2023 年度事業報告書

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

2024 年 6 月 14 日

公益財団法人政治経済研究所

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Ⅰ

概 況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、1946 年 8 月 14 日の設立登記をもって民法に規定された公益法人、いわゆる民法法人として発展してきたが、2011
年 10 月 11 日の設立登記をもって新制度の下で内閣府によって移行認定された公益財
団法人として出発した。
1990 年代以降、とりわけ 2011 年の東日本大震災以降、民間非営利組織の社会的役割
は確実に増加した。しかしながら、公益法人を取巻く社会経済状況は公益法人運営を厳しいものとしている。2020 年の年初から始まった新型コロナウイルス感染拡大の結果、社会的活動が分断され、公益法人の活動に困難がもたらされたので、ZOOM を使ったオンライン
会議を取り入れ、打開の途を探った。３年間の実践を経て、この方式が定着した。
当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、公益法人のガバナ
ンス喪失や不正を犯すことなく、社会正義と公正を目指し、公益を増進するための事業に邁進してきた。
公益法人である以上、当法人の事業の中心は公益目的事業であるが、公Ⅰでは従来の学術研究活動とその成果の社会的還元の機会拡大に努力し、公益目的事業の量的拡大をはかった。2016 年は当法人創立 70 周年に当たり、創立 70 周年記念事業として、民間学術研究機関の最大の目的である学術研究の奨励と研究者育成のため『政經研究』奨励賞を創設し、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰し、賞金をもって研究を助成する公益目的事業を新たに開始した。2022 年は、80 周年を展望して「交流会」を持ち、所員の協力を確認した。2023 年は、HP をリニューアルし、HP 中心の活動の準備を図った。
公Ⅱは従来の事業を充実させるのに加え、開館 15 周年を機に様々な条件が整ったことにより東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルを進めてきた。研究所の付属機関として公益法人の一環であることはいうまでもないが、東京大空襲に関する資料、空襲体験者、
東京大空襲・戦災資料センターに集うサポーターは東京大空襲・戦災資料センター、当法
人レベルではなく広く社会的な公共の財産であり、東京大空襲・戦災資料センターからの受益の機会は不特定多数に及ばなくてはならないことが公益法人の最も基本的な要件である。江東区の協力を得ながら、今回のリニューアルによって不特定多数に受益の機会を開
き、博物館類似施設への移行が可能な構造となり、また、常設展示の大幅刷新を行い今後。
の多方面の来館者へ資するものとなっている。
設立当初より公益法人として適正な法人経営につとめ、まじめに公益目的事業を展開してきた自負をもって 2023 年度も事業を展開した。

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Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）１.調査研究事業(1)『政經研究』奨励賞
政治経済研究所創立 70 周年記念事業の一環として、研究者の育成と学術研究の奨励を目的とし、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を創設した。受賞者には賞状をもって表彰し、副賞の賞金によって研究を助成し、奨励する。研究者の育成と学術研究の奨励は従来から当法人が展開してきた公益目的事業であるが、事業内容の拡大・充実であり、当法人を支えるサポーターの創立 70 周年記念募金（寄附金）によって実施した。2023 年度第７回奨励賞は、宮田惟史『マルクスの経済理論―メガ版『資本論』の可能性―』岩波書店、に贈呈した。

(2)研究費配分
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究
能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費を配分し、研究を助成した。また、科学研究費取得へ継続できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定し、助成した。2022 年度(研究期間 2022 年６月 1 日～2023 年５月 31 日)研究費を配分し、助成した研究テーマは以下の通りである。
【個人研究】
井上裕子
戦争末期の『同盟通信時事解説』と知識人：津久井龍雄を中心に

