寄稿2「ソフトウェア関連発明の自然法則利用性」と「ビジネス関連発明の進歩性」に関する最近の審決取消訴訟判決について
鳥居

1. はじめに稔

特許審査第四部 情報処理ており、さらに、出願人の要請等を踏まえて累次改訂され、発明の成立性を広く認める運用が行なわれソフトウェア関連発明の審査においては、その特てきている。しかし、この「自然法則利用性」の要許適格性（発明の成立性）、即ち、特許法第2条第1件については議論が多く 2）3）、自然法則利用性のボ項に規定された発明の定義「自然法則を利用した技ーダーラインがどこにあるのか、C S基準の一層の術的思想の創作」において、特に「自然法則の利用」明確化も要請されている4）。
そして、ソフトウェア関連発明の自然法則利用性という要件（自然法則利用性）に対する判断が必要に関する裁判所の判断がこれまでなかったが 5）6）、となることが多い。
「コンピュータ・ソフトウェア関連発明の審査基

2004年12月東京高裁において、ソフトウェア関連発

1）

準」（以下、「CS基準」） は、「2.特許要件」におい

明の自然法則利用性に関する重要な判決が出されたて、自然法則利用性の判断手法について事例を含めため（「回路シミュレーション方法」平成16年（行て説示し、判断の明確化、予見可能性の向上を図っ

ケ）第188号）、本判決の判旨を十分に理解した対応

1）特許・実用審査基準（平成12年12月公表）「第Ⅶ部

特定技術分野の審査基準

第1章

コンピュータ・ソフトウエア関連発明」

2）田村善之、「特許発明の定義」、法学教室、No.252 p13-18
3）産業構造審議会知的財産政策部会「ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について」（平成13年12月）において、「現行特許法上の発明の定義、特に「自然法則の利用」という要件が、ソフトウェア関連発明の特許適格性（発明の成立性）を認める上での制約となっているとの指摘はある。しかし、実際には、審査基準の累次の改訂により（略）、ソフトウェア関連発明の特許法による保護を実質的に妨げる制約要因となっているとは認められない。
」とされた。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/1312-055.htm4）ビジネス関連発明における「発明の成立性」に関する実務的考察、パテント2004、No.6、CS審査基準における「構造を有するデータ」等の取扱いに関する考察、パテント2005、No.3、知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その1）、パテント
2004、No.10、知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その2）、パテント2005、No.2、等
5）ソフトウェア関連発明ではないが、自然法則利用性に関する判決は以下のとおり。
「欧文字単一電報隠語作成方法」（最高裁昭和 2 8年4月 3 0日第一小法廷判決：昭和2 5年（オ）第8 0号）、ジュリストN o . 1 7 0（2004/2）、第4-5頁「電柱広告方法」（東京高裁昭和31年12月25日判決：昭和31年（行ナ）第12号）、ジュリストNo.170 （2004/2）、第6-7頁「資金別貸借対照表」（東京地裁平成15年1月20日判決：平成14年（ワ）第5502号）、ジュリストNo.170 （2004/2）、第8-9頁「ビデオ記録媒体」（東京高裁平成11年5月26日判決：平9（行ケ）206号）、重松万里，「知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その2）」，パテント2005 Vol.58 No.2

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tokugikon

則利用性を否定した審決は18件であった（表1）。

が望まれる状況にある。
また、最近、いわゆるビジネス関連発明の進歩性審決を不服として3件の審決取消訴訟が出訴されに関する判決も蓄積されつつある。そこで、本報告ており、「回路シミュレーション方法」事件は平成

では、ソフトウェア関連発明の自然法則利用性に関16年12月21日に判決がなされた7）。少々長くなるが、する審決（異議事件の決定を含む。以下同じ）とビこの判決の判旨を紹介する。

