嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、ブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全と災害時の緊急車両の通行を確保するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については嬉野市補助金等交付規則（平成１８年嬉野市規則第４２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） ブロック塀等 補強コンクリートブロック造、組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造等）の塀（フェンスその他これに類するものとの混用の場合を含む。）をいう。
（２） 道路 通学路及び避難路のほか、市長が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める一般交通の用に供する道をいう。
（３） 所有者等 ブロック塀等の所有者又は管理者をいう。
（補助対象者）
第３条 この告示に基づく補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、ブロック塀等の所有者等であって次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 同一敷地において、この告示に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
（２） 嬉野市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
（３） 市税の滞納のある者及び市税を滞納している者で市税の完納その他市長が認める措置を行っていないもの（補助対象工事）第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、市内にある道路に面する高さが０．８メートル以上（基礎又は擁壁の高さを含む。）ブロック塀等を撤去する工事であって、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。

（１） 「ブロック塀の点検チェックポイント（別紙）」による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの（２） その他市長が災害時に安全上支障を及ぼす恐れがあると認めるもの
２ 前項の場合において、一部撤去する工事は、次の要件を全て満たすものとする。
（１） 一部を残す場合は、高さ４０センチメートル以下とする。
（２） 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条に規定する道路内に存しないもの（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象工事に要する費用と撤去するブロック塀等の長さに１メートル当たり１万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の３分の２以内の額かつ２０万円を限度とし、予算の範囲内において交付する。ただし、算出された補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（事前協議）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）
は、次条の交付申請の前に、市と事前協議を行うものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 申請者は、補助の対象となる事業に着手する前に、嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 位置図（２） 工事概要図面（ブロック塀等の構造、長さ、高さ、撤去範囲、撤去方法（全部又は一部）が明示されているもの）（３） 現況写真
（４） ブロック塀の点検チェックポイント（別紙）（５） 工事見積書の写し（金額の内訳及び補助対象内外が分かるもの）（６） ブロック塀等の所有者が分かる書類（建物の登記事項証明書又は名寄帳）（７） 誓約書（別紙２）（８） 市税の滞納がないことを証する書類

（９） その他市長が必要と認めるもの（補助金交付の条件）
第８条 規則第６条第３項の規定により、補助金の交付に係る条件は、次に掲げるとおりとする。
（１） 法令、規則及びこの告示の規定に従うこと。
（２） 補助事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を得ること。ただし、補助金の額に変更を及ぼさない軽微な変更の場合については、この限りでない。
（３） 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。
（４） 前条第７号の誓約書について、必要に応じて所轄の警察署に照会することがあること。
（５） 補助対象経費の収支を明らかにした書類等を整備し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管すること。
（６） 補助対象事業を行うために契約を締結する場合は、市内事業者と契約するように努めること。
２ 前項第２号及び第３号の規定により市長に変更又は中止若しくは廃止の承認を受けようとする者は、嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金交付変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第９条 市長は、第７条の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地の調査を行い、適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知する。
２ 市長は、前条第２項の規定による申請書の提出があったときは、嬉野市ブロッ
ク塀等撤去事業補助金交付変更（中止・廃止）通知書（様式第４号）により交付決定の内容を変更することができる。
３ 市長は、第１項の規定による交付決定の通知において、必要があるときは補助金の交付について条件を付すことができる。
４ 申請者は、第１項の交付決定の通知を受けた後、補助対象工事に着手するものとする。

（実績報告）第１０条

申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金完了実績報告書（様式第５号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１） 工事請負契約書の写し（金額の内訳、補助対象内外が分かるものを含む。）（２） 領収書の写し（撤去工事を行った者が発行したもの）（３） 工事写真（施工前及び施工後の工事箇所がそれぞれ分かるよう撮影したもの）（４） 軽微な変更の内容が分かる書類（承認を要しない軽微な変更がある場合に限る。）（５） その他市長が必要と認めるもの
２ 前項の関係書類は、当該工事の完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日のいずれか早い期日までに、提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第１２条

申請者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２） 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

（３） その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 前項の規定は、第１１条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、嬉野市ブロック塀等撤去事業補助金交付決定取消（変更）通知書（様式第８号）により申請者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、嬉野市
ブロック塀等撤去事業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第９号）により期限を定めてその返還を求めるものとする。
（その他）
第１５条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。