当面の主要課題

令和５年７月３日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

投資者（個人）
投資による資産形成の促進に向けた広報・啓発活動、及び税制等の拡充により国民の資産形成支援の強化に取り組む。
１．中長期的な資産形成の促進• 新しいNISA制度の円滑な導入・実施及び健全な推進に向けた取組み
新しいNISA制度の円滑な導入・実施に向けて、会員各社及び関係者への情報提供を適時適切に行うとともに、必要な制度の見直しについて、関係各方面への働きかけを行う。
新しいNISA制度に係る特設サイトの運営、パンフレットの制作、CM動画の配信・放映、「NISAの日」における普及推進活動等、幅広い層を対象に中長期的な資産形成を促進するための広報活動を実施する。
NISA推進戦略協議会及びNISA推進・連絡協議会を通じて、NISAの担い手である金融商品の販売業者及び運用業者等並びに雇用者の資産形成支援の重要な担い手である企業等で構成される業界団体等との間で、制度の円滑な導入並びに実施に向けた横断的な意識の共有及び情報の連携等を図るとともに、NISA制度の普及啓発・広報並びにブランド化の推進に向けた戦略を協議する。
• 確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の改革に向けた取組み
確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の改革に向け、制度・事務の改善について関係各方面への働きかけを行う。
• 職場を通じた資産形成の促進
身近な職場を通じて、投資に関心がない方を含め、ライフプランを踏まえたNISAや確定拠出年金等を利用した資産形成が促進されるよう、事業会社や自治体向けの普及活動を行う。
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投資者（個人）

２．証券投資の拡大の推進• 金融所得課税の一体化（デリバティブとの損益通算）に向けた取組み
金融所得課税の一体化の促進に向けて、関係各方面への働きかけを行う。

• 証券投資に興味関心を持ってもらうための広報活動
若年層を中心とした投資無関心層に向け、証券投資の意義・目的の理解促進を図るため、ウェブやイベント等を通じた広報活動を実施する。

３．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
高齢世代の継続的な資産運用・管理や、次世代へその資産及びリテラシーを継承するための代理人等取引のあり方について引き続き調査・検討を行うとともに、関係者との意見交換を行う。

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投資者（個人）
４．金融経済教育推進機構の運営体制整備への協力
新たに令和６年中に設立される予定の金融経済教育推進機構について、政府、同機構に機能を移管・承継する金融広報中央委員会や全国銀行協会等と連携し、同機構の運営体制の整備等に協力する。
また、同機構の設立に伴う本協会の金融・証券教育支援事業の取扱いについて検討を行う。

５．金融リテラシー向上のための取組み（全銀協との連携の推進）• 学校向け金融・証券教育の推進
中学校（社会科）・高等学校（公民科・家庭科）等の教員を支援するため、副教材や各種情報の提供、教員向けセミナーの実施等の学校向け金融・証券教育支援活動を引き続き推進する。
また、学校現場における金融経済教育の実態や海外における金融経済教育の実態の調査結果等を踏まえ、課題への対応に取り組む。
• 社会人向け金融・証券教育の推進
投資未経験者・初心者向けの証券知識の普及・啓発を図るため、セミナーを実施するとともに、若年層向けWebコンテンツを提供するほか、金融・証券インストラクターを大幅に増員し、講師派遣を実施するなど、社会人向け金融・証券教育支援活動を推進する。
また、全国銀行協会との間で金融・証券インストラクターの共同利用を実施するなど、関係団体との連携の更なる強化を進め、幅広い年代や職域に対する金融リテラシーの向上のための様々なアプローチを強化する。
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マーケット（市場インフラ）金融イノベーションや国際金融都市への対応等を含め、金融資本市場の機能・競争力の強化に取り組む。

1．金融イノベーションの進展への適切な対応
ブロックチェーン技術を活用した株や債券等の有価証券（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行う。
金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、関係機関等との連携を図りながら情報収集を行うとともに、証券業界に与える影響等について調査・研究を進める。

2．PTSの機能向上のための制度整備
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ 第二次中間整理」で示された「私設取引システム（PTS）の機能向上」に係る政府の対応を踏まえ、必要な制度整備を検討する。

３．特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の流通市場の整備及び普及に向けた取組み
J-Ships銘柄の周知活動を行うとともに、円滑なセカンダリー取引を可能とする流通市場の制度整備に向けた検討を行う。
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マーケット（市場インフラ）
4．スタートアップへのリスクマネー供給促進のための環境整備
株式投資型クラウドファンディングについて、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ 第二次中間整理」における提言を踏まえ、制度改善に向けた検討を行う。
東京証券取引所におけるベンチャーファンド市場に係る制度改正を踏まえ、円滑な実施のための規則改正について検討を行う。

