2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第98期第３四半期）
自至(E00090)平成26年10月１日
平成26年12月31日

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

第98期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成27年２月12日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

目次頁

第98期第３四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

23

第二部

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 統括部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

平成26年10月１日



範

至

平成26年12月31日)

明

長谷工コーポレーション

濵 田

良

一

濵 田

良

一

関西

(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号(横浜ブルーアベニュー内))株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第97期
第３四半期連結
累計期間

第98期
第３四半期連結
累計期間

第97期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

395,756

461,442

587,571

経常利益

（百万円）

15,10524,91725,405四半期（当期）純利益（百万円）

18,693

16,99924,830

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

23,645

18,884

31,207

純資産額

（百万円）

126,899

124,535

119,472

総資産額

（百万円）

483,793478,838

457,408

（円）

61.22

56.24

81.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

50.88

54.94

67.98

自己資本比率

（％）

26.2

26.0

26.1

（百万円）

△2,137

19,91055,267

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

26,038△2,54829,395

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,890△25,617△65,425（百万円）

120,383

129,491

137,689

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第97期
第３四半期連結会計期間

第98期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

40.47

23.27

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、第98期第３四半期連結累計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了した
ため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(14)優先株式」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等がありました
が、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いております。
マンション市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規供給戸数は、首都圏で３万5,795戸(前年同期比22.4％減)、近畿圏で１万4,602戸(同23.7％減)と、低調な供給にとどまりました。また、都心部や好立地物件
では好調な販売状況が多数みられたものの、初月販売率は首都圏で74.0％(同5.8ポイント減)、近畿圏は76.9％(同
2.7ポイント減)と前年同期を下回りました。当第３四半期連結会計期間末の在庫の状況を表す分譲中戸数は、首都圏で6,042戸、近畿圏で2,094戸となりました。首都圏の分譲中戸数は、12月に9,389戸と駆け込み的な供給が行われたこともあって、第２四半期連結会計期間末の3,505戸に比べ大幅に増加しましたが、一時的なものであり、今後の販売活動によって減少していくと思われます。
このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工
事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は4,614億円（前年同期比
16.6％増）の増収となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は254億円（同46.9％増）、経常利益は249億円（同65.0％増）となりました。四半期純利益につきましては、前年同期に固定資産の売却及び繰延税金資産の計上があったことから、170億円（同9.1％減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の３区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３区分に変更しております。
これは、当連結会計年度から新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」をスタートさせたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
主な変更点として、従来の「設計施工関連事業」と、主に新築マンションの工事受注に付随する不動産取引等を合わせて「建設関連事業」とし、従来の「住宅関連サービス事業」と、主にエンドユーザー向けビジネスであるマ
ンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション等を合わせて「サービス関連事業」としました。また、その他に含まれていた海外事業を独立させ「海外関連事業」としました。
下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

3,561(+519)

952

(+68)

142

(+60)

営業利益

232

(+92)

33

(-13)

△4

(+0)

