2023 年度（令事業

和5報年度）

告書

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2023 年度（令和 5 年度）事業報告
終結の兆しが見えないロシアのウクライナ侵攻や中東ガザ地区の紛争によって、戦後築いてきた世界秩序が大きく揺らいでおり、世界の中で、日本のあり方がこれまで以上に問われている。
また、多くの犠牲者を生んだ新型コロナウイルスの感染は、経済社会のあり様に大きな衝撃を与え、世界は新しい経済社会システムの確立を始めている。
国家の統治能力次第によって、将来の姿が大きく変わりかねない状況下で、日本は、グローバ
ル化・デジタル化が提示する各国共通の課題解決に向けて取り組む一方、少子高齢化、社会保障費増大に伴う巨額の財政赤字などの国内の課題に早急に対応していかなければならない。
2023 年度研究調査事業では、人々の政治・経済・社会に関する声を継続的に把握するために、NIRA 基本調査を実施し、人々の多様な意識を探った。また、日本経済と財政の長期展望、アジア地域における政治動向の把握、人々の自由と平等のあり方、国と地方のあるべき関係、少子化対策の現状や課題について検討、整理し、政策提言を行った。さらに、テレワーク、キャッシュレスの動向について継続調査を行うとともに、AI を活用した熟議プラットフォームの形成のあり方について検討した。
情報発信事業では、「わたしの構想」を定期的に発信し、多面的な論点を提示するとともに、日本と世界が直面する課題について識者の意見をタイムリーにホームページ上から発信し、ネットでの情報発信力の強化を図った。
2023 年度に実施した事業は、以下のとおりである。

1． 研究調査事業○ 自主研究「国と地方自治体の役割分担に関する研究」（終了）
2022 年 7 月～23 年 9 月
1990 年代以来の地方分権改革によって、日本の「中央―地方関係」は大きく変化した。首長や職員による独自施策が増加し、各自治体での自治・分権的な活動が広がりつつある。他方で、国によるさまざま形での統制も継続的に行われている。現代日本の「中央―地方関係」をどのように評価し、今後、いかなる道筋を考えるとよいのだろうか。本プロジェクトでは、政治学・行政学者の専門的な知見はもとより、自治体の首長・職員に対するヒアリングやアンケートなどを通じて、これまでの地方分権の歩みを振り返りつつ、日本における「中央―地方関係」の現状への評価を行った。
研究の成果はオピニオンペーパーNo. 72 にて公表した。

○ 自主研究「知的ネットワーク構築Ⅱ：自由と平等」（終了）
2022 年 9 月～23 年 9 月
日本人は自由と平等についてどのように考えているのか。コロナ禍を経験し、自由と平等について改めて考える機会が増えている。自由と平等についての熟慮・熟議型調査を実施し、その結果から、日本人の自由と平等観について考察を深めた。また、コロナ
禍での日本の対応を含めて、日本人の意識のあり方と政策や政府への信頼性の関係性などについて検証した。
研究成果はオピニオンペーパーNo. 71、No. 74、研究報告書にて公表した。

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○ 自主研究「AI を活用した熟議プラットフォームの形成」（終了）
2023 年 4 月～23 年 12 月
AI の進化によって、人間のように自然な会話が可能な AI チャットツールが開発された。AI の活用が民意の形成にどれほど役に立つのか、これまでの学術的な知見と技術を融合させる実験的な取り組みが必要となる。本プロジェクトでは、AI を活用した熟議プラットフォームの形成のあり方について、デジタル技術の応用方法に加えて、熟慮に関する学術的な観点から検討を行った。
研究の成果は研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「日独コンファレンス「デジタル時代の展開」」（終了）
2023 年 7 月～23 年 12 月
デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、アルゴリズム、AI、ロボット等の技術が劇的に進歩し、社会の構造に大きな影響を与え続けている。これらの技術はデータの利用方法とデータインフラの発展にどのように関わり、日本社会にどのような変化をもたらすのか。こうした問題意識のもとで、ドイツ日本プロジェクト所（DIJ）、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム（DWIH）、上智大学と協力して、ワークショップを開催した。
研究の成果は研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「日仏シンポジウム「新たな環境におけるインフレと公的債務の動向」」（終了）
2023 年 11 月～23 年 12 月
日本や欧州では何十年にもわたって緩やかなインフレやデフレが続いてきたが、わが国の経済はインフレの再来に直面している。それは金利の上昇を招き、公的債務の動向に新たな課題をもたらす。こうした問題意識のもとで、経済学者や政策立案者を集めて、日仏財団（FFJ）、キャノングローバル戦略研究所、日本銀行、在日フランス大使館、フランス財務省、MSH Paris Nord との共催で、「Inflation and publicdebt dynamics in a new environment EU-Japan perspectives（新たな環境におけるインフレと公的債務の動向）」と題したシンポジウムを開催した。

