Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍学共同連絡会幹事会
2022 年 2 月 24 日、ロシア軍がウクライナに対して軍事侵攻を開始して以来 10 日間が経過した。
この侵攻は、ロシアにいかなる理由があるにせよ、他国に対する武力による威嚇や武力行使を禁じた国連憲章第 2 条 4 項に違反する行為である。3 月 2 日の国連総会緊急特別会合では、ロシアを非難し即時撤退を求める決議が 141 カ国の賛成多数で採択されるなど、国際社会によるロシアの軍事侵攻に対する非難の声が高まっている。ロシア国内を含む世界各地で、ロシアによるウクライナへの侵攻を非難し、ウクライ
ナに連帯する市民の集会やデモが相次いで開催されている。大学関係者や学会による声明も多数発出されている。
ロシアはそういった国際社会や市民社会からの非難の声に一切耳を貸さないどころか、逆に、ウクライナの都市に対する無差別攻撃をエスカレートさせて多数の市民を犠牲にし続けている。教育や研究の拠点である大学も攻撃されて破壊された。ロシア軍がウクライナ国内の稼働中の原子力発電所を攻撃・占拠したことは、人類全体の生存を脅かす暴挙であり、戦争犯罪と言うべき行為である。万が一にも原子炉が破壊されれば、世界全体を放射能で汚染する大惨事につながる危険が続いている。とりわけ、ロシアが核兵器の使用を辞さない構えを崩していないことを、私たちは見過ごすことはできない。なぜなら、昨年発効した核兵器禁止条約は核兵器の開発・製造や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇も全面禁止しており、核兵器による威嚇に言及することは核兵器のない世界を望む国際社会や市民社会に対する重大な挑戦だからである。
私たち軍学共同反対連絡会幹事会は、平和を望む国際社会、市民社会、国内外の科学界や平和運動と連帯してロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く糾弾するとともに、ロシアが軍事侵攻を直ちに停止し、部隊を撤退させることを求める。

ウクライナの人々の危機―私たちに問われていること
小寺 隆幸（明治学院大学国際平和研究所研究員）
１ 人々のいのちと生活が踏みにじられている
2 月 24 日の軍事侵攻開始から 10 日経った。ロシアは当初、攻撃対象は軍事施設のみであると主張したが、侵攻直後の 25 日、ウクライナ北東部の町
アフトゥイルカの幼稚園が攻撃を受け、7 歳の少女を含む 6 人が死亡するなど多くの市民も犠牲になっている。NGO のヒューマン・ライツ・ウォッチ
はここでクラスター爆弾が使用された可能性があるとしている。（ロシアもウクライナもクラスター
爆弾禁止条約には加わっていない。）

3 月 1 日にはウクライナ第二の都市ハリコフが巡航ミサイルで攻撃され、行政庁舎・病院・大学なども破壊された。さらにロシア軍はキエフのテレビ塔にミサイルを撃ち込み、郊外のボロジャンカの高層住宅を破壊するなど多くの民間人が犠牲となっている。3 月 2 日時点で国連 UNHCR は子ども 22 人
を含む 361 人の市民が殺されたと発表している。
そしてすでに 150 万人が国外に避難している。
国籍や民族の隔てなく、すべての人々のいのちは尊いものであり、どのような理由があろうとも、戦2
争をしかけ市民を殺戮することは許せるものではない。戦争は罪もない市民のいのちを「人質」として政治的要求を相手にのませる行為だが、人間のいのちは手段ではない。つい 10 日前まで平和な日常があった町に、自由に遊びまわっていた子どもたちの住む町に、今ミサイルが撃ち込まれ、多くの人々が地下室で不安な日々を過ごし、さらに父親や夫と別れ、着のみ着のままで他国へ逃げていく。その人々の悲しみと理不尽さに対する怒りに思いをはせたい。彼らの中にロシアの人々に対する敵意や憎しみがあったわけではない。ロシア人とウクライナ人は歴史的にも共通の文化や宗教を持ち、今も多くのロシア人とウクライナ人が親戚として、同僚として、友人としてつながっている。それなのになぜ自分たちが殺されるのか、その不条理を問う「小さき人々」の視点で事態を見ていかねばと思う。
２ 国際法を無視した武力侵攻
民主的に選ばれた政府に武力で圧力をかけ、転覆させ、自らの主張を押し通そうとすることは「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救」う（国連憲章前文）べく結成された国連の原点を踏みにじる行為である。
だが、「力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為」（２月２７日 NHK
日曜討論での林芳正外相発言）は今に始まったことではない。2003 年アメリカが安保理の賛同を得ずにイラクを攻撃し多くの市民を殺してフセイン政権を打倒したことも他国の主権に対する侵害に他ならない。だからといってウクライナ侵攻が免罪されるわけではないが、国際社会がこのような武力行
使を防止できなかった中で今回の事態が生じているのである。
３ 核兵器使用の威嚇
今回の侵攻が衝撃的なのは、核超大国が隣国を攻撃し、そこに NATO が介入すれば核兵器を使うと公然と威嚇しているからである。
実際に 2 月 28 日、ロシア国防相は ICBM などの戦略核部隊を臨戦態勢にしたと言明している。現実に核兵器が使われることはないと思いたいが、1962 年のキューバ危機に匹敵する危機的状況である。
バイデン政権もそのリスクを回避する為米軍のウクライナ派兵は行わないと早々と言明した。しかし今後ウクライナへの無差別空爆などが激化すればウクライナの人々を見捨てるのかという声の中で NATO も難しい対応を迫られる。だがもしも
NATO が介入すれば小型核（それでも広島原爆の10 倍の威力）が使われかねない。どんなことがあっても核兵器は使うなという声を世界中の人々が上げなければならないと思う。それはとりわけ戦争

