株主レポート

まるべに
2021 WINTER No.131

CONTENTS
0 1 社長メッセージ
02 財務ハイライト
03 グループニュース
04 丸紅グループのDX戦略
コラム 正新和『統合報告書2021』
気候変動対策への取り組み
特集 丸紅ギャラリー開館

01

MESSAGE FROM CEO 社長メッセージ
第2四半期累計期間として過去最高益を達成
年間配当金予想も大幅増配へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援およびご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
11月2日に2021 年度第 2 四半期連結決算を公表しました。純利益は前年同期比 +1,041 億円（ +102% ）増益の2,058 億円となり、第 2四半期累計期間として過去最高益を達成しました。これを受けて、通期の純利益見通しを
3,500 億円に上方修正し、年間配当金の予想についても期初に公表した1 株当たり34 円から17 円増配の1 株
当たり51円とし、これを下限としました。
2020 年 5月に修正した中期経営戦略「 GC2021 」では、
「 財務基盤の再生・強化 」と「 事業戦略の強化 」の2つを基本方針としています。
「 財務基盤の再生・強化 」
については、
キャッシュ・フロー重視の経営を徹底した結果、今年度末のネットDEレシオは0.8倍程度まで改善する見込みとなり、財務基盤の再生に目途がつきつつあります。
また「 事業戦略の強化 」についても、既存事業の収益力改善や拡張施策を着実に進めた結果が足元の好調な決算に表れていると考えています。
来年度から始まる次期中期経営戦略に向けて、順調に足場固めを進めています。2019 年度の赤字決算以降は財務基盤の再生を優先し自己株式の取得は行わない方針としていましたが、今後はキャッシュ・フローやバランス
シートの状況および経営環境等を見ながら、機動的に自己株式の取得も検討してまいります。
当社を取り巻く経営環境を見渡すと、引き続き多くの地域で経済活動の制約となっている新型コロナウイルス
感染症のみならず、主要国の経済情勢やサプライチェーンの問題など、先行き不透明な状況が続いていますが、将来を見通すことが困難な時代だからこそ、社会の変化をいち早く察知し、自ら変革し続けていくことが重要です。
引き続き、気候変動問題やDX（デジタルトランスフォーメーション）
といった世界の潮流を確実に捉え、社会課題の解決にチャレンジしていきます。
株主の皆様におかれましても、
引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長
1

2

03
02

FINANCIAL HIGHLIGHT

財務ハイライト2021 年度第２四半期累計期間の純利益は、2,058 億円（ 前年同期比 +1,041 億円の増益 ）となりました。
2021 年度通期の純利益見通しは、期初見通しの 2,300 億円から3,500 億円に上方修正しました。

これに伴い、年間配当金についても期初予想の 1 株当たり34 円から1 株当たり51 円に上方修正し、これを下限とします。中間配当金は1 株当たり25.5円で決議済みであり、12月1日より支払いを開始します。

純利益・実態純利益

純利益

（億円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
△500
△1,000△1,500△2,000

実態純利益
3,700
3,500

2,250

2,430
2,233

2,058 2,180△1,9752019年度

2020年度

2021年度 2021年度

第2四半期累計

3,638

3,696
2,313

3,000

2,500

2,522

2,000

500

0

2020年
3月末

0.88

0.89

2021年
3月末

2021年
9月末

1株当たり年間配当金

850

573
2019年度

1,028
2020年度

2021年度 2021年度

第2四半期累計 通期見通し

55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2022年
3月末見通し

中間

51
35
17.5

17.5
2019年度

※純利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ※実態純利益：純利益から一過性要因を控除した概数※2021年度通期見通し／ 2022年3月末見通し：2021年11月2日に公表した通期見通し ※基礎営業キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローから営業資金の増減等を控除※IAS 第 12 号の早期適用に伴い、2020 年度及び2021年 3月末は遡及適用後の数値を表示しております。

