(財)財務会計基準機構会員

平成１９年 ３ 月期
上場会社名
コード番号
（ＵＲＬ：

中間決算短信（連結）アイフル株式会社
８５１５
http://www.aiful.jp）

平成１８年１１月７日

上場取引所：東・大
本社所在都道府県代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名 福 田 吉 孝
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 広 報 部 長 氏名 香 山 健 一

京

都

府

ＴＥＬ（０３）４５０３－６０５０

決算取締役会開催日 平成１８年１１月７日
米国会計基準採用の有無
無１．１８年９月中間期の連結業績 (平成１８年 ４ 月 １ 日～平成１８年 ９ 月３０日)(1) 連結経営成績(注) 本中間決算短信及び添付資料中の金額は､表示単位未満を切り捨てて表示しております。
営 業 収 益営 業 利 益百万円

262,283
272,802549,547

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

％

百万円

△3.9
6.4
6.0

27,74474,972
125,116

百万円△179,564
44,21065,827

％

百万円

△63.0
13.8
△7.1

28,11575,757
126,964

１株当たり中間(当期)純利益
又 は 中 間 純 損 失 (△ )中 間 (当 期 )純 利 益
又は中間純損失(△)
１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

経 常 利 益

％

円

―
35.1
△13.1

△1,267
312
464

％

△62.9
15.5
△6.2

潜在株式調整後１株当たり
中 間 (当 期 )純 利 益
銭

円

91
20
84

銭

―
312
464

―
13
69

(注)①持分法投資損益
１８年９月中間期－百万円 １７年９月中間期－百万円 １８年３月期－百万円②期中平均株式数(連結) １８年９月中間期 141,622,661株 １７年９月中間期 141,608,423株 １８年３月期 141,613,814株③会計処理の方法の変更
無④営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年中間期（前期）増減率(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

自己資本比率

百万円

2,490,928
2,680,042
2,790,969

495,339661,718
681,694（注）期末発行済株式数(連結) １８年９月中間期 141,622,498株

１株当たり純資産

％

円

19.6
24.7
24.4

銭

3,447
4,672
4,813

03
82
45

１７年９月中間期 141,610,000株 １８年３月期 141,622,876株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

120,518
45,104△166,183
133,832
１８年９月中間期△30,978365
46,004
124,542
１７年９月中間期△25,944△60,019
111,185
134,376
１８年３月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １３ 社
持分法適用非連結子会社数 ０ 社
持分法適用関連会社数 ０ 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ０ 社(除外) ０ 社
持分法 (新規) ０ 社(除外) ０ 社
２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年 ４ 月 １ 日～平成１９年 ３ 月３１日）

営 業 収 益経 常 利 益百万円

通期

当期純損失(△)
百万円

508,71420,000百万円△185,476(参考)１株当たり予想当期純損失(△)（通期）△1,309 円 65 銭
(業績予想に関する留意事項)
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1

（添付資料）１【企業集団の状況】
当社グループは、アイフル株式会社(以下「当社」)及び連結子会社 13 社、非連結子会社 19 社、関連会社２社で構成され、消費者金融事業及び信販事業を主な内容とし、不動産担保金融事業、事業者金融事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております(非連結子会社には「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第 20 号)の適用により子会社に該当するものとして取り扱われた投資事業組合等 16 社が含まれております)。
事 業 区 分当社及び子会社
当

主

な

事

業

の

内

容

社

ト ラ イ ト 株 式 会 社
株 式 会 社 ラ イ フ
株 式 会 社 シ テ ィ ズ
消費者金融事業

株 式 会 社 ワ イ ド

一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。

株式会社ティーシーエム
株 式 会 社 パ ス キ ーｉｄクレジット株式会社
金ネットワンクラブ株式会社
当社

融ト ラ イ ト 株 式 会 社

事

株 式 会 社 ラ イ フ

業

不動産担保金融事業

ビジネクスト株式会社

不動産を担保とする融資を行っております。

株 式 会 社 シ テ ィ ズ
株 式 会 社 ワ イ ド
株 式 会 社 パ ス キ ー
当事業者金融事業社

ビジネクスト株式会社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

株 式 会 社 シ テ ィ ズ
当
信

販

事

社

業
株 式 会 社 ラ イ フ

総合あっせん・個品あっせん・融資・信用保証等を行っております。

アストライ債権回収株式会社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。

ベンチャーキャピタル事業

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社 ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

不 動 産 事 業

株 式 会 社 マ ル ト ー

そ債権管理回収事業の不動産の賃貸業務を行っております。

他

株 式 会 社 シ テ ィ グ リ ー ン 株式会社シティズの持株会社等であります。

2

事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
トライト株式会社
連結子会社
株式会社ライフ連結子会社
株式会社シティズ

消費者金融事業連結子会社
株式会社ワイド
連結子会社
株式会社ティーシーエム

お

連結子会社
株式会社パスキーア

連結子会社
ｉｄクレジット株式会社

イ

連結子会社
ネットワンクラブ株式会社

ル

金融事業

フ

連結子会社
トライト株式会社

株
不動産担保金融事業

客連結子会社
株式会社ライフ連結子会社
ビジネクスト株式会社

式

連結子会社
株式会社シティズ会

連結子会社
株式会社ワイド社

連結子会社
株式会社パスキー様

事業者金融事業

連結子会社
ビジネクスト株式会社
連結子会社
株式会社シティズ

信販事業

その他

※

連結子会社
株式会社ライフ

債権管理回収事業

連結子会社
アストライ債権回収株式会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社

不動産賃貸事業

連結子会社
株式会社マルトー

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

株式会社シティグリーンは、株式会社シティズの持株会社であり事業を行っていないため、記載を省略しております。

3

連結

２【経営方針】(1) 経営の基本方針
当社は、本年４月の行政処分を厳粛に受け止め、現在、近畿財務局長へ提出した業務改善計画に基づき、関連する規定等の見直しを行うなどの、社内態勢の整備を鋭意進めております。
また、信頼回復に向けてのさらなるコンプライアンス態勢の強化をすべく、本年６月から全社横断的な「信頼回復プロジェクト」を立ち上げ、「組織風土・カルチャー」にも踏み込んだ根本原因の徹底追求を行うとともに、社外有識者などの第三者の視点を取り入れ、抜本的な改革案の策定等に取り組んでおります。
なお、経営の基本方針といたしまして、「コンプライアンスの徹底」と「お客様第一主義の徹底」を重点方針として推進し、すべてのステークホルダーからご支持を得るべく努めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、配当政策の基本方針といたしまして、当社グループの業績をはじめ、経済・金融情勢等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この基本方針のもと、長期的な成長を企図し、株主への還元及び株主価値の向上を目指してまいりたいと考
えております。なお、内部留保金につきましては、市場環境等を勘案し、収益基盤の再構築に資する戦略的投資に充てるほか、コンプライアンス態勢強化などの企業インフラの再構築や、各種内部統制機能の強化策に有効活用する方針であります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営効率の向上等を図る観点から、目標とする経営指標をグループとしてのＲＯＡ(総資本
当期純利益率)としており、その向上に努めてまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
平成 16 年度における日本の消費者信用市場の規模(信用供与残高ベース)は約 58.2 兆円、そのうち販売信用
市場全体では 14.8 兆円、預金担保貸付金を除く消費者ローン市場全体は 34.5 兆円であります。この消費者ローン市場において消費者金融専業の市場規模は 10.2 兆円に達しており、消費者ローン市場全体に占めるシェアにつきましても、10 年前の平成６年度の 12.1％から平成 16 年度には 29.4％となっております。
一方、足元の状況としては、貸金業の規制等に関する法律の見直しに係る議論が詰めの段階に入ったと認識しており、また、消費者信用市場に対する先行き不透明感も高まりを見せております。
このような経営環境のもと、当社グループは、お客様をはじめとするすべての利害関係者の皆様から、真のご信頼をいただくべく、引き続き「コンプライアンスの徹底」と「お客様第一主義」を重点方針として推進し、
消費者信用市場全体の健全な発展に寄与してまいるとともに、適法性及び安全性に軸足を置きつつ金融サービ
スの多様化に取り組んでまいる所存であります。

(5) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

4

連結

３【経営成績及び財政状態】(1) 経営成績[事業環境等]
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、平成 18 年 10 月２日に日本銀行が発表した平成 18 年９月の企業
短期経済観測調査によると、企業の景況感を表す大企業製造業の業況判断指数が 24 ポイントと、前回調査より３ポイント改善し、平成 16 年９月調査以来の高水準となったのに続き、平成 18 年 10 月 12 日に提出された政府の基調判断を示す月例経済報告では、平成 14 年２月からの景気拡大が、戦後最長のいざなぎ景気と並び、11月での最長更新もほぼ確実な情勢となっております。
このような環境のもと、当業界におきましては、出資法の上限金利見直しをはじめ、貸金業の規制等に関する法律の見直しに向け、行為規制、参入規制、総量規制などから構成される法案が閣議決定され、今後国会での審議が待たれる状況となっております。加えて、昨年度以降、増加傾向が顕著である利息返還金への対応など、事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