で核兵器の悲惨さを体験した日本の責務である。
（秋葉忠利前広島市長が change org.で「『核兵器を使わない』と、ただちに宣言して下さい!」という署名運動を展開し、既に 5 万名を超えている。）
そういう時に、ウクライナは核兵器を手放したから侵攻されたので、米軍と核を共有することが日本を守るために必要だという倒錯した議論が日本で始まっている。NATO のドイツ、イタリア、ベルギ
ー、オランダ、トルコの 5 カ国では、自国の基地に戦闘機に搭載可能な B61 核爆弾を貯蔵している。
有事には米軍の同意の上で戦闘機に搭載して使用できる。それは 1950 年代以来の制度で、抑止力としてではなく自国に敵が攻めてきた際に国内で敵を殲滅するために使うことが想定されている。日本
が自ら国内に核爆弾を投下することがありうるだ
ろうか。全く現実的では無い。それでも安倍元首相
が「核の議論をタブー視してはいけない」とこの問題を持ち出し、自民党福田達夫総務会長、日本維新の会、国民民主党玉木代表らが検討を求めている。
その真の狙いは核武装の議論をタブーとせず始めること、その第一歩として台湾有事の際に核兵器を搭載した原潜などの寄港を認めるために非核三原則を見直すことだろう。1960 年の日米安保条約改正時に、核兵器を積んだ米艦船の寄港と航空機の領空通過では事前協議不要とした密約を結んでいる。
今始まったのは密約を公然化させる動きである。
４ 原発への攻撃と占拠
またロシア軍は侵攻早々チェルノブイリ原発を制圧しただけでなく、3 月 4 日稼働中のザポロジエ
原発を攻撃し火災を発生させ、原発を占拠した。これは 6 基あわせて 600 万 Kw というヨーロッパ最大の原発で、万が一爆発すればチェルノブイリ原発
事故の 10 倍もの放射性物質が拡散し、ウクライナ・ロシアは元よりヨーロッパ全域が高濃度に汚染され、その影響は全世界に及ぶ。ロシア軍はウクライ
ナの電力インフラを押さえるために占拠し、現時点では正常に運転し放射性物質の放出はないとされている。だが原発周辺を市民がバリケード封鎖していた中で攻撃したのであり、原発本体が被弾する可能性もあった。
ロシアも批准しているジュネーブ条約第 1 追加議定書）（1977 年）は「危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原発）に対する攻撃」を禁じている。ロシアは攻撃ではないと強弁するだろうが、危険にさらすことに変わりはない。今後、ロシア軍の監視下で捕虜のように働かされる原発技術者や労働者に安全運転できる健康・精神状態が続くだろうか。また近隣での戦闘が激化すれば原発への電力

3
や冷却水の供給ができなくなりメルトダウンが起こるリスクも生じる。
福島原発事故で電源喪失によるメルトダウンの恐ろしさを身をもって経験した私たちは、ロシアが戦争遂行のために原発を危険にさらすあらゆる行
為に強く反対し、全世界の人々のいのちを守るためにも即時停戦を求める。

