第 10 期

事業報告書

自

２０２０年４月

至２０２１年３月３１日

公益財団法人１日

自然エネルギー財団

1目次

第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況
１．設立年月日2011 年 8 月 12 日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構
築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-10-5 KDX 虎ノ門 1 丁目ビル 11 階TEL：03-6866-1020
６．役員等に関する事項
＜理事＞

理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉

竹二郎

常務理事

大野

輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪

茂基

理事

佐和

隆光

理事

デヴィッド・スズキ

理事

国谷 裕子

＜監 事＞

松尾

清

＜評議員＞

坂本

龍一

神野

直彦

黒川

清

７．職員に関する事項
職員数

22 名（2021 年 3 月 31 日現在）
3

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施
1

ウェビナー「自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けた電力システム改革を」2020 年 5 月 26 日

オンライン

5 月 14 日に公表した電力システム改革に関する提言公表にともない、ウェビナーを開催した。
発送電分離や自然エネルギー拡大のための送電ルールのあり方、非化石価値取引市場や容量市場などについて評価し、それぞれの課題について改革の加速へ向けた提言をしている。参加者 360 名。
2

ウェビナー「電力需給・連系線潮流情報 チャート＆マップの使い方」
2020 年 6 月 23 日

オンライン

財団は、一般送配電事業者エリアの「電力需給実績」、エリア間を結ぶ「連系線潮流実績」をチ
ャートならびにマップとして情報提供を開始し、その使い方について解説するウェビナーを開催した。参加者 350 名。
3

ワークショップ「自然エネルギーの普及と市場統合のあり方」
2020 年 10 月 30 日

於：日比谷国際ビル コンファレンス スクエア

2022 年度から施行される新たな再エネ促進法で導入が予定されている市場プレミアム（FiP）制
度あり方について、議論を行った。経済産業省に加え IRENA,ドイツ政府、英国政府からスピーカーを迎えオンラインで開催した。
4

ウェビナー「2030 年エネルギーミックスはどうあるべきか：2050 年実質排出ゼロを展望して」
2020 年 12 月 18 日

オンライン

財団の 2030 年自然エネルギー電力 45％提案の実現可能性を、電力需給モデルで分析した結果を報告し、あわせて、エネルギー基本計画改正を議論する国の審議会委員などを招き、2030 年電力ミックスのあり方について議論を行った。参加者約 600 名。
5「RE-Users サミット 2021：企業の自然エネルギー利用計画、 脱炭素へ加速」
2021 月 2 日 3 日

オンライン2019 年から毎年、国内外から自然エネルギー活用の先進的企業を招いて開催している本サミッ
トでは今年は、国外からアップル、アウディ、国内では、キリンホールディングス、イオン、ソニーなどの企業が登壇した。関心の高まっているコーポレート PPA についてのパネルディスカッシ
ョンを開催した。参加者約 900 名。

4

6

ウェビナー「国際シンポジウム REvision2021：3.11 から 10 年ー新しいエネルギーの未来を目指す」

2021 年 3 月 10 日：オンライン

急速に進む自然エネルギー拡大が、産業、交通、エネルギーなど各分野で既存システムに劇的な変化を引き起こしている最前線の状況とともに、エネルギー転換による脱炭素社会の実現を展望した。東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎え
るいま、原子力発電に依存することのない安全で安心な脱炭素社会へのエネルギー戦略と技術について議論した。参加者約 1600 名。

＊気候変動イニシアティブ事務局としてのイベント開催
気候変動イニシアティブ主催のイベント準備・運営に関し、事務局団体の一つとして積極的な役割を果たした。
7「石炭火力を考える」