富永望
京大の戦争協力：谷口義彦の事例
山田寿則
核軍縮・不拡散レジームにおける条約運用の実証的研究
枝松正行「広義の経済学」における生産的労働論争の止揚と未来社会【プロジェクト研究】・研究代表・合田寛
デジタル化・金融化・グローバル化と現代資本主義・研究代表・澁谷朋樹- 3 -地域産業を担う中小企業・小規模事業者の活性化に向けた研究
・研究代表・青木哲夫「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究・研究代表・野口邦和
環境・廃棄物・エネルギー問題の研究・研究代表・根森健
21 世紀における日本国憲法の＜立憲民主平和主義＞のリアリティ の復権：グローバ
な非核平和と平和的生存権の実現に向けて・研究代表・吉田裕
平和学習プログラムおよび教材の開発に関する研究：センターの展示・図録等の活用
・研究代表・小薗崇明
空襲体験の継承方における「継承者」育成に関する研究【特定研究】
・研究代表・鬼嶋淳
大井医院・大島慶一郎関係資料の公開と保存に向けた作業(3)科学研究費による研究事業
1．現代日本の戦争観・平和観とその歴史・文化的背景に関する社会学的研究研究代表者:吉田純(京都大学)

研究分担者：植野真澄
2.ドイツの史料調査に基づく日独の立憲君主制に関する国際比較研究
研究代表者：森暢平（成城大学）
研究分担

：舟橋正真

3．田島道治文書の分析と研究―象徴天皇制形成期の天皇と宮中研究代表者：茶谷誠一（志學館大学）
研究分担者：舟橋正真 、 冨永望
4. 冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究研究代表者：廣田照幸 (日本大学)

研究分担者：冨永望
5. 国防写真隊とアジア太平洋戦争末期における空襲被害写真撮影体制の研究
研究代表者：石橋

星志

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(4)研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。高度な学術水準を維持し、発展させるために
当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いてきた。

① 『政經研究』120 号（2023 年 6 月 発行）【巻頭言】
日本産業・経済の停滞・衰退―-その要因と研究の課題
村上研一
【論文】
ガスタービン技術の導入と自社技術の形成――三菱重工と日立における比較分析を中心に――
新井利英
フランス語版『資本論』における「共同占有」とパリ・コミューンの歴
史的実践
岡部義秀
不生産的労賃と「経済のサービス化」――労働の不生産的機能と利潤の補償理由――
渡辺雅男
裁判所の新型コロナウイルス感染症対策による憲法上の裁判を受ける権利侵害
吉原裕樹
中国における組立業務の比較優位が輸出の比較優位に与える影響に関する実証分析――高技術産業を例として
孔

徳毅

【書評】
川上則道著『本当に、マルクスは書いたのか、エンゲルスは見落としたのか――不破哲三氏の論考「再生産論と恐慌」の批判的検討』2022
岩見良太郎
アンドリュー・Ｊ・ロッター著『原爆の世界史――開発前夜から核兵器の拡散まで』（川口悠子・繁沢敦子・藤田怜氏訳）2022
浦田賢治
軽部謙介著：アベノミクス三部作『官僚たちのアベノミクス――異形の経済政策はいかに作られたか』2018『ドキュメント強権の経済政策――官僚たちのアベノミクス２』2020『アフター・アベノミクス――異形の経済政策はいかに変質したのか』2022

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小嶋大造
手塚和彰著『日独伊三国同盟の虚構――幻の軍事経済同盟』2022
山田朗

121 号（2023 年 12 月発行）
【巻頭言】
帝国の興亡・３つの世界秩序・気候変動
浦田賢治
【論文】
1930 年代後半における津久井龍雄の中国認識と
日中戦争批判井上裕子
科学的認識の類的発展
大久保亮治
労働と記号
海

大汎

国際法の役割・新しい地政学・市民巡礼者――国際法学者リチャード・フォークの晩年の仕事・Ⅱ――
浦田賢治
リンゴ輸出の背景とその現代的特徴――高品質化を中心として――
鎌田修全
【書評】
金井雄一著『中央銀行はお金を創造できるか』2023
建部正義『政經研究時報』
No.25-42023 年 4 月 発行

