平成２７年 第２回定例会
平成２７年１２月１日

１日間

南信州広域連合議会会議録

南信州広域連合事務局
平成２７年南信州広域連合議会第２回定例会
会期

平成２７年 １２月１日（火）

日
月日

曜日

12.1

月

程
日

開 会

１日間

表
程

頁

平成２７年１２月１日（火曜日） 午前１０時００分

日程第 １ 会議成立宣言

６〃 第 ２ 会期の決定

６〃 第 ３ 議案説明者出席要請報告

７〃 第 ４ 会議録署名議員指名７〃 第 ５ 広域連合長あいさつ

７〃 第 ６ 監査報告12

〃 第 ７ 一般質問

13

〃 第 ８ 報告（１件）

49

報告第６号
〃 第 ９ 議案審議

51

即決議案（４件）
議案第１２号～第１５号まで
説明、質疑、討論、採決
追加議案（１件）
議案第１６号
説明、質疑、討論、採決
閉 会

- 1 -

付 議 議 案 及 び 議 決 結 果 一 覧 表《報告案件》

議案番号

議

案

名

上程月日

議決月日

結 果

議決頁

10月20日

10月20日

承 認

49

上程月日

議決月日

結 果

議決頁

12月1日

12月1日

可 決

51

上程月日

議決月日

結 果

議決頁

12月1日

12月1日

認 定

52

12月1日

12月1日

認 定

52

12月1日

12月1日

認 定

52

上程月日

議決月日

結 果

議決頁

12月1日

12月1日

可 決

66

専決処分の承認を求めることについて
報告第６号（平成２７年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算（第２号））《条例案件》

議案番号
議案第12号議案

名

南信州広域連合特別会計条例の一部を改正する条例の制定について《決算案件》

議案番号
議案第13号

議案

名

平成26年度南信州広域連合一般会計歳入
歳出決算認定について
平成26年度南信州広域連合南信州広域振議案第14号

興基金特別会計歳入歳出決算認定について議案第15号

平成26年度南信州広域連合飯田広域消防
特別会計歳入歳出決算認定について《予算案件》

議案番号
議案第16号議案

名

南信州広域連合一般会計補正予算（第1
号）案

- 2 -

平成２７年第２回定例会

南信州広域連合議会会議録
平成２７年１２月１日

南信州広域連合議会事務局

平成２７年南信州広域連合議会第２回定例会会議録
平成２７年１２月１日（火曜日）

開

会

日

程

午前１０時００分 開 議

第 １ 会議成立宣言
第 ２ 会期の決定
第 ３ 議案説明者出席要請報告
第 ４ 会議録署名議員指名
第 ５ 広域連合長挨拶
第 ６ 監査報告
第 ７ 一般質問
第 ８ 報告案件（１件）
第 ９ 議案審議
議案（４件）
議案第１２号～第１５号
説明、質疑、討論、採決
追加議案（１件）
議案第１６号
説明、質疑、討論、採決
閉

会

出席議員

３３名

（別表のとおり）
欠席議員

０名

地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職・氏名（別表のとおり）
本会議に職務のため出席した者の職・氏名（別表のとおり）

- 4 -

開 会

１０時００分

日程第１ 会議成立宣言○議長（木下克志君） おはようございます。ただいまから、平成２７年南信州広域連合議会第２回定例会を開催いたします。
現在の出席議員は３３名であります。
よって、本日の会議は成立いたしております。
これより、本日の会議を開きます。
日程第２ 会期の決定○議長（木下克志君） 初めに会期の日程を議題といたします。
本定例会の会期及び日程につきましては、去る１１月６日及び本日、議会開会前に議会運営委員
会を開催いたしておりますので、その協議の結果を報告いただくことにいたします。
議会運営委員会委員長、木下容子さん。
○議会運営委員会委員長（木下容子君） １１月６日と本日、議会開会前に開催をいたしました議会運営
委員会の協議の結果を御報告申し上げます。
本定例会の会期は本日１日とし、その日程につきましては、お手元に配付してあります日程表によることといたします。
本日上程される案件は、本日追加された議案第１６号を含め６件で、報告案件１件、条例案件１件、予算案件１件、決算案件３件であり、即決議案といたしました。
以上でございます。
○議長（木下克志君） ただいまの報告につきまして御発言はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） お諮りいたします。
本定例会の会期につきましては、議会運営委員長の報告のとおり、本日１２月１日の１日とし、お手元に配付してあります日程表のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は左様決定いたしました。
日程第３ 議案説明者出席要請報告○議長（木下克志君） 本日の議会における議案説明者として、地方自治法第１２１条の規定によりまして、牧野広域連合長ほか関係者の出席を要請いたしました。
次の日程に進みます。
日程第４ 会議録署名議員指名○議長（木下克志君） 会議録署名議員に吉川秋利君、永井一英君を指名いたします。
次の日程に進みます。

- 5 -日程第５ 広域連合長挨拶○議長（木下克志君） ここで広域連合長の挨拶を願うことといたします。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 皆さん、おはようございます。一言、御挨拶申し上げさせていただきます。
本日ここに、平成２７年南信州広域連合議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中、御出席いただき、平成２７年度南信州広域連合一般会計補
正予算第１号案を初めとする諸案件につきまして御審議いただきますことに対し、深く感謝申し上
げますとともに、厚く御礼申し上げます。
この一年を顧みますと、国の地方創生施策の一環として地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められ、構成市町村におかれましては、それぞれの対応に努められておられるところでございます。この総合戦略に基づく事業の実施に当たっては新型交付金が手当てされ、税制あるいは
地方財政措置などとともに切れ目ない支援がうたわれているところでございます。
そのような状況の中、国の地方創生にかかる新型交付金につきまして、去る１１月１１日に浜松
市長、豊橋市副市長とともに、まち・ひと・しごと創生本部事務局の山崎地方創生総括官に対しまして、行政区域をまたぐ広域連携事業に関しましては、別枠あるいは上乗せで交付されますよう要
望をいたしたところでございます。これが認められますと、三遠南信地域における広域連携の取り組みはもとより、当圏域内の連携による地域づくりのために構成市町村個々で申請をすることなく広域連合が申請を行うことができるようになります。引き続き、取り組みを進めてまいりたいと考
えておるところであります。
次に、リニア中央新幹線計画について申し上げます。
リニア長野県駅周辺整備につきましては、飯田市におきまして今年６月に策定いたしました「飯田市リニア駅周辺整備基本構想」を具体化するため、来年度にかけて「基本計画」が検討・策定される予定でありますが、そのための検討会議が１０月１４日に立ち上がりました。検討会議には飯伊地区の産業界の代表の皆様方、交通事業者の皆様方、そして関係する県や上伊那も含みます行政機関の皆様方もメンバーとして参画いただいておりますことから、多様な視点からの検討がなされるものと期待しているところでございます。
今後は、現在県において進めていただいております国道１５３号や座光寺スマートＩＣとのアクセス道路等の周辺道路との接続方法や現地の地形状況といった前提となる条件を踏まえながら、整備範囲等を定めて計画が具体化されていくことになると承知しているところであります。
一方、飯田市上郷北条地区に設置予定の駅部も含めまして、長野県内の明かり区間や非常口付近の用地につきましては、中心線測量が終わり、現地の現況を把握する用地測量が進みつつあります。
今後、地元から出されておりますさまざまな御要望も踏まえる中で、交差する道路や水路の協議を行うことになりますが、なるべく早く関係の地元の皆様方に計画の概要をお示しいただけますよう、事業者でありますＪＲ東海に対しまして引き続き要請してまいりたいと考えておるところでございます。
さらに、水資源や建設発生土への対応を含む環境影響への対応につきましても、現在ＪＲ東海におきまして井戸水の利用状況把握等を初め、さまざまな調査が行われており、これにつきましても
具体的な検討を行う環境が整いつつあると認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後事業が本格化するに従いまして、より一層地権者や住民の皆様を- 6 -初めとする皆様方、県等の関係機関との緊密な連携が必要になってくるというように考えておりま
して、広域連合の立場から十分に意を配してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、三遠南信自動車道について申し上げます。
長野県が事業を進めておりました三遠南信自動車道の現道改良区間であります一般国道１５２号
小道木バイパスが１０月１７日供用開始されたところでございます。医療、福祉、防災など住民の「命をつなぐ道」といたしまして、また観光や産業の発展にも大きな役割を果たすものとして期待されるところであります。
既に開通した区間では、ストック効果が顕著にあらわれているところでありまして、一部供用開始した飯喬道路の天龍峡ＩＣ近傍に整備された産業団地におきましては、新たな工場の建設も始まっているところでございます。
三遠南信自動車道の早期全線開通に向け、これからも引き続き、安全性や利便性、地域経済におけるストック効果について説明しながら、関係機関への要望活動を行ってまいる所存でございます。
続いて、「知の拠点構想」につきまして申し上げます。
知の拠点整備につきましては、去る９月１９日に開催いたしました「航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム」におきまして、旧飯田工業高校を活用した知の拠点のイ
メージについてお示しさせていただいたところであります。議員各位はじめ５００人を超える皆様に御参加いただき、多くの皆様方に状況を知っていただくことができたと認識しているところであります。
その後、信州大学の提唱された「航空機システム共同研究講座」の設置に向けまして、産学官金が連携して、その運営を支援するコンソーシアムの設立に向けた準備会を開催して具体的な検討を進めているところであります。
１１月１１日には、三菱リージョナルジェットＭＲＪが初飛行に臨みまして、見事に大成功をおさめることができました。国産旅客機として約５０年ぶりの大きな成果であり、今後の量産に向けた期待が高まるところでございます。とはいえ、純国産の割合はまだ３割程度にとどまっており、今後のシステム装備品分野での国産化が求められることになると考えるところであります。こうしたことからも当地域に設置されます「航空機システム共同研究講座」はまさに時宜を得たものであり、早期設置が期待されるところでございます。
また、このたび、地方創生交付金先行型の上乗せ分が、広域的な取り組みを評価されまして、１
億８，０００万円の満額採択となったところであり、構成市町村の御理解、御支援に感謝申し上げる次第であります。
今後は、航空機システム共同研究講座の設置に先駆けて、その実効性を高めるための試験、検査、評価機器を、工業技術センター及び飯田ＥＭＣセンターに整備してまいる予定であります。
また、公益財団法人南信州・飯田産業センターの移転拡充につきましては、産業センターといたしましても、関係団体等の御意見や御要望を取りまとめ、移転後の産業センターの機能拡充に向けた方向性を確認されたと聞いているところであります。
今後、この方向性に基づいて具体的な内容をおまとめてさせていただいてお示しし、さらに関係する皆様方からの御意見をいただきながら、実現に向けて進めてまいる所存であります。
続きまして、次期ごみ処理施設の整備に向けての取り組み状況について申し上げます。
最初に、次期ごみ処理施設の正式名称につきまして、後ほど全員協議会で改めて担当から御説明- 7 -させていただきますが、地元の皆様の御理解をいただき、「稲葉クリーンセンター」とすることになりましたので、御報告をさせていただきます。
また、地元の皆様方の御理解を賜りまして、５月から着手しておりました施設敷地の造成工事がおおむね完了してまいったところであります。
今月からは当初の予定を１カ月前倒しいたしまして、いよいよ建築工事に着手してまいります。
最初に、ごみピットの基礎工事に着手し、その後、建屋本体・附帯構造物などの整備を合わせて進める予定でございます。
今後とも、事業の進捗に当たりましては地元の皆様方の御意見・御要望を真撃に受けとめ、丁寧な説明を行いつつ、平成２９年１２月の稼働に向けまして、整備を進めてまいりたいと考えております。
一方、「稲葉クリーンセンター」へ移行するまで、あと２年ほどとなっております、桐林クリーンセンターでございますが、ごみの受け入れ、処理及び環境測定におきましても特段の問題なく稼働している状況であります。引き続き安定稼働に努めてまいる所存であります。
続きまして、「在宅医療・介護連携推進事業」について申し上げます。
平成２７年度介護保険制度改正によりまして、地域包括ケアシステム構築に向けて、平成３０年４月から全ての市町村が、介護保険法の地域支援事業である「在宅医療・介護連携推進事業」を実施することが義務づけられ、８つの事業項目が示されたところでございます。
御承知のとおり、当圏域は一つの二次医療圏を形成しておりまして、この事業を推進するに当たりましては、市町村単位では困難、あるいは非効率的な課題等がありますことから、広域的な課題
整理や解決を図り、事業推進へとつなぐため、関係機関・団体の代表の皆様方と、市町村の担当者にお集まりをいただきまして、５月から検討会議や準備会を開催いたしまして、検討を進めてまいりました。
これまでの検討の結果といたしまして、広域的な組織を設置し、連携して取り組むとの集約がなされましたことから、当広域連合といたしまして、引き続き検討を重ねながら、この事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
具体的な内容とその方向性につきましては、この後の全員協議会におきまして担当から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、広域消防について申し上げます。
飯田信用金庫様から御寄附を受けまして、更新整備いたしました化学消防ポンプ自動車につきましては、９月１８日から運用いたしております。
火災の発生件数につきましては、昨日までに７１件の火災が発生しており、昨年同時期に比べ２４件の減少となっておりますが、住宅火災は２３件で、同数となっております。これから暖房器具などを使用する機会がふえる時期を迎えることから、関係機関と連携を図り、防火意識を呼びかけ
る予防広報活動など、火災発生の抑止に努めてまいる所存であります。
飯田信用金庫様の御寄附には改めて感謝を申し上げる次第であります。
救急出動件数につきましては、昨年同時期に比べ６８件の減少となっております。その中では、急病が全体の６３．８％を占め、また６５歳以上の高齢者が全体の６３．６％を占めている状況でありまして、迅速・的確な活動に努めてまいりたいと考えているところであります。
さて、本日提案いたします案件は、報告案件・一般案件各１件、決算案件３件に加えまして、追- 8 -加案件にて予算案件１件をお願いし、計６件でございます。
報告案件は、飯田広域消防特別会計の補正予算につきまして、専決処分の御承認をお願いするもの。決算案件は、南信州広域連合一般会計・広域振興基金特別会計・広域消防特別会計の３会計の平成２６年度歳入歳出決算につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を賜りたいとするものでございます。一般案件は、次期ごみ処理施設の設置につきまして、発電事業に電気事業債を活用するため、特別会計を設置することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
予算案件は、一般会計の補正予算をお願いするものでございます。議案の詳細につきましては、後ほど担当から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、それぞれ御承認・御決定賜りますよう
お願い申し上げる次第であります。
以上、申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第６ 監査報告○議長（木下克志君） これより監査報告に入ります。
監査委員から平成２７年度監査の結果について、報告願うことといたします。
代表監査委員、加藤良一君。
○監査委員（加藤良一君） 初めに、一言御挨拶をさせていただきます。
今年度より監査委員に就任いたしました加藤でございます。
法に従いまして、職務を忠実に実行してまいりたいと思いますので、皆様の御指導をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、お手元にございます財政援助団体等の監査の資料の監査報告１をごらんいただきたいと思います。
社団福祉法人ひだまりの郷あなんの監査の結果について、御報告を申し上げます。
今回議決した監査報告は地方自治法第１９９条７項の規定によります、財政援助団体等の監査に関するものです。当該規定において監査委員は地方公共団体が補助金・交付金・負担金等の財政的な援助を行っている団体、出資している団体、そのほか公の施設の管理を行わせている団体などを対象として監査することができるものとされております。
今回の監査は広域連合が平成２３年度から指定管理者として指定しました社会福祉法人ひだまりの郷あなんを対象としました。当該法人が広域連合の財政援助団体等として条例に定める管理の基準に沿って管理運営されているかを主眼に監査をいたしました。監査の実施に当たりましては、条例・基本協定書・定款等の資料を確認し、それぞれの条項に沿った事業運営がなされているか、また、所管部署による指導監督状況について関係職員の説明を聴取いたしました。
報告書の１ページをお開きいただきたいと思います。
社会福祉法人ひだまりの郷あなんの事業運営は設立目的に沿って行われており、事務処理についてはおおむね適正に処理されているものと認めましたが、施設に関する条例及び基本協定書に定めのある事項の一部の処理について、協定書に沿っていない点が認められましたので、是正改善を求めました。
５の監査の結果（１）の指摘事項㋐としまして、協定書に定められた事業報告について、平成２
５年度と平成２６年度の財務諸表の一部に不整合が見られました。今後は業務報告の内容が明確になるよう改善するとともに、事業報告作成に当たり内容の確認を徹底し、適正な財務諸表の作成を- 9 -するように求めました。
指摘事項の㋑としましては、施設の利用料金の額を定める手順について、協定書に基づき、あらかじめ広域連合長の承認を得て、指定管理者が定めるとされています。前回の監査で指摘し、指摘後に是正処置がとられ改善されたものの、平成２７年４月の料金改定においては適正な改正手順が機能していませんでした。原因を特定し、再発しないための方策を講じることを求めました。
指摘事項㋒として、広域連合に対しましては指定管理者による施設の管理運営が協定書に沿って適切に行われているかを確認し、必要に応じて指示することは設置者の責務です。今後も健全な管理運営が図れるよう、適切な指導監督を求めました。
続きまして、報告書の２ページの（２）検討要望事項として、施設内に発生する事故を未然に防ぐ体制の構築と再発防止のための新しいルールづくりや職員研修などの取り組みについて意見をしました。
ひだまりの郷あなんはこれまで障害者支援施設として利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として大きな役割を果たしてきた施設でございます。今後も当該施設利用者の生活環境を第一に支援する中で健全な運営を継続され、地域に開かれた福祉施設として一層の向上に努めるよう期待いたします。
また、南信州広域連合におかれましては設置者の責務として運営管理の確認など、指導監督に努められたいと思います。
以上、監査の結果について申し上げましたが、既に措置を講じたとして、監査委員に対し、本監
査期間中に改善等の報告を受けたものにつきましては５ページ以降に記載してございます。御確認いただきたいと思います。
監査結果は以上のとおりでありますが、詳細につきましては報告書をごらんいただきますようお願い申し上げ、簡単でありますが、監査の報告といたします。
○議長（木下克志君） ただいまの監査報告について、御発言はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御発言がございませんので、次の日程に進みます。
日程第７ 一般質問○議長（木下克志君） これより一般質問を行います。
一般質問は４名の通告がありました。なお、質問につきましては、質問・答弁を合わせて１時間以内。質問回数は３回以内とすることになっておりますので、質問・答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるよう、お願いを申し上げます。
また、質問される方は、所定の一般質問席でお願いをいたします。
それでは通告順に発言を認めます。
関克義君。
○議員（関 克義君） ２１番、関克義です。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問を２つに分けまして、最初の３つ、後の２つというふうに質問させていただきます。
私ども、広域議会の議員といたしまして、先ほど１０月に広域議会としてリニア関連の研修視察が行われました。その中で、山梨のリニア関連構想を見てきたところでございます。その中で、山- 10 -

