Hankyu Hanshin Holdings
アニュアルリポート 2010

Hankyu

Towards a
Brighter Future

1910

箕面有馬電気軌道開業（宝塚本線・箕面支線）
沿線の住宅分譲開始

1914 宝塚少女歌劇（現：宝塚歌劇）
第1回公演
1920
1924

̶阪急阪神ホールディングスグループの過去・現在・未来̶

宝塚大劇場を開場

神戸本線・伊丹支線
営業開始

1926

宝塚ホテル開業

1929

梅田阪急ビル開業（東洋初のターミナルデパートを開業）

1943
1944

新京阪線（現：京都本線・千里線・嵐山線）
車両の梅田駅乗入工事竣工

京阪電気鉄道㈱と合併し、社名を
京阪神急行電鉄㈱と変更

1947

百貨店部門とこれに付随する事業を分離し、㈱阪急百貨店（現：エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）として営業開始

1948

航空代理店業務開始

1949

Hanshin1905

京阪電気鉄道㈱を設立し、同社に営業の一部を譲渡

阪神電気鉄道（神戸-大阪間）開業

1924

甲子園球場開設（後に「阪神甲子園球場」に改称）

1935

大阪タイガースを設立（後に「阪神タイガース」に改称）

開業時の甲子園球場

1948
1940

航空代理店業務開始

阪神マート（大阪駅前地下）を開業

1951

阪神マートを売場拡張し、「阪神百貨店」と改称©阪神タイガース

完成時の大阪神ビル

ハービスENT開業（2004年11月9日）

ハービスOSAKA開業(1997年3月19日)

阪急開業広告
開業日の阪急梅田駅（1910年3月10日）
当社初の土地住宅分譲（池田室町住宅地）©宝塚歌劇団

第1期梅田阪急ビル竣工
阪急百貨店営業開始（1929年3月28日）

宝塚少女歌劇の第1回公演「ドンブラコ」（1914年4月1日）
阪急航空ビル増築工事竣工（1951年8月10日）

新阪急ホテル全景（1964年8月）

1964

新阪急ホテル開業

1969

阪急三番街開業

1973

1995

日本初の駅のホーム上にコンビニをオープン（十三駅）

2001
1963

我が国初のホーム上コンビニ「アズナス十三店」オープン（1995年4月20日）

社名を阪急電鉄㈱と変更
梅田駅移転拡張工事完了

大阪神ビル全体完成㈱第一ホテルを完全子会社化

2005 純粋持株会社体制に移行し、阪急ホールディングス㈱発足

1967

ホテル阪神開業

1997

ハービスOSAKA開業

2004

ハービスENT
開業

2008.11阪急西宮ガーデンズ
開業

2006.10阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合

2009.9梅田阪急ビル百貨店Ⅰ期棟開業

2009.32010.5梅田阪急ビル
オフィスタワー開業

2010.3阪神なんば線
開通

阪神甲子園球場
リニューアル完了

Hankyu Hanshin

2008.112009.32010.32010.5
Hankyu Hanshin Holdings1Dedicated to Serving Our Customers̶すべてはお客様のために̶
都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、
旅行・国際輸送、ホテル、そして流通。
私たちがかかわるすべての事業は、お客様とともにあります。
よりご満足をしていただくにはどうすればよいか？
そのこたえは、いつも、お客様の中にあります。

Serenity

Always by the Customerʼs Side
̶これからも、ずっと一緒に̶鉄道を敷く。まちをつくる。
人々に喜んでいただけるエンタテインメントをお届けする。
私たちは創業以来、これまでにないさまざまなサービスをつくりだしてきました。
これからも創意工夫を重ね、新しいサービスを提供していきます。

2

Annual Report 2010

©阪神タイガース

Well-Being©宝塚歌劇団3

Inspiration

4

Creating New Ways to
Inspire and Satisfy
̶次のよろこびをつくろう̶

グループ経営理念

使命

私たちは何のために集い、何をめざすのか「安心・快適」、
そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

Dreams

価値感

私たちは何を大切に考えるのか
お客様原点
すべてはお客様のために。
これが私たちの原点です。

誠実
誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。

先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。

人の尊重
事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

Hankyu Hanshin Holdings

5

トップ・マネジメントからのメッセージ

皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
2010年3月期の我が国の経営環境は、一部の経済指標においてていかない場合には、次回の中期経営計画ローリングにおいて、2014年3月期以降（2013年4月〜）の計画も併せて打ち出すことで、中期的に当グループが目指すべき姿をお示しいたします。

回復の兆しが見られたものの、企業収益が低水準で推移する中、

ただ、グループが一丸となってお客様に上質で魅力あるサービ

設備投資の減少や雇用・所得環境の悪化等により、厳しい状況がス・娯楽等を提供し、沿線の魅力を高めていくことで、多くの人々続きました。特に当グループが事業基盤を置く関西は2009年5月

を沿線に引き付けるという基本戦略は不変です。今回のアニュアに我が国で最初に新型インフルエンザの流行が確認されたことルリポートでは、創業以来100年以上にわたり、鉄道事業を基盤とから、当グループも収入面で大きくマイナスの影響を受けました。

して魅力あるまちづくりに取り組んできた当グループの沿革と経

このような厳しい経営環境を受けて、当社の2010年3月期の連営理念をあらためて解説することにより、当グループの競争力の結決算につきましては、7月及び10月に業績予想の下方修正を発重要な源泉である沿線価値創造力についてのご理解を深めてい表しましたが、その後のコストの削減等により、営業利益、経常

ただける内容としております。

利益は当初見込みを若干ではありますが上回り、大手民鉄グルー

次期（2012年3月期）以降は現在の中期経営計画における最大のプではトップの水準となりました。しかし、持分法適用関連会社

成長ファクターである梅田阪急ビルが本格的に利益貢献してきま

株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し、特別損す。今後も、健全な利益成長を実現することで企業価値を継続的失に計上したことなどから、2010年3月期の連結当期純利益は、前に向上させ、株主・投資家の皆様のご期待に応えていきたいと考期比47.5%減の107億93百万円と厳しい結果となりました。

えています。株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一2009年11月に政府が約3年半ぶりに「緩やかなデフレ状況にあ層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

る」と認定するなど需給ギャップの大幅なマイナスが続いており、今後も、厳しい経営環境が続くものと考えています。したがって、現在の見通しでは、2013年3月期を最終年度とする現行の中期経
営計画の数値目標*をすべて達成することは、誠に遺憾ながら、困難であると言わざるを得ません。なお、このまま状況が改善し代表取締役社長

6

Annual Report 2010*2013年3月期数値目標
連結営業利益：1,000億円、連結EBITDA：1,600億円以上、統合効果：EBITDA50
億円以上、連結有利子負債/EBITDA倍率：7倍程度、連結有利子負債総額：1兆1,300億円以下、連結D/Eレシオ：2倍未満、連結ROE：6.0%以上

代表取締役

コンテンツOur Business

10

主要なグループ施設

12

財務ハイライト

Our Business

14 社長インタビュー

社長インタビュー

アニュアルリポート 2010

814

事業環境及び業績評価

16

中期経営計画の進捗

17

中期経営計画の見直し

18

2011年3月期の業績見通し

20

18

梅田阪急ビル建替の状況

20 「まちづくり」のあり方

19

中期的に目指すべき姿

21

事業ポートフォリオ戦略
株主還元の方針
特

22 特集

集

進化する梅田の今と未来。

● グループの概要

C2 〜 5、8 〜 11、26 〜 27、101 〜 102●業績

12〜13、14〜15、26〜27、31、
36、40、44、47、50、65 〜 68
● 事業環境14 〜15、28 〜 29、33〜 35、38、
42 〜 43、46、49● 中期経営計画／成長戦略

16 〜 21、22 〜 25、31、36、40、44、47、50● 事業責任者からのメッセージ● 株主還元策

21
見通しに関する注意事項
このアニュアルリポートには、阪急阪神ホールディングスの将来についての計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事実ではな
判断に基づいています。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

コア事業別ハイライト

28

都市交通事業

33

不動産事業

38

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

42

旅行・国際輸送事業

46

ホテル事業

49

流通事業

©阪神タイガース

52 経営管理体制
52
56
57
58
59
60

コーポレート・ガバナンス
内部統制システム
買収防衛に関する事項
役員紹介
常任監査役からのメッセージ

CSRの取組 ～環境保全・社会貢献活動について～

64 財務セクション
65
66
69
72

連結財務指標 6 ヵ年推移

連結貸借対照表

74 連結損益計算書
75 連結株主資本等変動計算書
76 連結キャッシュ・フロー計算書
77 連結財務諸表注記

101

グループ主要会社一覧102

財務分析（連結決算）
事業等のリスク

財務セクション

く、当社が現在入手可能な情報から得られた

26

経営管理体制32、37、41、45、48、51

26 コア事業の概況と今後の見通し

コア事業の概況と今後の見通し

目的別インデックス

記載金額は切り捨てを基本としていますが、億円単位で表示している金額は四捨五入しています。

会社概要／株式情報
Hankyu Hanshin Holdings

7

Our Business

人々の日々の暮らしを支え、彩ることにより、豊かなライフスタイルを提案する企業グループ
阪急阪神ホールディングスグループは、関西地域を中心に都

面積…日本の約 7%
人口…日本の約16%

市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行・国際輸送、ホテル、流通の6つのコア事業を営んでいます。
当グループの創業の事業である鉄道は、大阪・神戸・京都と関西地域*

いう関西経済の中心である都市と都市、そして都心と郊外を、

東京

安全で快適な高速度・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく広げてきました。同時に、沿線を中心にして、住宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまで、

神戸

多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを

京都*沿線地域拡大図はP.10をご参照ください。

大阪

次々と提供することで、人々に豊かなライフスタイルを提案
し、沿線地域のまちづくりに貢献してきました。更に、沿線の発展を通じて、鉄道事業とその他のビジネスの相互成長を成し遂げてきました。
私たちは、これからも、100年以上の長きにわたる歴史の中で培ってきたまちづくりのノウハウやブランドを活かしながら、グループ一丸となって良質なサービスを提供していき、世界各国とのGDP比較（十億ドル）

15,000

関西：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
参考：IMF/World Economic and Financial Surveys 2007
内閣府「県民経済計算」平成19年度

13,79412,000

沿線価値の向上に取り組むことで成長を図っていきます。

関西全体のGDPはオランダ一国に匹敵

6,000

4,346
3,259 3,249

3,000

スイス

トルコ

関西

オランダ

950 755 713 482
414
韓国

イギリス

中国

ドイツ

日本

アメリカ

0

2,756

収益構造：都市交通と不動産が利益を牽引
当グループにおいて、収益的に大きな柱となるのは都市交

コア事業別構成比（2010年3月期）

通事業と不動産事業であり、両者で営業収益の約5割、営業利益の約9割を占めています。
中でも、都市交通事業については鉄道事業が、不動産事業

連結営業収益：6,533 億円

については賃貸事業が利益の大半を占めており、それぞれ安29.4%■ 都市交通■ 旅行・国際輸送
■ 不動産
■ ホテル
■ エンタテインメント・ ■ 流通
コミュニケーション ■ その他

23.0%

14.4% 9.6% 9.2% 9.4% 5.0%

定的なキャッシュ・フローを創出しています。
また、エンタテインメント・コミュニケーション事業が、営

連結営業利益：701億円

業利益の約1割を安定的に計上しているのも、当グループの大45.6%

きな特徴となっています。

Annual Report 2010

42.8%

0.4%

その他

0.7%

13.4%
2.5% 流通 △0.4%

ホテル △

0

8

旅行・国際輸送

20

40

60

80

100（%）※営業収益構成比は外部顧客に対する営業収益、営業利益構成比はセグメント間消去前の数値によってそれぞれ算出しています。

Our Business

当グループの競争力の源泉

社長インタビュー1. 沿線の高いポテンシャル
当グループの戦略拠点である大阪・梅田エリアは、JR大阪駅や阪急・阪神・市営地下鉄の梅田駅が集まる日本を代表する繁華街の1つであり、関西経済の中心地として高いプレ。当グループは、この梅田エリアを鉄道網（阪
ゼンスを発揮しています（⇒P.22：特集参照）
急線・阪神線）のターミナルとするとともに、グループの主要な商業施設やオフィスビル、。
ホテルを数多く展開しています（⇒P.10：主要なグループ施設、P.22：特集参照）
また、当グループの鉄道網は大阪・梅田と神戸や京都といった関西経済の中心地及びその近郊都市を結んでおり、関西圏の中でも人口集積度の高い地域を沿線としています。

特集

2. 沿線価値の創造力とで、沿線に新たな需要を生み出し、また、文化の創造・発展に一定の役割を担うことで、地域の方々と一緒に発展してきました。
時代に応じてお客様にお届けするサービスの内容は変わります
が、中長期的な視点を非常に重視し、沿線住民との信頼関係を大切にしながら、街全体の魅力を高めるような開発（まちづくり）を行っていくという基本方針に変更はありません。
現在、当グループの沿線エリアは関西圏の中では相対的に人気が高く、不動産開発をはじめとする沿線価値の創造力は当グループの強みの 1つであるといえます。

ランキング上位エリアはすべて阪急・阪神沿線
順位

地名

1
西宮
2
夙川
3
神戸
4
岡本
5
京都
6
梅田
7
御影
8
三宮
9
10 千里中央
芦屋

所在

順位

地名

所在

兵庫県芦屋市

11
12
13
14
14
16
17
18
19
19

宝塚

兵庫県宝塚市苦楽園

兵庫県西宮市高槻

大阪府高槻市茨木

大阪府茨木市

豊中

大阪府豊中市住吉

兵庫県神戸市六甲

兵庫県神戸市吹田

大阪府吹田市箕面

大阪府箕面市

大阪

大阪府大阪市兵庫県西宮市兵庫県西宮市
兵庫県神戸市
兵庫県神戸市京都府京都市
大阪府大阪市
兵庫県神戸市
兵庫県神戸市
大阪府豊中市

コア事業の概況と今後の見通し

当グループは、自社の鉄道沿線に、良質な住宅や商業施設ある
いは娯楽施設等を開発・運営し、また、教育機関等を招致するこ

住んでみたい街アンケート（関西圏）

出所：Major 7（住友不動産他8社）による調査（2009年9月28日）
経営管理体制3. 高いブランド価値を持つコンテンツの保有お客様に「夢と感動」を提供する当グループ独自のコンテンツである「阪神タ©阪神タイガース

イガース・阪神甲子園球場」、「宝塚歌劇（タカラヅカ）」は、ともに関西圏のみな
これら2つの強力なコンテンツは、当グループ固有の強みとなっており、観戦・観劇による沿線への旅客人員増加やコンテンツのマルチユース等による経阪神甲子園球場©宝塚歌劇団済波及効果を生み出しているほか、当グループのブランド価値向上に大きく寄

財務セクション

らず全国区で高い人気を誇っており、多数の熱心なファンを獲得しています。

与しています。
（⇒阪神タイガース・阪神甲子園球場、宝塚歌劇についてはP.39〜40参照）

Hankyu Hanshin Holdings

9Our Business
主要なグループ施設 （2010年3月末現在）
N

主要賃貸物件一覧
番号

物件名称

竣工年

20
21
22
23
24
25
26

賃貸面積（m2）*1

梅田阪急ビル（建替中）阪急ターミナルビル
阪急三番街
新阪急ビル
北阪急ビル
阪急西宮ガーデンズ
コトクロス阪急河原町
伊丹阪急駅ビル（伊丹リータ）

55,43725,55339,24030,653
11,444
107,782
2,979
9,327
10,294
11,559
7,901
20,021
2,787
75,56152,54598,79341,086
21,764
7,865
13,672
10,359阪急茶屋町ビル(ちゃやまちアプロース)
ナビオ阪急（HEPナビオ）
阪急ファイブビル（HEPファイブ）
梅田センタービル
阪急グランドビル
阪急河原町ビル
阪急千里中央ビル

兵庫県

宝塚

ガーデンズ

西宮北口

19

10
本線

宝塚本線

6 阪急西宮

江坂
塚口

淡路
新大阪

今津

武庫川
団地前

1 2 3 4 5

武庫川

大物

至姫路

山

陽

電

十三

尼崎

15

梅田

16

武庫川線

元町

大

阪

千里線

湾

阪神なんば線

天神橋筋
六丁目

大阪難波

12 13 14 20 21
22 23 24梅田エリアについてはP.11をご参照
ください。
近鉄奈良線
至近鉄奈良

阪急電鉄
神戸線

143.6km
46.9km宝塚線

28.5km

奈良県（神戸本線、今津線、伊丹線、甲陽線）（宝塚本線、箕面線）

京都線

65.4km

神戸高速線

2.8km

近鉄奈良

（京都本線、千里線、嵐山線）

阪神電気鉄道阪神線

48.9km43.9km（阪神本線、阪神なんば線、武庫川線）

神戸高速線
天下茶屋

10 Annual Report 2010

線

伊丹

伊丹線

夙川

石橋 千里中央

8

幹

大阪
空港

今津線

甲陽園

神戸本線

18

京都本線

北千里

西代

鉄

京都

9 26

地下鉄堺筋線

17桂

箕面

阪 急行 電 鉄
北大

電鉄
急行
北神

新開地

嵐山線

大阪府

川西能勢口

阪神甲子園球場
三宮

湊川

河原町

11

箕面線

甲陽線

新神戸

京都府

25 7

嵐山

妙見口

日生中央

今津

神戸高速線

50,40015,374
12,4989,680
31,732
38,237
11,713*1 賃貸面積には、公共部に係る面積は含めていません。
*2 所在地：東京都千代田区。
*3 所在地：京都府宮津市。

宝塚大劇場

谷上

1992
1980
1998
1987
1977
1970
1980

新

1920
1972
1969
1962
1971
2008
2007
1998
AKIBA TOLIM*2
2008
千里朝日阪急ビル
1992
神戸阪急ビル
1936
宮津阪急ビル（ミップル）*3
1997
桂東阪急ビル（ミュー阪急桂）1993
梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA） 1997
梅田阪神第2ビルディング（ハービスENT） 2004
大阪神ビルディング（阪神百貨店）
1963
野田阪神ビルディング
1992
福島阪神ビルディング
1987
元町阪神ビルディング
1987
三宮阪神ビルディング
1933
エビスタ西宮（西宮駅高架下商業施設） 2003

電鉄
能勢

1
2
3
4
5
6
7
8
–
9
10
–
11
12
13
14
15
16
17
18
19

5.0km

主要施設の紹介■阪急電鉄

梅田エリア拡大マップ
日本の大手民鉄16社のうちの1社であり、神戸本線・宝塚本線・京都本線及び複数の支線を擁しています。大阪・神戸・京都という我が国有数の大都市圏をつなぐインターアーバン（都市間電車）として、関西の大手民鉄の中で最も高い輸送効率を誇っています。2010年3■ 他者との共同所有物件

ホテル阪急
インターナショナル■ 阪急リート所有物件■ マスターリース物件
（地下）
北野
阪急ビル

C

月には京都本線において我が国初のカーボン・ニュートラル・ステー

ブロック

ション
（CO2排出量が実質ゼロ）である摂津市駅が開業しました。
営業距離
駅数
年間輸送人員

阪急茶屋町ビル（ちゃやまちアプローズ）■ 所有物件B

ブロック

143.6km88駅
605,963千人

茶屋町
東地区

NU
＿
chayamachi

北阪急ビル
西阪急ビル

阪急梅田駅
阪急三番街

新阪急ホテル
大阪駅北地区〈約24ha〉〈約24ha〉※第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。

阪急ターミナルビル

A

阪急ファイブビル（HEPファイブ）
東阪急ビル
阪急
ナビオ阪急
グランドビル （HEPナビオ）

ブロック

先行開発区域〈約7ha〉■阪神電気鉄道

JR大が開通し難波と神戸が初めて1つの路線でつながるとともに、近鉄

阪

ネットワークが完成しました。今後も、神戸と大阪経済の中心であ

駅

田

梅

神

線と相互直通運転を行うことで、神戸−大阪−奈良を結ぶ広域交通

梅田阪急ビル（阪急百貨店）〈建替中〉

大阪神ビルディング（阪神百貨店）

梅田阪神第2
ビルディング（ハービスENT）

る梅田・難波の双方を結ぶ唯一の鉄道としての成長が期待されます。

営業距離
駅数
年間輸送人員駅

阪

日本の大手民鉄16社のうちの1社。2009年3月に阪神なんば線

梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）

48.9km
51駅
193,620千人

ジ ア ム 跡 地 に お い て2008年11月 に 開 業 し た 西 日 本 最 大 のショッピングセンターです。阪急百貨店、シネマコンプレックス（TOHOシネマズ西宮OS）、総合スーパーを中心とした268店舗で構成されています。「ガーデンズ」の名にふさわし
く、屋上部分にオープンガーデンを設けるとともに、外壁面の1997年 に 開 業 し た「 ハ ー ビ ス
OSAKA」は、ホテル「ザ・リッツ・カー
ルトン大阪」を、続く2004年に開業した「ハービスENT」は、劇団四季の専用劇場「大阪四季劇場」をそれぞれ的に取り入れるなど、緑が溢れるゆったりとした空間を創出しています。
開業初年度（2008.11〜2009.11）来場者数 約1,760万人〃
売上高
約659億円

海外のラグジュアリーブランドが数■宝塚大劇場⇒P.39をご参照ください。

⇒P.39をご参照ください。

（2010年3月末現在）■ハービスOSAKA/
ハービスENT（大阪・西梅田開発）

一部を緑化し、館内においても吹き抜けからの自然光を積極■阪神甲子園球場

ディアモール大阪
（地下街）

ホテル阪神

※HEPファイブは阪急リート投資法人との共同所有物件。
※ホテル阪神は阪急阪神ホテルズが運営。

阪急電鉄・神戸線の西宮北口駅に隣接する阪急西宮スタ

新阪急ビル

ザ・リッツ・カールトン大阪

駅

福島※第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。

■阪急西宮ガーデンス

梅田
センタービル

キーテナントとしています。ともに、多く入居する商業施設やインテリ■梅田阪急ビル⇒P.25をご参照ください。

ジェントオフィス等からなる超高層複合ビルであり、国際都市・大阪の玄関口にふさわしい街並みを形成しています。

Hankyu Hanshin Holdings

11財務ハイライト（連結）阪急ホールディングス（上段）
阪急阪神ホールディングス

阪神電気鉄道（下段）（単位：百万円）（注 1）（単位：千米ドル）

2008/3

2009/3

2010/3

2010/3¥752,300¥683,715¥653,287$7,024,591

90,724

77,82370,126754,043[146,500]

145,200

135,300

133,200

1,432,505

65,30526,09834,06433,899364,505

36,619[40,507]627

20,55010,793116,054

53,795

134,307

109,688

132,386

1,423,505

43,88851,57754,79860,418649,656

74,902¥ 108,597¥ 146,955$ 1,580,161△ 199,578△ 100,058△ 115,047△ 132,737△ 1,427,280

132,289

36,718

7,014△ 24,200△ 260,215¥2,366,694¥2,348,476¥2,307,332¥2,337,331$25,132,591

522,286

476,639

473,878

480,633

5,168,097

1,209,382

1,271,100

1,275,620

1,282,583

13,791,215¥ 31.84¥ 0.50¥ 16.28̶

0.41

405.35

2005/3

2006/3

2007/3（注2）¥476,623
299,01158,76821,06588,70038,20036,042
11,84926,0784,983
27,48820,71829,974
17,139¥486,154
313,242
64,841
25,28894,50043,10043,216
14,17525,326
6,404
52,09010,90029,611
17,827¥743,376[813,613]
87,003[94,800]¥ 67,650
26,461
24,175△ 23,978△ 75,473△ 5,304¥ 80,229
35,489△ 43,199△ 21,533△ 61,960△ 20,514¥1,670,911
519,691
277,393111,286
988,111240,782¥1,609,116
532,700
360,221
166,197
889,615
200,986¥ 28.11
14.32
27.70
13.09
299.48324.61
3.00
6.00¥ 25.36
16.38
25.22
15.57
343.45395.39
5.00
5.00

12.3
7.0
3.5
4.0
9.9
4.5
11.1
6.3
16.6
21.4
3.6
2.2

13.3
8.1
4.0
4.8
7.9
4.6
9.4
4.7
22.4
31.2
2.5
1.2

経営成績
営業収益
営業利益

EBITDA（注3）
税金等調整前当期純利益
当期純利益
設備投資額
減価償却費
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財政状態
総資産
純資産
有利子負債

1 株当たり情報（円/米ドル）
基本的
当期純利益
希薄化後
純資産
年間配当金
財務指標
営業収益営業利益率（%）（注 4）
ROA（%）（注 5）
ROE（%）

有利子負債／EBITDA倍率（倍）自己資本比率（%）（注 6）
D/Eレシオ（倍）¥78,981

¥

¥

8.55

$0.09

16.18

8.51

0.09

369.25366.96371.70

4.00

5.00

5.00

5.00

5.00

0.05

11.7

12.1

11.4

10.7

̶

4.4

3.8

3.3

3.0

̶

8.4

0.1

4.4

2.3

̶

8.3（注7）

8.8

9.4

9.6

̶

21.7

19.9

20.1

20.1

̶

2.4

2.7

2.8

2.7

̶

（注）

1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2010年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル＝93円で換算しています。
2. 2007年3月期の数値は、経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。経営統合が期首に行われたものと仮定して算出した場合の数値を［］で表示しています。

3. EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額。なお、EBITDAのみ、億円単位で開示しており、単位未満を四捨五入しています。
4. ROA＝営業利益/総資産の期首期末平均。
5. ROE＝当期純利益/自己資本の期首期末平均。
6. D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本。
7. 期首統合ベースのEBITDAを用いて算出しています。

12 Annual Report 2010

景気低迷や新型インフルエンザの影響等により、エン
タテインメント・コミュニケーション事業を除く各コア
事業が厳しい状況で推移したこと等により、営業収益
は6,532億87百万円となり、前期に比べ304億27百万円（△4.5%）減少しました。

Our Business

セグメント別営業利益（前期比較）

営業収益

（百万円）

2009/3期

77,823
+907

都市交通

△938

不動産

営業利益

営業利益は、各コア事業ともコストの削減に努めました
が、減収による影響に加えて、減価償却費の増加等により701億26百万円となり、前期に比べ76億96百万円（△
9.9%）減少しました。

旅行・国際輸送社長インタビュー

エンタテインメント・コミュニケーション△3,186△1,175△2,046

ホテル
△994

流通

その他 △52

当期純利益

消去又は全社 △211

当期純利益は、持分法適用関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し、特別損失に計上したこと等により107億93百万円となり、前期に比べ97億57百万円（△47.5%）減少しました。

2010/3期

70,126
特集■■■ 当期純利益*
1 株当たり当期純利益■■■ 営業利益*
営業収益営業利益率

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（円）

800

12

320

28

600

9

240

21

400

6

160

14

200

3

80

7

0

0

15

1,000

8,000

6,000

35

400

4,000

2,000

0

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

0

10/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

（倍）

07/3

08/3

09/3

10/3

0

■■■ 総資産

ROE

（億円）

06/3

ROA

（%）

（億円）

15

（億円）

25,000

（%）

5

6,000

12,000

4

4,800

12

20,000

4

9,000

3

3,600

9

15,000

3

6,000

2

2,400

6

10,000

2

3,000

1

1,200

3

5,000

1

0

0

0

0

15,000

■
■

05/3

06/3

07/3

08/3

阪急阪神ホールディングス
阪急ホールディングス ■

09/3

10/3

阪神電気鉄道

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

5

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

財務セクション

0

経営管理体制■■■ 自己資本■■■ 有利子負債
D/Eレシオ

05/3

コア事業の概況と今後の見通し■■■ 営業収益*0* 2005 年 3 月期、2006 年 3 月期は阪急ホールディングス（連結）と阪神電気鉄道（連結）の単純合算です。
2007 年 3 月期は第 2 四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。
経営統合が期首に行われたものと仮定して算出した数値を点線で表示しています。

Hankyu Hanshin Holdings

13
17

社長インタビュー

大規模プロジェクトの本格稼働と各コア事業の競争力強化により健全な利益成長と企業価値の増大を目指します。
代表取締役社長

角 和夫

事業環境及び業績評価

2010年3月期を振り返って、事業環境並びに業績の総括をお願いいたします。
景気低迷と新型インフルエンザの影響等を大きく受け、営業利益・当期純利益ともに悪化しました。ただし、現在の中期経営計画期間中に完成した大規模開発プロジェクトについては、消費不況にもかかわらず高い成果を挙げており、当グループの底力が発揮できたと考えています。
世界的な景気低迷の影響を受け、2010年3月期の我が国経済は厳しい状態が続きました。雇用・所得環境の悪化は、内需関連事業を中心に営む当グループにも深刻な影*1 新型インフルエンザの影響額を正確に算出することは困難ですが、

2009年5月 〜6月 に か け て 関 西 地
域において我が国で最初に新型インフルエンザの流行が確認された際には、鉄道の輸送人員が流行前の期間と比べて大幅に減少したり、旅行事業のキャンセルが相次いだ
りしたこと等から、少なくとも第1四半期だけで24億円の減収の影響を受けたと推定しています。

響を及ぼし、新型インフルエンザの流行による出控えと相まって*1、エンタテインメン
ト・コミュニケーション事業を除くすべてのコア事業が減収減益となりました。
また、第1四半期において、当社が保有する持分法適用関連会社の株式の当四半期末における時価の簿価に対する下落率が30%以上となり、当社個別決算において、その評価損を「有価証券評価損」として特別損失に計上（切り放し法）しましたが、それに伴い、連結決算では、会計基準に則り、持分法適用関連会社に計上されている持分法のれん相当額を一括償却する必要が生じたため、「持分法のれん相当額一括償却額」として特別損失に計上しました。本処理は税効果が適用されないことから、税金費用が前期よりも増加し、その結果、当期純利益は大幅な減益となりました。

14 Annual Report 2010

一方で、現在の中期経営計画期間（2008年3月期〜2013年3月期）において、将来のた案件は以下のとおり、いずれも高い成果を挙げています。

Our Business

成長のための大規模開発プロジェクトと位置づけられているもののうち、既に完成し阪急西宮ガーデンズ（2008年11月26日開業）：
上回る約659億円となりました。屋上に約9,000m2の庭園を設けるなど、まずはお客様にお越しいただき、ゆったりとした時間をお過ごしいただくというコンセプトがお客様に受け入れられたのだと考えています。2年目もオープン景気には及ばないもの

社長インタビュー開業1年目（2008年11月〜2009年11月）の売上高は当初の想定（600億円）を約1割の、来館者数、売上ともに堅調に推移しており、特に中核テナントの1つである百貨店・
西宮阪急の売上は、開業効果のあった前年を上回るペースで推移しています。
阪神なんば線（2009年3月20日開通）：*

2「阪神なんば線増収効果」とは、前ない状態の阪神全線運輸収入予想と比較した増収効果を指します。

34.5億円であり、当初の想定である約30億円を1割以上も上回りました。景気低迷や新型インフルエンザの影響により、関西地域の鉄道各社の運輸収入が軒並み前期比で集全線の運輸収入を阪神なんば線が実質的な開業初年度である2010年3月期における阪神なんば線の増収効果*2は約
特期比較での増収額ではなく、阪神減収となっている中で、当初の想定以上の増収を確保しており、神戸−難波（大阪）−います。
阪神甲子園球場（2010年3月リニューアル完了）：
阪神甲子園球場では、85年の長きにわたる「野球の聖地」としての歴史と伝統を継承しながらも、安全性と快適性を高めるべく、リニューアル工事を行いました。その結果、座席の前後間隔が広がるなど観戦環境を向上させるとともに、飲食・物販店舗の拡コア事業の概況と今後の見通し

奈良をつなぐ広域ネットワークを形成した本線の意義が広く認められたものと考えて

充や、広告媒体の新増設などにより、収益性は向上し、2010年3月期におけるスポーツ
事業の営業収益は、前期実績を20億円ほど上回りました。
政府が緩やかなデフレ状況にあることを認めるほど深刻な消費不況下にあることをサービスを提供してきた当グループの底力が発揮できた証左であると考えています。

経営管理体制考えると、これらのプロジェクトが堅調に推移していることは、永年にわたり良質な連結業績の推移

2009/3 期

2010/3 期

前期比

営業収益

6,837

6,533

△304 （△4.5%）

営業利益

778

701

△77 （△9.9%）

当期純利益

206

108

△98（△47.5%）

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション（億円）

15

社長インタビュー

中期経営計画の進捗

中期経営計画の前半の3ヵ年（2008年3月期〜2010年3月期）
を振り返って、計画の進捗状況をご説明ください。
前半3ヵ年を「成長のための開発投資期間」と位置づけ、将来の成長に向けての開発投資に先行的に注力するとともに、統合効果の発現に向けて事業再編やさまざまな領域での協業を進めてきました。
当グループでは、経営統合を機に2008年3月期から2013年3月期までの6ヵ年計画「2007中期経営計画」を策定して2007年3月に公表し、グループが一丸となってこれを推進してきました。
この計画の策定時点では、従前より旧阪急ホールディングスグループの有利子負債が過大になっていたことに加えて、経営統合に伴うTOB（株式公開買付け）資金を借入
金でまかなったことから、有利子負債を削減して「財務体質改善」を図ることが、当グ
ループの大きな経営課題となっていました。
しかし一方で、中期経営計画前半3ヵ年に関しては、当時、梅田阪急ビル建替や阪急西
宮ガーデンズといった高度利用や未利用地の活用により確実に高い利回りが期待できる投資案件、阪神なんば線や阪神甲子園球場リニューアルといった社会的意義が高くか・減価償却費の実績及び計画*（1 設備投資
3ヵ年合計）（億円）

08/3期〜
10/3期

設備投資
減価償却費

11/3期〜
13/3期

（実績）

（計画）

3,764
1,668

2,220
1,810

※ リース取引に関する会計基準の変更に伴い、2009年3月期以降の設備投資計画にファイナンス・リース対応分を含んでいます。
※ 設備投資の2008年3月期〜2010年3月期（実績）には、当該3ヵ年に期限を迎えた流動化物件の買戻しを含めています。

有利子負債とEBITDAの推移

つ中期的に成長が見込める投資案件など、将来のグループの発展につながる大規模プロ
ジェクトが既に進行中でした。そこで、中期的にはこれらの投資を優先させることが企
業価値の向上につながると判断し、2010年3月期までの前半3ヵ年を「成長のための開発投資期間」と位置づけて、将来の成長に向けた「種まき」に注力してきました*1。
同時に、統合効果の発現に向けて、ホテル事業、旅行・国際輸送事業などで事業再編を行ったほか、さまざまな領域で協業を進めてきました。

2008年秋以降、景気や不動産市況の悪化等により厳しい事業環境が続いており、開発投資に伴う減価償却費の増加も相まって、連結営業利益は減少していますが、前述のとおり大規模開発（阪急西宮ガーデンズ、阪神なんば線、阪神甲子園球場リニューアル、梅田阪

連結有利子負債（億円）

17,000連結有利子負債 / EBITDA倍率（倍）連結有利子負債

連結EBITDA

16,00015,000

8.8

8.3

ホールディングスと阪神電気鉄道

が経営統合したものと仮定して算出しています。

*

3 時系列比較の観点から、2008年3月
期上半期まで連結対象であった百
貨店事業（阪神百貨店グループ）［現：エイチ・ツー・オー リテイリング㈱と当社との間で株式交換を実施］を除外した実績で作成しています。

