目化学物質管理ミーティング2018【基調講演４】中国輸出管理法案の現状と問題点＜ 2018年 5月 7日 現在 ＞

2018年 5月18日（金）パシフィコ横浜

一般社団法人 日本化学品輸出入協会

貿易管理部

中島義勝
1目

次

中国輸出管理法案--- 4
はじめに（本日の概要）--- 7
１．現状（今判っている規制と根拠）--10（１）「通常兵器関連」も新たに規制する--13（２）「再輸出規制」を導入する（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?! --18--21（４）「政治ツール」として使用する?!
--26
（５）経緯
--28
２．問題点（懸念されるインパクト）--29（１） 日本国内での懸念--33（２） 中国国内での懸念--37（３） 世界中での懸念--40
３．世界の対応（産業界と政府）--44
まとめ
2018年 日本化学品輸出入協会

2次

中国輸出管理法案

はじめに（本日の概要）
１．現状（今判っている規制と根拠）（１）「通常兵器関連」も新たに規制する（２）「再輸出規制」を導入する（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（４）「政治ツール」として使用する?!
（５）経緯
２．問題点（懸念されるインパクト）（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念
３．世界の対応（産業界と政府）まとめ
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2018年 日本化学品輸出入協会

はじめに

目

次

中国輸出管理法案

はじめに （本日の概要）◆ 中国が「輸出管理法」を法制化する◆ 詳細は未公表、影響は未確定（１） 通常兵器関連も新規に規制する（２） 「再輸出規制」を導入する（３） 広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（４） 「政治的ツール」として使用する?!
◆ 中国内外の産業界に甚大な影響
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4

はじめに

中国輸出管理法案

そこで
一般財団法人 安全保障貿易情報センター様（以後CISTEC）が危機感を持ち、情報収集に努め、広く産業界や政府に働きかけてこられた。
中国に再考を求める意見書を、オール日本や日米欧三極から取り纏め、提出されている。

次

中国輸出管理法案（１）「通常兵器関連」も新たに規制する（２）「再輸出規制」を導入する

中国輸出管理法案

はじめに（本日の概要）
１．現状（今判っている規制と根拠）（１）「通常兵器関連」も新たに規制する（２）「再輸出規制」を導入する（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（４）「政治ツール」として使用する?!
（５）経緯
２．問題点（懸念されるインパクト）（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念
３．世界の対応（産業界と政府）まとめ2018年 日本化学品輸出入協会

次何が起こっているのか（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（４）「政治ツール」として使用する?!
（５）経緯

5

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目

１．現状 （今判っている規制とその根拠）

本日はCISTECの情報を、当方の責任でまとめた内容を説明する。細則等が未開示の現状で、懸念を周知することを狙いとした為、推定が含まれている。
また、判り易くするためキーポイントだけに絞り、全ては網羅していない。

目

１．現状

7

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１．現状

中国輸出管理法案

何が起こっているのか◆ 中国が新規に「輸出管理法」を制定しようとしている。
（中国語標記では「出口管制法」）
2017年6月のパブコメ後の情報はまだ無い。

◆ 詳細は未公表、影響は未確定
規制内容はパブコメ時に発信された情報しかなく、細則は未公開のため、規制品目、規制国・地域、輸出許可手順・条件などは未だ未確定。
世界からの意見がどう反映されるかも不明。
62018年 日本化学品輸出入協会

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１．現状

中国輸出管理法案

必要な情報の全てはCISTECのHPに在る
http://www.cistec.or.jp/service/china_law.html◆細則が未公開のため規制の詳細は不明
中国内外の産業界に甚大な影響が出る恐れ中国に？関係する企業は注視すべき◆ ４つの国際レジーム注）で毎年話し合って規制対象を決定し、日米欧でほぼ同じ管理をしている
注）NSG（核）、AG（生物・化学兵器）、MTCR（ミサイル）、WA（通常兵器）（'96年発足、42ヶ国参加）の４つ。
◆ WAは、西側諸国が旧共産圏に軍事技術・戦略物資を流出させないために組織した「ココム」が前身◆ 輸出申請では今でも中国向けを厳しく審査している◆ 規制技術を国外とサーバ等で共有することも対象

