白井信雄
法政大学 サスティナビリティ研究所教授

1

気候変動の地元学

目次
１．適応策とは？
２．適応策の必要性

３．適応策の導入状況
４．適応策の基本的考え方
５．適応策の具体例と課題
６．良い適応策と悪い適応策
７．企業と住民の適応策

８．気候変動の地元学の実施例
９．まとめ

2

１０．次回までにお願いしたいこと

3

１．適応策とは？

気候変動（地球温暖化）対策には、

4

緩和策と適応策の２つがある。

気候変動への緩和策と適応策
地球全体の気候変動
温室効果ガスの排出

気温上昇、水循環の変化

地域での生活や産業
活動、自然生態系

地域の気候の変化

5

水災害、農業、自然、健康等への影響

気候変動への緩和策と適応策の関係
気候変動（地球温暖化）影響【緩和策】
温室効果ガスの排出削減と吸収対策≪例≫ 省エネルギー対策
 再生可能エネルギーの普及拡大
 CO2の吸収源対策
 CO2の回収・蓄積

最大限の緩和策でも避けられな
い影響を軽減【適応策】
悪影響への備えと新しい気候条件の利用≪例≫

 渇水対策 治水対策、洪水危機管理 熱中症予防、感染症対策
 農作物の高温障害対策
 生態系の保全

出典：文部科学省・気象庁・環境省、2013、『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート
日本の気候変動とその影響』（2012年度版）の図に一部加筆

6

人間活動による
温室効果ガス濃度の上昇を抑制緩和策と適応策の関係（対象とする要因の違い）

・水質悪化、洪水氾濫

・植生・生息生物変化等

温室効果ガスの排出・大気中濃度の増加

気候（外力）の変化

・エネルギー消費変化

・気温、降水、降雪、日照、風 等

自然影響
・土地、水系、生態系、生物等への影響・農林漁業・加工、観光、工業等へ影響

経済社会影響・地域産業、地域経済、
地域社会、国土基盤・熱中症等健康被害
等への影響
・エネルギー消費変化

生活影響
・健康、安全・安心、・ライフライン等の被害
意識・行動、家計
・水害等被害、家計負・家計負担・収入の変化
等への影響
担、財産価値の変化

感受性

気候変動の人為的な要因の改善として緩和策

地 ・温室効果ガスの排出削減等
域 再生可能エネルギー
温 を中心にスリムな低炭素社会の実現
暖
緩和策と実施したと化 しても回避できない
影響に対して対適応策
策 ・感受性の改善
・適応能力の向上

適応能力

・土地利用、近隣関係、過疎化、・行政制度、モニタリング、住民
過度な外部依存、高齢化等身や企業における備え・知識等
体的・社会的弱者増加 等

社会経済的な要因（抵抗力）

脆弱性の改善による気候変動と折り合え
る適応社会の実現

7

温室効果ガス以外の要因

出典：九州大学 小松利光先生

8

気候外力気候外力の増加と感受性・適応能力の低下の差（脆弱性）の拡大が危惧される。

２．適応策の必要性

IPCCの第５次報告書

9「最も厳しい緩和の努力をしても、今後数十年は気候変化のさらなる影響を回避することができないため、適応は、特に短期な影響への対処において不可欠である。」

出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

10

最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、
1850年以降のどの10年間よりも高温である。

2100年以降も上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）
2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）、「高位安定化シナリオ」（RCP6.0）、「中位安定化シナリオ」（RCP4.5）
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

11

RCP シナリオによる 21 世紀中頃（ 2046 ～2065 年）と21 世紀末（ 2081～2100年）における世界平均地上気温の変化予測

2100年以降も上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）
2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）、「高位安定化シナリオ」（RCP6.0）、「中位安定化シナリオ」（RCP4.5）
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

