ISSN 2187－8536

ＵＥＤレポート

大学の国際化とグローバル人材の育成

2013
夏号

一般財団法人 日本開発構想研究所

目次

グローバリゼーション

巻頭言

大学は 世 界 化 にどう向き合うか ··········································· 1
戸沼幸市（(一財)日本開発構想研究所代表理事）

１．大学の国際化について思うこと ··········································· 4
潮木守一（桜美林大学招聘教授、名古屋大学名誉教授、(一財)日本開発構想研究所評議員）

２．グローバル人材養成で注目される国際教養大の挑戦 ··········································· 6－「大学の国際化」を考える糸口として－
吉崎

誠（関西外国語大学事務局次長）

３．真にグローバルな人間を育てる ·········································· 20－早稲田大学国際教養学部 10 年のあゆみ－
森田典正（早稲田大学国際教養学部長）

４．芝浦工業大学におけるグローバル人材の育成 ········································ 33－建築系学科における取り組み－
南一誠（芝浦工業大学 建築学科教授）

５．グローバル化を推進する東洋大学国際地域学部 ·········································· 38
藤井敏信（東洋大学国際地域学部長）
６．キャリア教育から見たグローバル人材の育成 ········································ 43
角方正幸（株式会社リアセック総合研究所所長）

下河辺淳アーカイヴスについて ········································ 50
UED レポートからのお知らせ、研究所の概要 ········································ 53

巻 頭 言戸沼幸市（(一財)日本開発構想研究所代表理事）
グローバリゼーション

大学は 世 界 化 にどう向き合うかのために設立された帝国大学の隙間に自由民権など、近代国家に独自のイメージをもつ多くの私立大学が誕生した。福沢諭吉の慶應義塾大学部（安政５年（1858）慶應義塾）、大隈重信の早稲
田大学（明治15年（1882）東京専門学校）などである。
これら私立大学は官立公立共々明治・大正・昭
和前期を通じて近代国家づくりに分厚い人材を提供しつづけた。この間、教育、学問の内容は進んだ欧米文明をモデルにしたものであり、ヨコ文
字（イギリス、フランス、ドイツ語）をタテ文字（日本語）に翻訳することであったともいえよう。
これが鎖国から開国へと向かう日本の大学の国際化、世界化への対応の第１段階である。
世界化の第２段階は第二次世界大戦後である。
皮肉なことに戦争は地球地域に息づいていた国々を一挙に暴力的に撹拌し、国際化、世界化してしまう。
昭和20年（1945）、日本は壊滅的敗戦により、帝国主義国家日本は崩壊し、代って、主権在民の民主主義国家を志向した。
戦争放棄の平和憲法を制定し、教育・学制改革などを進めた。
これについてはすくながらず戦勝国アメリカの大学がモデルであった。新制度として、高等学
校、専門学校、実業専門学校、高等師範学校、師範学校が大学となり、日本の大学は国立、公立、
私立大学合わせて昭和24（1949）年、178校となった。
敗戦直後の青年達は重苦しい軍国主義から解放されて、新しい国づくりに自己実現の夢をかぶせ、希望に満ちたものであった。
海外への留学者では、アメリカへの留学者が増えた。
若者・青年を含めた日本人の勤勉さによって日
本は戦災からの復旧、復興を短期間でなし遂げ、アメリカに次ぐGDP世界第２位（最近中国に抜かれ、第３位になったが）の位置を占める経済大国にまでになった。

21世紀の初頭、日本の大学を取り巻く環境は大きく変わっている。
その第１は、日本社会の少子高齢化の大波の中で、18才人口の激減である。これについては戦後
日本の高度経済成長、ベビーブームの波に乗って新設された多くの大学、大幅な定員増を行った大学に定員割れが生じ、大学としてその存立をかけた経営問題に直面していることである。
その第２はグローバリゼーション、世界化の大波に取り巻かれていることである。
日本人の諸活動は発達しつづける交通・情報環境の中で、地球大に拡大し、逆に日本国内へは世界中からの人、モノ、カネ、情報が間断なく流れ込んでおり、日本における教育・知の拠点である大学は改めてこの地球的な人間居住、諸活動の世界化にどう向き合うかが問われている。
日本に現存する有力な大学の多くは19世紀末、それまでの鎖国型の近世日本から、エネルギー・
産業革命を実現しつつあった欧米烈強に迫られての開国型の近代日本のかたちづくりに切り換えた時に、誕生した。
近代日本のかたちづくりとは天皇を中心とする国家、国民の統合システムの構築であり、これを支えるための大日本帝国憲法の制定、近代的軍隊の創設、廃藩置県による国の統治制度づくりなどであった。そして、初等、中等、高等教育体制をしっかりと築くことであった。
「大学」は、新しい国づくりを支える人材育成の機関として、当初から明治・近代国家ビジョンの中の重要な柱であった。
まず、明治10（1877）年設立の東京大学（明治
19年（1886）帝国大学、明治30年（1897）東京帝
国大学）、これに続いて京都帝国大学、東北、九州、北海道帝国大学が誕生した。帝国大学として
昭和初期に大阪大学、名古屋大学が加わり、ほぼ
国土経営の要として地域に均等に配置された。
帝国大学、特に東京帝国大学は初めから中央政府の役人養成の面が強いものであった。
これに対し、この時期、ダイレクトな国家目的

1

各地の大学は、地域づくり、まちづくり、人づくりなど地域の諸問題に多くの貢献が期待される。
この場合、地域にある大学が連合し、その地に係わりのある外国の大学を巻き込んで活動の舞台を整えるといった試みが方々でなされつつある。
特定地域から見る世界像は様々であり、北海道
であれば極東ロシア、九州であれば指呼の間にある朝鮮半島とそれに続く中国大陸である。
21世紀の国家、国土ビジョンとして「道州制」の議論が始められているが、これに即して一つのイメージをいえば、旧帝大、国立大学を州立とし、東北州立東北大学、九州州立九州大学、関西州立
京都大学、大阪大学、関東州立東京大学などとするのも面白いのではないか。
日本国を背負っての大学としてよりも、肩の力を抜いた国際貢献が期待できるのではないか。
この点で日本の私立大学は21世紀の地球の人間居住のグローバリゼーションの諸場面に存分に力を発揮できるのではないか。
21世紀、地球における人間居住－地球文明は国を超えてダイナミックに変化している。
地球文明－北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、ロシア、中東、インド、東アジア、オセアニ
アなどの「おしくらまんじゅう」の中で日本はどんな位置どりをするのか。
東洋の一角の日本列島に築いた日本人の人間
居住は古来様々なグローバリーションの波を受けつつ、固有の言語を持ち、世界的に特筆すべき
独自の文明圏を築いてきた。
昨今、日本の教育制度の中に地球の共通語として「英語」をいかに取り入れるかが議論されているが、１億人が利用している「日本語」について
も国連などで通用する共通語の一つとして主張したいものである。
21世紀におけるグローバリゼーションとはい
わば宇宙船「地球号」において、様々な民族の交
流交差の中で人類はいかなる人間居住を実現す
べきか、グローカル化しつつある現代国家の枠組みを前提に、人類、人間の平和と幸福な地域社会をいかに築くことが出来るかの問であろう。
ここに係るグローバル人材とは広い視野をもち、世界に立ち向かう“志”、そして“一芸”をもった人々であろう。
日本の大学は21世紀のグローバリーション、世界化にどう向き合うかが今、問われている。

この間、日本人の海外留学に合わせて、経済大国日本への中国、韓国、台湾他のアジアからの留学生も増加した。
日本の大学は小資源国日本のものづくり、海外への生産品の販売促進等を下支えし、戦後日本の国際化、世界化に一定の役割を果した。
戦後日本の高度成長期、大学の国際化、世界化
について欠かせないエピソードに1960年代、70年代の「学園紛争」がある。
日本の大学紛争の旗は、当時の閉鎖的な大学の体質批判、安保反対、ベトナム反戦であったが、高度経済成長期の環境破壊に対する異議申し立てでもあった。これとほぼ同時期1968年、フランスではソルボンヌ大学を拠点とする学生・労働者の国家批判、民主化要求運動が「パリ５月革命」と称されて大々的に展開された。
これにはベトナム戦争、プラハの春など国境を越えた国家権力批判が重なっていた。奇しくも中国では青少年の集団、紅衛兵が前面に立った文化
大革命（1966～76）が巻き起こっていた。
当時、早稲田大学の助手であった私として、現在ほどの情報伝達手段がないにもかかわらず、世界中の青年が同時多発的につながり合うことに強い印象をもったことが思い出される。これは大学の世界化の20世紀の一断面であろう。
戦後日本の世界大への進出、貢献について、学術、技術、芸術、文化、スポーツ等々、様々な分
野おいて枚挙にいとまがないであろう。
この間大学（国、公、私立）の数は1950年 201
校、60年 245校、70年 382校、80年 446校、90年507校となっている。
この時期、短期大学も大量につくられた。
さて、20世紀末のバブル経済の崩壊後、経済の低成長と少子高齢化の21世紀初頭の日本の現在である。
大学を取り巻く人的環境として第２次ベビー
ブーマーの大挙しての入学により、1990年507校、2000年649校、2012年783校と、この20年間に100
校刻みに階段状に膨らんだ大学に、縮体、再編成が迫られている。
ここに関連して、日本自体も大学もグローバリ
ゼーションの大波を受けている。明治維新の第１波、戦後の第２波に続く第３波の大波である。
現在、大学は生き残りをかけて国際化、世界化
に対して様々な試みを行っている。
グローバルをグローカル（グローバル＋ローカル）と読み替えると地域に具体的場所をもつ日本

2

大学・短期大学 学校数推移（1950～2012年）
(校)

900

778

800

783
700

649
593

600
517

572
大学計
(国公私立)
国立大学

507

479

500

446

公立大学

395

382

400

私立大学
372
短期大学

280

300

201

245

200
149

100

0
1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010年

資料：
「日本の長期統計」「学校基本調査」より当研究所作成

大学・短期大学 在籍者数推移（1950～2012年）
(千人)

3000

2,887
2,740

2,876

2500

2,133
2000
1,835
大学計
(国公私立)
国立大学
1500

1,407
公立大学
私立大学

1000

短期大学
626

500
328

479

225

219

371
263

83

15

155
142

0
1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010年

資料：
「日本の長期統計」「学校基本調査」より当研究所作成

3１．大学の国際化について思うこと
潮木守一（桜美林大学招聘教授、名古屋大学名誉教授、当研究所評議員）
最近ではグローバリゼーションという言葉がよく利用されるが、使う人によって意味がすこしず
つずれているように思える。それだけ広い範囲に影響を与えているからであろう。いずれにせよ大量輸送手段が発達し、国外にでることがそれほど困難でなくなれば、海外留学経験者が多くなる。
より多くの人々が海外体験を持つようになることは、これは結構なことである。筆者が 20 歳台だった頃、大卒の初任給が１万円、日本・ヨーロッパ間の往復運賃が 50 万円、
しかも１ドル 360 円時代には、海外旅行など夢のまた夢だった。海外に行きたいと思ったら、海外の留学生受け入れ機関の選抜試験を受けて、旅費・滞在費を保障してもら
うしかなかった。この試験に応募するには、語学能力検定試験を受け、研究計画を外国語で書き、外国語だけでの口述試験を受け、それにパスするしかなかった。当然希望者は殺到し、競争が厳しかった。

究が可能となった。しかし初期の頃は、どう考えてもおかしいというデータが、これら国際機関の報告書に載ったりしていた。
近年、若い世代の研究者が多く留学する事例が増え、それも 3 年、４年、あるいはそれ以上も長期に滞在し、場合によっては海外の大学に勤めるケースが拡大した。教えながら、その国の内部を観察するという、ひと頃ではとうてい実現できない事例が増え、海外情報もより確実なものとなり始めた。
ただ現代は激動の時代である。アメリカの雇用統計一つで世界が大きく変動する時代となった。
まさに「グローバル化」の結果である。だから中央銀行の利子率、雇用状況、輸出入収支、もろもろの指標が相互作用を起こして、どこでどのような事態が起こるのか、見通しが困難になり始めた。
つまり「あそこの国はこうだ」と行った単純化でできないばかりでなく、昨日起こったことが次の日にはすでに変わっているというように、多くの情報の寿命が短くなった。

ところがいつの間にか１ドル 360 円時代は過去のものとなり、200 円になったかと思うと、100円を割り込み、一時は 80 円以下にまでなった。海外旅行は夢ではなくなり、だれでも気軽に行けるものとなった。それでも 1960 年時代には、増え始めた日本人旅行者を相手にお土産屋が「高いよ、
高いよ、10 ヶ月月賦だよ」と声高に叫びながら、お土産を売っていた。だれか旅行者がいたずらに間違った台詞を教え込んだのであろう。

ひと頃、「秋入学」が話題となった。秋入学も結構だろうが、日本語の講義しかなかったら、秋に入学してもさっそく困るだろう。
日本の大学の「グ
ローバリゼーション」を図るとすれば、入学時期
よりも、まず英語での講義を増やさければどうにもならない。たいして英語がうまいわけでもない
筆者が、多少なりとも、英語での講義、プレゼン
テーション、ディスカッションに参加できるようになったきっかけは、アメリカで多くの教授が、お国訛り丸出しの英語で講義をしている現場を見た時だった。日本の自宅の近くに JICA の研修所があり、そこに頼まれ、1973 年頃から英語で講義をするようになったことがあった。そこでは英語で話し、説明する苦労もさることながら、さまざ
まな地域から来ている研修生の英語を聞き取るのに苦労した。こうした経験から得た結論は、世界中で氏素性の正しい英語を話している人間はほんの一握り、後はみなお国訛りの英語を話しているという事実であった。

学界でも不確かな情報源から得た知識をもとに、「あそこの国ではこうだ」といった俗説が横行していた。はなはだしい場合には、電車に乗り合わせた乗客から聞いた話にすぎないことが結構あった。それを我々は「ツーリスト比較」とけなし、
このような言説が支配する段階を、できる限り早く克服する必要があると考えた。しかしそうはいってもこちら自身が海外に出かける機会がなく、「ツーリスト比較」に異論を立てる根拠もない状態が続いた。
その後、OECD をはじめとする諸々の国際機関が登場し、多少なりとも信頼できる体系的な情報が得られるようになり、これをもととする比較研4これまで比較的長く滞在したのは、ドイツとア
メリカであったが、どちらでも現地語に慣れるベストな方法は、老人と知り合いになり、彼等と世間話をすることだった。相手は老人だから時間を持て余している、話し相手を欲しがっている、老人だから話のテンポがゆっくりしている、いろい
ろな経験を話したがっている。ドイツで知り合いになった老人は、いつでも酔っぱらっていて、こちらの顔をみると、「アキドウ」といった。それが「こんばんわ」の意味だと思っているらしい。そこで何回も「こんばんは」を教えたが、とうとう最後まで覚えなかった。
アメリカで知り合いになった老人は、今では潰れてしまった鉄道会社の社員だった人だった。若
い頃機関車の運転に憧れ、運転手になったが、何時頃からか自動車に押され、鉄道会社が閉鎖になった物語を繰り返し聞かされた。これは語学の勉強になったが、老人相手のボランティアにもなったことだろう。

参考：日本への留学生数、海外への留学者数、外国為替基準相場米ドル（1980～2012）
120

300

千人

円

100

250

80

200

60

150

40

100

日本への海外からの留学生数（左軸千人）

日本人の海外への留学者数（左軸千人）

外国為替基準相場米ドル(右軸1ドルにつき
円)
50

20

0
1980

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

資料：日本への海外からの留学生数･･･「日本の長期統計」、「学校基本調査」」より一般財団法人日本開発構想研究所作成
日本人の海外への留学者数･･･ユネスコ統計局、OECD、IIE の統計による、日本人の海外留学者数の推移（平成 25
年 2 月文部科学省集計）
外国為替基準相場米ドル･･･「日本の長期統計」「日本統計年鑑」より一般財団法人日本開発構想研究所作成

5２．グローバル人材養成で注目される国際教養大の挑戦－「大学の国際化」を考える糸口として－

吉崎 誠（関西外国語大学事務局次長）
はじめに

国際教養大学という切り口/糸口でただいまご紹介いただきました吉崎と申します。本日は短い時間ですが、グローバル人材養成にかかる事例などを説明させていただいて、皆さんと意見交換ができればと思っておりますので、今から 1 時間半くらいお付き合いのほうよろしく
お願いいたします。
本日は、「大学の国際化あるいはグローバル化」
は大学マネジメントにおいて、どのような意味をもつのかということを皆さんと考えてみようということで、議事次第では「大学の国際化とグロー
バル人材の養成について考えてみよう」というテーマを設定させていただきました。どのような切り口でお話ししようかといろいろ考えましたが、小生のこれまでの職歴から得られた知見を踏まえつつ、話を進めさせていただきたいと思います。
まず、小生の職歴を紹介しますと、文部省の学術国際局で約 9 年仕事をしておりました。
前半は、研究助成・産学連携に係る業務を担当し、後半は、研究者の国際交流支援、国際共同研究などを担当
しておりました。訳あって文部省を辞め、立命館大学で勤めることとなりました。
立命館大学では、教育研究システムの担当課長として約 4 年間おりました。最後のところで、今別府にある立命館アジア太平洋大学の創設に際して、海外からの学生募集を少しだけお手伝いいたしました。私はインドを担当し、APU に優秀な学生を送っていただくため、現地の高校を訪問した
りいたしました。その後、南山大学に転職しました。
そこでは、研究助成、法科大学院の設置をはじめとする大学院改革の業務や学生支援を担当しました。大学院改組後は、瀬戸キャンパスで、教務、学生支援、国際交流とキャリア支援など学生業務を一手に行う第二課の課長をしました。
その後、秋田にあります開学 2 年目を迎えた国際教養大学に転職し、約 6 年間おりました。そこでは、企画業務のほか、専門職大学院の設置、学生支援業務などを担当しました。ちょうど 1 年半前に、現職である大阪の関西外国語大学の事務局次長として転職し、今また設置等の企画関係の業
務を中心に仕事をしております。

本日は、グローバル人材養成、大学の国際化について、これまで業務経験、とりわけこれまで一番長く担当しておりました国際教養大学での経験を踏まえつつ、話を展開していきたいと思います。
現在、国際化、グローバル人材ということがもてはやされておりますけれども、「大学の国際化」「グローバル人材の養成」ということをよく耳にします。それらは大学にとって何を意味するのか？ 国際教養大学での取組を切り口/糸口として、大学の国際化やグローバル人材を育成するにあたって大学は何をすべきであるのか、そういったことを考えてみたいと思っております。
さっそくスライドのほうに移ります。まず前半部分では国際教養大学での取組について、教学シ
ステム、留学システム、キャリア支援の 3 点くらいを切り口に大学の国際化やグローバル化というものを織り交ぜながら事例紹介をさせていただきます。

人材育成、企業が注目の大学!!
「人材育成の取り組みで注目する大学」（回答企業数）1

国際教養大学

2

東京大学

35
13

3

立命館アジア太平洋大学

10

4

早稲田大学

9

5

慶應義塾大学

7

6

立命館大学

5

7

大阪大学

3

7

京都大学

3

7

一橋大学

3
〔日本経済新聞 2012年7月16日付け朝刊より作成〕

去年の 7 月、日経新聞の「人材育成、企業が注
目の大学」ということで、ちょうど一面にデカデカと載っていたと思います。国際教養大学がトッ
プ、
それから東京大学、
立命館アジア太平洋大学、
早稲田大学、慶應大学、立命館大学、大阪大学、京都大学、一橋大学と続いて、人材育成の取り組みで注目する大学、社長が選んだランキングが載っておりました。2004 年にできてまだ 10 年もたっていないところがなぜ企業から注目されるのか。
なぜ、国際教養大学が第一位なのか、その要因や実情を見てみたいと思います。

6国際教養大学の立地

本校と同様、急カーブを描くように学生がどんどん減っていって、開学 10 年ちょっとくらいで閉校に追いやられました。2003 年 3 月に最後の学生を送り出して閉校しました。
閉校後、秋田県ではこの遺産を活かし、国際系の大学を作りたいということもあり、委員会を立
ち上げ、いろいろ議論をしていたようです。新しい大学つくりについては、少子化、18 歳人口の減少期を迎えるにあたって、秋田の地に国際系の大学を作ってちゃんと学生が集まるのかどうか。ミネソタ州立大学秋田校の例もあるので、県のほう
ではお金は出したはいいけれども学生が集まらな
いのではないかという危惧や、いろいろな条件から県議会では、国際系大学設置構想は否決されております。
そこで、この遺産をなんとか育てていきたいということで、県知事、いま参議院議員をやっております寺田典城県知事が自身の政治生命をかけて、
選挙公約で国際系の大学を作るということで知事選に打ってでて当選されました。国際系の大学を作ろうという芽が復活しまして、2002 年に準備委員会ができて、この時に中嶋嶺雄先生が委員長として呼ばれております。それ以来、先日亡くなられましたけれども、十数年にわたりまして国際教養大学の立ち上げからずっと面倒をみてこられたことは周知のことです。

国際教養大学は秋田の市街から 15～16 キロメ
ートル内陸に入ったところにあります。車では 20分から 30 分くらいかかります。
ちょうど上のほうに見えているのが秋田空港で、真ん中辺りに県立公園のスポーツ施設がありまして、この図面のいちばん下の辺りが国際教養大学のキャンパスで、面積が 8 万 6000 平米あります。森に囲まれて、クマが出没したり、ニホンカモシカが見受けられた
りする、たいへん自然豊かなキャンパスです。

国際教養大学キャンパス全景 （キャンパス面積 8万6千㎡）

見てのとおり、周りは森ばかりで何もないのです。コンビニもなければ、本当にここで生活するということで初めて来た人は、たぶんカルチャー
ショックを受けるのではないかと思いますけれど
も、このような環境だからこそ逆に勉強に集中できるのかもしれません。

AIU設立経緯
 ミネソタ州立大学機構秋田校閉校（2003年3月）
 「国際系大学検討委員会」設置（2000年4月）

国際教養大学の設立の経緯

県議会における攻防 「国際系大学創設準備委員会」設置（2002年4月）

秋田の地に、どうしてこの大学が設立されたかという経緯を見てみたいと思います。1980 年代後
半は、アメリカの大学が日本校を設置するため、日本各地に進出してきた時代です。秋田もご他聞にもれず、ミネソタ州立大学機構が今の国際教養大学の地に秋田校を開校いたしました。
最初のうちは良かったようです。順調に学生を集めたようですが、数年経つと、英語で授業をやりますので、英語についていけない。あるいは、
授業料はアメリカ並みに取られますし、成績もアメリカと同じ基準で厳格に付けられる。これらにより、日本の大学とのギャップも大きく学生が馴
染めない部分もあったかもしれません。また、一条校ではないので、日本の大卒資格が得られないといったこともありまして、この大学もよその日 大学設置申請書提出（2003年4月）
 設置認可〔文部科学省〕（2003年11月）
 法人設立認可〔文部科学省・総務省〕（2004年4月）
 国際教養大学開学（2004年4月）

この大学が誕生するまでには紆余曲折があったようですが、2003 年 4 月に大学設置申請をしまして、2003 年 11 月に文部科学省から設置認可、
これは第 1 号の公立大学法人ということで総務省からも法人の設立認可を得て、2004 年 4 月に国際教養大学は開学する運びとなりました。

7

国際教養大学のプロフィール

AIUの６つの挑戦

国際教養大学のプロフィールですが、設立は2004 年 4 月です。
「国際教養学部」の一学部に、ビジネス関係を中心に学ぶ「グローバル・ビジネ
ス課程」と、地域研究を中心に学ぶ「グローバル・
スタディズ課程」の 2 課程を有しています。開設
当初は 100 名でスタートしております。その後、徐々に定員を増やし、現在は 175 名となっております。在学数も 834 名ということで、男女比が 3
対 7 くらいの女性が多い大学です。

