移しており、県の人口推移に比べ一定割合で高い減少傾向を示している。一方同深浦町比では、概ね深浦町よりはわずかに減少傾向が低くなっている。いずれにしても、やはり日本海側に位置するため県庁所在地である青森市や県内主要都市の弘前市や八戸市とも距離的に離れていることがその背景にあると思われる。
主要産業は合併当時から農林水産業であるが、現在全体的にどれも不振であり後継者不足に悩んでいる。町全体の課題としては、もともと独立していた複数の町村が合併した町であるので集落が分散
し、まとまって町全体の活性化を図ろうとしても方針がなかなか一本化しないという点がある。そのため白神山地や漁業関係、また「わさお 2 )」といった観光資源が豊富にあるにもかかわらず、これといった施策を前面に出せないでいる状態である。
過疎化、高齢化について町としては以前より危機感を持ち、その対策を立案実施してきたが、日本
海拠点館をはじめとしてハード中心であり、どちらかというとソフトには力を入れてこなかった。そのことが現在の産業不振の遠因につながっているとも考えられる。また1990年代には裏日本新経済圏構想が持ち上がり、韓国、ロシアのウラジオストックとも交流を行った。その延長として七里長浜港
を貿易港へ衣替えさせる計画もあったが、バブル崩壊とともにそれは頓挫し、現在韓国、ロシアとの交流は全くないのが実態である。これら読み取れるのは、短期的な成果を求め、時間をかけじっくりと取り組むという姿勢が不足していたということがいえるであろう。
現在はこうした反省を生かし、可能性のある資源を開発していく努力がなされている。たとえば、
幻の魚ともいわれるイトウの人工ふ化成功や県下河川放流稚魚はすべて鰺ヶ沢であるという「金鮎」の養殖、また地元で水揚げされるヒラメを調理した「づけ丼」である。上述したように町全体として産業振興の方針がなかなか一本化しない難点はあるものの、これらについては成果を上げている。
3.2 鰺ヶ沢町における地域人材育成のための教育施策 3 ）鰺ヶ沢町においては、学校教育と社会教育が一致して郷土意識を高める「ふるさと教育」を推進している。
「ふるさと教育」では、小学校 3 ，4 年生向けに地域をよく知るための副読本『わたしたちの鰺ヶ沢町』4 ）を1984年に編集発行し、社会科、生活科の中で地域学習を行っている。これは鰺ヶ沢町
内の文化遺産を紹介したものであり、歴史的な経緯や上方文化の影響の内容についても記述されているものである。こうした地域の文化を理解する教育が行われていると同時に、各地区ごとに祭礼の山車があり、独自の踊りがあるなど伝統文化が地域によって伝承されている。また、町外から通勤している教員が多いため、教員向けの研修も行っている。
― 35 ―

「地域社会研究」 第 7 号

こうした郷土意識の高揚をねらう「ふるさと教育」は、現在全国的な展開を見せており、各都道府
県単位で推進している例も多い。この背景としては、次の二点が挙げられる（表 3 ）。第一に2002年
改訂の学習指導要領小中学校社会科地理分野において、「我国の国土の地域的特色を考察し理解させる」「地域の規模に応じて環境条件や人間の営みなどと関連付けて考察、地域的特色をとらえるための視点や方法を身に付けさせる」「各地域の特色には地方的特殊性と一般的共通性があること」「地域調査など具体的な活動を通して地理的現象に対する関心を高めること」等が教育目標として掲げられたことによるものである。第二に、経済同友会が2008年に地域経済から文化まで、「地方の活性化」
による経済的 ･ 文化的自立の精神を「中央」に対して醸成させるという提言 5 ）を行ったことである。
つまり行政、経済の両面でのてこ入れが行われたことによる結果と言う側面が強いことになる。しかし、鰺ヶ沢町においては、上述したように副読本『わたしたちの鰺ヶ沢町』が1984年段階ですでに発行されている。これを見ても分かるように、いかに鰺ヶ沢町の教育行政が郷土意識を高める地域学習に対して先見の明があったかが示されている。ヒアリングによると『わたしたちの鰺ヶ沢町』の発刊の経緯については、現在の担当者には引き継がれておらず、その詳細は不明であるが、子どもたちに鰺ヶ沢町の事を学んでほしいという想いと、地元に愛着と誇りを持った子どもたちを育てたいという気持ちが窺える、とのコメントであった。
3.3 鰺ヶ沢町内各学校の地域学習
3.3.1 鰺ヶ沢町内小中学校の統合の経緯
鰺ヶ沢町にはもっとも学校数が多かった時期である1970年当時には小学校16校（分校含む）、中学校 8 校の計24校が存在した（表 3 及び図 1 ）。その後過疎化の進行とともに、廃校、統合が進み（表 3 及び図 2 ）、現在は小学校は、舞戸小学校、西海小学校の 2 校、中学校は鰺ヶ沢中学校の 1 校の計 3 校となった。
表3
1970
1971
1972
1975
1977
1980
1984
1985
1990
1992
2000
2002
2003
2005

鰺ヶ沢町内小学校の統合及び人口の変遷と世界、日本の教育的動向との関連（著者作成）

鰺ヶ沢町の学校の統廃合
人口
舞戸中学校、中村中学校、鳴沢中学校、芦萢中学校、 18,439
長平中学校廃校（鰺ヶ沢第一中学校へ統合）

日 本

世 界

学習指導要領改訂（現代化カリキュラム）

第一鳴沢小学校、東鳴沢小学校廃校（鳴沢小へ統合）
鳴沢小学校山田野分校廃校（鳴沢小へ統合）
18,086
鰺ヶ沢中学校、赤石中学校、南金沢中学校廃校（鰺ヶ沢第二中学校へ統合）
17,402
浜横沢小学校廃校（南金沢小へ統合）
16,381
14,899

学習指導要領改訂（ゆとりカリキュラム）

13,551
芦萢小学校廃校（中村小へ統合）
深谷小学校、一ツ森小学校廃校（南金沢小へ統合）
長平小学校廃校（中村小へ統合）
中村小学校第二松代分校廃校（中村小へ統合）
鰺ヶ沢町立赤石小学校西海小へ統合

2006

学習指導要領改訂（新学力観）
12,662 学習指導要領改訂（「総合的な学習の時間」新設、「生きる力」の育成、「地域学習の項目が盛り込まれる」）OECD, PISA 6 )OECD, PISA

2008
2009
2010
2011

OECD, PISA
（日本の数学的
リテラシー等の経済同友会経済的 ･ 文化的 成績低下が問題
視）
自立を提言

11,446 改正教育基本法を公布
赤石小学校、南金沢小学校廃校（西海小へ統合）
中村小学校、鳴沢小学校、建石小学校廃校（舞戸小学校へ統合）
鰺ヶ沢町立（同上）2011
鰺ヶ沢町立第一中学校、第二中学校合併し鰺ヶ沢中学
校 2011

11,406 学習指導要領改訂（脱ゆとり教育）2013― 36 ―

OECD, PISA
（上海市が参加
し各項目でトップに）鰺ヶ沢町の道徳教育における地域教材の効果と有用性

平成23年度から現在

西海小学校
M5.8.3〜H23.3.31

西海小学校

赤石小学校

H23.4.1〜

M9.9.1〜H23.3.31

南金沢小学校

一ツ森小学校M10.10.19〜H23.3.31

M11.4.10〜H15.3.31

深谷小学校
M9.12.10〜H23.3.31

舞戸小学校

浜横沢小学校M7.6.25〜H23.3.31

M9.11.3〜S59.3.31

中村小学校

芦萢小学校

M7.6.25〜H23.3.31

M5.8.3〜H14.3.31

第二松代分校

舞戸小学校

S32.4.1〜H17.3.27

長平小学校
M11.11.3〜H15.3.31

H23.4.1〜

鳴沢小学校

東鳴沢小学校S47.4.1〜H23.3.31

M10.5.7〜H47.3.31

山田野分校

山田野分校

S47.4.1〜H14.3.31

S29.4.1〜S47.3.31

建石小学校

第一鳴沢小学校
M18〜S47.3.31

M10.5.7〜H23.3.31

舞戸小学校
S22.4.1〜S45.3.31

中村中学校
S22.4.21〜S45.3.31

鰺ヶ沢第一中学校

鳴沢中学校

S45.4.1〜H23.3.31

S22.4.22〜 S45.3.31

芦萢中学校
S22.4.2〜S45.3.31

鰺ヶ沢中学校

長平中学校

H23.4.1〜

S22.4.1〜S45.3.31

鰺ヶ沢中学校S22.4.1〜S52.3.31

鰺ヶ沢第二中学校

赤石中学校

S52.4.1〜H23.3.31

S22.4.1〜S52.3.31

南金沢中学校S22.4.1〜S52.3.31

図2

鰺ヶ沢町立小中学校の統合の変遷

3.3.2 各学校における地域学習 7 )①西海小学校（2011年統合 普通学級 6

特別支援学級 2 ）西海小学校では、 4 学年から 6 学年において総合的な学習の時間に年50時間程度「ふるさと学習」を実施している。内容は地元の海や漁業、白神山地についてが中心である。体験的な学習として「金あゆ」の事前学習を行った上で、放流に参加している。また西海小自然塾という社会教育団
体が、たとえば地引網体験といった体験学習を中心にした独自の地域学習も展開している。こうした教育を行うことによって、児童には地元地域に対する理解と愛着が生まれており、多くの児童は
将来もこの地に残りたいと考えており、現在不振の漁港の活用案を出す子どももいる。
― 37 ―

「地域社会研究」 第 7 号②舞戸小学校（2011年統合 普通学級 9

特別支援学級 3 ）

舞戸小学校では、 3 学年〜 6 学年において総合的な学習の時間及び本校独自の授業である「いのちの学習」の時間に年間20時間程度「ふるさと学習」を実施している。内容は 3 年生では「スーパーマーケット訪問」、 4 年生では副読本「わたしたちの鰺ヶ沢町」を用いた学習、 5 年生では町内遺跡、史跡の見学、 6 年生では「ミニ白神」の見学を行っている。児童は町についての知識はあまり持っていないが、学校での「ふるさと学習」で知識を得て、さらに農林水産関係の家の仕事を通して地元への愛着を高めている。
③鰺ヶ沢中学校（2011年統合 普通学級 9

特別支援学級 3 ）鰺ヶ沢中学校では 1 学年総合的な学習の時間において20〜25時間程度「ふるさと学習」を実施している。内容は小学校で実施しているものと重ならない形で史跡を見学し、また廃校になった小学校も訪れている。また地元の伝統芸能である「鰺ヶ沢甚句」の踊りも全員で取り組んでおり、県総合文化祭で発表することもある。また「ふるさと学習」とは別に部活動において音楽部では津軽三味線に取り組んでおり、やはり対外的な発表をすることもある。生徒は地元の自然には良い印象を持っているが、将来的には全体的に町外に出る希望が強く、地元の鰺ヶ沢高校に進学するものは、
例年学年半数の40〜50名程度である。

4 ．考察
鰺ヶ沢町の子ども達の生活状況は、小学校中学校での非行、問題行動はまず見られず概ね健全であるといえる。理由は次の二点である．第一に、各ヒアリングにおいて教育委員会、各小中学校とも共通して児童生徒の問題傾向はあまり見られず、落ち着いた生活を送っているという回答があったことである 8 ）。第二に、町内特に駅前や商店が並ぶ中心街、また郊外におけるスーパーマーケット周辺を
朝、夕方見てみても少年、若者がたむろする様子は全く見られず、また飲食物や花火等の残骸が見られることもなかった、ということである。ともするとそのような場所では、特に夏休み中では往々にして深夜に非行傾向のある青少年がたむろし騒ぐといったことが見られるものである。
こうした問題行動のなさ、つまり道徳的な健全性については、児童生徒の地元の自然や産業に興味、関心を持ち、郷土への愛着が高いことによる結果ということが言える可能性は十分にある。理由は次の三点である。
（1）「ふるさと教育」の充実
一点目は町内各小中学校において、「ふるさと教育」が充実したものとして実施されているということである。各学校におけるヒアリングを整理してみると次のようになる。まず、小学校では地元の歴史、産業についての基礎的な知識の伝達及び、金鮎放流に参加するなどの体験的学習がうまく組み合わされている。次に中学校では、鰺ヶ沢甚句や津軽三味線の技能を習得し発表の場も設定するな
ど、より実践的な活動を行っている。このような学習活動を学齢期に行うことは、地元地域に対する理解と愛着を高めることになり、地元地域を宣揚しようという意識を生むと同時に、迷惑をかけてはいけないという思いも持たせることになっていると考えられる。
ヒアリングの結果では、小学校では地元地域に関する知識が少ない、という回答も得られているが、考えてみればこれは当然である。現在の社会で小学生段階で家庭や地域での教育力で地元地域に関する知識が豊富に身に付いているということは、よほど特別な取り組みがなされていない限りあり得ないことである。知らないことを「ふるさと教育」で教え、その結果として地元地域に関する知識を得て郷土への愛着が高まるのである。
また中学校でのヒアリングにおいても、地元へと関心はそう高くなく地元高校への進学率は40〜50
名（60％）程度という回答であったが、これについても地元地域への愛着が低いと断定できるものではない。一般に中学生段階程度になれば、外に世界にあこがれをもつのは至って普通のことである。
また地元地域に嫌悪感を抱いている様子が見られるといった回答があったわけではない。世間一般的な中学生の傾向をあらわしているに過ぎないといえる。むしろ地元高校への進学率は高いともいえる― 38 ―

鰺ヶ沢町の道徳教育における地域教材の効果と有用性だろう。
さらに地元の文化を部活動等で積極的に伝達、宣揚していることは生徒たちへ郷土意識を高めているのではないかと考えられる。これについては、表 1 中 No. 6 の鰺ヶ沢観光協会工藤副会長へのヒア
リングの回答が重要な示唆を与えている。工藤氏は、鰺ヶ沢を離れ東京で就職したのち30代で U ター
ンをし、地元で仕事をするようになったという。そして U ターンした理由は小中学校時代で郷土の文化についての学校での授業や体験が基底にあったと回答している。当時はまだ「ふるさと教育」が本格化していなかったのかもしれないが、それにつながる取り組みはあったのだろう。そのことは確実に児童生徒の郷土意識に影響を与えていたということになるのである。
（2）人間行動の自動性による道徳性の涵養
二点目は人間の行動の自動性と道徳性との関連である。バージによれば人間の行動には自動性があり、それには模倣ルート、特性ルート、目標ルートの 3 つのルートがあるという9 ）。模倣ルートは他者を無意識に模倣するものであり、特性ルートは、プライミングによってそのプライム（先行刺激）のステレタイプの特性が活性化され、それに基づいた行動をとるものである。そして目標ルートは、
ある目標に向かった行動をとるものであり、たとえば仕事中における具体的な行動や作業のような目標が明確な場合と、 1 日のはじめに新聞をまず読むことが日課になっていると朝目覚めて自然と玄関に向かうといった習慣的な場合とがある。
また人間の道徳性については、道徳的また反道徳的な行動に対するサンクションにより、反道徳的な行動が慎まれ道徳的な行動が称賛されるようになる。そして、このことによって道徳的な行動が集団内に広まっていく。このサンクションは罰を与える場合、誰かがコストを払って行う利他的罰では、そのコストの高さからそれが定着するとは考えづらい。そこで言語の進化発達に併せ言語的な「評判」が主なサンクションとしての機能を果たすことになったと考えられる。
上述したように鰺ヶ沢町では地域の産業や歴史を理解させる「ふるさと教育」が以前から実施されている一方、学校関係者へのヒアリングによると、多くの家庭では親の仕事を子どもが手伝う機会が多く、その中で自然と地域の大人との接触が生まれているという。これは結果として地域住民の目が行き届くということになり、児童生徒にとっては、自分の行動が町に与える影響を理解し、また自らの行動が自分自身の評価につながることを実感することにつながると考えられる。そのような意識があると、先に示した人間行動の自動性の目標ルートにおいて、悪い評価につながる行動はおのずと自制されることになる。
一般に問題行動を起こす青少年の心理は、周囲の状況は何も考えず、ただ自分の欲求を遂行するだけである。これはその生活場面において環境や人々との関係性が当人に意識されていないからである。その点、鰺ヶ沢町の児童生徒には地元の人々の働く姿や美しい環境が常に背景知識として形成されているため節度ある行動をとることができると考えられる。
（3）環境による心理的影響
三点目は、環境から個人への心理的影響のインパクトが強いと考えられることである。環境心理学
では、人間は通常の生活場面において自宅室内から室外へ出た状態の周囲の環境に対して体制化を図っているとしている10）。外の環境は室内よりはるかに多様で複雑な情報に満ちている。その情報に対して関連し合うもの同士をカテゴリー化し秩序立てて人間は環境を認識している。これが体制化である11）。人間は限られた心理的資源を節約するために、周囲からの情報を知覚的に極力パターン化、自動化している。これは知覚における図−地の関係にもあたることでもあり、自分の住居の近辺の環境は一定の型式として認知されることになる。つまり体制化されるのである。したがってこの内容によって人間の心理的、行動的な側面も影響を受けることになる。特に生活経験の浅い児童生徒にとって、それはかなり大きなものになると考えられる。
その点鰺ヶ沢町では豊かな自然環境とその自然に基づいた人々の営みが明確に感じられる環境であり、また児童生徒にとって有害であると思われる、いわゆる風俗産業関係施設やそれに関する媒体も見かけることはない。こうした良質な環境が児童生徒の心理に体制化されることによって、反道徳的な行動も見られないと考えられる。
― 39 ―

「地域社会研究」 第 7 号【謝辞】
この調査においては、鰺ヶ沢町役場、鰺ヶ沢町教育委員会、町内各小中学校、鰺ヶ沢町観光協会の各関係者に多大なるご協力と教示をいただきました。ここに記して感謝の意を表します。
注1 ）表 1 中 No. 1 平田衛鰺ヶ沢町政策推進課長へのヒアリングに基づく。
2 ）鰺ヶ沢町の特別観光大使にもなっている秋田犬。もとは迷い犬であったが、現在の飼い主に保護され、2008年春に旅行記ブロガーメレ山メレ子のブログで紹介され全国的に話題になる、2011年には同名の映画も制作される。
3 ）表 1 中 No. 2 鰺ヶ沢教育委員会教育課今一仁課長等へのヒアリングに基づく。
4 ）現在 4 版を重ねているが、2002年版が最新版となっている。
5 ）経済同友会（2008）「ニッポン再生の原動力としての地域経済活性化〜地域の視点から、地域の潜在力と可能性を活かす〜」
6 ）OECD 生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment, PISA）。経済協力開発機構（OECD）による国際的な生徒の学習到達度調査。
7 ）以下の記述は表 1 中 No. 3 〜 5 の各ヒアリングに基づく。
8 ）一般に問題があるにもかかわらず、それを隠すことがあるとすれば特別な動機があることになるが、今回のヒアリングに関してそれに該当するものは見受けられない。また仮に回答に多少なりとも虚偽が含まれるのであれば、回答内容にずれが生じてもおかしくはないが、回答の内容は 4 件とも一致している。
9 ）バージ , J.A. 及川昌典 木村 晴 北村英哉編訳（2009）『無意識と社会心理学─高次心理過程の自動性』ナカニ
シヤ出版10）松本光太郎（2012）「外出からはじめる環境心理学」MERA ジャーナル15, 37
11）ただし外の環境は人間の意図と関係なく変化する。その変化に応じて人間はカテゴリー化、秩序化を再編成することになる。これは再体制化である。

― 40 ―

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

調査方法論

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町における「子育ち環境」
─ 乳幼児の生活の場としての鰺ヶ沢町 ─純＊

原 子

1 ．はじめに子どもは、生まれてから「家庭」「地域（近所）」「学校」、そして「社会」へと徐々に生活範囲を広げていくが、「少子化」により地域に関わる機会、すなわち、子ども同士の縦横の関係や大人と子どもの関係を育む機会が少ないままに成長していくという現象が起こっているのではないだろうか。
少子化、核家族化、都市化、情報化、国際化などの変化を受けて、人々の価値観や生活スタイルが多様化している一方で、社会の傾向としては、人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化、過度に経済性や効率性を重視する傾向、大人優先の社会風潮などの状況が考えられる。このような変化が、「子どもの育ち」をめぐる環境や、家庭における保護者の子育て環境を考えなければならない。
現代社会においては、地域社会などにおいて子どもが育つ環境が変化している。それは、子どもが成長し自立する上で、実現や成功などのプラス体験はもとより、葛藤や挫折などのマイナス体験も含め、「心の原風景」となる多様な体験を経験することが不可欠である。しかし、少子化や核家族化が進み、子どもどうしが集団で遊びに熱中し、時には葛藤しながら、互いに影響し合う機会は確実に減ってきている。また、子どもの生活空間の中に、自然や広場などといった遊び場が少なくなる一方で、テレビゲームやインターネット等の室内の遊びが増えるなど、偏った体験を余儀なくされている。さらに、人間関係の希薄化・生活環境の多様化等により、地域社会の大人が地域の子どもの育ちに関心を払わず、積極的にかかわろうとしない、または、かかわりたくてもかかわる機会が減少しているという傾向も考えられる（図 1 ）。
図1

近所付き合いの程度の推移

1）

あてはまる人がいない
3.9%

平成12年

よく行き来している

ある程度行き来している

あまり行き来しない

ほとんど行き来しない

無回答

13.9%

40.7%

23.1%

18.4%

0.0%

よく行き来している
10.7%

平成19年

0

あてはまる人がいない
7.5%

ある程度行き来している

あまり行き来しない

ほとんど行き来しない

無回答

30.9%

19.4%

30.9%

0.6%

20

40

60

80

100（%）

資料：内閣府国民生活局「国民生活選好度調査」＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第11期生）― 41 ―

「地域社会研究」 第 7 号

このような中で現在では、保護者への子育て支援とともに、子ども自身がいかに成長・発達するかという「子育ち」も社会の課題となっている。
また、平成25年 4 月 1 日施行の「子ども・子育て支援法」などの子ども・子育て関連 3 法において、少子化対策や子育て支援等の施策が実施されている。子育て支援等が社会的課題となっている中で、研究上ではどのような影響を与えているのだろうか。そこで、「GeNii［ジーニイ］：NII 学術コン
テンツ・ポータル」注 1 にて文献検索をし、「子育て支援」で検索された文献は、4,581編である（2013.
12. 11現在）。その大多数の、「子育て支援」を含む研究内容のなかで、さらに「過疎地域」を条件に加えると、『過疎地域の子育て支援における保健婦の役割』注 2 の 1 件のみである。
このことから、「子育て支援」は社会的に対策が講じられているのだが、都市とは言えない地域での環境はあまり知られていない。また、具体的な対策等の報告や前述の先行研究においても、過疎地域の状況やそこでの子育てに関する研究は十分とは言えない。
本調査では、弘前大学と鰺ヶ沢町による、総務省「域学連携」地域活用創出モデル実証事業『あじ学 ＡＪ
ＩＧＩＫＵ』の一環として、鰺ヶ沢町の役場・教育委員会及び保育所 6 園（内 1 園は公立保育所）との協力の下、「子ども」に視点をあて、特に乳幼児期（就学前）の子どもを視点とした実態調査をする。
『あじ学 ＡＪＩＧＩＫＵ』の実施においては、筆者が所属する弘前大学大学院地域社会研究科が主導していることを踏まえ、「地域」による調査から、子どもの生活の場としての鰺ヶ沢の実態を知ることを目的とした鰺ヶ沢固有の状況を調査する。

2 ．鰺ヶ沢町の人口変化
鰺ヶ沢町は、昭和30（1955）年町村合併（ 1 町 4 村；旧鰺ヶ沢町・旧舞戸村・旧鳴沢村・旧中村・
旧赤石村）時の国勢調査では、23,026人 2 ）と記録されているが、以降、一貫して減少の傾向をたどっている（表 1 ）。平成22年度の国勢調査結果での全国値との比較においても、鰺ヶ沢町は少子高齢化の町であると同時に、高齢者の割合が非常に高い町である。
表1

鰺ヶ沢町の人口状況（単位：人）

区分

昭和30年
1955

昭和40年
1965

昭和50年
1975

昭和60年
1985

平成7年
1995

平成17年
2005

平成22年
2010

平成22年
全国値

総人口

23,026

20,50418,086

16,381

14,077

12,662

11,449

年少人口
15歳未満

9,233
40.1%

7,337
35.8%

4,735
26.2%

3,615
22.1%

2,357
16.7%

1,464
11.6%

1,155
10.1%

13.2％

老年人口
65歳以上

981
4.3%

1,278
6.2%

1,761
9.7%

2,393
14.6%

3,150
22.4%

3,981
31.4%

3,948
34.5%

23.0％

資料：国勢調査

3 ．鰺ヶ沢町の就学前教育機関（幼稚園・保育所）の経緯
現在、鰺ヶ沢町には就学前教育機関が、町立保育所 1 か所、民間保育所が 5 か所設置されている。
昭和30年の町村合併以降、町立幼稚園 1 園、町立保育所 6 か所、民間保育所 3 か所が設置されていた時期もあったが、鰺ヶ沢町の少子高齢化による、人口の減少、出生率の低下等から就学前教育機
関（幼稚園・保育所）は、順次整備（廃園）がされ注 3 、現在は町内に幼稚園は設置されていない（表2）。また、民間のなるさわ保育園と中村保育所は、それぞれ旧町立鳴沢保育所と旧町立中村保育所の園舎を利用した公設民営型によって運営されている。これは、各旧町立保育所が廃止になる際に、町が既に町内で保育所運営実績のある社会福祉法人に働きかけたことによる。
なお、鰺ヶ沢町の子育て世代は、保護者が何らかの形で就労しているという保護者の就労形態を背景に、鰺ヶ沢町の就学前の子どもたちは保育所に入所している。
― 42 ―

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町における「子育ち環境」

表2

昭和30（1955）年 3 月
昭和31（1956）年 4 月

鰺ヶ沢町の就学前教育経緯

設
置
町村合併
町立鰺ヶ沢保育所新築

廃止※昭和26年11月開所

昭和44（1969）年 6 月
昭和48（1973）年 1 月
昭和49（1974）年12月
昭和50（1975）年12月
昭和51（1976）年
昭和52（1977）年 4 月
昭和52（1977）年11月
昭和53（1978）年12月
昭和54（1979）年11月
昭和57（1982）年 4 月
平成15（2003）年 3 月

町立鰺ヶ沢幼稚園開園
町立赤石保育所開所
町立稲里保育所新築
町立中村保育所完成
舞戸保育所認可※昭和31年創立
たていし愛児園
町立鳴沢保育所完成
町立鰺ヶ沢保育所新築
町立長平保育所完成
みなみ保育園町立稲里保育所
町立長平保育所
町立赤石保育所
町立鰺ヶ沢幼稚園
町立鳴沢保育所
町立中村保育所

平成16（2004）年 3 月
平成19（2007）年 3 月

平成19（2007）年 4 月

なるさわ保育園
中村保育所
資料：鰺ヶ沢町データブック

4 ．調査方法・内容、日程（1）調査方法
鰺ヶ沢町児童公園の実地調査、教育委員会及び福祉衛生課、保育所 6 園へのヒアリングにより調査する。なお、ヒアリングにおいては調査者である筆者がメモを取るとともに、ＩＣレコーダーを録音しヒアリング内容確認に活用する。
（2）調査内容①児童公園
・終日公園内に居て、利用の状況を確認
・公園の環境を、デジタルカメラに記録②鰺ヶ沢町教育委員会
事前に教育委員会に電話連絡をし、調査及び内容等を依頼。 7 月29日（月）に連絡。
・町内の子ども（特に就学前児）の教育施策
・町内の子どもの（特に就学前児）の遊び場
・就学前児と小学校との連携③鰺ヶ沢町福祉衛生課
事前に福祉衛生課に電話連絡をし、調査及び内容等を依頼。 7 月29日（月）に連絡。
・子育て支援の施策及び子育て・子育ち環境
・保育所の運営
・保育所と小学校との連携④鰺ヶ沢町内の保育所
事前に各保育所に電話連絡（ 7 月29日（月）・30日（火））をし、調査及び内容等を依頼。
・保育所の特徴（「入園する保護者への周知のような感じで保育所の様子を教えて下さい」と依頼）
・小学校及び地域との連携― 43 ―

「地域社会研究」 第 7 号（3）調査日程（表 3 ）・2013年 8 月 5 日
（月）
〜8日
（木）
表3

鰺ヶ沢町調査日程

8 / 5（月） 8 ：45〜16：45

新田町児童公園

実地調査

8 / 6（火） 9 ：30〜16：15

鰺ヶ沢町児童公園

実地調査

教育委員会
（役場 3 階会議室）

ヒアリング
教育課長 今 一仁氏
教育課社会教育班長 伊東博徳氏
青森県教育庁西北教育事務所教育主事 今 知義氏（12：15〜13：15休憩）

8 / 7（水） 10：00〜11：00

11：00〜11：50

福祉衛生課
ヒアリング
（役場 1 階福祉衛生課内） 福祉衛生課長 佐藤昭司氏
福祉衛生課子ども家庭班長 平田達也氏

13：30〜14：30

みなみ保育園（職員室）

ヒアリング
主任 小野 ユミ先生

15：45〜16：45

たていし愛児園
（職員室）

ヒアリング
園長 渡邊 ルミ子先生

8 / 8（木） 9 ：15〜10：40

なるさわ保育園
（職員室）

ヒアリング
園長 渡邊陽子先生、主任 稲見幸子先生

11：00〜12：10

舞戸保育所
（職員室）

ヒアリング
園長 吉田 節子先生

12：50〜14：20

中村保育所
（職員室）

ヒアリング
所長 大澤 綾子先生

14：45〜16：00

鰺ヶ沢保育所（職員室）

ヒアリング
所長 齋藤 芳子先生

5 ．調査対象場所
調査実施対象（児童公園、役場、各保育所）の鰺ヶ沢町内の位置は以下の地図（図 2 ）の通りである。
鰺ヶ沢町児童公園

鰺ヶ沢町役場
なるさわ保育園
鰺ヶ沢保育所

舞戸保育所

新田町児童公園

たていし愛児園
中村保育所

みなみ保育園図2

鰺ヶ沢町「子育ち」調査先の位置関係― 44 ―

出典：Yahoo! 地図

3）

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町における「子育ち環境」

6 ．調査結果
本調査における結果は、以下のとおりである。
（1）児童公園調査①新田町児童公園（図 3 ）・調査時間内の利用者 0 名。
・公園の表示枠はあるが、公園名は表示されていない。
・公園内に神社の鳥居がある。
・遊具はあるが、ブランコ跡がありブランコ自体はが外されている。これは、以前全国的に公園の遊具で事故が多発際に撤去されたことにより本公園も撤去した。
鉄棒、シーソー、太鼓橋型雲梯、六角形が 3 重に重なったジャングルジムがある。
・あまり利用されていないのか、草が40㎝程生えている。

太鼓橋
鉄棒
神社

遊具

神社
シーソー

〔森〕
ブランコ跡

看板枠
℡

図3

ゴミ置

新田町児童公園の見取り図

写真 1

入口側①

写真 2

入口側②

写真 3

奥側から①

写真 4

奥側から②

― 45 ―

「地域社会研究」 第 7 号②鰺ヶ沢町児童公園（図 4 ）・調査時間内の利用者 0 名。
・公園には、公園が表示されていた。
・ブランコ、鉄棒、シーソー、砂場、六角形が 3 重に重なったジャングルジム、がある。
・公園内には、水飲み場があるが水は出ない。また、トイレもあるが、トイレの入口ドアに鍵がかかっていて入れない（使用できない）。

トイレ

階段

2．水場

外壁

砂場

1．花壇跡
鉄棒

遊具

3．ベンチ

太鼓橋

4．外灯

ブランコ
1

３

5．ゴミ置場

バ ス
待合所

4

シーソー

５

看板

入口

図4

３

2

鰺ヶ沢町児童公園の見取り図

写真 5

入口側①

写真 6

入口側②

写真 7

奥側から①

写真 8

奥側から②

（2）鰺ヶ沢町役場でのヒアリング①教育委員会
・鰺ヶ沢町は、少子化により就学前教育は、町内の 6 保育所が担っている。
・就学前の子どもたちは、保育所に入所しているため日中は保育所で生活している。休日も、家族でレジャーに興じたりするため「公園で遊ぶ」といった様子はあまりない（データーというより生活者としてそう感じている）。
・各町内に『子ども会』があり、就学前の子どもたちも参加している。
― 46 ―

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町における「子育ち環境」②福祉衛生課・町では、「鰺ヶ沢町母子支援センター」（別添 1 ）で子育て世代の家庭をサポートしている。

町

内在住者の利用と併せて、里帰り出産の妊婦さんの利用がある。
助産師を配置し、様々なニーズに対応している。
町としては、小さな町ながら様々なニーズに対応していると自負している。
また、出産に際して、子どもの一時預かりも受け入れている。
・鰺ヶ沢町の就学前の子どもたちは、保育所に入所（別添 2 ）しており日中は保育所で生活している。
・町内の保育所は、年に 1 回秋に「つながれわっしょい」として、運動公園場でのレクリエーションを実施している。2003年から実施し、本年度で10回目になる。
・町内の保育所園長は、毎月園長会議を実施し、各園との連携を図っている。
また、学期毎に保育所園長と小学校の校長が、会議を実施し連携を図っている。
・小中学校の統廃合により、小中学校ではスクールバスを運行している。そのためか、小中学生はスクールバスで登下校し、地域の子どもの行きかう様子が減少していると感じる。
（3）鰺ヶ沢町の保育所でのヒアリング①みなみ保育園
・中村保育所と同一法人により運営している。
・山と川が近くにあり、調査日も川で保育を実施していた。
・入園している保護者の多くは、自然豊かな環境での保育を支持し入園している。
・伝統的に一輪車保育、和太鼓保育を実施している。町のイベントでも披露している。

写真 9

みなみ保育園外観

写真10 一輪車と和太鼓②たていし愛児園
・なるさわ保育園と同一法人により運営している。
・農家家庭の子どもたちが多く入園している。しかし、家庭での農作業を行ったことのない子もおり、園の畑での作物づくりで初めて作物づくりを体験する園児もいる。
・伝統的に和太鼓保育を実施している。町のイベントでも披露している。

写真11 たていし愛児園入口

写真12 和太鼓― 47 ―

「地域社会研究」 第 7 号③なるさわ保育園
・たていし愛児園と同一法人により運営している。
・公設民営保育所である。園舎は旧町立鳴沢保育所の借舎である。
・保育所が園のコミュニティーの役割も担っている。特に 3 年目になる園単独の夏祭りは、保護者達が楽しみにしている。中でも園児の祖父母の参加が活発である。
（それまでは、園隣の公民館
での夏祭りだった）

写真13 なるさわ保育園外観

写真14 保育の様子（水遊び）④舞戸保育所・鰺ヶ沢駅より徒歩 5 分程の園であり、町内の民間保育所では最古の保育所である。
（1956年創設）
・近隣地域に系列幼稚園・保育所があり、本園を含めた 5 園での合同保育を行っている。
・伝統的に鼓笛隊保育を実施している。町のイベントでも披露している。

写真15 舞戸保育所外観

写真16 鼓笛隊楽器⑤中村保育所・みなみ保育園と同一法人により運営している。
・公設民営保育所である。園舎は旧町立鳴沢保育所の借舎である。
・中心地から離れていることもあり、自然豊かな環境での保育を実施している。園庭は、山に隣接しているため、冬はその山を利用した雪遊びが盛んである。

写真17 中村保育所外観

写真18 園庭と裏山― 48 ―

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町における「子育ち環境」⑥鰺ヶ沢保育所
・町内唯一の公立園でもあり、1951年11月開所より60余年町の就学前教育の中核を担っている。
・町立保育所ということもあり、子育て支援センター、病後児保育と他の保育所にない保育を実施している。
・保育カリキュラムには、体育教育、習字教育、英語教育を実施し園外の専門家を招聘し実施している。

写真19 鰺ヶ沢保育所外観①

写真20 鰺ヶ沢保育所外観②7 ．調査考察
児童公園の調査では、新田町児童公園に関しては、子どもの居場所としての広めのスペースを確保されているが、安全面から遊具が撤去されていることと神社を囲む森のような場所があり、遊び場としての環境として課題を感じた。
鰺ヶ沢町は、地方の少子高齢化地域であり、少子化の影響から町には就学前の教育機関である幼稚園がない町である。就学前の子どもたちは保育所に入所しているため、日中の「生活の場」は保育所になっている。このことから、鰺ヶ沢町における「子育ち環境」は、保育所の役割が非常に大きいと考えられる。各保育所は毎月の園長会議や年に 1 回秋に「つながれわっしょい」として、運動公園場
でのレクリエーションを実施し、各園との連携を図っており、さらに、学期毎に保育所園長と小学校の校長が、会議を実施し連携を図っていることも小規模な街の利点でもあるといえるだろう。
さらに、各保育所においては、子どもの様子や地域性、保護者のニーズに対応しそれぞれの保育観
から保育を実施している。非常に主観的であるが、各園とも自然環境を活用した保育内容であること、保育士さんが明るい方が多いと感じた。
また、行事における保護者との関係や園児が町のイベントに参加するなど保育所が地域のコミュニ
ティの拠点的役割を担っていると思える。
子育ちと関係する「子育て支援」は、役場の福祉衛生課が施策を実施し、なかでも里帰り出産にも協力体制を構築している。里帰り出産と連携し保育所の一時保育も実施している。都市部では保育所入所や一時保育も定員オーバーでままならない状況もあるが、少子化ゆえに里帰り出産に対応した一時保育も実施できることは、小さな町の利点でもある。

8 ．おわりに
本調査は、鰺ヶ沢という「地域」の調査から、子どもの生活の場としての鰺ヶ沢の実態を知ることを目的とした。限定的な現地調査ではあったが、鰺ヶ沢町の実態を知ることができた。
前述したが、里帰り出産の実施とそれに連携した保育所の一時保育の実施、各保育所間の年 1 回の「つながれわっしょい」、毎月の保育所園長による園長会議、学期毎に保育所園長と小学校の校長の会
議等、さらに、各保育所において地域のコミュニティの拠点的役割を担っていることは、小さな町の利点を生かしていると感じたことである。少子高齢化地域であることを生かし、それぞれが連携できると前向きに「子育ち」を実施できることは、この町の特徴でもある。
― 49 ―

「地域社会研究」 第 7 号

現代社会においては地域との関係が減少している。しかしながら、鰺ヶ沢町では少なからず地域での関係性が維持されている。その一翼を担っているのが保育所である。保・小連携により子どもたちの成長を見守る環境も鰺ヶ沢町にはある。社会の課題となっている事象を鰺ヶ沢では小さな町ゆえに対応できているのである。
鰺ヶ沢町の「子育ち」環境は、少子高齢化地域の保育に関して、地域を視点とする「子育ち」のヒントになると考える。小さな町での「子育ち」環境は、マスコミ等で話題になっている都市部の待機児童やトリプル保育（日中・夜間あるいは深夜、休日と複数の保育所を掛け持ちして 3 か所以上に所属し保育を受けること）とは別観点で検討することも必要であろう。国の施策も上述のような都市部に目を向けがちだが、少子高齢化や過疎の町の保育に関しても社会的施策を検討することが必要だと、本調査から考えさせられた点でもある。
謝辞
本調査は、鰺ヶ沢のことをよく知らない筆者の調査依頼を快諾して下さった、鰺ヶ沢町の教育委員
会及び福祉衛生課、保育所 6 園の方々、貴重な資料の提供やご助言を下さいました鰺ヶ沢町教育委員会事務局主任学芸員の中田書矢様の多大なるご協力の元で実施できたものである。
各調査では、職務や保育中のご多忙の中でありながら、 1 時間程の時間を割いていただき、丁寧に情報や子どもの様子、町の状況等を教えて頂いた。
鰺ヶ沢町は、少子高齢化の町だが、役場の方々や各保育所の先生方の活力、保育所の主役である子どもたちの元気な姿は、「町の宝である」と思える方々と出会えたことに心より感謝申し上げます。
引用1 ）内閣府国民生活局「国民生活選好度調査」平成19年 8 月 7 日発表
2 ）青森県鰺ヶ沢町「みんなで描こう、21世紀のあじがさわ。第 4 次鰺ヶ沢町長期総合計画」平成13年12月．pp16
3 ）鰺ヶ沢町地図 Yahoo! 地図

注
1 ．GeNii：NII 学術コンテンツ・ポータルでは、総合検索窓口や、論文情報や図書情報を提供するための各サービスを提供するとともに、各サービスの連携を行っている。
2 ．太田真里子「過疎地域の子育て支援における保健婦の役割」山梨大学紀要 15． pp74‒76． 平成10年
3 ．鰺ヶ沢町データブック等の資料において、各機関の表記が新築・完成・開園によって設置時期に差異があったた
め、資料の中で時期が重複している日時を設置日として標記した。

参考資料
・鰺ヶ沢町役場「鰺ヶ沢町勢要覧」 昭和52年10月 1 日．
・鰺ヶ沢町役場「鰺ヶ沢町勢要覧 ʼ84」 昭和59年10月 1 日．
・青森県鰺ヶ沢町「あじがさわまち・青森県鰺ヶ沢町「あじがさわまち

DATA BOOK ʼ88」昭和63年 8 月．
DATA BOOK ʼ90」平成 2 年10月．

・青森県鰺ヶ沢町「あじがさわまち

DATA BOOK ʼ95」平成 7 年．

・青森県鰺ヶ沢町「あじがさわまち

DATA BOOK ʼ97」平成 9 年．

・青森県鰺ヶ沢町「あじがさわまち

DATA BOOK ʼ2000」平成12年．

・青森県鰺ヶ沢町「鰺ヶ沢町データブック わのまち、あじがさわ。」平成15年．
・青森県鰺ヶ沢町「鰺ヶ沢町データブック

2008」平成20年 3 月．

・青森県鰺ヶ沢町「豊かで住みよいまちづくり

鰺ヶ沢町新総合開発計画」昭和56年 3 月．

・青森県鰺ヶ沢町「いま心の豊かさを求めて新世紀創造

第 3 次鰺ヶ沢町総合開発計画」平成 2 年12月．

・青森県鰺ヶ沢町「みんなで描こう、21世紀のあじがさわ。第 4 次鰺ヶ沢町長期総合計画」平成13年12月．
・鰺ヶ沢町教育委員会鰺ヶ沢小学校社会科副読本資料集作成委員「わたしたちの鰺ヶ沢町
4 年生社会科副読本」昭和60年 6 月．
・鰺ヶ沢町立鰺ヶ沢幼稚園「31年のあゆみ」平成13年 3 月．
・鰺ヶ沢町立赤石保育所「ありがとう町立赤石保育所」平成16年 3 月．

― 50 ―

教師用資料

小学校 3 ．

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町における「子育ち環境」

別添 1

鰺ヶ沢町母子支援センターリーフレット― 51 ―

「地域社会研究」 第 7 号

別添 2

平成25年 5 月分

保育所別入所児調（町内在住） ※広域受託＝町外在住児童
平成 25 年 5 月 1 日現在

定員 0 歳
1

鰺ヶ沢保育所

120

6

1歳

2歳

3歳

4歳

5 歳 合計 充足率

3

10

14

18

16

67

2

1

3

18

16

67

広域受託

（管内公立小計）

120

6

3

10

14

備考

55.8%
深浦町1、つがる市1、板柳町1

0
0
公立計
2

中村保育所

120

6

3

10

14

18

16

67

30

2

2

8

7

3

2

24

広域受託

3

なるさわ保育園

1

30

0

2

広域受託

4

たていし愛児園

1

9

5

6

1

30

1

1

4

3

8

みなみ保育園

29

1

2

4

21

45

舞戸保育所

96.7%
つがる市2

70.0%

0

1

7

7

4

8

13

広域受託

6

つがる市1

7

広域受託

5

80.0%

40

88.9%

0

60

5

6

9

広域受託

15

11

9

1

55
1

91.7%
板柳町1

（管内法人小計）

195

9

18

37

34

36

35

169

7 広域（柳田保育園）

50

0

3

4

5

6

8

26

深浦町

8 広域（もりた保育所）

100

1

1

つがる市

9 広域（めぐみ保育園）

20

1

1

深浦町

10 広域（第二さつき保育園）

60

1

2

五所川原市

11 広域（津軽野保育園）

120

1

五所川原市

1

鶴田町

1

七戸町

1
1

12 広域（保育所つるた乳幼児園） 100
13 広域（天間みどり保育園）

1

60

1

0
（管外法人小計）

510

2

3

6

5

8

9

33

管内外法人計

705

11

21

43

39

44

44

202

825

17

24

53

53

62

60

269

合

計

― 52 ―

広域受託合計7

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

調査方法論

鰺ヶ沢町の地域発展の可能性についての一考察
─鰺ヶ沢町で行われている内発的発展を目指した取り組みに関する調査─
飯

田

清

子＊

1 ．はじめに
本調査は、調査対象地域である鰺ヶ沢町において、内発的発展論における住民が自発的に行う経済活動が行われているかどうか、行われているとすれば、どのような形態があるかを調査するものである。
具体的には、鰺ヶ沢町の現在の経済の状況を調べ、内発的発展の必要性を検討する。さらに町で事業を行っている事業者に自発的に町内や町外、他の業種の企業と連携して事業に取り組んでいるかに関する調査を行い、その実態を把握することで、鰺ヶ沢町の経済に、内発的発展論でいうところの内発性が存在しているかどうかを見出すことを目的とする。
近年、地域経済は、人口の流出による人口減少、雇用機会の減少、少子高齢化の進展、商店街の衰
退、農林水産業の衰退、エネルギー・環境の問題など、深刻な課題を抱えている。地域経済の疲弊
は、地域コミュニティの衰退や、地域の環境などの悪化を招き、文化をも喪失させるという悪循環に繋がる可能性が高いので、地域を維持していくためには、地域の活性化が強く求められる。
地域の活性化とは、地域経済の動きを経時的にとらえた場合、その動きが上昇傾向にある場合をいい、「成長」や「発展」という言葉をともなう。そして、活性化が起こるためには、活発な経済活動
が、内発的に行われ、地域の定住・交流人口が増加していることが必要なのである。
このことから、鰺ヶ沢町の地域発展の可能性を探るために、内発的発展の調査を行う。

2 ．内発的発展とは
内発的発展とは、地域開発政策の一形態であり、経済振興による地域発展が、域外の企業を誘致することや、政府の公共投資に頼ることによっておこなわれる外来型開発とは対極をなすものである。日本においては、1970年代後半、地域主義や、一村一品運動、地域おこしといった、主に農山漁村の地域住民による地域経済の活性化の活動が活発化する中で、発展した理論で、社会学者鶴見和子
によって提唱された。鶴見（1989）は、内発的発展を、「アメリカ中心の先進国の経験に基づいて構築された近代化の理論を、後発高度工業化社会や、発展途上国の経験に基づいて構築されつつある試み」であるとして、それを日本社会の発展における問題として定義した。そこで、鶴見は内発的発展
を、「多様性に富む社会変化の過程である」とし、また「先発後発を問わず対等に、相互に手本交換することできる」ものであるとしている 1 ）。
宮本憲一（1989）は、「補助金をもらうための流行の村おこしや街づくりではなく、中央政府や大企業の助成を受けずに苦闘しながら独創的な成果を上げている地域で明らかにされた」ものであると
して、内発的発展論に基づく地域開発について次のような 4 つの原則を示している。第一は、大企業や政府の事業としてではなく、地元の技術・産業・文化を土台にして地域内市場を主な対象として地域の住民が学習し計画し経営するものである。第二は、環境保全の枠の中で開発を考え、自然の保全＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第11期生）― 53 ―

「地域社会研究」 第 7 号

や美しい街並みをつくるというアメニティを重視し、福祉・文化が向上するように統合され、地元住民の豊かな生活を求める総合目的を持っていること。第三には、産業開発を特定業種に限定せず、多様な産業連関構造を地域内でつくりあげ、付加価値があらゆる段階で地元に帰属するように地域経済の質をつくりあげるものである。第四は、住民参加を制度化し、自治体が住民の要求に基づいて、資本や土地所有を公共的に規制しうる自治権をもつものである 2 ）。
その後、内発的発展論に基づく地域開発の動きは、農林水産業を基礎とした製造業においてだけでなく、気候や地形を含めた自然、歴史、文化や、地場産業、などさまざまな地域資源と結びついた新産業を発展させた。さらに、日本国内の多くの地域における活性化や、過疎化対策のための活動へと広がっていった。
このような地域振興の流れと、農業政策に内在する多くの課題とをうけて、地方の中小企業と農林漁業者の連携を促進し、具体的に取り組むことができるよう、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」（2008年 7 月21日施行）が制定された。
2010年 3 月閣議決定された、『食料・農業・農村基本計画』においては、「農村・農民を支える社会」
へ国をあげて取り組むことが謳われ、戸別所得補償制度、食の「品質」と「安全・安心」の確保、そして農山漁村の 6 次産業化が課題とされた。さらに、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」（2010年12月 3 日施行）など、法的な整備が進められ、国による積極的な地域経済と地方農山漁村の発展への対策が進められるようになった。
このような政策が産業政策として行われるということは、地域資源を活用した地域の内発的発展が、期待されていることの表れであろう。
以下では、今回調査対象地域となった鰺ヶ沢町の経済状況と、内発的発展をめざした事例の調査結果を述べる。

3 ．調査についての報告 ―― 現状の整理と内発的発展の必要性

日本海

岩木山

白神山地世界遺産登録地域

図1

鰺ヶ沢町位置図※地図上の数字は、今回調査を行った場所を示している

鰺ヶ沢町は、青森県の南西部に位置し、南北に細長く、総面積342.99km2の町である。北側は日本海に面し、その日本海には白神山地を源流とする赤石川、岩木川を源流とする中村川、鳴沢川の 3 河川が注いでいる。内陸には、世界遺産白神山地、岩木山を有する、自然豊かな土地である。
― 54 ―

鰺ヶ沢町の地域発展の可能性についての一考察

歴史も古く、鎌倉時代には海の豪商と称された安東氏が日本海での交易により栄えたといわれている。1491年には、津軽藩始祖大浦氏が種里に入部したことから、津軽藩発祥の地とされている。その後、江戸時代には津軽藩の御用港として北前船が寄港するなど、交易港として経済・文化の中心として栄えてきた町である。
1950年鰺ヶ沢町、赤石村、中村、舞戸村、鳴沢村の 5 町村が合併し、鰺ヶ沢町となったが、その後も、海岸線に沿った鰺ヶ沢・鳴沢地区は、青森県西北地区の経済の中心となってきた。近年では、七里長浜港の1997年からの供用開始から、入港隻数、取扱数量ともに増加しており、今後の交流の拠点として期待が高まっている。
3 1

経済状況 ―― 内発的発展の必要性

具体的な個々の企業の取り組みについての事例の前に、データによる鰺ヶ沢町の経済状況を俯瞰す
る。
3‑1‑1

人口

鰺ヶ沢町の人口は、11,449人（2010年）で、町村合併が行われた1955年の23,026人をピークに、減少を続け、過疎地域に指定されている。
図 2 は、2010年の国勢調査において、それぞれの年代の人口が、前回の国勢調査（2005年）から、何人増減したかを示したものである。この人口の推移には、自然減も含んでいるが、特に若い世代における自然減については、グラフに与える影響が大きくないと考えられるので、概ね社会減を示すグ
ラフととらえることができる。鰺ヶ沢町の人口は、高校、大学に進学する時期と、就職期の年代で、大幅に減少する。これは、教育機会と雇用機会の少なさが原因であろう。その後は、ほとんどの年代において人口の増減がほとんどなく推移しているのがグラフから見てとれる。すなわち、進学・就職期に町の人口は大量流出し、それ以降は、U ターン（I ターン）などもあまりなく、結果人口流出が進み、町の人口規模は縮小傾向にあるといえる。
これに対して、鰺ヶ沢町では、縫製企業（1989年）、食品加工業（1992年）、リゾート・レジャー施設（1994年、2004年）、風力発電（2003年）、太陽光発電企業（2013年）などの企業誘致や、日本海拠点館や七里長浜港の建設などの公共事業といった、さまざまな施策を行ってきたが、人口減少の解消には至っていない。

100
0
-100
-200
-300
図2

鰺ヶ沢町の世代別人口の推移（2005年、2010年国勢調査をもとに筆者作成）

また、鰺ヶ沢町の世帯数も、減少傾向にある。2010年の国勢調査では、世帯総数 4 、095世帯であり、前回（2005年）調査の4,239世帯と比較すると3.4％の減少となっている。一方、65歳以上の高齢単身者世帯583世帯と高齢夫婦世帯（夫65歳以上妻60歳以上の夫婦 1 組のみの一般世帯）532世帯は、増加しており、あわせると、世帯総数の27％を超え、町の高齢化とともに、世帯の高齢化も進んでいる。
図 3 において、鰺ヶ沢町における 1 人あたり町民所得をみると、平成22年度は、1,750千円、対県比率で74.5％となっている。これらのことから、人口の減少傾向および県内市町村における所得格差から、鰺ヶ沢町の厳しい状況がうかがえる。
― 55 ―

「地域社会研究」 第 7 号

図3

3‑1‑2

1人あたり町民所得比較（市町村民経済計算をもとに作成）

産業の特徴

表 1 から、産業別就業人口からみた鰺ヶ沢町町の産業構造は、第 3 次産業の就業人口が最も高くなっている。第 1 次産業の就業人口割合は2000年以降、ほぼ横ばいとなっているが、第 2 次産業の就業人口割合の減少が特に目立つ。
表 2 の町内総生産と合わせると、県レベルでみても、町の第 1 次産業町の生産が町内総生産に占める割合は、6.7％であり、青森県の県内総生産に占める第 1 次産業の生産の割合と比べると高く、第1 次産業が町の基幹産業となっていることがわかる。
表1

鰺ヶ沢町産業別就業人口

第1次産業

第 2 次産業

第 3 次産業計（分類不能含む）

2000年

1,515人（24.9%）

1,684人（27.7%）

2,880人（47.4%）

6,080人（100%）

2005年

1,390人（24.0%）

1,227人（21.2%）

3,166人（54.7%）

5,786人（100%）

2010年

1,171人（23.1%）

953人（18.8%）

2,934人（58.0%）

5,064人（100%）（国勢調査より）
表2

町内総生産（単位：百万円、％）

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

青 森 県

4,474,760（100％）

171,796（3.8％）

965,748（21.5％）

3,347,747（74.7％）

鰺ヶ沢町

28,757（100％）

1,945（6.7％）

2,636 （9.2％）

24,176（84.1％）（2010年度市町村民経済計算より）

3‑1‑3

地域資源について

鰺ヶ沢町の農林水産物及び観光地をとりまとめた結果は、下のようになる。
1 ）農業
主な農産物：スイカ、メロン、ナガイモ、アスパラガス、トウモロコシ、トマト
表3

農業産出額

（単位：1,000万円）

米産出額

121

野菜産出額

91

果実産出額

113

畜産産出額（小計）9

農業産出額の全国順位750位（2006年「生産農業所得統計」より）
www.e-stat.go.jp/SG1estat/GL08020103.do― 56 ―

鰺ヶ沢町の地域発展の可能性についての一考察

2 ）漁業
表4

海面漁業の漁獲高（上位10種）

1

いか類 （ 418ｔ）

6

たら類 （ 27ｔ）

2

はたはた （ 181ｔ）

7

ホッケ （ 27ｔ）

3

さめ類 （ 178ｔ）

8

タコ類 （ 18ｔ）

4

ヒラメ・カレ類 （ 97ｔ）

9

サケ・マス類 （ 7ｔ）

5

タイ類 （ 50ｔ）

10

マグロ類 （ 6ｔ）

合計（ 1,204ｔ）（農林水産省「グラフと統計でみる農林水産業」より 漁獲量：2011年値）
www.machumura.maﬀ.go.jp/machi/contents/02/index.html

3 ）観光業
主な観光地：赤石川渓流（くろくまの滝・白神山地）、ミニ白神、鰺ヶ沢町海水浴場、釣り（鰺ヶ沢漁港・七里長浜港）、海の駅わんど、史跡（種里城址、しら八幡宮
白神山地登録区の保有率：鰺ヶ沢町27.4％（4,650ha）、藤里町（秋田県）25.6％（4,344ha）、
深浦町24.3％（4,119ha）、東目屋村22.7％（3,858ha）
表5

観光入込客数の年次別推移（延べ人数）（単位：千人）2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

697

847

807

703

631

（2011年青森県観光入込客統計より）

3‑1‑3

内発的発展の必要性

一般に、地域が持続可能な発展を達成するためには、地域における基盤産業を伸張させることが不可欠である。 3 ‑ 1 ‑ 1 および 3 ‑ 1 ‑ 2 から、鰺ヶ沢町は、豊かな地域資源に恵まれた、第 1 次産業と第 3 次産業、とくに観光業が盛んな地域であることがわかる。
一方、鰺ヶ沢町の基幹産業である第 1 次産業に関しては、その生産額が町内の総生産額に占める割合が青森県全体のレベルと比較して高いが、町内 1 人あたりの生産額として計算してみると、第 2 次
産業や第 3 時産業と比べて低くなっている。これは、地域の中で第 1 次産業従事者が経済的に厳しい状況にあり、資源の豊富さに比べて地域発展に貢献できていないことの表れであるといえる。
諸富徹（2010）によると、内発的発展とは、「その地域の産業が相互に関連を持って有機的に結びつき、さらにそのことが所得の域内循環を生み出し、そこから上がる税収がその地域の自治体に入るような好循環が生み出される状況」を指す 3 ）。これまでの企業誘致などが、町に人口を引き寄せる効果を十分に発揮してこなかったことから考えて、鰺ヶ沢町の経済発展においては、内発的発展が必要とされているということがいえる。
3‑2