梨県行政の先見性をかいま見たと感じております。甲府市を取り巻く環状線をつくり、中央道と一体感を持たせる中でこの中に駅を持ってくる。そして、駅周辺用地２４ヘクタールの用意ができておるということでございます。この計画の先見性には圧倒されるところでありました。本県におきましては松本空港、北陸新幹線などさまざまな高速交通網があります。本地域におきましては高速化から取り残された地域であり、初めてこの地域が高速化の日の目を見る千載一遇のチャンスが巡ってまいったところでございます。
県といたしましてはリニア活用基本構想をまとめておられます。駅周辺整備にどのようにかかわってこられるのか、連合長にお尋ねいたします。
２つ目といたしまして、駅周辺整備用地７．８ヘクタールを用意するという報道がなされておりますけれども、この用意はどこの機関がされるのかお尋ねいたします。
３番目といたしまして、ＪＲ飯田線の結節についてでございますが、それぞれの活用基本構想においても、また、地域の構想の中におきましても、結節が必要であろうというような文言が出ておりますけれども、連合長はどのように考えておられるか、この３点を質問させていただきます。
○議長（木下克志君） 理事者側の説明を求めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは、関議員からの質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
最初に、リニア駅周辺整備に県はどのようにかかわってくるかという御質問でございますが、リ
ニア駅周辺整備につきましては、飯田市が主催しております、リニア駅周辺整備検討委員会を中心にいたしまして、一部は伊那谷自治体会議とも連携をしながら検討が進められてきているところでありまして、これからもそのような形で進められていくというふうに見ております。この委員会には県からは建設部リニア整備推進局長・下伊那地方事務所長・飯田建設事務所長のお三方が委員として参画しておりまして、御意見をいただきながら一緒に進めてきているということでございます。
駅周辺に必要な施設やその規模・配置、整備主体や運営主体、こういったことにつきましても基本的な部分はこの委員会の中で検討されるようになるというようにみられていますことから、県を含め、誰が何を担うかということについては今後の検討過程の中で明らかになってくるものと捉えております。広域連合におけます情報共有と意見の反映につきましては、今後も十分意を尽くしてま
いりたいと考えるところでございます。
次に、駅周辺整備の用地の取得についてでございますが、駅部分の用地も含めまして、駅周辺整
備用地の取得は基本的に飯田市土地開発公社が地権者との交渉に当たることになります。ただ、最終的な取得者につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業主体が明らかになってくると思いますが、その事業主体が最終的な取得者になってまいります。先行取得が必要な場合におきましては、一旦土地開発公社が取得をし、そして事業者が公社から再取得するというような形になると捉えています。
それから、飯田線との結節についてでありますが、これにつきましては従前よりリニアとＪＲ飯田線との結節は大変重要であると捉えておりまして、現飯田駅へのリニア駅併設も訴えていた経過がありますが、今日の状況につきましては隣接する上伊那地区からもそうした声が上がっているわ
けであります。こうしたことがあるものの、ＪＲ東海としてはｾﾝｶﾞｲｷであれば検討するという立場
をずっととってきているところでございます。県とも十分に協議しながら言い出しにおきまして、
引き続き、ＪＲ東海との交渉を継続しているというのが現状でございます。
- 11 -

以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。補足は事務局長からお願いします。
○議長（木下克志君） 渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） それでは、広域連合長の答弁に若干補足をさせていただきます。
リニア駅の周辺整備でございますけれども、先ほどの冒頭の連合長の挨拶にもございましたように、これまで基本構想がまとまりまして、現在は基本計画に向けて検討が進められているという状
況でございます。
具体的にはトランジットハブと道路交通ネットワーク・魅力発信・広域観光・広域公共交通・環境景観・交流人口の増の６つのテーマが設定されまして、テーマごとに議論をしていくということとされております。
この中で、広域観光と広域公共交通の２つにつきましては広域的な観点が必要であるということに鑑みまして、伊那谷自治体会議の場で検討することとされております。
ほかの４つのテーマにつきましては、それぞれ部会を設けて検討いたしまして、最終的に検討委
員会の場で集約をされるということになっております。
以上でございます。
○議長（木下克志君） 関克義君。
○議員（関 克義君） 御答弁いただきました。ありがとうございました。
県議会等の答弁を聞いておりますと、県といたしましてはリニアに関しまして、自治体会議とともに検討してまいるというような文言が多いかというふうに思っております。この飯田市で組織されました駅周辺整備検討会議が具体的な絵をかき、その後、伊那谷自治体会議と話を整合させまして県の事業として取り組んでいかれるかというふうに私は思っております。この自治体会議での合意があり、県の事業として周辺の整備が取り組んでいかれるのか、再度この点お尋ねしてまいりた
いというふうに思っております。
次に、周辺用地の件でございますけれども、市の開発公社で当面用意するということでございます。先ほどの答弁の中で事業主体がそれぞれ必要な用地を再取得するというふうでございますがこの点につきまして、広域の町村の負担がどのようにあるのか、この点をお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。
３番目といたしまして、駅結節のことでございますけれども、県の基本構想におかれましても地域の活性化には駅が必要だという文言があります。やはり駅の結節につきましては多額の費用もか
かり、弱小町村におきましては大変費用負担困難なところも多いかと思います。しかし、先ほどもありましたけれども、上伊那地域、伊那谷としても、この地域産業の活性化のためには結節は必要ではないかと思っております。この点におきまして、県が主体となって駅の結節ができるよう望んでまいりたいと思いますが、連合長のお考えはいかがでありましょうか。
○議長（木下克志君） 牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） ただいまの２回目の御質問に対しまして、私のほうから、それから事務局長のほうから補足の答弁ということでさせていただきます。
最初のお話がありました、この駅周辺整備につきましては、伊那谷自治体会議とも連携しながらということで答弁をさせていただきました。そういう意味では関議員からのお話があったように、
そういった形で進んでいくという、そうしたお捉えを私もしているところでございます。
それから、この取得につきましては、先ほどから申しておりますように、最終的な取得者がそれ- 12 -

ぞれの事業主体になるということは言ってみれば、この検討委員会あるいは伊那谷自治体会議におきまして、そうした整備主体・運営主体というものが明らかになってくる、そこが最終的には取得をしてくるということになるかと思います。先行取得が必要なこともあるかと思いますので、それにつきましては飯田市の土地開発公社が先行取得して、最終的にはその事業者が公社から再取得するという形でやっていくことが合理的ではないかと考えておるところでございます。
結節につきましては、今、お話がありましたように県とも協議をしながら、ＪＲ東海との交渉というものが今までもやってまいりましたし、今後とも非常に重要になってくると、これは、今、関議員からもお話がありましたように、県におきましてもしっかりとこの対応をしていただきたいということは、これは私ども地元としても申し上げてきているところでありますし、これからも一緒になってやってほしいと思っているところでございます。
○議長（木下克志君） 渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 駅周辺整備の検討の関係でございますが、今、連合長も申し上げたとおりでございます。その検討会議・伊那谷自治体会議、２つの場でということになります。ですので、広域連合といたしましては検討委員会のほうは私が委員にはなっておりますけれども、テーマが非常に重要であるということもございますので、広域連合会議や広域連合会議の建設産業部会に飯田市の担当者の出席を求めながら状況の説明をいただき、また意見交換をしておりますし、伊那谷自治体会議につきましては幹事会等の内容を適宜報告をしているということでございます。また、広域議会に対しましては建設産業検討委員会あるいは全員協議会の場において適宜御説明申し上げながら御意見をいただき、最終的に調整をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、駅周辺整備に関しまして、広域連合としての負担が生じるかという御質問であったというふうに思いますが、先ほどから申し上げておりますように、まだ具体的な内容等についてはこれか
ら検討していくという状況でございます。ただ、一般論といたしまして、例えば、駅舎の中に飯田
下伊那、南信州全体の、例えば、観光情報を共同で発信するような場所が必要ではないかとか、あるいは駅周辺整備といたしまして、飯田下伊那の公共交通の発着場所等の整備が必要ではないかといったような、現時点でも想定が幾つかございます。そうしたことに向けまして、現在、基金ということで毎年１，０００万ずつ積ませていただいておりますので、将来は内容が具体的になってきたところでそうした基金や何かを充当しながら、また、内容につきましては議会側とも十分御相談をしながらというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（木下克志君） 関克義君。３回目であります。
○議員（関 克義君） 私ども地域の者がこの新幹線構想、北陸新幹線を含めて、新幹線構想の話を聞く
ときに、今まで県としては北陸新幹線には約１，０００億とも１，５００億ともいわれる多額な県費が投入されて駅周辺が整備されてきたというように聞いております。この南の玄関口となります
リニア長野県駅につきましても県が相当の金額を投入し、また、それに携わる人も十分投入される
よう期待するところが多いわけでございます。この点につきましても、しっかりと県へのお諮りかけを連合長に期待するところでございます。また、そのお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思っております。
また、周辺整備に関しましては、この広域圏域一体で支え合う、自分たちのものとして考えられ- 13 -

るようにという一体感を持つことが必要かというふうに思っております。この件に関しまして、市がリードするのは当然でありますが、周辺町村もリニアに期待するところは大きいわけであります。
この事業に少しでも携わっていけるという思いが持てるような会議が必要ではないかと思います。
駅周辺整備検討会議が先行して計画を練られているようでありますが、広域議会としましても地域の一体感を持てるようなリアルタイムな情報を期待するところであります。この必要とされる会議の持ち方等におきましても、お考えがあったらお聞かせ願いたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（木下克志君） 最終質問ですが、これでよろしいですか。
○議員（関 克義君） いや。２つに分けて。
○議長（木下克志君） 暫時休憩といたします。
（休憩）○議長（木下克志君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。
関議員、続きをお願いいたします。
○議員（関 克義君） 続きまして、４番目となりますけれども、リニア駅の上伊那地域からのアクセス
道路をどのように考えておられるか、お尋ねするところでございます。
上伊那地域におきましては、１５３号線等もかなり整備が進んで、運用までの計画ができているかのように見ております。
また、飯田地域におかれましても、１５３号線については座光寺付近までの構想の絵はできておるかのようにお見受けしておるわけでございます。
また一つに、上県道飯田飯島線があるわけでございますけれども、この県道を今あるフルーツラ
インに置きかえて、早期に改善されることが必要ではないかというように思っておりますが、これらの道路行政につきまして、どのようにお考えであるかお尋ねいたします。
続きまして、健康長寿の里づくりでありますが、当地域では食と健康に関心が非常に高いわけでございます。しかし先般、山梨県のリニア駅周辺ゾーンを見てまいりましたところ、２４ヘクター
ルの中に産業振興機能のエリアをつくり、そこに健康長寿サイエンスパークを設けられるというふ
うに聞いております。健康長寿はそもそも長野県であり、また、この南信州地域、特に関心が高く、一番発信できるところではないかというふうに思っております。県の構想の中でも、まず一つには産業の振興があり、航空宇宙産業振興をまず挙げております。２番目といたしまして、健康長寿を生かした食品産業の振興とあります。当地域におかれましても、メディカルバイオクラスター構想もある中で、医療器具だけではなく、機能性食品、また、飯田市でも言われております発酵の町と言われておりますように、和食文化を大切にする、そういう風土のある地域ではないかというふうに思っております。スポーツを含めた総合政策の中で健康長寿、幸せな地域づくりを世界に発信することがこの地域の発展につながると思います。このようなことを発展する拠点が必要ではないかと考えるわけでありますが、いかがお考えかお尋ねしてまいります。
○議長（木下克志君） 牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは私のほうから３回目の関議員の質問に答弁をさせていただきます。
まず、県の役割につきましては私も大変大きなものがあるということを思っておりまして、このリニア駅周辺整備、そして、ただいま御質問がありましたアクセス道路等につきまして、その役割を果たしていただけるよう、しっかりと働きかけをさせていただければというふうに思っておりま- 14 -

す。
また、議会の皆様方に対しましても、先ほど事務局長からも答弁がありましたが、建設産業検討委員会や全員協議会等を通じまして、こうした進捗状況、そして検討状況につきまして、適宜御説明を申し上げ、御意見を賜れるようにしていきたいというふうに考えるところでございます。
さて、この上伊那地域からのアクセス道路をどのように進めていくかという御質問でございます
が、国道１５３号線につきましてはリニア駅へのアクセスにおいて重要な役割を担うということから、上伊那地域においてはそうした意味も含めて整備が進められております中で、リニア駅に最寄
りの松川町・高森町区間につきまして検討の俎上に挙げられていなかったということにつきましては御指摘のとおりと思っているところであります。
広域連合が今年度に改定した広域的な幹線道路網構想及び計画におきましては国道１５３号線の松川町・高森町の区間につきまして、新たに整備の必要性や手法などを検討する必要があるという考えのもとで、その路線として取り上げさせていただきました。今後は維持管理を担う県に働きかけを行ってまいりたいと考えるところであります。
それから、県道飯島飯田線につきましても、広域農道、いわゆるフルーツラインの整備が進んでいる状況を勘案いたしまして、同じく広域的な幹線道路網構想及び計画におきまして路線変更を課
題として提起しているところでございます。
それから、健康長寿の里づくりについて答弁させていただきます。
昨年度に策定いたしました第４次広域計画、いわゆる基本構想・基本計画におきましては健康長寿という表現ではないものの、定住促進のための交流を活発化する方策といたしまして、当地域の財産である食薬健康にも着目をしておりまして、目指す方向としては同じものがあるのではないかというように思っております。関議員のお話と同じものがあるのではないかと思っております。
飯田下伊那の現場でじかに体験し、体感していただくことが大切なことだというように思っておりまして、一方でリニアを意識しながらの拠点整備ということにつきましては旧飯田工業高校の施設を活用した知の拠点構想についてこれまでも説明をさせていただいてきたところであります。
先ほど挨拶の中でも申し上げたとおり、南信州・飯田産業センターの移転・充実、そして信州大学大学院の共同研究講座の開設という具体的な取り組みが既に検討を進めているという状況でございます。
この南信州・飯田産業センターが進めております産業振興策の大きな柱といたしまして、新産業装置と支援がございます。航空宇宙産業クラスターそしてメディカルバイオクラスターの２つがクラスター形成に取りかかるという状況でありますが、その支援をしてきております。
このメディカルバイオクラスターでありますが、これは当地域の健康長寿を産業界が支える取り組みだと捉えておりまして、その中の食品系分科会におきましては介護商品や機能性食品の研究も進められてきているところでございます。
今回の知の拠点整備の中で産業センターの機能拡充の検討もされているところでありまして、こ
うした新産業分野の研究支援や情報発信にも努めていければと考えるところであります。
そのほか、広域連合の基本構想・基本計画に記載した施設につきましては今後の課題というふうに考えておりまして、改めて検討してまいりたいとするものでございます。
以上であります。
○議長（木下克志君） 以上で関克義君の一般質問を終わります。
- 15 -