2020 年 7 月 28 日 オンライン

日本における石炭火力の動向に関する有識者を招き、国内および国外の二つの面から情報提供とディスカッションを行った。約 600 名参加。
8

「気候変動アクション日本サミット 2020（JCAS2020）」

2020 年 10 月 13 日 オンライン

今年で 3 回目となる本サミットでは、JCI メンバー団体をはじめ、国内外から多彩なスピーカーを迎え、3 時間半にわたって行われた。海外からは、ジョン・マートン英国 COP26 特使は、マイケル・ブルームバーグ氏からビデオメッセージいただき、COP26 ハイレベル気候チャンピオンのナイジェル・トッピング氏が講演を行った。国内からは、小泉環境大臣、小池東京都知事、飯泉全
国知事会会長などが登壇した。日本の非政府アクターの取組みの高まりを示す重要なイベントとなった。例年の 2 倍以上となる約 1500 名が参加。
9「NDC：2050 年ゼロを実現する 2030 年の排出削減目標とは」2021 年 3 月 31 日オンライン

パ リ 協 定 に 参 加 す る 各 国 が 国 連 に 提 出 す る 国 別 削 減 目 標 （ NDC: Nationally Determined
Contributions）をテーマに、ウェビナーを開催した。パリ協定が定める NDC をなぜ日本が 45％以上にする必要があるのか、またそれは可能なのかについて、それらを取り巻く世界の現状などとともに伝えた。

5

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞

1

インフォパック「アジアで進む脱石炭火力の動き」

2020 年 4 月 21 日公表

環境省からの依頼を受け、「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」に本報告書を提出している。日本とともに石炭火力輸出を進めてきた韓国で脱石炭にむけた変化が起きていること、インドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国でも、石炭から自然エネルギーへの転換が加速していることを明らかにしている。
2

提言「電力システム改革に対する提言：自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けて」
2020 年 5 月 14 日公表
東日本大震災以来進められてきた電力システム改革の到達点と課題を分析・評価する報告書を公表した。本報告書では、2020 年 4 月までに発送電の法的分離が行われ、小売り電力市場における新電力各社のシェアが改革前の３％から約 16％まで増えるなどの前進がある反面、公正で競争的な電力市場の確立、広域的な系統運用の実現、規制機関の権限強化など、多く点で課題が残されていることを指摘している。
3

緊急レポート「災禍のたびに高まる自然エネルギーの必要性：今こそ『日本版グリーンニュー

ディール』へ」2020 年 5 月 20 日公表

新型コロナウイルス感染症拡大がもたらしたエネルギー分野の変化を明らかにするとともに、エネルギー転換と経済成長を両立させる政策の必要性を指摘した。
４ 報告書「自然エネルギーで地域振興：発電事業から新たな産業を創出」
2020 年 6 月 12 日公表
財団では、全国各地の自然エネルギーによる発電プロジェクトを現地で取材し、地域が主体的に推進したプロジェクトを対象に、開発の経緯、発電設備の導入状況、運営体制や収支計画、地域における経済効果や課題などをまとめている。本報告書は約 3 年間の連載で取り上げた内容をもとに、自然エネルギーの発電事業が産業振興に効果があることを示すために編集した。
５

インフォパック「石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な４つの理由」
2020 年 6 月 25 日公表

日本のエネルギーインフラ輸出が脱炭素化に貢献するものとなるよう、石炭火力と脱炭素化両立論の誤り、東南アジアの自然エネルギービジネスの可能性の大きさに関するデータを提供し、輸出政策転換が必要な４つの理由を提起した。

6

６ ポジションペーパー「木質バイオエネルギーの持続可能性について：温室効果ガス削減に資す
る持続可能性確保の制度化」

2020 年 7 月 10 日公表

木質バイオエネルギーの現状と課題を整理し、日本の FiT 制度での活用を念頭に、持続可能性確
保のための制度的な仕組みのあり方について基本的な考え方を明らかにした。また、バイオエネル
ギー利用にかかる炭素フローの全体像を示し、温室効果ガス削減効果を確認するための論点と、長期的な視点を踏まえた温室効果ガス削減効果目標の設定方法について考え方を提示した。加え、木質バイオエネルギーの持続性に関する基盤となる森林の保全の重要性についても概説した。
７ インフォパック「縮小する日本の原子力発電：存在価値を問われる 9 つの課題」
2020 年 7 月 14 日公表
日本の原子力発電が抱える経済・社会・技術面の課題について、国内外の調査機関や事業者のデータをもとに図と表で具体的に示した。データが示すように、日本の原子力発電は福島第一原子力発電所の事故が発生する以前から衰退が始まっており、自然エネルギーが急速に拡大する中で、数多くの重大な課題を解決できていない原子力発電を続ける必要性はなくなっていることを示した。
８ 提言「2030 年エネルギーミックスへの提案（第１版）：自然エネルギーを基盤とする日本へ」
2020 年 8 月 6 日公表
2020 年から 2021 年にかけ、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の改正が予定されている。この提言は、2021 年 3 月に福島原発事故から 10 年の節目を迎え、11 月には COP26 が開催される機会をとらえ、エネルギー政策の転換に向けた議論の喚起をめざすものである。
本提言では、適切な政策的措置が行われれば、2030 年に電力の 45％を自然エネルギーで供給できることを実証的に示し、石炭火力にも原子力発電にも依存する必要のないことを明らかにした。
9