内発的発展の事例として ―― 町の魅力を高めるための地域の取り組み

3 ‑ 1 での鰺ヶ沢町内の状況をふまえ、鰺ヶ沢町役場関係各課および町内で事業を行っている事業者へのヒアリング調査を下表のとおり行った。内発的発展にあたる取り組みとして、「老舗の取り組
み」（事例 1 −事例 4 ）、
「 6 次産業化への取り組み」（事例 5 −事例 7 ）、「水産物を利用した取り組み」（事例 8 −事例11）、「観光業での取り組み」（事例12）に分類し、事業者の、事業と、町での企業間の連携への取り組みについてヒアリングした。

― 57 ―

「地域社会研究」 第 7 号

表6

鰺ヶ沢町ヒアリング調査実施一覧

事業者体（下段は本調査で着目した事業の特徴）
事例 1
事例 2
事例 3
事例 4
事例 5
事例 6
事例 7
事例 8
事例 9
事例10
事例11
事例12

3‑2‑1

パン工房 TATSUYA パル店

事業内容

ヒアリング実施日

パン製造・販売

平成25年10月 7 日

味噌・醤油製造・販売

平成25年10月 9 日

地元の食材や地元企業の製品を用いた新商品の開発
大澤醸造店

県産大豆の味を活かした、風味豊かな味噌・醤油を、町内の飲食店だけでなく、菓子店に提供
尾崎酒造株式会社

酒造・販売

平成25年10月 9 日

万延元年（1860）から続く蔵元。「安東水軍」を地元のパン、ケーキ、水菓子の原料として提供
有限会社 白神山 美水館

水製造

平成25年 9 月18日

町内外の様々な製品の原料として「世界遺産白神山地の水」を提供、水と相性の良いコーヒーも販売
長谷川自然牧場株式会社

農林水産業

平成25年 8 月 8 日

自然な環境での豚や鶏の飼育、見学者や体験脳の受け入れ、地域のネットワークの構築
有限会社白神アグリサービス

農林水産業

平成25年 8 月 7 日

農産物販売のほかに、農作業受託、加工品販売、体験農業の受け入れなどを行う
NPO 法人白神自然学校一ツ森校

グリーンツーリズム

平成25年11月22日

グリーンツーリズムを中心に、過疎対策や、地域振興への取り組み
鰺ヶ沢漁業協同組合

漁業団体

平成25年10月30日

鰺ヶ沢漁港で水揚げされた魚の直売所による販売、各種イベントへの積極的な出店
鰺ヶ沢町 農林水産課水産班

行政

書面での回答民宿・食品加工平成25年10月 7 日

希少な魚「イトウ」の養殖を行う
民宿 東洋赤羽

地元の材料と鮮度にこだわった献立の提供、「金鮎」に関連する商品の開発
食事処

地魚屋

たきわ

食堂・食品加工平成25年11月 1 日

地元で水揚げされるのと鮮度にこだわった献立の提供、地元の海産物を使った土産物を開発
株式会社杉澤興業

観光

平成25年11月 6 日

観光業による地域発展への取り組み

事例：老舗の取り組み ―― 連携によって生まれた鰺ヶ沢町の「新商品」

鰺ヶ沢町の経済の中心は、海岸に近い鰺ヶ沢地区と舞戸地区である。中でも、海岸に近い、青森県
道 3 号線沿い、鰺ヶ沢町役場を中心とした 2 ㎞程には、港町として栄えた古くからの街並みが残っている。古くから鰺ヶ沢の町で事業を営んでいる事業者に、それぞれが行っている、連携による町の活性化について話を聞いた。
事例 1 ＪＲ鰺ヶ沢駅前ショッピングセンター・パル内にある、パン工房ＴＡＴＳＵＹＡパル店は、古くから鰺ヶ沢町にある菓子店「たつや」の製パン部門であり、ほかに五所川原市や、鶴田町にも店舗を構える。
「わさお」が注目を集める中、「わさおパン」や「わさおバーガー」を製造し、ヒット商品となった。その後、鰺ヶ沢町の地元の食材を使った商品の開発にも取り組む。白神山地の伏流水を使用し、尾崎酒造株式会社の「安東水軍」の酒粕を使った食パンや、大澤醸造店の味噌を使用した「みそかりんとう」などがある。駅近くのショッピングセンター内に店舗があることと、道の駅わんどにも一部の商品が置かれていること、町内外で行われるイベントの際に、一部の商品が販売されることから、観光客や町以外の客にも買われてはいるが、顧客のほとんどは地元客である。
事例 2

大澤醸造店の創業は、明治21年、創業者は近江商人である。冬場の農家の女性を雇用し、県産大豆を使用して製造している味噌は 3 年間熟成させた赤味噌で、風味が豊かで、醤油は、地元で採れる魚介類によく合うと評判がよい。町内の小売店での販売のほかに、調味料として町内の飲食店
数件で使用されている。特に、2012年から鰺ヶ沢町のご当地グルメとして開発されたヒラメの漬丼のたれの材料として用いている飲食店も多い。
大澤醸造店の味わい深い味噌は、料理だけではなく、菓子にも用いられてきた。事例 1 の「みそかりんとう」以前にも、同じ町内の菓子店によって「味噌プリン」の材料として、使用されていた。
― 58 ―

鰺ヶ沢町の地域発展の可能性についての一考察

事例 3

鰺ヶ沢の海に沈む夕日をイメージした、鮮やかな赤いラベルの純米酒「安東水軍」を製造しているのが、鰺ヶ沢町で1860年から酒造りをしている尾崎酒造株式会社である。白神山地の伏流水を用いて作られる「安東水軍」は、西海岸で唯一の酒蔵である尾崎酒造株式会社を代表する名酒として知られている。
「安東水軍」は、日本酒として飲まれているだけでなく、町内で食パン、ケーキ、ゼリー、アイス
クリームなどにも利用されている。原料としてだけでなく、広く知られた目を引くラベルもそれぞれの商品のパッケージに取り入れられ、それぞれ商品の PR に役立てられている。
13代目の尾崎一行氏は、今後も町の企業から酒や酒粕を利用したいとの要望があれば、それを積極的に受け入れることで、町の活性化につながると感じている。特に、現在県外の粕漬けの加工場に販売している酒粕が町で採れた魚の加工への利用につながっていけば、と考えている。
事例 4

有限会社白神山美水館は、林業の会社が前身で、林業の衰退に伴い1995年に設立された。

「世界遺産白神山地の水」は、赤石渓流沿いの国有林内の水源（湧水）から毎日往復約一時間かけてローリーで原水を工場へ運び、製造されている。
現在、食品や、化粧品など鰺ヶ沢町外のさまざまな業種の企業で、軟水・非加熱・弱酸性の白神山
地の水が原料として利用され、イメージと成分により、他の商品の付加価値を上げるのに役立っている。また、東京や大阪などの都市部からは、白神山地の水でできた氷などへの要望もあり、検討中である。2012年、商品を増やすことを計画するにあたり、以前から顧客よりこの水で入れると美味しいと評判であったコーヒーを採用し、2013年 1 月からコーヒー豆の販売を始めている。コーヒー豆は、
青森市にある味に定評のある店から、白神山地の水によく合うものを仕入れている。
事例 1 −事例 3 から、老舗が多い鰺ヶ沢町において、それぞれの店がその伝統を守り、事業を行いつつ、ネットワークを形成し、新しい商品を創り出すことに成功していることがわかる。この連携による新商品は、事業者の古くからもつ老舗のイメージを有効に活用して、新しい販路獲得につながっている。豊かな鰺ヶ沢町で親しまれてきた製品を相互に用いることにより、それをさらに現在の町の活性化に還元していこうとしている。事例 4 は、経済情勢により業種の変更を余儀なくされた事業者
が、鰺ヶ沢町特有の地域資源を活用した商品を開発し、さらに町外の企業とさまざまに連携することにより、成功した例といえる。
これらの事例はどれも、地域にある資源やネットワークを利用し、事業者自らが新商品や販路を開発している点で、内発的発展の一形態であるといえる。
3‑2‑2
事例 5

事例 ： 6 次産業化への取り組み ―― 豊かな自然を消費者へ届けるしくみづくり
長谷川自然牧場株式会社の主な事業内容は、畜産経営、加工品販売、体験学習の受け入れである。もともとはりんご農家である。葉タバコ農家へ転換したが、使用する農薬により、体調を崩したために、自然と共存する農業を考え出した。その後、環境と健康への配慮を徹底して行い、今では鰺ヶ沢町を代表するブランドである、独自飼育法で育てられた長谷川自然熟成豚と、地域とのネッ
トワークを基盤とした、エコフィードシステムを作り上げた。
市場調査を行い、食品関連企業とのネットワークを構築するなど、商品販売の促進に努める一方、生命産業に携わる者として、食や命の大切さを伝えるための農業体験や加工体験も積極的に行っている。農業体験には、年間 3,000人を超える人が訪れるなど、集客の効果も大きい。
2012年、株式会社となり、地域の雇用の場としての役割も果たしている。
事例 6

有限会社白神アグリサービスの事業内容は、農作業受託・農作物の販売・簡易農業土木・

農地保全・キャンプ場経営・体験農業受入れ・加工品の販売などである。
フードコーディネーターやデザイナーとの共同によって開発された商品に関する情報発信及び受注
は、おもにインターネットで行っている。海の駅わんどにも商品はあるが、ほとんどが鰺ヶ沢町以外で消費されている。
これまでの農業経営とは異なる視点で経営をおこない、新商品の開発や販路開拓などさまざまな成― 59 ―

「地域社会研究」 第 7 号

果をあげ、町の 6 次産業化のモデルケースとなっている。
事例 7

2005年、農林水産法の農山漁村子供交流推進事業を進めるため、鰺ヶ沢グリーンツーリズ

ム推進協議会が発足。白神自然学校は、その翌年開校した。2007年都市農村交流機構のオーライ日本
大賞を受賞することで注目を集めるようになった。
事業内容の柱としては、①都市の子供の農村体験の受け入れ、②定住・移住を促進し、過疎化、雇用、などのあらゆる地域の課題への対応をはかること、③地域の農産物の販売がある。
自然豊かな、しかし厳しい経済状況の一ツ森地区で、住民のやる気を引き出し、地元の誇りを取り戻すための取り組みを数多く行ってきた。今では、この事業に地区の 3 分の 1 にあたる 9 軒の農家が参加しており、地域のコミュニティを復活させた。
今後は、さらに多くのツーリズムのスタイルを開発し、地域活性化に寄与するための中心となるよ
うな取り組みを行っていく予定である。
6 次産業化は、内発的発展につながる産業政策として、その効果には大きな期待が寄せられている。 6 次産業化には、さまざまな形態があり、主なものに、①直売活動、②アグリビジネス、③グ
リーン・ツーリズム、④農商工連携、⑤経営の多角化がある。
長年、それぞれの事業の推進のために地域で行ってきた取り組みが、振り返ってみると 6 次産業化であった、という事例も多く、事例 5 がこれにあたる。事例 6 、事例 7 は、それぞれキーパーソンとなる人材が農業や地域の活性化を目指し、地域資源を活用した取り組みを新たに始めた事例である。
品質や、安心・安全なものを求める消費者のニーズや、都市住民のグリーン・ツーリズムに対するニーズの増加が追い風となり、今後、この分野における、ビジネスチャンスの増加が考えられる。
3‑2‑3
事例 8

事例 ： 水産物に関連する取り組み ―― 鰺ヶ沢の魚の消費拡大をめざして
鰺ヶ沢漁業協同組合は、一般的な漁業協同組合の事業のほかに、鰺ヶ沢漁港で水揚げされた日本海の魚と、漁協の加工場で加工されたイカの塩辛とホッケのすしの販売を、直売所で行っている。直売所は、海の駅わんどの中にある。漁獲高の減少と、燃料費の高騰、後継者不足など、大きな課題を抱えているが、青年部が中間育成の事業への取り組みも行っている。
ヒラメやヤリイカを中心とした高級な海の幸の水揚げが多いため、そのほとんどは地元では消費されず、出荷されてしまう。今後は、地元の消費も増やしていくことを今後の課題としている。
PR と消費拡大を図るために、鰺ヶ沢町などがの主催する各種イベントに数多く出店している。
事例 9

鰺ヶ沢町では、1985年から全国的にも珍しい魚イトウの養殖を行っている。イトウは、町内のホテル、旅館、料理店を始め、弘前市、東京、宮城、静岡、愛知、大阪等の和食店、レストランに出荷されており、町の宣伝効果と誘客効果に役立っている。
収入面でも安定しているが、一層の発展をするためには、新たな販売先の開拓や販売方法の見直しなどの課題がある。
事例10

1980年創業の民宿東洋赤羽は、地元の食材を使った食事に定評があり、日本各地のみならず、中国や台湾からのリピーターもいる。また、女将自らが開発した、鰺ヶ沢町を流れる赤石川で、より天然に近い環境で育った養殖の「金鮎」とその加工品の評判がよく、日本全国へ向けて販売している。今後は、赤石川の「金鮎」を広く普及させるとともに、その加工場をつくり、地元の雇用の場を提供できるよう、事業を拡大していこうと取り組んでいる。
事例11

鰺ヶ沢漁港のほど近くにある、ジャズの流れる食事処

地魚屋

たきわは、店舗前方で鮮魚販売を行い、その奥で店主が味と鮮度にこだわった魚料理の提供を行っている。鮮魚出荷業が本業
で、出荷されなかった魚を提供するために飲食店を始めた。新鮮な魚料理を低価格で提供するために、漁がなかったり、魚の値段が高騰したりするときは、メニュー変更や、休業をする。
2012年から加工設備を整え、イカメンチボールなど、店の人気メニューを、商品化し販路の拡大を図っている。飲食業も、加工業も、魚の値段によって、コストの変動が大きく、漁の状況によっては製造の休止を余儀なくされることが課題である。
― 60 ―

鰺ヶ沢町の地域発展の可能性についての一考察

農業における内発的発展へ向けての取り組みと、水産業における取り組みとを比較すると、水産業においては、ほとんどの場合、事業者単独で新規事業に取り組んでいる。鰺ヶ沢町においては、漁業における 6 次産業化、すなわち漁業者が漁業のほかに漁業関連の事業に自営で取り組む事例はみられ
なかった。
3‑2‑4

事例 ：観光業での取り組み ―― 10年後の町をつくるために

事例12 株式会社杉澤興業は、観光におけるさまざまな取り組みによって、鰺ヶ沢町に大きく貢献している。町の観光協会の会長を務めている杉澤廉晴氏は、町の定住人口が減少を続けていることを受け止めて、交流人口を増やすことこそが会社の重要な社会的使命であるという認識のもと、町に観光客を集めるための取り組みを行っている。
株式会社杉澤興業が経営するホテルや、旅館の利用客は、料理の新鮮さと味に対する期待感が特に大きい。地元の食材を使った料理一品一品が開発であり、大きなイベントだけでなく、日々の活動そのものが地域商品の開発にあたるとしている。
現在の大きな課題としては、冬場の新しいマーケットの開拓である。
観光業に携わる者が、減少傾向にある鰺ヶ沢の観光客の増加を目指し、情報を整理し、10年後の町を想像しながら、具体的な戦略を立案していく必要があるだろうとしている。
3‑2‑5

事例：町のプロジェクトの動向

このような町の内発的な発展に対する取り組みに対して鰺ヶ沢町はどのように対応しているのか、
いくつかの取り組みを整理する。
鰺ヶ沢町では、さまざまな食に対する取り組みを行っている。①地域食材活用協議会事業、②白神
海彦山彦食の旅、③生業づくりモデルプロジェクト支援事業がこれにあたり、農業のほか、水産業の振興を図っている。内発的発展においては、あくまでも地域住民の内発性が重要であるが、「たとえ政策として取り入れられた場合でも、それが内発的発展でありつづけるためには、社会運動の側面がたえず存続することが要件となる」鶴見（1998）として、行政との関係自体に関して、否定はしていない。したがって、町が進める「ヒラメのヅケ丼」や、そのほかの施策も、水産業に関連した産業が成り立っていくための施策であるといえる。
内発的発展が主に行われるのは、農漁村地域の第 1 次産業が中心であり、それぞれの経営規模は比較的小さいのが特徴である。したがって、それぞれの事業者が自らの努力で行うことのできる経済活動は限定的となる。そのような場合、行政の支援と、公的な力が必要となる。そのためには、内発的発展を呼び起こすような環境の整備や、 6 次産業化の一層の普及、町内の情報の積極的な PR 活動、
町内外の産業とのマッチングを推進するために、町内外の事業者や事業者の交流の機会を増やしていくことなどが望まれる。

4 ．考察
今回、鰺ヶ沢町内にある企業に連携をはじめとした事業についてのヒアリングを行うことで、それぞれの事業者が、その形態や規模は異なるが、自らの事業だけでなく、町全体の活性化を進めようと取り組んでいることを明らかにすることができた。どの事例においても、感じられたのは、長い時間かけて町のコミュニティの中で培われてきた事業者間の信頼関係の強さと、事業者の町全体へ対する愛着であった。
老舗の取り組みは、単なるモノをつくる取り組みではなく、事業者が、自発性に基づいて連携し、参加した、地域発展のための一連の活動であった。これらの企業のあるいは企業間での取り組みは、新商品（サービスにおいても）の開発や、販路の開拓、情報の収集などの面で一定の成果を収めたといえる。
6 次産業化に対する取り組みについては、鰺ヶ沢町の農業者が、それぞれ先進的で情熱にあふれた― 61 ―

「地域社会研究」 第 7 号

キーパーソンを中心に、新たな取り組みを行い、成功していることがわかった。特に農業体験は、町の農業者の農業や地元に対する意識を、衰退から維持や持続へと転換させた。さらに都会と交流を図ることで、白神山地をはじめとする地域の自然環境や、地域のコミュニティおよびその伝統文化への誇りを守っていこうという意識へと、少しずつではあるが、転換している。 6 次産業化や、観光業の積極的な取り組みにより域外市場産業が活発化し、域外から観光客と、マネーを獲得していけば、地域の経済活動は活発化すると予想することができる。
以上のことから、鰺ヶ沢町で行われている内発的発展につながる取り組みの実態をまとめるという、本調査の目的を達成することができた。これまで鰺ヶ沢町で行われてきた取り組みは、それぞれの事業においては、成功し、成果を上げているが、現在のところ町の経済指標に表れるような大きな効果や、それに伴う定住人口・交流人口の増加に至ってはいない。しかし、それをもたらす可能性が大きいと考えられる、内発的発展論に基づく活発な経済活動を見出すことができたのは、大きな成果であったと考える。
今回の調査により、鰺ヶ沢町の活性化を達成するための取り組みが、いっそうの効果をもたらすために今後必要なことは、次のようなことであるという、考えを得ることができた。
第一に、地域住民の内発性を損なわないような行政による支援体制の構築である。新しい取り組みを行う場合には、情報の提供などが必要になる。これは、民間で行うには限界があるので、行政が担っていくことが必要である、というものである。第二に発展を進めるリーダーの存在と、そのようなリーダーを育てる教育である。客観的かつ長期的視点に立ち、将来の町の姿を描き、現在行うべき対策を検討し、実効できる「人材」の確保が必要とされている。そして、第三は、事業者がさまざまな取り組みに対して適切な評価を行い、修正を加えながら、それを継続して実行していくことである。
町の活性化のために、町に埋もれている地域資源を発掘し、内発的な経済活動を持続的に創出していくことは、簡単なことではない。しかし、地域資源の活用に目を向けた、新たに地域経済を循環させるための取り組みが強く求められており、これが、町の産業振興の鍵となるというのが筆者の考え
である。
【謝辞】
本調査を進めるにあたり、鰺ヶ沢町の方々に快くご協力いただきました。関係各位の皆様には、ここに記して心からの感謝を申し上げます。また、ご指導及びこのような機会をいただいた、弘前大学大学院地域社会研究科の平井太郎准教授に感謝申し上げます。
引用1 ）鶴見和子・川田侃編（1989）『内発的発展論』東京大学出版会。
2 ）宮本憲一（1989）『環境経済学』岩波書店。
3 ）諸富徹（2010）「第 1 章 グローバル化と拡大する地域格差」『地域再生の新戦略』中公叢書。

参考文献
保母武彦（1990）「第 7 章 内発的発展論」宮本憲一・横田茂・中村剛治郎編『地域経済学』有斐閣ブックス。
根本祐二（2013）『豊かな地域はどこが違うのか―地域間競争の時代』ちくま書店。
西田小百合（2013）「第 2 章 持続可能な地域構造の構築へのデザイン視角」地域デザイン学会編集・原田保編著『地域デザイン戦略総論 コンテンツデザインからコンテクストデザインへ』芙蓉書房出版。
金丸弘美（2009）『田舎力 人・夢・カネが集まる 5 つの法則』NHK 出版生活人新書。
財団法人東北産業活性化センター編『農商工連携のビジネスモデル 次代の地域活性化戦略』日本地域社会研究所。
「青森県観光入込客統計」青森県観光国際戦略局。
鰺ヶ沢町ホームページ。

― 62 ―

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

調査方法論

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の地域食材と食文化に関する調査
早

川

和

江＊

1 ．はじめに
青森県では、生産力の高い土や美しく豊かな水など、恵まれた自然環境を活かし多くの農林水産物が育まれている。県内各地域の先人たちは、収穫された農林水産物を用い技術と知恵を駆使して、その地域固有の美味しい食、料理として仕上げてきた。こうした料理は、伝統料理や郷土料理として次世代へ、あるいは地域の人から人へと継承されていくものである。現在、食の洋風化やファストフー
ドの出現による日本の伝統的な食文化の衰退が危惧される中、それぞれの地域で守り伝えられてきた料理の中に息づく調理の工夫や知恵、食の文化が再評価されている。青森県においては2009（平成21）年度から県産農林水産物やその加工品の販路を強化させる「攻めの農林水産業」を進めており、その中で多様な地域風土に根ざした食文化・農山漁村文化を強く発信していくことを打ち出している 1 ）。
食は人間が生存していくための基本であるだけでなく、その地域ならではの料理や食文化はそこに暮らす人々にとっての誇り、アイデンティティとなる。そこで本調査では、青森県西津軽郡鰺ヶ沢町に焦点をあて、この地域の食材と住民の利用状況（地産地消、活用方法、郷土料理など）、地域全体としての食に関する取り組み、鰺ヶ沢町における食文化の現在のあり方と伝承、そしてそれらに対する住民の意識について把握することを目的とする。これらの結果を踏まえ、食からの地域再生を見据
えた鰺ヶ沢町の今後の可能性について考察を試みる。

2 ．調査方法
2 − 1 ．文献調査
鰺ヶ沢町の農業・漁業関連のデータ資料等に基づいて、この地域の農業・漁業の概況や食に関する取り組みについて調査する。また、鰺ヶ沢町立給食センターで作成している学校給食献立表を調べ、地域食材の利用状況について把握する。
2 − 2 ．鰺ヶ沢町でのヒアリング調査（1）調査期間2013（平成25）年 8 月 6 日〜 9 月18日の間の 6 日間
（2）調査対象① 鰺ヶ沢町役場政策推進課 平田 衛氏（ 8 月 6 日）
② 鯵ヶ沢町役場観光商工課 工藤真人氏（ 8 月 6 日）③

有限会社

白神アグリサービス④

長谷川自然牧場⑤

鰺ヶ沢町役場政策推進課

木村才樹氏（ 8 月 7 日）

長谷川光司氏、長谷川洋子氏（ 8 月 8 日）

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

三上竹久氏（ 8 月 8 日）

地域産業研究講座（第11期生）― 63 ―

「地域社会研究」 第 7 号⑥ 旧鰺ヶ沢地区在住 K 氏（50歳代・女性）（ 8 月17日）⑦ 食生活改善推進員会長 工藤道代氏（ 9 月 5 日）
⑧ 社会福祉法人つくし会 コミュニティハウス七福神（サービス付き高齢者向け住宅）
責任者・栄養士 長谷川美保子氏（ 9 月 5 日）
⑨ 舞戸地区在住 S 氏（90歳代・男性）（ 9 月16日）（3）調査内容① 鰺ヶ沢町の地域食材として、代表的な農水産物にはどのようなものがあるか。
② 鰺ヶ沢町の地域食材を利用した加工品開発事例や、地域全体としての食に関する取り組みにはどのようなものがあるか。
③ 伝統料理、食材加工と技術の伝承等、地域食材を使用した地元住民による活動の事例にはどのようなものがあるか。
④ 鰺ヶ沢町住民は当該地域食文化に対し、どのような意識をもっているか。

3 ．結

果

3 − 1 ．文献調査から得られた鰺ヶ沢町の農業・漁業に関する概況（1）鰺ヶ沢町の農業と漁業
鰺ヶ沢町における農家戸数は、1985（昭和60）年には1,586戸であったが、以降減少を続け2010（平成22）年には904戸となっている（図 1 ）。また、農業就業人口も年々減少しており、2010（平成22）年のデータによると60〜69歳が334人（23.8％）、70歳以上が572人（40.8％）と高齢化が進んでいる（図 2 ）。
経営耕地面積は減少傾向にあり、西北地区の市町村別でみると鰺ヶ沢町は水田・りんご園地の減少が顕著である。鰺ヶ沢町の屏風山地域はメロン、スイカ、ナガイモ、だいこん、ねぎ、ごぼうの特産地となっており、また鰺ヶ沢町の岩木山麓及び西海岸の深浦町はアスパラガスの県内一の生産地である。転作作物は主に麦類、豆類、飼料作物、果樹、野菜などであるが、この他、鰺ヶ沢町では景観形成作物としてソバを導入しており、他の西北地区と比較して栽培面積が大きい 2 ）。
また、2008（平成20）年の鰺ヶ沢町における基幹的漁業従事者の男女別・男子年齢階層別個人経
営体数のデータによれば、海上作業従事者世帯員がいる経営体合計75（100%）のうち基幹的漁業従事者が女性である経営体は 1（1.3％）で、残り74（98.7％）の経営体は男性が基幹的漁業従事者となっている。男性漁業従事者を年齢階層別でみると、29歳未満が 0 、30〜39歳が 1（1.3％）、40〜49歳
が 8（10.7％）、50〜59歳が13（17.3％）、60〜64歳が 5（6.7％）、65〜70歳が16（21.3％）、70歳以上が31（41.3％）となっており、漁業においても高齢化が進んでいる。
2010（平成22）年の魚種別漁獲量のデータによれば、鰺ヶ沢町では、はたはた、さめ、かれい、
ひらめをはじめとする魚類の他、するめいかをはじめとするいか類の漁獲量が多いことがわかる（図 3 ）。
（2）西北地域の産地直売や女性による起業活動など
先にも述べたとおり、県では「攻めの農林水産業」の推進に向けて県民とともに地産地消活動の強化に取り組んでいるが、県が2013（平成25）年 9 月26日までにまとめた県内産地直売施設実態調査によると、産直施設と道の駅を合わせた2012（平成24）年度の合計年間販売額は、前年度対比
95.6％の約108億円で前年度より下回っている。
鰺ヶ沢町を含む西北地域では、産直施設と道の駅の合計数は前年度と同じであったものの、年間販売額は前年度対比95.0％と前年度を5.0％下回っている。県内では下北地域を除くその他の全地域
で同様の傾向がみられるが、これについて県は2011（平成23）年度には東日本大震災に対する復興支援（復興キャンペーン、高速道路割引など）により、販売額が前年より増加したものの、復興支― 64 ―

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の地域食材と食文化に関する調査

図1
鰺ヶ沢町における総農家数（戸）の年次変化「農林業センサス青森県結果書」青森県統計情報課2010（平成22）年 をもとに作成

図 2 鰺ヶ沢町における年齢階層別農業就業人口（販売農家、2010（平成22）年）「第59次青森農林水産統計年報」東北農政局統計部2013（平成25）年 をもとに作成

1

海藻類

32

たこ類

180

その他のいか

168

するめいか

299

その他の魚類
26

まだい

219

はたはた
31

ほっけ
3

すけとうだら

31

まだら
かれい類

50

ひらめ

48

ぶり類

10

ます類

2

さけ類

10
89

さめ類
12

まぐろ類
0

100

200

300 （ｔ）

図 3 鰺ヶ沢町の魚種別漁獲量
農林水産省統計部「漁業センサス」2010（平成22）年 をもとに作成― 65 ―

「地域社会研究」 第 7 号

援が一段落した2012（平成24）年度には通常の販売状況に戻り販売額が前年を下回る形となったことや、地元農作物や地場加工品の取り扱いがスーパーや百貨店などの一般小売店でも増えた影響
で、相対的に産直施設の販売が落ち込んだためと分析している 3 ）。
西北地区はりんご、スイカ、メロン等の農産物や、西海岸の水産物、西北に広がる水田等の自然が豊富な地域である。グリーンツーリズムの取り組みとして農業生産をしながら農作業体験を取り入れて所得向上に結びつけている例はあるが、未だに少ない状況にある。しかし、豊かな食材を消費者に提供する郷土料理体験などは、農家ならではの取り組みとして定着していることから、農漁作業体験と組み合わせた農漁家民宿やレストラン等の女性起業への動きが見られる（表 1 ）。これ
は、消費者ニーズに対応した農村女性の加工品開発と、高齢者による伝承料理・漬物加工等の技術向上がめざましいことや、それらを活かした農村女性活動（発表・交流など）の長期開催の成果と思われる 2 ）。
表1

農業経営体の農業生産関連事業を行っている経営体の事業種別経営体数

2010（平成22）年
単位：経営体鰺ヶ沢町

農産物の加工

貸農園・
体験農園等

観光農園

13

4

4

農家民宿

農
家
レストラン

海外への輸出41−

資料：農林水産省統計部「農林業センサス」より抜粋（3）鰺ヶ沢地区の学校給食について（鰺ヶ沢町立学校給食センター発行「こんだてのおしらせ」より）
鰺ヶ沢町の学校給食のあゆみは、1965（昭和40）年 6 月、西海小学校に給食室が設置され、町で最初の給食がスタートしたことに始まる。1998（平成10）年 4 月には、現在の学校給食センターが完成、町内全小中学校及び幼稚園16校、約1700名分の給食調理が始まる。2000（平成12）年からは
鰺ヶ沢町産米100％使用を開始しており、現在は小中学校あわせて 3 校、約780名分の給食を調理している。
2011（平成23）年11月〜2013（平成25）年 4 月の年間学校給食献立によると、「食育月間」の 6
月には、鰺ヶ沢の初夏の味覚、アスパラガスが「アスパラとコーンのソテー」の中で取り上げられており、「食」を通して自分の健康や郷土について考える機会にして欲しいとのコメントがある。
また、「ふるさと産品消費県民運動推進月間」の11月には、「ふるさと産品給食の日」を設け、ごはん（鰺ヶ沢産の米）、牛乳（青森県産の牛乳）、鯖の黒酢あんかけ（青森県産の鯖）、切り干し大根のカレー炒め（青森県産の切り干し大根）、いものこ汁（鰺ヶ沢産のながいも、鰺ヶ沢産のにんじん、青森県産の鶏肉）、カシスジャム（青森県産のカシス）といった、地域食材を多く取り入れた献立がみられる。ふるさとや地場産物の良さを知り、作ってくれた人たちへの感謝の気持ちを忘れずに味わって欲しい、としている。 1 月の全国学校給食週間には、八戸市のせんべい汁の他、神奈
川県のけんちん汁、福岡県のいりどり（筑前煮、がめ煮）といった県外の郷土料理も献立に取り入れられている。
3 − 2 ．ヒアリング調査の結果（1）鰺ヶ沢町役場政策推進課

平田衛氏（ 8 月 6 日）

鰺ヶ沢町は高齢者の割合が33〜34％（40％を越える地域もある）と高く、 1 次産業は衰退の一途を辿っている。小売業も衰退しており、農業・漁業も後継者がいない状況である。
1988（昭和63）年から幻の魚イトウの増殖がはじまり、5,000円 /kg という高値で取引されている。また県下河川の放流用にアユを出荷しており、県下全域の天然物以外はすべて鯵ヶ沢で養殖されたアユである。赤石川流域で獲れるアユは金アユと呼ばれ、珍重されている。冬場のヤリイカ漁― 66 ―

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の地域食材と食文化に関する調査は、 8 尾で9,000円もの高値がつくこともあり 1 年のうちでも稼ぎ時である。夏のマイカ（スルメイカ）は値が低い。また、 3 年くらい前からヒラメのヅケ丼を売り出している。ヒラメは以前は3,000〜3,500円 /kg で取引されていたが、最近では1,000円 /kg 程度の安値である。漁業者、組合ともに経営難だが、獲れたものをいかに高く売るかの工夫が足りないと感じている。
農業は兼業がほとんどで、就業人口が減少している。高原野菜のトウモロコシ、アスパラガス、ナガイモがこの地域の重要作物である。地域にいいものはたくさんあるが全く整理されておらず、方向性がひとつでなくバラバラな状態である。まずはすべてゼロにリセットして、この地域の資源（人・もの）を整理しなおし、町の持続的発展につなげていきたい。
（2）鯵ヶ沢町役場観光商工課

工藤真人氏（ 8 月 6 日）

鰺ヶ沢、深浦両町の豊富な食資源を活かして地域活性化につなげる「あおもり西海岸白神の食ブランド推進協議会」が2013（平成25）年 7 月 3 日に発足したことをうけ、同協議会の基本方針や事業計画などについてヒアリングを行った。
この協議会は、西海岸・白神の豊かな「食」に着目し、この地域ならではの特色を活かしたブランドとして磨き上げることにより、交流人口の拡大を図り、観光、農林水産業など食に関連する幅
広い産業の振興による地域活性化を目的として、関係団体と連携しながら各種取り組みを推進するものである。具体的には、食フェスタ開催事業、ブランド PR 事業、加工品開発事業、会議等の開催を計画している。
鰺ヶ沢町の代表的な食材は、①水産物（ヒラメ、マイカ、ヤリイカ、サクラマス、ハタハタ）②
農産物（スイカ、メロン、アスパラガス、ナガイモ、ミズ、ネマガリダケ、トウモロコシ）③その他（金アユ、イトウ、長谷川自然牧場豚、アビタニア・ジャージー牛乳）である。鰺ヶ沢町の食に関する取り組みとして、①白神海彦山彦食の旅事業（2006（平成18）年度）②地域資源活用協議会事業（2006（平成18）年度）③生業づくりモデルプロジェクト支援事業（2009（平成21）、2010（平成22）年度）があげられる。
鰺ヶ沢への観光客は、2006（平成18）年頃は100万人を上回っていたが、現在は70万人前後に減少した。施設は 1 回来れば飽きられるため、人に（会いに）来るようでなければならない。ものを売る人たちがそういった想いで売らなければならないのだと思う。
（3）有限会社

白神アグリサービス木村才樹氏（ 8 月 7 日）

業務内容は農作業受託、農作物の販売、簡易農業土木、農地保全、キャンプ場の運営、体験農業の受け入れ、加工販売である。主な加工品は、農家が干したりんご、煎り毛豆、風丸農場りんご酢
ジュース、カレールウなどで、特に干しりんごのシリーズがよく売れている。これからはドライフ
ルーツが売れるという見通しのもと、フードコーディネーターやデザイナーを巻き込み 6 〜 7 年前に取り組み、ここ 3 年くらい前から売れ始めた。
果肉まで赤いりんごの未熟果はポリフェノールが特に多く含まれ、 1 箱7,000円で取引されている。これを原料として「中まで赤いりんごジャム」を作った（岩手県のジェネバープロジェクト
がエバラ食品と共同で調味料を開発）。商品に関する情報発信はインターネットが中心である。首都圏の子ども達の間で、「農家が干したりんご」が口コミで拡がり好評を得ているが、単価の高い（620円）お土産用商品であるため、地元の子ども達が食べることはない。
（4）長谷川自然牧場

長谷川光司氏、長谷川洋子氏（ 8 月 8 日）

当牧場での豚飼育の特徴は、化学的なものを一切使用しない飼育環境での通常よりも長い飼育期間（10ヶ月）で、年間3,000人もの見学者が訪れる。餌はスイカ、メロン、リンゴ、ニンジン、ジャガイモ、パン、おからなど地域食材の残渣から作られる。餌を作る際の燃料も地域から提供された廃材を利用しているが、これらはいずれも地域との信頼関係（ネットワーク）を基盤として成り― 67 ―

「地域社会研究」 第 7 号

立っている。
豚舎には燻炭機が据え付けられており、燻煙が豚舎内に漂っているため蚊がおらず、豚にとってストレスのない環境である。餌にも炭を混ぜ込んでおり、木酢液は殺菌消毒のため、豚舎の通路に撒いている。ここで10ヶ月間飼育された豚は十和田の屠畜場に送られる。毎週火曜日に豚を持って行って、金曜日に肉が戻って来る。その後、 1 週間の注文を受けて切り分けて配達する。残った肉は冷蔵または冷凍する。海の駅や地元のスーパー（ケーツーのみ）にはスライスして製肉したものを卸している。それでも残った場合には惣菜にして無駄にしないようにしている。販売している加工品はハンバーグ、つくねなどである。腕・肩など硬い部分（余剰肉）は煮豚、ソーセージにする。ソーセージは製造過程で許可が下りないため販売できない。加工品製造現場から800ｍ離れた所に製肉処理場（スライスまで）がある。
ここの肉は地元では盆、正月の来客時にしか食されていない（高価なため）。回数は少ないが、地元の高齢者も焼肉にすると好んで食べる。冷凍設備のない所では肉の販売はできないが、無駄のない 6 次産業をここまで推進してきて、このような制限があるのは残念に思っている。現在、ジャーキー、レトルトに加工できる所を捜している。
地域の人々は視点がまだまだ封建的で、何か新しいものに取り組もうとしても消極的である。生命産業に携わる者として、地元でまずその基盤作りをしたい。
（5）鰺ヶ沢町役場政策推進課

三上竹久氏（ 8 月 8 日）

鰺ヶ沢町の地産地消については、給食センターや高齢者施設で使用する食材（野菜、米）がある。昨年、「あじ・彩・感」倶楽部で「親子農業体験塾」を開催した。さらに、地域食材を使用した料理教室を定期的に開催している。
（6）旧鰺ヶ沢地区在住

K 氏（50歳代・女性）（ 8 月17日）

もともと漁師をしていた家だが、1990（平成 2 ) 年に父親が亡くなり後継者がいないため廃業した。現在は漁師をしている親戚から魚をもらうことが多い。
漁師の家では、年間を通じて獲れる様々な種類の魚をそれぞれに合った調理法で食べたり、保存のための加工をしてきた（表 2 ）。海のものに限らず、煮付け料理や漬物など、昔から食べ継がれてきている味を再現するのは難しく、祖母や母が作ってくれた味をそのまま真似ているつもりでもやはり味は一致しない。肝心要の決め手になる味は塩味で、昔は塩を多く使用することで旨みを出していた。健康のことを考えて塩分を少なめにすると昔ながらの味は出ず、またどうしても腐りやすくなってしまう。
表2
時

期
春

旧鰺ヶ沢地区の漁師宅における魚類の食べ方（ヒアリング調査をもとに作成）

種
類
調 理 法
タイ
カレイ
刺身が定番。カレイは小さいものはフライにする
ヒラメ（最近は 1 年中）

備考
ヒラメは町で保護されており、一定の大きさのもの以外
は再び海に戻すことになって
いる。

夏〜秋

マイカ

焼きいか、酢いか（茹でて酢に漬ける）、いか寿司（キャベツ、にんじん、しょうが等を入れる）、いかの水もの（ミズとともに）、いかめし（多めの砂糖としょうゆで煮込む）、いかめんち（ゲソ、キャベツ、
玉ねぎ、にんじん等を入れる）、するめ（にんじん、
きゅうり、茗荷、刻み昆布等を入れ、松前漬け風に）、
いかの甘露煮（内臓をとって、しょうゆ、酢、砂糖、しょうがで煮る）

冬
12月

ハタハタ

焼き魚、田楽、しょっつる鍋（家庭によりしょうゆ
食べきれないハタハタは塩漬
味、みそ味、塩味がある。豆腐、長ねぎ、白菜等をけにして冷凍保存する。
入れる）

冬
1, 2, 3月

ヤリイカ

いかめし、刺身、いか寿司、酢いか― 68 ―

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の地域食材と食文化に関する調査

鰺ヶ沢は美味しい食材が豊富だが、地元では食べないものも多い。外に向けてうまく PR してい
くことができればよいが、地域住民が団結して何かに取り組もうとする気風がなく、自分達で自分達を苦しめている部分があると思う。鰺ヶ沢をなんとかしてもっと活気ある町にして欲しい。
（7）食生活改善推進員会長

工藤道代氏（ 9 月 5 日）

鰺ヶ沢町の食生活改善推進員（以下、食改員）は現在35名で、ピーク時は57名であった。年齢層
は50代、60代、70代と高齢化している。地元の食材を使った料理講習会を年に数回開催しており、今年度は魚介類の消費拡大に結び付けるため鰺ヶ沢町が企画し、ヒラメのヅケ丼など、魚の料理教室を開催した。 8 月に開催したいか料理講習会では、いかめんち、いかめし、いか漬け（キャベツとともに漬ける）、せんそ（山椒のこと）和え、ごろ（内臓）和えの 5 品を作った。参加者は18名
で 9 名ずつ 2 回に分けて実施したが、地元の参加者は約半分で、その他は弘前市、木造町、鶴田町、青森市など町外からの参加者であった。
この地域に伝統的に伝わっている郷土料理はたくさんある。津軽の郷土料理の中でも地域によって使用する食材や切り方など微妙に異なる点があり、例えば、「ねりごみ」には昔は田でよく獲れたタツブ（タニシ）を入れていた。
「けの汁」はみそ味で豆が入る。また、シソ、みそ、みりんをひたすら煮て作る「じさみそ」は夏場の食欲のない時期に重宝した副菜であった。
郷土料理にはレシピがなく、調味料を計量するということもしないので、伝承していけるものであればレシピに残して伝えていくのがよいと思う。一般に、伝統食＝保存食であり、長く保存することを考えるとある程度の塩分が必要になる。また、おいしく食べて欲しいという思いから好みに合った味付けをしようとすると、やはりどうしても塩分が多めになってしまう。昔から、おいしさ＝塩分であったと思うので、伝統の食を改善しながら伝えていくという発想も必要なのではないだ
ろうか。
食改員の活動として、数年前までは町民の健康診断の際に、減塩指導を目的とする朝食サービスを行ってきたが、成果が見られず現在は行っていない。健康まつりも予算の関係なのか現在は開催していない。この地域に流れる中村川のシラウオまつりもシラウオが獲れなくなったことからこの2 年は開催していない。
行政には牽引力を求めるが、何をやるにしても食改員をはじめ町民も、お互いに任せきってしまうということではなく、主導権を半々にし、協力しあって取り組んでいくべきだと思う。
（8）社会福祉法人つくし会

コミュニティハウス七福神（サービス付き高齢者向け住宅）

責任者・栄養士 長谷川美保子氏（ 9 月 5 日）
法人全体で施設入所者約300人、職員は120人である。施設での給食には、地元でとれた野菜を使用している。ニンジン、カボチャ、ナガイモ、ナスなど、施設で栽培したものを使うこともある。
ナスは赤ジソとみそを使ってしそ巻きにするなど郷土の料理も取り入れている。
長谷川自然牧場に程近い場所にあるものの、価格の面でここの豚肉を使う機会はあまりない。肉料理を好む方は約半数で、鶏肉料理などが好まれる。いか料理は好評で、薄く切り蒲鉾のようにして丼物にしたりする。コスト面を考慮して、地元で獲れたイカではなくチリやペルー産の低価格のものをよく使用する。
（9）舞戸地区在住

S 氏（90歳代・男性）（ 9 月16日）

自分が子どもの頃はイワシやアジが川でも獲れ、台所からザルを持っていって掬った。船に乗って海に出ると、手釣りでもイカがよく獲れ、塩辛、いか飯、するめ、飯寿司にして食べた。
1955（昭和30) 年代までは、浜にいくと大量に揚がったイワシやハタハタを、無料でもらって来ることができた。他にもイカ、サメなど多くの種類の魚が獲れたが、タイ、サケ、ヒラメといった高級魚は弘前市や青森市の料亭や旅館に卸されていたため、地元の人の口にはなかなか入らなかった。現在は全般に漁獲量が減少しており、かまぼこやちくわ、いかの缶詰、塩辛の加工製造工場もな― 69 ―

「地域社会研究」 第 7 号

くなってしまった。
毎年 5 月上旬の花見時、10日〜 2 週間の短期間であるが、中村川に四手網という 1 ｍ四方ほどの仕掛け網をかけてシロウオ（この地域ではシロウオまたはシラスと呼んでいる）を獲る。四手網を持っている家が地域に数件あり、獲れたシロウオは卵としょうゆをかけて家族で食べる。今年は 1回獲れた。食べ切れなかったシロウオは新鮮なうちに冷凍して保存する。
冷蔵庫のなかった時代には、食材を保存するために塩を使った。小さい頃から塩分の強いものに食べ慣れており、今でも「がりがりどしょっぱいもの、辛いもの（とってもしょっぱいもの、辛いもの）」がないと食が進まない。いかの塩辛は毎日でも食べ飽きない。健康のために塩分を控えた
食事はやはり味気ないと感じる。子や孫の世代もその家の味で育ってきているため、より望ましい
味付けに変えるのであれば、少しずつ慣れていかなければならないと思う。
舞戸地区は山があるため、冬場の燃料（灯油の代わりに薪を焚いた）も潤沢にあり、きのこや山菜も豊富に採れる。海、川の魚もあり、戦時中も食べる物に不自由しない恵まれた裕福な所であった。服部家、兼平家といった津軽家ゆかりの人々、弘前の町を作った人々もこの地域から多く出ており、舞戸は他に誇れるものが豊富に存在する地域である。

4 ．考

察

4 − 1 ．鰺ヶ沢町の食文化と地域住民の食の QOL
鰺ヶ沢町は、地理的に恵まれた豊かな自然環境のもとで育まれた農・水・畜産物の宝庫であり、地域の住民はそれらを活用した食生活を営み、固有の食文化を継承してきた。
住民に昔から慣れ親しまれてきた味は、限られた数の副菜でも食欲が増すための工夫や、長期間の保存性を高めるためといった様々な生活事情から、高濃度の塩分を含むものであるが、このことは健康面からみて好ましくない面をもつといわざるをえない。よって、食改員工藤会長のヒアリングにもみられたように、減塩しても美味しさを保つことができる工夫、すなわち伝統の味を守りつつ、改善しながら後世に伝えていくという発想が重要であると思われる。また、献立の中に一品だけ塩分の濃いものを入れて食事の満足度を低減させない工夫をする、摂取された体内の塩分を効率よく体外に排泄する食品（例えばカリウムを多く含むリンゴなど）を積極的に摂る習慣をつくるといった、生涯にわたる食育の必要性がクローズアップされてくる。学校給食の中に地域食材を用い郷土料理を取り入れていることは、地域の食文化への理解を深める一助となるだけでなく、食と健康の関係を系統立てて子どもたちに伝えることのできる機会でもあり、今後より一層充実させていく必要があるだろう。
県が推進している「攻めの農林水産業」の中で掲げられている施策のひとつに「豊かな自然と食環
境を活かしたあおもりらしい食育の推進」があるが、基本となるのは健康に対する正しい知識と考え方、すなわち健康教養（ヘルスリテラシー）注 1 ）の定着と住民ひとりひとりの意識のあり方である。
健康長寿県として全国的に注目されている長野県では、県民の健康増進や生活習慣病予防などの業務を行う「健康長寿課」を設け、食事診断や「信濃の国食事バランスガイド」注 2 ）の紹介を行うなど、積極的な取り組みが多くみられるが 5 ）、これらの取り組みが成功した基盤には、住民ボランティアの食改員や各地区の住民から選ばれる保健補導員らが家庭を一軒ずつ訪ね歩き、食事の塩分量をチェックするなどの草の根的な活動があるといわれる。鰺ヶ沢町においても、かつて食改員による減塩指導を目的とした朝食サービスなどが実施されてきたが、成果が見られず現在は行っていないとのことであった。地域住民の食のＱＯＬ（Quality Of Life：生活の質）向上は行政と住民が協働し、地道に長期的なスパンで取り組むべき課題であるが、上意下達ではなく、住民自らが健康リーダーとなって行動できるような地域での機運の高まりが望まれる。
4 − 2 ．食文化の学びと観光地としての発展性
食改員による鰺ヶ沢町の地域食材を使用した料理講座には、弘前市をはじめ、町外の市町村からの受講者が多く参加していた。これは鰺ヶ沢の新鮮な食材を使って料理を楽しみたいというニーズの広― 70 ―

青森県西津軽郡鰺ヶ沢町の地域食材と食文化に関する調査

がりを示しており、鰺ヶ沢の食材がもつ質の高さと魅力を保証するものでもある。
2013（平成25）年 7 月 3 日に発足した「あおもり西海岸白神食のブランド推進協議会」ではその基本方針として、この地域の豊かな食に着目し、地域ならではの特色を活かしたブランドとして磨き上げることにより、交流人口の拡大を図り、観光、農林水産業など食に関連する幅広い産業の振興による地域活性化を目的として、関係団体と連携しながら各種取り組みを推進するとしている。具体的な事業内容は食フェスタの開催、ブランド PR 事業、加工食品の開発事業などである 6 ）。
現在、鰺ヶ沢町の道の駅等で店頭に並ぶ加工食品や土産物は、ジャム・ジュース、乾き物（水分を除き、長期間保存できるようにしたもの）、高塩分のもの、レトルトパックが中心である。また、長谷川自然牧場でのヒアリングでは、冷蔵設備のない所では商品（豚肉）を販売できないことが残念であるとの内容がみられ、さらに、ジャーキーやレトルトに加工できるところを探しているとの話を伺った。長期間保存できる加工食品は、遠隔地や冷蔵施設の整っていない場所での販売も可能になるため、消費拡大につながる。しかし、新鮮なものや地産地消、安心安全志向が高まる中、鰺ヶ沢産の新鮮な食材を、遠隔地ではなく産地で消費者においしく食べてもらうことができるシステムや環境が現在よりもさらに整備されれば、観光地としての発展が見込めるのではないだろうか。
この地域の特性を打ち出し、魅力をアピールできるものとして、生産者が食の背景を伝え、地元の料理家が素材の持ち味、食べ方、地域の文化、新しい料理の展開まで消費者にわかりやすく伝えるといった、参加型の食の体験講座などもひとつの方途と考える。こういった講座は、近年日本各地で実施され参加者も増加する傾向にあるが、その理由として金丸 7 ）は、①安全志向の高まり、②蘊蓄を楽しむグルメが増えてきたこと、③ロハスやスローフードに象徴される環境・健康・自然を志向する
ムーブメントが広がったこと、④健康志向の高まり、の 4 つを挙げている。これまで述べてきたように、鰺ヶ沢町にはこういった時代のニーズに応えることのできる質の高い素材と背景が揃っている。
よって今後はそれらをどのように組み立て、消費者や観光客にどのように提示していくかが問われており、さらにそれを可能にする物理的な場づくりと人々の意識改革が大きな課題であるように思われる。

5 ．おわりに豊かな自然に育まれた豊富な食材と、それを活用した伝統的な郷土の料理と食文化は、鰺ヶ沢町の住民にとって日々の生活そのものであり、これまで、そしてこれからも親から子へ、子から孫へと受け継がれていくものである。
本調査を通して、地域の住民たちは地元の食に誇りを持ち、自らのアイデンティティとして大切にしていること、そして多くの宝を持っていながら、それらを活かしきれない幾ばくかのもどかしさを抱いていることが強く伝わってきた。鰺ヶ沢町の食文化がこれまでの歴史を踏襲しつつ、現代の価値観とニーズにより即した形となって未来につながっていくことを期待したい。
なお、本文中で使用した食材としての農水産物の表記について、文献・資料等を引用したものは記載どおり（ひらがな、カタカナ、漢字等）表記し、それ以外はカタカナ表記とした。また、料理名にはひらがなを使用した。
謝辞
この報告をまとめるにあたり、鰺ヶ沢町での現地調査でご協力くださいました鰺ヶ沢町役場政策推進課・観光商工課の皆様、有限会社白神アグリサービスの木村才樹氏、長谷川自然牧場の長谷川光司
氏、長谷川洋子氏、食生活改善推進員の工藤道代氏、社会福祉法人つくし会の長谷川美保子氏、イン
タビューにお答えくださいました鰺ヶ沢町住民の皆様、並びに貴重な資料をご提供くださいました青
森県西北地域県民局地域連携部地域支援室の上野茂樹氏に深謝申し上げます。

― 71 ―

「地域社会研究」 第 7 号

注注 1 ）健康教養（ヘルスリテラシー）とは、健康情報や医療情報を適切に利用し、活用する力のことをいう。青森県
では2013（平成25）年度から推進している健康増進計画「健康あおもり21（第 2 次）」の基本的な方向のひとつとして、「健康的な生活習慣づくりや疾病予防に取り組むための基礎となる、県民一人ひとりの健康教養（ヘルスリ
テラシー）の向上を図るための対策を推進する」としている。
注2）「信濃の国食事バランスガイド」とは、長野県民の健康や食生活の状況を踏まえて、料理例に郷土料理を加えるとともに食塩量を表示し、県民が実行しやすいように作成された食事についてのガイドである。

【引用・参考文献 他】
1 ）青森県農業改良普及会：あおもりの伝統料理（2008）2 ）青森県西北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室、管内農業の概要、http://www.applenet.jp/~gosyo-aec/kannai̲gaiyou/doukou/doukou.htm（2013. 6. 10アクセス）
3 ）農林水産省：平成23〜24年第59次青森農林水産統計年報 東北農政局統計部（2013）4 ）青森県農林水産部総合販売戦略課：平成25年度産地直売施設等実態調査の結果について（2013）5 ）長野県 Web site 信州、長野県の組織一覧（本庁）、健康長寿課、http://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-choju/kensei/
soshiki/kencho/choju/index.html（2013. 10. 21アクセス）6 ）鰺ヶ沢町役場観光商工課：あおもり西海岸白神の食のブランド推進協議会平成25年度事業計画（2013）
7 ）金丸弘美：田舎力─ヒト・夢・カネが集まる 5 つの法則─、NHK 出版生活人新書（2009）― 72 ―

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

調査方法論

鳴沢川下流部における砂質堆積物形成期の古環境の検討
葛

西

未

央＊

Ⅰ．はじめに青森県鰺ヶ沢町は、日本海に面しており、海岸部には約12万年前の氷期−間氷期サイクルによって形成された海成段丘（標高約20〜40ｍ）と、約 1 万年前（完新世）に形成された沖積平野（標高約 5 ｍ以下）が発達している。この地域における沖積平野は、臨海部に位置し、さらに標高が低いため津波
被害を受けやすく、これから発生しうる災害に向けての防災意識を高める必要がある。筆者の所属する自然地理学教室では、東日本大震災が発生する以前から鰺ヶ沢町において、小・中学生に対して防災教室、それ以外の住民にはワークショップを通して、臨海部で発生する津波を想定した自然災害に対する防災意識の向上に取り組んできた。
津波の被害から逃れるには、「高いところへ逃げる」ことが重要である。そこで、自分が住んでいる地域の標高を知り、そして実際に現地を歩きながら手作りのマップに標高を記入して標高分布を把握することで、津波防災に関する意識の向上を試みてきた。しかし、住民の津波に対する危機感は思った以上に高まることはなく、東日本大震災時に避難対象地域に指定されていたにも関わらず、町の避難率はわずか 5 ％であった（鰺ヶ沢町役場による）。このような事態から、大きな津波が襲来するか否かに関して疑問をもつ住民が多いと考えられ、過去において鰺ヶ沢町でどの程度の大きさの津波があったのかを明らかにする必要があると思われる。そのため、地質的な調査が必要不可欠となってくる。
鰺ヶ沢町においては、小岩（2012）が鳴沢川下流部を対象として津波堆積物に関する調査を実施している。この報告では、歴史時代においても海岸から500m 以上も内陸に海浜の砂を主体とする堆積物の存在を指摘し、津波堆積物である可能性を示唆した。本研究では、この砂層の堆積時の古環境を詳細に検討するため、砂層の上下に堆積するシルト層について珪藻分析を行った。

Ⅱ．調査地域および調査方法
ボーリング地点は、鰺ヶ沢町北部に位置する鳴沢川下流部である（図 1 ）。この周辺は、鳴沢川が形成した沖積平野の最下流部となっている。鳴沢川最下流部付近には標高 5 〜10m 前後の砂丘が存在し、それを切って鳴沢川が日本海へ流入している。津波が鳴沢川を遡上する際には、この砂丘状地形の北端、鳴沢川沿いの低所を遡上するものと推定される。そこで、本調査では、鳴沢川河口部から津波の進入経路上にあたると思われる美ノ捨をボーリング地点として選定した。この地域は、海岸線から直線距離で約400m の地点であり、鳴沢川左岸沿いの氾濫原上に位置している。また、鳴沢川下流部を選定した理由として、鰺ヶ沢地区、舞戸地区と比べて、人工改変による地形の攪乱が低いと判断されたためである。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座（第11期生）― 73 ―

「地域社会研究」 第 7 号

図1

鳴沢川下流部の地形分類図および美ノ捨地域におけるボーリング地点

ボーリングは、検土杖を使用して行い、長さ 1 〜 2 ｍ前後のコアを採取した（写真 1 ）。採取したコアの層相観察および記載を行い、これらの堆積物がどのような環境で堆積したのかを明らかにする目的でシルトおよび泥の細粒堆積物において珪藻分析を実施した。珪藻とは、単細胞の藻類でガラス質の殻により構成されているため、堆積物中に残りやすい（ただし、砂質堆積物には残りにくいため、本調査でも砂質堆積物については分析を実施しなかった）。また、珪藻は水域に必ず生息し、塩分、pH などによって生息する環境（淡水、汽水、海水）が分かれ（図 2 ）、さらにその生活形は浮遊性と底生に大別される。これらの特性は、過去の環境変遷を知る手がかりとなり、とくに完新世（約1 万年前から現在まで）の古環境復元に有用とされている。
分析方法は、採取した堆積物から可能な限りで珪藻のみを抽出するために、過酸化水素を用いて堆積物中に含まれる有機物を反応させ、除去する。その後、遠心分離器を用いて、おおよそ珪藻のみの状態にしたサンプルを、カバーガラスに約 1 ミリリットル滴下して乾燥させ、封入剤で接着し、プレパラートに永久封入をする。作成したプレパラートによる検鏡は1000倍で実施した。

