発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
URL ｈｔｔｐ://www.kamocci.or.jp/
E-mail info@kamocci.or.jp(代表)ＵＲＬ http://www.kamocci.or.jp/

ＮＯ．２００／Ｈ２１．１２．１５発行

平成２２年１月１２日（火）開催
創立６０周年記念／第３４回新年会員事業所の集い
当所創立６０周年記念の節目の年にあたり、会員事業所の繁栄、並びに商工業の発展を祈願し、恒例の「新年会員事業所の集い」と併せて下記の通り開催します。多数のご出席をお待ちしております。
・日 時
平成２２年１月１２日（火）午後２時３０分開会【講師プロフィール】
第１部 式典／式辞・功労表彰・来賓祝辞
福岡県出身。昭和５４年に神田山陽門下
第２部 記念講演となり神田紅を名乗る。平成１４年紅一講師／講談師 神田 紅 氏門を旗揚げする。
演題／今日の笑いが明日の元気
講談師、女優、レポーター、エッセイス
第３部 懇親パーティー
トとしてＴＶ、ラジオ等で活躍中。
・場 所
加茂市産業センター ホール
・会 費
４，０００円
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／明間）まで。

無担保・無保証・低金利 【金利 1.85%（12 月 15 日現在）】

経営改善にご活用ください！
商工会議所マル経融資（無担保・無保証）のご案内
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）は、事業所の経営改善を図るための無担保・無保証人、低利の国の政策的な融資制度です。経営改善をお考えの方はどうぞお気軽にご相談ください。

・融資限度額・融 資 期 間・据 置 期 間

１,５００万円
運転資金 ７年
運転資金 １年

設備資金
設備資金

１０年
２年

【ご利用いただける方】
・従業員（家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く）が商業・サービス業では５人以下、製造業・建設業などは２０人以下の事業所。
・納税額（所得税、法人税、住民税等）を完納している・最近１年以上事業を行っている方。
・遊技業等は融資対象となりません。・飲食業等の設備資金も対象となります。
・その他、申し込み時に別途確認させていただく場合がございます。

※ 審査の結果によってはご利用いただけない場合もあります。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

1/4

借入金返済のために、また借入を考えていませんか？

〜秘密厳守〜

商工会議所資金繰り・金融相談実施中売上減少等により計画どおり返済ができなくなった。現在、国のセイフティーネット貸付け、保証等の制度があります。資金繰りの安定無くして企業の発展は考えられません。当所では、借入金の借換相談や金融機関紹介など不況下の金融相談を強化して実施しております。この機会にご相談ください。
※目詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

運転・設備資金（日本政策金融公庫）、緊急保証制度（信用保証協会）金融定例相談をご活用ください〜個別相談・秘密厳守〜㈱日本政策金融公庫、県信用保証協会の個別相談会を下記のとおり開催いたします。事業資金、緊急保証制度のご相談にご活用ください。
１）日本政策金融公庫相談会▼日時
１月１４日（木）１０：００〜１２：００
２）県信用保証協会相談会▼日時
１月１３日（水）１０：００〜１２：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

平成２１年分

所得税の確定申告はｅ‑Ｔａｘをご利用ください！〜インターネットで申告・納税！〜
ｅ−Ｔａｘとはインターネットを使って国税を電子申告するシステムで、平成２１年分の所得税の確定申告をｅ−Ｔａｘで行うことにより、様々なメリットがあります。是非ご利用ください。
【ｅ−Ｔａｘで確定申告をすると】① 国税庁ＨＰから電子申告ができます。
国税庁ＨＰ「確定申告書等作成コーナー」で作成したデータはｅ−Ｔａｘを利用して提出することが出来ます。
② 最高 5,000 円の税額控除※平成 19 年分、20 年分の確定申告でこの控除を受けた方は受けられません。
③ 添付書類の提出省略
医療費の領収書、源泉徴収票等は、その記載内容を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます。（確定申告期限から３年間、書類の提出又は提示を求められることがあります。）④ 還付金がスピーディー
ｅ−Ｔａｘで申告された還付申告は、早期処理しています。
【ｅ−Ｔａｘを利用するには】① 住民基本台帳カード及び電子証明書を取得 ②ＩＣカードリーダライタを購入 ③開始届出書を提出※ 詳しくは、三条税務署 TEL 32‑6211 まで。

