参考資料４
参考資料４

R E L E A S E

平 成 29 年 ３

月 ６日

福島労働局労働基準部監督課
監

当

厚生労働省福島労働局 発表

担P R E S S

督

長

髙橋

仁

主任監察監督官

塩原

哲朗

電話

課

024（ 536） 4602

東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者及び福島県内で除染作業を行う事業者に対する監督指導結果について（平成 28 年）
福島労働局（局長 島浦 幸夫）では、平成 28 年 1 月から 12 月までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめましたので公表します。監督指導において、労働基準関係法令の違反が認められた事業場に対しては、是正に向けた指導を行い、是正・改善状況の確認を行っています。

監督指導結果の概要
1 廃炉作業を⾏う事業者に対する監督指導結果（※詳細は資料 1、資料 2-1 参照）○監督実施事業者数 348 事業者
うち労働基準関係法令違反があった事業者 160 事業者
違反率 46.0% （安全衛生関係 19.2% 労働条件関係 59.6%）○違反件数 273 件
安全衛生関係
労働条件関係

36 件
237 件

2 除染作業を⾏う事業者に対する監督指導結果（※詳細は資料 1、資料 2-2 参照）○監督実施事業者数 1,020 事業者
うち労働基準関係法令違反があった事業者 586 事業者
違反率 57.5% （安全衛生関係 47.0% 労働条件関係 71.2%）○違反件数 982 件
安全衛生関係
労働条件関係

497 件
485 件

1

資 料

廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果（平成 28 年）

1

348 の事業者に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令の違反が認められたのは 160 事業者で、違反件数は 273 件でした。（資料 2‑1 表 1 参照。7 月〜12 月では、監督指導 230 事業者、違反 107 事業者、違反件数 179 件）
安全衛生関係の違反率は 19.2%、労働条件関係の違反率は 59.6%、全体の違反率は 46.0%でした。（資料 2‑1 表 1 参照。7 月〜12 月では、安全衛生関係違反率 21.7%、労働条件違反率 57.1%、
全体違反率 46.5%）
違反率、安全衛生関係違反別件数、労働条件関係違反別件数は、図１ から図３ のとおりです。
図１
違反率

違反率（平成 26 年〜平成 28 年）
電離則違反の違反率

100%
80%

59.7%

54.0%

60%

46.0%

40%
8.5%

20%

2.6%

2.0%

平成27年

平成28年

0%
平成26年

図2

安全衛生関係違反別件数（平成 28 年 1 月〜12 月）

20○車両系建設機械の定 期 自 主 検 査○ 足 場 の 組 立 て 等の 際 の 措 置 な ど

15

15

11

10

4

5
0

0

0

被ばく線量
の測定

被ばく線量測定結果の確認・記録図3

喫煙等の禁止電離健康診断
の実施

3

2

1

電離健康診断結果の報告

元請の下請に対する指導

高所・足場での墜落防止措置他安衛法

労働条件関係違反別件数（平成 28 年 1 月〜12 月）

100
80
60
40

67

40

38
18

20
0

○就業規則の作成・届出○労働者名簿の作成など

23

15

17

寄宿舎規則
の届出

寄宿舎の
設置等の届出

19

0
労働条件
の明示

定期賃金
の支払

法定労働時間有害業務の労働時間制限

割増賃金
の支払

賃金台帳
の作成

他労基法

2

除染作業を行う事業者に対する監督指導結果（平成 28 年）
1,020 の事業者に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令の違反が認められたのは 586 事
業者、違反件数は 982 件でした。（資料 2‑2 表 3 参照。7 月〜12 月では、監督指導 514 事業者、
違反 315 事業者、違反件数 566 件）
安全衛生関係の違反率は 47.0%、労働条件関係の違反率は 71.2%、全体の違反率は 57.5%でした。（資料 2‑2 表 3 参照。7 月〜12 月では、安全衛生関係違反率 47.2%、労働条件違反率 71.0%、
全体違反率 61.3%）
違反率を発注機関別でみると、国発注現場での違反率は 40.8%、市町村等発注現場での違反率
は 73.5%でした。（資料 2− 2 の表５ 参照。7 月〜12 月では、国発注現場違反率 48.0%、市町村等発注現場違反率 74.0%）
安全衛生関係の違反率を元請別でみると、福島県内に本社がある建設会社が元請の現場での違反率は 70.2%、福島県外に本社がある建設会社が元請の現場での違反率は 33.0%でした。（資料2− 2 の表 6 参照）
違反率、安全衛生関係違反別件数、労働条件関係違反別件数は、図４ から図６ のとおりです。
図4
違反率