16 Annual Report 2010

14,000 13,560
統合決定時における13,00012,0009.4

大規模プロジェクトの効果発現によりEBITDAの増加を見込むものの前回計画（1,540億円）
より悪化

1,353

有利子負債見込額

資産売却等

12,711

12,756

1,332
12,826実績

1,420

08/3期 *3
実績

09/3期

1,240

12,300

実績

実績

11/3期
計画

10
8

12/3期
計画

4
2

大規模プロジェクトの効果発現

10/3期

12

6

有利子負債の減少を見込むものの前回計画（11,800億円）
より悪化

成長のための開発投資

07/3期 *2 *3

8.7

12,900EBITDAの増加や資産売却により12,094

11,00010,000

10.4

EBITDAの減少により、倍率のピークが前回計画より1年後倒しとなる

9.6

1,432

1,415

*2 2007年3月期実績は、期首に旧阪急

連結有利子負債 / EBITDA倍率

13/3期
計画

0

*4 2009年9月にオープンした百貨店Ⅰ期棟は堅調に推移しています（P.18

事業再編も順調に推移しており、統合効果も当初の目標を上回る効果を発現しています。

中期経営計画の見直し

経済情勢の急激な悪化を受けて、当グループの基幹事業である鉄道事業、不動産賃貸事業の収益性が低下していること等から、2013年3月期の計画値を前回から更に下方修正しました。その結果、現行の中期経営計画に掲げる目標は、2013年3月期までには達成できない見通しとなりました。

社長インタビュー

今回の中期経営計画の見直しでは、前回計画値を更に下方修正されていますが、その背景や見直しのポイントをご解説ください。

Our Businessをご参照ください）。

急ビル建替*4）はいずれも堅調に推移しています。また、短期的、中期的に想定していた

当グループでは、毎年、計画の進捗状況と事業環境の変化等を踏まえて、中期経営計画
集

まず、1つ目のポイントは、計画期間中の営業利益が減少する見通しとなったことで特の計画値を見直しています。今回の見直しのポイントは次の2点であると考えています。
す。当グループの事業活動の中心である関西地域の景気回復の足取りが鈍く、また、りも遅れて景気悪化の影響を受けるなど、各事業とも当面は厳しい事業環境が続くものとみられることから、各事業において追加の増収策や経費削減策を可能な限り織り込みましたが、グループ全体の連結営業利益は、下方修正を行った前回計画を更に下回る見通しとなりました。

2つ目のポイントは、有利子負債削減ペースが前回計画よりも更に鈍化する見通しとなったことです。足元の状況を踏まえ、投資額・投資時期の精査等により有利子負債の圧

コア事業の概況と今後の見通し

当グループの利益構成の中核をなす鉄道事業や不動産賃貸事業が、一般に他の事業よ縮に努めていますが、事業環境の悪化によりEBITDAが減少する見込みであること、また、
地価の下落等に伴い資産売却を当初の想定どおりに進めることが困難になってきていること等から、有利子負債削減ペースが鈍化し、2013年3月期末の連結有利子負債総額は前回
計画よりも増加する見込みとなりました。
うち、連結営業利益1,000億円、連結EBITDA1,600億円以上、連結有利子負債総額1兆1,300億円以下、連結有利子負債／EBITDA倍率7倍程度については、誠に遺憾ながら達

経営管理体制

その結果、今回の見直しにより、2013年3月期での達成を目指していた数値目標の成できない見通しとなりました。
なお、このまま状況が改善していかない場合には、次回の中期経営計画ローリングにおいて、2014年3月期以降（2013年4月〜）の計画も併せて打ち出すことで、中期的に当グループが目指すべき姿をお示ししたいと考えています。

連結営業利益（阪神百貨店グループ）を含んでいます。

2009/3期

2010/3期

2011/3期

2013/3期

7,523
907
749
6

6,837
778
574
206

6,533
701
504
108

6,510
610
400
200

7,100
800
600
300

実績

連結営業収益* 2008年3月期上半期まで百貨店事業

2008/3期*

連結経常利益連結当期純利益

実績

実績

計画

計画

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

（億円）

連結業績の見通し17

社長インタビュー

2011年3月期の業績見通し
2011年3月期の業績見通しをご説明ください。

旅行・国際輸送事業、ホテル事業等において前期の新型インフルエンザ禍からの回復を見込むものの、都市交通事業、不動産事業における特殊要因により営業収益、営業利益は減少を見込んでおり、一方で、当期純利益について
は、前期の特殊要因がなくなることにより、大幅な回復を見込んでいます。
通期業績予想の算定にあたっては、次のような要因を織り込んでいます。
営業収益に関しては、旅行・国際輸送事業、ホテル事業等において2009年5月に発生した新型インフルエンザ禍からの回復による増収を見込んでいます。しかしながら、不動産事業のマンション分譲において、市況に対応して販売計画等の見直しを行ったことから、2011年3月期は分譲戸数（引渡戸数）が一時的に減少することや、2009年9月に梅田阪急ビルの百貨店部分の建替がⅡ期工事へ移行したことによる賃貸面積の減少が通期で影響すること等により減収を見込んでいます。
また、営業利益については、減収による要因のほか、不動産事業において、マンション
分譲にかかる2012年3月期以降の引渡物件の販売経費が先行して発生すること、梅田阪急ビルの百貨店Ⅰ期棟・オフィスタワーの竣工に伴い諸税が発生することや減価償却費* 淀川北岸線工事は国・府からの受託工事であるため、特別利益として工事負担金等受入額を同年に計上することから、当期純利益への影響は限定的です。

が増加すること、また、都市交通事業において、阪急電鉄における淀川北岸線工事*ほか
により固定資産除却費が増加すること等の特殊要因により減益を見込んでいます。
ただし、それらの特殊要因による影響を除くと、営業利益はほぼ前期並みを確保できると予想しています。
一方、前期に計上された持分法のれん相当額一括償却がなくなることで特別損失が減少すること等により、当期純利益は前期比で大幅な増加を見込んでいます。

梅田阪急ビル建替の状況

梅田阪急ビル建替工事については、2009年9月に百貨店Ⅰ期棟が開業し、2010年4月にはオフィスタワーが竣工（2010年5月開業）
しましたが、百貨店Ⅰ期棟の営業状況、オフィスタワーのリーシング状況などを教えてください。
百貨店Ⅰ期棟については、9月3日のオープン以降、順調に推移しています。
また、オフィスタワーのテナントリーシングについては、オフィス市況の冷え込みにより厳しい状況ではありますが、稼働率向上に向けて鋭意取り組んでいます。
中期経営計画期間中に取り組んでいるプロジェクトの中で将来最も大きな利益貢献が見込まれる梅田阪急ビルの建替工事については、おかげさまで順調に進捗しています。既に2009年9月にオープンした百貨店Ⅰ期棟については、景気低迷による消費不18 Annual Report 2010

況下にもかかわらず堅調に推移しています。

参照ください。

況の冷え込み*を受け、足元の環境は非常に厳しいですが、稼働率向上に向けて鋭意取
り組んでいる最中です。梅田阪急ビルは、梅田ターミナルの中心という至便な立地条

Our Business

また、2010年5月に開業したオフィスタワーのリーシングについては、オフィス市* P.33オフィス平均空室率の推移もご

件はもちろんのこと、ワンフロア面積約850坪（2,800m2）という基準階面積の大きさ、テナントの認知度や信頼度の向上など、高い競争力を持つビルであり、また、梅田エリ
アにおけるオフィス賃料のベンチマークとなる物件であります。したがって、安易に賃料を引き下げてまで稼働率を高めるといった考えはなく、経済情勢、リーシング状況、
梅田阪急ビル建替
の詳細は

P.25
特集

社長インタビュー

セキュリティ性や設備のフレキシビリティ、地域のシンボルタワーとして入居された競合物件の動向等を注視しながら必要な対応策を講じていくことで、徐々に稼働率を高めていく計画としており、今後3年程度をかけて入居を進めていきたいと考えています。
賃料水準については、市況の見通しが不透明であることに伴い、中期経営計画では保守的に見込んでいることから、今後、稼働率が想定どおりに推移するかどうかが経営計画達成の鍵になると考えています。
特集

次回の中期経営計画ローリングにおいては、中期的に阪急阪神ホールディングスグ
ループが目指すべき姿（2014年3月期以降［2013年4月～］の計画）を示されるということですが、具体的な方針や考え方を教えてください。

2014年3月期以降（2013年4月〜）の計画は「持続的成長」と「財務体質の改コア事業の概況と今後の見通し

中期的に目指すべき姿

善」
をバランス良く推し進めていきたいと考えています。

次期中期経営計画の策定はこれからであるため、具体的な数値を挙げて説明することはできませんが、「持続的成長」と「財務体質の改善」をバランス良く推し進めていきたいと考えています。
模プロジェクトの利益発現・伸長等をもとに有利子負債の削減を推し進めることとしていましたが、前述のとおり、事業環境の悪化を受けて、有利子負債の削減ペースは鈍

経営管理体制現行の中期経営計画では、2011年3月期から2013年3月期までの後半3ヵ年に、大規化する見込みであるため、特に有利子負債残高の圧縮を重要な経営課題と認識しています。
一方、次期中期経営計画の計画期間となる2014年3月期以降（2013年4月〜）は、梅田阪急ビルにおいてオフィスタワーの稼働率上昇やグランドオープン*1により収益のルがグランドオープンする予定です。

着実な増加が見込めるほか、足元の実績に鑑みると、阪急西宮ガーデンズ、阪神なんば

2 阪急西宮ガーデンズ：
2008年11月26日開業

線、阪神甲子園球場リニューアルといった既に稼働している大規模プロジェクトの安阪神なんば線：
2009年3月20日開通

定した利益貢献が期待できます。同時に、これらのプロジェクトに係る減価償却費も、*

阪神甲子園球場：
2010年3月リニューアル完了
梅田阪急ビル：2010年4月1日オフィスタワー竣工
2012年春グランドオープン（予定）財務セクション

年春にⅡ工区（百貨店Ⅱ期部分）*1 2012の工事が完了し、新しい梅田阪急ビ

今後漸減していきます*2ので、営業利益水準の底上げが期待できます。
以上から、2014年3月期以降（2013年4月〜）は、これらのプロジェクトが生み出す利益を基盤として、財務体質の改善を進めていくとともに、沿線価値の向上という長Hankyu Hanshin Holdings

19

社長インタビュー

期的視野に立ち、例えば、投資については、減価償却費の水準を一つの目安にするなどして、持続的成長のために一定程度確保していきたいと考えています。

事業ポートフォリオ戦略

阪急阪神ホールディングスグループの今後の事業ポートフォリオ戦略についての考え方を教えてください。
コア事業ごとに、沿線価値の向上、阪急・阪神ブランドの強化に向け、各々の業界におけるナンバーワン／オンリーワンを目指すとともに、事業の垣根を越えたグループ横断的なシナジーの実現にも取り組んでおり、現時点
では、現行の6コア事業体制を維持していく考えです。
当グループはこれまで、鉄道事業を中心として、不動産事業やエンタテインメント・
コミュニケーション事業等を有機的に関連させて展開することで沿線価値の向上に努めてきました。また、2006年10月の経営統合以降は、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」「統合効果の徹底的な追求・発現」「財務体質の改善・資産利回りの向上」をグループの基本戦略として、コア事業ごとに沿線価値の向上や阪急・阪神ブランド強化に取り組むとともに、事業再編による事業基盤の強化や間接部門の効率化、不採算事業の撤退等も実施してきました。これにより中期的に行うべき再編等は、ほぼ網羅できたと考えています。
今後も、コア事業の垣根を越えたグループ横断的なシナジー効果の発現や、「タイガース・甲子園」・「タカラヅカ」ブランドを活用した顧客獲得等、グループ一体での取組により各コア事業の競争力を更にパワーアップさせることで、グループとしての総合力を高めていく方針です。
したがって、事業ポートフォリオについては、現時点では現行の6コア事業体制を維持していく考えです。

「まちづくり」のあり方

これからの「まちづくり」のあり方についてのお考えを教えてください。
「コンパクトシティ」という考えのもと、一定のエリアに「まち」の機能を集約
し、最小限の移動により生活を営むことができる住民や環境にやさしいま
ちづくりを目指すべきだと思います。
当グループは、100年もの長きにわたり、沿線を中心とした地域社会に育まれ、信頼関係を築いてきました。今後も、この地域社会の一員として歩んでいくために、「未来にわたり住みたいまちづくり」を目指していきたいと考えています。
クルマ社会が進展する中で、都市や郊外のまちの構造も自動車利用の拡大に対応

20 Annual Report 2010

したかたちで変化してきました。また、それとともに、中心市街地の土地価格の高騰
がってきました。しかし、このように都市機能の分散化が進んだことが、結果的に二酸化炭素の排出量増加をもたらしています。

Our Businessを背景に商業施設などの郊外化が進み、移動に自動車を多用するライフスタイルが広今後、環境負荷の少ないまちづくりを進めるためには、自動車利用を前提とした郊外化、医療、教育等の施設を駅の周辺に集約し、最小限の移動により生活を営むことができるような機能的で住民にも環境にもやさしいまちづくりを目指すべきだと思います。
更に、このようなまちづくりの視点は、環境負荷の低減という側面だけでなく、超高社長インタビュー型ではなく「コンパクトシティ」という考え方のもと、一定のエリア内に行政、商業、文齢化社会の進展にも対応するものだといえます。そのためにも当グループでは、阪急阪神沿線の各駅や電車、バスのバリアフリー化を推し進め、単なる乗降の場としてではなく、移動の交通結節点としてお客様をお迎えできる施設づくりを目指しています。

特株主還元の方針集

最後に、株主還元の方針をお聞かせください。
コア事業の概況と今後の見通し

年間で1株当たり5円を下限とする安定的な配当の実施を基本方針としています。梅田阪急ビルの建替をはじめとする大規模プロジェクトが本格稼働し、利益水準の安定的な底上げ及び財務体質の改善を確認した上で、あらためて配当政策をはじめとする株主還元策の方針を検討します。
中期経営計画の後半3ヵ年となる2011年3月期以降については、前半3ヵ年に実施した大規模プロジェクトの収穫期を迎えるため、これらの収益と都市交通事業・不動産
事業をはじめとする各コア事業から生み出されるキャッシュ・フローを原資として、財務体質の改善を図るべく、有利子負債の返済に充当していきたいと考えています。したがって、配当政策については、経営基盤と財務体質の強化に努めながら、当面は年

2010年3月期の年間配当については、前期に引き続き1株当たり5円とさせていただくとともに、2011年3月期の配当についても、これと同額の1株当たり5円を予定してい経営管理体制間で1株当たり5円を下限とする安定的な配当を実施することを基本方針としており、ます。
それ以降の配当政策をはじめとする株主還元等の方針については、梅田阪急ビルの建替をはじめとする大規模プロジェクトが本格稼働し、利益水準が安定的に底上げされるとともに、財務体質の改善が進んでいることを確認した上で、あらためて検討し削減していくことで、当グループの企業価値を一層高めて株価の維持・向上を図り、株主の皆様のご期待に全力で応えていきたいと考えています。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

たいと考えています。今後も、経営計画に沿って、利益水準を向上させ、有利子負債を

21

特集

進化する梅田の梅田駅誕生から100年余り。
阪急阪神ホールディングスグループは梅田を舞台に、常に時代の変化に対応したまちづくりに取り組んできました。
西日本一の繁華街からアジア・世界の玄関口へ。
その姿を大きく変えようとしている梅田に日本中から注目が集まっています。
本特集では、進化する梅田の今と未来についてご紹介します。

今と未来。
梅田の発展と阪急阪神グループ

梅田地区（大阪駅周辺地区）は、京阪神3都市（大阪・京都・神戸）を結節する西日本最大のターミナルとして、阪急・阪神・

JRそれぞれのターミナル駅を中心に発展してきました。まず、1874年にJR（当時の国鉄）の大阪駅が大阪の玄関口として開業
した後、1906年に阪神、1910年には阪急（当時の箕面有馬電気軌道）の梅田駅が大阪駅に隣接する位置に開業しました。また、梅田を起点に大阪市内の主要なビジネス街、繁華街を南北に結ぶ市営交通網が同時期に整備されたことにより、梅田（通称「キ1962年頃の梅田周辺

タ」）は大きく発展を遂げていきました。1929年には、阪急（当時の阪神急行電鉄）が、当時の梅田駅に直結するかたちで、東洋輸送需要が急速に拡大する中で、従来の阪急梅田駅では、この初のターミナルデパートを開業し、いち早くターミナルの集客需要拡大に対応できないことから、それまでは国鉄の高架線以性を活かした事業を行ってきました。

南に位置していた梅田駅を高架線以北に移設・拡張することをその後、阪急グループは1951年8月に当時最も近代的なビル

決断しました。梅田駅移設拡張計画は、新駅を単にターミナルといわれた阪急航空ビル（北区角田町、現在のHEPナビオ所在

機能の拠点とするだけでなく、繁華街や都心の機能をも併せ持地）を建設したほか、1962年1月には新阪急ビル（北区梅田一丁

つ梅田地区再開発事業として位置づけられ、構想から足かけ12目）を竣工させました。これらのビルの竣工を一つの契機とし年の歳月と、検討開始当時の資本金（44.8億円）の約8倍にあたて、梅田周辺に商業施設（百貨店を含む）やオフィスビル、ホテ

る総額365億円もの巨費を投じて、1973年11月に新しい「梅田ル、映画館、劇場等が次々と生まれ、梅田は伝統的な繁華街での顔」となる阪急梅田駅が完成しました。また、新駅の開業にある難波（通称「ミナミ」）と並ぶ大阪の顔になりました。

先立つ1969年11月には、新駅の地下に大規模ショッピングセ

そして、更なる梅田発展の契機となったのが、1960年代の阪

ンター「阪急三番街」をオープンさせました。阪急三番街は「水急梅田駅の移設拡張工事です。1960年代、沿線地域が発展し、の都大阪」にふさわしく幅2.8m、長さ90mもの人工の川が流れ

1 ハービスOSAKA
2 ハービスENT
3 新阪急ビル
4 大阪神ビル・阪神梅田駅
5 JR大阪駅
6 梅田阪急ビル

1

7 阪急グランドビル
8 大阪 新阪急ホテル
9 HEPナビオ［共同所有物件］
10 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
11 阪急ターミナルビル
12 西阪急ビル

2

13 HEPファイブ［阪急リートとの共同所有物件］ 19 茶屋町東地区開発
14 東阪急ビル
20 阪急茶屋町ビル（ちゃやまちアプローズ）
15 阪急梅田駅・阪急三番街
21 梅田センタービル［共同所有物件］
16 北阪急ビル
17 北野阪急ビル［阪急リート所有物件］
18 NU chayamachi［阪急リート所有物件］

6

1

5

4
3

20

10

7
8

11

12

16
15

9
13
14

22 Annual Report 2010

17
18
19

21

る世界初の「川が流れる街」として大きな反響を呼び、梅田の新し西阪神ビル（いずれも北区梅田二丁目、現在のハービスENT所在

い名所として定着しました。

地）
を竣工させるなど、梅田での事業基盤を築いてきました。

この新しい阪急梅田駅が完成す

更に、1992年から、大阪駅西側の西梅田エリアにおいて、グるまでは、梅田地区の賑わいは国

ループの総力を挙げてまちづくりに取り組みました。この阪神

鉄の高架線以南の区域に限られて

西梅田開発においては、来る21世紀にふさわしい世界水準のまいました。戦後の国鉄高架線北側

ちづくりを目指すこととし、第Ⅰ期のハービスOSAKA（1997年3月開業）
では、ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」
を、続く第Ⅱ期のハービスENT（2004年11月開業）では劇団四季の専用劇場「大のハンディキャップを乗り越えて建設された新しい「梅田駅」と阪四季劇場」をそれぞれキーテナントとして、商業施設やインテ「阪急三番街」
は、この区域のイメージを一新し、梅田の活性化にリジェントオフィス等からなる複合施設を開業させました。両ビ

大きな役割を果たしました。

ル共に高級感溢れる仕様となっており、商業施設には世界的に有一方、阪神グループは、1939年の大阪駅前地下線乗入れの開始に伴い新設された梅田駅に、新しいターミナルビルとして梅名なラグジュアリーブランドが多数入居するなど、大阪の玄関口にふさわしい魅力ある街並みへと変貌を遂げました。
このように、梅田の発展・活性化に一定の貢献を果たしてき田阪神ビル（北区梅田一丁目、現在の大阪神ビルの一部）を建設し、同ビル内には阪神百貨店の前身となる阪神マートを開業させた阪急・阪神両グループが2006年10月に経営統合を行い誕生ました。

したのが当グループであり、その歴史的経緯から阪急梅田駅・を保有しています（☞P.11の梅田周辺地図及びP.22の空撮写真

在の姿となりました（なお、㈱阪神百貨店は、グループ再編に伴をご参照ください）。これらは当グループの重要な事業基盤とい、当社の持分法適用関連会社である㈱エイチ・ツー・オー リテ

なっており、今後も、グループがこれまでの開発で培ってきた叡智を結集し、一体となって梅田開発に取り組むことによって、

神百貨店となりました）。

新しいまちづくりに挑んでいきます。

梅田エリアのポテンシャルとこれから
梅田の強みは交通アクセスの良さ、日本最大級の商業集積、そしてオフィスビルの集積です。進行中の大小多数の開発プロジェ
クトの完遂により、それらの強みは一層強化され、関西再生をリードする国際拠点としての発展が期待されています。

交通アクセスの良さ

日本最大級の商業集積

関西の主要都市をつなぐ交通結節点に当たるとともに、
関西国際空港を通じてアジアの主要都市とも直結しています。

現在進捗中（計画を含む）の開発プロジェクトによって日本一の大型商業施設の集積地となります。また、地価も関西圏の他の繁華街と比較して最も高い水準を維持しています。

駅乗車人員

■

（千人 / 日）

1,000
500
0

586

383

梅田 難波 新宿 渋谷 池袋 東京

出所：都市交通年報平成 19 年版（運輸政策研究機構）

現状

梅田（大阪駅周辺）
424
心斎橋・難波377
阿倍野151
神戸（三宮・元町）351
京都（四条河原町・京都駅） 229

約21分

関西
国際空港

約41分（約38km）
約51分（約68km）

京都

梅田地区
和歌山

10,000約29分（約43km）

大津

約39分（約53km）

約60分

学研都市 （約45km）
奈良

約42分（約49km）

394
238
510
325

出所：国土交通省 地価公示

12,000

神戸

新宿
379
渋谷
238
銀座・日本橋 492
池袋
325

（千㎡）
計画中含めると…

※乗り継ぎ
時間除く

出所：大阪市「大阪市の企業・大学等誘致サイト」（http://www.osaka-saisei.jp/）
を元に当社作成

8,050

8,000

6,430

6,000
4,000

（年）2006

5,040
2007

2008

2009

梅田（大阪市北区角田町7-10）
心斎橋（大阪市中央区心斎橋1-4-5）
難波（大阪市中央区難波3-6-11）

2010

財務セクション

ソウル
北 京
上 海
香 港
シンガポール（約31km）

631
399
241
351
313

現状

大阪の主要商業エリアの地価の推移（千円 / ㎡）

梅田地区の交通ポテンシャル

計画中含めると…

出所：社団法人関西経済連合会「連携・交流を生む環境共生都心の形成〜大梅田グランドデザインの提案〜」（2008 年 7 月発表）より抜粋。
売場面積は同法人の独自集計による百貨店・主要大型商業施設の売場面
積合計値（全国大型小売店総覧 2008（㈱東洋経済新報社）、商業施設計画総覧 2008 年度（㈱産業タイムズ社）
他のデータを元に作成）■■

商業集積の地区別比較（売場面積）

経営管理体制

西日本1位・全国4位
1,738
1,439
1,500 1,219
1,311
2,000

梅田（大阪）：大阪市交通局、JR西日本、
阪急、阪神
難波：近鉄、南海、大阪市交通局
新宿：JR東日本、京王、小田急、
東京都交通局、東京地下鉄、西武
渋谷：東急、JR東日本、東京地下鉄、京王
池袋：JR東日本、東武、西武、東京地下鉄
東京：JR東日本、東京地下鉄

コア事業の概況と今後の見通し

イリングの傘下に入り、その後㈱阪急百貨店と合併して㈱阪急阪集

阪神梅田駅を中心に、周辺に多数の商業施設やオフィスビル等
特

その後、梅田阪神ビルは数回の増築を経て、1963年に現在の大阪神ビルとなり、阪神百貨店についても同様の増床を重ね、現■社長インタビュー

周辺は、戦災を免れた戦前からの古い家屋や老朽化したビルなどが雑然と建ち並び、「駅裏」という言葉どおりの雰囲気でした。そOur Business

阪急三番街オープン

また、大阪神ビルの他にも、1953年に新阪神ビル、1967年にビジネス街としての高いステータス
ビジネス環境としての優位性も高く、関西圏の中で最も高い賃料水準を維持しています。（平均賃料の推移はP.33に掲載）

Hankyu Hanshin Holdings

23

特集

進化する梅田の今と未来。

都市再生緊急整備地域への指定による再開発の進展
梅田は、都市再生特別措置法（2002年6月1日施行）
が■梅田周辺で進行中の大規模プロジェクト

定める「都市再生緊急整備地域」に指定されており、行

阪急茶屋町ビル（ちゃやまちアプローズ）

政が事業計画を認定した都市再生事業は、容積率や高さ等の規制の緩和や税制上の優遇措置が受けられます。
この結果、現在、梅田では、当グループが参画する梅田阪急ビル建替プロジェクトや大阪駅北地区先行開発

ホテル阪急
インターナショナル

大阪駅北地区
先行開発区域プロジェクト
2013年3月竣工予定

北野
阪急ビル

区域プロジェクトをはじめ、多数の大型民間プロジェ

茶屋町
東地区

NU
＿
chayamachi

北阪急ビル

クトが着工・完成、あるいは計画されています。更に、

大阪駅北地区〈約24ha〉

国は、2010年6月18日に新成長戦略を閣議決定し、規

西阪急ビル

阪急梅田駅
阪急三番街

新阪急ホテル

阪急ターミナルビル

制緩和や税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込んだ「国際戦略総合特区制度」の創設を打ち出しました。また、大阪市は、梅田（大阪駅周辺地区）
を「知の集積拠点」と位置づけ、アジアのイノベーションセン
ターとすべく、本特区制度を活用した各種施策の実施を国に提案しています。
今後梅田は、官民一体となった取組により、関西を牽引する高度な都市機能・人材が集積する一大拠点と阪急ファイブビル

大阪駅開発プロジェクト
新北ビル開発（三越伊勢丹出店）
・
アクティ大阪増築（大丸増床）
2011年春グランドオープン予定（HEPファイブ）
東阪急ビル
阪急
ナビオ阪急
グランドビル （HEPナビオ）

駅

阪

大

JR

大阪駅西地区開発（大阪中央郵便局建替）
2012年竣工予定を見直し

阪

梅田阪神第2
ビルディング（ハービスENT）
梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）

駅

田

梅

神

して、関西のみならず我が国におけるプレゼンスを一層高めるものと期待されています。

梅田
センタービル

大阪神ビルディング（阪神百貨店）
新阪急ビル

富国生命ビル建替
2010年10月竣工予定
ディアモール大阪

梅田阪急ビル建替プロジェクト

駅
福島

ザ・リッツ・カールトン大阪
ホテル阪神（日本最大級の百貨店へ）

2012年春グランドオープン予定（2010年7月末現在）

梅田エリア全体で街の魅力を高めるために梅田の中心部には、百貨店を主体とした商業中心の街を充実させつつ、都市型観光・イノベーション創出等々新しい機能の導入を図り、より多様性を持ったまちづくりが必要と考えています。その実現に向けては、梅田を「面」でとらえていく視点が重要になると思います。
これまで、梅田の街は阪急・阪神・JRがそれぞれのターミナルを中心に拡張・展開してきました。その結果、公共空間の整備や周辺施設との回遊性といった点で不十分な面があったことは否めません。そこで、今後、梅田の都市機能の再生にあたっては、「特段の目的がなくとも街歩きを楽しむことのできる街」
をキーワードに、開発を進めていく中で、移動抵抗の少ない空間を形成していくことが必要だと考えています。例えば、梅田阪急ビルにおいては、これまで建設時期の違いから各種交通機関や地下街との連絡口において段差が生じていましたが、建替を機に地下エントランスのバリアフリー化等を実施して歩行者動線を整備し、回遊性の向上を図りました。
更に、まちづくりにおいては、空間形成というハード面だけでなく、さまざまな目的を持つ人々を呼び込む工夫、エリア案内やイベント、来訪目的に応じた数多くのプログラムなど人の流れをつくり出すソフ
ト面の充実も欠かせません。そのためには、梅田の街で暮らす人、活動する人たちが小規模ながらも各々でこれまで行ってきた梅田の街の魅力向上への取組を一つの大きな動きとしてとらえ束ねていくこと、即ち「エリアマネジメント活動」を積極的に行っていかなければならないと考えています。当グループが手掛ける開発を呼び水に、行政・大学・地域住民・周辺事業者等と協力しながら、梅田の新しい価値づくりのため鋭意取り組んでまいります。

24 Annual Report 2010

阪急電鉄
取締役

諸冨 隆一
（不動産事業本部副本部長
兼 不動産開発部長）

当グループが推進する梅田の大規模開発プロジェクトのプロジェクトについての現況と最新情報をご紹介します。

梅田阪急ビル建替プロジェクト （P. 22 空撮写真 6 ）社長インタビュー2009年9月に百貨店Ⅰ期棟・2010年5月にオフィスタワーが開業

Our Business

数々のプロジェクトが進行中の梅田において、当グループはそのうち2つの大規模開発プロジェクトを推進しています。これら

西日本で最大の売上を誇る阪急百貨店うめだ本店が入居する梅田阪急ビルの建替工事は順調に進捗しています。2009年

9月3日には百貨店Ⅰ期棟が開業し、更に「梅田阪急ビル オフィ
スタワー」
が、2010年4月1日に竣工、5月6日に開業しました。
建替工事は、工区を南北で2分割し、2期に分けて進めていま

梅田のランドマークとして最高の立地に開業

すが、今般の百貨店Ⅰ期棟、オフィスタワーの竣工によりⅠ工区（南側）の工事が完了しました。現在は、2012年春（予定）のグランドオープンに向けて、引き続きⅡ工区（北側）での工事を特進めています。

集

今後の当グループの成長ドライバーに建替による阪急百貨店の増床、オフィスタワーの新設に伴っコア事業の概況と今後の見通して、賃貸面積が大幅に増加することから、中長期的に賃貸収入の大幅な増加が見込めます。
特にオフィスタワーについては、建替前にはなかった新たな賃貸床（都市再生特別措置法の適用に基づく容積率緩和の認可を受けて増床したもの）ですので、増収効果は大きく、当グループの今後の成長ドライバーとなります。西日本最大のターミナルである梅田の中でも屈指の立地に、高い環境性能と快適性を兼ね備えたオフィスビルとして、その高い競争優位性を活かしてテナントを誘致し、稼働率を向上させていきます。

15階スカイロビーは一般の方々にも開放され、皆様にすばらしい眺望を提供するとともに、オフィスタワーのセカンドロビーとしてワーカーサポート機能も備えています。
経営管理体制

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト （P. 22 空撮写真 10 ）2010年3月に開発工事に着工

A

大阪駅北側の大阪駅北地区（通称：梅田北ヤード・約24ha）のB

うち、先行開発区域（約7ha）において、阪急電鉄を含む12社で組織する企業連合が開発事業者として取り組んでいる大規模開C

発プロジェクトです。2013年3月（予定）の竣工に向けて、2010
財務セクション

年3月31日に工事に着手しました。
先行開発区域は、A・B・Cの3ブロックに区分されており、まちの中核機能としての知的創造拠点「ナレッジキャピタル」をはじめ、オフィス、商業施設、ホテル・サービスアパートメント、分譲住宅等多様な都市機能からなり、大阪の玄関口にふさわし
い新しいシンボル拠点を目指します。

完成予想図

Hankyu Hanshin Holdings

25コア事業の概況と今後の見通し
コア事業別ハイライト
都市交通事業

営業収益

P. 28

営業収益構成比

営業収益

1,951

億円

（単位：億円）

1,896

1,909

1,949

1,952

1,951

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

1,888

1,797

1,717

1,692

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

902

953

1,006

1,037

888

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

938

939

944
658

629

10/3

（前期比0.1%減）

29.4%
不動産事業

P. 33

営業収益構成比

営業利益率

16.2%

営業収益

1,692

1,673

億円

（前期比1.4%減）

23.0%
エンタテインメント・コミュニケーション事業 P. 38

営業収益構成比

営業利益率

17.5%
営業収益

1,037

億円

（前期比3.1%増）©宝塚歌劇団

旅行・国際輸送事業

P. 42

14.4%
営業収益構成比

営業利益率

9.0%

営業収益

629

億円

（前期比4.5%減）

9.6%
ホテル事業

P. 46

営業収益構成比

営業利益率

0.4%

営業収益

6108.2%

（前期比

9.2%
流通事業

P. 49

営業収益構成比

06/3

07/3

08/3

09/3

703

694

692

665

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

1,887

1,858

676

628

09/3

10/3

億円

減）

営業利益率

̶

営業収益

628

億円

1,208

（前期比7.1%減）

9.4%

営業利益率

̶

※財務会計の事業種類別セグメントの数値を掲載しています（セグメント間の内部営業収益又は振替高を含む）。
。
※各セグメントの営業収益構成比は、外部顧客に対する営業収益によって算出しています（いずれも2010年3月期実績）※その他の事業の営業収益構成比は5.0%です。

26 Annual Report 2010

610

06/3

07/3

08/3

※すべての事業の2006年3月期実績は阪急ホールディングス（連結）と阪神電気鉄道（連結）の単純合算です。
※すべての事業の2007年3月期実績は経営統合が期首に行われたものと仮定して算出した数値です。
（旧※流通事業については、2008年3月期上半期まで百貨店事業
阪神百貨店グループ）を含んでいます。

営業利益

319

06/3

332

07/3

08/3

385

395

07/3

325

09/3

328

08/3

09/3

316

10/3

296

10/3

84

07/3

08/3

09/3

93

全国的な人気・知名度を誇るプロ野球チーム「阪神タイガース」や同球団のホームグラウン
ドであり高校野球の舞台としても知られる「阪神甲子園球場」等を擁するスポーツ事業と、多くの熱狂的なファンの支持を集め、独自のコンテンツが世界的にも評価されている「宝塚歌劇」の公演を行う歌劇事業を中心に多彩なライブ・エンタテインメントを提供しています。また、鉄道の交通媒体等を活用した広告事業、阪神沿線の尼崎市・西宮市や大阪市北西部等を事業エリアとするケーブルテレビ事業、雑誌等の出版を行う出版事業等、充実したメディアを展開し、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしています。

10/3

2009年10月に国際輸送事業、2010年4月に旅行事業の再編成を実施し、中間持株会社で

44
32

27

15
3
06/3

08/3

14

13

6

09/3

10/3

3

△17
07/3

60

58

08/3

09/3

10/3
鉄道の駅構内（駅ナカ）を中心に出店している売店や書店「ブックファースト」、コンビニエ
ンスストア「アズナス」、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド」、家具・生活雑貨店「ダブルデイ」等の小売店を幅広く展開しています。阪急線、阪神線の両沿線に幅広く店舗を出店するほか、書店事業（ブックファースト）や雑貨事業（カラーフィールド・ダブルデイ）は沿線外にも出店しており、阪急・阪神沿線で培ったノウハウも活かしながら事業展開を行
い、競争力の強化に取り組んでいます。

27
7
06/3

07/3

08/3

09/3

財務セクション

06/3

阪急阪神第一ホテルグループは、直営ホテル19、フランチャイズ方式等のチェーンホテル
25の合計44ホテル（総客室数：8,461室）を運営する日本有数のホテルグループです（2010年7月末現在）。首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持ち、総合機能型シティホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広い業態を展開しています。また、上記以外にも国際的な高級ホテルチェーンと提携し経営している「ザ・リッツ・カール
トン大阪」は、開業以来、高い評価を得ています。

経営管理体制

07/3

ある阪急阪神交通社ホールディングスの下、更なる競争力強化に向けた事業体制を構築しています。旅行事業では、阪急交通社が充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」やヨーロッパを中心とした高品質なパッケージツアー「阪神航空フレンドツ
アー」などのオリジナル商品を提供するほか、阪急阪神ビジネストラベルが業務渡航の分野で質の高いサービスを提供しています。また、国際輸送事業では、阪急阪神エクスプレスを中心に、高品質な国際物流サービスを提供しています。