[営業の概況]アイフル株式会社
当中間連結会計期間におきましては、法令違反等の再発防止や信頼回復に向けた各種取り組みに、全社を挙げて注力してまいりました。
また、平成６年以降、お客様がご不幸にもお亡くなりになられた場合のご遺族のご負担を軽減する目的で行っておりました消費者信用団体生命保険(以下「団信」)につきましては、団信加入の要否に対する考え方や、
お客様にサービスを提供する費用負担など、団信制度に関して総合的に勘案した結果、本年 11 月末日で団信を解約し、本年 12 月以降の新規加入手続きの取り扱い中止を決定しております。今後は、お客様及びご遺族の状
況を熟慮のうえ、適法に対応してまいります。
なお、当中間連結会計期間のローン事業における商品別の状況につきましては、次のとおりであります。

(無担保ローン)
当中間連結会計期間における新規申込み件数は 14 万７千件(前年同期比 44.0％減)、成約件数は８万９千件(前年同期比 45.7％減)となっており、当中間連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は1,083,031 百万円(前期末比 4.4％減)となりました。

(不動産担保ローン及び事業者ローン)
その他の商品の当中間連結会計期間末における営業貸付金残高は、不動産担保ローン 308,446 百万円(前期末
比 9.6％減)、事業者ローン 34,332 百万円(前期末比 10.8％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、有人店舗 463 店舗及び無人店舗 1,440 店舗の合計 1,903 店
舗となりました。

(信用保証事業)
当中間連結会計期間末における商品別提携数は、個人向け無担保ローン保証先 44 社、事業者向け無担保ロー
ン保証先 59 社、支払承諾見返残高は 61,437 百万円(前期末比 1.4％減)となりました。

5

連結

株式会社ライフ
当中間連結会計期間におきましては、前期に引き続き、コア事業と位置付けるクレジットカード事業を中心に、さらなる事業基盤の強化に取り組みました。

(クレジットカード事業)
クレジットカード事業では、平成 18 年３月末の学生専用カード募集開始に続き、平成 18 年４月よりゴール
ドカードの募集を開始し、新たなお客様層の開拓を推進しております。提携カードの分野では、世界的に人気の高いキャラクターであるピンクパンサーのライセンシー企業である株式会社ＥＩＧＡＪＩＮとの提携カード「ピンクパンサーカード」や、日本ユースホステル協会との提携によるユースホステル会員証を兼ねた提携カード「ＹＨワールドカード」、ＮＰＯ法人全国介護者支援協会と提携した「全国介護者支援協会カード」など、新たに多種多様な提携を開始しております。また、ＳＵＰＥＲ ＡＧＵＲＩ Ｆ１ ＴＥＡＭとのオフィシャルパ
ートナー契約に基づく「ＳＵＰＥＲ ＡＧＵＲＩ Ｆ１ ＴＥＡＭカード」の発行も開始しております。
なお、キャッシングサービスのチャネルといたしましては、提携先 479 社、約 14 万台のＣＤ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっており、着実に利便性の向上を進めております。
このほか、本年６月より、ホームページとのメディアミックステレビＣＭのシリーズ第６弾のオンエアを開始しております。このテレビＣＭシリーズは大変な好評をいただいており、昨年の「今年を代表するＣＭ大賞
10 傑」に続き、本年９月に開催された全日本ＣＭ放送連盟主催の広告フェスティバルにおいてグランプリを受賞いたしました。また、カード犯罪への注意喚起を目的とした啓蒙テレビＣＭにつきましても、「スキミング」
を扱った第２弾のオンエアを、本年４月より開始しております。
各種イベント協賛につきましても、第２回ライフカードレディスゴルフトーナメントなど、引き続き積極的に取り組んでおります。
これらの結果、クレジットカードの会員数は約 50 万人増加し 1,359 万人となりました。

(個品あっせん事業)
個品あっせん事業につきましては、リフォーム業者による高齢者に対する悪質販売などの社会問題を受け、加盟店に対する定期的な途上与信に加えて、加盟店審査基準を一層厳格化する対応を行っております。

(消費者向け金融事業)
ライフキャッシュプラザの店舗数は、有人店舗 103 店舗及び無人店舗 101 店舗、ブランドショップとして展開しているカードブランド店は 13 店舗となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間における取扱高は、総合あっせん 268,964 百万円(前年同期比 20.6％増)、個品あっせん 26,211 百万円(前年同期比 61.8％減)、信用保証 12,725 百万円(前年同期比 21.5％減)、融資クレ
ジットカード等営業貸付金 164,998 百万円(前年同期比 5.7％減)となりました。

6

連結その他グループ会社(事業者向け金融事業)
ビジネクスト株式会社では、本年４月の横浜店(神奈川県)及び大宮店(埼玉県)に続き、７月に神戸店(兵庫県)を開設するなど、前期に引き続き、より一層のサービス充実に向けて取り組んでおります。その結果、当中間連結会計期間末における同社の営業貸付金残高は 80,165 百万円(前期末比 9.6％増)となりました。
また、株式会社シティズの当中間連結会計期間末における営業貸付金残高は 66,959 百万円(前期末比 1.3％減)となっております。

(消費者向け金融事業)
トライト株式会社、株式会社ワイド等におきましては、引き続き当社グループの一員として、さらなる法令遵守態勢の強化と経営効率化に努めております。なお、当中間連結会計期間末におけるこれらの会社の営業貸付金残高は 172,363 百万円となりました(前期末比 6.3％減、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 3,373 百万円が含まれております)。
なお、インターネットローン専門会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社につきましては、消費者金融業界の環境変化等を鑑み、また、営業効率及び経営効率を図ることなどを目的として、来年３月を目処に当社へ吸収合併することとする基本方針を決定いたしました。

(サービサー事業及びベンチャーキャピタル事業)
当中間連結会計期間末におけるアストライ債権回収株式会社の買取債権残高は 10,983 百万円(前期末比0.5％増)となりました。また、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社の当中間連結会計期間末における総投資額は 4,846 百万円となりました(前期末比 4.7％増、ファンドを通じた投資額を含みます)。

以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの営業債権残高は、営業貸付金 2,145,220 百万円(前期末比 3.9％減)、割賦売掛金 257,742 百万円(前期末比 9.6％減)、支払承諾見返 148,930 百万円(前期末比3.1％減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 97,169 百万円及び割賦売掛金
68,603 百万円の合計 165,772 百万円が含まれております)。
また、当中間連結会計期間末における資金調達残高は 1,630,813 百万円(前期末比 9.0％減)となっております。

[業績の概況]当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は 262,283 百万円(前年同期比 3.9％減)となりました。
その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 236,055 百万円(構成比 90.0％)、総合及び個品あっせん
収益が 13,664 百万円(構成比 5.2％)、信用保証収益が 4,668 百万円(構成比 1.8％)となっております。
一方、営業費用につきましては 234,539 百万円(前年同期比 18.6％増)となりました。
その主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が 103,909 百万円(構成比 44.3％)、利息返還関連費用が19,343 百万円(構成比 8.2％)、広告宣伝費及び支払手数料が 22,170 百万円(構成比 9.5％)、人件費が 30,040
百万円(構成比 12.8％)となっております。

7

連結
なお、当中間連結会計期間より、平成 18 年 10 月 13 日に日本公認会計士協会より公表された「消費者金融会
社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員会報告第 37 号)に従い、利息返還損失引当金の見積り方法を変更いたしました。この変更に伴う影響額 176,324 百万円を特別損失として計上するとともに、平成 18 年 11 月７日に当社グループ及び当社の平成 19 年３月期に係る業績予想を下方修正しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は 27,744 百万円(前年同期比 63.0％減)、
経常利益は 28,115 百万円(前年同期比 62.9％減)、中間純損失は 179,564 百万円となりました。
また、当社単独での営業利益は 19,428 百万円(前年同期比 65.5％減)、経常利益は 22,283 百万円(前年同期
比 62.7％減)、中間純損失は 159,647 百万円となっております。

