平成 26 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業

就労訓練事業（いわゆる中間的就労）事例集

平成 27（2015）年 3 月

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目次

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１ 社会福祉法人一麦会（和歌山県） ...................................... 1

２ 社会福祉法人生活クラブ（通称「生活クラブ風の村」）（千葉県） ......... 11

３ 大阪いずみ市民生活協同組合（大阪府） ............................... 20

４ 特定非営利活動法人ワーカーズコープ森の 102（とうふ）工房（埼玉県） . 26

５ 特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク（東京都） ............... 32

６ 特定非営利活動法人さぬき自立支援ネットワーク（香川県） ............. 43

７ 特定非営利活動法人抱樸（福岡県） ................................... 49

８ 一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（北海道） ..................... 58

９ 一般社団法人栃木県若年者支援機構（通称「しごとや」）（栃木県） ....... 65※本事例集には、現在行われている各地の取組のうち、就労訓練事業の実施にあたり参考になると思われる取組の一部を掲載している。それぞれの取組において用いられている表現
や用語についてはそのまま掲載しているため、一部表記の不統一がみられる。

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社会福祉法人一麦会（和歌山県）

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社会福祉法人一麦会（和歌山県）～障害者支援のﾉｳﾊｳ活用と農業の６次産業化による地域づくり～＜事例概要＞
社会福祉法人一麦会（通称「麦の郷」。以下「一麦会」という。
）は、和歌山県内に事業所を有する社会福祉法人である。1970 年代から障害者支援に取り組んでおり、そのノウハウや経験を就労訓練事業に活かしている。具体的には、障害者の就労継続支援事業所において実施している
クリーニング業や農業の中で、地域の引きこもり、ニート、高校中退者などを受け入れ、就労の機会を提供するとともに、生活面や社会面の支援を行っている。このように障害者支援をベースに就労訓練事業を実施している点が一麦会の特徴であるが、就労訓練事業のために新たに「古民家カフェ」を立ち上げている点にも注目すべきである。
また、一麦会は、「地域社会が必要としているものの、採算が合わず企業が参入しない事業については、社会福祉法人が実施すべきである」との考えの下、例えば、農業に関しては、就労訓
練事業の実施を通じて、担い手の高齢化や後継者不足といった地域農業の課題を解消し、その活性化を図ることを目指している（生活困窮者支援を通じた地域づくり）。
＜法人の基本情報＞
法人名：社会福祉法人一麦会
設立年：1977 年事業開始、1989 年認可
所在地：和歌山県
事業所数：21 か所（うち就労訓練事業を実施しているのは 3 か所）
職員数：正職員 53 名、パート職員 160 名（うち就労訓練事業の支援を受けた経験のある者 7 名）
現在の就労訓練事業の対象者数：18 名【写真 1】一麦会

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■ 法人の概要
一麦会は、障害児者、不登校、高齢者のための総合リハビリテーション施設である。1977
年に作業所を開設して以来、「ほっとけやん（放っておけない）」を合い言葉に、福祉制度の谷間に陥った人なども含め、社会での生きづらさを抱える人たちを包括的に受け止め支援してきた。現在では、行政との連携も進み、ひきこもり支援等において和歌山県や紀の川市の委託事業も実施している。地域社会が必要としていること、特に企業の参入が難しい事業に取り組むのは社会福祉法人の使命であると考えている。
一麦会は、支援を必要とする人の特性やニーズを踏まえ、新たな作業所を設けて仕事を開発してきたため、現在では 21 もの事業所がある（うち就労継続支援事業所 A 型 4 事業所、B
型 7 事業所）。現在、就労訓練事業の対象者（以下「対象者」という。）が就労しているのはそのうち 3 事業所で、主な事業所はクリーニング工場「ソーシャルファームピネル」、一麦会で収穫した農産物やそれを加工した商品を販売する「麦市」、古民家を活用したカフェ「創－hajime－cafe」である。