ジネス関連発明の判決の動向を概観するとともに、C S基準等を再確認していただくための契機となる

2.2「回路シミュレーション方法」事件

ように、上記判決とビジネス関連発明に関する判決の判示事項の一部を紹介したい。

（平成16年（行ケ）第188号審決取消請求事件：東京高裁平成16年12月21日判決）【事案の概要】2.「ソフトウェア関連発明の自然法則利用性」

原告は、発明の名称を「連立方程式解法」（後に「回路のシミュレーション方法」と補正）とする発明について出願をしたが、拒絶査定を受けたので、2.1 自然法則利用性を判断した審決の動向

これに対する不服の審判の請求をした8）。
審査の拒絶理由で自然法則利用性が否定された案

特許庁審判部はこれを審理した結果、平成16年3件は少なくないが、その多くは手続補正により自然月15日に、本願発明が特許法上の「発明」に該当せ法則利用性の拒絶理由が解消されて、2003年以降のず、特許法 29条1項柱書に規定する要件を満たして審決で「ソフトウェア関連発明の自然法則利用性」いないとする審決をしたため、原告が本件審決の取を判示した審決は37件、そのうち本願発明の自然法消請求事件を東京高裁に提起した。

（表1）「ソフトウェア関連発明の自然法則利用性」を判示事項とした審決分野
ビジネス関連CAD・画像処理、等
ソフトウエア技術、等
暗号技術

2003年
1月〜12月審決日
2004年
1月〜12月

2005年
1月〜3月

計

（うち自然法則利用性が否定された案件数）

G06F17／60，等
G06T，
G06F17／50
G06F9／06，
G06F9／44，他
G09C，

3件

9件

4件

16件

11件

3件

3件

2件

8件

2件

6件

2件

2件

10件

4件

H04L9／00

2件

1件

0件

3件

1件

14件

15件

8件

37件

18件

計6）ただし、上記「資金別貸借対照表」事件において、被告から本件考案の自然法則利用性に関する無効理由を主張された原告が「ビジネスモデル関連発明が特許法の保護対象となること」に言及した点について、「しかし，コンピュータ・ソフトウエア等による情報処理技術を利用してビジネスを行う方法に関連した創作が実用新案登録の対象になり得るとすれば，その所以は，コンピュータ・ソフトウエアを利用した創作が，法2条1項所定の「自然法則を利用した技術的思想の創作」であると評価できるからであって，ビジネスモデル関連の発明が特許され，考案が登録された例があったとしても，そのことにより，本件考案が実用新案登録要件を充足するか否かに関する結論に影響を与えるものではない。」と判示した。
7）他の2件のうち、1件は取下、1件は継続中である（2005年3月末時点）。
8）審査段階の手続補正により、発明の名称及び特許請求の範囲請求項が補正されたが、審判請求時には手続補正はなされなかった。

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【本願発明】（符号と改行は筆者追加）。

ュレータが広く用いられているが、直流動作点解析【請求項1】

において解が一定の値に収束しない非収束問題がし（A）回路の特性を表す非線形連立方程式を、BDF法ばしば生じており、この非収束問題の有力な解決策を用いて該非線形連立方程式をもとに構成されとしてより収束性の高い連続法（ホモトピー法）がたホモトピー方程式が描く非線形な解曲線を追幅広く知られている。発明者らは、方程式系を連続跡することにより数値解析する回路のシミュレ的に変形しながら、その方程式系が描く解曲線を追ーション方法において、跡する連続法を汎用回路シミュレータに実装して、（B）BDF法を用いた前記解曲線の追跡における解曲大規模回路の直流動作点解析の実用を開始してお線上の j＋1（ jは整数）番目の数値解を求める

り、本発明の目的は、非線形な特性曲線を呈する回ステップは、路の動作特性を解析する有効な方法の一つとして知（C）予測子と修正子とのなす角度φj＋1を算出し、られているBDF（後退差分公式）解曲線追跡アルゴ

この角度φj＋1が所定値より大きいか否かを判

リズムを用いて、解曲線をより確実に効率よく追跡定する判定ステップと、し、現実の回路解析において使いやすい連続法を実（D）前記判定ステップにおいて、前記角度φj＋1が現することである、としている。

