別表１-１（連携相談窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（大洲市）
創業支援等事業の目標
・大洲市役所には平成２９年度から「連携相談窓口」を設置し、令和４年度において、１５件の創業に関する相談を受け、その内１４件の創業があった。
・市役所内に創業に関する支援制度の総合案内、情報の提供等を行う「連携相談窓口」を設置し、市民はもとより市内外へ制度周知を図るとともに、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会、市内金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひめ産業振興財団（以下、創業支援等事業者という。
）及び庁内関係部署と緊密な連携のもと相談を受付ける体制を整える。これにより、
年間相談件数を延べ３０件、年間創業者創出目標を延べ５件とする。
・支援対象者 年間延べ３０件、創業者数 年間５件・創業支援等事業者は、相談受付から創業まで一貫してサポートを行う「相談窓口」及び特定創業支援等事業「個別相談窓口」の機能を担い、必要に応じハンズオン支援を行う。
・市及び創業支援等事業者は、創業マインドの高い人材の発掘や育成において双方向で情報共有を図り、年間延べ１１９件程度の相談実施を目指す。
・本計画全体で、年間創業支援者数は延べ１１９件、年間創業者数は延べ３４件（実数１０件）を目標とする。
なお、創業支援等事業者ごとの創業者数の目標は、次のとおりとする。
別表１－１ 連携相談窓口 ５件
別表１－２ 空き店舗等活用事業 ２件
別表２－１ 大洲商工会議所 相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業）１０件
別表２－２ 長浜町商工会 いつでも相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業） ３件
別表２―３ 川上商工会 いつでも相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業） １件
別表２―４ 伊予銀行 相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業） ３件
別表２－５ 愛媛銀行 相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業） １件
別表２－６ 愛媛信用金庫 相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業） １件
別表２－７ 香川銀行 相談窓口・個別相談 １件
別表２―８ 愛媛たいき農業協同組合 いつでも相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業） １件
別表２－９ 愛媛県信用保証協会 相談窓口・個別相談（特定創業支援等事業）１件
別表２－１０ いよぎん大洲みらい起業塾（特定創業支援等事業） ３件
別表２－１１ 愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（特定創業支援等事業）１件
別表２－１２ えひめイノベーション起業塾＆創業・経営相談会（特定創業支援等事業）１件※ただし、上記事業は相互に関連し合うものもあるため、一人の創業者が複数の支援事業を活用することが想定される。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・市は、創業支援等事業者との協働を一貫して円滑に進めるため「連携相談窓口」を設け、創業支援等事業者等と連携し、様々な創業時の相談・課題等を解決する。
・「連携相談窓口」は、市職員２名を配置して初期相談及び相互調整・渉外を担当する。
・「連携相談窓口」の担当者は、「相談窓口」と迅速で正確な情報交換に努めるとともに、必要に応じて国・県やその他機関等との調整役となる。
・「連携相談窓口」は、創業希望者の抱える様々な悩みを聞き、創業支援等事業者等や市の各部署と連携して、情報提供やアドバイスなど初期相談を行い、「相談窓口」や特定創業支援等事業の紹介など創業希望者が創業に必要な知識を得られるよう努める。
・各関連機関と連携をとる場合は、創業希望者の確認をとり、個人情報の守秘義務に配慮しながら情報の共有化を図るものとする。
・「連携相談窓口」は、本計画を一貫して円滑に実施するため、創業支援等事業の進捗や達成状況、課題を確認し、事業の手法や構成の見直しを行い、次年度の計画に反映する。また、必要に応じて、新たな創業支援等事業者を加えるなど本計画の拡充を図る。
【創業支援等事業の広報について】・相談窓口設置や個別相談日等に関して、大洲市広報誌への掲載をはじめ、ホームページへの掲載、創業支援等事業者によるパンフレット等での広報により、広く市民や創業希望者への周知を図る。
【個人情報の収集と管理】・相談窓口は、来訪者数を名簿や集計表の作成等により管理するとともに、相談者や個別相談を実施した創業希望者に対して、予め実態調査等に利用することを説明し、本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受ける。
・創業支援等事業者との定期的なミーティングを行うことで、来訪者の状況や課題について共有する。
・事業活動を通じて得た個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に保護・管理を行う。
【創業に必要な要素と各連携機関が担う役割】
１．地域資源の活用の仕方
大洲市は、県下最大の一級河川「肱川」が市の中央を貫流する肱川流域都市であり、大洲盆地の中央部及び肱川河口部に市街地が形成されている。景観は、山・川・海に恵まれた豊かな自然と城下町の歴史・文化が色濃く残り、心温まる人情と穏やかな雰囲気は、まさに伊予の小京都としての風情を感じることができる。産業は、肱川が育んだ肥沃な土壌と水利に恵まれ、県下有数の農業地帯として発展しており、野菜や米、麦、大豆、柑橘栽培、畜産が盛んなことで知られている。
特産品には、「鮎、川蟹、ふぐ、鱧、味噌、醤油、いちご、梨、栗、漬け物、里芋、白菜、こんにゃく、しいたけ」などの豊富な農林水産物があり、特に「栗・乾しいたけ・養豚」は四国第１位の生産量を誇り一大産地を形成している。
しかしながら、近年の農林水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、農林水産物の高付加価値販
売による生産者の所得向上や産業化による雇用拡大を図るため、６次産業化や農商工連携の推進による新たなビジネスモデルの創出が産業の活性化において重要な要素となっている。今後は、これらの地域産品を活用して創業するケースも想定されることから、生産者と製造・加工業者とのマッチングや販路開拓等の事業計画作成から創業までの過程において、創業支援等事業者や外部の専門家等を交え、実効性の高い支援の実現に努めていく。
この他、製造品では、大洲藩秘伝菓子「志ぐれ」などの和菓子や「いもたき」などの伝統的な郷土料理がある。
平成２４年度から、市内商工業者を支援するため、大洲らしさや独自性など、市が定める一定の基準を満たした商品を、市を代表する商品として認定し、重点的に販路拡大等の支援を行う「大洲
ええモンセレクション」を展開しており、展示会への出展や商談会の開催など、県営業本部をはじめ、関係機関と連携を図りながら、地域の稼ぐ力を高めるとともに、経営の安定と強靭化に向けて、事業者や関係機関・団体と一丸となって事業を推進しており、創業支援と有機的な連携による相乗効果の促進を図る。
２．ターゲット市場の見つけ方「相談窓口」を設置する創業支援等事業者は、市場規模や消費者動向を把握し情報提供する。また、必要に応じて、いよぎん地域経済研究センター等の金融機関シンクタンクと連携した市場ニー
ズ分析を行い、経済・産業に関するアドバイスを行う。
３．ビジネスモデルの構築の仕方
市、創業支援等事業者や連携支援機関（（株）日本政策金融公庫・（公財）えひめ産業振興財団・育業社中等）が相互協力して、ビジネスモデルの採算性、妥当性や継続性についてアドバイスを行う。
更に、地方創生コンソーシアムなど創業経験者や起業家のコミュニティネットワークを有効に活用した創造人材の発掘や育成に取り組み、地域でのビジネスモデルの形成を支援する。
また、大洲市空き家バンク制度を活用したオフィス等の物件紹介を行う。
４．売れる商品・サービスの作り方
市と創業支援等事業者が連携して、市が独自に取り組む「大洲ええモンセレクション認定制度」、
６次産業化や特産品開発の諸施策と創業支援等事業者が独自に保有するノウハウや情報を活用して、市内生産者や事業者とのマッチング、商品・サービスに対するアドバイスを行う。
必要に応じて、愛媛県の地域プラットホーム（チームえびす）やよろず支援拠点の専門家派遣事
業を活用したハンズオン支援を実施する。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について市、創業支援等事業者が連携して、販売先・ターゲット市場・販売方法・価格のアドバイスを行う。
必要に応じて、（公財）えひめ産業振興財団や市が行う販路開拓セミナー、県や地銀等が開催する商談会やビジネスマッチングを紹介し、バイヤー等による商品の目利きや消費者ニーズの把握、商流・物流等の営業スキルを高める機会を提供する。
６．資金調達市、創業支援等事業者や連携支援機関（（株）日本政策金融公庫・（公財）えひめ産業振興財団・育業社中等）が相互協力して、資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、補助金等の申請
書類作成により資金調達を支援する。また、市は、大洲市中小企業振興資金制度を活用して創業後の運転資金調達における負担軽減を図るため、保証料や借入利子補給の支援を行う。
７．事業計画書の作成
市、創業支援等事業者は、専門家と連携・協力して事業計画の作成を支援するとともに、創業者の「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する知識の習得状況を見極める機会として捉え、必要なス
キルの完全習得と活用術のアドバイスを行う。
８．許認可、手続き
市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会は、創業手続き・許認可等についてのアドバイス
や各関係機関への支援要請を行う。また、税務及び労務管理等の高度な知識を必要とする場合は、（公財）えひめ産業振興財団や士業等と連携してアドバイスを行う。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
市及び創業支援等事業者等は連携して、創業を行った者に対する創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。
【各事業の共通事項について】＜事業の周知＞
・市及び創業支援等事業者等は、本計画に定める各種事業の実施について、広報紙やホームページ
等のＰＲツールを活用して、広く市民や創業希望者に周知し参加を募る。
＜支援の対象＞
・公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められる事業を行う創業者に対しては支援を行わないものとする。各連携機関にもこの方針を徹底する。なお、業種だけでは判断が難しい事

業については、必要に応じて新たに開始しようとする事業の内容に係る確認書等の提出を求め、当該事業の内容に問題があると認められる場合は、支援を行わないこととする。
＜特定創業支援等事業証明書発行手順＞
・特定創業支援等事業の募集時に、予め、本事業が特定創業支援等事業であり、要件を満たし、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識を習得したと認められる者を特定創業支援等事業の支援を受けた者として、支援があることを周知する。
・本人の了解を得た上で、実態調査や証明書発行に利用することを説明した上で、個人情報の提供を受け、提供された個人情報は、市が適切に保護・管理を行う。
・証明書は、本人からの発行依頼に基づき、受講証明書等により次に掲げる交付対象者の要件を確認した上で、市が特定創業支援等事業証明書を発行する。
①創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）②創業後５年未満の者（事業を開始した日以後５年を経過していない個人又は法人）・証明書の発行後は、市は、申請書に記載された創業計画に沿って、創業の有無や実績報告等について追跡調査を行う。
＜設定した目標に対する事業の進捗状況の確認＞
・市及び創業支援等事業者等は、本計画に記載する各種事業で支援した相談窓口の来訪者数などを、名簿や集計表の作成等により把握するとともに、相談者や創業希望者等に対しては、予め実態調査等に利用することを説明し本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受ける。
・提供された個人情報は適切に保護・管理を行い、その後、アンケートやヒアリング調査により、創業の状況を把握し、創業実現までハンズオンで支援できるようにする。
・この名簿や確認状況の集計は、市が個人情報に配慮した上で適切に管理、保存する。
＜創業後の継続支援＞
・市は、創業支援等事業者と連携し、相談者の創業状況の確認と創業後の継続的なフォローアップを行う。

