筑波研究学園都市研究所･大学関係 9 条の会

研･学 9 条の会ニュース

No.76

2022 年 4 月発行〒300-2667 つくば市中別府 591—7
電話/Fax 029-847-3884(http://peace.arrow.jp/tsc)

2 月 24 日、ロシアは、一方的にウクライナに侵攻した。これは、国連憲章を踏みにじる侵略行為である。この侵略に対して、研・学 9 条の会・世話人会は 3 月 9 日に抗議の声明を出した。世話人会は、「抗議声明」を 3 月 15 日にロシア大使館に郵送し、その上、ウクライナ大使館にも「戦争で多数の市民が犠牲になっており、戦争が長期化すれば、さらに犠牲者がでることを憂慮しています。」という手紙を添えて、同じ声明を送付した。他方で、高エネ研の KEK 九条の会も声明を出しており、それも合わせて紹介する。

《声明》ロシアのウクライナ侵略を抗議する
2022 年 3 月 9 日

筑波研究学園都市研究所・大学関係 9 条の会

ロシアがウクライナに侵攻してから 13 日間が経過した。ウクライナの都市では、ロシア軍の攻撃によって、多くの建物が破壊され、多数の市民が犠牲になっている。市民生活に欠かすことができない電気、ガス、水道などのインフラが破壊され、ウクライナ国内は、危機的な状況にある。ウクライナから多くの人々が国外に脱出しており、既に、200 万人以上の避難民が生まれている。
この軍事侵攻は、ロシア側にいかなる理由があろうとも、国連が「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」を国連憲章で加盟国に義務付けていることから、明らかに国連憲章違反である。さらに、プーチン大統領は、核戦力「特別態勢」の命令を発して、核兵器の使用を示唆していることは「核兵器を使用しない」とした、ロシアも参加した核保有 5 か国の共同声明(今年 1 月)を反故にしており、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが行うべきでない恥ずべき行為である。
国連では 3 月 2 日に「ウクライナ情勢に関する国連総会緊急特別会合」を開催し、ロシアのウクライナ侵略を非難する決議を加盟国の 7 割以上の国の賛成で採択した。これには、「国連憲章を守れ」「ロシア軍の無条件即時撤退」「ロシアの核兵器威嚇を非難」が書かれており、採択後、国連事務総長は「対話と外交の扉を今すぐ開け」とロシアに訴えた。

私たちは、つくば市に憲法9条を守る目的で結成された「筑波研究学園都市研究所・大学関係9条の会」である。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という日本国憲法第9条の立場からロシアのウクライナ侵略を非難する。また、唯一の被爆国の国民として、核兵器の先制使用を示唆したプーチンロシア大統領の暴言を非難する。
私たちは、国内外の科学界や平和運動と連帯してロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに、ロシアが軍事侵攻を直ちに停止し、部隊を撤退させ、ウクライナとの対話をすることを求める。

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ロシアによるウクライナ侵略に対する抗議と声明
2022 年 3 月 2 日

KEK 九条の会

2 月 24 日、プーチン政権はウクライナへロシア軍を侵攻させ、ミサイルなどによってウクライ
ナ各地の軍事施設や首都キエフなどの都市へ破壊と殺傷を始めた。これは、ウクライナの領土の侵略であり、国連憲章、国際法を踏みにじる暴挙である。さらに、プーチン政権は、「核兵器の使用」を公言し、ウクライナ及びウクライナを支援する諸国を威嚇している。これは、今年 1 月の「我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する」としたロシアも参加した核保有 5 カ国共同声明を反故にする不誠実な行為である。
今回の事態は、武力による脅しや侵略が問題解決には至らないことを、如実に示している。私達は、日本国憲法第 9 条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の立場の重要性を改めて認識した。さらに、唯一の被爆国として、たゆまず続けられている原水爆禁止運動の重要性も改めて認識した。
今回の戦争に対して、世界中の人々が、平和を求める声を上げている。その声は、多くの国の政府を動かし、明確な戦争反対を叫ばせ、ウクライナ支援とロシアへの経済制裁の包囲網が出来つつある。今や、世界を動かしているのは、人々の声である。例えば、ヨーロッパの諸国が、大きな犠牲が自身に跳ね返ることが予想できるにもかかわらず、SWIFT による経済制裁に同意し、あれだけ嫌っていた難民を受け入れているように、平和を望む国際社会が、連帯して、ウクライナを支援し、ロシアを非難しているのである。
ロシア軍がウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し占拠したことは、人類の生存を脅かす暴挙である。万一、原子炉が破壊されたら、放射能が漏洩して世界中に汚染が広がり大惨事になる危険がある。だからこそ、ジェネーブ条約の議定書で原発攻撃は核兵器と同じく危険であるという理由から「原子力発電所への攻撃」が禁止されているのである。
私達、KEK 九条の会は、これらプーチン政権の暴挙を厳しく糾弾し、ただちに停戦し、ウクライナに侵攻したロシア軍を撤退させることを要求する。
私達は、平和を希求する世界の人々と連帯して、これからも、憲法九条を守り、核兵器の全面禁止を目指すたたかいを一層強めていくことを誓う。