ロシアとの国境管理をウクライナに戻す、支配地域に事実上の自治権にあたる「特別な地位」を与えることが定められたが、その後「特別な地位」がロシアによる実効支配につながるとウクライナは修正を求め、ロシアが拒否する中で実質化されなかった。
2018 年 11 月ドネツクとルハンスクで総選挙が実施され親ロシア派が選出されたが、ウクライナや欧米はこの結果を認めず、2019 年 5 月に選出され５ ミンスク合意に立ち戻るたゼレンスキー大統領は、「ロシアとの融合派はテ
私たちはこの事態の背景をしっかり見ておかね
ロリストなので会わない」と言明、さらに 2021 年
ばならない。それはロシアの侵略を容認するためで10 月には同政権が東部地域に「自爆型ドローン」はない。プーチンの暴挙の背景を知ることが今後ので攻撃したと報じられている。
世界の在り方を考える上で欠かせないからである。
この経緯を考えれば、東部のロシア系地域に「自第一の背景がウクライナの東部紛争である。以下、治」を付与し、多様性を認めつつ国民の融和を図る
元外務省の東郷和彦氏の「ウクライナ問題が抱える智慧が政治に求められていたように思う。
困難の本質と日本の役割」（朝日新聞 WebRonza2
６ NATO の拡大問題
月 25 日）及び東京財団政策研究所鶴岡路人研究員の「新たなミンスク停戦合意に見るウクライナ危機
プーチンが要求しているのはウクライナの中立の構図」(2015 年)を参考に簡単にまとめておく。
化と非軍事化である。プーチンは NATO 東方非拡
ウクライナはロシア語を使いギリシャ正教を信大の口約束を欧米が破ったと主張しているが、そうじロシアと親和的な東部と、ウクライナ語を使いカいう約束はなかったという議論もある。(例えば袴ソリックを信じ昔ハプスブルグ帝国の統治下にあ田茂樹青山学院大学名誉教授が日本国際フォーラ
り西洋と親和的な西部からなる複雑な国家である。 ム HP に掲載している論文「NATO 不拡大の約束は
ソ連が崩壊し 91 年に独立した後も、親ロシア政権なかった―プーチンの神話について」)と親欧米政権が交代するという微妙な政治が続い
一方東郷氏は「1990 年 2 月のドイツ統一交渉にた。2005 年の「オレンジ革命」で親西欧政権になおいて、ベーカー米国務長官、コール独首相、ゲンったが、2010 年選挙では親ロ派ヤヌーコビッチ政
シャー独外相などがゴルバチョフに対し、ドイツの権へ変わった。しかし 2014 年 2 月のユーロ・マイ
統一を是認するなら、NATO を東方に拡大させない
ダン（ウクライナの抗議運動）によりヤヌーコビッ
旨の口頭の“約束”をしたことは、現在おおよその定チがロシアに亡命、それを機にプーチンはロシア人説となっている」と記している。
が多数を占めるクリミアを併合したのである。
私自身は約束の有無に関わらず、対ソ連の軍事同それに抗議したウクライナ政府は東部でウクラ盟であった NATO がソ連崩壊、ワルシャワ条約機
イナ語の使用を進める政策を進め、ロシア語を公用
構解体後も残り続けたこと自体が問題であり、ロシ語とするドネツクとルハンスク州で市民が反発、そアを含む新たな安全保障の枠組みを創るべきだっこにロシア軍も介入し武力紛争が始まった。その中たと思う。東郷氏が前記論考でこう記している。
で 2015 年 2 月に独仏が仲介して「ミンスク合意」 「クリントン政権で対ロシア政策を担当したタルが結ばれたのである。
ボットとロシアの外務大臣プリマコフとの間で真鶴岡氏によれば、武力紛争が激化する中で 2015
剣な交渉が続けられ、1997 年 5 月に「NATO ロシ
年 1 月オバマ政権はウクライナへの武器供与を検アの創設協定」（Founding Act）が締結され、そ討し始めた。ロシアからの人員や兵器の流入が続き
こで NATO とロシアとの間で「平和のためのパー
親ロ派の攻勢が強まったからである。しかし対戦車
トナーシップ」（PfP）という方向性が約束された。
兵器を供与するためには米軍顧問団がウクライナ
これは、旧東欧諸国が NATO に加盟する権利を否に入り軍事指導をする必要があり、米露の代理戦争
定はしないが、その運用においては、ロシアとになりかねない。そこでメルケル独首相とオランド
NATO との関係が悪化しないように十分の配慮を仏大統領による停戦調停が本格化した。メルケル首していくとい考え方である。ヨーロッパの安全保障相は「この紛争は軍事的に勝利することはできない。 からロシアを排除しようという考えとは正反対の
これは現実だ。国際社会は（武器供与ではなく）他
ものと言ってよいと思う。」の何かを考えなければならない」と述べている。
朝日新聞の副島英樹氏は 3 月 5 日の記事「91 歳
こうして結ばれたミンスク合意では、違法な勢力
ゴルバチョフ氏『早急な平和交渉を』ウクライナ危の武装解除、親ロシア派勢力が掌握した支配地域と機への視座」の中で次のように記している。(要約)4“ゴルバチョフは対立ではなく協調を模索し、人類共通の利益を優先するという「新思考外交」を唱
え、核軍縮条約、冷戦終結につながっていく。これは米ソをはじめとする東西諸国の共同作業で、ゴルバチョフは「ヨーロッパ共通の家」構想も唱えた。”
そして氏はゴルバチョフの自叙伝から引用する。
「我々は、ワルシャワ条約機構を解散した。当時ロンドンで NATO 理事会の会合が開かれ、軍事同盟
ではなく、政治が軸となる同盟が必要だという結論に至った。これは早々と忘れられた。NATO がこの問題に立ち返るのを私は望んでいる。」「ウクライナ国民のためになるのは、民主的なウクライナであり、ブロックに属さないウクライナであると私は確信している。そうした地位は国際的な保障とともに憲法で裏付けられなければならない。私が想定しているのは、1955 年に署名されたオース
トリア国家条約のようなタイプのものだ。」
ゴルバチョフが指摘するようにオーストリアは
この条約によって主権を回復し、その後永世中立を宣言した。またロシアの圧力を長年受け続けてきたフィンランドは、ロシアに屈せず、しかし NATO にも入らないという選択をした。それはフィンランド
の人々の叡智だったのではないか。
川崎哲氏は 3 月 3 日の明治学院大学国際平和研究所とピースボートの共催のシンポで、なくなった
はずの東西対立の名残が NATO の東方拡大であり、朝鮮半島での分断と対立であると語っている。
プーチンが紛争を話し合いで解決するという国連憲章を踏みにじったことは許されないが、前述したようにアメリカも多国籍軍もそれに協力した日
本も踏みにじってきたのである。そういう現実を肯定し、武力には武力で、核には核でという弱肉強食の世界に戻るのだろうか。その行きつく先は人類の絶滅である。1955 年にラッセル・アインシュタイ
ン宣言が訴えたように「人間性を心に止め、そしてその他のことを忘れ」「人類が戦争を放棄する」道を選びたい。国家の安全保障ではなく、人間の安全保障を求めていきたい。
７ 答は見つからないがウクライナ軍の戦いによりロシア軍のスピードは鈍っているが、6 日の時点でキエフの包囲が進んでいる。ウクライナのゼレンスキー大統領は市民に武器を配り抵抗することを呼びかけ、ニュースでも義勇兵登録の様子や女性たちが火炎瓶を造る様子が報じられている。家族を守るために抵抗しようという市民の意志は尊いが、市民を市街戦に参加させることが政治家として正しい判断だろうか。
そして欧米各国はウクライナへの武器供与を加速させている。米国は 400 億円を出し対戦車ミサ
イル「ジャベリン」などを供与する。これは自律型
携行式ミサイルで、一人でも発射でき、標的に向かって自動誘導で進み戦車を破壊する。米国の二つの巨大軍事企業ロッキード・マーティンとレイセオンの合弁会社が造っている。それは確かにロシア軍にとって脅威だが、人々を助けることになるのか？ロ
シアは被害を避けるために空爆を強化しかねない。
徹底的に抵抗し、ロシア軍を疲弊させ、「ネオナチ政権を倒しウクライナの人々を解放する」と思いこまされて戦争に動員されたロシア兵の戦意をそぎ、撤退させることが目指されているとしても、戦争を始めた以上、目的達成までやり抜くというプー
チンは無差別空爆も行いかねない。市民も武装し、市街戦になれば、多数の市民が犠牲になる。その現実が迫っている今、私たちに何が出来るのだろうか。
日本が防弾チョッキを供与することが民衆を助けることになるのだろうか。防弾チョッキを身につけた市民が、ロシア兵に火炎瓶を投げればどうなるのだろうか。即座に射殺されても、防弾チョッキをつけた義勇兵であれば民間人を殺したという戦争犯罪にはならない。日本が今なすべきは医薬品を送ること、避難者を受け入れることだろう。
正解はないが、確かなことは失われた命は戻ってこないということ。そしてたとえウクライナが占領され政府が転覆させられても、ロシア軍がずっと占領し続けることはできず、市民が主人公になる日が必ずくること。
「命どぅ宝」こそ大事にしてほしい。
８ 外交努力と世界の市民の連帯
こういう状況だからこそ、外交の在り方が問われている。3 月 5 日の毎日新聞記事「『プーチン悪玉論』で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見」の最後で伊勢崎さんがこう語っている。
「EU や米国、日本は反プーチンの団結に高揚し熱狂していますが、熱狂などしても停戦はできません。
プーチンの無理筋な条件をどう譲歩させるか。例えばバイデン大統領が「NATO の東方拡大には興味がない」と表明するだけでプーチン氏を譲歩させる引き金になるはずです。ウクライナ市民の犠牲をこれ以上増やさないためには戦争の原因に目を凝らし、一時間でも早い停戦を実現するしかないんです。反
プーチンに熱狂している暇はありません」
国連職員としてシオラレオネ内戦での武装解除に携わり、住民の声を受け止めてきた伊勢崎さんならではの意見である。プーチンがやっていることは国際法違反であり、妥協すべきではないというのは「正論」かもしれないが、その間も人々は殺されていく。思い切った決断をし、プーチンに振り上げた
こぶしを下ろさせることが、人々のいのちを最優先に考えれば必要だろう。
そしてプーチンを止めることができるのはロシ
アの人々の闘いである。既に 7000 名が逮捕されても抗議が続いている。6000 名の科学者も声をあげている。ロシア政府は情報統制をしようと必死だが、
21 世紀の今、真実は隠しとおせるものではない。
ロシア内部からの闘いと世界中の市民の闘いが結び付き、ロシアの政治が変わりウクライナに平和が蘇ることをめざして声をあげ続けたい。