ガイドブック「コーポレート PPA 実践ガイドブック：企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約」2020 年 9 月 30 日公表

コーポレート PPA は、世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用している。このガイドブックでは、日本の企業が国内外の事業拠点でコーポレート PPA を活用できる
ように、主要国の状況や主な契約形態、契約までのプロセス、具体的な契約項目、メリットとリス
クなどをまとめている。
10 「脱炭素で先頭を走る欧州：2050 年ゼロエミッションの戦略と技術」 2020 年 12 月 4 日公表
本レポートでは、EU を中心に主要 5 カ国が進める脱炭素の戦略と技術に関する最新情報を提供している。温室効果ガスの主要な排出源である電力、温冷熱、運輸の各セクターを対象に、長期ビジョン、中間目標、直近の進捗について、多数の文献をもとに整理した。

7

11

報告書「洋上風力が日本のエネルギーを支える：大量導入に向けた制度・インフラ・産業」
2020 年 12 月 8 日公表

洋上風力の大量導入とコスト低減を同時に進めている導入先進国・地域の例として、イギリス、
ドイツ、オランダ、デンマーク、米国（ニューヨーク州）、台湾を参照して、先進国・地域の特徴を明らかにした。その上で、現在の日本の状況を概観し、今後必要な取り組みを提示している。
12

ガイドブック「電力調達ガイドブック 第 4 版（2021 年版）：自然エネルギーの電力を増やす

企業・自治体向け」

2021 年 1 月 13 日公表

電力の大口ユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達するための情報をまとめたガイドブックの第 4 版を公表した。追加性の判断基準について説明するとともに、非化石証書を組み合わせて販売される電力の注意点、国際イニシアティブの RE100 が求める
自然エネルギーの電力に関する基本要件についても解説を加えた。
13

報告書「中国の電力システム改革：自然エネルギーの拡大を促す」

2021 年 2 月 9 日公表

中国では、火力発電から自然エネルギー主体の電力システムへ転換が進められている。本報告書
では、中国の電力システム改革の経緯を紹介しながら、小売、発電、送電の 3 つの分野における改革の内容と進み具合について詳細に解説している。
14

報告書「2030 年における電力需給バランスとコストの検証」

2021 年 2 月 10 日公表

本報告書では、財団が提案する 2030 年の「持続可能なエネルギーミックス」において、「あらゆる時間帯における安定供給」、および「アフォーダブルなエネルギー供給」が可能かどうか、という 2 点について、広域的な電力需給モデルによる検証を行った結果を報告した。
15

報告書「Renewable Pathways 脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略」
2021 年 3 月 9 日公表

本レポートは、ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデ、およびフィンランドのラッ
ペンランタ工科大学と行った共同研究を土台にし、2050 年脱炭素化を自然エネルギー拡大とエネ
ルギー効率化を中心にして実現できることを示した。化石燃料輸入の削減、自然エネルギーの拡大により、エネルギーコストは現在より低下し、エネルギー自給率は 12％から 68％へと大きく改善されるなどいわゆる「3E+S」に照らしても、化石燃料や原子力発電に依存を続けるシナリオに比べ、大きなメリットを有していることを示している。