[通期の見通しと対処すべき課題]
日本経済は回復基調にあり、失業率等も改善するなど、市場環境には明るい兆しが見えるものの、経営環境につきましては、事業関連法令等の改正を控えるなど、当業界及び当社グループの業績への影響が懸念されます。
このような経営環境のなか、当社グループは事業関連法令等の改正動向を注視のうえ、迅速かつ適切な対応を行うとともに、徹底した経費削減に努めてまいります。また、「信頼回復プロジェクト」において整理された「改革案」を推進してまいります。
一方、当業界といたしましても、平成 18 年３月 28 日に同業他社６社と共同で公表いたしました「消費者信用市場をより一層健全化するための自主的取り組みについて」に掲げた事項のうち、安全な利用のための情報発信として、借りすぎ防止キャンペーン「ストップ！借りすぎ」を実施してまいりました。
また、本年 10 月２日より、家計収支の改善を支援するため「健全な家計管理のための支援サービスサイト」
を開設するなどの対応を行っており、今後も消費者信用市場全体の、より一層の健全化に寄与してまいる所存であります。
なお、平成 19 年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益 508,714 百万円(前期比7.4％減)、経常利益 20,000 百万円(前期比 84.2％減)、当期純損失 185,476 百万円を見込んでおります。
また、当社単独の業績予想では、営業収益 305,864 百万円(前期比 11.0％減)、経常利益 12,500 百万円(前期比 86.8％減)、当期純損失 163,442 百万円を見込んでおります。

8連結(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は前期末に比べ 300,040 百万円減少いたしました。また、純資産は186,354 百万円減少、自己資本比率は 4.8 ポイント減少の 19.6％となっております。

[資産の状況]総資産は、前期末より 300,040 百万円、10.8％減少して 2,490,928 百万円となりました。主な増減の内容は、営業貸付金及び割賦売掛金がそれぞれ 75,966 百万円、20,441 百万円減少したほか、貸倒引当金を 114,419 百万円積み増ししたことなどであります。

[負債の状況]負債合計は、前期末より 106,721 百万円、5.1％減少して 1,995,589 百万円となりました。主な増減の内容は、利息返還損失引当金を 77,680 百万円積み増ししたものの、短期及び長期借入金が 94,432 百万円、社債が62,500 百万円減少したことなどであります。

[純資産の状況]
純資産は、前期末より 186,354 百万円、27.3％減少して 495,339 百万円となりました。主な増減の内容は、
当期純損失及び配当により利益剰余金が 183,813 百万円減少したことなどであります。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 494,546 百万円であります。

[キャッシュ・フローの状況]
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業債権の減少や引当金の積み増しにより増加した
ものの、借入金の返済や社債の償還などの財務活動により前連結会計年度末から 544 百万円減少の 133,832 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が 148,869 百万円となったものの、貸倒引
当金及び利息返還損失引当金の積み増しや、営業貸付金などの営業債権が減少したことにより 120,518 百万円の増加(前年同期は 30,978 百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、営業備品やソフトウェアの取得などにより減少したものの、短期貸付金(金融商品の買現先)の減少などにより 45,104 百万円の増加(前年同期は 365 百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いなどにより、166,183 百万円の減少(前年同期は 46,004 百万円の増加)となりました。
なお、当社グループでは、営業資金の流動性を高めるため、前期末で 280,000 百万円であったコミットメン
トラインを、当中間連結会計期間末現在 400,000 百万円まで拡充しております。

9

連結４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間
末現在において判断したものであります。

(事業環境上の要因によるリスク)
当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持又は向上できるか否かにつきましては、多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。しかしながら、法的規制の強化も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
・日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向
・消費者金融市場における競合他社との競合の激化
・消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更や司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況
・当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動・市場金利の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動
・各種手数料や人件費などをはじめとする費用又は損失の変動
・当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生(多重債務者問題等のリスク)
近年の経済情勢や、消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、複数の与信機関からの借入れや、クレジッ
トカードの利用により多重債務化する消費者の増加や、法律上の保護を求める消費者の増加が社会的な問題となっております(これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます)。消費者金融業界といたしましては、
このような問題に対し、平成９年１月に「消費者金融連絡会」を発足させ、テレビＣＭやパンフレット等を通じて消費者への啓発活動に努めるとともに、高等学校向けビデオ教材の制作等の金銭教育支援活動を行っております。また、同年６月には、消費者金融会社 14 社が 17 億 2,200 万円を出資し、日本消費者カウンセリング
基金を設立、各種カウンセリング事業への資金助成等を行ってまいりました。
このほか、平成 18 年３月には、消費者金融連絡会を含む大手７社の共同により、「健全な家計管理の支援」、「安全な利用のための情報発信」、「セーフティネット構築に向けた取り組み」の３項目を柱とした「消費者金融市場をより一層健全化するための自主的取り組みについて」を公表しており、同年６月からは「ストップ！
借りすぎ」メディアキャンペーンを実施するとともに「借り入れ前のチェックブック」を作成・配布、また、
同年 10 月２日には家計収支の改善による健全な家計管理を支援するためのサイトとして、「健全な家計管理のための支援サービスサイト」を開設するなどの対応を行っております。今後は、リボルビング契約における計画的な返済の促進のため返済期間が最長でも５年となる商品の開発や、消費者行動診断サービス及び家計管理
診断サービスの開発・導入などに順次取り組むことにより、消費者信用市場のより一層の健全化に寄与してまいる所存であります。
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます)や、与信基準の厳格化を図ることなどにより、過剰融資リスクの回避に努めております。

10

連結
しかしながら、今後の経済情勢や法制度の整備等によって債権内容等が悪化した場合や、法的債務整理を求められるお客様が増加した場合、そのほか消費者信用市場に係る規制や制限が強化された場合には、当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制等について)①

法令遵守態勢当社は、平成 18 年４月 14 日、近畿財務局による立入検査の結果として、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」)に関して、委任状の不正作成及び行使、補助開始の審判を受けた者への債権請求行為、債務者の勤務先への電話による高頻度の債権請求行為、第三者への執拗な債権請求についての協力依頼並びに交渉経過の記録の記載不備、の法令違反行為が認められたとして、５つの営業店舗及び部署につきましては平成 18
年５月８日より 20 日間から 25 日間、そのほかの営業店舗等につきましては平成 18 年５月８日より３日間の業務停止処分を受けました。
当社はかねてより、コンプライアンス態勢の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会及びグループコンプライアンス委員会を設置し、リスク情報の収集及び予防措置を実施しており、また、コンプライア
ンス態勢に関する全社的な検証及び把握を行うための専門部署として、コンプライアンス室を設置しておりま
したが、上記処分を踏まえ、より実効性のある体制を確保するため、特に事業関連法令等の遵守を重要課題として、以下の対応及び見直しを行っております。
・平成18年６月５日より全社横断的な「信頼回復プロジェクト」を開始し、「組織風土・カルチャー」にも徹底的に踏み込んだ上での根本原因の追求を行うとともに、平成19年３月末までの予定でコンプライアンス・企
業危機管理にて多くの実績を有する中島茂経営法律事務所(代表弁護士：中島茂氏)と法律コンサルティング
契約を締結し、当社における法令違反の再発防止とコンプライアンス体制の確立に向けた助言・支援を受けております。
・営業店・コールセンター等において、より適正な業務遂行がなされることを目指し、平成18年４月から評価
基準の見直しを行い、個人・店舗の業績と連動しない評価形式に改めることで、従来までの成果主義に基づく評価制度から、コンプライアンスを重視した評価制度に変更しております。
・業務に係る社内規定の見直しとして、適法かつ適正な業務運営を行うための厳格化を目的として、一連の業
務フローを新たに策定し、かつ、法令上の留意事項等を拡充させることで、個別の業務の適法性を随時確認できる体制の構築に努めております。
・業務関連システムの見直しとして、事業関連法令において求められる各種要請等への適切な対応及び人的ミスの回避を目的とした、システムの改修及びさらなる業務のシステム化を図っております。
・社内教育体制の見直しとして、入社直後の社員から管理職掌者までを対象に首尾一貫した教育カリキュラムを整備し、法令知識の習得及び法令遵守意識の浸透を図るとともに、各従業員等の法令遵守状況を把握するための社内検定制度として、営業店舗管理者向けに「法規管理者検定」を、営業関連部署の社員向けに「法規資格検定」を導入しております。さらに、お客様の課題解決を目的とした金銭カウンセリング能力の育成を図るための「カウンセリング教育」を実施してまいります。また、本年９月10日には社外検定である「コンプライアンスオフィサー検定」を1,673名が、「個人情報保護オフィサー検定」を1,506名が、それぞれ合格
しております。

11

連結・内部監査体制の見直しとして、債権の請求業務をはじめとするすべてのセンター業務(東西管理部及び各カウンセリングセンター)において、お客様との電話対応内容のモニタリング頻度を増加させるとともに、お客様対応の品質向上やコンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、内部監査業務につきましては、法令遵守に主眼を置いたチェック事項を追加し、自主チェックに始まり、上位職によるチェック、内部監査部門によるチェックなど、幾重ものチェック体制を整備するとともに、監査サイクルを12ヵ月から６ヵ月へと短縮することで、違反行為の防止及び早期発見に努めております。
・商品及び業務の見直しとして、不動産担保ローン商品につきましては、過剰な貸付につながる可能性を廃す
ため、可処分所得を基礎とした貸付金額の設定が行われるよう商品を変更し、また、社内規定の改訂を実施するとともに、お客様の意思確認がより適切に行われるよう業務用書面の改訂等を実施しております。
これらの見直し及び対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

