真の林業再生・中山間地域再生のための自伐型林業論～「別冊『環』㉑ウッドファースト！」藤原書店 2016 年 5 月（2017 年 9 月加筆）～
NPO 法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会 中嶋健造
刹那的な現行の日本林業と木材産業の方向性
木材価格低迷から 20 年以上が経ち、日本の林業は衰退産業の代名詞のように言われ「林業は儲からない」が一般化して久しい。いろいろ策は打ってきたのだろうが、思うような効果があがらなかったため、その焦りか諦めか昨今の林業界と木材産業は短絡的というか刹那主義的になっているように感じる。
日本は温帯地域に位置し、国土の約 7 割が森林で、四季があって海に囲まれ雨が多いため、多様な樹
木が育ちやすい。世界的にも稀な好条件にあり、針葉樹（ヒノキ・スギ）でも広葉樹（ケヤキ・ミズナ
ラ・クリ等）でも世界最高品質の木材になる樹木が生育している。林業の歴史は古く、技術も豊富である。多様な原木を生産し、その多様な原木を加工し、多様な製品を供給でき、国内のみならず海外需要にも応える…本来世界の林業をリードするような状況を創ることは難しくは無かったはずである。しかし、現状は全く逆であり、欧米諸国の後塵を拝している。
現在日本の林業は、先人が苦労して造林・育林してくれた山林がやっと 50 年を超え、材として使えるようになったばかりであるのに、使えるからと言って安易に伐採・搬出に猛進しているように思われる。
樹木の成長や質は 70 年を超えてから本格化すると言っていた古い専門家を思い出す。50 年というのは、良木を生産するスタート台に立ったようなもので、これからどのように持続可能な林業や木材産業に発展させていくか考えないといけない大事な時期に差し掛かっているのに、そんなことは考慮せず一気に伐採している状況だ。これは「持続可能な林業」より「伐採業」を重視し、「持続的・永続的森林経営」
より「伐採業の企業経営」を優先しているからに他ならない。さらに、FIT により大規模木質バイオマ
ス発電が一気に建設され、里山資源は使い尽せ的な、野放図な活用が強力に推進されている。正直、この林業展開には怖さすら感じる。
現行林業の下流側も同じような状況だと言えないだろうか。若齢林が多かった時期に、この若齢間伐材等を建材化するために発展・拡大したのが合板や集成材である。ところがこの需要が高まり、大規模な集成材工場が増えるや否や、「集成材工場にいかに大量かつ安定的に出荷するかが、日本林業の最大かつ重要な点である」という議論ばかりが闊歩し、一辺倒も甚だしい。合板・集成材に使われる原木は B
級の原木（B 材）である。需要が合板・集成材ばかりとなったため、樹齢 50 年以上となり A 級（A 材：
無垢材利用等）として使えるものまでも B 材として扱われる状況になってしまった。そして、「大径木など必要ない、すべて小径木でよいのだ」「50 年などと言わず、40 年でどんどん皆伐すべき」という低質材生産ばかり促す無茶な言動も出てきている。さらに急増している大規模木質バイオマス発電所用の原
木は C 材・D 材である。原木の需要を価格の安い B 材以下ばかりにすることが林業と木材産業の再生であるはずがない。大径木は製材した時の歩留まりは高く、8 割前後製品化できるが、小径木は 5 割以下だ。
同じ原木量でも大径材は製品量が増えるのは当然である。製品量が増えるということは、収入が増える
ことにも直結する。多様な高品質の製品を製造して販売（国内＆輸出）していく仕組みが、大径木化しつつある山側にとって最も重要な開発領域であると確信するが、残念ながら現状はまったく無視されている。刹那的、とりあえず今の収益を、というような対処ばかりでは、衰退化産業の悪循環から抜けられないことは目に見えている。
現行林業には根本療法が必要
先にも述べたように、地球上で最も林業に恵まれた立地に位置し、原木の品質も恵まれ、さらに国土の 7 割を森林が占めながら衰退産業の代名詞のようになり下がり、「林業は儲からない」が一般化し、高1