写真 1

検土杖で採取したボーリングコアの様子（鳴沢公民館前のボーリングコア）

図2

珪藻の生息環境の模式図― 74 ―

鳴沢川下流部における砂質堆積物形成期の古環境の検討

Ⅲ．調査結果1 ．美ノ捨コアの層相
本コアは、深度100〜200 cm までの堆積物を 6 点採取し、MS1 〜MS 6 としている。ボーリングコアの柱状図を図 3 に示す。
ここでは、構成される堆積物によって、下位から Unit 1〜Unit 5 に大別された。以下に詳細を記載する。
Unit 1 では、粗粒砂〜細粒砂で構成され、深度150cm 以深に形成されている。上方に向かうに従い、堆積物の粒径は細粒化する傾向がみられ、これは、徐々に河口が近づいたことが示唆される。
Unit 2 は、泥層で、MS2コアにおいては有機質である。この泥層の堆積時は、この一帯は水域、または湿地などの細粒堆積物が堆積する環境であったと考えられる。
Unit 3 は、砂層で構成されている。粒径は細粒砂であり、Unit 2 の水域から多少干上がった環境か、水域が埋積される環境になったと思われる。
Unit 4 は、シルト〜泥層で形成され、すべての MS コアの深度100〜30 cm 付近で確認された。木片や植物遺体などが混入しており、有機質である。層厚は20〜80 cm ほどで堆積し、どのコアにも下部に中粒砂層が狭在している（図 3 ）。この中粒砂層の層厚は、わずか数 cm の薄層であり、上下に堆積している細粒堆積物とは混在することなく形成されている。また、この中粒砂層は、七里長浜の現成の海浜堆積物と類似していることから、細粒堆積物が堆積する過程の中で、何らかのイベントが発生し、海浜の砂が内陸まで運ばれて形成した可能性が考えられる。
Unit 5 は、中粒砂〜細粒砂から成り、層厚は数 cm〜10 cm ほどで堆積している。
MS 1〜 6 のどのコアにおいても、貝殻片や木片などの年代測定試料が乏しかった。有機質な堆積層はいくつかみられたが、しかし年代測定を実施できるまでの試料の量には至らなかった。また、貝殻片がみられないことから、Unit 1〜Unit 5 が堆積した時代は、海水の影響をほとんど受けない水域であったことが推測される。

図3

美ノ捨地域におけるボーリングコアの柱状図― 75 ―

「地域社会研究」 第 7 号

2 ．珪藻分析結果
珪藻分析は、MS 6 コアについて、Unit4 の細粒堆積物に狭在する中粒砂層（深度86〜89 cm）の薄層の前後 4 地点で実施した（図 4 ）。
深度94〜93 cm では、淡水生種の珪藻が優占しており、その中でも属が17％、が23％、属が 5 ％で多く産出している。これら以外の淡水生種は46％である。海水生種および汽 - 淡水生種もわずかに産出していることから、海水の影響もわずかに受けている水域ことが推定される。また、優占している、属、属の生活形は底生および付着性（水域の中にある石や砂、または草本などに付着する）であることか
ら、ここで形成された水域は水深が浅い、または水流のある環境だったことが示唆される。
深度91〜90 cm においてもほぼ同様の結果が得られているので、引き続き同じ環境が続いていたとされる。
中粒砂の薄層より上位の深度75〜74 cm においても、淡水生種が優占しており、で多く産している。

、

属が20％

属の出現は 5 ％程度に留まっており、深度71〜70 cm でも同じことがいえる。しかし、中粒砂よりも下位の層（深度94〜93cm、深度91〜90cm）
では 5 〜10％でみられていた汽 ‑ 淡水生種が、ここでは、10〜17％で微増していることが示されている。その中でも、の出現が10％前後に増加している。以上から、中粒砂層が堆積した後の環境も引き続き淡水域だったが、海水の影響をやや受けやすくなる河口が近い環境であったことが推測される。

図4

MS6コアにおける珪藻分析結果― 76 ―

鳴沢川下流部における砂質堆積物形成期の古環境の検討

図5

MS6コアにおいて確認される珪藻種

Ⅳ．考察
以上の結果から、MS コアにおいて確認された砂質堆積物の形成時の古環境について考察を行う。
調査地域のボーリングコアによる層相観察から、どのコアにおいても Unit4（深度100〜30 cm）のシルト〜泥層が形成されており、さらに、この層の下部には数 cm で中粒砂の薄層が狭在していることが確認された。
この中粒砂層が堆積した古環境を珪藻分析から復元すると、水深が浅い、または水流のある淡水環境に、突如として海浜の砂が形成されるイベントが発生して中粒砂層が堆積したと考えられる。その後は、やや海水の影響を受ける淡水環境に戻ったという環境変遷が考えられた。シルト〜泥層による細粒堆積物の堆積は静穏な環境で形成されたと考えられるため、この中粒砂層は津波などの大きな営力によって運搬された可能性が高い。
今回の調査では、この中粒砂層が堆積した年代を示すことができなかったが、小岩（2012）における美ノ捨よりも内陸に位置する早田（図 1 ）での調査結果から推定することができる。早田の珪藻分析結果においても、美ノ捨の Unit 4 に相当する深度75 cm で属、が出現し、Unit 4 と同じような環境であることが示されている。さらに、深度210 cm 付近で約2,300年
前（紀元前390‒357年）の C-14年代が得られており、この頃には、まれに海水の流入がみられるような湖沼が存在していたこと、その後、淡水の影響が強くなる湖沼へと変化し、やがて河川域（本地域の Unit 4 にあたる）へと変化する様子を復元している。つまり、美ノ捨で観察された Unit 4 に狭在した中粒砂層の形成は2,300年前以降であることが推測されるだろう。

Ⅴ．おわりに
今回の調査により、美ノ捨地域において確認された砂質堆積物が形成された当時の古環境は淡水環境にあったことが示された。また、この堆積物は何らかのイベントの発生によって海浜堆積物が内陸に運ばれた可能性が高いことが指摘され、津波の発生も示唆されるが、台風による高波によってもたらされた可能性も考えられる。砂質堆積物の分布については、今回の調査では 1 km にも満たない範囲で行っていたため、面的な広がりを十分に考慮していないと言える。さらに、砂質堆積物が堆積した明確な年代の把握もされていないため、今後、これらの課題をさらに検討する必要があるだろう。
引用文献
小岩 直人（2012）：鰺ヶ沢町役場受託研究「平成24年度報告書― 77 ―

鳴沢地区の歴史時代の津波堆積物に関する地質調査」

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

調査方法論

学区再編に伴う学校統廃合の心理的影響の調査
田 中 文 夫＊問題と目的教育現場では就学者人口の減少に伴い、学校規模の問題や学校の統廃合の問題がさかんに議論されている。鯵ヶ沢町では平成23年度に学区再編による学校の統廃合が行われた。学校統廃合は行政や社会学的な視点から多くの提言がなされている一方で、心理学的な見地から児童生徒の内面に与える影響について検討されている例は少ない。このように研究例の少ない分野ではあるが、学校統廃合により在籍している児童生徒には様々な心理的変化が生じることがこれまでの研究により明らかになっている。例えば学校享受感 1 ）の低下やストレス反応の上昇である。
金子（2009a）は、学校統廃合前後で学校享受感がどのように変化するのか、統廃合校と一般校で比較し検討している。調査結果によると、統廃合校のみから学校享受感の低下が確認された。統廃合
校の生徒は環境移行に伴い学校がつまらなくなったと感じていることが示唆されたと、この研究では述べられている。
金子（2009b）は、学校統廃合にともないストレスにどのような変化が見られるのかを量的調査から検討している。この調査では、学年間により差は見受けられるもののストレス反応得点の中の不機
嫌怒り得点と抑うつ不安得点が上昇する場合があることが示唆されている。
これらの先行研究を受け、本研究では、鰺ヶ沢町において実施された学区再編による学校統廃合
が、地域に住む児童生徒の精神的な諸側面にどのような影響を与え、そしてその後どのように回復しているか、調査検討を試みる。

方法
項目の準備
・レジリエンス尺度（項目 1 〜23）
ライフイベントやストレスなどにより精神的に受けたダメージから回復する力、精神的回復力を測定する尺度・学校享受感情尺度（項目24〜36）
学校生活の楽しさを測定する尺度
・ストレス反応尺度（SRS-C）（項目 1 〜20）
日常生活の中で示す身体的、情動的、認知行動的なストレス反応の強度を包括的に測定する尺度
調査時期
平成25年 9 月
調査対象
鰺ヶ沢町内の学校に通う中学生及び小学校 5・6 年生402名（男子183名、女子219名）。回答に不備があった者を除く、378名（男子169名、女子209名）を調査の分析対象とした（有効回答率94％）。
＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座（第11期生）― 78 ―

学区再編に伴う学校統廃合の心理的影響の調査

手続き
質問紙を配布し学級担任の指導の下に授業時間に集団で実施。所要時間は45分程度。
質問紙の内容レジリエンス尺度23項目と学校生活享受感情尺度13項目の回答方法は「とてもそう思う」「少しそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」の 5 段階自己評定を用いる。ストレス反応尺度（SRS-C）20項目の回答方法は「よくあてはまる」「少しあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「全然あてはまらない」の 5 段階自己評定を用いる。

結果
因子構造
まず、各項目の平均値と標準偏差をもとに天井効果 2 ）が疑われる項目について検討したが、平均＋標準偏差が5.00を超える数値を示す項目はあったものの（最大で平均＋標準偏差＝5.08）、超えた量の小ささと除外することによる項目数の減少のデメリットを考慮し、ここでは除外せずに尺度全体の因子分析（主因子法、プロマックス回転 3 ））を行った。固有値の減衰状況 4 ）並びに項目のまとまりの様子から 4 因子を抽出した。因子負荷量 5 ）が小さい項目や複数の因子に同程度の負荷量を示す項目を除外した。因子構造についての分析では、田中（2012）と同様に「挑戦性」「楽観性」「内面共有性」「積極的活動性」と解釈できる 4 つの因子を見出すことができた（Table 1）。
信頼性の検討Cronbachのα係数 6 ）は、第 1 因子はα＝.85、第 2 因子はα＝.83、第 3 因子はα＝.83、第 4 因子は
α＝.73であった。ある程度の内部一貫性が認められる数値が得られた。
Table 1 レジリエンス尺度の因子分析結果（主因子法、プロマックス回転後）
挑戦性
01 やり始めたことは最後までやり通す
05 決めたら必ず実行する
06 失敗してもあきらめずにもう一度挑戦する
10 苦手なことでも失敗を恐れずに取り組む
17 困った時でも、できそうなことからまず始めてみる
22 友達が困っている時は、進んでなぐさめてあげる
09 落ちこんだままいないで、次にできることを考える
23 自分のまちがいやルール違反を友達から注意された時、そのことを認めて行動を正しく直すことができる
楽観性
20 いやなことがあった時でも、くよくよしない
19 いやなことでも、時間がたてば自然に忘れることができる
14 困った時、考えるだけ考えたらもう悩まない
21 何事もよい方向に考える
03 友達から嫌なことを言われても気にしない
04 困ったことが起きても、よい方向に考えるようにしている
08 自分に自信がある
内面共有性
13 悲しい時は自分の気持ちを誰かに聞いてもらいたいと思う
07 つらい時は自分の気持ちを誰かに聞いてもらいたいと思う
15 考えを人に聞いてもらいたいと思う
積極的活動性12 新しい友達や先生に積極的に話しかけることができる
16 自分は学校で元気に活動していると思う
11 新しい行事や仕事にすぐなれる方だ
因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

― 79 ―

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

.90
.90
.70
.52
.48
.46
.44
.40

‑.19
‑.13
‑.04
.13
.16
‑.06
.42
.07

‑.16
.01
.00
‑.01
.02
.10
.03
.09

‑.09
‑.12
.06
.13
.10
.12
‑.05
‑.05

‑.09
‑.20
‑.05
.17
.01
.39
.08

.86
.81
.73
.58
.53
.44
.35

‑.12
‑.01
.15
.09
‑.33
.00
.10

‑.03
‑.08
‑.10
.01
.08
.02
.21

‑.02
.01
‑.08

‑.12
‑.05
.14

.97
.91
.52

‑.04
‑.08
.25

‑.11
.08
.24

‑.12
.08
‑.04

‑.10
.06
.10

1.05
.52
.42

Ⅰ
─

Ⅱ
.69
─

Ⅲ
.48
.33
─

Ⅳ
.64
.60
.47
─

「地域社会研究」 第 7 号

各尺度の検討
学校享受感尺度

因子構造を確認するため、それぞれ主因子法による因子分析を行った。学校享受

感尺度に関しては、先行研究及び固有値の減衰状況から 1 因子構造が妥当であると判断された。
ストレス反応尺度

因子構造を確認するため、それぞれ主因子法による因子分析を行った。先行研

究及び固有値の減衰状況から、第 1 因子「身体的反応」、第 2 因子「抑うつ不安」、第 3 因子「不機嫌怒り」、第 4 因子「無気力」による 4 因子構造が妥当であると判断された。
その後逆転処理を行った後で、レジリエンス尺度と学校享受感尺度・ストレス反応尺度についてはそれぞれの合計点数を算出しレジリエンス得点・自尊感情得点・学校生活適応感得点とした。またそれぞれの尺度において、各下位因子に相当する項目の合計点数を算出した。レジリエンス尺度では挑戦性得点、楽観性得点、内面共有性得点、積極的活動性得点、ストレス反応尺度では身体的反応得点、抑うつ不安得点、不機嫌怒り得点、無気力得点とした。各得点の平均および SD は
Table 2 に示されている。
各得点間の相関各得点間の相関を Table 2 に示す。レジリエンスと挑戦性、楽観性、内面共有性、積極的活動性の各下位因子は学校享受感と正の有意な相関、ストレス反応とは有意な負の相関を示した。これは田中（2012）の調査結果とおおかた一致している。レジリエンスの高い者は学校享受感が高く、ストレス反応が低い、逆にレジリエンスの低い者は学校享受感が低くストレス反応が高いということが示唆された。レジリエンスと精神的な健康とは密接に関連していると言うことができよう。
Table 2 レジリエンス尺度及びレジリエンス下位尺度と学校享受感尺度・ストレス反応の各得点の相関（N ＝378）

レジリエンス尺度と学校享受感尺度、ストレス反応との相関分析の結果及び各尺度と下位尺度得点の平均値及び標準偏差を Table 3 に示す。レジリエンス総得点は学校享受感尺度総得点と有意な正の相関、ストレス反応得点及びストレス反応の全ての下位因子得点と有意な負の相関があった。全てのレジリエンス下位因子得点はストレス反応得点及びストレス反応のほとんどの下位因子得点と有意な負の相関があった。レジリエンスの内面共有性因子はストレス反応に対して比較的低い相関係数の値を示している。この点に関しては今後さらに調査確認の作業が必要であろう。
Table 3 レジリエンス尺度と学校享受感尺度、ストレス反応との相関分析の結果
及び各尺度と下位尺度得点の平均値及び標準偏差― 80 ―

学区再編に伴う学校統廃合の心理的影響の調査

性差・学年差の検討
レジリエンス尺度と学校享受感、ストレス反応の各得点の学年差および性差を調べるために学年
。
（5）×性
（2）
を要因とする分散分析 7 ）を行った（Table 4）
交互作用 8 ）の分析では、レジリエンス尺度の「内面共有性」において、女子における学年の単純主効果が有意（ （4,368）= 3.12, <.05）で中 2 よりも小 5 の方が有意に（ <.05）高かった。同じくレジリエンス尺度の「内面共有性」において、小 5 における性別の単純主効果が有意（ （1,368）= 5.25,<.05）で男子よりも女子の方が有意に（ <.05）高かった。さらにレジリエンス尺度の「内面共有性」
において、中 1 における性別の単純主効果が有意（ （1,368）=6.10, <.05）で男子よりも女子の方が有意（ <.05）に高かった。またストレス反応の「ストレス反応総得点」において、中 3 における性別の単純主効果が有意（ （1,368）= 7.12, <.01）で男子よりも女子の方が有意（ <.01）に高かった。また
女子における学年の単純主効果が有意（ （4,368）= 5.08, <.01）で小 5 よりも中 2 ・中 3 の方が有意（ <.01）に高かった。ストレス反応の「不機嫌怒り得点」において、中 3 における性別の単純主効果が有意（ （1,368）=6.03, <.05）で男子よりも女子の方が有意（ <.05）に高かった。また女子における学年の単純主効果が有意（未定 （4,368）= 3.50, <.01）で小 5 よりも中 2 の方が（ <.05）、小 5 よりも
中 3 の方が（ <.05）有意に高かった。
学年差の検討では、レジリエンス尺度の「挑戦性」、学校享受感尺度の総得点、ストレス反応の総得点および「身体的反応」「無気力」で学年の主効果が有意だったため Tukey 法による多重比較 9 ）を行ったところ、レジリエンス尺度の「挑戦性」において中 2 より小 5 中 1 の方が有意に高かった。また学校享受感尺度の総得点において中 2 より中 1 の方が有意に高かった。ストレス反応の総得点では中 2 の方が小 5 より有意に高かった（ <.01）。ストレス反応の「身体的反応」では中 2 が小 5 より
（ <.01）また中 3 が小 5 より（ <.05）有意に高かった。ストレス反応の「無気力」では中 2 が小 5 より
（ <.001）また小 6 より（ <.01）また中 1 より（ <.05）有意に高かった。
性差の検討では、レジリエンス尺度の総得点と「楽観性」において性の主効果が有意で、女子より
男子の得点が高かった。またストレス反応の「抑うつ不安」において性の主効果が有意で、男子より
女子の得点が高かった。
Table 4 レジリエンス尺度・学校享受感尺度・ストレス反応の学年別・性別平均値及び SD と分散分析の結果

統合の態様による差・学年差の検討
レジリエンス尺度と学校享受感尺度、ストレス反応の各得点の統合の態様による差および学年差を調べるために統合の態様（2）×学年（6）を要因とする分散分析を行った（Table 5）。
交互作用の分析では、有意差は見出すことができなかった。
統合の態様による差の検討では、ストレス反応の「総得点」および「不機嫌・怒り」において統合の態様による差の主効果が有意で、統合先群より被統合群の得点が高かった。

― 81 ―

「地域社会研究」 第 7 号

Table 5 レジリエンス尺度・学校享受感尺度・ストレス反応の統合の態様別・学年別の平均値及び SDと分散分析の結果

学校生活享受感情・ストレス反応を従属変数とした、分散分析によるレジリエンスの機能の検討
レジリエンス尺度総得点およびレジリエンス下位因子得点については平均値±標準偏差によって被調査者を 3 分し、平均値＋標準偏差よりも得点が高い者を高群、平均値−標準偏差よりも得点が低い者を低群とした。そして学校生活享受感尺度とストレス反応の得点をそれぞれ従属変数とした 2（レジリエンスおよび各下位尺度についての高群・低群）× 2（統合の態様における統合先群・被統合群）の分散分析を行った。学校生活享受感を従属変数とした際、レジリエンス尺度の「積極的活動性」と統合の態様において交互作用の有意傾向（ （1,118）= 3.27, <.10）を見出すことができた。積極性高
低群・統合の態様の 2 群条件にみた学校生活享受感の得点を図示したものが Fig.1である。

Fig 1 レジリエンス尺度積極的活動性得点群・統合の態様群条件にみた学校生活享受感の平均値

考察
学校統廃合と学校享受感
金子（2011）では、学校統廃合前後で学校享受感の低下が確認された。今回の調査では Table 5に見られるように、統合先群と被統合群の間に、学校享受感の有意な差は見出されなかった。統廃合から約 2 年半が経過し、被統合群の児童生徒が新しい学校に順調に慣れ、さらに新しい学校に対して愛着を持ち始めていることを示しているのではないだろうか。学区再編に際し統合先である受け
入れ校と統廃合される学校との間では、児童生徒の不安を低減するための様々な取り組みが行われたであろう。この学校享受感の回復はそれらの取り組みが成功したことを示していると言えよう。
学校統廃合とストレス反応
金子（2009）では、学校統廃合にともないストレス反応得点の中の不機嫌怒り得点と抑うつ不安
得点が上昇する場合があることが報告されている。今回の調査では Table 5 に見られるように、被統合群のストレス反応の「総得点」および「不機嫌・怒り」の得点が有意に高かった。
本調査における結果は金子（2009）とは違った意味を持っていると筆者は考える。学校享受感は― 82 ―

学区再編に伴う学校統廃合の心理的影響の調査

統廃合からの約 2 年半で回復の様子を示した。今回の鰺ヶ沢における統廃合でも一度は上昇したであろうと予想されるストレス反応ではあるが、一定の期間を経て低下し、児童生徒の精神的な健康状態は回復したと考えるのが自然であろう。そう考えると、本調査におけるストレス反応の「総得点」および「不機嫌・怒り」得点の有意な高さには学校統廃合とは別の要因が影響していると考えられる。この点について明らかにするためには、さらなる調査が必要であろう。
レジリエンスの機能
本調査においては、学校生活享受感を従属変数とした際、レジリエンス尺度の「積極的活動性」と統合の態様において交互作用の有意傾向を見出すことができた。Fig 1 に見られるように、積極性の高い小規模校の児童は、受け入れた側の児童よりも統合後に学校を楽しむことができることがデータから明らかになった。学校統廃合はそれまで生活していた学び舎から離れ、大きな学校で新しい友達や先生との生活が始まるという、小学生にとっては非常にストレスフルなライフイベントの一つであると言えよう。近年心理学の分野で注目を集めている概念であるレジリエンスではあるが、学校統廃合による心理的な影響に対しての効果は、未だ報告されていなかった。学校統廃合というライフイベントに対してもレジリエンスは効果を発揮するということが明らかになったという点を報告できた点において本研究には価値があったと言えよう。
注1 ）学校生活の楽しさの実態を明らかにすることを目的に作成され、学校生活の楽しさを測定する尺度として10項目で開発された。
2 ）通常正規分布するはずの統計量が、最大値に偏ってしまい独立変数の効果が検出できない場合。例えば 5 件法の質問で、ほとんどの回答が 5（最大値）の場合これに当てはまる。反対に最小値に偏った場合をフロア効果という。
3 ）因子分析とは、複数の調査項目の間にある似た傾向を見極めるものである。このうち主因子法は、そうした傾向
に対して各調査項目がどの程度、関連しているかを推定するのに広く用いられる方法であり、また、プロマック
ス回転とは、各調査項目とそれらの間の似た傾向との関係をできるだけ単純に捉えるための計算方法を指す。
4 ）因子分析では似た傾向を示す項目をまとめて因子を構成する。因子数を決定する際に基準とするものは、第 1 因子以降の固有値の開きが大きいところで打ち切るスクリー基準であることが多い。そこでスクリープロットというグラフを参照しながら、グラフの傾き（固有値の減衰状況）がその前後と比べて大きいころに着目して因子数を決定する場合がある。
5 ）因子負荷量は因子と変数との相関係数を意味するので、因子負荷量の大きい変数に共通する性質がその因子に表れていると考えて因子の解釈を行うことになる。因子負荷量がある程度の値より小さい項目は、通常除外した上でその後の分析が続けられることが多い。
6 ）内的整合性の観点から見た、テストの測定値の信頼性係数のこと。α係数がある程度の数値以上であれば、尺度の「内的整合性が高い」と判断される。
7 ）分散分析は 2 群以上の群間における分散の差の検定のことである。また、独立変数が 2 つ以上の場合でも適用可能なことから、分散分析は多変量解析の 1 つとも言える。その場合には、それぞれの独立変数の主効果の有無、および、交互作用の有無を明らかにすることができる。
8 ）交互作用とは、ある要因の効果が別の要因の水準により変わり、それぞれの要因の主効果から予想されること以上の、組合せによる効果が見られること。例えば、男子には A という教え方が効果的だったけれども、女子にはB という教え方の方が効果的だったという結果において、その差が有意であった場合「性別という要因と教授法という要因の間に交互作用がある」ということになる。交互作用は、グラフにすると分かりやすく、それぞれの要因の組み合わせで、 2 × 2 、 4 つのセルの平均値をプロットしてみると、交互作用がない場合は線分が平行になるが、交互作用がある場合は線分が交差する。
9 ） 3 つ以上の水準を持つ要因の効果が有意であったとき、具体的にどの群とどの群の間に差があったかを知るために行う。

引用文献・参考文献
金子泰之 2009a 学校統廃合にともなう学校享受感と学校内問題行動の変化 日本発達心理学会第20回大会発表論文集, p. 285
金子泰之 2009b 学校統廃合にともなう中学生のストレスの変化 ─ 2 回にわたる縦断調査からの検討─ 日本教育心理学会第51回大会発表論文集, p. 390
田中文夫 2012 小学生のレジリエンスに関する研究：尺度の作成と信頼性・妥当性の検討 弘前大学大学院教育学
研究科学校教育専修教育心理学分野修士論文（未公刊）― 83 ―

特集１

鰺ヶ沢における域学連携の実践
地域政策形成論〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論「地域政策形成論」のフィールドワーク
檜

槇

貢＊

院生の特徴と院生生活における地域政策形成論の意義
大学院地域社会研究科に入学する人の多くは社会人である。大学卒業後に仕事に就き、その後に新たに気づき、学び直す。そんな人が多い。2013年度の 1 年生は 8 名。大学院修士課程からの直接の進学者は 2 名（そのうちの 1 名は社会人）だけで、そのほかの 6 名はいわゆる教育を受けるしくみから一度離れた人たちである。つまり、大学教員 3 名（留学生 1 名が含まれている）、市役所職員、会社員、起業家となっている。
博士課程の院生は一人ひとりがそれぞれ独自の研究テーマをもっている。博士の学位論文を書くことを目的に研究科に入っているのだから、その意味では本研究科に所属することは研究者としての道を歩み始めているわけである。
ところで、大学院地域社会研究科には教員独自の演習・特別研究以外に36講義が設けられている。
院生にとっては、演習・特別研究を除いて必修科目が地域政策形成論（以下、「地域政策」と略記）である。「地域政策」は卒業までに院生が必ず履修しなければならない。大学が示す履修モデルでは、「地域政策」は 1 年次の前期に履修することになっている。その理由は 2 つ。 1 つは地域政策形成に関する研究とその考え方が大学院地域社会研究科の軸になる（なって欲しい）と考えられていることだ。もう 1 つは新入院生間の横のつながりの大切さを認識されたと考えている。前者のことは議論が深入りしてしまうで、ここでは避ける。後者は実利的なことである。この研究科は博士論文を書くために入学する大学院であって、院生は論文指導の教員と密な関係となることが想定されている。いわば院生と教員間の 1 対 1 の関係の下で指導が進められる。そのような状況が成立することを踏まえると、「地域政策」の授業の意義が理解できる。つまり、同期の院生が横につながる最初の機会なのである。この授業には、院生生活のオリエンテーションと院生間の情報交換のきっかけとなると思っている。事実、授業の前後に院生間において、研究の方法等にとどまらず、大学院生活についての意見交換が行われている。

初めてのフィールドワークと総務省域学連携への参加「地域政策」は2013年ではフィールドワークを取り入れた。授業内容は地域社会の一般的課題から
地域政策の特質、形成過程等を市町村の政策から国土政策を講じ、討議を通じて理解を深めるものとしたが、それに鰺ヶ沢町を対象とするフィールドワークを加えることにした。
その理由としてはいくつかあげることができるが、新年度になって決まった鰺ヶ沢町を対象とする
総務省域学連携事業（平成23年度補正予算）への社会貢献として実施することだった。この域学連携
事業は東京圏、仙台圏の大学生が鰺ヶ沢町に泊まり込んで地域を学ぶというプログラムだった。鰺ヶ沢町全体の自然、産業、歴史、施設、ヒトの営み等の地域資源を教育対象として、参加大学が独自にフィールドワークを行うものである。その実施過程における地域の人々の動きを学生が受け取ること＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

研究科長
E-mail：himaki@cc.hirosaki-u.ac.jp― 85 ―

「地域社会研究」 第 7 号

等が参加大学にとっての教育になり、地域社会を開放した鰺ヶ沢町にとっては地域活性化につながるというものである。その事業は主に、 8 月、 9 月に行われた。私の「地域政策」の履修者は全員が 8
月 6 日〜 9 日に鰺ヶ沢町でフィールドワークを行った。その成果の一部が以下の報告である。

先行する調査方法論に合流
ところで、「地域政策」の履修者は調査方法論の履修者と一緒に現地に入ることにした。本研究科のフィールドワークを主に実施する科目として、2012年度から 2 年次履修の選択必修として調査方法論が設けられた。2013年度は、総務省域学連携事業の鰺ヶ沢町実施への本研究科参加として調査方法論の対象は鰺ヶ沢町となった。その内容は 2 年次院生自身の研究テーマに関連するものが選ばれていた。
「地域社会」の履修者はそれとは別にテーマや調査対象を選ぶことをせずに、 2 年次院生に追随することを基本として参加した。 2 年次院生は 3 つの班で臨んでいた。教育班、生業（なりわい）班、
地質・歴史班である。教育班には下田、佐藤、張、吉崎、生業班には太田、前田、佐々木、地質・歴史班には岩井の各院生が加わった。

フィールドワークへの期待「地域社会」の履修者にとってこのフィールドワークは、授業の一環に位置づけたものとはいえ、地域社会の現場から地域政策形成に関する課題を紡ぎ出すものだった。授業の流れからもやや強引な試みによるものであって、科目履修にとってどこまで有効だったのかははっきりしていない。本誌への執筆も履修と関係づけない自由なものとした。実際にも、履修者の全てが本誌に投稿したわけではない。
ともあれ、地域社会を対象とする研究課題は既往の学術のデシプリンに区分されにくい。いやむしろ、区分に従うことで、そこで提起されている重要な論点が結実しないことさえありうるのである。
地域社会研究科での研究は、学際的で複合化された研究課題が通常のものだと認識している。それゆ
えに、地域社会の現場が表現する実態に多くのヒントが含まれている。座学では見出すことが容易ではない視点や構造をフィールドワークに見出すことも少なくないのである。今後の「地域政策」にかかわる研究教育において、一層充実したフィールドワークの投入を期待したい。

― 86 ―

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論鰺ヶ沢町の歴史景観に係るフィールドワーク報告
岩

井

浩

介＊

1 ．はじめに
本報告では平成25年（2013）8 月、地域社会研究科調査方法論における青森県鰺ヶ沢町現地調査の一環として実施された、鰺ヶ沢町の歴史的景観についてのフィールドワークの概要についてまとめる
とともに、その内容と筆者の研究課題との関連についても若干のまとめを行う。
上記のフィールドワークについては、「津軽藩発祥の源流をたずねて」と題して平成25年 8 月 6 日（火）午後に実施された。鰺ヶ沢町教育委員会学芸員の中田書矢氏の案内のもと、鰺ヶ沢埠頭・天童
山古城等の鰺ヶ沢港を中心とする歴史的景観と、史跡種里城跡・将軍塚・黒森集落等の赤石川流域を中心とする歴史的景観をたどったものである。前者においては近世弘前藩の主要港としての鰺ヶ沢港の姿を、後者においては戦国期の南部光信の拠点としての種里城の姿を、現代に残る歴史・文化的な資産（文化財）の調査を中心に探るものであり、特に後者については、中田氏の丹念な実地調査の成果に基づき、500年余の時を経てもなお、多くの文化財や伝承が身近な景観に息づく状況を確認する
ことができ、大変興味深いものであった。
以下、鰺ヶ沢港と種里城跡を中心に、フィールドワークの概要と所感、筆者の研究課題との関連をまとめる。なお、本稿におけるフィールドワークの概要に関する事実記載については、主に当日の配付資料と中田氏の口頭説明に依拠しているが、誤記・誤謬があるとすれば筆者の責である。

2 ．鰺ヶ沢港の歴史的景観
鰺ヶ沢の位置する津軽西海岸地域は、古来より北東北における海上交通の要衝として重要な役割を果たしてきたことは想像に難くない。伝承上では、古くは古代における阿倍比羅夫の蝦夷征伐に関わるものもあるが、考古学的な証拠からは縄文時代以来、日本海上を様々な文物が行き来したことが明らかとなっている 1 ）。中世においては北方日本海交易を担った安藤氏の活動の舞台として著名 2 ）であるが、この安藤氏を津軽から追放し支配権を握った南部氏により、安藤氏復帰への抑えとして送り込まれたのが、種里城に入部した南部光信とされる 3 ）。なお、光信が入部した種里城自体は、鰺ヶ沢
港の所在する中村川河口域ではなく、赤石川中流域に所在している。
鰺ヶ沢の港湾としての機能が史料上で明確となるのは、光信を遠祖とする南部為信、のちの津軽為信による南部氏からの津軽切り取り後である。近世においては、弘前藩での大阪への廻米を担った
鰺ヶ沢港には町奉行所がおかれ、天然の良港である港には多数の北前船が入港・停泊していた。往時の繁栄の名残は祭礼などに受け継がれており、また、港から津軽の秀峰岩木山を望む景観は、幕末の絵図から地元名産の鯨餅の包み紙に至るまで、往時の繁栄の記憶とともに、鰺ヶ沢港を代表する景観として受け継がれている。
なお、港脇に所在する小丘陵である天童山は、近世前期の絵図に古城として描かれた城跡であり、前述の安藤氏等に関連する城館であった可能性もあるものの、近代以降の港湾建設に伴う埋め立て土＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座（第12期生）― 87 ―

「地域社会研究」 第 7 号を供給するため大きく掘削されており、すでにその痕跡の多くは滅失したとされる。また、近代の案
内図にも描かれている港湾の伸びやかな海岸線は、その埋め立てにより構築された埠頭により大きく変容し、現代的な港湾へと変貌した。この埠頭建設もまた、近現代における鰺ヶ沢港の発展を示すものであり、歴史的景観の変遷の一端を示すものであるといえる。
天童山については、鰺ヶ沢港から遠く渡島まで望むことができる風光明媚な土地であり、四阿や園路も整備され、活用が図られているようである。しかし、来訪時には草も繁茂し、施設についても修復などが追い付いていないようにも感じられた。また、眼下の町屋からは、四年に一度の白八幡宮大祭に向けて練習に励むお囃子の音も聞かれたが、過疎化に伴う祭礼の担い手不足などの問題も顕在化しているとのことであった。歴史・文化的景観は継承・変容も含めて、その地域の人の営みが基本となるものである。少子高齢化・過疎化やそれに伴う地方公共団体の疲弊等、地域社会そのものの変容（衰退）が、今後、景観へ与える影響について考えさせられる視察となった。

写真 1

現在の鰺ヶ沢港

写真 2

天童山

3 ．赤石川流域の歴史的景観
本地区の歴史的景観を語る上で中心的な役割を果たすのが、史跡種里城跡である。赤石川中流域左岸台地上に位置する本城郭は、弘前藩等による後世の編纂史料に拠れば、延徳 3 年（1491）に南部光信が久慈より種里へ入部した際、本拠となったとされる。この光信入部等の経緯については、史料上の制約から不確実な点も多いものの、15世紀半ばの南部氏との争いに安藤氏が破れ、津軽より安藤氏の勢力が放逐されたのち、安藤氏の旧勢力圏であった津軽西海岸地域の押さえとして、南部一族の入部がなされたものと推定されている 4 ）。その後の種里城から大浦城への本拠移転と、南部為信による南部支配からの津軽切り取りに至る経緯についても、津軽側と南部側での史料上の大きな隔たり等があり判然としない。他方、種里城跡の発掘成果からは16世紀前半を中心とし、主殿等の大型建物や、
鍛冶炉、中世墓跡など明確な遺構や遺物が確認されており、当該期における拠点的城郭としての機能に疑う余地はないものと考えられる 5 ）。また、種里城跡主郭地区西側の光信公御廟所や、同北側に位置し光信開基とされる種里八幡宮、北方の街道沿いの城下の木戸跡と伝承される将軍塚、さらには岩木山南麓を抜け百沢に至る街道沿いの山間集落黒森に所在し、光信が休んだとされる井戸跡など、種里城跡周辺には、光信の伝承が残る多数の歴史的景観が所在する 6 ）。
光信公御廟所については、近世以来、地域住民による維持管理及び顕彰活動が行われており、その活動は現代に至るまで継続している。現在は、地元種里町会により、種里八幡宮の大祭前日に、八幡宮境内及び御廟所の草刈り等が行われているという。また、史跡種里城跡の整備と活用について指導・助言を得るため、鰺ヶ沢町教育委員会を事務局として組織されている史跡種里城跡整備活用委員会においても、同町会長が委員として参加しており、史跡の保存と活用の面でも大きな存在となっている 7 ）。
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鰺ヶ沢町の歴史景観に係るフィールドワーク報告

筆者としては、戦国期段階で本拠としての機能を終えた城郭に対する顕彰活動が、近世から現代まで継続している点について非常に大きな興味を感じた。御廟所というシンボル的な存在を考慮しても、このような活動が現代まで受け継がれている中世の史跡は全国的にも希なのではないかと思われる 8 ）。これは、同じく史跡保護に携わり、地域住民との協働の在り方に腐心する筆者にとっては、うらやましくもある状況である。ただ、前述の白八幡宮の祭礼と同じく、その担い手である集落の規模縮小が避け得ない近い将来における、活動の在り方については今後注視したい点である。

写真 3

史跡種里城跡「光信の館」

写真 4

将軍塚

4 ．今後の研究に向けて
今回のフィールドワークで巡った鰺ヶ沢における歴史的景観の変遷については、比較資料として、
また、研究の方法論としても、今後の自身の研究において参考とすべき点も多く、大変実り多い調査となった。史跡種里城跡における歴史的な経緯、特に廃城後、近世・近現代における地域での取り扱
われ方については、今後、筆者の中心的な研究対象である史跡津軽氏城跡との比較調査を実施していきたいと考えるが、本稿では若干の比較をしてみたい。
（1）鰺ヶ沢港における歴史的景観の変容について
近世から近現代に至る歴史的景観の変容については、同じ史跡津軽氏城跡である弘前城下での近世の歴史的景観の変容が比較資料となる。特に、新寺構に所在した南溜池、通称鏡ヶ池は、近世初頭における城下南限の防備施設としての役割から、近世を通じて、景勝地、宗教的な場、塵芥捨て場など
多面的な機能を有する場として変容していったことが既に指摘 9 ）されている。現在の弘前大学野球場及びその西側の寺沢川流域に位置したこの溜池は、岩木山を水面に移す景勝地として、近世の絵図等にも描かれていたが、昭和30年代以降急速に宅地化し、さらに同大学医学部付属病院の増改築により、水面（の跡）に写る岩木山への眺望もほぼ遮られた状態となった。かろうじて残された溜池の堤（土居）では、現在、弘前市による史跡整備事業が実施されているが、史跡の価値の顕在化、すなわ
ち、来訪者に往時の姿を想起させるような整備及び活用の具体化が課題となる。
この景観の変容・滅失の経緯に係る文化財行政の経緯については、既に報告書にまとめられており10）、本稿では詳述しないが、変容・滅失の大きな要因である宅地開発や、病院施設建設・増築等は、
社会・経済上の需要や要請に基づくものであり、全国的な社会情勢の流れに沿うものであろうと推察する。しかし、その際の手続き等における、歴史的景観保護についての検討の有無及び検討内容については、判然としない点も多い。これらの経緯については、過去の開発及び文化財・景観保護の在り方に対する単純な批判材料とするのではなく、現在の文化財保護の在り方について客観的に検証するために、参考とすべき重要な視点と考える。

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「地域社会研究」 第 7 号（2）史跡種里城跡と地域住民のとの関わりについて
近世から現代に至る史跡種里城跡と地域住民との関わりについては、歴史的・文化的資源とそれら資源に対する地域住民の認識の一つの在り様として、他の史跡、特に史跡堀越城跡との比較検討ができる格好の資料と考える。本項では、同じく史跡津軽氏城跡として国指定史跡となっている堀越城跡における状況と若干の比較してみたい。
堀越城跡は、文禄 3 年（1594）から慶長16年（1611）にかけて、弘前藩初代藩主津軽為信の本拠として機能した城郭で、弘前城跡の南東約 6 km の津軽平野南辺に所在する。昭和60年（1985）11月
15日、「津軽氏の発展過程の理解を容易とするため」弘前城跡に追加して国史跡に指定されている11）。
堀越城跡はこの国史跡指定以前、昭和52年（1977） 2 月に弘前市史跡として指定されているが、この際、弘前市では残存状況の良好な本丸跡のみを指定している。この指定範囲は堀越城跡廃城後の近世に「除地」として扱われ、近世以降進んだ城内の農地転用においても対象外として扱われた範囲とほぼ同じ範囲となる12）。昭和52年の市史跡指定は、昭和45年（1970）に当時の建設省からの国道 7 号バ
イパス建設に関する事前協議の過程で進められたものと推測される13）ものであり、様々な制約下での文化財指定とは思われるが、少なくとも昭和40年代において、堀越城跡のうち保護すべき範囲として当時の関係者に認識されていた範囲が、近世以来の保護すべき「城跡」の範囲と概ね一致する点は興味深い。なお、堀越城跡は、近世において、大浦城跡（弘前市賀田）・種里城跡とともに、弘前藩
より「古御城」として津軽家縁の城跡と認識14）されており、その顕彰については17世紀後半以降すすんだ種里城跡跡と光信墓所の聖地化15）とともに把握すべき問題16）とされている。この場合の顕彰（保護）すべき「城跡」とは、本来的な城域のどの範囲までを示し、また、その範囲は現代に至るまでどのように変遷したのか、「顕彰すべき聖蹟」から「保護すべき文化財」としての認識の変遷を含めて、今後検討すべき課題と考えている17）。
（3）おわりに本項については、筆者の力量不足と時間的・資料的な制約から、報告という形での雑駁な検討にとどめた。文中に含まれる多くの浅い考察や検討課題については、筆者に課せられた宿題として、今後も検討をすすめるものとし、まずは忌憚なきご意見を賜れれば幸甚である。
本稿は大学院地域社会研究科必修科目である「地域政策形成論」の一環として報告したものであり、担当教官の檜槇貢教授には、授業において多くの助言を賜った。また、本稿をまとめるに当たり、鰺ヶ沢町教育委員会の中田書矢氏には、お忙しい中電話による追加の聴取り等ご協力頂いた。最後に、筆者の指導教官である関根達人教授には、常日頃より多々助言と指導を賜っている。末筆ではあるが、記して感謝の意を表する次第である。
注1 ）縄文時代における新潟県糸魚川産ヒスイの流通（青森県立郷土館2001他）、弥生時代における稲作農耕文化の伝播（佐原眞1987他）等が事例として挙げられる。
2 ）市浦村教育委員会編2004他
3 ）中田書矢2005他
4 ）弘前市2003他
5 ）鰺ヶ沢町教育委員会による一連の発掘調査成果がある（鰺ヶ沢町教育委員会2007他）。
6 ）赤石川流域を含む津軽西海岸地域の歴史的景観については、中田氏による一連の論考（中田2003・2005）がある。
7 ）地元町会と種里城跡との関わりについては、後日、中田氏に電話による聴き取りをさせていただいた。
8 ）宮城跡や近世城郭等、天皇家及び近世大名等と直結する史跡では、現代において顕彰（保護）活動が継続又は復活する事例は多い。なお、「戦争の装置」である城郭への顕彰や、「英雄的（英霊的）存在」への顕彰については、一定の注意が必要と考える。これは筆者が今後の研究の主対象としている「史跡堀越城跡」と「弘前藩粗津軽為信」との関係性とも関わるものであり、今後の研究課題の一つと考えている。無論、この種里城跡の事例を直接問題視するものではなく、あくまでも筆者の基本的な考え方の問題である。
9 ）長谷川成一1989。

― 90 ―

鰺ヶ沢町の歴史景観に係るフィールドワーク報告

10）文化庁・青森県教育委員会・弘前市教育委員会1989。
11）指定に至る経緯等については10）及び拙著（岩井浩介2013）を参照いただきたい。
12）貞享 4 年（1687）「陸奥国津軽郡平賀庄堀越村御検地寄帳」（弘前市立図書館蔵）、慶安 2 年（1949）「津軽領分大道
小道磯辺路并船路之帳」弘前市立図書館蔵（福井1983）他。
13）堀越城跡と国道 7 号との関係については11）参照
14）長谷川2006。
15）長谷川2005。
16）同14）17）明治39年（1906）の「藩祖為信公300年祭記念」に際し作成された記念紙では、「弘前城趾」とともに「大浦城趾」「種里城趾」が為信に関連する「舊跡」として紹介されているが、堀越城跡の記載はみられない。各津軽氏城跡における顕彰の変遷もまた、検討すべき課題である。

引用・参考文献
岩井浩介 2009 「史跡津軽氏城跡堀越城跡の調査概要」青森県文化財保護協会『東奥文化』第80号 32‒42頁
岩井浩介 2013 「第 1 章第 1 節調査に至る経緯」弘前市教育委員会『史跡津軽氏城跡堀越城跡発掘調査 国道 7 号 4車線整備工事に伴う発掘調査報告書』1‒9頁
青森県立郷土館 2001 『火炎土器と翡翠の大珠』
鰺ヶ沢町教育委員会 1995 『鰺ヶ沢町文化財シリーズ第12集 種里城跡Ⅲ』
鰺ヶ沢町教育委員会 2003 『国指定史跡津軽氏城跡種里城跡 5 』
鰺ヶ沢町教育委員会 2007 『国指定史跡津軽氏城跡種里城跡 6 』
佐原眞 1987 「みちのく遠賀川」『東アジアの考古と歴史』266‒290頁
市浦村教育委員会編 2004 『中世十三湊の世界』新人物往来社
関根達人 2006 「津軽氏にみる戦国の城館・元和の城館─種里・大浦・堀越そして亀ヶ岡─」『平成15〜17年度科学研究費補助金基礎研究（C）（2） 津軽氏城跡の発展過程に関する文献資料と遺物資料による研究』49‒67頁
中田書矢 2003 「津軽西浜の歴史景観」東北中世考古学会編『東北中世考古学叢書 3 遺跡と景観』159‒179頁
中田書矢 2005 「種里城跡（国指定史跡 津軽氏城跡）」『鰺ヶ沢町史史料編』3‒76頁
長谷川成一 1989「第 3 部 南溜池についての考察」弘前市教育委員会『南溜池─史資料と考察─』157‒187頁
長谷川成一 2005 「一体の像から─大浦光信像と津軽氏─」北原かな子・郭南燕編『津軽の歴史と文化を知る』岩田書院 14‒26頁
長谷川成一 2006 「津軽氏城跡の発展過程を探る基本資料の基礎的考察」『平成15〜17年度科学研究費補助金基礎研
究（C）（2） 津軽氏城跡の発展過程に関する文献資料と遺物資料による研究』19‒38頁
弘前市 2003 『新編弘前市史 通史編 1 （古代・中世）』
福井敏隆 1983 「慶安 2 年 2 月成立の「津軽領分大道小道磯辺路并船路之帳」」『弘前大学國史研究』第75号 23‒47頁
文化庁・青森県教育委員会・弘前市教育委員会 1989 『史跡津軽氏城跡保存管理計画策定報告書』― 91 ―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論鰺ヶ沢町における新しい「食」の可能性
太

田

尚

子＊

1 ．鰺ヶ沢町の概要・問題意識
鰺ヶ沢町は人口約 1 万 1 千人、農業・漁業・商業において後継者は少なく、若者の流出が進み、高齢者率40％超えの地域も少なくはない。また、空き家の増加、集落の散在などといった地方市町村が抱える問題を鰺ヶ沢町もまた同じように抱えている。
これまで鰺ヶ沢町の行政は、ハード事業を中心に、海の駅わんどや日本海拠点館などの大型施設の建設を行ってきた。しかし、今までのソフト部分の弱さや人づくり不足の面が顕著化してきている。
鰺ヶ沢は日本海に面し、その恩恵を受け、漁業も盛んである。また、世界遺産である白神山地にも面しており、日本海、白神山地の両方の恩恵を受けた海の幸、山の幸の魅力を兼ね揃えている。さらに、津軽藩発祥の地としての歴史的価値も大きく、津軽氏の系譜である大浦光信が埋葬されているとする種里城などの史跡も多く残り、まちとしての魅力は十分にあると考えられる。また近年では、特別観光大使にもなったブサかわ犬「わさお」の人気もあり、県内だけでなく、全国各地から鰺ヶ沢を訪れる観光客も増加し、「わさお」のグッズなども次々に開発され、鰺ヶ沢の新しい資源となっている。しかし、そのせっかくの観光客は「わさお」だけを、または「わさお」のお店のごくわずかな周辺の魅力を味見するだけで、次の目的地へと流出してしまっていたのではないだろうか。
このように、利点であるはずの多様な鰺ヶ沢の魅力が逆に、「まちの魅力を絞りきれない」「鰺ヶ沢全体としてのストーリー性のある魅力につながっていない」といった課題にもなっていると考えられる。
そこで、鰺ヶ沢の最大の魅力の一つである「食」というテーマをもとに、鰺ヶ沢町役場商工観光課の工藤氏、白神アグリサービス代表の木村才樹氏、長谷川自然牧場の長谷川光司氏のヒアリング調査（同行）を行い、鰺ヶ沢町全体としての連携・ストーリー性のある魅力について考えていきたい。

2 ．行政による「食」に対する取り組み
鰺ヶ沢の代表的な食材として、水産物では、ヒラメ・真イカ・ヤリイカ・サクラマス・ハタハタがある。農産物では、スイカ・メロン・アスパラ・ナガイモ・ミズ・ネマガリダケ・とうもろこし。その他として、金アユ・イトウなど多くの食材が挙げられる。
しかし、アスパラガスは生産量日本一ではあるが、高値で売ることができず、農産物としても鰺ヶ沢の資源の一つとしても上手くアピールできていない。また、赤石川の金アユは一部の釣りファンには鰺ヶ沢に訪れる重要な機会となっているものの、解禁日である 7 月 1 日周辺のごくわずかな期間に限られたことである。このように、海・山と両方の多くの食材に恵まれながらも、なかなか上手く外にアピールできていなかったのが現状である。
ここで近年における鰺ヶ沢町の食に対する取り組みを挙げていく。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第12期生）― 92 ―

鰺ヶ沢町における新しい「食」の可能性（1）地域資源活用協議会事業（平成18年〜現在）
豊富な地域資源を活用し「食と観光」を軸とした観光産業の振興策を構築し、ひいては農業・水産業をはじめとする地域産業の振興を図るため、「鰺ヶ沢町地域資源活用推進協議会」を設立し、地域食材を使った弁当開発や、ましぃげ汁（ホッケのすり身汁）などの推進を行った。
（2）白神海彦山彦の旅事業（鰺ヶ沢町・深浦町連携事業 平成18年度〜）
地元の農林水産物を活用とした「食」の提供促進による観光振興を図るための、海彦山彦「地産地消メニュー」提供店の参加募集を行い、旅ののぼりを設置するなどを行った。この事業は、新幹線新青森駅開業に向けてのおもてなしとして進められたが、これといった一品を開発することができずに、模索中であるという。
（3）生業づくりモデルプロジェクト支援事業（平成21年）
生業づくりビジネスモデル構築の第一弾として、生業づくりセミナーで紹介した先進的事例（山口県萩市）を参考に、産地直売施設を核として地域資源（水産物）のブランド化による周辺都市圏や首都圏などの他県からの交流人口拡大による地域の様々な産業分野における外貨獲得及び地域内住民の経済的・人的交流の活発化による域内循環の強化のシステム構築を目的とした取り組みをプロジェク
トとして実施し、その具体的なノウハウ取得や、生業づくり支援体制の強化につなげるため、ブランド品を選定する中で、ヒラメが挙がり、ご当地丼として「ヒラメのヅケ丼」を町内飲食店11店舗、町内外 2 店舗で売り出している。高級魚のイメージがあるヒラメだが、地元では割と安価で手に入れることができる。そこで、昆布締めをして食べるという北前船からの保存食としての食文化にもつながる一品となった。
（4）あおもり西海岸白神の食ブランド推進協議会（平成25年度）
白神山地が日本で最初の世界自然遺産として登録されてから、今年で20周年を迎えることを契機として、地域の豊かな「食」に着目し、地域ならではの特色を活かしたブランドとして磨き上げること
により、交流人口の拡大を図り、観光、農林水産業などの食に関連する幅広い産業の振興による地域活性化を目的として、関係団体と連携しながら各種取組を推進するものである。事業計画として、
JR グループ 6 社による「秋田デスティネーションキャンペーン」により誘客が見込まれる時期に、西海岸地域の食を PR する集客イベント「あおもり西海岸白神の食フェスタ」などを開催予定としている。
このように鰺ヶ沢では様々な食に関する事業を行っている。鰺ヶ沢、深浦と西海岸を堪能できる五能線の人気もあり、今後さらに深浦町との連携が欠かせないものであると考える。新幹線の新青森駅開業による県外からの観光客を、どう魅力的に鰺ヶ沢に誘導できるかは、食に関する要素は大きく「海彦山彦」のように鰺ヶ沢町だけではない、深浦町とも連携したストーリーづくりは実に有効なものであると考える。また、「ヒラメのヅケ丼」はお店それぞれで味付けも異なる為、何度でも鰺ヶ沢を楽しめる機会になるのではないだろうか。もっと地域の人々にも楽しんでもらうためにも、栄養面からのアプローチがあれば、もっと多様にアピールできるのではないかと考える。
さらに、「五能線」として考えても「白神産地」として考えても、弘前市との連携は欠かせない。
白神産地の世界自然遺産登録20周年を記念して、弘前でも「白神の魚」と題して活動を行っているが、お互いが連携をとりながらさらに多様な活動につながっていく為には、まだまだ情報のやり取り
や人々の連携が足りていないように感じられた。
その為にも、事業としてだけではなく、生産者や地元の人々がもっと積極的になり、横のつながりを持つことが重要であると考える。

― 93 ―

「地域社会研究」 第 7 号

3 ．新しい観点からの鰺ヶ沢の「食」（1）白神アグリサービス
白神アグリサービスでは、「食と農とエネルギーの新しい関係」として、新しい農業の可能性を創出している。具体的には、毛豆「風丸」生産事業や、「農家が干したリンゴ」生産事業、農業体験を通して食育などを行っている。また、白神バイオエネルギーとして、りんご農家から大量に出る剪定
枝や木材資源を無駄にせず、チップや木炭製造販売、りんご剪定枝木の買い取り、地域農家の廃棄物を再利用し、環境保全に貢献するといった活動を行っている。
【白神アグリサービス業務内容】
・農作業委託・農作物の販売
・簡易農業土木
・農地保全
・キャンプ場の運営
・体験農業の受け入れ・加工販売【毛豆「風丸」生産事】〈主な出荷先〉
・あおもり北彩館東京店
・海の駅わんど・あっぷるぴゅあで募集した「一坪オーナー」
・青森県リンゴジュース株式会社 など〈加工商品〉
・和菓子：「寿々丸」寿々炉（弘前市）
・豆腐：「三之助」もぎ豆腐店（埼玉県）
・納豆：やぐちフーズ（埼玉県）
・毛豆パン、毛豆シュー：サークル K など【
「農家が干したリンゴ」生産事業】〈主な出荷先〉
・あおもり北彩館東京店
・海の駅わんど・寿々炉（弘前市）
・青森空港
・青森アスパム内「地場セレクト」
・津軽鉄道五所川原駅売店
・森田道の駅・青森県リンゴジュース株式会社 など【農業体験を通して食育】
農業体験では、県・町・地元小学校・NPO 法人グリーンエネルギー青森などが協力して食育の一環として、自らの食について考える習慣をつける取組を行っている。
・農業体験
・りんごもぎ体験
・田植え体験
・生態調査
・簡易宿泊所「古民家風丸」― 94 ―

鰺ヶ沢町における新しい「食」の可能性【白神バイオエネルギー業務内容】
・薪チップ木炭製造販売
・りんご剪定枝木買い取り
・地域農家の農廃物を再利用し、環境保全に貢献
高齢化により栽培をやめるりんご園は、鰺ヶ沢近隣地域（半径約15 km）で毎年約5000 a もあるという。管理されないりんご園は病害虫の温床となる為早めに処分する必要があり、そういったりんご
園の木材の買い取りを行っている。また、町内から毎年出るという剪定枝の量は年間724〜1206ｔと、
剪定枝の処分はりんご農家の悩みの一つであると言えるが、その剪定枝を買い取りチップにすること
で、少しでも農家の収入へとつながっている。
白神バイオエネルギーが炭化、堆肥化したものは、白神アグリサービスで再利用しているという。
また、毛豆「風丸」や「農家が干したリンゴ」では、生産・製品デザイン・販売で県内外の学生と連携、剪定枝における生産者同士での連携など、他団体との連携が活発である。
（2）長谷川自然牧場
長谷川自然牧場では循環型農業の実施し、その長年の活動から「長谷川自然牧場豚」というブランドが成立されている。発行飼料の活用や、業者を通さずに流通の徹底管理、体験学習・学生研修の受け入れなどにより、実に様々なネットワークを構築している。
【生産と販売の様々なネットワーク】（2013. 8. 24 檜槇先生講義資料より）①給餌のための収集ネットワーク②養豚・養鶏のための生産ネットワーク③地域循環型畜産ネットワーク④近隣社会との環境保全ネットワーク⑤地域ブランド形成ネットワーク⑥地域ブランド形成ネットワーク⑦食材のブランド化のためのレストランとの連携⑧観光・体験学習、学生研修の受け入れ
この、白神アグリサービスと長谷川自然牧場に共通して言えることは、両者ともバイオエネルギーやエコの観点から生産を行い、その過程において、若い世代への後継・教育・体験、雇用の創出、多様なネットワークを構築しているということである。この両者の活動こそが、今後の鰺ヶ沢の可能性に重要なことを既に指し示しているのではないだろうか。鰺ヶ沢町が目指すべき「食」は、ただ観光客に向けた一品モノ的な「食」ではなく、バイオエネルギー、食育、雇用、ネットワークを創出しう
る、地域・生産者に根付いた持続可能な「食」なのではないだろうかと考える。