○ 自主研究「日本と世界の課題 2024」（終了）
2023 年 9 月～24 年 3 月
日本、そして世界は、転換の時代を迎えている。国際情勢が混迷を深める中、2024年は米国大統領選挙ほか、多くの国が重要な政治日程を迎える。日本に目を向ければ、少子高齢社会の中での財政再建、ジェンダー平等の実現、脱炭素社会への転換、対外政策など、これからのグランドデザインが問われる正念場にいる。日本・世界の課題は何か、日本・世界はどうあるべきか、議論を喚起する場を形成し、総勢 136 名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望について自由にテーマを選んでいただいた。本プロジェクトは、2020 年 6 月公開「ポスト COVID-19 の日本と世界」以後、毎年、日本と世界の課題について多くの識者に寄稿いただいている継続プロジェクトである。
研究の成果は NIRA 総研ウェブサイトにて「日本と世界の課題 2024【氏名順】―転換点を迎える日本と世界―」、「日本と世界の課題 2023【テーマ別】―歴史の転換点に立ち、未来を問う―」として公表した。また 2023 年版は書籍にて出版し、20242年版も出版予定である。

○ 自主研究「政策共創の場の形成」（終了）
2021 年 12 月～24 年 3 月
政策に対する国民の評価は千差万別である。その背景の 1 つには、政府と国民の間、もしくは、国民同士の間で現状認識や前提となる情報に差があるためと思われる。そこで、本プロジェクトでは、人々の関心の高い政策を選定するために、専門家に対する質問を一般の方々から収集し、当該政策を巡る賛否について中立的な立場から整理・公開する。これらの活動を通じて、共通の知見をもとに議論をする環境を整え、政策を共創する場を形成することを目指す。2023 年度は少子化対策の現状や課題を整理した。
研究の成果は政策共創の場 No. 3 にて公表した。

○ 自主研究「NIRA 調査 2023」（終了）
2023 年 1 月～24 年 3 月
社会調査によって集約される、人々の認識・意見を踏まえた政策提言を行うことは重要である。本プロジェクトでは、NIRA 総研でこれまでに実施し、積み重ねてきた各種プロジェクトの知見を活用した社会調査を定期的に実施し、人々の政治・経済・社会に関連する意識を定点観測することで、そのデータを踏まえた政策提言、および基礎データの提供を目指す。調査結果から、政治的な関心、将来への不安、公的サービスへの満足度等、様々な観点から人々の意識を確認した。
第 1 回 NIRA 基本調査の研究の成果は研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「持続的成長のための政策手段と金融サービスのあり方Ⅱ」（終了）
2023 年 4 月～24 年 3 月
少子高齢社会が進む中で、日本経済が持続的に成長していくための日本の取り組むべき課題は明らかであるにも関わらず、問題を先送りにしている。また、イノベーションが進む金融分野では、デジタル化に伴う様々な事業者の参入で決済システムの課題が生じている。本プロジェクトでは、現在のキャッシュレス社会の実態について明らかにするとともに、日本の持続的成長に結びつく政策手段の可能性や金融サービスの在り方などについて検討した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.75、研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「知的ネットワーク構築Ⅲ」（終了）
2023 年 8 月～24 年 3 月
次の NIRA フォーラムに向けて、人口減少下で深刻化する地域格差が引き起こす課題について識者からヒアリングを行い、地域の視点を踏まえた政策ビジョンの構築のあり方について検討を行った。

