株式売出届出目論見書
2020年8月

株式会社雪国まいたけ1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
41,177,391千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）及び株式6,176,364千円（見込額）の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年8月14日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内
容のうち、
「第三部
ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

株式売出届出目論見書

株式会社雪国まいたけ
新潟県南魚沼市余川89番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

当社グループの概況
経営方針
当社グループは、事業を通じて実現したい姿として以下の経営理念を掲げており、新しい価値をもった商品を提供できる「食文化のパイオニア」を目指してまいります。
1 国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する

 社は、食品の生産・販売事業を通じ、まいたけをはじめとした健康に良い高品質な食品を社会に提当供し、国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献することを基本理念としています。

2 地域社会、株主への貢献と役員、社員の豊かさを実現する

 社は、役員・社員全員の不断の努力を通じて、企業力を高め、地域社会の発展に貢献し、株主に報当いるとともに、自らの精神的、物質的な豊かさを実現します。

3 企業倫理を尊重する

 社は、企業活動に際し、常に基本理念を踏まえ行動し、法の遵守はもとより全てに高い倫理性を求当め、これを尊重します。
その他

19億円
（5.5%）

茸その他
27億円（7.9%）

（ 本社）

ぶなしめじ
67億円
（19.4%）

売上収益

345億円

（2020年3月期）

まいたけ

198億円
（57.3%）
エリンギ
34億円（9.9%）● 営業拠点● 生産拠点・研究開発センター※複数の拠点が位置している所在地も存在

当社グループきのこの生産量シェア

まいたけ

2018年
総生産量
約5万トン

当社
52%

エリンギ

2018年
総生産量
約4万トン

当社
26%

ぶなしめじ

本しめじ

はたけしめじ

2018年
総生産量
約3百トン

2018年
総生産量
約6百トン

当社（瑞穂農林）99%

当社（瑞穂農林）
87%

当社
16%
2018年
総生産量
約12万トンマッシュルーム当社
2018年 （三蔵
総生産量 農林）約7千トン 34%

※各きのこの当社グループの生産量シェアは、林野庁「特用林産物生産統計調査」（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ）又は農林水産省「地域特産野菜生産状況調査」（マッシュルーム）における2018年の各きのこの国内生産量に占める当社グループの2018年度の各きのこの生産量シェアを表します。

当社グループのこれまでの歩み• マッシュルームの生産販売を行う
有限会社三蔵農林の株式を取得し子会社化• コメ卸大手の株式会社神明HDが、株式49%を取得（ベインキャピタル51%、神明HD49%）

2019年
10月
2019年
3月
2017年
9月

• 本しめじ、はたけしめじの生産販売を行う瑞穂農林
株式会社及び、ぶなしめじの生産販売を行う株式
会社きのこセンター金武
中国でえのき事業を行う雪国舞茸（長春）の株式を取得し子会社化

2017年
4月
2016年
8月
2015年
6月
2000年
3月
1998年
3月
1994年
3月
1983年
7月

東証二部に上場

もやし事業を行う株式会社
雪国バイオ
フーズの株式を譲渡

株式会社トータクを株式取得により子会社化し、加工食品の製造販売に進出

生物技術有限公司の株式を譲渡• 東証二部における上場廃止
ベインキャピタルが100%株主に新潟証券取引所へ上場

株式会社雪国まいたけを設立し、まいたけの生産販売を開始※上記に記載の「ベインキャピタル」とは、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドの総称

収益

調整後営業利益
（億円）

（億円）
600

80

■■ 売上収益（売上高）■ 収益に占める公正価値変動による利得

476

500

69

508

63
60

400

300

265

270

274

314

345

45
40

36
30

200
20
100

0

2016/3期

2017/3期
JGAAP（単体）

2018/3期

2019/3期

2020/3期

IFRS（連結）0

2016/3期

2017/3期
JGAAP（単体）

2018/3期

2019/3期

2020/3期

IFRS（連結）

注：本文「第二部 企業情報 第1 企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、2015年10月1日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しており（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。
）、2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいた
け③であります。）。また、2020年4月1日に株式会社雪国まいたけホールディングス（株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併し（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。
）、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。
上記業績について、2016/3期の値は旧雪国まいたけ②の第33期（6か月間）と旧雪国まいたけ③の第1期（6か月間）の合計、2017/3期の値は旧雪国まいたけ③の第2期、2018/3期は旧雪国まいたけ③の第3期（9か月間）と旧雪国まいたけ④の第1期（3か月間）の合計のJGAAPに基づく財務数値を記載しております。
2019/3期以降の値は旧雪国まいたけ④の財務数値を記載しております。なお、当社は2020/3期より会計基準を国際会計基準（以下「IFRS」という。
）に変更しており、2020/3期に加え、2019/3期についても2018年4月1日を移行日としたIFRSに基づく連結財務数値を記載しております。

事業の内容当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社雪国まいたけ）と子会社3社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。
当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。
また、当社グループでは、その他事業として、健康食品の製造（外部委託）及び販売、培地活性剤の製造及び販売、並びにレストラン・物産館の運営を行っております。
まいたけ◦まいたけ（生茸）販売高推移

2015年8月より販売開始した「極」ブランドは、市場、小売、消費者のいずれからも高く評価されており、当社まいたけ（生茸）販売高の増加に寄与しております。当社の調査によれば、「極」ブランドは、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっき
りとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいた
けとなっております。
当社グループのまいたけは、袋栽培である
こ と か ら、1株 販 売、500gか ら50gま で
自由な量目設定が可能なため、市況・顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を実現しております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりkg単価の最大化を可能にし、流通顧客利益増（青果部
門客単価・値入アップ）と当社利益増のwin-winな関係を実現しております。

まいたけ

198億円
（57.3%）

エリンギ

エリンギ

34億円
（9.9%）

（億円）
200

178

150

100

109

122

191

139

50

0

2016/ 2017/ 2018/ 2019/ 2020/
3期
3期
3期
3期
3期

ぶなしめじ
2017年8月より
新しい菌種を導入するなど、品質改善による販
売単価の向上を目指しております。

ぶなしめじ

67億円
（19.4%）

顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、商品のパッケー
ジリニューアルによる生産コスト低減にも取り組んでおります。

茸その他
◦本しめじ

茸その他

27億円
（7.9%）

高級料亭などだけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」本しめじ。
「松茸」同様、難しいとされていた
本しめじの栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目も美しく旨味成分たっぷりの本しめじをお届けしております。

◦マッシュルーム

2019年10月に株式会社三蔵農林の買収を通じて、マッシュルームの製造販売に参入しました。創業45年超の歴史があり、マッシュルーム市
場において高い知名度を誇る「ミツクラ」ブランドの下で、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュ
ルームを展開しております。

◦はたけしめじ

きのこ特有の苦味がないので、お子様にもおすすめの商品です。
低カロリーで、食物繊維に加えビ
タミンやミネラルも含まれている
ヘルシー食材となっております。

その他
◦健康食品
◦培地活性剤
その他

19億円（5.5%）◦レストラン・物産館
MDフラクション® 雪国まいたけの粒
プラス

まいたケア

雪国まいたけが作った家族で飲める青汁

雪国まいたけが作った家族で飲める青汁プラス

当社きのこの生産及び商品の特徴
培地合成・独 自レシピで培地を配合し、農薬や化学
肥料は一切不使用
・高 温・高圧で培地を
殺菌

植菌

培養・育成

・独 自に開発した自社菌を培地に植え付け・植 菌作業の自動化への取り組み
・ク リーンルーム管理による雑菌対策

菌開発及び生産の特徴

・広 大な培養室と発生室でのデータによる科学的な環境管理・ぶ なしめじ及びエリンギでは殆どの生産工程で自動化を実現

ｰ 光 環境、温度・湿度制御を適切に管理し、大量生産を
実現

・ま いたけについても、ファクトリーオート
メ ー シ ョ ン（FA化 ）
を推進中

栽培方法

安定した
生産能力・
収穫・品質

商品の特徴

袋栽培

・2015年8月に「極」を全面導入

収穫 ／ 包装▪1株の大きさが大きく、需給に合った多様な容量の商品を展開– 従 来菌に比べ環境変化への耐性が強く、歩留まりが高く、生産が安定▪旨みと風味のバランスが良く、高品
質なまいたけを実現

・業界で最大規模の広さを誇る広大な培養室と発生室（各室約1,350㎡）▪歯ごたえ、弾力性が強い「茎」が大きく、食べ応えがある–長 年の環境制御のノウハウとコン
ピューター制御で高効率生産
・ユーティリティコストの低さ–地 熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラーなどを活用
約900g

まいたけのもつ栄養成分

株主優待について・毎 年3月末日の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有かつ6ヶ月以上継続保有の株主様に対し、3,000円相当の当社商品をお届けいたします。

α–グルカン
β–グルカン※本内容は将来にわたり確約されるものではありません。

食物繊維

キチン

ビタミンD

n–ヘキサン※写真はあくまでも一例です。

今後の展開成長戦略

M&Aも活用した事業ポートフォリオの強化による成長

現在の事業規模
既存事業の拡大によるオーガニック成長• 健康需要の拡大を捉えたまいたけ事業の成長• 生産キャパシティの増強• 技術革新によるコスト効率化• EC×健康食品などの販売チャネル拡大

海外展開による成長• きのこ消費が世界最大の中国など、
まいたけを中心とした海外への本格進出

1 健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心とするさらなるトップラインの成長
 きのこ類の健康促進効果に対する注目もあり、きのこの国内消費量は増加傾向にあります。当社はこうした健康需要の高まりを背景に、まいたけの健康促進効果のさらなる発掘と普及を通じて、全国におけるまいたけ
需要の拡大に取り組んでまいります。
  まいたけ需要の拡大に向けた取り組みとして、当社は消費の地域差の解消・季節差の解消による販売拡大を目指しており、まいたけを全国で一年通して食べられる食材に育成してまいります。
  また、まいたけ需要の拡大に対応するため、生産キャパシティの増強も図ってまいります。既存センターにおける生産ラインの増改築を進め、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。

2 アグリテックの追求による生産性の向上
 新菌や培地の継続的な研究開発に加え、まいたけ生産のさらなる自動化・FA化を進め、コスト削減や省人化を通じた生産性と収益性の向上を進めてまいります。

3 Eコマースを中心とした健康食品事業の拡大
 まいたけのもつ豊富な栄養成分を活用し独自に開発した健康食品を、主に自社Eコマースサイト「雪国まい
たけ ONLINE」を通じて拡販してまいります。

4 M&Aも活用した事業ポートフォリオの強化
 当社はこれまでM&Aによる非連続的な成長にも取り組み、2019年にタカラバイオ株式会社のきのこ事業
及び有限会社三蔵農林（現株式会社三蔵農林）を買収しました。今後も引き続きM&Aも活用したプレミアム
商材、生産・培養技術の獲得、そして海外市場や川上分野への進出を通じて、事業ポートフォリオのさらなる強化に取り組んでまいります。

5 当社独自モデルの海外展開
 当社は輸出を通じた市場調査や、現地での販促活動を通じたまいたけの認知度向上と需要創出を進めており、中国や東南アジアを中心とする本格的な海外進出に向けた様々な取り組みを行ってまいります。

業績等の推移
主要な経営指標等の推移

連結経営指標等

（単位：百万円）

決

回

次

算

年

月

収益
税引前（四半期）利益
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期（四半期）利益
希薄化後1株当たり当期（四半期）利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）
（円）
（円）
（％）
（％）
（倍）

（人）

第2期
2019年3月
47,592
6,321
4,389
4,390
2,308
38,181
57.94
110.16110.106.05
3,939.49－
7,994△2,101△2,946
6,617
1,029（1,141）

国際会計基準
第3期
2020年3月
50,759
6,646
4,346
4,272
4,899
35,199122.96109.07108.9813.92
120.59－4,891△1,994△5,053
4,461
1,166（1,311）

第4期第1四半期
2020年6月
10,624
775
487
497
5,398
34,140
－
12.23
12.23
15.81
－
－
△59
△607
△534
3,259
－
（－）

（注）1. 上記指標は、IFRSにより作成しております。なお、当社は、第3期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第2期についても2018年4月1日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2. 第2期及び第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。また、第4期第1四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
3. 収益には、消費税等は含まれておりません。
4. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5. 当社は、2020年7月14日開催の取締役会決議により、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり親会社
所有者帰属持分、基本的1株当たり当期（四半期）利益及び希薄化後1株当たり当期（四半期）利益につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
6. 臨時雇用者数は1日8時間換算による年間平均人数であります。

（参考情報）

本文「第二部 企業情報 第1 企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、2015年10月1日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しており（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。）、2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪
国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。）。また、2020年4月1日に株式会社
雪国まいたけホールディングス（株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併し（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。）、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。参考として、日本基準に基づいて作成された2015年9月期に係る旧雪国まいたけ②、2016年3月期、2017年3月期、2017年12月期に係る旧雪国まいたけ③、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期に係る旧雪国まいたけ④の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

日本基準
旧雪国まいたけ②
旧雪国まいたけ③
旧雪国まいたけ④
第33期
第1期
第2期
第3期
第1期
第2期
第3期
決 算 年 月2015年9月
2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高
11,182
15,27427,00819,727
7,717
31,34032,889
経常利益又は経常損失（△）
△829
1,612
2,444
2,159
704
3,634
5,031
当期純利益又は当期純損失（△）△71△3,725
831
725
927
2,357
2,716
資本金
100
100
100
100
100
100
100
純資産額
1,929
5,880
6,716
7,446
20,182
20,84923,563
総資産額
34,07236,50532,511
33,562
55,77356,56353,806
1株当たり純資産額（円）
482,291,037.25
30,618.23
34,968.16
38,772.75
52,436.37
54,169.07
61,219.09
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）△17,765,705.00 △19,395.14
4,330.33
3,775.88
3,431.91
6,123.89
7,058.11
自己資本比率
（％）
5.66
16.11
20.66
22.19
36.19
36.86
43.79
自己資本利益率
（％）
－
－
13.20
10.24
6.71
11.49
12.23
回

次

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 2015年10月1日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。
）。そのため、旧雪国まい
たけ②の第33期は、2015年4月1日から2015年9月30日までの6ヶ月間であり、旧雪国まいたけ③の第1期は、2015年10月1日から2016年3月31日までの6ヶ月間であります。また、2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。）。そのため、旧雪国まいたけ③の第3期は、2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間であり、旧雪国まいたけ④の第1期は2018年1月1日から
2018年3月31日までの3ヶ月間であります。
3. 旧雪国まいたけ②第33期及び旧雪国まいたけ③第1期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4. 各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5. 旧雪国まいたけ②第33期については、当社は2015年6月19日付で普通株式8,800,000株に対しA種種類株式1株を交付しております。第33期の期首に当該交付が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。

収益60,00050,000（単位：百万円）■ 売上収益 ■ 収益に占める公正価値変動による利得

47,59240,00030,00031,398

親会社の所有者に帰属する持分／総資産額
50,00050,75940,00034,517（単位：百万円）■ 親会社の所有者に帰属する持分 ■ 総資産額

38,18135,19934,14030,00020,00020,00010,62410,000

0

7,470
第2期

第3期

2019年3月期

2020年3月期

第4期
第1四半期
累計期間

10,000

2,308
0

4,899

第2期

第3期

2019年3月期

2020年3月期

5,398

2020年6月期

調整後営業利益（単位：百万円）

8,000

6,349

第4期
第1四半期
会計期間末

2020年6月期

1株当たり親会社所有者帰属持分
150

6,899

（単位：円）

122.96

6,000
100

4,000

50
2,000

57.94

1,007
0

第2期

第3期

2019年3月期

2020年3月期

第4期
第1四半期
累計期間

0

第2期

第3期

2019年3月期

2020年3月期

2020年6月期

調整後当期（四半期）利益
5,000（単位：百万円）

1株当たり調整後当期（四半期）利益
120

4,282
4,000

96.82

3,858

（単位：円）

107.46

90

3,000
60
2,000
30

1,000

0

14.85

591
第2期

第3期

2019年3月期

2020年3月期

第4期
第1四半期
累計期間

2020年6月期

0

第2期

第3期

2019年3月期

2020年3月期

第4期
第1四半期
累計期間

2020年6月期※1株当たり調整後当期（四半期）利益＝調整後当期（四半期）利益÷期中平均株式数（注）1. 上記に記載の調整後営業利益及び調整後当期（四半期）利益は一過性費用を除いた調整後の値を使用。調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー＋上場
関連費用＋合併に伴う不動産登記費用－割安購入益。調整後当期（四半期）利益＝当期（四半期）利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用－割安購入益＋合併に伴う不動産登記費用＋リファイナンス関連損益＋調整項目の税金調整額。なお、当該調整後営業利益及び調整後当期（四半期）利益については、当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の監査及び四半期レビューを受けておりません。
2. 2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しておりますので、1株当たり親会社所有者帰属持分及び1株当たり調整後当期（四半期）利益につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定した数値を記載しております。

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

1

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

3

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

4

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

4

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

5

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

7

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

第２

23
23

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

26

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

31

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

39

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

42

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

43

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

43

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

43

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

44

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

45

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

48

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

48

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

49

第５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

64

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

65(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

65(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

148

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

149(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

149(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

155(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

155

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

156

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

157

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

157

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

157

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）頁
第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

158

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

158

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

158

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

158

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

158

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

158

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

158［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

159

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【会社名】

株式会社雪国まいたけ
（旧会社名

【英訳名】

株式会社雪国まいたけホールディングス）YUKIGUNI MAITAKE CO.,LTD．
（旧英訳名 K.K. Yukiguni Maitake Holdings）（注）2020年３月31日開催の臨時株主総会決議により、2020年４月１日を効力発生日として、旧株式会社雪国まいたけを吸収合併し、同日付にて商号を変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

足利

厳【本店の所在の場所】

新潟県南魚沼市余川89番地【電話番号】

025(778)0111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

新潟県南魚沼市余川89番地【電話番号】

025(778)0111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額（引受人の買取引受による売出し）

経営企画本部長 兼 経営企画部長

経営企画本部長 兼 経営企画部長

ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

小室

雅裕

小室

雅裕

41,177,391,000円

ブックビルディング方式による売出し
6,176,364,000円（注） 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報

第２

売出要項

１

売

出株式（引受人の買取引受による売出し）」をご参照く
ださい。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビル

ディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、2020年９月９日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2020年９月17日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）
により決定する価格で行います。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
香港、アドミラルティ、クイーンズウェイ

普通株式

計(総売出株式)ブックビルディング
方式

17,672,700－

17,672,700

41,177,391,000

88、ワン・パシフィック・プレイス25階、スイート2501
Bain Capital Snow Hong Kong Limited
17,672,700株

41,177,391,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式17,672,700株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「国内販売」という。）される株数（以下「国内販売株数」という。）の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2020年９月９日）に決定されます。海外販売株数は未定であり、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数の半数未満とします。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

２

本邦以外の地域において開始

される売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、2,650,800株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社がBain Capital Snow Hong Kong Limited（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社
普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

- 1 -

３

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

４．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部を、当社が指定する販売先（親引け先）に売付けることを要請す
る予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先）

株式会社神明ホールディングス

株式数

上限436,500株

目的
株式会社神明ホールディングスによる当社の連結子会社化を通じて取引関係及び業務提携関係を維持・発展させていくた
め（取得金額197,894千円に雪国まいたけ従業員持株会

相当する株式数を上限として要請を行う予定でありま

当社従業員の福利厚生のためす）
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,330円）で算出した見込額であり、国
内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
７．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 2 -2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁

未定

未定

（注）１

（注）１

自 2020年
９月10日(木)至 2020年
９月15日(火)100

引受人及びその委
託販売先金融商品

未定（注）２

取引業者の全国の本支店及び営業所

目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６

未定
（注）３

番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
売出価格の決定に当たり、2020年９月１日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年９月９日に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年９月９日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、2020年９月17日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年９月２日から2020年９月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 3 -2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

2,650,800

6,176,364,000

2,650,800

6,176,364,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「１替機関と同一であります。

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）７に記載した振５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,330円）で算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１

申込期間
自 2020年
９月10日(木)至 2020年
９月15日(火)申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
（注）１

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2020年９月９日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 4 -売出の条件（引受人の買取引受による売出し）」の2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所への上場について

当社は前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）として東京証券取引所への上場を予定しております。

２

本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、係る引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1）株式の種類
当社普通株式(2）海外販売の売出数（海外販売株数）
未定（注）

上記売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2020年９月９日）に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の半数未満とします。

(3）海外販売の売出価格
未定（注）１．海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第２

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の国内販売の売出価格と同一といたします。

(4）海外販売の引受価額
未定（注）

海外販売の引受価額は、国内販売の引受価額と同一といたします。

(5）海外販売の売出価額の総額
未定(6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株となっております。
(7）売出方法
下記(8）に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(8）引受人の名称
前記「第２ 売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の引受人(9）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）- 5 -2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）(11）海外販売の受渡年月日
2020年９月17日（木）(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

３

オーバーアロットメントによる売出し等について引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、2,650,800株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2020年９月25日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2020年９月25日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2020年９月９日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。

４

ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるBain Capital Snow Hong Kong Limited及び当社株主である株式会社神明ホールディングス並びに当社新株予約権者である足利厳及び小室雅裕は、共同主幹事会社に対して、引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180
日目の2021年３月15日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受ける
ことなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

５

株式会社神明ホールディングスへの親引けについて

当社株主である株式会社神明ホールディングスは、本書提出日現在、当社発行済株式総数の49.0％を保有しております。前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の注４に記載している通り、当社
は、引受人に対し、前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出数のうち、436,500株を上限として、株式会社神明ホールディングスによる当社の連結子会社化を通じて取引関係及び業務提携関係を維持・発展させていくことを目的に、株式会社神明ホールディングスを当社が指定する販売先（親引け先）として同社への販売を要請する予定であります。
同社が上記により上限の436,500株を取得した場合、当該売出株式の受渡期日（2020年９月17日）をもって、同社は当社株式の総議決権の過半数を保有することになるとともに、当社は同社の連結子会社となる見込みです。
- 6 -2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
当社（実質的な事業運営主体）は、1983年７月21日にまいたけ等の生産販売を行う会社として設立された株式会社雪国まいたけ（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」といいます。）を前身としております。旧雪国まいたけ①の事業を承継した旧雪国まいたけ②（下記（1）に定義します。以下同じです。）は、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現してきたことで、業績を伸ばしてきました。しかしながら、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループ（以下、「ベインキャピタルグループ」といいます。）による当社株式の公開買付けが実施され、2015年６月16日には東京証券取引所市場第二部の上場を廃止いたしました。
その後、株式会社BCJ-27（現在の当社）は、2020年４月１日付で、旧雪国まいたけ②の事業を承継した旧雪国まいた
け④（下記（3）に定義します。以下同じです。）を吸収合併し、同日に株式会社雪国まいたけに商号変更し、現在に至っております。
旧雪国まいたけ①の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。
なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記（1）乃至（4）のとおり、旧雪国まいたけ①、旧雪国まいたけ②、旧雪国まいたけ③（下記（2）に定義します。以下同じです。）及び旧雪国まいたけ④を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及
び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。
（1）旧雪国まいたけ①の設立
1983年７月21日に設立された旧雪国まいたけ①は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。
旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年４月１日付で、株式会社雪国まいたけ（1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年１月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更したもの。以下当該法人を「旧雪国まいたけ②」といいます。）に吸収合併され、旧雪国まいたけ②は、1994年３月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。
旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。
1994年３月
2000年３月

