62023

June「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

みると、前月に比べ電気・情報通信機械や輸送機械などで低下したものの、生産用機械や化学などで上昇したため、全体では２か月連続で上昇している。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、家電機器と家庭用品で減少が続いているものの、ウエイトの高い飲食料品が微増となったのをはじめ、衣料品が４か月連続で増加し、身の回り品も２か月連続で増加したため、全店ベースでは前年から横ばいとなった。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店が減少に転じたものの、新規出店が続くドラッグストアが19か月連続かつ大幅に増加しているのをはじめ、ホームセンターが２か月連続で増加し、コンビニエンスストアも13か月連続の増加となっている。これらの結果、小売業６業
態計の売上高は15か月連続で前年を上回っている。
ただし、消費者物価上昇分を除くと３か月連続かつ僅かながらマイナスとなっており、今後の動きを注視する必要がある。
また、乗用車の新車登録台数は４か月連続の大幅増加となり、軽乗用車の販売台数も８か月連続かつ大幅増加しているため、３車種合計では５か月連続かつ大幅増加となっているが、これは前年の販売がサプライチェーンの問題で低迷していたことの反動で、コロナ前の19年比では３か月連続でマイナスとなっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が３か月ぶりの大幅増加となったものの、新設住宅着工戸数は前年から大幅減少し、公共工事の請負金額も３か月ぶりに大幅減少した。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりの大幅低下となったが、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに４か月ぶりに上昇に転じた。
また、常用雇用指数は６か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は６か月連続かつ大幅低下するなど、一部で弱さが続いている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は一進一退の動きの中ではあるが回復している。需要面では、物価上昇分を勘案すると僅かながらマイナスとなっているものの、小売業６業態計売上高の増加が続いている。投資需要では、住宅投資と公共投資は大幅な減少となったが、民間設備投資は３か月ぶりの大幅増加となった。
したがって、県内景気の現状は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
欧米の景気が根強いインフレ圧力を受けた急速な利上げの影響などにより減速傾向にあることや、半導体市況の低迷が続いていること、米国による対中規制強化の影響などから弱含みの推移になるとみられる。一方、個人消費については、エネルギー価格の高止まりが懸念されることや、食料品などの値上げの動きが続いていることから、物価高が引き続き下押し要因になると考えられるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が一段と進むことに加えて、インバウンド需要の本格的な回復が期待されるなど、サービス消費を中心に持ち直しの動きが続くとみられる。また、投資需要については、長引く物価高騰の影響で企業の投資マインドが慎重となることが心配されるものの、経済活動の回復に伴いデジタル化や省力化などに関する前向きな投資の増加が期待される。
したがって、今後の県内景気については、海外経済の先行き不透明感が強いものの、内需が牽引役となり緩やかな回復が続くとみられる。

京滋の景気動向
凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。観光は、着実に持ち直している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、海外経済減速の影響等から、振れを伴いつつ横ばい圏内の動きとなっている。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。

今後については、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、海外の経済・物価情勢、原材料価格の動向、賃金の動向、国際金融資本市場の動向、それらが管内経済・物価に与える影響などに注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2023年より】
5月22日発表）「小売業６業態計売上高」は15か月連続で増加も今後の動向に注意
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（23年４月）は103.3、前年同月比＋2.6％、前月比＋0.5％となった。
前年同月比は18か月連続で上昇し、前月比も２か月連続で上昇している。こうした中でエネルギーは前年同月比では▲8.7％と３か月連続で低下したが、前月比では３か月ぶりに上昇した（＋1.2％）。
また、エネルギー以外では、乳卵類（前年同月比＋20.9％）、菓子類（同＋10.8％）、調理食品（同＋10.2％）などで大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象100店舗）（」３月）
は、20,793百万円、同±0.0％で横ばいとなったが、コロナ前の19年同月と比べると増加している（＋3.8％）。品目別では、「家電機器」（同▲13.0％）や「家庭用品」（同▲3.4％）などで減少が続いているものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋0.2％）が２か月ぶりに僅かながら増加したのをはじめ、外出機会が増えたことにより「衣料品」（同＋3.9％）が４か月連続で増加し、「身の回り品」も２か月連続の増加となっている。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」は２か月ぶりの微増となった（同＋0.2％）。
・大型専門店では、「家電大型専門店」（全店ベース＝店舗調整前、３月/40店舗）
は4,022百万円、同▲6.7％と、２か月ぶりの減少となったが、新規出店が続く「ドラッグストア」（同/253店舗、前年同月比＋18店舗）が8,373百万円、同＋14.0％と、19か月連続かつ大幅増加し、「ホームセンター」（同/65店舗）は3,185百万円、同＋5.0％と、２か月連続で増加している。
また、「コンビニエンスストア」（同/540店舗）
は10,087百万円、同＋6.1％となり、13か月連続の増加となっている。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（３月）
は46,460百万円、同「民間非住居用建築物着工床面積」
は３か月ぶりに大幅増加
・「民間非居住用建築物着工床面積」（23年４月）は96,173㎡、前年同月比＋26.5％で、３か月ぶりに大幅増加した。
・用途別にみると、「鉱工業用」（81,241㎡、同＋762.8％、うち東近江市39,552㎡）は２か月ぶりに大 幅 増 加、
「 商 業 用」
（ 1,777㎡、同▲85.9％）は３か月連続で大幅減少、「サービス業用」（6,122㎡、同▲86.1％）は３か月連続かつ大幅減少となった。
この結果、３業用計（89,140㎡、同＋35.0％）
では３か月ぶりに大幅増加した。
・トラック新車登録台数（４月）
は、「普通トラック（１ナンバー車）（」98台、前年同月比＋4.3％）
が２か月連続で増加したものの、「小型四輪トラック（４ナンバー車）（」169台、同▲1.7％）は７か月ぶりに減少した。これらの結果、２車種合計（267台、同＋0.4％）
では７か月連全国

