第３章

第１節

弘前市

社会保険労務士（１）社会保険労務士とは
油川安孝
１．社会保険労務士とは「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の 3 要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
また、社会保険労務士は、社会保険労務士試験に合格した後に全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、プロとして社会で活躍しています。
社会保険労務士の定義は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2 年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と法律により定められています。平成 22 年 6 月末日現在、社会保険労務士は全国で 34,929 人、そのうち開業社会保険労務士は 21,890 人、勤務社会保険労務士は 13,039 人です。
２．社会保険労務士の業務社会保険労務士としての業務を大まかに見ると、3 つに分けられます。まず、人事労務管理のコンサルティング業務、そして、年金相談業務、最後に労働社会保険手続の代行業務です。それぞれの内容については以下の通りです。
（１）人事労務管理のコンサルティング
企業経営の 3 要素と言われる「ヒト、モノ、カネ」。そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。
65 歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。
企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。
社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活38

力を生み出します。
（２）年金相談尐子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。
こうした状況の中、年金に関しては企業の顧問的な役割を果たしながら実務を提供することの多かった社会保険労務士ですが、今後は国民ひとりひとりに対して直接、相談や代行といったサービスを提供する機会が増えることが予測されます。
年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもありえます。社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。
いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。
（３）労働社会保険手続の代行
労働社会保険関係の手続や労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、各種助成金の申請、給与等の計算等、その手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。
しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。
専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。
３．特定社会保険労務士
ところで、労働者と経営者間のトラブルを自分たちで解決できないとき、どうしますか。
裁判？泣き寝入りでしょうか。裁判には長い時間と、多額のお金が必要です。お互いの心証を気にする方も多いでしょう。
しかし、泣き寝入りでは解決になりません。そこで、裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。これが ADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれる制度です。
特定社会保険労務士は、この ADR のうち個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができます。
この、特定社会保険労務士とは、労働者と経営者が争いになったとき、次に掲げる ADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。
ADR「紛争解決手続代理業務」の内容としては〇 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が 60 万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要）
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〇 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理〇 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理〇 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理などがあげられます。
具体的には、ADR を行う機関として厚生労働大臣が指定する「社労士会労働紛争解決センター」などにおいて、「特定社会保険労務士」は経営者や労働者の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。
４．社会保険労務士試験
さて、その社会保険労務士になる方法ですが、受験資格として社会保険労務士法第８条に次のとおり規定されています。
受験資格（社会保険労務士法第 8 条）
第8条
一次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士試験を受けることができる。

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者
二旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科、旧大学令による（大正七年勅令第三百八十八号）による大学予科又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を卒業し、又は修了した者
三

司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者

四

削除

五

国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して三年以上になる者
六

行政書士となる資格を有する者

七

社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人（第二十五条の六に規定する社会保険労務士法人をいう。次章から第四章までにおいて同じ。）又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して三年以上になる者
八

労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して三年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団または財団を含む。）（労働組合を除く。次号において「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して三年以上になる者
九

労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法

令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して三年以上になる者
十厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
また、社会保険労務士試験の試験科目についても次のとおり規定されています。

社会保険労務士試験の試験科目（社会保険労務士法第９条）
第9条

社会保険労務士試験は、社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有する40

かどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。
一

労働基準法及び労働安全衛生法

二労働者災害補償保険法

三

雇用保険法

三の二

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

四

健康保険法

五

厚生年金保険法

六

国民年金法

七

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

５．最近の試験結果について
平成 22 年度に実施された社会保険労務士試験結果について、厚生労働省から次のように発表がありましたので紹介します。
第 42 回試験は、去る 8 月 22 日（日）に全国 19 都道府県の会場で実施され、その結果は次のとおりです。
(1) 受験申込者数 70,648 人（前年 67,745 人、対前年 4.3％増）
うち科目免除者 1,745 人（うち公務員特例の免除者 1,159 人）(2) 受験者数

55,445 人（前年 52,983 人、対前年 4.6％増）
うち科目免除者 1,518 人（うち公務員特例の免除者 1,017 人）(3) 受験率

78.5％（前年 78.2％）(4) 合格者数

4,790 人（前年 4,019 人）
うち科目免除者 201 人（うち公務員特例の免除者 163 人）(5) 合格率

8.6％（前年 7.6％）

合格者の年齢別・職業別・男女別構成は次のとおりです。
(1) 年齢別構成
20 歳代（15.6％）、30 歳代（42.8％）、40 歳代（23.0％）、50 歳代（12.8％）、60 歳代以上（5.8％）最年尐者 20 才、最高齢者 77 才
(2) 職業別構成
会社員（52.0％）、無職（21.0％）、公務員（5.1％）、団体の職員（4.7％）、自営業（2.9％）、個人の従業者（2.5％）、役員（1.7％）、学生(1.6％)、自由業(1.1％)、その他（7.4％）(3) 男女別構成
男性（64.0％）、女性（36.0％）
合格者のうち、労働社会保険諸法令の事務に 2 年以上従事した者又は厚生労働大臣が指定した講習を修了した者は、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することによって、社会保険労務士となることができます。
なお、平成 22 年 9 月 30 日現在、社会保険労務士登録者数は、35,298 人です。

41おわりに最近は不況の世の中なので、リストラや倒産、賃金カットなどをせざるを得ない企業が多数あります。また、尐子高齢化社会となり、年金を受給する年齢層の人が増え、社会保障を必要とする人口も増えてきています。それに加え、ワークライフバランスという言葉もさかんに言われるようになり、仕事だけではなく子育てや私生活も充実した生活を求める声も高まってきています。
このような情勢の中で、これまで述べたような業務を行える社会保険労務士への期待が年々高まってきています。
社会保険労務士は、このような時代の要望にこたえるべく、今後も活躍が期待されている資格ですから、将来の仕事の選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
参考文献・URL
全国社会保険労務士会連合会ＨＰ

http://www.shakaihokenroumushi.jp/

厚生労働省ＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

油川社会保険労務士と事務所風景

油川社会保険労務士事務所ウェブサイト（http://www2.networks.ne.jp/~abuabu/）より
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