内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
高松市ヒアリング結果
日時：2022 年 1 月 19 日 13：30～15：00（オンライン）

１．子ども・子育て支援会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・高松市では、高松市子ども・子育て支援会議条例に基づき、本会議（高松市子ども・子育て支援会議）の下に「保育所・幼稚園等部会」と「貧困対策部会」を設置している。支援会議の庶務は健康福祉局。
・部会の委員は本会議との兼任の他、当該部会の所掌事項を専門分野とする者を、臨時委員として追加している。
本会議：委員 18 人（うち、学識経験者１人、子ども・子育て支援に関する事業に従事 4 人、子ども・子育て支援に関する活動を行う団体 4 人、学校教育関係 3 人、事業主団体・労働者団体 2 人、公募 3 人、認定こども園保護者 1 人）
保育所・幼稚園等部会：委員 6 人（うち、学識経験者 1 人、子ども・子育て支援に関する事業に従事 1 人、子ども・子育て支援に関する活動を行う団体 1 人、学校教育関係 2 人、認定こども園保護者 1 人）
貧困対策部会：委員 12 人（うち、学識経験者１人、子ども・子育て支援に関する事業に従事 3 人、子ども・子育て支援に関する活動を行う団体 2 人、学校教育関係 2 人、その他関係団体 4人）
・貧困対策部会は、「高松市子どもの貧困対策推進計画」（平成 30 年 3 月）策定にあたり、平成 29年度に設置。
・保育所・幼稚園等部会は令和 3 年度現在も継続中。本会議の議題の中でも特に保育園や幼稚園、認定こども園などの課題に特化して議論している。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
会議の方針やテーマ：

・「第 2 期高松市子ども・子育て支援推進計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」及び「高松市子どもの貧困対策推進計画（平成 30 年度～令和 4 年度）」の推進状況調査結果について・令和 3 年度はハイブリッド型で 2 回開催した。
・保育所・幼稚園等部会については、書面で 1 回開催した。
③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・5 年間を計画期間としているが、期間中においても、社会情勢や市の状況の変化、子育て家庭のニーズ等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行う。
・庁内横断的な検討体制として、健康福祉局長を会長とした各局の局長級の「高松市子ども・子育て支援推進本部会」を設置している。（令和 3 年度は開催していない）
・関係部署との重層的な支援体制（会議体）として、こども未来部長を幹事長とした「高松市子ども・子育て支援推進幹事会」を設置している。子ども・子育て支援推進会議の前に開催し、各担当課の意見を集約している。
・本市の第 6 次総合計画の子ども・子育てに関連する分野の部門別計画とも連携している。

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④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること・会議中だけではなく、会議開催前にも予め委員に支援推進計画の進捗状況を書面で報告し、事前に 18 名全員に意見聴取している。事前意見について、庁内関係課が会議の事前に回答を作成し、会議開催時に委員に回答文書を配布している。
・必要に応じて専門部会を設置し、課題に特化した検討を行っている。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・庁内の関係課で構成する幹事会については、計画の進捗状況を書面で報告し、意見聴取。意見を庁内関係課にフィードバックし、必要に応じて進捗管理を見直したものを委員に報告している。
・コロナ禍において、令和 3 年度の本会議はオンライン開催とした。委員には自宅又は職場等からオンラインにより参加していただき、オンライン環境が整っていない委員については本庁舎内の会議室においてオンライン環境により参加していただいた。
・保育所・幼稚園等部会については、書面会議により開催した。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
高松市子ども・子育て支援に関するニーズ調査＜https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/shinotorikumi/keikaku/sonota/suishin/chosakekka.html＞
・ニーズ把握調査の対象者のうち、「就学前児童の保護者」、「小学生の保護者」、「中学生・高校生」
については、住民基本台帳による無作為抽出により対象者を選定し、郵送配布・郵送回収による郵送調査法を採った。
・「妊婦」については、母子健康手帳を受け取りに来た妊婦、又は「はじめてのパパママ教室（本市主催）」を受講した妊婦に対し、対面での手渡しによる配布・回収の調査法を採った。
・「妊婦」への調査実施については、「子育て世代包括支援センター」立ち上げにあたり、特にニーズ把握の必要性があったことが背景にある。
・事業計画の中において、調査結果を直接数値として盛り込む部分はないが、今後の施策を検討する際の参考となった。
・調査項目については、第 1 期・第 2 期計画策定時の委員の意見を参考に内容を検討した。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・質問量が多いと、簡単に回答しにくいため、質問量を多くしすぎないことに配慮した。
・回答方法をチェック方式とする方が回答しやすいので、中学生・高校生についてはチェック方式とした。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について 計画書 P7 に記載
・本市の総合計画である「第 6 次高松市総合計画」の子ども・子育てに関連する分野の部門別計画として位置付けている。
・具体的施策である高松市子どもの貧困対策推進計画、たかまつ障がい者プラン、高松市健康都市推進ビジョン等、その他関連計画と整合・連携の関係を保ち、計画を推進していく。
（第二期

