【様式１】平成２１年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの(独立行政法人名：土木研究所）

契約名称及び内容

電気料（構内施設）

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

随意契約によることとし契約の相手方の商号 た業務方法書又は会計又は名称及び住所 規程等の根拠条文及び理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

移行困難な事由

移行予定年限契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札幌
市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H20.04.01

北海道電力(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区大通東１
項第１号
丁目

－

10～3月分
25,982,706－－

仕様書の作成及び政府調達の手続に時間を要さざるを得なかったため。

平成２１年度〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成21年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成21年度）を記載すること。

備考【様式２】
平成２１年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの(独立行政法人名：土木研究所）

契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

新聞購読（単価契約）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

電気料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

電気料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－
６随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合 備
役員の数の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

（有）ニュースセン
ターつくば
会計規程第５２条第４茨城県つくば市花畑 項第１号
３丁目２２番１８号－10～3月分
1,136,514－－

供給元が一であるため。

10

H20.04.01

中部電力㈱会計規程第５２条第４愛知県名古屋市東 項第１号
区東新町1番地－10～3月分
1,238,242－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

H20.04.01

東北電力㈱宮城県仙台市青葉 会計規程第５２条第４区本町一丁目7番1 項第１号
号

－10～3月分
823,524－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

H20.04.01

東日本電信電話㈱会計規程第５２条第４東京都新宿区西新 項第１号
宿3-19-2－10～3月分
831,158－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8

H20.04.01

ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ㈱会計規程第５２条第４東京都千代田区内 項第１号
幸町1丁目1番6号－

10～3月分
590,233－－

本契約は、マイライン契約により導入当初経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01㈱ＮＴＴドコモ
会計規程第５２条第４東京都千代田区永 項第１号
田町2丁目11番1号－10～3月分
3,264,486－－

他社より通信可能エリアが広く災害対応を考慮したため。

8

電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６H20.04.01

ウィルコム㈱東京都港区虎ノ門
三丁目4番7号－10～3月分
311,387－－

利便性が高いため。

8

電気通信役務電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

会計規程第５２条第４項第１号

考契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

下水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合 備
役員の数の根拠区分

予定価格契約金額

落札率

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－10～3月分
4,329,943－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

H20.04.01

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－

10～3月分
1,265,435－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

札幌市水道事業管理会計規程第５２条第４者
札幌市中央区大通東１ 項第１号
１丁目

－10～3月分
5,648,644－－

当該地域において、上下水道事業の提供を受けることのできる唯一の者であるため。

8

電気料（構外施設）

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

北海道電力(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区大通東１項第１号
丁目－

10～3月分
7,192,626－－

当該地域において、電力供給が可能な唯一の者であるため。

8電話料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

東日本電信電話（株）
会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条西項第１号
６丁目１－

10～3月分
4,657,397－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8回線使用料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

エヌ・ティ・ティコミュニ
会計規程第５２条第４
ケーションズ(株)東京都千代田区幸町１ 項第１号
－１－６－

10～3月分
1,550,274－－

マイライン契約により導入当初、経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

携帯電話料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

エヌ・ティ・ティドコモ北会計規程第５２条第４海道(株)札幌市中央区北１条西 項第１号
１４丁目６－

10～3月分
1,212,042－－

他社より通信可能エリアが広く災害対応を考慮したため。

8

高速デジタル回線使用料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

北海道総合通信網(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条東項第１号
２丁目５－３－10～3月分
2,135,700－

ホットネット契約により導入当初、経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

契約名称及び内容－

考契約名称及び内容

平成２０年度会計監査

ソフトウェア保守

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

契約締結日

H21.01.26

H21.01.26

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由

監査法人トーマツ
会計規程第５２条第４東京都千代田区丸 項第１号の内１丁目11-1（株）ＪＳＯＬ
会計規程第５２条第４東京都中央区晴海２丁
項第１号
目５－２４

予定価格

9,492,000

1,575,000

契約金額

9,429,000

1,575,000

落札率

99.3%

100.0%

随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合 備
役員の数の根拠区分－

資本金の額が１００億円以上である独立行政法人土木研究所は、独立行政法人通則法第３９条の規定により会計監査人の監査を受けなければならないこととなっているため、会計監査人による監査（財務諸表等会計に関する監査、意見）が必要となるものである。会計監査人は同法第４０条の規定により主務大臣である国土交通大臣が選任することとなっており、上記監査法人は平成２０年度の当法人の会計監査人として国土交通大臣から選任されたため、当法人の会計監査を実施することができる唯一の相手方であ1－

本ソフトのうち、LS-DYNAはアメリカのLivemore Software
Tecnorogy Corp.により開発されたソフトであり、日本国内では標記業者が正規総代理店である。
また、JVISIONは、LS-DYNAの連携ソフトとして標記業者が開発、販売しているものであり、標記業者以外には取り扱っていない。

19考〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～１２)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「１８」・その他、類型区分に分類できないものについては「１９」随意契約事由別随意

契約事

類型早見表

由類型区分

≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4

ロ 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約(当該契約に付随する契約を含む。)

5

ハ 官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

6

ニ その他
(ｲ)防衛装備品であって、かつ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合における当該防衛装備品及び役務の調達等

7(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

8(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

9(ﾆ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

10(ﾎ)美術館等における美術品及び工芸品等の購入

11(ﾍ)行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

12