＜様式 1＞

平成 24 年月日

Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 蝦夷の絆の家

グループの名称：

道産子の樹づなの会（グループ代表者）

代表者名：

岩崎 雅人

代表者所属先：株式会社イワサキ

印

代表者構成員番号： Ⅵ-9 Ⅴ-1

代表者住所：

北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F

電話番号：0157-33-4536（グループ事務局）

事務局事業者名： 北栄建設産業株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ－6 Ⅴ-6

事務局担当者名： 井上 吉人
事務局住所：

北海道紋別市幸町1丁目1番15号

事務局電話番号： 0158-24-3185
事務局ＦＡＸ：0158-24-3187

事務局担当者E-mail： inoue@hokuei.e-const.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 道産子の樹づなの会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社イワサキ岩崎 雅人
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-9 Ⅴ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ－6 Ⅴ-6
８．グループ事務局事業者名（必須） 北栄建設産業株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道紋別市幸町1丁目1番15号
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0158-24-3185
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0158-24-3187
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） inoue@hokuei.e-const.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 井上 吉人
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29
株式会社 佐藤製材工場
16,890 ㎥
Ⅰ- 1
北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3
井上産業 株式会社
Ⅰ- 22,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5
北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3
井上産業 株式会社
7,300 ㎥
6,700 ㎥
Ⅱ- 1
北海道茅部郡森町字姫川11番地の13
Ⅱ- 2
株式会社 ハルキ
7,200 ㎥
7,200 ㎥
北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29
株式会社 佐藤製材工場
Ⅱ- 3
6,222 ㎥
6,222 ㎥
エム・エイチグルーラム協同組合
北海道二海郡八雲町三杉町26番地
Ⅱ- 4
5,200 ㎥
5,200 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 5株式会社 テーオー小笠原
北海道函館市港町3丁目18番15号
30,000 ㎥
1,500 ㎥
Ⅲ- 1
北海道茅部郡森町字姫川11番地の13
Ⅲ- 2
株式会社 ハルキ
20,000 ㎥3,600 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 5北海道赤平市字赤平581番地
759 戸
40 戸
Ⅳ- 1
株式会社 ニッショウ
株式会社 しれとこプレカットセンター
北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29
Ⅳ- 2
482 戸
17 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F
79 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イワサキ戸
北海道釧路市川上町10丁目2番地2
Ⅴ- 2
日向建設株式会社
10 戸
戸
北海道恵庭市黄金北3丁目5番地10Ⅴ- 3株式会社 萩工務店
10 戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
10
Ⅵ．施工

４．グループ代表者名（必須）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
北海道釧路市川上町10丁目2番地2
日向建設株式会社
10 戸
7 戸
戸
戸