事業規制等

事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業規制法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」)の適用を受けております。
これにより、各種の事業規制(過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告等の禁止、契約時等の説明責任、書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制)を受けております。
また、当社の監督官庁である金融庁の「金融監督等にあたっての留意事項について―事務ガイドライン」(以下「事務ガイドライン」)により、過剰貸付け防止のための判断基準として、窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、50万円又は当該資金需要者の年収額の10％に相当する金額とすること、とされております。そのほか、当社グループにおける総合あっせん事業及び個品あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制
限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。
また、貸金業規制法に基づき、当社グループの貸金業を営む会社は、貸付契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそれぞれにおいて、借入人であるお客様及び保証人様に対し、遅滞なく貸付条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っております。
事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付することのほか、お客様がＡＴＭを使用し又は有人店舗等において資金の借り入れを行う都度、もしくは遅滞なく、法定事項をすべて記載した書面を交付(遅滞なく郵送することを含みます)すること、とされております。当社は平成15年８月より自社Ａ
ＴＭに係るソフトウェアに変更を加え、法定事項をすべて記載した上記書面を交付しておりますが、当該書面の法令記載事項につきましては、後述の貸金業の規制等に関する法律施行規則の改正に伴う所要の変更対応を行っております。また、提携先ＡＴＭにつきましては、予めお客様より承諾を得て、貸付後遅滞なく法定事項を記載した書面を郵送する対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかったお客様につきましては、当該書面を送付しておりません。

12

連結
金融庁は、法令により貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、貸金業務の全部又は一
部の停止を命ずる権限その他の行政上の措置を行う権限や、提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有している
ほか、貸金業者としての登録を取り消す権限も有しております。そのため、交付すべき書面の未交付等が問題となり、かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの運営方法の見直しが必要となります。
なお、平成17年５月１日付で事務ガイドラインの一部が改正され、(a)不正又は著しく不当な手段による貸付け等を禁止する貸金業規制法第13条第２項違反に該当するおそれの大きい行為の例示として、貸金業の業務を行うにあたり、説明責任を十分に果たすことを確保するために必要かつ適切な処置(貸付契約・保証契約を締結する場合等に、相手方にその内容を十分に理解し得るよう説明することが必要であることについて、社内規則
や業務マニュアルに定めること等)が講じられていないことの追加、(b)貸金業者の説明責任に関する監督方針の強調、(c)保証についての貸金業者の説明責任の補強(個別の契約内容に即し、相手方の理解力に応じて、保証人の法的効果とリスクについて、実際に保証債務を履行せざるを得ない事態を想定した説明を行うべきこと)
及び(d)公正証書作成委任状についての貸金業者の説明責任に係る規定(個別の委任内容に即し、相手方の理解力に応じて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することの法的効果を含め、その実質的な内容を十分理解し得るよう説明を尽くすべきこと)の新設がなされております。
また、平成17年11月14日付で事務ガイドラインの一部が改正され、貸金業者に対する取引履歴開示義務の明
確化等が行われております。そのほか、平成18年４月11日付で貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、同日を施行日として、貸金業者が弁済を受けた際に交付する受取証書及び支払催告書面の法定記載事項の定めが変更され、また、同年７月１日を施行日として、契約書における期限の利益喪失に係る記載事項が追加されております。加えて、平成18年６月14日には事務ガイドラインの一部が改正され、(a)過剰融資防止を目的として、貸金業者が返済拒否等によって債務者に債務額の維持を要請する行為及びお客様の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは「必要とする以上の金額の借り入れの勧誘」に該当すると明示され、物的担保を徴求して貸付けを行う際に、お客様が当該物的担保を換金せずに返済をなし得るか否かについて調査を行い書面に記録することの必要性並びに保証人様の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録することの必要性が明確化され、また、(b)貸金業規制法第13条第２項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として、事務ガイドラインに掲げられている行為を契約変更時にも行ってはならないことを明確化し、かつ、お客様が自らの便宜のために求める場合を除いて公的給付の払込口座からの自動振替をお客様に要請すること、が当該例示に加えられました。また、平成18年９月15日には事務ガイドラインの一部改正案が公表され、貸金業者及び貸金業者から委託を受けた者等が、債務者等に対し保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うことが、貸金業規制法第21条における「威迫」に該当するおそれが大きいものと明確化し、また、貸金業者が出資法第５条第７項の規定により利息とみなされるものとして、保証会社に支払われる保証料や司法書士又は公証人に支払われる書類作成費用等を貸金業者が代理受領した場合の当該金銭もこれに該当することとされております。現在当社グループにおいては、これらの各種改正につきまして、適切かつ適法な対応を行っております。
そのほか、自由民主党金融調査会及び公明党金融問題調査委員会による「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方(平成18年７月６日付)」に対する金融庁及び法務省の検討内容報告に関して、自由民主党政務調査会、金融調査会・財務金融部会・法務部会・金融調査会貸金業制度に関する小委員会による合同会議において議論が行われた結果、平成18年９月19日付で「貸金業規制法の抜本改正の骨子―新たな多重債務者ゼロ作戦、ヤミ金融の撲滅―」が取り纏められております。

13

連結
本骨子は貸金業規制法等の改正に係る具体的な確定事項ではないものの、Ⅰ．貸金業の適正化を目的としての、参入規制の強化、貸金業協会を貸金業法上の認可法人とすることによる自主規制機能強化、貸金業者としての行為規制の強化、監督官庁による監督手法の強化、刑事罰の引上げ・新設、Ⅱ．過剰貸付けの抑制を目的としての、指定信用情報機関制度の創設、過剰貸付規制、Ⅲ．金利体系の適正化としての、みなし弁済制度の廃止、出資法・利息制限法の上限金利の変更、日賦貸金業者特例の廃止、金利の概念の明確化、Ⅳ．多重債務者等に対する政府を挙げた取組みとしての、多重債務者対策本部の内閣官房への設置等、Ⅴ．経過措置対応等としての、各種経過期間の設定、等からなっており、これをもとに政府にて法制作業を進められた後、同年10月31日に閣議決定し、国会へ提出されております。
これらの結果、貸金業規制法をはじめとする事業関連法令等が改正された場合、当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒引当金を含むクレジットコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる改正に対応するため、新たに予定しない費用が発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

貸付金金利及びみなし弁済

平成 12 年６月１日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年 40.004％から 29.2％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っております。
また、平成15年８月１日に公布された貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(以下「貸金業規制法・出資法改正法」)の附則第12条第２項においては、出資法第５条第２項(上限金利)について、貸金業規制法・出資法改正法の施行後３年を目処として、資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況、そのほか貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う、とされております。このような附則の定めを受けた出資法及び利息制限法の改正(前述の貸金業規制法の見直しを含みます)に伴い、出資法上の上限金利が現行の金利より低い水準に引き下げられた場合、当社グループの貸金業関連事業並びに財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。もっとも、貸金業規制法第43条により、同法第17条に規定する書面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす、とされております(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます)。
しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、ローンの分割返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払いに対する事実上の強制であり、債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を越えており無効である、との判断がなされております。当社グループといたしましては、これらの司法判断を真摯に受け止め、速やかに対応する所存であります。

14

連結
現在、当社グループが提供しているローン商品(一部の商品を除きます)の約定金利は、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでおります。なお、当業界において、貸金業規制法に定める契約書記載
事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされております。当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を充たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。
当社グループ全体での当中間連結会計期間における当該超過利息の返還額は13,976百万円となっております。
なお、平成18年10月13日に日本公認会計士協会より「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員会報告第37号)が公表されており、当社グループにおいても当該報告に従い、利息返還損失引当金を228,122百万円計上しております(営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額129,367百万円を含みます)。
しかしながら、当該引当金の見積りを超える水準の超過利息の返還請求が発生した場合や、関係法令の改正の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

その他の法律関係について

ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取り扱い
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)及び個人情報保護法に伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下「ガイドライン」)が施行されました。
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また、同法の一定の義務に反した場合において、個人の権利利益を保護するために必要があると認められるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイド
ラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じお客様より個人情報の取り扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取り扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの態勢を整備すること、個人情報の取り扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。
当社グループはこれらに従い、個人情報の取り扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの信用並びに財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．司法書士法の改正
平成 15 年４月１日に司法書士法が改正され、簡易裁判所で取り扱い可能な調停・民事訴訟等(但し訴額 140
万円以内)の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法定に出廷することが可能となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。これらの改正や今後の動向、さらなる業務範囲の拡大などにより、訴訟や債務整理等がさらに増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れなどのクレジットコストの増加などに結びつき、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15