所定値より大きいと判断された場合には、前記解曲線の追跡の数値解析ステップの j＋1番目（1）争点①（回路シミュレーションの処理対象（A））の数値解を求めるステップをより小さな数値

本件審決が、本願発明について、処理対象は「現解析ステップ幅によって再実行し、j＋1番目の実の回路」ではなく「回路の特性を表す非線形連立数値解を新たに求め直すステップと、を含むこ方程式」によって表された「回路の数学モデル」でとを特徴とする回路のシミュレーション方法。

あると判断したことを争うものではないが、「BDF法を用いて該非線形連立方程式をもとに構成されたホモトピー方程式が描く非線形な解曲線を追跡することにより数値解析する」は、純粋に数学的な計算手順を明記したにすぎないと判断したことが誤りである。
本願発明の回路シミュレーションとは、設計したIC等の回路が仕様を十分満足できるか否かを設計段階で検証すべく、回路特性を記述した方程式を数値的に解析することで回路の直流動作点や伝達特性を明らかにすることである。……人間が当該方程式を【明細書の記載事項及び原告の主張】
本願の出願当初明細書は、「本発明は、回路設計の支援装置として使用される回路シミュレータや、手作業で解くことはおよそ現実的でないし実現可能でないことから、コンピュータを用いて数値的に解析する……ものである。

回路解析装置等において行われている大規模な連立回路シミュレーションの処理対象の……当該数学方程式の解法に関するものである。特に、連続法のモデルは、いわゆる純粋数学モデルではなく、回路予測子修正子法における解曲線の追跡の改良に関すを構成する各素子の電気特性を反映した数学モデルるものである。」とし、従来技術及び発明の目的とであり、回路を構成する各素子間に成立する自然法して、発明者自身の論文も含む参考文献を多数引用則であるキルヒホッフの法則から得られるモデルでして、概ね以下のとおり説明している。

あって、現実の回路から乖離した観念モデルとして近年、回路設計の支援ツールとして汎用回路シミ

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存在するのではない。

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tokugikon﹁ソフトウェ
ア
関連
発
明の自然
法
則
利用性﹂と
﹁
ビジネス
関連発
明の進歩性﹂に関する最近の審決取消訴訟判決について「回路の特性を表す非線形連立方程式」を解析の対象（2）争点②（課題解決手段）
本件審決が、非線形性を有する解曲線の疑似解にとしたことにより、本願発明が、「自然法則を利用し収束してしまうことを防止するための本願発明の判た技術的思想の創作」となるものでないことは明ら定するステップ（C）と新たに求め直すステップかであり、原告の上記主張は、失当というほかない。
」（D）について、純粋に数学的な非線形な解曲線に「非線形連立方程式をもとに構成されたホモトピ対する数値解析の計算手順にすぎない、と判断したー方程式が描く非線形な解曲線が、設計された回路ことも誤りである。の入力電圧に対する出力電圧や出力電流等の関係を（争点②（ア）：課題解決手段の処理ステップ）示す特性曲線であるとしても、この方程式が描く非本願発明の判定ステップ（C）と新たに求め直す線形な解曲線をBDF法を用いて追跡することは、原ステップ（D）が、非線形な動作特性曲線を呈す

告が自認するとおり、元の非線形連立方程式の解をる回路の特性を解析する一手法であるBDF法の処求めることにほかならないから、このプロセスは、理をさらに特定したものであって、特性曲線たる一般の非線形連立方程式の解法と何ら相違するもの解曲線が現実の回路において種々の形態を有し、ではなく、回路の物理的、技術的性質への考察を含回路によっては解析不能になるという技術課題をむものでない。言い換えれば、本願発明において、解決する具体的手段として機能するものである。

