新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年8月

ファーストアカウンティング株式会社

1 ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
418,662千円（見込額）の募集及び株式107,120千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式89,856千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年８月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2 ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内
容のうち、
「第三部
ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ファーストアカウンティング株式会社
東京都港区浜松町一丁目6番15号

本ページ及びこれに続く写真・図解等は、当社の状況等を要約・作成したものです。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

基本方針
当社は、
「制約を取り払うことで、
自信と勇気を与える。
」
をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、
「自信」
と
「勇気」
が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しています。
当社は会計分野に特化したAIソリューションサービスを提供していますが、技術研究を活かしたサービス開発
により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業よりも価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援します。
基本戦略としては、① 情熱を持って取り組めるエンタープライズの経理DX、② 経済的原動力となる顧客単価の高さ、③ マーケットシェアでNo.1になれる分野の3つを満たす領域にリソースを集中することとしています。

エンタープライズの経理DX

情熱を持って取り組めるもの

経済的原動力になるもの

自社が世界一になれる分野

顧客単価の高さNo.1戦略（マーケットシェア）

3つの円が交わるところにリソースを集中する
KPIサマリー（2022年12月期末）
1

高単価×長期での契約

LTV（ライフ・タイム・バリュー）

平均契約締結期間

78百万円

約

3

低い解約率

グロスチャーンレート

1.0%

2

28ヶ月

ネットチャーンレート

1.1%

△

高いストック収益の比率

RPO

ストック比率

17億円

93%

約

4

高い成長率
CAGR

（売上高の年平均成長率）

56%

LTV
（Life Time Value）:ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益。
2022年12月度の「（1アカウント当たりの売上高×売上総利益率）/グロスチャーンレート」
で算定
RPO（Remaining Performance Obligations）：残存履行義務のことで、受注済みの解約不能期間の契約価値を意味する
ストック比率：2022年12月期の売上に占めるMRR（月額固定の定期収益）の割合
グロスチャーンレート：月次解約率で、「当月失ったMRR／前月末のMRR」
を直近12ヶ月分単純平均して算定
ネットチャーンレート：その月に失ったMRRに、
既存顧客の利用範囲の拡大や利用枚数の増加によって増えたMRRを考慮したチャーンの比率
CAGR（Compound Average Growth Rate）：売上高の年平均成長率のことで、2020年12月期から2022年12月期の2年間の平均で算定

事業の内容
当社は、「世界に通用するAI（注1）の力によって①

経理DX（注2）、②

正確で早い会計、および③戦略経理を実現し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとしており、会計分野に特化したAIソリュー
ション事業（経理AI事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。なお、当社はAIソリューション事業（経理AI事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社のサービスは、AI-OCR（注3）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されておりま す。SaaS型 の ク ラウドサービスであり、課 金 体 系 は、原 則 と し て1年 以 上 の 月 額 課 金（MRR:Monthly
Recurring Revenue）と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されており、月額課金については
1年毎の一括入金を提案しております。その結果、契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2022
年12月末における顧客の平均契約締結期間は約28か月、LTVは78百万円となっております。
（注）1．AI（Artificial Intelligence、
人工知能）
とは、
コンピュータを用いて「認識、言語の理解、
課題解決」などの知能行動を実行する技術です。
2．
DX（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、
組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。
3．
OCR（Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアです。

経理業務の自動化の事業

API

経理業務AIモジュール

Robotaシリーズ

領収書
Robota

請求書
Robota確認
Robota

仕訳
Robota

台紙切取
Robota振分
RobotaGUI

請求書処理プラットフォーム

RemotaAPI

デジタルインボイス
送受信サービスPeppolアクセスポイント

GUI：Graphical User Interfaceの略。ユーザーの使いやすさを重視し、アイコンやボタンなどを用いて直感的にわかりやすくコンピューターに指令を出せるようにした
ユーザーインターフェース
API：Application Programming Interfaceの略で、
ソフトウェアやプログラムを接続する仕組み

当社の主要なターゲットであるエンタープライズへの販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法と販売パートナーが主体となってアプローチする手法があります。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルー
トとしては、原則として会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能となっており、サービスの提供
方法はOEMが基本となっております。2022年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びOEMパート
ナーへの当社サービスの導入社数は83社となっております。

ビジネスフローエンタープライズ（大企業）（注1）
サービス提供サービス提供使用料

エンドユーザー（中小企業）
サービス提供使用料

使用料

販売パートナー（注2）OEMパートナー（注3）

サービス提供サービス提供使用料

使用料

Robotaシリーズ（経理業務AIモジュール）

当社

Remota（請求書処理プラットフォーム）
Peppolアクセスポイント（デジタルインボイス送受信サービス）

サービス提供サーバ使用料サーバ事業者（注4）（注）1．エンタープライズ（大企業）は、主に売上高500億円以上の企業を指しております。
2．販売パートナーは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店です。
3．OEMパートナーは、当社の製品・サービスをOEM商品としてユーザー企業に販売する会計ソフトウエアベンダーです。
4．サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。

（1）
Robotaシリーズ
Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注1）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。
Robotaシリーズの種類

内容

請求書
Robota

請求書の画像から、金額、
日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、
テキスト情報に変換します。
請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。

領収書
Robota

領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、
テキスト情報に変換します。

通帳
Robota

通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、
テキスト情報に変換します。

台紙切取
Robota

経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。
切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。

確認
Robota

領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。

振分
Robota

証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、
一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。

仕訳
Robota

入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。
領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。

（注）1．
非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、
レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。

（2）Remota
経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。
Remotaは、メールにより請求書PDFファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注1）にアップロードするとPDFファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。
処理フロー

処理内容

STEP1
請求書の受け取り請求書のPDFファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。

STEP2
OCR処理・自動仕訳

アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、
Remota上で取引先マスターデー
タとの照合や二重申請のチェック、
未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。
さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。

STEP3
確認・修正作業

RemotaがOCRで読み取ってAIにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。
Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。

STEP4
会計システムへの連携

Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。

（注）1．
ストレージ
（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

（3）
Peppolアクセスポイント
デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注1）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイント
を経由します。Pepppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年8月にデジタル庁からPeppolサー
ビスプロバイダーとして認定を受けております。
これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppol
ネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。

送信側企業

受信側企業

デジタルインボイスデータ

当社

デジタルインボイスデータ

アクセスポイント

アクセスポイント（注）1．
Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。

サーバー事業者（注4）成長戦略▌ 1. 生成AIの研究とサービス化
既存サービスの高付加価値化

1

現状

生成AIの活用によるOCR処理の精度の向上

短期

デジタルインボイスから経理業務に関連する情報を生成し会計システム等の登録データに連携

生成AIに関連する研究開発

2

現状

AIトップ・カンファレンス論文著者を中心とした生成AIの基礎研究

中期

研究成果を基に、将来のサービスや開発に繋がる先進的な要素技術の確立

生成AIによる意思決定支援

3

現状照合作業の高度化

長期

生成AIによる経理業務に必要な意思決定の支援、および業務を自動化するサービスを開発▌ 2. 請求書送付サービスの開発

Peppol請求書の送信機能を使って、エンタープライズの経理部の課題である請求書の送付作業を削減する。
現状

Peppolによる送付機能の開発完了

短期

郵送サービス連携とPDFメール機能を開発
請求書の送付全体を
自動化へ

売り手企業

買い手企業

Peppol
請求書発行システム（販売管理システム）

郵送
PDF

取引先
DB

DB

買い手の状況に応じた最適な手段で送付▌ 3. 海外展開
1

外国籍の人材の採用強化
サービスのグローバル化および海外展開に向けて
外国籍の人材の採用を強化
現状

2

エンジニア

短期

営業・カスタマーサクセス

海外のアナログ請求書への対応
海外のPDFや紙の請求書のフォーマットに対応するためにAIの学習を行うことで、サービスのグローバル化を準備
現状

3

英語

短期

中国語その他

海外のデジタルインボイスへの対応
Peppolのほかに海外のデジタルインボイスへの対応を計画
現状

Peppol中期

他の海外フォーマット

会計システム（購買管理システム）

業績等の推移■ 提出会社の経営指標等（単位：千円）

次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

第8期
第2四半期
2023年6月

47,742

185,151

322,612460,980

785,533

559,368

経常利益又は経常損失（△）△140,795△181,180△401,312△360,261△77,50254,266

当期純損失（△）
又は四半期純利益△141,085△182,450△401,293△360,551△78,032

54,001

持分法を適用した場合の投資利益

－

－

－

－

－

－

145,000

60,00060,00060,00060,00060,000

回
決

算

年

売上高

資本金
発行済株式総数
普通株式

（株）

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

4,736

A種優先株式

（株）

575

1,000

1,000

1,000

1,000

－

B種優先株式

（株）

－

－

546

546

546

－

C種優先株式

（株）

－

－

－

190

190

－

16,7784,328

206,469

246,818

168,786

222,787

純資産額
総資産額
1株当たり純資産額

（円）

193,093

190,526

478,696655,759744,061

869,992△59,642.36△98,917.93△175,935.02△245.01△261.48

－

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）

1株当たり当期純損失（△）
又は1株当たり四半期純利益（円）

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（%）

8.7

2.3

42.5

37.2

22.3

25.3

△46,905.37△46,616.75△90,198.00△79.24△16.4811.40

自己資本利益率

（%）

－

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（%）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△187,454

159,811

143,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△41,153△46,519△34,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

388,196△47,944△7,009

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高－－－

538,444603,792705,083

6
（－）

13
（7）

24
（28）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

27
（29）

31
（17）

－
（－）

（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3．1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
4．
‌第3期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5．‌第8期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
7．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9．
「収益認識に関する会計基準」‌（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第7期の期首から適用しており、第7期及び第8期第2四半期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、第8期第2四半期の四半期財務諸表につい12．‌第6期及び第7期の財務諸表については、ては、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査及び四半期レビューを受けております。なお、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
13．経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のための人員採用を積極的に行ったこと等によります。
14．‌第8期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第8期第2四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第8期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。
15．‌当社は、2023年6月30日開催の取締役会決議により、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失又は1株当たり四半期純利益を算定しております。
16．‌当社は、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、
PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

月

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期
第2四半期
2023年6月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

1株当たり純資産額

（円）△59.64△98.92△175.94△245.01△261.48－

1株当たり当期純損失（△）
又は1株当たり四半期純利益（円）△46.91△46.62△90.20△79.24△16.4811.40

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）
■ 売上高（単位：千円）

900,000■ 純資産額／総資産額
純資産額

1,000,000（単位：千円）

総資産額

785,533

869,992
800,000

600,000

559,368

744,061
655,759

600,000

460,980

478,696
400,000

322,612300,000

185,151

200,000

47,742
0

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）■ 経常利益又は経常損失
（△）

第8期
第2四半期
累計期間

0 16,778

第3期

100,000

246,818

190,526 206,469

4,328

第4期

168,786

第5期

第6期

第7期

222,787

第8期

2019年
2020年
2021年
2022年
第2四半期
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） 会計期間末（2023年
6月期 ）（2023年6月期 ）（単位：千円）

193,093■ 1株当たり純資産額（単位：円）

054,266△50

0△100,000△200,000△150△181,180△300,000△175.94△200△400,000△500,000△98.92△100△77,502△140,795△59.64△401,312
第3期

第4期

第5期

△360,261

第6期△245.01

△250

第7期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）■ 当期純損失（△）
又は四半期純利益

第8期
第2四半期
累計期間

△300

100,000

第4期

第5期

第6期

第7期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）（2023年6月期 ）（単位：千円）△261.48
第3期■ 1株当たり当期純損失（△）又は1株当たり四半期純利益（単位：円）

20

11.40

54,00100△100,000△200,000△141,085△40△182,450△300,000△46.91△46.62△60△400,000△500,000△16.48△20△78,032△401,293
第3期

第4期

第5期

△360,551

第6期△79.24

△80

第7期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）

第8期
第2四半期
累計期間

（2023年
6月期 ）

△100

第3期

第4期

△90.20
第5期

第6期

第7期

第8期

2019年
2020年
2021年
2022年
第2四半期
（2018年12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ） （ 12月期 ）累計期間（2023年6月期 ）（注）1．‌2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますので、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1
株当たり指標の数値を記載しております。
2．
「収益認識に関する会計基準」‌（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第7期の期首から適用しており、第7期及び第8期第2四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

19

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

22

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

26

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

30

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

31

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

32

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

54

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

55

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

56

第２

第２

第３

第４

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

67

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

68(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

68(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

108(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

109

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

110

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

111

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

111

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

111

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

112

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

112

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

114

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

114

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

116

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

118

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

119［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

122

第３

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月18日【会社名】

ファーストアカウンティング株式会社【英訳名】

Fast Accounting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目６番15号【電話番号】

03-6453-0970【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目６番15号【電話番号】

03-6453-0970【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

森

津村

啓太郎

津村

陽介

陽介

ブックビルディング方式による募集
418,662,400円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
107,120,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
89,856,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
473,600（注）３

内容
１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）１
２

３
４

５

2023年８月18日開催の取締役会決議によっております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
発行数については、2023年９月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

- 1 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2023年９月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年９月５日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

473,600

418,662,400

246,272,000

473,600

418,662,400

246,272,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１
２

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ３

れております。
発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお４５ける見込額であります。
資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,040円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,040円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は492,544,000円となります。

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３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。

②【入札によらない募集】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

発行価額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

申込期間

申込証拠
金（円）

未定

未定

未定

未定

（注）１

（注）１

（注）２

（注）３

（注）１

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年９月５日に仮条件を決定する予定であります。

100

自2023年９月14日(木)未定

至

2023年９月20日(水)

（注）４

払込期日

2023年９月21日(木)当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年９月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2023年９月５日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2023年９月13日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３

４
５

2023年８月18日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2023年９月13日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、2023年９月22日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６
７

申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2023年９月６日から2023年９月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として

