＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会

H30採択グループ番号

07ー03920312

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

未経験工務店の不安を取り除くための各種サポート体制の正式発足と、新規会員の獲得の為のグループPRの強化、グループ内の活性化の為の活動（木構造・省エネルギー・各種法改正などの勉強会及び情報交換）に注力した。
また合わせて、工事中の事業者倒産に対するグループとしての対応策を検討した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費者

内容

③
工務店

開催日

2018/08/06

名称

緊急会議

●

有開催日

2018/08/25

名称日報住まいのリフォームフェア2018秋●「日報住まいのリフォームフェア2018秋」新潟（8/25・26）・新発田（9/1・2）・県央（9/8・9）3会場（来場者延べ約3万人）において、「愛奏の家グル－プ」としてブースを構え、会員によるチラシの配布、パネル展示など会の活動を紹介し 消費者に直接、PR活動を行なった。

消費者説明会 ２
内容

有

7/25の事務局説明会の後、8/6に全会員向けの事業説明会を実施。
変更点、注意点などを重点に説明を行なう。
また、4/18に通常総会を実施し、前年度実績の報告と質疑応答を行なう。後日、全会員に対し質疑内容及び前年度での注意点を周知。
会場（株）たかだ新潟建材支店2F会議室有開催日

2019/02/23

名称日報住まいのリフォームフェア2019春●「日報住まいのリフォームフェア2019春」
長岡（2/23・24）新潟（3/3・4）2会場（来場者数延べ約3万人）において、「愛奏の家グループ」としてのブースを構え、会員によるチラシの配布、パネルの展示などの会の活動を紹介し、消費者に直接、PR活動を行った。

工務店研修会 １

有

開催日

2018/05/31

名称

定期講座(計6回）

タイプ座学●工務店研修会 ２有開催日

2018/11/27

名称

木造住宅の事故事例及び「雨仕舞の施工実技講習」

タイプ

実習

●

工務店研修会 ３有開催日

2018/11/30

名称

先進地視察研修

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

未経験工務店に対して、事務局を通じて会員内の設計事務所とのマッチングを行ない構造計算、省エネルギー計算のサポートを実施。
H30年度は2施工事業者が補助事業を活用できるようになった。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有有

各種申請（認定申請及び採択申請）などについては事業者ごとに付く事務局担当者がサポートする体制。
H30年度に未活用の2施工事業者（3物件）が補助事業を活用できるようになった。

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ20発行予定

22機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

建築主から「完成保証制度」への加入を希望された場合は、第３者機関の「完成保証制度」に加入するなどして信頼性を担保するとともに、会員における施工引継体制を確立。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

地域型住宅ブランド化事業の時から省エネルギー法の義務化に向けた独自の勉強会を実施済み。
延べ12-15回実施
また、省エネ講習会への受講についても施工グループ及び下請け事業者まで情報を提供し受講を促す。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

付加断熱工法の現場研修の実施、及びサッシメーカー様のショールームにて高断熱サッシ及び開口部断熱改修の勉強会を実施。

BELS工務店の登録数

12 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会
07ー0392

ー0312

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

開催日

2019/07/10

名称

緊急会議

有開催日

2019/08/31

名称

日報住まいのリフォームフェア2019秋「日報住まいのリフォームフェア2019秋」新潟（8/31・9/1）・新発田（9/7・8）・県央（9/14・15）3会場（来場予定者約3万人）において、「愛奏の家グループ」としてブースを構え、会員によるチラシの配布、パネル展示など会の活動を紹介し、消費者に直接、PR活動の実施予定。

消費者説明会 ２
内容

③
工務店

有

グリーン化事業説明会後に2019年度の事業としての研修会を計画。
内容 配分枠分配についての説明会を行なう予定。
合わせて共通ルール・定期講座・独自実施の現場検査（4回）についても説明を予定。

有開催日

2020/02/22

名称日報住まいのリフォームフェア2020春「日報住まいのリフォームフェア2020春」長岡(2/22・23)・新潟(3/7・8)2会場（来場予定者約3万人）において、「愛奏の家グル－プ」としてブースを構え、会員によるチラシの配布、パネル展示など会の活動を紹介し、消費者に直接、PR活動の実施予定。

工務店研修会 １

有開催日

2019/05/16

名称

定期講座（計6回予定）

タイプ

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/12

名称

木造住宅の事故事例及び「雨仕舞の施工実技講習」

タイプ

実習

工務店研修会 ３

有開催日

2019/10/25

名称

先進地視察研修

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

「設計」会員を中心としたサポート委員会を通し、構造計算・省エネルギー計算などをサポートし、未経験工務店を補助事業活用へ導く。

サポートの有無 ２
取組
み②

有

各種申請（認定申請及び採択申請）などについても事業者ごとに付く事務局担当者がサポートする体制を継続し実施。
内容

補助事業未経験工務店に対してもグループへの参加を呼びかけ、事務局担当者がサポート実施。
サポートの有無 ３

取組
み③有

有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

建築主から「完成保証制度」への加入を希望された場合は、第３者機関の「完成保証制度」に加入するなどして信頼性を担保するとともに、会員における施工引継体制を継続的に実施。
新たに、グループ内にて、地域ごとに支部分けを行ない、有事の際には、状況に応じて事務局を中心に対応する。廃業工務店のOB施主へのアフターフォロー体制に対しても同様に対応する