違反率（平成 26 年〜平成 28 年）

除染電離則違反の違反率

100%
80%

67.2%

64.6%

25.3%

25.9%

25.0%

平成26年

平成27年

平成28年

図5

安全衛生関係違反別件数（平成 28 年 1 月〜12 月）

57.5%

60%
40%
20%
0%

140
120
100

108

107

101

○ 車 両 系 建 設 機 械
の
作
業
計
画
○ 作業主任者の周知など

87

80

44

60
40

13

20
0

放射線量
の測定

作業場所
の事前調査

作業の指揮者

図6

4
退出者
の汚染検査

0
持出物品
の汚染検査

17
保護具の使用12

4
除染電離健康診断の実施

除染電離健康診断
結果の報告

他除染電離則159○寄宿舎規則の届出○寄宿舎の設置等の届出
など

150

0

86

77

100

46

36

23

1
労働条件
の明示

定期賃金
の支払

他安衛法

労働条件関係違反別件数（平成 28 年 1 月〜12 月）

200

50

元請の下請
に対する指導休業手当の支払

法定労働時間

割増賃金
の支払

就業規則
の作成・届出

29
労働者名簿
の作成

28
賃金台帳
の作成

他労基法

3

主な違反事例（平成 28 年７ 月〜12 月）＜廃炉作業＞（1）安全衛生関係●

元請の下請に対する指導（労働安全衛生法第 29 条）
元請事業者は、下請事業者が法律に違反しないよう指導しなければいけないが、十分な指導をしていなかった。
●

喫煙等の禁止（電離則第 41 条の 2）
管理区域内で労働者が飲食を行っていた。

●

高所での墜落防止措置（労働安全衛生規則第 519 条）
高さが 2 メートル以上の墜落の危険がある箇所で作業する労働者に、安全帯を使用させていなかった。
●

足場の組立て等の際の措置（労働安全衛生規則第 564 条）
労働者に高さが 2 メートル以上の箇所で足場を組み立てさせる際に、安全帯を安全に取り付けるための設備を設けていなかった。
（2）労働条件関係●

割増賃金の支払（労働基準法第 37 条）①

週 40 時間を超える時間外労働に対し、2 割 5 分以上で計算した割増賃金を支払っていなかった。
②

時間外割増賃金単価の算定に際して、諸手当を含めずに計算していた。

③

午後 10 時から午前 5 時までの深夜労働に対し、2 割 5 分以上で計算した割増賃金を支払っていなかった。
●

賃金台帳の作成（労働基準法第 108 条）
賃金台帳に労働時間数を記載していなかった。

●

労働条件の明示（労働基準法第 15 条）
労働者を雇い入れる際、労働条件を記した書面（労働条件通知書）に、時間外労働の有無、賃金の支払方法等を記載していなかった。
●

法定労働時間（労働基準法第 32 条）①

時間外労働・休日労働に関する労使協定（36 協定）で定めた上限時間（3 か月

270 時間）を超える時間外労働を行わせていた（3 か月 287 時間。最長月 93.5 時間）。
②

36 協定の締結・届出をせず、1 日 8 時間、1 週 40 時間を超える時間外労働を行わせていた。

＜除染作業＞（1）安全衛生関係●

元請の下請に対する指導（労働安全衛生法第 29 条）
元請事業者は、下請事業者が法律に違反しないよう指導しなければいけないが、十分な指導をしていなかった。
●

除染電離健康診断結果の報告（除染電離則第 24 条）
除染電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署に提出していなかった。

●

作業場所の事前調査（除染電離則第 7 条）
除去対象土壌の放射能濃度を事前に調査していなかった。

●

放射線量の測定（除染電離則第 5 条）
作業員の代表者に線量計を装着させて作業員全体の外部被ばく線量を測定していたが、代表者が現場を離れてしまったため正確な被ばく線量が測定されていなかった。
（2）労働条件関係●