8

連携・広報普及等
１ 気候変動イニシアティブ（JCI）事務局としての活動
2018 年 7 月設立時点の参加団体は 105 であったが、設立 2 周年を迎えた 2020 年 7 月には新たに 107 団体が加わり合計 458 団体となった。さらに 2020 年 9 月中旬までには 500 団体まで増えた。2021 年 3 月末は不明？
財団は事務局団体の一つとして、イベント開催、企業・自治体メッセージの募集と公表などについての JCI の活動をサポートした。
２ 企業における自然エネルギー活用の推進
積極的に自然エネルギー電力の活用を進める企業が参加する「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（RE-Users）の第 1 回情報交換会を 7 月 15 日に（参加者 170 名）、第 2 回を 9 月 9 日に（参加者 120 名）、第 3 回を 11 月 10 日に（参加者 220 名）オンライン開催した。
2020 年 1 月には、日本が自然エネルギーの電力を利用しやすい国になるための 3 つの戦略と 9つの施策を提言としてとりまとめ、2020 年 8 月末までには 44 社・団体の賛同を得た。
また、CDP-Worldwide Japan と共同で運営する「RE-Users 地域連携プロジェクト」は、以下の地域で中小企業などが参加するセミナーをオンラインで開催した。
・ 北海道：脱炭素社会を生きぬく再生可能エネルギー活用セミナー
2020 年 10 月 23 日／参加者 90 名
・ 名古屋：拡大する再エネ需要：脱炭素社会を支える企業の取組とは2020 年 12 月 9 日／参加者 140 名
３ メディア懇談会の実施
自然エネルギーや気候変動対策に関する国内外の最新動向や知見をメディアに提供する機会を設けるための懇談会を 5 回開催した。
 岐路にたつ石炭火力輸出政策：アジアで進む脱石炭火力の動き
2020年4月28日／オンライン
 石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な４つの理由：『インフラシステ
ム輸出戦略』見直し議論によせて」

2020年7月1日／オンライン

 2030年エネルギーミックスへの提案」

2020年8月20日／オンライン

 2050年脱炭素社会実現への戦略と課題」
2020年11月12日／日比谷国際ビルコンファレンススクエア
 脱炭素で先頭を走る欧州：2050年ゼロエミッションの戦略と技術、洋上風力が日本のエネル
ギーを支える：大量導入に向けた制度・インフラ・産業」
2020年12月15日／日比谷国際ビルコンファレンススクエア

9

４ 海外の研究機関等との連携
国際再生エネルギー機関（IRENA）、REN21、ロッキーマウンテン研究所、世界風力エネルギー協会（GWEC）、アゴラ・エナギーヴェンデ、フィンランド・ラッペンランタ工科大学（LUT）な
ど多くの研究機関とも継続に協力を進めている。
５ 財団ウエブサイトでの情報発信
財団ウエブサイトでは 2020 年 5 月に、「コロナ危機を強靱かつ持続可能な経済確立の機会に」と題した特設ページを、2021 年 2 月には「福島第一原子力発電所事故から 10 年とこれから」と題した特設ページを開設した。
連載コラム 自然エネルギー・アップデート：52件（上記特設ページ掲載コラム含む）
企業ケーススタディ：3件
自然エネルギー関連の統計情報をタイムリーに提供するのとともに、日本国内9エリアの電力需給状況と連系線の使用状況を、わかりやすく示す「電力需給チャート」、「電力需給・連系線潮流マップ」、「連系線潮流チャート」を公開した。
６ 講演・投稿財団スタッフが依頼に応じて多数の講演を行うとともに、新聞・雑誌への寄稿を行った。新型コ
ロナウイルス感染症拡大による活動制約の中で、オンラインでの情報発信が重要性を増し、ツイッターによる情報発信も開始した。さらに、NHK、共同通信、AFP、ロイター、朝日、日経など主要メディアの取材に積極的に協力し、メディアを通じた情報発信に努めた。

10２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。
【理事会】
第52回理事会

2020年5月15日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿
作成一任の件、第9期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件
第53回理事会

