全 員 協 議 会
平成３０年８月３１日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会会議録
平成３０年８月３１日（金） 午前１１時４２分 開議

１．開会
２．議長あいさつ
３．広域連合長あいさつ
４．報告・協議事項（１）副広域連合長及び専門部会長の選任報告について（２）検討委員会の報告について（ア）総務・文教・消防検討委員会（イ）環境・福祉・医療検討委員会（ウ）建設・産業・経済検討委員会（３）リニア中央新幹線に関連する資料について（４）コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について（５）重要物流道路指定に向けた取り組みについて（６）看護師等確保対策修学資金貸与事業について（７）在宅医療・介護連携推進協議会について（８）(株)ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について（９）桐林クリーンセンターの後利用の検討について（１０）飯田広域消防本部から
５．閉会

－1－

南 信 州 広域 連合 議 会
全 員 協 議 会

平成３０年８月３１日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会
日 時

平成３０年８月３１日（金）午前１１時４２分～午後２時００分

場 所

飯田広域消防本部 ３階会議室

出席者

熊谷（英）議員、下平副議長、川野議員、小池議員、下岡議員、丸本議員、板倉議員、
松村議員、村松（積）議員、原議員、早川議員、髙坂議員、熊谷（義）議員、勝野議員、栗生議員、市川議員、大島議員、宮下議員、坂本議員、熊谷（宗）議員、森谷議員、
熊谷（泰）議員、湯澤議員、永井議員、福沢議員、木下（容）議員、湊議員、新井議員、
清水議長、吉川議員、木下（克）議員、村松（ま）議員、井坪議員、１４市町村長、佐藤副管理者、髙田事務局長、松江事務局次長、関島消防長、大藏消防次長兼総務課長、有賀警防課長、下平予防課長、細田飯田消防署長、髙橋伊賀良消防署長、山口高森消防
署長、木下阿南消防署長、北原飯田環境センター事務長、加藤書記長、林事務局庶務係、秋山事務局介護保険係長、窪田飯田環境センター管理係長、市瀬業務係長兼飯田竜水園場長、原桐林クリーンセンター及び桐林リサイクルセンター管理担当専門技査、松澤消防
本部総務課庶務係、岡庭町村会事務局課長

１．開 会
２．議長挨拶
３．広域連合長挨拶
４．報告・協議事項
No

項

目

１

副広域連合長及び専門部会長の選任報告について

名

資料

頁

１

５

＊

６

３

９

４

10

５

12

検討委員会の報告について
ア 総務・文教・消防検討委員会（湊委員長）
２

イ 環境・福祉・医療検討委員会（福沢委員長）
ウ 建設・産業・経済検討委員会（湯澤委員長）
リニア中央新幹線に関連する資料について

３…資料による説明（髙田事務局長）
コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について

４…資料による説明（髙田事務局長）
重要物流道路指定に向けた取り組みについて

５…資料による説明（髙田事務局長）

－3－

No

項

目

名

資料

頁

６

14

７

15

８

17

９

18

10

19

看護師等確保対策修学資金貸与事業について
６…資料による説明（松江事務局次長）
在宅医療・介護連携推進協議会について

７…資料による説明（松江事務局次長）(株)ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について

８ …資料による説明（松江事務局次長）

桐林クリーンセンターの後利用の検討について
９…資料による説明（北原飯田環境センター事務長）

飯田広域消防本部から
１０ …資料による説明（関島消防長）

５．閉 会

－4－

１．開 会（清水議長）

午前１１時４２分
それでは、ただいまから全員協議会を開催いたします。

２．議長挨拶
（清水議長）

本会議に続いてでありますので、議長の挨拶を省略いたします。

３．広域連合長挨拶（清水議長）

次に、広域連合長に挨拶を願うことにいたします。
牧野広域連合長。

（牧野広域連合長） 臨時会に引き続きということでありますので、簡単に申し上げさせていただきます。
この後、報告・協議事項でも報告させていただきますが、副広域連合長につきまして
は、前、松島貞治泰阜村長が８月１２日に引退されたことに伴いまして、新たに小池正充平谷村長が副広域連合長に互選されたところでございます。
松島前副広域連合長におかれましては、前伊藤下條村長退任後、約２年間、副広域連
合長をお務めいただきましたが、泰阜村長として６期２４年間にわたりまして、村政のみならず広域行政に積極的に携わられ、圏域全体の発展に多大な御貢献をされましたことを改めて感謝を申し上げる次第であります。
新たに副広域連合長になられました小池村長におかれましては、これから重責を担っていただくことになるわけですが、豊富な経験を生かし、どうぞよろしくお願いできればと思っております。
私からは、この程度にさせていただき、この場をお借りいたしまして小池副広域連合長から就任の御挨拶をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（清水議長）

それでは、小池副広域連合長、就任挨拶をお願いします。

（小池副広域連合長） ただいま連合長から御紹介がありました副連合長として就任いたしました平谷
村長の小池でございます。
連合会議は非常に課題も大きく、また、夢も非常に高いところでございます。その中で連合長を助けながら地域発展のために頑張るつもりでございますので、未熟者でございますけれども、御指導・御鞭撻・協力をよろしくお願い申し上げまして、就任の御挨拶とします。よろしくお願いします。
４．報告・協議事項（１）検討委員会の委員の指名について（清水議長）

それでは、報告・協議事項に入ります。
初めに、副広域連合長及び専門部会長の選任報告についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） それでは、資料ナンバーの１をごらんください。
ただいまお二人から御挨拶があったとおりでございますが、副広域連合長が変更されておりますので、それについて御説明いたします。
この表の左上の部分をごらんください。
－5－

副広域連合長につきましては、関係市町村の長が互選するというふうにされておりま
して、８月１７日の連合会議におきまして選任されております。今御紹介ありましたと
おり小池平谷村長さんが副広域連合長ということになりました。
これに伴いまして、専門部会の構成も変更となっております。小池村長さんは、総務・文教・消防専門部会の部会長でありましたので、ここが欠員となります。そこで、後任といたしまして清水売木村長さんに部会長になっていただくというふうになっております。清水村長さんは、環境・福祉・医療専門部会でありましたので、こちらに移っていただきますので、そのかわりに西部地区から勝野阿南町長さんが総務・文教から環境・福祉・医療専門部会のほうにお移りいただきまして、表のとおりのような構成になっております。
説明は以上でございます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、説明のございました副広域連合長及び専門部会長に選任報告については、
聞きおくことといたします。