5

ロシアの科学者・科学ジャーナリストの「抗議声明」を支持し、ロシア軍のウクライナ侵攻に抗議します
私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人一同は、本会（賛同人 14,499 名）を代表して、２月 24 日にロシアの科学者と科学ジャー
ナリストによって発せられた、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する「抗議声明」を支持し、平和を願う
ロシアの科学者たちとの連帯を表明します。
この「抗議声明」に名前を連ねられた何百名もの科学者のほぼ半数は、プーチン大統領によって厳し
い権力統制を強いられてきたロシア科学アカデミーの会員の方々です。その勇気ある行動に心からの敬意の言葉を送ります。そして、平和への願いと学問の良識にもとづいて声をあげた方々の人権が踏みにじられないことを祈っています。
私たちは、世界の科学者・市民と連帯し、ウクラ
イナの平和を求めてたたかい続けます。さらにこの戦争の危機に乗じて、日本国内において憲法改正と軍事力の強化をもくろむ動きにも強く抗議します。
2022 年 3 月 1 日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同

ウクライナとの戦争に反対するロシアの科
学者と科学ジャーナリストからの公開書簡
私たちロシアの科学者と科学ジャーナリストは、ウクライナの領土で私たちの国の軍隊によって開始された敵対行為に対して強い抗議を宣言します。
この致命的なステップは、莫大な人的損失につながり、確立された国際安全保障システムの基盤を弱体化させます。ヨーロッパで新たな戦争を解き放つ責任は完全にロシアにあります。
この戦争の合理的な正当化はありません。軍事作戦を開始するための口実としてドンバスの状況を使用しようとする試みは、自信を刺激しません。ウ
クライナが我が国の安全を脅かしていないことは明らかです。彼女との戦争は不公平で率直に言って無意味です。
ウクライナはこれまでも、そして今も私たちに近い国です。私たちの多くには、ウクライナに住む親
戚、友人、科学者の同僚がいます。私たちの父、祖父、曽祖父はナチズムと一緒に戦いました。疑わしい歴史的空想に駆り立てられた、ロシア連邦の指導者の地政学的野心のために戦争を解き放つことは、
彼らの記憶の冷笑的な裏切りです。
私たちは、実際に機能している民主的制度に依存しているウクライナの国家を尊重します。私たちは隣人のヨーロッパの選択を理解して扱います。私たちは、両国間の関係におけるすべての問題が平和的に解決できると確信しています。
戦争を解き放ったロシアは、国際的な孤立、パリ
ア国の地位に自らを運命づけました。これは、私た
ち科学者が通常の仕事をすることができなくなることを意味します。結局のところ、他国の同僚との完全な協力なしに科学研究を行うことは考えられません。ロシアが世界から孤立しているということ
は、前向きな見通しがまったくない中で、わが国の文化的および技術的劣化がさらに進むことを意味します。ウクライナとの戦争はどこへの一歩でもありません。
ナチズムの勝利に決定的な貢献をした旧ソ連の他の共和国とともに、私たちの国が今やヨーロッパ
大陸での新たな戦争の扇動者になっていることを認識するのは私たちにとって苦いことです。私たちは、ウクライナに向けられたすべての軍事作戦の即時停止を要求します。私たちは、ウクライナ国の主権と領土保全の尊重を要求します。私たちは自国に平和を要求します。
2022 年 2 月 24 日
現在、4100 を超える署名があります。
( 九州大学武田先生の訳を転載しました。)

ロシアによるウクライナ侵攻に反対します
2022 年 2 月 24 日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。
国連憲章第 1 条には、国際連合の目的の筆頭に「国際の平和及び安全を維持すること」を掲げ、加盟国の「主権平等の原則」を確認しつつ、加盟国は相互に「加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない」（第２条）と定めています。ロシアは国際連合において、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負う安全保障理事会（第 24 条）の常任理事国を務めています。そのロシアがウクライナの主権と人々の平和のうちに生きる権利を侵害したことは許されません。ロシアは直ちに軍事作戦を中止
し、ウクライナ領内から軍を撤退させなければなりません。
また、プーチン大統領は核兵器を誇示しその使用を示唆したと伝えられています。これはロシア人を含む全人類への挑戦であり、私たちはこれを許すことはできません。日本は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを禁止する核兵器禁止条約に直ちに署名・批准し、この条約に基づく国際秩序の確立に努めなければなりません。
日本は、日本国憲法前文で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、そして「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」との決意を表明しました。私たちは、日本をはじめとする国際社会に対して、平和的手段によって、ロシアによる軍事侵攻を終結させるよう全力をあげることを求めます。
2022 年 2 月 27 日 日本科学者会議幹事会