4 ．鰺ヶ沢における新しい「食」の可能性
鰺ヶ沢町では、行政による「食」への取り組みだけではなく、白神アグリサービスや長谷川自然牧場などが独自の観点から活動を行い、鰺ヶ沢町の食や農の大きな魅力の一つとなっている。近年人気のあるエコツーリズムの観点から考えれば、鰺ヶ沢町は必要な要素を十分に持っていると考える。また、今後も白神アグリサービスや長谷川自然牧場のように、多種多様なネットワークを構築していく
ことで、鰺ヶ沢町の「食」の可能性は無限に広がっていくのではないだろうか。
もちろん、他地域と連携を図り、観光資源の一つとして「食」の魅力を発信していくことも重要ではあるが、後継者育成、雇用の創出にも繋がるような「食」として、白神アグリサービスや長谷川自然牧場のような取り組みを、町を上げて支援していくことも重要であると考える。
海・山、両方の自然に恵まれた鰺ヶ沢町が、今度は “人” や “体験” といった観点からも「食」にアプローチしていくことで、新たな町の魅力になるのではないだろうか。
― 95 ―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論

学校統廃合後の「ふるさと教育」の現状と課題
佐

藤

たまき＊

1 ．はじめに
鰺ヶ沢町は、江戸時代から漁業で栄え明治期にはニシンやイワシの大漁が続き、県内随一の漁港として栄えた。その後、青森港の開港や鉄道の普及により次第に勢いが衰えたが、平成 8 年度以降は、一部供用開始となった七里長浜港とこれに続くウォーターフロント地区の整備を始め、環日本海の拠点再生への取り組みを進めている。一方、少子高齢化による過疎化の進行は深刻な状況であり、少子化対策や地域再生計画の検討が急務である。
児童生徒数の減少が加速する中、平成23年には小学校が 9 校から 2 校へ、中学校が 2 校から 1 校へと統廃合され、スクールバスを起用した新たな教育体制が始まった。鰺ヶ沢町では平成12年から小中学校と地域が連携して行う「ふるさと教育」を展開してきたが、広範化した学区域においては、地域連携の機会が減少することも懸念される。
他方、鰺ヶ沢町は平成17年に弘前大学と地域連携協定を締結して地域再生へ取り組んできた。その後、平成25年からは総務省「域学連携」地域活力創出モデル実証事業の採択を受け、弘前大学をコー
ディネーター役として関東地方の大学との連携事業も展開するなど、活力ある地域づくりに向けて動き出している。弘前大学では、初年度の25年に地域社会研究科の授業「調査方法論」及び「地域政策形成論」において「教育」「なりわい」「地質」をテーマに町内の視察と関係者への聞き取り調査を実施し、地域の課題を見出しながら再生の方向を探る試みを行った。
本報告では、「教育」関係者への聞き取りに参加して得られた知見の中から、統廃合後の「ふるさと教育」の実態を明らかにしながら、教育環境を整備する上での課題について検証することとした。

2 ．統廃合の経緯
町教育委員会は平成20年 7 月、より良い教育環境を図ることを目的に「鰺ヶ沢町学区再編等検討委
員会」を設置した。その後パブリックコメントを募集・集約して中間答申としてまとめ、小・中学校の適正規模、適正配置、学区再編等に関する提言を行った。その要点は次のようなものである。
1 ）適正規模について
・小学校においては、今後の児童・生徒数の推移等も考慮し、複式学級にならない程度が望ましい。
・中学校においては、教科担任制であることから、専門教科等の教員をそろえることや十分な部活
動ができる程度が望ましい。
2 ）適正配置について
・学区再編は規模だけではなく学校と地域とのつながりや通学距離・時間も無視することはできな
いとの意見もあり、国の基準に準じて学区再編により遠距離通学となったところについては、ス
クールバスの運行等の支援を望み、この場合の所要時間はおおよそ小・中学校30分程度とする。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第12期）― 96 ―

学校統廃合後の「ふるさと教育」の現状と課題

3 ）学区再編等について①学区再編等について･ 5 年以内を目途に同時期に小学校 2 校（一中学区及び二中学区にそれぞれ 1 校）中学校 1 校に再編することが適当。
②地域と連携した取り組みによる再編
・再編に伴うさまざまな課題を検討し対応することも必要。
・保護者や地域住民と話し合いを行い、地域の実情を踏まえながら取り組む必要がある。
③再編による児童・生徒の環境変化への支援
・子どもの学校生活に支障が生じないような支援が必要。
・再編の対象となる学校間での事前交流などを行い、一定の準備期間を確保して、子どもの精神的負担の軽減を図る必要がある。
④学校施設及び跡地の利活用
・廃校となる学校施設及び跡地の利活用については、施設の現状や地域状況を踏まえ、地域の未来を育む公共施設若しくは公共性の高い施設となるような利活用の検証が必要。

3．
「ふるさと教育」の実態と支援の現状
地域社会科第11期生が中心となり行った教育関係者への聞き取り調査へ同行し、「ふるさと教育」
に関して得られた知見を次のように整理した。
1 ）鰺ヶ沢町役場教育委員会 調査日 平成25年 8 月 7 日
平成23年に、 9 校の小学校を 2 校へ、 2 校の中学校を 1 校へ統廃合した。児童生徒の送迎は、町の予算で民間に委託しスクールバス11台により行っている。小学校のスクールカウンセラーには児童が気軽に相談できるようにとの配慮から保育士を採用した。
平成12年からは「人づくり」をテーマに、社会教育では公民館活動、子ども達へは「ふるさと教
育」を中心に展開している。新任教員や意欲的な教員を対象として、ふるさと学習のための講習会を実施している。ふるさと学習は、 3 、 4 年生向けの副読本の活用や、外部講師の招致により進めている。他にも、西海自然塾を実施し、イカ生干しやカツオなまりぶしづくりなどの体験学習を行っている。町内会が約50地区あるのに対し、子供会の数は 7 つと少数である。居住地が拡散しているため、子供会活動へ参加する際に親が車で送迎することも少なくない。祭りで踊る踊りが町内会ごとに異なるという特徴を持っているが、町内会同士の発表会開催などの活動へはつながっていない。 4 年に1 度開催される「ふるさと祭り」では、町役場から踊りの講師を派遣するなどの支援を行っている。
鰺ヶ沢公民館の事業として南部久慈との交流事業があるが、子どもたち同士の交流などへは発展していない。
2 ）西海小学校 調査日 平成25年 8 月 7 日「ふるさと教育」は、総合学習の時間を使用し、年間計画に組み込み一定期間に行っている。白八幡宮大祭時には、地域の方を講師に招き白八幡宮の由来などについて教わっている。 3 、 4 年生向けの副読本は、内容が古く現状と異なる記述が多いため使用していない。児童たちの多くは鰺ヶ沢町全体に対して良いイメージを持っており、昨年、 4 年生が「港を発展させるためにどうしたらよいか」について考えた際、港の活用アイディアが多数出され、親が漁業に従事している子供からは、仕事を増やしてあげたいなどの意見が出された。
3 ）舞戸小学校 調査日 平成25年 8 月 7 日
全校児童の約半数がスクールバスを利用して通学している。「ふるさと教育」は、社会科や総合学習で行っている。 4 年生では副読本を使用し、古い内容の箇所は現在の町と比較するなど工夫しなが― 97 ―

「地域社会研究」 第 7 号

ら活用している。 5 年生は「ミニ白神」1 ）で調べ学習を行い、 6 年生は町の学芸員から遺跡について学んでいる。運動会では、地域の方から踊りを教わり、ふるさとの伝統文化を学ぶ機会をつくっている。町の特産品やまち自体をよく知らない児童も多く、ふるさとへの関心が高いとは言えない。地域の深刻な課題である過疎については、高学年の授業においても取り上げる機会はない。建石地区のりんご農家や長平地区のアスパラ農家の子ども達は家業を手伝っており、親しみや愛着を持っている。
児童の学力については、県レベルに近づけることが当面の目標である。学習や文化活動において西海小学校との交流は行っていない。
今年度は総合学習の中で人と関わる学習を展開しており、保育園や高齢者施設での体験学習を予定している。特徴的な文化活動として三味線部があり、校内の学習発表会や町内の発表会で披露するな
ど、児童が活躍できる場を広げている。
4 ）鰺ヶ沢中学校

調査日 平成25年 8 月 7 日

各学年 3 クラス編成で全校生徒は267名（男子120、女子147）。全生徒がスクールバスで通学している。統合前は、町の中心部にある第 1 中学校の生徒には積極的な生徒が多く、山間部の第 2 中学校の生徒は消極的な生徒が多いという地域間の違いが見られていたが、統合後は第 2 中学校の生徒にも積極性が見られるようになり、良い効果と言える。
地域の方から鯵ヶ沢甚句の盆踊りを教わる活動を取り入れている。ふるさと学習としては、不定期に地域見学を実施している。廃校になった学校へ行く機会をもうけ、生徒の心のケアへ配慮している。 2 年生で職場体験として漁業体験を行なっているが、数年前から、漁業を継ぐために水産高校へ進学するという生徒はいなくなった。海や自然が好きな生徒は多いが、地域に生じる問題やまちの課
題について考察する授業は行っていない。

4 ．課題の抽出と考察
聞き取り調査で得られた知見をもとにして、「ふるさと教育」を進める上での課題を抽出し、改善に向けた教育環境の整備について考察した。
①教育委員会による各学校への支援体制
財源の大部分がスクールバスの経費に使用されるため、他の教育支援の予算化に消極性が見られていた。スクールバスの予算の確保は確かに重要である。しかし、児童生徒たちが平均以上の通学負担を強いられていることには変わりはなく、その認識を常に念頭に置き、義務教育の機会均等の側面か
らきめ細かい支援が継続的に検討されることが望ましい。身近な地域とは別の地域で学ぶ児童生徒へ
鰺ヶ沢町全体について知る機会を与えることの意味は大きい。その教材として「ふるさと教育」は有効に機能すると言える。学習をより魅力的なものにするためには、学校からの依頼があれば予算化して対応するという一方向的な関わりから双方向的な関わりへ転換する視点が必要となる。
学校は教育の場以外に、地域コミュニティや防災、街づくりなどさまざまな役割を担う機関である。教育委員会においては、多様な視点から学校を支え、教育委員会が誘導しながら教育改善策の検討を行うことも必要となる。たとえば、内容が古くなった副読本を新しく作り直す活動を児童参加型
で行い、そのコーディネート役を大学が担うなどの展開が考えられる。
②「ふるさと教育」の内容整理と地域連携小中学校で行われているふるさと学習のテーマや内容、授業時間数を明確にし、学年毎の年次計画と積み上げ型の継続学習を展開させて地域理解へつなげることを提案したい。また、学習の内容では伝統文化継承に偏りが見られるため、児童生徒の視点に立脚し、興味関心に沿った学習内容を取り入れることも効果的であろう。具体的には、世界遺産「白神山地」や海、など自然資源を最大限に活用した体験型学習や職場体験の機会を増やすなどの取り組みが考えられる。さらに、教育委員会と学校側では、ふるさと教育の教育効果を確認しながら、教育内容を共有して進める姿勢が必要である。そのためには、教育委員会を中心に連絡協議会を立ち上げることが有効であり、教員研修の機会を創出― 98 ―

学校統廃合後の「ふるさと教育」の現状と課題するなど町全体で取り組む姿勢が望まれる。
独立行政法人国立青少年振興機構『青少年の自然体験活動等に関する実態調査』報告書には、「自然体験が多い小中学生は道徳観・正義感が身についているものが多い」「自然体験は学習意欲を高める効果がある」との結果が報告されており、地域愛を育むと同時に学力向上へもつながる可能性が示
唆されている。さらに、過疎化、遺跡の保存、観光産業との共存など地域に生起する諸課題について考察する機会を持つことも、地域の担い手であることを認識させる上で必要な視点と言える。
③地域の歴史・伝統文化・自然資源を伝える人材の蓄積「ふるさと教育」の講師を人的資源として登録・蓄積し、教育機関以外にも町の行事や催しのキーパーソンとして活躍の場を広げる仕組みづくりが必要である。地域の人的ネットワークを活用した学習が展開されれば、児童生徒が地域の方から直接学ぶ機会が増え、地域で働くイメージを意識しやすい環境が生まれ、地域愛をより一層深めることへつながるであろう。
④児童生徒の居場所づくり
通学時間の延長により、放課後に友人と過ごす時間が減少した児童生徒は多い。また、自宅から友人宅までの距離が遠いため、土日に交流を深める機会も少ない。児童生徒が気軽に集まることが可能
な「居場所」が必要である。その場合の案として、利便性の高い場所に複合施設を建設することが最良であると考えるが、当面は、学校の空き教室や廃校となった校舎を利用して、地域のデザイナーやリフォーム・建設業に従事する方などを講師に招き、児童生徒による手作りの空間を創造するのもよいだろう。
⑤県内外の小中学校と連携したプロジェクト学習の展開
現在、学校が独自に計画を立て行っている「ふるさと教育」を、学校・地域・教育委員会の三者が協同する形で進める視点が必要である。その際には、他自治体における漁山村部の小中学校や関東方面の大学との連携による都心部の小中学校との交流学習などを取り入れることで、学習を多様に展開することができるであろう。具体的には、情報発信、ミニコミ誌の作成などを行いながら自分の町を客観的に捉える学習活動を取り入れたい。このような学習を円滑に行うためには、弘前大学が学校・
地域・教育委員会をつなぐコーディネート役を担い、域学連携の中で教員による出前授業や学生と共に行うフィールド学習などを継続的に展開する視点が必要である。

5 ．おわりに
今回の調査を通して、鰺ヶ沢町の「ふるさと教育」が、伝統文化の継承や地域の歴史に関する内容を中心に実施されている現状を明らかにすることができた。一方で、その学習展開は、個々の学校が独自に計画する形式で実施されており、学校、地域、教育委員会の三者の連携による「ふるさと教育」が十分に行われているとは言い難く、多様な学習へ広げるためには改善が必要であるとの視点を見出した。この状況の背景には、「ふるさと教育」導入後13年が経過する中で、明確な教育目標や期待される教育効果について、先の三者で議論し共有する機会が少なかったことが大きく影響している。また、学校統廃合という大きな変化の中で、スクールバス運行のための予算獲得や児童生徒への心理面や学力向上など、より優先度が高い課題へ取り組んできた結果、地域連携による学習が見直されることなく行われてきたことが推察される。このような状況を改善するためには、「ふるさと教育」
が地域の担い手の育成へ直接的につながるという認識を三者が共有することが何より重要であり、地域との多様な連携の中で学習を展開する視点が欠かせない。実現に向けては、弘前大学がコーディ
ネート役を引き受け、域学連携の中で学校、地域、教育委員会をつなぎながら課題解決へ向かうことが望ましい。今後は、抽出した課題を改善するためにフィールドワークや授業実践などのアクション
リサーチを進め、「ふるさと教育」の効果と展望について検証していきたい。

― 99 ―

「地域社会研究」 第 7 号

注1 ）白神山地の一部を利用した遊歩道と総合案内所を含む施設の名称。世界遺産登録地域からおよそ20km 南に位置
し、1.1〜2.2km の遊歩道ではガイドの案内でブナ林の散策を気軽に体験することができる。

参考文献
・独立行政法人 国立青少年教育振興機構『「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」平成21年度調査報告書〔概要〕─子どもの体験・意識と子どもを取り巻く環境に変化！─』参考 HP
・鰺ヶ沢町 HP
http://www.town.ajigasawa.lg.jp/―100―

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論鰺ヶ沢フィールドスタディにて得られたもの、見えてきたもの。
─ 民俗芸能をとりまく行政と学校教育のあり方を中心に ─
下 田 雄 次＊1 ．はじめに（1）事前の構想と調査の実際
今回のフィールドスタディにあたり、筆者が事前に着目していたのは鰺ヶ沢の民俗芸能であった。
なかでも、白八幡宮例大祭に対しては県の無形文化財に指定されたこともあり、関心を抱いていた。
この民俗芸能を中心に、現在の鰺ヶ沢町における民俗芸能の実践と継承、そして観光問題などを捉えてみたいという考えを抱いた。「地域おこし」「地域資源」という言葉が様々な意味を帯びて飛びかう
現在、今回の筆者の関心事の一つとしては、地域にとっての文化的資源としての存在である民俗芸能と、観光的資源としての民俗芸能の両方の側面を見てみたいという考えがあった。
しかしながら今回は基本的に、すでに11期生の調査計画をもとに決定された数件のヒアリングコー
スを選択し同行する、という形式であったため場合によっては自分の構想を白紙にして、その場で収集できる情報をもとに、自分の関心事や問題意識に沿って視野を新たに開拓することもありうるとした。フィールドスタディでは鑓水氏（11期）の班に参加した。
実際の調査にあたっては、白八幡宮例大祭など個別の民俗芸能自体に焦点を絞らず、行政と教育現場がそれぞれ地元の民俗芸能に対してどのように関与しているか、という内容に問いの設定を変更していった。その結果、調査内容は、行政や教育現場の民俗芸能に対する関与の実態とその問題点などが中心になった。
調査日程の最終日には、長谷川自然牧場の見学及びヒアリングがあった。これについて、当初はこれまでのテーマとどのような関連を見出すか迷いも生じたものの、実際には、ここで大きな知見を得ることになった。
（2）調査の行程
初日（ 8 月 6 日）：午前は鰺ヶ沢役場にてヒアリング、午後は鰺ヶ沢町内（赤石川流域）を視察。
2 日目（ 8 月 7 日）
：午前は教育委員会にてヒアリング、午後は町内の小中学校にてヒアリング。 3日目（ 8 月 8 日）
：午前は長谷川自然牧場にて場内見学及びヒアリング、午後は商工観光課にてヒアリング。

2 ．調査結果と考察（1）鰺ヶ沢町に対するヒアリング
このヒアリングでは、初めに鰺ヶ沢町の現在の状況についての説明が行われ、さらに現在の取り組みを包括的、かつ永続的に進めるための今後の構想について説明が行われた。筆者は民俗芸能に関する視点からいくつかの質問をした。それは次の二点である。
①「地域文化の継承と実践について」。白八幡宮例大祭の継承や実践において行政の側からどのよ＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座（第12期生）―101―

「地域社会研究」 第 7 号

うな取り組みを行っているか。
②「観光に訪れた人々の県内における交流圏について（筆者が知人らに対して行ったインタビュー
調査を基に）」。筆者の知人が20年近く毎年弘前ネプタを訪れている。彼は、弘前だけでなく、広く津軽一円に関心を持っている。弘前のネプタという都市の合同運航を楽しみながらも、津軽各地の祭や多様な文化を知りたいという欲求を持っている。彼のような観光客は多いと考えられるが、そのような人々に対しての対応は何か行われているのか。以上の質問に対しての鰺ヶ沢町からの回答は以下のようなものであった。
①に対しての回答：「白八幡宮例大祭は各町内に古くから受け継がれてきたものであり、各町内それぞれのしきたりや価値観がある。そのため、行政の方からの関与が難しい。」「しかしながら、行列の人員配置の部分に関しては比較的関与しやすい面がある。今年は地元中学生を70人ほど参加させる試みが行われる。」「その他には、鰺ヶ沢甚句という盆踊りがある。こちらに関しては、皆同じ踊りを踊るため、行政としても比較的関与しやすい。」②に対しての回答：「これまで観光政策に関しては、基本的に行政区単位でものを考えてきた。
鰺ヶ沢町は西北五地域に該当するので、この範囲のなかで考えてきた。したがって弘前との観光・文化的な繋がりというものをあまり意識してこなかった経緯がある。」①の回答からは、町内の人々の昔ながらの祭行事における営みと、行政の取り組みの間に溝がある
ことが示された。恐らく、行政側の体質や体勢（標準的、均質的な対応を重視）から生じる問題が大きいと思われる。民俗芸能に各町内それぞれ固有のしきたりが存在することは珍しいことではない。
だからこそ、地域に根付いた、生きた芸能として存続することができる。役場職員の方々もまた、立場を変えれば地元地域の住人（町民）であることが多いものの、行政側の人間として立ち振る舞うことを意識した場合、地元住人（町民）としての問題意識や解決のアイデアを維持することは現実的には難しい問題があろう。
筆者は、その部分に苦手意識を持たざるを得ない行政側の弱点に関心を抱いた。なぜならば、この問題は、単に民俗芸能をめぐる行政と住民の立場の違いにとどまらず、近代化を達成した現代日本社
会のなかに、非近代的な体質を持つ民俗芸能がどのように取り込まれるのか、という問いに繋がるからである。その問いに対するヒントは回答の後半から得られるかもしれない。すなわち、標準化、平均化しやすい性質をもつ一部の民俗芸能は、近代的な社会制度のなかに取り込みやすいという事実である。八幡宮例大祭に対して、盆踊り（鰺ヶ沢甚句）の場合は、ほぼ全員が同じ踊りを踊る。そのため、標準化しやすく、関与することが容易である。実際、盆踊り唄のコンテストも開催されている（鰺ヶ沢甚句 全国大会）。行政に対する民俗芸能の順応性に格差が発生している。
②の返答からは、行政独特の機械的な地域認識の視線を感じた。少なくとも、地域の民俗芸能（地域文化）に携わっている立場からすれば、生身の人間の動きや交流を考える際に、行政区で分割して考えることは困難である。その理由は 2 つ考えられる。一つは、古来より受け継がれてきた地域の文化によって成立する地図は、行政区によって描かれるそれとは異なるからだ。もう一つ、長年津軽を訪れている観光客は、そのような昔ながらの文化に関心を持つことが多い。文化をたどり、歩いていくという行為は、必然的に行政区を無視して、人と人が繋がり交流を発展させてゆくことになる。
このような、行政区を越えた人々の行動に対応するためには、個々の人間一人一人の動きや、各町
内の自主性を尊重し、その良さを認識し、活かしていくことが求められよう。そのためには、（あえて困難を承知の上で述べるならば）人間一人一人に対して、標準的（平均的）人物像を当てはめるよ
うな視野を極力持たないことが望まれる。当然のことながら、それは、現在の行政のシステムや体質において困難な作業であるのかもしれない。しかし、発想の転換次第で活路がどこかに見出せるのではないかとも感じるのである。行政の立場の人々はそれぞれの立場もあり、吐き出してしまいたい本
音をかなり内側にため込んでいるようにも感じられた。そこにヒントが見出せるかもしれない。
―102―鰺ヶ沢フィールドスタディにて得られたもの、見えてきたもの。

蛇足になるが、筆者にとって、鰺ヶ沢町に対するヒアリングに参加したことの価値は 2 点あった。
ひとつは、無論、筆者にとっての関心事である民俗芸能に関する質問を 2 ， 3 することができ、直接回答を戴くことができた点である。もう一つは、大学と行政の対話の場面に立ち会うことができた点である。そのような場において気になる事象がある。
地域社会をテーマとした大学と行政の対話において、両者の間に置き去りにされている事象や問題が多数存在しているように感じてならない。
誤解を恐れずに言うならば、大学側の仕事として、科学的にデータを集めるという作業のなかでむ
しろ失われてしまう視点や観念があるように思われる。たとえば、限られた条件や状況のもとで、実際に行動をしてみた人々にしかわからないような事象や問題をどこまで把握できるかという疑問も生じる。
対して、行政側は、体系的な理論やデータよりも現場で実際に動く人間としての意識が強いように思われる。だからこそ、その点を大学にゆだねる。
大学は体系的かつ普遍的な理論とデータを基に話をする。行政は現場の事象を専門的、かつ部分的に捉える。両者がそれぞれの「城壁」の内側にとどまっている限り、その間にどうしても取り残されてしまう生身の問題があるように感じられた。たとえばお互いの立場から脱却し、互いに一人の市民として会話ができるような場は実現できないものだろうか。
（2）教育委員会に対するヒアリング・町内の小中学校に対するヒアリング
これら二つのヒアリングにて筆者が質問を行ったテーマは白八幡宮例大祭と盆踊りであった。なぜならば、先の①域学連携に関するヒアリングにおいて、この二つの芸能は、行政の側からの関与の難易度が対照的であることが見えたからだ。白八幡宮例大祭は各町内の多様性があるため行政の方から関与しづらい、そして、盆踊り（鰺ヶ沢甚句）はほぼ、全員が同じ踊りを踊るため、標準化しやす
く、関与することが容易であった。
教育委員会や各学校におけるヒアリングでこの二つの芸能に対する取り組みを質問してみたところ、白八幡宮例大祭については各生徒それぞれの個人的（家庭的・地域的）な繋がりのもとに活動が行われているのに対し、盆踊りは運動会の種目にも取り入れられ組織的に実践されていることがわかった。白八幡宮例大祭は、地域文化に関する教育としてその題材に取り上げられることはあったようである。このように、教育現場においても、民俗芸能に対して行政側と同じような問題、すなわ
ち、標準化、均質化、画一化を基本とする組織の地域文化への対応の限界が見られた。
これらの質問事項とは別に、筆者が関心をもった項目として、「ふるさと教育」がある。鰺ヶ沢町
では、地域の歴史や文化を子供たちに伝えていこうという取り組みが始められている。盆踊りなど、地域の民俗芸能もその教材として取り入れられている。しかしながら、学校教育に携わる教師自身がどこまで地域の文化に触れ、理解することができるかという問題もある。全国的に標準化された教育
方針や方法を中心にしながらも、地域の生活に根差した多様な文化をどのように扱っていくのか。これは以前から教育現場に対して筆者が抱いていた関心事の一つでもある。
その具体的な方法の一つとして、鰺ヶ沢町内の舞戸小学校では、民俗芸能（盆踊り）を継承している地域の人々を講師に招くという方法が行われている。地域住民と教育現場が協力体制をとるという方法により、学校教育の制度や体質では扱うことが容易ではない問題を地域の人々との連携を構築しながら克服している。
ここで、危惧されることは、先の「民俗芸能の順応性問題」のように、学校教育のなかに取り入れやすい文化（標準化、パッケージ化しやすいもの）だけが、教材として生き残っていくのではないかという問題である。現に、白八幡宮例大祭については活動が各個人間の繋がりにとどまっているのに対し、盆踊りは運動会にも取り入れられるなど、学校全体の活動の一環にもなっている。
学校教育における地域文化の過剰なパッケージ化（標準化、均質化）を回避するためには、芸能それ単体だけを見るのではなく、それを育んだ地域社会の様態とともに、地域の人々の生き様の一面として芸能を扱ってゆく必要性が感じられた。芸だけを見るのではなく、芸を受け継いできた人間を見―103―

「地域社会研究」 第 7 号

るまなざしを養うことが、民俗芸能の学習には必要である。しかしながら、そのような人間観は、標準的かつ均質的な人物像を生産してきた近代学校体育教育においては維持することが難しいのかもしれない。標準化、均質化を基本にした近代学校教育現場において、それとは対照的な体質を持つ民俗
芸能をどこまで扱ってゆくのか、また、加工するとすれば、どの程度進むのかという問題が教育の現場において、潜在的に存在している。以上のような問題は、行政サイドや教育現場に押しつけてしま
えば良いものではない。しかしながら文化財制度や伝統教育の名のもとに、どこか判断の主体が地元住民から離れつつあるようにも感じられた。
（3）長谷川自然牧場にて場内見学及びヒアリング
長谷川自然牧場を今回はじめて訪れ、驚いたことは、自然の循環システムや地域の生活のサイク
ル、特質などを上手く活かした技術を確立していることだった。機械化された無菌の工場のような畜産産業が当たり前となった現在において、それをあざ笑うかのような光景であった。エコフィードシ
ステムの開発・導入など、おそらく、ここまでたどり着くには相当の試行錯誤や根気の強さがあったのではないかと感じた。
そのような印象を持ちながら、長谷川氏にインタビューを試みた。長谷川氏によると「自分の記憶にある昔の人々の暮らしを参考にした」という。その一例が籾殻燻炭の製造により発生する熱や、その生成物としての木炭、木酢液の活用であり、また、残飯を飼料に活かすという発想であった。
昔の人々の暮らしを現在に活かすとは、文面通りに受け取るならば、長い間培われた知恵と技術を現在に活かしたともなろう。しかしながら、この言葉の背景にはもう一つの問題があると感じた。それは、近代化における日本人の生活・暮らし・価値観すなわち生き方の変容である。かって生業として営まれていた畜産が近代化のなかで大規模産業に変容したことを考えるならば、ここにもまた標準化・均質化の問題が現れる。そのことを踏まえたうえで「昔の人の暮らしに学んだ」という長谷川氏の仕事は、現代社会に対する大いなる挑戦であったとさえいえるのではないかと感じた。
さらに、ここに地域における民俗芸能のこれからのあり方を探るヒントも示唆されていることに気付かされたのである。長谷川自然牧場の経営理念には、いわば、かつての伝統的な生業における労働観に通じるものがある。それは、自然界や生物的世界との対峙であり、自然に包まれて労働を行っているという実感でもある。加えるならば、非近代的な設備や道具であっても、技能の熟練や実践的な知識の探求、創意工夫の精神によって仕事を営む姿勢であるともいえよう。
かつての先人たちによる伝統的な暮らしを振り返ってみるならば、自然と対峙した生き方からは、自然界に対する畏敬や、畏怖の念が生まれ、そこから多種多様な信仰や習俗が発生したことが見えてくる。さらに拡張して考えてみたい。自然界と接触し、自らの身体を直接的に用いて日々の労働や生活を支えるためには、技能の熟練、すなわち身体操作の巧みさが求められた。伝統的な日本の生活環境のなかで、いわゆる「腰を下ろす」「腰で荷物を担ぐ」など独特の身体能力や身体観が培われた。
その様態は「腰を落とす」というように、民俗芸能にも共通する身体技法である。伝統的な生業によって支えられたかつての暮らしの中では多くの民俗芸能が育まれた。そこに日常の生活の一部としての民俗芸能の姿があった。そこでの民俗芸能は、存在理由や保存価値などを問われることなく、自明のものとして存在した。伝統的な生業によって支えられていたかつての社会において、民俗芸能は必要不可欠な存在でもあった。すなわち、日常のなかに民俗芸能の「居場所」が存在したのである。
このように、伝統的な生業や生活における労働観や、そのあり方が民俗芸能の「居場所」を構成する一要素であるとするならば、「生業的」ともいえる経営理念を現代社会において実現させた長谷川
自然牧場の成功事例は、地域社会における民俗芸能のこれからを考える上でも非常に興味深いものがある。
長谷川自然牧場は、エコフィードシステムや発酵飼料の導入、籾殻燻炭の活用（薬品なしの抗病と養豚環境改善）など、自然界を人間の側の都合や理論のみで支配するのではなく、自然界と対峙し、自らも自然に包まれているという実感をもった姿勢を貫いている。また、技能の向上や知識の探求もさることながら、ありあわせの道具や、身近な周囲の（地元の）限られた条件をいかに工夫しながら―104―鰺ヶ沢フィールドスタディにて得られたもの、見えてきたもの。

有効活用し問題を解決してゆくか、という姿勢も見られる。このような働き方や、生き方を許容する社会のなかにこそ民俗芸能の居場所があるのではないか、とも考えられるのである。
長谷川自然牧場におけるヒアリングからは、労働観から民俗芸能のこれからのあり方を考えるという貴重な視点を得ることができた。

3 ．むすび
事前には予想もしていなかったものの、今回のフィールドスタディにおいて、また自身の関心事において、刮目させられたのが長谷川自然牧場における体験である。長谷川自然牧場のこのような成果は、一見すると畜産業における成功事例として見える。しかしながら、長谷川氏の「生業」のあり方
は、地域の民俗芸能を考える筆者にとっても多大な衝撃を与えた。
なぜならば、先人たちの生身の暮らしに学び、その土地に根差した仕事の方法を行いそこで生きるという人間の営みのなかでこそ、地域の民俗芸能は受け継がれてきたからであり、言い換えるならば、伝統的な生業のあり方やその労働観が民俗芸能に反映されていたと考えるからである。
長谷川自然牧場の成功事例は、単に地域産業の新たな可能性という問題にとどまらず、文化的な側面も含めた地域社会のあり方を問う問題へと発展する可能性を秘めている。
長谷川氏との出会いは、民俗芸能と地域住民の生活・暮らしという構図を再認識させられるものであった。民俗芸能は地域社会の写し鏡である、とさえいえるのであれば、地域の民俗芸能を考えることと、地域社会を考えることは、これまで自分が考えていたよりも密接な関わりを持つ行為であると再認識させられた。
学術的な営為を、安易に直接的に社会問題の解決に結びつける行為は、ときに学問の発想の貧困化をまねく、という指摘もあろう。しかしながら、それを恐れて「城壁」の内側にとどまることもまた許されないはずである。民俗芸能を単に文化的な財として捉えるのではなく、地域に暮らす人々の営みの一環として捉えることで、研究の立場から地域社会に貢献できる可能性は広がるのではないか、
本調査を通してそのような考えを深めるに至った次第である。

【参考資料】
檜槇 貢 2013 「バイオマス資源のネットワークを基礎とした観光畜産の可能性 〜長谷川自然牧場の試みから〜」―105―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論鰺ヶ沢町の小学校の統廃合と地域社会─ 中国黒龍江省佳木斯市との比較から ─
張

修

志＊

1 ．はじめに2013年 8 月 7 日、弘前大学地域社会研究科の鰺ヶ沢町の「域学連携」事業への参加の一環として、そして、地域政策形成論授業のフィールドワークとして、鰺ヶ沢町の教育委員会と鰺ヶ沢町立舞戸小
学校と鰺ヶ沢町立西海小学校を訪問した。
鰺ヶ沢町では、児童生徒数の減少と校舎の老朽化や耐震性の問題等を考慮し、教育環境の向上を図るため、2011年 4 月の時点で、町全体 7 校あった小学校を 2 校に再編した（図 1 ）。鰺ヶ沢町全域に関わる学区再編は日本ではよくあることかもしれないが、中国では非常に珍しいことである。小学校の統廃合はそれを経験した小学生とその家族の生活に大きな影響を及ぼすが、地域社会にも多大な影響を与えると考えたい。本報告は筆者の故郷の中国黒龍江省佳木斯市の小学校の統廃合と比較しながら、小学校の統廃合による地域社会での変化、廃校舎空間の再利用による元校区のコミュニティづく
りと新小学校による新校区におけるコミュニティづくりなどの分析を試みる。

図1

2011年鰺ヶ沢町町立小学校統廃合図

2 ．小学校の統廃合（1）佳木斯市の小学校
近年、中国の都市化が急速に進んでいる。大規模な人口移動による住民居住密度の不均等や一人っ子政策 1 ）影響下での深刻化した少子化問題などの原因で、流失した地域の学区において多くの学区に学齢児童の減少が生じている。中国教育部は教育資源の配置の無駄を避けるために、小学校の統廃合を積極的に推し進めている。
黒龍江省佳木斯市第十小学校と第十一小学校はこのような社会環境の下で統合された。その背景や理由は次のとおりである。統合がテーマになった段階では両校とも生徒数が正常運営の出来ない状況
ではなかった。中国の計画生育政策の影響を受け、これからの数年、初代目一人っ子の子供たちの入学ピーク時を迎えることになり、学齢児童の減少が予見できた。その上、両校による教育のサービスの範囲も重なっている。無駄な教育投入を減らし、教育資源を合理的に配置するため、2011年、第十＊ 弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策講座（第12期生）―106―

鰺ヶ沢町の小学校の統廃合と地域社会

小学校が第十一小学校に統合され、旧第十小学校の敷地で校舎を新しく建て替えた。教員数は86名から178名に、生徒数は1,567名から2,812名に、クラス数は36クラスから48クラスになった。

図2

中国地図

佳木斯市旧第十小学校が太陽地区にあり、旧第十一小学校は永安地区にある。佳木斯市の旧市街地には広場や運動場がほとんどなかった。旧第十小学校と旧第十一小学校の校庭はそれぞれの地域住民の唯一の運動場であった。バスケットボール場、サッカー場、平行棒などの施設があった。児童たちの登校前や放課後、多くの地区の住民が学校へ運動をするために訪問する。冬になると、学校のグランドにスケートリンクも作られ、昼、学生の体育の授業で使い、学校の休みの時、地区の住民に開放する。親子がそこで、スケートをしたり、こまを回したりする場面をよく見かける。地区住民たちが学校の毎年の運動会にだけではなく、学校で行われるキャンプファイヤーにも参加する。両地区の住民がこの交流の場でお互い熟知してくる。中国の小学校は日本の小学校と違って、昼食は学生たちが家に戻って食べるか、学校の食堂で食べるか、あるいは学校の周辺にある小飯店で食べるのが一般的である。
両小学校の近くにも地区住民の経営する「小飯卓」がいっぱいできた。家族が昼、学校まで学生を迎えることを減らし、地域住民の再就職を促進し、地域経済を活発にした。また、地区内に退職となった教師たちの設置した補習クラスがある。放課後や休み中、親が仕事に行く間に、代わりに子供の面度を見たり、補習授業をしたりするところで、多くの親の共働きの学生がそこに行く。このようなクラスは地区内の子供の管理の問題を解決し、退職となった住民の社会への参加意欲を引き出し、彼らの余暇生活を充実させた。一方、両小学校も学生の地区内の年寄りへの「献愛心」活動を行った
り、地区で文芸コンクールへ参加がなされる。地区住民の生活を豊かにし、地区全体に活力をもたらした。そして、在校生だけではなく、親たちや多くの地区在住の住民もかつてこの両校の児童であったため、地区住民が学校に寄せた感情や地域と学校の連携にますます関心を持つようになった。両小
学校は太陽地区と永安地区の住民のアイデンティティの受け皿となり、それぞれの地区文化のインフラとなった。

写真 1 ・ 2 ・ 3

佳木斯市第十一小学校の永安地域での活動―107―

「地域社会研究」 第 7 号（2）小学校の統廃合と地域社会
しかし、両校の統合につれて、二つの地域の中で大きな変化が起きている。太陽地区にあった旧第十小学校が統合され、学校名が変わって、新しい第十一小学校となった。統合後、児童数が増えたこととそれを契機に学校管理が閉鎖式のものに変わった。学校のグランドには在校児童でなければ、入れないことになった。地区住民たちのボール類を使用した運動や子供の自転車の練習できるような場
所はなくなり、かつての運動場が失われた。だが、新しい第十一小学校が地区との連携を重視して、児童やその家族を様々な地域実践活動に参加させ、学校と地域の両者の活性化に進めている。中国では小学校の立地している住宅地が住みやすいので、新しい第十一小学校のある太陽地区の住宅が選択された。多くの学齢児童のいる若い家庭は移住してきて、この地区の人口を増加させ、社区の人口構成も変化した。一方、永安地区にあった旧第十一小学校は地域から廃止されたことに伴って、住民たちの運動場がなくなり、とても賑やかだった学校の周辺も静かになってしまった。地域コミュニティづくりに学校と子供の参加が欠けているので、これまで活気が漲っている地域の様子が一変した。
（3）鰺ヶ沢町の小学校の統廃合
鰺ヶ沢町の小学校の統廃合後の地域社会の変化を見てみよう。身近にあった小学校の廃校に伴って、子供だけではなく、地域住民にとっても、新小学校は距離がありすぎて広場や運動場として利用することができなくなった。新しい小学校が離れているので、車を運転しない人にとっては学校の行事などに参加する機会が限られた。児童の全員がスクールバスで通学するようになったため、子供が地域にいる時間が少なくなり、歩いて登下校する児童の姿を見かけることもなくなってきた。もともと過疎化している地域に一層ダメージを与えた。
上記の佳木斯市と鰺ヶ沢町の例のように、小学校は地域の文化・経済・体育・敬老など様々な面に繋がりがあって、地域づくりに不可欠な大きな存在である。地域に開かれた小学校は単なる義務教育を行う場としてだけでなく、地域コミュニティづくりの役割を担っている。地域住民の自治活動の拠点としての役割を持つ身近な公共施設であり、地域社会の財産である。小学校の統廃合は、こうした地域のまとまりを壊していく。

3 ．コミュニティにおける小学校の役割（1）役割に関する二つの側面
小学校は地域社会と深い関係を持っている。地域コミュニティづくりに無視できない大きな役割を果たしているとはいえ、小学校は地域のためではなく教育のためできたものである。小学校経営と地域コミュニティづくりとはもともと二つの違った議論である。小学校側は場所と施設の提供・地域住民を招いて学校活動を参加させるなどのことと地域住民側は近所にある小学校を活動の拠点として使われてきたことを通して、漸く小学校の地域コミュニティづくりへの役割を果たせるようになったが、こういうふうに長い歳月をかけてできた小学校と地域住民との関係は廃校に伴い、変わっていくに違いない。
これまで地域コミュニティづくりに大いに貢献してきた小学校が廃校されることによって、その地
域コミュニティづくりの担い手としての役割は地域から完全に消えていくのか、あるいは、ほかの何かが代わりに担っていくのか。
私は小学校の地域づくりに果たしてきた役割が学校という教育組織と校舎空間の二つの部分からなると考えている。地域にあった小学校の廃校とその小学校が廃校するまで担ってきた役割の消失や転移を考えるとき、この二つの部分から探る必要があると考えている。
小学校の廃校に伴い、校舎空間を活動の拠点として生活に取り組んできた住民にとっては、小学校
が自分の地域から消え、廃校となっても、校舎空間そのものは消えてしまったわけではない。ただ、学校の統廃合により、校区が広がり、自宅からの距離が遠くなっただけである。自分の生活様式は変えざるを得ないが、すべての人は校区の中で生活していて、自分の学校がある。しかし、学校そのも―108―

鰺ヶ沢町の小学校の統廃合と地域社会のには変化がある。もともと、一つの地域に属していた小学校は統廃合を経て、いくつかの旧学区の共通の学校となった。廃校となった小学校の校舎空間をどんなふうに使うか、新小学校が自分の新しく置かれた機能、新たに与えられた役割と責任をどこまで認識できるかによって、旧校区と新校区の地域コミュニティづくりを促進するに違いない。
（2）コミュニティ施設としての校舎空間
廃校される前、校舎空間は地域活動の拠点として、地域活性化につながっており、住民同士のきず
なや地域に対する愛着に係っていた。小学校は廃校となっても、校舎空間はそのまま元の場所に残されている。廃校前にその校舎が果たしてきた役割が同じくそこに残しているのか、完全になくしたのか、それとも、他の様式に変わって果たせるのか。それによって使われ方は異なる。
佳木斯市旧第十一小学校が永安地区からなくなってから、多くの住民が子供の通学をより便利にさせるため、新しい学校の近くに引っ越していった。旧第十一小学校周辺で小学生向けの店を経営していた人たちも相次いで永安地区から離れていった。結果として地区の活気がますます弱っていった。
しかし、政府のある政策で、永安地区が前よりももっと生気が溢れるようになった。佳木斯市政府が「招商引資」活動を通して、香港の投資家を招致してきた。旧第十一小学校のとことで、大型の商業
総合施設を作ることになったわけである。そこにデパートや図書館や子供の遊び場やジムなどいろい
ろな公共施設を作る予定である。工事が始まったばかりの段階であるが、多くの人の注目を集めている。永安地区に新しい活気を注入された。人々の心から消えていた地域活動の拠点が建設中の拠点に代わられた。住民たちが永安地区で生活することをうれしく思うようになってきた。この未来の拠点
がこれまでの学校の機能と大きく変わるが、学校からバトンを受けて、新しい機能と新しい様式で地域コミュニティづくりに貢献することが予見できる。この事例は政府が学校の統廃合によって、失った地域づくりへの役割を補う手段ではないかもしれないが、旧第十一小学校の校舎空間を新しく開発することにより、客観的にこの目的を達成したといえる。
廃校となっても元の学区単位で生活していることに満足してもらえるように、地域住民の新しい活動拠点を作るべきである。地域への愛着を育んできた廃校となった校舎空間をこれからどんな形で活用したら、今までと同じように、更に今まで以上に地域コミュニティづくりに役割を果たせるかを政府の方で検討する必要があると思われる。
（3）統廃合後の新小学校への期待
統廃合後の小学校と地域コミュニティとの関係を考える時、元学区範囲内だけではなく、新学区範囲において考える必要もあると思われる。小学校の統廃合はもっと質のいい教育を図るためで、地域間の融合を促進するためではないが、新小学校が新校区におけるコミュニティづくりの力を無視してはいけない。新小学校と新校区の間のコミュニティの形成、新小学校の参加による新校区内の地域文化の形成は何年乃至何十年もかかるかもしれない。決して容易なことではないが、やっていくべきことであると考えている。
鰺ヶ沢町立舞戸小学校は統合後、舞戸、中村、鳴沢、立石の四つの地域における唯一の小学校となった。言い換えれば、新しい舞戸小学校は元の四つの小学校の地域づくりへの役割を担うべきである。そして、新しくできた校区の立場から、四つの地域の融合を促進すべきだと考えている。インタ
ビューの中で、舞戸小学校で「故郷教育」を行っているのが分かった。いろんな地域実践活動を通して、学生たちに自分の故郷の魅力を感じさせ、故郷に愛着を持たせようという授業である。地域の祭りに参加することも「故郷教育」の重要な部分である。そこで、学校の方に「合併後、学生たちに祭の踊りを教えているか」を尋ねたら、「今の学校は四つの違った地域にあった学校から統合されて、それぞれの地域に自分の祭りがあり、それぞれの祭りに地域独自の踊りがある。元の学校ではそれぞれの地域の踊りを教えていたかもしれないが、今の状況では、とても難しい」という答えだった。四つの地域の文化の違いがあって、一斉に教えるのが難しいが、あえてこの難しさを乗り越えれば、新しい地域の文化が生じてくるだろう。本来、過疎化している各地区の伝統行事には各地在住の人の関―109―

「地域社会研究」 第 7 号

心しか集めない。元の学校で、地域独自の踊りを勉強して、地域文化への理解や地域への愛着が育てられるはずであるが、統廃合によって、地域の独自の踊りの伝承が廃止となり、地域コミュニティづ
くりにマイナスであろう。義務教育のためだけでも時間が足りないかもしれないが、もし、四つの地
区の唯一の小学校の立場から出発して、新校区のコミュニティづくりに貢献すべきだという考えを持っていれば、少しでも時間を作って、それぞれの地区の伝統的な踊りを合併後の四つの地域からの全校生に教え、違う地域の学生に他地域の文化を理解してもらい、このような交流を通じて、それぞれの地域の学生にそして、その親たちに他地域への関心を持たせるであろう。ある意味で、四つの地域の融合のために、そして、拡大された新校区の地域コミュニティづくりに貢献できるのではないか。このような、新小学校にとって、新校区のコミュニティづくりにやれることがまだいっぱいあると考えている。新小学校と地域との協働性や地域間の関係性が大きく係っている。

4 ．おわりに
地域社会の変化により、学校の統廃合が行われる。逆に、学校の統廃合は地域社会に新たな変化をもたらす。学校と地域社会は緊密につながっている。学校の統廃合は両刃の剣であり、うまく処理できたら、地域社会コミュニティづくりを新たな機に、うまく対応できなければ、かえって、もともと活力を失った地域コミュニティづくりがもっと厳しい状況に置かれる。
今回の鰺ヶ沢町でのフィールドワーク調査はただ教育主管部門と学校での簡単な取材で、実際に、小学校の統廃合前後の校区内の具体的な変化についてまだ深く調査を行われていない。小学校の統廃合によって、鰺ヶ沢町で生じた地域コミュニティの具体的な変化の解明などが私の今後の課題となる。

注1 ）一人っ子政策は中国で改革開放政策が始動した1979年に始まった人口規制政策のことを指す。正式名称は計画生
育政策である。出産または受胎に計画原理を導入し、幾何級数的な人口の増加に法規制を加えた。この政策の効果によって現在の中国本土では少子化が進行している。
2 ）本论文为 2013年度黑龙江省教育厅人文社会科学项目（12532197）的阶段性成果。

―110―

〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論鰺ヶ沢町フィールドワークレポート
前

田

健＊

1 ．はじめに本フィールドワークは弘前大学大学院地域社会研究科必修科目「地域政策形成論」の授業の一環として実施されたものである。内容としては弘前大学と鰺ヶ沢町による総務省「域学連携」地域活用創出モデル実証事業（ＣＯＣ）『あじ学 ＡＪＩＧＩＫＵ』の一環として実施した弘前大学大学院地域社会研
究科11期生インタビューの内、自身の研究に関連するものに同行し学ぶというものである。本フィールドワークでの同行先は鰺ヶ沢町役場政策推進課と鰺ヶ沢町内の保育所 2 か所とした。鰺ヶ沢町役場
政策推進課のインタビューでは鰺ヶ沢町の全体像を捉えることを目的とし、保育所でのインタビュー
については少子高齢化の進む地域で特に保育所独自の活動の活発さが目を引くため、その実態を把握し、保育所を起点とした地域活性化の可能性を探ることを目的とする。なお、鰺ヶ沢町内には 6 か所の保育園（所）が存在するが、同行先は筆者スケジュールの都合により同行可能な 2 か所とした。

2 ．実施日時・ヒアリング対象者
・鰺ヶ沢町政策推進課 平田氏（ 8 月 6 日 10：00〜11：45）
・みなみ保育園 小野先生（ 8 月 7 日 13：30〜14：30）
・たていし愛児園 渡邊先生（ 8 月 7 日 15：45〜16：45）

3 ．調査内容（1）鰺ヶ沢政策推進課 平田氏（ 8 月 6 日 10：00〜11：45）（a）鰺ヶ沢町の成り立ちについて
人口11,000人で昭和30年に旧鯵ヶ沢町が近隣 4 村（赤石村、中村、鳴沢村、舞戸村）と合併し、当時は23,000人の町であった。
旧鰺ヶ沢町は漁業中心の町であったが、合併後は農林水産の町となっている。
高度成長期に若手層が流出し、これにより少子高齢化が始まり、様々な分野（農業、漁業、商業、工業）で後継者不足に悩まされている。
中山間地では独居世帯が多く、高齢者が多い。この影響で葬儀ができなくなっており、防災上の懸念もある。
また、中心部も含め空き家が多い。
（b）対策
上記問題に対し、今まではハード中心の対策を実施
・日本海拠点館＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第12期生）―111―

「地域社会研究」 第 7 号

環日本海交流（ロシア、中国、韓国）を目論むが、うまく利用できていない。
現在は空調設備の故障で、施設の一部（ 1 F・ 2 F）のみ利用。
・七里長浜港（流通港湾）
10年〜20年程度では効果なし。関連産業の誘致が進まない。
・津軽岩木リゾート開発
鰺ヶ沢スキー場を中心に、スキー・ゴルフ目当てで年間30万人の集客。
近年は転売後（ナクア白神）、経営難。
・白神山地（1993年登録）
西目屋村から当時の八森町に至る青秋林道の反対運動などがあり、世界遺産に登録された。
ミニ白神（白神山地の疑似体験）やハロー白神を準備、ガイドクラブの結成等を行ったが、イ
メージ先行で訪問する人が多い為、伸び悩んでいる。
ソフト対策の不足を認識している・人づくり対策が不足
・（c）内水面の状況
・イトウ
幻の魚イトウのふ化・養殖に成功し、¥5000/kg 程度の高額で取引されている・金鮎鮎の減少に伴い、養殖を開始し成功。
7 〜 8 年前から黒字、青森県の河川に放流する鮎で天然もの以外は全て鰺ヶ沢産。
（d）海の状況
高値で取引される冬のやりイカ（¥9000/ 8 パイ）が減少。
夏のするめイカは安価。
3 年位前からヒラメのづけ丼を売り出し、¥3500位の販売単価だったが近年は ¥1000と低迷。
（e）農業
兼業農家が主だが、減少してきている。
ただし、高原野菜は別でアスパラガスは 1 億円産業、長芋も期待できる。
（f ）商業
大型店の進出により、小売業が苦戦している。
この影響で、小売業の後継者不足が加速している。
（g）集会所
人口減の影響で維持会費に問題がある為、町内会に対策を働きかけたが、うまく対策を行うことができていない。
そこで、徳島県上勝町で行われている「葉っぱビジネス」を働きかけたが、不発に終わっている。
住民は行政依存が強く、積極性がないと感じている。
（h）タウンプロモーション
町のブランド化で、持続的な発展に結びつけたい。
現状は鰺ヶ沢町の特徴を絞れない。
・ブランドの整理がされていない―112―

鰺ヶ沢町フィールドワークレポート

・取組がバラバラ
今後、資源の整理を行う予定（青森公立大学に委託）
首都圏に対して、鰺ヶ沢の認知度を高めたい。
タウンプロモーションの最終目標①鯵ヶ沢を訪れてみたい町にする②鰺ヶ沢を住んでみたい町にする（U ターン等）③鰺ヶ沢を自慢できる町にする⇒今は逆に地元住民はけなしている（i）白八幡宮大祭
人手不足が深刻。
今年は自衛隊に参加を依頼している。
（j）市民風車
NPO が主体で実施している。
ファンドを募集していたが、応募者がなくなり中止となっている。
旧鳴沢小学校のソーラーパネルは誘致企業。
（k）わさお鯵ヶ沢町の観光特別大使。
観光協会は大いに潤った。
（l）公民館
かつては町職員を各公民館に配置していたが、現在は中央公民館のみに配置し、週一回巡回している。
町内会の連絡協議会やまちづくり委員会を運営している。
町としてはコーディネイト能力不足を認めている。
地域づくりについて、評価検証がされていないので、今後検証したい。
（2）みなみ保育園 小野先生（ 8 月 7 日13：30〜14：30）
鰺ヶ沢町赤石地区の赤石川沿いで水田に囲まれた場所に位置する。社会福祉法人「つくし会」が運営しており、系列の老人介護施設と併設されている。
主なインタビュー内容は以下の通り。
（a）給食
保育園では給食を行っているが、他保育園との違いとしてバイキング形式を採用している。一見、子ども達は好きなもののみを食べそうな気がするが、嫌いなものを必ず 1 つ食べるというルールがある。
アレルギー対策も行っており、別メニュー化されている。
給食から、並ぶこと・待つことの教育も兼ねている。
（b）日常生活
年間を通して、裸足で過ごしている。
天気の良い日は、基本的に外で遊ばせる。夏は近隣の赤石川で水遊び、冬は雪遊びを行ってい
る。
―113―

「地域社会研究」 第 7 号

子どもに自分の好きなものを見つけることが目的。
（c）運動
・
・水泳
鰺ヶ沢町営プールにて、週一回水泳授業を行っている。“おむつ” が外れたら参加させている。
・一輪車
・
一輪車は20年以上前から実施している。対象年齢は 3 歳以上としている。
習得方法について、最初は職員が多少の補助を行うが、その後は子ども達だけで習得している。この目的はバランス感覚を養うことや曲に合わせて演技することでリズム感を養うこと。
一輪車の上達は運動神経に関係なく、努力した時間がそのまま成果につながる。この点も教育として採用する利点。
なお、毎年開催される町のイベントや地域のイベントで一輪車の演技を披露しており、大変好評で度々お呼びがかかっている。
（d）地域連携
かつては近隣の小学校と連携した活動を行っていたが、小学校統合により、その連携はなくなった。現在は統合先の小学校の運動会に年長さんが参加している。
1 人暮らしの老人宅を訪問し、子ども達が育てたアサガオをプレゼントしている。
隣接しているデイサービスとはお誕生会で連携している。
土曜日や長期休みには卒園生（小学生）が保育園に遊びに来ている。
中学生・高校生の職場体験活動を受け入れている。
夏祭りバザーを実施している。
（e）その他
卒園生の子どもが入園してくることに喜びを感じている。
遠隔地からの入園希望者がいる。
入園してから 6 年間、毎年足型をとり、卒園児にプレゼントしている。

（3）たていし愛児園 渡邊先生（ 8 月 7 日 15：45〜16：45）
鰺ヶ沢町建石地区でリンゴ畑と水田に囲まれた場所に立地している。園庭の緑が非常に美しかった。
主なインタビュー内容は以下の通り。
（a）和太鼓保育園の活動として和太鼓を取り入れている。系列の「広田保育園」（五所川原市）での和太鼓活動からの影響で採用した。かつては外部の講師を招いて和太鼓の指導を行っていたが、現在では職員が和太鼓指導講習会に参加し、講師の資格を取得したことにより、職員が児童の指導を行っている。
和太鼓の練習は毎日20分から30分程度行っており、園児たちが率先して練習を行っている。
この活動の目的は、「挨拶ができること」
・「リズム感を養うこと」
・「返事ができること」等の能力の向上である。
7 月の夏祭り（愛児園祭り）、12月のお遊戯会で成果の発表を行っている為、それに向けた練習という意味合いもある。
（b）夏祭り卒園生（小学校 1 年生）に対して招待状を送付し、参加を促している。
―114―

鰺ヶ沢町フィールドワークレポート

卒園生の中には、もう一度、和太鼓を叩きたいという希望者もおり、夏祭りでの職員の和太鼓発表に交じって和太鼓の発表を行った。
この地域では卒園者の参加できるような地元の祭りが無いので、卒園者及びその保護者も参加しており、夏祭りの運営には子どもの卒園後も長年に渡り関わっている保護者もいる。
（c）その他
保育園の主たる活動では無いものの、同保育園において卒園生に関わる活動としては、小学生に対して休日（土曜日）の保育園解放があげられる。
この地域でも他と同様に子どもの数が減少しており、結果的に子ども同士の家が離れることになった。その為、小学校低学年位の子どもの場合、子どものみで家を行き来することができなくなった。元々、この地域は近隣に公園が整備されていない為、なんとなく子ども達が集まり、遊びが始まるといったようなことがない。これらへの対応として、卒園生、特に小学校低学年を中心に、保育園の設備を開放している。
なお、小学校高学年になると、特定の相手との遊びが多くなる為、小学校統合により、友人の居住地が広範囲にわたり、子ども単独の移行可能距離を超えているらしく、保護者が車での送迎を行い、子どもの遊びをサポートしている。
田舎に行く程、地域での遊びがなく、子どもは家の中にいるという状態になっている。