連結ⅲ．破産法の改正による影響
平成 17 年１月１日に破産法が改正施行されました。これにより、破産と免責手続きの一本化及び免責不許可
期間の短縮による破産手続きの簡素化・迅速化が図られ、また、破産者の手元に残る自由財産が拡大され、個人破産者の権利保護が強化されました。それらにより、今後破産者数が増加するなどの場合には、貸倒れなどのクレジットコストの増加に結びつき、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ．特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性
平成 12 年２月 17 日に施行された特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債務者と交渉のうえ、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続き中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。
また、平成 13 年４月１日に施行された改正民事再生法により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなくローン返済を繰り延べることができるいくつかの選択的な手続きが導入されました。
同法に基づく手続きの一つでは、再生計画案に対する債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされております。
現在までのところ、当社グループにおいて、これらの法制度に基づく法律上の保護を求めるお客様は多くはありませんが、今後の景気の動向等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れなどのクレジットコストの増加に結びつき、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(資金調達環境等のリスク)①

金利変動リスク

当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化するため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引によって金利上昇に対するリスクヘッジを行っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの調達コストに悪影響を及ぼす可能性が
あります。

②

格付の変更

当社は社債の発行や営業債権の証券化等の財務活動のため、格付機関より格付を取得しておりますが、今後格付の変更などがあった場合には、当社の資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

資金調達状況とその多様化について

当社グループにおける調達手段といたしましては、金融機関からの相対での借り入れ、シンジケートローン、
国内外の社債、ＣＰ及び資産証券化など、資金調達方法の多様化を図っておりますが、当社の信用力低下による借入条件への悪影響又は借入額の減少等が生じた場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

16

連結(情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障その他の損害について)当社グループは、営業管理のために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、営業店舗
ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、
ハードウェア及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するソフトウェア及びハードウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウィルス及びこれに類する事象などによる損害
もしくは中断又は電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障もしくは遅延又はその他の障害により、口座開設数が減少し、未払い債務の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下するなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

(代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について)
当中間連結会計期間末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その親族(取締役である福田安孝を含みます)及び関連会社とあわせて、当社の発行済み株式の約半数を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、ほかの事業もしくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して、支配的な影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な訴訟事件等の発生について)
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為などを理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。将来、さらに訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生
し、また、このような訴訟等がマスコミに報道されることなどにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に悪影響が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

17

連結
５【中間連結財務諸表等】【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金※３

125,116

133,909

134,454

２

営業貸付金

※3
7,8

2,071,500

2,048,050

2,124,017

３

割賦売掛金

※3
5,7

215,438

189,139

209,581

1,547

1,654

1,788

５ 支払承諾見返

147,469

148,930

153,766

６

その他営業債権

10,346

11,614

10,520

７

たな卸資産

9,195

11,36911,285８繰延税金資産27,99917,09332,262

９

その他

※3,4

50,01350,877102,300

10 貸倒引当金※９△135,359△262,215△146,961

４ 営業投資有価証券※３

流動資産合計Ⅱ
１

２2,523,268

94.4

2,633,014

94.4

有形固定資産(1) 土地※３

16,099(2) その他※2,3

32,864

15,953
48,96335,827

15,89951,781

37,77753,676

無形固定資産―8,405―(2) 連結調整勘定

10,139―9,272(3) その他

21,08031,22020,59328,99821,69230,965

投資その他の資産(1) 破産更生債権等

32,26632,75133,031(2) 繰延税金資産

3,146

5,598

2,904

(3) その他

63,66144,79561,385(4) 貸倒引当金※８△23,423

固定資産合計Ⅲ

2,350,424

固定資産(1) のれん３

94.2

75,651
155,836△23,919
5.8

59,227140,007△24,753
5.6

72,567
157,209

5.6

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

937

497

744

937

0.0

497

0.0

744

0.0

2,680,042

100.0

2,490,928

100.0

2,790,969

100.0

18

連結

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※３

29,06928,41828,070２

支払承諾

147,469

148,930

153,766

64,850103,050

113,200

92,50062,50082,000

３

短期借入金

４

一年以内償還予定社債※３

５

一年以内返済予定
長期借入金

455,948

390,033

434,325

６

コマーシャルペーパー

23,00020,00025,000７

未払法人税等

26,694

14,35625,040

4,437

4,521

4,153

―

―

21,074

16,681

10,25814,021

44,17845,621

46,565※３

８ 賞与引当金
９

利息返還損失引当金

10割賦繰延利益※６11 その他
流動負債合計Ⅱ
１

904,83033.8

827,68933.2

947,218

33.9

固定負債
社債

２ 長期借入金※３

３ 繰延税金負債

418,000

385,500

428,500

668,900

669,730

709,721

2,105

691

3,759

４

退職給付引当金

8

―

―

５

役員退職慰労金
引当金

1,470

1,291

1,328

６

利息返還損失引当金―

98,755―

16,674

11,93011,783７ その他
固定負債合計

1,107,158

41.3

1,167,899

46.9

1,155,092

41.4

負債合計

2,011,989

75.1

1,995,589

80.1

2,102,310

75.3

6,333

0.2

―

―

6,964

0.3

83,317

3.1――

83,3173.0

104,125

3.9――

104,125

3.7

468,857

17.5

―

―

486,214

17.4

8,474

0.3

―

―

11,001

0.4△3,056△0.1――△2,964△0.1

661,718

24.7

―

―

681,69424.4

2,680,042

100.0

―

―

2,790,969

100.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※１

19

連結

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２ 資本剰余金※１――

83,317

3.3

―

―

―

―

104,125

4.2

―

―

３

利益剰余金

―

―

302,400

12.1

―

―

４

自己株式

―

―

△2,967△0.1――

株主資本合計――486,876

19.5

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

7,669

0.3

―

―

２

繰延ヘッジ損益――△6,369△0.2――

評価・換算差額等
合計

―

―

1,299

0.1

―

―

Ⅲ 少数株主持分

―

―

7,163

0.3

―

―

純資産合計

―

―

495,339

19.9

―

―

負債純資産合計――

2,490,928

100.0

―

―

20

連結
② 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ 営業収益１ 営業貸付金利息
２ 総合あっせん収益
３ 個品あっせん収益
４ 信用保証収益
５ その他の金融収益
６ その他の営業収益
不動産売上高営業投資有価証券
売上高
償却債権回収額
その他
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
１ 金融費用２ 売上原価
不動産売上原価
営業投資有価証券
売上原価
３ その他の営業費用営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
１ 貸付金利息
２ 受取配当金
３ 保険配当金
４ 匿名組合出資益
５ その他
Ⅳ 営業外費用
１ 支払利息２ 匿名組合出資損
３ その他
経常利益
Ⅴ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ 敷金保証金清算益
５ 確定拠出年金制度
移行差益
６ その他
Ⅵ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 投資有価証券売却損
５ 投資有価証券評価損
６ 貸倒引当金繰入額
７ 利息返還損失引当金
繰入額
８ 利息返還金
９ 契約解除清算金
10 その他
税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)
245,054
5,022
9,066
4,150
17

236,055
6,195
7,468
4,668
36

―
134

303

436

2,328
5,226

8,535
11,5393.5
100.0

18,940

6.9

63
※1

8
192
414
141
170
2
78
59

※4

3.0
100.0

18,314

7.0

63

0.0
65.6
72.5
27.5

926

141
75,757

72

12
152
88
95
243

0.3

0
142
78

0.0
27.8

72

0.0

216,152
234,539
27,744

82.4
89.4
10.6

592

221
28,115

0.2

0.1
10.7

149

28
286
607
652
432
4
0
155

0
349
0
18

176
60
0
144

421

―

421

755

0.2

50

418

0.1

1

5
179
743
64
11
―

0
216
152
―
0
107,012―69,312

―

―
19
175

―
599
108

13,108
135
411

1,199

0.4

75,31327.6

26,190
3,966

11.1

177,403

67.6△148,869 △56.8

945
44,21016,054

20,535549,547

3.7
100.0

37,762

6.9

173

0.0

386,495
424,431
125,116

70.3
77.2
22.8

2,007

0.3

159
126,964

0.0
23.1

803

0.1

14,994

2.7

112,773

20.5

45,374

8.2

102
346
743
80
65
―

14,43930,157

89.4
2.1
3.2
1.6
0.0

24

175
16
0
142

―
※3

7,858
262,283―

178,825
197,829
74,972

491,357
11,275
17,675
8,667
35
23

4,659
4,696

9,490
272,802百分比(％)

金額(百万円)

90.0
2.4
2.8
1.8
0.0

―

―

※2

百分比
(％)

金額(百万円)

89.8
1.9
3.3
1.5
0.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

45,52030,493

11.6

0.3

201

0.1

1,571

0.3

16.2

△179,564 △68.5

65,827

12.0

21

△145

連結
③ 中間連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

104,125

104,125

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高104,125

104,125

427,609427,609(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ44,21044,21065,82765,827