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中国輸出管理法案（１）通常兵器関連も新規に規制

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１．現状 （１）

中国輸出管理法案◇ 中国はNSG（核関連）にだけ参加している
ＷＡ（ワッセナーアレンジメント）には参加していない
今は、大量破壊兵器関連の輸出管理だけをしており、通常兵器関連の輸出規制は一切していない◆今の輸出管理は大量破壊兵器関連だけだが、新規に通常兵器関連の貨物と技術も規制する＜根拠＞法案 第二条 （適用範囲）①極めて多数の民生品・技術が規制対象になる②規制内容は明確ではない◇ 従って、中国企業も、中国政府も、通常兵器関連の汎用品の輸出管理の経験はない⇒一気に規制を始めると、対象業務が急増し、政府も許可などの人員が不足すると見られる⇒もし、十分な準備期間が設けられなければ、・多数の中国企業が輸出管理に対応不能
・中国政府も許可などタイムリーな対応不能⇒もし、世界と異なる独自の内容で規制されたら、・日米欧の現地法人やその本社も大混乱
2018年 日本化学品輸出入協会（解説）◆ 国際平和や自国の安全保障のために国際協調して汎用品や技術の輸出を管理する

http://www.jcta.or.jp/jceia_web/security/data/PobCom001_Draft_Jp.pdf

2018年 日本化学品輸出入協会

中国輸出管理法案

安全保障輸出管理とは◆商務部 条約法律司が発信 (2017/6/16)
・「パブコメ公開募集の通知」
・「輸出管理法（公開草案）」 （以下「法案」）
・「同上 - 起草説明」（以下「起草説明」）

１．現状 （１）

１．現状 （１）10◇ 何を規制するのか未だ決まっていない⇒ 細部が決まってからの周知時間が必要⇒ 現行のWAと同じ規制が望まれる
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１．現状 （２）中国輸出管理法案（２）「再輸出規制」を導入する＜根拠＞法案 第六十四条 （再輸出）１．現状 （２）中国輸出管理法案

法案の「再輸出規制」では【日本において影響】①中国から輸入した規制品目を一定割合含む製品を再輸出するには、中国政府の許可が必要①日本で製造した製品であっても、中国から輸入した規制対象品を一定割合以上含む場合には、日本からの輸出時に中国政府の許可が必要②原産性を問わず中国から輸入した規制品目を再輸出するには、中国政府の許可が必要?!

②中国原産かどうかに拘わらず、中国から輸入した規制対象品の輸出にも中国政府の許可が必要?!

詳細は国務院又は中央軍事委員会が別途規定する⇒違反時には巨額の罰金や制裁◆化学反応させても規制対象外とできるか不明（参考）通過や中継だけの貨物も法案の規制対象（法案六十五条）13

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１．現状 （２）
再輸出規制とは◆再輸出先の状況報告等を求められることもあり得る

中国輸出管理法案

１．現状 （２）中国輸出管理法案

法案の「再輸出規制」では（解説）◆自国製の規制品目を一定割合以上含んだ外国製品をその国から再輸出する際には、自国政府の許可をその外国に強要する制度 ①（デミニミス・ルール）

日本に在る国内取引だけの企業（BやC）であっても、サプライチェーンの中で中国原産の規制貨物を取扱う
場合には、再輸出のための複雑な計算や再輸出規制の対象は否かの判断等の負担が発生する
日本