割増賃金の支払（労働基準法第 37 条）①

週 40 時間を超える時間外労働に対し、2 割 5 分以上で計算した割増賃金を支払っていなかった。
②

時間外割増賃金単価の算定に際して、諸手当を含めずに計算していた。

③

時間外割増賃金単価の算定に際して、所定労働時間数が 7 時間であるところ、8時間として計算していたため、単価が低くなっていた。
●

賃金台帳の作成（労働基準法第 108 条）
賃金台帳に労働日数と時間外労働時間数を記載していなかった。

●

法定労働時間（労働基準法第 32 条）①

時間外労働・休日労働に関する労使協定（36 協定）で定めた上限時間（1 か月

42 時間）を超える時間外労働を行わせていた（1 か月約 80 時間）。
②●

36 協定の締結・届出をせず、1 週 40 時間を超える時間外労働を行わせていた。

労働条件の明示（労働基準法第 15 条）
労働者を雇い入れる際、労働条件を記した書面（労働条件通知書）に、労働契約更新の基準を記載していなかった。

4

これまでの主な取組（平成28年）と今後の対応（1） 廃炉作業関連
①

主な取組

ア

東京電力に対し、熱中症防止対策の徹底を要請（4月26日、6月9日）

イ

元請事業者に対し、熱中症防止対策の徹底を要請（5月25日）

ウ

元請事業者、一次下請事業者に対し、労働者の健康管理について指導会を開催（6月21日）エ 「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会労働安全衛生対策部会」への出席（6月3日、9月7日、12月7日。年4回開催）
オ 廃炉事業者に対する法令遵守指導会を開催（8月、9月に延べ7回）
カ 「廃炉・汚染水現地調整会議」への出席（毎月1回）②

今後の対応
廃炉作業を行う事業者に対し、関係法令や「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理のためのガイドライン」に基づき安全衛生対策の実施について、引き続き必要な指導を行います。
また、労働者の健康管理や労働条件に関する法令の周知を行うとともに、監督指導を実施して割増賃金の支払いなどの法令遵守の徹底を指導していきます。
（2） 除染作業関連
①

主な取組

ア

福島環境再生事務所、福島県等に対し、「福島環境再生事務所作業監視・事故防止対策協議会」で事故防止を要請（4月26日）

イ

発注機関、災害防止団体に対し、熱中症防止対策の徹底を要請（5月25日）

ウ

福島県除染担当職員に対し、除染電離則等の説明会を実施（5月30日）

エ 平成28年度第1回県市町村専門研修会、平成28年度福島県土木部専門研修会において除染電離則等を説明（5月30日、7月21日）
オ 除染作業等遵法水準向上月間（6月）中、以下の取組を実施（ア）県内の労働基準監督署において、除染現場に対する集中監督（イ）福島労働局、福島労働基準監督署合同での除染現場パトロール（ウ）福島労働局、福島環境再生事務所、福島県合同での除染現場パトロール
カ「福島環境再生事務所作業監視・事故防止対策協議会」による国直轄地域の除染
現場安全パトロールを実施（6月、9月）キ

福島県内建設工事関係者連絡会議の開催（7月22日）

ク

福島労働局、環境省、福島県の三者で県内市町村の除染現場でパトロールを実施（年6回（前期、後期3回））

②

今後の対応
引き続き除染作業を行う事業者に対し、関係法令や「除染作業等遵法水準向上総合対策」に基づき安全衛生対策の実施について必要な指導を行います。特に、地場店社が元請の除染現場については、重点的に指導を行います。
また、割増賃金の支払などの労働条件対策に関する監督指導についても法令遵守の徹底を指導していきます。

資料2-1
表1

廃炉作業に係る監督指導実施状況
期間

項目

28年

1月〜12月

1月〜12月7月〜12月

1月〜12月

236

309

230

348

違反事業者数

141

167

107

160

59.7%

54.0%

46.5%

46.0%

安全衛生関係

21.7%

19.2%

労働条件関係

57.1%

59.6%

違反件数

2

27年

監督実施事業者数
違反率（%）

表

26年

213

308

179

273

安全衛生関係()内は全件数に占める割合

75(35.2%)

62(２0.1%)

20(11.2%)

３６(13.2%)

労働条件関係()内は全件数に占める割合

138(64.8%)

246(79.9%)

159(88.8%)

２３７(86.8%)

