（別紙１）「損害保険会社の保険計理人の実務基準」改正案（新旧対比表）
項目
目次

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（第１章 総則）第１条（実務基準） ································· 3
第２条（保険計理人の確認業務） ····················· 3
第３条（意見書の取締役会への提出等） ··············· 3
第４条（監査役等との協力） ························· 4
第５条（実務基準の改定） ··························· 4
第６条（相互会社等における規定の準用等） ··········· 4（第２章 責任準備金に関する確認）
第７条（確認の目的） ······························· 6
第８条（責任準備金の定義） ························· 6
第９条（確認の内容） ······························· 6
第10条（確認の手続き） ····························· 7（第３章 契約者配当に関する確認）
第11条（確認の目的） ······························· 8
第12条（契約者配当の定義） ························· 8
第13条（確認の内容） ······························· 8
第14条（確認の手続き） ····························· 9
第15条（留意事項） ································· 9（第４章 財産の状況に関する確認）
第16条（確認の目的） ······························ 10
第17条（確認の内容） ······························ 10
第18条（事業継続に関する確認の手続き） ············ 11
第19条（基準年度の翌年度の収支の額） ·············· 12
第20条（事業継続困難となる場合の手続き） ·········· 13
第21条（ソルベンシーに関する確認の手続き） ········ 15
第22条（留意事項） ································ 17（第５章 ＩＢＮＲ備金に関する確認）
第23条（確認の目的） ······························ 17
-1-

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

（同左）

項目

実務基準（改正案）
第24条（支払備金の定義） ·························· 18
第25条（確認の内容） ······························ 18
第26条（確認の手続き） ···························· 19
第27条（留意事項） ································ 20（第６章 意見書等の記載事項）
第28条（総論） ···································· 23
第29条（責任準備金に関する事項） ·················· 24
第30条（契約者配当に関する事項） ·················· 25
第31条（財産の状況に関する事項） ·················· 26
第32条（ＩＢＮＲ備金に関する事項） ················ 27（附則）
附則第１条（適用時期） ···························· 28
公益社団法人 日本アクチュアリー会

実務基準（現行）

（同左）

（同左）
社団法人

日本アクチュアリー会

平成 19 年 ３月 19 日 制定

平成 19 年 ３月 19 日 制定

平成 20 年 ２月 27 日 改正

平成 20 年 ２月 27 日 改正

平成 22 年 １月 28 日 改正

平成 22 年 １月 28 日 改正

平成 23 年 12 月 22 日

平成 23 年 12 月 22 日

改正

平成 26 年 〇月 〇日 改正

-2-

改正

項目
（第１章

実務基準（改正案）

実務基準（現行）１．この実務基準（「損害保険会社の保険計理人の実務基準」を

１．この実務基準（「損害保険会社の保険計理人の実務基準」をいう。以下同じ。）は、保険業法（以下「法」という。）第120いう。以下同じ。）は、保険業法（以下「法」という。）第 120条第１項の規定により損害保険会社において選任された保険条第１項の規定により損害保険会社において選任された保険計理人が、次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な基準

計理人が、次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な基準を、公益社団法人日本アクチュアリー会が示したものである。

を、社団法人日本アクチュアリー会が示したものである。

総則）

第１条
（実務基準）

２．この実務基準は、平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号に（同左）定める基準として、金融庁長官の認定を受けた基準である。
３．保険計理人が必要と判断する場合には、実務基準によらない（同左）

方法に基づき、職務を遂行することができる。ただし、その場
合は、意見書にその旨を記載するとともに、附属報告書において、その方法の正当性等を記載しなければならない。
第２条（保険計理人の確認業務）

保険計理人は、法第 121 条第１項に規定する項目について確（同左）認し、その結果を記載した意見書、およびその確認方法などを記載した附属報告書を作成しなければならない。

第３条（意見書の取締役会への提出等）

１．保険計理人は、法施行規則（以下「規則」という。）第 82 条

（同左）

第１項の定めるところにより、計算書類を承認する取締役会に、意見書を提出しなければならない。
２．保険計理人は、法第 121 条第２項の規定に基づき、前項の意（同左）

見書を取締役会に提出した後、遅滞なく、その写しを金融庁長官に提出しなければならない。
３．保険計理人は、意見書を取締役会に提出するとき、および意見書の写しを金融庁長官に提出するときは、規則第 82 条第２
-3-

（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければならない。
４．保険計理人は、監査役（委員会設置会社にあっては、監査委（同左）員会の指定した監査委員。以下同じ。）および会計監査人へ監査を受けるべき計算書類が提出された後、意見書および附属報告書の内容が確定した後遅滞なく、監査役および会計監査人に対し、意見書および附属報告書の内容を通知しなければならない。
第４条（監査役等との協力）
第５条（実務基準の改定）