 授業はすべて英語！
 年間の海外留学が義務！
 キャンパスは異文化空間！
 少人数教育と学生中心の施設！
 徹底した就職支援！
 ユニークな入学制度！

AIU基礎データ
設立

国際教養大学の名称の由来

２００４年４月

学部数 １学部 （国際教養学部）

具体事例の説明に入る前に大学名の由来について触れたいと思います。
なぜこのような大学の名前を付けたのかと、初めて就職した時に、中嶋学長に聞いたことがあるのですけれども、今はホームページに載っておりますが、当初は東アジア大学、秋田国際大学などの平凡な名前だったそうです。ある時に、外国で東アジア大学という名前を学識者に聞いた時、東アジアといった時に中国を想像すると言うのです。
これではまずいということで、ずっといろいろ考えられていて、先ほどのミッションである国際教養、たぶん中嶋先生が作った言葉ではないかと思いますが、その名前そのものを大学名にしたらいいのではないかということになったそうです。
当時中嶋先生はバイオリンを弾いていらっしゃって、スズキメソードの大会がヨーロッパであった
時、父兄に聞いて、このような名前だけど、と東アジアとか候補をいろいろあげて聞かれました。
どれもあまりピンとこないようですが、教学理念をそのまま使ったらどうですかと、どなたかにヒントをいただいたようです。
それで国際教養大学という名前にしようと学長が考えたようです。最終的には「国際教養大学」という名前になったようです。ただし英語名称には Akita International University ということで、国際教養という言葉は一切出てきませんけども、日本語で国際教養大学という名前ができた由縁です。
ほぼ同じ時期に、早稲田大学に国際教養学部ができております。その後いろいろな大学で学部、もしくは学科に国際教養という名前を冠した学部、学科ができております。

課程数 ２課程 （グローバル・ビジネス、
グローバル・スタディズ）
定員

１７５人

学生数

８３４人（男性３３％、女性６７％）

国際教養大学のミッションは、「国際教養（International Liberal Arts）」という新しい教学理
念を掲げまして、「英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力と豊かな教養、グローバルな専門知識を身に付けた実践力ある人材を養成する」ことを大学のミッションとしております。

AIUのミッション「国際教養」(International Liberal Arts)という新しい教学理念を掲げ、英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力と豊かな教養、
グローバルな専門知識を身に付けた実践力ある人材を養成し、国際社会と地域社会に貢献することを使命としている。

これを実現するためにいろいろ仕掛けがあります。授業はすべて英語で行う。1 年間の海外留学の義務付け。キャンパスでの留学生・外国人と日本人学生の共存・共生。少人数教育で学生中心の施設。
徹底した就職支援。
ユニークな入学制度。
など、この大学の特徴として挙げられようかと思います。

8

教育カリキュラム： 4 年間の「学び」の流れ

入専門課程の決定うことで、いくら英語が得意な学生でも大学で学んでいくための学術英語を学んでいただくためにまずは、教育カリキュラムについて説明したい
この EAP3 は必ず履修することになっております。
と思います。特徴としては徹底した英語環境。グレベルに応じて EAP1 からスタートする学生と、
ローバル人材を育てるということで、まず英語にEAP2 からスタートする学生と、いきなり EAP3
着目しております。中嶋先生が常々おっしゃってからスタートする学生に分かれます。
おりましたが、大綱化以来日本の大学教育から「教
レベル 1 の人はレベル 2、3 をクリアしますと、養教育」が消えたと。いろいろな意味で、世界で次のステップである基盤教育へ移っていき、これ活躍する時には『教養』が必要であるということ
らの科目履修が終わると、専門課程へと進んでいで、教養教育というものを重視しております。こくことになります。専門課程の選択は、通常は留れは未来に通じる教育理念であるとの確信が中嶋
学に行く前くらいに、グローバル・ビジネスかグ
学長にはあったようです。
ローバル・スタディにするか決めることになります。学長いわく”later specialization”と。
また、徹底的に鍛え上げるためには、少人数教
はじめからタコつぼのように何々学部、何々学育でやる。
海外から留学生を受け入れるためには、セメスターをやらなければならないということで、 科という狭い意味の学問分野には閉じ込めないで、教養で英語や社会科学や人文科学、自然科学など
完全セメスターをひいております。卒業するまでいろいろな学修経験を踏まえて、自分の将来を 3に必ず 1 年間の海外留学が卒業要件になっており
年生くらいで決めたらいいのではないかという形ますので、行かないと卒業できない。授業の内外
で、入試もはじめから何々課程という形では募集
で常日頃から外国人との交流を図りながら、グロ
せず、国際教養学部として一本で行っています。
ーバル人材の育成を行っていることが特徴として
卒業の時は TOEFL600 点くらいを目指してお挙げられようかと思います。
ります。
これは別に必修要件ではありませんので、この教育プログラムですが、具体的に 4 年間の600 点にならないと卒業できないという話ではあ流れを可視化しております。まず、入学しますとりませんが、4 年間の学修課程の前半部分では、
1 年間は英語を学ぶための English for Academic
進級要件で TOEFL を一定以上取らないと次のス
Purposes という 4 年間大学で「英語で学ぶ」ためテップに行けないシステムになっております。
の基本的なトレーニングをこのコースを中心にや
具体的には、1 年の英語を学ぶためのプログラります。三つのレベルに分かれております。まず
ムから基盤教育をするためには TOEFL が 500 点
1 のレベルは TOEFL で 459 点以下、479 点以下が以上クリアしなければ、ずっと EAP のクラスを受
EAP の 2 番目、480 点以上の人が上級クラスのけ続けなければいけない。基盤教育が終わって専EAP3 のレベルということで、TOEFL のプレース
門課程に入る時も、EAP を終了するということはメントテストを受けていただいて、クラス分けを
TOEFL500 点以上で、教養教育の部分で 30 単位します。
以上取っていること。留学には、TOEFL550 点以
いくら TOEFL がいきなり 550 点、570 点あって上取らないと行かせないことになっております。
も EAP3 のレベルだけは必ずやっていただくといだいたい 550 点くらい取らないとア
メリカの大学の授業についていけないということもありますので、必ず 550
AIU ４年間での「学び」の流れ
点を取らないと、そこで足踏みをする形になっております。それを救済する【基盤教育】【専門教養教育】
ための学習支援やサポートシステムはグローバル・ビジネス課程
卒業
英語集中
専門核科目、総合セミナー
英語基礎ありますが、要は 1 点もまけないこと
プログラム
社会科学
（EAP)
芸術・人文
になっております。
卒業要件としては、
目 標
科学
提携大学への留学
TOEFL
数学・
Level 1（１年間）
1 年間の留学を修了して124 単位以上、
600以上
自然科学
Level 2
保健体育
【専門教養教育】
Level 3
言語学
なおかつGPA で 2.0 を取らないと卒業
グローバル・スタディズ課程
学際研究（北米、東アジア、日本研究
トランスナショナルの分野）できないという、卒業までに高いハー専門核科目、総合科目、総合セミナー
ドルが学生には課せられております。
学

専門課程の決定１ ・ ２ 年 次

３ ・ ４ 年 次

9

コースナンバリングとシラバス

これが具体的なシラバスです。
上に ECN100 番、
これは先ほどの入門編です。ECN は略語で、経済学の分野の科目で、単位数、担当者の教員名、メールアドレス、オフィスの部屋番号、オフィスア
コース・ナンバリング
ワー等々。コースの目的、概要、どういった教材
科目コード・対象
特徴を使うのか、などの情報が記載されています。
アカデミック・スキルの上達、学習習慣の形成、基本的な学
100～199
これに続いて、どのようにして成績を付けるか、（フレッシュマン、 術用語の習得に焦点を当てた科目。広範な視野を得て、後ソフォモア向け） の自分の関心分野をより深く学ぶ。
評価基準の項目と比率が列挙されています。具体
一般的な英語での授業を特別な配慮を加えずとも受講でき
200～299
る段階。自律した学習において応用する段階へとシフトする。
に は 、 Class Participation が 10 ％ 、 Team
（ソフォモア、
ジュニア向け） 内容もより抽象的なものを含み、分析力を要するもの。
Presentation が 10％、毎週の宿題が 15％、Quizzes
高度な専門的能力の醸成に焦点を置く。より高いレベルでの300～399（ジュニア、シニ 抽象化や学際的なアプローチにより視野を広める。
は小テストがセメスターの中で3 回、もしくはそ
ア向け）
300番台の科目で得た専門知識と能力を活用することに焦400～499
れ以上、それが 30％、Final で 35％といった比重点が置かれる。専門性をより深めていくことができるよう準備（シニア向け）
教育も目標とする。
で、期末試験や中間テストだけではなく日頃から『学生便覧 2009-2010』より抜すい
Quiz などをやりながら、学生の達成度を見ながら、大学教育の国際化の時に何が必要かという時それも評価の中に入れていくという形になっておのちょっとしたヒントです。
「コースナンバリン
ります。その後は科目の概要がずっと書かれておグ」いう、アメリカの大学にはあるのですが、科り、そういったことで統一したシラバスができて目に 100 番台、200 番台、300 番台、400 番台と番おります。
号を付けて、そのレベルを表すようにしたものでこれは私がちょうどいた時ですが、最初シラバ
す。例えば、経済学何とかと言われても、これがスはバラバラだったのですが、統一したシラバス
入門編なのか専門科目なのか該当する年次を見れを作ったほうが学生のためにもなるし、教員間のばわかるのでしょうが、このような形でナンバリ
評価でも、どの先生が何をやっているかというこ
ング等々すれば、後で留学した時の単位互換や国とがよくわかるだろうということで、泊り込みの際通用性の時でも役に立つということがあります。 FD Retreat で喧々諤々議論を尽くして、新たなシラバスのフォーマットを作りあげておりました。
私もその輪に入っておりましたが、そういった形
シラバス
でできておりますので、先生方はある程度 FD
等々で喧々諤々やっていますので、いったん合意になればあとは先生方が自分の科目に落とし込んでいって、それを学科長が自分の担当するところをちゃんとチェックするというようなシステムになっております。

１年間の海外留学の義務化について
ここまでが教育システムの話で、いったん終わらせていただいて、次に二つ目の特色である留学についてお話しさせていただきます。
国際教養大学では 1 年間の留学は必修です。留学を義務付けたのは、学生にとって客観的に日本について考えることは、日本にとどまってはできない貴重な体験だろうと。何よりもここが大切なところですが、異国で誰のサポートもないままに
海外の大学で授業を受けるということは、学生自身の魂を揺さぶられる挑戦であり、冒険であると。
これは中嶋学長の言葉です。
留学とは、語学だけではなくて、異文化体験、

シラバス
（つづき）

10

もしくは困った時も日本語をしゃべる人はいませんので自分でアピールして、担当者と交渉する
Tough Negotiation といった力も自然に身に付く。
そういった経験で 1 年間でも帰ってくれば、少しはたくましい国際社会で活躍できるスキルの一端はこの辺りで培われるのではないかと思っております。

出すというシステムになっております。

AIU留学システム○ 留学要件→ GPA 2.5, TOEFL 550点以上○ 留学先（提携校）→ １４６大学（40か国・地域） 多様な地域、多様な大学

留学トレジャーマップ

○ 留学先授業料の相互免除→ AIUへ授業料を納付するのみ。（渡航費・生
活費は自己負担）○ 留学先で取得した単位の認定

いま提携校数は 146 大学ありまして、受け入れ
学生が 114 人、AIU から海外のほうに出ているのが31カ国地域118人。
ほぼ均衡は取れております。
何を意味するかというと、授業料相互免除で協定校を募っております。今 AIU は約 70 万円の授業料をとっております。アメリカの授業料は概して高額です。リベラルアーツ・カレッジでは 200
万円くらいの授業料を取る大学へ AIU の学生を 1人派遣すると 70 万で、向こうが 210 万ということで、1 対 3 の比率になりますね。この方式で行いますと、授業料のみの相殺になりますので、当方から 1 名の学生を送り出すと先方から 3 名の学生を受け入れて授業料で応分になります。そうしま
すと、先方から多くの学生を受け入れるに堪えう
るだけの中身が必要となります。ただ、授業料によるバランスだけでは破たんしますので、セメス
ターごとの受け入れバランスによることも考える必要があろうかと思います。いずれにしても留学システムを考えるには、コスト面もありますが、やはり、国際的通用性のあるプログラムを構築することが必須となります。
留学には TOEFL で 550 点以上を取らないと行かせませんし、ある程度一般的な教養がないと向こうに行っても、授業になかなかついていけませんので、英語さえできればすぐ行かせるかという話ではありません。基盤教育において、教養教育といわれる人文科学、社会科学、自然科学といった基礎のところの単位をある程度取って、なおか
つ TOEFL で一定の英語力がある人を海外に送り

11

今、提携校は 40 カ国 146 大学に、今もどんどん増えております。これは国際交流のスタッフが日々努力をして、アメリカやヨーロッパなどで開かれている NAFSA、APAIE などの国際交流担当者の国際会議などに、ブースを出して大学の特色などを紹介するのみならず、
アメリカの NAFSA 等々
では、国際交流に係るセッションに参加し、知見を深めるなど地道な独力をしております。これらの会合は、大きなホテルの会場を借りて、国際交流や国際教育を担当するスタッフが一堂に会する、見本市のようなイメージで見ていただければいいと思いますが、大学の情報交換をしたり、具体的に提携のやり取りをしたり、日頃コンタクトが取れない担当者とは Face to Face で、いま送っている学生どうなっている？などの諸々の情報交換をしております。
留学に係る費用は、授業料は相互免除になっておりますので、1 年間国際教養大学のほうに授業料を納めていただければ、アメリカなど高い学費の大学に、AIU の学生は国際教養大学の授業料で留学できるということになります。ただし、渡航費や生活費は自己負担になっております。生活費
は日本にいてもかかりますし。ただ宿舎について
は、大学外のアパートより大学施設に入居している方が多いと思います。
留学先で取得した単位は、留学先大学の成績評価に基づいて国際教養大学の単位として単位互換で認定して、ちゃんと卒業できる要件に組み入れております。ただし、向こうでドロップアウトや「不可」を取った科目については、単位認定はいたしません。AIU での修了要件は 124 単位以上必要となりますので、1 年間留学に行くとなるとだ
いたい 30 単位分は向こうで取っておかないと 4年間で卒業できないことになります。
例えば、20 単位しか取れなかったら残りの 10

単位は国際教養大学で 10 単位分の科目を取っていただく。
足して 124 単位ということになります。
留学先で 30 単位取ろうと、10 単位取ろうと、大学としては何単位取ったということに加え、1 年
間向こうでいろいろな経験をしたというところも見ております。

1 年間の寮生活
次に、3 番目の特徴である寮生活の話に移ります。先ほどは、どちらかというと正課教育の話をしましたけれども、ここでは正課外教育としての寮生活の話になります。高校卒業し、親元を離れて来たばかりのたばかりの新入生は、1 年間学生寮の中で共同生活をさせます。その意義は、社会生活への順応や異文化、多文化のメルティングポッドで問題解決力や社会人基礎力を身に付ける。
いわば、留学への予備教育の側面もあると考えております。

１年次寮生活の義務化

本の中でもいろいろ文化が違う側面もありますので、そういった学生が集まって共同生活をするということで、そこではいろいろトラブルが起こって、自分たちで解決せざるを得ません。例えば、自分たちの居室あるいはバス・トイレなどの共有部分の掃除当番の順番を決めるとか、トイレット
ペーパーは誰が買うのかとか、諸々の共同生活、
社会人生活を送る上でのことがらを、ここで実習をしているということにもなります。
海外に留学しますと、シングルルームなどありません。よくてもダブル、下手すると 3 人、4 人
でルームシェアすることになります。今の高校生
は自宅では一人部屋でしょうから、そういう学生がいきなりアメリカなどの異国の地で共同生活をしろといってもなかなか適応できない子どもたちが結構多い。そういう意味では、1 年間キャンパ
ス内で共同生活をすることによって、留学に行った時に少しでも役に立つのではないかということもありまして、1 年間の寮生活を義務付けております。

 通過儀礼として必要な共同生活

正課外教育としての寮生活
・ 「大人」へのステップを自然に踏んでいく適応力

１年次の寮生活体験を通して、・ 海外からの留学生や日本各地からの学生との共同生活① 多文化・異文化のメルティングポッドで問題
解決力、社会人基礎力を身につける。

➔ プライベートな時間・空間でも英語コミュニ
ケーションの機会が多いため、生活そのものが生きた異文化交流、語学研修の場。

② 留学への予備教育

学生寮には、「シングル」の部屋はありません。
一部屋 2 人。これが対になって、真ん中にバス、トイレと洗面台があり、その共有スペースを居室
がサンドイッチにした形が 1 ユニットの部屋として形成されております。4 人で共同生活する形で、その 4 人の中の 1 人は留学生が入るように工夫しております。
日本人は 7 割が女性で、男性が 3 割です。留学
生はほぼ半々です。男女比の関係で女性のほうで若干日本人しか集まらない部屋が出てきますので、そこは 1 年間のうち、半分の 1 セメスターは留学生が必ずいるように工夫して、必ず 1 年間の中で半年は留学生と共同生活ができるようにしております。
多文化のいろいろな学生が集まる、日本人学生もほぼ全国 47 都道府県から来ておりますので、日

12

もう一つは、通過儀礼として、「大人」へのステップへ進むための適応力や海外からの留学生、日本各地からの学生と共同生活をすることによってプライベートな時間や空間において、コミュニケーションを取る時には英語もしくは留学生も英語ではないところからも来ますので、そこの母国語など、コミュニケーションを取る機会が多くなりますので、そういった生活そのものが生きた異文
化交流や語学研修の場としてとらえることもできようかと思います。
私が学生課長をしていた時に、学生がいろいろトラブルを起こし、ある程度我々も介入はしました。けれども、いきなり介入しても学生のためにならないということで自治会を組織させ、学生たちに自分たちでやってごらんというように最初は仕掛けたのですが、今は自分たちで進んで自治の精神が少しずつ芽吹いているようです。
日頃、生活環境のリズムの違いから多くトラブ
ルが発生はしますけれども、いきなり我々スタッ
フが入るのではなく、学生同士でまず話し合って、寮の委員会がありますので、そういったところで考えてごらんという形で、学生にトラブルシュー
ティングも含めて勉強させております。新入生も1 年いろいろな経験を経て、いろいろな面で鍛えられますので、ある程度人間力が付いてたくまし
く感じることもあります。
下の左の写真がこまち寮で、ミネソタ州立大学
秋田校の時にあった鉄筋の建物をそのまま使っております。真ん中のグローバル・ヴィレッジの写
真の右手が学生寮です。国際教養大学ができる前のミネソタ州立大学秋田校の時から使っています。
左手の木で造っている低層のほうは新たに国際教養大学ができた後に造った学生アパートです。

生活のリズムが違ってくる。早く寝る人、朝型、夜型などいろいろあります。もし、図書館が 24
時間開いていますと、ルームメイトの生活のリズ
ムの差もあまりプレッシャーに感じないまま勉強に集中できるということもあります。また、予習・復習もしっかり課し、勉強させますので、24 時間
365 日間、休まず図書館は開いております。

不眠不休の図書館（24時間・365日オープン）

AIU居住環境ւグローバル ヴィレッジ

留学生の存在意義

ւ こまち寮

ルームシェア（こまち寮） ☈1 年間の入寮生活から出ますと、地図で見ましたように周りに何もありません。アパートもありませんので、学生の学修への専念への配慮、経済的状況などを考慮し、キャンパスの中にシングル
もしくはダブルで、アパート形式で宿舎を作っております。今、キャンパス居住率が 80％くらいあり、
ほとんどキャンパスの中で生活しております。
今年、もう一つのエリアで新しい学生アパートができると聞いております。

学生支援： 図書館
次に学生支援の話に移ります。まずは図書館。
これは秋田杉で造った開架式の図書館です。自慢は 24 時間 365 日開いている図書館ということで、常々中嶋学長は「コンビニが 24 時間 365 日開いているのに、なぜ図書館ができないのだ」と言っておりました。学生寮で共同生活しておりますと、

13

本学には、留学生がたくさんいますので、そういった学生を秋田の地域に送り出しております。
田植えや地域のお祭りの行事への参加、幼稚園、
小・中・高校を訪問して学生や幼稚園児をはじめ地元の方々と交流させております。
最近では秋祭りでお神輿を担ぐ人が高齢化になって担げないので留学生にお願いしますという要望も来ておりますし、クリスマスにはサンタクロースに扮してプレゼントを配ってくださいという幼稚園からの要望等々が来ております。AIU の
人財を活用し、このような活動を通して、地元秋田への地域貢献にもなりますし、留学生にとっては日本のいろいろな体験をすることにより、充実した留学生活になっています。
留学生の存在は、国際教養大学にとってどのよ
うなメリットがあるのか。海外の一流大学から交換留学生で来ておりますので、授業参加を通して、授業運営への貢献は大だと思います。日本人は黙って、ただ先生が一方的にしゃべっているイメー
ジがありますけれども、この大学はなるべく先生方が学生に意見を言わせようとやるのですが、それにも増して留学生のほうが率先して授業運営に加わったり、貢献したり、相当厳しい授業評価が出てきますので、教員および日本人学生への外圧となっていると思います。先生方―教えるほうも戦々恐々として教授法といったところをチェックしているところがよくありました。
それから地域との交流の担い手。日本から来ている日本人学生も担い手ではありますれども、秋田県は東京と違って外国人を見る機会はめったにありませんので、そういった学生が地域の幼稚園
や小中学校のほうに行って、交流をしていただくということで、最近は地方公共団体と協定を結ん
で、学生の交流や地域体験といった取り組みも出て、少しずつ秋田にある国際教養大学というものが認識されているのかなと思っております。

企業がAIU学生に期待する点

初参加企業⇒ ①留学経験 ②海外志向 ③語学力

2回以上参加企業 ⇒ ①素直さ ②海外志向 ③誠実さ

〔国際教養大学キャリア開発センターより入手〕

企業が国際教養大学の学生に期待する点ということで、初めてこの就職セミナー等々に参加した企業は、留学体験や海外志向、語学力というものに魅力を感じて国際教養大学の学生に目を付けているようですけれども、何回も参加しておられる企業は、その辺はだいぶ薄くなって素直さや誠実さという、語学力や留学体験以外のほうも注目するという傾向にあります。メーカーや金融や海運、商社に分けて順位を見てみると、それぞれ AIUの学生に期待する点が異なるという結果になって、
必ずしも一致はしておりません。業種によってバラバラだと思います。

学生支援： 徹底した就職支援
次に就職の話にいきます。秋田は東京と違いま学生による地域交流・国際交流

卒業生の主な就職先・進学先（過去5年分）
2
11

10

7 4
73

12

して飛行機で 1 時間。飛行機で 1 時間といってもフライト片道 1 万 5000～6000 円、2 万円弱かかり
ますし、新幹線では 4 時間かかります。深夜バス
では 6 時間から 8 時間かかります。なかなか就職活動で東京などに一回行きますと、それだけで相当お金がかかってきます。一つ考えたのは、就職セミナーと称して全国の企業の人事担当者の方々に 1 回キャンパスに来ていただいて、国際教養大
学がどういうものか見ていただきながら、そこで会社説明会を設定していただく。年に何回かやっております。
最近では、いろいろな企業から注目していただ
くこともあって、秋田まで来ていただいております。ある企業によっては、社長さん自ら乗り込んで面接をして、内定を出してくれる企業もあります。必ずしも上場の一般の一流企業だけではありません。地方で活躍している中小規模の企業で海外進出している企業の社長自ら乗り込み、国際教養大学のたくましい学生をぜひ欲しいということもありました。

15
18
20

20

〔単位：社〕

製造

商社等

秋田県内

公務・教育

大学院進学

金融

通信・サービス等

運輸

マスコミ・出版

電力・エネルギー

建設〔国際教養大学キャリア開発センターより入手〕

過去 5 年のデータですが、卒業生がどういったところに就職しているかというと、やはり製造業
がいちばん多いです。それから商社、秋田県内の官公庁も企業も含めて秋田県内、それから公務員
や教育関係、大学院へ進学する人も、リベラルア
ーツということもあって、学長もぜひ大学院のほうでもっと専門性を高めてほしいということも相当宣伝しておりましたので、大学院へ行く学生も若干、15 大学くらいに行っております。あとは次のような分布になっております。
就職者数上位の企業を見ますと、延べ人数では、
国際教養大学の大学院に行く人が最も多く、就職

14

では、三菱マテリアル、三菱電機、三井住友銀行、旭化成などへの就職者が多く、あとは製造、
運輸、
商社・卸・小売、金融、マスコミ・出版、通信・サービス、建設などの様々な分野の企業等に就職しております。
開学して、卒業生が出る最初の年、企業説明会に誘っても 4 社くらいしか来られませんでした。
それが現在、最新のデータで 136 社くらいが秋田の地にわざわざ足を運んでいただいて、いろいろやっていただいています。徐々にではありますけ
れども、わざわざ秋田に出向いて行って優秀な学生を取ろうという企業も増えてきております。

るのですが、直近のところで見ますと島根県だけがおりません。

AIU入学者の出身地域の推移
２００４年度入学者の出身地域

２０１２年度入学者の出身地域

北海道

東北

関東

北陸

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

その他

2%
4%

12%

九州・沖縄 その他

2%
2%

1%
7%

1%

5%

8%
11%

43%

4%
25%

13%

5%
7%
16%

31%
1%

入学志望者のプロフィール
多様な入試形態

就職から今度は入口のほうに話を変えてみた
いと思います。国際教養大学を志望する動機を、
平成 20 年度のアンケートですが、海外留学というものが魅力、授業がすべて英語ということが重複回答ですが 8 割近くおります。教養教育というコンセプトに憧れて、が 4 割くらい。環境がいい、1年間の学生寮、学費が安いといった順になっております。

