平成 30 事業年度決算について
１．はじめに
国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第 35 条及び独立行政法人通則法第 38 条の規定に基づき、平成 30 事業年度の決算（財務諸表）を取りまとめて文部科学大臣に提出し、令和元年 8 月 30 日に承認されました。財務諸表は、企業会計原則をベースとして、国立大学法人の会計処理を定めた「国立大学法人会計基準」等に基づき作成しております。
２．平成 30 事業年度決算の概要【財政状態（貸借対照表）】（平成 31 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産
土地減損損失累計額
建物減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

108,439
105,907
30,847△9109,940△ 58,984
15,807△ 8,789
41,042△ 31,113
7,1662,532
20,631
6,195
14,436129,070

負債の部

金 額

固定負債
資産見返負債
機構債務負担金
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債

34,893
14,271
5,195
14,1391,288
16,42145
3,447
12,929

負債合計

51,314

純資産の部

金 額

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

58,64158,641
9,251
9,865

純資産合計

77,757

負債・純資産合計

129,070※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（以下の百万円単位の表においても同様）。
○資産の部 129,070 百万円（前事業年度比 △5,818 百万円（△4,31％））
主な減少要因としては、小立野地区の土地を売却したこと等により、土地が 2,709 百万円（8.07％）
減の 30,838 百万円となったこと、及び減価償却費の進行等により建物が 3,108 百万円（5.75%）減の50,956 百万円となったことが挙げられます。

○負債の部 51,314 百万円（前事業年度比 △3,375 百万円（6.17％））
主な減少要因としては、借入金の返済の進行により、機構債務負担分と長期借入金の合計が 1,339百万円（5.80％）減の 21,755 百万円となったこと、及びリース債務と PFI 債務の返済の進行により、1,037 百万円（38.11％）減の 1,684 百万円となったことが挙げられます。

○純資産の部 77,757 百万円（前事業年度比 △2,443 百万円（△3.05％））
主な増加要因としては、当期未処分利益（当期総利益）の計上により、利益剰余金が497百万円（5.31％）増の9,865百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、小立野地区の土地の売却等により、資本剰余金が 2,941 百万円（24.12％）減の 9,251 百万円となったことが挙げられます。

【運営状況（損益計算書）】（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
区分

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他の業務費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益金 額
54,69353,4502,532
3,646
17,395803
26,750
2,325
1,093
149
―
54,677
15,0686,105
26,0007,503

臨時損益（C）

645

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）―

目的積立金取崩額（E）

72

当期総利益（B-A+C+D+E）

701○経常費用 54,693 百万円（前事業年度比 1,962 百万円（3.72％））
主な増加要因としては、高額な医薬品・特定保険医療材料の使用量増加により、診療経費が925百万円（5.62％）増の17,395百万円となったこと、及び退職手当支給額の増加等により、人件費が924百万円（3.58％）増の26,750百万円となったことが挙げられます。

○経常収益 54,677 百万円（前事業年度比 1,266 百万円（2.37％））
主な増加要因としては、手術件数が増加したこと等により、附属病院収益が375百万円（1.46％）増の26,000百万円となったこと、及び退職手当支給額の増加等により、運営費交付金収益が992百万円（7.05％）増の15,068百万円となったことが挙げられます。

○当期総利益701 百万円（前事業年度比 △774 百万円（△52.49％））

上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損 157 百万円、臨時利益として固定資産売却益 16 百万円、固定資産除売却見返負債戻入 15 百万円、その他臨時利益 771 百万円、目的積立金取崩額 72 百万円を計上した結果、平成 30 年度の当期総利益は 774 百万円（52.49％）減の 701 百万円となっています。

３．おわりに
国立大学法人金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、グローバ
ル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、全学的な大学改革プランとして、平成 26 年４月に「YAMAZAKI プラン 2014」を策定しました。さらに、平成 28 年 10 月に「YAMAZAKI プラン 2016」として、その内容を発展的に見直し、学長の強いリーダーシップによるガバナンス強化と戦略的な大学マネジメントを基盤とし、世界にその存在感を示すことができる教育研究成果の創出に向けた様々な改革を推進してきました。
この改革により、年俸制やリサーチプロフェッサー制度、教員評価制度等の新たな人事給与制度が構築・運用され、また、新学術創成研究機構や国際基幹教育院、新学術創成研究科の創設の他、「スーパーグローバル大学（SGU）創成支援事業」の採択、「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」の採択とナノ生命科学研究所の創設等、世界を牽引する国際的な教育研究拠点の形成に向けた礎を着実に築き上げてきたところです。
一方、IoT やビッグデータ、AI などの数理データサイエンスをベースとした第４次産業革命・Society5.0 と称される情報科学技術の飛躍的発展や、少子高齢化と人口減少の進行等、社会システムそのものに大変革がもたらされようとしている中、国立大学においては、更なる機能分化や機能強化が求められています。
こうした革新を追い風にしながら、本学は、10 年後、20 年後の姿を見据えつつ、世界を牽引し、地方創生にも寄与する国際的な教育研究拠点を形成するため、新たな発展のための改革を更に進めようとしています。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政基盤に裏打ちされた財源の確保、すなわち財政の健全化が必要です。その方策として、国からの大学改革の支援はもとより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減など経営改善の取組を続けながら、第３期中期目標・中期計画の確実な達成に向け学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを実施し、今後も「地域に愛され、世界に輝く金沢大学」であり続けられるよう努力していく所存です。

国立大学法人金沢大学
理事（基幹教育改革・財務・附属病院担当） 大竹 茂樹