第509回 電力・ガス取引監視等委員会【検証】議事録
日 時：令和6年4月16日(火) 15:00～16:54
場 所：経済産業省 本館6階東１応接会議室
出席者：横山委員長、岩船委員、北本委員、武田委員、圓尾委員○横山委員長それでは、ただいまから「第509回電力・ガス取引監視等委員会」を開催いたします。
本日の議題は、「議事次第」にあるとおりでございます。議題に入る前に、議事や資料の取扱いにつきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
○田中総務課長

本会合は、対面とオンラインのハイブリッド開催としております。な

お、議事の模様は、インターネットで同時中継を行っています。
念のため、御確認いただきたく存じます。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、まず初めに、本日は３名の有識者・実務者の方々に御参加をいただいておりますので、御紹介をさせていただきます。
まず、送配電網協議会 理事・事務局長の山本竜太郎様でいらっしゃいます。
○山本氏

よろしくお願いいたします。

○横山委員長続きまして、一般社団法人日本ガス協会 専務理事の早川光毅様でいらっしゃいます。
○早川氏早川です。よろしくお願いいたします。

○横山委員長続きまして、ＰｗＣJapan有限責任監査法人ディレクター 公認会計士の村松久美子様でいらっしゃいます。
○村松氏

よろしくお願いいたします。

○横山委員長皆様、本日はお忙しい中、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、議題の１「電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】」に関しまして、田中総務課長から御説明をお願いいたします。
○田中総務課長

電取委事務局総務課長の田中でございます。よろしくお願いいたしま

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す。
それでは、資料３を御覧いただけますでしょうか。
こちらは、「電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】」というタイトルになってございます。
２ページ目でございますが、「本日の検証について」では、これまでの電取委の活動実績のうち、各論（電力の送配電とガス分野）に関する検証につき、御議論をいただきたいというものでございます。
３ページ目を御覧いただきまして、「第３回検証」という赤枠囲いの部分が、今回の範囲になってございます。
４ページ目は、「本検証の全体構成」になってございます。
５ページは、今回の「活動実績の検証に当たっての分野・項目整理」となっておりまして、６ページ目が、「本日の検証における論点項目（各論）について」となってございます。
７ページ目ですが、本日のプレゼンターの方々及び事務局にてヒアリングを実施させていただいた方々でございます。
８ページ目、電力partの項目でございます。
９ページ目でございますけれども、電取委のこれまで行ってきた実績の振り返りでございますが、「需給調整市場に係る制度設計及び監視」につきましては、「市場取引開始までの取組」としては、入札価格規律等に関する考え方の取りまとめを、電取委専門会合において行いまして、21年３月に需給調整市場ガイドラインの制定に関して建議を行ったもの
でございます。
また、２．以下、「市場取引開始後の取組 2021年度」といたしましては、起動費の入札価格への反映などに関して整理を行ってきているところです。
また、10ページですけれども、2022年度、2023年度におきましても、起動費に関する、
さらなる整理であったり、あとは、固定費回収の合理的な額といったところに関する整理を行いまして、需給調整市場ガイドラインの改定について建議を行ってきているところでございます。
11ページのようなことで議論を行ってございます。
12ページでございますけれども、調整力向けの「連系線確保量」に関しても議論を行ってきておりまして、三次②については、時間前市場向けに残す連系線容量（α値）について、検討を行いまして、また、一次から三次①につきましては、スポット・時間前市場向- 2 -けに残す連系線容量（β）に関して議論をしまして、設定をしてきているところでございます。
続きまして、13ページ、「新インバランス料金制度導入に係る検討」ということですが、
2016年の小売全面自由化後、インバランス料金については、スポット市場価格をベースとして算定する仕組みとなっていたものでございますけれども、実需給における電気の価値をインバランス料金に反映させるため、調整力の限界的な㎾h価格をインバランス料金とする新たな制度を導入することといたしまして、「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を策定しております。
また、その後の運用上の課題、議論の内容を踏まえて、適宜改定も行ってきているとこ
ろでございます。
14ページが、議論の経過となっています。
また、15ページですけれども、「逼迫時における需給運用の最適化に向けた対応」として、2020年度冬季スポット市場価格高騰時の対応といたしましては、当時インバランス料金に200円の上限価格を設定するとともに、インバランス収支の過不足の還元・調整といったことについても検討を行ってございます。
また、２．につきましては、電源Ⅱ契約の運用に対する整理であったり、揚水発電の池
全体の水位の運用に係る整理に関しても、行ってきているところでございます。
また、16ページでございますけれども、需給逼迫に備えて㎾公募及び㎾h公募が行われてきているわけですが、その公募の実施に当たっては、電取委におきまして、調達結果や運用結果の妥当性等について事後確認を行ってきております。
17ページは、その議論の経過です。
18ページですけれども、ブラックスタート機能公募につきましては、電取委において、入札結果等の事後確認を行うとともに、公募の実施方法の適切性等について改善を行ってきているところでございます。
19ページに記載のとおり、いろいろな改善を行ってきているところでございます。
20ページでございますけれども、これ以降は、「託送料金の制度設計・託送料金審査対応」
ですが、2023年から始まりましたレベニューキャップ制度につきましては、2020年より「料金制度専門会合」及びそのもとに設置した「料金制度ワーキンググループ」におきまして、
必要な検討を実施いたしまして、規制期間における投資費用を、「投資量」と「投資単価」に区分するなど、詳細な検討を進めまして、2021年11月に取りまとめを行ったものでござ

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います。
また、25ページでございますけれども、電取委で、この制度に関して検討を行った後に、実際に一般送配電事業者10社から、いわゆる「収入の見通し」、レベニューキャップについて申請がなされましたので、必要な検証及び審査を実施いたしました。
また、2023年から始まった後に、期中調整も2024年からの発電側課金導入を踏まえて、実施をしたところでございまして、そのために必要な審査も実施をしたところでございます。
26ページ以下は、新しい託送料金制度に関する審査体制であったり、27ページのような類似の審査、検証を行ってきた話であったり、また、28ページのような具体的な審査も行ってきているところでございます。
また、29ページですけれども、レベニューキャップで、この制度が始まったわけですが、「経営効率化の進捗状況の確認を行う」という観点から、「送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ」を設置しまして、検討を行ってきているところでございます。
30ページのような検討が行われてきているところでございます。
また、31ページですけれども、「発電側課金の導入に向けた検討」ということで、電取委
では、2016年から検討開始をしまして、2018年には、検討内容を中間とりまとめとして策定をしまして、経産大臣への建議を実施いたしました。
また、その後、2020年に㎾h課金の導入等に関する見直し議論・検討も行われまして、最終的には、2024年度に発電側課金の導入がなされたところでございます。
また、局地的な電力需要の増加といったことに対する検討も、検討会を立ち上げて実施をしてきているところでございます。
32ページが、発電側課金の図になっていまして、「議論経緯」ということで33ページに載せております。
34ページですけれども、電取委では、一般送配電事業者及び送電事業者に対して、毎年度、電気事業法に基づき、監査を行ってきているところでございます。
また、35ページでございますが、レベニューキャップ制度が導入される前の旧託送料金
では、託送料金の事後評価も行っていまして、超過利潤累積額が一定水準を超過していな
いかどうかということに関して、事後評価を行ってきているところでございます。
36ページですが、「大手電力会社の不正事案（情報漏えい事案）への対応」でございまして、送配電部門については、中立性を確保するために行為規制が義務づけられているわけ- 4 -ですけれども、そうした中、2022年末に関西送配電から、新電力の顧客情報が、関西電力
側から閲覧可能になっているという事例が発覚したものでございまして、その後、各社に対して緊急点検や報告聴取、立入検査等の調査を実施しております。
その後、電取委から、本事案に関する報告書を公表するとともに、経済産業大臣に対して、５事業者に業務改善命令を実施するよう勧告を行ったものでございまして、本事案に対する対応の全体像に関しては、37ページのような形で業務改善命令及び勧告や指導といったことが、各社に対してなされているところでございます。
また、38ページにございますように、本事案につきましては、電取委においてフォロー
アップ、モニタリングを実施してきているところでございます。
具体的には、39ページのような形で、この類似のモニタリングを実施してきております。
また、40ページでございますが、経済産業大臣への建議については、非公開情報の取扱システムの物理分割といったようなことに関しまして、2023年６月に建議を行っております。
また、兼職規制などに関しましては、2024年３月に同じく、経済産業大臣に建議を行ってきているところでございます。
41ページでございますが、「最終保障供給（ＬＲ）制度の見直し」につきまして、2022年３月以降、燃料価格の上昇を受けた電力市場価格の高騰などにより、撤退する新電力が数多く出たことを背景といたしまして、需要家が自由料金よりも安い一般送配電等事業者の最終保障供給に流入するといったことが起きまして、電取委では、制度設計専門会合において議論を進めまして、卸電力市場価格との逆ざやを解消するための補正項の導入を決定したものでございます。
42ページが、「最終保障供給の契約件数の推移（全国ベース）」となっておりまして、43ページが、その見直しの議論経過となってございます。
また、44ページでございますけれども、「インバランス料金・託送料金の未払いに伴う運用の整理」については、保証金等の仕組みを整えることで、大規模な未払い案件の発生を防止するといった整理を行ってきているところでございます。
45ページが、その議論の経過となってございます。
また、46ページについては、「インバランス料金単価の誤算定（再精算）」ということで、
インバランス料金は、新たに2022年４月から始まったわけですが、制度開始後、46ページに記載のようなインバランス料金の誤算定といったことが発生をいたしまして、47ページ- 5 -にあるような形で、運用改善に向けた対応を実施してきているものでございます。
48ページ以降、「電取委における活動実績に係る論点」でございますが、49ページ以降に記載をしてございますように、「需給運用の最適化に向けての制度設計及び監視」や「託送料金制度の設計、料金審査・フォローアップ対応等」といった各項目があるわけですけれ
ども、それぞれに関しまして、監視手法の検討において透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性などが担保できているか、あとは、各種のルールの設定後、その運用評価は適切になされているか、また、その評価等を踏まえ、必要となる見直し対応が図られているか、
また、そのために必要な体制や人材育成も含めた専門性を確保していくためには、今後どうしていくべきかといったような論点が考えられるのではないかというところでございます。
託送料金制度の設計、料金審査であったり、大手電力の不正事案についても、同じような論点が考えられるのではないかというところでございます。
51ページの、最終保障やその他の運用改善といったところに関しても、このような論点が考えられるのではないかというところでございます。
52ページ以下は、ガスpartでございます。
53ページを御覧いただきますと、電取委では、ガス小売事業者及び熱供給事業者に対する監視として、小売事業に係る登録審査を行った上で、小売事業者の営業活動等に関する監視を行ってきているところでございまして、下記のような取組を行ってきているところ
でございます。
具体的には、54ページにありますような「ガス取引報の公表」であったり、さらには55
ページにあるような「相談窓口における対応実績」や、あとは、56ページにございますよ
うな「需要家への情報発信及び電力・ガスの契約に当たっての注意喚起」といったことを実施してきているものでございます。
57ページでございますが、ガス分野につきましても、電取委では問題となる営業活動等を行っている事業者に対して、報告徴収、指導、業務改善勧告、文書指導といったことを実施してきてございます。
また、直近では、大口都市ガスに係る談合等の事案について、2024年３月に電取委から報告徴収等を行い、調査を進めているところでございます。
業務改善勧告の事例といたしましては、57ページにありますような、不十分な説明や虚偽の説明といったところに対する勧告であったり、あとは、58ページにありますような、- 6 -書面交付や広告表示といったことに対して文書指導を行ってきているところでございます。
また、59ページですけれども、「制度改正に係る対応（建議）」につきましては、ガス小売事業の変更登録手続の合理化といった競争促進に資するような建議を実施してきている
ところでございまして、また、ＤＸ化に適した報告様式への変更などの建議といったことも実施しているところでございます。
60ページが、その議論の過程でございます。
61ページでございますけれども、ガス小売事業につきましては、現在、４者の供給区域
等で小売規制料金が存続しているところでございまして、熱供給事業については、現在、12者（16区域）の供給区域で規制料金が存続されてございます。
熱供給事業者３者につきましては、熱の規制料金の変更認可申請がございまして、電取委で審査を行ったものでございます。
また、62ページでございますけれども、みなしガス小売事業者の小売規制料金については、事後評価を行うことになっておりますので、電取委で毎年行ってございます。
また、毎年度、監査も実施をしてきているところでございます。
63ページですけれども、こちらは、ガスの小売規制料金に関しては、料金規制の解除後もガスの特別な事後監視ということで、料金水準を３年間監視することとされてきておりまして、電取委では、合理的でない値上げが行われていないかということについて確認をしてきているものでございます。
64ページですが、「ガス卸コミットメントのフォローアップ」ということで、2021年２月に適正な競争環境を確保するために必要な取り組みについて、ガス大手３社による意思表
明（コミットメント）が行われてございます。
具体的な内容につきましては、65ページに記載のとおりでございますが、電取委では、
ガス大手３社のコミットメントが遵守されているか、年に１回のフォローアップを行ってきているところでございます。
66ページでございますが、導管事業者につきましては、毎年度、託送収支の事後評価を行ってきているところでございます。
また、電取委では、ガス導管事業者に対して、毎年度、ガス事業法に基づき、適正に業
務及び経理を行っているか、監査で確認をしてきているところでございまして、所要の指導を行ってきているところでございます。
67ページに関しては、事後評価のストック管理、フロー管理の参考となってございます。