入試はどんなことをやっているのか。一つは 9
月入学の本格的な導入をする。公立大学法人でありながら、他の国公立大学と独立した入試日程を組んでおります。入学前のボランティア活動を評価する、今流行りのギャップイヤー入試も早くから導入して、多様な人材の発掘を目指しております。

AIUを志望する動機
607

561 (74%)

授業の全てが英語
286

教養教育というコンセプト(38%)

 ４月入学130 (17%)

環境がよい
90

学費が安い

(12%)

84 (11%)

教員の充実
100

200

300

400

500

600

定員： １５０名（８５．７％）

 ９月入学 定員： ２５名（１４．３％）
・ AO・高校生留学生入試Ⅱ １０名
・ 外国人留学生入試Ⅱ
５名
・ ９月入学
１０名（ギャップイヤー入試）

121 (16%)

１年間の寮生活0

多様な入試形態（入学定員 １７５名）(80%)

海外留学制度700

やはりすべて授業を英語でやっている、1 年間海外留学に行けるというコンセプトで、AIU を志望する学生が多いということになっております。
出身県では、最初の年は地元の東北圏が 4 割強おりました。去年の入試のデータでは東北は 4 分の 1 に比率として減っております。その代わりに
関東圏、東京エリアや近畿圏も 13％、九州 12％、
わりと大都市圏で大阪、東京、福岡の辺りから学生が集まるようになってきております。
いま現在、47 都道府県のうち、在学生がいないのは島根県だ
けがゼロです。
あとは全部 46 都道府県から学生が来ております。かつては島根県から来た学生もい15

定員 175 名のうち、4 月入学で入る学生は 150
名で、約 86％が 4 月入学になります。9 月入学の25 名は、AO・高校生留学生入試 10 名―高校生留学入試というのは、1 年以上海外の高校で勉強していたとか海外の高校を卒業したといった日本人学生のための入試です、外国人留学生入試 5 名―
字のごとく日本人学生以外で海外の外国人で海外の高校を卒業して AIU に入学を希望する学生、それからギャップイヤー入試 10 名の定員を設けております。
ギャップイヤーを開設した当初は、応募者数も11 名しかいませんでしたが、名前が知れ渡って今では 10 名の定員について 77 名くらいの応募が来ておりますので、毎年ギャップイヤーの応募者、志願者が増えてきております。
そのギャップイヤーは何をやっているか。まず2008 年度からこの入試の採用をしておりますけ
れども、2012 年から選考方法を変えております。
最初の2011年まではセンター試験5科目プラス面
接でした。
それを 2012 年度から志願理由とギャップイヤーの計画書に基づいて面接を行う。それプ
ラス英語の小論文を課しております。以前もギャップイヤーの活動計画書や志望理由書は出していたのですが、面接の時に聞く程度でしたので、そういったことにも比重をある程度置くようになってきております。
ギャップイヤーの目的は、アカデミック・イヤ
ーのグローバル・スタンダードに対応するとともに、高校生時代の勉学からすぐに大学で学習するのではなく、ある程度猶予期間を設けてさまざまな活動を通じて国際教養大学で学ぶグローバルな知識や思考能力をより機動的、具体的に身に付けていただくための制度で、このギャップイヤーをやっております。
日程は、11 月末に入試をしまして合格発表をいたします。その間に秋田に集まって、具体的に活動計画を合格者に発表してもらい、4 月から 8 月の間に活動していただく。8 月の終わりには入寮
して 9 月から入学式に望んでいただく形で、4 月から 8 月の間が具体的なギャップイヤーの活動時期になっております。この活動時期を後でレポー
トの提出、発表会の活動について、大学入学後、成績評価を行い、単位を付与するということになっております。

中嶋学長が遺したもの① “大学トップの強いリーダーシップ”○ 理事長＝学長
アメリカの学長はしばしば、「野心的な目標を掲げ、新たな学術政策を展開し、新たな方向性に向けて機関を動かすた
めの資源を分配し、より迅速かつ柔軟な決定をするために構造を変え、大学の役員の長としての知的なリーダーシッ
プと、機関の職員の長としての運営のリーダーシップをともに提供することのできる、強力な執行者」として論じられる。
～ ロバート・バーンバウム「ガバナンスとマネジメント」（第31回研究員集会基調講演（広島大学）資料、2003年より引用

上述のスライドは、ロバート・バーンバウム先生が広島大学での講演会において、アメリカの学長のリーダーシップのことを発表した資料からの引用です。これは、このまま中嶋学長に当てはまるのではないかと思います。つまり、野心的な目標を掲げて新たな方向性について機関を動かすた
めのいろいろな策を施して、大学の理事長として知的なリーダーシップを発揮しつつ、職員としての運営のリーダーシップを取る。要するに強力な執行者である。バーンバウム先生が言っているア
メリカの学長のことが、そのまま中嶋学長に当てはまるのではないかということで紹介させていただきました。

中嶋学長が遺したもの② “『学生』のための大学づくり”
 常に“学生のために”が、口癖。
 学生から慕われる学長であった。

ւ 本学帰国留学生とともに留学フェア（＠モンゴル）

2009年度大学祭

中嶋学長が遺されたもの：
国公立大学法人のガバナンスと「学生」のための大学づくりオープニング・セレモニー▲

これは一つのエピソードです。学長はいろいろな講演の合間、学生のことを常に考えておりまし
理事長、学長というのは公立大学法人の場合は、 た。常に「学生のために」が口癖で、学生から慕われる学長でありました。大学祭のオープンセレ
理事長が学長を兼ねるのが法人法の基本にありまモニーで、真ん中でロックンロールの格好をしてす。分離するところもありますが、原則は理事長いるのが中嶋学長で、私が学生課長をした時に、が学長を兼ねるということで、経営と教学と両方実行委員会から学長にこういう格好をさせたいと責任を持つということになります。開学当初から言われて、私は「いいと思いますよ」と言って一
中嶋学長は、全国津々浦々いろいろな講演会で国緒に行ったら、学長が「絶対に嫌だ」と固辞して
際教養大学の実践例をしゃべっていただいたお蔭いたのです。絶対ダメだと言って相当固辞して。
で、徐々に国際教養大学が浸透していったと思いけれども黙っていたら、この出で立ちでステージます。

16

に上がられ、観衆から拍手喝采を浴びておられました。

グローバル人材の育成
要素Ⅰ： 語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ： 主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感

先導的大学間による連携（G4）2010 年 4 月には、国際的人材の育成をめざし、
すでに先導的に多様な取り組みを実践してきた国際教養大学、国際基督教大学、立命館アジア太平
洋大学、早稲田大学国際教養学部が共に協力し合い、より一層教育の質の向上などを推進することを目的として 4 大学連携協定（G4）が締結され、学生の交流、共同教育の実施、FD、SD などの共同運用がはじまっています。最近、上智大学も参画されたようです。

「大学の国際化」とは何か
これまで、国際教養大学での取組についての話をさせていただきましたが、以後は「大学の国際化」とは何か。一般化させて、問題提起をさせていただきたいと思います。
「大学の国際化」とは、海外との交流締結をすればいいのか、今流行りの英語のみによる学位が取れるコースを準備したらいいのか、外国人や海外での経験を有する教員を多く採用したらいいのか、それとも留学生をたくさん受け入れたら、大学の国際化になるのか？

要素Ⅲ： 異文化に対する理解と日本人としてのアイ
デンティティー
（「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」（2011年））

では、グローバル人材の育成というのは、最近
政府やいろいろな団体でグローバル人材の定義があります。何点かここに挙げておりますので、読んでいただければよろしいかと思います。
グローバル人材育成推進会議がまとめたものには、語学力、コミュニケーション力、主体性、チャレンジ精神、強調性、柔軟性、異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ。こう
いった要素を持った人をグローバル人材と述べています。これは文科省の補助金等々の説明でも使われているものだと思います。

文部科学省の施策【グローバル３０事業】

大学の国際化「留学生受入体制の整備をはじめとする大学の国際化に向けた取り組みを実施し、留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる高度な人材を要請することを目的とする「国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク
形成推進事業）」である。

 海外の大学との交流協定の締結 ?

 「英語による授業等の実施体制の構築」

 英語による授業のみで学位が取得できるコース?

 「留学生受入に関する体制の整備」

 外国人や海外での経験を有する教員の採用?

 「戦略的な国際連携の推進」など

 留学生の受け入れ ?

最近、文科省の施策を見てみると、グローバル
30 という、実際はグローバル 13 のようですが、留学生受け入れの体制、整備をはじめとして大学の国際化に向けた取り組みを実施して、留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる高度な人材を養成することを目的とするということで、
グローバル 30 と言いながら、13 大学（東北大、筑波大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大、慶應大、上智大、明治大、早稲田大、同志
社大、立命館大）しか選ばれておりません。これに共通する取組が英語による授業等々の実施体制の構築、留学生の受け入れに関する体制の整備、
戦略的な国際連携の推進等々が掲げております。

 ９月入学＆ギャップターム ?
ֳ
“国際通用性”を持った教育

はたまた、9 月入学やギャップタームといったものをやったら本当の意味の国際化になるのだろうか？ これはアンチテーゼです。
要は大学の国際化と言いながら、世界通用性を持った教育をしな
ければ、いくら仕掛けを作っても、最後はここに辿り着くのはできないのではないかと、私は思っております。

17

なぜ国際教養大学が入っていないのか。また、国際基督教大学や立命館アジア太平洋大学といった早くから国際的人材の養成などの取り組みをしている大学が入っていません。どうしてでしょう？ 実際「大学の国際化」に実績のある国際教養
大学などはこのような取り組みをやっている大学は対象外にしたそうです。今からやるところにお金を付けることも肝要かもしれないが、実績のある「大学の国際化」の取組に先導的な役割を果た
す大学にも助成の対象とすることが筋だと思います。

か？

本当に９月入学は必要なのか

もう一つ、ギャップターム。国際教養大学の場
合はギャップイヤーと言っておりましたけれども、そういったことをなぜやるのか、大学で学ぶ目的
意識の明確化や動機付け、偏差値重視の価値観のリセット、学ぶ意識への転換、入学後の海外留学への挑戦をする素地作り。こういったことが目的
でこのシステムを導入するのか。
東大におけるギャップタームの導入の本当の意図はどこにあるのかというのが、私が日々感じているところです。やはりギャップタームを導入するということは、
知的な冒険、挑戦をするとか、社会体験を通じて視野を広げるとか、大学での学びに向けた基礎力、リメディアルといったところもギャップタームでやると言っていますが、果た
して高校を出てすぐの、入学する前の半年間の時期にやらなければいけないのか、別にギャップタ
ームはイギリスでもそうですが、大学に入ってからやってもいいのではないかと個人的には思っております。

もう 1 点は、最近東京大学の 9 月入学が話題になっております。
衝撃的なことでしたでしょうか。
大学の国際化のためには、本当に 9 月入学は必要なのでしょうかというのが、もう一つの観点からの投げ掛けです。

 東京大学の秋季入学への移行の本音はどこにあるのか？
① 国際的な学生の流動性の向上② 学事暦の見直しによる教育の効率化の向上③ ギャップタームを活用した学習体験の豊富化④ 社会へのインパクト（グローバル化の推進等）
大学の教育力・研究力の向上
日本の国際競争力向上と社会の発展など【東京大学ＨＰより】

これは東京大学のホームページにも載っております。秋入学への移行ということで、四つの点を東京大学は挙げておりました。これらの四つのことを通じて、大学教育の教育力や研究力の向上を図る、日本の国際競争力と社会の発展。そのために秋入学をやる。本音は本当にここにあるのかというのが、私が疑ってかかるところです。
秋入学を考える時に、グローバル・スタンダー
ド、欧米がやっているから 9 月にということ、それで国際標準と言えるのか。9 月入学でなくても国際的な大学はたくさんあるのではないか。9 月
入学でなくてもグローバル人材というのは、ちゃんとやれば育成できるのではないか。私のひねくれた考えですが...、結局は大学のランキングを気にし過ぎて、ランキングを上げるために、留学生の受け入れが狙いで、9 月入学の導入を考えたの〔秋季入学について考える〕
 秋季入学が本当の国際標準（グローバル・ス
タンダード）といえるのか？
 ９月入学でなくとも国際的な大学はあるのではないのか？
 ９月入学でなくとも「グローバル人材の育成」
は可能ではないか？
 留学生の受け入れ増大が狙い？？
 それとも世界の大学ランキングを気にしているの？

 東京大学のギャップタームの導入の意
図はどこにあるのか？
・ 大学で学ぶ目的意識を明確化、動機づけ
・ 偏差値重視の価値観のリセット、学ぶ姿勢への転換
・ 入学後の海外留学などへの挑戦する素地づくり【東京大学ＨＰより】

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 東京大の９月入学を批判的に考えると、
1. 国際的な大学間競争を勝ち抜くための大学
教育の国際化のための留学生の獲得か ?
➔ これを解決するための手段としての「秋季入学」移行？ “９月入学”に移行すれば解決できる問題か？
2. 秋季入学により、初等中等教育との半年間の溝を埋めるためにギャップタームを導入するつもりか。

東京大学の 9 月入学を批判的に見てみますと、
やはり国際的な大学間競争を勝ち抜くための大学
教育の国際化のために留学生の確保と言っておりますが、本当に秋入学に移行しても解決できる問題なのかと。本当は教育内容や、その着実な実践もきちんとやらないと、ただ入学時期をずらしただけで留学生が果たして確保できるのかということと、今、小学校、中学校は 4 月に始まって 3 月に終わると学校教育法に規定されてありますが、大学だけ秋入学にして、その半年間どのように、そのためにギャップタームをやるのは本末転倒ではないか、9 月入学というものが果たして有効的なのかと、私は考えております。

うものは、その大学では育っていかないのではないかということが、私が考えていることです。
行き着くところは、国際教養大学のように、大学の建学の理念、ミッションを掲げて、それを実現するためのいろいろな方策をちゃんとやって、はじめて社会が認知してくれるのではないかと思っております。
今さら文科省がグローバル 30 といっておりま
すが、時代を遡れば中曽根内閣の時に留学生 10万人計画といって、いろいろな政策をやって、最近は留学生 30 万人計画と称して、大学の国際化、
グローバル 30 といって、巨額の資金をずっとつぎ込んできたと思います。
これまで 20 年近く、東大をはじめ多くの大学に対して、大学の国際化と称して巨資を投入してきたが、果たしてその成果は？ 本当の意味での「大学の国際化」になった大学はあるのか？
巨資を投入しなくとも、明確なミッションの下、学長のリーダーシップによる施策の遂行によるGood Practice として、中嶋先生が作った国際教養
大学のような事例が身近にあることを忘れないでいただきたい。

まとめ
まとめ

1. すべての大学がグローバル化する必要はない。
➔ 大学として何のためにグローバル化するのか不明確

今回の私のお話のまとめをさせていただきます。一つは、すべての大学がグローバル化を主張することが本当に必要なのか。大学として何のためにグローバル化するのかというのが不明確ではないかと、私は個人的に思っております。
二つ目は、国際教養大学等々での大学マネジメ
ントを通じて感じたことですが、それぞれの大学の建学理念を実現する中で、各大学のミッション
やビジョンに合わせてどのような人材を育成していくのか、グローバル化をどのように位置付ける
か、その議論をちゃんとしないと、世間が国際系の大学を作っているから、ただある学部学科だけ学生を集めるために目先だけを変えても、自分たちの大学を振り返ってそのようなミッションが建学理念の中にあるのかどうかということから議論して、ただ国際教養大学やいろいろなところで成功しているからということで学生を確保するためだけに飛びついてやっても、なかなか大学のグローバル化、国際化、もしくはグローバル人材とい2. それぞれの大学の「建学の理念」を実現するな
かで、各大学のミッション・ビジョンに合わせて、どのような人材を育成していくのか、グローバル化をどの位置づけていくのかについて、議論をきちんとすべきである。

本稿は、平成 25 年 3 月 13 日に、「都市圏高等教育懇談会」
で吉崎誠氏が講演された内容を整理したものです。

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３．真にグローバルな人間を育てる－早稲田大学国際教養学部 10 年のあゆみ－

森田典正（早稲田大学国際教養学部長）
グローバリゼーションの正しい理解を出発点に
今、日本はグローバリゼーション一色である。
経済界、産業界は当然のことながら、国や地方の政治や行政でも、メディアでも、あらゆる分野で「グローバル化」がとりあげられている。教育も例外ではない。高等教育機関における研究・教育のグローバル化、グローバルな人間の育成はもちろんのこと、小学校、中学校でも将来のグローバ
ルな人間の育成を念頭に、教育の舵をきろうとしている。しかし、グローバリゼーションが薔薇色のプロセスで、グローバルな人間の唯一の使命がグローバル化推進への奉仕であるとするのは正し
くない。グローバリゼーションは多大な恩恵と利益を多数の男女にもたらすと同時に、損失と不利益を、多くの男女に少なからずもたらしているからである。逆説的に聞こえるかも知れないが、それゆえに、グローバルな人間こそ、グローバリゼーションにたいする批判精神を持ち続けなくてはならない。経済界、ビジネス界を中心にグローバ
ル化への信奉が一直線に進む中で、政治や行政ではグローバル化促進を望む政治家や官僚と、国や地域や地方社会をグローバル化から守ろうとする
政治家や官僚がしばしば対立する構図は、たとえば、TPP 参加の是非をめぐる論争や紛争ですでにおなじみであろう。また、ジョーゼフ・スティグ
リッツを初めとする経済学者や政治学者や社会学者や哲学者の多くは、グローバリゼーションの諸相に様々な批判を加え続けている。1 毎年、スイスの高級リゾート、ダボスでは、多数の企業経営者、政治家、ジャーナリストが集い、グローバル化こそ現在・未来の最高の政策であることを確認し合うその一方で、2000 年初めにはブラジルの港
町ポルト・アレグレに多くのアンチ・グローバリ
ゼーション運動の活動家が終結し、グローバル資
本主義以外にも別の経済・社会体制の選択肢があると気勢を上げたことがあった。もちろん、グローバリゼーションは資本主義がまたそうであるよ
うに、21 世紀の絶対的「状況」であって、今後、巨大なパラダイム・シフトでもないかぎり、それを拒絶することも、また、その外側で生きることもできないであろう。しかしながら、今、グローバル化を受け入れ、その中で生きることと、それ20を無批判に受け入れ、無自覚に生きることは、当たり前のことだが同じではない。早稲田大学に国際教養学部（以下、SILS）が設立された 2004 年頃
は、今のようにすべてがグローバリゼーションに靡いているわけではなかった。また、グローバル化という言葉は、必ずしも、人口に膾炙したもの
ではなかった。経済・ビジネスで先行したグロー
バリゼーションが、あらゆる分野で「キーワード」になったのは、少なくとも日本では、この７，８
年ではなかったか。SILS が英語を学部の共通語とし、21 世紀型の教養教育を標榜して歴史を重ねていくうち、至る所でグローバル化、グローバルな人間が俄然注目されるようになった。SILS は早稲
田大学の遅れていた国際化対応の一環として作られ、国際的な人物の育成を目的として開設された。
現在、SILS は留学を必修とした外国語による教養プログラムを実践する高等教育機関のパイオニアとして、グローバル化に対応した研究・教育と、
グローバルな人間の育成において先頭を走っているとされ、幸いなことに、これまでの実績が各界で高く評価されている。
しかし、巷間の認識とSILSの信奉する理想には隔たりがないわけではない。
以下、グローバリゼーションの負の側面を、私の経験談を含めて先に述べ、その後で、SILS では、
いかなる形でグローバル教育、グローバルな人間の育成が行われているかを詳述したいと思っている。
欧米のグローバリゼーション（グローバル化の引き金となったサッチャー主義）
先日、他界したマーガレット・サッチャーが首相であった 1979 年から 1990 年のほぼ半分にあた
る 1981 年から 1986 年までを、私は大学院生としてイギリスで過ごした。
成田から南回りで 36 時間
かけてロンドン到着。友人が用意してくれた、当時 Bedsit と呼ばれていたワンルーム・アパートに転げ込んだその週末に、ブリクストンでイギリス
ではそれまでで最大の人種暴動が起こり、警官隊に 280 名、市民に 45 名の負傷者が発生し 100 台の車が放火され、82 名の逮捕者を出した。私の住居はそこから１マイル程南に下ったストレッタムで、暴動が収まっても、商店街では週末になると、ガラス戸に羽目板が打ち付けられた。この騒動の報告書スカーマン・レポートは、後にその暴動は高い失業率、貧困、劣悪な住居、都市環境といった様々な経済的要因の結果でもあると指摘している。
ブリクストン地区は伝統的に労働者階級が多く、1950 年代以降、多くの外国人、とりわけ、西インド諸島、アフリカからの移民が住み、居住者の生活水準や生活環境は最悪であった。
サッチャー首相は 1979 年の首相就任以来、国による経済活動への介入を徹底的に縮小すると同時に、国家財政を立て直すために徹底的な構造改革を行い、国営企業や国営・公営施設を次々に民営化し、公営住宅や公共資産を民間に払い下げ、
社会福祉や医療費や教育費を大胆に削減し、企業への財政支援を廃止する一方、マネタリズムの原理に則ってインフレを抑え、金融・資本市場を自由化し全てを市場に委ねる、今の新自由主義経済のさきがけとなった。後にサッチャー主義と呼ばれた政策である。その結果、一部の産業で生産性の向上が達成され、新自由主義経済体制の礎ができあがったものの、副作用は甚大で、1979 年に 130万人であった失業者は、ブリクストン暴動のあった 1981 年には２倍の 260 万人に達する一方、構造改革、民営化、公共資産払い下げと社会福祉、医療、教育、住宅費削減がセットになって、貧富の差は格段に広がった。貧困ライン以下の人口はサ
ッチャー首相の在任期間だけで 22.2％増加し、また所得配分の不平等性を測るジニ係数では、1979
年の 0.253 から、1990 年の 0.339 へと、75％もの上昇がみられた。0.339 は先進各国の中でジニ係数が最も高いアメリカと同じであり、ちなみに、同じ年の日本の係数は 0.24 であった。
（公益事業の自由化・民営化の進展）
グローバル化はもちろんサッチャー主義の結果ではないが、その政策の多くはサッチャーの首相退陣後、急速に、また、急激に進んだ経済や文化や社会のグローバル化の引き金であったと言っていい。別の言い方をすれば、グローバル化の中でとられている経済・金融・市場政策はサッチャ
ー政権のとった経済・金融・市場政策と重なり、それらは経済・ビジネスのグローバリゼーション
における基礎となった。さらに経済・ビジネス分
野におけるグローバル化にともなって、後述する
ように、文化や社会にもグローバル化が起こり、様々な文化的事象や社会の諸相にも、いわば、化学変化が起こった。サッチャー政権の国有企業や21