保険計理人は、監査役および会計監査人と協力し、双方の職（同左）

務の遂行のために必要な情報の交換に努めなければならない。
この実務基準は、法令等の改正、会計基準の改正、保険数理（同左）やコンピュータ技術の進歩、保険事業環境の変化などに伴い、随時、必要に応じて改定を行うものとする。

第６条（相互会社等における規定の準用等）

１．法第 114 条、第 116 条、第 117 条、第 120 条および第 121 条（同左）

は、同第 199 条において準用する場合を含む。
２．規則第 62 条、第 71 条、第 73 条および第 82 条は、同第 160（同左）条において準用する場合を含む。
３．法第 132 条第２項に規定する区分等を定める命令第３条第２（同左）

項は、同第４条第５項において準用する場合を含む。
４．相互会社にあっては、法第 114 条は同第 55 条の２と、規則（同左）

第 62 条は同第 30 条の２と読み替える。また、この実務基準中「契約者配当準備金」とあるのは「社員配当準備金」と、「契約者配当」とあるのは「社員に対する剰余金の分配」と、「保険契約者」とあるのは「社員」と読み替える。
５．外国保険会社等にあっては、法第 130 条は同第 202 条と、規
-4-

（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）則第 64 条は同第 146 条と、同第 70 条は同第 151 条と、同第 72
条は同第 152 条と、同第 76 条は同第 155 条と、同第 79 条の２は同第 157 条の２と、同第 80 条は同第 158 条と、同第 81 条は
同第 159 条と、同第 86 条は同第 161 条と、同第 87 条は同第 162条と読み替える。また、この実務基準中「保険計理人」とあるのは「日本における保険計理人」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、「取締役会」とあるのは「日本における代表者」と、「貸借対照表」とあるのは「日本における保険業の貸借対照表」と、「保険業の継続」とあるのは「日本における保険業の継続」と、第３条第１項中「計算書類を承認する」とあるのは「業務報告書の提出期限の３週間前までに」と、同条第４項中「監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会の指定した監査委員。以下同じ。）および会計監査人へ監査を受けるべき計算書類が提出された後、意見書および附属報告書の内容が確定した後」とあるのは「意見書を日本における代表者に提出した後、」と、第 10 条第１項第１号中「法第４条第２項第４号の保険料及び責任準備金の算出方法書」とあるのは「法第 187 条第３項第４号の日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書」と、第 19 条第１項中「剰余金の処分として支出する額（規則第 86 条第１項
第１号において純資産の部の合計額から控除する剰余金の処分として支出する金額をいう。）」とあるのは「翌年度の本店への送金予定額（告示第１条第４項第４号において日本における
-5-

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

保険業の貸借対照表上の持込資本金及び剰余金から控除する
翌年度の本店への送金予定額をいう。）」と読み替える。
６．第３条第４項および第４条中「会計監査人」とは、会社法監（同左）

査の適用を受けない外国保険会社の支店等における本国の会
計監査人や、会計監査人の委託を受けたコンサルティング・ア
クチュアリー等を含む。
（第２章

責任準備金に関する確認）

第７条（確認の目的）基準年度（基準日（確認を行う事業年度末をいう。以下同じ。） （同左）が含まれる事業年度をいう。以下同じ。）の責任準備金の積立額が、法令等に従って健全な保険数理に基づいて算出されていることを確認することを目的とする。

第８条（責任準備金の定義）
第９条（確認の内容）責任準備金とは、法第 116 条および規則第 70 条に基づく保（同左）

険契約準備金である。
１．保険計理人は、法第 121 条第１項第１号の規定に基づき、規（同左）則第 81 条に定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数
理に基づいて積み立てられていることを確認しなければならない。
２．前項の確認は、規則第 80 条の規定に基づき、次の各号に定める基準により行わなければならない。
① 基準年度の責任準備金が、規則第 70 条第１項、第２項および第４項に規定するところにより、適正に積み立てられていること。
② 基準年度の責任準備金が、将来の債務の履行に支障を来す
おそれがあると認められない水準であること。
-6-

