環境経営の時代
小池 清111‖‖川＝‖州l…川Illl川＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝＝＝‖‖‖……lllll……＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝＝＝‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖皿＝…‖‖‖＝＝‖＝‖‖＝‖＝‖‖＝＝＝‖＝‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖＝‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝＝＝‖＝‖‖‖＝‖‖＝川Il

1．環境問題の変遷と企業の対応

表1環境問題の変遷と企業の対応

職場の環境地域の環境地球環境 公害 規 制直接 間接（自主的、経済的）間接（情報公開）企業の対応消極 積極 、質的変化環境経営

環境経営の時代

環境問題の移り変わりをたどれば1950年代までの職場の環境問題に行き着く．粉塵による珪肺患者の続出，六価クロムによる労働者の健康被害など当時企業

は労働安全問題に追われた．1960年から1970年ごろ〜50年代
問題の内容 労働環境

60〜70年代

2000年〜
80年代〜
・省エネ
複雑化、感化・省資源・有害化学物質になると地域の環境問題，即ち公害が世間を騒がせるようになった．熊本の水俣病をはじめとして四日市やは行政は基準値を決めその数値に従うように規制して川崎の喘息問題，また大都市を襲った光化学スモッグ

きた．当時企業の意識は低く消極的な対応で対処するなど，当時の環境問題は一定地域に限定された水質，

場ノ合が多かった．しかし地球環境問題の時代に入り特大気汚染の公害問題であった．

に1990年代になると企業の意識は明確に変わり一転

これら職場のあるいは地域の環境問題に関して，日積極的になった．企業の社会的責任が叫ばれ環境問題

本は数々の環境立法と公害防止技術開発で乗り切り，への積極的な対処が企・業の生き残りへの条件と トソプ

環境対策と経済成長は相反するものではなく，両立でが認識しだしたからである．同時に行政の態度も変化きるものであることを示した．

し，自主規制や経済的インセンチブを中心とした立法

1980年代に入ると，フロンによるオゾン層の破壊が増えてくる．

や，二酸化炭素などの過剰排出による地球の温暖化現

1996年に発行された環境管理システムの国際規格

象など地球規模の環境問題が我々に迫ってきた．このISO14001も企業が環境保全に積極的になるきっかけ

間題はその被害や影響が一国一地域にとどまらず，国となった．その後多くの企業がその規格の認証取得を際的な解決が迫られるものばかりである．

行うような状況になってきている．1997年京都で開さらに近年に至って，生活関連型の環境問題として催された国際会議の第3回気候変動枠組み条約で採択

廃棄物・リサイクル問題や内分泌化学物質いわゆる環された京都議定書も企業の環境保全意識に大きな影響

境ホルモンなどの有害化学物質問題がクローズアップ

を与え省エネルギーの努力は続いている．

されるに至った（表1参月別．

しかしわが国の二酸化炭素排出量は依然として増加

1950年代の作業環境から始まって，1970年代の地傾向にある．京都議定書では2008年から2012年まで

域環境，そして1990年代は地球環境問題へと問題はに1990年レベルより6％削減されることが要求され拡大してしまった．環境問題は職場という「点」から，ているにもかかわらず過去10年間で約10％増加して地域という「面」に広がり，そして地球即ち「球」といる．ごみ問題に関しても各種リサイクル法によりリいった具合に「点」から「面」そして「球」へと展開

サイクル率は増えてきているが依然として最終処分場してきたといえる．そして今やそれらが質的により複の逼迫が伝えられている．また関係者の努力にもかか雑化した複雑環境問題の時代へ突入したといえよう．

わらずダイオキシン，環境ホルモンといった有害化学

環境問題の変遷にあわせて立法による規制や企業の対応も変化してきている．職場や地域の環境問題まで
こいけ きよしキックス総研㈱〒108−0073港区三田二卜1ト21−313
3卑6（4）