12

地上気温の変化は世界的に一様ではなく、北極域は世界平均より早く温暖化し、陸上における平均的な
温暖化は海上よりも大きくなるだろう（非常に高い確信度）

日本の年平均気温の偏差の経年変化（1898～2011年）
・日本の年平均気温は、
長期的には100年あたり
約1.15℃上昇、
1990年代以降、高温となる年が頻出
日本の平均気温の偏差の算出方法
使用したデータ
1898年以降観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が少なく、特定の地域に偏らないように選定された17地点の月平均気温データ。
出典）気象庁ホーム > 気象統計情報 > 地球環境・気候 > 地球温暖化 > 気温・降水量の長期変化傾向 > 日本の年平均気温

日本の極端現象の長期変化傾向○日本の月平均気温における異常高温は増え、異常低温は減っている。
同様に、熱帯夜や猛暑日の日数は増え、冬日の日数は減っている。

1 地点あたりの年間日数。細線は年々の値を、太線は11 年
移動平均値を示す。
出典）気象庁「気候変動監視レポート」「2012」

日本の極端現象の長期変化傾向○日本の日降水量
100mm以上の大雨の日数は、長期的に増加傾向がみられる。
1 地点あたりの年間日数。
細線は年々の値を、太線
は11 年移動平均値を示す。

出典）気象庁「気候変動監視レポート2012」

気候変動による日本への影響例
具体例

沿岸・
防災

・河川の防護レベルを超える降雨による洪水氾濫の被害増加
・下水道の排水能力を超える降雨による内水氾濫の被害増加
・土砂災害や地滑りの増加
・海面上昇と台風強度の増加による高潮浸水や沿岸浸食の増加

農 業

・コメの収量減少や品質劣化、適地の変化
・果樹の栽培適地の変化や品質低下
・家畜の体重減少や乳生産量の低下

健 康・熱ストレスや光化学オキシダント汚染による死亡リスクの増加
・媒介動物の生息域拡大による感染症の拡大

自然生態系

・生息環境の劣化や生物分布適域の変化による生物種の変化
・サンゴの白化等の生態系の損失や劣化

暮らし・地
域

・住環境や財政支出への影響
・観光資源・文化財への影響

17

影響分野

適応策と緩和策の関係を誤解無く。
■緩和策の最大限の実施は最優先課題。

■適応策は、緩和策の敗北の後始末ではなく、緩和策の勝利の補完。
■適応策と緩和策はトレードオフではなく、適応策と緩和策は異なるもの。

18■先進国＝緩和策、途上国＝適応策ではなく、先進国も適応策が必要。

３．適応策の導入状況

日本の適応策の検討は、遅れている。

19

ようやく、国の適応計画の検討が始まり、先行地域での適応計画が作成されつつある。

主要国の適応への取組み
国経緯

影響・リスク評価

適応計画

英国

1997 UKCIP開始
2012 英国全体の気 2013 国家適応計画
2008 気候変動法：英国の 候変動リスク評価
気候変動リスク評価を5年毎に実施し、国家適応計画
を5年毎策定米国

1990 地球変動研究法に 2000 国家気候評価 2011 タスクフォース
基づき地球変動研究プログ （NCA）
報告
2009 第2回NCA
2013 省庁別適応計
ラム開始
2009 省庁間気候変動適応 2013 第3回NCA画2013 大 統 領 気 候 行
タスクフォース設置
動計画（適応を含む）
2009 適応白書を策定
2008 欧州気候変動 EU各国が適応計画
2010 欧州議会で白書採択 影響報告書
策定2012 欧州気候変動、2012 適応情報のク
影 響 、 脆 弱 性 報 告 リアリングハウスシス
書
テム
20

ＥＵ

出典）中央環境審議会地球環境部会資料（2012年4月13日）等より作成

日本の各省庁における適応策関連の取組みの経過

環境省及び省庁連携

農林水産省

国土交通省

『地球温暖化の日本への影響』（2001）「水稲高温対策連絡会議設置」（2003）『気候変動への賢い適応』（2008）『高温障害対策レポート』（2006）

社会資本整備審議会『水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について（答申）』（2008）『温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート』（2009）『農林水産省地球温暖化対策総合戦略』（2007）『気候変動適応の方向性』（2010）『品目別適応策レポート・工程表』（2007）『新統合レポート』（2012）