（２）検討委員会報告（清水議長）

次に、検討委員会の報告についてを議題といたします。
まず、総務・文教・消防検討委員会の報告を求めます。
湊 猛委員長。

（湊委員長）

皆さん、こんにちは。
それでは、総務・文教・消防検討委員会の協議状況について報告いたします。
８月２４日に当委員会を開催し、「産業振興と人材育成の拠点整備事業について」、「コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について」、「看護師等確保対策
修学資金貸与事業について」、「株式会社ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について」、「広域連合議会管外視察研修について」、「高規格救急自動車及びドローンの寄附受納について」の以上６項目について事務局から説明があり、それぞれ聞きおくことといたしました。
主な質疑について申し上げます。
まず、「産業振興と人材育成の拠点整備事業について」は、新施設の整備工事については本年度で終了し、後は施設の運営管理費がかかっていくという認識でよいのかという質疑があり、事務局からは、高森町との間に建設が予定されている橋の整備費については、現在協議中であるため、まだ計上されていないとの答弁がありました。また、必要な維持管理費については、今後、指定される指定管理者との協議により決めていくので、現時点では未確定であるとの答弁がありました。
次に、「コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について」では、今までの経緯の中に議会とのやりとりについて経緯が示されていないので、こちらについても情報共有できるよう検討できないかといった質疑があり、事務局からは、検討していくとの答弁がありました。
また、８月の連合会議の情報を見て、首長の意見にはそれぞれ温度差があると捉えたが、今回提示された資料は、そのような事情も反映させて煮詰められたものであるのか－6－といった質疑があり、事務局からは、提示した資料は７月の連合会議の段階までを整理したものであり、８月に出された意見の整理は９月に行う。また、首長間の温度差については、疑問や不安はあっても、この時期に必要な議論であることは確認されている。
時間はかかるかもしれないが、今までしっかりと議論しておくことが重要と考えているとの答弁がありました。
次に、「株式会社ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について」では、
本協定については費用はかかるのかといった質疑があり、事務局からは、協定自体に費用が発生するものではなく、これに基づいた実証実験を行うということであれば、その可能性は出てくるが、現時点において具体的なものはないと答弁がありました。
以上、報告とさせていただきます。
（清水議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、本件につきましては、聞きおくことといたします。
次に、環境・福祉・医療検討委員会の報告を求めます。
福沢 清委員長。

（福沢委員長） 皆さん、こんにちは。
環境・福祉・医療検討委員会の協議状況について報告いたします。
８月２４日に当委員会を開催し、「産業振興と人材育成の拠点整備事業について」、「コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について」、「看護師等確保対策
修学資金貸与事業について」、「株式会社ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について」、「広域連合議会管外視察研修について」、「在宅医療・介護連携推進協議会について」、「桐林クリーンセンターの後利用の検討について」の以上７項目について事務局から説明があり、それぞれ聞きおくことといたしました。
主な質疑について申し上げます。
まず、「産業振興と人材育成の拠点整備事業について」では、移転後の建物の譲渡についてはよいと思うが、免許センターの誘致要望に対する県警の消極的な対応などを見ると、その活用方法については別の選択肢があってもよいのではないかとの質疑があり、事務局からは、県警は運転免許センターに配置する職員の確保が難しいということを言い続けているが、重要なのは、この地域で運転免許証を即日交付できる利便性の確保であり、運転免許センター誘致のほかに、それを実現できるような新たな仕組みが出てく
れば、他の選択肢の検討も考えられるかもしれないが、こちら側から方針を変えることはなく、粘り強い交渉を続けるしかないと考えるとの答弁がありました。
また、全体事業費の変更について、情勢の変化等により想定どおりに進まなかった部分もあったかと思うが、今回の変更で必要な費用は全て確保できたと考えてよいかとの質疑があり、事務局からは、来年１月の供用開始に向けた施設整備に必要な事業費は確保できたとした上で、高森町との間に設置を検討している橋の事業費については、現在協議中のため計上しておらず、施設周辺の環境整備に対する地元の皆さんの要望についてもできるところから進めていきたいといった答弁がありました。
また、施設内にある各建物の名称について、旧飯田工業高校当時の名称と新しい名称とが混在しているため、どちらかに統一することはできないかとの質疑があり、事務局
からは、現在、拠点全体の愛称についても県と協議中であるので、これらも合わせ、統－7－

一した名称で、正式な案内ができるようにしてまいりたいとの答弁がありました。
次に、「コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について」では、検討の進め方、方向性については賛同するが、連合会議などの情報によると、首長の中には慎重派も多く、「誰のために」「何のために」という観点から内発的な部分をもっと重要視すべきではないか、有識者会議をしながら方向性を決めていくことでよいと思うといった意見があり、事務局からは、首長たちの議論の中でも他地域と差別化できるような施設が必要との声があり、その中にどのような機能を入れていくのがよいか意見をもらえるような仕組みにしていきたいといった説明がありました。
次に、「株式会社ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について」では、広域連合として協定を締結しているが、それぞれの市町村はどのようにかかわっていくのか、また、秘密保持についての項目があるが、個人情報を各市町村で共有できるのかといった質疑があり、事務局からは、市町村は協定に基づいてＮＴＴから情報や知見といったものを提供してもらうことで個性を生かした独自の研究や自分たちが実現させたい整備環境に向けた取り組みを進めることができるとの答弁がありました。
また、秘密保持の項目については、このような仕組みづくりを行っていく中で個人情報を扱う可能性もあることから、その取り扱いに慎重を期すよう設けた項目であり、個人情報そのものを扱う仕組みのものではないとの答弁がありました。
さらに、その他ということで、当圏域における医師数の不足問題について、地域によっては後継者問題等で無医地区となってしまうのではないかといった深刻な状況もあり、広域連合として、例えば医師のあっせんなど広域全体で考えてもらうことはできないかといった質疑があり、事務局からは、地域の救急体制を担う医師が不足している状況は課題となっているが、すぐに解決できる問題ではない。広域連合としても地域としてできる具体的な方法については妙案がなく、動向を注視しながら課題の共有を図ってまいりたいとの答弁がありました。
以上、報告とさせていただきます。
（清水議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、本件につきましては、聞きおくことといたします。
次に、建設・産業・経済検討委員会の報告を求めます。
湯澤啓次委員長。