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）有

住宅の省エネルギー法説明義務化に向けた勉強会を実施予定。
内容

また、継続的に省エネルギー計算（仕様規定、簡易計算、詳細計算）について勉強会を複数回、実施予定。
省エネ化に対する取組み （改修）有今後、増えると想定される改修について施主（OB顧客など）に省エネルギーの重要性を提案できるよう勉強会を計画。
内容 省エネルギー化の促進を促す。
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容実施日

今後、示される省エネ改修型について会員向けの勉強会を開催予定。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会
07

H30採択グループ番号ー0392

ー0312

A 提案する地域型住宅の特徴

雪国と地震多発地帯を考慮し、その性能を確保する。冬の冷温、夏の高温多湿を考慮した性能を確保し、桁・梁・柱などの主要構造材を主体に地域材を使用、内装材などに、出来る限り新潟県産材を使用した木のぬくもりを感じる家とする。また、新潟県内は多雪地域であることから、地域の積雪荷重を考慮した母屋・垂木などの寸法、雪下ろしなどの慣習及び屋根形状を考慮した雪国仕様の住宅とする。夏場の日差し、冬場の降雪対策として庇や軒の出を有効に取り入れ、断熱対策として窓の大きさ、配置を考慮しながらも伝統ある街並み、地域の景観に配慮したデザインを目指す。そして建設から維持管理までにおいて、住み手（顧客）から100％信頼される家づくりを行なう。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループとして使用する材料の選定を行い、主に施工グループを対象とした材料の共同購入リストを作成し、事前に年間使用量の割り出しを行いコストの低減を目指す。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループとして使用する材料の選定を行い、主に施工グループを対象とした材料の共同購入リストを作成し、事前に年間使用量の割り出しを行いコストの低減を目指す。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

独立行政法人住宅金融支援機構監修「木造住宅工事仕様書」を「標準仕様書」とする。また、当グループで作成したハンドブックを活用する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

請負者は定期点検の結果、修繕等の必要が生じた場合は、無償もしくは見積書等を提示し建築主の承諾を得て、有償で修繕を行い履歴情報を修正する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有共通ルールの総合的チェックシステムに関し、内部検査体制（建設を請け負った構成員、グループ内検査員による検査）及び第３者機関（（一財）にいがた住宅センター）による検査をトリプル体制で確認し、各検査記録書を作成、保管する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

建設コストや劣化対策、維持費などの生涯コストを低減を検討し、設計図書及び詳細見積書をエンドユーザーへ提示・説明を行い、設計内容及び価格の透明化を図る。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が中心となり地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の在庫・出荷状況・価格等の情報の共有化を行い、全構成員が情報を共有できる体制をとっている。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

技術委員会による、共通ルールの総合的チェックシステムに関するグループ内検査体制及び第３者機関（（一財）にいがた住宅センター）による外部検査体制の構築。構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化を行う。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

既に週休２日を実施している構成員もあるが、グループ全体で実施することを目指す。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

優れた技能者を評価、育成し取り組む。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険の加入100％を目指す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

各種安全資格取得、安全教育への参加及び健康診断の実施。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号にいがた・木のぬくもりが育てる愛奏の家つくる会
07ー0392

ー0312

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

グループ内において 今年度の使用予定枚数（１畳換算）

60枚② 和瓦の活用有

内容

グループ内において 今年度の使用予定枚数

150坪③ 襖・障子の活用

有

内容

グループ内において 襖：今年度の使用予定枚数（3×6換算）
グループ内において 障子：今年度の使用予定枚数（3×6換算）

30枚
20枚

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

無機質材であり人体を汚染しない、温湿度の調整機能のある左官塗り壁を積極的に採用する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容新潟県は、南北に長く積雪量は地域差があり、統一した伝統的デザインは難しい為、コスト・品質・強度を検証し、各エリアにあったデザインを継承する取組を行う。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

深い軒や、風通しの良い間取りなど、パッシブデザインを推奨し自然の光や風を上手に活用して、冬暖かく、夏涼しく、快適な暮らしが実現できる取組を行う。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域材の新潟県産材の利用又、屋根瓦には新潟県産の「安田瓦」を推奨し、地域の景観・産業に寄与する取組を行う。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

柱材は福島県産材（合法木材）の使用を検討し東日本大震災の復興支援の取組を行う。罹災者が県内に在住し、当グループの補助金を利用希望の場合、優先的に配分を割り当てる。
復興住宅の建設の妨げにならない範囲で九州地域の合法木材を活用する。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み地区別（上・中・下越エリア）に支部長を置き、その支部長中心に連絡網を整備、有事の際し対応する。