８

需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

（注）

所在地

浜松町支店

東京都港区浜松町二丁目４番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

引受けの条件１

買取引受けによります。

２

引受人は新株式払込金として、2023年９月21日までに払込取扱場所へ引受

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

額は引受人の手取金となります。

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

計

－

未定
３

473,600－（注）１
２

引受株式数は、2023年９月５日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
上記引受人と発行価格決定日（2023年９月13日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受３契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

- 4 -2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）492,544,000（注）１

差引手取概算額（円）8,000,000

484,544,000

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,040円）を基礎として算出した見込額であります。2023年９月５日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

２３（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額484,544千円については、生成ＡＩなど最新の技術研究を行い、当社のＡＩソリューションサービスの機能を拡充するとともに、さらなる成長のために販売体制等の拡大を行うため、ＡＩの学習用サーバへの設備投資資金、開発エンジニア、営業部門及びカスタマーサクセス部門の人員採用費並びに新サービス開発に係る費用に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
①

ＡＩの学習用サーバへの設備投資資金
ChatGPTに代表される大規模言語モデル（ＬＬＭ：Large Language Model）等を活用した生成ＡＩのサービスを開発し、当社の提供する会計分野のＡＩソリューションの付加価値をさらに高めるためには、当社のＡＩモデルに大量の言語等を学習させることが必要であります。当該学習用のサーバへの設備投資資金として、2024年12月期に72,000千円を充当する予定であります。
②

開発エンジニア、営業部門及びカスタマーサクセス部門の人員採用費
日々の技術革新が継続しているＡＩ市場において顧客ニーズに対応するためには、開発体制の強化が必要不
可欠であります。また、顧客層の拡大及び顧客満足度の向上を通じた業容拡大を促進するためには、営業体制の拡充も必要となります。これらを実現するために必要な開発エンジニア、営業部門及びカスタマーサクセス
部門の人員採用費として、2024年12月期に82,544千円、2025年12月期に198,000千円を充当する予定であります。
③

新サービス開発に係る費用
当社の提供する会計分野のＡＩソリューションの付加価値向上の一環として、生成ＡＩの研究を行い、読み取り精度の向上やデジタルインボイスのデータから経理業務に関連する情報を生成し会計システム等の登録データに連携したり、経理業務のさらなる自動化を実現すると同時に、意思決定を支援するサービスを追加することが必要であると考えております。また、支払業務だけでなく請求書を送付する債権管理業務のサービスを開発したり、対応できる会計帳票の拡大や海外の請求書フォーマットを学習し海外展開するために必要なエンジニアの人件費及びＡＩの学習に使用する教師データの作成費用として、2024年12月期に66,000千円、2025年
12月期に66,000千円を充当する予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部をご参照下さい。

企業情報

第３

- 5 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年９月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札
普通株式によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)

（注）１
２
３
４
５
６

７

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

103,000

107,120,000

東京都中央区森

啓太郎
103,000株－

103,000

107,120,000－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,040円）で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

- 6 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１
（注）２

（注）１
２

引受価額
（円）

申込期間
自

未定
（注）２

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

100

未定
（注）２

2023年

９月14日(木)至 2023年９月20日(水)申込受付場所引受人及びその委
託販売先金融商品取引業者の本支店
及び営業所

引受人の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
（注）３

売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３

引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年９月13日）に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。

４

上記引受人と2023年９月13日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５

株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2023年９月22日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

６
７

- 7 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札

－

－

－

－

－

－

86,40089,856,000

86,40089,856,000による売出し普通株式

入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)

（注）１

２

３
４
５
６

－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2023年９月22日から2023年10月20日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,040円）で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

- 8 -

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

未定

９月14日(木)（注）１至 2023年９月20日(水)

自

（注）１
２

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

2023年

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

大和証券株式会社及び100

未定

その委託販売先金融商（注）１

品取引業者の本支店及び営業所

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2023年９月13日）において決定する予定であります。

３

株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2023年
９月22日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４
５

申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2023年９月22日に東京証券取引所グロース市場
へ上場される予定であります。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2023年10月20日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年10月20日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケー
トカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である森啓太郎並びに当社の株主である、株式会社Space Investment、BEENEXT2 Pte. Ltd.、ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.、株式会社マイナビ、津村陽介、Scrum Ventures Fund III L.P.、ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合、小嶋勇志、ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合、DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責任組合、葛鴻鵬、中薗直幸、株式会社エースタート、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ミロク情報サービス、スーパーストリーム株式
会社及びピー・シー・エー株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月19日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する津村陽介、葛鴻鵬、松田顕、藤武将人、宮越一貴、赤松直樹、佐藤暢、菅野健
一、安田信彦、小俣智、髙塚佳秀、安達健二、LUONG ANH DUY、松村典裕、川崎悦道、大濱正裕、安本隆晴、竹内友亮、冨田理美及び横道崇は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等（ただし、売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 10 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．目論見書の電子交付引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロ
ットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、全て電子交付により行います。目論見書提供者
は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の９第１項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第１項)。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第７項)は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販売します。
当社は、コロナ禍におけるテレワークやWeb会議等の普及もありペーパーレス化が社会的に浸透しつつある中、環境への負荷の低減のため、目論見書の電子交付が時流に沿った取組みであると考えており、今回目論見書の完全電子化を実施いたします。なお、完全電子化に伴い削減したコストにつきましては、新規事業を含めた中長期的な事業拡
大と企業価値向上のための投資に充当いたします。

- 11 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（千円）

47,742

185,151

322,612460,980

785,533

経常損失（△）（千円）△140,795△181,180△401,312△360,261△77,502

当期純損失（△）（千円）△141,085△182,450△401,293△360,551△78,032

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

145,000

60,00060,00060,00060,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式

（株）
（株）
（株）
（株）

3,000
575
－
－

3,000
1,000
－
－

3,000
1,000
546
－

3,000
1,000
546
190

3,000
1,000
546
190

純資産額

（千円）

16,7784,328

206,469

246,818

168,786

総資産額

（千円）

193,093

190,526

478,696655,759744,061

１株当たり純資産額（円）△59,642.36△98,917.93△175,935.02△245.01△261.48

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△46,905.37△46,616.75△90,198.00△79.24△16.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

8.7

2.3

42.5

37.2

22.3

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

△187,454

159,811

（千円）

－

－

－

△41,153△46,519

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

－

388,196△47,944

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

－

－

538,444603,792

6

13

24

27

31

(－)

(7)

(28)

(29)

(17)

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、- 12 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
11．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監
査法人により監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
12．経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のための人員採用を積極的に行ったこと等によります。
13．当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
14．当社は、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

１株当たり純資産額（円）△59.64△98.92△175.94△245.01△261.48

１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△46.91△46.62△90.20△79.24△16.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

- 13 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
2016年６月

ＡＩ及びＩＴを使った会計処理の高速化サービスの提供を目的とし東京都港区にファーストアカ

2018年２月

ウンティング株式会社を設立
東京都新宿区に本社移転
東京都千代田区に本社移転
通帳の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『通帳ＡＩ』（現 通帳Robota）の提供開
始
領収書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『領収書ＡＩ』（現 領収書Robota）の2018年11月
2019年６月
2019年７月

提供開始
勘定科目を推論するＡＩモジュール『仕訳ＡＩ』（現 仕訳Robota）の提供開始
東京都港区に本社移転
請求書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『請求書ＡＩ』（現 請求書Robota）の2019年10月
2020年９月
2022年８月

提供開始
サービス名を『Robota』（ロボタ）に統一
経理業務を効率化する請求書処理プラットフォーム『Remota』（リモタ）の提供開始
デジタル庁からデジタルインボイスの送受信サービスPeppolサービスプロバイダーとして認定

2017年３月
2017年８月
2018年１月- 14 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「世界に通用するＡＩ（注１）の力によって①経理ＤＸ（注２）、②正確で早い会計、および③戦略経理を実現し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリュー
ション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社のサービスは、AI-OCR（注３）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されております。SaaS
型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring
Revenue）と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2022年12月末における顧客の平均契約締結期間は約28か月、ＬＴＶ（注４）は78百万円となっております。
なお、月額課金と従量課金による売上高は以下のとおりであります。
2021年12月期

2022年12月期

月額課金（千円）

422,544731,687

従量課金（千円）

31,88744,612

当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルー
トとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場
合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、
当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2022年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥ
Ｍパートナーへの当社サービスの導入社数は83社となっております。
（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。
２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。
３．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文
字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアです。
４．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。

- 15 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(1）Robotaシリーズ
Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理
業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。
Robotaシリーズの種類
請求書Robota
領収書Robota
通帳Robota
台紙切取Robota
確認Robota

内容
請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。
領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。
通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。
経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。
切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。
領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。
証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能な振分Robota

仕訳Robota

どでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。
入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデー
タに勘定科目まで追加することができる機能です。

（注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。
(2）Remota
経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remota
は、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦ
ファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。
処理フロー
STEP１
請求書の受け取り処理内容
請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。
アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書

STEP２
ＯＣＲ処理・自動仕訳

STEP３
確認・修正作業STEP４
会計システムへの連携の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。
RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。
Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。

（注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

- 16 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）Peppolアクセスポイント
デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバ
イダーとして認定を受けております。
これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネッ
トワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。

（注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPENPEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。
［事業系統図］（注）１．エンタープライズ（大企業）は、主に売上高500億円以上の企業を指しております。
２．販売パートナーは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店です。
３．ＯＥＭパートナーは、当社の製品・サービスをＯＥＭ商品としてユーザー企業に販売する会計ソフトウエア
ベンダーです。
４．サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。

- 17 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数（人）47（18）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）36.4

平均年間給与（円）2.55,340,591（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）

３．当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。
」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。
当社は会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。
(2）中長期的な会社の経営戦略
基本戦略としては、①情熱を持って取り組めるエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。
当社は売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。
① 生成ＡＩの研究とサービス化
ChatGPTに代表されるＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。
現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指してまいります。既存サービスに関しては、生成ＡＩの活用によるＯＣＲ処理の精度向上に取り組んでおりますが、将来はデジタルインボイスから経理業務に関連する情報を生成し会計システ
ム等の登録データに連携する付加価値の高いサービスを目指してまいります。さらに、現在より高度な照合作業の自動化に取り組んでおりますが、将来は生成ＡＩによる業務自動化サービスや経理業務に必要な意思決定の支援サービスの開発を計画しております。
②

請求書送付サービスの開発

Peppolの請求書送信機能を利用して、エンタープライズ経理の課題の１つである請求書送付作業の削減に寄与してまいります。現在送付機能の開発は完了しておりますが、将来的には郵送サービスとの連携機能とＰＤＦの請求書をメールで送信する機能の開発に取り組み、買い手の状況に応じた最適な手段での請求書送付及び請求書の送付全体の自動化の実現に努めてまいります。
③

海外展開
サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。現在エンジニアを対象に採用しておりますが、将来は営業やカスタマーサクセスの人材採用も想定しております。デジタル化に関しては、海外の請求書のフォーマットへの対応を進めてまいります。現在英語の請求書読み取りを行うためのＡＩ
学習は完了しておりますが、中国語やその他の言語の請求書読み取りを行うためのＡＩ学習も計画しております。また、現在提供しているPeppol以外の海外のデジタルインボイスのフォーマットへの対応も計画しております。

(3）経営環境
当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行により、企業のリモートワーク化が促進されております。このような中、経理業務に関してもＤＸに対する関心が高まっており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられます。
このような状況の中、当社は経理ＤＸの異なる段階ごとのサービス展開を実行・計画しております。デジタイゼーション（Digtization：アナログ・物理データのデジタルデータ化）のために、紙帳票のデジタル化とデータの送受信のサービスを、デジタライゼーション（Digitalization:個別の業務・製造プロセスのデジタル化）のために、経理の業務プロセスを自動化し、効率化するソリューションを提供いたします。
また、当社はエンタープライズ経理領域におけるソリューション提供にあたり、次の３つの要素を継続することにより、競合優位性を維持することができると考えております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）①

ＡＩプロダクトの自社内開発体制
当社の製品・サービスの根幹となるＡＩプロダクトは、社内のＡＩサイエンティストが研究開発すると同時に、自社内で教師データを作成できる39名（2022年12月末時点）の従業員によるアノテーション（注１）体制を構築しており、経理業務の効率化に資するＡＩプロダクトを数多く開発しております。

②

パートナーセールス体制
当社は、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店である販売パートナーとしてコンサルティン
グファームやシステムインテグレーターを中心とした企業と再販売契約（注２）を締結し、エンタープライズへのRemota及びRobota導入促進及び共同でのウェビナー開催などによる集客を図っております。また、会計ソフト
ウエアベンダーをＯＥＭパートナーとして選定し、当該ベンダーの製品にRobotaを組み込む形で中小企業へのサービス提供を行っております。
このようにパートナーセールス体制を構築した結果、当社は自社発の広告宣伝に依存せずに多様な企業にアプローチでき、サービス導入社数を増やせるビジネスモデルを確立できていると考えており、2022年12月期の広告比率（売上高に占める広告宣伝費の割合）は約６％にとどまっております。

③

アナログ／デジタル両面の経理帳票への対応
当社は、2022年８月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定されております。今後は、デジタルインボイスの利用も進み、紙、ＰＤＦ及びデジタルの異なる媒体の請求書利用が混在することが見込まれておりますが、当社のクラウド型ＡＩプラットフォームであるRemotaはこれらの請求書をすべて処理でき、一元管理することができます。

（注）１．アノテーションとは、ＡＩが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業です。
２．再販売契約とは、当社サービスの利用権を販売できる契約です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりとなります。
技術革新への対応
ＡＩ市場においては日々の技術革新が継続しており、当社が属する業界においても新規参入企業が増加しております。このような中、顧客ニーズの多様化に対応するためには、最先端の技術の研究が必要であり、優秀な人材の確保が必要と考えております。
しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから困難な状況となっております。当社としては、国内外を問わず最先端の技術と経験を有する人材を確保するため、引き続きＡＩトップカン
ファレンスに論文が採択されるように投稿し、ＡＩ市場における知名度向上を図ることで魅力的で存在感のある企業であることを継続的に訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。また社内研修の強化等により人材育成に努めてまいります。