公営事業の民営化や、金融・ビジネスにおける規制緩和や制度の自由化は、おそらく、どこの国のものに比べても徹底的なものであった。そうした政策のうち、公益事業の民営化と市場開放についてみてみたい。なぜなら、ここにこそ、その大胆さが見てとれるからである。11 年にわたるサッチ
ャー政権は国営、公営の航空宇宙産業、航空業、電信電話業、電力業、ガス業、水道業、自動車製造業、鉄鋼業などを次々株式会社化して民営化したが、これ自体は驚嘆することだが、さらに驚くべきことは次のようなところにあった。サッチャ
ー政権下ではあらゆる公益事業が民営化の対象となり、そのいくつかは首相在任中に実現し、また、いくつかはその後の保守党政権に引き継がれ、残りが（すなわち、民営化反対派の最後の牙城である国民医療制度と郵政）が現在のキャメロン政権で実現しつつあるという事実である。本当の意味の「聖域なき民営化」である。1984 年刑務所運営の民営化が経済の自由放任主義、市場主義、新資本主義を唱えるシンクタンクであるアダム・スミス研究所によって提起され、1986 年から国会で議論された後、1992 年に刑務所業務の民営化を可能とする法律が可決された。2 日本のセコムやアルソックのような警備会社であるグループ４が、わずか一週間で４人もの囚人を移送中に逃がした新聞記事を、たまたま、イギリスにいたときに読んで唖然としたことを思い出す。3 水道事業の民営化はサッチャー首相在任中の、1989 年に実現したが、浄水、給水、下水、灌漑、河川汚れの除去、
淡水漁場の整備にかんする事業を民間に移管するものであった。この時も、次に民営化されるのは、「空気」であるとマスコミに揶揄されたが、収益を目的としない社会インフラにかかわる公益事業を私企業化することによって、水道事業の民営化
後 9 年間で、水道料金は 46％上昇し、事業者の収益は 8 年間で実質 142％上昇し、水道整備への投資は激減したという。4 公益事業の自由化・民営
化はサッチャー政権の残した遺産ということができるが、首相在任中は英国テレコム、英国ガスといった、いわば、優良企業の売却が主であり、その売却益のほとんどは国家財政の立て直しのために使われた。サッチャー政権を引き継いだジョン・メイジャー首相は当然のこととしても、後の「第三の道」を目指した労働党政権もまた、公益企業の民営化については、サッチャー主義の継承者であった。特にブラウン首相が行った、航空交
通管制部門の自由化にたいしては飛行機利用者やメディアから、旅客を危険にさらすと、大きな非難が起こった。5 空港や港での出入国管理は国家の最も重大な責務であるが、英国では一部業務が民間委託されるようになり、また、出入国管理や税関業務を扱う UK ボーダー・エージェンシーを丸ごと民営化すべきだという主張さえ聞かれるに至った。6 そして、今、ロンドン・オリンピック
で会場警備を任された民間軍事会社であるG4Sが、警察業務の一部委託を受け、また、救急車による搬送業務がイギリス各地でバス会社に委託され始
7
そして、最後の公益事業の巨人が 1948
めている。
年から続く国民医療制度（NHS）であり、16 世紀から連綿と続いたロイヤル・メイル郵便事業である。NHS の病院や医療機関が提供する医療は税金でまかなわれ、誰でも無料で診療を受けることができる。この NHS に競争原理を入れ、より効率的な医療業務を展開し、やがて、完全に民営化しようというのが、保守党の積年の望みであり、労働党はそれに反対してきた経緯がある。また、ロイ
ヤル・メイルの民営化がどんなに大きな反響をもたらすかは、日本の郵政民営化の騒動を思いうか
べれば、想像に難くないだろう。すべての切手が戴く女王の横顔を民営化するのかと皮肉る新聞もある。8（公益事業の市場開放と外国資本の参入）
イギリスにおける公益事業の自由化・民営化でさらに驚くべきことは、社会のインフラを担う事
業が、やがて、外国資本になし崩し的に買収されたことである。たとえば、水道事業は 1989 年に民営化されたが、ロンドン市、および、その周辺に水を供給するテムズ・ウォーターは、今や、オーストラリアに本拠を置く企業共同体に買収され、
イギリス西部を領域とするウェセックス・ウォー
ターはマレーシアの YLT 社の所有になる。国営電力会社もサッチャー首相退陣の年に完全民営化されたが、公営企業であったロンドン・エネルギー、
イギリス南東部と南西部にそれぞれ電気をまかな
う SEEBOARD と SWEB エネルギーは、2002 年、Électricité de France の完全子会社となった。イギ
リス北部の電力会社で、パワージェンと呼ばれた
イギリス企業は、現在、ドイツの E.On に買収され同名の子会社になっている。また、イギリスの国営原子力発電所８基を所有していた発電会社のブリティッシュ・エナジーは 2009 年に Électricitéde France に買収され、現在はフランスの会社の名をとって EDF エネルギー原子力発電会社と呼ばれている。また、英国製鉄は 1988 年に民営化されたが、1999 年にはオランダの製鉄会社コニンクラ

22

イケ・フーゴヴェンス社と合併をはたしている。
1970 年代の北海油田の開発で潤っていた英国石
油 BP は、1978 年から段階的に民営化され、1998
年にはアメリカの石油会社アムコと合併している。
国の宝とでも言うべき財産が民営化され、そして、海外資本に買収される。完全な自由化、民営化、規制緩和を前提とする経済・ビジネスのグローバル化が続くかぎり、好むと好まざるとにかか
わらず、英国のような例は避けられない運命なのである。この流れを歓迎する人々はこれが経済効率性の向上や富の増大をもたらし、結局はより大きな満足と幸福を、より多くの人々にもたらすと確信する(あるいは、表向きはそう主張する)。また、この流れに否定的な人々は、効率性の向上といっても真の向上かどうか疑わしく、富の増大は
貧富の格差の拡大をもたらすと主張する。経済のさらなるグローバル化が叫ばれる日本で、日本の公益事業が外国資本に買収され、子会社化されたとすれば、その反響は想像に難くない。西武鉄道
を傘下にもつ西武 HD に、アメリカの投資会社が敵対的株式公開買い付けを仕掛ける一方、不採算
鉄道路線の廃止や西武球団の売却を提案するなどしたが、一部で上を下への大騒ぎになったことは記憶に新しい。ＪＲ各社がアメリカの鉄道会社に買収されるとなったらどうだろうか。また、東京
都水道局が韓国の水道企業に、東京電力の原子力発電所がフランスの発電会社に買収されたとすればどうだろうか。こうしたことは英国や豪州など
では日常茶飯となっている。また、TPP 参加問題
で激しいやりとりがあるように、完全な市場開放や規制緩和は我々の身近に迫り、
自由化、
民営化、
規制緩和、グローバル化といった経済政策は、世界で世論を二分しながら、それでも着実に進行中である。もう一度、話をイギリスにもどしたい。
ジャガーやランド・ローバーやミニといった英国
車好きであれば馴染みのある人気自動車や、ロン
ドン名物の二階建てバスを生産していたブリティ
ッシュ・レイランドは、1986 年、サッチャー政権
時代に分割された。乗用車部門を引き継ぎ、1986
年、名前をローバー・グループに、後に、MG ロ
ーバー・グループとした自動車企業は、やがて、
1988 年に民営化されたが、買収した航空機メーカ
ー、ブリティッシュ・エアロスペースは、わずか６年後にはドイツの自動車メーカーBMW に売却してしまうのである。しかし、BMW によるロー
バー・グループの経営も不振を極め、2000 年には自社で製造のノウハウをもたない小型車であるミニなど一部のみを引き継いで、ローバー部門をイギリス投資会社に、高いブランドイメージのある
ランド・ローバーをフォード・モーターに売却したのである。イギリスの一般メディアは BMW のイギリスの自動車産業からの撤退にたいし厳しく批判的であった。それは自動車の生産には巨大な数の労働者が携わり、生産の縮小は、即、労働者の失業につながるからである。事実、数年後にはロングブリッジを初めとする工場が閉鎖・縮小され、6,500 人が失業したといわれ、失業保証金の支払いを巡る争いは７年の歳月を費やしたあげく、結局、労働者が手にした退職金は平均 3 ポンド（約9500 円）だったという。 のみならず、イギリス
人にとって、長い伝統をもつイギリス車はたんなる商品以上の文化的価値をもち、イギリスの誇りでもあって、それが投機の対象として扱われ、また、簡単に人手に渡されることへの苦々しい思いがあったからこそ、メディアの批判は手厳しかった。多くのイギリス人にとって、我が子を養子に出さざるをえなかった挙げ句、里親がさらにその子を養子に出す羽目になったようなものだった。
（規制緩和、緊縮財政、民営化、市場開放がもた
らしたもの）
今、世界で常識となっている市場の自由化・規制緩和、緊縮経済・財政、民営化、市場開放はア
メリカの経済政策と直結されることが多いが、実は、イギリスの施策に直接由来するところも少なくない。ジョセフ・スティグリッツも指摘するとおり、たとえば、民営化すべき国営企業、公益事
業はアメリカに少なく、イギリスに多かったからだ。サッチャー政権は数十億ドルにのぼる民営化を行ったが、政権 11 年の間にアメリカで行われた
民営化はテキサス州のヘリウム工場の 200 万ドルにすぎなかった。10 また、もともと公的な規制や制約や保護主義的政策もアメリカに少なく、イギ
リスに多かった。そして、イギリスで始まった経済・財政・金融政策はやがてグローバル化の中で
世界水準、
あるいは、
常識に純化されたのである。
これらのグローバル化が多大の果実とともに、どれほどのダメージを我々の労働形態や社会生活にもたらしているかは、歴史がすでに証明しているといっていいだろう。各国がマネタリスト的政策をとり、グローバル化の中で労働賃金の安い国・地域への企業移転や労働のアウトソーシングが起こる中で、OECD 全体では 1980 年代以降、失業率は８％前後、失業者数 5,000 万人を天井に、景気による変動はあるものの、これを大きく下まわ
ることがなくなり、高い失業率は恒常化したよう23にみえる。さらに、先進諸国で労働市場の規制緩和が起こったことと、海外の安価な労働市場に対抗するために、労働賃金が抑制される一方、人件費総体を抑えるため、無期雇用、正規雇用によらない、柔軟な労働形態が導入された。フォーディ
ズム終焉後の資本主義社会では、経済・ビジネスの軸足が資本蓄積に移り、労働者への利益還元が起こりにくくなったことも、各国における賃金格差や不平等の拡大をもたらしている。また、反グ
ローバリゼーション運動が最も強く批判するのは、
グローバル化による富める国・地域と、貧しい国・地域の不平等のさらなる拡大・拡散である。途上
国全体の債務は 1980 年には 6,180 億ドルであったのが、2007 年には 3.3 兆ドルと 5.3 倍に跳ね上がった。これにたいして、アメリカ合衆国がイラク戦争に費やしたコストの総額は 2003 年から 2008
年で、途上国の 2007 年の債務総額と同じ 3.3 兆ドルとなる。グローバリゼーションの初期、1973 年
頃の富裕国と貧困国の所得比は44対1だったのにたいして、25 年後の 1998 年にはこれが 74 対１に広がっている。11 金融・経済の自由化は市場を不安定化させ、また、金融市場の規制緩和は 1997
年のアジア金融危機のごとき事態を引き起こすことがある。スティグリッツによれば、たとえば、資本市場の自由化によって市場は安定性を失い、危機の可能性はおおいに増大したと指摘する。121990 年に始まった日本の金融危機は金融市場自由化の直接的・間接的結果であり、アメリカ、ヨーロッパの大銀行が直面した 2000 年から 2002 年の危機もそうであった。13 労働市場や生産拠点はたんに労働賃金の低い国や地域に流れるだけでな
く、労働基準や労働規制が緩く、さらに労働組合が非合法か存在しないか形骸化した国（たとえば、
14
中国など ）や地域に流れやすい。その結果、労働者の賃金搾取や未成年労働の深刻な問題が起こり、劣悪な労働環境もしばしば問題となる。約
1,000 名もの死者をだして崩壊したバングラデシ
ュのビルや、火災を出し続けるダッカ市内外のビ
ルは、いずれも、ウォール・マートや H&M や Gapなど廉価商品で有名な企業にむけて衣料を生産する工場だった。ワーカー・ライツ・コンソーシア
ム代表のスコット・ノヴァ氏は「バイヤーが工場にかけるコストのプレッシャーにより、工場所有
者は建築物の安全管理に不可欠な修繕や補修を怠る場合が多い」と語っているが、これは今に始まった話ではない。15 また、製造業の環境規制の緩い途上国移転は各地域に様々な環境汚染をもたらすとともに、新興国の急激な経済・産業発展は国境を越えた大気汚染や地球温暖化にも繋がっていることは、今冬の PM2.5 の中国から日本への飛来でも分かったことだった。
（最富裕層の「自由共産主義者」）
統計によると、今、億万長者は世界に 1,000 人ほどいると言われ、彼らの富の合計は世界で最も貧しい人たち 15 億人分の財産に匹敵するという。
また、世界で最も豊かな上位 3 人の富は、最貧 48
カ国の GDP を合わせたものに匹敵するという。16
世界の最富裕層の一部は 2000 年代中盤に、自らを「自由共産主義者」と称し慈善活動を開始し、また、グローバル資本主義と、社会的責任、社会正義、環境保護は矛盾しないと訴え始めた。
「自由共産主義者」について論じた思想家のスラヴォイ・
ジジェクによれば、自由共産主義者にはビル・ゲ
イツ、ジョージ・ソロスに加え、グーグル、IBM、
インテル、eBay の歴代の社長などがいるという。
ジジェクはフランスの雑誌 Technikart に掲載されたオリヴァー・マルニュイという人物の、自由共産主義の 10 戒を紹介する。
（1） 全てを無料で提供すべし（アクセス料や著作権料はとらず、付加サーヴィスにだけ料金をかければ十分潤う）。
（2） 売るだけでなく、世界を変えるべし。
（3） 社会的責任を意識し、分かち合うべし。
（4） デザイン、新技術、新科学に集中し、創造的であるべし。
（5） 全ての人に言うべし。秘密をもたず、情報の自由な流れと透明性を保障し、実践する
ようにと。
（6） 働きすぎることなかれ。9 時 5 時に固執せず、スマートで、ダイナミックで、柔軟なコミュニケーションに徹すること。
（7） 学校に戻るべし。生涯、教育をうけ続けな
さい。
（8） 酵素となるべし。市場のために働くだけでなく、社会協働の新しい形を生みだすこと。
（9） 貧しい者として死ぬべし。使いきれぬ富は富を必要とする人に返すこと。
（10）自ら国家となるべし。企業と国家はパート
ナーとならなくてはならない。17
自由共産主義者は利潤追求だけでなく、社会正義を尊重し、自企業の成長だけを求めるのではな
く、富の還元に努め、新ビジネスモデルの開発や技術革新を進めるだけでなく、社会的共生に積極

24

的で、事業の成功や満足だけでなく、人生の意義や深淵な世界観を探求しようとしたことは分かる。
実際に、ビル・ゲイツは慈善家としも有名である。
2000 年にはビル・メリンダ・ゲイツ財団を創設し、2007 年までにゲイツ夫妻は貧困撲滅などの目的のため、230 億ドルをすでに寄贈し、財産の 95％
までは寄附に廻したいと宣言している。また、ジョージ・ソロスの慈善活動もよく知られ、とくに教育（中欧大学の設立など）や貧困の撲滅に多額の寄附を行っている。アダム・スミス的「見えざる手」の経済原理と、社会への責任と富の再分配の共存という自由共産主義の理想は成りたちうるのか。ジジェクは極めて懐疑的である。ゲイツが慈善行為で模範としたアンドルー・カーネギーは、教育、文化、人道的目的のために巨万の富を分配する一方で、労働運動の弾圧のために私兵を用いたと非難する。また、ジョージ・ソロスは教育に数百万ドルも寄贈する一方、彼の投資活動は何千人もの人の人生を台無にしたと述べて、グローバ
ル資本主義に内包する根源的な暴力性を非難している。
グローバル化の諸相（政治のグローバリゼーション）
グローバル化が経済だけでなく、政治、文化の問題であることは言うまでもない。政治のグロー
バリゼーションとは世界規模の組織が強い力と権限をもつに至り、各国との関係と利害がより密接に結びつき、その結節点で各国の政策決定に影響を与えるようになることを意味する。伝統的な世界的政治組織といえば国際連合総会や安全保障理事会や経済社会理事会であるが、ここでは国際平和・安全の維持、諸国の友好関係の発展、経済的、
社会的、文化的、人道的問題の解決、人権の助長のための国際協力が議論されてきた。しかし、グローバリゼーションの特質が最も顕著なのは、国際通貨基金（IMF）、世界貿易機構（WTO）、そして、世界銀行である。
「グローバル政府」とさえ言われるこれら３機関が繰り出す経済・金融政策は
ますますその重要性を増し、各国の経済・金融に多大な影響をあたえるようになった。それどころか、これらは経済と金融の自由な政策決定権を各国から奪ったとも言われる。18 しかし、IMF、WTO、世銀はある意味例外で、グローバルな政治機関の発議（典型的には国連機関の）は、各国の主権や独立性としばしば摩擦を起こすから、経済にくらべれば政治のグローバル化は進度が遅いというこ

とができる。IMF、WTO、世銀が強いグローバル組織なのは、国民国家をも平伏させるグローバル経済の流れにのったものだからである。これにたいして各国が主権を主張する政治問題、
たとえば、
軍事・防衛、外交、移民政策や国境管理について
は、それらが国を超えた場で議論され、立法化され、政策決定されることは、地域統合の進んだ EUの議会などを除けば見ることはできない。
（文化のグローバリゼーション）
文化のグローバル化とは文学や美術や演劇や音楽というよりも、主として、特定の大衆的な芸
能や娯楽やスポーツ、食品や衣類や住居、商品やモノ、そして、習慣や価値観が地球の隅々まで流布・浸透していくことを意味する。文化のグロー
バル化は写真や映画やレコードなど、複製技術の発達により廉価な複製が可能になり、その流通手段が発展したことによって起こったが 19、一層のグローバル化はインターネット、電子商取引、航空流通、国際旅行の普及・拡大によって起こった。
その結果、人間の日常経験がどこに行っても、大方、同じであるというホモジナス化は、海外に何度か出かけたことがあれば、誰にでも実感されることであろう。ビロード革命の主導者で、チェコスロバキアの崩壊後、チェコの初代大統領に就任した劇作家のヴァーツラフ・ハヴェル氏は、大統領在任中、ハーバード大学の卒業式に招かれ、その祝辞を次のように始めている。
「まだそんなに前
ではありませんが、ある晩、水辺の屋外レストランに行ったことがあります。私が座った椅子は私の故郷のプラハを流れるヴルタヴァ川の川辺のレストランにある椅子とほぼ瓜二つでした。また、
そこで流れていたロック・ミュージックも、多くのチェコのレストランでかかっているものと同じでした。故郷でなじみ深い広告もそこでたくさん見ました。それよりもなによりも、そこで私はプラハの若者と同じような服装をし、同じような飲み物を楽しみ、同じようなふるまいをする若者に囲まれていました。違うのは肌の色合いと顔の作
りだけでした。これはシンガポールの話です。
」20
我々はこのように、グローバル文明とでも呼べる
均一・均質の文明に生きている。シンガポールのレストランで若者が飲んでいたのはコカ・コーラだったかも知れないし、ハイネケンだったかも知れない。また、そのレストランに流れていたのは1991 年のヒット曲 Nirvana の‘Smells like Teen
Spirit’だったかも知れないし、1994 年に出た
Everything but the Girl の‘Missing’だったかも知れない。また、レストランに貼ってあったポスター
はスミルノフのウォッカの広告であった可能性も、
バドワイザーの広告であった可能性も、タバスコの広告であった可能性もある。シンガポールの青
年たちはおそらくほとんどが、T シャツかポロシ
ャツに、ジーンズかチノのズボンだったに違いない。
それが均一・均質のグローバル文化であれば、シンガポールのレストランの様子は、逆算によって、簡単に想像できるのである。
（グローバル時代はポスト・モダンの時代）
グローバル時代はまたポスト・モダンの時代と重っている。ポスト・モダンと呼ばれる歴史時期を特定し、また、定義することは、実はかなり厄介なのだが、ポスト・モダンとは、読んで字のごとく、近代後に発生した経済的、文化的状況を言い、多くの研究者によれば、近代は 1970 年代までに終了し、ポスト近代が始まったという。ポスト・
モダンは多数の思想家、哲学者、文芸評論家、社
会学者によって様々な角度から分析されてきたが21、なかでも地理学者のデイヴィッド・ハーヴェ
イはポスト・モダンを「後期資本主義」の時代と呼んだ。後期資本主義時代には先進資本主義経済の軸足が製造業から金融・サーヴィス産業に移行
し、資本と労働力は世界を自由に移動するようになったという。22 そして、この時代状況の中から生まれたのがポスト・モダンの文化であった。その主要な特徴は折衷とパスティシュにある。ポス
ト・モダンの時代の美術も文学も音楽も建築も、その多くは様々な既存のスタイルや特徴の折衷により構成される。たとえば、マイケル・グレイヴ
スやロバート・ベンチューリ、また、菊竹清訓らの建築は、建築家に利用可能なあらゆる建築技法、
素材、形態、色彩のなかから、様々なものを合体させて作りあげる。23 また、ウンベルト・エーコの小説は探偵小説、お伽話、ＳＦ小説の、デレッ
ク・ペルの小説はハードボイルド小説、
官能小説、
旅行ガイド、教則本などの折衷であり 24、高橋源一郎の小説も伝記、風俗小説、推理小説、幻想小説の折衷である。一方でジョージ・ルーカスの『スター・ウォーズ』のシリーズは、フラッシュ・ゴ
ードンやバック・ロジャーズなどの SF や西部劇にとどまらず黒澤映画から寄せ集め、クェンティ
ン・タランティーノの作品はフィルム・ノワール、
Ｂ級映画、マンガ、アニメの物語やイメージや技法を自由に混ぜ合わせる。一方で、パスティシュとはごちゃ混ぜを意味するイタリア語「パスティッチオ」の語源のとおり、折衷のことだが、それ25

は同時に模倣を意味する。ポスト・モダンの文化
は既存の文化の模倣であり、模倣はパロディを想起させるが、パロディと根本的に異なるのは、パスティシュにはパロディにあるような風刺性がなく、ゆえに、文学理論家のフレディリック・ジェ
イムソンはパスティシュを「空虚なパロディ」と呼んだ。25 ポスト・モダン時代の各作品にみられた折衷主義、パスティシュは、文化全体にもみてとれる。ポスト・モダンの文化は、シンガポールの川辺のレストラン同様、折衷性と模倣性を大きな特徴とする。

マックス・ホルクハイマーやテオドール・アドル
ノなどの知識人エリートにとって、大衆化された、
不純な文化が世界中に広まり、浸透してゆくのは耐えがたいことだったかもしれない。しかしながら、グローバル文化が模倣・折衷にすぎないからといって、それを無価値なものばかりだと言うことはできないだろう。ニルヴァーナやマドンナやオコノーは、確かに、バッハやモーツァルトやベートーヴェンの音楽的水準に及びもつかないであろう。しかし、ロック・ミュージックが人々に幸せと勇気を与えることもまた否定しがたい。冷戦時代、政治的自由の到来を待ち望む東ベルリンの（グローバル時代の文化はポスト・モダン文化の市民が、西ベルリンのラジオ局から流れてくるジ先鋭化）ョン・レノンの「イマジン」を聞いて勇気づけら
ポスト・モダンの時代はグローバル時代に先行れていたのは有名な話である。
グローバル文化は、するが、グローバル時代の文化はポスト・モダン
ある意味、自由と平等をも促進する。グローバル
文化のさらなる先鋭化だとみていい。グローバル
文化は民主的な文化で、ジェンダーや階級や人種文化は大抵パスティシュからなる。また、パステによる差別をしないからである。グローバル文化ィシュとはオリジナルなき模倣物を意味する、ボでは男女が同じ衣服を着、同じものを飲み、同じ
ードリアールの言うシミュラークラにも近い。ボ
にふるまい、同じ言葉を使うことを妨げない。たードリアールはディズニーランドに典型的にみらとえば、長い間、労働の時だけに限られていた女れるように、あるいは、アメリカの文化と現実が性のズボン着用は、第二次大戦を境に増えていっ
典型的に示すように、現代文化であるポスト・モ
たものの、女性用のジーンズの登場は 1960 年まで
ダン文化はすべてシミュラークラ、すなわち、空
待たねばならなかった。グローバル文化の中で女のコピーからできあがっていると指摘した。26 こ
性用ジーンズは当たり前であるが、文化のグロー
うした特質を備えた文化が、グローバル化が進行
バル化の進展していない、たとえば、スーダンでするなかで、均一・均質な文化として世界に拡散
は 2009 年に、ズボンを穿いていた罪で 13 人の女したのである。これは文化のマクドナライゼーシ性が逮捕され、その内 10 人が 10 回の鞭打ちの刑
ョンなどと言われて批判されることが少なくない。 に処せられた。文化のグローバル化で重要な役割
すなわち、ファーストフード店の無機質な均一性、 を果たすマス・メディアは、しばしば知識人や文均質性がアメリカだけでなく世界の社会と文化を化人から批判の対象とされるが、たとえば、1984
27
圧倒してしまうという批判である。 文化のグロ
年のＢＢＣが伝えたエチオピアの飢餓のニュース
ーバル化とは文化的アメリカ化のことであり、こは、後に、飢餓救済の大きな社会的運動を起こし、れが進めば世界の諸文化はやがて消滅するという1991 年の CNN が配信した湾岸戦争の映像は、戦危惧は早くから存在していた。コカコロナイゼー
争の真実の一部を世界中に伝えた。また、テレビ
ションという造語をアメリカの文化帝国主義といや新聞報道がなければ、ルワンダというアフリカ
う意味で最初に使用したのは、1949 年のフランスの小国で 1994 年に筆舌に尽くしがたい大虐殺がの共産党機関誌だったが、コカコロナイゼーショ
起こったことも、バルカン半島の小国、ボスニア・ンは 1990 年代には、
反グローバリゼーション運動
ヘルツェゴヴィナで残虐な行為が行われていたこのキーワードとなった。さらに現代の文化現象をとも、誰も詳らかには知りえなかったであろう。
表すディズニフィケーションは、場所やモノや人物や出来事から汚い現実との連想を取り除き、美（グローバル文化と地域文化の併存）
化し、理想化することも指す。グローバル文化はグローバル文化は、主として、アングロ＝アメ
このディズニフィケーションと特徴を共有するとリカン（英米）の文化と文化的価値観からできあの批判も少なくない。28 しかしながら、その一方がっているが、フランシス・フクヤマは新興国をで、経済、ビジネス、政治のグローバル化同様、念頭に、そこでグローバル化が進行して経済発展
文化のグローバル化もまた、計り知れない恩恵とが遂げられれば、力強い中産階級を核とした複雑
幸福をもたらしていることは否定できない。
また、 な市民社会が登場し、この階級と社会構造が民主26