2020年6月1日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第54回理事会

2020年9月14日開催(報告事項のみ)
第55回理事会

2020年11月13日開催

主たる事務所移転の件
第56回理事会

2021年2月16日開催

2021年度事業計画及び予算策定の件、役員報酬規程の制定の件、2021年度定例理事会の日程の決定の件

【評議員会】
第14回評議員会

2020年6月1日開催

理事選任の件、理事報酬の件、第 9 期決算書類等承認の件

11貸借対照表2021年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部

１．流動資産現金預金

6,947,926

14,118,301△ 7,170,375

前払費用

0

3,246,507△ 3,246,507

未収消費税等

283,997

316,849△ 32,852

流動資産合計7,231,923

17,681,657△ 10,449,734

事業用資金

501,523,719

353,211,964

148,311,755

法人会計用資金44,272,306

97,355,419△ 53,083,113

545,796,025

450,567,383

95,228,642

建物附属設備013,837,539△ 13,837,539

器具及び備品1,066,847

6,054,022△ 4,987,175

敷金

1,400,000

30,606,800△ 29,206,800

２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計(2) その他固定資産

ソフトウェア04△ 42,466,847

50,498,365△ 48,031,518

固定資産合計548,262,872

501,065,748

47,197,124

資産合計

555,494,795

518,747,405

36,747,390

未払金

3,624,217

10,081,087△ 6,456,870

未払費用

1,546,653

1,800,197△ 253,544

預り金910,527

975,654△ 65,127

1,150,526

1,191,363△ 40,837

未払法人税等070,000△ 70,000

流動負債合計7,231,923

14,118,301△ 6,886,378

固定負債合計00

07,231,923

14,118,301△ 6,886,378

9,735,989

4,190,333

5,545,656

538,526,883

500,438,771

38,088,112

548,262,872

504,629,104

43,633,768

545,796,025

450,567,383

95,228,642

２．一般正味財産000

正味財産合計548,262,872

504,629,104

43,633,768

負債及び正味財産合計

555,494,795

518,747,405

36,747,390

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部

１．流動負債

預り源泉税

負債合計
Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
民間助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）

12

貸借対照表内訳表
2021年 3月31日現在（単位：円）

公益財団法人自然エネルギー財団
科
Ⅰ

目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

資産の部

１．流動資産現金預金

6,179,379

0

768,547

6,947,926

未収消費税等

283,99700283,997

流動資産合計

6,463,376

0

768,547

7,231,923

248,160,222

0253,363,497

501,523,719

6,450,920

037,821,386

44,272,306

254,611,142

0291,184,883

545,796,025

器具及び備品746,7930

320,054

1,066,847

敷金

980,0000

420,000

1,400,000

1,726,793

0740,0542,466,847

固定資産合計256,337,935

0

291,924,937

548,262,872

資産合計

262,801,311

0

292,693,484

555,494,795

未払金

3,380,602

0

243,615

3,144,085

未払費用

1,281,348

0265,305

1,546,653

預り金815,603

0

94,924

910,527

預り源泉税

985,8230

164,7031,150,526

流動負債合計

6,463,376

0

768,547

7,231,923

負債合計

6,463,376

0

768,547

7,231,923

9,735,989

00

9,735,989

246,601,946

0

291,924,937

538,526,883

256,337,935

0

291,924,937

548,262,872

254,611,142

0291,184,883

545,796,025

２．一般正味財産

0

0

0

0

正味財産合計256,337,935

0

291,924,937

548,262,872

負債及び正味財産合計

262,801,311

0

292,693,484

555,494,795

２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部

１．流動負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
民間助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）

13

正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
科
目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取国庫助成金
受取民間助成金受取補助金等振替額
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物附属設備除損
器具及び備品除損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位：円）
減0063,046,612
385,334
061,751,278
910,000
245,609,415
88,400245,521,015
13,221,042
4,813
13,216,229
0
321,877,069

4,852
4,852
51,239,790
0813,375
49,776,415
650,000
323,794,392
70,800323,723,592
14,608,280
6,077
13,865,477
736,726
389,647,314△ 4,852△ 4,852
11,806,822
385,334△ 813,375
11,974,863
260,000△ 78,184,977
17,600△ 78,202,577△ 1,387,238△ 1,264△ 649,248△ 736,726△ 67,770,245

