独立行政法人農林漁業信用基金の中期目標を達成するための計画（第１期中期計画）

平成１５年１０月 ３日制定認可
平成１８年 ３月３１日変更認可

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金中期計画

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

事業費の削減・効率化
事 業 費 （ 農 業 ・ 漁 業 災 害 補 償 に 係 る 貸 付 事 業 を 除 く 。） に つ い て 、 その支出の要否を検討し、効率化を期するため、中期目標の期間中に、平成１４年度比で５％以上削減する。

２

業務運営体制の効率化(1) ４ 分 野 （ 農 業 ・ 林 業 ・ 漁 業 ・ 農 業 災 害 補 償 ） に 分 か れ て い る 事 務 所を統合するとともに、前倒しで独立行政法人化時点で３名の定員削減を行うほか、その効果を踏まえつつ、総務、経理等の管理部門の再編等、業務の質や量に対応した組織体制・人員配置を見直し、人員の削減を行う。
(2) 職 員 の 能 力 の 向 上 を 図 る た め 、 各 種 研 修 を 効 果 的 に 実 施 す る 。

３

経費支出の抑制すべての支出について、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること等により、一般管理費について、中期目標の期間中に、平成１４年度比で１３％以上の節減を行う。
・予算管理、調達に係る規程を整備し、予算の執行管理体制を整備する。
・役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
・業務実施方法を見直す。
・一般競争入札等の積極的な導入を図る。
なお、人件費（退職給付引当金繰入及び社会保険料負担金を除く。また 、 人 事 院 勧 告 を 踏 ま え た 改 定 部 分 を 除 く 。） に つ い て は 、「 行 政 改 革 の重 要 方 針 」（ 平 成 １ ７ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 定 ） を 踏 ま え 、 平 成 １ ８ 年
度以降５年間において、５％以上の削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを進める。
なお、現中期目標期間が終了する１９年度末まで（平成１８年度以降２年間）に、少なくとも人件費の２％を削減。

４

内部監査の充実
業務の適正化を図るため、信用基金の各業務を横断的に監査する内部監査体制を充実・強化する。

５

評価・点検の実施(1) 保 証 保 険 等 に 係 る 評 価 手 法 に つ い て 、 必 要 に 応 じ て 有 識 者 を 活 用 しつつ、総務省「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評
価 書 ｣や 他 の 政 府 系 金 融 機 関 の 検 討 状 況 等 を 踏 ま え て 検 討 す る 。
(2) (1)の 検 討 結 果 を 踏 ま え 、 信 用 基 金 内 部 に 横 断 的 な 業 務 の 評 価 ・ 点検チームを設置するなど体制整備を行い、評価結果を業務運営に反映させる仕組みを順次導入する。

６

情 報 処 理 シ ス テ ム の 効 率 的 な 開 発 ･運 用
各部門共通の会計システムを開発し、経理処理の迅速化・効率化を図る等業務運営の効率化を実現するために必要不可欠な情報処理システムの開発・改良を行う。
この場合、設計、業務処理方法の設定の段階から投資の合理化・効率化に配慮し、システム開発費を適正なものとする。その際、現行システ
ム の 運 用 面 で の 課 題 等 を 十 分 に 分 析 し ､シ ス テ ム の 拡 張 性 を 確 保 す る とと も に ､次 期 シ ス テ ム の 運 用 経 費 に つ い て は 、 抑 制 す る 。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

事務処理の迅速化
利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減を図るため、以下の措
置 を 講 じ て ､事 務 処 理 の 迅 速 化 を 実 現 す る 。
(1) 保 険 引 受 、 保 険 金 支 払 審 査 、 納 付 回 収 金 の 受 納 、 貸 付 審 査 等 の 業 務
内容に応じ、利用者の利便性の向上に資する観点から、以下のとおり標準処理期間を設け、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア 保険通知の処理・保険料徴収 月次処理（月次処理）
イ 保険金支払審査
27日 （ 30日 ）ウ 納付回収金の受納月次処理（月次処理）
エ 保証審査７日（８日）
オ 代位弁済150日 （ 180日 ）カ 貸付審査農業長期資金償還日と同日付貸付（償還日と同日付貸付）
農業短期資金月 ３ 回 (５ の つ く 日 )（ 月 ３ 回 (５ の つ く 日 ））農業災害補償４日（５日）
林業
３日（４日）
漁業長期資金償還日と同日付貸付（償還日と同日付貸付）
漁業短期資金10日 （ 30日 ）漁業災害補償４日（５日）※（ ）内は、実績値(2) 基 金 協 会 等 関 係 機 関 と の 間 で 、 保 険 引 受 、 保 険 金 支 払 審 査 等 に 係 る
情報の共有、意見調整を着実に行う。
(3) 専 決 権 限 の 弾 力 化 、 意 思 決 定 や 業 務 処 理 の 方 法 の 見 直 し を 行 う 。

