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第２７回明石市入札監視委員会議事録

日 時

平成２８年
午後

場 所

出席者（委２月

１２日（金曜日）

１時３０分から午後３時３０分

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）

正木委員長、石原委員、檀委員、中川委員、濵田委員
明石市入札監視委員会設置要綱第５条に定める定足数を満たしていることを確認した。

（事務局）
岸本財務部長、箕作財務部次長、奥村契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係長、中沢主任、高橋事務職員（工事主管部署）
下水道部：大西下水道部次長、森本下水道建設課長、堀川係長、甲田係長
都市整備部：嶋田建築室長、藤田営繕課長、花畑係長【議事開始前の手続き】
１

開会（午後１時２５分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を中川委員、濵田委員に決定

【議事】
１

開会-1-

２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２７年度上半期分）（１）事務局から、平成２７年度上半期建設工事執行実績総括表及び平成２７年度上半期建設工事執行実績リストにより、平成２７年度（平成２７年４月１日～平成２７年９月３０日）の発注状況（明石市【水道部含む】１０２件）を報告
・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

８件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

６８件

・

随２６件

意契

約＝

（２）事務局から、平成２７年度上半期指名停止措置リストにより、平成２７年度上半期（平成２７年４月１日～平成２７年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（５事件、延べ５者）を報告

３【案件抽出審議】事務局から、事前に抽出担当委員が選定した下記の２件の工事について、抽出
案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説明
・ 制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝２件※抽出担当委員
檀委員

―

№１

石原委員

―

№２

議事３
№1

案件抽出における主な質疑・意見等［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

藤江堂ノ下ほか雨水管布設工事］
当該工事の工事場所は、明石市藤江堂ノ下ほか地内で、県道明石高砂線の南側藤江川沿いの地域であるが、上流側と下流側の約１００ｍ離れた２箇所である。

-2-

資料の浸水状況写真のとおり、この地域では平成１６年秋の台風や局地的集中豪雨により、床上浸水や道路冠水が発生しており、今回の工事ではそれらの被害を軽減することを目的としている。
今回の施工箇所は地盤が低い箇所であり、藤江川の水位が地盤の高さを上回ることによって浸水被害が発生している状況となっており、被害軽減のため、この地域に降った雨水をマンホールポンプで強制排水する必要があり、今回工事の後、別途工事によりマンホールポンプを設置する予定であった。なお、今回の施工箇
所は道路幅が狭小であることから、既設の水道管と下水道管を事前に移設する予定であった。
工事内容については、管路施設工として内径１５０ｍｍから内径３００ｍｍの管径で計９０．９ｍ、マンホールの設置が１０か所となっており、地盤の低い地域の雨水をマンホールに集め、マンホールポンプで藤江川に排水するものである。

本案件は１回目に平成２７年５月１２日公告、５月２８日開札を行い、入札結果として、１者の応札があり、予定価格超過により無効となったため、再設計を行い、２回目として平成２７年６月９日公告、６月２５日開札を行った。
２回目の入札結果は、１回目の応札業者とは別の１者からの応札があり、低入札調査の対象となったが、一部の項目で数値的判断基準を満たさなかったため、失格となり、結果、再度の不調となった。

Ｑ 本案件は１回目の入札で１者の応札者があったが、若干の予定価格超過で不調となった。２回目には１回目とは別の１者の応札があり、低入札調査となったが、一部の項目で数値的判断基準を満たさなかったため失格となり不調となった。１回目の１者しか応札者がなかった原因、予定価格超過となった原因についてどのようなことが考えられるか。また、２回目の入札で１回目の応札者が応札してこなかった原因、２回目の応札者は１回目の入札状況を理解したうえで、低入札で応札したと考えられるが、これらの原因はどのようなことが考えられるか。

-3-

⇒Ａ １者しか応札がなかった原因については、狭小な道路での施工となるため、施工性が落ちることや、ライナープレート、薬液注入工、水道管移設など一般的には専門業者が施工する工種を多く含んでいるため、自社施工分の割合が少なくなり、利益が出にくくなっていることが考えられる。
また、１回目の応札者が２回目に応札してこなかった理由について、この業者は、公共工事以外に民間開発工事等も多く手掛けている業者である。１
回目の開札後３か月以上応札がなかったことを考えると、民間工事や他工事の下請工事を受注し、手一杯になっていたからではないかと考える。
１回目では予定価格超過で不調となった案件が２回目では低入札となった
理由については、１回目の開札時に予定価格と低入札調査基準価格が公表されている。２回目の応札者は１回目の低入札調査基準価格を４,０００円だけ上回る額で応札しているが、適用単価の更新や交通整理員の増員など再設計した結果、１回目より多少予定価格が高くなった。それに伴い低入札調査基準価格も高くなっていたため、低入札にならないよう応札したつもりが、結果的に低入札になったのではないかと考える。