105 1/103.8

12/104.4

100 1/98.6

4/105.2
3/97.195

3/111.1

6/109.8

11/107.7

8/110.7

9/104.3

7/97.7

8/98.5
3/95.92/97.1

7/95.99/92.690

3/95.4

5/93.185
80

5/81.575 20年
1月

10 11 12 21
年
1月

3月
2月

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で

滋賀県

110

月
月
月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月

県内景気の動向

鉱工業生産指数の3か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年=100）

115

月
月
月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月

県 内 景 気天 気 図

現在の景気

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2023年３月）
は123.3、前年同月比▲5.3％となり、３か月連続で低下した。また、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は101.9、前月比＋5.9％で、２か月連続で上昇した。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（23年２月）は97.1、前月比▲4.0％と３か月連続の低下となり、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ20年８月（98.2）
以来30か月ぶりに100の基準を下回った。これは、海外景気減速の影響で１月単月のマイナス幅（同▲18.4％）が大きいことが要因。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「生産用機械」（172.1）
や「化学」（141.9）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（48.7）や「窯業・土石製品」（71.4）「、電気・情報通信機械」（75.6）など。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」
（前月比

月
月
月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月

緩やかに持ち直している

２か月連続で上昇＋17.9％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「化学」（同＋14.3％）などで、一方、低下したのは、「電気・情報通信機械」（同▲6.3％）や「輸送機械」（同▲2.3％）など。

10 11 12 22
10 11 12 23
年
年
1月
1月
（出所）経済産業省「鉱工業指数」、滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」＋3.2％となり、15か月連続で増加している。ただし、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、３月、前年同月比＋3.3％）を除くと３か月連続かつ僅かながらマイナス（同▲0.1％）となっており、今後の動向に注意する必要がある。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」４月）
については、「普通乗用車（３ナンバー車）」は８か月連続かつ大幅増加し（1,885台、前年同月比＋50.9％）「、小型乗用車（５、７ナンバー車）」
も４か月連続かつ大幅に増加したため（865台、同＋11.5％）、２車種合計では４か月連続で大幅増加となった（2,750台、同＋35.8％）。さらに「軽乗用車」の販売台数が８か月連続かつ大幅増加となっており（1,657台、同＋11.1％）、これら３車種の合計は５か月連続かつ大幅の増加となった（4,407台、同＋25.3％）。ただし、これは前年の販売がサプライチェーンの問題で落ち込んでいたことの反動であり、コロナ前の19年同月比較では３か月連続でマイナス（▲8.8％）となっている。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）（％）

151050▲5（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

▲10 2021年

2022年
2023年
4‑6月 7‑9月 10‑12 1‑3月 4‑6月 7‑9月 10‑12 1‑3月
期
月期期
月期
期
期
期
期
小売業６業態計
2.0
2.3
4.5
2.5
▲1.5 ▲3.0 ▲0.6 1.5
百貨店・スーパー（全店） ▲0.8 ▲4.0 ▲0.2 1.0 ▲0.4 0.1
1.4 ▲0.1大型専門店計
8.5
5.3
3.7
4.3
▲5.9 ▲4.2 ▲1.9 2.5
コンビニエンスストア 4.0
1.5
5.5
3.8
4.9
5.1
1.3
0.8

2022年
10月 11月

12月

2023年
1月

2月

3月

4.5
2.2
6.4
6.6

4.6
0.3
11.6
3.7

1.3
1.4
0.0
3.5

2.4
▲1.8
7.1
5.9

3.2
0.0
6.1
6.1

4.3
1.9
6.8
6.4

（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」

続かつ僅かながら増加している。
（m²）

260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

民間非居住用建築物着工床面積の推移

2021年
2022年
2023年7‑9月期 10‑12月期
4‑6月期 7‑9月期 10‑12月期
4‑6月期
1‑3月期
1‑3月期
サービス業用 25,370 45,785 22,146 92,931 74,069 55,414 30,714 160,065
19,327 21,082 34,965 22,949 19,765 32,250 17,239 18,804
商業用
48,588 64,242 65,122 89,548 70,309 82,769 43,574 68,532
鉱工業用▲9.1 ▲9.8
4.4
102.9 76.0
30.0 ▲25.1 20.4
3業用計▲15.6 ▲11.0 ▲1.6
79.8
73.1
25.4 ▲26.1 12.0
非居住用（%）

250
200
150
100
500▲50
2022年
2023年
12月
2月
11月
1月
9,368 11,375 137,029 14,011
2,018 6,256 13,839 3,500
14,317 19,481 22,498 40,427▲46.1 94.2 201.9 ▲42.7▲42.1 56.9 138.3 ▲42.9

3月

4月

9,025 6,122
1,465 1,777
5,607 81,241▲65.7 35.0
▲61.5 26.5

▲100（出所）国土交通省「建築着工統計調査」