利益剰余金減少高
配当金

2,832

7,080

２

役員賞与

126

126

３

自己株式処分差損

Ⅳ

１

4

2,963

利益剰余金中間期末(期末)残高468,857

22

15

7,222
486,214連結④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金83,317

利益剰余金

104,125

自己株式

486,214

株主資本合計△2,964

670,692

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△4,248△4,248

中間純損失△179,564△179,564

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

―

△2

△2

―

―

△183,813△2△183,815

83,317104,125

302,400△2,967

486,876

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

11,001―

11,001

少数株主
持分

純資産合計

6,964

688,658

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△4,248

中間純損失―△179,564

自己株式の取得―△2

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△3,331△6,369△9,701

198△9,503△3,331△6,369△9,701

198△193,318

7,669△6,369

1,299

7,163

495,33923

連結⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額(減少：△)賞与引当金の増減額(減少：△)利息返還損失引当金の増減額(減少：△)退職給付引当金の増減額(減少：△)役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)営業外受取利息及び受取配当金
社債発行費償却
固定資産売却損益(売却益：△)
固定資産除却損
敷金保証金清算益
投資有価証券売却損益(売却益：△)
確定拠出年金制度移行差益
役員賞与の支払額
営業貸付金の増減額(増加：△)割賦売掛金の増減額(増加：△)営業投資有価証券の増減額(増加：△)その他営業債権の増減額(増加：△)破産更生債権等の増減額(増加：△)たな卸資産の増減額(増加：△)前払費用の増減額(増加：△)
長期前払費用の増減額(増加：△)その他流動資産の増減額(増加：△)その他流動負債の増減額(減少：△)その他
小計
営業外利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

75,313△148,869

112,773

5,199
743
―
1,187
11

6,496
152
867
―
0

11,836
743
―
2,055
65

△1,372

114,419

11,561

180

367

△103

―

77,68021,074

△258

―

△266

50

△36

△91

△200

△164

△314

259

247

650

△169

0

△73

179
△142

216
△18

346
△144

48

△349

20

△421
△126

―
―

△421
△126

△68,483

75,966△121,000△23,037

20,441△17,178

74

141

△121

143

△1,094△30△3,731279△4,495△806△83△2,896

△2

724

△275

739

662

1,584

3,774

732

1,693

2,579

△3,578972

182△8,084271
145,476△17
17,819

200

164

314

△23,094△25,122△44,078△30,978

120,518△25,94424

連結前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（増加：△）長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャルペーパーの増減額(減少：△)長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅱ

48

―

547

△3,685△2,096△11,800

369

0

719

△3,391△2,556△7,522△434△1,183△1,663

526

772

2,867

5,047

49,987△44,940

―
1,103

△63
10

△36
1,130

△15

△24

△74

37

55

222

759

201

531

365

45,104△60,019475,200△482,045

517,740△527,890

989,210△947,705

23,000△5,00025,000236,473△234,851
95,056△64,000―
2△2,832

155,851△240,134―△62,500△2―△4,248514,473△493,654
124,859△94,000△46
129△7,08046,004△166,183

111,185

12

16

16

15,404△544

25,238108,965

134,376108,965

173

―

173

124,542

133,832

134,37625

連結
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社数
13社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株
式会社ワイド、ニュー・フロ
ンティア・パートナーズ株式
会社、株式会社ティーシーエ
ム、株式会社パスキー 他４社(新設会社２社を含む)
株式会社パスキーにつきま
しては重要性の観点により、その他新設会社２社につきましては、当中間連結会計期間において新たに設立したことにより、当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社数
13社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株
式会社ワイド、ニュー・フロ
ンティア・パートナーズ株式
会社、株式会社ティーシーエ
ム、株式会社パスキー、ｉｄ
クレジット株式会社、ネット
ワンクラブ株式会社 他２社(2) 非連結子会社の名称
株式会社ライフストックセン
ター他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社２社の合計の総資産、営業収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称
株式会社ライフストックセン
ター他18社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社19社の合計の総資産、営業収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対
応報告第20号 平成18年９月８日)を適用しております。
これにより、上記の非連結子会社のうち16社につきましては、当中間連結会計期間より子会社としております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社数
13社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社
ライフ、ビジネクスト株式会
社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株
式会社ワイド、ニュー・フロ
ンティア・パートナーズ株式
会社、株式会社ティーシーエ
ム、株式会社パスキー、ｉｄ
クレジット株式会社、ネット
ワンクラブ株式会社 他２社
株式会社パスキーにつきま
しては重要性の観点より、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社につきましては新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセン
ター他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社２社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結
子会社２社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社４社の合計の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結
子会社19社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社21社の合計の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結
子会社２社及び関連会社２社(すみしんライフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社４社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社パスキーの中間決算日は３月末日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の中間期の末日は、
中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

26

連結

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
―――
②

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券―――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券―――

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。)②

デリバティブ
時価法
たな卸資産
同左

たな卸資産
③
販売用不動産個別法による低価法
貯蔵品
個別法による原価法
買取債権
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
却の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び
２～62年
構築物
機械及び
２～15年
車両
器具備品
２～20年
② 無形固定資産② 無形固定資産
ソフトウェア
同左
社内における使用可能期
間(５年)に基づく定額法
その他
定額法(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸同左倒れに備えるため、一般債
権につきましては、貸倒実
績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権
等特定の債権につきまして
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

27

時価のないもの
同左

―――
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

連結

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
―――③

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)② 賞与引当金
同左③

利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に 見 積 り 計 上 して お り ます。
なお、一部の連結子会社
を 除 き 、 見 積 返還 額 の う
ち、営業貸付金に優先的に充当されると見積られた返還見込額129,367百万円につきましては、貸倒引当金に含めております。
(追加情報)
従来、当社及び一部の連結子会社は日本公認会計士
協会審理情報[No.24]「「貸金 業 の 規 制 等 に関 す る 法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項につい て ( 平 成 18 年 ３ 月 15 日
日本公認会計士協会)」に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上しておりましたが、業種別委員会
報告第37号「消費者金融会
社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い(平成18年10月13日 日本公認会計士協会)」に従い引当金の見積方法を変更いたしました。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の期首時点における変更後の見積方法による引当金計上額と、前連結会計年度の見積方法による引当金計上額との差額につきましては、貸倒引当金
繰入額107,012百万円(特別損失)、利息返還損失引当金繰入額69,312百万円(特別損失)として処理しております。

退職給付引当金
一部の連結子会社につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

―――

28

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)② 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に 見 積 り 計 上 して お り ます。

(追加情報)
従来、当社及び一部の連結子会社は利息返還金につき支出時の費用として処理
しておりましたが、みなし弁済規定の適用の厳格化等により連結財務諸表に与える影響が増したため、日本
公 認 会 計 士 協 会審 理 情 報[NO.24]「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁
済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融
会社等における監査上の留意事項について(平成18年
３月15日 日本公認会計士協会)」に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上することといたしました。
この変更により、流動負債が21,074百万円増加しております。
なお、利息返還損失引当金の計上に伴い、前連結会
計年度まで営業費用の「その他」に計上しておりました「利息返還金(前連結会
計年度4,153百万円)」につきましては、特別損失として処理しております。
これらの変更により営業費 用 が 7,965 百 万 円 増 加
し、営業利益及び経常利益が同額減少するとともに、特別損失が13,108百万円増
加し、税金等調整前当期純利益が21,074百万円減少しております。
④ 退職給付引当金―――

連結
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(追加情報)
当社及び一部の連結子会
社は、平成16年９月30日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認
可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月１日
より確定拠出年金制度及び前払退職金制度を新たに導入しております。
なお、前連結会計年度末において未確定でありました、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度
への個人別管理資産の移換
額が当中間連結会計期間において確定しております。
また、一部の連結子会社
は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
これらの会計処理につきましては「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用しております。
これらの移行に伴う当中間連結会計期間における損益に与える影響額は、「確定拠出年金制度移行差益」（特別利益）として計上した421百万円であります。

項目④

役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引について特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(追加情報)
当社及び一部の連結子会
社は、平成16年９月30日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認
可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月１日
より確定拠出年金制度及び前払退職金制度を新たに導入しております。
なお、前連結会計年度にお い て 未 確 定 であ り ま した、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度
への個人別管理資産の移換額が当連結会計年度において確定しております。
また、一部の連結子会社
は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を廃止いたしま
した。
これらの会計処理につきましては「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号)」を適用しております。
これらの移行に伴う当連結会計年度における損益に与える影響額は、「確定拠出年金制度移行差益」(特別利益)として計上した421
百万円であります。
⑤ 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左④

