税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

適格請求書等保存方式の適用にあたって実務上の疑問点の整理
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式が適用されます。本稿では、実務上の  適格請求書の発行及び消費税の仕入税額控除の判断について疑問が生じると思われる取引につ  いて国税庁の（消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q&A（平成  30年６月）（令和４年11月改訂）（以下『インボイス制度に関する Q&A』とする）を参考に整理  してみたいと思います。
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〔質問１〕
売手負担の振込手数料について、適格請求書はどのように入手することになるのでしょうか。
〔回答〕

売手負担の振込手数料（売上代金の支払時に振込手数料相当額を差し引いて振込を行う際の当該手数料）の取り扱いについて、売手においては支払手数料として経費処理する方法と売上値引きとして処理する方法が考えられます。
売上値引きとして処理する方法によれば、売手は買手（代金の振込者）に対して適格返還請求書を交付する義務が生じるため振込入金の都度事務負担が発生することになります（インボイス制度に関するQ&A 問27及び問51より）。
一方、支払手数料として経費処理する方法においては売手が負担する支払手数料について買手が振込の際に金融機関等へ立替払いした額を支払い代金から差し引くことで精算していると解されるため、金融機関から買手に発行される適格請求書の写し等と買手から立替金清算書の交付を受ける必要があると考えられます（インボイス制度に関する Q&A 問84より）。
ただし、令和４年12月23日に閣議決定された令和５年度税制改正大綱において、「売上に係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除すること」と明46

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記されたので、令和５年の税制改正後は適格請求書の保存を要さなくても、売手負担の振込手数料を売上税額から控除することができることになります。
〔質問２〕
接待交際に係る飲食代について支払先が適格請求書発行事業者でない場合に、交際費の損金算入限度額の判断や交際費から除かれる費用に挙げられている１人あたり5,000円以下の判断基準はどのように取り扱われますか。
〔回答〕

法人が支出する交際費について、損金算入限度額（資本金１億円以下の法人においては年間800万円、資本金１億円超100億円以下の法人においては社外飲食費の50％を限度とする）が定められており、一定の事項を記載した書類を保存する場合には１人あたり5,000円以下の社外飲食代については交際費の範囲から除かれることとされています。
これらの基準額の判定において、適格請求書が発行されないことにより仕入税額控除ができないこととなる消費税相当額については取引対価の額に含めて経理処理することとされているため、控除できない消費税相当額を含めた金額で判断することになります。
この点、適格請求書発行事業者以外からの仕入れについて一定割合を仕入税額とみなして控除可能とする経過措置（令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年10月１日までは50％）を適用する場合には、経過措置適用額を除く控除対象外の消費税相当額を対価の額に加えて判断することとなるため、標準税率（10％）の場合の税抜価額であれば令和５年10月１日から令和８年９月30日までは4,902円、令和８年10月１日から令和11年10月１日までは4,762円が5,000円以下として取り扱うことができる金額ということになります。

〔質問３〕
クレジットカード払いの経費精算や宅配業者に対する代金引換決済の場合において、適格請求書はどのように入手することになりますか。
〔回答〕

クレジットカードを利用して経費の支払いをしている場合、クレジットカード会社から利用明細書の発

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行があるものと思います。このクレジットカード会社からの利用明細は直接取引の相手方（クレジットカードを利用した店舗）から受領する書類ではないため、適格請求書とはなりません。仕入税額控除を受けるためにはその都度取引の相手方から発行される適格請求書を保存する必要があります。

また、通信販売等で行われる宅配業者に対する代金引換決済方式の場合にも、宅配業者が取扱商品の内容の詳細を把握して適格請求書の代理交付を行うことは困難であることが想定されますので、取引の当事者である通信販売業者から適格請求書を入手する必要があるものと考えられます。
この時、通信販売業者によって適格請求書が WEB 明細のようにダウンロード形式で発行される場合については、電子帳簿保存法における電子取引に該当するため、同法に照らして電子データでの保存が必要となる点にも注意が必要です（詳細は2022年８月号を参照）。

〔質問４〕
従業員に対する出張旅費の精算や通勤手当の支給において適格請求書はどのように入手することになりますか。
〔回答〕

出張旅費については、従業員自らが立替払いした経費を精算する方法と、実費相当額の経費を会社が従業員に直接支給する方法が考えられます。従業員が出張旅費等を立替払いしている場合、会社が仕入税額控除を受ける場合には会社宛ての適格請求書の保存が必要となります。適格請求書が従業員本人の宛名で発行されている場合には、従業員が作成した立替金の精算書を合わせて保管することで仕入税額控除を受けることができます（インボイス制度に関する Q&A 問84より）。なお、立替金の精算書は特別な様式の定めは無く、一般に利用されている立替経費の精算書で足りると考えられます。また、３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送については「公共交通機関特例」と記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます（詳細は2022年２月号参照）。
会社が従業員に実費相当額を直接支給することで経費処理を行う場合には取引の相手方が従業員となるため、その旅行等に通常必要であると認められる部分については「出張旅費等特例」と記載した帳簿の保48

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存のみによって仕入税額控除が認められます（詳細は2022年４月号参照）。
〔質問５〕
当社は日々の取引について納品書を発行し、１カ月分の取引の合計額をまとめた請求書を取引先に交付しています。この場合、売上に係る消費税額の計算は１カ月分の請求書を発行するタイミングで行うのか、納品書ごとに消費税額を計算するのかどちらになりますか。
〔回答〕

適格請求書には「税率ごとに区分して合計した消費税額等」を記載することとされていますが、この消費税額等は以下のいずれかの方法で計算した金額とされています（新消費税法施行令70条の10）。
① 税抜価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に標準税率（10％）または軽減税率（８％）を乗じて得た額② 税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に110分の10または108分の８を乗じて得た金額
また、消費税額の計算における端数処理は切上げ、切捨て、四捨五入について任意の方法で１つの適格請求書につき税率ごとに１回まで認められます。これは取引の明細ごとに消費税額を計算し、切捨ての端数処理を選択することで消費税の納付額が過少となることを防ぐものです。
貴社の場合、１カ月分の請求書を適格請求書とする場合には１カ月分の税抜価額、若しくは税込価額の合計から上記①もしくは②の計算で消費税額を１度で算出する必要があります。また、一の書類で適格請求書のすべての記載事項を満たす必要は無いため、１カ月分の請求書に納品書番号と取引金額を明記する等の方法で、複数の書類相互間の関連を明確にすれば、納品書と請求書の全体を合わせて適格請求書の交付と取り扱うことができます。この場合は、納品書に「税率ごとに区分して合計した消費税額等」を記載することで納品書毎に消費税額を計算することができ、請求書には納品書ごとの税込価額と納品書ごとの税込価額の合計額のみを記載することとなります（インボイス制度に関する Q&A 問58より）。

現行の消費税の計算に係る経理実務については、買手の判断に依存するところが大きく、事業者ごとに取り扱いが相違することもあるようです。適格請求書等保存方式の導入後には、前事業者の段階で納付の行われる消費税額やその計算が適格請求書という法定書類に明示されることになるため、全ての事業者において消費税の経理処理が明確になります。従って、適格請求書の発行にあたってはその記載事項から消費税額の計算まで法律に基づいた取り扱いが求められるため、自社の業務における適格請求書関係の業務について具体的に見直しを行い、制度開始時に備えることが必要であると考えます。

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