額補助金が当たり前という状況になり長年経つ。なぜこのような状態になってしまったのか、なぜ出口の見えない衰退産業になってしまったのか、その理由を真剣に考える必要があるが、打ち出される政策は、儲からないのであれば補助金を上げるというような対症療法ばかりではなかったか。自伐型林業への論評も、「大規模林業だろうが自伐だろうが、どちらでもよいのだ、それが多様性というものだ」というような、思考停止したかのような呑気な発言が、素人からではなく専門家から聞こえてくる。このよ
うに、短絡的で深く考えない体質になってしまった状況に、衰退化した理由も垣間見える。
我々は、この衰退産業から脱皮するために、根本療法として自伐型林業を提案している。自伐型林業とは、限られた森林を離れず（山守型）、自ら持続的に経営・管理・施業しながら、持続的に（毎年）収入を得ていく自立・自営の林業である。山の状況を見ながら、どうすれば永続的で持続可能な森林経営ができるか、何を生産し何処に販売するか、環境保全となるか、次世代に引き継げるか等、とにかく深く考える林業である。
「自伐は軽トラで素人が短材を出荷して小遣いを稼ぐもの」とか「自伐は大規模林
業のすき間を埋めるもの」というような補完的役割と認識している人が多いようだが、これは間違いであり、むしろ逆である。この十数年間、調査・研究・実践・実証してきた結果、林業の理想的な形態こそ自伐林業・自伐型林業であって林業の主流である。委託・請負型林業の方がそれを補完する形が本来の姿ではないか、自伐型林業こそ林業の王道で、その状態を実現することが真の林業再生であり、地方創生・中山間地域再生であるという結論に至った。その理由をこれから述べさせていただきたい。
「林業は儲からない」のはなぜか？―問題の構造「林業は儲からない」とは、山林所有者が儲からないということだ。日本一の大山林所有者は国である。国有林経営は約 3 兆円の大赤字を積み上げ、数年前には特別会計から一般会計に移行された。次に各県が民有林を集めて行った県営の公社等による造林（分収造林）経営も大赤字、国と同じく約 3 兆円あると言われており、破綻した公社も多く、ほとんどが不良債権の森と化しボロボロだ。次に民間の企業や個人の山林経営も大赤字となっている。特に個人の大山林所有者は破産したところも多い。これらを合わせると 10 兆円近くになっているのではないだろうか。このほとんどが約 50 年で皆伐・再造林を
繰返す短伐期皆伐施業という手法で、植樹～下刈り～枝打ち～除伐～間伐～主伐をすべて作業委託する形で展開したものばかりだ。主伐等による収入は、造林・育林・伐採・搬出経費が大幅（数倍）に上回る。すべての作業を委託する手法は、現行木材価格では全く成り立たないことの証拠である。この手法
は材価が高い時代だけに通用した手法であり、低価格となっている昨今、現行林業はまだこの全面委託
型の 50 年皆伐施業という手法を変えようとしていない。
またその委託により作業を担った請負事業体である森林組合と素材生産業者の現状は、売上に占める補助金の割合が 7～8 割を占め、高額補助金もらわないと存在できない状況に陥っている。委託する山林所有者も大赤字、作業を請負う事業体も高額補助金漬けという、自立した産業とは言えない状況であることをさらけ出していると言える。この悪状況が拡大し、補助金を新税創設で上乗せを、という展開ではさらなる闇に落ち込んでしまうばかりである。
この一事を見ても日本林業は根本療法が必要なことは明白だ。しかし、2009 年に策定された森林・林業再生プランも、根本療法ではなく、対処療法にとどまった。小規模な間伐実施者の補助金をカットし、経営計画を立てられる規模(100ha 程度以上の集約化か個人所有)の事業体だけを対象として、この事業体への補助金を数倍に増額するという補助金倍増プランとなったのだ。また最近発表されようとしている「新たな森林管理システム」も、主伐補助金を創設して、50 年を超えた山から一気に素材生産業者に委託して皆伐することを主眼にしたシステムが動き出そうとしている。先にも述べたように、50 年皆伐・再造林という手法は破綻した手法であるが、また補助金を増やしてまで間違った手法を再度繰り返そうとしている。なんという愚かな行為かと驚いてしまうのである。本来、儲からない主原因を見極め、そ2