新潟証券取引所地域産業育成部に上場
新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年６月

東京証券取引所市場第二部上場廃止（2）ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併
当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月～11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。
そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化
し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。
本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年２月４日に株式会社BCJ-21（Bain Capital Private Equity,
LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディン
グス①」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年４月６日まで実施されました。
本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年６月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年６月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。
その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」といいます。）。

- 7 -2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（3）BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併
ベインキャピタルグループは、2017年７月14日に株式会社BCJ-27（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス②」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-28を設立しました。その後、株式会社神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけホールディングス②の株式の49％を取得しました。
株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化しました。
その後、株式会社BCJ-28は、2018年１月１日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧雪国まいた
け④」といいます。）。
（4）現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併
上記（3）に記載しております旧雪国まいたけホールディングス②は、2020年４月１日に旧雪国まいたけ④を吸収合併
し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（現在の当社）。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

- 8 -2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）- 9 -2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第２期

第３期

2019年３月

2020年３月

収益（百万円）

47,59250,759

税引前利益

（百万円）

6,321

6,646

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

4,389

4,346

（百万円）

4,390

4,272

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

2,308

4,899

総資産額

（百万円）

38,18135,199１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

57.94

122.96

基本的１株当たり当期利益（円）

110.16109.07

希薄化後１株当たり当期利益（円）

110.10108.98

親会社所有者帰属持分比率

（％）

6.05

13.92

親会社所有者帰属持分当期利益率（％）

3,939.49

120.59

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

7,994

4,891

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,101△1,994

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,946△5,053

6,617

4,461

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（百万円）
（人）

1,029

1,166

(1,141)(1,291)（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、当社は、第３期より
IFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2018年４月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化
後１株当たり当期利益につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
６．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

- 10 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
提出会社（旧雪国まいたけホールディングス②）の経営指標の推移は、次のとおりであります。
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

－

－

－

経常損失（△）

（百万円）

△668

△5

△16

当期純損失（△）

（百万円）

△669

△6

△17

資本金

（百万円）

100

100

100

（株）

398,500

398,500

398,500

純資産額

（百万円）

19,257

19,255

17,556

総資産額

（百万円）

19,25919,257

17,56848,325.01

483.19440.56

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

－

－

4,230.00

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損失（△）（円）△1,680.15

△0.16

△0.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

99.98

99.96

99.87

自己資本利益率

（％）

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

（注）１．当社は、2020年４月１日を効力発生日として旧雪国まいたけホールディングス②（2018年１月29日に株式会
社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併した上で商号変更したものであります。株式会社
BCJ-27は、2017年７月14日に設立されたため、第１期の会計期間は約９ヶ月間となっております。
２．旧雪国まいたけホールディングス②は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、売上高及び従業員数の記載はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第１期、第２期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．配当性向について、第１期及び第２期は配当を実施していないため記載しておりません。第３期は当期純損失のため記載しておりません。
７．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
また、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
- 11 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人の監査を受けておりません。
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

１株当たり純資産額（円）

483.25483.19440.56

１株当たり当期純損失（△）（円）△16.80

△0.16

△0.43

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

42.30

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

（円）

額）

- 12 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）「はじめに」に記載のとおり、2015年10月１日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しており（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。）、2018年１月１日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。）。また、2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディング
ス②（株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併し（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。）、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。参考として、日本基準に基づいて作成された2015年９月期に係る旧雪国まいたけ②、2016年３月期、2017年３月期、2017年12月期に係る旧雪国まいたけ③、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期に係る旧雪国まいたけ④の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであ
ります。
日本基準
回次

旧雪国まいたけ②

決算年月

旧雪国まいたけ③

第33期

第１期

第２期

2015年９月

2016年３月

旧雪国まいたけ④第３期

2017年３月 2017年12月

第１期

第２期

第３期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

11,182

15,27427,00819,727

7,717

31,34032,889

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△ 829

1,612

2,444

2,159

704

3,634

5,031

（百万円）

△ 71

△ 3,725

831

725

927

2,357

2,716

（百万円）

100

100

100

100

100

100

100

普通株式

（株）

－

192,063

192,063

192,063

384,898

384,898

384,898

A種類株式

（株）

4

－

－

－

－

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数

純資産額

（百万円）

1,929

5,880

6,716

7,446

20,182

20,84923,563

総資産額

（百万円）

34,07236,50532,511

33,562

55,77356,56353,80630,618.23 34,968.16

38,772.75

52,436.37

54,169.07

61,219.09

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）

482,291,037.25
－

－

－

－

－

4,374

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△17,765,705.00△19,395.14

4,330.33

3,775.88

3,431.91

6,123.89

7,058.11

（円）

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

5.66

16.11

20.66

22.19

36.19

36.86

43.79

自己資本利益率

（％）

－

－

13.20

10.24

6.71

11.49

12.23

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

71.43

－

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

859

861

905

921

915

1,005

1,022

(891)

(853)

(817)

(923)

(881)

(1,060)(1,077)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年10月１日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ②であります。）。そのため、旧雪国まいたけ②の第33期は、2015年４月１日から2015年９月30日までの６ヶ月間であり、旧雪国まいたけ③の第１期は、2015年10月１日から2016年３月31日までの６ヶ月間であります。また、2018年１月１日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。）。そのため、旧雪国まいたけ③の第３期は、2017年４月
１日から2017年12月31日までの９ヶ月間であり、旧雪国まいたけ④の第１期は2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月間であります。
３．旧雪国まいたけ②第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。旧雪国まいたけ③第１期、第２期及び第３期並びに旧雪国まいたけ④第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、旧雪国まいたけ②第33期、旧雪国まいたけ③第１期、第２期及び第３期並びに旧雪国まいたけ④第１期及び第３期は、配当を実施していないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．旧雪国まいたけ②第33期及び旧雪国まいたけ③第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
- 13 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

７．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．旧雪国まいたけ②第33期については、当社は2015年６月19日付で普通株式8,800,000株に対しA種種類株式１株を交付しております。第33期の期首に当該交付が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
９．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

- 14 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。
以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
1983年７月

株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ①）を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産

1986年６月

販売を開始
本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転

1986年10月
1987年３月

第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始
東京営業所を開設

1988年１月

納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始

1988年10月

子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費1989年９月

者へガソリン等の販売を開始
第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始

1990年４月

大平もやし店の営業権を譲受け、もやしの生産販売を開始

1991年４月

株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まい
たけ②）が旧雪国まいたけ①を吸収合併

1991年８月
1992年４月

子会社 有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始
大阪営業所を開設

1992年８月

新本社及び本社パッケージセンターを新築移転

1994年３月
1994年９月

当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場
第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始

1995年９月
1996年３月

五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始
加工品販売事業部（現・加工食品部）を開設

1996年５月
1996年11月

まいたけ水煮の自社生産による販売を開始
子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化

1997年２月
1997年４月

名古屋営業所を開設
まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始

1998年３月
1999年７月

株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出
仙台営業所を開設

2000年３月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場

2000年10月
2001年９月

子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出
子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始

2002年３月
2002年５月

五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始
第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始

2002年６月
2003年３月

１単元の株式数を1,000株から100株へ変更
子会社 ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立

2003年４月
2003年５月

子会社 青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始
広島営業所を開設

2004年６月
2004年９月

第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始
子会社 株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社

2005年２月

株式会社雪国バイオフーズに商号を変更
子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始

2009年11月「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始

2010年２月
2010年11月

大和ハウス工業株式会社との資本参加契約書及び業務提携基本合意書を締結（現在は解消）
子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分全てを譲渡

2010年12月

関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70％を取得

2011年１月

滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始

2011年12月

子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100％取得

2012年２月
2014年11月

子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸（長春）生物技術有限公司に変更
子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡

2015年２月
2015年６月

北海道営業所を開設
株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止- 15 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

2015年10月

株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まい

2016年８月

たけ③）
株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡

2017年４月

子会社 雪国舞茸（長春）生物技術有限公司の株式を譲渡

2017年７月

株式会社BCJ-27を設立

2018年１月

株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まい

2018年１月

たけ④）
株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更（旧雪国まいたけホールデ2018年４月

ィングス②）
株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併

2018年４月

株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始

2018年９月
2019年１月

滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始
株式会社トータクを吸収合併

2019年３月

タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじ及びはたけしめじの生産販売）及び株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化

2019年３月

子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチ
ャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡

2019年10月

有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）（2020年３月２日付にて株式会社三蔵農林へ組織変更）の全株式を取得し、子会社化

2020年２月
2020年４月

カット野菜及び納豆の製造出荷を終了
株式会社雪国まいたけホールディングス（旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②）を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（現在の当社）- 16 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（旧雪国まいたけホールディングス②、2020年４月１日にて旧雪国
まいたけ④を吸収合併し、同日付で株式会社雪国まいたけに商号変更）と子会社３社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下、「茸事業」といいます。）を主たる事業としております。
当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制
並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。
各事業の特徴等は以下のとおりです。
セグメントの名称
茸事業

まいたけ

担当会社
当社

事業等の特徴及び取組み状況
まいたけでは、2015年８月より販売開始した「極」ブランドが市場、小売、消費者のいずれからも高く評価されており、当社
まいたけ（生茸）販売高の増加に寄与しております。当社の調査によれば、「極」ブランドは、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。

エリンギ

当社

エリンギでは、2017年８月より新しい菌種を導入するなど、品質改善による販売単価の向上を目指しております。

ぶなしめじ

当社、株式会社きのこセンター金武

ぶなしめじでは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、商品のパッケ
ージリニーュアルによる生産コスト低減にも取り組んでおります。なお、株式会社きのこセンター金武は、沖縄地域での地産地消を目的にぶなしめじの生産を行っております。

本しめじ

瑞穂農林株式会社

本しめじについては、高級料亭などだけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれ、松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじをお届けしております。

はたけしめじ瑞穂農林株式会社

はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこである上、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材となっております。

マッシュルーム

株式会社三蔵農林

当社グループは、2019年10月に有限会社三蔵農林（現 株式会
社三蔵農林）の買収を通じて、マッシュルームの製造販売に参入しました。創業45年超の歴史があり、マッシュルーム市場において高い知名度を誇る「ミツクラ」ブランドの下で、ホワイ
トマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しておりま
す。

その他

当社

当社グループでは、その他の事業として、健康食品の製造（外瑞穂農林株式会社

部委託）及び販売、レストラン・物産館の運営、並びに瑞穂農林株式会社にて培地活性剤の製造及び販売を行っております。

- 17 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
子会社を含めた事業の系統図は、以下のとおりになります。

- 18 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（当社グループの生産の特徴）
当社グループでは、独自に開発した工業生産手法によりきのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、
はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については以下のとおりです。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。
（1）培地合成
広葉樹のオガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌します。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。
（2）植菌
クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種します。当社におけるまいたけの生産においては、独自に開発した菌を使用するとともに、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。
まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、①弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、②旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現に繋がっております。
（3）培養・育成
光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促します。
特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続
けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。
なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。
（4）収穫・包装
収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装します。当社
グループでは、ファクトリーオートメーション（FA化）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、
収穫・包装を含む殆どの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、収穫・包装工
程を中心に生産の自動化を推進しております。
また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グ
ラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にし、流通顧客利益増（青果部門客単価・値入アップ）と当社利益増のwin-winな関係を実現しております。
（まいたけの特徴）
人口の多い団塊世代が後期高齢者となる「2020年問題」が話題になるなど、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、さまざまな業界が警鐘を鳴らしておりますが、当社では、この高齢化の波を前向きに受け止めております。自社アンケートの結果、まいたけのヘビーユーザーは、シニア世代になるほど多くなることがわかっております。
まいたけは、食物繊維等の栄養素が摂取できる食材としてメディアに露出することが少なくありません。最近では、まいたけに含まれる栄養成分の健康促進効果なども紹介されるようになりました。健康意識の高いアクティブ
シニアからの支持が強いまいたけは、需要がいっそう高まってくることが見込まれます。
当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、主要製品のまいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果に関して、研究成果の学会発表を行っております。
当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン、ｎヘキサン等の栄養成分が含まれております。

- 19 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（きのこの市場及び当社グループの生産量シェアについて）
きのこの国内消費量について、当社では、国内人口の減少傾向や少子高齢化が進む一方で、アクティブシニアを始めとする健康ニーズの高い消費者層のきのこ消費が増えることによって今後も概ね安定的に推移すると分析しております。また、特に、当社の主力製品であるまいたけの国内消費量については、消費の地域差、消費の季節差、ジェネレーションギャップが存在し、今後の成長ポテンシャルは十分に存在していると考えております。
きのこの価格については、一部のきのこでコモディティ化が生じている一方、まいたけでは、大量生産の困難さに伴う参入障壁の高さを背景に需要過多の状態にあるため、価格は安定的に推移すると判断しております。
当社グループのきのこ製品に関する生産量シェアは下表のとおりであり、比較的価格が安定しているまいたけ等の「プレミアムきのこ」を中心に高いシェアを有しております。

きのこの種類(a)市場全体の生産量※1(b)当社の生産量※2

当社の生産量シェア(％)

(トン)

(トン)

(b)/(a)まいたけ

49,68725,99352

エリンギ

39,413

10,33226

ぶなしめじ

117,966

18,567

16

本しめじ

310

308

99

はたけしめじ

562

488

87

マッシュルーム

6,527

2,226

34

※１

林野庁「特用林産物生産統計調査」（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ）、
農林水産省「地域特産野菜生産状況調査」（マッシュルーム）に記載の2018年の国内総生産量※２

当社グループの2019年３月期の生産量- 20 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所
有割合
（％）
（注）２

10
百万香港ドル

持株会社

被所有 51.0

なし

所有

100.0

役員の兼任等製品の仕入
当社からの人員出向

関係内容（注）２（親会社）
Bain Capital Snow Hong
Kong Limited
中国香港
（注）１
（連結子会社）
株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）

新潟県南魚沼市

100

茸事業

瑞穂農林株式会社（注）４

京都府船井郡京
丹波町

10

茸事業

49.0

株式会社きのこセンター
金武

沖縄県国頭郡金

5

茸事業

49.0

49

茸事業

100.0

（注）２、（注）３（注）４
株式会社三蔵農林

武町
岡山県瀬戸内市

製品の販売
当社からの人員出向
当社からの人員出向（注）５（その他の関係会社）
株式会社神明ホールディ

兵庫県神戸市中

ングス

央区

2,227

持株会社

被所有 49.0

役員の兼任等
経営管理等（注）１．当社の直近上位の親会社はBain Capital Snow Hong Kong Limitedであり、最終的な支配当事者はBain
Capital Investors, LLCとなっております。
２．株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）は、2020年４月１日付けにて当社に吸収合併され、消滅しております。「はじめに」に記載のとおり、最近連結会計年度においては、旧雪国まいたけ④が実質的な事業運営主体であったことから、上記の旧雪国まいたけ④以外の各社に関する議決権の所有割合又は被所有割合並びに関係内容は、最近連結会計年度において当社と旧雪国まいたけ④が一体であったと仮定して、記載しております。
３．株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2020年３月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （参考情報）」に記載のとおりです。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．最近日（2020年７月31日）現在においては、当社が製品の仕入を行っております。

- 21 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2020年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）茸事業

1,050 （1,209）

その他

7

（5）

全社（共通）

58

（10）

合計

1,115 （1,224）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。
（2）提出会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数（人）1,034

平均年齢（歳）（932）

平均勤続年数（年）40.1

平均年間給与（円）10.8セグメントの名称

3,503,272

従業員数（人）

茸事業

969

（917）

その他

7

（5）

全社（共通）

58

（10）

1,034

（932）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合には、UAゼンセン雪国まいたけ労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。なお、子会社については労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

- 22 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、事業を通じて実現したい姿として以下の経営理念を掲げており、新しい価値をもった商品を提供できる「食文化のパイオニア」を目指してまいります。
①

国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する
当社は、食品の生産・販売事業を通じ、まいたけをはじめとした健康に良い高品質な食品を社会に提供し、国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献することを基本理念としています。

②

地域社会、株主への貢献と役員、社員の豊かさを実現する
当社は、役員・社員全員の不断の努力を通じて、企業力を高め、地域社会の発展に貢献し、株主に報いるとともに、自らの精神的、物質的な豊かさを実現します。
③ 企業倫理を尊重する
当社は、企業活動に際し、常に基本理念を踏まえ行動し、法の遵守はもとより全てに高い倫理性を求め、これを尊重します。
（2）経営戦略等
当社は、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの量産化、流通ルートの開拓、品質管理体制の整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ、ぶなしめじの商品化に活かし、きのこ総合企業としての体制を確立し、きのこ業
界のリーディングカンパニーとしての地位を築いております。
また、生産技術の革新を、効率的な生産体制の構築や新商品の開発に活かすことで、独自のポジションを確立しております。
当社では上記の独自の強みを活かし、以下の６点を中期的な基本戦略として、成長に向けた施策を実施してまいります。
①

プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立
まいたけ、エリンギ、ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけし

めじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤を確立していきます。
② まいたけでの圧倒的No.1の達成と維持
既存市場シェアアップ、マーケット需要創造、エリア、並びにシーズン格差解消を柱とし、国内市場での高成長を図ります。
③

生産・包装の技術革新の追求
新生産方式の改善による収穫（培養）日数の削減、既存センターのキャパシティ最大化、きのこ事業への選択・集中によるきのこ原料の小売向け販売シフトにより、効率化をさらに追求します。
④ 需要拡大につながる機能性、きのこ高品質化研究
健康食品・化粧品・医薬品等への原料供給、ライセンスアウト、生きのこ需要拡大につながる機能性訴求のエビデンスを残す機能性研究、並びに高効率、高品質に向けた生産技術開発により、生産能力増強・品質向上、需要拡大につなげます。
財務体質の強化⑤

企業価値を向上させるための「財務の最適化」を推進します。
当社独自モデルの海外展開への準備⑥

まいたけを中心に国内にて構築した当社独自モデルを海外へ展開していく準備を進めます。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、経営管理上の基礎的な指標として「調整後営業利益」を最も重要な指標と位置付けており、2020年１月に公表した「2020年３月期～2023年３月期 中期経営計画」においても、「調整後営業利益」の持続的な成長を目標として掲げております。なお、「調整後営業利益」の定義については、「３ご参照ください。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- 23 -（参考情報）」を

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国内外景気や、海外実習生受入等の人材確保など企業活動への影響が想定され、引き続き動向への注視が必要であります。
半面、新型コロナウイルスの感染拡大により、内食需要の高まりやまいたけをはじめとするきのこの免疫力向上機能のメディア露出など、これまで、少子高齢化が進むなか、日本人の食生活は健康を強く意識したものへと変化しつつあったところから、さらに強く「健康」への意識が高まっております。きのこはヘルシーなだけでなく、病気に負けない身体づくりをサポートするさまざまな機能性を持っていますが、一般にはあまり知られていません。当社グループは、まいたけをはじめとするきのこの健康機能性を世に広め、より健康的な食生活の実現を下支えすることで、国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献してまいります。
このような経営環境の下、当社が継続的な成長を実現していくために、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。当社グループは、特に2015年６月の非上場化以
降、まいたけに注力して事業を展開してまいりました。当社のまいたけ（生茸）販売高は、2016年３月期の10,903百万円から、2017年３月期には12,232百万円、2018年３月期には13,912百万円、2019年３月期には17,763百万円、そして、2020年３月期には19,075百万円と、成長を続けてまいりました。今後も、以下で述べるとおり、引き続きまいたけ事業を中心としてさらなる成長を目指してまいります。
①

健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心とするさらなるトップラインの成長
健康ニーズの高まりを背景とするさらなる需要創造
近年の健康需要の拡大を背景に、消費者の間できのこ類の健康促進効果に対する注目が高まり、きのこの国内消費量は増加傾向にあります。中でも当社の主力製品であるまいたけは、ビタミンDやグルカン、食物繊維をはじめとする栄養成分を豊富に含んだ食材であります。当社は、まいたけの健康促進効果のさらなる発掘と普及を通じて、全国におけるまいたけ需要の拡大に取り組んでまいります。
消費の地域差の解消による販売拡大
需要拡大に向けた取り組みの一つとして、まずは「消費の地域差の解消」を目指します。特に当社が従来まいたけの販売量を伸ばせていなかった西日本を中心とするエリアでの販売拡大を目指します。株式会社神明ホールディ
ングスとの協業による顧客開拓やクロスセルも活かしながら、各エリアでの需要創造とシェアアップを目指してまいります。
消費の季節差の解消による販売拡大
次に、「消費の季節差の解消」にも取り組みます。鍋料理などに多く使われる秋冬に比べてまいたけの消費量が少なく、「非需要期」と言われる春夏における販売拡大を目指します。健康需要の取り込みに加え、柔軟なアイテ
ム展開やシーズンにあわせた売り場提案といった施策を継続して展開することで、まいたけを一年通して食べられる食材に育成してまいります。
外食・中食への進出による販売拡大
また、これまでの主要販売チャネルであるスーパーマーケットに加え、外食や中食といった新たな販売チャネルの開拓にも取り組んでまいります。生のまいたけのみならず、加工食品などの新商品開発を通じ、スーパーマーケットの中でも、青果売場から総菜売場などへの販路拡大を図ってまいります。外食や中食に進出することは、まいたけと消費者とのタッチポイントの拡大を通じて、前述した消費の地域差や季節差の解消にもつながるものと考えています。
生産キャパシティの増強による事業規模拡大
これらの施策によるまいたけ需要の拡大に対応するため、生産キャパシティの増強も図ってまいります。既存センターにおける生産ラインの増改築を進め、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。

②

アグリテックの追求による生産性の向上
トップラインの成長に加え、独自の生産技術や商品開発力の継続的な発展を通じて、さらなる収益性の改善を図ってまいります。
生産技術の面では、新菌や培地の研究開発を通じた培養日数の短縮や収量の増加、生産効率及び品質の向上等に取り組んでまいります。加えて、まいたけの生産やカット、包装や箱詰め等、センターのさらなる自動化・FA化を進め、コスト削減や省人化を通じた生産性の向上を進めてまいります。
また、生産プロセスにおけるユーティリティの見直しも進めてまいります。こうした取り組みを通じて、コスト削減だけではなく、商品の廃棄やCO2排出量の削減にもつながり、環境に配慮したサステイナブルな生産体制を実現してまいります。

- 24 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③

Eコマースを中心とした健康食品事業の拡大
まいたけの持つ豊富な栄養成分を活用し独自に開発した健康食品を、主にEコマースチャネルを通じて販売してまいります。特に自社Eコマースサイト「雪国まいたけONLINE」のブラッシュアップ、Webを通じたプロモーションの強化、専門人材の獲得と体制の強化を進め、直販チャネルを中心に据えた健康食品事業の売上高拡大と収益性向上を目指してまいります。

④

M&Aも活用した事業ポートフォリオの強化
当社はこれまでM&Aによる非連続的な成長にも取り組んでまいりました。世界で初めてぶなしめじの栽培に成功したタカラバイオ株式会社の茸事業を2019年３月に買収し、本しめじ・はたけしめじといったプレミアムきのこのラインナップ拡充及び高度な培地技術や優良菌株の獲得を果たしております。また直近2019年10月には、マッシュルームの製造販売を行う有限会社三蔵農林（現 株式会社三蔵農林）を買収しております。これにより、創業45年超の歴史があり、マッシュルーム市場において高い知名度を誇る「ミツクラ」ブランド、及び堆肥製造から一貫して製造するノウハウを獲得しております。
上記①～③を中心とした既存事業の拡大によるオーガニック成長に加え、当社グループは引き続きM&Aも活用したプレミアム商材、生産・培養技術の獲得、そして海外市場や川上分野への進出を通じて、事業ポートフォリオのさらなる強化に取り組んでまいります。