Ｑ ２回目の応札者が低入札調査において、一部の項目で数値的判断基準を満たさなかったため失格となったが、見積りを行う上で、このようなことを理解して応札しているのか。
⇒Ａ

応札業者の見積り経験が豊富であるかどうかによるところではないかと考える。

Ｑ 図面を見ると、道路幅員の８割程度を工事範囲として使用している。これにより、車両や歩行者の交通誘導等が困難になることを想定し、再設計時にはガードマンの増員を考えたのか。
⇒Ａ そういったことも考慮した。

Ｑ

２回目の応札で低入札調査となり失格となった一部の項目とはどんな項目であったのか。

-4-

⇒Ａ 応札した内訳書の金額が、設計金額の内訳書各項目の金額の５０％以上必要であるところを、構造物撤去工及びマンホール工において、５０％未満であったため失格となった。

Ｑ ２回目も不調となったことを受け、工事規模を大きくするなど、何かさらに工夫をされるような考えはあるのか、今後の計画についてお教え願いたい。
⇒Ａ

工事内容の変更等は考えていないが、発注時期を来年度の１番最初の公表日に設定をし、応札業者の目を引くようにしたい。

Ｑ ２回目の応札者は、低入札調査で一部の調査項目で不調となったということであるが、応札業者が見積りをしやすくするように、市のほうから説明会等開催することはないのか。
⇒Ａ 大規模工事であれば、説明会等の開催も考えられるが、この規模の工事では、しないのが通常である。
⇒Ａ 市が設計する場合、設計価格を算定する資料は一般的に公表されている資料で設計し予定価格を算定している。その設計書の金額を抜いた金抜き設計書を公表し、その金抜き設計書に、応札業者は各自積算した金額を当てはめるだけで困難な作業ではない。そこで慣れ不慣れによって、積算力に差があることは確かであるが、それぞれの経費の考え方などは、会社経営方針によってそれぞれ異なるものでもある。

Ｑ 来年度１回目の公表はいつごろになるのか。
⇒Ａ ４月の初中旬の予定である。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明石市立錦城中学校ほか１校屋内運動場ほか非構造部材耐震化改修工事］

当該工事の事業概要については、平成２５年８月７日付文部科学省通達「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」に基づき、地域の避難場所として活用される、屋内運動場や武道場等の大空間の天井、照明-5-器具、バスケットゴールなどの「非構造部材」の落下防止策を明石市内の全ての公立小中学校において平成２７年度中に完了する事業である。
また、工事概要については、屋内運動場の非構造部材落下防止対策工事として、バスケットゴール、額、スピーカー、照明器具などへのワイヤーの設置工事と、武道場の非構造部材落下防止対策工事として、既存特定天井の撤去処分及び軽量天井への改修、天井改修に伴う照明器具の取り換えとＬＥＤ化、額、館銘板、ス
ピーカー、照明器具などへのワイヤー設置工事である。

本案件は平成２７年５月１２日に公告、５月２８日に開札を行い、１０者の応札者があったが、うち６者が低入札価格調査の数値的判断基準により失格、４者が予定価格超過により入札不調となった。この入札不調を受け、再設計の後、６月９日に再公告、６月２５日に開札を行った。２回目の入札結果として、７者の応札があり、低入札調査の結果、１番札で応札した「株式会社にしけん」が落札者となった。落札率は７９．４９％、契約金額は税込３０,９４２,０００円となっている。