化をさらに推し進めると主張した。29 フクヤマが『歴史の終わり』を発表したのはグローバリゼー
ションが本格的に始まった 1992 年だったが、フクヤマの主張は、西洋自由民主主義の登場により人間の社会・文化的進化は終着点に達し、それが人間の政治体制の最終型となるというものだった。
30
西洋自由民主主義が地球に残った唯一のグローバルな政治体制になったことで、国同士のイデオロギーによる対立は起きえなくなったという主張でもある。これにたいして、サミュエル・Ｐ・
ハンティングトンは『文明の衝突』を書き、イデ
オロギーによる対立・戦争は起きえなくなったが、文明の衝突による争いがとってかわるだろうと述べ、政治、社会、文化のグローバル化は予想通り進まないと予測した。31 グローバル化の中で世界中の文化が均一化・均質化し、各国、各地域、各社会の文化が消滅してゆくのかどうかには両論あるが、今、世界では、グローバル文化と地方・地域文化の混交と両立が起こっていることは確かなようだ。グローバル文化は地域固有の文化を押しつぶさず、逆に、それを刺激して活性化し、グローバル文化とローカル文化の複雑でユニークな併存状態を作ると主張したのは、社会学者のローラ
ンド・ロバートソンだった。ロバートソンは「グローカライゼーション」という造語を使い、グローバル化圧力がローカルの状況にかかったときに起こる結果を分析する中で、この状況からは普遍化の傾向と特殊化の傾向が両方生まれ、やがて、共存してゆくと結論づけた。32 ロバートソンの指摘を待つまでもなく、世界の文化はけっしてグローバリゼーションによる均一化・均質化だけに向かっているわけではない。世界には今、グローバ
ル文化と地域文化という複数の文化が併存し、さらに言えば、地域文化はまた単一、均一、均質な文化ではなく、マジョリティーの文化と、人種、階級、ジェンダー毎のマイノリティー文化からなりたつのである。33
SILS 国際教養学部が目標とするグローバルな人間の育成（国際性－英語だけでない多言語教育）
SILS は経済、政治、文化のグローバル化が進展するなか、2004 年に開設されたことは冒頭で述べたとおりだが、このグローバル教育の確立においても、グローバルな人間の育成という目標設定においても、グローバリゼーションという現実の正確な認識と中立的な対応から出発していることは

27

確認しておきたい。グローバリゼーションは大いなる益とともに、それに劣らない害をももたらす。
こうした認識をもつことは、グローバルな人間になるための 1 つ条件である。SILS はこの立場を理念として掲げるだけではなく、カリキュラムの構成、カリキュラム外活動の設定、読書リストの作成、研究体制、キャリア指導、人間の育成の中にも具体的に組みこんでいるのである。以下、その一部であるが紹介してみたいと思う。SILS 国際教
養学部が国際性と教養を根幹にしていることは、学部名が示すとおりである。学部の授業のほとんど（８割）が英語で行われ、残りは日本語を含む
複数の言語（中、韓、西、仏、独）で行われている。
SILSでは英語が一種の「リングワ・フランカ」、
すなわち、共通言語だということである。現在、SILS 生 3,000 人の内、留学生は３割の約 1,000 人を数えるが、その国籍数は 52 に上り、学生たちの母国語数は 36 に及んでいる。
全教員数の約３割を占める外国人教員の国籍は全部で 16 カ国、母語数は８である。研究・教育の現場で使われる言語は英語だが、それ以外の言語の使用は妨げず、むしろ、その習得を積極的に奨励する。SILS は 1991
年の大学設置基準の改正、いわゆる大綱化の後に作られた学部であるにもかかわらず、複数の言語の履修を必修とし、現在、学生たちは延べ 23 の言語を学んでいる。ちなみに、大綱化後に設立されたほとんどの新設大学、新設学部では複数言語の履修を求めず、SILS の一年前に設立されたスポー
ツ科学部でも英語のみが必修科目とされている。
しかし、重要なのは二番目、三番目の言語を学ぶ
ことと、習得することは、当たり前のことだが、まったく意味が違うということだ。事実、SILS の日本人学生の半数以上の学生は日英語とバイリン
グァルでなく、もう１言語加えた、トライリング
ァルになることを目指している。言語習得に最も効果的なのは留学だとされている。SILS で必修とされる一年間の留学の渡航先は非英語圏が増え続
け、現在は約２割 100 名の学生が非英語圏に留学し、そのうちほとんどが現地語をマスターして帰国している。SILS で学ぶ韓国、中国、台湾人などのアジア人留学生は、すでに母語と英語のバイリングァルであって、来日して４年間日本語を学ぶ
うちにトライリングァルとなり、半数の留学生がさらに別言語を習得しようとしている、というデータもある。国際語とされる英語、中国語、フランス語、スペイン語のうち、それを母語、第二言語とする人口を飛躍的に増やし続けているのは英語だけである。
大航海時代の 16 世紀には英語を母語とする人口はわずか７百万人にすぎなかったが、グローバリゼーションの始まる 1990 年代には３億５千万人を数え、さらに、４億人が第二言語として使用しているといわれる。34 また、現在、イ
ンターネット上のコンテンツのうち８割以上が英語によるもので、さらに、世界の留学生のうち、半分以上が英米の大学で学んでいるという。英語が唯一の国際語、すなわち、グローバル言語になるという、古くからの予測は間違いではなかった。
英語の使用の拡大と重要性の増大が、少数言語の消滅、あるいは、衰弱に繋がるかどうかについて
は、社会言語学者のあいだに様々な意見があり、結論は出ていない。しかし、言語はそれが使われている国や地域の社会、経済、文化と連動しており、言語の習熟、習得なくしては、それぞれの土地の社会、経済、文化は到底理解できない。グローバル化は均一・均質の経済政策、
ビジネス実践、
文化状況を世界の各地にもたらした。それでも、それぞれの地域特性は失われたわけではなかった。
ロンドンに本拠を置く世界第二の銀行 HSBC が、
ケーブルテレビで「世界の地方銀行」を目指すというコマーシャルを頻繁に流していた時期があった。たとえば、アメリカでは時間節約のために立ったまま会議をすることも少なくないが、日本では重役が禅僧の如く目を閉じ、腕を組んで長時間にわたって会議を仕切る。また、タイではテーブ
ルに足をのせるのは最も非礼な行為で、そうした蛮行にタイ人は手のひらを向けて叱責するが、ギリシャでは手のひらを人に向けることは完全なご法度である。こうした映像の後、語り手は「HSBC
は各地域についての知識と情報に通じることが重要だと考える」と言い、「HSBC は世界の地方銀行です」と締めくくる。35 グローバル化の陰で、それぞれの国や地域の経済、ビジネス、政治、文化的特性は、領域毎に程度の違いはあれ、形をかえながら生き続けている。むしろ、グローバル化の進展は真逆のモーメントである、
各国各地域の「地方性」の強化とセットになっているともいえる。
そこで母語や英語の他に別の言語を習得し、ローカルな知識と情報をえることが、グローバル化の時代であるからこそ、求められるのである。
（国際性－多種、多様な言語と文化と価値観が混在する環境の樹立）
SILS が最重視するのは多種、多様な言語と文化と価値観が混在する環境の樹立と維持である。たんに多くの留学生を集めるだけではなく、出身先を拡散させ、出身国の地理的多様性を作るため、

28

ある種のアファーマティヴ・アクションを実施し、留学生の確保が容易でない国や地域にたいしても辛抱強く情報提供やリクルート活動を行っている。
国際化、グローバル化というと、英語の実践的教育によって英語能力を身につけることだと、短絡されることは、さすがに少ないが、さて、どの言語の習得を目指すのか、どのような方途で行うのか、
具体的なヴィジョンが語られることは少ない。
文部科学省に設置された「産官学によるグローバ
ル人材育成推進会議」の最終報告は、グローバル
人材を「異なる言語、文化、価値を乗り越え、関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」と定義し、グローバル化対応の具体的課題の１つとして「外国語」教育の充実をあげながら、そのための目新しい、具体的方策は提示しない。この最終報告は「産官学によるグローバル人材の育成．．
のための戦略」と題されている。しかし、それは戦略というにはやや貧弱で、「TOEFL、TOEIC 等の活用により学生の語学力の評価の徹底を図る」「外国語コースの設定や外国語による授業を推進する」以上のものは提案されていない。36 TOEFLや TOEIC があたかも英語能力判定の魔法薬であるかのように言われることは少なくないが（たとえば、現在の教育再生実行会議）、そもそも、それだけで英語によるコミュニケーション能力全体が計れるわけではない。TOEFL は 2005 年の大幅改訂により大幅に改良されたとはいえ、TOEFL 試験で測定できる英語力と実際の英語運用能力の間に大きなギャップがあることは、多くの英語教育の専門家が指摘し続けていることである。37 また、一種の資格試験である TOEFL・TOEIC の導入によって、英語の学習形態が変わることは予測でききたとしても、それが英語によるコミュケーショ
ン能力の上昇に直結する確証はない。日本人の習性からすれば、英語能力判定の手段にすぎない
TOEFL、TOEIC 受験が、自己目的化する危険性も少なくない。この戦略では「英語」でなく「外国語」と一貫して述べられている。しかし、外国語として、いったい、何語が想定されているのか言及は一切ない。
「外国語コースの設定や外国語による授業を推進する」といっても、あらゆる外国語のコースや外国語による授業を高等教育で行うのは現実的でないどころか不可能である。さらに、外国語のコースや外国語による授業を担当する教員の確保や養成をどのように行っていくかの根本

的議論も必要なはずだ。
英語を除く外国語教育はグローバル化のうねりが日本に押し寄せ、グローバルな人間が方々で求められ始めるまでは、むしろ、縮小を余儀なくされていた。1991 年の大学設置基準の大綱化により、外国語については「原則として二外国語以上、一外国語でもよい」「卒業要件は一外国語８単位以上」と改正された。これに伴い 1961 年以降、常に２外国語を必修としていた大学は、１外国語（ほとんどは英語）のみの必修へと卒業要件を変えてしまったのだ。その結果、英語以外の外国語を必修科目として開講している大学は、全体のわずか14.5％にすぎなくなった。38 英語教育にだけは、
その実効性の有無はともかく、研究・教育上で不可欠であるため、大学人の中に不要論や廃止論議は起こらなかったが、第二外国語教育にたいする、
いわば、敵視は今でも根強い。
これにたいしてSILS
は設立時から２言語の履修を必須とし、３言語目
以降を選択にするが、現在、在学中に３言語以上学ぶ学生の率は４割に達している。たんに、多くの学生が多くの言語を履修しているだけでなく、第二、第三外国語の履修の目標を高く設定し、大学教育や大学生活で実際に使えるレベルに達することを求めている。SILS では西語、仏語、中国語、韓国語、独語、露語が学部内で履修できる他、オープン教育センターではこれ以外の 20 の言語から選択して学ぶことができる。それぞれの地域の歴史、文化、社会、政治、経済、人間について学
び、研究するために不可欠な道具として第二外国語位置づける一方、言語学習が言語の授業の中だ
けでなく、地域研究の演習や講義の中でも行われるようにすることで、第二外国語習得の自己目的化を防いでいる。さらに、英語以外の言語による講義・演習を増やしてもいる。外国語重視の一環
として、SILS では数年前から非英語圏の国や地域
で英語プログラムを実施する高等教育機関との提携を増やし、学生の交流を積極的に展開している。
そのメリットはそこで提供される現地語を習得しつつ、英米以外の社会に生活し、その文化や価値に直接触れることにある。こうした提携先にはソウル大学、延世大学、北京大学元培学院、タイ・
チュラロンコン大学、香港大学、コペンハーゲン
大学、オランダ・マーストリヒト大学、フランス・
エクサンプロバンス政治学院、パキスタン・ラホール経営大学、トルコ・コチ大学などがある。いずれも非英語圏で英語プログラムを持つ大学である。

29（教養教育－全大学共通のナンバー制の導入）
国際化と並ぶ SILS のもう１本の柱が教養教育である。経済・政治・文化のグローバリゼーショ
ンの中に身をおきながら、グローバル化に漫然と流されず、その恩恵と弊害を正確に認識し、私的利益や欲求の充足だけで満足せず、地域の繁栄と世界の平和に貢献し、不正義や不平等にも目をそむけない。そうしたグローバルな人間は、教養教
育によってこそ育成されるはずである。この小論でグローバル「人材」という流行語とさえ呼べる用語を用いてこなかったのは、我々が育て上げよ
うと学生は、「材」でも、人「財」ですらないからである。人は企業や学校や社会の「材」料ではな
く、また、資「財」でもない。39 日本の教養教育
は 1991 年の大学設置基準の大綱化による一般教
育課程と専門教育課程の区分の撤廃で大きく様変わりした。ほとんどの国公立大学にあった教養学部が廃止、ないし、改組したことはご承知のとおりである。大綱化後、一般教育科目がすべて廃止された大学はさすがになかったが、一般教育の比重を削って専門教育に振りかえ、
名称を基礎科目、共通科目等に変えて専門科目に「従属」させる傾向が現れた。40 教養科目は元来、専門科目のための初級科目、基礎科目ではない。一般教育の縮小
や変更や廃止を選択したのは大学人であったから、
これはひとえに大学人の見識不足と、展望の欠落と、責任感の欠如の結果であった。しかも、多くの国立大学では一般教育課程を縮小・廃止しただ
けではなく、大学院教育を重点化して軸足を研究に移し、ほとんどの教員は大学院研究科本属となった。しかし、大学の教養教育の変質、縮小にた
いする反動・反発は、意外にも、まず、産業界から起こり、文部科学省内でも問題視されるようになった。広島大学高等教育研究開発センターの大学大綱化以降の大学教育の変化の大規模調査が終わった年、大学審議会は「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」と題した答申を発表し、「グローバル化が進展する中では、世界を舞台にして活躍し、社会で指導的な役割を果たす、深い教養と高度な専門性に裏付けられた知的リーダーシップを有する人材が求められる」と、
教養教育の重要性を指摘した。教養の重要性が見直されただけでなく、グローバルな人間の育成と、教養教育がパラレルに繋がったのである。
しかし、教養教育が大綱化以前も後も、目的どおり機能してきたかというと、それははなはだ疑問であった。また、教養部の廃止や一般教育の縮小に繋がった形骸化の批判も的外れではなかった。

大学における教養教育の変質・スリム化から 10
年余に、
あえて、
教養を看板に掲げて出発したSILS
は、従来の伝統的教養教育を復古させようとする
ものではけっしてない。伝統的教養教育と SILS の教養教育は、制度上、２つの点において決定的に異なる。１つは教養教育が専門教育のたんなる基礎・基盤とはされていないこと。教養教育は４年間通して行われ、学年が進み各分野で習熟度が増
すにつれて、専門性も高まる仕組みが貫かれている。アメリカの大学ではあたり前の全大学共通のナンバー制をとりいれて、初級レベルは 200 番台、中級レベル 300 番台、上級レベル 400 番台とし、たとえば、政治学の初級科目は GO2xx、経済学の中級科目は EB3xx、文学の上級科目は EX4xx などと、コードを見れば分野とレベルが一目で分かるようにした。
これは他大学、海外の大学と共通で、留学の際などには極めて有益である。かつて、教養科目は１・２年次に履修し、専門科目は３・４
年次に履修するという風に、両者は分離され、しかも、多くの場合、教養科目は専門科目に進むた
めに義務的に履修されることも少なくなかった。
伝統的な学部の場合、入学時に専門が決定しているが、SILS ではアメリカのリベラル・アーツ大学に倣い、専門はまず様々な分野の学問に触れてから決定されるがゆえ、課程が途切れることもなく、学びは４年間連続するのである。
第２に教養教育が少人数で行われること。かつて、教養教育は大教室で、教員が一方的に学生に語るのが一般的であった。大綱化前、卒業に必要な一般教育科目の単位数は、全必要単位数 124 の約３分の１にあたる 36 であり、これを大学の１,２年生全員が一斉に受講するとなると、大量の教員と授業を用意しないかぎり、大講義とならざるをえなかった。たとえば、早稲田大学は学部生 4万人であるが、これをざっと計算すれば、1.2 年
生2 万人全員が18 科目36 単位を履修するとして、
一般教育科目受講者の延べ人数は 36 万、クラスサ
イズを平均 20 名とすれば、18,000 クラス、50 名とすれば 7,200 クラス、100 名としても 3,600 クラ
スとべらぼうな数に達してしまうがために、必然的に、一般教育科目は大教室での座学にならざるをえない。
（教養教育－文化の多相性と多層性を探求する）
SILS は教育の内容においてもかつての教養学部とは様相を異にする。設置科目は近代のリベラ
ル・アーツ教育で定番となっている美術、文学、
音楽、演劇、言語、言語学、歴史、哲学、政治学、

30

経済学、社会学、数学、自然科学、心理学に加え、従来のリベラル・アーツ教育に含まれていなかった分野や新しい現代的な知である、法学、ビジネ
ス研究、人権・平和学、開発学、地域研究、メデ
ィア研究、カルチュラル・スタディーズ、ジェン
ダー・スタディーズなどを含む。しかも、たんに多種多様な新旧の科目をそろえること自体が、ここでの目的ではない。ある課題を単一の視点でなく、異なる、様々な学問の立場から検証し、問題の解決を試みることが、SILS では重要とされているのだ。たとえば、グローバリゼーションはそうした課題の典型で、様々な角度から検討し、様々な学問的立脚点から検証し、様々な研究者や実務者の意見を傾聴しなければ、その本当の功罪は分からず、価値判断もできず、自らの見解も出しえない。グローバリゼーションについては学問分野
毎に、政治的立場毎に評価が大きく異なるだけでなく、同じ学問分野や政治的立場の中においても意見が分かれることがある。グローバリゼーショ
ンは国際関係や国際政治学や人権・平和学や開発学における中心的テーマであり、実際の授業やゼ
ミでは、学生たちは思想家、哲学者、研究者の様々な意見や見方に触れ、それらを咀嚼し、議論する。
たとえば、最近新訳が出たジョン・ロールズの『正義論』はこれらの授業やゼミでは不可欠のテクス
トである。ロールズの正義とは政治的公正性のことであり、ここで展開される「格差原理」（difference
principle）は、グローバリゼーションが乗り越えな
くてはならない不平等にかんする原理である。ロールズは世界から不平等を取り除くことはできな
いが、最も恵まれない人々が最大の受益者になるように不平等を調整してゆくことは可能であると主張した。41 また、チャールズ・ベイツやトマス・
ポッゲはロールズの格差原理を現代の国際的不平等や世界的貧困と人権の問題を論ずる際の基盤としている。42 これにたいしてデイヴィッド・ミラ
ーやヤミル・タミールは、世界の最も恵まれない国や地域への支援は必要としながらも、緊急にして深刻な課題は国や地域の同胞の問題の解決なのだとする。43 他方でロールズの信奉者であるマティアス・リセは、ロールズ的正義（公平性）は世界のすべての人や国に普遍的に適用されると考える「ロールズ」派、正義はより小さな単位の国や地域でしか機能しないとする「ナショナリズム」
派双方と異なり、正義の原理には広く普遍的に該当するものと、国単位でしか通用しないものとが存在すると主張した。44 難解ではあるが「グローバルな正義」をめぐる哲学的な議論を経験することなくしては、また、こうした知的鍛錬と経験な
くしては、真にグローバルな人間にはなれないはずである。
アルジェリアの作家フランツ・ファノンは、ポスト・コロニアリズムの誕生にも深く関わったが、彼が残した有名な一節に「文化は単純化を憎悪する」というものがある。フランスの植民地であったマルティニークで生まれ、アルジェリアのフランスからの独立運動に深く関わったファノンにとって、フランス文化が圧倒的な力で、故郷の島や
北アフリカの諸国の様々な言語や文化的伝統をなぎ倒し、フランス化してゆくことこそ単純化であった。日本の伝統的教養教育は明らかに西洋中心主義であり、この点で、一種の単純化であった。
文学といえば日本文学を除くと、仏、独、英、米、露のそれで、たまに、スペイン文学があっても、隣国の韓国やインドやイスラムの文学や南米の文学の授業はほぼ皆無であった。また、西洋文学の中のマイノリティー文学が教えられ、研究される
こともほとんどなかった。たとえば、イギリスの旧植民地の文学やフランスのクレオール文学がどれほど教養教育で語られただろうか。また、大学の教養教育は、いわゆる、ハイ・カルチャーとよばれる難解な学問や思想、そして、芸術性が高いとされる純文学、古典・モダニスト美術、古典・近代音楽であった。
これにたいして 20 世紀の中頃、イギリスでおこったカルチャー・スタディーズは、
ハイ・カルチャーのみならず、大衆文化、サブ・カルチャー、ユース・カルチャーなど、現代の人間生活のあらゆる文化的行為と記号を研究・考察の対象として、社会学的、歴史学的、人類学的、
政治学的、文学的な検証を始めた。もちろん、１
つの教養学部だけですべての国や地域の文化をカヴァーすることはできず、また、エリート文化からサブ・カルチャーまで、文化のすべてを網羅することもできない。しかし、グローバル化の進行する中での 21 世紀の教養学部の使命は、文化の地
理的、地域的多様性とともに、それぞれの文化の多相性と多層性を探求することにある。
（大学が育成すべき人物像－グローバルな人間は地球市民だけでなく優れた地域人であるべき）大学が育成すべき人物像として教育界では、昨今、地球市民という言葉がしばしば使われる。地球というコミュニティの一員として、地球市民はその権利と義務をもつ。しかし、地球市民は言う
はやすく、容易になり難い。それは前述のグロー
バルな正義にかかわる哲学的論争であったように、

31

地球益はしばしば地域益と相反し、ときとして、激しく対立するからである。人はグローバルな人間であればあるほど、地球益か地域益かの難しい選択に迫られる。かつて、キング牧師は「世界のどこかで起こった不正義は地球のあらゆる正義にとって脅威である」と言った。確かに、アフリカ系アメリカ人にたいする差別がある限り、平等という正義は成りたち難い。哲学者のアイザヤ・バーリンは全人類が普遍的に共有する価値観は、「勇気」以外に存在しないと言ったことがある。世界の正義が実際には地域の正義と相容れないことも多く、また、異なる原則の上になりたっていることも少なくない。ましてや、地球益と地域益となれば、対立や矛盾はさらに強くなるだろう。だとすれば、グローバルな人間は地球市民だけでなく優れた地域人でなくてはならず、地球人と地域人の少なくとも二重のアイデンティティを持たなければならない。
早稲田大学 SILS は今年、10 年目を迎えたばかりの若い学部である。我々はこの 10 年間、上で述べてきたような理念と理想をもって学部を運営し、教育を発展してきたつもりである。もちろん、この理念・理想が現実の前では時として無力である
ことも、また、理念・理想のきれい事では済まな
いことも我々教員・学生は経験してきた。それでもグローバル化にたいする複数の反応と対応を容認しつつ、グローバルな人間の像を１つとしない、
我々の姿勢は間違っていなかったと思っている。
結局、複雑化を究める現代社会の中で、均一で均質の状況を作ることは不可能であり、かつ、そうした社会の出現を望むことは好ましくないからである。
1

ジョセフ・E・スティグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』鈴木主悦訳 徳間書店 2002、アンソニ
ー・ギデンズ『暴走する世界』 佐和隆光訳 ダイヤモン
ド社、アマティア・セン 『グローバリゼーションと人間の安全保障』 加藤幹雄・山脇直司訳 日本経団連出版
2009、ジグムント・バウマン『グローバリゼーション』 澤
田真治・中井愛子訳 法政大学出版局 2010、『リキッド・
モダニティ』 森田典正訳 大月書店 2001、 リチャー
ド・セネット 『不安な経済/漂流する個人』 森田典正訳
大月書店 2008、 デイヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義』
渡辺治他訳 作品社。また、これらと対してグローバリゼーションを擁護するものとしては、ジャグディシュ・バク
ワティ 『グローバリゼーションを擁護する』 鈴木主悦・桃井綠芙子 日本経済新聞社 2005、また、以外なところでは、哲学者アンソニー・アパイア Cosmo- politanism:
Ethics in a World of Strangers, Harmondsworth, Penugine, 2007
がグローバル市民の登場に期待をかけている。