30.8倍程度

（円）

4,600

4,500

1,000

0.0

通期見通し

基礎営業キャッシュ・フロー
株主還元後フリーキャッシュ・フロー

5,000

1,500

1.16

0.5

（億円）

4,000

2.0
1.5

セグメント別純利益
2 020 年度

2 021 年度

ライフスタイル

7

7+0

情報・不動産

89

96

+6

△6

62

+ 67

パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の業績改善等

食料第一

46

93

+ 48

北米天然鮭鱒事業の売却益

食料第二

128

197

+ 70

肉牛処理加工・販売事業の増益

アグリ事業

167

332

+ 166

農業資材需要の増加及び資材価格の上昇に伴うGavilon 肥料
事業及び Helena 社の増益

化学品

87

95

+7

エネルギー

35

130

+ 95

原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の業績改善

金属

185

871

+686

商品価格の上昇に伴う豪州鉄鉱石事業、チリ銅事業及び豪州原料炭事業の増益鉄鋼製品事業の増益

電力

121

△ 88

- 209

海外 EPC 案件における一過性損失
電力IPP 事業における一過性損失

インフラプロジェクト

63

37

- 26

海外インフラ案件における一過性利益の反動

航空・船舶

29

104

+75

船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の業績改善

金融・リース事業

66

81

+15

米国中古車販売金融事業等の増益
米国航空機リース事業の業績悪化

建機･産機・モビリティ

62

120

+57

新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等

次世代事業開発

△ 10

△3

+7

その他

△ 52

△ 74

- 23

全社合計

1,017

2,058

+1,041（ 億円 ）

フォレストプロダクツ

（倍）

1.0

キャッシュ・フロー3,500

ネット DE レシオ

33

25.5

22
25.5
11
2020年度

2021年度

（期末は予想）期末

更に詳しい情報は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/ir/finance/

第2四半期累計 第2四半期累計

増減

主な増減内容新社屋移転関連費用※ 2021 年度よりオペレーティング・セグメントの「 食料 」を「 食料第一 」と「 食料第二 」に分割、「 エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「 インフラプロジェクト」及び「 航空・船舶 」の一部を「 金属 」に、「 建機・産機・モビリティ」の一部を「 金融・リース事業 」に編入しております。これらの変更に伴い、本資料では2020 年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
※ IAS 第 12 号の早期適用に伴い、2020 年度は遡及適用後の数値を表示しております。

4

03Group News グループニュース
グローバルに広がる、丸紅グループの最新トピックやプロジェクトを幅広くご紹介します。
更に詳しい情報は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/

オランダ
化学品

2021.6.25リリース

欧州の大手香辛料・調味料
メー カ ー Euroma 社 へ の出資参画についてサウジアラビア

英国

電力

次世代事業開発

2021.4.9リリース

2021.5.26リリース

サウジアラビア王国・ラービグ
太陽光発電プロジェクトの長期売電契約および融資契約締結ならびに着工について

英国 eスポーツチームFnaticとの 資 本 提 携・戦 略 提 携に
ついて
航空・船舶

英国 Vertical Aerospace 社

2021.4.2リリース

2021.4.27リリース

カナダ・オンタリオ州におけるコンベヤベルト
ディストリビューターの買収について

秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電事業の洋上据付工事の開始について P.7
情報・不動産米国

2021.5.14リリース

講談社、集英社、小学館と出版流通改革を実現する新会社設立に向けた協議開始について電力

2021.8.6リリース

シージャックス社全株式のエネティ社への譲
渡ならびにエネティ社の新株引受について

建機・産機・モビリティ

2021.7.2リリース

食料第二とのエアモビリティ実装化に向2021.8.17リリース

フィリピン
航空・船舶

2021.6.21リリース

船員向け電子通貨プラットフォーム
サービス事業の共同展開について

インフラプロジェクト

豪州

エネルギー

2021.5.20リリース

豪州・タスマニアにおけるグリーン
アンモニア事業の検討について

2021.7.5リリース

エネルギー

について

日豪間での大規模なグリーン液化
水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査の実施

マニラLRT2 号線東延伸の運行開始

5

建機・産機・モビリティ

電力

産業用コネクタ等の電子部品を取扱う専門商社ソルトン社の買収について

2021.9.24リリース

けた業務提携について

カナダ

日本

酪農・畜産DXの推進に向けた協業開始について
フォレストプロダクツ

次世代事業開発

2021.9.7リリース

フランス発のクリーンビューティーブランドを展開するSHIGETA への出資参画について P.8

2021.9.16リリース

循環型食器「 edish 」の環境省実証事業採択について2021.9.15リリース

6

TOPICS グループニューストピックス
秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電事業の洋上据付工事の開始についてPU