②

カスタマーサクセスの重要性
当社が提供するサービスの内容は、顧客毎の業務プロセスに適応したサービス導入が必要であり、またスキャ
ナ保存制度や電子帳簿保存法等の法令等の改正に伴い顧客のニーズが変化するという特徴があります。そのため
顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、より魅力的なサービスを継続的に提供することで解約を未然に防ぎ、また複数サービスの受注により顧客単価向上につながることからカスタマーサクセス（注１）の充実が重要であると考
えております。今後も既存顧客等から構成されるユーザー会などを企画運営し、顧客ニーズにマッチしたサービスを提供し続けるための活動を行ってまいります。なお、2022年12月末時点のネットチャーンレート（注２）は△1.1％となっております。

③

ＯＥＭパートナーとの関係強化
当社のＯＥＭパートナーで主要取引先である株式会社ラクス（2022年12月期の販売実績106,511千円、販売実績の総販売実績に対する割合13.6％）については、2023年11月末で領収書Robotaの契約期間の満了を迎え、同社への売上が大幅に減少いたします。引き続き同社との他のサービスの契約維持と新規契約に努めて利用促進を図っていく一方、他のＯＥＭパートナーとの連携を強化することで、エンドユーザーに関する情報収集を図り、より利便性の高いサービス開発に努めてまいります。

④

情報管理体制の強化- 20 -

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当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。
「ISO／IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」とISMSクラウドセキュ
リティ認証スキームに基づき、情報セキュリティ管理責任者を置き、これらを遵守するための社内規程の策定や内部監査体制の整備を行い、アクセス管理など漏洩防止等の対策を講じております。今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続して行ってまいります。
⑤

システムの安定性の確保
当社は顧客に対してインターネットを介したサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保が必要
不可欠となっております。そのためアクセスが増加する月末月初は一時的にサーバを増強するとともにサーバ監視システムを導入し突発的なトラブル等が発生しても機動的にサーバを増強できる仕組みを整備することでシス
テムの安定性を担保しております。定期的にサーバ上でバックアップを行っておりますが、今後は顧客増加に伴うサーバ負荷増大に対応してさらなる安定性確保と効率化に取り組んでまいります。

⑥

財務体質の強化
当社は、月額課金については１年毎の一括入金を提案しているため、2022年12月期は営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったものの、依然として営業損失が継続しております。今後の計画を達成できない場
合、営業赤字が継続し、また営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスに転じる可能性があります。そのため、優秀な人材の確保、既存サービスの拡充及び新規サービス開発へ積極的に投資する一方で、一定水準の手許流動性を確保し、また金融機関と良好な関係を継続することで財務体質の強化に努めてまいります。

（注）１．カスタマーサクセスとは、製品やサービスを通じて顧客の成功を支援することで、契約を継続してアップセルの実現やチャーンを防止することです。
２．ネットチャーンレート：その月に失ったＭＲＲに、既存顧客の利用範囲の拡大や利用枚数の増加によって増えたＭＲＲを考慮したチャーンの比率です。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社のＡＩソリューションサービスはサブスクリプションモデルであることから、企業価値の持続的な向上のためには、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の複数サービス導入に伴うＡＲＰＡの維持・上昇及び契約の更新に伴うグロスチャーンレート（解約率）の低減が重要であり、そのための目標とする経営指標としては、ＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートであると考えております。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）競合について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の基幹技術であるAI-OCRを利用した会計帳票の読み取り技術は、類似のサービスが多く存在しており、中でも昨今はＡＩを利用したサービスも増えつつあることから価格競争による売上単価の減少リスクがあります。当社
は会計帳票に特化することで、読み取り精度や、読み取り結果を仕訳に反映するシステムなど特異性のある技術をいち早く確立し、さらにこれらの技術に関連した経理業務の効率化に関連する特許を集中取得することで、技術的優位性を確保しておりますが、引き続き開発体制の拡充と早期権利化に取り組んでまいります。しかしながら、競合他社に比して優位な価格を提供できない場合、または、技術的優位性を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が取り扱うお客様の会計データは、機密となる情報を含むことも多く、外部からの不正アクセス等によりこ
れらの情報が外部に流出した場合には、当社は損害賠償責任を負担するほか、他のお客様からの信頼失墜に直結し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、国際的な情報セキュリティマネジ
メント規格である「ISO／IEC 27001：2013（JIS Q 27001：2014）」、クラウドセキュリティ認証「JIPISMS517-1.0（ISO／IEC 27001：2013及びISO／IEC 27017：2015を含むＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証スキーム）」を取得しており、このマネジメントシステムを適切に運用することで、これらのリスクの最小化を図ってまいります。
(3）技術革新等への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が属するＡＩ業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社のＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革
新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）解約リスクについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）クラウドサービスの契約期間は通常１か月から数年の設定となっておりますが、当社の2022年12月末における顧客の平均契約締結期間は28ヶ月となっております。当社は、顧客満足度を高めるために、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、ニーズを充足するための機能開発に努めております。また、当社が提供するサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれるためのカスタマーサクセス体制の構築にも取り組んでおります。しかしながら、主要取引先について契約期間の満了時に契約が更新されない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）販売パートナー、ＯＥＭパートナーとの取引について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の販売体制としては、当社の営業担当が直接顧客にアプローチするダイレクト営業のほか、再販売契約等を締結した販売パートナー、ＯＥＭパートナー経由で顧客にアプローチするパートナー営業があり、2022年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約３分の２となっております。現状、いずれのパートナーとも良好な関係を築くよう努めておりますが、今後パートナーとの契約が解約または更新されなかった場合やパートナーの販売方針の変更等により、パートナー経由の売上が著しく落ち込んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③
ＯＥＭパートナーとの関係強化」に記載のとおり、主要取引先である株式会社ラクスとの領収書Robotaの契約期間が2023年11月末で満了となるため、同社への売上が大幅に減少いたします。同社との他のサービスの契約維持と新規契約締結に努めて利用促進を図ってまいります。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6）知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が提供するサービスが他人の特許等の知的財産権を侵害することで訴訟に至り業績に重要な影響を及ぼすリ
スク、及び事業の継続に支障を来すリスクがあります。当社では、知的財産分野に強みを持つ弁護士及び弁理士と顧問契約を締結し、新規の技術やサービスについてはサービス検討と並行して随時当該弁護士等に第三者による権利化の有無を調査依頼し、知的財産戦略上、当社の競争優位性を得られるものについては自社技術の権利化に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制をとっております。しかしながら、他人の特許等の知的財産権を侵害している旨の訴えがあった場合、または当社が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）システム障害への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社サービスは、インターネットを利用してお客様へサービス提供を行ういわゆるSaaSビジネスであり、システ
ムの安定的な稼働が不可欠となります。一時的なアクセスの急増によるアクセス障害や、ネットワーク機器・サー
バの動作不良、ネットワーク障害や自然災害などが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、サーバ監視システムの導入、システムの随時バックアップや冗長化を行うほか、ISO／IEC 27001：2013（JIS Q 27001：2014）に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用により、これらのリスクの最小化を図ってまいります。
(8）法令について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の提供しているAI-OCRサービスについては、電子帳簿保存法をはじめとした法令の要件を満たすようサービス設計を行っておりますが、今後、法令の改正により現状のサービスが法令の要件に適合しないこととなる恐れがあります。当社では、電子帳簿保存法その他主要な関連法令について、顧問弁護士や顧問税理士等と随時情報共有を行い、いち早く改正の動きをキャッチできる体制を整えております。
また、2023年10月に開始されるインボイス制度をきっかけとして請求書等の電子化が進み、将来的にはAI-OCR
技術が利用されなくなる可能性が考えられます。当社は、国内のデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」
を用いてデジタルインボイスを送受信するためのアクセスポイントも提供しており、その他の新規事業についても積極的な検討を行っております。
しかしながら、これらの法令の改正等による事業環境の変化に当社サービスが適切に対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業領域は、進化の早いＡＩ領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社は継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部管理体制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟及び係争事件について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(12）自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセン
ターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である森啓太郎は、当社のサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。当社では今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、森啓太郎から当社金融機関借入に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社は金融機関との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。
(14）小規模組織であることについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は現在のところ、高い能力を有する少数の従業員による小規模組織体制で業務運営を行っております。そのため、大規模な組織と比べると業務が属人化しやすく、人員減少への耐性も低いといえ、業務の標準化やマニュアル化を進めておりますが、従業員の大量退職が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、役職員の意欲を高め、経営への参加意識を醸成するため、役職員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行しており、その総数は現時点における発行済株式総数の15.0％に相当します。これらは上場後に行使されることを想定しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主の株式価値及び議決権比率が希薄化する可能性があります。
(16）配当政策について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
(17）税務上の繰越欠損金について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、税務上の繰越欠損金を計上しているため、利益が生じた場合の税負担が軽減されることが想定されます。しかしながら、当該欠損金に相当する利益を計上するまでに税務上許容される期限が経過し、欠損金が消滅した場合には、期待した税負担の軽減が受けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産に対して、その実現の不確実性を勘案し全額に相当す
る評価性引当額を計上しております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(18）過年度における継続的な損失計上について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社が提供するＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）は、ＡＩモデルの機械学習に必要な支出及び顧客基盤の拡大のための営業人員の採用などの先行投資を必要とする事業であります。この結果、第７期事業年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）において営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、創業以来継続して営業赤字を計上しております。当社は、かかる投資の成果による売上高の拡大及び収益性の向上に
より今後は継続的な利益計上が可能であると考えておりますが、技術革新や競合他社の参入及び既存顧客の解約等が当社の想定を超えて発生した場合には、営業赤字が継続し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
第７期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて63,929千円増加し、657,690千円となりました。
この主な要因は、契約社数が順調に推移したことにより、現金及び預金が65,347千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて24,372千円増加し、86,370千円となりました。この主な要因は、Remotaの追加開発によりソフトウエアが18,795千円増加したこと等によるものであります。この
結果、資産合計は、前事業年度末に比べ88,301千円増加し、744,061千円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて177,074千円増加し、544,067千円となりました。
この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債（前事業年度末における前受金）が130,417千円増加、業容拡大に伴い未払金が29,962千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期借入金の１年内返済
予定の長期借入金への振り替え等により、前事業年度末に比べて10,741千円減少しました。この結果、負債合
計は、前事業年度末に比べて166,333千円増加し、575,275千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて78,032千円減少して168,786千円となりました。これは、当期純損失78,032千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。なお、当事業年度末における自己資本比率は22.3％となり、前事業年度末に比べ、14.9ポイント減少しております。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて114,720千円増加し、772,411千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が101,291千円増加したことによるものであります。また、固定資
産は、前事業年度末に比べて11,211千円増加し、97,581千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアの自社開発に伴い無形固定資産が11,447千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前事
業年度末に比べ125,931千円増加し、869,992千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて77,477千円増加し、621,544千円となりました。この主な要因は、契約件数の増加等に伴い契約負債が83,086千円増加したことによるものであります。固定負債は、長期借入金が減少したことにより、前事業年度末に比べて5,547千円減少しました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて71,930千円増加し、647,205千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて54,001千円増加して222,787千円となりました。これは、四半期純利益54,001千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。なお、
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は25.3％となり、前事業年度末に比べ、3.0ポイント増加して
おります。

②

経営成績の状況
第７期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（売上高）
当事業年度の売上高は785,533千円（前年同期比70.4％増）となりました。この主な要因は、企業のリモー
トワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）が促進される中で、従来のＡＰＩソ
リューションサービス『Robota』シリーズに加え、2020年度にリリースした会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。
経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないよう- 26 -

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なチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、
経理ＤＸをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダーが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）サービス事業者の処理の高速化にも役立つ
ような提案を行いました。この結果、導入社数が前事業年度末の50件に対して83件と順調に推移し、売上高が大幅に増加しました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、298,100千円（前年同期比3.9％減）となりました。この主な要因は、売上高の増加に伴い通信費が29,360千円（前年同期比72.7％増）増加した一方、アノテーション体制の定常化により雑給が40,791千円（前年同期比46.9％減）減少、またソフトウエア開発に伴う他勘定振替高が20,876千円（前年同期比103.8％増）増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は487,433千円（前年同期比223.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、569,706千円（前年同期比11.9％増）となりました。この主な要因
は、営業体制の強化や業容拡大に伴う人件費の増加等であります。この結果、営業損失は82,273千円（前年同期は358,259千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は5,222千円（前年同期は12千円）、また営業外費用は450千円（前年同期比77.6％減）となりました。この結果、経常損失は77,502千円（前年同期は360,261千円の経常損失）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税530千円を計上した結果、当期純損失は78,032千円（前年同期は360,551千円の当期純損失）となりました。
なお、セグメントについては、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年１月１日

至2023年６月30日）（売上高）
当第２四半期累計期間の売上高は559,368千円となりました。この主な要因は、導入社数が前事業年度末の83件から99件へ増加したこと、また当社の製品・サービスをＯＥＭ商品として販売する会計ソフトウエアベン
ダーの会計帳票の読取枚数が好調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、205,607千円となりました。この主な要因は、開発体制の強化のためエンジニアを積極的に登用したことに伴う人件費、業務委託費及び通信費であります。この結果、売上総利益は353,760千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は297,456千円となりました。この主な要因は、管理体制の強化や業容拡大に伴う人件費であります。この結果、営業利益は56,303千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期累計期間において、営業外収益は0千円、営業外費用は2,037千円を計上しました。営業外費用の主な要因は、上場関連費用2,000千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は54,266千円となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第２四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税等を265千円計上した結果、四半期純利
益は54,001千円となりました。
なお、セグメントについては、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるた- 27 -