役員退職慰労金引当金
同左

29

連結

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建社債
b.ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金及び社債)③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、
金利スワップ取引及び金利
キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金
利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プにつきましては、有効性の 評 価 を 省 略 して お り ます。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基
準 に よ り 計 上 して お り ます。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
② 割賦販売に係る収益の計上
基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。
なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法
は、７・８分法によっております。
③ 信用保証収益
残債方式により収益計上
しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付金利息同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付金利息
同左②

割賦販売に係る収益の計上
基準
同左

②

割賦販売に係る収益の計上
基準
同左

③

信用保証収益同左③

信用保証収益
同左

30

連結

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)とし、その他のものを「営業外費用」(支払利息)として処理しております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、
税 抜 方 式 に よ って お り ます。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ 借入金に対する利息の会計
処理
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④ 借入金に対する利息の会計
処理
同左

⑤

⑤

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却につきましては、10年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計
年度に一括償却しております。

―――

連結調整勘定の償却につきましては、10年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計
年度に一括償却しております。

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項―――

のれん及び負ののれんの償却につきましては、20年以内のその効
果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、金額的重要性の乏しい場
合には、発生年度の損益として処理することとしております。

―――

31

連結
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純
利 益 は 743 百 万 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額につきましては、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日)を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純
利 益 は 743 百 万 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額につきましては、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号
平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は494,546百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につきましては、中間連結財務諸表
規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――

32

連結(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表)
従来、業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、中間連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また、流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しておりましたが、当社の中間貸借対照表において、これらの保証債務残高を中間貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、
また、流動負債に「支払承諾」として両建て表示する方法に変更したことに伴い、中間連結貸借対照表においても同様の表示方法を採用することといたしました。

――――――――――――――――(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により、前中間連結会
計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
中間連結財務諸表規則の改正により、前中間連結会
計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

33

連結
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交
換方式による資本準備金増加額
18,693 百 万 円 ( 資 本 連 結 手 続
上、認識された子会社株式評価
差額金13,900百万円を含む)が含まれております。
※２※１

有形固定資産の減価償却累計額
38,446百万円※２

担保提供資産(1) 担保に供している資産
現金334百万円及び預金営業貸付金 631,716
割賦売掛金 67,920
たな卸資産
109
土地
563
有形固定
資産
843
「その他」
計
701,488(2) 対応する債務
支払手形
101百万円
及び買掛金
短期借入金 48,310
一年以内
返済予定
184,159
長期借入金
長期借入金 245,276
計
477,847
当中間連結会計期間末における上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金310,485百万円、一年以内返済予定長期借入金35,026百万円、長期借入金81,675百万円)を含
んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
・短期借入金500百万円、一年以内返済予定長期 借入金99,113 百万円、長期借入金156,930百万円の合計256,543百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」) 3,466
百万円につきましては、スワップ取引の担保として差入れておりま
す。

※３

※３

――――――――

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
同左※１

有形固定資産の減価償却累計額
43,036百万円※２

担保提供資産(1) 担保に供している資産
営業貸付金 819,917百万円
割賦売掛金 38,836
たな卸資産
104
土地
563
有形固定
資産
810
「その他」
計
860,231※３

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
同左

有形固定資産の減価償却累計額
40,596百万円

担保提供資産(1) 担保に供している資産
営業貸付金 620,035百万円
割賦売掛金 56,922
たな卸資産
107
建物及び
814
構築物
機械装置
10
及び車両
土地
563
計
678,453(2) 対応する債務
短期借入金 74,100百万円
一年以内
返済予定
135,999
長期借入金
長期借入金 210,633
計
420,732(2) 対応する債務
短期借入金 56,640百万円
一年以内
返済予定
153,524
長期借入金
長期借入金 222,268
計
432,432

当中間連結会計期間末における上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金605,826百万円、短期借入金20,000百万円、一年以内返済
予定長期借入金39,216百万円、長期借入金122,103百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
・短期借入金500百万円、一年以内返済予定長期借入金102,003百万円、長期借入金146,938百万円の合計249,442百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等267,044百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」) 1,907
百万円につきましては、スワップ取引の担保として差入れております。

当連結会計年度末における上記金
額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金346,796百万円、一年以内返済予定長期借入金30,284百万円、長期借入金98,056百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・短期借入金300百万円、一年以内返済予定長期借入金103,438百万円、長期借入金163,479百万円の合計267,218百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等284,025百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」) 1,919
百万円につきましては金利スワッ
プ取引の担保として差入れております。

――――――――

34※４

自由処分権を有する担保受入
金融資産及びその時価
コマーシャル
49,999百万円
ペーパー

連結
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 70,360百万円
個品あっせん 145,078
計
215,438

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 82,773百万円
個品あっせん 106,365
計
189,139

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※５ 割賦売掛金
総合あっせん 76,767百万円
個品あっせん 132,813
計
209,581

※６

※６

※６

割賦繰延利益割賦繰延利益

前連結会
当中間連
当中間期 当中間期
計年度末
結会計期
受入高 実現額
残高
間末残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

割賦繰延利益
前連結会
当連結会
当期
当期
計年度末
計年度末
受入高 実現額
残高
残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

前連結会
当中間連
当中間期 当中間期
計年度末
結会計期
受入高 実現額
残高
間末残高(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

総合
あっせん

532

5,480

4,981

1,031
(354)

総合
あっせん

663

6,073

6,143

593
(149)

総合
あっせん

532

11,305

11,175

663
(240)

個品
あっせん

13,646

10,6398,926

15,358(1,706)個品
あっせん

13,108

3,702

7,360

9,450
(1,013)個品
あっせん

13,646

16,85817,395

13,108(1,545)

信用保証

315

2,077

2,117

275
(―)

信用保証

239

2,062

2,094

207
(―)

信用保証

315

4,165

4,241

239
(―)

融資

29

44,71344,725

16
(―)

融資

10

45,68645,690

5
(―)

融資

29

89,80789,826

10(―)

14,52362,91060,751

16,681(2,060)14,021

57,52561,288

10,258(1,163)

計

14,523 122,137 122,639

14,021(1,785)( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

(注)

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当中間連結会計期間末の金額は165,772百万円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
営業貸付金
97,169百万円
割賦売掛金
68,603
計
165,772

計(注)計( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

(注)

※７

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当中間連結会計期間末の金額は166,278百万円であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
営業貸付金
98,621百万円
割賦売掛金
67,657
計
166,278

※７

※７

※８

※８

※８

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は183,861百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
108,400百万円
割賦売掛金
75,460計
183,861
不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン
計
以外
(百万円)
(百万円)

破綻先
債権

6,517

26,85833,375

破綻先
債権

5,779

28,252

34,031

破綻先
債権

6,507

26,93833,445

延滞債権

32,71928,08060,799

延滞債権

79,84766,099145,946

延滞債権

45,56135,16080,721

３ヵ月
以上延滞
債権

16,7706,680

23,451

３ヵ月
以上延滞
債権

36,278

12,16848,447

３ヵ月
以上延滞
債権

20,134

7,429

27,564

貸出条件
緩和債権

62,615

3,746

66,361

貸出条件
緩和債権

54,347

4,181

58,528

貸出条件
緩和債権

58,5183,550

62,068

計

118,622

65,365

183,987

計176,252

110,701

286,954

計

130,72273,078203,80035

連結

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３ヵ月以上延滞してい る営 業貸付金 であり、破綻先債権及び延滞債権に該当し ない ものであ ります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長 期分 割などに よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
――――――――

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左※９ 貸倒引当金のうち、129,367
百万円は、営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息
返還見積額であります。

36――――――――

連結(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 14,645百万円
貸倒引当金
76,390
繰入額
従業員給料20,426
及び賞与
賞与引当金
4,380
繰入額
支払手数料 13,454※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 13,087百万円
貸倒引当金
103,907
繰入額
利息返還損
失引当金繰 19,343
入額
従業員給料
20,628
及び賞与
賞与引当金
4,466
繰入額

※１ その他の営業費用のうち主な内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 28,018百万円
貸倒引当金
153,862
繰入額
利息返還損
失引当金繰 21,074
入額
従業員給料
44,931
及び賞与
賞与引当金
4,148
繰入額
支払手数料 28,490※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
172百万円その他
2計175※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産
0百万円
「その他」
計
0

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
172百万円その他
3計176※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び
0百万円
構築物
土地
1
その他
2

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
無形固定資産
0百万円
「その他」
計
0

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び
17百万円
構築物
土地
71
その他
14
計
102

※４減損損失当社グループは、当中間連結会
計期間において、次のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産※４減損損失当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産

計

5※４減損損失当社グループは、当中間連結会
計期間において、次のとおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