秋田県秋田港及び能代港で進めている着床式洋上

丸紅は、
フランス発のクリーンビューティーブランドである

風力発電所及び陸上送変電設備の建設について、「SHIGETA PARIS」を展開するSHIGETA株式会社と能代港完成予想図（ 上空 ）提供：秋田洋上風力発電株式会社

資本提携を行い、日本およびアジアにおいて共同で事業を推進することに合意しました。クリーンビュー
ティーとは、一般的には化学原料を使わない自然派商

ムーブメントに発展しています。また、世界の化粧品消での基礎据付工事を開始しました。この洋上風力発

再生可能エネルギー発電事業の強化へ

電事業は、日本国内で初めての商業ベースでの大型

丸紅は、日本を含む世界 19カ国で持分容量約 12GW

洋上風力発電事業であり、また、洋上風力据付船がの発電資産を保有・運営しています。サステナビリティ

日本の海域で洋上風力据付工事を行うのは史上初と推進の一環として、世界の気候変動対策への取組みなります。

に貢献すべく、2018 年 9月に石炭火力発電事業およ満たす化粧品で、近年大きなトレンドになっています。

長が見込まれます。

本工事は、2020 年 2月に着工しており、洋上据付工

び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針

SHIGETA PARISはクリーンビューティーの重要な要事は2021 年中に完了、2022 年 4月頃より秋田港及を発表、2021 年 3月には気候変動長期ビジョンを策

ミレニアル世代・Z 世代の次世代消費者需要を取り込む

び能代港の沖合に合計 33 基の風車据付工事を行定しました。今後も積極的に再生可能エネルギー発

い、2022 年末までの商業運転開始を目指します。

電事業へ取り組んでいきます。

SEAJACKS ZARATAN 号
提供：秋田洋上風力発電株式会社

洋上風力発電は大容量且つ高効率の発電方式として欧州・アジア・米国を中心に更なる市場拡大が見込まれていることから、国内外での更なる事業参画・運営を強化していきます。

K

C
PI
P
U

7

K

丸紅が筆頭株主の秋田洋上風力発電株式会社が、欧米で人気のクリーンビューティーを日本、アジアに展開日本初、
洋上風力据付船による洋上据付工事を開始

ZARATAN 号が秋田港に到着し、4月28日より洋上C

2021.9.7 リリース

2021.4.27リリース

今 般、大 型 洋 上 風 力 据 付 船 であるSEAJACKS

PI

フランス発のクリーンビューティーブランドを展開するSHIGETA への出資参画について品（ オーガニックコスメ認証等を受けた商品 ）かつサ
ステナビリティへの配慮およびエシカルソーシング（ 動物実験不実施、労働環境配慮等 ）の徹底等の要件を件となるオーガニックコスメ認証の中でも、厳格性において最高水準とされるCOSMOS認証※を取得したパリ

費市場の約 4 割を占めるアジアでは発展途上のコン
セプトであり、所得水準の向上およびサステナビリティに対する消費者意識の高まりから今後大きな市場成

丸紅は、日本、アジアにおいてミレニアル世代・Z世代等の自社製造工場にて研究開発、製造、パッケージングの次世代消費者に支持されるコンシューマー・ビジネスまでを一貫して行っています。

の創出を目指す中、クリーンビューティー・ウェルネス分

市場調査会社 Statistaによれば、2016 年に110 億ド野に着目しており、SHIGETAとの資本提携は進出のルであった世 界のクリーンビューティー 市 場 は、第一歩となります。SHIGETAの日本およびアジア市場