モデル地区における地球温暖化適応技術の導入・実証（2008～）

港湾分科会防災・保全分
科会『地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方（答申）』（2009）

気候変動適応産地づくり支地方における影響評価・適応計
援事業（2015～：予算）
画策定支援（2015～：予算）

国土交通省の適応策の策定（2014～）

適応計画の検討開始（2013開始、2015策定予定）

出典）環境省資料等より法政大学作成

21

農林水産分野の気候変動
適応計画の策定（2014～）

国土交通分野の技術力を活用した気候変動予
測・リスク評価、監視体制の高度化（2014～）『第四次環境基本計画』の重点
課題に適応策を明記（2012）

国内の地域における適応への取組み
国

契機

計画等

今後の動向

東京都 ・ 世 界 の 大 都 市 ・『東京都環境基本計画』（2008）、『10年 ・個別部局と適応策のネットワークで 後 の 東 京 へ の 実 行 プ ロ グ ラ ム 2011』 の具体化を研究中
あるC40で適応策 （2010）に適応策を盛り込みを議論（2008）
・都独自の将来影響予測を実施（2009～2012）、Ｓ8研究参加
埼玉県 ・猛暑による農業 ・「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション ・温暖化計画改定の被害等の深刻化、2050」に適応策を盛り込み、温暖化条例 一環として、「適応策県 環 境 研 に よ る に適応策明示（2008）、Ｓ8研究参加
専門部会」を設置し、レポート作成検討中出典）インタビュー等より作成

22

長野県 ・ 山 岳 生 態 系 の ・県環境保全研究所のS8研究参加
・「気候変動モニタリ問題等を中心に 、・『長野県環境エネルギー戦略～第三次 ング体制」と「信州・県 環 境 研 に よ る 長 野 県 地 球 温 暖 化 防 止 県 民 計 画 ～ 』 気候変動適応プラッ研究着手（2013）における適応策の位置づけ
トフォーム」の立ち上げ
その他 三重県：委託により、気候変動影響に関する総合調査実施（2012・2013）滋賀県：環境総合計画（2009）、温暖化関連条例（2011）に適応策を位置付け
その他：条例に適応策を位置付け→埼玉、滋賀＋京都、鹿児島
計画に適応策を位置付け→東京、埼玉、長野、滋賀＋長崎、兵庫、沖縄

緩和策の地域計画

適応策の地域計画

地球温暖化防止行動計画（1990年）や地球サミット（1992年）等の国内外の動向

適応国家計画（2015年夏）の策定

地球温暖化対策地域推進
計画策定ガイドライン（1993年）
温対法の制定（1998年）、
自治体の責務（第4条）明確化

京都議定書の批准（2002年）と温対法改正・第20条追加
京都議定書発効と京都議定書
目標達成計画の策定（2005年）
2006年3月までに、全都道府県・政令市
において地域推進計画策定

地域の適応計画の策定支援
国による適応ガイドラインの作成？

温対法の改正による適応策の明確化・義務づけ？
地域における適応計画や実践の普及
23

３．適応策の基本的考え方

適応策には、

24

３つのタイプと３つのレベルがある。

気候変動の影響の要因構造 ～結果対策ではなく、要因対策へ

・水質悪化、洪水氾濫

・植生・生息生物変化等

温室効果ガスの排出・大気中濃度の増加

気候（外力）の変化

・エネルギー消費変化

・気温、降水、降雪、日照、風 等

自然影響
・土地、水系、生態系、生物等への影響・農林漁業・加工、観光、工業等へ影響

経済社会影響・地域産業、地域経済、
地域社会、国土基盤・熱中症等健康被害
等への影響
・エネルギー消費変化

生活影響
・健康、安全・安心、・ライフライン等の被害
意識・行動、家計
・水害等被害、家計負・家計負担・収入の変化
等への影響
担、財産価値の変化

感受性

気候変動の人為的な要因の改善として緩和策

地 ・温室効果ガスの排出削減等
域 再生可能エネルギー
温 を中心にスリムな低炭素社会の実現
暖
緩和策と実施したと化 しても回避できない
影響に対して対適応策
策 ・感受性の改善
・適応能力の向上