2

Stephen Nathan, ‘Prison Privatization in the United
Kingdom’, in Prison Privatization and Human Rights, London:
Zed Books, 2003,pp. 162-4
3
Ngaio Crequer, ‘Group 4 let fourth prisoner escape’, The
Independent, Monday, 12th April, 1993
4
Caroline van den Berg, ‘Water Privatisation and Regulation in
England and Wales’, Public Policy for the Private Sector, The
World Bank Group, No. 115, May 1997
5
‘Air Traffic Control Privatized’, BBC News, 11th June, 1998
6
Abhijit Pandya, ‘Consistent failures in border control make it
clear that the system is ripe for privatisation’, Daily Mail, 28th
June, 2012
7
Roy Wynne-Jones, ‘The great emergency series sell-off’,
Daily Mirror, 18th October, 20128
Richard Seymour, ‘A Short History of Privatisation in the UK:
1979-2012, The Guardian, Thursday 29th march, 2012
9
Simon Goodley, ‘Rover workers get £3 redundancy pay
compensation after seven-year battle’, The Guardian,Wednesday, 2th May, 201210
Joseph E. Stiglitz, Globalization and Its Discontents, New
York: W.W. Norton & Co., 2003.
11
Manfred B. Steger, ‘Globalization: A Very ShortIntroduction, Oxford and New York: Oxford University Press,
200912
Joseph E. Stiglitz, ‘Capital Market Liberalization, Economic
Growth and Instability’, World Development, Vol. 28, No. 6, p.
1079
13Arthur E. Wilmarth Jr. ‘Does Financial Liberalization
Increase the Likelihood of a Systemic Banking Crisis?’ in
Benton E. Gup, ed., Too-Big-to-Fail: Policies and Practices in
Government Bailouts, Quorum Books, 2003
14
David Mecalf and Jianwei Li, ‘Trade Unions in China’,CentrePiece, Summer 2006
15
Julfikar Ali Minik and Jim Yardley, ‘Building Collapse in
Bangladesh Leaves Scores Dead’, The New York Times, 24th
April, 201316
Mathias Risse, On Global Justice, Princeton N.J., Princeton
University Press, 201217
Slavoj Zizek, ‘Nobody has to be vile’, London Review ofBooks, Vol. 28, No. 7, 6th April, 2006
18
Charles Derber, People before Profit, New York: Picador,
2002
19
マックス・ホルクハイマー、テオドール・アドルノ 『啓蒙の弁証法』 徳永恂 岩波書店 2007 年 ヴァルター・
ベンヤミン 『複製技術時代の芸術』 佐々木甚一訳 晶
文社 1999 年
20
Vaclav Havel, ‘Radical Renewal of Human Responsibility’,
Harvard University, Cambridge, Mass., 12th May, 1995
21
ジャン＝フランソワ・レオタール 『ポスト・モダンの条件』 小林康夫訳 水声社 198922
デイヴィッド・ハーヴェイ 『ポストモダニティの条件』
吉原直樹訳 青木書店 1999
23
Charles Jencks, The Story of Post-Modernism, New York:
Wiley, 201124
Fredric Jameson, Postmodernism, or, the Cultural Logic of
the Late Capitalism, Durham, NC: Duke University Press, 1992

32

25

Fredric Jameson, Postmodernism, or, the Cultural Logic of
the Late Capitalism, Durham, NC: Duke University Press, 1992
26
Jean Baudrillard, Simulacra and Simulation, Ann Arbor, MI:
Michigan University Press, 1994
ジョージ・リッツァ 『マクドナルド化する社会』 正岡寛司訳 早稲田大学出版部 199928
たとえば、文化遺産のディズニフィケーションを扱った
Andrew Higson, English Heritage, English Cinema, Oxford and
New York: Oxford University Press, 2003
29
Francis Fukuyama, ‘Economic globalization and culture: a
discussion
withDr.
FrancisFukuyama,<http://www.ml.com/woml/forum/global2.html>
30
フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』 渡部昇一訳 三
笠書房 2005
31
サミュエル・P・ハンティングトン 『文明の衝突』 鈴
木主悦 集英社 1998
32
ローランド・ロバートソン 『グローバリゼーション』
阿部美哉訳 東京大学出版会 1997
33
Homi K. Bhabha, The Location of Culture, London:
Routledge, 1994
34
Robert McCrum and Robert MacNeil, The Story of English:
Third Revised Edition, Harmondsworth: Penguin, 200235
森田典正 「大学におけるグローバル人材育成」 『英語教育』 Vol. 61, No. 9, November 201236
産官学によるグローバル人材の育成のための戦略」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/06/01/1301460_1.pdf
37
鳥飼玖美子 『TOEFL・TOEIC と日本人の英語力』 講
談社 200438
吉田文 「教養教育と一般教育の矛盾と乖離：大綱化以降の学士課程カリキュラム改革」『高等教育ジャーナル』
No. 14 2006
39
山田昭男「人材と人財」 日本労働研究雑誌 労働政策研
究・研修機構 No. 570 200840
広島大学高等教育研究開発センター 『大学設置基準の大綱化に伴う学士課程カリキュラムの変容と効果に関する総合的研究』2000
41
ジョン・ロールズ『正議論』河本隆史・福間聡・神島裕子訳 紀伊國屋書店 2010
42
Charles R. Beitz, Political Theory and International Relations,
Princeton, NJ: Princeton University Press, 1999,トマス・ポッ
ゲ『なぜ遠くの貧しい人への義務があるのか - 世界的貧困と人権』 立岩真也訳 生活書院 201043
デイヴィッド・ミラー『国際正義とは何か – グローバ
ル化とネーションとしての責任』 富沢克他訳 風行社
2011 ヤミル・タミール 『リベラルなナショナリズムとは』
押村高他訳 夏目書房 2006
44
Mathias Risse, On Global Justice, Princeton, NJ: Princeton
University Press, 201227

４．芝浦工業大学におけるグローバル人材の育成－建築系学科における取り組み－

南 一誠（芝浦工業大学建築学科教授）
１．芝浦工業大学の建学の精神と国際化の推進

おけるインターンシップなど学生は在学中に、多様な国際交流の機会を得ることができる。
芝浦工業大学の国際交流の特色として、1990 年
代から東南アジアの大学と連携して行ってきた大学院博士取得プログラム「ハイブリッド・ツイニ
ングプログラム」がある。この 15 年間、学位取得を目的として来日する学生・院生を毎年 10 名規模
で受け入れてきた。大学間協定に基づいた大学院
国際共同教育プログラムであり、教育、研究指導はすべて英語により行なっている。プログラムの具体的内容は以下の通りである。東南アジア諸国における代表的工科大学をパートナー大学とし、修士 1 年次修了時点の大学院生を本学に受入れる。
課程修了後の学位は本学とパートナー大学のJoint Degree となる。修士課程を修了した後は、本学の博士課程に進学する。博士の学位を授与したのちは、出身大学にもどり、後進の指導に当たるなど、出身国の発展を牽引することになる。
芝浦工業大学としては今後も、工業がもっと大きく伸展しているアジア地域の大学や企業との交流・連携を深めることにより、日本人学生の能力を高め、日本の活力を生みだすことに貢献していきたいと考えている。これまでは東南アジアからの学生の受け入れが多数で、本学から学生を送り出す機会は多くはなかったが、今後は相互に交流を深めていきたいと考えている。

芝浦工業大学は平成 24 年度、文部科学省グローバル人材育成推進事業に採択されたことを契機に、世界に貢献できる理工学人材の育成を目標として、専門能力の他に、コミュニケーション力、
グローパル人間力、異文化理解力、問題解決能力をトータルに酒養する教育プログラムに取り組んでいる。本稿ではその取り組みについて、平成 24
年度グローバル人材育成推進事業 事業報告書＊１）をもとに報告すると同時に、事業の一部である建築系の取り組みについて、今後展開することを検討している PBL（Project-based Learning、課題解
決型学習）も含めて紹介する。
芝浦工業大学の源は、1927（昭和 2）年、創立者有元史郎が創設した東京高等工商学校である。
前身校の時代から芝浦工業大学が継承、堅持しているのが実学重視の技術者育成教育であり、建学の精神となっている。有元史郎が唱えた「現代文化の諸相を教材とし、社会的活動の意義を体得する教育」を理念とし、実用的な知識と技術を併せ持って技術立国を担う技術者、しかも高い倫理観と豊かな見識を備えた優れた技術者の育成に取り組んできた。本学の卒業生の多くは、産業界の第一線において国内外で活躍している。実社会でグローバルに活躍できる人材を育成することは、理工系人材を社会に送りしてきた本学にとって、今後も、重要な社会的使命であると考えている。
芝浦工業大学では教員と職員の協働作業による大学改革を推進するため、2008 年より「チャレンジ SIT90 作戦」に取り組んできた。この活動は、建学の精神を基に、グローバル化する現代社会を背景として「世界に学び、世界に貢献する理工学
人材の育成」という理念を全学で共有し、「1.教育改革、2.研究の活性化、3.社会貢献、4.国際化」の4 分野における不断の大学改革を推進するものである。
本学は産業界のグローバル化に伴い、多様な国
際社会の中で世界と協調しその発展に寄与できる人材の育成が重要と認識し、急速な経済成長をとげるアジア地域の大学と教育研究分野における相互交流を積極的に進めてきた。国内外における語学研修、海外の提携大学への留学、海外の企業に

２．グローバル人材育成事業の取組内容
芝浦工業大学では、これまで進めてきた工学教
育における国際的な通用性と PDCA サイクルによる教育の質保証を基盤として、①教員・職員・体制の総合的なグローバル教育力向上、②語学力育
成教育、③日本人学生の異文化理解を促進する留学支援、を中核とした国際化プログラムを推進している。20 年、30 年後の「日本」を見据え、世界と協調した日本社会の発展に貢献するグローパル
人材を、
本事業終了後も継続的に取り組んでいく。
本学では、統合的問題解決能力を備えた世界（社会）に貢献できる技術者を本学が育成するグローバル人材像と定義している。グローバル人材に必須の 4 つの能力として、コミュニケーション
能力、グローバル人間力、異文化理解力、問題解

33

決能力を位置付け、その統合的な育成を目指している。ここで、コミュニケーション能力とは工学
基盤の上に立ち、語学とモノやサービス等を介して相互に理解できる能力、グローバル人間力とは
積極性・チャレンジ精神、協調性、使命感を持ち、長期展望に立って国際協調を実現する能力、異文化理解力とは文化の多様性を認める能力と自国のアイデンティティを持ちそれを行動によって発信できる能力、問題解決能力とは課題発見能力と倫理観に裏打ちされた解決能力を持ち技術的経済活
動への社会的影響を判断できる能力と定義している。

図１ グローバル化に必要な 4 つの能力の育成のための全体構想
出典：芝浦工業大学グローバル人材育成事業パンフレット

具体的な能力開発方法としては、「グローバル
人間力」と「問題解決能力」は PBL を主たる手段として、「コミュニケーション力」は英語教育である ESP（English for Specific Purposes：グローバ
ル化した社会で技術者に要求される技術者集団の内外の人々とのコミュニケーションに必要な英語）を主たる手段として、そして「異文化理解力」
は留学制度、インターンシップを主たる手段として実現する。実際には、どの手段も 4 つの能力育成につながっており、たとえば、PBL により、コ
ミュニケーション力、異文化理解力が育成でき、逆に、留学やインターンシップを通してグローバ
ル人間力が高められることも多い。
本事業の計画、実装･実施、評価、改善を統括･マネジメントするための学内推進体制としては、学長をトップに据えた教職協働の全学委員会を設置している。本事業で計画している業務のうち、
図２の灰色枠内の業務は主としてその上の部署が34担当するものであり、黒地枠内白字の業務は学内の広い部署に関連する業務である。これらの業務は、本委員会で調整の上、担当部署と実施時期を決定し、担当部署が実施することになる。
３．建築系学科の教育における国際化の取り組み
建築系の学科ではこれまでイタリア、フランス、
ロシア、韓国の協定校と交換授業を行ってきた。
毎年交互に約 1 ヶ月間の派遣、受入れを行い、各大学で建築設計のワークショップを行うプログラムである。協定大学はラクイラ大学（イタリア／
ラクイラ） 、モスクワ建築大学（ロシア／モスクワ） 、パリ・ベルヴィル建築大学（フランス／パリ） 、漢陽大学校（韓国／ソウル） である。通常、夏季または春季休業期間中に約 1 ヶ月間、実施している＊２）。
参加学生は、建築の図面と英語を共通言語とし

図２ 大学国際化・グローバル人材育成推進委員会の構成
出典：グローバル人材育成推進事業 事業報告書 平成 24 年度て、異なる国の学生と約１か月間の合同建築設計
ワークショップを行うことにより、国際的な視野にたった建築設計の方法を学ぶことになる。プロ
グラムの主な内容は、設計とフィールドワーク、
建築視察旅行、特別講義 、週末アクティビティ、
プレゼンテーション（参加大学講師による講評 ）などである。正規の授業科目として位置づけられており、参加する学部生、大学院生は単位を取得することができる。それにも増して、週末プログ
ラムや建築視察旅行により、異なる国の学生と共に活動し、日常的生活においても親密な交流を重ねることにより、参加する学生は建築の学習にとどまらない、国際的な視野や多様な価値観など、多くのことを学んでいる。

図３ モスクワ建築大学との交流
出典：芝浦工業大学 HP より

35

2013 年度は日本から韓国、ロシアに学生を派遣
する年度にあたり、現地ワークショップ を 9 月 5日(木)～10 月 5 日(土)に行う予定である。漢陽大学校（韓国／ソウル）ではパリ・ベルヴィル建築大学(フランス)の学生を含めて、3 校の合同プログラ
ムとして実施される予定であり、それぞれ 10 名程の学生が教員とともに参加する。今年度は、モス
クワ建築大学（ロシア／モスクワ）へも本学の建築系学科 3 年生、4 年生および建設工学専攻の大
学院生、合わせて 10 名程度が参加する予定である。
国内外を問わず大学の建築設計教育においては、かねてより座学で得られた知識を総合化し応用することを目的とした設計演習が行われている。
PBL の特色である Open-end な課題設定は、建築設計演習の大きな特色である。本学では文部科学省グローバル人材育成推進事業に採択されたことを契機に、2013 年夏、ステファン・ケンドル教授を招聘して建築設計ワークショップ（ｇPBL：
global Project-based Learning）を開催する予定である（本稿は 6 月上旬に執筆）。筆者とケンドル教授
は 1980 年代中頃、ともにマサチューセッツ工科大学大学院に在学し、ハブラーケン教授の指導を得た経験を共有する。筆者らが今年の夏に試みるのは、ハブラーケン教授が MIT で教えていた建築設
計論・設計法 Thematic Design Theory and Methodの神髄を日本の学生に集中講義することである。
アメリカの大学院教育の内容をそのまま日本に導入することは適切ではなく、日本の文化的、空間

的環境の中で育って来た学生にふさわしい内容にカスタマイズする必要がある。しかし、ケンドル
教授は今回、本学が試みるようなワークショップを米国内だけでなく、中国、台湾、スペインなど
世界各地の大学で何度も実践しており、建築分野の PBL について国際的な水準と手法を教授してくれるものと期待している。
ワークショップに参加する学生は学部生、大学院生 20 名であり、6 つのチームを構成して、大学周辺の江東区のアーバンティシュ（地区）の将来像を提案する。Thematic Design とは、ごく簡単に述べると、地区に潜在する建築の構成上、あるいは空間的共通言語を見出し、それを応用して統一
感と多様性を持った建築群を生み出す設計手法と言える。Thematic Design の theme とは、テーマソ
ングのテーマのようなものである。歴史的な街並
みなら、このテーマを発見するのは、それほど困難ではないが、マンションや戸建て住宅が混在する日本の一般的都市環境において、このテーマを見出すことは容易ではない。しかし、混沌とした都市環境をどのようにすれば秩序あるものにすることが可能なのか、
何十年というタイムスパンで、漸進的に変容させていく現実的な手法を考えることは、学生にとって貴重な勉強な機会になるだろう。
簡単に解が見いだせない奥深い問題について、学生たちはチームの中で、そしてチーム間で議論し、課題解決に多面的なアプローチが存在することを学ぶことが期待される。

図４ ケンドル教授によるワークショップの例 参加した学生の成果図面
出典：Stephen Kendall, open house international Vol 31, No.2, June 2006 Warming-up Exercises in Support of Open
Building Education36

４．おわりにう若い人たちには、短期、長期の留学や、外国から招聘される大学教員や学生との交流を通して、日本の中に閉じこもるのではない広い視野と柔軟な思考力を持った人材に育つことを期待したい。
また私自身も、グローバル人材育成推進事業を通して、その実現に微力ながら尽くしていきたい。

最近の若い世代は留学しなくなったと言われることが多い。確かに今の学生は、就職活動に忙殺され、時間の余裕がないのかもしれない。また
日本にも最先端の教育環境、研究環境が整ってきたということも背景にあるのかもしれない。筆者
自身、今から 30 年近くも前になるが、20 代後半の多感な時期にアメリカに単身渡り、マサチュー
セッツ工科大学に留学した経験がある。その経験を帰国後、仕事に活かす機会は多くなかったかもしれないが、自分の殻を破り、多くのことにチャレンジした 20 代の経験は、
今でも私の仕事だけでなく、生き方や価値観の基礎となっているように感じている。当時もマサチューセッツ工科大学には世界中から教員、学生が集まっており、多様なアイデアが交流する場となっていた。日本人同士で話をすると誰もが当たり前のことだとして、なんら議論の余地がないと思っていたことが、色々な国から集まった人達が議論すると、思いもよらない結論にいたったことがある。将来の日本を担

注：１）本稿は芝浦工業大学平成 24 年度文部科学省グローバ
ル人材育成推進事業 事業報告書をもとに作成した。
詳しくは芝浦工業大学のホームページをご覧いただ
きたい。
http://global.shibaura-it.ac.jp/ghrd-j/news/1304.html
２）建築系の国際交流授業の詳細については下記をご覧いただきたい。
http://www.shibaura-it.ac.jp/campuslife/international/ove
rseas_programs.html

37

５．グローバル化を推進する東洋大学国際地域学部
藤井敏信（東洋大学国際地域学部長）
１．国際地域学部の特色
国際地域学部は国際化を推進する東洋大学のミッションを担った、
いわばテーマ型の学部です。
「Think Globally, Act Locally」を標榜してグローバ
ル化に対応しつつ、現場に赴き、「地域づくり」や「観光振興」を通して、地域の活性化に貢献でき
る創造的な人材を社会に向けて輩出することが学部の目的となっています。
創立 125 年を経た歴史を持つ東洋大学の中では、比較的新しい学部ですが、
今年で 16 年目を迎えました。この間、送り出した卒業生は約５千名を数えます。
昨年 9 月には全国の国公私立大学の 31 学部の一つとして、文部科学省の国際化に向けた大学教育の強化施策である「グローバル人材育成推進事
業（Type B）」に採択されました。これまで実施してきた学部の教育活動と今後の計画が評価された訳で光栄なことです。今年度学部は白山キャンパ
スに移転しましたが、このアクセスの良さを活かした環境の中で２学科（国際地域学科、国際観光学科）約 2,100 名の学生を対象に教育・研究を行っています。
２．国際地域学の活動
さて、全国の大学で２つしかない学部の名称である「国際地域学」
は新しい学問領域といえます。
実は、学部設置に際して着任する数ヶ月前に九州で磯村英一元学長（故人）にお会いする機会がありました。その際、「地域」という概念を大切にしてほしいと御示唆をいただいたのを、今でも鮮明に覚えています。当時は高度経済成長後の次のステップとして国土のあり方が模索され、「地域」についてはその自立を求める参加型の方法が盛んに議論されていました。私は、この集住体の基礎となる「地域」を、国際的なひろがりから身近な環
境まで包含して捉え、そこに生起する生活、文化、経済、環境など様々な分野を実践的、横断的に追究するのが「国際地域学」ではないかと考えています。
急速に変化している現代の経済・社会ですが、地球環境から相隣環境までを視野に入れつつ、現場（生活の場）としての地域（コミュニティ）に依拠することで、従来のタテ割りの学系をヨコに38繋ぐことが可能になって、将来の「新しい学び」に発展していくことを願っています。
近年、周知のようにグローバルな市場の進展により先進国では若者の就職が次第に困難になる傾向が伺えますが、本学部を構成する国際地域学科と国際観光学科の２学科では、前者は国際展開につながる関連科目の配分と、ツールとしての語学力の習得、後者は加えて好調な観光産業との連携をアピールしていることにより、幸いにも比較的高い就職率を維持しているようです。
昨年度の学部の活動についてみていきましょう。
① ６月にはオーストラリアのカーティン大学の学生 30 名を招いて、学生間でのワークショッ
プ、シンポジウムを開催しました。７月には台湾に学生 20 名が出かけ、中国文化大学の学生と、台北市のまちづくりについてワークショッ
プを共同開催しました。夏期の９月には、モン
ゴルに出かけ、
モンゴル科学技術大学の学生と本学部 16 名の学生によるウランバートル市のまちづくりのワークショップを共同開催しています。
今年の 1 月には外務省のキズナプロジ
ェクトで訪日した南アジア８カ国 60 名の若者を迎え、震災復興や日本文化に関する学生間のワークショップを行いました。
② 各教員によるゼミ単位での専門を活かした海外研修も、アジアからアメリカ、欧州まで広い範囲をフィールドにして実施しています。
③ 学部主催の研修も、８月フィリピン・サウスウ
ェスタン大学での１か月にわたる語学研修（参
加学生 32 名）、韓国・建国大学での地域づくりと文化を学ぶ研修（参加学生 15 名）、２月フィ
リピン大学セブ校での地域開発を学ぶ研修（参加学生 14 名）、
タイ･チュラロンコン大学･プラパー大学での地域振興を学ぶ研修（参加学生
16 名）、３月オーストラリア・カーティン大学
での語学と地域開発を学ぶ研修（参加学生 35名）、イギリス・ボーマス大学での語学と観光開発を学ぶ研修（参加学生 30 名）を行ってきました。
④ 学部を構成する一つの学科である国際地域学
科では英語で学ぶ専門科目を配当し、学科専門
科目全体の３割で実施しています。

⑤ 意欲的な学生を対象にしてグループ化し、彼らが英語のみでコミュニケーションできる場所
ECZ（English Community Zone）を確保しています。この試みは学部移転以降、海外からの留学生も参加して、全学に拡大しています。
⑥ すでに６年目になりますが、各国の大使を招聘し、英語での講義を行ってもらう大使リレー講座を継続させています。
現在までに来部した国は 23 カ国を数えます。
⑦ 研修や調査でお世話になっているフィリピン
セブ市のスラム地区が 10 月に火災に遭いましたが、その復興支援のための援助金集めを学部
教員、
ボランティアの学生が組織的に行ったと
ころ、セブ市から表彰されました。
⑧ 国内の活動では、各地からの要請に基づき、地域づくりや観光振興に関わっています。
今年度は新たに能登半島の中山間地域振興へのコミットメントが求められました。
９月の民宿での研修に参加した学生の中からは、現地に強い関心を抱く者も現れました。
また大学では東日本
大震災の支援を行っていますが、ここでも本学部の教員は先頭に立って活動を継続しており
ます。