それでは、次の一般質問を行います。
新井信一郎君。
○議員（新井信一郎君） 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
さて、このたび、なぜ私が電波を利用したコミュニティ確保について質問をさせていただくか、
簡単に説明をさせてください。
私は全国若手市議会議員の会の会長として、その名のとおり、全国の２５歳から４５歳まで約５００人を有する日本最大の超党派組織をまとめ、多くの同士とともに日々切磋琢磨を重ねてまいりました。会長としての基本方針として３本の柱をあげました。
一つに全国統一地方選挙の年でしたから、会員の再選、そして組織の拡大。
二つに政策研究部会として全国青年首長会との連携。
三つ目に災害対策研究部会を設けました。その成果は実はこの地域にも数値としてあらわれています。
二つ目として紹介させていただきました、
全国青年首長会との連携事業で学んだ手法の展開です。
飯田市議会の一般質問でも発信しましたので御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、ＩＣＴ技術活用のﾎｾｷシステム機器の共同利用です。簡単にいえば、システムのクラウド化。当広域エリアにおきまして、約１億２，０００万の経費削減に微力ながら寄与できたのかなとうれしく思います。
また、私のたっての希望として、会員、役員皆様方には御面倒をおかけしましたのですが、地方創生に対する全国若手市議会議員の会、全国９つのブロックの実情を国務大臣、地方創生国家戦略特別区域担当石破茂衆議院議員に伝えようと行動を起こしました。これまた多くの御協力を頂戴いたしまして、去る１０月３０日に石破大臣と直接の対談、貴重な約３０分の時間を頂戴することができました。ここでその内容を話していると、一般質問終わってしまいますので割愛させていただ
きますが、石破大臣から当地域のお褒めの言葉をいただいたことだけはぜひ紹介させてください。
それは先ほど連合長開会冒頭の挨拶にもございました飯伊１４市町村ｼﾝｾﾝによる航空機産業の人材育成と技術開発の広域連携事業、それと南アルプスエコパーク、ジオパークの観光、誘客事業の取り組みについてです。行政枠を超えた連携こそ今あるべき姿であり、明確な他地域との差があるからこそ意味があると。その証明に地方創生交付金申請額に対しまして、１億８，０００万と６４４万円という満額配分となった、それが証ではないでしょうか。
前置きが少し長くなった感もありますが、その多くの皆様方の今まで積み重ねてきたその尽力のもと、南信州広域連合が成り立っているそのプロセス、それがなければストーリーは生まれません
し、意味はなくなってしまいます。
そして、私の質問、基本のお約束として、３本の矢といいましょうか、防災と日々のコミュニテ
ィ、コミュニケーションです。まだ記憶に新しいかもしれません、鬼怒川堤防の決壊の事案、そればかりではありません。残念ながら日本全国どこかどこかで起きてしまう自然災害。当地域も決して他人事ではありません。３６災、５８災、多くの災害を乗り越え、今があるわけでございます。
そこでお伺いいたします。
質問事項１。情報共有、災害・減災への放送利用への取り組みと状況について。
１、平常時、南信州圏域での情報伝達（コミュニティ確保）はどのような手段で行われています
か。
２、各市町村にあるコミュニティＦＭ等の設置状況等はいかがでしょうか。
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３、コミュニティＦＭ等の運用状況はいかがでしょうか。
４、有事や災害時、放送利用状況はどうなっているでしょうか。
５、定住自立圏を機能させている南信州広域連合からみたコミュニティＦＭ等の電波法など、制約改正・法律改正などに取り組みを行わないか。
６、防災・減災への放送利用行動計画策定など考えられないか。
７、南信州広域連合として、地方創生の一環として、仮称「放送ネットワーク強靭化地域」として取り組まないか。
第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。
牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは、新井議員の１回目の質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、最初に南信州圏域での情報伝達はどのような手段で行われているかということで、情報通信の方法についての御質問がございました。これにつきましては、平常時の情報伝達手段といたしましては防災行政無線、メール、ホームページ、ファクス、ケーブルテレビ、音声告知などを活用しているところでございます。行政区間の間におきましては、メール、ファクス、電話を基本的に活用しているということも合わせて申し上げさせていただきます。
それから、通信が双方向になっているかどうかという御質問でございますが、メール、ホームページ、ファクスなどは双方向での通信が可能であり、そのような活用をしているところでございます。
それから、各市町村におけますコミュニティ放送等の設置状況についてでありますが、現在、長野県内にコミュニティＦＭ放送事業者は飯田ＦＭ放送をはじめ、７社ございます。設置は１自治体
１放送局と決められている状況でございます。
それから、コミュニティ放送等の運用状況についてでありますが、南信州地域におきましては飯田ＦＭ放送のみという状況でございます。
また、他地域への電波干渉を避けるためのアンテナ設置等の制約もありまして、飯田市の市内だ
けでも全域がカバーされているとは言えない状況にございます。
それから、４番目としまして、有事や災害時、放送利用の状況はという御質問でございます。災害時における情報伝達方法といたしまして、防災行政無線、メール、これは緊急速報メールも含みますが、そうしたメールのほか、ホームページやいわゆるＳＮＳ、ラジオ放送、ケーブルテレビ、
全国瞬時警報システム、いわゆるＪ-ＡＬＥＲＴですね、などによりまして住民の皆さんへの情報伝達を行っているという状況でございます。
それから、定住自立圏に関しまして、こうしたコミュニティＦＭの制度改正に取り組めないかという御質問でございますが、新井議員のそうした考え方は十分理解できるところでございます。ただ、当圏域の地形的制約、非常に急峻な地形が多い地域であるということ、それからいわゆるマン
パワー不足、情報ソースを圏域内からどう収集していくかと、これはマンパワーが必要であります
けど、このマンパワー不足等々の課題がありまして、現実としてはなかなか難しい面があるのではないかなというように思っております。
それから、防災・減災への放送利用行動計画策定についてでありますが、防災・減災への放送利- 17 -

用行動計画は総務省信越総合通信局が平成２６年度に策定しております、防災・減災のための放送
ネット利用行動計画が明らかにされておりまして、ビジョンの共有が図られているところでございます。そうしたことから、まずはこの計画に沿いまして、推進を図っていきたいと考えるところでございます。行程につきましては事務局長から補足をさせていただきます。
それから、広域連合としてこの放送ネットワーク強化地域としての取り組みはできないかということでございます。テレビやラジオの放送、緊急速報メール、インターネットなど、メディアの種
類はふえてきているわけでありまして、情報端末も多様化している現状でございます。住民が災害関連情報を入手する方法はこれからもいろいろふえていくのではないかと予想される中でありますが、その一方で災害時の対応ができる市町村の職員というものにはおのずと限界があるわけであります。そうしたことで職員の負担が多大になってしまいますとミスの原因にもなりかねません。
タイムリーな情報提供も難しくなるかもしれません。こうしたことをやはり勘案しながら、また、
当地域の地域的特性、先ほどから出ております急峻な地形が非常に多い、そういうことも勘案しな
がら考えますと、使用する媒体の多様化、多層化ということがとても大切でありまして、いろいろな形で放送事業者の皆様方とも連携をしながら、こうした研究を進めていくということが必要ではないかというふうに思っているところであります。
○議長（木下克志君） 渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 連合長の答弁に補足をさせていただきます。
御質問の６番目に関してでございますけれども、防災・減災のための放送ネット利用行動計画でございますけれども、災害時に災害関連情報を被災直後から迅速・正確・確実に伝えますとともに、安定して情報提供を続けられることを目指しまして、臨時災害放送局の開設や地域における共助、連携のネットワーク体制の構築を目的として定められているものでございます。現在のものは平成２６年に公表されました第４次計画ということでございます。具体的には災害時、情報が住民に確実に届く環境整備が重要であるということから、地域におけます共助、連携のネットワーク体制の確立を目的といたしまして、災害関連情報を提供するネットワークを多層に構成し、放送や携帯電
話、インターネットなど、多様なメディア、端末を活用し、一人でも多くの住民に危険を知らせ、避難を呼びかけ、また被災者、救助者、支援者が必要とする情報、生活復旧に役立つ支援情報を迅
速・正確・確実に提供することを狙いとしているものでございます。
以上でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
○議員（新井信一郎君） 設問の１から７番まで答弁を頂戴しました。
その中で、問１から４番まで、現在行われている現状の事実確認をさせていただきました。そして、問５から７番まではこうなったらいいな、こうしたほうがより暮らしに便利に、そして、かつ、
安心安全が得られるのではないかと、そんな思いで質問をさせていただいております。
私の質問は確かに大項目で防災・減災時にと問うておりますので仕方がないのではありますが、
そのほとんどが防災の減災に即した備え、それに感じます。いかがなのでしょうか。やはり当然、理解を広く得るためには非常時になるまでに予算を充てます、・・・理解は得られることと思います。ただ、なぜ現代、行政に人々は無関心なのでしょうか。非日常的だからです。暮らしに溶け込んでいないのですね。この点を一つ、平常時の件として押さえておいてください。
そして、そもそも論、なぜ今まで自身の行政区だけの運営ではなく、このように１４市町村が連- 18 -

携をとり、事をなし遂げてきたのでしょうか。
はたまた、なぜこのような連合体で、集合体で運営せねばならなかったのか、それが問５の答え
ではないでしょうか。
全国的に見ましても、広域連合がこれほどまでに機能しているエリアは全国に５カ所と片手ほどもないのではないでしょうか。
そして、合わせ、定住自立圏という手法をいち早く取り入れ、協定を駆使しているエリアも正直、余りないのではないでしょうか。
そこで、答弁の中、災害時の市町村等の職員の対応には限界があるのではと申されました。確かに、今の現状ではいたし方ございません。それぞれの自治体さん、非常に苦しい予算の中で人材の活用、確保もされているということ、飯田市も同じ、よく存じておりますが、これを機に飯田市にあるコミュニティＦＭの番組に１４市町村の広報担当部署の皆さん、もしくは危機管理部の皆さん
方、持ち回りで自治体の情報コーナーをさらに充実して、情報発信なりを常にしておいたらいかがでしょうか。
これはもちろん、行政の難しい話ばかりではありません。地域のイベント、子供たちの喜び、そして未来への思い、何でもいいと思います。それぞれカラーのある、それぞれを出していただけるような番組づくりにも積極的に参加していくということ、いかがでしょうか。
これは有事の際に必ず役に立ちます。なぜなら、先ほども申しました、鬼怒川の堤防の決壊の際、近隣のパーソナリティが地元ではないエリアの情報を発信していました。有事の際、人は慌てると間違いとか、いろいろ起こしてしまうことは当然なのですが、読み間違いや発音や独自の言い回しなど、上手には伝わらなかった部分があるというふうにお聞きいたしました。
また、近々の情報では東御市さんのコミュニティＦＭ、ＦＭとうみさんが災害時の臨時局に備え出力を増強へという、そんな記事も拝見しました。
実は飯田ＦＭさん、先を見越し、機器の装備は既に完了しております。通常は法律上、決まり上、
２０ワット、このいっぱいの中で放送されてくれておりますが、有事の際には１００ワットまで可能ということです。ただ、１００ワットを可能とするためのフィルターという機械でしょうか、余り詳しくはないのですが、そういった機器の整備がまだされていないのではないかということです。
そもそもある機械をきちんと使えるようにしておくということ、宝の持ちぐされではいけませんので、早急に確認と措置をお願いしたいなと思うところでございます。
若干繰り返しになりますが、機器が整備されても、その機械を使う側、ソフト、話し手がいなければ意味がないということ。再度、先ほどの御提言、確認いただければ幸いでございます。
本来、通常２０万、３０万の都市になりますと、民放のＦＭ、テレビ放送局があります。残念ながら当地域はそこまでの規模がございません。緊急時にお願いができればよろしいのでしょうが、先ほどもありました、コミュニティＦＭを開設していただいているという、その立場をいつまでも決して忘れてはいけないと思います。通常の経営が厳しいということは御理解していただいた上で、かといって、補助金が潤沢に投入できる時代でもありません。ならば、我々がその情報発信のツールとして使い、そして、そこにはスポンサーがつき、さらにリスナーがふえ、それぞれ苦慮している行政情報の認知度アップ、そして税収入のアップにもつなげていかなければならないと思います。
私がなぜ電波にこだわるのか、それは有線では断線が起きてしまうから。そこを指摘させていただきます。当地域におきましても、２日、３日の情報が届かない、そんな時期もありました。２度- 19 -

と繰り返してはいけません。もちろん、何を持ってしても１００％大丈夫ということはありません
が、旧来のツールはラジオですね、そういったものは高齢者にもなじみがあり、スピーカーがついていれば数人単位での情報が得ることもできます。
ところで、正直、政治機能が乏しいといったら言い過ぎかもしれませんが、とあるところを責めていてもらちはあきません。独自の進化を遂げてきた南信州広域連合だからこそ、いま一度１４市
町村は事実上一体として、一枚岩として暮らしをともにしている、その事実を国にきちんと伝え、逆に国と広域連合との協定が組めるような働きかけをし、域内全域の電波共有地域として運営はできないものでしょうか。これは行政マンではすることはできません。法律という壁、条例という壁があるから当然です。だからこそ政治家の出番ではないのですか。「いいことはわかっていても」よく聞くフレーズです。そうわかっていれば行動を起こさなければ何のために選挙を戦ってきたのかわかりません。
２回目の質問ですが、６番、防災・減災への放送利用行動計画の策定。７番の広域連合として地方創生の一環として、これは仮称ですが、「放送ネットワーク強化地域」としての取り組み。これについて絞って、再度質問をさせていただきます。
○議長（木下克志君） 牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） ２回目の新井議員の質問に私のほうから答弁させていただきます。
この情報伝達の手段につきまして、地域に合った多様な伝達手段を組み合わせて、効率よく情報伝達が行われるということが望ましいということにつきましては新井議員からの御指摘をいただ
いたところでありますが、そのとおりだと思います。地域の地勢、人口、土地利用状況、想定される災害の種類、こういったものなどを的確に把握しながら分析し、情報伝達手段を選択・整備するということが大変重要であるという認識は私も持っているところであります。
先ほども述べさせていただきましたが、平成２６年度に信越総合通信局におきまして、防災・減災のための放送ネット利用行動計画が策定されたばかりという状況がございます。まずはこの計画に基づいた展開というものを図っていけないかということを考えるところであります。
それから、ＦＭ放送の件につきまして、御提案をいただきました。ラジオ放送に限らずに情報通
信ネットワークの構築については圏域内を複合的に結ぶというのは大変大切だという認識は私も持っているところであります。この強化地域の計画をどういうふうにやっていくかというようなこと、これはなかなか、いろいろ課題も多いかということを改めて思うところでありまして、今後の研究課題とさせていただければと思ったところであります。
○議長（木下克志君） 渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） １点補足をさせていただきます。
飯田ＦＭの平常時、あるいは日常的な活用という御提案を頂戴いたしました。構成１４市町村の総務企画の担当課長さんによります幹事会という組織がございます。そこで議員の御提案、話題として、テーマとして提供いたしまして、その場で少し協議をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
○議員（新井信一郎君） ３回目、最後の質問に入らせていただきます。
（６）としましてお聞きしたこと、いわゆるこれは非日常、すなわち有事の際のこと。そして、（７）は日常を指します。災害は来てほしくない。これは誰しも当然に思うこと。予測も、また１- 20 -

