山口県医師会報
新病院長に聴く／中国四国医師会連合総会

令和元年(2019 年)

11 月号− No.1911 −

秋の夕暮れ

令和
年

元

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1911

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

月号 ●

11

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics新病院長に聴く「山口労災病院」
中国四国医師会連合総会

渡邉惠幸

撮

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

Contents■新病院長に聴く「山口労災病院長」…………………… ＜聴き手＞長谷川奈津江

857■フレッシュマンコーナー「新規開業便り」……………………………… 上田

亨

862■今月の視点「社会保険支払基金改革への疑問」………………………… 萬

忠雄

864

■令和元年度 中国四国医師会連合総会 ………………………………………………

866■令和元年度 第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会議 …………… 清水暢898■山口県医師会産業医研修会………………………………………………… 中村洋

904■令和元年度 山口県医師会有床診療所部会第 2 回役員会 ……………… 正木康史

907

■令和元年度 山口県医師会有床診療所部会総会 ………………………… 正木康史

908

■令和元年度 都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会 ……… 中村洋

910■令和元年度 都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会 ……… 前川恭子

918

■第 28 回 全国医師会共同利用施設総会……………………… 沖中芳彦、前川恭子

923■第 11 回 臨床研修医交流会 ……………………………………………… 加藤彰936■第 11 回 臨床研修医交流会を終えて …………………………………… 河野洋佑

937

■山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会……………………………… 和田崇子

939

■第 153 回 山口県医師会生涯研修セミナー

856……………………………………… 藤井崇史、清水良一、福田信二

944■理事会報告（第 12 回、第 13 回）……………………………………………………

956■飄々 ｢ 令和元年に思うこと ｣ ……………………………………………… 津永長門

962

■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

963■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

964■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

970

971

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

独立行政法人労働者安全機構

第 12 回

山口労災病院長

田
と

き

ところ

口

敏

彦

令和元年 9 月 26 日（木）山口労災病院

院長室［聴き手：理事

長谷川理事

先生

平成 26 年度から始めました県医師

長谷川

奈津江］

込めています。

会報の「新病院長に聴く」の第 12 回目として、診療の特徴として、救急告示病院、災害拠点病

平成 30 年 4 月に山口労災病院の病院長に就任さ院、地域医療支援病院としての機能を持っていまれました田口敏彦 先生にお話を伺いたいと思いす。地域医療重視の立場から、地域連携室や入退ます。

院支援センターを設置して病診連携、病病連携を遅くなりましたが、改めてご就任おめでとうご

積極的に行っています。地域連携室の受け入れ患ざいます。まず、病院の沿革と特徴についてのご者は年々増加しており、昨年は 4,454 人に達し紹介からお願いいたします。

ました。また、地域医療連携カフェという会を立ち上げました。１年 4 回の開催で、病院以外で当院は、戦後の産業復興に伴う労働災

働く訪問看護師やケアマネージャーなどの医療関害の急増によって被災労働者の治療と社会復帰促係者を集めて講演や医療情報を提供しており、地進の医療が強く求められ、昭和 30 年に全国 8 番域医療全体を盛り上げていこうと思っています。

田口先生

目の労災病院として開設されました。開院当初は内科、外科、整形外科の 3 つの診療科、ベッド

長谷川理事

数 50 でスタートしています。

療」という言葉について、もう少し詳しく教えて

平成 7 年の新病院新築を経て現在 19 の診療科、ありがとうございます。「勤労者医いただけますか。

ベッド数 308 で、宇部・小野田医療圏の中核的な総合病院として発展してきました。

田口先生

勤労者の健康と職業生活を守ることを

急性期の一般病院として、また地域医療支援病目的として行う医療及びそれに関連する行為の総院として専門性の高い医療や急性期医療を中心と称です。しかし、労災病院と言っても、労災関係した地域医療の推進と勤労者の健康福祉に関わるの疾病や外傷だけを扱っているわけではなく、あ医療を大きな柱としています。
「医療を地域にひらゆる疾患、外傷に対応しており、最近の傾向でらく」をモットーに質の高い医療の提供を目指しは高齢の患者さんが増加傾向にあります。

ています。
「ひらく」には「開く」：地域に向かってオープンな病院ということ、「啓く」：啓発活動

長谷川理事をするということ、「発く」：発するということで次に臨床研修について教えていただけますか。

労災病院の意義を理解できました。

いろいろなことの発信地になりたいという意味を857

令和元年 11 月

田口先生

山口県医師会報

現在６名の初期臨床研修医が研修し第 1911 号

育児中の女性医師にとって驚くほ長谷川理事ています。少人数のローテーションという利点はど魅力的な制度ですね。何か他の制度はあるのでマンツーマンの個人指導が行き届くこと、小さなしょうか。

履修変更などの小回りが利くことが最大の利点です。また、どの診療科をローテートしていても、

田口先生

腰痛、糖尿病、高血圧などの common disease やり、病児保育もやっています。

その他には院内保育園を設置しておcommon symptom についての講義は全員が受けられるようにしています。そして臨床研修が充実

長谷川理事するように、1 か月に 1 回は院長室で昼食をとり幼児を持つ親は安心して働けます。

院内に保育園、病児保育があると乳ながら臨床研修医とのミーティングを行っています。

反対に他院ではどのような良い制度が田口先生ありますか。
労災病院の副院長で県医師会専務理

長谷川理事

事の加藤智栄 先生が、「当院の研修では幅広い症

長谷川理事

例を経験できるので、さまざまな資格が取ること素晴らしい制度はなかったと思います。女性医師ができるのに」とおっしゃるのを聞いたことがあ専用の当直室や更衣室があるという病院はありま

ります。

した。

田口先生

当院の宣伝、広報がまだまだ不十分

先ほどお伺いした緊急措置のような

それは大事なことですね。

田口先生

なんでしょうね。
こちらの病院には、戒能先生、白澤

長谷川理事
女性医師も多く働かれているかと思

長谷川理事

いますが、働きやすい環境づくり等についてお聞

先生といった錚々たる女性医師が居られますから働きやすいのではないかと思います。

かせ願いますか。
現在、女性医師は常勤で６人、非常勤

田口先生
田口先生

女性医師確保対策として、平成 20 年

3 月 27 日付け労健福発第 272 号「医師確保対策

で４人おられますが、それぞれの診療科で頑張っておられます。

としての緊急措置の実施について」が発令され、対象者は労災病院に勤務している職員又は勤務を長谷川理事希望する者で、小学校就学前の子の育児のため 8します。

次に、新院長としての抱負をお願い

時間勤務が困難な医師を対象としています。勤務
時間は週 20 時間以上とし、対象医師が希望する

田口先生

勤務時間とします。ただし、始業及び終業時刻はうに「医療を地域にひらく」を掲げて、「働きや院長が定めるものとします。適用期間は対象者がすい病院」にすることはもちろんですが、むしろ養育する子の 1 歳の誕生日から小学校就学前（6「働き甲斐のある病院」を目指したいと思ってい歳に達する日の属する年度末）までのうち、対象ます。

モットーとしては、先にもお話したよ

者が希望し院長が承認する期間とします。ただし、制度利用者の申出により、期間途中での制度適用

長谷川理事の変更又は中止ができるものとします。つまり、斐を持った医療スタッフがいる病院が患者さんに

1 日 4 時間程度働いて常勤扱いとするので凄く良

とっても良い病院だと思います。

い制度です。

本当にそうですね。やはり働き甲

次に、先生ご自身のことについてお伺いします。
先生は京都のご出身とお聞きしております。

858

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そうです。当時の受験制度は、国立は田口先生

第 1911 号れたのですね。

一期校と二期校に分かれ、毎年 3 月 3 日に一期校、3 月 24 日に二期校の入学試験が行われていまし田口先生た。残念ながら一期校はだめでしたが、二期校のくなりました。それに伴い勤務する職員の人数が山口大学に拾ってもらいました。

大学の 3 分の 1 ぐらいになったので、人の名前そうだと思います。病院の規模は小さが覚えやすくなり、院長としての考え方も伝えや卒後、なぜ山口に残られたのですか。

長谷川理事

すくなりました。

なぜですかね。特に固い決心があった

長谷川理事

わけではなくて、自分でもなぜ残ったのかなって

ましたか。

田口先生

事務系スタッフのお名前も覚えられ思いますが、最終的に残ってよかったと思ってます。
「ゼロベース思考」という考え方があります。

ほとんど覚えていると思います。

田口先生

それは、今までに得た情報、知識が全部なくても、ある過去の時点に戻ってもその当時と同じ決心

長谷川理事

ができるかという考え方です。やはり整形外科を

趣味について教えていただけますか。

大学病院では困難なことです。次に、選んだことも山口に残ったことも正解だったと思っています。私は結婚式の挨拶をする際に「人田口先生

生の決定事項で正解なんてないよ。正解にするたを持っています。後はスキーですね。性格が負けめに努力することが重要なんだよ。
」と必ず言っず嫌いなので絶対に勝負事はやってはいけないとています。

思っています。もしゴルフなんかしたら毎日練習

趣味はクルージングで船舶 1 級免許してしまうような気がします。
先生はある意味、医師としてのトッ

長谷川理事

プである大学教授、大学病院の院長、そして現長谷川理事

在の山口労災病院院長を歴任なさっておられます

ジングの時間がございますか。

素敵なご趣味ですが、現在クルーが、それぞれで何か共通すること、異なることはございますか。

天候と休みが合わないと行けないので

田口先生

今年も 3 回ぐらいしか行ってないですね。
大学時代も現在も、リーダーとして気田口先生をつけていたことは、孤独であっても孤立しない

長谷川理事

ように心がけていました。大学病院の院長から当か。

どちらの方に船を出されるのです

院の院長になった当初は、もの凄く不自由というかデメリットと言いますか、400 床以上ないと

田口先生同じことをやっても加算が付かない、それが病院は行きません。

瀬戸内海です。関門海峡より向こうにの弱みと思っていました。しかし 1 年経って気が付いたことは、病院に弱みとか強みがあるので長谷川理事はなくて、それは病院の特徴なんだと気づき、そで航海とは凄いことです。

あんなに船が多く行き交う関門海峡の特徴を活かせばよいという考え方に変わりました。そう考えると凄く楽になって、ベッド数が少大きい船が来たらビクビクしますよ。

田口先生

なくてもそれで頑張ればいいんだと思うようにな
りました。
長谷川理事

状況に応じて考え方が変わって来ら長谷川理事

スキーはどこの山に行かれますか。

田口先生

今年は長野の乗鞍に行きました。以859令和元年 11 月

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前、よく行っていたのは瑞穂ハイランドです。土
曜の昼ぐらいから行くのなら、女鹿平に行ってナイター滑りですかね。

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いたほうがよいと思います。
4 つ目、知識を記録すること。各部位の診察手
順は自分なりのものを作って早い時期に定型化し、それを経験に応じて改良すること。そして知どちらの趣味もアクティブで季節を長谷川理事

感じる魅力的なスポーツですね。

識はカード式のデータベースでパソコンに保存するのも大事です。
5 つ目は、基礎的あるいは臨床的研究を一生の怪我をしないようにしています。

田口先生

うちのある時期にやっておくこと、短期間でもいいから本気で取り組んでほしいです。そうすれば次に、若い医師へのメッセージをお長谷川理事

論文を批判的に読める思考力がつくと思います。

願いします。
長谷川理事
田口先生

大学にいたころから、整形外科に入局した連中に最初に必ず伝えることが 5 つありま

非常に具体的で、医師であれば、どれも非常に大切なことです。
最後に座右の銘を教えていただけますか。

す。
1 つ目は、明確な目標を持つことで 5 年先の自分を想像できること。目標となる人あるいはペー

田口先生 「一日一生」、とにかく今日を一生懸命に生きるということです。

スメーカーになる人をみつけることです。
2 つ目は、言葉を選び、礼儀正しく診療するこ長谷川理事

本日はお忙しい中、ありがとございと。これはどんな患者さんに対しても一定の自分ました。先生のこれからのご活躍と山口労災病院の丁寧な言葉で話すことが大切で、相手によっての発展を願いまして、インタビューを終わらせて態度を変えているようでは絶対に自分のペースでいただきます。

診療ができません。常に一定のペースで礼儀正しくすることが必要です。
3 つ目は、十分な国際性を持つこと。それには英語論文を読む又は書く、国際学会に参加してお860

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第 1911 号861

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フレッシュマンコーナー
新規開業便り防府医師会

うえだ内科・循環器クリニック上田亨2019 年 5 月 7 日に防府市岸津に新規開業させ勤務させて頂きました。その後は、山口大学第二て頂きました上田 亨 と申します。私は山口県立内科入局、後期研修も山口県立総合医療センター

大津高等学校（長門市）卒業後に医学とは縁のにて循環器を専攻してしまいました。様々な先生

無い東京都内の大学へ進学し、1999 年に卒業し方の御指導もあり循環器専門医を無事に取得するました。その後、一般企業勤務後に再受験を経てことができました。元々、地域密着型の医療に興2004 年に 29 歳という年齢で杏林大学医学部へ

味がありましたので、自分の年齢・体力などを熟再入学しました。杏林大学は再受験生には寛容で考し開業させて頂く運びとなりました。

う え だ

とおる

したので同学年には約 10 名前後の再受験生がい

開業準備までの１年間は予想以上に忙しく、開ました。経歴も様々で、前職が大工、バレリーナ、

業地選定・書類手続き・医療機器選定・建物や広薬剤師、獣医師、歯科医師、商社マン、銀行員、

告デザイン・スタッフ面接等を通常勤務終了後や自衛官など多彩でした。年齢も 17 ～ 59 歳と幅

休日等に行っていました。初めての事ばかりでし広く、二度目の学生生活をそれなりに楽しく過ごたが、普段とは違う世界を経験できたので、とてしていました。

も新鮮でした。実際に開業してみると、専門外の

平成 22 年に 35 歳で医学部を卒業し、そのま疾患を診察する事も多く、患者さん呼び出し・レ

ま山口県立総合医療センターへ初期研修医としてントゲン撮影・エコー検査等も含めてクリニック
内を慌ただしく動き回っています。開業前に懸念していた体重増加は今のところは何とか防げています。
患者さんには可能な限り医学用語を使用せずに簡易な言葉と例え話で病態説明を心がけていますが、更に分かりやすい例え話がな
いかを考えるのも今では楽しみの一つです。現在、看護師 3 名と事務 3 名で運営していますが、経験のある明るいスタッフばかりで862

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令和元年 11 月

第 1911 号

す。患者さんへの対応も感心するばかりで、私から「一緒に行けるの？」と不思議そうに言われ自身も非常に助けて頂いています。診察時間終了

ました。小さい子ながら「父親と一緒に外出はで後には書類の山に忙殺されてしまい、毎晩遅くまきないんだろうな」と思わせていたようです。

で残業する生活にも悪い意味で慣れてしまいましスタッフともども、これからも初心を忘れないた。勤務医時代は近所を通過する救急車のサイレように努力してまいりますので、今後ともご指導・ンが聞こえた数分後には携帯電話が鳴っては病院

ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

へ呼び出されていた生活が続いていたため、現在も救急車のサイレンが聞こえる度に携帯へ意識が集中してしまいます。
開業前は子供達と一緒に出掛けることが出来ず見送る側でしたが、現在は一緒に出掛けることも多少は出来るようになりました。先日も家族でリンゴ狩りへ出かけようとしたところ、4 歳の息子「若き日（青春時代）の思い出」原稿募集「若き日（青春時代）の思い出」をご紹介いただける投稿を募集いたします。

投稿規程
字数：1,500 字程度
1）タイトルをお付けください。
2）他誌に未発表のものに限ります。
3） 同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
6）送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてださい）でお願いします。
7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局総務課内 会報編集係〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1
TEL：083-922-2510
E-mail山口県総合保健会館 5 階
FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp863

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令和元年 11 月

第 1911 号

今月の視点
社会保険支払基金改革への疑問
常任理事

社会保険支払基金では、令和元年 5 月 15 日に

萬

忠雄

これに沿って、実証テストが全国 3 か所で行成立した支払基金法を含む健康保険法等の一部われた。

を改正する法律に基づき、これまでの支部完結型

第１組の業務実施体制から本部統一的な業務実施体制に集約支部：宮城

見直すためため、2021 年 4 月に各都道府県の支被集約支部：福島

部を廃止し、職員によるレセプト事務点検業務は実施期間：2018 年 6 月 8 日～ 8 月 9 日

2022 年度以降、順次全国 10 か所程度の審査事

第２組

務センターに集約していくこととなった。理由は

集約支部：福岡

不合理な支部間差異を解消するためとされている被集約支部：佐賀、熊本

が、実態は職員の削減による人件費削減と、審査

実施期間：2018 年 7 月 10 日～ 9 月 7 日

に対する中央の権限強化と思われる。
保険審査における支部間差異に関しては以前よ

第３組
集約支部：大阪

り問題視されており、この検証のため、平成 21

被集約支部：滋賀、京都、奈良

年 8 月診療分のレセプト審査を査定率が低い山

実施期間：2018 年 10 月 10 日～ 12 月 7 日

口支部と、査定率が高い福岡支部との交換審査（中実証テストの実施結果は、平成 30 年 12 月 17

立的立場として千葉支部が両県のレセプトを審日に第１組と第２組について、そして令和元年 8査）が行われた。本会報平成 22 年 9 月号の「今月 26 日に第３組について報告された。結果は、月の視点」で述べたが、レセプト査定箇所は各実証テスト期間中の原審査での査定率の低下、再支部バラバラであり、一支部のみで査定 86.7％、審査に関しては大きな変動はなかった。原審査で複数支部で査定 13.3％であった。この結果を踏の査定率の低下は「職員と審査委員とのコミュニ

まえ、予定されていた追加の検証はされず、支部

ケーションの問題が生じたため」と予想通りの結間差異検討委員会による差異収斂となって現在に果であった。

至っていた。今回の支払基金改革は、平成 30 年

職員へのアンケート調査では、被集約支部職員

6 月 15 日に閣議決定された「規制改革実施計画」の悲痛な声が多く寄せられ、医療機関からのアン

により、支部の最大限の集約化・統合化を前提に、ケートでも返戻レセプトの遅延等 5.1％に障害が集約化の在り方（集約可能な機能の範囲、集約化あった。審査委員長会議（令和元年 10 月 10 日）の方法、集約化に伴う業務の在り方等）を早急にでも「職員を移動（80％の職員が対象）させるの検証し、結論を得た上で公表する。あわせて、そではなく、IT を利用して業務を効率化すれば良の検証結果を踏まえた法案を提出する。」とされいのでは」、「気象条件の良い時の実証テストだけたことによる。

ではなく、冬期で交通の不便なブロック（例えば864山口県医師会報

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第 1911 号

冬期の中国ブロック）での再実証テストをする必官と、現地第 15 軍司令官の主張により強行した。

要がある」等々の意見が出されたが、支払基金本

その結果、参加した日本軍 10 万人以上のうち、部の理事長の回答は「IT の使用は考えていない」、

戦死者 3 万人（2 万人餓死）、戦病兵 4 万人の大「再実証テストはしない」であった。
「結論あり

損害を出して敗退したが、大本営を含め誰も責任き」の委員長会議であり、変更はあり得ない状態を取らなかった。

であった。

孟子は作戦を成功させるためには「天の時、地全国の審査現場の職員、支部長、審査委員長のの利、人の和」が必要と説いているが、インパー

ほとんどは今回の改定に不満を漏らしている。推ル作戦にはそのすべてがなかった。

進しているのは、保険者、規制改革会議のメン

今回の支払基金改革作戦には、規制改革会議のバー、厚労省医政局及び医政局から出向の理事長

声しか聞こえてこない。失敗すれば 70 年に及ぶだけではないかと思う。日本医師会も現状では反支払基金の組織は壊滅状態になると予想される。

対の立場である。

誰が責任を取るのだろうか？

第二次世界大戦のビルマ戦線において、反対の多い無謀なインパール作戦を、ビルマ方面軍司令「山口県の先端医療についての紹介」原稿募集
投稿規程
字数：1 頁 1,500 字、6,000 字 以内
1）タイトルをお付けください。
2）他誌に未発表のものに限ります。
3）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、
送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
6）送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局総務課内 会報編集係〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県総合保健会館 5 階

TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp865

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令和元年度

中国四国医師会連合総会とき

令和元年 9 月 28 日（土）、29 日（日）ところ

ザ クラウンパレス新阪急高知（高知県）

今年度の総会は、高知県医師会の担当により開受給者のレセプト１件当たりの点数が高い医療機催された。まず、中国四国医師会連合常任委員会

関が選定されることから、当県では在宅医療支援が開催され、中央情勢等の報告が行われた後、分診療所から選定されることがほとんどとなってい科会・総会の運営、中国四国医師会連合医事紛争るが、選定される診療所の診療科に関しても各県研究会の開催、次期開催県等についての協議が行に伺いたい。

われた。その後、3 つの分科会が行われた。
回答
第 1 分科会「医療保険・産業保健」
日本医師会の松本吉郎 常任理事をコメンテー①各県とも状況は同様であった。山口県では、平成 29 年度４件、平成 30 年度 2 件、令和元年度

ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医４件となっている。

への提言・要望について討議した。

② 選定基準は、「各福祉事務所ごとに委託患者が各県からの提出議題

概ね月平均 10 人以上いる診療所 が対象（病院は

1. 診療所に対する、生活保護法による指定医療15 人以上）。」とのみ示されている。なお、山口

機関個別指導について（鳥取県）

県において直近３年間に複数回選定された事例は生活保護法による個別指導について、病院に対しては以前からあったが、診療所に対する個別指導は今年度で３年目になる。生活保護法による診発生していない。
日医からは、特殊な選定状況が窺えれば報告してほしいとの発言があった。

療所に対する個別指導について各県に伺いたい。
①選定される診療所の件数について、当県では毎2. 漢方薬の多剤投与について（島根県）

年４か所の診療所が指導対象として選定されるこ

同一処方内における漢方薬の多剤投与についととなっているが、各県の選定される診療所の毎て、漢方薬が３剤以上処方される事例も多くみら年の件数について伺いたい。

れる。特に一般薬と併せて多剤投与となっている②生活保護受給以外の請求点数に比べて生活保護ケースも多数みられるが、各県の審査会において、866

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山口県医師会報

漢方薬を何剤まで認めているか。
なお、当県の国保審査会では、原則２剤までとしている。

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は公平性という点では意味があるが、診断書の形
式上、症状が伝わり難いことも問題である。裁判になる前に再審査の場合だけでも別の医師の直接の診察、診断書を参考にした判断が必要であると回答

各県の報告では２剤までとする県が多かった。山口県では、低薬価薬剤ルールの場合は別として、３剤以上処方された場合は、「同一処方の考える。
各県における後遺症診断書作成に関する問題点
や対策について伺いたい。

上限量を合計で２剤用量まで」（１剤を 2/3 量ずつにする等）と社保・国保において合議し、周知回答していると報告した。

いる状況であった。現時点では、患者に対して（な日医からは、各県の取扱いには多少の差異がある旨、報告された。

同様のトラブルは各県でも頻繁に発生してるべく大規模病院への）セカンドオピニオンを促し、再検査の上、判断することが勧められる。なお、「後遺症診断書は治療開始から６か月以上で

3. 交通事故医療における後遺症診断書作成の問
題点について（岡山県）
交通事故医療においては医療類似行為での治申請可能」とする規定はない。
日医は、後遺症診断書にはあくまで主治医の医学的所見の記載が必要であるとの見解であった。

療、同意書、物件事故扱い、新基準採用などさまざまな問題点が取り上げられ論議されている。後4. 地域包括診療加算・地域包括診療料の算定要

遺症診断書についても同様に問題点が多く、以下件の緩和について（広島県）の点で作成に苦労している医師は多いと思われる。

地域包括診療加算・地域包括診療料は主治医機能を評価したものであり、所定の算定要件や施設後遺症診断書は治療開始から６か月以上で申請基準を満たせば、診療所は加算（加算１：25 点、可能となるが、損保会社が症状固定に納得しない

加算２：18 点）又は診療料（診療料１：1,560

患者に対して治療終了の一手段として患者に申請

点／月 1 回、診療料２：1,503 点／月 1 回）のを促していることが多い。しかし、患者は交通外

どちらかを選択し、算定できる（200 床以下の傷で多い疾患である頚椎捻挫の頭頸部痛、めまい、病院は診療料のみ）。

上肢の痺れ程度では等級が認定されないことを知この加算又は診療料を算定するためには、対象らないため、治療終了後に患者と損保会社、加害疾患として４疾病のうち２つ以上を有する患者に者間あるいは患者と作成医師間でトラブルになる

対して在宅医療の提供（24 時間連絡・往診）、服ことがある。また、弁護士から診断書の内容につ薬管理（原則 24 時間対応）などが必要な上に、いて、症状を誇張した表現を用いる指導を受けて担当医となった医師は、研修要件として 2 年間

作成者に要求してくる場合は遺憾である。所見がで 20 単位（時間）の研修を受講し、かつ継続的抜けることも問題であるが、カルテ上にないことに厚生局に届出し続ける必要がある。

を記載することはもっと問題である。経験の少な

最近では、この単位取得について、日医の研修

い若い医師も診断書作成にあたり、トラブルを避会を録画したビデオ研修や e-Learning よる単位

けるためにガイドラインを示すことが必要である取得もできるようになっているが、多くの医師はと考える。

研修会へ出席することで単位を取得しているもの

等級認定については、頚椎外傷などで明らかにと推測される。働き方改革が叫ばれる中、24 時

筋力低下、運動麻痺症状がある場合や強い頭痛、間対応を迫られる主治医機能を有するかかりつけ

めまいなど低髄圧症の症状があっても画像検査な医が、さらに日曜の朝から晩まで研修会場に缶詰

どで所見がない場合は、認定されないか最低等級にされることには些か疑問を感じる。

となることが多い。認定における書面上での判断

また、平成 30 年度から日医の研修会を録画し867

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

たビデオ研修も可能となったため、当会では本年たのかは疑問が残るところである。各県とも、次度は 8 月 25 日（日）のテレビ会議による研修にの年末年始を含め、当面、特別措置を行うことは加えて、10 月 27 日（日）に県北の三次市でもないとのことであった。

ビデオ研修を企画している。来年度からは各市郡

日医は、10 連休中の本加算について、厚労省

地区医師会主催でもビデオ研修を開催できるようから「算定要件は従来どおり」と通知されたことに調整する予定であるが、各県ではどのような形に伴い、各都道府県の解釈が区々になることを防で研修会を企画されているか伺いたい。

ぐため、事態の収拾を図る目的から、「休日の医なお、今後は日本医師会認定産業医制度のよう療体制を構築した場合は、休日加算が算定できる」

な基礎研修・更新研修の導入や取得単位数を減ら旨の通知（平成 31 年 1 月 31 日）を発出したが、すことなど、要件の緩和を強く望むものである。

各県の救急医療体制が異なる中では十分に意図が伝わらず、申し訳ないとのことであった。

回答

山口県医師会でも、8 月 25 日（日）のテ

レビ会議による研修会に加えて、10 月 27 日（日）6. 労災レセプトに係る審査会の画面審査についにビデオ研修を開催する。

て（香川県）

日医は、県又は郡市区単位の開催でも算定要件

労災レセプト電算処理システムを利用する医療を満たすので、検討願いたいとのことであった。

機関が増えるとともに、審査会での画面審査の機会も増えている。しかし当県では、社保国保の審5. 10 連休中の休日加算をめぐる各都道府県の査に比べて画面操作が煩雑で時間を要し、審査委

取扱いについて（山口県）

員の負担となっている。

本年 4 月から 5 月に掛けての 10 連休中における休日加算の取扱いについては、算定要件である「地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関」の解

そこで各県に以下について伺う。
①労災レセプト電算処理システムによる労災診療費請求の割合②画面審査の問題点等釈をめぐり、各都道府県又は市町村間で取扱いが区々になったようである。
このことは患者の自己負担金にも影響すること

回答①各県の状況は 20％～ 30％程度であった。

であり、一物二価を容認することは、今後、長期②ほとんどの県では、PC が 2 台しか導入されて連休がある度に議論が起きかねず、また、これをおらず、かつ、操作性が悪いことから利用されて前例として「都道府県別の診療報酬制度」を是認いない状況にあった。

することにも繋がりかねない。
次の年末年始は 9 連休になるわけであるが、7. あはき療養費に関して（愛媛県）

休日加算は全国統一的な取扱いをするべきと考え2019 年 1 月から、あはき（あん摩マッサージることから、各県の意見及び日医の方針を伺いた

指圧師、はり師、きゅう師）療養費の受領委任払

い。

いの導入が開始された。その際に同意書の有効期間が３か月から６か月に延長され、再同意には施回答

各県の対応は大きく分けて二つあり、本加算は算定要件にもあるとおり、地方自治体と協議

術報告書が必要となった。しかし、このあはき療養費に関しては多くの問題を抱えている。

の上、救急医療対策事業の一環として「位置づけその一つに「B013 療養費同意書交付料」に関た」か「位置づけなかった」かの違いである。取して、診療報酬明細書（レセプト）審査支払機関

扱いの県数もほぼ半々に分かれたが、各県の救急の国保連合会、社会保険診療報酬支払基金では、医療体制が異なるため、同位置づけも区々となっほぼ無審査状態という問題がある。また、この療た。しかし、診療報酬体系として、これでよかっ

養費同意書交付料には「マッサージ」と「はり・868山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

きゅう」の区別がない点も問題である。少なくと機関も労働現場として、産業医の適切な配置、職も療養費の支給条件が異なる点を考慮すると、医務の遂行が重要となる。働き方改革関連法案成立

師の同意が「マッサージ」なのか「はり・きゅう」

で、産業医・産業保健機能の強化として、産業なのかが分からなければ審査支払機関では審査は医に対する情報提供、産業医権限の明確化、産業できない。社会保険診療報酬支払基金では「B013

医勧告の実効性確保などが新たに定められた。こ

療養費同意書交付料」については原則無審査とされを医療機関にも展開していく必要があるが、県れ、すべて保険者に一任されている。

医師会として医療現場での産業医活動状況についそこで、各県医師会であはき療養費について問題視し、調査をしたことがあるか伺いたい。

て、調査された経緯があれば教示いただきたい。
また、今後の医療現場における産業医活動に対する取組み支援について、医師会としての見解も伺回答

調査に及んだ県は少数であったが、「ケアいたい。

マネ協会へ問題点を指摘する」、「国保連合会において、初診患者で B013 療養費同意書交付料の算

回答

各県とも調査した例はなかった。なお、医定がある場合は、注意文書を通知する」等の措置

療機関における産業医について、院長が産業医をを講じた県があった。山口県においては、会員へ

兼務してはいけない点は、難しい問題であるとの事務連絡「柔道整復・鍼灸等の施術への同意書交共通認識であった。

付について」（平成 24 年 4 月）を発出して注意

日医も、医療機関における産業医は院外・院内喚起を行っており、また、整形外科を標榜する医のどちらがよいのか、今後も検討会で協議すると療機関へポスター「柔道整復・鍼灸・マッサージのことであった。

等を受ける場合の注意事項」を作成の上、配布して患者への情報提供も行ったところである。なお、

9. 県医師会における産業医活動の組織化につい事務連絡発出後は諸団体から何件も抗議を受けたて（香川県）

ところであるが、それだけ影響があったものと考働き方改革関連法が成立し、今まで以上に産業医に求められる職責は重くなっている。そういっえている。
日医は、厚労省の関係委員会へ担当理事を出席た状況の中で、日医は産業医が安心して産業医活させており、今後も「柔道整復」の問題と併せて、動に専念できる環境・体制作りに向け、各都道府

適切に対応していくとのことであった。

県医師会に設置されている産業医（部）会と連携して産業医の組織化に取り組んでいると理解して

8. 医療機関における産業医の活動状況について

いる。

（徳島県）

現在、当県の産業保健活動は、県医師会と香川医師の働き方改革が問題となっている。これま産業保健総合支援センターが連携して行い、産業で、医療機関では産業医が選任されていても、一医研修会などを実施している。さらに小規模事業

般企業のように、産業医による長時間労働やスト場に対応するための地域産業保健センターは、県

レスチェックでの高ストレス者の面接、また、職内５か所に設置され、それぞれ所属する郡市医師場巡視や安全衛生委員会への出席が確実に行われ会と連携して運用されている。

ている状況にはないところもある。当会産業保健

しかし、現在のところ産業医が互いに情報交換委員会でも、これまで医療機関での産業医の活動や業務上の課題の相談をしたり、又は日医からの状況についての調査は行ってこなかった。医師の情報の共有や提言をあげるような県単位の産業医

過重労働対策は、2024 年までに地域医療暫定特会の活動はない。

例水準対象を除いて、960 時間を超えないようにしていかなくてはならない。勤務間インターバ

産業医の組織的活動に関する県医師会としての取組みについて、各県の状況を伺いたい。

ル、連続勤務時間規定は非常に重要である。医療869

令和元年 11 月

回答

山口県医師会報

各県とも研修会等が頻繁に開催されている

山口県

第 1911 号

各県とも同様の事例は多く発生してお状況であった。山口県医師会産業医部会では、県り、年齢や疾患が影響している様子である。本県

内の産業保健活動を推進するために、山口産業保においても、社保及び国保において、「高齢者な健総合支援センター、山口県産業医会等との連携どに対して傾向的又は画一的な多単位請求があるのもと年間 18 回の郡市医師会協力の産業医研修

場合は、過剰な保険診療（高額診療）となること

会を開催している。県医師会では部会の総会時等、から、理由確認のうえ査定もあり得る。」と合議

年 2 回の産業医研修会を開催し、山口労働局にされているところである。

よる特別講演 ｢ 最近の労働衛生行政について ｣ 等の研修を行っている。

日医は、一律の査定には適切な対応が必要との見解であった。

また、各郡市医師会産業保健担当理事を集めた会議を開催し、産業保健活動推進全国会議の報告

日医への提言・要望を行うとともに各郡市医師会における産業保健に

1. 定額制の導入について（鳥取県）

関する課題等の意見交換を行っている。
日医は、産業医についてはカンファレンス、事例研究等が難しい分野ではあるが、組織化の道筋が見えてきたので、相談窓口の設置等に取り組んでいきたいとのことであった。

国は、患者が自らの「かかりつけ医」を登録し、診察料が月単位の「定額制」になる制度の検討を始めたとの新聞報道があった。
一定の診察料を払えば、医者に「かかり放題」。
しかしながら、国の本当の狙いは医療費の伸びを抑えることである。

10. 回復期リハビリテーション病棟のリハビリについて（高知県）

定額制で頻回に来る患者の診察を繰り返しても、その分、診療報酬が増えるわけではなく、医会員からの質問で、国保で入院の運動器リハビ

療機関はできるだけ定額制の患者が来ないように

リテーション料（1）の請求で 7 単位以上算定し誘導し、来院しても手間や費用をかけない診療にているのを 6 単位に査定したり、7 単位以上のレなってしまうおそれがある。その結果、定額制のセプトに必要性を記載させる返戻事例があるが、患者に対して、医学的に本当に必要な診療が疎か

各県の状況を伺いたい。

になり病状が悪化したり、重大な疾患が見落とさ【国保審査委員会の見解】れたりする可能性がある。

疾患別リハビリテーション料については、患者

厚労大臣は、「定額制の導入は検討していない。」の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効でとコメントしているが、国はこの制度を導入してあると医学的に判断された場合には、患者 1 人

医療費を抑制しようと考えている。日医としては、につき 1 日 6 単位（別に厚生労働大臣が定める

このような制度を導入しないように国に強く求め患者については 1 日 9 単位）に限り算定できる

るとともに、しっかりと監視していただきたい。

となっている。個々の病態、年齢（超高齢者）等を考慮して適切なリハビリの単位数の請求をお願

日医

いする。

う。しっかり反論していく。

この考え方は、財務省にはあり得るであろ

レセプト内容のみでは判断しにくいケースにおいては、返戻してリハビリの必要性、具体的なリ

2. 職域検診における産業医によるがん検診勧奨

ハビリの内容、経過等を確認する場合があるので、について（鳥取県）

協力をお願いする。

当県では、がんによる 75 歳未満年齢調整死亡

回復期リハビリテーション病棟におけるリハビ率が高く推移しており、がん検診受診率向上に向リテーション 9 単位までは１日の上限であるが、けさまざまな取組みを行っているが、職域で行わ患者の疾患、状態、年齢等を総合的に判断して実れているがん検診については現状も十分には把握施していただくようにお願いする。

できていない状況である。保険者、事業所の任意870

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

である検診内容を把握するための統一したフォーの書であるが、その情報量の多さゆえに約 2,500

マットも検討されているものと思われるが、現状頁に及んでいる。必要な事項を検索する場合にもでの受診率向上については、特に小規模事業所に慣れていなければ時間のかかる作業になってしま

おいて産業医の関わりが重要と考えられる。被扶うが、これを電子書籍化すると同時に簡素化すれ

養者を含め職域でがん検診を受ける機会のない者

ば、検索、閲覧などに費やす時間も短縮され、非に対しては市町村がん検診の勧奨などが期待され常に効率的に参照することが可能となる。また、

るが、有効な取組みを教示願いたい。

一般的な出版物に比べて質量、容積ともに大きく
郵送等の費用も看過できないため、これらの問題

日医強制力があるものはないが、推進には取り組んでいる。また、産業医の関わり方も改善が必

も電子書籍化することによってすべて解決すると思われるので、日医で検討していただきたい。

要と考えられる。
日医
3. ニコチン依存症管理料の届け出および減算規

民間企業（社会保険研究所）の判断となるが、かつての CD 化と同様に要望していきたい。

定について（島根県）
禁煙外来を行う医療機関は、まず施設基準を満たしている旨を厚生局へ届け出て、受理後にニコ

5. ICT 化における診療報酬評価と医療等分野の相互接続基盤の早期導入（岡山県）

チン依存症管理料を算定するが、この事務作業の

現在、国においては医療の ICT 化を推進して煩わしさから禁煙外来を敬遠する医療機関もある。

おり、オンライン診療はもとより、診療情報提供

その上、禁煙外来を継続するために毎年１年間や退院時カンファレンス等さまざまな領域でのの実績を届け出る義務があり、１年間で平均継続使用が認められている。しかし、医療情報という回数２回以上又は算定実績がなかった場合は届け

機微な情報（要配慮個人情報）の交換のため、セ出直しが必要となり、次年度は所定点数の 100

キュリティー管理をはじめとする設備経費が利用分の 70 で算定するという減算規定を守らねばなの足かせになっている。これらの負荷を少なくすらない。

る目的で、被保険者資格確認、オンライン請求、

昨今、政府の受動喫煙対策により 2018 年７月

電子紹介状、電子処方せんなど ICT サービスをに健康増進法が一部改正され、2020 年４月より共通利用する相互接続基盤ネットワーク整備が総飲食店を含むほぼすべての施設で原則、屋内禁煙

務省、日医などの協力で実証されてきたが、一向となる。このような情勢の中、ニコチン管理料のに方向性が見えてこない。個々のサービスが進む

施設基準を毎年の届け出る規定は禁煙外来の推進

中、その接続には１対１の固有の回線が必要となを圧迫するものと考える。多くの方に禁煙しているが、これも経費負担の増加につながり、ICT 化

ただき、受動喫煙による害を減らすためにも、での阻害要因となる。今後の ICT の導入は避けらきるだけ多くの医療機関が禁煙外来を行って継続れないため、これらの現状を踏まえ会員の負担軽していけるよう、届出及び減算規定は廃止してい減を見据えた診療報酬上の適正な評価を働きかけ

ただきたい。

ていただきたい。

日医

貴見のとおり理不尽な規定であり、改善し日医積極的に要請していく。

ていく。
6. データ提出加算（中小病院）の経過措置につ
4.『医科点数表の解釈』の電子書籍化について

いて（山口県）（岡山県）

入院基本料の加算である「データ提出加算」に『医科点数表の解釈』（いわゆる「青本」）は各

おいて、中小病院（50 床未満）については、経審査機関でも長年使用されている医療関係者必携

過措置として令和 2 年 3 月 31 日まで当該施設基871

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

準を満たしているものとみなされ算定できる。たによる「支払基金に対する再審査の申出は出来るだし、経過措置終了後も算定を継続するためには、

限り早期に行い、支払基金が定めた申出期間（原同施設基準である DPC 請求の体制を有し、また、

則 6 か月以内）を遵守すること。」等を踏まえ、その届出を（2 か月分の試行データが必要である

平成 28 年 3 月に県医師会より基金に申し入れをため）期限である本年 11 月 20 日までに提出す行い、現在 6 か月を超える再審査は激減している。

る必要がある。中医協においても、提出項目の簡しかしながら、全国的には 30 か月を超える再審

素化や 200 床以上における検証結果を踏まえた査請求がいまだにあるなど、厚生省課長通知を無上での導入等、現場の負担を考慮する等の意見が視している事例が認められ、今後、審査の集約に支払側、診療側双方からも出されているが、現状

より今までの当県の再審査の取り決めも反故にさでは、中小病院の多くが間に合わない状況と仄聞れるおそれがある。

する。経過措置の対象である入院基本料等につい日医は、再度厚生省通知を徹底するよう、厚生ては、データ提出加算の届出要件を延長又は緩和

労働省、支払基金、保険者団体に強く働きかける

されるよう要望する。

ことを要望する。

現在、交渉は進めている。

日医

日医

性急な改革には疑念がある。もう一度、実態に応じた実証テストを実施することが必要であ
7. 支払基金改革について（徳島県）

り、10 か所への集約は反対していく。

健康保険法改正案が可決し、医療保険制度の適
正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律が施行され、支払基金改革が現

8. オンライン資格確認等について（愛媛県）
2021 年５月から、従来の被保険者番号（世帯実のものとなる。

単位の番号）に個人単位の２桁番号を付してレセ①支部長が担っている権限を本部に集約し、本部

プト請求が計画されている。そのため、2020 年

によるガバナンス強化〈2021 年 4 月施行〉

４月以降、各保険者で個人単位の２桁番号が発行②職員によるレセプト事務点検業務の実施場所を開始され、可能な保険者から保険証の順次切替え

全国 10 か所程度の審査事務センター（仮称）にがはじまる。また、現在発行されている保険証を順次集約〈2022 年 4 月以降～〉回収するまでの対応として、さまざまな運用案が③審査委員会は、本部の下に設置（現行は支部の検討されている。

下に設置）

・保険者から加入者本人に２桁の番号を通知する

・地域医療の特性等を踏まえ、設置場所はこれま（通知方法は紙のほかメールも可）。

で同様、47 都道府県

・通知には、保険証の氏名、生年月日、記号・番号、・審査委員会の審査補助業務は 47 の審査事務局

発行機関名・所在地等も記載。

で実施

・本人は受診時に保険証を提示するとともに、通となり、かろうじて今まで審査委員会と県医師知の紙又はメールの文面（携帯電話のメール画面

会等の間の顔の見える関係は残されたが、全国でも可）を提示し、２桁の番号を申告する（2021

10 か所の審査事務センターでの審査が中心とな

年 4 月診療分から）。

り、
支部間差異の解消にはなると思われるものの、・紙などの通知の提示に代えて、保険証の本人住

各県の医療事情に照らした細やかな審査が難しく所の自署欄に２桁番号を自署する、保険者が２桁なる。支部間差異には、審査以外にも保険者から番号のシールを貼るなどの方法を選択することもの再審請求もあり、特に 6 か月を経過しての再可能とする。いずれにせよ、医療機関の受付では審査請求については、当県では「社会保険診療報

患者本人から２桁番号を得るために混乱が生じる

酬支払基金に対する再審査の申出について」（昭ことが考えられ、保険証の切替えまで本人が２桁

和 60 年 4 月 30 日）、厚生省保険局課長通知等

番号を申告できない高齢者等も出ると思われる。

872

山口県医師会報

令和元年 11 月

また、２桁番号を得られなかったレセプトも、社
保、国保で受理されるのか不明である。

第 1911 号

各県からの提出議題（1）医療、介護、行政等における多職種連携シ

次に、マイナンバーカードを用いたオンライン
資格確認は、正式に法律で定められた制度となっステムの商用又は自前での構築及び活用例について（鳥取県）たので、これを推進して保険証発行コストを削減（3）地域包括ケアシステムを地域住民に啓発すしようとする（保険証の発行を止めようとする）

る活動に関する取組みについて（岡山県）

保険者も出てくるものと思われ、医療機関の事務（4）高齢者だけでなく障害児者や子ども・子育

ではオンラインでの資格情報取得と現状の被保険て家庭など幅広い対象に向けた地域包括ケアシ者証確認による事務が交錯する状態になるが、日ステムの構築への取組みについて（広島県）