ロシアのウクライナ侵略と国際法

松井氏は、国際法上の論点は、国連の緊急特別総会の非難決議が違反内容であると資料を示しまし

国際法の権威として知られている松井芳郎・名古た。国連の非難決議をぜひ確認してください。

屋大学名誉教授が 3 月 8 日の参議院予算委公聴会で国連は無力だという意見が世間にふりまかれていウクライナ侵攻問題について公述人として発言しまますが、国連総会の決議によって、ロシアのウクラした。この発言の内容の要約は以下のホームページ

イナ侵攻が違法であると断定され、ロシアは世界かに載っています。

ら孤立を深めています。日本国憲法の「戦争の放http://chikyuza.net/archives/117916

棄」は国際法そのものです。（手島）2ロシア軍のウクライナ国侵攻に想うこと――侵攻及び核抑止――
ウクライナと接する国境で演習を行っていたロシろ一層激しくなった。話し合いの間ぐらい攻撃を止ア軍 20 万が 2 月 24 日、北はベラルーシ国・東は国めないかと思う。奇妙で、人間性がみられない。

境・南はクリミア半島、三方からウクライナ国に侵それにしても一体話し合いの基盤をどこ(どの時攻した。心底驚いた。侵攻は多数の市民を殺傷し、点)に置いているのか、或いは置きうるのであろう

住居、学校、病院、公共施設の破壊を進め、今尚続か？気懸りになる。この１世紀間、実に多くの国際けている。ウクライナ軍と国民の抵抗に遭い早期終問題が生起、紛争・戦争が続いた。ロシア侵攻に関結の目論見が外れたようである。学生時代からウク連して、想いだすままに遡る。①侵攻前とクリミアライナをロシア国の一部と思いこんでいた。ロシア併合(2014 年)、②ソ連邦崩壊と独立国家共同体 CISの行為が何によるか考えあぐねた。一方で、8 年前ウ誕生(1991 年)、③ナチズム崩壊と植民地主義終焉・クライナ領クリミア半島が一方的にロシア国に併合

国際連合誕生・後に冷戦発生を見た第二次世界大戦されたことが頭をよぎる。“侵攻”と“核抑止”に終結(1945 年)、④ロマノフ王朝・農奴制崩壊・民族ついて述べる。

自決・ロシア社会主義革命が実現した第一次世界大戦終結(1918 年)に分けて考え得るか。①は兎も角、侵攻について②の時期に立戻って話し合うのが自然であると考え侵攻の理由についてプーチン大統領が “ウクライられるが、冷戦を潜り北大西洋条約機構 NATO とワルナ東部二州独立を承認する事”、及び“「北大西洋シャワ機構 WPO 軍事同盟の確執を直接被って来た東条約機構 NATO」軍事同盟に参加しない事”を当初か欧諸国情勢は複雑で単純ではない。非スターリン化ら挙げていた。ロシア国の安全のためという。プーに始まり独立主権国家 CIS 誕生前後とその後は東欧

チン大統領はウクライナ国南東部二州が独立を宣諸国にとって民族的且つ民主化要求が軒並みに弾圧し、(要請によって)「集団的自衛権」を行使したとされ(ハンガリー動乱、「プラハの春」・チェコ事件いう。侵攻理由二件は、しかし、優れてウクライナ(1999）、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国は解体

