有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第18期）

自至株式会社

平成17年12月１日
平成18年11月30日

関門海

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号(431490)(1) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_000_wk_06349096／カバー目次／os2関門海／有報.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_000_wk_06349096／カバー目次／os2関門海／有報.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

13

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

18

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

19

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

20

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

23

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

23

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

25

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

26(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

26(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

26(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

31(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

32(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

33(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

34(7） ストック・オプション制度の内容 ………………………………………………………………………

35

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

38

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

38

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

38

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

39

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

42

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

45(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

45(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

75(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

77

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

78

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［監査報告書］(3) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_000_wk_06349096／カバー目次／os2関門海／有報.doc

80

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年２月27日【事業年度】

第18期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

関門海

経営支援部

経営支援部

部長

部長

山形

原

原

圭史

真理

真理

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:09) ／ 431490_01_010_wk_06349096／第０表紙／os2関門海／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

売上高

（千円）

3,815,271

4,362,759

5,124,410

6,191,570

6,908,017

経常利益

（千円）

42,97787,269311,195

460,247

371,708

当期純利益

（千円）

62,17934,957

157,826

201,942

190,942

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

49,80054,37063,870276,370

301,115

発行済株式総数

（株）

2,256

12,194

12,574

27,64859,152

純資産額（千円）

332,402412,430

566,332

1,284,604

1,510,306

総資産額

（千円）

2,073,129

2,461,888

3,026,727

4,532,476

5,778,562

１株当たり純資産額（円）

147,341.62

33,822.44

45,039.99

46,462.82

25,532.63

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

207,379.51

3,075.72

12,722.75

7,648.91

3,333.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

6,463.87

2,938.62

自己資本比率

（％）

16.0

16.8

18.7

28.3

26.1

自己資本利益率

（％）

23.4

9.4

32.3

21.8

13.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

31.1

45.6

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

187,549

153,182

500,235△234,377

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△423,694△469,985△1,090,958△1,016,356

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

203,896

392,848

966,054

1,097,293

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

229,386

306,068

686,191

535,120

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

－
（－）

－
（－）

125
（194）

175
（229）

－
（－）

－
（－）

211
（273）

229
（301）

－
（－）

257
（405）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成15年９月30日付をもって１株を５株に、平成17年３月１日付をもって１株を２株に、平成18年１月
20日付をもって１株を２株に株式分割をしております。なお、第15期の１株当たり当期純利益金額、第17期の１株当たり当期純利益金額及び第18期の１株当たり当期純利益金額はそれぞれ株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
７．第15期から、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８．第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
９．第15期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第14期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

－ 2 －(2) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_020_wk_06349096／第１企業／os2関門海／有報.doc

２【沿革】
年月事項

昭和55年９月

大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」（現「玄品（げんぴん）ふぐ藤井寺の関」を開店。

平成元年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。

平成５年５月

大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。

平成11年５月

大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）

平成11年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」(現「玄品ふぐ新橋の関」)を開店。

平成11年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。

平成13年３月

株式会社関門海に商号を変更。

平成13年５月㈱阪口フーズを吸収合併。

平成13年５月

大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。

平成14年６月

とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。

平成14年７月

三重県度会郡南島町に関門海三重陸上養殖場を建設。

平成15年８月

東京都千代田区に初の関東地区小型店「玄品ふぐ御茶の水の関」を開店。関東地区での小型店
舗の展開開始。

平成15年12月

長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。

平成16年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

平成16年11月

東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。

平成16年12月

関門海三重陸上養殖場において育成された自社養殖とらふぐの「玄品ふぐ」での提供を開始。
とらふぐ宅配事業を開始。

平成17年２月

大阪府松原市に本店移転。

平成17年４月

車えびフライ専門店「えびおどーる」を開店。

平成17年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
ごちそうカリー専門店「カリーシェフ伝説」を開店。

平成17年８月

カレー専門店「玄品直釜カレーめし」を開店。

平成17年９月「玄品ふぐ」の個人フランチャイズオーナーの募集開始。

平成17年10月

新規業態「えびおどーる」「カリーシェフ伝説」から全面撤退。

平成17年12月

ずわいがに旨み向上技術の事業化として、かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。

平成18年１月「玄品ふぐ戸越銀座の関」を「玄品以蟹茂へ業態転換」。

平成18年７月

株式会社バルニバービと食材技術を活用した業態開発について業務提携。

平成18年９月

株式会社バルニバービとの共同事業開発として、同志社大学京田辺キャンパスにて大学内レス
トラン「アマークドパラディラッテ」を開店。

平成18年10月

商業施設への初出店として、スペインバル「バルデゲー」を東京都江東区のららぽーと豊洲にて開店。
福岡市博多区に九州地区第１号店、「玄品ふぐ中州の関」を開店。

－ 3 －(3) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_020_wk_06349096／第１企業／os2関門海／有報.doc

３【事業の内容】
当社は、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品（げんぴん）ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」などの飲食店の直営店舗の運営、「玄品ふぐ」フランチャイズ
本部の経営及び食材販売その他の事業を行っております。
(1）とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」
当社は、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗の運営及びフランチャイズ本部の経営を行っております。
「玄品ふぐ」は、開発技術及び食材調達体制の強化により、高級料理であるとらふぐ料理を高品質かつ低価格で提供することをコンセプトとしており、現在は、とらふぐ料理をてっちり（とらふぐ鍋）1,980円、てっさ（とらふぐ刺身）980円にて提供しております。
①

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の主な特徴「玄品ふぐ」では、とらふぐ等の食材の生産、熟成・保存及び味覚分析技術の開発、安全性の確保ならびに店舗オペレーションの簡素化のための機器開発等により、品質面、安全面の向上を図るとともに、価格競争力の向上についても併せて実現しております。
1)

品質（味覚）の向上に関する開発技術(A）長期低温熟成技術
長期低温熟成技術とは、鮮度を維持したまま熟成により食材の旨み成分を向上させ、長期間にわたり保存・輸送することを可能とする技術であります。当技術により熟成させた養殖とらふぐの味覚は、より天然とらふぐに近づき、「玄品ふぐ」において提供されるとらふぐ料理の特徴となっております。また、長期低温熟成技術により、品質を維持・向上させつつ、長期間にわたる輸送・保存が可能なことから、遠方でもより高品質かつ低価格で調達可能な地域・時期にとらふぐを仕入れ、低コストで輸送・保存することで、年間を通じてより高品質なとらふぐを低価格で提供することを可能としております。
(B）味覚分析技術
当社では、研究開発室において、人間が感じる味覚を様々な角度からデータ化する計測機器である味覚センサーやアミノ酸分析器、その他計測器により、とらふぐ等の食材の味覚について数値化・データ化を行っております。味覚を科学的に分析することで、とらふぐ料理全般の味覚についての客観的指標を設定し、味覚の向上、均一化、安定化に貢献しております。
また、味覚分析技術により、産地やブランドにとらわれずに品質の高い食材を仕入れることが可能であり、食材調達コストの削減にも寄与しております。
(C）養殖技術
当社は、養殖の過程において餌、水温、水質、水流などによる養殖とらふぐの味覚、成長の状況の変化等の養殖技術に関する研究開発を行い、これら養殖技術に関する成果を当社の仕入先であるとらふぐ
養殖業者に対して技術指導を行うことで、より天然ふぐに近い味覚の養殖とらふぐの調達が可能となっております。

－ 4 －(4) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_020_wk_06349096／第１企業／os2関門海／有報.doc

2)

安全性の確保について(A）安全性の確認のための自社検査体制「玄品ふぐ」では、食の安全性を自社の検査により確認するため、とらふぐ養殖に使用されていたとされているホルマリンや農産物に含まれる残留農薬等の食材に残留する薬品の有無を研究開発室において分析設備及び人員体制を整備し検査しております。これにより有害物質を含まない安全なとらふぐ料理の提供を可能としております。
また、検査内容の客観性を担保するため、定期的な外部研究機関への依頼分析も合わせて行っております。
(B）残留農薬等の中和技術「玄品ふぐ」では、完全無農薬野菜に比べて低コストにて調達可能な低農薬又は一般的な野菜を、残留農薬等の有害物質が人体に無害な物質へ変化する技術「蘇生塩水中和技術」を用いて、より安全に提供することを可能としております。
3)

店舗オペレーション簡素化のための機器開発について
通常、飲食店においてとらふぐ料理を提供するためにはとらふぐ調理に熟練した料理人が必要となります。「玄品ふぐ」では熟練した技術や繊細な管理が必要な作業工程に関し、セントラルキッチン及び店舗で使用するふぐ皮、ヒレ等の調理器開発を推進し、店舗オペレーションの簡素化に努めることでとらふぐ
料理専門店のチェーン展開を可能としております。
②

直営事業
当社では、直営店舗として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を関東地区、関西地区を中心に当事業年度末において77店舗の展開を行っております。
関東地区におきましては、平成11年７月から「玄品ふぐ新橋の関」を第一号店として店舗展開を開始し、当事業年度末までに大型店11店舗を展開。また、平成15年８月以降は、地域密着型の小型店の展開を開始し、当事業年度末時点で小型店33店舗を展開しております。
また、関西地区におきましては、当事業年度末時点で大型店として「玄品ふぐ法善寺の関」１店舗、地域密着型の小型店31店舗を展開しております。
当事業年度におきましては、未開拓地域への出店といたしまして、九州地区にも１店舗出店いたしました。

③

フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、研究開発の成果である品質面、安全面及び価格面で競争力を有した食材及び直営事業において蓄積した店舗運営ノウハウをもとにフランチャイズ加盟候補者を獲得し、食材及びノウハウの提供を行う事業であります。
当事業年度におきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナー及び複数出店が可能なフランチャイズ企業の発掘に注力いたしました。
フランチャイズ店舗は、小型店に限定した出店を行っており、当事業年度末時点において関東地区12店舗、関西地区11店舗、計23店舗を展開しております。

－ 5 －(5) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_020_wk_06349096／第１企業／os2関門海／有報.doc

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開の状況は、以下のとおりであります。
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
平成14年11月期 平成15年11月期 平成16年11月期 平成17年11月期 平成18年11月期
直営店舗（店）