Ⅵ- 1
北海道恵庭市黄金北3丁目5番地10Ⅵ- 2
株式会社 萩工務店
10 戸 10 戸戸戸
北海道札幌市西区八軒八条東1丁目2番10号
Ⅵ- 3
株式会社 やまもく
6 戸
2 戸
5 戸
戸
北海道標津郡中標津町西町7丁目20番地
有限会社 カワムラ工房
Ⅵ- 4
5 戸
5 戸
1 戸
戸
有限会社 設計工房 アーキトレーヴ
北海道函館市石川町318番地18
Ⅵ- 5
4 戸
3 戸
戸
戸
北海道紋別市幸町1丁目1番15号
北栄建設産業株式会社
Ⅵ- 6
3 戸
2 戸
戸
戸
北海道札幌市東区東苗穂三条1丁目1番1号
有限会社 エイチアンドエヌ
Ⅵ- 7
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
有限会社 アーキッシュコーポレーション
北海道士別市中士別町四線東15番地
Ⅵ- 8
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F
Ⅵ- 9
株式会社 イワサキ
1 戸
3 戸
戸
戸
北海道江別市幸町14番地の3
Ⅵ- 10 株式会社 石﨑組
1 戸
2 戸
戸
戸
Ⅵ- 11
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 12
戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．情報サービス機関
構成員数： 1
住宅履歴情報サービス
株式会社 フォーラム・ジェイ
東京都板橋区高島平9-8-2
Ⅷ- 1
Ⅸ．第三者機関
構成員数： 1
東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階
地盤保証
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 3
Ⅰ． 原木供給株式会社
佐藤製材工場Ⅰ
北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29
099-4142
0152232158
- 1
1
Ⅰ
井上産業
株式会社
北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3
099-0401
0158425271- 2
1
049-2306 北海道茅部郡森町字姫川11番地の13 0137425057
1 Ⅰ - 3 株式会社 ハルキ
Ⅰ - 4
構成員数： 5Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
099-0401 北海道紋別郡遠軽町学田2丁目11番地3 0158425271
1 Ⅱ - 1 井上産業 株式会社
049-2306 北海道茅部郡森町字姫川11番地の13 0137425057
1 Ⅱ - 2 株式会社 ハルキ
099-4142 北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29 0152232158
1 Ⅱ - 3 株式会社 佐藤製材工場
049-3114 北海道二海郡八雲町三杉町26番地 0137622171
1 Ⅱ - 4 エム・エイチグルーラム協同組合
098-1204 北海道上川郡下川町南町133
0165542159
1 Ⅱ - 5 下川町森林組合
構成員数： 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
041-0821 北海道函館市港町3丁目18番15号 0138412111
1 Ⅲ - 1 株式会社 テーオー小笠原
049-2306 北海道茅部郡森町字姫川11番地の13 0137425057
1 Ⅲ - 2 株式会社 ハルキ
003-0029 北海道札幌市白石区平和通10丁目北7番35号 0118619326
1 Ⅲ - 3 不動木材株式会社
059-1374 北海道苫小牧市晴海町23-1
0144552192
1 Ⅲ - 4 株式会社 イワクラ株式会社
佐藤製材工場Ⅲ
北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29
099-4142
0152232158
1
5
プレカット
構成員数：
5
Ⅳ．
079-1143 北海道赤平市字赤平581番地
0125321236
1 Ⅳ - 1 株式会社 ニッショウ
099-4142 北海道斜里郡斜里町字中斜里18番地29 0152232158
1 Ⅳ - 2 株式会社 しれとこプレカットセンター
071-1407 北海道上川郡東川町北町七丁目11番1号 0166684115
1 Ⅳ - 3 株式会社 旭川プレカットセンター
049-2306 北海道茅部郡森町字姫川11番地の13 0137425057
1 Ⅳ - 4 株式会社 ハルキ
099-0401 北海道紋別郡遠軽町生田原92番地の9 0158452311
1 Ⅳ - 5 協同組合 オホーツクプレカットセンター
構成員数： 10Ⅴ． 設計
090-0064 北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F 0157334536
1 Ⅴ - 1 株式会社 イワサキ
085-0012 北海道釧路市川上町10丁目2番地2 0154242224
1 Ⅴ - 2 日向建設株式会社
069-1317 北海道恵庭市黄金北3丁目5番地10 0123882158
1 Ⅴ - 3 株式会社 萩工務店
063-0868 北海道札幌市西区八軒八条東1丁目2番10号 0116443888
1 Ⅴ - 4 株式会社 やまもく
041-0802 北海道函館市石川町318番地18 0138347717
1 Ⅴ - 5 有限会社 設計工房 アーキトレーヴ
094-0005 北海道紋別市幸町1丁目1番15号 0158243185
1 Ⅴ - 6 北栄建設産業株式会社
007-0803 北海道札幌市東区東苗穂三条1丁目1番1号 0117805001
1 Ⅴ - 7 有限会社 エイチアンドエヌ
095-0008 北海道士別市中士別町四線東15番地 0165235771
1 Ⅴ - 8 有限会社 アーキッシュコーポレーション
069-0812 北海道江別市幸町14番地の3
0113825141
1 Ⅴ - 9 株式会社 石﨑組
北海道標津郡中標津町西十三条北11丁目1-25
Ⅴ
カバキ設計
086-1133
0153729272- 10
1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1 日向建設株式会社
2 株式会社 萩工務店
Ⅵ - 3 株式会社 やまもく
Ⅵ - 4 有限会社 カワムラ工房
Ⅵ - 5 有限会社 設計工房 アーキトレーヴ
Ⅵ - 6 北栄建設産業株式会社
Ⅵ - 7 有限会社 エイチアンドエヌ
Ⅵ - 8 有限会社 アーキッシュコーポレーション
Ⅵ - 9 株式会社 イワサキ
Ⅵ - 10 株式会社 石﨑組
Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． 情報サービス機関
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
Ⅷ - 2
Ⅸ． 第三者機関
13 Ⅸ - 1
Ⅸ - 2
Ⅵ Ⅵ -