００％防ぐことも不可能です。ただ、運がよければ１０年、いや５０年大きな有事はないかもしれません。それは喜ばしいこと、平穏無事が何よりです。ですが、この先、劇的に我々の暮らしは変わりますね。山坂があって、地域的条件が複雑だからラジオ放送すらままならなくてよろしいのでしょうか。そして、全て自然のせいにして暮らすことは現実味がありません。何ででしょうか。前段の松川町議会議員関先生もおっしゃられました、リニア中央新幹線の開通、そして三遠南信自動
車道の全線開通がもう十数年で確実なものとなります。この大きな二本柱に対して情報コミュニテ
ィの基本中の基本、ラジオの電波が飛ばないエリアでは済まされませんよ。確か、１０年後、自動車もその類も自動運転なのかもしれません。人工衛星規模で情報発信なのかもしれません。などな
ど、決して夢物語ではないかもしれませんが、基本的措置は、情報の発信ですね、これはおもてなしの第一歩ではないのですか。特にリニア中央新幹線に関して言えば、世界に６カ所しかない駅を有するエリア。それにもかかわらず、情報がまるで伝わらないようでは魅力ある伊那谷が不安でた
まらないエリアになってしまうと私は思います。まだ地元の皆さんや言語が日本語の皆さん方であれば、まだ救われるかもしれませんが、世界というお客様に対してどうお迎えし、満足していただ
くおつもりなのでしょうか。少し前になりますが、ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ、聞いたことがありますね。ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓトップであったりとか、石破大臣から直接お褒めをいただいた広域連携事業として地方創生事業に乗せていくとか、電波であれば民間携帯事業者との連携をする取り組み
でもいいでしょう。もちろん、ケーブルテレビさんのネットワークも多く必要なことでしょう。現代の暮らしからすれば、電波管理局も残念ながら信越ではなく、東海というエリアのほうが現実味があるのではないでしょうか。どうしても先ほど来ありました電波干渉、よそのところに余り入ってはいけない。電波だからそこでシャットダウンするということはできませんが、どうしても弱くせざるを得ない・配慮しなければならない、これは当然なんですが、どうしてもこのあたりの管轄のエリアも腑に落ちない点がございます。しかしながら、決まりは決まり、法律です。それを犯すことは決してできません。だからこそ改めて、１４市町村一致団結し、この場から新しい発信をしたい、こうせねばならないその実情をつなげていただきたいのです。まずは、この南信州広域連合
エリア、次に伊那谷、そして三遠南信２５０万都市流域圏内、そして最後はリニアナレッジリンク。
６，０００万人とも７，０００万人ともいわれる都市のベルトの構築ですよ。そういった構想はな
いのでしょうか。ありますよね、牧野連合長。そのような思いの一端が本日の開会の挨拶にもありました、１１月に浜松市・豊橋市とともに行動した地方創生による新型交付金の制度内容に関する情報活動とも言えますが、いかがでしょうか。我々は日々有事のこと、それはもう最優先に考えなければなりません。しかし、そればかりでは暮らしに華はありません。政治をしているわけではありませんよね。常日ごろのおつき合い、コミュニケーションがとれているからこそ、有事の際の力が発揮できるのではないでしょうか。地方創生の一環として放送ネットワーク強化地域として題し
進めてまいりました私の一般質問もいよいよ最後を迎えます。
結びに、政治家同士の話として、以上、答弁をいただくことができれば幸いですが、いかがでしょうか、牧野広域連合長。
○議長（木下克志君） 牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） ３回目の新井議員からの答弁に私のほうからお答えさせていただきます。
この広域連携の重要性につきましては新井議員からも御指摘があったとおりであり、これは平時のみならず、有事においても同様であるという認識は私も持っているところでございます。
- 21 -

そうした中で、この有事におけます情報伝達手段をどのような形で確保し、整備していくかということは、これは非常に重要な課題であるという捉えをしているところであります。
当然、これまでの考え方だけで解決ができないといったこともあるだろうということにつきまして、きょう、その議論の投げかけをしていただいたというように捉えているところでございます。
やはり、こうしたことは、まずは実際に今、どんな状況であるかということをしっかりと把握しながら、そして課題抽出を行い、それを解決するためにいかなる手段があるかということにつきまして、よく検討を重ねながら進めていくことが重要と。特に広域関係についてはそれが重要というように思うところであります。
そうした中で、きょう、御提案いただいたことについてはしっかりと広域連合の中で研究課題とさせていただく所存でございます。
私からは以上であります。
○議長（木下克志君） 以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。
次の一般質問に移ります。
井坪隆君。
○議員（井坪 隆君） 飯田市議会の井坪隆でございます。
きょうは４人の一般質問ということで、どうも記憶する限りでは一番多いか、近年にはないということで、早くやれという強迫観念に駆られまして、前文を１０分ぐらいしゃべろうと思いました
が、それはやめまして、直接質問のほうに入ります。
かねてからの旧飯田工業高校の移転に伴う利用の方策について、連合長より議会に対して示されてきていますけれども、直近では去る８月３１日に全協で示されました。その後、今月開催されました議会の検討委員会におきまして、構想案における項目の一つであります信州大学航空機システ
ム共同研究講座とコンソーシアムの設立等について、渡邉事務局長から説明がありました。渡邉事
務局長からの連合長に負けず劣らず熱意ある説明に私自身も意を強くしたものであります。本日も多分、全協に協議項目として挙げられておりますので、さらに進展したであろう説明があるだろうというふうに思います。
この知の拠点構想によりますと、その整備方針として３つの方針が掲げられています。第一に大学などの高等教育機関の設置、第二に南信州・飯田産業センターの機能の拡充移転、第三に南信州の地域づくりに関する拠点、以上３つの整備拠点をするとあります。
この拠点整備が国のグランドデザインの一翼を担って、リニア中央新幹線整備を地域振興に生かす伊那谷自治体会議、これによるリニアバレー構想の実現を伴って、ひいては広域連合の将来像の実現を目指すものというふうにいっております。
この構想案については去る３月３０日に広域連合を含めた関係機関で県知事に要望書を提出いた
しましたが、その際に知事から「具体的な検討を進めてほしい」という大変背中を押すようなことで進言がありまして、その具体的な利用方法について資料が示されたわけでありますが、ちなみに構想案の作成は飯田市でございました。
そこで、お伺いいたします。この構想案に対する県との協議のその後の進捗状況について説明願
いたいというふうに思います。
次に、構想案における広域連合と公益財団法人南信州・飯田産業センターとの関係について、お伺いします。
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今回の構想案におきましては、その整備方針を見ますと、広域連合をはじめ、それぞれの整備項
目におのおのの関係機関が関与しています。しかも、項目によっては複数の関係機関がかかわるよ
うになっています。
まずは、整備方針の２、ここでは公益財団法人である南信州産業センターが運営する産業センターの拡充・移転ということがこの項目として挙げられており、合わせて、この項目で信大の講座の開設をうたっております。
加えて、整備方針の１番には南信州広域連合を含む複数の団体によって構成されるコンソーシア
ムによって推進されます信州大学航空機システム共同研究講座の開設を目指しておりまして、整備方針の２の産業センターの拡充・移転と同じく、信大の講座の開設を挙げています。
そもそも、南信州広域連合はこの圏域の全市町村が参画して広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応する仕組みとして設立されましたけれども、その後、これを補完するものとして定住自立圏構想に関する市町村間の協議も議会を設置した広域連合の場において行われてきています。
一方、拡充・移転をされようとする産業センターは公益財団法人として長野県と広域連合と経済団体が出資して設立した、いわば民間団体であります。ただし、理事長は牧野広域連合長です。この事業の運営に対しては民間も入った理事会において決定されていくとお聞きしています。この産業センターの事業の運営については定住自立圏構想の協定の中で各市町村議会の議決を経て、それぞれの負担額が決まってくることになって、間接的ではありますけれども、この広域連合議会のチェックが入る理屈にはなります。
しかし、今回のように広域連合が主体となって進める知の拠点構想にかかわる産業センターの拡充・移転と信大講座の開設という、その構想そのものに対して民間である公益財団法人の産業センターの理事会で決議・決定されていくとすると、広域連合並びに広域連合議会がどこまでチェックが行えるかということは甚だ疑問でありまして、産業センターの拡充・移転と信大と広域連合の一連の関係性も私には極めてわかりにくいというふうに受けとめています。
そこでお伺いいたします。構想案におけます広域連合と公益財団法人南信州産業センターとはどのような関係になるのか、お伺いいたします。
３つ目に、構想全体における広域連合の財政負担についてお聞きします。
構想案の整備項目を一つ一つ見ますと、ある整備項目は産業センターが主体であったり、ある項
目は飯田市が主体であったり、あるいはコンソーシアムが推進すると、全体から見渡すとなかなか複雑な構成になっています。
そこで疑問になるのは、広域連合としての財政負担はあるのか。あるとすれば、どのくらいになるかということです。
例えば、まずは旧飯田工業高校の改修費用を例にとりますけれども、旧飯田工業高校の施設の面積は１万４，５００平米あります。公共施設の改修を算定する総務省の公共施設更新費用試算の規格改修基準によりますと、１平米当たりの施設の単価は１７万円の改修費がかかるわけです。旧飯田工業高校は建築後３０年余を経ていますから、全面改修を行おうとすると、単純計算で面積の１万４，５００平米掛ける１７万円で、改修費用はざっと２５億円になります。非常に大ざっぱな計算でございますけれども、少なくとも構想案における改修費だけ見ても２けたの億という大変相当な金額がかかるということは考えられます。言うまでもなく、飯田工業高校の施設そのものは県の施設ですが、使おうとする立場だけで負担していくのかではなく、当然ながら県との協議も必要に- 23 -

なってくると思われます。数字がひとり歩きすることは避けたいのですが、そうはいっても、議会として支援していく私どもにとりましては全体の財政負担の動きも知っておかなければなりません。
そこでお伺いいたします。飯田工業高校の改修費などを含めて、構想案における広域連合としての財政負担の全体の規模をどの程度と考えているか、お伺いいたします。
先日の広域連合議会の建設産業検討委員会において信大の講座開設に関する説明の際に議員さんからこんな質問が出ました。「財政負担を含めて連合会議の首長さんたちは本当に了解しているのか。」物事が連合会議の席できちんと議論されているということを拝察しておりますので、私としては不安はありませんけれども、私とて、信大の講座開設にとどまらず、知の拠点構想というものに市町村への負担割合が生じるかどうかは非常に素朴な疑問です。
そこでお伺いいたします。構想案における各市町村への負担割合が生じるのかどうか、答弁をお願いいたします。
次に、構想の核としている航空機産業の事業性をどのように評価しているか。
お伺いいたします。
去る１１月１１日、ＹＳ－１１以来、約半世紀ぶりの国産旅客機ＭＲＪが初飛行を無事成功させたということが記事に載りました。航空宇宙産業は新たな局面に入ったといえます。
航空機の部品は自動車部品の３０倍以上ということで、搭載するコンピューターなど関連産業の裾野が広く、自動車に次ぐ産業の柱にと捉えて産業構造全体を大きく変える可能性があることから、市場の期待のかかる大きな経済波及効果が期待できます。
こうして、このたびのＭＲＪの初飛行が航空産業への期待とともに華々しく歓迎されているところですが、当地域にあっては御承知のとおり、２００６年にスタートいたしました飯田航空宇宙プ
ロジェクトによりまして、既に１０年以上も前から航空宇宙産業を地域の産業として選択してまいりました。
この間には拠点工場の建設、アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区への参入など、数々の成果を上げてきています。
加えて、ここへ来て、地方創生関連事業として飯田下伊那の航空産業に関連する人材育成に対して国より１億８，０００万円の満額配分が決定いたしました。
こうした関係される地域の皆さんが尽くされている努力と地域を挙げての体制に加えて、国からの追い風もあって、今後、飯田下伊那の航空宇宙産業の力のさらなる結集が期待されるところであります。
こうした構想を核としている航空宇宙産業について、広域連合として取り組む以上は夢を追い求めるだけではなくて、その事業性についてのしっかりした見込みを立てておく必要がありまして、
これを議会に対しての説明が欠かせないと考えます。
そこでお伺いいたします。航空機産業の事業性を現時点でどのように評価しているか、お伺いいたします。
最後に、地域づくりや地域の価値を探求する「地域振興の知の拠点」は、広域連合内において、
どう共有化を図っていくかお伺いいたします。
整備構想案の整備方針の３、ここに南信州の価値を高めるとして、南信州の地域づくりの研究成
果のアーカイブ機能の設置ということ、それと、学術研究の拠点づくりとして歴史研究所の移転が示されています。
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この地域づくりの研究というカテゴリーは、実は飯田市が進めている地域づくりを外部の大学生などによって研究するフィールドスタディをはじめとする事業であって、また、歴史研究所については上郷に設置されております飯田市歴史研究所であって、２つの事業はともに飯田市が現在進めている事業です。この点から知の拠点整備構想案に示されているがゆえに、飯田市の事業として飯田市が進めるのか、あるいは現在は飯田市の事業ではあるけれども、南信州全域の価値を高めるた
めに広域連合として共有していくのか。整備運営主体をどう捉えているかを広域連合議会に対して明確に示していただかないと、議会としての判断がつきません。
そこでお伺いいたします。運営主体のあり方を含めて、地域づくりや地域の価値を探求する地域振興の知の拠点は広域連合内においてどう共有化を図っていくか。
以上、一括して連合長の御所見をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 理事者からの答弁を求めます。
牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは、私のほうから井坪議員の１回目の質問に御答弁させていただきます。
まず、旧飯田工業高校の活用利用方策案の知の拠点整備構想案について、県との協議の進捗状況という御質問でございます。南信州・飯田産業センターの移転充実を一つの核といたしました知の拠点の整備や航空機システム分野を対象とした信州大学との共同研究講座開設という具体的なプロジェクトにつきましては、今、お話をいただいたとおり、先の全員協議会でも説明をさせていただ
いたところであります。当方から構想案を示しながら県の関係部局と調整を続けているところでありまして、地方創生交付金を活用していくことを考えているわけでありますが、そのためには各市
町村の地方版総合戦略にも書いていく必要もあるわけであります。こうした県との調整、そして、
市町村の中におきましても調整を進めながら、できるだけ早くまとめていきたいというのが私の思いであります。
また、後ほど全員協議会におきまして、この今の進捗状況につきましては御説明をさせていただ
く所存であります。
それから、構想案におけます広域連合と南信州産業センターとの関係についての御質問でございます。知の拠点整備の全体構想は旧飯田工業高校の後利用に関する飯田市の提案を広域連合として了承する中で、その大きな核となる産業センターの移転拡充の構想部分につきましては公益財団法人であります南信州・飯田産業センターに取りまとめをいただいたところでございます。この南信州・飯田産業センターはもともと設立時点から飯田下伊那の全市町村がかかわってきたという経緯がございます。また、定住自立圏構想の協定にもうたわれているとおり、飯田下伊那地域の産業振興の拠点として位置づけられているものでございます。当然ながら、この公益財団法人ということでありますので、産業センター独立した存在でございます。そういった中で、産業センターとしての意思決定というものは、これはまた尊重をしていく必要があるわけでありますが、市町村議会も含めまして、市町村あるいは広域連合として財政支援をしていくということにつきましては、当然ながら予算審議を通じた議論をしていただくことになるわけであります。また進捗状況につきましては、本日もそうでありますが、全員協議会あるいは検討会の場で適宜説明をさせていただき、御理解を賜っていきたいという考え方でやってきているところでございます。
それから、構想全体におけます広域連合の財政負担についてでございます。これにつきましても、- 25 -

後ほど全員協議会の場でまた御説明をさせていただくところであります。必要な費用につきましては具体的に設計をしてみないと明確なことは言えないところではありますが、井坪議員から大体このぐらいではないかという御指摘がありました、おおむね２５億円という、まさにそのぐらいかなという、そんな見積もりをしているところでございます。
次に各市町村の負担割合、これはどんなふうになるのかという御質問でございますが、知の拠点の整備につきましては先ほども申し上げましたが、地方創生交付金等の活用を考えているところであります。この地方創生交付金、交付率が２分の１というのが上限になっておりまして、そうした中で残りの部分につきましては市町村負担が生じてくるのではないかというふうに見ているわけでありますが、ではどのぐらい生じるのかという具体的な額についてはもう少し時間をいただいて説明させていただければと思っております。
また、広域連合としてこうした市町村負担についてまとめていくのか、つまり広域連合としての負担をしていくのか、それとも各市町村単位で負担をしていくかというようなことにつきましても、今後詰めていきたいと、負担方法については詰めていきたいというふうに考えているところであります。
それから、航空機産業に事業性についての御質問でございます。この航空機産業につきましては、
先ほど挨拶の中でも申し上げましたが、９月に飯田女子短期大学におきまして、「航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム」を開催し、このシンポジウムでも明らかになったところでありますが、将来に大きく発展が予想される分野という捉えをしております。国といたしましても、我が国のリーディング産業とすべく、今、育成に力を入れたいとしているところでありまして、当地域としても関連する企業が多いことから、広域連合として産業センター移転の中で一定の支援をしていこうという考え方を持っているところであります。
今回のこの産業センター移転拡充に当たりましては新産業創出支援として航空機産業と合わせま
して産業センターで力を入れておりますメディカルバイオクラスターの形成支援も考えているとこ
ろであります。当地域の産業全体の底上げを図っていけるような機能強化を考えていければと思っておりますので、合わせて御理解をいただければと思うところでございます。
それから、地域振興の知の拠点についての御質問であります。この関係につきましては、井坪議
員からもお話がありますように、この知の拠点の整備というのは広域連合と飯田市で役割分担しながら取り組んでいくものと捉えているところであります。特に地域振興の知の拠点の部分につきましては井坪議員からも御説明がありましたとおり、飯田市が中心になって取り組んでいくものでありますが、考え方といたしましては南信州地域全体の地域振興に寄与していくものというように考えておりまして具体的な取り組みの内容を検討する中で、広域連合内でもさらに議論を深めていけ
ればというふうに思っているところでございます。
私のほうからは以上、答弁とさせていただきます。
○議長（木下克志君） 井坪隆君。
○議員（井坪 隆君） 予算審議を経て決定していくので公益財団といえども我々議会のほうでチェックができるよというお話。それから、市町村の負担割合は今後示されていくということがありました
ので、ますます私ども議会としても覚悟が必要になるのかなという気をおぼえたわけであります。
ただいまの航空産業に関する評価につきまして、現在時点のお話がありましたが、シンポジウムにおける評価というのはそれぞれの専門家が業界として、あるいは国の評価として、経産省として- 26 -