コア事業の概況と今後の見通し

85

不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業等を展開する不動産事業は、商業施設やオフィ
スビルなどの賃貸・運営管理とマンション分譲を主な収益基盤としています。また、阪急
西宮ガーデンズや阪急三番街、ハービスOSAKA・ENTをはじめとする魅力ある商業施設や京阪神エリアを中心に高い評価を得ている「ジオ」ブランドのマンション等、多様な開発実
績を誇ります。また、沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発を着実に推進しており、中でも2009年9月に百貨店Ⅰ期棟が、2010年5月にオフィスタワーが開業した梅田阪急ビ
ルは、梅田の新たなランドマークとして、梅田エリアの更なる活性化に貢献することが期待されます。

集

06/3

85

鉄道営業キロ
阪急電鉄 143.6km 阪神電気鉄道 48.9km（第2種鉄道事業路線を含む）

特

112

阪急電鉄、阪神電気鉄道の両社を中心に、鉄道、バス、タクシーなどの都市交通輸送を担い、関西圏において一大交通網を形成しています。2009年3月に開通した阪神なんば線は、神戸・大阪・奈良を結ぶ広域的な鉄道ネットワークを構築するとともに、大阪の二大中心地である梅田（キタ）と難波（ミナミ）の双方にアクセスする鉄道となり、沿線に更なる活性化をもたらす重要な路線となっています。高架化やバリアフリー化などに積極的に取り組んでおり、京阪神エリアで安全・快適かつ魅力のある輸送サービスを提供しています。

社長インタビュー

06/3

344

Our Business

348

事業内容

（単位：億円）△3
10/3

Hankyu Hanshin Holdings

27

都市交通事業
主な事業の内容□ 鉄道事業：

阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄、北大阪急行電鉄、
北神急行電鉄、神戸高速鉄道□ バス事業：

阪急バス、阪神バス、阪急観光バス、大阪空港交通、
阪急田園バス□ タクシー事業：阪急タクシー、阪神タクシー

阪神電気鉄道

事業の基本情報と事業環境
沿線人口の推移と交通ネットワーク拡充の取組取り組んでいます。阪神電気鉄道においても、三宮駅において大規模な改良工事を実施しており、改札口・コンコースの新

関西圏における人口推移をみると、少子高齢化の影響等により、近年では全体的に減少傾向にありますが、当グループの設や駅排煙設備・エレベータの整備などによる駅施設の利用円滑化に取り組んでいます。

沿線エリアの人気は相対的に高く、人口は阪神・淡路大震災がまた、交通ネットワーク充実のうち、2009年3月に開通した発生した翌年の1996年を底に増加基調で推移しています（☞阪神なんば線については、神戸・大阪難波・奈良という商業集

図表①をご参照ください）。

積地・観光地を乗り換えなしで結ぶとともに、既存の他社鉄道

また、阪急・阪神の中心拠点である「梅田」は日本最大級の商ネットワークとの接続駅を多数設けることで、阪神間と大阪南業集積地であり、他社線も含めた梅田駅（大阪駅）の乗降人員

部・東部との接続を強化しており、これらの利便性向上策によは約240万人／日と西日本では最も多く、首都圏を含めても、り、新たな需要の掘り起こしに成功しました。この結果、阪神

新宿駅、渋谷駅、池袋駅に次いで日本では4番目に大きな駅勢

なんば線は、増収目標を開通初年度から達成しており*3、交通圏*1を形成しています*2。

ネットワークの充実の重要性と当社沿線の高いポテンシャル

ただし、少子高齢化の進展により長期的には沿線人口の減。
が証明されたといえます（☞P.30のColumnをご参照ください）

少が見込まれること、また、マイカーとの競合が続くなど、都また、2009年4月に、神戸市内に乗り入れる4つの鉄道事業

市交通事業を取り巻く外部環境が厳しいことも事実です（☞図者（阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・神戸電鉄）の路線

表②をご参照ください）。

を結ぶ役割を果たす神戸高速鉄道㈱を連結子会社化しました。

このような状況に対応すべく当グループでは、阪急と阪神

これにより、当グループと神戸高速鉄道㈱の一体運営が可能の技術・ノウハウの共有や人材の有効活用（例：大規模工事にとなることから、今後、お客様の利便性向上を含めた鉄道ネッ

おける技術者の繁閑調整）などによりローコストオペレーショ

トワークの拡充に努めていきます。

ンの徹底を図るとともに、駅設備や交通ネットワークの充実
による公共交通機関の利用促進に取り組んでいます。

更に、鉄道は自動車と比較してCO2排出量が約1/9であり、環境負荷の面でも非常に優れた交通機関であることから、昨

駅設備の充実については、阪急・阪神ともに、駅施設のバリ

今の環境問題に対する消費者の意識の高まりをとらえ、環境

アフリー化に引き続き取り組むとともに、例えば、阪急電鉄ににやさしい鉄道をさまざまなかたちでお客様にメッセージとおいては、録画機能を備して発信することにより、公共交通機関を一層ご利用いただ

えた防犯カメラや旅客案

くように努めています。

内ディスプレイを全駅に設置するほか、オープン
カウンターを設けたシースルー型改札口を主要駅
阪急電鉄における
シースルー型改札口のイメージ

28 Annual Report 2010に整備するなど、安全・安心・快適な駅づくりに駅勢圏：当該駅を主に利用する旅客の居住・活動範囲とその人数。路線バス等の存*1 在によりその距離は変わります。

*2 財団法人運輸政策研究機構「平成20年版都市交通年報」に基づく。2007年実績。
38億円／年を*3 阪神なんば線の開通に伴う阪神電気鉄道全体での増収額は定常状態で見込んでおり、開業初年度（2010年3月期）の増収額は定常状態の80%とし、以降、認知度の高まりに伴い、毎年5ポイントずつ増加していく計画となっています（2014年
3月期に定常状態になるとの想定としています）。

図表①：阪急阪神沿線の人口の推移（1991年＝100として指数化）
阪急阪神沿線
関西
大阪府
兵庫県
京都府

104
103
102

100
阪神・淡路大震災発生

99
98
97

（年）
1991

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
※総務省「住民基本台帳人口要覧」を元に当社作成

社長インタビュー101

阪急阪神沿線：
阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域とする（第2種鉄道事業を含む）。
［以下、同じ］
大阪府：
大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：
神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、
尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：
京都市（11区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、向日市、
長岡京市、大山崎町

Our Business105

図表②：将来人口推計（2000年＝100として指数化）
特阪急阪神沿線
全国
関西

105

102.4
100.7

100.0

100.2

100.0
100.0

103.1

102.6

101.3

100.2
99.3

95

99.1

98.8

96.7

97.6

96.4
94.0

95.2

93.1
90.8

92.1

90

87.2

88.5

を元に国立社会保障・人口問題研究所が作成した市区町村別将来人
口推計（2008年12月推計）を元に
当社作成

84.6
（年）

2000

2005

2010

2015

2020

2025

調査」の実績値を元に当社作成。

2010年以降は、2005年国勢調査

8580※2000年、2005年 は 総 務 省「 国 勢

2030

2035

コア事業の概況と今後の見通し

100

集

110

神戸高速線路線図

至姫路

至姫路

至新大阪

阪急電鉄線

神戸高速線
西代

六甲山

高速
長田

湊川

高速
神戸

大開 新開地

至梅田

三宮
花隈

西元町
元町

至大阪

阪神電鉄線
至梅田

三宮

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

山陽電鉄線

経営管理体制

北神急行線

神戸電鉄線

山陽新幹線

至姫路

高速神戸駅

摩耶山

29

都市交通事業

Column：阪神なんば線の開通による交通ネットワークの拡充について（神戸）＊＝新設された駅

三
宮

大

尼
崎

阪神本線
JR ゆめ咲線

近鉄奈良線

大
阪

近
鉄

難
波

四地
つ下
橋鉄
線

南海本線
・高野線

近鉄 奈良

JR 大阪環状線

︵汐見橋︶

約80分

大阪 難波

桜
川

地下鉄
長堀鶴見緑地線

田＊

南海汐見橋線
︵高野線︶

三宮

約40分

条

ドーム前

地下鉄中央線

梅

地下鉄
千日前線

西
九
条

九 ＊

乗り換えなしで神戸へ、奈良へ

JR 東海道線

阪

＊

三宮

御地
堂下
筋鉄
線

阪神なんば線奈良

名古屋、三重方面

阪神なんば線開通前は、神戸と大阪難波が直接結ばれておらず、交通ネットワークのミッシングリンクが存在していました。2009年3月に阪神なんば線が開通したことにより、このミッシングリンクが解消されるとともに、近鉄線と相互直通運転を行うことにより、神戸・阪神地域と大阪難波・大阪東部地域・奈良地域の広域流動が促進されることとなりました。また、九条駅で大阪市営地下鉄中央線、ドーム前駅で大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線、桜川駅で大阪市営地下鉄千日前線並びに南海汐見橋線、大阪難波駅で大阪市営地下鉄御堂筋線・四つ橋線並びに南海
本線・高野線と接続することにより、阪神地域と大阪都心部・大阪南部の接続も強化されることになりました。
阪神なんば線の開通により、関西圏では梅田に次ぐ鉄

日本鉄道賞」を、また、2010年2月には関西経済連合会と道交通網の結節点となっている大阪難波が阪神電気鉄道

関西経済同友会から「関西財界セミナー賞2010」の大賞をのターミナルに加わるとともに、新設の3駅（九条、ドームそれぞれ受賞しました。今後も沿線地域のポテンシャル前、桜川）においても既存鉄道との接続を行うことで、大アップをもたらす重要な路線として、阪神なんば線の利

阪都心部の鉄道ネットワークが大きく拡充することとな

便性向上と安全で快適な鉄道サービスの提供に取り組んりました。また、阪神電気鉄道と近畿日本鉄道が相互直でいきます。

通運転を行うことにより、乗り換えなしで神戸⇔大阪難
波⇔奈良が初めて結ばれることになり、通勤・通学・買い
物・観光等の新たな広域流動を生み出すことに成功しました。また、阪神なんば線の開通に伴い、阪神線は大阪の二大ターミナルである梅田（キタ）と難波（ミナミ）に直接乗り入れることになり、神戸・阪神地域の利便性が飛躍的に向上することとなりました。
このような関西圏の活性化や利便性向上への貢献が評価され、2009年10月に「鉄道の日」実行委員会から「第8回30 Annual Report 2010

当期（ 2010 年 3 月期）の営業概況
両の新造や駅務機器の改修等を行っていることから減価償却負担が増大しています。この他、広告収入が減少するとともに、その他の鉄道会社やバス会社においても景気低迷や新型インフルエンザ禍の影響を大きく受け、運輸収入が減少しました。

が順調なスタートを切り、2010年3月期における阪神全線運

これらの結果、都市交通事業全体の営業収益は前期比1億29百万円（△0.1%）減の1,951億14百万円となり、営業利益は同9億38百万円（△2.9%）減の315億52百万円となりました。

輸収入における阪神なんば線の増収効果* は約34億54百万円
1と、当初計画を約14%も上回りました。
しかしながら、景気低迷による雇用情勢の悪化や消費マイ
ンドの冷え込みのほか、新型インフルエンザ禍*2などの影響を受けた結果、阪急電鉄の運輸収入*3は前期比22億58百万円（△2.5%）減の897億8百万円（定期△2.4%、定期外△2.5%）、
阪 神 電 気 鉄 道 の 運 輸 収 入*3は 前 期 比28億7百 万 円（11.1%）

一方、阪神なんば線では、新線部分において第2種鉄道事業*

4

年5月に関西地域において我が国で初めて新型インフルエンザの大規模な流行*2 2009が確認され人々が一種のパニック的な反応を示し、外出を控えた結果、輸送実績の急
激な落ち込みが発生しました。また、同年秋以降も新型インフルエンザ流行によるお客様の出控えの影響を受けました。

*3 阪急電鉄、阪神電気鉄道ともに第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。
2種鉄道事業」とは、自らが所有する線路以外の線路を使用し、鉄道による旅客ま*4「第たは貨物の運送を行う事業を指します。阪神なんば線の場合は、新設された西九条

駅−大阪難波駅間3.8㎞の線路や駅などの鉄道資産そのものは第三セクターである西
大阪高速鉄道㈱が保有し、阪神電気鉄道が第2種鉄道事業者として実際の運営を担う
上下分離方式を採用しています。

集した。

とは、前期比較での増収額ではなく、阪神全線運輸収入を阪*1「阪神なんば線増収効果」
神なんば線がない状態の阪神全線運輸収入予想と比較した増収効果を指します。

特増 の280億38百 万 円（ 定 期8.2%、 定 期 外12.7%）と な り ま

社長インタビュー

鉄道事業については、2009年3月に開通した阪神なんば線

Our Business

阪神なんば線が好調に推移するものの、景気低迷や新型インフルエンザ禍などの影響を受け苦戦

としての線路使用料が発生するほか、新線開通に合わせて車※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値です。

雇用情勢の悪化による定期運輸収入の減少傾向など、足元の事業環境を踏まえ、鉄道運輸収入のトレンドの見直しなどを行った結果、前回の中期経営計画ローリング時（2009年5月15日発表）から計画値を引き下げました。
2011年3月期の営業利益は、景気低迷に伴う鉄道運輸収入

営業収益及び営業利益の数値計画（億円）■ 営業収益 □ 営業利益

1,911

1,915

1,919
(1,964)

1,914

1,898
(1,966)

コア事業の概況と今後の見通し

次期（ 2011年 3 月期）以降の見通し（ 2007 中期経営計画のローリング）の減少のほか、特殊要因として、阪急電鉄線と交差する市道のアンダーパス工事等に起因する固定資産除却費の増加等を見としています。
また、中期経営計画の最終年度となる2013年3月期の営業利益は、阪神なんば線の旅客増*を見込んでいるほか、上記の固定資産除却費の反動減や阪神なんば線関連などの減価償却費の減少を見込んでいることから、2011年3月期計画値対比で29億円（10.7%）増の299億円としています。

323

2008/3

2009/3

実績

実績

310
(305)
2010/3実績

270
2011/3
計画

299
(341)
2013/3計画※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値・実績値であり、上記の「当期（2010年3月期）の営業概況」に記載している数値とは異なります。
（2010年3月期以前の実績値もマネジメント・アプローチを適用した換算後の数値に修正）※（ ）内の数値は、前回ローリング時の計画値（2009年5月発表値にマネジメント・アプローチを適用した換算値）

1,798

417

1,702

337

1,685
(1,741)

309
(282)

1,998
(2,127)

1,550

230

財務セクション

* P.28の注釈*3もご参照ください。

322

経営管理体制込んでいることから、前期比40億円（△12.9%）減の270億円

349
(377)
Hankyu Hanshin Holdings

31

都市交通事業

今後の基本戦略
長期的には沿線人口の減少が見込まれることやマイカー等との競合激化、バリアフリー等の社会的責任遂行の要請などの需要構
造・市場構造の変化に対応しつつ、持続的発展を実現するための競争優位を確立し、沿線価値の更なる向上に資するため、以下を重点課題として取り組んでいきます。

① お客様にとって価値あるサービスの提供（各種営業施策・交通ネットワークの整備等）
・阪神なんば線の利用客増加に向けた営業施策の推進
・神戸高速鉄道との一体運営の推進② ローコストオペレーションの徹底（技術・ノウハウの共有・向上）③ 社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供
・安全輸送の確保、大規模工事・高架工事の推進、駅バリアフリー化工事等の着実な推進

事業責任者からのメッセージ
阪急電鉄
常務取締役
都市交通事業本部長

阪神電気鉄道
常務取締役
都市交通事業本部長

若林 常夫

藤原 崇起

阪急電鉄は、3月10日に開業100周年を迎えました。これま2009年に開通した阪神なんば線は、神戸・大阪・奈良を一で当社を支えていただいたお客様及び関係者各位に御礼申し

本で結ぶ新たな路線として、おかげさまで多くのお客様にご上げます。
次の100年に向けて、当社は「安全」を基盤とした上で、新たな取組にチャレンジしています。
その1つが、環境負荷の低減です。この課題をお客様とともに考える試みとして、昨年（2009年）、環境メッセージ列車「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」を運行し、大きな反響を利用いただいております。通勤・通学定期利用者数も順調に増加しており、地域への定着が進んでいることを実感しています。今後も引き続き、阪神本線を含めた沿線地域の利便性向上や輸送需要の喚起につながる営業施策を実施し、阪神沿線への更なる旅客誘致を図りたいと考えています。
また、神戸高速線については、2010年10月より阪急・阪神

いただきました。また、本年（2010年）3月には省エネ設備やが主体的に運営に携わるかたちとなります。阪急・阪神が保カーボンオフセットによりCO2排出量が実質的にゼロとなる有するノウハウを活用することで、設備投資や旅客サービス

日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」として、摂の充実を図るとともに、神戸高速線の活性化と効率的運営を

津市駅を開業しました。

進めていく予定です。

2つ目の取組は、安全・安心・快適なサービスの追求です。

更に、都市交通事業者として最重要課題である「安全」の確

本年（2010年）7月には「阪急電鉄交通ご案内センター」を設け、保に万全を期すべく、立体化工事や運転保安設備の整備など

電話での問い合わせに一元的にお答えできるようになりまし

保安度の向上に最優先で取り組むほか、車両・エレベーター・

た。また、主要駅改札口をお客様がお気軽にお立ち寄りいた

多機能トイレ等のバリアフリー化や三宮駅・御影駅などの駅

だけるシースルー型に改造するほか、防犯カメラ、多機能イ

改良工事を進め、お客様へのサービスの拡充に努めます。

ンターホン、ご案内ディスプレイ機器の設置などを進めます。
これらの施策に加え、お客様や自治体との協働により、「住んでみたい」「訪れてみたい」と思っていただける沿線づくりを進めてまいります。

32 Annual Report 2010

不動産事業
主な事業の内容

物件を保有（主な不動産賃貸物件についてはP.10参照）
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道□ 不動産売買業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心にマンションや宅地・

Our Business□ 不動産賃貸業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心に多くの不動産賃貸

戸建住宅を分譲
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産

さまざまな形態のビルを運営管理
主な事業会社／阪急阪神ビルマネジメント

HEPファイブ状況が続いています*。

事業の基本情報と事業環境

中期的には、景気の回復に伴いオフィス床に対する需要が徐々に増加してくるものと思料されますが、大阪ビジネス地

賃貸市況の軟化局面においても一定の優位性を維持

区では、2010年から2014年にかけて複数の大規模賃貸ビル
が新規に供給されることから、当面は平均空室率が高い水準

特で推移することが見込まれています。

集

当グループの賃貸事業においては、阪急・阪神沿線を中心に

一方、商業施設は、消費マインドの冷え込みや雇用不安など

要賃貸物件一覧をご参照ください）、2010年3月末現在の賃貸を反映して、低価格志向や買い控え傾向が根強く、都心型の商可能面積は、グループ全体で約135万㎡となっています。こ業施設を中心にテナント売上の減少傾向が当面続くことが想のうちのほぼ半分に当たる約65万㎡弱（用途別内訳は商業施定されます。

設約6割・オフィス約4割）は関西経済の中心地である梅田エリ
アに集中しており、阪急梅田駅・阪神梅田駅・JR大阪駅周辺の以上のとおり、賃貸事業を取り巻く環境は非常に厳しい状

競争優位性の高い場所に数多くの賃貸物件を保有しています況にありますが、当グループの主要賃貸オフィスビルは、阪急（☞P.11：梅田エリア拡大マップをご参照ください）。

梅田駅・阪神梅田駅周辺の利便性の高い立地にあり、厳しい市
況下においても、一定程度の需要と賃料水準が見込まれるこ

大阪ビジネス地区のオフィス賃貸市況は、コストを重視しとから、比較的安定した収益を期待することができます。また、商業施設についても、賃貸収入に占める固定賃料の比率が高いことから、テナント売上の減少に伴う収益への影響は限だこともあって平均空室率は2007年10月を底に上昇が続き、定的であります。なお、沿線の地域密着型商業施設について

平均賃料についても緩やかながら下落傾向が続いています。

は、食料品や生活必需品などの取り扱いが多いことから、テナ

2010年6月には平均空室率の上昇にいったん歯止めがかかり、ント売上は比較的堅調に推移しており、特に開業2年目を迎えテナントの拡張移転や館内増床など前向きな動きも一部で出る阪急西宮ガーデンズでは、前年同月を上回る水準で好調に始めていますが、依然として先行きの不透明感は強く、厳しい

推移しています。

オフィス平均空室率の推移（大阪・東京ビジネス地区）

オフィス平均賃料の推移（大阪ビジネス地区各エリア）

（%）

（円／坪）

経営管理体制たオフィスの統合や集約、借り換え移転の動き等により、誘致競争が厳しさを増しており、また新築ビルの供給が相次い

16,00014

梅田地区

15,00014,0008

心斎橋・難波地区

13,000

6
4
2

2005/12

2006/12

2007/12

2008/12

出所：三鬼商事㈱2009/122010/6

最新オフィスビル市況

12,000

大阪ビジネス地区
淀屋橋・本町地区

11,000

船場地区
新大阪地区

10,000

財務セクション

大阪ビジネス地区
東京ビジネス地区

100

コア事業の概況と今後の見通し

民鉄の中でも最大規模の賃貸物件を保有しており（☞P.10：主12

社長インタビュー□ 不動産管理業：当グループ保有物件をはじめ、京阪神や首都圏を中心に南森町地区

2005/12

2006/12

2007/12

2008/12

2009/12

出所：三鬼商事㈱2010/6

最新オフィスビル市況

Hankyu Hanshin Holdings

33

不動産事業

今後、当グループの戦略的拠点である梅田エリアにおいて維持・改善、エリア全体の魅力度・集客力の向上等に取り組ん

は、大規模開発に伴う新規供給の影響等により、オフィスビル

でいきます。

･商業施設ともに競争がますます激化するものと想定されます（☞梅田阪急ビル建替プロジェクトについてはP.25をご参照下が、同エリアのマーケットリーダーとして、テナントとの強いさい。）

リレーションシップ等を活かしながら、保有物件の空室率の* 出所：三鬼商事㈱「調査月報：大阪の最新オフィスビル市況（2010年7月）」

大阪ビジネス地区における主要新築ビル（オフィス）の一覧（2010〜2014年）
ビル名
梅田阪急ビルオフィスタワー［百貨店部分等を除く］

竣工年月

オフィス延床面積

基準階賃貸面積

事業者

約103,000㎡

約2,800㎡ 当グループ（阪急電鉄㈱）約68,500㎡

約1,500㎡ 富国生命保険相互会社

ノースゲートビルオフィスタワー

2010年4月
2010年10月
2011年春（予定）約40,000㎡

約1,500㎡ 西日本旅客鉄道㈱中之島フェスティバルタワー

2012年秋（予定）不明

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト

2013年3月（予定）2013年春（予定）2014年春（予定）約236,800㎡

大阪富国生命ビル

中之島ダイビル・ウエスト（仮称）新・新ダイビル（仮称）*㈱朝日新聞社、

2,644㎡ ㈱朝日ビルディング
未定 当グループ（阪急電鉄㈱）を含む12社*

約48,000㎡

約1,300㎡ほか ダイビル㈱約76,000㎡

不明 ダイビル㈱大阪駅北地区先行開発区域プロジェクトについては、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱、㈱大林組、オリックス不動産㈱、関電不動産㈱、㈱新日鉄都市開発、住友信託銀行㈱、積水ハウス㈱、㈱竹中工務店、東京建物㈱、日本土地建物㈱、阪急電鉄㈱、三菱地所㈱の12社が開発事業者となっています。

出所：事業者各社のホームページ他

販売に復調の兆しが現れ始めたマンション分譲事業

2010年のマンション市況は、価格調整が進み在庫が適正水

当グループの分譲事業では、マンションや戸建・宅地等の分用地でのマンションがリーズナブルな価格で供給され始める譲を行っていますが、主力は「ジオ」ブランドで展開するマン

こと、また、贈与税の非課税枠拡大などの政策や低金利の後押ション分譲事業であり、阪急・阪神沿線を中心に首都圏などにし等により消費者心理も改善しつつあること等から、予想供給

準に落ち着いてくること、リーマン・ショック以降に仕入れた

おいても、好立地かつ付加価値の高い物件を供給しています。

戸数は、首都圏：4.3万戸、近畿圏：2.2万戸と前年よりも1割以

この「ジオ」シリーズマンションは、住まいの基本となる品質や上増加する見込みです。また、2009年10月〜2010年7月の月

性能を重視し、厳しい品質管理を徹底するとともに、お客様に間契約率*は首都圏・近畿圏ともに基本的に前年同月を上回るとっての理想を追い求め、末永く住んでいただけるマンション水準で推移するとともに、新規発売戸数も首都圏・近畿圏ともをご提供できるように、用地仕入から企画・販売・アフターサーに2010年5月〜7月の3ヵ月間は連続で前年同月を上回ってい

ビスまで一貫体制で取り組んでいます。 こうした取組により、ます。

2009年8月に日経新聞大阪版において実施されたマンションブ
ランドアンケートでは、「洗練されている」「住んでみたい」等の多数の項目で高い評価を頂戴しています。

以上からみますと、景気の先行き不透明感はまだ残るものの、
リーマン・ショック後に市況が大幅に冷え込んだ2009年3月期に比べて、立地条件の良い優良物件を中心に、販売に復調の兆しが現れてきていると思料されます。

2009年 の マ ン シ ョ ン 市 況 は、 首 都 圏・近 畿 圏 と も に マ

なお、リーマン・ショック以降、新興デベロッパーの倒産がンション発売戸数が大幅に落ち込み、発売戸数は首都圏：

相次いだこともあって、中堅・中小デベロッパーに対する金融

36,376戸（前年比16.8%減）、近畿圏：19,784戸（前年比13.0%減）、そして全国では79,595戸となり、17年ぶりに8万戸を割面はブランド力・企業信用力の高い当社のような電鉄系企業やり込む、低い水準となりました。

商社系あるいは大手不動産専業会社が供給の中心を担っていまた、平均販売価格についても、首都圏が前年比5.0%減（㎡、近畿圏が前年比2.9%減（㎡単価は同1.1%
単価は同1.2%減）
減）となり、ここ数年続いてきた上昇傾向にストップがかかり、一次取得層の主力である団塊ジュニアが比較的取得しやすい
価格への調整が進みつつあります。

34 Annual Report 2010

機関の融資姿勢は厳しい状態が続いています。したがって、当くことが予想されています。

* 月間契約率は新規発売戸数に対する契約戸数を指します。

（注）以上の数値及び今後の見通しについては、すべて㈱不動産経済研究所調べ。「2009年全国マンション市場動向（年間のまとめ）」、「2010年首都圏・近畿圏マンション供給市場予測」、「2010年7月度版首都圏マンション・建売市場動向」、「2010年7月度
版近畿圏マンション市場動向」などを参考に記載。

マンション発売戸数の推移

首都圏
近畿圏

95,635100,000

89,25688,51685,42983,183

Our Business（首都圏・近畿圏）（戸/年）

120,000

84,14874,46380,00061,02160,000

出 所： ㈱ 不 動 産 経 済 研 究 所「2009年全国マンション市場動向」、「2010年首都圏・近畿
圏マンション供給市場予測」

0

（万円）

（首都圏・近畿圏）

33,06431,85731,25830,14630,21922,74420,000（年）2000

マンション価格推移

43,73339,08736,673

2001

2002

2003

首都圏
（平均価格）
近畿圏（平均価格）

6,000
5,000

54.0

4,000

4,034
44.1

51.3

4,026

4,003

2006

2007

2008

41.4
3,237

19,78422,0002009

2010（予）

65.0

64.2

（万円）

61.4

70
60

54.5

55.0

54.5

55.5

4,069

4,104

4,108
42.6

4,200
44.9

47.0

47.6

47.1

42.0
3,177

3,164

3,380

3,478

3,513

3,411 40

41.7
3,165

4,775

4,644

4,535
50

集

3,000

43,000

特

3,245

2005

首都圏
（㎡単価）
近畿圏
（㎡単価）

52.3
41.7
3,188

2004

36,376

社長インタビュー

39,73740,000

30
2,000
1,000

10

0

（年） 2000

マンション月間契約率の推移

79.9

70

60

64.7

2005

2006

2007

2008

77.0

83.9

71.0

70.2

70.6

64.7

78.2

2009

0

75.3

70.9

78.3

73.9

69.3

82.8

69.0

68.8

68.6

63.0

63.2

61.9

70.3
64.2

70.7
61.7

60.1
53.5

50

40

2009/3期
2010/3期
2011/3期

63.1

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（%）

90

80

90 72.370

2009/3期
2010/3期
2011/3期

76.0

70.2
64.5

60

70

50

60

40

76.9

64.5

73.7
68.4

63.8
59.4

60.4

62.4

62.4

60.9

62.0

56.3

56.3

60.9

63.2
59.4

58.8

56.1

64.8
64.6

55.1

50.1

財務セクション

80 62.7

出 所： ㈱ 不 動 産 経 済 研 究 所「2010年7月 度 版 近 畿 圏 マ ンション市場動向」ほかを元に当
社作成

2004

経営管理体制

（近畿圏）

2003

90

80

マンション月間契約率の推移

2002

（%）

（首都圏）

出 所： ㈱ 不 動 産 経 済 研 究 所「2010年7月 度 版 首 都 圏 マ ンション・建売市場動向」ほかを元に当社作成2001

コア事業の概況と今後の見通し

出 所： ㈱ 不 動 産 経 済 研 究 所「2009年全国マンション市場
動向」

20

51.3

50 4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

40
Hankyu Hanshin Holdings

35

不動産事業

当期（ 2010 年 3 月期）の営業概況
分譲事業は堅調に推移したものの、賃貸事業において景気低迷や一部の特殊要因の影響を受けて、トー
タルで減益となる

一方、賃貸事業につきましては、2008年11月に開業した「阪急西宮ガーデンズ」が、期を通じて堅調に推移しました。また、建替工事を進めている梅田阪急ビルでは、阪急百貨店が入居する百貨店Ⅰ期棟が2009年9月に竣工・開業しました。ただ、マンション分譲事業につきましては、近畿圏では、「ジオ グ

百貨店Ⅰ期棟の竣工に伴い減価償却費の負担が増加したほか、ランデ茨木東中条さくら通り」（大阪府茨木市）、「ザ・千里タ

建替工事が百貨店Ⅱ期棟部分に移行したことに伴い、下半期

ワー」（大阪府豊中市）、「ジオ甲子園口一丁目」（兵庫県西宮市）

以降、賃貸面積が減少しました。また、流動化していた阪急グ

等、主に阪急・阪神沿線の駅近エリアにて事業展開を行いましランドビルの買い戻しに伴い不動産取得税などの税負担が生た。また、首都圏でも、都心部及びその近郊エリアにおいてじました。このような特殊要因に加え、景気低迷の影響を受事業展開を行いました。この結果、分譲戸数は1,064戸となり、けて、既存オフィスビルの空室率が上昇するとともに、商業施前期と比べて148戸増加し、増収増益となりました。

設におけるテナント売上が減少し、これらにより賃貸事業は

また、宅地分譲事業につきましては、「箕面・小野原レジデ

前期と比較して減収減益となりました。

ンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県宝塚以上の結果、不動産事業の営業収益は前期比24億80百万円

市）、「ハピアガーデン東加古川」（兵庫県加古川市）等を分譲し（△1.4%）減の1,692億5百万円となり、営業利益は同31億86ました。

百万円（△9.7%）減の296億29百万円となりました。

1,911

1,915

ジオ グランデ茨木東中条さくら通り

1,919(1,964)

1,898(1,966)

1,914

ザ・千里タワー 310

ジオ甲子園口一丁目
299

(305)

270

2008/3
2009/3
2010/3
次期（ 2011年 3 月期）以降の見通し（ 2007 中期経営計画のローリング）

2011/3

322

実績

323

実績

実績

(341)

2013/3

計画

計画※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値です。

不動産市況の低迷の影響等による足元の落ち込みを踏まえ、前回の中期経営計画ローリング時（2009年5月15日発表）から

営業収益及び営業利益の数値計画（億円）■ 営業収益 □ 営業利益

計画値を引き下げました。

2011年3月期の営業利益は、マンション分譲戸数が供給時期1,798の関係で一時的に減少することや、梅田阪急ビル建替（百貨店

1,702

1,685
(1,741)

1,998(2,127)1,550

Ⅱ期工事への移行）に伴う賃貸面積の減少が通期で影響すること、また梅田阪急ビル百貨店Ⅰ期棟*1・オフィスタワー*2の竣工に伴い諸税の発生や減価償却費の増加が見込まれることな（△25.6%）減の230億円としています。
どから、前期比79億円

417

337

2008/3

2009/3

また、2013年3月期の営業利益は、マンション分譲戸数の増
加や、梅田阪急ビル・オフィスタワーの稼働率上昇を見込むとともに、梅田阪急ビルの百貨店Ⅱ期棟が2012年春に竣工（開業）し、グランドオープンとなる予定であることから、2011年

3月期計画対比で119億円（51.7%）増の349億円としています。

*1 2009年9月3日オープン*2 2010年4月1日竣工、2010年5月6日開業

36 Annual Report 2010

実績

実績

309
(282)
2010/3実績

230
2011/3
計画

349
(377)
2013/3計画※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値・実績値であり、上記の「当期（2010年3月期）の営業概況」に記載している数値とは異なります。
（2010年3月期以前の実績値もマネジメント・アプローチを適用した換算後の数値に修正）※（ ）内の数値は、前回ローリング時の計画値（2009年5月発表値にマネジメント・アプローチを適用した換算値）

994

1,058

1,079
(1,046)

1,057

1,145
(1,172)京阪神間での高いブランドイメージ・信頼性、及び梅田地区をはじめとする魅力ある商業施設や「ジオ」ブランドに代表されるマンション等の企画開発力を背景とした「沿線価値の創造力」という強みを活かし、以下を重点課題として取り組んでいきます。

社長インタビュー① まちづくりのノウハウを活用して、安心で快適な社会生活の基盤とサービスを提供

Our Business

今後の基本戦略・沿線価値向上に向けた各施設の活性化
・阪急・阪神沿線を中心としたマンション供給及び都市型戸建住宅事業の推進② 投下資本と利回りのバランスを図りながら、事業価値の向上とキャッシュ・フローの最大化③ 保有資産のリノベーションの推進等による梅田エリアのプレゼンスの強化
・梅田阪急ビル建替事業、茶屋町（東地区）開発事業、大阪駅北地区（梅田北ヤード）先行開発区域プロジェクトの推進

特事業責任者からのメッセージ集

阪神電気鉄道代表取締役専務取締役
不動産事業本部長

杉山 健博

岩瀬 吉広

私たちの不動産事業は、賃貸事業を柱に展開しており、鉄道会社の不動産部門は、専業の不動産会社と違って、併せて「梅田阪急ビル」や「阪急西宮ガーデンズ」に代表され経営基盤の拡大推進と同時に、鉄道のご利用を増やす役割る商業施設・オフィスビルの開発、「ジオシリーズ」のマンがあります。より多くの方々にその沿線に住みたいと思っ

ション分譲事業等にも取り組み、梅田地区をはじめとするていただき、多くの皆様にご利用を賜る施設をつくってい

阪急阪神沿線の魅力度向上、また資産価値の向上をこれまかなければなりません。

で推し進めてきました。

コア事業の概況と今後の見通し

阪急電鉄
常務取締役
不動産事業本部長

梅田エリアは阪急阪神の戦略拠点として、今後ますます、皆様ご存知のとおり、不動産事業を取り巻く環境は、

そのプレゼンスを高めていく必要があります。同エリアでは、梅田阪急ビル建替等が進展していますが、当社が開発に携わってきた西梅田エリアと合わせた大梅田エリアの形

非常に厳しい状況が続いています。私たちは、こうした中成と発展は、阪急阪神ホールディングスグループの今後のにあっても、長期的な視点に立って、財務とのバランスを大きな使命です。
また、当社では戸建住宅事業にも取り組んでいます。シンボリックな住宅を配し自然と調和した美しい街並みの創い」と思っていただけるようなまち（沿線）づくりに継続的造、吹き抜け・高天井の採用等による多様で豊かな空間性に投資していくことが、沿線価値・企業価値の向上、ひいを持った住宅の提供を通して、魅力あるまちづくりを推進てはグループ全体の成長につながっていくものと考えていし、阪急・阪神の沿線価値向上に寄与したいと存じます。

