電力・ガス取引監視等委員会 第２回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事録

１．日 時：平成３０年１０月２２日（月） １３：００～１５：００
２．場 所：経済産業省別館３階３１２共用会議室
３．出席者：（委員等）泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、
武田委員、松村委員、丸山委員、大内オブザーバー、大川オブザーバー、太田オ
ブザーバー、斉藤オブザーバー、下村オブザーバー、長オブザーバー、塚田オブザーバー、狭間オブザーバー、鍋島オブザーバー（説明者）加藤常務理事（宮城県生活協同組合連合会）、陶山参与（北九州消費者団体連
絡会）、後藤主任研究員（電力中央研究所）、澤部主任研究員（電力中央研究所）
４．議題：（１） 海外の状況について（２） 消費者からのヒアリング（３） 新電力からのヒアリング- 1 -○都築総務課長
それでは、定刻よりまだ少し早いですが、皆様お集まりいただきましたので、それでは、
ただいまから第２回電気の経過措置料金に関する専門会合を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多用のところ、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。なお、佐藤オブザーバーでございますが、本日はご欠席と伺っております。
また、本日の議事の模様ですが、インターネットで同時中継も行っております。
加えまして、本日の配付資料のうち、資料５、大内オブザーバーのご提出資料がございますが、その一部につきましては、委員、オブザーバーの席上配付とさせていただいております。あらかじめご了承をいただければと思います。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は泉水座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○泉水座長

ありがとうございました。では、よろしくお願いいたします。

それでは、早速議事に移りたいと思います。
本日の議題でありますけれども、議題１が「海外の状況について」、議題２が「消費者からのヒアリング」、議題３が「新電力からのヒアリング」の３つとなっております。
そして、６人の方々から説明をいただくことになっております。皆様方には事務局からの依頼にご快諾いただいて、ご足労いただきまして、座長として大変感謝いたしております。
それから、本日は最大30分程度の時間延長の可能性がありますので、あらかじめご承知
おき願いますようお願い申し上げます。
では、早速議題１でありまして、電気の経過措置料金に関する検討事項について、電力中央研究所の後藤様と澤部様よりご説明をお願いしたいと思います。資料３をお手元に御用意ください。それでは、よろしくお願いいたします。

○後藤様

電力中央研究所の後藤と申します。このたび、海外の状況についてということでご依頼いただきまして、欧州における規制料金について、私と澤部のほうからご紹介をさせていただきたいと思います。
２ページ目に「本日の内容」ということで書かせていただいておりますけれども、既に- 2 -第１回委員会等のほうで、フランスやスペインあるいはイギリスの状況についてご質問が出ているというところは伺っておりますので、そこを中心にご説明を申し上げたいと思います。
３ページ目をご覧いただければと思います。
まず、欧州全体の規制料金の状況ということで、簡単ですけれどもご説明いたします。
基本的に欧州では、規制料金は順次撤廃されてきているというのがこれまでの流れということになっております。家庭用規制料金の存続国として、2011年の時点では、電気でいうと16ヵ国で規制料金を存続しておりましたけれども、最近、情報が把握できている15年時
点ですと12ヵ国ということで、この間に4ヵ国が撤廃をしてきているという状況になっています。
欧州、ＥＵの加盟国とノルウェーの状況が欧州では把握をされているのですけれども、その中でおおむね規制が残っている国というのは、今のところ半分未満というところまで来ているというのが現状です。
フランスやスペインに関しては規制が残っているという国になっておりまして、イギリ
スは2002年に規制撤廃後、この後詳しくは澤部からご説明いたしますけれども、2017年か
ら一時的に約半数の家庭用需要家を対象とする部分的な規制導入の動きがあるということで、そのあたりもこの後ご説明したいと思っております。
次に、４ページ目ですけれども、こうした順次撤廃されてきている背景には、欧州委員会が規制料金を原則撤廃の考え、こうしたものをもっておりまして、それに沿った動きというのが欧州全体の流れということになります。
最近の動きとしては、２年前に欧州連合のほうでClean Energy Packageというのが示されて、この中でも電気の小売料金に関しては卸電力価格の変動に応じた料金提供を求めるなど、原則的には規制を撤廃していく方向で動いているということになっております。
その考え方の背景としては、料金規制が残ることによって競争や新規投資を阻害するということから、原則撤廃という考えが持たれているというところがあります。
まず、需要家側にとっても、価格シグナルに反応して、需要家みずからの消費を管理して節約や省エネにつながるといったことも、規制を撤廃して、できる限り市場に基づいた料金とすることで省エネ等にもつながっていくといったことが念頭に置かれています。
４ページ目の下側には、2015年時点の「家庭用需要家による規制料金の選択状況」ということで、その国の家庭用の需要家の何％程度が規制料金の条件のもとで供給を受けてい- 3 -るかを示したもので、今回、この後詳しくお話しするフランスとスペインに関しては、フランスの電気ですと８割超、スペインですと５割未満が現在規制料金から供給を受けているという現状になっております。
次、５ページ目をご覧いただきまして、まず、フランスにおける規制料金の状況についてご説明したいと思います。
規制料金の前提となる小売自由化に関しては、部分自由化ということで段階的に自由化が進められ、フランスでは2007年の７月に全面自由化に至っております。
規制料金はということですけれども、2015年12月末において、需要規模が一定程度以上の需要家に関しては規制料金は撤廃をされております。ちょっと繰り返しになりますけれ
ども、この背景には、規制料金を撤廃することで競争を促すという欧州委員会の考えといったものが背景にございます。一方で、家庭向けの規制料金というのは現時点では存続中という状況になっております。
次に、６ページ目ですけれども、フランスを引き続きまして、規制料金の存続の背景ということなのですけれども、明確な判断というのはないと理解しておりますけれども、その背景には政治的な配慮の存在というのが指摘されております。規制料金をフランスにおいては低く設定して、その背景には家庭用需要家の料金負担を抑制したいという政治的な意向があるというふうな指摘がこれまで行われております。規制当局もその点は認識をしていて、過去にはＥＤＦ──これは既存事業者になりますけれども、ＥＤＦの規制料金が原価割れになっているのではないかという指摘も行われているところでございます。こうした規制料金が低く抑えられているということが、新規参入者の市場シェアが伸びない一因になっているのではないかということも考えられてきております。
その新規参入者のシェアということで右側に図を載せておりますけれども、直近の2018
年ぐらいまでをみると２割程度まで新規参入者のシェアは上昇しております。この背景には、卸電力価格の低下など、一定の参入がしやすくなっている環境が出来つつあるということも指摘がされております。
次に、７ページ目に進ませていただいて、スペインの状況についてです。
スペインでもフランスと同様に段階的に小売自由化が進められてきておりまして、2003
年に全面自由化に至っております。
規制料金の存続・撤廃の状況ですけれども、非家庭用に関しては段階的に撤廃されてきておりまして、家庭用の規制料金は現在のところ存続をしておりますけれども、見直しも- 4 -これまで実施がされてきています。
規制料金にかかわる問題の一つとして、損失問題ということが大きくこれまで問題となってきております。その背景としては、発電費用の増加や再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって送配電費用が増えると。こうしたことに対して、規制料金の水準が抑制されたままであった。こうしたことが背景にありまして、それを提供する電気事業者において費用と収入にギャップ・損失が発生してきたといったことが過去起こっております。
８ページ目に進んでいただきまして、こうした損失問題というのを背景にして、規制料金の制度というのが見直されております。これは2014年４月１日から行われているものですけれども、先ほど申し上げた規制料金が適切に設定されなかった、これによって生じた損失の問題というのを解消することを一つの目的としまして、この制度見直しというのが行われています。
具体的な見直しのポイントとしては、卸電力価格、前日市場の価格を反映して規制料金の小売単価を設定するという形に見直されております。これによって費用と収入のギャッ
プを是正するということが行われ、また、これによって実質的にはエネルギー部分、キロ
ワットアワーの単価の部分に関しては卸市場に連動して決定される仕組みということに改められているというのが現状でございます。
イメージとしては、右側の図に書いておりますけれども、この新たな規制料金の単価の例ということで、赤い部分が標準的な料金体系における料金単価というのが、一日の卸電
力価格の変動に応じて単価が設定されると、こういう仕組みになっております。これに関しては、契約規模で10キロワットアワー未満の需要家に適用されるということになっております。
「なお」ということで、これは日本と同様ですけれども、規制料金のほかに自由料金も選択することが可能でございまして、近年ではその自由料金の利用率というのは上昇傾向にあるという現状もございます。
以上がフランスとスペインの状況となっております。
引き続いて、イギリスの状況について澤部よりご説明申し上げます。

○澤部様

イギリスにおける料金規制ですが、時限規制として２つの規制が導入される、またはされる検討が今なされています。
１つ目がセーフガードタリフと呼ばれるもので、主に低所得者向けの規制となっており- 5 -ます。2017年４月から導入されておりまして、2020年12月までの導入予定となっております。
下の図のほうに示している「前払い式メータ」と赤く示した部分と、あと、Warm Home
Discountという支援策を受けている需要家を対象にしております。この前払い式メータとWarm Home Discountがそれぞれどういったものなのかということについては後ほどご紹介いたしますが、この赤とオレンジで示した部分が主に低所得者層とされておりまして、セーフガードタリフの対象となっております。
もう一つ、デフォルトタリフというものが今イギリスで導入を検討されているものになっております。こちらは主に一般の需要家向けで、一般の需要家のうち、特に変動料金というタイプの料金メニューを契約している需要家を対象にしている規制となっております。
こちらは2019年の４月に導入を予定しておりまして、最長で2023年まで導入することが検討されております。
イギリスは、このほかに固定料金ですとか、グリーン料金メニューですとか、いろいろなメニューが自由化以降出ておりまして、そういったメニューに対しては今回の規制の対象外と検討されております。２つの料金規制について、一つずつご紹介いたします。
10ページから、まずセーフガードタリフについてですが、こちらの導入の経緯といたしましては、2016年６月にイギリスの競争政策当局であるＣＭＡが、電力・ガス市場の競争評価を行い、そこで競争が促進されるまでの措置として、前払い式メータを利用する需要家には料金規制が必要であると述べたことがきっかけとなっております。このレポートを受けて、2017年４月に前払い式メータの需要家に対してセーフガードタリフが適用され、2018年２月にはWarm Home Discountという低所得者向けの支援策を受けている需要家を対象にセーフガードタリフが導入されております。こちら、2010年12月にイギリスではスマートメータが全家庭用需要家に設置される目途となっておりまして、その設置後、制度を終了する予定となっています。
あわせて、現在既にスマートメータの導入というのは各ご家庭で進んでおりまして、前払い式メータを利用していてセーフガードタリフの対象になっている需要家も、スマートメータ設置後はセーフガードタリフの対象外となるというふうに制度が運用されております。
次に、11ページにいきまして、この前払い式メータですとか、またはWarm Home Discou
nt、日本にはなじみのない制度ですので、これが一体どういうものなのか、そしてスマー- 6 -トメータを導入するとなぜ規制を外してよいというふうに議論されているのか、イギリスでの議論についてご紹介いたします。
まず、前払い式メータというものなのですけれども、赤でお示ししている左側の図になります。この前払い式メータは、図でお示ししているように、カードとかキーホルダーのような形になっているものに、銀行とか郵便局、専用機器において料金をチャージいたします。そのチャージしたカードやキーを前払い式メータに挿入すると、チャージした分の電気を使用することができるといった仕組みになっています。
これを、スマートメータを導入するとどうなるかといいますと、現在のこの前払い式メータの利用の仕方だと、休日、銀行や郵便局がお休みのときにはチャージができず、チャージが切れてしまうとそのまま電気も使用できないという状況だったのですけれども、ス
マートメータを入れることによっていつでもチャージすることができるようになる。
それから、もう一つの問題点として、前払い式メータの運用コストが高いといった問題があったのですが、スマートメータを導入することによってメータの低コスト化が図られ、料金も低下するといったことが期待されています。
また、最安メニューの選択を需要家がうまくできていないといった問題もあったのです
が、スマートメータを導入すればこれらのメニューも選択できるだろうというふうにイギ
リスでは今議論されております。
セーフガードタリフの導入対象の選定として、こうした前払い式メータを利用しているお客さんが対象になったということで、どういうことかというと、今まで上でも問題点について幾つか述べましたけれども、一つの大きな背景として、このメータの利用における不備があったことが挙げられます。需要家が必ずしも前払い式メータを自由に選択している状況ではなかったというのがイギリスの一つの特徴です。信用力に問題があって、銀行口座を利用できないお客さんが使用せざるを得ない状況でした。さらに、前払い式メータの設備費とか管理費は非常に高くて、料金を高い傾向に導くといった結果があり、所得逆進的であるといった問題を抱えていました。こうした事情があったため、前払い式メータのお客さんを対象にセーフガードタリフが導入されたという経緯があります。
また、先ほど述べましたように、もう一つ支援の対象となっておりますWarm Home Discountのお客さんなのですけれども、このWarm Home Discountという制度は、燃料価格が上昇したころに、2012年からイギリスで導入された制度で、主に年金生活者を対象とした電気料金の定額割引制度です。今回、前払い式メータのお客さんを対象にセーフガードタリ- 7 -フを導入したのを機に、低所得者支援策の重複を避けるために、このWarm Home Discountを段階的に廃止してセーフガードタリフに一本化するといった動きになっております。
13ページ、14ページは、本日時間の制約がございますので説明のほうは省略させていただきまして、15ページにいきます。
15ページには、イギリスの規制当局がセーフガードタリフを導入するに当たって、Ofgemのホームページで動画を掲載していて、そこに留意事項を紹介しているものがあるのでご説明いたします。このセーフガードタリフを導入したとしても、実際に支払う電気料金は使用した電力量で決まるものであって、支払う月額もしくは年額の総額が制約されるものではないということを喚起しております。
また、セーフガードタリフが最も安い料金ではないということも強調されております。
16ページをご覧いただければと思います。セーフガードタリフは黒い点線で示した水準で今規制がかけられているのですけれども、その下に紫色で示した部分、これが市場に存在する前払い式メータ向けの最安料金の水準になっております。このように、市場で選択をすれば規制料金以外にももっと安い料金があるのだということを需要家に喚起している状況になっています。
次に、もう一つの料金規制でありますデフォルトタリフについてご紹介いたします。一
般の需要家向けの変動料金に対する規制でして、こちらは2018年10月、現在の時点では、
まだOfgemの中で制度設計について協議している状況になっております。詳しい中身はまだこれから決められていくという段階です。立法化は既にされておりまして、2021～2023
年のいずれかのうちに、このデフォルトタリフを終了するということになっております。
18ページにいきまして、イギリスの家庭用需要家のうち、約半数の需要家がこのデフォ
ルトメニューとして変動料金を契約しているという背景があります。イギリスでは一般的に、例えば一定期間のみ有効な料金メニューを選択した後、その期間の終了後、特にほかのメニューを選択しなければ自動的に変動料金が適用されるといった状況になっています。
料金メニューを見直す機会がない需要家は、継続的に、もしくは気づかないうちに変動料金を契約する傾向にあることが指摘されています。
2016年にＣＭＡがレポートを出したときに、この変動料金の問題についても言及がされておりまして、変動料金を契約している需要家がもし市場に存在する最も安い料金メニューを選んでいれば、削減可能だった総額がイギリス全体で約14億ポンドに上ると。この金額、この数字が、2017年のイギリスの総選挙において、主要各党がマニフェストの中で取- 8 -り上げておりまして、この削減可能な総額を少しでも縮小するために変動料金に対する上限規制が必要だということをマニフェストに書いております。それを受けて、今立法化までされ、デフォルトタリフのあり方についてOfgemで検討されているという段階です。
ただし、このようにマニフェストに書かれ、立法化もし、導入のあり方について検討しているのですが、今議論されている内容をみてみますと、その料金規制を導入することによって浮上する問題点が議論されています。一つは、需要家が料金メニューの変更をみずから検討し、変更を行う経験をしなくなってしまうこと。それから、時間帯別料金や付加サービスを含めた新規性のある料金メニューが提示されなくなるのではないかと。こうした、そもそも全面自由化を実施するに当たって目標としていたことが、この料金規制を入れることによって一時的に市場にもたらされなくなることが留意事項として指摘されておりまして、現在これらを含めてデフォルトタリフのあり方について検討中といったことがイギリスの状況となっております。
私たちからは、ひとまず以上とさせていただきます。

