2019自治講座

外国人住民の増加と自治体の課題
基調講演◆

パネルディスカッション
高橋信好 氏（紋別市国際交流課 参事）
西 千津 氏（カトリック札幌司教区・難民移住移動者委員会
隆
宮入

専従スタッフ）（占冠村企画商工課課長）
氏
氏（北海学園大学経済学部教授）
氏（北海学園大学法学部教授／当研究所理事長）

三浦康幸
宮入 隆
司会 佐藤克廣

基調講演

道内における外国人労働者の現状と受け入れ課題

宮

入

隆

国に先んじて一〇年前にピークを迎えました。二〇一九年現在は約五三〇万人ですから、わずか二北海学園大学の宮入と申します。本日は、「道す。また、これまでは、道内では札幌一極集中と生産年齢人口が先細っていくと予測されていまはじめに内における外国人労働者の現状と受入課題」のタいう状況が現れ、全国の東京一極集中の縮図と言二年で約四〇万人も減っています。さらに今後もイトルでお話をさせていただきます。

われてきましたが、これからは札幌に吸い上げら

パーソル研究所・中央大学の『労働市場の未来れる道内各地の人口が減っていくことが予測され

推計２０３０』では、二〇三〇年に、日本全国でここでいう「課題」を背負う主体は地域です。

題があります。本日はこれについて、私が実態調

六四四万人、北海道に限っても一五万人の労働力

地域が外国人をどのように受け入れていくべきな査に取り組んできた道内の農業分野を中心に、こます。

れまでの外国人の受け入れ方や働き方も例に出し不足が生じると推計されています。このような値のか、地域の住民、自治体、企業、それぞれに課ながら、実態や課題をお話ししていきたいと思いの妥当性には否定的な立場もあるでしょうが、すの現実味をもって受けとめられると思います。

でに四〇万人もの人口減少を経た北海道では一定ます。

１．外国人労働者を増やさなければならない

労働力不足問題への対策として『労働市場の未分程度はカバーできるとしています。しかし、あ産性を上げること」で、これによって不足分の半

背景
今や人口減少と人手不足は地域経済の最大の課

来推計２０３０』が挙げている方策は、一つは「生題となっており、地域としてこれをどう解決してを増やすこと」、「働く外国人を増やすこと」も挙わせて、「働く女性を増やすこと」、「働くシニア
北海道は人口減少の「先進地」です。北海道のげています。加えて農業分野では、農福連携によいくのかが問われています。
人口のピークは一九九七年の約五七〇万人で、全2

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

氏（北海学園大学経済学部教授）◆

されています。つまり、生産性を上げて、国内のり、障害者が社会参加の名の下に働くことも期待は大きな課題です。外国人労働者もそこに含まれなかで担い手となる人材を見つけ出していくことさせる根本的な原因があります。日本は単純労働者と見なされず、そこに様々な制度的矛盾を生じきましたが、国の方針において技能実習生は労働北海道の場合、この間一貫して、外国人雇用者

な在留資格「特定技能」
もその例外ではありません。

を現在も貫いており、二〇一九年四月導入の新た力として外国人労働者を受け入れないという方針ています。

外国人雇用者の約半分が技能実習生

います。全国平均では二割程度なので、約半分を⑴

２．北海道の外国人雇用の特徴

多様な人材を掘り起こしても、労働力は絶対に足りなくなるので、そこに外国人を当てはめていくしかないということです。
ＩＣＴ・ＡＩなどを活用するスマート農業の推進なども重要ですが、世界でも最も厳しい目を持

道内の外国人雇用の状況を見ると、二〇一一～占めること自体が北海道の特徴です。単純労働力

数全体の約半分、四～五割を技能実習生を占めて作業などで手作業でなければならない品目も多

一三年では九〇〇〇人台だったのが、二〇一四年としての外国人需要が高いのは、全国的にも大都つとされる日本の消費者を相手にする以上、収穫
く、全てを機械化・スマート化することは不可能に一万人を超えて以降急激に増加し始め、二〇一

このほか、近年は道内外を問わず、留学生等のです。これは全ての産業に共通であり、そうした

資格外活動として、コンビニやカフェなどの低賃

市圏以外の地域で見られる特徴であり、北海道でク・パラリンピックなどの影響が背景にあるほか、金・非熟練労働の分野でアルバイトをする外国人

より先鋭的に現れていると言えます。

建設業や農業といった各業界からの要望もあり、の姿をよく見かけるようになりました。これが全八年には二万人を超えました。二〇一五年から特安倍政権の成長戦略の一環として、技能実習制度に伸び率が著しいのは、震災復興、東京オリンピッ

自体がより受け入れやすい方向へ緩和されている

国平均でも二割以上を占め、専門的・技術的分野と、二〇一五年を境に「中国」から「ベトナム」

道内の外国人技能実習生の国籍別シェアを見る

技能実習生の出身国を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図ってへの切り替えが急速に進んでいます。全国的にも⑵の在留資格での雇用者数を上回っています。

からです。
現行の外国人技能実習制度は、前身の外国人研
修制度を再編し、「技能実習」を在留資格に位置づけることによって一九九三年に導入されましいくため、技能、技術又は知識の開発途上国等へた。制度の目的は「我が国が先進国としての役割の移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人北海道の場合、二〇一五年の段階では約七割が同様の傾向が見られます。
この制度の導入後、農業や水産加工業など様々「中国」からの受け入れだったのが、その後減少づくり」に協力すること」とされています。
な産業分野で多くの技能実習生が受け入れられて北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

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なく、現在はベトナムが送り出しの中心になってれが進まなくなれば、他の国で募集をかけるほかの取得ができません。制度上、中国からの受け入留資格は一度取得して帰国すると、その後は再度

一八年には五割を超えました。「技能実習」の在急増しています。今後は、衣服・繊維製品製造業、三％だったのですが、二〇一八年には一〇％まで

べて少なめで、二〇一一年の時点ではわずか〇・

建設関連工事業のシェアは、北海道は本州に比大きな打撃を受けてしまう状況に至っています。

あり、もし外国人がいなければ、どちらの産業も産業は、働いている人の相当数はすでに外国人であると言えます。

多様化し、そのことによってリスクも高まりつつれも増えています。外国人が入ってくるルートが業組合の増加のほか、道外の監理団体から受け入られてきました。しかし、これが現在は減り、事し、これによって実際に事件・事故の発生が抑え域で実習生を受け入れる主体としての役割を果た農協が監理団体を担うということは、農協が地いることから、近年は減少傾向にあります。

いるということです。

漁業、金属製品製造業など、あらゆる分野で受け造業と農業という、北海道の誇るべき二つの基幹

ただ、ベトナムの人口規模を考えると、ここもに転じ、代わりに「ベトナム」が増加して、二〇早晩、実習生の送り出しが停滞することが目に見

地域別に見た受け入れ状況

入れ数の増加が予想されます。
⑸

道内の外国人技能実習生の受け入れの状況について、近年大きく様変わりしているのが地域別の受け入れ数のシェアです。

先ほどもご説明したとおり、道内における技能

益社団・財団法人等が一〇団体、商工会・商工会

合が八〇団体と最も多く、次いで農協が一八、公の監理団体の数は一一四で、その内訳は、事業組

道庁の調査結果（二〇一七年）によると、道内〇一五年では、オホーツク管内が一八・七％で最自治体での受け入れが多くを占めてきました。二多数立地する沿岸部や、過疎化の著しい農村部のそのため地域としては、水産加工業の工場などが実習生の受け入れは水産加工業や農業で特に進み、受け入れ数は倍増しましたが、産業分野別のシェ多、次いで渡島管内一二・七％、宗谷管内一〇・それぞれ派遣されます。

で、監理団体から実習実施機関となる企業などにし機関から日本の監理団体へと預けられ、その上技能実習生は、多くの場合、まず母国の送り出⑷ 監理団体の状況えています。そのため、「ベトナム」後も視野に、募集をかける国は東南アジアの国々（フィリピン、
ミャンマー、タイなど）を中心にすでに多様化し技能実習生の産業別受け入れ状況ています。
⑶
道内の技能実習生の受け入れ数は、二〇一一年