2027 年には 545 億ドルまで成長が予想されておでのブランド認知向上、販売面支援、企業価値向上をり、特に欧米において、サステナビリティに対する高目指すと共に、クリーンビューティー・ウェルネス分野にい関心を持つミレニアル世代・Z 世代を中心に大きなおける継続的な事業拡大を推進していきます。

※欧州各国のオーガニック化粧品認証団体がそれぞれ独自に定めていた認証ルールを統一するために制定した欧州で最も普及している基準。オーガニック
化粧品の認証基準としては世界的に最も厳格な基準の一つであり、化粧品分野において持続可能な開発を可能とすること、環境保護・自然由来および有機原料を使用した原材料の生産・最終製品の流通を促進していくことを目的にしている。
8

04

DX Strategy 丸紅グループのDX戦略
丸紅グループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略とは、デジタル人財基盤・IT 基盤を整備、充実
させ、必要なデジタル技術を活用することで、成長戦略を実行することです。丸紅グループの事業基盤・リソース
・
ネットワーク・データ・知見を掛け合わせることにより、様々な事業領域における収益拡大戦略に取り組んでいきます。

船舶プール事業における運航効率化
丸紅は、ノルウェーのKlaveness 社とともに2020 年に船舶
プール運営会社 MaruKlav を設立し、国内外の海運会社
および投資家が保有するばら積み船の受託運航を行っています。大型・新鋭低燃費船を保有し貨物輸送の知見を持つ丸紅と、環境配慮意識が高く船会社でありながらもデジタル分野での開発力と実績を有するKlaveness 社の相互の強みを活かし、業容を拡大しています。同社は、AIを用いた市況予測や、データ統合ツールを用いた運航船舶の配船最適化と輸送の効率化により、経済性の向上だけでなく温室効果ガス排出削減に貢献します。世界
人口の増加と新興国の経済発展に伴いコロナ禍においても拡大を続ける海上輸送需要と、脱炭素化の世界的な気運の高まりを背景に、「 海運 環境

DX 」の事業展開を目指します。

AR ※機能を活用した足計測アプリ
丸紅フットウェアが展開する子ども靴ブランド「 IFME（ イフミー）」では、子どもの足のサイズを自宅で簡単に計測できるアプリ「 ぴったり IFME® 」を提供してDX事例

デジタル技術を駆使した次世代金融サービス
丸紅は、2020 年 12 月にモンゴル国内を中心にスマートフォンを利用した少額融資や電子決済などのデジタル金融サービスを展開するスタート
アップ AND Global 社に出資しました。同社は、AI スコアリングを活用した独自開発の審査システムや外部アプリとの連携構築など、実用性の高い
フィンテックソリューションの開発・提供を行っています。今後はモンゴルを中心に展開するデジタル金融サービスを、中間層が拡大するアセアン
新興国市場に展開していくほか、デジタル金融サービスの導入を図る
金 融 機 関や事 業 会 社に対して、フィンテック技 術の開 発・運用支 援をいます。
「 子どもたちの足を健やかに育む。」というIFME のコンセプトのもと、子どもたちの足の発育に合った靴選びをサポートするもので、iPhoneに搭載されているカメラを使って足のサイズを計測することができます。計測結果に応じたお薦めのサイズ提案、計測結果の保存、定期的な計測のリマインド機能もあり、子どもの足の成長に合わせてちょうど良いサイズの靴選びができます。アプリのダウンロード数は2021 年 9 月 30 日時 点で 9 万 794 件を達 成。さらにアプリとの連 携により
IFME の公 式 オンライ ンス トア（ 2 0 2 1 年 9 月 開 設 ）での購入率向上につなげます。
アプリのダウンロードは
こちら

IFMEの公式オンライン
ストアはこちらhttps://ifme.jp/

FinTech as a Service（「 FaaS 」）として提供していく予定です。
※拡張現実。
「 Augmented Reality 」の略。
910Integrated Report 2021