（湯澤委員長） 建設・産業・経済検討委員会の協議状況について報告いたします。
８月２３日に当委員会を開催し、「産業振興と人材育成の拠点整備事業について」、「コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について」、「看護師等確保対策
修学資金貸与事業について」、「株式会社ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について」、「広域連合議会管外視察研修について」、「重要物流道路指定に向けた取り組みについて」の以上６項目について事務局から説明があり、それぞれ聞きおくことといたしました。
主な質疑について申し上げます。
まず、「産業振興と人材育成の拠点整備事業について」では、愛称についてはどうなっているかとの質疑があり、事務局からは、県とも協議中で、今はまだ決まっていないが、さらに協議を重ねて１１月の定例会には説明できるようにしたいとの答弁がありま
－8－

した。
また、現在、公益財団法人南信州・飯田産業センターが所有している建物を広域連合が無償譲渡により取得することについて、取得後に運転免許センターとして活用することは当地域の要望に対する長野県警の対応から見ても望み薄で、別の活用方法を検討した方がよいのではないかとの質疑があり、事務局からは、当広域連合においても以前から引き続き要望を重ねてきており、県警も検討中という現在の状況下では、別の活用方法を検討することは考えにくいとの説明がありました。
また、協議中となっている、産業振興と人材育成の拠点施設と高森町をつなぐ橋は、施設のオープンに間に合わせるのかといった質疑があり、橋にかかわる事業費は全体事
業費の中には含まれておらず、協議も始まったばかりで、本整備事業が終了した次の段階と捉えているとの答弁がありました。
次に、「コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について」では、外部コ
ンサルタントに委託している業務の進捗状況を問う質疑があり、事務局からは、コンサルタントには当地域内のインフラ整備に関する状況把握や、他地域にはどのようなインフラ整備がされているかといった情報を整理してもらっており、予定どおり進捗しているとの答弁がありました。
また、当初予定していた検討スケジュールがどのように変わるのかといった質疑があり、事務局からは、施設に必要とされる機能がしっかり整理されていない段階で検討委
員会にお任せすることは難しい。候補地の優先づけは検討委員会に委ねるが、今はまだその材料ができていない状況なので、検討委員会の設置は当初の予定よりも半年くらいおくれるのではないかとの答弁がありました。
次に、「重要物流道路指定に向けた取り組みについて」では、国道１５３号線だけでなく、南部の国道１５１号線や県道１号線などは対象にならないかとの質疑があり、事務局からは、県との協議の中でそれは難しいと思われるが、広域的な視野に立ってみた
ときに、国道１５３号線が重要物流道路に指定されることで当地域全体にもその波及が及ぶと捉えていただき、各同盟会においてもそれぞれの趣旨に沿った範囲内に国道１５３号線が含まれている場合は、積極的にこの要望を上げていってもらいたいとの答弁がありました。
以上、報告とさせていただきます。
（清水議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、本件につきましては、聞きおくことといたします。

（３）リニア中央新幹線関連する資料について（清水議長）

引き続き、協議事項（３）リニア中央新幹線関連する資料についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー３をごらんいただきたいと思います。
リニア中央新幹線関しまして、広域連合会議等に提供のあった資料について御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
－9－

初めに、リニア中央新幹線、長野県駅とのアクセスに係る意向調査結果概要ということでございまして、１ページから５ページまでの資料となっておりますが、これは長野県の南信州地域振興局と上伊那地域振興局、２つの地域振興局の合同事業として昨年度から実施されておるものでありまして、リニア中央新幹線の長野県駅と県内へのアクセスのこれからの検討の資料にしたいということで、調査事業が実施されたものでございます。
１ページ、２ページが伊那谷居住者の意向調査結果ということで、この伊那谷から東京方面あるいは名古屋方面等への交通手段として、今どういう状況で、リニア開業後にはどう変わるかというような意向調査を実施したものでございます。細かくは見ていただきますが、下伊那郡関係あるいは上伊那関係で、東京方面、名古屋方面を見たときにリニアを使われる皆さん、使わない皆さんというようなことでグラフになっております
ので、御確認いただければというふうに思っています。
３ページが県外居住者の意向調査ということで、東京圏からの、あるいは名古屋圏から、大阪圏から、この伊那谷への交通手段、現在とリニア開業後にリニアを使うかどうかというような意向調査の結果でございます。
それから、４ページが県外観光客で、具体的に観光地でそこにいた皆さんからアンケート調査を配って回収したというものでありますけど、そのそれぞれの観光地への交通手段、それからリニアが開通した場合に、今回もしリニアがあったとしたらリニアを使ったかどうかというようなアンケート調査がされております。
それから、５ページは交通事業者の意向調査ということで、これからのリニアに関する意向調査がされたものでございます。
もう一点、最後のページでありますが、２０１８年第３回「超電導リニア体験乗車」の実施ということで、ＪＲ東海から広域連合会議に配付されて、説明があった資料のコピーでありますが、リニア体験乗車をこの秋に実施されるということでございまして、その情報提供がございましたので、お配りさせていただきました。
資料は以上でございます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