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め、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より65,347千
円増加し、603,792千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、159,811千円（前年同期は187,454千円の支出）であります。この主な要因は、税引前当期純損失77,502千円（前年同期は360,261千円の税引前当期純損失）を計上した一方、減価償却費38,995千円（前年同期は29,419千円）、未払金の増加額29,962千円（前年同期は28,397
千円）及び契約負債の増加額（前受金の減少額215,018千円を含む。
）130,417千円（前年同期は前受金の増加
額101,240千円）等があったことによるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したた
めであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、46,519千円（前年同期は41,153千円の支出）であります。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,539千円（前年同期は21,049千円）、無形固定資産の取得による支出40,980千円（前年同期は20,103千円）があったことによるものであります。無形固定資産の取得による支出が増加した理由は、Remotaの追加開発によりソフトウエアが増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、47,944千円（前年同期は388,196千円の収入）であります。この要因は、長期借入金の返済による支出47,944千円（前年同期は11,300千円）があったことによるものであります。長期借入金の返済による支出が増加した理由は、資本性ローンを約定に従い返済したためであります。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は705,083千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は143,007千円となりました。この主な要因
は、税引前四半期純利益の計上54,266千円及び契約負債の増加額83,086千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は34,707千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出28,165千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,009千円となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。

④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

- 28 -

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ｃ．販売実績
第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
第７期事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

第８期第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）

785,533

170.4

559,368

合計

785,533

170.4

559,368（注）１．当社の事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）事業の単一セグメントであるため、セ
グメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の販売実績の増加は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジ
タルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）の推進に伴い、導入社数が増加したことによるものであります。
３．最近２事業年度及び第８期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先第６期事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至第７期事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

第８期第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社ラクス

52,133

11.3

106,511

13.6

69,363

12.4

SB C&S株式会社

54,147

11.7

99,943

12.7－－

株式会社ＰＦＵ57,160

12.4

－

－

－

－

４．第７期事業年度における株式会社ＰＦＵに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。また、第８期第２四半期累計期間におけるSB C&S株式
会社及び株式会社ＰＦＵに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合、割引前
将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等の見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 29 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要
態の状況 ② 経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③

①

財政状

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。ＡＲＰＡは概ね１百万円程度で推移しておりますが、ＡＲＰＡの向上のためには、エンタープライズに特化した営業及び開発戦略を実行するとともに、提供可能なサービスを拡充することで複数サービスの導入を達成することが重要であると考えております。また、グロスチャーンレートは、2021年12月期はＢＰＯサービス事業者やＯＥＭパートナーの解約によって上昇しましが、エンタープライズの導入が進み2022年12月期以降は低下傾向になっております。より一層低減させるためには法令改正等によって変化する顧客ニーズを適時に識別し、サービスの機能強化または品質向上により顧客満足度を向上させるようなカス
タマーサクセス体制を構築していくことが重要であると考えております。
2021年12月期

期別ＡＲＰＡ（千円）（注１）

2022年12月期

2023年12月期

第１

第２

第３

第４

第１

第２

第３

第４

第１

第２

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

1,098

909

923

1,028

1,045

954

983

995

1,016

999

0.6

1.1

1.5

1.0

1.4

1.2

0.9

1.0

0.6

0.6

グロスチャーンレ
ート（％）
（注２）

（注）１．ＡＲＰＡ：１アカウント当たりの売上高で、「当月末のＭＲＲ／当月末のアカウント数」で算定しております。
２．グロスチャーンレート：月次解約率で、「当月失ったＭＲＲ／前月末のＭＲＲ」を直近12ヶ月分単純平均して算定しております。
サービス導入当初はＭＲＲが小さい顧客も多い傾向にあるものの、サービス利用が進むにあたってアップセル
によってＭＲＲが増加したり、他の機能をクロスセルすることでＭＲＲが増加する顧客が多い傾向にあります。
2022年12月末時点におけるサービス導入時期別のＡＲＰＡの推移は以下のとおりとなっております。
2022年12月期（１年未満）

導入期
ＡＲＰＡ（千円）

2021年12月期（１年以上２年未満）
637

2020年12月期以前（２年以上）

758

1,854

なお、当社の四半期末毎の導入社数の推移は以下のとおりとなっております。
2021年12月期
期別
導入社数（社）

2022年12月期

2023年12月期

第１

第２

第３

第４

第１

第２

第３

第４

第１

第２

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

四半期

31

40

42

50

54

65

70

83

91

99

④

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な運転資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する
外注費が中心となっております。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの運転資金需要に対しては自己資金にて充当する方針でありますが、より安定的な資金供給のためには、銀行借入等も含め柔軟に検討を行う予定であります。

⑤

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
第７期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、領収書、請求書等の会計帳票に特化したAI-OCR技術、日常の業務フローを効率化させるようなプラット
フォームサービスの研究開発に取り組んでおります。社内の体制としては、先進技術研究開発部の研究者３名から構成されており、いずれも大手企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有するメンバーであります。
なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度の研究開発活動の内容は、既にリリース済みである領収書、請求書等の読取精度向上のための追加開発、明細読取など関連する付帯サービスの開発及び外国語帳票を含む読取対象とする証憑の拡大のためのアルゴリ
ズム開発等であります。当社の研究開発は、独立した専門組織として実施しておらず、またサービス拡充のための通常の開発と区分困難であることから、研究開発費の金額は記載しておりません。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、領収書、請求書等の会計帳票に特化したAI-OCR技術、日常の業務フローを効率化させるようなプラット
フォームサービスの研究開発に取り組んでおります。社内の体制としては、先進技術研究開発部の研究者３名から構成されており、いずれも大手企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有するメンバーであります。
なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第２四半期累計期間の研究開発活動の内容は、既にリリース済みである領収書、請求書等の読取精度向上のための追加開発、明細読取など関連する付帯サービスの開発及び外国語帳票を含む読取対象とする証憑の拡大のためのアルゴリズム開発等であります。また、生成ＡＩに関連する基礎研究を実施しております。当社の研究開発は、独立した専門組織として実施しておらず、またサービス拡充のための通常の開発と区分困難であることから、研究開発費の金額は記載しておりません。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第７期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において実施した設備投資の総額は63,399千円であります。その主な内容は、サービス提供のためのソフトウエアの開発及びＰＣ等の取得であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は34,112千円であります。その主な内容は、サービス提供のためのソフトウエアの開発及びＰＣ等の取得であります。また、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日時点
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

設備の内容

本社事務所

建物附属設備（千円）

工具、器具及ソフトウエア
び備品
（千円）
（千円）

1,414

21,83550,437

合計
（千円）

従業員数
（人）

31
(17)

73,688（注）１．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は17,537千円であります。
２．当社の事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載はしておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
なお、第８期第２四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年７月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名

本社

所在地

東京都港区

設備の内容

サーバ

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

72,000

－

資金調達方
法
増資資金

着手

完了

2023年11月

2024年１月

完成後の増
加能力
（注）１

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
２．当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 32 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,944,000
計

18,944,000（注）１．2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年６月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年６月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2023年６月30日開催の臨時株主総会決議により、2023年６月30日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数
が11,056株減少し、18,944株となっております。また、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年
７月19日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は18,925,056株増加し、18,944,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

4,736,000

容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ

非上場

ります。
計

4,736,000－－（注）１．2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年６月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年６月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,731,264株増加し、4,736,000株となっております。
３．2023年６月30日開催の臨時株主総会決議により、2023年７月19日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 33 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを下記株主総会において決議されたものであります。
第１回新株予約権
決議年月日

2017年12月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

１
１

当社従業員
（注）６．

６

75

新株予約権の数（個）※

（注）１．
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

75［75,000］（注）１．５．
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※10,000［10］（注）２．５．

新株予約権の行使期間

自至※

2019年12月25日
2027年12月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額
（注）５．

新株予約権の行使の条件

（注）３．

※

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

10,000［10］5,000［５］※（注）４．

※ 最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は1,000
株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数
また、本新株予約権の割当日後、合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

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３．新株予約権の行使の条件①

当社の株券が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日を経過するまでは、本新株予約権を一切行使することができないものとする。
本新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。

②

ただし、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社
就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は本新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

③（ⅰ）2019年12月25日以降2020年12月24日までの期間は、割当数のうち、その５分の１までについて権利を行使することができる。
（ⅱ）2020年12月25日以降2021年12月24日までの期間は、割当数のうち、その５分の２までについて権利を行使することができる。
（ⅲ）2021年12月25日以降2022年12月24日までの期間は、割当数のうち、その５分の３までについて権利を行使することができる。
（ⅳ）2022年12月25日以降2023年12月24日までの期間は、割当数のうち、その５分の４までについて権利を行使することができる。
（ⅵ）2023年12月25日以降、割当数のうち、その全てについて権利を行使することができる。
④ 対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 対象者は、前各号の規定に従い、一度の手続において本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権の一部につき行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場
合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約②

権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額⑤

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権を行使することができる期間

⑥
⑦
⑧
⑨

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
再編対象会社による新株予約権の取得
上記に準じて決定する。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員３名、社外協力者１名となっております。
第２回新株予約権
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

４

当社監査役
（注）６．

１

88

新株予約権の数（個）※（注）１．
普通株式 88［88,000］（注）１．５．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400,000［400］（注）２．５．

新株予約権の行使期間

自至※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

400,000［400］

資本組入額
（注）５．

200,000［200］（注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2021年３月29日
2029年３月28日

※

（注）４．

最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は1,000
株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数- 36 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

また、本新株予約権の割当日後、合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 当社の株券が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日を経過するまでは、本新株予約権を一切行使することができないものとする。
②

本新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、監
査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は本新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

③④

対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
対象者は、前各号の規定に従い、一度の手続において本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権の一部につき行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか⑥

遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項⑦

上記に準じて決定する。
新株予約権の行使の条件⑧⑨

上記に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
再編対象会社による新株予約権の取得

上記に準じて決定する。
５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、その他１名となっております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権①
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

６

（注）６．
59

新株予約権の数（個）※

（注）１．
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

59［59,000］（注）１．５．
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
400,000［400］新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間（注）２．５．

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

自2021年３月29日

至2029年３月28日

発行価格

400,000［400］

資本組入額
（注）５．

200,000［200］（注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４．

※ 最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は1,000
株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数
また、本新株予約権の割当日後、合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 当社の株券が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日を経過するまでは、本新株予約権を一切行使することができないものとする。
② 本新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ただし、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社
就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は本新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

③（ⅰ）2021年３月29日以降2022年３月28日までの期間は、割当数のうち、その５分の１までについて権利を行使することができる。
（ⅱ）2022年３月29日以降2023年３月28日までの期間は、割当数のうち、その５分の２までについて権利を行使することができる。
（ⅲ）2023年３月29日以降2024年３月28日までの期間は、割当数のうち、その５分の３までについて権利を行使することができる。
（ⅳ）2024年３月29日以降2025年３月28日までの期間は、割当数のうち、その５分の４までについて権利を行使することができる。
（ⅵ）2025年３月29日以降、割当数のうち、その全てについて権利を行使することができる。
④ 対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 対象者は、前各号の規定に従い、一度の手続において本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権の一部につき行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
再編対象会社による新株予約権の取得

上記に準じて決定する。
５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締- 39 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役１名、当社従業員４名となっております。
第４回新株予約権
決議年月日

2020年６月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役

１

当社従業員
（注）６．

15

172
（注）１．

新株予約権の数（個）※

普通株式 172［172,000］（注）１．５．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

460,000［460］

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間（注）２．５．

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

自2022年６月３日

至2030年６月２日

発行価格
資本組入額
（注）５．

460,000［460］230,000［230］（注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

※

（注）４．

最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は1,000
株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数
また、本新株予約権の割当日後、合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 当社の株券が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日を経過するまでは、本新株予約権を一切行使することができないものとする。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

本新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社
就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は本新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
（ⅰ）2022年６月３日以降2023年６月２日までの期間は、割当数のうち、その５分の１までについて権利を行使することができる。
（ⅱ）2023年６月３日以降2024年６月２日までの期間は、割当数のうち、その５分の２までについて権利を③行使することができる。
（ⅲ）2024年６月３日以降2025年６月２日までの期間は、割当数のうち、その５分の３までについて権利を行使することができる。
（ⅳ）2025年６月３日以降2026年６月２日までの期間は、割当数のうち、その５分の４までについて権利を行使することができる。
（ⅵ）2026年６月３日以降、割当数のうち、その全てについて権利を行使することができる。
④ 対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 対象者は、前各号の規定に従い、一度の手続において本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権の一部につき行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤

⑥
⑦
⑧

新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
再編対象会社による新株予約権の取得
上記に準じて決定する。
５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権⑨の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入- 41 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社従業員８名、社外協力者１名となっております。
また、当社はストックオプション制度に準じた制度として第５回新株予約権を発行しております。
第５回新株予約権
決議年月日

2020年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

社外協力者（注）１．６１

27,000

新株予約権の数（個）※

（注）２．
普通株式

270［270,000］（注）２．７．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
460,000［460］

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間（注）３．７．
自至※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

460,000［460］

資本組入額
（注）７．

230,000［230］（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2020年６月３日
2030年６月２日

※

（注）５．

最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］（注）１．本新株予約権は、安田信彦を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は0.01株、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数
また、本新株予約権の割当日後、合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整- 42 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
②

本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）460,000円（ただし、上記注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b）460,000円（ただし、上記注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、460,000円（ただし、上記注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が460,000円（ただし、上記注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

③

本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退④職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥

本新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。算出される行使可能な本新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の本新
株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a）権利行使期間の初日（以下、「開始日」という）から12カ月間
本新株予約権者が受託者より付与を受けた本新株予約権の総数の20％(b）開始日から12カ月間を経過した日から12カ月間
本新株予約権者が受託者より付与を受けた本新株予約権の総数の40％(c）開始日から24カ月間を経過した日から12カ月間
本新株予約権者が受託者より付与を受けた本新株予約権の総数の60％(d）開始日から36カ月間を経過した日から12カ月間
本新株予約権者が受託者より付与を受けた本新株予約権の総数の80％(e）開始日から48カ月間を経過した日から行使期間の末日まで

本新株予約権者が受託者より付与を受けた本新株予約権の総数のすべて
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注２に準じて決定する。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記注５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記注４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が②③