場所

京都府

賃貸用

土地・

栃木県

京都市

ビル

建物等

宇都宮市

大阪府

賃貸

土地・

栃木県

大阪市

マンション

建物等

那須郡

栃木県
宇都宮市
栃木県
那須郡
宮城県
玉造郡

遊休不動産

用途
遊休不動産

遊休不動産

種類

場所

用途

種類

土地・

京都府

賃貸用

土地・

建物等

京都市

不動産

建物等

大阪府

賃貸用

土地・

大阪市

不動産

建物等

土地

土地・

栃木県

建物等

宇都宮市

遊休不動産

土地

遊休不動産

土地

栃木県
那須郡
宮城県
玉造郡

37

遊休不動産

土地・
建物等

遊休不動産

土地

遊休不動産

土地

連結
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 資産のグルーピングの方法
同左(2) 資産のグルーピングの方法
同左(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休不動産につきましては、正味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているため、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産につきましては、市場価格の著しい下落又は営業活動から生じる損益の悪化が見られたため、また、遊休不動産につきましては、正味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているた
め、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
227百万円
器具備品
0
土地
516

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定不動産を除いた各事業会社を、不動産事業につきましては、各賃
貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産につきましては、市場価格の著しい下落又は営業活動から生じる損益の悪化が見られたため、また、遊休不動産につきましては、正味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているた
め、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
227百万円
器具備品
0
土地
516
計
743
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休不動産につきましては、正味売却価額で、賃貸用不動産につきましては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額で、回収可能価額を測定しております。
使用価値を採用している場合
は、将来キャッシュ・フローを1.85％で割り引いて算定しており、正味売却価額を採用している
場合は、不動産鑑定士による鑑定
評価額等に基づいて算定しております。

(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
土地

121百万円31

計152(5) 回収可能価額の算定方法
遊休不動産の回収可能価額につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定した
正味売却価額により測定しており
ます。

38

計
743
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休不動産につきましては、正味売却価額で、賃貸用不動産につきましては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額で、回収可能価額を測定しております。
使用価値を採用している場合
は、将来キャッシュ・フローを1.85％で割り引いて算定しており、正味売却価額を採用している
場合は、不動産鑑定士による鑑定
評価額等に基づいて算定しております。

連結(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)142,035,000――

142,035,000

142,035,000――

142,035,000

前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)普通株式(注)

412,124378―

412,502

合計

412,124378―

412,502

株式の種類
普通株式
合計

２

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

自己株式に関する事項
株式の種類

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)(注) 普通株式の自己株式の増加数 378 株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,248

30

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間連結会計期間後となるもの決議
平成18年11月７日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
（百万円）

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

4,248

基準日

効力発生日

30 平成18年９月30日 平成18年12月11日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び125,116百万円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超え△573
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び133,909百万円
預金勘定
預入期間が
３ヵ月を超え△77
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の連結会
計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び134,454百万円
預金勘定
預入期間が
△77
３ヵ月を超える定期預金
現金及び134,376
現金同等物

現金及び
現金同等物

124,542

現金及び
現金同等物

133,83239

連結(リース取引関係)
半期報告書についてEDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末 (平成17年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他有価証券
株式
合計
(注)

２

8,445

22,465

14,0208,445

22,465

14,020有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他有価証券
①

非上場株式

1,749

②

優先出資証券1,500③

投資事業有限責任組合への出資

3,398

(注)

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について11百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末 (平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他有価証券
株式
合計
(注)

8,583

21,204

12,6208,583

21,204

12,620当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について10百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

40

連結
２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他有価証券
①

非上場株式

3,404

②

投資事業有限責任組合等への出資

4,119

③

優先出資証券500

前連結会計年度末 (平成18年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他有価証券
株式
合計
(注)

２

8,551

26,727

18,176

8,551

26,727

18,176

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について65百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他有価証券
①

非上場株式

3,513

②

投資事業有限責任組合への出資

3,789

③

その他

(注)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について127百万円減損処理を行っております。

500(デリバティブ取引関係)
半期報告書についてEDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

(ストック・オプション関係)
半期報告書についてEDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

41

連結(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
全セグメントの営業収益合計及び営業利益の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
全セグメントの営業収益合計及び営業利益の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

42

連結(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

4,672円82銭

3,447円03銭

4,813円45銭

312円20銭△1,267円91銭

464円84銭

312円13銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

464円69銭

当社は、平成17年５月23日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の１株当たり情報につきましては、それ
ぞれ以下のとおりとなり
ます。
前中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
4,071円86銭
１株当たり
中間純利益
金額
230円79銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
230円75銭(注)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社は、平成17年５月23日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の１株当たり情報につきましては、以下のとおりとなっておりま
す。

前連結会計
年度
１株当たり
純資産額
4,358円69銭
１株当たり
当期純利益
金額
533円57銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
533円53銭

前連結会計年度
１株当たり純資産額
4,358円69銭
１株当たり当期純利益金額
533円57銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
533円53銭

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

純資産の部の合計額
純資産の部の合計から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株
式数―――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
495,339百万円―――

7,163百万円――――――(7,163百万円)

―――

―――

488,176百万円

―――

―――

141,622,498株

―――

43

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
―――

連結
２

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金
額

１株当たり中間(当期)純利益
金額又は中間純損失金額(△)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
普通株式増加数(うち自己株式取得方式によるストック・オプション)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概
要

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

44,210百万円△179,564百万円

65,827百万円―――

44,210百万円△179,564百万円

65,827百万円

141,608,423株

141,622,661株

141,613,814株

34,825株―

45,044株(14,572株)(―)(14,460株)(20,253株)――――――――(―)
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数328,200株)(30,584株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数357,600株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のス
トック・オプション(株式の数355,200株)(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――――――――――

当社は、平成18年４月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条１号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました(但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除きます)。
当該行政処分が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

44

連結
５．営

業

実

績

（１）営業収益（単位：百万円）
期

項

別

目

営業貸付金
利
息

無 担 保 ロ ー ン
有 担 保 ロ ー ン
事 業 者 ロ ー ン
小計
総 合 あ っ せ ん 収 益
個 品 あ っ せ ん 収 益
信 用 保 証 収 益
そ の 他 の 金 融 収 益
そ の 他 の 買取債権回収高営 業 収 益 営業投資有価証券売上高
そ
の
他
小
計
合
計

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金額

202,463
28,473
14,117
245,054
5,022
9,066
4,150
17
1,373
134
7,982
9,490
272,802

構成比
(％)

74.2
10.4
5.2
89.8
1.9
3.3
1.5
0.0
0.5
0.1
2.9
3.5
100.0

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額

196,418
23,517
16,119236,055
6,195
7,468
4,668
36
1,798
303
5,757
7,858
262,283

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比
(％)

金

74.9
9.0
6.1
90.0
2.4
2.8
1.8
0.0
0.7
0.1
2.2
3.0
100.0

額

405,308
56,14429,904
491,357
11,275
17,675
8,667
35
4,744
436
15,354
20,535549,547

構成比
(％)

73.8
10.2
5.4
89.4
2.1
3.2
1.6
0.0
0.9
0.0
2.8
3.7
100.0

（注）「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額及びカード会費収入等であります。
（２）その他の指標
項

目

営業貸付金
残
高

無 担 保 ロ ー ン
有 担 保 ロ ー ン
事 業 者 ロ ー ン
小
計
口 座 数
無 担 保 ロ ー ン(口)
有 担 保 ロ ー ン
事 業 者 ロ ー ン
小計
店 舗 数 営 業 店 舗 （ 有 人 ）(店) 営 業 店 舗 （ 無 人 ）小計
自 動 契 約 受 付 機（台）ロ ー ン 申 込 受 付 機（台）
ＡＴＭ台数
自
社
分
（台）
提
携
分
小
計

（単位：百万円）
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

1,672,969
353,971
143,180
2,170,122
3,668,570
102,367
88,354
3,859,291
893
1,572
2,465
2,202
100
2,315
154,888
157,203

1,652,361
325,322
167,536
2,145,220
3,577,813
96,25598,9783,773,046
820
1,893
2,713
2,237
310
2,359
162,054
164,413

1,709,184
357,025
166,208
2,232,417
3,695,792
104,656
98,506
3,898,954
873
1,849
2,722
2,249
310
2,361
156,722
159,083

社
員
数 （人）
6,807
6,876
6,675
貸
倒
償
却
額
75,47689,343
149,830
貸倒
引
当金
158,782
286,134
171,715
１株当たり中間(当期)純利益金額
312.20△1,267.91
464.84又は中間純損失(△)（円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）4,672.82
3,447.03
4,813.45
注１ 営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(当中間連結会計期間末97,169百万円、前中間連結会計期間末98,621百万円、前連結会計年度末
108,400百万円)を含んでおります。
２ 貸倒償却額は、破産更生債権等からの貸倒額(当中間連結会計期間4,157百万円、前中間連結会計期間2,465百万円、前連結会計年度4,808百万円)を含んでおりません。
３ 当中間連結会計期間の貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当されると見積られた返還見込額129,367百万円が含まれております。

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