○泉水座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまご説明いただいた内容について、各委員に自由にご質問、ご発言をいただきたいと存じます。
なお、ご発言される際にはネームプレートを立てていただき、ご発言が終わりましたら戻していただきますようお願いをいたします。

○大石委員

ご説明ありがとうございました。私が先日、海外の状況を知りたいということで質問をさせていただき、いろいろと教えていただきまして大変よくわかりました。
幾つかお聞きしたいことがあるのですけれども、まず、５ページのところでフランスの話が出てきております。料金規制が撤廃されたとはいえ、家庭向けの規制料金はいまだに存続中であると書いてあります。明確な撤廃の方針は示されていないということですが、そうはいっても、イギリスでしたけれども、料金規制を残すことの問題もあるというようなことが最後に書いてあります。フランスはここのあたりは今どのような議論になっているかということを一つ教えていただきたいと思います。
幾つか意見がありますが、まとめてのほうがよろしいでしょうか。それとも個別のほうがよいでしょうか。

- 9 -○泉水座長では、まとめてお願いいたします。

○大石委員

ありがとうございます。

済みません、私がもともとお聞きしたのがフランス、スペイン、イギリスだったので、ここでドイツのことを聞くのはちょっとルール違反のような気はするのですが、一方、ヨーロッパでもいろいろな国があって、ドイツの場合は基本供給制度という低所得者層を守るための制度があるというふうに聞いていますが、もしこのあたりについてわかることがあれば教えていただきたいというのが２点目です。
それから、３点目として、今挙げられた国々のエネルギー貧困率というようなものの調査があれば、その推移について教えていただきたいです。
それから、もう一点は、先ほどの最後のイギリスの話にもありましたように、やはり電気というのは消費者にとって一番基本的なものなので、福祉政策とセットでないとなかな
か規制料金の撤廃というのは難しいのではないかなと思います。それぞれの国の福祉政策
で、ここが電気の規制料金の撤廃と関連しているというようなものがあれば、ぜひ教えていただきたいです。
以上です。

○泉水座長

４点のご質問があったかと存じますが──済みません、違うかもしれませんが、それと今日のプレゼンではなかった内容もございますので、できる範囲で。

○大石委員

最初のところで。

○泉水座長

お願いいたします。

○後藤様

どうもありがとうございました。全てお答えできるかはちょっと、できないところもありますけれども、本日のプレゼンに則してお答えさせていただきます。
まず、１点目がフランスに関するご質問だったかと思いますけれども、家庭向けの規制
料金は存続中ということで、５ページ目にも書かせていただいておりますけれども、現在のところ、我々で把握している範囲においては、明確に撤廃の方針というのは議論されていないというところかと認識しておりまして、ですので、詳細について、家庭向けの規制- 10 -

料金について、どういったことをこれから考えていくのかというところまでは我々もちょっと把握できていない状況です。申しわけありません。
次に、ドイツのご質問があったかと思いますけれども、基本供給制度というところで、我々でこれまで調査をして把握している範囲で申し上げますと、基本供給制度そのものでというのは、料金水準自体に対する規制というのは入っていないというふうに我々は把握をしております。ですので、先ほどご質問の中にありました、低所得者をそれによって守るという側面は特に念頭に置かれていないものかと理解しています。ただ、ある地域において、需要家が、標準というか、デフォルトの料金としてある事業者は、需要家が契約したいといった場合は、その基本供給制度で供給を受けることができるといった、そういった位置づけの制度というふうに理解しております。
次のエネルギー貧困に関するご質問なのですけれども、本日、その点に関してあらかじ
めちょっと状況を把握できておりませんので、ちょっとこの場でのお答えは差し控えさせていただきたいと。我々としては、研究の課題としては認識をさせていただければと思います。
最後、福祉政策についても同様でして、我々、電気の事業制度と自由化等について調査をさせていただいておりますけれども、福祉政策全般について完全にそうした観点から把握し切れていないところもございますので、この場では少し明確なお答えはちょっと難し
いというのが状況です。その点ご了承いただければと思います。

○泉水座長

よろしいでしょうか。

では、ほかにいかがでしょうか。河野委員、お願いします。

○河野委員

ご報告ありがとうございました。私が教えていただきたいのは、今回は欧州の各国、３国における現状の規制料金の改廃についてのお話を伺ったのですけれども、我が国のことを考えますと、長い間の独占状態から２年前にやっと自由化というふうにかじが切られて、わずか２年間の実績といいましょうか、現状で規制料金の解除の検討がされているわけです。欧州においては、その競争環境を今の日本の現状と比べてどんなふうにみていらっしゃるのか。例えば、国境を越えて新規参入者の方が電気の調達が可能かとか、それから、逆に利用者のほうがそういった環境に、国境を越えて契約することが可能かどうかというふうなことも含めて、競争環境は現在どのような状況にあるのかを教えて- 11 -

いただければというふうに思います。

○後藤様

どうもありがとうございます。調達に関しては、ヨーロッパも連系線というのが順次整備されていて、そうしたことが可能な環境というのは順次整備されつつあるというところと理解しています。
利用者側のお話、ご質問もありましたけれども、基本的には国境を、対象需要家から国境から越えて隣の事業者と契約するというのは基本的にないと。特に家庭用に関してはな
いということと理解しています。基本的に、フランスであれば、フランス国内で供給するということをしている事業者と契約するのが基本的な位置づけであります。

○泉水座長

よろしいでしょうか。お願いします。

○河野委員

ありがとうございました。今の日本と比べて競争環境は、つまり供給側の競争環境はあるというふうに理解してよろしいということでしょうか。

○後藤様

日本と比べてという点ですと、必ずしも、ではどういう観点で──この委員

会の趣旨かもしれませんけれども、どういう観点でそれを比較するのかという点によっても違ってくると思いますので、一概にどちらがどういう状況かというのは、今全てのデータを持ち合わせているわけでもございませんので、少しちょっと我々のほうから今申し上げるのは適当ではないかなと思いますし、ちょっとまだそういったところは難しい、比較するのはまだそう容易ではないかなと思います。

○泉水座長

あと、草薙委員が先に挙げられたと思うので、草薙委員、お願いします。

○草薙委員

ありがとうございます。詳細なところを教えていただきまして、感謝いたします。
11ページのスライドのところなのですけれども、スマートメータ導入後、大分イメージが変わるということがよくわかりました。それで、最安メニューの選択が進まなかった、
このような前払い式メータでの電気の利用というものが、スマートメータを導入されることによって市場にある最安の前払い式料金メニューを選択しやすくなるとのことで、大変、- 12 -

「最安」という言葉に魅力を感じておられるだろうなというふうに思います。
ただ、そのスイッチングはどの程度自動的にセッティングできるのかということに興味がございます。もう何もしなくても、何かコンピューターでプログラムされていて、自動的に最安のメニューが選択できるというようなイメージでしょうか。それは結局のところ、突き詰めると、16ページにありますようなセーフガードタリフ以外の料金のところで最安料金という、自動口座引き落としで安いわけでございますけれども、こちらのほうにもきいてくるような話なのかということに興味がございます。
それから、大石委員からございましたドイツの基本供給制度の例で、これは約束違反かもしれないという趣旨のお言葉がありましたけれども、私はそんなことはないと思っておりまして、もういろいろな国のことをぜひ学びたいということは私も同感でございます。
例えばですけれども、デフォルトタリフの撤廃にもう踏み切ったところ、そういうところがどこであって、また、どのように今なっているのかということも知りたいところでございます。例えば、米国の例なんかでも、テキサス州などはどうなのかとか、もう全く違う地域ですよということかもしれませんけれども、もし機会があればそのようなところについても学びたいというふうに思いますので、また知見がありましたらこの場ででもお願いしたいと思います。
以上でございます。

○泉水座長

○澤部様

ありがとうございます。いかがでしょうか。

11ページに示されているような、スマートメータで期待されている効果ということなのですけれども、イギリスのスマートメータ、今、全戸導入に向けて普及している機能の中に、スマートメータの中で供給者変更ができるような機能を入れているそうです。ただし、それが需要家の意思とは関係なく、自動的に最も市場で安い料金が契約されるような仕組みが導入されているものかというと、恐らくそうではないというふうに思います。最終的にはスマートメータを使って供給者変更できるとしても、需要家が自身で選択するといったことが必要になるというふうに考えております。なので、実際にこういったことを期待されていますが、本当にそういったことがもたらされるのかというのは、またスマートメータが入ったイギリスの状況を見ていく必要があるのではないかというふうに思います。

- 13 -

16ページのほうにピンクの線で示しているような最も安い、前払い式メータではない料
金メニューも含めてそうなのかというのは、恐らく今申し上げたことと同じような状況で、前払い式ではないほかの料金メニューも選べるかどうかというのは、恐らく自動的ということはなく、供給者変更をしやすくなった状況で、実際需要家がどう行動するかということだと思います。
今回ご紹介した国以外の米国での状況ということなのですけれども、私たち調べてはいたのですけれども、最新の状況を把握しておりません。この委員会の中でそういった点にもご関心があるということで、今後研究の対象としては深掘りしていきたいと思いますが、デフォルトタリフを撤廃して、その後どういった状況かということについては、どういう観点でお示しするか、供給者変更率なのか料金水準なのかということも含めて、今後研究していく上でまた情報発信させていただきたいと思います。

○泉水座長

ありがとうございました。課題が出てきましたら、また事務局で検討していただくということでお願いいたします。
たくさんまだまだ残っているのですけれども、これをどこかで切らなくてはいけないのですけれども、今、大橋委員、丸山委員、竹内委員の順に多分立てられたと思いますので、済みませんがこの３名の方に順にお願いして、それでとりあえずは次に行くのがよいかなと思います。
では、まず大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

２点あるのですけれども、両方ともイギリスのケースで、大変丁寧にご説明いただきありがとうございました。
１点目は、このデフォルトタリフは、積極的に選ばなければ自動的にデフォルトにいってしまうということですけれども、その割合は大体どのくらいだったのだろうか。全体で1,100万あるうちのどのくらいだったのだろうかというのが１点ご質問です。
２点目は、これはデフォルトタリフ以外の商品を選べると思うのですけれども、こうした商品は、我が国だとバンドルするなど、いろいろな商品形態をつくれるのですけれども、そうした、ほかの商品とバンドリングして売るとか、そういうことも含めて、大体商品数ってどのくらいあるものなのかという点です。