気候変動対策への取り組み
ーTCFD提言に基づくシナリオ分析ー『統合報告書2021』を発行しました『統合報告書2021』では、丸紅グループ

丸紅グループは、2050 年までにグループにおける温室効果ガス（ GHG：Greenhouse Gas ）の価値創造ストーリーを新たにお示し

排出ネットゼロを目指す『 気候変動長期ビジョン』実現に向けて、気候変動に関連する社会の変化をするとともに、企業価値向上に向けて変「 先取り」し、「 成長機会の創出 」と「リスク低減 」に戦略的に取り組んでいます。

革を推し進める丸紅グループの取り組み

その一環として、丸紅グループが取り組む事業の中でも、気候変動の影響を受ける可能性が相対的にを数多くご紹介しています。サステナビ

高いと考えられる以下 10 分野の事業を選定し、気候変動対策の強化をさらに進めて今世紀末の※1

リティページでは、TCFD 提言に基づく※2

シナリオ分析

を拡充するなど、非財務

気温上昇が 2℃未満に抑えられた場合（ 移行シナリオ）と、現状を上回る対策を講じずそれ以上に気温上昇した場合（ 現行シナリオ）について、それぞれの事業リスクおよび機会への対応について

価値創造ストーリー

分析を行いました。

情報の開示を充実させました。当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、ぜひご一読いただき、改めて丸紅グループ全体の取り

特集：変わる丸紅

シナリオ分析対象事業の選定：

下図マトリックスの右上部分をシナリオ分析の対象としました。

組みについて理解を深めていただく機会となれば幸いです。

◯発電事業

丸紅グループへの影響度

統合報告書 2021

事業戦略と概況◯エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG）事業

影響の大きな事業

TCFD提言に基づくシナリオ分析◯原料炭権益事業◯金属資源権益（鉄鉱石・銅）事業◯航空機リース事業（Aircastle）◯船舶事業◯北米穀物事業◯北米アグリインプット事業

社外取締役鼎談
https://www.marubeni.com/jp/
ir/reports/integrated_report/◯代替エネルギー事業

産業としての気候変動の影響度◯森林事業

本シナリオ分析は、2019 年に賛同したTCFD 提言に基づくもので、『 統合報告書 2021 』ではその分（ ※ 1 ）金融安定理事会（ FSB：Financial Stability Board ）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD：Task Force on
Climate-related Financial Disclosures ）。
（ ※ 2 ）気候変動がより顕在化した未来の複数のシナリオに基づき、企業に及ぼす影響や、その影響下での事業の継続性や強靭性を示すもの。

11

析結果を詳細に開示するとともに、丸紅グループの気候変動に対する高いレジリエンスをご紹介しています。詳細は、『 統合報告書 2021 』P.56 〜 64「 TCFD 提言に基づく情報開示 」をご覧ください。

12

Marubeni Gallery

古今東西の美が共鳴する空間

特集 丸紅ギャラリー開館

丸紅ギャラリーは「 古今東西の美が共鳴する空間 」をコンセプトに、丸紅が保有している染織品、染織図案、絵画の3本柱から構成される美術品コレク
ションを中心に展示・公開する施設です。創業期から繊維事業を通して日本の美を追求してきた丸紅は、後に世界へと活躍の場を広げるなかで、西欧の美

丸紅は 2021 年 11 月 1 日に東京本社ビル 3 階を日本に紹介する役割も果たしてきました。ギャラリーでは、丸紅のこれまでフロアに「 丸紅ギャラリー」を開館しました。

の歩みのほか、
コレクションを通して東西の美を紹介していきます。

今後、年 3 回程度の企画展を通じて、所蔵する「 丸紅コレクション」を一般公開していきます。
2022 年 1月31日まで「 開館記念展 I ―日仏
近代絵画の響き合い―」を開催しております。
ぜひご来場ください。
（ 裏表紙に無料ご招待券を添付していますので、ご利用ください。）

1「 開館記念展 I ―日仏近代絵画の響き合い―」では、19 世紀
写実派による風景画から始まり、フランス近代絵画の巨匠作品や、彼らから多大な影響を受けた日本の洋画家の作品を公開します。
ギャラリーのコンセプトを踏まえ、近代絵画における芸術交流を通じた日仏の共鳴を浮き彫りにすることを試みる展覧会です。
2