別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
本新株予約権者が権利行使をする前に、上記注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．当社の代表取締役社長である森啓太郎は、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2020年６月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年６月３日付
で税理士安田信彦を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第５回新株予約権）」といいます）を設定しており、当社は本信託（第５回新株予約権）に対して、会社法に基づき2020年６月３日に第５回新株予約権（2020年６月１日臨時株主総会決議）を発行しております。
第５回新株予約権の分配を受けた者は、当該第５回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第５回新株予約権）は３つの契約（A01からA03まで）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
なお、2023年5月30日に国税庁より「ストックオプションに対する課税（Q&A）」が公表され、役職員が新株予約権を行使して当社の株式を取得した場合、その経済的利益は給与所得になることが示されましたが、当社は当インセンティブプランを変更することなく継続する方針です。
名称

時価発行新株予約権信託

委託者

森

信託契約日
（信託期間開始日）
信託の種類と新株予約権数

啓太郎

2020年６月３日（A01）9,000個（A02）9,000個（A03）9,000個

信託期間満了日（A01）当社の株式が初めて金融商品取引所に上場した日から６か月が経過した日（A02）当社の株式が初めて金融商品取引所に上場した日から２年が経過した日（A03）当社の株式が東京証券取引所プライム市場又はこれに類する海外の市場に上場した日から６か月が経過した日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第５回新株予約信託の目的権の引受け、払込により現時点で（A01）から（A03）までのそれぞれにつき第５回新株予約権27,000個が信託の目的となっております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社の役員及び従業員のうち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託（第５回新株予約権）に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第５回新株予約権の配分は、信託ごとに①採用インセンティブ
パッケージ制度、②貢献度インセンティブパッケージ制度、③貢献度評価ポイント制度、④ＭＶＰポイント制度の４種類に分けられており、新株予約権交付ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決定されます。
① 採用インセンティブパッケージ制度に基づく付与
今後採用される役職員を対象とし、採用時に当社における役職と貢献期待に応じて特定数の本新株予約権を明示したインセンティブパッケージを暫定的に付与し、交付基②
受益者適格要件

準日時点で、今後さらに貢献が見込める者と評価委員会が判断した場合に原則として同数の本新株予約権が交付されます。
貢献度インセンティブパッケージ制度に基づく付与
当社の株式が初めて金融商品取引所に上場した時点において貢献度を評価し、上場後の貢献期待に応じて特定数の本新株予約権を明示したインセンティブパッケージを暫定的に付与し、交付基準日時点でさらなる貢献を期待して本新株予約権を交付すべき③④と評価委員会が判断した場合に原則として同数の本新株予約権を交付されます。
貢献度評価ポイント制度に基づく付与
毎事業年度に一度の人事評価の結果に基づき、ポイントを暫定的に付与し、次号のＭ
ＶＰポイント制度に基づくポイントと合算したうえで、その累計ポイント保有数に応じて、本新株予約権が交付されます。
ＭＶＰポイント制度に基づく付与
取締役の推薦（自薦・他薦を含む。）により選定された役職員を対象とし、選定理由となった過去の特別な貢献を踏まえて、ポイントを暫定的に付与し、交付基準日時点
でさらなる貢献を期待して本新株予約権を交付すべきと評価委員会が判断した場合に③の貢献度評価ポイント制度に基づくポイントと合算した上で、累積ポイント保有数に応じて、本新株予約権が交付されます。

７．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６回新株予約権
決議年月日

2022年２月17日
当社従業員付与対象者の区分及び人数（名）

５

（注）６．
30

新株予約権の数（個）※

（注）１．
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

30［30,000］（注）１．５．
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※800,000［800］（注）２．５．

新株予約権の行使期間

自至※2024年２月18日
2032年２月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額
（注）５．

新株予約権の行使の条件

（注）３．

※

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

800,000［800］400,000［400］

会の承認を要するものとする。
※

（注）４．

※ 最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は1,000
株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数
また、本新株予約権の割当日後、合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件①②

当社の株券が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日を経過するまでは、本新株予約権を一切行使することができないものとする。
本新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の- 46 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

いずれかの地位にない場合であっても、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社
就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は本新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
（ⅰ）2024年２月18日以降2025年２月17日までの期間は、割当数のうち、その５分の１までについて権利を行使することができる。
（ⅱ）2025年２月18日以降2026年２月17日までの期間は、割当数のうち、その５分の２までについて権利を行使することができる。
（ⅲ）2026年２月18日以降2027年２月17日までの期間は、割当数のうち、その５分の３までについて権利を行使することができる。
（ⅳ）2027年２月18日以降2028年２月17日までの期間は、割当数のうち、その５分の４までについて権利を行使することができる。
（ⅵ）2028年２月18日以降、割当数のうち、その全てについて権利を行使することができる。
④ 対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 対象者は、前各号の規定に従い、一度の手続において本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権の一部につき行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場
合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約②

権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的であ⑤る再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥
⑦
⑧
⑨

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
再編対象会社による新株予約権の取得
上記に準じて決定する。

５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者のうち１名については当社取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員４名となっております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７回新株予約権
決議年月日

2023年３月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

10

80

新株予約権の数（個）※（注）１．
普通株式 16［16,000］（注）１．５．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

800,000［800］

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間（注）２．５．

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

自2025年３月24日

至2033年３月23日

発行価格

800,000［800］

資本組入額
（注）５．

400,000［400］（注）３．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４．

※ 新株予約権の発行時における内容を記載しております。なお、発行時から提出日の前月末現在（2023年７月31日）
にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

］内に記載しており、その他の事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時は0.2株、提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数
また、本新株予約権の割当日後、合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件①②

当社の株券が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という。）された日を経過するまでは、本新株予約権を一切行使することができないものとする。
本新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社- 48 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は本新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 以下の区分に従って、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
（ⅰ）2025年３月24日以降2026年３月23日までの期間は、割当数のうち、その５分の１までについて権利を行使することができる。
（ⅱ）2026年３月24日以降2027年３月23日までの期間は、割当数のうち、その５分の２までについて権利を行使することができる。
（ⅲ）2027年３月24日以降2028年３月23日までの期間は、割当数のうち、その５分の３までについて権利を行使することができる。
（ⅳ）2028年３月24日以降2029年３月23日までの期間は、割当数のうち、その５分の４までについて権利を行使することができる。
（ⅵ）2029年３月24日以降、割当数のうち、その全てについて権利を行使することができる。
④ 対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 対象者は、前各号の規定に従い、一度の手続において本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権の一部につき行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤

⑥
⑦
⑧

新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
再編対象会社による新株予約権の取得
上記に準じて決定する。
５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式⑨

分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 49 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 50 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2018年12月27日

Ａ種優先株式発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

115,000

145,000

115,000

115,000

85,000230,000

85,000200,000△170,000

60,000△200,000－

300,300

360,300

300,300

300,300△300,300

60,000△300,300－

200,450

260,450

200,450

200,450△200,450

60,000△99,170

101,280－

60,000－101,280

普通株式
（注）１．

2019年３月15日
（注）２．

575

Ａ種優先株式
425

3,000
Ａ種優先株式
575
普通株式
3,000
Ａ種優先株式
1,000
普通株式

2019年11月11日
（注）３．

－

3,000
Ａ種優先株式
1,000
普通株式
3,000

2020年３月６日（注）４．

2020年４月23日（注）５．

2021年12月24日（注）６．

Ｂ種優先株式546－

Ｃ種優先株式
190

Ａ種優先株式1,000
Ｂ種優先株式
546
普通株式
3,000
Ａ種優先株式1,000
Ｂ種優先株式
546
普通株式
3,000
Ａ種優先株式1,000
Ｂ種優先株式546
Ｃ種優先株式
190
普通株式
3,000
Ａ種優先株式

2021年12月30日
（注）７．

－

1,000
Ｂ種優先株式546
Ｃ種優先株式
190

普通株式
1,736
Ａ種優先株式
2023年６月29日（注）８．

△1,000
Ｂ種優先株式

普通株式
4,736

△546
Ｃ種優先株式△190- 51 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

2023年７月19日

普通株式

普通株式

（注）９．

4,731,264

4,736,000（注）１．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

２．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

60,000－101,280

Ａ種優先株式 575株
400,000円
200,000円
BEENEXT2 Pte. Ltd.、Scrum Ventures Fund III L.P.、ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合、ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合、DEEPCORETOKYO１号投資事業有限責任組合、株式会社エースタート
Ａ種優先株式 425株
400,000円
200,000円
株式会社マイナビ、BEENEXT2 Pte. Ltd.、森啓太郎（当社代表取締役社長）

３．2019年９月19日開催の臨時株主総会に基づき、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は73.9％、資本準備金の減資割合は100％となっております。
４．有償第三者割当
Ｂ種優先株式 546株
発行価格
1,100,000円
資本組入額
割当先

550,000円
ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.、BEENEXT2 Pte. Ltd.、Scrum Ventures Fund III
L.P.、ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合、DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責任組合、株式会社エースタート、ライドオン・エースタート２号投資事業有限責
任組合

５．2020年４月23日開催の臨時株主総会に基づき、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は83.3％、資本準備金の減資割合は100％となっております。
６．有償第三者割当
Ｃ種優先株式 190株
発行価格
資本組入額
割当先

2,110,000円
1,055,000円
株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ミロク情報サービス、スーパー
ストリーム株式会社、ピー・シー・エー株式会社、ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.、
Scrum Ventures Fund III L.P.、ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合、DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責任組合、ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合、株式会社エースタート
７．2021年11月18日開催の臨時株主総会に基づき、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は77.0％、資本準備金の減資割合は49.5％となっております。
８．2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年６月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年６月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
９．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

- 52 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

10

3

－

5

18

－

－

－

－

20,3708,490－

18,50047,360

－

－

－

－

43.01

17.93

－

39.06

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら制限のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,736,000

47,360

当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

4,736,000－－

総株主の議決権－

47,360－②【自己株式等】
2023年７月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 53 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

Ａ種優先株式1,000

Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式546
190－

最近事業年度前における取得自己株式－－

最近事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

－

1,000
546
190

－

－

－

取締役会（2023年６月14日）での決議状況（取得期間

2023年６月29日）

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式

最近期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）１．2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年６月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
２．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式数」は、当該株式分割前の「株式数」を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

最近期間

－

－

－

－

会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－その他（－）
保有自己株式数

消却の処分を行った取得自己株式

処分価額の総額（千円）

株式数（株）－－

Ａ種優先株式 1,000
546
190

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式

合併、株式交換、株式交付、（注）１．2023年６月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条に基づきＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ
種優先株式のすべてにつき、2023年６月29日付で消却しております。
２．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式数」は、当該株式分割前の「株式数」を記載しております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、設立後間もなく、事業成長を優先すべきであることから、事業拡大のための投資等を継続することが株主に対する利益還元に繋がると考えており、当面は内部留保を充実させる方針であります。
内部留保資金につきましては、投資のための財務基盤の強化と、人員の採用・育成や研究開発活動などの収益力の強化のための投資に活用する方針であります。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款の定めを設けております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業内外の経営環境の変化に対応し、収益の拡大、及び企業価値の最大化を図ることを目的としており、具体的には「世界に通用するＡＩの力によって①経理ＤＸ、②正確で早い会計、および③戦略経理を実現
し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとして会計分野に特化したＡＩソリューション事
業（経理ＡＩ事業）を提供することで、より豊かな社会システムを構築し、各ステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考えております。持続的な収益の拡大、及び企業価値の最大化のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必須であると考え、以下のとおり取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方
針」に基づき内部統制システムを構築し運用の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。
②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の各機関の主な内容は以下のとおりであります。重要な事項や方針の決定については社外役員の存する取締役会において行い、取締役会決議の範囲内の業務執行については経営会議において協議・決定する体制をとること、これらの会議体に監査役が出席することにより、経営の機動性を確保しながら社外取締役を通じた意思決定の透明性の確保と、監査役監査の実効性を確保することができると考え、この体制を採用しております。
(a）取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。取締役会は、代表取締役
社長 森啓太郎が議長を務め、取締役ＣＦＯ 津村陽介、取締役ＣＴＯ 葛鴻鵬、取締役ＣＲＯ 中薗直幸、
取締役ＣＣＯ 髙塚佳秀、社外取締役 菅野健一の６名で構成されております。取締役会は、経営上の意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。
(b）監査役及び監査役会
監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、各取締役への定期的なヒアリング、稟議
書、契約書等の重要決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。監査役会は、常勤の社外監査役 作野勝英が議長を務め、社外監査役 安本隆晴、社外監査役 大濱正裕の３名で構成されております。監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況及び結果の検討並びに監査役相互の情報共有を行っております。また会計監査人及び内部監査人と定期的な意見交換を実施し、監査方針・監査計画並びに決算に関する監
査結果について説明を受けるほか、個々の監査要点に対して懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。
(c）会計監査人
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人を選任しており、適時適切な監査がなされております。

- 56 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(d）経営会議
経営会議は、原則として週１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。経営会議は、常勤取締役である代表取締役社長 森啓太郎、津村陽介、葛鴻鵬、中薗直幸、髙塚佳秀の５名で構成され、常勤監査役である作野勝英もオブザーバーとして出席しております。経営会議では、取締役会において決定した方針に基づく事業の具体的な運営に関する事項の決定や、取締役会の付議議案に関する事項の協議を行っております。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年６月16日付取締役会決議により「内部統制システ
ムの基本方針」を定め、当該方針に基づいた運営を行っております。「内部統制システムの基本方針」の概要
は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社は、法令・定款の遵守はもとより社会規範を尊重し、公正で適切な経営を目指し、当社の経営理念であるミッションと行動基準となるバリューを定めるとともに、全社に周知・徹底する。
(b）コンプライアンス規程及びマニュアルを制定し、経営会議においてコンプライアンス推進に関する審議を行うとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(c）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応するとともに、通報者に不利益が無いことを確保するものとする。
(d）当社は、健全な会社経営のため反社会的勢力との一切の関係を遮断し、また不当な要求はいかなる場合もこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程及び情報セキュリティ規程に基づ
き、適切に保存及び管理を行う。
(b）取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。
(b）経営会議において、定期的にリスク管理について審議し、事業活動における各種リスクの防止及び損失の最小化を図る。
(c）緊急事態発生時には、臨時経営会議を開催して情報の収集を行い、社内外への適切な情報伝達を含め、
当該緊急事態に対して適切かつ迅速に対処するとともに、取締役会に報告するものとする。