26年

27年

廃炉作業に係る主な違反内訳（資料3「関連法条文一覧」参照）（1）労働安全衛生法・電離則違反
条文

条文

（安衛法）

（電離則）

第22条

期間
項目

28年

1月〜12月

1月〜12月7月〜12月

1月〜12月第8条

被ばく線量の測定

0

0

0

0

第9条

被ばく線量測定結果の確認・記録

6

5

0

0

第38条

適切なマスクの使用

2

0

0

0

第39条

有効な保護具の使用

0

0

0

0

喫煙等の禁止0044

第41条の2
第66条

第56条

電離健康診断の実施

0

1

0

1

第100条

第58条

電離健康診断結果の報告

13

2

0

2

（2）労働安全衛生法・その他労働安全衛生法違反
条文

条文

（安衛法）

（安衛則）

期間
項目
車両系建設機械の作業安全

第158、164条他

第20条

第519、563条他

第31条

第653、655条

第29条

―

第45条

第167、168条他

高所・足場での墜落防止措置
元請の下請に対する指導

その他

28年

26年

27年

1月〜12月

1月〜12月7月〜12月

1月〜12月

3

4

0

0

0

7

2

2

0

6

1

1

22

20

6

11

車両系建設機械やフォークリフトの定期自主検査

3

5

0

2

足場の組立て等の際の措置等

26

12

7

13

（3）労働基準法違反
期間

条文

項目
労働条件の明示第15条

定期賃金の支払第24条(主な内訳)※

・労使協定の締結なく、親睦会費や寮費・食費等を賃金から控除していたもの
・特殊健康診断や内部被ばく測定に要した時間に対する賃金を支払っていなかったもの

28年

26年

27年

1月〜12月

1月〜12月7月〜12月

1月〜12月

14

39

31

38

11

22

13

18

7

9

8

13

3

3

1

1

第26条

休業手当の支払

0

8

1

1

第32条

法定労働時間

7

28

13

23

第3６条

有害業務の労働時間制限

3

0

0

0

第37条

割増賃金の支払

81

89

50

67

第89条

就業規則の作成・届出

3

5

7

10

第95条

寄宿舎規則の届出

2

0

7

15

第96条の2

寄宿舎の設置等の届出

0

0

8

17

第107条

労働者名簿の作成

2

4

4

4

第108条

賃金台帳の作成

13

42

23

40

法定休日の取得等

2

9

2

4

その他

※ 「主な内訳」の各項目にそれぞれ違反がある場合は重複計上しており、また「主な内訳」以外にも違反の態様があるため、「定期賃金の支払」の件数と「主な内訳」の件数の合計は一致しない。

資料2-2
表

3

除染作業に係る監督指導実施状況
27年

1月〜12月

1月〜12月7月〜12月

1月〜12月監督実施事業者数

1,152

1,299

514

1,020

違反事業者数

774

839

315

586

67.2%

64.6%

違反率（%）

61.3%

57.5%

安全衛生関係

47.2%

47.0%

労働条件関係

71.0%

71.2%

違反件数

表

4

28年

26年

期間
項目

1,697

1,586

566

982

安全衛生関係()内は全件数に占める割合

799(47.1%)895(56.4%)245(43.3%)497(50.6%)

労働条件関係()内は全件数に占める割合

898(52.9%)691(43.6%)

321(56.7%)

485(49.4%)