こを根本から変える政策、誘導する政策を実施しなければいけないはずだが、これまでの対症療法的政策の繰り返しとなった。その結果、林業生産額は約 2,000 億円/年（GDP の 0.1％以下）、林業への投資と言える補助金総額は官民合わせて約 3,000 億円/年と、補助金総額が生産額をはるかに上回る構造が常態化してしまったのだ。衰退産業どころか産業としての体を失っていると言わざるを得ない。収入額も就業者数もすべて補助金に依存する体質になり、これだけの金額が投入されているにも関わらず、就業者数は 5 年前から減り続けている。この体質、悪循環こそ、断ち切らなくてはいけない根本問題である。
現行林業（委託・請負型林業）の問題点
林業手法は一般の方からすると、ブラックボックスのようでまるで分らないということをよく聞く。
わかりやすくするために現行林業の問題点を、（１）林業経営の方向性、（２）施業手法、（３）使用機械や作業道に関する考え方、の 3 つに分けて論じてみたいと思う。
（１）林業経営の方向性
現行林業における経営の方向性は「所有と経営を分離」した請負事業体を主体とした林業だ。先の森
林・林業再生プランも、多数の山主の山林を集約し、森林組合等が請負う形が大前提（ただし 100ha 以
上の山林所有者は認めると後から修正された―”委託して 50 年皆伐施業の場合毎年 20ha 程度皆伐しないと収入にならず、実質は 1,000ha 以上の所有者でないと実施できない）。これは、国土の 7 割を占める森
林を大規模施業ができる請負事業体と大山林所有者だけで独占しますよ、と宣言することに等しい。山林所有者の 9 割以上を占める小規模山林所有者を切り捨てる政策である。経営を分離された山林所有者
は林業から離れざるを得ない。山林所有者の林業離れが起きたのは、所有と経営の分離を意図的におこなった政策の結果によるものである。林野庁は林業白書で小規模山林所有者の経営意欲がないことを問題として述べているが、林野庁自体がそう仕向けたのであり、矛盾した指摘と言える。
本来、林業の経営体は山林所有者だ。その経営体が経営を分離され経営をしない／できないという状
況がどういうことか。農業では農地を持つ農家が自ら農産物を生産して販売することは当たり前である。
漁業者もそうであるし、2 次産業のメーカーも、3 次産業の商店も、金融業でも主となる業は自ら経営するのが当然である。しかし林業はなぜか経営体が経営や生産を他者に委託するのである。こんな業界は林業だけである。このいびつさに気付かなければならない。林業の経営体はブローカーばかり、と言われても仕方ないのである。
次に、山林所有者が森林経営から切り離された場合、請負事業体が森林経営を実施しているか、というと現実は全く行っていない。請負事業体は山林所有者から木を伐って出荷することを請負っており、
つまり伐採業や素材生産業の企業経営をおこなっているのである。森林単位の持続的森林経営などでき
ないし、そういう環境にはない。委託する側もやらず、受ける側もできない、これは持続的森林経営の消滅を意味している。実際、森林組合が管轄する森林は広大すぎて、経営などできるはずもない。
（２）施業手法
次に、皆伐施業（特に 50 年皆伐）という施業手法である。この手法の最大の問題は、現行の材価では採算が合わず、成り立たないということだ。山林所有者が事業体に委託して皆伐すると、山林所有者の収入は平均約 50 万円／ha となる。その後、再造林すると 100 万円／ha 以上かかり、早くも赤字となる。
その後も下草刈り～除伐～枝打ち～間伐と費用が積み上がる。再造林にかかる費用は 250 万円程度とされているが、その原資が 50 万円なのでとっくに破綻した手法と言える。過去、国有林や各県の県行造林・林業公社等が大赤字になり、大山林所有者が破たんした主原因はこれなのだ。さらに昨今はシカ被害と難題続き。つまり現状の木材価格下では、この手法は持続可能な林業はできないということだ。しかし、
3これまで打ち出されてきた林業政策は、全くこの前提を変えようとしていない、採算が合わないなら補助金で補うという繰り返しである。これでは学習能力がないと言われても仕方ない。
また面的な皆伐施業は、過去に林業と木材産業に大打撃を与えている。この現象は昭和 40～50 年代日
本中のいたるところで発生したはずである。材価はこの時代高騰しているが、皆伐された地域は出荷する材がなくなり、悔し涙を流しながら林業からの撤退を余儀なくされた。同時に製材業者も見る影もな