4 ．調査考察（1）鰺ヶ沢町役場政策推進課
現状を打破しようという鰺ヶ沢町の意気込みが非常に強く感じられた。アスパラガス、長芋、金鮎、幻の魚イトウ等、競争力のある資源があるのにも関わらず、それらを有効活用できていないということであった。その為、今後は地域の資源（人材を含めて）を整理し、鰺ヶ沢町の特徴を明確にしていきたいということであった。ここで、 1 つ気になる点は、町と地域住民の間の温度差である。現在、鰺ヶ沢町が行おうとしていることは、地域ブランドづくりということになるが、地域ブランドを持続させる重要な要素として、所属者（企業でいうと社員や家族、地域の場合は住民）の支持があげられている。しかし、現状では鰺ヶ沢町を “けなす” 住民が多いということであったので、地域資源の整理と共に、この点の対策も実施すべきだと考える。
（2）みなみ保育園
保育園内では裸足で過ごし、天気の良い日は外で遊ぶ（夏は川遊び、冬は雪遊び）、一輪車の習得
等、体を動かすことを中心にした活動、どれも根底には子どもが好きなことを見つけるということがあるということに好感をもてた。
また、独居老人宅への訪問や誕生会の老人介護施設との共催、夏祭りバザーの開催等、教育目的ではあるものの地域の活性化に一役かっていると感じた。
さらに、小学生に対して土曜日や夏・冬の長期休みの期間中、保育園を開放して遊び場を提供しているという事実からは、少子化で遊び相手が少なくなっていること、それに関連して小学校統合により友人宅が広範囲に渡り子どもだけで集まれない等で遊び場が不足しているという地域課題に対し、保育園ならではの重要性が見られた。
保育園が地域の中心にあるように感じた。
（3）たていし愛児園
和太鼓を中心とした教育を実施しており、職員が講師の資格を取得する程の熱心に取り組んでおり、それに呼応するように子ども達が率先して練習していることに感心した。さらに、卒園後も太鼓を叩きたいという子どもの存在、それを受け入れる保育園という子どもとの継続的なつながりが維持―115―

「地域社会研究」 第 7 号されているに注目したい。
夏祭りはその地域の住民の楽しみの一つになっており、また卒園後も保護者が夏祭りの運営側として参加している等、地域とのつながりも維持されている。
さらに、土曜日等に小学生に対して保育園を開放し遊び場を提供する等、他地域でも見られるような少子化及び小学校統合による影響に対して重要な役割を演じていることが分かった。
ここでも、保育園が地域の中心にあるように感じた。
（4）まとめ以上のインタビュー結果を踏まえ、鰺ヶ沢町から提示

図１ 鰺ヶ沢町 5〜9 歳の将来推計人口された問題について、各地域の保育所の問題との共通点を見出し、保育所の活動内容に問題解決の糸口がないか考えていきたい。
まず、保育所側のインタビュー結果には記載していな
いが、どちらの保育所でも今後の少子化を懸念していた。図 1 は国立社会保障・人口問題研究所が平成25年 3月に発表した日本の地域別将来推計人口のから鰺ヶ沢町の 5 〜 9 歳の将来推計人口を抽出し、グラフ化したもの （出所）国立社会保障・人口問題研究所の平成25
年 3 月推計のデータを元に筆者作成である。これをみると確かに将来的に子どもの数は減少

し、15年後には半減することになる。保育所という事業は、ある一定の範囲内の子どもが対象である
為、絶対数の減少は死活問題となる。一方、鰺ヶ沢町でも人口減や少子化問題に取り組む必要がある
為、保育所と鰺ヶ沢町で少子化問題に対する利害が一致している。
これまで、少子化対策は行政が行うものというイメージがあったが、利害が一致している以上、保育施設という立場ではあるが保育所側もこの対策に乗り出すべきではないだろうか。インタビューで明らかになったように、保育所側は今までも様々な経営努力を行ってきた。これが結果的に園児獲得にもつながっていると思われるが、今後はさらに一歩踏み込んで、園児を増やすことに加えて母体となる地域の子どもを増やす活動も行う時期に来ていると感じた。
また、現時点の人口ではまだ鰺ヶ沢町を構成する 5 地区（鰺ヶ沢、赤石、中村、鳴沢、舞戸）に保育所または保育園が維持できている為、各地域の少子化対策として各保育所（園）が活動できるのではないだろうか。むしろ、今をおいて無いと感じる。

表１ 鰺ヶ沢町内保育所（園）一覧

では、保育所に何ができるのだろうか。まず、保育所のインタビューで注目したことは、保育所独自のイベントを活発に企画・運営している点である。しかもそれに
地元住民の参加が多いということは、的確に地域住民の心を掴んでいることになる。この実行力の高さは、鰺ヶ沢町役場でのインタビュー指摘されていた「地域住民は行政に依存しており、積極性がない」という問題点を補えるように感じた。当然、保育施設という立場からその

施設名

地区名

1

鰺ヶ沢保育所

鰺ヶ沢地区

2

中村保育所

中村地区

3

なるさわ保育園

鳴沢地区

4

たていし愛児園

鳴沢地区

5

みなみ保育園

赤石地区

6

舞戸保育所

舞戸地区

（出所）鰺ヶ沢町ホームページより筆者作成

行為は教育に結びつける必要があるため、地域活性化策の全てを保育所が行うのは不可能かもしれない。しかし、地域活性化につなげる活動のきっかけ作り
や、誘導者としての役割を演じることは可能ではないだろうか。
例えば、徳島県上勝町で行われている「葉っぱビジネス」について、鰺ヶ沢町から地域住民への勧誘した際に住民側がうまくのってこなかったようだが、これが保育所のイベントとして行われていたら、地域住民を講師や参加者として招くことで、良いきっかけ作り、動機作りとなり、違った結果になっていたかもしれない。イベントの中に地域活性化につながるような内容を含ませ、実行力のある保育園が運営することにより、上手く地域住民を誘導することができないだろうか。
次に保育所の伸び伸びとした教育内容や生活内容を広く・詳しく伝えることで、都市圏の子育て世―116―

鰺ヶ沢町フィールドワークレポート

代を誘引できる可能性を指摘したい。筆者もそうであったが、生活環境に関して具体的に深く考え始めたのは結婚や自分の子どもができてからであった。その世代（20代から30代）がまとまった人数（世帯）で動く可能性がある世代として捉えてみると、中には自然豊かな場所で子育てをしたい（田舎暮らし）と考える人が少なからずいるだろう。しかし、「田舎暮らし」に関して発信されている一般的な情報は、「自然が豊か」で「食べ物がおいしい」や、「生活費が安い」等でこれは日本全国の田舎ではどこも同じで大差はない。彼らが必要としている情報は、もっと具体的で生々しい情報で、「どんな日常を送っているのか？」、「どの程度の収入で生活しているのか？」、「どんな仕事があり、どの程度の収入が見込めるのか？」等、その後の生活が明確に想像できる情報である。これらの情報の中で日常生活や生活費の情報については、園児の家庭に協力してもらうことで、保育所が情報提供できるのではないだろうか。しかも、園児の親の年齢層は先に述べた層とおおよそ一致する。保育所が保有している情報やネットワークの有効活用ということになる。保育所が保有する情報できっかけを作り、その他の対応は町側で行う等の連携をはかることにより、U ターンや I ターン希望者の創出につなげることができないだろうか。

5 ．おわりに
今回は保育所のインタビューでその活動内容が地域活性化につながる可能性を指摘した。
これは本来の事業内容ではなく、地域との “つながり” に注目することで明らかとなった。
これと同様に他の産業の中にも、その活動内容を他との “つながり” という視点で見ることにより、地域活性化に関して別の可能性を見出すことできるかもしれない。鰺ヶ沢町で指摘されている問題
は、他の産業とも共通する部分が多いと容易に想像できる。今後はそれぞれが危機感を持ち、事業分
野を超えて持てる能力を発揮し、そして “つながり” 合うことで、明るい未来につながるのではないかと感じている。
謝辞
本調査では職務や保育中のご多忙の中でありながら貴重なお時間を割いて頂き、町の状況や保育所の活動内容について詳しくお教え頂いた鰺ヶ沢町政策推進課、みなみ保育園、たていし愛児園の皆様に感謝致します。

―117―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 1〕 鰺ヶ沢における域学連携の実践

地域政策形成論

学校適応感と心理的欲求充足の関連について
─ 鰺ヶ沢町の小学校を対象として ─
吉

崎

聡

子＊

Ⅰ．問題と目的はじめに
鰺ヶ沢町は平成25年度より総務省の域学連携事業に参加し、かねてより町と包括協定を締結していた弘前大学がコーディネータとしてこの事業に関わることとなった。弘前大学側引受先は、大学院地域社会研究科である。この縁で、鰺ヶ沢町を対象地としたフィールドリサーチを行うこととなった。
これが今回、鰺ヶ沢町においてフィールドリサーチを行うことになった経緯である。
鰺ヶ沢町教育委員会への聞き取り調査
平成25年 8 月 7 日、鰺ヶ沢町教育委員会への聞き取り調査へ陪席した。対応者は鰺ヶ沢町教育委員会教育課課長 今 一仁氏、同じく教育課主幹、社会教育主事 今 知義氏、教育課社会教育班班長
伊東 博徳氏の 3 名である。
聞き取り調査では町の教育面での概要をうかがった。鰺ヶ沢町では、平成12年頃より、人づくりをテーマに社会教育に力をいれており、学校、地域、公民館一体となった人づくり町づくりを進めているとのことであった。具体的には、ふる里に愛着を持つ子どもを育てるために、ふる里学習を行っており、教える側の教員も鰺ヶ沢町のことを学んでいる。しかし、ふる里への愛着を持った子どもを育てる一方、町の産業が衰退し経済的に生活が難しいために、若い世代には、町に住まない者が多いことが課題である。
町立の学校は統合が進み、 3 年前の 9 校の小中学校から、現在は小学校 2 校、中学校 1 校となっている。これら学校と地域の連携は、各校で様々である。しかし各地域住民の目が子どもたちに行き届
いていることから、子ども達は問題行動が少ないのではないかとのことであった。また小中学校の学区については、統合ではなく学区再編という形で 1 つの新しい学校を作っている。これは校舎は既存の建物であるが、それぞれ新しい校章、校歌を持ち、一つの学校に他の学校が吸収合併された、という意識を持たせないための配慮である。児童生徒に対しても、再編前に再編する学校同士で交流学習も行い、スムーズな学区再編に尽力した。あわせて児童生徒の悩み対応として、心のケア相談員を全校に配置している。この心のケア相談員には、保育士経験者を採用しており、長期の不登校防止等へ効果をあげている。
今回の聞き取り調査より、特に注目したい点は、心のケア相談員の全校配置である。学校に置かれるスクールカウンセラーは、臨床心理士といった心理系の資格を持った者が多いが、保育士経験者を採用している点がこれまでにない取り組みと言えるだろう。この保育士経験者の採用を決めた経緯について尋ねたが、採用当時の担当者がすでにいないようで詳細を知ることができなかった。心のケア
相談員の取り組み等を検討すると、児童生徒の心理ケアについての新たな知見が得られるかもしれない。

＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第12期生）―118―

学校適応感と心理的欲求充足の関連について

本報告の目的
聞き取り調査から、学区再編には関係者の多大な尽力が存在したことがわかる。それもひとえに、児童生徒への配慮によるものである。このような尽力の上で、新たに再編された学校へ通う子ども達
は、どれだけ学校に適応しているだろうか。学校適応感という語を用いて、検討を行いたい。
栗原（2013）は適応感とは、個人と環境との主観的な関係であり、適応の一指標であるとしている。
学校への適応感、すなわち学校適応感とは学校に関わることへの適応感であり、勉強や級友との関係、教師との関係など学校内における多くの場面についての適応感が考えられる。江村・大久保（2012）は、学校適応感を測定する側が、適応感を感じる場面を限定することは望ましくないと述べる。
しかしながら、場面限定的であっても、子ども達の適応感についてアセスメントしていくことが、学校不適応の予防に効果的であると、伊藤（2011）は述べる。今回は江村・大久保（2012）、伊藤（2011）の指摘を踏まえ、学校内の一つの場面に限定せずに、総合的な学校適応感を検討対象としていく。
また、江村・大久保（2012）は、学業に積極的に取り組まなくとも、学校に適応していると感じる
子どもが存在すると述べているが、やはり学校における学業は重要であり、積極的に取り組んで欲し
いものであろう。学業への積極的な取り組みの様態については、子ども達の学習意欲、すなわち学習に対する動機づけそのものを高めることや、内発的動機づけ、外発的動機づけに表されるような動機づけの質についての問題など、様々な観点から検討されてきている。Deci & Ryan（2000）の自己決定理論においては、人間の基本的心理的欲求とされる自律性欲求、コンピテンス欲求、関係性欲求の3 つが充足されると、内発的動機づけが高まるとされている。岩中（2011）は大学生の英語学習意欲向上のために、自律性欲求、コンピテンス欲求、関係性欲求へ配慮した授業を計画しその効果を検討している。特にコンピテンス欲求、関係性欲求の充足が英語学習意欲向上に効果的であったとしている。また大久保・長沼・青柳（2003）は心理的欲求充足と、個人が環境に適合している感覚である
ところの、適応感との関連を検討している。彼らの研究では、居心地の良さの感覚と関係性欲求の充足、課題・目的の存在には 3 つの心理的欲求、被信頼・受容感には関係性とコンピテンス欲求の充
足、劣等感のなさには自律性欲求の充足が関連していた。
以上より、内発的動機づけを高める心理的欲求の充足と、学校適応感には関連があることが予想される。そこで本報告では鰺ヶ沢町の小学生について、学区再編に係る学校適応感の様態と、学校適応
感と内発的動機づけを高める心理的欲求充足の関連について検討することを本報告の目的とする。

Ⅱ．方法
調査実施時期：2013年 9 月。
調査協力者：鰺ヶ沢町内小学校 5 年生20名、 6 年生19名、計39名。
質問紙の構成学校環境適応感尺度「アセス」：「アセス」は、栗原・井上（2010）により開発された、子どもの学
校環境における適応感を測定する尺度である。34項目からなり、 5 件法により回答を求める。アセス
は 6 つの下位要素から構成されており、各要素からも子どもの適応感を把握することが可能である。
6 つの下位要素は次の通りである。
①生活満足感：生活全体に対して満足や楽しさを感じている程度。総合的適応感を示す。「まあまあ、自分に満足している」などの 5 項目からなる。②教師サポート：教師の支援がある、教師に認められているなどの、担任教師との関係が良好であると感じている程度を示す。
「担任の先生はわたしのことをわかってくれている」などの 5 項目からなる。③友人サポート：友達からの支援がある、友達に認められているなど、友人関係が良好であると感じている程度を示す。「友だちは、わたしのことをわかってくれている」など 5 項目からなる。④非侵害的関係：無視、いじわる、拒否的・否定的な友達関係がないと感じている程度を示す。「友達から無視されることがある（逆転項目）」など 5 項目からなる。⑤向社会的スキル：友達への援助や友達との関係を作るスキルを持っていると感じている程度を示す。
「あいさつはみんなにしている」などの 5 項目からなる。⑥学習適応感：学習方法が―119―

「地域社会研究」 第 7 号

わかる、学習への意欲が高いなど、学習が良好だと感じている程度を示す。「自分は勉強はまあまあできると思う」など 5 項目からなる。このほか、回答の一貫性を測定する 4 項目が加えられている。
他に、教師サポート、友人サポート、非侵害的サポート、向社会的スキルを総合してみる、対人的適応という指標がある。
栗原（2010）は、アセスの実施により、教師による観察や面接相談だけではわからない子どもの発見と支援に役立つと述べている。また栗原（2010）は、アセスは子ども本人の主観的な適応感、SOS
サインを出している子どもの発見に敏感であり、個人だけではなく、学級、学年、学校全体の学校適応感の状態を測定することが可能であると述べる。
「アセス」の特徴として他に、子どもの学校外の所属集団は一人一人違うことを考慮し、子どものプライバシーに配慮し家庭のことを聞かずに、学校以外の場での適応状態を推測できる尺度になっている点がある。加えて、他の学校適応感を測定する尺度に比べて、価格面で経済的であり（実施の都
度に購入ではなく、一冊のテキストと Microsoft 社の Excel がインストールされている PC、プリンタがあれば何度でも実施可能）、教師が気になった時に即座に実施することができる。
心理的欲求充足尺度：心理的欲求充足尺度は、大久保・長沼・青柳（2003）が Deci & Ryan（2000）の “The Basic Need Satisfaction in Life Scale” を翻訳した尺度である。Deci & Ryan の自己決定理論
において、内発的動機づけを高める要因であるとされる、心理的欲求（関係性、自律性、コンピテンス）の充足を測定する尺度である。全て学校での心理的欲求充足の状態を尋ねる項目である。関係性
欲求充足については「学校では、自分のまわりにいる人のことが好きだ」など 9 項目、自律性欲求充
足については「学校では、自分の生き方は自由に決めることができていると思う」など 6 項目、コン
ピテンス欲求充足については「学校では、自分のやっていることに達成感を感じる」など 6 項目の計
21項目からなる。これを 5 件法により回答を求めた。大久保他（2003）は中学生、高校生、大学生計1103名に対してこの尺度を実施し、尺度の信頼性を確認している。
調査実施方法：質問紙を郵送し、児童の所属校教師に実施を依頼した。実施にあたっては実施マ
ニュアルを同封した。また質問紙は無記名式自記式質問紙を用いた。

Ⅲ．結果と考察
学校環境適応感尺度は、生活満足感、教師サポート、友人サポート、非侵害的関係、向社会的スキ
ル、学習適応感、対人的適応のそれぞれに該当する各項目の和を項目数で除したものを、下位尺度得点として今後の分析では使用する。また、心理的欲求充足尺度も同様に、各下位因子に該当する項目の和を項目数で除したものを、下位尺度得点として今後の分析では使用する。
まず学年間での差の有無を検討するため、学校環境適応感尺度の 6 項目、心理的欲求充足尺度の3 下位因子それぞれについて、対応のない 検定を実施した（表 1 ）。向社会的スキルで 5 年＜ 6 年、
非侵害的関係で 5 年＞ 6 年とそれぞれ有意差が見られた。また、有意差は見られないものの、その他の項目もほぼ 5 年＜ 6 年という結果となった。非侵害的関係では 5 年＞ 6 年だが、これは、侵害的関係（いじめなど）があると感じられるほど、高い得点となる項目であるため、結果としては 5 年よりも 6 年の方が、良好であると言える。学校適応感とは言うが、学級が学校生活の主たる場となるため、学年間で差が認められるのも想定内と言えるだろう。なお、 検定にて有意差が見られた項目もあったため、今後の分析では、 5 年、 6 年を個別に扱うこととする。
表1 学校適応感尺度，心理的欲求充足尺度各下位項目平均， 値
コンピテンス
欲求

生活満足感

教師
サポート

友人
サポート

向社会的
スキル

非侵害的
関係

5年

3.750

4.300

3.950

3.340

2.270

3.140

3.075

4.009

3.050

3.317

6年

3.916

4.505

4.063

4.074

1.305

3.684

3.458

4.199

3.474

3.640

値

‑0.628‑1.182‑0.477‑5.332***3.232**‑1.989‑3.066‑0.894‑2.035‑1.515

学習適応感 対人的適応 関係性欲求 自律性欲求*** p<.001―120―** p<.01

学校適応感と心理的欲求充足の関連について

学校環境適応感尺度 7 項目間相関分析について
栗原・井上（2013）は、生活満足感とその他の項目とで高い相関が見られると述べる。 6 年の相関を見ると、生活満足感とその他の項目は全て有意な高い相関を示している。しかし、 5 年を見ると非侵害的関係、学習適応感、対人的適応感において有意な高い相関が見られているが、教師サポート、
友人サポート、向社会的スキルでは有意な相関がみられなかった。また、対人的適応を構成するとされた項目（教師サポート、友人サポート、向社会的スキル、非侵害的関係）と対人的適応との間には、 5 年、 6 年共に有意な高い相関が見られる。これは栗原・井上（2013）が述べる通りである。他に、学習適応感は、教師サポートでは 5 年、 6 年共に有意な高い相関が見られる。さらに 5 年にのみ、向社会的スキル、非侵害的関係とも有意な高い相関が見られている。栗原・井上（2013）では、学期の初めには教師サポート、非侵害的関係との間に相関が見られるが、学期が進むにつれて、教師サポートとの相関が薄れ、非侵害的関係との相関のみがみられるようになると述べる。この調査の実施時期は 2 学期初めであった。この時期はまだ、 5 年、 6 年共に教師サポートを厚くすることで学習適応感が高まる状態であったと言えるだろう。また、 6 年で非侵害的関係との間に相関が見られなかったことは、 6 年の非侵害的関係の得点がとても低いことと関係していると考えられる。
学校環境適応感と心理的欲求充足の関連について
心理的欲求充足が、学校環境適応感の 7 項目にどのように関連しているかを検討するため、大久保他（2003）を参考に、学校環境適応感の各項目の下位尺度得点を目的変数、心理的欲求充足尺度の各
下位尺度得点を説明変数とした、ステップワイズ法による重回帰分析を行った（表 3 ）。向社会的ス
キルでは、 5 年、 6 年共に有意な説明変数が見られなかった。また教師サポート、友人サポートでは
5 年において、有意な説明変数が見られなかった。その他ではおおむね、説明率が30％から56％の間にある。次に、学校環境適応感の下位尺度別の偏回帰係数を検討する。 5 年、 6 年ともにコンピ
テンス欲求充足に有意な偏回帰係数が見られたのは生活満足感（ 5 年β=.647，p<.01，6 年β=.603、
p<.01）と学習適応感（ 5 年β=.616，p<.01，6 年β=.519，p<.05）であった。また 6 年のみコンピ
テンス欲求充足と教師サポートに有意な偏回帰係数が見られた（β=.649，p<.01）。関係性欲求充足
では、 5 年、 6 年共に有意な偏回帰係数が見られたのは、非侵害的関係（ 5 年β=‑.718，p<.001，6
年β=‑.549，p<.05）と対人的適応（ 5 年β=.753，p<.001，6 年β=.658，p<.01）であった。また 6 年
のみ関係性欲求充足と友人サポートに有意な偏回帰係数が見られた（β=.749，p<.001）。
心理的欲求充足のうち、関係性欲求充足、コンピテンス欲求充足は、ある程度学校環境適応感を説明することができていると言えるだろう。しかしながら、自律性欲求充足では学校環境適応感を説明できないという結果であった。よって、大久保他（2003）は、心理的欲求充足が学校適応感を説明する要因として適切であるとしているが、本報告においては、学校適応感を説明する要因として再考の必要があると考える。大久保他（2003）とは、学校適応感として扱っている項目内容が異なっていることが原因の一つと考えられるだろう。
しかし、学校環境適応感の下位項目別に見ると、学習適応感や生活満足感に対してコンピテンス欲求充足の説明率が高いことは、有能感を満たすことが学習適応感や生活全体の満足感につながると考えられ、妥当な結果であろう。また、非侵害的関係や対人的適応に対して、関係性欲求充足の説明率が高いことは、学校での関係性が満足いくものとなれば、侵害的関係を感じることもなく、対人関係に適応的でいられると考えられ、こちらも妥当な結果であると言えるだろう。
以上より、本報告において目的とした、鰺ヶ沢町の小学生について、学区再編に係る学校適応感の様態と、学校適応感と内発的動機づけを高める心理的欲求充足の関連については次のようにまとめる
こととする。まず、学校適応感の様態は、調査対象校では 5 年と 6 年で差が見られた。特に 6 年では、学校における有能感や、対人関係への満足感が学校適応感を全体的に促進しているといえる。また、学校適応感と心理的欲求充足との関連は、先行研究とした、大久保他（2003）と異なり、心理的欲求充足で学校適応感を満足に説明することはできず、学校適応感そのものの定義などについての再考が必要であると言えるだろう。
―121―

「地域社会研究」 第 7 号

表21

学校適応感尺度 7 項目間相関
2

3

4

5

6

1. 生活満足感

5年
6年

2. 教師サポート

5年
6年

0.341

3. 友人サポート

5年
6年

0.364

0.377

0.640**

0.416

4. 向社会的スキル

5年
6年

0.418

0.07

0.624**

0.513*

0.427

5. 非侵害的関係

5年
6年‑0.573**‑0.201‑0.251‑0.355‑0.784***‑0.710**‑0.565*‑0.712**

6. 学習適応感

5年
6年

0.658**‑0.0090.193

0.554*

0.656**

0.415

0.323

0.245

‑0.301

7. 対人的適応

5年
6年

0.654**

0.529*

0.680**

0.554*‑0.822***0.450*

0.865***

0.817***

0.795***

0.749***‑0.877***0.405

0.776***

0.289‑0.451**** p<.001，** p<.01，* p<.05

表3

各学年毎の学校適応感尺度と心理的欲求充足尺度の関連

関係性欲求充足5年
6年

自律性欲求充足
5年
6年

生活満足感

コンピテンス欲求充足
5年
6年.647**

教師サポート.603**

R2
5年.419**.649**

友人サポート

6年.363**.422**.749***.561***

向社会的スキル
非侵害的関係‑.718***‑.549*.753***.658**

学習適応感
対人的適応

.616**.519*.516***.302*.379**.269*.565***.433*****p<.001**p<.01*p<.05

引用文献
江村早紀・大久保智生（2012） 小学校における児童の学級への適応感と学校生活との関連：小学生用学級適応感尺度の作成と学級別の検討 発達心理学研究 23, 241‒251.
伊藤亜矢子（2011） 早期発見・早期対応のためのアセスメント 児童心理 65（9）,124‒129.
岩中貴裕（2011） 学習意欲の向上に貢献する教室活動 ─考慮すべき 3 つの心理的欲求─ 大学英語教育学会中国・四国支部研究紀要，8, 1‒16.
栗原慎二・井上弥編著（2013） Excel 2013 対応版アセス（学級全体と児童生徒個人のアセスメントソフト）の使い方・活かし方 ほんの森出版
野々口浩幸（2013） 学校適応感尺度「アセス」 青森県総合学校教育センター研修資料
大久保智生・長沼君主・青柳 肇（2003） 学校環境における心理的欲求の充足と適応感との関連 ヒューマンサイエ
ンス リサーチ 12, 21‒28.

―122―

特集２

地域社会研究会報告〔特集 2〕 地域社会研究会報告

埋蔵文化財を中心とする文化財の研究とその成果の活用について
岩

井

浩

介＊

1 ．はじめに文化財が地域社会の拠り所として、また、地域活性化及び観光の有力な資源として注目されて久しい。しかし、実際の文化財行政の現場においては、現代の市民にとって、身近な、又は身近だった歴史・文化と、文化財の有する情報（価値）とをつなぐ「言葉」を紡ぎだすことが難しい場面に直面することが多々ある。また、そもそも「拠り所としての文化財」が改めて注目されること自体が、文化財が現代社会において市民生活と乖離した存在になりつつあるとも考えられるものであり、今後、その「つなぐ言葉」を紡ぐことはますます難しくなっていくものと思われる。現在、筆者の奉職する青森県弘前市（以下、「市」という。）では、史跡津軽氏城跡と史跡大森勝山遺跡という、時代・性格・現状等が大きく異なる二つの史跡の整備と活用を進めており、その事業担当者の一人として、現代における保存と活用、すなわち市民へと価値をつなぐ「言葉」の具体化を図ることが喫緊の課題と考えている。以上のことから、筆者の研究計画においては、これら史跡を含む指定・選定文化財のみならず、広汎な文化財について、専門性に立脚した研究を進めつつ、その成果の活用方法の構築を図ることを目的とし、「埋蔵文化財を中心とする文化財の研究とその成果の活用」を研究課題として設定するものである。

2 ．研究の方向性
本研究においては、市を中心とする北東北地域を主な対象とし、史跡等の文化財について、考古学を中心とする専門的な研究を進め、各文化財の有する本質的な価値の明確化を図る。その上で、これらの成果の活用方法について、各地の先進的事例を研究対象としつつ、その方法論の構築を図る。想定する研究の基本的な方向性は、近代以前の歴史性に立脚する小地域を研究対象として設定し、その小地域における歴史・文化を丹念に掘り下げ、地域住民にとって身近な、具体性を伴う「ストーリー」の構築を図り、その核となる文化財を「地域の宝」として位置付け、具体的な活用方法を検討するものである。

3 ．研究の方法
本研究において、具体的な対象地域の一つとして想定するのは、津軽平野南部地域、特に史跡津軽氏城跡堀越城跡（以下、「堀越城跡」という。）を中心とした平川・前川・大和沢川流域の地域である。当地域は、近世・近代では主要交通路沿いに位置する農山村地域であるが、中世においては津軽
地域では数少ない中世文書にも登場する開発先進地であり、堀越城跡が津軽氏の居城となった近世初頭の一時期には津軽地域の中心地でもあった。また、大鰐山地北麓を中心に古代・縄文時代の遺跡が数多く分布しており、特に弥生時代では、北東北においても比較的初期に稲作農耕文化を受容した地＊ 弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域文化研究講座（第12期）―123―

「地域社会研究」 第 7 号

域である。
専門的研究及び文化財の活用に係る研究の両面において、研究の中心的な対象となるのは堀越城跡である。まず、この城郭の有する歴史的・文化的な特質を明らかにし、文化財としての価値の明確化を図る。その上で、本地域における、その他の各種史資料を対象とし、その立地、変遷及び地域における認識の在り方等、考古学的な研究方法を中心とする調査を実施し、地域における歴史・文化の重層性及び構造等を明らかにし、現代に至る歴史景観の復元を図る。これらの基礎的研究により、地域
における歴史・文化の様相を明らかにした上で、史跡等整備等の既存の活用方法の検証を図りつつ、その成果の活用方法の具体化を模索し、当地域における文化財の保存と活用の在り方について、具体的な提案を行うことを目的とするものである。最終的には、市のみならず各地域における文化財を活用した地域活性化について、具体的提案を図ることを目指すものとする。

4 ．今後の展望（1）研究の具体的方法等
堀越城跡の研究では、特に、当該期の津軽地域において勢力を伸張し、後の幕藩体制に至る支配権を確立するに至った津軽氏に関連する城郭を中心に、出土遺物、検出遺構及び城郭構造等の研究を行うものである。出土遺物の研究としては、出土陶磁器の再検討を図り、研究対象とする城郭の年代観の確立を図る。検出遺構の研究では、堀越城跡本丸で検出されている建物跡等を主な対象とし、当該期の事例、特に織豊系城郭の中心的地域との比較検討を図る。その後、上記の成果に基づき、本城郭の年代の明確化と特徴の具体化を図るとともに、城郭構造等の研究も含めて、北東北地域並びに全国の城郭変遷並びに社会動態の中での本城郭の位置付けを探るものとする。
また、津軽平野南部地域において、堀越城跡と同時期に当たる中世後半から近世初頭にかけての資料との比較検討を行い、同時代資料間の比較検討を行う。当該期の考古学的調査の事例は多くはない
ことから、縄張り調査及び文献史学等の成果を援用し、本地域における当該期の社会動態を明らかにすることを目的とする。また、縄文時代から近世初頭に至る時期（堀越城以前）と、近世初頭以降の時期（堀越城以後）の当地域の歴史的な変遷についても研究を進める。堀越城以前については地理的変遷及び遺跡立地の研究等から、各時期の生業の在り方等を検討する。堀越城以後については、関連史資料も膨大なものとなることから、主に文献・絵図・公図等に基づく土地利用等の変遷の検討や、村道配置等の検討による小地域間の関係性等についての検討を図る。
文化財の保存と活用に係る研究については、地方自治体が実施する史跡等整備・公開活用事業を中心に、事例報告、現地調査及び関係機関への聴取り調査等を基に、堀越城跡と全国の史跡等整備・活用事例との比較研究を行う。
（2）今後の展望
前項までの報告は、あくまでも研究成果の結実を目指す「種」を示したにすぎないものである。今後は、各研究方法の具体化に向けて、更なる資料収集と方法の検討を進める必要があるものと考える。
※研究史、引用・参考文献等については、紙面の関係上、省略させて頂いた。稿を改めて報告したい。

―124―

〔特集 2〕 地域社会研究会報告「地域資源」としての民俗芸能
─ 身体の側面から試みる資源性の拡張・
青森県旧岩木町鳥井野獅子踊の実践を通して ─
下

田

雄

次＊

1 ．民俗芸能へ向けられたまなざし
津軽地方には現在でも数多くの民俗芸能（以下：芸能）が受け継がれている。たとえば獅子踊、盆踊、虫送り行事などである。芸能に広く見られる特徴的な所作として「地床の上に座る」「脚を曲げて立つ」などという身体の使い方がある。これらの身体技法は古くから独特の言語表現によって形容されてきた。たとえば「腰をおろす」「腰を落とす」というような「腰」にまつわる慣用句の数々である。これらの身体技法を芸能の所作に見るとき、我々は「古風」な「民俗芸能らしさ」を感じている。また郷愁や懐古的な印象を持つこともある。都会と対照的な「田舎暮らしの身体使い」とされることもある。そこには芸能を「失われつつある貴重なもの」として、場合によっては「奇異なもの」
として見るまなざしがある。我々は、民俗芸能の身体を日常にはない異質の身体として、もしくはなじみの薄いものとして認識している。事実、民俗芸能に見られるような身体技法は近代学校教育において否定されてきた経緯をもつ。現代社会において常識的な歩行は「脚を伸ばして歩く」ものであり、座法は椅子の使用が基本になっている。

2 ．民俗芸能の資源化と問題
民俗芸能に対する「異質」のモノを見るまなざしは、芸能に新たな価値を与えてきた。すなわち、集客力のある観光資源として、あるいは文化的事象として客体化・対象化された「財」、いわゆる文化的としての価値である。また一方では政治的なイデオロギーの普及に有効な材料としても利用された。これらの価値をもつ民俗芸能を「地域資源」として見た場合、現在最も注目されているのが「人と金」を呼ぶ観光資源としての性格であろう。文化的な「財」であることにより、観光産業における資源としての価値も高まる。近年「ふるさと」を資源化する試みが増加する中、民俗芸能は特にその経済的資源としての側面が追求されている。芸能の経済的、政治的な側面における資源化とその利用は、芸能に様々な変容をもたらし新たな問題が発生した。地元の事例では、青森ねぶた・五所川原立佞武多などにおける「カラスハネト」問題などが挙げられよう。岩木山お山参詣における登拝行事においても、政治的な意図をもって改変された経緯がある。近現代の日本社会において、芸能を資源化
し経済的・政治的に二次利用するという傾向はこれまで民俗学においても批判が行われてきた。

3 ．本研究における姿勢
しかしながら、批判とは裏腹に「ふるさと」の文化を資源化する試みが加速しているのが現状である。
「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による芸能及び特定地域商工業の振興に関する法律」通称「お祭法」の施行（平成四年）はその契機であったともいえよう。近代化を達成し、また資本主義＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座（第12期生）―125―

「地域社会研究」 第 7 号を確立した日本の社会において、日常から乖離し、日常において自明のものではなくなった民俗芸能には、常に説明や価値の付加が行われるようになった。民俗芸能の資源化が不可避であることが今日の現状であるとするならば、「資源化」を頭から否定するのではなく、芸能の持つ資源性や資源の意
味・性質そのものを拡張していくことによって問題解決に至る短所を見出すことはできないものか。
そのためには、これまでどのような側面が資源とされてきたか、それによってどのような問題が生じたか。今後、どのような資源としての可能性があるのかという問いが必要になる。本研究ではこのような問題に対し、主に身体的な側面からとりくむ。

4 ．なぜ身体の側から民俗芸能の資源性を考えるのか
そもそも民俗芸能はこれまで、なにゆえ経済的・政治的資源となりえたのか。なぜ、民俗芸能は人々の目に「奇異なもの」「珍しいもの」「貴重なもの」と映ったのか。なにゆえ郷愁や懐古的な印象を与えるのか。なぜ、民俗芸能の身体技法は日常における自明の存在ではなくなったのか。芸能が日常から乖離した要因として、明治維新以降の近代化における社会構造、社会制度、社会環境の変化や生活様式の変容などが考えられる。社会が変わるとは、その構成員である人々の生き方が変わることでもある。それは生きてゆくための活動、すなわち生活のあり方が変わることを意味する。生活を支えているもっとも重要な要素は、普段の日常においてあまりにも自明であるため意識されることが稀であり、病気や怪我によって障害を負ったとき、はじめて強く意識される。それは「身体を動かす・
身体を使う」という行為・能力である。日常における身体の使い方や立ち振る舞いはその生活を営む
環境や、使用する道具・衣類などによって異なる。近代化は身体の動き・使い方を変えるところから始まったとしても過言ではなかろう。事実、日本の近代化において早くから行われてきたのが身体技法の標準化であり、もうひとつは言葉の標準化であった。その象徴的な基本的能力として、近代的・組織的な集団行動能力がある。それは、中央集権国家の樹立、近代的軍隊の創設、機械産業の導入、さらには人口が過密化する都市の生活においても必要とされた能力である。時代の移り変わりによって日本人の身体性が変容したことはすでに議論されている。しかしながら、それは単に生活のあり方が変わるなかでの自然な変容というレベルの問題にとどまらない。国家的なレベルの意思によって、
意図的、戦略的に変えてきたのである。近代化において地方の言葉は「田舎者の話し方」とされ、芸能の身体使いは「田舎者の身体使い」ともされた。先の芸能の印象の話題に戻るならば、芸能の身体がもともと「奇異」だったのではなく、我々の身体観が大きく変わったことにより「奇異に」映るのである。「腰を落とす」というような、「腰」にまつわる言語表現に象徴されるかつての身体技法はなにも芸能に限らない。むしろ芸能を取り巻く日常生活において、「腰で荷物を担げ」「小手先で仕事をするな」というように実践されてきた。それは近代的な文明の利器に依存せずに、自らの身体の直接的な使用を基本とした暮らしにおける常識であった。身体を巧みに使い、仕事をより良く行うことは一人前の証でもあった。このような身体操作技術は生活・生業をより良く営むための技能・知恵・知識としての伝承であった。現在でもその具体的な技法や能力は民俗技術（伝承的技術）や中世・近世の武芸流派などに見ることが出来る。社会の変化によって芸能はかつての日常から浮き上がり乖離
し、観光資源として文化的な「財」としての価値を新たに与えられた。それは裏を返せば、身体性の変容によって芸能と日常生活のつながりが失われたともいえよう。変容した我々の身体は芸能に対す
る新たなまなざしを持ち、今日に至る芸能の資源化を促す一つの要因になった。身体が変われば暮らしが変わる、社会が変わる。かつての日常のなかで育まれた民俗芸能の身体は、近代化、欧米化を経験した我々の身体観のなかで「奇異」な「なじみの薄いもの」として映る。このような現象がこれまでの民俗芸能の資源化に影響を与えてきたとすれば、資源としての民俗芸能を考える上で身体の側面こそ問題にされるべきであろう。

―126―

「地域資源」としての民俗芸能

5 ．芸能の資源性の拡張へ向けてそれでは、どのように身体の側面から芸能の資源性の拡張を考えてゆくのか、について最後に述べる。芸能の資源性を身体の側から拡張するにあたり重要な作業として、失われたかつての身体技法の発掘を挙げる。芸能の身体を見直すことは地域の暮らしを見直すことでもある。このような作業を通して、民俗芸能と日常の繋がりの回復の糸口が見えてくるのではないかと考える。日常との繋がりを回復することによって、民俗芸能はある種の可能性をもつ。それは、明治維新よりこれまで否定されてきた部分、すなわち、地方の文化の根幹（身体・言葉）の再評価である。さらに、失われた身体の発掘は、芸能のみならず、武芸や技芸など各分野間における相互の有機的なつながりを回復させる。
それは、近代以降の全国一律の「伝統文化」ではなく、地域に固有の文化の再生や活性化を促すものである。本研究でいうところの「資源」とは、経済的・政治的な意味における資源ではなく、地方における文化的多様性、地元主体の価値・意味の発見、などという意味での「資源」である。芸能を「奇異なもの」「貴重なもの」として見るまなざしは、芸能の経済的な資源化を加速させてきた。それは中央、すなわち都会からのまなざしに基づいた新たな価値・意味の付加であったともいえよう。本
研究はこのような都市的価値観を相対化し、これまでの芸能の資源化における通念を乗り越えようとする試みでもある。本研究ではフィールドを青森県津軽地方に設定し、芸能は旧岩木町鳥井野獅子踊を主な研究対象とする。この地域には芸能だけでなく古くからの暮らしのあり方が今も残っている。
一次産業に従事する人々も多い。すなわち、日常の中にかつての身体技法がまだ残存している。このような状況は、かつての日常の所作の延長上に芸能の所作があったことを確認しようとする本研究の意図に適している。また鳥井野獅子踊保存会は論者にとって20年近くにわたる芸能の実践の場でもあり、論者は芸能のみならず継承者や彼らを取り巻く人々の日常にも触れてきた。

6 ．むすび
民俗芸能が再び日常とつながるためには何が必要か。その答えは、芸能そのものよりも、日常の中にあるといえよう。民俗芸能における基本的な身体技法を見なおすということは、日本人の身体性の変容・転換（近代化）を振り返ることでもある。それは身体技法の変遷の歴史の中で芸能を位置づけ
る作業につながる。「日常において、これまで何が得られ、何が失われたのか」という問いを繰り返
すなかで、民俗芸能の新たな可能性が浮かび上がってくるのではないかと考える。

―127―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 2〕 地域社会研究会報告

自己決定理論と動機づけ
─大学生のキャリア探索を例として─
吉 崎 聡 子＊1 ．はじめに動機づけとは「行動の理由を考える時に用いられる大概念であり、行動を一定の方向に向けて生起させ、持続させる過程や機能全般をさす」（赤井、1999）とされている。動機づけは主に、「認知」「情動」「欲求」の 3 要素から説明される。動機づけには数々の理論があるが、本稿では Bandura（1977）の自己効力理論と、Deci & Ryan（1985、2000）の自己決定理論を取り上げる。
Bandura（1977）の自己効力理論
Bandura（1977）の自己効力理論は、動機づけに重要なのは「自分はできるという自分に対する認知（= 自己効力感）」であるとする理論である（大芦、2012）。自己効力理論では、結果期待（ある具
体的な行動が、ある結果をもたらすだろうという期待）と、効力信念（自己効力感：その人自身が実際にその行動を起こすことができるだろうという期待）の組み合わせにより、様々な動機づけが規定されるとしている。例えば、結果期待が高く、効力信念も高い場合は生産的な活動に従事するようになり、向上心も高揚するが、結果期待が高く、効力信念が低い場合は、自己評価が低下し、意気消沈するというふうになる（大芦、2012）。
Deci & Ryan（1985、2000）の自己決定理論
Deci & Ryan（1985、2000）の自己決定理論は、内発的動機づけと外発的動機づけについての 5 つの下位理論からなる理論である。内発的動機づけとは、行動そのものが目的となり、「楽しくて」行
動している状態である。対して外発的動機づけとは、外部からの働きかけにより行動する動機づけである。内発的に動機づけられて行動している時に、外的報酬が与えられると、内発的動機づけが低下する、というアンダーマイニング現象を発見したことが、自己決定理論の端緒であるとされている。
この自己決定理論においては、内発的動機づけと外発的動機づけは、一つの連続体上に存在し、それらを区別するのは自己決定性であるとされている点が、従来の動機づけ理論には見られなかった点で
ある。
動機づけ

非動機づけ

調整のタイプ

調整なし

行動の質

非自己決定的

図1

外発的動機づけ
外的調整

取り入れ的調整

同一化的調整内発的動機づけ
統合的調整

内発的調整
自己決定的

動機づけと調整のタイプによる自己決定の連続体（Deci &Ryan, 2003より一部加筆）

Deci & Ryan（2000）の述べる、内発的動機づけと外発的動機づけの連続体は図 1 のように表されている。外発的動機づけが 4 段階の調整段階として表されており、図 1 の外的調整とは、「やらせられている」から行動している状態をさす。取り入れ的調整は「しなくてはならないから」から行動している状態である。同一化的調整は、自分にとって「重要だから」から行動している状態である。統＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第12期生）―128―

自己決定理論と動機づけ合的調整は自ら「やりたくて」その行動をするようになる状態を指す。取り入れ的調整から、外発的動機づけながらも、行動を行うことに自己決定性があらわれ始めるとされている。また、自己決定理論では、自律性、有能感、関係性という心理的欲求にも注目しており、これらの欲求が充足されることで、人の内発的動機づけが高まるとされている。

2 ．問題と目的
本稿では、大学生のキャリア探索について、動機づけとの関連について経過を述べる。これまでの研究では、キャリア意思決定自己効力感と呼ばれる、自己効力感とキャリア探索との関連はよくされている。例えば、安達（2001）は、高いキャリア意思決定自己効力感は、キャリア探索意図へ影響を及ぼすと述べる。しかし、Deci & Ryan（2000）は、自己効力感では行動の自律性（自己決定性）がわからないと述べ、自己効力感の不備を指摘している。そして、これまでにキャリア探索について、
自己効力感と自己決定理論に基づく動機づけを、直接比較検討した研究はなかった。そこで大学生のキャリア探索を予測する要因として、自己効力感と、自己決定理論に基づいた動機づけのどちらがより有効であるのか直接比較検討することを目的とし、検討した。

3 ．方法
調査対象者及び調査時期 東北地方の国立大学に於いて、教職科目授業時間内に個別記入形式質問
紙を集団式で実施した。期間は2011年 1 月から 2 月。回答した110名のうち、回答に不備の無かった94名を分析対象とした。平均年齢20.11歳（SD=.74）、 2 年次学生75名、 3 年次学生18名、 4 年次学生
1 名。所属学部は教育学部58名、人文学部18名、理工学部16名、その他 2 名。
質問紙の構成 質問紙は、学年、性別、所属、進路希望について尋ねるフェイスシートと自己効力感に関する尺度 2 種、自己決定理論に基づいた尺度 2 種、キャリア探索に関する尺度 2 種の計 6 尺度から構成された。なお全ての尺度について回答の中心化傾向を避けるため、 6 件法にて回答を求めた。

4 ．今後の検討
自己効力感と自己決定理論に基づく動機づけの関連について、検討を深めたい。
引用文献
安達智子（2001）.大学生の進路発達過程 ─社会・認知 的進路理論からの検討─ 教育心理学研究 , 49, 326‒336.
Bandura, A.（1977）. Self-eﬃcacy : Toward a unifying theory of behavioral change.
, 84, 191‒215.
Deci, E.L., & Ryan, R.M.（1985）. The general causality orientations scale : Self-determination in personality.
, 19, 109‒134.
Deci, E.L., & Ryan, R.M.（2000）. The “what” and “why” of goal pursuits : human needs and the self-determination of
behavior.
, 11, 227‒268.
Deci, E.L., & Ryan, R.M.（2003）.
. The University of Rochester Press.

―129―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 2〕 地域社会研究会報告

地域社会研究会発表要旨
─白神山地のエコツーリズムにおける課題確認─
前

田

健＊

1 ．要旨
青森県津軽地方の地域活性化策として、圧倒的なブランド力を誇る白神山地に注目し、その利活用の可能性を考えたい。
まず、先行研究により白神山地の利活用の現状を把握する。先行研究（岩本、2011）によると、環境省が世界遺産登録 5 年後から白神山地周辺について世界遺産登録による影響評価を実施している。
この目的は、世界遺産登録が白神山地周辺地域に与えた影響・課題の明確化と、世界遺産地域とその周辺の保全管理の手法の検討である。その結果、 5 年以上経過した時点で、白神山地が世界自然遺産に登録された理由や意義が忘れ去られ、「世界遺産」の四文字が一人歩きし、あふれていることが判明した。また、そのような風潮の中で関係者が世界自然遺産登録決定時に思い描いていた保全の取り組みの決意が徐々に風化しつつあると指摘されている。さらに、自然保護団体とマスコミ、行政にも MAB（人と生物圏）計画や世界遺産条約への過大な期待と誤った認識、過疎対策や地域振興策の考えの甘さが見られることが指摘されている。環境省はこれらへの対策として白神山地地域へのエコツーリズムの導入が有効だという結論に至っている。なお、ここで環境省によるとエコツーリズムとは「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶと共に、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」と定義されており、ツアーガイドの役割が重要とされている（環境省、2008）。
その後、環境省はこの評価結果を受ける形で、青森県西目屋村及び秋田県藤里町においてエコツー
リズム推進モデル事業を2004年〜2006年に実施している。この事業の目的は、白神山地でエコツーリ
ズムを推進するための「仕組み」の構築である。この事業の成果は、それまで各事業者が独自のルールで個別にエコツアーを実施していたが、白神山地でのエコツーリズムに関しての共通のガイドルー
ルや基本計画が作成されたことである。また、それまでほぼ連携していなかったガイド間での合意形成の仕組みや民間と行政での協働事業の仕組みが構築された。ただし、課題も残っており、計画を実行に移す人材及び資金の不足や、当事業の実施地域が限定されていることから白神山地周辺の他地域に共通の課題や考え方が共有されていないこと、またエコツーリズム推進の施策が白神山地周辺で統一的に展開されていないことがあげられている。
その為、環境省はさらに秋田県藤里町を対象にエコツーリズム推進事業を2007年〜2009年に実施している。この目的は、白神山地でのエコツーリズムの普及と定着を図ることである。ここでの成果
は、計画実行に必要な地域人材の育成とノウハウが蓄積できたことである。ただし、ここでも次のよ
うな課題が残された。エコツーリズムに関する今までの一連の事業は環境省が主体となり実施してきた為、地域が自立的に活動できる体制の構築が必要であること、当事業が地域限定での実施である
為、白神山地周辺の他地域での人材育成の仕組みづくりが必要であること、白神山地周辺地域の住民の白神山地やエコツーリズムに対する関心の醸成が必要であることとされている。
以上を踏まえて、現在は白神山地周辺自治体と県、環境省、林野庁が中心となり、「環白神エコ＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座（第12期生）―130―

地域社会研究会発表要旨

ツーリズム協議会」を設立し、エコツーリズムを通じた白神山地周辺地域の振興及び自然・文化資源の保全と適正利用の推進の為に活動している。活動開始間もないことから、現時点では周辺自治体での意識あわせが活動の中心とされており、これまでの主な実績としては、地域フォーラムの開催や協議会のロゴ作成及び白神山地エコツーリズムマップの作成となっている。
このように、様々な課題を解決しつつ白神山地周辺でのエコツーリズムに関する環境（仕組み）が整ってきている。しかし、エコツーリズムで重要とされているエコツアーガイドについては、そのレベルを保証する白神山地周辺で共通の制度（ガイド認定制度等）が未整備である点が懸念されている。

2 ．今後の展望として
環境省を中心とした上記の動きは、白神山地の環境保全を中心に、周辺地域の活性化を考慮に入れた対策としての動きと捉えられる。本研究では、逆に白神山地周辺地域の活性化を中心に、白神山地の環境保全を考慮に入れた対策を考えたい。
まず、白神山地周辺で行われている様々な事業についてブランド形成論を当てはめることにより、現在の状況（ブランド形成プロセスにおける位置）を把握し問題点を明らかにする。ここで、ブランド形成論を当てはめる理由としては、一般的な製品やサービスの形成プロセスはある程度共通しており、結局はブランドというものの形成プロセスに収斂していくように捉えることができる。このことから、ブランド形成論を中心にすえて議論することとした。
次に、同じく世界自然遺産として登録されている他の地域（屋久島、知床等）について同様の手順
でブランド形成プロセスに当てはめ、それぞれを比較することにより同じ世界自然遺産という分野から白神山地を捉えなおしたい。
さらに、白神山地ブランドというものの成立プロセスを一見すると、一般のブランド形成プロセスとは異なることに気がつく。一般的には機能的価値（利用者が受ける客観的な価値）が形成され、そこに意味的価値（利用者の主観的な価値）が付加されブランド形成に至る。しかし、白神山地の場
合、開発対象であった地域が短期間で世界遺産に登録された為、利用者に提供すべき “世界遺産としての” 機能的価値が十分整理される間もなく、“世界遺産という” 意味的価値が先行して主に観光業を中心にブランド形成されてしまった。白神山地の世界遺産的な価値（世界遺産登録の要件）は学術的なもので、美しい景観等とは異なり一般的な利用者には分かりにくい価値とされている。その為、現在の状況はブランド論の視点から見ると機能的価値が十分形成されていないと評価できる。このことを踏まえ、世界自然遺産という分野には限定せず、意味的価値（利用者の主観的な価値や意味づけ）が先行し、後追いで機能的価値（商品の機能やスペックから客観的に決まる部分）が付与されブランド形成に至ったものを探索し、それとの比較検討を行うことにより、ブランド形成論からの知見を得たいと考えている（佐々木2013、p.141‒144）。
参考文献
・岩本英和「持続可能な自然資源の保全・利用のためのエコツーリズムに関する研究 ─日本の世界自然遺産・白神山地を事例として─」、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士論文、2011
・環境省「エコツーリズム推進マニュアル（改訂版）」、2008
・佐々木純一郎（編）「地域経営の課題解決」、同友館、2013―131―

「地域社会研究」 第 7 号〔特集 2〕 地域社会研究会報告

アートプロジェクトによる「創造の場」形成の可能性と課題
太

田

尚

子＊

1 ．研究背景・目的
経済的繁栄を誇った「世界都市」に変わり、優れた文化や産業・技術の創造力、国際的なネットワークを持ち、多くの都市をより普遍性のある現代都市として概念化した「創造都市」が注目されている。
「創造都市」とは、芸術文化や産業の持つ「創造性」を生かし、都市を多面的に再生させる試
みで、2004年から、ユネスコが創造都市ネットワークを提唱したことで、欧州を中心に世界的な広がりを見せ、多くの都市政策として実施され成果を挙げている。日本においても「創造都市」を政策目標に掲げる自治体が増加する一方、大都市圏のみならず、暮らしに根ざした生活文化や伝統産業、自然景観などを活かしたまちづくりに取り組む小規模な市町村も多い。文化庁もそうした市町村に注目し、文化芸術の持つ創造性を活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を「文化芸術創造都市」と位置付け、取り組みを支援しており、都市は小規模自治体から学ぶべきことが多くあるのではないだろうかと考える。本研究では、「創造都市」という概念を軸に、「創造地域」へと視点を変え、「創造の場」を多様で個性的に作り出すことで「創造地域」を形成することが可能なのではないかという仮説のもと、都市規模ではなく、地域単位のレベルでのアートプロジェクトを事例とし、アートプロ
ジェクトによる「創造の場」形成の可能性と課題について明らかにすることを目的とする。
「創造都市」はその都市の個性的で多様な文化を要として都市が発展している。しかし、「都市」という単位だけで考えてしまっては、小さな地域に根付いている大切な文化を見落としてしまうことにはならないだろうか。むしろ、「都市」としてではなく、「地域」としての視点で捉えることでみえてくる多様で個性的な文化の可能性があるのではないかと考える。そこで、「創造都市」ではなく、「創造地域」という視点で考えることで、個性的で多様な文化を活 かした地域づくりが可能であると考える。
「創造地域」を形成していくためには、単に地域に文化 や産業といったものがあるだけではない。そこに「創造性」、特に地域住民による主体的な「創造性」がなければならない。では、その「創造性」を引き出すためには、どのようなアプローチが必要なのだろうか。チャールズ・ランド
リーは、「創造都市論」において、都市問題に対する創造的解決のための「創造的環境＝創造の場」
を如何にして作り上げ、それを運営していくのか、そして、そのプロセスを如何にして継続的にしていくのかが重要であるとしている。佐々木雅幸は、「創造の場」をつくるための要素として「①人と人をつなぐコーディネーター的機能。 ②人間的信頼関係を基礎にしたネットワークの結び目としての機能。 ③文化同士の交流や伝統芸能・工芸と現代のハイテク・芸術と出会いをおしすすめる機能。
」の 3 つの機能を挙げている。 これらを「創造の場」形成に必要な機能として考え、各アートプロジェ
クトでの考察を行った。

2 ．事例からみる「創造の場」形成の可能性
日常生活に身近な形で「創造の場」を形成できる可能性の一つとして、アーティスト・イン・レジ＊ 弘前大学大学院地域社会研究科

地域政策研究講座（第12期生）―132―

アートプロジェクトによる「創造の場」形成の可能性と課題

デンスなど、地域・地域住民との交流が生まれ、産業やデザインにも影響を与え、全国的に活発になっているアートプロジェクトを事例として「創造の場」形成の可能性と課題の考察を行ってきた。
都市型アートプロジェクトの中の地域の取り組みとして、名古屋市「あいちトリエンナーレ」における長者町や、市町村を超えたアートプロジェクトとして越後妻有アートトリエンナーレ「大地の芸術祭」、アートを活用した負のイメージからの再生まちづくりとして横浜市黄金・日の出町地区「黄金町バザール」、アートを活用した中心市街地活性化計画として青森県十和田市「ArtsTowada プロ
ジェクト」、「文化芸術創造都市モデル事業」での可能性として秋田県仙北市「ネオ・クラシック・カ
クノダテ」である。
また、2009年から継続的に活動に参加してきたゼロダテアートプロジェクトでは、ゼロダテアート
センター、ゼロダテアートセンター東京、さらには、コミュニティーステーション KITAKITA という活動の拠点を作り出し、それぞれの拠点が連携しながら活動を展開し、「創造の場」の機能と一致する点が見られた。 さらにゼロダテは、「ゼロダテ / 大館展」という単線的なアートイベントとしてではなく、まち歩きマップや、「紅白温泉フェス」の開催、アーティスト・イン・レジデンス事業、鷹巣での新たな活動展開といった、アートイベントにとらわれない多様な活動に加え、秋北商工会議所と連携して企画された「もうひとつの田代マップ」などのように、他団体との連携も多く見られるようになった。ゼロダテの多種多様な活動は、地域住民の創造性を刺激し、新たなる創造的な活動へとつながる力があると考える。それらの活動が、地域に「多様で個性的な創造の場」を形成していく可能性を見出す事例となった。