除染作業に係る主な違反内訳（資料3「関連法条文一覧」参照）（1）労働安全衛生法・除染電離則違反
条文
（安衛法）

条文
（除染電離則）

期間
項目

28年

26年

27年

1月〜12月

1月〜12月7月〜12月

1月〜12月第5条

放射線量の測定

97

92

18

44

第7条

作業場所の事前調査

145

122

74

101

第9条

作業の指揮者

3

24

3

13

第14条

退出者の汚染検査

18

18

2

4

第15条

持出物品の汚染検査

12

15

0

0

第16条

保護具の使用

38

47

9

17

第59条

第19条

除染業務特別教育の実施

5

6

1

1

第66条

第20条

除染電離健康診断の実施

26

18

1

4

第24条

除染電離健康診断結果の報告

75

87

45

107

喫煙等の禁止等

45

41

5

11

第22条

第100条

その他

（2）労働安全衛生法・その他労働安全衛生法違反
条文

条文

27年
1月〜12月7月〜12月

1月〜12月車両系建設機械の作業計画

8

11

3

8

車両系建設機械の作業安全

28

29

5

13

22

19

1

6

（安衛則）

項目

第155条
第20条

第158、164条他
第519、563条他

第31条

第653、655条

第29条

―

第45条

第167、169条の2

第23条

第540条
その他

28年

26年
1月〜12月期間（安衛法）

高所・足場での墜落防止措置

7

13

1

5

元請の下請に対する指導

146

182

49

108

車両系建設機械の定期自主検査

9

12

4

8

安全通路

4

4

0

4

安全衛生責任者の職務等

111

155

24

43

26年

27年

1月〜12月

1月〜12月7月〜12月

1月〜12月

121

102

25

46

88

56

28

36

54

33

17

24

（3）労働基準法違反
条文

第15条

期間
項目
労働条件の明示
定期賃金の支払第24条(主な内訳)※

・労使協定の締結なく、親睦会費や寮費・食費等を賃金から控除していたもの・特殊健康診断や内部被ばく測定に要した時間に対する賃金を支払っていなかったもの

28年

25

16

6

6

第26条

休業手当の支払

31

4

0

1

第32条

法定労働時間

145

93

53

77

第37条

割増賃金の支払

238

219

107

159

第89条

就業規則の作成・届出

61

52

13

23

第107条

労働者名簿の作成

56

36

17

29

第108条

賃金台帳の作成

111

90

59

86

寄宿舎規則の届出、寄宿舎の設置等の届出等

47

39

19

28

その他

※ 「主な内訳」の各項目にそれぞれ違反がある場合は重複計上しており、また「主な内訳」以外にも違反の態様があるため、「定期賃金の支払」の件数と「主な内訳」の件数の合計は一
致しない。

表

5

除染作業に係る監督指導実施状況（発注機関別）
平成27年

平成28年

1月〜12月監督実施事業者数

7月〜12月

国発注

市町村等発注

国発注

市町村等発注

国発注

市町村等発注

649

650

252

262

500

520

違反事業者数

341

498

１２１

１９４

２０４

３８２

違反率（%）

52.5%

76.6%

48.0%

74.0%

40.8％

73.5％

20.3%

70.1%

23.0%

69.9%

74.8%

66.7%

71.2%

71.3%

238

328

352

630

安全衛生関係
労働条件関係違反件数

表

6

1月〜12月636

950

安全衛生関係()内は全件数に占める割合

301(47.3%)594(62.5%)

労働条件関係()内は全件数に占める割合

335(52.7%)356(37.5%) 170(71.4％) 151(46.0％) 217(61.6％) 268(42.5%)

除染作業に係る安全衛生関係監督指導実施状況（元請別）
平成28年
1月〜12月福島県内に本社
左記以外の会がある建設会社
社が元請が元請監督実施事業者数

２５５

４２１

違反事業者数

１７９

１３９

違反率（%）

70.2%

33.0%

違反件数

214

181

68(28.6％) 177(54.0％) 135(38.4％) 362(57.5%)

資

料

3

関連法条文一覧
労働基準法（抄）（労働条件の明示）
第十五条
1
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
（以下略）（賃金の支払）第二十四条
1
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
（休業手当）
第二十六条
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
（労働時間）
第三十二条
1
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
（時間外及び休日の労働）第三十六条
1
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省
令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
（以下略）（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条1
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた
場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

（第 2 項、第 3 項略）
4
使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算
した割増賃金を支払わなければならない。
5
第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。
（作成及び届出の義務）
第八十九条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事
項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項（寄宿舎生活の秩序）
第九十五条
1
事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。
一 起床、就寝、外出及び外泊に関する事項
二 行事に関する事項
三 食事に関する事項
四 安全及び衛生に関する事項
五 建設物及び設備の管理に関する事項（以下略）（監督上の行政措置）第九十六条の二
1
使用者は、常時十人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手
十四日前までに、行政官庁に届け出なければならない。
（以下略）（労働者名簿）
第百七条

1

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
2
前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
（賃金台帳）
第百八条
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他
厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
建設業附属寄宿舎規程（抄）（寄宿舎規則の届出）第二条
1