上記の他にも、当社は、輸出を通じた市場調査や、KOL（Key Opinion Leader）の活用及び現地小売店での販売促
進活動を通じたまいたけの認知度向上と需要創出を進めており、本格的な海外進出に向けた様々な取り組みを行ってまいります。
また、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2020年３月末における有利子負債比率((借入金+１年以内返済予定の長期借入金+リース負債)÷純資産)は490.9％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策を講じております。加えて、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上により財務基盤を強化し、企業経営の健全化に努めてまいります。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）国内事業活動①

食の安全
当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施するなど高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、異物混入を防御するとともに、異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。
しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害
当社グループは、国内の複数地域に合計17拠点（営業拠点８か所、生産拠点・研究開発センター９か所）を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

気候、天候条件
当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動（９月～12月が最需要期、１月～３月が需要期、４月～８月が非需要期）があります。また、販売量・単価ともにこの季節変動及び気候・天候条件に影響を受け易く、その変動が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④

仕入コスト
当社グループの生産工程において、栽培環境設備の燃料として重油を使用しております。当社は生産工程においてさまざまな省エネルギー対策を行っておりますが、原油価格が高騰した場合は、燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇等に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）主要製品への依存
当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上高の大半をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の高度な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図り
つつ、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。
今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は積極的に外国人技能実習生を雇用しているため「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「出入国管理及び難民認定法」等の規制も受けており、これらの法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報管理にかかるリスク
当社グループは、事業推進にあたりパート・アルバイト労働者、外国人労働者を積極的に活用していることから、多くの個人情報を取り扱っております。そのため当社グループでは、「個人情報取扱規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、個人情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（5）業績の季節変動
当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。従って、当社グループの売上収益及び営業利益は、需要が拡大する第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2020年３月期の当社グループの四半期業績の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期

2020年３月期

2020年３月期

2020年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上収益

7,093

7,284

11,096

9,043

営業利益

475

2,302

3,271

642

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューは受けておりません。
（6）他社との競合
当社グループは、主力製品であるきのこ類の高度な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト
構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの市場シェアが低下する場合や、業界競争の激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）法的規制等の変更
当社グループは、事業を遂行していくうえで、種苗法や農林物資の規格化等に関する法律等、法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）訴訟その他の法的手段
当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題等に関し、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）知的財産権の侵害
当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループ
が知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。
また、当社グループが第三者と提携や合弁等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財
産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。
これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）取引先の信用リスク
当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計
当社グループは、多額ののれんを計上していると共に、事業用資産としてのさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。

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当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年４月に子会社化、旧雪国まいたけ④が有限会社三蔵農林（現 株式会社三蔵農林）を2019年10月に子会社化した際に発生し、2020年３月末時点ののれんの金
額は5,187百万円で、総資産額に占める割合14.7％となっております。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
①

まいたけ事業
販売単価を維持しながら、西日本エリアや春夏の需要を創造することで販売量の拡大を図っております。また、

自動カットなどのFA化や原材料の再利用などを行うことにより、原価低減も進め、収益性を高めていきます。
② ぶなしめじ事業
ぶなしめじは主に一株入り商品と、トレーを使用した二株入り商品を販売しておりますが、環境負荷低減、原価低減の観点から一株入り商品の販売構成比を高め、さらなる商品価値の向上及び販売単価の上昇を目指すとともに、液体種菌の導入による種菌製造の省人化などの原価低減を進めていきます。
③ マッシュルーム事業
業務用製品から、カップ入り製品及びトレー包装製品の販売構成比を高めること、及びホワイトマッシュルームに比べ、消費者ニーズが高く、販売単価も高いブラウンマッシュルームの販売量を増やしていくことで、販売単価を上昇させていきます。
製造面については、トレーあたりの収量を緻密なデータ管理などを行うことにより、従来よりも増加させていく
ことにより製造原価の低減を図っていきます。
また、IFRSにおけるのれんの会計処理について、国際会計基準審議会では償却処理の再導入も含め見直しを行っていることから、当該会計基準の変更があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）多額の借入金及び金利の変動
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2020年３月末における有利子負債比率((借入金+１年以内返済予定の長期借入金+リース負債)÷純資産)は490.9％であります。当社グループ
では、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、財務制限条項の主な内容は、「第５注記 20．借入金」に記載しております。

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表（13）ベインキャピタルグループとの関係
当社は、グローバルプライベート・エクイティファームである、ベインキャピタルグループに属するBain
Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドからの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の51.0％を保有しております。また、当社の取締役である中浜俊介及び杉本勇次の２
名がべインキャピタルグループから派遣されております。
ベインキャピタルグループは、当社の上場時において、所有する当社株式の全部または一部を売却する予定でありますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があります。したがって、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
上場後にベインキャピタルグループが相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、当社の上場時まで、Bain Capital Private Equity, LPとの間のマネジメント契約（内容については「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。以下、「BCPEマネジメント契約」といいます。）に基づき、マネジメントフィーを支払っております（「第５ 経理の状況
結財務諸表 連結財務諸表注記 36.関連当事者」をご参照ください。）。
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１

連結財務諸表等(1)連2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

加えて、ベインキャピタルグループは、上記のとおり当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性もあります。
さらに、当社グループは、BCPEマネジメント契約に基づきBain Capital Private Equity, LPから資金調達、オペ
レーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受けているところ、当社の上場時にBCPEマネジメント契約が終了するため、当社がBain Capital Private Equity, LPからかかるアドバイスを受けられなくなります。当社は、当社の上場後はかかるアドバイスがなくても当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）株式会社神明ホールディングスとの関係① 資本関係、人的関係等について
当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れており、本書提出日現在において、株式会社神明
ホールディングスは当社発行済株式総数の49.0％を保有しております。また、当社は株式会社神明ホールディン
グスの持分法適用関連会社となっており、当社の社外取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘している他、出向者を１名受け入れております。また、当社は、株式会社神明ホールディングスのグルー
プ会社に対して当社製品の販売を行っております。
本書提出日現在において当社は株式会社神明ホールディングスの持分法適用関連会社ですが、当社は、引受人に対し、売出株式のうち、一定の株数を上限として、株式会社神明ホールディングスによる当社の連結子会社化
を通じて取引関係及び業務提携関係を維持・発展させていくことを目的に、当社が指定する販売先（親引け先）として同社への販売を要請する予定であり、同社が上限の株式数を取得した場合、当該売出株式の受渡期日（2020年９月17日）をもって、同社は当社株式の総議決権の過半数を保有することになるとともに、当社は同社の連結子会社となる見込みです。
②

株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理について
株式会社神明ホールディングスの関係会社管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。なお、こうした取扱いは、既述のように、当社が同社の連結子会社となった場合も同様です。
また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施する方針です。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、独立役員を確保するとともに、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。また、当社では、同社グループとの各種取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしており、既存の取引についても取締役会の決議を経て実施しております。
③

神明ホールディングスグループにおける当社の位置付けについて
神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェー

ン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置付けております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。
また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。
当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少な
かった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両者の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。
④

今後の関係について

2017年７月の株式会社神明ホールディングスの当社への出資後に新たに開拓された神明ホールディングスグループと当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も神明ホールディングスグ
ループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針です（なお、神明ホール
ディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針です。）。
また、当社は、当社の上場時まで、当社と株式会社神明ホールディングスとの間のマネジメント契約（内容については「第２

事業の状況

４

経営上の重要な契約等」をご参照ください。以下「神明マネジメント契約」- 29 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）といいます。）に基づき、マネジメントフィーを支払っております（「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.関連当事者」をご参照ください。）。
神明マネジメント契約は上場時に終了いたしますが、既述のとおり、当社は同社の連結子会社となる見込みであるとともに、株式会社神明ホールディングスは上場後も当社株式を安定保有する意向を有しているため、当社と株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株
式会社神明ホールディングスが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
さらに、当社の上場時に神明マネジメント契約が終了するため、当社が株式会社神明ホールディングスから経営や事業に関する助言が受けられなくなります。当社の上場後は、かかる助言がなくても当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）中期経営計画について
当社グループは2020年１月に、「2020年３月期～2023年３月期 中期経営計画」を公表しております。本中期経営計画では、事業はまいたけにフォーカスし、まいたけにおける当社の優位性をさらに高めることで国内市場の成長を目指しております。株式会社神明ホールディングスとのシナジー等事業領域の拡大を図るとともに、的確に設備増設等を行うことにより事業運営を最適化し、利益の拡大を目指すこととしています。
本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されていますが、今後における消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。
（16）新型コロナウイルスの感染拡大について当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、従業員への検温や不要不急の外出禁止依
頼、手洗い、マスク着用の励行、発熱があった際の出社禁止など、これまで以上に厳しい対応を実施しております。それでも従業員への感染が発生した場合は、工場を閉鎖し、消毒作業やきのこの廃棄の実施が必要となる可能性があり、風評被害も発生する可能性があります。また、海外実習生等（インドネシア、フィリピン、ベトナム）の入職、期間満了による帰国を予定しておりますが、現在、出入国制限対象国となっており、今後の状況により入職の中止、延期の場合には、生産人員計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは全国的な販売網を有しておりますが、感染拡大の影響による取引先の臨時休業等により、販売が低迷する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
第３期連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、夏以降の安定した天候及び暖冬による青果市況の長期間の低迷や、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれに伴う物流費の上昇などによる厳しい環境ではありまし
たが、一方で健康志向の高まりによる機能性食材に対する高いニーズを背景として、きのこ市場は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、2020年１月に公表した中期経営計画の基本方針である「プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立」に基づき、まいたけを中心に機能性の開発と訴求を推進し、季節の食材という位置づけから日常的に消費される食材として安全・安心な製品をお客様に提供することを通じて、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少し、35,199百万円となりました。
これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って、現金及び現金同等物の2,156百万円減少、営業債権及びその他の債権が693百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少し、30,297百万円となりました。
これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って営業債務及びその他の債務が1,837百万円減少したことの他、借入金が期限前返済を行ったこと等により3,266百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、資本剰余金より配当1,685百万円を実施した一方で、当期利益4,344百万円を計上したことなどによるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の収益は、後述のまいたけ事業における売上収益増加等によって前年同期比6.7％増の50,759
百万円となり、上場関連費用等の一過性費用の増加等があったものの、生産設備の自動化やユーティリティ費削減に全社で取り組んだ結果、営業利益は前年同期比3.1％増の6,691百万円、税引前利益は前年同期比5.1％増の
6,646百万円となりました。また、当期利益については、法人所得税費用の増加により、前年同期比0.8％減の
4,344百万円となりました。一方、上場関連費用等の一過性費用を除外した調整後の指標については、調整後営業利益6,899百万円（前年同期比8.7％増）、調整後EBITDA8,672百万円（前年同期比8.2％増）、調整後当期利益
4,282百万円（前年同期比11.0％増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。（「調整後営業利益」
等の定義については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析報）」をご参照ください。）（参考情

なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、公正価値変動による利得が、収益に16,242百万円、売上原価に16,096百万円、それぞれ含まれております。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔茸事業〕① まいたけまいたけの健康機能性を訴求するとともに、季節の食材ではなく、他社と差別化された高付加価値の通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。こうした取り組みにより、販売単価は前期に比べ低下したものの、販売数量は増加しました。この結果、需要期における市況の悪化による影響を最小限に留め、まいたけ事業の売上収益は19,785百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事
業の売上収益は3,426百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで、需要に対応した安定供給を行うことにより、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、市況悪化の影響を最小限に留め、
ぶなしめじ事業の売上収益は6,700百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
④ 茸その他
2019年３月に瑞穂農林株式会社及び株式会社きのこセンター金武、2019年10月に株式会社三蔵農林の計３社を取得し子会社化したことにより、茸その他事業の売上収益は2,713百万円（前年同期比193.8％増）となりました。
〔その他〕
その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年２月)の影響により1,892百万円（同8.7％減）となりました。
第４期第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれにともなう物流費の上昇など厳しい状況でありましたが、一方で、国内きのこ
市場は新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛にともなう家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要拡大などにより、堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結累計期間末(2020年６月30日時点)の資産合計は、34,140百万円(前連結会計年度末比1,059百万円減)となりました。流動資産は、9,256百万円(同1,788百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,201百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、24,883百万円(同729百万円増)となりました。これは主に、設備増強・更新等に伴って有形固定資産が816百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、28,744百万円(同1,552百万円減)となりました。流動負債は、
6,255百万円(同1,024百万円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が651百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,243百万円減少したことなどによるものです。非流動負債は、22,489百万円(同528百万円減)となりました。これは主に、借入金が483百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間末の資本合計は、5,395百万円(同493百万円増)となりました。これは主に、四半期利益482百万円を計上したことなどによるものです。
ｂ．経営成績
当第１四半期の収益は、10,624百万円(前年同期比9.8％増)、このうち、売上収益は、7,470百万円(同5.3％増)となりました。カット野菜および納豆事業終了(2020年２月)による影響がありましたが、株式会社三蔵農林取得による売上の増加をはじめとし、茸事業が堅調に推移したことにより増収となりました。売上総利益は、ユーティリティ費の削減などにより売上原価率が低下したことから、2,895百万円(同28.1％増)となりました。販
売費及び一般管理費は1,909百万円(同4.1％減)となり、営業利益は、909百万円(同111.7％増)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は、487百万円(同221.6％増)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、
IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に3,153百万円、売上原価に3,605
百万円、それぞれ含まれております。
当第１四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
〔茸事業〕① まいたけまいたけの機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さなど、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第1四半期においては販売単価は前年同期に比べ低下しましたが、販売数量が増加しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は4,054百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事
業の売上収益は869百万円（同12.7％増）となりました。

- 32 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで需要に対応した安定供給に努
め、販売数量は減少したものの販売単価は堅調に推移しました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は1,604
百万円（同11.7％増）となりました。
④ 茸その他
2019年10月に子会社化した株式会社三蔵農林(マッシュルームの生産・販売)の売上が増収に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、819百万円（同139.3％増）となりました。
〔その他〕
その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年２月)の影響により123百万円（同78.2％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況

第３期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少し、4,461百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、4,891百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これは主に、税引前利
益6,646百万円、減価償却費及び償却費1,772百万円の計上があった一方で、前期の期末日が休日であったこと等による営業債務及びその他の債務の減少1,838百万円や、法人所得税の支払1,542百万円があったこと等によるものです。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,994百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、バイオセ
ンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,356百万円、子会社株式の取得による支出
441百万円、有形固定資産の売却による収入801百万円等によるものです。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、5,053百万円（前年同期比71.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,963百万円、配当金の支払1,685百万円等によるものです。
第４期第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減
少し、3,259百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期比95.7％減）となりました。これは主に、税引前四半
期利益775百万円並びに減価償却費及び償却費466百万円の計上や、営業債権及びその他の債権の減少473百万円
並びに生物資産の減少456百万円等があった一方で、法人所得税の支払1,682百万円等があったことによるものです。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、607百万円（前年同期は646百万円の収入）となりました。これは主に、バイオセンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものです。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、534百万円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出481百万円及びリース負債の返済による支出53百万円によるものです。

- 33 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③

生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績
第３期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

第３期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比
（％）

第４期第１四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

茸事業（百万円）

42,195

111.2

9,370

その他（百万円）－－－

42,195

111.2

9,370

合計（百万円）（注）１．生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第３期連結会計年度及び第４期第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第４期第１四半期
第３期連結会計年度
連結累計期間前年同期比セグメントの名称（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日（％）
至 2020年３月31日）
至 2020年６月30日）
まいたけ（百万円）

19,785

106.0

4,054

茸
事

エリンギ（百万円）

3,426

106.3

869

業

ぶなしめじ（百万円）

6,700

102.9

1,604

茸その他（百万円）

2,713

293.8

819

その他（百万円）

1,892

91.3

123

合計（百万円）

34,517

109.9

7,470

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．茸事業の「茸その他」の主な内訳は、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじとなります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）資産
資産につきましては、35,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払い等の現金及び現金同等物の減少要因があったためです。
（ⅱ）負債
負債につきましては、30,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少しております。これは主に、長期借入金の返済等の減少要因があったためです。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッ
ジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月の連結EBITDA）は2.7倍まで低下しています。
（ⅲ）資本
資本につきましては、4,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払額1,685百万円がありましたが、当期利益4,344百万円の発生等があったためです。
経営成績の分析につきましては、前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。

- 34 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動
によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金
需要は、主に自己資金により賄っております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして
は、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づ
き、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作
成の基礎」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

- 35 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後
EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。旧雪国まいたけ②第33期以降の調整後
営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益の推移は以下のとおりであります。
（1）調整後営業利益、調整後EBITDA（単位：百万円）
日本基準
回次

旧雪国まいたけ②

旧雪国まいたけ④旧雪国まいたけ③

第33期

第１期

第２期

第３期

第１期

決算期

2015年９月期

2016年３月期

2017年３月期

2017年12月期

2018年３月期

開始・終了年月2015年４月～
2015年９月

2015年10月～
2016年３月

2016年４月～
2017年３月

2017年４月～
2017年12月

2018年１月～
2018年３月

営業利益

△218

2,114

3,190

2,710

1,028

＋のれん償却費＋マネジメントフ

－

151

302

226

377

ィー（注）5＋上場関連費用

46

56

110

80

27

（注）6
＋非公開化関連費

－

－

－

4

50

用（注）7

33

834

△36

－

－

調整額小計

80

1,042

376

312

455

△138

3,156

3,566

3,022

1,484

760

729

1,460

1,039

342

622

3,886

5,027

4,062

1,827

（調整額）

調整後営業利益（注）1（調整額）＋減価償却費及び償却費
調整後EBITDA（単位：百万円）
国際会計基準
回次

決算期
営業利益

当社
第２期

第３期

2019年３月期

2020年３月期

第３期

第４期

2020年３月期

2021年３月期

第１四半期

第１四半期

6,491

6,691

429

909

103
69

102
106

25
19

26
9

＋合併に伴う不動産登記費用（注）9－割安購入益（注）8

－
△314

－
－

－
－

61
－

調整額小計

△141

208

45

97

調整後営業利益（注）2

6,349

6,899

474

1,007

（調整額）
＋減価償却費及び償却費

1,663

1,772

419

466

調整後EBITDA

8,013

8,672

893

1,473

（調整額）
＋マネジメントフィー（注）5＋上場関連費用（注）6- 36 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（2）調整後当期（四半期）利益（単位：百万円）
日本基準
回次

決算年月
開始・終了年月

旧雪国まいたけ②

旧雪国まいたけ④旧雪国まいたけ③

第33期

第１期

第２期

第３期

第１期

2015年９月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

2018年３月

2015年４月～

2015年10月～

2016年４月～

2017年４月～

2018年１月～

2015年９月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

2018年３月

当期純利益

△71

△3,725

831

725

927

（調整額）
＋のれん償却費

－

151

302

226

377

＋マネジメントフィー
（注)5

46

56

110

80

27

＋上場関連費用（注)6＋非公開化関連費用

－

－

－

4

50

（注)7
＋合併に伴う不動産登記

33

834

△36

－

－

費用（注）9＋リファイナンス関連損

－

67

－

－

65

益（注)11

－

－

－

239

－

調整額小計
（税金調整前）

80

1,109

376

551

521

△28
(34.86%)△333(34.86%)△25(34.31%)△111(34.31%)△49(34.31%)

52

775

350

440

472

△18

△2,949

1,182

1,165

1,399

調整項目の税金調整額（適用税率）
調整額小計（税金調整後）調整後当期純利益（注）3

国際会計基準当社

回次決算年月
当期利益（百万円）

第２期

第３期

第３期

第４期

2019年３月

2020年３月

2020年３月期
第１四半期

2021年３月期
第１四半期

4,378

4,344

149

482

＋マネジメントフィー（百万円）（注）5＋上場関連費用（百万円）（注）6

103
69

102
106

25
19

26
9

－割安購入益（百万円）（注）8＋合併に伴う不動産登記費用（百万円）

△314

－

－

－

－

－

－

61

（注）11

△485

△302

58

68

調整額小計（税金調整前）（百万円）

△627

△94

103

165

106
(34.26%)32(34.26%)△35(34.26%)△56(34.26%)

調整額小計（税金調整後）（百万円）

△520

△62

68

109

調整後当期（四半期）利益（百万円）
（注）4

3,858

4,282

218

591

96.82

107.46

5.47

14.85

（調整額）

（注）10
＋リファイナンス関連損益（百万円）

調整項目の税金調整額（百万円）（適用税率）

１株当たり調整後当期（四半期）利益（円）（注）13、14- 37 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（注）１．調整後営業利益（日本基準）＝営業利益 ＋ のれん償却費 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 非公
開化関連費用２．調整後営業利益（国際会計基準）＝営業利益 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋ 合併に伴う不動産
登記費用 － 割安購入益
３．調整後当期純利益（日本基準）＝当期純利益 ＋ のれん償却費 ＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用 ＋非公開化関連費用 ＋ 合併に伴う不動産登記費用 ＋ リファイナンス関連損益 ＋ 調整項目の税金調整額
４．調整後当期（四半期）利益（国際会計基準）＝当期（四半期）利益＋ マネジメントフィー ＋ 上場関連費用－ 割安購入益 ＋ 合併に伴う不動産登記費用 ＋ リファイナンス関連損益＋ 調整項目の税金調整額
５．Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
６．上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
７．当社非公開化に関するアドバイザリー費用、再上場に向けた準備に係る費用等の非公開化に関連して一時的に発生した費用であります。
８．瑞穂農林株式会社の株式取得において、識別可能な純資産の公正価値合計が移転した対価を上回ったことにより発生した割安購入益であります。
９．2015年10月１日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
10．2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディングス②が旧雪国まいたけ④を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
11．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。な
お、調整後当期（四半期）利益（国際会計基準）の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。
12．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は国際会計基準により規定された指標ではな
く、投資家が当社の業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後
EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社の業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社における調整後営業利益、調整後
EBITDA及び調整後当期（四半期）利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
13．１株当たり調整後当期（四半期）利益＝調整後当期（四半期）利益÷期中平均株式数
14．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり調整後当期（四半期）利益につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

- 38 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】（1）種菌売買契約書
契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

㈱雪国まいたけ（当社）㈱キノックス

ぶなしめじ種菌

2015年８月１日

ぶなしめじ種菌に関する取引条件、試験使用条件の取り決

2020年８月１日～
2021年７月31日

め（自動更新）

販売者がキノックスであるエ

2020年５月31日～

リンギ原種菌（KX-EG071）売買契約

2021年５月30日（自動更新）㈱雪国まいたけ（当社）（注）㈱キノックス

エリンギ種菌2017年５月31日

上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

（2）Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約
当社は2015年６月26日付で、Bain Capital Partners, LLC（現Bain Capital Private Equity, LP）とManagement
Agreementを締結し、2017年10月１日付で、AMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENTを締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約相手先
Bain Capital Private Equity, LP② 契約期間
本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。
a.Bain Capital Private Equity, LPが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日
b.IPOの実施日
c.支配権の変動が生じた日
d.グループ会社のいずれか又はBain Capital Private Equity, LPが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日③ 契約内容資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供④ 報酬
マネジメント業務の報酬は年額51百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。
（3）株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約
当社は2017年10月１日付で、株式会社神明（現 株式会社神明ホールディングス）とマネジメント契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約相手先
株式会社神明ホールディングス② 契約期間
本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。
a.株式会社神明ホールディングスが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日
b.IPOの実施日
c.支配権の変動が生じた日
d.グループ会社のいずれか又は株式会社神明ホールディングスが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日③ 契約内容資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供④ 報酬
マネジメント業務の報酬は年額49百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。なお、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。
- 39 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（4）株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2017年８月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2018年10月26
日及び2020年１月28日に当該金銭消費貸借契約の変更を行っております。
2018年10月26日及び2020年１月28日付の変更を含む、当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社第四銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀
行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行、みずほ信託銀行株式会社② 借入金額タームローンＡ借入