3 ．今後の研究課題
アートプロジェクトによって形成された「創造の場」の機能が、一時的なものではなく、継続して育てられていくことにより、多様で個性的な活動が生み出されている。その多様で個性的な「創造の場」が、地域が主体の運営となり、活用をされていくことで、地域に根づいた継続的な「創造の場」となり、さらには「創造地域」の形成へとつながる可能性があるのではないかと考える。
しかし、アートプロジェクトはひとつのきっかけに過ぎないと考える。今後は、「創造地域」や「創造の場」の定義や、事例をみていく際の視点をより明確にしながらも、アートプロジェクトのみ
ではなく、その地域全体での動きもみながら研究を進めたいと思う。
その為にも、大館への継続した調査や、現在関わる特定非営利活動法人 harappa での活動のもと、弘前での調査を密に行い、研究を進めたいと考える。
参考文献
1 ）佐々木雅幸（2007）,「創造都市への展望」, 学芸出版社
2 ）佐々木雅幸（2001）,「創造都市への挑戦」, 岩波書店

―133―

投

稿

論

文

〔投稿論文〕「新幹線効果」を考える─八戸・弘前・青森
櫛

引

素

夫＊

1 ．はじめに
整備新幹線 1 ） の一路線である東北新幹線は、2010年12月 4日の新青森開業から 3 年、2002年12月 1 日の八戸開業からは11年が経過した＝【図 1 】。この間、青森県内では「新幹線がある
光景」が日常化し、地域に及んだ影響や効果に関しても、青森
地域社会研究所（2009）をはじめ、いくつかの研究がなされた。ただ、開業効果を扱った研究は、観光客の増減や観光プロ
ジェクトの進展、地元経済への波及効果といった視点からのア
プローチが大半で、地元住民にとっての利便性の変化や開業への評価を扱った研究は、櫛引（2007）など少数に限られる。さらには、2011年 3 月11日に東日本大震災が発生し、日本全体の社会・経済環境に大きな影響を及ぼし続けており、新幹線開業がもたらした変化の詳細な検証や評価は困難な状況にある。
他方、2015年度末の北海道新幹線・新函館（仮称、以下同）開業に向け、北海道への新幹線ターミナル移転にどう対応する
か、あるいは開業効果をどう創出・増幅するかに関する対応も活発化してきた（櫛引、2013）。
本稿では、 2 度の新幹線開業が青森県に及ぼした影響や効果を総合的に検討する作業の一環として、開業を経験し、あるいは組織的な対策を講じた青森、弘前、八戸の 3 主要都市について、従来の研究が必ずしも十分に言及していなかった「まちづくり」「市民生活への影響」を中心に、論点整理と問題提起を行う 2 ）。

【図1】東北新幹線・盛岡以北の概略図

2 ．八戸市に起きた変化に関する考察（1）変化の概観
東北新幹線の八戸駅は、在来線の東北本線・八戸駅に併設された。駅舎は中心市街地から 8 km 西側に位置し、アクセスが良好ではないことが大きな要因となって、開業前の時点では新幹線がもたらす影響や効果の予測は困難であり、地元には不安感が漂っていた。変化を測定し評価する意識も態勢もないことに、筆者は懸念を提示した（櫛引、2002）。
結果的には、開業に伴い、新規開業区間の利用者は在来線当時から1.5倍に増えた。駅舎と駅周辺の整備が進み、景観が向上したほか、商業・宿泊機能の集積も進んだ。市中心部にオープンした屋台＊ 青森大学社会学部（弘前大学地域社会研究科

地域政策研究講座・第 1 期生）

E-mail : faomori.kushibiki@nifty.com―135―

「地域社会研究」 第 7 号

村や湊地区の朝市、駅に近い商業施設「八食センター」が新幹線開業のシンボル的な存在となり、観光スポットとしても、市民のくつろぎの場としても定着した（櫛引、2007など）。青森県観光統計概要によれば、八戸市の観光客入込数は、開業前の2001年は351万人だったのに対し、開業後は急増、
2005年には590万人に達している 3 ）。近隣地域を意識した観光施策しか展開していなかった八戸地域
が、開業を契機に、全国を意識した PR に乗りだし、観光を「地元の有力産業」と位置づけるようになった。
食文化・産業の開発は、前沖サバのブランド化などの形で成果をもたらしているが、中でも、開業を機に活動を始めた「八戸せんべい汁研究所」は2006年、全国に先駆けて、ご当地グルメイベン
ト「B− 1 グランプリ」を開催し、さらに全国大会のフォーマットをつくるなどの実績を上げた。その結果、八戸市が全国を席巻しているイベントの発祥の地となった。八戸せんべい汁は2012年になって、念願の「B− 1 グランプリ」初優勝を実現したが、この経緯は、新幹線開業の成果や評価が定着するには、一定の時間を要するケースがあることを示している。
（2）肯定的評価の定着とその背景に対する考察
これらの変化を反映して、2012年11月30日付のデーリー東北記事によれば、同社調査に対し、八戸市内の主要事業所（対象178社、回収115社、回答率64.6%）の 7 割が、八戸開業について「事業所にとってよかった」、 9 割が「八戸にとってよかった」と回答している。少なくとも八戸市の経済界は、開業を「成功」と評価していると言えよう。八戸地域の一般的な住民の評価については、櫛引（2007）
以外の調査結果は管見の限り見いだせていないが、地元紙の紙面などでも「成功例」と表記されている事例が目立ち 4 ）、地元の生活実感として、肯定的な評価が定着していると推測される。
厳密な検証を経ているわけではないが、八戸市一円における開業以降のポジティブな変化を総括す
ると、「地元に関するプライドと自信の獲得」という言葉に集約できるように考えられる。
八戸市は人口約24万人ながら、東北地方では県庁所在地に匹敵する規模と都市機能を有し、青森県・南部地方の中核都市として機能してきた。しかし、全国的な知名度が低いことや、都市規模に対して鉄道駅舎が貧弱であることに対する、強いフラストレーションが存在していた（櫛引、2007）。
筆者の見聞の範囲では、新幹線開業後、市民が最もポジティブに評価していたのは「全国的な知名度の向上」であり、新幹線開業に伴い地元が展開した観光施策の奏功だった。八戸駅一帯の整備も、多くの市民が肯定的に評価していた（櫛引、2007）。つまり、新幹線開業に伴い、市内のフラス
トレーションの多くが解消されたと推測され、このことが、「プライドと自信の獲得」と、新幹線開業の高評価につながっている可能性が高い 5 ）。
筆者が2013年 9 月に行った聞き取り調査によれば、八戸商工会議所は、函館地域と連携しての海外からの誘客構想や、高速道路の利用者を市中心部の飲食店に誘導する企画を検討している。私見によれば、いずれも新幹線開業前の八戸市では想像もできなかった発想・視点であり、八戸開業を契機に、八戸地域の人々は、観光面・産業振興面での自信と大胆な構想力を身につけたと考えられる。
（3）開業に対する検証・評価の在り方の考察
以上のような地元の評価は、必ずしも開業直後から顕在化・定着していたわけではない。例えば、2004年 3 − 4 月に東北新幹線八戸駅開業協議会 6 ）が実施した調査では、調査対象となった商工関係78団体で、新幹線開業の経済的効果に否定的な回答が肯定的な回答を上回っていた。また、先述のよ
うに、一般的な住民への影響の検証は限定的である。特に、生活面で大きな負荷が加わっていると推測される並行在来線の沿線については、影響の調査や評価に関する報告がほとんど見いだせない。つまり、新幹線開業については、成否に関する評価以前に、検討の対象範囲自体に多くの空白が存在していると言わざるを得ない。
また、上記のデーリー東北の調査によれば、八戸駅周辺の整備に対しては、47.8% が「評価しない」と回答しており、市内のフラストレーションは逆に高まっている様子がうかがえる。筆者の見聞によれば、駅正面に当たる東口一帯の景観や機能にここ数年、ほとんど変化がないこと、さらには駅西口―136―

「新幹線効果」を考える─八戸・弘前・青森が開業時の暫定的な整備の状態で10年を経過してしまったことなどが要因と推測されるが、開業に対する評価を考える上で、時間の推移に伴う変化をどう考慮するか、一考を促す現象と位置づけられよう。
他方、同調査によれば、「バスやタクシーなどの二次交通整備」に対しても31.3% が「評価しない」と回答している。後述する新青森駅と異なり、八戸駅の場合はターミナルが郊外へ移転したわけではなく、市民の利便性が低下したとは言い難い。それでも、市民の間には解消し切れないフラストレー
ションが残っていると推測される 7 ）。
なお、八戸駅と市街地のアクセスをめぐる、バス路線の改善に至る経緯が、まちづくりと新幹線開業対策の在り方について、いくつかのヒントを示唆している。
新幹線開業に合わせて、市と地元の南部バス（私営）は、中心市街地と駅の間に直通のシャトルバ
ス路線を開設したが、利用が伸び悩み、 1 年余りで廃止に至った。市などがその経緯を分析した結果、シャトルバスの需要が存在しなかったのではなく、中心市街地と駅を結ぶ一般の路線バスに埋没して、存在自体が認知されなかったことが要因だと結論づけた。検証はさらに、競合する市営バスと南部バスのダイヤの重複・無駄の見直しにつながり、結果的に、両者が協調して10分間隔で中心市街
地−八戸駅の路線を運行するダイヤの設定に至った。そして最終的に、バスの利便性が向上し、利用者も増加した 8 ）。
この事例からは、①本来なら新幹線開業とは切り離して検討が可能であったはずのバスのダイヤ問
題が、問題として見いだされていなかった②シャトルバスの失敗から、その問題が見いだされた③新幹線対策として講じたシャトルバス運行よりも、既存の交通インフラの改善の方が合理的であり、かつ成果が上がった④シャトルバスの開設そのものより、存在の周知や乗り場への誘導といった、利用者の視点に立った幅広いソフトウエアが、利便性向上やフラストレーションの解消には重要である−といったポイントが整理できる。
筆者は2002年以降、「最良の新幹線対策は最善のまちづくり」という視点から、新幹線とまちづくりの関係を論じてきたが、シャトルバスに関する経緯は、さほど目立たない事例ながら、この視点の妥当性を象徴する事例であると考えている。
（4）変化の背景に関する仮説
筆者が櫛引（2012）で指摘したように、「新幹線効果」という概念は、実は厳密な議論や指標があるわけではなく、状況に応じて、共通理解もなく個別に定義されてしまいがちである。加えて、「効果」の定義や評価の軸が異なっていること自体を当事者や利害関係者が自覚していないケースが多い（筆者による解釈は後述する）。
「効果」の定義については、さらなる検証と考察が必要だが、一般的には、「ポジティブな話題の創出」「経済的利益の創出」「にぎわいの実感」「利便性向上の実感」といった要素が主になると考えられる。
「新幹線効果」の定義をこのように仮置きした上で、八戸開業の状況を総合すると、次のような仮説を立てることができよう。
①開業効果について、並行在来線沿線をはじめ、認識・評価の対象となっていない空白の地域・事象が存在する
②新幹線開業の効果が現れ、定着するには一定の時間がかかる。あるいは、新幹線開業の効果に対する共通認識が成立するには一定の時間を要する③八戸地域では総じて、ポジティブな効果がネガティブな影響を上回っている④八戸地域は、新幹線開業によって知名度向上や観光産業の定着といった成果を得た結果、地域づ
くりにおける自信とプライドを獲得し、さらなる活動の継続をもたらした。この循環の成立を、大きな「新幹線効果」の一つと位置づけることができる⑤地元住民にとっての新幹線開業の評価は、フラストレーションの改善、あるいはフラストレーションの発生と密接に関連している⑥開業 PR も含めて、新幹線利用者に特化し、新幹線利用者のみに恩恵がある「開業対策」は、存―137―

「地域社会研究」 第 7 号

在するとしても多くはない。地元住民に肯定的に受け入れられ、地元住民に利益をもたらすと感じられる施策こそが、最も効率的かつ適切な新幹線開業対策となる。その意味で、「最良の新幹線対策は、最善のまちづくり」である
これらは、筆者の十数年にわたる調査と観察から得られた仮説ではあるが、まだ、必ずしも、実際のデータに基づく検証を経ているわけではなく、今後、何らかの形で具体的に検証する必要性を感じている。

3 ．弘前市に起きた変化に関する考察（1）変化の概観
弘前市の行政や企業群は、2002年の東北新幹線八戸開業の時点で、必ずしも積極的に対策を講じた
わけではなかった。理由は、盛岡駅との間に高速バス「ヨーデル号」が走っており、新幹線開業が利便性の大幅な向上につながらなかったこと、心理的にも地理的にも、開業地である八戸市と大きな距離があったことと考えられる＝【図 1 】参照。弘前市内には、新青森開業が津軽地方にとっての本格開業であり、八戸開業はその準備期間の一段階にすぎないという認識が存在した。同時に、新青森開業時には函館市など道南との連携を強めるという戦略も存在していた（櫛引、2007）。
しかし、JR が開業に合わせて、八戸市と弘前市の間に初めての定期特急列車を開設した結果、交流が乏しかった青森県の津軽地方と南部地方が直結されることとなり、市民レベルにも利便性の向上が及んだ 9 ）。八戸駅前に「津軽せんべい」の店が店舗を出し、駅周辺に津軽地方の物産が並ぶなど、経済的な交流も発生した。
新青森開業に備えて、弘前市と経済界などは2008年、まちづくりと観光振興を融合させたプロジェ
クト「弘前感交劇場」をスタートさせた。世界遺産・白神山地までを含む津軽地方一円を「劇場」に、市民と観光客をともに「劇団員」に、弘前市を劇場の玄関口や舞台に見立てて、市民の暮らしの充実を観光体験と接続させるとともに、津軽・弘前ならではの物産開発やライフスタイルの開拓を目指す施策である10）。
弘前感交劇場の活動の一端として、主婦らが始めた「まちあるきツアー」は、やがて市観光課と弘前観光コンベンション協会による「弘前路地裏探偵団」の活動に発展し、さらには県内他地域や函館市にも波及して、弘前市は各地の「まちあるき」活動の核となった。また、弘前固有のカクテル開発を目指すカクテルコンペティションは、和装の女性市民らが繰り出す「カクテルパーティー」につながった。このほか、「リンゴの花見」「岩木山から眺める夕日」「フランス料理」「洋風建築」「アップル
パイ」「珈琲」など、個々には地味ながら豊富な地域資源を活用し、市民の日常生活のさまざまな場
面を、そのまま観光体験の舞台とする取り組みが、観光客の入り込みや話題性の創出をもたらしている。
観光産業以外に、市内にどのような影響や効果が及んでいるかについては、現時点でまとまった検証や分析の結果を見いだせていないが、ネガティブな影響に関する情報はほとんど見つかっていない。
弘前市やその経済界は、北海道新幹線開業に向けて函館地域との連携を深めており（櫛引、2013）、
市民レベルでの往来も活発化するなど、広域的な活動も加速している。
ただし、奥羽本線のアクセスに関しては、市民に強い不満が存在する。八戸駅が新幹線ターミナルだった当時、八戸市から弘前市に乗り入れる新幹線接続列車は、 1 日わずか 6 本ながらすべてが特急列車だった。しかし、新青森開業以降はほとんどが通勤型電車の各駅停車となり、弘前市内では「観光客らの不興を買う」という批判が今も強い。
しかし、より深刻なのは、冬季を中心とする遅延の慢性化である。新青森−弘前間は大半が単線で、多くの貨物列車も通過する上、新幹線接続列車が増強されて、ダイヤの過密化が進んだ。このため、最近、顕在化してきたゲリラ豪雨や強風、冬季の大量降雪によっていったん遅延が発生すると、すれ違い・後続列車にも連鎖的に遅延が発生し、遅延時間も拡大する傾向にある11）。奥羽本線は、新―138―

「新幹線効果」を考える─八戸・弘前・青森

幹線アクセス線としての役割が増大した結果、遅延が発生・拡大しやすくなり、評価が下がる、という皮肉な経緯をたどっている。
また、盛岡市と弘前市を結ぶ高速バス「ヨーデル号」は、最盛期には 1 日15往復が運行していたが、新青森開業に伴って11往復に減便、さらに需要低下によって2011年10月には 8 往復まで減便されており、利用者の利便性は低下している。
（2）弘前市の被災地支援
2011年 3 月の東日本大震災の発生当時、弘前市は大規模停電や断水、物資欠乏に見舞われたものの、直接的な被害は軽微だった。しかし、直後に控えた、しかも新青森開業後では初めてとなる弘前
さくらまつりの観光・宿泊予約はキャンセルが相次ぎ、深刻な「風評被害」にさらされた。
同月下旬、弘前感交劇場事務局が意見・情報交換のために設けている実務者会議「やわらかネット」で関係者が善後策を検討した際は、弘前市一円が東北地方の太平洋岸などに比べると深刻な直接的被害を受けていないにもかかわらず、会員らの間には強い被害者意識と、対策が見いだせないことによる閉塞感が漂っていた12）。
しかし、参加者である弘前大学教員（当時）らから「大きな被害を受けた岩手県野田村で調査に当たっている社会学者から、支援が行き届いていないとの連絡があった。弘前市がぜひ支援すべきだ」と提起がなされた。野田村は弘前市と全く交流がなかったことから、慎重論もあったが、最終的に「やわらかネット」有志が核となって、救援物資を現地に持ち込むなどの活動が始まった。
この動きが皮切りとなり、西目屋村長と弘前市長が相次いで自治体として支援を表明して、地域を挙げ、弘前大学とも連携して野田村への支援を展開した。その結果、「被災地支援に取り組む津軽・弘前」という立場が明確になり、市民らに共通認識も生まれて、支援活動が定着し、一時は自粛ムードに浸っていた観光事業者らの活動が活発化した。
観光産業に対する東日本大震災の影響と、関係者の努力によるその克服は、これから本格的な検証が必要な段階にあるが、震災被災地への支援活動が、風評被害に対する非常に有効な対応策となっていた可能性がある。つまり、直前の新幹線開業をも視野に入れれば、「最良のまちづくり」のみならず、「適切な他地域支援」が、「最善の新幹線対策」になっていた可能性を指摘できる。
（3）シティプロモーションの進展
弘前市は充実した観光資源を持つ一方、特にネット上での情報発信に大きな課題を抱えていた。新
青森開業時点では、Facebook や Twitter といった SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
はもちろん、市や観光関連のウェブサイト更新も、必ずしも円滑・迅速ではなかった。
しかし、東日本大震災の発生を契機に、一気に市のネット活用が進んだ。その副産物として、観光面での PR 活動にも SNS を積極活用するようになった。
象徴的なのが、Facebook に登場した「弘前シティプロモーション」のページである。このページ
は市広聴広報課が開設・運営しているが、ページ名や構成では行政色を抑えてあり、市民有志や観光団体・事業者等との連携において大きな相乗効果を発揮している。
開設当時の担当者の説明13）によれば、市はネット活用のみならず、広報誌の作成をはじめ、情報発信の在り方を根本から見直しており、Facebook の活用はあくまでその一環とのことである。八戸市や後述する青森市に比べると、明確な戦略に基づく各種ツールの特性把握と使い分けをしている
上、市民生活と観光客双方を意識した「シティプロモーション」を名乗っていることで、「まちづくりと新幹線開業対策」の両立を視野に入れた活動を実現している形となり、「弘前感交劇場」が目指
すコンセプトにも合致している。
後付け的ながら経緯をまとめると、「新幹線開業対策−東日本大震災対応−ネット活用進展」という流れで、弘前市の情報の集発信力は大きく向上した可能性を指摘できる。
なお、県内各市町村の中でも、弘前市は Facebook での情報流通が目立つ。市や企業・団体だけでなく、市民および市民グループによる取り組みも活発で、Facebook 上のつながりによる200人近い参―139―

「地域社会研究」 第 7 号

加者を集めたミーティングも開かれている。筆者自身が居住した経験に照らすと、弘前市は人口規模
が青森市や八戸市に比べて小さい半面、多くの市民の集団が多重的・多層的に連携しながら、情報や活動を共有している傾向が強く、「シェア」（共有）や「共感」をベースとした SNS の仕組みと市民の活動の親和性が高いことが、活発な SNS 活用の背景にあると推測できる。
（4）弘前市の変化に対する考察
以上のように、弘前市の一連の変化は、県内で最も豊富な観光ストックに加え、人的ストックを最大限に活用した成果と言える。冬季観光の充実や 2 次交通網の改善をはじめ、解決すべき課題は少な
くないが、観光客に特化した対策ではなく、まちづくりをベースにした新幹線開業対策を構想した点が特徴であり、一定の成功を収めた要因と推測できる。
さらに、東日本大震災のさまざまな影響の克服に努めた結果、地域としての多様な問題への対応能力が向上した可能性を指摘できる。
また、後述する青森市の例と比較すると、弘前市の取り組みは、新幹線駅舎の立地や「沿線」という概念と、新幹線がもたらす効果との関係性に、一つの示唆を投げかけてくる。
新幹線開業に際しては、一般に、「沿線」「駅所在地」という地理的条件が強く意識される一方、沿線や駅所在地から離れた地域は、その地理的条件が「開業効果」の創出において懸念材料とされるケースが多い14）。
弘前市と青森市は約40km 離れ、鉄道・自動車とも所要時間は約 1 時間（特急電車の場合は約30分）の距離にあり、弘前市が「新幹線沿線」と認識されることは、ほとんどない。しかし、弘前市は、奥羽本線の利便性に対する批判を抱えつつも、おおむね、新幹線駅所在地から離れているという地理的な条件を克服したといえよう。
むしろ、青森市と比較した場合、新幹線駅が立地しなかったことが、逆に開業対策を講じる上で好条件となった可能性を指摘できる。
櫛引（2010）で検討したように、青森市の場合、鉄道ターミナルが市中心部から郊外へ移転したことが、市民のネガティブな反応を引き起こしたと推測できるが、弘前市にとっての実質的な鉄道ター
ミナルは弘前駅から不動だった。加えて、弘前市は八戸開業から間もない2004年に駅舎の改築を済ませており、新青森開業に際して、駅舎や駅周辺整備に労力と財源を投じる必要性がなかった。このため、もっぱら観光をはじめソフト面での新幹線対策に注力することができた。しかも、弘前駅一帯には、整備が済んでいたものの十分に活用されていない公園や遊歩道、駅舎内の自由通路があったことから、弘前市は新幹線開業を機に、積極的にこれらの活用を進めた。つまり、新幹線開業が、既存のストックを見直して活用策を検討する契機となり、結果的には「持てる地域資源」の有効活用につながった。
青森市が、新青森駅一帯の区画整理を行ったものの、駅前に広大な未利用地を抱え込まざるを得なくなった経緯とは対照的である。
（5）変化の背景に関する仮説
以上のような弘前市の変化に対する考察から、次のような仮説を提示できる（丸数字は前章からの通し番号である）。
⑦弘前市の場合、東日本大震災で深刻な直接的被害は受けなかったが、風評被害などを克服し、さらには他地域を支援するプロセスを経ることによって、結果的に観光地としてのポテンシャルや情報の集発信力が高まった⑧一般に、新幹線の駅舎所在地や沿線の方が、新幹線の恩恵を享受しやすいとされているが、新青森駅から約40km 離れた弘前市の場合は、駅舎が立地しなかったことで、かえってスムーズに開業の恩恵を享受できた可能性がある―140―

「新幹線効果」を考える─八戸・弘前・青森

4 ．青森市に起きた変化に対する考察（1）変化の概観
2010年12月 4 日の東北新幹線新青森開業に伴い、青森駅は、1891（明治24）年の東北本線開業か
ら119年ぶりに、青森市の鉄道ターミナルの座を、約 4 km 西側にある新青森駅に明け渡した。青森
市と八戸市を結ぶ JR 東北本線は、県などが運営する第三セクター「青い森鉄道」に移管され、同鉄道は、八戸開業時点で経営移管されていた八戸−目時間と合わせて、121.9km と全国最長の第三セク
ターとなった。
JR 東日本は開業に合わせて、青森駅前に物産販売施設「A-Factory」（エー・ファクトリー）を開設した。その隣接地には青森市が、青森ねぶたの歴史などを紹介する文化観光交流施設「ワ・ラッセ」を建設し、青森駅一帯の観光・物産集積が進んだ。一時は行政施設も入居する駅ビルの建設構想もあったが、曲折の末、白紙に戻った15）。
市中心部の市場では、青森商工会議所の事業として、購入した刺身をその場で食べられる企画「のっけ丼」が始まり、年間10万食を達成するなど好評を博して、市の名物として定着した。さらに駅前には、同じく青森商工会議所が、地元名産のホタテを釣り上げて食べられる「あおもり帆立小屋」開設を観光シーズンに試行し、運営が順調だったことから、事業を民間業者に委託して通年で開設するようになった16）。
一方、新青森駅の構内には、青森県内一円の物産を販売する施設「あおもり旬味館」や居酒屋、軽食堂が入居し、主要な土産品を入手したり、簡易な飲食ができるようになった。半面、新幹線ターミ
ナルや空港では一般的な、ブロードバンド端末と電源を備えたビジネスデスクや個室、ミーティングに使える個室、本格的な飲食ができる施設、宿泊施設などは、2013年12月時点で存在していない。
駅周辺は区画整理事業で街区が整ったものの、商業施設の立地などを当て込んだ保留地は、今なお18区画中、16区画が売れ残っている17）。
2010年 8 月には、市内の主要観光地を周遊する定額バス「ねぷたん号」が、国・市の補助事業による社会実験として運行を開始し、補助終了後の2013年度も運行が続いている。
新幹線と競合する空路では、青森空港に乗り入れる日本航空の機材小型化戦略とも相まって、青森−羽田便の機材が約300人乗りから165人乗りに減ったものの、 1 日 6 往復からの減便は免れた。同社
は実勢価格に相当する「特便割引 1 」の割引率を、新青森開業を契機に高めており18）、2013年12月時
点では大半の便が 1 万7,000円〜 1 万8,000円程度と、新幹線運賃（新青森−東京間）の16,670円をやや上回る程度の水準にある。
既述のように、新青森開業からわずか 3 カ月後に東日本大震災が発生し、その余波は今なお続いている。青森市に起きた変化や、起きなかった変化が、どれだけ東日本大震災の影響を反映しているのかについて、検証・分析を行うには、まだ時間が必要と考えられる。このため、本稿では、観光統計等のデータの検討は割愛する。
（2）青森市に存在した否定的な認識の行方
新青森開業を控えた2008〜2010年ごろ、青森市内には新幹線開業の効果を極めて否定的にとらえる空気が蔓延していた。詳しくは櫛引（2010）に譲るが、筆者の見聞の範囲でも、北海道新幹線の開業が既に決まっていたことを理由に、「新青森開業から 5 年経過すれば、新幹線がもたらす経済的な効
果は函館地域に吸収され、努力はすべて徒労に帰す。従って、新青森開業に労力を投入するのは無意味である」という趣旨の言説が、経済人や県・市の職員、一般の市民に至るまで、多くの人々の口から聞かれた。
長年の新幹線建設促進運動を引き合いに出すまでもなく、地域づくりや 5 年間という時間の使い方、市民生活の質の向上などを考慮すれば、この言説は錯誤というしかない。
その後、震災による新幹線の運休・運行再開を挟んで、極端に否定的な言動は一時ほど目立たなくなったが、代わって現在は「駅舎が遠くなり不便」「新青森駅の駐車場が満車で列車に遅れた」といっ―141―

「地域社会研究」 第 7 号

た不満や批判を頻繁に聞くようになった。
鉄道ターミナルの郊外移転によって、多くの青森市民が利便性の低下を実感し、新たなフラスト
レーションを抱えたことは間違いない。また、新青森駅の駐車場整備が利用実態に見合っておらず、
適切な対策が必ずしも講じられていない公算も大きい。しかし、これらの事情を考慮しても、なぜ、多くの青森市民が頑ななまでに新幹線開業に対して否定的な態度を示すのか、核心的な理由は不明である。逆に、その理由を究明することが、青森市のまちづくりに向けて、大きなヒントにつながる可能性が高い。
（3）青森市に生まれたポジティブな変化
新青森開業当時、市内に蔓延していた否定的な空気に耐えかねて行動を起こしたのは高校生たちだった。青森南高校生の久保田圭祐氏を中心に、約50人の高校生が2009年 4 月、学生団体「クリエイト」を設立し、市内でミニ FM 局の運営を始めた。さらに新青森開業の前日には、市中心部の「パサージュ広場」で独自の「高校生がつくる開業前夜祭」を企画し、悪天候の中、コンサートやファッ
ションショー、豚汁の振る舞いなどを実施した。
久保田氏は慶応大学進学後の2013年、沈滞していた「クリエイト」の活動てこ入れのため、大学を休学して青森市に戻り、現役高校生らとともに同年 6 月から市中心部で「高校生カフェABC」の運営を始めた。また、同年10月には、並行在来線「青い森鉄道」の利用促進を目的に、沿線の高校 7 校によるオリジナル・カレーのコンクール「高校生最強カレー王選手権大会」を青森市で開催し、成功を収めた。このほか、首都圏の大学生との合同コンパイベントを企画するなど、活発な活動を展開している。久保田氏への2013年 9 月の聞き取り調査によると、将来的には社会的起業を選択肢の一つととらえているという。
他方、新青森駅前で売れ残った保留地を活用したイベントも現れた。青森県が企画した人材育成事業「あおもり立志挑戦塾」（企画政策部）と「若手農業トップランナー塾」（農林水産部）の OB が2012年 7 月から、夏季に隔月で、産直市「あおもりマルシェ」を開催している。2013年 9 月に行った事務局への聞き取り調査によると、二つの塾はともに、新幹線開業対策として企画された事業ではな
いが、結果的に、意志と企画力を持つ人材が育ち、彼らが遊休化していた保留地に着目してイベントを成長させたという。
さらに、2013年 7 月には、青森ねぶた祭りのプロモーションを図る市民グループが、「あおもりマルシェ」会場を舞台に、「フラッシュモブ」の手法を採り入れて青森ねぶた囃子の演奏を展開し、その模様を動画に収録・編集して、動画投稿サイト「YouTube」に投稿、その情報が Facebook を介してネットに流通するという展開もあった。
これらの動きは、観光客や観光消費の動向以上に、地元に一定の新幹線効果がもたらされている様子を示唆している。しかし、これらの、いわば地元における皮膚感覚とともに「開業効果」として検討・評価すべき出来事は、従来の新幹線開業効果の検証作業では、必ずしも「開業効果」と位置付けられておらず、当事者たちにもその自覚はない19）。
（4）青森市の状況や変化に関する考察
新幹線開業をめぐる一連の青森市の状況と変化を総括すると、「青森市や青森県にとって、整備新幹線建設はどんな意味を持つ事業だったのか」という問いに突き当たる。
首都圏と北海道の速達性を最重視した旧国鉄のルート設定により、青森市の新幹線ターミナルが郊外に立地したことは、国土の幹線としての新幹線が持つ役割と、地域振興の上で新幹線が持つ役割の齟齬を顕在化させた。同様の事情は、新函館駅が市中心部から約18km 離れて立地する函館市においても存在する（櫛引、2013）。青森市にとって、まちづくりの上で不本意な選択を余儀なくされたことで、新幹線効果活用のモチベーションが低下したことは、一定程度はやむを得ない。
しかし、駅舎位置の決定は1980年のことであり、新幹線開業まで、実に30年もの準備期間があった。実際の着工が再三再四、先送りされて、1998年までずれ込んだとはいえ、八戸−新青森間の着工―142―

「新幹線効果」を考える─八戸・弘前・青森から開業までは、八戸開業を挟んで12年の準備期間があった。加えて、この間、青森県や青森市の首長や議会議員、経済団体などは、文字通り毎年、「新幹線の 1 日も早い着工／完成」を、国や JR 東日本に要望し続けてきた。
にもかかわらず、青森市内では今なお、必ずしも積極的に、新幹線効果の創出や積極的な活用の検討はなされていないように見える。また、市民レベルでのポジティブな動きを積極的に「新幹線効果」と位置付けて、適切な評価や支援策の検討を行い、さらには効果の波及や増幅を目指す活動も、
活発には行われていないように見える。

5 ．おわりに東北新幹線が青森県にもたらした変化については、膨大な情報が存在する半面、体系化された検証や研究は必ずしも多くなく、地域政策として、まだ多くの検討の余地がある。
本稿は、青森県にとって「第三の開業」と位置づけられる北海道新幹線の開業までを視野に入れた上で、八戸、新青森開業がもたらした変化を包括的に検証する作業の準備として、比較的最近の調査・検討の結果を備忘的にまとめたものである。
櫛引（2007）に示したように、新幹線開業に絡む利害当事者は多様であり、利害の在り方も多様である。従って、「効果」の表れ方や時期も多様となるはずだが、一般に、「新幹線効果」は、一過性の「開業ブームによる関心の高まりと乗客・来訪者の増加」であると短絡的に理解され、それ以外の効果については看過または無視されがちである。加えて、開業ブームを当て込んだ新幹線対応は、観光事業者の受け身の姿勢を強めたり、持続可能性を度外視したビジネスモデルを生むなど20）、ネガティ
ブな影響も大きい。
これらの点を考慮し、今回の検討過程で、青森県における「新幹線効果」の概念を図式化したのが【図 2 】である。
北海道新幹線の開業を2015年度末に控え、相乗効果による集客が見込める一方、青森県内に滞留する観光客らの流出も予想される。何より、現状のままでは、新幹線開業を契機とした住民の覚醒や社【図 2 】青森県の事例からみた、時系列に沿った「新幹線効果」の概念図（筆者作成）―143―

「地域社会研究」 第 7 号

会・経済システムの改善など、地域経営面での改革の機会を逸しかねない。現在の住民の意志や感情と、その背景にある意識構造を適切に把握・評価し、必ずしも経済・観光分野にとらわれず、まちづくりの観点から、北海道新幹線開業への対策を緊急に講じる必要がある。
注釈1 ）整備新幹線は建設に際し、建設費の 3 分の 1 を地元道県が負担すること、並行して走る在来線（並行在来線）の経営をＪＲから分離することが認可・着工の条件となっており、盛岡以南の東北新幹線や上越新幹線とは異質な地域課題が発生していると考えられる。
2 ）本稿は、青森大学と青森商工会議所が共催した「まちなかキャンパス」の第 1 回講演（2013年 9 月12日、青森
市・アウガ）で報告した内容に大幅に加筆したものである。
3 ）ただし、八戸市の宿泊者数の増加には結びついていない上、宿泊施設の競争激化に伴い、特に地元資本の施設が圧迫・淘汰されているという指摘がある。
4 ）例えば2010年 1 月 4 日付デーリー東北の新幹線連載記事など。
5 ）例えば、2013年11月に青森市で開かれた、青森県・北海道南の物産展「津軽海峡ブランド博」で、八戸市は、同じく出展した青森、弘前、函館各市のパンフレットの総量に匹敵する点数・ページ数のパンフレットを展示した。
東日本大震災を契機に、県立自然公園にすぎなかった種差海岸などが三陸復興国立公園に編入された経緯も影響していると考えられるが、観光面の情報発信または意欲において、八戸市が他の 3 市を凌駕する状況は、少なく
とも新幹線開業前には想定できなかった。
6 ）八戸市を中心とする青森、岩手両県の33市町村で構成し、八戸開業対策に当たっていた組織である。
7 ）鉄路の上では、八戸駅と中心市街地のアクセスは JR 八戸線が担っている。市中心部の最寄り駅である本八戸駅への所要時間は13分前後であり、JR 東日本は新幹線開業に際して、八戸線のダイヤを改善した。しかし、2013年12月現在でも、新幹線と八戸線との乗り換えに、東京方面で30分以上、新青森方面では50分以上かかる時間帯が存在しており、鉄道乗り継ぎは必ずしも適切な選択肢となっていない。
8 ）櫛引（2007）、2010年 3 月12日付デーリー東北記事などを参照。
9 ）後述するように、鉄路の優等列車に限れば、八戸開業の時点で、弘前市は新たな利便性を獲得していたが、そのことを必ずしも高く評価せずにいた。新青森開業時点で、その利便性の一部を失うこととなり、新たなフラスト
レーションを抱える形になった。筆者の見聞の範囲でも、弘前市と八戸市との直通列車がなくなることに対し、通院や帰省の面で不安と不満を抱えている市民が複数存在していた。
10）レンズ付きフィルム「写ルンです」を考案したコンセプチュアライザー・田中央氏が理論的な指導者となり、特に地域振興の鍵となる経済効果の創出に向けて、地元で手薄な、ライフスタイルと物産開発を組み合わせた企画を強力に推進していたが、2012年 4 月に逝去された。ご冥福をお祈りします。
11）2011年 2 月20日付東奥日報記事など参照。
12）筆者の参与観察による。
13）青森中央学院大学主催の Facebook 活用に関する特別公開講座（2013年11月16日）での発言による。
14）他方、特に観光面では「地理的条件が悪くても、魅力ある観光地には観光客が足を運ぶ」という説明がなされることも多い。つまり、「新幹線沿線」という概念は、実は必ずしも定義が明快でない上、立地の功罪に関する評価にも、多面性・多義性が見られる。
15）2009年 2 月19日付東奥日報朝刊記事などによると、青森市は同月までに、JR 東日本に対して、青森駅舎に駅ビルを新築して市庁舎機能の一部を移す構想を提案した。しかし、同年 4 月の市長選による市長交代を挟んで、市は5 月に調査費を撤回した。
16）のっけ丼と帆立小屋の企画により、青森商工会議所は2013年度の「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を受賞した。
17）2013年12月 4 日付東奥日報朝刊記事によれば、売却が進まない理由は、区画整理事業費に充当するため高めに設定した地価、景観に配慮した建築規制、ビジネスホテルなどの施設の不在−の 3 点に集約されるという。
18）2012年10月29日付東奥日報朝刊記事による。
19）久保田圭祐氏に対する聞き取り調査において、「久保田氏の活動や存在自体が新幹線の開業効果ではないか」と質問したところ、久保田氏自身にそのような認識はなく、また、そのような指摘や評価を受けた経験もないとの回答があった。「あおもりマルシェ」の事務局に対しても、同様の質問をしたが、やはり同様の回答があった。
20）八戸開業時、多くの集客を実現した三沢市内のホテルが経営破綻に至ったが、利用者増加を見込んで、過度の薄利多売モデルを採ったことが、その要因とされている。櫛引（2007）を参照。

―144―

「新幹線効果」を考える─八戸・弘前・青森

主要参考文献青森県観光統計概要（各年度）
青森地域社会研究所（2009）「『新幹線開業効果の検証と青森市の発展可能性』に関する調査研究」、149p
櫛引素夫（2002）「不透明な東北新幹線八戸延伸の効果」、季刊地理学 54（2）、p.117 120
櫛引素夫（2007）「地域振興と整備新幹線─『はやて』の軌跡と課題」、136p、弘前大学出版会
櫛引素夫（2010）「新青森開業の準備はなぜ『進まない』か─東北新幹線の政策的な課題と可能性」、地域社会研究／
弘前大学地域社会研究会編；弘前大学大学院地域社会研究科監修、（3）、p.27‒37
櫛引素夫（2012）「整備新幹線の『開業効果』をどうみるか─青森県の事例から」、NETT、No.78、p.10‒13櫛引素夫（2013）「北海道新幹線開業への課題─道南地域と青森県を中心に」、研究紀要、青森大学学術研究会、第36
巻第 2 号、p.33‒52
東北新幹線八戸駅開業協議会（2004）「東北新幹線盛岡・八戸間開業影響調査結果報告書」
デーリー東北記事（2010年 1 月 4 日付朝刊、2010年 3 月12日付朝刊、2012年11月30日付朝刊など）
東奥日報記事（2009年 2 月19日付朝刊、2011年 2 月20日付朝刊、2012年10月29日付朝刊、2013年12月 4 日付朝刊など）―145―

「地域社会研究」 第 7 号〔投稿論文〕

プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会
─ 五所川原市民討議会の実践と考察 ─
佐々木

邦

和＊

はじめに
日本では1990年代以降、「自治体経営」や「PDCA サイクル」の重要性が共有されつつある。2000
年代に入ると「地方分権一括法」が施行され、日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすることが目指されてきた。さらに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための地方分権改革も進められ 1 ）、地方自治体の特色を生かした様々な制度の運用がなされるようになった。
加えて、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等で、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として施行された「特定非営利活動促進法」2 ）により、「PDCA サイクル」の中に市民参加が位置づけられるよ
うになってきた。
他方、これまで、市民参加というと、日本では特に計画段階に位置づけられることが多く、市民ア
ンケートをはじめ、さまざまな手法が取り入れられてきた。しかし、欧米諸国では、さらに多様な手法が試行されてきている。その 1 つに、ドイツで開発された「プラーヌンクスツェレ（Planungszelle＝計画する細胞）」がある。
この手法については、2005年に初めて東京都千代田区で公益社団法人東京青年会議所によって「市民討議会」として試行実施された。その後、青年会議所を中心に各地で取り組まれるようになっている。
筆者は2012年から公益社団法人五所川原青年会議所で取り組まれた「五所川原市民討議会」に五所川原青年会議所会員として参加し、参与観察を行いながらこの事業の実態を調査した。そこで、本稿では2012年、2013年に取り組まれた五所川原市民討議会について紹介するとともに、本事業の今後の発展の可能性について検討するものである。

1 ．プラーヌンクスツェレとはプラーヌンクスツェレ（Planungszelle ＝計画する細胞）は、ペーター・C・ディーネル（Peter C.
Dienel）ヴパタール大学（ドイツ）名誉教授により1970年代に考案された市民参加の手法である。ドイツでは、1990年のドイツ統一後、地方公共団体において住民投票制度が導入されていったことに伴い、直接民主主義に対する認識が高まった。このような潮流の中で、市民参加の手法の 1 つとしてプ
ラーヌンクスツェレが注目され、現在ではスペインやオランダなどでも取り組みがなされている。
このプラーヌンクスツェレを簡単に説明すると以下のようになる。
地域から無作為に選ばれた市民から募り、実施プログラムに沿って少人数で話し合いを行う。
そこで出された意見を集約して広報を行うとともに、行政機関に提言し、市民の声をまちづくりに反映させる手法である 3 ）。
＊ 五所川原青年会議所会員―146―

プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会

2 ．五所川原市に於ける市民討議会の開催
五所川原青年会議所（以下、五所川原 JC）は創始より「修練」、「奉仕」、「友情」という三信条の
基、地域の明るい豊かな社会創造の為にまちづくり運動を展開してきた。単年度ごとに事業計画を精査する五所川原 JC に於いて、2012年担当者はふるさとの未来の創造のためには五所川原に住み暮ら
す市民、行政、そして五所川原 JC が真剣にこの地を考えていく市民参加型のまちづくり事業を開催しなくてはならないと考えていた 4 ）。
そのような考えの中で、五所川原市とも協議を重ね、五所川原市民討議会の実施に関するパート
ナーシップ協定を五所川原市と結び、「五所川原市民討議会」の開催を決定した。そして、市民討議
会運営にあたっては「公益社団法人日本青年会議所市民討議会運営マニュアル」を参考の上、五所川
原市、五所川原 JC 双方で実行委員会を立ち上げ、この組織を中心に運営され、2012年以降の取り組
みはこの方式に沿って行われている。
（1）五所川原市民討議会の目的
五所川原市にて行われた市民討議会は、自治意識の向上と自治の担い手の育成を目的とした。ディ
スカッションを通じ、市民がより良い暮らしのために何を求め、どのように行動しようとしているのかという本音を引き出すとともに、そのような場を提供することで、参加した市民が今まで以上に、この地域に興味を持ち、自らが主体的に行動することの重要さを認識するという市民意識の変革を期待するねらいが込められていた。
（2）五所川原市民討議会の手法
この市民討議会は、先に述べたプラーヌンクスツェレに学びながらも、独自に地域に見合った形に再構成し、実施するにあたり、様々な創意工夫を行った。その特徴は以下のとおりである。
① 運営組織
市民討議会は五所川原市と五所川原 JC の共催事業として開催し、開催準備から当日の運営にいたるまで両者からなる実行委員会が担当するという実行委員会形式をとった。実行委員会では参加する市民の立場に立った議論を心がけてきた。また、自由な意見交換と立場を超えた実行委員としての公平性を基本として、提案・討議・検証・改善を繰り返しながら進められ、当日を想定しながらの市役所職員を交えたワークショップも開催した。
② 参加者
市民討議会への参加の呼びかけは、18歳以上の市民を対象に住民基本台帳から無作為抽出を行い、謝礼金を3,000円と設定の上、1,500人に参加依頼書を送付した。一定地域に偏らないよう旧市
町村 5 ）単位の人口比率を加味したことで、より地域の構成要素に沿った抽出となった。
③ 話し合いの方法
話し合いの特徴としては 1 グループ約 5 名単位で、合計 5 グループが同時に話し合いを進めたことが挙げられる。これにより少人数での話し合いがなされ、グループ内すべての参加者に発言する機会を提供できたものと考える。また、各グループより発表が行われ、全体の意見の傾向を見るた
めに、参加者が投票を行うことで、参加者全体の意見の共有に努めた。
④

コーディネーターによる先導

話し合いに於いて、スムーズな進行とテーマから逸脱しないように、有識者である弘前大学大学
院地域社会研究科准教授平井太郎氏にコーディネーターとして全体の統括を行っていただいた。

―147―

「地域社会研究」 第 7 号⑤ 市民意見の反映
市民討議会にて得られた市民からのすべての意見を報告書としてまとめ、五所川原市長、五所川
原市議会へ提出を行うとともに、五所川原市ウェブサイトでの情報発信も行った。
（3）年度別市民討議会のテーマと参加者数
これまで 2 度行われてきた五所川原市の市民討議会では、意見抽出型のテーマを設定し、実施してきた。各年のテーマと参加者数は次のとおりである。
① 2012年テーマ「あなたが五所川原を変える!!」（ 7 月16日開催）
テーマは市民討議会の最終的な成果目標である「五所川原をもっと元気にする」ことから設定された。また、小テーマとして「五所川原の好きなところ・ちょっと嫌いなところ」、「市民ができる
五所川原の魅力アップ大作戦」、「その魅力アップ大作戦の具体的な方法は？」を設定し、意見が出しやすい環境づくりを最優先させるとともに、五所川原市企画課職員による市民参加に関する情報提供も行いながら、参加者が主体的に捉え、自分に何ができるかを自問し、行動（まちづくりへの参加）に結びつくよう企画した。本討議会への参加承諾者は61名、抽選の上33名を参加者と決定し、実際の参加者は28名であった 6 ）。
② 2013年テーマ「私たちが五所川原を創る！〜五所川原市合併10周年を迎えて私たちができること〜」（ 7 月14日開催）
テーマは市民討議会の最終的な成果目標である「五所川原合併10周年記念事業の企画」を行うことから設定された。また、小テーマとして「五所川原の10年前と現在を比べて」、「愛し、誇れる私たちのふるさと『五所川原』」、「未来の五所川原の為に私たちの踏み出す一歩」を設定し、2012年
同様意見の出しやすい環境づくりを行うとともに、五所川原市企画課職員による合併10周年に関する情報提供、らぶ・ごしょがわら実行委員会（後述、第 6 章第 2 節、第 3 節）による活動に関する情報提供を行い、参加者がより主体的に討議に参加できるよう、2012年の市民討議会を経た取り組みも紹介しながら企画した。本討議会への参加承諾者は47名、抽選の上33名を参加者と決定し、実際の参加者は21名であった 7 ）。

3 ．五所川原市に於ける市民討議会の意義
五所川原市は人口約 6 万人を擁する。津軽平野のほぼ中央に位置し、津軽三味線発祥の地とされている。作家太宰治の生家「斜陽館」、中世安藤氏の十三湊遺跡群、さらには、知名度が全国区となった地元の祭り「五所川原立佞武多」といった歴史文化資源を有する、農林水産業を基幹産業とする豊かな自然に恵まれた田園都市である。この五所川原市に於ける 2 度の取り組みの中で市民討議会の意
義も明らかとなっている。それは以下のとおりである。
（1）市民参加の新たな手法「市民参加」「市民との協働」がいたるところの自治体で言われている今日に於いて、地方自治体は住民の声を施策に活かすため、市民アンケートやヒアリング、政策公募、タウンミーティングや市民会議などに取り組んでいる。
五所川原市に於いても、五所川原市総合計画第 2 編後期基本計画第 6 章「共に支え合う開かれたまち」の施策として、開かれた市政と市民参画の推進を打ち出している。この施策は市政の情報提供充実を図るため、提供内容及び手法について検討していくとともに、市民参画を推進するため、住民懇
談会、市民意識調査を継続して実施するといった進め方をとるものである 8 ）。
しかし、これらに参加する住民は、それぞれの分野に興味をもち、時間的にも比較的余裕のある限られた住民が多いことが想定され、限られた参加者により意見が集約されるのではないかとの懸念―148―

プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会もある。そのような中、社会全体の市民、無関心層やサイレントマジョリティー（物言わぬ大衆）といった多くの市民を取り込んでの協働のまちづくりを推進していくために、市民討議会は市民参加の新たな手法として意義あるものであった。
（2）行政と地域団体の連携
五所川原市では、現在、保健・医療・福祉の増進やまちづくり活動をはじめとしたさまざまな分野で活動を行う NPO 法人が29団体存在し（平成21年度）、その他任意の市民団体による地域づくり活動が広がってきている。
当市に於いては、五所川原市総合計画第 2 編後期基本計画第 6 章「共に支え合う開かれたまち」の施策として、地域コミュニティの育成と協働の仕組みづくりの推進を掲げ、地域自治活動をはじめ、公共的課題の解決に向けた活動を行う地域づくり団体、NPO 法人等は分権型社会における重要な役割を担っていると考え、こうした団体が、自主的・自発的に活動できる環境づくりを進めている。また、市職員が地域づくり活動に参加するなど、協働意識の醸成に努めている 9 ）。
このような背景の下、五所川原市民討議会は、五所川原市、五所川原 JC によるパートナーシップ
協定を終結し、双方の役割分担を明確にし、相互協力することにより推進されている。
本協定の市側の役割は、①実行委員会への市職員の参加、②「広報ごしょがわら」を用いた広報活動、③参加者の住民基本台帳から無作為抽出の作業、④実施に必要な情報についての情報提供、⑤開催のために必要な会議室等の場所を確保、⑥テーマに関する関係市民団体などと必要な調整、⑦経費の予算の範囲内での負担などがあった。
一方で JC 側の役割は、①実行委員会の設置及び運営、②メディアを用いた広報活動、③市民討議
会の内容及び手法等についての報告書作成および市長への提出、④経費の一部負担などがあった。この取り組みは行政と地域団体の連携の事例として挙げられるとともに、今後とも地域の課題克服に向けた取り組みが期待される。
（3）市民の意見表明の機会と満足度の高さ
2012年、2013年と開催された市民討議会に於いて、毎年参加者に対してアンケート調査を実施している。アンケート項目に自分の意見をきちんと言うことができた旨を問う設問があり、「言えた」、「まあまあ言えた」、「ほとんど言えなかった」の項目のうち、すべての参加した市民が「言えた」、「まあまあ言えた」との回答であった。
加えて、参加されての充実感を問う設問では、「充実していた」、「充実していなかった」、「どちらでもない」の項目のうち、「充実していた」との回答が毎年90％以上を占めており、この市民討議会に参加した市民の多くが自由に自分の意見を主張すると共に、充実感を得られたものと読み取れる10）。
このことから、無作為抽出によって選ばれた参加者が自由に自分の意見を主張できる市民討議会の環境に満足していることがわかる。
また、これまで地域的課題に対して自由に意見を主張できる機会を持つことができなかった市民
が、そのような機会を得ることができたことに対する充実感であったものと考えられる。このことから地域社会に於いて討議の機会を提供することが、「市民参加」に於いて有効であることがうかがい知れる。また、このような討議の機会が提供されることにより、そこへ参加した市民は地域的課題に対し、主体的に考え、自ら熟慮する機会ともなり、課題に対して理解を深めることが可能である。

4 ．五所川原市に於ける市民討議会の成果
すでに五所川原市に於ける市民討議会の意義については、 3 つの視点から述べているが、この意義に於ける成果についても下記のように見受けられる。

―149―

「地域社会研究」 第 7 号（1）市民参加の新たな手法としての成果
開かれた市政と市民参画の推進を打ち出している五所川原市に於いて、市民参加の新たな手法として市民討議会は意義あるものであったのは本論文第 3 章第 1 節で述べたとおりであるが、無作為抽出によって選ばれた市民による五所川原市民討議会は、これまでの手法に於ける参加者の固定化を回避することができ、多様な市民が参加する可能性を大きく切り開いたものであった。これは、社会全体の市民、無関心層やサイレントマジョリティー（物言わぬ大衆）といった多くの市民を取り込んでの協働のまちづくりを推進する一助になったものと言える。
また、市民討議会では、市民の潜在的にある五所川原市の地域的特色、課題などの意見を吸出し、それを伸ばす、克服する様々なアイディアを得るとともに、1,500人に対して送付した五所川原市民
討議会参加依頼書には、市民討議会、まちづくりに対するアンケートを同封し、「市民意見を聞き話す場を設けた際の希望するテーマ」や「五所川原市に於けるまちづくりに対する意見」を調査した。
このアンケートは2012年には484人、2013年は397人より回答を頂くものであった11）。これにより、行政にとっても、これまで聴取することのできなかったとされる地域市民の意見を拾い上げる機会とな
り、さらには市民によるまちづくりのアイディアを得る機会となった。
（2）行政と地域団体の連携に於ける成果
青年会議所では役員単年度制を採っており、単年度ごとに組織改編が行われ、その都度事業計画が見直される。加えて、40歳にて卒業というかたちで青年会議所を離れるものとなっている。このような組織体制に於いて、市民討議会開催にあたってのノウハウを蓄積することは非常に難しいものと考えられる。
五所川原市に於いて開催された 2 度の市民討議会は五所川原市と五所川原 JC の共催事業として開催された。両者からなる実行委員会を立ち上げ運営を行うことにより、青年会議所単独では難しいとされたノウハウの蓄積を実行委員会が代わってこのノウハウを蓄積し、市民討議会運営マニュアルの作成に至った。このように、行政と地域団体である青年会議所が連携して市民討議会を運営することにより、市民討議会に於けるノウハウを蓄積することができ、継続して開催するための礎が築かれたものと言える。
また、市民参画の推進を打ち出す五所川原市としても、市民討議会のノウハウを共有することで、さらなる市民参加の機会創出の参考になったものと考えられるとともに、今後、五所川原 JC が市民
討議会の運営から退いたとしても、五所川原市単独での開催、他地域団体と連携を図っての開催が可能となった。
（3）市民の意見表明の機会と満足度の高さから得られた成果
本論文第 3 章第 3 節で述べたとおり、市民討議会に参加した市民のアンケート結果により参加者の多くが自由に自分の意見を主張すると共に、充実感を得られたことは明らかである。
五所川原市民討議会では五所川原市の地域的特色、課題を考え、特色を伸ばす、課題を補う方法を討議するものであった。このような自分たちの住み暮らす五所川原を改めて見つめ直すような討議を通じて、自ら何ができるか、あるいは何をすべきかを考えることができ、自らできるまちづくりについての思慮を深める重要な機会であったと考えられる。これは、「市民参加」「市民との協働」まちづ
くりの必要性が叫ばれている地域社会に於いて、非常に有効な手段としての可能性を秘めている。また、この五所川原市民討議会を経て、実際に市民参加でのまちづくり運動へと発展したことからも市
民のまちづくりへの意識の掘り起こしに寄与したことがうかがえる。

5 ．五所川原市に於ける市民討議会の検証と課題
五所川原市に於いての 2 度の取り組みは、その都度実行委員会にて検証が行われている。以下に実行委員会にて行われた検証と、そこからうかがえる今後の課題をまとめることとする。
―150―

プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会（1）開催日時
2 度の市民討議会の開催日は 7 月にある 3 連休のいずれかの日を選択するものであった。（2012年
度、 7 月16日祝日、2013年度 7 月14日日曜日）また、開催時間は午後 1 時30分より午後 5 時までであった。これは、できるだけ大勢の方が参加できる環境を作るための企画であった。この日時設定に関して、参加者アンケートによると開催曜日では週末を希望する回答、またはどちらでも良いとする
回答が90％以上を占めていた。また、時間の長さではちょうど良いとする回答が80％を占める結果となった。一方で、 3 連休での開催は参加し難いとの意見や現状の討議時間では深い討議ができないのではないかという意見もあった12）。今後は土日開催を基本としながら、より参加しやすい日程を模索する必要がある。また、テーマや目的によっては 2 日間開催など時間設定についても検討する必要がある。
（2）開催場所
会場選定に関しては駐車場の問題やキャパシティーを考慮した上で選定を行うものであった。しかし一方で、照明設備が水銀灯であり、スライドが見えづらい問題もあった。また、より五所川原のシンボルとされる会場にて開催したほうが参加者の参加意欲に繋がることが考えられるため、今後は駐車場、キャパシティーに加え、参加意欲の向上も加味しながらの会場選定が必要である。
（3）討議と情報提供
2 度の討議会はいずれも実行委員会にて討議テーマを決定した。情報提供についても、必要に応じて実行委員会にて設定を行った。参加者アンケートによると、討議テーマに関しては「適切であった」との回答が80％を占めるものであった。一方で、テーマに核がない、より深い議論をするためのテーマ設定を、などの意見もあった。また、情報提供についても、討議を行う上で本当に必要な情報であったのかという意見もあった13）。今後は、実行委員会にて設定した最終的な成果をより参加者に伝わるよう企画するとともに、討議の上で参考となる情報提供を設定することが求められる。
（4）討議環境
討議を円滑に進めるために、各グループに実行委員会のメンバーもしくは青年会議所会員をファシ
リテーターとして配置した。ファシリテーターは実行委員会に於いて模擬討議会を行いながら、当日のシミュレーションを行った上での参加であった。討議に参加するにあたり、議論を誘導しないように注意を払いながら、参加者が発言しやすい雰囲気づくりを心掛けた。その他、討議シートの会場内での掲示、話し合いのルールの掲示、さらには会場の雰囲気を和らげるためのお茶、お茶菓子のサービスなどを行った。このように、討議しやすい環境を整備し、より良い成果を挙げられるよう努めた
結果、多くの参加者が充実感を得られたことに繋がったのは参加者アンケートの結果から読み取ることができる14）。
今後はよりよい討議環境のために、BGM の有無などが検討課題である。加えて、ファシリテー
ターの多くが青年会議所会員であり、青年会議所の性質上、毎年ファシリテーターが代わることから、ファシリテーターのノウハウを共有するための整備が課題であると考えられる。
（5）謝礼
討議会参加者への謝礼は現金とし、金額は3,000円とした。この謝礼の有無や金額設定ついて、参加者のアンケートによると60％の参加者が金額ついて適正額であると判断している。この他、謝礼は必要ないとの回答が2012年度19％、2013年度 9 ％であった。また、3,000円が適正でないとした参加者の適正と感じる金額は概ね5,000円であった。加えて、謝礼を現金とせず、商品券や特産品、お土
産にしてはどうかという意見も頂いた15）。今回の市民討議会に於いての謝礼、金額設定については概ね適正であったと考えられる。今後はこれをベースに、現金以外での支給、 2 日間開催等で参加者の拘束時間が増大した場合の金額設定を検討する必要がある。
―151―