医はどのような対応を考えているか伺いたい。

（5）小規模医師会等における中山間地や離島等での地域包括ケア構築への取組みについて

日医

当分の間、実施は難しいと考えられる。

（山口県）（7）地域包括ケアシステム推進に向けての住民

9. オンライン診療料について（高知県）

組織や産業界との連携への取組みについて2018 年 4 月の診療報酬改定で「オンライン診（香川県）

療料」などが新たに導入されたが、医療は対面診療を原則とし、オンライン診療はあくまでも補完

鳥取県

としての位置づけであると理解している。離島僻

（1）多職種連携システムについては、本県西部地などにおいては非常に有益なことであり、今後、において商用システムの「バイタルリンク」を昨

医師偏在問題や働き方改革において利用拡大が期

年度より導入して、徐々に活用が始まっている。

待されるものと考える。しかし、離島僻地と都市（3）地域包括ケアシステムの住民啓発について

部におけるオンライン診療は、明確に異なる性質

は、東部地域を中心に行政からの委託の中で、仮のものであり、別々の算定要件及び診療料を設け

想症例の寸劇 DVD、独自の ACP パンフレット、るよう働きかけていただきたい。

ACP の考えを盛り込んだ終活支援ノートの作成などにより地域住民学習で活用している。参加者

患者の利便性にのみ注目すべきではなく、からは良い評価をいただいているが、参加者のほ

不用意な拡大は危険であるため、あくまでエビデ

とんどが高齢者であるため、介護を支援していく

ンスに基づいて慎重に対応していく。

側の若い世代にどのように参加・理解を深めてい日医

報告：常任理事

萬

忠雄

理

伊藤

真一

事

くかが課題である。
（4）幅広い対象に向けた地域包括ケアシステムの構築については西部地区で全国に先駆けて鳥取大学医学部小児科を中心に取り組んでおり、今年
度、米子市には発達障害の小児や医療的ケアを必

第 2 分科会「地域包括ケアシステム」

要とする小児の在宅医療に取り組む２院が開設さ第２分科会は、日本医師会の江澤和彦 常任理れた。まだ、始まったばかりであるが、障害を持事をコメンテーターとして迎えて、担当県の高知

つ小児を如何に地域で支えていくか、行政ととも県医師会の進行により開催された。今回の分科会に医師会も模索していきたいと考えている。

では、「地域包括ケアシステムの構築」に関して（5）中山間地域、離島での地域包括ケアシステム

各県の取組みや課題をそれぞれが発表し、「認知の構築については、自治医大卒業医師及び鳥取大症関係」「有床診療所と介護医療院転換」「災害避学医学部特別養成枠卒業医師を県職員として採用

難」については、指名のあった県が回答していっして、指定勤務期間内に不足する自治体立病院やた。

診療所へ派遣することにより地域医療を支えてい873

令和元年 11 月

山口県医師会報る。しかし、特に特別枠卒業医師の進路について

第 1911 号

岡山県

は、入学時の厳しい制限が課せられており、学生

地域包括ケアシステムそのものは、基礎自治体のキャリアパスの中では不満が生じているようでと地区医師会が頑張るところだろうと思ってきたある。入学時と卒業時の社会情勢等の変化により、が、県医師会として何らかの働きかけができない

当初の規制が時代に合わなくなっていることもあか、特に、地域住民に対する啓発活動について考り、県行政と医師会とでも協議をして、ある程度えてきたところで、現会長自らが地域に出向き、は学生の希望通りにできるよう軌道修正を図って地域の住民と直接対面して、ACP・人生会議、フいるところである。（7）産業界との連携はほとん

レイル対策、受動喫煙防止などについて、健康でどない。

生活し続ける意義やそのための方策について議論が展開されている。少人数で対話をしたいという島根県

ことで、毎月１～３回の数をこなしている。同時（1）ICT について、平成 25 年に全県ネットワーに、地区医師会の活動をバックアプするために、

ク「まめネット」が稼働しており、平成 27 年か

大きな額ではないが費用の支援をしている。今後、

ら「まめネット」の中で、介護分野への連携を進

これらの活動を総括・評価して、県医師会としてめている。現在、参加施設は 841 施設、医療機できることを更に考えていきたい。

関は病院 41 施設で全病院の 80% を占める。医科診療所は 281 で全体の 40% が参加している。

広島県①在宅情報共有サービス、②認定情報共有サービ（1）平成 25 年度から ICT を利用した地域医療連

ス、③ケアプラン交換サービス、④汎用文書送信

携システム「HM ネット」を運営しており、診療サービスを活用しており、情報連携による円滑な情報開示・参照システムの他にさまざまなグルー

情報共有と各職種において課題であった業務負担

プウェアを構築し、歯科医師会、薬剤師会、看護の軽減効果が実証され、介護分野で 368 施設が協会など多職種を含めて稼働させている。26 年

参加している。今年 10 月からは、「まめネット」

度からは自前で構築した在宅医療支援ツールの運の回線を利用した Web 会議システムを導入する用を開始しており、複数医師の協働による在宅診予定である。

療を支援する共同在宅診療システムと、多職種連（3）・（5）地域包括ケアシステムの構築と地域医携を支援する在宅医療介護支援システムがある。

療構想とが同時進行しているが、特にへき地での県内の活用状況は、連携施設 133 施設、登録患

医師不足は他県同様に課題である。平成 29 年に者数 526 名で、県内全域で活用されているとは

在宅医療の供給体制について、全県的に往診件数、言えないが、特定の地域では利用されている。30

訪問診療件数、在宅療養指導管理の患者数、夜間

年度には、商用の TV 会議システムを導入し、多往診、2025 年に予想される往診・訪問診療件数、職種における退院時のカンファレンスや小会議が継承等について調査された。予想どおり開業医

HM ネットを利用して実施できるようになった。

の高齢化、継承者不在などにより、在宅医療を実（3）啓発活動については、大きく 2 つの取組み

施する医師が不足する見込みで、へき地・山間部を行っている。①県歯科医師会、薬剤師会、看護において特に夜間の往診が減少するという結果と協会と共同で「県民が安心して暮らせるための四なった。その対策としては、フォーラムなどによ師会協議会」を立ち上げており、健康寿命の延伸

る健康づくり・介護予防と一体となった在宅医療・をテーマとしたフォーラムを毎年開催している。

在宅介護への住民への理解促進、通院支援等の移

今年度が高血圧予防、昨年度がメタボ予防といっ送サービスや居宅介護に対応した小さな拠点づくたテーマで取り組んでいる。②医療・介護・福祉

り、訪問診療設備・機器の支援、訪問看護ステーの職能団体や老人クラブ連合、県民生委員児童委

ション及び訪問看護師養成への支援等を行う対策

員協議会など 22 団体で構成する「21 世紀、県を考えている。

民の健康とくらしを考える会」を平成 13 年度か

874

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

ら設けており、そこでは在宅医療、がん、健康寿

サービス等の集約が必要となっている。その中で、命の延伸、人生会議といった医療・介護・福祉に「あったかふれあいセンター」事業を利用して人関わるフォーラムを毎年開催している。その他、を集約し、その上で、地域包括支援センターを中ACP に関して、広島県地域保健対策協議会に委

心として外付けし、住民の医療・介護を確保して員会を設け、広島版の ACP 説明ツールの手引ききた。一方、中山間地域の訪問看護体制を整備すの作成をしており、現在のものが第三版に至る。

ることにより医療の幅が出てきている。行政と両本県では、「元気なうちから、もしもの時のこと

輪で地域包括ケアシステムの今後を考えていかなを話し合う文化」を醸成する事業を進めてきていければいけない。

る。

（1）ICT 利用のシステムについて特徴的なものは（4）厚労省では、地域共生社会の実現を政策となく、他県と比べると遅れているのではないかとして掲げられているが、現在の地域包括ケアシス思われる。

テムでは、介護を必要とする高齢者が主体であ（3）啓発事業は、高知市医師会がフレイル、地域る。今後、ネウボラを含めた医療的ケア児や障害包括ケア、在宅医療等をテーマに市民フォーラム者等を対象としていくのならば、人材育成を含むを毎年開催している。昨年度は「自分が願う人生

マンパワーや財政的な課題がある。各県の回答にの終末期」と題して、ACP をテーマに開催して多

よると、取組みが始まっているのは、香川県のモくの参加者があり、市民の関心の高さが窺えた。

デル事業、高知県での小規模多機能拠点の事業であり、取組みが進んでいるとは言えない現状では愛媛県ないか。本県も同様で、現在は、それぞれの事業（1）ICT を活用したネットワーク構想は、20 年

が細切れに取り組まれており、横断的に包括的な経過しており、その結果、それぞれ地域の個別の取組みが見られないのが現状にある。日医からも、

ネットワークを支援するための全県対応のネット

厚労省へ明確な運営方針を示すよう要望していたワーク基盤を構築している。介護のネットワーク

だきたい。

については、一部の地域で商用のシステムが導入されているが、県全体のネットワークへつなぐこ高知県とについて、現状では必要性をそれほど感じてお（4）・（5）本県は、中核市である高知市に人口のらず、必要があれば運用状況等を把握して今後検約 47%、中央圏では 76% が集中しており、医療討していく。

施設も約 80% が中央圏に集中し、人口のみなら（3）地域包括ケアシステムは基本的には 2025

ず医療においても偏在が顕著である。本県で特徴

年に向けて考えられたシステムと考えているが、的なものは、県の施策で、国の「ふるさと雇用再日本はそろそろこのシステムから次の段階を考え

生特別交付金」を活用し、既存の福祉制度の枠組ていかなければいけないレベルにあると考える。

みを超えて、子どもから高齢者まで、年齢や障害

2040 年には、今まで在宅医療を進めていた地域の有無にかかわらず、誰もが 1 か所で必要なサーでも、対象の人口が減っていき、最終的には住みビスを受けられる小規模多機能支援拠点を整備

慣れたところで最期まで暮らしていくことは難し

する「あったかふれあいセンター事業」（実施主

くなると思われる。地域包括ケアシステムは、県

体：市町村）を創設している。いわゆる共生型のが主導というよりは、それぞれの地域、郡市医支援を目指す拠点であるが、10 年が経過し、サ師会又は地域包括支援センター単位でそれぞれ考テライトを含め全県下 270 ヶ所に広がっている。

え、それをサポートしていくのが県の役割だと考

本県では、地域包括ケアシステムの構築は、中えている。

央圏域と中山間地域とでは全く異なるものとなっ（7）住民組織や産業界との連携について、産業ており、中山間地域では、行政によるインフラ整

界は利によって動くため、例えば認知症対策によ

備では追いつかないところで、やはり人・施設・る GPS 等の監視に粗利益が出るのであれば、産875令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

業界は動くかもしれない。個人的には、これらと地域別では 23.9％（藍住町）から 55.5％（上勝町）の連携は厳しいのではないかと考えている。

まで幅広く、それぞれの市町の特徴に合わせた地（4）幅広い対象の地域包括ケアシステムについ

域包括ケアシステムの構築、まちづくりがされてては、最も立場の弱い子どもや身体障害者についいる。また、同じ町の中でも、市街地と山間地でて、本県でもその対応が難しいものの、今後検討状況が異なっており、地域特性に合わせた社会資していきたい。個人的には必ず 2040 年、2050源の把握が必要と考える。

年を見据えて動かなければいけないため、コンパ（5）離島、山間地域でのシステムについて、県

クトシティ化していかないと将来は成り立たない

南部の海部・那賀地域における医師不足の打開にのではと思っている。

向け、公的医療機関が一体となった医療提供体制「海部・那賀モデル」を構築している。地域全体

香川県

で医師をはじめとする医療従事者をフォローする

本会では、主に基金を利用し、多職種による研体制づくりに取り組むため、平成 27 年に「海部・修会を地区医師会及び本会で実施してきた。また、那賀モデル推進協議会」を立ち上げ、地域の医療

住民向け講演会も地区医師会の実施を支援する形

関係者や行政関係者と情報共有に努めている。そで行ってきた。さらに、在宅医療については、人の他、那賀町では認知症対策を核にして、地域包材確保の観点から研修会やベテラン医師との同行

括ケアシステムの構築が取り組まれている。27

実習などを行ってきた。このようにして、「在宅年度に認知症サポーター養成、見守りネットワー

医療介護連携推進事業」を県全体では取り組んだ

ク、認知症行方不明者捜索訓練を行い、28 年度

ことになっているが、その内容には地域で大きなにはサポーターを若者にも拡大し、認知症 VR 体

温度差がある。課題としては、熱心な地域はさら験等もしている。29 年度には、SOS ネットワーに新しい方向性を見つけて進んでいる一方で、他

ク事業、認知症見守りネットワーク模擬訓練で地域の状況についての情報共有ができていないとは小・中学生も参加し、世代間交流もなされた。

のことである。

30 年度には、「那賀ライフシフトカレッジ」とし（7）産業界との連携については、介護保険サーて、より多くの住民が主体的になれるように人生

ビスだけでなく、健康増進・予防といったヘルス

100 年時代に向けて、必要な知識を学ぶ目的で、ケア的な連携が必要と考えている。今後の方向性

徳島大学が協力して、地域住民と専門職がともとしては、行政の縦割りがあるので難しいが、医に地域づくりを行うことを目指す勉強会が開催さ療介護及び障害を一緒に取り組めれば良いと思っ

れ、居場所・つどいの場の立ち上げ支援が行われている。

ている。今年度は、ご近所サポーター養成講座を（1）ICT に関しては、K-MIX、K-3MIX ＋（かが行い、自助・共助・公助のネットワークづくりを

わ遠隔医療ネットワーク）が運用されており、介展開しているところである。

護分野でモデル事業を行ったところであるが、コ（7）産業界との連携については、県西部のみよ

スト、使いやすさ、セキリュティー等の課題や開し市で、高齢者が安心して在宅生活を続けるため

示情報の内容について整理し、今後検討していくに役立つ社会資源の活用を目的とし、地域や関ことになっている。

係機関を対象としたアンケートを基に、情報共有（5）本県も島が多く、患者サービスが不足してツールとなる「まごのて手帳みよし」を作成している。一部の市町では独自の施策として、訪問介いる。具体的には、高齢者向けサービスを行って護事業者等に対する船賃等の助成を行って、何といるお店の情報をはじめ、物忘れ相談ができる医か維持しているところである。

療機関や訪問診療が可能な医師、歯科医師、薬剤師等の情報をリストアップするなど、在宅で利用

徳島県
平成 30 年 1 月の県全体の高齢化率が 32.5% で、876

できる医療サービスの充実にも繋げている。引き続き、支援者、商店、要支援者をつなぐツールと令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

して活用されるよう、定期的に更新することが今である。

後の課題である。また、医療や福祉と関係の薄い（1）ICT に関して、本県では、以前、県行政主導

ジャンルの方々も巻き込んだ「住民、商店」プラによる全県的な地域医療連携情報システムが破綻

ス医療と介護の連携などの街ぐるみのネットワー

しているため、県が熱心ではない。現在、8 医療

クや支援体制が構築できないか検討している。

圏で個別にシステムをつくっており、お互いがリンクしていない。介護についても、医療情報シス

山口県
本県は全国 4 番目の高齢化県で、高齢者 2 人

テムに乗っかっているが、それほど活用されていないのが実態である。

世帯及び高齢者 1 人暮らしの世帯割合もそれぞ

地域包括ケアシステムへの本会としての関与は

れ全国 1 位、4 位となっており、人口は急激に減なかなか難しいが、地域包括ケアの啓発活動とし少しつつある。また、地理的特徴として、いわゆては、当初、平成 29・30 年度の 2 年間に限定

る中核都市がなく、中小都市が分散点在している。

して、県内の各郡市医師会の実施する、行政から各郡市医師会の規模もそれほど大きくはなく、医の委託・補助事業の対象とならない事業に対して、師の偏在も顕著である。加えて、若年医師の県外

県医師会の地域包括ケア推進事業として、上限額流出が顕著となっており、県内医師の平均年齢はを決めて事業費を補助した。2 年間でほぼすべて

全国最高齢で医師会員数も減少傾向にある。一方の郡市医師会で地域包括ケアに関する市民公開講

で、従来の介護保険三施設（介護療養、老健、特養）

座やシンポジウム、医療・介護関係者向けの研究や有料老人ホーム、グループホーム等の総定員数

会等が実施されたが、財政基盤の弱い郡市医師会

は全国平均程度であるが、人口当たりの療養病床も多いことから、この事業は当初予定の 2 年間

数は高知県についで全国 2 番目で、今後は介護に留まらず現在も継続実施中であり、郡市によっ医療院への転換が進んでいくこととなる。そのたては行政とタイアップしての恒例行事となっていめ、現状でも数的には在宅医療は居宅よりも施設るところもある。しかし、まだまだ入院や施設介

在宅、施設介護が圧倒的に多く、地域包括ケア構

護への依存度が高いため、一般市民には地域包括

想のシェーマである「重度の要介護状態になってケアの概念が浸透しているとは言い難く、意識改も住み慣れた地域で、可能な限り自分らしい生活

革も進んでいない。高齢者対象の地域包括ケア構を継続することができる」とはかけ離れているの築に汲々とする状態では、その他の社会的弱者をが現状である。

対象とした具体的な取組みは見られないし、産業

自治体によって医療・介護資源には大きな格界との連携等も無い。

差があり、当然、地域包括ケアの取組みも自治体

地域包括ケアに完成型はなく、今後も啓発活動

によるばらつきが大きい。それでも、会員数の多の継続が必要であろうし、全般的に在宅看取りもい医師会ではさまざまな取組みが行われているの横ばいであることから、特に ACP の普及に関しも事実であり、在宅ニーズも少ないせいか、在宅ては、県行政との協議を通して、合同で取り組ん

医療に関わる医師が不足しているということもな

でいく予定である。

い。
問題は高齢化が進行する中での医療・介護資源

質疑の乏しい中山間地や離島での地域包括ケア構築へ

広島県の取組みである。医師会員数も少なく、自治医大に取り組まれて中高生にも話しに行かれているも出身者中心の県立総合医療センターの地域医療部のの若い人にとってはあまり関心がないといったが主として支えている状態ではあるが、地域の共印象があるが、その反応は如何か。

同体も人口減少で崩れつつあり、人材不足や高齢岡山県化によりキーパーソンもいない状況では、高齢に

実際には、岡山大学で臓器移植をされている先生

なれば早期に施設介護となることも多いのが現状から、その時にご両親がどのように考えて決断さ

岡山県では ACP や人生会議の普及啓発

臓器移植の問題から始めた経緯がある。

877

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

れたか等の経験をお話しされたりしている。生徒

る HM ネットを活用して、広島県認知症地域連はそれなりに真剣に考えてくれていると聞いてい携パス（ひろしまオレンジパスポート）を普及啓る。

発していく中で、認知症についてより専門的な知山口県

かなりの頻度で開催されているが、会長識を有するサポート医が地域の医療・介護資源をがすべて参加されるのか。また、時間はどのくらコーディネートすることができるようにステップ

いか。

アップ研修に協力するとともに、関係各部署と密岡山県会長がすべて参加されている。会長のも接に連携しながら取り組んでいきたい。

う一つの想いとして、県医師会の活動内容をぜひ伝えたいという強い気持ちがあるため、ハードス

有床診療所と介護医療院転換

ケジュールではあるが、こなされている。時間は（9）在宅医療の後方支援としての有床診療所の約 2 時間で、平日は昼間になる。

活用について（在宅患者緊急入院診療加算の算定状況）（愛媛県）

認知症関係（2）認知症サポート医の活動等に関して、これ（10）介護医療院への転換に関する現状と課題について（高知県）

までの行政主導の施策から、医師会として、今後どのように事業・支援の計画立案又は関わり合い

山口県を持っていくのか（島根県）（9） 2017 年度の NDB を活用した各診療行為（診（8）認知症による徘徊者の死亡撲滅についての療報酬の算定回数）の地域差を見える化したデー

各県の現状と対策について（愛媛県）

タによると、本県は全国平均よりかなり低い。在宅患者で増悪した場合、救急対応は有床診より病

鳥取県院への入院がかなり多いのが現状である。

サポート医は、資格というよりも認知症の地域（10） 本 県 で は、726 床、12 施 設 が 開 設 さ れ、医療の中での役割を表していると言える。県医師

定員数は全国 4 番目になる。元々、療養病床の会としては、特に、地域の中で連携がスムーズに多い県で、これから更に介護医療院へ転換される

いくような形で、各地域で多職種の症例検討会をことが考えられる。介護療養病床からの転換は地行っている。

域医療介護総合確保基金、医療療養病床からの転
換は病床転換助成事業により補助金等の交付があ島根県
本県では徘徊による死亡例はほとんどないと思うが、住民からの情報は警察へ届けてもらい、連り、積極的な転換が順調に進んでいると考えられる。計画上はまだ余裕があり、転換はこれからも進むものと予想される。

携して対応している。GPS が有効だと思われるが、コスト面などに課題がある。保護した際に、誰か

徳島県分からないという場合があり、個人を特定するた（9）有床診療所の在宅患者緊急入院診療加算のめのツールが望まれる。

状況は把握していないが、国保連合会及び支払基金へ問い合わせたところ、ほとんど活用されてい広島県ない状況にあった。在宅医療を行っている診療所

認知症の早期発見や早期診療体制の充実を図るや後方支援を行う急性期機能を持つ病院とのネッため、所定の研修修了者を物忘れ・認知症相談医、

トワーク構築はこれからの課題であり、有床診療

いわゆる「オレンジドクター」として認定してい所の活用はまだまだこれからである。

る。本会としての関与は、今後も積極的に認知症（10）令和元年度 7 月末現在、8 施設（235 床）サポート医の養成に協力していくことをメイン事で医療療養からの転換が 2 施設（98 床）になる。

業としていく。また、県行政と本会が構築してい転換が遅れ気味に感じるが、これから計画されて878

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

いる施設もあるので、転換が進んでくるものと考

県では地域防災計画が見直され、避難行動を取るえられる。ただし、医療機関としては、人材確保ことの難しい避難行動要支援者がいることに留意の問題や医療機関でなくなることを危惧する声がし、地域において自主的な防災組織の設置・育成ある。また、医療療養からの転換の場合は、介護によって、要配慮者への安全確保に対する体制を保険事業に慣れていないために、重要事項説明な

整備することが謳われている。具体的には、①避どの契約関係や処遇改善加算、情報公開など、戸難行動要支援者名簿の作成、②福祉避難所の確保、惑うことも多いと思われる。

③ 防 災 知 識 の 普 及、 ④ 災 害 広 報 と 情 報 提 供、
⑤生活支援に対して県、市町村、住民のなすべき香川県

行動目標の設定とその実践に取り組んでいる。こ（9）在宅患者緊急入院診療加算の状況についてれらに郡市医師会も積極的に関与していくことには、よく把握できていない。

より、地域住民が要配慮者とともに助け合って避（10）制度開始当初、2 施設が転換されたが、そ難できる体制づくりに努力している。

れ以後はない状況が続いている。介護保険への移行には心理的なハードルがあるように見える。

山口県
本県では、平成 18 年に「災害時要援護者支援

愛媛県

マニュアル策定ガイドライン」が策定され、それ（9）今回、アンケート調査を実施した結果、有以後の事例や、東日本大震災等から得られた教訓

床診は在宅療養支援診療所としての施設基準の届により、対策ガイドラインの改訂が行われている。

出にかかわらず在宅患者の入院が多数あり、そう市町が個別に決めていくことになるが、避難行した意味では重要な役割を果たしていると考えら

動要支援者の例として、生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要れる。在宅患者緊急入院診療加算は、有床診療所
よりも病院での算定が増えている様子である。

件に該当する方（10）令和元年 6 月末現在、転換施設は 3 施設、①要介護 3 ～ 5 を受けている者

141 床であった。転換方法がわからず足踏みし②身体障害者手帳 1・2 級（総合等級）の第 1
種を所持する身体障害者ていた施設も、転換した施設の方法を参考に今後は転換が進むと予想している。医療療養病床、転③療育手帳 A を所持する知的障害者

換型老健から介護医療院への転換は多少ハードル④精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持する者で単身世帯の者が高いように感じられるが、2025 年度で介護療
養病床の廃止が決まっているため、介護医療院へ⑤市の生活支援を受けている難病患者の転換は確実に進むと考えている。

⑥上記以外で自治会が必要を認めた者を定めて避難行動要支援者名簿を作成し、氏名や

災害避難（6）病院や施設では、地域により洪水・浸水、土連絡先、避難支援を必要とする事由等を掲載し、情報の管理が行われている。

砂災害、津波に係る避難確保計画作成や避難訓練等が義務付けられているが、在宅患者の避難に関日医する対応手順の作成や情報共有方法はどのように（1）医療・介護連携について、介護事業者は小されているか。（徳島県）

規模事業所が多く、経営体力がそれほど強くはな
いため、多額の費用をかけて取り組むことは難し

岡山県

い。また、医療現場より介護現場のほうが ICT の昨年の西日本豪雨において、避難困難であっ導入が遅れているため、ICT に関するリテラシー

た在宅患者の方々で残念ながら被害に遭われて亡や意識が必ずしも高くないところもあるので、留くなられた方が少なからずあった。これを機に本意して医療側から手を差し伸べてアプローチす

879令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

ることが必要。日医としては、安価又は無料で利定員の中に地域枠・地元枠を確保すべきと主張し用でき、タイムライン等の機能を備えるコミュニてきた。今年 3 月の医師需給分科会で、そういっ

ケーションツールである SNS は、医療・介護連た方向性が取りまとめられ、昨年の医療法改正に携には最適なツールとしている。医療・介護関係

おいても、地対協の協議を経た上で、地域から大者が患者の究極の個人情報を扱う重要性と責任に学に対して地域枠・地元枠の設置・増員について

ついての認識を今一度高めていただき、留意して要請できるような仕組みができた。

拡大していく必要がある。ネットワークは構築す（8）警察庁の公表資料では、平成 30 年の行方不ることが目的でなく活用することが目的であり、明者 87,962 人のうち認知症患者は 16,927 人と、費用対効果を充分に勘案していく必要がある。

2 割近くになっている。厚生労働省は各都道府県（2）認知症サポート医の研修については、昨年のサイトへリンクする「行方のわからない認知症

度末までに 9,950 人が修了され、近年、参加者

高齢者等をお探しの方へ」を掲載している。

が増えている。当初の新オレンジプランでは 1（10）介護医療院については、厚労省としては失万人が目標であったが、今年度第 1 回の研修会

策は許されない状況にあるので、今後も転換を進で既に突破している。現在、目標が上方修正され、めていくものと考える。

2025 年に認知症サポート医を 16,000 人以上になっているが、このままで推移するとおそらく目日医への提言・要望

標は達成されるのではないかと思われる。かかり

1. 過疎地域の地域包括ケアシステムについて

つけ医認知症対応力向上研修についても、29 年（鳥取県）

度末で受講者が 6 万人近くになっている。現在、

2. 介護老人保健施設のさらなる「在宅支援と在地域支援事業における一般介護予防の検討会が行宅復帰」を目指して（島根県）

われており、また、日本健康会議に介護予防 WG

3. 介護医療院の普及について（岡山県）

が設置されており、いろいろな場で介護予防の4. 在宅医療を含めた地域包括ケアシステムにお議論が始まっている。全国各地に相当数設置されけるかかりつけ医の負担軽減について（広島県）てきたが、「住民主体の通いの場」に医師会ある

5. 在宅療養後方支援病院の施設要件の緩和をいはかかりつけ医等の専門職が関わっていくこと（山口県）

で、より質の高い取組みができると考えている。

6. 中小医療機関の介護医療院への転換支援策に（4）厚労省の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中ついて（徳島県）
7. 介護老人保健施設の地域包括ケア病棟への在間とりまとめが 7 月にされた。高齢者以外を含め

宅復帰分子への回復について（愛媛県）て、住民が地域共生社会の中でいかに生き生きと

8. 介護人材の育成と確保について（高知県）

暮らしていくかということである。高齢者以外の［報告：理事

吉水一郎］

地域包括ケアシステムについては、医療的ケア児
以外にも、昨年度から精神障害にも対応したシス
テムの構築に向けた目標設定が検討されてきた。

第 3 分科会「地域医療・地域保健」（5）現存する社会資源をいかに有効に活用する

日本医師会の釜萢 敏 常任理事をコメンテーかが重要と考える。新たに資源を投入して、仕組

ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医みをつくって活用することは、なかなか難しい。

への提言について討議した。

ここ約 10 年間において、地域枠に 1,795 名の医各県からの提出議題

学部定員が増えている。2018 年度の医学部定員

医師会立の看護職員養成施設の状況については 9,419 人で、臨時定員増による地域枠・地元（鳥取県）

枠は 1,010 人に達している。2011 年度でこの臨

当県は、3 つある地区医師会がそれぞれ准看護時定員増は一旦解消されたが、日医としては恒久

師養成施設（看護高等専修学校）を運営している。

880

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

そのうち、米子看護高等専修学校（西部医師会）

護師科）で約 320 万円、3 校（准看護師科）ででは、入学者の確保とその質の担保が難しいこと

10 万円～ 150 万円、助成なしが 4 校である。学より廃校を決議し、本年 4 月入学の生徒募集を生の受け入れ停止を決めた学校では、所管郡市の停止した。また、鳥取と倉吉の看護高等専修学校

A 会員全員からの運営のための寄付により本年度

では、本年 4 月の入学生が定員を大幅に下回り、の運営は可能となったが、次年度以降も寄付を継運営に支障をきたしている。倉吉では、数年前か続することに対し、会員の約 8 割が反対し、受ら入学者数が定員を下回るととともに、退学者もけ入れ停止が決定した。

かなりいることから、中部医師会より数百万円を今後の運営に関して、1 校が養成所の統合再編

支出している。次年度も入学者数が少なく、今年の必要性を訴えているが、他の学校は、統合再編

度並の入学者数として試算すると約 700 万円ののメリットを現時点では見出だせない、当該地区支出が必要となり、会費の値上げの必要性が生じには他に学校がないため養成所を廃止できないな

ることから廃校を決議し、来春の入学生を最後とどの理由で、経営的には厳しいが運営を続けたいした。

という意向である。

全国的に准看護科の応募者数がここ 3 年間で急激に減少している。残る鳥取の 1 校も定員 40

徳島県名に対し入学者は 7 名である。ここも赤字ではしていない。県医師会が県からの委託により県立あるが、急患診療所を併設しているため、その利

総合看護学校第二看護学科・准看護学科を運営し益で学校の運営ができている。

ている。県立総合看護学校第二看護学科の定員は県立の学校があるが、経営的には苦労はついては、各県の准看護師養成施設の運営状況

100 名、入学者は 57 名、准看護学科の募集定員並びに持ち出しがどの程度であれば耐えられるのは 80 名、入学者は 71 名である。三好市医師会

か等、今後の動向をお聞かせ願いたい。

が運営している三好市医師会准看護学院では定員20 名、入学者は 18 名でいずれも定員を下回って当県もほぼ同じ状況である。広島市の養いる。もっとも苦労しているのは教員の確保であ成所は全国一のマンモス校である。大きい学校ほる。教員が足りないために、准看護科の定員を減

ど経営が逼迫している。看護科の学校が増えるとらしている。平成 30 年度における資金面での補准看の応募者が減ってくる。また、看護協会の影助金額は、県立総合看護学校に約 778 万円、三響で、准看の教員になりたがらない。教員の養成

好市医師会准看護学院に 250 万円となっている。

広島県

自体も難しくなっている。
山口県では赤字を補填してでも准看護師の司会
山口県

当県には医師会立看護職員養成所が 8養成を続けるべきと考えているか。

校（准看護師科 7 課程、看護師科 2 年 3 課程、看護
当県には他に大学や学校法人の看護学校師科 3 年 1 課程）ある。近年は応募者の減少に

山口県

より入学者数が定員割れしているが、本年度はもあるが、県内就業率が低い。医師会立養成所がすべての課程で大幅な定員割れを来した（定員になくなると、地元で就職する看護職員がいなくな

対する入学者の充足率は、准看護科 64.4%、看る。各養成所とも、運営は厳しいが潰すわけには

護師 2 年課程 56.4%、看護師 3 年課程 71.4%）。

いかないという気持ちで頑張っている。県にも運校納金の減少等による運営の困難さから、本年 6営補助金の増額をお願いしているが、なかなか叶

月に 1 校（准看護師課程、看護師課程を有する）

わない。

が次年度からの学生受け入れの停止を決定した。
当会は本年度、准看護師科 1 課程に 120 万円、司会

広島県では医療機関の准看のニーズを調査

看護師科 1 課程に 100 万円を助成している。郡されるということを昨年話されたように思うが、市医師会からの助成金は、1 校（准看護師科＋看その点は如何か。

881

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山口県医師会報

第 1911 号

全医療機関に准看護師を雇用したいかとアンケート調査で、今回初めて医師会からの繰入尋ねたところ、34％が「したい」と回答した。「必金に関するお話も伺った。全体として、6 割の施要があれば検討する」が 43％であった。准看制

設に医師会からの繰り入れが行われており、金額度を存続すべきかどうかについては、80.9％がも 1,000 万円を超える助成をしているところが「存続すべき」という回答であった。

もっとも多かったという結果からも、それぞれの

広島県医師会が大変苦労されて養成を続けておられるこ存続のために経済的な負担が増えてもとい

司会

うことか。

とも確かである。その中で、准看護師の今後の役割についていろいろと考えているが、看護基礎教
育の見直しが、今行われているところである。社

一般会員なので、県医師会・各支部医師会人が医療職に入る一つの道筋として准看護師と会の負担ということはあまり考えていないのではいう仕組みは是非必要であろうということ、准看ないかと思う。当県は 1,500 万円を上限として、護師の 2 年課程はこれまで看護師課程とあまり人頭割とベースで補助している。それでも苦しい

関連がないような印象もあったが、准看護師の 2ことは常に訴えているが、会費以外の負担を求め年課程の上に、看護師あるいはそれ以外の医療職ることは難しい。

の養成がしっかりと行えるように、准看護師の 2

広島県

県内の医師会立養成所は現体制で継続するとこ

年課程はもっとも基礎になる共通の基盤であるとろが 6 割くらいである。行政に移管してはどういうことがかなりはっきりしてきた。今後必要なかというところが 13.5％、民間移管希望が 10％

医療職（看護職だけでなく他の医療職も）を養成である。

していく中で、共通の基盤が大事であると考えている。
廃校というよりも、准看制度そのものを大変困っている養成所のいくつかが連携したりどうするか、本当に必要なのかということも議論統合したりということも検討課題としては出ていしていただきたかった。7 対 1 の看護配置が廃止

るが、実際には難しい面がたくさんある。その中になって、東京の急性期病院では新人看護師の募で、e- ラーニング等の仕組み、あるいは遠隔で幅集を停止したところもあると聞く。そうなると、広く同じ講義を、双方向性を担保しながら、遠隔看護職全体が何年かすると余ってくることが想像地でも講義を聴講できるようにするという仕組みされるので、必然的に准看のニーズも減ってくるを多用することにより、少しでも講義等の負担をと思われる。無理して准看の養成を続ける必要が減らせる仕組みができないかということを考えてあるのか、ということをお聞きしたかった。

いる。准看護師課程と、例えば介護福祉士課程の鳥取県

共通セミナーということも議論はされているが、司会日医としては准看の養成を堅持していくということでよろしいか。

実際には共通している部分は極めてわずかである
ため、名案というわけではないが、日医としては准看護師の養成を引き続き前提とした形で、看護

日医国の方針としては、2025 年あるいはその後を踏まえて、看護職については准看護師を含

職の必要数を確保していくという方針が現時点では適切であると考えている。

めて必要な人材を確保するという方針であり、准［報告：常任理事

沖中芳彦］

看護師が今後必要なくなるという議論は出ていな
い。しかし一方で、今後の状況の変化も推測しな

医療過疎地の病院での医師・看護師確保についがら考えなければならないが、日医としては、准て（島根県）

看護師の養成をやめるという選択は考えていな

看護師不足で地方の病院では一部の病棟の閉鎖い。しかし、各養成所のご苦労はつぶさに伺ってや人手不足を補うために看護師の勤務を三交代制

いるし、毎年行っている医師会立養成所に対するから二交代制にするなどの努力がなされている。

882

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

病院勤務の看護師が介護・福祉施設に流れ、ハロー

善支援センターが設置されている。医療機関が行ワーク等に公募しても反応がなく、中規模病院のう勤務環境改善に向けた取組みを支援し、医療従経営を圧迫している。一方、在宅医療に関しては、事者の離職防止や医療安全の確保を図るとされて訪問看護ステーションの数は増加傾向にあり、訪いる。

問看護の協力で医師会員にとってありがたい反面、病院勤務の看護師不足は病院の存続・継承を高知県も困難にしている。このような状況の中、地方の進法人設立に向けた検討を行うための支援制度を

医師不足、人手不足を解消するために、当県西部設けていただいた。幡多圏域において設立に向けの中核病院で地域の医師会と連携し地域医療連携て民間の医療機関を中心とした具体的な検討が行推進法人（江津メディカルネットワーク）が設立われている。現在、その幡多圏域の土佐清水市でされた。中核病院の勤務医と開業医とが互いに協は、3 病院 2 診療所で医療提供体制を維持してい働し治療を兼務し、機器の共同利用を行い、全国るが、3 病院とも中小民間病院で、医療スタッフ

から勤務医や地元の開業医の後継者の U・I ター

が高齢化、新規スタッフの確保が困難な状況であンを促す効果が期待されている。

る。医療を継続するため、官民一体となった再構

今年度新たに、県行政に地域医療連携推

各県の構想区域での地域医療連携推進法人の設築を考えなければならないが、市政約 60 年にし立、公立・公的病院の再編・統合の状況、看護師て公的医療機関のない市行政では難しく、官民一などのマンパワー確保のための取組み・状況につ体とするには県行政との連携が不可欠となっていいてお訊ねしたい。

るので、地域医療連携推進法人設立に向けた支援制度を活用して、今後立ち上げることを考えてい当県では、平成 29 年 4 月 2 日に全国にる。将来的には二次医療圏の中核病院である「県先駆けて県北部、備北医療圏で地域医療連携推進立病院」との連携を視野に入れて進めていければ

法人「備北メディカルネットワーク」が設立されと考えている。設立後は、県行政が進める「地域た。医師派遣については、地域医療連携推進法人

医療構想」を視野に医療機関の役割を明確にし、以外にも派遣できる状況である。看護師について

市全体で医療スタッフの効率的配置や共同で行うは相互受け入れを行っている。今、看護配置基準

教育体制の構築を進め、それぞれのステージ（急が苦しい。せっかく地域医療連携推進法人を作っ

性期から在宅、公的機関との連携）を経験した人ても、税法上、医療法上、全くメリットがない。

材を確保しながら、一次医療圏を再構築し、二次法人のメリットを活かすためにはネットワーク内医療圏の医療体制の継続に繋げるべく検討していで医療法上の人的配置基準の緩和や医薬品・医用

きたい。公立・公的病院の再編・統合の状況につ材料などの融通措置などが必要であり、厚生労働

いては、平成 11 年度から県西部、平成 17 年度

省に要望しているところである。配置基準についに県中央部、平成 24 年に県東部の、それぞれのて見直しをしていただければ、地域医療構想の中

県立と市立病院の統合が行われてきている。今後、でもう少し連携推進法人が進むのではないかと

厚生労働省から各地域における全医療機関の診療思っている。また、県北部は医療過疎地域である。

実績データなどの分析結果が示される予定となっいくつかの病院が協議会を発足させ、構想区域のていることから、これらを活用しながら、それぞ中で、病床のやり取りを行った。

れの地域において公立・公的医療機関の担う機能広島県などについて検討しながら、再編を検討していく
山口県は看護職の離職防止・再就業支援と司会予定である。

して医療勤務環境改善支援センターを作っておら看護師のマンパワー確保のための取組状況につれるが、誰がどのようなことをしているのか。

いては、当県では、人口 10 万人あたりの看護師
数は全国 1 位であり、看護師不足というほどで

山口県

県の医療政策課の中に、医療勤務環境改はないが、現場によっては不足感はあるとの声が883

山口県医師会報

令和元年 11 月ある。東西に長く中山間部を多く抱える当県にお第 1911 号

今後の一次救急について（山口県）

いて、郡部にある医療機関では看護師確保は課題

各地域での休日夜間急患センター（以下、「急である。そのため、新卒の看護師を確保・定着さ患センター」）の運営に、今後どのような問題がせるために看護師等養成奨学金制度を設けて確保起こると予想され、それに対し、どのような対応に努めている。看護学生に対しては、各地域のを検討されているのか、各県医師会で把握されて医療機関が就職説明会を開催したり、就職ガイド

いる範囲でお教えいただきたい。

ブックを作成して配布したりしている。新卒者の地域の一次救急は、在宅当番医かつ／又は急患

今後のキャリア形成において、卒後教育は非常にセンターにおいて対応されている。診療時間及び重要であると考え、県内のどこの施設に就職して対応診療科は各地域の医療資源により異なり、在も、厚生労働省の示す新人看護職員研修ガイドラ

宅当番については、医師や職員の高齢化、閉院にインに基づいた研修体制が構築できており、また、伴う医療機関の減少により、当番を回すことが困集合研修として看護協会と連携して研修が受講で難な地域も増えている。

きる体制ができている。看護職員の確保、離職防

急患センターの運営主体、出務医師の所属（地止には、ワーク・ライフバランスの体制整備が必

元医師会からの出務、他圏域からの派遣など）、

要不可欠である。事務長や看護管理者を対象とし医師以外のセンター職員の所属（出務医師帯同、て、多様な勤務形態（働き方・休み方の制度）をセンター専従など）、カバーする圏域などにも違導入する方法や、自施設の課題解決のための手法いがあり、複数の郡市医師会や市町が一つの急患等研修を通じて学ぶ機会を設けている。

センターを運営する地域もある。医療職の不足の進む地域では、在宅当番医制度だけでなく、急患

民間医療機関だけで連携推進法人を作っセンターの運営にも再編を含めた対応を考えざるているところもたくさんあるので、公立・公的とを得ないと認識しており、各地域での対策を参考いうことを考えずに、その地域でしっかりとしたにさせていただきたい。

広島県

医療提供体制を作るために、このような方法も利用していただきたい。

岡山県

岡山市を例にお答えする。岡山市医師会が一次救急を市から委託されて行っている。周マンパワー確保のための、岡山県の高梁医司会

師会の取組みについてご説明いただきたい。

辺の病院が選定療養費を徴収するようになってから、急患センター受診者数が増えている。急患センターの経営そのものは順調だが、出務医の高齢

高梁医師会は中山間地域にあるが、保健化と小児科医の減少が問題となってきている。内医療従事者の人材確保に向けて「看護の魅力ガイ

科医と小児科医がペアで出務し、小児科患者でもダンス」を平成 29 年度から開催しており、昨年

内科医が診察できる場合は、小児科医の了承のも

度は吉備国際大学で開催した。吉備国際大学保健と、内科医が対応するようにしている。

岡山県

医療福祉学部看護学科 2 年生、順正高等看護福祉専門学校看護専門課程看護学科 1 年生とその教

広島県

広島市の急患センターは広島市医師会が職員の計 130 人の参加があった。高梁医師会会

受託している。開業医だけではなく、病院勤務医長の仲田永造 氏の基調講演「中山間地の医療のも急患センターに出務してもらっている。眼科に現状、看護の役割と魅力」と活動報告「中山間地も対応しており、眼科医は広島市だけでなく広域域の看護の魅力について」が行われた。その結果、で出務している。

高梁市 4 病院での看護師採用状況は、平成 30 年

呉市は人口 20 万人で、小児科一次救急を 365

度が 5 名だったのに対し令和元年度には 18 名に日行っている。出務の半分は勤務医がカバーしてなった。

くれるが、その勤務医の半分は医師会会員ではな［報告：沖中884

芳彦］

い。受診患者は内科と小児科は同程度の数だが、

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

内科は黒字、小児科は赤字である。赤字なら呉市連し、若い医師は自分の専門領域のみ対応し、他から補填されるが、収支は相殺されてしまう。小科の一次救急患者を診察できなくなっていると感児科医は平日夜は 2 週間に 1 回、日曜日は 2 かじる。

月に 1 回は出務となる。

県南部・西部の医療過疎地域については、大学

東広島市では小児科医が少なく、週に 1 回以の 7 つの寄付講座で海部・那賀モデルを推進し上出務、三原市は人口 10 万人で、小児科は急患ており、医師を派遣するとともに、若い医師にもセンターに 3 日に 1 回出務し、限界をきたして地域に出てもらうようにしている。

いる。

［報告：常任理事前川恭子］

県庁所在地以外は、20 万都市でも 10 万都市
でも、特に小児一次救急はうまくまわらなくなっていく。複数自治体で対応する話もでてくるであ

診療科の偏在対策（岡山県）
医療の進歩とともに専門分化が進み、医療需要が増大している。こうしたなか東京一極集中と地ろう。
内科医が小児に対応する地域もおありであろ