非上場株式等の取引制度等に係る周知活動の強化を図る。

5．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
社債の取引情報の報告・発表制度が社債の流動性に与える影響等について定期的な検証を行い、必要に応じて制度の見直しを行う。

6．規制のスクラップアンドビルドに向けた取組み
顧客本位の業務運営の実践のために各協会員において創意工夫していくなかで、必要以上に形式的・画一的となっている規制の緩和について検討・働きかけを行うなど、規制のスクラップアンドビルドに向けた取組みを行う。
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マーケット（市場インフラ）
7．国際金融センターの実現に貢献する取組み
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるために「アジアの国際金融ハブ・国際金融センター」としての地位向上に資する措置を検討するとともに、東京や大阪をはじめとした各都市における取組みを支援・推進する。

8．マイナンバー制度の利活用範囲の拡大に向けた取組み
証券業界におけるマイナンバーの利活用範囲の拡大に向けて具体的な検討、及び関係者との調整を行う。

9．証券会社におけるサイバーセキュリティ対策水準の向上支援
政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、必要な対応を行う。会員からのサイバーインシ
デント情報の共有及び政府からのサイバーセキュリティ対策に関する会員への情報提供及び政府の各種サイバーセキュリティ演習へ会員が参加する際の各種調整を行うほか、会員への研修の充実を図る。

会員の役職員向け研修サイト「JSDAトレーニング・ハブ」において、サイバーセキュリティの最新動向・事例とそれに向けた証券会社の対応等に関する研修動画を提供する。
インターネット取引システムのセキュリティ水準の向上に資するため「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」について、必要に応じ適時の見直しを検討する。
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マーケット（市場インフラ）

10．市場機能維持のための訓練の実施
大規模災害等の発生時における業界全体としての情報連絡体制の確認を目的として、証券市場全体のBCP訓練を実施する。

11．外務員登録・資格制度のあり方に関する検討
2023年12月に予定している外務員資格更新研修のオンライン受講化を円滑に実施するため、引き続き必要なシステム改修を行うとともに、申込や受講の方法に関する説明会を実施するなど十分な周知を図る。
外務員必携等について、紙媒体冊子の制作・販売及びPDF版の無償提供を取りやめ、電子教科書・教材配信用プラットフォームを活用した電子書籍版（有償）による提供に移行することで、販売単価を抑えるとともに、デジタルツールの利点である学修支援機能の提供等により、利用者の利便性向上を図る。

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市場仲介者（協会員）
SDGs達成とGXの促進に向けた積極的な対応、顧客本位の業務運営の推進・市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。
１．サステナブルファイナンスの推進とGX（グリーントランスフォーメーション）の促進に向けた取組み「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」や「サステナブルファイナンス推進委員会」における議論等を通じて、トランジションファイナンスを始めとするサステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成強化等に資する施策を検討、実施する。また国内外の関係機関等との協力・連携強化を図る。

２．働きがいのある職場環境の整備やダイバーシティの推進
証券業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図るため、会員役職員向け研修・セミナー等を検討、実施する。

３．経済的に厳しい状況にある子供等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、会員と子供の支援に取り組むNPO
法人等をつなぐプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」や、「こどものみらい古本募金」を通じた支援等を行う。また、証券業界・銀行界における子ども・若者の貧困問題への取組みの機運を一層高めるため、全国銀行協会と連携し、業界横断的な取組みを検討、実施する。

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市場仲介者（協会員）
４．ＳＤＧｓ達成に向けた国内外のパートナーシップの強化
社会貢献型の株主優待等を活用した「株主優待SDGs基金」の運営を行うとともに、大学等との更なる連携に向け、検討・対応を行う。

５．社会課題の解決に向けた会員の人材の育成に関する取組みへの支援
2022年度より開始している会員の役職員向け研修サイト「JSDAトレーニング・ハブ」について、会員から寄せられた意見等を踏まえ、動画コンテンツの追加・更新等を行うとともに、新たに対面形式での研修を実施する等、引き続き、会員の人材の育成に関する取組みを支援する。

６．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み「顧客本位の業務運営」に関する金融審議会における議論や会員の運営状況等を踏まえて、必要な対応を検討・実施する。

７．協会員のコンプライアンス体制整備の支援
協会員の業務実態を踏まえたコンプライアンス上の問題についての相談窓口を設けるなど、協会員のコンプライアンス体制の整備に対する支援を行う。
9市場仲介者（協会員）

８．高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けた取組み
高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスの提供に資するよう、必要な対応を進める。