- 57 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b）その他経営に関する重要事項を協議または決議する機関として経営会議を設置する。
(c）取締役会は、中期経営計画を決議し、管理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(d）組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(e）内部監査責任者は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査役の求めに応じて、当社の使用人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(b）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
(c）当該使用人の人事異動については、監査役の同意を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(b）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
(c）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに管理部及び担当役員に報告し、管理部は監査役に報告する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、代表取締役と随時意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(b）監査役は、監査法人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(c）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
(d）監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役からその前払又は償還を求められたときには、職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、当社は遅滞なくこれに応じることとする。
ｂ．リスク管理体制の状況
リスク管理規程により、最高責任者を代表取締役と定め、少なくとも四半期に一度経営会議においてリスク管理に関する方針と個別課題について審議するとともに、リスク発見時における対応や報告の手続を定めることにより、リスク管理の全社的推進を適切に図る体制をとっております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
ｅ．取締役の定数
取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

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2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に規定する事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 59 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性 9名

女性

役職名

－名

氏名

（役員のうち女性の比率

－％）

生年月日

略歴
2000年４月
2001年７月

代表取締役社長

森啓太郎

1974年６月３日生

2011年３月

任期

ソフトバンク・コマース株式会社（現SB C&S株式会社）入社
アカマイ・テクノロジーズ合同会社
営業本部長
ホワイト・コンタクト株式会社設立 （注）３
代表取締役

2012年４月

取締役ＣＦＯ取締役ＣＴＯ

津村

葛

陽介

鴻鵬

1971年２月13日生

当社設立、代表取締役社長（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録2013年７月
2018年12月

有限責任監査法人トーマツパートナ（注）３ー
津村陽介公認会計士事務所所長（現2018年12月

任）
当社取締役ＣＦＯ（現任）2009年４月
2011年５月

デンソーテクノ株式会社
株式会社北京四維図新科技股份有限公司入社

2014年５月

Neusoft Japan株式会社入社
株式会社デンソー出向
AI inside株式会社入社
同社取締役ＣＴＯ
当社入社ＡＩ開発部部長
当社取締役ＣＴＯ（現任）1983年９月25日生

68,0002021年３月

日本デジタルイクイップメント株式会社入社
日本マイクロソフト株式会社入社
同社エンタープライズソリューショ
ン統括本部デバイス＆モビリティ本（注）３
部長
UiPath株式会社パートナーソリュー
ション本部長当社パートナー＆マーケティング営業部長
当社取締役ＣＲＯ（現任）1998年４月

株式会社ＰＦＵ入社

2019年４月

同社ＳＳ事業本部１ＩＭ事業部
融・公共システム部部長

2020年８月
2021年１月
2022年３月

当社入社
当社カスタマーサクセス部長
当社取締役ＣＣＯ（現任）1993年４月
2000年９月

日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
リスクモンスター株式会社設立、取2004年４月
2004年６月

締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長

2011年４月
2012年４月
2013年４月

同社代表取締役ＣＥＯ
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
同社代表取締役会長FOUNDER

2015年６月
2018年６月
2019年３月

同社取締役会長FOUNDER
同社取締役FOUNDER
当社取締役（現任）2021年７月

ＰＸＣ株式会社代表取締役社長（現任）

1973年12月３日生
2017年11月
2020年11月

取締役ＣＣＯ

取締役

髙塚

菅野

佳秀

健一

1975年３月７日生

1969年５月16日生

150,000

30,0002001年４月
2015年９月
直幸

（注）５

（注）３

1996年４月

中薗2,682,000

代表取締

1996年10月

2016年６月
2016年12月
2017年８月
2018年10月

取締役ＣＲＯ

ホワイトフード株式会社役

2016年６月

2000年４月

所有株式数（株）- 60 -

金
（注）３

－

（注）３

－

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

作野

安本

勝英

隆晴

生年月日

略歴

1956年１月７日生

1954年３月10日生

1978年４月

株式会社オリエントコーポレーショ

2003年９月

ン入社
同社営業店本部（中部）部長

2006年10月
2008年６月

同社住宅リフォーム営業部長
株式会社ビジネスオリコ取締役

2018年６月

富士ソフトサービスビューロ株式会

2020年６月

社常勤監査役
同社執行役員2023年３月

当社監査役（現任）1978年11月
1982年８月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録1992年４月
1993年11月

安本公認会計士事務所所長（現任）
株式会社ファーストリテイリング社
外監査役

2001年８月
2010年６月

監査役

大濱

正裕

1980年10月31日生

－

（注）４

－

アスクル株式会社社外監査役
株式会社ＵＢＩＣ（現株式会社
FRONTEO）社外監査役（現任）

2020年３月

当社監査役（現任）
弁護士登録（東京弁護士会）

2005年10月
2009年１月

ロア・ユナイテッド法律事務所入所
レイズ・コンサルティング法律事務
所 代表弁護士（注）４
株式会社エヌリンクス社外監査役（現任）

2015年９月

2017年11月
計

所有株式数
（株）

（注）４

2005年10月

2016年４月（注）１．取締役

任期－

弁護士法人レイズ・コンサルティン
グ法律事務所代表社員（現任）
当社監査役（現任）
2,930,000

菅野健一は、社外取締役であります。

２．監査役 作野勝英、安本隆晴及び大濱正裕は、社外監査役であります。
３．2023年６月30日開催の臨時株主総会締結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月30日開催の臨時株主総会締結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長 森啓太郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Space Investmentが所有する株式数を含めて表示しております。
６．役職名の取締役ＣＸＯの名称の詳細は以下のとおりです。
ＣＦＯ：Chief Financial Officer（最高財務責任者）
ＣＴＯ：Chief Technology Officer（最高技術責任者）
ＣＲＯ：Chief Revenue Officer（最高収益責任者）
ＣＣＯ：Chief Customer Officer（最高顧客責任者）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。
社外取締役である菅野健一は、リスクモンスター株式会社元代表取締役社長であります。同社はＡＳＰクラウ
ドサービスの会社であり、当社と同様にクラウドサービスでサブスクリプションでの販売モデルであるため類似性があります。また、同社を設立して４年半で上場を果たした経営手腕や上場会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、社外役員は取締役の監督機能が求められる一方で、会社経営に対する助言・指導機能を発揮することも期待されているため（以下の社外役員についても同様）、当社新株予約権12個（12,000株）を保有
しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である作野勝英は、金融業界における長年の業務経験や上場会社での管理本部長及び監査役として幅広い見識や監督経験を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視- 61 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である安本隆晴は公認会計士であり、監査法人における長年の業務経験や、財務及び会計に関する高度な知見並びに上場会社やベンチャー企業の社外監査役として幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社新株予約権３個（3,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である大濱正裕は、弁護士であり、法律事務所における長年の業務経験や、企業法務に関する高度な知見並びに上場会社やベンチャー企業の社外監査役として幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場から経営監視及び有用な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社新株予約権３個（3,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において専門的な見識を有した公正な立場として、会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。
社外監査役のうち常勤監査役は、取締役会のほか原則として毎週１回開催される経営会議にも参加し、会社の経営方針及び課題等について情報収集を図るとともに重要事項については監査役会でその内容を報告しております。
また、監査役、内部監査責任者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催すること
で、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査が実施できるように努めております。

- 62 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）にて実施しており、定期的に代表取締役社長との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
社外監査役（常勤）の作野勝英は金融業界における長年の業務経験や上場会社での管理本部長及び監査役として幅広い見識や監督経験を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役（非常勤）の安本隆晴は、監査法人における長年の業務経験や、財務及び会計に関する高度な知見並びに上場会社の社外監査役として幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社
外監査役（非常勤）の大濱正裕は、弁護士として豊富な経験と法律に関する高度な知見並びに上場会社の社外監査役として幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。
監査役会は原則月１回開催しており、必要に応じて臨時で開催することとしております。
最近事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

川崎

悦道（注）１．

14回

14回

安本

隆晴

14回

14回

大濱

正裕

14回

14回

（注）１．川崎悦道は、2023年３月23日付で退任しております。
２．作野勝英は、2023年３月23日付で就任しているため、上表には含まれておりません。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査責任者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。上記のほか、常勤監査
役は、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査するとともに取締役との定期的な面談を実施し、その結果を監査役会で共有しております。
また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役社長が選任した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名により組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査責任者が所属する部門については、他部門の内部監査担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。
内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査責任者、監査役及び会計監査人は、監査計画の立案、実施する監査手続及び監査結果の報告に関して
定期的に協議しており、必要に応じて情報交換することでその連携を図っております。
監査役監査との連携につきましては、常勤監査役が内部監査責任者と密に情報共有し、また内部監査の実施に立ち会うことで実効性を確保しております。
会計監査人との連携につきましては、監査計画及び監査結果の説明を受け、内部監査の実施状況を共有することで実効性を確保しております。
また内部監査責任者は、有効かつ効率的な監査の実施を目的として内部統制部門である管理部とも定期的に情報交換することで内部統制上の問題点の識別に努めております。

- 63 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
PwC京都監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦、山本 剛
2023年12月期から齋藤 勝彦に代わり、若山聡満が指定社員となっております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、及び不正リ
スクへの対応方針等を総合的に勘案し、選定することとしております。上記事項について監査法人より説明を受け、また監査役会においてもその内容を検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、PwC
京都監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査体制、監査計画の内容及び監査手続の実施状況が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、総合的に評価しております。その結果、PwC京都監査法人の会計
監査は、適正に実施されていると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

10,000

非監査業務に基づく報酬（千円）－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人より提示された監査計画、監査内
容、監査日数を勘案し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計- 64 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

監査人の監査品質の確保および独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 65 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、代表取締役社長 森啓太郎が、各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績や経済状況等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議により毎期、更新・決定しております。取締役の報酬限度額は、2017年１月23日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務役員の使用人給与は含まない。
）とし、その配分方
法は代表取締役社長に委任する旨が決議され、取締役会設置会社に移行した同年11月24日に改めて、限度額はそのままに配分方法は取締役会に委任する旨の株主総会決議がなされております。なお、同決議時の取締役は３名となっております。また、最近事業年度の取締役の報酬等は2022年３月17日開催の取締役会決議で決定しております。
当社の監査役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で監査役会の決議により決定しております。監査役の報酬限度額は、2017年11月24日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。なお、同決議時の監査役は１名となっております。
なお、役員の報酬等について業績連動報酬は採用しておりません。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

固定報酬

業績連動報酬

ストック・オプション対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

36,24936,249－－6

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

11,40011,400

－

－

4

社外役員

③

役員ごとの報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）32,6863

内容
使用人としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 66 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

- 67 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度（2022年12月31日）

538,444
19,377－32,366
3,573
593,761

603,792
23,2976,000
21,624
2,976
657,690

7,759△6,966793
47,604△30,755
16,84817,641

8,781△7,366
1,414
65,909△44,073
21,83523,25031,642
31,64250,43750,43760
32
12,621
12,714
61,998655,759

60－
12,621
12,681
86,370744,0612023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 69 -

当事業年度（2022年12月31日）

47,944
83,6207,717
530
215,018－－
12,162366,992

10,741
113,582
38,807530－
345,436
2,516
32,452544,067

38,6193,330
41,949408,941

27,8783,330
31,208575,275

60,00060,000101,280
443,254544,534

101,280
82,703
183,983△360,551△360,551
243,9832,835
246,818
655,759△78,032△78,032
165,951
2,835
168,786
744,0612023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

705,083
53,157
14,169772,41123,014
61,885
12,681
97,581
869,992

9,279
104,450265
428,52279,026
621,544
22,331
3,330
25,661
647,205

60,000105,951
54,001
219,952
2,835
222,787
869,992- 70 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 71 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

460,980
310,164
150,816※ 509,076△358,259

785,533
298,100
487,433※ 569,706△82,273

0
1
－
10
12

0
1
5,220
0
5,222

611
1,403
－
2,014
△360,261△360,261
530
△240
289
△360,551

446
－
4
450
△77,502△77,502530－
530△78,0322023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）※

当期総製造費用
合計

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

214,99665.1

203,460

60.0

115,27234.9

135,62040.0

330,268

100.0

339,080

100.0

330,268

339,080

他勘定振替高△20,103△40,980

売上原価

310,164

298,100

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

通信費（千円）

40,39369,754

業務委託費（千円）

45,936

51,121

減価償却費（千円）

24,32635,445- 72 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益559,368
205,607353,760※ 297,456
56,303
0
0
37
2,000
2,037
54,26654,266265
54,001- 73 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

60,000－200,450

200,450

600,600

600,600

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
△456,965

利益剰余金
合計△456,965

株主資本合計

203,634

新株予約権 純資産合計

2,835

206,469

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替△200,450

準備金から剰余金への振替△99,170

欠損填補

200,450

400,900

400,900

200,450

200,450－－

99,170－－－△456,965△456,965

当期純損失（△）

456,965456,965－－△360,551△360,551△360,551△360,551

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

101,280△157,345△56,065

96,414

96,41440,348－40,34860,000101,280

443,254544,534△360,551△360,551

243,9832,835

246,818

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

60,000

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

101,280

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

443,254544,534△360,551△360,551

243,9832,835

246,818△360,551△360,551

360,551

360,551－－△78,032△78,032△78,032△78,032

当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△360,551△360,551

282,519

282,519△78,032－△78,032

60,000101,280

82,703

183,983△78,032△78,032

165,951

2,835

168,786- 74 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 75 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）△360,261
29,419
△1
611
1,403
－
△1,713△4,18428,397
101,240－
18,683△1△186,407
1
△518
△530
0
－
△187,454△77,502
38,995△1446－△5,220△9,920△5,60629,962△215,018
345,436
53,929－155,500
1
△380
△530
0
5,220
159,811△21,049△20,103△41,153△5,539△40,980△46,519△11,300
399,496
388,196
159,589
378,854※ 538,444△47,944－△47,944
65,347538,444※ 603,792