29

38

51

74

77

関東地区（店）

7

16

29

45

44

関西地区（店）

22

22

22

29

32

その他（店）

－

－

－

－

1

フランチャイズ店舗（店）

－

－

2

11

23

合計（店）

29

38

53

85

100

（注）

店舗数につきましては、期末日現在の状況を記載しております。

(2）かに料理専門店「玄品以蟹茂」「玄品ふぐ」で実用化した長期低温熟成技術、安全性の検査体制並びに旨み向上技術を利用し、品質面、安全面及び価格面で競争力を備えた食材を使用した専門店として、平成17年12月にかに料理専門店「玄品以蟹茂」を出店いたしました。当事業年度におきましては、「玄品ふぐ」における自社競合の可能性がある店舗の業態転換５店舗を含む、計11店舗を展開しております。
今後の店舗展開につきましては、「玄品ふぐ」と並ぶ当社の主力事業に成長させるべく、出店を継続しつつ、フランチャイズ化を視野に入れたビジネスモデル・収益性の確立を図ってまいります。
(3) その他新規業態
新規業態につきましては、当社食材関連技術を活用した業態開発を行う方針であり、経験豊富な人材の確保
及び他社とのアライアンスを行うことで事業を推進してまいります。
当事業年度におきましては、平成18年７月の株式会社バルニバービとの業務提携の結果、平成18年９月には同志社大学京田辺キャンパスにおいて大学内カフェレストラン「アマークドパラディラッテ」のオープン及び学生向け弁当販売事業の開始、平成18年10月には商業施設への初出店として東京都江東区のららぽーと豊洲においてスペインバル「バルデゲー」をオープンしております。
今後につきましても、大学内におけるレストラン事業、弁当販売事業及び商業施設内における新規業態開発等を中心として、当社技術力の向上及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化に繋がる事業を推進してまいります。
(4）食材販売等その他の事業
食材販売等その他の事業は、主に暖簾分け店舗に対し、活とらふぐ、野菜その他の食材の販売等を行う事業であります。

－ 6 －(6) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_020_wk_06349096／第１企業／os2関門海／有報.doc

なお、事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
一般消費者

提供販売

外

ＦＣ店舗「玄品ふぐ」

提供販売

新規事業直営店舗

直営店舗「バルデゲー」等「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」

食材販売
ノウハウ提供

部

販売先
業務提携

食材販売

物流センター

外食他社

セントラルキッチン

関連当事者
㈱富貴

玄品食材向上関門海

ファクトリー

研究開発室

共同研究

(注)

仕入

大学等

仕入先

協力研究機関提携生産者

二重線内は当社であります。
実線

食材及び商品の流れを表しております。

点線

当社研究開発室にて行っている研究開発の成果についての技術提供を表しております。店舗
へは主にふぐ及び食材の取扱方法、加工熟成方法などの技術指導、セントラルキッチンへは同様の技術指導と機器開発への指導、生産者に対しては、ふぐ及び農作物等への生産環境への技術指導、玄品食材向上ファクトリーへは、食材の品質向上に関連する技術提供を行って
おります。

－ 7 －
(7) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_020_wk_06349096／第１企業／os2関門海／有報.doc

４【関係会社の状況】（その他の関係会社）
名称

住所

株式会社ヤタガラス
ホールディングス

大阪府松原市

資本金（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

1,000

有価証券の取得、保有及び処分

28.3

関係内容

役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年11月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）257（405）

平均勤続年数（年）

31.2

3.0

平均年間給与（千円）
3,961（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員が当事業年度において、28名（104名）増加しておりますが、主に新店出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 8 －(8) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_020_wk_06349096／第１企業／os2関門海／有報.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景として、民間設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費にも回復の兆しが見られるなど景気は回復基調のなかで推移いたしました。
そのような経済環境の中で、外食産業全体では市場規模がプラスに転じるなど明るい兆しはあるものの、一方で消費者の外食産業に求める「食の安全」「サービスレベル」などへの関心は一層高まり、個々の外食企業の取り組みが問われております。
このような状況におきまして、当社は「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として店舗展開を推進してまいりました。
当期における店舗展開の状況といたしましては、繁忙期である第１四半期において主力業態であるとらふぐ料
理専門店「玄品ふぐ」の店舗業績が軟調に推移したため、認知度向上のための好立地での大型店の出店準備を行うとともに、地域密着型小型店の出店を抑制し、既存店舗の運営力の向上に注力いたしました。また、新規業態であるかに料理専門店「玄品以蟹茂」の店舗展開及び技術開発により差別化された新規業態・新規事業につきましても積極的に推進いたしました。
以上の結果、当期における売上高は6,908百万円（前期比11.6％増）と増収であったものの、利益につきましては、営業利益403百万円（前期比18.9％減）、経常利益371百万円（前期比19.2％減）、当期純利益190百万円（前期比5.4％減）となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
（直営事業）「玄品ふぐ」につきましては、研究開発により実用化された技術によって、品質面及び安全面において差別化されたとらふぐ等の食材を低価格で提供することを競争力として、主に関東地区及び関西地区における店舗展開を行っております。
店舗運営につきましては、繁忙期である第１四半期において店舗業績が軟調に推移したため、平成18年１月から２月の自社競合店舗５店舗の業態転換、３月の地域密着型小型直営店舗の出店一時凍結、４月の店長業務委託制度導入、５月の玄品ふぐナレッジマネジメントシステム稼動、10月の玄品ふぐ予約センター設置、12月の店長
独立フランチャイズ制度導入など、出店戦略・組織制度・人材教育・販売促進などあらゆる面からの迅速な見直しを実施いたしました。結果、既存店売上高前年対比は上半期の9.4％の減少に対し、下半期は6.2％の減少と回復しております。
新規出店につきましては、平成18年３月までに地域密着型小型直営店舗として、関東地区６店舗、関西地区７
店舗を出店いたしました。平成18年４月以降は店舗運営の見直しに注力しながらも、出店エリアの拡大・認知度向上のための戦略的な出店として平成18年10月には九州地区１号店である中洲の関及び平成18年12月にオープンした関東地区・関西地区の旗艦店である六本木の関、梅田東通の関の出店準備を行いました。
一方、「玄品以蟹茂」につきましては、平成17年12月にオープンした吉祥寺店が順調に推移したことから、自社競合の可能性のある「玄品ふぐ」５店舗の業態転換及び関東地区４店舗、関西地区１店舗の新規出店を行い、業態として確立しつつあります。また、平成18年９月より田町店において、「玄品ふぐ」と「玄品以蟹茂」の複合化についてのトライアルも開始しております。
また、新規業態開発につきましては、平成18年７月に株式会社バルニバービと食材関連技術を活用した業態開発について業務提携、平成18年９月に大阪本社セントラルキッチンにおいて様々な食材の当社技術による品質向上を目的とした「玄品食材向上ファクトリー」を設置、平成18年10月には商業施設への初出店としてららぽーと
豊洲にてスペインバル「バルデゲー」をオープンしております。
これらの結果、期末における直営店舗は、「玄品ふぐ」77店舗（関東地区44店舗、関西地区32店舗、九州地区
１店舗）、「玄品以蟹茂」11店舗（関東地区10店舗、関西地区１店舗）、その他３店舗の計91店舗となり、直営事業の売上高は6,028百万円（前期比8.2％増）となりました。

－ 9 －((9) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナー及び複数出店可能なフラン
チャイズ企業の加盟開発に注力し、新たに31件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区５店舗、関西地区２店舗のフランチャイズ店舗をオープンするとともに、直営５店舗のフランチャイズ化を実施いたしました。
結果、期末におけるフランチャイズ店舗は、関東地区12店舗、関西地区11店舗、計23店舗となり、フランチャイズ事業の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金、設備売却等により677百万円（前期比101.8％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は814百万円（前期比202.4％増）となり大幅に事業規模が拡大いたしました。
なお、平成18年12月より店長独立フランチャイズ制度を導入し、直営10店舗をフランチャイズ化しております
が、当社業績に与える影響は軽微であります。
以上により、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた期末における店舗数は114店舗となり、直営事業、フランチャイズ事業を合わせた売上高は6,842百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
（食材販売等その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、活とらふぐ等の食材販売を行う既存事業に加えて、平成18年９月に株式会社バルニバービとの共同事業として同志社大学京田辺キャンパス内カフェレストラン「アマークドパラ
ディラッテ」及び学生向け弁当販売事業に対する「玄品食材向上ファクトリー」からの食材供給を開始いたしま
したが、前期に発生した協賛金収入が当期は発生しなかったため、売上高は202百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純利益、減価償却費、長期借入
れによる収入等の増加要因はあったものの、一方で在庫投資等によるたな卸資産の増加、新規出店に伴う有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の減少要因により、前期末に比べて151百万円減少し、当期末には535百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は234百万円（前期500百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期
純利益353百万円、減価償却費386百万円、たな卸資産の増加額900百万円、法人税等の支払額252百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,016百万円（前期1,090百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出724百万円、差入保証金の差入による支出143百万円、長期前払費用の増加による支出
115百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,097百万円（前期966百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出519百万円、社債の償還による支出132百万円等によるものであります。

－ 10 －((10) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）収容実績
店舗における店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
第18期（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

期末店舗数

客席数

客席数前年

来店客数

来店客数前年（店）（千席）

同期比（％）（千人）

同期比（％）

100

1,765

130.2

1,119

112.2

77

1,522

118.9

977

103.1

関東地区

44

1,015

112.7

631

97.1

関西地区

32

503

132.9

343

115.6

その他

1

2

－

1

－

フランチャイズ店舗

23

243

321.2

142

282.8

玄品以蟹茂

11

109

－

73

－

その他

3

15

71.3

57

80.2

114

1,889

137.3

1,250

116.9

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合
（注）

計

客席数は、各店舗の座席数に当事業年度の営業日数を乗じて算出しております。

(2）生産実績
とらふぐの養殖による生産実績は、次のとおりであります。
品目第18期（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

前年同期比
（％）

とらふぐ（千円）

22,29240.6

合計（千円）

22,29240.6（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）仕入実績
仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目
とらふぐ（千円）

第18期（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

前年同期比
（％）

1,528,470

189.7

飲料（千円）

347,239112.3

野菜（千円）

197,863118.6

その他（千円）

554,027161.0

合計（千円）

2,627,600

161.6（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）受注状況
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を主に行っております。
店舗においてお客様から商品を注文していただき、調理してお客様へ提供しておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。

－ 11 －((11) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

(5）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
品目
店舗売上（千円）

（自
至

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

前年同期比
（％）

6,028,107108.2

関東地区（千円）

4,001,275104.2

関西地区（千円）

2,013,897

116.5

12,935－

フランチャイズ売上（千円）

677,904

201.8

食材等その他売上（千円）

202,004

70.5

合計（千円）

6,908,017

111.6

その他（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 12 －((12) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