法第九十五条第一項の規定による寄宿舎規則の届出は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。ただし、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長と所轄労働基準監督署長とが異なる場合には、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長にすることができる。

（以下略）（寄宿舎の設置等の届出）第五条の二
1
法第九十六条の二第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式による届書に次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 建築物の各階の平面図及び断面図（以下略）
労働安全衛生法（抄）（事業者の講ずべき措置等）
第二十条
事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一
機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険
二爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
三
電気、熱その他のエネルギーによる危険（事業者の講ずべき措置等）
第二十二条
事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一
原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三
計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四
排気、排液又は残さい物による健康障害（事業者の講ずべき措置等）
第二十三条
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並
びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
（元方事業者の講ずべき措置等）

第二十九条1
元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
2
元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。
3
前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。
（注文者の講ずべき措置）
第三十一条
1
特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第三十一条の四において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（以下略）（定期自主検査）第四十五条
1
事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。
2
事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。
（以下略）（安全衛生教育）第五十九条
1
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
2
前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
3
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなけ
ればならない。
（健康診断）
第六十六条
1
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行なわなければならない。
2
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
（以下略）
（報告等）
第百条
1
厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

（以下略）
電離放射線障害防止規則（抄）（線量の測定）第八条
1
事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
2
前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）について行うものとする。
ただし、次項の規定により、同項第三号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行う測定は、七十マイクロメートル線量当量について行うものとする。
3
第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、測定器によつて測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によつてその値を求めることができる。
一 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部、その他の女性にあつては腹部二 頭・頚（けい）部、胸・上腕部及び腹・大腿（たい）部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性又は妊娠不能である女性にあつては胸部・上腕部、その他の女性にあっては腹・大腿（たい）部である場合を除く。）
三 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（中性子線の場合を除く。）が頭・頚（けい）部、胸・上腕部及び腹・大腿（たい）部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位
4
第一項の規定による内部被ばくによる線量の測定は、管理区域のうち放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者について、三月以内（緊急作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性、一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）並びに妊娠中の女性にあつては一月以内）ごとに一回行うものとする。ただし、その者が誤つて放射性物質を吸入摂取
し、又は経口摂取したときは、当該吸入摂取又は経口摂取の後速やかに行うものとする。
（以下略）（線量の測定結果の確認、記録等）
第九条
1
事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベ
ルトを超えるおそれのある労働者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量当量の測定の結果を毎日確認しなければならない。
2
事業者は、前条第三項又は第五項の規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる放射線業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
一 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性（次号又は第三号に掲げるものを除く。）の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計
二 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのないものに限り、次号に掲げるものを除く。）の実効線
量の三月ごと及び一年ごとの合計

三 男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性（緊急作業に従事するものに限る。）の実効線量の一月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計
四 女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごと
及び一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあつては、三月ごと及び一年ごとの合計）
五 人体の組織別の等価線量の三月ごと及び一年ごとの合計
六 妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計
3
事業者は、前項の規定による記録に基づき、放射線業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。
（保護具）
第三十八条
1
事業者は、第二十八条の規定により明示した区域内の作業又は緊急作業その他の作業で、第三条第三項の厚生労働大臣が定める限度を超えて汚染された空気を吸入するおそれのあるものに労働者を従事させるときは、その汚染の程度に応じて防じんマスク、防毒マスク、ホースマスク、酸素呼吸器等の有効な呼吸用保護具を備え、これらをその作業に従事する労働者に使用させなければならない。
2
労働者は、前項の作業に従事する間、同項の保護具を使用しなければならない。
（保護衣等）
第三十九条
1
事業者は、別表第三に掲げる限度の十分の一を超えて汚染されるおそれのある作業に労働者を従事させるときは、汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物を備え、これらをその作業に従事する労働者に使用させなければならない。
2
労働者は、前項の作業に従事する間、同項に規定する保護具を使用しなければならない。
（喫煙等の禁止）第四十一条の二
1
事業者は、放射性物質取扱作業室その他の放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やす
い箇所に表示しなければならない。
2
労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。
（健康診断）
第五十六条
1
事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診
断を行わなければならない。
一 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
二 白血球数及び白血球百分率の検査
三 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四 白内障に関する眼の検査
五 皮膚の検査（以下略）（健康診断結果報告）
第五十八条
事業者は、第五十六条第一項の健康診断（定期のものに限る。）又は第五十六条の二第一項の健康診断を行つたときは、遅滞なく、それぞれ、電離放射線健康診断結果報告書（様式第二号）