- 7 -68ページでございますが、「一般ガス導管事業者の供給区域の変更許可の審査」も行ってきているところでございます。
70ページ以下、ガスに関する論点ということで、こちらは、指導、建議等に至るまでのプロセスにおいて、透明性・客観性・説明性・専門性・迅速性等が担保されているか、効率性等が考慮された監視となっているか、電取委の組織リソースに照らした場合、行政コ
ストは妥当か、監視業務に必要な体制や人材育成も含めた専門性を確保するためには、今後どうしていくかべきかといったような論点などがあるところでございます。
72ページ以下、６．では、事務局で行った「有識者・実務者のヒアリング結果について」ということでまとめさせていただいておりまして、73ページでございますが、「電取委の取組への評価」については、電力総連の河野氏からは、「レベニューキャップ制度の導入については、投資量は、高経年化設備更新ガイドラインに基づくリスク量を踏まえ確認される形になっており、現場においても評価されていると認識している。」というような御意見であったり、同じく電力総連からは、「最終保障制度については、制度趣旨にのっとった見直しがされ、運用されていると認識している。他方で、小売全面自由化の経過措置としては、規制料金が維持されていること、一送の最終保障供給制度に係る対応が急増したことについては意見もある。」といったようなコメントをいただいております。
また、東洋大学の平瀬氏からは、「ＤＸについては、レベニューキャップ制度の審査においては、データの入手部分に関する事業者説明が多かった一方で、集めたデータから、いかに情報を引き出して応用するかという取組紹介はほとんどなかったように見受けられる。」ということで、「ＤＸの認識を深めていただくことが必要なのではないか。」といったようなコメントをいただいております。
また、電取委が「今後取り組んでいくべき課題・論点」につきましては、電力総連から、「現場では、資材高騰、工事量増加、人件費増などの中で、レベニューキャップ制度に関しては、賃上げや資材価格などのエスカレーション等の反映などの制度検討を進めるべきではないか。」
といったようなコメントであったり、あとは、広域機関の大山理事長からは、「広域機関と電取委は使命が異なる中、役割分担をしつつ連携している。系統整備のコスト監視体制等については、その権限に差があることを踏まえた整理が望ましいのではないか。」というようなコメントをいただいております。
また、75ページですけれども、同じく広域機関から、「広域機関と電取委は、やはり適切な連携が重要ではないか。」といったような御意見であったり、東洋大学の平瀬委員からは、- 8 -

「電取委が取り組むＰＤＣＡサイクルは、適切な制度設計を目指す点で評価される。他方
で、収束までに長期間を要する側面も懸念されることから、制度設計にスピードが求められる状況だと、ＰＤＣＡの順序に固執せず事業者間で十分な情報共有を行って、サイクル数を減少させて収束を早める工夫も求められるのではないか。」といったようなコメントをいただいております。
また、76ページ、「電取委が今後取り組むべき課題・論点」につきましては、電力総連から、「人事交流規制の検討に当たっては、現場の考え方に合わない、過剰な規制とならない
よう、実態を踏まえ検討を進めていただきたい。
」ということであったり、広域機関からは、「業務拡大・複雑化への対応として、電取委の専門人材の確保は喫緊の課題ではないか。
一定のルール（中立性や情報管理）のもとで、電力事務経験者の出向や採用も考えられるのではないか。」ということで、広域機関の例としては、「広域機関では情報管理の観点から，機微業務は切り分けて、他の職員がアクセスできないよう権限管理をした上で、電力会社からの専門人材を受け入れており、電取委においても採用等、参考となるのではないか。」といったコメントもいただいておりまして、「監視委の予算、体制、権能といったことについても、諸外国の規制機関の事例も参考に、あり方の検討を深めてはどうか。」といったようなコメントをいただいております。
また、平瀬委員からは、「ＤＸ化について、ＤＸに精通する専門家による取り組みが必要であり、適切な体制の構築や専門人材の確保が必要ではないか。」といったようなコメントをいただいているところでございます。
78ページでございますが、本日の検証につきましては、ただいま御説明申し上げた有識者・実務者の方々によるヒアリング結果及び本日これからプレゼンターの方々からいただ
くプレゼンも踏まえて御議論をいただくわけですけれども、本日の、本各論に関する電取委の活動実績の評価につきましては、本日の御議論内容も踏まえ、整理を行った上で、次回以降の電取委における組織方針等の議論を行うに当たり、提示することとしたいというものでございます。
資料３に関しては、以上でございますが、資料３－１は、「前回の検証委員会における有識者・実務者プレゼンの結果概要」ということで、前回のプレゼンをいただいたＪＥＰＸの國松氏の御指摘内容や、エネットの小鶴氏の御指摘内容や、電事連の佐々木事務局長の御指摘内容、あとは、阿部・井窪・片山法律事務所の松田弁護士の御指摘内容といったところに関して整理をさせていただいております。

- 9 -その後ろは、第２回のときに提示をさせていただきました「小売全面自由化」や「卸取引分野」に関する有識者ヒアリングの内容を改めて載せております。
なお、電事連の事務局長の佐々木様のプレゼンに関しましては、５ページの右下にあるように、当日、圓尾委員から、以下のような点について、さらに何か電事連からコメント等はないでしょうかということを御指摘いただいたことから、資料３－２の形で、電事連から追加で資料の提出がございまして、内容といたしましては、「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領におけるエスカレーションの扱い」ということであったり、「小売営業指針についての契約締結後の書面交付」の話であったり、あとは「限界費用における燃料転売リスクの考え方」などに関する御意見、あとは、「料金審査における効率化
努力の審査方法の明記」や、「電気事業監査の方法の見直し」などに関して御意見をいただ
いているところでございます。
私から、関係資料の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、有識者の方々からのプレゼンに移りたいと思います。
なお、質疑に関しましては、皆様のプレゼンが終わった後にまとめて御質問をいただければと思います。
それでは、まず、送配電網協議会の山本様よりプレゼンをいただきたいと思います。山本様、どうぞよろしくお願いします。
○山本氏