（２）創業支援等事業の実施方法◆創業支援等事業とその担当機関
支援事業
１ 創業のきっかけづくり支援

支援機関

相談窓口の設置

大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会

創業セミナー

いよぎん大洲みらい起業塾、えひめイノベーショ
ン起業塾

大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工
事業環境認識と事業ミッションの構会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひ築支援
め産業振興財団
愛媛グローカル・フロンティア・プロ
えひめ産業振興財団、愛媛県産業創出課
グラム
２

価値創造支援大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工
ビジネスモデル構築支援、販売先・タ会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひーゲット確定支援
め産業振興財団
大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工
商品開発支援会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひめ産業振興財団
大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工
生産体制構築支援会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひめ産業振興財団
雇用計画支援大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひめ産業振興財団

大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工
事業戦略（４P）ポジショニング・ブラ
会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひンディング企画支援
め産業振興財団
大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工
３ 営業力強化支援（創業後のフォロー
会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひアップを含む）め産業振興財団
大洲市、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工
４ 経理・財務力強化支援
会、金融機関（５件）、愛媛県信用保証協会、えひめ産業振興財団
・市及び大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会、金融機関、愛媛県信用保証協会に担当者を配置し、相談対応を行う。
・中小企業庁の「ミラサポ」等を活用し、国、県、市の支援施策の情報提供を行うとともに、市が創業支援等事業者等の支援策をとりまとめ、市のホームページや広報誌への掲載、創業支援等事業者等の窓口での周知などにより市民に広くＰＲする。
・相談があった際は、その状況を聞き取り、関係部署や創業支援等事業者等と協力して、各種情報提供やアドバイス、創業支援等事業者等による支援の活用（特定創業支援等事業の活用等）を促す。

ただし、創業支援等事業者等と連携をとる場合は、創業希望者本人に確認をとり、個人情報の守秘義務に配慮しながら情報の共有を図るものとする。
・本計画を一貫して円滑に実施するため、毎年度適宜、各創業支援等事業の進捗や達成状況や課題の確認を行う。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和８年３月３１日

別表１-２（空き店舗等活用事業）【拡充】
市町村が実施する創業支援等事業（大洲市）
創業支援等事業の目標
大洲市は、平成２９年４月より「空き家バンク」を創設し、市内の空き家・空き店舗情報を提供することで、新規開業における当該施設の活用を推進する。また、創業に要する経費
及び空き家の取得または改修等にかかる経費の一部を助成し、創業に係る経費の負担軽減を図り、空洞化が顕著となっている市内商店街の活性化を図る。
創業支援等事業計画による創業支援機関との連携や、補助事業の周知・広報の強化を行う
ことで、創業希望者に対して、年間延べ５件の相談に対応し、うち年間２件の創業を目標とする。
・支援対象者数 年間延べ５件、創業者数 年間２件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容①大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金
創業者の新規出店時の負担軽減を図るため、新規出店者に対する工事費、備品購入費等を補助する。
【補助率】１／２【補助金額】５０万円上限【補助対象者】市内に主たる事業所を置く新規創業者※ただし、特定創業支援等事業の証明を受けた者に限る。
②空き家取得費補助金
自らの居住のために、空き家を購入する者に対して、購入費の一部を補助する。
【補助率】１／１０【補助金額】１００万円上限【補助対象者】空き家バンクの登録物件を取得する者③空き家改修費補助金
自らの居住のために、空き家を購入・賃貸する者に対して、改修費の一部を補助する。
【補助率】最大２／３【補助金額】最大５００万円【補助対象者】空き家バンクの登録物件を改修する者（２）創業支援等事業の実施方法
・創業支援等事業者等と連携し、市のホームページや広報誌への掲載、創業支援等事業者等の窓口での周知などにより市民に広くＰＲする。
・本事業活用者の情報を取りまとめ、活用者数や創業希望者の傾向などを把握し、進捗状況を確認する。
・本事業活用者に対しては、あらかじめ本人から了承を得たうえで、個人情報等の提供を受け、創業支援等事業者等と情報共有する。
・提供された個人情報をもとに、大洲市と創業支援等事業者等は連携して、ヒアリング等によるフォローアップを適宜行うとともに、創業者数等の目標に対する事業の進捗状況を確認する。

計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和８年３月３１日

別表２－１（相談窓口＆個別相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要
大洲商工会議所
愛媛県大洲市大洲694-1
会頭 城戸猪喜夫
指導課長 澤木 亨
電話:0893-24-4111 FAX:0893-23-2774
創業支援等事業の目標
・大洲商工会議所に「相談窓口」を設置し、大洲市や創業支援等事業者等と連携し、創業希望者の相談を受け入れる体制を整え、併せてＰＲ（窓口の設置や創業後のフォローアップ体制等）の強化を行うことで、創業相談件数の増加を図る。
・支援対象者数 年間延べ２０件、創業者数 年間１０件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞
・大洲商工会議所に創業支援の「相談窓口」を設け、市および創業支援等事業者等と連携し、様々な創業時の相談・課題等を解決する。
・「相談窓口」には、大洲商工会議所の創業担当職員（経営指導員）３名を配置し、相談対応を行うとともに、市および創業支援等事業者等の各相談窓口と連携し、情報交換を緊密に図る。また、「チームえびす支援拠点」及び「愛媛県よろず支援拠点」のサテライト窓口の機能を活用して、創業助成金、専門家派遣、融資等の各種創業支援制度の紹介を行う。また、専門家派遣・補助金等・融資等の支援制度活用や申請事務等を支援する。
・ホームページ等により、創業に関する支援施策等の情報発信を積極的に行うとともに
メール等でも相談を受け付け、創業支援等事業者等と情報交換等を行い回答することとする。
＜個別相談＞【特定創業支援等事業】
・個別相談は、創業等の課題解決のため、毎月定期的（月１回）に実施する専門家（中小企業診断士）による無料経営相談を行い、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識がすべて身に付くカリキュラムを整え、１か月以上にわたり４回以上の継続支援を行うことで特定創業支援等事業とする。なお、個別相談は、原則１回につき１時間以上行うものとする。
・海外展開・特許・商標・会社法等に関するより専門的な相談については、「チームえびす支援拠点」及び「愛媛県よろず支援拠点」のサテライト窓口機能や支援協力団
体である各種士業と連携して支援を行う。
・他の認定特定創業支援等事業者が実施する創業セミナーを受講した場合は、「経営財務・人材育成・販路開拓」の項目ごとに履修・習得したものとみなすことができる。
・個別相談を行った場合は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の項目ごとに分類して、別に定める個別相談記録票を作成する。
・個別相談記録票は、知識の習得状況に関する判断材料とするとともに、市が発行する受講証明書の根拠書類として位置付ける。
・この事業を通じて知り得た情報は、市の個人情報保護管理規程に準じた水準で管理する。
・個別相談は、創業に必要なノウハウ・知識の習得までの過程を主たる支援の対象とし、事業化段階へ向けた「事業計画策定・資金計画策定・設立手続き・広告宣伝・開業・販路開拓等」の実戦的な領域については、他の認定創業支援等事業者（金融機関等）と連携を図る。
（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先・支援項目の具体的な内容は次に示すとおり。
支援
項目
経営

具体的な支援内容等対応する専門家

・創業の動機や経営理念について

・中小企業診断士

・創業計画書の作り方について・経営指導員・事業計画の PDCA について
・収支計画の作り方について・マーケティング戦略の考え方について
財務

・経理の流れについて

・中小企業診断士

・決算書に関する基礎知識について

・経営指導員・税務署への手続きについて

・税理士

・法人化について・税金に関する基礎知識について
人材育成

・社会保険に関する基礎知識について

・中小企業診断士

・社会保険料の納付手続きについて

・経営指導員・雇用に関する手続きについて

・社会保険労務士

・退職時の手続きについて・接客、接遇について
販路開拓

・アイデアの具現化について

・中小企業診断士

・ターゲットの明確化について

・経営指導員・商品やサービスの強みの分析について
・市場観測と今後の予測について
・ＰＲの手法について（２）創業支援等事業の実施方法＜相談窓口＞
・相談窓口は、大洲商工会議所の担当者を配置し、平日８時３０分～１７時１５分まで相談対応を行う。
＜個別相談＞
・創業等に関する高度な課題解決のために、専門家（中小企業診断士）による無料経
営相談日を第１火曜日、よろず支援相談日を第４火曜日と毎月２回定期的に実施する。
・創業者自ら簡単に創業計画が作成できるようにするために、創業担当職員は独立行
政法人中小企業基盤整備機構ホームページにアップされたＪ－Ｎｅｔ２１の活用指導を行う。
＜広報・周知活動＞
・中小企業庁の「ミラサポ」等を活用し、国、県、市の支援施策の情報提供を行うとともに、ホームページや窓口での周知などにより市民に広くＰＲする。
＜個人情報の収集と管理＞・相談があった際は、その状況を聞き取り、市や創業支援等事業者等と協力して、各種情報提供やアドバイス、創業支援等事業者等による支援の活用（特定創業支援等