- 14 -

○泉水座長○澤部様では、これにつきましてお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。デフォルトタリフを契約しているお客さんがどのくらいそのまま残っているかというと、６分の１、約18％のお客さんが供給者変更をしている。逆にいいますと、６分の５のお客さん，約82％のお客さんかそのまま残ってい
るというふうに言われています。
商品数なのですけれども、イギリスはこの制度を入れる前に商品数を４本に絞るといった規制を直前までかけていまして、今はもうそれは解除されて徐々に増えつつあるのです
けれども、できるだけシンプルな数を提示するようにといったことが依然として呼びかけられていることもありまして、料金メニュー差は、１社の中で提供している料金メニューの数というのはそれほど大きくない、変動料金、固定料金、グリーン料金、その他に１種または２種あるような形になっています。
また、イギリスは電気とガスをセットで販売するというのが日本よりも大分普及しておりまして、この規制も電気だけを供給する場合の上限規制、ガスだけを供給するときの上限規制、それからガスと電気をセットで販売するときの上限規制というふうに、３つのタ
イプに分かれてそれぞれ規制が課せられている状況になっています。

○泉水座長

大橋委員、よろしいでしょうか。

それでは、次に丸山委員、お願いいたします。

○丸山委員

２点お伺いしたいのですけれども、１点目は、６ページのところにあった

フランスの場合の新規参入者に関して、卸売電力価格の低下などが背景にあるということなのですけれども、この卸売電力価格の低下という点については何か政策的な介入の背景などがあったのかという点を教えていただきたいというのが１点です。
２点目としましては、やはりイギリスの料金体系なのですけれども、変動料金というものと固定料金というものは、顧客側、需要のある側から見ると、明確にどちらが得かというのは比較できる形になっているのでしょうか。変動をするわけなので、どういう形で比較しているのかということと、固定料金のほうが仮に安いとすると、先ほどの話とも関連しますけれども、何らかの拘束期間とか、ほかのサービスとの組み合わせによる縛りがかかった上で値段が安くなっているのか。この点を確認させていただければと思いました。

- 15 -

以上です。

○泉水座長

○後藤様

それでは、お願いいたします。

フランスの卸電力価格の背景としては、欧州全体──国によって違いはあろうかと思いますけれども、再生可能エネルギーの大量導入等を背景にして、卸電力価格が低下してきているといったことが近年指摘されておりまして、連系線もございますので、それがフランスの卸電力価格にも影響を与えているというふうにいわれているのが１点あるかと思います。

○澤部様

変動料金と固定料金はどちらが安いか、需要家にとって比較しやすい状況にあるかということなのですけれども、イギリスは料金比較サイトが大変普及しておりまして、それを利用すれば簡単に、変動か固定のどちらが自分にとって最も安いかを比較できるような状況になっています。問題は、その料金比較サイトの利用までたどり着かない需
要家さんもいるといったことが問題になっていて、変動料金のまま気づかずに契約を続けているお客さんもいらっしゃるということです。
仮に固定料金のほうが安いとすると、拘束期間があるかということなのですけれども、ございまして、３年やそれ以上といった期間での拘束期間──拘束期間というか、契約期間になっています。

○泉水座長

よろしいでしょうか。

それでは、竹内委員、お願いします。

○竹内委員

今日初めて参加をさせていただいております、国際環境経済研究所の竹内と申します。ご説明いただきましてありがとうございました。
一つご質問させていただきたいのですけれども、最安値の料金等を自動的に選択するというところが、先ほど11ページでしたでしょうか、あたりにあったかと思いますけれども、最安料金を消費者が受益できるということは非常にいいことである一方で、事業者の側からすると、例えば回収し切れないコストが出て、電力のネットワークの安定供給などという観点からみると何か弊害が起きているとか、そういった議論があるのかといったところ- 16 -

を一つ教えていただければと思います。
これはちょっとこのご質問を超えるところではあるのですけれども、先ほど草薙先生のほうからも、海外の事例は非常に勉強することが必要だというコメントをいただきまして、
私自身も大変そのとおりだと思いますし、勉強したいなとは思うんですけれども、一方で、オブザーバーが先ほどご説明の中でおっしゃったとおり、自由化というものをどういう軸で評価をするかというところは非常に難しくて、では料金の低減率がこれだけ進んだから
これでよかったねと評価していいのか、あるいは、乗換率がこれだけだからよかったねと評価していいのかというようなところ、そういった切り取り方で海外の事例を勉強してしまうということは非常にある意味危険なところがあろうかと思います。この海外の事例を参照するという場合については、どういう評価軸での評価をするとこうなるというところの前提条件をはっきりさせたほうがよろしいのではないかというふうに思いましたので、ちょっとコメントをさせていただく次第でございます。

○澤部様最初のご質問にお答えしたいと思います。

ネットワークのコストが回収し切れないような問題が，最安料金を選択されるとそういった問題も起こるのかというご懸念なのですけれども、今回この最安料金がどういった費用項目で小売事業者が設定しているかは、市場で決まっていることなので私も把握しておりませんが、少なくとも今回この料金規制を入れるときには、託送料金に相当する送配電
料金はそのまま転嫁されるような設定の仕方をされています。今回、13ページを飛ばしてしまったのですけれども、送配電料金、それから卸価格、実際に発生しているコストは規制を入れても回収できるようにといった仕組みで導入されています。

○竹内委員

ネットワーク、グリッドという点は多分そうだと思うんですけれども、発電のほうの固定費も含めた回収がきちんとできているのかというところが。

○澤部様

イギリスでは、上限規制を導入する際にアメリカで議論されていたようなス

トランデッドコストの回収のような議論はされておりませんでして、発電部門に相当するところは卸電力価格相当の費用を補填するというところのみ議論されている状況になっております。

- 17 -

○泉水座長

よろしいでしょうか。

それでは、予定している時間をかなり超過しましたので、これについてはひとまず打ち切らせていただきまして、もし時間がありましたらまた後ほどとさせていただきたいと思います。それでは、どうもありがとうございました。
では、次に、議題２でして、消費者からのヒアリングについて、資料４、資料５に基づ
きそれぞれ説明をお願いしたいと思います。
まず、資料４について、北九州消費者団体連絡会、陶山様よりご説明をお願いいたしま
す。

○陶山様

ご紹介いただきました、北九州市消費者団体連絡会の陶山惠子と申します。

このたびは、経過措置料金の規制解除について、地方の消費者団体である当消団連にも発言の機会をいただき、お礼を申し上げます。また、この機会に経過措置の規制解除についてだけなく、制度全般に関する意見についても地方の消費者の声をお聞き取りいただけるとのことであり、可能な限り、地方の事象、消費者感覚、消費者の声をベースにご報告をしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
今回のヒアリングに向けて、小規模ではありますが、アンケート調査と九州電力並びに西部ガスに対して聞き取りを行いました。アンケートの対象は、当消団連の参加団体であるエフコープの組合員の委員会委員89名で、アンケートの結果はまとめて資料として添付させていただいております。きょうここでご説明する時間はございませんので、ぜひご興味のある方はご覧いただきたいと思います。
また、消費者の声については、このアンケートに寄せられた声と、当消団連が主催しました２つの学習講演会、昨年６月、八田達夫先生にご講演いただいた「電力・ガス！

知って、選んで、かしこく暮らそう～」と、今年５月、安田陽先生にご講演いただいた「消費者の選択でひろがる再生可能エネルギーの未来」、この２つの講演会でのアンケートに寄せられたものです。特徴的なものを、それぞれ関連する事項に囲みで挿入しております。
時間の関係で全てに触れることはできないと思いますが、ぜひお読み取りいただきたいと思います。
それでは、資料に沿ってご報告をいたします。校正が不十分で、ちょっと修正が必要なところもございますが、お許しいただきたいと思います。
まず、電力自由化について申し上げます。

- 18 -

これまで総括原価方式によって、旧一般電力事業者による地域独占、収益確保が行われてきましたが、自由化以後、規制なき独占とならないよう、また、消費者の権利が軽視されないようにすることが重要と考えます。自由化の利点は多く上げることができますが、「自由化とは、ウィナーとルーザーをつくること」と言われるように、制度の変更によって、一人一人としては脆弱な消費者・国民が不利益とならないように細かく配慮していた
だきたいと思います。消費者・国民にとって、電力は生活の基盤であり、生命線です。ほかに代替することのできない電力にかかわる制度の変更については、十分検証し、慎重に進めてください。諸外国の電力料金規制のあり方、日本の通信事業なども検証して、電力料金制度をより公正で納得できるものにしてください。そして、現在の日々の消費生活から制度や施策にアプローチすると同時に、将来に向けて消費者の視点や声を持続可能でよ
りよき社会の形成に生かしていただきたいと思います。
次のページに移ります。
図表にありますように、本年６月に行われた経産省の全国調査によりますと、九州においては選べる会社が31社、98プラン、スイッチング率は7.5％、自社内切替を含むと12.3％となっております。現在、新電力やプランがふえても87.6％が現在も規制料金のままとなっています。
一方、今回当消団連が行ったアンケート結果によると、九州電力から他社へのスイッチ
ング率は23.6％、自社内切替11.2％を含むと、34.8％となっています。スイッチングに必
要な情報は徐々に浸透してきているとみえますが、スイッチングしない理由としては、「料金を比較したけれども、あまり変わらなかったので切りかえなかった」とか、「手続が面倒そうなので切りかえていない」といった声が上がっています。全国の調査と比較す
ると数字に開きがありますが、今回のアンケート対象は生協組合員の委員ということもあり、電力の自由化などについて情報を比較的多くもち、関心も高いグループであるという傾向があるかもしれません。
また、「電力小売り全面自由化を知っている」と答えたのは96.6％でしたが、「経過措置料金、または規制料金という言葉を知っている」と答えたのは28.1％、「経過措置料金が原則いつまでかを知っている」と答えたのは10.1％でした。多くの情報に触れている消費者グループであっても、70％以上の人が「経過措置料金」については知らない状況にあります。
今回、当消団連から九州電力、西部ガスに聞き取りをしましたところ、両社とも「自由- 19 -

化に関する問い合わせはほとんどなくなった」「スイッチングの動きはほぼ落ち着いてきた」とのことでした。
自由化後の事業者の状況としては、今年の電力需給調査によりますと、九州地域での新電力による低圧の販売電力量シェアは6.7％となっており、九州電力の当該地域における独占状況は継続されています。
また、今月13日、14日に象徴的な出来事がありました。九州電力は、需給調整のために
太陽光発電の一部を送電網から切り離しました。どの事業者を送電網から遮断するのか、順番はどうするかなどは公表されておらず、九電の判断に任されています。そして、原則
金銭的な保証はなく、再エネ事業者の経営に与える不安は小さくないものです。九電の原発における供給は既に３分の１となっているとのことですが、この２日間も原発４基は運転を続けていました。太陽光発電事業者は、「原発は動かすのに、再エネを抑えるのは順
序が逆」との発言をされています。このように、九州電力は絶対的優位なポジションにあり、まだ競争圧力が九州エリアに存在しているとはいえない状況にあります。
一方、猛暑であった今年、九州電力は熱中症予防として、８月分、９月分の電力料金割
引のプランを出しました。そして、それを追いかける形で西部ガスも割引を行いました。
先行して割引を行った九州電力への切りかえ、顧客流出を防ぐための対抗的措置とみられています。
それぞれの割引は次のようなものです。
九州電力は、「お年寄り応援プラン（熱中症予防プラン）」として、75歳以上を含む家庭で「スマートファミリープラン」の契約者が対象となっています。一定の期間内に申し込
めば、８月分と９月分を10％割引するというものです。九電によると、「熱中症予防プラン」への申し込みは最終的には16万4,000件あったとのことです。
西部ガスは、「ほっとサマー応援キャンペーン」として、９月分と10月分の基本料金を申し込みなしに自動的に無料とするということ人たちのためにも安全なエネルギーを望ん
でいまを行いました。結果的に割引率は10～20％となっています。顧客６万8,000 件のう
ち９割超の利用者が対象となったということです。
本題であります経過措置の規制解除について申し上げます。
まず、規制解除する前に行ってほしいこととして、３点申し述べます。
第１に、消費者が「経過措置の規制解除」について十分に情報を得て、理解できるようにしてください。大半の消費者が規制解除について理解しない状況で踏み切ることには反- 20 -