物質の排出も減っていない．
複雑化した環境問題に対して企業もかなりの負荷低減の努力はしてきたが全体的に悪化の傾向は続いている．企業に対しては今環境負荷低減のためにさらなる積極性に加え質的な変化が求められている．情報開示© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

を中心とした環境経営が叫ばれる所以がそこにある．

努力がなされていることが重要である．製品の原料採取から原材料の製造，製品開発，設計，

2．環境経営とは使用，そしてリサイクル。廃棄，のライフサイクル全

最近新聞雑誌等のジャーナリストの間で環境経営と般にわたって計数的に把握，分析するライフサイクル

いう吉葉が安易に使われているが明確な定義が存在す

アセスメント（LCA）の実施，そしてそれを利用しるわけではない．環境と経営という語感から，ある程た環境配慮設計（DFE）をアセスメントする仕組み

度の意味は伝わるが企業にとっては決して軽いものでの導入が必要である．製造された商品には低減されたはないと受け止めるべきである．企業経営の第一義は環境負荷の数値が具体的に消費者にわかるようなラベ

利益を上げて社会に貢献することである．これは当然

ルを貼り出荷する．LCAとラベルに関してはISOののことであるが，さらに最近ではその経営が環境経営

規格がすでに発行されており，DFEについては現在であることが社会から強く要請されている．それでは審議中である．

環境経営とは何か（図1参月別．まず企業が明確な環

2．2 法令の遵守

境保護理念を持って経営にあたることである．環境理

現在行政の動きは急で，ここ2，3年で地球温暖化

念には3つの原則が含まれていなければならない．

防止，循環型社会形成そして化学物質関係の法律が環境理念：

次々と制定あるいは強化されている．特に循環型社会（∋ 環境負荷の低減

形成関係では容器包装リサイクル法や特定家電リサイ② 法令の遵守

クル法などで拡大生産者責任の考え方が明確に入って（∋ 環境情報の開示きている．生産者は製品の生産から使用後の廃棄まで

次にこの環境理念を実現するための実行手段が導入責任を持つことが要求されており，従来のように製品されていなければならない．

を作って売ればそれでよいという考え方だけではすま

2．1環境負荷の低減

なくなっている．この転換は大変重要なことで経営者

企業は環境負荷を継続的に低減して社会的責任を果の頭の大串云換が求められている．

たさなければならない．さらに環境リスクや環境コス

2．3 環境情報開示

トを削減し競争力を強化しなければならない．環境負

環境情報の開示の目的はステークホルダーに対して荷の低減のためには継続的改善が行われるように何ら説明責任を履行することが第一義的である．デンマー

かの環境管理システムが確立している必要がある．

ク，オランダ，ノルウェー，スウェーデンなどを含む

ISO14001環境マネジメントシステムはその代表とな北欧諸国では法律で一定規模以上の企業を対象に環境るものだ．その他EUで開発された環境管理監査制度

報告書の提出を義務付けている．環境管理システムの（EMAS），日本の環境省が主に中小企業向けに作成

国際標準規格が発効して以来環境情報開示が促進されした環境活動評佃プログラムなどがそれにあたる．

だした．EUの環境管理監査制度（EMAS）では環境

さらに自社の製品やサービスに関して環境負荷低減

声明書という報告書の発行が義務付けられているが，ISOの規格ではそれはない．環境報告書を出す出さな
いは企業の自由であるが，規格の第三者認証の増加とともに報告書の発行も増加している．
環境報告書の内容であるが，環境省などが標準的なガイドラインを出しているが，各国のメンバーから国際的に組織されたGRI（GlobalReportingInitia−tive）が環境と経済，社会を含めた報告フォーマット
のグローバルスタンダード案を「持続可能性報告書」

として2000年に提案している．このガイドラインは
トリプルボトムラインと呼ばれる環境的側面，経済的側面，社会的側面を統合した総合的報告書と位置付けられており，企業の環境報告書のスタイルとして徐々に浸透してきている．
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2002年6月号（5）3卑官