一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

085-0012
069-1317
063-0868086-1157
041-0802094-0005
007-0803
095-0008
090-0064
069-0812Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 10北海道釧路市川上町10丁目2番地2 0154242224
北海道恵庭市黄金北3丁目5番地10 0123882158
北海道札幌市西区八軒八条東1丁目2番10号

0116443888

北海道標津郡中標津町西町7丁目20番地 0153733160

北海道函館市石川町318番地18 0138347717
北海道紋別市幸町1丁目1番15号 0158243185
北海道札幌市東区東苗穂三条1丁目1番1号 0117805001
北海道士別市中士別町四線東15番地 0165235771
北海道北見市美芳町5丁目2番13号ライズビル2F 0157334536
北海道江別市幸町14番地の3
0113825141

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）16,890 ㎥
2,000 ㎥
300 ㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

7,300 ㎥
7,200 ㎥
6,222 ㎥
5,200 ㎥
1,018 ㎥
木材供給量

6,700 ㎥
7,200 ㎥
6,222 ㎥
5,200 ㎥
1,018 ㎥
うち該当地域材

30,000 ㎥
20,000 ㎥
16,000 ㎥
15,000 ㎥
7,712 ㎥
プレカット戸数1,500 ㎥
3,600 ㎥
3,000 ㎥
1,000 ㎥
1,684 ㎥
うち長期優良住宅

759 戸
482 戸
450 戸
380 戸
135 戸
木造住宅設計戸数

40 戸
17 戸
20 戸
3戸
0戸
うち長期優良住宅

79 戸
10 戸
10 戸
6戸
4戸
3戸
2戸
2戸
1戸
0戸

0戸
0戸
0戸
5戸
0戸
0戸
1戸
2戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

10 戸
10 戸
6戸
5戸
4戸
3戸
2戸
2戸
1戸
1戸
戸
戸

7戸
10 戸
2戸
5戸
3戸
2戸
1戸
2戸
3戸
2戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
5戸
0戸
0戸
0戸
1戸
2戸
0戸
0戸
戸
戸