257,673,446
12,638,653
138,156,079
18,884,211
233,8120337,341
4,181,177
2,143,730
2,104,120
10,002,189
1,305,353
664,456
389,163
26,810,570
00
10,498,940
65,26829,258,384
64,203,623
1,404,303
23,099,355
3,398,553
1,442,232
1,097,824
026,906
139,138
2,311,838
918,743
360,997
10,967,880
1,815
114,460
166,785
12,879,258
61,610305,400
4,103,834
434,175
885,386
83,131
321,877,069
000

327,422,926
12,142,066
140,140,724
19,532,348
8,018,085
47,80333,500,939
5,142,005
3,477,796
253,132
10,119,849
1,690,428
4,743,513
745,662
27,428,820
93,122400
17,367,539
1,195,994
41,782,701
62,154,388
1,349,128
26,883,043
3,888,320
1,608,383
1,755,612
40,750
10,399444,584
2,561,568
1,490,482
471,2433,300
1,815
422,067
638,919
12,659,225
720,220
311,800
5,124,451
572,390
1,123,711
72,978389,577,314
70,000070,000△ 69,749,480
496,587△ 1,984,645△ 648,137△ 7,784,273△ 47,803△ 33,163,598△ 960,828△ 1,334,066
1,850,988△ 117,660△ 385,075△ 4,079,057△ 356,499△ 618,250△ 93,122△ 400△ 6,868,599△ 1,130,726△ 12,524,317
2,049,235
55,175△ 3,783,688△ 489,767△ 166,151△ 657,788△ 40,750
16,507△ 305,446△ 249,730△ 571,739△ 110,246
10,964,580
0△ 307,607△ 472,134
220,033△ 658,610△ 6,400△ 1,020,617△ 138,215△ 238,325
10,153△ 67,700,245△ 70,000
0△ 70,000

16,390,873
16,390,873
16,390,873

000

16,390,873
16,390,873
16,390,873

16,390,873
12,705,423
3,685,450
16,390,873
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
70,00070,000000

16,390,873
12,705,423
3,685,450
16,390,873
0△ 70,000△ 70,0000009,735,989
9,735,989
300,000,000
300,000,000△ 266,102,221△ 266,102,221
43,633,768
504,629,104
548,262,872
548,262,872

4,190,333
4,190,333
400,000,000
400,000,000△ 334,270,340△ 334,270,340
69,919,993
434,709,111
504,629,104
504,629,104

5,545,656
11,716,056△ 100,000,000△ 100,000,000
68,168,119
68,168,119△ 26,286,225
69,919,993
43,633,768
43,633,768

14正味財産増減計算書内訳表
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで（単位：円）

公益財団法人自然エネルギー財団
科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益受取補助金等
受取国庫助成金受取補助金等振替額
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物附属設備除損
器具及び備品除損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計63,046,612
385,334
61,751,278
910,000
181,420,371
88,400181,331,971
13,206,463
4,813
13,201,650
257,673,446

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

257,673,446
12,638,653
138,156,079
18,884,211
233,812337,341
4,181,177
2,143,730
2,104,120
10,002,189
1,305,353
664,456
389,163
26,810,570
10,498,940
65,26829,258,384

合計

0
0
0
0
64,189,044
0
64,189,044
14,5790
14,57964,203,623

63,046,612
385,334
61,751,278
910,000
245,609,415
88,400245,521,015
13,225,936
4,813
13,221,123
321,877,069

257,673,446
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

64,203,623
1,404,303
23,099,355
3,398,553
1,442,232
1,097,824
26,906
139,138
2,311,838
918,743
360,997
10,967,880
1,815
114,460
166,785
12,879,258
61,610305,400
4,103,834
434,175
885,386
83,13164,203,623
000257,673,446
12,638,653
138,156,079
18,884,211
233,812337,341
4,181,177
2,143,730
2,104,120
10,002,189
1,305,353
664,456
389,163
26,810,570
10,498,940
65,26829,258,384
64,203,623
1,404,303
23,099,355
3,398,553
1,442,232
1,097,824
26,906
139,138
2,311,838
918,743
360,997
10,967,880
1,815
114,460
166,785
12,879,258
61,610305,400
4,103,834
434,175
885,386
83,131
321,877,069
0
00