２

利用者に対する積極的な情報提供及び利用者の意見の反映(1) ホ ー ム ペ ー ジ で の 情 報 提 供 を 行 う こ と 等 に よ り 、 利 用 者 に 対 し て 業務の紹介を分かりやすく行う。ホームページで提供する情報については、更新に要する期間を１週間以内とし、情報提供の迅速化を図る。
ま た 、 中 期 計 画 期 間 中 毎 年 度 平 均 で 6,000件 以 上 の ア ク セ ス 件 数 と なるようにする。
(2) ア ン ケ ー ト 調 査 等 の 実 施 に よ り 、 利 用 者 の 意 見 を 定 期 的 に 聴 取 し 、これを業務運営に反映させる。

３

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定(1) 保 険 料 率 及 び 保 証 料 率 に つ い て は 、 農 林 漁 業 の 特 性 を 踏 ま え つ つ 、引受審査能力の向上等により事故率が過大とならないよう適正な業務運営を行うことを前提として、リスクを勘案した水準に設定する。
① 保 険 料 率 及 び 保 証 料 率 水 準 を 随 時 点 検 し ､必 要 に 応 じ 料 率 等 の 見直しを行う。その際、以下の措置を講じる。
・保険料率及び保証料率算定委員会を設置する。
・保険料率及び保証料率の見直しをルール化する。
② 林 業 信 用 保 証 に つ い て は ､利 用 者 ご と の リ ス ク の 違 い に も 配 慮 した 保 証 料 率 の 導 入 を 平 成 15年 10月 １ 日 に 行 う 。
③ 信用基金職員及び基金協会向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会を開催する。
④ 研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議の推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
(2) 貸 付 金 利 に つ い て は 、 貸 付 目 的 ､ 市 中 金 利 等 を 考 慮 し た 適 切 な 水 準に設定する。

第３予算、収支計画及び資金計画
【別紙】

第４

短期借入金の限度額
２，９７５億円

第５重要な財産の譲渡等の計画
事務所の統合に伴い、一番町事務所（全国農業共済会館６階）の譲渡を計画的に行う。

第６剰余金の使途
農林漁業金融のセーフティ・ネット機関としての役割の向上のため、・金融業務に精通した人材の育成・研修
・政策金融の進展に適合する各種システムの開発・債権管理強化のため連携する県単位機関等の能力の向上の使途に使用

第７

施設及び設備に関する計画
４分野に分かれている事務所の統合を計画的に行う。

第８

人事に関する計画(1) 方 針農林漁業金融をめぐる情勢の変化に即応して、信用基金の業務の円滑な実施を担うことができる人材を確保するため、職員に対する各種研修を効果的に実施していくとともに、高度な専門知識を有する職員を採用する。
また、管理部門の業務の効率化を図ること等により、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
(2) 人 員 に 係 る 指 標① 認可法人の時と比べて管理部門の常勤職員数を削減する。
② 期末の常勤職員数は期初を上回らないものとする。
（参考１）期初の常勤職員数130名
期 末 の 常 勤 職 員 数 の 見 込 み 123名
（前倒分と合わせて１０名の減）（参考２）中期目標期間中の人件費総額見込み７５億円。ただし、上記の額は、役員給与、職員給与、嘱託手当、社会保険料負担金及び退職給付引当金繰入に相当する範囲の費用である。
(3) 人 材 の 確 保 及 び 養 成 に 関 す る 計 画① 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、４分野の事務所統合にあわせ、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用（交流）した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。

独立行政法人農林漁業信用基金 中期計画
１． 予算
（ １ ） 収入（単位：千円）
科目

運 営 費 交 付 金
受 入 事 業 交 付 金
政 府 補 給 金 受 入
政 府 出 資 金
地方公共団体出資金
民 間 出 資 金事
業
収入
受 託 事 業 収 入
運用
収入
借入
金
そ の 他 の 収 入
合計

総計

156,376
1,504,067
906,7680
179,000
73,400691,771,003
11,696
9,989,638
314,201,000
358,956
1,019,151,904

農 業 信 用 保 険 勘定 林 業 信 用 保 証 勘定 漁 業 信 用 保 険 勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

0000
00
208,893,804
04,267,399
08,630213,169,833

156,376
838,800
906,7680
179,000
73,00061,252,623
0
2,324,576
16,792,000
24,03882,547,181

0665,26700
0400
119,113,490
02,519,217
059,454
122,357,828

0
0
0
0
0
0
234,454,622
11,696866,229
224,377,000
251,466
459,961,013

0
0
0
0
0
0
68,056,464
0
12,21773,032,000
15,368141,116,049（ ２ ） 支出
（単位：千円）科

目事
業
費
運 一 般 管 理 費
営
直接業務費
経
管理業務費
費
人
件
費
合
計

総計

1,031,669,317
10,958,329
1,852,896
1,693,049
7,412,384
1,042,627,646

農 業 信 用 保 険 勘定 林 業 信 用 保 証 勘定 漁 業 信 用 保 険 勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

