お客さま用資料

業況改善が期待できる化学・素材企業に注目

2024年7月5日
投資戦略部 日本株式戦略G 大下 莉奈

値上げの進展と共に市場での見直しが進もう
化学・素材企業の業況が改善中

図表2：日経商品指数 42種の推移（週次）

停滞していた化学・素材企業の値上げの動きが久しぶりに活発化している。
三菱ガス化（4182）は、7月より電子機器向け製品の国内向け価格を一部引き上げると発表した。また、信越化（4063）も主力製品の値上げを発表した。景気動向に敏感な素材や燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種も強い動きとなっており、原材料高などを背景に値上げに踏み切る企業が増加していることが窺える。

280

加えて、顧客となる企業の「デフレマインド」も改善し始めている。7月に発表された日銀短観（6月調査）では、大企業の仕入れ価格判断のDIが、製造業・非製造業共に2期連続で上昇した。
価格戦略の進展を追い風に、企業の景況感を表す業況判断DIでは、素材業種や化学セクターの改善が目立った。半導体やEVなど、様々な新技術への投資が活発化する中、化学・素材企業にとっては、「材料」としての需要拡大を追い風に、コストの価格転嫁が一段と進むことが期待できそうだ。

図表1：素材・化学企業による直近の値上げニュース
企業名

値上げの内容

270
260
250

240230
220
22年1月

22年8月

6月21日出荷分より、工業用軟質多層シート「ファンクレア」の価格を引き上げ

3405 クラレ

7月1日出荷分より、人工皮革「クラリーノ」を値上げ

4061 デンカ

8月1日納入分より、「食品包材用スチレン系シート」などを値上げ

4063 信越化

7月1日出荷分より、塩化ビニル樹脂の国内向け販売価格のほか、シリコーン全製品を国内外で値上げ

4118 カネカ

6月21日出荷分より、塩化ビニル樹脂の販売価格を引き上げ

4182 三菱ガス

７月1日より、電子機器向けのポリアセタール樹脂など工業用樹脂の国内向け価格を引き上げ

4188 三菱ｹﾐG

7月1日納品分より、フィルム製品を一部値上げ

5233 太平洋ｾﾒ

25年4月出荷分より、セメント・セメント系固化材の販売価格を引き上げ

23年9月

24年4月

出所：QUICK 作成：岡三証券 6月28日現在

図表3：日銀短観 大企業業況判断DIの推移
403002 グンゼ

23年3月

改善3020100-10

製造業-20

素材業種

悪化-30

化学-40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2019年

2020年

出所:各種資料 作成:岡三証券

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2021年

2022年

2023年

2024年

出所:日銀短観 作成:岡三証券 直近は2024年6月調査

1

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業況改善が期待できる化学・素材企業に注目

2024年7月5日
投資戦略部 日本株式戦略G 大下 莉奈

値上げの進展と共に市場での見直しが進もう

図表5：化学・素材セクターとTOPIXの推移（2022年末=100、週次）

値上げの進展と共に市場での見直しが進もう
化学・素材企業に対する株式市場の評価はまちまちだ。例えば、QUICK社が市場参加者へ行う月次調査では、素材セクターのウェイト（比重）は低水準が継続しており、同セクターへの物色が限られていることが窺える。実際、同セクターの株価はTOPIXと比べて出遅れている。一方、アナリストの強気・弱気度合いを示すコンセンサスDIは改善しており、業績見通しに対する警戒感は後退しつつある。今後、業績の上振れ期待が高まると見ており、関連企業への見直し余地は大きいだろう。
次頁には、化学・素材企業の中で、2期連続営業増益見通しの企業を取り上げた。足元では、製品の値上げの内訳が原材料高に留まらず人件費高騰分を含み始めているほか、顧客側からも、値上げに対して容認姿勢が見られ始めるなど、化学・素材関連企業を取り巻く環境は改善している。関連銘柄に注目したい。

150140

TOPIX-17 素材・化学TOPIX

130120110
10090
22年12月

23年4月

23年7月

23年11月

24年2月

24年6月

出所:QUICK 作成:岡三証券 直近は7月2日

図表4：QUICK月次調査 セクターウェイトの推移

図表6：製造業に分類されるセクターのQUICKコンセンサスDI

(%)

150
素材40

鉄鋼・機械

自動車

電機・精密

100

3020

食料品
非鉄

化学
機械

医薬品
電機

鉄鋼
輸送用

改善

50

1000-50-10悪化-20
23年10月23年12月

24年2月

24年4月

24年6月

-100
23年1月

23年4月

出所:QUICK 作成:岡三証券 直近は6月分

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23年7月

23年10月

24年1月

24年4月

出所:QUICK 作成:岡三証券 直近は6月分

2

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2024年7月5日
投資戦略部 日本株式戦略G 大下 莉奈

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図表7：2期連続営業増益見通しの主な化学・素材株銘柄

業種

決算期

前期
今期
営業利益 営業利益
伸び率伸び率（%）

主な事業内容（%）

3407 旭化成

化学

25/03期

10.2

27.9 合成樹脂や合成ゴムなどの石油化学関連事業のほか、住宅や医薬品まで幅広く事業を展開する

4042 東ソー

化学

25/03期

7.0

25.2 塩ビ樹脂や苛性ソーダでアジア最大級の生産規模を誇る。機能商品や水処理事業も展開する

4088 エア・ウォーター 化学

25/03期

9.8

14.2 産業ガスの供給を原点に事業を拡げ、ケミカル、医療、エネルギーなど多様な事業を展開する

4091 日本酸素

化学25/03期

43.9

2.9 三菱ケミカルGの連結子会社。国内工業用ガス市場でシェア約4割を誇るトップメーカー

4204 積水化

化学

25/03期

3.0

8.1 プラスチック関連製品の大手メーカー。上下水道関連の塩ビ管などで高いシェアを持つ

4612 日ペイントH

化学

24/12期

50.8

9.0 自動車新車用塗料に強い大手塗料メーカー。アジアではシンガポールの大手と提携して積極展開する

4613 関西ペ化学

25/03期

60.8

8.5 国内塗料業界のトップメーカーの一角。自動車新車用塗料では、インドで高いシェアを持つ

4901 富士フイルム

化学

25/03期

1.3

8.4 写真フィルムで培った化学、画像処理などの技術を生かして事業を多角化展開する

5334 特殊陶

ｶﾞﾗｽ･土石製品 25/03期

20.6

6.9 エンジンを点火させる部品であるスパークプラグのほか、自動車用の酸素センサで世界シェアトップを誇る

5802 住友電

非鉄金属

25/03期

27.7

5.9 電線メーカー最大手。自動車用ワイヤーハーネスで世界大手の一角を占める

8113 ユニチャーム

化学

24/12期

7.0

12.5 ベビー用紙おむつの「ムーニー」や生理用品の「ソフィ」などのブランドを持つ衛生用品大手
出所：QUICK 作成：岡三証券 今期営業利益伸び率は会社計画 7月1日現在※東証33業種の化学、パルプ・紙、ガラス・土石製品、非鉄金属セクターのうち、時価総額5,000億円以上で2期連続営業増益見込みの企業

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お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
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換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
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・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただ
きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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（2024年4月改定）