0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
2戸
0戸
0戸
戸
戸

構成員数： 0175-0082

構成員数： 1
東京都板橋区高島平9-8-2
0359207050

130-0026

東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階 0356380086

住宅履歴情報サービス

構成員数： 1

地盤保証

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

木材産地証明制度

Ⅰ． 原木供給
1 Ⅰ ー 1 株式会社 佐藤製材工場
1 Ⅰ ー 2 井上産業 株式会社
1 Ⅰ ー 3 株式会社 ハルキ
Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
1 Ⅱ ｰ 1 井上産業 株式会社○
1 Ⅱ ｰ 2 株式会社 ハルキ
1 Ⅱ ｰ 3 株式会社 佐藤製材工場 ○1 Ⅱ ｰ 4 エム・エイチグルーラム協同組合 ○○1 Ⅱ ｰ 5 下川町森林組合
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
1 Ⅲ ー 1 株式会社 テーオー小笠原
1 Ⅲ ー 2 株式会社 ハルキ
1 Ⅲ ー 3 不動木材株式会社
1 Ⅲ ー 4 株式会社 イワクラ
1 Ⅲ ー 5 株式会社 佐藤製材工場
Ⅳ． プレカット○
1 Ⅳ ー 1 株式会社 ニッショウ
1 Ⅳ ー 2 株式会社 しれとこプレカットセンター
1 Ⅳ ー 3 株式会社 旭川プレカットセンター○
1 Ⅳ ー 4 株式会社 ハルキ
1 Ⅳ ー 5 協同組合 オホーツクプレカットセンター
Ⅴ． 設計
1 Ⅴ ー 1 株式会社 イワサキ
1 Ⅴ ー 2 日向建設株式会社
1 Ⅴ ー 3 株式会社 萩工務店
1 Ⅴ ー 4 株式会社 やまもく
1 Ⅴ ー 5 有限会社 設計工房 アーキトレーヴ
1 Ⅴ ー 6 北栄建設産業株式会社
1 Ⅴ ー 7 有限会社 エイチアンドエヌ
1 Ⅴ ー 8 有限会社 アーキッシュコーポレーション
1 Ⅴ ー 9 株式会社 石﨑組
1 Ⅴ ー 10 カバキ設計（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1 日向建設株式会社
2 株式会社 萩工務店
Ⅵ - 3 株式会社 やまもく
Ⅵ - 4 有限会社 カワムラ工房
Ⅵ - 5 有限会社 設計工房 アーキトレーヴ
Ⅵ - 6 北栄建設産業株式会社
Ⅵ - 7 有限会社 エイチアンドエヌ
Ⅵ - 8 有限会社 アーキッシュコーポレーション
Ⅵ - 9 株式会社 イワサキ
Ⅵ - 10 株式会社 石﨑組
Ⅵ Ⅵ -<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
木材産地証明制度

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ - 11Ⅶ - 12
Ⅷ． 情報サービス機関
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ - 11Ⅶ - 12
Ⅸ． 第三者機関
13 Ⅸ - 1 一般社団法人 住宅構造・基礎・地盤保証支援機構
Ⅸ - 2
Ⅸ - 3
Ⅸ - 4
Ⅸ - 5
Ⅸ - 6
Ⅸ - 7
Ⅸ - 8
Ⅸ - 9
Ⅸ - 10Ⅸ - 11
Ⅸ - 12
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

道産子の樹づなの会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

平成24年11月対象となる地域材の名称

道産材

地域材の産地北海道全域

認証制度等の名称

木材産地証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【1.北海道産材の現状】
北海道は森林面積が総面積の７割を超えており、１００種以上の樹木が生息している。
構造材にも使用できる木材としてはカラマツ・トドマツ・エゾマツが挙げられる。
その他にも南部地方には「道南杉」と呼ばれる杉林があり、近年は構造材として利用するための技術も確立されている。
また北海道産材の認証制度としては、北海道木材産業協同組合連合会による「木材産地証明制度」が広く知られている。
【2.当グループの活動範囲について】

施工会社所在地

当グループの、施工会社の所在地、活動範囲は南は函館から北は紋別まで、北海道全域にわたる。
同じ都道府県内とはいえ、中心地である札幌からでも300km近くの距離があり、
函館-紋別間は500km以上離れている。これは東京―大阪間の距離と大差がない。

