【様式１】平成２１年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの(独立行政法人名：土木研究所）

契約名称及び内容

電気料（構内施設）

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

随意契約によることとし契約の相手方の商号 た業務方法書又は会計又は名称及び住所 規程等の根拠条文及び理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

移行困難な事由

移行予定年限契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札幌
市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H20.04.01

北海道電力(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区大通東１
項第１号
丁目

－

4～9月分
20,306,354－－

仕様書の作成及び政府調達の手続に時間を要さざるを得なかったため。

平成２１年度〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成21年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成21年度）を記載すること。

備考【様式２】
平成２１年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの(独立行政法人名：土木研究所）
契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

H20.04.01

新聞購読（単価契約）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

電気料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

電気料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

契約名称及び内容契約金額

落札率

妙高市長
会計規程第５２条第４新潟県妙高市栄町 項第１号
5-1－2,103,078－－

場所が限定されることにより、供給者が一に特定される賃貸借契約。

5H20.04.01（有）ニュースセン
ターつくば
会計規程第５２条第４茨城県つくば市花畑 項第１号
３丁目２２番１８号－4～9月分
1,156,204－－供給元が一であるため。

10

H20.04.01

中部電力㈱会計規程第５２条第４愛知県名古屋市東 項第１号
区東新町1番地－4～9月分
1,293,192－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

H20.04.01

東北電力㈱宮城県仙台市青葉 会計規程第５２条第４区本町一丁目7番1 項第１号
号

－4～9月分
829,314－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

H20.04.01

東日本電信電話㈱会計規程第５２条第４東京都新宿区西新 項第１号
宿3-19-2－4～9月分
864,537－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8H20.04.01

ＮＴＴコミュニケーションズ㈱会計規程第５２条第４東京都千代田区内 項第１号
幸町1丁目1番6号－4～9月分
642,742－－

本契約は、マイライン契約により導入当初経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

H20.04.01㈱ＮＴＴドコモ
会計規程第５２条第４東京都千代田区永 項第１号
田町2丁目11番1号－4～9月分
3,902,189－－

他社より通信可能エリアが広く災害対応を考慮したため。

8６

電気通信役務電気通信役務電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合 備役員の数の根拠区分

予定価格

契約職 独立行政法人

土地賃貸借（雪崩・地すべ 土木研究所 理事長 坂本忠彦
り研究センター敷地外）
茨城県つくば市南原１－

随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文及び理由考契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

ウィルコム㈱東京都港区虎ノ門
三丁目4番7号

会計規程第５２条第４項第１号－

4～9月分536,036－－

データ通信導入当初に利便性が高いため契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－

4～9月分
4,022,931－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

下水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－

4～9月分
1,104,637－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

H20.04.01（財）札幌市環境事業
会計規程第５２条第４公社
札幌市中央区北１条東 項第１号
１丁目－

札幌市では、平成６年４月より事業系一般廃棄物の減量とリサイクル促進の体制を整備することを目的に、収集運搬体制を標記法人に一元化しているため、他に収集運搬を行うものがいない。

19

独立行政法人会計システ
ム運用支援業務

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

ＮＴＴデータソリューショ
会計規程第５２条第４
ン（株）
東京都千代田区一ツ 項第１号
橋１丁目１－１

4,994,535

4,410,000

88.3%

－

当研究所の導入した独立行政法
人会計システムは、標記業者が開発したものであり、運用支援は当該システムの著作権を持つ標記業者でなければ行うことができない。

19

水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

札幌市水道事業管理会計規程第５２条第４者
札幌市中央区大通東１ 項第１号
１丁目－4～9月分
4,440,120－－

当該地域において、上下水道事業の提供を受けることのできる唯一の者であるため。

8

電気料（構外施設）

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

北海道電力(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区大通東１
項第１号
丁目－4～9月分
4,322,161－－

当該地域において、電力供給が可能な唯一の者であるため。

8

電話料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

東日本電信電話（株）
会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条西
項第１号
６丁目１－4～9月分
2,785,917－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8

契約名称及び内容

契約職 独立行政法人
寒地土木研究所一般廃棄 土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
物収集運搬
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

1,087,222

1,087,222

100.0%

随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合 備
役員の数の根拠区分考契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

回線使用料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

携帯電話料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

高速デジタル回線使用料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

契約名称及び内容

随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合 備
役員の数の根拠区分

予定価格

契約金額

落札率

エヌ・ティ・ティコミュニ
会計規程第５２条第４
ケーションズ(株)東京都千代田区幸町１ 項第１号
－１－６－

4～9月分
1,481,244－－

マイライン契約により導入当初、経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

H20.04.01

エヌ・ティ・ティドコモ北会計規程第５２条第４海道(株)札幌市中央区北１条西 項第１号
１４丁目６－

4～9月分
1,380,844－－

他社より通信可能エリアが広く災害対応を考慮したため。

8

H20.04.01

北海道総合通信網(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条東項第１号
２丁目５－３－

4～9月分
2,142,000－－

ホットネット契約により導入当初、経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

考〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～１２)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「１８」・その他、類型区分に分類できないものについては「１９」