Ｑ 本案件は１回目の入札において１０者もの応札者があったが、うち４者は予定価格超過で無効、他の６者は低入札での応札であったが、数値的判断基準を満たさず全者失格となり不調となった。この原因について考えられるところがあれば、お教え願いたい。
⇒Ａ 本工事の特徴の一つは、バスケットゴールの点検も含めたワイヤー設置といった体育機器工事や軽量天井への改修といった明石市で初めて採用する専門工事が主体となっている。そのため、見積りによるものが大半を占めているので、その専門下請業者から正式に金額交渉したうえで見積りを取って、金額を確定できていた応札業者ばかりであれば、今回の入札結果のような応札額のばらつきは生じなかったと思われる。
また、別の天井改修工事では、これまでの下請業者との関係からか、４次程度の下請業者が関係する施工体系になっている工事もあったので、そのような関係性から、市が見積った設計金額よりも高く見積もられていることも-6-あるようだ。つまり、施工を円滑に行うための取引上の施工体系も一つの要因であると考えられる。
次に、公共工事では、施工品質管理の書類や写真整備なども厳格に求められているが、それが請負業者の想定を超える場合があるようだ。そういった手間を経費として、どの程度を見込むかで金額の差が生じたりしていることも考えられる。つまり、慣れ、不慣れといった経験の差も一つの要因と考えられる。
他には、受注意欲の差によって応札額がばらついたこともあるとも考えられる。受注意欲が少なく、見積金額を上げて応札する場合や、逆に意欲があり過ぎて経費を削減し過ぎたというようなことである。
さらに、入札時に応札者から提出された工事費内訳書と市の設計内訳書を比較すると、低入札となった応札者の直接工事費は、市設計の直接工事費の９０～９８％程度であり、低入札調査の数値的判断基準において不適となった項目はすべて共通仮設費や現場管理費、一般管理費などの経費金額が基準値を満たしてなかった結果である。直接工事費に単に率を掛けて算出される共通仮設費、現場管理費、一般管理費については、公共建築工事積算基準という基準書により率の算定式が公表されているので、この率を考慮すれば限りなく設計金額に近い金額が算出され不調とはならなかったと考える。こういった基準の理解不足ということも一つの要因であったかもしれない。

Ｑ 文部科学省からの通達に基づき、明石市で初めて発注される工事ということで、受注実績をあげたいと考える業者が多く、１０者もの応札があったのか。
⇒Ａ 工事の発注時期が年度初期で、業者の受注件数が少なく、受注しやすい状況であったことが、１０者もの応札があった一番の要因と考えられる。

Ｑ 本案件は、何か魅力のある内容があり、応札業者が多数あると想定できるものであったのか。
⇒Ａ 工種が限定されており、比較的工事管理しやすい工事内容であったのも一つの要因であったと思われる。

-7-

Ｑ 市内小中学校の体育館の天井は、すべてむき出しの状態であるのか。
⇒Ａ ほぼむき出し状態であるが、一部天井のある学校もある。そのような場合はネットで落下防止を行っている。

（意見）本案件は非常に丁寧で詳細な図面が添付されており、見積業者にとっては見積りやすい案件であったと思われる。これだけ丁寧で詳細な図面を提供しているにも関わらず、低入札と予定価格超過のばらついた応札であったが、今後、同様の案件が発注されるのであれば、応札業者も見積りの経験を積んで、予定価格の範囲内に収まってくるのではないかと考える。

Ｑ 明石市で初めて発注する工種であり、何校かの学校を合併され、工事金額もかなり膨らんでいる形態となっていると思われるが、最近明石市では不調対策として、合併することで大型ロット化を推奨されている。本案件については、１０者もの応札者があったが、１０者の見積額の共通経費のところがかなりの差異が出ていたということだったということであるが、共通経費の考え方で、大型ロット化した場合に何か検討されていることはあるか。
⇒Ａ 基本的には大型ロット化を考慮し設計を行っている。中学校に関して、明石市市内１３校あるが、それをどのような合併の形態にするかを計画した場合、現場代理人が実際に動ける範囲を考慮し、工程管理や安全管理などを適切に遂行できると考えられる限度は、当該工事では２校までが限度であると考えている。
⇒Ａ ロットのまとめ方については、安全管理等の問題を考え、なるべく近接した地域の現場ごとにまとめるよう考えている。また、その際の設計に係る経費については、個々の現場ごとに算出し合算している。

Ｑ １回目が不調となり、２回目の再発注となるが、再発注時に何か工夫されたことはあるか。
⇒Ａ 再発注については、契約時期が遅れてしまうということで、実質工期が短く-8-

なってしまうこと、また、１回目の入札後に予定価格等は事後公表ということで、全業者が認知していることや直接工事費については、大きな差が出なかったことを考慮し、再設計時に大幅な変更を行うことは、応札業者の見積り間違いを誘発する恐れがあり、再不調の可能性が高くなることを考慮し、安全費等の微調整のみの変更を行ったうえで再発注させていただいた。