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

54,26622,901△0
37
2,000△23,860
10,993△11,131
83,086
5,249
143,5420△4△530
0
143,007△6,541△28,165△34,707△7,009△7,009101,291
603,792※ 705,083- 76 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年１月１日 至
１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

2021年12月31日）

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
２～15年
工具、器具及び備品
３～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）

１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

２～15年
３～８年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
２．収益及び費用の計上基準
当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズと、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを提供しております。
当社のＡＩソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益
は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利
用量に応じて発生する従量課金から構成されております。
月額課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額で収益を認識しております。
従量課金については、顧客の利用時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、利用時点で収益を認識しております。

- 77 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
項目

金額（千円）

有形固定資産17,641

無形固定資産31,642(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された
場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等に見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）

固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
項目

金額（千円）

有形固定資産23,250

無形固定資産50,437(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）のみの単一セグメントであることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を全社としてグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された
場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画の策定に際して売上高は販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等に見直しが必要となり、その結果、減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 78 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年１月１日 至
該当事項はありません。

2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

企業会計

2020年３月31日

企業

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 79 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

2020年３月31日

企業

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日）- 80 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0％、当事業年度14.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0％、当事業年度85.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

役員報酬
給料及び手当
賞与
減価償却費
業務委託費
支払報酬

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

55,649千円
132,699
16,898
5,093
60,572
46,875（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日

47,649千円
148,626
34,864
3,549
57,30546,472

至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

3,000

－

－

3,000

Ａ種優先株式

1,000

－

－

1,000

Ｂ種優先株式

546

－

－

546

Ｃ種優先株式（注）

－

190

－

190

合計

4,546

190

－

4,736

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）

Ｃ種優先株式の株式の増加190株は、第三者割当による新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

第５回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

2,835

－

－

－

－

－

2,835

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 81 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

3,000

－

－

3,000

Ａ種優先株式

1,000

－

－

1,000

Ｂ種優先株式

546

－

－

546

Ｃ種優先株式

190

－

－

190

4,736

－

－

4,736

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株
式の種類

第５回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

2,835

－

－

－

－

－

2,835

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

現金及び預金勘定

538,444千円

603,792千円

現金及び現金同等物

538,444603,792- 82 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、及び銀行借入によって調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、本社事務所の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金
は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、必要に応じて与信限度額の改定の要否を検討するとともに、取引先ごとの入金及び残高を適時に管理することで信用リスクの低減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、管理部において資金繰り表を作成し、適時に更新すること等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 83 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

538,444538,444－(2）売掛金19,377

19,377－(3）差入保証金

12,621

12,63917570,443

570,461

17

83,62083,620

－

530

530

－

86,56384,403△2,159170,713

168,553△2,159

資産計(1）未払金(2）未払法人税等(3）長期借入金（※１）
負債計

（※１）

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金538,444

－

－

－

売掛金

19,377－－－－

12,621－－

557,821

12,621

－

－

差入保証金
合計

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

47,944

10,741

9,816

7,895

2,148

8,019

47,944

10,741

9,816

7,895

2,148

8,019

- 84 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、及び銀行借入によって調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社事務所の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金
は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、必要に応じて与信限度額の改定の要否を検討するとともに、取引先ごとの入金及び残高を適時に管理することで信用リスクの低減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、管理部において資金繰り表を作成し、適時に更新すること等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 85 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計
長期借入金（※）
負債計

（※）
（注１）

時価（千円）

差額（千円）

12,621

12,612△912,621

12,612△938,61937,693△925

38,61937,693△925

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金603,792

－

－

－

売掛金

23,297－－－－

12,621－－

627,089

12,621

－

－

差入保証金
合計

（注２）

長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

10,741

9,816

7,895

2,148

2,148

5,871

10,741

9,816

7,895

2,148

2,148

5,871

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 86 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金（※）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

12,612－

12,612－

12,612－

12,612－

37,693－37,693－37,693－37,693（※）

長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 87 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役

１名

当社監査役
当社従業員

１名
６名

普通株式

第２回新株予約権

90,000株

当社取締役

４名

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社従業員

６名

普通株式

138,000株

2019年３月29日「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

自2019年12月25日

自2021年３月29日

自2021年３月29日

至2027年12月24日

至2029年３月28日

至2029年３月28日

当社監査役

１名

当社従業員

15名

第５回新株予約権
社外協力者

１名

普通株式

付与日

2020年６月３日

2020年６月３日「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

（注）

75,000株

2019年３月29日

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

権利確定条件普通株式

2017年12月25日

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第３回新株予約権①

200,000株

2022年６月３日
2030年６月２日

普通株式270,000株

2020年６月３日
2030年６月２日

株式数に換算して記載しております。なお、2023年７月19日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 88 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権①

75,000138,000

71,000

付与

－

－

－

失効

－

－

12,000

権利確定

－

－

－

未確定残

75,000138,000

59,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

第４回新株予約権

第５回新株予約権

200,000

270,000

付与

－

－

失効

25,000

－

権利確定

－

－

未確定残

175,000

270,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

権利確定前

（株）

（株）

前事業年度末

権利確定後

（注）

（株）

2023年７月19日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 89 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権①

権利行使価格

（円）

10

400

400

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

－

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

460

460

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

（注）

2023年７月19日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャ
ッシュフロー法により算定した価格等を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
289,350千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本－千円
源的価値の合計額- 90 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）
付与日

当社取締役
当社監査役
当社従業員
普通株式

第２回新株予約権

１名
１名
６名

90,000株

第３回新株予約権①

当社取締役

４名

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社従業員

６名

普通株式

138,000株

普通株式

75,000株

2017年12月25日

2019年３月29日

2019年３月29日

「第４

「第４

「第４

提出会社の状況

提出会社の状況

提出会社の状況

１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利確定条件

2019年12月25日
2027年12月24日
第４回新株予約権

2021年３月29日
2029年３月28日
第５回新株予約権

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2020年６月３日

2020年６月３日

2022年２月18日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

自2022年６月３日

自2020年６月３日

自2024年２月18日

至2030年６月２日

至2030年６月２日

至2032年２月17日

権利行使期間

（注）

１名
15名

2021年３月29日
2029年３月28日

社外協力者

200,000株

普通株式

１名
270,000株

当社従業員
普通株式

５名
30,000株

株式数に換算して記載しております。なお、2023年７月19日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 91 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権①

75,000138,000

59,000

付与

－

－

－

失効

－

50,000

－

権利確定

－

－

－

未確定残

75,00088,00059,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

175,000

270,000

－

付与

－

－

30,000

失効

3,000

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

172,000

270,000

30,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

権利確定前

（株）

（株）

前事業年度末

権利確定後

（注）

（株）

2023年７月19日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 92 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権①

権利行使価格

（円）

10

400

400

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

－

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

460

460

800

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価

（円）

－

－

－

（注）

2023年７月19日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャ
ッシュフロー法により算定した価格等を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
268,330千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源－千円
的価値の合計額- 93 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年12月31日）
繰延税金資産未払賞与
減価償却超過額
業務委託費
資産除去債務税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計

2,597千円
3,287
2,862
1,019
351,769180
361,717

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△351,769△9,948

評価性引当額小計（注）１△361,717

繰延税金資産合計－（注）１．評価性引当額が109,716千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を108,588千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※１）

－

－

－

1,945

29,262

320,561

351,769

評価性引当額－－－△1,945△29,262△320,561△351,769

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 94 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年12月31日）
繰延税金資産未払賞与
減価償却超過額
業務委託費
資産除去債務税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計

3,942千円
5,682
1,852
1,019
371,318515
384,331

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△371,318（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,012

評価性引当額小計（注）１△384,331

繰延税金資産合計－（注）１．評価性引当額が22,613千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,549千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※１）

－

－

1,945

29,26239,897300,213

371,318

評価性引当額－－△1,945△29,262△39,897△300,213△371,318繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 95 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数２年と見積り、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回り△0.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

期首残高時の経過による調整額

3,331千円
△1

期末残高

3,330

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数２年と見積り、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回り△0.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

期首残高

3,330千円

期末残高

3,330

- 96 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度
月額課金

731,687

従量課金

44,612

その他

9,233

顧客との契約から生じる収益

785,533

その他の収益－外部顧客への売上高

785,533

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）のとおりであります。

２．収益及び費用の計上基準」に記載

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

19,377

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

29,297

契約負債（期首残高）

215,018

契約負債（期末残高）

345,436

契約負債は主に月額課金に関して履行義務の充足の前に一括で受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であり、当事業年度末で契約社数が増加したことによるものであります。当
事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、191,286千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

873,443１年超２年以内

525,496

２年超３年以内

271,219

３年超４年以内

22,969４年超５年以内

11,832

５年超

5,916
合計

1,710,876- 97 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ＰＦＵ57,160

ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）

SB C&S株式会社

54,147

ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）

株式会社ラクス

52,133

ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ラクス

106,511

ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）

SB C&S株式会社

99,943

ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）- 98 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至
該当事項はありません。

2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日）- 99 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

役員及び主
要株主

森

啓太郎

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表

（被所有）

取締役社
長

直接
間接

31.3
25.3

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

45,528

－

－

当社銀行借
債務被保証

入に対する
債務被保証

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の銀行借入に対して代表取締役社長森啓太郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び主
要株主

会社等の名
称又は氏名

森

啓太郎

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

当社代表
取締役社
長

（被所有）
直接 31.3
間接 25.3

債務被保証

当社銀行借
入に対する
債務被保証

38,619－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の銀行借入に対して代表取締役社長森啓太郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

- 100 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年１月１日

至 2021年12月31日）
（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

１株当たり純資産額△245.01円

１株当たり当期純損失（△）△79.24円（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
当期純損失（△）（千円）

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）△360,551

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△360,551

普通株式の期中平均株式数（株）

4,550,164（うち普通株式数（株））

3,000,000（うちＡ種優先株式数（株））

1,000,000（うちＢ種優先株式数（株））

546,000（うちＣ種優先株式数（株））

4,164

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権５種類
普通株式 717,000株
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 101 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり純資産額△261.48円

１株当たり当期純損失（△）△16.48円（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当期純損失（△）（千円）△78,032

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△78,032

普通株式の期中平均株式数（株）

4,736,000（うち普通株式数（株））

3,000,000（うちＡ種優先株式数（株））

1,000,000（うちＢ種優先株式数（株））

546,000（うちＣ種優先株式数（株））

190,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権６種類
普通株式 694,000株

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 102 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年３月23日開催の定時株主総会及び2023年３月31日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストック
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ
種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した
自己株式は2023年６月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年６月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
１．取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式
1,000株
Ｂ種優先株式546株
Ｃ種優先株式
190株
２．交換により交付した普通株式数
1,736株
３．交付後の発行済普通株式数

4,736株（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で株式分割を行っております。また2023年６月30日開催の臨時株主総会決議により、2023年７月19日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要(1）分割の方法
2023年７月18日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式
を、１株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

4,736株
4,731,264株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

4,736,000株
18,944,000株(3）株式分割の効力発生日
2023年７月19日(4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 103 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給料及び手当87,791千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定

705,083千円

現金及び現金同等物

705,083（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
１．配当金支払額

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月23日開催の定時株主総会の決議により、その他資本剰余金を78,032千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。

- 104 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）当第２四半期
累計期間

月額課金

519,615

従量課金

36,213

その他

3,538

顧客との契約から生じる収益

559,368

その他の収益－外部顧客への売上高

559,368（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益

11円40銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

54,001

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る四半期純利益（千円）

54,001

普通株式の期中平均株式数（株）

4,736,000（うち普通株式数（株））

3,009,591（うちＡ種優先株式数（株））

994,475（うちＢ種優先株式数（株））

542,984（うちＣ種優先株式数（株））

188,950

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当2023年３月23日開催の取締役会たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式決議による第７回新株予約権

で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

新株予約権の数（普通株式

80個
16,000株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 105 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で株式分割を行っております。
また2023年６月30日開催の臨時株主総会決議により、2023年７月19日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１
単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2023年７月18日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株
式を、１株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
4,736株
今回の分割により増加する株式数
4,731,264株
株式分割後の発行済株式総数
4,736,000株
株式分割後の発行可能株式総数
18,944,000株(3) 株式分割の効力発生日
2023年７月19日(4) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」については、当該株式分割が期首に行われたと仮定しており、これによる影響については当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 106 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

7,759

1,022

－

8,781

7,366

400

1,414

工具、器具及び備品

47,604

21,397

3,092

65,90944,073

16,41021,835有形固定資産計

55,363

22,4193,092

74,69051,44016,81023,25049,53040,980－90,51040,072

22,18450,43749,53040,980－90,51040,072

22,18450,437

32

－

32

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品増加額（千円）

学習用サーバ

16,880

ソフトウエア

増加額（千円）Remota開発

40,616【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

47,944

10,7410.3－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

38,61927,8781.1

2024年～2030年

合計

86,56338,619

区分

平均利率
（％）

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

9,816

7,895

2,148

2,148

【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 107 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

603,792
小計

603,792

合計

603,792

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ラクス

12,629ＳＣＳＫ株式会社

2,772

キッセイ薬品工業株式会社

2,310

株式会社カインズ

1,606

株式会社エフアンドエム

1,421

その他

2,558
合計

23,297

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

19,377②

317,727

313,806

23,297

93.1

25

流動負債
イ．未払金
相手先

金額（千円）ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社

12,240株式会社プリュスエス

11,452

株式会社ＦＬＡＴ

5,137

創光国際特許事務所

3,570

リライアンス・データ株式会社

3,520

その他

77,662
合計

113,582- 108 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ロ．契約負債
相手先金額（千円）

富士ソフト株式会社

30,964

株式会社ＪＳＯＬ

27,039

SB C&S株式会社

23,061

スーパーストリーム株式会社

15,846

日清食品ホールディングス株式会社

15,528

その他

232,996
合計

345,436

ハ．未払費用相手先

金額（千円）

Concur Technologies, Inc.

