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国際助産師連盟定款
2022 年 6 月 29 日現在
ハーグ市にその登記上の本部を有する
ARTICLES OF ASSOCIATION as of 29 June 2022 of the association:
International Confederation of Midwives, with its registered office in The Hague
名称および登記上の本部
第1条
1.

当団体の名称は国際助産師連盟とし、以下「連盟」または「ICM」と称する。連盟は、オランダ民法第 2 編第 2 部で述べられているところの組織である。

2.

連盟は登記上の本部をオランダ王国ハーグに置くものとする。

目的および目標第2条
1.

連盟の目的は、ICM の助産理念および助産モデルを用い、出産サイクルにおける女性、乳児、および家族に対し、より高水準のケアを提供することを通じ、助産師の目標と志を世界中に広めることである。

2.

3.

連盟の具体的目標は以下のとおりである。
①

世界的に女性の健康を改善させるべく努力する。

②

助産師という専門的職業の普及、強化を図る。

③

当連盟の目的を国際的に普及させる。

上記目的および目標は、連盟のビジョンおよびミッションを通じて、また、連盟の運営方針よって達成される。

会員資格
第3条
連盟の会員は下記に該当するものとする。
1.

助産師の団体（研修中の学生を含んでいても可）。ここでの「助産師」とは、ICM 文
書「ICM 助産師の定義」で説明されているものとする。

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2.

助産師、看護師、およびその他の医療関係者が同一の団体（多職種団体）に属し、特定の助産師団体が連盟に加盟していない場合、その団体における助産師の利益を代表する部署は以下の条件を満たしていれば会員資格を持つものとする。
a.

助産師の協会または部署には独自の会長がおり、その会長は助産師であることを必須とし、会長は助産に関する部署の会員助産師によって選出されていることb.

助産師業務に関する会議が、他の専門職とは独立して開催されていること会員となるための要件
第4条
連盟への加盟を希望する協会は以下の要件を満たしていなければならない。
1.

主として助産師によって構成されていること。

2.

連盟の責務および目的と一致する責務および目的を有すること。

3.

評議会が定める期日、方法に従い、加盟費および年会費を支払う意思と能力を有すること。

加盟申請
第5条
1.

連盟への加盟申請は、定款第 24 条 1 項に述べられているとおり、加盟申請書に協会の定款の写しを添付して、事務局長宛てに提出することで行える。

2.

連盟への加盟の可否は理事会によって決定され、第 4 条および運営方針に定める要件を満たしている協会に会員資格が与えられる。

3.

加盟を拒否された協会は、次の評議会会議において上告する権利を持つ。

4.

事務局長は、全会員の名称と住所が記載された登録簿を整備、保持するものとする。

会員資格の一時停止
第6条
連盟に対する財務上の義務の履行を、運営方針に定められた一定期間遅滞した会員協会は、会員資格の一時停止勧告を評議会に対して行う旨の意向通告を理事会により受ける。評議会が会員協会の資格の一時停止を決定する際には、資格停止リストへの移行など会員資格が停止される条件や、会員資格を解除するまでの経過期間を決定する。
会員資格の解除第7条
1.

会員資格は以下の理由によって解除されるものとする。
a.

会員協会の解散。

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b.

会員協会による退会。

c.

次の理由により連盟によって会員資格が解除された場合。

d.

―

当該団体が、当定款に定める会員要件を満たさなくなった場合。

―

当該団体が、連盟に対する義務を満たさなかったり、怠ったりした場合。

―

連盟が当該団体を会員として認める合理的根拠が存在しない場合。

次の理由により会員資格が剥奪された場合。
―

当該団体が、当定款および適用される規則、規定に抵触した場合や、連盟が採択した決議に反した場合。

―

当該団体によって連盟が不当に不利な状態に置かれた場合。

2.

連盟側の判断による会員資格の解除は理事会により執行されるものとする。

3.

会員協会側の判断による会員資格の解除は文書にて理事会に提出することにより執行されるものとする。

4.

会員協会側、および連盟側の判断による会員資格の解除は、1 ヶ月の通知猶予を以って、暦年の終了時点で文書によってのみ執行することができる。合理的に考慮しても、連盟または当該団体が、その会員資格を維持する合理的根拠が存在しないと判断した場合、会員資格は即時に解除できるものとする。

5.

会員協会は、連盟の法人組織または事業形態の変更、合併または分割の決議案が承認された場合、自ら会員資格の解除を通告できるだけでなく、決議承認から 1 ヶ月以内であれば資格を即時解除することもできる。会員協会は、財政上の権利や義務の修正決議案を受けての即時会員資格解除を通告する権利は持たない。

6.