（同左）

項目
第 10 条（確認の手続き）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

１．前条第２項第１号の確認は、次の各号のとおり行わなければ

（同左）

ならない。
① 基準年度の責任準備金が、普通責任準備金、異常危険準備金、危険準備金、払戻積立金および契約者配当準備金の区分に応じて、法第４条第２項第４号の保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること。
② 保険料積立金および払戻積立金については、以下のとおり
積み立てられていること。
イ 法第 116 条第２項に規定する責任準備金（以下「標準責任準備金」という。）の適用対象となる保険契約のうち、金融庁長官の認可に基づき標準責任準備金に従うこととしている保険契約については、積み立てられた責任準備金が標
準責任準備金を下回っていないこと。
ロ イに掲げる以外の保険契約については、金融庁長官への届出または金融庁長官の認可（以下「金融庁長官の認可等」という。
）に基づく責任準備金を下回っていないこと。
（特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金については、特別勘定における収支の残高を積み立てていること。）③ 危険準備金については、予定利率リスクに備える危険準備金Ⅱと第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金Ⅳに区分して積み立てられていること。
２．前項第２号ロに該当する保険契約のうち、規則第 70 条第２項第４号の規定により標準責任準備金を積み立てないことと
-7-

（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）した保険契約については、基準日における責任準備金と標準責任準備金との差額その他について確認しなければならない。な
お、確認にあたっては、標準責任準備金・平準純保険料式責任準備金の積み立てに向け、計画的な積み増しが行われているかにも留意すること。
３．前２項の標準責任準備金は、平成８年大蔵省告示第 48 号（次（同左）項において告示という。
）に基づき計算した責任準備金とする。
４．標準責任準備金の計算に用いる将来の保険料については、原（同左）則として、その保険契約の営業保険料と、告示に定める予定死
亡率および予定利率を用いて計算した平準純保険料のいずれか小さい方とする。
５．保険計理人は、再保険に係る責任準備金の不積立（再保険控（同左）除）については、規則第 71 条に従って適正に計算され、保険金などの支払能力が確保されていることを確認しなければな
らない。
（第３章

契約者配当に関する確認）

第 11 条（確認の目的）第 12 条（契約者配当の定義）
第 13 条（確認の内容）基準年度において、契約者配当の分配が公正・衡平に実施さ（同左）れているかを確認することを目的とする。
契約者配当とは、法第 114 条に基づき、保険契約者に対して（同左）行われる保険約款で定められた収益の分配である。
１．保険計理人は、法第 121 条第１項第２号の規定に基づき、契（同左）約者配当が公正かつ衡平に行われていることを確認しなければならない。
２．前項に定められた確認を行うため、規則第 80 条の規定に基
-8-

（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

づき、契約者配当が規則第 62 条に規定するところにより適正に行われていることを確認しなければならない。
第 14 条（確認の手続き）

前条の確認は、次の各号のとおり行わなければならない。な（同左）

お、この確認手続きは、積立保険の利差配当など、法令等およびこれを踏まえて定められた基礎書類（法第４条第２項各号に掲げる書類をいう。以下同じ。）の規定等に従って契約者配当の算出および保険契約者への分配が行われているときのものを示している。この確認手続きによることが適当でないと保険計理人が判断する場合は、法令等およびこの基準の趣旨を考慮し、妥当な方法により、前条の確認を行うものとする。
① 契約者配当の算出の基礎となる運用成果が、基礎書類の規定に従って適正に把握されていること。
② 運用成果の保険契約者別配分が、予定利率、保険料払込方
法および保険期間などの違いに応じて、合理的かつ継続的に行われ、契約者配当利回り等に適切に反映されていること。
③ 契約者配当の算出の基礎となる諸数値が、基礎書類に定められた計数、および前号で確認した契約者配当利回り等と一致していること。

第 15 条（留意事項）

保険計理人は、第 13 条の確認を行うにあたり、次の各号に定める事項に留意する必要がある。
① 経済環境（市中金利、インフレーションなど）との関係（経済環境から保険契約者が期待するところを含む。）② 契約者配当に係る方針が定められている場合は、その内容③ 契約者配当の算出の基礎となる運用成果と予定基礎率の関
-9-

（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）係④ 前年度の契約者配当との関係（第１号にも留意するものと
する。）
（第４章

財産の状況に関する確認）

第 16 条（確認の目的）財産の状況が、保険業の継続およびその業務の健全な運営の（同左）観点から適正な水準にあるかどうかを判断することを目的とする。

第 17 条（確認の内容）１．保険計理人は、規則第 79 条の２第１号の規定に基づき、財（同左）産の状況に関して、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
① 事業継続に関する確認
将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか。
② ソルベンシーに関する確認保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。
２．前項第１号に定められた確認を行うため、次条に定める手続

２．前項第１号に定められた確認を行うため、次条に定める手続

きにより、将来の時点における実質純資産の額（次の各号の合きにより、将来の時点における実質純資産の額（次の各号の合計額とする。以下同じ。）として合理的な予測に基づき算定さ計額とする。以下同じ。）として合理的な予測に基づき算定される額が、保険業の継続の観点から適正な水準を満たしているれる額が、保険業の継続の観点から適正な水準を満たしていることを確認しなければならない。