３【対処すべき課題】(1）研究開発力の強化及び新規業態開発
当社では、主力業態である「玄品ふぐ」が属するとらふぐ料理市場のみでは、売上高300億円程度が成長の限界であると考えております。当社といたしましては、今後とらふぐだけなく、様々な水産物・畜産物・農産物に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進することで、品質面・安全面及び価格面における差別化を図り、「玄品ふぐ」に続く競争力のある新規業態の開発及び業務提携・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推進してまいります。
(2）主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
当社の主力業態である「玄品ふぐ」は食材面におきましては技術開発により圧倒的な競争力を獲得しておりますが、店舗運営力・ブランド力につきましては改善の余地があるものと認識しております。今後につきましては、店舗運営力強化による収益性の向上、出店戦略・マーケティング方法の見直しによるブランド力の向上を図り、急成長のための更に強固な基盤を確立してまいります。
(3）フランチャイズ本部体制の強化
当社は、とらふぐを中心とした食材の競争力により本部の収益性が高いフランチャイズ事業を推進しており、今後につきましてもフランチャイズ展開を出店戦略の中核と考えております。今後のフランチャイズ展開に対応した本部体制として、教育・研修体制の確立、スーパーバイジング体制の整備等を引続き強化していくこと
は当社の重要課題と考えております。
(4）財務体質の改善
当社では、積極的な出店に伴う設備投資、研究開発投資及び在庫投資等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。この結果、当社の負債純資産合計額に対する借入金の割合は平成18年11月
期において56.5％となっております。
当社は財務の健全性に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開、研究開発投資、在庫投資及び資本業務提携・
Ｍ＆Ａ等を実施する方針であり、財務体質の改善は当社の重要課題と認識しております。

－ 13 －((13) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

４【事業等のリスク】
以下において、当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、記載事項のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．研究開発活動について(1）研究開発投資について
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社といたしましては、今後、とらふぐのみならず、様々な水産物・畜産物・農作物の生産、加工、保存に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に行う方針であり、当社の短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献する保証はありません。
平成17年11月期における研究開発費は196百万円、研究開発に関する設備投資額は33百万円、当期における研究開発費は157百万円、研究開発に関する設備投資額は39百万円であります。
(2）開発技術に関する競争力の相対的低下について
当社は、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する専門飲食店の展開を行っております。当社といたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、当社の競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社の技術のすべてが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画どおり進まない場
合、当社よりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社の技術を他社が模倣した場合、当社の競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社の開発技術の成果が消費者に受け入れられない
場合においても、当社の競争優位性は低下し、業績に影響を与える可能性があります。
２．とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について(1）市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力等で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ料理専門店の認知度は著しく低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状
況であります。
当社といたしましては、今後、直営店舗についてはブランド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトし、フランチャイズ店舗につきましては、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料
理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。

－ 14 －((14) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

(2）単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が海洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合などを考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度
等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。
当社といたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、新規業態の開発による「玄品ふぐ」への依存度の低下を進めることに加え、今後は他の地域も含めたとらふぐ養殖事業への取組み、長期低温熟成
技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。
(3）特定の取引先への依存について
当社ではとらふぐの仕入にあたり、直接とらふぐ養殖業者への技術指導及び価格交渉を行っておりますが、当社の物流関連業務等を簡素化するため当社への納入には中間業者を利用しております。
その中でも、輸入代行業者である有限会社ウニヤトレーディングからの平成18年11月期における仕入比率
が全体の48.4％となっており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、中間業者の交替は可能であるものの、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。
(4）フランチャイズ展開について「玄品ふぐ」のフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟店の発掘、出店条件に合致した店舗物件の確保、教育・研修の実施、スーパーバイジングによる店舗運営指導等フランチャイズ本部体制の強化が課題であると認識しております。現状のフランチャイズ店舗数においては、フランチャイズ本部体制は充足しておりますが、当社のフランチャイズ本部体制の構築が事業規模の拡大に対応できない場合、または、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、フランチャイズ店舗が計画どおり出店できない場合、フランチャイズ店舗の営業状況及び新規出店動向に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．売上高の季節変動について
当社の売上高の大半を占める「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイ
ト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規業態の店舗展開に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針ではありますが、当面は「玄品ふぐ」が主力事業となることから、このような傾向が急激に変化することはないと想定されます。
平成18年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであり、第１四半期に売上高が偏重しております。
区分

金額（百万円）構成比（％）

区分

金額（百万円）構成比（％）

4,107

59.5

下期売上高

2,800

40.5

第１四半期売上高

2,629

38.1

第３四半期売上高

939

13.6

第２四半期売上高

1,477

21.4

第４四半期売上高

1,860

26.9

6,908

100.0

上期売上高

通期売上高
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 15 －((15) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

４．法的規制について(1）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えるとともに今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。期末日現在、当社直営店舗におけるふぐ調理師免許有資格
者数は150名（東京都122名、大阪府150名等、重複を含む。）であります。しかしながら、出店予定地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が出店している大阪府、京都府、埼玉県、千葉県、福岡県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し、又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
(2）食品衛生法について
当社は飲食店として、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、
食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社の店舗では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、当社
店舗にて、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５．今後の事業展開について(1）様々な食材に関連する技術開発及び業態開発
当社では、とらふぐのみならず、様々な水産物・畜産物・農作物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進しており、開発した食材により競争力の高い業
態開発が可能となった場合、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで事業を推進していく予定です。
今後の新規業態開発につきましては、技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制強化策の進捗状況によって左右され、また、顧客ニーズに合致した収益性の高い業態開発ができる保証はなく、業績貢献の予測は困難な状況にあります。
(2）業務提携・Ｍ＆Ａ等について
当社の食材関連技術及び食材調達・加工・保存・物流体制による食材の品質及び安全性の向上、コスト削減等により、シナジー効果を発揮できる業務提携・Ｍ＆Ａ等について積極的に推進していく方針としております。

－ 16 －((16) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

６．関連当事者との取引について
第18期（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）における関連当事者との取引は以下のとおりであ

ります。
属性

役員、個人
主要株主及
びその近親
者

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

山形圭史

－

－

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 2.2

山口晴緒

－

－

－

(被所有)
直接 10.1

田原恵子
（注3）

－

－

－

－

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

391,879

－

－

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注2)

391,879

－

－

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注2)

258,521

－

－

食材売上
高(注5)

29,973

売掛金

2,351

－

食材の
販売及
び経費
の立替

経費の立
替(注6)

7,101

立替金

503

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注4)

（注）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

大阪府
藤井寺市

10,000

飲食店経営－

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は銀行借入に対して、個人主要株主が所有する土地の担保提供を受けております。この担保の受入に対する対価の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、担保提供による当社借入金の残高を記載しております。
３．田原恵子は、個人主要株主である山口晴緒他の祖母であります。
４．株式会社富貴は、当社監査役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
５．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
６．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。

－ 17 －((17) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

７．ストック・オプション制度について
当社は、平成16年２月25日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議、平成16年11月29日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議ならびに平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月19日、平成18年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び外部の事業協力者を対象に旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であります。そのため、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社の株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
当該ストック・オプションの内容につきましては、「第一部

企業情報

第４

提出会社の状況

１．株

式等の状況(2)新株予約権等の状況及び(7)ストック・オプション制度の内容」をご参照下さい。

５【経営上の重要な契約等】(1)「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について
当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム
加盟契約を締結しております。
フランチャイズシステム加盟契約の要旨は次のとおりであります。
1)

契約の内容
当社は、加盟店に対しノウハウの開示、商標の使用許諾等を与え、また、開店に伴う店舗の立地調査、
オープンまでの教育研修を行い、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。
項目

今すぐ独立オーナータイプ

加盟金3,000千円

加盟保証金

1,000千円

契約期間

オープン日より起算して５年物件取得に関する費用
更新料
ロイヤリティ

2)

標準フランチャイズ

要不要

1,500千円

1,500千円

売上高の５％

売上高の12.5％

契約件数：当事業年度末における契約数は41件であり、うち23店舗は営業を行っております。

－ 18 －((18) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

６【研究開発活動】
当社では「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
(1）旨み向上技術
とらふぐ、かにに引き続き、市場において流通する魚介類、鶏肉、豚肉その他様々な食材に関連する旨み向
上技術を確立させ、平成18年９月に設置した「玄品食材向上ファクトリー」における食材品質向上ラインを稼動させることで競争力を確保し、新規事業への活用を図っています。
(2）長期保存技術
鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、様々な食材への応用を図っております。
(3）養殖技術関門海三重陸上養殖場における養殖技術の研究開発を終え、現在はとらふぐ養殖業者への技術指導を行いな
がら、屋内陸上養殖から養殖業者と同じ環境での養殖技術・養殖ノウハウを研究し、３ヵ年計画で品質向上とコストダウンを実現すべく研究開発を推進しています。
(4) 味覚分析技術
人間が感じる味覚を様々な角度からデータ化する計測機器である味覚センサーやアミノ酸分析器などによって味覚を数値化・データ化する技術が確立しており、さらに、味の完全解明に関する研究開発を推進しています。
(5) 安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、研究開発室において分析設備及び人員体制を整備し検査しています。また、低農薬又は一般的な野菜に残留する農薬等の有害物質を、人体に無害な物資へ変化させる蘇生
塩水中和技術や失われた栄養成分を補填する技術なども店舗において活用されています。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、157百万円であります。

－ 19 －((19) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

７【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度（自平成17年12月１日

至平成18年11月30日）における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,702百万円（前年同期比695百万円増）となりました。流動資産増加の主な内容は、食材等のたな卸資産の増加900百万円、売掛債権の増加64百万円、未収入金の減少174百万円であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,076百万円（前年同期比550百万円増）となりました。固定資産増加の主な内容は、新規店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得830百万円、有形固定資産の減価償却費366百万円、差入保証金の差入等による増加117百万円であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,113百万円（前年同期比174百万円増）となりました。流動負債増加の主な内容は、仕入債務の増加122百万円、新規店舗の出店資金等による１年以内返済予定の長期借入金の増加325百万円であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、2,155百万円（前年同期比846百万円増）となりました。固定負債増加の主な内容は、新規店舗の出店資金等による長期借入金の増加854百万円であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,510百万円となりました。純資産増加の主な内容は、新株予約権の行使による資本金の増加24百万円、資本準備金の増加24百万円、当期純利益190百万円であります。
以上の結果、当事業年度末における負債純資産合計は、5,778百万円、自己資本比率は26.1％（前年同期比
2.2ポイント減）となりました。今後につきましては、更なる積極的な直営店舗の出店を継続する一方で、収益性の向上等により、財務の健全性を高める所存であります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末より151百万円減少
し、535百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は234百万円（前期500百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益353百万円、減価償却費386百万円、未収入金の減少額192百万円等の増加要因はあったものの、たな卸資産の増加額900百万円、法人税等の支払額252百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,016百万円（前期1,090百万円の使用）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出724百万円、店舗物件賃借に伴う差入保証金の差入による支出143百万円、長期前払費用の増加による支出115百万円等によるものであります。

