日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XIII 政党

６ 民社党
4 政策・方針
八三年度運動方針
民社党第二八回大会で決定された八三年度運動方針は、中曽根政権との対決、政治決戦体制の確立を強調したものとなっている。内政面では、運動の柱を「政治倫理確立、活力ある福祉社会建設」に置き、外交・防衛面では、とくに「バランスのとれた安全保障の推進」と「憲法を守り、憲法と防衛に対する合意づくり」を強調している点が目につく。中道勢力の結集については、「出来る限りの選挙協力を行う」こととし、「八三年政治決戦の結果を踏まえて中道政治勢力は、新たな展望を迎えることとなろう」と述べていた。なお、『かくしん』八三年三月号には、「Ⅲ 八三年政治決戦に勝利し政局の転換をはかろう」の部分が掲載されている。
【民社党一九八三年度運動方針（部分）】I 不透明な国際情勢と日本（略）II 混迷する国内の動き（略）III 八三年政治決戦に勝利し政局の転換をはかろう
1 83年政治決戦にのぞむ基本的態度（一）八三年政治決戦に向かうわが党の現有勢力は衆議院議員三十一名、参議院議員十一名、地方議員約一、四〇〇名である。
現有議席では、衆・参両院とも予算をともなわない法案提出権を確保しているにすぎない。また、地方議員においては三、三二五自治体の中において、六五六自治体に議席を占めるにすぎない。われわれはこうした現状を踏まえ、衆議院・参議院・統一地方選挙のすべてに勝利し、かつ躍進をとげなければならない。
（二）解散・総選挙の時期は早まる公算が強い。統一地方選挙と同時又は参議院選挙と同時になることもありうる情勢を踏まえ、総選挙必勝体制の確立に全力をあげる。
（三）来たるべき総選挙は自民党の安定多数を崩し、わが国政治の質的転換をなしうるか否かをかけた重要な選挙である。
われわれは、この総選挙に万難を排して勝利し、大幅な議席増を実現し、自民党の過半数獲得を阻止し、戦後政治の清算を果たし、新しい政治分野の再編へとつなげてゆかなければならない。
（四）民社党は結党以来、衆議院八回、参議院六回の選挙を経験したが、結党時の総選挙で一〇五名を立候補させた以外、五〇～六〇名台の立候補に終わっている。来るべき衆議院選挙の候補者については、候補者擁立委員会を中心に擁立作業を進めてきているが、さらに発掘をすすめ現有議席の飛躍的拡大をめざす。総選挙の勝敗が政治決戦そのものである。党は当選第一主義の立場に立ち、万全の選挙体制で総選挙戦を闘う。
（五）中央総合選対と県総合選対、各候補者選対との連携を強化し全候補者必勝へ向けて大会後の全党の体制を衆議院総選挙、参議院通常選挙、統一地方選挙戦に集中する。総合選対本部は組織指導と選挙対策を集中化するとともに最大限の援助措置を講ずる。
（六）今年夏、実施される参議院議員通常選挙は、わが党のみならず日本の将来にとってきわめて重要な選挙である。われわれは比例代表制の導入を逆手にとり、参院選の勝利へ向けて闘う。比例代表選挙においては一千万票獲得をめざすとともに、選挙区選挙においても議席倍増を実現する。
（七）参議院選挙区公認候補は別議案のとおりであるが、さらに擁立へ向けて一層の努力をおこなう。参議院比例代表選挙名簿登載者については、さらに各界各層より第一級の人材を求める。
（八）八○○万支持者獲得へ向け全力をあげる。
各県連は獲得目標達成へ向けて、さらに努力するとともに、確認作業にも力を入れる。
各県総合選対は、民社党県連が集約した支持者数と名簿登載者推薦団体より提出された支持者数とを総合し、衆議院選挙区別数とその合計数を三月末日までに総合選対本部に報告することになっている。
一人ひとりが親戚、友人、さらにその人々の知りあい先へと働きかけていくことを原則とし、各後援会の拡大はもちろんのこと、各種団体にも積極的な働きかけを行ない目標貫徹へ向けて全党をあげてとりくむ。
（九）八○○万支持の獲得は決して不可能な目標ではない。
同時選挙時における衆議院候補者擁立地区及び参議院地方区擁立地区におけるわが党の得票率を全国的に獲得すれば、優に八〇〇万を越えるし、地方区擁立地区の得票数は、全国区得票数の約三倍になっているからである。しかし、これらは党と同盟が死にもの狂いで闘った結果の票であり、現状は楽観のまったく許されない厳しい闘いであることはもちろんである。これまでにない必死の力をふりしぼってこそ目標達成が可能になる。