現実の回路の物理的特性は非線形連立方程式に反映されるだけであって、その解析には何ら利用されな（争点②（イ）：非線形な解曲線）
本願発明における非線形な解曲線は、単なる数いものであり、創作自体はあくまで、ホモトピー方学上の観念的曲線ではなく回路の動作特性を規定程式を構成し、BDF法を用いて追跡することに向けする特性曲線であって、自然法則で記述された回られており、一旦非線形連立方程式の形になってし路方程式の解曲線に限定されたものであり、しかまえば、その解法は数学の領域に移行し、数学的なも、上記解曲線の解析は、回路シミュレーション処理により解析が行われるにすぎないものといえの一方法としてのBDF法を用いた解析に限定される。そして、原告主張のように、ホモトピー方程式たものであるから、非線形な解曲線を擬似解に収の解曲線を追跡することやBDF法自体が、非線形な束することなく追跡する数学的操作が知られてお特性曲線を呈する回路の動作特性を解析する有効なり、当該数学的操作が一般の非線形曲線に同様に方法の一つとして、当業者に知られているからとい適用できたとしても、そのことにより本願発明のって、そのプロセスが数学的な解析処理にすぎない発明性が否定されるものではない。

ことが否定されるものでもない。
」「したがって、上記解曲線を追跡することは、数学的な手法といえるものであって、「自然法則を利【判旨】請求棄却。

用した技術的思想の創作」を含むものということはできないから、原告の上記主張は採用できず、本件（1）争点①について「本願発明の処理対象とされる「回路の数学モデ審決が、本願発明の「回路のシミュレーション方法」ル」について、特許請求の範囲には、「回路の特性について、「純粋に数学的な計算手順を明記したにを表す非線形連立方程式」と記載されるのみであっすぎない」と判断したことに誤りはない。
」て、回路の特性を物理法則に基づいて非線形連立方程式として定式化するという以上に、当該非線形連（2）争点②（ア）について立方程式が現実の回路を構成する各素子の電気特性「本願発明の目的は、BDF法を用いてホモトピー方をどのように反映するものであるかは全く示されて程式が描く非線形な解曲線を数値解析する際に疑似解おらず、しかも、定式化されたモデルは数学上の非収束現象や非収束現象が生ずるという問題を解決する線形連立方程式そのものであるから、このようなことにあるというべきところ、それは、数学的手法を

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用いて解曲線を解析する際に適切な解が得られないとるものでないことは明らかである。しかも、原告がいう問題を解決しようとすることにほかならないか経験的に付与されると主張するパラメータの値も、ら、本願発明に技術的な課題があるとはいえない。
」

本願発明の特許請求の範囲において特定されておら「本願発明で採用された課題解決手段は、……回ず、現実の回路との関係も明らかでないから、いず路の物理的性質を考慮した解決手段とは認められれにしても原告の上記主張は、採用の限りでない。
」

ず、また、回路の物理的性質に起因するような特殊な非線形連立方程式の解法を求めるものでもなく、【解説】

一般の非線形連立方程式（疑似解収束現象や非収束

本件は、数学的な解法を実質的な内容とする回路現象を生じて解析が困難となる場合と、そうでないシミュレーション方法が、「自然法則を利用した技場合の双方を含む。）の解法に用いるものと何ら相術思想の創作」に該当するか否かが争点となった事違しないものである。したがって、原告の上記主張件であり、ソフトウェア関連発明の自然法則利用性は、採用することができず、本願発明の課題解決手が初めて判断された事件という点で注目に値する重段に「自然法則を利用した技術的思想の創作」があ要判決である。

るとはいうことはできない。
」

特許庁の積み重ねてきたソフトウェア関連発明における自然法則利用性の判断を基にした主張が認められ、本願発明の非線形連立方程式及び解析方法自（3）争点②（イ）について「本願発明における非線形な解曲線が、回路の動体は数学的な処理による解析を示したにすぎず、現作特性を定式化した非線形連立方程式の解曲線に限実の回路の物理的特性を考慮した非線形連立方程式定されたものであり、上記解曲線の解析がBDF法を及び解析方法ではないとされた。