ました。
第三に、異文化理解や日本人としてのアイデンティティの醸成に向けた取組も、授業科目やさま
ざまな国際交流イベントの中で個別に行っていましたが、その体系化が必要となっていました。
第四に、英語での専門科目の講義について、教員の説明力と学生の理解力とのギャップが履修者の数に直接影響しており、日本語での講義の場合と大きな差がある科目もみられました。
３－２ 「グローバル人材育成推進事業」へのプロ
ポーザル
このような状況を踏まえ、昨年度公募された「グローバル人材育成推進事業」へのプロポーザ
ルでは、従来の取組に加えて、
ａ）語学力やコミュニケーション能力の更なる強化、
ｂ）留学や研修プログラムの充実、
ｃ）インターンシップを通したより多くの現場体
験の機会提供、ｄ）異文化理解や日本人としてのアイデンティテ
ィの醸成を通して、学部の目的である「現場主義」に基づいた国の内外の「地域づくり」、「観光振興」に貢献できる人材を輩出するため① 学部の全科目やイベントの中で専ら
「グローバ
ル人材」
を育成する科目や事業をカバーする副専攻 English Special Program for Global Human
Resources Development（ESP）の創設、② Language Center や海外拠点の設置（タイ）、③ 学内留学プログラム Study Abroad In Hakusan,
Toyo（SAIHAT）の推進と国際交流ポイント制
度の創設、といった具体的な方策を盛り込みました。
国際化、都市化、地方分権化、資源循環化、情報化という大きな経済・社会の流れの中で、世界・地球環境から相隣環境までを視野にいれた「地域（コミュニティ）」からの発想は大きな可能性を有しています。
国際的な拡がりの中で掲げた学部のミッションである「地域づくり」や「観光振興」を追究す
るには、まず当該地域で起こっている課題を明確にし、さまざまな視点から検討し、地域の人々と共に、解決に向けて取り組んでいくことが求められます。また、異文化環境の中で課題を共有するとともに、コミュニケーションを通して地域住民
や関係者と協調的に課題解決を行う姿勢や、実行していく能力と技能が問われることになります。

３．グローバル人材育成事業の推進
３－１ 課題
今回の「グローバル人材育成推進事業」に採択される以前から、学部主催の短期・長期海外研修制度の創設と拡充、専門科目の英語での講義の増加、英語を中心とした語学カリキュラムの充実、大使リレー講義や国際学生シンポジウムなど国際交流イベントを実施してきました。現在、５カ国６大学と共同で学部独自の海外研修プログラムを実施しています。
平成 21 年からは英語特別プログ
ラム English Special Program（ESP）を立ち上げ、国際社会での活躍を志す学生への支援を行っています。こうした取組の結果、海外留学や研修への参加者数が増加する傾向がみられます。
しかし、この延長で学部の国際化を推進していくには、次のような課題がありました。
第一に、海外研修や国際交流活動などは専任教員が主導して行ってきましたが、活動を拡げるに
は人的資源の限界がありました。一方で、学部主催の海外研修は希望者が多く、定員の関係から参加できない状況が発生していました。
第二に、語学力の習得は語学教員を中心に行ってきましたが、さらなる語学力強化にむけて必要とされる個別指導などの対応は困難な状況にあり

39すなわち、「グローバル人材」には、専門的知
識や外国語の運用能力やコミュニケーション力を有するのみならず、地域の関係者との交流を通してさまざまな地域の文化慣習を理解し、現場で協働し解決に向けた取組を実践していく力が求められます。

② 発展期：長期交換留学、
海外国際地域学研修（学部専門基礎研修）、海外拠点研修（タイ、バンコク）等の「現場主義」に根ざした活動の実施③ 展開期：海外インターンシップ、ゼミ専門研修(FS）、卒業論文の英語での執筆
以上をもとに、修得すべき能力と、卒業時の目安として、次の４つを掲げています。
３－３ 事業展開ａ）語学力・コミュニケーション能力
事業採択後は、これまでの方向をより明確に打海外の地域住民や関係者との交流を可能にすち出すべく「グローバル人材」の具備すべき目標
る語学力、
コミュニケーション能力を向上させる。
として、（１）現場での経験に基づいた課題の本質
外国語力のスタンダードとして TOEFL 等のスコ的な理解と実践力、（２）諸地域の文化慣習の理解
アを用い、卒業時の学生の TOEFL スコア 550 点とお互いの文化の尊重、（３）地域住民や関係者と相当を全体の 35％に上げることをめざしていまのコミュニケーション力、（４）専門的な知識の英す。
語（外国語）での運用力の習得を挙げました。
ｂ）異文化理解・日本人としてのアイデンティテ
これら４つの目標の関連性を下図に示します。
ィ
諸地域の文化・慣習の理解と相互の文化を尊重
３－４ 学習プログラムするためには、日本人としてのアイデンティティ
具体的な学習プログラムは入学から卒業時まを持ってさまざまな異文化を理解していく必要がでを「導入期」→「発展期」→「展開期」と位置あります。このような意識や考え方は、自校教育づけ、その課程に次のような事業を盛り込みましや日本あるいは海外諸地域の文化や慣習を学ぶ座
学から得られるものもありますが、さまざまな海た。
外の現場に触れていく中で実感を伴った異文化の① 導入期：入学前Ｅ－ラーニング、TOEFL 特別
理解や日本人としてのアイデンティティの形成が講座、学部語学研修、
自校教育、
一般教養科目、可能となります。このため、現場での異文化体験
専門科目の受講等座学による準備、学内留学プ
や日本文化の紹介などの経験を重視することとし、
ログラム（SAIHAT）
学内留学プログラム
現場主義に根ざした地域づくり・観光振興におけるグローバル人材（SAIHAT）
を中心として行われるさまざまな育成する 「現場主義」に立ち、国の内外の「地域づくり」「観光振興」に貢献する、国際的な視野
国際交流イベントへのグローバル ―Think Globally, Act Locally―を持った職業人（グローバル人材）
参加度を目標として設人材像
定し、卒業までに 5 割
現場での経験に地域住民や関係
諸地域の文化慣
専門的な知識のの学生の自主的な参加基づいた課題の者とのコミュニ
習の理解とお互英語（外国語）で本質的な理解とをめざしています。
ケーション力いの文化の尊重の運用力
実践力ｃ）実践的能力
地域課題の把握と① 語学力・コミュ② 異文化理解・日③ 実践的能力の④ 専門知識の修得すべきニケーション能力 本人としてのアイデ
地域づくりに向けた実育成
英語による修得
具体的能力の向上
ンティティの醸成
践力を高めるために、
課題の理解力、チーム
現場経験・卒業
語学力基準
国際交流体験
ワークへの適応性、主外国語による専
GHRDPでの論文の英語化門科目の履修TOEFL550
国際交流ポイント
体性、
積極性、
協調性、
認定要件
研修、インターンによる評価
40単位修得TOEIC 730
シップ、留学など
人権意識、公共性の修得をめざします。こう
外国語による
国際交流イベ
留学・研修等参
TOEFL550相当
専門科目受講した能力は、学部の特ント参加者数
加者数
育成目標160名／450名
者数徴である経済、環境、
230名／450名
360名／450名
のべ800名／年
社会、法律、文化、計画、国際関係等、幅広
出典：「グローバル人材育成推進事業」国際地域学部
い分野に渡る座学を学40

ぶと共に、現場でのさまざまな実践経験を通し育成されることから、留学、海外研修、インターン
シップ等の Study Abroad プログラムへの参加者数
を卒業までに全体の８割とすることをめざしています。

スでは新１年生からポートフォリオを導入して、上記の試みへの参加や学びの成果を学生自身が確認できるようにしています。
学生の履修課程に応じて行われるさまざまな取組を下図に示します。

ｄ）専門知識の英語による習得
３－５ 教職員の増強・補充
現場においてより具体的な問題解決や提案を国際化に向けた学部の教育の実施に際しては行うためには、専門的な知識を外国語（英語）で教職員の増強が不可欠です。
教員人事については、運用する力が求められます。このためには、さま
海外で１年以上、実務・教務・研究に従事した経
ざまな専門知識を外国語で学ぶ機会を設けること
験を持つ候補者を優先します。採用面接では英語が重要となります。
現在すでに 32 科目で専門的なでの模擬講義を義務づけて、教員の英語による専知識を英語で開講していますが、この拡大･充実を
門講義の能力を評価しています。既に現教員のう
図って、外国語による専門科目の受講者数が一年
ち 45％の 21 名の教員が隔年もしくは毎年に英語間でのべ 800 名になることをめざしています。一
での専門講義の授業を行っていますが、平成 27
方、このためには英語による講義に際し、ディベ
年度には現教員の 55％以上が隔年もしくは毎年ート方式を取り入れ、説明力を磨くなど、教員側に英語での専門科目を担当する予定です。
また、今回の事業採択で英語でのライティング
でも更なる工夫が求められています。
を指導するネイティブの英語教員と海外研修を担
これまで学部内プログラムとして実施してき当する専門教員を数名新たに採用しています。
た ESP（English Special Program）を、事業採択年
平成 25 年４月からは、学部のグル―バル化事
度から副専攻として展開しています。
具体的には、務を担う「国際地域グローバル･オフィス（GHRDP
外国語学習やコミュニケーション能力の強化に加オフィス）」が独立して組織化され、英語力と海外え、異文化理解、実践的能力の向上を図るプログ
在住経験のある職員が数名採用され、学生の英語
ラムに改善しました。このプログラムは参加学生による修学上の質問・相談に応えられる体制を立の業績評価も含んでおり、外国語力の習得、外国
ち上げ、教職員合同で学生の「学び」を支援する語による専門的な授業科目の履修、海外研修・留学等による現場体験、副専攻「GHRDP（グローバル人材育成プログラム）」における取組
オンキャンパス・オフ
キャンパスにおける国
発展期
導入期
展開期
際交流体験、卒業論文
海外インターンシップ・拠点研修 卒業③実践的能力の英語化などについて、の育成
学部専門基礎研修
ゼミ専門研修 論文
新たに国際交流ポイン②異文化理解・ 自校教育
学生シンポジウム・国内研修 日本研究
ト制を導入して認定基日本人としての一般教養科目
アイデンティティ
ECZ LEP 大使リレー講義
準としています。
SAIHAT
専門科目の醸成
さらに、これらの活学部語学研修学部長期留学動を支える組織として、長期交換留学
全学語学セミナー
新たに国際地域グロー①語学力・コミュ 入学前Ｅ－
アカデミックライティング相談窓口
ニケーション能 ラーニング
バ ル ･ オ フ ィ ス
課外講座
力の向上
フォローアップ講座
TOEFL特別講座（GHRDP オフィス）、
SCAT
プレイスメントテスト・能力別クラス編成
Language Center、海外拠点（タイを予定）を④専門知識の外国語で学ぶ
外国語で学ぶ英語による修得
専門科目
専門基礎科目設置し、短期・長期における海外留学や学内留学（SAIHAT, Study
GHRDPオフィスの設置
Language Centerの設置
・海外留学・研修
海外拠点の設置
支援体制
Abroad In Hakusan,
・国内留学(SAIHAT)GPA・ナンバリング制の構築
Toyo）への学生の参加
・国際交流ポイント制度
留学DB・ポートフォリオを支援しています。ま出典：「グローバル人材育成推進事業」国際地域学部
た、グローバルオフィ

41

体制を整えつつあります。同じく４月から開講された「留学のすすめ」では、ダボス会議で表彰された Teach For Japan の松田祐介氏など、留学経
験を活かして社会で活躍しているゲストを招聘して、留学準備のための予備教育を展開しています。
また、リスクを伴う海外研修に関しては、平成
19 年度より特定非営利活動法人「海外留学生安全対策協議会」（JCSOS）に会員として参加し、情報の収集、研修セミナーへの教職員による参加、リ
スク管理シミュレーションの実施などを行っています。カリキュラムの中でも海外安全事前研修について講義を行い、入学当初から意識醸成を図っています。

情報のネットワークの中枢拠点である世界都市を抱えた先進国では、少子高齢化社会への対応が課題となっていますが、発展途上国ではおしなべて人口増加や都市化が急速に進展し、高度成長を促進するための地域開発が盛んに行われており、二つの流れは顕著な対比を見せています。また今後は地球規模での資源管理も大きな国際問題となってくるでしょう。注目すべきは、こうした経済面での同質化は地域ポテンシャルの一方的な偏在につながるとして、併行して地域固有の文化や自立性を主張するローカリゼーションも確かな根拠を拡大しつつあることです。このグローバリゼーシ
ョン（国際協力）とローカリゼーション（地域づくり）の調和ある関係を未来に向けて追究してい４．国際地域学部の将来
くのが学部の目標です。
既述のように、「グローバル人材育成」事業採
今回の「グローバル人材育成事業」は、こうし択を契機に、学部では国際地域グローバル･オフィ
た世界の状況を現場に出かけていって認識し、さスとランゲージ･センターを独立した事務所としらにはその地に赴任して活動する若者を育成するて設置するなど制度や施設を整備し、稼働体制をことが目的ですが、今後は大学においても同時に確立しています。これにより海外研修の拡充も組
世界から日本に来る若者の受け入れ体制を積極的織的に実施できるようになりました。今年２月かに強化して、双方向的な関係を構築していくこと
グローバル化の進展する 21 世紀はら３月にかけて実施したオーストラリア、タイ、が望まれます。
大きな変革の世紀となるでしょう。これら課題のイギリス、
フィリピンでの研修には合計で 90 名の解決に向かうとき、国際地域学部への役割がます
学生が出かけています。また新学年からポートフ
ます大きくなることが予想されます。
ォリオを義務づけ、全学生の学習プロセスの可視
ヒマラヤ山脈の東南端に位置する小国ブータ
化と成果分析を実施する体制も整備しました。語
ンは国民総幸福度（GNH）を提唱し、世界中に注学関連では入学予定者へのオンラインによる英語
目されました。その国の首相は、日本での講演の教育、カンファレンス･ライティングなどの個別教際に、20 世紀の市場の力による支配を批判し「食育、留学生の帰国後のサポートなどを実施してい糧の自給」、「地域社会の絆の維持」、「やりがいのます。
ある労働」を唱えています。国情の違いはあるに
このような学部の活動については、大学のホー
せよ今後の地域づくりにおいても、こうした基本
ムページ（http://www.toyo.ac.jp/site/rds-global/）
的な視点との協調が求められます。60 年代にローに逐一掲載しています。
さて、学部の今後ですが二つの課題があります。 マクラブが提唱した「限りある地球資源」も今日では次第に現実化し、グローバルな経済活動に警
一つは、いうまでもなく今日のグローバル化に鐘を与えています。文明の「落とし子」ともいえ対応した学生の学力の向上を、
教育･研究を通してる原発も、半永久的に回復が困難な汚染をフクシ
どのように実現していくかです。みてきたようにマにもたらしました。
これには組織的で総合的な対応が求められます。
資源・エネルギーの大量消費に基底された市場
二つめには、語学「を」学ぶのではなく、語学
経済を見直すと同時に、流動化する「世界－国家「で」学部が目的とするミッション（地域づくり、－地域－イエ」の枠組みを、改めて現代の人間の観光振興）を学ぶことです。
くらしという日常のレベルから捉え直し、新たな周知の通り国際化、グローバリゼーションへの圏域として秩序化していき、均衡ある持続的な発対応は経済、政治、社会、文化等さまざまな角度展をめざす必要があります。そして国境を越えたから捉えられます。IT の急速な発展により、世界
水平的な連携を促し、「グローバルな人材」が「地はより緊密に結びつき、国際的な交流も盛んにお域」をインターナショナルな世界に直接つなげて
こなわれるようになりましたが、一方で同質な市
いくことができたらと考えています。
場の拡大による生産拠点の海外移転、価格競争の激化や格差と貧困の拡大を招いています。資本、

42

６．キャリア教育から見たグローバル人材の育成
角方正幸（株式会社リアセック総合研究所所長）
私は本号のテーマ「大学の国際化とグローバル人材の育成」という文脈にはいまひとつピンとこない。これは私の今までのキャリアの中心が企業人であったためで、「企業の国際化とグローバル人材の育成」であれば納得感がある。つまりは企業
活動の変化があってこそ、初めて求める人材も、社会が大学教育に求めるものも変わってくる。そこで、企業が求める人材の変化を念頭に、大学におけるキャリア開発支援を実践してきた経験を基に、昨今関心を集めているグローバル人材の育成について考えてみたい。

称はキャリアオフィス）、
その後多くの大学で同じような動きが起き、現在ではキャリアセンターという名称が主になっている。この呼称変化は大学の果たすべき役割が、単なる就職支援からカリキ
ュラム内容の見直しも含めたキャリア開発支援へと守備範囲が広がったことを示している。
その目標や支援サービスの見直しが始まるとともに、大学におけるキャリア開発支援は、キャリアセンターのみにとどまらず、全学的に取り組むべきテーマとなっていく。企業社会・企業経済の変化が激しくまた著しい時代に、そんな時代が要請する自律的な（自分の人生・キャリアをについて自分で意思決定し、管理し計画することができる）学生を創出するというプロジェクトは、全学的に取り組む体制と体系がなければ、とても遂行できるものではないからだ。
しかし、キャリア支援にかかわるのは一部の限られた教職員（実際にはもっぱら職員）で、それ以外の職員、ましてや教員は、キャリア開発支援
は自分の仕事ではないと認識・主張している例も、まだ少なくない。
確かに、就職活動スキルを上げ、その学生に合った企業を紹介・斡旋するという「マ
ッチング重視」の就職支援であれば、「教員の手をわずらわせるまでもない」
かもしれない。
しかし、

１．大学生の就職難から始まったキャリア教育
私が大学でのキャリア教育に初めて関わったのが 2000 年ころ。当時の大卒求人倍率は 0.99
（1999 年発表）で、1.0 倍を初めて下回り大卒就
職は過去最悪の状況であった。
したがって、今ではキャリア教育と呼んでいるが、当時は就職対策の色合いが濃く、現在一般化してきたキャリア教育よりは狭い範囲であったと思う。
日本の大学では立命館大学が最も早く 1999 年
就職部からキャリアセンターへ移行し（現在の名

図１ 大卒求人倍率の推移
（倍）

3.50

1,000,000人
900,000人

700,000人

2.34

3.00

2.86

2.68 2.77

800,000人

2.48

2.50

2.41

2.14 2.14

600,000人

2.00

1.91

1.89

500,000人

1.27 1.28 1.50

1.60

1.45

1.20

300,000人

1.62

1.68

1.55
400,000人

1.33 1.30 1.35 1.37

1.25

1.08

0.99

1.28 1.23

1.09

1.00

200,000人
0.50
100,000人
0人

1987年 1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
3月卒

求人総数

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

3月卒

608,000 655,700 704,100 779,200 840,400 738,100 617,000 507,200 400,400 390,700 541,500 675,200 502,400 407,800 461,600 573,400 560,100 583,600 596,900 698,800 825,000 932,600 948,000 725,300 581,900 559,700 553,800 543,500

民間企業就職希望者数 259,500 264,600 262,800 281,000 293,800 306,200 323,200 326,500 332,800 362,200 373,800 403,000 403,500 412,300 422,000 430,200 430,800 433,700 435,100 436,300 436,900 436,500 443,100 447,000 455,700 454,900 434,500 425,700
求人倍率

2.34

2.48

2.68

2.77

2.86

2.41

1.91

1.55

1.20

1.08

1.45

1.68

1.25

0.99

1.09

1.33

1.30

1.35

出所：リクルートホールディングス「第 30 回ワークス大卒求人倍率調査」

43

1.37

1.60

1.89

2.14

2.14

1.62

1.28

1.23

1.27

1.28

0.00

いま大学に求められているのは、このような状態を脱して本来の意味でのキャリア教育を実現することであり、そのためには、教職員の意思を統一し、大学全体として教育そのものをキャリア開発支援に向けて再構築していくことが不可欠なのである。

れていたが、2011 年 11 月の行政刷新会議の「事業仕分け（再仕分け）」により、平成 23 年度限りで廃止となった。
その後に開始した「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」は、産業界のニーズに対応した人材育成の取組を行う大学・短期大
学が地域ごとにグループを形成して、地元の企業、
経済団体、地域の団体や自治体等と産学協働のための連携会議を設置して取組を実施することにより、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成に向けた取組の充実を図る優れた大学グループの取組を国として支援する趣旨である。全国 10 グループ（参加大学・短期大学数
合計 174 校）が選定され、平成 24-26 年の 3 カ年が予定されている。
事業選定校を中心に全国の大学で、キャリア開
発授業の改善や新設、あるいは新たなインターン
シップのあり方など産業界との連携を視野にキャリア開発への取り組みが広がった。

2010 年にはこれらの動きを促進するべく、大学設置基準の見直しが行われ、「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を（中略）培う」という表現でキャリア教育の義務化が明記された。

〈大学設置基準の改正〉（2010.4）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの能力を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

２．企業のグローバル化と求める人材の変化
今から約 30 年前、1986 年の円高不況で、日本企業のグローバル化がスタート。当時のグローバ
ル化が意味するところは、貿易摩擦や円高のため、主に製造業が海外へ生産移転することであった。
この影響で採用市場では、大手企業が本格的に中途採用を開始し、人材調達方法に大きな変化が起きた。このような大不況に遭遇すると、企業は生き残りをかけ大胆な改革へ動き出す。大卒採用の大きな変化の節目には、必ずこのような景気の大
きな落ち込み（大不況）が関連している。

これに伴って多くの大学ではキャリア教育の強化を図り、その結果として就業力対策としての教育改革や大学改革が進展してきた（詳しくは拙
著『就業力と大学改革』学事出版、2011 年）。
2010 年に(株)リアセックがリクルート「カレッジマネジメント」誌と共同で行った「就業力育成に関する学長調査」（有効回収数 482 サンプル）によると、当時、全国の大学学長が今後、就業力育成で重要だと考えていた対策は、① 学生の就業観、勤労観の育成（80.9％）② 就職相談、カウンセリングの強化（73.4％）③ 初年次教育の強化（63.3％）④ キャリアセンターの強化（63.1％）⑤ インターンシップの強化（59.1％）
がベスト 5 であった。

2008 年のリーマン・ショック後、グローバル化の意味するところは大きく変わり、大卒採用の量・質ともに大きな影響を受けている。
バブル崩壊時のような採用ストップは少ない
ものの、厳選採用が定着し一定水準に達しなければ仮に採用予定数に達しなくても、企業は人数合わせの採用はしない。
それを可能にしているのも、
雇用の多様化が浸透し、人材活用の選択肢が広がったからでもある。そして、派遣やアルバイトなど若年の非正規就業が増大している。
したがって、たとえ景気が回復してもすぐに新卒採用の拡大には結びつかない。2000 年以降、景気回復が緩やかに進んだものの、大卒採用予定数がそれほど伸びず、また足元でも景況感が好転したにも関わらず新卒予定数が増えないのも、この文部科学省も就職支援事業の他に、大学のキャリア教育を推進する目的で、
平成 22 年度から新規の事業をスタートさせている。
社会的・職業的自立につながる就業力の育成に主眼を置き、全学的に教育改革を行おうとする意
欲を持つ大学・短期大学に対して、国として緊急かつ強力に支援するとされたのが、
平成 22 年度の「大学生の就業力育成支援事業」である。大学 157
件、短期大学 19 件、共同申請 4 件の計 180 件が選定され、平成 22 年度～26 年度の 5 カ年が予定さ

44

ような構造変化が若年労働市場に起きているからである。
一方、新卒採用の一部はグローバル市場での競争になってきていて、日本の大学生が中国やインドの新卒と比較される状況になっているのも事実である。生産・販売の現場が海外に広がった 80
年代のグローバル化とは異なり、雇用市場までが世界に開かれつつあることが、現在進行形のグロ
ーバル化の特徴である。
新卒を含む雇用市場におけるグローバル化の進行が意味するものを知る上で興味深い調査があるので紹介したい。アジア７か国とアメリカ合衆

国、日本の就業価値観を比較したものである。日
本の就業観がかなり特異であることがわかる。
見方を変えればこれは、グローバル時代に「企業が（労働者から）要求されるもの」である。ほぼ日本人のみを雇用してきた日本企業が、このように異なる就業観をもつ人びとをも採用することになれば、企業の人材観・人材戦略も変化せざるをえない。それは「グローバル時代に企業が（人材に）求める能力」につながり、人材を輩出する
大学に影響していくのである。

図２ ９か国の就業価値観比較仕事をするうえで大切だと思うもの（３つまで選択可）選択率（※数字は％）
高い賃金・
充実した
福利厚生

雇用の
安定性

自分の
希望する
仕事内容

適切な
勤務時間・
休日

良好な
職場の
人間関係

明確な
キャリアパス

自分の
希望する
勤務地

会社の
ステイタス

教育研修の
機会

正当な評価

中国

79 .0

31.3

31.9

30.3

29.9

50.4

18.3

12.7

10.6

5.6

韓国

75 .1

46.1

41.3

50.2

30.6

11.6

18.0

7.1

6.8

13.3

インド

58 .8

37.9

29.6

23.6

26.3

31.5

20.3

30.0

19.7

22.4

タイ

72 .5

47.3

35.5

27.5

26.3

21.6

21.4

20.0

11.4

16.6

マレーシア

78 .8

37.4

34.2

25.7

25.3

28.7

18.9

13.4

21.7

16.1

インドネシア

83 .1

23.3

33.4

23.1

36.5

38.8

14.0

16.1

19.0

12.8

ベトナム

78 .5

37.5

35.5

19.7

18.4

30.2

12.9

6.4

44.4

16.4

アメリカ

56 .9

48.4

52.8

24.8

25.8

19.8

33.1

9.9

16.3

12.3

日本

39.0

36.3

51.3

49.0

5 6 .0

10.5

20.7

4.8

7.0

25.3

各国１位の選択率

各国２位の選択率

注）調査対象：各国、大卒以上で働く人（男女20～39歳）計６００人

出所：Global Career Survey（リクルートワークス研究所 2013 年）

３．グローバル時代に企業が求める能力とは

日本経済団体連合会が 2010 年秋に調査し 2011
年に発表した「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」2011 年によると、グローバルに活躍する日本人人材に求められる素質、知識・能力として最も多く指摘されたのは、「既成概念に捉われず、チャレンジ精神を持ち続ける」ことであり（542 社中 419 社）、続いて「外国語によるコミュニケーション能力（語学力に加え、相手の意見を聞いた上で、自分の意見を論理的にわかり易く説明する能力）（542 社中368 社）」、「海外との文化・価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する」（542 社中 312 社）が上位となった。