ことを確認しなければならない。

① 資産（法第 132 条第２項に規定する区分等を定める命令第① 資産（法第 132 条第２項に規定する区分等を定める命令第３条第２項に定める貸借対照表の資産の部に計上されるべ

３条第２項に定める貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額）から負債（同項に定める貸借対照表の負債

き金額の合計額）から負債（同項に定める貸借対照表の負債- 10 -

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長

官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額）を控除

官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額）を控除

した額

した額

② 負債性資本調達手段等の額（告示（平成８年大蔵省告示第② 負債性資本調達手段等の額（告示（平成８年２月 29 日大

50 号をいう。以下、この章において同じ。）第１条第４項第蔵省告示第 50 号をいう。以下、この章において同じ。）第５号に掲げる額をいう。
）

１条第４項第５号に掲げる額をいう。）③ 外国保険会社等にあっては、法第 190 条第３項に定める契③ 外国保険会社等にあっては、法第 190 条第３項に定める契約金額および告示第１条第４項第４号に定める持込資本金

約金額および告示第１条第４項第４号に定める持込資本金等の額（第１号に含まれないものに限る。）

等の額（第１号に含まれないものに限る。）

３．第１項第２号に定められた確認を行うため、規則第 80 条の（同左）規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況について、法第 130 条ならびに規則第 86 条および第 87 条の規定に照らして適正であることを確認しなければならない。
第 18 条

１．前条第２項の確認は、第１号に掲げる額と第２号に掲げる額（事業継続に関するの合計額が、第３号に掲げる額を下回らないことを確認するこ

確認の手続き）とにより行うものとする。

（同左）① 基準日の実質純資産の額② 基準年度の翌年度の収支の額③ リスク相当額
２．前項第１号の基準日の実質純資産の額の計算にあたっては、
前条第２項第２号の額は、基準年度の翌年度末における額として計算するものとし、同項第２号の額（告示第１条第６項に定める特定負債性資本調達手段を除く。）と第３号の額の合計額
は、前項第３号の額を上回らないものとする。
- 11 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

３．第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、次条のとお（同左）り予測するものとする。
４．第１項第３号のリスク相当額は、基準日における次の各号に（同左）掲げる額を、告示別表第 18 の算式を準用して合計した額とする。
① 規則第 87 条第１号に定める保険リスクに対応する額② 規則第 87 条第３号に定める資産運用リスクに対応する額
５．保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、前４項に定（同左）める方法により、前条の確認を行うことが適当でないと判断する場合は、この方法によらず、他の合理的で客観性のある方法に基づき、予測することができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、その方法が正当であることを、附属報告書に示さなければならない。
第 19 条

１．前条第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、原則と（基準年度の翌年度

して、基準年度の修正経常損益（次項に定める額をいう。以下の収支の額）同じ。）または基準年度を含む過去３年間の修正経常損益の平（同左）均値に、必要に応じてトレンド等を合理的に織り込んで予測した額から、剰余金の処分として支出する額（規則第 86 条第１項第１号において純資産の部の合計額から控除する剰余金の処分として支出する金額をいう。）を控除した額とする。
２．修正経常損益は、経常損益から、次の各号に掲げる額を控除した額とする。
① 売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還
益、金融派生商品収益、為替差益（資産運用損益に関するも- 12 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）のに限る。）および貸倒引当金戻入額の合計額から、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派生商品費用、為替差損（資産運用損益に関するものに限る。）、貸倒引当金繰入額および貸倒損失の合計額を控除した額② 異常危険準備金（地震に関する法律施行規則第７条第１項に定める危険準備金を含む。）および危険準備金にかかる責
任準備金戻入額から責任準備金繰入額を控除した額③ その他基準年度の翌年度の収支の額を予測するにあたって、控除することが適当と考えられる損益の額（収益から損失を控除した額とする。
）
３．前項第３号の損益は、次の各号に掲げるもののうち、保険計（同左）理人が必要と判断したものとする。
① 自然災害、大口損害等、前条第１項第３号の基準年度の翌年度のリスク相当額の計算において考慮されている通常の予測を超える危険に対応する損失② 会計制度の変更、保険契約準備金の見積方法、前提の変更
等、翌年度以降経常的に発生が見込まれない損益
第 20 条１．事業継続に関する確認において、第 18 条第１項第１号に掲（事業継続困難となげる額と同項第２号に掲げる額の合計額が、同項第３号に掲げる場合の手続き）

