〈規約集〉

協同組合日本脚本家連盟

〔第 1 号〕組織に関する規約

1〔第 2 号〕著作物の使用に関する規約

6〔第 3 号〕選挙管理委員会に関する規約

7〔第 4 号〕総代選挙に関する規約

8〔第 5 号〕役員選挙に関する規約

12〔第 6 号〕慶弔金に関する規約

15〔第 7 号〕年金支給に関する規約

16〔第 8 号〕電磁的記録等に関する規約

17

〔第 1 号〕組織に関する規約
この規約は、本組合の組織に係る構成および業務等について必要な事項を定め、もって組織の円滑な運営を図ることを目的とする。

第1章
第1条

本組合に、次の委員会をおくことができる。
（1） 著作権委員会

第2条

委員会		

（2） 調停委員会           （3） 福利厚生委員会		

（4） 事業委員会（5） 国際委員会 		

（6） 組織委員会（7） 広報委員会		

（8） 教育事業委員会

委員会は、理事会の諮問事項につき検討するとともに、理事会の委託により業務を執行する。

第3条

著作権委員会は、著作権法その他関係法令の調査研究ならびに放送局および製作会社等との団体協約締結に関する事項を掌る。

2    著作権委員会には、次の部会を設けることができ、各部会はそれぞれの脚本の分野で前項の事項を調査研究する。
（1） テレビドラマ部		

（2） オーディオ部（3） 構成部		（4） ドキュメンタリー部（5） 教育部      （6） 演芸部（7） アニメーション部    	 （8） 翻訳部（9） 映画部        （10）演劇部

第4条

調停委員会は、組合員の紛争の調停に関する事項を掌る。

第5条

福利厚生委員会は、組合員の福利厚生、および組合員のためにする共同購買、税務対策などに関する事項を掌る。

第6条

事業委員会は、事業の企画実行および斡旋に関する事項を掌る。

第7条

国際委員会は、海外同種団体との交流をはかるとともに、組合員の作品の海外進出に関する事項を掌る。

第8条

組織委員会は、組合員の社会的地位の向上と経済的生活の拡充をはかるための組織に関する調査研究の事項を掌る。

第9条

広報委員会は、組合事業の広報に関する事項を掌る。

­－ 1­­－第10条
2

教育事業委員会は、教育事業に関する事項を掌る。
教育事業委員会には、脚本家クラス部、放送作家クラス部、育成会部の各部会をおくことができる。

第11条

委員会には、委員長1名、委員若干名をおく。ただし、必要に応じ副委員長1名以上をおくことができる。

第12条

委員長および副委員長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第13条

委員は、委員長が選任し、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第14条

委員長、副委員長および委員の任期は、定款に規定する役員の任期に準ずる。

第15条

著作権委員会および教育事業委員会の各部会には、部長1名、部員若干名をおく。ただし、必要に応じ副部長1名以上をおくことができる。

第16条

部長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第17条

副部長および部員は、部長が選任し、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第18条

部長、副部長および部員の任期は、定款に規定する役員の任期に準ずる。

第2章

財務

第19条

本組合に財務担当理事をおく。

第20条

財務担当理事は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第21条

財務担当理事は、組合の財務計画とその実行を掌握するとともに、その確立に関する事項を掌る。

­－ 2­­－

第3章

事務局

第22条

本組合に事務局をおく。

第23条

事務局は、本組合の庶務・経理・著作権管理事務・教育事業事務・福利厚生事務を処理する。

第24条

事務局に、事務局長1名、事務局員若干名をおく。

第25条

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任命する。

第26条

事務局長は、事務局の事務を掌握する。

第4章
第27条

支部

本組合は、次の支部をおく。
東北・関東支部、関西支部、中部支部、九州支部、北海道支部、中国・四国支部

第28条

関西支部の事務所管地区は次の各府県とし、そのいずれかの府県に事務所を設けるものとする。   大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県
第29条

中部支部の事務所管地区は次の各県とし、そのいずれかの県に事務所を設けるものとする。   愛知県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、長野県、静岡県
第30条

九州支部の事務所管地区は次の各県とし、そのいずれかの県に事務所を設けるものとする。
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県、沖縄県

第31条

北海道支部の事務所管地区は北海道とし、北海道内に事務所を設けるものとする。

第32条

中国・四国支部の事務所管地区は次の各県とし、そのいずれかの県に事務所を設けるものとする。
広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、愛媛県、香川県

