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事務連
絡
平 成 29 年 ２ 月 28 日
関係団体 御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課

平成 28 年熊本地震により被災した被保険者に対する一部負担金及び保険料（税）の減免の要件等に関する取扱いについて

公的医療保険制度について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生（支）局医療課、都道府県民生主管部（局）国民健康保険課（部）、都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局、都道府県総務主管部（局）市区町村主管課、全国健康保険協会及び健康保険組合あて連絡しております。内容を御了知いただくとともに、貴管下の会員等に対しても、周知方よろしくお取り計らい願います。

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絡
平成 29 年２月 27 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
都道府県総務主管部（局）市区町村主管課

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
総務省自治税務局市町村税課
平成 28 年熊本地震により被災した国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者に対する一部負担金及び保険料（税）の減免の要件等に関する取扱いについて
平成 28 年熊本地震により被災した国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者に対する一部負担金及び保険料（税）については、「平成 28 年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成 28 年７月 22 日厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）において一部負担金の免除の要件について示すとともに、「平成 28 年熊本地震により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について」（平成 28 年６月９日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）及び「平成 28 年熊本地震により被災した被保険者に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について」（平成 28 年６月９日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）において保険料（税）の財政支援の基準等について示してきたところである。
今般、平成 29 年９月末までの一部負担金及び保険料（税）の減免の要件等について、下記のとおりとするので、貴管内市町村及び関係団体において、適切な取扱いがなされるようご配慮願いたい。
また、今般の取扱いについての説明の資料（チラシ）を別添のとおり作成したので、貴管内保険者に対し周知を図っていただくとともに、被保険者や関係者への周知、広報にご活用されたい。
記
１ 一部負担金の減免の要件について「平成28年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成28年７月22日厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）において示し全日本病院協会 医療行政情報
http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/ている一部負担金の免除措置は、免除対象被保険者が平成29年３月１日から同年９月30日までの間に受けた療養についても適用することを予定していること。また、これによる一部負担金の免除額については、「平成28年熊本地震により被災した被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて」（平成29年２月９日厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡。２において「平成29年事務連絡」という。）の１のとおり、特別調整交付金で財政支援する予定であること。
２

保険料（税）の財政支援の基準等について
市町村及び後期高齢者医療広域連合（以下「市町村等」という。）が、平成29年４月１日から同年９月30日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が到来する保険料（税）の減免を行った場合にあっては、「平成28年熊本地震により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について」（平成28年６月９日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡）及び「平成28年熊本地震により被災した被保険者に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について」（平成28年６月９日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）に準じた基準により、平成29年事務連絡の２のとおり、特別調整交付金で財政支援する予定であること。
３

一部負担金免除証明書の取扱いについて免除証明書の有効期限は、現在、「平成29年２月28日まで」と印字されているが、熊本県内の全市町村が一部負担金免除を平成29年９月30日まで延長することを決定しているため、平成29年３月以降も、引き続き使用可能なものとして取り扱うこと。
これにより、市町村によって免除証明書の有効期限が「平成29年９月30日まで」に更新されているものと「平成29年２月28日まで」のものとが混在する可能性があるが、熊本県内市町村の免除証明書であれば平成28年２月28日の有効期限であっても使用可能であることに留意すること。
なお、平成29年10月１日以降の免除証明書の取扱いについては、免除証明書の再発行等が必要となるが、具体的な取扱い等については、別途通知する予定であること。

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医療機関・薬局の方々へ
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平 成 ２ ９ 年 ２ 月

熊本地震で被災された方については、平成29年３月１日以降も引き続き、医療機関等の窓口負担は免除となります。
○ 保険診療として取り扱う際には、被保険者証等の確認が必要です。

○ 窓口での一部負担金の支払いを免除する際には、保険者等が発行する免除証明書の確認が必要となります。

（有効期限欄に「平成29年２月28日まで」と記載されている免除証明書でも、引き続き平成29年９月30日まで、使用することができます。）
以下の（１）（２）の両方に該当する患者さんからは、窓口で一部負担金を受け取る必要はありませんが、引き続き保険者等が発行する一部負担金の免除証明書を確認する必要があります。
（熊本県以外の医療機関・薬局においても同様です。）（１）熊本県全域の市町村国保及び熊本県後期高齢者医療にご加入の方（２）＜窓口負担が免除される方の要件＞①②③④⑤

住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をされた方主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方○ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
○ 証明書の発行に関しまして、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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医療機関等を受診される熊本地震の被災者の皆様へ
平 成 ２ ９ 年 ２ 月

平成29年３月１日以降も、引き続き、医療機関等の窓口負担は免除となります。
○ 熊本地震で被災された方で、熊本県全域の市町村国
保、後期高齢者医療、介護保険にご加入の方は、医療機関等に免除証明書を提示することにより、平成29年９月30日まで医療機関等を受診する際の窓口負担や介護保険の利用料が免除となります。
＜窓口負担・利用料が免除される方の要件＞①②③④⑤