る額に不足する（この不足額を「事業継続基準不足相当額」という。以下同じ。）場合は、その旨を意見書に記載しなければならない。ただし、満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとした場合に事業継続基準不- 13 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

足相当額が解消されるときは、流動性資産の確保を条件に事業継続困難とはならない旨を、併せて意見書に記載することができる。
２．事業継続に関する確認の結果、事業継続基準不足相当額が発（同左）生した場合において、保険計理人は、次の各号に掲げる経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示すことができる。ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなければならない。
① 保有・出再方針の見直し② 資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し③ 一部または全部の保険商品の販売方針や引受基準の変更（売り止めを含む。）④ 今後締結する保険契約の商品内容や価格の改定⑤ 実現可能と判断できる事業費の抑制⑥ 一部または全部の保険商品の契約者配当の引き下げ
３．前項に従い、経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示す場合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その経営政策の変更を実現することにより、事業継続基準
不足相当額を解消できることを示さなければならない。また、翌事業年度の意見書に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
① 経営政策の変更が実現されたかどうか。
② 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場- 14 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）合、その原因は何か。
③ 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場
合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対応するか。
４．保険計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必（同左）

要なことがあれば、意見書または附属報告書に記載しなければならない。
第 21 条

１．第 17 条第３項の確認は、次の各号を踏まえたうえで、ソル１．第 17 条第３項の確認は、次の各号を踏まえたうえで、ソル（ソルベンシーに関ベンシー・マージン比率（平成 11 年金融監督庁・大蔵省告示

ベンシー・マージン比率（平成 11 年１月 13 日金融監督庁・する確認の手続き）第３号に定める算式により得られる比率をいう。以下同じ。）

大蔵省告示第３号に定める算式により得られる比率をいう。

が、200％以上であることを確認することにより行うものとす以下同じ。）が、200％以上であることを確認することによりる。

行うものとする。

① 法第 130 条第１号に掲げる額（ソルベンシー・マージン総① 法第 130 条第１号に掲げる額（ソルベンシー・マージン総額）が、規則第 86 条の規定に照らして適正であること② 法第 130 条第２号に掲げる額（リスクの合計額）が、規則
第 87 条の規定に照らして適正であること額）が、規則第 86 条の規定に照らして適正であること② 法第 130 条第２号に掲げる額（リスクの合計額）が、規則
第 87 条の規定に照らして適正であること

２．前項第１号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第 86 条ならびに告示第１条および第１条の２に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第 86 条第１項第１号に定める資本金又は基金等の額② 同項第２号に定める価格変動準備金の額③ 同項第３号に定める危険準備金の額④ 同項第３号の２に定める異常危険準備金の額- 15 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）⑤ 同項第４号に定める一般貸倒引当金の額⑥ 同項第５号に定める額（その他有価証券の評価差額）⑦ 同項第６号に定める額（土地の含み損益）⑧ 告示第１条第４項第１号に定める保険料積立金等余剰部分⑨ 同項第２号に定める配当準備金未割当部分⑩ 同項第３号に定める税効果相当額⑪ 同項第４号に定める持込資本金等⑫ 同項第５号に定める負債性資本調達手段等⑬ 同第１条の２に定める控除額（意図的保有の額）⑭ 規則第 86 条第１項に定める繰延税金資産の不算入額
３．第１項第２号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門か（同左）

ら報告された数値を誤謬なく参照して、規則第 87 条ならびに告示第２条および第３条に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第 87 条第１号に定める保険リスクに対応する額② 同条第１号の２に定める第三分野保険の保険リスクに対応する額③ 同条第２号に定める予定利率リスクに対応する額④ 同条第２号の２に定める最低保証リスクに対応する額⑤ 同条第３号に定める資産運用リスクに対応する額⑥ 同条第４号に定める経営管理リスクに対応する額⑦ 告示第３条に定める額（リスクの合計額）
４．第２項第８号の計算において、告示第１条第４項第１号ロ（３）に定める額は、原則として、事業継続基準不足相当額と- 16 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）する。
５．前２項の確認を踏まえ、ソルベンシー・マージン比率が、200％（同左）

未満である場合には、その旨を意見書に記載しなければならない。
６．保険計理人は、ソルベンシーに関する確認において、その他（同左）

保険数理に関する事項があれば、附属報告書に記載することができる。
第 22 条（留意事項）

１．事業継続に関する確認にあたっては、第９条第２項第２号の（同左）確認結果に留意するものとする。
２．第 19 条第１項の基準年度の翌年度の収支の予測にあたって（同左）