第33条

東北・関東支部の事務所管地区は次の各都県とし、東京都に事務所を設けるものとする。
他支部所管区外の都県­－ 3­­－

第34条

定款第9条の規定により、加入申込をなす者は、加入後はその居住する地区を所管する支部に属するものとする。
ただし、特別の理由がある場合はこの限りではない。

第35条

各支部には支部長1名をおく。また、理事会が必要と認めた場合には、支部長以外に職員をおくことができる（ただし、専任であることを要しない）。

第36条

支部長は、支部全員の互選により理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第37条

支部長を除く支部事務局については、本規約第3章の規定を適用することができる。

第38条

支部は、理事会の委任を受けて次の事項を掌る。
（1）支部事務の処理（2）特に必要と認めた事項

第39条

支部長は、支部を代表し、その事務を統括する。支部長の任期は、定款に規定する役員の任期に準ずる。

第5章
第40条

組合員資格

組合員の資格の得喪については、定款の規定のほか本規約の定めるところによる。

第41条

組合員の加入については、２名以上の組合員による推薦がなければならない。

第42条

組合員の加入については、事業者として次の標準以上の実績を持つことを要し、理事会において組合員としての資格を認められなくてはならない。
（1）公表され、かつ、組合に著作権信託可能な脚本 2 本以上を有する者。
（2）脚本料が組合の締結した団体協約に定めた最低脚本料以上の者あ
るいは、それに準ずる者。

第43条

組合員の加入については、出資金一口1,000円を納入しかつ加入手数料3,000円と賦課金6ヵ月分以上を納付しなければならない。

第44条

賦課金の滞納が12ヵ月分以上にわたった場合は、賦課金滞納期間と同期間組合員としての一切の権利を停止されるものとする。

­－ 4­­－

2

組合員の権利を停止された者は、権利停止期間中に滞納賦課金の全額を納入しなければならない。納入を怠った時は、総代会によって除名することができる。

3

組合員としての権利を停止された者が当該期間中に滞納賦課金の金額を納入した場合は、直ちに一切の権利を復活するものとする。

第45条

組合員は所在が１年間以上分明でない時は、総代会によって除名することができる。

第46条

組合員中、長期療養中その他特にやむを得ない理由ありと認められた場合は、その間の賦課金の一部または全部の納入を免除することができる。

第47条

脱退する組合員は、その脱退の日までの未納の賦課金を完納する義務を負う。

第48条

組合員に、謝金、その他の支払い（著作物使用料を除く）をする際、当該組合員が賦課金、手数料、その他納付義務を履行していない場合は、相殺することができる。

付則

平成30年5月30日改正
平成30年8月1日施行­－ 5­­－

〔第 2 号〕著作物の使用に関する規約
この規約は、本組合が定款第 7 条第 6 号に規定する著作権に関する管理業務について必要な事項を定め、円滑な管理運営を図ることを目的とする。
第1条

組合員の著作物の斡旋、その他の際の手数料率等については、この規約のほか管理委託契約約款の定めるところによる。

第2条

本組合は、団体協約その他により、使用者が組合員の著作物を使用する場合、その使用料を一括して受取ることができる。その場合の手数料は 3％ないし 25％とし、実情に応じて理事会において決定する。

2

前項により、本組合が使用料の支払いを受けた場合、当該使用料の組合員への分配等については理事会において決定する。

第3条

組合員が本組合に委託斡旋をのぞみ、その当該物が斡旋されて採用された場合は、本組合にその収入の 9％を斡旋手数料として支払うものとする。

付則

平成30年5月30日改正
平成30年8月1日施行­－ 6­­－

〔第 3 号〕選挙管理委員会に関する規約
この規約は、本組合が中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。
）および定款で定める総代または役員の選挙を行うにあたり、設置される選挙管理委員会について、必要な事項を定めることを目的とする。
第 1 条 本組合の総代または役員の選挙が行われるとき、選挙管理委員会を設ける。
第2条

選挙管理委員会は、公正の遵守、選挙の秘密保持を精神として次の業務を行う。
（1） 選挙の公示およびその日程の発表（2） 立候補届け出用紙の様式の決定、受付（3） 投票用紙および封筒の様式の決定ならびに発送（4） 選挙公報の発行（5） 投票場所の決定（6） 投票用紙の安全保管（7） 開票場所、日時の決定・公示（8） 開票（当選順位の決定、同点得票者のくじびき等）（9） 開票結果の表示（10）その他民主的、かつ公正な選挙に必要と認められる事項

第3条

委員は奇数若干名の委員（委員長 1 名を含む）をもって構成する。

第4条

委員は役員以外の組合員のなかから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

第5条

委員会は委員長を互選する。

第6条

委員会の議長は、委員長とする。

第7条

委員会の議決は、多数決により可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第 8 条 総代の選挙を行うための委員会の任期は、新総代会の成立の日までとし、役員の選挙を行うための委員会の任期は、新理事会の成立の日までとする。

