事業計画書

自平成24年4月 1日

至

平成25年3月31日

公益財団法人 大学コンソーシアム京都

京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町９３９
京都市大学のまち交流ｾﾝﾀｰ内

2012年度 大学コンソーシアム京都 事業計画書・予算基本方針■ 事業計画書・予算基本方針
大学コンソーシアム京都は、1994年に京都・大学センターとして発足して以来、個々の大学・短期大学の改革に繋がるよう「規模によるメリット」「先導性・パイロット実施」「相互補完」を理念として、様々な事業を実施し、2012年度19年目を迎えた。
2009年度より、第3ステージプラン(2009～2013年度)に基づき事業を推進、また、2010年7月1日から「公益財団法人大学コンソーシアム京都」として、加盟大学・短期大学の個性・魅力を最大限活かしながら、連携することにより可能となる先駆的な事業に集中し、京都全体の質を高め、「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を国内外に発信している。
しかしながら、高等教育を取り巻く状況は、18歳人口減や競争的環境の導入など厳しさを増している。
今後、さらに個別大学の個性化・特色化を進めると同時に、他地域にはない京都地域の大学教育の特色化を進めることや、文部科学省・中央教育審議会答申等において示される高等教育の方向性を鑑みた大学改革を促進させなければ、定員充足率の高いと言われる京都地域であっても、淘汰される大学が現れる可能性を否定できない。
このような環境で、大学コンソーシアム京都が果たすべき役割は、「第3ステージプラン」において、「各加盟大学・短期大学の個性・魅力を最大限活かしながら、連携することにより可能となる先駆的な事業に選択・集中し、京都全体の質を高め、『大学のまち京都』の魅力を国内外に発信していく事業を展開すること」であり、そのためのミッション・フレームワーク・キーワードを次のとおり定め、2012年度の各事業を推進する。

【ミッション】『大学のまち京都』ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上【フレームワーク】① 地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発② 「大学のまち京都」をリードする学生の育成③ 教育力向上のための FD・SD 事業の充実④ 「京都・ワンキャンパス」の国内外への発信【キーワード】『質の向上』『地域性、国際性』『事業の選択と集中』
2009年度に採択された「国際連携プログラム開発」については、2012年度以降財団事業として引き継ぐが、事務体制・事業内容については財団予算内にて可能な範囲での実施とする。
また、高等教育を取り巻く環境の厳しさを鑑みれば、将来にわたって現在の収入が確保されている訳ではない。今後も永久的に公益財団を維持・運営するためには、更なる既存事業の“選択と集中”を進めると同時に、既存事業の推進・充実には経常的収入を充て、新規事業については外部資金により実施する体制構築が必要である。
以上の状況等を鑑み、2012年度事業計画及び予算の策定にあたっては、「2012年度事業計画策定にあたって」「2012年度 公益財団法人 大学コンソーシアム京都 事業移管等について」に基づき、積極的な選択と集中を行い、更なる公益財団事業の高度化と充実を目指すこととする。

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★ 2012年度事業計画の重点課題
１．地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発
２．
「大学のまち京都・学生のまち京都」をリードする学生の育成
３．教育力向上のための FD・SD 事業の充実
４．国際連携プログラム開発事業の推進★ 2012度事業計画策定および予算編成上の方針
１．事業の選択と集中による事業の再編とパイロット事業の企画を行うこと。
２．
「共同広報事業」「学びフォーラム」については、費用対効果の検証等を行い、更なる費用対効果の向上と、他地域に対する「京都ブランド」を向上させる効果的な共同広報を検討すること。
３．
「京都学生祭典」「京都国際学生映画祭」「京都学生芸術普及事業」については、仕組み・仕掛けの変更だけではなく事業コンセプトを変え、課外活動を通した大学間の学生交流活動の支援から実践的PBLの場の提供へと位置付けを見直すこと。
４．担当事業を充分精査すると同時に、第３ステージプランの実現を目指し、既存事業を客観的に分析したうえで計画すること。
５．全ての事業において、原則として2011年度予算を上限とし、出来る限り費用対効果の実が上がるように計画すること。
６．重点課題については、必要に応じ、別途予算措置を行う。
７．全ての事業において外部資金導入の可能性を検討すること以2