適応能力

・土地利用、近隣関係、過疎化、・行政制度、モニタリング、住民
過度な外部依存、高齢化等身や企業における備え・知識等
体的・社会的弱者増加 等

社会経済的な要因（抵抗力）

脆弱性の改善による気候変動と折り合え
る適応社会の実現

25

温室効果ガス以外の要因

適応策の3つのタイプと3つのレベル

レベル2
影響最小化

適応能力の向上タイプ1
人間の命を守る（豪雨等）
タイプ2
生活質や産
業を守る
(健康、農業等)

レベル3
転換・再構築
感受性の改善

中小の水・
土砂災害

気候外力の上昇
複合災害などのによりハードで守想定外の大災害
れなくなった災害

影響が避けられる程度の気候変動

影響が避けられない猛暑

生活の維持の困難な状態の定常化

タイプ3
保護・継承がで 保護・継承が一
自然や文化等の倫理や文化 きる程度の気 部でできなくなる
維持困難な状態を大事にする
候変動影響

26

適応策のタイプ
とレベル

レベル1
防御

出典：小松・白井・田中・田村・安原・原澤実施すべき適応策の方向性

出典：法政大学作成

適応策のレベル
適応策のレベル

レベル１ 防御

レベル２ 影響最小化

適応能力の向上

Ａ．既存適応策の強化
現在・
短期
影 的影
響 響

の
時
間
ス
ケ
| 中・
長期
ル

的影
響

①影響評価と適応策の方針作成②モニタリング体制の整備と進行管理③適応技術の開発と実証④適応策の普及（情報・経済・規制的手法）⑤協働の推進、推進組織の整備

Ｃ．中・長期的影響の順応型管理①影響予測に基づく対策代替案の設定②監視による代替案の選択・実行、見直し③記録と説明、関係者の参加・学習

レベル３ 転換・再構築
感受性の改善Ｂ．感受性の
根本改善①土地利用・地域
構造の再構築②多様性や柔軟性のある経済シス
テムへの転換③弱者に配慮する
コミュニティの再創造

追加的適応策の検討手順(1)気候変動の現在・短期的リ
スクの整理
既存統計(2)気候変動の
中長期リスクの整理(3)既存の適応策の実施状況
の整理

Ｓ-8
簡易推計ツール

公開資料

追加的適応策の視点■感受性の根本改善■中・長期的影響への順応型管理28

28

追加的適応策の抽出

適応策の検討課題の整理例
影響分野

農業・食糧

水環境・
水資源
水災害・
沿岸被害

影響評価
将来影響の
現在及び短期
的影響
評価

施策の実施
状況

検討課題

・水稲、果樹、 ・ コ メ の 収 量 ・ 農 業 試 験 ・適応技術の普及のための施
高 原 野 菜 等 増加、りんご 場 を 中 心 策の創出、長期予測に基づくへ影響ありの 生 息 適 地 に 技 術 開 順応型管理の具体化等の移動発が実施
・ 特 に 観 測 ・懸濁物質の ・特になし ・気候変動の影響評価から実
データなし
増加が予測
施
・被害の増加 ・斜面崩壊の ・ 洪 水 、 土 ・気候変動の影響評価を踏ま傾 向 は 明 確 リスクが増加 砂 対 策 の えた既往適応策の強化を検
ではない。
強化
討

森林・
・松くい虫、鳥 ・ ブ ナ 等 の 生 ・ 影 響 研 究 ・将来予測結果をもとに、自然
自然生態系 獣 被 害 が 懸 育 適 域 の 減 は あ る が 、 保護区の見直し等の順応型

29

健康

念される状況 少が予測
適 応 策 は 管理の具体化である。
検討中・熱中症患者 ・患者数の増 ・ 情 報 提 供 ・高齢者単独世帯への支援やが中心
数 が 増 加 傾 加が予測
近隣の互助等による熱中症
向にある。
対策を検討