■ 就労訓練事業の内容
1. ソーシャルファームピネル（就労継続支援 A 型事業所・B 型事業所）「ソーシャルファームピネル」は、1995 年 4 月に設立した全国初の精神障害者福祉工場として発足した。設立当時、単価は安いものの、機械の導入等で大量の作業をすることが可能となり一定の売上が見込めること、障害者が共に作業をすることができ自立に向けた仕事としてふさわし
いことに着目し、クリーニング業に取り組むことになった。
その後、2008 年 10 月に就労継続支援事業に移行してからは、A 型事業所と B 型事業所が隣接【写真 2】作業の様子した構造になっており、両事業所で対象者を受け入れている。大学で福祉を学び、民間企業（金融機関）で営業経験のある就労支援担当者 T 氏をはじめとした法人職員の営業努力と利用者の丁寧な作業が評判を呼び、最近 10 年間で売上が倍増、2013 年度の年間売上は 1 億円
を上回っている。

(1) 対象者像
ソーシャルファームピネルの定員は 30 名（A 型 10 名、B 型 20 名）で、2014 年 7 月末日現在の利用者は 25 名である（A 型 12 名、B 型 13 名）。就労訓練事業の対象者は 3 名で、ひきこもりの経験のある者、障害者手帳は取得していないが精神科での治療や入院経験がある者、発達障害の疑いのある者などが B 型事業所で法人のスタッフとして就労している。なお、利用者の送迎は行っていないため、自力で、若しくは家族等の送迎によって通所できることが条件となっている。

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また、母子家庭の母親や、生まれつき顔の半分に顔面血管腫とよばれる痣があるため、企業では就職先がみつからなかった者など、就労に係る能力や意欲そのものに制限があるわけではないが、就労にあたり一定の配慮が必要な者も受け入れている。ソーシャルファームピ
ネルの事業規模や高い売上に基づく経営体力によって、多様な人の支援をすることが可能となっている。

(2) 業務・作業内容
A 型事業所では病院の医師や看護師等の白衣、B 型事業所では病院や介護施設で用いられる寝具（シーツ、枕カバー等）、おしぼり等を扱っている。
ソーシャルファームピネルでは、障害の状況によって担当業務を分けることはせず、最初は全員 B 型事業所に配属し、濡れた枕カバーを 1 枚ずつたたむ作業から始める。就労訓練事業の対象者も同様である。単調な作業を根気よく続けることが求められる中で、一人ひとりの適性や調子を崩した時の状況を見極め、シーツを洗う、おしぼりをたたむなど、その人に合った作業を割り当てていく。

(3) 就労条件
対象者は、1 日 2 時間・週 2 日、1 日 7 時間・週 4 日など、それぞれの状態に合わせた働き方をしている。また、作業中であっても、対象者の体調に合わせて休憩時間を延長するなど、
決して無理をさせない。ただし、本人が「調子が悪い」と言い出した時にすぐに帰宅させるのでは、それが常態化してしまうため、例えば 1 時間休憩をとった上で、それでも状況が変わらなければ帰宅させるようにしている。
工賃の支払いについては、就労訓練事業の対象者も含め B 型事業所では全員「1 時間あたり 250 円」から始まることになっている。就労日数等に応じて定期昇給の制度があり、「1 時間あたり 400～500 円」まで上がる可能性がある。

(4) 対象者に対する就労支援
ソーシャルファームピネルには、T 氏を含め、5 名の就労支援担当者が配置されている（障害者支援業務との兼務）。就労支援担当者は、対象者の健康状態や就労状況を把握し、適切な助言を行うため、対象者と毎日必ず言葉を交わすようにしている。また、対象者一人ひとりの状態や特徴を理解しているため、調子が悪そうな時はあらかじめ声をかけて休ませるなどの配慮を心がけている。
また、T 氏は、ソーシャルファームピネル全体の営業や財務も担当している。民間企業（金融機関）での経験を活かし、こまめに取引先（病院、介護施設等）をまわり信頼関係の構築にも力を入れている。取引先の担当者から対象者に助言や激励の言葉をもらうことも多く、対象者の就労意欲の向上や業務改善に役立っている。

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2. 麦市（就労継続支援 B 型事業所）
一麦会は、担い手が不足している地域の農業に着目し、6 次産業化（農産物生産・加工製
造・販売）を推進することによって、障害者の雇用を創出してきた。ここに対象者も受け入れ、農業を通じた就労支援を行っている。
「麦市（和歌山市）」は、一麦会で収穫した農産物や加工した商品（おにぎり、惣菜、ゼリー、ジュース等）の直売所であり、近隣の農家が生産した農産物の販売も請け負っている。
数年前に近隣のスーパーが閉店したことから、地域住民がいわゆる「買い物難民」とならないためにも、麦市は地域住民の日々の買い物に欠かせない場所となっている。2013 年 6 月
からは、対象者が商品を高齢者の自宅まで配達する「買い物支援活動」も実施しており、独居高齢者等の安否確認機能も果たすようになっている。