会員資格の剥奪は理事会により執行される。

7.

連盟側の判断による会員資格解除の決議案が採択され、会員協会の資格剥奪が決定した場合、当該団体は会員資格の解除通告を受けてから 2 ヶ月以内に上告する権利を持つ。この上告は次回評議会会議の議題となるものとする。

8.

当該団体は、2 ヶ月以内に文書にて会員資格の解除通告および判断に至った理由を通知されるものとする。上告の手続きが行われている期間、および上告中は、当該団体の会員資格は一時停止状態となる。

9.

連盟の年度途中に会員資格が解除された場合においても、年会費は全額支払う義務があるものとする。

運営
第8条
連盟は次の組織を有する。
1.

評議会

2.

理事会

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地域
第9条
評議会は連盟の会員を地理的に区分するものとする。また、運営方針により各地域の組織や会議、判断に関する事項を規定することも可能である。
評議会
第 10 条連盟における全権限は、オランダ王国法令、および当定款において他組織に対し権限が付与されている場合を除き、評議会が保持するものとする。
評議会の構成第 11 条評議会は、正会員の権利を有するすべての会員協会からの代表者 1 名または 2 名によって構成される。
評議会会議
第 12 条1.

評議会会議は、少なくとも 1 年に 1 度開催するものとする。

2.

連盟の会計年度終了後 6 ヶ月以内に毎年評議会会議を開催し、定款第 23 条に記されている年次報告書、会計報告書、財務諸表注記に加え、前会計年度に関する連盟の監査役からの報告書について審議されるものとする。

3.

評議会会議は、この年次評議会以外にも、理事会が必要と判断した場合、いつでも開催が可能である。また、理事会は、文書により全会員協会の 10 分の 1 以上によって会議の開催が要請された場合、4 週間以内の会期で評議会会議を開催する権限と義務がある。この開催要請に対する返答が 14 日以内になかった場合、定款第 13 条に基づき、会員協会は独自で会議を招集することができるものとする。

4.

会員協会のすべての公式な代表者、理事会の構成員、および会員協会に所属するすべての助産師を含むオブサーバーは評議会会議に出席する資格を持つ。

5.

会員協会の公式代表者と理事会の構成員のみが評議会会議において発言を行う権利を持つ。

6.

会員協会の公式代表者のみが評議会会議において投票する権利を持つ。理事会の構成員も投票することはできるが、その投票数が会議の総投票数の 50 パーセントを超えてはならない。また、運営方針にも記されているとおり、財務事項については理事会構成員は投票する権利を持たない。

7.

1 人または 2 人の公式代表者を持つ、または委任状を有するすべての会員協会（資格一時停止となっている団体または会費を滞納している団体は除く）は、各々2 票を投F179/F370/G006
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じる権利を持つ。理事会の全構成員は資格一時停止となっていない限り、各々1 票を投じる権利を持つ。
8.

会員協会は、他の会員協会、または理事会の構成員の 1 人に委任状を渡すことによって票を投じることができる。理事会の構成員は委任事項を指定する委任状のみを受けることができる。3 年毎総会とあわせて開催される評議会会議での投票は、各会員協会の代表者にのみ投票権があり、委任状による代理投票は認められない。

9.

会員資格が一時停止となっている会員協会または会費を滞納している会員協会の代表者は、次文に説明されている評議会会議以外への出席は認められず、また、資格が一時停止となっている理事会の構成員も評議会会議への出席は認められない。しかしながら、会員資格の一時停止となっている会員協会の代表者は、当該会員協会の資格の一時停止を討議内容とする評議会会議には出席することができ、当該会員協会の資格の一時停止案に関連する事項について発言することができる。

評議会会議の招集
第 13 条1.

評議会会議は、定款第 14 条の権利を棄損することなく、理事会によって招集されるものとする。評議会会議の招集は文書で行い、会員名簿に記載されている会員協会のメールアドレスに送付される。
評議会会議の招集に伴う猶予日数は少なくとも 30 日以上とする。

2.

評議会会議を招集する場合、定款第 25 条および 26 条の権利を棄損することなく、提案事項および決議案をリストアップせねばならない。

評議会会議の定足数
第 14 条
評議会会議の定足数は、それぞれ 1 名または 2 名の代表で構成される総会員協会数の四分の一とする（3 年毎総会との同時開催でない場合は、委任状でも可）。会議の指定時間になっても出席者が定足数に満たない場合、理事会は定款第 13 条の規定に基づき、新たな評議会会議を招集するものとする。
会議議長
第 15 条1.