よろしいですか。なければ、説明のございましたリニア中央新幹線に関連する資料については、聞きおくことといたします。

（４）コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討について（清水議長）

次に、コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、本日、当日配布ということでお配りさせていただきました全協資料の資料ナンバー４をお願いいたします。
コンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討についてということで、これまでの検討の状況と今後の進め方について整理をさせていただきましたので、御説明させていただきます。
－10－初めに、１番、これまでの検討の状況についてということで、ア、イ、ウ、エ、オ、
５点について整理しております。
アにつきましては、検討に際しましてリニア将来ビジョンを初めとしていろいろな構
想・計画にどのような位置づけがあって、それをどう検討していくかについての方向性についての確認をするための資料でございまして、これにつきましては、５月の臨時議会で御説明をした資料を配付させていただいております。
それから、イでありますが、加藤義人氏からのアドバイスということで、広域連合会
議の５月のときにお話をお聞きしておりまして、その資料は５月の臨時議会のときにもお配りさせていただいておりますが、そのときのアドバイスは大きくは２点でありまして、リニア開業による立地ポテンシャル、時間距離ですとかアクセスバランスといった、この地域が新たな立地ポテンシャルを生かすということ、それから、リニア沿線や大都市圏との機能のすみ分けはしっかりとする必要があるというようなアドバイスをいただ
いたところであります。
こうした説明を５月の臨時議会にさせていただいた折に、議会側からいただいた意見がウでございまして、財源や経営主体等が明確でないという中で、これから地域のコンセンサスをどう得ていくかというようなこと。それから、計画にあるからという姿勢ではなくて、慎重に検討すべきであるというようなこと、それから、身の丈に合った施設を考えることを大前提に方向性を見出してほしいという要望をいただいたところであります。
こうしたアドバイスや意見も踏まえまして広域連合会議として検討をする中で、エとして、アプローチシートによる検討とありますが、地域の「強み」を生かして地域の将来像を実現するための施設をどのようなコンセプトや機能が必要かというようなことを
各市町村でアプローチシートにおまとめいただいて、それをもとに意見交換を７月、８月としてきたところであります。
検討の中で出された主な意見ということで、ここでは２点に整理しておりますが、施設整備の必要性について慎重論もあれば、また、リニアのチャンスを生かすべきだというような意見もいただいております。また、施設のあり方につきましては、身の丈に合った、また、地元住民が使える施設という意見もあれば、一方で、シンボリックな施設、あるいは他地域にないような施設をというような意見もいただいておるところであります。
こうした議論を７月、８月とする中で、８月に、広域連合会議として今後の検討に向けて確認された点を２番として整理してあります。
慎重論があることは当然でありますけれど、今検討することは絶対無駄にはならないということで、検討を前に進めるためにもう少し議論を整理して、具体性を持っていこうということ。それから、広域連合会議としての議論の上に、専門家や有識者の考えをしっかり聞いていこうということ。それから、その検討の視点として、外からの視点、外から人を呼び込むという視点と、それから、内発的に地域の課題をリニアの利便性を生かして解決するという視点の両面から、これから必要な施設の検討をしていこうということを確認いただいています。さらに、それを９月の広域連合会議でまとめるためにも事務局のほうで基本的な考え方を整理して、提示させていただいて、９月の議論をしていただきたいというふうに考えております。
－11－

そうした上で、これからの検討の進め方について、少し変更させていただくということで、２枚目をごらんいただきたいと思います。
大きく変更になるところは、２段目の意見聴取のところと、それから、検討委員会のところでありますが、今、御説明いたしましたように事務局のほうで基本的な考え方の提案を９月の広域連合会議でさせていただいて、一定の整理をした上で、まず、２段目の意見聴取ということで、有識者、関係機関の団体等からの意見聴取。それから、郡市民向けの説明会という形で意見を聞く場を秋以降、設けていきたいと考えております。
有識者につきましては、リニア将来ビジョンの構想をつくるときにも有識者会議がございましたが、そうした皆さんや、それから関係団体、あるいは施設を使われるであろう皆さん等との意見交換、それから市民の皆さんとの意見交換、説明会を開催したいと考えております。それから、それらの状況につきまして、広域連合議会が１１月、２月とありますので、その折にまた報告・協議をしていただきたいというふうに考えております。
こうしたいろいろな意見を踏まえていただいて整理をした上で、検討委員会を年度末には立ち上げていきたいというふうに考えておりまして、検討委員会では、特にそうした基本的な考え方の上に立って、候補地に関する評価をいただきたいというふうに思っております。
それから、今コンサルに委託をしておりまして、その当地域の機能の状況ですとか、
それから、他地域の状況等について調査をしていただいておりまして、秋には一定の方向が、最初の報告が来るかなと思っておりますが、それから後は、これから県協議を踏
まえて整備手法だとか事業日等の検討、それから全体像の資料作成という形で、事務局がコンサルと一緒に整備していきたいというふうに考えております。こうした形で、特に検討委員会の時期等変更にはなりますけれども、外での意見聴取等を秋以降、進めてまいりたいと思っておりますので、こうした進め方で進めていくということで説明をさせていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
なければ、説明のございましたコンベンション施設及び屋内体育施設に関する検討については聞きおくことといたします。

（５）重要物流道路指定に向けた取り組みについて（清水議長）

次に、重要物流道路指定に向けた取り組みについてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー５をお願いいたします。
重要物流道路についてということで、長野県の道路建設課で作成されたペーパーでございますけれども、本年３月に道路法の一部改正ということで重要物流道路という制度が新たに設けられました。その制度の概要が、その上の四角にありますが、これから安定的に輸送を確保するために国土交通大臣が物流上、重要な道路輸送網を重要物流道路として指定をするということでございまして、指定をされた路線を中心に機能強化・重点支援をしていくということであります。
－12－

米印にありますように、物流道路として想定される路線については、高規格幹線道路、
地域高規格道路、直轄国道等がございまして、このままで読みますと、この地域でいくと中央自動車道、それから三遠南信自動車道あたりが該当するかなということであります。今の全国の道路ネットワークの中で、拠点を絞り込んで基幹となるネットワークをこれからの計画路線も含めて構築していくんだという、そういう狙いだそうでございます。
その下にイメージ図がございますけれども、（１）と（２）で少し違っておりますが、（１）は基幹道路同士が近接する場合ということで、この地域が該当なるかなと思っておりますが、中央自動車道と三遠南信自動車道が２本、基幹道路としてありますので、そのアクセスも含めて、これからのネットワークの対象になっていくということであります。（２）のほうはどちらかというと木曽谷のような地域は想定されているということでございます。
こうした重要物流道路制度というのができたわけでありますけれど、長野県といたしましては、この重要物流道路制度に国道１５３号全線が指定されるように運動していくということでございます。さっきの上の四角ですと、直轄国道というふうに書いてござ
いますけれど、１５３号は直轄指定の区間もあれば県管理区間もあるわけでありますけ
れど、全線にわたってこれを重要物流道路として指定がされるように県として取り組ん
でいくということでございました。
その狙いといたしますと、中央自動車道と三遠南信自動車道の間に１５３が入るということで、その間のアクセスも含めて、そこに国のお金、補助金が入ってくる可能性があるということで、そうした点も含めて飯田北改良ですとか、あるいは座光寺…（聞き取れず）…道路も含めて、県がこれからやろうとする路線についての財源確保の点もありますし、この指定をされることで機能強化、あるいは重点支援ということが書かれておりますので、そうしたことで１５３号が路線として指定されるように取り組んでいくということでございました。
この地域といたしましても、この１５３号がそういう形で指定をされ、国の補助金が入ってくるということになりますれば整備も進みますし、非常にいいことだなということで、私どもとしても広域連合が取り組みますような三遠南信や要望活動の中のでも、もう既に取り組んでおりますけれども、それぞれの皆様の、１つは同盟会の活動ですとか、あるいは議会側での要望活動等がございますけれども、そうした中でも、この１５３の重要物流道路指定というところを項目に加える等の取り組みもお願いしたいと思っておりますし、広域連合としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
新井信一郎君。