ます。
今後も、
「梅田阪急ビル建替事業」、「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」等、梅田地区を中心に現在進めてい財務セクション

図りながら、地域の発展・活性化に貢献する開発プロジェ
クトを進めていくこと、即ち「住んでみたい・行ってみた

経営管理体制2008年秋のリーマン・ショック以降、急激に悪化し、地価の下落、オフィス市況の悪化、個人消費の低迷等により、る開発プロジェクトを着実に推進して、「不動産事業の持続的な成長」と「地域社会への貢献」を実現していきます。

Hankyu Hanshin Holdings37エンタテインメント・コミュニケーション事業
主な事業の内容□ スポーツ事業： プロ野球興行（阪神タイガース）、

阪神甲子園球場の経営及び関連事業の運営等□ 歌劇・演劇事業：宝塚歌劇の公演及び関連事業の運営、（ステージ事業） 梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等□ 広告事業、出版・放送事業、音楽事業（ビルボードライブ）、
情報通信事業、レジャー事業等©阪神タイガース事業の基本情報と事業環境熱心なファンに支えられ高い集客力を維持ます*1。しかしながら、長期化する経済の冷え込みの影響は
ライブ・エンタテインメント市場にも及んでおり、消費者の選

総務省統計局の家計調査によれば、2009年の総世帯の消択と集中が加速し、一部の人気コンテンツへの集中とその他費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースでは前年比の苦戦という二極化がより一層鮮明になってきています*2。

△1.4%の減少となったものの、教養娯楽支出のうち、教養娯

そのような状況下においても、当グループの「阪神タイガー

楽サービスに対する支出は実質ベースで同＋0.1%とわずかなス」及び「宝塚歌劇」は、ともに関西圏のみならず全国区の人気がら増加に転じました（名目ベースでは△1.7%の減少）。

を獲得しており、熱心なファンのご支持をいただきながら、高ライブ・エンタテインメント業界は景気動向との相関が比い集客力を維持しています。

較的弱く、不況に強いといわれており、映画やスポーツなど比今後も強力なブランド力や質の高いパフォーマンスを追求

較的単価の安いジャンルでは、他のレジャーの代替消費としすることで、顧客ロイヤルティの維持・向上に努めていきます。

てライブ・エンタテインメントが選択される傾向もみられ、不*1*2 いずれも出所：ぴあ総合研究所㈱「ぴあライブ・エンタテインメント白書2009」

況がむしろ追い風となっている側面もあるとの指摘もみられ

総世帯の消費支出及び教養娯楽サービス支出の推移（実質増減率）
(%)

6

5.9
消費支出
教養娯楽サービス支出

5
4
3

2.3

2
1

0.5

0

△0.1

△1.2

△1
△2
△3
△4

（年）

0.1

1.2

2004

△1.9

△3.5

2005

2006

△3.6

△1.7

2007

2008

△1.4

2009

出所：総務省「家計調査」

38 Annual Report 2010

Column：夢と感動をお届けする2つのキラーコンテンツカ（宝塚歌劇）」は、全国区の人気と熱心なファンを獲得しており、抜群の知名度を誇ります。本Columnでは、当グループ固有の強みであり、グループのブランド価値向上に大きく寄与しているこれらのコンテンツの魅力を簡単□ 阪神タイガース・阪神甲子園球場

高校野球、阪神タイガースともに、同球場を舞台として各

阪神タイガースは、全12球団ある現在の日本プロ野球時代に生まれた名勝負・名シーンの数々や、85年にわたの中では、最も初期から活動している伝統ある球団の1つ

る長い歴史の中で生まれた数多くの名選手たちを、懐かであり、本拠地がある関西圏だけではなく全国的に熱狂しい映像や写真、ユニフォーム等の貴重な展示品で振り的なファンが多く、高い人気を獲得しています。近年で返ることができる施設です。

は、ペナントレースでの主催試合の観客動員数は5年連続

また、阪神甲子園球場をガイドが案内する「スタジアム

でトップとなっており、2005 〜 2007、2009年は12球団ツアー」を、歴史館事業の一環として、実施しています。

中で唯一300万人を超えています。

塚劇場（同2,069席）の両劇場を拠点とし、全国各地で公演

4,000
3,000

3,155

3,144

3,007

2,977

を行っています。海外ミュージカル作品を含め、和洋どじて大規模なミュージカルやショーをご観劇いただける

1,000

公演体制は、宝塚歌劇ならではの特徴です。2009年は、（年） 2005

2006
2位

優勝

2007
3位

2008
2位

宝塚大劇場、東京宝塚劇場の各々において、年間450回を

2009
4位

超える公演を通年で行い、全国各地での公演を含めると※2008年以降、阪神甲子園球場のリニューアルに伴い、座席数減少

年間延べ約250万人のお客様にご観劇いただきました。

阪神甲子園球場は、1924年に開設した非常に歴史のある球場であり、阪神タイガースがチーム創設以来、75年にわたりホームグラウンドとして使用しています。また、（千人）

春・夏の高校野球大会が毎年開催されており、球児たちの4,000
3,500全国的に高い知名度を誇ります。
3,155
3,144
聖地として、
3,132

2,977

女性だから演じることができる華麗な夢の世界
世界中でも役者が女性だけで編成された劇団は宝塚歌劇団だけです。男性の役も女性だからこそ、格好良く、キ

3,007 ザに演じることができ、女性を魅了することができるの

また、同球場では、第Ⅲ期リニューアル工事が2010年3です。つまり女性の気持ちを一番知っている役者が演じ月に完了し、「甲子園歴史館」の開業や外構の整備を行い、2,000る。それがあらゆる女性をとりこにする、華やかで麗し

2,500

これにより、
1,500 2007年から行ってきた同球場のすべてのリい世界を生み出しているといえるでしょう。

経営管理体制3,000

コア事業の概況と今後の見通し

ちらの演目もこなす幅広い公演レパートリーと、1年を通

2,000

0

集

宝塚歌劇公演は、宝塚大劇場（客席数2,550席）・東京宝

（千人）

3,132

特

□ タカラヅカ（宝塚歌劇）

阪神タイガース 主催試合入場者数の推移

社長インタビューにご紹介します。

Our Business

お客様に「夢と感動」をお届けする当グループ独自のコンテンツ「阪神タイガース・阪神甲子園球場」・
「タカラヅ

1,000
ニューアル工事を終えました。
5000（年） 2005
2006〜「甲子園歴史館」
について〜
優勝
2位

2007
3位

2008
2位

2009
4位

2010年3月の阪神甲子園球場リニューアル完了に伴い、財務セクション

球場外野スタンド下に、高校野球、阪神タイガース、阪神
甲子園球場の歴史を一堂に集めた展示施設「甲子園歴史館」が誕生しました。

1924（大正13）年の開設以来、春・夏の高校野球大会の舞台として、阪神タイガースの本拠地として、また甲子園
ボウルなどの大型イベントの会場として、数々のドラマを繰り広げてきた阪神甲子園球場。「甲子園歴史館」は、©宝塚歌劇団

Hankyu Hanshin Holdings39エンタテインメント・コミュニケーション事業

舞台を華やかに彩る色鮮やかな衣装

個性が光る5組＋専科体制。主演スター

宝塚歌劇の舞台をより華やかに演出する要素として大き宝塚歌劇は長らく、花・月・雪・星という4組の構成で活な役割を担っているのが色鮮やかな衣装の数々です。それ

動してきました。そこに1998年1月1日、宙組が誕生してらを製作・管理するのは宝塚歌劇専属の衣装スタッフ。衣

5組体制になりました。基本的には各組に看板的存在で装にはさまざまな工夫ある男役・娘役それぞれの主演スターがおり、各組がそれが施され、スターをよ

ぞれの個性を放ちながら魅力ある公演を上演しています。

り一層輝かせているの

また、芸達者が集まる宝塚の宝箱的存在が専科です。どです。

の組にも属さず、必要に応じて各組の公演に特別出演す©宝塚歌劇団ることにより舞台を引き締めてくれます。

当期（ 2010 年 3 月期）の営業概況
スポーツ事業・ステージ事業ともに堅調に推移し、全事業で唯一、増収増益を達成

ミュージカル「AIDA アイーダ」や「ムサシ」など、話題性のある公演を催しました。
ケーブルテレビ事業については、多チャンネルケーブルテ

スポーツ事業については、阪神タイガースが、クライマック

レビ、ケーブルインターネット、ケーブルプラス電話の3つスシリーズ進出をかけてシーズン終盤まで健闘し、多くのファのサービスに同時に加入いただくと料金を割り引くトリプルンの方々にご観戦いただきました。この他、主催試合数の増

サービスの営業に注力したことに加え、2009年6月から開始

加（前期比6ゲーム増）や、阪神甲子園球場リニューアルに伴うした「DVD楽録り」サービス*が好評であったこと等から、加ロイヤルスイートの設置、売店・飲食店舗の拡充、広告媒体の入者数を順調に伸ばしました。

新・増設等の寄与もあり、スポーツ事業は増収となりました。

これらの結果、エンタテインメント・コミュニケーションのステージ事業のうち歌劇事業（宝塚歌劇）については、月組

営業収益は前期比31億6百万円（3.1%）増の1,036億67百万円

公演「エリザベート」や月組トップスターの退団公演が特に好となり、営業利益は同9億7百万円（10.8%）増の92億92百万円

評を博すなど、各公演とも好調に推移し、増収に大きく寄与しとなりました。

ました。また、演劇事業については、梅田芸術劇場において、内蔵セットトップボックスをリースすることにより、フルハイビジョン* DVD/HDD
画質のまま簡単に番組録画ができるとともに、DVDにフルハイビジョン番組がダビングできるようになるサービス。

次期（ 2011年 3 月期）以降の見通し（ 2007 中期経営計画のローリング）※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値です。

景気低迷の長期化による広告需要の落ち込みなどを踏まえ、前回の中期経営計画ローリング時（2009年5月15日発表）から

営業収益及び営業利益の数値計画（億円）■ 営業収益 □ 営業利益

計画値の見直しを行いました。

2011年3月期の営業利益は、阪神タイガースの主催試合数

1,058

994

1,079
(1,046)

1,057

1,145
(1,172)の減少や東京宝塚劇場公演回数の減少による減収のほか、景気低迷の長期化による広告需要の落ち込みを見込んでいることから、前期比6億円（△5.4%）減の105億円としています。
また、2013年3月期の営業利益は、ケーブルテレビ事業及び情報通信事業の成長を見込むとともに、景気の回復に伴う

108

107

111
(98)

105

広告需要の緩やかな回復を見込んでいることから、2011年32008/3

2009/3

2010/3

2011/3

月期計画値対比で14億円（13.3%）増の119億円としています。

実績

実績

実績

計画

119
(123)
2013/3計画※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値・実績値であり、上記の「当期（2010年3月期）の営業概況」に記載している数値とは異なります。
（2010年3月期以前の実績値もマネジメント・アプローチを適用した換算後の数値に修正）※（ ）内の数値は、前回ローリング時の計画値（2009年5月発表値にマネジメント・アプローチを適用した換算値）

40 Annual Report 2010

今後の基本戦略

やかで個性溢れる当グループの魅力度・ブランド力・沿線価値の向上に寄与していきます。以上の基本方針に則り、以下を重点課題

Our Business「夢・感動」を提供するグループ独自のコンテンツ̶「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」̶の魅力を磨き高めるとともに、これらのコンテンツをさまざまなかたちでファンの皆様にお届けするメディアの一層の充実に努めることで、収益基盤を更に強化し、華として取り組んでいきます。

・ライブの魅力度向上（良質なコンテンツの創造、スターの育成・獲得、ライブ拠点の魅力拡充、会員組織の活用）
・メディアの充実と拡充（既存メディアの魅力拡充、取扱チャネルの拡充、メディアミックスの展開、ネット配信の強化）

社長インタビュー

①「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」ブランドの価値最大化② コミュニケーション・メディアの事業基盤確立
・沿線メディアとしての媒体価値向上
・情報通信事業におけるソリューションビジネスのグループ内外への展開③ レジャー資源の有効活用（六甲山上施設、宝塚ガーデンフィールズ等）
・グループ集客施設間の相互送客・共同プロモーション強化
特・六甲山新展望台「自然体感展望台 六甲枝垂れ（しだれ）」開設による集客強化

集阪急電鉄
代表取締役専務取締役
創遊事業本部長

阪神電気鉄道
常務取締役
EC事業本部長

井潟 英司

木戸 洋二

コア事業の概況と今後の見通し

事業責任者からのメッセージ

宝塚歌劇は、年間延べ約250万人ものお客様にご観劇いただ

私どものベースボール事業では、お客様に「夢・感動」を伝えき、特に、新・東京宝塚劇場は2001年の開場以来、年間を通しることを第一に、グループ独自のコンテンツである「阪神タイて座席稼働率がほぼ100%で推移するなど、市場規模が1,600

ガース」のブランド力を引き続き高めてまいります。そして、億円といわれる日本のステージ市場の1割以上を占める事業規

こちらも全国的に高い知名度を誇ります「阪神甲子園球場」におきましては、2010年春、3期にわたるリニューアル工事がすステージ事業の分野では、デジタル化進展の波が押し寄せ、べて完成し、ご来場されるすべてのお客様に喜んでいただけ

ビジネスモデルが変化しつつありますが、宝塚歌劇でもそのる快適な観戦環境が整いました。また、ロイヤルスイートの魅力をお届けするメディアの一層の充実に努めており、「タカ設置、演出装置であり広告媒体でもあるライナービジョンのラヅカ・スカイ・ステージ」（CS放送）や「タカラヅカ・チャンネ

開発、飲食店舗の刷新と魅力ある商品・メニューの提案等によル」（公式モバイルサイト）など、いつでもどこでも“タカラヅり、スタジアムビジネスの強化に取り組んでおります。更に、カ”の世界をお楽しみいただける仕組みを築いております。こ

新たに開設した「甲子園歴史館」での運営を通じて、中期的なれは、「夢・感動」をお届けすることのできる優れたコンテン

ファン層拡大に努めていきたいと考えております。

ツ―日本で唯一のオリジナリティ溢れる宝塚歌劇の舞台―が一方で、ベースボール以外の事業につきましては、ケーブルテレビ事業において、魅力溢れる多彩なチャンネルに、高速イ

宝塚歌劇は2014年に創立100周年を迎えます。この歴史とンターネット・電話のサービスを加えたトリプルプレイのセッ伝統によって培われた制作力とともに、出演者やスタッフ、稽ト販売を軸に事業の伸長を目指すほか、関西屈指の観光資源

古場などのすべてを本拠地・宝塚に集約するという一貫したである六甲山では、今夏、集客の核とすべく、新展望台「六甲スタイルが、優れた作品創造力の根底を支えており、今後も、枝垂れ」を開業するなど、各事業とも、お客様の満足度を高め更なる技能向上を図り、ライブの魅力を磨き高めることで、収るとともに、一層の収益性強化を目指してまいります。

財務セクション

あってこそ、実現できているものであると考えます。

経営管理体制模を誇ります。

益基盤を一層強化していきたいと思います。

Hankyu Hanshin Holdings

41旅行・国際輸送事業
主な事業の内容□ 旅行事業：

阪急交通社グループ 7社
取扱高 海外旅行 2,452億円（業界3位）
国内旅行 1,354億円（業界6位）
総取扱高 3,818億円（業界2位）※取扱高は2010年3月期実績で、阪急交通社と阪神航空の合計□ 国際輸送事業：阪急阪神エクスプレスグループ 25社
売上高 1,273億円
日本発航空輸出取扱重量 66,219トン（業界4位）
日本着航空輸入通関件数 218,473件（業界4位）※売上高は2010年3月期実績で、阪急阪神エクスプレスグループ合計

HANKYU HANSHIN EXPRESS (NETHERLANDS) B.V.

事業の基本情報と事業環境
旅行事業
お客様支持率No.1の旅のクリエーターを目指す

更に「阪神航空フレンドツアー」を加えた5ブランドを販売展
開しています。

当グループの旅行事業は特に海外旅行に強みがあり、2009

事業環境については、長引く景気低迷や新型インフルエンザ

年度の海外旅行取扱高の業界順位は3位に位置しています。

等の影響により2010年3月期は厳しい事業環境下にありまし

国内旅行についても業界順位6位と順調に成長しており、総取たが、積極的な販売施策により海外旅行・国内旅行ともに確実

扱高は業界順位で2位と躍進しました。

にシェアを拡大しています（☞下記グラフをご参照ください）。

阪急交通社では、1990年代から新聞などの媒体を活かした

今後も高付加価値商品の拡充と品質の向上、多様化する旅

メディア販売（通信販売）に特化し、基幹ブランド「トラピック

行需要に対応した豊富な品揃えを進め、「安心・快適」と「夢・ス」をはじめ、信頼とゆとりを提供するリピーター向け「クリ感動」を常に意識しつつ ｢お客様支持率No.1の旅のクリエー

スタルハート」や上質な旅を楽しめる最高級ブランド「ロイヤター｣を目指して、より多くのお客様からのご支持を獲得できルコレクション」、旅慣れた方々に向けた自由旅行「e-very」、

るよう、全社を挙げて取り組んでいきます。

旅行取扱合計額（2009年度）
順

会社名

位

1

ジェイティービー
グループ（14社計）

億円

海外旅行取扱額（2009年度）

（%）

順

会社名

位

10,782

1

旅行事業取扱シェア推移

ジェイティービー
グループ（14社計）

億円

14
12

3,383

10

2

阪急交通社＋阪神航空

3,818

2

エイチ・アイ・エス

2,628

8

3

近畿日本ツーリスト

3,803

3

阪急交通社＋阪神航空

2,452

6

4

日本旅行

3,474

4

5

エイチ・アイ・エス

2,800

1,919

6

JTBトラベランド

2,239

7

ANAセールス

2,044

8

JTBワールド
バケーションズ

1,919

4

JTBワールド
バケーションズ

5

近畿日本ツーリスト

1,226

6

日本旅行

1,027

7

ジャルパック

671

8

日本通運

589

9

クラブツーリズム

1,338

9

JTBトラベランド

560

10

ジャルツアーズ

1,227

10

クラブツーリズム453※観光庁ホームページ「主要旅行業者取扱額」より、当社作成
2009年4月〜2010年3月の累計

42 Annual Report 20102（年度）2006

総取扱高シェア
海外旅行シェア
国内旅行シェア

2007

2008

※観光庁ホームページ「主要旅行業者取扱額」より、当社作成

（%）

9

8

7

日本発航空輸出シェア（混載重量）
日本着航空輸入シェア（通関件数）

2009

国際輸送事業（%）
総取扱高シェア
事業環境については、
2008年秋以降の世界金融危機に端を14
海外旅行シェア

国内旅行シェア
発する世界経済の低迷により2010年3月期は厳しい事業環境

12

下にありましたが、積極的な営業活動によって航空輸出入と当グループの国際輸送事業は、総合物流において世界的に10もにシェアは拡大傾向にあります（☞下記グラフをご参照くだ
さい）
。

8

ロジスティクスに取り組んでおり、お客様のサプライ・チェー

6
今後もますます成長を続ける世界の物流市場の中で、成長

ン・マネジメントを最適化する仕組みを構築しています。世4
市場への拠点展開を積極的に行い、高品質なサービスと仕組

界各地において、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わみを提供することでお客様の物流戦略にお応えする「パワフル
2

せ、先進的な物流管理システムを提供するアドバンス・ロジス

なエクセレントカンパニー」を目指して、国際社会における当ティクス・プロバイダーとして、高度化するお客様の物流ニー

グループのブランド価値向上に努めていきます。

（年度）2006

2007

2008

社長インタビュー

優位性を持つ日系フォワーダーの中でも他社に先駆けて海運・

Our Business

先進的なITを駆使し、国際物流をリードする
アドバンス・ロジスティクス・プロバイダー

2009

ズに対応できるインフラストラクチャーを整えています。

海外拠点網（海外22法人88拠点）

国際輸送事業取扱シェア推移

AMSTERDAM
DUSSELDORFLONDON
PARIS

集

日本発航空輸出シェア（混載重量）
日本着航空輸入シェア（通関件数）

9

ROTTERDAM

特

（%）

MILAN

PRAHA
VIENNAMOSCOW

FRANKFURTWROCLAWGUANGZHOU
DELHI

SEOUL

BANGKOK

BUSAN

PENANGPORT KLANGKUALA LUMPUR

NASHVILLE
SAN DIEGO

BUTTER WORTHTORONTODALLASATLANTA

HOUSTON

7

HO CHI MINHJOHOR BAHRUPASIR PANJANG

6MALACCAPASIR GUDANG

現地法人
支店
駐在員事務所

8

BOSTONNEW YORKCINCINNATI

McALLEN

KAOHSIUNGLEAM CHABANGCHIANG MAICHENNAILOS ANGELESSHANGHAITAIPEIHONG KONG
MANILACEBU

HANOI

CHICAGOSAN FRANCISCO

SINGAPORE
JAKARTA

拠 点 数：国内58／海外88
従業員数：国内889名／海外1,817名

5（年度）2006

2007

2008

2009

※（社）航空貨物運送協会及び各社ホームページより、当社推計

コア事業の概況と今後の見通し

DUBAI

DETROIT

SEATTLEBUCHEON
INCHEON

BEIJING

BRUSSELS

Column：世界に広がる阪急阪神のネットワーク

旅行事業では、中国において2009年5月に新中国旅行社管

中国における自社拠点（国際輸送事業）理条例が発布され、外商独資旅行会社に対する規制が緩和されたことを受けて、2010年4月、中国における外資旅行社と経営管理体制しては初めて阪急国際旅行社（中国）有限公司＜北京＞の分社を上海に開設しました。今後は、欧州に次ぐ第二の主力地域と位置づける中国において、更なる旅行の品質・安全管理 に北京努めていきます。
国際輸送事業では、2010年7月にムンバイ支店（インド法人）、2010年8月に南京支店（中国法人）を開設するなど、成長市場を中心に積極的にネットワークを拡大しています。中

武漢

唐山
大連
天津

め、新たな拠点展開を進めるなど、ダイナミックに変動する

成田
名古屋

杭州 寧波

東完

広州
深
香港

福州
厦門
海外現地法人の本社所在地
海外現地法人の支店所在地

財務セクション

後更に世界経済における重要性が高まるものと見込まれるた

関空

青島
南京
福岡
蘇州
無錫
上海

国においては、沿岸部を中心に主要都市には展開が完了しているため、今後は内陸部を強化します。インドについても今

煙台

世界経済の進展にあわせ、今後も総合物流事業にとって有望と思われる市場へ積極的に展開していきます。

Hankyu Hanshin Holdings

43

1,798

1,702

1,685
(1,741)(2,127)
1,550

旅行・国際輸送事業

当期（ 2010 年 3 月期）の営業概況
旅行事業については、新型インフルエンザの発生により、海外旅行を中心に予約のキャンセルが相次ぎました。その後、企画商品の投入を積極的に進めるなどの販売施策により集客状況は好転しましたが、新型インフルエンザの影響を払拭するまでには至りませんでした。
国際輸送事業については、2008年秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の減少に歯止めがかかり、アジアを

417

309
(282)

337

349
(377)

230

中心に回復傾向がみられるようになったものの、欧米発着の2008/3
2009/3
2010/3
2011/3
2013/3
実績

実績

実績

計画

計画

荷動きが依然として低調に推移するなど、事業全体としては厳しいものとなりました。
これらの結果、営業収益は前期比29億51百万円（△4.5%）

減 の628億54百 万 円 と な り、 営 業 利 益 は 同11億75百 万 円（△81.0%）減の2億76百万円となりました。
1,079

1,058

994

(1,046)

1,057

1,145
(1,172)

次期（ 2011年 3 月期）以降の見通し（ 2007 中期経営計画のローリング）※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値です。

旅行事業においては、今回のローリングにおいて、国内線航

119

111
(98)

年3月期
これらの結果、両事業を合わせた営業利益は、2010(123)

108

107

105

空券の発券コミッションの減額による影響や、消費不況の長期を底に、2011年3月期は前期比17億円増の20億円、2013年3化による販売価格の低迷などの影響を織り込みました。

2008/3
2009/3
2010/3 18億円増の2011/3 38億円としてい2013/3月期は2011年3月期計画値対比でその上で、2011年3月期は、新型インフルエンザ禍からの回復を見込むとともに、海外旅行の更なる拡販と国内旅行の強化、費用の削減によって、収支改善を図ることとしています。
また、2013年3月期は、各種営業施策の推進と景気の回復を背景に、利益の着実な伸長を見込んでいます。

実績

ます。

実績

実績

計画

計画

営業収益及び営業利益の数値計画（億円）■ 営業収益 □ 営業利益

795

一方、国際輸送事業では、今回のローリングにおいて、世界経済の減速・低迷を受けた足元の収益性の低下などを織り込

658

629
(664)

15
2009/33(19)
2010/3

710
(750)

671

みました。
その上で、2011年3月期は、世界経済の回復を背景にした需要の緩やかな回復を見込むとともに、海外有望市場への拠点展開や次世代成長産業の取り込み等を通じた事業基盤の強化
や、国内・海外の拠点統合によるスケールメリットの創出・サー
ビスレベルの向上等に取り組むことによって、収支改善を図る
こととしています。
また、2013年3月期は、引き続き世界経済の回復を見込むほか、上記の営業諸施策の推進や海外現地法人における統合効
果の発現等により、利益の着実な伸長を見込んでいます。

31
2008/3
実績

実績

664

旅行事業

① お客様満足度の向上「特徴ある商品開発による『夢と感動を与えるコンテンツの② 販売力の強化を更に進め、お客様の支持を確固たるものとし、安定的な利益

44 Annual Report 20102011/3

2013/3計画

計画※（ ）内の数値は、前回ローリング時の計画値（2009年5月発表値にマネジメント・アプローチを適用した換算値）

今後の基本戦略計上を目指して、以下を重点課題として取り組んでいきます。

38
(52)

※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値・実績値であり、上記の「当期（2010年3月期）の営業概況」に記載している数値とは異なります。
（2010年3月期以前の実績値もマネジメント・アプローチを適用した換算後の数値に修正）

692

創造と拡大』」を基本戦略に、価格競争から価値競争への転換

実績

20

610
(663)

691

729
(695)

・品質管理の徹底、リスクマネジメントの徹底

23
△17
(25)
(0)
5
2
・募集型企画旅行の商品力強化、販路の拡充、法人営業の強化
16③ 安定的利益確保のための基盤整備
2008/3
2009/3
2010/3
2011/3

2013/3

実績
実績
実績
計画
計画
・仕入部門の整備・強化、
後方・管理部門の業務効率の改善

① 収益基盤・営業力の強化

国際輸送事業・海上貨物・ロジスティクス事業への取組拡大

心で快適な社会・生活基盤、サービスの提供』」を基本戦略に、・北米におけるアジア発の輸入及びアジア域内物流の強化

グローバルネットワークの拡充や高品質サービスの提供により事業の安定と成長を図るべく、以下を重点課題として取り③ ローコストオペレーションの追求
・混載の効率化、業務プロセスの統一化・システム改修

特事業責任者からのメッセージ

社長インタビュー

組んでいきます。

② 有望市場でのネットワーク拡大

Our Business・次世代成長産業・グローバルビジネスの取込み「高度な物流システム・ネットワークの提案による『より安

集

旅行事業

国際輸送事業阪急阪神エクスプレス
代表取締役社長

生井 一郎

岡藤 正策

コア事業の概況と今後の見通し

阪急交通社
代表取締役社長

阪急交通社は、1948年、米国パン・アメリカン航空と我阪急阪神エクスプレスは、2009年10月1日に、阪急エク

が国で初めて代理店契約を締結することにより航空代理店

スプレスと阪神エアカーゴが経営統合し、新たな国際輸送業を創業しました。62年目を迎えた本年、阪神航空のフレ事業会社として発足いたしました。海外現地法人の統合もンドツアー事業を分割承継し、新生阪急交通社として旅行完了し、国内外の各グループが有する経験と叡智を結合さ

事業の拡大成長に取り組んでいます。

せて、一歩先行く総合型物流企業を目指しています。
当社は日本初のIATA貨物代理店として、1948年に国際メディア販売に特化し、基幹ブランドである「トラピック

航空貨物輸送業へ進出して以来、海上輸送、通関業、ロジス」等を展開しています。価格競争から価値競争への転換

スティクス、物流コンサルティング等物流に関するすべてを基本戦略に掲げ、お客様第一主義を最優先課題に、お客のサービスを提供してまいりました。半世紀にわたり培わ様目線に立って、品質と安全という価値を提供させていたれた実績とノウハウを活かし、最適なソリューションを提だけるよう、日々邁進しています。また、手配団体旅行に案する当社のサービスには、お客様から厚い信頼をいただ

おいても、常にお客様のご要望を具現化しようとする姿勢

いております。
今後も当社の更なる発展のために、日韓・米州・欧州・東

今後も高付加価値商品の拡充と品質の向上、多様化す

アジア・アセアンの世界5極エリアネットワークを拡充し、る旅行需要に対応した豊富な品揃えを進め、メディア販売、

プロフェッショナルな人材育成の強化に注力していきます。

手配団体旅行など得意分野の深耕と、将来を見据えたネッ

そしてそれらに基づく高品質なサービスの提供に、グルー

ト販売の更なる強化を図り、より多くのお客様に“旅の喜び”

プ全社を挙げて取り組むことにより、ますます成長を続けをご享受いただけるよう、グループ全社を挙げて取り組ん

る世界の物流市場において、当社ブランド価値の向上に努

でまいります。

めてまいります。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

は高い評価をいただいております。

経営管理体制

当社は、1990年代前半から新聞などの媒体を活かした

45

ホテル事業
主な事業の内容□ 代表的な直営ホテル：

ホテル阪急インターナショナル [客室数168室／収容人員316名]
大阪新阪急ホテル [客室数922室／収容人員1,304名]
第一ホテル東京 [客室数277室／収容人員554名]
ザ・リッツ・カールトン大阪* [客室数292室／収容人員584名]
・リッツ・カールトン大阪は、阪神ホテルシステムズが経営を行い、*ザザ・リッツ・カールトン・ホテルチェーンとして運営を行っています。

remm 客室事業の基本情報と事業環境
ホテル市場の現状

また、2009年10月に発足した観光庁は観光立国推進基本計
画の中で2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にする

財団法人日本生産性本部の推計*1によれば、日本のホテル市などの目標を掲げていますが、この訪日外国人（インバウンド）

場規模は2003年から2007年にかけて拡大が続き、2007年にはについても、日本政府観光局（JNTO）によれば、2009年は前年

1兆930億円まで達しましたが、2008年秋のリーマン・ショック

比（千人）
18.7%減の679万人と大幅に減少しています。特に当グルーに端を発した経済情勢の急激な悪化に伴い、世界のホテル市況

プの近畿圏ホテルが多くの需要を獲得しているアジアからのとともに、日本のホテル市況も急激に悪化し、2008年は1兆380■ 2007年
来訪者数については同21.8%減（韓国：同33.4%減、台湾：同■ 2008年

10,000■ 2006年

8,000
6,000

億円まで縮小しました。観光庁の統計資料*2によれば、2009年■ 2009年*3。
26.3%減）と大幅に減少しており、大きな影響を受けています

も国内の観光目的、出張等の業務目的ともに宿泊需要は大幅に減少しています。
（ →）*12 財団法人日本生産性本部「レジャー白書」2009年度版
観光庁「宿泊旅行統計調査」*32,000* 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」調査

訪日外国人数推移

訪日外国人数推移（アジア主要地域）

（千人）

（千人）

0

総数

アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

その他

3,000

10,000■ 2006年■ 2007年■ 2008年■ 2009年

8,000
6,000
4,000

■ 2006年■ 2007年■ 2008年■ 2009年

2,500
2,000
1,500
1,000

2,000
0

4,000

500
総数

アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

その他

0

韓国

※日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」を元に当社作成

台湾

中国

香港

※日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」を元に当社作成

（千人）

3,000

訪日外国人（インバウンド）獲得に向けた取組■ 2006年
2,500■ 2007年■ 2008年■ 2009年

2,000

一方、日本政府観光局（JNTO）では、7月から中国人の個人

1,500を含め、阪急阪神第一ホテルグループ全体として、アジアマー
ケットに向けた情報発信を強化することで、更なる東アジア
諸国からの訪日旅行客の宿泊予約促進を図っていきます。

向けの観光ビザ発行要件を緩和するなど訪日中国人数増加に1,000

向けた取組を行っており、当グループにおいてもこれに対応
500
すべく、阪急阪神ホテルズホームページにおいて
「中国語サ
0
韓国

台湾

中国

香港

イト」を構築するとともに、レム日比谷、レム秋葉原では銀聯
カードでの決済を可能とし、銀座や秋葉原でのショッピング
を目的とする中国人旅行者の獲得に取り組んでいます。今後
も、2010年12 月に予定している「韓国語サイト」のオープン

46 Annual Report 2010

阪急阪神第一ホテルグ
ループ「中国語（簡体字）サイト」イメージ

Column：宿泊主体型新ブランド「remm（レム）」の顧客定着と認知度向上

主要ホテル客室稼働率、「レム秋葉原」（2008年4月）の開業以来、比谷」（2007年11月）
多くのお客様からご好評をいただいており、景気低迷の影響の「出張で泊まりたい東京のホテルランキ（2010年5月20日号）
ング」
においてもレム日比谷が1位、レム秋葉原が8位にランクインするなど高い評価をいただいています。
（レム）」ブラン
今後のチェーン展開の中心である「remmドの認知度を更に高めるため、また、景気変動リスクの少な

2008/3

2009/3

2010/3大阪新阪急ホテル

92.7

89.3

87.4

ホテル阪急
インターナショナル

87.2

81.4

70.8

82.9
89.2
87.2

79.5
86.4
87.4

79.6
85.2
84.7

第一ホテル東京
千里阪急ホテル
ホテル阪神

い高採算業態（＝宿泊主体型）の展開により利益基盤の強化を

第一ホテル東京
シーフォート

85.8

84.8

83.5

図るために、鹿児島（2011年10月予定）、新大阪（2012年秋

レム日比谷

72.7

予定）に「remm」の新規直営ホテルをオープンします。

レム秋葉原

̶

80.3
75.5

82.5
81.9

社長インタビュー

で各ホテルが苦戦する中、順調に推移しています。週刊文春（%）

Our Business

宿泊主体型ホテルの新ブランド「remm
（レム）
」は、
「レム日

特
集

当期（ 2010 年 3 月期）の営業概況
ドとの連携（クレジット利用ポイントとホテル商品［宿泊、レストラン利用券］の交換）等によるカード戦略の強化にも取り組みました。更に、業務プロセスの見直し等を通じて、事業運
ホテル事業については、景気低迷等により個人需要及び法営体制の一層の効率化にも努めました。しかしながら、新型

人需要が低調に推移する中、2009年10月に阪急阪神ホテルズ

インフルエンザ禍の影響も加わり、特に近畿圏のホテルを中においてWEB推進課を設立し、インターネットを利用した自心に、厳しい状況が続きました。

社宿泊予約サイトの機能向上や英語・中国語サイトの構築等

これらの結果、ホテル事業の営業収益は前期比54億80百万によるWEB戦略の強化に取り組みました。また、ホテルカー円（△8.2%）減の609億77百万円となり、営業損失は同20億

ドの入会キャンペーンによる顧客の囲い込みやグループカー

46百万円の悪化となる17億5百万円の損失を計上しました。

経営管理体制次期（ 2011年 3 月期）以降の見通し（ 2007 中期経営計画のローリング）※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値です。

景気低迷の影響等による客室単価の落ち込みや、一般宴会・婚礼宴会受注の状況などを踏まえ、前回の中期経営計画ロー

営業収益及び営業利益の数値計画（億円）■ 営業収益 □ 営業利益

729
(695)