（

）内は前年同期比増減額- 3 -2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書①

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力について事業主からの高い評価を頂いている中で、受注時の工事
採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件23件を含む73件、近畿圏で200戸以上の大規模物件９件を含む24件、東西合計で97件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、ＰＦＩ方式による建替事業である「公務員宿舎勝島町住宅（仮称）整備事業」（東京都品川区、479戸）、「（仮称）吹田
市営新佐竹台住宅集約建替事業」（大阪府吹田市、240戸）を受注しました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等４件を含む計65件を竣工させました。
設計・監理では、56万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、39,000㎡超の敷地に次世代の環境共生型の街づくりを目指した「ヒルコートテラス横浜汐見台」（横浜市磯子区、416戸）が竣工しました。既存樹と丘の起伏を活かしたランドスケープ、雨が降ると小川が現れるレインガーデン、風の通り道を工夫した配棟計画等のパッシブデザインに加え、省エネに貢献する太陽光発
電や電気自動車のカーシェア等を取り入れ、妻側住戸には、柱位置を変えリビングルームの開放性を向上させた
長谷工の次世代マンション企画「Ｂｅ－ＮｅｘｔＬ」を採用しました。
また、東京オリンピックに向けて開発が進む都心の湾岸エリアには、屋上緑化と壁面緑化を一部に採用した「グレーシア勝どき」（東京都中央区、92戸）が竣工しました。
近畿圏では、敷地内に保育施設と児童遊園を併設し、「大阪市子育て安心マンション」とミキハウス子育て総研「子育てにやさしい住まいと環境」の同時認定を受けた「ジオ新町」（大阪市西区、382戸）が竣工しました。本物件は、「職住近接」に「育」という概念を加えたライフスタイルの提案と、地域社会への子育てインフラを提供したデザインコンセプトが評価され、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。
また、「ＣＡＳＢＥＥ堺 建築環境賞」を集合住宅で初めて受賞した「プレイズ堺 光明池」（堺市南区、242戸）が竣工しました。住宅性能表示制度の設計住宅性能評価における省エネルギー対策等級４の取得、防災３点セットの取組み等が評価されました。
マンション分譲では、当期に新たに完成した９物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高3,561億円（前年同期比17.1％増）となり、主にマンション建
築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益232億円（同65.6％増）となりました。
当期の主な受注、完成工事及び分譲事業物件は以下のとおりです。
［主な受注工事］
名称

所在

規模

グレーシアシティ川崎大師河原

川崎市川崎区

558戸

ガーデンゲート千葉ニュータウン中央

千葉県印西市468戸

オーベルグランディオ品川勝島

東京都品川区

452戸

シティテラス神崎川駅前

大阪市淀川区

411戸

大阪府茨木市

283戸

１街区

ジェイグラン・エル茨木［主な完成工事］
名称

所在

規模

グランセンス吉川美南ステーションコート

埼玉県吉川市

429戸

ヒルコートテラス横浜汐見台

横浜市磯子区

416戸

オハナ

埼玉県ふじみ野市

381戸

大阪市西区

382戸

堺市南区

242戸

ふじみ野上野台ブロッサム

ジオ新町
プレイズ堺

光明池

- 4 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書［主な分譲事業物件］
名称

規模

グレーシア横濱ベイ

横浜市中区

192戸

ゲートヒルズ

東京都町田市159戸

ハイコート山手パレ244

横浜市中区

39戸

プレイズ堺

堺市南区

242戸

京都市上京区

47戸

パークフロント

光明池

ブランシエラ二条城②

所在

サービス関連事業
サービス関連事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しい環境下ではありましたが、新築物件
やリプレース物件の受注を着実に積み上げた結果、管理戸数は307,006戸（前期末比1.2％増）となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、前年同期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、受注高は197億円（前年同期比24.0％減）に留まりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営戸数は、アセットマネジメント会社の取引先拡大等により、両事業合計で96,839戸（前期末比2.3％増）となりました。
シニアサービスでは、新規物件の稼働もあり、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は1,944戸（同3.3％増）となりました。
マンション販売受託では、契約戸数・引渡戸数共に減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数は減少しましたが、リノベーション事業の販売戸数は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高952億円（前年同期比7.8％増）となりましたが、前年同期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、サービス関連事業の体制強化に向けた人員の増加、従業員の処遇改定等の影響により、営業利益33億円（同28.8％減）となりました。
当期の主な販売受託物件は以下のとおりです。
［主な販売受託物件］
名称

規模

オハナ

八王子オークコート

東京都八王子市

346戸

オハナ

鶴間ガーデニア

神奈川県大和市

307戸

グランソシア辰巳の森海浜公園

東京都江東区

185戸

大阪市西区

565戸

京都府長岡京市

217戸

阿波座ライズタワーズ フラッグ46（ＯＭＰタワー）
メイツブラン長岡京③所在

海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の増加、東海大学校舎の工事の進捗、為替の影響等により、売上高は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高142億円（前年同期比73.3％増）、営業損失４億円（前年同期
は営業損失４億円）となりました。