又は緊急時電離放射線健康診断結果報告書（様式第二号の二）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
除染電離則（抄）（線量の測定）第五条
1
事業者は、除染等業務従事者（特定汚染土壌等取扱業務に従事する労働者にあっては、平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所においてのみ特定汚染土壌等取扱業務に従事する者を除く。第六項及び第八項並びに次条及び第二十七条第二項において同じ。）が除染等作業により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。
2
事業者は、前項の規定による線量の測定に加え、除染等業務従事者が除染特別地域等内（平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所に限る。第八項及び第十条において同じ。）
における除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の測定又は内部被ばくに係る検査を次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物（これらに含まれる事故由来放射性物質のうち
厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が五十万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。次号において「高濃度汚染土壌等」という。）を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所
において行われるものに従事する除染等業務従事者については、三月以内（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあっては一月以内）ごとに一回内部被ばくによる線量の測定を行うこと。
二 次のイ又はロに掲げる作業に従事する除染等業務従事者については、厚生労働大臣が定める方法により内部被ばくに係る検査を行うこと。
イ 高濃度汚染土壌等を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートル以下の場所において行われるもの
ロ 高濃度汚染土壌等以外の汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を取り扱う作業であって、粉じん濃度が十ミリグラム毎立方メートルを超える場所において行われるもの
3
事業者は、前項第二号の規定に基づき除染等業務従事者に行った検査の結果が内部被ばくについて厚生労働大臣が定める基準を超えた場合においては、当該除染等業務従事者について、同項第一号で定める方法により内部被ばくによる線量の測定を行わなければならない。
4
第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。
5
第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。
6
前二項の規定にかかわらず、事業者は、除染等業務従事者の除染特別地域等内（平均空間線量
率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所に限る。）における除染等作業により受ける第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定を厚生労働大臣が定める方法により行うことができる。
（以下略）（事前調査等）第七条
1
事業者は、除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務を除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業（特定汚染土壌等取扱業務に係る除染等作業（以下「特定汚染土壌等取扱作業」という。以下同じ。）を除く。以下この項及び第三項において同じ。）を行う場所について、次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
一 除染等作業の場所の状況

二 除染等作業の場所の平均空間線量率
三 除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物に含まれる事故由来
放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値
2
事業者は、特定汚染土壌等取扱業務を行うときは、当該業務の開始前及び開始後二週間ごとに、
特定汚染土壌等取扱作業を行う場所について、前項各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
3
事業者は、労働者を除染等作業に従事させる場合には、あらかじめ、第一項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者に明示しなければならない。
4
事業者は、労働者を特定汚染土壌等取扱作業に従事させる場合には、当該作業の開始前及び開始後二週間ごとに、第二項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者に明示しなければならない。
（作業の指揮者）
第九条
事業者は、除染等業務を行うときは、除染等作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該除染等作業の指揮者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき当該除染等作業の指揮を行わせるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
一 除染等作業の手順及び除染等業務従事者の配置を決定すること。
二 除染等作業に使用する機械等の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三 放射線測定器及び保護具の使用状況を監視すること。
四 除染等作業を行う箇所には、関係者以外の者を立ち入らせないこと。
（退出者の汚染検査）第十四条
1
事業者は、除染等業務が行われる作業場又はその近隣の場所に汚染検査場所を設け、除染等作業を行わせた除染等業務従事者が当該作業場から退出するときは、その身体及び衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物（以下この条において「装具」という。）の汚染の状態を検査しなければならない。
2
事業者は、前項の検査により除染等業務従事者の身体又は装具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、同項の汚染検査場所において次の各号に掲げる措置を講じなければ、当該除染等業務従事者を同項の作業場から退出させてはならない。
一 身体が汚染されているときは、その汚染が四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるように洗身等をさせること。
二 装具が汚染されているときは、その装具を脱がせ、又は取り外させること。
3
除染等業務従事者は、前項の規定による事業者の指示に従い、洗身等をし、又は装具を脱ぎ、若しくは取り外さなければならない。
（持出し物品の汚染検査）第十五条
1
事業者は、除染等業務が行われる作業場から持ち出す物品については、持出しの際に、前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。ただし、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。
2
事業者及び労働者は、前項の検査により、当該物品が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならない。ただし、第十三条第一
項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、汚染を除去するための施設、貯蔵施設
若しくは廃棄のための施設又は他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りで
ない。
（保護具）