く消え失せ、皆伐された山からは土砂流出が激しく、災害が頻発した。これらが重なり集団移転が促進され、山間地の村が消滅した歴史がある。皆伐施業がもたらした悲劇だ。高知県東部などもこの悲劇を被っている。今後もこの皆伐施業を全面展開した地域は本当に消滅するのではないかと危惧している。
（３）使用機械や作業道に関する考え方
そしてもう一つは、使用機械と作業道だ。大規模化する施業は高性能林業機械導入が一般化し、この大きな機械が作業できる大きな作業道敷設となる。高性能林業機械システムの費用を分解すると、3～4人の作業員の人件費＋1 億円近い機械投資＋年間 1 千万円程度の修理費＋1 日 200～400ℓの燃料費（年間約 1 千万円）である。これは高投資・高コスト型であることは間違いない。これを安い材売上（主に集成材等への B 材出荷）で採算を合わせないといけないので大変である。よく「高性能林業機械で低コスト林業を」と聞くが、これは全く根拠がない、だまし言葉ではないかと思える。故に現場は、荒い間伐
施業（列状間伐・過間伐・荒い作業道）や、皆伐へと向かうのである。そして、荒い作業道や皆伐は、豪雨による山林崩壊や土砂災害を頻発させるのである。既にその状況が増えつつある、これは大問題である。
この他にも、面積当たりの就業者が少ないという問題点も指摘されている。現行林業は中欧のドイツと比べると林業就業人口は 10 分の 1 以下だ。大規模化・高性能林業機械化は就業者さえ減らしてしまう。
このように問題を挙げれば次から次に出てきて、書ききれないほどである。現行林業の主な問題点をまとめると、所有と経営・施業の分離政策により「林業＝伐採業」としたこと（①：林業経営の方向性）、
50 年皆伐・再造林という短絡的で採算の合わない施業手法の継続（②：施業手法）、高投資・高コスト＆環境負荷となる高性能林業機械を必要とするシステム（③：使用機械や作業道に関する考え方）、そしてそれに加え、木材利用側を B 材以下の合板・集成材・バイオマス発電の一辺倒にしてしまったこと。これらが相まって日本林業は、最悪の展開と悪循環に陥ったと言える。戦後植えの植林が 50 年を超えてきた。これは大きな資源である。先達が丁寧に育てた大事な資源を乱暴に扱い、安売りばかりとは何とも情けない。皆伐されて使えなくなる前に、根本療法に取り掛からないと大変な状況になるだろう。
自伐型林業は現行林業の問題点を解決できる根本療法
そこで、この現行林業の持つ問題点を自伐型林業で解決できるかどうかが重要である。私はほぼすべて解決できると考えている。
（１）林業経営の方向性
まず森林経営についてだが、自伐型林業は持続的森林経営の視点がないとそもそも成り立たない。間伐を繰り返しながら、残った木の生長を利用し、材積・材質の向上により収入を徐々に増やしていく手法である。細かい立地や地形・土質・気候等を見ながら適木や育林手法を、一つの山の中でも変えながら、臨機応変に対応していく。その山林の知識や経験が必要で、まさにフォレスターであり森林経営である。また林業は季節性があるため地域特性を生かした兼業型になる場合が多く、実に多様な経営が展開可能となる。
（２）施業手法
次に自伐型林業の施業手法である長期的な多間伐施業（長伐期択伐施業）は、2 割以下の間伐を繰り返
4しながら、残った木が成長することで次の間伐時（約 10 年後）には面積当たりの材積を大きくアップさせていく。材積が増えるということは収入も間伐毎に増えるということで、80 年を超えてくると質も大幅にアップする。200 年スパンで見た場合、50 年皆伐に比べ生産量は 3～5 倍、収入は数十倍になると考えられる。
これが、自伐型林業が儲かる大きな根拠である（参照「図：択伐マジック」）。この展開がうまくいった山林は、日本一の天然林と言われる高知県千本山の状態に近づいていることに気が付いた。つまり理想的な天然林は自伐型林業者の目標林となるのである。将来、極相天然林のような凄い森を創出する林
業家も生まれるかもしれない。
また長伐期択伐多間伐施業実施者の再造林は、長期になり限界に達したと思われる山林を小面積（数反単位）かつ長期的に展開され、間伐施業の収入の中で、空いた労働力や時間で展開されるため、大きなコスト化や労働力不足とならないようになる。これにより現行林業では大問題であった再造林問題も自伐展開の中では無くなる。