４「入札不調対策について」を報告
事務局より平成２６年度から実施している「入札不調対策」の経過内容を報告

平成２６年１０月１日～（１）前払金・中間前払金の限度額引き上げ
平成２７年４月１日～（１）配置技術者（主任技術者）の専任義務緩和（２）工事発注ロットの大型化（その１）（３）発注時期の平準化
平成２７年７月１日～（１）現場代理人の常駐義務緩和（２）現場代理人の複数現場の兼務（その１）
平成２８年１月５日～（１）発注標準見直し（２）技術者変更条件の緩和（３）現場代理人の複数現場の兼務（その２）
平成２８年４月１日～（予定）（１）工事発注ロットの大型化（その２）議事４

報告についての主な質疑・意見等-9-

Ｑ 現場代理人の常駐義務について、明石市ではどのような方法で常駐状況をチェックしているのか。
⇒Ａ 請負契約後、市担当課の現場監督員は、適時現場にて、現場状況等とともに、現場代理人の常駐もチェックしているのが現状である。

Ｑ 現場代理人と主任技術者の兼務を認めることについて、どのようなチェックをされているのか。
⇒Ａ 契約課において契約締結までに書類上で個人名のチェック行っている。契約後については、市担当課において、適時現場においてチェックを行っている。

Ｑ 工事現場が離れているときは認めないというような、現場代理人の兼務可能な現場の条件というのは定めているのか。
⇒Ａ 現場代理人の常駐義務に関する要領を定めており、その条項に、兼務を認める対象工事の条件として、明石市及び明石市公営企業管理者が発注した工事で、工事場所が明石市内及び明石市隣接地であることと定めている。

５「労働者の適正賃金及び適正労働環境確保のための入札制度改正」について報告
事務局より平成２６年度から実施している、適正な受注価格の推進・ダンピング排除・適正な労働環境確保の推進のための「労働者の適正賃金及び適正労働環境の確保のための入札制度改正」の経過内容を報告

平成２６年４月１日～（１）コンサルタント業務委託について固定型最低制限価格制度を適用（２）コンサルタント業務委託における予定価格等の公表を全件事後公表とする
平成２６年７月１日～（１）建設工事における予定価格等の公表を全件事後公表とする- 10 -

（２）建設工事について固定型最低制限価格制度を試行導入（予定価格２５００万円未満の工事に限る）（３）低入札調査基準価格の設定方法を改正し、低入札調査基準価格を引き上げる（４）低入札価格調査制度における数値的判断基準を改正し、失格値を引き上げる
平成２７年１２月１５日～（１）社会保険等加入を事業者登録の必須要件とする
平成２８年７月～（予定）（１）建設工事の固定型最低制限価格制度の適用範囲の拡大（２）一般業務委託における最低賃金法遵守を推進

議事５

報告について主な質疑・意見等

Ｑ 明石市内の建設工事業関係の業者で、障害者を正規雇用されている業者数は現在どの程度あるのか。
⇒Ａ 現在２者は確認できている。

Ｑ 若手技術者の定義が２９歳以下ということになっているが、この根拠は何かあるのか。
⇒Ａ 兵庫県に同様の規定があり、その規定で定められているのが２９歳以下となっている。その規定を引用させていただいた。

Ｑ 業者が努力して、今回提案の品質評価点４項目をすべて加点対象となったとしても、品質評価合計点に４０点加点されるだけなので、どの程度の業者が上位のランクに上がることが可能と想定されているのか。
⇒Ａ 上位ランクとの差が４０点未満の業者は、上位のランクに上がることになるので、４０点加点となれば相当数の業者はランクが上がることになると思われる。

Ｑ 総合評価落札方式で発注する案件の場合、今回提示の４項目を追加することで、- 11 -

入札金額による点数とそれ以外の点数の割合を変えることになるのか。

⇒Ａ 総合評価落札方式の例えば特別簡易型であれば、入札金額が９割、それ以外の評価項目の合計点が１割と決まっている。この割合を変更することはできないので、評価項目の合計点の１割の中に追加することになる。

６ その他
次回の案件抽出担当委員は、これまでの慣例のとおり、５０音順での順送りとして、中川委員と濵田委員に決定し、抽出担当委員２人が協議又は申し送りにより抽出を行うこととなった。

７ 閉会（午後３時３０分）- 12 -