対します。
２点目。規制解除に当たっては、実務的手続について慎重に検討し、消費者にわかりやすく説明してください。解除手続として一人一人との契約更新を行わず自動的に変更するのであれば、知らないうちに消費者にとって不利なプランへ変わっているという可能性もあります。それは、「自由化によって選択を可能にする」としたこととは逆行してしまいます。
３点目。規制解除、また、自由化の先行きに対してさまざまな懸念が既に出されています。それぞれの懸念に対して誠実に答え、適切に対応していただきたいと思います。
その懸念と要望について、５点申し述べます。
まず、１点目。３段階料金の存続について議論されていますが、３段階料金をなくすのであれば、この制度が置かれたときに意図された福祉的視点と省エネ促進の視点から、３段階料金制度にかわる仕組みを検討してください。また、電気という公共財を提供する企業としても、省エネ促進の視点だけでなく福祉的視点からのアプローチも強化した経営をしていただくよう希望します。
２点目。一旦競争的な市場ができたとして、規制解除してもまた独占状況に戻ってしまう可能性もあるのではないかということを懸念します。よって、その歯止め策や、再び独占・寡占状況になった場合の対応策を規制解除する前に検討し、法律や制度に盛り込んでください。
３点目。これまで開示されていた電力に関する基本的な情報がみえなくなる懸念があります。また、セット販売などが進み、電力料金自体の比較、電力料金の適正性の判断がしにくくなる懸念があります。燃料費調整制度のように比較でき、消費者にとってわかりや
すく納得性の高い情報の提供を要望します。自由化の目的の一つである「選択できる」よ
うにするために、消費者の権利の視点から施策を進めてください。
４点目。競争的市場を形成するには、新規参入事業者が成長・存続していかなくてはな
りません。旧一般電力の所有する送電網を新事業者も公平に利用できていないのではないかと懸念します。接続問題を解決しなければ、エネルギー基本計画にあるように再エネを主力電源にすることはできないと考えます。また、消費者を大いに不安にさせた先般の北海道におけるブラックアウトも送電網の脆弱さに起因しているのではないかと考えます。
送電網への公平なアクセス、送電網の強化、送電網に関係する情報の公開を要望します。
５点目。エネルギーの自由化が進んでいく中で、特に私たちの暮らしに欠くことのでき- 21 -

ない電力供給を企業の自由競争に委ねるだけでは、消費者・国民の利益は増進されないのではないかという懸念をもちます。電力がなくては私たちの生活を営むことはできません。
私たちの社会や暮らしの将来を左右するエネルギー政策に、消費者は大いに関心をもっています。消費者の意見がしっかり反映されるように、検討・施策を強化してください。そして、電気・ガス取引監視等委員会へも消費者を代表する委員の参加など、消費者の立場から関与できるよう検討をお願いいたします。
最期に、消費者の声を一つご紹介してご報告を終えたいと思います。今年の講演会で残された言葉です。「私たち消費者は安いことだけを望んでいるのではなく、再生可能な、将来の人たちのためにも安全なエネルギーを望んでいますがこれから消費者として行動していかなければいけない。」
以上です。ありがとうございました。

○泉水座長

ありがとうございました。

それでは、次に、宮城県生活協同組合連合会の加藤様よりご説明をお願いいたします。

○加藤様

宮城から参りました加藤と申します。私は、資料はございませんで、口頭のみで報告を失礼させていただきたいと思います。
まず、私からは、東北電力が東北管内の電力大手事業者になりますが、この電力全面自由化、小売全面自由化後の２年間で、東北、特に私は宮城の現状しかわかりませんが、どのようになっているかということをまずご報告したいと思います。
まず、２年目にして、生協──宮城生協ですが、生協も電力小売を始められることにな
り、ようやく電力小売自由化ということに理解が、２年目にしてようやく進んだかなという現状がまずあるということです。東北の中では、東北電力から切りかえるほどはまだメ
リットを感じられる新規事業者──メリットといいますか、多くの方が、料金が東北電力から切りかえて安くなるのかということをメリットと捉えておりますので、そういった意
味でメリットと感じられる新規事業者がまだまだ少ないという点。
あとは、そもそもこの電力料金引き上げのときにも非常に痛感したのですが、電気供給に関する仕組みを理解する消費者がまずなかなか増えないので、再生可能エネルギーの電力といわれても、それが東北電力から来る電気と一緒なのかという、そもそもそういう段階のレベルにある方も多数いるということを１点ここで、自由化２年目を受けましてもそ- 22 -

ういった現状であるということをご報告したいと思います。
東北の中の新電力へのスイッチングについてですが、今ほど陶山様のほうからも電力会
社ごとの切替数値がございましたが、東北地方は非常にスイッチング率が少ないということになっております。それは、理由としましては、やはり電気に関する理解が乏しいということもありますし、電力自由化で電源の選択というよりも、電気料金のほうにどうしても重きがいくために、なかなか今の電力会社から切りかえようと関心をもつ方は少ないということになっています。
特に高齢者の方などは、今現在何も問題がないということなので、あえてスイッチング
を考えることもないし、何らそういうことをするという情報もまず行っていないのではな
いかと感じております。
オール電化の方は、特に料金面で東北電力がオール電化の方の料金メニューということでつくっておりますので、なかなか新規参入事業者はオール電化のメニューに太刀打ちができない状況ではないかと思います。
それで、経過措置期間終了後の料金規制の解除についてですが、恥ずかしながら私もこの料金規制の解除については、こういった議論を経て決められていくということが理解されておりませんでした。当初、2020年の３月末をもって、それで自動的に切りかわると思っておりましたので、私もこのような場で消費者の立場で発言できる機会をいただけたことに非常に感謝を申し上げたいと思います。
そういったこともありますので、この経過措置期間終了後の料金規制の解除については、
東北地方は特に、そもそも電気料金についても理解が進んでいない現状ですので、こういった規制料金解除に当たりましては、丁寧な細やかな情報公表、情報の周知、そういったことを行いながら進めていっていただければと思います。
ちょっと余談になるのですが、今月の10月２日に私どものほうで、東北経済産業局電力・ガス取引監視室の方に講師で来ていただきまして、電力自由化の進捗状況、今現在どのようなことになっているかということを、学習講演ということで行っていただいたのです
が、本日このように料金規制の解除とかをこういった会議の場で議論を経ながらやっていくとか、今後についてのお話がされなかったということが私は非常に残念でした。ですので、本省のほうからいろいろ情報をいただくということも大事ですが、出先機関であります東北経済産業局のほうでも消費者へのきめ細やかな情報提供というのをよりこれからきちんと行っていただきたいなというふうに思いました。

- 23 -

電力市場においては、この電力小売全面自由化によってもたらされる、消費者にとって価格の抑制とか選択肢の拡大というのが望まれて始まったわけですが、なかなか東北の中では競争にはなっていないと思いますし、消費者が選択するというような、そういう理解をもった消費者がなかなかふえないというのが現状ですので、この料金規制の解除についてはより丁寧にご協議をしていって、情報の幅広い公表周知を要望したいと思います。
私からは以上です。
○泉水座長

加藤様、ありがとうございました。

では、次に、資料５につきまして、日本商工会議所の大内オブザーバーよりご説明をお願いいたします。

○大内オブザーバー

ただいまご紹介いただきました日本商工会議所の大内でございます。私からは資料５をもとに、主に企業の立場、低圧電力需要家の立場から若干お話をさせていただきます。
まず、説明に入る前に商工会議所について触れさせていただくと、「商工会議所とは…」と資料表にありますが、商工会議所法に基づき地域ごと、おもに市単位ですけれども、全国に設立されている団体でございまして、現在515商工会議所、総会員数は125万会員、ほぼ３社に１社が商工会議所の会員というような状況になっております。
商工会議所では、毎月、ＬＯＢＯ調査という月次景気観測調査を行っており、サンプル数としては422会議所の4,000社弱を対象に実施しておりますが、景気調査にあわせてその月々のトピックス的な調査を行っております。
経過措置料金そのものに関する調査ではないのですが、中小企業が置かれている状況についてご説明するために、最近調査した内容について若干ご説明させていただきます。電気料金上昇の足元の経営への影響ということで、今年の８月に実施した調査です。昨年も同じ調査をいたしまして、１年後に同じ設問を聞いているのですけれども、今年の結果といたしましては、「悪影響がある」というのが25.8％、「今のところ影響はないが今後悪影
響が懸念される」が48.7％、合わせて74.5％に影響があるという数字になりました。ちな
みに、「悪影響はない」というのは25.5％で４分の１でございます。企業にとっては電気料金の上昇は非常に切実な問題であるということがうかがわれまして、しかも昨年度よりも「悪影響がある」という数字も、「今後懸念される」という数字も上がっているということで、今後についてさらに懸念していることがわかりました。

- 24 -

同調査に関し、今後も高い料金が続いた場合の対応について、どういうことを考えているかアンケートをとりましたところ、まずは「節電の実施などのコスト削減」が５割強と一番多く、次に「省エネ性の高い設備の導入・更新」が４割強で入ります。３番目に、「料金の安い電力会社への変更」ということも３社に１社ぐらいは検討しているというよ
うな状況になっておりまして、ここら辺の比率は昨年と今年であまり変わっておりません。
次ページに移りまして、電力購入先変更の有無とその理由について、これは昨年の調査のときに付帯調査で実施した項目ですが、「変更した」という割合は全回答企業数のうち14.6％でございまして、「変更を検討中」というところが8.4％、「検討したが変更していない」というところが20.5％でございます。残りの56.5％が「検討していない」という状況でございます。
さらに、「変更した」、あるいは「検討中」というところに対して、どうして変更したかについて聞きましたところ、一番多い理由は「より安価な電力料金や自社に適した料金体
系を提示された」ということで、電気料金が安くなる、これが76.5％ということで圧倒的に多く、「購入契約先を変更しても電力の安定供給を受けられる」という安定供給への安心感、これが34.2％ということで続いております。複数回答ですので同時に答えている事業者さんも多いのですが、こういったものが上位２つとなっています。
一方で、変更していない理由といたしましては、「しばらく様子をみるべきと判断」が55.9％、「電力の安定供給に不安がある」が28.1％ということで、「安定供給」という要素
が、変更した場合も、しない場合も、いずれも２番目に来ております。
次に、小規模事業者における傾向ということで、深掘りして調べております。低圧電力利用事業者が多く含まれると考えられます小規模の小売・卸・サービス業について傾向をみました。製造業、建設業というのは、低圧電力の利用事業者というのは実態としては少ないというふうに考えておりますので、ここでは大まかな集計ではございますけれども、３業種、しかも従業員５人以下の小規模事業者に対象を絞りまして集計をしております。
結果としては、全体の数値と比べてほぼ同じような傾向になっております。卸売等一部サ
ンプル数が少なく数字がぶれているところはありますが、傾向としてはほぼ同様でございます。若干、小規模のほうが「検討していない」というところが多く、「変更した」というところが少ない。それだけ効果が見えないのか、あるいはあまりそこに対して関心がな
いのかはわかりませんけれども、そういった状況が読み取れます。
次に、ブロック別の傾向という、これもあくまで参考までの数値なのですが、電力購入- 25 -

先の変更について、「変更した」が全国と比べて若干低いのは北陸信越、中国、四国でございまして、一方、これらの地域は「検討していない」という数字がちょっと高目に出ております。一方で、近畿が「変更した」という割合がちょっと高くなっております。これは、ほかの電力購入契約先変更の調査等々と比べても割と近い数字が出ているのではないかというところでございまして、これについては小規模に絞っているわけではないのです
が、規模の小さい企業でも同じような傾向が出ているのではないかなというところでございます。
「事業者の主な声」ということで、アンケートをとったときの自由意見をピックアップ
しております。
多く寄せられているのが「しばらく様子をみたい」というコメントです。理由といたしましては、「新電力会社が複数存在し、それぞれの会社の特徴がわかりにくい。しばらく様子をみたい」、「さまざまな新電力会社があり、変更するにもどれがよいか判断に悩む」、「新電力会社のメニューが詳しくわからないためしばらく様子見」といった意見があります。また、「シミュレーションしたけれども、思ったほど料金が下がらなかった」「他業者からの値引きも将来的には期待できるので、しばらく様子をみる」という声もございました。
あとは、「新電力から１週間に１回ぐらい勧誘の電話がかかってくるのだが、しばらくは様子見」といった意見や、一方で、「節約という意味では省エネタイプの什器備品を備えることで15～20％の節約になっている」ということで、きりかえについては暫く様子を見るとの意見もありました。ただ、こういったところで節約もしきれなくなってくると、本腰を入れて電気料金の契約の見直しということに結びつく可能性もあります。次に「新電力が地域にない・知らない」というカテゴリーですが、「市内には電力会社がなく比較できない」という声や、「地域の新電力会社を知らないため比較ができない」。これは積極的に調べようとしていないのか、それとも会社がないのかはわかりませんが、そんな声もございました。その他、「変更するだけの効果が得られない」ということで、小規模なので変更しても大差ないとの個人事業者の声もございました。「省エネ・節電等による大きな効果があり」ということでは、省エネ設備等に今取り組んでいて、そちらのほうがかな
り効果が上がっているので、現在はきりかえの検討はしていないとの声、「時間帯により料金が安くなるプランに変更しており、効果も見られることから変更はない」という個人事業主の声もございました。「制約があり、現時点では変更できない」という、これは各- 26 -