(1) 対象者像
麦市では、知的障害者や精神障害者の支援をしているが、2012 年 5 月以降、ひきこもり経
験のある若者 5 名を就労訓練事業の対象者として受け入れた。
対象者は、大学卒業の際に就職活動に失敗し、その後 5 年以上ひきこもり状態にあった者、就職先におけるプレッシャー、人間関係等により体調を崩して離職を繰り返し、現在は無職の者など、働くことや他者とのコミュニケーションに不安を抱える者が多い。

(2) 業務・作業内容
対象者が行う業務には、店舗での接客や商品の配達のほか、店舗の清掃、商品の発注・陳列、レジ打ち・精算、売上の集計、チラシ作成などがある。対象者は、買い物客等との交流
を通じてコミュニケーション能力を培い、就労意欲を向上させることができる。
また、固定客の大半は独居高齢者であるため、店舗での会話や農産物の配達を通して、高齢者の孤立防止や安否確認の役割も果たしている。農産物の仕入れに際して、高齢者のみで営む農家に対象者が赴き、収穫を手伝うこともあり、作業の担い手確保に悩む地域農家の支援も行っている。

(3) 就労条件
就労時間は、1 日 7 時間・週 4 日、早朝開店前の数時間・週 3 日など、対象者によって異なる。また、例えば、最初は 1 日 5 時間・週 3 日から始め、作業に慣れた頃、1 日 7 時間・
週 4 日に就労時間を増やすなど、対象者の状態に合わせて柔軟な対応をしている。
工賃については、当初は 1 時間あたり 300 円を支払っている。

(4) 対象者に対する就労支援
麦市の就労支援担当者については、一麦会の執行理事でもある K 氏を含め、3 名の就労支援担当者（兼務）が配置されている。
K 氏は、対象者の支援のために「中間的就労支援マニュアル」を作成し、①社会人としてのマナー、②現場における就労訓練、③就労に必要とされる基礎的な計数管理を習得できるよう支援をしている。
「①社会人としてのマナー」については、企業が新入社員を対象に実施している内容を参考に、身だしなみ、言葉づかい、お辞儀の仕方、電話の対応、名刺の出し方・受け取り方、

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勤務態度、仕事の進め方などをマニュアルにまとめ、実際に手本を見せながら指導している。
「②現場における就労訓練」については、対象者の特性に合った作業を準備し、出勤日数や勤務時間に配慮しながら、徐々に仕事の量と質の向上を図っている。就労支援担当者の考えを一方的に押し付けるのではなく、折に触れて対象者と仕事に対する考え方を話し合い、理解を深めてもらうようにする、対象者が出来る仕事を優先的に提供し、苦手な仕事を無理にさせることはしないなど、対象者に過度なプレッシャーを与えず、かつ自分に自信が持てるよう配慮をしている。
また、K 氏は、一麦会に入職する前、大手スーパーマーケットで店長を務めていた経験があり、小売店における商品の仕入れ、接客、計数管理などの専門的知識を有している。これ
らの知識を活かして勉強会を開催し、対象者に「③就労に必要とされる基礎的な計数管理」
を教えている。対象者は、計数管理を学習することによって、自分の作業が麦市の経営にどのように貢献しているか分かるようになり、モチベーションの向上につながっている。
＜地域農業の 6 次産業化の取組＞

