2021 年５月 11 日
各位
上場会社名

株式会社

大運

代表者名

代表取締役社長（コード番号9363 ）

問合せ先責任者

管理部課長

（TEL．

06－6120－2001 ）

岩崎 雅信

谷本祐二

定款一部変更に関する定款一部変更に関するお知らせ
関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年６月 25 日開催予定の当社第 101 期定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。

記
１． 定款変更の目的（１） 当社は 2021 年５月 11 日付「監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」
にて別途開示しておりますとおり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021 年６月 25 日開催予定の当社第 101期定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２） インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、提供したものとみなすことができるようにするため、変更
案第 17 条を新設するものであります。
（３） その他、上記の各変更に伴う条数の変更、項数の表示や字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2021 年６月 25 日（金）定款変更の効力発生日

2021 年６月 25 日（金）以 上

【別紙】定款変更の内容

現行定款
変更案
第1章総則
第1章総則
第１条（商号）
第１条（商号）・～第３条（本店の所在地）（現行どおり）～第３条（本店の所在地）・（条文省略）
第４条 （機関の設置）第４条（機関の設置）
・当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、査人を置く。
監査等委員会及び会計監査人を置く。
第５条（公告）・（条文省略）
第５条（公告）（現行どおり）
第２章株式
第２章株式
第６条（株式の総数）・第６条（株式の総数）～第７条（単元株式数）・ （条文省略）～第７条（単元株式数） （現行どおり）
第８条（単元未満株式についての権利）第８条（単元未満株式についての権利）・当会社の株主は、その有する単元未満株式について、 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな 次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
い。
（１）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利（１）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166 号第１項の規定による請求をする （２）会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利
権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（４）次条に定める請求をする権利
第９条（単元未満株式の買増請求）・ （条文省略） 第９条（単元未満株式の買増請求） （現行どおり）
第１０条 （株主名簿管理人）
第１０条 （株主名簿管理人）
・当会社は株主名簿管理人を置く。
当会社は株主名簿管理人を置く。
・株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会 ２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役の決議により定め、これを公告する。
会の決議により定め、これを公告する。
・当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成並び ３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に に備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会 関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当社においては取り扱わない。
会社においては取り扱わない。
第１１条 （株式取扱規則）
第１１条 （株式取扱規則）
・当会社の株式に関する手続きは、法令または定款の 当会社の株式に関する手続きは、法令又は本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
ほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
第３章株主総会
第３章株主総会
第１２条 （株主総会の招集時期）
第１２条 （株主総会の招集時期）
・定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は 当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株必要ある場合に随時招集する。
主総会は必要ある場合に随時招集する。
第１３条（定時株主総会の基準日）・第１３条（定時株主総会の基準日）～第１４条（株主総会の招集権者及び議長）・（条文 ～第１４条 （株主総会の招集権者及び議長）（現行ど省略）おり）
第１５条 （決議方法）
第１５条 （決議方法）（現行どおり）
・（条文省略）・（条文省略）
２（現行どおり）第１６条 （議決権の代理行使）
第１６条 （議決権の代理行使）
・（条文省略）（現行どおり）
・（条文省略）２（現行どおり）（新 設）

第１７条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は

現行定款

変更案
表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第 ４ 章 取締役及び取締役会
第 ４ 章 取締役及び取締役会
第１８条 （員 数）第１７条 （員 数）
・当会社の取締役は、１５名以内とする。
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１５名以内とする。
（新 設）
２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
第１８条 （選 任）第１９条 （選 任）・取締役は、株主総会において選任する。
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
・（条文省略）
２（現行どおり）第１９条 （任 期）第２０条 （任 期）
・取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最までとする。
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新 設）
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役（新 設）の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第２１条 （代表取締役及び役付取締役）
第２０条 （代表取締役及び役付取締役）
・取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を定する。
除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
２（現行どおり）・（条文省略）
第２１条（取締役会の招集）第２２条（取締役会の招集）
・取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長とな取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじ る。取締役社長に事故あるときは、取締役会においめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。てあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれ・取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締 に代わる。
役及び各監査役に対して発令する。ただし緊急の必要 ２ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取があるときは、この期間を短縮することができる。
締役に対して発する。ただし緊急の必要があるとき・取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集 は、この期間を短縮することができる。の手続きを経ないで取締役会を開催することができ ３ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きをる。
経ないで取締役会を開催することができる。
第２２条 （取締役会の権限）・
第２３条 （取締役会の権限）～第２３条 （取締役会の決議の省略）・ （条文省略） ～第２４条 （取締役会の決議の省略） （現行どおり）
第２４条 （報酬等）
第２５条 （報酬等）
・取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」と 当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員であるいう。）は、株主総会の決議によって定める。
取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第２５条 （相談役、顧問）・ （条文省略）
第２６条 （相談役、顧問） （現行どおり）
第 ５ 章 監査役及び監査役会（削 除）第２６条 （員 数）（削 除）・当会社の監査役は、４名以内とする。
第２７条 （選 任）（削 除）・監査役は、株主総会において選任する。
・監査役の選任決議は、議決権を行使することができ現行定款変更案
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第２８条 （任 期）（削 除）・監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
・任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（削 除）第２９条 （常勤の監査役）
・監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。
（削 除）第３０条 （監査役会の招集）
・監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
・監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
（削 除）第３１条 （報 酬）・監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。
第 ５ 章 監査等委員会
（新 設）
（新 設）
第２７条 （常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
（新 設）
第２８条 （監査等委員会の招集）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
第６章計算
第６章計算
第３２条 （事業年度）・（条文省略）
第２９条 （事業年度）（現行どおり）
第３３条 （剰余金の配当）
第３０条 （剰余金の配当の基準日）
・株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とに記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に する。
対し、期末配当を行うことができる。
・前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月３０ ２ 前項のほか、当会社は取締役会の決議により、毎日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録 年９月３０日を基準日として、中間配当を行うこと
株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
ができる。
第３４条 （自己株式の取得）・ （条文省略） 第３１条 （自己株式の取得） （現行どおり）
第３５条 （配当金の除斥期間）第３２条 （配当金の除斥期間）・期末配当金及び中間配当金が支払開始日から満３年 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日からを経過してもなお受領されないときは、当会社はその 満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社支払義務を免れる。
はその支払義務を免れる。