上2012年度事業計画（各事業部）【教育事業部】
教育事業部の所管する「単位互換事業」「生涯学習事業」「インターンシップ事業」は、当財団の設立当初からの基幹事業であり、今後もその位置づけが変わることはない。
単位互換事業は、設立当初より先駆的に実施してきた事業であり、現在も全国一の規模を誇るが、近年、各大学における履修環境の変化等により受講生数は減尐してきている。また、制度導入以来、市内から遠距離にある大学においては、学生が受講しづらいといった理由で事業に参加していない加盟大学が存在するという大きな課題も残っている。
このような課題を解消し、加盟大学の学生の利便性を向上させ、すべての加盟大学が制度を活用できるようにするため、2008年度戦略的大学連携支援事業に採択され、2011年度より加盟大学向けに設置しているｅラーニング科目を積極的に導入すると共にコンテンツの充実を図る。併せて、2009年度より加盟した放送大学京都学習センターと協力し、ＩＣＴを活用した単位互換事業及び生涯学習事業の充実を目指す。
生涯学習事業は、例年、団塊の世代からの出願者が継続出願している状況であるが、新規の出願者の拡大を図るように検討の結果、2012年度は、従来の出願方法に加えて、大学コンソーシアム京都のHPからWeb方式による出願方法を追加する。また、広報活動では、新聞折込みチラシ数の増加や配布地域の見直しにより、新規出願者の増加を目指す。2012年度以降も引き続き、より魅力的な事業となるようプログラムの検討・開発を行い、更なる充実・発展を目指す。また、現在の受講生の多数を占める団塊の世代だけでなく、受講者層をさらに拡大できるよう科目の豊富化を図る。
インターンシップ事業は、事業導入時より受講生、受入団体の拡大とプログラムの水準の高度化を進めてきただけでなく、インターンシップを自大学で実施することが困難である大学・短期大学に所属する学生に対し、就業体験をおこなう貴重な機会を提供している。今後は、インターンシップ研究会において策定した長期的展望をもとに、専門性や国際化を視野にいれたプログラムの構築を目指す。
教育事業全体を通しては、加盟大学が各事業をより一層活用できるよう、加盟大学に対して各事業内容や趣旨を改めて周知すること、プログラム運営における事務の効率化が課題であり、2012年度も引き続き注力する必要がある。

【高大連携事業部】
18 歳人口が減尐する一方で、大学・短期大学の進学率は年々上昇している。しかしながら、2011 年度の入学試験において、100％の定員充足率を満たしていない大学は 39％、短期大学では 66.6％に上っている。また、全国の大学の定員充足率は昨年度から 2.09 ポイント下がり 106.39％、短大でも 1.27 ポイント下がり 89.60％となっている。
そのような状況下で大学コンソーシアム京都の加盟大学においても、大学間の格差が大きくなってきており、今後も、京都ブランドを活かした共同広報等の面から、本財団の果たすべき役割は大きなものとなってくると考えられる。
共同広報事業については、2011年度に広報エリア・実施回数を縮小しながらも、全国各地での相談会を活用した「京都の学び」を広報するための当財団ブースの開設により、広報紙｢京都の学びスタイル｣の配布や相談、ならびに京滋地域を除く全国の高等学校・予備校の訪問において、実績を残すことができた。
次年度は、より効率的に京都が持つ歴史・伝統・文化・学術分野での魅力と当財団が中心に展開している大学連携プログラムの優位性が相まった「京都の学び」を活かした広報活動を実施し、財団の人的資源・財政・事業規模や学生獲得の可能性を慎重に考慮しながら事業展開を行っていく。
また、広報媒体としての展開は、ミクストメディアを活用し、即時性のある情報を高校生に届けられる仕組みを十分に検討しなければならない。
高大連携協議会に関する事業については、高大連携推進室との強い連携を取りながら、次年度に第 10回目になる高大連携教育フォーラムの記念開催ならびに実践研究共同教育プログラムの運営の在り方や評価方法等の実質的な充実化を図っていく。

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高大接続事業である「京都の大学『学び』フォーラム」については、高等学校現場の要請に沿ったより魅力ある企画内容の構築に取り組む。とりわけ滋賀会場では、滋賀県内の大学が参加し成果を上げたことから環びわ湖大学・地域コンソーシアムとの共同開催を進め、京都会場については、チャーターバスによる京都北部高校の誘致が成功したことから、京都会場へのさらなる参加を促す。
これらの大学連合体としてのスケールメリットを活かした高大接続事業を推進し、その効果を最大限、加盟大学・短期大学へ還元することを目指す。