第十六条
1
事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者に行わせるときは、当該除染等作業の内容に応じて厚生労働大臣が定める区分に従って、防じんマスク等の有効な呼吸用保護具、汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物を備え、これらを当該除染等作業に従事する除染等業務従事者に使用させなければならない。
2
除染等業務従事者は、前項の作業に従事する間、同項の保護具を使用しなければならない。
（除染等業務に係る特別の教育）第十九条
1
事業者は、除染等業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。
一 電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識
二 除染等作業の方法に関する知識
三 除染等作業に使用する機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識（特定汚染土壌等取扱業務に労働者を就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業に使用する機械等の名称及び用途に関する知識に限る。）
四 関係法令五 除染等作業の方法及び使用する機械等の取扱い（特定汚染土壌等取扱業務に労働者を就かせるときは、特定汚染土壌等取扱作業の方法に限る。）（以下略）（健康診断）
第二十条
1
事業者は、除染等業務に常時従事する除染等業務従事者に対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる項目について医師による健康診
断を行わなければならない。
一 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
二 白血球数及び白血球百分率の検査
三 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四 白内障に関する眼の検査
五 皮膚の検査2
前項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。
（健康診断結果報告）
第二十四条
事業者は、除染等電離放射線健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、除染
等電離放射線健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
労働安全衛生規則（抄）（定期自主検査）第百五十一条の二十一
1
事業者は、フォークリフトについては、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一年を超える期間使用しないフォークリフトの当該使用しない期間においては、この限りではない。

（以下略）（特定自主検査）第百五十一条の二十四1
フォークリフトに係る特定自主検査は、第百五十一条の二十一に規定する自主検査とする。
（以下略）（作業計画）
第百五十五条1
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行なわなければならない。
2
前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
一 使用する車両系建設機械の種類及び能力
二 車両系建設機械の運行経路
三 車両系建設機械による作業の方法（以下略）（接触の防止）第百五十八条1
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、運転中の車両系建設機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させるときは、この限りでない。
（以下略）（主たる用途以外の使用の制限）
第百六十四条1
事業者は、車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。
（以下略）（定期自主検査）第百六十七条1
事業者は、車両系建設機械については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一年を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。
（以下略）2
事業者は、前項ただし書の車両系建設機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
（定期自主検査）第百六十八条1
事業者は、車両系建設機械については、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一月を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。
（以下略）2
事業者は、前項ただし書の車両系建設機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
（特定自主検査）第百六十九条の二
1
車両系建設機械に係る特定自主検査は、第百六十七条に規定する自主検査とする。
（以下略）（開口部等の囲い等）

第五百十九条1
事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆（おお）い等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない。
2
事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（通路）
第五百四十条1
事業者は、作業場に通ずる場所及び作業場内には、労働者が使用するための安全な通路を設け、かつ、これを常時有効に保持しなければならない。
2
前項の通路で主要なものには、これを保持するため、通路であることを示す表示をしなければなら
ない。
（作業床）
第五百六十三条1
事業者は、足場（一側足場を除く。第三号において同じ。）における高さ二メートル以上の作業場所には、次に定めるところにより、作業床を設けなければならない。
（以下略）（足場の組立て等の作業）
第五百六十四条1
事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが二メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
（以下略）（物品揚卸口等についての措置）
第六百五十三条
1
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に、作業床、物品揚卸口、ピツト、坑又は船舶のハツチを使用させるときは、これらの建設物等の高さが二メートル以上の箇所で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところに囲い、手すり、覆（おお）い等を設けなければならない。ただし、囲い、手すり、覆（おお）い等を設けることが作業の性質上困難なときは、
この限りでない。
2
注文者は、前項の場合において、作業床で高さ又は深さが一・五メートルをこえる箇所にあるものについては、労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
（足場についての措置）
第六百五十五条1
注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に、足場を使用させるときは、
当該足場について、次の措置を講じなければならない。
一 構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを足場の見やすい場所に表示すること。
二 強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、足場における作業を開始する前に、次の事項について点検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。
（以下略）

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