【目次】
特別寄稿
「人間尊重の経営」の考え方の基本となる、自主・民主・連帯の精神が「労使見解」に結実
2022 年度第 4 回公開研究会

加藤明彦

濱口桂一郎「日本の賃金が上がらない構造」

主催者挨拶

齊藤壽彦

濱口桂一郎氏の報告の紹介

山中勇毅

現代経済研究室
コロナショックドクトリンと帝国主義への道
公共政策研究室
地域と大学の連携による地域創生について考える

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松尾

匡

―大学における研究教育の立場からー

唐澤克樹

追悼
鶴田満彦先生の逝去を悼む

工藤昌宏

小宮氏追悼

岩見良太郎

報告と感謝をこめて

長谷川元彦

研究所の動向（2022 年 1 月～2022 年 3 月）
No26-1 2023 年 7 月 発行
【目次】
2023 年度第１回公開研究会
主催者挨拶

齊藤壽彦

米国の対中新冷戦と日米同盟

奥村晧一

現代経済研究室
SDGs と資本主義の変革――マルクスの視点から考える

小栗崇資

特別寄稿
同友会の政策活動と弊社の経営実践

石渡 裕

論考
企業による農地権利取得の現在

吉田恒平

研究所の動向（2023 年 4 月~2023 年 6 月）
公益財団法人政治経済研究所
No26-22023 年 9 月

新体制

発行

【目次】
2023 年度第２回公開研究会
主催者挨拶

斎藤壽彦

特別寄稿
生成系 AI は人々の仕事をどのように変えるのか―自然言語処理研究からみた可能性と限界―

狩野芳伸

論考
「新しい社会主義」の展望と「近代的所有権」の再考
合田
平和をつくる学問と実践

寛

遠藤あかり

研究所の方針代表理事再任の挨拶と今後の運営方針
追悼
鶴田満彦元代表理事を偲ぶ

齊藤壽彦

研究所の動向（203 年 7 月～2023 年 8 月）

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政経コラムNo26-3

澁谷朋樹

2023 年 12 月

発行

【目次】
2023 年度第３回公開研究会
主催者挨拶

齊藤壽彦

アフターコロナの事業環境と多様化する企業支援

友田信男

特別寄稿
地域に若者を残し、持続可能な経済を―中小企業同友会の共同求人活動―

川中英章

論考
関東大震災 100 年に向き合う意義―朝鮮人虐殺研究から問う歴史研究の成果と課題―
藤田貴士
日本の大学における研究水準低下の要因

齊藤壽彦

大島社会・文化研究室
19 世紀の戦争と先島諸島

栁啓明―日清戦争以前の八重山における開墾事業―
研究所の動向（2023 年 9 月～2023 年 11 月）
No.26-4 2024 年 3 月

発行

【目次】
2023 年度第 4 回公開研究会
金融機関と借り手企業との信頼関係の構築

齊藤壽彦

2023 年度『政經研究』奨励賞
奨励賞選定理由齋藤正美『政經研究』奨励賞受賞作の紹介

宮田惟文

現代経済研究室「新しい社会主義」の課題

合田寛

東京中小企業問題研究室
中小企業の現実と中小企業家同友会運動―国の施策をどう動かしてきたか―

國吉昌晴

研究助成報告京大の戦争協力―谷口吉彦の事例―

冨永

政経コラム

望

澁谷朋樹

研究所の動向（2023 年 12 月～2024 年 2 月）

- 8 -(5)調査研究の社会的還元事業① 公開研究会
テーマ

米国の対中新冷戦と日米同盟

報告者

奥村晧一

日 時

2023 年 6 月 12 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

生成系 AI は人々の仕事をどのように変えるのか：自然言語処理研究からみたオンライン可能性と限界
報告者

狩野芳伸

日 時

2023 年 9 月 2 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

アフターコロナの事業環境と多様化する企業支援

報告者

友田信男

日 時

2023 年 11 月 18 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

金融機関と借り手企業との信頼関係の構築

報告者

齊藤壽彦

日 時

2024年3月2日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

オンライン

オンライン

②各種研究会【現代経済研究室研究会】
テーマ

SDGs と資本主義の変革：マルクスの視点から考える

報告者

小栗崇資

日

時

2023 年 4 月 9 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

新しい『社会主義』の課題

報告者

合田寛

日

時

2024 年 1 月 29 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

テーマ

脱成長のマルクス経済学的検討

報告者

江原慶

- 9 -

日

時

2024 年 3 月 25 日

会

場

後期財団法人政治経済研究所

オンライン併用【金融問題研究室・中小企業問題研究室共催研究会】
テーマ『国の財務書類』の研究：国富全体を踏まえた評価の試み

討論者

角信明

日

時

2023 年 5 月 29 日

場

所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン【大島社会・文化研究室】
テーマ

19世紀の戦争と先島諸島：日清戦争以前の八重山における開墾事業

報告者

栁啓明

