平成 2３年度決算のお知らせ

平成 2３年度(平成 2４年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科
目(資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地建物
建物付属設備
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
差入保証金
その他の資産繰延税金資産供託金

資産の部合計金

額
175,978
175,978
3,779
645
3,134
7,594
7,594
10,04536,805
17,2963,375
102
15,302729
13,000247,201

科目(負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
負債の部 合計(純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

金額
63,227
16,71746,511
9,922
14,182
14,361
489
7,938
3,769
1,599
567
101,693
280,000
250,000
250,000△384,492△384,492△384,492
145,508
145,508247,201平成 2３年度決算のお知らせ

平成 2３年 4 月 1 日から

平成２３年度

平成 2４年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科
経常収益
保険料等収入保険料
再保険料収入回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常損失
特別利益
転貸契約解除に伴う解約金
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失

目

金

額
182,149
181,444
150,131
31,314
3,969
26,404940
704
704
375,281
64,454
18,214
3,132
43,10831,64911,356
20,292
279,178252,297
11,365
15,516
193,132
8,163
8,163
184,969290290185,259<貸借対照表

注記事項>（１） 重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法 ： 該当事項はありません。
② 有形固定資産の減価償却の方法 ： 定率法によっております。なお、耐用年数は、建物付属設備については、3～15 年、その他の有形固定資産については、4～5 年としております。
③ 無形固定資産の減価償却の方法 ： 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
④ 退職給付引当金の計上方法 ： 該当事項はありません。
⑤ 価格変動準備金の計上方法 ： 該当事項はありません。
⑥ リース取引の処理方法 ： 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦ 消費税等の会計処理 ：
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
（２） 会計方針の変更 ： 該当事項はありません。

（３） 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項： 当社は、資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）預貯金175,978
175,978（２）未収金17,296
17,296（３）差入保証金
15,302
15,302
合計
208,576
208,576（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）預貯金および（２）未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（３）差入保証金については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しても、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（百万円）

供託金（※）

13,000（※）供託金は、営業継続中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。
（４） 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項 ： 該当事項はありません。
（５） 会社計算規則第 111 条に規定する持分法損益等に関する事項 ： 該当事項はありません。
（６） 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額① 有形固定資産の減価償却累計額 ： 5,339 千円② 圧縮記帳額 ： 該当事項はありません。
（７） 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額 ： 該当事項はありません。
（８） 関係会社に対する金銭債権 ：12,111 千円

関係会社に対する金銭債務 ：3,165 千円

（９） 取締役、監査役及び執行役との間の取引 ： 該当事項はありません。
（10） 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 ：繰延税金資産の発生原因
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計

255,290 千円
770 千円▲256,060 千円- 千円（11） リース契約（ファイナンス・リース取引に該当するもの）により使用する有形･無形固定資産 ：貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物付属設備、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（12） 手形遡及債務等：該当事項はありません。
（13） 契約者配当準備金の増減異動及び契約者配当金支払額 ： 該当事項はありません。
（14） 関係会社の株式又は出資金 ： 該当事項はありません。
（15） 保険業法第 91 条の規定による組織変更剰余金金額 ： 該当事項はありません。
（16） 担保に供されている資産 ： 該当事項はありません。
（17） 再保険に係る支払備金及び責任準備金 ：① 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ： 6,651 千円② 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額 ： 17,480 千円（18） １株当たりの純資産額 ： 15,157 円 13 銭
（19） 会社法第 461 条第 2 項第 4 号及び保険業法施行規則第 19 条の４に規定する額 ： 該当事項はありません。
（20） 連結配当規制適用会社 ： 該当事項はありません。
（21） 事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象： 該当事項はありません。
（22） 財産の状態を正確に判断するために必要なその他の事項 ： 該当事項はありません。

<損益計算書 注記事項>（１） 重要な会計方針 ： 該当事項はありません。
（２） 会計方針の変更 ： 該当事項はありません。
（３） 子会社等との取引高の総額 ： 該当事項はありません。
（４） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料 ： 104,831 千円② 正味支払保険金 ：14,245 千円③ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額 ： 5,120 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 ： 7,452 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳 ： 普通預金受取利息 13 千円
定期預金利息691 千円（５） １株当たりの当期純損失の額 ： 19,297 円 82 銭関連当事者との取引に関する事項(平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日)
親会社
イオンクレジットサービス㈱（親会社）(単位：千円）
議決権等の所有
関連当事者
取引の内容
取引金額
科目
期末残高（被所有）割合との関係
被所有
保険料収納業務委託 保険料収納業務委託(注 1)
15,510
未収金
3,506
直接 90.00％
オフィスの転貸
オフィスの転貸契約解約に8,163
未収金8,571伴う解約金(注２)＊上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 委託している業務は、保険契約者からの保険料収納業務であり、取引金額には、代行収納ののち当社に払い込まれた金額を記載しております。
（注２） オフィスの転貸にかかる賃料については、当社が賃借している賃料と同額にて転貸しており、解約金については、賃料 6 ヶ月分としております。