国の主権のうちに在る事で、ロシア国が意見を述べ等々)、結局多くの東欧諸国がソ連圏を離れ欧州連合ることがあるにしても、手出しできるところでな

EU に加わり NATO 軍事同盟に参加して現在に至る。国い。集団的自衛権行使の立論は成り立っていない。

際連合創設が成った③の時期が当を得ると考えた

そもそも軍事同盟に基づく集団的自衛権の適用にはい。国際政治の規範として民主主義が定着した。④

慎重さと配慮が必要である。国連憲章第 51 条には行を基盤とするにはせっかく産声を上げた社会主義社

使した場合安保理事会に速やかに報告する義務を課

会を理想とする国家の相次ぐ誕生を見ながらも、国している。国際輿論はこぞってロシア軍の即時戦闘

際間の荒波にもまれ成長を遂げることが難しく、未停止・撤退を要求、国連総会が「人道」反する非難だ評価を待つところであって難しい。プーチン大統決議及び「即時停戦」を要求する二つの決議を採択

領は、領土問題にかかわって、ロマノフ王朝時代にした。KEK 九条の会が声明を発し抗議・糾弾した。筆遡りたいというのではあるまい。

者も声明に参加した。

極東にある我々がどの様に見るか？ 勿論、見かた

ウクライナ国とロシア国の間で協議が行われ、ロは様々であるが第二次大戦前資本主義勃興期の“日シア軍が戦闘行為停止、そしてウクライナ国が NATO本国家の命運をかけた”拡張主義は歴史的に断罪さ加盟に代わる安全保障を確保することについて同意れている。大方が“新憲法” を獲得した第二次大戦が立つ見込みというニュースが一時報ぜられたとき後に自ずと回帰するであろう。そこで我々は個人のには少し気が軽くなったが、その後度はずれに人道尊厳と基本的人権の大切さを学び、民主主義を体得を踏み外したロシア軍の行為が伝えられ暗然とすしてきた。国際連合に拠り、世界諸国民の正義に信る。話し合いの最中もロシア軍の攻撃が続き、むし頼し戦争を放棄した。ウクライナ・ロシア両国及び3両国民の賢明な判断を切に希う所以である。

核抑止論は、議論の当初から核大国が核の有効な利用をするうえで核開発を可能にするための“隠れ核抑止について蓑”として利用され、抑止効果は論の上で破綻して侵攻に前後し、ロシア国プーチン大統領が“核大いたと考えられるべき論理に立脚している。プーチ国の一つであると認識せよ” と脅し、“国家存亡のン大統領公言はそれを白日の下に晒し、本質を明か危機に際しては核を使用する”と公言した。核保有した。

国として世界で“公認”されている国（五か国の一プーチン大統領は更に「核攻撃のみならず通常兵つ）が“脅し”を掛け世界を仰天させた。核抑止に器の攻撃に際しても核使用を躊躇わない」と公言し関わった、取りも直さずそれは周知のように、それた。バイデン大統領は選挙時の公約,「核兵器の唯一は米・ロの世界戦略底の底流に関わってきた事柄での目的は核抑止と核兵器攻撃に対する報復に限るべある。以下に触れてみたい。

き、『唯一目的化、』」を翻し、終に核の役割につ米国が広島・長崎に原爆を投下し、次いで米・ソいて「通常兵器及び化学・生物兵器に対しても使用が開発し、公開実験で示した“水爆”の並外れた威する」と核の役割縮小の断念を明らかにし、核の近力はそれを究極の兵器とも目し、その管理の仕方代化に邁進すると報じたと伝える註 3）。

(“使い方”)を協議の対象に置き、両国は世界戦略国連総会が決議した「核兵器禁止条約(2017 年 7の基礎とした。原爆を国連下の国際管理を提案した

月 7 日採択、2021 年１月 22 日発効))」は核兵器をが米国がそれを拒否したと記憶する。

「悪」と規定した。核兵器は廃絶されるほかに途を“相互に手の内をよく知り合った究極の兵器を持たない。日本政府がこの条約に背を向けているの“均衡を保って”所有することに拠って(世界)大戦は日本国民の痛切な願いを無視して、犯罪的に思えを防止することができる（核抑止）”と。この裏でる。速やかに本条約に参加・批准しなければならなは、しかし、生き残りをかけ“使える”核兵器の開い。