－ 20 －((20) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,097百万円（前期966百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出519百万円、社債の償還による支出132百万円等によるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成16年11月期

平成17年11月期

平成18年11月期

18.7

28.3

26.1

－

290.4

155.6

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）

12.0

4.6

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.7

21.0

－

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成18年11月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタ
レスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）経営成績
当事業年度における売上高は6,908百万円（前期比716百万円増）、売上総利益は5,060百万円（前期比470百万円増）、販売費及び一般管理費は4,657百万円（前期比564百万円増）、営業利益は403百万円（前期比94百万円減）、経常利益は371百万円（前期比88百万円減）、当期純利益は190百万円（前期比11百万円減）となり
ました。
（売上高）
当事業年度における直営事業につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」において、繁忙期である第１四半期において店舗業績が軟調に推移したため、出店戦略・組織制度・人材教育・販売促進などあらゆる面からの迅速な見直しを実施し、既存店舗の業績は回復に向かっております。直営事業の店舗展開につきまして
は、新規業態も含め東京都41店舗、神奈川県８店舗、千葉県１店舗、埼玉県５店舗、計55店舗を展開、関西地
区は大阪府30店舗、兵庫県５店舗、計35店舗を展開しております。未開拓地域への出店として、福岡県に「玄品ふぐ」１店舗の出店を行い、さらに５店舗をフランチャイズ店舗に戦略的に転換したこともあり、期末店舗
数は関東地区55店舗、関西地区35店舗、その他地域１店舗、計91店舗（前期比17店舗増）となりました。そして、新規業態として平成18年10月に商業施設への初出店として、東京都江東区にオープンしたららぽーと豊洲において、スペインバル「BAR DE G（バルデゲー)」をオープンいたしました。
以上の結果、「玄品ふぐ」の前事業年度出店店舗の通年寄与及び当事業年度17店舗の新規出店等により、店
舗売上高は6,028百万円（前期比458百万円増）となりました。
フランチャイズ事業につきましては、新たにフランチャイズ加盟契約31件を締結しました。また、新規店舗７店舗を出店、直営店舗からの転換５店舗、計23店舗（前期比12店舗増）となりました。以上の結果、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金、設備売却等により、フランチャイズ売上高は677百万円（前期比342
百万円増）となりました。
食材販売につきましては、活とらふぐ等の食材販売を行う既存事業に加えて、平成18年９月に株式会社バルニバービとの共同事業として同志社大学京田辺キャンパス内カフェレストラン「アマークドパラディラッテ」
及び学生向け弁当販売事業に対する「玄品食材向上ファクトリー」からの食材供給を開始いたしましたが、前期に発生した協賛金収入が当期は発生しなかったため、売上高は202百万円（前期比84百万円減）となりまし－ 21 －((21) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

た。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は1,847百万円（前期比245百万円増）となりました。長期低温熟成技術により、主食材であるとらふぐを高品質かつ低価格な時期に安定して仕入れることが可能となっております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,657百万円（前期比564百万円増）となりました。これは、直営店舗出店による店舗運営費や開店準備費の増加、新技術や新規業態開発のための研究開発費、フランチャイ
ズ管理体制の強化、管理部門強化のための本部経費増加等によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、労務費1,996百万円（前期比15百万円増）、地代家賃571百万円（前期比66百万円増）、水道光熱費
210百万円（前期比44百万円増）、研究開発費157百万円（前期比39百万円減）であります。この結果、当事業
年度における営業利益は403百万円（前期比94百万円減）となりました。
（営業外損益）当事業年度における営業外収益は9百万円（前期比4百万円減）となりました。この主な内容は、受取地代家賃5百万円（前期比2百万円増）、受取利息1百万円（前期比1百万円増）によるものであります。一方、営業外
費用は41百万円（前期比10百万円減）となりました。この主な内容は、支払利息29百万円（前期比7百万円増）によるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は371百万円（前期比88百万円減）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は353百万円（前期比10百万円減）、当期純利益は190百万円（前期比11百万円減）となりました。

－ 22 －((22) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_030_wk_06349096／第２事業／os2関門海／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗投資等を中心に有形固定資産748
百万円、無形固定資産39百万円、差入保証金143百万円、長期前払費用115百万円の総額1,045百万円の設備投資を実施いたしました。
事業拡大を図るため「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」「バルデゲー」等の積極的な店舗展開を行いました。店舗の新規出店及び改装、差入保証金、長期前払費用等に関する投資額は903百万円であります。また、研究開発に関する設備投資額は39百万円であります。
また、店舗閉鎖により建物除却損10百万円、器具備品除却損1百万円等を店舗閉鎖損失として計上しました。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）店舗
平成18年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

店舗数
（店）

玄品ふぐ
（関東地区直営店舗）

建物及び
構築物

44

玄品ふぐ
（関西地区直営店舗）

従業員数
(人)

機械装置

車両
運搬具

器具備品

合計

711,454－－

108,494

819,948

43（116）32

212,280－

2,321

64,641

279,242102（239）

玄品ふぐ（九州地区直営店舗）

1

27,885

－

－

8,137

36,023

3（

玄品ふぐ（フランチャイズ店舗)

4

73,231－

222

18,94592,398

－（ －）

玄品以蟹茂

11

152,964－326

37,487

190,779

19（ 25）その他

4116,464－226

36,337

153,028

12（

1）

5）

（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平成18年11月30日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。
関東地区店舗関西地区店舗九州地区店舗

都道府県名

店舗数
（店）

客席数
（席）

都道府県名

店舗数
（店）

客席数
（席）

都道府県名

店舗数
（店）

客席数
（席）

関東地区

55

3,347

関西地区

35

1,498

九州地区

1

66

東京都

41

2,571

大阪府

30

1,307

福岡県

1

66

神奈川県

8

462

兵庫県

5

191

千葉県

1

54

埼玉県

5

260

－ 23 －(23) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_040_wk_06349096／第３設備／os2関門海／有報.doc

(2）その他設備
平成18年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

本社
(大阪府松原市)

37,075東京事務所(東京都港区)

11,675研究開発室(大阪府松原市)

16,475

三重陸上養殖場(三重県度会郡南伊
勢町)

従業員数
(人)

機械装置

車両
運搬具

器具備品

土地
（面積㎡）

6,361

3,567

34,955－

81,95931（16）

－

3,891

－

15,56726（ 2）

54,601413

10,199－81,691

14（－）

110,181

17,530－909－

128,620－（－）

関東物流センター(東京都墨田区他)

13,080

－

3,170

2,522

－

18,7737（ 1）

福利厚生施設等(大阪府羽曳野市他)

31,488－－－173,810－（－）

142,321（824.58）

合計（注）１．本社には、セントラルキッチン及び関西物流センターが含まれております。
２．福利厚生施設等には、貸与中の土地70,000千円（329.00㎡）、建物6,740千円を含んでおります。
３．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
４．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

５．リース契約及び賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

事業部門別の名称

店舗用設備
直営店舗
（所有権移転外ファイナンス・リース）

数量

リース期間

店舗

５年

年間リース料 リース契約残高
（千円）
（千円）

－ 24 －(24) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_040_wk_06349096／第３設備／os2関門海／有報.doc

49,929134,776

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
平成18年11月30日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
平成18年11月30日現在

事業所名

所在地

事業の部
門別の名
称

投資予定金額

着手及び完了予定

資金調達
設備の内容
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

着手

完了

完成後の
増加能力
（席）

玄品ふぐ
六本木の関

東京都港区

直営店舗

店舗内装設
備等

194,280

82,858

自己資金
平成18年 平成18年
及び借入
10月
12月
金

74

玄品ふぐ
梅田東通の
関

大阪市北区

直営店舗

店舗内装設
備等

184,171

71,400

自己資金
平成18年 平成18年
及び借入
10月
12月
金

110

玄品ふぐ
三軒茶屋の
関

東京都世田
谷区

直営店舗

店舗内装設
備等

41,681

5,616

自己資金
平成18年 平成19年
及び借入
12月
１月
金

41

玄品ふぐ
船場の関

大阪市中央
区

直営店舗

店舗内装設
備等

29,200－

自己資金
平成19年 平成19年
及び借入
１月
２月
金

98

玄品ふぐ
大宮の関

さいたま市
大宮区

直営店舗

店舗内装設
備等

35,096

4,155

自己資金
平成19年 平成19年
及び借入
１月
３月
金

62

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
(2）重要な設備の除却等（平成18年11月30日現在）
該当事項はありません。

－ 25 －(25) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_040_wk_06349096／第３設備／os2関門海／有報.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年２月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式59,15259,152

東京証券取引所（マザーズ）－

計59,15259,152－－（注）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成18年11月30日）

提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

1,165

1,165

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,660（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．

4,660（注）１．４．
同左

新株予約権の行使期間

平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
12,500
資本組入額
6,250
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

－

－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。

－ 26 －(26) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

－ 27 －(27) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

②

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年11月30日）

提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

1,744

1,744

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

436（注）１．４．

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．

436（注）１．４．
同左

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
15,000
資本組入額
7,500
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

－

－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
－ 28 －(28) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年11月30日）

提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

2,800

2,800

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,800（注）１．

2,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

212,000
106,000（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

－

－

代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
－ 29 －(29) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

④

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
区分

事業年度末現在（平成18年11月30日）

提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

200

200

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）200（注）１．

200

223,283（注）２．

同左

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

223,283
111,642（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

－

－

代用払込みに関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

－ 30 －(30) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年11月23日
（注）１

2,000

2,256

37,00049,80037,00072,296

平成15年９月30日
（注）２

9,024

11,280－49,800－72,296

平成15年10月７日
（注）３

500

11,7802,500

52,3002,500

74,796

平成15年11月22日
（注）４

414

12,1942,070

54,3702,070

76,866

平成16年３月31日
（注）５

229

12,423

5,725

60,095

5,725

82,591

平成16年７月14日
（注）６

151

12,574

3,775

63,8703,775

86,366

平成17年３月１日（注）７

12,57425,148－63,870－86,366

平成17年６月１日
（注）８

2,500

27,648

212,500

276,370

299,000

385,366

平成18年１月20日（注）９27,64855,296－276,370－

385,366

平成18年４月30日
（注）10

3,284

58,58020,525

296,895

20,525405,891

平成18年11月30日
（注）11

572

59,152

4,220

301,1154,220

410,111（注）１．有償第三者割当
発行株数2,000株

発行価格

37,000円

資本組入額
割当先

18,500円
山口聖二

２．株式分割
分割比率１：５
平成15年９月１日開催の取締役会決議により、平成15年９月30日付で、１株を５株に株式分割いたしま
した。
３．有償第三者割当
発行株数