アは大きくは変わっていません。この間一貫して、議所が三団体、企業単独型が三団体となっていま六％などとなっていました。

の約五千人から二〇一八年には約一万人へと倍増

水産加工業を中心とする食料品製造業が最も高い

す。

農業のシェアが高いのですが、この五年だけでもことは変わっていません。次いで約三割を占めるが、食料品製造業が最も高いシェアを占めているから二〇一八年の約五三％へと低下はしています

方式」（農作業請負方式技能実習）なども増えてましたが、農協自らが実習実施機関を担う「農協以上の農協（道内一〇八）が監理団体になっていなってきています。農業分野の場合、一時は二〇道内の監理団体は近年、事業組合の比重が高くを見ると、従来からの水産加工業などももちろん石狩管内で近年増えている技能実習生の実習先でトップに立ちました。

ばし、二〇一八年に至って石狩管内が一七・三％

しかし、この数年で道央圏が急速にシェアを伸しています。

状態であり続けています。二〇一一年の約六六％

約一〇〇〇人増加しています。つまり、食料品製

4北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

定技能二号」に分かれています。一号は一定の技

この在留資格はさらに「特定技能一号」と「特行から半年の二〇一九年九月末現在で二一九人で号の在留外国人の全国・全産業の総数は、制度施

出入国管理庁作成の資料によると、特定技能一

国内・道内の特定技能の運用の現状

ビニ等で販売される中食向け弁当・総菜などの製能を有するものとされ、在留期間は上限五年で、⑵造業での受け入れが多くなっていることが示唆さ

一年ごとに更新する必要があり、家族の帯同は認れているようです。

れます。このような食料品製造業は元々、日本人す。

ありますが、本州で増加しているといわれるコン

労働者が最低賃金に近い賃金で働いてきた分野でめられません。二号は熟練技能を有するものとさ残している段階とはいえ、わずか二一九人です。

す。 中 食 に 対 す る 消 費 者 の ニ ー ズ が ま す ま す 高

農業だけでは最大七三〇〇人の想定でしたが、こ国が初年度（二〇一九年度）に想定していた特

この新たな在留資格の創設について、一部の報れも三一人というのが現実です。一方で、受け入れ、一号の資格者が試験に合格すれば取得できま

道などでは「外国人単純労働に門戸」などと書かれ農家に代わって住居確保や日本語習得などを支まって、製造者側では人手が必要になっているにれています。しかし、実態はさておき、制度上の援する「登録支援機関」は着実に増加しています。

定技能一号に基づく受け入れ人数は、全国・全産位置付けとしては、あくまでも一定の専門性や熟北海道の受け入れ人数は一八人で、産業別の内業の総計で最大三万六五〇〇人ですが、まだ半年練した技能を有した即戦力となる外国人材の受け訳は農業一〇人、飲食料製造業八人と、技能実習

す。二号は在留期間に上限のない事実上の永住で入れがその目的とされているので、「外国人単純生と同じような傾向が見られます。

あり、家族帯同も認められます。

労働に門戸」とは簡単には言えないものです。たもかかわらず、賃金水準の低さから日本人労働者

だ、受け入れの認められた一四業種を見ると、仕が集まりづらくなっているため、外国人技能実習

北海道に限らず全国的にも外国人技能実習生は生に代替されていると言えます。

増えているのですが、国は、労働力不足を補うた

事内容が厳しい割りには賃金・労働条件が良くな

この法改正により、法務省の入国管理局が外局から施行されています。

法を改正しました。これがすでに二〇一九年四月

論を経ないまま、二〇一八年一二月に性急に入管きです。これらの資格に基づく制約を取り除き、は週当たり労働時間が二八時間までという制限つ

技能習得という建て前に基づく制約があり、後者

留学生の資格外活動でのアルバイトです。前者はして活用されてきたのは、技能実習生、または、

これまで単純労働力需要に対応する在留資格とづらいといった不安感を生じさせたということで試験内容がなかなか明らかにならず、対策がとりたため、当初、制度の詳細がわかりづらいとか、第一に、制度改正があまりにも性急に進められの理由としては、以下の事情が見て取れました。

「様子見」の状態にあることが分かりました。そ新たな資格の概要と目的の「出入国管理庁」に格上げされたほか、今次改す。

能での受け入れが想定どおりに増えない、いわば正の目玉として、在留資格に「特定技能」が新設

より働かせやすいかたちにしていく意図も新たな⑴

３．新たな在留資格「特定技能」

め、即戦力となる外国人に、技能実習生としてで

い業種ばかりに見えます。

道内の農業関係者の聞き取り調査から、特定技はなく、労働者として来てもらおうと、十分な議され、将来的に「特定産業分野」一四業種での受在留資格導入の背景にあるといえるでしょう。

労働者として扱われて転職も自由になると、北海第二に、賃金の格差への懸念があることです。

け入れが想定されています。これにより、最大で三五万人近くの外国人労働力の受け入れが企図さ

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

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道は地域別最低賃金が首都圏などと比べて依然一

なぜ農業はこのような労働力不足の状態になっスーパーマーケットといった地域の生活インフラ

第一に、産業構造自体がドラスティックに変わっえもそれを断念せざるを得ないほどの生活環境の考えている人はいるのですが、そういう学生でさ

市部の大学生の中にも、地元に戻って働きたいとが急速に縮小していることの影響もあります。都てしまったことが挙げられます。その背景には、てしまったのか。

人口減少下での農業者の減少・高齢化、激烈な競脆弱化があります。

〇〇円以上低いため、あえて北海道ではなく、首第三に、外国人側のニーズの問題もあります。

争による農家の減少、家族経営の範疇を超えた規

都圏などに行ってしまうのではないかと心配され北海道に来る外国人の中には、技能実習で短期で模の拡大などがあります。北海道の場合、一時はています。

来る方が都合が良いという方が相当います。

農業分野における外国人技能実習制度の推

労働集約的な農業への転換などが進展してきたた拡大や法人化、園芸作の増加に代表される、より入れが開始されています。

した。北海道農業でも九〇年代から研修生の受けスタートとともに、研修生の受け入れが始まりま日本では、一九八二年から、外国人研修制度の移⑵

第五に、農業分野の特徴ですが、技能実習でもめです。これらはさらに多くの雇用労働力を必要

その後、関係制度の改正が進んで、一九九三年八万戸あった農家が現在は四万戸を切って半分以

特定技能でもなく、技術ビザの活用が進んでいるとしますが、国内の地方圏では人口減少が急速にから外国人技能実習制度が始まり、農業分野は二下になっています。それでも農業が今日も基幹的ことです。技術ビザは本来的には機械工学等の技進み、人材を供給しづらくなくなっています。加

〇〇〇年から技能実習生の受け入れが解禁されま第四に、技能実習と違い、特定技能は基本的に術者やエンジニアなどが取得するものですが、意

えて、農業の場合、実態はどうあれ、いわゆる３直接雇用になるので、これに伴い、送り出し機関

外なことに農業でもこれが広がっています。以前

Ｋ職場のイメージも根強く、働く環境の問題も労産業として維持されているのは、個別経営の規模

から人が集まりづらい産業では、多様な在留資格のマージンが発生しなくなることです。

の活用が進んでいる現状があります。

した。

く抑えられているため、思うように収益を上げらの額を上げようと思っても、農産物の販売額が安第二に、労働力を集めるために、労働者の給料の受け入れができなくなり、技能実習生への切替が行われています。これを契機に農業では研修生の在留資格化、「労働基準法」適用の厳格化などは二〇一〇年からです。このときに「技能実習」

技能実習制度が現行の内容に整備されたのは実れないという問題もあります。農産物は生活の必が一気に進みました。

います。

働者が集まりづらい要因の一つになっていると思４．農業分野の労働力不足と外国人の受け入需品とされ、価格があまりにも高すぎると購入でれきる人が限られてしまうので、誰もが購入できる

なぜ農業は労働力不足が深刻なのか

農業は労働力不足が特に厳しい産業分野の一つ

題の発生を踏まえ、新たに「外国人の技能実習の⑴です。例えば二〇一七年の有効求人倍率で見ると、ような一定の価格水準の下に置かれているからで適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成二八年法律第八九号）、いわゆる「技能実習二〇一七年には、技能実習生に関わる様々な問

全産業では一・五四倍となるなかで、畜産（養畜す。
第三に、過疎化によって、病院、学校、交通、作業員）は二・八倍にも上り、耕種（農耕作業員）
も一・七一倍という状況でした。

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北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