政府のグローバル人材育成戦略（2012 年 6 月発表）では、グローバル人材育成に必要な要素として以下の 3 つを挙げている。
Ⅰ：語学力
Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデ
ンティティ
中でもわかり易い語学力の向上に議論が進んでいるように見える。グローバル時代でのコミュ
ニケーション能力として、もちろん語学力は大切なのだが、大学で育成すべき能力として最も大切なものなのだろうか？
そこで、企業が大学に何を求めているのかを確認するために、以下 2 つの調査を紹介したい。

「2013 年新卒採用担当者意識調査」（(株)ジョブ
ウエブ、レジェンダ・コーポレーション(株)）では、グローバル人材採用「実施企業」「未実施企業」の意識の差が浮き彫りになっている。

45

グローバル人材採用実施企業（調査対象企業の37.3％）と未実施企業へ「グローバル人材に求める資質」を尋ねたところ、実施企業は「チャレンジ精神」63.2％、「異文化理解力」61.4％、「英語力」33.3％の順で高くなっており、未実施企業では「英語力」40.6％、「チャレンジ精神」36.4％、「異文化理解力」31.2％の順に高くなる。双方とも、「チャレンジ精神」「異文化理解力」「英語力」
が上位にあるが、「チャレンジ精神」において、そのギャップは 26.8 ポイントとなり、実施企業がより「チャレンジ精神」を優先させていることがわかる。

図３ グローバルに活躍する日本人人材に求められる素質、知識・能力

出所：「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」（日本経済団体連合会、2011 年）

図４ グローバル人材に求める資質（グローバル人材採用実施・未実施別）

出所：「2013 年新卒採用担当者意識調査」（(株)ジョブウエブ、レジェンダ・コーポレーション(株)、2011 年）

46同じ調査では、グローバル人材採用実施企業に、これらをもとに、グローバル人材の能力をもう自社のグローバル人材の定義も尋ねているが、「チ少し具体的に明らかにできないかを考えていこう。
ャレンジ精神」や「柔軟な対応」、「強い意志」な
どの内面的要素を挙げる回答が多く見られ、多国
４．優秀なグローバル人材の能力とは？
籍人材と協働しながら事業を展開できる内面のた
くましさと意欲を求めていることが伺える。
実際に海外で活躍するグローバル人材を対象に、どのような能力が優れているのかが測定でき
２つの調査は産業界からのグローバル人材育ればグローバル人材の育成方法のヒントになるだ
成への要望を明らかにしているが、いずれも語学ろう。つまりは、優秀なグローバル人材能力の可よりはチャレンジ精神がまず第一に挙げられてい視化である。
る。前出の「グローバル人材に必要な要素」に沿
この能力の可視化として有力な方法がある。河
って言えば、「Ⅰ：語学力」よりも「Ⅱ：主体性・合塾とリアセックが共同開発した PROG（Progress
積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任Report On Generic Skills）という基礎力測定テストである。簡単に言うとジェネリックスキルを客観感・使命感」であり、次いで「Ⅲ：異文化に対す的に測定する方法として開発されたテストである。
る理解と日本人としてのアイデンティティ」といPROG では、基礎力を「リテラシー」と「コンうことになる。
ピテンシー」の 2 側面から測定している。
もう少し広く見れば、特定の業界や地域に関す「リテラシー」とは、知識を基に問題解決にある知識、英語という特定の言語に関する能力よりたる力で、知識の活用力や学び続ける力の素養をも、社会人としての基礎力やジェネリックスキル
みるもの。
などのコンピテンシーの重要性を強調していると「コンピテンシー」とは、経験から身に付いたいえそうである。
行動特性で、どんな仕事にも移転可能な力の素養「基礎力（Generic Skill）」とは、一般的に定義をみるもの。前述の「対人」
「対自己」
「対課題」
するなら「どんな職業に就くとしても共通に必要の基礎力がここに対応している。
な能力要素」である。経済産業省による「社会人基礎力」、文部科学省による「学士力」「職業的発
このテストを用いてグローバル人材の特徴を達に関わる諸能力」など、各種の体系が発表され分析し、能力の見える化を試みた。
ているが、（株）リアセックがリクルートワークス
グローバル人材のモデル人材として取り上げたの研究所と共同で開発した概念体系では、基礎力をは、アジア圏での外国人マネジメントの経験があ
さらに次の 3 つに分けて考えている。
り、赴任中のマネジメント結果に対して、満足あ
るいは評価されていたと思っている日本人ビジネ｢対人基礎力｣ ＝周囲と円滑な関係を築いたり
スパーソン（年齢：25 歳～49 歳、平均赴任期間：
交渉・説得したりする力
約 4 年）、サンプル数 735 人である。
親和力／協働力／統率力「グローバル人材」と、「モデル社会人」「学生」｢対自己基礎力｣ ＝感情をコントロールし自信をとを比較して見ると、グローバル人材の基礎力ス
もってものごとにあたる力
コアは、モデル社会人と同等あるいはそれ以上の感情制御力／自信創出力／行高いものであった。3 大基礎力では特に対人基礎
動持続力力の高さが目立つ。対自己基礎力では特に感情制｢対課題基礎力｣ ＝課題を発見し適切に解決に導御力が秀でていることがわかる。一方、対課題基
く力
礎力はモデル社会人と大きな差は見られない。
課題発見力／計画立案力／実践力「既成概念に捉われないチャレンジ精神」や「異る文化・価値観への興味・関心と柔軟な対応」
は主に「対課題基礎力」、「語学力に加え、相手の意見を聞いた上で、自分の意見を論理的にわかり易く説明するコミュニケーション能力」は「対人基礎力」に含まれるだろう。

47

図 5 コンピテンシーの構成概念

出所：リアセック作成

図 6 グローバル人材の能力比較
グローバル人材

6.0
モデル社会人グローバル人材全体

学生平均（7800）

5.5

5.0

4.5

4.0

3.5

3.0
対人基礎力

対自己基礎力

対課題基礎力

2.5
親和力

協働力

統率力

感情制御力 自信創出力 行動持続力 課題発見力 計画立案力

実践力

出所；リアセック作成
注）モデル社会人：日本で働く 35 歳までのビジネスパースンで、役職者あるいは複数の部
下をマネジメントしている人、サンプル数 4000 人

48

ここには小分類での細かなデータは紹介できないが、33 の小項目を参考にすると、グローバル
人材として重要な能力は、① ストレスに強く、緊張を力に変える（ストレスマネジメント）② 意見を主張し場を調整する（意見を主張）③ 他者に配慮し、関係を築く（親しみやすさと人脈形成）ということがわかる。

回っている。つまり、グローバル人材の能力特性
は文系においていっそう際立っている。
このように活躍するグローバル人材のコンピ
テンシーに注目すると、日本で働くモデル社会人に比べ対人基礎力と対自己の感情制御力、いわゆ
るストレス耐性に秀でていることがわかる。
また、それが文系のグローバル人材でより顕著に表れている。したがって、大学でのグローバル人材育成
方法を検討するときは、特に「ストレス耐性」「統率力」「親和力」の 3 つの能力向上に力を入れる必要がありそうだ。前に述べたとおり、コンピテン
シーは経験から身に付く行動特性なので、その開発は、知識の習得ではなく経験の積み重ねが重要となる。したがって、PBL やアクティブラーニン
グなどの学習スタイルが有効で、インターンシッ
プなど実践的な学習機会を多く設けることが望まれる。

さらに、グローバル人材を文系と技術系に分けて比較したのが図 7 である。これを見ると総じて文系の方が高いスコアとなっている。そして、前に述べたグローバル人材として重要な 3 つの能力
①ストレスマネジメント、②意見を主張する、③
親しみやすさと人脈形成、においても、文系グローバル人材のスコアは技術系グローバル人材を上

図７ グローバル人材の能力比較（文系と技術系）

出所：リアセック作成

５．グローバル人材の育成はキャリア教育の充実
そのもの

つまり、グローバル人材の育成は産業界のニーズに即したキャリア教育の充実を図ることに繋がっている。

語学（外国語）と日本文化や歴史の理解も大切
だが、何よりも社会人としての基礎力、ジェネリックスキルの向上が重要である。
したがって、グローバル人材の育成に対応した
大学での人材育成を考えることは、学生のジェネ
リックスキルを育てることと何ら矛盾しない。矛盾しないどころか、その基礎の上に語学力や日本文化理解が積み上げられるものであろう。

（参考）
角方正幸他『就業力育成論』学事出版、2010
角方正幸他『就業力と大学改革』学事出版、201149

下河辺 淳 アーカイヴス
本アーカイヴスは下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
（2008 年 1 月から、総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションを引き継ぎ、財団法人日本開発構想研究所（現・一般財団日本開発構想研究所）において開設）
2013 年から、下河辺淳氏の主要な業績である戦後の国土計画に関連する資料について、その一部を、「戦
後国土計画関連資料アーカイヴス」として公開しています。

1．著作物・関連資料の展示
著作物、資料、関連情報等を収集・保存・管理するとともに、広く公開しております。

公開時間：平日（月曜日～金曜日）１０：００～１７：００※書誌をご覧になりたい方は、事前に電話（03-3504-1760）でご連絡下さい。有料になりますが、出来るだけコピーの便宜はお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。

2．ホームページ上での文献データの公開< 下河辺淳アーカイヴスアドレス(URL) >http://www.ued.or.jp/shimokobe/
３．下河辺 淳アーカイヴス・レポートの発行
2009 年春から「クォータリー・レポート」を発行しております。Vol.9 から「アーカイヴス・レポート」に名称変更いたしました。
Vol.9

2013・06「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの併設」

Ａ4 版 41 頁

Vol.8

2011・12「頭脳なき国家」を超えて小川和久氏との対談

Ａ4 版 29 頁

Vol.7

2011・06

38 億年の生命誌

中村桂子氏との対談

Ａ4 版 35 頁

Vol.6

2010・12日本経済香西泰氏・小島明氏との鼎談

Ａ4 版 27 頁

Vol.5

2010・06

日本列島の未来

御厨貴氏との対談

Ａ4 版 35 頁

Vol.4

2010・03

水と人のかかわり青山俊樹氏、定道成美氏との鼎談

Ａ4 版 27 頁

Vol.3

2009・11

クルマ社会の未来

志田慎太郎氏との対談

Ａ4 版 21 頁

Vol.2

2009・07

日本の食と農を考える

石毛直道氏との対談

Ａ4 版 21 頁

Vol.1

2009・0321 世紀の日本とアメリカ

山本正氏との対談

Ａ4 版 21 頁

４．文献データの内容(1)下河辺 淳アーカイヴス
下河辺 淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の登録総数は、2013（平成 25）年 6 月現在で 8,245
件です。
「下河辺 淳 アーカイヴス」では、これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
(2)戦後国土計画関連資料アーカイヴス
戦後国土計画関連資料アーカイヴスは、下河辺淳氏が国土庁時代に整理・保管されていた資料群を再整理し、その書誌情報を公開するとともに閲覧に供するものです。
同資料群は、下河辺氏より財団法人国土技術研究センターに移管されていましたが、下河辺氏ならびに関係者の同意を得て、2009 年に当研究所に再移管されました。その後は当研究所にて再整理と目録データの構築等を進めており、このたびその一部を公開するものです。

50

「下河辺 淳 アーカイヴス」分類内訳［分野別］*1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
国土論、国土開発・計画
1,116 件 価値観、ライフスタイル
142 件
都市、首都、東京
711 件 ジェネレーション、ジェンダー、家族369 件
地方・地方都市、地域開発
2,181 件 情報、メディア、ネットワーク
241 件
土地、建築、住宅
161 件 科学、技術
361 件
災害、防災
752 件 文化、デザイン
173 件
経済
195 件 生活全般
192 件
企業、経営
193 件 シンクタンク
648 件
産業
178 件 政策、政治・行政
1,048 件
交通
203 件 人物、人物評
252 件
自然、環境、エネルギー
550 件 その他
81 件
国際関係、世界、民族、宗教
1,347 件
社会論、未来論、歴史・伝統
606 件 述べ件数
11,700 件*登録件数 8,245 件、うち公開件数 7,944 件「戦後国土計画関連資料 アーカイヴス」書誌データ項目一覧＜分野別分類＞
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78

国土総合開発法
国土利用計画法
戦後諸構想
人口関係／人口推計
定住圏センター
土地問題
地価対策次官会議
土地信託
国土構造
列島改造
地域開発制度
国土開発制度
国土行政改革
新全総
三全総
四全総／四全総総点検
五全総
国土審調査部会

79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94

新産業都市
工業基地
行政改革／行政改革平成 3 年
川崎臨海将来像 尼崎臨海将来像
国土計画研究会
首都移転
各種資料グループ①（国土利用計画［第一次］、大規模開発
プロジェクト、公共投資ほか）
各種資料グループ②（書籍等、東南アジア、大プロ等）
各種資料グループ③（空港、港湾）
各種資料グループ④（社会資本）
各種資料グループ⑤（四日市ほか）
各種資料グループ⑥（むつ小川原ほか）
各種資料グループ⑦（河川審議会）
各種資料グループ⑧（食の祭典）
各種資料グループ⑩（文化首都）
古地図＜発行年別分類＞＜資料形態別分類＞

11
12
13
14
15
16
19

B1
S1
S2
S3
S4
S5

1960～69 年
1960～69 年
1970～79 年
1980～89 年
1990～99 年
2000 年～
その他

図書
Y1
逐次刊行物（一般雑誌） Y2
逐次刊行物（機関紙／誌） Y3
逐次刊行物（新聞）Y4
逐次刊行物（行政資料等）
逐次刊行物（研究報告書 Y5／記録集等）
Y6
S6 逐次刊行物（小冊子／パンフレット等）Y7
Y0
S0 逐次刊行物（その他）

51

自筆メモ／構想メモ（下河辺淳氏ほか）
原稿（下河辺淳氏ほか）
書簡
シンポジウム・会議の記録・資料／企画書
行政資料等
写真／ビデオ／カセットテープ／CD・DVD
Web 掲載記事
その他

下河辺淳 －その歴史、その仕事－
1923（大正 12）年東京に生まれる。東京大学在学中に終戦となり、戦災を受けた東京の都市社会調査を行う。1947（昭和 22）年同大学第一工学部建築学科卒業。同年
戦災復興院技術研究所に勤務し、住宅問題、都市計画の調査・研究を手がける。
1952（昭和 27）年より経済審議庁に出向し経済計画の策定に参画。 1957（昭和 32）
年からは建設省で、特定地域の総合開発、特に河川総合開発計画に着手。東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、有明海等の内海の総合調査に取り組んだ。
1962（昭和 37）年に工学博士。経済企画庁総合開発局へ。同年策定の全国総合開発
計画（一全総）から 1998（平成 10）年の第 5 次全国総合開発計画（五全総）まで、一貫して国土政策・国
土行政に深くかかわる。1977（昭和 52）年国土事務次官、1979（昭和 54）年退官。
1979（昭和 54）年、認可法人の政策研究機関である総合研究開発機構（NIRA）の第2 代理事長に就任。12 年間の在職中に、世界のシンクタンクとの研究交流の輪を広げ、また国内シンクタンクの協力を得て、約 450 余の研究プロジェクトを手がけた。
総合的なプロジェクトとして取りまとめたものに『事典 1990 年代日本の課題』『事
典アジア太平洋－新しい地域像と日本の役割』がある。また大都市問題（東京論、
土地・住宅問題、首都機能、世界都市）も力を注いだ研究のひとつである。 1991
（平成 3）年退任、翌年まで顧問を務める。
1992（平成 4）年、株式会社東京海上研究所会長・理事長に着任。企業の未来についてさまざまな視点から研究を進め、近年深い関心を寄せたテーマ「ボランタリー経済」については三部作（『ボランタリー経済の誕生』『ボランタリー経済学への招待』『ボランタリー経済と企業－日本企業の再生はなるか？』）をとりまとめた。2001（平成 13）年より研究顧問、サロン会長を務め、2003（平成 15）年 6 月退任。
1994（平成 6）年には、これまでの国土政策を集大成し、国土計画の歴史から 21 世紀の国土に至る長期的視点を盛り込んだ『戦後国土計画への証言』を出版。また、1995（平成 7 年）から 1 年間にわたって、阪神・淡路復興委員会委員長を務め、同地域の復興施策をまとめ上げた。このほか、日中経済知識交流会顧問、日英 2000
年委員会委員、日米欧委員会日本委員会委員、社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）裁定委員会委員など、各種団体の要職を務める。
2003（平成 15）年 7 月より、下河辺研究室会長、有限会社青い海会長に就任。2013年 9 月に 90 歳を迎えられる。

*「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺氏に関する関連資料や情報等について、随時収集を行っております。本件についての情報提供、資料のご寄贈等ございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
一般財団法人日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」 TEL：03-3504-1760

FAX：03-3504-0752

E-Mail:shimokobe-arck@ued.or.jp

52

ＵＥＤレポートからのお知らせ
ＵＥＤレポートは、この度、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号（ISSN）を取得し、過去のバックナンバーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるようにいたしました。

ISSN 2187－8536

復刊ＵＥＤレポート バックナンバー
2012・06 大震災後の国づくり、地域づく
り

Ａ４版
78 頁

2011・06 みちを切り拓くコミュニティの力―超高齢化・人口減少の中で、未曾有の大震災と遭遇―
2010・07 地域経営

Ａ４版
68 頁

2009・11 大都市遠郊外住宅地のエリア
マネジメントＡ４版
94 頁

2009・03 ネットワーク社会の将来

Ａ４版
96 頁

2008・07 グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88 頁

2008・01 諸外国の国土政策・都市政策

Ａ４版
86 頁

2007・07 大学改革と都市・地域の再構築

Ａ４版
88 頁

2007・01 人口減少社会の研究―人口減少
社会の将来像、国のかたち、地
域のかたち

Ａ４版
74 頁

Ａ４版
94 頁

（敬称略）
巻頭言・7 論文収録（戸沼幸市、国土交通省国土政策局、大和田哲生、橋本拓哉、中山高樹、
阿部和彦、小畑晴治、今野修平）
巻頭言・7 論文収録（戸沼幸市、広井良典、森反章、檜谷恵美子、浜利彦、長島有公子、村井
忠政、巽和夫）
巻頭言・8 論文収録（戸沼幸市、平松守彦、望月照彦、西尾正範、鈴木豊、三輪真之、大和田
哲生、橋本拓哉、西澤明）
巻頭言・1 会議録 7 論文収録（戸沼幸市、小林重敬、中城康彦、西澤明、小畑晴治、吉田拓生、
梅田勝也、佐竹五六）
巻頭言・1 対談 8 論文収録（戸沼幸市、石井威
望×戸沼幸市、斉藤諦淳、吉田拓生、西澤明、
小畑晴治、澤登信子、藤井敏信、杉田正明、橋本武）
巻頭言・1 対談 8 論文収録（戸沼幸市、下河辺
淳×戸沼幸市、吉田拓生、大村虔一、石井喜三郎、京極高宣、今野修平、罍昭吉、橋本武、小畑晴治）
巻頭言・9 論文収録（戸沼幸市、城所哲夫、片山健介、小畑晴治、橋本拓哉、村上顕人、大場悟、阿部和彦、橋本武、大木健一）
巻頭言・10 論文収録（戸沼幸市、天野郁夫、福井有、鈴木正、牧野暢男、鎌田積、加藤平和、
阿部和彦、橋本武、小畑晴治、長島有公子）
巻頭言・10 論文収録（戸沼幸市、阿部和彦、正岡寛司、京極高宣、坂田期雄、天野郁夫、今野修平、篠崎敏明、橋本武、吉田拓生）※2008・01 号「諸外国の国土政策・都市政策」、2011・06 号「みちを切り拓くコミュニティの力」
を除き、若干の余部がございます。ご希望の方は、（一財）日本開発構想研究所総務室までご連絡下さい。

53

一般財団法人日本開発構想研究所
設立年月日
移行登記年月日
基本財産

当研究所は、昭和 47 年 7 月からの 40 年の歴史を踏まえ、平成 24 年 7 月に、財団法人日本開発構想

昭和 47（1972）年 7 月 5 日
平成 24（2012）年 7 月 2 日
100,000 千円

研究所（特例民法法人）から、国の「公益法人制度改革」に伴い「一般財団法人日本開発構想研究

評議員及び役員等一覧

所」に名称を変更いたしました。

（平成 25 年 6 月）

【評議員】

基本理念

青柳幸人

元住宅・都市整備公団理事

一般財団法人日本開発構想研究所は、くにづく

天野郁夫

東京大学名誉教授

りから、まちづくり、ひとづくりまで、活力に満

稲本洋之助

東京大学名誉教授

潮木守一

名古屋大学名誉教授 桜美林大学名誉教授黒 川

洸

一般財団法人計量計画研究所代表理事

黒 羽 亮 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

今 野 修 平元大阪産業大学大学院教授

正 賀晃

新日鉄興和不動産株式会社
取締役相談役

山 田 大 介株式会社みずほコーポレー
ト銀行執行役員【役員】
代表理事

戸 沼 幸 市

早稲田大学名誉教授

業務執行理事阿 部 和 彦理

吉 田 拓 生

ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調
査を、人と人とのふれ合いを大切に、地道に進めるために設立された研究機関です。
そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフ
を擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ総合的かつ実践的な研究を行うシンクタンクとしての歩みを進めています。

組織及び調査研究スタッフ（平成 25 年 6 月）
評 議 員 会代 表 理 事
理

監

事

会

事

戸沼幸市

田 畑 貞 壽千葉大学名誉教授

小 林 重 敬東京都市大学教授

業務執行理事 阿部和彦

事

顧

鎌 田

特別顧問
下河辺 淳

問

積

小 畑 晴 治
事

総

務
室

室

務

局

事務局長 阿 部 和 彦

研 究 本 部

長 井上

豊

奥野直子

加 藤 平 和監

業務開発部

本 部 長 鎌田

積部事

新日鉄興和不動産株式会社
常務執行役員牛 窪 恭 彦株式会社みずほコーポレー
ト銀行産業調査部次長

下 河 辺 淳

下河辺研究室会長

長 小畑晴治

客員研究員 島津千登世

副本部長 小 畑 晴 治

松 本 久 長

齋藤由華子

【顧問】
高等教育研究部
部

長

副部長

都市・地域研究部

加藤平和

部

鈴木

副部長

正

長

大場

悟

浜

利彦

山田直彦

宗川玲子

井上

豊

長島有公子

林

博之

長島弥史郎

本多立志

藤森真一

菅原健太

大倉由美子

大橋俊平

杉岡賢治

猪瀬由紀子

加藤晴美

特別顧問

54

日本郵政（株）

三 年坂

霞が関
コモンゲート

桜
田
通
り

文文
部
科化
学
省庁

日土地ビル

1

銀座線虎ノ門駅

旧三菱東京
UFJ 銀行
2

溜

西新橋一丁目

3
みずほ銀行

至

りそな銀行

カフェ

虎ノ門

4
霞ヶ関ビル

愛
宕
通
り

岡三証券

外 堀 通り三菱東京
UFJ 銀行

住友信託
銀行

郵便局

池

JTB

金刀比羅宮

郵政福祉会琴平ビル
JT 本社ビル

虎ノ門一丁目そば砂場

西新橋交番前烏 森通 り
虎ノ門病院

カフェ

花屋

第 5 森ビル

日本開発構想研究所（アーバン虎ノ門ビル 7 階）
至 神谷町

●銀座線虎ノ門駅から徒歩3分●JR 新橋駅から徒歩10分

ＵＥＤレポート［発行所］一般財団法人 日本開発構想研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階2013 年 6 月発行

TEL．03-3504-1766(代)FAX．03-3504-0752
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RESEARCH INSTITUTE FOR URBAN & ENVIRONMENTAL DEVELOPMENT, JAPAN