環境報告書とともに環境情報開示の有力な手法と考えられているのが環境会計である．環境会計とは，事よいことをした結果として経営の効率化につながるわけである．

業活動における環境保全コストとその活動により得ら

3．3 汚染リスク回避

れた効果を可能な限り定量的に把捉，分析し公表する

産業社会の進展に伴い環境汚染事故を引き起こし対ための仕組みである．標準的なシステムが作られれば策に追われた企業は内外ともに多々ある．チッソによ企業などにとって自社の環境保全への取り組みをよりる水俣病などはその典型であろう．現在に至るまで国効率的にでき経営管理上の分析手段になる．社会にとをも巻き込み莫大な金額を支出している．もし当時チっても統一的な枠組みを通して企業などの環境保全へ

ッソが水銀漏出防止装置を設置していたらその金額はの努力を比較する上で有効な手段になり得る．環境保

わずかな額であったといわれている．これは環境汚染

全コストは比較的簡単に把握できるが問題なのはその事故ではないが最近起こった事件としては雪印乳業の効果あるいはリスクの定量的な把握である．現在環境

食品汚染事故がある．目下雪印は補償問題に追われる省が主催する研究会でこの辺のところの研究がなされと同時に売上高の回復，ブランドイメージ回復に今後ている．

長い時間を要することが予想されている．

環境会計に付随してさらに重要だと考えられている

経営者は環境汚染事故などのリスクは絶対回避するのが，環境負荷指数とか環境効率指数といった環境指という決意のもとに経営にあたることが強く要請され標の研究である．会計学で使われる売上高利益率とかている．

資本利益率とかいった類の指標である．現在，企業毎

3．4 エコ（エコロジー）ファンドに各種考えられているようであるが，ある程度標準化

環境対応の観点から企業を評価した先駆けといえる

した指標がまとまれば，負荷の改善やコストと効果のものがこれである．環境対応面で優れた企業を選別銘比較等に大変役立つと思われる．この点に関しては後柄に組み入れたファンド，投資信託．1999年から日で詳述することにする．

本国内ですでに何本か発売されている．詳細はわからないが，銘柄選定にあたっては環境報告書等から環境

3．環境経営の必要性

管理システムの実施状況，環境目標の達成状況あるい市場の急速なグリーン化が企業に環境経営を促しては環境リスクなどを分析し何らかの格付けを行っていいる．最初に触れたように環境問題が職場の環境，地るものと思われる．

域の環境，地球環境と変化するにつれて一般市民即ち3．5 環境格付け

消費者の意識も急速に高まりグリーン化してきている．

財務面から企業力を評価した格付けはすでに金融業

最近のアンケート調査などで少々価格が高くても環境

界では一般的に利用されているが，それと同じ考えでによい品であればそちらのほうを選ぶという結果が出

環境対応から企業の経営力を評価し格付けするのが環ている．企業としてもこの市場のグリーン化に真剣に境格付けである．市場のグリーン化に呼応して企業の対応することは競争力を付け持続的発展を図るひとつ

ステークホルダーも多様化し環境面からの企業評価がのチャンスである．以下環境経営の必要性についてい要求され出したといえる．この面で欧米が一歩進んでくつか述べてみる．

おり日本では最近やっと実施機関が設立され着手され3．1企業イメージ向上

だした．

環境管理システムを導入し，環境会計を行い，環境情報源としては企業アンケート，環境報告書，担当報告書を使って企業広報に取り組む．製品開発に際し者への聴取などを行い，環境管理，製品サービス，環ては環境配慮設計の仕組みにより環境にやさしい製品

境パフォーマンスデータなどのセクター毎の項目に重を製造しグリーン（環境保証）ラベルを貼って市場にみ付けをして格付けを行うといったような手法がとら出す．消費者に絶えず環境先進企業であることを訴えれている．