- 5 -2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ82億円減少し、
1,295億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、199億円の資金の増加（前年同期は21億円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の資金の減少（前年同期は260億円の資金の増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、256億円の資金の減少（前年同期は219億円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び第１回Ｂ種優先株式の取得（自己株式の償還）による資金の減少によるもので
あります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、586百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

- 6 -2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000

Ｂ種優先株式14,000,000
計

434,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年２月12日) 商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権普通株式

300,794,397

東京証券取引所
市場第１部

300,794,397

利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株

計

300,794,397

300,794,397－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数残高
(株)

発行済株式
総数増減数
(株)
－

資本金
増減額
(百万円)

300,794,397

－

資本金
残高
(百万円)
57,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,500

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社に－

178,900（相互保有株式）おける標準となる株式

－

同上

普通株式

28,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,011,100

単元未満株式

普通株式

575,497－

発行済株式総数

300,794,397－－

総株主の議決権－

3,000,111

－

(注) １

3,000,111

同上(注)１,２,４
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,４「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

200株（議決権の数2個） ㈱長谷工ライブネット

100株（議決権の数1個）「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

４80株㈱長谷工ライブネット

20株「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）及び当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

178,900－

178,900

0.05

28,900－28,9000.00

207,800－

207,800

0.06

東京都港区芝２丁目32－１(相互保有株式)兵庫県尼崎市大浜町２丁目

大雅工業㈱

23
計

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（注）当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、180,620株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.06％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,382
89,732
5,712
22,60638,451
42,215
9,346
10,637△155356,926- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

129,925※２ 106,879

9,813
26,18941,82740,386
9,192
18,728△88382,852

37,226
9,368
28,216
153△21,079
53,88336,191
10,91030,227807△21,525
56,610

689
9,870
624
11,183

689
9,166
672
10,527

9,707
1,310
121
14,292
11,046△1,06035,416
100,482
457,408

10,095
1,564
176
7,216
10,895△1,09628,85095,987
478,838

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

107,856300
42,1491,880
14,282
3,998
3,081
416
2,996
111
32,630209,699※２ 138,998－
102,776
9,372
16,089128,237
337,936

10,00084,251
5,057
16,809116,117354,304

57,5007,500
63,764△132
128,632

57,5007,500
66,952△137
131,815

2,657△7,167△4,857△9,367
207
119,472
457,408

2,897△5,771△4,665△7,539258
124,535
478,838300
42,149803
17,479
7,010
2,900
395
1,235
－
26,918238,186

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

262,580
6,373
44,28778,717
3,799
395,756

326,485
6,960
43,64774,9209,430
461,442240,044
2,675
35,93073,5032,895
355,048

294,135
2,752
35,53270,064
7,398
409,881

22,536
3,697
8,357
5,214
904
40,70923,425
17,28432,350
4,208
8,114
4,856
2,033
51,561
26,17525,386

262
105
75
665
1,107

213
373
227
872
1,686

2,325
961
3,287
15,105

1,822
333
2,155
24,917

5,753
5,753

301
301

50
530
581
20,276
1,826
△267
1,559
18,71724
18,69342
2
4425,173
2,384
5,733
8,117
17,05657
16,999売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 12 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

18,717

17,056

1,226
3,697
－
4
4,928
23,645

231
1,396
192
10
1,828
18,884

23,62124

18,82757

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

20,276
1,693
530
425
△146
△367
2,325
△75
△5,702443
1,440△2,809△16,018△973
6,094△6,322815
504△2,067△1,389△2,13725,173
1,591
2
704
△31
△586
1,822
△227
△258
1,081
△17,097△4,101△5,35731,020
3,197△12,499
24,434706△1,453△3,777
19,910△1,43833,868△3,703
1,766△6,646－△1,455
1,546
△204
369
△1
26,038△1,345
1,097
△612
483
△233
△2,54818,90023,342△52,452－△10,038△8△502△6△1,127△21,890
133
2,144
118,239※ 120,383－
9,196△27,893
10,000△15,091△5△1,103△6△716△25,61758△8,197
137,689※ 129,491