送配電網協議会の山本でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、資料に沿って御説明をさせていただければと思います。
２スライドです。まず、私ども送配電網協議会ですけれども、発足間もない組織でございますので、簡単に御紹介をさせていただければと思います。
弊会は、送配電事業の一層の中立性・透明性を確保するといった観点から、電気事業連合会から独立する形で、３年前の2021年４月に発足しております。
当然でありますけれども、送配電事業は、我が国の基盤を支える基幹産業であります。
電力の安定供給を通じて国民生活の向上と社会経済の発展に寄与するという使命を担っております。
したがいまして、こうした認識のもと、弊会は、事業活動の原点は、社会との信頼関係にあるということを強く自覚して、法令遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性のある事業を着実に展開することによりまして、揺るぎない信頼関係を構築して、送配電事業の健- 10 -

全な発展に取り組んでまいりたいと考えてございます。
本日は、電力・ガス取引監視等委員会の検証に当たりまして、これまでの電取委殿の監視への取り組みや制度設計に関する一般送配電事業者の立場から見た受け止めや、今後に向けた提言について、御説明をさせていただきたいと思います。
以下に、本日、御説明をさせていただきます内容の項目を記載してございます。
３スライドですが、これは、今申し上げました送配電網協議会の会員、全国10社を紹介しているシートでございます。
４スライドは、まず、「需給運用の最適化に向けた対応について」ですけれども、需給調整市場に係る制度設計の監視、調整力向けの連系線確保量の検討、新インバランス料金制
度導入に係る検討、一般送配電事業者による追加㎾・㎾h公募の調達結果の妥当性確認など、適宜実施をいただいたと思います。
需給調整市場につきましては、開設以降、高額な応札も一部見られておりまして、報告
徴収等により、その要因を特定して、需給調整市場ガイドラインの改定等によりまして、市場における適正な取引の確保に資する対策を講じていただいております。
今年度からは、全商品を需給調整市場で調達開始をしておりまして、引き続き、取引状況を監視の上、必要に応じて対策を御検討いただきたいと考えております。
また、ガイドラインの改定によりまして、事前的措置の対象事業者は、競争的な市場と同じような行動を取ると想定されるわけですが、他方、事前的措置の非対象事業者による高額な応札も一部見られる現状にございます。
募集量に対して応札量が不足する、こういった場合には、全ての事業者がピボタルサプ
ライヤーになる可能性があるため、当面は、非対象事業者に対する高額な応札に対しても、
適宜、監視・検証を行っていただくとともに、必要に応じて対策を講じていただきたいと考えております。
また、需給調整市場では、2024年度からの商品数拡大以降も、2026年度以降の低圧リソース活用など、市場環境が変化していくため、新規プレーヤーやリソースの増加など、多様な電源が応札されてくると想定されますので、迅速な監視・検証や必要な対応をいただ
ける体制の構築（専門性の向上やＡＩなどを活用した効率的な監視手法の導入等）について、御検討をいただければと思います。
なお、2024年度から、需給調整市場の運営主体としまして、一般社団法人電力需給調整
力取引所が事業を開始しておりまして、その中に、市場取引監視委員会を設置するなど、- 11 -

監視機能を強化していく予定でございます。
５スライドですが、先ほど申し上げました「三次①の高額な応札状況」ということで、
これは、基本政策小委の資料を引用してございます。
６スライドは、先ほど申し上げました電力需給調整力取引所の体制でございます。各種委員会を設置していく予定ですけれども、取引に関しても、市場取引監視委員会を設置して、監視機能を強化していく予定でございます。
次に７スライドですが、託送料金制度（レベニューキャップ制度）に関して、でございます。レベニューキャップ制度につきましては、電取委殿によって詳細設計が行われまして、2023年度より海外の託送制度も参考に導入されたということで、定期的に託送料金を見直しながら、一般送配電事業者の事業計画に基づく必要な投資が可能となる仕組みになったと考えてございます。
また、電取委殿におかれましては、レベニューキャップ制度に関する事業者や需要家の理解促進に向けた広報活動も精力的に実施いただいていると認識してございます。
一方で、レベニューキャップ制度における収入の見通しの算定に係る審査や、それを踏まえた託送料金の審査におきまして、電取委殿には、先ほどの資料にもありましたけれど
も、約１万3,000時間にも及ぶ一般送配電事業者に対するヒアリングや検証の実施など、一部専門的な知見を要する電力設備やシステムなど多岐にわたる領域におきまして、膨大な数のメールのやりとりを代表としまして、多大な労力をかけて審査をいただいたと思います。
また、エスカレーションの取り扱いなどについては、第二規制期間に向けた課題とされてございます。
８スライドですが、第一規制期間の審査結果を踏まえまして、期中評価あるいは第二規制期間の審査等が、今後行われていくことになると理解してございますが、十分な確認をいただきたいと考えておりますけれども、一方、先ほど申し上げた多大な審査工程を踏まえて、提出様式の統一やデータ授受のＤＸ化等による審査環境の整備、また、電力設備やシステムに関する専門人材の配置などによる審査方法の効率化余地について検討してはいかがかと考えてございます。
一般送配電事業者におきましても、統計査定の精緻化に向けたデータ整備に取り組んでいるところでございまして、その取組結果や、見積値と実績値の乖離要因分析等を踏まえた統計査定方法を御検討いただければと思います。

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さらに、参考としました海外の託送制度も随時更新されていると聞いておりますので、情報の適時アップデートを可能とする調査機能の強化についても、御検討をされてはいかがかと思います。
また、労働人口の低下や賃金・物価の高騰が生じる中において、電力インフラの維持に必要な設備投資や施工力確保に要する費用を賄うに足る収入水準が設定されているか、こういった観点からも御検討いただきたいと思っております。
９スライドは、重複いたしますので割愛させていただきます。
10スライド、施工力確保に向けた取組事例を記載しておりますが、これも説明は割愛をさせていただきたいと思います。
11スライド、託送料金制度の発電側課金の件でございまして、電取委殿におかれまして
は、省令改正に向けた詳細設計を実施いただきまして、目的とします系統の効率的利用や再エネ導入拡大に向けた系統増強の効率的かつ確実な実施、送配電設備を利用するお客様の受益や送配電関連費用に与える影響に応じた公平・適切な費用負担の実現に向けて、発電事業者に一部の負担を求める発電側課金を導入いただいております。
また、制度設計専門会合や料金制度専門会合におきまして、課金単価や割引単価の試算
値の公表や、公表・通知事項を整理いただくなど、円滑な制度導入に向けた取組についても御検討いただいたと考えております。
こちらについては、制度が運開してまだ間もないので、現状では顕在化しておりません
が、新たな課題や検討事項が生じた際には、対応について御相談をさせていただきたいと思います。
また、発電側課金を導入するに当たりまして、制度要件が一部変更したなどの経緯がございましたけれども、要件決定からシステム対応完了までには一定期間を要することを御理解いただいて、制度変更をする場合は、引き続き、開始時期に見合ったスケジュール調整をさせていただきたいと考えてございます。
12スライドは、割愛させていただきます。
13スライドですけれども、不適切事案に関して、一般送配電事業者各社のお客様情報の漏えいによりまして、一般送配電事業者の中立性に疑念を抱かれる事態が発生している状
況は、私どもも重く受け止めております。改めておわびを申し上げたいと思います。
一般送配電事業者各社は、業界大での改善検討を進めるとともに、一般送配電事業の中立性・公平性を確保するための組織・体制、仕組みをしっかりと設備して取組を実践する- 13 -

ことで、社会の皆様からの信頼回復に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、電取委殿におかれては、再発防止に係る対応を速やかにとる観点から、システムの物理分割や内部統制体制の構築などについて、建議等の対応をいただいております。
一般送配電事業者各社が、昨年提出させていただきました業務改善計画などに基づきまして、再発防止等に取り組むとともに、弊会に設置いたしました送配電コンプライアンス
委員会におきまして、有識者委員の御知見、御意見もいただきながら、各社の不適切事案の内容・原因及び再発防止策を共有の上、業界大での改善検討を進めております。また、他社の取組状況を相互に確認する業界大相互チェックも開始してございます。
業務改善計画等に基づく各社の取組状況につきましては、電取委殿に実地確認やヒアリ
ング等を通じて御確認いただきながらフォローアップをいただいておりまして、その内容も踏まえて改善に取り組んでございます。
弊会といたしましては、送配電コンプライアンス委員会での議論や業界大相互チェックで得られた新たな気づきや改善点の共有などを通じまして、それぞれの再発防止策が各社の取組だけに留まることなく、業界大の底上げにつながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、14スライド、「最終保障供給（ＬＲ）制度の見直し対応について」ですけれども、2022年春以降、燃料高騰に伴う最終保障供給における契約電力の急増を踏まえて、安定供給確保の観点からも、最終保障供給等に係る供給力確保のあり方について御議論・御検討をいただいております。
現在、最終保障供給を受電する需要家は減少してございますが、一定程度滞留している状況となっておりまして、こちらについても、小売電気事業者との契約の切り替えが行われることが望ましいと考えてございます。
最終保障サービスは、例外的な事態に対応するためのセーフティネットとの位置づけでございまして、需要家が最終保障サービスに常時依存することは想定されていませんので、引き続き、滞留状況の監視・確認をいただければと思っております。
次のスライドは、先ほどの需要家の減少状況をグラフ化したものでございます。
16スライド、「その他の運用改善等について」でございます。小売電気事業者によるインバランス料金や託送料金の未払いに対して、社会的負担の抑制の観点から、一般送配電事
業者による適切な解約に向けた運用整理や、小売電気事業者登録時に事業計画を審査対象にする等の監視対応を迅速かつ適切に実施いただいております。