【高等教育研究推進事業部】
2011 年度下半期開始にあたって、同年度で最終年を迎える国際連携プロジェクトの取り組みを高等教育研究推進事業の中に位置づけるとともに、2012 年度以降は国際連携事業を、大学コンソーシアム京都の重要な機能の一つとすることが確認された。
第3 ステージプランに則るとともに、これまでの各事業の成果に立って、高等教育研究推進事業部は2012年度の事業計画概要として次の要領で取り組みを進める。
第 1 に、取り組みの視点としては、(1)本事業部が統括する各事業が、最終的には加盟大学に属する個々の学生の学力向上や健康で意欲ある学生生活を送っていくことに繋がる取り組みとなるよう努めるとともに、(2)相対的に学生数の多い大学のみならず、中規模また個性ある大学においての教育・研究・運営等の前進に資することを掲げて事業にあたるものとする。
第 2 に、事業内容としては、次の計画を推進する。
(1)ＦＤ関係事業は、①ＦＤフォーラムについては、全国各地に広がって来た取り組みの状況をふまえ、京都地域で行う事業としての役割を振り返り歴史的意味を確認する中で、存続させる意義を問い直しながらも、基本的には特徴を持った事業として存続し、練り上げていくこととする。また、②ＦＤ企画研究をめぐる事業については、京都ＦＤ執行部塾、新任教員ＦＤ合同研修、京都ＦＤｅｒ塾ともに、財団事業としての取り組みを開始した到達点に立って、前年度よりさらに教員を中心とした京都ならではの教育内容・方法改善を目指す取り組みを進める。とくに、加盟大学からのより広い参加を意識して取り組む。
(2)ＳＤ関係事業としては、「アドミニストレータ研修プログラム」については、近年の応募者（即ち養成すべき「幹部」候補者）数が飽和状態になってきたことと合わせ、選択と集中を推し進めざるを得ないコンソーシアム事務局体制編成の要請に鑑みて 2012 年度は休止とし、今後の開催については改めて検討する。
2010 年度から検討を進めてきた「ワークショップ型研修」は、2011 年度にテストケースを実施し、方向性を見出すことができたと判断するが、実際の実施必要性については検討を継続する。
「ＳＤガイドブック」
は前年度からの電子ブック化による情報提供を続ける。また、ＳＤ事業を審議するＳＤ研修委員会は、これまでの研修結果に一定の成果を果たしてきたと認められる。さらにより新しい考え方を取り入れての発展を考慮し、委員構成における抜本的な刷新を目指したい。
(3)国際連携事業は、2011 年度をもって完了する国際連携プロジェクトの到達点の上に、これまでの取り組みを、コンソーシアム全加盟校を対象とする活動として再編する。短期留学プログラム開発、教職員交流・研修プログラム開発および調査・研究の活動を鋭意展開するとともに、アメリカ合衆国、オーストラリアにおける大学連携体との間において安定して継続するプログラムを維持し、その成果を加盟校全体へ還元することに努める。就中、加盟大学職員の言語運用能力をはじめ国際連携上の職能の向上を目指すことに留意して取り組む。
(4)「大学のまち京都・学生のまち京都推進会議」に連携・協力する作業は継続し、「都市政策研究推進事業」として、(A)若手研究者への研究助成支援、(B)政策系大学・大学院研究交流大会、(C)単位互換・京カレッジ科目提供、(D)市職員研修（受託事業）に取り組む。
(5)留学生住宅支援事業については、各大学における留学生支援充実の方向を助言・支援しつつ、コンソーシアムから独立した会員校間での自律的相互扶助を行う方向を目指す。「留学生住宅保証」制度については大学の責任あるフォローを促しつつ事業部には最低限の事務局機能を残し、「財団基礎調査」では引き続き必要な統計資料を作成する。その他必要な事業に取り組む。
(6) 2011 年度から新たに京都市と共同で始めた「未来の京都創造研究事業」は、未来の京都づくりに向けた政策を創造するための調査・研究を行うとともに、最先端の研究に取り組む意欲ある若手研究者等の発4掘・育成とネットワーク形成を目指したものである。初年度であり、まだ目に見える成果は現れていないが、研究者と京都市の担当部署が研究計画の段階から協同して取り組むことで、より実践的な成果が見えつつある。したがって、2012 年度も引き続き、当財団が持つ大学や研究者との豊かなネットワークや、都市政策研究会に代表される調査研究機能を最大限活用するとともに、2011 年度の反省点を踏まえた改善を行うことで、調査・研究事業の市政策への反映や研究者のネットワーク形成の拡大を目指して取り組む。
第 3 に、留意点としては、限られた人的体制の中でのシンクタンク事業、国際連携事業の統合など新しくまた複雑な条件のもとにあることをよく意識し、報告・連絡・相談を基礎に定例の事業部会議を中心とした周到な討議と決定に基づき、事業部内全スタッフの力を合わせて各事業を安定的継続的に進行していくことを念頭に置きながら取り組みを進める。