日

時

2023 年9月30日

場所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン【東京中小企業問題研究室】
テーマ

中小企業の現状と中小企業家同友会運動：国の施策をどう動かしてきた
か

報告者

國吉昌晴

日

時

2024 年 2 月 17 日

場

所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン【研究助成報告】テーマ

京大の戦争協力：谷口吉彦の事例

報告者

冨永望

日

2023 年 12 月１６日時(6)図書資料の整備
法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。また、2021 年度が当法人創立 75 年になるため、当法人の歴史的資史料を整理することで当法人の歴史的社会的意義と限界を明らかにすることに努めてきた。
WEB サイトの学術研究情報発信強化- 10 -

当法人内で生産される研究成果物を収集・保存・公開し、研究機関としての社会への説
明責任の手段として WEB サイトを強化した。
ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の一部を充て、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院 ・
大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録』につづく成果物刊行を準備中である。2022 年 3 月に、活動の意義と到達点を中間報告した。引き続
き整理をおこなった。2023 年度は、資料の保管場所をめぐる問題に対処した。

(7)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業を実施してきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものの一つでもあるが、活動体制が確立せず、受注に結びつかなかった。

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したため、地方からの修学旅行も回復傾向にあり、年間来館者は8,396人となり概ねコロナ前の90%となった。
世界ではロシアのウクライナへの軍事侵攻が2年を超えて継続している。さらに、2023
年10月にはパレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が勃発し、パレスチナ
ガザ地区の住民は地区外への避難もかなわず、生死にかかわる人道的危機にさらされている。一日も早い停戦、平和への構築が進むことを願っている。
こうした戦闘が続く不安定な世界情勢を受けて、来館者からも過去の日本の戦争の歴史を振り返り、戦争の本質を見つめ、平和な社会を構築する道を探ろうとする思いが寄せられている。平和博物館として求められる役割を果たしていきたいと考えている。
実際に戦争・空襲を体験した方々の高齢化により体験のお話を聞く機会が減ってきている中、体験していない世代が体験者の体験を継承していく取り組みは、継承者育成対象を
ガイドボランティアに広げて取り組んでいる。体験者には引き続き無理のない範囲で、センターや学校等で直接思いを伝えていただいている。
近年、外国からの来館者が増えているが、2023年度は国際化に向けて大きく前進した年度となった。
当センターとして初めて6月～8月にアメリカの大学からインターン生3名を受け入れた。
展示の英語訳を中心に作業を進め、英語用アンケート用紙やガイダンス映像の英語字幕用
文章を作成するなど英訳が進んだ。外国人来館者への案内も好評であった。インターン生の専攻が歴史であったため、歴史学者である館長の講義や歴史資料館等のツアー、それぞれ研究テーマへのアドバイスや情報提供を行い研究面でのサポートも行った。

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公益財団法人東京観光財団から「観光施設の国際化支援補助金」を受けて、ホームペー
ジに英語ページを新設し、多言語翻訳機やキャッシュレス決済機を導入し、外国人来館者への対応の改善・強化を図ることができた。
今後も海外の大学や博物館との提携を進め、国境を超えた研究者や市民との交流をはかり、当センターが国際的な役割を果たすことを目指していく。

１．調査研究事業
戦争災害研究室のもとに体験の聞き取り・記録を進めた。対面や電話による聞き取りのほか来館された体験者のお話を伺う機会もあった。聞き取りした内容については来年度、聞き書き集を発行する予定である。
2023年度の政治経済研究所プロジェクト研究は前年度から継続している3つの共同研究を進めた。

（1）「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究
避難経路の方位・距離による新しい「いのちの被災地図」の拡大（下町七区分）版の原案を作成し、検討した。今後、わかり易い地図化の工夫をすすめる。
土岐氏所蔵名簿と遺骨霊名簿の比較対象の作業をすすめた。個々の人名について、完全一
致、書き間違い等による字違いと思えるもの、などに分類し、全体の状況と個別の事例を検討している。このことによって、両名簿さらには他の名簿の成り立ちの順序・系統などの判断の手掛かりとなると思われる。
名簿についての空襲遺族・関係者からの調査依頼が本年度は19件（52人分）あった。うち、名簿記載例は4件であった。遺族・関係者からの聞き取りなど調査をすすめた。
遺族1人からの申請を受けて「名前と顔写真の壁」の展示パネル1枚を制作・展示した。