法」が制定されています。

でしたので、労働力は集落内における手間替えやコメ中心の生産体制がつくられました。この時期

第二に、特定技能資格の外国人は雇用主が直接高度経済成長期になると、農業の近代化が本格結いなどの共同作業と畜力が中心になりました。

本語の習得への意欲が低く、日本語能力判定テス

雇用することが原則ですが、農業に限っては、現の農業は家族経営が主体であり、機械化される前業支援外国人受入事業」が二〇一七年より実施さ場に精通した人材派遣業者による労働者派遣が認トに合格するのは容易ではありません。

れ、特区指定を受けたいくつかの地域で、農業労あわせて、この間、「国家戦略特区」の中で「農働者として外国人をどう受け入れるべきかを検証められています。

「即戦力」として外国人を積極的に受け入れる方正され、「特定技能」が在留資格化されてしまい、

分な検証もないまま、翌年には入管法が性急に改特定技能一号の資格での在留期間は「最大」ではなど繁忙期のみ集中的に労働力が必要になります。

間を通して仕事があるわけではないため、収穫期が農業分野では非常に有利に働きます。農業は年

技能では、「一旦帰国」が認められており、これ第三に、労働者として外国人を受け入れる特定

れらにより、農業分野での雇用労働力の需要が増

労働集約的な作物の生産振興がなされました。こ下がり始めたことで米の減反が始まり、野菜等のこの時期にはまた、すでに日本人の米の消費量がな経営展開へと移行していく動きが始まりました。

た集落内の農家同士の共同作業が減少し、個別的り省力化も進んだ半面、戦後復興期までは見られ化し、農作業の機械化、化学農薬の普及などによする事業が走り始めていました。しかし、その十向に舵を切りました。

なく、「最長」で五年とされており、例えば一年

農業分野のみの「特定技能」に関わるルール

大しましたが、産炭地、中核的な鉄道駅の所在地、

特定技能の資格に関して、農業の場合、他の業⑶

当たりの在留期間を四カ月とすれば、最大一五年

自衛隊の駐屯地などでは、主婦層が臨時雇、いわゆる「出面さん」として働きに出て、その需要を支えました。今日も道内有数の野菜産地として存立するところは、これら労働力を確保し易かった地域であるという共通点があります。

ば～五〇年代半ば）、高度経済成長期（一九五〇北海道農業では、戦後復興期（一九四〇年代半速に進んだため、地域内人材の再生産が行われな

労働力の流入などにより地域内就業者の減少が急て、炭鉱の閉山や鉄路の縮小・廃止、他産業への労働力調達の変遷

では累計七万人近くの該当者がいるといわれてい年代半ば～八〇年代）、グローバル期（一九九〇

いまま人口減少が続く事態を引き起こしています。

⑴

５．北海道農業の経験から学びうることの在留も可能になります。

種とは異なる事情や特殊なルールがいくつかあり
第一に、技能実習から特定技能への在留資格のます。
移行が困難な場合が存在することです。基本的に「技能実習二号」の修了者は試験なしで「特定技ます。しかし、特に道内の場合、冬場は積雪のた

年代以降）と、それぞれの時代に特有な社会背景

しかし、道内ではその後、一九八〇年代にかけめに農作業がほとんどできないため、一年以内のの中で労働力を調達してきました。

能一号」に移行できることになっています。農業

短期間で帰国する「技能実習一号」の修了者が多て合格する必要がありますが、「技能実習一号」

農業技能測定試験と日本語能力判定テストを受け起きる一方、「食料増産」が重要な政策課題とされ、背景に、終戦直後、道内でも農村への人口流入が戦後復興期は、農地改革と自作農の創設などを使われるようになりました。先ほどもご紹介した

内でもグローバリゼーションという言葉が盛んに

界貿易機関）が設立されると、これ以降、日本国

一九九〇年代に入り、一九九五年にＷＴＯ（世く、そのままでは移行できません。そうであれば、資格だけで帰国する外国人の多くは、そもそも日北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

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～一八万円ほどです。実習生は来日すると、最初作業を担当します。屋外での機械作業には携わら実習生は主に家族経営の女性が担ってきた搾乳

る計算になります。

に比べて一〇年早く人口のピークを迎えてしまい、に監理団体の農協で事前講習を受け、日本の労働ないので、機械による事故はないとのことです。

業時間等もしっかりと支払われ、収入は月一七万

農業の規模拡大と集約化の同時進行ともあいまっ
基本権やルールなどについて学びます。

とおり、この時期（一九九七年）に北海道は全国て、域内の生産年齢人口の減少が深刻化しました。
部に依存する傾向（広域調達）が生じ、今日の外ｆｉ完備です。ほかにもの元職員住宅を改装したもので、内部はリフォーらっているそうです。宿舎は古いのですが、農協

滞在期間の宿泊費は月二万円弱ほど支払ってもするなど、受入農家から完全に信頼されている人している実習生の中には、乳質検査の結果を記入など軽微なケガはあるようです。すでに三年在留

それでも搾乳作業でも、牛に蹴られてしまう事故

このため、域内では困難となった労働力調達を外国人材からの労働力調達はその延長線上にありまムされ、部屋にはＷｉ

以上のように振り返ると、北海道農業ではこれ廃校になった学校の職員住宅が自治体から無償貸

もいます。

す。

搾乳作業は早朝（五時半～九時）と夕方（一六働が発生し、その分が給料に上乗せされます。日

与されており、こちらに住んでいる実習生もいま中（九時～一六時）は休憩時間になりますが、技まで、場当たり的に雇用人材を確保し、あまり雇受入農家の負担は、渡航費用、監理団体への納時～二〇時）に行われるため、そもそも時間外労入金も含め、実習生一人当たり年間一五〇万円ほす。

ことがうかがわれます。こうした歴史的な経緯を用する労働者のことを考えないままきてしまった
踏まえておかないと、これから本格化する外国人ています。地域では通訳人材を確保することが容能実習一号の人たちは農協に集まって、二号への易ではないのですが、ここの場合、地元の高校でどかかるそうです。日本人を雇うよりも、農家の農協では、通訳や実習生の生活支援を担う中国材の受け入れにおいても同様の問題をくり返す可人を専門人材として、正規雇用しています。この教頭も務めた方が農協で準職員として雇用され、移行試験に合格するため、日本語の勉強などをしように実習生が増えた地域では、実習生を支援す

教員時代の経験も活かして、英語による日本語学

負担は高くついています。

優良な技能実習生の受け入れ事例

る専門職の外国人も増えていきます。専門職は長

宿舎は、酪農家が暮らす母屋に付属している離そうです。

習の指導だけでなく、生活指導もしてくれている
酪農地域の事例

期の在留資格で入ってきます。

能性があります。
⑵

すでに外国人技能実習生を受け入れている道内の農家の取り組みの中から、優良な事例を以下にご紹介します。

イ

れをリフォームして個室を設けています。もちろ

一つ目の事例は、大規模露地野菜の産地で、こます。ここでも農協が監理団体となっています。

ではフィリピン人の女性を一貫して受け入れていウ

二つ目の事例は、酪農地域の事例で、この地域の地域では農協が監理団体となって中国人を受け平均して酪農家一戸あたり二人受け入れており、三つ目の事例は、主にスイカなどを生産してい野菜産地の事例

入れてきました。技能実習一号による短期（七カ一人の実習生の受け入れには年間三〇〇万円ほどる農業生産法人です。ここでは現在、中国から一ア月）での受け入れです。時給八三五円、すなわち、がかかるので、個別経営では年間六〇〇万円かかんＷｉ ｆｉも完備されています。

北海道の地区別最低賃金が適用されています。残農業生産法人の事例－

8北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）－

〇人の技能実習生を受け入れています。
法人化した元々の理由は、労働者の福利厚生を充実させて、日本人の若者を集めるためでした。
点を挙げたいと思います。

ご紹介した道内の優良事例を踏まえて、以下に三域が求められる具体的な取り組みとして、先ほどくなる効果も期待できます。

通し」が良くなり、不正や人権侵害が起こりにくのできる場を地域につくることで、住民間の「風６．まとめに代えて 外国人住民との共生にたら、病院に行って医師等に自分の病状を正確にとのコミュニケーションです。病気になるなどし知県の青果関連会社）で、ベトナム人技能実習生