【3.地域材の選定】
上述のようにグループの活動範囲が広い為、樹種・産地を特定する事は輸送コストが嵩み、結果として建築主の負担が増すため、現実的ではない。
従って当グループでは、あえて樹種を限定せず木材産地証明制度によって産地証明された北海道産材を地域材とする。
【4.具体的な利用に関するルール】
地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール→住宅全体に使用する木材（主要構造材・２次部材等）の90％以上に、選定した地域材を使用する。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール→選定した地域材（道産材）を構造材の80％以上に使用する。
主要構造材以外の部材における地域材使用のルール（必須）→選定した地域材（道産材）を、2次部材、内装材に積極的に使用する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

原木が国有林・道有林等から供給される地域があるため、該当地域においては原木供給業者が含まれない。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

蝦夷の絆の家北海道全域（グループの名称）（結成年月）

道産子の樹づなの会

平成24年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
ほぼ全域が亜寒帯湿潤気候で、住宅における寒さ対策は必須であるという共通点はあるが、広大な面積故に自治体同士の距離が離れており、気候風土の違いから、まちなみ方針等も自治体ごとに異なる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
面積は83,457km²で、その7割が森林に覆われている。天然林、人工林共に国内トップの面積を誇るが、人工
文化、街並み景観等の特徴 林率は27％と、あまり高いとは言えず、道としても人工林資源の適切な管理に向けた取組を推進している。
（必須）
江戸時代には“蝦夷地”と呼称されていた歴史がある。“北海道”として日本に組み込まれたのは明治時代である。
北海道において、建材に使用できる樹種としては、カラマツ・トドマツ・エゾマツ・道南杉等が挙げられる。
近年の加工技術の向上もあり、いずれの樹種も構造材として十分な品質を持っている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 道木連による「木材産地証明制度」には現在200以上の事業者が登録されている。いずれも道木連の定める基準を満たしており、信頼性、供給体制の両面から本事業の地域材認証制度として適当であると考える。
給の現状（必須）
地域材として選定した北海道産材の道内供給率は平成20年時点でおよそ55％。
道は29年時点での目標数値を58％に設定しており、道産材の利用を推進している。
北海道産木材をふんだんに使用した“道産”子の家（道産材を90％以上に使用）

北海道の気候風土に適応した基本性能を有した家（高断熱・高気密）(3) 上記を踏まえた地域型住地元北海道の森林と経済に貢献する間伐材の家
宅の特徴、具体像等（必須）
環境に配慮し、省エネを意識した家（間伐材利用の共通ルール化）（省エネ基準４等級+省エネ設備の導入）

地域のまちなみ方針に配慮した家

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
改正省エネ基準を意識した省エネ性能を標準とする。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 （省エネ基準4等級 に加え、省エネ設備の導入）に関する共通ルール（必須）

断熱性能に優れた発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

性能報告書、仕上表の提出
仕上表の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅全体に使用する木材（主要構造材・2次部材等）の90％以上 木材産地証明書、納品伝票、木拾い表のの供給・加工・利用に関する共に、選定した地域材（道産材）を使用する。
提出
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土同上台）における地域材使用の 選定した地域材（道産材）を構造材の80％以上に使用する。
ル ル（必須）主要構造材以外の部材にお選定した地域材（道産材）を、2次部材、内装材に積極的に使用同上ける地域材使用のルール
する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 全棟気密測定を行い、共通の書式にて性能報告書を発行する。 同、性能報告書の写しの提出

る共通ルール（任意）北海道産の間伐材製品（羽目板、合板 等）の使用を標準とする。

(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す 第一種熱交換換気システムを標準とする。
る共通ルール（任意）納品書の写しを添付
仕上表・納品書の写し添付

改正省エネ基準を意識した省エネ設備の導入（最低1設備）（エコキュート・エコジョーズ・エネファーム 等）

仕上表・納品書の写し添付

基礎に断熱材を施工し、更なる高気密・高断熱を実現する

施工写真の添付(5) 地域型住宅の施工に関す第三者機関による20年間の地盤保証を標準とする
る共通ルール（任意）第三者機関が発行した保証書の写しを添付

公認ホームインスペクターによるホームインスペクションの実施

報告書の写しの添付

情報サービス機関への住宅履歴情報の登録(30年間)。

情報サービス機関発行の住宅履歴情報証
明書の添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に 共通の点検計画（時期、内容等）を実施、登録履歴情報の更新
関する共通ルール(必須）
住宅所有者向け24時間コールセンターの設置。
緊急不具合対応の実施。