（2）空襲体験の継承における「継承者」養成に関する研究
昨年度作成した継承者育成プログラムを元に、4月に東京大空襲・戦災資料センターのガイドボランティアから希望を募った。5月からガイダンス、アジア・太平洋戦争や東京大空襲を学ぶ講習、空襲体験者との交流、空襲に関する記念碑を巡るフィールドワークを行った。下半期から継承候補生が継承したい体験を選択し、空襲体験者に聞き取り調査をしながら、自分が伝えたい体験の原稿化を行った。下半期は時間がかかっており、来年度
夏の継承者デビューを目指している。

（3）平和学習プログラムおよび教材の開発に関する研究：センターの展示・図録等の活用
2023年4月に公開ワークショップを実施し、本プロジェクトで試作した学習プログラム- 12 -

・ワークシートのパイロット版を有志の教職員などが実際に体験。内容の改善点等を討議した。また、岩倉高等学校の協力を得て、パイロット版のワークシートを調整し、事前学
習～センター見学～発展学習という形で、半年間（2023年8月～2024年3月）をかけて学習
プログラムを実践した。具体的には、フィールドワーク、 空襲体験者へのインタビューなどを準備し、提供した。学びの成果は、2024年3月9日の「東京大空襲を語り継ぐつどい」で発表され、報道もなされた。これ以外の活動として、2023年11月には成蹊小学校の教員を対象に研修会を実施。センター展示の解説や小学校の学習財となり得る早乙女作品についてレクチャーを行った。同12月には江東区立小学校での研究授業に協力した。

２．博物館事業新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、来館者数は回復傾向にある。感染予防対策として手指消毒用アルコールの設置等を継続する。
映像講話室の軒および本館屋根の修繕工事を行い雨漏りへの対策を講じた。建設より20年を経過し老朽化に伴う修繕の必要箇所が見られるが、諸経費の問題もあり早急な対策を打てずにいる。当センター維持のための大きな課題の一つとなっている。

（1）資料収集・保存に関する取り組み
空襲体験者や遺族等から資料寄贈に関する問い合わせが増加している。今年度受け入れた学童疎開の資料を中心に新着資料の紹介として、2024年1月16日～3月31日まで企画展「東京の学童疎開」を開催した。合わせて企画展イベント「疎開児童の寮母となって～柏木
文代さんの戦争体験～」開催し、寄贈者を招いて直接体験をお聞きする機会を設けた。このイベントについては後日、録画を限定有料配信した。

（2）展示の改善、修正に関する取り組み
インターン生が作成した英語訳を加え、展示解説を充実した。防空壕の模型には体験者のお話を基に人形5体を製作して設置し、より当時を想像しやすい展示とした。
3月に常設展示「名前と顔写真の壁」に1家族のパネルを追加し、遺族の方とのギャラリートークも行った。複数の遺族から展示の要望があり、今後、逐次追加していく予定
である。

（3）オンライン事業への取り組み
昨年度に続いて群馬県の中学校でオンライン授業を行った。
新型コロナウイルス感染症の期間に習得したオンラインのノウハウを生かし、各種イベ
ントでの配信、他団体等との打ち合わせなどにオンライン会議システムを活用した。
夏休み特別企画は、3つの企画をオンライン配信と対面で開催した。

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（4）継承者育成事業
体験者の活動が困難になる時代への対応のひとつとして、映像記録を残すだけでなく体験を語り伝える人材を養成することは喫緊の課題の一つである。昨年度誕生した継承者（内部の研究者2名）は定例イベントとして継承講話を行った。今年度はボランティ
アガイドに対象を広げて継承者の育成をしている。