付則平成30年5月30日改正
平成30年8月1日施行­－ 7­­－

〔第 4 号〕総代選挙に関する規約
この規約は、本組合が組合法および定款で定める総代の選挙について、選挙制度を確立し、その選挙が組合員の自由意志によって、公正に行われることを目的とする。

第1章

総則

第 1 条 （総代の定数）総代の定数は定款に則る。
第 2 条 （地域別定数等）総代は、別表の地域ごとに掲げる人数をその地域に属する組合員のうちから選挙する。この場合の各地域が所管する地区は、「組織に関する規約」に定める支部の所管地区に準ずるものとする。
2

東北・関東地域以外における総代選出は、各地域の特殊性に照らし前文の精神に則って地域独自の選出方法をとることもできる。
別表（地域別総代数）
地域

定数

東北・関東

96 名

関西

7名

中部

2名

九州

2名

道

2名

中国・四国

1名

北海

第 3 条 （選挙権および被選挙権）組合員は選挙権および被選挙権を有する。
2

この規約にいう組合員とは選挙公示の日現在、定款に定める組合員の資格を有する者とする。

第 4 条 （選挙事務の管理）この規約に基づく選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。

­－ 8­­－

第2章

選挙期日

第 5 条 （投票締切日）選挙の締切日は、総代の任期が満了する日の少なくとも10 日前でなければならない。
第 6 条 （投票締切日の公示）投票の締切日は、少なくともその 35 日前に公示しなければならない。

第3章

候補者

第 7 条 （立候補の届け出）総代の選挙に立候補する者は、投票締切日の公示のあった日から 15 日以内に、文書でその旨を選挙管理委員長に届け出なければならない。
2

候補者の届け出は、郵便によっても行うことができる。

3

郵便による届け出の場合、消印の日付が本条第 1 項に規定する日数以内のものである限り有効である。

第 8 条 （候補者の推薦）組合員は候補者を推薦し届け出ることができる。
2

候補者を推薦する者はあらかじめ本人の了承を得なければならない。

3

届け出は第 7 条の規定に準ずる。

第 9 条 （定数未達）立候補締切日までに候補者数が総代の定数に達しないときは、立候補の届け出日および投票の締切日をそれぞれ 30 日を限度として延期することができる。

第4章

投票

第10条 （投票の方法）投票は郵便による直接投票とする。
2  

投票は、連記式無記名投票によって行い、1 人 1 票とする。

第11条 （投票用紙の交付）選挙管理委員会は、投票締切日の15日前までに投票用紙を組合員に発送しなければならない。

­－ 9­­－

第5章

開票第12条 （開票人）開票は、選挙管理委員会が行う。
第13条 （開票日）開票は、原則として投票日から5日以内に行う。
第14条 （無効投票）次の投票は、投票全部を無効とする。
（1）消印の日付が、投票締切日を過ぎたもの。
（2）正規の投票用紙を用いないもの。
（3）記載の人数が定数を超えたもの、ただし定数に満たないものは有効とする。
（4）指示された記載方法以外の事項を記載したもの。
（5）訂正指示以外に、印鑑・サイン等を記載したもの。
2  

次の投票は、当該部分を無効とする。
（1）記載指示を確認できないもの。

第15条 （開票の参観）組合員は、開票を参観することができる。

第6章

当選

第16条 （当選人）有効投票の多数を得た者を得票順に当選人とする。得票数が同じであるときは、選挙管理委員会が、くじにより当選人を定める。
第17条 （無投票当選）候補者数が総代の定数と同じときは、無投票で当選人とする。
第18条  （繰上当選）当選決定の日から30日以内に総代の定数に欠員が生じたときは、第16条に基づき繰り上げて当選人を決める。

第7章
第19条

補充選挙

第6章による当選決定ののち総代の定数に欠員が生じたときは、総代会において補充選挙を行うことができる。

­－ 10­­－

第8章
第20条

選挙運動

組合員の選挙運動については前文の精神に則り、特に定めない。

付則

この規約は、昭和44年3月10日から施行する。
平成30年5月30日改正
平成30年8月1日施行­－ 11­­－

〔第 5 号〕役員選挙に関する規約
この規約は、本組合が組合法および定款で定める役員の選挙について、選挙制度を確立し、その選挙が組合員の自由意志によって、公正に行われることを目的とする。

第1章

総則

第 1 条 （役員の定数）役員の定数は定款に則る。
第 2 条 （選挙権）役員は、総代会において総代が選挙する。
第 3 条 （被選挙権）組合員は被選挙権を有する。
2