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○ 自主研究「Tele-migration に関する研究Ⅲ」（終了）
2023 年 10 月～24 年 3 月
新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5 類」へと変更され、日常を取り戻す動きやポスト・コロナに向けた模索が加速している。本プロジェクトでは、新型コロナ禍から継続的に調査してきた回答者への追跡調査を行うことで、就業者の働き方や生活、意識がどう変わっているかを明らかにした。また、生成 AI やデジタルツールを用いた新たな働き方を経済の活性化、構造改革につなげるための政策を検討した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.73、研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「アジアの「民主主義」」（実施中）
2023 年 5 月～25 年 4 月
日本と中国のせめぎ合いが深まる中、その政治的アリーナであるアジア諸国における政治的な動向や潜在的なリスクについての議論を行った。日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。
その答えを探る一端として、アジア地域における選挙制度や政治動向を把握し、各国の「民主主義」の在り方を捉え、今後の日本にとって必要となる戦略的な議論の促進を目的として実施した。
研究の成果は研究報告書にて順次公表中である。

○ 自主研究「NIRA 基本調査 2024」（実施中）
2023 年 10 月～24 年 5 月
社会調査によって集約される、人々の認識・意見を踏まえた政策提言を行うことは重要である。本プロジェクトでは、NIRA 総研でこれまでに実施してきた各種プロジェクトの知見を利用した社会調査を定期的に実施し、人々の政治経済・社会に関連する諸意識を定点観測することで、そのデータを踏まえた政策提言、および基礎データの提供を目指す。本プロジェクトは第 2 回目の調査を実施するものであり、インターネット調査だけではなく面接調査も併用し、調査を実施した。
研究の成果は、一部は速報値として公表した。全体の成果は研究報告書にて公表する予定である。

○ 自主研究「財政支出の将来推計に関する研究 2023」（実施中）
2023 年 10 月～24 年 6 月
多くの人々は、政府は税金の無駄遣いをしていると考えて増税を嫌う一方、社会保障給付の充実を求めている。そうした人の中には、財政赤字や債務の膨張に限界はないと思い始めている人までいる。物価、金利、賃金が上昇傾向へ転じる中で、果たして、日本の公的債務残高は、持続可能なのだろうか。本プロジェクトでは、将来のシナリオを提示するなど、国民が必要とする情報を提供するとともに、経済政策運営に資するための材料を提供した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.76 にて公表した。

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○ 自主研究「国と地方自治体の財政制度のあり方」（実施中）
2023 年 12 月～24 年 8 月
1990 年代以来の地方分権改革については、今日なお多くの議論がある。特に平成の政治改革における地方分権改革の位置づけや、第二次安倍政権下に推進された地方創生政策による影響、さらにコロナ禍において注目の集まった自治体首長のリーダーシップなどについては、相互に異なる多様な評価がなされている。それでは、現代日本の「中央―地方関係」をどのように評価し、今後、いかなる道筋を考えるとよいのだろうか。
政治学・行政学者・経済学者の専門的な知見はもとより、自治体の首長・職員に対するヒアリングなどを通じて、国と地方自治体の財政制度のあり方を検討している。
後日、オピニオンペーパー等にまとめ、公表する予定である。

○ 自主研究「NIRA 総研 50 周年記念」
2023 年度で 1974 年 3 月に政府認可法人総合研究開発機構が設立されて 50 周年となった。記念事業として、歴史的な視座を踏まえてシンクタンクの社会的な役割と未来像について対外的に発信するため、その狙いや人選の検討を進めた。

2．情報発信事業○ 「オピニオンペーパー」「わたしの構想」「ワーキングペーパー」「政策共創の場」「研究報告書」の実施
その時々の重要な政策課題について、関連する情報を収集・整理・分析し、分かりやすい形で広く情報提供を行っている。2023 年度の研究調査事業に関連して「オピニオンペーパー」を 12 本、「わたしの構想」を 6 本、「ワーキングペーパー」を 1 本、「政策共創の場」を 1 本、「研究報告書」を 11 本発行した。また、これまでに実施した社会調査の個票データを、ホームページ上で一般に公開した。
「オピニオンペーパー」（計 12 本）・No.65 子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―
・No.66 大きく前進するデジタル経済をどう計測するか―GDP の限界と新たな統計の試み―
・No.67 なぜ、人々の声は政府に届かないのか―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―・No.68 SNS 時代の政策決定メカニズム―世論形成におけるソーシャルセクターの役割―
・No.69 少子化政策に関する合意形成は可能か―参加型民主主義プラットフォームの構築―
・No.70 失業なき労働移動を実現するために―政労使による議論を経て―・No.71 日本人の価値観に合った政策展開を―コロナ政策から得る教訓―
・No.72 地方分権改革の 30 年を振り返る―国と自治体の役割分担の再定義を―
・No.73 脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進―就業者実態調査から見る現状と課題―
・No.74 政治不信は民主主義をどう変えるのか―社会に潜むネガティブな感情をつかむ―
・No.75 大きく進捗したキャッシュレス決済―コード決済の普及で若年層の現金決済志向は低下―
・No.76 人口減少下の日本経済と財政の長期展望