発を鋭意行って来た。これまでに“多国間条約”、プーチン大統領の公言に、安倍元首相は即座に「核不拡散条約(NPT、1970 年発効)」、また“二国間「（『核共有』の）議論をタブー視してはいけな条約”、「新核兵器削減条約(新 START(2010 年調い」と応じた(2 月 27 日)。“憲法改悪”に突進める印)」などで何とか凌いでいる。他方、これと並んで好機とばかり便乗した。日本国が米国の核庇護の下何とか核に制約を加える努力がなされた。「非核地に在る現状に於いて「非核三原則」(作らない、持た帯」の設定が地域の安定を、また NPT に基づき「国ない、持ち込まない)を国是とする日本国にとって核際原子力機関（IAEA）」が核物質の利用を規制して共有を行うことの意味は、『原則』を破り、核を国いる。以下に核抑止」論の隠れた本質を箇条書きに内に貯蔵し、自衛隊がその維持・使用に関わることする註 2）。に他ならない。憲法の“平和条項”を廃止しなけれ

1). 戦略的・戦術的優位性を確保するには兵器開発ばできないことである。憲法改悪願望が透けて見えが不可欠で、不断にすすめられねばならない。

る。橋下徹氏(日本維新の会創設者、顧問)が同調し2). 核兵器防護を当然計画するが、しかし防護は旗を振り、維新の会が党を挙げ、また国民民主党代“必ず”新しい兵器で突破される。

表が共に大合唱に参加した。高市自民政調会長は

3). 抑止と言え、破られることを想定して対処しな「非核三原則」の『持ち込まない』の議論が先に必ければならない。

要だと語る。

4). 攻撃・迎撃・報復の連鎖の中で、関係指導者の何の目的で誰が日本を攻撃するというのか。何の責任として、犠牲を覚悟で生き残りを策さなけため日本に核が必要というのか。本当に核を使う積ればならない。

りか? 東アジア諸国、中国の動向を懸念ずる国民の5). 生き残りをかけることは必然的に“先制攻撃”不安を煽りたて、それに応えるかの如く装う。問題を生む。

はすべて米国が対象の事であって、日本国が対象と4考えるのは、“共通の価値観を護る”ため“集団的（今日も“市民虐殺”が伝えられる中で記す。）

自衛権”によってアジア最前線を死守し、米国本土つくば、2022 年 4 月 6 日を護るということから生ずる問題に他ならない。欧脚註

州の例では使用は米の管理・協議の下あり、主体性

註１.

高松邦夫

国連憲章 51 条は「…,安全保障理事会がが持てるわけでない。貯蔵・維持そして使用の際の国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまで義務が生じ、危険性と結果の責任すべて負うことにの間…」と規定する。

なる。最前線の義務を負っていることに変わりはな註 2．素粒子物理学を専門とされた豊田利幸氏のく、核攻撃を真っ先に受ける危険を背負う。憲法改著作から抑止論について学んだ。記して感謝する。

悪の機会到来とばかり旗振りを始めるが、狂気の沙豊田利幸「核戦略批判」岩波新書 568(1965)、及び、汰である。核は悪である。国際的取り決め、「核兵同「雑誌世界『核抑止協議を超えるために』器禁止条約」に参加・批准することが日本国憲法に平和の構想」1985 年 2 月号

従って指導者が国民を護り責任を果たすただ一つの考になった。

途であり、義務である。

特集35-55 頁、他が大変参註 3．（米国務省「核戦略見直し報告書 2022終わりに繰り返したい。ロシア軍は即時軍事行動(NPR2022))概要版(3 月 29 日)。ロシアの軍事進攻にを停止、撤退しなければならない。

ついて===================================================================================================「さよなら原発！

守ろう憲法！」昼休み集会開かれる

福島原発事故から 11 年目の３月 11 日、表記集会がつくばセンター広場で 90 人の参加を得て開かれ、東海第2 原発の廃炉と 9 条改憲阻止を訴えた。集会では、元東海村長の村上達也氏と 9 条の会つくば共同代表の石上俊雄さんが報告した。集会はロシアのウクライナ侵略に抗議する声明も採択し、声明はロシア大使館に、会場で集めたウクライナ支援募金２３,６０９円はユニセフなどに送付された。（報告 山本千秋）===================================================================================================
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これまでの賛同者数

851 名（2022 年 4 月現在）

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手島昌己：e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp

は郵送しています。

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