事業の活用等）を促す。ただし、創業支援等事業者等と連携をとる場合は、創業希望者本人に確認をとり、個人情報の守秘義務に配慮しながら情報の共有を図るものとする。
＜特定創業支援等事業証明書の発行手順＞
・個別相談に際して、特定創業支援等事業及び証明書のメリットを説明する。
・本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、市及び認定創業支援等事業者が適切に管理する。
・大洲商工会議所は、個別相談記録票を基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者について市へ報告するものとする。
・証明書は、市が定める発行手続きにより交付を受ける。
・証明書の交付を受けた認定創業者について、創業計画の策定状況等の事業進捗について市へ継続して報告する。創業後においても５年を目安に情報提供を行う。
・本計画を一貫して円滑に実施するため、毎年度適宜、各創業支援等事業の進捗や達成状況、課題を確認の上、事業の精度や熟度を高めるよう努めていく。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－２（相談窓口＆個別相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 長浜町商工会（２）住所
愛媛県大洲市長浜甲１０３０－３（３）代表者の氏名 会長 矢野 昭生（４）連絡先事務局長 脇本 昌彦
電話:0893-52-0312 FAX:0893-52-1526
創業支援等事業の目標
・長浜町商工会においては、平成２９年度より、「いつでも相談窓口」を設置し、大洲市や創業支援等事業者等と連携し、創業希望者の相談を受け入れる体制を整えてきた。併せてＰＲ（窓口、のぼり旗の設置や創業後のフォローアップ体制等）の強化を行い、年間２～３件程度の創業者の支援を行ってきた。
・今後も、相談実施体制の強化を図り、特定創業支援等事業を通して、年間５～６件程
度の相談受付と、そのうちの約４割（２件～３件程度）の創業を目標とする。
・目標支援回数 年間延べ１５回（３件×４回、３件×１回）
・支援対象者数 年間延べ６件、創業者数 年間３件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞
・長浜町商工会に創業支援の「いつでも相談窓口」を設け、市および創業支援等事業者等と連携し、様々な創業時の相談・課題等を解決する。
・「いつでも相談窓口」には、長浜町商工会の創業担当職員（経営指導員）２名を配置し、相談対応を行うとともに、市および創業支援等事業者等の各相談窓口と連携し、情報交換を緊密に図る。また、「チームえびす支援拠点」及び「愛媛県よろず支援拠点」「ミラサポ」の機能を活用して、創業助成金、専門家派遣、融資等の各種創業支
援制度の紹介を行う。また、専門家派遣・補助金等・融資等の支援制度活用や申請事務等を支援する。
・ホームページ等により、創業に関する支援施策等の情報発信を積極的に行うとともに、メール等でも相談を受け付け、創業支援等事業者等と情報交換等を行い回答することとする。
＜個別相談＞【特定創業支援等事業】
・個別相談は、創業等の課題解決のため、専門家（中小企業診断士）による「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識がすべて身に付くカリキュラムを整え、１か月以上にわたり４回以上の継続支援を行うことで特定創業支援等事業とする。なお、個別
相談は、原則１回につき１時間以上行うものとする。
・海外展開・特許・商標・会社法等に関するより専門的な相談については、「チームえびす支援拠点」及び「愛媛県よろず支援拠点」「ミラサポ」の機能や支援協力団体
である各種士業と連携して支援を行う。
・他の認定特定創業支援等事業者が実施する創業セミナーを受講した場合は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の項目ごとに履修・習得したものとみなすことができる。
・個別相談を行った場合は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の項目ごとに分類して、別に定める個別相談記録票を作成する。
・個別相談記録票は、知識の習得状況に関する判断材料とするとともに、市が発行する受講証明書の根拠書類として位置付ける。
・この事業を通じて知り得た情報は、市の個人情報保護管理規程に準じた水準で管理する。

・個別相談は、創業に必要なノウハウ・知識の習得までの過程を主たる支援の対象とし、事業化段階へ向けた「事業計画策定・資金計画策定・設立手続き・広告宣伝・開業・販路開拓等」の実戦的な領域については、他の認定創業支援等事業者（金融機関等）と連携を図る。
・支援項目の具体的な内容は次に示すとおり。
支援
項目
経営

具体的な支援内容等対応する専門家

・創業の動機や経営理念について

・中小企業診断士

・創業計画書の作り方について・愛媛県商工会連合会

・事業計画の PDCA について
・収支計画の作り方について広域支援係職員
・経営指導員・マーケティング戦略の考え方について
財務

・経理の流れについて

・中小企業診断士

・決算書に関する基礎知識について

・愛媛県商工会連合会

・税務署への手続きについて・法人化について広域支援係職員
・経営指導員・税金に関する基礎知識について
人材育成

・社会保険に関する基礎知識について

・中小企業診断士

・社会保険料の納付手続きについて

・愛媛県商工会連合会

・雇用に関する手続きについて
・退職時の手続きについて

広域支援係職員
・経営指導員・接客、接遇について
販路開拓

・アイデアの具現化について

・中小企業診断士

・ターゲットの明確化について

・愛媛県商工会連合会

・商品やサービスの強みの分析について
・市場観測と今後の予測について

広域支援係職員
・経営指導員・ＰＲの手法について（２）創業支援等事業の実施方法＜相談窓口＞
・相談窓口は、長浜町商工会の担当者を配置し、平日８時３０分～１７時１５分まで相談対応を行う。
＜個別相談＞
・創業等に関する高度な課題解決のために、専門家（中小企業診断士）による無料経
営相談日を創業希望者の案件ごとに随時実施する。
・創業者自ら簡単に創業計画が作成できるようにするために、創業担当職員は独立行
政法人中小企業基盤整備機構ホームページにアップされたJ-Net２１の活用指導を行う。
＜広報・周知活動＞
・中小企業庁の「ミラサポ」等を活用し、国、県、市の支援施策の情報提供を行うとともに、ホームページや窓口での周知などにより市民に広くＰＲする。

＜個人情報の収集と管理＞・相談があった際は、その状況を聞き取り、市や創業支援等事業者等と協力して、各種情報提供やアドバイス、創業支援等事業者等による支援の活用（特定創業支援等事業の活用等）を促す。ただし、創業支援等事業者等と連携をとる場合は、創業希望者本人に確認をとり、個人情報の守秘義務に配慮しながら情報の共有を図るものとする。
＜特定創業支援等事業証明書の発行手順＞
・個別相談に際して、特定創業支援等事業及び証明書のメリットを説明する。
・本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、市及び認定創業支援等事業者が適切に管理する。
・長浜町商工会は、個別相談記録票を基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者について市へ報告するものとする。
・証明書は、市が定める発行手続きにより交付を受ける。
・証明書の交付を受けた認定創業者について、創業計画の策定状況等の事業進捗について市へ継続して報告する。創業後においても５年を目安に情報提供を行う。
・本計画を一貫して円滑に実施するため、毎年度適宜、各創業支援等事業の進捗や達成状況、課題を確認の上、事業の精度や熟度を高めるよう努めていく。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－３（相談窓口＆個別相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先川上商工会
愛媛県大洲市肱川町山鳥坂32
会長 大野 彰一
事務局長 長井 伸弥
電話:0893-34-2531 FAX:0893-34-2871
創業支援等事業の目標
・川上商工会に「いつでも相談窓口」を設置し、大洲市や創業支援等事業者等と連携し、創業希望者の相談を受け入れる体制を整え、併せてＰＲ（窓口の設置や創業後のフォローアップ体制等）の強化を行うことで、創業相談件数の増加を図る。
・これにより、年間延べ３件程度の相談受付と、そのうちの約１割（１件程度）の創業を目標とする。
・支援対象者数 年間延べ３件、創業者数 年間１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞
・川上商工会に創業支援の「いつでも相談窓口」を設け、市および創業支援等事業者等と連携し、様々な創業時の相談・課題等を解決する。
・「いつでも相談窓口」には、川上商工会の創業担当職員（経営指導員）１名を配置し、相談対応を行うとともに、市および創業支援等事業者等の各相談窓口と連携し、情報交換を緊密に図る。また、「チームえびす支援拠点」及び「愛媛県よろず支援拠点」「ミラサポ」の機能を活用して、創業助成金、専門家派遣、融資等の各種創業支援制度の紹介を行う。また、専門家派遣・補助金等・融資等の支援制度活用や申請事務等を支援する。
・ホームページ等により、創業に関する支援施策等の情報発信を積極的に行うとともに、メール等でも相談を受け付け、創業支援等事業者等と情報交換等を行い回答することとする。
＜個別相談＞【特定創業支援等事業】
・個別相談は、創業等の課題解決のため、専門家（中小企業診断士）による「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識がすべて身に付くカリキュラムを整え、１か月以上にわたり４回以上の継続支援を行うことで特定創業支援等事業とする。なお、個別
相談は、原則１回につき１時間以上行うものとする。
・海外展開・特許・商標・会社法等に関するより専門的な相談については、「チームえびす支援拠点」及び「愛媛県よろず支援拠点」「ミラサポ」の機能や支援協力団体
である各種士業と連携して支援を行う。
・他の認定特定創業支援等事業者が実施する創業セミナーを受講した場合は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の項目ごとに履修・習得したものとみなすことができる。
・個別相談を行った場合は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の項目ごとに分類して、別に定める個別相談記録票を作成する。
・個別相談記録票は、知識の習得状況に関する判断材料とするとともに、市が発行する受講証明書の根拠書類として位置付ける。
・この事業を通じて知り得た情報は、市の個人情報保護管理規程に準じた水準で管理する。
・個別相談は、創業に必要なノウハウ・知識の習得までの過程を主たる支援の対象とし、事業化段階へ向けた「事業計画策定・資金計画策定・設立手続き・広告宣伝・開業・販路開拓等」の実戦的な領域については、他の認定創業支援等事業者（金融機関等）と連携を図る。
・支援項目の具体的な内容は次に示すとおり。
支援
項目
経営

具体的な支援内容等対応する専門家

・創業の動機や経営理念について

・中小企業診断士

・創業計画書の作り方について・愛媛県商工会連合会

・事業計画の PDCA について
・収支計画の作り方について広域支援係職員
・経営指導員・マーケティング戦略の考え方について
財務

・経理の流れについて

・中小企業診断士

・決算書に関する基礎知識について

・愛媛県商工会連合会

・税務署への手続きについて・法人化について広域支援係職員
・経営指導員・税金に関する基礎知識について
人材育成

・社会保険に関する基礎知識について

・中小企業診断士

・社会保険料の納付手続きについて

・愛媛県商工会連合会

・雇用に関する手続きについて
・退職時の手続きについて

広域支援係職員
・経営指導員・接客、接遇について
販路開拓

・アイデアの具現化について

・中小企業診断士

・ターゲットの明確化について

・愛媛県商工会連合会

・商品やサービスの強みの分析について
・市場観測と今後の予測について

広域支援係職員
・経営指導員・ＰＲの手法について（２）創業支援等事業の実施方法＜相談窓口＞
・相談窓口は、川上商工会の担当者を配置し、平日８時３０分～１７時１５分まで相談対応を行う。
＜個別相談＞
・創業等に関する高度な課題解決のために、専門家（中小企業診断士）による無料経
営相談日を創業希望者の案件ごとに随時実施する。
・創業者自ら簡単に創業計画が作成できるようにするために、創業担当職員は独立行
政法人中小企業基盤整備機構ホームページにアップされたJ-Net２１の活用指導を行う。
＜広報・周知活動＞
・中小企業庁の「ミラサポ」等を活用し、国、県、市の支援施策の情報提供を行うとともに、ホームページや窓口での周知などにより市民に広くＰＲする。
＜個人情報の収集と管理＞・相談があった際は、その状況を聞き取り、市や創業支援等事業者等と協力して、各