高松市子ども・子育て支援推進計画）

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/keikaku/sonota/suishin/index.html

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②計画実現にむけての推進体制・方法について・庁内横断的に検討・協議できるよう、こども未来部を中心として、関係部・課で推進体制を構築
し、子ども・子育て支援に関する事業の推進に取り組む。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について・母子保健コーディネーターや地域子育て支援コーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期にわたる様々な利用者のニーズや課題に対応するとともに、複雑化・深刻化したケースについては、適切な支援機関につなぐほか、多機関での支援を行うことができるよう、他の福祉分野との連携に努めている。
・医療的ケアが必要な子どもの保育園や小学校での受け入れについては現在検討中。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・高松市子ども・子育て条例を策定している。同条例は、子どもを社会全体で健やかに育むための取組について、その基本理念を定め、保護者、地域住民、学校等関係者及び事業者の役割並びに市の責務を明らかにするとともに、子どもを社会全体で健やかに育むための施策に関する基本的事項を定めることにより、その総合的かつ計画的な推進を図り、もって高松市で育つ全ての子どもが幸せに暮らせるまちの実現に寄与することを目的としている。

②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について【つながりの場づくり緊急支援事業】＜https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/shienjigyo/shienjigyo/tsunagarinoba.html＞（背景・きっかけ）・市では、平成 30 年 3 月に、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「高松市子どもの貧困対策推進計画」を策定。子どもの孤食を防止し、安らげる居場所を確保するため、「子ども食堂」への支援についても、この計画の中に盛り込まれた。平成 30 年度から、子どもが安心して過ごすことのできる居場所づくりを促進することを目的に、子ども食堂の開設・運営を行う団体に対して、補助を行っている。
・令和２年度に、民間主導で、子ども食堂ネットーワークが立ち上がったこともあり、市内における子ども食堂の活動が広がりを見せ、また内閣府の「地域子供の未来応援交付金」を受けられたこともあり、子どもの社会的孤立対策として開始することになった。
（事業内容）
・今年度８月から、コロナ禍において子どもが社会的孤立等に陥らないように支援を行うと同時に、支援が必要な子どもを行政等の支援につなげることを目的として、子どもの居場所づくりに関する事業をＮＰＯ等に委託して実施している。
・具体的には、「①居場所提供事業（食事の提供等を通じた子ども等の交流の場の提供）」、「②学習支援事業（子どもへの学習機会の提供）」、「③相談支援事業（相談窓口の設置など）」を委託団体（11 団体）の状況に応じて実施している。
・さらに、フードパントリーを高松市社会福祉協議会に委託して実施（令和３年８月から月 1 回）し、必要な家庭への食品等の物品の提供を行っている。フードパントリーの対象は、高松市在住で１８歳以下の子どもがいる世帯で、主に高松市社会福祉協議会が以前から関わりのある困窮世帯（約 10 世帯）と、新たに LINE に登録された世帯（約 30 世帯）。これまでも高松市社会福祉協
議会に対して、企業等から大口の食材を提供いただけることもあったことから、高松市社会福祉協議会に事業を委託した。
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・つながりの場（子ども食堂・フードパントリー）については、市のＨＰに掲載している他、市内のコミュニティセンターや小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育所、子育てひろば等にチラシを配布して周知している。また、子ども食堂ネットワーク加入団体については、同ネットワー
クのＨＰ上の活動カレンダーにも掲載している。さらに、子ども食堂やフードパントリー実施時に次回の開催日程が決まっている場合は、口頭で伝える様にするなどして周知している。
・子ども食堂の委託金額は、1 団体あたり上限を 125 万円（年間）とし、「居場所提供事業」を基本事業として月６万円＋1 回 2 万円、2 回 4 万円、3 回以上 8 万円、加算分として「学習支援事業」が月 8,125 円、「相談支援事業」が月 8,125 円としている。令和 3 年度は、8 月に開始し、令和 4年 3 月までに総額（11 団体の委託料の合計）約 1,042 万円となる見通し。
・フードパントリーの委託料は、年間 125 万円。