3《納戸紋縮緬地淀の曳舟模様小袖》
江戸時代中期《美しきシモネッタ》
サンドロ・ボッティチェリ 15 世紀後半

ロゴマークについて
染織品コレクションの一つ《 納戸紋縮緬地淀の曳舟模様小袖 》に描かれた船頭と船、水の流れをモチーフとしています。この小袖には、丸紅創業者である伊藤忠兵衛が初めて持ち下り商いに出た際にも通った淀川の風景が描かれ、丸紅創業の精神に思いを馳せることができます。
ロゴの青は曳舟模様の色、金はボッティチェリ作《美しきシモネッタ》の髪の色を表しています。また、2つの図形

1 モイーズ・キスリング《 ミモザの花 》1952 年
2 ピエール＝オーギュスト・ルノワール《 エスタックのオリーブ畑 》1882 年
3 和田英作《 彦根内湖 》1943 年

13のなだらかな交わりは、
古今東西の美の共鳴も表現しています。

14

丸紅ギャラリー 無料ご招待券
利用案内
開館時間
休 館 日

2名様まで1回限りご利用可能（2022年11月30日（水）まで有効）

交通のご案内10：00〜17：00（入館は閉館の30分前まで）
日,祝日,年末年始,展示替期間

・地下鉄「竹橋駅」3a出口より徒歩1分（東京メトロ東西線）
・地下鉄「大手町駅」C2b出口より徒歩6分（東京メトロ千代田線）※開館時間、休館日が変更になる場合がございますのでご注意ください。 ・地下鉄
「神保町駅」A9出口より徒歩7分（東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄）入 館 料 一般（大学生以上）500円
当館には駐車場がございません。
※入館料は全額社会福祉法人丸紅基金に寄付されます。

企画展

近隣の有料駐車場をご利用いただくか、公共交通機関をご利用ください。

日仏近代絵画の響き合い（開催中〜2022年1月31日）
開館記念展Ⅰ
開館記念展Ⅱ 「美」の追求と継承 ­丸紅コレクションのきもの­（2022年6月〜7月）
開館記念展Ⅲ 美しきシモネッタ展（2022年秋）
開館記念展Ⅳ 染織図案展（2023年 検討中）
※Ⅱ以降は予定です。スケジュール・タイトルは変更の可能性がございます。
最新情報は丸紅ギャラリー公式ホームページまたは公式Instagramをご覧ください。

丸紅ギャラリー 公式ホームページ ▶
URL：https://www.marubeni.com/gallery/E-mail：gallery＠marubeni.com

丸紅ギャラリー 公式インスタグラム ▶
https://www.instagram.com/
marubeni̲gallery̲ofﬁcial/

会社概要（2021年9月30日現在）

株主メモ

会 社名

事業年度
定時株主総会
期末配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日
株主名簿管理人および特別口座管理機関

創業
設立
資本金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

丸紅株式会社（英文：Marubeni Corporation）
1858年5月
1949年12月1日
262,686百万円

株式事務に関するご案内
未払配当金のお支払い
みずほ信託銀行・みずほ銀行
住所変更等の各種お手続き【証券会社に口座をお持ちの株主様】
口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・

・・・

・・・・・・

同事務取扱場所
単元株式数
上場取引所
公告方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座に記録されている株主様）】
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324

・・・・・・・・・・

証券コード
ウェブサイト

4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
毎年9月30日
みずほ信託銀行株式会社〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
100株
東京
電子公告

（当社の電 子 公 告は、
当社ウェブサイトの以 下のアドレスに掲 載します。
ただし、事 故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、
日本経済新聞に掲載します。
）
https://www.marubeni.com/jp/koukoku.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8002
https://www.marubeni.com/jp/

株主レポート まるべに No.131（年2回発行）2021年11月30日発行 発行人／田島知浄
発行／丸紅株式会社 財務部 〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 TEL 03-3282-2418

環境保全のため、環境に配慮した植物油インキで印刷しています。

将来見通しに関する注意事項：本紙に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本紙の発行日現在における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本紙の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本紙に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。