38,807

合計

38,807（３）【その他】
該当事項はありません- 109 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３ヵ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年６月30日
毎年12月31日
100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

（注）１．

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.fastaccounting.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 110 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 111 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所有
者の提出会
社との関係
等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等
特別利害関係

2023年
６月29日

－

－

－

森

啓太郎

東京都中央区者等（当社の代表取締役社
長、大株主上位10名）

BEENEXT2
2023年
６月29日

1 George

Pte. Ltd.
－－－Street,#10-01,Singa

Director
Hironoripore 049145

Maeda
ALL STAR
2023年
６月29日

－

－

－

SAAS FUND
Pte. Ltd.

1 George
Street,#10-01,Singapore 049145

Director
Hironori
Maeda

2023年
６月29日

－

－

－

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

Ａ種優先株式△50,000
普通株式

Ａ種優先株
－

50,000

Ａ種優先株式△250,000
特別利害関係Ｂ種優先株式者等（大株主△91,000
上位10名）
普通株式
341,000
Ｂ種優先株式△319,000
特別利害関係Ｃ種優先株式者等（大株主△21,000
上位10名）
普通株式－

東京都千代田
区一ツ橋一丁目１番１号

特別利害関係者等（大株主上位10名）

Ａ種優先株式△250,000
普通株式

式の普通株
式への転換

Ａ種優先株
式及びＢ種
優先株式の
普通株式へ
の転換
Ｂ種優先株

－

340,000

株式会社マイナビ
代表取締役
社長執行役員
土屋 芳明

移動理由

式及びＣ種
優先株式の
普通株式へ
の転換

－

Ａ種優先株
式の普通株
式への転換

－

Ａ種優先株
式、Ｂ種優
先株式及び
Ｃ種優先株
式の普通株
式への転換

250,000

Scrum
VenturesFund III
850 New
Burton Road,
Suite 201,

L.P.
GeneralPartner
2023年
６月29日

－

－

－

Scrum
Venture GP
Ⅲ, L.L.C
General

Ａ種優先株式△125,000
Ｂ種優先株式

Dover,County ofKent,

特別利害関係△36,000者等（大株主Ｃ種優先株式上位10名）△7,000

Delaware19904, USA

普通株式
168,000

Partner
TakuyaMiyataＫＤＤＩ新規事業育成３号
投資事業有限責任組合

Ａ種優先株式△125,000

無限責任組
2023年
６月29日

－

－

－

合員

東京都渋谷区

グローバ

桜丘町10番11
号

ル・ブレイ
ン株式会社

△36,000者等（大株主Ｃ種優先株式上位10名）△7,000
普通株式
168,000

代表取締役
社長
百合本

特別利害関係安彦- 112 -

Ａ種優先株

Ｂ種優先株式
－

式、Ｂ種優
先株式及び
Ｃ種優先株
式の普通株
式への転換

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所有
者の提出会
社との関係
等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

ライドオン・
エースタート２号投資事業
有限責任組合
無限責任組
2023年
６月29日

－

－

－

合員
株式会社エ
ースタート

東京都港区三田三丁目５番27号住友不動産三田ツインビル西館17階

代表取締役

特別利害関係Ａ種優先株式△100,000
Ｂ種優先株式△10,000者等（大株主Ｃ種優先株式上位10名）△4,000
普通株式
114,000

Ａ種優先株

－

式、Ｂ種優
先株式及び
Ｃ種優先株
式の普通株
式への転換

ＣＥＯ
渡邊

一正

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ）が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。
以下同じ。）の末日から起算して２年前の日（2021年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以
下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年６月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格等を勘案して決定しております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。
５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 113 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

2021年12月24日

2022年２月18日

2023年３月24日

種類

Ｃ種優先株式

第６回新株予約権

第７回新株予約権（ストックオプション）（ストックオプション）

190,000株

発行数

普通株式

30,000株

普通株式

16,000株

（注）５．

（注）５．

（注）５．

2,110円

800円

800円（注）３．５．

（注）３．５．

（注）３．５．

1,055円

400円

400円

（注）５．

（注）５．

（注）５．

発行価額の総額

400,900,000円

24,000,000円

12,800,000円

資本組入額の総額200,450,000円

12,000,000円

6,400,000円

2021年11月18日開催の臨時

2023年３月23日開催の定時株主総会において、会社法

株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を行っております。

第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオ
プション）に関する決議を行っております。

（注）２．

（注）２．

発行価格
資本組入額

発行方法

有償第三者割当

保有期間等に関する確約－（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格等を勘案して決定しております。

- 114 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりで
あります。
項目

新株予約権①

行使時の払込金額
行使期間

800円

800円

（注）５．

（注）５．

2024年２月18日から

2025年３月24日から2032年２月17日まで

2033年３月23日まで「第二部
行使の条件及び譲渡に関する事項

新株予約権②

企業情報

第４

「第二部

企業情報

第４

提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり

提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

であります。

５．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

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２【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

株式会社オービックビジネス
コンサルタント代表取締役社長

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不

情報・通信

和田 成史
資本金 10,519百万円

動産新宿オークタワー

業

割当株数
（株）

47,000

価格
（単価）
（円）

99,170,000(2,110)

取得者と提出会社との関係

当社の取引先株式会社ミロク情報サービス
代表取締役社長
是枝 周樹
資本金

東京都新宿区四谷四丁

情報・通信目29番地１

業

47,00099,170,000(2,110)

当社の取引先3,198百万円

スーパーストリーム株式会社
代表取締役社長
村松 昇
資本金 100百万円

東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天
王洲ビル

情報・通信
業

24,00050,640,000(2,110)

当社の取引先ピー・シー・エー株式会社代表取締役社長
佐藤 文昭
資本金

情報・通信

町1-2-21

業

ＰＣＡビル

24,00050,640,000(2,110)

当社の取引先890百万円ALL STAR SAAS FUND Pte.
Ltd.
Director
Hironori Maeda
資本金 43,135千米ドル
Scrum Ventures Fund Ⅲ
L.P.
General Partner
Scrum Venture GP Ⅲ,
L.L.C,
General Partner
Takuya Miyata
資本金東京都千代田区富士見1 George Street,#10-01,Singapore

投資業

21,00044,310,000 特別利害関係者等(2,110) （大株主上位10名）

850 New Burton Road,
Suite 201, Dover,
投資業
County of Kent,
Delaware 19904, USA

7,000

14,770,000 特別利害関係者等(2,110) （大株主上位10名）

049145460千米ドルＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員グローバル・ブレイン株式会社
代表取締役社長
百合本 安彦資本金

東京都渋谷区桜丘町10
番11号

投資業

7,000

投資業

6,000

14,770,000

特別利害関係者等(2,110) （大株主上位10名）

100百万円DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責任組合無限責任組合員
株式会社ディープコア
代表取締役

東京都文京区本郷4-1-4 ユニゾ本郷四丁目ビル３Ｆ，４Ｆ

仁木 勝雅
資本金 120百万円- 116 -

12,660,000(2,110)

当社の株主2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

8,440,000

特別利害関係者等

ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員株式会社エースタート
代表取締役ＣＥＯ渡邊 一正
資本金

東京都港区三田三丁目
５番27号

住友不動産

三田ツインビル西館17
階

投資業

4,000

投資業

3,000

(2,110) （大株主上位10名）

10百万円

株式会社エースタート

東京都港区三田三丁目

代表取締役ＣＥＯ渡邊 一正

５番27号 住友不動産
三田ツインビル西館17

資本金

階

10百万円

6,330,000(2,110)

当社の株主（注）１．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

佐藤

暢

神奈川県横浜市鶴見区

会社員

15,00012,000,000
(800)

当社従業員

髙塚

佳秀

東京都台東区

会社員

10,0008,000,000
(800)

当社従業員

LUONG ANH DUY

埼玉県川口市

会社員

2,000

1,600,000
(800)

当社従業員

安達

健二

東京都葛飾区

会社員

2,000

1,600,000
(800)

当社従業員

横道

崇

東京都渋谷区

会社員

1,000

800,000
(800)

当社従業員

（注）１．髙塚佳秀は、2022年３月17日付で当社取締役に選任されております。
２．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 117 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権②
取得者の氏名又は名称

林

大輔

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

東京都世田谷区

会社員

2,000

価格
（単価）
（円）
1,600,000(800)
1,600,000取得者と提出会社
との関係
当社従業員

怡土

研也

福岡県福岡市博多区

会社員

2,000

吉崎

道生

埼玉県川口市

会社員

2,000

早川

将和

東京都練馬区

会社員

2,000

須山

佑里

千葉県八千代市

会社員

2,000

1,600,000
(800)

当社従業員

山田

径康

神奈川県横浜市港北区

会社員

2,000

1,600,000
(800)

当社従業員

岡崎

優尋

東京都杉並区

会社員

1,000

800,000
(800)

当社従業員

下谷

和孝

東京都小平市

会社員

1,000

800,000
(800)

当社従業員

坂倉

央

東京都目黒区

会社員

1,000

800,000
(800)

当社従業員

赤松

直樹

東京都中野区

会社員

1,000

800,000
(800)

当社従業員

(800)
1,600,000(800)
1,600,000
(800)

当社従業員
当社従業員
当社従業員

（注）１．2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 118 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称森

住所

啓太郎（注）１．３

東京都中央区

株式会社Space Investment

東京都中央区銀座二丁目14番15号（注）２．３604号
1 George Street,

BEENEXT2 Pte. Ltd.（注）３
ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.
（注）３
信託ＳＯ（受託者：安田#10-01,Singapore 049145
1 George Street,#10-01,Singapore 049145

信彦）

（注）８

東京都中央区

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,482,000

27.21

1,200,000

22.03

341,000

6.26

340,000

6.24

270,000

4.96(270,000)(4.96)

株式会社マイナビ（注）３

東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号

250,000

4.59

津村

東京都杉並区

210,000(60,000)

3.86(1.10)

Dover, County of Kent, Delaware
19904, USA

168,000

3.08

ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合（注）３

東京都渋谷区桜丘町10番11号

168,000

3.08

小嶋

千葉県浦安市

120,000

2.20

114,000

2.09

109,000

2.00

104,000(74,000)
77,000(77,000)

1.91(1.36)
1.41(1.41)

陽介（注）３．４

Scrum Ventures Fund III L.P.
（注）３

勇志（注）３850 New Burton Road, Suite 201,

ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（注）３
DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責
任組合

東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館17階
東京都文京区本郷4-1-4 ユニゾ本
郷四丁目ビル３Ｆ，４Ｆ

葛鴻鵬（注）４神奈川県横浜市緑区

松田

顕（注）７

東京都世田谷区

中薗直幸（注）４

東京都調布市

68,0001.25

藤武

将人（注）７

東京都北区

55,000(55,000)

1.01(1.01)

54,0000.99

47,0000.86

株式会社オービックビジネスコンサ
ルタント

東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館17階
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
住友不動産新宿オークタワー

株式会社ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷四丁目29番地１

47,0000.86

宮越

東京都品川区

46,000(46,000)

0.84(0.84)

24,0000.44

24,0000.44

22,000(22,000)
15,000(15,000)

0.40(0.40)
0.28(0.28)

株式会社エースタート

一貴（注）７

スーパーストリーム株式会社
ピー・シー・エー株式会社

東京都品川区東品川2-4-11

野村不動産天王洲ビル
東京都千代田区富士見町1-2-21
ＣＡビル

赤松

直樹（注）７

東京都中野区佐藤

暢（注）７

神奈川県横浜市鶴見区- 119 -

Ｐ

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所菅野

健一（注）５

東京都中央区安田

信彦（注）９茨城県守谷市小俣智（注）７

千葉県成田市髙塚

佳秀（注）４

東京都台東区安達健二（注）７

東京都葛飾区

LUONG ANH DUY（注）７

埼玉県川口市松村

典裕（注）９東京都八王子市

川崎

悦道

東京都荒川区

大濱

正裕（注）６

東京都新宿区安本

隆晴（注）６

東京都新宿区怡土

研也（注）７福岡県福岡市博多区

須山

佑里（注）７千葉県八千代市早川

将和（注）７

東京都練馬区林

大輔（注）７

東京都世田谷区山田

径康（注）７神奈川県横浜市港北区

吉崎

道生（注）７埼玉県川口市岡崎

優尋（注）７

東京都杉並区

坂倉央（注）７

東京都目黒区下谷

和孝（注）７

東京都小平市竹内友亮（注）７千葉県船橋市冨田

理美（注）７神奈川県横浜市鶴見区

横道

崇（注）７

東京都渋谷区

計－

所有株式数（株）

12,0000.22(12,000)
12,000(12,000)
10,000(10,000)
10,000(0.22)
0.22(0.22)
0.18(0.18)
0.18(10,000)
7,000(0.18)
0.13(7,000)7,000(0.13)
0.13(7,000)5,000(0.13)
0.09(5,000)4,000(0.09)
0.07(4,000)3,000(0.07)
0.06(3,000)3,000(0.05)
0.06(3,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)1,000(1,000)1,000(0.05)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.02(0.02)
0.02(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)

5,446,000

100.00(710,000)(13.04)（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員などにより総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）- 120 -

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．特別利害関係者等（当社の社外取締役）
６．特別利害関係者等（当社の監査役）
７．当社の従業員
８．当社の社外協力者であり、時価発行新株予約権信託の受託者として、所有しております。
９．当社の社外協力者
10．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
11．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 121 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年８月９日

ファーストアカウンティング株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファース
トアカウンティング株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 122 -

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 123 -

上

2023/08/17 9:43:14／23033111_ファーストアカウンティング株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年８月９日

ファーストアカウンティング株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファース
トアカウンティング株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

ファーストアカウンティング株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若山

聡満

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストアカ
ウンティング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストアカウンティング株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上株式会社プロネクサス

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