は、基準日までに実施された経営政策の変更（実施が決定されたものを含む。）の影響に留意するものとする。
３．前条第２項第１号、第２号、第 10 号および第 11 号の確認に（同左）あたっては、計算書類の数値との整合性に留意するものとする。
４．前条第２項第３号および第４号ならびに同条第３項第２号の（同左）確認にあたっては、第 10 条において確認した額との整合性に留意するものとする。
５．保険計理人は、事業継続に関する確認の結果が、過去の確認（同左）の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書に記載しなければならない。
（第５章 ＩＢＮＲ備金に関する確認）
第 23 条（確認の目的）

基準年度の支払備金（普通支払備金およびＩＢＮＲ備金）の積立額が、すでに発生している保険契約上の支払義務に基づく- 17 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

現時点で合理的に予測しうる将来の保険金等（保険金、返戻金
その他の給付金をいう。以下同じ。）の支払を履行できる水準にあるかどうかを判断することを目的とする。
第 24 条（支払備金の定義）

１．支払備金とは、法第 117 条および規則第 72 条に基づき、保（同左）

険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等およびまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等で、保険金等の支出として計上していないもののために積み立てる保険契約準備金である。
２．支払備金は、次の各号からなる。

（同左）① 普通支払備金規則第 73 条第１項第１号に規定する保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）に係る支払備金② ＩＢＮＲ備金規則第 73 条第１項第２号に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等に係る支払備金
３．保険契約が再保険に付されている場合は、規則第 73 条第３（同左）項の規定に従い、再保険が付された部分に相当する支払備金を積み立てないことができる。
第 25 条（確認の内容）１．保険計理人は、規則第 79 条の２第２号の規定に基づき、規則第 76 条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係るＩＢＮ
Ｒ備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられていること- 18 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）を確認しなければならない。
２．前項に定められた確認を行うため、規則第 80 条の規定に基（同左）

づき、前項の保険契約に係るＩＢＮＲ備金が、規則第 73 条に規定するところにより、適正に積み立てられていることを確認しなければならない。
第 26 条（確認の手続き）

保険計理人は、前条に定められた確認を行うため、次の各号

保険計理人は、前条に定められた確認を行うため、次の各に定める事項を確認しなければならない。

号に定める事項を確認しなければならない。

① データ選択の適切性① データ選択の適切性

ＩＢＮＲ備金の見積りに用いるデータが、次に定める事項

ＩＢＮＲ備金の見積りに用いるデータが、次に定める事項に留意して選択されていること。

に留意して選択されていること。

イ データが可能な限り最新な状態であるかを含めて目的に

イ データが可能な限り最新な状態であるかを含めて目的に適合していること。

適合していること。

ロ 観測期間や必要項目について妥当性および包括性を満たしていること。

ロ 観測期間や必要項目について妥当性および包括性を満たしていること。

ハ 前回の見積りに使用したデータとの整合性が保たれていること。

ハ 前回の見積りに使用したデータとの整合性が保たれていること。

ニ 統計を撹乱させるおそれのあるデータの補整が可能であること。

ニ 統計を撹乱させるおそれのあるデータの補整が可能であること。

② 見積り方法の適切性② 見積り方法の適切性

ＩＢＮＲ備金の見積りに用いる方法が、次に定める事項を

ＩＢＮＲ備金の見積りに用いる方法が、次に定める事項を満たしていること。

満たしていること。

イ 保険金支払等の特性や入手可能データ等を勘案し、デー

イ 保険金支払等の特性や入手可能データ等を勘案し、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意した計算単位タの同質性と統計的信頼性のバランスに留意した計算単位（告示（平成 10 年大蔵省告示第 234 号をいう。以下この章（告示（平成 10 年６月８日大蔵省告示第 234 号をいう。以- 19 -

項目

第 27 条（留意事項）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）および第 32 条において同じ。）第２条第１項に定める計算

下この章および第 32 条において同じ。）第２条第１項に定単位をいう。以下この章および第 32 条において同じ。）のめる計算単位をいう。以下この章および第 32 条において同設定が行われていること。

じ。）の設定が行われていること。

ロ 見積り方法の選択が、告示第２条第２項および第３項のロ 見積り方法の選択が、告示第２条第２項および第３項の規定に従い適切に行われていること。同条第２項または第規定に従い適切に行われていること。同条第２項または第３項のただし書きを適用する場合は、合理的かつ妥当な理３項のただし書きを適用する場合は、合理的かつ妥当な理由によっていること。また、統計的な見積り方法により計由によっていること。また、統計的な見積り方法により計算する場合には、見積り方法の選択が、チェインラダー法、算する場合には、見積り方法の選択が、チェインラダー法、

ボーンヒュッター・ファーガソン法等の統計的モデルの中

ボーンヒュッター・ファーガソン法等の統計的モデルの中から計算単位の特性や入手可能なデータ等に応じて行われから計算単位の特性や入手可能なデータ等に応じて行わていること。