（新井議員）

ただいま御説明いただきましたこの中で、それぞれの委員会の中でも御質問あったかと思うんですが、１５１号線の扱いというものは、どのような位置づけでありますでしょうか。

（清水議長）

髙田事務局長。

（髙田事務局長） 県の要望活動の中でもそんな質疑がされておりますけれども、まず、路線の要素と－13－

すると直轄国道ということが優先でございますので、この地域でいくと１５１について
は、なかなかその要件には、はまりにくいということが、県からの指摘でございました。
以上でございます。
（清水議長）

新井信一郎君。

（新井議員）

ありがとうございます。確かにおっしゃるとおりなんですが、その部分を１５３号線
がその意味を、その役目を補完するというような、そんな意味でお受け取りすればよろしいのでしょうか。

（清水議長）

髙田事務局長。

（髙田事務局長） １５３が１５１の代替ということではないというふうには思いますけれども、ただ、この制度というのは、全国に対して発信されておりますので、余りたくさんの要望が上がってきても、それは応えきれないということでうずまるだけでありますので、長野県とすると中央自動車道や三遠南信道路以外とすれば１５３ということで、今はそういう取り組みをしていくということで御理解いただきたいと思います。
（清水議長）

新井信一郎君。

（新井議員）

ぜひそういう立場であるのであれば、三遠南信自動車道の早期実現ということは、あ
わせて地域の悲願でありますので、発信を強めていただきたいなと感じる次第でございます。そのあたりいかがでしょうか。

（清水議長）

牧野広域連合長。

（牧野広域連合長） 先ほど挨拶の中でも申し上げましたとおり、三遠南信自動車道につきましては、早期の全通に向けまして、これからもしっかりと要望をしていきたいという立場でございます。
（清水議長）

他にございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、説明のございました重要物流道路指定に向けた取り組みについては、聞きおくことといたします。

（６）看護師等確保対策修学資金貸与事業について（清水議長）

次に、看護師等確保対策修学資金貸与事業についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） それでは、資料ナンバーの６をごらんください。
看護師等確保対策事業についてでございます。２９年度から修学資金貸与事業を開始
しております。これは月５万円を貸与するというもので、卒業して地元に就職していただきましたら、５年間就職していただければ、その返還は免除されるという仕組みでございます。それの本年度の応募の状況について御説明いたします。
５月の臨時会で補正をお認めいただきまして、本年度は１０名の予算を確保してございます。応募者数もちょうどその１０名でございました。５月の２９日の日に選考審査会を、ごらんのとおり開催いたしまして、１０人全員が選考結果で貸与妥当だろうということになりました。
４番に選考の基準が書いてありますけれども、昨年度は、どちらかというと収入を重視した基準になっておりましたが、今回、選考基準を見直しまして、本人の看護師にな－14－

りたいという意欲、あるいは地域で働きたいという思い、これを重視するということと、それから学力を重視すると。配点のほうを変えております。
５番ですが、貸与決定後の手続ということになりますが、６月に決定通知書を出しまして、７月から振り込みを開始しております。７月には、４月、５月、６月、７月分等をまとめて振り込みをしております。２９年度の修学生と合わせまして、現在２０名ということになっております。来年の４月になりますと、このうちから今のところ３名の方が卒業されるということで、いよいよこの地域に就職していただけるかどうかということになるわけなんですけれども、地元就職していただくために、この地域の魅力でありますとか、地元にどういった医療機関があるかといったようなことをパンフレットにして個々にお送りするというようなことも考えているところでございます。
説明は、以上でございます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、説明のございました看護師等確保対策修学資金貸与事業については、聞きおくことといたします。

（７）在宅医療・介護連携推進協議会について（清水議長）

次に、在宅医療・介護連携推進協議会についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） それでは、資料ナンバーの７をごらんください。
南信州在宅医療・介護連携推進協議会についてでございますが、第１回の理事会、いわゆる総会がございましたので、その御報告をさせていただきます。
平成２７年度に介護保険法が改正されまして、医療と介護の連携体制づくりを市町村に義務づけられております。当圏域では、広域連合が事務局となりまして、平成２８年４月に在宅医療・介護連携推進協議会を設立しております。地域支援事業としまして示
されております８項目につきまして、この協議会で検討してまいりまして、２９年度末までに全ての項目に着手できております。理事会につきましては、６月１８日に開催されまして、その８つの項目についての取り組み状況、今後の取り組みの予定・課題について整理しております。
おめくりいただきまして、Ａ３の紙をごらんください。
左側に８事業項目というふうにあります。この項目について、それぞれ検討してきております。
まず、（ア）地域の医療・介護の資源の把握ということでございますが、これはホームページにて情報を掲載しておりますことと、それから紙媒体としましては包括医療協
議会作成の医療機関情報というのがありますので、これで対応をしております。
（イ）の在宅医療・介護連携課題抽出と対応策検討と。これは人材確保・資源偏在対策というのが主なところでございますが、看護師の人材確保につきましては、先ほど御説明した修学資金の制度が２９年度から始まっております。
一方、介護職につきましては、なかなかこれは難しい課題ではありますが、今年度ワーキンググループをつくりまして具体的に検討していくというような段階に入っており
－15－