リング時（2009年5月15日発表）から計画値を引き下げました。

2011年3月期の営業利益は、第一ホテル東京の土地・建物取

692

691

664

得*による賃借料の減少、特に近畿圏ホテルにおける前期の新また、2013年3月期の営業利益は、景気の回復に伴う増収（増益）を見込むとともに、業務プロセスの見直し等による効率化等に伴うコスト削減を見込んでいることから、2011年3月期計画対比で21億円増の23億円としています。

* 不動産流動化の終了に伴い、第一ホテル東京の土地・建物を取得（買い戻し）しました。

16

5

2008/3

2009/3

実績

実績

17
(0)

2

2010/3

2011/3

△

実績

計画

23
(25)

財務セクション

610(663)

型インフルエンザ禍からの回復、既存ホテルの改装効果等を見込んでいることから、前期比19億円増の2億円としています。

コア事業の概況と今後の見通し

営業力強化・効率化施策に取り組むも、景気低迷の深刻化や新型インフルエンザ禍の影響を受ける

2013/3計画※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値・実績値であり、上記の「当期（2010年3月期）の営業概況」に記載している数値とは異なります。
（2010年3月期以前の実績値もマネジメント・アプローチを適用した換算後の数値に修正）※（ ）内の数値は、前回ローリング時の計画値（2009年5月発表値にマネジメント・アプローチを適用した換算値）

Hankyu Hanshin Holdings

47

ホテル事業

今後の基本戦略「確固たるチェーンホテルオペレーターとしての地位確立」を経営ビジョンに掲げ、阪急阪神ホテルズを中心に、以下の項目を重点課題として経営基盤の整備に着実に取り組んでいきます。

①チェーンホテルオペレーターとしての体制整備
・営業面・運営面におけるチェーンホテルへのサポート体制の充実（レム）」による開発推進体制の確立
・新業態
「remm

② 構造改革の推進による利益体質強化
・業務プロセスの再構築による生産性の向上
・適正投資の実行による拠点商品力の維持向上③ 事業ポートフォリオの再構築による利益基盤の強化
・ホテル運営力・ブランド力に基づくフランチャイズ／マネジメントコントラクト（運営受託）ホテルの開拓事業責任者からのメッセージ
阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長

山澤 倶和

首都圏において2店舗（日比谷・秋葉原）展開している「快（レム）」眠」をコンセプトとした新ブランドホテル「remmホテル案件を発掘、実現させ、収益基盤の拡大を図っていきます。

は、雑誌媒体のホテルランキング等で高評価を獲得するな

更に、大阪新阪急ホテルでは、大阪駅北地区（梅田北ヤー

どご好評をいただいています。今般、3号店として2011年

ド）をはじめとする梅田地区の再開発を見据え、3ヵ年にわ

10月に鹿児島市へ新規出店することとなりましたが、予定たる全館改装に2010年5月から着手するなど既存拠点へ

地は、南九州最大の商業集積地である「天文館」の中心地での効果的な投資を実施するほか、今後更なる拡大が予想さあり、2011年3月の九州新幹線全線開通に伴う地域活性化

れる中国マーケットへの新たな事業戦略の策定に向けた取も見据え、ビジネスと観光両面の需要の取り込みを図って組を開始するなどして、事業収益性の一層の向上を目指し

まいります。加えて、2012年秋には4号店として阪急電鉄ていきます。上記施策等の確実な推進により、経営ビジョ

がJR新大阪駅の隣接地で開発を進めている新大阪阪急ビンに掲げる「確固たるチェーンホテルオペレーター」として、ルへの出店が決定しており、ブランド認知度の更なる向上「阪急阪神第一ホテルグループ」の持続的な成長につなげてにより、経営リスクを十分に見極めながら、積極的に新規いきます。

48 Annual Report 2010

流通事業
主な事業の内容

書店「ブックファースト」、コンビニエンスストア「アズナス」、
駅売店「ラガールショップ」、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド」、
家具・生活雑貨店「ダブルデイ」、

Our Business□ 小売業：阪急リテールズ*等
高品質食品スーパーマーケット「成城石井」社長インタビュー*「成城石井」は㈱成城石井とのフランチャイズ契約に基づき運営

カラーフィールド

事業の基本情報と事業環境
駅ナカ・駅チカの魅力向上

駅ナカ・駅チカを中心とした事業形態

特なり、百貨店事業は含まれておらず*、鉄道の駅構内（駅ナカ）

彩な事業メニューを活かして、比較的安定的な売上を見込めに売店（ラガールショップ等）やコンビニエンスストア（アズナる業態・店舗が多く、これが当グループにおける流通事業の強ス）、パートナーショップ（プラムキューブ等）を展開する「駅みとなっていました。しかし昨今のライフスタイルの変化に

ナカ・駅チカ事業」が中心となっています。また、この他に｢書より、駅売店やコンビニエンスストアの主力商品であるタバ店事業（ブックファースト）｣や、「雑貨事業（カラーフィールド・

コ・新聞・雑誌の売上が減少していること、雇用情勢の悪化やダブルデイ）」を営んでおり、これらの事業については、沿線外

少子高齢化等の影響により、鉄道乗降客が減少傾向にあるこへも展開し、駅ナカで培った競争力を活かしながら、更なるブと、また、他の鉄道会社においても駅ナカ店舗が増えてきておランド力の向上・競争力の強化に取り組んでいます。

り、パートナー企業の立地に対する評価が厳しくなっている* 百貨店事業については、当社が直接手掛けず、当社の持分法適用関連会社であるエイチ・ことなどから、当グループの流通事業にとっては厳しい事業

ツー・オー リテイリング㈱が「阪急」「阪神」のブランドネームを当社と共有した上で、高い専門性をもって事業展開をしています。

コア事業の概況と今後の見通し

当グループの流通事業は、駅ナカという立地の優位性と多集

当グループの流通事業には、他の多くの民鉄グループと異環境が続いています。
このような状況に対応すべく当グループでは、各業態の競争力強化・事業効率の向上に努めながら、駅ナカ全体を1つの商業施設とみなして、お客様のニーズにあった店舗の運営、販組んでいます。例えば、阪急梅田駅構内に4つのショップが期間限定で入れ替わる新しいスタイルの複合スイーツショップ「PLUM CUBE（プラムキューブ）」を2009年6月から展開して経営管理体制促等に取り組むことにより、駅ナカ店舗の魅力度向上に取りいます。このプラムキューブは、駅改札内に立地するため、ご乗車を待つ間などに購入できる手軽さに加え、沿線・沿線外の人気のショップ、話題のスイーツが定期的に入れ替わるという点に特徴があり、お客様から高い支持を得ています。
財務セクション

アズナス

ブックファースト

ブックファースト

プラムキューブ
Hankyu Hanshin Holdings

49

流通事業

当期（ 2010 年 3 月期）の営業概況
積極的な新規出店により事業拡大を図るも、個人消費の低迷の影響を受け苦戦

ドを「アズナス」に統一、POSの更新にあわせてオペレーショ
ンの共通化や廃棄ロスの削減等による利益向上に努めました。
これらの新規出店や再編による増収効果はありましたが、新個人消費の低迷を受け、流通事業としては厳しい事業環境にある中、沿線内において、阪神野田駅に書店「ブックファー

型インフルエンザの流行などの予期せぬ要因もあり、事業全体としては厳しい状況となりました。

スト野田アプラ店」、北大阪急行の千里中央駅に化粧品・服飾

上記のコンビニエンスストア事業の統合に伴い、前期まで

雑貨店「カラーフィールド千里中央店」を出店しました。また、流通事業に含めていた駅付帯事業を行う連結子会社1社を「都沿線外においても、家具・生活雑貨店「ダブルデイ福岡パルコ

市交通事業」として取り扱ったこともあり、流通事業の営業収店」等を出店するなど、各業態において積極的な店舗展開を図

益は前期比47億92百万円（△7.1%）減の627億88百万円となりました。また、2009年4月には阪急・阪神がそれぞれ展開

り、営業損失は同9億94百万円の悪化となる2億97百万円の損していたコンビニエンスストア事業を統合し、ストアブラン

失を計上しました。

次期（ 2011年 3 月期）以降の見通し（ 2007 中期経営計画のローリング）※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値です。

景気低迷の影響等、足元の事業環境の変化を踏まえ見直しを行った結果、流通事業は前回の中期経営計画ローリング時

営業収益及び営業利益の数値計画（億円）■ 営業収益 □ 営業利益（2009年5月15日発表）から計画値を引き下げました。

2011年3月期の営業利益計画値は、引き続き景気低迷による個人消費の低迷の影響が見込まれることから、2010年3月

675

663

629
(670)

期実績と同水準の4億円としています。

580
(708)

また、中期経営計画の最終年度となる2013年3月期の営業利益は、書店事業、雑貨事業の成長を見込んでいることから、

545

2011年3月期計画比で7億円（175%）増の11億円としています。
なお、2011年3月期計画より、新たに①クリエイティブ阪急
等において営んでいた飲食事業のホテルセグメントへの移行、②同社（造園事業のみ存続）のその他セグメントへの移行の影響を織り込んでいます。

13

14

4
(13)

4

11
(20)

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2013/3

実績

実績

実績

計画

計画

※各期の数値はマネジメント・アプローチ適用後の計画値・実績値であり、上記の「当期（2010年3月期）の営業概況」に記載している数値とは異なります。
（2010年3月期以前の実績値もマネジメント・アプローチを適用した換算後の数値に修正）※（ ）内の数値は、前回ローリング時の計画値（2009年5月発表値にマネジメント・アプローチを適用した換算値）

50 Annual Report 2010

今後の基本戦略

強化と、各事業（業態）の持続的成長を目指して、以下を重点課題として取り組んでいきます。

社長インタビュー①書店事業並びに雑貨事業の体制強化・再構築

Our Business

今後も流通事業は「駅と沿線の深耕による沿線価値の向上」に寄与するとともに、沿線外を含めたお客様に「安心・快適」そして「夢・感動」をお届けできる事業としての成長を図っていきます。このために、事業基盤（商品力、人材、I T 環境、組織、物流等）の整備・・営業諸施策の推進や商品政策の見直し等による競争力の一層の強化
・不採算店・低採算店からの撤退や店舗網の再構築による収益基盤の強化② 駅ナカ事業の収益規模の維持・向上
・駅ナカ一体となった共同販売促進施策の実施
・持続的成長に向けた、店舗や業態の積極的なスクラップ＆ビルドの継続
・新たな駅ナカニーズの掘り起こしと、より機動的な店舗展開の実現

特集

事業責任者からのメッセージ

中川 喜博

阪急十三駅にホーム上では日本初となるコンビニエンス

おり、2010年3月期には阪急阪神のコンビニエンスストア
ブランドの統一、阪急電鉄駅売店運営の直営化、雑貨事業の統合を推し進めたほか、2010年4月1日には飲食や園芸事業へと、業態・店舗数を増やし、事業エリアも関西から販売事業の再編も行ったところです。こうした事業の選択

首都圏及び九州（福岡）にまで拡大することで、流通事業全と集中、体制の見直しにより、流通事業本部は、物販を中体で320店舗、年間売上は560億円の事業にまで成長させ心としてより効率的に事業に注力する仕組みが整いつつあることができました。

ります。

流通事業本部として事業を開始した当初は、駅ナカ・駅

今後は、私たちの事業の競争力の源泉である駅ナカ・駅チカを中心とした鉄道事業の低利用地において物販店舗

チカ店舗の一層の収益力向上に努めるとともに、沿線の深の展開を進めていましたが、特に、書店事業については首耕を通じて沿線価値の向上を図っていきます。同時に、首都圏においても大型店をオープンするなど、ある程度の出

都圏・沿線外でもさまざまな取組を継続的に行っていくこ

店を重ねることで事業規模を拡大し、出店・事業運営に必とで、事業全体を更に飛躍させていきたいと考えています。

要なノウハウや商品力、価格交渉力を向上させてまいりま

こうした取組を通じて流通事業の更なるレベルアップをした。
キームや組織体制の見直し等の基盤整備も着実に推進して図り、皆様のご期待に沿うことのできる企業グループの事
業として存在感を高め、阪急阪神ブランドの価値向上に貢献してまいる所存です。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

現在では、こうした規模の拡大のみならず、事業運営ス

経営管理体制ストア「アズナス」を我々が開業して15年が経過しました。
この間、コンビニ・売店事業のみならず、書店・雑貨・中食

コア事業の概況と今後の見通し

阪急電鉄
常務取締役
流通事業本部長

51

経営管理体制

お客様の喜びを実現し、社会に貢献するために。
私たち阪急阪神ホールディングスグループは、100年もの長きにわたり、阪急阪神沿線を中心とした地域社会に育ことが新たな信頼をつくるということを、私は常々社内に訴えています。

まれ、地域社会と信頼関係を築いてきました。私たちは、こその上で、法令順守、内部統制システムの構築、労働・雇

れからもお客様の日々の暮らしを支えるビジネスに携わる

用環境の整備等をはじめとする企業倫理上の取組はもとよ

ことに強い使命感と誇りを持ち、良質なサービスを幅広い

り、広報・IR活動を中心とする積極的な情報開示を通じて、分野で提供していかなければなりません。

経営の透明性向上にも努めています。

このような思いをもとに、2006年10月の当グループ発足

企業は地域社会の一員であり、地域社会の理解や社会へ時にグループ経営理念を制定し、「『安心・快適』、そして『夢・の貢献、環境への配慮なくして存続・発展はあり得ません。

感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に当グループは、これまで常に沿線と一緒に発展してきまし貢献する」
ことを私たちの使命に位置づけました。

たので、事業や社会貢献活動を通じて沿線にお返しをしなければいけないと強く意識しています。これからの100年

グループ経営理念を制定するにあたり、私が最も重視しも地域社会の一員として歩んでいくために、阪急阪神沿線

たのは、「誠実であり続けること」
です。長年築いてきたあらを中心とした私たち一人ひとりがかかわる地域において「未ゆるステークホルダーの皆様との信頼関係は何にも代えら来にわたり住みたいまち」づく

れない私たちの大きな財産です。近年、企業の不祥事が相りを推進し、ステークホルダー次いで発覚し、社会を騒がすことも少なくありませんが、不の皆様から高い信頼を得る企

正行為により、一旦、社会からの信頼を失った企業は一時的業グループを目指していきます。

な損失を被るだけではなく、その存続が危ぶまれる状況に追い込まれるケースも多数見受けられます。このような例
を他山の石とし、役職員一人ひとりがお客様やお取引先をはじめとするステークホルダーの方々と誠実に向かい合う

2010年8月
代表取締役社長

角 和夫

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制（概要）
当社は、グループ経営機能を担う純粋持株会社であり、ガバナ

ループ経営会議を設置し、十分に審議を尽くせるよう配慮していンス体制は監査役設置会社制度を採用しています。純粋持株会社

ます。また、それらの会議に監査役が出席するなど、監査役監査である当社では、当社及び当グループの経営方針、経営戦略等にの環境整備にも留意しています。更に、コア事業別に「コア事業かかわる事項や各事業の経営計画につき承認する権限を保持する戦略会議」を設置し、当社と各コア事業の代表者との間で、経営計とともに、グループ会社における投資案件等について適時事業執画の進捗状況等の審議を行うことで、持株会社として、各事業会

行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グルー社における事業執行の統制を図っています。

プ全体のガバナンスの向上を図ることとしています。

業務執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、純粋持株会

そのため、社外取締役を加えて構成された取締役会において、社である当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とするこ

上記の事項の承認又は報告を行うとともに、取締役会の前置機関とから、実質的に監視・監督機能と執行機能を分離しており、実として、当グループの各コア事業の責任者もメンバーに加えたグ

効性のあるガバナンス体制を構築しております。

52 Annual Report 2010

コーポレート・ガバナンス体制

取締役の選任／解任

監査役の選任／解任

取締役会

招集／執行状況報告

非常勤取締役
9名

監査（うち社外取締役2名）

選任／解職／監督

代表取締役社長

報告

監査役会
常任監査役
2名
報告

報告

社外監査役
3名
連係

会計監査人
社長インタビュー

常勤取締役
5名

選任／解任

報告

Our Business

株主総会

連係

監査役スタッフグループ監査部

招集

グループ経営会議
参画

参画（オブザーバー）監査グループ各社
取締役（各コア事業代表）
特集

取締役会・監査役会（社外役員に関する事項を含む）
なお、取締役の任期については、経営責任を明確にするとともに、当社の取締役会は、当社及び当グループの経営方針、経営戦略

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入してや経営計画等にかかわる事項や各コア事業の中期・年度経営計画

いることに鑑み、2006年6月の定時株主総会終結時から1年に短縮につき承認権限を有するとともに、グループ会社における重要なしています。

投資案件・事業再編に関する事項等について報告を求めるガバナ
ンス体制をもって、各事業執行会社（コア事業）の業務執行の適正化を図っています。

（3）
監査役会・監査役
当社では、経営監視の仕組みとして、監査役制度を採用しており、5名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財務状況等を調査し、る事項のほか、国際輸送事業の再編成をはじめとする事業再編や取締役の職務執行を監査しています。また、このうち、社外監査役

内部者取引防止体制の強化について決議するとともに、グループについては、コンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門会社における駅管理業務の運営体制の見直しやダイヤ改正、大規性を有した人材として、土肥孝治氏、阪口春男氏及び石井淳蔵氏の模開発事業計画等の投資案件のほか、内部統制システム構築の進3名を選任し、経営監視機能の客観性を確保しています。

なお、2010年3月期の開催回数（書面開催を除く）は10回、平均
出席率は取締役94%、監査役94%でした。

その上で、当社は、監査役間の審議、決議を行う監査役会を原則として毎月1回開催しています。

経営管理体制2010年3月期では、中期経営計画の見直し等の経営計画に関す

捗状況について適宜、報告が行われました。

コア事業の概況と今後の見通し

（1）
取締役会

当社では、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、（2）
取締役
当社では、機動的な経営と監督機能の強化のバランスを重視ししております。
社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、役については、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査

大所高所に立った経営上の助言をも期待できる豊富な企業経営の上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図っております。

経験を有する人材として、井上礼之氏及び森詳介氏の2名を選任しまた、企業倫理規程など監査役機能にかかわる規程の改廃に際しております。両氏は、豊富な経営経験に基づく企業経営者としてては、監査役との事前の協議を必要としております。

の立場・視点からの発言を通じて、議論の活発化や種々の経営判断における一層の客観性の付与等に貢献しています。

財務セクション

て、取締役の人数を14名としています。また、このうち、社外取締

その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うことと業務監査の一環として、監査役は、内部監査部門であるグループ
監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及Hankyu Hanshin Holdings

53経営管理体制

び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を

（4）
社外役員

含む。
）について定期的にかつ適時に報告を受けております。併せ社外取締役及び社外監査役については、それぞれ取締役会及びて、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとと監査役会の事務局がその補佐を行っています。 また、取締役会にもに、適宜、グループ会社を含む会計監査人の往査に立ち会ってお付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則としてります。

会日の7日前を目途に資料を社外役員に送付するなど、社外役員の更に、当社の常任監査役は、グループ経営会議にオブザーバーと

監督・監視機能の向上を図っております。

して出席するほか、意思決定書（稟議書）などの重要書類を閲覧するとともに、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項について適時報告を受けることで、業務監査の実効性を一層高めています。

社外取締役との関係
氏名

井上礼之（独立役員）

森詳介（独立役員）

選任理由及び当社との利害関係

ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定
しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役を長年務められ、また、社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意
見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

※井上礼之は、2010年3月期に開催された取締役会には10回のうち8回に出席しており、主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から、取締役会を含め、適宜、有益な発言を行っております。
森詳介は、2010年6月16日開催の株主総会において新たに選任されました。

社外監査役との関係
氏名

土肥孝治（独立役員）

阪口春男（独立役員）

石井淳蔵（独立役員）

選任理由及び当社との利害関係

検事総長の経験を持ち、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基
準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
神戸大学大学院経営学研究科教授等を歴任され、現在、流通科学大学学長として活躍されていることから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

※土肥孝治は、2010年3月期に開催された取締役会には10回のうち8回に、監査役会には11回のうち10回に、それぞれ出席しており、主に、コンプライアンスの視点から、取締役会、監査役会を含め、適宜、有益な発言を行っております。
阪口春男は、2010年3月期に開催された取締役会には10回のうち9回に、監査役会には11回のうち10回に、それぞれ出席しており、主に、コンプライアンスの視点から、取締役会、監査役会を含め、適宜、有益な発言を行っております。
石井淳蔵は、2010年6月16日開催の株主総会において新たに選任されました。

54 Annual Report 2010

その他の会議体
当社取締役会における決議事項のほか、当グループの経営戦略
や経営計画、持株会社体制を維持運営するための諸制度・ルール、
グループ各社における所定の基準を上回る規模の投資や再編等の常勤取締役（社長、代表取締役、人事総務部担当、グループ経営企画部担当）及び当グループの各コア事業の代表者を構成員とする「グループ経営会議」を開催しています。
なお、当期は16回開催しました。
（2）
コア事業戦略会議

支給人員

2010年3月期支給額

取締役（うち社外取締役）

15名
（3名）

117百万円（19百万円）監査役（うち社外監査役）

6名
（3名）

17百万円
（6百万円）

計（うち社外役員）

21名（6名）

134百万円（25百万円）※支給人員には、2009年6月17日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでいます。
※上記のほかに、2010年3月期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員等としての報酬額は26百万円です。

なお、当社常勤役員のうち、取締役である角和夫及び野崎光男並びに監査役である杉澤英和は、当社の子会社である阪急電鉄㈱の管理（実績評価）
等に関する審議を行うため、当社社長、代表取締役、役員を兼務しており、これらの者を含む同社の役員報酬の内容は、グループ経営企画部担当取締役及び各コア事業の代表者を主な構

以下のとおりです。

なお、当期はコア事業別に各3回開催しました。

150社以上のグループ会社で構成される当グループでは、グループの一体感を醸成するとともに、グループの経営理念や経営方針

支給人員

2010年3月期支給額

取締役

13名

307百万円監査役（うち社外監査役）

4名
（2名）

64百万円
（17百万円）計（うち社外役員）

17名（2名）

371百万円（17百万円）の浸透を図るため、年2回、子会社及び関連会社の社長が一堂に会する「グループ社長会」を開催し、中期経営計画の共有を図るほか、

また、当社常勤役員のうち、取締役である坂井信也、秦雅夫及び優れた業績の会社や業務上の新たな取組により成果をあげた個

中島亨並びに監査役である末原親司は、当社の子会社である阪神

人・グループに対する表彰等を行っています。

電気鉄道㈱の役員を兼務しており、これらの者を含む同社の役員

コア事業の概況と今後の見通し〜グループの一体感の醸成に向けた取組〜

区分

集

成員とする
「コア事業戦略会議」
をコア事業別に開催しています。

特各コア事業における将来の事業展開や、経営計画の策定・進捗（3）
グループ社長会

社長インタビューグループ経営にかかわる重要事項の審議・承認を行うため、当社の区分

Our Business（1）
グループ経営会議

取締役及び監査役の報酬等の額

報酬の内容は、以下のとおりです。

役員の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針
センティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構支給人員

2010年3月期支給額

取締役（うち社外取締役）

15名
（2名）

289百万円（10百万円）監査役（うち社外監査役）

5名
（3名）

69百万円
（16百万円）計（うち社外役員）

20名（5名）

359百万円（27百万円）経営管理体制

役員の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するイン区分成しています。
なお、業績に連動して支給される報酬の半額は、当社株式の取得に充当するものとしています。
但し、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役の報酬につい財務セクション

ては、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成しています。
また、役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
（注）
取締役及び監査役の退職慰労金については、より透明性の高い報酬制度を実現する
ため、2004年4月に廃止しています。

Hankyu Hanshin Holdings

55

経営管理体制

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

2010年6月開催の定時株主総会招集通知は、開催日の20日前（2010年5月27日）に発送しました。

議決権の行使をするための十分な検討期間を確保する観点から、招集通知の早期発送に努めており、集中日を回避した
株主総会の設定

より多くの株主様にご出席いただくため、株主総会の開催日につき、いわゆる「集中日」を避けて開催しており、2010年6月開催の定時株主総会は、集中日の13日前（2010年6月16日）に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

株主総会にご出席いただけない株主様の議決権行使促進及び利便性向上の観点から、電磁的方法（インターネット）による議決権の行使を受け付けているほか、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プ
ラットフォームに参加しています。

その他

招集通知及び決議通知を当社ホームページに掲載しているほか、招集通知の英訳版を作成しています。

内部統制システム
コンプライアンス

リスクマネジメント

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重

当社では、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署

要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムをが、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門が、そ整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えております。

れぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行ってい

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、ます。その上で、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したとき

コンプライアンス担当部署を設置するとともに、以下のような取の影響度等を勘案の上、その重要性を評価し、リスクの現実化を組を行うことにより、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っ

未然に防止又は低減するための対策（以下「リスク低減策」といいております。

ます）を立て、これらを文書化することにより、リスクの管理を行っています。リスク分析やリスク対応の状況については、適時（1）「コンプライアンスの手引き」の発行と研修の実施

取締役会において報告しております。

「コンプライアンスの手引き」や「コンプライアンスカード」の発また、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能とな

行を通じて、グループ会社の役職員に対し、法令や社会規範に反する体制を整備しており、役職員は、リスクの現実化を認識したとる、あるいは、お客様の信頼を裏切るような行動をとることは許さ

きは、直ちに、上記の文書に規定されたリスク低減策に従った措れないという当社の強い意志を表明するとともに、陥りやすいコン

置その他拡大防止のため必要な措置を講じるとともに、情報伝達

プライアンス違反事例等を紹介し、意識の向上に努めています。

を行うこととしています。また、重大なリスクが具現化した場合

また、新入社員、中途入社の社員及び新任役員については、グには、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害のループ全体でコンプライアンスに関する集合研修を実施している拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しています。

ほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育をグループ会社については、各社において同様の体制が整備され行うことで、コンプライアンス意識の一層の向上を図っています。

るよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に、適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備しています。

（2）「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置

特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、例え

法令等違反行為･反倫理的行為、あるいは、その恐れがある行為

ば「緊急事態対策規程」や「運転取扱心得」を整備するなどして、事を速やかに認識するよう努めるべく、役職員が通常の業務ライン

故・災害等に対する責任者、対応方法その他の事項を詳細にマニュとは別に相談･通報することができる窓口を設置しています。この

アル化し、その内容を役職員に徹底しており、安全性を最優先し窓口は、お取引先からの相談にも対応するとともに、必要に応じてた体制を整備しています。

弁護士をはじめ社外の専門家を利用することで、その実効性を高めています。

56 Annual Report 2010

Column：グループ広報誌での取組 「考える。コンプライアンス 」の掲載

C

考える。コンプライアンス

Our Businessグループ広報誌（原則、毎月1回発行）の中に、コンプライアンスに関するページを設けており、従業員が気軽に読めるように、時にユーモアを交えながら、コンプライアンスに関する話題を分かりやすく解説しています。
（なお、チャーリー・じんさくは実在の法務担当社員です。）

ompliance

じんさく

最近「コートリ」ってニュースでよく聞きますね。

チャーリー

じんさく

ベテラン法務課長。一見まじめだが実はお茶目。某国皇太子風の風貌から愛称はチャーリー。欧州流でチェスを愛好するのかと思いきや大の将棋ファン。

ビギナー法務マン。その風貌のせいか、発言すると「おっしゃるとおり」と賛同してくれる人が多い。
モットーは「人を外見で判断してはいけない」。

チャーリー ユーはホラー番組以外も見るのか。
（見た目と違っ

じんさくと出ていましたよ。公取（公正取引委員会）
は、事て）意外だな。では、3月に「コートリ」が出した「下業者が不当・不公正な取引を行っていないかを監請取引の適正化について」を知っているかい？

視している。だから、昨年世間を騒がせた「食品失礼な。顔が怖いだけで、怖い番組は嫌いですよ。

偽装」などの「不当表示」についても監視してい厳しい経済情勢の中、そのしわ寄せが下請事業るんですよね（景表法）。でも、担当者は、会社のためを思って、頑張って値切っているんじゃないかなぁ…。何か気の毒ですよね。

チャーリー

飛車をかわいがり」を知っているかな? 将棋で「飛車」は重要な駒とはいえ、「王」を取られたら負け

無言の圧力か…。ユーも公正な競争を妨げる行なんだ。それなのに「飛車」を大事にするあまり、為を規制している法律を勉強するべきだな。要「王」を取られて負けてしまう、即ち「本末転倒」

件はいろいろあるけど、要求の程度と不当に決を示唆する格言なんだ。目先の利益にこだわり、

めたものかどうかで、違法になるかどうかが決まる

コンプライアンスをないがしろにしてしまうことが、コア事業の概況と今後の見通し

ビスしてくれますけどね。

んだ（下請法）。
じんさく

ユーは甘いな。将棋の格言で「ヘボ将棋 王より

集

チャーリー

よくしますよね。ただ、ボクなんか黙っていてもサー特者に生じやすいことから、買いたたきや下請代金の減額・支払遅延などがないよう、「コートリ」が親事業者に対して要請したんでしょ？ でも交渉は社長インタビュー

公正な競争について

大きな損害につながるという教訓かな。

怖い顔を利用して弱い立場の相手に、一方的にじんさく

不当な要求をすることはダメっていいたいんでしょ？

チャーリー

将棋の格言の決めゼリフ、冴えていますね。
カッコイイだろ? まぁ、今回のテーマはユーの顔にチャーリー おっしゃるとおり! では「コートリ」って何だい？

もマッチしていて、読者にも説得力があったと思

じんさく 「コンプライアンスの手引き」の7〜8頁に、
ちゃん

うな。

経営管理体制買収防衛に関する事項
なお、本買収防衛策は経済産業省及び法務省が発表した「企業価上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿

値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する

線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当グループ間での連指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠

原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足であると考えています。そのため、当社では、20%以上の株券等しています。

を取得する買付者等が現れた場合、その目的等を確認する必要性

なお、本買収防衛策を含めた株式会社の支配に関する基本方針

から、新株予約権を事実上当該買付者等以外の株主に付与する買の詳細については、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-

収防衛策（2009年6月17日開催の定時株主総会において承認。有hanshin.co.jp/ir/news/2009.html、2009年6月17日付ニュース

効期間3年間）を導入しております。

リリース）にて開示しておりますので、ご参照ください。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向57

役員紹介 （2010年6月16日現在）
取締役

取締役社長（代表取締役）

取締役（代表取締役）

角

坂井 信也

和夫

阪急電鉄株式会社代表取締役社長

阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長* 取締役

井上礼之、森詳介は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

取締役（社外取締役*）

取締役（社外取締役*）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

井上 礼之

森

松岡

椙岡 俊 一ダイキン工業株式会社
代表取締役会長兼CEO

関西電力株式会社代表取締役社長

詳介

功

東宝株式会社 名誉会長

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼CEO
株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役会長

58 Annual Report 2010

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

小島

山澤 倶和

佐野

南

株式会社阪急阪神交通社
ホールディングス代表取締役会長

株式会社阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長

株式会社
ベイ･コミュニケーションズ
代表取締役社長

株式会社阪神タイガース
代表取締役社長

取締役（非常勤）

取締役

取締役

取締役

小林 公一

野崎 光男

秦

中島

宝塚歌劇団 理事長

グループ経営企画部・人事総務部担当、
人事総務部長

人事総務部担当

弘

正

雅夫

信男

亨

グループ経営企画部担当

監査役

杉澤 英和

末原 親司

阪急電鉄株式会社
常任監査役

阪神電気鉄道株式会社
常任監査役

* 監査役

土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

社長インタビュー常任監査役（常勤）
Our Business

常任監査役（常勤）

当社は、上場証券取引所に対し、土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

監査役（社外監査役*）

監査役（社外監査役*）

土肥 孝治

阪口 春男

石井 淳蔵

弁護士

弁護士

阪急電鉄株式会社 監査役

阪急電鉄株式会社 監査役

流通科学大学学長
阪神電気鉄道株式会社監査役

特監査役（社外監査役*）

集
コア事業の概況と今後の見通し

常任監査役からのメッセージ
また、当グループでは、当社・中核会社の内部監査部門等にプ会社出身の常任監査役2名で構成されており、監査役間の籍を置く社員が、複数の傘下グループ会社の監査役に就任し、審議・決議を行う定例監査役会を原則として月1回開催する常勤監査役に準じた監査活動を行う「準常勤監査役制度」を導ことはもとより、代表取締役2名との意見交換会を年4回開催

入しています。そこで、我々、常任監査役は、グループ各社のするなど代表取締役との意思疎通にも留意しています。

準常勤監査役と個別に連係を図るとともに、グループの常勤

監査活動としては、財務報告に係る内部統制を含む会社法

監査役・準常勤監査役・監査役スタッフ・内部監査部門をメンに定める内部統制システムにつき、その基本方針の取締役会

バーとする情報交換会を開催することで、グループにおける決議、及びこれに基づき取締役が行うその構築・運用の状況

監査役監査の実効性を更に高めています。
このように、取締役の職務の執行を監査することによって、門・会計監査人等と連係して、当グループに関する当社取締

当社及び当グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的役の職務の執行状況を監視・検証することが重要であると考信頼に応える、より良質な企業統治体制を確立していきたい

えています。

と考えています。

財務セクション

を監視・検証するとともに、当グループの監査役・内部監査部

経営管理体制

当社の監査役会は、独立役員である社外監査役3名とグルー

そこで、我々、常任監査役は、当社・中核会社の常勤監査役をメンバーとする「グループ監査役会」を開催し、グループの

常任監査役

杉澤 英和

経営課題・監査課題等につき意見交換を行っています。

Hankyu Hanshin Holdings59CSRの取組 〜環境保全・社会貢献活動について〜

新しい100年においても、当グループが社会にとって欠くことのできない存在であり続けるため、CSRの取組として、事業の根幹である安全の確保、コンプライアンスの徹底やリ
スク管理体制の整備等はもちろんのこと、沿線地域を中心とした社会への貢献活動や環境保全活動等にグループ各社が力を合わせ、企業の社会的責任を果たしてまいります。

社会貢献の取組「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の推進
これからの100年も、地域社会の一員として歩んでいくために、2009年4月に「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を立ち上げ、「未来へつなぐ『環境づくり』と『人づくり』」を中心に社会貢献に取り組んでいます。

環境

づくり

地域に密着した事業を行ってきたグループとして、地域コ
ミュニティが安全・安心かつ文化的で、環境に配慮しなが人づくり

未来の地域社会を担う人材
であるこどもたちが、夢を持って健やかに成長する機会を創出します。

ら発展する、持続可能なまちづくりに取り組みます。

プロジェクトの3本柱

1.