れていること。

ハ 統計的な見積り方法により計算する場合において、見積ハ 統計的な見積り方法により計算する場合において、見積りの前提条件の選択が、モデルや実績データの分析を考慮りの前提条件の選択が、モデルや実績データの分析を考慮したうえで、内的・外的な環境変化に留意して行われていしたうえで、内的・外的な環境変化に留意して行われていること。また、その前提条件に従い、データや見積り結果

ること。また、その前提条件に従い、データや見積り結果

が適切に修正されていること。

が適切に修正されていること。

③ 前期のＩＢＮＲ備金との整合性③ 前期のＩＢＮＲ備金との整合性

見積り結果が、普通支払備金の積立額やその間のリスクの見積り結果が、普通支払備金の積立額やその間のリスクの変化の状況等に照らし、基準年度の前期のＩＢＮＲ備金と整変化の状況等に照らし、基準年度の前期のＩＢＮＲ備金と整合的であること。また、大きな差異がある場合は、その要因合的であること。また、大きな差異がある場合は、その要因が分析されていること。

が分析されていること。

④ その他保険計理人が重要と判断する事項④ その他保険計理人が重要と判断する事項

保険計理人は、第 25 条の確認を行うにあたり、次の各号に定める事項に留意するとともに、商品部門や損害調査部門等と- 20 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

十分な連携を行い、確認業務に係る情報の入手に努める必要がある。
① ＩＢＮＲ備金
イ 普通支払備金は、基準日までに保険会社が支払事由の発生の報告を受けている保険金等が対象となるが、報告の遅れや支払事由の発生自体が不確定な保険金等が存在する。
基準日以降も、基準年度において認識すべき債務が追加発生するため、その金額を見積り、ＩＢＮＲ備金として計上する必要がある。また、保険会社が十分な報告を受けていないこと等により、普通支払備金に生じる過不足を補完するものもＩＢＮＲ備金として計上する必要がある。
ロ ＩＢＮＲ備金の見積りにあたっては、普通支払備金の洗替えのほか、保険金の回収・追加払、完了事案の再取扱いについても考慮する必要がある。また、統計的な見積り方
法により計算する場合には、普通支払備金を含めた支払備
金全体の積立水準にも留意する必要がある。
ハ 支払事由の発生とは、通常、保険事故の発生をいうが、再保険や賠償責任保険等の中には、請求をもって支払事由の発生とする保険契約がある。この定義の違いは、支払事
由の発生から報告までの期間にも影響するため、ＩＢＮＲ
備金の見積りにおいては、保険契約上の規定にも留意する
とともに、影響が大きい場合には、計算単位の細分化を検討する必要がある。
② データ- 21 -

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）保険契約の集団またはリスクの変動により、ＩＢＮＲ備金の見積りにおいて、完全に正確・適切でかつ包括的なデータを入手できない場合は、入手可能なデータから、計算結果に大きなゆがみを生じないと判断される範囲で推定または近似を行い、ＩＢＮＲ備金の見積りを行う必要がある。
③ モデル
イ リスク特性により適合するモデルが異なるため、計算単位の保険契約について、支払事由、その発生の定義および損害額のディベロップメントに関し、ある程度の同質性を確保する必要がある。計算単位のデータの同質性は、類似した性質を持つ保険契約ごとに計算単位を細分化することで改善されることがあるが、計算単位のデータの統計的信
頼性は、同質性の向上によってもたらされる一方で、計算単位に含まれる保険事故統計母数の十分な確保によっても向上する。したがって、計算単位の設定（細分化または通算）においては、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意する必要がある。
ロ 計算単位に適合するモデルは、入手可能なデータやリスク特性等により異なる。したがって、モデルの選択においては、複数のモデルおよび前提条件を比較検討し、見積り額に対する感応度の違いを分析することが望ましい。
ハ 見積り精度向上のため、ＩＢＮＲ備金の見積りに関して、事後的な検証および分析を行うことが望ましい。
④ 再保険- 22 -

