（別添）
平成２８年６月１日
平成 28 年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 28 年度独立行政法
人国際観光振興機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 調達実績
・平成 27 年度の契約状況は、表 1 のとおりであり、契約件数は 131 件、調達金額は 3,013 百万円となっている。また、競争性のある契約は、118 件（90.1％）、2,835 百万円（94.1％）であり、競争性のない契約は、13 件（9.9％）、179百万円（5.9％）となっている。
・平成 27 年度の件数が平成 26 年度と比べて増加したのは、平成 27 年度から通年で実施している訪日プロモーション事業の件数が多かったためである。
・競争性のない随意契約の件数及び金額が、平成 26 年度に比べて増加したのは、訪日プロモーションに係る出展事業を特定の主催者と契約したものが多かったこと等のためである。なお、平成 27 年度の調達金額が平成 26 年度に比べて減少したのは、平成 27 年度補正予算の訪日プロモーション事業の執行を翌年度に繰越したものが多かったこと等のためである。
表１．平成 27 年度の調達実績（単位：件、百万円）
平成２６年度
件数

平成２７年度

金額

比較増△減

件数

金額

件数

金額

(23.4%)(3.5%)(30.5%)(11.8%)(81.8%)(175.2%)

22

129

40355

18

226

企画競争・公募(66.0%)(91.8%)(59.5%)(82.3%)(25.8%)(△26.0%)

62

3,351

78

2,480

16

△ 871

競争性のある契約（小計）(89.4%)(95.4%)(90.1%)(94.1%)(40.5%)(△18.6%)

84

3,481

1182,83534△ 646

競争性のない随意契約(10.6%)(4.6%)(9.9%)(5.9%)(30.0%)(5.9%)

10169

13179

3

10(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(39.4%)(△17.5%)

94

3,650

131

3,01337

△ 637

競争入札等

合計

（注1）計数は、それぞれ四捨五入している ため、合計において一致しない場合がある 。
（注2）比較増△減の（ ）書きは、平成27年度の対平成26年度伸率である 。
（注3）「競争性のある 契約」には、不調・不落随意契約及び競争契約（一般競争、企画競争、公募）後、契約変更を 行った契約を 含む。

(2) 一者応札・応募の状況
・競争性のある契約のうち、平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 39 件（33％）、調達金額は 1,011 百万円（36％）となっている。
・一者応札・応募の割合が平成 26 年度と比べて増加したのは、訪日プロモーシ
ョン事業の執行において、その割合が多かったためである。
表２．平成 27 年度の一者応札・応募状況（単位：件、百万円）
平成26年度
２者以上
１者以下
合計

平成27年度

比較増△減

件数

62(74%)

79(67%)

17(27%)

金額

2,831(81%)

1,824(64%)

件数

22(26%)

39(33%)

17(77%)

金額

650(19%)1,011(36%)

361(55.5%)

件数

84(100%)118(100%)

34(40%)

金額

3,481(100%)

2,835(100%)△ 1,007 (△35.6%)△ 646 (△18.6%)（注1）計数は、それぞれ四捨五入している ため、合計において一致しない場合がある 。
（注2）比較増△減の（ ）書きは、平成27年度の対平成26年度伸率である 。
（注3）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を 行った計数である 。

(3) 障害者就労施設等からの調達状況
・障害者就労施設等からの調達状況は、表 3 のとおりであり、契約件数は 5 件、調達金額は 82,835 円となっており、平成 26 年度と比べて増加した。
表 3．平成 27 年度の障害者就労施設等への調達状況（単位：件、円）
平成26年度

平成27年度

比較増△減

契約件数

154

契約金額

8,100

82,83574,735

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、企画競争及び物品等調達の各分野について、それぞれの状況に即した調達等の改善に努めることとする。
(1)訪日プロモーション事業の企画競争実施に当たっての要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施【チェックリストにより要件審査を実施した件数】
・訪日プロモーション事業については、① 平成 28 年度の企画競争の件数の増加が見込まれること

② 平成 27 年度補正予算の執行を平成 28 年度に繰越したものがあったこと 等から事業を迅速かつ的確に進める必要があるため、企画競争の要件審査に係るチェックリストを作成し企画書等と合わせて提出を受けることにより要件審査の充実及び迅速化を図るとともに、一層計画的な事業の実施を図るため適切に進捗管理を行う。
(2)企画競争の一者応募の見直し【一者応募のアンケート件数】
・企画競争の一者応募については、平成 27 年度のアンケート調査から、企業側の理由（業務量の多寡、技術力等）が半数以上であることが判明したが、一部意見には、当機構の取組みとして企画提案書の提出期限及び公示期間等を長く設定することにより改善が期待できるものもあったことから、企画書の要件審査の迅速化に取組むこととする。
・引き続き、一者応募について、当機構の取組により改善できる余地が無いか検討するため、企画競争説明書を受け取りながら企画競争に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を行い、要因分析し対応策を検討する。
(3) 障害者就労施設等からの優先調達【障害者就労施設等からの調達件数】
・障害者就労施設等からの物品等の調達について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 25 年 4 月 23 日閣議決定）」に基づき、確実かつ積極的に推進するため対象物品等の拡大を図る。
３．継続的な取組適正な調達に資する取組については、引き続き実施することとする。
(1)物品等調達におけるオープンカウンター方式の実施【オープンカウンター方式の実施件数】
・物品購入、借入及び役務のうち予定価格が少額の契約を対象に、従前までのｗ
ｅｂを活用した見積書徴取等に加え、引き続き、あらかじめ見積もりの相手方を指定せず、カウンター上に仕様書を公示し、参加を希望する者から広く見積書を募る方式（オープンカウンター方式）を導入して、ｗｅｂ方式等と併用することにより、公平性・透明性を確保しつつ調達コストの軽減を目指す。
・更により多くの事業者から見積書を募ることができるように、カウンター上での仕様書の公示に加え、調達情報をホームページにて掲載することとする。
４．調達に関するガバナンスの徹底(1) 新たな随意契約に関する内部統制の確立
・競争性のない随意契約等を新たに締結した案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の確認の観点から、監査室による独立した立場からの点検を受けることとする。
(2)職員のスキルアップ
・訪日プロモーション事業等の一層複雑化・専門化している調達業務について、人材育成が極めて重要であることから、平成 28 年度は海外事務所職員を対象として調達に係る内容の研修を実施することにより、職員のスキルアップを図る。
５．自己評価の実施
・調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を国土交通大臣に報告し、国土交通大臣の評価を受ける。国土交通大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
６．推進体制(1) 推進体制
・本計画に定める各事項を着実に実施するため、経営管理部担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により、調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者 ：経営管理部担当理事
副総括責任者：経営管理部長、財務担当部長
メンバー：各部の部長経営計画グループマネージャー
財務グループマネージャー（ 2） 契 約 監 視 委 員 会 の 活 用・監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して理事長が定める基準に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
７．その他
・調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況等を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。