61.6億円タームローンＢ借入 201.92億円③ 借入枠
コミットメントライン借入枠
設備投資ファシリティ

15億円
30億円

④ 返済期限タームローンＡ：2018年４月27日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2024年９月30日）
タームローンＢ：最終返済日（2024年９月30日）に返済
コミットメントライン借入枠：実行時１週間～６ヶ月で返済
設備投資ファシリティ：2024年９月30日に返済⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド⑥ 主な借入人の義務
イ、財務制限条項を遵守すること
ロ、借入人の決算書、年次計画及び月次資料等の定期的な報告を行うこと
ハ、本契約において許諾される場合を除き、普通株式への配当の実施、自己株式の取得その他剰余金の処分を行わない。
ニ、本契約において許諾される場合を除き、金融債務（リース債務、割賦債務及び保証債務は含まない。）を新たに負担しない。
ホ、本契約において許諾される場合を除き、新たに保証債務（保証類似債務を含む。）を負わない。
へ、本契約において許諾される場合を除き、本契約上の債務以外を担保するために新たな担保提供しない。
ト、本契約において許諾される場合を除き、他の者に対する投資（匿名組合出資を含む。）又は融資を行わない。
チ、本契約において許諾される場合を除き、2020年３月～2024年３月までに累計100億円を超える設備投資を行わない。
リ、本契約において許諾される場合を除き、リース債務を各決算期末における残高ベースで総額で10億円以上負担しない。
ただし、当社の東京証券取引所への上場が承認された場合、当社から通知を行うこと等により、上記ハ、ニ、ホ、ト、チ及びリが撤廃されるとともに、上記ロの制限が緩和される方向での変更がなされるものとされております。
なお、変更後の財務制限条項の主な内容は、後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記20.借入金」に記載しております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（5）当社の子会社である旧雪国まいたけ④との吸収合併契約
当社及び当社の子会社である旧雪国まいたけ④は、当社の2020年２月18日開催の取締役会決議、2020年３月31日
開催の臨時株主総会決議並びに旧雪国まいたけ④の2020年２月18日開催の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、旧雪国まいたけ④を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。
この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。
① 合併の目的旧雪国まいたけ④の持株会社としての当社は、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場プロセスの一環として、傘下にある事業運営会社としての旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。
② 合併の方法
当社を存続会社とし、旧雪国まいたけ④を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併の期日2020年４月１日④ 合併に際して発行する株式及び割当並びにその算定根拠
完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
従って、第三者機関による算定等は実施しておりません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、旧雪国まいたけ④の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。
⑥ 合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額
本合併により資本金及び準備金の額は増加しておりません。
⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）
代 表 者
住
所

代表取締役 杉本
東京都千代田区

勇次

資 本 金
事業内容

100百万円
有価証券の取得・保有及び事業活動の管理- 41 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
第３期連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社の研究の大きな柱の一つは、「食品としてのきのこ」の可能性を追求することであります。食味や食感に優れ、健康維持や増進に役立つ成分を多く含むなど、消費者が求める、おいしくて健康に良いきのこ及びそれらを原料とした健康食品をお届けするために、新品種や栽培技術の開発及び機能性研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は262百万円となっております。
（1）生産技術開発
当連結会計年度における茸事業に関する生産技術開発の研究開発費は197百万円となっており、主な研究内容及び成果は以下のとおりとなっております。
研 究 開 発 課 題
マイタケ生産技術の開発

内

容

及

び

成

果

新規栽培培地を開発、実用化に向け実証試験中＜学会発表＞マイタケのメタボローム解析による鮮度評価

マイタケ菌株の開発

日本食品科学工学会第66回大会
2019年８月30日
神奈川工科大学、かずさDNA研究所との共同研究（2）機能性研究
当連結会計年度におけるその他の事業に関する機能性研究の研究開発費は64百万円となっており、主な研究内容及び成果は以下のとおりとなっております。
研 究 開 発 課 題
抗ウイルス研究

エルゴチオネイン
大量製造法確立

第４期第１四半期連結累計期間（自

内

容

及

び

成

果

乾燥マイタケ粉末の抗ウイルス研究、及びエルゴチオネイン
製造技術開発の成果が、産学官連携協議会『「知」の集積と活用の場』の研究開発プラットフォームから生まれた研究成果のうち海外展開を目指している５つの技術のうちのひとつとして選出され、海外向け冊子（Field for Knowledge
Integration and Innovation Technology List）に掲載
2020年４月１日

至

2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は73百万円となっております。内訳としましては、生産技術開発が49百万円、機能性研究が23百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究成果につきまして該当事項はありません。

- 42 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第３期連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は、2,076百万円であります。その主たるものは、五泉バイオセンターにおけるまいたけ増産のための拡張工事及び包装ライン増設、茸事業における各バイオセンターの設備更新や効率向上のための設備増強・改善となります。
第４期第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
当社は2020年３月31日現在において設備を有しておりませんので、該当事項はございません。
なお、当社は2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社雪国まいたけ（旧雪国まい
たけ④）を消滅会社とする吸収合併を実施しておりますので、本書提出日現在においては、旧雪国まいたけ④の主要な設備は当社に移転しております。
（2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
従業員数
土地
設備の内容 建物及び構 機械装置及
使用権資産
その他
合計
名称
(人)
築物
び運搬具 （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （面積㎡）

第1バイオセンター
株式会社

他

雪国まい

(新潟県南魚沼市他)

たけ

雪国まいたけ物産館

（旧雪国

他

まいたけ

(新潟県南魚沼市)④）

本社事務所他(新潟県南魚沼市他)

株式会社

本社

三蔵農林

(岡山県瀬戸内市)

瑞穂農林
株式会社

茸事業

茸栽培他

その他

小売他

全社(共

本社ビル

通)

他

7,295

4,463

15

1

729

81

茸事業

生産設備

461

125

茸事業

生産設備

－

44

本社
(京都府船井郡京丹
波町)

1,714
(395,554)
62(3,232)
552(70,122)156(57,929)24(47,185)

492

411

14,378

0

1

81

92

45

1,501

11

3

759

－

－

68

820
(1,046)
18
(7)
60
(9)
117
(128)
19
(79)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）の設備は、本書提出日現在において当社が有しております。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）の年間平均人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

- 43 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年７月31日現在）
最近日（2020年７月31日）現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な改修投資予定金額
会社名
事業所名

提出会社
五泉バイオ
センター
提出会社
マテリアル
センター
提出会社
各生産セン
ター

所在地

新潟県五泉
市

新潟県南魚
沼市
新潟県南魚
沼市

セグメント
名称

茸事業

茸事業

茸事業

設備の内容
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
建物、包装
設備等

建物、設備
等
ユーティリ
ティ設備等

資金調達方
法

着手及び完了予定
年月
着手

完成後の増
加能力

完了
まいたけ
月間最大収

2,210

1,621

自己資金

2018.12 2021.７

850

－

自己資金

2021.４2022.３

注２

510

－

自己資金

2020.５2022.３

注３（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．老朽化設備の更新であるため増加能力はありません。
３．コスト削減等を見込んでいるため増加能力はありません。
（3）重要な除却等該当事項はありません。

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穫量25％増加2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

159,400,000
計

159,400,000（注）2020年７月14日開催の臨時株主総会決議により、2020年７月30日付で株式の分割に伴う定款の変更を行い、発行可
能株式総数は157,806,000株増加しております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
株主として権利内容に制限のな

普通株式

39,850,000

い、標準となる株式であり、単非上場

元株式数は100株であります。
計

39,850,000－－（注）当社は、2020年７月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式
総数は39,451,500株増加し、39,850,000株となっております。また、2020年７月14日付の臨時株主総会決議により、2020年７月14日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年９月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

１

新株予約権の数（個）※759（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※50,000 [500] （注）２、５

新株予約権の行使期間 ※2017年９月29日から2027年９月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会決議による当社の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）４

※

759

[75,900]（注）１、５

50,000 [500]25,000 [250] （注）５

最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末（2020年７月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場
合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
- 45 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

付与株式数の調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行
われるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権の保有者（以下、「新株予約権者」という。）に通知する。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
２．新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ次に定める方法により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×──────────────
分割・併合の比率②割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
３．新株予約権の行使の条件（１）１個の新株予約権の分割行使はできないものとする。
（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．以下の（１）から（５）のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役の決定（当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会決議）がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
（２）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
（４）当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに取得する旨の議案。
（５）当社普通株式についての株式の併合の議案。
５．2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2017年７月14日（注）１

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1

1

0

0

0

0

6,099

6,100

152

152

152

152

392,400

398,500

9,810

9,962

9,810

9,962

2017年12月31日（注）４－

398,500△9,862100△9,93725

2020年７月30日（注）６39,451,500

39,850,000

－

100

－

25

2017年８月24日（注）２
2017年10月３日（注）３（注）１．設立
発行価格 50,000円
割当先及び割当比率

資本組入額 25,000円
Bain Capital Snow Hong Kong Limited 100％

２．株主割当発行価格 50,000円

資本組入額 25,000円

割当先及び割当比率 Bain Capital Snow Hong Kong Limited 100％
３．株主割当及び第三者割当
発行価格 50,000円
割当先及び割当比率

資本組入額 25,000円
Bain Capital Snow Hong Kong Limited 51％

株式会社神明ホールディングス
49％
４．2017年10月27日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が9,862百万円（減資割合98.9％）減
少し、資本準備金が9,937百万円（減資割合99.7％）減少しております。
５．旧雪国まいたけホールディングス②は、2020年４月１日付で旧雪国まいたけ④を吸収合併しております。な
お、当該合併は、無対価合併であり、株式を交付していないため、発行済株式総数等の増加はなく、合併比率
は定めておりません。
６．株式分割（１株：100株）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2020年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融商品取その他の法人
引業者

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

－

－

1

1

－

－

2

－

－

－

－

195,265

203,235－－

398,500

－

－

－

－

49.0

51.0

－

－

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,451,500株増加し、39,850,000株となっております。また、2020年７月14日付の臨時株主総会決議により、2020年７月14日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年7月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
株主として権利内容

完全議決権株式（その他）

普通株式 39,850,000

398,500に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

39,850,000－－

総株主の議決権－

398,500－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、まいたけの生産に伴う設備投資など、積極的な先行投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定強化と中長期的な成長に繋がる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して、毎期のフリー・キャッシュ・フ
ローに応じた弾力的な利益還元策を行うことを基本方針としております。
上場後については、連結配当性向30％程度を中長期的な目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当については定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
最近事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。
決議年月日
2019年10月３日臨時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,685

4,230

- 48 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などさまざまな利害関係者に対して責任ある経営を通じて持続的な企業価値の向上を実現していくために、グローバルな要請に対応できる適時・的確な意思決定や行動メ
カニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが不可欠であると考えております。
そのため、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しており、①意思決定の迅速化 ②経営監督機能の強化 ③経営透明性の向上 ④企業倫理の確立に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役会による業務執行の監督と、監査役による適法性・妥当性監査を行う仕組みを構築し、経営の透明性、妥当性、迅速性の確保に努めております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長の足利厳を議長とし、三枝俊幸、中浜俊介、杉本勇次、藤尾益雄（社外取締役）、
千林紀子（社外取締役）、辻田淑乃（社外取締役）を含めた７名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催されています。取締役会では、経営方針や重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、業務執行の監督機能を果たしております。取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、７名の取締役のうち３名を社外取締役としております。なお、取締役の任期は、株主に対する責任を明確化し、また、経営環境の変化に迅速に対応し経営の機動性を高めるため、１年としています。
（監査役会）
監査役会は、建部和仁（社外監査役）を議長とし、小林嗣明、平田冨峰（社外監査役）、藤澤鈴雄（社外監査役）を含めた４名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会や経営執行会議等の重要な社内会議に出席し、適宜意見を述べております。また、監査役会においては、各監査役から監査に関する重要事項の報告を受け、情報の共有化を図っているほか、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、４名の監査役のうち３名を社外監査役としています。
（指名・報酬委員会）
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、2020年６月23日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しており、当社株式が東京証券取引所に上場された日より、同委員会の運用を開始する予定です。同委員会の委員は、当社取締役より３名以上を選出して構成し、委員の過半数は東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）とする予定です。また、同委員会の委員長を、取締役会において、独立社外取締役の中から選定する予定です。
（経営執行会議）
経営執行会議は、代表取締役社長の足利厳が議長を務め、他の常勤取締役（三枝俊幸）及び執行役員（生産本部長 若井 進、営業本部長 湯澤 尚史、生産本部副本部長 行方 景久、株式会社三蔵農林代表取締役社長 大塚
杉男、管理本部長 青木 隆、生産本部副本部長 兼 五泉バイオセンター長 黑谷 一夫、経営企画本部長 兼 経営
企画部長 小室 雅裕）等で構成され、原則として週１回開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレー
ト・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。
（コンプライアンス委員会）
当社は、コンプライアンスに関わる事項の審議、全社的リスク管理の実施、検証を行うため、代表取締役社長の足利厳を委員長とし、他の常勤取締役（三枝俊幸）及び社外の弁護士等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、原則として月に１回開催し、全社的リスク管理の実施、検証を行っております。
（内部監査室）当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査計画に基づく内部監査を実施しております。内部監査室は室長１名を含む４名で構成されております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、適正な監査を受けております。

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b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を経営の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、会社から独立した立場の社外監査役を含む監査役会のもと監査役監
査の独立性、中立性を一層高めることにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考え、本体制を採用しました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社グループは、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、当社及びグループ各社の役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的信用の向上を図るため、「コンプライアンス規程」に基づき、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して、コンプライア
ンス体制の整備、充実を図ります。
さらに、コンプライアンスの実践のための行動指針や行動規範を示すコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンス意識の浸透と定着を図ります。また、内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を設置し、法令違反やコンプライアンス上の問題の未然防止と早期発見を図ります。
（2）当社は、当社及びグループ各社の内部監査を行う部署として社長直轄の内部監査室を設置します。内部監査室
は、「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の業務遂行が法令、社内規程等に則って適正に運営されているかを監査し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、監査により判明した指摘事項や提言事
項の改善状況についてフォローアップ監査を行います。
（3）当社は、「経理規程」その他の会計処理に関する諸規程に基づき、当社及びグループ各社の財務報告の信頼性の確保を図るとともに、会計監査人との連携を強固にするなど、財務報告に係る内部統制の充実に努めます。
（4）当社は、反社会的勢力による被害の防止と、反社会的勢力の社会全体からの排除のため、「反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力からの要求には応じない」、「反社会的勢力からの要求があったときは、民事及び刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何にかかわらず、一切応じない」、「平常より、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な関係を構築する」等の基本方針を定め、「反社会的勢力との関係排除に関する規程」や「コンプライアンスマニュアル」に基づき社内管理体制を整備します。

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役会、経営執行会議等の議事録や関連資料、稟議書、契約書、報告書等の文書を適切に保存、管理します。取締役及び監査役は、業務上の必要があるときは、いつでもこれらの文書を閲覧することができるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ各社の事業を取り巻く様々なリスクに対してその予防策又は対応策を策定し、実行するため、「リスク管理規程」に基づき、リスクの回避又は低減を図ります。また、重大な危機の発生が判断される
場合又は社長が必要と判断した場合は、社長を最高責任者とする「緊急対策本部」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と危機の収束を図り、再発防止に向けた対策を定めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画を策定するとともに、年度ごとに基本方針と当該基本方針に基づく当社及びグループ各社の重点施策を定めるほか、年度事業予算を設定します。
さらに、社長、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営執行会議を定期的に開催して重要事項について審議するほか、月ごとに計画の達成状況を確認の上、計画の必達に向けた施策を策定し、実行します。各業務の執行につきましては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「関係会社管理規程」等の規程に基づき、意思決定の迅速化と意思決定プロセスの明確化を図ります。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）当社は、グループ各社における業務の適正な管理を図るため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社
から定期的に業績や業務執行状況の報告を受けます。また、グループ各社の管理を行う部署として経営企画部を設置し、グループ各社の適正な経営管理のための指導及び支援を行います。
（2）当社は、親会社に対し、業績や業務の執行状況を適時報告し、業務の適正確保に努めます。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めがあったときは、その職務の補助をする者として適切な人材を選定します。また、当該使用人の取締役からの独立性と監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事及び処遇については、監査役の意
見を尊重し、対処します。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（1）取締役及び使用人は、職務の執行状況について取締役会その他の重要な会議を通じて監査役に報告するほか、
当社又はグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が生じ、又は生じるおそれがあるときは、速やかに監査役に報告します。また、監査役は、いつでも稟議書を閲覧することができるほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。監査役に報告をした者は、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとします。
（2）内部監査室は、必要に応じ監査役との間で事業年度ごとの監査計画、監査実施計画、監査の実施及び監査結果について情報交換を行うほか、監査役から監査役監査のために必要な報告又は監査で得られた資料の閲覧を求められた場合は、これに協力します。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行に必要な費用の支払い等を求められた場合は、これに応じるものとします。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、「取締役会規程」、「経営執行会議規程」等の規程に基づいて、取締役会、経営執行会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができます。
（2）社長と監査役との間で定期的に会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
（3）監査役から求めがあったときは、内部監査室及び会計監査人との間で会合を開催します。また、監査役は、必要に応じ、内部監査室に対して特定事項について調査を依頼することができるものとします。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社代表取締役社
長を委員長、他の常勤取締役及び社外の弁護士等を委員、常勤監査役をオブザーバーとするコンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の実施、検証を行うこととしております。なお、コンプライアンス委員会は原則として月に１回開催し、必要に応じて取締役会の決議により外部の専門家を起用できるものとしております。

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主管部門長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、発生したリスクが「リスク管理規程」で定めた「想定リスク」に該当する場合は、各想定リスク発生時手順に基づき対応することとし、想定リスクに該当しない場合には、速やかに人事総務部長に報告されることとなっております。
人事総務部長は、代表取締役社長にリスク発生を速やかに報告し、全社的な対応が必要と判断した場合は、緊急対策本部を招集します。なお、緊急対策本部は代表取締役社長を対策本部長とし、常勤取締役、執行役員、管理本部長、人事総務部長、主管部門長で構成されます。緊急対策本部が対応したリスクについては、各業務の主管部署
長により、再発防止策が策定され、その有効性が継続的に検証されます。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」に基づき指導、助言を行うとともに、子会社の業務執行上発生した重要な事実の把握を含め、統括管理しております。また、監査役及び内部監査室が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況の確認、指導を行っております。
d.取締役会に関する定款の定め＜取締役の定数＞
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
＜取締役の任期＞
当社は、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的に、取締役の任期を１年として定款に定めております。
e.株主総会・取締役会決議に関する事項＜中間配当＞
当社は、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
＜定足数の緩和＞
当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
＜取締役、監査役の責任免除＞
当社は取締役、監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう取締役会の決議により、取締役、監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定に基づき法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
＜責任限定契約の内容と概要＞
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額としております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性2名
役職名（役員のうち女性の比率18％）

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

東急建設株式会社入社

1999年５月

当社（旧雪国まいたけ②）入社

2003年２月

同社 管理本部

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

企画部（企画管理部へ名称変更） 部長

代表取締役社長

足利厳

1963年５月21日生

2010年７月

同社 執行役員

管理本部

2014年10月

同社 執行役員

経理財務本部 本部長 兼 経理財

企画財務部 部長

務部 部長
2015年７月

同社 常務執行役員

2016年４月

当社（旧雪国まいたけ③） 代表取締役社長

管理本部 本部長
兼

管理本部 本部長
2018年６月

当社（旧雪国まいたけ④） 代表取締役社長（現任）1997年３月
2004年３月

株式会社カミックス入社
株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）入社

2017年４月

株式会社神明（現株式会社神明ホールディング
ス）

管理本部管理部長 兼 経営企画室長 兼 経理財務課課長2017年10月
常務取締役

三枝

俊幸

1973年９月27日生

当社（旧雪国まいたけ③） 取締役

管理本部副

本部長
2017年11月

株式会社神明ホールディングス

管理本部管理部

総務人事課付部長
2018年３月

当社（旧雪国まいたけホールディングス②）

取締役
2018年４月

当社（旧雪国まいたけ④） 取締役 経営企画本部担当

2020年１月

当社(旧雪国まいたけ④） 常務取締役（現任）2002年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年４月

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・
ジャパン・ＬＬＣ

オペレーティングパートナー(現任)
2015年12月

株式会社ドミノ・ピザジャパン

2016年４月

当社（旧雪国まいたけ③）

2017年10月
取締役

中浜

俊介

1977年３月15日生

社外取締役

常務取締役

当社（旧雪国まいたけホールディングス②）

取締役
2018年１月

当社（旧雪国まいたけ④）

取締役（現任）2018年８月

東芝メモリ株式会社

2019年３月

東芝メモリホールディングス株式会社（現キオク社外監査役

シアホールディングス株式会社）

社外監査役

（現任）
2019年９月

チーターデジタル株式会社（現エンバーポイント
株式会社）

2020年４月

取締役（現任）

昭和飛行機工業株式会社- 53 -

取締役（現任）2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

三菱商事株式会社入社

2000年12月

リップウッド・ホールディングスLLC入社

2001年10月

株式会社デノン

2003年６月

コロンビアミュージックエンターテイメント株式会社

2003年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

取締役

取締役

株式会社ディーアンドエムホールディングス社

外取締役、指名委員
2005年６月

株式会社ディーアンドエムホールディングス

監

査委員、報酬委員
2005年６月

フェニックスリゾート株式会社

2006年６月

ベインキャピタル・アジア・LLC（現ベインキャ

取締役

ピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・
LLC）

マネージングディレクター（現任）2007年６月

サンテレホン株式会社

2009年３月

株式会社ディーアンドエムホールディングス

社外取締役
取

締役
2009年12月

株式会社ベルシステム24

社外取締役、指名委

員、監査委員、報酬委員
2010年３月

株式会社ドミノ・ピザジャパン

2011年11月

株式会社すかいらーく

社外取締役

取締役

2012年６月

株式会社すかいらーく取締役

2012年７月

ジュピターショップチャンネル株式会社取締役

2014年３月

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取締役、指名委員、監査委員、報酬委員
取締役

杉本

勇次

1969年７月11日生

2014年３月

株式会社マクロミル

社外取締役

2014年７月

株式会社マクロミル

取締役、監査委員

2015年３月

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取締役
2015年３月

株式会社マクロミル

2015年５月

当社（旧雪国まいたけ②）

指名委員、報酬委員

2015年６月

株式会社ニチイ学館

社外取締役（現任）2015年７月

日本風力開発株式会社

取締役（現任）2016年２月

大江戸温泉物語株式会社

2017年７月

当社（旧雪国まいたけホールディングス②）

取締役就任（現任）

取締役（現任）代

表取締役
2018年３月

株式会社アサツーディ・ケイ

取締役、監査等委員
2018年８月

東芝メモリ株式会社2018年９月

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社

取締役就任
取

締役（現任）
2019年１月

株式会社ADKホールディングス

取締役、監査等委員（現任）
2019年３月

東芝メモリホールディングス株式会社（現キオクシアホールディングス株式会社）

取締役（現

任）
2019年８月

株式会社 Works Human Intelligence取締役（現任）

2019年９月

チーターデジタル株式会社（現エンバーポイント
株式会社）

2020年４月

取締役（現任）

昭和飛行機工業株式会社- 54 -

取締役（現任）2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年３月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）入社