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

過去の出再契約の手配状況は毎年異なることがあるため、過去の出再契約の手配状況に大きな変化がない場合、または出再契約による影響が小さい場合のいずれかの場合を除いて、ＩＢＮＲ備金の見積りは、出再控除前のグロスベースで行ったあと、出再契約による影響を反映させることが望ましい。
⑤ ＩＢＮＲ備金の撹乱要因
ＩＢＮＲ備金の撹乱要因になりうるものは、次のとおりである。統計分析上の異常値がある場合などは、これらの存在に留意するとともに、大きな影響があると判断するものについて一定の前提条件を置き、適宜・適切にデータまたは見積り結果を修正する必要がある。
イ 大口損害等の異常値
ロ 集積損害等の低頻度かつ巨額の支払
ハ アスベスト・環境汚染等の潜在的な危険
ニ インフレーション・為替レート
ホ 新商品・約款・引受基準・保険金査定方法・普通支払備金見積り方法・販売方針・販売経路・再保険スキーム等の内的な変化
ヘ 法令・税制・判例・社会慣習等の外的な変化（第６章 意見書等の記載事項）
第 28 条（総論）

１．意見書には、規則第 82 条第１項に定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 保険会社の商号または名称および保険計理人の氏名- 23 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）② 提出年月日③ 規則第 81 条に定める保険契約に係る責任準備金の積立に関する事項④ 契約者配当に関する事項⑤ 規則第 64 条第１項の契約者配当準備金への繰入に関する事
項⑥ 規則第 79 条の２の規定に基づく確認に関する事項⑦ 前４号に対する保険計理人の意見
２．保険計理人の意見が前提としている仮定が著しく変化した場（同左）

合、保険計理人は、記載内容について責任をとり得ない旨、意見書に記載しなければならない。
３．データの不足などにより十分な分析ができなかった場合に（同左）

は、保険計理人は、一定の制約のもとで意見を作成した旨、意見書に記載しなければならない。
第 29 条

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（責任準備金に関す① 意見書の対象となる保険契約

る事項）② 基準年度の責任準備金が、規則第 70 条に規定するところに（同左）

より、適正に積み立てられているかどうかの確認結果③ 規則第 70 条第２項第４号の規定により標準責任準備金を積み立てないこととした保険契約については、基準日における責任準備金と標準責任準備金との差額
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の責任準備金の額 基- 24 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

準年度の特記事項 確認結果 考察② 第三分野保険に係る負債十分性テストに関する事項
イ 確認方法と使用データ
テスト実施期間 契約区分 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
ロ シナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ 確認結果と考察③ 責任準備金の適正性および水準の確認に関する事項
イ 確認方法と使用データ
確認方法（責任準備金の水準の確認については、その確認方法を採用した理由を含む。） 分析期間 実施区分とその理由 データ内容 データの提供者 入手不可能なデー
タとその理由 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項
ロ 確認結果と考察
第 30 条

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（契約者配当に関す① 意見書の対象となる保険契約

る事項）② 基準年度の契約者配当が、規則第 62 条に規定するところに（同左）

より、適正に行われていることの確認結果および意見③ 契約者配当の額の算出が公正かつ衡平に行われていないと判断する場合は、その内容、影響および判断理由
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 概要- 25 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）確認の対象範囲 確認方法 配当方式と水準 基準年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデー
タとその理由 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項③ 確認結果と考察
第 31 条

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（財産の状況に関す① 事業継続に関する確認の結果に対する意見る事項）② 事業継続のために対応策を講じることが必要な場合のその

（同左）

対応策
③ ソルベンシーに関する確認の結果に対する意見
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 事業継続の確認に関する事項
イ 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結果
考察
ロ 確認方法と使用データ
確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデー
タとその理由 確認に用いた仮定 実務基準に準拠しない場
合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項
ハ 確認結果と考察② ソルベンシーの確認に関する事項
イ 概要- 26 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結果
考察
ロ 確認方法と使用データ
ハ 確認結果と考察
第 32 条

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（ＩＢＮＲ備金に関① 意見書の対象となる保険契約

する事項）② 基準年度のＩＢＮＲ備金が、規則第 73 条に規定するところ（同左）により、適正に積み立てられていることの確認結果および意見③ 基準年度のＩＢＮＲ備金が適正に積み立てられていないと判断する場合は、その内容、影響および判断理由
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度のＩＢＮＲ備金の額
基準年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデー
タとその理由 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項③ 計算単位の分類（計算単位を告示第２条第１項各号に分類することをいう。）結果④ 見積り方法等の概要⑤ 確認結果と考察- 27 -（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

（附則）
附則第１条

１．この実務基準は、平成 18 年度の決算から適用する。

（同左）（適用時期）

２．第 10 条における危険準備金に係る規定は、平成 19 年度の決（同左）算から適用する。
３．平成 20 年２月の改正は、平成 19 年度の決算から適用する。

（同左）

４．平成 22 年１月の改正は、平成 21 年度の決算から適用する。

（同左）

５．平成 23 年 12 月の改正は、平成 23 年度の決算から適用する。 （同左）
６．平成 26 年○月の改正は、平成 25 年度の決算から適用する。

- 28 -