地域における6次産業化（農業・農産加工業・農産物直売所の連携）の中で雇用を創出する

農産物原材料
農産物加工所
（作業所）

地域農業
受託商品
農産物

加工品

農業支援

原材料
県内外に販売農産直売所（作業所）

宅配サービス
地域のお客様・買い物弱者支援（資料）一麦会提供資料

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高齢のお客様の安否確認
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3. 古民家山崎邸「創－hajime－café」
古民家山崎邸「創－hajime－café」（紀の川市）は、1917（大正 6）年、綿織物（綿ネル）の生産加工によって財を成した山崎家の当主によって建築された邸宅を活用した「古民家カフ
ェ」である（2013 年 7 月～）。山崎邸は、近代和風建築と呼ばれる貴重な文化財建造物1であるため建物自体にも見所が多く、カフェのほか、イベントや展覧会、各種講座の会場として活用されるなど地域住民の交流の場となっている。
「創－hajime－café」の運営は、一麦会が運営する「紀の川・岩出生活支援センター」2が、2009 年以降、和歌山県から受託している「ひきこもり者社会参加支援センター事業」（委託費：年間 600 万円）の一環として行っている。この事業で設置された「ひきこもり者社会参
加支援センター創-HAJIME-」（以下「支援センター」という。）は、ひきこもりの若者が自分の存在を確かめ、安心して生活できる「居場所・活動の場」として機能しており、対象者の自由な発想からプログラムや活動を企画立案し、やりがいや楽しみを見つけることを支援している。具体的な例として、支援センターでの活動では、オリジナルコーヒー豆の焙煎、販売を行っていたが、活動を進めるうちに、対象者の仕事に対する意欲が湧き「いつかカフェ
を運営してみたい」と考えるようになり「創－hajime－café」をオープンすることになった。

(1) 対象者像
現在、5 名の就労訓練事業の対象者が「創－hajime－café」で就労している。年齢は 20 代から 30 代で、いずれも支援センターの利用者である。学校でのいじめや就職先でうまくいかな
かったことなどからひきこもり状態となり、自分自身の生き方を一生懸命模索しているものの、一人ではどうしたらいいか分からない、何か社会との繋がりのきっかけを探しているが見つからないという思いを抱え、支援センターに通うようになった。その後、支援センター
での活動を通じて、同じ思いをもつ仲間が集い、互いを認め合える居場所を得たことによって、社会参加や就労への意欲が高まり、就労訓練事業の参加につながった。

(2) 業務・作業内容「創－hajime－café」の業務には、メニューの企画、材料の仕入れ、調理、配膳、接客、皿洗い、レジ打ち、掃除等がある。対象者は、就労支援担当者の支援を得ながら、売上管理、営業活動以外の業務を担当する。ただし、他者とのコミュニケーションが難しく、接客をすることに抵抗感がある者については、厨房での皿洗いのみを担当する場合もある。

(3) 就労条件
現在のところ、「創－hajime－café」は週 3 日（木・金・土：11 時から 15 時）の営業となっている（営業中は、就労支援担当者、対象者計 4 名が就労）。各対象者の就労日・時間は、本
人の希望と状態を踏まえ、就労支援担当者と相談しながら決定している。決められた時間に出勤する、遅刻はよくないことを伝えるなど、支援センターの活動としてコーヒー豆を焙煎、
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山崎邸は、約 1,600 平方メートルの敷地に木造 2 階建ての母屋と 2 棟の蔵がある。母屋の大広間は 15 畳の主座
敷と 10 畳の仏間からなり、主座敷には床の間、違い棚、琵琶床、付け書院等の座敷飾りを備え、壁は金唐紙を張り、天井は折上げ格天井など豪華なものである。また、1 階と 2 階にある傘天井の部屋や、和洋折衷の階段室に質の高い意匠を見ることができ、多くの良材が使われている。その他、改造が少なく屋敷全体の構成も含めた保存
状態が良いこともこの住宅の特徴である。
（「創－hajime－café」ウェブサイトより：http://hajime-cafe.jimdo.com/）2
一麦会が、1995 年、那賀圏域（紀の川市、岩出市）における精神保健福祉の拠点として開設した。

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販売していた時に比べるとより一般就労を意識した支援を行っている。
対象者はいずれも非雇用型で就労しているが、業務の内容に応じて工賃が支払われている。
「創－hajime－café」の 1 日あたりの売上は平均 3～4 万円であるため、対象者は概ね 3,000円から 4,000 円の収入を得ることになり、結果として最低賃金3を超えていることも多い。また、1 日の売上が 5 万円を超えるとボーナスが支払われる仕組みもあり、自分達の努力によって待遇が向上する機会を設けることにより、モチベーションの向上を図っている。