種情報提供やアドバイス、創業支援等事業者等による支援の活用（特定創業支援等事業の活用等）を促す。ただし、創業支援等事業者等と連携をとる場合は、創業希望者本人に確認をとり、個人情報の守秘義務に配慮しながら情報の共有を図るものとする。
＜特定創業支援等事業証明書の発行手順＞
・個別相談に際して、特定創業支援等事業及び証明書のメリットを説明する。
・本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、市及び認定創業支援等事業者が適切に管理する。
・川上商工会は、個別相談記録票を基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者について市へ報告するものとする。
・証明書は、市が定める発行手続きにより交付を受ける。
・証明書の交付を受けた認定創業者について、創業計画の策定状況等の事業進捗について市へ継続して報告する。創業後においても５年を目安に情報提供を行う。
・本計画を一貫して円滑に実施するため、毎年度適宜、各創業支援等事業の進捗や達成状況、課題を確認の上、事業の精度や熟度を高めるよう努めていく。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－４（相談窓口＆個別相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 株式会社伊予銀行（２）住所
愛媛県松山市南堀端町1番地（３）代表者の氏名 取締役頭取 三好 賢治（４）連絡先
地域創生部 担当者： 福嶋
TEL:089-941-1141 FAX:089-921-3531
創業支援等事業の目標（株）伊予銀行は、平成２４年１１月に「いよぎんみらい起業塾」を発足し、当銀行や支援機関等からの創業者向け支援の入口として機能してきた。平成２８年度は、愛媛県内東・中・
南予にて創業セミナーを５地区（７市３町）にて開催し、セミナー参加者は平均で１５名程度が受講している。
・本セミナーは、創業・新事業に興味のある方や創業して間もない方等を対象にし、グループによる演習やビジネスプラン発表を取り入れた、全７回の実践的な学習スキームとなっている。（今後は、カリキュラムを見直し４回以上にて開催予定）
・今回、大洲地域にて年間１０名を対象とした（株）伊予銀行による体系化されたセミナー「いよぎん大洲みらい起業塾（特定創業支援等事業）」（仮称）の開催と連携しながら、未開催
時および受講終了後も（株）伊予銀行の大洲市内の各支店の窓口を相談窓口として活用するとともに他の創業支援等事業者と連携し、ハンズオン支援を実施することにより、うち３件について１年以内のスムーズな創業及び創業後の安定的な経営を目標とする。
・支援対象者数 年間延べ１０件、創業者数 年間３件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＆個別相談＞
・市内支店内窓口において「相談窓口」を設置し、営業店の融資担当者又は営業担当者が、創業希望者のさまざまな相談に対する対応を行う。
・市及び連携する創業支援機関と支援情報を共有し、各種補助金や創業支援制度等を紹介する。
・創業希望者の準備段階に応じた支援を原則とし、必要に応じ創業関連セミナー等の案内をする。
・経営、財務、人材育成、販路開拓および創業資金の融資制度等の相談対応を本部関連部署と連携し実施する。
・海外展開、特許・商標等に関する専門的な相談については、（株）伊予銀行の国際部、ものづくり支援チーム等と連携し、必要に応じてジェトロや中小企業基盤整備機構、よろず支援
拠点の専門家派遣、各種士業の専門家等を紹介する。
・各支店は創業希望者ごとに支援開始から創業に至るまでの「創業支援実施報告書」を作成する。
・「創業支援実施報告書」は、支援項目を「経営・財務・人材育成・販路開拓」の特定創業支援
相談内容別支援項目に分類し、各項目の知識習得の状況に合わせて個別支援し、全項目の知識を習得させる創業相談支援事業を「特定創業支援等事業」とする。また、本事業とは別として、創業希望者の創業に至るまで継続支援し、事業開始後も事業ステージに応じたソリューションメニューを提供する。

項目

支援内容

経営

法人、個人事業主の違い、創業手続き、必要となる許認可、税務・経理処
理

販売仕入計画、収支・返済計画、事業計画書作成におけるポイント、各種
資金調達（借入、補助金）手法
人材育成
従業員を雇用や労務管理のポイント、従業員育成方策等
販路開拓
顧客ニーズ把握やターゲットの明確化手法、販売戦略等
・創業希望者にとって資金調達は、創業開始時における大きな課題のひとつであることから、（株）伊予銀行の制度融資や創業補助金申請支援、また（株）日本政策金融公庫との協調融資も含め資金調達を支援する。
・創業支援カルテは、支援項目を「経営・財務・人材育成・販路開拓」の特定創業支援相談内
容別支援項目に分類し、各項目の知識習得の状況に合わせて、１カ月以上にわたり４回以上継続して支援し、全項目の知識を習得させる創業個別相談事業を「特定創業支援等事業」とする。
・ただし、対象者が別表２－１０「いよぎん大洲みらい起業塾」に参加し、そのセミナー内容
や出席状況から、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関するいずれかの知識を習得したことが確認できた場合は、上記「特定創業支援等事業」の要件の一部を満たしているものとできる。その際は、「創業支援実施報告書」の該当欄に、その概要（受講年月日、受講内容等）等を明記する。これにより、支援内容の範囲や支援終了の判断基準を統一化するため、支援機関に関わらず、創業者が習得する知識の平準化を図る。
（２）実施方法＜対象者＞
創業希望者＜開時時期＞
随時（原則として土・日、祝日を除く９時～１７時の時間内）＜開場場所＞
市内の支店窓口及び創業希望者訪問＜対応者＞
各支店担当者（融資・営業）及び本部関連部署担当者＜創業支援等事業の広報方法＞（株）伊予銀行ホームページへの掲載や各支店の営業担当者及び窓口にて広く情報提供することにより、創業希望者への周知を図る。
財務＜特定創業支援等事業証明書の発行手順＞①窓口での面接時に特定創業支援等事業及び証明書の取得メリットを説明する。
②本相談対応が実態調査や証明書発行に利用されることを説明し、本人の了解を得た上で個人情報の提供を受け、提供された個人情報は、（株）伊予銀行と市が適切に保護・管理を行う。
③（株）伊予銀行は、創業希望者毎に「創業支援実施報告書」（「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認した内容等を記載）を作成し、市と共有する。
④証明書の発行は、市が創業を行おうとする者の求めに応じて、免許証等で、特定創業支援
等事業証明書の交付対象者であること等を、確認のうえ発行する。
⑤証明書の発行後は、申請書に記載された創業予定に基づき、市が（株）伊予銀行と連携して創業等に関する追跡調査を行う。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－５（相談窓口＆個別相談）【拡充・特定創業支援等事業】
市区町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 株式会社愛媛銀行（２）住所
愛媛県松山市勝山町２丁目１番地（３）代表者の氏名 頭取 西川 義教（４）連絡先ソリューション営業部 経営サポート室 担当：中ノ﨑
TEL：089-933-1113 FAX：089-933-1584
Email:keiei_sup@himegin.co.jp
創業支援等事業の目標
・ビジネスマッチングや補助金等申請支援など、事業者の感性をビジネスシーンで高めるお手伝いを行うため、外部の専門家と提携した支援を行っている。
・今回、創業・起業支援体制の充実を図るために、愛媛銀行の各営業店に創業・起業相談窓口を設置し、創業者や創業を考えているお客様の相談等に幅広く対応する。
・これらの強化を図ることにより、年間延べ５０人の個別相談に応じ、このうち２人の創業実現を目指す。
・【目標】支援対象者数 年間延べ５０人、創業者数 年間２人（愛媛県全体）
・【目標】支援対象者数 年間延べ３人、創業者数 年間１人（大洲市）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・市内の各営業店に「相談窓口」を設置して、営業店担当者（融資・渉外）等が創業希望者の様々な相談に対し、国・愛媛県・市町及び各中小企業支援機関の創業支援制度やセミナー等を案内するなどの一次対応を行う。
・本個別相談は、一次対応した創業希望者等を対象に、必要に応じて、経営サポート室をはじめとする本部関連部署が営業担当者（融資・渉外）と連携し、個別相談に応じる。
・「経営・財務・人材育成・販路開拓」及び創業資金の融資制度等の、より専門的な相談に対応する。
・個別相談を実施する際には、各営業店等は、創業希望者ごとに支援開始から創業に至るまでの「創業支援カルテ」を作成する。
・創業支援カルテは、支援項目を「経営・財務・人材育成・販路開拓」の特定創業支援相談内
容別支援項目に分類し、各項目の知識習得の状況に合わせて、１カ月以上にわたり４回以上継続して支援し、全項目の知識を習得させる創業個別相談事業を「特定創業支援等事業」とする。これにより、支援内容の範囲や支援終了の判断基準を統一化し、創業者が習得する知識の平準化を図る。また、各テーマを１時間以上支援する。
・指導を行う際には、項目を確認しながら支援を行うこととする。
・資金調達が創業プロセスの大きな課題であることから、当行の融資や創業補助金申請支援、
また日本政策金融公庫と連携し資金調達を支援する。
・創業後のサポートも特に重要であり、創業した者が事業計画通り進められないことは多くあるため、各営業店担当者が事業者の課題をヒアリングして、その課題解決に対する支援を継続的に行う。そのなかで、他の創業支援等事業者が行うセミナーや、必要な場合は、よろず

支援拠点や中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業等に繋ぐなどのフォローアップも行い、連携して地域に必要な事業を育てていく。
・当行は弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家が在籍しており、1、4、7、10月に定例お客様相談会を各地域で開催しているため、創業予定者へも専門家個別相談の案内を行う。
○特定創業支援相談内容別支援項目
相談内容
支援内容確認項目
経営・経営理念(ビジョン、事業マインド等)が明確である。
・経営戦略(理念を基にどのように目標・目的を達成するのか)が明確である。
・事業計画書(ビジネスプラン)が明確である。
・マネジメント能力を持っている。
財務
・記帳能力がある。
・収支(損益)計画が明確である。
・資金繰りが理解できる。
・資金計画（資金調達手段、返済計画)が明確である。
人材育成
・自社にどのような人材が必要か把握している。
・法定福利制度を理解している。
・従業員の採用方法を知っている。
販路開拓
・市場調査ができている。
・広告宣伝(効果的なＰＲ方法)、販促ツール(ウェブ、チラシ、カタログ・パンフ
レット、ポスター等)の準備ができている。
・店舗計画が明確である。
・事業所の立地環境について検討済みである。
（２）創業支援等事業の実施方法
対象者