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インバランス料金や託送料金の未払いは、極力生じないことが望ましいと考えておりま
す。これまで整理いただいた取組の効果を振り返りつつ、引き続き、監視をいただきたいと思います。
また、一般送配電事業者におけるインバランス料金単価の誤算定に対して、大変御迷惑をおかけしていますけれども、電取委殿におかれましては、一般送配電事業者10社並びに弊会が同席し、再発防止に向けた一般送配電事業者の取組や、その進捗状況を確認する会
合を開催いただいております。
一般送配電事業者におきますインバランス料金単価の誤算定につきましては、各社内でインバランス料金単価算定の重要性についての社内周知や再発防止策並びにベストプラク
ティスの共有といった取組を実施しておりまして、今後も誤算定の防止に努めてまいりた
いと考えてございます。
私からは、以上でございます。ありがとうございました。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、日本ガス協会の早川様より、プレゼンをいただきたいと思います。早川様、どうぞよろしくお願いいたします。
○早川氏

日本ガス協会の早川です。本日は、このような御説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、資料３－４を用いて説明をさせていただきます。
２ページ目を御覧ください。本日の説明内容になります。まず初めに「ガス小売全面自由化の進展状況」について、御説明をいたします。その後、「ガス業界のコンプライアンス
徹底に向けた日本ガス協会の取組」、次に、監視等委員会様への期待として、３点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
３ページ目を御覧ください。「ガス小売全面自由化の進展状況」として、「新規参入者の販売量シェア及び参入エリアの拡大」について、御説明をいたします。
ガス小売全面自由化以降、新規参入者のガス市場に占める販売量のシェアは、順次拡大をしております。直近のガス取引報によりますと、新規事業者の割合は21.6％まで増加しているとされております。
これらの競争の進展を踏まえて、ほとんどのエリアで経過措置料金は解除され、旧一般ガス事業者のうち経過措置料金が課されている事業者は、残り４社となっております。
また、小売全面自由化当初、新規参入は４大都市圏に集中しておりましたけれども、１- 15 -

グループ、２グループの事業者における自主的な取組であるスタートアップ卸などを通じて、現在では、第１グループ、第２グループの事業者全てのエリアを含めて、多くのエリ
アで新規参入が実現している状況にございます。
４ページ目を御覧ください。「料金・サービスの多様化」についての説明です。
事業者は、それぞれの創意・工夫のもと、お客様の使用やニーズに合わせた「新たな料金メニュー」、「セット割引」、「ポイントサービス」等の開発に取り組んでおります。
また、「暮らしサービス（駆けつけサービス、見守りサービス）」などついて積極的に開発している例も見られ、代理・媒介・取次モデルなどを活用した他業界とのアライアンスも活用しながら、ガスシステム改革の一つである料金サービスメニューの多様化が着実に進めてられていると考えております。
これらの取組の結果、第36回の電力・ガス基本政策小委員会における自由化の検証では、自由化を契機に新たなサービスや料金メニューが市場に投下され、「料金サービスの多様化」が進んでいると評価されております。
ガス業界としては、引き続き、スタートアップ卸の枠組みや、他業界とのアライアンスも活用しながら、競争を通じた健全なガス事業の発展を目指すガスシステム改革の趣旨を踏まえた取組を進めてまいります。
次に「コンプライアンス徹底に向けた日本ガス協会の取組について」の御説明です。
５ページでは、まず、独禁法の遵守に向けた取組について、であります。
日本ガス協会では、これまでも会員事業者に対して、法令遵守の徹底を求めた通知を発出したり、「月刊独禁法情報」を発行して定期的に情報提供を行うなど、独禁法の遵守に向けた取組を継続的に行ってまいりました。
今般、情報漏えいやカルテル事案などがエネルギー業界で発生したことを踏まえて、さらなる徹底に向けて会員事業者向けに、独禁法に関する勉強会を、各地域単位で実施するとともに、そこで、参加者から出された質問をベースに、会員向けのＱＡ集の作成も行っております。
また、業界団体として独自のコンプライアンス指針を策定し、事業者が参加する会議体
では、それを、常に冒頭に宣言するなど、意識醸成にも注力しております。
６ページには、「日本ガス協会競争法コンプライアンス指針」を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
７ページを御覧ください。続いて、「会員事業者の行為規制の遵守に向けた日本ガス協会- 16 -

の取組」について、御説明をさせていただきます。
一般ガス導管事業者に求められる行為規制につきましては、2022年の法的分離にあわせて導管部門のさらなる中立性確保を図るため、省令やガイドラインの改正など、監視等委
員会様には、迅速に整備いただいたものと受け止めております。
日本ガス協会においても、これを受けて説明会の実施あるいは会員事業者への情報発信などに取り組んでまいりました。
具体的には、2022年の行為規制導入に際して、事業者にとって必要な対応や情報の適切な管理に係る規程の整備について解説をさせていただくなど、会員事業者に向けた周知活動を行っております。
これら取組をはじめ、日本ガス協会としても、引き続き、法令遵守の徹底を会員事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
ここからは、監視等委員会様への今後の期待を述べさせていただきます。最初に８ペー
ジは、「業務効率化に資する制度改革」についてです。
今般、検討いただいたガス取引報のＤＸ化や小売登録変更の簡素化については、事務局
機能の効率化だけではなく、事業者にとっての業務効率化にも資する取組であると、前向きに受け止めております。
また、小売変更登録の簡素化につきましては、事業者の実態に即して変更されることで、新規参入促進にも資するものであると考えております。
既に十分御留意いただいているかとは思いますが、今後の具体的な制度設計でも、結果として事業者の負荷が増大しないよう、実態に留意した検討をお願いしたいと考えております。
また、今後の期待としては、このような業務効率化に資する制度改革として、例えば「電ガネットポータル」などのシステムを活用して、供給計画などの小売登録以外の資料も含めた対応ができるよう、ＤＸ化の検討を深めていってはいかがかと考えております。
９ページを御覧ください。ここでは、「行為規制に関する今後の期待」を述べさせていただきます。
一般ガス導管事業者の事業規模につきましては、大小様々ですが、従業員が50名以下の事業者が全体の約７割、10名以下の事業者も30社を超えており、需要家数も数千から数万件といった小規模の事業者が多数を占めております。
行為規制遵守のための体制設備は、基本的に全ての一般ガス導管事業者に共通するもの- 17 -

と認識しておりますが、ガスメーター取付数30万戸未満の事業者は、需要家当たりの負担が相対的に大きくなるといった懸念もあることから、この表にある①、②、⑦の内容、例
えば建物を小売・製造と共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うことについては、望ましい行為としてガイドライン上で整理いただいており、これら整理いただいた内容をもとに、各社事業規模に応じて適切に対応していると認識しております。
当然、一般ガス導管事業者の中立性を確保することは前提となりますが、今後の行為規制に係る制度運用においても、このような小規模事業者の実情も踏まえた現状の政策の継続をお願いしたいと思います。
10ページを御覧ください。最後に「託送収支事後評価に関する今後の期待」として、事後評価の実施スケジュールについて、意見を述べさせていただきます。
事業者は、省令に則り託送収支を公表し、例年11月頃に実施されている料金制度専門会
合にて収支状況を確認いただいております。
他方、公表に議会承認を必要とする公営事業者のような一部の事業者においては、託送
収支が11月の事後評価時点では、まだ公開に至らず未公表であるケースがございます。
そのため、下のスケジュール（案）にお示ししているとおり、例えば定例的に２月の追加的な分析評価が行われる審議会の場で、11月時点で託送収支が未公表の事業者を対象に取り上げていただくなど、実施事業者の実情を踏まえた柔軟な実施スケジュールの検討をお願いしたいと思います。
日本ガス協会からの発表は、以上です。ありがとうございました。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、最後に、ＰｗＣ Japan有限責任監査法人の村松様よりプレゼンをいただきた
いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○村松氏

本日は、このような場を頂戴いたしまして、ありがとうございます。ＰｗＣ

Japan有限責任監査法人の村松久美子と申します。
本日は、システム改革における監視等委員会の実績に対する検証として、外部の目から見て、特に役割変化のところについて所感を述べたいと思います。
２ページ、本日のコンテンツということで御用意いたしました。
まず、簡単な自己紹介をさせていただければと存じます。３ページをお願いいたします。
簡単に略歴等を紹介させていただいております。私は、公認会計士として、もともとは- 18 -

監査業務に従事しております。電力・ガスシステム改革に関連いたしまして、事業者様に会計や内部統制のアドバイザリー業務を提供しております。
監視等委員会のホームページのトップページに「市場の番人」と書かれておりまして、
公認会計士も、監査業務の提供から「資本市場の番人」と言われております。
こういった「番人」対しては、市場関係者からの期待や批判も多くございまして、環境変化への対応が常々求められている点につきましては、監視等委員会におかれましても、公認会計士においても同様の事態だと考えております。こういった環境変化への対応が求められる点に着目して、分析をしてみました。
４ページは、私が所属しておりますＰｗＣJapan有限責任監査法人の概要説明の資料となりますが、資料の最後のほうには、グループ全体の御紹介も含めておりますので、また、機会がありましたら御参照いただければと存じます。
それでは、本編に入らせていただきます。
まず、外部から見たところで、「電力・ガス取引監視等委員会に求められる役割の変化」という観点で、まとめてみました。
電力・ガスのシステム改革は、業界にとっては、まさにパラダイムシフトがあったということで、システム改革の進展の中では、事業者だけではなくて監視等委員会におかれま
しても、役割の変化が求められていると考えております。
ざっくばらんに申し上げますと、下の一番右側の箱にございますように、従前の役割といたしましては、法律や政省令、こういったものへの準拠性のモニタリングを行う。そして、違反事案があれば、それの対処を行うというのが、当初の役割としては主なものであったと考えております。
そこに、設定されたルールに対して、事業者責任のもとルールに従っていくという業界標準的な前提となる考え方があって、そのようなモニタリングを監視等委は行うという役
割分担があったと考えております。
しかし、環境変化が非常に多くございまして、多くの新規事業者の参入や、新しいシス
テムや市場の導入、こういったルール変化があった場合には、ルールの準拠を積極的に図っていくために、監視等委自身が、そのルールの浸透や、事業者者の中で自律的に体制を構築していくことへ働きかけるというのが、役割として重要になってきたのではないかと考えております。
７ページで、監視等委の役割について、少し専門用語を使って補足をさせていただきた- 19 -