（十）三、〇〇〇名地方議員達成は昭和四十八年以来の悲願である。
われわれはその実現へ向けて統一地方選挙における全員当選をめざす。地方議員
は地域住民と密着し、その生活のよき擁護者であり、地方自治体への党の影響力を強める上で不可欠の存在である。党活動の強弱、影響力も地方議員の多寡によって左右されるといってよい。党躍進の基礎づくりのためにも、統一地方選挙の完全勝利を勝ちとらなければならない。
（十一）政治決戦の勝利を勝ちとるため、総選挙・参議院選挙・統一地方選挙の闘いを連動したものとしてとらえ、都道府県総合選対を中心に有機的な連携をもたせた活動を展開する。
２ 中道政治勢力の結集と選挙協力

わが党は、ここ数年あらゆる角度から中道政治勢力結集の方法を模索してきた。この政治路線の基本が五五年体制を打破し、政権担当に耐えうる健全な野党づくりにあることは論をまたない。この努力は昨年いっぱい精力的に続けられた。しかしその成果が遅々としていることも事実である。
われわれはすでに中道四党の間で、「合同国対」「合同選対」を設置しているが、参議院全国区制改革をめぐって、その方法論で差異が生じ、十分の効果をあげることができなかった。
このような情勢の中で、六月第二回国連軍縮特別総会に出席の帰途ハワイに立ち寄った中道四党の書記長・幹事長が会談、矢野公明党書記長出席の中で、公明党を除く中道三党がまず結集しようとの合意に達した。これがいわゆる「ハワイ会談」である。しかし、その後未だ本格的な合意に至っていない。
われわれは、すでに八三年政治決戦に突入している。衆議院選挙、統一地方選挙、参議院選挙は同盟と一体の体制で独自の闘いを進めるが、忘れてはならないことは、これら一連の闘いを通じて、五五年体制を打破するとの意味合いから、出来る限りの選挙協力を行なうことである。これがまた中道政治勢力結集への大きな足がかりとなるであろう。八三年政治決戦の結果を踏えて中道政治勢力は、新たな展開を迎えることとなろう。
３ 具体的な闘い（略）IV 政治倫理確立、活力ある福祉社会建設への闘い（略）V 世界の平和と日本の安全への闘い（略）八三年度政策大綱
民社党第二八回大会は一九八三年度政策大綱を決定した。政策大綱の主な項目・内容は以下のとおり。全文は、『政策と討論』八三年二月号、三月号にある。
【八三年政策大綱（要旨）】
一、金権腐敗を根絶し政治倫理を確立しよう
１ 政治倫理委員会の設置、法令・倫理規定の制定、議員証言法の改正。２ (1)総理・閣僚の資産・所得の公表、(2)一般公務員への一定金額以上の金品授受の届け出義務、(3)政治腐敗防止法（仮称）制定。 ３ (1)行政監察委員（オンブズマン）制度導入、(2)国政調査権の強化。 ４ 情報公開法制定。 ５ 国庫補助制度の合理化、許認可事項の抜本的整理。
６ 政党法制定、選挙の完全公営化。７ 入札制度の見直し・改善
二、行政改革を断行し増税なき財政再建を達成しよう
１ 行政簡素化の断行。２ 国鉄改革の断行。３ 補助金、許認可行政を改革し地方分権を推進。４ 地方自治体の高給与を抑制し行革を断行
三、勤労者・高齢者のくらしを守り生活の安定を保障しよう
ｌ 景気回復をはかり適正成長を達成。 ２ 二兆円の所得税・住民税減税の断行。
３ 新技術革新時代に対応する積極的雇用対策。 ４ 老後の生活安定をめざして。
５ 住宅建設の回復と住みよい都市環境づくり
四、産業・農業経営に自信と活力を回復させよう
１ 中小企業の再活性化をはかろう。 ２ 素材産業対策。 ３ 農林漁業 の再建
五、青少年の健全育成と婦人の活力でいきいきとした社会を築こう

１ 婦人の地位向上で男女平等な社会。 ２ 健康で心の豊かな青少年を育てよう
六、社会生活の安全と秩序を確立しよう
１ 国民生活を守る防災対策。 ２ 環境汚染をなくし自然環境を保全。 ３ 事故ゼロをめ
ざす交通安全対策。 ４ 犯罪と暴力から市民社会を守ろう
七、平和戦略を推進し日本の安全を守ろう
１ 核軍縮・経済協力を推進し、世界平和に貢献。２ 自由貿易体制を維持し、世界経済再活性化に貢献。３ 日米欧協調を推進し、対ソ関係を改善。４ 防衛力の質的整備