用いた解析に限定されたものであるとしても、前示判決は具体的事例に則して理解すべきものであるのとおり、当該非線形連立方程式及び解析方法自体から、この判決の射程をC S基準と関連づけて考えに「自然法則を利用した技術的思想の創作」が読みることは妥当ではないが、審査基準の事例と比べてとれない以上、上記の限定が付されたことにより、判示内容を確認しておきたい。

本願発明の発明性が肯定されるということにはなら

本願発明は（原告がコンピュータを用いて数値的ず、原告の上記主張を採用することはできない。
」に解析するものであると主張しているが）、特許請「本願発明の非線形連立方程式をどのような境界条求の範囲には語としてコンピュータを用いることや件の下で解析するかは、本願発明の特許請求の範囲ソフトウェアによる情報処理であることは示されてにおいて全く示されておらず、本願発明の技術的ないないので、一応、 C S 基準ではなく、審査基準課題であるとは、到底認められない。また、現実の「第II部特許要件 第1章産業上利用することができる回路が境界条件を有しているからといって、前示の発明」の「処理対象の物理的性質に基づく情報処理とおり、数学的な解法を示したにすぎない本願発明を具体的に行うもの」であるか否かを判断することが、「自然法則を利用した技術的思想の創作」となになる 9）。判決は当該非線形連立方程式及び解析方

9）CS基準ソフトウエア関連発明に特有の判断、取扱いが必要でなく、「第Ⅱ部第1章産業上利用することができる発明」により判断を行う例。
（1）「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない例（a）経済法則、人為的な取決め、数学上の公式、人間の精神活動、又は（b）デジタルカメラで撮影された画像データ、文書作成装置によって作成した運動会のプログラム、コンピュータ・プログ
ラムリストなど、情報の単なる提示（2）「自然法則を利用した技術的思想の創作」である例（a）請求項に係る発明が、機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うもの（b）請求項に係る発明が、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うもの

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﹁ソフトウ
ェ
ア
関連
発
明の自然
法
則利用性﹂と
﹁
ビジ
ネス
関連
発
明の進
歩性﹂に関す
る
最近の審
決
取消訴
訟判決につ
いて

3.「ビジネス関連発明の進歩性」

法自体に物理的性質の存在を否定しており、この点で本願発明は、「産業上利用することができる発明」

いわゆるIT技術を利用した業務システムや電子商事例2とCS基準事例2−1［請求項1］と同一視できる取引システム等の「ビジネス関連発明」の進歩性をと考えられる。
他方、仮に、解析対象の非線形連立方程式や対象否定した審決（審決日2001年以降）を不服として出モデル及び解析方法自体が、回路の物理的性質に起訴された事件のうち 10）、判決が言い渡された事件は因するような特殊なものであって、特許請求の範囲11件である（2005年3月末時点）、そのうち審決の進に具体的に示されるのであれば、「処理対象の物理歩性の判断が支持された（請求棄却判決）のは9件的性質に基づく情報処理を具体的に行うもの」に該である（表2）。
ここでは4件の事件の一部の争点及び判示事項を当することになる。
また、本願発明がコンピュータを用いることやソ紹介したい。争点及び判示事項はCS基準の説明11）12）

フトウェアによる情報処理であることが示されていたと関連するもののみを紹介するので、技術内容は簡場合についても検討しておきたい。この場合には、CS基準の「ソフトウエアによる情報処理が、ハード（表2）「ビジネス関連発明の進歩性」を判示事項とした判決