ることは経営戦略上企業にとって重要なことである．
3．2 省エネ，省資源によるコスト削減
製造業にとって製品のコスト削減は至上命令である．

3．6 環境法規制
最近の環境立法の動きの速さには驚かされるものがある．地球温暖化防止，循環型社会形成，化学物質管環境保全に取り組んだ結果省エネ，省資源によるコス理の各分野を中心としてめまぐるしく改正あるいは新ト削減は明確に計数で出でくる代表例である．環境に規成立が行われていて，企業はその対応に追われてい© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

348（6）

オペレーションズ。リサーチる．環境対応の第一歩は法規制遵守である．法規制の現状については次節で詳しく述べる．

表2 分野別環境対策
地球温l擾化防止に関する主な動き
1988．11 匡l連が「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）を設立

4．環境法規制の底流

1990．10 日本政府は「地球温暖化防止行動計画」を決定
1992．6 地球サミットで「気候変動枠組み条約」締結

環境経営を実施する上で法規制の遵守は最も重要な条件である．第2節で述べたよう・に環境理念の中に必ず入っていなければならない項目である．また逆の見1997．12 気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）において「京都議雇眉」を採択
1998．6 「地球温暖化対策推進大綱」を対策推進本部が決定
1998．6 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を一部改正
1998．10 「地球温暖化対先の推進に関する法律」成立（1999．4施行）方からすると環境法規制が企業に環境経営を促しているといえよう．環境問題が複雑化するに伴い環境法規制も矢継ぎ早に制定，施行されている．規制内容も直接規制方式から，枠組み規制ないしは自主規制へと転

循環型社会の形成に関する主な鋤き
1970．12 廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）制定。
その後 92．7、 94．9、 97．12、 00．6に改正
1991．6 再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）制定。
2000．6 資源の有効な利用の促進に関する法律と改正、改名換しており，近い将来環境税といった経済的手法に移1995．6

行するものと思われる．さて最近の環境法規制を，企（容器包装リサイクル法）制定
1998．5 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）制定
2000．5 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

業の環境問題と同様に地球温暖化防止，循環型社会形
成，そして化学物質管理の3分野に分けてみてみよう．
表2はその各々について主な動きを年代順に並べてみ

容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（グリーン購入法）制定
2000．6 環境型社会形成推進基本法（リサイクル基本法）制定
2000．6 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律制定
2000．7 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律制定

たのだが各種対策がなされていることがわかる．そしてその各々の規制には強いメッセージが底流としてあることが汲み取れる．

4．1地球温囁化防止関連

化学物質対策に関する主な勒き
1950−70 公賓防止、労働安全衛生関連等で各種法規制の制定
1948農薬取締法、1950母物および劇物取締法、1961薬事法、1972労働安全衛生法
化学物質の審査と製造等の規制に関する法律（化審法）制定
1992．6 地球サミットでアジェンダ21，19章
1974

1997年京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）において採択された京都議定書の数値目標は冒頭でも述べたが，日本6％，米国「有害化学物質の環境上の適正な管理」採択
1992

化学製品安全データシート（MSDS）作成指針公表

1993

日本化学工業協会
化学物質の安全性に係る情報提供に関する指針の公表

7％，EU8％等々であった．先進国で最も省エネルギ
ーが進んでいるわが国にとって，6％削減は重い目標

1995．4

厚生省・通産省
日本レスボンシフル・ケア協議会設立 日本化学工業協会

1996．20ECDが加盟各国にPRTR（汚染物質排出・移動登録）

1999．7

制度導入を勧告
特定化学物質の環境への排出丘等の把握および管理の促進にである．大量生産大量廃棄から脱却して，持続可能なネ土合を目指すライフスタイルへの転換が求められてい関する法律（PRTR法）制定

る．

地球i見境化防止関連の法律で重要なのは「エネルギー使用の合：哩化に関する法律」（省エネ法）である．

耐えられない企業の市場からの退場である．環境規制による明確な企業の選別が始まったといえる．

エネルギー資源の有効な利用を目的として，工場，建4．2 循環型社会の形成関連

造物，機械器具についての省エネルギー施策を講じてごみ問題が深刻な社会問題になってきている現在，いる．ここで注目されるのは機械器具に関する項目で今までのような大量生産，大量消費，大量廃棄の経済ある．自動車の燃費基準や家電製品，OA機器等電気システムの維持は困難である．高度成長期までは，資機器の省エネ基準を，現在商品化されている製品のう源の投入。生産・流通。消費という動脈物流のみを考ち最も優れている機器の性能以上にするというトップ