の評価でありますが、ぜひ行政としてどのように評価していくかというスタンスは常に持っているべきだという話を次にしたいというふうに思います。
この航空システムの研究開発機能の強化を広域連合は目指しているわけですけれども、これらの対しての財源として、地方創生関連に合わせて広域連合として負担を継続していくとすれば、ＭＲ
Ｊの初飛行は心から喜ぶことは全然異論はありませんけれども、将来に対する私ども議会として、冷静な見方も持ち合わせていかなくてはならないなというふうに覚悟いたした次第です。ＭＲＪについてはまだまだ初飛行の段階であって、実際に営業路線を飛行していないのにもかかわらず、既に４００機以上受注をしているということですけれども、このリージョナルジェットについては先発組のカナダ・ブラジルの２強メーカーに加えて、さらにロシア、最近では中国ですね、新しいのを出して競走は激化しそうです。それから、１１月２４日付の日経新聞によりますと、先発組の代表的存在であるカナダの名門航空機メーカーのボンバルディアが新型航空機の開発が重くのしかかって経営不振だという記事が載っていました。このこと自体は適切ではないですけれども、このことによって日本のリージョナルジェットが参入の余地を得たとも言えるのではないかとも思うのですが、割合厳しいのではないかということをちょっと感じます。ＭＲＪを支援する我が国の政府というのは、早くもポストＭＲＪの開発を見据えているということでございますけれども、このカナ
ダのボンバルディアの二の舞を避けるために綿密なマーケティングや資金計画、これが地方といえども興味を持っていくべきだなというふうに思っております。さらにこの１０年間が航空機産業に取り組むラストチャンスだと、先ほど御紹介があったシンポジウムでの経産省の製造産業局長の飯田局長が指摘していました。さらに飯田局長は「これまでの飯田下伊那の１０年間の取り組みをこの２、３年でやらなければならない。そうでないと後の道が開けない状況」とまで発言されました。
地域の将来のためとはいえ、このような航空機産業の、ある意味で切迫した関係に対して行政は地
域産業の将来のために積極的な支援を推進する一方で、先ほどから申しているとおり、行政のあり方として冷静であるべきではないかなという考えも、一方ではあります。要は、メーカーがどうやる気になるか、そこを自治体が考えてくるということだろうというふうに思います。例えとして適当かどうかわかりませんが、亀山モデルということばを御存じだと思います。三重県の亀山です。
今でも経営不振が続くシャープ、三重県の亀山工場ですけれども、かつて一貫生産した液晶テレビ、
これは世界の亀山モデルということで抜群の知名度を持っていました。シャープが亀山市に進出したときに三重県は誘致に当たって、当時としては国内最高額の９０億円の補助金を出しました。その後、液晶テレビの価格競争で、今やシャープは体力を奪われまして、御承知のとおり、業績不振
から５００人以上の解雇をするなど、かつて活況にあった亀山市の景色は一変しております。１１
月８日付の中日新聞によりますと、今なお県による補助金の未払い金が１２億円あるそうです。ところが、県はシャープと関連企業が納めた税金で補助金のもとは取れると言っているようです。こ
こに行政の施策は投資家のビジネスではないということが言えるというふうに私は思います。シャープの例と、今、私たちが取り組もうとしていることとは次元も事例も異なることは承知しておりますが、ただ、航空機産業が華々しく歓迎される一方で行政の果たすべき役割、あるいは責任の一つとして、どのくらいの財源を投入する覚悟を持つかであります。夢は語るべきでありますし、夢を持ちたい。しかし、全体の目安がなければ私たち議会としての判断もしようがありません。財源の問題と関連していきますけれども、メーカーがどうやる気になるかという施策の展開の一方で行政としての本来の支援のあり方、ここを押さえておく必要があると思います。
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そこで２回目ですが、お伺いいたします。広域連合という行政体としての本来の支援のあり方としてどうお考えか。そうした立場を堅持しながらメーカーがやる気になる施策をいかに展開するのか、連合長のお考えをお聞きします。
○議長（木下克志君） 牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） この産業振興ということにつきましては、今、井坪議員からも説明がありましたが、やはり時宜を得た振興・支援をしていかないとうまくいかないといったことがあるというのは私も十分認識をしております。
私たちの地域におきましては、かつて、戦前にはシルク産業で一世を風靡するぐらいの時期もあったわけでありますが、それが世界大恐慌によりまして逆に大きな痛手を受けたといった経験もしているわけであります。また、リーマンショックのときにおきましては、むしろ機械産業がなかな
か厳しい時期にあったときには食品産業がこの地域の産業を支えてくれたというような経験も踏んできているといった状況であります。
要は、やはり、総合的な判断が必要という、井坪議員のおっしゃることは私もそのとおりだというふうに思っています。
一方で時宜を得た支援、当然ここで今、支援しなかったらこの産業は伸びないというときにはしっかりとそれを支援していく立場も重要だというように思っております。多様な産業の振興というのは私どもの地域にとりましては大変重要な課題だというふうに思っておりまして、企業がやる気になるような、そうしたやる気を引き出すような支援を基本的に考えていきたいという思いは私も持つところであります。
産業センターというのはそういった意味では私は非常にいい仕組みをこの地域でつくってきているというように捉えておりまして、なかなか他の地域にはこういった産業センターのような仕組み
は余りないというか、ほとんど私はほかに例を知りません。
やはり飯田下伊那地域の全市町村がこの産業センターにかかわり、そして企業と一緒になってこの地域をつくってきたわけでありますが、昔は地場産業振興センターという名前でいっておりまし
たが、経産省、当時通産省ですが、考えていた地場産品の販売・展示を行う、そういった施設にとどまらず、そこに付加価値を積み重ねていく中で今の産業振興の拠点として産業センターが発展してきたといったことがあるわけですので、こうした産業センターがこれからもこの地域の多様な産業を直接的に支援していく役割を担っていく、そして行政はこの産業センターを通じて地元のそうした多様な産業を支援していくといった仕組みをこれからもしっかりとしていければというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 井坪隆君。
○議員（井坪 隆君） 最後に要望でございます。
１１月２２日付の信濃毎日新聞の１面を見て私は大変驚きました。「諏訪ロケット、来週空へ」という見出しで、信州大学工学部が航空宇宙システム研究センターを設立して、諏訪地方６市町村と共同で小型ロケットの開発を目指すという内容でありました。この記事から、信大が学部の設立まで言及はしていませんけれども、南信州広域連合が信大との研究講座の開設、ここにこの先を見据える、知の拠点構想のですね、とすると、この展望に何らかの影響はないものかとちょっと気になる新聞記事でありました。
さらに当地域の信大との研究講座の資料にありましたが、信大全体に認知されれば学科新設の次- 28 -

のステップにつながるとの見解を信大の副学長が見解として示しております。これは大いに期待を抱きたいのですけれども、どこまで担保できる話なのかなということも心配もよぎります。
こうした全体の圏内を含めた動きの中で、広域連合として取り組む大きな将来的な夢である、柱である、当地域長年の悲願である高等教育機関、これを設立するというための信大のキャンパスの開設、これを懇願する知の拠点構想ですが、これが今以上にまずは議会、次には飯田下伊那の住民の皆さんに理解が広がっていって、地域全体の意識表示として臨めるように、さらには先ほど申し上げたとおり、世界的な情勢、圏内の情勢に鋭くアンテナを当てていただきながら、危機感を持って臨んでいただけるように強く要望して終わりたいと思います。
以上です。
○議長（木下克志君） 要望でよろしいですか。
牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 今、お話がありましたように、私ども広域連合といたしましては当然信州
大学等関係機関の皆さん方との知の拠点構想をしっかりやっていけるよう、これからも取り組みを強めて、連携を強めて取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。
○議長（木下克志君） これをもちまして、井坪隆君の一般質問を終わります。
会議中ですが、ここで暫時休憩といたします。
（休憩）○議長（木下克志君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
午前中に続き、一般質問を続行いたします。
次の一般質問に移ります。
後藤荘一君。
○議員（後藤荘一君） 飯田の後藤荘一です。
きょうはＴＰＰと地方創生について、主にこの２点でお聞きしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
一般質問のほうが午後にまで差しかかってしまって、大変申しわけありません。私のせいではないのですけれども。これから私の責任で早く終わらせるようにしていきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いいたします。
ＴＰＰは今、農家の関心事の一つになっておりまして、行き会うと結構話題になってまいりました。
１０月５日、ＴＰＰ交渉の大筋合意をしたとする閣僚声明が発表されました。内容は主に貿易ルールと関税分野をうたったもの３０項目となっております。これが地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権など、国民生活や営業に直接かかわる分野にわたっております。
私は飯田下伊那にとって大きく影響をされそうなのが農業分野だというふうに思います。農業生
産の５品目、これは聖域にするという国会決議が保護にされたような内容で、その中の米と牛・豚の畜産、これに飯田下伊那は大変大きな影響が、つまり打撃があるというふうに思っております。
国会決議にはないけれども、果樹のリンゴや私がつくっておりますさくらんぼにまでに完全撤廃というような話が出て、何年目からか出そうな感じというようなことになってきております。
また、工業分野でも自動車部品などでこれがどういうことになるのか、私たちはこういった協定
が住民の生活にどう影響するか、そういうことで判断していきたいというふうに考えております。
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広域連合の当局といたしまして、このＴＰＰが飯田下伊那の住民にとってメリットがあるのかど
うかお聞きしていきたいというふうに思います。
これが第一の質問でございます。
第二は（２）で長野県の農協グループが１１月６日に発表いたしました農産物算出額の試算であります２０１３年の実績で２，８３２億円、これが農産物の出荷額の総額でございます。それと比べて、約１３．８％、３９２億円減少するというふうに試算をされました。ここで飯田下伊那で生産をしています、牛・豚の畜産で牛肉の産出額、これが県の段階で７２億円ありましたのが、約４５億円減少いたしまして、これは６割強の減少になります。豚肉が県の産出額、５１億円中約３９億円、これは７割強の減少であります。果樹のリンゴ２７３億円中約１１６億円、４２％と、ほかにも関税即時撤廃のブドウなどにも影響が３割あるというふうにされております。
飯田下伊那での影響はどうか、試算はされておらないのかもしれませんけれども、わかる範囲でお願いしたいと思います。
また、その対策をどうなさるのか、お聞きしていきたいというふうに思います。
それから、飯田下伊那の農業の中心生産物であるリンゴや畜産などに大変影響が大きいと思われますことから、広域連合会議として合意撤回を国に要請をしたらどうかという（３）であります。
これがＴＰＰに関する私の提案のメーンの主題でありますけれども、県のＪＡグループの試算は長野県全体の影響などで飯田下伊那にどれくらいの影響があるか、現在、私の段階ではわからないのですけれども、影響がゼロでないことは誰も認識しているところだというふうに思います。
飯田下伊那１４市町村の首長さんとして、ぜひと言いますか、もう既に危機感を感じているというふうに思います。市町村の議会も、今回、陳情が出されてきておるというふうに思っております
けれども、ぜひ広域連合会議として、このＴＰＰに対する考えを国に伝えていっていただいて、飯田下伊那の農業が持続していくようにここでお願いをしていきたいというふうに思っております。
ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に地方創生についてであります。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型でシステムの計測器を購入をいたしました。１．８億円かけて購入しましたが、それを活用して航空宇宙産業をこれから、先日行ったシンポジウムを受けまして、どういうスケジュールで地域の生産を拡大していくのか。
これをお聞きしていきたいと思います。
ぜひ、数字的なものでお示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしま
す。ＭＲＪの話もありましたし、市長の冒頭の御挨拶でもありました。井坪議員からのお話もありました。これの続きというような考えでお願いしたいというふうに思います。
次に、現在研究している在宅医療・介護連携のシステムづくりでありますけれども、ＩＣＴ等の活用で地方創生関連の交付金を活用すべきというふうに考えております。そういう点で、この地方創生についてのテーマを中に入れさせていただきましたけれども、ぜひお考えをいただきたいということで、国が進めようとしている地域包括ケアシステムでありますけれども、これは病院の完結型から地域完結型の医療へ変換をしようとする一環でありまして、病床を１割強削減していくと。
それから、高齢者の患者を大体３０万人程度在宅にしていきたいという計画の中に、この地域包括
ケアシステムが入っているというふうに私は捉えております。
つまり、医療費の削減計画だといっても差し支えない計画でありますけれども、しかし、いずれ- 30 -

にしましても、当地域は現状でも少ない病床、少ない医師数で住民は暮らしてきております。安心
して一生を終わる、そういうことは必要なことで、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続ける、そういうことができるようにすることが行政としての責務だというふうに考えております。
そこで現在、広域連合で研究されている在宅医療・介護連携のシステム、いわゆる地域包括ケアシステムづくりは私も必要な計画だというふうに思っております。ぜひ、国の思惑に乗らない形の
飯田下伊那型の地域包括ケアシステムの構築、これが必要だと思っておりますので、まず、これの事業化、先ほどの市長の御挨拶でも前向きなお話がありまして、事業化を図っていくのだろうなと。
全協の資料を見させてもらっても、どこまでかはちょっと、若干不明な部分がありますけれども、事業化を図っていくというようなお考えだというふうに考えております。
そこで、先ほど申し上げましたけれども、ＩＣＴの活用、それから私はこの地域にやはり必要なのは、今のところ、医師数の不足を補うような形で２４時間対応の訪問看護ステーション、これの設置をすべきかなというふうに考えております。大体３０分以内に患者のところに看護師さんが飛んでいけるようなステーションの設置というのが、私は必要ではないかなというふうに思っておりまして、これを地方創生関連の交付金を活用して設置していくというような提案をさせていただきたいと思うのですが、そのことがどうでしょうかということでお願いしたいというふうに思います。
第１回の質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは後藤議員の１回目の質問に私のほうから答弁させていただきます。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定についての御質問でございますが、このＴＰＰが大筋合意に至った結果、加盟国家の取引におきまして、原則として関税が撤廃されるということになったわ
けであります。これによりまして、各分野によりましてはさまざまな影響が出てくることが考えられているわけでありますが、こうした内容を含めまして、分析や対応についての公式な説明がまだない段階でございます。そうした中で、今、お話がありましたように当地域にとってどういったメ
リットがあるものになっているかということについては現段階ではなかなか想定が難しい状況にあるという捉えをしているところでございます。
それから、農業に大きな影響が発生するのではないかということで、今、後藤議員からもいろい
ろ説明があったわけでありますが、御紹介にありました、この試算された数値につきましては、関税の即時撤廃、あるいは品質の格差、対策効果等の前提条件によりまして、数値自体が大きく変わることが想定されるところであります。国から詳細な分析が公表されていないという現状におきましては、なかなか比較することが難しいと言わざるを得ないという状況でございます。
それから、リンゴや畜産などの影響についてお話があり、これをどう捉えるかということであります。もともと、このＴＰＰの大筋合意に当たりましては、全国市長会、そして全国町村長会の大会におきましても、提言や決議がなされているのは御案内のとおりだと思います。私ども広域連合
といたしましては、こうした全国市長会、全国町村長会の提言、決議を踏まえまして、これからも国の対応をしっかりと見守っていきたいというふうに思っているところであります。
次に、地方創生についてでございます。今回の地方創生交付金先行型によります整備につきましては、先ほど挨拶におきましても申し上げてきて、検査機器におきますこの交付金につきましては要望しておりました金額の満額がついたということでありました。この検査機器については信州大- 31 -