店舗がテナントとして入っている場合、テナントオーナーの意向で決まってくるので自由に選択できないということですが、こういった指摘もございました。「電気購入契約については定期的に入札を実施」という、これは高圧以上の製造業ですけれども、そんな声もございました。
最後にまとめてございます。
「低圧電力利用事業者の立場に立った考え方」ということでは、低圧電力利用事業者─正直、私どもも、どういった会社さんがそれに当たるのか、なかなかそういった統計もございませんし、事業者さん自身もそこは、自分のところが低圧かどうかを意識して契約はされていないところが大多数だと思いますので、非常に難しいのですけれども、飲食店、喫茶店、レストラン、居酒屋、理美容店、クリーニング店、個人商店、小型のコンビニ、小さい町工場がイメージとしてあり、こういった事業者が主な低圧電力利用事業者の姿であろうと考えられます。
これらの企業を思い浮かべたときに、それらの企業さんから上がってくるであろう声を挙げると、以下のようになるのではないでしょうか。
低圧電力利用事業者の電気料金負担については、多電力消費型の製造業、高圧以上の製造業等と比べると金額的にはわずかですが、一方で、事業コストという意味では、程度に差はあれ企業に負担がかかって参ります。消費者の値引きニーズ、人件費・材料費の値上がり、国際的な価格競争等中小事業者を取り巻く環境は非常に厳しく、安価かつ安定的な電力供給は極めて重要な問題です。
こうしたなかで、立地によって電気料金に大きな差が生まれ、割高な電気を強いられる地域が生じることが将来的にあると、全国を網羅する産業インフラ──電気というものは産業のまさに根幹となるインフラでございますが、これが他国と比べたときに日本の場合には地域によって差があるとなると、その地域の産業立地も進みませんし、全国的に産業を発展させるという視点からは、大きな問題が起こってくる可能性もございます。こうしたことから、「全国的に安価かつ安定的な電力供給」をぜひともお願いしたいと思っております。
これまでも、高圧電力以上の料金の自由化の中で、その結果として料金の引き下げある
いはサービスの拡充に、各電力会社、新電力各社が取り組まれてきていて、効果は上がっていると思います。今後も競争が不十分なことで各地域における電気料金が急騰することがないよう、そこは経過措置料金を解除するにしろ、しないにしろ、しっかり監視をし、- 27 -

競争を促していくという、この視点だけは最後にぜひともお願いしたいと思っております。
商工会議所からは以上でございます。

○泉水座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまご説明のありました資料４、５、及び加藤様のお話、これらの内容につきまして、自由にご質問、ご発言をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたし
ます。

○草薙委員

済みません、ありがとうございます。日本商工会議所様に１点質問させていただきたいと思います。
事業者様のお言葉の中で、１週間に１回ぐらい勧誘を受けるというような方がおられたようですけれども、例えば見積もりをとられたりする中で、やはりビジネスをされている
わけですからコスト意識もおありではないかと思います。さすがに家庭よりもコスト意識が高いだろうと、そういう意識でやはり臨んでおられるのではないかと想像するのですけ
れども、調査されていく上で、やはり従量電灯料金メニューを利用されているご家庭よりも随分ぎりぎりといろいろなことを念頭に置いてそのようなことをおっしゃっているという、そういう感じがございましたでしょうか。それとも、もう、ご家庭のご意見を聞かれるのとそう変わらないなという、そういう印象でいらっしゃいますでしょうか。お教えいただければ幸いです。

○大内オブザーバー

ただいまのご質問についてなのですが、家庭と同じ感覚かどうかというところは、このアンケートからだけだと汲み取り切れないというところがまずございます。ただ、ご指摘のとおり、事業者は、まさに１円１銭を削って、安いものを、いい商品を供給しようとか、そこのコスト競争というか、コストに関する感覚というものは、
確かに一般家庭の方とは違いますので、そこについては非常にシビアな目をもっておられ
るかなと思います。
先ほど、１週間に１回ぐらいかかってくる、ただ、しばらく様子をみたいという事業者
─実は見積もりはとっておられて、ただ、それほど今きりかえても大きな効果がみえるとも思えないので、しばらく様子をみようかということで書いている可能性も考えられます。
もう一つ、事業者の──これはコメントからだけでははっきりは言えませんが、いろい- 28 -

ろお話を聞いたりすると、事業者の場合、結構同業者の口コミも、きりかえを決める非常に大きな要素としてありまして、ほかの会社で電力会社を変えたよ、結構電気料金下がったよという、そういう話が結構説得力をもちます。同業者で効果があるという話がでると、やはり他社も動き始めたりということがあると思います。あと、業種組合でまとめてちょっと割引をきかせて、あるいは料金的な割引を聞かせることが難しい場合には、サービス的な部分で付加し、きりかえたという話も聞きます。そういう場合には業種組合などで、そうしたことを後押ししていることはあり得ると思います。一般家庭とは若干違って、事業者のほうがそういう機会というか、何かきっかけがあれば、この「様子見」というふうに答えている人たちもまた動き始めるのではないかとみております。

○泉水座長

草薙委員、よろしいでしょうか。

それでは、ほかにいかがでしょうか。──ご質問がないようでありましたら、時間がかなり押しておりますので、まずは次に進めさせていただきたいと思います。
失礼いたしました。太田オブザーバー、お願いいたします。

○太田オブザーバー

消費者庁でございます。電気の経過措置料金の取り扱いにつきま

しては、家計や消費者に与える影響が大きいということでございますので、消費者庁としても高い関心をもっているところでございます。
このため、本年10月11日付で、消費者庁長官から内閣府の消費者委員会に対しまして、経産省における電気の経過措置料金規制解除に関する検討について、消費者庁としての意見を検討するに当たり、消費者委員会の意見を求める旨の付議を行ったところでございます。これを受けまして、10月17日より消費者委員会の公共料金等専門調査会におきまして、本件に関する検討が開始されたところでございます。消費者庁といたしましては、本専門会合や消費者委員会における調査・審議の状況などを踏まえつつ、必要に応じて、ご意見を申し上げることを予定しておりますので、あらかじめご承知おきいただけると幸いです。
以上でございます。

○泉水座長

ありがとうございました。

ほかはよろしいでしょうか。それでは、先ほど申しましたとおり、まずは次に進めさせていただきたいと思います。

- 29 -

では、続きまして、議題３でありまして、新電力からのヒアリングについて、資料６、７に基づき、各オブザーバーより説明をお願いしたいと思います。
まず、資料６につきまして、イーレックスの斉藤オブザーバーより説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

○斉藤オブザーバー

ありがとうございます。イーレックスの斉藤でございます。では、お手持ちの資料に従いましてご説明させていただきます。
まず、１ページめくっていただきまして、右下のページナンバーで２ページというところでございます。
まず、サマリーということで、我々の考えを簡単に述べさせていただきます。
この電力自由化のメリットを最大化するためには、早期に経過措置料金が撤廃されることが原則必要だろうというふうに考えております。ただし、そのためには、下記点が撤廃
決定時までに実現される必要があると考えております。すなわち３点。１番が、電源アクセスの公平性。すなわちイコールフッティングです。２番が、監視体制の確立。３番が、スイッチングを促進するための施策の実施。この３点が必須であると考えております。
１ページめくっていただきまして、次の３ページでございます。
まず、現状の市場環境についてということで、こちら高圧でございますが、当社が把握しております官公庁入札の事例について簡単にご説明させていただきます。
こちらのグラフでございますが、横軸がいわゆる需要家の負荷率、縦軸が「円/kWh」ということで電気料金になっておりますが、この料金はまず税抜の価格でして、電気料金の単価から託送料金と及び燃料費調整を差し引いたもの、すなわち電源側のコストということで計算したものでございます。
この負荷率ごとの落札された平均単価ということでご覧いただきますと、特に赤丸で囲った部分、こちらが６円台から７円台、８円台ということで、極めて安い価格にて落札されているということが確認できます。この中には、特に一部、キロワットアワーで電源コストとして６円台、これは負荷率20％程度のものでございますが、このような価格で落札されていた案件も存在しております。本件につきましては、一方応札した新電力各社というのはキロワットアワー当たり10円台ということで応札しておりますので、４円ほどの価格差があったということでございます。
実は、これに関しましては、我々自身も入札させていただいたのですけれども、この落- 30 -

札者の価格との間に約30％ほど価格差がございました。ちなみに、当社でございますが、昨年度の売上高・営業利益率というのがざっと10％少々でございます。これは何を申し上げたいかといいますと、前回のこちらの場で私のほうから、事業者として経営努力を超えたような競争が起きているのではないかということで発言させていただきましたが、そちらのちょっと一つの具体的な例ということでご理解いただければよいかと思います。
続きまして、４ページでございます。
一方、民間需要の競争状況ということで、我々自身が把握しているもの、同じような縦軸・横軸の考え方に基づいてグラフ化しております。こちらをご覧になられますと、先ほどの落札価格に比べるとやや高い価格水準となっております。こちら確かに、競争研の中
間論点整理にて、非常に安い価格として示されておりました５～８円という、そういう価格よりかは高くなっておりますが、現在の取引所のスポット価格の９～10円台というところと比べるとやはり安くなっているというところと、もう一つ、やはりこれは民間のいわゆる入札ではなくて、協議・交渉の中で決まってくるということで、さらにここら辺の価格をベースに３～５年の長期契約ですとか、あるいはどこの会社よりも安い価格を出しますよという最低価格保証による提案というのもあったということで聞いております。我々
としては、やはりこの小売市場における競争政策上の課題というのが存在するのではない
かというふうに考えております。
次のページにいきまして、５ページでございます。
以上のような状況を確認させていただきますと、やはり電源アクセスの公正性が確保されていない中での過度な価格競争というのが足元で続いているというふうに我々は理解しております。
これすなわちどういうことかというと、まず、左側の我々事業者からみますと、やはり価格以外のサービスをもって例えば事業展開を行うというような、そういうさまざまなバ
ックグラウンドをもった小売電気事業者というのも、結局あまりにも価格差が大きいとなると撤退せざるを得ないというようなことが起きるのではないかと。すなわち、新たなサービス展開の機会損失ですとか、小売事業の「多様化」というところに対して障壁になっているのではないかと。
一方、消費者の皆様、需要家の皆様からしますと、これだけ価格差がついていると、や
はりそれは選ぶ基準として価格になるということで、価格のみで事業者選択をせざるを得なくなるというようなことになりまして、例えば低ＣＯ ２ 排出係数ですとか電源特定メニ- 31 -

ュー等の受け入れ余地というのがなかなか難しくなる傾向にあるのではないかということ
で、例えばエネルギーを切り口とした地域再生策ですとか、そういうものの検討意欲ですとか、あるいは需要家の選択肢の多様性というのがなくなるのではないかということで考えております。
すなわち、下に書かせていただきましたとおり、イコールフッティングが実現されなけ
れば過度な価格競争が継続しまして、限られた事業者による寡占的協調というのが生まれかねない。消費者の視点に立った場合、特定の事業者による市場支配は認められるべきではありません。事業者が多数存在しないことで、価格競争や需要家選択肢の多様性を保つことができなくなるのではないかと考えております。
次のページでございますが、今の考察のところに対してのまとめでございます。
前回のこちらの専門会合でも話題に上がりましたが、「競争の持続的確保」の観点より、
電源アクセスの公平性（イコールフッティング）の実現は必須であると我々も考えております。ただし、以下の３点を意識していただければ、意識する必要があるのではないかと考えております。まず、①としまして、このイコールフッティングのあるべき姿、これが何なのかというところを皆様で共有すべきだと考えております。続きまして、②で、この①で決めたあるべき姿に対しまして、段階を踏んでアプローチしていくこと、これが必要となってくると考えております。③でございますが、この②の段階を踏むという過程におきまして、「競争の持続的確保」に資するルールを設けることということで３点まとめさせていただきました。
すなわち、我々としましては、あるべき姿、これを目指すというところは当然なのです
けれども、ここをとにかく行くということでいきますと、その間、時間がかかります。ですから、いきなり百点満点の答えを目指すのではなくて、できることから徐々にやっていく。それが②でございまして、ただ、その間というのは、十分ではないという状況でございますので、そこについては競争の持続的確保の観点からしかるべきルールを設けるべきではないかということが我々の考えでございます。
この①②③ですが、我々としては、例えばこの①でございますが、旧一般電気事業者の発電部門が、自部門の利益最大化の観点より、自社小売部門、新規参入者にかかわらず、同様な条件にて卸供給の価格等を取り決めること。かつ、その取引条件が第三者にて監視される体制が構築されること──例えば会計分離なども考えられますが、そういうような体制を組むことが一つのあるべき姿ではないかというふうに思っております。