感受性の根本改善のイメージ （農業の適応策の場合）
温室効果ガス以外の要因

温室効果ガスの排出・大気中濃度の増加

気温の上昇、豪雨の増加 等

水循環の影響

・農業
用水の
不足等

・農作物への影響

農業の被害

・家計
収入減、
支出増

・農村経済や
消費者への影響

適応能力

感受性○気象情報提供システム整備○適応技術の開発○農業共済の整備●技術の普及施策の未整備●生産者の適応意識不足●農家高齢化、後継者不足●農村社会の互助の希薄化●農地周辺の宅地化●単一作物・大量生産○消費者との顔の見える関係

適応能力の向上・改善○：プラス面 ●：マイナス面

感受性の改善・向上

30

抵抗能力（レジリエンス）

５．適応策の具体例と課題

現在の気候災害に対する対策は、既に進められている。

31

しかし、対症療法的な技術的対策が中心
で、社会経済の弱さ（感受性）の改善を図るような根本的な適応策（レベル３）は、不十分である。

出典）環境省「適応への挑戦」

32

水災害分野での適応策

農業分野での適応策
レベル1 防御

作期移動
水管理・施肥の工夫
品種の変更
レベル２ 影響最小化

被害農家への支援
共済システムレベル３ 転換・再構築

出典）農林水産省, 2007：品目別地球温暖化適応策レポート

33

作付品目の変更
農地の移転
多角化等農業経営転換

健康分野での適応策
レベル1 防御エアコン等の対処行動の普及
弱者の見守り・安否確認の徹底
レベル２ 影響最小化
患者輸送・医療体制の整備
シェルターの整備
熱波警報システム
レベル３ 転換・再構築

34

クールシティ化
ライフスタイル変更

６．良い適応策と悪い適応策

緩和策もそうであるように適応策にも良い適応策と悪い適応策がある。

良い適応策を創造していくこと35が求められる。

悪い適応策として危惧される身近な例
感染症の媒介昆虫の生息への過剰反応（青森が一番危ないわけではない）

水災害への過剰な防御設備の整備と将来の維持管理費の増大、地域住民の無防備な安心緑地整備をせずに、ミストシャワーに頼る駅前整備（ムクドリが駅前の木立に集まるとも聞いたが。。。）
高齢化が進んだ小規模零細農家が採用しにくい農業技術導入

36

長期の影響予測に基づく戦略性を持たない、刹那的な対症療法 等

良い適応策の方向性① 自然の水や大気の循環を再生し、緑地を都市に取り入れ、
ヒートアイランド現象を抑制し、緩和とコベネフィットを創出② 適応策を、地域ビジネスとして行い、地域経済を発展させる③ 適応策の計画や実施において、住民やコミュニティの参加を図り、人づくりや地域づくりを進める④ 公助・自助・互助、防御・影響最小化・転換等の多様な方策
を、多重かつ柔軟に組み合わせる

37⑤ 将来影響予測を関係主体で共有し、長期的な地域づくりの戦略に適応策を組み込む。

「地域づくり型適応策」の例
鶏の熱ストレス対策として、山椒の種の餌利用を開発農家や消費者、流通業と連携し、「山椒卵ブランド協議会」設立●抗酸化作用のある餌による効果●適応＋地域資源
利用の価値創出●地域の未利用資源の循環利用●地域ぐるみによる新たな産地形成●設備対策ではなく、
小規模零細農家の負担少●小規模零細農家の経営改善

38
出典）和歌山県畜産試験場養鶏研究所の事業を基に作成

７．企業、住民の適応策

行政はもとより、企業、住民等の各々が、自分たちへの影響を捉え、自主的に適応策に取り組むことが39求められる。

企業の適応策
企業における適応策の２つの方向（１）企業活動の継続のために気候変動への適応策
自社の工場での熱中症や水害の強度の増加等に対応するだけでなく、海外の調達先等への気候変動の影響についても、ライフサイクルアセスメントの観点で評価し、適応策を準備する。

（２）製品・サービスを通じた気候変動適応への貢献
気候変動影響への耐性確保（高温耐性の製品等）、気候変動適応を支援する製品・サービス（熱中症予防グッズ、浸水に強い家等）。