創業希望者

時期

随時（原則として土・日、祝日を除く９時～１７時の時間内）

場所

愛媛銀行大洲市内各営業店窓口及び創業希望者訪問

対応者

各営業店担当者（融資・渉外）及び本部関連部署担当者
また、本部関連部署（弁護士、社会保険労務士、税理士）が 1、4、7、10 月に開催している定例お客様相談会も活用する。

・愛媛銀行のＨＰに掲載し、また、市町や支援機関とも連携し、広くＰＲすることにより、創業希望者の増加を目指す。また、愛媛銀行における各営業店を活用し周知する。
・希望者に対しては、愛媛銀行が、予め、実態調査等に利用することを説明し、本人の了解を得たうえで、個人情報の提供を受ける。提供された個人情報は適切に保護・管理を行い、その後、市がアンケートやヒアリング調査により、創業の状況を把握し、創業実現までハンズオンで支援できるようにする。この名簿や確認状況は、愛媛銀行と市が共有し、個人情報に配慮した上で適切に管理・保存する。
（特定創業支援証明書発行手順）①個別相談時に、特定創業支援等事業及び証明書の取得メリットを説明する。
②本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、市が適切に保護・管理を行う。

③愛媛銀行は、創業支援カルテを基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者については、修了者名簿(氏名、住所、連絡先、支援日時、支援内容、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認した内容等を記載)を、直ちに市役所に提出する。
④証明書は、発行依頼に基づいて、市が修了者名簿や免許証等を確認して発行する。
⑤発行後は、申請書に記載された創業予定に基づき、市が創業等に関する追跡調査を行う。
（特定創業支援等事業の要件補完）
・本計画に定める他の特定創業支援等事業と要件を補完する。
・別表（２－５）相談窓口＆個別相談事業と別表（２－１２）えひめイノベーション起業塾事
業＆創業・経営相談会とはそれぞれの充足・不足部分について相互補完する。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和８年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－６（相談窓口＆個別相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 愛媛信用金庫（２）住所
松山市二番町4丁目2-11（３）代表者の氏名 理事長 八石 玉秀（４）連絡先地域事業振興部 担当者：三好TEL:089-946-1121 FAX:089-946-1134 Email:s1860010@FaceToFace.ne.jp
創業支援等事業の目標
愛媛信用金庫では、平成２４年６月に、地域事業振興部において、創業・起業・開業をとことん応援するための「創業応援パッケージ」を整備し、創業セミナーの開催、創業個別相談対応、独自の創業融資制度、経営塾（若手経営者塾・おくさま塾）などのコンサルティング機
能の提供をとおして、創業準備期～成長期の各ステージのサポートを行ってきた。
今回、大洲市等と創業・起業支援連携体を構成し、創業に係る相談を愛媛信用金庫の大洲支店において「相談窓口」として随時受けつけることで、年間延べ１０件の相談対応を行い、このうち１年以内に１件の創業実現を目標とする。
・支援対象者数 年間延べ１０件、創業者数 年間１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞
愛媛信用金庫の大洲支店が、創業に関する様々な相談に対し１次対応を行う。
・県、市町及びネットワークを組む創業支援等事業者と様々な支援情報を共有し、国・県・市町村及び各中小企業支援機関の創業支援制度等を紹介する。
・相談者の創業に関する意識レベルや知識・ノウハウの習得レベルに応じて、当金庫 地域
事業振興部主催の創業セミナーや、ネットワークを組む創業支援等事業者の実施する創業支援セミナー、創業セミナー、起業塾を案内する。
＜個別相談＞【特定創業支援等事業】
・個別相談は、当金庫 地域事業振興部での個別相談にて行う。
・開業手続き、各種届出、経営戦略・マーケティング戦略・人事戦略・財務戦略等より専門的な相談に対して、地域事業振興部（うち中小企業診断士３名）による個別相談により対応する。
・海外展開、特許・商標、税務・会計、会社法等に関するより専門的な相談については、えひめ産業振興財団や中小企業基盤整備機構による専門家派遣、各種士業の専門家を紹介する。
・創業資金に関する相談については、連携協定を結んでいる（株）日本政策金融公庫と協力して、融資制度の紹介や創業計画書の記入方法等についてアドバイスを行うことにより、創業の実現につなげる。
・また個別相談は、原則１回につき、１時間以上行うものとする。
・愛媛信用金庫は、個別相談を行う創業希望者ごとに支援開始から創業に至るまでの「個別相談記録票」を作成する
・個別相談記録票は、支援項目を「経営・財務・人材育成・販路開拓」の特定創業支援相談内

容別支援項目に分類し、各項目の知識習得状況に合わせて、1 か月以上にわたり 4 回以上継続して支援し、全項目の知識を習得させる創業支援等事業を「特定創業支援等事業」とする。
・ただし、対象者が、地域事業振興部が主催する「創業セミナー」に参加し、その講義内容や出席状況から、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関するいずれかの知識を習得したことが確認できた場合は、上記「特定創業支援等事業」の要件の一部を満たしているものとできる。
その際は、個別相談記録票の該当欄に、その概要（受講年月日、講座内容等）を明記する。
・これにより、支援内容の範囲や支援終了の判断基準を統一化するため、支援機関に関わらず創業者が習得する知識の平準化を図る。
・個別指導者が指導を行う際には、項目を確認しながら支援を行うこととする。
・支援項目の具体的な内容は以下のとおり。
・創業後は地域事業振興部及び各支店担当者が、経営が安定化するまで事業継続率を高める支援を継続的に行う。
支援
項目
経営

具体的な支援内容等対応する専門家

・創業の動機や経営理念について
・中小企業診断士
・創業計画書の作り方について
・地域事業振興部職員
・事業計画の PDCA について
・収支計画の作り方について・マーケティング戦略の考え方について
財務
・経理の流れについて
・中小企業診断士
・決算書に関する基礎知識について
・地域事業振興部職員
・税務署への手続きについて・法人化について・税金に関する基礎知識について
人材育成
・社会保険に関する基礎知識について
・中小企業診断士
・社会保険料の納付手続きについて
・地域事業振興部職員
・雇用に関する手続きについて
・退職時の手続きについて・接客、接遇について
販路開拓
・アイデアの具現化について
・中小企業診断士
・ターゲットの明確化について
・地域事業振興部職員
・商品やサービスの強みの分析について
・市場観測と今後の予測について
・ＰＲの手法について（２）創業支援等事業の実施方法＜相談窓口＞
・相談窓口については、各支店窓口にて１次対応を行う。
【相談窓口】
受付日：９時～１５時
定休日：土・日・祝日
場所：愛媛信用金庫 各支店
・個別相談は、地域事業振興部による個別相談を中心に支援を実施する。

【個別相談】
対応日：９時～１７時（相談者と個別に調整して対応）
定休日：土・日・祝
対応者：愛媛信用金庫 地域事業振興部（うち中小企業診断士３名）【個別相談の広報について】・愛媛信用金庫のホームページ・各営業店での活動等に広告掲載のほか、市町村等の関係機関とも連携しセミナーの開催を広くＰＲすることにより、相談件数の増加を目指す。
【個人情報の収集と管理】・相談窓口への来訪者や個別相談を実施した創業希望者等の名簿の管理等については、愛媛信用金庫が予め、実態調査等に利用することを説明し、本人の了解を得た上で、適切に保護・管理を行い、その後、市町がアンケートやヒアリング調査により、創業の状況を把握する。
・名簿や確認状況は、市町が個人情報に配慮した上で適切に管理・保存する。
【特定創業支援等事業証明書の発行手順】①個別相談時に、特定創業支援等事業及び証明書の取得メリットを説明する。
②本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、市が適切に保護・管理を行う。
③愛媛信用金庫は、個別相談記録表を基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者については、修了者名簿(氏名、住所、連絡先、支
援日時、支援内容、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認した内容等を記載)を、直ちに市役所に提出する。
④証明書は、発行依頼に基づいて、市町が、特定創業支援等事業証明書の交付対象者であることなどを、修了者名簿や免許証等を確認して発行する。
⑤発行後は、申請書に記載された創業予定に基づき、市町が創業等に関する追跡調査を行う。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和５年１２月２５日～令和８年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第１２回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－７（相談窓口&個別相談）【既存】市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 株式会社香川銀行（２）住所
香川県高松市亀井町6番地1（３）代表者の氏名 取締役頭取
山田 径男（４）連絡先香川銀行大洲支店 担当者
清水 順史 TEL:0893-24-2181
創業支援等事業の目標
・（株）香川銀行大洲支店が受け付ける創業相談者は年間3～5名程度。
・令和元年度について、大洲支店での創業支援実績は1件となった。
・（株）香川銀行大洲支店では、大洲市ほか関係機関と連携することで創業支援を積極的に行い、年間創業相談目標を３件とする。
支援対象者数 年間延べ３件、創業者数 年間１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業相談窓口及び個別相談＞
・創業相談窓口及び個別相談は、当行大洲支店が行う。
大洲支店に設置した創業相談窓口において、当行本部の中小企業診断士や、創業支援等事業者と連携して、担当者が創業までのフェーズに合わせたアドバイスや当行の創業融資
商品（かがわ創業・第二創業対策融資）等による資金面での支援を行う。
（２）創業支援等事業の実施方法①体制面＜創業相談窓口＞
・各支店において、平日9時から17時まで担当者が相談対応を行うほか、相談内容に応じて当行本部の中小企業診断士や、創業支援等事業者と連携して対応する。
・市役所内の連携窓口や他の支援機関とも創業に関する情報共有を図る。
②広報
・当行ホームページへの掲載のほか、大洲市等の関係機関とも連携し周知を図る。
③名簿等の管理・窓口及び相談での相談者に係る個人情報については、その用途について、本人に予め了解を得たうえで、適切に管理・運用する。
・提供された個人情報をもとに、ヒアリング等によるフォローアップを適宜行い、事業の進捗状況等を確認する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－８（相談窓口＆個別相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 愛媛たいき農業協同組合（２）住所
愛媛県大洲市東大洲198番地（３）代表者の氏名 代表理事組合長 菊地 秀明（４）連絡先金融部融資課 担当者：日浦
電話:0893-24-4182 FAX:0893-24-6625
創業支援等事業の目標
・愛媛たいき農業協同組合は、大洲市等と連携し、市民からの創業・起業に対する相談や支援を行うため、相談窓口を設置し、内部体制の充実を図り、年間１件以上の創業実現を目指す。
・特に第１次産業分野におけるノウハウを生かし、大洲市の活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する第２次・第３次（加工・販売等）に係る事業の融合により地域ビジネスの展開と新たな雇用の創出を行う。
支援対象者数 年間延べ３件、創業者数 年間１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞
・本所金融部内に「いつでも創業相談窓口」を設置して、主に融資担当者が１次対応を行い、創業希望者の相談内容によって関連部署と連携して対応する。
・創業計画の進捗状況を踏まえ、創業希望者に対し、愛媛県信用農業協同組合が主催する年間３～４回のセミナー（アグリビジネスの事業スキームや市場マーケティング等）
や関東圏・関西圏における商談会への参加案内を行う。
・ビジネスモデルの構築、資金調達（金融支援や創業補助金申請作成支援等）など創業に必要となる要素に応じて、系統組織の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。
・大洲市および連携する各創業支援等事業者と様々な支援情報を共有することで、支援体制の構築を行う。
＜個別相談＞【特定創業支援等事業】
・個別相談は、創業等の課題解決のため、本所金融部及び関係各部担当者による「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識がすべて身に付くカリキュラムを整え、１か月以上にわたり４回以上の継続支援を行うことで特定創業支援等事業とする。なお、個別相談は、
原則１回につき１時間以上行うものとする。
・また、愛媛県信用農業協同組合によるセミナーを積極的に受講することで、創業に伴う新たなターゲットの見つけ方や商品のアピール方法等販路開拓に関するノウハウを習得する。
・ただし、対象者が別表２－１０「いよぎん大洲みらい起業塾」に参加し、そのセミナー内
容や出席状況から、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関するいずれかの知識を習得したことが確認できた場合は、上記「特定創業支援等事業」の要件の一部を満たしている
ものとできる。その際は、個別相談記録票の該当欄に、その概要（受講年月日、受講内容等）等を明記する。これにより、支援内容の範囲や支援終了の判断基準を統一化するため、支援機関に関わらず、創業者が習得する知識の平準化を図る。
・個別相談を行った場合は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の項目ごとに分類して、別に定める個別相談記録票を作成する。
・個別相談記録票は、知識の習得状況に関する判断材料とするとともに、市が発行する受講証明書の根拠書類として位置付ける。
・この事業を通じて知り得た情報は、市の個人情報保護管理規程に準じた水準で管理する。