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 15 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度（平成26年３月31日）
提携住宅ローン利用顧客

1,556件

不動産等購入ローン利用顧客
有料老人ホーム土地建物所有者

１件
１件

計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
41,339百万円
9566

提携住宅ローン利用顧客

319件 7,946百万円

不動産等購入ローン利用顧客
１件
有料老人ホーム土地建物所有者 １件

41,914

8
528
8,482

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)
前連結会計年度（平成26年３月31日）㈱日商エステム

380百万円㈱ジョイント・コーポレーション
㈱モリモト

15
328

計
※２

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

―――――

724

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形
支払手形

３

―――――

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
251百万円
13,725

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

63,000百万円

63,000百万円－－

63,00063,000４

連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結
しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額1,300百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
1,300百万円

－

－

1,300

1,300

- 16 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

120,635百万円

129,925百万円

現金預金勘定担保差入定期預金保険代理店口預金

－
△252

△202
△231

現金及び現金同等物

120,383

129,491（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

第１回Ｂ種優先株式

Ⅱ

平成26年６月27日
定時株主総会－

配当金の総額（百万円）
502

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

平成25年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）
7.17

平成26年４月１日

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

至

１株当たり
配当額
（円）

配当の原資

利益剰余金

平成26年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

902

3.00

平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金

第１回Ｂ種優先株式

201

33.45

平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金

合計

1,103

－

- 17 -

基準日

－

効力発生日

－

配当の原資

－

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

302,556

85,0148,186

395,756－

395,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,644

3,313

－

4,957

△4,957－

計

304,200

88,3278,186

400,714△4,957395,756

セグメント利益又はセグメント損失（△）

14,011

4,577

△446

18,143△859

17,284

売上高
外部顧客への売上高（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△859百万円には、セグメント間取引消去△271百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

355,182

92,07014,190461,442－

461,442

892

3,103

－

3,995

△3,995－

計

356,074

95,173

14,190465,437△3,995

461,442セグメント利益又はセグメント損失（△）

23,204

3,257

△435

26,026△640

25,386

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去△52百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」
及び「住宅関連サービス事業」の３区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事
業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３区分に変更しております。
これは、当連結会計年度から新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」をスタートさせたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
主な変更点として、従来の「設計施工関連事業」と、主に新築マンションの工事受注に付随する不動産取引等を合わせて「建設関連事業」とし、従来の「住宅関連サービス事業」と、主にエンドユーザー向けビジネスであるマンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション等を合わせて「サービス関連事業」としました。また、その他に含まれていた海外事業を独立させ「海外関連事業」としました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 19 -

2015/02/10 00:24:39／14045297̲株式会社長谷工コーポレーション̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

61円22銭56円24銭18,693

16,999

289

91
(－)

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
優先配当金

(注)2

(251)

優先株式に係る償還差額

(注)3

(38)

(注)4

(91)

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

18,404

16,908

普通株式の期中平均株式数（千株）

300,627

300,61650円88銭54円94銭

289

91
(－)

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
優先配当金

(注)2

(251)

優先株式に係る償還差額

(注)3

(38)

(注)4

(91)

普通株式増加数（千株）

66,7658,781

第１回Ｂ種優先株式(66,765)(8,781)－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。
２．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。
３．当社定款の定めに基づき平成25年７月12日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
４．当社定款の定めに基づき平成26年７月14日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
５．平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、当第３四半期連結累計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。
６．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

株式会社

長谷工コーポレーション

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

勝也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成26年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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