受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員

実 施 機 関(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
TEL025‑283‑3939

健 診 日 時平成２２年２月（会場は、加茂市産業センターです）

９日（火）８：３０〜１１：３０※ 政府管掌健康保険「被保険者」の方、またはその他健康保険「被保険者」の方は各市町村が行う特定健診（旧基本健診）は受診できなくなりました。被保険者の方は加茂市産業センターにて行う集団検診にて、安全衛生規則による法定健診または政管健保生活習慣病予防健診（その他健康保険組合については健保との契約健診コース）を受診ください。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。
2/4平成２１年分
年末調整変更点のご案内〜住宅取得控除・源泉徴収票等〜１２月に入り、年末調整の時期になりました。昨年と基本的なやり方は変わりませんが、変更点は次のとおりです。
■ 住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例創設
住宅の省エネ改修工事等にかかる住宅借入金等特別控除の控除額の特例が創設されるとともに、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲が拡充されました。
１．要件
１）居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、断熱改修工事等（注１）又は特定断熱改修工事等（注２）を含む増改築等（以下「省エネ改修工事等」という。省エネ改修工事等に要した費用の額が３０万円を超える増改築等に限る。）を行うこと。
２）平成２０年４月１日から平成２５年１２月３１日までの間に、その家屋にその人が居住すること。
３）その人が、その住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務（以下「増改築等住宅借入金等」という。）を有すること。
２．控除額の計算「増改築等に係る住宅借入金等特別控除（本則）」又は「控除額の特例」との選択により、その居住の用に供した日の属する年（以下「居住年」とう。）以後５年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の金額を基として、定められた控除率（１％（２％部分あり））により計算した金額。ただし、各年につき１２万円を控除限度額とする。
■ 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲の拡充
住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に省エネ改修工事等が追加されました。
■給与所得の源泉徴収票の摘要欄記載事項が変更
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度（注３）が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する変更が行われました。この改正は、平成２１年４月１日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用となります。
これにより、住宅借入金等特別控除額が算出税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合は「住宅借入金等特別控除可能額」を記載してください。
（注１） 断熱改修工事等とは…
家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替で次に掲げる要件を満たすものであり、これらに該当する旨が証明書（注２）により証明された改修工事（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。
）をいいます。
１．改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上となること
２．改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること（注２）証明書とは…
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。
（注３）住宅借入金等特別税額控除制度とは…
平成１９年からの税源移譲（所得税率引き下げ、住民税率一律１０％）により、所得税が減額となり、控除できる住宅借入金等特別控除（＝以下、「住宅ローン控除」）が減る場合があります。
この救済措置として、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある場合は、所定の手続きにより、翌年度の住民税（所得割）から控除できる制度が創設されました。
また、これとは別に、政府の生活対策の一環で、平成２１年から平成２５年までに入居され、平成２１年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける人も、住民税の控除が適用されます。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢、廣田）まで。

3/4利用２年目の企業のために要件緩和！２年連続での使用も可能です！

中小企業緊急雇用安定助成金個別訪問相談〜相談無料、秘密厳守で企業を訪問、個別対応いたします。〜
中小企業緊急雇用安定助成金の計画・支給申請は、休業形態、休業手当の支給条件などが、事業所ごとに違うた
め、説明会だけでは理解が難しく思われます。また、計画書や支給申請書を記入し始めると内容難しく、申請を断念してしまうケースが見受けられます。当所では、会員事業所から助成金申請を容易にするため、担当者による個別訪問相談を実施しています。
【支給対象事業主】① 雇用保険の適用事業所の中小企業主② 売上高又は生産量の最近 3 か月間の月平均値がその直前 3 か月又は前年同期に比べ 5％減少していること。
（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば 5％未満の減少でも可）③ ※要件緩和：売上高又は生産量の最近 3 か月間の月平均値が前々年同期に比べ 10％以上減少していることに加え、直近の決算書等の経常損益が赤字であること。
（ただし、対象期間の初日が平成 21 年 12 月 2 日から平成 22 年 12 月 1 日までの間にあるものに限る）【良くあるご相談】
Ｑ．仕事がお客次第であり、直近にならないといつ仕事が入るか分からない為、あらかじめ休業日を計画的に決めることができない。
Ａ．助成金の申請の流れは計画→休業の実行→支給申請となっています。当初計画が変更になった場合は変更届を再提出する必要がありましたが、要件緩和で計画した日を実行できず、休業日（助成金対象日）が減る場
合は変更申請の必要が無く、実行日を支給申請時に報告すれば良くなりました。よって計画段階では予定より多めの休業計画を組むことで、流動的な休業や急な出勤にも変更届の再提出なく対応できるようなりました。
※詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤、滝沢）まで。

少しでも気になったら企業調査！

〜相手からは依頼主が絶対に分かりません〜

企業情報検索サービスをご活用ください
加茂商工会議所会員特別料金にて受付中！ 〜秘密厳守〜
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使ってデータを収集し、情報公開している企業情報を当所会員事業所に情報提供する企業情報検索サービスを実施中です。リスク回避、与信管理にご活用ください。
１．企業調査…１件 1,500 円（実費）◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、創業、株主構成、取引銀行、主力取引企業（仕入先、販売先）、取扱商品（製品）、直近３ヵ年の決算内容、最近の業況、同業種順位（全国・県内）他
２．企業調査レポート…1 件 38,000 円（会員特別料金：通常価格 50,000 円⇒38,000 円）◎ レポート内容…上記基本情報に、財務諸表・不良債権状況・資産状況等、より詳細な情報を追加。
※ お問い合わせ・お申込みは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤）まで。

商工会議所

年末年始業務休業のお知らせ

当商工会議所の業務は、１２月２９日（火）から１月３日（日）まで休業させていただきますので、ご了承ください。４日（月）から平常業務を行います。当所自動車共済にご加入の方で、事故が発生した場合は、共済本部の事故処理センターが２４時間体制で受け付けていますので、ご連絡ください。

『休日緊急事故処理センター』 関東自動車共済（協）
ＴＥＬ： ０１２０−８９−８８１９（フリーダイヤル）
4/4