域格差が拡大し、地域医療における医師の地域偏う。呉市は、以前は小児科医を助けるため内科小在だけでなく診療科偏在が問題になっている。厚

児科医（内科医が小児患者を診察）を設定してい労省によると平成 6 年～ 28 年の間に医師総数はたが、内科医が小児を診察すると「専門でない」

1.4 倍に増加した。大きく増えたのは麻酔科約 2と親が怒るので、内科小児科医が辞めてしまった倍、放射線科 1.7 倍、一方外科・産婦人科は一時経緯がある。

0.9 倍台に低下したが今ようやく 1.0 倍に回復し

広島県小児科医会が小児の親に調査したとこた。とくに医師数が増えない診療科では残業時間

ろ、瀬戸内側と県北との患者意識の差が大きかっの比率が高く 50 代の医師が主力であり、若手医た。呉や福山などの瀬戸内側の親は、専門医に診師の充足が急務である。

てほしい。県北の親は、だれでもいいから診てほ当県（医師偏在指標・全国５位）では、外科・しい。行政やより大きな部署が保護者の意識を変

産婦人科医が不足している。地域（県北）によっえるよう働きかけていただきたい。

ては郡市医師会員数が減少し、（夜間）外科医の不在から二次医療圏外（県南）の医療機関に救急

当県の年間の一次救急受診患者は約 10搬送している。地域医療支援センター、自治医大

万人、徳島市（県東部）の急患センターには年間や地域枠の医師だけで解決できる問題ではなく、

1 万 7,000 人が受診する。うち、小児科受診が 1

大学病院からの医師派遣、社会医療法人のへき地

万人で小児科医が足りない。勤務医出務もお願い

医療支援のほか、総合診療医の配置、医療機関のしている。

集約が必要との意見もある。県医師会としてどの

徳島県

県西部・南部の小児救急は、救命センター（日ような対策を打ち出すべきか意見を拝聴したい。

赤、県立病院、大学病院など）が対応していると認識している。そのうち一つの救命センターで小鳥取県児救急担当が 2 名産休に入り、24 時間対応が困が不足していた時期があり、自治医大卒・地域枠難となった。一部の患者が徳島市の急患センター

卒医師の義務内には、小児科・産婦人科・精神科・に流れる可能性がある。

救急科を選べるとこととし、医師数は増えてきて

全 県 的 に は #8000 の 効 果 が あ る と 考 え る。

当県は医師多数県とされたが、小児科医いる。

2017 年の 1 万件弱の電話相談のうち、本当にシーリング及びサブスペシャリティが今後の問

救 急 搬 送 を 要 す る の は 31 件 で あ っ た。 今 後、題と考える。サブスペシャリティによっては専門#7119 も導入の予定である。

医となるまでに時間がかかってしまい、偏在を助働き方改革で、大学からの救急当直派遣を 10長する。地域で総合診療医を育てる必要がある。

枠引き上げることになる。また、専門医制度に関885

山口県医師会報

令和元年 11 月

県が公立病院・公立診療所の勤務医の実

島根県

態調査を行い、各病院のニーズを積算している。

第 1911 号

流出割合の推計値」の経年平均を用いて厚労省が示した流入出調整係数を調整している。
しかし、面積を勘案しておらず、いずれにせ各圏域で少しずつだが医師が増えている。
大学からの派遣は医師派遣検討委員会でバランよ実態には即していない印象が拭えない状況であスよく回してもらえるようお願いしているが、地る。今回公表された「医師偏在指数」について各域で足りない科は大学でも足りないのが実情であ県での実情と対応をお知らせ願いたい。

る。
島根県
香川県

県内の基幹病院は岡山大学、徳島大学、

京都大学からの医師派遣に頼っており、研修関連

二次医療圏の広さや隣接する医療圏との兼ね合いなどは勘案されておらず、地域や科によっては不足感がある。

施設であるため、研修医がそのまま当県に残るわけではない。岡山大学も徳島大学も医師数に余裕

山口県はなく、一部引き揚げる可能性もある。ここに香来医療計画や医師確保計画に使われるもので、参川大学にシーリングをかけられると、非常に厳し

考数値と認識している。医師の必要数という点でい状況となる。地域の状況を考えずに一律にシーは、現場での「足りている・足りていない」の皮リングをかけられると窮地に立たされる。

膚感覚を大切にしたい。

日医

厚労省の出すシーリングの根拠の計算式は外来医師偏在指標も医師偏在指標も、外偏在指数を根拠に多数地域から少数地域

愛媛県

よくわからず、検証できておらず、また賛同も得に医師を無理に動かすことはできない。偏在につられていない。

いて地域で解決するには限界があり、大学の段階

島根県の実態調査は素晴らしいと思うが、必要医師数には客観的な指標がないことが問題であから学生に働きかけるような、全国的な体制を整える必要があると考える。

る。そのような指標はすぐにはできないので、「この病院のこの科に医師が足りず困っている」とい

日医

医師確保計画で、医師数だけ設定しても本うことを示していただく方がよい。

当に地域の状況が改善するかはわからない。

科の偏在があるといって、医師になる人たちに

都道府県や二次医療圏で本当に困っている地

この科を選べとは言えない。が、この科の医師が域・機関に対し、解決策を検討するのが医師確保足りないという認識を学生時代から、特に地域枠計画だと、日医は考えている。

医師や自治医大卒医師には醸成してもらいたい。
［報告：前川恭子］

同計画に対しては、地域から国にボトムアップ
で方向性を示し、医師偏在指標に惑わされず、数はあくまで参考としてとらえていただきたい。

医師確保計画における「医師偏在指数」について（広島県）

医師偏在指標は三師調査の不十分なデータを基にしており、計算に使用された受療率は平成 25

厚生労働省から三次医療圏（都道府県）と二次年の全国データを地域に当てはめただけであり、医療圏の新たな医師偏在指標が示され、医師多数

数値そのものが現場感覚と大きく乖離している。

地域と少数地域に分けられ、この指標により医師指標の計算式が明らかになることは大切である

偏在対策が具現化されることとなっている。
この指標の算定には、医療需要の地域間移動が盛り込まれ、当県の二次医療圏では、すべての過が、診療科偏在指標もシーリングについても、根拠が明らかにされていない。
［報告：前川恭子］

疎地域が医師多数地域に算定された。患者流出入の調整は各都道府県の裁量に任されており、本県

シーリングに対する各県の取組について（徳島県）

では患者調査における「圏域別の入院患者の流入・専攻医のシーリングは 2018 年度には、専攻医

886

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号が多く集まる 5 都府県が対象だが、2019 年度よ機関に多数の医師を派遣しているが、9 診療科でり突然に 3 次医療圏単位の医師偏在指数が導入

シーリングがかかったということで、国に対してされ、診療科別必要医師数に基づく年間医師養成の要望書を提出したようだ。

数が、
3 月 22 日の「医道審議会医師専門研修部会」
において提示された。当初案より、日本専門医機

岡山県構による激変緩和策が盛り込まれたが（参考資料：

専門医機構から厚生労働省に報告された。厚生2020 年度専攻医の募集におけるシーリングにつ労働省からの要請に対して、日本専門医機構が 9

いて ( 第 2 報 )）、2024 年度の必要医師数を達成

月 25 日にシーリングの案を出している。それをするための年間養成数は内科専攻医が徳島県 9

見ると、ほとんど変わらないが、やはり 20 人ぐ名と記載されるなど、今後の研修医の専門科の自らい、当県としてシーリングがかかっている。特由な選択に多大な影響があると思われ、それが研に内科は 8 人減というような厳しい状況だ。

9 月 25 日に第 2 回目のシーリングが、修医の地元離れにつながることを懸念している。

当県は、大学が 2 つあり、当初の医師数はか

この将来時点の必要医師数を達成する計算式もブなり多いが、県北と県南はだいぶ違う。岡山大学

ラックボックスとなっており、性年齢階級別勤務や川崎医大から近隣の県にたくさんの医師を派遣

時間にも疑問がある（参考資料：仕事量の推計にするという役もある。そのようなことを考えると、ついて）。研修医の採用人数も 2003 年（新医師20 名近いシーリングは、当県にとっては憂慮さ

臨床研修制度前）と 2018 年度と比較しても鳥取れる状況で、この 6 月に当会は、国に対する提県、広島県、山口県、徳島県では減少したままで案書を提出した。県知事名で、厚生労働省に、こあり（参考資料：各都道府県の研修医採用人数ののシーリングをしばらく実情がはっきりするまで

変化）、また、2018 年度より開始された新専門医

見直してくれ、見直しがつくまで延期してくれと制度と医師の地域偏在の検証も終わっていない。

いうような提案を出したが、9 月 25 日には次の厚生労働省医政局医事課は、頑なにシーリング

シーリング案が出て、10 月 15 日からそれで募の見直しを拒んでおり、2020 年は激変緩和策が集を進めるということが決まっている。要望は通とられているとはいえ、それ以降はさらに専攻医らなかったわけだが、現在の対応としては、次のの人数制限が強化されると思われる。各県の取組

次の年度の先を見越して、いろいろ策を練ってい

みと日医のご見解をお伺いする。

かなければならない。特に先ほど言ったように、医師の派遣の役割を持っているので、周辺の県や当県では、精神科、泌尿器科、放射線科、地域との連携プランをたくさん作って、その中で、リハ科が、2016 年の充足率が 1 を超え、シーリ

このシーリングの数を全体として増やすような形

ング対象となり、最低シーリング数の 5 人の設を考えなければならないと思っている。

山口県

定になっている。これらのいずれの科も 5 人を超える専攻医採用がなかったので、実質的にシー

司会

リングは働いていない。その他の科では、シーリ医を受け入れる立場で、県外の大学病院の研修プング対象とはなっていない。

ログラムが組み込まれていることが多いという実2016 年度の充足率が 1 を超えていると指摘された診療科も、急性期病院に勤務する医師数は全続いて、香川県は、逆に県外の大学の専攻情があるようだが、9 科にシーリングをかけられたとのことだ。

く足りていないとの実感であり、各診療科に従事する医師数の数え方に問題があるとの声が山口県

香川県

医療対策協議会専門医制度部会であった。

病院自体が大学の研修プログラムの中に入って岡大、徳大、京大からの派遣で各研修

しまっているという問題があり、シーリングが出
西日本、特に中四国はシーリングのかかった時点では 9 科にかかることになった。その後、た県が多く、特に岡山県は、中四国の県外の医療医師会のお力添えによって、最少 5 名という話

司会

887

令和元年 11 月

山口県医師会報が出て、小児科以外は、だいたいそれで助かった

第 1911 号

テーマだと思う。

という感じだけれども、小児科に関しては、5 名
では、香川大学の小児科の医師を育てるには足り

日医ない。例えば県中とか日赤とか、いわゆるほかの山もあったが、各県、また全国の知事会を通して、大学の研修プログラムが入っているところで枠を国に対するいろいろな要望を出してもらった。岡取られると、香川大学のプログラムが取れないと山県からのご要望が全面的に通ったわけではない

いうような状況になっている。最終的に、いろいというお話だったが、岡山からのご要望は非常にろしてもらい、来年度は 7 名までということにインパクトが強くて、あれが、その後の動きに大してもらった。

きな影響を与えたと私は感じている。日医も、そ

今、既にお話があったとおりで、先ほど岡今後どうなるのかという、地対協でもそういうのことについては強く厚生労働省に働きかけてき話があり、当県としては非常に困惑している状況

たが、2020 年度の採用に関して、まだ不十分ななので、周辺の県とも話し合いたいという気もす

点が多々あることはご指摘のとおりだ。

るし、地元の大学を今後育てるという意味では、2021 年度の募集に関する検討を、今年の 12

特別枠みたいなことも考えてもらわないといけな

月までに専門医機構の方でシーリングに対して考いと思っている。

えて、また、それを厚労省に報告する。専門研修部会という所で、またそれを議論することになる

高知県でも 10 診療科がシーリングの対象司会となり、現状と矛盾するところがあるようだ。

ので、しっかりと日医としても対応したいと思っている。
診療科の問題に関して、フランスのように、卒シーリングの対象になった 13 診療科の業時の成績で自分の専攻する診療科を選べるというち、小児科、皮膚科、眼科を除く 10 診療科がシーう仕組みをとっている国もあるが、わが国では、リングの対象となっている。特に内科では、シーそれぞれの医師が自分のやりたい診療科を自由にリング数が 15 人で、これまでの定員 38 人の半選べるという環境の中で、なんとかバランスがう数以下となったが、2024 年の必要医師数を達成

まく取れてやってきたわけだが、それが今後もそするための年間養成数 15 人が、過去 2 年の専攻のようにできるのか。あるいは必要な診療科に医医採用数 10 人より多いにもかかわらず、シーリ師が行かなくなるのか。例えば外科系、特に外科ングの対象とされた。

を希望される方がどうしても少ないという中で、高知県先ほど徳島県のほうから医師法の第 16 条の 8

今後大丈夫なのか。それから、2 ～ 3 の診療科にに規定された手続きを踏んでいないということで人気が高まって、その希望者が増え、診療実態とお話もあったので、これは国にも提出しているが、合わないというふうなことも出てくるということ

香川県の久米川会長が言われたように、専攻医が、もあるので、そのあたりもしっかり踏まえながら、将来もその県でずっと診療をするとは限らないの

検討しなければいけないと思う。

で、このシーリング自体、中四国のような地方で先ほど高知県からもお話があったが、都道府県

シーリングをかけること自体に反対という意見もごとのシーリングを仮にかけたとしても、先々、当県の方ではあって、この前の会長会議の時におその方がまた動いてしまうというのは、指摘のと話した。

おりで、ここは難しいところだが、過去にシーリングをかけられた、2018 年、2019 年のシーリ

そもそもシーリングというのは、診療科偏ングをかけられたところの方と話をすると、これ

在対策の一つとして掲げられたわけだけれども、まで先輩方には全然規制がなかったのに、自分た

それが全く機能していなかったり、実情と合っ

ちから大きな縛りをかけられて大変悩ましいといていなかったり、激変緩和策とか人口少数県へのう不満は、たくさん寄せられているので、それら配慮は一定見られるものの、まだまだ課題の多いも踏まえ、日医として今後、対応していきたいと

司会

888

山口県医師会報

令和元年 11 月

思っている。

第 1911 号が現在の問題であり、かかりつけ医の発達障害対応力向上のため、研修を年 4 回行っている。また、

司会

先ほどの問題以外にも、女性医師のキャリア形成や近隣の関連病院での研修など、いろいろな要素がこれには含まれていると思うので、きめ細かい対応が必要かなと思う。
［報告：専務理事

学齢期の支援、自立のための就労支援のための研修も行っている。
今後は医療的ケア児・者への支援も含めた内容の充実が課題と考える。

加藤

智栄］
愛媛県

愛媛県立子ども療育センター内に平成障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりに19 年から「発達障がい者支援センターあい♡ゆついて（高知県）う」が併設されている。スタッフ 3 名で開始した

平成 17 年に施行された発達障害者支援法は、が、医師として療育センター長が兼任、職員は増発達障害の早期発見、支援を行うことに国・地方員され、専任職員 6 名、非常勤 1 名となっている。

自治体などの責務であることを明示し、発達障害相談・連携・人材育成を事業内容としているが、者の自立・社会参加に資することを目的としてい年間の相談件数が 4,000 件と、相談や診断の体る。そして、この法律は従来の障害者の枠組みで制が整っていない地域からの相談が多く、本来のは対応が不十分な広汎性発達障害者と特別支援教機能である人材育成や連携強化が十分進められて育の対象となる障害者も支援する意図もある。

いない。

各県における発達障害者支援センターの設置・

身近な地域での小児発達障害の診断・治療を行

活動状況、並びに今後の課題についてお聞かせいう医師は増えてきたが、成人対応できる機関がま

ただきたい。

だまだ少ない。また、小児できちんと関わられていても、成人になって小児科から精神科への移行

県中部に「『エール』発達障がい者支援（トランジション）が、特に地方では円滑に進みセンター」を設置し、障害児・者と家族への相談・にくい。当会としては県と共催し、かかりつけ医

指導・助言を行っている。

発達障がい者対応力向上研修事業を行っている。

鳥取県

鳥取市では精神保健福祉センターで調査、相談

乳幼児については、1 歳半健診や 3 歳健診で保指導、関係機関への技術指導・援助を行っている。

健師が発達障害を疑う児をピックアップし、診断

平成 20 年度から鳥取大学医学部附属病院を診につなげられるようなってきている。が、グレー療拠点とし、「子どもの心の診療ネットワーク整

ゾーンの児の保護者の困り感の軽減や本人の発達備事業」を行っている。発達障害児や児童虐待、のために、診断を待たずに早めに療育につなげる、

引きこもりなどの問題に対する支援ネットワーク

療育の裾野を広げる、地域で療育活動できることの構築が主な仕事だが、県内各圏域に子どもの心が必要と考える。

の診療やケアのできる医師・スタッフ育成のため［報告：前川恭子］の研修会なども開催している。県民への啓蒙、受診ツールの作成なども行っている。

日医への提言・要望
健康食品について（島根県）

当県としては、平成 17 年から支援セン

生活習慣病においては食事、運動、必要に応じター機能を社会福祉法人旭川荘に委託、平成 20て薬物治療を継続することが重要と考えます。一

年度からは県北にも設置している。岡山市は別に方、いわゆる健康食品は多種多様のものが存在

独自事業を行っている。

し、消費者庁の許可を得た特定保健用食品（トク岡山県

県の支援センターはスタッフ 9 名で運用してホ）や栄養機能食品、根拠の不明な健康食品が混おり、相談支援及び人材育成が大きな活動である。

在しています。中にはあたかも疾患が軽快するか

現場の気づきから初診までに数か月も要することのような誤解を与える表現がなされているものが889

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号あり、またマスコミではさまざまな民間療法の情

たな医師偏在指数を算定し、医師確保対策におけ報が毎日のように流されています。患者さんの中る医師の偏在解消を目指している。

には誤解のもとに、生活習慣の改善や健診受診か面積等を勘案せず全国の二次医療圏を一律の算ら遠ざかり、場合によっては医療機関での治療を定方式で評価・昇順表示し、医師多数地域や少数中断する例も見られます。

地域とするのは地域の実情を反映しておらず、医行政、各学会はもちろんですが、医師会としても世の中に氾濫する健康情報について何らかの

師偏在指数のみを重視した計画の策定は現実味がないように思われる。

チェックを行い、患者さんが誤解することのない

医師多数地域と算定された二次医療圏にも医師ように正しい情報を発信することはできないで少数地域が多く含まれておりスポット対応が検討

しょうか。

されているが、医師偏在指数にとらわれず各県、地域での実情にあった対策ができるよう要望す

日医全くご指摘のとおりです。トクホの話も出

る。

ましたが、
最近よく耳にします機能性表示食品は、

加えて、公立・公的医療機関で医療機能の再検

個別にしっかり審査をしたわけではなく、届け出証を要請される公立・公的医療機関名があがった制であり、その届け出要件も不十分と思われます。

ことは、あまりよくないことだと考えている。

ましてや全く根拠のない民間の伝承のようなもの
偏在対策については繰り返すが、医師確保

までいろいろあり、日医としては、健康被害の情

日医報収集、国民への啓発、情報の発信ということが計画について、下位 1/3 から脱出することや、偏非常に大事であると認識し、日医の中に健康食品

在指標という数ではなく、各地域の困っている点

安全対策委員会を立ち上げ、具体的な活動を行っを改善できる計画にしていただきたいと考える。
地域医療構想については、調整会議が活性化さております。
情報収集の観点からは、会員の先生から健康食

れ、地域に役立つ議論が進むことを願っている。

品による被害情報を提供いただく健康食品安全情が、今回の再検証の報道は、自身も予想していな

報システム事業を実施しております。情報発信のかった。医療機関名が出たことで不利益にならぬ観点からは、委員会で検討した国民・患者さん向よう、地域に必要な機関をしっかり支えていただ

けの啓発ポスターを会員に配布し、健康食品は薬きたい。この件に関し、日医にはご意見・ご指摘の代わりとはならず健康被害リスクもあること、を多く頂戴しており、対応に不行き届きがあった

気軽に健康の相談ができるかかりつけ医を持つことすれば、反省してしっかり対応したい。

と、医師に健康食品を摂っていることを伝えてい［報告：前川恭子］

ただくことを要点とした情報を、定期的に発信しております。委員会では、国民のヘルスリテラシー

学校医と学校産業医（健康管理医）の契約個別向上もテーマとして、医療に関する情報をより正化について（山口県）

しく受け止めるにはどうすべきかということにつ

以前は学校医の契約のみであり、しかも理事会

いて、学校教育や産業医などさまざまな視点からなどで頼まれ、口約束が多かったと思われる。そ

具体的な検討をいただいております。

の後、産業医制度が開始され、学校医が学校産業

引き続き、国民の安全、そして不利益にならな医（健康管理医）を兼務することが慣行となっていように、しっかりと役割を担ってまいりたいといる。近年、学校医の業務増加のみならず、スト考えております。

レスチェックの開始など学校産業医（健康管理医）［報告：副会長

林弘人］の業務強化も求められている。
しかしながら、その契約については、曖昧な部

医師偏在対策について（広島県）
厚生労働省は都道府県、二次保健医療圏での新890分も多く、学校医と学校産業医（健康管理医）の契約を明文化し、別々に契約することが求められ

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

る。この財源について文科省は地方交付金で手当

ティブ、さらに③ AI も取り入れた医療ネットワーてしているというが、実態は不明である。そこで、クを推進するために、紙カルテ ver.2.0 のような

今後は 2 年ごとの契約にするなど明文化し、小現在の電子カルテの良好なデータ化への取組推進

児科の先生で産業医資格のない場合などは教育委に注力していただきたいと思うがいかがか。

員会が有資格者と産業医契約を行うなどの対応を求める。これら契約が全国的に進められるよう、

日医

日医より関係機関への働きかけを要望する。

回答申し上げる。

一部既にお答えしたので、①～③につきご

総合診療医について、全人的な診療能力は医学
日医

日医としても関係機関に働きかけを行いた

いと考える。

部のカリキュラムの CBT や OSCE、及び臨床実習・臨床研修で養われることを、全国医学部長病院長［報告：常任理事

藤本俊文］

会議などの場を含め、日医は強く訴えている。
総合診療専門医は、地域においても学問的にも医師の地域偏在解消に向けた日本医師会の重点

指導的な立場に立っていただくことが望ましい。

的取組について（徳島県）

2018 年の 8,410 名の専攻医の中で、総合診療専

医師の都道府県偏在のみならず、三次医療圏単門医は 184 名、2% 程度である。より多くの総合

位での偏在解消に向けて、厚生労働省は医師需給

診療専門医を養成すべきというご意見もあるが、分科会において、医師偏在指標が明示された。ま

現実的には難しい。かかりつけ医機能研修での対たこのデータに基づいて、都道府県は医師確保計

応を考える。

画の策定を 2019 年度中に行い、今後 3 年ごと

医師少数区域配属にインセンティブをつけるこに医師確保計画の実施・達成を積み重ね、その結とは、現在の認定だけでは難しい。継続して議論果、2036 年までに医師偏在是正を達成すること

し実効性のあるものを考えていく。

を長期的目標とした。

電子カルテについては、ベンダーの違いをその都道府県は地域医療対策協議会と計画案の共有

まま乗り越えることは難しいので、カルテ内容がをしつつ、医師少数区域・医師多数区域の指標の共通コードで抽出できるよう、SS-MIX2 などで差を埋めることをアウトカムとして、3 年ごとに検討がすすんでいる。

改善・悪化を示されるわけである。移動対象とな［報告：前川恭子］

る医師は当然勤務医がほとんどであり、地域の医療需要を把握して、診療科ごとの医師数の目標を

医師の働き方改革における財源・人材の確保と立てる必要があるが、医師の年齢によって、専門医師の事務作業の軽減について（香川県）

医取得の問題、教育環境の問題、家族の反対、望現在、医師の働き方改革の議論はまだ中途であまれる医療内容とのギャップなど、さまざまな障るが、この働き方改革の達成には、医師数の増加

害を克服する必要がある。

やタスクシフティングのための医師事務作業補助

医師少数区域の病院・診療所で望まれているの者等の増員など、人件費のかかる問題である。

は、いわゆる総合診療医であり、家庭医である。

また、タスクシフティングなどで検討されてい各科専門医をずらりとそろえる総合病院を医師少る多職種の人材についても、事務作業補助者など、数区域で運営していくことは、人口減少と相容れすでに人材不足の声が上がっている。さらに、病ない。総合診療医を核として、現在医師多数地域

院薬剤師や一部の職種においては地域で確保するの地域医療支援病院と緊密なネットワークを形成のも困難になっており、特定の能力を持った看護

していくことが、数だけではない地域偏在改善に師の養成にも、研修機関が少なく、遠方へ長期間つながると思われる。

研修に送り出す余裕のある病院は少ない。タスク

日医として、① 総合診療医と総合診療専門医の育成、並びに② 医師少数区域配属のインセン

シフティングを行う職種の人材確保と教育が課題
である。

891

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

その上、現在の診療報酬では、事務作業補助者、

税率引き上げに向けて、の、①消費税収と社会保看護師や MSW など、何をするにしても必ず「専障費、の中で、「消費税率 8％以降、消費税収（国従」項目がある。このために病院は多くの職員を分）の使途が社会保障４経費（年金、医療、介護、抱えなければならず、人件費が病院経営を圧迫し、子ども・子育て）に広がり、『社会保障目的税化』

また大規模病院に人材が集中し、中小規模病院はになった。これは、社会保障費が不足した場合に人材不足に陥っている。加えて、いろいろな診療

税収や国債に依存できず、消費税率の引き上げで報酬で、「医師が説明して、必ずカルテの記載が対応しなければならないという意味である。」と必要」な項目が多く、医師の労働時間の多くがこ述べられている。

うした説明やカルテ記載・文書作成に費やされてこの説明を聞くと、将来的に医療費の増加分はいる。

すべて消費税で賄うことになるが、自然増の部分

１）医師の働き方改革には財源が必要である。財も含めて消費税で賄うとすれば、地域医療介護総源の確保をお願いしたい。

合確保基金は将来的に先細りとなると考える。

２）タスクシフティングを行うための人材確保を

実際、最近は、行政は、「地域医療介護確保基お願いしたい。

金は、2025 年に向けて地域医療構想の実現のた

３）事務作業が医師に集中しているが、効率的なめの基金である」との説明をしており、2025 年

医師の働き方ができるような診療報酬体系にして以降の存続に関して不透明な状況である。

いただきたい。

現在、地域医療介護総合確保基金を利用して行っている事業や看護学校の補助金など、将来に医師事務作業者の確保ができるような診療わたって継続が必要と考えるが、今後の見込み等

報酬体系をこれまでも求めてきたが、進んでいなについて情報や日医のお考えがあればご教示いたい。タスクシフティングや働き方改革が叫ばれてだきたい。同時に、継続について、強く要望させいるので、中医協での議論もこのことに踏み込んていただく。

日医

でいかなければならないと思っている。病院薬剤師の役割が大事であるが、わが国では薬剤師の養日医

地域医療構想の実現が基金の大きな目的

成数が他国に比べて多いにもかかわらず、ほとん

ではあるが、地域包括ケアシステム維持・運営

どが調剤薬局に就職し、病院薬剤師の確保が難しも目的の一つである。いずれも 2025 年ではなくい。病院内で薬剤師が活躍することにより、タス2040 年をターゲットとしているので、2025 年

クも変わると思っている。看護補助者の確保も大で基金が終わるとは日医は認識していない。

変なので、これも何とかしなければならない。香

看護学校の国庫補助の付け替えについては、基川県医師会では昨年度から日医認定医療秘書の養金対応になってから大変扱いにくくなっている。

成を始めていただいている。中国四国では、岡山

財務省は付け替え部分に踏み込み削減まで考える

県、
広島県医師会にも取り組んでいただいている。

と言うが、とんでもない話である。そうならぬよ

日医認定医療秘書は他の医療秘書に比べてレベル

う、しっかり注視し頑張るつもりである。

が高いため、この仕組みを普及させるとともに、［報告：前川恭子］

資格取得者にきちんと報いることができるようにと思っている。

医療・介護施設においてのプラスチックごみの［報告：沖中芳彦］

逓減について（高知県）
医療・介護施設で使用されるプラスチックは飛地域医療介護総合確保基金について（愛媛県）

躍的に増えている現状がある。プラスチックごみ

平成 31 年 4 月 11 日に開催された平成 31 年

は世界的に大きな問題となっている。地球環境を度都道府県医師会税制担当理事連絡協議会におい守る観点から、日医もこの問題に関心をもち、今て、中川副会長は、協議Ⅱ．今後のさらなる消費から対策をしていくことが必要だと考える。

892

山口県医師会報

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第 1911 号

ご指摘の通りである。日医も関心をもって

明治 39 年（1906 年）11 月に「医師会規則」

いるが、目に見えた成果が出ていない。横倉会長

制定、医師会を郡市区医師会と道府県医師会に分が参画している会議でも大きく取り上げられる方

けた。各地域における医師会の設立は任意だが、向にあるので、日医として意見を述べなければな

医師会が設立された場合は、その所在地の官公らないと思うが、患者の利便性、安全性（無菌的立病院以外の医師は医師会に強制加入することにな環境で提供しなければならない）を高めつつ、

なった。

日医

如何にプラスチックのゴミを減らすかの両方の視

医師法と医師会規則が制定されたことによっ

点を持たなければならない。このことについてこて、郡市区医師会と道府県医師会が続々と誕生しれまで情報発信が十分でなかったことが反省点でた。

ある。本日のご指摘を踏まえて、しっかりと対応していきたい。

地域的連合組織としてのブロック医師会が結成（明治 43 年：関西医師大会、関東東北医師大会、［報告：沖中芳彦］

大正 2 年：九州医師会）され、全国組織の医師会を作ろうという動きがでてきた。

その後、懇親会が開催され、初日が終了。2 日
目は、総会並びに特別講演 2 題が行われた。

1915 ～ 1916 年にかけて、日本薬剤師会が医薬分業の運動を活発に推進したが、日本連合医師会は組織が不完全で、会を推進するリーダーが不在だった。そこで、医薬分業阻止のために全国的総会
まず、本会委員長である岡林弘毅 高知県医師な医師組織を新たに結成することになり、日本連会長のご挨拶があり、続いて来賓祝辞として横合医師会を発展的に解消、大正 5 年（1916 年）

倉義武 日本医師会長のご挨拶があった。その後、11 月に大日本医師会が設立された（会長：北里

前年度開催の島根県医師会より平成 30 年度事業柴三郎）。

及び会計報告があり、承認された。最後に次期開

このたび、北里先生が新千円札の肖像に決まり、催県医師会として渡辺 憲 鳥取県医師会長よりご2024 年度から新紙幣が発行されるが、現千円札

挨拶と令和 2 年 10 月 3 日（土）、4 日（日）のは野口英世 先生となっており、2 代続けて医師

両日にホテルニューオータニ鳥取で開催を予定しが肖像となったことは医療が社会に欠かせないとている由のご紹介があった。

いう裏付けであり、医師が社会に果たす責任の重［報告：副会長

今村孝子］

さを感じる。
２.「医師会の役割」と「医の倫理」

特別講演

医療の根本は信頼であり、医師が専門職として

1. 日本医師会の医療政策
日本医師会長横倉義武

1. 医師会の歩み

患者の利益を自らの利益の上に置き、専門職としての能力と倫理の水準を維持し高め、専門職自律

明治初年の西洋医学の本格的な導入以来、都市の原則に立って自己規律を行うことが必要。同時部を中心に開業医が少しずつ増え、地域の開業医に、医療は医学の社会的適用であり、医療制度・が互いの医術の向上などを目的として研究親睦団

政策の推進に向けて、実際に医療を担う医師の意

体を結成した。 中国四国地区では最初に山口県で見を自律的にとりまとめ、社会や政府に対し積極

明治 15 年（1882 年）頃に好生社が結成され、日々的に提案することで、社会的責任を果たすことが新しくなっていく技術について討論し、医術を講重要である。医師自らが国民に対して医師と医療究、皆勤のものに賞金を授与していた。

の質保証に責任を負う体制を構築する、これが医明治 39 年（1906 年）5 月に医師法成立、医師は医師会を設立できることとし、医師会の機能が規定された。

師の学術団体・専門職能団体である「医師会」の存在意義・目的である。
日本には 891 の郡市区等医師会、47 の都道府893

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

県医師会、そして日本医師会があり、20 万人強

長を促すような取組みを進めていかなくてはならの会員がいる。日本医師会には 2012 年ノーベルず、そのためには健康寿命の延伸が必要である。

賞受賞の山中伸弥 先生、2018 年同賞受賞の本庶1990 年 が 15 ～ 64 歳 人 口 比 率 の ピ ー ク

佑 先生も会員としておられ、世界医師会に認め（69.7％）であり、2025 ～ 2040 年は労働人口

られた、日本で唯一の医師個人資格で加入する団を 74 歳まで延伸できればピーク時の 1990 年の体である。

労働人口の比率と同じになり、それ以降も 2005

専門職能団体に対し、①倫理の確立、規律の保年の 64 歳までの労働人口比率と同じレベルで持、品性・誠実性の確保、②研修等を通じた専門

収束可能となる。実際、2009 年から 2018 年の知識・技術の向上による品質の改善進歩、③医業

10 年間で、生産年齢人口は 660 万人減少したが、及び専門性へのニーズの多様化、高度化に向けた就業者数は 350 万人増加した。

迅速な対応、④監督・指導等の徹底による市民か

高齢者の体力・運動能力をみると、６分間歩行らの信頼確保、⑤専門領域内での自主的な課題解

テストの結果では、「65 歳～ 69 歳」と「75 歳～

決に向けた積極的関与、等を社会は期待する。私79 歳」の歩行距離が年々伸びている。1998 年

は会長になってすぐに日医の基本理念を明確化すの 65 歳～ 69 歳と 2017 年の 75 歳～ 79 歳がほるために、日本医師会綱領を策定し、組織としてぼ同じ距離を歩いており、現在の 75 歳～ 79 歳の目的、目標、理想を、会員のみならず国民の皆の体力・運動能力は約 20 年間で 10 歳も若返っ様に示したいということで、日本医師会綱領（仮ている。

称）検討委員会を立ち上げ、議論を積み重ねて

人生 100 年時代に向け、妊娠・出産から高齢2013 年 6 月 23 日の第 129 回定例代議員会にて者まで切れ目のない全世代型社会保障が必要にな「日本医師会綱領」が採択された。最近では代議る。このため、かかりつけ医、学校医、産業医の員会の冒頭に出席者全員で唱和している。

役割はますます重要であり、地域の医師会側から日本の医療を守るために、われわれは理念をど

行政、関係機関へ働きかけることにより効果的なのように共有するかということで、全国の郡市区施策につながる。医療＝予防 ･ 教育＋診断 ･ 治療＋

医師会長が一年に一度、一堂に会する全国郡市区「病を防再発重症化予防 ･ 見守り ･ 看取りであり、医師会長協議会を設置し、平成 30 年に初開催しぐ」は医療の大きな役割である。

た。第２回目となる大会を本年 11 月 24 日（日）医師の役割は診断治療だけではない。「人生に全国医師会・医師連盟 医療政策研究大会とし100 年時代」において生涯を通じ健やかに過ごて開催を決定した。

すためには予防が重要である。日医では、①健（検）診データの一元化による生涯を通じた健康管理、

３. 明るい健康長寿社会に向けて
高齢化、高齢者の増加により社会保障費は増加しているとはいえ、「国による医療・介護に対す②経済団体・医療団体・保険者・自治体等からなる日本健康会議の取組みなどにより健康寿命を延伸していく。

る支出の抑制による質の低下」は国民の理解を得

経済界・医療関係団体・自治体等のリーダーがられない。急激な制度変更による医療・介護に対手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の適正する支出の抑制政策をとれば、以前、後期高齢者化を図ることを目的として、自治体や企業、保険

医療制度導入の際に見られたように国民の反発を者における先進的な予防・健康づくりの取組みを招きかねない。国民の「住み慣れた地域で、自分全国に広げるために、民間主導の活動体である「日らしく生涯を全うしたい」との願いをすべての関本健康会議」（事務局長：渡辺俊介）を 2015 年

係者が共有し、その実現のために協力して取り組

7 月に発足した。自治体や企業・保険者におけるんでいかなければならない。

先進的な取組みを横展開するため、2020 年まで

成熟社会である「令和」の時代は、社会の格差の数値目標（KPI）を入れた「健康なまち・職場が拡大しないよう、社会保障を充実させ、経済成づくり宣言 2020」を採択、この目標を着実に達894

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号成するため、① 取組みごとにワーキンググルー

る懸念がある。急激に制度を変更すると混乱が起プを設置し、厚労省・経産省も協力して具体的なきるので、徐々に変えていくことが重要である。

推進方策を検討し、ボトルネックの解消や好事例

都道府県が医療計画の一部として本年度中に策定の拡大を行う。②「日本健康会議ポータルサイト」

する「医師確保計画」と「外来医療計画」についを開設し、例えば、地域別や業界別などの形で取ては、厚労省の「医師偏在指標」に基づいて偏在組状況を「見える化」し、競争を促す。全国で地の是正を行うのではなく、まずは、大病院、中小域版日本健康会議を立ち上げていただき、地域住病院、診療所の外来機能について、検討を進める

民の健康増進の取組みをさらに進めていただきた

べきだと考えており、その上で、地域の外来機能い。

のあり方を医師確保計画の策定に反映すべきである。

４. かかりつけ医機能のさらなる定着

都道府県が地域医療構想（地域の医療提供体制

日医では今後のさらなる少子高齢社会を見据の将来のあるべき姿）を医療計画に策定している。

え、
地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」

高齢者人口の増加には地域差があり、地域のニーのあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上すズや人口減少に応じて病床は減少していく。病床

るための研修を実施している。かかりつけ医機能を急激に減少させると、地域医療に混乱をもたらとして、患者中心の医療の実践、継続性を重視しす可能性があり、ソフトランディングをしていく

た医療の実践、チーム医療、多職種連携の実践、必要がある。

社会的な保健・医療・介護・福祉活動の実践、地専門研修における専攻医採用のあり方について域の特性に応じた医療の実践、在宅医療の実践がは地域の実情に応じた都道府県からのボトムアッある。

プと、オートノミーに基づく適切な調整が必要で

2016 年度から開催している「日医かかりつけあり、都道府県医師会の積極的な関与が求められ医機能研修制度 応用研修会」には多くの参加をる。日医も厚労省や医道審議会へ、日本専門医機いただいており、今後、応用研修の受講機会確保

構には副理事長、理事、監事として参画しており、のため、都道府県医師会・郡市区医師会において

オートノミーに基づく検討と適切な調整を求めても同様の研修会の開催をお願いしたい。

いる。
平成 20 年度以降の医学部の臨時定員増等によ

5. 超高齢社会、人口減少社会に向けた医療のある地域枠での入学者が順次卒業し、臨床研修を終り方

え、地域医療に従事し始めている。今後、こうし

現在、国においては、①地域医療の確立のため、た地域枠医師が順次臨床研修を終え、地域医療にかかりつけ医を中心とした「切れ目のない医療・従事する医師が増加することに伴い、地域医療支介護」の提供ができるような地域医療構想の実現、

援センターの派遣調整の対象となる医師の増加が②医師の健康への配慮、地域医療の継続性をとも見込まれる。

に満たすようにバランスのとれた医師の働き方改

医師の働き方改革では「地域医療の継続性」と

革の推進、③医師の地域及び診療科偏在対策とし「医師の健康への配慮」の２つを両立することがて新たな専門医の仕組み等が検討されているが、重要である。両者のバランスが取れているかを常都道府県において地域の医療提供体制の将来のあに振り返ることが必要と考える。

るべき姿を検討し、地域の実情に応じて医療資源を活用することが第一である。

タスクシフティングについては、国民にとって安全な医療を守るため、医師による“メディカル

外来医療計画については、「外来医師偏在指標」

コントロール”（医療統括）の下で業務を行うこが出ただけで、地域を支える自由開業医制に制限とが原則である。新たな職種の創設ではなく、既が加えられるのではないかという声が地域から寄に認められている業務の周知の徹底、並びに、そせられているが、このままでは間違った議論になれらが実践されていない場合の着実な検証を実行

895

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

するべきであり、法令改正や現行法解釈の変更に「1 億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」（年

よる業務拡大をするのであれば、適切なプロセ

間約 5,500 億円の効果）、被用者保険の保険料率

スを経て行うべきである。また、タスクシフティ

を 10%（協会けんぽ）に合わせることにより、ング先の医療関係職種への支援が必要である。AI

共助（保険料）の増額を計り、消費税増収分を社等の ICT の活用は、医師のタスクをサポートする

会保障財源へ回す。たばこ税を増税し、社会保障

ものとして推進していくべきである。

財源にすることによって、公助（税金）の増額を

医師の応召義務については、医師が国に対し計る。賃上げや設備投資が行われない場合の、いて負う公法上の義務であるが、刑事罰はなく、行

わゆる内部留保（463.1 兆円）への課税を行い、政処分の実例も確認されていない。診療に応じな給与に還元させることによって保険料並びに税金かったことに伴う医師の責任は、民法上の過失のの増額を計る。それにより、社会保障は充実し、問題として議論されるべきであり、医師法上の「応需要創出・雇用拡大することによって国民の不安召義務」の概念を過大に取り扱うことは適切ではは解消される。

ない。ただし、医師の働き方改革との関係におい日医の設立記念日である 11 月 1 日を「いい医て、地域の医療提供体制を確保しつつ、他方、医療の日」として、日本記念日協会に申請、審査に師法上の応召義務の存在により、医師個人に過合格し、記念日として登録された。広く国民に認

剰な労働を強いることのないような整理を個別の知されるよう、今後もさまざまな活動に取り組ん

ケースごとに示すことが必要である。最も重要なでいきたい。

考慮要素は「緊急対応が必要か否か」（病状の深［報告：常任理事

中村洋］

刻度）である。これに加えて「診療時間内・勤務時間内」か時間外かも重要な要素であり、さらに、

2. 森田正馬の人となり・その業績

患者と医療機関・医師の信頼関係の観点も重要で

東京慈恵会医科大学名誉教授中山和彦ある。個別事例ごとの整理として、「患者の迷惑

不安障害に対する精神療法である森田療法の行為」「医療費不払い」「入院患者の退院、他医療創始者の森田正馬は土佐出身。土佐には「犬神憑機関の紹介、転院」「差別的な取扱い」等、事例

き」という、狐憑きとともに西日本に広く分布すごとに考え方を整理するとした「医療を取り巻くる犬霊の憑き物という土俗信仰があり、この風土

状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈が森田正馬の神経症性格の形成に大きな影響を与に関する研究」報告書に基づいた厚労省から応召えたのではないかという中山先生の説から講演が義務の解釈を整理した通達が発出される予定であ始まった（横溝正史の「犬神家の一族」の舞台はる。

那須湖畔、念のため）。

「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（「骨森田正馬が好きすぎてたまらないとおっしゃる

太の方針 2019」）が閣議決定されたが、高齢者

中山先生は、東京慈恵会医科大学・精神医学講座の医療の確保に関する法律第 14 条に基づく地域

初代教授の森田正馬の生涯、研究、周囲の人々、

独自の診療報酬、地域医療介護総合確保基金創設

そして森田療法へと話を進める。

前から存在している事業も含めた大幅なメリハリ

森田療法は、「症状」を取り去ろうとせず、「症付け、は日医として容認できない。病床の機能分状」となってしまった違和感をもとの自然な違和化・連携が進まない場合の都道府県知事の権限の感に戻していくことを目指し、現実に目を向けて、在り方、国保の法定外繰入の解消、については慎

身の回りのことから実践・行動していく。行動認

重に検討する必要がある。予防・健康づくり、成知療法と共通点が多いが、「症状」にフォーカス

育基本法に基づく取組みの推進、生活習慣病対策

しない点が異なるそう。

における地域の医師会等との連携、日本健康会議
や全国知事会の取組みとも連携し、戦略的に全国展開、については推進すべき項目と考える。

896

私には、限られた誌面でこの療法を伝える技量がないが、東洋的な印象を受けた。
後半は森田療法の実践。

山口県医師会報

令和元年 11 月

集中すること：行動の目的だけを考えることを意識する。

第 1911 号

中山先生の具体的な実践法は、受け入れやすく、
この森田療法がぐっと身近に感じられた。百年近

さっさとやること：やるべきこと、日常の家事

く前に編み出された治療法だが、現代社会においも含め自分でできることは、後回しにしないですては、医療の場だけにとどまらず、より広い場面

ぐやること。

で多くの人の助けになるものと考えた。

できることの質を高めること：今できることは［報告：理事

長谷川奈津江］少なくても、できることを丁寧に、集中して行う。
そして、常に楽しかったことをイメージして積極的に生活していくこと。それが「幸せな人生」に導かれるコツ、不安をこじらせないコツ。