500株

発行価格

10,000円

資本組入額

5,000円割当先

岡本洋一、吉崎晃敏、他個人４名

４．有償第三者割当
発行株数

414株

発行価格

10,000円

資本組入額
割当先

5,000円関門海福株会－ 31 －(31) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

５．有償第三者割当
発行株数

229株

発行価格

50,000円

資本組入額

25,000円

割当先

八藤眞、谷間真、他個人11名

６．有償第三者割当
発行株数

151株

発行価格

50,000円

資本組入額
割当先

25,000円
淺野省三、谷間真、他個人２名

７．株式分割
分割比率１：２
平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日付で、１株を２株に株式分割いたしま
した。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数2,500株

発行価格

220,000円

資本組入額

85,000円

払込金総額

511,500千円

９．株式分割
分割比率１：２
平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年1月20日付で、１株を２株に株式分割いたしま
した。
10．平成18年４月30日に新株予約権の行使により発行済総株式数が3,284株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ20,525千円増加しております。
11．平成18年11月30日に新株予約権の行使により発行済総株式数が572株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,220千円増加しております。
12．会社法第448条第１項の規定に基づき、平成19年４月１日を効力発生日として資本準備金410,111千円を全額取崩し、その他資本剰余金に振替える予定であります。
(4）【所有者別状況】
平成18年11月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の法
人

証券会社

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

5

7

34

6

－

4,287

4,339

－

所有株式数
（株）

－

144

139

22,508146－

36,21559,152－

所有株式数の
割合（％）

－

0.24

0.24

38.05

0.25

－

61.22

100.0

－

－ 32 －(32) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

(5）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

株式会社ヤタガラス
ホールディングス

大阪府松原市三宅東1-8-7

16,750

28.31

山口

旺子

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

咲生

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

晴緒

大阪市阿倍野区

5,956

10.06

有限会社サンミート

奈良県奈良市八条町398-1

5,500

9.29

山形

大阪府羽曳野市

1,300

2.19

関門海福株会大阪府松原市三宅東1-8-7

1,182

1.99

岡本

洋一

大阪府羽曳野市

960

1.62

吉崎

晃敏

大阪府羽曳野市

960

1.62

谷間

真

兵庫県芦屋市904

1.52

45,426

76.79

圭史

計

－

(注)１．前事業年度末現在主要株主であった故山口聖二は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。
２．前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社ヤタガラスホールディングス、山口旺子、山口咲生、山口晴緒は、当事業年度末では主要株主となっております。
３．平成19年２月２日付で、以下のとおり主要株主の異動がありました。
①

異動前

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

山口

旺子

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

咲生

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

晴緒

大阪市阿倍野区

5,956

10.06

－

－

財務大臣

②

東京都千代田区霞が関3-1-1

異動後

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

山口

旺子

大阪市阿倍野区

76

0.12

山口

咲生

大阪市阿倍野区

50

0.08

山口

晴緒

大阪市阿倍野区

106

0.17

17,638

29.81

財務大臣

東京都千代田区霞が関3-1-1－ 33 －(33) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

59,152－

発行済株式総数

59,152

総株主の議決権（注）59,152

（注）

－

－

－

－

－

59,152－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
平成18年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 34 －(34) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

(7）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年２月25日開催の定時株
主総会、平成16年11月29日開催の臨時株主総会及び平成18年２月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権

決議年月日

平成16年２月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、監査役１名、従業員21名
当社外部の事業協力者１名（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

2,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）２．

新株予約権の行使期間

平成18年４月１日から平成26年２月24日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－（注）１．権利行使により、提出日現在、付与対象者の人数は19名、株式の数は1,165株となっております。
２．平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、株式の数は調整されております。
②

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく第２回新株予約権

決議年月日

平成16年11月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名、監査役１名、従業員30名
当社外部の事業協力者１名（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

572株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

60,000円（注）２．

新株予約権の行使期間

平成18年11月30日から平成26年11月28日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－（注）１．権利行使及び退職による権利失効により、提出日現在、付与対象者の人数は30名、株式の数は436株となっております。
２．平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、株式の数は調整されております。

－ 35 －(35) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

③

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく第３回新株予約権

決議年月日

平成18年２月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役９名、監査役２名、従業員26名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

2,800株

新株予約権の行使時の払込金額

212,000円

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から平成28年２月23日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項④－

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく第４回新株予約権

決議年月日

平成18年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社外部の事業協力者５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

200株

新株予約権の行使時の払込金額

223,283円

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から平成28年２月23日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項⑤－

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

決議年月日

平成19年２月27日

付与対象者の区分及び人数(注)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

4,000株 (注)

新株予約権の行使時の払込金額(注)

新株予約権の行使期間

平成21年３月１日から平成29年１月31日まで

新株予約権の行使の条件

(注)

４．

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

５．

１．

２．

３．

代用払込みに関する事項－（注）１．当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部事業協力者であります。なお、付与対象者の区分別人数の決定は、後日開催予定の取締役会決議をもって行われる予定であります。
２．当社普通株式4,000株を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数１株）
なお、新株予約権発行の日以降、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調－ 36 －(36) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

整は、当該時点において行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、又は会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される払込金額に上記２に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額（以下「払込価額」という。）は、新株予約権割当の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式の取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が、新株予約権割当の日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値。）を下回る場合は、当該終値を払込価額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝

調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使によるものを除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×１株当たりの払込価額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数の総数を控除した数とする。また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、上記の他、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める払込価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の発行時において当社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社の取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。

②

新株予約権の発行時において当社の外部事業協力者であった者は、新株予約権行使時においても事業協
力者、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

その他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

－ 37 －(37) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、設立以来、新規出店、技術開発・人材の育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施
しておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分、新規出店・技術開発等に係る投資及び内部留保とのバランスを勘案しながら、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいります。
なお、当社は取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

最高（円）

－

－

－

695,000□256,000

261,000

最低（円）

－

－

－

352,000□219,000

135,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成17年６月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について
は該当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

172,000

189,000

177,000

167,000

165,000

164,000

最低（円）

150,000

135,000

137,000

144,000

150,000

147,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

－ 38 －(38) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和60年４月 日本バルカー工業㈱入社
昭和60年12月 ふぐ半入店
平成元年５月 当社入社
代表取締役
社長

CEO

山形 圭史

昭和42年８月14日生

平成12年５月 当社取締役

1,300

平成16年４月 当社代表取締役社長
平成19年１月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
平成９年１月 公認会計士谷間真事務所開業（現任）
平成11年５月 ㈱ディー・ブレイン関西代表取締役
平成14年７月 ㈱ネクストジャパン取締役
平成14年８月 ㈱プロ・クエスト代表取締役
取締役

COO兼CFO谷間 真

昭和46年10月６日生（現任）
平成16年11月 当社取締役904

平成17年７月 ㈱ザッパラス取締役
平成18年６月 ㈱ＹＡＭＡＴＯ取締役（現任）
平成18年９月 テクノベンチャー㈱取締役（現任）
平成19年１月 当社取締役COO兼CFO（現任）昭和56年８月 京阪通信工業㈱入社
昭和58年３月 ふぐ半入店
取締役副社長西日本営業本部長

岡本 洋一

昭和35年５月24日生

平成元年５月 当社入社
平成12年５月 当社常務取締役

960

平成16年４月 当社取締役副社長（現任）
平成19年１月 当社西日本営業本部長（現任）
平成５年３月 ㈱天平倶楽部入社
平成６年６月 当社入社

専務取締役

玄品食門（くいもん）研究所所長

平成10年６月 ㈲スペシャルフーズ取締役
山元 正

昭和43年12月22日生

平成12年５月 当社取締役

240

平成16年12月 当社専務取締役（現任）
平成19年１月 当社玄品食門研究所所長（現任）
平成６年４月 ㈱ワンダーテーブル入社

取締役

東日本営業本部長

岩本 昌志

昭和46年10月25日生

平成15年11月 当社入社
平成18年２月 当社取締役（現任）－

平成19年１月 当社東日本営業本部長（現任）
昭和56年４月 ふぐ半入店
平成元年５月 当社入社
取締役

西日本営業副本部長

吉崎 晃敏

昭和35年12月23日生

平成12年５月 当社常務取締役
平成16年12月 当社取締役（現任）
平成19年１月 当社西日本営業副本部長（現任）－ 39 －(39) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

960

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成２年９月 ふぐ一（現 玄品ふぐ我孫子の
関）開業
取締役

商品調達・物流部長

本多 正嗣

昭和31年６月１日生

平成11年11月 当社入社
平成16年６月 当社監査役

40

平成18年２月 当社取締役（現任）
平成19年１月 商品調達・物流部長（現任）
昭和60年４月 ふぐ半入店
取締役

商品管理部長大村 美智也

昭和41年１月11日生

平成元年５月 当社入社
平成16年６月 当社取締役（現任）48

平成19年１月 当社商品管理部長（現任）
平成９年９月 ㈱ワンダーテーブル入社
取締役

営業企画室長林泰広

昭和47年10月２日生

平成13年10月 当社入社
平成16年６月 当社取締役（現任）48

平成19年１月 営業企画室長（現任）
平成14年８月 ㈱プロ・クエスト入社
取締役

経営支援部長原真理

昭和43年１月１日生

平成16年10月 当社入社
平成18年２月 当社取締役（現任）108

平成19年１月 当社経営支援部長（現任）
昭和61年３月 イーディーコントライブ㈱設立
同社代表取締役
平成15年10月 同社代表取締役会長
平成16年３月 同社代表取締役会長（退任）
取締役

川合 歩

昭和39年10月11日生

平成18年２月 当社取締役（現任）－

平成18年６月 ㈱ＹＡＭＡＴＯ取締役（現任）
平成18年９月 テクノベンチャー㈱取締役（現任）
昭和59年４月 ㈱富貴取締役
平成元年５月 当社入社
監査役

山口 静広

昭和31年11月23日生

平成12年５月 当社専務取締役

48

平成16年12月 当社取締役
平成18年２月 当社監査役（現任）昭和59年４月 淺野梶谷共同法律事務所開業
監査役
（非常勤）

淺野 省三

昭和23年８月９日生

平成16年６月 当社監査役（現任）
平成17年11月 淺野齋藤共同法律事務所開業（現任）－ 40 －(40) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

400

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成５年４月 ㈱すかいらーく 経営企画本部課長
平成５年10月 ㈱聘珍楼 社長室長兼茶寮事業部長
平成７年10月 プライスウォーターハウスコン
サルタント㈱ リテール部門マ
監査役
（非常勤）

玉置 和則

ネージャー

昭和34年９月６日生－

平成14年８月 ㈱ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ ＪＡＰＡＮ監査役（現任）
平成16年１月 ㈱ヴィア・ホールディングス
事業開発プロジェクトリーダー（現任）
平成16年３月 ㈱ＮＢＫ 執行役員（現任）
計