・個別相談は、創業に必要なノウハウ・知識の習得までの過程を主たる支援の対象とし、事業化段階へ向けた「事業計画策定・資金計画策定・設立手続き・広告宣伝・開業・販路開拓等」の実戦的な領域については、他の認定創業支援等事業者（金融機関等）と連携を図る。
・支援項目の具体的な内容は次に示すとおり。
支援
項目
経営

具体的な支援内容等対応する専門家

・創業の動機や経営理念について

・本所総合企画室職員

・創業計画書の作り方について

・愛媛県農業協同組合中央会

・事業計画の PDCA について

総務企画部

・収支計画の作り方について

経営指導部職員・マーケティング戦略の考え方について
財務

・経理の流れについて

・本所金融部職員

・決算書に関する基礎知識について

・愛媛県農業協同組合中央会・税務署への手続きについて

総務企画部

・法人化について

経営指導部職員

・税金に関する基礎知識について
人材育成

・社会保険に関する基礎知識について

・本所総務部職員

・社会保険料の納付手続きについて

・愛媛県農業協同組合中央会

・雇用に関する手続きについて

総務企画部

・退職時の手続きについて・接客、接遇について
販路開拓

・アイデアの具現化について

・本所総合企画室職員

・ターゲットの明確化について

・愛媛県信用農業協同組合

・商品やサービスの強みの分析について
・市場観測と今後の予測について
・ＰＲの手法について

職員
・全国農業協同組合連合会
職員（２）創業支援等事業の実施方法＜相談窓口＞
愛媛たいき農業協同組合 本所 金融部＜相談時期＞
随時（なお、原則として土・日、祝日を除く８時３０分～１７時の営業時間内）＜対応者＞
融資担当者（１次対応）および各関連部署担当者＜広報方法＞
愛媛たいき農業協同組合ホームページや広報誌への掲載を行い、本事業を広くＰＲする
ことで市民や創業希望者に対し周知する。
＜個別相談＞
愛媛たいき農業協同組合本所金融部による個別相談を随時実施する。
対応日：原則として土・日、祝日を除く８時３０分～１７時の営業時間内（相談者と個別に調整して対応）

【個別相談の広報について】
・愛媛たいき農業協同組合のホームページ・各支所での活動等に広告掲載のほか、市等の関係機関とも連携し広くＰＲすることにより、相談件数の増加を目指す。
【個人情報の収集と管理】・相談窓口への来訪者や個別相談を実施した創業希望者等の名簿の管理等については、愛媛
たいき農業協同組合が予め、実態調査等に利用することを説明し、本人の了解を得た上で、適切に保護・管理を行い、その後、市がアンケートやヒアリング調査により、創業の状況を把握する。
・名簿や確認状況は、市が個人情報に配慮した上で適切に管理・保存する。
【特定創業支援等事業証明書の発行手順】①個別相談時に、特定創業支援等事業及び証明書の取得メリットを説明する。
②本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、市が適切に保護・管理を行う。
③愛媛たいき農業協同組合は、個別相談記録表を基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者については、修了者名簿(氏名、住所、連絡先、支援日時、支援内容、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認した内容等を記載)を、直ちに市役所に提出する。
④証明書は、発行依頼に基づいて、市が、特定創業支援等事業証明書の交付対象者であることなどを、修了者名簿や免許証等を確認して発行する。
⑤発行後は、申請書に記載された創業予定に基づき、市が創業等に関する追跡調査を行う。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－９（相談窓口＆個別相談）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業
実施するものの概要（１）氏名または名称 愛媛県信用保証協会（２）住所

愛媛県松山市千舟町 3 丁目 3-8（３）代表者の氏名

会長 上甲 俊史

（４）連絡先業務統括部企業支援課 担当者 三神TEL:089-931-2114

FAX:089-931-1026

八幡浜支所 担当者 河野TEL:0894-22-2003 FAX:0894-22-3137
創業支援等事業の目標
愛媛県信用保証協会では、平成２７年４月に、業務統括部経営支援室において、中小企業診断士の資格を有する職員を配置し、特に女性創業希望者の支援を行ってきた。
個別相談の他、必要に応じて創業計画策定支援や金融機関への橋渡しなど創業希望者に対しきめ細やかな対応を行っている。
平成２８年度からは女性に限定せず、松山事業部・各支所と連携し創業希望者へのサポート・相談等に対応しているところである。
平成２７年度の大洲市創業保証実績（３件）を鑑み、年間延べ５件の個別相談に応じ、このうち１件の創業実現を目指す。
・支援対象者数 年間延べ５件 創業者数 年間１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞
現在、松山事業部・各支所に「相談窓口」を設置し、所属職員等が創業希望者に対し様々な相談に対し一次対応を行っている。
・一次対応では、八幡浜支所及び業務統括部経営支援室が創業に関する相談の中で、国・県・市及び各中小企業支援機関の創業支援制度やセミナー等を紹介する。
＜個別相談＞【特定創業支援等事業】
一次対応した創業希望者を対象に、八幡浜支所の保証担当者と業務統括部企業支援課が連携し、個別相談に応じる。
・「経営・財務・人材育成・販路開拓」等専門的な相談に対して個別相談により対応する。
・資金調達については、創業関連保証制度を紹介、各金融機関と連携し支援する。
・個別相談は、原則１回につき１時間以上行うものとする。
・愛媛県信用保証協会は、個別相談を行う創業希望者ごとに支援開始から創業に至るまでの「創業個別相談記録票」を作成する。
・「創業個別相談記録票」は、支援項目を「経営・財務・人材育成・販路開拓」の特定創業支援

相談内容別支援項目に分類し、各項目の知識習得の状況に合わせて、１カ月程度にわたり４回以上継続して支援し、全項目の知識を習得させる創業個別相談事業を「特定創業支援等事業」とする。
・ただし、対象者が、愛媛県信用保証協会が事業運営する「専門家派遣事業」を活用し、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関するいずれかの知識を習得したことが確認できた場合は、
上記「特定創業支援等事業」の要件の一部を満たしているものとできる。その際は、「創業個別相談記録票」の該当欄に、その概要を明記する。
※「専門家派遣事業」について：信用保証協会が主体となって専門家派遣事業を行っており、具体的には、中小企業者（創業予定者含む）が経営上抱える悩みや疑問について専門家に相談、専門家が指導・助言を行う。なお、実施回数は１事業者３回（３時間／回）。
・これにより、支援内容の範囲や支援終了の判断基準を統一化するため、支援機関に関わらず創業者が習得する知識の平準化を図る。
・指導を行う際には、項目を確認しながら支援を行うこととする。
・創業後、定期的に面談等を行うことにより、創業者に対し継続的なサポートを実施、安定的な経営を共に目指すこととする。
◎特定創業支援相談内容別支援項目
相談内容