二〇一九年一月下旬、東川町にある民間企業（愛第一は、監理団体などで、通訳などを行う外国技能実習生を受け入れています。冬場の農閑期に伝える必要がありますが、病院側が通訳者を常駐

二一人が不当に解雇されるという事件が発生しま人スタッフを職員化することです。日本に来た外も仕事をつくり、通年で働けるようにして、三号させていなければ、日本語の習得が十分ではないした。この事件は最終的に、札幌地域労組などの一般企業並みに、ボーナスは年二回支給され、積の資格をとって四年目に入った実習生もいます。

外国人は診察も受けられません。そのような場合、支援により、五月に和解で解決しています。

み立てで退職金も出ます。しかし、日本人の若者

時給は一〇〇〇円を超えています。

監理団体などが通訳のできる外国人スタッフを雇向けて実習生の暮らす社宅の使用料は家賃・光熱費込

用していれば、通院時に付き添い、本人の言うこ

国人が地域で生活する上で避けられないのが病院

みで月二万円です。日本人が使用する場合は一人が集まらなくなり、その代わりに現在は中国から使用で月三万円ですが、実習生の場合は二人使用とを医師に通訳することも可能です。

また同じことをくり返し、外国人も来てくれなく集まらなくなったことへの反省があるからです。

なぜここまでするかと言えば、日本人雇用者が本語習得の支援も行っています。

れば、日本人従業員と同様に社員旅行に行き、日滞在期間中は無償提供です。夏場の農繁期が過ぎもあり、こうしたこともその効果を補強すると思

豆腐づくりといった文化交流を実施している事例が期待できます。勉強会と合わせて、蕎麦打ちや側の間の相互理解を促し、衝突を少なくする効果

学力の障壁を取り除くことは、外国人と受け入れ向けた勉強会や試験対策を実施することです。語

第二は、事前講習だけでなく、日本語の習得に

政府は外国人を移民としてではなく、「即戦力」

ない」と明記されていますが、その一方で、日本

労働力の需給の調整の手段として行われてはなら「技能実習法」第三条第二項には「技能実習は、も雇用調整のための解雇だったということです。

用もありますが、もっと深い問題として、そもそ

起こりうるということです。制度自体の不正な利人技能実習生を利用した偽装請負の問題は簡単に事件の背景の一つは、現行制度の下では、外国で月二万円です。個室も居間もあり、食用の米はなったら、自らの農業経営も成り立たなくなるとれ方をすること自体、外国人労働者を人としてでで受け入れると言っています。このような受け入はなくモノとしてしか見ていない政府の思考が透います。
第三は、地域のイベント等に外国人を積極的に

け て き ま す。 こ の 点 は 私 た ち 日 本 国 民 も 含 め ていう危機意識があるので、人を大事にした受け入れの実践につながっています。こうした優良な受参加させることです。地域では高齢化が進んでお国人の実習生や労働者の存在が地域に周知されま足問題は簡単に解決できない分野を中心に、すぐいずれにしても、特に農業のような、労働力不しっかりと考えていく必要があります。
す。また、外国人と地元住民が気軽に相談・交流

でも、地元の高齢者たちには喜ばれ、あわせて外り、祭りなどに浴衣を着た若い外国人が行くだけ受け入れ地域に求められる取り組み

け入れの事例を広く社会に伝えることも重要です。
⑶

外国人の実習生や労働者を受け入れるために地

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

9－

あたっては、自治体が果たす役割は大きく、各自醸成も含め、地域の受け入れ体制を整えていくに

外国人住民の受け入れには、地元の住民が外国人

治体での積極的な取り組みが期待されます。

対応するのは町内会のお年寄りかもしれません。

ります。それは今後さらに厳しさを増し、ＩＣＴと暮らしていくことに一定の覚悟を持つことも求に受け入れが可能な外国人材の活用が進みつつあやＡＩ等による新たな技術の導入と合わせて考えめられます。そして、こうした地元住民の覚悟のその際に考えなければならないのは、日本人か

パネルディスカッション

はじめに

西 カトリック札幌司教区・難民移住移動者委えたことがきっかけになっています。

のような状態だったらどうする」と私に宿題を与「あんなことをさせておくな。自分の子どもがあていく必要はなくなりません。
外国人かを問わず、労働環境の改善はもちろん、生活環境の改善・支援という方向へシフトする必要があるということです。すでに人口減少が進んでいる地域では、労働環境以前に生活環境が脆弱化しているため、日本人が暮らしにくくなってい宮入さんの基調講演を受けまして、後段員会のスタッフを務めております西と申します。

佐藤

現職に就く前は全く別の仕事をしていましたが、ます。それは外国人にも同様のことが言えます。

のパネルディスカッションに入っていきたいと思

その傍らで長くボランティアとして外国人の支援います。
まずはパネリストのお三方から、それぞれの自を行ってきました。仕事として長く携わってきた

そもそも過疎化した地域では、そこに外国人が来己紹介も含めて、現在のお立場についてご紹介を

環境をどうするかを考えるだけでは不十分であ

制度を捉えて、賃金・労働条件、労働契約、職場

は、単に外国人材の活用の手段として特定技能のしてもらおうと思うならば、受け入れる地域の側を、できるだけ長い期間にわたって北海道で過ごの何気ない一言から始まったものです。以前、市現在の外国人支援事業やサロンの設置は、市長

るように、あえてそのような名称を付けています。

もしれませんが、外国人の方々が気軽に訪れられンという名称は市の施設には似つかわしくないか〇日から設置し、その担当を務めています。サロ「国際交流サロン」という施設を二〇一八年五月二

ろから、これ以降、カトリック教会は特に難民・中）が難民と移住者に目を向けられたというとこク教会の現教皇フランシスコ（二〇一三年～在任めに何ができるかを考えていたときに、カトリッを乗り越えて、より深く外国人に関わっていくたに必ずストップをかけられることです。この限界の問題と、ボランティアとして行政に関わるときで、ボランティアの限界も感じました。個人情報

ボランティアで外国人支援を続けてきたなかのは、産炭地域の地域開発に関わることでした。

り、より快適に、安心して生活できる環境を外国長と私があるホテルのレストランで打合せをして移住者のために動くことになりました。私自身も紋別市国際交流課の高橋です。当市ではそのためには、直接に関わりを持つ企業や農家、いたとき、真冬で寒さが厳しいときでしたが、ホカトリックの信者であり、カトリック教会・札幌

高橋

お願いします。

てくれたとしても、長く住み続けるには困難なことも多いと思います。
労働者として外国人を地域で受け入れるということは、地域の生活者として受け入れることを意監理団体だけでなく、住民や自治体、町内会も含テルの外でインターネットを利用しようとスマホ

司教区が設置している難民移住移動者委員会の専味します。二〇～三〇代の働き盛りの大事な時期

め、地域一体となった取り組みが求められます。

などを操作している外国人たちの姿を見た市長が、人のために広く整えることが重要です。

地域に暮らす外国人が困っているときに、最初に10

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

佐藤

以上のお三方のパネリストに加え、先ほや外国人材は不可欠になっていると言えます。こ

うしたなかで当市でも総力を挙げて外国人材の受

従スタッフとして数年前から雇われています。
ど基調講演でお話しいただいた宮入さんにも加わっ

け入れに取り組んでいます。

占冠村役場で企画商工課長を務めておりていただき、ディスカッションを進めていきたい三浦
ます三浦と申します。占冠村にはトマムリゾートが、近年はベトナムが増えてきています。中国がたように、かつては中国が大多数を占めていたの実習生が来ていますが、基調講演でもお話があっ当市では現在、中国、ベトナム、タイから技能と思います。

紋別市における外国人の受け入れ状況という、国内のみならず海外からも観光客が多数訪れる大規模なリゾート施設があります。これにより、二〇一八年度の実績では、村の観光入込客
数は総計約一七〇万人、うちトマム地区だけで約一二〇人ほど、ベトナムが一九〇人ほど、タイが五〇人ほどです。

れておりましたが、普段目にしている地域の外国

特定技能の労働者については、市内の事業所な

まず、先ほどの自己紹介でも多少触れら

外国人滞留者数が非常に多い地域となっていま

人住民・労働者の実態などについて、それぞれもどに市として話をうかがっているところです。聞佐藤す。本日は当村で暮らす外国人の状況や、関係すう少し詳しくご紹介いただきたいと思います。