この規約にいう組合員とは選挙公示の日現在、定款に定める組合員の資格を有する者とする。

第 4 条 （選挙事務の管理）この規約に基づく選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。

第2章

選挙期日

第 5 条 （投票締切日）投票は役員の選挙を行なうべき総代会の開始時刻をもって締め切るものとする。
第 6 条 （投票締切日の公示）投票の締切日は、少なくとも役員の選挙を行なうべき総代会の30日前に公示しなければならない。

第3章

候補者

第 7 条 （立候補の届け出）役員の選挙に立候補する者は、投票締切日の20日前までに、立候補した旨を、文書で選挙管理委員長に届け出なければならない。
2

候補者の届け出は、郵便によっても行うことができる。

3

郵便による届け出の場合、消印の日付が本条第 1 項に規定する日数以内のものである限り有効である。

第8条（候補者の推薦）組合員は候補者を推薦し届け出ることができる。

­－ 12­­－

2

候補者を推薦する者は、あらかじめ本人の了承を得なければならない。

3

届け出は第 7 条の規定に準ずる。

第 9 条 （定数未達）立候補締切日までに候補者数が役員の定数に達しないときは、立候補の届け出日を 30 日を限度として延期することができる。

第4章

投票

第10条 （投票の方法）投票は郵便または持参による直接投票とする。
2

投票は、連記式無記名投票によって行い、1 人 1 票とする。

第11条 （投票用紙の交付）選挙管理委員会は、投票締切日の15日前までに投票用紙を総代に発送しなければならない。

第5章

開票

第12条 （開票人）開票は、選挙管理委員会が行う。
第13条 （開票日）開票は、総代会の席上にて行う。
第14条 （無効投票）次の投票は、投票を全部無効とする。
（1）正規の投票用紙を用いないもの。
（2）記載の人数が定数を超えたもの、ただし定数に満たないものは有効とする。
（3）指示された記載方法以外の事項を記載したもの。
（4）訂正指示以外に、印鑑・サイン等を記載したもの。
2

次の投票は、当該部分を無効とする。
（1）記載指示を確認できないもの。

第15条 （開票の参観）組合員は、開票を参観することができる。

第6章

当選

第16条 （当選人）有効投票の多数を得た者を得票順に当選人とする。得票数が同じであるときは、選挙管理委員会が、くじにより当選人を定める。
第17条 （無投票当選）候補者数が、役員の定数と同じときは無投票で当選人とする。
第18条 （繰上当選）当選決定の日から30日以内に役員の定数に欠員が生じたときは、第16条に基づき繰り上げて当選人をきめる。

­－ 13­­－

第7章
第19条

補充選挙

第6章による当選決定ののちに、役員の定数の3分の１を超える者が欠けたときは、3ヵ月以内に補充しなければならない。

第8章
第 20 条選挙運動

組合員の選挙運動については、前文の精神に則り、特に定めない。

付則

平成30年5月30日改正
平成30年8月1日施行­－ 14­­－

〔第 6 号〕慶弔金に関する規約
この規約は、組合員およびその家族の慶弔に関する事項について定めることを目的とする。
第1条

本組合は、この規約に基づき、組合員に対し、本人（本人死亡の際の弔慰金については受給資格者）からの申請により、以下の各項に定める慶弔金を支給する。
（1）組合員の結婚、または出産の際の慶祝金（2）組合員の疾病または災害の際の見舞金（3）組合員死亡の際の弔慰金（4）組合員の配偶者（戸籍上の届出はしていないが、事実上婚姻と同様の内縁関係にあった者を含む）死亡の際の弔慰金（5）組合員の一親等の親族（姻族にあっては、組合員が当該姻族を扶養している場合に限る）死亡の際の弔慰金

第2条

この規約に基づき、慶弔金の支給を得ようとする者は、当該事由発生時から 6 ヵ月以内に申請しなければならない。

2

見舞金の申請の際は、事実を証明する資料を提出しなければならない。
また、その他の慶弔金の申請においても、連盟から事実を証明する資料の提出を求められた場合は、提出するものとする。

3

組合員の死亡による弔慰金は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位により、受給者を決定し、それ以外の者については、事情を考慮の上、理事会において、受給資格の有無を決定する。

第3条

定額賦課金を 1 年以上未納の者については、慶弔金の支給を停止することがある。

第 4 条 この規約による慶弔金の支給の可否および支給額は、申請以後最も早く開催される理事会において、決定するものとする。ただし、見舞金の支給については、同一の組合員について、3 年間に 10 万円を超えないものとする。