（成果）・本事業をきっかけに、新規で子ども食堂を開始した団体が３団体（コミュニティ協議会２件、書道教室と居場所づくりを行っていた団体１件）、コロナ禍で子ども食堂を休止していたが再開した団体が１団体あり、子どもの居場所づくりの促進につながっている。
・また、事業開始当初は、子ども食堂やフードパントリーにおいて、相談にまで至るケースは少なかったものの、徐々に子育てや家庭の経済的な問題などの相談に至るケースも出てきており、受託団体スタッフによる傾聴や必要に応じて支援制度・支援機関へつなぐケースも出てきている。
【父親手帳について】＜http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/shienjigyo/shienjigyo/chichioya.html＞（背景・経緯）・少子化、核家族化及び地域との希薄化が進行する中、母親の子育てに対する不安や負担、孤立感を軽減するため、また、働き方の見直しによる「ワーク・ライフ・バランス」の重要性を鑑み、父親の役割、必要な知識を提供するとともに、父親としての自覚と積極的な子育て参加を促し、また、父親として「子育て」をしていることに喜びを感じる男性も応援する事により、子育て支援の促進を図るために作成した。
・四国初の父親手帳として平成 23 年 3 月に作成し、平成 29 年 3 月にリニューアルしている。
（主な内容）
・妊娠、出産、育児のそれぞれの段階ごとの父親の役割や必要な知識に加え、本市の子育てに関する様々な支援事業や、民間・地域の情報を掲載するとともに、平成 28 年度の改定では、男性の育児休暇取得を応援するイクボスの情報を紹介するなど、職場において父親が積極的に子育てに参加しやすくなるよう、社会全体で父親の「ワーク・ライフ・バランス」の後押しをする様な、近年の新たな動向なども盛り込んでいる。
（成果や活用等）
・現在、冊子の発行は行っていないが、子育て情報発信サイトのコンテンツとして掲載しているほか、庁内の男性職員向けの子育て応援研修において内容を紹介している。
・周知が進んだことなどにより、乳幼児健診で父親をみかけるようになった。
・本冊子作成はＮＰＯ法人わははネットに委託した。冊子作成時には、子育て中の父親座談会を開催するなど、ニーズや実状の把握を行った。なお、わははネットは、多世代交流ガイドブックも作成している事業者で、全国的なＮＰＯ間のネットワークを持つことから、市の新たな取組への提案なども行う関係性にある。
【高齢者居場所づくり」と子ども・子育て支援との関係性について】＜http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kenkou/koreisha_shien/ikigai/ibashomap.html＞
・「高齢者居場所づくり」事業は、218 か所で実施されている。子どもとふれあう「世代間交流」の取組を行っている団体が全体の１割程度（約 20 団体）あり、子どもの地域交流や体験機会の創出につながっている。
・「世代間交流」を行っている団体には、ふれあい活動に要する経費を加算して助成している。
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③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」について、待機児童数は令和元年度 252 人、2 年度 157 人、3 年度 110 人（いずれも 5 月 1 日現在）と減少しているが、「第 2 期高松市子ども・子育て支援推進計画」の目標である、今年度末での解消は厳しい状況となっている。引き続き、学校の空き教室の活用や特別教室の共用について教育委員会と協議していくとともに、民間事業者の参入促進にも取り組んでいく。
・「乳児家庭全戸訪問事業」について、令和 2 年度は出生数 3,064 人に対し、連絡が取れなかったな
どの理由により訪問できなかった対象者が 360 人となった。事前にアポイントメントを取る段階で断わられたケースが多い。コロナ禍による影響と考えられる。
今後、このようなケースについては 4 か月相談や家庭訪問などの機会を捉えて母子の養育環境等の把握に努め、子育てに関する助言や情報提供を行うとともに適切なサービスにつなげる。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・市独自の取組・施策について登載しており、計画の点検時に併せて評価・見直しを行っている。
・具体的には、地域子ども・子育て支援事業の供給量等のアウトプット評価のみならず、利用者の視点に立った点検・評価を実施するためアウトカム評価としての数値目標を設定している。
・年に 1 回、各担当所管課が前年度事業の自己評価を行い、本会議の開催前に委員へ送付し、委員からの質問事項等に対応した回答を作成し、会議で報告を行っている。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・子ども・子育て支援推進計画の点検・評価・見直し方針等については、子ども・子育て支援会議により行い、会議録を作成し、会議資料とともにホームページへ掲載し、市民に広く周知している。
<http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/keikaku/sonota/suishin/20211
001shienkaigi.html>
・また、子ども・子育て支援事業計画内においても計画の数値目標及び実績（達成率）を掲載している。（第二期