- 32 -

それに対して、段階を踏んでアプローチということで、例えばでございますが、次の３つの段階を踏まえて進めていくこととしてはどうかと。例えば、まず②のA)として書かせていただきましたが、新規参入者との卸供給の交渉窓口を、まず旧一電の発電部門とするというようなこと。次に、B)のところでございますが、この旧一電の発電部門の供給先に関して、各市場への供給量を今よりも大きく引き上げるようなこと。３番目としまして、C)で、この発電部門の方の利益最大化を徹底していただくこと。こういうような段階を踏むことで、最終的には１番のあるべき姿というところに行くのではないかと。
ただ、先ほど私もご説明させていただきましたとおり、イコールフッティングが十分に徹底されていない、そういうような事業環境が続くことになりますので、例えば次のような施策をもって「競争の持続的確保」を行ってはいかがかと。このA)でございますが、電発電源のさらなる切り出しによる新規参入者の電源アクセス条件を改善するですとか、あるいはB)旧一電の小売部門の方による長期契約──先ほど述べさせていただきましたが、そういうようなものを利用した需要家の囲い込みというのを禁止するですとか、あるいはC)旧一電による最低価格保証や差別対価に関しまして、現行事業法下のガイドライン等で取り締まる監視体制を実現する。そういうようなことを行うことによって、あるべき姿への過程においてきちんとした競争環境、競争の持続的確保ができるのではないかと考えております。
次のページでございます。右下７ページ目でございますが、「監視体制の確立」という次の話題でございます。こちら、「不当」で「合理的でない」値引きが行われ、再び独占・寡占状態になった後、「不当」で「合理的でない」値上げが行われないよう、厳しい監視をしていただくようお願いしたいと思いますし、そちらが必要と考えております。
やはりまず、経過措置料金が廃止され、独占・寡占状態になった場合、「不当な」「合理的でない」値上げが起こることが懸念されます。やはり電気というのは生活必需品でございますので、このようなことというのは認められるべきものではありませんし、やはり実効性の高い事後監視というものを講じていただきたい。独占・寡占状態を防ぐため、これは先ほどの論点にまた戻ることになりますが、やはりそのためにはイコールフッティングの実現というのが最終的には必要になってくると考えております。
また、安価な電源確保時などの値下げは、現状の規制料金も自由化料金も一律に値下げすべき。これはどういうことかと申しますと、現状の規制料金プランの値下げがあまりされずに、新規参入者への対抗を目的とした、自由化された料金プランのみ大きな値下げと- 33 -

いうようなことを懸念しておりまして、このようなことで申し上げさせていただきました。
やはり自由化、これがどんなに進んだとしても、決して、今のメニューのままでよろしいですというような消費者の方々というのが一定層存続するのであるという仮定に基づいて、我々のほうはこういう形で主張させていただきました。そういうような方々がメニュ
ーを変えないことで、かつ一方、電源の価格が下がってきたときには、そこは今の供給されている方からすると、過度な利益の源泉となり得るということで、やはりここをちょっと考えたいなということで挙げさせていただいております。
やはりこれというのは、最終的にはイコールフッティングがきちんと実現されて、電源確保というところが、電源のコストが下がったときには、それは新規参入者を含めて皆に等しく応分されることでこちらの問題というのは解決するのではないかなと思っておりま
すが、やはりそこまでの過程においてはこういうこともきちんと考えていただきたいと思っております。
次のページでございますが、「監視体制の確立

2/2」というところで、ここで、撤廃の必須要件としまして「有力で独立した競争者が複数存在すること」という事項がありました。競争圧力の存在につきましては、新電力シェアの推移のみで評価するのではなくて、
旧一般電気事業者系の新電力とそれ以外の新電力というのをあわせてこのシェアというのは公表されておりますので、その両者では当然競争基盤が異なることも踏まえて検証していただきたいというふうに考えております。
ページをめくっていただきまして、次の９ページでございます。
最後に、スイッチングを促進するための施策ということで、こちら、いろいろなご意見あるかとは思うんですが、いずれにしましても、やはり電力自由化自体を認知していない
需要家の方が存在する状況であると考えております。もちろんこれは我々のような会社の営業不足というところもあって、決して我々に責任がないとは申しませんが、ぜひ国のほうでも啓発活動をより一層行っていただけたらというふうに考えております。
やはり１点は、例えばでございますが、電力自由化に関する宣伝広告というところを国主導でやっていただけないかと。あとは、２点目といたしましては、全ての小売電気事業者におきまして検針票への「供給地点特定番号」ですとか「お客様番号」の記載、これを必須にするということをガイドラインで定めていただく。こういう対応をしっかりやっていただくことで、スイッチングというのはよりスムーズにいくものと考えております。
次のページでございますが、長期契約や取り戻し営業による過剰な囲い込みの防止とい- 34 -

うことで、これは先ほどもイコールフッティングのところでも申し上げさせていただきましたが、やはり市場、このスイッチングをどんどん推進させていただくという意味では、
そういうことというのは配慮する必要があるというふうに考えております。
最後の項目が、これはやや実務的寄りの話なのですが、我々、実際にお客様がいらっしゃいますが、お客様の電気設備で何か工事があったときに、結構この間に入ってそこをやられる電気工事店の方からいわれることが多々あります。これはどういうことかといいま
すと、新電力へのスイッチングにより工事の申請システムや受付方法・窓口が変更となる──もともとの旧一電の方と契約していたときと、我々と契約しているときだと、その方法が変更となるケースが一部のエリアであります。やはりここの対応が煩雑になるということで、間に入っている工事店が、我々が供給しているということに対していい顔をしな
いといいますか、そういうような事態もありますので、やはりここは公平な競争環境をつくっていただく上でも、これは小さな話題かもしれませんが実務的には大きな話だと思っておりますので、ぜひご配慮いただけたらと思っております。
以上でございます。

○泉水座長

どうもありがとうございました。

では、次に、資料７につきまして、大阪ガスの狭間オブザーバーよりご説明をお願いいたします。

○狭間オブザーバー

大阪ガスの狭間でございます。本日はこのような機会を頂戴しま

して、本当にありがとうございます。
私のほうからは、関西における状況と、計画措置・指定解除に当たっての考え方ということで説明させていただきたいと思いますけれども、主にやはり現場で一体何が起こっているのかということにつきまして、私どもプレーヤーなりの感じをご説明させていただきたいと思います。
２ページをご覧いただきたく思います。こちらは大阪ガスの電気について紹介したページでございますけれども、2016年４月の電力小売全面自由化を機に、近畿２府４県を中心として低圧分野における電力小売事業を開始したということでございます。
３ページをご覧ください。当社は、ライフスタイルに応じました電気やガス料金の提案、それから、真ん中にありますような高品質で安心・安全なサービス、一番右端は暮らし周- 35 -

りのさまざまなご要望にワンストップでお応えするというような形で、暮らし周りを総合的にサポートさせていただくという方針で本市場にも取り組んでございます。こうした取り組みが相まって、新しいサービス、新しいニーズを生み出し、より多くのお客様に選択されるものと考えてございます。
続きまして、大阪ガスの電気のお客様の状況ということになりますけれども、４ページ
でございます。左側の表にありますとおり、低圧分野の販売電力量では当社は新電力で３位というポジションにございます。しかしながら、右側、関西圏におけるスイッチングの状況というのを低圧から家庭用ガスという形で書かせていただきますけれども、いずれも非常に競争が激しいという中で、実感としては非常に熾烈な競争環境の中で活動している
なというふうに感じてございます。
５ページをご覧いただきたいと思いますが、これが新電力を取り巻く競争環境、市場全
体につきまして簡潔に示したという全体の見取り図でございますけれども、実は最もご理解を得たかったのは、①とありますけれども、また全面自由化後も新電力にとっては実質的に競争困難な領域が存在しているということでございます。その下に②③④とあります
が、新電力にとっては対抗困難な価格が旧一電さんから出されていたりとか、電気・ガスの統合的な市場が進む中では、やはり電力の値引き幅が大きい事業者に有利な状況が生まれつつあるということとか、あるいは、ちょっと細かいといいますか、トピックスのような話になりますけれども、目前に迫っております卒ＦＩＴですね。ＦＩＴ卒業に係る対応
なんかでも競争上の公平性にご配慮いただければというようなこととか、さまざまな点で競争環境の公平性において感じるところというのがございます。結果的に、新電力というのが今の状況の中で事業を運営しているというのが実情ですので、この後申し上げる中で、ポイントは２つでして、「公平な競争環境の整備」と「競争の持続性の担保」、この２点につきまして取り組みを進めていく必要があると考えてございます。
それでは、個別論に入りますが、６ページですが、まず、先ほど最もご説明したかったというところのイメージです。競争困難な領域ということになってございますけれども、低圧、高圧、特別高圧と並べてございます。その下に、これはあくまでイメージですけれども、「実質的に競争が困難な領域」とありまして、低圧や高圧の分野では、これは必ずしも制度面だけではなくて実質上という面があるのですが、価格面で対抗するようなことが難しいケース。例えばオール電化物件とかですね。あるいは、契約の形態によっては需要家への提案が難しいというケースがございます。これは後ほど申し上げます。特高の分- 36 -

野に関しましては、やはり高負荷率の物件を中心に実質的には価格でなかなか対抗できな
いというふうに感じてございます。
７ページをお願いしたいと思います。これは先ほど申し上げました契約形態の一例でありますけれども、関西における新築の分譲の集合住宅です。これにおける市場の状況ということなのですが、左の円グラフがフローです。年でみた場合の件数の比率を書いてござ
いますけれども、右側にあるとおり、約半数近くが一括受電物件ということになってございます。こちらの物件は複数年契約になるということもありますし、個々の入居者が契約者ではございませんので、事実上はなかなか契約が難しくて、実際にはこの「個別受電」と書かれた49％、約半数がリアルな提案の──提案といいましょうか、営業の対象ということになります。また、関西圏において特徴的なのかもしれませんけれども、一括受電の事業者さんも旧一電さん系の事業者さんが多くなっているというようなこともございます。
続きまして、８ページですが、こちらは９ページとともに値下げの問題になりますけれ
ども、これは家庭用の価格水準を旧一電さんと横並びにして比較したものということでございます。関西では、直近では最も安い水準になっておられるかと思います。
この９ページは、先ほどイーレックスさんが説明されたこととほぼ同義ですので、中身は割愛させていただきたいと思いますけれども、なかなか新電力からみますと採算の確保が困難な価格帯で落札するケースがあるということがわかるかと思います。
続きまして、10ページです。これは「統合的市場におけるセット提案」と書かせていた
だいています。全面自由化の開始以降に顕著になったなと特に感じる話なのですけれども、エネルギーの一体改革で電気とガスがセットで提案される統合的な市場が形成されつつあるということで、これは業務用・産業用の事例なのですけれども、ちょっとイメージ化して記載しております。電気料金とガス料金を比較しますと、一番左端にありますとおり、
電気料金の金額のほうが相当大きいというのが一般的になってございます。
この図は何を意味しているかということなのですけれども、例えば旧一電さんは電気料
金を２割引で提案できるということですけれども、例えば新電力においては２割引では無理だと。１割引ぐらいが限界だというような状況が──もてる電源によって異なりますけ
れども──生じているということがございます。このとき、新電力側がガスも売っているとしてですけれども、劣後しないようにしようとしますと実はガスで大幅に値引きしないといけないということになるのですけれども、同じような価格にしようとしますと、ちょっと不当廉売になるというような水準にまでいってしまうと。こういうことが生まれてご- 37 -

ざいます。そうしますと、結果としてということになるのですけれども、より低い電気料金を提示できる小売の方が有利になりやすいという構造にありまして、新電力がおおむね大変苦戦しているということが進みつつあります。
これはトピックの最後ですけれども、太陽光のＦＩＴ卒業に係る対応ということで、こちらも別の審議会で議論いただいたテーマでございますけれども、競争上の公平とは何かというのは大変難しい課題であるということは重々承知してございますけれども、いわゆ
る卒ＦＩＴのお客様は、新電力側からみますと、誰がいつ終了を迎えるかというのが特定できないということで、やはり営業上はなかなか不利というのか、平等ではないなということを思ってございます。ぜひとも何らかの措置をお願いしたいということであります。
ここは、先ほど申し上げましたポイントの一つの「公平」ということにつきまして簡単にまとめさせていただいてございます。これまでに述べましたとおりですが、価格の実態や統合的市場の構造的な優位性、あるいは卒ＦＩＴに対する懸念等に対しまして、まず価格面におきましては廉売水準の明確化というのをお願いできればというふうに思ってございます。それが一番上の四角であります。それから、２つ目に、統合市場が進むという点につきましては、これはセット販売自体は別に否定されるものではありませんので、統合市場になったときの適正取引のあり方とルールづくりというご検討をお願いできればと思ってございます。あと、卒ＦＩＴですね。こちらに関しましては、新電力が劣後しないよ
うな何らかの措置が実施されることを期待してございます。こうしたことで競争環境の公平性が進むことは、やはり経過措置の指定や解除の検討項目の一つでございます「十分な競争圧力の存在」の前提になるものと考えてございます。
13ページをお願いしたいと思います。もう一点重要と思ってございますのは、持続性の担保でございます。ここでは全面自由化後の時系列を３つのフェーズに分けて想定させていただいてございますけれども、まず、自由化直後は、「第１フェーズ」と書いてあるところですが、発電費の点では、多くの新電力の参入もあって競争の進展による価格低減効
果がみられたというふうに認識してございます。
そして、第２フェーズです。こちらでは、やはり持ち得る電源が旧一電さんと新電力では異なってまいりますので、発電費の乖離というのがやはり拡大していくのではないかということを懸念してございます。そうしますと、やはり小売価格の点にも反映されて、追随できなくなっていくのではないかというふうに思ってございます。そうした場合の状況
が第３フェーズになってくるのではないかと。こうなりますと、実質的に競争者がいなく- 38 -

