四半期報告書（第47期第３四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

８(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

８(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月13日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

野々村

宮永

宮永

至

孝志

一彦

一彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第３四半期累計期間

第47期
第３四半期累計期間

第46期

会計期間

自2022年７月１日
至2023年３月31日

自2023年７月１日
至2024年３月31日

自2022年７月１日
至2023年６月30日

売上高

（千円）

939,301

1,231,149

1,335,656

経常損失（△）（千円）△273,118△141,778△334,258

四半期（当期）純損失（△）（千円）△288,621△152,363△295,508

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

-

-

-

資本金

（千円）

50,00050,00050,000

発行済株式総数（株）

4,351,308

4,351,308

4,351,308

純資産額

（千円）

860,402703,977

854,787

総資産額

（千円）

1,585,264

1,600,890

1,681,545

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△75.72△39.97△77.53

（円）

-

-

-

１株当たり配当額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

54.3

44.0

50.8

回次

第46期
第３四半期会計期間

第47期
第３四半期会計期間

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.04△12.70（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
第２四半期会計期間において、当社は新たに女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの「ＦＵＲＤＩ」事業（「その他」のセグメント）を開始しました。
上記の他は、当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年５月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ移行したことにともない、ご来店客数の回復傾向は顕著となり、売上高はコロナ禍以前の水準にせまるまでに回復してまいりました。しかしながらその回復傾向は地域により大きく差が出始めており、当社の業績回復は限定的な状態となっております。
また、当社は６期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても業績回復の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施しております。
まず、事業の収益改善を図る目的として、店舗損益構造改革を実施しております。具体的には、第２四半期会計
期間に約120坪の日本海庄やを３店舗（じんべえ太郎、ＶＡＮＳＡＮ、ＦＵＲＤＩ）に業態変更し、リニューアル
オープンした武蔵浦和プロジェクトのように、事業ポートフォリオの組み替えを実行していくとともに、既存ブランドの活性化として、部分改装を実施し、お客様が入店しやすいお店、客席との一体感を出していくための施策を実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関する新システムの導入、水道光熱費及び販促活動の継続的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更の取り組みを新たに計画しております。
次に、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス
感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。
当社は、当第３四半期会計期間末現在で、現預金残高609,564千円、純資産残高703,977千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における外食業界は、コロナ禍により落ち込んでいた飲食需要は、徐々にコロナ前の水準へ回復の兆しが見えてきました。一方で、依然として続いている不安定な国際情勢を背景とした物価上昇による原材料費の高騰、アフターコロナによる世界的なインフレ基調による物価上昇と人手不足に起因する人件費の上昇のみならず、それらにともなう様々な経費の上昇傾向が顕著であり、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、事業ポートフォリオの組み替えを進めるとともに、運営店舗のコスト構造の見直しを進め、アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただける
ように、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰りいただけるように注力しております。またチームワーク向上の取り組みによって、一人でも多くのお客様にご来店、そして再来店いただけるお店づくりに取り組んでおります。採用においても、様々な媒体やリファラル採用、ＳＮＳの活用や飲食のみならず、新たな事業に適した人材の採用にも取り組んでおります。
店舗戦略においては前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」が、「じんべえ太郎」、「ＶＡＮＳＡＮ」、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ（ファディ―）」の３店舗として昨年10月開店いた
しました。そして、当第３四半期会計期間には、庄や北上尾駅店の内外装の部分改装を実施し、ファサードの視認性と店内カウンター席の強化を進め、お客様が気軽に入店しやすいお店、良い店舗体験ができるお店へと組み替えを進めております。
当第３四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」15店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」８店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」３店舗、女性専用
ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」１店舗の合計31店舗となっております。
上記の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,231,149千円、売上総利益は850,329千円、販売費及び一般管理費については992,481千円となり、営業損失は142,151千円となりました。
経常損失につきましては141,778千円、税引前四半期純損失147,043千円となり、四半期純損失152,363千円となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社のセグメントはこれまで料理飲食事業の単一セグメントでありましたが、武蔵浦和プロジェクトの３店舗が開店したことにより、第２四半期会計期間より女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を「その他」として追加し、「料理飲食事業」及び「その他」として２区分に変更しております。
料理飲食事業については、従前より報告しております「庄や」「日本海庄や」「うたうんだ村」「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」であり、その他事業については、女性専用のＡＩパーソナルフィットネスジム「ＦＵＲＤＩ」であります。
また、その他については、前年同四半期実績がないため、比較情報を記載しておりません。