「会員の声」原稿募集
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
1）投稿は本会会員に限ります。
2）内容につきましては、医療・医学に関連するものに限定させていただきます。
3）他誌に未発表のものに限ります。
4）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
5）字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
6）外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
7）学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。
（『山口県医学会誌』への投稿をお願いします。
）
8) ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
9) 送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
10）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。
また、送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
11）原稿の採用につきましては、原稿をいただいた日の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局総務課内 会報編集係〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

TEL：083-922-2510

山口県総合保健会館 5 階

FAX：083-922-2527

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp897

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度
第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会議
と

き

ところ

令和元年 8 月 22 日（木）15：00 ～ 16：15
山口県医師会 6 階 第 2 会議室[ 報告 : 常任理事

清水

暢]

者人口が実数として増加すれば、当然、認知症患

開会挨拶
本県でも 8 月からオレンジドクター

者数も増加する。現在、県内の認知症患者数は 8制度が始まっている。制度をつくるのは簡単だが、万人と推定されるが、2025 年問題の年である令以後の運用が重要である。在宅医療も同様である

和 7 年にはほぼ 9 万人に増加すると言われていが、今の高齢の医師は徐々に減少するため、若いる。

医師へどのようにバトンタッチしていくかが一つ

認知症対策

河村会長

の課題だと思う。また、ACP については、これ

平成 17 年に開始された「認知症サポート医養からみなさん方と議論しながら進めていきたい。

成研修」も、制度開始当初は修了者数が年間 1桁台であったが、平成 24 年頃から 30 人台となり、議題

以後は年々修了者数が増加し、平成 29 年からは

1. オレンジドクター制度について（県医師会）

100 人の大台を超えて現在 142 人となっている。

山口県の高齢化の実態

また、平成 18 年から開始された「かかりつけ医

県内では高齢者人口のピークは令和 2 年の 46

認知症対応力向上研修」修了者も年々増加し、制

万 2 千人で、その際の高齢化率は 34.5% である。

度開始以来の延べ人数は昨年度末までに 800 人

その後、高齢者人口の実数は漸次減少するもののを超えている。

総人口の減少により高齢化率は上昇し、令和 22

認知症対応力向上研修を修了したかかりつけ

年には 38.3% となり、その際の総人口は 107 万医、サポート医ともに増加している現状に、オレ人と推計されている。75 歳以上の後期高齢者人

ンジドクター制度を創設することは「屋上屋を重口のピークは令和 12 年の 28 万 3 千人、その際ねる」に等しいとの意見もあったが、サポート医の総人口は 120 万人で県民の 1/4 近くが 75 歳を対象に実施したアンケート結果によれば、総じ以上ということになる。山口県の高齢化は、全国て「サポート医として活動の場がない」、「サポーに比して約 10 年早く進行していると考えられるト医として活動の場さえあれば積極的に関わっが、今後の 10 年間で 85 歳以上の人口は実数とていく意思がある」との回答が多く、回答者のしても増加する。

70％程度が「オレンジドクターは必要」との認認知症に関しては、特に女性は 80 歳代後半か
ら認知症の有病率が急増して 50% を超えるよう識を持っているものと解された。
オレンジドクター制度になり、その後、直線的に有病率は上昇、90 歳

認知症サポート医の活動が低調と言わざるを

代後半では 7 ～ 8 割となる。男性も同様に年齢得ない現状では、認知症の早期発見・早期対応をとともに上昇するが、女性よりは若干低めで 80図るため、地域の身近な医師が、もの忘れや認知

歳代の後半でも 4 割程度、90 歳代で 50% 程度症に関する相談支援等を行う制度をつくり、活性と頭打ちとなる。これは平均寿命が女性より短い化を図る必要があるものと思われた。オレンジド

ために起こる現象であるが、総じて 85 歳以上のクター制度は、近県では広島県（H22）、大分県

高齢者の認知症有病率は高く、85 歳以上の高齢（H24）、高知県（H25）、宮崎県（H28）がすで

898

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号に発足させていたが、県民への周知を図るのには

現時点では、データとして使用することは難しい

オレンジドクター制度は最も手っ取り早い手法で状況にある。今後の再調査を含めて検討することあり、この 8 月 1 日から運用を開始した。今後も、にしている。

出来るだけ広く県民への周知を図り、十分に制度が活用されることを期待している。

３. 在宅医療推進フォーラムについて（県医師会）

また、当県ではオレンジドクターの認知症診療

在宅医療推進フォーラムについては、公益財団を支援するため、条件を満たした専門医を中心と法人の勇美記念財団が助成し、各種の医療関係団

した「PREMIUM オレンジドクター」を設け、認体が、全国在宅療養支援診療所連絡会を主催者と知症診療に関わる医師間の連携を活性化する制度

して開催するものである。共催として、勇美記念としている。

財団、訪問看護ステーション協議会等が入ること「オレンジドクター」「PREMIUM オレンジドクになっている。この取組みは、毎年 11 月 23 日

ター」として登録した医師は、氏名・医療機関名・に開催されている在宅医療推進フォーラムの全国所在地等を山口県のホームページに公表し、また、大会で、全国 11 ブロックに分かれて、活動報告

院内にオレンジドクターのプレート及びポスターをすることになっている。中国ブロックでは、広を掲示していただくこととなる（次頁「山口県も島県医師会の発議により、平成 28 年に広島で開の忘れ・認知症相談医設置要綱」を参照）。

催され、その後は中国地方の医師会が順番に開催

現時点では社会的な認知も低く、オレンジドクすることになっている。

ターへの相談件数は少ないところであるが、周知を広げていきたい。

4. その他※ 8 月 10 日現在の登録人数

ACP の啓発・普及への取組（県医師会）

オレンジドクター

225 人

ACP に関しては、近年急速に関心が高まってPREMIUM オレンジドクター

45 人

おり、全国的にもいくつかの自治体で講演会などが行われているようである。しかし、講演会等の実施については「健康教育は実施しやすいが、死

２. 在宅医療アンケート調査（結果）について（県医師会）

に関するテーマは実施しにくい」という意見も聞

本会議で、過日実施した「在宅医療アンケート」

く。地域ケア会議と絡めて話をすることはあるとの集計結果を基にディスカッションをしていただは思う。昨年度の会議で、下関は講演会をされた

こうと考えていたが、回答者の解釈の不統一ため、と聞いている。ACP そのものが、海外から入っ

出席者
郡市医師会担当理事

県医師会

大 島 郡

野村

壽和

防

府

山縣

三紀

玖

河郷

忍

下

松

後

珂

会

長

河村

康明

賢

副 会 長

今村

孝子

熊 毛 郡

吉村伸一郎

岩 国 市

西岡

義幸

常任理事

清水

暢

吉

嘉村

山陽小野田

萩田

勝彦

理

事

伊藤

真一

理

事

吉水

一郎

南

哲郎

宇 部 市

末冨洋一郎（代理）

光

市

廣田

修

山 口 市

神德

柳

井

松井

則親

萩

市

佐久間暢夫

長 門 市

戸嶋

良博

徳

山

髙木

美 祢 市

札場

博義

済
昭（代理）

899

令和元年 11 月

900

山口県医師会報

第 1911 号

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号901

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号てきた概念であり、日本の宗教観、死生観とは合はまだ稼働していないが、医療・介護の連携シス

わないところもあるので、取り掛かりが難しいとテムが載っている多職種連携のツールとして、役ころがあるが、各地域における行政との取組みは立っているかどうか、山口県内での稼働状況につ如何か。

いては如何か。

防府医師会

防府市はエンディングノートを昨年

宇部市医師会

あまり活用されていない。「さん作っているので、それを普及啓発してもらいたい

さんネット」については、今年度からすべて郡市

ところだが、健康増進に関するテーマではないの

医師会が費用負担し、開業医は使用料なしで普及

で、講演会等では進めにくいとのことであり、医させる方向で進めることになっているが、これか師会で進めてほしいという段階ではあるが、誰がらのことである。

どのように進めていくかは決まっていない。
県医師会
徳山医師会

基幹病院の徳山中央病院救急部の先生が、ACP の導入について取り組まれている。

使うのが面倒くさいので、携帯電話での連絡になってしまい、あまり使われていないという話も聞いている。

今年 3 月に市民公開講座を開催されて、多くの市民も参加され、興味が持たれているようであっ

萩市医師会

た。

もので、介護保険の主治医意見書の作成時に市担医師資格証の認証カードを利用した

当課と医療機関間で活用されている。また、入院
萩市医師会

市の主催により、10 月に一般向け時の紹介状についても使用している。今後、薬剤の会が開催される。地域包括ケアネットワークの師会や介護施設にもつなげていく動きがある。そ会議を萩市、阿武町及び医師会が共催しているが、の他に、離島で県立総合医療センターから週一回

その中では、啓発や多職種の研修で ACP を取り来てもらっているケースの遠隔医療としての構想

上げる計画になっている。

もあるが、看護師や保健師がいなければ難しいと

一般市民の抵抗感は特にないと思う。大きな手いうことで、実際には動いていない。

術をした際にエンディングノートを書き、その内容を見返してみると、そのまま遺書ができている

岩国市医師会 「いつつばし連絡帳」があり、一と喜ばれている様子もあった。

部分ではあるが、医師と介護職員等が SNS を介して連携を取っている。幅広く普及はされていない。

県医師会

ACP の場合は、リビング・ウィルではなく、常に相談をしながら積み上げていくもの

長門市医師会になる。超高齢社会になり、終末期でトラブルがネットながと」があり、それに介護が加わったも起こることもあり、介護施設等で急変した際に主のが昨年から動いている。個人的には参加してい治医と連絡を取れないために救急車を呼んで、大ないので、利用状況や評判はよくわからない。

従来から病診連携システム「医療病院が看取りをしないといけないことも非常に問題になっている。県及び県医師会で、何らかの形

県医師会

で ACP の協議会のような形のものを立ち上げる

ムのことになりがちになる。現在のところ、相対ことができればと考えている。

的にはあまり活用されていないのではないかと思

医療介護の連携となると、情報システ

われる。
多職種連携システム（県医師会）
県内で未整備だった地域（柳井、山口・防府、高齢者以外を対象とする地域包括ケアへの取組み周南）も昨年度末に地域医療情報ネットワーク（県医師会）のシステムができている。実際には、山口・防府

地域包括ケアというものは、非常に守備範囲

902

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号が広く、高齢者に限られたものに留まらない。まいると思うが、ボランティア団体や市民団体とのちづくりとも言われており、社会的弱者と言われ地域連携等の試みをされている地域はあるか。産る方々も含めて何か取組みをされている地域があ

業界で企業イメージをよくするために、認知症サるだろうか。防府では、長い間引きこもっていたポーターを育てている企業もあり、サポーターを

50 歳の子どもを 80 歳の親が面倒をみているとボランティアとして活動させたり、器具を寄付しいう 8050 問題の話があったがどうか。

ているところもある。特定の企業や市民団体との連携のようなことをしている地域はあるか。

防府医師会

在宅医療の連携推進協議会で、ケアマネージャーや包括支援センターから挙がってく※この質問の件については、地域で他団体と連携る一番多い悩みは、高齢者問題ではなく、8050を取っておられる郡市医師会はなかった。

問題であるが、医師会としての取組みは難しい。
地域包括ケアにおける住民組織や産業界との連携（県医師会）
地域ケア会議には、民生委員なども参加されて山口県医師会総務課内 会報編集係

903

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

令和元年 9 月 7 日（土）15：00 ～ 17：15
山口県総合保健会館 2 階「第一研修室」[ 報告 : 常任理事

中村

洋]

特別講演

設業の現場、特定化学物質についてはコンビナー

1. 最近の労働衛生行政について

ト関係の受診者が多い。有所見率並びに新規有所

山口労働局労働基準部

見者数は減少しているが、労働局でのじん肺認定

健康安全課長末廣高明

労働災害の現状について
県内の労働災害では過去 15 年の発生状況は緩者数を踏まえると大きく減少しているとは言えない。
近年の労働衛生についてやかに減少している。労働災害が最も多かった昭国内では、平成 10 年代ごろから ISO 労働安全

和 40 年代前半では死亡者数が 100 名を超えて衛生マネジメントシステム（ISO45001）に力をいたが、昨年 14 名、一昨年 12 名、今年は 7 名入れている。簡単な内容としては PDCA を回しな

（9 月 7 日現在）である。交通災害については第がら職場の安全衛生を向上するシステムであり、三次産業での発生が 7 割以上を占めており、主リスクアセスメントが重要となる。労働局としてな原因としてはバイクを用いた新聞や郵便等の配はリスクアセスメントを知らない中小企業等に対達である。通勤災害についてもバイクによる事故

して、安全データシート（SDS）と容器のラベルが多い。転倒災害については、特に高齢者に集中を見比べ有害性に注意する「ラベルでアクション」

して発生しており、4 年前より転倒災害防止プロを指導している。

ジェクトに取り組んでいる。また、体操を安全衛

全国で危険物・有害物（主に化学物質）に起

生活動に取り入れるよう企業に指導することで体因する労働災害は年間 500 件程度発生している。

力低下を防止している。

また、県内での労働災害が約 1,200 件、全国で労働衛生の概況（健康診断）については約 12 万件発生している。この件数は休業 4 日

県内並びに全国の一般健康診断の有所見率は以上の労働災害であり、実際の労働災害はさらに年々上昇している。この背景には労働者の雇用年

この 4 倍程度と言われている。事業場における数が延びたこと以上に、生活習慣病関係の所見の有害業務の有無・割合については建設業、製造業、増加があると考えている。法令による特殊健康診

電気・ガス・熱供給・水道業が高い。

断では有機溶剤、特定化学物質、電離放射線、鉛、化学物質による健康障害では、平成 26 年ごろ、石綿等が該当となる。また、診断後に監督署へ

橋梁の古い塗装をはがす作業従事労働者に集中しの結果報告書の提出が義務付けられており、新規て血中の鉛、クロム、PCB が高濃度で検出された。

の有所見者があった場合や有所見者数が多い場合

原因としては、マスクの装着を怠っていたことでは、監督署が事業所に訪問して作業現場の実態把ある。石綿については、新規の輸入・製造は原則握をしている。行政指導による特殊健康診断につとして禁止されているが、石綿含有建材を使用し

いては努力義務であり、紫・赤外線、騒音、チェー

た建築物の解体は 2030 年頃がピークになる。石ンソー等の振動工具、VDT 等が該当する。受診

綿の付有がはっきりと分かっている建物の解体に者については、県内では有機溶剤、特定化学物

ついては県、監督署が現場を確認している。また、質の割合が多く、有機溶剤については製造業・建新たな化学物質による健康障害としては、1,2- ジ

904

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

クロロプロパンが原因の胆管がん事案、オルトト

排除する目標を掲げた。日本でも 60 年前は 1 万ルイジン（OT）が原因の膀胱がん事案が発生した。

人近い死者が出ることもあったが、その後、ワク

オルトトルイジンの事案を受けた全国的な調査にチンの導入・定期接種開始により麻疹の患者は減より、MOCA にも発がん性があることがわかっ少した。WHO の麻しん排除計画に沿うように南た。MOCA は現在も防水工事に使用されている

北アメリカ大陸は 2000 年、韓国は 2006 年に麻ため、今後、退職後に発症する事案も危惧されてしんを排除を達成したが、日本は 2007 年に大流いる。

行し、麻しん輸出国として国際的に非難を受ける結果となった。
麻しん対策としてはワクチン接種率 95% 以上

2. 感染症の動向と職場における対策
山口県環境保健センター所長

調恒明

免疫と感染症が重要であり、1 期、2 期のワクチン接種が行われている。また、PCR 法による検査、麻しんが発

感染症はウイルス細菌で起こるが、感染の様式

生した場合は輸入例の証明を行っており、麻しんとして最も多いのは飛沫感染（インフルエンザ、と診断した医師は直ちに、患者住所、氏名、年齢

風疹等）と思われる。患者の 2 メートル以内のについて保健所に届出をするようになっているほ

距離にいると感染が起き、これが乾燥して飛沫核

か、麻しん患者が 1 例でも発生した場合、保健となり空気中を漂うと空気感染（結核等）を起こ

所は積極的に疫学調査を実施し、接触者に対してす。また、ノロウイルスは乾燥状態を 2 か月以

詳しい行動調査を行うとともに 72 時間以内の緊上発生を保ち続け、パソコンのキーボードやス

急ワクチン接種の対応を強化している。特に基準

マートフォンからでも感染することがわかっていは定められていないが、患者の感染可能な期間にる。一人の患者が何人に感染させるかという基本

おける行動も公表されている。

再生産数 R0（アールノート）では、麻しん 20 人、2006 ～ 2014 年 の 間 に 日 本 で 検 出 さ れ た 麻

風しん 8 人、インフルエンザ 1.8 人に感染する強しん遺伝子型調査から、2011 年以降、日本で流さを持っている。麻しんの場合は空気感染のため、行していた遺伝子型 D5 の発生がないことがわか

医療機関の中で同じ空間を共有していなくても、り、現在発生している麻しんはすべて輸入例と外来受診患者が感染経路となる場合もある。また、なったことから、2015 年 3 月に WHO による麻麻しんのように一人の患者が 20 人に感染させた

しん排除の認定を受けた。また、近年の国内の麻場合、2 次感染を起こすことが考えられる。感染

しん発生事例においても 2 回のワクチン接種者の連鎖を阻止するには、ワクチン接種率が 95％が初発患者になっていることは少なく、このこと以上必要であるが、県内のように車の利用が中心

からもワクチン接種を 2 回受けることの重要性の場合と都心部のような超過密都市ではワクチンがわかる。

の接種率の割合も異なると考えられる。

風しんについて麻しんについて風しんについては、令和 2 年度までに排除を麻疹ウイルスは人から人に感染し、潜伏期は達成することを目標としている。症状としては発

10 日前後である。最初は風邪症状を起こし、コ

熱、発疹、リンパ節腫脹がある。風しん対策で難プリック斑、高熱が特徴的である。途上国での死しいのは、発疹出現の 1 週間前から感染源にな

亡率は 20 ～ 30％と言われており、肺炎や中耳ることである。そのため、初診までに多くの者に炎等の合併症を起こす。SSPE は 10 万人に 1 人感染させている場合であり、緊急の調査・対策がと言われており、国内での発症は昨年 1 人報告

個別に難しく、そのためにもワクチン接種が重要されている。また、WHO が 2012 年までに日本となる。

を含む地域での麻疹排除の目標を掲げたことを踏

風しん発生をなくす最も大きな目的は、先天

まえ、国内でも「麻しんに関する特定感染症予防性風疹症候群（CRS）をなくすことである。妊娠指針」において、2012 年までに日本から麻疹を20 週までの感染で CRS を引き起こし、不顕性感905

山口県医師会報

令和元年 11 月

染でも発症する場合がある。また、先天性心疾第 1911 号

髄膜炎菌性髄膜炎感染症について

患、難聴、白内障を胎児が発症する。国内では、2015 年に山口市で世界スカウトジャンボリー

2013 年に 14,000 人を超える風しん患者が発生が開催され、162 か国から 33,000 人が参加し、し、45 例の CRS 患者が出ている。そのうち、1112 日間、中高生が集まったが、この際、髄膜炎例が 1 年以内に死亡しており、死亡率 24% となっ

菌性髄膜炎感染症が発生した。アフリカを中心にている。

散発性又は流行性に発症し、髄膜炎では治療を行

最近の風しん流行については、感染症流行予

わないと致死率はほぼ 100% である。発生源と測調査から、40 ～ 60 代の男性の約 2 割近くのしては、学生や軍隊等 10 代の集団生活でアウト

免疫が十分ではないことが分かっている。この抗ブレイクが起きるといわれている。世界では年間

体価の者は 2013 年の流行時とほとんど変わって

50 万人を超える患者と 5 万人もの死者が出ていないため、再び流行が発生する可能性は大きい。

る。一方、日本では国内 20 例にも満たない稀なWHO が公表している患者数では、昨年後半から感染症であるが、重要なことはアウトブレイクに

西太平洋地域を中心に急増しており、世界の患者対する予防投薬である。2015 年の世界スカウト

数では中国が最も多く、インド、日本の順となる。

ジャンボリーでは、終了日に初発患者が発生し、また、国内の現状では、40 代を中心に患者が多く、

スコットランドで 4 名、スウェーデンで 2 名発

女性については 20 代後半がピークになっている。

症している。その際、スコットランドでは接触者

過去に一度も定期接種の機会がなかったことを踏に予防投薬、スウェーデンでは参加者すべてに予

まえ、今年から 3 年間、39 ～ 56 歳を対象に 5

防投薬、日本では健康観察を行っている。現在、期のワクチン定期接種が行われている。集団免疫国がガイドラインを作成しており、事案が発生しを向上させることにより、東京オリンピック・パ

た場合には学校医を中心に予防投薬をお願いした

ラリンピックまでに抗体保有率 85%、その後 1い。

年半で 90% にすることを目指している。

山口県ドクターバンク
医師に関する求人の申込を受理します。なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。最新情報は当会 HP にてご確認願います。
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

TEL：083-922-2510

906

山口県医師会内ドクターバンク事務局

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度
山口県医師会有床診療所部会第 2 回役員会
と

き

ところ

令和元年 9 月 19 日（木） 15：00 ～ 15：25
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

9 月 19 日（木）15 時から山口県医師会 6 階

正木

康史 ]

から祝辞をいただいた。

会議室で開催、県医師会からは河村会長、清水・その後、議事に入り、①平成 30 年度全国有床

前川各常任理事、伊藤理事、有床診療所部会から診療所連絡協議会庶務事業報告、②平成 30 年度

は阿部副部会長、山本・吉永・樫田・林田各理事

全国有床診療所連絡協議会収支決算書、③令和と部会長の正木が出席した。

元年度全国有床診療所連絡協議会事業計画（案）、まず、伊藤県医師会理事より当日の役員会及び総会のスケジュールについての説明があり、その後、部会長の正木が役員会の進行役を務めた。

④令和元年度全国有床診療所連絡協議会要望書（案）などについて協議され、承認された。
続いて、3 題の講演、①「地域の医療介護ニー
ズと有床診療所」（江口成美 日本医師会総合政

議題

策研究機構研究部専門部長）、②「遠隔医療と有（1）総会の議事進行について

床診療所」（富岡 勉 自民党「有床診療所の活性総会は同日 15 時 30 分より同会議室で開催、化を目指す議員連盟」事務局長／衆議院議員）、

司会は伊藤県医師会理事が担当、河村県医師会長③「地域包括ケアと有床診療所」（宇都宮 啓 前

並びに正木が挨拶し、議事については正木から報

厚生労働省健康局局長）があった。

告、説明することとした。

総会２日目には、特別講演「日本医師会の医療政策～健康な社会を作ろう～」（横倉義武 日医会（2）全国有床診療所連絡協議会総会「群馬大会」長 ）、シンポジウム「個性あふれる有床診～今こについて

そ、“かかりつけ医”の活躍を！～」があり、最第 32 回全国有床診療所連絡協議会総会「群馬大会」が令和元年 7 月 27 日（土）・28 日（日）に群馬県の高崎市で、「個性あふれる有床診～今こそ、“かかりつけ医”の活躍を！～」をメインテー

後に鹿子生全国有床診療所連絡協議会会長並びに
小玉日医常任理事の総括があった。
※詳細については本会報 9 月号（No.1909）を参照のこと

マとして開催された。総会前の役員会では、①次
年度執行部（案）について、②自民党議連会議について、③日医有床診療所委員会について、④日
医社会保険診療報酬検討委員会について、⑤在宅医療及び介護連携に関するワーキンググループについて、⑥若手医師の会開催について、⑦全国有床診協議会の次回開催地についての報告があった。
総会 1 日目は、最初に須藤群馬県医師会長及び鹿子生全国有床診療所連絡協議会長の挨拶があり、さらに横倉日医会長（代読：中川日医副会長）907

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度
山口県医師会有床診療所部会総会
と

き

ところ

令和元年 9 月 19 日（木）15：30 ～ 16：00
山口県医師会 6 階会議室

[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

第 2 回役員会（前頁参照）に引き続いて、山口県医師会 6 階会議室で総会を開催した。

正木

正木

康史 ]

本日はお忙しい中、総会にご出席いただき

ありがとうございます。10 月からの消費税引上
げに伴い、診療報酬の改定も実施されるが、今回も消費税引き当て分が消えることのないように診開会
伊藤県医師会理事の進行で開催された。まず出療報酬の加算部分ではなく、基本診療料である初・席者の確認が行われ、部会員数 62 名の内、出席

再診料、入院基本料に上乗せされる。前回の消費者 8 名、委任状提出 45 名、合計 53 名で過半数

税 5％から 8％への引上げの際、一般病院や有床に達しており、総会が成立する旨の報告があった。

診の入院基本料への上乗せが不十分だったこともあり、今回の改定ではその不足分も含めた上乗せが実施されることになっている。

挨拶
残念ながら有床診の来春にも診療報酬改定が実施されるが、改定財

施設数は減り続けている現状がある。その原因と源の確保面からみると、この 2 年間は端境期でしては厳しい経営状況や事業継承の難しさ等が考

自然増が 5,000 億円を超えない見込みであるが、えられ、「親は子どもに継がせたくない」「子ども

薬価引下げ分がこの 10 月の消費税引上げに伴うは親の大変さを見ているので継ぎたくない」と改定でも使用されること等もあり、改定財源確保

いった声もある。介護医療院にはかなりの高点数

困難も予想されている。次期診療報酬改定対策とが設定されているが、これには介護医療院に積極しては、全国協議会としても日医役員との懇談会的に参加してほしいという国の意向が反映されて開催、厚労省訪問・懇談、自民党議連会議の開催・いるようである。ただ、病院では介護医療院への要望等、精力的な活動を行っているので報告する。

移行がかなり進んでいるが、有床診では施設基準

本日は、令和元年度の事業計画等のご協議をよ河村康明 山口県医師会長等の問題もあって、まだ全国で 10 施設程度しかろしくお願いする。

移行できていない状況である。有床診は地域包括ケアシステムの中で使い勝手のよい施設と認識さ議長選出れており、今後も有床診が地域医療の現場で活躍できるよう皆様と一緒に考えていきたい。本日の会則第 13 条の規定により、部会長が議長となり議事に入る。

ご協議よろしくお願いする。

出席者
県医師会

部会

908

部 会 長 正木

康史

理

事 樫田

史郎

会

長

河村

康明

副部会長 阿部

政則

理

事 林田

英嗣

常任理事

清水

暢

理

事 山本

一成

常任理事

前川

恭子

理

事 吉永

榮一

理

伊藤

真一

事

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

議事催予定。また、令和元年 9 月 29 日（日）には「若（1）平成 30 年度事業報告について

手医師の会」が福岡市で開催される。その他、正県医師会関係木が全国有床診療所連絡協議会役員会、日医社会○平成 30 年度総会（H30.10.25）

保険診療報酬検討委員会や自民党議連の会議など○第 1 回役員会（H30.7.12）に出席し、全国の情報を部会員に伝達する。

○第 2 回役員会（H30.10.25）

な お、 上 記（ １） 平 成 30 年 度 事 業 報 告、

○第 31 回全国有床診療所連絡協議会総会「山口大会」（H30.7.28・29）（２）令和元年度事業計画（案）について、それぞれ協議いただき、承認された。

全国有床診療所連絡協議会関係（3）その他○第 1 回役員会「東京」（H30.5.27）〔正木〕（第 5 回日医社会保険診療報酬検討委員会報告）○第 2 回役員会「山口」（H30.7.28）〔正木〕①医療における ICT の利活用について○第 3 回役員会「東京」（H30.12.2）〔正木〕

オンライン診療は、対面診療と補完的に組み合〇第 4 回役員会「東京」（H31.3.3） ［正木］

わせることで、医療の質の向上に資するものであ○第 1 回常任理事会「東京」（H30.5.27）〔正木〕

る。利便性のみが重要視されることは問題があり、○第 2 回常任理事会「山口」（H30.7.28）〔正木〕

現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針○第 3 回常任理事会「東京」（H30.10.31）〔正木〕の改定について検討が行われている。

○日医執行部との懇談会「東京」（H30.10.31）②医療機器の効率的かつ有効・安全な使用につい〔正木〕○日医「社会保険診療報酬検討委員会」「東京」（H30.12.26、H31.2.6）〔正木〕○「有床診療所の日」記念講演会「東京」て日本の CT や MRI の人口あたり設置台数は海外と比較して多い傾向にあり、一台あたりの検査件
数は少ない。共同利用による医療機器の効率的な（H30.12.2）〔河村県医会長、正木〕

利用促進が検討されているが、日医としては、共〇自民党「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」

同利用は重粒子治療等に絞るべきと考えている。

会議「東京」（H30.4.12）〔正木〕③介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方について

全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会

理学療法士等の割合が多い訪問看護ステー

関係ションが増加しており、このようなステーション○役員会・臨時ブロック会「山口」（H30.7.28）

では 24 時間対応体制加算の届出割合が少なく、〔正木〕○役員会・総会「岡山」（H31.1.27）〔阿部副部会長、伊藤県医理事、正木］

問題がある。平成 31 年 3 月末時点での介護医療院数は、150 施設・10,028 療養床に留まり、開設 0 件も 6 県あり、介護費増となる地方行政の負担増の影響も考えられる。

（2）令和元年度事業計画（案）について
県医師会関係では、令和元年度総会を 9 月 19

④診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応について日（木）、第 1 回役員会を 7 月 7 日（木）、第 2

地域単位での医療提供体制や医療の地域差に係

回役員会を 9 月 19 日（木）に開催。第 32 回全る分析・評価等のための、レセプトへの郵便番号

国有床診療所連絡協議会総会・講演会「メインテー（患者住所情報）記載が有用であり、厚労省はこ

マ：個性あふれる有床診～今こそ、“かかりつけれを進めたいと考えているが、住所変更が多いた医”の活躍を！～」が群馬県・高崎市において 7めに保険証の頻回変更を要することから、保険者

月 27 日（土）・28 日（日）に開催。第 12 回全の負担増も指摘されている。また、日医としても国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会総会

慎重に対応する方針である。

（岡山県医師会）は令和 2 年 1 月 26 日（日）に開909

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度 都道府県医師会
情報システム担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和元年 9 月 19 日（木）14：00 ～ 16：40
日本医師会館[ 報告 : 常任理事

洋]の場で繰り返し主張し、積極的に活動していると

開会挨拶
横倉日医会長中村

ご案内の通り、日医は 2016 年 6月に「日医 IT 化宣言 2016」を公表し、医療等分野に関する ICT 化について、これまで以上に主ころである。
本日の協議会では、とりわけ非常に重要な 2つの事業方針について報告させていただく。

導的かつ強力に推進していくことを宣言した。一

一つ目は「ORCA プロジェクトの今後」として、

昨年 5 月に全面施行された改正個人情報保護法

日本医師会 ORCA 管理機構株式会社の今後の事

により、医療情報は取扱いに特に配慮を要する個業運営、並びにその核となる日医標準レセプトソ

人情報、すなわち「要配慮個人情報」と位置付け

フト（以下、「日レセ」）の有償化に関する報告でられるようになった。私たちは IT 化宣言の中である。ORCA プロジェクトでは、開発プログラム「安全なネットワーク構築」と「個人のプライバを無償で公開するオープンソースの理念で活動をシー保護」を主な項目として掲げている。

展開してきたが、この度、株式会社としての経営

一方、厚労省はデータヘルス改革として「ゲノ基盤を堅固なものとすべく、オープンソースの考ム医療や AI の活用」、「医療・介護現場の情報利

え方は維持したまま、周辺部分のサービスに関し活用」、「NDB や介護 DB などのビッグデータの連て有償化する方向に舵を切らせていただくことと結解析などの利活用」及び「国民が自身のデータした。本件については日医執行部として理事会にを活用するための PHR」等の推進を掲げており、

おいて承認したところであるが、ORCA 事業を保2020 年度内にさまざまなサービスを提供開始す険請求基盤として今後も維持発展させていくた

ることを目指して、現在、急ピッチで検討が進め

め、持続可能な体制づくりを行うための措置としられているところである。

て、会員やユーザの先生方のご理解を賜りたいとこうした国の動きに対して、日医としては利活考えている。

用ありきではなく、患者さんの究極の個人情報で2 つ目は「医師資格証の普及について」である。

ある医療情報を確実に守ることが最も重要と考え普及数は 8 月末現在で 13,800 枚を突破した。今ている。現代社会では一旦、ネット上に流出した

春、関連役員による「医師資格証普及推進プロジェ

情報を完全に削除することは不可能であるが、ゲクト」を会内に設置し、従来以上に普及促進に注

ノム解析の進歩を見れば、現時点では些細と思え力しているところだが、昨年 10 月の当協議会以る情報が、将来、その方の子孫の人生まで左右す

来 10 か月で 1,800 枚程度の伸びでしかなく、電るような重要な情報になってしまう可能性も否定

子的、アナログ的な利用場面の拡大を図っていく

できず、そのような懸念や不安を限りなくゼロにことが急務である。また、現状の打開策の一つと近づけるためには、関係者のリテラシー醸成に加して、現在の紙の医師免許証を「HPKI 機能付き

え、
安心・安全に利用できる医療等分野専用のネッカード型免許証」に切り替えることの実現性につトワークや医療等 ID の整備、HPKI の普及が不いて厚労省との協議を開始したところである。た可欠であるとして、担当理事を中心に国の検討会

だし、この方向性で進めるためには「カード型免910

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

許証取得の義務化はしない」、「医師免許更新制にた。具体的には、日医 IT 化宣言（2001 年）に基つながる不安を払拭すること」、「発行団体におけづき無償提供されている日レセのプログラムコー

る自主的活用の確保」など、さまざまな課題の解

ド以外の周辺部分（地域公費／各種帳票／他社製

決が絶対条件であると考えている。

マスタ類／動作検証／セキュリティ対応／ ORCA

事前に質問並びに要望を頂戴しているが、フロ
アからも積極的にご意見をお聞かせいただき、今後も日医が適切な方向に施策を進めていけるよう、ご協議をお願いするとともに、重ねて医療分
野の情報化推進に対するご理解とご協力をお願い申し上げる。

サポートセンタ／マニュアル類、等々）をパッケー
ジ化して商用版として提供することとした。
なお、今後、機能が新たに追加された場合など、料金の見直しを行う可能性はある。
今後は、医療介護連携のみならず、医療保険のオンライン資格確認やキャッシュレス化の進展、AI を活用した診療支援など、多岐に亘る施策への議事対応が急務となっていることから、日医は ORCA

1. ORCA プロジェクトの今後について管理機構に対し、以下の施策並びにサービスの強日本医師会常任理事 石川 広己

化への取組みの展開を求めていく。

日レセは、当会の ORCA プロジェクトとしての①日レセユーザへの丁寧な説明

立ち上げから 20 年弱という年月を経て、現在、②日レセクラウド版利用者の増加

各種レセプトコンピュータの中でも代表的な存在③ ORCA 事業と親和性の高い新たな付加価値（2019 年 8 月現在 17,853 ユーザで業界 2 位、シェ
ア率 20.0％、山口県は医療機関数 1,113 に対して日レセ稼働数 229、シェア率 20.6％）としてサービスの提供④各種サービスを統合的に利用できる医療機関
向け ICT ポータルの構築

認知されるようになった。
電子カルテとの連携については、日医 IT 化宣

日本医師会 ORCA 管理機構代表取締役社長

言（2001 年）のもとオープンソースで無償であ上野 智明

ることから、日レセを会計処理に利用する電子カ

日レセのユーザ数は会員の先生方の支持を得てルテも 40 社を超えて増え続けており、近年の日着実に増加を続け、各種レセコンの中でも代表的レセの新規ユーザの 7 割は電子カルテの導入とのな存在として認知されるに至った。平成 22、23

セットである。

年度の医療 IT 委員会では、「ORCA の評価と今後」

ORCA 管理機構では新たな事業展開として、日という諮問を受け、日レセ開発及び現在までの改

レセクラウド版リリースに伴い、クラウド版に電良の費用に関して検証し、これまでの取組みを総子カルテ等を接続した場合に課金を行うこととし括した上で、今後の目指すべき方向性について答て事業を進めてきた。しかしながら、クラウド版申が行われ、次の 10 年を見据えた日医の医療 ITの普及の遅れや、日レセに接続する電子カルテは戦略の布石として ORCA 事業の「クラウド化」を増加しているものの、その多くが無償提供されて進めること、また、費用に関しては「受益者負担」

いる院内設置型の日レセを利用している等の理由との提案も行われた。

により、現在の延長線上で事業を進めても今後の

平成 24 年に開催された第 30 回常任理事会でORCA 事業の運営への貢献が極めて厳しい状況がは、「ORCA 事業運営費（サポート費用）徴収」

明らかとなった。

について協議されたが、慎重を期す意見が多勢をこのような状況に鑑み、2019 年 6 月 18 日に占めた。その後、検討を継続し「外部に事業体を開催された日医の第 3 回理事会において、「院内設立し、日医管理の下で継続・発展させていく」

設置型の日レセについては、オープンソースの考という方策を考えるに至った。また、電子カルテ

え方を崩さずに周辺部分のサービスに関する有償

メーカーなどから収益を確保する方法により、当化」の措置の実施についての協議を行い、決定し会の負担を少なくする方向で、かつ会員の負担も911

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第 1911 号

これまでどおり少なくて済むとの計画も盛り込んだ。
しかし、現状では、クラウド版の普及が遅く、当初の計画のままでは維持が困難であり、また、Web 型が時流の ORCA 対応電子カルテは増えているが、その多くが課金対象外であることから、ORCA を皆保険の保険請求基盤として維持発展させていく
ため、持続可能な体制づくり、オン
プレミスユーザのクラウド版へのシ
フト、オープンソースの理念は崩さず、何らかの形で費用を徴収することへのご理解・ご協力をお願いしたい。
そ の 他 の 取 組 み 例 と し て、 電 子
カルテ検討タスクフォースがある。
ORCA に連携可能な電子カルテは多数存在するが、保険診療における指導時に機能的な不備を指摘されることがある。また、信頼性・安全性に差異があり、機能以前の課題も多数見受けられる。これらは、電子カル
テが守らなければならない三原則の解釈及びクラウドサービスに求められる医療情報関連の三省ガイドランの解釈が不明された場合に人員を派遣するサービス等を行って確なことが原因の一つと考えられ、これらを明確いく予定である。

にすることで「ガイドライン準拠電子カルテ」であるかどうか判断するための基準を作成すること

2. 医師資格証の今後についてが必要であり、そうすることで、当機構は上記を

日本医師会常任理事 長島 公之

判定することができるようにする。また、基準の厚労省はデータヘルス改革として、「ゲノム明確化により、ガイドライン準拠の電子カルテに医療や AI の活用」、「医療・介護現場の情報利活

おいては、機能的な指導ではなく、カルテ記載内

用」、「NDB や介護 DB などのビッグデータの連結

容の指導に絞ることができ、結果的に指導時間の解析などの利活用」、「国民が自身のデータを活用

短縮、指導員、被指導対象である医療機関や電子するための PHR」などの推進を掲げ、2020 年度

カルテメーカの負担が軽減される。検討会のメン内にさまざまなサービスの提供を開始すべく検討

バーは、当機構より 7 社を指名、自社のノウハウ、が進められている。それに対して、日医は利活用

情報提供を義務付けており、活発に会を運営してありきではなく、患者さんの究極の個人情報であいる。

る医療情報を確実に保護することが最も重要であ

さらに、24 時間 365 日サポート体制を敷いている。
そのほか、e- ラーニング、医療事務の方が休職

912

り、そのためには、医師資格を電子的に証明する
HPKI の普及が不可欠であると考えている。
日医では HPKI 機能を持つ医師資格証を発行し、

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その普及に努めてきたが、発行枚数は 13,842 枚（日医会員数の約 7.6％、2019 年 8 月末現在）と第 1911 号

・資格更新制への不安及び心理的抵抗を払拭す
る厚労省の対応を求めて協議する。

普及率は極めて低い。普及が進まない状況を踏ま

日医では医師資格証普及推進プロジェクトとしえ、平成 28・29 年度医療 IT 委員会は「従来のて、茨城県医師会にてパイロット事業として、県手法には限界もある。仮に医師国家試験の受験料

医師会所属の日医会員を対象に「医師資格証発行

あるいは医師免許の申請手数料に医師資格証発行

申請書」記入時における負担軽減を行うべく、日費用を含めてしまい、医師免許証の発行対象者全医入会時の情報の一部をあらかじめ記載（プレ印

員に自動的に発行してしまうことができれば、新刷）した「医師資格証発行申請書」を利用した。

たに医師になった人に確実に普及させることがで

また、本事業におけるプレ印刷版の申請書によるきる。ただし、使い道がなければ更新してもらえ普及の効果や、直接的に申請者である医師にアプず、失効カードが増えるだけになる。並行して、ローチすることによる普及の効果等の検証もアン

電子的利用拡大、アナログ利用での有効性拡大、ケート等を通じて行うことにより、本事業の有効

広報活動の強化の取組みが必要である」と答申さ性についても調査を行っているところである。

れた。
国会では、賞状サイズである紙の免許証を持ち歩く等の不便さから、日医の医師資格証を例に携帯可能な免許証を検討してはとの議論があった

3. 次世代医療基盤法への対応について（1）次世代医療基盤法について
内閣官房健康・医療戦略室次長

城克文

一方で、マイナンバー推進派からはマイナンバー

平成 29 年 5 月 12 日に公布された「医療分野

カードと医師資格の一体化を図る（マイナンバーの研究開発に資するための匿名加工医療情報に関カードを医師免許証とする）との議論があった。

する法律」（以下、「次世代医療基盤法」）は、医日医としては、HPKI 機能の迅速かつ確実な普療分野の研究開発に資するための同情報に関し、及（電子的・アナログ的活用場面の拡大）を図る

作成事業を行う者の認定、医療情報及び同情報等

こと、マイナンバーカードと医師資格一体化の阻の取扱いに関する規制等を定めることにより、健止（スピード感を持って進める）を基本姿勢とし、康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出

現在の紙の免許証を「HPKI 機能付きカード型」免を促進し、もって健康長寿社会の形成に資するこ許証に切り替えるよう厚労省と協議を進めていとを目的とするものである。法律の内容は以下のく。

とおりである。

HPKI は電子署名法に則り 5 年ごと（以内）の

1）基本方針を策定する。

更新が必須になるが、医師の資格（身分）は医師

2）認定匿名加工医療情報作成事業者（以下、「認法で定められており別々の法律であるため、資格

定事業者」）

更新と結びつくことはないが、将来的な不安を払主務大臣は、申請に基づき、匿名加工医療情報

拭するために、以下の条件を満たさない限りカー

作成事業の適正かつ確実な実施に関する基準に適ド化には協力しない。

合する者を認定する。

・医師免許証と HPKI 機能を分離する（HPKI
機能付きカード型免許証と位置付けて機能を利用しなくても医師免許証として有効とする。また、HPKI を更新しなくても引き続き
医師免許証として有効とする。例えば、表面①認定事業者の責務
・医療情報の取扱いを認定事業の目的の達成に必要な範囲に制限する。
・医療情報等の漏えい等の防止のための安全管
理措置を講じる。

は医師免許証の記載事項のみ、裏面に HPKI

・従業者に守秘義務（罰則付き）を課す。

に係る事項を記載して券面の分離を行う）。

・医療情報等の取扱いの委託は主務大臣の認定

・既に取得した免許証はカードへの切り替えのを受けた者に対してのみ可能とする。

義務なしとする。

913

令和元年 11 月

山口県医師会報②認定事業者の監督

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うな制度の趣旨をご理解の上、認定事業者に対す・主務大臣は、認定事業者に対して必要な報告

る医療情報の提供について、ご協力をお願いした徴収、是正命令、認定の取消し等を行うことい。なお、医療情報の提供に当たっては、最初のができる。

受診時に書面で通知することを基本として、オプ

3）医療機関等は、あらかじめ本人に通知し、本トインによらなくても、オプトアウトによること

人が提供を拒否しない場合、認定事業者に対し、も可能であり、これは医療機関の設置主体（公立、

医療情報を提供することができる（医療機関等か私立等）を問わないほか、介護事業所や地方公共ら認定事業者への医療情報の提供は任意）。

団体に関しても同様である。

4）主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣及び経済産業大臣とする（認定事業（2）次世代医療基盤法への協力のお願いについて者の認定等については、個人情報保護委員会に協議する）。
なお、生存する個人に関する情報に加え、死亡した個人に関する情報も保護の対象とする。