いと思います思い、内部統制や不正対応といった観点で整理をさせていただきました。
役割・機能には、発見的統制と予防的統制、この２つの役割があると考えております。
上のほうの文章の２つ目の■にございますように、発見的統制とは、ルール準拠の違反が生じたことをチェックして発見し、問題の有無を確認できるようにする統制です。こちら
を監視等委の役割に当てはめますと、事後のモニタリング、また料金審査もこういった中に含まれるのではないかと考えております。
一方、予防的統制とは違反が生じないように未然に防ぐ、違反を起こさせないための統制が予防的統制と言われているものです。新しいルールやシステム、また市場などの導入に当たって、事業者が主体的に取り組むのですが、それに寄り添った助言を行う監視等委の役割、こういったものに期待が高まっていると考えております。
ルールの制定を行う、それを、事業者がルールを正しく理解し、社内で浸透させていく
ためのサポートを監視等委が行っていく。その結果、事業者による違反行為をあらかじめ防止するという効果が期待されます。
図でお示ししましたように、一連の動き、モニタリングの結果も合わせて、場合によってはルールの見直しということも行われることもございますので、このサイクルを常に回しているのが監視等委員会組織全体の働きであると、私は外から見ております。
８ページでは、このような監視等委員会の役割について、今度は事業者の取組との関わりをお示ししてみました。先ほども申し上げましたけれども、ルール準拠のために、事業者は社内でＰＤＣＡを回して対応を進めていく。原則としては事業者責任で主体的に取り組むというのがあるべき話です。
ただ事案によっては、事業者だけではなく監視等委からのサポートでヒアリングが行われたり、何らかの形で助言がなされるといったことで、事業者取組の効果を高めることが期待されると考えております。
すなわち①、②、③とございますけれども、まずは、外部からの監視を受けることによって、事業者の取組を後押しする、実効性を高めるという効果があります。
そして、２番目に、事業者がルールを正しく理解して、それに沿った形で取組むことが必要ですが、ここの正しい理解、社内的な浸透を図るためにも監視等委の役割はあるのではないでしょうか。
そして３番目ですが、やはり一生懸命やっているつもりでも不十分な事業者の取組というのがあるかと思いますので、そちらに対する補正を図っていくことがあると思います。

- 20 -

下の図でお示ししておりますのは、先ほどお話がございました、電力会社の行為規制における情報漏えい事案に対しての監視等委の関わり、対応についてです。
ＰＤＣＡを事業者が回していくのに対して、監視等委の関わりとして、特に、この事案
では事業者で取り組まれる対応計画を策定して、事前に監視等委が受理された点、また、事業者のＤＯの部分に対してヒアリングを行うことによって、事業者の取組を後押しされたと考えております。
中でも、効果として挙げられますのは、３線モデルの強化並びに行為規制に対して正しい理解の浸透というのがあると考えます。
３線モデルにつきましては、後段でまた述べさせていただきます。
９ページです。情報漏えい事案を引用して専門的分析を加えさせていただきます。今回の御対応の中で特筆すべき点といたしましては、事案が二度と起こらないような、事業者の中の自律的な機運として、内部統制の抜本的な強化を求めたことを特筆すべき、注視すべき点として挙げさせていただきました。
こちらにお示ししておりますのは、制度設計専門会合の資料から抜粋した命令・勧告内容
でございます。事案の再発防止のために、まずは直接的な要因に対して止血策という形で対症療法を行うのが必要ですが、その先には、ルールに準拠する体制の強化として内部統制の強化、そのために、今回３線モデルの強化といった対策を講じられた、この点につきましては、事業者におかれても監視等委におかれても、こういった事案を二度と起こさせないという強い意思が表れていると考えます。
この３線モデルにつきましては、次のページでもお示ししております。
事業者の取り組んだ３線モデルの強化に対しては、監視等委が現地ヒアリングの中で、会社の中の体制等取組についての聞き取りをしており、こちらも制度設計専門会合の資料から抜粋させていただきました。
ヒアリングの中で、事業者は計画に沿った形で進捗しているか、その進捗状況の確認に加えまして、取組内容が適切な効果を上げているかということを確認して、事業者任せにしない関わりを、かなり積極的にとっていると見ております。
今般、集中改善期間の１年間を設けて、かなり積極的に関わられましたけれども、その後は、継続して行政監査の対象として定期的に監査が行われ、その対象になることで、事業者の継続的な取組をさらに担保するという形になると考えております。
11ページにつきましては、これは補足となります。参考情報として含めさせていただき- 21 -

ました。
３線モデルと何度も申し上げておりますが、組織のリスク管理・統制活動のモデルとして、内部監査人協会が提唱したモデルです。ガバナンスとリスク、コントロール、これは企業に限らずあらゆる組織の中で、業務の割り当てと、それに基づく協働の方法をお示ししたものです。
今まで、大きな電力会社（旧一般電気事業者）におかれましては、一般論として、です
けれども、非常に強力な１線が組織の中にあって、そちらがルールに準拠したオペレーションを行っていくという仕組みが一般的と思っております。
今回、３線モデルを入れることによって、強力な１線だけではなくモニタリングする役
割の２線と、３線としての内部監査機能、これらの役割がお互いに連携することで実効性という仕組みを、今回、事業者が入れて、それを監視等委が後押しされたことを踏まえて、
３線モデルの概観を入れさせていただきました。
ここまでは、役割を大きな観点で分析し、内部統制の専門家の観点からしても、理にかなった進め方をしていらっしゃると改めて実感した次第です。今後、事業者の取組をモニタリングして後押する立場防止的統制機能を高めていく観点で幾つか期待される項目を挙げさせていただきました。
これに取り組むことによって、監視等委の活動自体が効率性を高めるということもあり
ますし、対峙する事業者側での負担の軽減効果というのも期待されるということで挙げさせていただいております。
まず、「リソース」の観点です。専門人材の拡充、これはいろいろな観点がありますが、先ほどから申し上げているような、社内の自律的な仕組みづくりという観点で申し上げれば、内部統制、また、ＩＴシステムの専門家というのは重要と思っております。
また、今いる人材は、どうしてもローテーションで別の部署に異動される方もいらっしゃると思います。
それまでに蓄積された知見をできるだけ活用いただくために、例えば文書化等で、自分の引き継ぎを実施されることによって、限られたリソースの有効活用ができるのではない
かと思います。
さらに言えば、一時的に負荷が高まる業務というのはどうしてもあると思いますが、それのために人材を恒常的に抱えるというのは、なかなか現実的ではない面もあるかと思われます。例えばこういった観点については、外部委託も一つの選択肢として検討されるの- 22 -

はいかがかと思った次第です。
続きまして、「事業者改善の効率化」を挙げさせていただきました。今回の情報漏えい事
案の中で、もうちょっとこうしたほうがよかったかなと思われる点になります。１つ目は、改善計画を事業者から提出して、それを監視等委員会にて受理されて、それにのっとって事業者が実行をしていくという段取りで取り組まれましたけれども、例えばこの計画の中に、これはちょっと不備があるのではなかろうかと思われるような点がございましたら、
例えば実行前もしくは実行中の可能な限り早いタイミングで、事業者に対するフィードバックというのを御提供いただくと、試行錯誤の時間が低減できるのではないか、早期の改善に導くことができるのではないかという観点で入れさせていただきました。
また、ヒアリング、全国を回られて大変な御苦労であったと思いますけれども、こちらの中でも、最終結論は最後にならないと出せないということは十分理解した上で、ですが、現場で、これは実効性が認められる、これはもう少し頑張らないと、といったような現場講評を提供することによって、事業者自身が自らのやっていることについての軌道修正が図られるのではないかと考えた次第です。
改善取り組みの評価項目というのも、ヒアリングの際にきちんとカバーいただくことで事業者の気づきを促すという点もあります。あと、これは電力・ガス業界の外から見た目線ですが、不明点があれば御相談をするような相互関係が、もう少しあってもよいのではないかということで挙げさせていただきました。
そして、改善の効率化ということで入れましたのが、ルールを理解するために、どんなルールがあるか、審議会等でどのような議論がされたかということになりますと、膨大な資料を追いかけ続けるというのは、なかなか難しいと思います。
例えばですけれども、生成ＡＩ等で、こういった内容を検索して御相談するような簡単なツールが御提供されると、事業者側でも調べるための労力や時間が大分削減されて、御指導をされる側にとっても、細かいやりとりが軽減できるのではないかと思いました。
そして、最後は「監査・モニタリング」という観点です。我々も会計監査の中では、こういった監査をいかに効率的に行っていくかという観点で常々監査手法の見直しを行っております。
１つ目に挙げましたのは、行政監査においては、毎年計画策定をされて、どこの事業者にどういう観点で見にいくかという取り組みをされているわけですが、これも、前例に倣ってということではなくて、その事業者に関する情報収集を前提として行って、その中で- 23 -