一二〇万人、外国人の宿泊者数は三十数万人と、る村の施策についてご説明をさせていただきます。

かで、既存の外国人技能実習生の受け入れをさら

不足への懸念が広く言われるようになってきたな

うことになりますが、技能実習生と仕事の内容が働者には日本人の労働者と同等以上の賃金を支払くかが課題になっているようです。特定技能の労

労働者の賃金や仕事の内容をどのように分けていくところでは、例えば、技能実習生と特定技能のに進めるとともに、二〇一九年四月からは特定技変わらないようであれば、あえて特定技能の労働人口減少問題に端を発し、近年、労働力能の資格が新設されました。当市にも九月に、特高橋

技技能一号の資格で在留する外国人がベトナムか者に来てもらう必要性は乏しくなるので、多くのりず、危機的な状況を迎えていると聞きます。現

なければならないホタテ漁で、漁船の乗組員が足近隣のある自治体では、年間何万㌧もの収穫をし能実習生が四〇〇人ほど受け入れられています。

シーズンのピーク（約一万八〇〇〇人／月）があ

万五〇〇〇人）があり、一二～二月にウインター

います。七月にグリーンシーズンのピーク（約一介のとおり、二〇一八年度で三十数万人に上って三浦 村内の外国人宿泊客数は、先ほどもご紹

占冠村における外国人の受け入れの現状

事業所は現状を見守っているようです。

ら七人来て、水産加工場で働いています。
二〇一〇年と二〇一五年の国勢調査の結果を比べると、紋別市では製造業で大きな生産年齢人口の減少が見られ、その数は五年間で約四〇〇人に在は様々な産業分野で人材不足が顕著に発生してります。

上っています。その代わり、同じ時期に外国人技

おり、地域の産業活動を維持するためには、もは

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）11

所があります。ここでは週二回、診療が行われており、患者数は二〇一七年度が六三七人、二〇一

八年度は五八八人で、外国人の占める割合はそれ

ぞれ一一％、一六％でした。最も多かった月は、二〇一八年一月の三三人でした。

難民移住移動者委員会は、その名のとおり、「難民」、「移住者」、「移動者」の定義
西「難民」と「移住者」と「移動者」の支援を使命としています。

「難民」という言葉を聞くと、パレスティナや

シリアといった、海外の難民の姿を思い浮かべると思います。日本ではなかなか受け入れられていに増えています。これは、二〇一七年一二月に新〇一七年度はウインターシーズンだけが二倍以上

ターシーズンに二回の山がありました。一方、二光入込客数と同様に、グリーンシーズンとウインを見ると、二〇一五年度と二〇一六年度では、観人文知識・国際業務」は、通訳やマーケティング在）から調理師が多いと推測しています。「技術・来訪国数の多さ（四一カ国、二〇一九年三月末現転勤と考えられ、五〇人程度です。「技能」は、りです。「企業内転勤」はリゾート関連企業内の実際の職種として推測されるのは、以下のとおことの一つは、長期収容に抗議して食事を拒むな

下、入管の収容所などで大きな問題になっている

日本では難民認定率が著しく低いという状況

は活動を始めています。

など、彼らが日本に来た頃から、カトリック教会

している方々です。古くは、インドシナ難民の方々

民ではなく、日本にいる難民の方々や難民申請をませんが、私自身が担当しているのは、海外の難

たな運営主体がリゾート内に開業したことに伴のプロなどが考えられます。最多の「特定活動」

どのハンガーストライキです。茨城県牛久市にあ四七人などとなっていました。

い、新たな従業員が転入してきたからです。二〇は、概ねワーキングホリデーの方々によるアルバ（六月二〇日）にデモが行われ、「難民の収容はやる入管施設の前などでは、毎年、「世界難民の日」
来訪国の数は二〇一九年九月末現在、計二四カ

イトと推測されます。

めろ」とか、「人権守れ」といったアピールが行

村内の在留外国人の在留資格（三二五人、二〇国で、最多は台湾、次いで中国、韓国などとなっうプラカードを持った小さな子どもたちも参加しわれています。このデモには「パパ返して」とい

一九年九月末現在）を調べたところ、「特定活動」

また、トマムリゾートの近くに村立トマム診療ています。

国際業務」七〇人、「企業内転勤」五〇人、「技能」

が一三三人と最も多く、次いで「技術・人文知識・ンに戻っています。

一八年度からは再び二つのピークが現れるパター

年度ごとの外国人住民基本台帳登録者数の推移

千 津 氏
西

12

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

高 橋 信 好 氏

ターンが多いからです。

民が、家族全体ではなく、父親だけを収容するパています。これは入管によって収容されている難た外国人が定住し、移住者として定着するパターとして入ってきています。労働力として入ってきほか、日系ブラジル人が本州などに外国人労働者

カトリック教会にはたくさんのベトナム人が集して高い水準ではありませんが、それでも日本の状態です。ベトナムは七～八％で、世界的には決四％ほどで、一〇〇人に一人いるかどうかという

生などが増加していますが、この制度がつくられ

数日間を日本で過ごし、また本国に帰ります。日

本国内の港に寄った船員などのことです。彼らはです。具体的には、外国の大型船に乗ってきて日上が来ます。うち三分の一が留学生や移住者、三訪れ、クリスマスやイースター祭には二〇〇人以ミサが行われています。毎回一〇〇～一二〇人が札幌市内の北一条教会では、毎週日曜日に英語

まってきます。

るかなり以前から、日本に外国人はたくさん住ん

本に住んでいるわけではなく、移動してきて数日

最後に、なかなか聞き慣れないのが「移動者」

ンが見られます。

次に「移住者」は、文字通り、外国から日本にでいました。例えば、一九八〇年代から九〇年代

移住してきた人たちです。近年は外国人技能実習

にかけては、「ジャパゆきさん」と呼ばれるフィ

分の二が観光客です。

ベトナム語のミサをしようと、ベトナム人の神父

教会ではこの頃、ベトナム人が増えてきたため、在に気づき始めたのは二〇一五年頃です。根室の私たち教会関係者がベトナム人技能実習生の存過ごすだけなので、「移動者」と呼ばれます。

カトリック教会の外国人支援の背景

リピン人女性が、すすきののような繁華街で働いたり、農村花嫁として迎えられたりしていました。
道内のフィリピン人の数は現在はベトナムに次ぐ多さであり、様々な分野で活躍しています。北海西 日本人に占めるカトリック信者の割合は〇・を呼びました。二〇一八年のクリスマスには、日本人の信者をはるかに超える数のベトナム人実習生が集まってきました。同様の状況は、函館、旭川、札幌、北広島などでも見られます。札幌の手稲教会には、石狩市と小樽市の中間にあるところなので、水産加工業の実習生などが毎週二〇人ほどがミサに来ています。ベトナム人神父によるベ

トナム語のミサの開催をフェイスブックなどで呼びかけると、五〇～六〇人が集まってきます。

道外の浜松や福岡では数百人のベトナム人が集

ま り ま す。 つ ま り、 日 本 の カ ト リ ッ ク 教 会 は 現

在、こうした状況に迫られて、外国人の問題に向き合っていかなければならなくなっています。

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

13

隆 氏
宮 入

道では少ないのですが、「移住者」としてはこの

三 浦 康 幸 氏

の資格に移行して再び紋別市に来てもらうためにはどうしたらいいか、また、紋別でずっと働きた

外国人の方々を当市に受け入れて、共生社会を実現するためには、受け入れる側も受け入れられいと思ってくれる外国人をどう増やしていくかと

紋別市の外国人支援の取り組み
る側も人間としてお互いを尊重し合うことに尽き

次に、自治体としての外国人支援の取りいうことも今後は考えていかなければなりません。

佐藤

ると考えます。しかし、それは市役所が単独でで占冠村の外国人支援の取り組み

きることではなく、消防、警察、海上保安部といった行政機関の横断的な連携はもちろん、さらに民組みについて、高橋さん、三浦さんからそれぞれ
紋別市には現在、中国、ベトナム、タイ