2000年６月

株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）

2003年６月

常務取締役

株式会社神明（現株式会社神明ホールディング
ス）

専務取締役

2005年６月

株式会社神明ロジスティクス

2007年６月

株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）

2009年４月

代表取締役社長

代表取締役社長(現任)

株式会社神明精米（現株式会社神明きっちん）
代表取締役社長

2011年11月

SHINMEI.U.S.A CORPORATION

2013年３月

Shinmei Asia Limited

2013年５月

Chairman（現任）Chairman（現任）

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社
社外取締役

2013年６月

元気寿司株式会社

社外取締役

2013年７月

株式会社ウーケ代表取締役会長

2013年11月

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 社長

2014年１月

株式会社神明アグリイノベーション

代表取締役

社長
2014年５月
取締役

藤尾

益雄

1965年６月14日生

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社
代表取締役会長

2014年６月
2015年４月

元気寿司株式会社

取締役会長

株式会社神明精米（現株式会社神明きっちん）
取締役（現任）2015年５月

株式会社神明ロジスティクス

2015年６月

成都栄町食品有限公司

取締役（現任）2015年６月

株式会社ウーケ2017年３月

東果大阪株式会社

2017年３月

株式会社神戸まるかん

2017年３月

日本魯星株式会社

2017年６月

株式会社ショクブン

2017年６月

株式会社ウーケ2017年10月

当社（旧雪国まいたけ③）

取締役（現任）2017年11月

株式会社北都高速運輸倉庫

取締役（現任）2017年12月

株式会社スシローグローバルホールディングス

董事（現任）

代表取締役社長
取締役会長（現任）
代表取締役会長（現任）

代表取締役会長
代表取締役会長

代表取締役会長（現任）取締役
2018年４月

株式会社神明分割準備会社（現株式会社神明）代表取締役社長（現任）2018年６月

株式会社ショクブン

2019年２月

株式会社神明フレッシュ2019年６月

元気寿司株式会社

2020年３月

取締役
取締役

代表取締役会長（現任）

株式会社神明フレッシュ代表取締役社長（現任）
2020年３月

名水美人ファクトリー株式会社

1990年４月

アサヒビール株式会社入社

2016年３月
取締役

千林

紀子

1967年７月20日生

取締役（現任）アサヒカルピスウェルネス株式会社取締役（現任）2017年３月

アサヒカルピスウェルネス株式会社（現アサヒバ
イオサイクル株式会社）代表取締役社長（現任）

2020年２月

当社（旧雪国まいたけ④）- 55 -

取締役（現任）2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年３月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

スイス銀証券会社入社

1989年１月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社

1999年６月

チェース・マンハッタン銀行

バイス・プレジデ

ント

取締役

辻田

淑乃

1964年８月19日生

2001年２月

JPモルガン証券会社

2002年３月

日本たばこ産業株式会社入社

2006年６月

日本たばこ産業株式会社

経営企画部部長

日本たばこ産業株式会社

コンプライアンス統括

2014年９月

バイス・プレジデント

室長

監査役
（常勤）

小林

嗣明

1948年２月26日生

2016年４月

日本たばこ産業株式会社

2020年３月

株式会社ルリエ

IR広報部長代表取締役（現任）2020年４月

当社

1972年４月

株式会社富士銀行入行

取締役（現任）1991年４月

カナダ富士銀行

2001年10月

みずほ銀行（事業会社出向米国駐在）入行

副社長

2003年８月

当社（旧雪国まいたけ②）入社

2005年４月

同社 執行役員

営業本部副本部長 兼 業務部長

2005年６月

同社 取締役

兼 執行役員営業本部副本部長 兼業務部長
2007年４月

同社 取締役 兼 執行役員内部監査室長

2007年６月

同社 内部監査室長

2018年６月

当社（旧雪国まいたけ④） 常勤監査役（現任）1970年４月

大蔵省（現財務省・金融庁）入省

1994年７月

大蔵省（現財務省・金融庁）

福岡財務支局長

1996年６月

大蔵省（現財務省・金融庁）

欧州復興開発銀行（EBRD)(ロンドン)日本代表理事

監査役

監査役

監査役

建部

平田

和仁

藤澤

冨峰

鈴雄

1947年５月25日生

1942年８月10日生

1949年２月20日生

1999年８月

国際交流基金2003年10月

独立行政法人造幣局理事

2006年３月

特命全権大使（ルクセンブルク大公国駐箚）2009年６月

損保ジャパンDC證券株式会社 監査役

2009年７月

株式会社損害保険ジャパン 顧問

理事

2012年９月

マネックスグループ株式会社 顧問

2012年10月

弁護士登録

2013年７月

東京丸の内法律事務所（現任）2014年６月

当社（旧雪国まいたけ②）監査役（現任）2016年６月

東京湾水先区水先人会 監事（現任）1962年７月

警視庁入庁

1998年３月

警視庁

立川警察署長

2000年９月

警視庁

刑事部参事官

2001年10月

三菱地所株式会社

総務部ＣＳＲ推進顧問

2014年６月

当社（旧雪国まいたけ②） 常勤監査役

2018年６月

当社（旧雪国まいたけ④） 監査役（現任）1972年４月

国税庁東京国税局

2006年７月

国税庁東京国税局 調査第一部国際監理官

2008年８月

税理士登録

2008年８月

藤澤税理士事務所 代表（現任）2014年６月

当社（旧雪国まいたけ②） 監査役（現任）

入局

計（注）１．取締役
２．監査役－

藤尾 益雄、千林 紀子及び辻田 淑乃は、社外取締役であります。
建部 和仁、平田 冨峰及び藤澤 鈴雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、生産本部長 若井 進、営業本部長
株式会社三蔵農林代表取締役社長 大塚 杉男、管理本部長
ンター長

黑谷 一夫、経営企画本部長 兼 経営企画部長- 56 -

湯澤 尚史、生産本部副本部長 行方 景久、
青木 隆、生産本部副本部長 兼 五泉バイオセ
小室 雅裕で構成されております。

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。
社外取締役の藤尾益雄氏は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の49.0％を保有する株式会社神明ホー
ルディングスの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を
当社の経営に活かしております。当社と株式会社神明ホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要につきましては、「第２ングスとの関係」に記載しております。

事業の状況

２．事業等のリスク （14）株式会社神明ホールディ

社外取締役の千林紀子氏は飲料・食料品業界に精通しているとともに、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の辻田淑乃氏は経理財務業務に精通し、国内外企業での豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の建部和仁氏は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その専門的な見地から当社の監査・監督をしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の平田冨峰氏は、長年にわたる警視庁での勤務経験により、反社会的勢力排除、その他危機管理等に関する相当程度の知識を有しており、その専門的な見地から当社の監査・監督をしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤澤鈴雄氏は、税理士として財務、会計に関する相当程度の知識を有しており、その専門的な見地から当社の監査・監督をしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社
外取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、内部監査室及び常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。
また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

- 57 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成され、うち３名は社外監査役であります。監査役会の主な検討事項は、監査役監査基準を指針とした監査基本方針に則り、取締役の職務の執行監査について、監査の重点項目を中心とした内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を独立した立場で、企業の健全かつ持続的な成長の確保、社会的信頼の責務を監視することであります。
また、常勤監査役の活動として、経営執行会議等社内の重要会議やコンプライアンス委員会への出席、稟議書等の閲覧を実施し、リスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。
各監査役の状況及び最近事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
区分

氏名

常勤監査役

小林嗣明

社外監査役

建部和仁

社外監査役

平田冨峰

経歴等
当社内部監査室長を2012年６月から2018年６月まで、通算６年にわたり内部監査に従事しておりました。
弁護士として法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しております。
長年にわたる警視庁での勤務経験より、反社会的勢力排除、その他危機管理等に関する相当程度の知識を有して監査役会への出席状況
全14回中14回
全14回中14回

全14回中14回

おります。
社外監査役

藤澤鈴雄

税理士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

全14回中14回

監査の実施において、監査役会は前事業年度の監査実績等を勘案し、当該事業年度の監査基本計画を策定します。事業年度の初めに監査役会を招集し、監査計画案について協議・修正・承認し監査計画が確定します。監査役
会の承認のもとに確定した監査計画に沿って被監査部門と実施日時を調整し、必要書類等の準備を依頼した後に監査を実施します。監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外に早急に対応すべき問題点等が発見された場
合は、その重要性、緊急性を判断して、必要と認められた場合は別途監査役会を招集します。監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査について、監査役会でその内容、結果を報告し、他の監査役の意見を求め協議します。取締役会に対し、早急に勧告あるいは意見具申が必要と認められる事実につきましては、遅滞なく勧告等を行い、是正、改善を求めております。
②

内部監査の状況等
当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員４名）を設置し、監査計画に基づく内部監査を実施しております。内部監査室長は、前年度の実施状況等を踏まえて、内部監査の実施対象に基づき諸リスク等を考慮の上、その実施範囲、所要日数、実施予定日、所要人員等を記載した事業年度ごとの内部監
査計画を立案し、稟議決裁を受けております。監査を実施するにあたっては、事前に監査通知書を被監査部門へ送付し、監査に必要な書類準備事項を依頼しております。監査手続は、選択された監査範囲を、一般に公正妥当とされている方法の中から目的に必要な方法を選択し、適用しております。監査実施手続中に発見した重要事項、留意事項は、内部監査調書に記入しております。
監査手続の全部が終了したときは、監査調書を整理し、内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長に報告しております。監査実施中に発見された重要な指摘事項及び勧告事項は内部監査報告書に記載されることとしております。
代表取締役社長は、内部監査報告書の内容のうち、改善を要する事項あるいは疑問のある事項については、内部監査室長に指示し、被監査部門長に対して改善指示書を提出し、改善の指示をしております。指摘事項につきましては、被監査部署は速やかに検討・改善を行い内部監査改善状況報告書にて代表取締役社長及び内部監査室へ報告
しております。内部監査室は後日改善状況の確認を行っております。
また、内部監査室は、監査役との間で、定期的な会合等を行い、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の間でも、定期的に三者合同ミーティングを開催し、それぞれの監査計画と職務遂行状況等の情報の共有や意見交換を行っております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間- 58 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．業務を執行した公認会計士
戸田 栄
新田 將貴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等10名、その他34名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該
当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断しております。PwCあらた有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施していること等を総合的に勘案し、会計監査人とすることが適切であると判断しました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

最近連結会計年度

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

5

－

3

－

連結子会社

37

34

48

13

計

42

34

51

13

連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制の整備及び強化のためのアドバイザリー業務及びIFRSの導入に関する助言業務に基づくものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

最近連結会計年度

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

7

－

23

計

－

7

－

23

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、税務顧問サービス等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と執行役員及び監査役が協議した上で、監査役会の同意を得て決定することを基本としております。

- 59 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。

- 60 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給しております。また、当該業績連動報酬の支給額は、調整後EBITDAに関して、予め定めた目標値の達成度に応じて50％～150％の範囲で支給する方針としております。2020年３月期においては、
2019年３月期の調整後EBITDA（日本基準ベース）について、目標値が60.6億円であったのに対して実績値が75.7億円となったことを受けて業績連動報酬を支給いたしました。
役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により、代表取締役に一任しており、また、監査役については監査役の協議により決定しております。2020年３月31日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内となっております。
なお、2020年９月17日より取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長とし、社内取締役及び過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置する予定であり、設置後は、当委員会での審議答申の上、株主総会決議の範囲内で報酬等を決定することにしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

固定報酬
取締役

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

退職慰労金

35,25025,25010,000－

4

監査役（社外監査役を除く）

9,643

9,643

－

－

1

社外役員

18,04018,040－－5（社外取締役を除く）③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社については、最近事業年度末において該当事項はありません。
当社は、最近事業年度末においては、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社に該当しておりました。当社及び最近連結会計年度における連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である
旧雪国まいたけ④については以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、十分な精査を踏まえて適切な数の株式を保有することとしております。
保有する政策投資株式については、今後、定期的に、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証してまいります。その上で、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

- 61 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

17,337

非上場株式以外の株式

430,639（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1644（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式－－- 62 -－
持株会に入会し定期的に一定額の株式を購入しているため

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（上段）

株式数（上段）貸借対照表計上額（下段）

貸借対照表計上額（下段）

18,800株

18,800株

保有目的、定量的な保有効果及 当社の株式のび株式数が増加した理由
保有の有無

当社の取引先であり良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載

田辺工業㈱
12百万円

15百万円

無

が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。

10,000株

10,000株

当社の同業他社であり、情報収集の目的のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が

一正蒲鉾㈱
9百万円

11百万円

無

困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。
当社の取引先であり良好な取19,100株

19,100株

中央化学㈱

引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載の

6百万円

5百万円

無

とおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。
当社の主要顧客であり、長年

3,180株2,500株㈱リテールパートナーズ

にわたる良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証して

2百万円

2百万円

まいります。
また、当社は持株会に入会し定期的に一定額の株式を購入しているため、株式数が増加
しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び旧雪国まいたけ④のいずれについても、該当事項はありません。

- 63 -

無2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
（3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

- 64 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

3,667

6,617

4,461

2,355

2,834

2,141

343
977

1,292

2,977
-

3,019
0

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

６,21,
35
７,35

未収法人所得税
棚卸資産

８

975

生物資産
その他の金融資産

９
18,35

2,240
11

その他の資産10

小計
売却目的で保有する資産

16

流動資産合計

128

202

131

9,379

13,953

11,045

653

508

-

10,032

14,461

11,045非流動資産
有形固定資産11,13,
21

15,08015,89016,710

投資不動産

13,14,
21

402

336

364

のれん及び無形資産
使用権資産

12,13
13,15

5,150
435

5,267
585

5,320
597

17
24

37
454

431

310

18,35
32

363
1,784

311
865

152
646

39

32

50

23,747

23,72024,15333,78038,18135,199

持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の資産10

非流動資産合計
資産合計- 65 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
注記

移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

19,35

3,237

4,228

2,390

24

8
1,524

1,206
2,152

1,539
1,577

754

754

942

127

174

196

255

106

26

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税
従業員給付に係る負債
１年内返済予定の長期借入金
リース負債
その他の金融負債
その他の負債

20,21,
35
15,35
22,31,
3523

流動負債合計

543

982

605

6,452

9,605

7,280

28,97425,70522,438

非流動負債
借入金
リース負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の金融負債
その他の負債

20,21,
35
15,35

365

491

483

24
32

2
-

-

11

22,31

26
33

23
34

17
55

23

10

10

10

29,412

26,26423,01735,86435,86930,29726
26

100△4,360100△4,360100△6,046

26
26,34

2,131
42

6,524
44

10,8281731△2,085

2,308

4,899

1

3

1

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

△2,084

2,312

4,901

負債及び資本合計

33,78038,18135,199- 66 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度末（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

10

4,461

3,259

10

2,141
-

1,674
149

1,292
3,019

1,475
2,563

0
131

134

流動資産合計

11,045

9,256

非流動資産
有形固定資産営業債権及びその他の債権
未収法人所得税
棚卸資産
生物資産
その他の金融資産その他の資産６1016,71017,526

投資不動産
のれん及び無形資産

364
5,320

314
5,312

使用権資産
退職給付に係る資産

597
310

558
308

152
646

165
643

50

53

24,15324,88335,19934,140その他の金融資産
繰延税金資産10その他の資産非流動資産合計
資産合計- 67 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度末（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

10

未払法人所得税
従業員給付に係る負債

2,390

3,042

1,539
1,577

296
1,391

１年内返済予定の長期借入金
リース負債

10

942
196

1,037
196

その他の金融負債
その他の負債

10

26
605

114
175

7,280

6,255

22,43821,954

483
11

446
11

17
55

17
56

10

2

23,01722,48930,29728,744

資本金
資本剰余金

100
△6,046100△6,046

利益剰余金
その他の資本の構成要素

10,82817

11,31628

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,899

5,398

流動負債合計
非流動負債
借入金

10

リース負債
繰延税金負債
引当金
その他の金融負債10

その他の負債
非流動負債合計
負債合計
資本

1

△3

資本合計

非支配持分

4,901

5,395

負債及び資本合計

35,19934,140- 68 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

収益
売上収益
公正価値変動による利得

28
９

収益合計
８,11,12,

売上原価（＊１）

24

売上総利益
11,12,24,

販売費及び一般管理費
その他の収益29,3630

その他の費用

13,30

営業利益

31,39816,19434,517
16,24247,59250,75933,31235,293

14,27915,466

7,694

8,369

575

290

669

696

6,491

6,691

金融収益

31

648

633

金融費用
持分法による投資損益（△は損）

31
17

802
△15

679
-

6,321

6,646

1,942

2,301

税引前利益
法人所得税費用

32

4,378

4,344

当期利益の帰属
親会社の所有者

当期利益

4,389

4,346

非支配持分

△11

△1

33

110.16109.0733

110.10108.98

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価です。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等17,742

19,196

公正価値変動による利得

15,57016,096

合計

33,31235,293- 69 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年６月30日)

８
６

7,093
2,579

7,470
3,153

収益合計
売上原価（＊１）

9,672
7,412

10,624
7,728

売上総利益

2,260

2,895

1,990
209

1,909
16

その他の費用

49

94

営業利益

収益
売上収益
公正価値変動による利得

販売費及び一般管理費
その他の収益

429

909

金融収益

18

0

金融費用

179

134

269

775

法人所得税費用

119

292

四半期利益

149

482

151
△1

487
△4

3.80
3.80

12.23
12.23

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）９９

経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価です。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等

4,341

4,122

公正価値変動による利得

3,071

3,605

合計

7,412

7,728

- 70 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益
その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

4,378

4,344

24,26,34

2△61

26,34,35

△1

△11

0

△73

0

△73

4,379

4,270

4,390

4,272

△11

△1

純損益に振り替えられることのない項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 71 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年６月30日)

149

482

△5

10

△5

10

四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

10

純損益に振り替えられることのない項目
合計
その他の包括利益（税効果控除後）合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 72 -

△5

10

143

492

145

497

△1

△4

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
注記

2018年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

親会社の所有資本の者に帰属する

構成要素

持分合計

非支配持分

資本合計

100

△4,3602,13142△2,0851△2,084

当期利益

-

-

4,389

-

4,389

△11

4,378

その他の包括利益

-

-

-

0

0

-

0

-

-

4,389

0

4,390

△11

4,379

５

-

-

-

-

-

14

14

26

-

-

2

△2

-

-

-

25

-

△0

-

4

3

△1

2

所有者との取引額等合計

-

△0

2

1

3

13

17

2019年３月31日時点の残高

100△4,360

6,524

44

2,308

3

2,312

当期利益

-

-

4,346

-

4,346

△1

4,344

その他の包括利益

-

-

-

△73

△73

-

△73

-

-

4,346

△73

4,272

△1

4,270

27

-

△1,685--△1,685-△1,685

26

-

-

△42

42

-

-

-

25

-

-

-

4

4

-

4

所有者との取引額等合計-△1,685△42

46△1,681-△1,681

2020年３月31日時点の残高

100△6,046

10,828

17

4,899

1

4,901

当期包括利益合計
企業結合による変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他

当期包括利益合計
剰余金の配当その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他- 73 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）（単位：百万円）

注記

2019年４月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

100

△4,360

6,524

44

2,308

3

2,312

四半期利益

-

-

151

-

151

△1

149

その他の包括利益

-

-

-

△5

△5

-

△5

四半期包括利益合計

-

-

151

△5

145

△1

143

-

-

-

1

1

-

1

-

-

-

1

1

-

1

100

△4,360

6,676

39

2,455

1

2,456

その他
所有者との取引額等合計
2019年６月30日時点の残高

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）（単位：百万円）

注記

2020年４月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

100

△6,046

10,828

17

4,899

1

4,901

四半期利益

-

-

487

-

487

△4

482

その他の包括利益

-

-

-

10

10

-

10

四半期包括利益合計

-

-

487

10

497

△4

492

-

-

-

1

1

-

1

-

-

-

1

1

-

1

100

△6,046

11,316

28

5,398

△3

5,395

その他
所有者との取引額等合計
2020年６月30日時点の残高- 74 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

6,321

6,646

減価償却費及び償却費
減損損失

1,663
293

1,772
384

認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる利得

△594

△544

割安購入益
持分法による投資損益（△は益）

△314
15

-

支払利息
シンジケートローン手数料

642
142

519
159

固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

△128
145

△198
217

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

△346
2

787
△278

生物資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△539
782

53
△1,838

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

27
△2

26
-

従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

594
486

△576
△580

9,194

6,548

利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額

△606
△237

△263
△194

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△355-△1,542343

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,994

4,891

△12

-

定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出

24△2,29212△2,356有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

279
△124

801
△23

△79
103

△441
12

△2,101△1,994小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出

子会社株式の取得による支出
その他

５

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出

37△2,770△2,963

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出

37
37

△171

△200
△202

配当金の支払額
その他

27

△4

△1,685△1△2,946△5,053

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△0△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,947△2,156

現金及び現金同等物の期首残高

６

3,670

6,617

現金及び現金同等物の期末残高

６

6,617

4,461

- 75 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年６月30日)

269

775

419
136

466
129

37
△195

4
△1

7

24

659

473

△257

△182

530

456

△579

△91

7

2

従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

△705
△402

△185
△195

小計

△73

1,675

利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額

△91
△11

△50
△2

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△1,206-△1,6820

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,383△59

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

△56

△602

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

700
△4

3
-

6

△8

646

△607

△603
△51

△481
△53

△0

△0

△655

△534

△0

△0

△1,392△1,201

現金及び現金同等物の期首残高

6,617

4,461

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,224

3,259

減価償却費及び償却費
支払利息
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
生物資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 76 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店
及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。注記「38．主要な関係会社」参照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルー
ム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2020年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年８月６日に取締役会によって承認されております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。
なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記（1）乃至（4）のとおり、雪国まいたけ、旧雪国まいたけ①及び旧雪国まいたけ②（下記（1）に定義します。以下同じです。）、旧雪国まいたけ③（下記（2）に定義します。以下同じです。）及び旧雪国まいたけ④（下記（3）に定義します。以下同じです。）を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。
（1）雪国まいたけの設立
1983年７月21日に設立された当社（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」といいます。）は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。
旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年４月１日付で、株式会
社雪国まいたけ（1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年１月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更したもの。以下当該法人を「旧雪国まいたけ②」といいます。）に吸収合併され、旧雪国まい
たけ②は、1994年３月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。
旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。
1994年３月
2000年３月

新潟証券取引所地域産業育成部に上場
新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年６月

東京証券取引所市場第二部上場廃止（2）ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併
当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月～11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。
そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。
本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年２月４日に株式会社BCJ-21（Bain Capital Private
Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス①」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社
BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年４月６日まで実施されました。
本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年６月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年６月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。
その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」といいます。）。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（3）BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併
ベインキャピタルグループは、2017年７月14日に株式会社BCJ-27（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス②」といいます。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-28を設立しました。その後、株式会社
神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけホールディングス②の株式の49％を取得しました。
株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong
Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化しました。
その後、株式会社BCJ-28は、2018年１月１日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ④」といいます。）。
（4）現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併
上記（3）に記載しております旧雪国まいたけホールディングス②は、2020年４月１日に旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（現在の当社）。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

２．作成の基礎（1）準拠の表明
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2020年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2018年４月１日となります。移行日及び前連結会計年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「41．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。
（2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている生物資
産及び金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している
すべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
（4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、連結決算日現在において適用していないものは次のとおりであります。
当社グループ適用開始時期が2021年３月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
強制適用開始時期