いかにリスクの高い項目に重点的にリソースを配分して行っていくか、定性的・定量的なリスク評価を監査の視点でも行った上で、監査を実施する項目の軽重をつけること、すな
わち計画段階でもリスクベースで行うことが非常に重要な点と思っております。
２つ目のポツに、行政監査による事業者の３線モデルや内部監査機能の評価、結果の利用等を挙げました。行政監査で行かれる際に、やはり事業者自身が自ら構築している３線モデルや内部監査、こういったところの評価結果を御覧になっていただいて、ここはどうも弱いのではないかといったような形で活用されるのも一つだと思います。それによって事業者に、きちんとやってくださいねと、自社内で自律的な仕組みをきちんと構築していることを見ていますよといったようなメッセージが伝えられればと思っております。
それから、これは今までも十分やっている内容だと思いますが、モニタリングに当たっては、やはりオフサイトとオンサイトの使い分けというのがあると思います。
オフサイトといたしましては、事業者から提示された情報やデータを的確に分析をして、準拠性がある、ない、危なそうだ、こういったような分析を実施された上でオンサイト、
実際に事業者の本社並びに事業所に行って対面での質問をされたり、資料の閲覧をしたり監査を行う。オフサイトであらかじめ十分な分析がなされていることによって、オンサイ
トで効果的な監査が実施できると考えております。
最後のポツですが、これは、皆様からも挙げていただいたとおりですけれども、データ分析においてはＤＸ化の進展が非常に望まれるところだと思います。
ただ、これは、右側に少しコメント、課題として挙げさせていただいたのですが、ＤＸ化というのは、大量のデータを定型的に分析するというのが前提ですので、制度やシステ
ムが安定していない、頻繁に変更が行われるような場合ですと、ＤＸ化を進めるに当たって、かなり負荷になるという点もあります。この辺は、前提となる制度をまず安定させるとか、安定していない部分についてはＤＸ化を限定的に行うとか、かかる工数と得られる効果のバランスを見ながらＤＸ化を進めていく必要があると考えております。
もう一つ個別論点の補足で、13ページに記載しました。システム改革が進む中で、事業者が作成・提出する文書が変化してきた項目があります。例としてレベニューキャップについては、従前は超過利潤計算書等を含む託送収支報告書に基づいて託送料金の値下げ要否判定の前提となる資料の作成を事業者に求めておりました。
これは、外部の会計監査人による会計監査の対象であり、また、行政監査の対象でもありました。レベニューキャップの導入により、超過利潤計算書は作成対象から削除された- 24 -

一方で、期中評価資料、事後評価資料、これは指定された様式で事業者が実績を集計して報告していますが、こちらは従前のような会計監査、行政監査の対象ではなく、信頼性の担保というのは、事業者が適切につくっているはずという前提のもとで行われているように見られます。
この点につきましては、非常に重要な文書であるという整理がなされるのであれば、例
えばですが、会計監査、行政監査、この中で何らかの形で、その信頼性を担保することも、全体のバランスを見ながら御検討いただければということで、論点の一つで挙げさせていただきました。
かなり細かいものも最後述べさせていただきましたけれども、本日は、こういった形で監視等委員会の役割の変化、寄せられる期待について、述べさせていただきました。
今後、計画見直し等で、こういった見方も御参考にしていただければ幸いでございます。
以上で、プレゼンテーションを終わります。お時間いただきどうもありがとうございました。
○横山委員長どうもありがとうございました。

大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
それでは、皆様のプレゼンに対しまして、各委員の皆さんから自由に御質問、御意見をいただきたく思います。御質問の際は、どなたに対しての質問かということを明確にして御発言をいただければと思います。それから、Ｗｅｂ参加の委員の方は、声を上げていた
だくといいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。
圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

いろいろと御意見をありがとうございました。

たくさんあるので、順を追ってお話ししたいと思いますが、まず、田中課長から御説明いただいた電取委の活動実績のお話ですけれども、振り返ってみると、こんなにあったのかと驚きましたし、項目で整理をするとこういう形での整理になるのかと思ったのですが、第５回以降の取りまとめに向けてということで、ここにはない観点で一つお話を、事務局にしておきたいと思います。
我々の監視等委もそうですし、それからエネ庁などもそうですけれども、よく抜け落ちるのが「企業経営」という観点だと思うのです。確かにレベニューキャップは、いろいろな目的があって、託送料金を査定してきました。

- 25 -

その中で、一つ問題になったのは、事業報酬率が非常に低いということです。β値を非常に低く設定して、事業報酬率を低い形にしたわけですけれども、これはなぜかというと、地域独占で、それから必要な投資はきちっと回収できる総括原価主義が残っていて、極めてリスクの低いビジネスである。それで収益的にも安定するはずのビジネスだから、報酬率は低くて当然であるということで設定したわけです。
ところが、分社化以降の送配電事業者の利益の動向を見てみると、非常に大きな赤字を出して、自己資本を食い潰すのではないかというぐらいの収益のブレが出たわけです。そうすると、安定的なビジネスであるはずの制度と、それを前提につくったレベニューキャップ制度との釣合いがとれないというか、そごが出てきていた。
それは、直し方には２つあって、安定的なつもりのビジネスであったのだけれども、不確定性が非常に大きいから事業報酬率を上げましょうということなのか、そうではなくて、
そもそも安定したビジネスなのに制度がおかしいから、抜け落ちているところ、瑕疵な部
分を直していきましょうということなのか、そこで我々は、後者のほうをとったわけです。
監視等委だけではなくてエネ庁ともいろいろな協議をしながら、三次調整力②の話であったり、ラストリゾートの話であったり、制度的にいろいろなしわ寄せが送配電事業者に寄せられていて、そのリスクが顕在化したところを一個一個潰していくことをやって、事業報酬率が非常に低いことは、それはそれでいいと確認できるような制度改正をやってきたのだと、ずっと見ていて思ったわけです。
だから、まとめる上では、その観点はぜひ入れておいていただきたいということと、それから、これは送配電網協議会さんに対しての質問ですけれども、プレゼンを聞いていると、そういう観点での項目がなかったと思います。
ラストリゾートのところでも、安定供給確保の観点から、こういう議論・検討が行われたというようなことが書かれてあって、企業経営という観点ではなかったのですが、ということは、事業報酬率が非常に低いこととそぐわないようないろいろなリスクというのは、十分に過去の検証で解決してきたと。それで、将来に対しての宿題は、今のところ見えているものでは、大きなものは残ってないというふうに考えていいのでしょうか、というのは一つ質問です。
それから、電事連さんに前回お話ししたことでの回答があって、これは田中課長から御紹介がありましたけれども、拝見したのですが、拝見して思うのは、私が質問した意図が全然伝わっていなかったなということです。

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これは公開の場で、ネットで聞いていらっしゃる方、事業者の方もいらっしゃると思う
ので、よく聞いていただきたいと思いますし、何か気づいたことがあれば、電事連なり我々の事務局に話を上げてほしいと思いますが、何かというと、まさに村松委員がおっしゃった予防的統制の観点で、私は申し上げたのです。つまり３線管理で一番何が大事なのかというと、１線と２線が徹底的に議論をして、ルールをつくっていく。これが本当に肝です、
３線管理の肝です。
現場はいろいろなことを前のめりに、競争上、勝つためにやりたいというのは当然だし、それから、２線のコンプライアンスの専門家は、危険なことは少しでも止めようと思って、厳しめにルールをつくりたがるもので、そこを徹底的に協議して、ここ以上のことをやってはいけませんよと線を引くのが３線管理で、まず、とても大事なことですよね。
それで、電事連さんに申し上げたのは、今まで電力会社というのは、そういう意味での細かい業務マニュアルはほぼなかったでしょう。それで、今回のカルテル事案とか情報漏えいの事案を踏まえて、３線管理を導入するために１線と２線が協議をして、今まであった業務マニュアルみたいなものを書き換えていったり、それから、なかったところは新し
くつくっていったり、そういうことをやっていらっしゃるはずですよね。
とするならば、例えばこのガイドラインが、もっと細かく出ていないと、我々はルールをつくれませんというところがないですか。あったとしたら、それがあるべきものだとしたら、ちゃんと監視等委としても議論を進めなければいけないので、そういうのがあった
ら出してください。
それから、ルールをつくろうとして議論をしていたときに、時代おくれの古いガイドラ
インとか法令が残っていて、実態にそぐわないようなルールしかつくれない、ということがあれば、それもお話をしてくださいとお願いしたわけです。
ですから、私が申し上げたのは、今後、３線管理を有効に機能するために必要な気づきがあれば教えてくださいということであったので、ここはもう一回検討をお願いできればと思います。
それから、田中課長の資料の73ページのところに、ヒアリングでコメントをいただいたのが出ていまして、一つ分からなかったのを教えていただきたいと思ったのですが、電力総連の河野さんが、２つ目のところで、「災害時に、現行のレベニューキャップ制度では、
効果と効率が結びつかない点がある」というのをおっしゃっていますが、この意味が、私は分からないなと思ったので、何かお聞きになっているところがあれば教えていただきた- 27 -

