＜ 令和３年度

魚津市当初予算の概要 ＞№1■一般会計：１７７億１,７００万円（前年度対比：＋11億3,000万円 +6.8％）■感染症対策や子育て支援等に加え、新総合計画の初年度として前向き予算＜一般会計 歳入・歳出＞
区分
歳入合計
市税
譲与税・交付金
地方交付税
基金繰入
うち財源不足に係るもの
上記以外
国県補助
地方債
うち臨時財政対策債
上記以外
寄附金
その他
歳出合計
人件費
うち会計年度任用職員
上記以外
社会保障費
公債費
物件費
補助費等
繰出金
普通建設
災害・除雪
その他

（単位：百万円）
Ｒ3
17,717
5,872
1,489
3,167
153
50
103
3,686
1,522
881
641
305
1,523
17,717
2,751
285
2,466
3,170
1,579
3,008
2,628
2,006
1,287
207
1,081

Ｒ2
16,587
6,447
1,302
3,038580583,223
1,042602440
205
1,272
16,5872,7972672,5303,190
1,493
2,757
2,396
1,843975187949

増減
1,130△ 575187
129955045463480279201100251
1,130△ 4618△ 64△ 208625123216331220132

歳入は、新型コロナウイルスの影響により、法人市民税や個人市民税など市税が大幅に落ち込むが、譲与税・交付金や地方交付税、臨時財政対策債によりカバー。
歳出は、定員管理等に伴い人件費が減少したが、新型コロナウイルスワクチン接種等感染症対策により、物件費や補助費等が増加したほか、公債費の増加や、子育て支援策の推進等により全体規模が拡大。

＜ともに 未来に 輝く魚津への第一歩＞
令和３年度からスタートする第５次総合計画の目標達成に向け予算編成。オール魚津で取り組むべき課題解決に予算を重点配分【新総合計画】
計画期間：R3～R7【R3当初予算・特定政策分野】①産業の育成・創出②賑わい空間創出③子育て環境・教育の充実④安全・安心な暮らしの確保⑤移住・定住促進と関係人口創出⑥持続可能なまちづくり

実施計画・施策評価でフォロー＜早急に対応すべき課題＞◇継続的な感染症対策のほか、新しい生活様式への対応
コロナ関連予算合計 ：750百万円（３月補正分含む）◇未来を担う子ども達が、夢を持ち、のびのび育つ環境づくり
未来子ども枠予算合計：115百万円◇魚津の豊かな自然の魅力をブラッシュアップ
豊かな自然枠予算合計：14百万円＜財政健全化の取組み＞◇税収（5.8億円減）が大きく落ち込むなか、交付税（臨時財政対策債含め4.1億円増）や国の交付金等の活用に加え、行財政改革の推進（行革効果１億円）により、財源不足額を最小限に抑制◇財源不足額（0.5億円）は、財政調整基金の取崩し※で対応※当初予算ベースで２年ぶり◇財政調整基金残高：令和３年度末見込額 6.1億円※財政健全化計画目標 ⇒ 令和６年度までに10億円

特定政策分野における事業概要＜①産業の育成・創出＞
魚津の魅力を最大限に活かした産業の育成・創出や観光振興に取り組みます。
（新）地域活性化起業人等外部専門家活用事業（新）湾岸・田園サイクリングコース
接続ルート整備事業（新）６次産業化うおづの魅力発信事業（新）スマート農業推進事業（新）観光振興計画策定事業＜④安全・安心な暮らしの確保＞
災害等危機管理体制の充実と「ポストコロナ時代」への対応を進めます。
12,200千円
8,000千円
2,221千円
2,000千円
1,224千円（魚津駅周辺整備イメージ）＜②賑わいある空間の創出＞
都市機能の集積やまちなか居住の推進により、賑わいを創出します。

（新）都市構造再編集中支援事業（新）仮称・本江地域交流センター建設事業（新）総合公園賑わい創出事業№2

102,951千円
96,127千円
10,000千円＜③子育て環境・教育の充実＞
切れ目のない子育て支援の推進と、確かな学力・豊かな心を育む教育の充実を図ります。
（拡）こども医療費助成事業（拡充分）
11,157千円※対象年齢を18歳まで拡大（現行は15歳まで）（新）ＧＩＧＡスクール教育環境充実事業
35,690千円（新）小中学校施設設備更新事業
5,500千円（新）図書館設備更新事業
1,700千円（新）プール授業外部委託モデル事業
1,041千円（新）ありそドーム大規模改修事業※アリーナ床面改修・ＬＥＤ化（拡）災害備蓄用品整備事業（新）ため池耐震調査事業（拡）空家対策支援事業（新）緊急浚渫推進事業（新）防犯カメラ点検・修理事業

207,820千円
22,000千円
9,000千円
3,425千円
2,000千円
1,000千円＜⑤移住・定住の促進と関係人口の創出＞
移住・定住人口の増加と関係人口との協働によるまちづくりに取り組みます。