評議会会議は会長が議長を務めるものとする。当該会長が不在の場合は、副会長が議長を務めるものとする。会長および副会長が共に不在の場合は、理事会の別の構成員が議長を務めるものとする。

2.

各会議の進行は議事録に記録され、議事録の批准後、会議の議長と事務局長が署名を行う。

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評議会会議の投票
第 16 条1.

評議会におけるすべての決議は投票によって行われるものとする。

2.

すべての投票の最終結果は議長が宣言するものとする。

3.

議長の最終宣言に対して異議申し立てがあった場合、再投票を行うものとする。再投票の結果は、前回投票の結果を無効にする法的影響力を持つものとする。

4.

当定款、または法律に記されていない限り、評議会における決定事項は投票によって過半数を得ることを要件とする。

5.

棄権は無投票とみなされる。

6.

ある議題において可否同数の場合、2 度目の投票を行うものとする。2 度目の投票においても可否同数だった場合、議題は却下されたものとみなす。

7.

役員を選任する際、過半数の投票を獲得した候補者がいなかった場合、再投票を行うものとする。また、選任に関する拘束力を持つ提案が出された場合は、提案された候補者に対し再投票を行うものとする。それでも過半数を獲得した候補者がいなかった
場合、誰か 1 名が過半数の票を獲得するまで、または 2 名の投票数が引き分けになるまで再投票を続けるものとする。これらの再投票（2 度目の投票は含まず）を行う場
合、前回までの投票に参加した候補者のうち、最も投票数が少なかった候補者を外して行うものとする。投票数が最も少なかった候補者が 2 名以上いた場合、どの候補者を外すかはクジ引きで決定する。

8.

役員の選任投票は、投票用紙への記入または電子投票のいずれかの方法で行う。その他の投票は口頭で行うものとするが、会議議長が投票用紙への記入または電子投票が必要と判断した場合や、投票権を有する者が事前に用紙への記入または電子投票による投票を希望した場合は、その方法を採用するものとする。投票用紙は無記名の白紙用紙を用いる。投票権を有する者が投票計算の採用を申し出ない限り、挙手による投票の実施も可能である。

理事会
第 17 条1.

連盟の理事会は、各地域の一定数の代表者と会長、副会長および財務担当から構成される。各地域の代表者数の決定は評議会が行うものとする。独立選挙委員会が、必要な経験と専門知識と技能を備えた理事の募集と選定について、評議会と各地域を支援する。

2.

評議会は財務担当以外の理事会の構成員を指名する。財務担当は独立選挙委員会が指名し、評議会が承認する。財務担当を例外として、理事会の構成員は正会員の権利を有する会員協会の会員でなければならない。財務担当は助産師である必要はないが、

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財務に関する必要な知識と経験を有していなければならない。
3.

会長、副会長、財務担当の任命は、欠員が出ているのでなければ、3 年毎に開催される評議会会議にて行うものとする。会長、副会長、財務担当の任命については、会員協会および／または理事会から拘束力を持たない提案が提出されてもよい。

4.

会長、副会長、財務担当を除く理事会構成員の任命は、拘束力を持つ提案に基づいて行う。各地域は、定款第 9 条に記されているとおり、また、独立選挙委員会の勧告を考慮して、会長、副会長、財務担当の任命を除く当該地域の理事会構成員の任命に対し拘束力を持つ提案を提出しなければならない。

5.

これらの提案は、評議会会議の招集文書に通達事項として含まれるものとする。

6.

総数の三分の二以上が出席する評議会において、評議会決議案が三分の二以上の票を獲得した場合、拘束力のあるそれぞれの提案は拘束力をなくすものとする。

7.

拘束力のある提案が提出されない場合、評議会は理事会の地域代表を指名する権限を有する。

8.

理事会構成員の人数が上記 1 項に定める人数を下回った場合でも、理事会は引き続き権限を有する。理事会は、欠員の規定について話し合うため、可能な限り速やかに評議会を招集する義務を負う。
1 人または複数の理事会構成員が不在の場合も、残りの理事会構成員が理事会全体を構成する。すべての理事会構成員の不在の場合、または単独の理事会構成員が不在の場合、この目的のために評議会が任命した者が一時的に連盟を運営する。
いかなる場合にも、定款の定めにおいて不在とは以下を意味する。
・

理事会構成員が病気その他の事由により 7 日間以上連絡が取れないとき、または・理事会構成員が資格停止になっているとき

意思決定または投票の方法を合意する上で、定足数あるいは理事会構成員の出席または代理の範囲を考慮する際には、欠員の理事職と不在の理事会構成員は考慮に入れないものとする。
9.