えればよかったわけであるが，今後は消費。回収。再ランナー方式の考え方を導入している点である．勧告生という静脈物流も確立しなければならない．環境負に従わなかった場合，社名の公表，命令，罰金などの荷の低減と資源の有効利用を目指した「循環型社会」

処罰規定もある．要するに新モデルの開発に際してこへの転換が求められている．

の条件をクリアーできないメーカー，よりコストをか

廃棄物の発生抑制（Reduce），部品としての再使用

けられないメーカーはそのモデルの製品化をあきらめ（Reuse），そして原料としての再利用（Recycle）即ざるを得ない．

ち3Rが図られる社会を構築する必要がある．

ここでのメッセージは「トップランナー」である．

循環型社会形成のための主な勤きを表2に示したが，この方式のねらいは環境適合設計の徹底でありそれに制定時の廃掃法は廃棄物の適正処ヨ里に主眼が置かれて© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

2002年6月号（7）詔亀盟いた．しかし近年のリサイクル世論の高まりとともに，開示いたしますというところにある．即ちメッセージ

容器包装や家電製品などの個別製品廃棄物再商品化のは「情報の開示」である．

推進という方向にその対策は移ってきている．容器包以上，地球温暖化防止関係の法規制からのメッセー

装リサイクル法では容器包装の製造者やその利用者がジは「トソプランナー」，即ちトップクラスの省エネ

容器包装廃棄物のリサイクルに責任を持つことが規定

基準を達成できない製品は市場からの退場が迫られてされている．また家電リサイクル法でも使用後廃棄さいるということである．

れる製品に対して，消費者が一部費用の負担をするとまた循環型社会形成関係の法規制のメッセージははいえ生産者が最終的なリサイクル責任を持つことが「拡大生産者責任」，即ち生産者は製品の製造からリサ規定されている．即ち生産者は単に製品を製造して販

イタル，廃棄まで責任を持って処理しなければならな売するだけではなく消費者が使用後もその製品の処分

い．処理コストの削減ならびに内部化が求められていまで責任を持つという拡大生産者責任制度が明確に導る．

入されている．両法律ともこれまで市場原理の外に置

そして化学物質関連からのメッセージは「情報開かれていた廃棄物の再商品化コストを市場経済の中に示」である．企業が使用している主要な化学物質量に強制的に内部化する仕組みを作ったといえる．企業について情報開示することが要求されている．もし有害は内部化されたリサイクルコストを削減するという新物質の使用削減ができなければ，その事業所は地域住しい競争が要求されている．そのためにはリサイクル

民から排除されるだろう（表2参照）．

しやすい原材料の使用ならびに設計即ち環境適合設計の導入が重要な意味を持ってくる．

いずれにしても企業は環境法規制の底流をよく理解し，積極的に対応しなければならない．対応を誤るとここでのメッセージは「拡大生産者責任」である．

マーケットそのものから排除されることになる．
ここで本来なら環境経営の実践として「環境管理シ

4．3 化学物質管理関連
現在世界中で使用されている化学物質は約10万種，ステム」と「環境情報開示」の解説を入れるべきだが，日本だけで約5万種といわれている．20世紀にこの

今回はそれぞれの専門家からご寄稿いただいているの化学物質は人類に多大の恩恵をもたらしたが，また一でその論文を参照して頂きたい．

方多くの有害性ももたらした．

わが国では1950年代から70年代にかけて化学物質による公害や食品事件を契機として，環境，安全衛生，

保安関係の法規制が整備された（表2化学物質対策の

5．環境パフォーマンス指標一環境経営の指標

企業が環境経営を実践し環境保全努力を重ねた結果，項参照）．1974年には世界に先駆けて化学物質の審査

その水準あるいは到達度がどの程度かを社会に表すもおよび製造等の規制に関する法律（化審法）を制定，のが必要になる．企業が発生させている環境負荷やそ

人間の健康障害の防止，環境保全を目的として，事前れへの対策が環境パフォーマンスであり，それを把握，に新規化学物質を審査，規制できる体制を整えた．し測定したものが環境パフォーマンス指標である．環境