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多間伐施業による永続的森林経営を実践する自伐林業者の良好な森（左：約 95
年生の森で蓄積量は約 1,000m3/ha。右：約 200 年生の森約 1,500m3/ha）（３）使用機械や作業道に関する考え方
次に、自伐に必要な作業道は小規模（2.5m 以下）で高密度に敷設（2.5m 以下だと林地は減らない）
することで、小型機械でも生産性と安全性を確保していく。高密度に敷設された山林では、小型機械でもかなり生産性が上がる。1 トンの林内作業車だけで搬出している自伐林家で、「1 人 1 日 5 ㎥ぐらいであれば十分できるよ」と言う人もいる。大径木化していることも生産性を上げることにつながっている。
採算が合い十分な収入になっている自伐型林業者の平均的な生産量は 1 人 1 日 1 ㎥～2 ㎥である。
そして、生産性以上に高密度路網で重要な点は安全性の飛躍的向上である。1ha あたり 300 ㎥を超えた自伐林家の方がしみじみと「ha あたり 200 ㎥を超え始めたころから飛躍的に安全性が向上した。300㎥になれば三ちゃん林業（じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃんでもできる林業）が可能になると確信した」と言っていたが、実際にこういう山に入ってみると本当にそうだと思える。林業を始める際はきちんとした林業研修を受けるのは当然であるが、危険度が高いとされてきた林業作業の安全性を飛躍的に向上させる自伐型林業の施業手法は大きな特徴であり、大いに注目されてよい点である。
また小型機械で十分なため低投資・低コスト型となり、山林所有者や地域住民等の参入が容易になる。
これも新規参入者を増やすには実に重要なことである。使う機械も小さいため山への負荷は小さい。
現行林業（委託・請負型林業）と自伐型林業の比較
ここで、改めて現行林業と自伐型林業を比較する。
自伐型林業の主体は地域に暮らす山林所有者や地域住民となる。この際の山林は、自己所有（純粋な自伐林業）であることにこしたことはないが、契約であっても山を離れず持続的に実施していれば自伐型と言える。自伐型の特徴は、山が限られ、その山林で持続的に収入を得るため、その山林に常に出荷できる原木が必要なことだ。年々収入を上げていこうとすれば、その山林の木材の価値（単価）を上げるか、森林を多目的に活用し、木材生産以外の生産活動を付加する必要がある。故に良好な森林の維持が絶対条件となり、良好な森の維持と収入をあげる施業とを両立させる、非常に優れた環境保全型林業なのだ。1 回の施業の採算性より、長期的な森林経営や環境保全を優先させ、面積当たりの森林の価値を最大限に上げていくことで持続的な安定性を求める。つまり価値創造型林業で農耕型林業だ。施業手法
は自ずと長伐期択伐施業や多間伐施業化していく。
一方、現行林業である委託・請負型林業は、所有と経営を分離させ（山林所有者は委託、請負事業体
が実施）、その山林を集約し、高性能林業機械を導入した請負事業体の施業を大規模化させ、施業単位の生産性と生産量を追求する手法である。いわば、主体を請負事業体にさせる林業である。長期的視点より、その 1 回の施業の採算性を優先し、終了すれば次の山へと転々と渡り歩く狩猟型林業である。1 回の施業で大量の材を出荷し、合板や集成材工場に安定供給することを主眼に置いているので、施業手法は皆伐施業（短伐期）となり、故に現行林業の予定調和は 50 年皆伐が一般的となっている。
（現行林業（委託・請負型林業）と自伐型林業の比較表）
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現行林業