221,428,411
4,433,390
1,079,861
510,353
2,843,176
225,861,801

83,722,468
2,963,910
413,651
462,358
2,087,901
86,686,378

126,073,765
2,282,546
279,380
501,829
1,501,337
128,356,311

459,710,788
940,191
63,518
137,782
738,891
460,650,979

140,733,885
338,292
16,48680,727241,079
141,072,177[人件費の見積もり]
中期目標期間中総額5,990百万円を支出する。 ただし、役員給与、職員給与及び嘱託手当に相当する範囲の費用である。
[運営費交付金算定のルール]
１．平成15年度については､積み上げ方式とする。
２．平成16年度以降については､直近の基金の事業状況等を踏まえて、毎事業年度の予算編成過程において決定する。
［注記］
林業信用保証勘定（寄託事業）に係る収入の「政府補給金受入」及び「借入金」並びに支出の「事業費」については、各年度の政府予算により変動する。

２． 収支計画（ １ ） 収益
（単位：千円）科目

運営費交付金収益
補 助 金 等 収 益
政府事業交付金収入経
政 府 補 給 金 収 入業
収入常 事
受 託 事 業 収 入
収 財務
収益
引 当 金 等 戻 入
益 資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

雑益時
利益
固 定 資 産 売 却 益
償 却 債 権 取 立 益
積 立 金 取 崩 額
当期
総損
失合計
臨

総計

156,376
01,894,882
906,768
58,061,706
11,696
9,946,722
103,698,382
00
16,58400
0635,1420
175,328,258

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

00390,815039,433,559
0
4,280,079
0
0
0
8,630
0
00
635,142044,748,225

156,376
0838,800
906,768
4,593,430
02,310,302
102,152,000
0
0
6,898
0
0
0
0
0
110,964,574

00665,267
0
13,271,958
02,516,305
1,546,382
00
90
0
00
0
0
18,000,002

0000271,295
11,696
827,819000439000001,111,249

0000
491,464
012,217
0
00527
0
0000
504,208（ ２ ） 費用
（単位：千円）科事
一目業
費
般 管 理 費経
直 接 業 務 費
管 理 業 務 費常人
件
費
費 減 価 償 却 費
財務費
用用
引 当 金 等 繰 入
雑損
臨時損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
当期
総利
益
合計

総

計

62,914,854
11,437,100
1,595,033
1,534,901
8,307,166
350,404
1,125,736
99,253,1600000247,004
175,328,258

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

39,903,861
4,610,438
976,625
426,256
3,207,557
233,926
0
0
0
0
0
0
0
44,748,225

8,445,943
3,204,359
413,651
433,558
2,357,150
5,069
906,768
98,393,000
0
0
0
0
9,435
110,964,574

14,553,345
2,300,021
124,753
476,902
1,698,366
99,0450860,1600000187,431
18,000,002

11,700967,928
63,518121,099
783,311
12,07489,088000
0030,4591,111,2495354,354
16,48677,086
260,782290
129,880000
0019,679504,208［注記］
林業信用保証勘定（寄託事業）に係る収益の「政府補給金収入」及び費用の「財務費用」については、各年度の政府予算により変動する。

３． 資金計画（ １ ） 収入
（単位：千円）科

目

業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前 年 度 か ら の繰 越金
合
計

総計

703,006,848
2,258,808
314,453,400
117,187,451
1,136,906,507

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

212,771,884
420,548051,848,848
265,041,280

64,945,751
531,983
17,044,000
20,967,190103,488,924

122,067,953
289,475
400
37,644,364
160,002,192

235,137,211
446,802224,377,000
6,126,150
466,087,163

68,084,049
570,000
73,032,000
600,899
142,286,948（ ２ ） 支出
（単位：千円）科

目

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
合計

総計744,527,424
663,875
297,616,000
94,099,208
1,136,906,507

農 業 信 用 保 険 勘 定 林 業 信 用 保 証 勘 定 漁 業 信 用 保 険 勘 定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

225,657,900
84,097
039,299,283
265,041,280

83,022,751
0
3,546,000
16,920,173
103,488,924

128,254,604
7,048
0
31,740,540
160,002,192

236,219,992
2,000
224,377,000
5,488,171
466,087,163

71,372,177
570,730
69,693,000
651,041
142,286,948［注記］
林業信用保証勘定（寄託事業）に係る収入の「業務活動による収入」及び「財務活動による収入」並びに支出の「業務活動による支出」及び「財務活動による支出」は、各年度の政府予算により変動する。