かしこれまでの法規制は化学物質を直接管理，制限す

会計とともに，企業の努力の結果が簡単にわかり，年

る直接規制型であった．しかし1999年7月に制定さ次推移として比較できるような指標があると便利であれた「特定化学物質の環境への排出量等の把捉およびる．環境コストとその効果が対比されたような指標が管理の促進に関する法律」（PRTR法）は自主管理型

示されれば環境経営上意思決定の参考になるであろう．

である．ただしその排出量や移動量を自治体経由で国

この環境パフォーマンスの評佃のプロセスについては，に届け出るよう事業者に義務付けた．

国際標準化機構がISO14031（環境パフォーマンス評

国は物質ごとに業種別，地域別等に集計し公表する．

価一指針）として発行しており，指標に関しては環境国民からの請求があれば，国は営業秘密を確保しつつ，省が「事業者の環境パフォーマンス指標（2000年度

個別事業所の情報を開示することができる．原料など版）」を策定している．

に含まれる化学物質について，性状や取り扱いに関する化学物質安全データシート（MSDS）の交付を事業

ここで環境省のガイドラインを基に環境パフォーマンス指標の説明をしてみる．

5．1指標の目的，要件者に義務付けている．
この法律の要点は自主管理させながらそのデータは目的としては，対内的には環境保全活動の評価とか© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

35田（8）

オペレーションズ・リサーチ

意思決定のための情報提供，対外的には利害関係者にに対しては大きな期待がもたれているのも事実である．

事業者の環境保全活動を評佃するための情報を提僕す

5．4 資源生産性指標

ることである．

上記で説明した指標の中で現在環境技術開発と絡め備えるべき要件としては，環境負荷や取り組み状況て一番注目されているのが資源生産性指標である．砕を的確に反映するものであること，経年比較等比較可

いていえば「いかに少ない資源から，いかに多くの製能性かあること，信頼性を検証できる手段があること，品，サービスを生み出すか」という生産効率を管理す

そして内容が容易に理解できることなどである．

る指標でもある．本指標の向上は枯渇しがちな資源を

5．2 指標の体系および分類

節約しながら新たな製品あるいは産業を生み出すこと

指標を大別すると2つに分けられる．

になる．当面の目標としては資源生産性を少なくても① 環境マネジメント指標（マネジメント。パフォ

4倍（ファクター4：経済価値を2倍，資源消費を半ーマンス指標：MPI）

分にする）に高める必要があるといわれている．省エ

環境経営そのものにかかわる指標：環境管理シ

ネ，省資源を実施しながら同時に環境リスクを低減で

ステム，環境適合設計，環境会計，規制遵守なき，経済効率も向上させるという点で注目を集めていどるわけである．資源生産性を向上させるためには当然② 環境負荷関連指数（操業パフォーマンス指標：

環境技術の開発が伴わなければならない．その手法のOPI）一例として製品アセスメントがある．製品アセスメン

操業に伴う指標：

トには製品設計アセスメントと生産工程アセスメント。投入一物質，エネルギー，水などの量．グがある．現在この製品アセスメントは企業の環境管三哩システムに取り入れられているケースは少ないようで

リーン購入。排出一大気，水，廃棄物などの量．製品，
サービス．再生利用量などあるが，今後は資源生産性向上の観点からぜひ組み込む必要がある．その結果色々な形の資源生産性指標が。輸送に伴う環境負荷など