高松市子ども・子育て支援推進計画 P36-39、p103 に記載）

③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・５年間を計画期間としているが、令和 4 年度に中間見直しを行う予定。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について【病児・病後児保育無料化事業】<http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/iryouhi_josei/byoji_hoiku/muryoka.html>
・香川県が実施する事業で、第２子以降３歳年度末まで、第３子以降就学前の児童の病児・病後児保育利用料を無料化することにより、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を図っている。
（県補助 10/10）
・高松市に病児・病後児保育施設の６施設あり、周辺市町村の方も利用している。
【ファミリー・サポート・センター事業】<http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/shienjigyo/family_support.html>
・近隣 1 市 2 町（さぬき市・三木町・綾川町）と連携し、子育て支援にかかる人材資源を有効活用
5している。子どもを預かる会員の人数が少ないため。
・その他、隣接する市町間において、必要な場合、情報共有を行うようにしている。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・地域の関係機関（県や社会福祉協議会等）・事業実施団体とは、必要に応じて連絡・交流し、情報共有に努めている。また、コロナ禍において一堂に会することが困難な場合、オンラインにより研修や会議を行っている。
・今年度は、利用者支援事業を委託している団体が情報共有のために月 1 回開催する会合もオンラインで開催している。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・支援対象者が必要な時に適切な支援を受けられるよう、庁内担当部署の業務内容や関係機関の支援内容について情報収集に努め、適切な部署につなぐことができるように気を付けている。
・例えば、障害のある子どもが学童クラブ利用を希望する場合には、子育て支援課が窓口となり、障害福祉課と連携して適切な支援に繋げたり、必要な情報収集を行って対応している。
・虐待など深刻な相談などのケースについては、子育て世帯包括支援センター（保健センター）やこども女性相談課、市民相談センターなどが連携を図り対応している。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：香川県

ご記入者部署：子育て支援課

市区町村名： 高松市

ご記入者名：前田①待機児童数2021 年 10 月時点

107 人

2021 年 4 月時点

29 人

②出生数

令和元年：

3,200 人令和 2 年：

3,116 人③合計特殊出生率

令和元年：

1.42

令和 2 年：

1.40④人口流出入数

令和元年：流入 15,217 人

流出 15,034 人

令和 2 年：流入 13,836 人

流出 13,228 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立 25 件、私立 35 件

状況

認定こども園：計 35 件（公立 10 件、私立 25 件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型 28 件、幼稚園型 6 件、保育所型 0 件、地方裁量型 1 件)
幼稚園：公立 20 件、私立 17 件

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：10,651,782,818 円（※）

令和 3 年度：11,569,266,889 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：2 件

庁内組織について（組織名称）
・①高松市子ども・子育て支援推進本部会
・②高松市子ども・子育て支援推進幹事会※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：① 健康福祉局長を会長とし、その他局長（市民政策局、総務局、財政局、環境局、創造都市推進局、都市整備局、消防局、病院局、教育局）が委員として全庁的に組織している。
② こども未来部長を幹事長とし、関係各課課長（政策課、コミュニティ推進課、人権啓発課、総務課、広聴広報課、財政課、健康福祉総務課、障がい福祉課、生活福祉課、長寿福祉課、子育て支援課、こども女性相談課、こども家庭課、こども保育教育課、こども未来館、健康づくり推進課、環境総務課、産業振興課、文化芸術振興課、文化財課、スポーツ振興課、都市計画課、公園緑地課、消防局総務課、市民病院事務局総務課、教育局総務課、学校教育課、保健体育課、生涯学習課、中央図書館、総合教育センター）を幹事として全庁的に組織している。
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：

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令和 2 年度

260 千円令和 3 年度

260 千円