中国◆規制の域外適用であり国際法に抵触する恐れ

中国製規制貨物

日本
企業A

中国企業

◆日欧政府もことある毎に違法性を指摘してきた

中国製規制貨物を一部使用した製品
報告

日本
企業X
日本原産品目

日本企業B
計算・報告

日本企業Y

中国製規制貨物を一部使用した製品

日本
企業C

中国製規制貨物の割合を計算し報告

日本
企業D

第３国

再輸出
中国政府の輸出許可が必要

中国政府の輸出許可◆日本や欧州の企業が多大な負担とリスクに苦しめられてきた問題の大きな制度①【デミニミス・ルール】

日本政府の輸出許可◆米国だけが ＥＡＲ において実施している

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日本原産品目2018年 日本化学品輸出入協会

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１．現状 （２）中国輸出管理法案

法案の「再輸出規制」では②【原産性不問の場合】

１．現状 （３）
世界の「みなし輸出」規制とは中国で組立てた製品を輸入して再輸出する際にも中国政府の許可が必要
中国

日米欧

日米欧

部品

部品第３国

◆国際的に広く行われている制度ではなく、米国と日欧で抑制的に実施されている。米国の例では日欧等はほぼ対象外とされ影響は殆ど無い

中国で組立てた製品

中国
企業

部品

日本企業

製品

部品
中国で調達した部品

再輸出
製品

輸
出許可

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１．現状 （３）

中国政府の輸出許可が必要

輸
出許可◆日本では６ヶ月未満の留学生や研究員などへの技術の提供を許可の対象にするなど、限定的に規制している。 ６ヶ月以上滞在している者や、雇用された者は規制対象外になる

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中国輸出管理法案（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
<根拠>１）法案 第三条 （輸出管理・・の定義）
２）条約法律司で立案に係わっていた元官僚

18【中国国内に影響】◆貨物も対象であり極めて特異①外資系の中国法人も外国扱いで規制対象か?!
②社内での中国人社員から外国人社員への技術と貨物の提供も規制対象か?!
中国① 中国企業①中国内の外資企業への貨物・技術の提供に許可要?!
②中国企業の社内の外国人への貨物・技術の提供に許可要?!

中国輸出管理法案

法案のみなし輸出規制では

http://opinion.caixin.com/2017-06-26/101105472.html
http://www.glo.com.cn/en/content/details_13_684.html「外国公民」と「外国法人」が中国内の外国人・企業を指す?!
「貨物」もみなし輸出規制の対象（三条：両用物資・・の定義）

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１．現状 （３）（任清弁護士）による解説記事 など

2018年 日本化学品輸出入協会（解説）◆国内の外国人への技術提供を規制する制度
貨物、役務も対象とする輸出規制は世界に無い

日本製の重要部品

日本企業

中国輸出管理法案

みなし輸出技術・貨物

現地法人社内②

中国人

みなし輸出技術

日本

日系企業

輸出

重要部品

貨物
みなし輸出日本人
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輸出日本の親企業20

１．現状 （４） 「政治ツール」

中国輸出管理法案

国際的に協調して行われている安全保障
輸出管理とは全く違う特異な制度である＜根拠＞法案 第五条 （主管部門） 等①米国による強力な制裁への対抗・報復手段◆立法趣旨から政治的色彩が見られる・ 中国は米国同等の超大国になった・ 規制される側から「規制する側」になる①米国による強力な制裁への対抗・報復手段②先端技術の獲得手段（軍民融合、中国製造2025等へ）③中国政府による域外での最終用途確認権限等④ブラックリストや規制リストの政治的利用⑤戦略的稀少資源の保護 （WTOルールに抵触）

１．現状 （４） 「政治ツール」

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中国輸出管理法案＜根拠＞法案 第九条 （対等の原則）（影響）CAITEC （商务部国际贸易经济合作研究院）
研究報告書 「美国实施防扩散制裁的实质及应对」
http://zhlmy.caitec.org.cn/article/yjcg/201603/1617.html◇米国の輸出規制を研究して、作り上げた◇米国によるＺＴＥ社に対する巨額の課徴金等が契機◇発動の条件は明確でなく、裁量を持って運用する
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１．現状 （４） 「政治ツール」

中国輸出管理法案②輸出審査を先端技術獲得の手段として利用＜根拠＞法案 第三十三条 （両用物資の申請資料）＜根拠＞◆法案 第一条 （立法趣旨）③域外での最終需要者・最終用途の実地検証＜根拠＞法案 第二十八条（エンドユーザーについての検証）「国家の安全と利益の発展を守り、核不拡散条約等の国際的義務を履行」その他◆起草説明 「一」 （立法の必要性）（一）輸出管理は国家の安全と利益発展を守るための重要手段
大量破壊兵器・通常兵器と関連の汎用品の拡散リスクを防ぐ
ことにより、国家の安全維持、テロ・暴動防止、重要戦略稀少物資の保護、国際的義務の履行等を図る上で重要な役割（二）規制実行のための調査権限整備のための法律体系の改善を図る（三）国際的義務の履行により、責任ある大国のイメージ確立が必要。国際規則とのリンクを促進することで国際協力を促進
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中国輸出管理法案◆国務院と中央軍事委員会の強い関与
商務部は執行部門（４） 「政治ツール」として使用する?!