住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をされた方主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方○ 熊本県全域の市町村国保、熊本県後期高齢者医療及
び介護保険にご加入の方は、有効期限欄に「平成29年２月28日まで」と記載されている免除証明書でも、引き続き使用することができます。
○ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

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事務連

絡

平成２９年２月１７日
全国健康保険協会 御中厚生労働省保険局保険課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る健康保険及び船員保険の一部負担金等の徴収の免除に係る取扱いについて（要請）

貴会におかれましては、平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の免除につきまして、地震直後より早急にご対応いただいており誠にありがとうございます。
平成 28 年７月 22 日厚生労働省保険局保険課事務連絡「平成 28 年熊本地震による被災者に係る健康保険及び船員保険の一部負担金等の徴収の免除に係る取扱いについて（要請）」にて依頼した取扱いについて、平成 29 年３月以降、下記のとおり引き続きご対応いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。

記

１

一部負担金等の徴収を免除する期間徴収の免除について、平成 29 年９月末まで引き続き延長していただきたいこと。

２

一部負担金等徴収免除の取扱いについて① 一部負担金等徴収免除の対象となる被保険者及び被扶養者（以下、「免除対象被保険者等」という。）は、保険医療機関又は保険薬局において療養の給付を受ける際に、一部負担金等免除証明書（以下、「免除証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出していただく取扱いとすること（保険薬局の場合にあっては、処方せんに免除証明書を添えるものであること。）。
②

免除対象被保険者等は、あらかじめ全国健康保険協会に対して申請を行い、免除証明書の交付を受けるものとすること。なお、平成29年２月以前からの免除対象被保険者等について、平成29年３月以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、貴会において配慮していただきたいこと。
③ その他、免除対象者の範囲等については、別紙の平成28年７月22日厚生労働省保険局医療課事務連絡「平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その９）」を参照していただきたいこと。

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（別紙）

事
務連
絡
平成 28 年７月 22 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その９）

平成 28 年熊本地震による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。
（平成 28 年 5 月 9 日付け事務連絡から、下線部及び別紙２を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15 号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第16 号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 平成 28 年熊本地震に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村のうち別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被全日本病院協会 医療行政情報
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保険者（市町村国保の被保険者）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第 80 号）の被保険者又は平成 28 年熊本地震に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（地震発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者若しくは被扶養者であること。
(２) 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間平成 28 年９月末までの診療、調剤及び訪問看護
なお、平成 28 年 10 月１日からの診療、調剤及び訪問看護については、保険者から交付された一部負担金等の猶予・免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を猶予・免除すること。

３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

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事務連

絡

平成２９年２月１７日
健康保険組合 御中
厚生労働省保険局保険課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予に係る取扱期間延長のお願いについて（要請）平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等については、平成 28 年７月 22 日厚生労働省保険局保険課事務連絡「平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予に係る取扱期間延長のお願いについて（要請）」において、平成 29 年２月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、徴収を猶予していただくよう要請したところです。
この取扱いについては、平成 29 年３月以降も引き続き、下記のとおり取扱うことといたしますので、よろしくお取り計らい願います。

記

１

一部負担金等の徴収を猶予する期間の延長
平成 29 年２月末日までとされていた徴収の猶予について、健康保険組合の実情に応じて、平成 29 年９月末まで引き続き延長していただきたいこと。

２

一部負担金等徴収猶予の取扱いについて① 一部負担金等徴収猶予の対象となる被保険者及び被扶養者（以下、「猶予対象被保険者等」という。）は、保険医療機関又は保険薬局において療養の給付を受ける際に、一部負担金等徴収猶予証明書（以下、「猶予証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出していただく取扱いとすること（保険薬局の場合にあっては、処方せんに猶予証明書を添えるものであること。）。
② 猶予対象被保険者等は、あらかじめ健康保険組合に対して申請を行い、猶予証明書の交付を受けるものとすること。なお、平成29年２月以前からの猶予対象被保険者等については、平成29年３月以降も有効となる免除証明書を改めて交付する等、健康保険組合にて配慮していただきたいこと。
③ 一部負担金の徴収猶予の取扱いについては、平成18年９月14日保保発第0914003号「健康保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて」を参考とすること。

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なお、当該通知「１ 一部負担金等の徴収猶予」において、「６ヶ月以内の期間を限って、」については、今般の徴収猶予期間の延長を考慮し、「当面」と読み替えることとすること。
また、猶予証明書の有効期限については、健康保険組合の実情に応じて、平成29年９月30日までの間で設定すること。
３

一部負担金等の免除を実施している場合の取扱いにつて一部負担金等の免除を実施している健康保険組合におかれても、前記１及び２について同様の取扱いとすること。