（注）川合

歩氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

－ 41 －(41) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

5,056

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。
このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状
況

・取締役会
当社の取締役会は平成19年２月27日現在、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営判断の迅速化に努めております。
・監査役制度
当社は監査役制度を採用しており、平成19年２月27日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は定時、臨時取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職
務執行に対する具体的な意見を具申するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
・内部監査人
当社では、社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及びあずさ監査法人との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。
・会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。なお、社外監査役の淺野省三氏は、当事業
年度末現在、当社株式を400株所有する資本的関係にありますが、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の川合歩氏、社外監査役の玉置和則氏とは人的関係、資本的関係及び取引関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
社外取締役：川合歩

社外監査役：淺野

省三

玉置

和則

・弁護士及び会計監査等その他第三者の状況
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律全般及び重要な法務的課題について相談し必要な検討を実施しております。また、会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事
業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
a)

業務を執行した公認会計士の氏名
・指定社員

業務執行社員：米沢

顕

・指定社員

業務執行社員：北本敏

なお、継続関与年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
b)

監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士

４名

・会計士補

４名

－ 42 －(42) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

株

主

総

会

選任

選任
監査

監査役３名

取締役会
（取締役11名）
選任
代表取締役

内部監査人

指示・助言

監査

取締役・各部長②

最近１年間のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題して認識し、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした週次会議を開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネ
ジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進す
るとともに、全社的には内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。

③

役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬

取締役に支払った報酬（うち社外取締役

101,429千円
2,000千円）

監査役に支払った報酬

13,167千円

計114,596千円（うち使用人部分

監査報酬

監査証明に係る報酬8,000千円

上記以外の報酬1,500千円

計44,229千円）－ 43 －(43) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

9,500千円

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第17期事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第18期事業年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、第17期事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第17期事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）及び第18期事業年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）の財務諸表について、あずさ監査法
人より監査報告書を受領しております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

－ 44 －(44) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_050_wk_06349096／第４提出会社／os2関門海／有報.doc

【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第17期（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

第18期
（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

686,191

535,120

２．売掛金

191,552

255,930

３．食材

829,641

1,722,384

４．貯蔵品

17,72225,648

５．前渡金―

24,000６．前払費用

67,64389,207

７．繰延税金資産

11,6626,520

８．未収入金193,267

―

９．その他

8,537

43,230流動資産合計

2,006,219

44.3

2,702,04246.8

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物

1,656,455

減価償却累計額

486,860(2) 構築物

39,002※１

減価償却累計額

16,436(5) 器具備品

有形固定資産合計

54,07551,313

277,581※１

53,079236,164
76,546

157,671

78,49333,008
10,92322,759566,720

減価償却累計額

1,461,178

104,392

27,360

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

668,533

211,407
134,861(4) 車両運搬具(6) 土地1,169,595

93,078

減価償却累計額(3) 機械装置

2,129,711

10,249721,957
289,138

395,436

326,521

142,321

142,3211,066

14,082

1,743,668

38.5

2,085,927－ 45 －(45) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

36.1

第17期
（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

第18期
（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定(3) その他

37,56883,85334,805

7,198

2,216

2,855

無形固定資産合計

74,591

1.6

93,908

1.6

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

53,975

29,135(2) 出資金

7,080

6,338

(3) 長期前払費用

66,103

148,702(4) 差入保証金

559,003676,763(5) 繰延税金資産

16,81328,804(6) その他

5,021

6,940

投資その他の資産合計

707,99715.6

896,68415.5

固定資産合計

2,526,256

55.7

3,076,520

53.2

資産合計

4,532,476

100.0

5,778,562

100.0（負債の部）
I 流動負債
１．買掛金

130,849

253,719

２．短期借入金

600,000

600,000

315,700

641,692

132,000

32,000508,100

411,971

43,95767,315905

2,332

８．未払法人税等

149,077

71,459９．未払消費税等

31,531―

10．預り金26,77329,86011．前受収益―

2,630

12．その他

61120

流動負債合計

1,938,957

３．１年以内返済予定の長期借入金４．１年以内償還予定
の社債
５．未払金

※１

６．設備未払金
７．未払費用42.8

2,113,10236.6

Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※１

104,000

72,0001,171,614

2,025,854

33,30057,300

固定負債合計

1,308,914

28.9

2,155,154

37.3

負債合計

3,247,872

71.7

4,268,256

73.9－ 46 －(46) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

第17期（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

第18期
（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(資本の部)
Ⅰ 資本金※２

276,370

6.1

―

―

―

―

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

385,366

資本剰余金合計―
385,366

8.5

Ⅲ 利益剰余金
１．任意積立金(1) 特別償却準備金

12,454―(2) 別途積立金

75,000―２．当期未処分利益

521,491―

利益剰余金合計

608,946

13.4

―

―

Ⅳ その他有価証券評価差
額金13,920

0.3

―

―

資本合計

1,284,604

28.3

―

―

負債・資本合計

4,532,476

100.0

―

―

―

―

301,1155.2

410,1117.1(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金―

資本剰余金合計

410,111――

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金

Ⅱ

特別償却準備金

―

9,168

別途積立金

―

75,000

繰越利益剰余金―715,720

利益剰余金合計――

799,88813.8

株主資本合計

――1,511,115

26.1

―

―

△809

△0.0

―

―

△809

△0.0

純資産合計

―

―

1,510,306

26.1

負債純資産合計――

5,778,562

100.0

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等合計－ 47 －(47) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．店舗売上高5,569,343

6,028,107

２．フランチャイズ売上高335,855

677,904

３．食材等その他売上高

286,371

6,191,570

100.0

202,004

6,908,017

100.0

1,847,338

26.7

5,060,678

73.3

4,657,372

67.4

403,306

5.9

Ⅱ 売上原価１．期首食材たな卸高650,491

829,641

２．当期食材仕入高

1,626,120

2,627,600

83,44522,29270,99590,1882,431,054

3,569,723

３．当期養殖原価
４．他勘定受入高※１

合計
５．期末食材たな卸高829,641

売上総利益

1,601,412

25.9

4,590,157

74.1

1,722,384

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．労務費

1,981,792

1,996,959

２．地代家賃504,588571,022

３．水道光熱費

166,797

210,925

４．消耗品費187,389

200,995

５．減価償却費

255,201

345,683

196,862

157,814―226,466

６．研究開発費
７．業務委託費
８．その他
営業利益

※２

799,953

4,092,585

66.1

497,572

8.0

947,504－ 48 －(48) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

（自
至
区分

注記
番号

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息11

1,503

２．デリバティブ運用益

921―

３．投資有価証券売却益

813

559

４．受取地代家賃

3,600

5,971

５．為替差益

6,975

609

６．その他

1,759

14,081

0.2

847

9,490

0.1

41,0880.6

371,708

5.4――

18,292

0.3

353,416

5.1

162,474

2.3

190,9422.8

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息22,15929,581

２．社債利息962

685

３．新株発行費11,183―

４．公開関連費用

11,980

―

―

4,411

５．減価償却費
６．その他

5,120

経常利益

51,4060.8

460,247

7.4

7,118

0.1

6,410

Ⅵ 特別利益１．リース補償金

※３

7,118

１．固定資産除却損

※４

9,011

２．店舗閉鎖損失※５94,345―

Ⅶ 特別損失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,634
103,356

1.6

364,009

5.9

16,658

190,662

138,134―

21,077△ 28,595

162,067

2.6

3,262

当期純利益

201,9423.3

前期繰越利益319,549―

当期未処分利益

521,491―－ 49 －(49) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

養殖原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,058

1.9

―

―

Ⅱ

労務費

13,101

23.9

16,602

74.5

Ⅲ

経費

40,688

74.2

5,690

25.5

当期総製造費用

54,848100.0

22,292100.0

期首養殖仕掛品たな卸高

32,890―87,73822,292

―

―

4,292

―

83,44522,292

第17期（千円）

第18期（千円）

―

2,700

※１

合計
期末養殖仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期養殖原価（注）※１．主な内訳は、次のとおりです。
項目
業務委託費
交通費

382

2,248

外注費

23,809

―

減価償却費

5,243

―

水道光熱費

3,251

―

消耗品費

1,632

50

※２．他勘定振替高は、全て研究開発費への振替高であります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－ 50 －(50) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
第17期
株主総会承認日（平成18年２月24日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１．特別償却準備金取崩額

注記
番号

金額（千円）
521,491

4,308

合計
Ⅲ

4,308
525,800

利益処分額
１．任意積立金(1）特別償却準備金

Ⅳ

6,594

次期繰越利益6,594
519,206－ 51 －(51) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

株主資本等変動計算書
第18期（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本
資本剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金
合計
特別償却準
繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

資本金

平成17年11月30日 残高
（千円）

利益剰余金

276,370

385,366

385,366

24,74524,74524,745

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）

6,594△6,594――

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）△4,308

4,308

―

―

特別償却準備金の取崩し（千円）△5,571

5,571

―

―

190,942

190,942

190,942

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

24,74524,74524,745△3,286―

194,228

190,942

240,432

平成18年11月30日 残高（千円）

301,115

410,111410,1119,168

75,000715,720

799,888

1,511,115

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成17年11月30日 残高（千円）

13,920

評価・換算差額
等合計

純資産合計

13,9201,284,604

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）―

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）―

特別償却準備金の取崩し（千円）―

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

190,942△14,730△14,730△14,730

事業年度中の変動額合計（千円）△14,730△14,730

225,701

平成18年11月30日 残高
（千円）

△809

△809

1,510,306－ 52 －(52) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）（自至第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

364,009353,416

減価償却費

295,860

386,463

長期前払費用償却

24,51431,739

新株発行費

11,183－

公開関連費用

11,980－

支払利息

22,15929,581

固定資産除却損

7,131

1,634

店舗閉鎖損失81,27012,15955,40324,881

売上債権の増加額△ 135,894△ 64,377

未収入金の減少額（△は増加額）△ 133,943

192,932

たな卸資産の増加額△ 142,387△ 900,668－△ 24,000

仕入債務の増加額

19,696

122,870

前払費用の増加額△ 17,712△ 19,116

未払金の増加額（△は減少額）

172,056△ 96,128

未払消費税等の増加額（△は減少額）16,543△ 31,531

その他

28,44530,205

小計680,31550,060

利息の受取額111,503

利息の支払額△ 23,788△ 33,166

法人税等の支払額△ 156,303△ 252,775

500,235△ 234,377

他勘定受入高※２

前渡金の増加額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 53 －(53) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

（自
至
区分

注記
番号

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）（自至第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 857,684△ 724,839

