研究活動における不正行為の防止等に関する要領
施

行：2022年（令和４年）11月25日

最終改正：2023年（令和５年）２月10日

第１章

総則

（目的）
この要領は、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構（以下「財団」という。）における研第１条

究活動の不正行為防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
２

財団における研究活動の不正行為に関する基本的考え方、不正行為の事前防止のための取組
み及び特定不正行為への対応等については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）及びその他の関係法令に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条

配分機関とは、財団に対して、各省庁又は各省庁が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金などの公的研究費を配分する機関のことをいう。
２

研究者とは、財団に所属する研究員のほか、財団で研究活動に従事するすべての研究員をいう。

３

不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもので、研究活動又はその研究の発表の過程における次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

（１）特定不正行為
ア

捏造：存在しないデータ、研究成果等を作成することイ

改ざん：研究資料・機器・過程を不正に変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することウ

盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（２）その他の不適切行為
ア

二重投稿：他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と同じ論文を投稿することイ

不適切なオーサーシップ：論文著作者を適正に公表しないこと

ウ

その他研究者倫理に反し、研究活動及び研究成果の発表においてその本質又は本来の趣旨をゆがめ、正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為＜3－1－5＞1第２章

不正防止のための取組（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（不正行為防止等のための体制）
第４条

不正行為の防止等の体制は、「科学研究費助成事業－科研費－の研究実施要領」に定める「組織の責任体制」の通りとする。
（研究データの保管及び開示）
第５条

研究者は、その携わる研究活動によって得た研究データを少なくとも 10 年間保管するよう、財団の共用ファイルへの格納又はこれに相当するその他の適切な措置を講じなければならない。
２

研究者は、必要に応じて研究データを開示しなければならない。

第３章

不正行為への対応（告発等の受付体制）
第６条

不正行為に関する財団内外からの告発を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）を設置する。
２

受付窓口は、総括管理部長とする。

３

受付窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法などについては、ホームページ等で財団内外に周知する。

４

告発等の制度については、コンプライアンス教育等で具体的な利用方法を周知する。

（告発の取扱い）
第７条
２

告発の受付は、書面、電話、電子メール、面談などを通じて行うものとする。

原則として、告発は顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。

３

前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、財団は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

＜3－1－5＞2

４

書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に、告発を受け付けたことを通知する。

５

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。

６

不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。

（告発者・被告発者の取扱い）
第８条

告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当者以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２

受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。

３

調査事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

４悪意に基づく告発を防止するため、以下について財団内外に周知する。

（１）告発は原則として顕名によるもののみ受け付けること（２）告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること（３）告発者に調査に協力を求める場合があること（４）調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ること５

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

６

相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。

（告発の受付によらないものの取扱い）
第９条

第７条第５項の告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場

合にも、財団の判断でその事案の調査を開始することができる。
２

学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、受付窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グ＜3－1－5＞3

ループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、確認した場合、受付窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発の報告）第 10 条告発を受けた受付窓口は、当該告発の内容を確認後、速やかにその内容について、統括管理責任者に報告した上で、最高管理責任者に報告しなければならない。
（予備調査）
第 11 条

最高管理責任者は、告発の報告を受け付けた場合、予備調査の実施を指示する。

２

予備調査にあたるものは、事案ごとに最高管理責任者が指名する。

３

予備調査では、次の点について調査を行う。

（１）告発された不正行為が行われた可能性（２）告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性（３）告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノー
ト、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否か（４）その他必要と認めた事項
４

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
予備調査の結果については、原則として告発を受け付けた日から 30 日以内に、最高管理責任５者へ報告するものとする。最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
６

予備調査の結果を受けて、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。

７

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。
この場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

（本調査の通知・報告）
第 12 条本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

当該事案に係る研究活動が配分機関等の資金により行われていた場合、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。

３

当該事案が公的研究費の使用に関する不正であった場合は、調査の実施に際し、調査方針、＜3－1－5＞4調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
（本調査の体制）
第 13 条本調査の実施の決定後、原則として告発を受け付けた日から 30 日以内に調査委員会を設置し、本調査を開始する。
２

調査委員は、最高管理責任者が指名する。

３

調査委員の過半数は、財団に属さない外部識者でなければならない。

４

全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
告発者及び被告発者は、前項の通知を受けた日から 7 日以内に、調査委員について異議申立

６てをすることができる。異議申立てがあった場合、調査機関は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の方法・権限）
第 14 条調査委員会は、次の各号の方法により本調査を行う。

（１）告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（２）関係者のヒアリング（３）再実験の要請（４）その他必要と認めた事項
２

前項の調査の際は、被告発者の弁明の聴取を行われなければならない。

３

告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。

４

告発者及び被告発者などの関係者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象となる研究活動）
第 15 条調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第 16 条本調査に当たっては、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を＜3－1－5＞5

制限しない。
（本調査の中間報告）
第 17 条

当該事案に係る研究活動が配分機関等の資金により行われていた場合、配分機関等の求めに応じ、本調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（本調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 18 条本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
（認定）
第 19 条調査委員会は、本調査の開始後 150 日以内に調査した内容をまとめ、次に掲げる事項の認定を行う。
（１）特定不正行為が行われたか否か（２）特定不正行為と認定された場合は、その内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割（３）公的研究費の使用に関する不正であった場合は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等
２

特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、認定を終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告する。

（特定不正行為の疑惑への説明責任）
第 20 条調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（特定不正行為か否かの認定）
第 21 条調査委員会は、前条により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として、特定不正行為と認定することはできない。
２

特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。また、被＜3－1－5＞

6

告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第 22 条

最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。
被告発者が財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が配分機関等の資金により行われていた場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。
３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属機関にも通知する。

４

第１項から第３項の定めに関わらず、当該事案が公的研究費の使用に関する不正であった場
合は、以下の対応を行う。

（１）告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（２）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（３）配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（４）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不服申立て）第 23 条

特定不正行為と認定された被告発者は、通知を受けた日から 14 日以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項の例により不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又＜3－1－5＞7

は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。新たな調査委員は、第 13 条第 3 項及び第 4 項に準じて指名するとともに、同条第 5 項及び第 6 項に準じた手続を行う。
４

特定不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。

５

第１項の不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。

６

最高管理責任者は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が配分機関等の資金により行われていた場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
再調査を開始した場合、調査委員会は 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その７結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が配分機関等の資金により行われていた場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
８第２項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が配分機関等の資金により行われていた場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
第２項の不服申立てについては、調査委員会は 50 日以内に再調査を行い、その結果を直ちに９最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が配分機関等の資金により行われていた場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 24 条

最高管理責任者は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
２

最高管理責任者は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったとき＜3－1－5＞8

は、調査結果を公表する。
３

第１項及び第２項で公表する調査結果には、以下の内容（項目等）を含むものとする。

（１）研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属（２）研究活動上の不正行為の内容、財団が公表時までに行った措置の内容（３）調査委員会委員の氏名・所属（４）調査の方法・手順等（５）その他必要と認めた事項

第４章

措置及び処分

（本調査中における一時的措置）
第 25 条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場
合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第 26 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 27 条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表

２示を最高管理責任者に行わなければならない。
３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第 28 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

＜3－1－5＞9

（処分）第 29 条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）
第 30 条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、関係する部局の責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを命ずる。また、必要に応じて、財団全体における是正措置等をとるものとする。
２

最高管理責任者は、前項の是正措置等の内容を該当する配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。

第５章

補則

（要領の改廃）第 31 条

この要領の改廃は、代表理事の決定を経て行う。

＜3－1－5＞10