(4) 対象者に対する就労支援
上記のとおり、「創－hajime－café」には 3 名の就労支援担当者（兼任）が配置されており、責任者である N 氏は、支援センター長及び一麦会法人本部の事務局次長を兼任している。
就労支援担当者は、対象者とともに調理や接客等を担当しながら、対象者の状況を把握し、生活や就労に関する助言・指導を行っている。業務時間中、調子が悪そうな時は早めに声をかけて休憩をとらせる、業務終了後は必ずミーティングや面談を行い、ストレスを貯めないような工夫をする等、対象者の身体的・精神的なケアについて十分な配慮を行っている。
また、対象者と就労支援担当者が、上下のような一方的な関係に陥らないよう、新しいメ
ニューの企画やイベントの開催、対象者に支払われる工賃の金額など、経営に携わるという経験を少しでも積むために「創－hajime－café」の運営に関する事項については、一緒に考えながら決めるようにしている。
こうした支援の中で、対象者が就労に対して自信を深め、一麦会以外の企業等への就職を希望し、相談を受けることもある。自ら企業等での就職を希望する者については、ハローワークへの同行などの支援を行っている。
一麦会では一般就労の第一歩として、対象者には安心できる「居場所」の存在が必要であり、それを社会参加、一般就労の基礎としている。自分にとって居心地のよい「居場所」があると、外の世界に踏み出す力も湧いてくるものであり、逆にそうした場所がないと不安が解消されず、一歩踏み出すことができないと考えているからである。

4. 一般就労の実績
2012 年より受け入れた対象者のうち、一麦会以外の企業等に就職した者が 7 名（企業 6 名、農業 1 名）、一麦会に就職した者（事業所パート職員）が 1 名（大学卒業後、就職をしないで7 年間引きこもっていたが、2012 年の麦市における就労訓練事業での初めての仕事によく適応し、めざましい成長があったため採用された）となっている。一麦会では、各事業所の判断でパート職員を採用することができるため、対象者が一般就労に就くことが可能な状態となり、かつ本人の希望があれば、採用することもある。

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和歌山県の最低賃金時間額は 701 円。
（厚生労働省「平成 26 年度地域別最低賃金改定状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）7

■ 事業の運営
1. 「福祉」と「経営」の専門性をもつ人材の育成
一麦会では、就労訓練事業の対象者を受け入れる各事業所に、民間企業での勤務経験のある人材を配置しているのが特徴である。T 氏は金融機関で 6 年、K 氏は大手スーパーマーケ
ットで 22 年、N 氏も建築会社で 2 年の勤務経験があり、商品開発や営業の知識、事業運営の経験等を活かしている。
就労訓練事業者は、対象者の多様な就労の場を確保するため、新たな仕事を開発することが重要であり、就労支援担当者の中に事業運営の知識と経験を有する人材の確保も事業を進める上ではポイントとなる。事業担当者には、商品開発や営業等の「経営」の専門性と、就労訓練事業の対象者を支援するための「福祉」の専門性の両方が求められる。
そのため、一麦会は、民間企業での勤務経験のある人材の中途採用に積極的に取り組む一方、福祉を専門とする職員に対して、商品開発や営業、計数管理に関する勉強会を開催し、各事業所の責任者となる人材の育成に努めている。

2. 財政基盤・経営基盤の確保(1) 人件費の確保
一麦会では、就労訓練事業を通して地域社会に貢献するため、社会福祉法人の福祉事業収入で事業経費を補填し、人件費を捻出している。

(2) 複合的な事業運営
一麦会では、法人設立以来、福祉制度の谷間に陥った人や対象とされていなかった人を支援するため、既存の事業や前例にとらわれず、職員が発案した様々な事業を創意工夫により実現させてきた。現在ではクリーニング業、食品加工業、小売業、印刷業、農業など数多くの事業を運営していることから、多様な就労先のメニューを揃え、対象者の希望や特徴に合わせた仕事を提供することができている。
様々な事業を運営する中で、例えばソーシャルファームピネルのような経営的に成功した事業所があると、就労訓練事業の対象者を含む多様な人を支援する余裕が生まれ、対象者の特性を加味した、新たな事業に挑戦することが出来るという好循環が生まれている。

(3) 資金調達・物品調達の手法
これまで一麦会で事業所を立ち上げる際は、土地・建物の入手には競売物件を活用することが多かったが、山崎邸については、借り手が見つからず困っていた所有者から無償で借り受けることができた。これは、一麦会が、企業がやらないような採算が合わない事業でも、地域が必要としている事は、社会福祉法人が実施すべきだという理念の下、永年、地域づくりに取り組んできた結果でもあると言える。
また、今後、人口減少社会において「空き家問題」が深刻化することが予想されているが、こういった空き家を活用することは事業をすすめる上で大事な視点である。
建物の修復や設備・備品の導入には、補助金や助成金を積極的に活用している。例えば、「創－hajime－café」については、厚生労働省「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」