40

適応による差別化、適応による貢献という観点から、能動的な適応策を検討することが期待される。

企業の業態等によって異なる適応策の方向性（１）社会資本関連企業
鉄道・道路、空港・港湾、エネルギー供給、上下水道、廃棄物処理、福祉・医療、教育、住宅等、社会資本サービスを提供する民間企業。公共への波及性が大きく、社会資本の維持管理・更新において、短期及び長期的な社会資本の気候変動対応が必要となる。

（２）地域資源活用企業
農林水産業及びその加工関連産業、観光産業など、地域資源を活用する地域の自然に密着する企業（伝統文化産業）。地域の固有性や文化を継承する存在としても重要であり、地域行政と連携しながら、適応策への取組を開始していく必要がある。

（３）多国籍企業
海外に生産拠点を持っている製造業、海外からの原材料・製品の輸入に依存している産業。一般に途上国においては社会資本整備の遅れ等から、気候変動の影響を受けやすく、そうした地域に企業拠点を持つ多国籍企業は、サプライチェーン管理の観点から、
気候変動の影響への適応が望まれる。

41（４）技術・サービス移転企業
社会資本整備を行う建設・コンサルタント関連企業。国内外の気候変動適応策としての
社会資本整備、設備導入等を支援する企業。ビジネス機会を追求するだけでなく、長期

社会資本関連企業
気候変動による社会資本への影響の例
社会資本

気温の上昇

海面水位の上昇

極端現象の変化施設の損壊、運行への影
響、利用者への影響

沿岸部に立地する駅
交通需要の変化（特鉄道・道路舎・路線などの高潮被に観光など）
強風による構造物の風荷
害
重増大、通行障害の増大
沿岸部に立地する港
交通需要の変化（特施設の損壊、運行への影
空港・港湾
湾施設・空港施設の高に観光など
響、利用者への影響
潮被害
エネルギー需要変化

沿岸部に立地する発電所
エネルギー
発電所・石油精製施設などの高潮被害、電力供タービン冷却効率（発 の浸水
供給
給域内の機能不全
電出力）の低下

出典）田中・白井編「気候変動に適応する社会」より

42

沿 岸 部 に 立 地 す る 施 施設損壊、人命への影響
高温による入居者・住宅、病院
設の高潮被害による機 強風による通信の切断 、入所者への影響能不全
機能不全

英国ADAPTATION REPORTING
POWER
2008年の気候変動法に規定、国務大臣が企業に対して与える
指令
本指令により、水、運輸、エネルギー等の国家インフラの関連企業（あるいは業界団体等）が、報告実施企業（reporting
authority）として選定される。報告実施企業は指定期日までに次の報告書を作成、提出する。

＜報告書に含めるべき主要事項＞■企業の機能と関連する、現在あるいは将来に発生が予測される気候変動影響の評価■企業の活動において、気候変動適応に係る提案や方針

43

の提示

ＡＲＰによる報告実施企業数
水
エネルギー
運輸
環境
健康
電気通信
住宅
金融
地方政府
その他

第1次

21
38
30
12
1
1
0
0
1
2

第2次

10
33
10
8
5
20
2
8
11
38

＜報告実施機関選定基準＞
国家的インフラに対して責任があり、それゆえ英国の日常生活における責任にもつながりをもっている

予測される気候変動影響への脆弱性が高い
既存の規制枠組では、気候変動適応について十分に包含できるだけの考慮がなされ
ていない

44

分類

ヒースロー空港管理会社による適応策の優先順付けの例

リスク

確
信
度

エ ン ジ ニ 豪雨現象 中
アリングビ に よ っ て
ジ ネ ス ユ 古い配水
ニットでの 管 が 閉 口
気候適応 し た 場 合
リスク
の局所的
な洪水