発表されてくるものと思われる．

5．3 経営指標と関連付けた指標
持続可能な経営とは環境負荷を最小にしながら経済

6．環境経営の今後価値を最大にすることである．したがって，環境負荷

6．1複雑化する環境問題

関連指数と経営関連指数（売上高，生産量など）とを

第1節の環境問題の変遷でも触れたが，職場の安全，統合化した指標を用いて評佃することは非常に大切な

地域の公害問題そして地球環境問題と拡大してきた環ことである．具体的な指標としては，境問題は，現在，より複雑化の傾向をたどっている．

（彰 単位製品・サービス価値あたりの環境負荷（環職場の安全にしろ，公害問題にしろ，また地球環境問

境負荷集約度）題のフロン生産中止にしろ，個々の問題についてみれ

例：単位売上高あたりの温室効果ガス排出量

ば企業はその時その時に際して適切に対処して解決に（t／円）

努力してきた．しかし人間の生活水準向上の欲望はと（診 単位環境負荷あたりの製品・サービス価値（環どまるところを知らない．より楽な生活をしたい，よ境効率）

り自由に移動したし−，遠くへ早く行きたいといった欲

例：単位物質投入量あたりの製品。サービスの望が使い捨て文化を生み，自動車の生産を増やし，航生産量（t／t）

空機の進歩を促している．

（診 単位紙資源使用量あたりの製品。サービス価値

使い捨て文化はごみを増やし，自新車は騒音，在勤，（資源生産性）

各種排気ガスなどの問題を生み出し，増大する航空機

例：単位総資源使用量あたりの製品出荷額は今は見過ごされているが成層圏の汚染という大きな（円／t）

問題をはらんでいる．ひとつの問題が解決するとそのこのほか，環境先進企業を中心として各種新指標が次の問題，また次と人類の文化の進歩と歩調を合わせ研究されだしているが，現実には環境パフォーマンス

るように環境問題も拡大し，複雑化してきている．そ

データの収集や統計処理上で色々問題点を抱えているの解決には結局のところ我々市民一人一人の自覚，そのが実情である．しかし有用な新指標を導き出す手法

して行動以外に解決の方法はない．

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（9）3馴

6．2 行政の動向

当然環境コストの増大は避けられない．省エネルギ

冒頭でも述べたように企業の利害関係者として主な

ーはコストセーブに貢献するがリサイクルならびに有ものは社会（市民，NGO），市場，行政などがある．

害化学物質の低減はコスト増大要因になる．企業はこ拡大し，複雑化する環境問題に対して行政の動きも急の環境コストを製品コストに加算して内部化せざるをである．一般的に綱をかぶせる包括法から，個々の物得ない．この環境コストの低減化努力が今後の企業の質，製品を対象とした個別法へ，さらに基準値，枠組競争力に直結してくることは明らかである．同時にそみ規制から自主管理規制，そして次は経済的手法へとの努力過程で開発された新技術が新しいビジネスチャ

その性櫓を変えつつある．

ンスを生むきっかけとも成得るはずである．環境問題

地球温暖化防止法を例にとってみると，1998年にを通して，新しい企業競争が始まったといえる．

「地球温暖化対策の推進に関する法」という枠組み法
参考文献

が成立している．その後，去年京都議定書の批准推進の決定をみて，自主管理法への転換，さらに経済的手法を伴った目標管理法へという二段階手順が検討され［1］環境省，環境会計システムの確立に向けて，（2000年報告）；平成12年3臥［2］環境省，事業者の環境パフォーマンス指標，（2000年ている．

版），平成13年2月．

6．3 企業の対処
企業は環境問題解決のため利害関係者から重い圧力を受けている．複雑化した現在の環境問題に対処するにはPlan−Do−Check−Actionのサイクルによる環境
管理システム，そして前向きな情報開示をツールとし［3］川村雅彦著，環境格付け時代に生き残る，雑誌「地球環境」，2001．4−8．
［4］日本電気㈱，NEC環境アニュアルレポート，（2001）．
［5］㈱日本事務機械工業会，みんなの環境百科，2000年3月．

た環境経営の徹底が必要である．

352（10）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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