日本医師会常任理事

石川

広己

AMED（日本医療研究開発機構）の研究事業を進める傍ら、日医内では次世代医療基盤法への対応を検討し、平成 30 年 4 月 17 日の第 1 回理事制定の背景には、医療分野の研究開発に資する会において次世代医療基盤法を患者及び医療関係

よう、レセプトなどインプット（診療行為の実施者にとって実りあるものとするため、個々人の「生に関する情報）のみならずカルテなどアウトカム

涯保健情報統合基盤」を構築・運用する一般財団

を含む医療情報の利活用のための仕組みを整備す

法人を日医並びに本事業に賛同する医療関連団体

ること、また、分散して保有されている医療情報等で設立すること、そして、同法人が「認定事業を「集めて」「つなぐ」仕組みを整備することが者」として認定を受けるべく申請するという方向求められたこと、そして改正個人情報保護法の施性が機関決定され、平成 31 年 3 月 7 日に「一般行（平成 29 年 5 月）があった。

財団法人日本医師会医療情報管理機構」の設立登

オプトインのほか、丁寧なオプトアウト（最初

記申請を行った。現在、次世代医療基盤法に基づの受診時における書面での通知を基本とするこく認定匿名加工医療情報作成事業者としての認定と）により、医療機関等から認定事業者へ要配慮を受けるべく申請準備中（令和元年中に申請予定）

個人情報である医療情報を提供すること、また、である。

認定事業者から利活用者へ匿名加工医療情報を提供することができるものとされた。

認定事業者は地域との共存が前提で、地域の皆様のご協力が不可欠であり、地域の医療情報取扱

個人情報保護法で可能な匿名加工情報の提供の事業者が住民を支え、医療情報集約主体が地域の仕組みについて、匿名加工情報とは、特定の個人

医療情報取扱事業者を支え、認定事業者は医療情を識別することができないように加工して得られ報集約主体を支える。金銭的な対価では事業を継る個人情報であって、復元することができないよ

続できないため、各種勉強会や事業管理、IT マ

うにしたものであり、本人の同意なく第三者に対ネジメント、連携ツール提供、匿名加工・解析、する提供が可能であるため、個別医療機関は保有

コンサルティング等のサービス提供を通じて地域する医療情報（個人情報）の匿名加工を自ら又はを支援し、地域と共存していくのでご協力をお願

事業者に委託して行い、利活用者に本人の同意ないしたい。

く提供することは可能である。
医療機関等の方には、自らの医療情報の提供と

4. 医療 IT 委員会の検討経過報告についていう一人ひとりの参加は、匿名加工医療情報の利

医療 IT 委員会委員長

活用による医療分野の研究開発の成果が現場に還日医は、ORCA プロジェクト推進をメインと元されることを通じ、国民・患者に提供される医

した日医 IT 化宣言（2001 年 11 月）に代わり、療の進歩という皆の恩恵に結び付くので、このよ

前々期の医療 IT 委員会答申（2016 年 5 月）に

914

塚田

篤郎

山口県医師会報

令和元年 11 月

おける提案を基に、今後の日医の医療分野の IT

第 1911 号

6. 質疑応答化における取組みの指針として「日医 IT 化宣言（1）大阪府医師会

2016」 を 公 表（2016 年 6 月 ）、 前 期 の 医 療 IT

1）7 月 26 日付で横倉会長から都道府県医師会委員会答申（2018 年 6 月）において①日医 IT長宛に「日本医師会 ORCA 管理機構株式会社に化宣言 2016 実現に向けた日本医師会の取組み、おける日医標準レセプトソフト（日レセ）の今後②地域医療連携、多職種連携のあるべき姿についの対応について」が通知された。今後も日レセのて提言した。

継続・発展をさらに維持していかれることを期待

今期の会長諮問は「そもそも医療の IT 化とはしたいが、前提として、収支を含め今後の技術的・何か―原点から考え、そして未来へつなぐ―」で経済的見通しを明らかにしていただきたい。一ある。検討中の答申骨子案は、方、7 月 9 日の日医常任理事会速報では、地域ヘ

Ⅰ . 原点から考える

ルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合―わが国の医療の IT 化はどのように進展し（REVIC）より、同社が保有する日医 ORCA 管理てきたのか

機構（株）の株式の一部を譲渡することについて、・委員の講演などを基に、医療の IT 化の同意を求める申請書が届いたことについて、譲渡

歴史についてまとめる。
Ⅱ . 現在の取組み

予定先企業に対して REVIC を通じて聞き取りを行った結果、特に問題は見られないと考え、同意―医療の IT 化の現状と今後の課題したとあったが、今後、株式の循環や増資に伴い、・各委員のプレゼン内容などを基に、地域

日レセの普及・発展、技術的側面に対する管理機

医療連携 NW を活用することで、どの構のコントロールの相対的な低下も危惧される。

ように医療の質が向上したのか、今後の2）医師資格証の普及について、本会では本年 6

課題を提示。

月に医師資格証に関するアンケート調査を郡市区・日医が取り組んでいる ORCA プロジェ

等医師会事務局宛に実施したところ、「利用シークト、電子認証局、次世代医療基盤法にンが少なくメリットがないため会員へ啓発し難おける認定事業の現況と課題を提示。

い」との厳しい意見を頂戴している。日医認定産・国が取り組んでいる「全国保健医療情報業医制度をはじめ、各種学会等の単位管理にも活ネットワーク」、「医療等分野における識用されるよう検討いただきたい。また、医師資格

別子（医療等 ID）」、「医療・介護データ

証の氏名の表記について、旧字や異体字の場合、等の解析基盤の構築（DB 連結解析）」な

JIS2004 文字に置き換えられ、医師免許証等と異どの施策と課題を提示。

なるケースがあると会員から指摘があり、運用のⅢ . 未来へつなぐ改善に努めていただきたい。

―医療の IT 化はどこに向かうべきなのか
・委員会としての提言を行う。

3）次世代医療基盤法への対応について、6 月 10日付で石川常任理事から各都道府県情報システム

であり、2020 年 5 月頃の答申提出に向けて検討

担当理事宛に通知された「医療分野の研究開発にを継続している。

資するための匿名加工医療情報に関する法律等の施行に伴う学校における取扱いについて」では、

5. その他（ 令和元年度日本医師会医療情報シス

健診結果を可能な範囲で情報提供するよう呼びか

テム協議会プログラムについて）けているが、①具体的にどの健診項目を報告する

日医の主催で香川県医師会のか、②健診を担当した学校医の名前は報告されを当番県とした標記協議会（メインテーマ「進化るのか、③誰が主体となって、どのような形で本する医療 ICT」）を令和 2 年 2 月 1 日（土）、2 日（日）人や保護者に説明し同意を取るのか、の 3 点にに日医会館にて開催予定であるので、多くの先生

ついてご教示賜りたい。

日医情報システム課

方の参加をお願いする。

915

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

1）について、REVIC は 2020 年度末を目

機関の拡大や参加患者及びアクセス数の増加など

途に株式から抜ける予定である。その時に半分に大変苦労している現状があるが、ハードのみのの株式を持っているが株式の売却については日医補助では構築したものの利用されないネットワーの同意を求めるとなっており、REVIC が勝手にクが増える一方ではないかと考える。各県では、ORCA の株式を譲渡することはできない。今後、病床機能の分化と連携、働き方改革など国の目指

譲渡先も含めてきちんと検討していく。2）につす施策の方向性を示し、そのツールとしてネット

いて、電子的、アナログ的の利用拡大を行っていワークの構築を推進しているところであり、ネッ

く。ご指摘の漢字については個別対応を実施してトワークの構築・拡充に資するこれらの費用についる。3）について、①身体計測、視力及び聴力

いて、一律で基金の対象外とするのではなく、目の検査、問診、胸部エックス線検査、尿の検査等的に応じて基金が利用できるよう厚労省への働きである。②当然削除する。③外部委託も含めて認かけをお願いする。

日医定事業者からリーフレットを学校に送付して案内する予定である。

日医

上手な使い方、表現の仕方を考えていただ

きたい。
（2）広島県医師会
令和元年 8 月 8 日付けで厚生労働省医政局地（3）熊本県医師会

域医療計画課長及び研究開発振興課長から各都道①日レセオンプレミス商用版パッケージ利用料に

府県衛生主管部（局）長宛に通知があった「地域ついて、病院の日医会員・非会員の利用料差額が医療介護総合確保基金（医療分）に係る適切な5,000 円であるように、診療所についても同程度

予算執行の徹底について」において、普及啓発のの差額をつけていただきたい。②商用版パッケー

ための経費（宣伝費）、需用費（消耗品費、印刷ジ利用料は「クラウド版では免除」とのことだが、製本費、会議費等）、諸謝金並びに旅費が基金の「日医クラウド版では免除」と説明すべき。③オ

対象とは認められない「地域医療情報連携ネット

ンプレ商用版の利用範囲について、ソースのみ利ワーク（地連 NW）の維持費」として例示された用の場合でも日医提供マスタは利用可能とのこと（下表）。これらについては今年度に限り、激変緩だが、日医で独自に変換等を行ったマスタ等につ和措置が設けられるものの、令和 2 年度には完

いては一部限定にしてもよいのではないか。

全に基金の対象から外されることとなる。これは、新規参加医療機関に対する操作説明の実施や新機

日医能のリリースに伴う普及活動などに係る経費が該検討したい。②紛らわしい表現についてご迷惑を当し、単なる維持費ではなく、ネットワークの構おかけしたことをお詫び申し上げる。③現在のと築・拡大に係る不可欠な費用と認識している。まころ一部限定にする方向で考えている。

①さまざまなケースが考えられるので今後た、安定的な運営を維持するために新規参加医療基金の充当対象に係る適否について～基金の充当対象に係る適否について～
適否

使

○

地連 NW 構築費

サーバー、回線等の構築費、セキュリティ対策費等○

地連 NW 更新費用

機能の追加や見直しを実現する場合の更新費用

×

医療機関設置の電子カルテ等

電子カルテ導入・更新費用、保守料等

×

地連 NW 維持費

保守料、運営設置主体の人件費、事務局経費、（激変緩和措置あり）

普及啓発費、消耗品費、印刷製本費、会議費、途

例

諸謝金、旅費916

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号917

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度 都道府県医師会
小児在宅ケア担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和元年 9 月 25 日（水）14：00 ～ 16：50
日本医師会館[ 報告 : 常任理事

前川

恭子 ]

松本吉郎 日本医師会常任理事の司会にて開会

台以上に設定できること、機能強化型在宅療養支された。中川俊男 日本医師会副会長が横倉日本

援診療所・機能強化型在宅支援病院の施設基準に医師会長の挨拶を代読され、地域包括ケアシステ

看取りだけでなく超・準超重症児の医学管理も対ムの中での小児在宅医療の遅れを指摘、協議の場

象とすることを要望している。

をつくり、多職種が連携する重要性を述べられた。

災害対策
災害ブラックアウト時の在宅人工呼吸器の電源

議事確保が重要となっており、自助・共助だけでなく、

1. 小児在宅ケアを巡る現状と課題

病院・行政の公助の充実が望まれる。避難所の電（1）小児在宅ケア検討委員会の検討状況について

源状況の把握や、在宅医療避難所（仮称）の指定、

日本医師会小児在宅ケア検討委員会委員長／

在宅医療協議会などに災害対策委員会の設置を進

埼玉医科大学総合医療センター小児科特任教授

める。

田村

正徳

動向と課題
人 工 呼 吸 器 を 装 着 し た ま ま 退 院 す る 児 は、2008 年の墨東事件以降、10 倍に増えた。

教育問題
医療的ケア児の 8 割は学校へ通学するが、レスピレータ児は 4 割しか通学していない。レスピレータ児の通学は全例が自家用車を使用、学校

小児在宅医療につき、国内の在宅療養支援診療

内では保護者の付き添いを必要とし、保護者の負所を対象に行ったアンケート結果について 2009

担が大きいことに対し、学校でのケアに訪問看護

年と 2016 年で比較したところ、同診療所が小児師が関与することについて介入研究を行った。

（0 ～ 19 歳）の患者の訪問診療の相談を受けた

2 年間の研究期間に 43 例において安全に介入

件数は 3 倍となっており、小児科領域の患者を研究を実施できた。保護者の負担軽減、児の自立、在宅で診療できる条件として、緊急時の紹介元の他の児童への教育的効果、児と教師の関係性の構病院の受入保証や小児科医とのグループ診療が挙築が利点として明らかとなった。課題として、医げられた。

療的トラブルが起こった場合の責任の所在が挙げ各都道府県において、在宅療養支援診療所と小られた。

児科診療所が連携すること、短期入所が充実する

文科省の有識者による検討では、学校での医療こと、大人の在宅療養支援診療所の医師向け研修

的ケアについて、学校医・医療的ケア指導医・主会が開催されることを希望する。

治医の役割分担が示されており、全国の都道府県・診療報酬改定に向けた中間答申

指定都市の半数以上で、医療的ケア指導医が委嘱

在宅時医学総合管理料の小児加算の新設、入退院支援加算の施設基準は専従看護師だけでなく研されている。
動く医療的ケア児修を修了した専任看護師でも可能とすること、加移動可能な医療的ケア児は、常時の見守りが必

温加湿器加算の新設、在宅患者訪問診療料に小要でケアの負担が大きいにもかかわらず、通所な児ターミナルケア加算新設、注入ポンプ加算を 2

どのサービスを受けにくい状況にある。

918

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

障害児への支給判定基準に実態調査による研究

保健・医療・福祉・教育等の連携体制構築の取組

成果を活用し、サービス支給量に反映することをみを推進することが示され、行政の縦割りを超え提案している。

た協議の場を持つ契機となっている。

追い風2017 年には日本医師会が小児在宅医療検討委

平成 28 年に障害者総合支援法が改正され、さらに平成 30 年末には「成育医療等基本法」が成立した。これらを活用した医療的ケア児に対する介護保険制度の創設を目指している。

員会を設置し、小児在宅医療推進を呼びかけている。
しかし、現在の支援は自治体により供給量に大きな差があり、通所施設への看護職員加配加算はあるものの十分ではない。
緩和ケアについて、自施設で診た子どもの在宅（2）在宅医の立場から
日本医師会小児在宅ケア検討委員会委員／

患者死亡者の 8 割は在宅で看取りができた。在医療法人財団はるたか会理事長

宅対応困難な場合は、成育医療研究センターの前田浩利

血液腫瘍を専門にしており、緩和ケアが必要と考え、在宅医療の世界に入ったが、現在は医療的ケア児に関与している。
課題
医療的ケア児はこの 10 年で約 2 倍に増加、そのうち 40％が人工呼吸器を装着している。

バックアップを得ている。
NICU 満床問題
2008 年 の 都 立 墨 東 事 件 が き っ か け で あ る。
NICU が満床であったため、脳出血の妊婦を 7 医療機関が受け入れできず、患者は死亡した。その後、NICU の長期入院を解決するために、レスピ

医療的ケア児の在宅医療は、教科書には記載さレータ児を在宅に移行したことで明らかに NICU

れていない分野で、しかも、子どもたちの成長と長期入院児は減少したが、小児の在宅医療が課題

ともにケアの内容やニーズが変化していく。保護となった。

者の負担や、必要な支援の種類や量を示すデータ

医療的ケア者がない。医療的ケアに対応できる通所サービスや医療的ケア児を診療していた医師が退官、保護

レスパイト施設も不足している。学校に行きたく者は高齢となり、がんなどの疾病に罹患する頃、ても行けない、行けたとしても保護者が送迎する

30 ～ 40 歳となった多くの医療的ケア者が置きので、保護者の体調不良で通学できないこともあざりにされる。

る。
動ける医療的ケア児

2. 医療的ケア児に関する施策について

障害者総合支援法の改正とともに、身体・知的・（行政の立場から）

精神の障害概念に発達障害が加わり、また、医療（1）医療的ケア児に関する施策について的ケア児へのケアは地域で行われることが前提と

厚生労働省障害福祉部障害福祉課

なった。
医療的ケア児の 30 ～ 50％が動くことができ障害児・発達障害者支援室長

本後

健

現状

知的障害もない。彼らは従来の重症心身障害児の2016 年の児童福祉法改正により、医療的ケア

定義から外れる児である。現時点で 19 歳未満の児支援の体制整備を推進することとなり、並行し小児が主体であり、医療技術の進歩によって生まて在宅の医療的ケア児の状態像の把握や概念整理れたといっても過言ではない。障害として低く評がなされた。

価されてしまい、現在の障害児支援ではカバーし在宅で実施されている医療的ケアには、経管栄きれないが、実際のケアの負担は重い。

養の管理、吸引、気管切開部の管理が多く、寝た地域における支援

きりの児が 6 割以上だが、理解力や介助の内容

2016 年、3 省庁 5 部局連名で各地方公共団体

は幅広い。

に通知が出された。医療的ケア児の支援に関し、

919

令和元年 11 月

山口県医師会報

協議の場

第 1911 号

基本的な考え方として、主治医との連携は不可

障害児のサービス提供体制の確保のため、都道欠であること、保護者の付き添いは本当に必要と府県及び市町村にて障害児福祉計画を策定するこ考えられる場合に限るよう努めることが確認されととなり、関係者が連携を図るための協議の場をた。

設けることが基本的な指針に盛り込まれている。

特定行為以外の医療的ケアを学校で実施する場

2019 年 9 月の調査では、7 ～ 8 割の都道府県

合、従来は学校に任せていたが、慎重になりすぎで医師会や医療機関が協議の場の構成員となってていたため、個々の児童生徒の状態を考慮し、従いるが、圏域の協議の場では、医師会は 16％し

来よりも柔軟な対応を検討することを留意事項とか参画しておらず、8 割の圏域で福祉事務所・保した。配置看護師の専門性向上を目的に、研修機健所が構成員となっている。

会の確保も挙げられた。

医療的ケア児等総合支援事業

学校医・医師会の役割

コーディネーターの研修・配置、地方自治体で教育委員会の委嘱した学校医や医療的ケア指導の協議の場の設置を事業として進めている。新規医には、管理職に助言をしながら、医療的ケアのに、医療的ケア児等に対応する看護職員の研修や実施要領や個別マニュアル等の確認の支援をお願

就業先のマッチングを行うため、2020 年度予算

いしたい。

として要求している。

地域の医師会には、医療的ケア運営協議会への障害福祉サービス等報酬改定

参画、看護師等の研修への協力を願いたい。

2018 年度の改定で、障害児向けサービスでの看護職員加配加算を創設しているが、効果は実感
されていない。

通学
スクールバスなど専用通学車両での容体急変への対応は、個別マニュアル等に盛り込み、職員が通所のための外出が著しく困難な障害児に対理解し共有できることが必要である。看護師配置

し、居宅を訪問し発達支援を行う「居宅訪問型児を拡充し、送迎車両に看護師が同乗、また、それ童発達支援」も創設した。他に障害者向けサービらを指導できる看護師の配置に対する予算を要求スとして、生活介護事業の常勤看護職員等配置加している。

算も拡充している。
3. 医師会の取組み（2）学校における医療的ケアの実施について（1）群馬県医師会

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

群馬県医師会副会長

特別支援教育企画官

個人としては内科医として在宅療養支援診療所

佐々木

邦彦

現状

川島

崇

で ALS 患者など訪問診療している。

学校での医療的ケアは教育そのものである。教2013 年から 2 年間、群馬県で国モデル事業と育と医療、双方の専門性により、児童生徒の発達して小児等在宅医療連携拠点事業を受託した。小を最大限に促すこととなる。

児等在宅医療を担う医療機関の拡充が主な目的

公立の特別支援学校での医療的ケアを要する児で、地域で包括的な在宅医療を提供する体制を構

童 生 徒 は、2017 年 度 8,218 名 で、 そ の 3/4 が築した。主体は群馬県だが、医師会・看護協会・通学生であった。同年度の同校の看護師は 1,807

大学・小児科医会・教育委員会・市町村保健セン名であった。公立小・中学校でも医療的ケアを要ターなどが関わり、他県や他県医師会が行っていする児童生徒は増加している。

る効果的な取組みを、徐々に取り入れていった。

検討会議

関係者による会議を開催、実態調査を行い、資2017 年より学校における医療的ケアの実施に源を把握しマップを作成した。人材育成として訪関する検討会議を行い、2019 年にとりまとめを

問看護師や医師対象の研修会を開催、小児在宅医行った。

療マニュアルも作成した。特別支援学校への支援、920

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

コーディネーター育成、一般住民への普及啓発な事業として取組みを進めているが、関係する制ども行った。県 HP には、小児等在宅医療に対応度は複雑であり、成人の在宅患者と異なり、児だ可能な医療機関の一覧をアップした。

けでなく保護者にも対応することも負担である。

2013 年度に小児等の在宅医療を考えるシンポ

病診連携とコーディネーター育成が今後の鍵とジウムを、2015 年には連携を考える研修会を、なるだろうが、熱心な小児科医又は在宅医を見つ2018 年には医師向け、訪問看護師向け、保健師

け、小児科医と在宅医の間を取り持つことが大切

向けといった職種により異なる研修会、講演会、と考える。

連携を目的とした担当者会議を開催した（何れも
県医務課主催）。

（3）三重県医師会

県障害政策課はコーディネーター養成研修を開
催、保健予防課は慢性特定疾病児童等自立支援事
業として関係機関の連携協議を行っている。

三重県医師会理事

野村

豊樹

経過
2011 年、三重大学医学部小児科が小児在宅研究会を開始し、その後、小児トータルケアセンター
を大学内に作るとともに、県庁内に課をまたぐ（2）福井県医師会
福井県医師会会長

池端

幸彦

経過
2017 年に小児在宅医療推進協議会を県障害福

小児在宅医療推進ワーキンググループも組織し、2016 年から当会も参画するようになった。
取組

祉課に設置した。小児科医が在宅対応していな

当初、在宅医療的ケア児の地域別実数把握がでかったので、内科医の医療審議会在宅医療体制検きておらず、レスパイト施設の不足も指摘されて討部会長が代表兼務となった。

いたため、その対策として、実数把握調査、県小実態調査

児科医会に小児在宅検討委員会を設置、地域支援

2018 年度に医療的ケア児の実態調査を行っネットワークを設立した。

た。県内には約 120 名の医療的ケア児がおり、県小児科医会小児在宅検討委員会は当会と実技

そのうち 5 名に地域医療機関が対応している。

講習会や講演会を共催、また、小児在宅医療的ケ

医療的ケアの内容は酸素療法・経管栄養・吸引がア児災害時対応マニュアルを作成した。マニュア

多く、病態の原疾患は脳神経系が 1/3 を占める。

ルは災害時対応ノートとともに当会・小児科医会

訪問看護ステーションからの医療的ケアを受けている児童は 32 名で、複数名の看護職員の訪問を要するケースもある。

HP よりダウンロード可能である。
現状
在宅医療的ケア児実数は、この数年、確実に増保護者からは、レスパイトや緊急時の受け入れえている。が、小児在宅に係る小児科医が不足し拡充、地域の病院での児への対応、本人のニーズており、医療的ケア児の成人期移行にも円滑に対にあった支援や移動支援の充実を望む声が多かっ

応できない状況である。

た。18 歳以上でケアを要する者への福祉・医療、対応

保護者亡き後の生活への不安も挙げられた。

各郡市医師会の地域包括ケアシステム内に小児実態調査から得た課題に対し、県は、人材育成、

在宅医療検討部（仮称）を設置してもらい、医療協議体設置、レスパイトの充実、移動・入浴支援

的ケア児に対応可能な「往診医」を紹介する窓口の見直し、18 歳以上の受け入れ先の検討などに機能を作ってもらった。 小児科医又は産婦人科医

取り組むこととしている。

と成人科医師をペアで窓口医師とし、児の退院時

福井県医師会の取組みに、依頼文を基に窓口の医師同士が相談して在宅

当会の在宅医療サポートセンターでは、小児を担当医を決める制度である。窓口医師は症例を通テーマとした多職種の研修を 2017 年より行ってして地域の課題を抽出し、県医師会は小児在宅医いる。

療連絡協議会で全体をまとめ、課題を整理する。

921

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

今後は同協議会で看護協会・歯科医師会・薬剤

大阪府では、2016 年に設置した協議会の協議

師会などとも連携を強化し、多職種での課題共有の場から、医療的ケア児に関しては 2019 年に支を図る。

援部会に移行した。支援学校での医療的ケアの指針やマニュアルの作成を行い、何れにも当会が参画している。

（4）大阪府医師会
大阪府医師会副会長

中尾

正俊

経過

大阪市でも医療的ケア児に関する検討会議を開
催、医療コーディネート事業として研修会の実施、

1990 年に人工呼吸器を導入された小児が府内緊急時の受入調整やかかりつけ医の紹介を行っての病院から退院後、医療のために転居し、予備もいる。

含め人工呼吸器を 2 台購入した。翌年、診療報

医療の三本柱酬で在宅人工呼吸算定ができるようになった。

医療的ケア児の在宅支援は、医療・福祉・教育

1992 年、当会勤務医部会に小児在宅医療シを柱とする。その中で医療の三本柱として、①医ステム検討委員会を設置し、実態調査を行った。

療的ケア児に対応可能な訪問看護 ST を増やす、

2009 年、NICU 長期入院者対策の必要性を緊急②医師向けの研修会等を開催し、対応できるかか

提言し、その後、大阪府は基金などを活用し、長りつけ医を増やす、③基幹病院などに緊急時受け期入院児退院促進等支援事業や高度専門 5 病院

入れ病床を確保する、を掲げている。

における小児在宅移行支援体制整備事業の取組み

連携に伴い、小児在宅医療連携協議会を設立し、在宅移行連携パスを作成した。
この在宅移行連携パスには、教育機関である学校とかかりつけ医が外れていたため、当会は小児専門医療機関、小児科医会・内科医会、行政、福祉関係団体と連携し、今後は、縦割りの機関の間を取り持つ横糸の役割を当会が担うことを考えている。

科医会と内科医会と協働し、小児在宅医療研修会
や小児在宅医療同行訪問研修を行った。
取組
大阪府立支援学校では、2019 年度新規に、通学バス利用が適当でないと判断された医療的ケアを要する児童生徒に対し、看護師がタクシーに同乗し登下校を支援する「医療的ケア通学支援モデル事業」が実施されている。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店922

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

第 28 回 全国医師会共同利用施設総会「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」
と

き

ところ

令和元年 9 月 7 日（土）・8 日（日）Hotel&Resorts ISE-SHIMA（三重県志摩市）
報告：山口県医師会常任理事 沖中 芳彦
同

本総会は 2 年ごとに日本医師会主催、各県医師会担当で開催されるもので、今回は三重県医師会の担当により開催された。

前川 恭子

西洋医学教育の始まりである。小島養生所の遺構は数年前に発見された。
安政 5 年（1858 年）、東大医学部の前身となる種痘所が神田に開設された。初代種痘医頭取は

1 日目（9 月 7 日）

大槻俊斎、2 代目は緒方洪庵であった。種痘所が総会医学所と改称された後、3 代目頭取となったのが、二井 栄 三重県医師会副会長の開会宣言の後、インドから帰国された横倉義武 日本医師会長がポンぺの弟子の松本良順であった。
三重県では、国学で有名な本居宣長が医師とし挨拶され、多職種連携に加え、地域における医師て現在の松阪市で開業していた。

会と行政との連携及びかかりつけ医のバックアッ地域の医師団体

プ機関としての共同利用施設の重要性を述べられた。

記録としては、明治 5 年（1872 年）に長野県で設立されている。三重県では現松阪市に明治 7次に、松本純一 三重県医師会長は挨拶の中で、年（1874 年）に設立、日曜日に集まって勉強し

地域医療構想と地域包括ケアシステムにおける共ていたとのことである。三重県内の郡医師会とし同利用施設の役割に言及された。

ては、飯高飯野郡医師会が明治 20 年（1887 年）

続いて、来賓の鈴木英敬 三重県知事は三重県で開催された地域版日本健康会議について、竹内
千尋 志摩市長は糖尿病重症化予防について述べられ、挨拶とされた。

にできている。
日本医師会
明治 39 年（1903 年）に医師法施行、その後
医師会規則が規定された。当時、公立病院以外の医療機関に属する医師は、医師会強制加入であっ特別講演た。当初、道府県医師会と郡市区医師会のみであっ日本医師会の医療政策たが、明治 43 年（1903 年）にブロック医師会結日本医師会長横倉義武

アジア大洋州医師会連合での武見太郎記念講
演、特別講演並びにシンポジウムのため、インドのゴアに渡っていたが本総会のため昨日帰国した。

成の動きが現れ、全国に広がった。
実は、全国組織としては薬剤師会の方が早くに設立され、医薬分業を進めようとしていた。
大正 3 年（1914 年）にできた日本連合医師会
は発展的解消させ、大正 5 年（1916 年）に大日本医師会が設立された。初代会長は北里柴三郎先〇日本医師会の歩み（歴史）西洋医学
安政 4 年（1857 年）、オランダの医師ポンペが、長崎の小島養生所で松本良順らを育てた。これが生である。
2 代続けて医師が千円札の顔になるということは、国民にとって医療は欠くことができないと政府も思っているからではないだろうか。

923

令和元年 11 月

山口県医師会報〇医師会の役割

第 1911 号

や経済界は医療費や介護費を抑制したがるが、単医療は進歩する医学の社会的応用である。専門に抑制するだけでは国民の理解は得られず、無理職としての技術を高め、自己規律を行いながら、な抑制政策は反発を招く。国民の生活に直結する患者の利益を自らの利益の上に置き、国民に信頼ことは、よく議論することが重要である。

される医療を確立することが必要である。

高齢化の進行とともに社会格差が広がらぬよ

また、実際に医療を行う者として、医療政策にう、経済を成長させながら、健康寿命を延ばすこ関する意見をとりまとめ、制度設計にかかわり、とに、国を挙げて取り組むことが必要である。

医師の社会的役割に厚みを増すことも大切であ

労働人口

る。

日本の人口は 2008 年にピークを迎え、そこか

医師自らが国民に対して医療の質を保証し責任ら減少に転じた。15 歳未満はどんどん減少、労を負う、そのために医師会の役割は重要である。

働人口である 15 ～ 64 歳の割合は 1990 年のピー医師会は、医師国家資格という個人資格で加入

ク時に人口の 7 割弱で、その後やはり減少してできる日本で唯一の団体である。郡市区医師会の会員は約 20 万人、全国の医師の 2/3 がその会員である。
弁護士や医師などの専門職への社会的期待としては、倫理の確立、品質の改善、多様化への対応、信頼確保、課題解決が挙げられる。
日本医師会綱領
日本医師会長に擁立いただき、平成 25 年（2013年）に「日本医師会綱領」を作った。医師としいる。
2009 年から 2018 年の間に、15 ～ 64 歳の労働人口は 660 万人減少したが、実際の就業者数
は 350 万人増加している。74 歳までの就業者が多いためと考えられる。
高齢者の体力は向上している。平成 29 年のス
ポーツ庁の調査では、2017 年の 75 ～ 79 歳は1998 年の 65 ～ 69 歳に相当する運動能力を持つと示された（労働力 10 歳若返り）。

ての高い倫理観と使命感を礎に、人間の尊厳が大前期高齢者である 65 ～ 74 歳の方々が元気で切にされる社会の実現を目指す、という前文と、社会参加でき、労働人口の一部と考えられれば、

１. 国民の健康で文化的な明るい生活を支える、

2040 年の労働人口の割合は、1990 年の 7 割と２. 安全・安心な医療提供体制を築く、３. 医学・

ほとんど変わらない。

医療の発展と質の向上に寄与する、４. 国民皆保

かかりつけ医険制度を守る、という四本柱を定めていただき、生涯を通じ、ライフステージに合わせ、国民にこれを国民に対する約束とした。昨年から、代議

かかわることで健康寿命を延伸するには、地域の員会の冒頭に綱領を唱和するようにしている。

かかりつけ医、学校医、産業医が重要となる。診

全国医師会・医師連盟医療政策研究大会

断・治療に加え、予防教育も必要である。

医師会将来ビジョン委員会では、若い先生方に、

地域により医療資源も介護資源も異なるため、医師会の将来をどのようにしたらよいか考えてもシステムを一律に決めることはできない。地域でらっている。平成 30 年の同委員会の答申書に、

考え、地域で作り上げていくものである。

全国郡市区医師会長協議会を開催し、医師会の役

日医総研の行った国民の意識調査では、かかり割を共通認識として持っていただきたいとあり、つけ医をお持ちの方は直近の医療への満足度が高

年に一度、一堂に会する場を作った。平成 30 年

く、がん検診受診率も高い。かかりつけ医を持つ

11 月に 800 人の先生方にお集りいただいた。今メリットだと思われる。

年も 11 月 24 日に、医師会や国の医療政策、医医師会共同利用施設はかかりつけ医の診療支援師連盟の医政活動、今後の社会保障について講演という役割があり、健康寿命延伸のためどのようの予定である。

な機能を担うか、日本健康会議などで議論されている。

〇健康長寿社会にむけて高齢化で社会保障費は増加する予測で、財務省

924

日本医師会として
日本医師会としては、生涯保健事業の体系化、

令和元年 11 月

山口県医師会報

健診データの一元化を進めている。

第 1911 号

きるのか、国のトップダウンではなく、地域のボ

2015 年に発足した日本健康会議では、健康にトムアップで、地域の医師会が支援しながら決め関する数値目標を設定した。地域版日本健康会議ていただきたい。地域枠の医師は今後増え続け、も静岡、宮城でスタートし、三重、大阪と続く。

2024 年には 1 万人となる。また、医師の需給推

健康経営優良法人認定制度では、相当数の医療計を見ながらの調整が必要である。

機関が認定されている。医療関係団体としては、

働き方改革に関連し、初期救急体制は現行の

徳島県医師会、宮城県医師国保組合、大阪府医師地区医師会単位でカバーできるのか、隣接医師会協同組合などがある。医療従事者自らが健康に働と協力し範囲を広げるか、議論を始めていただき

くことが国民の健康につながる。医療機関が率先たい。病診連携としては、病院の勤務医にいきなして働きやすい場となってもらいたい。日本医師り受診するのではなく、身近なかかりつけ医を住会も 2018 年にいち早くチャレンジしたが見事に民に持ってもらう。地域医師会の大きな役割の一落選した。2019 年に再チャレンジする。

つに予防医療があり、健康教育にも積極的にかかわっていただきたい。

〇超高齢化・人口減少社会での医療のあり方
高齢化率

タスク・シェア
タスク・シフトという言葉に私は違和感を持つ。

現在、日本が高齢化のトップランナーであるが、医師が直接指示すれば、看護師はある程度の医療

2040 年には韓国が、2060 年には台湾が日本の行為ができる。あくまでも医師によるメディカル・

高齢化率を抜く。韓国は出生率が 1 を割るため、コントロールのもとで、安全な医療を行うことが高齢化が進む。日本の取組みは、アジアの会議で重要と考え、タスク・シェアと呼びたい。

も注目を浴びる。

骨太方針 2019

地域医療構想来年度の予算編成が始まった。

かかりつけ医を中心とした地域の医療体制の構

地域独自の診療報酬や、看護学校の運営補助な

築、地域医療構想で病院医療の再編、医師の健康ど基金創設前からの事業に大幅なメリハリをつけへの配慮と地域医療の継続の二つの観点からの働ることは受け入れがたい。

き方改革、診療科偏在及び地域偏在、専門医制度

病床機能分化への知事権限が強化され過ぎるこを考えるが、基本はボトムアップである。大きなとには慎重でありたく、地域医療対策協議会の答

方向性は国が決める。が、地域の現状に応じ医療申のもとに権限を行使されたい。医療費抑制目的

資源を活用する方向性は都道府県で作り上げる。

の国保法定外繰入解消も慎重に対応したい。

外来医療計画は開業制限ではないかという声が上がった。厚労省の出す偏在指標に基づき外来医

疾病・介護予防、成育基本法に基づく取組、生
活習慣病予防は推進する。

療の是正を行うのではなく、まずは大中小病院及び診療所の外来機能がどうあるべきかを地域で考11 月 1 日の日本医師会創立記念日には、以前

えていく。その上で、地域の外来医療のあり方を

は表彰だけであったが、昨年から特別講演をお願

医師確保計画に反映すべきではないか、と考える。

いし、多くの方にご参加いただいている。各地域

今後の人口構成は地域により大きく異なる。そにおいても医療のことを考える日にしていただき

れは、病院・病床のあり方、介護施設のあり方にたい。

直結する。地域のニーズや人口の変化によって、病床も減少していく認識を持つが、病床を急激に

平成 30・令和元年度全国医師会共同利用施設減らすことは地域医療に大きな影響を及ぼす。い

施設長検査健診管理者連絡協議会報告

かにソフトランディングさせるかが重要である。

同連絡協議会会長／大分市医師会副会長

専攻医の採用は、各都道府県の地域医療対策協山本

議会でよく議論いただきたい。研修病院は地域にある。地域でどれだけの研修医・専攻医に対応で貴弘〇平成 30 年度連絡協議会
同年 7 月に富山にて開催、45 施設 106 名が参925

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

加した。

分科会

パネルディスカッション

第 1 分科会（医師会病院関係）

富山市医師会健康管理センターで行うドック

シンポジウムは、医師が自院の診療に支障をきたさぬよう、早１. 郡山市医療介護病院（福島県）

朝コースや日曜ドックを実施、歯科医師会の協力「医師会共同利用施設の意義とを得て歯科・口腔（がん）検診をオプションで設定している。

これからの方向性」
福島県医師会常任理事／郡山医師会副会長／

岡崎市医師会公衆衛生センターでは、骨除去画像と前回検査画像の差分から精密な読影をする胸部 X 線読影支援を行っている。
半田市医師会健康管理センターでは、在宅医療介護連携システム「だし丸くんネット」で ipad

郡山市医療介護病院長

原寿夫〇県中医療圏
福島県中央に位置する人口約 55 万の圏域である。生活圏域と医療圏は微妙に異なり、県北圏域との境に曖昧な部分がある。

を利用した情報共有を行っている。
講演〇郡山市医療介護病院

1 日目には、厚労省から特定保健指導の見直し、

県中医療圏は急性期医療と介護をつなげる部分

臨床心理分野よりメンタルヘルスチェックの対の機能が抜けており、そこを埋めるため、郡山市

応、滋賀医大から共同利用施設のかかわる地域医

医療介護病院を平成 18 年に開院した（介護医療療システムの連携、在宅医療での検体採取への検院ではない）。郡山市が建設し、指定管理者制度

査技師のかかわりの 4 題について講演された。

で郡山医師会が指定された。医療療養病床 40、2 日目には松本吉郎 日本医師会常任理事が、介護療養病床 80、開放型病床も持つが、地域医

臨床検査の高度化、かかりつけ医の診療支援、健療支援病院ではないので特定の病床となり運用し診を通じた住民の疾病予防などについて、「共同にくい。

利用施設の将来展望」と題して講演された。

認知症患者への対応は、医療に加えカフェや認知症サポーター養成、ユマニチュードも行ってい〇令和元年度連絡協議会
同年 7 月に東京にて開催、51 施設 102 名が参加した。

る。
現在の介護療養病床は、次年度に介護医療院への移行を検討中である。

講演
1 日目は、厚労省から医療法一部改正に伴う検〇全国の医師会病院にアンケート

体検査の精度確保について、また、税理士から消今後の医師会病院の方向性を考えるべく、全国

費税・法人税・確定申告・節税対策について、のの医師会病院対象に実施したアンケート結果をま

２題の講演が行われた。

とめる。

２日目の特別講演では、松本日医常任理事が医師会共同利用施設の今後について講演された。
グループディスカッション
１日目の講演の後、初の試みとして「集荷」「検
査受託」
「人事」
「人材育成」の４テーマについて、会員との関係医師会員との連携は良好だが、医師会病院での日々の診療が大変である。
在宅医療のサポート
200 床未満の病院が主となり、急変時の対応・班に分かれグループディスカッションを行い、大レスパイト・看取りなどに対応している。

変熱心な討議が行われた。

訪問診療
実施している医療機関は少ない。
地域医療機関との競合
診療科・診療時間が主だが、特に職員確保が競
合する。

926

山口県医師会報

令和元年 11 月

地域に対して行う研修

第 1911 号

若い病院の医師が脳卒中のコンサルトができるよ

会員に求められる内容を基本とし、医療安全、
感染対策、災害医療等の研修を行っている。

うに、また、MCS（メディカルケアステーション）
を代表とする医療 SNS もベンダーがバラバラなので、連携ポータル開発を考えている。

〇考察：200 床の壁
200 床以上の後方支援病院は、救急対応など〇質疑よりの業務があり、ここで看取りまで行うのは負担で事業 1 年目の予算はたった 2,000 万円、2 年ある。かといって 200 床未満の病院は職員数が目は 1,600 万円である。サーバを立て、ソフト

少なく、在宅療養支援病院として機能させるのが開発もすると億単位が必要になるので、サーバを大変である。また、地域医療支援病院以外は開放

立てずにつなげる、費用をかけない方法を考えた。

型ベッドが運用しにくい。

が、次のベンダーに入ってもらうために別の費用

今後、医師会病院が後方支援病院としての役割を要する状態である。

を果たすためにも、開放型ベッドを使いやすくしてほしい。

３. 宮崎市郡医師会病院（宮崎県）「宮崎市郡医師会病院の意義とこれからの方向性」〇質疑より

宮崎市郡医師会長／宮崎市郡医師会病院長

医療療養病床を地域包括ケア病床への転換も検討したが、60 日のしばりがクリアできないと考え、転換していない。

川名隆司〇東諸県医療圏
人口約 43 万だが 2045 年には 37 万人に減少する予測である。高齢者人口は増加するため、医２. 東京都医師会主導「東京総合医療ネットワー

療需要として療養入院患者の増加が見込まれてい

ク」
（東京都）

る。

「東京総合医療ネットワークの始動と今後の展開」
東京都医師会理事

目々澤

肇

〇事業内容

本医療圏には県内病床の 3 割となる約 6,000
床があり、高度救急から在宅を含め周辺地域から 患 者 が 流 入 す る。 地 域 医 療 構 想 で は 1/3 の

東 京 都 の 500 床 以 上 の 医 療 機 関 の 8 割 がベッドが過剰とされ、医師多数地域でもあるが、Human Bridge 又は ID-Link を装備しており、こ2025 年には看護職や介護職の不足が予想されれ ら を 繋 げ る こ と を 目 的 に、IHE（Integrating

る。

the Healthcare Enterprise） を 策 定 し、 平 成 30
年 7 月から実証実験を行った。同年 11 月より本格運用を開始、開示 8 病院で 423 例データを共有した。

〇宮崎市郡医師会病院
1984 年 開 院、2002 年 に 150 床 か ら 284 床に増床、年間約 7,000 件の入院を受ける。職員
556 名、医師約 50 名、そのうち循環器医師 19〇今後の展開名である。

現在、データ閲覧の方向も含め開示・閲覧希望

医師会関連施設として看護専門学校、検査セン施設を募集しており、今後、他ベンダー（Careターなどを持つが、医師会病院と離れた場所にあMill、Prime Arch）もネットワークに入れるよるため、利用しにくいと評されていた。

うにする。NTT に働きかけたところ、上位 PIX（ 患 者 ID 相 互 参 照 機 能 ） と な る MPI（Master〇医師会病院のビジョン

Patient Index）を作成してくれたので、名寄せが病院は老朽化、南海トラフ地震で浸水すれば、完成したといえる。患者情報が県境を越えられる

災害拠点病院として機能しない可能性があるた状態となった。

め、2020 年 8 月のオープンを予定とし、新病院

他に、汎用画像診断装置用プログラム Join で、を圏域の西側、高速道路のインターチェンジ近く927

山口県医師会報

令和元年 11 月に建設中である。

第 1911 号

維持との意見が多かったが、回復期については利

医師会病院として、広域重症型の急性期医療、用率が悪いので減床した方がよいという会員も 2

循環器系領域の最新医療、医療防災ゾーンとして割あった。緩和ケア病床については現状維持、又の機能を求められていると考え、新病院は、強みは増床を望む意見が主であった。

をより強く（循環器・整形外科）、現在シェアが経営改善に向けては、呼吸器疾患への対応、医低くてもニーズがある分野（消化器・呼吸器）を師増員、患者受け入れを断らない、などの意見が増やしていく。

出された。

建て替えのために、年 5 億円を積み立ててきたが、さらに経営戦略として、BSC（バランスス
コアカード）を導入した。人材・業務・顧客・財務の 4 つの視点から戦略を立て、職員すべてがビジョンを共有し、各診療科で KPI（重要業績評〇鹿児島市医師会病院
医師会病院は昭和 59 年に 255 床で開院、現在、許可病床数は 199 床である。
平成 20 年から鹿児島大学からの医師派遣が減り、消化器科・小児科・呼吸器科を徐々に縮小し価指標）を設定し目標達成を目指している。
2013 年に 180 億円の予算で建替整備事業が承た。平成 26 年に経営損益 4 億円の赤字となり、「医認され、ECI 方式及び VE 提案にて 20 億円工費