学の共同研究講座において活用されるだけではなく、航空関連産業はじめ、多くの地元の企業の皆様方にも幅広く活用していただけるといった機器だというふうに思っております。なお、航空宇宙産業の今後につきまして、数字の説明をということでありますが、現在のところ、そうした数字等については広域連合としての持ち合わせはございません。現在、部品加工から完成部品を第一次目的としまして、キット化、それから組み立てから装備品までといったことを内製化することを二次目的としているような状況であります。つまり、より付加価値の高い、そうした部品あるいは装備品をターゲットにしていきたいというものでございます。こうしたことを信州大学の共同研究講座の設置期間であります５年間を目途に相乗効果を狙ってこの地域の産業に結びつけていこうといった取り組みでございます。
それから、在宅医療介護システムの関係でございます。平成２７年度介護保険制度改正によりまして、地域包括ケアシステム構築に向けまして、平成３０年４月から全ての市町村が介護保険法の地域支援事業であります在宅医療・介護連携推進事業に資することが義務づけられたことは先ほども申し上げたとおりであります。具体的には８つの事業項目が示されております。
当地域の特徴といたしまして、市町村単独や地域包括支援センター単位の実施が困難あるいは非効率的な課題等があると予想されることから、構成市町村や飯田医師会などの意向もある中で、広域的な課題整理や解決を図っていく、そして事業推進へとつなげていく、そのための検討を行うことを目的といたしまして、広域連合が事務局となって飯田下伊那地域の関係機関・団体などによります準備会組織を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。その結果、この示されました８事業は全ての自治体で行う必要があるということではありますが、当圏域におきましては全体で一つの自治医療圏を構成しているといったことから、広域連合以外の広域的な手法として定住自立圏の・・・にもよることがあるものの、圏域全体で共通する事業に取り組みの手法としては広域行政機関であります広域連合が事務局を担う手法がより適切であるという結論を得たところであります。広域連合といたしましては、広域的な緊密な連携を行いまして、また、具体的に検討を重ねながらこの事業を推進してまいりたいと考えているところであります。
なお、後藤議員からも御指摘がありましたようなＩＣＴの活用ということにつきましては、在宅医療の現場におきまして既にｉｓｍ－Ｌｉｎｋが稼働しているということは御案内のとおりかと思います。こうしたＩＣＴの活用につきまして、在宅医療・介護連携のシステムづくりに生かしていければという思いは私も同じく持っているところであります。
○議長（木下克志君） 渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 連合長答弁に若干補足をさせていただきます。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定に関してでございますけれども、全国市長会では１１月１１日に国のＴＰＰにより国内農林水産業・関連産業及び地域経済に影響が及ぶことを踏まえ、農林
水産分野における影響を精査することはもとより、ＴＰＰ総合対策本部において地方における重要な産業である農林水産業が将来にわたり持続的発展が図られるよう、万全の国内対策を速やかに講じることとする重点提言を行っております。また、１１月１８日に開催されました全国町村長大会におきましても、政府において、これまで以上に農林水産物の品質や安全性に対する国民の理解を深めるとともに、影響を受ける農林水産業者が希望を持って経営に取り組めるよう強く求めるとする特別決議が採択されているところでございます。
以上でございます。
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○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
○議員（後藤荘一君） 答弁いただきました。
ＴＰＰに関して言及がないので、もう一回、この（３）の広域連合会議としてこのＴＰＰに対する言及、考えを国に伝えるというお願い、この件に関してはどうかということであります。ぜひ、
全国市長会や町村長会で出している提言というのは、これから農業に関して影響があるものに対して補助金なり、そういった救済策を与えろというような、そういう意味であります。お金で解決をするようなことではなくて、つまり、ＴＰＰから脱退をする、このことが特に国から補助金を出さなくても済んでいくというウルグアイラウンドの関係もありますけれども、そういうことが一番ベ
ストではないかなと。今までどおり関税化を続けていく、輸入品の規制を行っていくということが必要だというふうに思っておるところで、ぜひ、もう一度広域連合会議のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
次に、地方創生に関してですけれども、地方創生先行型の交付金ですが、これはちょっと重要業
績評価指標、略称ＫＰＩといっていると思うのですけれども、これの設定が必要ではないかなというふうに思っておるのです。そうしますと出荷額だとか、いわゆる数値的な目標設定をこの交付金活用で立てていく、そういう義務があるとは思うのですけれども、そういうこれからの航空宇宙産業をどういうふうにして拡大をしていくか、今現在幾らあるけれども、それを幾らにするのか、そういう設定が私は必要ではないかなというふうに思っております。それと合わせて、この１億８，０００万で購入した計測器の活用ですけれども、それを今現在地元が使えるのか、これを何年から使っていく予定になっているのか。つまり、やはり行政はやる気を引き起こすだけではなくて、こういった数字的な目標値を定めて民間を激励していくという必要があるというふうに私は思うので、その点の答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、地域包括ケアシステムでありますけれども、広域的課題を解決するために広域連合として事務局を担うというお考えで、私は賛成いたします。ぜひとも進めていっていただきたいとい
うふうに思いますけれども、これをどういったメニュー、それから財源をどう活用していくのか、
これが、私、やはり重要なポイントだと思うのですけれども、つまり、地域包括ケアシステムは国は介護保険の会計の中で賄っていけという市町村への指導というか、あるようになって、その点、もう一回ちょっと財源活用の点をお聞きしたいというふうに思います。
以上、２回目の質問。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 私のほうからＴＰＰに関しまして、それから航空宇宙産業、そして今の在宅医療関係について、２回目の後藤議員からの質問に答えさせていただきたいと思います。
ＴＰＰの関係につきましては、政府は１１月２５日に総合的なＴＰＰ関連の施策大綱を発表しております。内容はＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生・地方創生に直結するために必要な政策及びＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするというものでございます。関税制削減による長期的な影響が懸念されるという中で、各事業者をはじめ、国民の将来の不安を払拭すべく・・・の正確かつ丁寧な説明に最大限努力するとともに、特に農林水産分野につきましては重要品目を中心に意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるよう、措置の充実等を図るというようにしているところでありまして、年末までに内閣府のほうでＴＰＰの影響について- 33 -

発表することが要求されているというように聞いております。恐らく、そこにおきましてはメリッ
ト・デメリット、双方に分析して、総合的な評価がされるものということが想定されるわけであります。こうした中で、この今の広域連合の対応ということでありますが、先ほども申し上げたとおり、全国市長会及び全国町村長会におきましてなされております提言を踏まえながら、やはり取り組んでいくことが重要と考えるところでございます。
それから、航空宇宙産業についてのＫＰＩによる管理等ということでお話をいただきました。この取り組みにつきましては先ほども申し上げたとおり、今後、国にとりましても大変重要なこの航空機産業の育成をどう進めるかといったことをこの地域もその一翼を担う覚悟で取り組んでいく必要があるというように思うところでございます。国全体におきましても、今、この産業をいかに伸ばすかということにつきましては議論を進めてきているところでございまして、世界的な需要につきましては、現在の生産能力におきましては将来の需要に全く追いつかないと言われている中で、この今の日本の生産現場がどこまで対応できるかという大きな課題を持っているという捉えをしているところでございます。実際に当地域におきましてもこの成長産業にどこまで食い込んでいけるかということにつきましては、まだまだ流動的な要素もあるわけでありますが、私どもの地域としては、先ほど井坪議員からもお話があったように、適時的確な対応としての支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、在宅医療・介護連携システムにつきましては、先ほど広域連合のほうで広域的な緊密な連携のもとで事業の推進を図っていければという答弁をさせていただきました。在宅医療・介護連携推進事業につきましては、国・県による地域支援事業交付金や地域医療介護総合確保基金等が用意されておりますので、こうしたものを活用するということにより、市町村の負担を軽減していく、そういう立場でございます。
以上であります。
○議長（木下克志君） 渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 若干補足をさせていただきたいと思います。
今年度の１億８，０００万での機器の整備に関してということでございますけれども、２７年度
中に設置いたしまして、２８年度当初から実際に利活用していくということを想定をしております。
その指標につきましては、生産というよりは基金がしっかり使われるかどうかということで、その回数自体がまず一つ、評価の指標ということになるということでございます。
それから、航空機関連ばかりではありませんけれども、アジアＮｏ.１航空宇宙産業の特区のクラスターをこの地域は受けておりますけれども、その関連の企業だけでも３０数社ございますし、そ
うしたところを中心に地元の企業の方に大いに活用していただきたいというふうに考えておりま
すけれども、ただ、広い意味でこの地域が拠点になっていくということに関しましては、他地域からも広く門戸を開放して利活用いただければというようなことも思っておるところでございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。３回目です。
○議員（後藤荘一君） ＴＰＰはちょっと、広域連合会議としてお考えを聞けなかったのが残念です。そういうことで、ちょっと上のほうに流されるのかなというような感じで。ぜひ、飯田下伊那の町村の広域連合会議として危機感を共有してもらって、発信をお願いをしたいというふうに再度お願いいたします。
航空宇宙産業に関しては使い方、使う回数というお話で、つまり、ここは特区になっていて、生- 34 -

産を拡大していかなければいけないというか、いく地域だということを思っておるのですけれども、ぜひ、さっきの井坪議員のボンバルディア社の話もありますけれども、注意をして見ていっていた
だきたいと、さっきも申し上げましたけれども、行政はやる気を引き起こすのも必要ですけれども、確実に成果が上がるような誘致の設定、これはＫＰＩの設定でなくても私はすべきだというふうに思っておるので、ぜひ財源投資を公がするので、夢を追うばかりではなくて、やはり投資に見合う費用対効果を、数字を出せるようにすべきだというふうに私は思います。ちなみに、岐阜県は確か
２，０００億の販売高があって、これを４，０００億にするという数値目標を立てておるようでありますので、そういう点、参考にしてこういった産業振興を図っていくべきだというふうに私は思います。
地域包括ケアシステムに関してですけれども、ぜひ市町村に負担がかからない、それから介護保険の被保険者にも負担がかからない地域包括ケアにしていっていただきたいという思いがありまして、第５期の介護保険計画で３年ごとに保険料が上がっておるわけで、今、飯田では基準額で月に５，０００円を突破しております。５，６００円でしたかね、基準額がね、なってしまっていて、被保険者には２カ月に１回保険料からの天引きがあって、大体１万円超えるくらいの天引きがある
わけです、年金から。本当に限界になっているというふうに考えておりまして、新たなこういった地域包括ケアの事業で介護保険会計を拡大していくということは保険料が増大していくということにつながります。ぜひ、今、研究していただいている地域包括ケアシステムの構築、これは必要だとは思っておりますけれども、財源を介護保険とは違う会計から捻出できるように御努力いただ
きたいということを、私は特に広域連合の、事務局を担っていただくということなので、このことを要望をしていきたいというふうに思います。こういった飯田下伊那という似たような条件で暮らしている、そういう集合体の広域連合なので、ぜひ、一致した考えが出ると思いますので、こういった観点からもお考えいただきたいというふうに思います。高齢者の皆さんがどこに暮らしておっても安心した暮らしが行政として保障ができるように、自宅で最後を迎えたいという人が今７割ぐ
らいおるようです。ぜひ、飯田下伊那、全国モデルになるような地域包括ケアシステムの構築、これを私も応援したいと思いますので、ぜひ県や国にこういう財源を働きかけていただけるようにお願いをして、３回目の質問とさせていただきます。そういう点でお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 在宅医療介護の件につきましては、先ほど答弁をさせていただいたように
私どもの地域におきまして行政、それから医師会をはじめ、関係する団体の皆様方、そして地域住民の皆様方、それぞれでこうした包括ケアシステムが構築できるよう、これからも努力していければと思っております。
先ほど申し上げたｉｓｍ－Ｌｉｎｋにつきましては私も国のほうでそうした照会もさせていただ
いており、大変注目をしていただいていることを最後に申し上げさせていただきます。
以上であります。
○議長（木下克志君） 以上で後藤荘一君の一般質問を終わります。
以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。
次の日程に進みます。
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日程第８ 報告案件
○議長（木下克志君） これより報告案件の審査に入ります。
◇ 報告第６号 専決処分の承認を求めることについて○議長（木下克志君） 報告第６号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
関島消防次長。
○消防次長兼総務課長（関島弘文君） それでは、報告第６号につきまして御説明を申し上げます。
本件は平成２７年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算（第２号）でございまして、
年度内に事業完了を踏まえる中で平成２７年１０月２０日に専決処分をさせていただいたものでございます。
おめくりいただきまして、消補１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条の歳入歳出予算の補正では歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の組み替えを行うものでございます。内容につきまして、補正予算事項別明細書で御説明申し上げます。
歳出でございますけれども、消補６ページ、７ページをごらんいただきたいと存じます。
１款１項３目の消防施設費の１８節、備品購入費を１，３８５万円を減額いたしまして、１５節、工事請負費を１，３５０万円増額するものでございます。
議長の許可をいただきまして、補足説明資料、火災放送の有線化工事についてを配付させていた
だいてありますので、ごらんいただきながらではございますけれども、説明させていただきます。
よろしくお願いいたします。
工事請負費の増額の内容でございますが、各市町村で行っております火災放送の有線化工事にかかる増額でございまして、来年の５月末に現在のシステムが使用できなくなることに伴いまして、有線化による火災放送を継続することで今年度事業として進めていたところでございます。システ
ムを構築する中で、より確実に消防本部から１４の市町村への放送を確保するため、変更が生じたものでございます。変更が必要となった内容でございますが、制御装置、操作パネル、動作状況を確認する監視装置、停電時において放送を維持するための無停電装置を設置すること。消防本部と市町村を結ぶ広域イーサ網を利用するため、構築いたしました業者による各市町村のルーターへの接続が必要となったこと。各市町村の防災無線とのつなぎ込みに各市町村防災無線の保守メーカーの立ち合いが必要となったこと。以上のことから当初予算に対しまして事業費の見直しが必要となったものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、討論を終結いたします。
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これより、報告第６号を採決いたします。
本案を報告のとおり承認することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御異議なしと認めます。よって、本案は報告のとおり承認することに決定いたしました。
日程第９ 議案審議○議長（木下克志君） 日程に従いまして、これより議案の審議に入ります。
◇ 議案第１２号 南信州広域連合特別会計条例の一部を改正する条例の制定について○議長（木下克志君） 議案第１２号、南信州広域連合特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
朗読を省略し、理事者側の説明を求めます。
渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 議案第１２号について御説明申し上げます。
本案は南信州広域連合特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本日、議長の許可をいただきまして、新旧対照表を配付させていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思います。Ａ４の横長でございます。よろしゅうございましょうか。
南信州広域連合特別会計条例の一部を改正する条例、第１条に次期ごみ処理施設における発電事
業に関するものといたしまして、「南信州広域連合稲葉クリーンセンター特別会計」を新たに加えたいとするものでございます。
次期ごみ処理施設の建設に関しましては、建物建設にかかる敷地造成もほぼ終わり、先月、１１
月２６日付で建築確認がおりましたことから、いよいよ建物等の工事に順次とりかかってまいります。そのうちで発電設備にかかる工事の財源につきましては、稼働後に売電収入を見込んでおりますことから、その割合に応じまして電気事業債を借り入れることとしております。そのために特別会計を設置いたしまして、起債や売電収入等を管理したいとするものでございます。なお、特別会
計の名称にかかる施設名でございますけれども、本来でありますと施設設置条例の制定によって正式に決まるものではございますけれども、地元地区から早目に決めてほしいとの要望があり、隣接地区の御了解もいただけましたことから、この際、「稲葉クリーンセンター」として、その名称を前倒しする形ではございますけれども、使用し、御提案をいたしたところでございます。後ほどの全員協議会でも関連事項について御説明をさせていただきますけれども、御理解の上、御承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（木下克志君） 説明が終わりました。
議案第１２号について、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）- 37 -

○議長（木下克志君） なければ、討論を終結いたします。
これより、議案第１２号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
◇ 議案第１３号 平成２６年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算認定についてから◇ 議案第１４号 平成２６年度南信州広域連合南信州広域振興基金特別会計歳入歳出決算認
定について◇ 議案第１５号 平成２６年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算認定について○議長（木下克志君） 次に、議案第１３号から、第１５号までについて審議に入ります。
本案は、南信州広域連合３会計における決算案件ですが、先に３会計についての総括説明及び監査委員から決算に対する意見を伺い、その後、議案ごとに審議を行うこととしたいと思います。
それでは、決算総括について、理事者側の説明を求めます。
寺澤会計管理者。
○会計管理者（寺澤保義君） それでは、初めに私から議案第１３号から第１５号までの３件につきまして、決算書により総括的な御説明を申し上げさせていただきます。
３件の案件でございますが、いずれも平成２６年度各会計の決算につきまして、議会の認定をお願いいたしたいとするものでございます。お手元の歳入歳出決算書の次でございますが、折り込みのＡ３版でございます、３つの会計の決算総括表を添付してございます。それに基づきまして御説明をさせていただきますので、決算総括表をごらんください。
それでは、これから個別案件の御説明をさせていただきます。
まず初めに、議案第１３号、平成２６年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算について、申し上げます。
歳入決算額は２０億７，０３８万６，７７５円。歳出決算額は、１８億８，２１７万８，７０８円で、歳入歳出の差し引き残額は、１億８，８２０万８，０６７円となりました。この額から繰り越し運用に必要な財源１，１３９万４，０００円を差し引きますと、平成２７年度への純繰越金、
実質収支額は、１億７，６８１万円余でございます。
歳入が前年度より約２９％、歳出が２０％ほど増加しております。その主な要因といたしまして
は、次期ごみ処理施設整備事業でございます。
続きまして、各事業の主な事項を御説明申し上げます。
まず、議会運営でございますけれども、上伊那広域連合と共同で行っております、県庁機能のあり方の研究のため、この地域をどのように考えていくか、参考事例となる愛知県東三河県庁の視察を行いました。
総務関係、調査研究プロジェクトでございます。
総務管理は広域連合の運営にかかわるものでございまして、２６年度は第４次基本構想・基本計
画を策定いたしました。また、職員につきましては、広域連合設立後、初めてとなる行政事務職員の採用を行うとともに、昨年に引き続き、職員の育成のため、飯田市に１名を研修派遣いたしまし- 38 -