新財政再建五ヵ年計画の提唱
八二年一〇月八日、佐々木委員長は、民社党研修会開催中の箱根湯本「ホテルおかだ」で記者会見し、「新財政再建五ケ年計画の提唱」を発表した。この計画は、行革と景気回復の両立をめざすもので、(1)中期的経済成長率は四％を確保、(2)内需拡大のため、五七、五八両年にわたって二兆円の所得減税、中小企業投資減税を実施、住宅対策中心に三兆八〇〇〇億円規模の公共事業の拡大、(3)行政改革の強力な推進、マイナスシーリングの一般歳出全体への拡大、(4)不公正税制の是正、(5)赤字国債解消の時期を六〇年度初頭に置く、を基本方針とした。とくにこのなかで赤字国債解消の時期を政府公約より遅らせ、「余裕をもてば、かえって財政再建が早くできる」との見解を打ち出したことが注目される（「提唱」全文は『政策と討論』八二年一〇月号参照）。
「教育臨調」設置の提案
民社党は、八三年五月二日、東京・千代田区の日本海員倶楽部で「校内暴力問題シンポジウム」を開催し、深刻な社会問題となっている中・高校生の暴力、非行問題について、今後とるべき方策を検討した。シンポジウム終了後、その成果と今後のとりくみについて記者会見した大内政審会長は、党として早急に総合的校内暴力対策をまとめる方針を表明。行政改革に次ぐ国家的事業として、教育問題をとりあげるため〃教育臨調〃といったものの設置を政府に提案すると述べた。選挙応援のため六月一一日福井入りした佐々木委員長も、ホテルで記者会見して中曽根首相にたいする「行財政改革に関する公開質問状」を発表するとともに、「臨時教育改革調査会」（教育臨調）の設置を提言。「調査会では、六・三・三制、タテ割りの青少年行政、入試制度、教員養成・採用制度などの諸般の教育制度面の改革のみならず、青少年の健全育成という面からみた、社会のあり方といった、より本質的な問題を検討すべきだ」との考えも明らかにした（「教育臨調」設置要綱全文は『週刊民社』
六月二〇日付参照）。
その他の政策以上のほか、民社党がこの一年間に発表した主な政策、提言、声明、申入れ書などは、つぎのとおり。
いずれも『政策と討論』に掲載されており、カッコ内はその号数である。
(1)元日本兵台湾人等補償問題に関する方針（八二年七月号）、(2)議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議（案）（同前）、(3)教科書問題に対するわが党の見解（八月号）、(4)素材産業対策に関する申し入れ書（同前）、(5)日米農産物交渉の再開に際しての申し入れ書（九月号）、(6)人事院勧告の凍結反対に関する申し入れ書（同前）、(7)自動車関係諸税に対する態度（一二月号）、(8)公職選挙法の一部を改正する法律案（八三年一月号）、(9)昭和五八年度予算編成に対する態度（同前）、(10)農林水産予算確保、農産物自由化反対に関する申し入れ書（同前）、(11)ロッキード事件
田中求刑に対する党声明（二月号）、(12)議員田中角栄君の議員辞職勧告に関する決議案（同前）、(13)臨時行政調査会の各部会報告に対するわが党の態度（三月号）、(14)総合的景気対策の推進による積極経済政策への転換（四月号）、(15)統一地方選挙に関する党声明（同前）、(16)コンニャクの製品の安定供給の確保に関する申し入れ書（同前）、(17)統一地方選挙に関する党声明（五月号）、(18)統一地方選挙終了に当っての党声明（同前）、(19)日米農産物交渉の再開に際しての申し入れ書（同前）、(20)憲法記念日にあたっての党声明（同前）、(21)東北地方山火事被害対策に関する申し入れ書（同前）、(22)政治腐敗防止立法の提唱（六月号）、(23)ウィリアムズバーグ・サミ
ットに対するわが党の要求（同前）、(24)行財政改革に関する公開質問状（同前）、(25）日本海中部
地震被害対策に関する申し入れ書（同前）、(26）参議院選挙の公示に当たっての党声明（同前）、(27)所得減税に関する申し入れ書（同前）、(28)仲裁裁定早期完全実施を求める申し入れ書（同前）
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)