師会病院あり方委員会」を設置した。緩和ケア病を下げることができた。が、医療機器に費用がか

床、地域包括ケア病床に転換、経常損益で改善傾

かり、
当初予算と同程度となる。自己資金 50 億円、向にあった。が、正味財産が減少しているため、基金 15 億円、借入 115 億円だが、実質返済は

平成 30 年に「あり方委員会」を再設置、SWOT

35 年で 85 億円である。

分析を行い、強み・弱みを明らかにするとともに新病院には 6 階建て、ヘリポートも設置、敷地内に歯科医師会、看護学校を併設する。

会員へのアンケート結果も踏まえ、ベッド運用について試算した。
地域包括ケア病床を縮小し、急性期病床の回転〇質疑より率を上げ、全体を 177 床で運用することが最も

地域包括ケア病床への一部転換も検討したが、効率が良いという結果から、2019 年の運営方針

調整会議では回復期は民間に任せ、公的は引く、をとりまとめた。実際の運用では 10 連休などもという方針であり、それに賛同している。

あり 4 ～ 6 月は低迷したが、7 月から試算通り

医師会病院の急性期医療の役割は大きく分け、
地域密着型と広域重症型の二種類と考え、当院はの収益となっている。
規模が小さいからこそできることを大きく、後者の役割を担う。

“Small is Big”としてやっていく。

４. 鹿児島市医師会病院（鹿児島県）〇質疑より「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」
鹿児島市医師会長

上ノ町仁〇鹿児島市医師会
会員数 1,522 人、施設数 534、鹿児島県医師
会員の約 4 割を占める。

自院の急性期からの患者は地域医療包括ケア病
床に移るが、地域の会員の施設が地域包括ケア病
床を持っているので、他院からの転院はあまりない。医師会の会員が医師会病院運営に興味がないと言われるが、時代で変わるニーズに合わせ、会員にとってかゆいところに手が届くように病院の〇会員へのアンケート
平成 30 年、医師会病院の経営改善に向け、会員のニーズに関するアンケートを行った。
会員にとって医師会病院は役に立っているとの回答が 7 割に達した。
病床機能として、急性期・回復期ともに現状

928

機能を変化させ、共存することを考える。
地域医療支援病院の指定継続は医療審議会の結果待ちである。
［文責：前川

恭子］

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

第 2 分科会（検査・健診センター関係）

り、指導人数は 406 人から 2,022 人と約 5 倍、

シンポジウム

指導収入も約 5.5 倍に増加した。現在も当日指導

1. 山形市医師会健診センター（山形県）を求める健康保険組合からの問い合わせが増えて「山形市医師会健診センターの取り組み」

いる。
卓

一方で課題も多い。第一に臨時職員及びパート

山形市医師会は昭和 48 年に医師会館の建設に職員も含め職員数は 20 名、人件費は約 1.13 倍

あたり「市民保健センター」を併設し、休日診療、に増加し、収益率が悪化しており経費圧縮は喫緊

准看護婦養成、成人病健診及び臨床検査業務を開に取り組むべき課題である。第二に、少子高齢化始した。昭和 62 年に胃・胸部併用検診車を導入し、で受診者数の減少が見込まれる中で他の健診事業

山形市住民健診を受託した。健診受診者数の増加

者との価格競争にさらされている。第三に、保健に対応すべく平成 7 年 4 月に市内深町に、さら指導分野では収益も確保されたが、対象者の今後に平成 30 年 5 月に市内南館に新築移転した。

の大幅な増加は見込めないことなど、経営環境は

山形市医師会健診センター所長

有川

業 務 内 容 は、 受 託 検 査 業 務（ 利 用 医 療 機 関

極めて厳しい。

133、利用率 61%）、健診業務（職域健診、住民

山形市医師会が経営する健診センターの役割は健診、各種がん検診、学童検診、その他）、公衆

あくまで「地域住民の健康を守る」ことにあり、衛生活動として特定保健指導や健診の事後指導を

地域と行政のニーズに応えるという立場で事業を行っている。利用者数は施設内健診が 1 日平均

展開していくためにも経営努力を積み重ねていき

160 人、年間でおおよそ 4 万人であり、施設外たい。

健診の約 1 万人と合わせて年間約 5 万人の健診を行っている。
新健診センターは（1）プライバシーに配盧質疑応答
大阪市医師会

事業内容をみると、行政からの補した快適な健診環境の提供、（2）健診・検査内助金がないと運営が困難と思われるが、如何か。

容の充実、（3）保健指導の充実、（4）ストレス

回答のない健診現場環境、（5）駐車スペースの確保、は約 2 億円。外部からの資金援助はない。収支をコンセプトに計画された。
（1）については健の内訳をチェックし、支出の圧縮を図らないと、診フロアを男女別とし、更衣室に一部個室を設けこの先大変であると思う。自己資金は 20 億円くLGBT に配慮した。また、問診室や診察室の遮音らいである。

性を高めた。滞在時間の短縮のために誘導支援シ

佐賀県健康づくり財団

ステムの導入を図った。
（2）は CT による肺がん女性の受検者の場合、女性医師を望まれる方が多検診、高濃度乳腺に対応出来るよう乳房超音波検

いが、そのような傾向があるか。LGBT の方の個査を開始した。
（3）は一般検査を迅速化し健診室利用の実績はあるか。また、利用者は増えてい

終了時に結果を渡せるようにするとともに、健診るか。

当日に特定保健指導を行えるよう指導用個室を 8

回答

室、栄養指導室やエクササイズルームを備えた。

め十分に対応できていない。LGBT に関しては従（4）についてはバーコード認証を導入し受診者

来から希望があったため対応したが、今のところの誤認防止に要したストレスを軽減するとともに利用者は 1 名のみである。

事業収益は年間約 10 億円である。人件費

当方のアンケートでは、

女性医師の希望はあるが、人数が少ないた

検体管理の効率化を達成できた。また、ダムウェ
イや BC/ROBO（全自動採血管準備装置）を設備

2. 高岡市医師会臨床検査センター（富山県）

した。
（5）駐車可能台数は 180 台から 311 台に「高岡市医師会が開発した増やした。
新健診センターは移転初年度で受診者数が53,559 人から 54,082 人となり 523 人増加した。
特に、特定保健指導を健診当日に行えるようにな

検査オーダリングシステム」
高岡市医師会臨床検査センター担当副会長
白崎文朗

高岡市医師会は、共同利用施設として臨床検査

929

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

センター（臨床検査技師 9 名、事務 3 名、SE １名、され、新規開発時などに通常無償で提供されてい非常勤集配係 20 名）と訪問看護ステーション（常る。一般検査を会員施設から確保することが今後

勤看護師 6 名、非常勤看護師 5 名、事務 2 名）

難しくなる可能性があるが、このような悩みを持を運営している。

つ医師会立の検査センターにおいては当医師会が訪問看護ステーションの業務成績は順調に伸び開発したこのシステムを利用していただけるのでている。一方、臨床検査センターの平成 30 年度

はないかと考えている。有償にはなるが、今から事業収入 2 億 6 千万円のうち、一般検体と健診開発するより開発費や開発時間を減らすメリット

検体の比率は 4：6 と、大きく健診に依存していがある。ただし、当医師会もマンパワーが不足しる。健康診査の柱である特定健診は人口 34 万人ているため、メインテナンスや導入などは自前での高岡医療圏全施設分を扱っているが、近年、受行っていただく必要がある。

診者数が減ってきている。その対策を高岡市と協議した結果、6 ～ 7 月に行う通常健診の未受診者

質疑応答に手紙を送り、10 月に再度健診の機会を設ける

座長

開発資金はどのくらいか。

変更を昨年度より行うことになった。その結果、

回答

200 万円程度である。

高岡市以外の 3 市が受診者数を減らす中、高岡

愛知県医師会市は 10 月に 1,123 名（7% 分に相当）の受診者センターのスタッフが行っておられるのか。

を増やすことができた。

回答

一方、一般検体を増やす方法として、検査料の設定には時間がかかると思うが、その通りで、1 名、検査技師で卓越した知識を有する者がいる。

値下げだけでは大手検査センターに負けてしまう

座長

ため、主に会員へのサービス向上を主眼に検討して受診者が増えたということであるが、特定健診ている。その一つとして、SE を雇用し、IT に関は毎月行うところが多いのではないか。

する無料サポートを開始し会員とのつながりを強回答化している。PC 不調や PC の更新などの相談をている。

はじめ、PC とプリンターとの接続など簡単な問

岡山県医師会題も含めて幅広く行っている。さらに検査オーダ

トアウトのパソコンに患者情報を入力する専任のリングシステム「TAK SYSTEM（タックシステム）」

スタッフがいるのか。入力ミスが生じた場合に修を地元のシステム開発会社と共同開発した。

正の方法等の対策は取っているか。紙カルテの場

この「TAK SYSTEM」の開発目的は、会員医療

特定健診を 6 ～ 7 月と 10 月の 2 回行っ

高岡市では最初から 2 回で重点的に行っ紙カルテの場合、ラベルのプリン

合のデータの返却方法については如何か。

機関の検査オーダーの手間やミスを減らし利便性

回答を向上させることである。そのため、1）電子カている。入力ミスは修正するように対策を取ってルテはもちろん、約 7 割を占める紙カルテユー

いる。紙カルテの場合は、紙で結果を返している。

ザーでも使用可能、2）電子媒体使用で集配時やこのシステムの使用の有無にかかわらず、一定の依頼伝票入力時のミスをなくすこと、を前提とし割合でヒューマンエラーは起こるものと考えていた。設計や導入及びメンテナンスを自前で行い開る。

発コストの低減を行った。これに合わせて以前か

宮城県医師会らある WEB 検査結果参照システムを活用して十なければ、徐々に経営が悪化すると思われる。工分なセキュリティを確保したうえで、オンライン

夫されている点はあるか。

による依頼及び検査結果の返送ツールも別に用意

回答した。現在、この「TAK SYSTEM」は 7 診療所とにコンサルタントに囲い込まれていることが多い

1 病院で順調に稼働中であり、さらに数施設に導ので、われわれも早い段階から新規開業の先生に入を予定している。

コンタクトを取って、開業支援を行うようにして同じような検査オーダリングシステムは電子カ
ルテと連動した形で民間の検査センターでも開発

930

各医療機関の看護師等のスタッフが入力し新規開業の先生に利用してもらえいる。

新規開業医の獲得は難しい。開業時には既山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

3. 岡山市医師会総合メディカルセンター（岡山県）

られる住民が多いと考える。検診受診者に検診受「医師会共同利用施設としての取り組みと診の利益と不利益を正しく啓発した上で、最適な今後の機能強化について」

前立腺がん検診システムの構築を目指した論議を継続し、共同利用施設としても情報提供していく

岡山市医師会事務局次長／必要があると考える。

総合メディカルセンター管理者
一徳

また、今年度、岡山市行政が設置した岡山市フ

岡山市医師会の事業部門には、在宅ケア・サー

レイル対策事業検討会議に、四師会（医師会、歯ビスセンターとメディカルセンターがあり、岡山科医師会、薬剤師会、看護協会）からメンバーを

休日夜間急患診療所（小市の指定管理事業として、出して連携協力している。国はフレイル対策に関児科、内科）の運営も行っている。

して、「介護予防、フレイル対策、生活習慣病な川邉

メディカルセンターでは、臨床検査のほか、特どの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕定健診電磁化一括請求代行、会員及び従業員健診組みを検討する」と示しており、医学的立場からの事務処理代行を行っている。SRL との FMS 事の成果について、生化学的指標など共同利用施設

業協力をはじめ、渉外担当者の専任化、ICT 部門

が持つデータなども活用していきたい。

に関連システム会社の派遣職員の配置、集荷部門

民間センターとの競争から検査情報連携システの外部委託化とともに、組織を健診検査複合体かムを独自に構築してきたが、今後は事務局機能とら臨床検査センターへ経営形態を変えるなどの改して、災害時の会員安否確認のツールの一つとし革を実行することで、経営の強化、健全化に取りて活用することも検討する。

組んできた。

民間センターとの激しい競合により収益は低下

2015 年、新医師会館への移転に伴い健診部門

しているが、会員支援を根本に SRL との共同運を廃止して健診検査複合体から臨床検査センター

営により地域医療ネットワークや PHR（Personalとなったが、会員サービスの維持を考えて健診事

Health Record）など ICT 技術を活用し、将来を業は JA 岡山厚生連と連携し、岡山県医師国保健

見据えた運営基盤の強化を図っていきたい。

診・従業員健診を医師の診療に支障が出ないように休日に医師会館で行っている。また、健診結果

質疑応答

通知書作成、疾病管理・統計表作成などのデータ

座長

FMS 事業とは何か。

管理代行事業は、特定健診電磁化一括請求代行シ

回答

ファシリティー・マネジメント・システム

ステムを利用し継続して行っている。

（サービス）のことである。検査会社からは機器検査情報システムでは迅速な検査結果報告と検や試薬の提供を受け、使用料の支払いをする。医査受付の精度向上を目的に 2010 年にメディカル師会は検査会社に場所を提供する。従事者は医師

リンク（クラウド型検査データ連携システム）を会の所属で、人事管理も医師会が行う。会計上、構築し、150 医療機関に導入している。電子カル

機器が資産にならずに経費になるため、経費が多テとの接続により、血液検査だけではなく、細胞診・くなることに注意が必要である。

病理、細菌検査の報告書を表示させることが可能

司会である。また、メディカルセンターが保有する診をしているのか。

療所の検査データを医療ネットワーク岡山（晴れ回答

やかネット）に出力することで、地域で連携してルチェックを行う。

フレイルに対し、薬局はどのような取組み
医療機関と薬局で、手挙げ方式で、フレイいる診療所間で情報を共有することが可能である。
岡山市行政健診では、国の方針に従って 2018
年に前立腺がん検診が廃止となった。日本泌尿器
科学会では前立腺がんの死亡率を低下させる前立腺特異抗原（PSA）を用いた前立腺がん検診を強く推奨しており、生存期間の延長という利益が得

4. 小倉医師会健診センター（福岡県）「ストレスチェック解析システム導入による会員支援について」
小倉医師会健診センター所長

本多直美

小倉医師会健診センターではストレスチェック

931

令和元年 11 月

山口県医師会報

解析システムを導入し、回答シートから個人用レ

第 1911 号

痛感した。

ポート、グループ集計レポート（職場のストレス

これらの要望に応えるために、結果票の見方を判定図）を作成、会員の施設従業員への検査実施示した資料（個人票、集団分析）やメンタルヘル

とともに産業医活動支援を行っている。

スに関する読み物を作成し、希望する事業所や医契約内容は従業員本人宛の結果票作成を行う師には提供することにした。

「A」と、これに加え従業員の同意を得て結果をPR 不足への対策については、健診利用者の目

事業主に報告する「B」の 2 種類とし、費用は、に触れるように健診会場にポスターを掲示し、医A 契約は 1 人あたり 500 円、B 契約は 600 円に師会員に対しては会報にチラシを同封することや設定した。これを医師会報で周知するとともに、

ホームページを活用して認知度を上げたいと考え

当センターで職域健診を行っている事業所やセンている。

ター常勤医が嘱託産業医をしている事業所にも情報提供し、契約を募った。
初年度（平成 28 年度）は 39 事業所 4,367 人

質疑応答
座長

面談希望があった場合、どちらの産業医がという実績で、依頼の経緯別に見ると、「健診を対応するのか。

依頼しているから」が 22 社（このうちセンター

回答

常勤医が嘱託産業医の事業所 7 社）
、
「会報の案

る。

内を見て」
が 6 社、「問い合わせ」があり契約に至っ

座長

たのが 11 社である。

業所のストレスチェックを行っているということ

事業所の産業医が対応することが原則であセンターの職員だけでなく、他の多くの事

厚生労働省が発表した研究成果に基づくマニュ

か。

アルでは、組織全体の 10% が高ストレス者にな回答るように設計されている。当センターではハイリ行うということが、最初のきっかけである。

大規模な病院の職員のストレスチェックをスク者抽出には素点換算法を用いているが、初回は全受検者の 10.6% がハイリスクとなった。男

2 日目（9 月 8 日）

女別にハイリスク率を比較すると、男性 11.4%、

分科会報告

女 性 10.0% で 性 別 の 有 意 差 は 見 ら れ な か っ た

第 1 分科会
日本医師会常任理事（p=0.147）。さらに業種別に見ると、福祉関係の男性のハイリスク率は 17.7% と高かった。
次年度（平成 29 年度）実績は 40 事業所 4,473
人と伸び悩んでいため、顧客満足度を上げ、さら松本（前述の通り）
第 2 分科会
佐賀県医師会長／日本医師会共同利用施設検討委員会委員長なる依頼を受けるヒントを得るために事業所と小池田

倉医師会産業医会所属の医師に対してアンケート（前述の通り）

調査を行った。

第 3 分科会（介護保険関連施設関係）

事業所からは、価格や返却までの期間はほぼ妥当ととらえられているが、結果票がわかりにくい、

吉郎

秀夫

埼玉県医師会副会長／
日本医師会共同利用施設検討委員会副委員長
利根川

見方がよくわからないという意見があった。また、

洋二

メンタルヘルスに関する情報提供・集団分析結果の詳細や制度運用に関する説明を望む声もあった。

1. 埼玉県内郡市 30 医師会在宅医療支援センター

医師からは解析・報告以外に望むサービスとして、面談代行、集団分析結果の説明、制度そのものの説明、メンタルヘルスに関する情報提供という回答を得たが、当健診センターが解析システ
ムを導入していることを知らないという回答が 6
割弱あり、PR そのものが十分でなかったことを

932

（埼玉県）
埼玉県医師会地域包括ケアシステム
推進委員会委員長／
医療法人社団満寿会鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所
院長

小川

郁男

埼玉県では、団塊の世代のすべての方々が 75

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

歳を迎え、高齢化が一段と進行する 2025 年を見に設置した。地域住民の健康増進と公衆衛生の向据え、国が設けた財政支援制度（地域医療介護総上に寄与する拠点となっている。

合確保基金）を用い、平成 27 年度から「在宅医療提供体制充実支援事業（金井プラン）」を展開

3. 東成区医師会（大阪府）している。平成 30 年度から、在宅医療・介護連「東成区医師会における在宅医療事業の取り組み

携推進事業が介護保険法の地域支援事業・包括的～区役所（行政）との連携の変化と取り組み～」支援事業に位置付けられ、市町村が主体となり地

東成区医師会長

長田栄一

区医師会と連携しつつ取り組まねばならないこと

東成区医師会は、「すべての区民がかかりつけを踏まえ、早い段階で県と県医師会が強いタッグ

医を持とう」をスローガンに、平成 23 年「在宅を組み、よりスムーズにかつスピーディーに、平地域医療連携室」を医師会内に設置し、平成 24

成 27 年度から金井プランを展開し、全県下への年に厚労省の「在宅医療連携拠点事業」を受託。

基盤整備を図った。在宅医療支援センターの設

平成 26 年には、大阪府在宅医療連携拠点支援事

置状況は、郡市医師会に設置（8 地区）、市町村

業、平成 27 年から「高齢者等在宅医療・介護連

から場所の提供を受けて医師会が設置（7 地区）、携に関する相談支援事業」が大阪市のモデル事

共同利用施設（医師会立訪問看護ステーション業として実施された。地域包括ケアの要となる

あるいは居宅介護支援事業所）に併設（8 地区）、

地域包括支援センターは 2 か所、総合相談窓口

病院等に設置（7 地区）である。30 拠点（在宅ブランチは 2 か所で運営している。平成 28 年に医療支援センター）は、現在それぞれの地域で医は東成区在宅医療・介護連携推進会議、推進実務

師会と行政・地域住民との接点をより強固にし、者会議、包括的支援事業連絡会が開催された。平

地域づくりの最前線で活躍している。

成 29 年には東成区認知症等支援検討チームを立ち上げた。また、医師会主催の健康展においても

2. 松阪地区医師会居宅介護部門（三重県）

区長が出席され、区の取組み等を話される。障害「松阪地区医師会居宅介護部門の取り組み

者や高齢者を地域とつなぐ「お守りネット事業」、～地域包括ケアシステムの構築に向けて～」

緊急時に安否確認する「鍵預かり事業」、各自の松阪地区医師会居宅介護部門担当副会長

健康管理を目的とする「いきいき百歳体操」を直人

実施している。東成区医師会では、医療介護専門

松阪地区医師会では、1994 年に管内で唯一の職間の相違点の背景を明らかにし、互いの隙間を老人訪問看護ステーションを開設し、呼吸リハビ

埋める橋渡し役のコーディネーターを育成していリや訪問リハビリに取り組んでいる。2000 年にる。しかし、「在宅医療推進コーディネーター事

居宅介護支援事業所とホームヘルパーステーショ業」で育成された人材は、地域包括ケアシステム

ンを開設、翌年には在宅介護支援センター設置をの推進には不可欠な存在となったものの、事業終受 諾 し た（2007 年 3 月 に 閉 鎖 ）。2006 年 4 月

了後は医師会だけでは予算が組めず、大きな問題に委託方式で地域包括支援センターが設置され、となっている。

平岡

三重県内で唯一の医師会立地域包括支援センターとして運営を開始した。2008 年からはネット

4. 安来市医師会（島根県）

ワーク作りを目的に、「地域けあネット」を隔月「医師会病院から介護医療院へ

で開催している。2017 年には新しい医師会館が～転換の経緯と課題～」竣工し、居宅介護部門（松阪市第一地域包括支援安来市医師会診療所院長／センター・居宅介護支援事業所・訪問看護ステー

介護医療院みずかぜ施設長

入江

秀樹

ション・ヘルパーステーション）が会館内に事務安来市医師会病院は昭和 60 年 1 月に開設、全所を構えることとなった。さらに、「松阪地区在

52 床の小規模病院（介護療養 16 床、医療療養

宅医療・介護連携拠点」が設置され、「松阪市認36 床）であった。介護療養病床は平成 29 年度

知症初期集中支援チーム」も松阪市が医師会館内

末の廃止が決定し、医療療養病床も 25 対１では933

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

存続困難と判断した。平成 30 年 4 月の介護保険

第 2 分科会（検査・健診センター関係）改定により生活・介護・医療・看取りを包括する

奈良市医師会施設として介護医療院が創設された。この改定でターを有しているが、利用者が少なく経営が厳し

介護医療院は居宅扱いとされ、老健施設は施設扱

い。健康寿命の延伸が課題とされているため、糖いに変更。これにより、病院からの退院先として尿病の重症化予防に取り組んでおり、市の事業をは、介護療養型老人保健施設より介護医療院が優請け負っているが、競争入札で収入が半減し、赤先されると考え、平成 30 年 10 月 1 日に、介護字となった。日医には、随意契約となるよう進め

医療院 40 床、有床診療所 8 床に再編した。介護ていただきたい。また、サルコペニアやロコモへ医療院としたことで、既存の老人保健施設との機の取組みの必要性を全国の自治体に広めていただ

能分担が明瞭になった。

きたい。

奈良市も共同利用施設の検査セン

羽鳥 裕 日医常任理事

日医は健康寿命の延伸に全体討議関してさまざまな事業に取り組んでいる。糖尿病

第 1 分科会（医師会病院関係）の重症化予防に関しても、J-DOME という事業を

原 寿夫（「シンポジウム 1」演者） この度、全行っている。すなわち、糖尿病専門医の先生方の国 の 74 医 師 会 病 院 に ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 い、

J-DREAMS に対して、糖尿病非専門医の先生方の80％近い施設から回答をいただいた。地域ごと

レベルを上げる取組みである。また、ハーバードに求められている機能はさまざまであるが、地域のジョスリン糖尿病センターと提携しながら、各のかかりつけ医をどのようにサポートできるかが地で講習を行うことも予定しているのでご協力を重要である。施設基準よりも機能としての在宅後お願いしたい。かかりつけ医にできるだけ分か

方支援病院、会員の先生方のかかりつけ医が継続りやすい仕組みを作ることが日医の責務であるとできるような仕組みがあれば、地域に合わせたさ思っている。来年度の日医のかかりつけ医講習会

まざまな議論ができると思う。

では、サルコペニアについても重点的に取り上げ座長（松本吉郎 日医常任理事） 200 床以上／未ていきたい。

満かによって機能が分かれるということで、200

今村 聡 日医副会長

床未満であっても両方選択できる形になることが述べられたが、健康寿命の延伸は日医の政策の望ましいと思う。今後の参考にさせていただきた

大きな柱であり、国策にもなっている。保険者やい。

自治体も全力を挙げて生活習慣病対策に取り組も川名隆司（「シンポジウム 3」演者） 医師会病院

うとしている。行政や保険者が政策を行おうとすの求められる役割が地域によって異なる。民間るときに、まず医師会に相談してほしいというこの医療機関ではなし得ない役割が求められると思とを、常に申し上げている。行政が政策を決定しう。われわれの施設では、医療防災ゾーンとしててから医師会に協力を求められても、決してうまの機能、循環器系領域の最新医療、広域重症型のくいかない。まずは地域のかかりつけ医の声、医急性期医療の 3 つが、会員の医療機関ではなし

師会の声を聞いて、相談しながら進め、結果をき得ない機能と思っている。

ちんと検証しながら次に繋げることが大事であ

上ノ町 仁（「シンポジウム 4」演者） 長年に亘る。

る経営不振からの脱却をテーマに知恵を絞った。

松阪地区医師会「在り方委員会」を設置し、会員へのアンケー

断値を分けて考えなければならない。現場では、ト、自院の強み／弱みの分析、現状の評価の結

新しい基準値を導入しつつ、専門学会のガイドラ

果、204 床を 177 床に縮小（適正化）すること

インを参考にして、誤った臨床判断を下さないよ

により会員のニーズを把握して、それに合わせた

うにしているが、基準値と臨床判断値をどのよう

医師会病院づくり・経営に携わっていきたい。すに捉えておられるか。

べては会員のニーズのためにとの発想から行って川邉一徳（「シンポジウム 3」演者） 脂質や尿酸いる。

値は臨床判断値を使わなければならないのではな934

昨日の横倉会長の講演でも生化学的検査の基準値と臨床判

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

いかと考えている。岡山県医師会は共用基準範囲

総括を推奨している。岡山市では、正確ではないかも

日本医師会副会長

しれないが、およそ 6 割以上が共用基準範囲を採多くの先生にご参加いただいたことに感謝申し上用しており、われわれの施設では、臨床判断値をげる。今回の医師会共同利用施設総会が成功裏に用いている。

運営されたのも、担当された三重県医師会の松本

羽鳥日医常任理事

今村

聡 2 日間にわたり、最近の臨床検査のデータは揃

純一 会長はじめ役職員の方々、池田秀夫 委員長

うようになってきており、今後の共通のデータ使をはじめとする日医医師会共同利用施設検討委員用についての議論を持ちかけている。臨床の現場会の皆様のご尽力によるものであり、改めて心よ

で、患者を目の前にして、JCLS の基準値をそのりお礼を申し上げる。この度のメインテーマは、まま患者に与えてしまい、「私は治療しなくてよ「医師会共同利用施設の意義とこれからの方向性」

いのですね。このまま 1 年間経過を見ていいでであり、各分科会においてさまざまなご報告をいすね」ということになると、それは明らかに間違ただいた。

いであると思うので、場合によっては臨床判断値

一例を取り上げさせていただくと、医師会病院

を患者に伝えていくべきと思う。たとえ 1 万人を創られて、そして診療所、さらには介護医療院の正常者の 95％の範囲に入っているといっても、へと転換された安来市医師会から、医師会共同利

例えば LDL が 139 を超えている人については、用施設であることの意義と、刻々と変わる地域の一定の割合で病気になる人がいる。日本高血圧学

事情や社会情勢を再認識しながら新たな方向性を会では、収縮期最高血圧 130 を守ってほしいと見いだされた事例報告をいただいた。地域で抱えしている。あくまでも、臨床判断と、患者に伝えている課題と、その解決方法のさらなる発展に向るべきデータと、検査所の精度管理がうまくいっ

けての緒が見出されたのではないかと思う。重要ているかという判断は、分けて考えるべきと思なことは、今回共有された情報・成果を地域に持う。

ち帰っていただいて、それぞれの医師会共同利用
施設のさらなる発展、地域の医療介護に寄与され第 3 分科会（介護保険関連施設関係）

ることを期待したい。

小川郁男（「シンポジウム 1」演者） 県内にある2 年後に開催される第 29 回は、北海道医師会

30 郡市において、地域医療の拠点がすべて整い、が担当される。昭和 63 年に担当されて以来 2 回

在宅医療の橋渡しができた。往診医の指導も行っ目となる。長瀬会長はじめ役職員の方々には大変ているが、世代交代の時期であるのか、若い往診なご苦労をお掛けするが、よろしくお願い申し上

医が少なく、山間部は特に少ない。さらに、看護げる。

専門学校の問題もある。われわれの地区では、卒結びとして、本日ご参集の皆様のなお一層のご

業生の 80％以上が、われわれと一緒に働いてい発展、ご健勝ご活躍を祈念して、総括とさせているが、大学志向のためか、応募者は少なくなってただく。

いる。早急に手を打たなければならない問題であると認識している。

次期（令和 3 年度）担当医師会長挨拶

入江秀樹（「シンポジウム 4」演者） 介護医療院

北海道医師会の長瀬 清 会長が挨拶された。次への転換については、小規模の医師会のため意思回（第 29 回）は令和 3 年 9 月 11 日（土）、12 日（日）決定が早くできたのではないかと思う。人口も多に開催される。

くないため、行政との連携もよく、迅速に転換で［文責：沖中芳彦］

きた。職員が高齢化しており、世代交代が大事であると思う。

935

山口県医師会報

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第 1911 号

第 11 回 臨 床 研 修 医 交 流 会とき

令和元年 8 月 24 日（土）15：00 ～8 月 25 日（日）     9：00 ～ところ

ユウベルホテル松政[ 報告 : 代表世話人／ JCHO 下関医療センター副院長

加藤彰]

令和元年 8 月 24 日（土）、25 日（日）の 2 日

自己紹介では、自ら蚊や蛭に吸血させる体験など、間にわたって、第 11 回臨床研修医交流会が山口

感染症オタクさを披露されました。また、感染症

市湯田温泉のユウベルホテル松政で開催されまし

診療においては、患者背景、感染臓器、原因微生物、た。参加者は研修医 91 名、指導医等 44 名、計

抗菌剤の選択、経過観察の 5 点に留意すること

135 名でした。本年は JCHO 下関医療センターが重要であることを繰り返し強調されました。

が当番幹事を引き受け、研修医 2 年目の河野洋

その後、休憩をはさんで、グループワーク「内佑 先生が代表幹事、小生が代表世話人を務めま科救急テンプレートを作ろう！」が、岩国医療セした。山口県内の臨床研修病院から 10 名の研修

ンターの井上陽平 先生の司会進行のもと行われ医に幹事として参加していただき、4 月、5 月、ました。救急の場でよく遭遇する 12 症状（意識6 月と計 3 回の幹事打合会を開催し、準備を進め障害、頭痛、胸痛、腹痛など）が各班（7 ～ 8 名）ました。幹事の面々からは昨年の参加経験などにに割り振られ、各班は約 1 時間で「診察前準備、基づいたアイデアが活発に出され、会の構成は順

診察項目・順序、鑑別疾患、検査項目」をパワー調に出来上がっていきました。

ポイントで作成し、発表 4 分、質疑応答 1 分のプレゼンテーションにのぞみました。経験の浅い

当日は河野先生の総合司会により、県医師会長

1 年目研修医が大半でしたが、2 年目研修医のリーの河村康明 先生、県健康福祉部長の中野 恵 様のドにより、短時間で充実した内容のテンプレート

挨拶で始まり、県医師会専務理事の加藤智栄 先（ひな形）を完成させており、臨床レベルの高さ

生が医師会と山口県医師臨床研修推進センターのを実感しました。

事業紹介をされました。

さて、19 時からは会場をかえて、もう一つの

続いて、特別講演 1 として、静岡県立静岡がん

メインイベントである懇親会が開催されました。

センター・感染症内科部長の倉井華子 先生から

関門医療センター 2 年目研修医の鈴木有十夢 先「初期研修医が知っておきたい感染症診療のロジッ生の司会で、県医師会長の河村康明 先生、山口ク」と題してご講演をいただきました。つかみの県知事の村岡嗣政 様、山口大学医学部附属病院長の杉野法広 先生からご挨拶をいただ
いた後、小生の乾杯で開会いたしました。村岡知事は研修医一人ひとりと熱心に歓談して巡られ、県としての医師獲得にかける熱意を示されました。恒
例のビンゴ大会では、各参加病院からの豪華景品に大いに盛り上がりました。
県医師会副会長の林 弘人 先生から中締めのご挨拶があり、初日の予定を終了しましたが、ビンゴ大会の興奮冷めや936

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

らぬまま、湯田温泉の街に繰出した人たちも多々を務められ、記念品の特製スクラブを着用披露し見られました。

ながら、賞状を授与されました。
最後に、県医師会副会長の今村孝子 先生より

翌 25 日は山口大学医学部附属病院医療人育成センターの前田敏彦 先生の開会挨拶に続いて、閉会のご挨拶をいただき、すべてのプログラムを終了いたしました。

特別講演 2 として、洛和会丸太町病院救急 ･ 総合診療科部長の上田剛士 先生から「救急でこんな終わりに、今回の交流会の開催にあたり準備段に役立つ高齢者の身体階からご尽力いただいた幹事の研修医の先生方、診察」と題してご講演を

県医師会の担当理事の先生方や事務局の皆さま、いただきました。高齢者

並びに山口大学医学部附属病院医療人育成センの尿路感染症診断の難し

ターの前田敏彦 先生には大変お世話になりましさ、膀胱サイズや大腿骨た。誌面をかりて厚くお礼申し上げます。また、

頸部骨折の聴性打診法な

本交流会のますますのご発展をお祈り申し上げまど、明日からの診療にすす。

ぐ役立つ、エビデンスに基づいた知見を多く伝授され、研修医のみならず小生も大変勉強になりました。
その後は休憩をはさんで、症例検討会が開催されました。2 年目の研修医 3 名が実際に経験した症例を提示し、皆で活発な討議がなされました。一同の知識の共有が図られたものと思います。
最後に、前日のグループワークにおけるベス
トプレゼンテーション賞が発表されました。獲
得したのは「胸痛」を担当した C 班で、県医師会常任理事の中村 洋 先生がプレゼンテーター

第 11 回 臨床研修医交流会を終えて[ 報告 : 代表幹事／ JCHO 下関医療センター研修医

河野

洋佑 ]

8 月 24 日及び 25 日の 2 日間の日程で令和初

話人の先生方、医師会の方々とともに 3 回にわめての臨床研修医交流会が山口市のユウベルホテたって幹事打合会が行われました。私の拙い進行

ル松政で開催されました。本交流会の主幹病院はの中、徐々に活発な話し合いが進んでいきました。

JCHO 下関医療センターであり、代表世話人を各役割分担をそれぞれが全うし、時には県医師会

加藤 彰 先生、代表幹事を私が務めさせていただの先生方のアドバイスもいただきながら納得のいきました。準備段階から当日の会終了まで、多く

くまで自分たちのプログラムを考えることができの方々にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

ました。

まず、事前準備に関しては各病院の幹事及び世交流会初日ですが、まずは静岡県立静岡がん937令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

センター感染症内科部長の倉井華子 先生に「初ている様子が印象的でした。続いて、私たち幹事期研修医が知っておきたい感染症診療のロジッ

主催の症例検討会を行いました。上田先生の講演

ク」という題目で講演いただきました。私たち初後で非常に恐れ多いですが、救急症例について今期研修医が躓くであろう感染症の領域について、まで学んだ内容を後輩に伝える目的で行い、最後

非常にわかりやすく教えていただきました。

のプログラムとさせていただきました。

講演終了後は会場より質問が殺到し、初期研修

最後の閉会式では、初日のグループワークの最医にとって非常に勉強になる場となりました。そ

優秀賞としてオリジナルのスクラブを景品としての後は私たち幹事主催で「内科救急テンプレート

渡して閉会とさせていただきました。2 日間に及を作ろう！」という題目でグループワークを行い

ぶ交流会でご高名な先生方の私たち研修医だけにました。初期研修医にとって共通の話題である当向けての講演、研修医同士での知識や経験の共有

直症例について他病院の研修医と活発な討論が行を通して非常に充実した交流会となりました。本

われ、今後の当直業務に少しでも役に立つのでは交流会の開催にあたって尽力していただいた山口

ないかと期待しています。

県医師会の皆様方、各病院の関係者の方々に重ね初日のプログラム終了後は会場を移し、懇親会てお礼申し上げます。これから山口県の医療を支が開催されました。懇親会では山口県知事の村岡

えていくことができるようさらに精進していきた

嗣政 様にもご臨席いただき、山口県の医療状況

いと思います。今後とも引き続き温かいご指導・について初期研修医と懇談の機会が設けられ、非ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い致します。

常に貴重な経験となりました。また、例年開催されている恒例のビンゴ大会で盛り上がりは最高潮になり、お酒が進む中、気が付けば閉会を迎えておりました。景品を提供していただいた各病院の先生方、ご尽力いただ
いた関係者の皆様、本当にありがとうございました。
交流会 2 日目ですが、まずは洛和会丸太町
病院救急・総合診療科部長の上田剛士 先生の特別講演で幕を開けました。「救急でこん
なに役立つ高齢者の身体診察」という題目で講演いただき、これまた私たち初期研修医にとって非常に興味深い内容で、聞き入っ938

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会
と

き

ところ

令和元年 9 月 7 日（土）15：00 ～ 17：30
山口県医師会 6 階 大会議室
[ 報告 : 健康スポーツ医学委員会委員

和田

崇子 ]

本年度の研修会は「スポーツにおける脳振盪」

盪そのものだけでなく、受傷後の復帰について段をテーマに、前半では特別講演、後半では実地階的対応を求められるため、脳振盪に対する内容・研修という 2 部構成で行われ、講師は 2 部とも

対応は、トップアスリートでのレベルのみの対応

流通経済大学スポーツ健康科学部／大学院スポーが重要なのではなく、競技レベルに関係なく、すツ科学研究科教授の山田睦雄 先生にお願いした。

べてのプレーヤーにとって重要なことであり、選開会の挨拶は、藤本俊文 常任理事が務められ、手のケアに携わっている医師や医療従事者すべて

その後、特別講演に移った。

に知っておいていただきたい事柄である。これらの脳振盪に関する考え方の変遷・システム作りは、

特別講演

ひとえにすべてのスポーツを行う人の安全を確保

スポーツにおける脳振盪のマネジメント

し、コンディションを改善すること、将来を守る－アスリートからコミュニティレベルまで－ためにある。
講演の中では、脳振盪の定義づけとして、次の流通経済大学スポーツ健康科学部／
睦雄

6 項目について説明されていた。まず、①脳の講師の先生は、スポーツ医学・整形外科・リハ

外傷（traumatic brain injury：TBI）であること。

ビリテーション科を専門とされ、今年度はアジア

以前は外傷という範疇には位置づけられていな

初開催となるラグビーワールドカップの medical

かった。それは、神経病理学的変化をもたしうる

advisory Group Medical officer を務められ、来年が、急性の臨床症状は主に機能的障害を反映して

度は東京オリンピックでも Supervisor として対いるため、一般的画像検査、すなわち CT、MRI

応される先生である。このたびはスポーツにおけなどにおいて、解剖学的障害、器質的変化を認る脳振盪についてご講演いただいた。

めないため、なかなか評価されにくいものであっ大学院スポーツ科学研究科 教授山田

ス ポ ー ツ に お け る 脳 振 盪（Sports-relatedたためである。しかし現在は、2001 年からほぼ

concussion：SRC）は、近年あらゆるスポーツで4 年ごとに行われている国際スポーツ脳振盪会議も問題になっている病態である。コンタクトス

におけるベルリン声明の中でも、脳外傷という位

ポーツはもちろんであるが、相手選手との直接接置付けがなされている。次に、②頭部、顔面、頸触がなくともボールなどの道具によって、もしく部への直接的な打撃が加わることにより発症するはプレー中の姿勢など、間接的に頭にインパクトか、または体のどこか他の部位に衝撃が加わり、が伝わることによって起こりうることがある。脳

それが頭部へ伝わることで発症する、③加速や減振盪は競技人生だけでなく、致命的な転帰となり

速、側方または回旋方向からの力が脳に加わるこ

うることがあるため、ラグビー、サッカー、アイとにより発症する、④一時的な神経学的な損傷をスホッケーなどの競技だけでなく、オリンピック

もたらすのが典型例であり、損傷したエリアによ連盟（IOC）も脳振盪の対応については、国際ス

りその徴候や症状が決定されるため、多角的な評

ポーツ脳振盪会議で取り決められた方針に従う形

価が求められる、⑤神経代謝と神経化学反応の連をとっている。後に記述する、現在使用している鎖を賦活する病理学的・生物学的反応に影響を与脳振盪ツールについては、上記各スポーツ団体・える、⑥長時間の神経認知学的かつ精神医学的な連盟が承認して使用を推奨している。また、脳振問題を引き起こし得る可能性がある、とされる。

939

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

2016 年 10 月 ベ ル リ ン で 開 催 さ れ た 国 際 ス

つ が Sport Concussion Assessment Tool（ 以 下、

ポ ー ツ 脳 振 盪 会 議 に お い て、 ス ポ ー ツ に よ る「SCAT」）であり、トップレベル選手においては、

脳 振 盪 に お い て は、11 の「R」（Recognize、

通常の状態でのデータと照らし合わせて受傷後のRemove、Re-evaluate、Rest、Rehabilitation、

評価判断を行う。もちろんそれ以外のカテゴリー

Refer、Recover、Return to sport、Reconsider、の選手にも評価を行うために使用されており、ラResidual effects and sequelae、Risk reduction）

グビーだけではなくいろいろな競技においても使が 重 要 で あ る と し て お り、 そ れ ぞ れ に 対 し て用が推奨されている。現在は会議を経て、何度か

systematic review の結果について報告されている。

改定されて、2017 年以降、SCAT5 の使用が推奨

脳振盪時の症状は、認知機能、目の症状、前庭されている。SCAT は、現時点でサイドライン評

機能など多彩に出現する可能性があることなどか価に利用するために最も確立・開発されたツール

ら、多角的かつ多面的な評価ツールが推奨され、の一つであり、症状の評価、認知機能の検査としVideo Review システムが利用可能であることもて見当識、即時記憶、集中力の確認、神経学的評価、推奨されている。9 月 20 日～ 11 月 2 日に、ラ

遅延再生の可否などの項目が含まれている。13

グビーワールドカップが日本で開催されるが（こ

歳以上で使用する SCAT5（941 頁掲載の図参照）の記事が出る頃には終了していると思われるが）、と、5 歳から 12 歳で使用する Child SCAT5（942

ラグビーにおいては、今回のようなワールドカッ

頁掲載の図参照）がある。
（※ SCAT5 及び Childプ、国代表レベルの大会、国際連盟の認めた国内

SCAT5 の 日 本 語 版 の リ ン ク 先：https://www.