支援内容確認項目
・創業手続きについて

経営

・許認可について・経営理念、事業領域を考慮した経営戦略について
・創業計画書の策定について
・会計の基礎知識について（決算書の見方等）
・収支計画について

財務

・損益分岐点について・資金繰りについて・資金調達について・社会保険等の手続きについて

人材育成

・福利厚生制度について
・従業員の育成について
・従業員のモチベーションの向上等従業員教育について
・市場調査・環境分析について・ターゲット顧客の選定について

販路開拓

・顧客ニーズの把握について
・マーケティングの活用について
・効果的なプロモーションについて

（２）創業支援等事業の実施方法＜相談窓口＞及び＜個別相談＞
対象者：創業希望者
対応日：随時（原則として、土・日、祝日を除く９時～１７時の時間内）
場 所：八幡浜支所または業務統括部企業支援課（本所）
対応者：八幡浜支所担当者及び業務統括部企業支援課（中小企業診断士 3 名）
◎個別相談の広報について
愛媛県信用保証協会のホームページ、保証月報等に掲載するほか、市や大洲商工会議所等の関係機関とも連携し、広くＰＲすることで創業希望者の増加を目指す。
◎個人情報の収集と管理・相談窓口への来訪者や個別相談を実施した創業希望者等の名簿の管理等については、愛媛県
信用保証協会があらかじめ実態調査等に利用することを説明し、本人の了承を得た上で適切に保護・管理を行い、その後、市がアンケートやヒアリング調査により、創業の状況を把握する。
・名簿や確認状況は、市が個人情報に配慮したうえで適切に管理・保存する。
◎特定創業支援等事業証明書の発行手順①個別相談時に、特定創業支援等事業及び証明書の取得メリットを説明する。
②本人の了承を得た上で、個人情報の提供を受け、市が適切に保護・管理を行う。
③愛媛県信用保証協会は、「創業個別相談記録票」を基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」
に関する必要な知識を習得したと確認できる者については、修了者名簿（氏名、住所、連絡先、支援日時、支援内容、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認した内容等を記載）を、ただちに市役所に提出する。
④証明書の交付対象者は、修了者名簿に記載された創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）または創業後５年未満の者（事業を開始した日以降５年を経過していない個人
または法人）とする。
⑤証明書の発行は、市が本人からの発行依頼に基づき、証明書の交付対象者であることなど
を修了者名簿や免許証等で確認して行う。
⑥発行後、申請書に記載された創業予定に基づき、市が創業等に関する追跡調査を行う。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－１０（いよぎん大洲みらい起業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
株式会社伊予銀行（２）住所
松山市南堀端1番地（３）代表者の氏名
取締役頭取
三好 賢治
（４）連絡先
地域創生部 担当者： 畦地
TEL:089-941-1141 FAX:089-921-3531
創業支援等事業の目標
・（株）伊予銀行は、平成２４年１１月に「いよぎんみらい起業塾」を発足し、当銀行や支援機関等からの創業者向け支援の入口として機能してきた。
・令和元年度は、八幡浜（大洲市・八幡浜市・西予市・伊方町の合同開催）、今治（今治市・上島町の合同開催）、西条・新居浜で創業セミナーを開催し、平均１５名程度が受講している。
・今回、年間１０名程度の大洲市内での創業希望者を対象とした創業セミナー「いよぎん大洲みらい起業塾（特定創業支援等事業）」（仮称）を開催し、受講終了後も（株）
伊予銀行の大洲市内の各支店の窓口を相談窓口として活用するとともに、他の創業支
援等事業者と連携しハンズオン支援を実施することにより、うち３件程度について１
年以内のスムーズな創業及び創業後の安定的な経営を目標とする。
・本セミナーは、創業・新事業に興味のある方や創業して間もない方等を対象にし、グループによる演習やビジネスプラン発表を取り入れた、全４回以上、期間１か月以上の実践的な学習スキームとすることで、創業に必要な知識等を体系的に学べるものとする。
・本事業は、県内全市町在住者を対象としているが、創業者コミュニティ構築のためにより多くの参加者を募るため、大洲市内のみならず近隣市町での開催も想定する。
・支援対象者数 年間１０件、創業者数 年間３件（大洲市目標）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜いよぎん大洲みらい起業塾（特定創業支援等事業）＞（仮称）・創業希望者を対象とする「いよぎん大洲みらい起業塾」を実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく特定創業支援等事業とする。
・受講終了後も（株）伊予銀行は、他の創業支援等事業者や県内支援事業者のネットワークである「チームえびす（※）
」と連携しながら、ハンズオン支援することにより、スムーズな創業及び創業後の安定的な経営をサポートすることを目標とする。
※「チームえびす」とは 、県内事業者への経営相談やマッチングなどの多面的支援を目的に、愛媛県の主要支援機関である（公財）えひめ産業振興財団を中心に
県内支援機関同士が構築した支援ネットワークであり、連携先には（公財）えひめ産業振興財団や県内各地の商工会議所、地元金融機関等が参画している。
・座学形式に加えて、ディスカッション方式を多く実施し、受講者の能動的な研修参加に資する形式とする。

「いよぎん大洲みらい起業塾」
開催時期 年１回（全４回以上）
開催場所 未定（八幡浜みらい起業塾、西予みらい起業塾、伊方みらい起業塾と合同で開催する。なお今後、他の近隣地域において、新たに連携による共同開催の可能性もある。）
募集人数 １０名程度（大洲市での創業支援者）
受講料 無料対象者 創業意識の高い創業、第二創業希望者※創業者同士の連携構築など、より有益な効果が期待される場合を想定している。
その場合、各起業塾における受講者数や目標数等が重複しないよう配慮する。
・ただし、受講者がカリキュラムのうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する講座を一つでも受講できなかった場合は、別表２－４「相談窓口＆個別相談」および２－８「相談窓口＆個別相談」において、その相談内容や出席状況から、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関するいずれかの知識を習得したことが確認できた場
合は、上記「特定創業支援等事業」の要件の一部を満たしているものとできる。その際は受講者名簿の該当欄に、その概要（相談年月日、相談内容等）等を明記する。これにより、支援内容の範囲や支援終了の判断基準を統一化するため、支援機関に関わらず、創業者が習得する知識の平準化を図る。
【カリキュラム内容（案）】
回数：４回以上、期間：１カ月以上、開催時間：１時間３０分～２時間／回
項目
講義内容
法人、個人事業主の違い、創業手続き、必要となる許認可
経営
税務・経理処理
販売仕入計画、収支・返済計画、事業計画書作成におけるポイント
財務
各種資金調達（借入、補助金）手法
人材育成

従業員を雇用や労務管理のポイント、従業員育成方策等

販路開拓

顧客ニーズ把握やターゲットの明確化手法、販売戦略等※より効果的な創業支援となるセミナーに修正していく必要があるため、講義内容については年度毎に見直しを図っていく。
（２）創業支援等事業の実施方法
・㈱伊予銀行のＨＰに掲載および大洲市内の支店窓口、営業係を活用し周知する。
また、市とも連携し、広報誌やＨＰ、パンフレット等で広く周知しつつ、連携する創業支援等事業者による周知活動も要請する。
・具体的なカリキュラムについては㈱伊予銀行が策定し、開催日程や開催場所、合同開催の可否等については市と調整するものとする。
・特定創業支援等事業の資格を満たす条件として、約１ヶ月間計４回（日間）以上の本
起業塾のカリキュラムの講義を受講し、
【経営】
【財務】
【人材育成】【販路開拓】の知
識が身についた者を「特定創業支援を受けた創業者」とする。
○経営に関する知識・・・・・・創業準備、必要な知識（税務・経理・手続き等）○財務に関する知識・・・・・・資金計画の作り方（販売仕入・収支・返済計画）○人材育成に関する知識・・・・従業員の雇用時のルール、労務管理

○販路開拓に関する知識・・・・マーケティング・販促戦略
・特定創業支援等事業の募集時に、予め、本事業が特定創業支援等事業であり、要件を満たし「経営、財務、人材育成、販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者については、特定創業支援等事業を受けた者として、支援があることを周知する。
・受講の申し込み時に、受講者名簿を作成し、受講希望者に実態調査や証明書発行に利用することを説明した上で、受講状況を把握する。
・特定創業支援等事業終了後、特定創業支援等事業者は、受講者の情報（氏名、住所、連絡先、支援日時、支援内容）について市と共有する。
・証明書の発行は、市が本人からの発行依頼に基づき、特定創業支援等事業証明書の交付対象者（次の①又は②に該当する者：①創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）、②創業後５年未満の者（事業を開始した日以後５年を経過していない個人
又は法人））であることなどを確認のうえ行う。
・証明書の発行後は、市は、申請書に記載された創業予定に基づき、創業の有無や実績報告等追跡調査を行う。
計画期間
平成２９年４月１日～令和８年３月３１日

別表２－１１＜愛媛グローカル・フロンティア・プログラム＞【新規・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称①公益財団法人えひめ産業振興財団②愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課（２）住所①愛媛県松山市久米窪田町３３７番地１②愛媛県松山市一番町四丁目４番地２（３）代表者の氏名①理事長 大塚 岩男②愛媛県知事 中村時広（４）連絡先①TEL:089-960-1291

FAX:089-960-1105

担当者：堀田昌宏②TEL:089-912-2470
創業支援等事業の目標

FAX:089-912-2469

担当者：白石拓也

本事業は愛媛県内各自治体と連携して広域的に行う。
愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF プログラム）の推進にあたって
は、「県外から創業意欲のある人を呼び込む」、「地域課題を解決するビジネスを生む」、「創業者が定着し、企業が成長する環境を整える」という３本柱で取り組むこととしており、首都圏や関西圏等の県外在住者と愛媛をつなぐ創業相談体制の整備や新しい価値を創造するスタートアップの創出・育成プログラムの実施、創業者・創業希望者を中心としたコミュニティにおける創業ステージに応じた支援により、年間６０件以上の創業を目指す。
（EGF プログラム計画年度：令和５年度～令和７年度）【目標】 創業者数：６０件以上 支援対象者数：２４０件以上（愛媛県全体）
創業者数：年間１件 支援対象者数：年間１０件（大洲市目標）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容【新規・特定創業支援等事業】
・独創的なアイデアや革新的な技術により新しい価値を創造するビジネスアイデアを募集し、スタートアップの創出につなげる「NEXT スタートアップえひめ」を実施することで創業者支援体制の強化を図る。
・上記の取り組みにより創出した創業者・創業希望者のほか、県内企業、金融機関、支援機関、行政等オール愛媛によるコミュニティを形成し、創業者のステージに応じたプログラムを実施することで創業者を支援する。
・えひめ産業振興財団のビジネス・サポート・オフィス（BSO）で「経営・財務・人材育成・販路開拓」の内容に関する個別相談を随時行う。