ウエア資源を用いて具体的に実現されている」か否かを判断することになる。この具体性の判断は非常に難

事件番号

しいが、例えば、特許請求の範囲が「……回路のシミュレーションを行うコンピュータ」のような場合には、CS基準の「コンピュータを用いる」ことを単に示し

判決言渡日

発明の名称（一部略）

13（行ケ）038 2002/2/19

通信ネットワーク構造

14（行ケ）598 2003/7/15

商品販売システム

15（行ケ）268 2004/12/27 オンライン看護支援装置

ただけで自然法則利用性を認めることにはならないと

15（行ケ）430 2005/2/15

マンション売買支援システム

している事例（CS基準の事例2−1［請求項2］）と、15（行ケ）540 2005/1/26

個性診断情報提供システム

また、「入力手段、演算手段、出力手段を備えるコン

15（行ケ）240 2004/7/8

現場管理システム

ピュータを用いる……」のような場合には、ソフトウ15（行ケ）300 2004/3/4

メッセージ管理装置及び方法

エアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体

15（行ケ）450 2004/11/22 景品引渡しシステム的に実現されているとは認められないから、自然法則

16（行ケ）072 2004/11/25

利用性は否定されるとしている事例（同［請求項3］）

無線電話端末による取引バランス決済システムと同じような判断になると思われる。

10）ビジネス関連発明の出願は、2 0 0 0年の第3，4四半期をピークに出願件数は減少傾向（2 0 0 0年約2万件、2 0 0 1年約1 . 9万件、2002年約1.2万件）にあり、その審査状況は2003年に特許査定率8％（全分野平均値は50％）と他の分野に比べて低い状況が続いている。［ビジネス関連発明の最近の動向について（平成16年4月特許庁公表）］
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t̲tokkyo/bijinesu/biz̲pat.htm
11）ビジネス関連発明であっても、進歩性の判断の基本的考え方はもちろん他の分野と相違はない。しかし、留意しなければならないことは、ある分野に利用されている方法、手段等を組み合わせたり特定の分野に適用したりすることは、ソフトウエアの技術分野では普通に試みられており、組み合わせや適用に技術的阻害要因がない、ということである（CS基準
歩性2.3.1 基本的な考え方）。

12）CS基準

2.3.4 当業者の通常の創作能力の発揮に当たる例（1）他の特定分野への適用（2）周知慣用手段の付加又は均等手段による置換（3）ハードウエアで行っている機能のソフトウエア化（4）人間が行っている業務のシステム化（5）公知の事象をコンピュータ仮想空間上で再現すること（6）公知の事実又は慣習に基づく設計上の変更

2.3.6 留意事項
（2）データの内容（コンテンツ）にのみ特徴がある場合の取扱い

tokugikon

78

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2.3 進単に理解していただけるものばかりである。他の争数のユーザ装置はネットワークを介してメッセージ点や他の事件（5件）では、サーバや端末を含めた管理装置に接続されるものであり、識別子というデネットワーク構成やコンピュータの機能（手段）等ータを扱うものであるから、相違点に関する構成にのシステム技術についての争点も多いので、適宜参おいて、審決認定の周知技術が適用され得ないと認考にして欲しい 。

めることはできない。
」（1）「メッセージ管理装置」事件

【解説】

13）

本判決は、本願発明の「メッセージ」は請求項1（平成16年3月4日 東京高裁平成15（行ケ）300号）

記載において限定がなされず、通常の意味以上に限定的に解釈すべきでないこと、また、引用例の管理【事件の概要】「訪問介護スタッフが携帯電話機を用いて管理セされた「介護サービス内容」は人間が受領者となるンタに送信した他スタッフへの伝言等の業務報告メことも想定できるとして原告の主張を退けた。また、

ッセージを収集して管理するメッセージ管理装置」

POSシステムに利用されている手段（メッセージ管について出願した原告が、本願発明は引用例（訪問理手段）を他分野のシステムに適用できるとして進介護ヘルパーの訪問時間や介護サービスの内容など歩性を否定している点を確認したい。の記録を携帯電話を利用して一括管理するシステ
ム）及び周知技術（POSシステム等におけるメッセ（2）「オンライン看護支援装置」事件