ご紹介ください。
高橋

能実習生や特定技能の労働者にとって住みよいま

これらの取り組みを通じて、紋別市が外国人技結している状況にあるので、自治体とリゾートで国人観光客も外国人就業者もほぼリゾート内で完

第一は、リゾートとの定期協議の実施です。外間事業者なども含め、官民一体になって取り組ん

意味で受け取られました。地域で生活者である外ちであると実感してもらうことには一定の目的も四半期に一回程度定期協議を行い、リゾート運営から技能実習生が来ています。国際交流サロンの国人を受け入れるときには、まず言葉の壁を乗りあります。ベトナムやタイの方々の場合、フェイにかかる情報交換や課題解決に関する協議を行っ

三浦 当村のインバウンド対応の取り組みの中越えて、円滑にコミュニケーションを取れるようスブックにおける「友達」（直接的なリンク者）ています。

から、現在実施しているもの、実施済みのものをになることが、ニーズや願望を把握する上で最もの数は数千人という規模です。そのため、彼らがズンの前後には多くの外国人従業員の住民登録申でいかないと実現しません。国際交流サロンが開

大事だと日々実感しています。

在留している地域の情報は、ＳＮＳを通じてすぐ請がなされることから、村役場トマム支所の窓口設されたのも、こうした理念を実現させるために当市としてはこれまで、外国人と市民との間のに数千人規模の人たちに伝わります。個々の在留において迅速な手続が可能となるよう努めていま

オープニングイベントの際にアンケートを取った

距離を縮めるための施策として、日本文化（茶道、外国人の受け入れ先で経験したことは、数千人規す。リゾート側でも、車のない従業員のために役ところ、中国とベトナムの方々には「サロン」の華道、料理など）の体験教室、市民との交流を目

模の人たちに見られ、それがまちの評価につなが以下にご紹介します。

的とした合同運動会の開催、盆踊り大会への参加

るということに、受け入れ側は留意しておく必要

他なりません。

のほか、地元の産業を見てもらう社会科見学会な場への送迎バスの運行を行うなど柔軟な対応を意味が通じたのですが、タイの方々には美容室のどを実施しています。日本語習得の支援として、があります。

ティ事業に参加した場合、市が町内会に経費を支あわせて、技能実習生が町内会等の地域コミュニ象とした初級講座も毎週日曜日に実施しています。

ばかりでほとんど日本語がわからない外国人を対と言ってくれる人も出てきています。そうした人す。実習生の中には、「これからも紋別で働きたい」

ること、望んでいることの一端が見えてきていま国人との距離が縮まったことで、彼らが考えてい外国人との共生を進めていくなかで、急激に外一八年、ＪＲ北海道により、トマム駅に各種の外改善についての協議等がなされてきた結果、二〇道や国土交通省への要望等を行っています。駅舎

玄関口としてふさわしい駅となるよう、ＪＲ北海

第三は、ＪＲトマム駅の改善です。リゾートの第二は、住民登録等の窓口の設置です。オンシー

日本語能力検定試験に向けた支援や、紋別に来た払っています。技能実習生に対象は限られていまたちが、技能実習の期間が終わった後、特定技能とっていただいております。

すが、バスの交通費の補助もしています。

14

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

国語サインと、外国語対応の待合所が整備されました。

実践から見えた自治体の課題

ぞれの自治体で、これまでの外国人対応の実践の続いて、高橋さんと三浦さんから、それ中で見えてきた課題などをご紹介ください。

佐藤ト 職 員 の 定 住 促 進 を 図 る た め、 ト マ ム 地 区 子 育

第四は、リゾート職員の定住促進です。リゾーて 世 帯 移 住 促 進 事 業 等 を 進 め て い ま す（ 住 宅 は

年春に高校を受験する予定になっています。紋別に来て一年経ち、現在は日本語も普通に話せるよ

うになっています。

この事例は氷山の一角だと思います。今後、外国人技能実習生などが増えていくと、監理団体な

ゾート職員や地域住民で地域の将来を考えるワー

助 成 を 行っているほか、北海道大学と連携し、リ

ど も 応 援 民 間 賃 貸 住 宅 を 建 設 し、 入 居 者 に 家 賃

いませんが、当市では二〇一八年、中国から来た

現行の技能実習制度では家族の帯同が認められてサロンで受けた相談事例を一つご紹介します。

の土壌をどうつくっていくか、ということです。

に受け入れてもらうために、行政として受け入れティに参加しようとするときに、地域の住民たち

難しいと感じているのは、外国人が地域コミュニません。官民一体の総合的に対応可能な体制づく

抱える多様で複雑な問題を解決に導くことはできませんし、行政の縦割り体質が続けば、外国人が国人と関わらないことには本当の課題は見えてき

元的な相談窓口の開設を促しています。個々の外

国は自治体に対し、外国人住民を対象とした一しやすくなっていくと思われます。

た解決が容易ではない案件は、今後ますます発生

族も地域で受け入れる状況が広がります。こうしどが雇用する専門職の外国人なども増え、その家

クショップ等を開催しています。

元技能実習生の女性が、日本人の男性と結婚する

りが地域には求められています。紋別市としては現在の課題として、最も大事ながら最もこのほか、二〇一八年度より、駐在所の設置をということがありました。この女性は本国に当時

これからも、外国人の実態やニーズを的確に把握高橋北海道知事、北海道警察などに要請する活動を実

一五歳の娘がいて、再婚後に紋別市に呼び寄せる

今のところ外国人非該当）。具体的には、定住子

施しています。

ことになりました。実際に来たのは八月末です。

し、受け入れる側も、受け入れられる側も、当市

三浦 現場の悩みで最もよく聞かれるのは言葉

中学校の卒業式は本国で七月に済んでおり、紋別が通じないことですが、病院などでは海外のキャッで安心して生活していけるよう、一歩踏み込んだ生徒の高校受験に難色を示されました。そのため、シュレス化の進展により、診療費の支払いに際しに来たときには、二〇一九年春から日本の高校に彼女は約半年間、国際交流サロンに通って日本語

現金を持たないで来られる方や、ドルでの支払い

切れ目ない施策を展開していかなければならないを初歩から勉強し、そのうちに市教委もこの問題と考えています。

を解決するために、「ふれあい教室」（適応指導教を希望される方がいらっしゃるなどの課題が出て進学する意志を持っていました。しかし、市教委室）で日本語の習得度を見て、あらためて高校受きています。

行政的な課題としては、まず、子どもの学校へ

験の可否を判断することとしました。結局、二〇一九年春から中学三年の学級に編入し、二〇二〇

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からは日本語でのコミュニケーションがとれない

佐 藤 克 廣 氏（司会）きた二人の子どもの小学校への編入・入学に関す一件目は、フィリピン人女性が本国から連れて話しさせていただきます。

などの都合で外国から来た子どもが、日本語を全る事例です。私がまだボランティアで支援活動をの受け入れ体制の整備が挙げられます。親の転勤く話したことがない状態で地元の学校に行くといしていた二〇〇九年に受けた事例です。

者などが関わっていましたが、ある段階から、個

人情報の問題があるという理由で、私たちボラン

ティアは関われなくなってしまいました。

医療に関わる支援の経験から見えた課題

札幌に来た当時、上の女の子は小学六年生で、フィリピン人女性が、観光で札幌を訪れた際、六う場合は、特に受け入れ側の学校でどのように対日本の小学校に転入させようとしたときに、母親カ月の早産で未熟児を出産したという事例です。

応すべきかが難しい課題となります。占冠村では、当初、地域おこし協力隊員の協力を得て、子ども

も日本語が全くわからないためにどうしていいか

また、オンシーズンになると、一気に一五〇～業として日本語習得の支援システムが出来上がっ

幌子ども日本語クラブ」があり、市教委の所管事することになりました。この出産した女性の母親はできず、三カ月ほど札幌の入院先の病院で生活〇㌘の未熟児でしたので、すぐに帰国させること出産して札幌市内の病院に運ばれましたが、八〇二件目は、二〇一八年三月に、香港在住のに隊員が寄り添い、学習と地域生活への順応を支わからず、支援を要請してきました。札幌には「札二〇〇人が住民登録に来るため、短期間に多大なていたので、本件はその支援を受けて解決しまし西援するなどの取り組みを行いました。

住民登録等の事務作業が発生します。
た。

戸籍実務の関係では、法務省に問い合わせてもきないのではないか、どのように対応するのが適の本国には婚姻届を出していないため、離婚もで国した後に離婚したいとなっても、そもそも各々から来た方が日本で婚姻届を提出し、それぞれ帰こともあります。例えば、Ａ国から来た人とＢ国た。確認したところ、軽度の発達障害の可能生が味を理解できず、私たちに支援を要請してきまし