6

東北大学名誉教授
はじめに去る２月１日「経済安全保障法制に関する有識者会議」が「経済安全保障法制に関する提言」（以下，「提言」と略）を発表した．この「会議」は 2021
年 11 月 26 日に発足してわずか二か月の間に４回の会議を開催し，４つの分野別検討会合を各３回開催した．分野別は①「サプライチェーン強靭化に関する検討会合」②「基幹インフラに関する検討会合」③「官民技術協力に関する検討会合」④「特許非公開に関する検討会合」である．委員には財界人と政府のなんらかの委員を務めた専門家が多い（表参照）．これが，政府が任命する「有識者会議」や「専門委員会」の特徴である．

井原聰

じっくり腰を据えて，産官学の意見を聴取し，深い議論を民主的にすべきなのだが，極めて急ピッチな検討ぶりである．この原稿を書き終えた朝（２月６日），朝日新聞が「経済安保 最大懲役 2 年」という政府原案（全７章，98 条）を報じたが詳細の報道はまだないので，『朝日』を通じて知り得た若干の部分を加筆したが，２月 25 日法案が閣議決定され「経済施策を一体的に講ずることによる安全保
障の確保の推進に関する法律案要綱」が発表されたのでさらに加筆した．これによると第 1 章 総則
（第 1 条〜第 5 条，目的・基本方針の策定），第 2章 重要物質の安定的な供給の確保（第 6 条〜第48 条，確保の基本方針・特定重要物質の指定・供給確保），第 3 章 特定社会基盤役務の安定的な供給の確保（第 49 条〜第 59 条 役務
基本方針・特定社会基盤事業者の指定・特定重要設備の導入・導入経過措置），第 4 章
特定重要尾技術の開発支援（第 60 条〜第 64 条，研究開発基本指針・協議会・指定基金・調査研究）第 5 章 特許
出願の非公開（第 65 条〜第85 条，基本方針・内閣総理大臣への送付・総理大臣による保全審査・情報管理状況・保全
審査中の発明公開の禁止・保全審査の打切り・保全指定・指定をしない場合の通知・特許出願取下げの制限・保全対象
発明の制限・開示禁止・外国出願の禁止・事前協議），第６章
雑則（第 86 条〜第 91 条，
第 7 章 罰則（第 92 条〜第99 条，所要の規定を設けること），附則の 99 条からなって
いる．

7
表２
４本の柱

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案要綱」の主な枠組みと主な問題点

主な対処の方法「法案」に盛り込まれた主項目

盛り込まれなかった項目〇海洋開発・資源〇サプライチェーンの多元化・強靱化〇国際機関を通じたルール形成への関与
Ⅰ〇半導体・レアアースなど重 ●国への報告・資料提出違反に罰則（第 〇食料安全保障の強化
サプライチェーン
要物資の国内生産・海外調達 20，22，38，40条；30万円以下の罰 〇医療（供給網）
金）（第37条1年以下の懲役または50 〇インフラ輸出
戦 第6条～第48条 の安定化に政府が支援万円以下の罰金）（第48条；30眞年以略下の罰金，2年以下の懲役または百万円
的以下の罰金）
自
律
性
・
守
り

戦
略
的
不
可
欠
性
・
攻
め

●資源・エネルギーの確保・インフラ整備(電気,ガス,石油,水道,電気通信,放送,郵便,金融,クレジットカード,鉄道,貨物自動〇エネルギー・電力・水道・車運送,外航貨物,航空,空港)〇土地取引
Ⅱ
運輸・情報通信など重要設備〇サイバーセキュリティ強化〇リアルデータの利活用
基幹インフラ やデータの保全を安全保障上●計画書の届け出なし，虚偽記載，国の 推進
第49条～第59条 の懸念がある国に依存しない
命令に従わない場合罰則（第50条30万 〇大規模感染症への対策
よう事前審査・申請義務化
円以下の罰金，第52，54，55条；2年以下の懲役か100万円以下の罰金，第58条，30万円以下の罰金，）〇技術優越の確保・維持〇イノベーション力の向上〇軍事に応用可能な基礎科学
Ⅲ〇研究開発のためのシンクタンク設置や技術（例えばAIをはじめと技術基盤第〇プロジェクト推進のための協議会
する先端技術）に政府が資金
60条～第64条〇宇宙開発
援助・情報提供●知り得た情報の漏洩罰則（第62条；１
年以下の懲役，50万円以下の罰金）考えられる問題点○民間の経営判断だけでは強靱化は達成できないとする見解は国家統制への危険あり．
○輸入制限によって相手国の対抗的措置を誘因しかねない．
○自由貿易主義，国際協調主義を破棄してアメリカのいうなりになって緊張を高める可能性が大．
○企業活動の効率化の劣化○この分野の多くはサイバー攻撃によるシステム障害対応ということで，詳細な電子情報システムの政府への報告などが考えられ、絞り込
まないと過剰な負担がかかるおそれがある．
○生産基盤の整備や供給源の多様化，備蓄などの取り組みについて事
前審査が必要となると設備投資の遅れ，企業活動の停滞や効率の劣化のおそれがある．経済合理性との矛盾．
○管理運営会社まで対象となり，大手企業を対象とするとはいえ広く
国家統制への道を開く危険性がある．