売上高（前年同期比）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）- 3 -料理飲食事業

その他

1,226,325千円（30.5％増）

4,825千円（－）

15,688千円（－）△15,478千円（－）

(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における流動資産は696,279千円となり、前事業年度末に比べて188,451千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が198,917千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は904,610千円となり、前事業年度末に比べて107,795千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が102,350千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における流動負債は346,658千円となり、前事業年度末に比べて105,347千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,856千円、買掛金の増加7,485千円、未払消費税の減少20,160千円によるものであります。
また、固定負債は550,254千円となり、前事業年度末に比べて35,192千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少30,219千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は703,977千円となり、前事業年度末に比べて150,810千円の減少となりました。これは、四半期純損失計上の結果、利益剰余金が152,363千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(2024年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2024年５月13日)

普通株式

4,351,308

4,351,308

計

4,351,308

4,351,308

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

─

─

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

─

4,351

─

50,000─

88,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
539,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,400

38,084－

単元未満株式

普通株式

3,108

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,084－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社かんなん丸

埼玉県さいたま市
浦和区北浦和4-1-1

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

539,800－

539,800

12.4

539,800－

539,800

12.4

群青ビル
計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名
財務担当取締役

氏名
渡邊

退任年月日
力

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）- 6 -2024年３月29日（辞任による退任）

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間（2024年３月31日）

808,482
39,855
12,79418,502
5,096
884,731609,564
48,73812,71618,9206,339
696,279

257,595
213,034
44,467515,097
12,955358,551
213,034
45,861
617,447
12,955

198,032
76,881△6,152
268,762
796,814
1,681,545

192,952
87,335△6,080274,207904,6101,600,890

39,60936,042
4,916
1,145
159,597
241,310

47,094
100,000
39,8983,687
4,740
151,238
346,658

485,62190,9108,915
585,447
826,757

455,40283,702
11,150550,254
896,91250,000313,600
1,105,173△622,129
846,644

50,000313,600
952,810△622,159
694,250

8,143
8,143
854,787
1,681,545

9,727
9,727
703,977
1,600,890

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 9 -当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）

939,301
304,395
634,905
916,469△281,564

1,231,149
380,820
850,329
992,481△142,151

15
83
8,393
8,492

13
667
929
1,609

38
8
46
△273,118

1,182
54
1,236
△141,778

-

4,616
4,616

1,451
369
7,826
9,647
△282,765
6,598
△742
5,856
△288,621

9,881
9,881
△147,043
3,778
1,541
5,319
△152,363

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費

35,296千円

当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）
42,323千円

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流通資産（注）
37,347 千円
固定資産113,230
資産合計

150,578

流動負債

158,434

固定負債

1,663

負債合計

160,097（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。
当第３四半期累計期間（自2023年７月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 10 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

2022年９月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

22,8696.0

当第３四半期累計期間（自配当に関する事項

2023年７月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月27日

利益剰余金

2024年３月31日）

配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として「料理飲食事業」を行っております。料理飲食事業は、株式会社大庄のＦＣとして手作りの和食料理をメインとした「庄や」、「日本海庄や」、カラオケ「うたうんだ村」、株式会社ＶＡＮ
ＳＡＮのＦＣとしてイタリアンキッチン「ＶＡＮＳＡＮ」、当社独自業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」の運営等を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間まで、「料理飲食事業」の単一セグメントとして情報を開示しておりましたが、2023年10月より女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの運営である、「ＦＵＲＤＩ」事業を運営しております。そのため、第２四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、四半期財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 11 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
料理飲食事業

その他
（注）１

計

四半期財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

939,301

939,301－

939,301－

939,301

－

－

－

－

－

－

計

939,301

939,301－

939,301－

939,301

セグメント利益又は損失（△）△134,838△134,838－△134,838△146,726△281,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期累計期間（自2023年７月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
料理飲食事業

その他
（注）１

計

四半期財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,226,325

1,226,325

4,825

1,231,149－

1,231,149

－

－

－

－

－

－

1,226,325

1,226,325

4,825

1,231,149－

1,231,149

15,68815,688△15,478

211△142,362△142,151

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△142,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）

埼玉県

792,770千円

1,035,091千円

栃木県

78,643

98,601

群馬県

46,15664,003

千葉県

21,73133,453

顧客との契約から生じる収益

939,301

1,231,149

その他の収益外部顧客への売上高- 12 -－－

939,301

1,231,149

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日
至 2024年３月31日）△75円72銭△40円07銭△288,621△152,745－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△288,621△152,745

普通株式の期中平均株式数（株）

3,811,547

3,811,509

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（資金の借入）当社は、2024年３月12日の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
借入の概要
１．借入先
２．借入金額日本政策金融公庫
２億円

３．借入条件
４．借入実行日

固定金利
2024年４月17日

５．借入期間10年

６．資金使途

設備投資1.6億円、運転資金0.4億円

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小原

芳樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2023年７月１日から2024年６月30日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月13日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野々村

孝志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野々村孝志は、当社の第47期第３四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。