ます。
（ウ）につきまして、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、これは退院調整ルールづくりというのが主でございまして、退院を支援する医療側のチームと在宅医療支援チーム、これがスムーズに連携して患者さんを在宅に戻していくというような形になるんですけれども、そのために情報共有、情報連携の共通書式として、連携シートというのをつくってございます。これにつきまして周知、それから内容の見直し等を行っていくというものでございます。
（エ）の医療・介護関係者の情報共有の支援でございますが、これは飯田下伊那診療情報連携システム（ｉｓｍ－Ｌｉｎｋ）でございまして、この運用の課題でありますとか掲載情報等の検討、あるいはより多くの関係機関の皆さんに、このシステムに参加していただくということが重要でございます。特に今年度に入りまして、薬剤師会のほうでお薬手帳の電子化というのを検討されておりまして、電子化されますとｉｓｍ－Ｌｉ
ｎｋとリンクすることができるということで、１つシステムが進んでいくのかなというふうに考えております。それからｉｓｍ－Ｌｉｎｋにつきましても、３３年には新しいシステムを考えなければいけないということになりますので、現在のｉｓｍ－Ｌｉｎｋの検証等も小委員会を設けておりますので、こちらで検討していくということになっております。
（オ）の在宅医療・介護連携に関する相談支援ということで、相談窓口をどうするかという課題でございます。現在、各市町村の地域包括支援センターに相談窓口がありますので、これが機能しておりますので、これを活用していくというふうに考えております。
（カ）の医療・介護関係者の研修でございます。多職種研修ということで進めており
ますが、３０年２月の１２日には、地域包括ケアシステムを考える住民フォーラムというのを開催しております。ここには書いてございませんが、ことし６月に入ってからア
ドバンスドラーニング研修会というのも開催しております。アドバンスドラーニングというのは、人生の最終段階における医療チームと本人、関係者と繰り返し話し合うというプロセスについてでございますが、この研修会を開催しております。
一番下の（キ）地域住民への普及啓発につきましては、先ほどの医療関係者の研修と同じなんですけども、地域包括ケアシステムを考える住民フォーラムの開催、これは医療関係者、それから地域住民を対象にして開催しております。
１枚お戻りいただきまして、３番のその他というところに、先ほどの６月１日に行われましたアドバンス・ケア・プランニングのについて書かれております。そのほか（２）番でありますとか（３）番でありますとか、研修会等も考えているところでございます。
説明は以上でございます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
髙坂和男君。

（髙坂議員）

特に介護職の問題でございますけれど、ここに書かれておりますけれど、今の経過で結構でございますので、やめるとか休職辞めてしまう方の部分の原因と、それと今後に向けて、それをどういうふうに解消していく予定なのか、そんなところがわかったら教えてもらいたいと思います。
－16－

（清水議長）

松江事務局次長。

（松江事務局次長） 今の御質問のとおり、新規に就職される方というのも非常に課題になってるんですけれども、離職されてしまう方というのが、この職種は結構多いなというふうに感じております。離職をとめる、あるいは復職をどうするかということも非常に大きな課題
でございまして、これにつきましてワーキンググループを立ち上げたばっかりでございますので、今、関係機関との懇談会を行っておりまして、そこで実態がどうであるかということをまず聞いて、それから、それに対してどういう対応をしていくかというのは、これからの検討になるということでございます。
（清水議長）

髙坂和男君。

（髙坂議員）

私が聞いてる範囲では、やはり今の介護職の人たち、せっかくいろいろな免許を取っても自分たちの労力よりも介護者のほうの数が多いとか、そういうような状況を非常に肉体的な部分とか勤務状況等がなかなか守れていないというような状況を聞いてますので、ぜひそんなところはしっかりと皆さんで聞き取っていただいて、そういうところを改善していけば、せっかく免許を取った人たちがこれからも続けていけるというような状況を聞いてますので、ぜひそのところをよろしくお願いしたいと要望まででございま
すので、お願いいたします。

（清水議長）

そのほかに御質疑ございませんか。
なければ、説明のございました在宅医療・介護連携推進協議会については、聞きおくことといたします。

（８）(株)ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告について（清水議長）

次に、(株)ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） それでは、資料ナンバーの８をごらんください。
広域連合では、市町村の担当職員などにより構成しておりますＩＣＴ環境整備利活用
研究プロジェクトでもちましてＩＣＴ、いわゆる情報通信技術でございますが、この環境整備の促進、利活用検討を行っております。このプロジェクトに専門的視点で協力してもらうために株式会社ＮＴＴドコモとＩＣＴ利活用連携協定を締結いたしました。資料は、その協定書でございます。
協定の締結式は、７月１３日の広域連合会議の日に合わせて行っております。この協定の目的は、南信州地域におけるＩＣＴ利活用分野の研究及び実証、それと市町村の職員等の専門知識の向上を初めとしたＩＣＴ利活用による地域課題の解決と地域活性化の促進に関するさまざまな活動を連携して行っていこうとするものでございます。ＮＴＴ
ドコモは、ＩＣＴにおいて豊富なノウハウと経験を蓄積しており、また、ＩＣ機器によるまちづくりにも積極的に取り組んでおりまして、ほかの自治体との協定の実績がございます。広域連合で１３件目の協定となるということでございます。この協定によりまして、ＩＣＴに関する最新の知見や、ほかの自治体での事例などの情報を継続して受けられるほか、当地域の個別課題への検討や、あるいは実証実験なども期待できます。また、市町村職員の専門知識の向上にも役立つというふうに考えております。この協定を－17－

生かしまして、ＩＣＴをどういうふうに活用すれば、地域課題の解決につながっていくのか、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
説明は、以上でございます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、説明のございました株式会社ＮＴＴドコモとのＩＣＴ利活用連携協定締結の報告については、聞きおくことといたします。

（９）桐林クリーンセンターの後利用の検討について（清水議長）

次に、桐林クリーンセンターの後利用の検討についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
北原飯田環境センター事務長。

（北原飯田環境センター事務長） それでは、桐林クリーンセンターの後利用の検討について、御説明いたします。
資料ナンバー９をごらんください。
桐林クリーンセンターの後利用につきましては、これまで検討委員会を立ち上げ、竜丘地域、飯田市、広域連合の三者で検討を進めてまいりました。その利活用の方向につきまして、確認がされましたので御報告いたします。
最初に、１番の後利用の方向ですが、桐林クリーンセンターを環境産業公園という位置づけの中、桐林クリーンセンター周辺を一団の土地として捉え、産業系の利活用で検討を進めていくことを確認いたしました。
経過につきましては、これまで検討を重ねてきた中、検討委員会の幹事会で産業系の利活用で進めたらどうかという結論となり、委員会に諮りました。２番にお示ししてあ
りますとおり、この委員会の中で一度、竜丘地域の皆さんに御報告し、地域としての了解を得た上で進めていくこととなりました。その後、竜丘地域の各区を通じて地域の皆さんに報告がなされ、その結果、竜丘地域として産業系の利活用で検討していくことに同意するという結果となりましたので、再度、検討委員会を開催し、正式に後利用の方向を確認したところでございます。
今後、具体的な取り組みに移行していくわけですが、広域連合といたしましては、企業誘致等のノウハウがあるわけではございませんので、産業系の利活用の検討に当たっては、広域連合から飯田市へ依頼し、飯田市が中心となって企業誘致等の対応に当たっていければと考えております。ただし、桐林クリーンセンターは、広域連合の所有であり、後利用の検討に当たっては、飯田市に任せきりにすることなく、広域連合も継続して検討に参画してまいります。
また、竜丘地域には、検討の進捗につきまして検討委員会を通じて経過報告等を行い、丁寧な対応に努め、地域と協議・相談の上、決定してまいります。広域連合会議、議会等にも適宜、御報告・御協議をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、桐林クリーンセンターの解体方法につきましては、具体的な後利用の検討結果に沿って決定してまいりたいと考えておりますので、合わせてよろしくお願いいたします。
－18－