いと思います。
つまり災害時は、通常時と、その求められる効果や効率は違うのが当然だと思うので、それを前提にしたときに、何をレベニューキャップで織り込まなければいけないのか、何が抜けているのか、これはどういう観点のことをおっしゃっているのかというのを、もし何かヒアリングの中で聞かれていたら教えていただきたいということです。
それから、村松さんから御指摘いただいたのは、本当にそのとおりですが、この１年近く、電力会社の方々といろいろディスカッションをしていて思うところとしては、確かに後押しをしなければいけないのだけれども、お墨つきを与えてもいけないと思っています。
それで、この前も、何であったか忘れましたけれども、こういうガイドラインをつくってほしいですと言われたのに対して、いや、それは甘いと、突っ返したのがありました。
大事なのは、事業者が徹底的に自分で考えることです。
我々は金融の世界にいますけれども、金融庁が金融機関にお墨つきを与える、この制度で十分です、このルールを社内でちゃんと守ってくれればいいです、などとお墨つきを与えることは100％ないです。だめだと思ったら、提出した改善計画は受け取ってくれないですが、受け取ってくれたとしても、あとは自分たちで頑張ってというだけで、お墨つきは一切ないのです。
だから、その線引きをどうするかというのが、今後１年の期間を過ぎて、事業者と電取
委でやりとりをやる中で大事だと思っていまして、そういう意味でのポイントだとか、その線引きだとか、何か御意見があれば伺いたいなというのが、村松さんに対しての質問です。
すみません、取りあえず私からは以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、事業報酬率の件につきまして、山本さんに御質問あったと思いますが、よろしくお願いいたします。
○山本氏

事業報酬率なのか制度なのかというのは、今時点で答えを持ち合わせていないのですが、リスクを十分解決してきて、これからも大丈夫かという御質問に対しては、
正直、今の段階で大丈夫だというふうには思っておりません。
というのは、例えば需給調整市場が、全商品出そろったのが今年度であり、まだ１か月も経っていませんのでこれからだと思いますけれども、そこに対しても、これは定量的ではなく感覚的にですが、いろいろな商品がどういう形で入ってきてボラティリティがどの- 28 -

程度出るのかといったようなことに関しては、正直、心配をしています。
今のところ数字としてこうなっているから、こういうふうに定量的に心配だと申し上げ
るネタは持っていないのですが、そういうこと一つとっても、制度で全てをカバーすることが、これからもできていくのかということに関しては、明確にそうであるというスタン
スはとっておりません。
ただ、そうは言いながらも、何か大きな問題が出れば早期に解決しなければいけないという状態も出てくると思います。そういうときには、制度やガイドラインというところで手を打っていくことは当然必要なことだろうとは思っていますが、おっしゃるように、それが全て出そろえば完璧なのかということに関しては、私も、そこはクエスチョンマーク
だということでございます。おっしゃるとおりだと思っています。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、次は、事業報酬率の件で、制度の改革との関連というところをまとめに入れてほしいと、それから、電事連さんからの回答についての話、それから、電力総連さんからの話ですね。これは田中課長への御質問かと思いましたので……。
○田中総務課長

１点目のところにつきましては、基本的に送配電事業としてあるべき事業というのがしっかり行っていけるように、そこは制度的にきちっと対応していくというのが、やはり基本であろうと考えております。
そういう意味におきましては、これまで電取委で各種の見直し、取組、検討を行ってきたわけですけれども、それは、我々としては当然、なるべく迅速に、適時適切に行っていく努力をしてきたわけですが、そこは、これからもそういう努力は、行っていくことで取り組んでいくべき話であると認識をしております。
今回の資料につきましては、各論ということで、これは、分野ごとの取り組みを、ある意味見直した、振り返ったということでございますので、ただいま圓尾委員から御指摘いただいたような視点も、第４回目以降の検証会合での検討のまとめにおいては含めて検討
してまいりたいと考えております。
あと、電力総連のコメントについて、先に御説明をさせていただきますと、73ページの２つ目の➢で書いている内容につきましては、これは、前段のところの話を受けた内容だと理解をしておりまして、つまりＤＸ化による人材活用の効率化ということで、例えば次世代投資でのドローンの取組などは、人材活用の効率化を図るわけですけれども、ただ、災害時においては、そういったデジタル、ＡＩの活用はしつつも、結局現地のマンパワー- 29 -

で対応しなければいけないといった話も求められる。したがって、レベニューキャップの次世代化というところで行っているような人材活用の効率化という話が、災害時においては、必ずしもそのままというわけではなく、マンパワーでの対応が必要な状況もあるんだということを、現行のレベニューキャップ制度では効果と効率が結びつかない点があるということを、おっしゃっていたのかなというふうに理解をしているところでございます。
電事連につきましては、今回、電事連様もオブザーバーとして参加をしていただいておりますので、電事連様からお答えいただければと考えております。
○横山委員長○前田氏

それでは、電事連の方、お願いいたします。
電事連業務部の前田です。事務局長の木村に代わりまして出席をさせていた

だいております。よろしくお願いいたします。
○横山委員長○前田氏

よろしくお願いいたします。
先ほど圓尾委員から御指摘があった点、予防的統制について、特に３線管理とか、そういうところを含めて認識に齟齬があるのではないかということで御指摘をいた
だいたと思っております。
我々としましては、これまでの電取委の御指摘等々を踏まえまして、１線と２線が、前回問題が発生して以降、相当な議論を各社でも行った上で、きちんとしたルールメイクを、
今やっているところだと認識しております。
その中で、電取委に見直してほしいというものは、特段、今のところなく、まずは各社で作りあげた、例えばリスクマップとかいろいろ作ったうえで１線、２線で議論をしてい
ただいているのですが、この辺をしっかり回していくことが大事だと思っておりますので、今回の報告には、そういうことで電取委に予防的統制、３線管理で何か求めるものがあるかというと、そういうことはなかったということで、そこが抜け落ちていたと認識しております。
今回、出させていただいた意見は、ちょっと別の観点での意見になってしまっておりま
したら、そこに、認識の齟齬があったと思いますので、その点はお詫びしたいと思います。
我々としては、各社、それから電事連もそこをしっかりフォローをするという意味で、
今後、３線管理をしっかり進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたし
ます。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

- 30 -

それでは、最後に、村松さんへの御質問で、事業者とのやりとりというところについて御質問がありました。よろしくお願いいたします。
○村松氏

監視等委の役割として、お墨つきを与えるというのはなじまないと、まさにおっしゃるとおりで、私もそのように考えております。
今回のような事案に対して、例えば行為規制の遵守ですよね。これをきちんと行わせる
ために、どういう仕組みをつくっていくかというのは、まさに経営の問題ですので、事業者、経営者がどんな仕組みをつくり上げていくのか、その前に行為規制の遵守のために何がリスクなのか、そのリスクを顕在化させないために各部署でどんなことをＰＤＣＡで回していくのか。それも、先ほどからお話がありますように、自分たちで考えて、きちんと文書に落として、本当に実行しているかどうかということをモニタリングしていく。その結果を監視等委に対して、自らこういうことをやっているので、ここにリスクはあるけれども、こういう手を打ったので大丈夫ですというのを説明する責任は、まさに事業者側にあると考えております。
それに対して、やはり外部の目線で、本当にそれは実効性があるのか、モニタリングをしていると言っているけれども、本当にやっているんですかという観点でチェックを入れる監視等委の役割分担というのは、確かに必要だと考えております。
そここで、どうしても甘えが出てしまって、本当にこれでいいんですかと、お墨つきを求めたくなる事業者の気持ちも、もちろん分かります。私も、会計監査の経験から申し上
げれば、いやいや、そういう立場ではないのでということは、明確に事業者に御理解いた
だく必要がありますし、そこの責任は、あくまでも経営者にあるんだということです。今回、３線モデルの導入の中にも、産みの苦しみがあったと思いますが、こういった形で事業者が自律的に進めていくような仕組みが、少しでも浸透していけばということで、監視等委の役割があるのだと思っております。
○圓尾委員○横山委員長分かりました。
どうもありがとうございました。

それでは、武田委員、お願いいたします。
○武田委員

３人のプレゼンターの先生、それぞれに質問をさせていただきます。

まず、山本様におかれましては、冒頭、需給調整市場ガイドラインの改定等を含め、電取委の仕事ぶりにつきまして、迅速性、適時性が満たされているという評価をいただいたと思います。ありがとうございます。

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山本様には２点質問がございまして、１点目は、これからの電取委のあり方にかかる具体的な提案として、専門的人材の確保、またＡＩの利用ということを御提案いただきました点に関係いたします。現在においても専門性が高い事項について、電取委のスタッフと密接なコミュニケーションを日常的にとられていると思いますけれども、現在の電取委のスタッフの専門性の高さについて、御感触、御意見をいただければと思います。
２点目は、いただいた資料の16ページに、誤算定のお話が出ておりました点に関係いたします。この誤算定の原因について、明らかになっていることがあれば教えていただきた
いと思います。たとえば人材が不足している、もしくは意識が不十分である等々、いろい
ろな原因が考えられると思いますけれども、何かしら分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。
続きまして、早川様におかれましては、まず、事務局機能の効率化が、事業者の機能効率化につながるという視点をいただきまして、なるほどと思った次第です。また、具体的に「電ガネットポータル」の利用でありますとか、託送収支事後評価のスケジュール等のご提案について、腹に落ちるところがございました。
私からの質問は、都市ガス業界は、カーボンニュートラル化ということで、イノベーシ
ョンを含む市場の大きな動きのもとにあると思いますけれども、そのような市場の大きな動きの中で、今後の制度設計のあるべき姿でありますとか、現行の制度的措置で足かせになっているようなものがあれば教えていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、村松先生におかれましては、発見的統制、また予防的統制という視点、私はよく認識しておりませんでしたので、大変勉強になりました。
私は、独占禁止法を研究しているのですが、この発見的統制・予防的統制のサイクルを考える際に気になりましたのは、例えば独占禁止法違反でありますとか金商法の違反につきましては、極めて強大なサンクション、すなわち課徴金があると思います。そして、そのような課徴金の存在が、ルール遵守のインセンティブを与えているというふうに考えられます。
他方、電事法には、必ずしもそのような厳格なサンクションはないかもしれません。このように、サンクションが必ずしも十分ではないところで、先生が具体的に御指摘いただ
いた３点、すなわちリソース、事業者改善の効率化、監査・モニタリングという、これからの監視等委員会のあるべき姿を考える際にお示しいただいた３点でございますけれども、その３点を考える際に、サンクションの弱さが影響する点があれば、もしくは注意すべき- 32 -