無形固定資産の取得による支出△ 50,171△ 39,073

投資有価証券の取得による支出△ 8,190△ 1,060

投資有価証券の売却による収入

7,511

1,618

差入保証金の差入による支出△ 147,700△ 143,381

長期前払費用の増加による支出△ 59,268△ 115,165

29,499－△ 4,9545,544△ 1,090,958△ 1,016,356

600,000

1,100,000△ 450,000△ 1,100,000

600,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△ 240,281△ 519,769

社債の償還による支出△ 32,000△ 132,000

株式の発行による収入

500,316

49,062

公開関連費用の支出△ 11,980－

財務活動によるキャッシュ・フロー

966,054

1,097,293

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

4,792

2,370

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）380,123△ 151,070

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

306,068

686,191

686,191

535,120

営業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１－ 54 －(54) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_060_wk_06349096／第５－１財務諸表等／os2関門海／有報.doc

重要な会計方針
第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及びその他有価証券

評価方法

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ法（評価差額は全部純資産直入法にり処理し、売却原価は移動平均法により処理し、売却原価は移動平均法

より算定）により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ同左
デリバティブ

時価法―――――――

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法

月次総平均法による原価法

なお、従来、食材のうちふぐについてのみ月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、新規業態を開始したことにより、当期よりふぐを含めた主要食材については月次総平均法による原価法を採用することとしました。
食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方
法

同左

有形固定資産有形固定資産同左

定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

３～38年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

無形固定資産無形固定資産
同左

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
長期前払費用

長期前払費用均等償却
５．繰延資産の処理方法

同左

新株発行費

株式交付費

支出時に全額費用として処理してお

同左

ります。

－ 55 －(55) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_070_wk_06349096／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

貸倒引当金

（自
至

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同左

賞与支給見込額の当期負担額を計上することとしております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

項

－ 56 －(56) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_070_wk_06349096／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

会計処理方法の変更
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）―――――――（自至第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）

及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,510,306千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

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表示方法の変更（自至第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至―――――――

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当期末残高19,234千円）は資産の合計額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

―――――――（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前期における「減価償却費」の金額は826千円であります。
また、前期区分掲記しておりました「新株発行費（株式交付費）」（当期427千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
（キャッシュ・フロー計算書）（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費」

営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費

及び「未収入金の増加額」は、前期は「その他」に含め（株式交付費）」は、当期において、金額的重要性が乏て表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区しくなったため「その他」に含めております。なお、当分掲記しております。なお、前期の「その他」に含まれ期の「その他」に含まれている「株式交付費」は427千ている「新株発行費」は127千円、「未収入金の増加

円であります。

額」は3,766千円であります。

追加情報
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）―――――――（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入され、当事業年度の資本金の増加により、外形標準課
税制度を適用しております。
これに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は15,050千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減
少しております。

－ 58 －(58) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_070_wk_06349096／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

注記事項（貸借対照表関係）
第17期（平成17年11月30日）

第18期（平成18年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

土地70,000千円

土地70,000千円

機械装置

12,525千円

機械装置

7,039千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

118,358千円

長期借入金

107,726千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円

一年以内返済予定の長期借入金

10,632千円※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数

普通株式

100,000株

発行済株式総数

普通株式

27,648株

３．配当制限※２．

―――――――

３．

―――――――

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、13,920
千円であります。
４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ

引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残次のとおりであります。

高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

700,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高500,000千円

借入実行残高600,000千円

差引額

200,000千円

差引額

400,000千円－ 59 －(59) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_070_wk_06349096／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

（損益計算書関係）
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至※１．他勘定受入高の内訳※１．他勘定受入高の内訳

所有目的変更に伴う店舗固定資産

65,307千円

所有目的変更に伴う店舗固定資産

22,886千円

販売費及び一般管理費の消耗品費

5,688千円

販売費及び一般管理費の労務費他

67,302千円

等※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

196,862千円

一般管理費に含まれる研究開発費※３．特別利益に計上しているリース補償金は、リース

157,814千円―――――――

契約解約に伴う補償金であります。
※４．固定資産除却損の内訳※４．固定資産除却損の内訳

建物

建物

6,956千円

車両運搬具
その他

1,326千円

車両運搬具

175千円

308千円

1,880千円※５．店舗閉鎖損失の内訳※５．店舗閉鎖損失の内訳

建物除却損

66,786千円

建物除却損

10,965千円

長期前払費用償却

12,552千円

原状復旧費用

4,547千円

地代家賃7,652千円

その他

1,145千円

その他

7,354千円（株主資本等変動計算書関係）
第18期

（自

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）27,64831,504－

59,152

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,856株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前期末
当期増加
当期減少
当期末
－

－

－

当期末残高
（千円）
－

－

（注）１．会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため残高はありません。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類並びに新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 60 －(60) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_070_wk_06349096／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金勘定

686,191千円

現金及び預金勘定

535,120千円

現金及び現金同等物

686,191千円

現金及び現金同等物

535,120千円※２．他勘定受入高は、所有目的変更に伴う固定資産受

※２．

同左

入原価によるものであります。

－ 61 －(61) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_070_wk_06349096／第５－２重要な／os2関門海／有報.doc

（リース取引関係）
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

279,284

108,063

171,221

器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

279,284

153,818

125,465

器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内44,552千円

１年内46,055千円

１年超

134,776千円

１年超

88,720千円

合計

179,328千円

合計

134,776千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減額

価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

49,929千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

45,755千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

6,830千円

支払利息相当額

5,377千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のとりきめのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 62 －(62) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（有価証券関係）
有価証券
第17期（平成17年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式合計（注）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

30,00053,47523,47530,00053,47523,475

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年12月１日

至平成17年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

885

72

8,583

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

500

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

500

－

－

２．その他
合計

－ 63 －(63) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

第18期（平成18年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計
（注）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

30,00028,635△1,36530,00028,635△1,365

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成17年12月１日

至平成18年11月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

559

－

1,640

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

500

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

500

－

－

２．その他
合計

－ 64 －(64) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
第17期（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連に係る金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利上昇リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当プロジェクトが決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
第18期（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
第17期（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

至

平成18年11月30日）

該当事項はありません。
第18期（自平成17年12月１日

該当事項はありません。

－ 65 －(65) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（ストック・オプション等関係）
第18期（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
21名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
30名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

ストック・オプションの数（注）普通株式 2,000株

普通株式 572株

普通株式 2,800株

普通株式 200株

付与日

平成16年３月31日

平成16年11月29日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成16年３月31日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成16年11月29日）以降、権利確定日（平成18年11月29日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間（自平成16年３月31日
至平成18年３月31日）

２年間（自平成16年11月29日
至平成18年11月29日）

２年間（自平成18年４月19日
至平成20年４月30日）

─────

権利行使期間平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

９名
２名
26名

（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年３月
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
期首

8,000

2,284

－

－

付与

－

－

2,800

200

失効

－

24

－

－

権利確定

8,000

2,260

－

－

未確定残

－

－

2,800

200

－

－

－

－

権利確定

8,000

2,260

－

－

権利行使

3,340

516

－

－

－

－

－

－

4,660

1,744

－

－

権利確定後（株）
期首

失効
未行使残

（注）平成17年３月１日に１株を２株に、平成18年１月20日に１株を２株に株式分割しておりますので、上記株数
は全て株式分割後で記載しております。

－ 66 －(66) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

②単価情報平成16年３月
平成16年11月
平成18年４月
平成18年５月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日） （円）12,50015,000212,000

223,283

202,145

152,000

－

－

－

－

－

－

（税効果会計関係）
第17期（平成17年11月30日）

第18期（平成18年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

店舗閉鎖損失28,130千円

減価償却費超過額

32,599千円

未払事業税

12,970千円

未払事業税

5,919千円

未払事業所税2,515千円

未払事業所税2,542千円

固定資産除却損否認

4,530千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計

48,148千円（繰延税金負債）

繰延税金資産合計

555千円
41,617千円（繰延税金負債）

特別償却準備金

10,117千円

その他有価証券評価差額金

9,554千円

繰延税金負債合計

6,292千円

繰延税金負債合計

19,671千円

繰延税金資産の純額

35,324千円

繰延税金資産の純額

28,476千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

特別償却準備金

6,292千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.7％

（調整）

法定実効税率

40.7％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

住民税均等割

2.4％

住民税均等割

3.3％

法人税等の特別控除△5.6％

法人税等の特別控除

△4.6％

留保金課税

6.8％

留保金課税

4.0％

その他

0.0％

その他

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.0％（持分法損益等）
第17期（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

至

平成18年11月30日）

該当事項はありません。
第18期（自平成17年12月１日

該当事項はありません。

－ 67 －(67) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

【関連当事者との取引】
第17期（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

山形圭史

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

役員、個人
主要株主及
びその近親
者
山口聖二
（注3）

－

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

当社従業員

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 0.8(被所有)
直接72.6

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

429,847

－

－

リース契
約に関す
る連帯保
証(注2)

64,932

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注4)

543,369

－

－

食材売上
高(注6)

37,018

売掛金

2,552

経費の立
替(注7)

8,085

立替金

597

－

－

－

－

食材の
販売及
び経費
の立替

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

㈱富貴
(注5)

（注）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

大阪府
藤井寺市

10,000

飲食店経営－

なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社はリース契約に対して、役員より連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．個人主要株主である山口聖二氏（当時、当社従業員）は、平成17年11月15日逝去されました。山口聖
二氏名義の株式は、平成17年11月30日現在名義書換未了であります。
４．当社は銀行借入に対して、個人主要株主が所有する土地の担保提供を受けております。この担保の受入に対する対価の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、担保提供による当社借入金の残高を記載しております。
５．株式会社富貴は、当社個人主要株主山口聖二及び当社取締役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
６．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
７．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 68 －(68) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

第18期（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

役員、個人
主要株主及
びその近親
者

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

（注）

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

山形圭史

－

－

当社代表取
締役社長

山口晴緒

－

－

田原恵子
（注3）

－

－

会社等の
名称

㈱富貴
(注4)

大阪府
藤井寺市

10,000

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

銀行借入
に対する
債務被保
証(注1)

391,879

－

－

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注2)

391,879

－

－

－

－

銀行借入
に対する
担保被提
供(注2)

258,521

－

－

食材売上
高(注5)

29,973

売掛金

2,351

－

食材の
販売及
び経費
の立替

経費の立
替(注6)

7,101

立替金

503

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 2.2－－(被所有)
直接 10.1

－

－

飲食店経営

－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．当社は銀行借入に対して、役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は銀行借入に対して、個人主要株主が所有する土地の担保提供を受けております。この担保の受入に対する対価の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、担保提供による当社借入金の残高を記載しております。
３．田原恵子は、個人主要株主である山口晴緒他の祖母であります。
４．株式会社富貴は、当社監査役山口静広の実父である山口英司氏が議決権の100％を直接保有しております。
５．取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
６．経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行して行っていることから発生しているものであります。
なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 69 －(69) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（１株当たり情報）
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額