自伐型林業

基本スタ

経営・施業を請負事業体に全面委託（所経営・施業を自ら or 山守と共同で実施（自立しイル

有と経営・施業の分離）

た自営業）

担い手

請負事業体（森林組合と素材生産業者） 山林所有者＆地域住民（担い手は多様に）（１）林業経営の方向性（２）施業手法
業態

伐採業＆素材生産業の企業経営：専業

永続的森林経営業：家族経営・集落経営：兼業が基本だが専業も可能

施業手法

短伐期皆伐施業（50 年皆伐・再造林）→

長期にわたる多間伐施業（100 年～150 年以上）、

現在の原木価格では再造林費は出せな

吉野林業は 200 年以上

い→高額補助金
生産する

B・C 材中心で、時々A 材（50 年では A

50 年までは B・C 材、50 年以降は A 材・超 A 材・木材

級木材生産は少ない）

銘木中心＋B・C 材

生産量と間伐 1・2 回＋主伐（皆伐）＝300～400

30 年以降、10 年毎に間伐生産、間伐毎に生産量

頻度㎥/ha、施業 1 回あたりの生産量が多いが増加。長期スパン（150 年以上）では、50 年が長期スパンでは生産量は最小となり、 皆伐の 3～5 倍を生産する。100 年生だと 1,000
間伐手法