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―2060 年の家計の姿を描く―「わたしの構想」（計 6 本）・No. 65 スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ
・No. 66 トラスのイギリスに何を学ぶか
・No. 67 日本の教育格差と「平等神話」
・No. 68 半導体戦略の成否が国家の未来を決める
・No. 69 国内投資の拡大は本格化するのか・No. 70 気候市民会議は社会を動かせるか「ワーキングペーパー」（計 1 本）・No. 6 技術革新と政策需要との関連性―失業不安と就業期待に着目して―「政策共創の場」（計 1 本）・No. 3 いかに少子化社会から脱却するか「研究報告書」（計 12 本）・『第 9 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）』・『第 1 回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA 基本調査）（速報）』・『「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」についてのアンケート（速報）』・『デジタル技術利用に関する企業調査（速報）』
・『これからの働き方に関する就業者の意識―熟慮型アンケート調査から考える―』・『キャッシュレス決済実態調査 2023（速報）』
・『アジアの「民主主義」第 1 章～第 5 章（インド、シンガポール、パキスタン、フィリピン、タイ）』
・『第 10 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）』・『AI は民主主義を深化させるか？―少子化政策の財源に関する調査実験―』
・ DISCURSIVE AND MATERIAL DIMENSIONS OF THE DIGITAL
TRANSFORMATION: PERSPECTIVES FROM AND ON JAPAN』
・ 『 THE FUTURE OF LIBERALISM―JAPAN, FRANCE AND GERMANY IN
GLOBAL CONTEXT』
・『第 2 回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA 基本調査）（速報）』○ 書籍からの発信・『日本と世界の課題 2023―歴史の転換点に立ち、未来を問う―』時事通信社、2023
年 6 月編集・発行：公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
・『日本と世界の課題 2024―転換点を迎える日本と世界―』時事通信社、2024 年 6 月
編集・発行：公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構（予定）〇 ホームページからの発信
・NIRA フォーラム 2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画（テーマ別セッション）―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―・日本と世界の課題 2023【テーマ別】―歴史の転換点に立ち、未来を問う―
・日本と世界の課題 2024【氏名順】―転換点を迎える日本と世界―〇 個票データ提供
・これからの働き方に関するアンケート調査
・コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観
・「インターネット調査におけるバイアスの補正」プロジェクトにおける調査・キャッシュレス決済実態調査 2023

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○ 外部媒体への掲載
・竹中勇貴（2023）「知事の選挙前連合、非難の政治、有権者へのアピール」『公共政策研究』23: 156-167.
・竹中勇貴（2023）「知事の選挙前連合とユニラテラル・アクション」『年報政治学』
74 (1): 320-343.
・Okubo, T. (2024) “Non-routine tasks and ICT tools in telework”, LABOUR, 1–26.
・ Baldwin,R., & Okubo,T. (2023) “Are software automation and teleworkers
substitutes? Preliminary evidence from Japan”, The World Economy.
・大久保敏弘（2023）「地方経済をどうするか（中）2050 年の姿 想定し政策選択」『日本経済新聞』（2023 年 6 月 27 日朝刊）
・翁百合（2023）「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」『週刊エコノミスト』（2023 年 8 月 15 日・22 日合併号）
・Okina, Y. (2023). Japan’s new vision for economic growth. East Asia Forum.
・Okina, Y. (2023). Japan’s Foreign Worker Program is Ripe for Reform. East AsiaForum.
なお、当機構の研究活動の成果は、ホームページ、メールマガジンを通じ、一般に広く公開している。
以上

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