寄稿

担い手による農地の効率的活用に向けて
谷井彰（たにい あきら）

公益財団法人 福島県農業振興公社
審査役

１．はじめに業構造の確立等を目標に掲げ、農地中間管理機構

農地中間管理事業が、農業経営の規模拡大、農の活用等による農業構造の確立と生産コストの削用地の集団化、農業へ新たに参入しようとする者減を図ることとし、その施策として、都道府県ごの参入促進等による農用地の利用の効率化と高度とに知事が指定した農地中間管理機構（本県では、化の促進を図り、農業の生産性の向上に資するこ

知事が公益財団法人福島県農業振興公社を指定。とを目的に平成26年度に開始されて以来、５年が以下、「機構」という。）が、地域内の分散した農経過しようとしている中、これまでの本県の取組用地等を借り入れ、担い手がまとまりのある形で状況と今後の展望等について、御紹介します。

利用できるよう配慮して、長期間貸し付ける事業（農地中間管理事業）を推進しています（図１）。

２．農地中間管理事業とは
政府は平成25年５月に、農林水産業・地域が将※担い手とは、①認定農業者②認定新規就農者③基本構想水準到達者④特定農業団体⑤集落営農組織をいう。

来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策を地域の視点に立って幅広く検討するため、内閣総理大臣を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置するとともに、同年12月に農林水産業行政の方針として、「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめました。
このプランでは、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現するため、産業政策と地域政策を車の両輪に、①需要フロンティアの拡大、②バリューチェーンの構築、③生産現場の強化、④多面的機能の維持・発展の４つを柱に掲げ、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指すこととしています。
とりわけ、③生産現場の強化では、2023年度までに担い手※の農地利用が全農地の８割を占める農

図１

農地中間管理事業のしくみ

福島の進路 2019. 229

寄稿

３．事業の実績

担い手から担い手に貸し付けたもの）の割合につ

本県の農業就業人口は、全国同様年々減少し、いても、平成26年度では全国と比較し10ポイント

特に東日本大震災以降にあっては、その減少率は低い21％でしたが、29年度には８ポイント上回る

全国を上回るとともに、農業就業人口の平均年齢44％となっています（図３）。

は67.1歳と全国平均を0.7歳上回っており（図２）、このように県内で取組が年々盛んになっていま

担い手が減少・高齢化する中にあって、効率的なすが、その要因としては、「人・農地プラン」の生産体制の確立は喫緊の課題となっています。

実現に向けた市町村の積極的な取組はもとより、このような中、「人と農地の問題」を地域で徹

平成27年度の３名の配置を皮切りに、本年度で県底して話し合い、担い手や農地利用の方向等を明内14の全ての県農林事務所農業振興普及部所内にらかにした未来の設計図である「人・農地プラ配置された地域マネージャーによるきめ細やかなン」に取りまとめる取組が、市町村が主体となっ現場対応が挙げられます。て県内全域で進んでいます。

４．特徴的な取組

農地中間管理事業は、「人・農地プラン」を作成した地域で積極的に活用され、平成26年度から

機構では、市町村と協議しながら、農地中間管29年度までの累積転貸面積（機構が農地所有者か理事業推進上の拠点であり、かつ、他地域への成ら借り受け、担い手に貸し付けたもの）は5,839ha

果の波及を目的とする重点地区を本年度には171カに及ぶとともに、新規集積面積（機構を通じ、非所に設置し、関係機関・団体による計画的・組織減少率︵平成68.0

100年を65.8とした場合の指数︶

65.5
65.0
64.5
63.8

64.0
63.5

63.20

Ｈ17Ｈ22Ｈ27

平均年齢（福島県）

減少率（福島県）

平均年齢（全国）

減少率（全国）

50％
40％

4,000

30％

3,0005,839︶

2,000

3,183

4,031

10％

1,000644
Ｈ26Ｈ27Ｈ28

機構の累積転貸面積（福島県）
累積新規集積面積の割合（福島県）
累積新規集積面積の割合
（全国）

図３

福島の進路 2019. 220％

機構の転貸面積と新規集積面積の状況

Ｈ290％

累積新規集積面積の割合

累積転貸面積︵5,000063.0

農業就業人口の動き

6,000

3066.566.050

図２ha67.0
平均年齢66.4

17100

67.5

67.166.8

寄
農地中間管理事業 活用前

担い手への集積面積：3.2ha
担い手の平均経営面積：0.6ha

活用後担い手への集積面積：23ha
集積率：50％
担い手の平均経営面積：2.3ha 担い手が利用する団地数：18

集積率：9.4％
担い手が利用する団地数：11

機構への貸付農地（担い手が利用する農地）

機構貸付前から担い手が利用していた農地機構への貸付農地（担い手以外が利用する農地）

人・農地プランの外縁

図４

稿

農地中間管理事業の取組成果的活動を展開していますが、その取組の成果が顕著であるいわき市瀬戸地区の活動を御紹介します。
市の南部に位置する瀬戸地区は、水路の刈払等の共同作業に積極的に取り組むなど地域の絆の強い特性がある反面、営農の主体である水稲の担い手を他地区に依存し、その確保が課題となっていました。そのため、市農業振興課、県いわき農林事務所及び農業振興公社の３者によるきめ細かなサポートを得ながら、地区でのアンケートや話し合いの場を重ねて作成した「人・農地プラン」に

表

平成29年度地方別貸付実績
地

方

県

北面

186

積（ha）
（35）

割

8合（%）
（2）

県中

331（90）

14（6）

県

南

110（41）5（3）会津

885（617）36（43）

南会津

37（20）2（1）相569（538）

23（38）

325（87）13（6）2,442 （1,428）

100（100）

双いわき
県計※括弧内は平成28年度実績を示す。

基づき、地区内農地の担い手への集積・集約化を

このような状況にあって、地域農業の維持・発進める（図４）とともに、地域の活性化に向けた展を図るためには、いわき市の取組の例を挙げる

直売所の開設や収穫祭の開催、女性会によるつるまでもなく、市町村が強いリーダーシップの下、し雛教室等の活動を活発に展開しています。

「人・農地プラン」の実現を始めとした様々な取組を活発化することが極めて重要となっています。

５．今後の展望

県内唯一の農地中間管理機構である農業振興公

本県では、2023年度の担い手の農地利用を75％

社としては、国の５年間の農地中間管理事業の実とし、毎年5,300ha の農地中間管理事業の活用を施を踏まえた仕組みや手続き等の見直し結果を反目標に掲げていますが、県内の全市町村において、映するとともに、業務の一部を委託している市町等しく担い手の減少・高齢化が確実に進行する中村や JA との一層の連携の強化や不断の事務改善にあって、これまでの実績は目標との大きな乖離にも積極的に取り組み、農業者の方々から喜ばれがあり、地方別にも取組の実績に大きな格差がある制度となるよう取り組んでまいりますので、引ります（表）。

き続き御支援、御協力をお願いします。

福島の進路 2019. 231