グループ会社の社会貢献活動の認定・促進活動

グループ各社の展開する幅広い事業分野とかかわりのある、地域に根差した社会貢献活動のうち、上記の方針に合致する活動をグループ全体で促進する制度です。2010年8月末時点で、83件を認定しています。

Column：阪急阪神ホテルズの取組事例「宝塚ホテル ハードドーナツの寄贈」

2010年5月に当社ホームページ「ゆめ・まち隊の突撃レポート」に掲載した記事をもとに記載しています。

宝塚ホテル伝統の味を楽しんでもらいたい
素朴な味わいとほどよい甘さと、爽やかなシナモンの香りに、こうした規格にそぐわなかったドーナツを地域の障がいで人気の高い、宝塚ホテルの名物ハードドーナツ。同ホテル

児施設等で、召し上がっていただこうと考えたのです」と阪急を経営する阪急阪神ホテルズでは、2009年より、このドーナ

阪神ホテルズ フード事業部の石田は語ります。これまで、同ツを阪急阪神沿線の障がい児施設等へ寄贈しています。おお社は延べ5,400人にドーナツを寄贈しています。

よそ月に数回、兵庫県西宮市及び芦屋市の4施設を中心に行う
この活動は、現場の問題意識から生まれました。
「当社では、ひと月に30万個ものドーナツを出荷しています。製造過程で、量目不足や、不整形のものも生じます。当然
こうした製品は、味も品質も他のものと全く変わりませんが、宝塚ホテルというブランドもあるため、販売を見合わせていました。そこで、『ゆめ・まちプロジェクト』の始動をきっかけ

60 Annual Report 2010

阪急阪神ホテルズ 石田和彦

地域の皆さんの反応が嬉しい
Our Business「寄贈した障がい児施設等の皆さんに喜んでいただいて、作り手としても非常に嬉しく思っています」。寄贈先からの反応について、阪急阪神ホテルズのフード事業部でシェフを務めている仙台は話します。「普段、直接お客様とお会いする機会に食べている様子を拝見できてよかったです。社内でも、い社長インタビューは少ないので、今日（取材当日）は、施設の皆さんが美味しそう
阪急阪神ホテルズ 仙台幸三

ただいたお手紙などの反響をまとめて掲示していますが、従業員にはとても励みになっているようです」。

つながりあう社会貢献の絆
この日、阪急阪神ホテルズが寄贈を行ったのは芦屋市の知的障がい児施設 三田谷学園。今回は施設に入所する40人あま特りのこどもたちにドーナツがふるまわれました。施設長の髙集

野さんにお伺いすると「こどもたちは、施設の中で集団生活を送っているので、制限されることも多くあり、時として単調な日々になりがちです。その中で、食べることや遊ぶことはさ

三田谷学園 施設長の髙野さん

さやかだけれど、大切な生活のアクセントになるのです。飽テルズさんとお付き合いが始まりました。これからも沿線のありません。しかし、『先生、ドーナツまだ？』と尋ねてくるこ

さまざまな施設と共に活動を続けていってもらいたいと思っどもも多いんですよ。月に一度、継続して寄贈していただけています。」と、今後の活動に関するエールをいただきました。

ることで、楽しみが増えたんでしょうね」と答えてくれました。

なお、このドーナツ寄贈をきっかけに、阪急阪神ホテルズ

また、「社会貢献を通して絆が生まれるのはとても素敵なこ

フード事業部では、2010年4月から、製造工場で障がいを持っとですよね。私どもは、今回の寄贈をきっかけに阪急阪神ホ

た方を2名雇い、一緒に働いています。

コア事業の概況と今後の見通し

食の時代のこどもたちにとってドーナツは珍しい食べ物では● その他の主な取組「1000000人のキャンドルナイト＠オオサカシティ」
開催
阪神電気鉄道、阪急電鉄
経営管理体制環境づくり

地元企業と協力し、夏と冬に梅田でキャンドルアート展示や環境セミナーなどのイベントを行っています。ビルの照明やネオンを消灯し、キャンドルの明かりの中、いつもと違う梅田を歩くことで、まちに集う人々が都市と共生し、持続可能な暮らしや地球環境について考えてもらうきっかけとなっています。

財務セクション

リネン再利用による洗濯代削減からの寄付
阪急阪神ホテルズ

連泊されるお客様に呼びかけ、一泊目に使用したタオル・シーツを再度利用していただくことで、洗濯によって排出する汚水の低減に努めています。これによって節約できたリネン代より、淀川水系の環境保全活動を行っている財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構へ寄付しています。

Hankyu Hanshin Holdings61CSRの取組〜環境保全・社会貢献活動について〜

阪急レールウェイフェスティバル
人づくり

阪急電鉄

他

阪急電鉄正雀工場では、春と秋に工場を開放し、電車を吊り上げるクレーンの実演やミニ阪急電車の運転など電車やバスに関するさまざまなイベントを楽しめるフェスティ
バルを開催しています。イベントを通じて、安全運行の舞台裏をこどもたちに知ってもらい、公共交通に親しんでもらうことを願っています。

スポーツクリニック（こどものためのスポーツ教室の開催） 阪急交通社
プロスポーツチームとタイアップし、こどもたちにプロ選手による基礎的なレッスンを開催しています。プロのサッカー選手やバスケットボール選手とともにプレーする機会を提供することで、スポーツへの情熱を喚起し、チームプレーやフェアプレーの精神の育成を目指しています。

2.

阪急阪神
未来のゆめ・まち基金

グループ従業員に基金への募金を呼びかけ、基金に貯まったお金から、プ
ロジェクトの方針に合致する阪急阪神沿線の市民団体を助成します。基金からの助成額と同額を当社からも上乗せして団体に届けます。
第1回の助成となる2010年3月期は、選考の結果、以下の4団体へ各50万円を助成しました。

環境づくり

特定非営利活動法人フードバンク関西（企業から提供される食品の無償分配活動）

チーム御前浜・香櫨園浜 里浜づくり（御前浜・香櫨園浜の環境保全、活性化活動）
西宮市

大阪市、
神戸市、
尼崎市、
西宮市、
芦屋市など

人づくり

特定非営利活動法人チャイルズ（発達障がい児及びその保護者に対する支援活動）
大阪市

特定非営利活動法人 プール･ボランティア（公営プールにおける障がい児への水泳指導活動）
大阪市、
豊中市、
池田市、
吹田市、
高槻市など

3.

社会貢献活動ポイント制度

グループの従業員・OBが個人で行うボランティア等の社会貢献活動に対し、ポイントを付与しています。貯めたポイントは、社会貢献につながる「市民団体等への寄付」、「六甲山へ植樹する苗木の寄贈」、「フェアトレード商品への交換」の3つのメニューに交換でき、これらにより従業員・OBの社会貢献活動を促進しています。

「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」に関する詳しい内容については、下記のウェブサイトをご覧ください。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/

62 Annual Report 2010

環境保全活動への取組
阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・
生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

Our Business

環境基本理念社長インタビュー

環境基本方針以下の方針に基づき、環境保全に向けた取組を実施し、継続的に改善してまいります。

（1）事業の環境負荷を把握し、その低減を図ります。
（2）環境に関する法令その他の社会的要請を正しく理解し、それを遵守します。
（3）従業員一人ひとりが環境に配慮した行動ができるよう、従業員の意識向上に努めます。
グループ各社においては、このグループ共通の環境基本理念・環境基本方針のもと、必要に応じ各社・各事業の特性に応じて個別に環境理念・環境方針等を定め、環境保全活動を推進しています。
特集Column：環境メッセージ列車「エコトレイン 未来のゆめ･まち号」がグリーン購入大賞環境大臣賞を受賞（2009.11.06）

コア事業の概況と今後の見通し

阪急電鉄は、2008年12月から2009年7月までの8ヵ月間にわたり運行した
環境メッセージ列車「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」によるセクターを越えた協働による環境啓発プロジェクトについて、「グリーン購入ネットワーク（GPN）」が主催する「第11回グリーン購入大賞」において最高の賞となる「環境大臣賞」を受賞いたしました。
電車全体をメディアとして活用し、8ヵ月の長期にわたって環境啓発のメッ
セージを多くの方へ発信し続けたこと、NPO法人環境市民の企画・監修を受け、当グループのみならず沿線の自治体や企業、市民の環境への取組を発信することによって、セクターを越えた協働を行ったこと、地球温暖化の影響のほか、こどもの環境絵画コンテストなど、環境についての幅広いテーマを工夫して発信したこと等が評価されたものです。

● その他の主な取組
経営管理体制日本初のCO2排出量ゼロの駅「摂津市駅」
阪急電鉄、阪急リテールズ、阪急阪神ホールディングス

日本初のCO2排出量ゼロの駅「摂津市駅」
を2010年3月14日に、阪急京都線に開業しました。この駅では、太陽光パネルやLED照明など各種環境施策を実施することで、通常の駅の半分程度にCO2排出量を削減し、残りの CO2については、
兵庫県の森林により生み出された排出枠によりオフセットしています。

財務セクション

阪神甲子園球場の太陽光パネル設置
阪神電気鉄道阪神甲子園球場では、「銀傘」
上に太陽光発電設備を設置し、2010年3月から稼働しています。推定発電電力量は年間約193,000kWhで、これは、阪神タイガースが1年間に阪神甲子園球場で行うナイトゲームで使用するナイター照明の電力量に相当し、球場全体の年間使用電力量の約5.3%相当となります。他にも、
雨水・井戸水の利用により、水道水の利用削減を図っています。

Hankyu Hanshin Holdings

63財務セクションコンテンツ

65 連結財務指標 6ヵ年推移
66 財務分析（連結決算）
69 事業等のリスク
72 連結貸借対照表
74 連結損益計算書
75 連結株主資本等変動計算書
76 連結キャッシュ・フロー計算書
77 連結財務諸表注記

本アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて
本アニュアルリポートの財務セクションは、あずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査を受けた第 172 期の有価証券報告書に記載されている
連結財務諸表を含む財務内容を抜粋し、一部レイアウトを変更して掲載しております。また、内容に関しては、有価証券報告書と相違が生じないように配慮して制作しております。ただし、アニュアルリポート自体は、あずさ監査法人による監査の対象とはなっておりません。

64 Annual Report 2010

連結財務指標6ヵ年推移

3月31日に終了した1年間（注 1）（単位：千米ドル）

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2010/3

営業収益¥476,623¥486,154¥743,376¥752,300¥683,715¥653,287$7,024,591

営業利益

58,76864,84187,00390,724

77,82370,126754,043

EBITDA

88,70094,500146,500

145,200

135,300

133,200

1,432,505

税金等調整前当期純利益

36,042

43,21665,30526,09834,06433,899364,505

当期純利益

26,07825,326

36,619627

20,55010,793116,054

設備投資額

27,48852,09053,795

134,307

109,688

132,386

1,423,505

減価償却費

29,97429,61143,88851,57754,79860,418649,656

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥67,650¥80,229¥ 78,981¥ 74,902¥108,597¥146,955$1,580,161

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,175△ 43,199△ 199,578△ 100,058△ 115,047△ 132,737△ 1,427,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 75,473△ 61,960

132,289

36,718

7,014△ 24,200△ 260,215

現金及び現金同等物の期中増減額

16,338△ 24,484

11,791

11,403△ 2,174△ 9,680△ 104,086

集

現金及び現金同等物の期末残高

52,37028,37540,166

31,16630,69021,440230,538

総資産¥1,670,911¥1,609,116¥2,366,694¥2,348,476¥2,307,332¥2,337,331$25,132,591

純資産

277,393360,221522,286

476,639

473,878

480,633

5,168,097

有利子負債

988,111889,615

1,209,382

1,271,100

1,275,620

1,282,583

13,791,215

（注 2）

経営成績

（注 3）

社長インタビュー

2005/3

特Our Business（単位：百万円）

キャッシュ・フロー

財政状態

当期純利益

基本的

¥ 28.11¥ 25.36¥ 31.84¥ 0.50¥ 16.28

当期純利益

希薄化後

27.70

25.22

−

0.41

299.48343.45405.353.00

5.00

営業収益営業利益率（%）

12.3

ROA（%）

8.55

$0.09

16.18

8.51

0.09

369.25366.96371.70

4.00

5.00

5.00

5.00

5.00

0.05

13.3

11.7

12.1

11.4

10.7

―

3.5

4.0

4.4

3.8

3.3

3.0

―

ROE（%）

9.9

7.9

8.4

0.1

4.4

2.3

―

有利子負債／EBITDA倍率（倍）

11.1

9.4

8.3

8.8

9.4

9.6

―

自己資本比率（%）

16.6

22.4

21.7

19.9

20.1

20.1

―

3.6

2.5

2.4

2.7

2.8

2.7

―

3.7

4.4

4.5

4.0

3.4

3.0

―

発行済株式総数（千株）

927,867

1,049,538

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406―

従業員数（人）13,732

13,31920,49819,89220,80520,938

―

純資産
年間配当金

¥

コア事業の概況と今後の見通し

1 株当たり情報（円／米ドル）

財務指標

（注 4）

（注 6）
D/Eレシオ（倍）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

（注 7）

（注 8）

経営管理体制（注 5）

その他の指標Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

（注）
1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2010年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル=93円で換算しています。
2. 2007年3月期の数値は、経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。
3. EBITDA=営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額。なお、EBITDAのみ、億円単位で開示しており、単位未満を四捨五入しています。
2007年3月期の数値は、経営統合が期首に行われたものと仮定して算出しています。
4. ROA=営業利益/総資産の期首期未平均。
5. ROE=当期純利益/自己資本の期首期末平均。
6. D/Eレシオ=有利子負債/自己資本。
7. インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益+受取利息・配当金）／支払利息。
8. 期首統合ベースのEBITDAを用いて算出しています。

65

財務分析（連結決算）■ 経営成績の分析
営業収益は、景気低迷や新型インフルエンザ禍の影響等

当期純利益は、持分法適用関連会社株式に計上されていたにより、エンタテインメント・コミュニケーション事業を除

持分法のれん相当額を一括償却し、特別損失を計上したこと

く各コア事業が厳しい状況で推移したこと等により 653,287

等により 10,793 百万円となり、前連結会計年度に比べ 9,757

百万円となり、前連結会計年度に比べ 30,427 百万円（△ 4.5%）

百万円（△ 47.5%）減少しました。

減少しました。
営業利益は、各コア事業ともコストの削減に努めましたが、連結経営成績の概況については、P.14 の社長インタビュー

減収による影響に加えて、減価償却費の増加等により 70,126（事業環境及び業績評価）もご参照ください。

百万円となり、前連結会計年度に比べ 7,696 百万円（△ 9.9%）
減少しました。
営業利益 分析図（百万円）

2009/3期

77,823△30,427

営業収益の減少
営業費及び売上原価の減少+23,382

減価償却費の増加△5,483

運輸業等営業費及び売上原価の減少+28,866△1,385

人件費の増加販売費及び一般管理費の増加△652

経費・諸税の減少+870

減価償却費の増加△136

70,126

2010/3期

前期比△7,696■ セグメント情報
各コア事業の経営成績は以下の表に記載のとおりです。その分析については、表の末尾に記載のページをご参照ください。
（百万円）
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

その他

計

消去
又は全社

連結

10 年 3 月期

195,114169,205

103,667

62,85460,97762,78839,591

694,199△ 40,911

653,28709 年 3 月期

195,244

171,685

100,561

65,80566,457

67,58160,534

727,870△ 44,155

683,715

差引△ 129△ 2,480

3,106△ 2,951△ 5,480△ 4,792△ 20,942△ 33,671

3,244△ 30,427

増減率△ 0.1%△ 1.4%

3.1%△ 4.5%△ 8.2%△ 7.1%△ 34.6%△ 4.6%−△ 4.5%

10 年 3 月期

31,552

29,6299,292

276△ 1,705

△ 297

516

69,263863

70,126

09 年 3 月期

32,49032,815

8,384

1,451

341

696

568

76,748

1,075

77,823

差引△ 938△ 3,186907△ 1,175△ 2,046

△ 994

△ 52

△ 7,485△ 211△ 7,696

増減率△ 2.9%△ 9.7%

10.8%△ 81.0%−−△ 9.2%△ 9.8%−△ 9.9%

参照ページ

P.31

P.36

P.40

P.44

P.47

P.50

＊

－

－

P.13

営業収益

営業利益

* その他の事業については、建設業における前連結会計年度の阪神なんば線関連工事受注の反動や、2009 年 2 月に㈱ステーションファイナンス株式を売却し、外部化した影響等により、減収減益となりました。

66 Annual Report 2010

1. 資産、負債及び純資産の状況

2. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 9,249 百万円減少し、伴い有形固定資産が増加したこと等により 2,337,331 百万円

21,440 百万円となりました。

となり、前連結会計年度末に比べ 29,999 百万円増加しました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローは 146,955 百万

負債合計は、設備投資関係等の未払金が減少した一方で、円、投資活動によるキャッシュ・フローは△ 132,737 百万円、有利子負債が増加したこと等により 1,856,698 百万円と前連財務活動によるキャッシュ・フローは△ 24,200 百万円となり結会計年度末に比べ 23,244 百万円増加しました。

ました。これは、投資活動による資金支出の増加があったも純資産合計は、利益剰余金の増加等により 480,633 百万円と前連結会計年度末に比べ 6,754 百万円増加しました。
自己資本は 469,128 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,155 百万円増加しました。これは、当期純利益を計上した

りました。

です。
各キャッシュ・フローの前連結会計年度からの変動要因は下記のとおりです。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ 38,357

集

この結果、自己資本比率は 20.1% となり、ROE は 2.3% となのの、営業活動により得た資金で対応できたことによるもの

特こと等により、利益剰余金が増加した結果であります。

社長インタビュー

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、設備投資や神戸高速鉄道㈱の連結子会社化に

Our Business■ 財政状態の分析

百万円（35.3%）
資金収入が増加しました。これは、営業利益は減少したものの、たな卸資産が減少したことや、預り敷金が増加(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ 17,689
百万円（15.4%）資金支出が増加しました。これは、固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

コア事業の概況と今後の見通ししたこと等によるものです。

財務活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ 31,215
百万円資金支出が増加しました。これは、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

時価ベースの自己資本比率（%）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

22.4
44.4
11.1
4.4

21.7
38.2
15.3
4.5

19.9
23.2
17.0
4.0

20.1
24.4
11.7
3.4

20.1
23.4
8.7
3.0

3. 資金調達の状況

売掛金の回収並びに営業活動によるキャッシュ・フロー等で当連結会計年度においては、事業子会社において設備投資圧縮したことにより、当連結会計年度末における連結有利子を行ったこと、また神戸高速鉄道㈱が連結子会社となったこ

負債残高は 1,282,583 百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,962 百万円の増加に止まりました。

と等により連結有利子負債が増加しましたが、受取手形及びHankyu Hanshin Holdings

財務セクション

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息
インタレスト・カバレッジ・レシオ：* 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっています。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

経営管理体制

自己資本比率（%）

67

財務分析（連結決算）■ 設備投資と減価償却費
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、132,386 百万円となり、前連結会計年度に比べ 22,698 百万円（20.7%）増加しました。
各セグメント別の内訳は次のとおりです。

2010/3

2009/3

都市交通
不動産
エンタテインメント・コミュニケーション
旅行・国際輸送
ホテル
流通
その他
計
消去又は全社
合計

30,408 百万円
58,10615,149
1,521
1,964
2,295
1,005
110,450△ 762
109,688＜都市交通事業＞

29,099 百万円
71,517
6,461
1,523
22,2571,875
533
133,269△ 883
132,386

増減率△ 4.3 %

23.1
△ 57.30.1
1,033.3△ 18.3△ 46.9
20.7
−

20.7

＜ホテル事業＞

鉄道事業においては、安全対策、サービスの向上を図ること

ホテル事業においては、㈱阪急阪神ホテルズが「第一ホテルを目的として、立体交差化工事、施設の改良、バリアフリー化設東京」を取得する*とともに、各社が客室改装等の設備投資を実備の新設、車両の新造及び改造等の設備投資を実施しました。

施しました。

また、バス事業及びタクシー業においては、車両の更新を行いました。
＜不動産事業＞
不動産賃貸業においては、阪急電鉄㈱が梅田阪急ビル建替及びそれに伴う同ビルの一部撤去等を行い、阪急不動産㈱が阪急
グランドビル * 及び阪急ファイブビルの一部を取得しました。
また、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱において、賃貸ビルの改修等の設備投資を実施しました。
* 阪急グランドビルの取得は、不動産流動化の終了（買い戻し）によるものです。

＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業においては、阪神電気鉄道㈱が阪神甲子園球場のリニューアル工事等を行い、歌劇事業においては、阪急電鉄㈱が宝塚大劇場など現状設備の改修、更新を実施しました。
＜旅行・国際輸送事業＞
旅行・国際輸送事業においては、㈱阪急交通社が東日本営業
本部の拠点集約に伴い、内装設備等の新設を行いました。

* 第一ホテル東京の取得は、不動産流動化の終了（買い戻し）によるものです。

＜流通事業＞
小売業においては、㈱阪急リテールズが新勤怠システム開発
及びブックファーストルミネ北千住店など直営店舗の新設を行いました。
＜その他の事業＞
貨物運送事業において、山陽自動車運送㈱が車両の更新を行いました。
また、当連結会計年度の減価償却費については、60,418 百万円となり、前連結会計年度に比べ 5,620 百万円（10.3%）増加しました。
これは、前連結会計年度において、阪急西宮ガーデンズの竣工（2008 年11月）、阪神なんば線の開通（2009 年 3月）に伴う車両の取得、阪神甲子園球場リニューアル第Ⅱ期工事の完工（2009年 3月）など、大型の設備投資があったことに加え、当連結会計
年度から神戸高速鉄道㈱が連結子会社となったことに伴うものです。

■ 配当政策
配当方針等の株主還元に関する考え方については、P.21 の社長インタビュー（株主還元の方針）をご参照ください。

68 Annual Report 2010

事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

■ 関係会社について

当グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の阪急電鉄㈱（連結子会社）は、北神急行電鉄㈱（連結子会社）

定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎にが利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道㈱（連結子会

国土交通大臣の許可を受けなければならず（第 3 条）
、更に旅社）に鉄道施設を譲渡し、第 2 種鉄道事業者として鉄道営業を

客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受存続するという計画に合意しました。この合意に基づいて阪けなければならない（第 16 条）こととされています。よって、

急電鉄㈱は、2002 年度（2003 年 3 月期）に神戸高速鉄道㈱に対これらの規制により、当グループの鉄道事業の活動が制限さし鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実れる可能性があります。

行されました。

社長インタビュー■ 法的規制について

Our Business

当グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

また、2007 年 9 月に、神戸電鉄㈱（持分法適用関連会社）が北

当グループは阪急・阪神沿線の深耕を目指し、グループ内高めていくための取組として、梅田阪急ビル建替、梅田茶屋
町地区、大阪駅北地区（梅田北ヤード）先行開発区域及び国際

北神急行電鉄㈱に対し追加融資を実施しました。
今後も、第 2 種鉄道事業を営む北神急行電鉄㈱において円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等があった場合には、当グループが影響を受ける可能性があります。

文化公園都市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進しています。これらは、いずれも当グループのこれからの成長の鍵を握る重要な拠点として、今後も引き続き早期の開発に鋭意■ 保有資産の時価下落について努めていきますが、急激な事業環境変化（地価動向、都市計画

当グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及びや事業計画の変更等）により、当グループの経営成績及び財政

投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損状態等が影響を受ける可能性があります。

コア事業の概況と今後の見通しの事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効率を

これに伴い、上記の計画の枠組を維持するため、阪急電鉄㈱は集■ 大規模地域拠点開発について

特

神急行電鉄㈱に対する再建支援の施策を一時中断しました。

損失または評価損等を計上することにより、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

■ 有利子負債について
経営管理体制

当連結会計年度末における連結有利子負債残高は 1,282,583
百万円となっています。
なお、2006 年度（2007 年 3 月期）に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株式を取得し、同社が連結子会社となったことにより連結有利子負債残高が増加しましたが、当グループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・フローの拡大等
により、基本的には返済面は問題ないと考えています。
当グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状財務セクション

況に応じて金利の影響を抑えるように努めていきますが、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

Hankyu Hanshin Holdings

69

事業等のリスクに関する Q&A
投資家の皆様などからお受けする事業等のリスクに関する質問に対する当社の考えは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また、当該リスクが、当グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性を否定するものではありません。

経済環境に関するリスク
金利の変動存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクを回避しています。
なお、当グループの海外売上は連結営業収益の 10% 未満となっています。

長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
は主に短期的な運転資金に係る資金調達です。一部の変動金
利の借入金及び社債は、金利の変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引及び金利オプション取引事業に関するリスクの締結により、金利の固定化を進めることで、金利変動リス

少子高齢化の進行

クを回避しています。

少子高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化など

ただし、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グの設備投資の増加が見込まれるほか、将来的な人口の減少に

ループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があより、当グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送

ります。

需要が減退するとともに、その他の事業においても需要が減

資金調達環境の変化

退する可能性があります。
当グループでは、これに対応すべく、行政や教育機関等と資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うこと

協力しながら、「安心」、「文化」、「教育」を重視した「まちづくで、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを回り」を行うなど、沿線の魅力向上に努め、多くの人に支持され避しています。加えて、キャッシュプールシステム等によるる沿線づくりを地道に続けています。

グループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集（☞「まちづくり」に関する社長インタビューについては、

約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのP.20 をご参照ください。都市交通事業における利用促進施策

バックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資については、P.28 をご参照ください。）

金調達を可能にしています。更に直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散するこ

安全対策とにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保して当グループの基幹事業である鉄道事業においては、事故がいます。

為替相場の変動
為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引

発生した場合、お客様に大きな被害をもたらすことになることから、お客様の命をお預かりしている責任の重大さを強く認識しており、有責事故を惹起しないことを経営の基本としています。

を、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する

このような考えの下、ハードとソフトの両輪を充実させ、ために利用しています。これらのデリバティブ取引について

お客様第一・安全最優先の強い信念を持って、一歩先の安全は、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくをお客様にご提供できるように、当グループではさまざまなは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られる取組を行っております。

はずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが70 Annual Report 2010

一例として、阪急電鉄㈱での取組を挙げますと、ソフト面

Our Business

すべては安全のために」との感染症の発生・流行

安全スローガンを掲げ、輸送の安全の確保に係る行動規範をSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザのよう制定し、いつでもどこでも確認できるように、各職場には掲

な感染症の発生・流行により、経済活動の制限やお客様の出示用、個人には携帯用を配付しています。また、安全管理体制

控えが起こり、当グループの事業が大きな影響を受ける可能の整備や安全管理推進委員会の定期開催を通じて、安全性の性があります。
実際、2010 年 3 月期は、新型インフルエンザの流行に伴う的な改善提案活動を支援しており、業務の改善に貢献する提お客様の出控えにより、都市交通事業・旅行事業・ホテル事業案も数多く出ています。2009 年 5 月には、運転士や車掌を育を中心に当グループは大きな影響を受けました。

集成する施設である教習所内に、社内外の過去の事故を学ぶ「安特確保に努めています。この他、表彰制度を整備し、社員の自主社長インタビューでは「すべてはお客様のために

全考学室」を設け、過去の事故から運転保安に関する各システ
ムや規程が構築された背景を乗務員が学び取れるようにしてその他のリスクまた、ハード面では、ATS 装置の改良を進めており、踏切道への過走防止や駅誤通過防止、終端部での衝突防止等、保安会計基準の変更

度の向上を図っています。この他、運転状況記録装置の導入

我が国では、IFRS（国際財務報告基準）へのコンバージェンや立体交差工事の推進などに取り組んでいます。

自然災害・テロ行為等ス（収斂）に伴う会計基準の改訂作業が進められると同時に、上場企業の連結決算に対して IFRS そのものを強制適用することも検討されております *。

地震、台風、洪水等の自然災害やテロ行為等により、当グ

今後、会計基準の変更や IFRS の適用により、包括利益の表

ループの事業及び輸送網インフラが大きな被害を受ける可能

示やのれんの非償却化、過年度遡及修正などといった会計処

性があります。

理を導入する必要があり、これらが当グループの財政状態及阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱では、沿線各所に雨量計やび経営成績に影響を与える可能性があります。
現在、当社では、新会計基準適用による財政状態への影響

もに、気象台からのリアルタイムな情報に対応することで、の分析や会計システムの整備を鋭意進めており、特に IFRS の安全な列車運行に活かしています。また、震度 4 以上の地震を強制適用については社内に専門のタスクチームを組織して、地震計で感知した場合、もしくは、緊急地震速報端末で予測

会計監査人であるあずさ監査法人と緊密に連係しながら、今した場合には、地震対象区間を走行する全列車に緊急停止手

後に向けての対応を進めています。

配を直ちに行うこととしています。更に、テロ行為等に対応

管理レベルに応じた段階的な体制をとることとしています。
また、万一、長時間の輸送障害や多数の死傷者が発生する等の事態が生じた際に、社会に及ぼす影響を最小限に止める

財務セクション

不審物・不審者の発見や被害が発生した場合に対して、危機* 金融庁の発表資料によりますと、2012 年を目途として IFRS 強制適用の判断を行う予定であり、強制適用する場合は 2015 年または 2016 年から適用を開始するとされています。

経営管理体制風速計、河川の水位計等を整備し観測データを収集するととし、継続した警戒が必要であると認められる場合、あるいはコア事業の概況と今後の見通しいます。

べく、緊急事態体制を整備しています。

Hankyu Hanshin Holdings71連結貸借対照表

平成 21 年及び平成 22 年 3 月 31 日現在

百万円
前連結会計年度

千米ドル

当連結会計年度

当連結会計年度

31,973
95,703
134,830
7,104
7,156
3,430
16,06343,816△ 2,765
337,315¥$555,80960,171
819,898
131,666
15,833
1,583,379

606,498
58,372
888,431
134,215
15,251
1,702,769

6,521,484
627,656
9,553,022
1,443,172
163,989
18,309,344

46,335
18,60364,93843,966
17,98961,955472,753
193,430
666,183

239,567
23,753
5,293
60,397△ 7,313
321,698
1,970,016¥2,307,332

227,826

2,449,742

資産の部
流動資産
現金及び預金（※ 3）............................................................................................................................................
受取手形及び売掛金..........................................................................................................................................
販売土地及び建物...............................................................................................................................................
商品及び製品 .........................................................................................................................................................
仕掛品 ........................................................................................................................................................................
原材料及び貯蔵品...............................................................................................................................................
繰延税金資産 .........................................................................................................................................................
その他 ........................................................................................................................................................................
貸倒引当金 ..............................................................................................................................................................
流動資産合計 .........................................................................................................................................................

¥

23,79278,969126,316
8,138
5,445
3,791
14,62333,967△ 2,023
293,021

255,828
849,129
1,358,237
87,50558,54840,763
157,237
365,237△ 21,753
3,150,763

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）（※ 3）..................................................................................................................
機械装置及び運搬具（純額）（※ 3）........................................................................................................
土地（※ 3、5）....................................................................................................................................................
建設仮勘定 .........................................................................................................................................................
その他（純額）（※ 3）.......................................................................................................................................
有形固定資産合計（※ 1、2）......................................................................................................................
無形固定資産のれん ...................................................................................................................................................................
その他（※ 2、3）...............................................................................................................................................
無形固定資産合計..........................................................................................................................................
投資その他の資産投資有価証券（※ 3、4）................................................................................................................................
長期貸付金 .........................................................................................................................................................
繰延税金資産 ....................................................................................................................................................
その他 ...................................................................................................................................................................
貸倒引当金 .........................................................................................................................................................
投資その他の資産合計 ...............................................................................................................................
固定資産合計 .........................................................................................................................................................
資産合計 .............................................................................................................................................................................
※連結財務諸表注記をご参照ください。

72 Annual Report 2010

̶

̶

4,996
54,556△ 7,793
279,585
2,044,310¥2,337,331

53,720586,624△ 83,796
3,006,290
21,981,828$25,132,591

千米ドル

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

$

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金..........................................................................................................................................

1 年内償還予定の社債.......................................................................................................................................
未払法人税等 .........................................................................................................................................................
未払費用 ...................................................................................................................................................................
賞与引当金 ..............................................................................................................................................................
その他（※ 3）...........................................................................................................................................................
流動負債合計 .........................................................................................................................................................

¥

43,885
266,906
20,0003,489
18,551
4,186
156,635
513,656

46,726287,346
25,0004,008
17,386
3,986
139,417523,872

502,430
3,089,742
268,817
43,097
186,946
42,8601,499,108
5,633,032

社長インタビュー

短期借入金（※ 3）.................................................................................................................................................

Our Business

百万円
前連結会計年度

固定負債
社債 .............................................................................................................................................................................

99,474150,134
227,338△ 4,143
472,803

99,474150,027
232,135△ 3,808
477,829

1,069,613
1,613,194
2,496,075△ 40,946
5,137,946

その他有価証券評価差額金 ..........................................................................................................................

△ 9,253△ 8,075△ 86,828繰延ヘッジ損益 ....................................................................................................................................................

△ 681

△ 845

△ 9,086

土地再評価差額金（※ 5）.................................................................................................................................

1,978△ 1,874△ 9,831
10,906473,878¥2,307,332

1,956△ 1,736△ 8,700
11,505
480,633¥2,337,331

繰延税金負債 .........................................................................................................................................................
再評価に係る繰延税金負債（※ 5）.............................................................................................................
退職給付引当金 ....................................................................................................................................................
役員退職慰労引当金..........................................................................................................................................
投資損失引当金 ....................................................................................................................................................
長期前受工事負担金..........................................................................................................................................
その他 ........................................................................................................................................................................
固定負債合計 .........................................................................................................................................................
負債合計 ........................................................................................................................................................................
純資産の部
株主資本
資本金 ........................................................................................................................................................................
資本剰余金 ..............................................................................................................................................................
利益剰余金 ..............................................................................................................................................................
自己株式 ...................................................................................................................................................................
株主資本合計 .........................................................................................................................................................

コア事業の概況と今後の見通し

1,451,613
8,946,430
1,632,301
73,538628,892
8,118
69,742
168,161
1,352,624
14,331,452
19,964,495

集

135,000
832,018
151,804
6,839
58,487755
6,486
15,639125,794
1,332,825
1,856,698

特120,000
866,717
138,764
6,861
57,067
700
6,498
8,513
114,672
1,319,796
1,833,453

長期借入金（※ 3）.................................................................................................................................................

評価・換算差額等評価・換算差額等合計 ......................................................................................................................................
少数株主持分（※ 5）.................................................................................................................................................
純資産合計 ...................................................................................................................................................................
負債純資産合計 ..............................................................................................................................................................

21,032△ 18,667

経営管理体制

為替換算調整勘定...............................................................................................................................................

△ 93,548

123,710
5,168,097$25,132,591
財務セクション

Hankyu Hanshin Holdings73連結損益計算書

平成 21 年及び平成 22 年 3 月 31 日終了年度

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥683,715¥653,287$7,024,591

運輸業等営業費及び売上原価（※ 1）.............................................................................................................

573,858

550,476

5,919,097

販売費及び一般管理費（※ 2）............................................................................................................................

32,032

32,684351,441

営業費合計（※ 3）......................................................................................................................................................

605,891

583,160

6,270,538

営業利益 .............................................................................................................................................................................

77,82370,126754,043

受取利息 ........................................................................................................................................................................

486

168

1,806

受取配当金 ...................................................................................................................................................................

1,569

933

10,032

負ののれん償却額 ....................................................................................................................................................

739

13

140

持分法による投資利益..........................................................................................................................................

886

3,455

37,151

営業収益 .............................................................................................................................................................................
営業費

営業外収益

雑収入 .............................................................................................................................................................................

2,872

2,397

25,774

営業外収益合計 .........................................................................................................................................................

6,553

6,968

74,925

支払利息 ........................................................................................................................................................................

23,70323,627254,054

雑支出 .............................................................................................................................................................................

3,229

3,058

32,882

営業外費用合計 .........................................................................................................................................................

26,932

26,685286,935

経常利益 .............................................................................................................................................................................

57,44550,409542,032

固定資産売却益（※ 4）............................................................................................................................................

243

394

4,237

工事負担金等受入額...............................................................................................................................................

7,043

3,222

34,645

有価証券売却益（※ 5）............................................................................................................................................

785

1,624

17,462

営業外費用

特別利益

匿名組合投資利益 ....................................................................................................................................................

8,531

8,241

88,613

その他 .............................................................................................................................................................................

2,239

2,384

25,634

特別利益合計 ..............................................................................................................................................................

18,843

15,868

170,624

固定資産売却損（※ 6）............................................................................................................................................

123

325

3,495

特別損失
固定資産圧縮損 .........................................................................................................................................................

6,927

3,044

32,731

固定資産除却損（※ 7）............................................................................................................................................

3,972

6,262

67,333

減損損失（※ 8）...........................................................................................................................................................

3,447

4,751

51,086

貸倒引当金繰入額 ....................................................................................................................................................

457

1,064

11,441

投資損失引当金繰入額..........................................................................................................................................

1,644

126

1,355

事業整理損（※ 9）......................................................................................................................................................

18,431

̶̶

持分法のれん相当額一括償却額（※ 10）.....................................................................................................

̶

10,264

110,366

その他 .............................................................................................................................................................................

7,219

6,538

70,301

特別損失合計 ..............................................................................................................................................................

