平成２7 年度

名古屋大学大学院国際開発研究科公開講座募集要項
主催：名古屋大学大学院国際開発研究科「新時代の国際協力」

グローバル化の深化と情報通信技術の発展により世界情勢はめまぐるしく変化しています。グローバ
ル化時代の貧困、環境破壊、災害、人権侵害、資源・エネルギー問題、テロや紛争は、世界全体を脅かしており、各国が協力して取り組む課題となってきています。また国際協力にかかわるアクター（主体）も多様化しています。本講座では、こうした国際協力分野に関連する諸問題を、特に法、政治、社会と文化の側面から解説します。

●講義内容と講師（予定）：――――――――――――――――――――――――――――――
1. 10 月 8 日 開発援助はどこへ向かうのか
名古屋大学 国際開発研究科・伊東早苗【講座概要】グローバル化の深化と情報通信技術の発展により、世界情勢はめまぐるしく変化しています。世界の貧困地図は大きく変わり、それに伴い、開発援助の構図は今、根本から変わりつつあります。この講義では、開発援助に関わるグローバル社会の諸議論について解説し、日本によるこれからの国際協力のあり方を、皆さんと一緒に考えていきます。

2. 10 月 15 日 フィリピン台風被災と学生ボランティア─「弱さ」を反転させる国際協力名古屋大学 国際開発研究科・日下渉【講座概要】２０１３年に台風ハイアンがフィリピン中部を襲い、多大なる被害が生じました。この台風被災をめぐっては様々な国際協力活動が展開されましたが、本講座では「ワークキャンプ」と呼ばれる学生ボランティア活動に焦点を当てます。そのうえで、被災や貧困に苦しむ現地の人びとと、不安や孤独を抱えた普通の学生たちとの出会いが、「苦しみ」や「弱さ」を反転させるユニークな国際協力を生み出していることを論じます。

3. 10 月 22 日 今日の資源・エネルギー開発と途上国の視座名古屋大学 国際開発研究科・岡田勇【講座概要】 2000 年代初頭に石油・天然ガス・鉱物資源の価格が高騰し、近年それが下落しつつあることはよく知られています。しかし、このような変化が、日本のような資源消費国だけでなく、資源が豊富な途上国に大きなインパクトを与えてきたことはあまり知られていません。講座では南米の資源産出国の経験を題材として、何が起きたのか、何が課題になっているのかを扱います。

4. 10 月 29 日 手の届く「法の支配」－新しい法整備支援としての「正義アクセス」アプローチ
名古屋大学 国際開発研究科・島田弦【講座概要】社会主義からの体制移行国や民主化移行国の法制度改革への国際協力は、「法整備支援」として有名になり、今や「法の支配」は国際開発援助プロジェクトに欠かせないメニューとなっています。しかし、議会の作る法律の数や質、裁判官や検察官の訓練をしても、それが法律のユーザーである一般の人々に届き、その利益となるとは限りません。その反省から、特に発展途上国において、公的・非公的な制度を融合させ、法や裁判を人々の手の届くものにしようという試みが拡大しています。
「正義アクセス」(Access to Justice)と呼ばれるこれらの取り組みを紹介します。

5. 11 月 5 日 混迷する国家と国際協力－経済・人間開発、民主化と武力紛争のダイナミズム
名古屋大学 国際開発研究科・西川由紀子【講座概要】国連がミレニアム開発目標を掲げ、その達成に向けて様々な取り組みを行ってきましたが、目標を達成できていない国が多くあります。なかでも紛争の影響を受ける国や地域では、ミレニアム開発目標の達成から程遠い状況にあります。本講座では、国際機関や主要先進援助国が積極的に推進してきた支援の特徴を捉え、経済・人間開発と民主化、これらと武力紛争の関係を解明します。

6. 11 月 12 日 戦後 70 年と被爆者・核エネルギー
名古屋大学 国際開発研究科・東村岳史【講座概要】戦後 70 年という節目の年で注目されることの一つが、広島・長崎の被爆体験を含めた「核」への向き合い方ではないかと思います。これまで核兵器（軍事利用）と原発（商業利用）は別々の課題として議論されることが多かったものの、福島第一原発事故後は両者の結びつきが意識される機会が増えているようです。この回では、戦後日本社会における核エネルギー認識を概観し、国内外の世論形成への影響と国際協力のあり方について考えてみたいと思います。

7. 11 月 19 日 我が国の集団的自衛権行使容認と対テロ戦争
名古屋大学 国際開発研究科・山形英郎【講座概要】イスラム国に対するアメリカ合衆国やアラブ諸国による武力行使は、自衛権で説明されています。その一方、我が国は昨年の閣議決定により集団的自衛権行使容認へ大きく舵を取りました。我が国の存立や国民の生存を脅かす行為に対処するために集団的自衛権行使にゴーサインを出しました。イスラム国による日本人殺害を契機として、我が国も対テロ戦争に乗り出すことが出来るのでしょうか。国際法の観点から検討します。
●本研究科ＷＷＷページ：――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global/
本要項はＷＷＷページからもダウンロードできます。

開催日程
受講対象者
開催会場
募集人数
受 講 料
募集期間
申込方法

10 月 8・15・22・29 日（木）、11 月 5・12・19 日（木）18：30～20：00
原則として，全日程，参加できることを受講の条件とさせていただきます。
一般の方，高校生・大学生・大学院生・研究者・教師・NGO/NPO スタッフなど。
名古屋大学大学院国際開発研究科棟・8 階・多目的オーディトリアム
80 名
無料
10 月まで遂次受付（申し込み多数の場合は，先着抽選とします。
）
郵送及びメールによる申し込みの受け付けをいたします。
お申し込み方法 メールの表題に，「公開講座受講申込書」と記入して下さい。
電  メールの本文に，「受講申込書」と同じ内容事項を記入の上，申込先のメールア
申 子
ドレスにお送り下さい。
込 メ名古屋大学文系総務課（国際開発研究科）の ール
kokai2015@gsid.nagoya-u.ac.jp
方 で
お  「申し込みを受信しました」旨の返信メールを，休日を除いた概ね 24 時間以内にお送りしますのでご確認下さい。
 「受講申込書」に必要事項を記入の上，以下の住所に郵送下さい。
申 郵〒464-8601
込 送
名古屋市千種区不老町 B4-5（700）の で方 お
名古屋大学文系総務課（国際開発研究科）宛
募集要項：本募集要項が必要な方は，本研究科のホームページからダウンロードしてご利用ください。
ホームページ：http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global
申込と問合せ先：名古屋大学文系総務課（国際開発研究科）
住所 〒464-8601 名古屋市千種区不老町 B4-5（700）
Mail：kokai2015@gsid.nagoya-u.ac.jp
TEL: 052-789-4952・4953
個 人 情 報 ：「受講申込書」に記載される個人情報は，当研究科が開講する公開講座のために必要な業務を行うために利用いたします。それ以外の目的のために，利用または提供することはありません。また，これら保有個人情報の管理や利用は「名古屋大学個人情報保護規程」に基づき適正に取り扱います。

会場案内図市バス「名古屋大学」バス停，徒歩５分

地下鉄利用

名城線「名古屋大学」駅下車，１番出口，徒歩５分