当社グループ（以降開始年度）

適用開始時期

2020年１月１日

2021年３月期

IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正

2020年１月１日

2021年３月期「重要性がある」の定義を明確化

2020年１月１日

2021年３月期

IFRS第９号 金融商品

2022年１月１日

2023年３月期

IAS第１号

財務諸表の表示2023年１月１日

2024年３月期

IAS第16号

有形固定資産2022年１月１日

2023年３月期「事業」の定義についての改定
金融負債の認識の中止に関する
10％テストに含めるべき手数料及びコストの明確化
負債の流動負債又は非流動負債への分類の改定有形固定資産を意図した方法で稼
働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止

基準書及び解釈指針
財務報告に関する概念フレームワーク
財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積
IAS第８号 りの変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合
IAS第１号概要（5）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれております。
・注記９－生物資産の測定
・注記13－非金融資産の減損
・注記24－確定給付債務の測定- 79 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するにあたり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は注記「41．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しております。
（1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
（2）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間の末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
（3）外貨換算①外貨建取引外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）②在外営業活動体
在外営業活動体（子会社）の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フロ
ーは、取引日の為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
（4）金融商品①金融資産
金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類
しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当については純損益として認識しております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品を除く）について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記35．金融商品 信用リスク」に記載しております。
ただし、営業債権については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
（a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額（b）貨幣の時間価値（c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若
しくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額して
おります。
③金融負債
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件
変更から生じる利得又は損失は、即座に純損益に認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入
原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、製品については総平均法、商品、原材料、貯蔵品については移動平均法を用いております。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
（7）有形固定資産①認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
②取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～50年
機械装置及び運搬具：２～18年
工具、器具及び備品：２～17年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
（8）のれん及び無形資産①のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及
びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・特許権
・商標権

：４年～10年：２年～10年

・ソフトウェア ：５年～12年
・その他無形資産：10年～15年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
（9）投資不動産
投資不動産とは、賃料収入若しくはキャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している土地であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
土地については減価償却を行っておりません。
（10）生物資産
生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資産に振替えております。
（11）リース
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである若しくはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。
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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

使用権資産は、リース負債の計上額に当初直接コスト等の調整を加えた取得原価で計上し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
（12）非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれんは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損
失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。な
お、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は売却などにより、一つの取引として処分される資産のグループ及びそれらの資産に直接関連して同取引で移転される負債（以下「処分グループ」という。）は、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目
的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償
却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひ
とつの事業又は地域を構成し、そのひとつの事業又は地域の処分の計画がある場合に認識しております。
（14）従業員給付①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
また、確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（15）株式報酬
当社グループは、一部の取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、受け取った財又はサービスの公正価値を付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
（16）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。主な引当金の内容は以下のとおりであります。
①資産除去債務
当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（17）資本①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
（18）売上収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、当該履行義務は顧客の検収が完了した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。
また、当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は営業債務及びその他の債務の未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しています。
取引価格は顧客との契約に従っており、重大な金融要素は含まれておりません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（19）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
（20）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債
は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生
じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。
ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
（21）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（22）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
るすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

４．セグメント情報（1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」
を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりで
あります。
事業内容
茸事業

まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売（2）報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：百万円）
茸事業

その他

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益又は損失（△）

29,325－2,072－

31,398－－－31,398－29,3252,072

31,398－31,398

6,534

151

6,685

△194

6,491

金融収益

648

金融費用

802

持分法による投資損益

△15

税引前利益

6,321

その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得
売上原価に含まれる公正価値変動による利得

16,194
15,570－－16,194
15,570－－16,194
15,570

減価償却費及び償却費
減損損失

1,555
49

61
4

1,617
53

46
240

1,663
293

314

－

314

－

314

割安購入益

（注）調整額は、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：百万円）
茸事業

その他

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益又は損失（△）

32,625-1,892
534,5175△534,517-32,625

1,897

34,523△5

34,517

6,446

68

6,514

176

6,691

金融収益

633

金融費用

679

税引前利益

6,646

その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得

16,242-

16,242-

16,242

売上原価に含まれる公正価値変動による利得減価償却費及び償却費

16,096
1,712

49

16,096
1,762

10

16,096
1,772

347

36

384

-

384

減損損失

（注）調整額は、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（3）製品及びサービスに関する情報提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「注記28．売上収益」に記載のとおりでありま
す。
（4）地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。
（5）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

５．企業結合前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、2019年３月１日に瑞穂農林株式会社の株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：瑞穂農林株式会社
被取得企業の事業の内容：主としてきのこの製造及び販売②企業結合を行った（主な）理由
事業領域の拡大及び成長スピードの加速を図り、主力商品であるまいたけ以外のきのこのラインアップを拡大するためです。
③取得日
2019年３月１日④被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権付資本持分割合
被取得企業の支配を獲得した方法：株式取得
取得した議決権比率：49.0％（所有持分比率：99.3％）
当社は瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。
⑤移転した対価
現金：79百万円⑥取得関連コストの内訳及び金額
アドバイザリー費用等：10百万円
連結損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費（2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳等（単位：百万円）
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

30
114

棚卸資産
生物資産

64
109

有形固定資産
その他

380
58

資産合計

757

負債
営業債務及びその他の債務

28

未払法人所得税
その他

208
124

負債合計

361

識別可能な純資産の公正価値合計

396

非支配持分
割安購入益

2
314

移転した対価の合計

79

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値114百万円について、契約上の未収金額は115百万円であり、回収不能と見込まれる金額は０百万円であります。
また、当該企業結合において、識別可能な純資産の公正価値合計が移転した対価を上回ったため、割安購入益が発生しています。当該割安購入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（3）子会社株式の取得による支出（単位：百万円）
金額
取得対価合計79

取得した子会社における現金及び現金同等物

30

子会社株式の取得による支出

48（4）当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度に含まれる取得日以降の瑞穂農林株式会社の売上収益は120百万円で当期損失は△36百万円であります。
（プロフォーマ情報）
仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、2019年３月31日に終了した12ヶ月間における当社グループ連結損益計算書の収益は48,978百万円、当期利益は4,311百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
当社は、2019年３月１日に株式会社きのこセンター金武の株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社きのこセンター金武
被取得企業の事業の内容：主としてきのこの製造及び販売②企業結合を行った（主な）理由
事業領域の拡大及び成長スピードの加速を図り、主力商品であるまいたけ以外のきのこのラインアップを拡大するためです。
③取得日
2019年３月１日④被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権付資本持分割合
被取得企業の支配を獲得した方法：株式取得
取得した議決権比率：49.0％（所有持分比率：49.0％）
当社は株式会社きのこセンター金武の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。
⑤移転した対価
現金：34百万円⑥取得関連コストの内訳及び金額
アドバイザリー費用等：４百万円
連結損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費- 90 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳等（単位：百万円）
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

3
13

棚卸資産
生物資産

7
22

その他

17

資産合計

63

負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税

7
0

その他

34

負債合計

41

識別可能な純資産の公正価値合計

22

非支配持分

11

のれん

23

移転した対価の合計

34

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値13百万円について、契約上の未収金額は13百万円であり、回収不能と見込まれる金額は０百万円であります。
また、当該企業結合において、今後の事業展開によって期待される超過収益力を見込んだため、のれんが発生しております。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（3）子会社株式の取得による支出（単位：百万円）
金額
取得対価合計取得した子会社における現金及び現金同等物

34
3

子会社株式の取得による支出

30（4）当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場
合の2019年３月31日に終了した12ヶ月間における損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

当社は、2019年10月１日に有限会社三蔵農林の株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：有限会社三蔵農林
被取得企業の事業の内容：マッシュルーム製造及び販売②企業結合を行った（主な）理由
事業領域の拡大及び成長スピードの加速を図り、主力商品であるまいたけ以外のきのこのラインアップを拡大するためです。
③取得日
2019年10月１日④被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権付資本持分割合
被取得企業の支配を獲得した方法：株式取得
取得した議決権比率⑤移転した対価：100％

現金：820百万円⑥取得関連コストの内訳及び金額
アドバイザリー費用等：119百万円
連結損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費（2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳等（単位：百万円）
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

379
98

棚卸資産
生物資産

36
94

有形固定資産繰延税金資産

753
180

その他

234

資産合計

1,777

負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税497
25

１年内返済予定の長期借入金
社債

186
200
94

その他
負債合計

1,003

識別可能な純資産の公正価値合計

773

のれん

47

移転した対価の合計820取得した営業債権及びその他の債権の公正価値98百万円について、契約上の未収金額は99百万円であり、回収不能と見込まれる金額は０百万円であります。また、取得した１年内返済予定の長期借入金186百万円及び社債200百万円は、2019年10月にそれぞれ全額を返済及び買入償還しております。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

- 92 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（3）子会社株式の取得による支出（単位：百万円）
金額
取得対価合計820

取得した子会社における現金及び現金同等物

379

子会社株式の取得による支出

441（4）当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に認識している、取得日以降の有限会社三蔵農林の売上収益は1,020百万円で純利益は65百万円であります。
（プロフォーマ情報）
仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、2020年３月31日に終了した12ヶ月間における当社グループ連結損益計算書の収益は52,652百万円、当期利益は4,396百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

3,667

6,617

4,461

3,667

6,617

4,461

2

-

-

3,670

6,617

4,461

償却原価で測定する金融資産に分類したもの
現金及び預金連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

2,339
15

2,794
39

2,123
19

償却原価で測定する金融資産に分類したもの
受取手形及び売掛金
その他
控除：損失評価引当金

△0

△0

△1

合計

2,355

2,834

2,141

８．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

商品及び製品

694

713

961

原材料及び貯蔵品

280

264

331

975

977

1,292

合計

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ33,312百万円、35,293百万円であり、そのうち材料費は、前連結会計年度が5,014百万円、当連結会計年度
が5,649百万円であります。
棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度35百万円、当連結会計年度170百万円であります。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

９．生物資産生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

期首残高

2,240

2,977

製造工程投入による増加

16,95818,509

売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得
企業結合による増加

16,194131

16,242
94△32,547△34,804

2,977

3,019

収穫等による減少
期末残高
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
移行日

前連結会計年度末

当連結会計年度末（2018年４月１日）（2019年３月31日）（2020年３月31日）

材料費、人件費等
公正価値変動による利得
合計

1,295
945

1,474
1,503

1,540
1,478

2,240

2,977

3,019

生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、品質等をもとに販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、公正価値を算定しております。当
インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価
方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）す
る場合に増加（減少）いたします。
生物資産の期中重量推移は、次のとおりであります。
（単位：㎏）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

期首残高

5,576,084

6,191,538

生産等による増加
企業結合による増加

55,435,965
146,558

59,587,868
69,011

収穫等による減少△54,967,069△60,144,776

6,191,538

5,703,641

期末残高10．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前払費用
その他

移行日
（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

145

217

127

22

16

54

167

234

182

流動資産

128

202

131

非流動資産

39

32

50

167

234

182

合計

合計

- 95 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

11．有形固定資産（1）調整表及び内訳
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおり
であります。
①帳簿価額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

8,834

3,417

457

2,345

26

15,080取得
建設仮勘定からの振替

14
516

1
1,222

161
113

-

2,114
△1,851

2,291-

企業結合による取得
減価償却費

199
△604

148
△693

0
△234

24
-

-

372
△1,532

減損損失
処分

△193
△36

△9
△65

△0

△1

-

△202
△103

-

-

-

△12
△2

-

△12
△2

8,730

4,021

496

2,352

289

15,890移行日（2018年４月1日）

投資不動産への振替
その他の増減前連結会計年度末（2019年３月31日）
取得

土地

建設仮勘定

合計

-

50

87

-

1,937

2,075

111
463

1,521
123

79
4

156

△1,711
5

753

減価償却費
減損損失

△576
△206

△808
△151

△203
△1

-

-

△1,589△359

処分
投資不動産への振替

△19
-

△39
-

0
-

-

△2
-

△61
-

-

-

-

-

-

-

8,503

4,717

462

2,509

517

16,710

建設仮勘定からの振替
企業結合による取得

その他の増減当連結会計年度末（2020年３月31日）②取得原価（単位：百万円）

移行日（2018年４月１日）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
当連結会計年度末（2020年３月31日）

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

27,351

8,972

2,451

2,445

26

41,247

27,841

10,828

2,596

2,453

289

44,00827,974

12,694

2,624

2,609

517

46,420- 96 -

土地

建設仮勘定

合計

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

△18,517△5,554△1,994△100-△26,166

前連結会計年度末（2019年３月31日）△19,111△6,806△2,100△100-△28,118

当連結会計年度末（2020年３月31日）△19,471△7,976△2,162△100-△29,710

移行日（2018年４月１日）

土地

建設仮勘定

合計

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（2）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

347

351

- 97 -

当連結会計年度末（2020年３月31日）
1,811

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

12．のれん及び無形資産（1）調整表及び内訳
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。
①帳簿価額（単位：百万円）
無形資産

のれん
移行日

特許権

商標権

ソフトウェア

合計

その他

5,140

3

4

2

0

5,150

取得
企業結合による取得

23

45
-

53
-

15
6

0

115
30

処分
償却費

-

△0
△1

△1

△1

△0

△0
△4

△23

-

-

-

-

△23

5,140

46

56

23

0

5,267

取得
企業結合による取得

47

-

0
-

21
0

11

21
59

処分
償却費

-

△3
△6

△0
△6

△4

△0

△3
△17

減損損失

-

-

-

△5

△0

△5

5,187

35

50

36

11

5,320

（2018年４月１日）

減損損失
前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）②取得原価（単位：百万円）
無形資産

のれん
移行日
（2018年４月１日）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
当連結会計年度末（2020年３月31日）

特許権

商標権

ソフトウェア

合計

その他

5,140

12

20

358

2

5,534

5,164

52

73

381

2

5,674

5,211

45

72

398

14

5,742

③償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産

のれん

特許権

商標権

ソフトウェア

その他

合計

移行日
（2018年４月１日）

-

△9

△16

△355

△2

△383

前連結会計年度末（2019年３月31日）

△23

△6

△17

△357

△2

△407

△23

△9

△22

△361

△3

△421

当連結会計年度末（2020年３月31日）（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

- 98 -

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13．非金融資産の減損（1）減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、主に遊休資産（主に建物及び構築物）について、使用計画を検討し、使用見込みがないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により算定しており、その価値を零としております。資産の種類別の内訳は、建物及び構築物193百万円、機械装置及び運搬具９百万円、投資不動産49百万円、合計252百万円であります。
また、前連結会計年度においては、茸事業に属する株式会社きのこセンター金武の事業について、のれん及び使用権資産の減損損失を認識しております。これは、株式会社きのこセンター金武の将来の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収できないと見込まれたことによるものです。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。資産の種類別の内訳は、のれん23百万円、使用権資産17百万円、合計41百万円であります。
当連結会計年度において、茸事業に属する瑞穂農林株式会社の事業について、有形固定資産及び無形資産並びに使用権資産の減損損失を認識しております。これは、瑞穂農林株式会社の将来の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収できないと見込まれたことによるものです。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値によっており、24百万円であります。当該公正価値は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。資産の種類別の内訳は、建物及び構築物188百万円、機械装置及び運搬具132百万円、使用権資産19百万円等、合計347百万円であります。
また、カット野菜事業及び納豆事業の撤退に伴い、主に機械装置及び運搬具について、合計36百万円の減損
損失を認識しております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「４．セグメント情報」をご参照ください。
（2）のれんの減損テスト
のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん

まいたけ事業ぶなしめじ事業マッシュルーム事業合計

移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

3,984
1,156

3,984
1,156

3,984
1,156

-

-

46

5,140

5,140

5,187

当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に対して、のれんを配分しております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テストの実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、株式会社きのこセンター金武の取得に関して発生したのれんを除き、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した５年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は（前連結会計年度8.4％、当連結会計年度7.9％～9.8％）を使用しております。割引率は資金生成単位の
使用価値の計算に大きく影響を与える仮定であり、各資金生成単位の類似企業を基に市場利子率、各資金生成
単位の規模感等を勘案して決定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

- 99 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

14．投資不動産（1）調整表及び内訳
投資不動産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
①帳簿価額（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

402

336

取得

-

-

企業結合による取得
減価償却費

-

7
-

減損損失
処分

△49
△8

-

振替
その他

△7
-

20
-

期末残高

336

364

（注）前連結会計年度において、当該資産の一部を処分費用控除後の公正価値まで減額し、減損損失49百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。処分費用控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。
②取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
取得原価

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

402

336

364

-

-

-

減価償却累計額及び減損損失累計額③帳簿価額及び公正価値（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

帳簿価額

402

336

364

公正価値

405

314

337

公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額に基づいて算定しております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「35.金融商品（3）公正価値」に記載しております。

- 100 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

15．リース取引（借手）
当社グループでは、主に建物（オフィススペース）及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に建物（オフィススペース）には、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコストを勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
なお、建物（オフィススペース）については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

建物及び構築物を原資産とするもの

153

322

376

機械装置及び運搬具を原資産とする
もの

170

155

121

工具、器具及び備品を原資産とする
もの

10

10

8

土地を原資産とするもの

100

96

92

435

585

597

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
機械装置及び運搬具を原資産とするもの

79
38

111
45

工具、器具及び備品を原資産とするもの
土地を原資産とするもの

3
4

4
4

合計
使用権資産の減損損失

125
17

164
19

リース負債に係る支払利息
短期リースに係る費用

7
15

8
14

リースに関連する費用合計（純額）

166

206

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ
171百万円及び202百万円であります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「35．金融商品」に記
載のとおりであります。

- 101 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

16．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

2
650

508

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物
有形固定資産
その他
合計

-

0

-

-

653

508

-

（注）移行日及び前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、主に遊休となっている資産の売却の意思決定を行ったことにより、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。前連結会計年度及び当連結会
計年度における売却目的で保有する資産の減少は、売却によるものであります。
17．持分法で会計処理されている投資
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある関連会社はありません。関
連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
帳簿価額

前連結会計年度末（2019年３月31日）

37

当連結会計年度末（2020年３月31日）--（注）前連結会計年度において、当社が保有する成海エネルギーアーツ株式会社の株式を売却し、持分法の適用を中止しました。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
当期利益に対する持分取込額
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額- 102 -

△15

-

-

-

△15

-

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

18．その他の金融資産（1）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
償却原価で測定する金融資産
未収入金

当連結会計年度末（2020年３月31日）

576

345

198

74
11

81
-

69
0

△458

△284

△174

170

168

58

375

311

152

11
363

311

0
152

375

311

152

差入保証金
その他
控除：損失評価引当金

前連結会計年度末（2019年３月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式及び出資金
合計
流動資産
非流動資産
合計

（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式及び出資金は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

成都雪国高榕生物科技有限公司

60

65

-

上海高榕生物科技有限公司
田辺工業㈱

43
20

43
15

12

㈱新潟食品運輸
一正蒲鉾㈱

11
12

12
11

14
9

22

21

21

170

168

58

その他
合計

（3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

公正価値

-

99

累積利得又は損失（税引前）-29（注）その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、当連結会計年度において、19百万円であります。

- 103 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

1,306
1,930

1,295
2,932

788
1,601

3,237

4,228

2,390

償却原価で測定する金融負債に分類したもの
支払手形及び買掛金
未払金
合計（注）返金負債は、未払金に含めて表示しております。
20．借入金（1）借入金の内訳
借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

754

754

942

長期借入金
（１年以内返済予定を除く）

28,97425,70522,43829,72926,45923,381754
28,974754
25,705942
22,43829,72926,45923,381

合計
流動負債
非流動負債
合計

（注）１．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。担保に供している資産及び担保付債務に係る情報は注記「21．担保提供資産」をご参照ください。
２．借入金の期日別残高については、注記「35．金融商品」をご参照ください。
（2）借入金に係る金銭消費貸借契約の概要
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借を株式会社みずほ銀行と締結し、金銭消費貸借契約に基づき2017年８月25日付で借入を実施し、既存借入金を全額返済いたしました。なお、当該金銭消費貸借契約により発生した債権を株式会社みずほ銀行が一部譲渡しており、2020年３月31日時点における債権者は、株式会社みずほ銀行ほか国内金融機関10社となっております。
また、本金銭消費貸借契約については契約内容の変更（アメンドメント）を行っており、その契約締結日は2018年10月26日（第１回アメンドメント）及び2020年１月28日（第２回アメンドメント）であります。
①契約の相手（2020年３月31日時点）
株式会社みずほ銀行、株式会社第四銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀
行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱UFJ銀行（旧商号：株式会社三菱東京UFJ銀行）、株式会社
大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行及びみずほ信託銀行株式会社②借入金総額（契約上の金額）
タームローンＡ：7,700百万円（2020年３月31日時点元本残高：6,160百万円）
タームローンＢ：25,800百万円（2020年３月31日時点元本残高：18,792百万円）③借入実行日2017年８月25日④返済期限
タームローンＡ：元本不均等返済により、2018年４月末日以降、毎年４月及び10月末日に返済を実行、2024年９月末日に未返済元本を返済します。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

タームローンＢ：2024年９月末日に元本一括返済します。なお、タームローンＢについては、2018年３月31日
付で3,000百万円、2019年3月31日付で2,000百万円、2019年4月26日付で218百万円、2019年７月31日付で389百万円、2020年３月31日付で1,400百万円をそれぞれ期日前弁済しております。
⑤金利
タームローンＡ：Tibor+0.30％
タームローンＢ：Tibor+0.55％
なお、当該金利は下記のプライシンググリッドに応じた変動金利となります。
⑥アメンドメントによる契約内容変更の推移
・金銭消費貸借契約時（2017年８月25日）
タームローンＡ
資金使途
金額（※1）
期間
返済方法
金利

タームローンＢ

コミットメントライン

Capexファシリティ

運転資金

設備投資資金3,000百万円

5,000百万円

株式取得資金、既存借入返済
7,700百万円

25,800百万円

実行時（1週間～6ヶ7年（2024年９月末）

7年（2024年９月末）

7年（2024年９月末）

元本不均等返済

期限一括返済

期限一括返済

期限一括返済Tibor+1.25％

Tibor+1.75％

Tibor+1.25％

Tibor+1.75％

月）

2018年９月以降はプライシンググリッドを付与（※2）

コミットメントフィー

0.50％

アレンジメントフィー

組成資金の2.24％

エージェントフィー

年間10百万円

0.50％（※１）コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額となります。
（※２）プライシングリッドは下記の通りとなります。
タームローンＡ

タームローンＢ

コミットメントライン

Capexファシリティ

6.0＜α又はマイナス

1.25％

1.75％

5.0＜α≦6.0

1.00％

1.50％

4.0＜α≦5.0

0.85％

1.35％

3.0＜α≦4.0

0.65％

1.15％

α≦3.0

0.50％

1.00％

レバレッジ・レシオ

・第１回アメンドメント（2018年10月26日）

タームローンＡ
資金使途
金額（※1）
期間
返済方法
金利

タームローンＢ

コミットメントライン

設備投資資金、許容買収

運転資金

株式取得資金、既存借入返済
7,315百万円

Capexファシリティ

22,800百万円

3,000百万円

7年（2024年９月末）

7年（2024年９月末）

実行時（1週間～6ヶ月）

5,000百万円

元本不均等返済

期限一括返済

期限一括返済

期限一括返済Tibor+0.75％

Tibor+1.25％

Tibor+0.75％

Tibor+1.25％

７年（2024年９月
末）2018年９月以降はプライシンググリッドを付与（※2）

コミットメントフィー

0.30％

アレンジメントフィー

組成資金の0.50％

エージェントフィー

年間10百万円（※１）コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額となります。

- 105 -

0.30％

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（※２）プライシングリッドは下記の通りとなります。
レバレッジ・レシオ