９．証券取引における各種手続きのペーパーレス化・デジタル化等の推進
顧客交付書面等のデジタル原則化の推進のため、関係法令等の整備状況を注視し、必要な対応を進める。
配当金受取り手続き（配当金領収証方式）のデジタル化を推進するための取組みを行う。
証券業界における更なるペーパーレス化・デジタル化の推進に向けた検討及び関係各方面への働きかけを行う。

10．新たな投資商品（ベンチャーファンド、不動産セキュリティ・トークン等）への対応
東京証券取引所におけるベンチャーファンド市場に係る制度改正、不動産セキュリティ・トークンの発行実績の増加などを踏まえ、これらの商品に係る引受けに関する規則の見直しについて検討を行う。

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市場仲介者（協会員）
11．適切な自主規制機能の確保•

機動的・効果的な協会監査

協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守状況、内部管理態勢の整備状況等について点検を行う。
•インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な対応
市場関係機関と連携を図り、J-IRISSへの登録促進及びインサイダー取引の未然防止に向けた諸施策について継続的に検討・実施するとともに、J-IRISSシステムの効率化に向けた検討を行う。

12. 公開価格の設定プロセス等に関する改善策の円滑な実施
新規株式公開（IPO）時の公開価格の設定プロセス等について、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書において取りまとめられた改善策の円滑な実施に向けて、制度周知や実務上の取扱いに係る留意事項の周知などを行う。

１3．外務員二重登録規制及び情報授受規制等にかかる検討への対応
外務員二重登録規制及び情報授受規制等についての金融審での議論に会員の意見を反映する等、必要な対応を行う。
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海外
グローバルな情報発信・連携の拡充に取り組む。
１．日本証券サミット等の海外向けPRの推進
我が国金融・資本市場の状況について海外のステークホルダーに正確に理解してもらうことを通じて国際的なプレゼンスを一層向上させるため、我が国市場の現状や発展に向けた取組みについて積極的に周知・広報を行う。

２．ASF等を通じたトランジションファイナンスへの理解の深化及び新興市場支援
アジアにおけるトランジションファイナンスの重要性などを踏まえ、ASF（アジア証券人フォーラム）においてメンバー間の情報交換及び連携等を主導すること、他の国際フォーラムに積極的に参加すること等を通じてアジア域内の金融資本市場が持続的な経済・社会の実現に貢献するものとなるよう取り組む。

３．国際的な法規制等の動向のフォローとそれを踏まえた対応
会計・監査・サステナビリティ基準を巡る議論に関する証券業界の意見交換・情報共有等の一層の推進を図るとともに、必要に応じ関係機関への意見発出を行う。
国際的な法規制等の動向をフォローして国内関係者にフィードバックを図り、国内におけるフォワードルッキングな対応につなげる。
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海外

４．英語版ウェブサイト等を通じた英語コンテンツの拡充
本協会のサステナブルファイナンスに関する取組みなど国際的に注目度の高い情報について、英語版ウェブサイトのコンテンツを拡充し、英語による情報提供を一層強化する。

５．海外関係機関との連携・協力の強化
IOSCO（証券監督者国際機構）等における協議や投資者保護に関する取組みに積極的に参画する。
米国等の海外の主要な自主規制機関や業界団体との定期的な情報交換等を通じて、海外主要市場と共通する証券市場の課題に係る自主規制上の対応等について連携を図り、また各市場の状況に関する相互理解を深める。
ICSA（国際証券業協会会議）、その他海外機関等との積極的な情報交換・貢献を行い、共通課題への対応を図るとともに、必要に応じて国内へのフィードバックを図る。

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日証協
ＤＸに対応した協会諸施策の推進、及び事務局運営に取り組む。
１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の時代に適応した取組みを活用した事務局体制の一層の効率化
RPAの更なる開発の推進及びセキュアなクラウドサービスの利用を拡大し業務効率化の一層の推進を図る。

２．本協会の業務継続体制（BCP）及びサイバーセキュリティ対策の維持・向上
サイバー攻撃に適切に対応するため、本協会のセキュリティ防御対策を推進する。

災害発生時における対応など、本協会のBCPについてPDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）による維持・向上に努める。

３．戦略的な人材の育成及びワークライフバランスの向上
職員の海外大学院への留学等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成するとともに、女性の活躍推進に向けて、女性職員の積極的な採用に取り組む。職員の一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と生活の調和に向けた取組みを進める。
IT関連知識が業務遂行上不可欠になってきていることを踏まえ、基本的なIT知識を身につけるための協会内研修や啓発活動の充実を図る。
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