ージ管理技術）に基いて容易に発明をすることがで（平成16年12月27日

東京高裁平成15（行ケ）268号）きた、とした審決に対して出訴した。
【事件の概要】【判示事項】「医師又は看護婦長等から出される看護指示の○争点①（「メッセージ」の内容とその受領者の対5W1H事項（どの看護婦whoが、いつwhen、どこの比）についてwhere、患者whomに、何を what、どのようにhow「引用例の介護サービス内容は、本社において記するのか）を詳細指示入力画面で簡易にコード入録として一括管理され、管理された情報は広く利用力可能とした端末とサーバからなるオンライン看することができるのであるから、累計されて毎月の護支援装置」について出願した原告が、本願発明

介護報酬の請求やスタッフの賃金計算などに電子処と引用発明（介護支援システム）との相違点（入理されるだけでなく、管理者への報告更にはヘルパ力画面に5W1Hを注記する）は周知技術を適用してー（介護スタッフ）への送信内容として個別に扱わ容易に発明をすることができたとした審決に対しれることも想定されていると認められる。……報告て出訴した。

したヘルパーや、介護を受けた利用者あるいはその家族が、その内容について確認する必要があること【判示事項】は、当然に想定しているところである。
」○争点（進歩性の判断）○争点②（本願発明と周知技術の技術分野）について決めておくことは、当業者が当然に考えることであ「補正発明のメッセージ管理装置においては、複り、また、5W1Hを決めておくことを看護業務に適「看護業務において、仕事の進め方として5W1Hを13）【事件の概要】は概略したものであり、請求項に係る発明とは異なる。また、【解説】の内容についてはCS基準との関連に焦点を当てたため、局所的な摘記であったり、判示事項から逸脱している恐れもあるので、本願発明や明細書記載事項の詳細及び判決の判旨については、本願の明細書及び判決でご確認いただきたい。

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tokugikon﹁ソフトウェ
ア
関連発明の自然法
則利用性﹂と﹁ビジネス
関連
発明の進歩性﹂に関
す
る
最近の審
決
取消訴
訟
判
決について用し得ないとする事情も認められない。加えて、…

る。そうすると、かかる周知の技術を参酌して、引…一般に、操作者により情報の入出力が行われるシ

用例1に記載された発明（動物占い）をシステムとステムにおいて、操作者による入力ミスや判断ミスして具現化するに際して、本願発明の相違点（1）を防止するために、入力すべき情報の種別や出力情に係る構成を推考することは、当業者にとって容易報の種別等をオペレーションラベルとして注記するになし得ることであると認められる。
」

ことは……ごく普通に行われることと認められるか○争点②（個性因子に関する個性類型の決定方法のら、引用発明において、相違点5に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことという重要性）べきである。
」「「本質」の個性因子について生日を変数として利用するのであれば、他の個性因子である「表面」及び「意思」については生月及び生年を適宜利用する【解説】
本件は、一般的な業務管理において、「仕事の進ことになるのは当然であり、かかる方法を推考するめ方として5W1Hを決めておくこと」の周知性及びことが容易であることも明らかである。そして、各その適用が争点であったが、その周知性の争点は準個性因子ごとに、変数（生月または生年）の配列と備手続中の事実認定で解消し、これにより本判決は、個性類型の種類とをどのように対応させるかという周知技術を引用発明に適用することは容易想到としことも、人為的な取り決めに過ぎないのであるから、た。一般的な業務管理の周知技術を特定の業務シスこれは当業者が適宜に選択し得る事項に過ぎない。
」

テムに適用することには阻害要因はないとして進歩【解説】性を否定している点を確認したい。

本判決は、引用例には動物占いのシステム構築について記載はないが、システム化することは周知技（3）「個性診断情報提供システム」事件（平成17年1月26日

東京高裁平成15（行ケ）540号）

術を参酌することで容易推考としたものであり、動物占いは「人が行っている業務」であるかはともかく、人間の処理をシステム化することは通常の創作【事件の概要】「診断対象者が入力した生年月日から個性類型と能力の発揮に当たるとして進歩性を否定している点