なるというようなことで、あとは小売価格が「規制なき独占」の状態になるのではないかというようなことを懸念してございまして、やはり競争の持続性の担保というのは非常に重要ではないかと思ってございます。
14ページは、これもご参考まででございます。ここにありますとおり、旧一電さんはさ
まざまな電源を保有していますけれども、新電力のほうは──これは新電力全体がそうだと申し上げるわけではございませんけれども、例えば弊社におきましてはＬＮＧ火力と市場の調達というのしかないというのが実態だということでございます。
それから、15ページも参考までということですけれども、電力・ガス基本政策小委員会におきましても、新電力さんのほうで事業廃止や事業承継の動きも出てきているということが指摘されているということでございます。
続きまして、16ページであります。どのようにすれば競争の持続性を担保できるのかということでありますが、これはさまざまな選択肢・措置があり得ると思いますけれども、やはり鍵となるのは、旧一電さんの発電部門が原子力とか大型水力といった、旧一電さん
以外にはちょっと持ち得ない、事実上持ち得ない電源に関しまして、内外無差別的な対応をとることが重要ではないのかなというふうに思ってございます。その方策の一つとして、
ベースロード市場における実効性のある監視とか、非ＦＩＴ非化石証書の取り扱いに関する無差別の環境整備とか、こういったものが考えられるのではないかなというふうに思ってございます。
最後、17ページでございます。ポイントを３つにまとめました。
まずは、①にありますが、現在の競争実態の的確な把握をお願いしたいと思います。そ
の上で、②③にあるとおり、公平な競争環境の整備及び競争の持続性担保に向けた取り組
みを進めていただきたいというのが当社の考え方になってまいります。
そして、その取り組みを前提として、消費者等の状況、競争圧力の存在、競争の持続性確保といった、これまで提示されている検討項目に沿って、経過措置の指定・解除が事業者ごとに総合的に判断されることが適切ではないかというふうに考えてございます。
以上でございました。ありがとうございました。
○泉水座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまご説明のあった資料７、８の内容について、自由にご質問、ご発言いただきたいと存じます。なお、予定されている時間はほぼ来ているのですけれども、冒頭ありましたとおり、若干の延長をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いしま- 39 -す。
では、草薙委員、お願いします。

○草薙委員

ありがとうございます。イーレックス様の資料に基づいて、大ガス様にも関連してご質問することになってしまうのですけれども、資料６のほうでご質問させていただきます。
まず、７番目のスライドで、不当で合理的でない値引きが行われて、再び独占・寡占状態になった後、不当で合理的でない値上げが行われないように厳しい監視が必要だということなのですけれども、その「厳しい監視が必要」という５行下には、「永続的な監視が必要」とございます。また、ページをめくっていただいて８ページのほうのスライドでは、
これは大ガス様も同じ趣旨なのですけれども、「実効性の高い事後監視が講じられるべき」という表現でございます。７番目のスライドに「厳しい監視が必要」ということがあるわ
けでございますが、これは再び独占・寡占状態になった後に特別に厳しくやってほしいという意味ではないように思われて、そのようなことが起こらないためにも最初から厳しい監視を行ってほしいということではないかと私自身は受け取りました。
そうしますと、イーレックス様みずからが監視の対象になる可能性もあるということを受け入れるとしても、監視機関の機能強化の必要に言及されているのかなと思いました。
例えば強制調査権限とか、あるいは行政罰を与えるというようなことも踏まえた権限の強化ということまでおっしゃっているのか、それとも、そういうことではなく、大ガス様の資料７の17ページの一番下にありますような、旧一電の発電部門の内外無差別状態というものをしっかりと監視するとか、こういったことを念頭に置かれているのかということをお聞きしたいと思います。
例えば、イーレックス様の８番目のスライドで、一番最後に書かれましたことで思いま
すのは、都市ガスの世界では既に事後監視という世界に入っているわけですよね。そういうレベルの事後監視をしっかりやるべきというふうにもとれますが、そういうことをいっているのではなく、もっと厳格にという要望なのかという、これをイーレックス様と大ガ
ス様両方にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○泉水座長

では、まずは斉藤オブザーバーからお願いいたします。

- 40 -

○斉藤オブザーバー

ありがとうございます。まず、今のご指摘に関しまして、現段階におきまして私は、先生のおっしゃった監視権限の強化ですとか、そこまで踏み込むというところは、私自身は、ちょっと済みません、そこまでのイメージはもっておりませんでした。どのぐらい踏み込んでというところはあるのですが、ただ、私のほうから１点お願
いさせていただきたいなというのは、時間軸に対する考え方といいますか、簡単に申し上
げますと、１年間たって、それで終わって、ではそこで評価しましょうというような、そういうようなことではなくて、ちょっと抽象的な表現になってしまいますが、常にリアル
タイムでみて、何かあったらそこで何かしらのジャッジが働くような、そういうようなところについては私は必要ではないかと。というのも、やはり今の小売の環境というのをみていますと、半年とか１年間という、この時間にタイムラグがあるということが、非常に我々事業者、そしてこの市場環境においても大きなインパクトがあるというのは私の率直なところでして、ですから、ご指摘いただいた質問に対しては冒頭申し上げたようなこと
で私自身は考えておりました。ただ、それは今後の議論の中で私の考えも変わる可能性はあり得るのかなとも思っております。

○狭間オブザーバー

ご質問ありがとうございます。大阪ガスでございますけれども、

我々のほうは、我々のほうの資料の16ページに書かせていただいたのが一番わかりやすいかと思うんですけれども、ベースロード市場なんかに出てくる価格と旧一電さんの小売の実買価格を適宜チェックすれば、そこに不均衡な関係がないということがあればよいのか
なというふうに具体的にいえば思っておりまして、どういう監視が本当に実効性があるのかというのはしかるべき場でのご議論に委ねたいとは思っているんですけれども、比較的シンプルでもいいのかなというふうには感じておりました。

○泉水座長

よろしいでしょうか。

それでは、圓尾委員、お願いします。

○圓尾委員

前回も申し上げたとおり、この議論については競争の持続性を担保するということが非常に大事なことだと思いますので、その観点で両者は何をおっしゃるかなと思って聞いていたのですけれども、結果的には同じようなことをおっしゃっていて、電源のアクセスの公平性を担保してほしいということだと思うんですが、その先のおっしゃり- 41 -

方が若干違っていたので両者に質問したいと思うんですが、まず大阪ガスさんは、ベース
ロード電源市場ができれば一定の効果があるのではないかというところに期待されていると思いますが、ということであれば、機能するという前提で考えれば、これは時間の問題で十分な競争ができる環境になるだろうというふうに期待されていると理解していいのでしょうかと。これ以外に大きな問題があって、ベースロード電源市場ができるだけでは不十分だと思っていらっしゃるのかどうかという点と、それから、現在のベースロード電源
市場をめぐる議論の中で、この辺は十分、この辺は不満足というような点があればぜひお聞かせいただきたいというのが大阪ガスさんに対してです。
イーレックスさんは、ベースロード電源市場ということではなくて、完全なるイコール
フッティングのような書き方をされていて、要は発電部門がみずからの部門の利益最大化を目指すようなことになればというふうに書かれているのですけれども、これは資本が今、発電ネットワーク、小売、一体であることを考えると、やはり全体で最大の利益を目指す
ように行動するというのが、これは企業として──規制がなければですけれども──当然のことだと思うので、おっしゃったことを完全に実現しようと思うと、いわゆる所有分離のようなところまで求めるということをおっしゃっているのかなというふうにも読めたのですけれども、イーレックスさんには、あと大ガスさんがおっしゃっているようなベース
ロード電源市場が機能するというだけでは不十分なように思っていらっしゃるのか、そことの関係をちょっとご説明いただければと思います。
以上、よろしくお願いします。

○狭間オブザーバー

ありがとうございます。大阪ガスでございますけれども、すみま

せん、その意味では、ちょっと私の説明が下手だったかもしれないのですけれども、弊社の17ページのところに幾つか書かせていただきましたが、ベースロード市場に関するとこ
ろでいいますと、価格の監視ということをお願いしたということではあるのですが、それ以外にも、「求められたように」とありますけれども、廉売水準の明確化及び統合的市場というものを想定した適正取引のルールづくり、ガイドラインのようなもの、このあたりもお願いできればというふうに思っております。理由は、ベースロード市場ができるのはもう少し時間軸が先だということもありますし、果たして本当に機能するかどうかというのも、そこまでまだわからない。現時点ではですけれども。機能するであろうと思っているんですけれども。ということもありますので。それ以外にも、ベースロード市場とは関- 42 -

係のないところで廉売とかが起こる可能性もあるかと思いますので、まとめて申し上げま
すと、その３つをご検討いただければというのがいいたいことでございました。
○斉藤オブザーバー

ありがとうございます。まず、ベースロードについてということですが、私ども、この６ページに書かせていただいたところの、この中の一つの方法として、今議論していただいているベースロード電源市場、こちらというのも、十分にこれが本来の目的が果たされるのであれば大きな役割を果たすのではないかと思っております。
ただ、圓尾委員がおっしゃられたとおり、我々としては一つ、所有分離というところはちょっとあれなのですけれども、例えば会計分離というところが、それがどこまでいくか
はわかりませんけれども、やはり発電部門の方が、極端にいえば、自社の小売部門に対して例えば６円で卸しているところを新規参入者に対しては10円だというところが、それが続くというところについてはどうだろうかと。もちろん自社の小売部門の方が非常に大きなボリュームを大量にということであれば、そこについては何らかあるとは思うんですが、そういうところを含めて、やはりそこが一つ、こういう形の、私が①で書かせていただいたような状況をつくるというのが一つの理想だろうと思っています。ただ、この状態というのが今すぐにできないということも私自身十分に理解しておりますので、この理想論に対して現実は何からできるのか、そのできたことに対して、不完全なところについてはしかるべきルール等で補填していただければというのが私の一番申し上げたかったところということでご理解いただければよいかと思います。

○泉水座長

では、ほかにはいかがでしょうか。では、松村委員、お願いします。

○松村委員

ちゃんと整理されていると思うのですけれども、両社の方の主張は、私の理解では、仮に発電市場がモノポライズされているというか、圧倒的な支配力をもっているとしても、それを梃に小売市場までモノポライズしないでほしいという要請で、そのための具体的な点が幾つか出てきたと理解しています。
それで、究極的には、ご指摘のようなことが資本分離しないと起きないというのは、経済学の観点からは正しいことのようには思えるのですけれども、しかし、現実の日本では、
送配電部門と競争部門は資本分離するのではなく法的に分離するので十分中立化ができるという整理。一定の監視は必要なわけですけれども、そういうたてつけでこの制度を始めている以上、究極は資本分離しないと、あたかも別の会社であるかのごとく市場の設計が- 43 -

できないということはないと思います。それは発電部門と小売部門だって同じで、監視で対応できるはず。
２社ともに指摘しているのは、発電部門はある程度モノポライズされているという状況が仮にあったとしても、一方で、発電部門にはある程度の規制が入っている──規制が入っているというのは、例えば卸市場であれば、限界費用で出すことが自主的な取り組みとしてではありますが、やられているということ。それから、さらにもう少し規制色の強い
ベースロード電源市場もつくられる。こういうことは、前提としてお話になっていたと思います。したがって、発電市場をコンペティティブにしなければいけない。だから発電所を強制売却させるとかというたぐいの要請は一切出ていなくて、そちらはそのような規制である程度対応できるかもしれないけれども、その力を梃に小売り部門まで独占化するのを防ぐためにはどうしたらいいのかという点が主に出てきていた。それ自身はとても真っ当な議論だと思いますので、要望に従っていろいろなことを検討していくことは有益だと思います。
しつこいようですが、そのような規制があることを前提とした議論だったわけで、これも将来、まだ発電市場で支配的な地位にあるのにもかかわらず、これが近い将来なくなることを前提としたら、今の要求では全く足りないということだと思います。そうはいわれなかったのですけれども、私はそのように理解しました。
以上です。

○泉水座長

ありがとうございました。斉藤オブザーバー、狭間オブザーバー、何かご

ざいましたら。

○斉藤オブザーバー

ありがとうございます。今、松村委員にご指摘いただいたようなことで、基本的には私も同感でございます。ありがとうございます。

○泉水座長

では、河野委員、お願いします。

○河野委員

ご報告ありがとうございました。私はお２人というか、お２人に報告していただいた内容を前提として、ここの会全体に対して消費者として質問をしたいというふ
うに思っております。