〇基礎科学研究情報，技術開発情報の政府AIによる管理統制の恐れ．
〇政財界の課題解決型科学技術振興による科学・技術のゆがみ（特にシンクタンク，協議会による社会実装型，成果達成型のゆがみ）○シンクタンクに学位授与の機能まで検討されており、かつ先端研究分野での大学・研究機関、他のシンクタンクのハブとも位置づけられようとしている．日本学術会議も一つのシンクタンクになりかねない
問題が含まれている．
〇防衛に直結するとして先端科学技術を政府が囲い込み，軍事研究推進のメカニズムになり得る．
〇歯止めのない軍事研究推進のおそれ．
〇特許非公開にかかわる研究発表の差し止め，技術開発の停滞．
〇研究交流への規制，研究の自由の侵害．
〇個人情報の収集管理及び統制．
〇軍事研究総動員体制への危険．

〇経済インテリジェンス能力の強化〇安全保障面で重要な技術〇秘密特許〔例えばバイオ技術，機微なⅣ●非公開情報の漏洩罰則（第73，74，
技術（核分裂関連）〕の発明
特許非公開第83条；2年以下の懲役，100万円以下のの特許出願の際，内容を非公65条～第85条
罰金）（第67，70，73,7，78，80；
開にし，政府が特許料収入を１年以下の懲役または50万円以下の罰補償．
金）（第84条；30万円以下の罰金）●「提言」にはなかった項目，「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案要綱」及び経済安全保障法制に関する有識者会議「提言」より作成「近年，経済活動が国境を越えて活発化する中で，わが国も政府を上げてグローバル化を推進してきた．しかし，特定国の急速な台頭や国際経済構造の急激な変化に国家として機敏に対応できず，その結果として，国家の生存と繁栄の基盤を他国に過度に依存するリスクや，他国主導の国際的なルール形成に起因する国益既存のリスクに正面から向き合わ
ざるをえない状況に追い込まれつつある．」注１）という論調で，最近，経済安全保障関連文書の多くが語られ，取り組みが急がされているようだ．筆者
は本 NL(No.62)に「経済安全保障の法制化の危険について」（2021.12.19）を「提言ʻ経済安全保障戦略ʼの策定に向けて」(注２)，「資料３．内閣官房 経
済安全保障法制準備室 2021.11.26.」を用いて書いたが，冒頭に述べた「提言」が出されかつ法案が発表されたので主な内容と問題点を表 2 に整理した．

１．４分野の法制化の要点の整理「提言」の冒頭「有識者会議は，政府の現状認識や，経済安全保障上の主要課題のうち，これまでに着手している取組等について確認した上で，上記の４分
野について，法制上の手当てを講ずることが急務である」との問題意識が述べられた．「着手している取り組み」とあり，経済安全保障法制準備室(202111.19 設置)が関連する政府文書，自民党文書等から手際よくとりまとめたものが，基調になっているとみてよい．これに有識者委員がそれぞれに意見を述べ，修正・加筆をへたものと思われる．「提言」
は先に述べた４分野についてそれぞれ，現状・課題，
政策対応の基本的な考え方が述べられ，新しい立法措置の基本的な枠組みとしては４本の分野の制度創設により「安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする」としている．

２．サプライチェーン強靭化（第 2 章

重要物質の安定的な供給の確保）

表 2 に整理したように，サプライチェーン（供給網）で盛り込まれなかった項目は食料安全保障，医療，インフラ輸出であった．委員会では出された意見には下記のような意見も出された．
「産業界からすると，概念が広がり過ぎると何がしたいのかよくわからなくなる．例えば半導体不足
が自動車産業等に影響を及ぼしたといわれているが，サプライチェーンに問題があったわけではない．
半導体不足によって自動車が作れなくなっても，それは調達戦略の失敗である．経済活動と安全保障は
全く違うものであるという認識の下，経済，テクノ
ロジーが武器化する中で，何を対象にすべきかを考え，明確な定義を整理する必要がある．」「特定の8
民間事業者あるいは団体に対して，経済安全保障に基づくサプライチェーンの強靭化のもとで支援を行う場合に，支援の正当性が事前に求められないか．」(注３)との意見は，かなり根本的な問題提起
であり，そもそも自由貿易主義によって構築されてきたサプライチェーンに政府が介入するとすれば経済合理性が壊されるので，説明責任が問われる．
部品や物資の調達先そのものが企業秘密であることも考えらる．その情報を政府に提供せよという法的規制の理由そのものを明示すれば，何が秘匿されなければならないのかを表明することになり，秘匿性が失われるジレンマが存在している．
「この際，供給途絶時において政府主導で行う緊急対応も含め，政府が行う取組に協力する意思のある事業者を平時から募っておくために，その内容や財政措置の条件などを提示し，民の協力体制を構築することも，策の一つとして考えられる．」（「提言」p.14）とまで書かれているが罰則規定が盛り込
まれれば，官の民への介入は懐柔や忖度を想起させるとともに．歯止めがなければ国家統制への道を開きかねない．

３．基幹インフラの安全性・信頼性の確保（第 3 章特定社会基盤役務の安定的な供給の確保）
この項目は「経済財政運営と改革の基本方針
2021」（2021.6.18 閣議決定）による「基幹的なインフラ産業について，経済安全保障の観点も踏まえつつ，インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため，機器・システムの利用や業務提携・委託等を通じたリスクへ対処するための所要の措置を講ずるべく検討を進める．」をうけたものであっり，サイバーセキュリティ対策推進会議における議論をもとに「IT 調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（2018.12.10.公表，同年９.1.最終改正）を踏まえたもので，有識者たちによる追認といえる．しかし，問題は少なくない．
この分野の多くはサイバー攻撃によるシステム
障害対応ということで，詳細な電子情報システムの政府への報告などが考えられ、何が秘匿すべきものなのかを絞り込まないと対象者に過剰な負担がかかる．また生産基盤の整備や供給源の多様化，備蓄などの取り組みについて事前審査が必要となると設備投資への遅れ，企業活動の停滞や効率の劣化のおそれがある．経済合理性との矛盾が大きい．公共性をもつ基幹的インフラ（例えばエネルギー産業）に時の権力が国家統制の道を開く口実を与える可能性も危惧される．