84（3,000 万円）を受け、建物の耐震工事を行った。そのため、一麦会の負担は畳の張替え等に用いた数十万円程度に抑えられている。
就労訓練事業に関心をもつ多くの事業者にとって、補助金や助成金の申請書類の作成は手間がかかり難しいと考えられているが、一麦会では、法人本部の職員が各事業所の支援を行っていることが積極的な応募につながっている。

3. 仕事の開発方法・収益向上のための取組(1) 対象者の特性に合わせた仕事の提供
一麦会では、対象者のアセスメント結果を踏まえ、特性に合わせた仕事を提供することが本人のためになると同時に、事業所の収益向上にもつながると考えている。例えば、ソーシャルファームピネルでは、作業の担当を決める際、対象者にはすべての作業を体験させ、仕事に対する適正を把握している。このように、人材を適材適所に配置することによって、各々が持っている能力を十分に発揮することでき、また事業所全体としてより大きな力を持つことが出来ている。作業のスピードや量では、立派な設備を整えている他社より劣ることもあるが、丁寧な手作業、きれいな仕上がりには自信があり、他の民間事業者とも十分に競争することが出来るのである。

(2) 地域産業の課題に着目した「仕事おこし」
これまで新たな仕事の立ち上げにあたっては、事業運営や商品開発、物流等のノウハウを持つ K 氏を中心に、地域で担い手の少ない事業をみつけて参入するなど、市場において一麦会が競争力を得るための工夫を行ってきた。例えば、和歌山県では納豆の消費量が少なく、製造業者も少ないが、若者を中心に消費が伸びており、今後成長することを見越し、納豆の生産を始め、今では近隣の都道府県にまで出荷している。また、地域で収穫された果物を使ったゼリーを作り、手頃な価格で販売している事業者がなかったので、一麦会で製造することにしたところ好評を得ている例もみられる。

4. 地域住民等との連携
一麦会が行う就労訓練事業はいずれも地域住民との関わりを重視しており、それが事業の成功につながっている。
例えば、ソーシャルファームピネルでは、就労支援担当者が地域の病院や介護施設の担当者と良好な関係を築くことによって受注が増え、また口コミで評判が広まり、新たな取引先からの仕事の獲得にもつながっている。
麦市では、地域の農家が収穫した野菜等を販売し、主に高齢者の収益向上と生きがいづくりに貢献している。また、麦市自体が地域の高齢者の「居場所」の機能を持ち、孤立化の防止に資するとともに、就労訓練事業の対象者や障害者が商品の配達を行うことによって、安否確認や見守りの機能も果たしている。
「創－hajime－café」は、地域住民との連携によって、山崎邸を利用することが出来るようになった事例である。一麦会をモデルにした映画の作成をきっかけに紀の川市の住民と関わ4

各地方公共団体が地域の実情に合わせて裁量や自主性を活かしながら介護サービス基盤等を整備することを支援する交付金。
「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」に規定されている。

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りをもつようになり、その住民の紹介で山崎邸の所有者や建物の保存活動に関わる人々と知り合うことが出来た。以前からカフェ運営の構想は持っていたが、比較的短期間で実現できたのは地域住民の協力によるものが大きい。加えて、これらの活動を通じて、一麦会の事業に対する地域住民の理解が深まったことも大きな収穫であった。

■ 今後の展望「創－hajime－café」は、オープンして 1 年が経過したが、今のところ週 3 日の営業に留まっている。継続的な事業運営と資源の有効活用のため、1 週間を通した営業ができるよう、
地域の高校生の職業訓練との連携や、地域住民を対象とした講習会（寺子屋）の開催等を企画している。
また、これまで職員の自由な発想を尊重し、新たな事業に挑戦していこうとする法人の方
針の下、様々な仕事おこしをしてきた。これからもその姿勢は変わらず続けていくとともに、他の法人等と連携し、就労の場を増やし、就労訓練事業を拡大していきたいと考えている。
＜K さんからのメッセージ＞
生活困窮者自立支援制度ができる以前に、障害者支援の延長線上で、地域のひきこもり、ニート、高校中退者等の相談支援を実施し、法人内での雇用や企業等への就労移行支援を行ってきました。
制度がない中での事業であり、法人には経営的余力はありませんが、経費を法人の持ち出しで実施してきました。制度がなくても、社会での生きづらさを抱え、支援を必要とする人を「ほっとけやん（放っておけない）」として支援するのは、一麦会の理念です。
地方は、対象者を就労訓練事業（中間的就労）で福祉的側面から支援できる経営体力のある企業は少ないと実感しています。新たに社会的事業をおこさなくてはなりません。地域には多くの課題があります。一麦会の所在する地域の課題は、人手不足の農業、独居高齢者等への買物支援、地域のコミュニティ不足等でした。
これらの課題に対して、一麦会が積極的に事業をおこし、対象者の就労訓練事業が地域貢献に繋がるものになるよう工夫してきました。地域社会が必要としている事で、企業が手がけても採算が合わない事業は社会福祉法人が実施すべきだと考えています。
これからは、生活困窮者自立支援制度を活かして、地域経済を底上げし、日本再興の一役を担うものにしていきたいと決意しています。