（5）イベントの開催①「東京大空襲を語り継ぐつどい」を2024年3月9日江東区深川江戸資料館にて開催した。
＜企画内容＞
講演：林博史氏（関東学院大学教授）「無差別爆撃の出撃基地となった沖縄／日本―沖縄からの本土爆撃と朝鮮戦争―」体験を語る：竹内静代さん「私の1945年」
戦災資料センターのこの一年の活動センターで学ぶ生徒たち：岩倉高校「東京空襲ってなに？―80年後の語り」PR映像②「東京空襲犠牲者の名前を読み上げ、心に刻む集い2024」を2024年3月3日に開催した。
今年度は新たに八王子などの犠牲者を加えて約2700名の名前を読み上げ追悼した。読み手には小学生もビデオにて初めて参加し、世代を超えて継承していく形となった。マスコミにも注目された企画となった。
③「東京大空襲

追悼コンサート」を2024年3月10日に開催した。

八木健一氏によるハープの演奏を映像講話室にて開催した。八木氏はともに逃げた東京大
空襲で弟を失った父の思いを語りながらオリジナルの鎮魂曲を演奏した。
④体験者が語るシリーズ企画「今だから伝えたい、空襲・戦争のこと」を3月10日に亀谷敏子さんを招いて開催した。
普段、体験者は団体見学の来館者に対して40分ほどで空襲体験を話しているが、もっともっと語り伝えておきたい事があるという要望を受けて、体験をより正確に引き継いでいくためにも、お話する時間を1時間以上とり、その後来場者と座談会形式で交流した。
⑤「夏休み特別企画」を4日間開催した。
参加者は4日間合計で175名。

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戦後75年以上が経ち継承が難しくなる中、体験者とともに企画することができた。戦争体
験の継承に向けて、世代をこえて一緒に伝え・学び合うことができ、当センターが担っている社会的役割を果たした。
＜企画内容＞「戦後世代が伝える空襲体験」(対面あり)「水戸と東京の高校生が伝える戦争・空襲」「紙芝居で考える戦争・空襲」「空襲で家族 6 人を亡くして」亀谷敏子さんの体験（対面あり）
・8月11日（金・祝）「紙芝居で伝える戦争・空襲」会場・オンライン併用
埼玉大学有機農業研究会が「三月十日の約束」（早乙女前名誉館長遺作）と「やっくんの夏休み」（中平順子さん）の2本を上演し、解説やトークコーナーも設けた。
・8月12日（土）「若い世代が伝える戦争・空襲の記憶」会場・オンライン併用
都内の中高生・大学生が中心となり絵本『死んでもブレストを』の朗読劇のほか、竹内静代さんの空襲体験の語り継ぎを行った。
・8月13日（日）昔の子どもたちの遊びから学ぶ、戦争・空襲の時代」会場開催
カルタを通じて戦争の時代の暮らし・出来事などを学ぶ小中学生向けワークショップを行った。最後に自分なりの1枚を作成発表した。
・8月15日（火）「二度の空襲を生きのびて」会場・オンライン併用
体験者の藤間宏夫さんが、体験や思いなどを話した。
⑥水戸とのコラボ企画「私たちが受け継ぐ戦争の記録―つなげ、過去と未来、東京と水戸―」を8月19日に開催した。
当センターと水戸市立博物館の共催、戦争体験を聞く会（水戸）協力で今年度は単独企画としたが、他館との連携も3回目となり定着してきた。
水戸の中高生、東京の高校生・大学生がそれぞれ体験者の日記や体験記等を朗読したほか一緒に絵本『かわいそうな象』を朗読した。

（6）企画展の開催①企画展「空襲体験を書く、一冊に編む―東京空襲を記録する会が収集した空襲体験記の＜原稿＞展」を戦災誌研究会と共催で2023年3月4日から5月7日まで開催した。
『東京大空襲・戦災誌』発行から50年を機に、6人の戦災誌に寄せられた原稿と掲載された文章を展示している。会期中2回、ギャラリートークを開催した。
②企画展「東京の学童疎開」を2024年1月16日～3月31日まで開催した。合わせて企画展イ- 15 -