必要面積

連作障害の危険度も上がる㎥/ha 超へも列状・群状等。3 割以上、作業道の支障

定性で 2 割以下を繰り返す。

木入れると 4 割 5 割以上→過間伐は風倒

森林環境を激変させず、徐々に良好な環境に→

木と土壌乾燥等のリスク大多間伐化を可能にする

次々と山を変えていく（狩猟型）

山固定：30～50ha/1 人（農耕型）

毎年、山の確保が必要

副業だと 10～30ha/1 人（３）使用機械や作業道に関する考え方
必要機械

高性能林業機械（1 セット 1 億円）償却

ミニユンボ＋林内作業車等（約 600 万円以下）、費・燃料代・修理費、年間約 3 千万円。 燃料代・償却費・修理代、合計で 50 万円/年以
作業道

高投資・高コスト型

下。低投資・低コスト型

3m 以上の規模の大きな作業道（伐開幅 5

2～2.5m 小規模な作業道（伐開幅 3m 以下）＝林～10m）＝林地減少＆確実に風が入る

地減らない・風が入らない＝高密度路網が可能に

補助金

主伐を除く、全ての工程（造林・育林・ 作業道敷設が終了すれば補助金ゼロ（自立）に、間伐）で高額補助金が必要（常態化）

その後の再造林も補助なしで可能→収益性がよい（４）その他の特徴
収益性
安全性

持続性

常時大面積山林必要で＆高額補助金依小さい山林面積で自立。高齢樹になるほど収益

存の自転車操業性が上がり、安定化

日本の急傾斜の山で、1 人 1 日 10 ㎥とい

低ノルマ＆小型機械で、高密度路網が入れば、う高ノルマは危険度を上げる。架線（索平地での作業が多くなり、安全性が飛躍的に向道）集材はさらに危険度が上がる

上。

50 年皆伐・再造林は一世代型

多間伐施業継続は多世代型

作業性重視の過間伐や列状間伐は、残っ

過去の作業が資産になり、蓄積量が減らず、増た山の持続性を失い、作業道も 1 回の施えることで持続可能に。その収益性の高い山が業用のみ次世代に引き継がれる7

環境性

大きい作業道＆皆伐が土砂流出土砂災

毎年継続利用と「壊れない作業道」が予防砂防・害の主原因の一つに。森林劣化に直結

予防治山に、さらに兼業型が森林の持続性に。

競合性

他林業者が全て競合に山固定のため、競合なし。逆に協力し合う

総合

B 材生産し、50 年で終わり→またゼロか

これから（50 年目から）持続的森林経営がスタら→失敗の繰り返し！

ート、「儲かる林業」の始まり→現行林業の課題解決型！

このように、自伐型と委託型は真逆の手法となる。全く違う手法なので、きちんと分類されなければいけないし、どちらでもよいというものではない。逆に優先順位を付けないといけないだろう。分水嶺の如く異なっており、どちらを選ぶかにより全く違う森になるし、経営手法・収入・支出構造、生産されるものに至るまで全く違うものになる。ひいては日本林業や木材産業、日本の森が全く違うものになる。この重要な議論がこれまでの日本の林業界には、まったく抜け落ちていたと言える。森林組合か業者か個人かという担い手を分類し、つまらない差別や競争を引き起こしてきた感がある。担い手を分類して競合させるのではなく、手法を分類し、担い手に選ばせることが重要である。故に森林組合でも業者でも自伐型林業は展開できるということだ。
持続可能な地域づくりに貢献する自伐型林業
持続可能な地域づくりとは、かねてから次世代のための地域づくりではないかと感じている。
（１）地域に持続的・永続的な就業を生み出す、（２）環境保全を広域で実践し、地域を自然災害などから守る このような観点からも自伐型林業は貢献できるのではないだろうか。
（１） 地域に持続的・永続的な就業を生み出す
先の説明のように現行林業は、専業事業体で高性能林業機械を必要とし、山林の集約も行わなければならず、実にハードルが高かったと言える。これでは地域住民は手出しもできない。それに比べ、自伐型林業は低投資（機械投資 500 万円程度）で低コスト（1 日 20ℓ以下の燃料費+α程度）、また山林の確
保も小・中規模でよい。小規模山林所有者でも地域住民でも対応可能だ。実際に素人の状態から技術研修を繰り返しながら、1 年程度準備してスタートした地域住民が 2～3 年目に主業になる収入を得る事例
がどんどん増えている。山の確保がうまくいった人ではサラリーマン収入を上回る事例も続出中である。
古い自伐林家ではビックリするような収入を得ている人も存在する。高知県で自伐林業を始めて 3 年目の 20 代の若者の事例では、自己所有の未整備の山林で経営計画を立て、施業を開始し、平成 26 年度実
績が、間伐（2 割程度）で 3.5ha、作業道敷設 1.2 ㎞、搬出量 200 ㎥で、経費を除いた実収入が 400 万円を超えている（作業道補助金は 2 千円/m 程度）。年を経るにつれ、さらに実施量が増え、収入も増える
ようである。彼の平成 26 年度の実施量がちょうど主業と副業の境目ぐらいであり、仕事量的にもそれほど難しいレベルではない。実施量はともかく、作業道を敷設しながら間伐でき始めれば十分先が見え始める。未整備林の基盤整備である作業道にこの程度の補助金（国・県・市町村合わせて）が適用される状況があれば、彼のようにスタートできる。自伐展開を始めた若者たちを見ていると、3 年目ぐらいから
このレベルに到達し、自立し始めている感じである。I･U ターンで対応する若者も急増中である。このスタートアップを行政がきちんと支援できれば、林業志願者は急増してくるだろう。その後、高密作業
路網が完了し、70 年生を超えた山林となれば補助金から卒業できる。実際に、展開年数を重ねる自伐型
林業者の中には補助金なしで自立した人も出てきている。
また、自伐型林業は兼業・副業が基本であるという点が大きな特徴である。樹木は春から夏に成長するため、木材生産はこの季節にはするものではなく、本来林業は秋冬型の季節仕事だ。これは専業型が8