タームローンＡ
コミットメントライン

タームローンＢ
Capexファシリティ

6.0＜α又はマイナス

1.00％

1.50％

5.0＜α≦6.0

0.75％

1.25％

4.0＜α≦5.0

0.60％

1.10％

3.0＜α≦4.0

0.40％

0.90％

α≦3.0

0.25％

0.75％

・第２回アメンドメント（2020年１月28日）

タームローンＡ
資金使途

タームローンＢ

コミットメントライン

Capexファシリティ

運転資金

設備投資資金

株式取得資金、既存借入返済

金額（※1）
期間

6,160百万円

20,192百万円

1,500百万円

3,000百万円

7年（2024年９月末）

7年（2024年９月末）

実行時（1週間～6ヶ月）

7年（2024年９月末）

元本不均等返済

期限一括返済

期限一括返済

期限一括返済Tibor+0.30％

Tibor+0.55％

Tibor+0.30％

Tibor+0.55％

返済方法
金利

2018年９月以降はプライシンググリッドを付与（※2）

コミットメントフィー

0.20％

アレンジメントフィー

組成資金の0.50％

エージェントフィー

年間10百万円

0.20％（※１）コミットメントライン、Capexファシリティの金額は借入限度額となります。
（※２）プライシングリッドは下記の通りとなります。
タームローンＡ

タームローンＢ

コミットメントライン

Capexファシリティ

6.0＜α又はマイナス

0.90％

1.15％

5.0＜α≦6.0

0.65％

0.90％

4.0＜α≦5.0

0.50％

0.75％

3.0＜α≦4.0

0.30％

0.55％

α≦3.0

0.15％

0.40％

レバレッジ・レシオ（3）財務制限条項の内容「（1）借入金の内訳」の当連結会計年度末のうち長期借入金22,438百万円及び１年内返済予定の長期借入
金942百万円については財務制限条項がついており、主な条項は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において各財務制限条項に抵触しておりません。
①各中間期末及び年度末におけるレバレッジ・レシオ（※１）を次の数値以下に維持すること。ただし、当社の東京証券取引所への上場が承認され場合、当社から通知を行うこと等により、本条項は撤廃されます。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

９月末

8.4

7.5

6.8

6.1

5.7

5.4

３月末

7.9

7.1

6.5

5.8

5.5

5.2

②各連結会計年度末において連結純資産がマイナスとならないこと。
③各連結会計年度の連結営業利益が２連結会計年度連続でマイナスとならないこと。
（※１）レバレッジ・レシオ＝連結総有利子負債（※２）／直前12カ月の連結EBITDA（※３）（※２）連結総有利子負債にリース負債は含まれておりません。
（※３）連結EBITDAは連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、当該金銭消費貸借契約上の取り決めによって調整される項目を含んでおります。

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21．担保提供資産
担保提供資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
現金及び現金同等物
有形固定資産当連結会計年度末（2020年３月31日）

2
10,2482
10,04418
10,078

396

331

338

10,647

10,37810,436

投資不動産
合計

前連結会計年度末（2019年３月31日）

被担保債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
借入金（流動）借入金（非流動）合計

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

754

754

942

28,97425,70522,43829,72926,45923,381

22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

未払利息
預り金

190
64

37
69

15
11

その他

33

34

55

288

140

82

流動負債

255

106

26

非流動負債

33

34

55

288

140

82

償却原価で測定する金融負債に分類したもの

合計

合計
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

未払費用

278

372

348

未払消費税等

178

588

241

その他

97

31

26

554

992

616

流動負債

543

982

605

非流動負債

10

10

10

554

992

616

合計

合計

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

24．従業員給付（1）退職後給付①制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
確定給付制度における給付の水準は、加入者期間及び退職事由等に応じ決定されます。国内の企業年金制度
においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制
度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
②確定給付制度（a）連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

813

833

890

△1,268△1,264△1,201

△454

△431

△310

2

-

-

△452

△431

△310

退職給付に係る負債

2--

退職給付に係る資産

454

431

310

確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）
制度資産の公正価値
積立状況
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）（注）
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産（負債）の純額（注）移行日時点において、一部の連結子会社が退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度におけるグループ内再編に伴い、再編日前日を退職日として退職金を支払っております。
（b）連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

勤務費用
利息純額

85
△2

85
△1

確定給付費用合計

83

83（注）確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（c）確定給付負債の純額
確定給付負債の純額並びにその構成要素の期首及び期末残高の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
確定給付制度債務

制度資産

確定給付負債の純額

2018年４月１日残高
当期勤務費用816
85△1,268-△45285

利息費用（収益）
給付支払額

4
△69

△6
66

△2
△3

-

△54

△54

数理計算上の差異（人口統計上の仮定）
数理計算上の差異（財務上の仮定）

△3
5

-

△3
5

制度資産に係る収益
実績修正

△5

△1
-

△1
△5

その他の増減---2019年３月31日残高

833△1,264△431

当期勤務費用

85

-

85

3
△75

△5
75

△1
-

-

△57

△57

33
△26

-

33
△26

35

50
-

50
35

事業主による拠出
確定給付負債の純額の再測定

利息費用（収益）
給付支払額
事業主による拠出
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定）
数理計算上の差異（財務上の仮定）
制度資産に係る収益
実績修正
その他の増減---2020年３月31日残高890△1,201△310（d）制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

あり

あり

あり

なし

合計

なし

合計

なし

合計

合同運用信託
株式
国内

-

335

335

-

123

123

-

103

103

外国
債券

-

326

326

-

135

135

-

100

100

国内
外国

-

458
112

458
112

-

143
46

143
46

-

146
60

146
60

その他

-

19

19

-

811

811

-

780

780

その他
制度資産合計

16

-

16

4

-

4

-

9

9

16

1,251

1,268

4

1,259

1,264

-

1,201

1,201

合同運用信託（その他）は、複数の種類の資産に投資する合同運用信託です。投資先の割合は、前連結会
計年度末では国内債券50％、外国債券25％、その他25％、当連結年度末では国内債券58％、外国債券
23％、その他19％であります。また、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、58百万円であります。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（e）重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

割引率

移行日
（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

0.50％

0.43％

0.52％

（f）数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、感応度分析は期末日現在で合理的に考え得る割引率の変化に基づいて行っております。
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

35百万円の減少

37百万円の減少

45百万円の減少

割引率
0.5％上昇した場合（g）確定給付制度債務の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

加重平均デュレーション

移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

9.6年

9.6年

11.1年

③確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が510百万円、当連結会計年度が611百万円であります。
（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。
（2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ8,257百万円及び8,779百万円であります。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

25．株式報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬（以下「ストック・オプション」という）制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。付与されたストック・オプションは、付与日から１年経過後より段階的に割り当てられ、ストック・オプションが割り当てられること及び当社の株式が公開されることの条件を満たした場合に権利が確定し、行使可能となります。また、当社の株式公開以後、当社の議決権の75％超がベインキャピタルグループより売却される（適格上場）、又は株式公開によらずに支配株
主異動等の条件が成立した場合、すべてのストック・オプションが権利確定し、権利行使可能となります。ス
トック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使前に対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。
（1）ストック・オプション制度の内容
第１回

付与日

付与数（株）

行使価格（円）行使期限2017年９月29日

759

50,0002027年９月28日（2）ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自2018年４月1日 至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月1日 至2020年３月31日）

オプション数（株）

加重平均行使価格（円）

オプション数（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高759

50,000759

50,000

権利付与
権利失効

-

-

-

-

権利行使
権利満期消滅----期末未行使残高759

50,000759

50,000

期末行使可能残高

-

-

-

-

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末において８年６ヶ月及び当連結会計年度末において７年６ヶ月であります。
（3）持分決済型株式報酬（ストック・オプション）に係る費用計上額及び科目名
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において４百万円及び当連結会計年度において４百万円であります
なお、注記「40．後発事象」に記載のとおり、当社は2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しておりますが、この影響を考慮しておりません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

26．資本及びその他の資本項目（1）資本金
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
（単位：株）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
無額面普通株式

株式の種類

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
無額面普通株式

授権株式数

8,000,000

8,000,000

発行済株式数
期首：

398,500

398,500

期中増減
期末：398,500

398,500（注）

注記「40．後発事象」に記載のとおり、当社は2020年７月14日開催の取締役会において、2020年

７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施することを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は39,850,000株となっております。
（2）資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
（3）利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
（4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。
①確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

27．配当金（1）配当金支払額
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日
決議
2019年10月３日
臨時株主総会

至2020年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,685

4,230

-

2019年10月３日

うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。
議決権等の

取引金額
（百万円）

未決済残高
（百万円）

名称

関連当事者との関係

Bain Capital Snow
Hong Kong Limited

直近上位の親会社

51％

859

-

㈱神明ホールディン
グス

当社に対して重要な影響力を有する企業

49％

825

-

被所有割合

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 113 -

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28．売上収益（1）売上収益の分解
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

茸事業
まいたけ
エリンギ

18,6693,222

19,785
3,426

ぶなしめじ
茸その他

6,509
923

6,700
2,713

2,072

1,892

31,39834,517

その他
合計（注１）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注２）茸事業の茸その他には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。
（2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金（注）前連結会計年度末（2019年３月31日）

2,339

当連結会計年度末（2020年３月31日）

2,794

2,123

（注）受取手形及び売掛金は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 114 -

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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

運賃

2,982

3,392

従業員給付費用
販売手数料

1,701
1,523

1,705
1,674

支払手数料
減価償却費及び償却費

313
210

585
253

旅費交通費
広告宣伝費

129
180

108
96

販売促進費
その他

105
548

94
458

7,694

8,369

合計
30．その他の収益及び費用（1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
割安購入益
固定資産売却益

314
130

その他

130

91

575

290

合計

198

（2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
減損損失
固定資産除却損

293
145

384
217

その他

229

95

669

696

合計

- 115 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

31．金融収益及び金融費用（1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

認識の中止を伴わない金融負債の条件
変更(交換)から生じる利得

594

544

その他

54

88

648

633

合計
（2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

635
7

511
8

142
17

159
0

802

679

支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金
その他
シンジケートローン手数料
その他
合計- 116 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

32．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括移行日
企業結合によ 純損益におけ
前連結会計年度末
利益における（2018年４月１日）
る増加
る認識額（2019年３月31日）
認識額
繰延税金資産
未払費用
未払賞与

129
217

3
1

37
160

-

170
379

有給休暇負債
有形固定資産

96
809

4
6

5
66

-

106
881

リースに係る資産及び負債
繰延資産

3
96

0
-

0
△12

-

4
83

子会社に対する投資に係る
一時差異

189

-

△189

-

-

繰越欠損金
その他

522
365

19

△522
△84

-

300

合計

2,429

35

△538

-

1,926

繰延税金負債
生物資産

△361

△6

△209

-

△577

△64

-

△1

-

△65

△155

-

8

△1

△147

有形固定資産退職給付に係る資産及び負
債
借入金
その他
合計
純額

-

-

△188

-

△188

△64

-

△16

0

△80

△645

△6

△407

△1

△1,060

1,784

28

△946

△1

865

- 117 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括
当連結会計年度期首 企業結合によ 純損益におけ
当連結会計年度末
利益における（2019年４月１日）
る増加
る認識額（2020年３月31日）
認識額
繰延税金資産
未払費用

170

1

△36

-

135

未払賞与
有給休暇負債

379
106

1
4

△199
22

-

180
132

有形固定資産リースに係る資産及び負債

881
4

43
-

△48
△0

-

876
4

繰延資産
繰越欠損金

83
-

-

△18
134

-

65
134

その他

300

178

△168

-

310

1,926

229

△314

-

1,840

生物資産
有形固定資産

△577
△65

△39

△5
△15

-

△583
△120

退職給付に係る資産及び負
債

△147

-

8

32

△106

借入金
その他

△188
△80

△9

△148
16

16

△337
△57

△1,060

△49

△143

48

△1,205

865

179

△458

48

635

合計
繰延税金負債

合計
純額

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月1日）
将来減算一時差異繰越欠損金

前連結会計年度末（2019年３月31日）
581
376- 118 -

当連結会計年度末（2020年３月31日）
502
81

1,403
72

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月1日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

１年目

-

-

-

２年目
３年目

-

-

-

376

81

72

376

81

72

４年目
５年目以降
合計

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
（2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

当期税金費用（注）

996

1,842

繰延税金費用

946

458

1,942

2,301

合計

（注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ109
百万円及び０百万円です。
（3）法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
法定実効税率（調整）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

34.26％

34.26％

課税所得計算上減算されない費用
未認識の繰延税金資産の変動

0.16％△1.08％

0.16％
2.31％

所得拡大促進税制による税額控除
割安購入益△1.71％△2.19％-

その他△0.90％

0.09％

実際負担税率30.73％

34.63％

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ34.26％と算定しております。

- 119 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

33．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

4,389

4,346

-

-

4,389

4,346

期中平均普通株式数（千株）

39,85039,850

基本的１株当たり当期利益（円）110.16109.07

4,389

4,346

-

-

4,389

4,346

39,85022

39,85033

39,872

39,883110.10108.98

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）

当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

- 120 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

34．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益（1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な項目の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定額
期首残高
期中増減

2

△61

△2
-

61
-

期首残高
期中増減

40
△1

38
△11

利益剰余金への振替
期末残高

38

△19
7

利益剰余金への振替
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（2）その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
税効果調整前

税効果額

税効果調整後 税効果調整前

税効果額

税効果調整後純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額

3

△1

2

△94

32

△61

期中増減額

3

△1

2

△94

32

△61

当期発生額

△1

0

△1

△23

11

△11

期中増減額

△1

0

△1

△23

11

△11

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産- 121 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

35．金融商品（1）資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。当社グループの資金管理は、当社の経営企画本部がモニタリングを行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

借入金

29,72926,45923,381

現金及び現金同等物

3,667

6,617

4,461

26,061

19,842

18,919△2,085

2,308

4,899

差引額
親会社の所有者に帰属する持分合計

なお、当社グループの借入金（移行日29,729百万円、前連結会計年度末26,459百万円、当連結会計年度末23,381百万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
（2）財務上のリスク管理
当社グループの資金運用については、市場リスク（（ⅰ）為替変動リスク、（ⅱ）金利変動リスク、（ⅲ）
株価変動リスク）、信用リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組み方針としております。
①市場リスク（ⅰ）為替変動リスク
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
（ⅱ）金利変動リスク（a）金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。
（b）金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
変動金利借入金

前連結会計年度末（2019年３月31日）

29,729- 122 -

26,459

当連結会計年度末（2020年３月31日）
23,381

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（c）金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
税引前利益

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

△264

△233

（ⅲ）株価変動リスク
当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
②信用リスク
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは債権管理規程
に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。
連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには利用可能な合理
的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。
（a）借手の営業成績の実際の又は予想される著しい変化（b）借手の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、借手債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの（c）期日経過情報
当社グループにおいて、債務不履行とは、貸倒が法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には債務不履行が生じているとみなしております。
決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額です。
各決算日における金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの

損失と等しい金額で測定されるもの

信用減損金融資産
ではない金融資産

延滞あり
延滞なし

86

-

576
-

2,355

計

86

-

576

2,355

延滞あり

-

-

321

-

延滞なし

105

-

-

2,834

計

105

-

321

2,834

延滞あり

-

-

174

-

延滞なし

93

-

-

2,141

計

93

-

174

2,141

信用減損
金融資産

営業債権

移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）- 123 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第９号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12カ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。
損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で信用減損金融資産

信用減損

測定されるもの

ではない金融資産

金融資産

移行日

営業債権

-

-

458

0

期中増加
期中減少（目的使用）

-

-

△133

-

期中減少（戻入）

-

-

△38

-

その他

-

-

△1

0

前連結会計年度末（2019年３月31日）

-

-

284

0

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（2018年４月１日）（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で信用減損金融資産

信用減損

測定されるもの

ではない金融資産

金融資産

営業債権

当連結会計年度期首（2019年４月１日）

-

-

284

0

期中増加
期中減少（目的使用）

-

-

-

0
-

期中減少（戻入）

-

-

△109

-

その他

-

-

-

-

当連結会計年度末（2020年３月31日）

-

-

174

1

なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与える
ような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
③流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達し、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、流動性リスクに備えるため、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン
契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に資金繰計画と実績をモニタリングしております。

- 124 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

各連結会計年度末における金融負債の期日別内訳（割引前の契約上の支払金額）は、次のとおりであります。
移行日（2018年４月１日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキ
ャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務及びその
他の債務

3,237

3,237

3,237

-

-

-

-

-

借入金
リース負債

29,729493

33,684
454

1,118
112

1,284
88

1,466
81

1,645
38

1,821
32

26,346
100

288

288

255

6

-

-

-

26

33,74837,665

4,724

1,379

1,548

1,684

1,853

26,474

その他の金融負債
合計

５年超

前連結会計年度末（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキ
ャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務及びその
他の債務

4,228

4,228

4,228

-

-

-

-

-

借入金
リース負債

26,459665

29,449
700

1,103
180

1,287
153

1,472
130

1,654
110

1,834
15

22,097
110

140

140

106

12

-

-

-

22

31,49334,519

5,619

1,453

1,602

1,764

1,849

22,229その他の金融負債
合計

５年超

当連結会計年度末（2020年３月31日）（単位：百万円）

営業債務及びその
他の債務
借入金

帳簿価額

契約上のキ
ャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,390

2,390

2,390

-

-

-

-

-

23,381

25,536

1,103

1,288

1,475

1,662

20,006

-

680
82

702
82

196
26

167
23

136
-

85
-

13
-

102
32

26,53428,712

3,717

1,479

1,612

1,748

20,019135

リース負債
その他の金融負債
合計

５年超

各連結会計年度末におけるコミットメントライン及び設備投資ファシリティの総額と借入実行残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
コミットメントライン総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

3,000
-

3,000
-

1,500
-

3,000

3,000

1,500
（単位：百万円）

移行日（2018年４月１日）
設備投資ファシリティ総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度末（2019年３月31日）

5,000

当連結会計年度末（2020年３月31日）

5,000

3,000

-

-

-

5,000

5,000

3,000

- 125 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（3）公正価値①公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
②公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。
（株式及び出資金）
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しています。
③償却原価で測定される金融資産及び負債償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）
帳簿価額

前連結会計年度末（2019年３月31日）

公正価値

帳簿価額

当連結会計年度末（2020年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される資産
その他の金融資産

204

201

142

138

93

89

償却原価で測定される負債
借入金

29,72929,72926,45926,45923,381

23,381

288

287

140

139

82

81

その他の金融負債

上記の公正価値測定はレベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フロー
を市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

- 126 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）④公正価値で測定される金融資産移行日（2018年４月１日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金
合計

42

-

127

170

42

-

127

170

前連結会計年度末（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金
合計

34

-

134

168

34

-

134

168

当連結会計年度末（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金
合計

30

-

27

58

30

-

27

58

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
期首残高

127

134

利得及び損失合計

7△13

その他の包括利益（注）
取得

7
0

△13
-

処分
その他

△0
-

△93
-

期末残高

134

27

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果については上位
役職者のレビューを受けております。

- 127 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

36．関連当事者（1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：百万円）

名称

関連当事者との関係

取引の内容

取引の金額

未決済残高

Bain Capital Private
Equity, LP

その他の関連当事者

経営管理等
（注１）

51

-

㈱神明ホールディング

当社に対して重要な

経営管理等

ス

影響力を有する企業

（注２）

49

-

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：百万円）

名称

関連当事者との関係

取引の内容

取引の金額

未決済残高

Bain Capital Private
Equity, LP

その他の関連当事者

経営管理等
（注１）

51

-

㈱神明ホールディング
ス

当社に対して重要な影響力を有する企業

経営管理等
（注２）

49

-

（注１）当社は2015年６月26日付で、Bain Capital Partners, LLC（現Bain Capital Private Equity,
LP）とManagement Agreementを締結し、2017年10月１日付で、AMENDED AND RESTATED MANAGEMENTAGREEMENTを締結し、2020年７月17日付で、AMENDMENT TO AMENDED AND RESTATED MANAGEMENTAGREEMENTを締結しております。
主な契約内容は、次のとおりであります。
①契約相手先Bain Capital Private Equity, LP②契約期間
本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。
a.Bain Capital Private Equity, LPが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日
b.IPOの実施日
c.支配権の変動が生じた日
d.グループ会社のいずれか又はBain Capital Private Equity, LPが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日③契約内容
資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供④報酬
マネジメント業務の報酬は年額51百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。な
お、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、
当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。

- 128 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（注２）当社は2017年10月１日付で、株式会社神明（現 株式会社神明ホールディングス）とマネジメント
契約を締結し、2020年７月17日付で、マネジメント契約の改訂覚書を締結しております。
主な契約内容は、次のとおりであります。
①契約相手先株式会社神明ホールディングス②契約期間
本契約の有効期間は、本契約締結日から以下のいずれか早い日までとしております。
a.株式会社神明ホールディングスが当社に対して書面により本契約の終了を通知した日
b.IPOの実施日
c.支配権の変動が生じた日
d.グループ会社のいずれか又は株式会社神明ホールディングスが本契約の重大な違反を行い、かかる違反が書面による通知から30日以内に治癒されない場合において、非違反当事者が、違反当事者に対して本契約の終了を書面で通知した日③契約内容
資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供④報酬
マネジメント業務の報酬は年額49百万円で、４分割で毎四半期初めに支払うこととなっております。な
お、本契約上、IPOが行われる場合には、IPOの実施時点において、マネジメント報酬とは別に所定の金額を一括で支払う旨の規定が存在いたしますが、IPOが2020年12月31日までに実施される場合においては、
当該金額を支払うことを要しない旨併せて規定されております。
（2）経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
報酬及び賞与

50

株式報酬
合計

62

4

4

54

67

（注）経営幹部は、各連結会計年度における当社及び旧雪国まいたけ④の取締役及び監査役であります。

- 129 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

37．キャッシュ・フロー情報（1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：百万円）
非資金取引から生じる変動
認識の中止

移行日
（2018年
４月１日）

キャッシ
ュ・フロー
から生じる
変動

使用権資産 企業結合に
の取得

よる増加

を伴わない
償却原価測 金融負債の定による変 条件変更
動
（交換）か

前連結
会計年度末

その他
（注２）

（2019年３月31日）

ら生じる利
得
長期借入金
（注１）

29,729△2,770

-

-

284

△594

△190

26,459

リース負債

493

△171

308

38

-

-

△4

665

30,222△2,941

308

38

284

△594

△194

27,124

財務活動から生じた負債合計（注１）１年内返済予定の残高を含んでおります。
（注２）長期借入金のその他は借入金の条件変更に伴い発生したアレンジメントフィーであります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：百万円）
非資金取引から生じる変動

当連結会計

認識の中止
を伴わない

キャッシ

年度期首
（2019年

ュ・フロー
償却原価測 金融負債の使用権資産 企業結合にから生じる定による変 条件変更
の取得
よる増加
４月１日）
変動
動
（交換）か
ら生じる利

当連結
その他
（注２）

会計年度末
（2020年３月31日）

得
長期借入金
（注１）
社債
リース負債

26,459△2,963

-

186

397

△544

△154

23,381

-

△200

-

200

-

-

-

-

665

△202

224

-

-

-

△7

680

27,124△3,366

224

386

397

△544

△161

24,061

財務活動から生じた負債合計（注１）１年内返済予定の残高を含んでおります。
（注２）長期借入金のその他は借入金の条件変更に伴い発生したアレンジメントフィーであります。

- 130 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

38．主要な関係会社（1）親会社等
当社グループの直近上位の親会社はBain Capital Snow Hong Kong Limitedであり所在地は香港であります。また、最終的な支配当事者はBain Capital Investors, LLCであり、所在地は米国であります。
（2）主要な子会社に関する情報
2018年４月１日時点の当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。
（連結子会社）
名称㈱雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）㈱トータク（注１）所在地
新潟県南魚沼市
東京都中央区