適応策の必要性

必要将来の極端な気候に対して実施できる限り強固なものにする
ため、空港排水インフラの感度試験。

既存の重要な
資産に係る洪
水リスクの調
査・取組。

45

ビジネス
ユニットに
よる分類

リスク程
度
既存の管理策
適応策が
無い場合
中
適
短
長
概要
切
期
期
性
低 中 設計基準、建設試験、 適
洪水や浸水によって 切影響を受ける地域を対象にした緊急事態、
リスクや解決策を特定するための戦略的洪水リスク管理を実
施中

住民の適応策（１）気候変動の影響を知る・自分事にする（２）常に自然の変化を知る・情報を得る（３）現在及び将来の猛暑や水災害から身を守る（４）食料やエネルギーの自給自足を図る（５）コミュニティで対応する・近隣関係を高める（６）外出時の気候災害に気をつける・備える（７）住まいを選ぶ、家を建てる時、気候変動の影響を考える（９）自然と謙虚につきあう・自然と共生する暮らしを考える

46（８）気候変動の影響から被害を受けた被災者や農家を支える東京・埼玉・神奈川・長野の住民アンケート（2790サンプル、2014年5月実施）
その通りだ

まあその通りだ

あまりそうではない

そうではない

0%

40%

20%

豪雨や熱中症等の警報や予報を常に得るよ
11.0
うにしている
気候変動に関する影響やその対策に関する情報を自主的に得るようにしている

22.3

60%

19.1

40.5

現在の熱中症や水災害の被害から身を守る
7.5
備えをしている

19.1

39.3

100%

29.1

外出時の熱中症、水災害に常に備え、外出
5.7 14.3
する時間や経路、外出先を選ぶようにして…
食料やエネルギーの供給停止を考えて、自3.010.5
宅や地域でのエネルギー備蓄や自給自足…

80%

40.1

8.8

将来的に影響が深刻になることを考えて、家4.3 12.2族と話し合って、住宅の整備や避難経路…

全くそうではない

33.2
25.2

隣近所や地域団体で、猛暑時や水災害の際
1.98.2の高齢者等の支援や助け合い等につい…

20.6

水災害等の被害拡大、風通しのよさやクー
2.57.6
ルスポットとの隣接等を考慮して、住居や…

20.0

47

全くその通りだ８．気候変動の地元学の実施例

気候変動の影響を共有する地元学
１ヶ月程度

１回程度

影響を
モニタリングする影響を共有する

フィールドワーク
ホームワーク

影響の原因や
対策メニューを知る
自らの行動（緩和、適応）を考える●影響マップの作成●影響リストによるチェックと集計●影響つながり図の作成
等

ワークショップ

暮らしの中で実践する、他者に呼びかける
パネルシアター
ワークショップ
フィールドワーク49●生物の生息●生物季節（初鳴き、開花等）●地域の伝統文化●農作物●家計●エネルギー消費 等

数回程度

影響地図

[橋南地区][橋北地区]近年再開発が著しい

近年再開発が著しい
高齢者が多い地区でもある

中心市街地は一番高齢化が進んでいる

熱中症増加
［大瀬木］
別荘地開拓
湖でスケート出来ない（自然結氷しない）

バナナ実がなる（熱帯果樹）
エアコン使用頻度増加
植物・自然現象日常生活への影響
川の氾濫(自然災害)
飯田市市街地飯田市農山村部[鼎地区]森林減少
以前から松川氾濫あった。道路整備に伴い開発が進んだ。

松川氾濫
りんご品質低下［時又、別府］
豪雨雷鳴竜巻でより、行事延期[上久堅地区]
米の品質低下（胴割れ）[龍江地区]
新興住宅地増加
日本三大桑園(遊水地)

天竜川氾濫（床下浸水）[松尾地区]以前から天竜川氾濫あった（河岸段丘）野菜収穫時期変化（グリーンベルト段丘崖）
暖温帯植物による雑木林変化（明、毛賀、寺所、新井）天竜川氾濫（地盤浸水被害）[南信濃地区]
標高高い地域
急斜面・飯田市最高気温

