2023年11月10日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年11月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
金融政策決定会合(2023年10月31日)

日銀政策委員の大勢見通し(2023年10月31日)

2023年度
7月時点の見通し

2024年度
7月時点の見通し

2025年度
7月時点の見通し

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+2.0%

+2.8%

+1.3%

+2.5%

+1.0%

+2.8%

+1.2%

+1.9%

+1.0%

+1.7%

+1.0%

+1.6%

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、長短金利操作の運用をさらに柔軟化することを決定した。具体的には、長期金利の目標を引き続きゼロ％程度としつつ、その上限の目途を 1.0％とし、大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うこととする。こうした運用のもとで、日本銀行としては、粘り強く金融緩和を継続する方針である。
長短金利操作、資産買入れ方針については、以下のとおりとする。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用（賛成８反対１）（注）
長期金利の上限は 1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ1、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約２兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へと徐々に戻していく。
ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 誘導レンジ(FF金利)

ECB

5.25～5.50％

預金ファシリティ金利

4.00%

主要リファイナンスオペ金利

4.50%

限界貸出ファシリティ金利

4.75%●10月31から11月1日に開催されたFOMCで、FF金利の誘導レン ●10月26日に開催された理事会で、各種政策金利の据え置きを決定した。
(11会合ぶりの据え置き)
ジの据え置きを2会合連続で決定した。
●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画も ●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて(変更なし)
APP…ポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少している。
継続された。

PEPP…償還を迎えた元本の再投資は少なくとも2024年末まで継続。将来の元本償還が適切な金融政策スタンスに支障をきたさないよう管理する。

12023年11月10日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年11月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類
無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場では、マクロ加算残高にかかる基準比率の上昇などを背景に、資金調達ニーズが非常に強い状態が続く(O/N)▲ 0.050 ～ ▲ 0.010 ％ 中、O/Nレートは、▲0.03～▲0.01％近辺で推移。11月積み期となる16日以降は、基準比率が、現行の69.5％か(O/N)▲ 0.200 ～ ▲ 0.100 ％(T/N)▲ 0.200 ～ ▲ 0.100 ％ 強い担保ニーズを背景にレートは引き続き▲0.10％を下回る水準で推移することが予想される。この間、SC取引に関して(1W)▲ 0.300 ～ ▲ 0.150 ％(3M)▲ 0.220 ～ ▲ 0.150 ％ 短期国債市場についても、YCCの運用柔軟化による特段の変化は見られていないが、今後の利上げに備えた保有国債の(6M)▲ 0.170 ～ ▲ 0.130 ％ 移する展開が想定される。一方、１Yについては、来年の利上げを織り込む動きなどから、次第にレート水準も切り上がるこ(1Y)▲ 0.100 ～ ▲ 0.050 ％ ようであれば増額される可能性も。

ら66.0％に低下するため、レート水準は若干低下し、▲0.050～▲0.010％のレンジで推移することが予想される。

債券レポ市場のGC（T/N）取引については、前回会合で決定されたYCCの運用柔軟化による影響はとくにみられず、根は、引き続きオファーが少ない銘柄も多く、全般的に深めのレート推移が見込まれる。

デュレーション短期化に向けて、3Ｍ物や6M物のニーズの強い状況が続いており、引き続き▲0.10％を下回った水準で推とも予想される。なお、短国買入オペに関しては、当面1,000億円程度で継続されると思われるが、需給の悪化が見られる

a-1＋0.000～0.050％

a-1事法

0.000～0.050％ おらず、引続き、0％近傍での推移が予想されるが、発行残高の多い銘柄や期間が長い銘柄に関しては、投資家が限定さ

a-1ﾘｰｽ

0.010～0.080％

CPの市場残高は、年末にかけて、税金や賞与の支払いに備えた発行増加が見込まれることから、過去最高水準となる29兆円台に迫る可能性も想定される。発行レートに関しては、今のところ、マイナス金利解除を織り込む動きは特段みられてれることもあり、レートが上昇する可能性がある。

5.経済情勢
世界経済
10月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は回復している。
先行きについては、回復が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏

中国

ユーロ圏では、景気は足踏み状態にある。ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。
先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。

日本経済
10月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

経済・物価情勢の展望（日本銀行・2022/10/31）【基調判断：据え置き】
景気は、緩やかに回復している。

わが国の景気は、緩やかに回復している。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ 日本経済の先行きを展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化によるて、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴 下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を かな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカ下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融 ニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられ資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
る。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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