2018年 日本化学品輸出入協会

１．現状 （４） 「政治ツール」

22④国家安全や利益の見地からの禁止顧客リスト＜根拠＞法案 第二十九条 （ブラックリストによる管理）④規制リストを臨時的に追加できる規定＜根拠＞法案 第十四条 （臨時管理）＜その他の懸念の根拠＞
・ CAITEC研究報告書 群 － 2016年3月
http://zhlmy.caitec.org.cn/ の「研究成果」参照・ Bloomberg BNAの記事 など
https://www.bna.com/us-companies-brace-n73014462921/
2018年 日本化学品輸出入協会

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１．現状 （４） 「政治ツール」⑤戦略的稀少資源の保護 起草説明一（一）＜根拠＞ CAITECの研究報告書「我国优势战略矿产资源出口管制展望」
http://zhlmy.caitec.org.cn/article/yjcg/201603/1616.html「戦略的稀少鉱物資源」の輸出規制がいかに重要で、いかに国際的圧力に抗していくことが必要かが述べられている◇貴重な稀少鉱物資源の輸出規制は、中国の経済発展のために必要であり、経済的主権の問題である（西側諸国は、輸入して蓄積している）◇レアアースやタングステン等は、大量破壊兵器や武器に使われるから、その輸出規制は中国の国家安全保障に寄与する◇これらに輸出規制をかければ、日米欧諸国は、国際貿易訴訟というやり方等で圧力をかけてくると思われるが、WTOの安全保障例外条項を適用して対応する
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１．現状 （５）次

中国輸出管理法案

はじめに（本日の概要）
１．現状（今判っている規制と根拠）（１）「通常兵器関連」も新たに規制する（２）「再輸出規制」を導入する（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（４）「政治ツール」として使用する?!
（５）経緯
２．問題点（懸念されるインパクト）（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念
３．世界の対応（産業界と政府）まとめ

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中国輸出管理法案

27

２．問題点

目

次

中国輸出管理法案

２．問題点（懸念されるインパクト）（５）経緯 （2018年 5月 7日時点）◇ 2015年頃から法案の検討が開始された◇ 2017年6月 法案が公開され、世界に対して意見募集された。「意見書は受け取っており、まだ意見を聞く余地はある。」とのこと◇ 2018年3月の全人代では議題に入らなかった◇ 2018年4月27日発布の全人代常務委員会立法化計画に「審議準備案件」として分類され「綿密な調査と起草作業のため 2018年或いは次年度に審議が予定される。」とのこと◇ 早ければ2019年10月施行??との情報もあった
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目

中国輸出管理法案

26（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念「１．現状」で紹介した規制の最悪の想定に基づき事業にどの様なインパクトが出るか説明する
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２．問題点（１）日本国内での懸念（１） 日本国内での懸念
１） 「再輸出規制」による影響

中国輸出管理法案

２．問題点（１）日本国内での懸念

中国輸出管理法案

２） 「輸出先現地検査」による影響

参照先
１．（２）

参照先
１.（４）③③中国当局が日本の最終需要者の工場に立入り、①中国の規制品目を組込んで日本で製造した製品も、中国政府の許可なく日本から自由に輸出できなくなる。

中国からの規制品目が輸出許可申請通りに使用◇再輸出できる場合でも、中国法での規制品目か否かの判断や混合割合の計算、再輸出先の状況報告等多大な負担及び巨大な制裁リスクが発生する。

◆日本の先端技術・ＣＢＩ（企業秘密）が流出する恐れ◇再輸出するか否かに係わらず、また、直接中国との取引がない日本企業であっても、サプライチェーンの中で複雑な混合割合の計算が必要になる。
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２．問題点（１）日本国内での懸念