トップレベルの試合において画像を用いた評価

jstage.jst.go.jp/article/neurotraumatology/42/1/を行った上で、脳振盪が疑わしい状態において迅

42_1/_article/-char/ja）

速に洗い出し、評価（head injury assessment：

この HIA システムを使用して脳振盪の検出をHIA）を行い、プレーに戻れるかどうかの判断をするのは、World Rugby が認めた国際的な試合

平行して行っているため、競技途中でプレーヤー

や国内のトップレベルの試合のみであるが、それが一旦退場してまた戻るといった状況をご覧にな以外のカテゴリーにおける脳振盪の判断は、誰でられた先生もおられるかもしれない。HIA についも実施できる普遍的な方法をとっている。いわゆては、3 つの時期で確認しており、HIA1 についる R&R（Recognize & Remove）といって、現場ては、受傷後すぐの状態でそのまま試合続行不能にいる医師・トレーナー、レフリー、コーチなどが、になる場合と評価の結果、続行不能と判断される

受傷機転における状態、その後の選手の状態に場合とがある。その後、これらの状態にある選手

よって脳振盪だと判断、もしくは頭部への影響がは試合終了後 3 時間（HIA2）、試合終了後 36 ～あり危険と思えるような状態を確認したら、即座

48 時間（HIA3）で確認をしている。

にその状態（試合・練習など）から遠ざける、といっVideo Review Process に つ い て は、5 段 階 あたシステムであり、現場では SCAT に変わるもの

り、①頭部のぶつかったシーン、直接強打もしくとしてより簡便なツールを使用する（Concussion

は鞭打ちのような状態にある場面を探し、②負傷

Recognition Tool：CRT）。残念ながら、スポーツ

選手の受傷直後に頸部や四肢の弛緩の有無、ボ現場における脳振盪の即時診断に使用できる完

ディコントロールができているかどうか、など

璧な診断検査またはバイオマーカーはない。だかを確認、③最初の 5 秒間で負傷選手の続発するらこそ選手の安全を第一に考えるためにどうする反応、例えば 5 秒以上動かない、強直姿勢や痙か、ということに対する関係者のより広い理解が攣などがないかをみる、④遅発性の反応の監視、必要である。そして、疑いのある症例については、⑤プレーに戻った状態が普通かどうか、変な方

競技から取り除かれ、どういった状態か、という

向に走り出したり膝をついたりしていないかを確評価が必要である。そして複数回にわたって評価認し、あれば HIA 対象として、ある一定時間かを行う。

けて評価にかかる。その際に使用するツールの一940

脳振盪と診断された後は、ある一定期間の休養

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号のもと、段階的な復帰が必要である。脳振盪によンが求められる。ただ、上述の会議においても、る症状は、数日から数週間のうちに消失する場合

この復帰に関する rest や rehabilitation においてがほとんどであるが、中には症状が遷延する場合も、その重要性については述べられているが結論もあり（post concussion syndrome）、また、十は出ておらず、今後も研究が必要である。休息は分に脳を安静にさせる時間帯をもたずに、ごく短

確かに有効だが、どのくらいの期間休息すること期間に繰り返し脳振盪受傷することによって、致が適切であるかはまだ明確なものはなく、リハビ

命的転機をもたらす（セカンドインパクト症候群）

リテーションについても必要性は認められていることが知られている。脳振盪による影響はその症が、コンセンサスは得られていない。2016 年の状だけでなく、他の外傷を受傷するリスクが高く会議で発表された SCAT5 ではスポーツ復帰に関なることも報告されているため、脳振盪からの復する rest と rehabilitation の指針として、段階的

帰にはそれぞれの症状に応じたリハビリテーショに競技復帰する graduate return to play（GRTP）

941

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

も提唱、使用されているが、指針として完全な認をすることや、コンピューターソフトによる認ものではないので、個々に対応したリハビリテー

知機能評価（脳内バランサー）、目の症状及び前ションが必要である。そのため、講師である先生

庭機能評価（vestibular ocular motor screening：の所属部門では、神経学的評価、神経認知的評価、VOMS）について説明いただいた。脳振盪後は、

前庭機能的評価、眼球運動的評価を含めた多面的

段階的復帰が必須であるが、以前は症状消失までアプローチを採用されており、受傷していない健絶対安静と言われていたものの、現段階では、心康な状態でのベースライン評価を用いて、負傷し理的アプローチも含めると、症状が軽快してきてた選手がどの部分に問題が生じているかが比較・いる段階で積極的リハビリテーションを薦め、あ確認されている。その中には前述の SCAT5 を使る一定範囲での（その時点での最大負荷以下）運用して自覚症状の有無と程度、見当識、短期記憶、動を行うことがよいとされる。あくまで症状を悪

集中力、神経学的検査、バランス、遅延想起の確化させない程度の運動はよいわけで、その運動に

942

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令和元年 11 月

第 1911 号

よって症状が悪化するようであればレベルダウン

スポーツ分野で生じた脳振盪を疑う競技者を診察をさせて対応し、再度評価を行うことを繰り返す。

する医療関係者に推奨されているツールであり、

また、眩暈や頚部痛、頭痛の症状に対しては、頚上述のように症状の評価、認知機能の検査として

椎や前庭機能のリハビリテーションが有効である

見当識、即時記憶、集中力の確認、神経学的評価、とのお話もあった。

遅延再生の可否などの項目が含まれている。今回

脳振盪は、成人より未成年の方が症状の回復の実技研修では、実際に、13 歳以上で使用するに時間がかかることがわかっているが、子ども

SCAT5 を使用してこれらの項目検査について、2（8 ～ 12 歳）より青少年（13 ～ 18 歳）の方が人 1 組で受傷者役、医師役に分かれて評価を行っより回復が遅いということもエビデンスでわかった。認知機能の検査については、通常の外来でもている。そのため、文部科学省から学校宛に、脳使えるような内容もあるが、即時記憶としては 5

振盪受傷者は慎重に扱うようにとの通達も出ていつの単語リストを質問者が読み上げ、それを思いる。

出して答える、といったことを行う。難易度を上

アメリカでは、アメリカンフットボール選手

げて 5 つの語群 2 つの合計 10 単語で行うこともの脳振盪、脳振盪後症候群について社会問題とあるとのことで、それを 3 回繰り返す。後にこなったことを題材にした「Concussion」というの単語は遅延再生として、即時記憶のセクショ映画も発表されたが、脳振盪と慢性外傷性脳症

ン終了後 5 分程度経過して ､ 再度問うといった（chronic traumatic encephalopathy：CTE） に つことも行う。集中力の部分については、数字の逆

いては、脳振盪経験のない選手にも CTE 発症例

唱や曜日の逆唱を行わせる。お互いに行い合う中があるため、現時点では討議されている途中段階でなかなかうまく発言できないといったような場であり、因果関係については中立的な論文が多い面もあった。神経学的評価の部分では、指－鼻テようである。

ストの他に、バランステストとして、①両足をそ脳振盪の重症化予防という観点においては、各

ろえて気をつけの姿勢で閉眼のまま立っている状

競技において競技規則に関するポリシーを変える

態を確認する両足立ちテスト、②非利き足で片足ことが最も強く矛盾のないエビデンスが認められ立ちをして、姿勢の乱れを確認するという片足立る。現時点でも、年齢によってプレー幅の制限をちテスト、③利き足を前にして、かかととつま先かける、規則そのものを変える等が行われ、選手をつけて立ち姿勢を保つという、つぎ足（タンデをより安全に守ろうという方向である。

ム）立ちテストを 20 秒間かけて評価を行い、そスポーツを行う限り、どの競技、どのレベル、の後 38mm 幅× 3m のラインに沿ってできるだ

どのカテゴリーでも脳振盪は起こりうるわけで、

け早く正確に往復するという、つぎ足歩行（タン

その被害を最小限にとどめるように、また遷延化・デムテスト）を行った。慣れないと難しいという重症化させないために段階的に復帰することも含声があったり、普段の評価でも使えるといった声

めて、医療者がサポートすべきで、かつ、その重もあったり、概ね評価の仕方をご理解いただけた

要性を指導者にもその都度伝えていかなければな

ようである。

らないと考える。

脳振盪について、より広く深く知っていただけ
た研修になったのではと感じた。

実地研修
スポーツにおける脳振盪の評価－ Sport Concussion Assessment Tool  version5（SCAT5）と映像分析－
流通経済大学スポーツ健康科学部／
大学院スポーツ科学研究科教授

山田睦雄

Sport Concussion Assessment Tool（SCAT）は、943

山口県医師会報

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第 153 回 山口県医師会生涯研修セミナー
令和元年度第 2 回日本医師会生涯教育講座と き 令和元年 9 月 1 日（日）10：00 ～ 15：00
ところ 山口県医師会 6 階 大会議室

特別講演 1「健康寿命延伸をめざした生活習慣病対策～メタボからフレイルへ～」

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長

荒井 秀典［印象記：防 府藤井崇史］

現在、わが国では 75 歳以上の高齢者人口がなる。中にはフレイルやサルコペニアの予防も念

25％を超え、2025 年には 75 歳以上の後期高齢頭に入れた対応が必要である。80 歳代では CGA

者が 2,000 万人を超えることが予想され、世界を行う以外にもフレイルやサルコペニアの評価と一の超高齢社会となる。平均寿命が延伸し、元気

適正な介入が必要であり、低栄養や老年症候群のな高齢者が増えているといわれているが、健康寿予防対策を行う必要がある。一方で、急速な高齢命は男性で約 9 年、女性では約 13 年であり、平化と糖尿病の管理が向上したことにより、糖尿病

均寿命より短い状態にある。これは、男性は死ををもつ高齢者が増加している。高齢者糖尿病にお前にして平均 9 年間、女性は 13 年間要介護状態

いて、合併症の予防のために血糖、血圧、脂質、にあることを示している。また、75 歳以上の後肥満の管理が重要であるのは言うまでもないが、期高齢者における要介護の原因の 1 位は老衰（フ同時に加齢とともに増加するさまざまな老年症候レイル）である。したがって、健康寿命を延伸し、群への対応も必要となる。この老年症候群の中で要介護状態でいる期間をいかに減らすかが世界一認知症とともに注目を集めている病態が、フレイの長寿国である日本における喫緊の課題であり、

ルとサルコペニアである。高齢者の糖尿病は食後高齢者の増加に合わせて、保健、医療、介護政策

高血糖や低血糖を起こしやすく、患者の特徴や健の見直しが必要である。本講演では高齢者の要介

康状態により、3 つのカテゴリーに分けられてい護の重要な要因となるフレイルやサルコペニアをる。その中で中等度以上に認知症が進行し、基本

いかにして予防し、治療するかの戦略を詳細に示的 ADL が低下しているカテゴリー 3 では安全をされた。

期し HbA1c を 8.0% 未満にコントロールすることが推奨されている。

高齢者診療の基本的な方針
60 歳代から 80 歳代における高齢者の診療ス＂フレイル＂とはタンスは年齢により異なる。60 歳ではガイドラ

フレイルは Frailty の日本語訳であり、これま

インに沿ったメタボ対策が必要であるが、70 歳

では「虚弱」が使われてきたが、「老衰」や「衰代になるとガイドラインだけではなく、高齢者総弱」、「脆弱」といった日本語訳も使われることが合的機能評価（CGA）を行い、個別対応が必要とあり、“加齢に伴って不可逆的に老い衰えた状態”

944令和元年 11 月

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第 1911 号

といった印象を与えていた。しかし、Frailty には、かる。フレイルにおいては後に述べるサルコペニ

しかるべき介入により再び健常な状態に戻るとい

アや生活機能障害、免疫異常、神経内分泌異常

う可逆性が包含されているため、Frailty に陥っなどの異常が複合的に関与している。多くの要因た高齢者を早期に発見し、適切な介入をすることがフレイルに関わることが知られているが、543

により、生活機能の維持・向上を図ることができ

名の 70 歳から 79 歳の女性のデータを解析した

ると考えられる。また、「虚弱」では Frailty の持Womenʼs Health Study においては、高血糖がフつ多面的な要素、すなわち身体的、精神心理的、レイルと関連することが示された。さらに高血糖

社会的側面のニュアンスを十分に表現できているだけではなく、インスリン抵抗性、慢性炎症、低’とは言いがたい。したがって、日本老年医学会は筋肉量との関連も指摘されている。また、疾患とFrailty の認知度を高め、予防の重要性を広く啓の関連で言えば、脳卒中、心不全などの心疾患、発するため、Frailty のより適切な日本語訳の検COPD などもフレイルに関係すると考えられてい討を行った。広く意見を募って検討した結果、「虚る。

弱」に代わって「フレイル」と表すこととなった。
65 歳以上 75 歳未満の前期高齢者と 75 歳以上

フレイルの疫学の後期高齢者を比較すると、後期高齢者においてWeiss らによれば、地域在住高齢者におけるフは加齢による様々な生理的予備能の衰えにより、レイルの頻度は 7 ～ 10％とされているが、別の外的なストレスに対する脆弱性が高まり、感染症、報告によれば、75 歳以上の高齢者におけるフレ

手術、事故を契機として元の生活機能を維持する

イルの頻度は 20 ～ 30％であり、年齢とともにことができなくなることが多くなってくる。要介

その頻度は増加することが示されている。した

護高齢者の割合も前期高齢者では 5％未満であるがって、加齢はフレイルの極めて重要な要因であが、後期高齢者では約 30％となり、大きな差をり、社会の高齢化とともにフレイルの頻度が増加

認めている。また、外来で高齢者の診療をしていすることが予想される。なお、わが国においては

ると、特別な食事療法を行っていないにもかかわ

Shimada らが、地域在住高齢者における Fried のらず、1 年くらいでゆっくり体重が減ってきたり、

定義を用いたフレイルの頻度は 11.3％であった

疲れやすさ・体力の衰えを訴えたりする患者を経（平均年齢 71 歳）。

験することが多い。体重減少や易疲労感の原因精査のためには、まずは薬物による副作用の有無をフレイルの診断基準

確認すべきであるが、がん、甲状腺機能低下症、急性期病院だけではなく、地域在住の高齢者にリウマチ性多発筋痛症（PMR）などの炎症性疾患、おいてもフレイルを評価し、適切な介入を行うこ

膠原病、貧血、心不全、冠動脈疾患、腎不全、気とが重要である。フレイルのスクリーニング法と管支喘息、COPD、認知症、うつ状態の有無につして簡易フレイル・インデックスがある。6 か月

き精査を行っても全く異常を認められず、結果的で 2 ～ 3 ㎏の体重減少、歩行速度の低下、ウォーにフレイルと診断されることがある。

キングの有無、5 分前の記憶の有無、易疲労感の有無等を点数化する方法である。また、フレイル

フレイルの概念の評価法（J-CHS 基準）では体重減少、筋力低下、

フレイルとは、加齢に伴う様々な機能変化や予

疲労感、歩行速度、身体活動の状態を評価して、備能力低下によって生じる健康障害に対する脆弱ひとつでも当てはまればプレフレイルとして介入性が増加した状態と理解される。実際、フレイルの対象となる。

高齢者では日常生活機能障害、施設入所、転倒、本邦においては 2006 年より基本チェックリス

入院をはじめとする健康障害を認めやすく、死亡トを用いた介護予防が行われている。基本チェッ

割合も高くなることが知られている。フレイルは、

クリストは、介護保険の認定を受けていない高齢

高齢者の生命・機能予後の推定ならびに包括的高者を対象とした、要介護状態に陥るリスクの高い齢者医療を行う上でも重要な概念であることがわ

高齢者をスクリーニングするための方法であり、945

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第 1911 号

自己記入式の総合機能評価である。1 ～ 3 は手

なわち、サルコペニアへの介入と同様、蛋白質と段 的 ADL、4、5 は 社 会 的 ADL、6 ～ 10 は 運

ビタミン D の摂取を十分に行い、適切な運動を動・ 転 倒、11、12 は 栄 養、13 ～ 15 は 口 腔 機行うことが重要と考えられる。さらに、社会参加

能、16、17 は閉じこもり、18 ～ 20 は認知症、を積極的に行うとともに、ワクチンなどによる感

21 ～ 25 はうつに関する質問事項である。一定染予防に留意し、Polypharmacy に注意する。特の基準を超えた場合「二次予防事業対象者」と判に、抗精神病薬、ベンジアゼピン系睡眠薬、抗う定され、各地域包括支援センターで介護予防プロ

つ薬、パーキンソン病治療薬、オキシブチニン、グラム（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能

H1 受容体拮抗薬、H2 受容体拮抗薬などの長期向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、投与は認知症やフレイルのリスクを明らかに増加

うつ予防・支援）が実施される。この基本チェッさせる。ただし、これらの介入法に関するエビデクリストを用いて、要介護認定などをアウトカ

ンスは十分とはいえず、病態、疫学、介入法などムとした調査がいくつか行われているが、我々のについて、さらに研究データを蓄積する必要があ

調査結果からすると 25 項目中 7 項目以上チェッる。

クがついた場合に、6 項目以下と比べて有意に要介護認定を受けやすくなり、カットオフを 6 と

身体的フレイルにおけるサルコペニアの意義

7 の間とすることが、要介護認定の予測に関して

フレイルの 3 要素のうち、身体的フレイルの最も感度、特異度に優れることが明らかとなって原因としてサルコペニアの関与が注目されていいる。この基本チェックリストはフレイルの身体る。ヒトの筋肉量は 30 歳代から年間 1 ～ 2％ず的、精神心理的、社会的側面を含む優れたツールつ減少し、80 歳頃までに約 30％の筋肉が失われであると思われるが、日本独自のものであり、そる。このような筋肉量の減少は骨密度のようにのままの形では国際的に比較することはできな

加齢とともに減少傾向を示すものの個人差が大い。基本チェックリストには客観的指標やバイオ

きい。筋肉量の低下は歩行速度や握力の低下に繋マーカーが含まれておらず、身体的、精神心理的、がる。サルコペニアという概念を提唱したのは、

社会的側面を含みつつ、客観的指標やバイオマー

Rosenberg であるが、彼は 1980 年代後半にギリカーを含めたフレイルの評価指標がより有用かも

シャ語の sarco、penia というそれぞれ筋肉、減しれない。

少を意味する語を組み合わせることによりサルコ
ペニアという概念を提唱した。高齢者においてはフレイルに対する介入法

筋肉量の減少がある一定レベル以上に進行するとこのようにフレイルの概念は比較的新しく、し身体機能が低下し、ADL 低下、転倒、入院、死かも一般の医療専門職における認知度が低いた

亡などのリスクが高まることが明らかになっていめに、適切かつ必要な介入が行われていないのがる。筋肉量の減少だけでなく、それに伴う歩行速現状である。すでに述べたようにフレイルは加齢度の低下や握力などの筋力低下が重要であり、欧に加え、多面的な要因により発症する。したがっ米の研究グループにより、歩行速度、握力及び筋て、多面的な介入が必要である。フレイルの予肉量を指標としたサルコペニアの診断基準が提唱

防・介入には、運動介入、栄養介入、適切な疾患された。サルコペニアの定義は、「筋量と筋力の管理、社会参加の促進、口腔機能の維持、感染予

進行性かつ全身性の減少に特徴づけられる症候群

防対策、易疲労感の原因検索、医原性原因の排除

で、身体機能障害、QOL 低下、死のリスクを伴（Polypharmacy： 過度に厳格な栄養指導）等の対うもの」と定められている。ここでは、筋量低下、応が必要である。しかし、これまでの介入研究の筋力低下（握力：男性 30kg 未満、女性 20kg 未

結果は芳しくないが、運動と栄養療法のフレイル

満）、身体機能低下（歩行速度 0.8m/ 秒以下）かに対する効果を検証した 2,964 名のコホートで 5ら構成される臨床的な診断手順が示された。そこ

年間の追跡調査をした結果、運動、栄養によりフでは 65 歳以上の高齢者を対象とし、筋肉量低下

レイルの予防ができることが明らかとなった。すが必須条件とされ、それに筋力低下（握力）、ま946山口県医師会報

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たは身体機能低下（歩行速度）のどちらかが加わはビタミン D の補充（800IU 以上）、及び高タン

れば、サルコペニアの診断に至る。

パク食が推奨される。日本人高齢者の平均蛋白質

な お、 筋 肉 量 の 評 価 に は DXA（Dual-energy

摂取量は 0.8 g/kg/ 日程度とされているが、サル

X-ray Absorptiometry）法が推奨され、DXA によ

コペニアがある場合には 1.0 ～ 1.2 g/kg/ 日程度

り求めた四肢筋肉量を身長の 2 乗で除した値をの蛋白摂取が必要とされる。高齢者の場合、歯科

SMI（skeletal muscle index）として用いられている。

的な問題や味覚の問題により通常の食事のみでそして、低筋肉量の定義は若年者（おおむね 20 ～は高蛋白の摂取が困難なケースもある。そのよ

40 歳、男女別）の平均値－ 2SD 未満とされていうなケースでは、栄養補助食品の使用を検討すべる。さらに、サルコペニアの病期分類として、筋きである。運動に関しては有酸素運動（歩行量は量低下のみを前サルコペニア、筋量低下、筋力低8000 歩を目標）もレジスタンス運動も筋肉量増

下、身体機能低下の全てを伴う場合を重度サルコ加に効果があることが知られている。しかし、レペニアと定義した。しかし、欧米人の基準がアジジスタンス運動は筋疲労をもたらすため、高齢者

ア人にそのまま適用できるかどうかについても明においては週 2 ～ 3 回程度が望ましい。すなわち、らかではないため、アジア人のための診断基準が歩行などの有酸素運動に加えて、レジスタンス運提唱された。我々の診断基準においては、ヨーロッ

動を週 2 ～ 3 回組み合わせ、さらに栄養療法もパの基準同様に握力と歩行速度のいずれかの低下

組み合わせれば、3 カ月程度で筋肉量の増加が期を有し、筋肉量の減少が認められる場合にサルコ待できると言われている。

ペニアと診断することとした。しかし、欧米人とは体格や生活習慣も異なるため、アジア人独自の最後に、フレイルは高齢者の生命・機能予後基準として、握力は男性 26kg 未満、女性 18kg 未の推定や包括的医療を行う上でも重要な概念であ

満を握力低下とし、筋肉量については DXA で、男り、介入可能な病態であることを意識し、早期診22性 7.0 kg/m 未満、女性 5.4 kg/m 未満、BIA では、
2

2断と早期の介入治療を行うことが望ましいことを男性 7.0 kg/m 未満、女性 5.7 kg/m 未満を筋肉強調された。これからの高齢化時代を迎える中で、量低下と定義した。今後はこの診断基準を用いた

高齢者の健康増進をこれまで以上に意識すべきでアウトカム研究が行われる予定である。

あり、そのためには、すべての医療専門職がフレイルとサルコペニアの概念を充分に理解すること

サルコペニアの治療が重要であると述べられ、講演を締めくくられた。

サルコペニアに対して、現時点で推奨される治療法は栄養及び運動療法である。栄養に関して

特別講演 2「膵がん早期診断のための検診と最新の抗がん剤治療」
大阪国際がんセンター検診部消化器検診科副部長

井岡 達也［印象記：山陽小野田

清水良一］

令和元年 9 月 1 日（日）に山口県医師会 6 階

期診断のための検診と最新の抗がん剤治療」を会議室で開催された第 153 回山口県医師会生涯聴講する機会を得た。井岡先生は現在、大阪国際研修セミナーにおいて、「特別講演 2：膵がん早

がんセンター（移転前の旧名称：大阪府立成人病

947令和元年 11 月

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第 1911 号

センター）の膵がんセンター内科系部門長の要

いった問診でのリスク因子が挙げられているが、職に就いておられ、JCOG 肝胆膵グループ代表委膵がん発見率の向上には 2 ～ 3 倍までの貢献度

員ならびに日本膵臓学会、2019 年版膵癌診療ガに留まる。ちなみに、家族に膵がんが 3 人居れば、イドライン委員を務められる等、日本の膵がん治

リスクは 30 倍になるとは言われているが、3 人療を牽引するリーダーの一人としてご活躍中であもの膵がんが発見されるケースの頻度はそんなにる。当日はご講演の前半で膵がん早期診断のためは高くない。

の検診の工夫を解説され、後半で膵がんに対する最新の抗がん剤治療を解説された。

一方、肝炎ウイルス陽性者からの肝細胞癌の早期発見や、ピロリ菌陽性者から胃がんを見つける
ように、膵がんの場合にもハイリスクグループの講演の要旨
まず、ご講演の前半で、「膵がん早期診断のための検診」について解説された。

囲い込みができれば、重点的な検診を実施することで予後改善に貢献できるはずである。そこで、演者らの施設では、検診で「主膵管拡張がある」、

死亡者数の多い「がん」のランキングで、肺がん、「膵のう胞がある」等の「膵臓の形態異常を指摘

胃がん、結腸がんはよく耳にする。では、膵がんされた人」に着目し、ハイリスクグループとしてはというと、男女ともに 5 位以内に入っており、囲い込みを行い、膵がんの早期発見に繋げる成果

そう珍しいがんではなく、事実、多くの著名人がを挙げつつある。その際、同時に「急に血糖値が60 歳代前後で膵がんにより命を落とされている。

高くなった」、「血清アミラーゼ値が高くなった」、「がん」による死亡者数のランキングで膵がんが「脂肪が浮くような下痢を認める」といった所見上位に入る理由として、次に述べるような背景がも見逃さないようにしつつ追跡が行われている。

ある。膵がんの 5 年生存率は 10％を大きく下回

具体的には、膵がんの検診を受けるのであれば、り、Ⅳ期では 1 ～ 2％である。3 年生存率でやっ膵がんの診断が得意な専門の施設でハイリスクかと 10％に届くものの、Ⅳ期では 3％と、難治性否かの危険度を判定してもらうことが、膵がんのがんに位置付けられている。Ⅰ～Ⅱ期の膵がんで早期発見に繋がる第一歩である。ハイリスクと判は 3 年生存率が 60％と比較的高く、早期に発見定されたら、被曝の心配のない定期的な腹部超音すれば根治も夢ではないが、がん検診に適し、す波検査で経過観察を行い、必要に応じて精査を追べてのタイプの膵がんに有効な早期発見の決め手

加し、早期診断に繋げることになる。真の早期膵

となる手段が確立されていないことが、膵がんのがんの段階で見つかれば、膵がんの完全治癒も可

予後を悪くしている最大の要因である。

能である。

症状が出てから見つかる膵がんは既に局所進行

膵臓の形態変化を超音波検査で見逃さないたがんとなっていることが多く、治癒切除が困難なめの工夫は、①ベッドの角度を調節し、上半身場合が多い。比較的進行した膵がんの症状も特別を 60 度ぐらい起こし、腹筋の緊張を取り除くとなものはなく、ほかの病気と間違えられやすい腹ともに、肝下縁の下垂を促し、肝臓を音響窓とし痛・背部痛・腰痛等のため、確定診断が遅れがちて利用する、②検査前にスチール缶入りのミルクになる。さらに、鈍い痛みで我慢できなくもない

ティーを一本飲んでいただき、胃内を液体で満たので放置されることが多い。膵がんが進行するにして音響窓として利用できるようにし、膵頭部やつれて、食べると痛みが強くなるので食べられな

膵尾部の描出を容易にする。仮に、スチール缶入

くなることによる体重減少や糖尿病の悪化等が認

りミルクティーの代わりに水道水を用いてしまう

められ、黄疸の出現や、腹水が溜まると治療がいと、胃内で気泡がたくさん発生して、音響窓としよいよ難しくなる。

ては役立たなくなるので注意を要する。

では、「どんな人が膵がんになりやすいか」に演者の施設では、過去の臨床試験で「径 2.5mm

ついては、以前から「過去に膵炎といわれた」、「家

以上の主膵管拡張がある」または「膵のう胞があ族が膵がんと診断された」、「糖尿病といわれている」等の「膵臓に形態異常のある 555 例」と「形る」、「喫煙している（過去に喫煙していた）」と態異常のない 503 例」の計 1,058 例の検診登録

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第 1911 号

者（平均年齢 61.8 歳、36 ～ 80 歳）を対象に 6期にダウンステージできるかにかかっている。放年以上の観察を行い、12 例の膵がんを発見した。

射線治療は担当医による上手・下手が極端であり、この時、「主膵管拡張」と「膵のう胞」の両方を

日常生活を送りながらの抗がん剤治療には充実し有する者の膵がん発症率は「両所見とも認めない

た外来化学療法が欠かせないため、施設の選択肢者」の約 30 倍弱に達し、膵がんの高リスク因子

は自ずと限られるものである。また、術前化学放となることを確認した。

射線療法を完遂する上では、栄養状態の指標等を

最近の 10 年弱の間に、前述の「主膵管拡張」含めたパフォーマンス・ステータス（PS）を緩と「膵のう胞」の両方を有する検診登録者（＝ハ

和治療により改善させておくことも極めて大事で

イリスクグループ）を新たに設定し、超音波検査ある。これらの諸条件を兼ね備え、外科治療でのを 3 か月毎に実施する群と 6 か月毎に実施する

膵がんの治癒切除を目指せる施設としては、結局群とに無作為に割り付けし、両群ともに 1 年に 1のところ「がん診療連携拠点病院もしくはそれに

回は造影 CT 検査を実施する臨床試験を実施して準じた施設」での治療が基本となる。ちなみに、きた。今年中に最終結果が出る見込みであり、約演者の所属する大阪国際がんセンターは膵がん治

300 例の検診登録者を対象とした 10 年弱の追跡

療症例数が国内トップとなり、本邦における膵がで、19 名の膵がんが発見された。しかも、全員Ⅰ～

んの治療成績向上に大きく貢献できるよう集学的

Ⅱ期の早期膵がんで、手術が実施できている。

治療の各領域の専門家の育成に努めている。

早期膵がんを発見するための膵がん検診の真髄

目下のところ、周術期で重要な役割を担うのはは、①適切なハイリスクグループの設定、②専門「抗がん剤治療」である。2001 年に承認された的な超音波技師の育成 ､ ③高性能の超音波機器のゲムシタビンが、それまでの 5-FU に対して膵が使用、④所見に変化が見られた時の適切な追加検んの痛みを緩和しつつ、生存期間の中央値でも１査体制の充実（超音波内視鏡検査や ERP によるか月以上の改善が認められたことで当時の膵がん

膵液細胞診）の 4 点に尽きると考えている。そ

治療の標準療法になった。現在では、ゲムシタビのためには、一般的ながん検診の逐年検診は適さ

ン単剤では、術前化学療法としての役割を果たせず、地域のがん診療拠点施設等に膵がんのハイリるほどの腫瘍縮小効果には乏しく、多剤併用によスクグループを集約し、少なくとも半年単位でのる抗がん剤治療の key drug として位置付けられ

比較読影による僅かな形態異常を捉えて精査するている。

体制の構築が望まれる。これによって、膵がん全分子標的治療薬で経口剤のタルセバ（上皮成長体の 10 ～ 20％を占める膵管拡張や膵のう胞経

因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤）が登場し、由で発症する膵がんについては、外科治療による切除不能進行膵がんにゲムシタビンと併用するこ治癒が望める早期膵がんの段階で拾い上げる目途とで僅かに上乗せ効果が確認されたが、ニキビ様がついた。

皮疹と間質性肺炎の有害事象があり、何より、治

ご講演の後半では、早期発見が困難な膵がんの予後改善に繋げる「膵がん治療の四本柱の一つと療効果を予測するためのバイオマーカーがなく、本邦では人気がなかった。

しての最新の抗がん剤治療」を中心に解説された。

次に、日本の経口剤 S-1 をゲムシタビンと比較

膵がん治療は「外科治療」および「放射線治療」

する臨床試験を台湾との共同で実施したが、統計の局所療法と、「抗がん剤治療」および「緩和治療」

学的には S-1 単独でも、S-1 とゲムシタビンとのの全身療法を組み合わせた四本柱からなる「集学併用のいずれの治療成績でも、ゲムシタビン単独的治療」によって成り立っている。この際、根治の治療成績との比較で、いずれも優越性を証明で術が望めない段階で、いきなり「外科手術」を行きなかった。演者の印象では、S-1 単独群を放棄うのは得策ではないことが過去の成績で示されてし、ゲムシタビンとの併用療法のみに患者割り付いる。

けを限定して症例数を増やして実施していれば、根治を目指す上で最も重要なのは、いかにして少なくとも S-1 の上乗せ効果は証明できたのでは「外科治療での治癒切除」の可能な病期まで周術ないかとの想いがあり、悔やまれる結果となって949

令和元年 11 月

山口県医師会報

しまった。

第 1911 号

かかわり方を学ぶ機会を持つことで、専門の知識

現時点で、膵がんに対する化学療法として推さえ身につけば、がん治療認定医の資格を有する

奨されているのはフランスでの第Ⅲ相試験でゲ外科医が化学療法を担っても差し支えはない。そムシタビンを凌駕する成績が証明された多剤併の際の留意点は、安易に化学療法薬の減量投与を用 療 法 の FOLFIRINOX（ ロ イ コ ボ リ ン +5-FU+

行わないことに尽きる。減量投与すると再発率がイリノテカン + オキサリプラチン）もしくは高くなることを患者が悟れるようにうまく説明でGEM+nab-PTX（ゲムシタビン + アルブミン懸濁

きれば、一人前の腫瘍内科医といえる。ただし、型パクリタキセルの 2 剤併用療法）のいずれか

とことんの延命治療を希望するか否かについてである。演者の施設では GEM+nab-PTX を用いる

は、個々の患者との人生会議の中で十分に確認しことで膵がんの治療成績向上に貢献できている。

ておくことも肝要である。

質疑応答と筆者の理解

筆者の印象に残ったこと

具体的な膵がんの治療については、質疑応答の中で次のような回答があった。

かかりつけ医のみならず、患者の居住区内にある一般病院からも大阪国際がんセンターに膵がん

膵がんを 4 つに分類し、「①遠隔転移のあるⅣ患者が紹介される背景に、難治性がんに位置付け期の膵がん、②局所進行切除不能膵がん、③切除

られている膵がん患者の治療経過を紹介元の主治可能境界（Borderline resectable:：BR）膵がん、医に頻繁に手紙を書くことで通知し、最後まで井④切除可能膵がん」の各々に対する治療方針が明

岡先生が責任をもって診る姿勢を繰り返し伝える

確になっている施設に膵がん症例が集まる時代と努力をされていることが分かり、納得できた。井なっている。

岡先生と患者との信頼関係が構築されることは、一例を挙げると、門脈の半周以上に浸潤があ

井岡先生に患者を紹介した紹介元の医師にとってる等の BR 膵がんに対する治療では、術前化学放も、地域医療を行う上で、地域住民からの厚い信

射線療法は必須の要件である。手順は、緩和医療

頼を得ることにも繋がることは想像に難くない。

でオピオイドを投与して食後の痛みを抑え、夜言うまでもなく、膵がんの治療は病期に応じて複間の十分な睡眠を確保し PS を良好に保ちつつ、雑な手順を踏まなくてはならず、よほどの役割分

GEM+nab-PTX を 2 か月間で完遂する。次に、術担に関する連携が構築されていない限りは、一連後の後腹膜再発を予防する目的で局所放射線療法の集学的治療の一部分のみを１施設で請け負うよを 2 か月実施する。この際、重粒子線は効果がうな治療は許されない時代となっていることが理乏しいので、通常の放射線治療を行う。この一連解できた。少なくとも BR 膵がんの治療を中心に、の 4 か月に及ぶ術前化学放射線療法の期間中にこの領域でのオール山口での取り組みが一層重要

遠隔転移が起こらなければ、根治的手術を実施し、になると確信できるご講演であった。

その後は腫瘍内科医のもとで化学療法を病期に応じて継続することになる。
日本では肺がん治療に携わる腫瘍内科医は多い
が、消化器がん専門の腫瘍内科医は少ない。要は、ハイボリュームセンターで腫瘍内科医と患者との950稿を終えるに当たり、井岡先生の今後益々のご活躍をお祈りいたします。ご講演有り難うございました。

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

特別講演 3「山口県における癌治療と内視鏡外科の現状と展望」
山口大学大学院医学系研究科消化器・腫瘍外科学講座教授

永野 浩昭［印象記：山陽小野田

清水良一］

令和元年 9 月 1 日（日）に山口県医師会 6 階

革を促し、大学の 2 つの講座とも協力して臓器会議室で開催された第 153 回山口県医師会生涯

別の外科専門医を適材適所に配置し、山口県のが研修セミナーにおいて、「特別講演 3：山口県にん診療における外科治療体制（外科連携施設群）

おける癌治療と内視鏡外科の現状と展望」を聴を全国に誇れる盤石なものにすることである。そ

講する機会を得た。講師は本研修セミナーには 3の背景には、大阪大学から山口大学に着任されて回目の登壇となる山口大学大学院医学系研究科消4 年半が経過した永野教授の目に、前述のアン化器・腫瘍外科学講座の永野浩昭 教授が務めらケート調査の結果を客観的に見て、がん診療におれ、山口県のがん診療レベル全体の向上を図る上ける「山口県の外科医の常識」は、諸般の事情をで、がんの集学的治療における各領域の専門医養考慮しても「日本の非常識」にほかならないと映っ

成と人員の確保が喫緊の課題であることを解説さたことが挙げられる。

れた。資料としては本年春に、山口県消化管内視そもそも、がん医療における集学的治療を支え鏡外科研究会が実施したアンケート調査に基づくる各分野（診断・内視鏡下の処置・外科治療・放数値データを読み解くことで、山口県の内視鏡外射線治療・がん薬物療法・緩和医療・病理診断

科の現状を提示し、もって、外科医が担うがん診等）の診療体制の維持には、その道の専門家が適療全般に共通する山口県が県を挙げて取り組むべ

切に配置されて初めて機能するものである。外科

き課題と目標を浮き彫りにしていただいた。

医の本分は外科治療の専門家としての技術を習得
し、安全で精度の高い外科治療を提供することに

講演要旨
冒頭で、今回のご講演の目的について、2 点ほど解説された。

ある。働き方改革が施行され、医師の勤務時間に大きな制限がかかる中で、少なくとも全国平均を超えるところまで治療成績を上げるためには、外1 つは県医師会員の方々に、昨年度から従来の科治療の技術を担保する専門医資格の取得に専念

山口大学医学部第 1 外科・第 2 外科の枠組みをすることがこれからの外科医には求められる。

超えた共通の「山口大学外科専門研修プログラム」

さて、前述のアンケート調査の結果を同時期を通じて、山口県の将来の外科医療を担う外科専の全国調査の結果と比較すると、鏡視下手術の実

門医の養成が始まっていることを周知することで施率は平均で胃がん（42％）も大腸がん（64％）

ある。国内の医師偏在の影響を受け、危機的状況

も共に全国平均より 10％程度低く、さらに鏡視にある山口県の医師不足を解消するという共通目

下手術の技術認定医の総数は全国の 47 都道府県標のために、大学内部のみならず、医師会や行政

中 45 位で、外科医に占める同技術認定医の比率も共に最大限の協力体制を構築し、県内出身者のでは断トツで全国最下位であった。それに呼応す

山口大学医学部入学定員の地域枠拡充等、ある意

るように、胃がん、大腸がん共に 5 年生存率も味、全県を挙げて一丸となって背水の陣を敷いた

全国平均から 13％程度劣っていたことは偶然でところである。

はないと考えるのが普通である。

2 つ目は、山口県の外科医療を担っている現役

現在、県内で開催されるあらゆる研究会を通じの指導医および外科研修医（専攻医等）の意識改て、第 1 外科の濱野教授をはじめ内科系診療科

951

令和元年 11 月

山口県医師会報とも連携しつつ、山口大学では複数の講座が共同

第 1911 号

1 外科と 2 外科の共催に賛辞が贈られた。

でその運営に当たっている。人口の少ない山口県
で、外に向かって臨床成績を発表するにも、また、質疑応答と筆者の感想

県内で臓器ごとの専門医を育成するにも、まずは県医師会の加藤専務理事から講評が述べられ大学内が一体となって研究会を主催することで連た。医師の偏在、医師不足、医師の高齢化、若者携施設群の意識改革を促し、施設間での情報交換

が都会へ出て行きやすい卒後臨床研修制度、県内や技術交流に結び付くことを願って、永野教授は

公共交通機関網の未発達・・・等々、現実的に着任以来、継続して実務を熟しておられる（これがん治療における各分野の専門医を充実させるにに関しては筆者も実体験させていただいており、は、あまりにも悪条件が揃いすぎていることを念よく承知している）。

頭に、山口県の医療水準を永野教授が目指す日本

県内の外科系の研究会は、臓器ごとの専門医資の常識に近づけることの困難さについて私見を述

格取得を意識したものへと既に再構築が済んでいべられた。その中で、ご自身を例に挙げて、外科る。消化器外科領域を例に取ると、外科医としては結果がすべてで、やる気のある外科医が自己研歩み始めた後、卒後 5 年で外科専門医を取得し、鑽を積んで、どの分野でも標準以上の成績が残せ

卒後 8 年で消化器外科専門医を取得する。その後、るように努力してきたことは認めてもらいたいと

卒後 15 年での臓器別の専門医の取得に向けて、も述べられた。そうは言いつつも、まとめでは、手術実績を積むことになる。具体的には、「肝胆山口県の胃がんおよび大腸がんの治療成績が現状

膵外科高度技能医」取得のための情報交換の場とでは全国平均より 13％も劣っている事実を考えして「山口膵・胆道疾患研究会」が発足しており、

ると、現状を打破するためにオール山口での取り「食道専門医」の取得に向けては「山口食道癌研組みを今後も山口大学が中心になって推し進めて究会」がその役割を果たし、「内視鏡外科技術認いただきたいと結ばれた。

定医」の取得に向けては昨年 5 月に発足した「山筆者の感想を述べると、山口県には高齢となっ口消化管内視鏡外科研究会」が意識改革の場を提た外科医が現役で働かなくてはならない現実があ供している。

る。しかし、その一方で、たとえ担当医ごとの個

ちなみに、「乳腺専門医」の取得に向けては「山別の治療成績では全国水準に達している者がいて

口乳癌研究会」を新たに発足させ、山口大学消も、施設単位で未達であれば、大学病院を拠点と化器・腫瘍外科学講座を乳腺専門医取得の研修のした若い外科医の確保と専門医の養成を急がなけ場として広く開放し、大学内での講座間の相互交ればならない事態であることも真摯に受け止める流の場となる等、乳腺専門医の養成にも貢献し始べきだと思った。

めている。その背景には、中・四国地区の 9 県外科医であれば誰でも手術の執刀が許されたで山口県の乳腺専門医が最も数が少なかったこと時代では、技術的に及第点に達していなくても外が挙げられる。永野教授着任当初は山口県のみが科医を続けることが叶う時代であったかもしれな

人口 10 万人当たりの乳腺専門医数が 1 人で、他いが、内視鏡外科技術認定医の資格という篩にかの県が同 2 ～ 3 人であったことが危機感を募らけることで、技術を客観的に担保できれば、自ずせる要因となった。現在は乳腺専門医の総数が 7と施設全体の成績が全国レベルに達することは想名から 10 名に増え、人口 10 万人当たりの乳腺像に難くない。実際、筆者は数名の若い技術認定

専門医数は 1.3 人へと着実に増えつつある。

医と一緒に仕事をした経験からも、彼らは解剖を最後に、9 月 19 日～ 20 日に開催予定の第 94

よく熟知しており、指を使っての深部結紮の技術

回中四国外科学会総会と第 24 回中四国内視鏡外を除けば先輩の目から見ても短い修練期間で及第科研究会との併開催を山口大学消化器・腫瘍外科点を与えられる外科基本手技をマスターできてい学講座（第 2 外科）と器官病態外科学講座（第る。

1 外科）で共催する旨を案内され、ご講演を締め

そこで、提案したいのは、山口県で内視鏡外科くくられた。座長の県医師会の林 副会長からもの技術認定医を育てるには中核となる養成施設を952

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

決めて患者を集約すべきことは理解できるが、同求要件の厳格化を要望することで、がん診療にお時に、専門医資格が外科手術の診療報酬に反映さける専門性の担保された役割分担が発揮できるよ

れるような仕組みを整えることである。裏を返せ

う、一日も早く環境を整えていただきたい。

ば、診療報酬の請求欄に鏡視下手術を実施したこ

最後に、永野教授が山口大学と県の行政からとを記載するだけで高額の診療報酬の請求ができの命を受け、今年の春、文部科学省に掛け合うこる現状では、一般施設で「なんちゃって専門医」とで山口大学医学部入学定員の地域枠拡大の実務が増えるだけで、技術認定医を増やすことには繋を担当され、見事にその任を果たされたことに敬がらず、いつまで経っても山口県の治療成績向上

意を表するとともに、今後も山口県の外科治療のには結びつかないのではと憂慮している。

水準を引き上げるためにご尽力頂くことを心より

消化器外科学会と内視鏡外科学会には外科基本願っております。ご講演ありがとうございました。

手技の実技試験を課すなど、真の外科専門医の認定と共に、国に対しては鏡視下手術の診療報酬請

特別講演 4「関節リウマチの生物学的製剤による合併症」
産業医科大学医学部第一内科学講座教授

田中 良哉［印象記：宇部市

福田信二］

日本のリウマチ学の先頭を走っておられる田中

関節リウマチの治療は昔からあり、紀元前 500教授に関節リウマチにおける生物学的製剤のお話

年（2,500 年前）にはウィローバーク（西洋ヤナギ）をいただきました。

を煎じて飲ませた。19 世紀になってウィローバー

リウマチの治療は 21 世紀になって大きく変クの中に入っているサリチンをアセチル化したア

わった。2010 年に関節リウマチの分類基準、診

セチルサリチル酸がアスピリンとして世に出てき断基準が出され、将来破壊性となり、慢性化すた。次がステロイドホルモンであり、フィリップ・

る関節炎を関節リウマチと呼ぶことになった。１

ヘンチがメイヨークリニックで、29 歳の寝たき

つ以上の関節腫脹を認める他の病気を鑑別した上りの関節リウマチの患者に点滴投与し、4 日後かで、スコアリングシステムを使う。5 点が関節病

ら歩けるようになった。これを 1949 年に発表し、変、3 点が血清学的反応、症状が 6 週間以上続い

翌年（1950 年）にはノーベル賞を受賞した。5ているか、炎症反応が陽性か、これらで 6 点を年後にはプレドニゾロンとして発売された。その超えれば関節リウマチと分類され、総合的にレン後、関節リウマチは自己免疫疾患であることが分