た。
調査研究プロジェクトでございますが、今後の地域づくりに役立てるため、二地域居住の可能性
調査や構成市町村職員の研修視察、また、策定をした基本構想・基本計画の発表を兼ねて研修を行いました視察先から講師をお呼びして、地域づくり講演会を行ったところでございます。
介護認定審査会・入所調査・市町村審査会・相談支援事業につきましては、規約にうたわれておりますとおり、共同事務でございます桐林クリーンセンターでは、平成２５年度から運転管理に関する契約形態を、単年度契約から長期契約に変更する中で費用の平準化を図ってきております。引き続き、安全安心な運転に心がけてまいります。
飯田竜水園の現状といたしまして、公共下水道等し尿処理及び合併処理槽の普及により、家庭から発生するし尿が減少し、全体の搬入量も年々減少の傾向にございます。処理量の減少を見越した改修工事を平成２３年度に終え、現在は順調に稼働をいたしております。
次期ごみ処理施設の関係でございますが、平成２４年度は地元の皆様への説明を主体に進め、２
５年度は生活環境影響調査など、具体的な調査・測定を行ってまいりました。２６年度では事業者との契約、事業用地の用地取得及び物件移転等の補償、環境影響評価や搬入道路工事によるものでございます。
続きまして、地方債の償還でございます。
平成２６年度からリサイクルセンター及びし尿処理施設、飯田竜水園整備事業の起債の償還が始まりまして、前年度と比較いたしますと、３．６％、１，３４７万円の増となったものでございます。
決算書の４０ページをお開きいただきたいと思いますが、４０ページに実質収支に関する調書を添付したので、御確認をお願いをいたします。
おめくりいただきまして、４２ページでございますが、財産に関する調書でございます。
公有財産の（１）土地及び建物の増でございますが、次期ごみ処理施設用地の取得によるものでございます。
続きまして、２件の特別会計について概要を御説明申し上げますので、決算総括表にお戻りいた
だきたいと思います。
まず、議案第１４号、南信州広域振興基金特別会計について申し上げます。
歳入決算額、２，２４０万１，２６９円。歳出決算額、１，６２４万４，１２２円で、差し引き
残額は６１５万７，１４７円となりました。
広域振興事業といたしましては、愛知大学との連携協定に基づきまして、移住・二地域居住を中心に共同研究事業を実施し、圏域内の自治体が移住施策に取り組む際の参考とするための聞き取りを中心に移住者の傾向を調査いたしております。
広域観光事業では圏域外への宣伝活動事業といたしまして、刈谷ハイウェイオアシスを活用した情報発信・物産販売や、銀座ＮＡＧＡＮＯ・浜松市・豊橋市において南信州キャンペーンを開催し、誘客宣伝を行ってまいりました。
また、この南信州キャンペーンには長野県元気づくり支援金を取り入れまして、財源の確保に努力いたしたところでございます。
続きまして、議案第１５号、飯田広域消防特別会計について申し上げます。
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飯田広域消防特別会計につきましては、歳入決算額、２１億６，１３６万５，４６２円。歳出決算額、２０億７，７２３万４，６８８円で差引残高が８，４１３万７７４円となりました。
差引残高には繰越明許費、繰越差額であります化学消防ポンプ自動車更新整備事業にかかわる翌年度繰越分、５，２２９万７，３００円を含んでおりまして、２７年度への純繰越金、実質収支の額でございますが、３，１８３万円余でございます。
歳入、歳出とも、前年度より２０％余の減となっております。主な要因といたしましては、平成
２５年度に完成いたしました、消防救急デジタル無線及び指令施設整備に関するところの費用の減額でございます。
消防施設につきましては、１５メートル級のはしご車のオーバーホール。消防ポンプ自動車２台の購入を行っております。
また、職員研修につきましては、基幹業務でございます、火災・救急・救助などの災害対応業務
や、職員資質の向上に向け、各分野で専門的な研修を行っているところでございます。
以上、特別会計２件の決算概要でございますが、各決算書の末尾には、一般会計と同様に実質収支に関する調書、それから財産に関する調書を添付してございますので、これらにつきましても後ほどごらんいただければ幸いに存じます。
ただいま説明させていただきました３つの会計の歳入歳出をそれぞれ合計いたしますと、歳入合計が、４２億５，４１５万円余、歳出総額が、３９億７，５６５万円余、差し引き残額、２億７，
８４９万円余となりました。
次に、基金について御説明いたします。各会計の決算書の財産に関する調書の最後に記載してございます。決算書４５ページをお開きいただきたいと思います。
４５ページ下段でございますが、一般会計では、新規積み立てとしてリニア中央新幹線飯田駅設
置推進基金に１，０００万円、ごみ中間処理施設桐林クリーンセンター施設整備基金に８３３万円
余を積み立てし、し尿処理施設飯田竜水園施設整備基金を起債償還のために２，７２７万円余を取り崩しいたしました。
おめくりいただきまして、１０１ページ下段でございます。
１０１ページ下段の飯田広域消防特別会計でございますが、財政調整基金の積み立て、退職手当積立基金の積み立てと、取り崩しを合わせまして、１億２，９００万円余の増となっております。
基金につきまして、広域連合全体といたしますと、昨年に比べまして、１億２，１５０万円余の増額となり、総額では３６億円余となっております。以上、各会計の決算につきまして、総括的な御説明をさせていただきました。慎重なる御審議において、御認定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木下克志君） 続きまして、監査委員から各会計の決算に対する意見を伺うことにいたします。
代表委員、加藤良一君。
○監査委員（加藤良一君） それでは、平成２６年度南信州広域連合各会計の決算審査の結果につきまして、御報告を申し上げます。
今のページの次の次のところくらいにあると思いますので、決算審査意見書の１ページをお開きいただきたいと思います。
地方自治法第２９２条において準用する同法第２３３条第２項の規定により審査されました、平成２６年度南信州広域連合一般会計・南信州広域振興基金特別会計及び飯田広域消防特別会計の歳- 40 -

入歳出決算及びその附属書類を審査した結果、審査に附された決算諸表はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係帳簿と符合した結果、正確であり、かつ会計事務処理手続は適正であると認めました。
意見書の２ページをお開きいただきたいと思います。
平成２６年度の各会計を合わせた決算総額は、歳入が４２億５，４１５万円余、歳出が３９億７，
５６５万円余となっており、ともに前年度と比較して減少しております。これは飯田広域消防特別会計の減少が主な要因となっております。
３ページをお開きください。
上段の（２）決算支出の状況について、説明いたします。実質収支額は３会計とも黒字でしたが、前年度からの繰越金を除いた単年度収支では、南信州広域振興基金が赤字となっております。
審査の結果につきまして、それぞれの会計について、意見書の１ページ後段に監査委員として、以下の意見を述べました。
一般会計は住民生活に密着したごみ等の処理、高齢者介護支援などの業務であり、初期の目的に沿って効率的・効果的・経済的な運用に心がけるよう、お願いいたします。振興基金特別会計は、
地域振興のための広域観光の取り組み、三遠南信及び大学連携など、活力ある豊かな地域づくりに向けて活動を展開していただきたいと思います。
消防特別会計では、住民の生命・財産を守り、災害に強い地域をつくるため、地域防災力の向上、
地域関係機関との連携、火災予防対策の推進など、引き続き災害対応の強化をお願いいたします。
南信州広域連合の運営財源は、そのほとんどを構成市町村からの負担金に依存しています。広域連合の運営に当たっては今後とも、中央リニア新幹線や、三遠南信自動車道の開通を見すえた長期的な視点に立って、事務事業の選択と精査により、重点的・効率的な行財政運営に努め、住民福祉の推進に寄与されるよう望みます。以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては意見書をごらんいただき、議会の決算審査の参考としていただければ幸いと存じます。以上でございます。
○議長（木下克志君） 決算の総括と監査委員からの決算に対する意見の説明が終わりました。
◇ 議案第１３号 平成２６年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算認定について○議長（木下克志君） それでは初めに、議案第１３号、平成２６年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
塚平事務局次長。
○事務局次長（塚平 裕君） それでは、議案第１３号、平成２６年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算認定について、御説明申し上げます。
別冊の南信州広域連合歳入歳出決算書をごらんいただきたいと思います。
一般会計の歳入総額につきましては、２０億７，０３８万６，７７５円となったところでございます。
南信州広域連合歳入歳出決算書の６、７ページをごらんいただきたいと思います。
事項別明細書を用いまして御説明申し上げます。
１款２項の負担金は市町村負担金でございまして、規約に定めます負担割合により、負担をお願いしておるものでございます。
１目、一般負担金は一般経費に関する負担金でございまして、リニア中央新幹線飯田駅設置推進- 41 -

基金負担金はリニア長野県駅が具体化をする中で、２６年度より改めて開始をしたものでございます。
２目、民生費負担金は介護認定審査会、老人ホーム入所調整、障害支援区の市町村審査会及び相談支援事業に関する経費の市町村負担金でございます。
３目、衛生費負担金は桐林クリーンセンター、リサイクルセンター、飯田竜水園及び次期ごみ処理施設整備に関する市町村の負担金でございます。なお、交付税算入分負担金はこれらの施設に関して飯田市に交付された交付税を負担金として納入いただいたものでございます。
８、９ページをごらんください。
５目、特別養護老人ホーム公債費負担金は施設設置市町村からの起債の償還にかかわるものでございます。
２款の使用料及び手数料はごみ処理施設及びし尿処理施設の使用料とリサイクルセンターの手数料でございます。
３款の国庫支出金は次期ごみ処理施設の設置に関する国の循環型社会形成推進交付金でございます。
５款、財産収入は６つの基金、これは大学設置推進基金・し尿処理施設整備基金・ごみ中間処理施設整備基金・財政調整基金・リニア飯田駅設置推進基金・阿南学園施設整備基金の利子でございます。
１０、１１ページをごらんください。
７款、繰入金でございますが、し尿処理施設整備基金からの繰り入れは竜水園のコンパクト化事
業の起債償還に充てたものでございます。
８款、繰越金でございますが、純繰越金は前年度からの繰越金でございます。
繰越事業費等充当財源繰越額は二地域居住可能性調査事業を平成２６年度に繰り越したものでございます。
９款、諸収入のうち１項は預金利子でございます。
２項の雑入につきましては、桐林クリーンセンターの鉄・アルミの売却代金及びリサイクルセン
ターの太陽光発電収入、派遣職員に関する給与等について、派遣先の飯田市から負担金としていただいているもの及びグループホームの施設賃料を指定管理者からいただいているもの等でございます。
１２ページ、１３ページをごらんください。
１０款、連合債でございますが、次期ごみ処理施設の整備事業に関しまして、用地補償費、設計
施工管理費及び工事費の一部について起債を行ったものでございます。
次に、歳出でございますが、歳出総額は、１８億８，２１７万８，７０８円でございます。なお、次年度への繰越明許費が１，１３９万４，０００円でございます。これは次期ごみ処理施設整備における周辺環境測定業務及び事業敷地の粗造成工事に関するものでございます。
主要な施策の成果で御説明申し上げますので、４６ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、議会費でございますけれども、議会等の開催状況は定例会・臨時会がそれぞれ２回ずつ、全員協議会を４回開催したほか、各検討委員会及び研修視察等を実施をいたしました。財源は全て一般財源でございます。また、上伊那広域連合議会と行政問題研究会を立ち上げ、県の行政機能のあり方検討部会を２回開催するとともに、その成果といたしまして、南信地域における県の行政機- 42 -

能と地域振興に関する提案書を県知事宛に提出をいたしました。
下段の一般管理費とほかでございますけれども、児童手当は事務の都合上、一旦、一般管理費で受け取り、各会計等へ支出をしているものでございます。
リニア時代を見据える中で、圏域の目指す地域づくりの指針とすべく、基本構想・基本計画を第４次広域計画として策定を行ったほか、阿智村を舞台として制作をされました映画「望郷の鐘」への支援を行いました。
組織体制といたしましては、
基本構想・基本計画策定を担当いたします職員を新たにおいたほか、飯田市と職員の派遣研修を相互に行いました。また、広域連合として初めての事務系職員を採用するための試験の実施をいたしました。
財源の特定財源でございますけれども、一般財源ほか、児童手当、基金利子及び諸収入でございます。諸収入は派遣職員に関する給与等につきまして、派遣先の飯田市から負担金としていただいているもの及びグループホームの施設賃料を指定管理者からいただいているものでございます。
続いて、４７ページをごらんください。
上段の基金積立金でございますが、リニア中央新幹線飯田駅設置推進基金はリニア長野県駅が具体化をする中で、２６年度より改めて１，０００万円ずつを積み立てを開始したものでございます。
下段のリニア地域づくりプロジェクト事業では、基本構想の策定に関連いたしまして、策定委員である市町村職員を対象とした視察研修を実施したほか、基本構想完成のキックオフ講演会といたしまして、視察研修先の徳島県神山町のＮＰＯ法人グリーンバレー理事長の大南信也さんをお招きして開催をしたところでございます。
二地域居住可能性調査事業につきましては、平成２５年度からの繰越事業と合わせて実施をいたしました。
続いて、４８ページをごらんいただきたいと思います。
上段の介護認定審査会費は、介護認定審査会の設置運営でございまして、６０名の委員さんによりまして、１４の合議体を構成し、審査を行いました。
下段の入所連絡費につきましては、特別養護老人ホームは９名の委員、養護老人ホームは８名の委員をお願いし、入所調整を行いました。
４９ページをごらんください。
上段の市町村審査会費は障がい程度区分の審査にかかる経費でございます。２０人の委員さんによりまして、４合議体を構成し、審査を行いました。
下段の相談支援事業費は、障がい者の支援を目的とした相談支援事業を共同事務として実施をいたしたもので、３事業者に委託をし、事業を実施したものでございます。相談支援の内容と件数は、ごらんのとおりでございます。
５０ページをごらんください。
上段のごみ中間処理施設清掃総務費は、ごみ処理の総務関係経費でございまして、人件費が主なものでございます。
下段のごみ中間処理施設ごみ処理費は、桐林クリーンセンターの運転維持管理業務委託料と、光熱水費等が主な支出内容でございます。特定財源は、使用料及び手数料と、基金からの繰入金でございます。
５１ページをごらんください。
- 43 -

上段の飯田竜水園清掃総務費は、し尿処理に関する総務関係経費でございまして、人件費が主なものでございます。
下段の飯田竜水園し尿処理費でございますが、搬入量が水洗化の進捗等により、年々減少傾向にございます。特定財源は、し尿処理施設使用料等でございます。
続いて、５２ページをごらんください。
上段のリサイクルセンター運営管理事業費でございますが、平成２３年度より運営を開始いたしました、リサイクルセンターの運営事業でございます。
環境学習講座等を開催をして、大変御好評をいただいておるところでございます。運営及び管理に関する委託料と人件費が主なものでございます。
下段の次期ごみ処理施設整備事業費は、生活環境影響調査、測量、地質調査、設計業務、用地買収等を行っております。財源は、一般財源のほか、国の循環型社会形成推進交付金、ごみ処理施設
整備事業債でございます。
５３ページをごらんください。
元金利子でございますけれども、桐林クリーンセンター及びリサイクルセンター、
旧焼却場解体、
竜水園改修に伴う起債の元金及び利子の償還金と、特別養護老人ホーム２荘の起債償還金でございます。
次期ごみ処理施設工事の本格化に伴い、新たにごみ処理施設整備事業債を借り入れたところでございます。
最後に、４２ページからの財産に関する調書をごらんいただきたいと思います。
土地面積の変更につきましては、次期ごみ処理施設の用地取得に伴うものでございます。説明は以上でございます。
○議長（木下克志君） 説明が終わりました。
議案第１３号について、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、討論を終結いたします。
これより、議案第１３号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり認定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１３号は原案のとおり認定されました。
◇ 議案第１４号 平成２６年度南信州広域連合南信州広域振興基金特別会計歳入歳出決算認
定について○議長（木下克志君） 次に、議案第１４号、平成２６年度南信州広域連合南信州広域振興基金特別会計
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
塚平事務局次長。
○事務局次長（塚平 裕君） それでは、議案第１４号、平成２６年度南信州広域連合南信州広域振興基- 44 -