理事会構成員は、連盟およびそれに関連する組織の利益に反する直接的または間接的な個人的利益を有する場合には、審議および意思決定に参加してはならない。
当該の理事会構成員の出席は、意思決定の定足数に達しているかどうか判断する際に人数に含めない。
これによって決定ができない場合、決定は評議会によって行われる。

任期、理事会の構成員資格の解除、停職
第 18 条1.

すべての理事会構成員は、選任された総会（例外的な場合においては 3 年毎の評議会会議）の閉会と共に職務を負い、次期総会（3 年後）の閉会と共に退任するものとする。この間は、理事会によって作成された勤務表に従って活動を行う。

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2.

任期を終えた理事会構成員は、1 度だけ、任期修了後直ちに再選することを可能とする。欠員の補充として理事会構成員に選任された者は、前任者の任期修了時まで構成員として活動することができ、任期修了後、直ちに再選することを可能とする。

3.

評議会は、在任期間に関わらず、その途中で理事会構成員の解任または停職をいつでも言い渡すことができる。

4.

理事会の構成員資格は次の事項を満たした場合にも解除される。
a.

当該構成員が属する会員協会が連盟から資格解除された場合。

b.

当該構成員が属する会員協会が資格の一時停止を言い渡された場合、または会費の滞納が生じた場合。

c.

理事会構成員が辞表を提出した場合。

理事会の任務と責任および代表権第 19 条
1.

連盟の本定款によって課された制限の範囲内において、運営方針に記載されているとおり、理事会は連盟の運営を担うものとする。

2.

理事会の構成員数が、定款第 17 条 1 項に定められた人数を一時的に下回っている場合でも、理事会は公認されている組織であると判断される。しかし、この欠員は次回の評議会会議にて補充されなければならない。理事会は暫定構成員を任命することができる。この暫定構成員の人数は、理事会構成員の総数の半数以下でなければならない。

3.

理事会は、委員会などの機関を任命し、連盟の作業を遂行するための支援を要請できる。特定の任務や責務を委員会に割り当てる場合においても、理事会の責任下において行うものとする。

4.

理事会は、評議会による事前承認を得て、登録商品に関する取得、譲渡、抵当などの契約を行うことができる。これらの契約とは、連盟が保証を提供することであり、それに伴い、単独または複数の債務や連帯責任、第三者の代理責任、債務に対する担保提供責任などが発生することとなる。前述の承認が得られていない場合は、第三者としてのみ関係することができるものとする。

5.

連盟は、前項の最終文に記されている権限の範囲内において、次に述べる者たちによって法的に代表されるものとする。
a.

連盟の会長および／または副会長および／または財務担当などの理事会の構成員 2 名による共同b.

理事会の構成員全員

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理事会の会議第 20 条1.

理事会会議は、各総会時に開催される。総会と総会の間には、少なくとも 1 年に 1 度、実際に集まるかオンラインにより会議を開くものとする。また、理事会が必要と判断した場合に開催されるものとする。

2.

事務局長は理事会会議に参加することができる。会議中、発言を行う権利はあるが、投票権は認められないものとする。

3.

運営方針により理事会会議や理事会の意思決定に関する事項を規制することも可能である。

通達
第 21 条事務局長は、実施可能である限り、理事会会議の開催日の少なくとも 30 日以上前に、会議の日付、場所、および内容に関する指示を、郵送、ファックス、または電子メールによって理事会の構成員に通達するものとする。
理事会の定足数
第 22 条1.

理事会会議の定足数は、在職中の理事会構成員数の半数以上とする。

2.

理事会は、緊急案件において会議の招集が不可能であると判断された場合、理事会の構成員全員が文書にて決議案の承認方法について合意するという要件を満たした場
合に限り、理事会の過半数の構成員から文書にて決議案の承認を得ることができる。これは理事会会議における承認と同じ効力を持つものとする。

財務第 23 条1.

連盟の会計年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。

2.

会員協会は、連盟が算定した年会費を支払う義務がある。会費は、各会計年度の初めに支払われるものとする。

3.

連盟は、会費、出資金、寄付、遺贈、資金援助、融資や連盟の方針に基づくその他の方法によって資金調達を行うことができる。

4.

理事会は、連盟の資産記録および、その活動から生じる要請に基づき、すべての活動記録を保持する義務がある。これらの記録、帳簿、その他の記録やデータ類などは、連盟の権利と義務を常に追跡し、説明することができるよう、保持・管理するものとする。

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5.