有識者の意見には「ʻ現実的に運用可能な範囲に限定するʼとあるように今後の具体的な制度の検討の際には留意してほしい．」「報道等で知った民間事業者から，この制度について問われることがあるが，具体的な制度の作りこみの過程で，そういった事業者の不安も取り除いていくべき．」などもあげられており，事業者からの不安の声も少なくない．基本的考え方を示した「提言」に対して，国民の声も聴かずに，98 条の条文を作成した手際は国民や事業者不在の思い上がった行為と言える．

４．官民技術協力（第 4 章特定重要尾技術の開発支援）

この項目は科学・技術，研究者にとって関係の深いところなので，少々長いが「提言」を引用しておく．
「安全保障上の脅威等への有効な対応策として，先端技術の研究開発・活用を強力に推進しており，鍵となる技術を把握するため，様々な組織を活用し情報収集・分析を実施している．同時に，各国の安全保障分野を含めた関心は先端技術にシフトし，技術流出問題が顕在化，各国とも対策を強化している．」（「提言」p.31）とある．これは，先端技術が軍事上の抑止力になることやバーゲニングパワ
ーになることを期待して，ますます抑止力という名の軍拡路線にはまり込む国々の仲間入りを目指し，
平和憲法をもつ国の使命を否定している．「従来，研究開発段階に応じて，文部科学省，経済産業省などがそれぞれ研究開発を推進してきており，近年では，総合科学技術・イノベーション会議の下，府省横断で基礎から出口（実用化・事業化）までを見据えた一気通貫の研究開発によりイノベーション創出を推進するʻ戦略的イノベーション創造プログラ
ム （SIP）ʼや，挑戦的な研究開発を推進するʻ革新的研究開発推進プログラム （ImPACT）ʼ，ʻムーンシ
ョット型研究開発制度ʼ等を実施してきたが，先端技術に対し，潜在的な社会実装の担い手として想定される関係省庁等が伴走支援し，研究開発を進める枠
組みには，まだ課題が残されているとの評価もある．
加えて，英国の高等研究発明局（ARIA）を筆頭に，米国のみならず諸外国においてもこうしたハイリスク研究への資金配分を行う新たな機関の創設が進む中，我が国の資金配分機関等に求められる役割も益々増加している．」（「提言」pp.32-33）出口を見据えた産業界からの課題設定を中心にした「一気通貫」の研究開発には各省庁が「伴走支援」するという．これは研究者・開発者との一体化であり，「産官学」の連携ではもはやなく戦時中の国家統制を彷彿とさせるものである．また，こうした国家プ

9
ロジェクトに参画してくる研究者を誘引するために「経済安全保障重要技術育成プログラムを先端的な重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものとして指定を受けるよう法律上に位置付け」るともしている．
加えて政策対応の方向性として「政府の意思決定に寄与する調査分析機能等を確保することが必要であり，当該機能を担うシンクタンクを法的に位置
付け，高度な人材の確保・育成等の長期的視点からの継続的な実施を可能とするべきである」（「提言」
p.35）という．
表 2 に記したことであるが，基礎科学研究情報，
技術開発情報の政府 AI による収集・管理は基礎科学分野まで政府の介入を許すものであり，基礎科学の分野にまで統制の恐れがある．また政財界の課題
解決型科学技術振興は科学・技術振興にひずみをもたらしかねない．特にシンクタンク，協議会による社会実装型，成果達成型研究費の乱発は研究の基盤の掘り崩しの，なにものでもない．さらに将来はシンクタンクに学位授与の機能までもたせてはとする見解も出され，先端研究分野での大学・研究機関，
他のシンクタンクのハブとも位置づけられようとしている．今日では，大学等や研究機関の研究者の７割が非正規雇用のしかも短期雇用の研究者たちである．この現実の改善なくして優れた研究の創出は起こらないといえる．
ここでは日本学術会議も一つのシンクタンクになりかねない問題が含まれている．内閣府−CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）−シンクタ
ンク−学術会議−大学・研究機関という研究開発体
制さえ見え隠れする．
防衛に直結するとして先端科学技術を政府が囲い込み伴走支援すれば，軍事研究推進のメカニズムを構成しかねない．歯止めのない軍事研究推進のおそれがある．
特許非公開にかかわる研究発表の差し止め，研究交流への規制，研究の自由の侵害が罰則付きで法制化されようとしている．個人情報の収集管理及び統制から軍事研究総動員体制への，いつか来た道にしてはならない．
ここでいうシンクタンクとは統合イノベーショ
ン戦略推進会議（第９回）に「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシン
クタンク機能に関する検討結果報告書」(注４)でねられた機関で，すでに一部実施に移されている．
「我が国の様々な機関が，政策の策定に必要なエビデンスや知見を提供することにより政府と密接な連携を図りながら活動を行っていることから，ニーズを持つ政府側の関係者とシンクタンク機能の関係者を糾合し，科学技術の視点を踏まえた政策の企画立案に資する提言を行える仕組みを構築する必要がある．」（注４の p.8）としている．ここでは研究を人類の福祉に役立つものとしてではなく，政権の役に立つものとしてしかみていないスタン
スが明瞭に出ている．現政権は経済安全保障戦略でもアメリカのいうなりになり，アジアに緊張をもたらす仕掛けを作ろうとしている．
「重要なことは，非連続に変化する脅威の動向や国内外における研究開発や社会実装の動向，社会情勢や政府における問題意識など，課題設定の背景となる前提要因を政府とシンクタンク機能との間での相互のコミュニケーション等を通じて適切に共有することと，設定された課題に基づいて調査分析を行い，スピード感と実効性をもって政策に資する提言を行うことである．そして，シンクタンク機能
側より示された政策に資する提言に対して，政府側
では研究開発や社会実装に向けた政策の策定や施策の推進にスピード感と実効性を持ってつなげていくことが期待される．」（注４の p.9）という．
ここでは「日本学術会議は科学が文化国家の基礎であるという確信の下，行政，産業及び国民生活に科学を反映，浸透させることを目的」として設立され，今日まで日本の学術の発展に大きな役割を果たしてきているアカデミアの中核的組織を無視したス
タンスが示されており，日本の学術研究体制を大きく変容させてしまう危険性がある．
またシンクタンクは「調査分析活動から得られた知見や，他機関との連携により人材育成を行うこと，さらに，将来的には米国のシンクタンクの事例にある修士・博士課程を含む教育部門を確保することにより，参加する行政官や企業等の関係者による学位取得等を可能とする人材育成機能の保持も，シンク
タンク機能を魅力ある仕組みとするための仕掛けとして考慮されうる．」（注４の p.12）ともされており，高等教育の在り方にかかわる問題のあることをも指摘しておきたい．
シンクタンクを所管する井上内閣府特命担当大臣の興味ある記者会見（2021.3.19 注５）の要旨を紹介しておこう．
「問 シンクタンク機能の点で伺いたいんですが，政策提言を行うということですが，この政策提言という機能でいうと，ある意味学術会議もそういうふうなものがあって，民間のシンクタンクに政府が委託するということもありまして，あるいは霞が関の官庁も個別に研究所を持っていたりして，巨大なシンクタンクという言い方もできるかもしれないん