説明は、以上でございます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、説明のございました桐林クリーンセンターの後利用の検討については、聞きおくことといたします。

（１０）飯田広域消防本部から（清水議長）

次に、飯田広域消防本部からを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
関島消防長。

（関島消防長） それでは、飯田広域消防本部から報告させていただきます。
初めに、説明資料が前後して大変申しわけございませんが、私のほうから３ページの資料ナンバー１０－３から報告させていただきます。
資料の上段１でございますが、連合長の御挨拶にもございましたけれども、このたび
株式会社セイコーアドバンス代表取締役社長、平栗哲夫様から高規格救急自動車の寄贈の申し出がございまして、９月８日の日に受納式を予定いたしまして準備を進めていく
ところでございます。受納いたします高規格救急車は、飯田消防署に配置予定でございまして、車載資機材を含め約３，０００万円でございます。寄贈者でございます株式会社セイコーアドバンス様におかれましては、過去にも消防連絡車、煙体験ハウスなどの寄贈をいただいております。飯田広域消防の施設整備に御理解いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
今回の高規格救急自動車の寄贈を受けまして、下段２にございますけれども、今年度、緊急消防援助隊施設整備費補助事業で更新整備を予定しておりました補助事業の対象車
両の飯田消防署の救急自動車を走行状況など車両の状況も鑑みまして、高森消防署の救急自動車に補助対象車両の変更をいたしまして、今後、更新整備を予定いたしております。
続きまして、４ページの資料ナンバー１０－４でございますが、同じく株式会社セイ
コーアドバンス様から高規格救急自動車の寄贈に合わせ、資料にございますドローン一式の寄贈の申し出も受けたものでございます。寄贈を受けますドローンにつきましては、
約３０万円で１の（３）にございます機能を有しておるものでございます。
なお、ドローンにつきましては、７月１０日の日に受納をいたしまして、現在取り扱う職員の養成、運用・用法の整備などを進めておりまして、今後、災害現場などにおいて状況を判断し、安全に有効に活用してまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、６ページの資料ナンバー１０－５でございますが、救急活動現場などにおきまして迅速・円滑な活動と救急隊などと医療機関などの連携強化を図る目的で、一次出動の１０台の救急自動車にｉＰａｄを配置いたしました。飯田市立病院の御理解もいただきまして、救急隊と画像通信を活用し、救命処置の的確な指示、早期の病院収容などの効果を期待しております。
また、ｉＰａｄには、救急隊用音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を備え、外国人傷病者に対するコミュニケーションを図ることにも活用してまいりたいと思っているとこ
ろでございます。
－19－

私からは以上でございますが、続いて、上半期の消防統計、熱中症疑いによる救急搬送の状況につきまして、担当から報告をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
（清水議長）

有賀警防課長。

（有賀警防課長） それでは、私ほうからは、平成３０年火災・救急・救助統計上半期の統計の概要について、御説明を申し上げます。
資料お戻りいただきまして、資料ナンバー１０をごらんいただきたいと思います。あ
わせまして、当日、本日配付いたしました消防統計の冊子についてもごらんいただければ幸いでございます。
初めに、火災統計でございますけれども、上半期の出火件数につきましては５１件と前年同期より６件減少しているものの、建物火災の発生は前年と同数でございました。
出火原因から見ますと、半数以上は、たき火、ごみ焼きや火入れなどの屋外での火の取り扱いが起因するものでございまして、延焼を拡大した結果、このうち１２件につきましては、建物火災、林野火災、車両火災へと広がってございます。こうした状況を踏
まえまして、今後もたき火火災の抑止に努めるとともに効果的な広報等について啓発に努めてまいりたいと存じます。
一方、火災の犠牲者につきましては、建物火災で１件、それから車両火災で１件と前年の同期より１人の増加をしてございます。
また、７件の住宅火災に目を向けますと、条例どおりに住宅用火災警報器が設置されていたものは２件、未設置の世帯は３件、設置不明のものは２件となってございます。
この住宅用火災警報器は、条例による設置義務化から、はや９年を迎えておりますけれ
ども、電池切れや故障など維持管理上の問題も予想されることから、警報器未設置世帯への啓発に合わせまして、設置されている世帯への維持管理の推進、これについても呼びかけてまいりたいと存じます。
続きまして、救急統計について御説明申し上げます。
出動件数につきましては、過去最高の３，６００件を記録してございます。
搬送人員では、６５歳以上の高齢者の割合が全体の７割以上を占めておりまして、前年同期に比べても２．６％ほど増加しております。さらに、平成２８年度の全国平均の５７．３％と比べても、この地域は高い割合で推移しております。
一方、傷病程度別に見ますと重症者の割合は、１ポイントほど減少しております。重症化を防ぐ上で特に重要なものにつきましては、そばに居合わせた人が応急手当てなどの手を差し伸べるという助け合う共助の精神のためにも、今後、応急手当ての普及啓発に努めてまいりたいと思っています。また、熱中症やヒートショック、それから窒息事故など予防が可能な救急事故の減少に対する啓発にも力を注いでまいります。
また、広範なこの地域においては、いかに病院収容時間を短縮し、傷病者を早く医師の管理下へ搬送することができるか、傷病者の予後に影響を与えることが予想されることから、救急隊による迅速な救急救命措置に加えまして、ヘリコプターやドクターカーの要請が重要であると認識しております。このため上半期は、ヘリコプターとの連携が１６件増加し、ドクターカーとの連携につきましては、１２件増加してございます。今後、積極的に連携活動を展開いたしまして、重症化防止に努めてまいります。
続きまして、救助統計でございますけれども、出動件数は４５件、前年同期より５件－20－増加しております。種別につきまして最も多いものは、交通事故の１７件でございまして、全体の約４割を占めております。次いで、転落事故が９件、ほか酸欠事故、機械事
故、火災、水難事故、山岳事故と多岐にわたってございます。
ヘリコプターと連携した救助活動は２件で、いずれも山岳事故において他県の消防防
災ヘリと連携を行ったものでございます。
また現在、大鹿村を初め管内でもリニア中央新幹線の工事が進行しているところでございますけれども、特にトンネル工事の現場におきましては、閉鎖空間であるということから、さまざまな災害を想定した消防活動のあり方を研究しておく必要があると考えております。具体的には、火災や落盤事故、取水事故、有毒ガス、酸欠、機械による事
故などでございますけれども、これにつきましては、施工業者との会議と訓練を重ねながら具体的な対策を今後、練ってまいりたいと考えております。
続きまして、熱中症について御説明申し上げます。
資料ナンバー１０－２をごらんいただきたいと思います。
例年ですと、国の施策といたしまして７月１日から１カ月間を熱中症予防強化月間として定め、取り組んでいるところ、ことしはまれに見る気象状況により、強化月間が８
月３１日まで延長となってございます。
当消防本部の取り組みでございますけれども、昨年から救急出動の帰りを利用いたし
まして、救急車による熱中症予防広報を行ってまいりましたが、本年度はそれに加え、連絡車等の消防車両においても、音源を用いた広報活動に強化してまいっております。
また、ＪＡ南信州の協力をいただく中で、各店舗の街頭を活用いたしまして、街頭広報や掲示物による広報活動を行い、熱中症の予防に係る啓発活動を行ってございます。
本日お配りしたもう一枚の資料、資料１０－２をごらんいただきたいと思いますが、
上半期統計の資料とともにお配りしたこの資料には、本日、昨日までの件数が記載してございます。
救急搬送の状況につきましては、前年同年比、同日比５９人の増加となっておりまして、また、２の（２）にお示ししてございますとおり発生場所区分におきましては、屋内において多く発生するということが見えてくると思います。このようなことを加味いたしまして、今後も予防救急に力を注ぎ、広報活動を提供してまいりたいと思います。
以上、報告とさせていただきます。
（清水議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
新井信一郎君。