「地域社会研究」 第 7 号（6）参加者
当日の参加者には熱心に討議に参加していただき、活発な議論が交わされたものと考える。これは参加者アンケートに於いて「五所川原を良くするために考えることができた。」や「改めて市民としての意識を感じた。」などの意見からもうかがえる。
また、2012年度77％、2013年度77％の参加者が討議の中で五所川原市に関する考えに変化があったと回答しており、両年90％を超える参加者が討議を通じて五所川原市の問題点や今後につながるアイ
ディアが明らかになったと回答している16）。今後も参加者にとって市民意識の向上につながるように運営することが求められる。
一方で、2013年に行われた五所川原市民討議会認知調査によると88％が五所川原に於いて市民討議会が行われていることを知らないという結果であった17）。地域に市民討議会が浸透していないという現実をしっかりと受け止め、周知させる必要がある。
（7）報告書五所川原市民討議会にて得られた提言に加えて、参加者アンケート、参加依頼書の同封した「市民意見を聞き話す場を設けた際の希望するテーマ」や「五所川原市に於けるまちづくりに対する意見」
に関するアンケートを取りまとめ、報告書を作成した。この報告書は五所川原市長、五所川原市議会
へ提出するとともに、五所川原市ホームページに於いても掲示した。しかし、この報告書が行政で活用された実績は現状ではない。今後はテーマ設定も踏まえ、行政に反映されるよう企画し直すことが求められる。

6 ．市民討議会を経た市民参加まちづくりの可能性
市民討議会が市民参加の新たな手法であることは本論文第 3 章第 1 節で述べたとおりであるが、市民参加のまちづくりに於いても大きな可能性を秘めたものである。五所川原市民討議会を経た市民参
加まちづくりの一例をここに紹介するものとする。
（1）背景
五所川原市民討議会を開催するにあたり、実行委員会では目的として、自治意識の向上と自治の担い手の育成を掲げていた。そして、その最終的な成果目標として市民が企画するまちづくり事業を市
民自らが運営して行うこととした。この目的、目標を基に市民討議会のテーマ設定を行っていった。
（2）市民団体の設立
市民討議会では実行委員会にて設定した目的、目標を参加した市民に明示した上での開催となった。そして、前述したとおり、市民討議会にて得られた市民意識の高まりとともに市民団体「らぶ・ごしょがわら実行委員会」が2013年に設立された。これは2012年度五所川原市民討議会参加者から10名の有志と五所川原青年会議所により組織されたものである。「五所川原市民による市民のための」、「五所川原を知る」、「五所川原を愛する」を基本理念として掲げ、「まちづくり事業」を通じて五所川
原市の発展に寄与することを目的とした。
（3）らぶ・ごしょがわら運動
この組織の2013年度の事業計画は、2012年度五所川原市民討議会にて得られた五所川原市の魅力を高めるためのアイディア 5 案の中よりもっとも共感を得たアイディアである「五所川原市のお土産
PR・販売促進事業」とした。
事業予算の中核は五所川原市市民提案型事業に応募し補助金を得たものであった。この事業は、五所川原市の地域課題を解決するために、市民団体等が行う公共性のある地域活動を支援し、地域の活性化と市民と市の協働のまちづくりを促進するための制度である。不足分は五所川原青年会議所から―152―

プラーヌンクスツェレの手法を用いた市民討議会の寄付金で補われた。
そのような下、2013年度は「市内銘菓の PR 冊子の作成、配布」「市内の土産品サンプルセットを観光施設にて配布」「五所川原市の菓子ナンバーワンを投票で決める『ごしょ 1（ワン）グランプリ〜お菓子編〜』」を実施した。
（4）らぶ・ごしょがわら実行委員会のこれかららぶ・ごしょがわら実行委員会は五所川原市民討議会の成果目標から設立された団体である。しかし、市民討議会で得られた市民意見を実行するための受け皿のみならず、まちのことを考える市民のコミュニティとなる可能性を秘めている。それは、組織が市民討議会で得られた市民意見を事業とすることを基軸としながらも独自のまちづくり運動を模索している現状からもうかがえる。

7 ．むすびに
五所川原市に於いて取り組まれた 2 度の市民討議会は、「市民参加」「市民との協働」の新たな手法として五所川原市にある程度、根付いたものと考えられる。地域は様々な課題を抱え、その解決方法が待ち望まれている。そのような状況の下で、課題を認識し、その解決策を自由に討議できる市民討
議会は重要である。今後は、市民討議会に対するより深い市民の理解と地域課題の解決手法としての更なる発展が望まれている。
そのような中で、五所川原市民討議会を経て設立されたらぶ・ごしょがわら実行委員会の運動は市民討議会から派生したかたちとして注視するものである。なぜなら、まず、らぶ・ごしょがわら実行委員会には市民討議会に参加した市民が自発的にメンバーになっている点が注目される。 2 度目の市
民討議会には、らぶ・ごしょがわら実行委員会の市民メンバーが情報提供や討議に参加していた。そうした市民にとって市民討議会は他人事ではなく自分事として理解され、愛着や能動的な関与の対象となっていると考えられる。つまり、市民討議会に対する市民の理解が、単なる量的な広がりだけでなく質的な深まりを見せているのである。
さらに、らぶ・ごしょがわら実行委員会が「実行組織」として市民討議会の討議を継承している点も重要である。こうした実効組織との連携関係が構築されていることにより、市民討議会での討議が討議のための討議に終らず、地域課題の解決のための実効性が確保される。以上の理解の深まりと地域課題の解決という両面から、らぶ・ごしょがわら実行委員会の設立、言い換えれば、市民討議会に実効組織を接続させるという五所川原市に於ける新たな手法の開発が注目されるのである。
引用・参考文献
1 ）内閣府ウェブサイト http://www.cao.go.jp/（2013年12月 9 日閲覧）。
2 ）内閣府 NPO ウェブサイト https://www.npo-homepage.go.jp/（2013年12月 9 日閲覧）。
3 ）特定非営利活動法人市民討議会推進ネットワークウェブサイト http://cdpn.jp/（2013年12月 9 日閲覧）。
4 ）2012年度公益社団法人五所川原青年会議所基本資料。
5 ）五所川原市は2005年に旧五所川原市と北津軽郡金木町、同市浦村の 3 市町村の新設合併により設立された。ここ
でいう「旧市町村」とはこの 3 市町村を指す。
6 ）平成24年度五所川原市民討議会報告書。
7 ）平成25年度五所川原市民討議会報告書。
8 ）五所川原市ウェブサイト http://www.city.goshogawara.lg.jp/ （2013年12月12日閲覧）。
9 ）五所川原市ウェブサイト http://www.city.goshogawara.lg.jp/ （2013年12月12日閲覧）。
10）平成24年度市民討議会報告書、平成25年度市民討議会報告書。
11）平成24年度市民討議会報告書、平成25年度市民討議会報告書。
12）平成24年度市民討議会報告書、平成25年度市民討議会報告書。
13）平成24年度市民討議会報告書、平成25年度市民討議会報告書。
14）平成24年度市民討議会報告書、平成25年度市民討議会報告書。
15）平成24年度市民討議会報告書、平成25年度市民討議会報告書。
16）平成24年度市民討議会報告書、平成25年度市民討議会報告書。
17）平成25年度市民討議会報告書。

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FD シンポジウム

弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム
2013 年 3 月 26 日（火）於コラボ弘大８階八甲田ホール

講 師：石 川 英 昭 （鹿児島大学大学院人文社会科学研究科教授）
岡 崎 昌 之 （法政大学現代福祉学部・人間社会研究科教授）
田 野 俊 一 （電気通信大学大学院情報システム学研究科教授）
参加者：佐 藤敬 （弘前大学 学長）

神 田 健 策 （弘前大学 企画担当副学長）
檜 槇

貢 （弘前大学大学院地域社会研究科科長）

古 屋 奉 文 （弘前大学北日本新エネルギー研究所教授）
長谷川 成 一 （弘前大学人文学部教授）
小 岩 直 人 （弘前大学教育学部教授）
内 山 大 史 （弘前大学地域共同研究センター教授）
平 井 太 郎 （弘前大学大学院地域社会研究科准教授）
司 会：鎌 田 耕太郎 （弘前大学大学院地域社会研究科副研究科長）
佐々木 純一郎 （弘前大学大学院地域社会研究科教授）
運 営：白 石 睦 弥 （弘前大学特別研究員）
三 浦 俊 一 （弘前大学特別研究員）
竹ヶ原

公 （弘前大学大学院地域社会研究科 RA）―155―

「地域社会研究」 第 7 号

1 ．テーマの趣旨と参加者の紹介
総合司会（鎌田耕太郎副研究科長）：それでは時間になりましたので、弘前大学大学院地域社会研究科第 1 回 FD シンポジウム、「大学院後期博士課程における教育と域学連携」を開催致します。本日司会を務めます、鎌田耕太郎と申します。よろしくご協力お願い致します。本日はプログラムにありますように、 3 人の先生をお招きしてご講演を頂くことになっております。お三方の講演に先立ちまして、弘前大学の佐藤敬学長より、ご挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願い致します。
佐藤敬学長：今日はどうぞよろしくお願い致します。地域社会研究科の FD ということで、素晴らしい企画ができたことを、檜槇研究科長はじめ教員の先生にお祝いを申し上げたいと思います。
教育と域学連携というテーマですが、これは地域社会研究科に限らず、本学全体にとって重要な課
題だと思っております。残念ながら私、もう少し致しましたら失礼させて頂きます。申し訳ありません。このシンポジウムを通して、是非皆さんが、本学全体の問題として問題意識を持って、今後取り組んで頂く一つの重要な契機になるのではないかと期待しております。
今日は、講師の方々、はるばるこの、まだ肌寒い弘前までおいで頂きまして本当にありがとうございます。今後とも色々と教えを請わなければいけないと思っておりますので、今日に留まらず、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の最初のご挨拶にさせて頂きます。今日はありがとうございました。
総合司会：それでは講演に先立ちまして、講師紹介を、檜槇先生よろしくお願い致します。
檜槇貢地域社会研究科長：もう少したくさんお客さんに来て頂けると思ったのですが、すいません。
事前の連絡が十分ではなかったと思います。今日は鹿児島、東京からお 3 人にお出で頂いております。発言順にご紹介させて頂きます。
一番向こう側でございますが、鹿児島大学の人文科学研究科の前の研究科長の石川英昭先生でございます。今回お招きさせて頂いた趣旨は、青森と弘前という違いはありますが、文系大学院の経営に
私共の地域社会研究科と共通する意味が多々あるということで発言をお願いすることに致しました。
それから 2 番目が、法政大学の岡崎昌之先生です。現代福祉学部と人間社会研究科の両方で教育研究を実施されています。とりわけ、今回お招きさせていただきましたのは、今、文部科学省と総務省で、全国的なスケールで域学連携についての政策的な展開をされています。とりわけ総務省では、岡崎先生はその域学連携の委員会の顧問という形でこの政策をリードをされております。また、これまで40年にわたって、まちづくり・地域づくりに関するリーダーとしてご活躍なさっておりまして、そういう面では大変色んな面で社会研究科としてもお世話になっているところでありますが、今回、域学連携についての実態をお話し頂こうということでお招き致しました。よろしくお願い致します。
それから、 3 人目は田野先生でございますが、田野先生は電気通信大学の先生でございます。これまで様々な大学間連携についての働きもされて参りました。私と加藤理事と二人で、前の学長の時に、スーパー連携大学院という構想を一緒に膝詰めで考えさせて頂いた、いわば、仲間でございます。
「いつか弘前に来てください」と言っておりましたので、スーパー連携大学院が 3 年目の実施時期ということで、一番良い時だという風に思ってお願いしたところ、即座に OK 頂きました。大変楽
しみにしております。
このお 3 方で、今日は、「大学院後期博士課程における教育と域学連携」というテーマで討議を進めていただこうということでございます。私共の大学院地域社会研究科は10年を超えて新しい時代に入るわけでございます。その中で、改めて「私達は一体何をしてきて、これからどうしたらいいのか」という時に、 3 つの切り口から情報を頂いて、真摯に新しい年度に向けて動いていこうと思っております。卒業式が、学位授与式が先週あって、来週から新しい年度に入るわけですから、ちょうど―156―

弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

転換の時期に当たって、こういう議論の場をつくらせて頂きました。どういう風に発展するか大変楽しみにしておりますので、皆さん一緒に──少し場所を離れている先生もおられますが──今日は総合討論の司会をするのは、佐々木純一郎先生ですので、持ち前の天真爛漫さで展開して頂けるだろうという風に思っております。よろしくお願い致します。

2 ．地方で展開する文系大学院博士後期課程における実態と課題（1）鹿児島の地域社会と大学院
総合司会：それでは最初の講演に移りたいと思います。最初は、ただ今ご紹介いたしましたように、
石川英昭先生からです。「鹿児島大学大学院社会科学研究科博士後期課程の現状と課題」というタイ
トルでお話し頂きます。それでは、よろしくお願い致します。
石川英昭（鹿児島大学大学院人文社会科学研究科教授）：私、あまり人の前で話すことに慣れてません。それで、ちょっとしどろもどろになるかも知れませんけれども、よろしくお願いします。
このシンポジウムの報告者として依頼された時に、ここで何を話すのかということについてちょっとお尋ね致しましたところ、お手元のレジュメをご覧頂きたいのですけれども、 3 および 4 、こうい
うことについてお話し頂きたいというのがシンポジウムの趣旨だということでした。 3 および 4 に入る前に、一応若干、鹿児島のことについて、まず、導入といいますか、お話させて頂きたいと思います。レジュメに沿って話していきます。
まず初めに、「鹿児島の地域社会と地域学」ということです。弘前も同じようなことだと思います
けど、鹿児島は地理的には九州の最南端で、農業県です。それから島嶼──いろんな島を抱えております。そういうところで、ある意味では、島ということはちょっと違いますけど、弘前とは非常に似た状況にあるだろうと思います。
それから社会そのものも、「日本の縮図としての社会」と書いていますけれども、過疎とか高齢化ですね。特に高齢化につきましては、都市のところ以外は日本全国大体同じような状況にあるかも知れませんけれども、過疎ということについては、日本の中でもかなりトップクラスの過疎地域が多い所でございます。したがって、状況によっては、鹿児島の問題を解決できれば日本のいろんな問題に一つの回答を出すことができる地域という風に見ることもできる所でございます。
そういうところで、地域学というものが必要だと、担い手が必要だと求められてきたわけです。
それで、鹿児島大学としましては、あるいは私達の研究科としましては、まず島嶼研究ですね、これが他の地域と比べれば、ちょっと他に無いような特色のある地理状況にありますので、これをまず大きな課題として掲げております。それから、地域社会研究。これはまあ地方の大学でしたらどこでも同じような状況を抱えていると思いますけれども、そういうことを研究しなければならないということで、私共の研究科というものは作られているわけです。担い手としましては、研究科を作る時に、後でまた話をしますけれど、社会人を主として受け入れるという形で当初作ったわけです。前期
課程も昼夜開講制という制度を採っていますので、社会人というそういう方も受け入れることが可能なわけですけれど、後期課程は夜間主コース制ということで、完全に夜間だけの授業になっております。従いまして、当初から社会人という人を基本的には対象としてやって行くということで作られております。
そういう形で鹿児島に作られたわけですけれど、大雑把な研究科の現況の紹介になりますけれど、後期課程は 1 専攻ですが、前期課程では 4 専攻ありまして、平成10年に作られております。法学と経済系がそれぞれあって、人文系が 2 専攻という形になっております。これはそれまでの歴史というものがありまして、最初に1960年代に法学研究科という、法学だけの修士課程の大学院を作っております。それから1970年代に人文科学研究科という修士課程だけの大学院を作っておりました。それで経―157―

「地域社会研究」 第 7 号

済に修士課程を作ろうというようなことの話になった時に、平成10年に、それではそれまで独立した研究科としてあった法学研究科、人文科学研究科というものを一旦解体して、そこに経済専攻というものを加えた形で、人文社会科学研究科の前期課程だけを作っていたわけです。その後、後期課程というものをつくることになります。これは、弘前より 1 年後ですね。私達が作る時には、前年の弘前の例とか、そういうものをいろいろ研究させて頂きまして、どういう形で作ることができるかということで四苦八苦したわけですけれど、これは言ってしまえば、その時に学内情勢から、Yという教員、彼の、ある意味では、腕力ですね、それによって、みんなを引っ張って作り上げたという博士課程でございます。従いまして、作る時には、かなりいろんな意味で抵抗といいますか、いろんなことがありました。それでも一応作ったということでやっておりますけど、地域政策科学専攻というのは学生
定員 6 名です。博士号としては「学術」という博士号を出すというかたちで、出来ています。要するに積み上げ方式ですね、その形の大学院です。修士があって博士がある、積み上げ方式の大学院として博士課程を作ったわけです。多分全国で積み上げ方式の博士課程というのが認められたのは鹿児島大学が最後だろうと思います。あとは他の学部とかと連合して作れとか、そういうような形になっていると思いますけれど、私共の学部は、たまたまですけど、法・経・文と 3 学科ありましたので、そもそも学部それ自体が複合学部というわけですから、その上に合同したものを作っているのだということで、認めてもらったということでございます。
後期課程の教育ですけれども、教育コースとして 3 つのコースを作っております。当初は、地域政策コースと文化政策コースということで、経済主力と人文科学主力みたいな形のコースを 2 つ作っておりました。平成23年に島嶼政策コース、これは非常に新しいできたばかりのコースですけれども、こういう形で作るようになりました。
所属院生数ですけれども、そこに書いていますように、平成23年度から 3 コースになったわけです
けれども、地域が 2 、文化が 1 、島嶼が 2 という形で、定員に 1 足りないということだったんです。
平成24年度は、地域が 2 、文化が 1 、島嶼が増加して 4 という形になっております。実は、今年は多分、定員割れしているのではないか、若干、 1 人くらい足りなかったんじゃなかろうかと思っているのですけれども、そういう状況です。
次に、附属の施設ですけれど、奄美サテライト教室あるいは徳之島分室というものを作っております。それから、地域経営研究センターというものを作っております。これらは資料の 1 にその内容について簡単な説明を付けておりますのでお読み頂ければと思います。奄美サテライト教室は、要するに、修士課程の学生を確保するために、奄美という遠島ですので、なかなか鹿児島市内まで来て大学院での授業を受けるということは難しいというので、サテライト教室を作って開講したわけです。
地域経営研究センター、これは経済の方が主力となって作っているセンターでございます。
それから、教育連携としましては、国内では、下関の市立大学の大学院経済学研究科と教育連携という形でやっております。これは研究者の交流もですけど、学生ですね、例えば、先ほどの奄美に常勤の教員を 1 人置きまして、そこでいろんな大学院レベルの研究ができるようにということで作っているわけですけれど、そこに下関から学生・院生達が研究に参加するというような形での学生の交流も可能でございます。
3 つ目のテーマですけれども、一応形式的には今言ったようなそういう研究科の状況になっている
わけですけれども、博士後期課程の組織上の課題というものがあります。それは、教員構成が非常にアンバランスということですね。当初作った時も、先ほど言いましたようにいろんな状況があったわ
けですけれども、当初作ったのは、博士課程にいたのは15人か20人位の教員だったと思いますが、その内の大半が人文と経済系の教員だけです。法学科──正式には法政策学科といいますけれど──法学科の教員は、博士課程に入ったのは私だけでした。強引に腕力で博士課程を作る時に、先ほど言いましたように「うちの学部は複合学部だ」と「 3 学部が集まっているようなものだ」という説明です
けれども、法学科が誰もいないとそういう説明は成り立ちませんので、「お前も是非入れ」ということになって入らせて頂くことになりました。以前には、ロースクールでも若干兼任、兼担、そういうことが認められていたんですね。それで、ロースクールの行政法の先生がもう一方、法学系では博士―158―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

課程の専任教員として所属されていました。しかし今現在は、ロースクールは非常に厳しい状況になって指導も入って、余分な教育をする前に自分達の学生を育てろということがありますので、兼職とかそういうことは止めろということになっておりますので、行政法の先生はもう今は博士課程には所属されておりません。そういう意味では法学系では教員は私だけなんですね。しかも私は専門としては法哲学という、法学の中でも更にマイナーなものですので、現実問題としてはなかなか力になれないという状況であります。
できるだけ博士課程の先生になって頂きたいという形で依頼するのですけれど、当初作る時はもっと大変だったわけですね。私達も審査を受けますのでね。審査を受けたくないという先生も当然いらっしゃいますので、なかなか「はい」という返事は貰えません。まあ設置後 3 年経てば自分達で自己審査できますので、一応自分達で引き上げて、今はかなり、博士課程の教員も増えているのですけ
れども、法学系ではなかなかまだ増えないという状況になっています。だから、こういう場面を今後組織的にどう解消していくかということが非常に難しい問題になるだろうと思っています。私自身もあと 1 年しかありませんので、私がいなくなったら法学系がいないという風なことになりかねませんのですね、その辺が非常に問題だと思っております。法学系でも政治学の先生は一応 2 人、ドクターコースの中にいらっしゃいます。 1 人は当初からの先生で、もう 1 人は 3 年以降に自分達で上げた先生です。そういう形で、一応政治学の先生は 2 人いらっしゃいますので、地域政治とかそういうような研究に対しては指導できるという状況にあります。
以上、前置きが長くなりましたが、そういうような状況ですけど、それで、「博士後期課程での教育経験」ということですけど、今言いましたように、私自身には直接的に指導した学生というのは、そんなにいるわけではありません。審査で副査になった学生は複数いますけど、実際に私が指導して博士号を取得したというのは、博士号取得者資料の最後の子だけです。法社会学の研究が、彼はメインだったわけですけれども、その院生は私が一応主任の指導者として今年博士号を取らせました。彼
は博士号を取るために結局 6 年かかっているわけですね。修士も博士もですけど、私どもの研究科は最初から長期履修ということを申請すると、例えば、本来は博士は 3 年ですけど、 5 年で自分はやるというような形で申請しますと、 3 年分の学費でいいわけですね。しかし 5 年は行けるということになります。従って、社会人が多いですので、結局仕事を持たれていろんな研究をするということになりますから、最初から 3 年で研究を終わるということは無理だという方はいらっしゃるわけですね。
だから、そういう意味では、入学する前でも、入学した後でもいいのですけども、長期履修という形で申請して貰って、 5 年とかいう形でやるわけです。この私の指導した院生も 5 年という形で長期履修を申請していたわけですけど、 5 年経っても結局は博論を書けずに、 1 年後博論を提出して、今年やっと博士号を取ったということなんですけれど、でも、博士課程の正規の課程を修了した後 1 年間以内に博士論文を出せば、いろんな審査料とかそういうものは取らない、という形にしております。
それで、とにかく書けなかった院生も修了後 1 年以内に、来年中に書きなさいという形で指導するわ
けですけど、そういうような形で取らせて、 6 年かかったわけですけど、これは課程博士として取っているわけです。そういうことがあります。
博士号取得者の資料を見て貰えば分かりますけれども、博論は、地域研究云々等は言いましても、実際には意外に言語学的な、教育学的なとか、いろんなバラエティに富んだ研究内容になっています。博論の題名を見て頂ければわかりますけれど。例えば、モンゴルの学生だったわけですけど、
シェイクスピアの英語の研究という形で博士号を取っているわけですから、鹿児島の地域とはまった
くそういう意味では関係ないというわけですね。そういう学生もいるわけです。こういう形での博士号取得者であります。
それから、教育上の成果──修了後の進路ですね。これは数字で一応出しておりますけれども、博士課程は社会人を受け入れるという形で作っていますので、当初は就職についてはそう考えなくてもいいだろうと、ある意味では思っていたのですね。就職している人達が来ているはずだという形ですから、そこまでそんなに重要な問題にならないだろうとは思っていたのですけど──これも後で話すことになりますけれど──意外と研究者志望になる方がいるんです。社会人、例えば県庁から来て一―159―

「地域社会研究」 第 7 号

生懸命勉強されていた方が、「もう現場じゃなくて研究者になりたい」とかですね、そういうことがあって、私共は、当初、社会人主眼でやるという時には、あまりこういうことは予想してなかったんですね。そういう方が出てきて、修了後の進路、数字としては資料のような結果になっていますけれ
ど、私共もちょっと予想外の──後でまた話しますけど──研究職ですね、そういうことを求めるという方が出てきたということが、ちょっとびっくりといいますか、そういう思いがありました。
次に、教育上の課題ですね。要するに社会人の方を受け入れて指導していくという時に一番問題なのは、論文の作成なんですね。特に自分で、ある程度の分量の論文を書かざるを得ないわけなのです
けど、社会人の方は一応修士は取られているわけですけど、当然通常は修士を修了してから博士に来るわけですから「修士号」は持たれている人が多いわけですけれど、その後、そういう論文を書くとかいう経験はあまりなさっていないわけですね。従って、論文をどう指導していくかというのが非常に難しいです。それで、博士専攻では「地域政策科学研究」という雑誌を出して、これは査読付にしているわけですね。査読をかけるわけですけど、こういう「地域政策科学研究」というものを発刊す
ることによって、それまでほとんど論文を、修論以降書いていない人に「 3 年間のうちに必ずここに1 本書きなさい」という形で指導しています。もちろん、研究の分野によっては他のいろんな場面で雑誌に論文を載せることのできる力を持っている人も当然いるわけですけど、なかなか「そういう場面を作れない人はここにとにかく出しなさい」と、それなりに「少なくとも 1 本査読付の論文をここに書きなさい」という形で指導しておりますけれども、それでもなかなか難しいということがあります。これは私自身の経験ですけれども、もう 1 人指導した方がいらっしゃいます。私よりも年上の方だったのですけどね、博士課程に入って来られて指導しましたけど、要するに「こちらが全部お膳立てして、準備してくれる」と、思っているところがあるんですね。だけど、私なんかは研究者としてずっとやってきていましたから、「博士の研究なんて自分でするもんだ」というような気持ちがどこかにあるわけです。それを、学生の卒論や修士論文みたいな感覚で、「先生がこうお膳立てしてこういうテーマでなんかする」と、そういう風に思っておられる。それだったらもう博士の指導はできません、基本的に。だから、自分で少なくとも考えて何か書いてきて、それがあって、それについて議論
して、「いや、ここはこう変えろ」とか、そういうことだったらできますけれど、何も無いところから、相手の研究は何をしたいかもよくわからないところで「こんなことしなさい」とか言ったって成果になるわけが無いわけですからね。だから、そういうところが非常に難しいということがあります。
それからもう 1 つ、最近問題になってきているのは、「論文博士」の申請者ですね。博士課程を作りまして10年、 9 年目位になりますよね。そうすると、先ほどのような長期履修──社会人の方が多いですから──長期履修みたいな方が多いので、少なくとも 5 年目位までは院生を続けている人が残っているのですけれど、その後の 5 年ということについては、要するに博論を出せずに単位取得でやめていったという方がいっぱいいるわけです。その方々が、今度は「論文博士」として論文を出したいということが出てくるわけですね。それから、10年近い年数を博士課程として重ねていくと、結局、ぜんぜんうちの大学院と関係ないところから「論文博士を出させてくれ」という形の申請が出てくるということがあります。この「論文博士」につきましては、これをどうするかということは、まだ、今の研究科長が中心になっていろいろ考えているところですね。要するに、評価をどのレベルにしていいのかということから、私達には経験が無いわけですから、いわゆる始めはちょっと厳しくなるだろうとか、いろんなことを考えて、「論文博士」をどのレベルだったら、とりあえず審査にかけるようなものとして認めていったらいいのかということが、今、非常に苦慮しているところですね。
当然、当初作った時に、将来的にはそういうことになるぞということは想像はしていたわけですけれ
ど、現実にそういうことになってくるということは、まったくこれまで検討したことが無かったわけですね。それでそういうのがボチボチ出てくるようになってきて、今、いろいろと検討を重ねてやっているところです。どんなものでも、博論の審査も最初の審査はそうですけど、課程を作って 3 年経って最初に出てくる博論の審査というのは、やっぱりどうしてもある意味では厳しくなるんですね。だから当初の新入で入ってきた学生達は大変だったと思いますけど、要するに、最初に作って最初に出す学生というのが、今後の鹿大のレベルということになりますので、「ああ、こんなレベルで―160―

弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

博士論文が出るのか」という風なことには、対外的には思われたくないというのがありますから、教員のほうがやっぱり、かなり厳しいレベルで要求していくことになるわけですね。それが最初の 2 〜
3 年程があるから、今は、卒論・博士論文については大体このレベルでいけるというのが見えている
わけですけど、今度は、また「論文博士」についてそれをやりはじめなければならないという状況にあるわけですね。それをどうするかというのが悩ましい問題になっております。
（資料のウラに入ります）
4 番目に、「地方国立大学法人としての役割、及び学部・修士課程との連続性」というテーマで話して欲しいということだったのでこのテーマについてですけど、研究は重要な役割ですけど、大学内連携研究については鹿児島大学は学長の指導の下に、「島嶼・環境・食と健康」という 3 つの大きなテーマを共同研究でやる、という形になっています。従って、この、「島嶼」とか「環境」とか「食と健康」というテーマのプロジェクトといいますか、そういうものに、学部は関係無しに、いくつかの学部の先生達が手を挙げて研究を進めるということになっております。それから、私どもの研究課
題、地域学としては、最初に述べましたように、島嶼研究ですね。これを非常に大きな目玉と、一応しております。特に奄美研究ですね。先ほど言いましたように、奄美のサテライト教室を作ったりというのもありますけれど、奄美の研究というものをちゃんとやろうということですね。それで、奄美市に研究教員を 1 人、昨年から常駐させるような体制をとって、奄美市と連携をして、場所等も貸して頂いて、提携を結んでやっております。それから奄美につきましては、「奄美ニューズレター」という、当初は紙媒体のニューズレターを出していたんですけれども、今は、WEB ジャーナルとしてずっと発行し続けております。
それからもう 1 つは、韓国の木浦大学の島嶼文化研究院というのがありまして、木浦というのは、「珍島物語」という歌がありますけれども、珍しい島と書く、韓国の一番南の端にありますけど、その島のすぐ傍にある町です。その木浦大学との連携をやっております。この木浦大学の研究院との連携というのは、私共の鹿大の中に国際島嶼教育研究センターというのがあるのですけれども、そこと、私共の研究科との協同での連携という形です。それで一応、 1 年置き位に、去年木浦で研究会をしたら、今年は鹿児島で研究会、というような形でやっていこうという形になっております。こう
いったことで本日締めてきたのですけれど、このネクタイは、その研究センターのセンター長から、飲んでる時に貰って（笑）
、そして私もこっちからはネクタイピンを渡して交換したのですけれども、そういう研究協定を結んで共同研究をやっております。
さらに、国際学術交流としては、今年の秋に、これは今の研究科長から「ちょっと宣伝してきてください」と言われたので言いますけど、高麗大学の日本研究センターとの共催シンポで、「3.11後の人間と社会」という形でのシンポジウムを、まだきちんとした日程等は決まっていないのですけれど
も、開催すること自体は決まっております。それで、こういったテーマだったら東北の方が中心になってやっていただいた方が良いのではないかということがありまして、是非、弘前とかそういう所で、高麗大学との連携・協力で、こういうテーマで国際共同研究みたいなことを進めて頂ければ、私共はそれに脇から参加させて頂くという形で（笑）付いてゆくつもりではいるのです。今年はとりあえず自分達で、人的な繋がりがあってそういうのをやることになっております。
続いて、私どもの研究科の特色ある研究教育ということですけれども、博士課程ではプロジェクト研究というものを必修で課しております。資料はお手元にありますかね？ 「プロジェクト研究報告書」というものが、昨年の──今年のはまだ出ていませんけれども──があると思いますけれど、こ
ういう報告書にあるような内容について、入学した 1 年生に対して、「必ず」、「共同で」プロジェク
ト研究を行うということを義務付けております。先ほど話したように、シェイクスピアを研究するとか、言語学の研究をしたいとかいう学生にも、「地域の研究」という形で、そういうプロジェクト研
究をしなければならないということで、これは学生にとっては相当きついわけですね。レジュメに今
年のテーマを書いていますけれども、 7 つのテーマが出ていますけれども、今年からは一人ひとりで、「自分でテーマを見つけてプロジェクト研究をやって構わない」という風にしております。それまでは共同研究で、学生がいくつかに分かれて、いくつかのテーマでやるというような形でやってお―161―「地域社会研究」 第 7 号

りました。これが非常に大きな特色です。
それから、プロジェクト研究の報告会そのものが、奄美の研究なんかが多くありますので、奄美市との間で Skype を使って同時に研究の報告会をやっております。
最後に 3 番目、入学者の確保ですね。これは学部・修士との連続性ということにも繋がってくるのですけれども、社会人の確保ということがまず大きな問題になってきております。要するに、県や市町村職員とか、又近所の大学の教員とかいう身分でいらっしゃる方もあるわけですけど、例えば、そういう大学でもだんだん大学院とか、そういうものができてきますと、自前で修士課程とかを持つことになりますね。そうするともう、私共の方に来る必要が無いという風なことになって、だんだんある程度の需要が満たされ、供給が満たされてしまうと、その後がなかなか続かないということになるのわけですね。普通の社会人の方についても、作った当初は、「やっぱり勉強したい」という方がある程度溜まっていましたから、当初は何人か確保できるわけですけど、 3 年、 4 年、 5 年経っていくと、そういう需要もだんだん減っていきますので、それをどう確保するかということが非常に重要なテーマになってきております。それで、 2 つ目が留学生の確保ですね、そういうことが問題になってくるわけですね。留学生の確保につきましては、私共、今年、というか 4 月以降、来年度から実施するんですけれど、協定校現地入学というものが始まります。これは中国に協定校が、湘潭大学、山東師範大学と、長江師範学院という 3 つの大学があるわけですけれども、そこから優秀な学生を推薦して貰って、そして、Skype で今年の 3 月にやったわけですけども、今年は湘潭と山東の学生と面談して、そして実際に、今のところ 5 月の予定ですけど、 5 月に上海に行って入試をする、そしてその学生達は 9 月入学という形で、秋入学ですね──という形で今後進んでいく予定であります。勿論これは、留学生確保というか、「数」を確保するということよりも、私共の方は、学生の「質」の確保ですね。留学生はいろんな学生が来てしまいますので、なんでも、誰でも受け入れていると、後の指導が大変なことになりますので、「質」を確保するということが非常に重要なんですね。従って、先ほど言いましたように、 3 月に Skype を使って予備審査をしましたように、向こうから優秀な学生を推薦して頂き、こっちで Skype を使って予備審査をして、さらに現地入試をするという形で進めていくつもりでいます。
最後は進学者の確保ですけど、教育の連続性ということで、人文や経済系は学部から修士・博士という形で繋がっていけるわけです。ところが法学は、学部を卒業して修士を出ても、先ほど言いまし
たように法学系の教員がいませんので、博士号を取る子はほとんど無いわけです。また、学部を卒業
して法科大学院という形で進学していく子もいますので、その辺で確保するのが難しいということがあります。
それからもう 1 つの課題は、修了後の就職先の確保ですね。先ほど言いましたように社会人でも研究職を希望するという方が出てらっしゃいますので、それがなかなか難しい状況になっております。
人数等につきましては、例えば、博士号は21名が取っていますけれども、大学教員になっているのは、その内11名プラス 1 名で12名です。博士号を取った院生の半分は大学教員になっているんですね。そういうこともあって、それから博士号未取得でも大学教員に 5 名がなっております。そういう形で、そういう指導を最初は予想しておりませんでしたから、それはなかなか難しいと、就職指導は難しいということになっています。
総合司会：どうもありがとうございました。中身の濃いお話だったと思いますけれども、また総合討論、意見交換の時にお願いしたいと思います。
それでは 2 番目の講演に移ります。岡崎昌之先生によります、お手元の資料をご覧ください、「地域が求める大学の力・大学が求める地域の力」というタイトルでございます。よろしくお願いします。

（2）地域が求める大学の力、大学が求める地域の力岡崎昌之（法政大学現代福祉学部・人間社会研究科教授）：私共のような東京の大規模私立大学とい―162―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

うのは、大学院の運営に関しましては厳しいところが多々あります。しかし石川先生のお話を伺っておりますと、実は共通することも多いという感触ではあります。ただ私共の大学では学部も沢山ございまして、それに伴って、大学院もある意味では乱立するような感じになっています。大学全体としても、大学院の整理統合をどうするかは喫緊の課題です。
私共の大学院は人間社会研究科という名称で、法政大学の中でも似たような内容の大学院として、
法学部関連では「公共政策研究科」があります。また社会学部関連では「政策創造研究科」もあります。そういう風に内容的にもクロスオーバーしており、この辺りの整理をしなければならない段階です。
また大学全体の地域系研究機関としては「地域研究センター」を設置しており、全国十数ヶ所の市町村と協定を締結し連携事業を行っています。
◆コミュニティ・スタディ実習
今日は現代福祉学部において、様々な地域と連携をして学生の教育を実施していますので、そういうことを通して、これから大学が地域とどういう関係性をもって活動すべきか、その辺りを中心にお話をさせて頂こうと思います。当学部は2000年 4 月に設立されました。 1 学年220名の文科省定員の小規模学部で、当初から、地域づくり系、ソーシャルワーク（福祉）系、そして臨床心理という三分野で作っています。私は地域系の責任者をしていますので、そちらに関して「地域とどんな連携を持
ちながら学部教育をやってきたか」を紹介させていただきます。
現代福祉学部では地域づくり系の学生を中心に「コミュニティ・スタディ実習」、福祉系は「ソーシャルワーク実習」、心理系は「臨床心理実習」とそれぞれ実習が用意してあります。
地域と連携する「コミュニティ・スタディ実習」は、 3 年配当で通年指導、夏休みに約 2 週間から半月位の現地実習ということで、図のような10数ヶ所の市町村あるいは NPO と連携して行っています。全地域に毎年学生を派遣しているわけではありませんが、 2 〜 3 名を 1 つのグループにして、夏休み期間中を活用して、市町村で受け入れていただき、地域の住民活動グループ、農協、商工会、高齢者施設等々で様々な経験をしてきます。
◆遠野プログラムまた学生達に大きなインパクトを与えたのは、やはり2011年 3 月11日の東日本大震災です。私自身
は岩手県遠野市とほぼ30年程度、総合計画策定等々で関わってきました。また遠野市から数人の学生も当学部に来ておりますので、学生たちは被災した遠野市、ゼミ合宿などでお世話になった栃木県茂木町、茨城県大洗町への救援金の募金活動を直後から開始しました。学生達は「是非現地に伺って、ボランティア活動等をしたい」という希望も強く出てきました。そこで震災 1 ヶ月後に、遠野の本田市長に、学生や教職員から集まった募金をお持ちし、市長にその趣旨をお話ししました。市長からは「学生さんに来て貰うのは非常に有難い。だがそれ以上にこの震災の現場を見て欲しい、ここで学んで欲しい」と言われた。
そのことを学生に伝えたら、まったくボランティアで70名が、2011年 8 月初旬に現地入りすることになりました。現地では当時、バス等の交通機関も不足していたので、大学と掛け合って、キャンパ
ス内を走っている大学の大型バスを提供してもらい、それで学生を運んだ。遠野から三陸方面を「Hosei」と書いたバスが走りました。沿岸部の瓦礫処理、仮設住宅でのカフェ、本が流された図書館等への献本活動の整理等々のボランティア活動と、市長や NPO の方々からお話を伺ったり、お祭りに参加したりしました。
この活動は、隣の社会学部の学生がボランティアでハイヴィジョンカメラを使用して取材してくれ、DVD にまとめてくれた。それを見た後輩たちもまたその活動を継いでいます。2012年 8 月にも学生達だけで同規模の活動が実現し、また数人のグループで、随時、遠野市、釜石市鵜住居、大槌町
等にも入っています。中心メンバーは活動を継続するために組織化も進めてもおります。
またそれぞれの教員がゼミ単位でも地域連携を実施しています。私自身が24年度に取り組んでいる―163―

「地域社会研究」 第 7 号

地域の一つは、福島県喜多方市内北部の小土山集落（旧・高郷町）です。21戸70人という過疎高齢化の最先端をいくような集落で、今年度、学生が延べ30名位入りました。大学生が継続的に集落にお邪魔することで、集落の方々と集落の活性化や資源の評価などを積み重ねています。 2 月の初めには雪かきにも出かけました。この活動はしばらく継続することになるでしょう。
キャンパスは東京都西部の多摩にあり、周辺はいわゆる1960年代中頃からのニュータウンですが、今ではすっかりオールドタウンになっています。ある意味では小土山の集落以上に危機的な状況が、東京の都心から約60キロ圏で起きているのです。同僚の教員は、そういう過疎化する団地で、商店街
再生、子ども達の教育問題等々に関わっています。
◆地域と大学の連携
こういう取組みをしてきますと、大学と地域とは深い関係があるとともに、両者がきちんと協力しなくてはならない点が多いと思います。まず大学や研究者が持っている力とは何か。地域の課題に対応して研究者は専門的な知識や技術を持っている。また地域の中にどっぷりと浸かり込むのではな
く、地域を客観的に見るという視点を持っている。自らの研究の中からグローバルな視点で、それぞれの地域の持っている価値とか資源を位置付け、相対化できる視点を持っているのではないか。またネットワーク力、専門家として、あるいは政策関係者としての経験を持っている人も多い。あるいは
他地域でどんなことが行われているかを広いネットワークを活用しながら適用することができる。
例えば 4 年ほど前に関わりました、福島県金山町横田地区ですが、ここは中学校が直前に閉校になって、地区の厳しい状況をなんとかしたいという住民グループが立ち上がりました。地元の人達の案内で「『癒しの森』というブナ林の群生地を見に行きました。アスファルト舗装の県道からすぐ入れる、少し整備すれば車椅子でも入れる位のところに巨大なブナ林がある。林学がご専門の岩手大学の山本信次先生に一緒に入ってもらいました。山本先生からは、ブナ林と一緒に暮らしてきた地元の人達も知らない、ブナ林の特性や周りの植生との関係等について、とても興味深いお話を伺うことができた。専門家がそういう話をすると、今度は地元の人ならでは語れない、このあたりの林にまつわる話が出てくる。
「昔はブナをどう使ってきたか」とか「昔はケムリグサとかタバコグサとかがあって、ちょっと手で擦ると煙のようなものが出る。それで子どもはよく遊んでものだ」と言う。こうい
うことは山本先生にとっても初めての経験なのですね。些細なことですが、こういう地元の人達の経験と、研究者の知識が触れ合うことで、新しいブナ林を活用した地域づくりの構想も出てくると思うのです。
次は町並み保存で有名な愛媛県内子町ですが、町並み保存の成功で町の中心部には外部から人が来始めた。だから次は奥地の農山村にもその影響を及ぼそうと、村並み保存に取り組み始めました。再
奥の集落に通じる道も切り開いて通行しやすくしようとしたのですが、その工事のおかげで、山の斜面に剥き出しの法面ができるわけです。これまではこれを全部コンクリートで土留をしてきたわけですが、「それは村並みの景観保持に反するだろう」ということで工夫をしました。間伐材の丸太を横に入れて、そこに小さい苗床を作って、従来の地域の植生を入れて急斜面を林に再生するのです。これは地元の知恵だけでなく、横浜国立大の研究室、あるいは住民自らスイスに出かけて、スイスのチューリッヒ工科大学（ETH）と組んで、こういう事業に取り組んだのです。数年経つと、この急傾斜の法面がもう殆ど元の林に再生されています。
これは地元の人達の「村並み」への思いと、それを支援する横浜国大や ETH の研究者が一緒になって作り上げた新しい自然なのです。林の下の麓川には、蛍が自然に発生し始めて、新しい名所になっています。
◆学生の力
大学生はまだ高校生に毛が生えた位ですが、どのように地域に力を発揮できるのか。学生を受け入れる地域や集落にとっては、大学生は全く異質な存在です。例えば現在、私のゼミで伺っている福島
県喜多方市の集落は、人口70人、平均年齢58歳の集落ですから、そこへ10代後半〜20代前半の学生達―164―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

が、年間通じて延べ20〜30人入りました。若い人達が集落の中をお年寄りと一緒に歩いたり、家にお邪魔しながら、質問したり素朴なことに気がついていくわけです。
この集落には小さい溜池が沢山あります。それを使って棚田で米を作っているのです。それを継続しないと地滑りが起こるという地帯なのです。学生達にとっては「なぜでこんな山の中に、沢山の溜池があるのか」「それぞれに名前が付いているのか」「何か物語はあるのですか」とか、地元の人達に素朴な質問を投げかけるのです。地元の人達もそんな質問を受けながら、「この溜池の所有者は誰だ
ろうか」とか「そういえば昔こんな話を聞いたことがある」と言った会話が出てきます。学生たちからの質問や疑問を切っ掛けに、集落の人たちの身近なことに関する見直しが始まるのです。
山梨県早川町は、富士川支流の早川の最奥の町です。ここでは、日本の河川の上流には共通化できるような誇るべき文化があるのではないかと考え、閉校になった中学校を活用して「日本上流文化圏研究所」を設立しています。中心で活躍しているのは早稲田大学の大学院出身の若い人です。首都圏の学生達を受け入れて、毎年夏季を中心に数週間、研究所に滞在しながら「 2 千人のホームページ」の維持、更新に貢献しています。 2 千人というのはかつての早川町の人口で、今はもう1,200人になりましたが、住民の紹介を、研究所のホームページにアップしていくのです。お年寄りは自分ではできないので、学生が取材にいってデジカメで撮って、ヒアリング内容を文章にするといったお手伝いをしています。そういうことを通じて、早川の住民達は、南アルプスの山深い所に住んでいるのです
が、山に切り取られた小さい空を通じて「自分達も外と繋がっているのだ」という安心感を持てるのではないでしょうか。
学生達にとって、地域や集落の力とは何でしょうか。地域には豊かな自然環境があります。特に日本の自然の特徴として、生物性、微細性、四季性、人文性が高いことが挙げられます。この中でも一番特徴的なのは、人文性ということで、人が関わってきた自然だということです。先ほどの福島のブナ林でも見たように、一見、自然のブナ林ですが、昔の人達はそこを十分活用してきた。ブナを建築材として活用する、戦時中は戦闘機のプロペラとして供給してきたとか、日本の自然は多くの人達が関わってきた自然なのです。だから学生達が入ることによって、地域の人達が自分達で関わってきた
自然をもう一度見直して学生達に伝える、そこから学生たちも多くのことを学ぶ。
また海があり、浜があり、それが川で上流に繋がって、野良という耕作スペースがある。それを見渡すような形で人々の集落・村が形成されていく。その奥には生活の糧となる里山があり、深い山（ミヤマ）に繋がっていく。こういう地域社会の連続性、自然や文化、伝統の連続性が学生達に大きな教育力として存在しています。
それぞれの地域の中には、その地域で培われてきた技術とか、生活の技（スキル）とかがああいう社会には、多様に重層的に存在している。特に食品加工、伝統工芸とかは他国に見られない濃密で蓄積された文化ではないか。こういうことに着目して新潟県上越市の桑取地区等を拠点にして「かみえちご山里ファン倶楽部」が活動しています。これはもう本当に山の中です。実はこの NPO には16名の若者が働いていますが、全員が県外出身者なのです。しかもほぼ全員が大学院を出て、それぞれの専門性を持っています。
基本的には彼らは上越市の子ども達の環境教育を、この桑取地区で受け入れるということが主たる事業なのですが、それを糧にしながら、片方で桑取地区やその周辺地区の70〜80歳代のお年寄り達
が、どんな生活の技、スキルを持っているかを、1,000を目標として DVD に記録していこうとしています。「お祭りの時、どんな踊りをしたのか」「祭りのときどんな食事を作ったのか」とか、そういうものを今のうちに DVD で記録をしておくことに取り組んでいます。
◆域学連携に向けて
現実の各地域でどんなことが進んでいるかを見ていきますと、上越後の「山里ファン倶楽部」とか、「上流文化圏」とか、岩手県遠野市には「山・里・暮らしネットワーク」、熊本県小国町の「学びやの里」など、優秀な人たち、なかには大学院を卒業したとか、それぞれにキーマンがいて、地元にきちんと根付きながら活躍している。その多くに共通していえるのは団塊世代ジュニア達だというこ―165―

「地域社会研究」 第 7 号とです。彼らが地域定住型外部専門家として、地域づくりの中核を担い、都会の学生達の価値観とか要望等をうまく噛み砕きながら、学生達と地域の人達と関係をうまく構築している。こういうことが今、全国的に生まれ初めていると同時に、私共もそういうものをフルに活用して、学生達を夏休みの2 週間とか、また随時学生達を私共が提供する授業と並行して、現地で学ぶことを展開してくれているわけです。
その他、社会人と地域を結ぶ存在として最近脚光を浴びている「プロボノ」という試みもあります。
「社会人で、自分達の仕事はきちんとこなしながら、仕事上のノウハウを生かして、遠隔地の自治体のホームページを作るとか、特定の事業を支援するということをやり始めているグループも出始
めています。
有機農業とか自分達の独自の技術を持った外からのＩターン者のグループや個人がまちづくりのリーダーになりはじめています。そうした立場の人たちが、地域で十分な活動ができるのは、地域の中に地元定住型の媒介者が存在しているということです。外からの 異能者 の価値を認め、 人財として地域での活躍の場を保証し、活かしていこうとしている地元の存在が見逃せません。アンカー（碇）のようになって、地域と外からの人財を繋ぐ立場です。定住型外部専門家と地元人望者の連携といった構造が徐々に出てきているのではないでしょうか。
このような地域づくりの専門家を育成、支援する大学の位置づけと、これら専門家と連携する地元
人財を支える仕組み等について、今後も大学が本腰を入れて考えていかなければなりません。
例えば熊本県小国町は阿蘇の北に位置する小さい町ですが、地元へのＵ・Ｉターンした若者達と、
私共のような外部の研究者とが連携をとり、この町を中心にして「九州ツーリズム大学」を1997年か
ら開設しています。それ以来、この仕組みは九州に於けるグリーンツーリズムの 1 つの拠点になっており、現在、九州地区で農家民宿に関わっておられる主要な農家民宿は、ほぼ全員が九州ツーリズム
大学の出身者となっています。地域と現場そしてそこに研究者が関わることによって、九州の中に多くの人々が生業の場としての生活を展開しているきっかけが徐々に生まれきているのではなかろうかと思います。
こういうことはとても重要なのですが、一方でこのような地域と関わる若い人たちや学生たちの活動、地域の中で積み上げた研究とか諸活動が、なかなか若い人達のキャリアパスとして、社会から十分に評価されにくいという歯痒さも感じています。今後は心ある企業がこういうことをきちんと評価するような風潮に変えていかなければならないと考えています。地域で活躍したことがキャリアパス
になっていくような仕組みや、大学においても現場で学ぼうとする学生達に対して、どのような教
育、カリキュラムを組んでいくことか、そういうことをこれから構築していかなくてならない必要性に迫られていると思います。
総合司会：どうもありがとうございました。かなり短い時間にまとめて頂きまして、ありがとうございました。それでは 3 番目のご講演に移りたいと思います。次は、田野俊一先生によるご講演です。
皆様のお手元にパワーポイントの資料がご用意されていると思いますので、参考にして下さい。

（3）スーパー連携大学院における博士育成の試み
田野俊一（電気通信大学大学院情報システム学研究科教授・学長補佐）：この場に呼んで頂いて、「ちょっと失敗したな」という風に思っているわけですけれども、何故かというと、前のお 2 人の方は具体的なプロジェクトとか、具体的な活動ということを随分とお話になって、「うちにはそういうのが無いな」というので「マズッたな」と思っているのと、もう 1 つは、「私の所は理工系で、社会学系とか人文系じゃないので、ちょっと失敗したな」というのは思っているのですけれど、檜槇先生と一緒の分野ということでホイホイ来てしまいました。ただですね、ただ言いたいのは、博士の行く末をもう少しシステマティックに、国も変えたいという位の意気込みでやってるものですので、具体的なものは無いですけれども、そういった仕組みを変えたいというのを随分とやってきています。
―166―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

それと、私は理工系ですけれども、この取り組み自体、後で少し話しますけれど、社会科学系ですとか人文系も実は、世界的には入っていて、それも少し話しますので、トーン的には理工系っぽく見えるかもしれないですけど、途中から社会科学系とか、人文系の話も出てくると思うので、それは勘弁して聞いてください。
タイトルは「スーパー連携大学院に於ける博士育成の試み」ということで、今日、お話しようと思っています。
まずこのスライドで、今日お話ししようと思っているのはこの 5 点です。実は、この最後の 5 の、
「弘前大学をスーパー連携大学院に勧誘しよう」というのが大体の（笑）目的で来ているわけですけれども。
最初は「電気通信大学の博士育成の状況」ということと、 2 番目は「世界的に博士育成が随分変ってきているよ」という話をしようと思います。これは理工系だけではなくて、社会科学系・人文系も同じです。その問題意識の基に、私達が 3 番目で「スーパー連携大学院の概要」というのを作ってきているわけですけれども、それは檜槇さんから随分前にご協力を得て、一緒にやってもらったスー
パー連携大学院をずっとやっていて、その概要をお話ししようと思っています。 4 番目が「今後の展開」ということで、ここ 4 〜 5 年で補助金が貰えるようになったので、全国に拡大していこう、全国の各地域に展開しましょうというのを今やっているので、それについてのお話と、そして最後に、「是非入ってください」という説得をしようということでした。
まず電通大ですけれども、電通大はこんな調子になっていて、学部定員が、 1 学部しかなくて、情報理工学部というのが790人です。100人が夜間なので、大体690人が本当の人数みたいな調子です。
修士課程が結局は 2 つあって、一貫教育で繋がっているところの者が340人いて、独立研究科と呼んでいるのが118人いて、という調子です。だから 6 割位修士に行くというような調子になっていると思います。そこまでは普通のいい大学、普通の大学ですけれども、その後が続かなくて、こっちで言うと、340人入った修士の子達の 1 割弱程度が行かないといけません。こっちだと無理して作ったので、随分約束をさせられてしまって、今は118人中30人です。以前はこれが50人位いました。去年、今年位に随分減らしてもらって30位になっています。でも、それでも 2 割とかいう学生がドクターに来ないといけないというような定員構成になっています。
実際、博士課程の定員充足はぎりぎりです。本当は、昔はぜんぜん定員割れしていたのですけれ
ど、文科省が怒るので、むりくり頑張るわけですけれど、どういうことになっているかというと、それは社会人が増えていくと。一貫教育のとこですらもう、こんな 1 割以下のところですら、35％は社会人だと。独立大学院が足無しですね。足無しでいくと、56％が社会人になってしまうということです。
「なってしまう」とはどういう意味かというと、私達は研究力の低下をとても心配しています。
定員を充足するために社会人を入れればいいのですけれど、社会人というのは基本的に持ってきた知識、会社でやっているものをブラッシュアップとか、そういったことなので新しいものをやるという風には、どうしてもなりません。
実際、この間文科省の課長さんとお話しして実際に教えてもらったのですけれど、「世の中、リーディングペーパーと言われる裁定書が高いというか、そういうものの 4 割はドクターコースの学生
か、ポスドク数年の学生です。ですから、リーディングペーパーを作るのはやっぱり、若い学生とポスドクの人達なんですね。未だにそういうところなんだけれども、日本はなかなか博士課程に行ってくれないということでとても危機感がある」という文科省のお話があって、私達も実は危機感があって、そういった社会的な問題──就職問題がほとんどそうですが──そういった問題があって、私達大学独自ではどうしようもないなという風に思っているというのが実情で、それで私達は教育の仕組
みと世の中の仕組みを変えたいということをもって、単独の大学ではなくスーパー連携大学院というのをやっていきましょうという風に思ったわけです。
日本が悪いんだという風に思っているわけですけど、最近はこんな風な世界的な潮流があります。
ネイチャーに、一昨年（2011年 4 月）に特集が出ました。
『The Future of the PhD』という、『PhDの将来』という調子なのですけれど、欧米系の人達が PhD をどう思うかという調子なのですけれど、―167―