中国輸出管理法案◆立入には日本政府の許可も必要になる恐れ⇒国内企業は中国品の使用・販売を避ける⇒中国品は購入できなくなる恐れ312018年 日本化学品輸出入協会

２．問題点（１）日本国内での懸念

中国輸出管理法案

３） 「戦略的稀少資源の保護」による影響

１） 「再輸出規制」による影響（つづき）⑤中国の都合で輸出が制限・停止される 参照先１.（４）⑤◇日本の工場に中国当局が立入り、使用状況を確認◇使用状況報告の義務化（紛争鉱物の川下管理版）◆レアアース等の入手が困難となり、ビジネスが継続出来なくなる⇒日本企業は機微な技術やＣＢＩの流出を恐れ、使用を停止⇒日本企業は、最終需要者情報の報告が厳格に要求されると管理負担とコストが膨大になるため、取扱いを避けるようになる②原産性を問わず、中国を通過して輸入した全ての規制貨物の取扱で先の負担が発生する◇物質を反応させても対象外になるかどうか不明◆日本国内の企業が、膨大な管理負担と巨大なリスクを負いたくないため、⇒中国から輸入した原料等の使用を避ける⇒中国品（経由品を含む）の販売を避ける⇒中国品は購入できなくなる恐れ
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されているか実地に検査する。

⇒中国品は購入できなくなる恐れ
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２．問題点（２）中国国内での懸念

中国輸出管理法案（２） 中国国内での懸念
１） 「みなし輸出規制」による影響

参照先
１.（３）

懸念される輸出規制①中国内の日系企業への貨物・技術・役務の提供が輸出許可対象になる?!
②社内の日本人への貨物・技術・役務の提供が輸出許可対象になる?!

２．問題点（２）中国国内での懸念

２） 「技術開示要求」による影響

中国輸出管理法案
参照先
１.（４）②②懸念される運用（該非判定は輸出者が行い、疑義がない限り当局もそれを尊重する日本などの運用が一般的だが）該非判定に係わる機微な情報まで求められる◆ 日本の優位な技術やＣＢＩが流出する◆ 従わなければ、中国から輸出できなくなる◆ 提供企業が重要部分品の情報開示を嫌がって供給を拒否し、中国中で調達できなくなる⇒中国からの撤退も2018年 日本化学品輸出入協会

２．問題点（２）中国国内での懸念

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中国輸出管理法案

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2018年 日本化学品輸出入協会

２．問題点（２）中国国内での懸念

中国輸出管理法案
参照先

１） 「みなし輸出規制」による影響 （つづき）

３） 「通常兵器関連も規制」による影響 １.（１）①中国内の日系企業が輸出許可対象になる?!
◆中国企業が面倒な許可申請を嫌い取引を拒否し、⇒現地法人は中国内での調達や取引が困難になる①極めて多数の民生品・技術が新規に対象となる◆企業の負担が大幅に増加し、コストも増大する◆輸出管理体制の構築に時間と費用がかかる◆作業負荷が急増し、輸出が滞る・多数の中国企業が輸出管理に対応不能
・中国政府も許可などタイムリーな対応不能②もしWAと異なる独自の内容で規制されたら（除外規定などの細部まで一致しないと）◆日米欧の現地法人やその親会社も大混乱②社内の日本人が輸出許可対象になる?!
◆毎日の、日本人社員を交えた社内打合せ、メール送信、DBアクセス等が許可対象、更に、規制貨物を日本人に提供することも許可対象となり、⇒日本人赴任者は事実上日常業務ができなくなる⇒中国からの撤退も 工場や技術などの資産は残し、土地浄化費用も負担しての撤退
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34⇒中国からすぐに輸出できない
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２．問題点（３）世界中での懸念（３） 世界中での懸念（ 「政治ツール」としての使用）
参照先
１.（４）①

１）「制裁への報復」による影響①米国への対抗・報復手段◆米国による中国企業への２次制裁等に対抗して、中国が米国の企業に制裁を課す恐れ◆米中報復合戦に巻き込まれる
米中どちらの側に付くか選択を迫られる⇒取引中止や事業撤退も中国輸出管理法案

２）「禁止顧客リスト」による影響

参照先
１.（４）④④ブラックリストを政治的に利用

中国輸出管理法案

はじめに（本日の概要）
１．現状（今判っている規制と根拠）（１）「通常兵器関連」も新たに規制する（２）「再輸出規制」を導入する（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（４）「政治ツール」として使用する?!
（５）経緯
２．問題点（懸念されるインパクト）（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念
３．世界の対応（産業界と政府）まとめ
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３．世界の対応