42,22432,377348,140

税金等調整前当期純利益..........................................................................................................................................

34,06433,899364,505

法人税、住民税及び事業税 ......................................................................................................................................

6,814

7,226

77,699

法人税等調整額 ..............................................................................................................................................................

6,070

15,357

165,129

法人税等合計 ...................................................................................................................................................................

12,884

22,583242,828

少数株主利益 ...................................................................................................................................................................

628

523

5,624

当期純利益 ........................................................................................................................................................................

¥ 20,550¥ 10,793$ 116,054※連結財務諸表注記をご参照ください。

74 Annual Report 2010

連結株主資本等変動計算書

平成 21 年及び平成 22 年 3 月 31 日終了年度

千米ドル

百万円

千米ドル

当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度

当連結会計年度

資本剰余金
前期末残高 ........................................ ¥150,134 ¥150,134
当期変動額
̶
△ 107
自己株式の処分.........................
当期変動額合計.........................
̶△ 107
当期末残高 ........................................ ¥150,134 ¥150,027△ 1,151△ 1,151$1,613,194$2,444,495△ 68,118

116,054
226
△ 215
3,624
51,581$2,496,075$ △ 44,548△ 1,473

5,075
3,602
$ △ 40,946$5,083,903△ 68,118

116,054226△ 1,473
3,699
3,624
54,032$5,137,946

繰延ヘッジ損益
前期末残高 ........................................ ¥当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）.................
当期変動額合計.........................
当期末残高 ........................................ ¥△ 557 ¥ △ 681
△ 124
△ 163
△ 124
△ 163
△ 681 ¥ △ 845

土地再評価差額金
前期末残高 ........................................ ¥ 2,192 ¥
当期変動額
株主資本以外の項目の△ 214
当期変動額（純額）.................
△ 214
当期変動額合計.........................
当期末残高 ........................................ ¥ 1,978 ¥

1,978

$

△ 7,323$△ 1,753△ 1,753△ 9,086$

21,269

△ 21
△ 21

1,956

為替換算調整勘定
前期末残高 ........................................ ¥212 ¥ △ 1,874
当期変動額
株主資本以外の項目の137
当期変動額（純額）................. △ 2,087
当期変動額合計......................... △ 2,087137
当期末残高 ........................................ ¥ △ 1,874 ¥ △ 1,736
評価・換算差額等合計
前期末残高 ........................................ ¥ 8,468 ¥ △ 9,831
当期変動額
株主資本以外の項目の
1,130
当期変動額（純額）................. △ 18,300
当期変動額合計......................... △ 18,300
1,130
当期末残高 ........................................ ¥ △ 9,831 ¥ △ 8,700

21,0321,473
1,473$ △ 18,667$ △ 105,710
12,151
12,151$ △ 93,548$ 117,269
6,430
6,430
$ 123,710$ 5,095,462△ 68,118

116,054226△ 1,473
3,699
3,624

18,591
72,624$ 5,168,097

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

純資産合計
前期末残高 ........................................ ¥476,639 ¥473,878
当期変動額
剰余金の配当 .............................. △ 6,339 △ 6,335
当期純利益 ...................................
20,55010,793
土地再評価差額金の取崩 ....
212
21
自己株式の取得.........................
△ 876
△ 137
自己株式の処分.........................
0344
連結範囲の変動.........................
1,155
337
株主資本以外の項目の
1,729
当期変動額（純額）................. △ 17,463
当期変動額合計......................... △ 2,760
6,754
当期末残高 ........................................ ¥473,878 ¥480,633$ △ 20,151$

経営管理体制

少数株主持分
前期末残高 ........................................ ¥ 10,069 ¥ 10,906
当期変動額
株主資本以外の項目の836598
当期変動額（純額）.................
当期変動額合計.........................
836
598
当期末残高 ........................................ ¥ 10,906 ¥ 11,505

△ 226
△ 226

コア事業の概況と今後の見通し

株主資本合計
前期末残高 ........................................ ¥458,100 ¥472,803
当期変動額
剰余金の配当 .............................. △ 6,339 △ 6,335
当期純利益 ...................................
20,55010,793
土地再評価差額金の取崩 ....
212
21
自己株式の取得.........................
△ 876
△ 137
自己株式の処分.........................
0
344
1,155
337
連結範囲の変動.........................
当期変動額合計.........................
14,703
5,025
当期末残高 ........................................ ¥472,803 ¥477,829$1,614,344

12,656
12,656$ △ 86,828

集

自己株式
前期末残高 ........................................ ¥ △ 3,266 ¥ △ 4,143
当期変動額
自己株式の取得.........................
△ 876
△ 137
0
472
自己株式の処分.........................
当期変動額合計.........................
△ 876
335
当期末残高 ........................................ ¥ △ 4,143 ¥ △ 3,808

̶$1,069,613$ △ 99,495

特

利益剰余金
前期末残高 ........................................ ¥211,758 ¥227,338
当期変動額
剰余金の配当 .............................. △ 6,339 △ 6,335
当期純利益 ...................................
20,55010,793
土地再評価差額金の取崩 ....
212
21
自己株式の処分.........................
̶
△ 20
1,155
337
連結範囲の変動.........................
当期変動額合計.........................
15,5794,797
当期末残高 ........................................ ¥227,338 ¥232,135$1,069,613

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 ........................................ ¥ 6,621 ¥ △ 9,253
当期変動額
株主資本以外の項目の
1,177
当期変動額（純額）................. △ 15,874
当期変動額合計......................... △ 15,874
1,177
当期末残高 ........................................ ¥ △ 9,253 ¥ △ 8,075

社長インタビュー

株主資本
資本金
前期末残高 ........................................ ¥ 99,474 ¥ 99,474
当期変動額
̶
̶
当期変動額合計.........................
当期末残高 ........................................ ¥ 99,474 ¥ 99,474

Our Business

百万円
前連結会計年度 当連結会計年度

75連結キャッシュ・フロー計算書

平成 21 年及び平成 22 年 3 月 31 日終了年度

百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益.................................................................................................................................................................
減価償却費 ...............................................................................................................................................................................................
減損損失 ....................................................................................................................................................................................................
のれん償却額 ..........................................................................................................................................................................................
負ののれん償却額 ................................................................................................................................................................................
持分法による投資損益（△は益）.................................................................................................................................................
退職給付引当金の増減額（△は減少）.......................................................................................................................................
貸倒引当金の増減額（△は減少）.................................................................................................................................................
事業整理損失 ..........................................................................................................................................................................................
受取利息及び受取配当金.................................................................................................................................................................
支払利息 ....................................................................................................................................................................................................
固定資産売却損益（△は益）...........................................................................................................................................................
固定資産圧縮損 .....................................................................................................................................................................................
固定資産除却損 .....................................................................................................................................................................................
有価証券売却損益（△は益）...........................................................................................................................................................
工事負担金等受入額...........................................................................................................................................................................
匿名組合投資損益（△は益）...........................................................................................................................................................
持分法のれん相当額一括償却額 .................................................................................................................................................
売上債権の増減額（△は増加）......................................................................................................................................................
たな卸資産の増減額（△は増加）.................................................................................................................................................
仕入債務の増減額（△は減少）......................................................................................................................................................
その他の負債の増減額（△は減少）............................................................................................................................................
その他 .........................................................................................................................................................................................................
小計 ..............................................................................................................................................................................................................
利息及び配当金の受取額.................................................................................................................................................................
利息の支払額 ..........................................................................................................................................................................................
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）.............................................................................................................................
特別退職金の支払額...........................................................................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ...........................................................................................................................................................
固定資産の売却による収入 ...........................................................................................................................................................
投資有価証券の取得による支出 .................................................................................................................................................
投資有価証券の売却による収入 .................................................................................................................................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ..............................................................................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ..............................................................................................
短期貸付金の純増減額（△は増加）............................................................................................................................................
長期貸付けによる支出......................................................................................................................................................................
長期貸付金の回収による収入 ......................................................................................................................................................
工事負担金等受入による収入 ......................................................................................................................................................
匿名組合出資金の払戻による収入 ............................................................................................................................................
その他 .........................................................................................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）............................................................................................................................................
長期借入れによる収入......................................................................................................................................................................
長期借入金の返済による支出 ......................................................................................................................................................
社債の発行による収入......................................................................................................................................................................
社債の償還による支出......................................................................................................................................................................
配当金の支払額 .....................................................................................................................................................................................
少数株主への配当金の支払額 ......................................................................................................................................................
その他 .........................................................................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ........................................................................................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ............................................................................................................................................
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）.................................................................................................................................
現金及び現金同等物の期首残高 ......................................................................................................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ........................................................................................................................
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 .........................................................................................
現金及び現金同等物の期末残高 ......................................................................................................................................................

76 Annual Report 2010千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ 34,064
54,798
3,447
2,677
△ 739
△ 886
△ 1,184749
18,431△ 2,055
23,703
△ 119
6,927
3,972
△ 772
△ 7,043△ 8,531¥ 33,899
60,418
4,751
2,677
△ 13
△ 3,455
1,647
792$ 364,505
649,656
51,08628,785△ 140△ 37,151
17,7108,516

22,206643△ 7,423△ 11,376
2,527
134,016
3,008△ 23,328△ 4,907△ 191
108,597

23,627
△ 68
3,044
6,262
△ 1,278△ 3,222△ 8,241
10,26419,7509,361
2,559△ 9,71224,048176,010
2,502△ 23,512△ 6,496△ 1,549
146,955

254,054△ 731
32,731
67,333△ 13,742△ 34,645△ 88,613
110,366
212,366
100,656
27,516△ 104,430
258,581
1,892,581
26,903△ 252,817△ 69,849△ 16,656
1,580,161△ 120,346△ 161,078△ 1,732,022

1,066△ 8,340
1,940
̶

2,758
△ 4,142
3,628
1,813

5,614
12,8999,181△ 921△ 115,047

250
△ 748
363
11,865
10,5412,010△ 132,737

2,688△ 8,043
3,903
127,581
113,344
21,613△ 1,427,280△ 28,685△ 308,441

̶△ 1,777△ 2,463△ 11,900

12,982
118,523△ 111,979
19,909△ 25,200△ 6,339
△ 267
△ 614
7,014
△ 2,739△ 2,174
31,1661,692
5¥ 30,690̶△ 1,102̶54,100△ 62,066
39,773△ 20,000△ 6,335△ 249△ 737△ 24,200302△ 9,680
30,690430
̶

¥ 21,440̶△ 11,849

29,656△ 44,538

39,011
19,495
̶

581,720△ 667,376

427,667△ 215,054△ 68,118△ 2,677△ 7,925△ 260,215

3,247△ 104,086

330,000
4,624
̶$ 230,538

連結財務諸表注記

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）は、改正後の連結財務
諸表規則に基づいて作成している。

当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、前連
結会計年度（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）及び当連

結会計年度（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）の連結財
務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けている。

社長インタビュー

監査証明について

Our Business

連結財務諸表の作成方法について

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っている。

2. 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度（a）持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社名
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、神戸電鉄㈱、東宝㈱、㈱東京楽天地
なお、西大阪高速鉄道㈱については、重要性が増加したことから、
当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めることにした。
（b）持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス、㈱阪神モーター・ドック他）及び関連会社（オーエス㈱、石見交通㈱他）は当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため、持分法を適用せず原価法によっている。
（c）持分法計算の結果生じた投資差額は、発生日以降 5 年間で均等償却している。
なお、平成 19 年度に発生したエイチ・ツー・オー リテイリング㈱に係る投資差額については、20 年間で均等償却している。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

当連結会計年度（a）持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社名
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、神戸電鉄㈱、東宝㈱、㈱東
京楽天地（b）持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス
他）及び関連会社（オーエス㈱他）は当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっている。
（c）持分法計算の結果生じた投資差額は、発生日以降 5 年間で均等償却している。
なお、平成 19 年度に発生したエイチ・ツー・オー リテイリング㈱に係る投資差額については、当社が保有する同社株式の市場価格の経営管理体制

当連結会計年度（a）連結子会社の数 99 社
主要な連結子会社の名称は、P.101 をご参照ください。
なお、神戸高速鉄道㈱については、株式を取得したことにより、
阪急阪神クリーンサービス㈱他 3 社については、重要性が増加した
ことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることにした。
また、当連結会計年度において、㈱阪急エクスプレス他 2 社については、会社合併により、阪急航空㈱については、清算結了したことにより連結の範囲から除外している。
（b）主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
（c）前連結会計年度に同じ

コア事業の概況と今後の見通し

前連結会計年度（a）連結子会社の数 98 社
主要な連結子会社の名称は、P.101 をご参照ください。
なお、HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT (KOREA) CO., LTD.
他 6 社については、重要性が増加したことにより、阪神ケーブルエ
ンジニアリング㈱については、設立したことから、当連結会計年度
より連結の範囲に含めることにした。
また、当連結会計年度において、㈱ホテル阪神については、会社
合併により、相栄興産㈱については、清算結了したことにより、㈱ステーションファイナンス他 1 社については、全株式を売却したことにより連結の範囲から除外している。
（b）主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス、㈱阪神モーター・ドック
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
（c）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

集

1. 連結の範囲に関する事項

特連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

77

連結財務諸表注記

下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、当連結会計年度において、未償却残高を一括償却している。

当連結会計年度
連結子会社のうち、Hankyu Hanshin Express（Netherlands）B.V.、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、主として定率法によっているが、一部については定額法を採用している。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
（b）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（1〜6 年）に基づく定額法を採用している。
（c）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ただし、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

Hankyu Hanshin Express（Deutschland）GmbH 他 17 社の決算日は12 月 31 日である。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の（3）工事負担金等の会計処理

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度
連 結 子 会 社 のうち、HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT（NETHERLANDS）B.V.、HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT（DEUTSCHLAND）GMBH 他 16 社の決算日は 12 月 31 日である。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（a）たな卸資産
前連結会計年度
たな卸資産のうちその主要部分を占める販売土地及び建物については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。また、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
により評価している。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第9 号 平成18 年 7 月5日公表分）
を適用している。
これにより営業利益、経常利益については3,856 百万円、税金等調
整前当期純利益は 4,856 百万円、それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
当連結会計年度
たな卸資産のうちその主要部分を占める販売土地及び建物については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。また、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
により評価している。
（b）その他有価証券のうち、時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価している。
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。
（c）デリバティブは、時価法により評価している。

78 Annual Report 2010前連結会計年度
連結子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上している。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧
縮損として特別損失に計上している。
当連結会計年度
一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上している。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧
縮損として特別損失に計上している。
（4）重要な引当金の計上基準（a）賞与引当金は、一部の連結子会社が賞与に充てるため、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上している。
（b）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3〜15 年）による定額法により按分した額を、原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4〜15 年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ヘッジ対象金利スワップ、金利オプション

借入金及び社債（c）ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金
利変動リスクにさらされており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っている。
（d）ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施している。
（e）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、原則として 5 年間の均等償却を行っている。なお、平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20 年間の均等償却を行っている。

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

コア事業の概況と今後の見通し

為替予約、通貨スワップ、通貨オ 外貨建債権債務及び外貨建
プション
予定取引

（8）連結納税制度を適用している。

集

ヘッジ手段

（7）消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち損金不算入額については、長期前払消費税として連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。

特主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりである。

（6）在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めている。

社長インタビュー（5）重要なヘッジ会計の方法（a）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象

定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティ
ブ取引を利用している。デリバティブ取引の執行・管理は、グルー
プ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施している。

Our Business（c）役員退職慰労引当金は、一部連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく額を計上している。
（d）貸倒引当金は、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（e）投資損失引当金は、関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上している。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

追加情報ている。この変更に伴う「建設仮勘定」から「販売土地及び建物」への振替額は 6,720 百万円である。

経営管理体制前連結会計年度( 保有目的の変更）
前連結会計年度まで固定資産の「建設仮勘定」に計上していた土地の一部については、当連結会計年度において、保有目的を変更し連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

この変更に伴う、総資産への影響は軽微であり、損益への影響はない。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5月 17 日）を適用している。
この変更に伴う影響は軽微である。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

前連結会計年度（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 16 号（平成 6 年 1 月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

79

連結財務諸表注記

当連結会計年度（「工事契約に関する会計基準」等）
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基
準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

この変更に伴い、営業収益は 1,311 百万円（14,097 千米ドル）増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
66 百万円（710 千米ドル）増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3））
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号 平成 20 年 7 月 31 日）を適用している。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であり、退職給付債務への影響も軽微である。

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
1 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 20 年 8 月 7 日
内閣府令第 50 号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売土地及び建物」「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売土地及び建物」「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 127,618 百万円、7,314 百万円、7,986 百万円、3,170 百万円である。

2 前連結会計年度において区分掲記した流動資産の「短期貸付金」（当連結会計年度 1,276 百万円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。
当連結会計年度
前連結会計年度において区分掲記した投資その他の資産の「長期貸付金」（当連結会計年度 6,415 百万円（68,978 千米ドル））は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
1 前連結会計年度において区分掲記した特別利益の「補助金」( 当連
結会計年度 17 百万円 ) は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

2 前連結会計年度において区分掲記した特別利益の「持分変動利益」( 当連結会計年度 45 百万円 ) は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

3 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することとした。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資損失引当金繰入額」は 34 百万円である。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
1 前連結会計年度において区分掲記した営業活動によるキャッシュ・フローの「投資損失引当金の増減額」（ 当連結会計年度 386
百万円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

2 前連結会計年度において区分掲記した営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却益」（当連結会計年度△ 243 百万円）及
び「固定資産売却損」（当連結会計年度 123 百万円）は、ＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益（△は益）」として表示している。

3 前連結会計年度において区分掲記した営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券売却益」（当連結会計年度△ 819 百万円）は、
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「有価証券売却損益（△は益）」として表示している。

4 前連結会計年度において区分掲記した営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動損益（△は益）」（当連結会計年度△ 45 百万円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

注記事項（連結貸借対照表関係）※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
百万円※ 2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
千米ドル

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥870,318¥920,215$9,894,785¥330,683¥348,741$3,749,903

80 Annual Report 2010

Our Business※ 3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度（流動資産）

¥

5

̶)

(¥

¥

140

̶)

(¥

$

1,505

̶)

($

229,243
46,474
271,669
4,183(223,065)(46,470)(258,481)(4,183)

235,852
46,456272,412
4,116(230,129)(46,454)(259,244)(4,116)2,536,043
499,527
2,929,161
44,258(2,474,505)(499,505)(2,787,570)(44,258)

1,432(1,432)

1,466(1,466)

15,763(15,763)

18,303¥ 571,311(̶)(¥533,633)

17,044¥577,489(̶)(¥541,410)

183,269$6,209,559(̶)($5,821,613)

社長インタビュー

現金及び預金 ................................................
( 有形固定資産 )建物及び構築物 ...........................................
機械装置及び運搬具 .................................
土地 ....................................................................
その他 ...............................................................
（無形固定資産）
その他 ...............................................................
（投資その他の資産）投資有価証券 ................................................
計 ....................................................................

特百万円
前連結会計年度

集

担保付債務は次のとおりである。

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度（流動負債）
その他 ...............................................................

¥ 9,99767(¥ 8,891)(̶)¥ 10,979
59(¥ 9,572)(̶)$ 118,054
634($102,925)(̶)

95,719¥105,783(76,752)(¥85,644)

94,464¥105,503(76,652)(¥86,225)

1,015,742$1,134,441(824,215)($927,151)( 固定負債 )長期借入金 .....................................................
計 ....................................................................
（ ）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。

※ 4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
百万円

投資有価証券（株式）...............

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥155,239¥151,052$1,624,215

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ △ 5,042¥ △ 4,866$ △ 52,323

6 偶発債務(A) 下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
前連結会計年度

経営管理体制

百万円※西大阪高速鉄道㈱ ..........................................
販売土地建物提携ローン利用者 ................
その他（6 社）...........................................................
計 .............................................................................

¥19,493
3,229
65¥22,788※ 阪神電気鉄道㈱は、西大阪高速鉄道㈱が金融機関との間で締結したコミッ
トメントライン契約及び金利交換契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について貸付人に対して連帯保証している。なお、当該コ
ミットメントライン契約の極度額は13,000 百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高 8,900 百万円が上記の債務保証額に含まれている。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

※ 5 連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社において土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上している。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月31日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額コア事業の概況と今後の見通し

短期借入金 .....................................................

81

連結財務諸表注記

当連結会計年度
西大阪高速鉄道㈱ ...............................................
販売土地建物提携ローン利用者 ................
㈲カシオペア .........................................................
その他（5 社）...........................................................
計 .............................................................................

百万円

千米ドル

¥24,610
5,780
2,625
139
¥33,155$264,624
62,151
28,226
1,495$356,505(B) ㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金の保証を行っている。
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥8,500¥7,007$75,344※ 2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
百万円

諸税 ..................................................
減価償却費 ...................................
のれん償却額 ..............................
計 ..................................................

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥14,697
12,835
528
1,293
2,677
¥32,032¥16,083
11,988
505
1,429
2,677
¥32,684$172,935
128,9035,430
15,36628,785$351,441※ 3 営業費に含まれている引当金の繰入額等は、次のとおりである。
百万円

貸倒引当金繰入額 ....................
賞与引当金繰入額 ....................
退職給付費用 ..............................
役員退職慰労引当金繰入額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

¥1,133
4,350
8,934
155

¥ 159
4,413
10,027
136

千米ドル
当連結
会計年度

$

1,710
47,452
107,8171,462※ 4 固定資産売却益は、土地等の譲渡によるものである。
※ 5 有価証券売却益は、投資有価証券の売却によるものである。

82 Annual Report 2010

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥101
22

¥309

$3,323

工具器具備品等 .........................

――

機械装置及び運搬具等..........

―

16

172

土地 ..................................................

※ 7 固定資産除却損
前連結会計年度
固定資産除却損は、主に阪神電気鉄道㈱の阪神甲子園球場リ
ニューアルに伴うものであり、内訳は次のとおりである。
百万円¥3,431（内訳）（連結損益計算書関係）※ 1 期末たな卸高
前連結会計年度
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費及び売上原価に含まれている。
3,856 百万円

経費 ..................................................

百万円
前連結
会計年度

撤去簿価 ...................................................................

（注）上記 (A) の相手先の主なものは、関係会社等である。

人件費 .............................................

※ 6 固定資産売却損は、土地等の譲渡によるものであり、内訳は次のとおりである。

建物及び構築物 ...............................................

3,250
181
541

工具器具備品等 ..............................................
撤去工事費 .............................................................

当連結会計年度
固定資産除却損は、主に阪急電鉄㈱の梅田阪急ビル建替に伴うものであり、内訳は次のとおりである。
撤去簿価 ...................................................................

百万円

千米ドル

¥4,613$49,602

4,446
166
1,649

47,806
1,785
17,731（内訳）
建物及び構築物 ...............................................
工具器具備品等 ...............................................
撤去工事費 ..............................................................

※ 8 減損損失
前連結会計年度
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計10 件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,447 百万円）として特別損失に計上した。
地域

用途

種類

百万円

大阪府

遊休資産他

計3件

建設仮勘定等

高知県

ホテル

計1件

土地及び建物等

計6件

土地及び建物等¥2,0901,200
157

京都府他 直営店舗他

地域

種類
建物及び構築物
建設仮勘定

大阪府

その他
高知県

建物及び構築物
土地
建物及び構築物

京都府他

機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産

地域
土地
大阪府

建設仮勘定
その他
無形固定資産建物及び構築物

京都府

その他
無形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

用途

種類

百万円

千米ドル

遊休資産他

計 11 件

建設仮勘定等

京都府

直営店舗

計2件

建物及び構築物等

計 12 件

建物及び構築物等¥4,576112
61$49,204
1,204
656

建設仮勘定
その他

$ 1,41986
47,387
161
129
1,011
194
0
409
22
129
0
86

なお、当資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
※ 9 事業整理損
前連結会計年度
事業整理損は、連結子会社であった㈱ステーションファイナンス
の外部化に伴う損失であり、その内訳は、連結子会社である阪急電鉄㈱保有の同社株式売却損 537 百万円及び同社に対する貸付債権の外部への売却損 17,893 百万円である。
※ 10 のれん相当額
当連結会計年度
持分法のれん相当額一括償却額は、当社の持分法適用関連会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング㈱について、当社が保有する
同社株式の市場価格の下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、連結決算上、同社株式を株式交換により取得した時に認識された「のれん相当額」の未償
却残高を一括償却したものである。

経営管理体制（連結株主資本等変動計算書関係）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
前連結会計年度末株式数（千株）

コア事業の概況と今後の見通し

地域
大阪府

土地

千米ドル

集

当連結会計年度
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ
計 25 件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,751 百万円（51,086 千米ドル））として特別損失に計上
した。

兵庫県他

百万円

¥ 132
8
4,407
15
12
94
18
0
38
2
12
0
8

特

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値等により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。また、使用価値により算定している場合には将来キャッシュ・フローを 4.0% で割り引いて算定している。

兵庫県他 直営店舗他

種類
建物及び構築物

14
2,075
1
645
554
69
68
1
17
0

社長インタビュー

土地

地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。

百万円¥

Our Business

地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

7,857
7,857

1,903
1,903

0
0

9,761
9,761

自己株式
普通株式 ( 注 )1、2
合計

( 変動事由の概要 )( 注 ) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,903 千株は、持分法適用の関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,067 千株及び単元未満株式の買取による増加 836 千株である。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 0 千株は、持分法適用の関連会社の持分率低下による減少 0 千株である。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

1,271,406
1,271,40683

連結財務諸表注記

当連結会計年度
当連結会計年度増加株式数（千株）

前連結会計年度末株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,271,406
1,271,406

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

9,761
9,761

311
311

794
794

9,278
9,278

自己株式
普通株式 ( 注 )1、2
合計

( 変動事由の概要 )( 注 ) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 311 千株は、単元未満株式の買取による増加である。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 794 千株は、連結子会社における自己株式（当社株式）を対価とした株式交換（三角株式交換）による減少 731 千株及び単元未満株式の売渡しによる減少 63 千株である。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし3 配当に関する事項
前連結会計年度(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成 20 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）¥6,339

¥5

基準日

効力発生日

平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年 6 月 26 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成 21 年 6 月 17 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

¥6,335

1 株当たり配当額
（円）

利益剰余金

¥5

基準日

効力発生日

平成 21 年 3 月 31 日

平成 21 年 6 月 18 日

当連結会計年度(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成 21 年 6 月 17 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
1 株当たり配当額（百万円）（千米ドル） （円） （米ドル）¥6,335$68,118

¥5

$0.05

基準日

効力発生日

平成 21 年 3 月 31 日

平成 21 年 6 月 18 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成 22 年 6 月 16 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）（千米ドル）¥6,337$68,140

配当の原資
利益剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
前連結
会計年度

現金及び預金勘定 ....................
預入期間が 3ヶ月を超える
定期預金 ........................................
現金及び現金同等物 ...............

84 Annual Report 2010

当連結
会計年度

1 株当たり配当額（円） （米ドル）
¥5

$0.05

基準日

効力発生日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 17 日

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度

千米ドル

神戸高速鉄道㈱

百万円

当連結
会計年度

流動資産 ................................................................... ¥6,681 $
71,83955,374595,419△ 12,377△ 133,086△ 49,213△ 529,172¥ 31,973 ¥ 23,792$ 255,828△ 1,283△ 2,351△ 25,280¥ 30,690 ¥ 21,440$ 230,538

固定資産 ..................................................................
流動負債 ...................................................................
固定負債 ...................................................................

千米ドル

㈱ステーションファイナンス

㈱阪急カーゴサービス

流動負債 ................................................................... △ 10,467

Our Business

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度

百万円

流動資産 ................................................................... ¥44,048
固定資産 ...................................................................

百万円

流動資産 ...................................................................

¥1,965502
流動負債 ................................................................... △ 1,439
固定負債 ...................................................................
△ 619

2,046

固定負債 ................................................................... △ 34,758
社長インタビュー

固定資産 ...................................................................

（リース取引関係）＜借主側＞
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

千米ドル

前連結会計年度

7
4,766
6,420
その他 ....................................................................
合計 .................................................................... ¥11,194
機械装置及び運搬具 ......................................

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

¥
4
2,450
4,104
¥6,559

¥
3
2,315
2,316
¥4,635

¥
7
4,440
4,670
¥9,117

¥
5
2,716
3,272
¥5,994

¥
1
1,723
1,397
¥3,123$75
47,74250,215$98,032$
54
29,20435,183$64,452$
11
18,52715,022$33,581(2) 未経過リース料期末残高相当額

2 オペレーティング・リース取引
百万円

1 年内 ...............................................
1 年超 ...............................................
合計 .............................................

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥1,431
3,203¥4,635¥1,210
1,912¥3,123$13,011
20,559$33,581（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相

百万円
当連結
会計年度

当連結
会計年度

1 年内 .......................................... ¥ 7,628
1 年超 .......................................... 19,564
合計 ............................................. ¥27,193¥ 3,320
12,153¥15,473$ 35,699
130,677$166,376

未経過リース料＜貸主側＞
1 オペレーティング・リース取引

支払リース料 ..............................
リース資産減損勘定の取崩額 .............................................
減価償却費相当額 ....................

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥2,386¥1,496$16,086

7
2,386

―

―

1,496

16,086

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
いる。

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥

¥

$ 871
10,527$11,398

未経過リース料

1 年内 ..........................................
1 年超 ..........................................
合計 .............................................

81
1,060
¥1,142

81979¥1,060（金融商品関係）
当連結会計年度（追加情報）
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用している。

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

(4) 減価償却費相当額の算定方法

千米ドル

前連結
会計年度

経営管理体制

百万円

当額
百万円

千米ドル

前連結
会計年度

コア事業の概況と今後の見通し（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

集

建物及び構築物 ................................................ ¥当連結会計年度

特

取得価額
相当額

当連結会計年度

85

連結財務諸表注記

1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針である。デリバティブ取
引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバ
ティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価
格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを回避している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日である。
また、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されているが、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプ
ション取引により、ヘッジしている。
長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達である。一部の変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスク（市場リスク）に晒されているが、金利スワップ取引及び金利オプション取引の締結により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避している。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避している。加えて、キャッシュプールシステム等によるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしている。さらに直接
金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保している。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定している。デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引及び金利オプション取引は、主に一部の借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたものである。また、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプ
ション取引は、主に一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用している。これらのデリバティブ取引について
は、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクを回避している。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照いただきたい。

86 Annual Report 2010

2 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
百万円
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金 ..................... ¥ 23,792 ¥ 23,792(2) 受取手形及び売掛金......
78,96978,969(3) 有価証券及び46,107
46,107
投資有価証券 .....................
資産計 ......................................
148,869
148,868(4) 支払手形及び買掛金......
46,726
46,726(5) 短期借入金 (*1).................
182,087
182,087(6) 社債 (*2) ................................
160,000
163,078
937,277
944,593(7) 長期借入金 (*1).................
負債計 ...................................... 1,326,091 1,336,484(8) デリバティブ取引 ...........
̶△ 21,119

差額

¥

̶
̶
△0
△0
̶
̶

3,078
7,315
10,393̶千米ドル
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金 ..................... $ 255,828 $ 255,828 $̶(2) 受取手形及び売掛金......
849,129
849,129̶(3) 有価証券及び495,774
495,774△0
投資有価証券 .......................
資産計 ...................................... 1,600,742 1,600,731△0(4) 支払手形及び買掛金......
̶502,430
502,430(5) 短期借入金 (*1)................. 1,957,925 1,957,925
̶(6) 社債 (*2) ................................ 1,720,430 1,753,527
33,09778,656(7) 長期借入金 (*1)................. 10,078,247 10,156,914
負債計 ...................................... 14,259,043 14,370,796
111,753(8) デリバティブ取引 ...........
̶ △ 227,086
̶(*1) 1 年内返済予定の長期借入金は (7) 長期借入金に含めている。
(*2) 1 年内償還予定の社債を含めている。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照いただきたい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。
(6) 社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、固定金利によるものは市場価格によっている。また、変動金利によるものは、短期

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

千米ドル

区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式 .....................................................................

¥ 4,833$ 51,968

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 .................................

8,850

95,161

Our Business

その他有価証券

譲渡性預金 .....................................................................

16,988

182,667

合計 ...............................................................................

¥30,672$329,806

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができない等により、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

社長インタビュー間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっている。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(8) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照いただきたい。

（注 3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

特（注 4）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内
現金及び預金 ...................................................................................................................................................................................

¥ 23,792
78,9695 年超
10 年以内
¥ ̶

̶

̶

̶

9
18
¥28

̶

̶

176
¥176

¥̶

10 年超
¥̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）..........................................................................................................................................
その他有価証券のうち満期があるもの（国債等）..................................................................................................
合計 .............................................................................................................................................................................................

5
2¥102,768

̶

千米ドル

1 年以内
現金及び預金 ...................................................................................................................................................................................
受取手形及び売掛金 ....................................................................................................................................................................

$ 255,828
849,129

1 年超
5 年以内
$ ̶

5 年超
10 年以内
$ ̶

̶

̶

̶

97
194
$301

̶

̶

1,892
$1,892$̶

10 年超

コア事業の概況と今後の見通し

受取手形及び売掛金 ....................................................................................................................................................................

集

百万円

1 年超
5 年以内
¥̶

$̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）..........................................................................................................................................
その他有価証券のうち満期があるもの（国債等）..................................................................................................
合計 .............................................................................................................................................................................................

54
22$1,105,032

̶

百万円

1 年以内
社債 .......................................................................................................................................................................................................
長期借入金 ........................................................................................................................................................................................
合計 .............................................................................................................................................................................................

¥ 25,000
105,258¥130,258

1 年超
5 年以内
¥105,000
590,774¥695,774

5 年超
10 年以内¥ 30,000
198,151¥228,151

10 年超

経営管理体制（注 5）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額¥
̶43,091¥43,091

千米ドル

1 年以内

合計 .............................................................................................................................................................................................

$ 268,817
1,131,806$1,400,624

5 年超
10 年以内$ 322,581
2,130,656$2,453,237

10 年超
$
̶
463,344$463,344

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

社債 .......................................................................................................................................................................................................
長期借入金 ........................................................................................................................................................................................

1 年超
5 年以内
$1,129,032
6,352,409$7,481,441

87

連結財務諸表注記（有価証券関係）
前連結会計年度
1 その他有価証券で時価のあるもの
百万円
区分

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥11,485¥24,249¥ 12,763

63
47
11,59665
47
24,3621
0
12,76548,37025,747△ 22,623

2
248,374¥59,971

1
2
25,751¥50,113△0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式 ..................................................................................................
② 債券
国債・地方債等 ..........................................................................
③ その他 .............................................................................................
小計 .............................................................................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式 ..................................................................................................
② 債券
国債・地方債等 ..........................................................................
③ その他 .............................................................................................
小計 .............................................................................................
合計 ........................................................................................

△0△ 22,623¥ △ 9,857

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額¥1,266¥737¥39

3 時価評価されていない主な有価証券の内容
百万円
区分

連結貸借対照表計上額① 満期保有目的の債券
割引金融債 .....................................................................................................

¥

4② その他有価証券
非上場株式 .....................................................................................................
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ....
譲渡性預金 .....................................................................................................
合計 ...............................................................................................................

4,827
11,14818,248¥34,229

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
百万円
区分

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

¥12

¥45

¥̶

̶

̶

̶

¥12

¥45

¥̶

債券
① 国債・地方債 ..............................................................................................................................................
② その他 ............................................................................................................................................................
合計 ............................................................................................................................................................

88 Annual Report 2010

¥ 9
4
¥14

百万円
区分

連結貸借対照表
計上額

時価

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの .............

¥14

¥14

千米ドル
差額

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥△0

$151

$151

$△0

百万円

千米ドル

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 9,50955
3
9,568¥20,54557
4
20,607

11,0361
1
11,039$102,247591
32
102,882$220,914
613
43
221,581$

47,715140
247,857¥57,426

25,343139
225,485¥46,092△ 22,371

513,0651,505
22514,591$617,484

272,5051,495
22
274,032$495,613△ 240,548

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥3,386¥1,508¥395$36,409$16,215$4,247

社長インタビュー

1 満期保有目的の債券

Our Business

当連結会計年度（追加情報）
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用している。

2 その他有価証券
区分差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式 ..................................................................................................