土砂崩れ
道寸断
冬豪雪

分野別影響（水災害）
原因

影響事例

排水の停滞

社会経済的な要因

対策（適応策）●排水路の改築●市街地化の進行、農地の宅地化 ●森林の保水力の強化

道路側溝の排水能 ●土地利用計画のあいまいさ
力が不足し、排水●財源不足
滞留●降雨量、排水能力量の調査●からんだゴミの除去●土のうで対応●集落等での点検●高齢化、若者不足による家、地域 ●地元業者の確保
降水量
での日常的な点検、見回り、早い時の増●予算の確保点での修繕ができない
加・豪河川が氾濫し、道 ●工事業者に人手不足等による修 ●公共事業への投資
雨の増路、農地が崩落して、●避難場所の設置又は周知の徹底
理の遅延
加
生活に支障
●河川等の設計に当たって雨量強●交通インフラの老朽化
度の見直し●森林の平入れが不十分
山間地の豪雨によ●行財政予算に余裕がなく、新しい ●貯水施設の設置
り道路が寸断●住民への早期避難勧告の実施
対策がとれない●農地、山林の開発による雨水の ●自治振興センターの防災無線を傍受し、その指示に従って行動貯留機能の低下分野別影響（農業）
原因

影響事例

社会経済的な要因

対策（適応策）●出稲期を遅くするために田植えの時期を遅らせる

コメの出稲の時期が早まっている●コメ農家が高齢化しており、収穫
胴割れが出来るよ●刈取時期を早くし、はざ架け米だ
期の人手不足等で品質が低下
うになり米の品質低が脱穀の時期も早めている
下●お米の品種改良

夏の高●花摘み時期が早くなり農業従事 ●品種の変更、着色しやすい品種
温化・ リンゴ「ふじ」食感が者の負担が大きくなっているが、家 の導入
猛暑の 劣ってきている品質低下(2週間ほど収 族等の手伝いが難しい
増加●着色促進の農薬散布
穫時期遅れる)●農産物の品質向上が求められて●耕作地をより高いところに移転いる
リンゴの着色の遅 ●猛暑だけでなく小雨で水不足に ●農作物に対する水、健康管理のれ・悪化による価格 なってしまい干ばつなったり水管理 徹底
下落●適期収穫が徹底されていない●飯田、下伊那地域はリンゴ、柿が ●行政やJAとの連携を強める
降水量
主な品種で、一度の被害が大きいの増●台風対策などの費用の補助
台風によるリンゴな 傾向にある
加・豪どの果実が落下●木や棚を誘引する
雨の増●農家の高齢化が進み新たな対策
加を取らない。

９．まとめ■気候変動の影響は避けられない。緩和策を最大限に実施するとともに、自らを守るための適応策が必要になっている。
■適応策の実装を支援する目的で、Ｓ８研究等が進められている。
将来予測と現場をつなぐ試行が開始されている。
■日本の適応策は、他先進国に比べて５年は遅れている。ようやく
2015年度に適応国家戦略が作成すべく、検討が開始されている。
■適応策を条例で位置づける地域も出てきている。今後、適応策の採用を促す条件整備に伴い、地域主導の適応策の計画、実践が期待される。
■適応策とは社会経済の弱さの改善である。対症療法的な対策、
短期的な対策に留まらない、追加的適応策の具体化と実装が53
課題である。

１０．次回までにお願いしたいこと■「気候変動の地元学（宮崎学）」を皆さんと一緒に実施します。
■「気候変動の宮崎への影響事例」を調査票に記入して、提出してください。
・気候変動により身の回りで起こっていると思われる
影響事例について、できるだけ多く、書いてください。
・深刻だと思っている影響事例はもちろんのこと、自分だけが知っているだろうという秘密の影響事例もぜひ、書いてください。
■次回は、回答された影響事例の集計結果を報告させていただき、それをもとに、さらに理解を踏まえ、緩和策と適応策を考える
54
ワークショップを開催します。

ご清聴、ありがとうございました55

本報告は平成22年度環境研究総合推進費の支援による「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」サブテーマ2の「(1)地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究
地域社会（まちづくり，暮らし等）の温暖化影響に係る総合的評価手法及び適応方策の在り方に関する研究」の成果を活用しています。