＜特定創業支援等事業について＞
特定創業支援等事業の資格を満たす条件として、EGF プログラム「NEXT スタートア
ップえひめ」への応募、または EGF スタートアップコミュニティに登録し、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識習得について、BSO によるフォローアップを１か月以上、継続的に４回以上受けた者を「特定創業支援等事業」を受講終了した者とする。
ただし、EGF プログラム「NEXT スタートアップえひめ」における４か月間の育成プロ
グラムで「経営・財務」について知識習得した場合、または、EGF スタートアップコミ
ュニティにおける短期集中プログラムで「経営」について知識習得した場合は、BSO での当該項目の個別相談は免除する。
（２）創業支援等事業の実施方法＜EGF プログラム「NEXT スタートアップえひめ」＞
本事業は各イベント単発では無く、１年間を通して総合的に支援する事業である。
※毎年度以下の流れで実施することとし、令和５年度は次のスケジュールで実施する。
①ビジネスアイデアの募集（６月上旬～７月中旬）
・県ホームページや専門 WEB サイトへの掲載、（公財）えひめ産業振興財団、金融機関、
創業サポーター（県内企業等）、各市町等への案内のほか、説明会の開催等により、県内外からビジネスアイデアを募集する。その後、書類選考により参加者３０者程度を選定する。
・選考外のものについては、EGF スタートアップコミュニティにより、創業の実現に向けた各種支援を継続していく。
②キックオフイベント（８月上旬）
・参加者の意欲向上やネットワーク構築を目的に、創業サポーター（県内企業等）や県内外の企業、金融機関、支援者等を集めたキックオフイベントを開催する。
③育成プログラム（９月～１２月）（経営・財務）
・参加者のビジネスアイデアを県内でのスタートアップとしての起業へつなげるた
め、専門のメンターによる約４か月間の伴走支援を行い、「ビジネスプランの磨き上げ」、「支援者の獲得」、「プレゼンテーションの特訓」等の知識習得をサポートする。
④最終成果発表会（２月）・全参加者のうち、新しい価値を創造するビジネスプランとして評価の高い者によるビジネスプレゼンテーションを実施する「最終成果発表会」を開催し、特に優れた
ビジネスプランについては表彰を行う。
最終成果発表会には、創業サポーターのほか、県内外の企業や金融機関、ベンチャ
ーキャピタル等が参加し、参加者の起業や事業の成長を後押しする。
⑤事業後のフォローアップ
・EGF プログラム「NEXT スタートアップえひめ」に参加した者は、EGF スタートアップ
コミュニティや BSO によるフォローアップに加え、えひめ中小企業応援ファンド助成、インキュベート施設利用の提案のほか、金融機関による低利融資や保証料補助、

市町と連携したサポートを行うなど、様々な支援施策を展開し、スタートアップとしての創業の実現に着実につなげていく。
＜EGF スタートアップコミュニティ＞
創業者、創業希望者、創業サポーター、その他企業等によるコミュニティを形成・運営し、創業者のステージに応じた支援や相互交流の促進を図る。
①オフライン及びオンラインでの交流の場の提供
・コミュニティ参加者全体を対象とした全体交流会（キックオフイベント）の開催
・オンラインコミュニケーションツール「Slack（スラック）」の活用②定期的なセミナー・勉強会の開催
・テーマ別（若手、女性、業種別等）の小規模（１０～２０名程度）な勉強会やオンラ
インセミナー（月１回程度）③創業に向けた短期集中プログラムの実施（経営）・創業準備者を対象とした創業に必要な知識の習得や参加者同士の交流を深めるための短期集中プログラム（年２回程度）④えひめ産業振興財団や創業サポーター企業・団体と連携した創業・事業相談
・BSO 等による出張相談対応
・創業サポーターによるセミナー等の開催、事業化支援⑤創業支援に関する情報発信・ホームページ、公式 LINE アカウント、Facebook 等による情報発信「特定創業支援等事業証明書の発行手順」①個別相談時等の際に、特定創業支援等事業及び証明書の取得メリットを説明する。
②本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、県が適切に保護・管理を行う。
③県は、相談対応状況を記録として保管し、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者については、修了者名簿（氏名、住所、連絡先、支援日時、支援内容、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認した内容等を記載）を、直ちに連携各市町にメールにて提出する。
④証明書は、発行依頼に基づいて、特定創業支援等事業証明書の交付対象者であることなどを、連携各市町が修了者名簿や免許証等を確認して発行する。
⑤発行後は、申請書に記載された創業予定に基づき、県、財団、連携各市町が創業等に関する追跡調査を行う。
計画期間
令和５年１２月２５日～令和８年３月３１日

別表２－１２（えひめイノベーション起業塾＆創業・経営相談会）【新規・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
株式会社愛媛銀行（２）住所
愛媛県松山市勝山町 2-1（３）代表者の氏名
頭取 西川

義教

（４）連絡先ソリューション営業部 経営サポート室
TEL: 089-933-1111（代）

FAX:089-933-1584 担当者：中ノ﨑

創業支援等事業の目標
・愛媛銀行ソリューション営業部 経営サポート室では、２０１９年度から自治体等と創業・起業支援連携体を構成し、創業者や創業を考えている人を広くターゲットとした「えひめイノ
ベーション起業塾」を年 1 回開催し（過去 5 年で 80 人が卒業）、また、創業・起業支援体制の充実を図るために、愛媛銀行の各営業店に創業・起業相談窓口を設置し、創業者や創業を考えているお客様の相談等に幅広く対応する。延べ 20 人程度の塾生確保を目標とし、このうち 1
年以内に 5 名の創業実現を目標とする。
【目標】支援対象者数 年間延べ 20 人、創業者数

年間 5 人（愛媛県全体）【目標】支援対象者数 年間延べ 1 人、創業者数 年間 1 人（大洲市）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜えひめイノベーション起業塾＆創業・経営相談会＞
・外部専門家と連携し、創業者や創業を考えている人を広くターゲットとした「えひめイノベーション起業塾」を松山市内で開催する。更に、当塾生も含め、創業者や創業希望者に対し、「創業・経営相談会」を随時実施していくこととする。
「経営・財務・人材育成・販路開拓」、及び創業資金の融資制度等より専門的な講義を実施し、支援対象者の知識習得の支援を行う。
・えひめイノベーション起業塾や創業・経営相談会は、外部専門家との連携による強みが十分に発揮される内容とし、えひめイノベーション起業塾受講や創業・経営相談会参加にとどまることなく、必要に応じて、市や支援機関等と連携しながら、外部専門家との連携や愛媛銀行のネットワークを活かしたハンズオン支援に繋げていくこととする。
・当行は弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家が在籍しており、1、4、7、10 月に定
例お客様相談会を各地域で開催しているため、創業予定者へも専門家個別相談の案内を行う。

・えひめイノベーション起業塾や創業・経営相談会にて、１カ月以上にわたり４回以上継続して支援し、「経営・財務・人材育成・販路開拓」全項目の知識を習得させた場合、「特定創業支援等事業」とする。えひめイノベーション起業塾のカリキュラムのうち、受講者が「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する講座のいずれかを受講できなくとも、創業・経営相談会で習得した「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する知識と合わせて、全項目の知識を習得したことが確認できた場合は、「特定創業支援等事業」の要件を満たしているものとできる。
○えひめイノベーション起業塾

対象者

創業希望者
例年５月～６月開始。全五回（隔週土曜日開催・各３時間）※令和５年度は以下のとおり実施することとしているが、日程や内容等は毎年度見直すこととする。
2023 年開講内容

概要

場

所

1回

企業理念・事業コンセプト・交流会

【経営】

2回

マーケティング基礎【販路開拓】

3回

数値計画・資金調達

【財務】

4回

事業計画の作成・人事労務について

5回

成果報告会・個別相談会【経営】・【財務】
・【人材育成】・【販路開拓】【経営】・【人材育成】

当行研修所（愛媛県松山市南持田町２７－１）

募集人数

20 名

参加費

20 千円
ソリューション営業部

対応者

講師：各専門家（税理士他）
後援：愛媛県、愛媛県信用保証協会、日本政策金融公庫松山支店、愛媛ニュービジネス協議会○創業・経営相談会
対象者

創業希望者

開催時期

随時

開催場所

愛媛銀行各支店

参加費無料

○特定創業支援相談内容別支援項目
相談内容

支援内容確認項目

経営・経営理念(ビジョン、事業マインド等)が明確である。
・経営戦略(理念を基にどのように目標・目的を達成するのか)が明確である。
・事業計画書(ビジネスプラン)が明確である。
・マネジメント能力を持っている。

財務

・記帳能力がある。
・収支(損益)計画が明確である。
・資金繰りが理解できる。
・資金計画(資金調達手段、返済計画)が明確である。

人材育成

・自社にどのような人材が必要か把握している。
・法定福利制度を理解している。
・従業員の採用方法を知っている。

販路開拓

・市場調査ができている。
・広告宣伝(効果的なＰＲ方法)、販促ツール(ウェブ、チラシ、カタロ
グ・パンフレット、ポスター等)の準備ができている。
・店舗計画が明確である。
・事業所の立地環境について検討済みである。

（２）創業支援等事業の実施方法
・㈱愛媛銀行のＨＰにて、えひめイノベーション起業塾の開催情報を掲載し、また、市町や支援機関とも連携しえひめイノベーション起業塾の開催を広くＰＲすることにより、相談件
数及びえひめイノベーション起業塾受講生の増加を目指す。
・えひめイノベーション起業塾の際にアンケートを実施することにより、より具体的な創業・経営相談会へと繋げていく。
・えひめイノベーション起業塾参加者の名簿の管理等については、㈱愛媛銀行が予め、実態調査等に利用することを説明し、本人の了解を得たうえで、適切に保護・管理を行い、その後、市町がアンケートやヒアリング調査により、創業の状況を把握する。
・名簿や確認状況は、市町が個人情報に配慮した上で適切に管理・保存する。
【創業支援等事業の広報について】・えひめイノベーション起業塾や創業・経営相談会に関して、愛媛銀行 HP への掲載や各営業
店渉外担当者が広く情報提供することにより、創業希望者に周知を図る。
【個人情報の収集と管理】
・えひめイノベーション起業塾の受講者や創業・経営相談会への来訪者数を管理して名簿や集計表の作成等により把握するとともに、複数回相談に来た者や個別相談を実施した創業希望者等に対しては、予め、実態調査等に利用することを説明し、本人の了解を得たうえ
で、個人情報の提供を受ける。
・市町が開催する連絡会議等において、受講者数、来訪者数、フォローアップの状況や課題について共有する。
・事業活動を通じて得た個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に保護・管理を行う。
（特定創業支援等事業証明書の発行手順）①えひめイノベーション起業塾時に、特定創業支援等事業及び証明書の取得メリットを説明する。
②本人の了解を得た上で、個人情報の提供を受け、市が適切に保護・管理を行う。
③愛媛銀行は、創業支援カルテを基に「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認できる者については、修了者名簿(氏名、住所、連絡先、支援日時、支
援内容、「経営・財務・人材育成・販路開拓」に関する必要な知識を習得したと確認した内容等 を記載)を、直ちに市役所に提出する。
④証明書は、発行依頼に基づいて、特定創業新事業証明書の交付対象者であることなどを、市が修了者名簿や免許証等を確認して発行する。
⑤発行後は、申請書に記載された創業予定に基づき、市が創業等に関する追跡調査を行う。
（特定創業支援等事業の要件補完）
・本計画に定める他の特定創業支援等事業と要件を補完する。
・（別表２－１２）えひめイノベーション起業塾事業＆創業・経営相談会と別表（２－５）相談窓口＆個別相談事業とはそれぞれの充足・不足部分について相互補完する。
計画期間
令和５年１２月２５日～令和８年３月３１日