付則

平成30年5月30日改正
平成30年8月1日施行­－ 15­­－

〔第 7 号〕年金支給に関する規約
この規約は、相互扶助の精神に基づき、組合員の年金支給について、必要な事項を定めることを目的とする。
第1条

本組合は、この規約に基づき、組合員に対して年金を支給する。

第2条

組合員の年金支給資格は、次の各号のすべてに該当しなければならない。
（1）本組合に自己著作物の著作権を信託した者（2）本組合に加入後 1 年を経た者（3）その年度に満 60 歳以上になる者

第 3 条 第2条の各号のすべてに該当した組合員に対しては、年額12,000円の年金を支給する。

付則

平成30年5月30日改正
平成30年8月1日施行­－ 16­­－

〔第 8 号〕電磁的記録等に関する規約
この規約は、本組合が組合法および定款で定める電磁的記録等に関する手続きを行うために必要な事項を定めることを目的とする。
第 1 条 （電磁的記録）この規約において、電磁的記録とは、本組合が保有する次に掲げる電子媒体に記録する方法をいう。
（1）磁気ディスク（ハードディスク、フロッピーディスク）（2）光ディスク（CD-R、DVD-R 等）（3）フラッシュメモリ（USB メモリ、メモリーカード等）
第 2 条 （電磁的記録事項の閲覧または謄写）本組合の定款に規定された電磁的記録による事項を閲覧または謄写する場合は、本組合の電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を紙面または映像面に表示して行うものとする。
第 3 条 （電磁的方法）本規約において、電磁的方法とは電子メールによる方法をいう。
第 4 条 （電磁的方法の同意および解除）本規約に同意し、電磁的方法による通知、権利の行使を希望する組合員および役員（以下、同意者という）は、自己の電子メールアドレスを本組合に届け出るものとする。
2

同意者は、電子メールアドレスを変更した場合には、変更後の電子メールアドレスを速やかに届け出なければならない。

3

同意者が電磁的方法による通知、権利の行使の停止を希望するときは、書面または電子メールにより同意の解除を希望する旨を通知するものとする。

4

本組合から発した電子メールが２回連続して着信しない場合には、電磁的方法の同意は撤回されたものとする。

5

同意者が本組合を脱退または役員を辞任した場合には、同意を解除し、本組合に登録された電子メールアドレスを削除するものとする。

第 5 条 （電磁的方法による通知）次に掲げる通知は本組合に届け出た電子メールアドレスに宛てて発するものとする。
（1）理事会招集通知（2）総代会招集通知（3）総会招集通知­－ 17­­－

（4）その他組合が必要とする事項
2

前項に掲げる通知は受信者が返信を行うことができる電子メールアドレスを記載することとする。

3

同意者から、電子メールによる通知を受けない旨の書面または電子メールによる申し出があった場合には、当該同意者に対する通知は書面を発してするものとする。

第 6 条 （免責事項）本組合は、本組合の責めによらない事由により、本組合からの通知が同意者へ伝わらなかったことによって発生した損害についてはいかなる責務も負わないものとする。
第 7 条 （総会または総代会および理事会における議決権ならびに総会または総代会における代理人による議決権の行使）総会または総代会および理事会において、あらかじめ通知のあった事項について、議決権を行使しようとする同意者は、総会または総代会および理事会開催通知に記載された電子メールアドレスに宛てて、自己の電子署名を添付した電子メールを総会または総代会および理事会の開会までに発してするものとする。
2

総会または総代会において、代理人をもって議決権を行使しようとする同意者は、自己の電子署名を付した委任状を開催通知に記された電子メールアドレスに向けて発してするものとする。

3

総会または総代会の開催通知に記された電子メールアドレスではなく、代理人本人に宛てて委任状を発する場合は、代理人の同意を得て行うものとする。

第 8 条 （法または定款に基づく請求）同意者が、法または定款に定める事項を請求しようとするときは、以下の規定による。
（1）複数の者の同意が必要なもの請求を行う代表者が、書面または電子メールにより組合の承諾を得て、電子署名が付された同意ファイルを添付し、本組合に備え付けられた電子計算機の電子メ一ルアドレス（以下「組合電子メールアドレス」という。
）に宛てて電子メールを発して行うものとする。
（2）複数の者の連署が必要なもの請求を行う代表者が、電子署名を連署したファイルを添付し、被請求者の電子メールアドレスに宛てて電子メールを発して行うも­－ 18­­－

のとする。
（3）その他
組合電子メールアドレスに宛てて電子署名が付された電子メールを発して行うものとする。

付則

この規約は、平成30年8月1日から施行する。

­－ 19­­－