金特別会計歳入歳出決算認定について、御説明を申し上げます。
引き続き、決算書をごらんいただきたいと思います。
本特別会計につきましては、広域振興基金の運用益を活用いたしまして、広域振興につながるソ
フト事業などを行うものでございまして、利率の低迷状況が続いておりますけれども、国債、地方債等、安全性が高く、利子収入を少しでも多く確保できる資金運用を心がけ、収入の確保を図りながら、事業展開を行ってまいっているところでございます。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
歳入総額は２，２４０万１，２６９円となりました。決算書の６０ページ、事項別明細書をごらんいただきたいと思います。
１款、県支出金でございますが、県の地域発元気づくり支援金でございます。２款、財産収入は、基金運用益でございます。４款、繰越金は、前年度からの繰越金でございます。５款、諸収入は、浜松市で実施いたしました南信州フェアに関する信州長野県観光協会からの支援金でございます。
続いて、歳出について申し上げます。歳出総額は、１，６２４万４，１２２円でございます。
主要な施策の成果で御説明を申し上げますので、７４ページをごらんいただきたいと思います。
主な事業ごとの経費について、御説明を申し上げます。
１の広域振興事業のうち、地域課題の調査研究事業につきましては、愛知大学と連携をいたしま
して、移住・定住や農畜産物のブランド化等に関する研究を共同実施したものでございます。
ほかに、南信州セカンドスクール事業等を実施しております。
３の情報発信事業でございますけれども、観光情報ポータルサイト「南信州ナビ」の管理運営及び広域観光パンフレット「いいとこなんだに南信州」の作成を行ったものでございます。
このうち、パンフレットの作成につきましては、元気づくり支援金の採択を受けて実施をしたものでございます。
４の広域観光事業につきましては、刈谷ハイウェイオアシスをはじめ、東海圏エリアにおきまして、情報発信やＰＲ活動、特産物販売等を実施して、南信州地域の知名度を向上させ、観光誘客等につなげることを目的に実施した事業でございます。
また、長野県の情報発信活動拠点としてオープンいたしました、「銀座ＮＡＧＡＮＯ」を活用いたしまして、東京方面への情報発信の一環として、南信州キャンペーンを開催いたしたところでございます。
５の地域公共交通の維持・確保事業につきましては、広域連合が事務局を担う、南信州地域公共交通問題協議会への負担金が主なものでございます。
財源は、一般財源のほか県元気づくり支援金と、諸収入は、県観光協会の支援金でございます。
説明は以上でございます。
○議長（木下克志君） 説明が終わりました。
議案第１４号について、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、討論を終結いたします。
- 45 -

これより、議案第１４号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり認定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり認定されました。
◇ 議案第１５号 平成２６年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算認定について○議長（木下克志君） 次に、議案第１５号、平成２６年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
関島消防次長。
○消防次長兼総務課長（関島弘文君） それでは、議案第１５号、平成２６年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。
南信州広域連合決算書の８０、８１ページ、事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。
初めに、歳入につきまして、御説明を申し上げます。
１款１項１目の分担金及び負担金につきましては、規約のルールに基づきまして、構成市町村にお願いしております負担金でございます。
２款１項１目の使用料につきましては、飯田市危機管理室の事務を飯田消防本部の庁舎内で取り扱っていることに伴います、施設の使用料でございます。
２目の手数料につきましては、危険物及び火薬類の許認可などにかかる手数料でございます。
続きまして、８２、８３ページをごらんいただきたいと存じます。
３款１項１目の国庫負担金につきましては、緊急消防援助隊にかかる消防ポンプ自動車整備に対する国からの補助金でございます。
４款１項１目の委託金につきましては、県の特例処理事務における火薬類の許可などに関する事
務処理を、広域連合が受託しているものに対する県からの委託金でございます。
５款１項１目の期間運用収益につきましては、２つの基金、財政調整基金及び退職積立基金からの利子でございます。
６款１項１目の寄附金につきましては、繰越明許費とさせていただきました飯田信用金庫様からの消防化学ポンプ自動車整備にかかる寄附金でございます。
７款、繰入金につきましては、１目の一般会計からの児童手当分の繰り入れと、２目の退職手当積立基金からの繰り入れでございます。
続きまして、８４、８５ページをごらんいただきたいと存じます。
８款、繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。
９款１項１目の中央自動車道支弁金につきましては、
中央自動車道の救急出動件数に対しまして、
中日本高速道路株式会社から支払われる支弁金でございます。
２目の受託事業収入につきましては、飯田市危機管理室及び県消防航空隊の派遣にかかる職員の人件費でございます。
３目の雑入につきましては、龍江分署太陽光発電の売電代などでございます。
次に、歳出でございますけれども、主要な施策の成果で御説明を申し上げますので、１０４ペー
ジをごらんください。
- 46 -

１款１項１目の一般管理費でございますが、成果のところの（１）は、火災・救急・救助の出動件数でございます。いずれも暦年の件数でございまして、１０８ページに詳細が載せてございます
ので、後ほど御高覧いただきたいと存じます。ここでは、その概要につきまして、御説明させていただきます。
火災件数につきましては、前年より２２件減少いたしまして、９８件でございました。およそ３．
７日に１件の割合で発生いたしまして、過去１０年間では４番目に多い件数となっております。建物火災が３９件で、前年より８件減少しておりますけれども住宅で発生いたしました火災は２５件で、８件増加している状況でございます。損害額につきましては、前年より減少している状況でございました。
救急件数につきましては、前年に比べ、４２８件増加いたしまして、７，１０７件という数字になっております。過去１０年間の救急活動は、依然増加傾向でございまして、１日平均の出動件数
は１９．５件で、急病が４，５２６件と最も多く、全体の６３．６％。６５歳以上の方の救急搬送
が全体の６７．５％を占めておりまして、総人数は４，６２７人で、前年と比べ４２４人増加いた
しております。
救助件数につきましては１２４件で、９４人を救助しております。交通事故や転落事故などに多く出動している状況でございます。
２の職員研修につきましては、人材育成を目的としておりまして、基幹業務でございます火災・救急・救助の消防活動や、予防業務の充実のために、年間を通じて実施しているものでございます。
（１）の県消防学校には、新任職員の初任科をはじめ、各専科に入校をいたしております。救急救命士資格取得研修にも派遣をいたしておりまして、現在６２名が救急救命士の資格を有し、病院研修などを実施しておるところでございます。
（７）総務省消防庁への派遣につきましては、現在１名の職員を派遣いたしております。
３の消防庁舎等修理につきましては、平谷分署屋根塗装工事ほかでございます。
４の基金の積み立てでございますが、（１）の退職手当積立金は、長期見通しの中で積み立てを行っているものでございます。
（２）の財政調整基金につきましては、消防救急デジタル無線整備事業の償還、消防車両の更新などを見すえた中で、積み立てを行っているものでございまして、その現在高につきましては、退職手当積立基金が８億７００万円余、財政調整基金が、７億２，５００万円余という状況でございます。
５の繰出金につきましては、平成１６年度から平成１９年度までに龍江分署庁舎、高規格救急車の整備のために借り入れを行いました、広域振興基金への償還でございます。
６の人件費ほかにつきましては、職員の給料・手当等でございます。
財源の特定財源につきましては、県支出金、使用料及び手数料、退職手当積立基金の繰入金、中央道支弁金などでございます。
続きまして、１０５ページをごらんいただきたいと存じます。
１款１項２目の常備消防費でございますが、１の備品購入につきましては、消防用活動資機材といたしまして防護服、救急資器材といたしまして、血圧・心電図の患者監視装置などを整備したものでございます。財源につきましては、一般財源でございます。
下段にございます１款１項３目の消防施設費でございますが、１５メートル級のはしご付消防自- 47 -

動車のオーバーホール、伊賀良消防署の訓練塔改修、消防ポンプ自動車２台の購入でございます。
財源欄の特定財源につきましては、国からの補助金と一般財源でございます。
続きまして、１０６ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の元金でございますが、伊賀良消防署庁舎の借入金の元金の償還でございます。下段の利子につきましては、伊賀良消防署庁舎及び消防救急デジタル無線と指令施設整備にかかる借入金の利子の償還でございます。財源につきましては、交付税算入分と一般財源でございます。
歳出の詳細につきましては、８６ページから９５ページの備考欄を中心に記載してございます。
また、１０７ページには住民を対象といたしました救命講習会の実績及び救急処置の高度化を図るための事後検証会の活動状況、並びに予防行政の中心的活動となります立入検査状況を掲載してございますので、御高覧いただければと存じます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 説明が終わりました。
議案第１５号について、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、討論を終結いたします。
これより、議案第１５号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり認定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１５号は、原案のとおり認定されました。
◇ 議案第１６号 南信州広域連合一般会計補正予算（第１号）案について○議長（木下克志君） 次に、議案第１６号、南信州広域連合一般会計補正予算（第１号）案についてを議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
塚平事務局次長。
○事務局次長（塚平 裕君） それでは、議案第１６号について、御説明を申し上げます。
本日お配りいたしました追加議案、議案第１６号、一般補１をごらんいただきたいと思います。
本案は平成２７年度南信州広域連合一般会計補正予算（第１号）案でございまして、第１条の歳入歳出予算の補正が予算総額にそれぞれ３，４７０万８，０００円を増額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を２０億９７０万８，０００円といたしたいとするものでございます。
歳出から御説明申し上げますので、一般補１０・１１ページをごらんいただきたいと思います。
３款２項３目、飯田下伊那診療情報連携システム事業費でございますけれども、飯田下伊那診療情報連携システム、通称ｉｓｍ－Ｌｉｎｋでございますけれども、このサーバー更新時期を迎えた
ことに伴いまして、新たにデータセンターを広域連合に設置するためのシステム構築業務委託料をお願いするものでございます。
その歳入について御説明申し上げます。一般補８・９ページをごらんください。
- 48 -

９款２項２目の雑入でございますけれども、今回、ｉｓｍ－Ｌｉｎｋのサーバー更新事業を迎えました、圏域内の６つの病院からシステム導入に対する負担金を計上したものでございます。以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（木下克志君） 説明が終わりました。
議案第１６号について、御質疑はございませんか。
後藤荘一君。
○議員（後藤荘一君） この歳入についてお聞きしたいのですが、各医療機関からの負担金ということでサーバーの更新をして、広域連合に集約するというふうにお聞きしたのですが、これからまだ、大体５年に１回とか、３年に１回とか、更新があると思うのだけども、そのときの費用はどういうふうにされるおつもりなのでしょうか。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。
塚平事務局次長。
○事務局次長（塚平 裕君） これまで御説明申し上げましたとおり、今回の更新事業につきましては、国の補助制度を利用して行っていくものでございますけれども、今後、データサーバーの更新が発生しましたときには、再度、その補助金を活用できるよう、申請をしてまいる予定にしております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
○議員（後藤荘一君） そうすると、今、負担しておる医療機関はもう必要ないというふうに、再度確認をしたいのですが。
○議長（木下克志君） 塚平事務局次長。
○事務局次長（塚平 裕君） 今回の更新に関しましても、国の補助をいただきながらも、各設置病院の負担をいただくこととなっております。これは、これまで負担病院それぞれが設置に対して負担をしておったものを軽減するということで行っているものでございますから、今後も更新にあたっては、一定の負担をいただきますが、その負担を軽減するために補助をとっていくという考え方でおります。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
○議員（後藤荘一君） そうすると、これからさらに拡大するという方向になると思うのですが、このシステムを使う医療機関がね。そのときの新規に参入をした医療機関の負担というのはこれからはどうなるのでしょうか。
○議長（木下克志君） 塚平事務局次長。
○事務局次長（塚平 裕君） まず、説明をしておきますと、今回６つの病院が更新をしたというふうにお示しをしましたが、現在、ｉｓｍ－Ｌｉｎｋに参加をしていただいている、この基幹病院はさらに、まだほかにもございまして、たまたま今回は更新時期を迎えた病院が６つであるということから、今後そういった病院の更新も当然発生してまいりますし、新たにサーバーに加入をして行いたいという病院も、今後発生をしてまいりますので、都度、補助金を活用する中で設置していき、活用していただくということで計画をしているところでございます。
○議長（木下克志君） そのほか、ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
- 49 -

（「なし」の声あり）○議長（木下克志君） なければ、討論を終結いたします。
これより、議案第１６号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（木下克志君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、全日程を終了いたしました。
ここで、広域連合長から発言の申し出がありますので、これを認めます。
牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 本日、南信州広域連合平成２７年第２回定例会を開催いたしましたところ、提案いたしました諸案件につきまして、慎重に御審議をいただき、それぞれ提案どおり、御決定賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘のありました点などにつきましては、執行にあたりまして十分に意を配してまいる所存であります。
この後、全員協議会におきまして、広域連合の取り組みや、当面の諸課題について、御報告と御説明をさせていただき、御協議をいただく予定となっております。
これらの課題はこの地域にとりまして重要な案件でございます。今後も広域連合としてリニア時代を見据える中で状況変化に的確に対応するため、構成市町村をはじめ、関係機関と連携し、地域経営に邁進してまいる所存であります。
議員各位におかれましても、地域の一体的な発展と住民福祉向上のため、より一層の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、閉会にあたっての私の挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（木下克志君） これをもちまして、平成２７年南信州広域連合議会第２回定例会を閉会といたします。御苦労さまでございました。
閉会１４時３１分- 50 -

議 員・事務局・説明員出席表

Ⅰ、議員出席表
議席番号

氏

名

12月1日

議席番号

氏

名

12月1日

１

熊 谷 英 俊

〇

１８

本 島

昭

○

２

下 平 豊 久○１９

坂 本 勇 治○３

川 野 孝 子○

２０

松 井 悦 子○４

森 谷 博 之

○

２１

関

克 義

○

５

小 澤

博

○

２２

湯 澤 啓 次

○

６

林

節 生

○

２３

湊

猛

○

７

堤 本 伊那人○

２４

新井 信一郎○８

後 藤 文 登

○

２５

清 水

勇

○

９

村 松

積

○

２６

吉 川 秋 利○１０

石 原 明 治○２７

永 井 一 英○１１

土 田 米 男○２８

木 下 容 子○１２

高 坂 美和子○

２９

後 藤 荘 一○１３

勝 野 公 人○３０

木 下 克 志○１４

勝 野 猶 美

○

３１

林

幸 次

○

１５

平 松 三 武○３２

清 水 可 晴○１６

福 沢 千惠子

○

３３

井 坪

〇

１７

宮 下 浩 二○- 52 -隆

Ⅱ、地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者
№

役 職 名

市町村名

氏

名

１

広域連合長

飯

田

市

牧 野 光 朗２

副広域連合長下條

村伊 藤 喜 平

３

松川町長

松

川

町

深 津

４

高森町長

高

森

町

熊 谷 元 尋５

阿南町長（施設管理者）

阿

南

町

勝 野 一 成

６

阿智村長

阿

智

村

熊 谷 秀 樹

７

平谷村長

平

谷

村

小 池 正 充

８

根羽村長

根

羽

村

大久保 憲 一

９

売木村長

売

木

村

清 水 秀 樹

１０

天龍村長

天

龍

村

大 平

１１

泰阜副村長

泰

阜

村

松 島 貞 治

１２

喬木村長

喬

木

村

市 瀬 直 史

１３

豊丘村長

豊

丘

村

下 平 喜 隆

１４

大鹿村長

大

鹿

村

柳 島 貞 康

１５

副管理者

飯

田

市

佐 藤

１６

監査委員

加 藤 良 一１７

監査委員

市 瀬 晴 康１８

監査委員事務局長

遠 山

１９

会計管理者

寺 澤 保 義２０

事務局長

渡 邉 嘉 蔵

２１

事務局次長

塚 平

裕

２２

消防長

桂

稔

２３

消防次長総務課長

関 島 弘 文２４

警防課長

清 水 敏 夫

２５

警防課専門幹

大 蔵

２６

予防課長

北 原 昭 夫２７

飯田消防署長松 川

２８

伊賀良消防署長

山 口 健 治２９高森消防署長細 田 正 徳３０

阿南消防署長

三 石 正 博３１

飯田環境センター事務長

田 見- 53 -

徹

巖

健

運

豊
浩

進

Ⅲ、本会議に職務のため出席した者
№

役 職 名

市町村名

１

書記長（事務局次長補佐兼庶務係長）

南信州広域連合

北 原 香 子

２

事務局庶務係

南信州広域連合前 沢

３

事務局次長補佐兼広域振興係長

南信州広域連合

秦 野 高 彦４

事務局介護保険係長

南信州広域連合

下 島

５

飯田環境センター事務長補佐兼庶務係長兼新焼却場施設整備専門主査

南信州広域連合

北 原 達 矢６

消防本部総務課長補佐兼庶務係長

南信州広域連合

有 賀 達 広７

町村会事務局長

南信州広域連合

牛久保- 54 -

氏

名

朋
剛

守

以上、会議の内容に相違なきことを認め、地方自治法第１２３条の規定によりここに
署名する。

平成

年

月

日

南信州広域連合議会議長

会 議 録 署 名 議 員

会 議 録 署 名 議 員- 55 -