(7) 地域型住宅に関するその 北海道まちづくり協議会 等が開催する、まちづくりに関する勉強会等に参加し、地域のまちづくり方針への適合に努める。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

蝦夷の絆の家北海道全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

道産子の樹づなの会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

道産材

北海道全域

木材産地証明制度

平成24年11月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

1．各種第三者機関(様式2-2、3-2等参照)との連携（協力、アドバイス、勉〇〇〇〇〇〇
強会への参加等）◎〇〇〇〇〇〇◎

3．NPO法人日本ホームインスペクターズ協会 公認ホームインスペク
ターによるホームインスペクションの実施。

〇〇〇〇〇◎◎

1．情報サービス機関への住宅履歴情報の登録。
共通の点検計画（時期、内容等）を実施、登録履歴情報の更新。

〇〇〇〇〇〇◎〇〇〇〇〇〇◎

1．道産間伐材製の紙を使用した、共通の名刺を作成・使用する事で、地◎◎◎◎◎◎
域型住宅の普及と共に、環境へ貢献する。
((6)-1共通)◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 2．一社）住宅構造・基礎・地盤保証支援機構による20年の地盤保証
須）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 2．住宅所有者向け24時間コールセンターの設置。
緊急不具合対応の実施。
須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 2．建築現場・完成見学会の開催。
須）◎

3．共通HP及び各社の自社HPにて普及に努める。

◎◎◎◎◎◎◎〇〇〇〇〇◎(4) 地域の住宅生産技術の継 強会等を開催し、構成員の技術向上に努める。
((5)-1共通)
承に関する具体的取組(任2.グループ施工店による、若手向け合同技術勉強会の開催。 ((8)-1共意）〇〇〇〇〇◎
通)◎1．(財)北海道建築指導センターに協力を仰ぎ、生産技術等に関する勉

1．(財)北海道建築指導センターに協力を仰ぎ、生産技術等に関する勉〇〇〇〇〇◎(5) 新しい住宅生産技術の導 強会等を開催し、構成員の技術向上に努める。
((4)-1共通)
入に関する具体的取組（任2．(社)環境共生住宅推進協議会に協力を仰ぎ、改正省エネ基準法を始意）〇〇〇〇〇◎
め、環境配慮に関する勉強会を開催する。
((6)-2共通)
1．道産間伐材製の紙を使用した、共通の名刺を作成・使用する事で、地((3)-1共通)(6) 資源の循環利用に関する 域型住宅の普及と共に、環境へ貢献する。
具体的取組（任意）2．(社)環境共生住宅推進協議会に協力を仰ぎ、改正省エネ基準法を始め、環境配慮に関する勉強会を開催する。

((5)-2共通)(7) 災害時の応急仮設住宅の 1．北海道全域にわたるグループ特性を活かし、道内に災害が発生した
際は、別地域の構成員による支援が行える体制づくりを心掛ける。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 1.グループ施工店による、若手向け合同技術勉強会の開催。 ((4)-2共通)る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎◎◎◎◎◎◎◎〇〇〇〇〇◎◎◎◎◎◎◎◎◎〇〇〇〇〇◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
昨年の供給戸数実績の合計(44棟)を元に、採択された場合の宣伝効果

50 戸
50 戸 等を考慮して、1割強増しの50戸とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

500 ㎥

共通ルール、過去合績においての木材使用量から10㎥の地域材を使用

500 ㎥ すると想定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
原則的には均等分配。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
補助金対象戸数が施工店数を下回った場合は、施主が決まった会社から分配していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。