1
2

10



ですが，その中で，あえて政府として，この新たな 
シンクタンクの意義について，ほかのシンクタンク
機能との違い，差別化はどういうふうに考えている
か，教えてください．
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自「答
そうですね．そういう意味では，従来からの由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名のほかの機関のシンクタンク機能とも連携をとりな
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反がら，とは思っています．ただ，他方で，安全保障
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならばにかかわる機微な課題であったり，あるいは今後の学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
重要課題の選定とか，そういった政府として考えて律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理
いかなければいけないという課題も多くあります
大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はので，例えば政府からの問いかけに対して機動的に「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
対応してもらうという意味で，この新たなシンクタと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）ンク機能が必要であるということ，それから，こう業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
いった分野に関して，やはりいわば専門家の方々，［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
人材育成を強化していかなければいけませんから，大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにそういう意味でも，このシンクタンク機能を活用し基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命していきたいと思っています．ただ，いずれにせよ，ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの実際，
2023 年度の立ち上げを想定していますから，は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
そういった詳細についても今後検討しながら考えが希薄だからである。自由の価値を知らないのではないていきたいと思います．」
か。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、

５．特許出願の非公開化（第 5 章特許出願の非公開）

すでに特許出願の非公開化は「統合イノベーショ
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発ン戦略
2020，2021」で提起されていたが，枠組言として次のように報じた。
（要旨）
みの提案は政府としてはじめてといえる．特許の問「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
題は文化・学術・科学・技術や科学者，大学等・研学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事究諸機関・産業と深く，かつ広くかかわる問題であ研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
り性急な結論を求めるような問題ではないが，リス会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私
クの大きい発明の拡散は防がなければならない．
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
それにしても非公開の対象となる発明の選定でからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が問題になる機微性の定義は核兵器関連ばかりでは錦の御旗になってしまった。
」
ないのでどのように明示するのか，デュアルユース
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同と称する技術の場合経済活動やイノベーションに及ぼす影響も大きく，一律に決めることも困難であだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室る．また海外で同種の発明で特許がとられてしまっに押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したたりすれば発明者の利益は損なわれる問題もある．
本人である。それはSNS で拡散され、学術会議を圧力
日本共産党の岩渕友参議院議員は参院経済産業団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で委員会(2021.5.18)で，1948
年６月 18 日の衆院あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
鉱工業委員会の政府説明を紹介し，「戦争放棄規定，
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
憲法９条に抵触・矛盾するという理由で（秘密特許
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのが）廃止された」と述べるとともに，現在，日米秘密特許協定による秘密指定で，公開原則に穴が空い介》ていると指摘していることも記憶しておきたい．
（『赤旗』デジタル版
2021.5.21)
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべての人が生まれながらに持っているものである。学者にな
おわりにる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持
今後，業法や特許法の改正も含まれ，つづいて国っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
会審議を得ない政令，省令による詳細が作成されて福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前いくことになる．本法案は膨大であり，逐条的検討
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とには触れなかったが，表２に記載したように罰則規
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に定が大きな特徴となっている．
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それで持ち回りの閣議決定の前日（２月24 日），経団
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及連が意見書をだしている．「先端的な重要技術の研び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
究開発等に向けて産学官のエコシステムを形成すではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がることが重要である。特にアカデミアが経済安全保創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで障の強化推進のための先端重要技術に関するプロ
いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
ジェクトの意義を適正に理解・評価する環境を醸成
が教育の目的である。
することが必要である。また、国の安全保障上の具（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）

体的なニーズが産学との間で共有されることを期
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と待する。」と述べながらも，慎重な対応を要請していう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣いるのも，企業活動の萎縮や遅滞を心配しているかの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
らでもある．
今後，逐条的な議論も含めて，議論を深め，広めていくことが求められる．
「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ（注１)
新秩序創造戦略本部〜中間とりまとめ〜経済財が、27「日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
政運営と改革の基本方針
2021 に向けた提言〜」自民党
会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか
政務調査会，新秩序創造戦略本部，2020．5.27，p.4）
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が（注２）自由民主党政務調査会・新国際秩序創造戦略本一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし部（2020，12.16）ての理性と矜持があるのだろうか。
（注３)
例えば「サプライチェーン強靭化に関する検討
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは会合（第３回）議事要旨」2022.1.26，
連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai̲anzen̲hosの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を
yohousei/dai4/siryou1.pdf
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の（注４）「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民報告書」（令和３年４月，イノベーション政策強化推進への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かのための有識者会議「安全・安心」）
らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
siryo2-3.pdfの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ（注５）井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨(2021年
3ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
月 19 日(金) 9:07〜9:34 於:中央合同庁舎第 4 号館 1
会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
階全省庁共用108 会議室)
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
https://www.caa.go.jp/notice/statement/inoue/02に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、3555.htm
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）