中国輸出管理法案

３．世界の対応（産業界と政府）（１）日米欧の産業界の対応状況◆パブコメへの対応（2017年7月）
・日米欧から、数団体がパブコメ提出（日本はCISTECから）◆日米韓の防衛産業や台湾政府系を排除◆中国企業のライバル潰しで狙われる◆米中リストのどちらを選択するか◆台湾企業との協業ができなくなる◆共同意見書の提出 （ＣＩＳＴＥＣのＨＰに掲載）
・2017年12月 日本の関係主要８団体で共同意見書を提出
・2018年2月 日米欧三極共同意見書（全米製造業者協会等１３団体）を提出、ビジネスヨーロッパを追加し１４団体に◆日米欧各政府にも対応を要請
・政府ベースでも、三極貿易大臣会合等の機会を含めて、「市場歪曲措置」の一環として対応（プレスリリース）※米国USTRは、対中国年次報告書で、「中国のWTO加盟支持は失敗」と報告⇒取引中止や事業撤退も◇外国ユーザーリストは禁輸ではない
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次37

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２．問題点（３）世界中での懸念

目

中国輸出管理法案

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３．世界の対応

目

中国輸出管理法案（２）三極共同意見書の骨子◆大国の中国が、国際協調、国際的義務履行のために、輸出管理制度の整備を図ることは、基本的には歓迎◆しかし、以下の大きな問題があり中国にとってもマイナス削除含め再検討を要請①WTOに即した制度・運用の必要性
・国際競争力等への考慮/対等原則/重要戦略稀少資源規制②国際レジームにない異質な制度は貿易投資環境を大きく阻害
・特に再輸出規制/広汎なみなし輸出規制/機密情報流出懸念③中国との貿易・投資に関係する幅広い品目が新たに規制対象・関係企業も多い中、理解と準備がなされないまま、民生品や技術の規制が進むと多大な混乱を招く

中国輸出管理法案

はじめに（本日の概要）
１．現状（今判っている規制と根拠）（１）「通常兵器関連」も新たに規制する（２）「再輸出規制」を導入する（３）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（４）「政治ツール」として使用する?!
（５）経緯
２．問題点（懸念されるインパクト）（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念
３．世界の対応（産業界と政府）まとめ

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３．世界の対応次

中国輸出管理法案

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まとめ

中国輸出管理法案

まとめ（３）今後の対応◆ パブコメ後の新しい情報はなし
早ければ2019年10月頃施行との情報もあった

中国が進めている「輸出管理法」には大きな懸念（１）安全保障輸出管理に限っても◆ 修正案が出されれば、必要に応じて三極ベース、或いは日本の産業界全体で要請をしていく

１） 幅広い分野の多数の企業に影響・多数の民生貨物・民生技術が一気に規制対象に・ＷＡと異なる独自の規制リストに◆ 上海でも認知度は低く、商工会/JETRO殿で勉強会を計画中◆ 貴社も最悪に備えて、現地での情報収集、対応の検討などご準備を！

⇒大混乱に陥る恐れ

安全保障輸出管理を超えた危機管理で
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まとめ

中国輸出管理法案

まとめ

法案が懸念される内容で成立すれば法案は「国際的義務の履行」を謳っているが◆ 中国内外の産業界のビジネスに甚大な影響が出る恐れ（２）全く異質な規制
２）広汎なみなし輸出規制◆貿易や中国への投資への影響は勿論、◆日本で国内取引しかない小さな会社にも大きな影響が懸念される

３）再輸出規制⇒貿易・投資を著しく阻害⇒中国との取引停止や⇒中国からの撤退も45

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まとめ

中国輸出管理法案

47

2018年 日本化学品輸出入協会

まとめ

中国輸出管理法案

規制の詳細は未確定だが安全保障輸出管理を自国の政治手段として利用個社としての対応（３）政治的な利用

先ず、現状の周知、危機感の共有から

４） レアアース保護や報復措置などWTO上の問題最悪に備えて、現地での情報収集、対応の検討などのご準備を！

５）不当な技術開示要求やブラックリストの政治的利用など不合理な運用
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中国輸出管理法案

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安全保障輸出管理の枠を超えた
危機管理対応が必要
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