ベント「疎開児童の寮母となって～柏木文代さんの戦争体験～」を2024年2月18日に開催した。

（7）インターン生の受け入れ
2023年6月~8月にアメリカからのインターン生を3名受け入れた。N・Aさん（イェール大学、学部1年生）、B・Mさん（イェール大学、大学院2年生）、K・Oさん（カリフォル
ニア大学サンタバーバラ校、大学院1年生）で、3名とも日本語も堪能だったため、スタッ
フとのコミュニケーションもよく作業を進めてもらうことができた。「英語でツアー」も企画した。英訳の成果をもとに新たな展示見学用のコンテンツ作成を目指している。
来年度以降も機会があれば積極的に海外からのインターンを受け入れていく。

（8）学芸員実習の受け入れ
2023年8月9日～8月26日の期間で、実習生5名（大学生）を受け入れた。最終課題として各自でテーマ展示を制作してもらい、館内に展示した。毎年、社会教育の一環として開かれた博物館の役割を果たしている。

（9）「東京大空襲・戦災資料センターニュース」の発行
2023 年7月1日にNo.43、2024年2月1日にNo.44を発行した。会員に向けた情報誌であるが、館内で頒布もしている。
No.43は、新着資料の紹介のほか2022年度の来館状況、「東京大空襲を語り継ぐつどい」
等イベントの開催報告、2022年度の事業計画などを掲載した。
No.44は各種イベント開催の案内、展示改修、定例イベントなど事業の進捗状況、夏休み
特別企画の開催報告、インターン生の感想などを掲載した。

（10）体験者の会①体験者の会を2023年6月19日（参加者19名）、12月5日（参加者10名）と2回開催した。
懇親を深めるとともに緊急連絡先の確認等アンケート、センターへの要望や意見などを出していただいた。
②「センターと体験者を結ぶ

話・輪・和通信」の発行

コロナをきっかけに始まった通信の発行は、体験者を中心にセンターのスタッフからも原稿を募集し情報交流の一助となっている。2023年度は11号～13号を発行した。

（11）全国組織との連携- 16 -

「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」にセンターと学芸員個人が会員として登録し学芸員が運営委員を担っている。「平和のための博物館市民ネットワーク」（INMP）に学芸員が運営委員として参加している。

（12）運営に関わる状況①来館者・入館料の状況
今年度の来館者数は8,396人で、開館以来の入館者数は227,324人に、入館料は2,066,800円となった。
②維持会員・維持募金の状況
維持会費

915人

3,319,000円

維持募金

641人

8,185,438円

合1,494人

11,504,438円

計

維持会費の納入人数が維持会員数になるが、昨年度より維持会員の人数は約1割減少しており、減少傾向が続いている。来年度以降も運営の支え手となる維持会員、募金者を増やす努力が求められている。維持募金については2023年度は大口の募金がなく募金額は昨年
度の2/3にとどまっており運営上厳しい状況となっている。
③収益の状況
写真等使用料

224,000円

書籍売上

668,350円

写真等使用料、書籍売上とも昨年度を下回った。

３．収益事業等
公益法人は、公益目的事業費率が 50％以上あり、遊休財産が年度の公益目的事業実施総額を超えず公益目的事業実施に支障を及ぼさない限り、公益目的事業以外の事業（収益事
業と相互扶助等の事業を含めて収益事業等という）を実施することは可能である。（認定法第 5 条 5 号）
当法人では、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都文京区）、チサン
マンション滝野川（東京都北区）等に凡そ 20 室の貸室を有し、収益事業として賃貸マンシ
ョン経営をおこなっている。しかしながら、入居状況の不安定化や賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫してきた。そのため、2015- 17 -

年より、一方で築年数の若返りとタイプの変更を目的として買い替えをすすめ、他方で立地条件の良い目白台芙蓉ハイツは徹底した修繕によって維持していくことを図ってきた。
2023 年度は、空室解消に向けて努力した。さらに、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財
務状況の恒常的な強化策の検討に着手した。

Ⅲ

業務管理

１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の税額控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の 2 倍まで認められている。

政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度と同じ 6 件である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。
研究会員
会員数は、109 である。
研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のための会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするために『政經研究』の学術的な質の向上に努
めてきた。