度検査をした方が良い」と言われ、母親はその意に入学するにあたり、通園していた保育園で「一いるのが、下の男の子の件です。この子が小学校

しかし、最後まで関わりきれず、残念に思って近くにある修道院に泊まり、食事の提供も受けら

当委員会につながり、結果として、母親は病院のため、大使館から北海道フィリピン協会を通じてこの母親はまずフィリピン大使館に連絡をとった

活資金もなかったため、支援が必要になりました。

も札幌に来ることになりましたが、住む場所も生

過去に前例がなく、処理が難しい案件が発生する

当か、というような問題も発生しているようです。

れることになりました。

援学校に連れて行ったので、母親が「うちの子は親は理解できず、また、担当者がその子を発達支

計九〇〇万円かかると言われました。そこで、私いので、一〇割負担で一カ月あたり三〇〇万円、出産した女性は観光客で健康保険証を持っていな療費の負担はどうなるのか、ということでした。

その上で、入院先の病院から言われたのが、医あるので、その検査を受けた方が良いとのことでこんな状態じゃない」と泣き叫んでしまう局面もした。しかし、発達障害という言葉を訳しても母ありました。このケースの支援体制には、小学校

ボランティアでの支援に限界を感じた案件

現在はカトリック教会の事業の中で外国人支援にも関わっている「移住者と連帯する全国ネットワー

西さんは、以前はボランティアとして、関わっておられます。これまでに経験された事例の校長先生、特別支援学級の教員、児童館の関係

ク」（移住連）の医療スタッフに連絡をとったと

佐藤から見えた課題などをご紹介ください。

者、デイサービスの運営団体の関係者、市の生活

私がこれまでに関わった支援の事例の中かころ、「母子保健法」第二〇条に定める「未熟児西保護のケースワーカー、私たちボランティア支援

ら、自治体にも関わりがあった事例をいくつかお16

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国会議員にも協力をいただきながら厚生労働省に

本件では結局、札幌市だけでは判断がつかず、ました。

に対する養育医療の給付」について教えてもらいて一時的に在留する労働者ではなく、地域住民にらがこのまま日本で生活していくとすれば、決し

日本で結婚し、すでに子ども生まれています。彼

学生のカップルは、小樽の花火大会で知り合い、キューを催したりしています。あるベトナム人留

確かです。長期にわたって地域で生活することにえ、在留期間が長期化していく方向にあることは政策ではないと言いつつも、様々な在留資格が増

外国人労働に関する日本の現下の施策は、移民あります。

も相談し、回答を得ました。この事例は、観光客なる外国人たちを受け入れていく地域の住民たち立場で経験されている外国人の現状と課題につい会場参加者 本日のお話をうかがって、日本に思いますが、いかがでしょうか。

佐藤 ここで会場からご質問などを受けたいと道内の現状と今後考えていくべき施策はやはり自治体の重要な課題になると思います。

の意識を変えるために何をしていくべきか、それなります。

地域住民が持つべき外国人に対する意識

は訪問地にお金を落としていくだけの存在ではな
いことをよく表していると思います。
三件目は、技能実習生の関わる案件です。技能実習生は住民登録した住民です。私が現在抱えててお話しいただきました。私たち一般市民にはな

パネリストのお三方から、それぞれのおムから技能実習生として来たばかりの一九歳の男

かなか知り得ない情報が数多く出されたかと思い佐藤

性が、九月に頭が痛いと倒れ込み、札幌市内の病いる最も大きな課題です。二〇一九年春にベトナ院に運ばれました。検査をしたところ、生まれつます。

来ている外国人は概ね、経営者層、労働者層、難民の三つに分けられると理解しました。道内のリんの問題がのしかかってきています。彼を本国に現在、彼の在留資格や今後のことなど、たくさはなく人であり、日本人と変わらない一般の生活

高橋さんや西さんのお話では、外国人は労働力でがあり、大変勉強になりました。あわせて、特にはりそれぞれの地域で外国人の生活に関わる課題の自治体では、水道の整備や大量のゴミへの対応

まったところもあると聞きます。それでも、地元日本人が住むことも行くことも難しくなってし

数移り住んで、地域の様相を大きく変えてしまい、

ゾート地の中には、すでに経営者層の外国人が多送り返すとしたときにどのような体制が可能なのなど、生活インフラを整備しなければなりません。

紋別市と占冠村の現状をうかがって、やか、送り返した後に本国の医療機関で現状を維持者、地域住民なのだから、どのように外国人の生

地域に根付いた外国人に話を聞くと、文化やラ宮入トをいただければと思います。

お三方のお話を踏まえて、宮入さんからコメン

き脳の血管に奇形があり、それが原因で脳内出血を起こしており、大きな手術も行いました。現在
も意識がなく、これからも意識が戻る見込みはな

できるかなど、様々な課題もあります。昨日、札活を地域で支えていくかという視点が重要である

いそうです。

幌市では「さっぽろ外国人相談窓口」がオープンては、彼らに言葉をおぼえてもらうことももちろ

外国人の生活をどう支えるかを考えるにあたっ村ではこの点はどのような状況にありますか。

的は発展は望めないだろうとのことでした。占冠

地元できちんと対応していかないと、地域の継続

イフスタイルの問題はとても大事で、このことにことが明確に語られていたと思います。

ますので、私たちとしてはこれから、日本の若いん大事ですが、受け入れる地域の側でも、住民が外国人実習生は若い人ばかりがたくさん来ていしたので、早速相談してきました。

人との交流を積極的に進めていこうと、すでに様々経営者層などが地域で一定期間住むこと受け入れの覚悟を持って意識を変えていく必要も三浦な機会を捉えてミーティングを開いたり、バー ベ

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17

り、長期的に見て非常に深刻な課題となり得るもやゴミの関係は莫大な予算を必要とするものであ整備する必要があります。中でも、ご指摘の水道

市民団体の立場から道庁に期待することなどはあどのような動きがあるのか、あるいは、市町村や非常に頑張っています。これに対して、道庁にはれの取り組みに濃淡はあるにせよ、この分野では自らの頭で考え、実行できる財源を確保することの自治体がその地域固有の課題に対応する施策をすべき広域的・画一的な政策展開とは別に、地元

題を有しています。それゆえ、広域自治体が実施あり、現場でなければわからないような特有の課

観光地を抱える基礎自治体の課題は千差万別でのと認識しています。そのような多様な課題に対るのでしょうか。西さんは道庁の動きについてはが必要です。

り、現状では基礎自治体である市町村が、それぞ応していくためには、当然財源が必要であり、そ何かご存知でしょうか。

になれば、地元の自治体としては生活インフラをの意味でも、宿泊税の導入など新たな財源確保の口は二〇一九年八月下旬から道庁別館内に開設さプンしたとご紹介しましたが、道庁設置の相談窓

観光振興税の税配分を道税分のみとはせず、地元を抱えています。これらの課題に対応するため、みの問題など比較的多額の予算を必要とする課題

言語インフラ・ソフトのみならず、地域交通やご外国人宿泊者数が多い当村のような地域では、文化の関係で言えば、当村の場合、今のところれています。あわせて、道内数カ所で外国人の相各市町村へも配分することとしたり、地元の宿泊先ほど札幌市の外国人相談窓口が昨日オーは基本的にリゾート施設内で完結している状況に談日を設けて対応しています。ただ、これらはい西あるので、小規模な交流事業以外に特筆すべき取ずれも平日の昼間のみの対応であり、そこに合わ方策について考えていく必要があると思います。