「地域社会研究」 第 7 号

このタイトルがかなり刺激的で、『Fix the PhD』と。『PhD を修理しなさい』ということですね。それとか、『Reform the PhD system or close it down』──『今の PhD システムを変えろ、さもなけ
れば PhD のシステムをもうやめろ』というような調子で、これはもう揶揄していますね。
『PhD
Factory』──『PhD 生産工場だろう』と。役に立たない奴をどんどん作っているだけじゃないかというような調子の、かなり辛辣なタイトルの特集号がネイチャーに2011年に出ました。ただ、タイト
ルはとても刺激的で一見ネガティブに見えるのですけれど、実際中身は逆で、『今の世の中のイノ
ベーションを先導している人材は基本的に PhD を持った人達だ』と。『世界的な人材養成教育の競争と、獲得競争が行われていて、今の PhD 育成システムではそれに十分ではない』と。『もっと良い
PhD 養成システムであるべきだし、もっといいシステムじゃないと負けちゃうよ』いうような調子のものなのです。ですから、『PhD は重要』という風になっています。日本からするとずっと昔から『欧米の PhD はすごい』と言っていましたけれども、実は2011年、 2 年位前です。『まだ、ぜんぜん
ダメじゃん』というような反省がもう既に行われているというような状況になります。
世界の状況を見ると、日本があって、アメリカがあって、イギリスがあって、どうのこうのというヤツですけれど、これが、従来の大学システムは欧州の、ヨーロッパの徒弟制度のやつがあります。
アメリカとかイギリスは 1 回変って、コースワークしたりとか、資質論文を書かなきゃいけないというのを米国はやっていて、最近はそれだけじゃダメだねといって、両方の事実的な研究もやらなきゃいけないねという風な調子になってきて、で、先ほどの2011年のネイチャーの、これでも足りないと。もっと変えろというような調子になっているわけです。日本は全然違って、昔の大学の徒弟制度的なものをずーっと引きずっていて、なかなか PhD の教育システムは変っていないというような調子になっています。ですから、日本は 1 周遅れというか、もう何周か遅れている状況にあるなという風に思っています。
ですから、アメリカとか欧米は、ものすごく変ろうとしています。その中の 2 つの例をお話しようと思っています。
1 個はヨーロッパ、EU です。EU がやっている博士の育成コースです。今、2012年からトライア
ルでやっているものです。トライアルといっても、これは「40年位デンマークで実施されてきたインダストリアル PhD 制度というのをヨーローッパ全土でやりましょう」というようなものです。これはどういうことかと言いますと、基本的にはデンマークというのは、「ハイテクになりたい」と、「国の性質を変えたい」と思っているわけです。その時に、学生の、PhD 学生の力を借りようという風に思ったわけです。具体的にどんな風にするかというと、企業がテーマを公開します。企業というのは中小企業が半分以上です。
「どんな研究をしたい」というの地方の小さい企業とか、中小企業とかがテーマを公開します。テーマを公開すると、学生と教員が見ていて、企業と三者一体になってプロジェクトを組みます。そして国に提案します。国に提案をすると国からお金が出て、その人が PhDの学生となって大学院に入るというようなものです。ですから、お金が入るので企業が雇用をして、同時に PhD 学生として入学します。給料はきちんと出ます。時間は大学で半分、企業で半分みたいな調子です。それで 3 年間経って、学生は PhD を取れますし、企業は難しい問題を解決されるというようなものです。これだけ見ると理系っぽいですけど、理系ではありません、実は。デンマークは年間100とか200位のテーマを募集している、アクセプトするのですけど、その中の分野別比率というのはありまして、デンマーク政府はそれを 6 分野に分類して、いくつかのプロジェクトが進んでいるよというのを公表しているのですけれども、その中の 1 個が社会科学系です。 1 個が人文系です。あとは、医療とか農業とかテクノロジーとかあるのですけれど、 6 個の中の 2 というのが実は社会科学系と人文系です。ですから、そういったものも企業としてはやりたいという風に思っていて、そしてプロジェクトが進んでいて、ドクターが取れていると。そして PhD を取った人達は企業にいてそういった研究をしているというようなものがデンマークでは随分やられていて、それを「じゃぁ、いい制度なので」ということで、EU 全体として2012年より試験的に実施しているという風な状況にあります。ですから、これは正に人文社会系の入った、社会と地域学生の育成という風に言えるのではな
いかと思います。
―168―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

もう 1 つはイギリスです。イギリスは最近変えたやつで、イギリスは徒弟制度をやめて、専門領域のセンターで学生育成をやりましょうということです。今、未だに大学でやっていると思うのですけ
れど、とても深いところは徒弟制度でないといけないですけども、教養的な、その分野の汎用的な知識というのはグループで教育しなければいけないということで、イギリスでは専門的なセンターを作ってそこに博士課程の学生を入れて育成しましょうという風に変えています。これは何が面白いかと言いますと、お金の入り方を変えてしまいました。日本でいうと科研費で研究プロジェクトに入ってきますよね。イギリスでいうと、そういったお金の流れを半分以上、センターに流すということを大胆にやってしまって、そういう風に共同グループ、グループ教育みたいな調子にやっています。
こういったいろいろなことを欧米ではやっています。それは PhD の学生とか PhD を持った人達というのがイノベーションを起しているからです。一方、私達の日本はどうなのかというと、なかなか
そういう状況になっていない。ポスドク問題があって、それが世の中に知れ渡ってしまって、いい学
生がドクターに入って来ない。いい学生というのは若い学生がドクターに入って来ないという意味ですが、そうすると博士人材が悪い人材を出してしまう。そうすると更に就職問題が深くなってしまって、頭のいい学生とか修士の学生は、修士でもう、それが一番売り時だ、みたいな調子になっていて、そうやって負の連鎖になっているなという風に思います。なのでそういった負の連鎖をポジティ
ブな連鎖に変えたいという風に思っています。
これはまとめで、こういう風に日本だと活躍の場が限定されていて、ポスドク問題が起きて、優秀な学生が進学せずに、博士が減少して……という、こういった負のスパイラルなのですけれども、ア
メリカとか欧米とかアジアは違っていて、こういう風に社会のいろいろな場面で活躍していて、博士がイノベーションを先導していて、さらに優秀な学生は進学をして、博士が増加する……という成功のスパイラルにあって、そのスパイラルをもっとやりましょうということで、ネイチャーの言っているように、PhD を更にリフォームしましょうという風なことをやっているわけです。
それを 1 つの大学でやるのは難しいので……例えば私がいるのは、電気通信大学の情報システム学研究科なのですが、そこを変えましょうと。例えば、修士と博士の教育構想を変えましょうと言ってもほとんど変わりません。教授会が NO と。ちょっとでも変えようとすると NO と言うので、それは無理です。無理なので、ここではスーパー連携大学院という外に作りますと。外に作ってガラリと変
えようということを志向しています。どうガラリと変えるかというとこれです。スーパー連携大学院の育成する特別な仕組みというのは 2 つしかありません。 1 つは何かというと、『教育と共同研究が両輪となった人材育成をしましょう』ということです。教育の高度で多様で厳格なのを修士、ドクター、 5 年間厳しくさせるよ、ということです。日本の場合は、今は修士はかなり教えるようになりましたけれども、スーパー連携大学院の場合は、修士もドクターも厳しい教育をするという風になっちゃってますし、もう 1 つの両輪というのは共同研究ですね。学位研究のことです。学位研究のこと
は、基本的には実社会での問題解決をやらなければいけないということで、基本的には企業か地方自治体か、そういった内部の人との共同研究でしか学位研究をやってはいけないというような調子です。教員が趣味でやっているようなものはダメで、とにかく共同研究をつくって、そのテーマでしか学位研究をやっちゃいけませんという大胆なことをやっています。
もう 1 つは、こういったものを動かすためには大学だけでは難しいので『産学官の連携でやりましょう』ということをやっています。よく、産学官連携というのは話としては出て、前から流行って
いて、産業界は「嫌だ嫌だ」と、「もうメンドクサイ」ということを言っているわけですね。それは何故かというと、ただお仕着せの、例えば「産業界の事業に出てください」みたいな、「インターン
シップで預かってください」みたいな調子で産学官連携をやっているわけで、「それはもうメンドクサイ」という話になっているわけですけど、ここではそういうのをやめて、『イコール・パートナー
シップ』でいこうよ、ということを一応言っています。『イコール・パトーナーシップ』とは何かというと、カリキュラムの設計から両方でやると。入試も両方でやる。だから、入試の時に産業界の企業の人が来て「あいつはダメだ」みたいなことを言うと。修了の評価も産学官の人達が来て、修論審
査会みたいな、ドクター審査会みたいなことをやるというような、そこまで踏み込んだ、
『イコー
―169―

「地域社会研究」 第 7 号

ル・パートナーシップ』でやりましょうということをやっています。そういった、かなり大胆なので、そういうことは普通の大学では無理なので、外に作って、外でコンソーシアムを作ってやりましょうという風に言っています。こうやってできると、成果としては 2 つあるでしょうと思っていて、イノベーション人材、人材そのものが出るというのと、 3 年間使って学位研究をやりますけれども、その中でイノベーション自体、技術自体が生まれて、地方が活性化するでしょうということを思ってやっています。特徴としてはこんな調子の特徴で、あまり時間が無いので話しませんけれども、いくつか
少しもってきたので……。
例えば、修士・博士を 5 年間トータルに考えた教育課程になっています。ですから、博士たるもの、教育を知らなきゃいけないとか、問題解決能力を知らなきゃいけないとか、MOT とかそういったものも勉強するようになっていますし、例えば海外インターンシップは必須だよとか、長期イン
ターンシップは必須だよとか、そういう風なことをやって、前半 2 年間、後半 3 年間という一連のカ
リキュラムを作っています。かなり厳しくなっちゃっています。 2 年間がこちらで、 3 年間がこちらです。前半では修論をやらずにリサーチプロポーザルをやりましょうということで、後半は共同研究
で学位研究をやるという調子です。今のところ 2 年間進んでいるので、今ようやく学生がこっちからこっちに行くと。行く時は共同研究先が決まっているというような学生になります。それから、先ほど言いましたけれど、学位研究は共同研究ベースでしかやらない、というようなものです。学生が自ら発案して共同研究のプロジェクトを立ち上げるのもありますし、既存の共同研究に参画するというのがあります。これは実際、スーパー連携大学院にコーディネーターという人が結構いて、その人が企業を回って、「こういう修論をやっているのだけれども、学位研究としてお宅興味ありますか？」とか、そういったことを回って共同研究先を作ってあげて、ドクターに進学させるということを実際やっています。
教育の質の方が大事なので、厳格且つ多様な質保証をやっています。例えば、講義というのは必ず宿題を出せとか、ビデオで公開しなさいとか、そんなことをやって厳しい講義になるようにしています。欧米的になるようにしています。
こういったものをやっているわけですけれども、実はものすごく前からやっていて、これは2007年の 4 月位にそういった「私的な懇談会」が生まれて、私的な懇談会が提言というのをまとめて、私的にまた、スーパー連携大学院の設立準備委員会というのを2007年の12月位に発足させています。私は最初はいないのですけれど、最初の頃は檜槇先生とかがやっていたと思うのですけれど、私はこの辺位から入って、その後に、これが構想フェイズで、先ほど言った共同研究じゃないとだめよとかコン
ソーシアム作らないとだめだよといった、具体化のフェイズというのを、実は「戦略的大学院連携支
援事業」という文科省の事業に採択されて、この 3 年間かけてシステムを設計しました。だから何も実行せず、プランを作るために 3 年間投入しました。 3 年間投入して、お金も切れるわけですけど、お金が切れた後どうしたかというと、実行しなきゃ行けない。実行フェイズということで、コンソー
シアムを作って、自分達のお金で会費で回していこうというのを 2 年間続けたわけです。 2 年間続けていくと、M1 、M2 となって、今度 D1 が出てきますけれども、そういった学生がようやく出てくることになった時に、次の文科省の事業に採択されて、これが一番最後の「大学間連携共同教育推進事
業」というのが 5 年間始まったのですけれど、それで採択されて全国に展開していくということに支援が得られるということになったわけです。ですから、最初の文科省の事業でプランを作って、自分達がコンソーシアムを自力で外に立ち上げてそのお金で 2 年位やって、上手くいきそうだったので全国展開にしましょうということで、文科省からあと 5 年位支援が得られるというような状況になっています。
でも学生はとても少なくて、一応毎年10人から20人位入るといいね、というような調子でやっています。ですから、 5 年間なので、平均的に言うと60とか100位の在籍が欲しいね、ということです。
地域が今 6 地域ですけれど、各地域10人とか20人とか、そういったレベルの博士課程の学生が研究しているといいね、という、これはもうアバウトな話なのですけれど、そういうのを目指して各地域から数人ずつ位入ってくるといいよね、というような調子で今やっています。
―170―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

今後の展開です。今お話ししたのがここです。スーパー連携大学院のコンソーシアムを作って、修士の 2 年間とドクターの 3 年間というシステムを作ってカリキュラムを整備してきました。ようやくこれが出て、ここまで行ったので、あとはもうできるでしょうという風に思っています。これはもう
私達が自力でやってきたものです。それを 2 つの観点で拡大していきましょうというのが、ここ 4 〜
5 年の展開だという風に思っています。これが文科省の事業というものです。どういうことかというと、こういったものを作ったわけですけれど、作ったのを、「地域で実行してもらおう」ということをやっています。地域コアを作って、その地域コアでこのスーパー連携大学院の仕組みを使って、地域の人材育成と地域の活性化とを同時にやって貰おうということです。具体的には、一番近い取り組
みは先ほど言いましたように、デンマークでやっているとか、EU でやっていると言いましたけれど
も、インダストリアル PhD を各地域で回したいという風に思って、各地域で地域コアというのを立ち上げて、インダストリアル PhD というのを運営していこうという風に思っています。それを 4 〜
5 年かけてやっていこうという風に思っています。それともう 1 つは、そういったスーパー連携大学
院の仕組みと地域コアで運営していくという体制ができるので、それを国の制度にして貰おうと。
EU ではようやくパイロットシステムができていますけど、日本でもそういったインダストリアル
PhD みたいなものを仕組みとして認めて貰おうということで提案していきましょうという 2 つのことをやろうとしています。 1 つが先ほど言いましたけれども、全国レベルの地域コア連携で人材養成ということで、いろいろな地域、今は 6 ヶ所なのですけれど、富山と秋田と室蘭と大分と北見と多摩。
多摩というのはこの電通大ですけれど、そこに地域コアを作って、今月集中的に作っています。そこで地域コアの中で博士を養成して、その中を活性化するイノベーションを起したり、イノベーション
人材を輩出するというようなことをやりましょうね、というそういった団体を作りましょうということをやっています。各地域でインダストリアル PhD、各地域毎にかなり違っていて、例えば秋田県
立大は公立大学なので、とても秋田の企業が 1 ヶ所に集まります。とても産学官連携が盛んです。例
えば、室蘭だと違っていて、大きい企業がいくつかあるのですね。そうすると地元の企業が実はやっていなくて、大きい企業としかやっていない。それから大分は変っていて、いろいろな地域毎に独立性が高くて、特定の地域としか大学とは連携できないとか、そういう風に各地域毎にとても違った特徴をもっています。それから、その地域に合ったインダストリアル PhD 制度というのを設計して実行していきましょうとか、その地域に合った人材育成の複線化をやっていきましょうという話ですとか、各地域（といっても 6 地域ですけれども）はいろいろな連携大学とか海外企業とかいうものを持っていますので、それをお互いに利用してグローバルな人材を育成していきましょうとかいう風
な、地域を使ってスーパー連携大学院の教育をやって貰おうということを今やっています。これが 1個目です。
もう 1 個は、そのようなやつで、具体的なものとしては、こっちにこうある特徴を、地域のあるいは別の地域の産学官の力を結集とか、そういったことをやるための地域コアというのを作ろうとしています。そういった地域コアとスーパー連携大学院の仕組みというのができてくるので、それを国家的な制度化に向けた活動をしています。今、スーパー連携大学院というのはコンソーシアムです。任意団体みたいなものです。なのでこれを実際の学位が授与できるとか、そういった権限が貰えるとか、先ほどのインダストリアル PhD にはお金がかかりますので、そのお金を文科省と経産省……経産省は中小企業の支援という分野では出せると。大学にはお金は出せないけれど、中小企業には出せ
るとか、そういう話はしていますので、そういった文科省と経産省がジョイントしてインダストリア
ル PhD にお金を出してくれるとか、そういった仕組みを提案していこうという風に思っています。
最後、これが一番言いたかったことなので、今、スーパー連携大学院に入る良い時期です。良い時期というのは（笑）
どういうことかと言いますと、M1 、M2 が終わって丁度今、D1 が入るところです。
来月 4 月からドクターがいます。ドクターは編入もできますので。丁度良い時期ではないかと思います。
それではドクターという意味と、もう 1 つは先ほど言いましたけれども、基本的な仕組みを設計し実行するために 2 年間投入したわけです。ようやく来月、来年度から全国展開しましょうという風に―171―

「地域社会研究」 第 7 号

思って、今までは電通大中心で、他の人達は電通大の学生を対象にやっていくという仕組みを試行してみましょうね、というような調子でやっていたのですけれど、ようやく上手くいくという実感が得られて、各地域でやりましょうという機運が生まれています。各地域の設立総会とか設立シンポジウ
ムとかいうものが行われています。富山大学が一番先頭で、秋田県立大では大きい会場でシンポジウ
ムが開かれたり、副知事が来たりなどして、そういったシンポジウムで地域コアを設立するというのが 6 ヶ所、そういった地域の活動が実質化するのが来年度なので、丁度良い時期ではないでしょうかという風に思っています。
もう 1 つは、これは、この弘前の檜槇先生のところというのは社会科学系ですけれども、人文社会科学系研究科との連携が企業より求められているというのが実はあります。それは何故かというと、スーパー連携大学院を運営していくためには企業の支援が必要なので、今は30社入っていますけれ
ど、「入ってくださいよ」ということを企業回りをするわけです。この前富士通に行った時に、この中にはいるわけですね。「君たちは六大学入っている」と。六大学から入っていって、「でも理工系が多いね」と。実際にアクティブなやつは理工系の人達が多いのですけれども、今はそんな理工系だけではダメで、「ビジネスモデルとか社会との関連とか、人文社会系と同時に共同研究したいんだよ、
富士通もそうなんだよ」ということをおっしゃって、「そういった人達を入れておいてよ」という風に言われています。ですから、現在理工学系中心ですけれども、それだけでは魅力が少ないので、人文社会系とも同時に共同できるというのは、スーパー連携大学院としては大きなメリットだという風に思いますし、先ほどインダストリアル PhD の話をしましたけれども、その 6 つの分野の 2 つが社
会科学系人文系です。それで、デンマークはそういった小さい企業とか中小企業とかいうのがテーマを挙げて、その分野で PhD を養成しているという実例があるので、それは十分やっていけるのではないかなと思います。先ほど最初の鹿児島大学の PhD のタイトルがありましたけれども、タイトルを見ると『これは企業系だな』というのがあります。 6 つ位ありましたものね。あの手のヤツというのは、実はインダストリアル PhD としてはやれるテーマだなと。純粋な知的興味とかいうのはありますけれども、地域を活性化するとか、「軌道に乗っているな」というものも 6 つ位あったので、十分、インダストリアル PhD テーマとして有効ではないかなという風に思います。
そういう風にヨーロッパではそういった人文社会系の PhD 育成を企業連携でやっているのですけ
れど、日本ではやっていないので、この人文社会系のイノベーション博士育成の、事例の一番最初の例がないので、是非弘前大学に入って頂いて、それを引っ張って頂きたいなという風に思っています。実はうちは富山大学も大分大学というのは総合大学なのですけれど、実は各大学、主力となる部
局が、一生懸命な部局が、参加しているという調子です。ですから、富山ですと情報系、工学系ですね。大分もそういったところですね。そういう風になるので、弘前には是非社会科学系と。社会人の社会科学系が協力するという特徴を持って参加して頂けるととてもありがたいなという風に思っております。是非、説得されてください（笑）。

3 ．総合討論（1）進め方
総合司会：どうもありがとうございました。それぞれ、石川先生、岡崎先生、田野先生にはお願いした課題について、非常に興味深い情報を提供頂きました。それでは次に意見交換に移りたいと思いますが、ここからは司会を佐々木先生に司会を交代しますのでよろしくお願いします。
司会：予め、長谷川成一先生、小岩直人先生、内山大史先生にはシンポジスト、予定質問者ということでお願いしておりましたので、こちらの席のほうにお移りいただければと思います。
方法と致しましては、順に、石川先生のご講演に関して長谷川先生、岡崎先生のご講演に関しては―172―

弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

小岩先生、そして田野先生のご講演に関しては内山先生からそれぞれ質問を頂いて、その後お答え頂
くということを考えております。
意見交換を始めたいと思います。まず初めに長谷川先生から石川先生のご講演に対するご質問を頂きたいと思います。

（2）鹿児島と青森の特性と大学院教育
長谷川：石川先生からは大変貴重な内容のご報告・ご講演を頂きまして、私共にとりまして大いに勉強になり厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
講演を拝聴しての感想と、それからいくつかお尋ねしたいことを申し上げたいと思います。
レジュメの中で 1 番目の「鹿児島の地理・社会と地域学」というところで感じたところですけれど
も、鹿児島は九州の最南端、これに関しましては青森県は本州の最北端ということでありまして、過疎・高齢化・農業県ということにつきましては正に青森県と地理的・社会的環境が非常に類似しているということであります。その点におきましても、本日伺った講演は大変勉強になったなあと思いました。正に、類似の土壌に立っての大学院の運営ということだなあという風に思いました。
「地域学の必要性と担い手」の中で、島嶼研究というのを大学院の特色という風におっしゃっておられました。これにつきましても、例えば青森県の特色といたしまして、津軽半島と下北半島があるわけでありまして、そういう意味におきましては、今後の地域社会研究科の特色として、半島研究ということも 1 つの可能性として考えられるのではないかなあと感じました。
また、「社会人の経験」というところでありますが、後期は夜間が主体と、昼夜開講制ということ、これは非常に、我が東北としては鹿児島大学というのは羨ましいなあと思いました。何故かと言いま
すと、青森県は冬の期間、寒冷積雪地帯でありますので、豪雪や冬期間のハンディがあり、ある意味
では、授業が終わった後に帰宅するのは危険が伴うと（笑）いうことがあります。夜間開講というのは非常に困難です。結局土日開講ということにならざるを得ない。そういう点で決定的に我が方と違うなあと。これは私共としてはいかんともしがたい条件でありまして、鹿児島大学さんを見習うわけにはいかないかなあと、そういう感想を持ったしだいです。
いくつかお尋ねしたいことがありました。 3 点ほどですが。
第 1 点目に、人文社会研究科の博士後期課程の学内での各部局との連携というのはどのようになっているのだろうかということをお尋ねしたいと思いました。
実は私、附属図書館の館長をしておりまして、何年か前の国立大学図書館協会総会で、鹿児島大学
図書館長から、図書館の活性化についての報告がありました。その際に、いかに職員のやる気を出させるかというようなことも含めまして、いろいろな試みを鹿児島大学の附属図書館でやっているというお話がありまして、鹿児島大学の人文社会科学研究科博士課程と、例えば図書館との連携というのはどのようなことを試みておられるのか。図書館に限らず、学内での各部局との連携というのはどのような形で行われているのかということです。
それから、島嶼研究の 1 つの例として奄美市との連携ということ。サテライトを奄美市に置くということだったのですが、私も奄美に調査に行ったことがあるのですけれども、奄美以外の鹿児島県内の自治体との連携というのはどのようなことをなさっておられるのか、この辺をちょっとお伺いした
いと思います。島は別に奄美だけではないわけなので、そこら辺のところはどうなっているのかなあということが、第 2 点。
最後第 3 点でありますけれども、就職──博士修了者の進路別数というところを見て、ちょっと驚いたのですけれども、修了者の中で、大学・短大が12名、それから単位取得退学者という学位を持っていない方が 6 名、そういうこの数字というのは、本学の地域社会研究科においてはちょっと驚きの数字です。従って、この12名、 6 名というのは、常勤・非常勤、これを含めての話なのか、内訳がもし分かるようでしたらお伺いしたいなあという風に思います。

―173―

「地域社会研究」 第 7 号

司会：ありがとうございました。それでは石川先生からお答えをお願いします。
石川：自分の知っている範囲でしかお答えできませんので申し訳ありませんけれども、まず、他部局との連携ということですけれど、自主的に教員の中で、他部局の先生と共同で研究をするとかいうことは当然あります。だけど、今は科研とかそういうことにつきましても、なかなか自分達だけで出しても通らないということがありまして、大学としては、科研とか何かはちょっと置いておいて、学部としてこういう研究をしたいとかいうことについて、いくつか提案するのです、大学に。そうすると、他部局とか全学部が一堂に会して、こういう例えば法学だったらこういう研究をしたい、他の部局でそれに乗るところありますか？

という形でグループを作っていくのです。そしてグループになったところで話し合って、ではどういう研究にしていくかという形で次のプロジェクトを動かしま
しょうとか、そういうことをやって連携の協力とかいうものを作っていくというシステムはあります。
それから、独自でやっているというのは、先ほど言いました島嶼の場面では、レジュメに書いてあります通りの、国際島嶼協力研究センターというのは学内の独立のセンターなのですけれど、そこと島嶼研究というのは一緒に、木浦大学との連携協力とかそういうことは、そのセンターと一緒にやっております。
それから図書館。人文系だと特に図書館との連携というのはありそうなのですけれども、現実に学部あるいは研究科として図書館と連携するということはありません。先生が言われたような、例えば、日本史とか、それから中国学とか、そういう専門の先生が、図書館が例えば、「今年はこういう
展示をやりたい」とか、あるいは「貴重本についての展示会をやりたい」とか、そういう時にアド
ヴァイスをしたり、あるいはいろんな手伝いをするという、個別の先生がそういう協力をなさるということはあるわけですけれど、学部あるいは研究科としてはそういうことをお手伝いするということにはなっておりません。 1 点目はそういうことでよろしいですかね。
では 2 点目。奄美サテライトで、他の島もあるではないかということなのですけれど、現実に、奄美以外の所では、例えば、屋久島とか、Dr. コトーのモデルになった甑島とかそういうのがあります
けれど、甑島は本土の、例えば薩摩川内市に属するわけです。遠島で独立して 1 つの市とかそういうところであるのは、基本的には奄美のところしか無いのです。それで、奄美の研究ということを連携してやるということを始めたわけですね。
それからもう 1 つは非常に危機感もあったのですね。奄美は鹿児島県に属しているのですけれど
も、沖縄側に近いわけですね。琉球大学とかそういうところとの連携が意外と進んでいたり、あるいは東京の私立大と連携をしていたりとか、そういうことがあって、「何故地元の大学が、自分達の県の島なのに研究しないんだ」ということもあって、博士課程を作る時にこれをもう前面に打ち出して
いこうという形でやっていたわけです。そういうことで、そういう意味で奄美というのが特別な位置にあるということです。これも、私達はそういう理由で連携を始めたわけですけれども、現在は一応、大学が奄美と連携しているという形にはなっているのです。従って、他の研究科、教育の研究
科、あるいは工学部とか農学部系の大学院の先生達も、『奄美サテライト教室にこういう授業を提供します』とかいうことは、やろうと思えばできます。実際に教育の先生なども 1 年位でしたか、なさいまして、農学部系の先生もなさいましたけれども、まあ大変と言えば大変なので、手を引かれるということがありまして、現実に、私達は最初からそういう連携をやっていましたから、本当は大学との連携の関係に正式にはなっているのですけれど、実際にやっているのは私達のところだけという感じにはなっております。
それから 3 つ目ですね。就職で大学教員が多いというのがありましたけれど、12名の内に、最初にもちょっと言いましたように、元々近くの大学の大学教員だった先生がいらっしゃいまして、修士しか持っていなかったので博士号を取りたいという形でいらっしゃった先生が 2 名位いらっしゃいま
す。それから言われましたように、プラス 1 としているのは、助教というか、そういうような形で採用されている方です。残りはそれから、中国や韓国の留学生の方がいらっしゃいますから、自分の国に帰って大学の先生になっている、例えば中国とは 3 校との連携がありますけれど、湘潭大学で、私―174―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

共のところで修士から勉強した方が博士まで取って、現在は湘潭大学に戻って湘潭大学の教員をしていますけれど、そういう形があって今、湘潭とのいろいろな交流がやりやすくなっているわけです。
又、韓国に戻った女性が高麗大学で教員をしているとか、そういうことがあります。けれどもその他の人達は、みんな、博士号を取って、自分達で就職先を見つけて、そして大学教員になっているのです。今回たまたまだったのですけれど、私どものホームページにも出ているかも知れないですけれ
ど、ホームページで博士修了者の経験談などを載せる場があるのですけれど、そこに今年書いていた人がいまして、その方は公募でして80回位公募に出したと。 2 年の院生時代から、研究者になりたいからということで、「そういう気持ちのある人は自分の気持ちを持続させて、とにかくどこへでも、研究職があるところなら公募に応募して自分で獲得するように努力すれば、それは必ずしも絵空事というか、どうにもならない夢ではないのだ」というようなことを書いていますけれど、現実にそういう大学の先生になっている人達というのは、自分で就職活動をやっているわけです。12名のうち 5 〜
6 名はもともと外国の人ということでありますけれど、残りの人達は自分で見つけて大学の先生になっているということです。

（3）地域社会の中での学生教育のあり方
司会：ありがとうございます。先ほど冒頭でございました、科研費などのチームづくりというところですよね。それではまた後から、ご議論できるかと思います。それでは次に、岡崎先生のご講演に対して、小岩先生からお願い致します。
小岩：本日は貴重なお話をありがとうございました。
私が所属する教育学部には生涯教育課程といって、免許を取らなくても卒業できる課程があって、そこに地域生活専攻というのがございます。そこで 2 年次に、町の活性化を取り上げて、実際に現地におもむき調査をし、その結果をもとに調査地域に関する提言を考え、さらにそれを町の人達に聞いて頂くという授業があります。また、平成17年から、鰺ヶ沢町と地域連携を弘前大学と結んでおりま
して、「地域に入る」ということで学生達を外に連れだしております。今日の先生のお話を伺いまして、域学連携というのは基本的には、地域のために大学の専門知識を活用しながら、地域を相対化できる視点・グローバルな視点で地域を説明することができる、そういう知識を提供するという役割があること、あとは地域を生かした学生の教育・院生の教育というようなことがしっかりとできるという域学連携の利点というのも 2 つ以上あったように思います。先生のお話をうかがい、私がやってきたことは今まで間違ってないのかなと非常に感じて、心強く思いました。
先生におうかがいしたいことは、私も地域の中に入っていて、グローバルな視点で、いろいろなものを、住民が気付かないところを伝えたいということで、いろいろ話をしていくのですが、その中で深く入り込んでいくと、ローカルな問題というものがいろんなところで発生してくると思うのです。
例えば私は、地域の活性化に関して「安全」ということを重要視しながら、津波の防災に関して、住民とやりとりしながら、ワークショップをやったりして、地域の人達が議論をしていって町の繋がりを強めていくお手伝いをさせてもらっています。その中では、やる気のある皆さんとそうではない人
達と、すごく差が出てきて、私はどこまで入り込んでいけばいいのか、その部分は町の方々に任せたほうがいいのか、自主的に動いてくれるまでどうやったらいいのかということを非常に感じております。先生にはローカルな問題にどのように対処したらいいのかというのがもし何かあったなら教えて頂きたいということが 1 点。
あともう 1 つは、檜槇先生が今日、先生をお呼びしたという理由の 1 つに、私共の所属している地
域社会研究科には、いろいろな地域の専門家はいるのですけれど、それぞれの専門家をコーディネー
トするという手法とか問題があって、駒はいっぱいあるのに、それをどうまとめて地域に生かしていくかということが明確にできていないという事実があるのではないかと、個人的には考えています。
岡崎先生も勤務されている大学において、地域連携等の依頼が来た際には、いろんな先生方をコー―175―

「地域社会研究」 第 7 号

ディネートするとか、地域の課題を新たに見つけ出すというようなことをやられていると思うのですが、その際には、コーディネートする上でどのようなことに気をつけられておられるかをご教示頂け
たらありがたいと思っております。よろしくおねがいします。
司会：以上 2 点、岡崎先生よろしくお願い致します。
岡崎：地域と関わる時のベーシックな課題だと思います。地域とコミットし始めるとその辺りのことはいつも気になることです。地域は多様で、とくにそこに古くから住んでいる人たちは様々な関係の中で生きておられる。その中には我々が提案すること、地元で取り組もうとすることに対して、協力的な人達とそうでない人達も当然いる。
私はこんな経験もしています。「まちおこし」とか「地域おこし」という言葉がありますが、実は
この「○○おこし」というのは、私共が昭和53年から 6 年間、沖縄と関わってきたプログラムがあり
ますが、その当初に沖縄の八重山の人たちから提示されたのが、「シマおこし」という言葉だったのです。私共は沖縄の「まちづくり」を、日本復帰以降、どう行なうか、どう展開したらいいかということで何度も出かけて話をしました。「まちづくり」という言葉自体が沖縄の人達が分からないという。まちづくりとは内発的とか、自立的とかと説明したら八重山の人たちは「私共は『シマおこし』という」と言うのです。「シマ」は「アイランド」の「島」ではなくて、特定の集落を意味する日本の古い言葉、大和言葉なのです。「シマおこし」はとてもいい言葉だから、「シマおこし研究交流会
議」という名称で、じっくりと持続的に地元の人とまちづくりの協議をすることと決めたのです。しかし現地にはこの動きに賛同してくれなかった人たちもいました。
「シマおこし」ではなくて「シマこわし」だという人もいました。けれども多くの人の賛同を得て、着実に八重山、沖縄の「シマおこし」の取り組みは進捗し、そしてこの言葉は全国に広まっていきました。
地域の中には硬くて変らない部分を持った人達が常にいるというのは現実です。しかしこちらの信念を通せば地域の方々は理解してくれると思います。また地域の中で解決する方向を見つけていく過程で、地域の新しいリーダーも出てくるだろう。私共は地域に入ると、常に異質な存在です。異質なものが地域組織に関わっていくことによって、その硬い地域組織の中で、新しい分裂とか新しい人材とかが出てくるのです。そういうことから、地域が少しずつ様変わりしてくる。
それからコーディネーションのことなのですが、私どもの学部でもすべてうまくいっているわけではありません。地域は多様な要素を持っているので、現在の学部・研究科教員も多様な専門性をもった人たちで構成しています。地域史、大都市の産業再生、農山村の資源管理等々ですが、いずれもそれぞれが現場の中で様々に研究をやってきています。それぞれの現場というのは個別の小さいところなのですが、地域と様々に関わる過程に於いて、地方自治、議会、産業振興等々はどうあったらいいかについて、様々な積み重ねをしてきています。格別なにかコーディネーションに取り組むといったことを考えているわけではありませんが、それぞれに自分の知見の中から、現代福祉学部あるいは人間社会研究科として、投げられた課題に対応しているのが現状ではないかと思います。しかしお尋ねになったことは、今後私共が、地域というものをターゲットにした時のカリキュラムとか、研究過程
とか、仕組みとか、あるいは石川先生からは「プロジェクト研究」というお話があり、参考にさせて頂きたいと思いましたが、そういう様々な仕組みを、今後入れていくということが必要だと思っております。

（4）連携教育の可能性と課題
司会：ありがとうございました。時間がだいぶ押しておりまして、25分には神田副学長から講評を頂くつもりでおります。10分間で、内山先生と田野先生のやりとりをお願いしてよろしいでしょうか。
すみません。

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弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

内山：田野先生、どうもありがとうございました。何故私がこの場にいるかということを、もしかしたら学内の方があまり知らないかなと思いまして、ちょっとだけご説明します。
私は地域共同研究センターに専任でおりまして、もともと企業との産学連携、産学官連携というのを専門にやっております。それで先ほどの田野先生のお話しのこれまでの経緯というところで、「何年にこれがあって」という話がありましたけれども、実は 3 年位前、制度設計とかカリキュラム、そういうことを考えている時に、弘前大学から 3 名、今日はいらしてませんが森先生を含めて 3 名が分科会に出ていた時期がありました。私はカリキュラムの設計に出させて頂いていたので、そういう関係もあって檜槇先生からご指名頂いたところです。
田野先生の今日のお話に関しては、やはり一緒に考えた部分もあり、分かっている部分もあります。ただ弘前大学は 2 年前に抜けていたので、その 2 年でどうなったのか。私達弘前大学が賛助会員というところで待っていますけれども、そこから先に進めるのかどうかというところがすごく気になっているので訊きたいと思っていましたので、具体的に後ほどお訊きします。
今日のシンポジウム 3 名の先生を通して、すごく気になっているのは、文部科学省の COC です。
地域の中で大学がどのように主体的に地域と一緒にやっていくかと。例えば地域の自治体から何を引き出すことができるのか。これを今年度・来年度で各国公私立すべての大学に「案を出しなさい」と。案を出すためには自治体といろいろ具体的な話をした上で決めて提案してきなさいという状況です。地域と手を組んで地域を盛り上げていく、地域を再生していくためには何が必要かと考えていた
時に、 3 人の先生のお話を聞いていて、「まずは地域の課題を明確にするのだ」、ということがすごく
本当に分かりやすいのですけれども、これが一番必要な第一歩だなと思いました。これは COC を進めるためにも、COC 以外に地域との連携を進めるためにも、とても重要な第一歩であり、とても重要な行動・行為だろうと思っています。そして地域の課題を抽出する時に、「どうするのか」「何のためにやるのか」「どうやってやるか」というのは、実際現場に出る必要があるとか、実際に訊いてみるとか、自分が体験するとか、いろいろあるのですけれども、今日の話の中でも何度も出てきました。人文社会系と理系の研究を社会に活かすということは、そもそも異質のものではないかなという意識がありました。しかし、ちょっと自分でびっくりしたのは、今日、先生方の話を聴いていて、「いや、違わないのではないかな」と。対地域も対企業もそうですけれども、そこが「何を必要としているのか」「何を解決して欲しいと思っているのか」というところを明らかにすることがすごく大事なのだと思って聴いていました。とても勉強になったこの 2 時間だったなと思っています。
質問になります。まず、今回ご説明の事業は、文部科学省で採択になって、平成28年度までの事業となりますけれども、その中で、終了時点のゴールの中に、社会科学系、例えば私達のような大学院というのは具体的にどの位入っている形を想定しているものでしょうか。それがまず 1 点。具体的な数字があればお願いします。
2 点目が、これは実は先ほどのご説明に少し出ていたのですけれども、地方大学の参加形態は、実際どのような状況なのか。先ほど先生は、主力となる部局が参加しているということでしたけれど
も、私の頭の中では、もしかしたら研究室単位で先生方が学生を連れて入っていっているという状況
なのかなというイメージもあったのですけれども、先生のお話だと部局で参加していると。その時は部局とスーパー連携のコンソーシアムの中で何か契約というか、それがされているのか、それとも大学本体でそれをやっているのか、どういう契約、参加の仕方をしているのかというところが 1 つです。
それから 3 番目が、これがまた COC の話に戻りますけれども、先生のコンソーシアムの構想で、地域コアを大事にしてそこで動いていく、それが最後に日本全体でまとまっていくんだよというお話
しがありましたが、もしかしたら日本が、文部科学省がやろうとしている COC の考え、「各地域でそれぞれの特色のある回し方をしておきながら、最終的には一緒にして、それが日本全体を再生するんだ」という考えに、コンソーシアムの考えはすごく似ているのかなという気がしたのです。ですから、それとの関連、その可能性、コンソーシアムの地域コアの考え方が日本を引っ張っていく。将来
的にはそういうところまでいきたいという考えなのか。以上よろしくお願いします。

―177―

「地域社会研究」 第 7 号

司会：簡単にお願いします（笑）。すみません。
田野：まず最初の今やっている事業で、社会科学系がどうのこうのという約束というのは実は無くて、今の事業で約束をしているのは、地域コアを作ると。地域毎の問題点で、それを例題に学生のPhD を養成するということを言っているだけで、具体的なテーマが人文社会系であろうが理系であろうが別に同じだという考え方でいます。だから特定の地域だとある社会科学的なテーマで PhD が出るかもしれないし、秋田だとバイオ系かもしれないし、そんな風に、特に社会科学系だからどうの
こうのという約束はしていないです。とにかく地域コアを作ると、それが連携するという位しか約束をしていないです。
ただ、弘前にスーパー連携大学院に参加しましょうという話をしていますけれども、他の大学の 6
大学で協定を結んでいます。 6 大学が中心となってやるということを事業としては約束しています。
ですから、 6 大学にしかお金は出せません。それはしょうがないです。ただ、電気通信大学はどうなっているかというと、 6 大学の外にコンソーシアムがあります。コンソーシアムがお金を持っているので、新しく入った大学に対してはコンソーシアムからお金を回すということが十分できるという風に思っています。ですから、今から入って頂いても、文科省の契約上の枠組で言うと 6 大学というふうになりますけれども、コンソーシアムから言うと 6 大学プラスいくつというのが良くて、お金の出し方はどちらからか出すということができるので、いつ入っても同じような立場でやれるという風に思っています。
COC の考えはとても似ているのですけれども、スーパー連携大学院の考え方は、各地域コアというのを今一生懸命やろうとしていますけれども、その地域コアが連携をしましょうというのがうちの大きいものになっています。各大学の皆さん、COC で地域にコアを作ってらっしゃいますね。それはとても今キナ臭くて、大学統合みたいな話になっているわけですけれども、うちのスーパー連携大
学院は地域の全体・全国的な連携というのが売りに入っていてキナ臭さというのは結構無くて、地域
コア間を束ねるというような意味でやっています。だから COC の上にスーパー連携大学院がいると。
ただ、COC は地域が活性しないとしょうがないので困りますから設置していますけど、というような意味でやっています。

3 ．まとめ司会：ありがとうございます。すみません、ここで神田副学長からコメントをお願いいたします。
神田：今日の配布資料に「シンポジウムの趣旨」という文章がありますけれども、ここに括弧して【意図】と書かれております。【意図】というのは何か特別な意味があるということなのですけれど
も、背景の 2 番目のところです。
「10年余、地域社会研究科を続けてきたけれども、しかしながら学内においては他部局との連携が不十分ではないかという指摘をはじめ、活力の不十分さが提起されてきた」と言っておりますが、「学内においては」と書いてありますけれども評価を担当している理事の「私が指摘した」と言った方が正しい文章なのかも知れませんが、この評価には私も責任がありますので、本日、出席させていただきました。
今、大学の中では、部局評価というのをやっていますが、地域社会研究科はこの10年間、後期博士課程院生定員は 6 名という人数ですが、弘前周辺だけではなくて青森県、東北、北海道、それから東京、そういうところを含めて 6 人以上を確保してきたという点は高く評価しております。ただ、活性化という点では、「他部局との連携が不十分ではないか」という指摘をしております。このような指摘が契機となったかどうかは分かりませんけれども、今日のこういうシンポジウム開催に発展したのでしょうか。今後、非常に地域社会研究科に期待するところが大きいという具合に思っております。
―178―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

今日、 3 人の先生のお話を聴いていくつかの感想を持ちました。私の出身部局は農学生命科学部といっているのですが、一般的に言えば農学部で、専門は農業経済学です。ご承知のように、鹿児島大学の農学部もそうですけれども、うちも連合大学院という形で、岩手大学連合大学院の兼任教員という形で参加しています。弘前大学は1990（平成 2 ）年から連合大学院に参加していますが、私自身もこの間、16名ほど学位（課程博士）を出しました。うち半数以上は留学生で、入学してくる院生のバックグランドや修了後の進路希望、就職先などは、今日の報告内容とほとんど同じだなという印象を持ちました。ただ、現在、弘前大学では、この社会地域研究科は独立の研究科ですけれども、すべての学部・研究科が博士課程まで持っているということになっています。しかし、昨今の定員状況をみますと、経済的な不況の影響なのでしょうが、特に日本人の学生は、大学院に「行かなくなったというよりも行けなくなってきた」というような事例が増えてきております。大学としても、なんとかしなければいけないだろうということがあると思います。
それともう 1 つは、大学院の博士課程が、先ほど言いましたように弘前大学ではどこの学部からも大学院博士課程までは、一部独立大学院であるけれども進むことができるという形になっていますけ
れども、設置から10年、20年が経過しているので、今後の大学院のあり方について検討の時期に入っているという認識をしております。
そしてもう 1 つは、ご承知のように、現在、大学をめぐって、COC とか大学の改革プランなどが検討されています。こうした中で、本学の学部の再編、それから大学院の再編ということが検討課題になっていますが、その際、この地域社会研究科がどのように位置付けられていくのだろうかということです。 この点についてはまだ結論は出ておりませんけれども、まもなくその議論が始まるであろうという具合に思います。
そういう意味で、このようなシンポジウムで特に他の大学の事例をいろいろ聴きながら、本学の将来方向を考えていくということは非常に重要なことであると思います。そういった意味で、地域社会研究科の今後ということを考えた時に、大学の再編の中で博士課程、特に人文社会科学系の大学院をどういう風に位置づけていくのかというのは重要な課題になるだろうと思います。 もう 1 つは昨今、大学院、特に博士課程に現役で進む若い学生が少なくなってきていますが、社会的それから地域全体ということでは、私の頭の中では北東北ということを考えていますけれども、地域社会研究科という文系の独立研究科があるというのは本学だけなので、岩手大学、秋田大学の関連学部等に「弘前大学と一緒にやりませんか」という呼びかけをしていくというのも、これもまた必要なことだという具合に考えています。
もう 1 つは、今日 3 番目に、田野先生のスーパー連携大学院の話が出て、私は詳しくは承知していなかったので、面白い試みだなという感じがしました。「弘前大学に参加して欲しい」
（笑）
というお声
がかかりましたが、檜槇研究科長はどのようにお思いになっているか分かりませんけれども、こうい
うのも選択肢の 1 つとし検討していく必要があると思いました。
今、大事なことは、最近本学では大学の再編案が企画戦略会議で出されましたが、私自身は「これしかない！」という方向を今考えるのではなくて、いろんな案や方法があるのだから、少し激論した方がいいと思っています。そういう中で、弘前大学は、この地域の中で、また北東北の中で、また日本全体での中での役割というようなことを考えた時に、例えばスーパー連携大学院みたいなところへの参加も可能性もあるわけですね。ここの地域社会研究科の「地域」というのは狭いという意味の「地域」ではないと思います。「国際」と「地域」というのはそういう意味で言うと、両方 1 つになっているものだという具合に思います。
そういった意味で、今日こういうシンポジウムができたということは、まずきっかけとしては素晴らしかったのではないかと思います。是非、 2 回、 3 回とやっていただきたいと思いますし、地域社
会研究科だけではなくて、他の研究科も含めて開催するようにしたらどうでしょうか。本当は大学の執行部のほうでやらなくてはいけないのかもしれませんけれども（笑）
。そういうところでやると多少、生々しくなるので、こういう風にシンポジウムでやっていただければと思います。時間がきたのでこれで失礼します。
―179―

「地域社会研究」 第 7 号

司会：ありがとうございます。この会場は 6 時には明け渡さなければいけませんので、そろそろ締めたいのですが、もうお 1 人位いかがでしょう、古屋先生。
古屋：特に、青森県とか東北地方は日本全体からみれば大事な食料基地です。また、豊富な自然エネ
ルギー（風力、温泉熱等）にも恵まれています。寒冷積雪地域であり、資源枯渇、エネルギー、工場
移転、雇用の確保、少子高齢化とか、そういうもっと実際にこの地域に根ざした問題が深刻化し、その手当をしないと、この地域、町自身が全部人口が減っていくし食べていけなくなってきているわけです。
私は理工系ですけれども、やはり私達ができるのはそういうテクノロジーを使った、この地域の強い自然産物・資源を生かした農芸作物増産とか、水産漁業養殖とか、それらの加工処理技術、そうい
う風なことに向かっていくのが 1 つの大学研究者の地域貢献の形であり、地元の再活性化・再構築に有効な技術分野かなと最近は思ってきています。北海道も同様に自然豊かな食料生産基地であり、まもなく北海道新幹線が開業して相互アクセスが一時間余りとなり、和洋文化遺産や観光資源もあるので、函館地区は北東北とともに注目すべき社会経済・技術分野で連携場所となります。そこで私も現在、工学的（エネルギー、加工）と農学生命（農芸、水産）と、そこに経済学（地域社会分析）を組み入れた、地域貢献度を高めた青函連携型の研究機構や連携大学院みたいなものを提案しています。
そこで、私がもうちょっと申したいのは、現状の大学は、独立した法人化の下での生き残りや外部
競争資金の確保競争が厳しくなり、教職員の対応業務が増えて、市民の大学への地域貢献期待の姿からは逆に遊離しつつある危惧を抱いています。国民の税金で運営されている国立大学ですので、地域とともにと謳っているけれども、大学内部の議論というのは、入試・少子化対策、自己組織改編やもっとも気になる文部省方針の対応等に追われて、ますます大学内部の内輪の議論に陥ってきていると感じます。私は工学系ですから会社とか、技術の実用・ビジネス化とかでいろいろ回りますけれど
も、やはり学内の議論と遊離していて、大学人の視点の話で、くるくるくるくる客観的に厳しく言え
ば回っていると。組織の中の閉鎖性というのですね。一見いろんな大学情報を各教員・各部局がインターネットで発信していますけれども、逆に論理は内々で、換言すれば、そういう風な外の事には気が向かない、自分たちに都合の良い考え方、甘い方に行きたいという、パッシヴな動きになってしまうという気がしているのですね。
実業・ビジネス化との連携が必要な工学システム系では、社会のニーズの把握と予測、技術課題、製品モデル試作のスピード感が要るわけです。そういった理由から、私自身は、大学での同志で得られた基礎研究成果・技術の芽を企業に預けてやるという、組合形式を検討中です。会社の方もそういうのをやりましょうと来ています。そういう風な、多くの課題を抱え込んで、先が見えにくいが、受け身型に陥らざるを得ない現状の大学では、外の方にイノベーション団体を作るという風にしないと、実際は技術・社会の要請とか、地元のニーズとか、政治経済の動き、そういうものに応答していけないという、そういう認識に私は考え直してきています。
もう 1 つはスーパー連携大学院ですね、これは博士課程というよりも、修士課程からしないと効果が出ないという気がしています。しかし、単に束ねた大学院連携機関とその研究プロジェクトというのは、総論は良いけど各論は動いていないことが多く見受けられます。特に拠点研究校で、例えば、大学連携・大学研究機構とか作っているのがよく見受けますが、その内容を聴くと、みんな各々、自分達のことだけでまとまりが無い。各研究者または研究室の院生の成果を束ねたものに過ぎないとい
うことがあります。また本来、若手研鑽の場でもある、大学機関シンポジューム（研究会議）など、
日本での研究とはこんなものである、この程度で良いのか ?

という緩く曖昧な責任で済ます雰囲気に慣れてしまう危険性があります。事実、国際的にみた我が国の大学研究機能・成果ポテンシャルは低下の一方です。その危険性は、今言ったスーパー大学院もの運営システムにも、そういう風な「束ねた危険性」というところがあるのではないかと気になります。だから私は、もっと地元・地方にグローカルな視点で、その地域に根ざした連携大学院（研究・教育機関）を作り、そこに知と技、情報発信、社会協調のコア拠点を作って、その上でスーパーと連携する、そういう人材育成（学生、社会―180―

弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム人）システムは非常に良いと思います。コア拠点は、ある程度、そこの個性、地勢とか歴史を踏まえたものが欲しいと思うのです。
最後ですけれど、大学院は修士からですねやはり。ドクターではなかなか研究成果の蓄積・まとめで労力と時間がとられ忙しいわけですから、修士課程から社会（現場）の実際の課題や他大学の授業・情報修得をやらないと地方の人材というのは育たないと思います。大学院連携型地域コア形成についても、本人の所属大学外への説得分がありますので、難しいのですけれど、その辺をどう調整するかとか、そういうことが大学内部でも大変工夫がいります。
以上、いろいろ言いましたけれども、私が言いたいことはやっぱり、工学系がもっと前へ出ないと地方の産業の再活性化（リノベーション）、雇用確保というのは生まれません。社会連携ゆえに、あくまでも、もっと理工系とか農学生命とか、そういう実際の社会実証型の研究分野と人文社会・経済系が組まないと、日本の地方経済での再活性化・起業は起こらないと思います。
司会：ありがとうございます。今日はあえて結論を 1 つに絞るということではないと思います。先ほど神田副学長も話しておりましたけれども、これから議論が始まるというところもございます。引き続き皆さんにご関心をもっていただければと思います。それでは総合司会へ代わります。
総合司会：今日は年度末のお忙しいところたくさんの方にお集り頂き、ありがとうございました。
我々の大学院が直面している、もしくはこれから対処しなければならない問題点について、それぞれお願いした課題に沿って、非常に重要な話題提供を頂いたと思います。それからまた、意見交換の場でも、それぞれご討論頂いた、非常に実りのあるご討論だったと思います。
本当に時間がオーバーしてしまいましたので、これでシンポジウムを終わりたいと思います。本日
ご講演頂いた先生、それから意見交換でご発言頂いた先生、それからコメント頂いたそれぞれの先生に感謝の念を表して、拍手で締めたいと思います。どうもありがとうございました。

──拍手──

―181―

『地域社会研究』の標準形式
弘前大学大学院地域社会研究科『地域社会研究』第 6 号編集委員会

1 ．はじめに本紀要を「地域社会研究」とする。年 1 回の刊行を目指し、査読論文・博士論文以前のアイディアや、未定稿段階のものを発表・報告するものとし、レスポンスやオピニオンを学内に限らず広く求めるものである。発行者は「弘前大学地域社会研究会」である。
2012年、同研究会は大学院教育の FD（faculty development）の一環として再スタートを切った。特集記
事では大学院地域社会研究科の調査方法論で行われた調査の内容や、研究科の活動について報告する。そのほか、研究発表会で博士論文構想や学会発表などの立場を明確にして発表を行い、その内容を研究報告として掲載することができる。
2 ．体裁
原稿は A4 サイズとし、Microsoft word 等のソフトで作成する。左右の余白は30 mm、上部の余白は35mm、下部の余白は30mm 程度とする。題名はページの冒頭に配置し、文字サイズは16ポイント太字程度とする。以下の様式を参考に、脚注に所属を明記する。本文は基本的に横書きで、文字数の設定は 1 ページ
あたり40字×40行、標準的な文字サイズは10.5から11ポイントである。
在学院生
弘前大学大学院地域社会研究科在学中 地域○○講座 （第 X 期生）
修了者、単位取得満期退学者など
現在勤務中の職場、研究機関、学会など（弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座・第 X 期生）
教員
弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座○○学部 職名
図版は、本文中に組み込んでも最後にまとめても良い。ただし、図版がカラー印刷となる場合は、印刷費用軽減のため、図版の配置を見直し、最後にまとめたりすることがある。
なお、この体裁は推奨のものであり、執筆者の希望によりある程度の変更は可能である。例えば、縦書き様式での執筆原稿は、裏表紙側のページからはじまるものとする。
全体を通して和文は明朝体、英文は Times、句読点は「．（ピリオド），（コンマ）
」及び「。
（句点）
、（読
点）
」のいずれかに統一する。基本的に数字は横書きの場合、算用数字を用い、縦書きの場合は漢数字を用いる。
文末には注と引用文献・参考文献などをまとめる。様式は統一してあれば特に問わない。
英題及び英文アブストラクトは特に希望のある場合のみ掲載する。
3 ．内容（1）研究報告
地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容とする。図版を含め、目安は10ページ前後とするが、アイディア段階のものや、研究の追録・中間報告などについては、多少ページが少なくなってもかまわない。在学院生の場合は、調査方法論にかかるものはその担当教員、それ以外の場合は指導教員に投稿前の段階で目を通してもらうこととする。
（2）書評・新刊紹介など
地域社会研究会の会員が携わった書籍などについて、内容の紹介などを行うことができる。自薦・他薦を問わず、会員に紹介したい書籍などについて執筆することとする。目安は 1 〜 2 ページ程度。
題名は「〔書評・新刊紹介など〕『紹介する書籍の題名』」とする。章立てなどで内容を紹介し、文末には刊行情報として、以下を参考に、発行所、発行年月、ページ、価格について明記する。表紙の写真などを図版として掲載することも可能である。その場合、発行所などへの図版掲載の確認・許可申請は執筆者が行う。
―183―

「地域社会研究」 第 7 号〈書籍情報サンプル〉
櫛引素夫著『地域振興と整備新幹線 ─「はやて」の軌跡と課題─』（弘前大学出版会・2007年 5 月・B 5 判136頁・定価1,050円）（3）研究展望地域社会研究科・地域社会研究会に関わる自身の研究について、今後の展望などについて述べることができる。 1 〜 5 ページ程度。
「（1）研究報告」に準じるもので、執筆要件は規定しないが報告発表会での報告・発表を行っていることが望ましい。
（4）コラム
地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、例えば OB・OG から現況や修了後の研究進展についてや、修了後、外の視点から地域社会研究科を見てどのように感じたかなど執筆することができる。在学生
が、研究科についてのことを執筆したり、現在の研究について分かりやすくコラムを書くことも可能である。
コラム執筆の要件は、地域社会研究会報告発表会への 1 回以上の参加である。
（5）その他、地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、コラムやテーマ原稿など執筆希望がある
場合は、編集委員会と協議の上、執筆することができる。
4 ．投稿規程
地域社会研究会の会員（現行では、弘前大学地域社会研究科の院生及び、単位取得退学者・修了生、及び同研究科教員）であれば、誰でも執筆することが可能である。
ただし、「 3 ．内容」に記載の通り、研究報告については基本的に発表者しか投稿できない。
なお、合同大会などで発表した者については、地域社会研究科の院生に準じて投稿の資格を有することとする。
全ての場合において、図版・史資料などの掲載確認・許可申請は執筆者が行うこととする。また、調査報告の場合の調査先への許可についても同様である。
なお、地域社会研究科専任教員及び編集委員会などにおいて、特別な事情などが考慮された場合においてはこの限りでない。
5 ．抜き刷り
抜き刷りは希望者のみ自費もしくは研究費で希望部数を購入することができる。
6 ．おわりに「地域社会研究」では、レフェリーによる査読修正は行わない。ただし、教育的配慮から主指導教員もし
くは副指導教員に目を通してもらうことを、お願いしたい。
完成原稿は図版などを含めたデータを CD-R などに入れるか、メールなどで編集委員会まで提出する。郵送の場合は、締切日必着のこと。印刷したもの（ハードコピーなど可）を 1 部添付することが望ましい。
※本原稿は2013年 3 月 8 日現段階での標準形式及び執筆・投稿規程について示したもので、今後変更される可能性がある。

―184―弘前大学大学院地域社会研究科ＦＤシンポジウム

監 修
弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究
第７号
平成26年
平成26年

月17日印刷
月20日発行

編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172−36−2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4丁目4−5☎ 0172−34−4111㈹―185―

ISSN 1883-3691

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第７号

弘前大学地域社会研究会

2014