基本個性イメージキーワードとを決定し、個性類型を確認したい。また、本判決が、本願発明の個性類に対応する個性診断情報と基本個性イメージキーワ型の決定方法について、引用例と同じ変数及び個性ードとを関連付けた形で出力する個性診断情報提供類型を用いるのであるから、それらの対応関係は人システム」について出願した原告が、本願発明は引為的な取り決めに過ぎないとした点は参考となるで用例（動物占いに関する書籍）と周知例（生年月日あろう。

情報等を入力する各種占い・診断システム）から容易に発明をすることができたとした審決に対して出（4）「マンション売買支援システム」事件訴した。

（平成17年2月15日【判示事項】

東京高裁平成15（行ケ）430号）【事件の概要】「各種物件の事例データを格納するデータベース○争点①（コンピュータを使用するものではない引用例からの容易想到性）部と、オークションセンタ用機器からの検索依頼を「これらの周知例は、所望の占いを実行するシス

受けてデータベース部から事例データを検索して返テムを構築するために必要な各種の手段を設けると信するデータセンタ用機器とで構成されたマンショいう周知の技術を開示したものということができン売買支援システム」について出願した原告が、本

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2005.5.13. no.237

願発明は、引用発明例（不動産売買を対象とする売profile買支援システム）から容易に発明をすることができたとした審決に対して出訴した。

鳥居稔（とりい みのる）

1988年 特許庁入庁（審査第五部情報処理）1993年 通商産業省大臣官房総務課企画室
1996年 通商産業省通商政策局通商協定管理課知的財産権班長
2001年 審判部第26部門（電子商取引）審
判官
2002年10月より現職【判示事項】○争点①（進歩性：対象とするデータ内容の差異1）「引用発明が対象とするのは「不動産売買」であって、土地又は土地付き建物の売買に限定されるものではなく、マンション売買も当然にその対象に含まれるものである。そして、マンションが、土地や土地付き建物と並ぶ代表的な不動産売買の対象商品であることは一般常識に属することであるから、引用例1に接した当業者が、引用発明に係る技術をマンション売買に適用することは、正に容易に想到し得ることであるというほかはなく、原告の上記主張を採用する余地はない。
」○争点②（進歩性：対象とするデータ内容の差異2）「原告主張のように、「事例データ」を、「物件自体の事例データ」ないし「同一物件の取引の情報」の意味に限定して理解すべき理由は格別見当たらないというほかはないから、原告の上記主張は、その決の判旨を理解し、発明者及び出願人においては、前提において失当である。
」

解析対象の物理的性質に基づいた具体的な発明（方程式や対象モデル、解析方法等）を特許請求の範囲【解説】に示すことが求められる。また、そのような出願傾

本判決は、原告が引用発明との相違として主張す向を反映して、情報処理の分野に限らず多くの分野る「データの内容」について、①一般常識及び②特（例えば、電磁界、流体、粒子の挙動、振動、構造許請求の範囲の記載に基づかないものとして退けた等の解析や設計を主題事項とする分野）の審査官が、ものであり、ビジネス関連発明についても、当然に、現実の対象物の解析や設計のみならず、これらの挙請求項に係る発明に基いて進歩性を判断すべきと確動（ふるまい）をモデル化し、そのモデルをコンピ認できる判決である。

ュータ上でシミュレーションを行うというソフトウ
ェア関連発明の審査を担当することが増えてきてお

4. まとめり、審査官も当該分野の主題事項の物理的性質や特性の具体性について十分な検討と本判決に沿った判製品開発や研究開発の様々な分野で、製品設計や断が必要となっている。

解析処理をコンピュータ・シミュレーションを用いまた、ビジネス関連発明については、紹介した判て行うことが進み、シミュレーション（コンピュー示事項を参考にしてC S基準や事例集の理解を深めタを用いた解析）に関するソフトウェア関連発明のて欲しい。

出願は、その用途・対象分野が広まってきている。
それだけに、「回路シミュレーション方法」事件判2005.5.13. no.237

原稿受稿日：平成17年4月11日

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決取消訴訟
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