トゲンなどを見て診断する。もっとも重要な点はかり、免疫抑制剤が使われるようになった。現在、腫れがあるかどうかを、医師が関節に触れて診断

抗リウマチ薬はメソトレキサート（MTX）に代する点にある。診断したら速やかに治療を開始す

表される内服薬である合成抗リウマチ薬と、生物る。ただ、関節リウマチはドライアイやドライマ

学的製剤で作ったバイオ抗リウマチ薬に分けられウス、間質性肺炎や肺線維症、神経障害、皮膚障る。日本、米国、欧州のリウマチ学会は治療のア

害、造血系の障害を伴う全身の病気であることにルゴリズムでは、まず分類基準を用いて診断し、注意が必要。

MTX に対する禁忌がなければ MTX で治療を開始

953

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号する。6 か月以内に寛解に入ればそれを継続する。

いる。最初に十分量の MTX とバイオ又は JAK 阻効果がないときにはフェーズ 2 にいく。疾患活

害薬で一気に叩き、いったん寛解に入ればステ

動性が極めて高い場合にはグルココルチコイドをロイド、抗炎症薬を止め、MTX を減らす、バイ

一時的に組み合わせる。MTX が標準薬として使オを止める、最終的には薬をゼロにというのがト

われる理由は、葉酸代謝拮抗作用、アデノシン代

レンドとなっている。ステロイドについて、生体謝阻害作用でリンパ球活性化やサイトカイン産生内からでてきたコルチゾールはプレドニンあたりを抑えるし、葉酸を補うことによって副作用を軽2 ～ 2.5mg くらい出ている。身体の中では様々減できる、活性型葉酸を使うことによって重篤なな糖質コルチコイドレセプター（GR）結合する

副作用を救済できる、すなわちセイフティーネッと、糖代謝、脂質代謝、骨代謝などの重要なホメトが明確な点である。MTX で効果不十分な場合、オスターシスを誘導する遺伝子の転写を誘導する

生物学的製剤を用いる。現在では 9 種類の生物（トランスアクション）。一方、薬として服むと、学的製剤や JAK 阻害薬という内服薬が出てきた。

や は り GR に 結 合 し、 核 内 ま で い っ て、AP-1、

これを用いて 6 か月以内の寛解達成を目指す。

NFkB といった重要な転写因子と競合的に結合し効果がないときはフェーズ 3 に進む。フェーズ 3て AP-1、NFkB を介する様々な炎症、あるいはでは様々な生物学的製剤、JAK 阻害薬から一番患

免疫に関する遺伝子の転写を抑えるが、これが薬者さんにフィットした薬剤を選び出す。生物学的理作用（トランスレプレッション）。しかし、薬製剤には、TNF を標的としたもの、IL-6 受容体

理作用のみならず、糖代謝、脂質代謝及び骨代謝を標的としたもの、T 細胞を標的としたものなどの異常をもたらす。プレドニゾロンで 5mg だと全部で 8 種類ある。さらに共同性が担保された安全だと言われていたが、現在は 0.071mg で安バイオシミラが出て、価格が少し安くなった。バ全と言われている。中等量の副作用としては筋肉イオ製剤は分子量が 9 万～ 15 万ダルトンあるの萎縮、白内障、緑内障、血栓症、重症なものとしで、点滴または注射でしか使用ができない。7 年ては精神障害、胃十二指腸潰瘍、糖尿病、感染症

前に、小さな分子の JAK というシグナルを阻害などがある。実際に結核などの重篤な日和見感染する薬剤が出てきた。これは JAK の ATP リン酸症、骨粗鬆症、糖尿病、高脂血症、脳血管障害、化の部分に入り込んで選択的に阻害する。サイト

心血管障害の明確な危険因子でもある。MTX 単カインに誘導されてサイトカインを作り出す、悪独に対して、ステロイドを使うと心筋梗塞の割合

循環の中心に存在するのが JAK-STAT 系のシグナ

が 1.37 倍に上がり、逆に TNF 阻害薬で治療する

ルである。実際は、様々なサイトカインがレセと 0.20 と、心筋梗塞の発症が 1/5 に減る。

プターに結合すると JAK がリン酸化され、次に患者の多くは女性であり、妊娠が問題になる。

STAT がリン酸化されて核内に入り、遺伝子の転妊娠は、妊娠前、妊娠中、妊娠後の三期に分かれ写を誘導する。この JAK には JAK1,2,3,TYK2 とるが、妊娠前にリウマチの疾患活動性が高いと、いう様々な細胞内成分があり、この組み合わせに妊娠できなかった患者の割合は 3 割から 7 割によって異なるサイトカインを誘導する。特に、こ増える。したがって、疾患を制御することが重要の う ち IL-6、IL-12、GM-CSF、IFN の シ グ ナ ルとなる。妊娠中の疾患活動性が高いと早産、低出を伝達する JAK1/2 阻害薬（バリシチニブ）が作

生体重が起こる。そのため、妊娠中も疾患活動性られ、日本と海外で同時に治験が行われ、「NEJM」をしっかり制御しなければならない。妊娠中も疾（2017 年 2 月号）に発表された。アダリムマブ

患活動性は全く改善しない。妊娠中にステロイドにも勝った。次のウパダシチニブではモノセラを飲むと、早産の確率が 3 倍になる。生物学的ピーで勝ち、「LANCET」（7 月号）に載った。そ製剤だと、早産や低出生体重のリスクは少ない。

して先日、日本で 3 つ目の JAK 阻害薬ペフィシ

現在ではセルトリズマブ含め、いくつかの生物学

チニブが発売された。流れはバイオ製剤製剤から的製剤は妊娠中、授乳中の使用ができる。加齢にJAK 阻害薬の内服に移っている。

よる身体能力低下の一つにサルコペニア、関節破リウマチの治療の考え方も大きく変わってきて954

壊の進行及び腎臓機能低下がある。使用される薬令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号剤の多くは腎臓から排泄されるが、その最たるもCT を撮っている。CT を撮った 2,240 例中、24のが MTX である。1993 年から 2010 年頃まで

人に悪性腫瘍が見つかった。11 人が肺がん、4の 17 年間で 666 例の MTX 関連死亡が報告され人がリンパ腫で、11 人のうち 10 人は stage Ⅰ A、ているが、そのうち 201 人は血液障害、160 人

全員外科で手術を受け、Ⅲ A の方は他院で手術が肺障害、感染症が 134 人で、亡くなった方の 1/3を受けた。2,240 人中 12 人で結核が、13 人で非に腎障害があった。薬を使う前に腎機能障害がな

結核性抗酸菌症が見つかった。1 年後には必ず産いかを診る必要がある。

業医科大学に戻ってきていただき、疾患活動性を

生物学的製剤も必ずしも安全とは限らない。日

評価している。治療 1 年後には 6 割、7 割の方本で全例使用後調査を行い、インフリキシマブがが低疾患活動性になっていたが、逆に言うと 1/3発売された時、厚労省は日本リウマチ学会、田辺はまだ疾患制御できていない。

製薬、使用する先生並びに使用患者に 1 番から

薬をいつまでも使うかという問題については、

5,000 番まで番号をつけ、安全性に関しては 28

MTX とインフリキシマブを使って寛解に導入し週間、有効性に関しては 22 週間のレポートを全たら、まずはインフリキシマブを止め、止めても例出すように命じた。副作用が出たのは 1,408

寛解を維持できたら MTX を止める。どれくらい人（28％）、重篤な副作用は 308 人（6.2％）、細休薬できるかを RRR 試験で検討したところ、半菌性肺炎は 108 人（2.2％）、結核は 14 人（0.3％）

分くらいで止める。疾患活動性をしっかり制御しだった。細菌性肺炎 108 人を統計解析すると、た方が止められる。発症 2 年以内で、寛解に達男性が 1.8 倍、70 歳以上だと 2.5 倍、呼吸器疾成させられたら休薬可能、2 年以上経ったら寛解患があると 4 倍なりやすいことが分かった。そに達成しなければ難しい。寛解基準を満たす人、

こで 70 歳以上の人、呼吸器疾患のある人には肺寛解を半年以上維持している人、薬を半年以上変炎球菌ワクチンの接種をすることにした。ワクチ

えていない人、ステロイドを使っていない人ではンを接種すると、100 患者あたり細菌性肺炎の休薬することができるかもしれない。きっちりと発症は 7.27 から 3.88 まで減った。エタネルセ

疾患を制御すれば、最後は薬を止めていく。最初

プトは 14,000 人のうち、180 人に肺炎が起こっに強力な寛解導入療法をすることが重要で、薬剤た。女性の方が肺炎になりにくく、年齢が 10 歳

フリー寛解を目指すためには、まずバイオをイン増えると 1.4 倍肺炎になりやすい、肺疾患の既往しなくてはならない。

があると 2.2 倍なりやすい、ステロイドホルモン
を服むと 2.9 倍なりやすくなる。重要なのが間質以上、現在の最先端の情報を全て話していただ
きました。

性肺炎である。関節リウマチそのもので、CT 検査より半分の方が間質性肺炎を持っていることが判明する。リウマチそのものによるもの、薬剤性のもの、感染症、たとえばニューモシスチス肺炎のようなもの、及び悪性腫瘍など、少なくとも 4
つを鑑別診断を行わなければならない。ニューモ
シスチス肺炎の危険因子は、「副腎皮質ホルモンの使用」、「65 歳以上」、「肺疾患の合併」のうち2 項目以上あれば ST 合剤で一次予防をし、ニューモシスチス肺炎の発症をなくした。
FIRST レジストリというレジストリに登録している。これはバイオ製剤、JAK 阻害薬を使用する
患者は全員入院してもらい、スクリーニングをしている。特に眼窩から肛門まで、造影剤なしの955

山口県医師会報

令和元年 11 月

理事－第 12 回－
9 月 19 日 午後 5 時～ 6 時 40 分

第 1911 号

会
立病院機構柳井医療センターの宮地隆史 副院長、
山口大学大学院医学系研究科臨床神経学講座の川井元晴 准教授、本会の今村副会長、清水常任
理事及び伊藤理事を指名することを決定した。

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、
萬・藤本・沖中・清水・前川各常任理事、白澤・

報告事項

山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷川各理事、

１

藤野・篠原・岡田各監事

協議会（9 月 5 日）

第 1 回山口産業保健総合支援センター運営
平成 30 年度産業保健活動総合支援事業実施結果、第 4 期中期目標・中期計画、平成 31 年度
協議事項

事業計画及び 7 月末までの進捗状況等の説明後、

１

意見交換を行った。（加藤）山口県医師会認知症疾患専門委員会設置規程について
やまぐち PREMIUM オレンジドクターの認定

２

審査等を行う専門委員会を本会に設置するため、地域医療構想調整会議・全体会議｢ 萩 ｣｢ 長門 ｣（9 月 5 日）

標記規程を制定することを決定した。

検討部会 ｢ 柳井 ｣（9 月 11 日）
専門部会 ｢ 下関 ｣（9 月 18 日）

２｢ 萩 ｣ 及び ｢ 長門 ｣ の全体会議並びに ｢ 柳井 ｣令和 2 年度広域予防接種における個別接種の標準料金（案）についての病床機能検討部会においては、医療機関ごとの来年度の標準料金は、① 2019 年 10 月からの対応方針の協議等が行われた。｢ 下関 ｣ の高度急診療報酬改定分の反映、②Ｂ型肝炎のワクチン単性期・急性期専門部会においては、｢ 外来医療に価について変更する案を承認し、各市町へ提案す係る医療提供体制の確保に関する計画 ｣ の策定にることを決定した。

当たり、調整会議を ｢ 不足する外来医療機能 ｣ と｢ 医療機器共同利用 ｣ についての協議の場とする

３

令和 2 年度の風しんの定期予防接種（第 5 期）の標準料金（案）についてことが承認されたほか、現時点で不足している医療機能について協議が行われた。（前川）来年度の標準料金は、初診料について変更する案を承認し、各市町へ提案することを決定した。

３

第 2 回学校心臓検診検討委員会（9 月 5 日）
平成 30 年度学校心臓検診受診票の集計結果、

４

令和 2 年度妊婦 ･ 乳幼児健康診査の参考単価（案）について
妊婦健康診査、乳幼児健康診査ともに来年度の学校心臓検診精密検査医療機関研修会のテーマ及び講師、学校心臓精密検査応諾機関募集時のガイ
ドライン添付等について協議した。（藤本）

参考単価は、診療報酬改定分を反映する案を承認
し、各市町へ提案することを決定した。

４

第 3 回山口県たばこ対策会議（9 月 5 日）
｢ 山口県たばこ対策ガイドライン（第 3 次）｣

人事事項の素案についてのパブリック・コメントの実施

１

結果等を踏まえた受動喫煙防止対策に係る施設基認知症疾患専門委員会の委員について
標記委員会の委員として、山口県立こころの

準、表記等の修正・追加について協議を行った。

医療センターの兼行浩史 院長、独立行政法人国

（加藤）

956

令和元年 11 月

山口県医師会報

理５事

天皇陛下御即位奉祝山口県民大会奉祝委員会

第 1911 号

会
施設紹介、分科会報告及び全体討議が行われた。
（沖中、前川）発会式（9 月 7 日 )11 月 28 日（木）に山口市において開催予定の標記大会の事業計画案、予算案等について協議

10

を行った。
（事務局長）「母体保護法指定医師の指定基準」に則ったカ

母体保護法指定医師研修会（9 月 8 日）

リキュラムにより研修会を開催した。受講者 36６山口県小児保健研究会理事会（9 月 7 日）

名（県内 35 名、県外 1 名）。（藤野）2018 年度決算報告、2019 年度事業計画及び予算（案）、
教育講演の講師等について協議を行っ

11

江里健輔 先生瑞宝重光章受章記念祝賀会

た。
（河村）

（9 月 8 日）
来賓として出席し、祝辞を述べた。（河村会長）

７

産業医研修会・産業医部会総会（9 月 7 日）
特別講演として山口労働局労働基準部健康安

12山口大学医学部附属病院監査委員会

全課の末廣高明 課長による「最近の労働衛生行（9 月 9 日）

政について」、産業医部会総会をはさみ、山口県

医療の質・安全管理部の活動状況、医薬品の安環境保健センターの調 恒明 所長による「感染症全使用のための取組、高難度新規医療技術の実績、の動向と職場における対策」の 2 題が行われた。

各種監査等の結果等について協議を行った。

受講者 136 名。（伊藤）８（河村会長）

健康スポーツ医学実地研修会（9 月 7 日）

13

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

本会会議室において、流通経済大学スポーツ（9 月 11 日）

健康科学部大学院スポーツ健康科学研究科の山田審査事務の集約化に向けた実証テストの実施結睦雄 教授による「スポーツにおける脳振盪のマ

果、第 16 次審査情報提供（歯科）等の報告が行ネジメント－アスリートからコミュニティレベル

われた。（河村会長）まで－」と題した特別講演及び「スポーツにおける脳振盪の評価―Sport Concussion Assessment

14

Tool Version5（SCAT5）と映像分析－」と題し

回苦情解決部会（9 月 11 日）

た実地研修が行われた。受講者 28 名。（藤本）

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 116

平成 31 年 4 月から令和元年 8 月までの苦情相談の受付状況等及び苦情解決事案について審議を

９

第 28 回全国医師会共同利用施設総会行った。（今村）（9 月 7･8 日）
三重県医師会の担当により、｢ 医師会共同利用
施設の意義とこれからの方向性 ｣ をメインテー

15

日本スポーツ振興センター学校安全業務運営会議（9 月 12 日）

マに開催された。7 日は、日本医師会の横倉義武

平成 30 年度学校安全事業報告等の後、災害共会長による特別講演「日本医師会の医療政策」、済給付業務に係る文書の見直しによる医療機関及医師会病院関係、検査・健診センター関係及び介び学校の負担軽減策、事故発生の未然防止に向け

護保険関連施設関係の 3 分科会でのシンポジウ

た事故情報の活用促進について協議を行った。

ムがあり、それぞれ 4 施設から現状報告や課題（藤本）等の発表が行われた。8 日は、三重県内共同利用957

山口県医師会報

令和元年 11 月

理
16

事

山口県衛生検査所精度管理専門委員会（9 月 12 日）

第 1911 号会
22

日本医師会監事会（9 月 17 日）

会計の収支報告と医師年金の報告を受けた。

平成 30 年度に立入検査を行った 7 検査所の指（河村会長）

摘事項と改善状況の報告並びに令和元年度外部精度管理調査の実施等について協議を行った。
（沖中）

23

日本医師会第 6 回理事会（9 月 17 日）

2019 年度日本医師会医学賞・医学研究奨励賞の選考、外部審議会委員等の推薦、第 50 回全国

17

集団指導 ｢ 山口 ｣（9 月 12 日）

中国四国厚生局及び山口県の共同による各種集

学校保健・学校医大会における日本医師会長表彰受賞候補者の追加等について協議を行った。

団指導と併せて、本会が実施する全医療機関を対（河村会長）

象とする集団指導（隔年出席制）を山口市で開催し、立会した。（清水）

24

第 2 回都道府県医師会長協議会（9 月 17 日）

本会提出の議題「電子カルテの標準化について」18

第 2 回地域医療計画委員会（9 月 12 日）

県医療政策課から外来医療計画及び医師確保計

ほか各県から提出された 16 題の質問・要望に対して、担当役員から回答が行われた。（林）画について、本会から国の方向性について説明した後、協議を行った。（前川）19

新規第 1 号会員研修会（9 月 12 日）①本会の組織・事業概要・会員福祉事業、②地－第 13 回－域保健、③医療紛争対策及び医療事故調査制度、④医療保険について説明を行った。（加藤）20

山口大学第 91 回経営協議会（9 月 13 日）

附属病院の平成 30 年度経営実績及び令和元年
度経営計画について審議した後、国立大学法人
山口大学における戦略的教授昇任制度に関する要10 月 3 日

午後 5 時～ 7 時 31 分

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、
萬・ 沖 中・ 中 村・ 前 川 各 常 任 理 事、 白 澤・河村各理事、藤野・篠原・岡田各監事

項、山口大学教授及び准教授の名称付与に関する要項等について報告が行われた。（今村）協議事項
１ 令和 2 年度施策・予算に関する要望について

21

第 4 回山口県糖尿病療養指導士講習会

医療・介護の適切な財源確保、地域医療構想の（9 月 15 日）

推進に向けた地域医療介護総合確保基金の充実強「慢性合併症 2（大血管症、メタボリックシン

化、地域包括ケア構築の実現に向けた取組み、地ドローム、その他）」、「糖尿病足病変とフットケ

域保健対策等、救急医療体制等の整備の 5 項目

ア」、
「特殊な状況・病態時の療養指導」の講義がについて要望することを決定し、「医療従事者の行われ、最後に修了認定試験が行われた。受講者確保対策の推進」及び「看護職員等の確保及び養163 名。
（伊藤）成施設への支援・拡充」を重点項目とすることを
決定した。

958

令和元年 11 月

山口県医師会報

理２事

第 1 回郡市医師会長会議の意見・要望につ第 1911 号

会
資格確認等に関する報告・説明があり、その後、質疑応答を行った。（中村）

いて郡市医師会から提出のあった 1 題について協議を行った。

２

特別支援学校における医療的ケア運営協議会（9 月 19 日）

医師会組織強化に向けた取組み等について

山口県教育庁から本県の特別支援学校における本会の組織率の向上に向けた課題及び具体的な医療的ケアの現状、学校における医療的ケア実施

取組み等に係る日本医師会からのアンケートに対体制構築事業の取組状況等について報告がされた

する回答を決定した。

後、人工呼吸器の使用等の高度な医療的ケアに対３応するための実施マニュアルの作成について協議
４

地域医療構想に関する具体的対応方針の再検を行った。（河村）証の要請等について
郡市医師会長会議における説明の内容及び基調

３について打合せを行った。

労災診療費算定実務研修会（9 月 19 日）

５山口県医師会産業医部会規則の一部改正につ

開会行事に出席し、挨拶をした。（萬）４

有床診療所部会第 2 回役員会・総会

いて（9 月 19 日）

厚狭郡医師会と小野田医師会の合併に伴う支部名の変更等を内容とする一部改正を行った。

役員会では、総会の議事進行についての協議及び第 32 回全国有床診療所連絡協議会「群馬大会」の報告を行った。また、総会では、平成 30 年度

６

令和元年度学校保健連合会表彰について
山口県学校保健連合会長から標記被表彰候補者

事業報告及び令和元年度事業計画（案）について審議した。（前川）1 名の推薦依頼があり、2 郡市医師会から推薦があった候補者について協議し、1 名を候補者とし５て推薦することを決定した。

医事案件調査専門委員会（9 月 19 日）

人事事項
１

病院 2 件の事案について審議を行った。（林）６

地域医療構想調整会議・検討部会

産業医部会の役員について｢ 下関 ｣（9 月 20 日）

厚狭郡医師会と小野田医師会の合併及び役員の全体会議 ｢ 山口・防府 ｣（9 月 26 日）

退任に伴い、佐々木映子 山口支部長を副部会長｢ 下関 ｣ においては、回復期・慢性期専門部会兼監事に、中根比呂志 小野田支部長を理事とすが開催され、今年度の主な協議事項の説明が県かることを決定した。

ら行われた後、医療機関ごとの対応方針の協議等が行われた。

報告事項
１

都道府県医師会情報システム担当理事連絡協｢ 山口・防府 ｣ の全体会議においては、医療機関ごとの対応方針の協議のほか、公的医療機関等

議会（9 月 19 日）の機能の再検証の要請に係る情報提供、意見交換（1）ORCA プロジェクトの今後、（2）医師資が行われた。（前川）格証の今後、（3）次世代医療基盤法への対応、（4）医療 IT 委員会の検討経過、（5）オンライン

959

令和元年 11 月

山口県医師会報

理７事

都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協第 1911 号会
13

勤務医部会第 2 回企画委員会（9 月 26 日）

郡市医師会勤務医理事との懇談会の打合せの議会（9 月 25 日）
日本医師会小児在宅ケア検討委員会の検討状

後、今年度事業の詳細について協議を行い、部

況、医療的ケア児に関する行政の施策等の説明の会主催のシンポジウムは「再生医療と倫理につい後、都道府県医師会による取組事例の紹介が行わて」、座談会のテーマは「医師の働き方改革」と

れた。
（前川）

すること等を決定した。（中村）８14中国地方社会保険医療協議会山口部会

第 2 回山口県糖尿病対策推進委員会（9 月 25 日）（9 月 26 日）

医科、歯科及び薬局のいずれも指定案件なしで今年度事業の進捗状況、実施予定を確認後、「世あった。
（河村会長）

界糖尿病デー」ブルーライトアップイベントの企画、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、糖尿９

日本医師会 医業の第三者承継フォーラム

病性腎症重症化予防モデル事業等について協議を行った。（前川）｢TV 会議 ｣（9 月 26 日）
日本医師会で開催された標記フォーラムに、本会会議室においてテレビ会議により参加した。医15

中国四国医師会連合常任委員会（9 月 28 日）

業の承継に係る厚生労働省、都道府県医師会及びブロック選出の日本医師会役員からの中央情勢

日医総研の取組の紹介及び質疑応答が行われた。

報告、平成 30 年度事業・会計報告の後、中国四（沖中、河村）国医師会連合連絡会のあり方、分科会・総会の運営、中国四国医師会連合勤務医委員会、中国四国

10

山口産業保健総合支援センター地域窓口全体会議（9 月 26 日）
平成 30 年度事業結果、第 4 期中期目標・中期

医師会連合医事紛争研究会及び令和元年度中国四国医師会事務局長会議の開催、次期開催県等について協議を行った。（加藤）計画、令和元年度事業実施計画及び進捗状況の報
告の後、活動報告書の添付書類に係る注意事項、

16

中国四国医師会連合分科会・総会

石綿関連疾患診断技術研修の開催等の諸連絡が行
われた。
（中村）

（9 月 28･29 日）
第 1 分科会：医療保険・産業保健では、診療所に対する生活保護法による指定医療機関個別

11

第 2 回健康教育委員会（9 月 26 日）

指導、漢方薬の多剤投与等の 10 議題 9 提言、第今年度の健康教育テキストの素案について協2 分科会：地域包括ケアシステムでは、多職種連

議・修正を行い、来年度のテキストのテーマにつ携システムの導入、認知症サポート医の活動等のいて協議を行った。（河村）

10 議題 8 提言、第 3 分科会：地域医療・地域保健では、医師会立看護職員養成施設の状況、医療12

看護学校課題対策検討会（9 月 26 日）

7 月 27･28 日に開催された中四九地区医師会
看護学校協議会の報告の後、医師会立看護学校の統廃合について意見交換を行った。（沖中）

過疎地の病院での医師・看護師確保等の 7 議題 7
提言について意見交換を行った。
総会では、中国四国医師会連合の平成 30 年度
事業・会計報告及び令和 2 年度は鳥取県担当で開催することが承認された。
（加藤、萬、沖中、前川）960

山口県医師会報

令和元年 11 月

理事

17 中国四国医師会連合勤務医委員会（9 月 28 日）
標記委員会については、来年度以降、中国四国

第 1911 号会
現 在 会 員 数：1 号 1,259 名、2 号 871 名、3 号
471 名、合計 2,601 名）

医師会連合分科会の当日に、分科会の開催前に開催することを決定した。また、標記委員会の委員

医師国保理事会長として、岡山県医師会の清水信義 副会長を選－第 10 回－

出した。
（中村）
1
18 郡市医師会勤務医理事との懇談会（10 月 1 日）

全国医師国民健康保険組合連合会代表者会について（9 月 21 日）

郡市医師会勤務医部会の設置について、理事就

岐阜県医師国保組合の担当で岐阜市において開任の経緯や担当業務等に係る事前アンケートの結催。平成 30 年度事業及び決算報告、役員の選任

果及び県医師会に対する医師確保、医事紛争等に等について協議、承認された。また、消費税は導係る意見・要望について意見交換を行った。
（中村）

入時の目的どおり社会保障充実のために使うこと等を採択し要望することを決定した。

19（河村理事長）

広報委員会（10 月 3 日）

会報主要記事掲載予定（11・12・1 月号）、炉辺談話、県民公開講座、歳末放談会等について協2議した。その後、第 10 回フォトコンテストの審体協議会について（9 月 21 日）

査会を行い、139 作品の応募の中から 8 作品を表彰することを決定した。（今村）全国医師国民健康保険組合連合会第 57 回全代表者会の報告及び「国保問題検討委員会諮問答申」（全医連国保問題検討委員会 篠原 彰 委員長）、「籔内佐斗司の作品とその世界」（東京藝術20

大学大学院保存修復研究室 籔内佐斗司 教授）の会員の入退会異動

入会 17 件、退会 6 件、異動 5 件。（10 月 1 日

講演が行われた。（沖中）

死体検案数掲載について自殺
Sep-1918山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
107
0
0
4
0
5

合計
134

死体検案数と死亡種別（令和元年 9 月分）

0

0

0
4

5

107

18

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

961

令和元年 11 月

山口県医師会報

令和元年に思うこと

第 1911 号

飄々
広 報 委 員津永 長門

令和の時代が始まり、はや 5 か月が経った。

お見舞い申し上げます。台風は、海水面の温度が令和の出典は、万葉集巻五の「梅花謌卅二首并序」

高いと水蒸気の供給を受けて発達する。地球温暖にある一文「于時、初春令月、氣淑風和、梅披鏡

化は海水面温度の上昇をもたらし、大規模台風の

前之粉、蘭薫珮後之香」であり、安倍首相が談話発生が近年増加していることに関係しているのはで「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ間違いない。地球温暖化対策としていろいろ議論

育つ」という意味を込めたと説明していたが、現されているが、対話や交渉でなく、今すぐに行動

実は真逆だ。あおり運転や虐待は相変わらずワイすることだ。

ドショーを賑わせているし、いじめも子どもの問

二つ目は、10 月 7 日の日本経済新聞に「出生題と思っていたら、指導する立場の教師の間でも数 90 万人割れへ 19 年、推計より 2 年早く」とあるのには驚いた。加害者の言い訳も教師とは思の見出しが掲載されたことだ。平成 28 年に初

えない子供じみた言い訳には呆れかえる。国外にめて出生数が 100 万人を下回り、わずか 3 年で目を向けると、北朝鮮からは弾道ミサイルが発射

90 万人を割るとは衝撃だ。平成元年の出生数がされ続けているし、日韓関係は改善の兆しすら見124 万人なので、30 年間で 34 万人減ったこと

いだせない。香港のデモは収まる気配さえ見せてになる。山口県の人口も、平成元年が 158 万人いない。中でも、この 5 か月で気になったことだったものが、平成 30 年には 136 万人と 22 万が二つある。

人も減っている。子どもたちが通った小学校も、

一つ目は、スウェーデンの若き環境活動家、グ

当時は 1 学年 3 クラスあったのが、今年は 1 ク

レタ・トゥーンベリさん（16 歳）の存在だ。主

ラスしかない学年も出てきて、空き教室が目立つに地球温暖化に対し警鐘を鳴らしているが、自身とのことを耳にした。日本は予測よりも速く超高

も二酸化炭素排出量を下げるため、飛行機に乗ら齢化・少子化社会へと向かっている。

ない、肉を食べない、などを実践している。9 月

少子化対策の要は、女性が結婚して子どもをに開催された国連の気候行動サミットでは、若者

安心して産める環境を整えることだ。『未来の年代表として演説し、「失敗したら我々は許さない」

表 人口減少日本でこれから起きること』（河合と各国の指導者たちに警告したのは記憶に新し雅司 著、講談社現代新書）の中で少子化対策とい。彼女の活動に対しては、一部ネガティブな報して第 3 子以降に 1,000 万円給付というインパ

道もあるが、行動力には目を見張るものがあり、クトのある提言がされている。計算してみると、私はその若さを羨ましく思う。

1 万人に増やすために 1 千億円が必要だが、将来

関東・東北を襲った台風 19 号は、気象庁などの労働力の確保や年金制度の維持などを考えるが再三警報を出したにもかかわらず、各地で河川と、むしろ安いと思う。何より子どもがいないとの氾濫をもたらし、80 名の犠牲を出した。亡く

社会に活気が出てこない。政府は、幼児教育の無なられた方々・被災された方々には、お悔やみと償化や待機児童解消に向けた対策を子育て支援の962

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

柱にしてるが、肝心の子どもが日本からいなくな

れられ、「災害が起きた場合、リチウムイオン電

れば、
意味をなさない。今すぐに行動することだ。

池で何ができるかを考えると、例えば、電気自動

暗い話ばかりになったが、明るい話題として車が１台あれば、停電でも家庭で２日分の電気をは、「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」で、使える。今後、研究者として、環境問題への寄与

日本代表 BRAVE BLOSSOMS が予選リーグ 4 戦も考えていかなければと思う」と話されていた。

全勝で初の８強に駒を進めた快進撃には胸躍らさ

令和の英訳は「Beautiful Harmony ＝美しい調れた。また、今年のノーベル化学賞がリチウムイ和」。実現しますように。

オン電池を開発した吉野 彰 氏に贈られたことは誇らしい。氏は、会見で台風 19 号についても触

日医 FAX ニュース2019 年（令和元年）10 月 1 日 2818 号

2019 年（令和元年）10 月 18 日 2822 号■ 病院名公表目的は「調整会議の活性化」■ 台風 19 号、各県医が JMAT の派遣継続■ 再検証、「機械的な対応せず」■ 産業医の全国組織を設置へ■ 18 年度調剤医療費、７兆 4,279 億円■ 過疎地域への優遇策検討を提言■ 自立支援・重度化防止へ保険者機能議論■ セファゾリンなど供給不安■ ロタワクチン、来年 10 月定期接種化へ■ 伝染性紅斑、過去５年比「かなり多い」

2019 年（令和元年）10 月 4 日 2819 号

2019 年（令和元年）10 月 22 日 2823 号■ 地域の実情を加味しながら議論を■ 「基本診療料等の評価」で各側対立■ 機能競合の公立 ･ 公的は ｢ 引くべき」■ 療養経過措置の対応で意見割れる■ 特例施設、指定の枠組み案を提示■ 424 病院公表、構成員から評価と慎重論■ ロタワクチン定期接種化など了承■ 「日医君」の LINE スタンプを発売

2019 年（令和元年）10 月 25 日 2824 号■ CT・MRI 保守、算定要件化に慎重論

2019 年（令和元年）10 月 8 日 2820 号■ 医療提供体制は「三位一体」で推進■ 424 病院 ､ 公表趣旨を厚労省が説明へ■ タスク ･ シフト／シェア推進で議論開始■ 地域医療構想の実現、「思いは同じ」■ サブスペ領域の在り方で議論スタート■ HPV ワクチンの積極的接種で、声明へ■ 伝染性紅斑、過去５年比「かなり多い」■ 再検証要請の病院「議論のきっかけに」2019 年（令和元年）10 月 29 日 2825 号
2019 年（令和元年）10 月 11 日 2821 号■ 救急医療管理加算、見直しで一致■ 持続可能な社会保障確立へ財源確保を■ 療養・就労両立支援指導料の見直しへ■ 受診時定額負担「容認できない」■ セファゾリン供給、段階的に再開へ■ 新規腎性貧血治療薬、新評価体系を検討■ 「日医君」カレンダーの先行予約を開始■ Ｂ水準病院でも ｢ 全医師対象ではない ｣■ インフル、定点当たり報告数は減少

963

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

山口県緩和ケア研修会
本研修会は、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に基づいて開催するもので、すべてのプログラムを修了した医師には、主催者及び厚生労働省健康局長名の修了証が交付されます。
日時

令和 2 年 2 月 11 日（火・祝）9：30 ～ 17：30

場

所

山口県医師会 会議室（山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

山口県総合保健会館 6 階）対 象 者

県内のがん診療に携わるすべての医師・歯科医師（定員 24 名）

参 加 費

受講料は無料。ただし、弁当代（1,000 円）を当日徴収します。

参加条件

申込時に e-learning ※を受講修了しており、「e-learning 修了証書」を事前に提出すること※ e-learning の受講について
・ e-learning は、研修会の開催指針改定により新たに設けられたもので、各個人がインターネット上で講義を受講するものです。
・「厚生労働省

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会 e-learning」（https://peace.study.jp/pcontents/top/1/index.html）にて、「新規登録」を行った後、「受講者ログイン」よりログインして、e-learning を受講してください。
・すべての講義を修了した方には、「e-learning 修了証書」が発行されますので、印刷して申込書と併せて本会に FAX でお送りください。
研修内容

講義、ワークショップ、ロールプレイ等

申込締切

令和元年 12 月 20 日（金）必着

申込方法

申込書に必要事項をご記入のうえ、「e-learning 修了証書」と併せて事務局まで FAX にてお申込みください。（受付確認のため折返し
FAX を送信しますのでご確認ください。）

備

考

定員を超える場合は、地域性や医療機関等を考慮して選考を行います。
また、受講希望者が定員に達した場合は、締切前でも募集を終了することがあります。
なお、受講者には申込締切後に受講確定通知をお送りします。

※申込書や、講義内容等の詳細につきましては、本会ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。
山口県医師会ホームページ

964

http://www.yamaguchi.med.or.jp/

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度
山口県医師会学校医研修会
山口県医師会学校医部会総会
山口県医師会予防接種医研修会
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日時

令和元年 12 月 8 日（日）13 時〜 16 時 40 分

会場

山口県医師会 6 階 大会議室

対象

医師会員・学校医・養護教諭等学校関係者等

参加費

無料

その他

例年と研修会の順番が異なりますのでご留意ください。

開会
13：00 〜 14：00（60 分）■学校心臓検診精密検査医療機関研修会

座長：山口県医師会常任理事

藤本

俊文

砂川

博史

河村

一郎

河野

祥二

座長：山口県医師会理事

河村一郎

光市立光井小学校教諭

植田

恵子

林

隆

一次の所見から何を精査する？
〜 一次検診の要点と精査機関で求められるもの 〜
山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長■予防接種医研修会

14：00 〜 15：00（60 分）
座長：山口県医師会理事

予防接種をされるすべての先生方へ―令和元年に知っておきたい事―
下関市立市民病院小児科部長■山口県医師会学校医部会総会

15：00 〜 15：10■学校医研修会
15：10 〜 15：40（30 分）（1）通級指導からみた不登校支援
15：40 〜 16：40（60 分）（2）発達障害と不登校支援（医）テレサ会西川医院発達診療部部長
発達障害研究センターセンター長
閉

会

単

位

日本医師会生涯教育講座：3.5 単位
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
予防接種医研修会
学校医研修会CC43（1 単位）

CC11（1 単位）

CC72（1.5 単位）965山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度 山口県消化器がん検診研究会総会

令和元年度 第 83 回山口県消化器がん検診講習会
日時

令和元年 12 月 21 日（土） 14：30 ～ 17：00

場

所

山口県医師会 6 階

次

第会議室 1・2（山口市吉敷下東 3-1-1）

令和元年度山口県消化器がん検診研究会総会
第 83 回山口県消化器がん検診講習会
教育講演Ⅰ

14：30 ～ 15：00

15：00 ～ 17：00

15：00 ～ 15：10
座長

山口県消化器がん検診研究会副会長

檜垣真吾

山口県消化器がん検診研究会副会長

清水建策

山口県消化器がん検診研究会副会長

清水

建策

檜垣

真吾

原田

稔也

藤原

純子

原田

稔也

JA 山口厚生連周東総合病院

清時秀

山口県消化器がん検診研究会会長

三浦

修

磯本

一

平成 29 年度地域胃がん検診報告
教育講演Ⅱ

15：10 ～ 15：20
座長

平成 29 年度地域大腸がん検診報告山口県消化器がん検診研究会副会長
ミニレクチャー①

15：20 ～ 15：35
座長

済生会山口総合病院消化器内科部長

内視鏡観察のワンポイントアドバイス－食道－（一財）防府消化器病センター防府胃腸病院 消化器内科部長
ミニレクチャー②

15：35 ～ 15：50
座長

済生会山口総合病院消化器内科部長

内視鏡観察のワンポイントアドバイス
特別講演

－胃－

16：00 ～ 17：00
座長

早期胃癌の客観的判断を目指した取り組み
鳥取大学医学部機能病態内科学教授
閉
受 講 料

会

17：00
山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度

医師以外：1,000 円
2 単位

教育講演

CC 53（腹痛）：1 単位

特別講演

CC 12（地域医療）：1 単位

日本消化器がん検診学会認定医更新単位

3点

日本医学放射線学会

１単位

学会認定参加単位日本専門医機構認定参加単位
お問い合わせ先

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
電話

966

１単位

083-922-2510※参加申込は不要です。

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

第 122 回 山口県臨床整形外科医会教育研修会とき

令和元年 12 月 14 日（土）18：00 ～ところ

山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1

特別講演 I

TEL：083-972-7777

18：00 ～ 19：00

高齢者の運動器疼痛に対する薬物療法～セルフマネジメント支援と期待される新規薬物～
仙台ペインクリニック石巻分院院長
特別講演 II

川井

康嗣

山本

卓明

19：00 ～ 20：00

日常診療で遭遇する軟骨下脆弱性骨折の診断と治療～信頼される医療を目指して～
福岡大学医学部整形外科学教室主任教授
単位・日本整形外科学会教育研修単位：2 単位（1 単位1,000 円）特別講演 I：必須分野「1：整形外科基礎科学」、「8：神経・筋疾患」
特別講演 II：必須分野「2：外傷性疾患」、「11：骨盤・股関節疾患」
・特別講演 I と特別講演 II で日本運動器科学会セラピスト資格継続 2 単位が取得可能（1 単位

1,000 円）・日本医師会生涯教育研修制度 2 単位

主CC60（腰痛）：1 単位特別講演 II

CC57（外傷）：1 単位

催特別講演 I山口県臨床整形外科医会

お問い合わせ先〒 745-0824

周南市大内町 10-15

石田整形外科石田高康

TEL：0834-28-0250

967

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

第 62 回日本呼吸器学会中国・四国地方会
第 28 回日本呼吸器内視鏡学会中国四国支部会
第 70 回日本結核病学会中国四国支部会
3 学会合同開催
と

き

と こ ろ

令和元年 11 月 23 日（土・祝）・24 日（日）山口県総合保健会館
山口市吉敷下東三丁目１番１号

会長

TEL：083-934-2200

亀井治人（国立病院機構山口宇部医療センター呼吸器内科）

青江

啓介（

國近

尚美（山口赤十字病院内科）

同

腫瘍内科）

学会ホームページ：https://ww2.med-gakkai.org/jrs-jsre-jst2019/
学会内容
・一般演題
・研修医・学生セッション
・結核病学会教育講演・スポンサードシンポジウム
・ランチョンセミナー
・イブニングセミナー
・気管支鏡実技セミナー
・寺子屋セミナー学会事務局
山口大学大学院医学系研究科呼吸器・感染症内科学講座
宇部市南小串 1-1-1

968

TEL：0836-85-3123

FAX：0836-85-3124

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号969

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令和元年 11 月

第 1911 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
古

谷

岡
黒

田

編

浩

昭

氏

宇部市医師会

9 月 25 日

享

年

92

壽

士

氏

下関市医師会

9 月 26 日

享

年

76

豊

氏

防

10 月 18 日

享

年

72

府医師会

後
集 記

「ケアレス・マン」をご存知ですか。
他人のケアに責任を持つことなど想定外であるような労働者、つまり家庭を顧みず長時間働く
男性モデルのことです。「ケアレス・マン」は、本人が誰かのケアをしてないだけではなく、自分のケアを誰かにしてもらっている存在です。妻が育児や介護を担い、日常の家事をこなしてく
れれば、夫である男性は、自らの時間を最大限、仕事のために捧げることができます。
しかし「ケアレス・マン」を職場の労働者モデルとしてしまうと、働き方が「ケアレス・マン」
レベルに達していない労働者を排除してしまう。女性に限らず、病気や障害のある労働者、妊娠・出産する労働者、家族のケア責任を抱える労働者、そういった労働者が「二流労働者」と評価されてしまう。自分自身を振り返っても、これまで多くの時間を育児に費やしてきたことが、医師として肩身の狭い理由の一つとなっているように感じます。
その反面、子育てによって仕事以外の時間や同業者以外の知人を持つことになり、単調であった自分の人生に濃淡ができました。「ケア時間」は人間にとって必要な時間なのでしょう。妻にケアされている男性医師にも離婚、家族の病気、親の介護という問題に直面する可能性があります。そのような事態を許容でき、対応できる職場なら、だれもが楽に働き生きることができます。
医療現場でそれを実現するのは、他の業種より一層困難ではありますが、さまざまな事態に直面した人を孤立させないように、現在の医療界に変革が起きていると信じています。
参考：『呪いの言葉の解きかた』上西充子

晶文社
（理事

970

長谷川

奈津江）

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

Contents■新病院長に聴く「山口労災病院長」…………………… ＜聴き手＞長谷川奈津江

857■フレッシュマンコーナー「新規開業便り」……………………………… 上田

亨

862

忠雄

864

■令和元年度 中国四国医師会連合総会 ………………………………………………

866■令和元年度 第 1 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会議 …………… 清水暢898■山口県医師会産業医研修会………………………………………………… 中村洋

904■令和元年度 山口県医師会有床診療所部会第 2 回役員会 ……………… 正木康史

907

■令和元年度 山口県医師会有床診療所部会総会 ………………………… 正木康史

908

■令和元年度 都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会 ……… 中村洋

910■令和元年度 都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡協議会 ……… 前川恭子

918

■第 28 回 全国医師会共同利用施設総会……………………… 沖中芳彦、前川恭子

923■第 11 回 臨床研修医交流会 ……………………………………………… 加藤彰936■第 11 回 臨床研修医交流会を終えて …………………………………… 河野洋佑

938

■山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会……………………………… 和田崇子

939

■今月の視点「社会保険支払基金改革への疑問」………………………… 萬■第 153 回 山口県医師会生涯研修セミナー

856……………………………………… 藤井崇史、清水良一、福田信二

944■理事会報告（第 12 回、第 13 回）……………………………………………………

956■飄々 ｢ 令和元年に思うこと ｣ ……………………………………………… 津永長門

962

■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

963■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

964■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

970

971

山口県医師会報
新病院長に聴く／中国四国医師会連合総会

令和元年(2019 年)

11 月号− No.1911 −

秋の夕暮れ

令和
年

元

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1911

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

月号 ●

11

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics新病院長に聴く「山口労災病院」
中国四国医師会連合総会

渡邉惠幸撮