11,473,611
11,473,611
11,473,611

000

4,917,262
4,917,262
4,917,262

16,390,873
16,390,873
16,390,873

11,473,611
8,893,796
2,579,815
11,473,611
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

4,917,262
3,811,627
1,105,635
4,917,262
0000

16,390,873
12,705,423
3,685,450
16,390,873
0000

9,735,989
9,735,989
210,000,000
210,000,000△ 196,995,915△ 196,995,915
22,740,074
233,597,861
256,337,935
256,337,935

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
90,000,000
90,000,000△ 69,106,306△ 69,106,306
20,893,694
271,031,243
291,924,937
291,924,937

9,735,989
9,735,989
300,000,000
300,000,000△ 266,102,221△ 266,102,221
43,633,768
504,629,104
548,262,872
548,262,872

15

財産目録
2021年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位：円）
額(流動資産)
預金

みずほ銀行普通預金 運転資金として未収消費税等

2020年度分

流動資産合計6,947,926

283,997
7,231,923(固定資産)
特定資産
事業用資金

運転資金として545,796,025

みずほ銀行
普通預金

1,156,461

定期預金

500,000,000

楽天銀行

367,258

法人会計用資金

運転資金として44,272,306

みずほ銀行
普通預金
その他固定資産
器具及び備品事務所内パソコン等 事務所運営の目的で使用している

1,066,847

敷金WeWork

1,400,000

事務局敷金

固定資産合計548,262,872

資産合計

555,494,795(流動負債)
未払金

2020年度事業費及び管理費

3,624,217

未払費用

2021年3月分社会保険料

1,546,653

預り金910,527
雇用保険料

103,202

社会保険料

103,125

住民税
預り源泉税

給与及び報酬に係る源泉所得税

704,200
1,150,526

流動負債合計7,231,923

固定負債合計0

負債合計

7,231,923

正味財産548,262,872

16

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計期首帳簿価額

当期増加額

0353,211,964
97,355,419
450,567,383

0
300,088,950
0
300,088,950

２．引当金の明細
該当なし

17

当期減少額
0
151,777,195
53,083,113
204,860,308(単位：円)
期末帳簿価額0501,523,719
44,272,306
545,796,025

財務諸表に対する注記
公益財団法人自然エネルギー財団

１．重要な会計方針(１)固定資産の減価償却方法
建物附属設備(平成28年3月31日以前取得)、器具及び備品は、定率法を採用している。
建物附属設備(平成28年4月1日以後取得)、ソフトウェアは、定額法を採用している。
(２)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(３)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
事業用資金

353,211,964

法人会計用資金97,355,419

300,088,950

151,777,195

501,523,719

53,083,113

44,272,306

小計

450,567,383

300,088,950

204,860,308

545,796,025

合計

450,567,383

300,088,950

204,860,308

545,796,025

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期末残高（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）

産からの充当額）

対応する額）

特定資産
事業用資金

501,523,719(501,523,719)

法人会計用資金44,272,306(44,272,306)

小計545,796,025

545,796,025

合計

545,796,025

545,796,025

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

器具及び備品
合計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

5,526,899

4,460,052

1,066,847

5,526,899

4,460,052

1,066,847

18

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称
受取国庫補助金

交付者

前期末残高

当期増加額

厚生労働省

受取民間助成金・補助金 ①ﾖｰﾛｯﾊﾟｸﾗｲﾒｰﾄﾌｧｳﾝ

当期減少額

貸借対照表上

当期末残高

の記載区分

385,334

385,334

0

17,775,900

17,775,900

0

ﾃﾞｰｼｮﾝ(ECF）合②Climateworks

3,301,000

31,077,000

28,199,940

6,178,060 指定正味財産

Foundation③GROWALD FAMILY
FUND(GFF)④科研費

889,333

18,444,034

15,775,438

3,557,929 〃

910,000

910,000

0

68,592,268

63,046,612

9,735,989

計4,190,333

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内

容金

額

経常収益への振替額 目的達成による指定解除額

249,711,348

経常外収益への振替額 目的達成による指定解除額

16,390,873

合計

266,102,221

19