（新井議員）

ｉＰａｄのほうなんですが、こちら札幌市の前例を参考に出していただいたところ、そういった議会からの要望といいますか、見たところ早急に対応していただき、まことに感謝申し上げます。ありがとうございます。そういった中で、やはりこういった機械の使い方、あわせて外国籍の皆さん方への対応には、やはり言葉を直接介しての、今後、対応が必要な部分も出てくるのかなと思いますが、そういった人材の確保といいますか、
今現在の方、言葉のコミュニケーションの場であるだとか、そういったところ何か感じられたところございますでしょうか。まず、聞きたいと思います。

（清水議長）

関島消防長。

（関島消防長） 全国的には、観光を目的とした外国人の皆さんが多く訪れる消防機関におきましては、有効に活用しているのが現状だと思っております。当地域におきましても数件そういっ－21－

た事例がございますけれども、おかげさまをもちまして、実際に救急隊が言葉のやりとりに困ったということは、私も把握しているところではございません。今後、そういった中でも、当地域には、これからリニア…（聞き取れず）…ことにつきまして、当然考えていかなければならない課題だと認識いたしておりますので、今後、十分研究させていただく中で職員の育成にも力を注いでもらいたいと思っているところでございます。
（清水議長）

新井信一郎君。

（新井議員）

ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
また、その中で通信なんですが、基本的には多くのところが通信の電波の通じるとこだと思うんですが、まだそういった山岳といいますか人里ちょっと奥入ったところ、厳しいところあろうかと思います。そういったところの電波状況等の確認、そのあたりと、
あとこういったデータ、画像だと非常に大きな容量になろうかと思います。ＩＣＴ関係の整備のほうも全域挙げての今後の活動になろうかと思いますが、そういったところの整備と合わせて、ぜひ充実したものをよろしくお願いしたいと思います。
ドローンのほうにちょっと移らせていただきますが、こちらを操縦される方、何名ほどを想定されているのかということ、それと有事の際といいますと、特に日没後からとか非常に多いのかなと思いますが、基本的な飛行方法のお約束の中では日没までというふうになっておりますが、そのあたりの対応、迅速な対応はできる取り扱いになりますのか、少しお伺いいたします。

（清水議長）

関島消防長。

（関島消防長） ドローンの活用につきましては、私どもも初めての経験でございまして、現在、長野県の中でも数消防本部しか導入されていないところでございまして、実際に活用しているという状況では、私どもまだ把握いたしておりません。そういった中で、当地域の山
岳、地形を鑑みますと有効に活用していかなくてはならない場面も多々あるというふうに認識いたしているところでございます。
取り扱う職員につきましては、現在、本部の職員を３名養成いたしているところでございます。今後、画像送信、いろいろな…（聞き取れず）…も踏まえまして、まずは安全に機械を壊さないように運用する中で、有効な活用を考えてまいりたいと思っている
ところでございます。
（清水議長）

新井信一郎君。

（新井議員）

ありがとうございます。ぜひそのようにお願いいたします。
報告の中でヘリコプターの関係の御説明を頂戴しました。長野県でも非常に悲しい事
故もありました。そして、お隣の件でも、また事故がありました。そういった中で、本当にヘリコプターは安全なのかという、そんなような問い合わせもやはり郡市民から頂戴しておるところでございます。そういったところを管轄する、管轄といいますか利用
する我々、広域消防としては、どのようなお考えで、安全な迅速な活用につなげていかれるのか、お考えを、もしあればお願いいたします。

（清水議長）

関島消防長。

（関島消防長） 御承知のとおり昨年、長野県の防災ヘリが９名の殉職を出して、また、ことしに入り
まして群馬の防災ヘリが、同じく９名の殉職者を出したということでございます。長野
県の防災ヘリにつきましては、現在、県のほう主体となって整備を進めているところでございますが、国のほうも消防防災ヘリの事故を受けまして、現在、安全運行について－22－

検討されているところでございまして、長野県に当たっても県のほうで危機管理機関を設けて検討しているところでございますが、地方の現場を抱える消防機関といたしましては、地形を考える中で安全に運行していただくということを要望していきながら、消防長会からいたしましても県の機関のほうへしっかりその辺は安全管理をしていただくということをお話しさせていただきながら、隊員の安全確保を図ってまいりたいと思っているところでございます。
（清水議長）

他に質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

なければ、説明のございました飯田広域消防本部からは聞きおくことといたします。
予定の案件は全て終了いたしました。その他、何かございませんか。
（「なし」との声あり）（清水議長）

ないようでございますので、以上をもちまして、全員協議会を閉会といたします。御苦労さまでした。
閉 会

午後２時００分－23－