２．理事会
第 1 回（2023 年 4 月 21 日）
第 1 号議題

2023 年度研究費配分について/第 2 号議題

公開研究会について

第 2 回（2023 年 5 月 19 日）
第 1 号議題

評議員会の開催について/第 2 号議題 2023 年 6 月定期提出書類について/

第 3 号議題

評議員、理事、監事の改選について/第 4 号議題

5 号議題

大規模修繕について/第理事報酬の変更について

第 3 回 (2023 年 6 月 15 日)
第 1 号議題

公開研究会について/第 2 号議題- 18 -

大規模修繕について

第 4 回（2023 年 6 月 15 日）
第 1 号議題

理事会の体制について/第 2 号議題

業務執行理事の選出について

第 5 回（2023 年 7 月 21 日）
第 1 号議題
号議題

2022 年度の研究費報告と成果報告/第 2 号議題

大規模修繕について/第 3

東京大空襲・戦災資料センターの体制について/第 4 号議題 リニューアル HPの検収
第 6 回（2023 年 9 月 15 日）
第 1 号議題

2023 年度第 3 回公開研究会/第 2 号議題

第 3 号議題

内閣府提出書類の訂正/第 4 号議題

表理事に一任する/第 5 号議題
ついて/第 7 号議題

最低賃金の改定に伴う措置/

11 月臨時評議員会の招集について代定款の変更/第 6 号議題

賃貸マンションの買い替えに科研研究費による旅費規程の変更

第 7 回（2023 年 10 月 13 日）
第 1 号議題

2023 年臨時評議員会の開催/第 2 号議題 『政經研究』第 7 回奨励賞授賞式の開催/第 3 号議題

賃貸マンションの買い替えの件/第 4 号議題 『中小企業問題』目次について/第 5 号議題

福光寛氏の主任研究員への任用について/第 6 議題

各種研究会の報告者に対する講師謝礼の支払いについて/第 7 号議題 『政経研究時報』の業務請負契約について
第 8 回（2023 年 11 月 17 日）
第 1 号議題

2023 年度一時金の支払いについて/第 2 号議題

ついて/第 3 号議題

賃貸マンションの売買に

リサーチペーパー発行規程について

第9回（2023年12月15日）
第１号議題 2023年度第 4 回公開研究会
第10回（2024年１月19日）
第１号議題

業務請負契約について/第 2 号議題

2024年度研究費配分

第11回（2024年2月16日）
第１号議題

公開研究会/第 2 号議題

事業計画について/第4号議題

評議員会の開催について/第 3 号議題

2024年度予算について

第12回 (2024年3月14日)
第１号議題

公開研究会/第 2 号議題

業務請負契約について- 19 -

2024年度３．評議員会
2023 年 6 月 15 日
第１号議題

定時評議員会2023年6月定期提出書類について(1)

2022年度事業報告書について(2)2022 年度決算書について(3) 監事監査報告書について
第 2 号議題 評議員、理事、監事の改選について
第 3 号議題「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の変更について

第 4 号議題

雨漏り修繕工事について

2023 年 11 月 10 日

臨時評議員会第１号議題 定款の変更
第 2 号議題 特定費用準備金の計画の修正及び 2022 年度決算書の修正について
2024 年 3 月 14 日 定時評議員会
第 1 号議題 2023 年 3 月定期提出書類について(1)2024 年度事業計画書について(2)2024 年度予算書について

４．研究委員会

第 1 回（2023 年 4 月 3 日）、第 2 回（2023 年 5 月 8 日）、第 3 回（2023 年 6 月 5 日）、
第 4 回（2023 年 7 月 3 日）、第 5 回（2023 年 9 月 4 日）、第 6 回（2023 年 10 月 2 日）、
第 7 回（2023 年 11 月 6 日）、第 8 回（2023 年 12 月 4 日）、第 9 回（2024 年１月 15 日）、
第 10 回（2024 年 2 月 5 日）、第 11 回 (2024 年 3 月 4 日)

５．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、理事の職
務分担を明確にし、事務局体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。
公Ⅱは、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきており、公Ⅰは、当法人の設立以来 75 年を超える歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会- 20 -

的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の組織整備へ向けて、新たな研究員の採用にともなう研究室の再編が終了し、2024 年度へ継続する。

(3)組織と労働環境の整備
コロナ感染防止のために消毒とマスクの着用を継続した。

以- 21 -

上