向いていないことを示しているし、今後も兼業型が増えるものと考えている。山林の多い地域では持続性のある自伐型林業を主業にしながら、農業等の地域資源を使った副業を兼業するスタイルが本来の中山間地域の生業スタイルと言える。実際の対応例を見ても兼業の方が安定し、総収入も大きい場合が多い。農業や畜産と兼業、観光地では観光業（カヌー等）との兼業、下流側の製材や炭焼きとの兼業、変わったところではゴルフ場が自伐を兼業、軽い自伐展開であれば障害者も、という事例も出ている。
さらに長期にわたる多間伐施業は、多世代にわたる。みな、子供や孫を後継者と考え準備している。
自伐型林業による良好な森の創出は、多世代にわたる定住策となる。中山間地域において、これほど持続性のある職業は他にはないのではないか。
（２） 環境保全を広域で実践し、地域を自然災害から守る
それと最近わかってきた重要なことがある。長年展開してきたベテラン自伐林家の森は、昨今の強烈な豪雨を頻繁に受けても、全国で被害続出の中、不思議なくらい崩壊を起こさない。この要因として高密度な小規模作業路網（壊れない道づくり）が効いていることがわかってきた。谷を渡る「洗い越し」
は砂防堰堤、30m ピッチに入る枝道は山腹工、木組みはアンカー、ヘアピンは水の分散、等々、予防砂
防・予防治山の役目を果たしていると考えられる。ha あたりの路網密度が 200m を超えてくるとこの機能が徐々に発揮されてくるようである。自伐を展開すればするほど、災害に強い森、災害を予防する森となるのである。幹線は尾根、支線は中腹へという敷設方法、2.5m 以下という幅と丁寧な敷設がカギではないかと見ている。これまでも森林整備することが災害に強い森になるということは言われてきたが、実際には森林整備した結果、逆に山が崩壊するような整備が多かっただけに、この自伐林家の成果はレベルが違うと言える。
また一人がカバーする面積が約 50ha 以上となるため、他の森林環境保全団体の通常の活動と比べるとカバー面積のスケールが大きい。さらに持続性も担保される。この自伐型林業者の成果は環境保全政策としても画期的であると言ってよい。
もう一つ、自伐型林業は兼業が基本と前述したが、最も一般化すると思われるのが、小規模林業と小規模農業を兼業する場合と考えられる（この方が専業より収入が多くなることが多い）。小規模というのは環境負荷も小さいということだ。日本の一次産業は専業型で進められ、大規模化がよしとされてきた。
この大規模化が資源枯渇や農薬や肥料の大量投入が必要となり、環境負荷を生み出した根本原因ともいえる。兼業型が環境保全型一次産業に大きく貢献することをそろそろ認識すべきではないだろうか。
さらに昨今大問題になっている獣害であるが、現在集落以外の山林がすべて獣の生息領域になり、その面積が以前より広くなっているために頭数が増えているという背景がある。自伐林業者が面的に里山に毎日のように入るようになれば、里山が人間領域となり獣が入りづらくなる。これが獣の生息領域を減らし頭数を減らすことにつながるのだ、しかも彼らは猟を趣味にもする。自伐展開は獣害対策の根本
療法ともなる。
自伐型林業の普及こそが地方創生・中山間地域再生の鍵
日本政府は中山間地域の再生政策をこの 10 年以上推進してきたが、その結果「消滅自治体論」が発表される結果となっている。その後の地方創生政策も、もう一つ成果が出ない結果となっている。これらの政策展開が若者の就業に実質的につながってないのだ。これは、日本国土の森林率が高いという特徴
をきちんと認識していないからである。中山間地域は 8 割以上が山だ。小面積である農地や観光地ばかりに注目し、農産物の 6 次産業化や観光業の推進ばかりをしていても就業は増えないのは当然である。
大面積の森林活用に目を向けなければならない。中山間地域にて、森林を活用する自伐型林業を主業として展開しながら農業を副業とすれば、十分都会のサラリーマンの収入を超えることも可能だ。農業レ
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ベルを向上させるために高額な投資をする必要もなく、主業とする自伐型林業を安定させてから 6 次産
業化に取り組めばよい。順番を間違えてはいけない。収入が決して多くない中山間地の農業や観光業でも、自伐型林業の副業と位置付ければ、十分成立するし、逆にその方がよいのである。つまり、中山間地域の農業や観光の再生のカギも自伐型林業と言える。この展開がなされれば、全国の中山間地域に 50万人（現状の林業従事者の 10 倍）以上の就業を創れるのではないかと考えている。高知県では 3 年前か
ら県庁が主体となり「高知県小規模林業推進協議会」を立ち上げ、自伐型林業の推進も始めた。まだ 3年であるが、この協議会の会員は 450 人を超え、300 人以上が林業を始めている。特に NPO 法人土佐の森・救援隊の活動エリアである仁淀川流域だけで、展開者が 150 人を超えたと県職員から連絡を受けた。
この 3～4 割は移住者である。全国でも自伐型林業推進を政策的に位置付け、推進予算を計上しながら展開する自治体が急増中（現在約 28 市町村＋3 県）だ。まさに地方創生のカギではないか。
これまでの地方創生の成功事例は、「あの作物があるから／あの人がいるから」といったいわば、レアな資源を活用したスーパーマンシステム（特殊事例）が多かったと言える。実は、このシステムは真似できない、しにくいのである。レアな資源やスーパーマンではスタンダードにはならない。特殊システ
ムではなく、誰でもどの地域でも対応できる汎用システムが「地方創生」には必要なのではないか。それができるのが、自伐型林業だ。
そして、就業を生み出すこととともに、この新たに就業を始めた若者中心の自伐型林業者の施業レベ
ル・森づくりレベルが高いことも特筆したい。理由は、適切な研修を受け技術継承をしているからだ。
彼等を指導してくれているのは、数は少なくなってはいるが、持続的森林経営を長年実践し、かつ研究
熱心・向上心旺盛な日本一のベテラン林業者たちである。この人たちは後継者育成にも熱心で、積極的に指導に回ってくれている。これには大変感謝している。現行林業の事業体は伐採業中心で持続性を重視しないため、荒い施業が多いと指摘した。一方、真のプロに習っている新規参入者たちは、伐採・搬出能力では事業体に劣るかもしれないが、間伐技術や作業道敷設技術等の施業レベルは事業体をはるかに上回っている。それは間伐終了後の山を比較すれば一目瞭然である。収入額も事業体職員より高い。
よい森を創り、持続性も担保でき安定性を向上させ、収入もよい、さらに森林経営ができ、自分次第で発展も可能という魅力ある仕事になっている。これまで３K 扱いされ、低レベルの仕事とされた林業を、やりがいがあり創造性の高い魅力ある仕事に変身させてしまうのが自伐型林業なのである。ここに若者が食いつく。
つい最近、FSC 認証された山林を視察する機会を得た。大きな作業道、列状間伐や過間伐がおこなわれていた。この認証林より、ベテラン自伐林家の森が持続性・環境性とも、はるかに優れていることは一目瞭然であった。若手自伐型林業者の森もすでにこれらの森よりは良好であると、私の目には見える。
自伐型林業を始めた若手たちよ、自信を持ってもらいたい。
自伐型林業は、一人あたりは小規模だが、現行林業の大問題点を解決し、大きなポテンシャルがあり、他産業（中山間地農業・観光等）をサポートし、多世代にわたる究極の定住策となり、獣害対策の根本療法となり、大きな環境保全活動となり、土砂災害防止にも貢献するという、中山間地域にとって万能型の林業だ。そして、どの地域でも展開可能である。展開のためには当然課題もあるが、多様な材を生産する自伐型林業者が増え、その材を使い尽くす木材産業があってこそ真の地方創生ではないか。自伐型林業が国や地域の地方創生策の主流となり、実践や普及に呼応する地域住民や自治体・企業が増えることを願ってやまない。

以上

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