点があれば、お教えいただければと思います。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、まず山本さんへの御質問から……。
○山本氏

私ども、現状において、スタッフの方に特に問題があるという認識は持ってございません。ただ、田中課長からの御説明、私の説明にもありましたが、例えば、相当な時間をかけて審査等をやられていて、効率的な時間の活用ということで考えると、今後の市場変化等を踏まえると、やはり専門的な人は、もう少しいたほうがいいかもしれない。
あるいはシステムで処理できる部分、これは審査環境を整えるという意味でも、あったほうがいいのではないかなということで、提言をさせていただいている次第でございます。
２点目は、インバランスは、御承知のとおりいろいろな条件を出しながら計算をしなけ
ればいけないということがありまして、本来、それぞれにしっかりとしたシステム対策がとられていればということですが、今いろいろ制度が変わる中で、完全にシステムで全部できているわけではなく、人間系で対応しているようなところもあります。
しかもシステムは、もともと系統運用で使っていたシステムを使って料金計算をしたりというようなこともしていますので、ある意味、我々のスタッフに対して、仕事ができる
環境・条件をまだきちんと与えられていない部分と、人間系でやっているところの教育が、まだ行き届いていないということで出ているのかなと思っています。
ですので、ある意味、初期の頃にいろいろ出てきたものに対しては、ここにも書いてありますけれども、各社で集まって、そこがシステム化できないのであれば簡易ツールで一旦対応してみようとか、あるいは人間系でやるにしろ、簡易系なものでもチェック表みた
いなものを少し充実しようとかいったような形で、今ベストプラクティスを共有しながら進んでいるという状況にございます。
いずれは、それぞれのものを一つずつシステムにきちんと落としていって、人間系の負荷は軽くしていくような対応をとってまいりたいと考えていますけれども、当面、まずは明日にでも、こういう事象は出さないほうがいいわけですから、人間系でやるところも強化を図りながら、両輪で走っていきたいと考えてございます。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、早川さんからお願いします。

- 33 -

○早川氏

まず、制度について、何か現状の足かせになっているかと言われると、今この時点で何か足かせになっているものは、特にないと感じています。
ただ、おっしゃるとおり、今後、都市ガス事業のあり方は、カーボンニュートラルで大きく変わっていくと思っていまして、一つは、今、業界とすると、ｅ-メタンを中心にこれからカーボンニュートラルを進めていこうとすると、将来に向けた大規模な投資が必要となってきて、事業者に、その投資のインセンティブを与えるためには、事業性をどう確保していくか、この予見性を高めていかないと、なかなか投資につながっていかない。
今まさに、ガスワーキングの中で、この点についてどうするかということを議論されていますので、こういう中で今後の制度のあり方は変わってくるところはあるかなと思います。
もう一点は、これは、今はどうなるか全く分からないのですが、これまでは、都市ガスはほとんど海外からＬＮＧを持ってきて、それを気化してパイプラインを通して供給すると、これ一本でしたけれども、今後、将来を考えると、そのＬＮＧのあり方もあるし、あるいはｅ-メタンを海外から持ってくるケース、それからオンサイトで、国内でｅ-メタンをつくるケース、それから、国内のバイオを活用するということで、いろいろなソースが出てくると思っていますので、それをどのように、既存のインフラを使って託送なり何なりの仕組みに落としていくかというのは、これは、現時点ではどうなるか全く分からないのですが、これの今後の進捗が、制度に影響してくるのではないかと思っております。
以上です。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、村松さん、お願いします。
○村松氏

御質問いただいた内容ですけれども、サンクションが十分ではないのではないかというお話をいただきました。
こちらは、本当におっしゃるとおりで、独禁法ですとか証券取引関係の処罰のルールと比べると、かなり弱いのではないかというのは、おっしゃるとおりだと思います。
ただ、電力の業界とガスの業界で見たときに、従前では、事業者名が公表されることが恥であると、こういった徹底した文化がもともとあって、いかに処分を受けないようにき
ちんとルールに従っていくかというのが、業界の中での一般的な考え方であったのではな
いかと思います。
ただ、一方で、そうは言っても環境変化があったり、例えばですけれども、新規の参入- 34 -

者の方の中には、そういった文化をなかなかもち得ていないような事業者も、もしかしたらあるかもしれません。
今回挙げた切り口で申し上げますと、こういった事案があったときに、不適切事案への対応を手厚くする、ガイドラインを出して、全社こういうものに従いなさいといったようなガイドラインで取り締まるという予防的な方法は、もちろんあるとは思います、そうす
ると、真面目にやっている事業者についてはは、またそこに屋上屋でやらなければいけな
いのかというような観点もございますので、ガイドラインの改正も、もちろん必要ではあると思いますが、個別の不適切事案への対応を手厚くすることがまず大事だと思います。
そのためには、事案があるかどうかをスクリーニングするところ、拾い出すのに手間がかかっていたら、その先にリソースの配分ができませんので、ここを効率的にやっていただく、そのために例えばですけれども、今回で言えばＤＸ化や、専門人材の目線を入れる
ことによって、スクリーニングをもっと効率的に行っていく。
こういった点で、その後、拾い出したものへの手当て、処分といったところに注力、リソースを回していただければというのが、今回いただきました御質問に関して、私が考えるところでございます。
○武田委員○横山委員長ありがとうございます。
ありがとうございました。

それでは、Ｗｅｂ参加の委員の皆さん、いかがでしょうか。
岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

御説明ありがとうございました。

私は、最初の送配電網協議会さんに御質問したいと思いました。
４ページで、事前的措置の非対象事業者による高額な応札というのが、まだ需給調整市場で見られて、こちらに対して、当面監視・検証を行ったり、必要に応じて対策を講じていただきたいということが指摘されたかと思いますけれども、今後、需給調整市場がます
ます拡大していって、まあ今の時点で立ち上がったばかりで、まだ応札量は満たされないというようなことも指摘されていると思いますけれども、今後、管理していく方向もなか
なか負荷が大きい状況になってくると思われるのですが、この後、ここに書かれている一般社団法人電力需給調整力取引所の中に市場取引監視委員会を設置するという記載もあり、こことのすみ分けみたいなものをどのように考えていくのか。
あとは、監視的に、基本的に厳し過ぎる市場というのも競争的ではなくなるだろうとい- 35 -

う懸念も、少しございまして、もちろんあまり非効率な市場運営を目指すわけではないのですが、ある程度の自由度も、私は市場に関しては必要ではないかと思いますけれども、そのあたりのバランスですね。
将来的にどのような需給調整市場を目指していくのがいいと考えていらっしゃるか、その中で、監視委としてどのような役割で、電力需給調整力取引所の市場取引監視委員会、
そことのすみ分けみたいなものは、どのようにしていくのが望ましいと考えられるか、そのあたりについて御意見を伺いたいと思いました。
以上でございます。よろしくお願いします。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、山本さんからお願いいたします。
○山本氏

現時点において、まだ立ち上がっていないということもありあり、明確な住み分けは、言葉で申し上げるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、内部的な監査組織と、外から見ていただくというのは、非常に定性的な言い方ですけれども、見方は違う部分もあるのではないかなと思っています。
これは、先ほどの不正事案に対する３線管理の内と外の見方の違いも例になるのかもしれませんけれども、そういった面で、違った見方というのは、やはり内部と外部とではあるのではないかというふうに、今のところは思っています。
ですので、例えば外部知見とかいったことを踏まえて見ていただけると、言葉は悪いですけれども、内部で狭い視野で見ていることに対して、少し大きな視野で御指摘をいただ
いたり、是正勧告をしていただくようなことは有効ではないかなと思っています。
将来的な市場は、おっしゃるように、自由な市場できちんと規律が図られていることを目指すべきだと思っていますので、ここに「当面」と書きましたのは、それまでの間というイメージで申し上げています。
市場側も、参加者の方になるべく多く入っていただけるような団体への御説明とか、業
務内容の御説明だとかいうこともしておりますし、ＰＲもしておりますし、あるいは今参加されている方に、この市場の使いやすさに対してのアンケートをとったり、その意見を踏まえての改善をしたりということを、重ねてやっております。
最終的には、他の施策も必要かもしれませんけれども、いろいろやりながら、市場が活性化することで、自然に自由競争が図られるという姿を指すべきだと思っております。
以上です。

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○横山委員長○岩船委員

どうもありがとうございました。
ありがとうございました。

○横山委員長それでは、ほかにいかがでしょうか。――よろしいでしょうか。

（質問、意見等：なし）
どうもありがとうございました。
本日、たくさんの御議論をいただきまして、ありがとうございました。
プレゼンターの皆様には、貴重な論点提示をたくさんいただきまして、我々の今後の活動、それからまた、委員会に求められる役割等の検討について、参考にしながら進めていきたいと思っております。
事務局におかれましては、本日の議論も踏まえまして、次回以降の会合への準備を進めていただければと思います。
それでは、事務局から何かございますか。
○田中総務課長

ありがとうございます。

議事録につきましては、案が出来次第お送りいたしますので、御確認のほどをよろしくお願いいたします。
事務局からは、以上でございます。
○横山委員長どうもありがとうございました。

それでは、今日はたくさんの議論ができまして、大変よかったと思います。
これにて委員会を終了したいと思います。
どうもありがとうございました。

――了――- 37 -