理事会は、連盟の活動経過および方針の遂行に従い、定款第 12 条 2 項に記されているとおり、年次会議で年次報告書を発表する。年次報告書の発表は、定款第 12 条 2 項に記されているとおり、評議会が認める連盟の会計年度終了後 6 ヶ月間、延期される場合もある。

6.

理事会は、賃借対照表および損益計算書、財務諸表注記に加え、それらの財務諸表に関する監査役からの報告書をあわせて評議会会議に提出するものとする。この貸借対照表と注記は、会長と副会長と財務担当が理事会を代表して署名する。これらの会計資料や報告者が提出されるべき期限を過ぎた場合、理事会の構成員は誰でも、これらの義務を果たすよう理事会に申し出ることができる。

事務局・事務局長
第 24 条1.

連盟は、理事会の決議案を作成および実行するべく、事務局を設置する。事務局長は、その管理の役割を担うものとする。

2.

理事会は、事務局長を任命する。また、事務局長の職を一時停止および解任することができる。

3.

定款第 27 条に記されているとおり、運営方針により事務局や事務局長の任務、権限および勤務形態についての詳細をそれぞれ規定することも可能である。

定款の修正
第 25 条1.

定款の修正決議案は、少なくとも連盟会員総数の三分の二以上の（第 11 条で記された）代表者が出席している評議会会議においてのみ採択することができる。定款第 12条 8 項に従って委任状による投票が可能な場合も、定款の修正案は、少なくとも連盟会員総数の代表者（第 11 条で記された代表者）の三分の二以上が出席している評議会会議において採択することができる。定款を修正する決議案は、評議会において出席者の三分の二以上の賛成票によって採択されるものとする。

2.

定款第 12 条 8 項に従い、投票はオンライン、代表者本人または委任状によって行うが、委任状による代理投票は 3 年毎総会とあわせて開催される評議会会議では認められない。

3.

評議会会議の招集文書において定款の修正案を提出した者は、修正案を文書にし、会議の少なくとも 14 日前から会議が開催される日の終わりまで、連盟の会員協会が熟読できるよう適切な場所に保管するものとする。

4.

定款の修正案は会員協会または理事会が提出できる。修正案が提出される評議会会議の少なくとも 60 日前までに、事務局長宛てに通知されなければならない。当該修正案の内容は、事務局長から全会員協会に、評議会の少なくとも 30 日前までに連絡さF179/F370/G006
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5.

定款の修正は、公正証書に署名がなされるまで効力を持たないものとする。

連盟の解散
第 26 条1.

連盟は、評議会の決定により解散できるものとする。連盟の解散決定に関連し、定款第 25 条 1 項および 2 項が適用される。

2.

連盟が解散となった場合、その資産は、連盟と同様の目的を持った団体に寄付または譲渡されるものとする。評議会は解散時、または解散後に評議会会議を開催し、資金を譲渡する候補団体を推薦するか、指定するものとする。また、債務不履行時には、解散時または解散前に、評議会会議を開催し、評議会によって任命された組織によって資金が譲渡される候補団体が指定されることとする。

3.

理事会の構成員は、解散した組織の資産の精算人の役割を担う。

4.

精算人には、当定款の条項に規定されている理事会構成員の任命、停職、解任に関する規定が適用されるものとする。精算人は、理事会構成員が有するものと同様の権限、義務、および責任を担い、精算人の任務と責務と合わせて行うものとする。

5.

オランダ民法第 2 編第 23 部から 24 部に規定されている、精算人、帳簿、文書、その他データ類の管理に関する法規は連盟解散後もそのまま適用されるものとする。

運営方針
第 27 条1.

理事会は、評議会の委任を受けて、運営方針を制定または修正する。

2.

運営方針は法の強制規定がなくとも、オランダ王国法令に相反してはならず、当定款の条項とも相反してはならない。

定款以上

2024 年 公益社団法人日本看護協会、公益社団法人日本助産師会、一般社団法人日本助産学会 訳
ICM発行文書の原文については、ICMが著作権を有します。
日本のICM会員協会である日本看護協会・日本助産師会・日本助産学会は、ICMの許諾を得て日本語に翻訳しました。
日本語訳の著作権については、原文作成者であるICMと日本看護協会・日本助産師会・日本助産学会に帰属します。
原文の転載引用については、ICMに連絡し使用許諾を得てください。
日本語訳の転載引用については、日本助産師会http://www.midwife.or.jp/に連絡し使用許諾を得てください。