- 44 -

先ほど、本日も消費者代表の方お２人が現状について報告してくださいました。そして、新規参入者として今お２人の事業者の方が報告していただいたのですけれども、私たち、
今回議題になっている、この経過措置が解除された後の状況というのが実はほとんど想定できていないですね。解除されたら一体どうなるんだろうと。先ほど大阪ガスさんの13ページのところにありました第３フェーズといいましょうか、このままいったら新規参入者の競争力は徐々に削がれていって、また、いわゆる規制なき独占状態になっていって、寡占になったところで価格は自由に決められていって、消費者は選べないので、そこでその状況に従う状況になってしまうことを示されているようで、このままでは消費者とすると困るわけです。
それで、先ほど事業者の方が今問題だとおっしゃっていた、いわゆる競争研で指摘された３つの重要な視点のうち、「十分な競争圧力の存在」と「競争の持続的確保」に関しての施策例といいましょうか、こんなふうに手を打ってほしいと、打つべきだというご提案に対して、この経過措置解除の検討は今年度中を目途にというふうに示されているところです。私たち消費者は、そういったさまざまな今後に向けてのある程度の施策の担保をもらった上でこのことに向き合えばいいのか、それとも解除の要件決定が先に来て、対策は行われるのだけれども、対策というのは後からついてくるので、想定し得る影響というのは何とも言えないよというふうな状況に置かれているのか、その辺の今後に向けての方向
性をちょっと確認させていただきたいというふうに思っています。
私自身は、先ほど松村先生が指摘されたように、今は大手旧一電の皆さんが競争環境にあるように見せている状態にあるのではないかというふうには思っているところでして、
最終的に、例えば公正取引委員会さんが合併の際に、例えば地方銀行さんでこの間合併等の案件がありましたけれども、その際、債権譲渡で社会に対する緩和策が行われるというふうな、結構競争政策では明確な社会に対するインパクトというのを与えていると思いま
すが、そういうふうなことも今後起こり得るのかどうか、私たち消費者はただただその社会の流れの中で、なかなか発言力もなく、情報提供もなく、「解除されるんだよ」「そのうちちゃんと自分でみつけていかないとだめなんだよ」といわれつつ、社会環境が整わない中でそういう状況に放り出されるというのはとても心配だというふうに思っておりますので、競争圧力の存在と競争の持続的確保に対する具体的な施策というのがある程度めどがついてから、この解除についてはっきりさせられるのかどうかというところをちょっと確認させていただければというふうに思っています。

- 45 -

○泉水座長

今の件は、では事務局のほうでお願いします。

○木尾取引制度企画室長

これはちょっと途中でございますが、事務局からとりあえずご回答させていただきますと、本日、持続性要件のところについてもご提案をいただいてございますので、次回以降、具体的にどういう施策が必要なのか、必要でないのかといったことをこの場で議論させていただくことになるのだろうと思ってございます。ただ、いずれにせよ、その施策の中身によって、それが即できるものなのか、時間がかかるものなのかというところは当然あると思いますけれども、いずれにしてもそれができると、持続性確保ができるという現実的な可能性がないにもかかわらず、解除だけが先走るようなことは基本的には想定できないのではないかというように考えてございます。

○泉水座長

よろしいでしょうか。

私がみたところ、まず丸山委員が挙げられて、それから竹内委員が挙げられて、またおろされて挙げられたのですが、初めから挙げられたということでいいですか。では、順番
は丸山委員、竹内委員、大橋委員、武田委員、現在その順番かと思います。最大30分ということなので、恐らくこの４名で時間が尽きるかと存じますけれども、よろしくお願いいたします。
では、丸山委員からお願いします。

○丸山委員

１点だけです。イーレックスさんの10ページや大阪ガスさんの12ページのスライドに関連してですけれども、取戻し営業や過度の価格競争ということに関連して、一部の顧客だけを優遇するような差別的な条件設定というものが、自由化以降傾向として見受けられるというふうに理解してよろしいでしょうか。差別される差別的な条件設定について、説得的な理由があればいいのですけれども、ない場合は顧客側の不公平感が大きくなる可能性がありますので、現状がわかればご教示いただければと思いました。
以上です。

○斉藤オブザーバー

今の、こちらのご記載について、あくまでも我々が営業活動をしていて、その現場でみたものでございます。ですから、ある意味主観的な情報ということ- 46 -

でご理解していただきたいのですが、やはり我々が言っているところに対して囲い込むよ
うな形でのとか、ほかでは聞いたことのないような特別な契約条件があるということで、私どもは理解しております。ただ、これはあくまでも冒頭申し上げたとおり、私どもは主観的なということでここを書いていただきましたので、ちょっとこの場で断定ということではなく、そういうことでご理解いただければと思います。

○泉水座長

よろしいでしょうか。大橋委員、もう20分になっているのですが、20分に退席しなくてはいけないということですので、ちょっと、もしお時間があれば簡単に。20分になっていますので、退室されるので先にちょっとお願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。

コメントなのですけれども、もしご回答があれば教えていただきたいということなのですが、消費者団体の方から通信市場みたいにというお話があったと思うのですけれども、その通信における競争評価について考えてみると、２つの視点があるのだと思うのです。
彼らの用語でいうと「サービス競争の観点」と「設備競争の観点」ということですが、サービス競争というのは比較的短期的なもので、既存の設備のもとでどういうふうに競争するのかという話。基本的に時間を割いておっしゃった価格の競争の観点だと思います。設
備競争というのは何かというと、投資をしっかりできるかという観点で、これはどちらかというと中長期的な観点だと思うのです。やはりその２つのバランスがきちんととれないと持続的な競争環境という話にならないのではないかと思っていて、そういう意味でいうと、ちょっと今日は２人の話は何か短期的な話に寄り過ぎているなということを若干印象としてもちました。もし何か、長期的な観点から追加的におっしゃるコメントがあればい
ただければなというふうに思った次第です。
以上です。お気遣いいただきましてどうもありがとうございました。

○泉水座長

ありがとうございました。もう出なくてはいけないと思いますが、何かございますでしょうか。

○斉藤オブザーバー

そういう意味では、実際これ、全く今ないということではないと思うんですけれども、例えば、我々が旧一電の発電部門の方とお話しさせていただいて、- 47 -

一部の電気を長期契約をもって締結させていただくというようなお話に我々も比較的ハードルを低く、そういう場を持たせていただければ、今先生のおっしゃった長期的というところにも我々として貢献できるのではというふうに考えております。ただ、ご指摘ありがとうございます。

○泉水座長

よろしいでしょうか。

では、竹内委員、お願いします。

○竹内委員

すみません、ご説明いただきましてありがとうございました。私もちょっと理解が追いついていないところもありまして、コメントになってしまうかもしれません
けれども、ちょっと今回の委員会全体を通じて、いろいろなところに話が及んでいて、この委員会のスコープについて少し混乱をしております。電源構成の話に行ったり、FIT切れ以降の顧客データ活用などいろいろあったので、ちょっと消化し切れていない点もあろ
うかと思いますけれども、そもそも消費者というのは何を望むのだろうなというところを
私自身もちょっと思っておりました。私も消費生活アドバイザーのお仲間ですので、いろ
いろなとこで多様な要望があることは理解しております。ただ、あれもこれもは通らない
わけで、今回のこの委員会の趣旨としましては、経過措置をどうするかという、非常にある意味スペシフィックなお話ですよね。計画措置そのものを考えますと、そもそもの大もとの目的というのは、自由化をして、規制なき独占になって、旧一電さんが料金を値上げしちゃう。で、消費者が不利益になるような辞退を回避するというのが大もとの目的だったとすると、むしろ安い値段を提示されているというのは、今は割といい状態にあるのかなと。先ほど河野委員は、それが見せかけではないかというようなご懸念も示されました
けれども、そういうことになるのか、そういうふうに捉えるのか、いや、健全な状況としてみんなが競争している状況ととるのかは評価の割れるところであろうかというふうに思います。
基本的な考え方としましては、やはり自由化をした以上、ずっと規制を残しておくとい
うのは、これは自由化したことにならないので、きちんとした監視のある自由化というようなものが望ましいのであって、自由化した以上は、やはりそういったところに移行して必要があるということであろうかなというふうに思います。
これはちょっと１点、ご質問というか、ある意味コメントになるのかもしれませんけれ- 48 -

ども、大阪ガスさんにちょっとお伺いをしたいのは、やはりいろいろな電源を旧一電さん
はもっているので価格的に有利であると。それは確かにおっしゃるとおりだとは思うんですけれども、一方で、さまざまな電源を保有するそのそれぞれの電源にすごい事業リスクを抱えているわけですよね。原子力には原子力の長期不稼働のリスク等があるわけですし、石炭には今ダイベストメント等のリスクがあるというようなこと。これが稼働したときに生まれる限界費用に近いような価格での卸市場での取引という、ある意味果実というような部分だけをシェアするというのは、これはかなり厳しい話であろうというふうに思っておりまして、やはりそうなると、いや、この事業全体を考えたときのリスクからシェアするというところも必要になってこようかと思うんですけれども、そういった考え方というのは──ごめんなさい、私が不健全なのか、どういうふうにお感じになるのか、ちょっとものの考え方として教えていただきたいなというところが１点です。
加えてコメントですが、今日の委員会の中ではあまり話題のセンターではなくて、皆さんもコメントなかったのですけれども、ＦＩＴ切れの2019年問題といわれる方たちのデー
タ、これを有効活用するというようなこと、これが社会的なニーズとして高いというのは、確かです。2019年まで時間もないところですし、個人情報保護の要請あるいはその他のデータ管理といったところのコスト等も踏まえながら、きちんと議論が、しかるべきところで進んでいただければありがたいなというふうに思います。
これは多分、事務局へのご要望ということになろうかと思います。

○泉水座長

時間がほとんどなくなったのですが、もしございましたらどうぞ。

○狭間オブザーバー

よろしいですか。ありがとうございます。では、１点目のリスクを負うべき、シェアするべきではないかというお話ですが、これは確かにご意見はもっともだと思います。私ども自身はこの問題をどう捉えているかというと、今、もともと独占であった旧一電さんが自由化されて競争に入っていく。そのときに、競争の持続性が確認されなければ消費者利益保護を依頼する可能性がある。この持続性というのは、やはり複数の事業者が競争している状況かと思いますので、それをどのように担保するかということだと思いますので、そういった背景において何が公平な措置なのかということをご議論いただければということだと思います。その中にはリスクシェアの問題もあれば、やはりある程度は公平な価格帯で競争できるような措置を講じるということもありましょうし、- 49 -

そのあたりは私の意見というよりも、やはりご議論を委ねたいというふうに思ってござい
ます。

○泉水座長

最後に武田委員なのですが、済みません、最大30分といって、もう来そうですので、申しわけありませんが簡単にお願いいたします。

○武田委員

イーレックス様の報告をもとに、消費者団体様に質問があるのですが。イーレックス様の９ページ、「スイッチングを促進するための施策の実施」のところをみま
すと、電力自由化自体を認知していない需要家が存在するとありますが、先ほど消費者団
体様のアンケート調査によると、自由化自体は知っているけれども、具体的な方法になると途端にパーセンテージが減るというお話でした。それでは、需要家に乗りかえの具体的な方法を知ってもらうためには、どのような方法がベストなのでしょうか。お考えがあれば、お教えいただきたいと思う次第です。

○泉水座長

○陶山様

陶山様あるいは加藤様、いかがでしょうか。

ベストな方法があればということというよりは、現状としてこんな形で進んでいますということでご報告したいと思います。やはり具体的に身近なところで、そうい
う選択をする、選ぶという機会があるということがやはり大きいかなと思います。今回、九電の値下げについて、短期間の値下げについてご報告をさせていただきましたが、そこでやはり16万を超える方が申し込み、変わっていかれるというような、そういうのが一つのきっかけになっているし、それからまた、生協の組合員に対してのアンケートでしたが、生協自身がコープ電気の販売事業を始めるという中で、非常に理解が進んでいるというふ
うに受けとめています。その中で、しかし、情報はあるのだけれども、スイッチングしな
い理由もあるということで、それはそれでさらに消費者にとってかえるべき内容の、モチベーションの高い内容が出てきたときには動いていく可能性もあるかなと。事業者のほうからみれば、スイッチングは一定落ち着いてきたかなということであり、スイッチングするようなケースについてはスイッチングが済んだのではないかという受けとめをしているという説明を受けました。
済みません、お答えになっていないかもしれませんけれども、やはり具体的なことが起- 50 -

こってきたときに理解が進むというふうに思っています。

○泉水座長

よろしいでしょうか。

では、申しわけありません、時間が本当になくなってしまいましたので、これで打ち切りにさせていただきたいと思います。本日は活発なご議論をいただきましてありがとうご
ざいました。いただいたご指摘につきまして事務局から何かございますでしょうか。

○木尾取引制度企画室長

本日も６人の方々にプレゼンテーションをいただきましてありがとうございました。電中研の方々には、ちょっと私ども事務局から事前に依頼させていただいた事項以外のことも質問になってしまいましたけれども、いずれにせよ諸外国の状況についてご関心が高いということはよくわかりましたので、私どもとしても、なかなか難しい面もございますけれども、精一杯、情報収集に努めたいと思ってございます。
あと、陶山様、加藤様から、現場の状況を踏まえたプレゼンテーションをいただきましてありがとうございました。私個人として、この「お年寄り応援プラン」をめぐる状況とか、非常に興味深いと思ってございます。また、加藤様からいただきました、東北でもな
かなか現実にはスイッチングにつながっていないというようなところについても、どういうところが要因、ハードルになっているのかということはまた改めて調べてみたいと思ってございますし、私ども中央部局にもこういう議論が徹底されていないところについては
誠にお恥ずかしい限りと思ってございます。
あと、新電力の方々にプレゼンテーションをいただきまして、特に最後の30分はなかなか活発な議論もあったと思いますので、次回以降議論を深めていただければと思ってございます。
以上でございます。

○泉水座長

ありがとうございました。それでは、本日予定していた議事は以上でございますが、次回の開催について事務局よりご連絡がありますので、お願いいたします。

○都築総務課長

次回の開催日程でございます。後ほど事務局よりご連絡し、ご相談させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

- 51 -

○泉水座長ありがとうございました。

それでは、第２回電気の経過措置料金に関する専門会合はこれにて終了させていただきます。長時間、大変ありがとうございました。

――了――- 52 -