り組みはありません。しかし、外国企業の経営者を行っていく際の財源を確保できるようご検討いや社員の一部は、全世界を回りながら各地で比較

ただきたいと思っています。これにより、現場の税との総額調整を行っていただくなど、地元の市

現在、私どもが道庁にお願いしているのは、道せて相談に行ける外国人がどの程度いるのかとい内を回る際に医療相談会を合わせて実施すること

基礎自治体が地元の声を聞きながら、現場の実態

的短期間の定住を繰り返しているものと考えられ環を確保する仕組みづくり、例えば民間と行政がに応える施策を自ら構想・実践することが期待で

町村自らが地域における外国人等の生活支援など

タイアップした外国人をターゲットとした民間賃です。働いている外国人は健康診断をもちろん受

高橋さんはこの点はいかがですか。

う疑問があります。

貸住宅の建設など、滞留人口を増やすための施策

けていますが、多くの外国人がなかなか病院には

佐藤

きます。

ます。したがって、二～四年程度の短期定住の循が必要になると思っています。これからの人口減

行けないでいるようですので、道庁にはちょっと少社会に向けて、このような外国人を含む対流人

した相談会を開いていただけないかと期待してい口の確保施策が成功すれば、今後の地域のあり方

道庁への期待という観点で申し上げますの通訳者がいますが、給料などの財源を見つけて国人支援の関係では、ベトナム、タイ、中国など

で何か事業を行うには財源が必要です。当市の外三浦さんもおっしゃったように、市町村
三浦さん、市町村の立場から道庁に期待

高橋
ます。

三浦

することなどはありますか。

佐藤について一石を投じるものになるかもしれません。

道庁の外国人支援の取り組みと期待こないと雇用できないので、苦慮しています。

道庁ではなく、むしろ国に対しての話になりまと、道庁で現在検討されている、いわゆる「観光振興税」に注目しています。観光振興税は観光宿

すが、二〇一九年度から、ようやく国（法務省）

お三方のお話をうかがって私自身が感じたのは、外国人支援における都道府県の役割に関泊者を課税対象とするものとうかがっています。

佐藤することです。本日のお話でもご紹介されたとお18

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

自治体の今後の取り組みに期待率などから判断してほしいと思っています。

例えば国勢調査の結果をもとに外国人人口の増加

このような要件の設定のしかたには疑問があり、一・七％の当市は対象外となってしまいました。

二％以上であることが要件とされたことにより、

かし、基準日における人口に占める外国人割合がを設定し、私自身もこれに期待していました。しが「外国人材受入環境整備交付金」という交付金すので、自治体の課題についても、自治体の関係

く、一緒に立ち上がるための支援を心掛けていまとが必要です。上から手を差し伸べる支援ではなも日本の人たちに外国人の実態を知ってもらうこ

外国人支援を進めていくためには、まずは少しでにも暮らしやすい」としており、一貫しています。

ガンは、「外国人が暮らしやすい社会は、日本人

こから一歩を踏み出すことを期待しています。

になることも大切です。まずは多くの自治体がそりが人権意識を持って外国人に接していけるよう大切ですが、それと並んで、自治体職員一人ひと自治体としての外国人対策を考えるのはもちろん合わせ、相談対応や支援を行うことになります。

所・役場の窓口などで直接に外国人の住民と顔をいしたいのは、職員の教育です。自治体職員は役頼っている部分が多々あると思っています。安心へ の 対 応 は、 西 さ ん の よ う な 民 間 の 取 り 組 み にいます。現状を見ると、生活に困っている外国人

ア精神に任せないことに留意してほしいと思ってだ、自治体にはその際、安易に一部のボランティ

解や意識の醸成が最も大切だと考えています。たしては、外国人の受け入れに対する地域住民の理

宮入 くり返しになりますが、自治体の役割とれからも共生社会の実現に向けて努力していきた

んので、経済・産業活動に支障が出ないよう、こ口減少の進む先に消滅自治体になるかもしれませ

しています。これが実現できなければ、当市は人安心して暮らすことができるまちづくり」を推進

紋別市民であれ、外国人であれ、「誰もが安全で

紋別市長は「希望と感動のまちづくり」を掲げ、西さんから外国人は住民であるとのご発発言をお願いします。
三浦

いと思います。

引きをはっきりと意識した対応を望みます。

言がありました。地方自治の観点から申し上げま者の皆さんと一緒に解決策を考えていければと

指紋押捺運動から始まる外国人支援団体のスロー

す、憲法第九二条にある「地方自治の本旨」とは、して暮らせる環境が整っていないと、外国人も来時間が来ましたので、最後に一言ずつご団体自治と住民自治の二つの意味があると解され思っています。

佐藤ています。住民自治は、自治体内の政治はそこにです。そして、その自治体に住む外国人は紛れもの住民の人権を自治体自らが保護するということ

は、自治体が独立した政治主体として、自治体内

特定技能の資格で来る外国人労働者は、自らの職ていくことは間違いの元になります。これに対しその人数を地方版総合戦略の人口目標などに含め

日本に実習に来ている一時的な在留者ですので、が、外国人技能実習生は技能実習制度に基づいて住民といいながら、結局は自治体の住民としては

本日は、外国人をテーマにしましたが、外国人

佐藤 最後に、私の感想を述べて、若干のまと明確化していくことから始めてほしいと思います。

で共有しつつ、住民や自治体がそれぞれの役割をてくれなくなります。そのような危機意識を地域なく当該自治体の住民です。地方自治の本旨、そ種をある程度選ぶことができ、それは定住する市

この間一貫して言ってきていることですの根っこさえしっかり認識していれば、その自治

日本人と変わりません。逆に、現在は日本国籍を高橋

体における外国人に対する処遇やホスピタリティ

町村を選ぶことにもつながるので、こちらは人口持っていても貧困の問題を抱えている人たちが増住む住民意見を反映して行うべきこと、団体自治など、各種施策のあり方も自ずと見えてくるので目標に含めてもよいと思います。各自治体の関係

えています。貧困は国籍を問わずに発生し、これめをしたいと思います。

はないかと思います。

者には、技能実習生と特定技能の資格者の間の線

西 外国人支援の分野で私が自治体に特にお願

北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）

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押しつけてしまうなら、それこそ〈選ばれない大た、「２０１９自治講座 外国人住民の増加と

本稿は、二〇一九年一一月二九日に開催しように見えます。その同じことを外国人労働者に外国人の区別はなく、国や自治体が役割を果たす
地〉になってしまいます。この問題は、自治体と文責・編集部

自治体の課題」の内容をまとめたものです。

に苦しむ住民を支援するという意味では日本人とべき共通の課題です。私自身も普段の生活の中でくに市町村だけで解決するものではありませんの

かつての自治体政策では若者を定住させるため

で、道や国とも連動した取り組みが望まれるとこに地方に働く場をつくることが目標になっていまは何気なく日本人と外国人を分けて考えていたか

また、今般の外国人住民・労働者の増加の背景したが、最近の総務省の統計などを見ていると、もしれないと反省しつつ、トータルに考えていかには、やはり場当たり的な国の政策によるところろです。

が大きいと思います。そして、そのしわ寄せは結

都市部よりも地方の方が人手不足であることが見なければならないと気づかせていただきました。

局、現に外国人たちが住民として生活している市て取れます。つまり、都市部よりも地方の方が、本人の若者が来ない代わりに外国人に来てもらう

町村に来てしまいます。その外国人たちについてというかたちになってしまったら、宮入さんの講

働く場はあるけれども、働く人がいないというこ

私は、かつて〈外国人〉としてアメリカ合衆国

演でも述べられたとおり、それも多分上手く行かとです。その統計を見て、地方に若者が定着しなに滞在したことがあります。そのときに最も感心ないと思います。逆に、外国人が働く環境や生活も人権を持った人として扱うことが自治体の課題し、感激したのは、子どもたちの教育でした。本

する環境が改善されていけば、地元に戻って働くになりますが、いざそれを全うしようとすると、日も少し話がでましたが、今後は、働く外国人だ

日本人の若者も増えていくかもしれません。外国

いのは、働く場がなかったからではないのではなけでなく、その人たちが伴ってくる家族について国の政策の不整合さが作用して、各自治体での取も目を配っていかなければならないと思います。

人の皆さんも自治体の住民です。日本人か外国人

いかと思いました。この要因を十分に考えず、日伴侶を伴ってきたとして、その方が地域で孤立すかを区別せず、地域に暮らす誰もが安心して暮らり組みに支障を来しています。

ることをいかに防ぐか、また、子どもを伴ってきせるまちづくりを進めていくことが自治体には求これにて本日のパネルディスカッションを終わめられます。

思います。日本の従来基準では、企業戦士を陰でらせていただきたいと思います。長時間ご清聴く

たらその教育をどうするのか手立てを講じておか支える伴侶や子どものことも企業は視野に入れてださり、誠にありがとうございました。

なければ、日本に対する印象は相当に悪くなるといましたが、現在ではそれが切り捨てられている

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北海道自治研究 ２０２０年１月（Ｎo.612）