46,462.82円

１株当たり純資産額

25,532.63円

１株当たり当期純利益金額

7,648.91円

１株当たり当期純利益金額

3,333.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,463.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,938.62円

当社は、平成17年３月１日付で株式１株につき２株の当社は、平成18年１月20日付で株式1株につき２株の株式分割を行っております。

株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の前事業年度における１株当たり情報については、以合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

22,519.99円

１株当たり純資産額

23,231.41円

１株当たり当期純利益金額

6,361.38円

１株当たり当期純利益金額

3,824.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,231.94円

また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による影響については記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

201,942

190,942

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

201,942

190,942

期中平均株式数（株）

26,401

57,286－－

普通株式増加数（株）

4,840

7,691

（うち、新株予約権（株））

4,840

7,691

――――――――――――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

純資産の部の合計（千円）－

1,510,306

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）－

1,510,306

期末の普通株式の数（株）－

59,152－ 70 －(70) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc（重要な後発事象）
（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

平成17年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しておりま

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．資本準備金の額の減少
当社は、平成19年２月27日開催の第18期定時株主総会において、資本準備金の額の減少を決議いたしました。

す。
平成18年１月20日付をもって普通株式１株につき２株(1) 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、分配可に分割します。

能額の確保・充実など、今後の資本政策に備える(1）分割により増加する株式数
普通株式

ものであります。

27,648株(2) 資本準備金の額の減少の要領(2）分割方法

平成18年11月30日現在の当社の資本準備金

平成17年11月30日最終の株主名簿に記載された株410,111千円全額を取崩します。

主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分(3) 資本準備金の額の減少の日程割します。

① 取締役会決議日(3）配当起算日

平成19年１月29日

平成17年12月１日② 株主総会決議日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前

平成19年２月27日

期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定③ 債権者異議申述最終期日

した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
第16期
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

11,260.00円

23,231.41円
１株当たり当期純利益

3,180.69円

3,824.46円

なお、潜在株式調整後額については、新株予約

平成19年４月１日

第17期

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益金

平成19年３月31日④ 効力発生日

潜在株式調整後１株当たり当期純利益3,231.94円

権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

－ 71 －(71) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

（自
至

第17期
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

第18期
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（自至

２．株式会社かね治との再建支援に関する合意書締結について当社は、平成19年２月９日付で、民事再生手続申立を行った株式会社かね治との間で、当社がスポンサーとして事業再建を支援していく旨の合意書を締結いたしました。再建支援の目的ならびに内容は以下のとおりです。
(1）支援の目的
当社の食材開発に関連する技術力の活用及び経営面での見直しを行うことにより事業再生を図ります。
(2）支援の内容
仕入債務への与信補完、事業継続のために必要な資金供給（DIPファイナンス）、その他商品面、営業面等全面的な支援を行い、当社が設立する100％子会社が営業を譲り受けるものであります。
(3）株式会社かね治の概要① 商号

株式会社かね治② 主な事業の内容

惣菜、食材などを一般家庭に販売する食品宅配業③ 設立年月

昭和50年２月④ 本店所在地

大阪府東大阪市渋川町３丁目14
番14号

⑤ 代表者

代表取締役社長⑥ 資本の額

266百万円

⑦ 従業員数

265名

谷口

彰

⑧ 決算期

12月末

⑨ 売上高

4,345百万円（平成18年12月期）－ 72 －(72) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_080_wk_06349096／第５－３リース取引／os2関門海／有報.doc

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）㈱ＹＡＭＡＴＯ
小計
計

貸借対照表計上額（千円）

1,500

28,6351,500

28,6351,500

28,635

【債券】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

券面総額（千円）㈱ライフアップジャパン
第２回少人数私募社債
小計
計

貸借対照表計上額（千円）

500

500

500

500

500

500

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,656,455

517,805

44,5502,129,711

668,533

197,002

1,461,178

構築物

93,078

11,649335

104,392

51,313

12,53453,079機械装置

211,40724,757－

236,164

157,671

22,80978,493

車両運搬具

27,360

7,108

1,459

33,00822,7597,464

10,249

器具備品

566,720

173,861

18,624

721,957

395,436

126,896326,521

土地

142,321－－

142,321－－

142,321

1,066

95,22082,204

14,082－－

14,082

2,698,411

830,402

147,173

3,381,640

1,295,712

366,7072,085,927

ソフトウェア65,071

66,041－

131,11347,25919,756

83,853

ソフトウェア仮勘定

34,80533,881

61,488

7,198

－

－

7,198

その他

2,216

639

－

2,855

－

－

2,855

102,093

100,561

61,488141,167

47,25919,756

93,908

119,344

115,165

28,000206,508

57,806

31,739148,702

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物「玄品ふぐ」関東地区店舗

163,216千円「玄品ふぐ」関西地区店舗

133,723千円

器具備品「玄品ふぐ」関西地区店舗

47,920千円

ソフトウェア「玄品ふぐ」ナレッジマネジメントシステム

58,913千円

長期前払費用直営店舗等の建物借地権利金

109,165千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

閉鎖店舗の店舗設備

22,766千円－ 73 －(73) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_090_wk_06349096／第５－４附属／os2関門海／有報.doc

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第１回無担保社債

平成15年６月26日

136,000（32,000）

104,000（32,000）

0.30

なし

平成21年６月26日

第２回無担保社債

平成15年７月25日

100,000（100,000）

（

－
－）

0.53

なし

平成18年７月25日－

236,000（132,000）

104,000（32,000）－－

合計（注）１．（－）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

32,00032,00040,000３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－－【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

600,000

600,000

1.03％－

１年以内返済予定の長期借入金

315,700

641,692

1.47％－

1,171,614

2,025,854

1.52％

平成19年～
平成29年

区分

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債－
計－

2,087,315

3,267,546

返済期限

－

－

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

878,133

424,641

334,688

186,353【引当金明細表】
該当事項はありません。

－ 74 －(74) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_090_wk_06349096／第５－４附属／os2関門海／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成18年11月30日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

42,733

預金
普通預金

483,947

別段預金

8,440

②

小計

492,387

合計

535,120

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＵＣカード㈱53,884㈱ジェーシービー

38,727

泉谷

24,958

日出夫㈲チーフ

11,448アサヒビール㈱11,375

その他

115,535
合計

255,930(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

当期発生高
（千円）

(B)

191,552（注）

1,390,804

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(C)

(D)

1,326,426

255,930

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

83.8

58.7

③

当期発生高には、消費税等が含まれております。
食材品目

金額（千円）

とらふぐ

1,518,345

蟹

111,397

車えび

22,153

野菜その他

70,488
合計

1,722,384－ 75 －(75) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_100_wk_06349096／第５－５主な資産／os2関門海／有報.doc

④

貯蔵品
品目

金額（千円）

店舗営業用消耗品

11,457

研究用消耗品

7,788

回数券

4,835

その他

1,566
合計

⑤

25,648

差入保証金
相手先金額（千円）㈱壽楽

76,000阪本

50,000光雄㈲蜜陽

49,000㈱リバーリトル

45,000㈱ショーエイ33,700その他

423,063合計⑥

676,763

買掛金
相手先金額（千円）㈲ＩＹＫ

112,416㈲ウニヤトレーディング

36,563㈱カクヤス

17,573㈱きむらてつ11,169リカーアシスト㈱

8,672

その他

67,323
合計⑦

253,719

未払金
相手先金額（千円）

従業員

268,479

業務委託者

34,495

天王寺社会保険事務所

12,849㈱マスターピース

6,067

近畿外食産業ジェフ健康保険組合

6,054

その他

84,025
合計

411,971－ 76 －(76) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_01_100_wk_06349096／第５－５主な資産／os2関門海／有報.doc

(3）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟事件について当社は、有限会社ピー・エー・ディ・コーポレーションとの間で当社店舗の「玄品ふぐ新宿の関」が入居していた建物の賃貸借契約を締結しておりましたが、平成16年12月７日に当該店舗厨房部分で発生した漏水事故により平成17年４月19日付（訴状到達日

平成17年５月４日）で、同社から当該店舗の明け渡し、損害賠償金30,481千円（平成18年11月１日付で訴状訂正申立があり、当該金額は21,186千円に変更）の支払いを求める訴訟が提起され、平成19年２月19日付で21,186千円支払う判決がくだされました。当社としては、当該判決を考慮し、支払額の負担については保険会社と交渉を行う予定であり、また、控訴等も含めた今後の対応についても検討中であります。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

１１月３０日定時株主総会

２月中

基準日

１１月３０日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

５月３１日

１単元の株式数――――――

株式の名義書換え取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲

公告掲載方法載して行う。
なお、電子公告は下記の当社ホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス

株主に対する特典

http://www.kanmonkai.co.jp/）

株主優待制度（1）贈呈基準①１株以上３株未満
優待券１枚（3,900円相当）②３株以上５株未満
優待券２枚（7,800円相当）③５株以上
優待券３枚（11,700円相当）（2）優待内容※優待券１枚につき、下記のいずれかをお選びいただきます。
①「玄品ふぐ」
・匠味コース１人前ご優待②「玄品以蟹茂」
・ズワイ蟹鍋と炭火焼２人前ご優待
・3,900円相当の割引③「BAR DE G(バルデゲー)」
・3,900円相当の割引④お取り寄せ玄品ふぐ・3,900円相当の割引⑤ヒレ酒セット・焼きヒレ・枡・湯呑・蓋のセットを贈呈（3）利用可能店舗「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」「BAR DE G(バルデゲー)」の全店舗④及び⑤は、宅配便でお届けいたします。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）平成18年２月27日近畿財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
平成18年４月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成18年８月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の変更）に基づく臨時報告書であります。
平成18年９月11日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の変更）に基づく臨時報告書であります。
平成19年２月９日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の変更）に基づく臨時報告書であります。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
平成18年４月19日提出の臨時報告書の訂正報告書を平成18年４月21日近畿財務局長に提出。
(4）半期報告書（第18期中）（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）平成18年８月28日近畿財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成18年２月27日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成16年12月１日から平成17年11月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海の平成17年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年１月20日付けをもって普通株式１株を２株に株式分割している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_26_0511_wk_06349096／監査H17単体／os2関門海.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年２月27日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関門海の平成18年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年２月９日に株式会社かね治との再建支援に関する合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2007/02/22 11:10 (2007/02/22 11:10) ／ 431490_26_0611_wk_06349096／監査H18単体／os2関門海.doc