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

まいたけ、エリンギ及び100.0

ぶなしめじの生産販売
農水産物の輸入・販売

99.4

農水産物の加工、製造及び販売（注１）2019年１月１日付けで、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）を存続会社、株式会社トータクを消滅会社とする吸収合併を行っております。
2019年３月31日時点の当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。
（連結子会社）
名称

議決権の所有割合（％）

所在地

主要な事業の内容㈱雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）

新潟県南魚沼市

まいたけ、エリンギ及びぶなしめじの生産販売

100.0

瑞穂農林㈱（注２）京都府船井郡

本しめじ及びはたけしめじの
生産販売

49.0
（99.3）㈱きのこセンター金武（注３）沖縄県国頭郡ぶなしめじの生産販売

（注１）

49.0

（注１）当社グループの議決権の所有割合と所有持分割合が異なる場合には括弧内に所有持分割合を記載しております。
（注２）当社は瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。
（注３）当社は株式会社きのこセンター金武の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。
2020年３月31日時点の当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。
（連結子会社）
名称

議決権の所有割合（％）

所在地

主要な事業の内容㈱雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）

新潟県南魚沼市

まいたけ、エリンギ及びぶなしめじの生産販売

100.0

瑞穂農林㈱（注２）京都府船井郡

本しめじ及びはたけしめじの
生産販売

49.0
（99.3）

沖縄県国頭郡ぶなしめじの生産販売

49.0

岡山県瀬戸内市

マッシュルームの生産販売

100.0㈱きのこセンター金武（注
３）
㈱三蔵農林

（注１）

（注１）当社グループの議決権の所有割合と所有持分割合が異なる場合には括弧内に所有持分割合を記載しております。
（注２）当社は瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。
（注３）当社は株式会社きのこセンター金武の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49％を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

- 131 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

39．偶発事象（1）保証債務該当事項はありません。
40．後発事象（株式分割）
当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要①分割の方法2020年７月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

398,500株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

39,451,500株
39,850,000株

株式分割後の発行可能株式総数

159,400,000株③分割の日程基準日

2020年７月29日

効力発生日

2020年７月30日④１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、注記「33．１株当たり当期利益」に記載しております。

- 132 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

41．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2018年４月１日を移行日として行われました。
（1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。
・企業結合
IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
・借手のリースIFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在の借手の追加借入
利子率を用いて、リースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
（3）調整表IFRS第１号にて求められる調整表は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金
及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

- 133 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

移行日（2018年４月１日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目
資産

△11

△2

3,667

受取手形及び売掛金

2,339

15

-

2,355

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

578
280

280
△280

116
-

975
-

B

棚卸資産

1,295
-

11

945
-

2,240
11

B

生物資産
その他の金融資産

242
△0

△15
0

△98
-

128
-

F

その他の資産

-

-

653

653

A

売却目的で保有する資産

8,419

-

1,613

10,032

仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計A

流動資産
現金及び現金同等物

3,681

営業債権及びその他の債権

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物及び構築物

9,183

6,871

△974

15,080

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

3,478
345

△3,478
△345

-

-

土地
リース資産

3,423
154

△3,423
△154

-

-

建設仮勘定

26

△26

-

-

16,612△557△974

15,080のれんその他

28,72018

18△18△23,589-5,150-

無形固定資産合計

28,739－△23,589

5,150

-

154
402

280
-

435
402

E
L

使用権資産
投資不動産

投資その他の資産退職給付に係る資産

437

-

16

454

I

退職給付に係る資産投資有価証券

60

209

93

363

M

関係会社株式

100

-

△62

37

その他の金融資産
持分法で会計処理されて繰延税金資産

1,002

△422

1,203

1,784

J

その他
貸倒引当金

1,457
△458

△708
458

△709
-

39
-

F,M
M
M

有形固定資産合計

C

有形固定資産A,LE
有形固定資産無形固定資産投資損失引当金

△40

40

-

-

固定資産合計47,911△422△23,741

23,74756,330△422△22,128

33,780

資産合計- 134 -

D

のれん及び無形資産
のれん及び無形資産いる投資
繰延税金資産その他の資産非流動資産合計
資産合計

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

IFRS表示科目
負債
流動負債

2,133

-

3,237

8
652

588

282

8
1,524

5

△5

-

-

770

-

△15

754

F

33

-

93

127

E

借入金
リース負債

未払金

2,406
-

△2,406
255

-

255

N
O

その他の金融負債

その他

842

△566

267

543

H,O

その他の負債

5,823

-

628

6,452

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
１年内返済予定の長期
借入金
リース債務

流動負債合計

N

営業債務及びその他の
債務

1,104

G,N

１年内返済予定の長期

流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務

未払法人所得税
従業員給付に係る負債

非流動負債
29,730
123

-

△755
242

28,974365

退職給付に係る負債
資産除去債務

2
13

-

12

2
26

その他
繰延税金負債

43
-

△10
△422

422

33
-

-

10

-

10

29,913△422△78

29,41235,736△422

550

35,864

負債合計

100

-

-

100

資本
資本金

19,825717-△24,185
1,414△4,360
2,131

D
K

資本剰余金
利益剰余金

10

△60

91

42

I

その他の資本の構成要素

△4

4

-

-

△57

57

-

-

2

△2

-

-

固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
新株予約権
非支配株主持分

F
E

借入金
リース負債
退職給付に係る負債
引当金

Oその他の金融負債
その他の負債
非流動負債合計

1

-

-

1

純資産合計

20,594-△22,678△2,084

資本合計

負債純資産合計

56,330△422△22,128

33,780

負債及び資本合計- 135 -

非支配持分

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

前連結会計年度末（2019年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目
資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,617

-

-

6,617

受取手形及び売掛金

2,794

39

-

2,834

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

535
264

264
△264

178
-

977
-

B

棚卸資産

仕掛品
未収還付法人税等

1,474
343

-

1,503
-

2,977
343

B

生物資産
未収法人所得税

その他

343

△39

△101

202

F

その他の資産

貸倒引当金

△0
-

0
-

508

508

A

売却目的で保有する資産

12,372-

2,088

14,461

流動資産合計

営業債権及びその他の債権

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

9,071
4,087

7,574
△4,087△755-

15,890-

工具、器具及び備品
土地

336
3,198

△336
△3,198

-

-

126
289

△126
△289

-

-

有形固定資産合計

17,109△463△755

15,890

無形固定資産のれん

27,209135△22,077

5,267

135

△135

-

-

27,344-△22,077

5,267

-

126

458

585

E

使用権資産

-

336

-

336

L

投資不動産

417
51

195

14
64

431
311

I
M

退職給付に係る資産
その他の金融資産

繰延税金資産
その他

673
1,083

△846
△479

1,038
△571

865
32

J
F,M

繰延税金資産その他の資産

貸倒引当金

△284

284

-

-

M

固定資産合計46,396△846△21,829

23,72058,768△846△19,740

38,181

リース資産
建設仮勘定

その他
無形固定資産合計

C

有形固定資産A,LE
有形固定資産Dのれん及び無形資産
のれん及び無形資産

投資その他の資産退職給付に係る資産投資有価証券資産合計- 136 -

非流動資産合計
資産合計

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

負債の部
流動負債

IFRS表示科目
負債
流動負債

N

営業債務及びその他の債務G,N未払法人所得税
従業員給付に係る負債支払手形及び買掛金

1,054

3,173

-

4,228

未払法人税等
賞与引当金

1,206
1,109

733

309

1,206
2,152

6

△6

-

-

770

-

△15

754

F

36

-

137

174

E

借入金
リース負債

未払金

3,466
-

△3,466
106

-

106

N
O

その他の金融負債

その他

1,238

△541

286

982

H,O

その他の負債

流動負債合計

8,886

-

718

9,605

役員賞与引当金
１年内返済予定の長期
借入金
リース債務

流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務

１年内返済予定の長期

非流動負債
26,96094-△1,254396

25,705
491

F
E

借入金
リース負債

資産除去債務
その他

44

△10

23
-

23
34

O

引当金
その他の金融負債

繰延税金負債

-

△846
10

846
-

10

固定負債合計27,098△846

1226,26435,985△846

730

35,869

負債合計

その他の負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金
資本剰余金

100
19,824-△24,185100△4,360

D

資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他有価証券評価

2,897

-

3,627

6,524

K

利益剰余金

4

△55

95

44

I

その他の資本の構成要素

-

-

-

-

△61

61

-

-

6
12

△6
-

△9

3

差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
新株予約権
非支配株主持分

非支配持分

純資産合計

22,783-△20,471

2,312

資本合計

負債純資産合計

58,768△846△19,740

38,181

負債及び資本合計- 137 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の当期純利益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

認識及び
測定の差異

日本基準

表示組替

売上高

31,398--31,398

売上原価

17,674-

16,194
15,63816,19433,312

売上総利益

13,724-555

14,279

販売費及び一般管理費

9,203
-

548

△1,509
26

7,694
575

C,D,E,G,I
P

-

708

△39

669

C,P

営業利益

4,520

△159

2,130

6,491

IFRS

注記

IFRS表示科目

B
B,C,G,I

公正価値変動による利得
売上原価

売上収益

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

営業外収益

131

△131

-

-

P

営業外費用

1,042

△1,042

-

-

P

特別利益
特別損失

471
541

△471
△541

-

-

P
P

-

54
875

594
△73

648
802

F,P
E,F,P

-

-

△15

△15

持分法による投資損益

税金等調整前当期純利益

3,539

-

2,782

6,321

税引前利益

法人税、住民税及び
事業税

1,000

360

581

1,942

360

△360

-

-

2,178

-

2,200

4,378

法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益

2,180

-

2,209

4,389

△1

-

△9

△11

J

金融収益
金融費用

法人所得税費用

当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益非支配持分に帰属する
当期利益（単位：百万円）

日本基準表示科目
当期純利益

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

2,178

-

2,200

IFRS

注記

4,378

IFRS表示科目
当期利益
その他の包括利益（税効果控除後）

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額
その他有価証券評価
差額金

△4

-

6

2

△6

-

4

△1

I

確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
当期包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る
包括利益

4

-

△4

-

在外営業活動体の
換算差額

△6

-

7

0

その他の包括利益（税効果控除後）合計

2,171

-

2,208

4,379

当期包括利益当期包括利益の帰属

2,173

-

2,217

4,390

親会社の所有者

△1

-

△9

△11

非支配持分

- 138 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）調整に関する注記
A.売却目的保有資産
日本基準において「現金及び預金」及び「土地」に含めていた売却目的で保有する資産を「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
この結果、移行日では現金及び現金同等物が２百万円減少、有形固定資産が675百万円減少し、売却目的で保有する資産が653百万円増加しております。
前連結会計年度末では有形固定資産が508百万円減少し、売却目的で保有する資産が508百万円増加しております。
B.農業会計日本基準において「仕掛品」に含めていた生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しております。
また、「商品及び製品」に含めていた生物資産から収穫された農産物は、収穫時における売却費用控除後の公正価値を基礎とする取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。
この結果、移行日では棚卸資産が116百万円増加、生物資産が945百万円増加しております。
前連結会計年度末では棚卸資産が178百万円増加、生物資産が1,503百万円増加しております。また、前連結会計年度において公正価値変動による利得が16,194百万円増加、売上原価が15,593百万円増加しております。
C.有形固定資産
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っております。また、個々には重要でないため日本基準において購入時に費用として認識される資産について、IFRS
においては有形固定資産として認識しております。
この結果、移行日では有形固定資産が304百万円減少しております。
前連結会計年度末では有形固定資産が260百万円減少しております。また、前連結会計年度において売上原価が19百万円増加、販売費及び一般管理費が４百万円減少し、その他の費用が58百万円減少しております。
D.のれん及び無形資産
日本基準において「のれん」に含めていた過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額について、IFRSでは資本剰余金から控除しているため、帳簿価額が減少しております。
また、日本基準で認識しているのれんの償却をIFRSでは取り消しております。
この結果、移行日ではのれん及び無形資産が23,580百万円減少、資本剰余金が24,185百万円減少しております。
前連結会計年度末ではのれん及び無形資産が22,069百万円減少、資本剰余金が24,185百万円減少しております。また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費が1,511百万円減少しております。
E.リース
日本基準において賃貸借処理をしていた土地や建物等に係る賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、移行日では使用権資産が280百万円増加、リース負債が336百万円増加しております。
前連結会計年度末では使用権資産が458百万円増加、リース負債が534百万円増加しております。また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費が２百万円減少し、金融費用が２百万円増加しております。

- 139 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

F.借入金の償却原価
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて前払費用に計上し、期間定額で費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。
この結果、移行日ではその他の資産が852百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が15百万円減少、借入金が755百万円減少しております。
前連結会計年度末ではその他の資産が719百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が15百万円減少、借入金が470百万円減少し、金融費用が151百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度において実施した借入金の条件変更について、IFRSでは、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（交換）から生じる利得を認識しております。
この結果、前連結会計年度末では借入金が784百万円減少、金融費用が190百万円減少し、金融収益が594百万円増加しております。
G.有給休暇に係る負債
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。
この結果、移行日では従業員給付に係る負債が282百万円増加しております。
前連結会計年度末では従業員給付に係る負債が309百万円増加しております。また、売上原価が11百万円増
加、販売費及び一般管理費が２百万円増加しております。
H.賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりました
が、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
この結果、移行日ではその他の負債が267百万円増加しております。
前連結会計年度末ではその他の負債が283百万円増加しております。
I.退職給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、
その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。さらに、確定給付負債（資産）の純額の再測
定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動により構成されております。
この結果、移行日では退職給付に係る資産が16百万円増加し、その他の資本の構成要素が57百万円増加しております。
前連結会計年度末では退職給付に係る資産が14百万円増加し、その他の資本の構成要素が61百万円増加しております。また、売上原価が９百万円増加、販売費及び一般管理費が３百万円増加、その他の包括利益が６百万円増加しております。
J.繰延税金資産の回収可能性
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
この結果、移行日では繰延税金資産が842百万円増加しております。
前連結会計年度末では繰延税金資産が681百万円増加しております。また、法人所得税費用が161百万円増加
しております。

- 140 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

K.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

売却目的保有資産
農業会計

△25
1,061

1,681

有形固定資産のれん及び無形資産

△304
604

△260
2,116

リース
借入金の償却原価

△11
△81

△12
550

有給休暇に係る負債
賦課金

△282
△267

△309
△284

退職給付
繰延税金資産の回収可能性

△40
842

△48
681

その他
上記による税効果影響

△35
△44

△26
△469

-

9

1,414

3,627

上記による非支配持分影響
利益剰余金調整額

連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
L.IFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産はすべて投資不動産に組み替えております。
M.日本基準では「投資その他の資産」に含めて表示していた資産について、IFRSの金融資産の定義を満たすもの
は「その他の金融資産」に組み替えております。
N.日本基準で「未払金」に表示していた負債のうち、IFRSで「従業員給付に係る負債」に該当するものを除き、「営業債務及びその他の債務」に組み替えております。
O.日本基準では「その他」に含めて表示していた負債について、IFRSの金融負債の定義を満たすものは「その他の金融負債」に組み替えております。
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
P.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが123百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、日本基準において営業活動によるキャッシュ・フローに区分していた少額資産の取得に係る支出のう
ち、IFRSにおいては有形固定資産として認識した少額資産の取得に係る支出を、投資活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローが161百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

- 141 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店
及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグ
メント情報」に記載しております。
当社グループの2020年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎（1）準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
（4）見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人
所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．期中営業活動の季節性
当社グループの業績は、主要な製品である、まいたけ及びぶなしめじの需要が特に冬季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

- 142 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

５．セグメント情報（1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業内容
茸事業

まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売（2）報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）（単位：百万円）

茸事業
売上収益
外部顧客への売上収益
計

調整額
（注）

合計

連結財務諸表
計上額

6,525

567

7,093

-

7,093

-

0

0

△0

-

6,525

567

7,093

△0

7,093

167

68

236

193

429

セグメント間の内部売上収益
セグメント利益又は損失（△）

その他

金融収益

18

金融費用

179

税引前四半期利益269（注）調整額は、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）（単位：百万円）

茸事業

その他

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益又は損失（△）

7,346
-

123
9

7,470
9

△9

7,470
-

7,346

133

7,480

△9

7,470

947

13

960

△51

909

金融収益

0

金融費用

134

税引前四半期利益775（注）調整額は、各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

- 143 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

６．生物資産生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年６月30日）

期首残高

2,977

3,019

製造工程投入による増加

4,385

4,187

2,579
△7,495

3,153△7,797

2,446

2,563

売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得
収穫等による減少
期末残高
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
材料費、人件費等
公正価値変動による利得
合計

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

1,540
1,478

1,476
1,086

3,019

2,563

生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、品質等をもとに販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、公正価値を算定しております。当
インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価
方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）す
る場合に増加（減少）いたします。
７．配当金(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2020年６月30日）(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
該当事項はありません。

- 144 -

至2020年６月30日）

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

８．売上収益
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年６月30日）

3,975

4,054

771
1,436

869
1,604

342
567

819
123

7,093

7,470

茸事業
まいたけ
エリンギ
ぶなしめじ
茸その他
その他
合計

（注１）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注２）茸事業の茸その他には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年６月30日）

151
-

487
-

151

487

期中平均普通株式数（千株）

39,85039,850

基本的１株当たり四半期利益（円）

3.80

12.23

151

487

-

-

151

487

39,85039,8508

839,85839,858

3.80

12.23

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）

当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

- 145 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

10．金融商品の公正価値①公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
②公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。
（株式及び出資金）
上場株式は、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しています。
③償却原価で測定される金融資産及び負債償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される資産
その他の金融資産

93

89

93

89

23,381
82

23,381
81

22,992
170

22,992169

償却原価で測定される負債
借入金
その他の金融負債

上記の公正価値測定はレベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フロー
を市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

- 146 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）④公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度末（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金
合計

30

-

27

58

30

-

27

58

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産：
株式及び出資金
合計

41

-

30

72

41

-

30

72

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年６月30日）

期首残高

134

27

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）

△3
△3

2
2

取得
処分

△0

0
-

その他

-

-

期末残高

131

30

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

- 147 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

11．後発事象（株式分割）
当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要①分割の方法2020年７月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株
式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

398,500株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

39,451,500株
39,850,000株

株式分割後の発行可能株式総数

159,400,000株③分割の日程基準日

2020年７月29日

効力発生日

2020年７月30日④１株当たり利益に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、注記「９．１株当たり利益」に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 148 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 149 -

当事業年度
（2020年３月31日）

1,352
343
1,695

7
0
7

17,561
17,561
17,561
19,257

17,561
17,561
17,561
17,568

1
1
2
2

11
1
12
12

100

100

25
19,80019,825

25
18,114
18,139△676△676
19,248
6
19,255
19,257△693△693
17,546
10
17,556
17,568

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
株式報酬費用
支払報酬料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 150 -

当事業年度
(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
-

-

4
1
0
5
△5

4
12
0
16
△16

0
0
△5
△5
1
1
△6

0
0
0
△16
△16
1
1
△17

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益
剰余金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
合計
剰余金
合計
繰越利益剰
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

100

25

19,80019,825△669△669

19,2552

19,257

当期純損失
（△）

-

-

-

-

△6

△6

△6

-

△6

株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

4

4

当期変動額
合計

-

-

-

-

△6

△6

△6

4

△2

当期末残高

100

25

19,80019,825△676△676

19,248

6

19,255

当期変動額

当事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

100

25

19,80019,825△676△676

19,248

6

19,255

剰余金の
配当

-

-

△1,685△1,685--△1,685-△1,685

当期純損失
（△）

-

-

-

-

△17

△17

△17

-

△17

株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

4

4

当期変動額
合計

-

-

△1,685△1,685△17△17△1,702

4△1,698

当期末残高

100

25

18,114

18,139△693△693

17,546

10

17,556

当期変動額- 151 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式計

当事業年度（2020年３月31日）

百万円
17,561

百万円
17,561

17,561

17,561（注）子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額17,561百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額17,561百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

- 152 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産24百万円

税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計

24△24

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△24

繰延税金資産合計-

繰延税金負債-

繰延税金負債合計-

繰延税金資産（負債）の純額-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

25百万円

その他

7

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

32
△25
△7

評価性引当額小計△32

繰延税金資産合計-

繰延税金負債-

繰延税金負債合計-

繰延税金資産（負債）の純額-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 153 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自2018年４月１日
該当事項はありません。

至2019年３月31日）

当事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（当社の子会社である旧雪国まいたけ④との合併について）
当社及び当社の子会社である旧雪国まいたけ④は、当社の2020年２月18日開催の取締役会決議、2020年３月31日開催の臨時株主総会決議並びに旧雪国まいたけ④の2020年２月18日開催の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、旧雪国まいたけ④を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業及び当該事業の内容
当社は、2020年２月18日付の合併契約に基づき、当社の子会社である旧雪国まいたけ④を2020年４月
１日付で吸収合併し、同時に商号を株式会社雪国まいたけに変更いたしました。
（2）企業結合日2020年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ④）を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社雪国まいたけ（5）その他取引の概要に関する事項
旧雪国まいたけ④の持株会社としての当社は、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場プロセスの一環として、傘下にある事業運営会社としての旧雪国まいたけ④を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（株式分割）
当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要①分割の方法2020年７月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式
を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

398,500株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

39,451,500株
39,850,000株

株式分割後の発行可能株式総数

159,400,000株③分割の日程基準日

2020年７月29日

効力発生日

2020年７月30日- 154 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 155 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注１）
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店（注１）

買取手数料無料（注２）
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは以下のとおりであります
https://www.maitake.co.jp/
毎年３月末日の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有かつ６ヶ月以株主に対する特典

上継続保有（９月末及び３月末現在の株主名簿に同じ株主番号で連続２回以上記載された状態をいう）の株主様に対し、3,000円相当の当社製品を贈呈する。

（注１）当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
（注２）単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
（注３）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 156 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 157 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所Bain Capital Snow Hong Kong
Limited香港、アドミラルティ、クイーンズ
ウェイ88、ワン・パシフィック・プ

（注２，３）㈱神明ホールディングス

レイス25階、スイート2501（注３，４）

兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21

足利

厳（注５）

新潟県新潟市秋葉区

小室

雅裕（注６）

東京都大田区

計－

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

20,323,500

50.90

19,526,500

48.91

60,7000.15(60,700)
15,200(0.15)
0.04(15,200)(0.04)

39,925,900

100.00(75,900)(0.19)（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．特別利害関係者等（当社の親会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（その他の関係会社）
５．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
６．当社の従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 158 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年８月６日

株式会社雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸田

栄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

將貴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）の連結財務諸表、すなわち、2020年３月31日現在、2019年３月31日現在及び2018年４月１日現在の連結財政状態計算書、2020年３月31日及び2019年３月31日に終了する２連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算
書並びに連結財務諸表注記について、監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）及び連結子会社の2020年３月31日現在、2019年３月31日現在及び2018年４月１日現在の財政状態並びに2020年３月31日及び2019年３月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 159 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 160 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

株式会社雪国まいたけ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸田

栄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

將貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社雪国
まいたけ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 161 -

2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年８月６日

株式会社雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸田

栄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

將貴

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）の2018年４月１日から2019年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2020年８月６日

株式会社雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸田

栄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

將貴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
雪国まいたけ（旧会社名 株式会社雪国まいたけホールディングス）の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2020/08/12 16:47:12／20659829_株式会社雪国まいたけ_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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