【学生交流事業部】
学生交流事業部では、芸術系の事業を除き、これまで学生とともに事業を遂行するという方式で事業運営がなされてきた。この方式では、ともすれば職員が学生を引っ張るような過剰関与の状況を容易に生み出してしまい、過剰残業の問題を引き起こす根本原因となっていた。昨年度より「学生の自立」を掲げ、学生が自分たちで考え・行動することを促すとともに、学生とともに事業を遂行するのではなく、職員側では支援やフィードバックに徹するという方式に改めた結果、職員の残業問題については完全に払拭することができた。
ところで、学生交流事業部の事業はすべて、学生の委員会組織が主体となっているプロジェクト方式で行われていると見なすことができる。したがって、学生はプロジェクト活動をとおして、多種多様な社会人や地域の人々と交渉したり、様々な気付きや学びを得たりするチャンスを手にしている状況でもある。
これらのチャンスをうまく活用できれば、各大学で行われているＰＢＬに見られるように、社会人基礎力や就業力の獲得につなげていくことも可能である。学生交流事業部では、今後すべての事業を学生主体のプロジェクトと位置付け、「学びの側面からの学生の成長」を重視するとともに、事業遂行の過程において学生が得られる社会人基礎力や就業力を確実に獲得できるような仕掛け・仕組みづくりを進め、支援のあり方や関与の仕方を確立していくものとする。
「京都学生祭典」に関しては、任意団体の京都学生祭典実行委員会のあり方について、大学界、行政、経済界、そして当財団を含めて「京都学生祭典法人化検討準備委員会」を設置し議論を重ねているところである。これらの議論をとおして、同実行委員会については法人化も可能なレベルにまで組織運営体制や財務基盤の強化を図ること、単なる課外活動ではなく学生の成長という側面にも焦点を当てた事業とすることの重要性を確認することができた。次年度は、「学びの側面からの学生の成長」という観点から、職員だけではなく、大学界、経済界との新たな協力関係を構築していく。また、京都会館の改修工事の影響、企業からの協賛金が減尐する一方で施工費が増大するという収支バランスの悪化、ＰＤＣＡサイクルから見たフィードバックの有効性等を鑑み、イベント開催のあり方についても抜本的に見直しを図る。
「京都国際学生映画祭」に関しては、財団事業として国際色豊かな事業であり、国内・海外において多尐なりとも認知されている事業である。次年度についても、今年度の実施状況を踏まえつつ、プログラム内容のさらなる充実と集客力向上のための対策に継続して取り組むものとする。次年度は、財団事業としての重要性の有無について最終判断をする年となるが、単に集客状況等の結果だけではなく、「学びの側面からの学生の成長」という観点から有効に機能しているかどうかという点も踏まえ、判断していくものとする。
「京都学生芸術普及事業」に関しては、今年度、芸術系の事業としては初めて学生主体の事業に移行したこともあり、事業運営に必要なノウハウの蓄積が学生の中で不足している状況である。また、学生の普及委員会のメンバーも尐なく、十分な活動をするまでには至っていない。次年度は、今年度の反省点を踏まえつつ、普及委員会の活性化を図るとともに、芸術系の加盟大学で本事業に協力いただいているネット

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ワーク担当者会議の先生方との連携を密にすることで、本格的な活動ができるよう引き続き基礎固めを図りたい。その一方で、京都学生祭典実行委員会では、芸術系大学の学生を巻き込みたいとの思惑もあることから、本事業を京都学生祭典の活動の中に吸収する可能性についても模索する。

【総務・広報部】
総務事業は、2010 年 7 月より公益財団法人へ移行したが、引き続き組織運営・財務管理等を新公益法人制度に即し運営する。また、積極的な外部資金獲得のため、関係省庁や関係団体への情報収集を継続して行う。賛助会員についても、新規会員獲得および現会員存続に向けて継続的に取り組む。
キャンパスプラザの指定管理者としては、2011 年度から 2014 年度まで、京都市と管理及び事業に係る協定を再締結している。建設から 12 年が経過したことから、必要な設備更新を行うなど計画的な修繕を進めていくとともに、利用者にとってよりよい環境の創出と、本館の目的に沿った利用者の増加を目指す。
全国大学コンソーシアム協議会研究交流フォーラムについては、第 9 回（2012 年度 神奈川県・相模原市で開催）準備と並行して第 10 回の京都開催に向け、計画的に準備を進める。
広報事業は、公益財団および財団事業の知名度向上を目指し、当財団事業との連携を図りながら、引き続き充実を図る。また、海外の大学やコンソーシアム組織との連携を図り、「大学のまち京都」「学生のまち京都」の魅力を国内外へも、積極的に発信する。ホームページは、2011 年 8 月にリニューアルを実施したが、利用者からの声を聞き入れつつ、ユーザビリティを重視していく。
以 上6