小計 ..................................................................................................

118,66711
11
118,699

集③ その他 .............................................................................................

¥

特② 債券 ..................................................................................................

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの② 債券 ..................................................................................................
③ その他 .............................................................................................
小計 ..................................................................................................
合計 .............................................................................................

△1△0△ 22,372¥ △ 11,333△ 11△0△ 240,559$ △ 121,860

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円
区分

株式 ........................................................................................................

千米ドル

財務セクション

Hankyu Hanshin Holdings

経営管理体制（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度
1 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的
当グループには、事業の性格上、借入金、社債などの外部負債への依存割合が高い会社があり、これらの会社においては金利変動リスクを管理することが、安定した経営を行う上で必要であると考えている。これらの会社では金利変動リスクをコスト効率の良い方法で管理するために、一定の条件の下、デリバティブ取引を利用している。利用している取引は、現存する社債、借入金等の金融取引を対象とし、変動金利と固定金利を交換する金利スワップ取引及び金利スワップション取引である。
また、当グループには旅行事業及び国際輸送事業等に携わり、外国通貨による決済を行う会社がある。これらの会社においては外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避することが、安定した経営を行う上で必要であると考えており、為替変動リスクをコスト効率の良い方法で管理するために、一定の条件の下、為替予約取引を利用している。
(2) 取引に対する取組方針
当グループのデリバティブ取引は、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、複雑なデリバティブ取引、リスクの大きなデリバティブ取引、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
(3) 取引に係るリスクの内容
一般的にデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクの要素を内包している。市場リスクは、金利及び外国為替の市場変動により取引の価値が下がる可能性であり、信用リスクは、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなる可能性である。
当グループが利用しているデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としており、デリバティ

コア事業の概況と今後の見通し① 株式 ..................................................................................................

89

連結財務諸表注記

ブ取引と連結貸借対照表上の取引の総合的な市場リスクは相殺され、一定の範囲内に収められる。また、取引の相手方は、当社の取引先金融機関を中心に高格付けを有する大手金融機関のみに限定しており、特定の相手先に集中して取引を行っていないため、信用リスクは重要な影響を与えないと考えられる。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引を実施しているグループ会社には、デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた取扱規程が設定されており、当該規程に基づいてデリバティブ取引の利用が行われている。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行っている。特に取引規模の大きな会社では内部統制組織を構築しており、契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施している。
(5)「取引の時価等に関する事項」に係る補足説明等
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではない。

2 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連
百万円
区分

種類

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価

評価損益

¥340
3
20
4
¥369

¥ △ 820△7△1¥ △ 92

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

ユーロ .....................................................................................
米ドル .....................................................................................
ニュージーランドドル..................................................
オーストラリアドル.......................................................
合計 ..........................................................................................

¥423
3
28
6
¥461

¥̶
̶
̶
̶

¥̶

（注）1 外貨建金銭債権債務等に先物為替予約等が付されていることにより決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表に当該円貨額により計上しているものは、開示の対象から除いている。
2 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いている。
3 上記記載の取引は、投機を目的とした取引ではない。

(2) 金利関連
該当事項なし（注）
1 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いている。
2 金利スワップの特例処理の対象にあたるものについては、開示の対象から除いている。

当連結会計年度（追加情報）
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用している。

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし90 Annual Report 2010

Our Business

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

百万円

千米ドル

契約額等のうち1 年超契約額等のうち
1 年超$140,495
50,989194
10,247
5,699
2,022
2,355
1,366
194
559
7,290
$221,452

為替予約取引
買建
ユーロ
米ドル
為替予約
等の繰延
ヘッジ処
理及び振
当処理

英ポンド
スイスフランカナダドル

買掛金

ニュージーランドドル
オーストラリアドル
香港ドル
シンガポールドル
タイバーツ
日本円
合計

¥̶

¥13,066
4,742
18
953
530
188
219
127
18
52
678
¥20,595

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥̶

$̶

$ △ 6,011
1,140
0
△ 22
355
22
140
22
0
11
△ 172
$ △ 4,484

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

$̶

集

¥ △ 559
106
0
△2
33
2
13
2
0
1
△ 16
¥ △ 417

時価

特

契約額等

社長インタビュー

時価（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
支払固定・受取変動
繰延ヘッジ処理及び特例処理受取固定・支払変動
合計

主な
ヘッジ対象

長期借入金
及び社債

契約額等

百万円

千米ドル

契約額等のうち1 年超契約額等のうち
1 年超¥683,092
5,097¥688,190¥643,495̶¥643,495

時価契約額等¥ △ 20,750
49¥ △ 20,701$7,345,075
54,806$7,399,892$6,919,301
̶

$6,919,301

時価$ △ 223,118527$ △ 222,591

コア事業の概況と今後の見通し(2) 金利関連（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

2 退職給付債務に関する事項
百万円
前連結
会計年度

当連結
会計年度

イ 退職給付債務........................ ¥ △ 130,786 ¥ △ 128,065

当連結
会計年度

$ △ 1,377,043
712,290△ 664,742

63,237
1,785△ 599,699

29,183$ △ 628,892

財務セクション

61,581
66,243
ロ 年金資産 ..................................
ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ）..................................
△ 69,205△ 61,821
ニ 未認識数理計算上の差異 ............................................
13,935
5,881
168
166
ホ 未認識過去勤務債務 ........
ヘ 連結貸借対照表計上額
純額（ハ＋ニ＋ホ）..............
△ 55,101△ 55,772
1,965
2,714
ト 前払年金費用........................
チ 退職給付引当金（ヘ−ト）.................................. ¥ △ 57,067 ¥ △ 58,487

千米ドル

経営管理体制（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、阪急
電鉄㈱においては退職給付信託を設定している。

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

Hankyu Hanshin Holdings91

連結財務諸表注記（税効果会計関係）

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用（注 3）.....................
ロ 利息費用 ..................................

百万円

千米ドル

前連結会計 当連結会計年度（注 1） 年度（注 2）

当連結会計
年度（注 2）¥ 6,900
2,808△ 1,444

ハ 期待運用収益........................
ニ 数理計算上の差異の費用
処理額 .......................................
1,269
ホ 過去勤務債務の△ 599
費用処理額 .............................
ヘ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）... ¥ 8,934¥ 6,119
2,686△ 1,123$ 65,796
28,882△ 12,075

2,434

26,172

1

11¥ 10,118$ 108,796（注）1 前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金
2,362 百万円を支払っており、主に特別損失として計上している。
2 当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金
239 百万円（2,570 千米ドル）を支払っており、主に特別損失として計上している。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
主として 2.5%
ハ 期待運用収益率
主として 2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
3 年〜15 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ 数理計算上の差異の処理年数
4 年〜15 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円
前連結
会計年度

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

（繰延税金資産）
分譲土地建物評価損 ............... ¥減損損失 ........................................
退職給付引当金 .........................
繰越欠損金 ...................................
有価証券評価損 .........................
投資損失引当金 .........................
資本連結に伴う資産の評価差額 .........................
資産に係る未実現損益..........
譲渡損益調整損 .........................
事業再編に伴う資産評価損 ...................................
貸倒引当金損金算入限度
超過額 .............................................
賞与引当金 ...................................
事業税・事業所税未払額 ......
減価償却費損金算入限度
超過額 .............................................
役員退職慰労引当金 ...............
その他 .............................................
繰延税金資産小計 ...............
評価性引当額 ..............................
繰延税金負債との相殺..........
繰延税金資産合計 ...............
（繰延税金負債）
土地再評価差額金
取崩相当額 ...................................
資本連結に伴う資産の評価差額 ........................................
その他有価証券評価
差額金 .............................................
事業再編に伴う資産評価益 .............................................
その他 .............................................
繰延税金負債小計 ...............

49,190 ¥4,262
22,39625,762
7,624
7,699

60,440 $31,382
22,946
13,3368,750
8,727

649,892
337,441
246,731
143,398
94,086
93,83950,196

7,354

79,075

7,007
―

6,891
4,897

74,09752,656

5,034

4,823

51,860

3,153

3,244

34,882

2,068
620

1,969
756

21,172
8,129

306
373
289
284
11,174
13,558
196,786
189,736△ 53,269△ 57,779△ 122,160 △ 112,336
21,357
19,6204,011
3,054
145,785
2,040,172△ 621,280△ 1,207,914
210,968△ 132,198 △ 136,142△ 1,463,892△ 103,421 △ 102,964△ 1,107,140△ 19,068△ 18,464△ 198,538△ 3,066△ 3,173△ 2,983△ 3,589△ 32,075△ 38,591△ 260,928 △ 264,144△ 2,840,258
122,160
112,336
1,207,914
繰延税金負債合計 ............... △ 138,768 △ 151,807△ 1,632,333
繰延税金負債の純額.......... ¥ △ 117,411 ¥ △ 132,187 $ △ 1,421,366

繰延税金資産との相殺..........

（注）当社は、平成 17 年 4 月 1 日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩している。これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成 18 年 3 月期より繰延税金
負債として計上されている。

92 Annual Report 2010

の原因となった主な項目別の内訳
当連結
会計年度

40.6%

40.6%

17.8
5.2
2.3

20.2
12.3
7.1
3.2

2.8
1.4

2.2
1.4

△ 18.1△ 19.7△ 12.7
△ 1.1
△ 0.4

̶

̶

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

¥524,634¥45,695¥570,329

当連結会計
年度末の時価¥647,511

千米ドル
連結貸借対照表計上額

△ 4.1

当連結会計
年度末の時価

前連結会計
年度末残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

$5,641,226$491,344$6,132,570$6,962,484

百万円
エンタテインメント・ 旅行・国際
不動産事業
ホテル事業
コミュニケーション事業 輸送事業

流通事業

その他の
事業

計

¥190,774¥149,756¥ 90,334¥65,595¥66,041¥66,291¥54,921¥683,715¥

4,469
195,244
162,753¥ 32,490

21,929171,685
138,870¥ 32,815

10,226
100,561
92,176¥ 8,384

210
65,80564,354¥ 1,451

415
66,457
66,116¥ 341

1,290
67,581
66,884¥ 696

5,613
60,53459,966¥ 568

44,155
727,870
651,122¥ 76,748(44,155)(44,155)(45,230)¥ 1,075¥787,773 ¥1,041,786
28,34014,9785
2,087
29,81357,979¥149,247
5,549¥93,622
1,212
57
1,521

¥79,478
3,109
1,200
1,964

¥24,277
1,018
98
2,289

¥185,455 ¥2,361,641
1,130
55,338
̶
3,447
1,005
109,634

事業

コア事業の概況と今後の見通し（注 1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額である。
( 注 2) 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（58,178 百万円（625,570 千米ドル））であり、主な減少額は減価償却費（12,395 百万円（133,280 千米ドル））である。
( 注 3) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価である。
( 注 4) 開発中物件（連結貸借対照表計上額 136,564 百万円（1,468,430 千米ドル））は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しい
ため、上表には含まれていない。

集

3.4
66.6%

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 20 号 平成 20 年 11 月 28 日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 23 号 平成 20 年 11 月 28 日）を適用している。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度
都市交通

前連結会計
年度末残高

特

37.8%

百万円
連結貸借対照表計上額

社長インタビュー

法定実効税率 .........................................................
（調整）
連結子会社等からの受取配当金消去 ......
持分法のれん相当額一括償却額 ................
評価性引当額 .........................................................
のれん償却額 .........................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 .........................................................
住民税均等割額 ....................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 .........................................................
㈱ステーションファイナンスの外部化による影響額 ..........................................
持分法による投資損益.....................................
その他 ........................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率...

前連結
会計年度

一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃
貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有している。平成 22 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、24,598 百万円（264,495 千米ドル）（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

Our Business2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

消去又は
全社

連結

Ⅰ 営業収益及び営業損益

営業費 .............................................
営業利益 ........................................
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 ..................................................
減価償却費 ...................................
資本的支出 ...................................

̶

15,060¥683,715̶

683,715605,891¥ 77,823¥(54,309) ¥2,307,332(539)
54,798
̶
3,447
(762)
108,871（注）1 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
2 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・コミュニケーション事業：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
旅行・国際輸送事業：旅行事業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業

Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

減損損失 ........................................

̶

経営管理体制

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益 .................................
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高........
計 .........................

93

連結財務諸表注記

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等である。
前連結会計年度 91,447 百万円
当連結会計年度 57,877 百万円
4 所属セグメントの変更
山陽自動車運送㈱ほか 1 社の所属セグメントは、従来「旅行・国際輸送事業」であったが、平成 20 年 4 月 1 日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第 1 四半期連結会計期間より「その他の事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当連結会計年度の「旅行・国際輸送事業」の営業収益は 13,721 百万円、営業費は13,612 百万円、営業利益は 109 百万円、資産は 6,926 百万円、減価償却費は 536 百万円、資本的支出は 765 百万円、それぞれ減少しており、「その他の事業」の営業収益は 13,821 百万円、営業費は 13,711 百万円、営業利益は 109 百万円、資産は 2,677 百万円、減価償却費は 536 百万円、資本的支出は 765 百万円、それぞれ増加している。
5 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号
平成 18 年 7 月 5 日公表分）を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費は、不動産事業が 3,820 百万円、エンタテインメント・コミュニケーション事
業が 36 百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。

当連結会計年度
百万円
都市交通
事業

エンタテインメント・ 旅行・国際
不動産事業
ホテル事業
コミュニケーション事業 輸送事業

流通事業

その他の
事業

計

¥191,799¥150,037¥ 94,253¥62,626 ¥ 60,364¥61,273¥32,933¥653,287¥̶¥653,287

3,315
195,114
163,562
営業費 .............................................
営業利益又は営業損失（△）... ¥ 31,552

19,167
169,205
139,575¥ 29,629

9,413
103,667
94,375¥ 9,292

228
612
62,85460,97762,57862,682¥ 276 ¥ △ 1,705

1,515
62,78863,086¥ △ 297

6,658
39,591
39,075¥ 516

40,911
694,199624,936¥ 69,263(40,911)(40,911)(41,775)¥ 863

653,287
583,160¥ 70,126¥806,499 ¥1,071,745
30,953
16,645
減損損失 ........................................
204,418
資本的支出 ...................................
28,322
69,957¥148,055
7,083¥96,006
1,359¥24,294
1,106
312
1,870

¥166,310 ¥2,408,524
822
61,037
̶
4,751
533
130,895¥(71,192) ¥2,337,331(618)
60,418
̶
4,751
(883)
130,012

流通事業

その他の
事業

消去又は
全社

$673,398 $ 649,075$658,849$354,118 $7,024,591

$

2,452
6,581
675,849
655,667
672,882
674,000$ 2,968 $ △ 18,333

16,290675,140
678,344$ △ 3,194

71,591
439,903425,710 7,464,505
420,161 6,719,742$ 5,548 $ 744,763(439,903)
̶
(439,903) 7,024,591(449,194) 6,270,538$ 9,280 $ 754,043

消去又は
全社

連結

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益 .................................
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高........
計 .........................

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 ..................................................
減価償却費 ...................................

¥95,611
3,067

̶

̶

̶

6,430

1,523

22,257

̶

千米ドル
都市交通
事業

エンタテインメント・ 旅行・国際
不動産事業
ホテル事業
コミュニケーション事業 輸送事業

計

連結

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益 ................................. $2,062,355 $1,613,301 $1,013,473(2) セグメント間の内部
35,645
206,097
101,215
営業収益又は振替高........
計 ......................... 2,098,000 1,819,409 1,114,699
営業費 .............................................

1,758,731 1,500,806 1,014,785

営業利益又は営業損失（△）... $ 339,269 $ 318,591 $ 99,914
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 .................................................. $8,672,032 $11,524,140 $1,591,989 $1,032,323 $1,028,075
減価償却費 ...................................
減損損失 ........................................
資本的支出 ...................................

332,828215
304,538

178,978
47,505752,226

76,161

14,613̶̶

32,978
̶

69,14016,376239,323$261,226 $1,788,280 $25,898,108 $(765,505) $25,132,591
11,892
8,839
656,312(6,645)649,656
3,355
̶
51,086
̶
51,086
20,1085,731 1,407,473(9,495) 1,397,978（注）1 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
2 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・コミュニケーション事業：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業

94 Annual Report 2010

̶ $7,024,591

Our Business
社長インタビュー
特

旅行・国際輸送事業：旅行事業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内物流事業、人事・経理代行業
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等である。
前連結会計年度 57,877 百万円
当連結会計年度 54,659 百万円（587,731 千米ドル）
4 所属セグメントの変更㈱阪神ステーションネットの所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、平成 21 年 4 月 1 日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第 1 四半期連結会計期間より「都市交通事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当連結会計年度の「流通事業」の営業収益は 3,251 百万円（34,957 千米ドル）、営業費は3,065 百万円（32,957 千米ドル）、営業利益は 186 百万円（2,000 千米ドル）、資産は 2,660 百万円（28,602 千米ドル）、減価償却費は 7 百万円（75 千米ドル）、そ「都市交通事業」の営業収益は 2,748 百万円（29,548 千米ドル）、営業費は 2,594 百万
れぞれ減少し、資本的支出は 228 百万円（2,452 千米ドル）増加しており、円（27,892 千米ドル）、営業利益は 154 百万円（1,656 千米ドル）、資産は 2,566 百万円（27,591 千米ドル）、減価償却費は 40 百万円（430 千米ドル）、資本的支出
は 78 百万円（839 千米ドル）、それぞれ増加している。
5 会計処理の方法の変更（「工事契約に関する会計基準」等の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エンタテインメント・コミュニケーション事業」の営業収益は 273 百万円（2,935 千「その他の事業」の営業収益は 1,543 百万円（16,591 千米ドル）、営業利益は 75 百万円（806 千米ドル）、営業利益は 48 百万円（516 千米ドル）それぞれ増加し、米ドル）それぞれ増加している。

集【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度
海外売上高が連結営業収益の 10% 未満のため、海外売上高の記載を省略している。

種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

建石産業㈱ 大阪府池田市

資本金又は
出資金
( 百万円 )

¥100

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者と取引の内容
所有 ( 被所有 )
の関係
割合

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

不動産の
賃貸借

¥ 16

敷金

¥30

272

―

―

不動産業

なし

役員の兼任

不動産の
賃貸料
不動産の
賃借料

財務セクション

（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を 58% 保有している。
不動産の賃貸借については、近隣の取引事例を参考に決定している。

経営管理体制（関連当事者情報）
1 関連当事者との取引
前連結会計年度（追加情報）
当連結会計年度から平成 18 年 10 月 17 日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 11 号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号）を適用している。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されている。
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項なし（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

コア事業の概況と今後の見通し【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも 90% を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しています。

Hankyu Hanshin Holdings95連結財務諸表注記

当連結会計年度（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項なし（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

杉山健博

̶

資本金又は
出資金

( 百万円 ) ( 千米ドル )
¥ ̶ $

̶

建石産業㈱ 大阪府池田市 ¥100 $1,075

事業の内容
又は職業

議決権等の
取引金額
関連当事者と取引の内容
所有 ( 被所有 )の関係
割合( 百万円 ) ( 千米ドル )

科目

当社取締役

（被所有） マンションの マンションの¥44
直接 0.01%
販売
販売

$473

̶

¥̶

$ ̶

$172

敷金

¥30

$323

不動産業

なし

不動産の
賃貸
役員の兼任

不動産の
賃貸料

¥16

期末残高

( 百万円 ) ( 千米ドル )（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）マンションの販売については、近隣の取引事例を参考に決定している。
（2）建石産業㈱については、当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を 58% 保有している。
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定している。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし（開示対象特別目的会社関係）
1 資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的とした特別目的会社について
前連結会計年度
一部の連結子会社では、不動産流動化のために設立された特別目的会社（特例有限会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態をとっている。）2 社に対して出資を行っている。当該流動化において、連結子会社は、不動産（信託受益権）を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏づけとして、特別目的会社が各金融機関からのノンリコースローン等により調達した資金を売却代金として受領しており、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っている。当該流動化を終了する場合、連結子会社は拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、連結子会社
における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は 72,645 百万円、負債総額は 63,465
百万円であり、出資比率に関わらず、単純合算したものである。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。

96 Annual Report 2010

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（百万円）
取得した不動産 .................

主な損益
項目

金額（百万円）

匿名組合出資金（注 1）....

¥11,300
3,392

配当金に係る未収金（注 3）.......................................

5,717

賃借（リースバック）
取引 ..........................................

̶支払リース料（注 2）

マネジメント業務 ............

̶

マネジメント報酬（注 4）

分配益（注 2）

¥11,275

5,376
254（注 1）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注 2）分配益の内訳として、特別目的会社清算に伴う分配益 8,531 百万円が含まれており、特別利益に計上している。また、連結損益計算書上、
8,531 百万円を除いた分配益と支払リース料を相殺し、営業費に計上している。
（注 3）配当金に係る未収金には、配当金の支払留保に相当する 5,656 百万円が含まれている。
（注 4）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

当連結会計年度
一部の連結子会社では、不動産流動化のために設立された特別目的会社（特例有限会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態をとっている。）2 社に対して出資を行っていたが、当連結会計年度末までに、特別目的会社が流動化物件を売却し、当該流動化を終了している。当該流動化において、連結子会社は、不動産（信託受益権）を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏づけとして、特別目的会社が各金融機関からのノンリコースローン等により調達した資金を売却代金として受領しており、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っていた。また、当該特別目的会社については、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていなかった。

項目

金額（百万円）取得した不動産 .................

¥74,620

匿名組合出資金（注 1）（注 2）..........................

343

配当金に係る未収金（注 1）.......................................

70

賃借（リースバック）
取引 ..........................................

̶支払リース料（注 3）

マネジメント業務 ............

̶

マネジメント報酬（注 4）

分配益（注 3）¥9,819

3,207
9

主な損益
項目

金額
（千米ドル）

匿名組合出資金（注 1）（注 2）..........................

3,688

配当金に係る未収金（注 1）.......................................

753

賃借（リースバック）
取引 ..........................................

̶支払リース料（注 3）

マネジメント業務 ............

̶

マネジメント報酬（注 4）

分配益（注 3）$105,581

34,48497（注 1）匿名組合出資金と配当金に係る未収金は、清算手続終了後に回収予定である。
（注 2）当連結会計年度に、流動化の終了に伴い評価損（748 百万円（8,043 千米ドル））を計上している。
なお、匿名組合出資金は投資有価証券に計上している。
（注 3）分配益の内訳として、特別目的会社清算に伴う分配益 8,241 百万円（88,613 千米ドル）が含まれており、特別利益に計上している。また、連結損益計算書上、8,241 百万円（88,613 千米ドル）を除いた分配益と支払リース料を相殺し、営業費に計上している。
（注 4）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

2 資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目

分配益（注 3）

¥1,191533

分配損失（注 5）

̶

マネジメント報酬
（注6）

17
1,233

（注 1）当連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（2,282 百万円）を計上している。
（注 2）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注 3）分配益は、営業収益に計上している。
（注 4）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
（注 5）分配損失は、営業費に計上している。
（注 6）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

当連結会計年度
一部の連結子会社では、特別目的会社（特例有限会社、合同会社
等の形態をとっている。）9 社に対して出資を行っている。特別目
的会社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生（注1）する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は87,704 百万円（943,054 千米ドル）、負債総額は 57,895 百万円（622,527 千米ドル）であり、出資比率に関わらず、単純合算したものである。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。
主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（百万円）
匿名組合出資金（注 1）（注 2）..........................
配当金に係る未収金（注 4）.......................................
マネジメント業務 ............

¥8,357

マネジメント業務 ............

金額（百万円）

分配益（注 3）¥523—

マネジメント報酬（注5）463$89,860

主な損益
項目

金額
（千米ドル）

分配益（注 3）

$5,624

マネジメント報酬
（注5）

4,978

7,699
—

財務セクション

配当金に係る未収金（注 4）.......................................

項目

716
主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（千米ドル）

匿名組合出資金（注 1）（注 2）..........................

主な損益

経営管理体制的会社について前連結会計年度
一部の連結子会社では、特別目的会社（特例有限会社、合同会社
等の形態をとっている。）9 社に対して出資を行っている。特別目的
会社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生（注 1）する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、連結子会社
は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は81,316 百万円、負債総額は 54,564 百万円であり、出資比率に関わらず、単純合算したものである。

マネジメント業務 ............

金額（百万円）コア事業の概況と今後の見通し$802,366¥7,741

配当金に係る未収金（注 4）.......................................

項目集取得した不動産 .................

匿名組合出資金（注 1）（注 2）..........................

主な損益

特

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（千米ドル）

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（百万円）

主な損益

社長インタビュー

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。

Our Business

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。

（注 1）当連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（580 百万円（6,237 千米ドル））を計上している。
（注 2）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注 3）分配益は、営業収益に計上している。
（注 4）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
（注 5）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。
Hankyu Hanshin Holdings97連結財務諸表注記（1 株当たり情報）円

1 株当たり純資産額 ......................................................................................................................................................
1 株当たり当期純利益.................................................................................................................................................
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 .............................................................................................................

米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度¥366.96
16.28
16.18

¥371.70
8.55
8.51

当連結会計年度

$4.00
0.09
0.09

（注）算定上の基礎
1 1 株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

473,878 百万円
462,972 百万円

480,633 百万円
469,128 百万円

5,168,097 千米ドル
5,044,387 千米ドル

10,906 百万円
1,271,406 千株
4,312 千株
5,449 千株
1,261,645 千株

11,505 百万円
1,271,406 千株
3,829 千株
5,449 千株
1,262,128 千株

123,710 千米ドル差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
連結子会社・持分法適用関連会社保有の普通株式の数

1 株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益項目

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

1 株当たり当期純利益
20,550 百万円

10,793 百万円

普通株主に帰属しない金額

̶

—

̶

普通株式に係る当期純利益

20,550 百万円
1,262,258 千株

10,793 百万円
1,261,824 千株

116,054 千米ドル

当期純利益調整額△ 124 百万円

△ 56 百万円△ 602 千米ドル

（うち持分法による投資利益）△ 124 百万円

△ 56 百万円△ 602 千米ドル

普通株式増加数̶—

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

̶

—

当期純利益

普通株式の期中平均株式数

116,054 千米ドル

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

98 Annual Report 2010

（社債明細表）
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高 当期末残高（百万円） （千米ドル）¥ 10,000 $ 107,527(10,000) (107,527)

利率 (%)

担保

償還期限

2.46%

なし

22.9.17

2.23
2.23
（注）2

〃

21.8.28
21.8.28
22.9.30

（注）3

〃

1.85
1.39
1.66
1.46
1.10
1.87
1.25
3.525
2.22

〃

〃

23.6.28
24.7.18
23.11.14
25.11.14
23.7.29
26.10.23
31.10.23
29.1.27
24.6.25
26.6.23

̶

̶

̶

平成

Our Business

連結附属明細表

平成〃

第 25 回無担保社債〃〃

第 26 回無担保社債
第 27 回無担保社債

11.8.30
11.8.30
12.9.28

10,00010,00015,000〃

第 28 回無担保社債〃

第 33 回無担保社債〃

第 34 回無担保社債〃

第 35 回無担保社債〃

第 36 回無担保社債

10,00020,00010,00010,00020,000〃

第 37 回無担保社債〃

第 38 回無担保社債〃

第 39 回無担保社債

阪神電気鉄道㈱第 12 回無担保社債〃

第 14 回無担保社債

13.6.28
19.7.18
19.11.14
19.11.14
20.7.30
21.10.23
21.10.23
22.1.28
9.6.2516.6.23

合計

̶

̶
̶
̶

15,00010,000¥140,000

̶

̶

̶

̶

15,000161,290(15,000) (161,290)
10,000107,527
20,000215,054
10,000107,527
10,000107,527
20,000215,054
10,000107,527
10,000107,527
20,000215,054
15,000161,290
10,000107,527¥160,000 $1,720,430(25,000) (268,817)

〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

4 連結決算日後 5 年以内における償還予定額は以下のとおりである。
1 年以内 ......................................................................
1 年超 2 年以内 .........................................................
2 年超 3 年以内 .........................................................
3 年超 4 年以内 .........................................................
4 年超 5 年以内 .........................................................

百万円

千米ドル

¥25,000
40,00035,00010,00020,000$268,817
430,108376,344
107,527
215,054

コア事業の概況と今後の見通し（注）1 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの 1 年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上している。
2 (1) 平成 12 年 9 月 28 日の翌日から平成 13 年 9 月 30 日まで
年 3.00%(2) 平成 13 年 9 月 30 日の翌日以降
20 年物スワップ・レートから 2 年物スワップ・レートを差し引き
0.95% を加えた利率（ただし計算結果がゼロを下回る場合には 0%）
3 (1) 平成 13 年 6 月 28 日の翌日から平成 16 年 6 月 28 日まで
年 1.30%(2) 平成 16 年 6 月 28 日の翌日以降
20 年物スワップ・レートから 2 年物スワップ・レートを差し引き
0.15% を加えた利率（ただし計算結果がゼロを下回る場合には 0%）̶集¥ 10,000

特10.9.18

社長インタビュー

阪急阪神ホールディングス㈱ 第 19 回無担保社債（借入金等明細表）

短期借入金 .........................................................................................

1 年以内に返済予定の長期借入金 ........................................
1 年以内に返済予定のリース債務 ........................................
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く。）.......
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く。）.......
その他有利子負債 ..........................................................................
合計 ...................................................................................................

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末残高
（千米ドル）

平均利率（%）¥ 210,073
56,833449
866,7171,547¥ 182,087
105,258
835
832,018
2,383$ 1,957,925
1,131,806
8,978
8,946,430
25,6240.965%
1.550

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,135,620¥1,122,583$12,070,785

̶

̶

̶
̶

̶

̶

1.315

平成 23 年〜平成 42 年

̶

平成 23 年〜平成 29 年

長期借入金

百万円

千米ドル

1 年超 2 年以内 ......................................................... ¥124,442
2 年超 3 年以内 ......................................................... 138,139
3 年超 4 年以内 ......................................................... 183,459
4 年超 5 年以内 ......................................................... 144,732$1,338,086
1,485,366
1,972,677
1,556,258

リース債務

1 年超 2 年以内 .........................................................
2 年超 3 年以内 .........................................................
3 年超 4 年以内 .........................................................
4 年超 5 年以内 .........................................................

百万円

千米ドル

¥849
741
440
187

$9,129
7,968
4,731
2,011
Hankyu Hanshin Holdings

財務セクション

（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載している。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していない。
4 長期借入金及びリース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後 5 年間の返済予定額は右のとおりである。

返済期限

経営管理体制区分99

連結財務諸表注記

その他
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る営業収益等
第 1 四半期
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期純損益（百万円）
四半期純損益（百万円）

1 株当たり四半期純損益（円）¥157,288
3,723△ 1,971△ 1.56
第 1 四半期

営業収益（千米ドル）
税金等調整前四半期純損益（千米ドル）
四半期純損益（千米ドル）

1 株当たり四半期純損益（米ドル）

100 Annual Report 2010

$1,691,269
40,032△ 21,194△ 0.02

第 2 四半期¥169,025
20,814
10,9008.64
第 2 四半期$1,817,473
223,806
117,204
0.09

第 3 四半期¥151,972
8,381
4,705
3.73
第 3 四半期$1,634,108
90,11850,5910.04

第 4 四半期¥175,001
979△ 2,840△ 2.25
第 4 四半期$1,881,731
10,527△ 30,538△ 0.02

グループ主要会社一覧（2010年3月31日現在）

Our Business

主要連結子会社
都市交通事業 ■ ■ ■旅行・国際輸送事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種財務会計上のセグメント
における業種

会社名

阪急電鉄㈱
鉄道事業

能勢電鉄㈱
北大阪急行電鉄㈱北神急行電鉄㈱神戸高速鉄道㈱

旅行事業

阪神航空㈱
㈱阪急トラベルサポート

国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス㈱阪急阪神ロジパートナーズ

その他㈱阪急阪神交通社ホールディングス

阪急バス㈱社長インタビュー

阪神電気鉄道㈱会社名㈱阪急交通社

阪急観光バス㈱
バス事業

タクシー業

投資法人資産運用業

阪急阪神クリーンサービス㈱㈱ハイ・セキュリティー・システム
阪急リート投信㈱不動産賃貸業

不動産売買業

流通事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種

会社名

阪急電鉄㈱
小売業

㈱阪急リテールズ㈱いいなダイニング飲食業㈱クリエイティブ阪急

その他 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種会社名

国内物流事業グループ金融業㈱ハンシン建設
中央電設㈱山陽自動車運送㈱㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト

建設業

経営管理体制不動産管理業

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱阪急不動産㈱大阪ダイヤモンド地下街㈱阪神不動産㈱阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱阪急不動産㈱阪急阪神ビルマネジメント㈱阪急阪神セキュリティサービス㈱阪急阪神テクノサービス㈱コア事業の概況と今後の見通し

会社名

ホテル事業

会社名

㈱阪急阪神ホテルズ㈱第一ホテル九州㈱有馬ビューホテル㈱天橋立ホテル㈱高知新阪急ホテル㈱阪神ホテルシステムズ

集

不動産事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種ホテル事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種

特

その他

阪神バス㈱
大阪空港交通㈱阪急田園バス㈱阪急タクシー ㈱阪神タクシー ㈱㈱阪急レールウェイサービス
レールウェイ・テクノロジー ㈱㈱グローバルテック㈱阪急阪神電気システム㈱阪急エムテック㈱阪神モーター・ドック
ニッポンレンタカー 阪急㈱アルナ車両㈱エンタテインメント・コミュニケーション事業 ■ ■ ■財務会計上のセグメント
における業種スポーツ事業

演劇事業
広告代理店業
情報通信事業
出版業
ケーブルテレビ事業

阪神電気鉄道㈱㈱阪神タイガース㈱ウエルネス阪神
阪急電鉄㈱㈱宝塚クリエイティブアーツ㈱宝塚舞台㈱梅田芸術劇場㈱阪急アドエージェンシー㈱阪神コンテンツリンク
アイテック阪急阪神㈱㈱阪急コミュニケーションズ㈱ベイ・コミュニケーションズ

持分法適用関連会社
主要な事業の内容

百貨店業
鉄道事業
映画の興行
民間放送業

会社名

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱［証券コード：8242］
西大阪高速鉄道㈱財務セクション

歌劇事業

会社名

神戸電鉄㈱［証券コード：9046］
東宝㈱［証券コード：9602］㈱東京楽天地関西テレビ放送㈱Hankyu Hanshin Holdings101会社概要／株式情報（2010年3月31日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社
本社〒530-0012
大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL：06-6373-5001（グループ経営企画部IR担当）
FAX：06-6373-5042

資本金

単元株式数

99,474百万円
3月31日
20,938名（連結ベース）
3,200,000,000株
1,271,406,928株
134,473名
1,000株

上場証券取引所

東京、大阪

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

決算期
従業員数
発行可能株式総数
発行済株式総数

人事総務部東京統括室〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
東宝ツインタワービル内
TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249

株主数

大株主

所有者別分布状況
株主名

所有株式数
（千株）

割合
（%）

56,512
42,68032,80430,947
20,41813,665
11,190

4.44
3.35
2.58
2.43
1.60
1.07
0.88

10,0670.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ
エグゼンプト 常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 決済営業部
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

9,878
9,291

株式会社竹中工務店

政府及び地方公共団体

個人その他

0.00%

52.58%

金融機関

26.82%
金融商品
取引業者

0.51%

その他の法人10.26%
外国法人等

0.77
0.73

9.83%

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）
株価（円）

900

日経平均（円）

21,000

日経平均（右目盛り）

600

14,000株価（左目盛り）

300

7,000

0
100,000

0

50,0000

出来高（千株） 4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

期間高値

719

539

485

期間安値

400

406

381

期末株価

431

447

433

102 Annual Report 2010

1

2

3

Creating

Ne

ay
w W

s t

ns
o I

pir

e

d
an

S

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at

fy

〒 530-0012 大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号

TEL. 06-6373-5001 FAX. 06-6373-5042
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/