（拡）地域おこし協力隊事業（就農者育成枠）（新）移住コンシェルジュ設置事業（新）ワーケーションモニター事業（拡）ふるさと魚津発県外学生応援事業

7,794千円
3,142千円
700千円
540千円

＜⑥世代を超えた持続可能なまちづくり＞
特色ある地域資源を活用した地域主体の誰もが輝けるまちづくりを目指します。
（新）高齢者の保健・介護予防の一体的実施事業（新）マイナンバーカード活用コンビニ交付事業（拡）ＨＰＶワクチン接種に関する周知（新）フレイル予防総合推進事業（新）女性活躍社会推進事業

16,854千円
9,182千円
5,951千円
3,000千円
1,000千円

コロナ対策・特別枠の事業概要＜新型コロナウイルス対策＞№3＜魚津の子どもと豊かな自然枠（特別枠）＞（拡）新型コロナウイルスワクチン接種事業

237,725千円①未来子ども枠（拡）電子版プレミアム付商品券発行事業

275,000千円（新）子育て新婚世帯等住宅取得支援事業

58,000千円（拡）魚津の宿泊割引事業（魚旅キャンペーン）

50,000千円（新）うおすいアクティブスポット新設事業

23,000千円（新）魚津水族館感染予防対策事業

27,905千円（拡）こども医療費助成事業 ※再掲

11,157千円（拡）災害備蓄用品整備事業 ※再掲

22,000千円（新）総合公園賑わい創出事業 ※再掲

10,000千円（新）埋没林博物館感染予防対策事業21,486千円（新）みなSUNデーつばめであそぼう事業

3,355千円（継）新しい生活様式を踏まえた採用活動支援事業

20,500千円（新）魚津の農林水産業体験・応援プロジェクト

3,000千円（継）保育園等感染症対策物品購入事業

16,900千円（新）まちなか公園魅力向上事業

2,456千円（新）テレワーク支援事業

10,000千円（新）ロボコン魚津大会実施事業

1,850千円（継）新型コロナウイルス感染症対策保証料助成事業 8,000千円（新）プログラミング教育推進事業

1,014千円（新）防災行政無線戸別受信機整備事業

6,353千円（新）ママと子どもが輝くまちづくり事業

1,000千円（継）ＰＣＲ検査助成事業

4,027千円（新）中学校指導者用デジタル教科書導入事業

3,600千円（新）クラスター対応施設職員サポート事業

1,000千円（新）ワーケーションモニター事業 ※再掲

700千円（新）飲食業関連事業者支援事業 ※３月補正4,000千円（新）タクシー事業者支援事業 ※３月補正2,000千円ほか12事業

38,527千円（うち３月補正分16,663千円）※上記事業の財源として「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」（約2.2億円）及びふるさと納税（コロナ対策分として寄付を受けたもの・約0.1億円）を活用②豊かな自然枠（新）地球温暖化防止実行計画推進事業

10,000千円（新）片貝川流域水循環遺産活用事業

4,000千円

令和３年度当初予算

財源対策

№4

【令和3年度当初予算において財源不足額を解消するため、財政調整基金から0.5億円を取崩し】＜財源不足額の推移（当初予算ベース）＞＜令和３年度当初予算における財源不足の概要＞①主な負担増加要因（一般財源ベース）約7.5億円（A)■市税（新型コロナの影響等による減収）△5.8億円■社会保障関連繰出金（国保・後期高齢・介護）
1.0億円■公債費（元金・利子）
0.5億円■除雪等災害関連経費
0.2億円②主な負担軽減要因

約7.0億円（B)□交付税・臨時財政対策債□譲与税・交付金□財政健全化計画に基づく取組み（行革効果）

4.1億円
1.9億円
1.0億円

財源不足解消対策

432（単位：百万円）

R3目標額 R3効果額

備考△5△6 有利な財源の活用等②公共施設の見直し△78△43 学びの森閉館延長の影響等③事務事業の見直し△23△33 シーリング効果等④人件費削減△4△19 定員管理による削減等⑤公債費の平準化

610 R1年度末借換債の影響⑥歳入の見直し1412 市税徴収率の減等

△118

△103

事務事業の見直し等は、目標以上の成果があったものの、その一方で、天神山学びの森交流館の閉館が１年見送りとなったことで、公共施設の見直し効果は縮減

基金繰入でカバー0①投資的経費の抑制

合計（①～⑤－⑥）

51

財源不足額＝(A)－（B) ＝ 0.5億円【参考：行革効果額】（億円）

基金繰入でカバー

R1当初

R2当初

R3当初

財源不足4.3億円

財源不足
―

財源不足
0.5億円

＜財政調整基金残高の推移＞（単位：億円）

区分

H28

H29

H30

年度末
残高

7.9

2.6

2.6

R1

4.6

R2見込

R3見込

6.6

6.1

3月補正で2億円積立◇財政健全化計画の目標である「R6年度までに残高10億円」は維持◇引き続き事務事業の見直しや新たな財源の確保に努めながら、基金に頼らない持続可能な行財政運営を目指す