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II

社会福祉法人生活クラブ（通称「生活クラブ風の村」）（千葉県）

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社会福祉法人生活クラブ（千葉県）～ユニバーサル就労による誰にとっても働きやすい職場環境づくり～＜事例概要＞
社会福祉法人生活クラブ（通称「生活クラブ風の村」。以下「生活クラブ風の村」という。）は、千葉県内で介護・福祉事業を運営している社会福祉法人であり、2006 年からは「ユニバーサル
就労」の推進に取り組んでいる。ユニバーサル就労とは「はたらきたいのにはたらきにくいすべての人（触法状態の人を除く）を対象とし、はたらく人の個性や事情に合わせた就労形態や報酬を提案し、多様なはたらき方をつくり出す取組」である。
生活クラブ風の村では、県内 35 か所の事業所（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業
所、保育所等）でユニバーサル就労を実施し、業務分解の手法を用いて、介護補助、事務補助、清掃補助、調理補助、保育補助などの業務を生み出している。また、生活クラブ生活協同組合等の関連団体と連携し、生協のチラシの印刷業務、帳合い業務など多様な業務を確保している。
このような取組の背景にあるのは、「『地域福祉への貢献』の実現」が社会福祉法人の使命であという考えである。ユニバーサル就労の実施に係る経費は、地域福祉支援積立金（非課税である社会福祉法人として、本来課税されるべき金額を地域に還元するため、収支差額の一部を別建てにして活用）を用いている。
＜法人の基本情報＞
法人名：社会福祉法人生活クラブ
設立年：1998 年
所在地：千葉県
事業所数：66 か所（うちユニバーサル就労実施事業所 35 か所）
職員数：常勤職員 417 名、非常勤職員 1,051 名
現在のユニバーサル就労の対象者数：【写真 1】風の村いなげ全景

82 名（2014 年 4 月 1 日現在）

■ 法人の概要
生活クラブ風の村は、千葉県内で介護・福祉事業を運営する社会福祉法人である。生活ク
ラブ生活協同組合（以下「生活クラブ虹の街」という。）を母体として設立され、同じく生活ク

ラブ虹の街の活動から生まれた 10 団体により構成される「生活クラブ千葉グループ」の一員となっている。
生活クラブ風の村では、『地域社会への貢献』が社会福祉法人の使命である、すなわち社会福祉法人には、制度サービスに取り組むだけではなく、その隙間で孤立を深め、誰にも助けてもらえない人々に手をさしのべ、人としての生きる尊厳を守る役割があると考えている。

11このような考えを実現するため、生活クラブ風の村は 2006 年以降、はたらく人の個性や事情に合わせた就労形態や報酬を提案し、多様なはたらき方を作り出す「ユニバーサル就労」の推進に取り組んでいる。
「さまざまな理由ではたらきづらい状態にある人がはたらけるような仕組みをつくることによって、誰にとってもはたらきやすく、はたらきがいのある「ユニバーサルな職場環境」をつくること」を目指している。
現在、法人全体の事業所数は 66 であるが、そのうち 35 事業所（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等、2014 年 4 月現在）でユニバーサル就労が実施されている。

■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
ユニバーサル就労は「はたらきたいのにはたらきにくいすべての人」を対象としており、年齢や障害や経済的困窮の有無を問わず、幅広く対象としている（ただし、触法状態の人は除く）。
2014 年 4 月 1 日現在、ユニバーサル就労の対象者数は 82 名で、そのうち障害者（障害者手帳を所持）が 38 名、障害者手帳を所持していない人が 44 名となっている。
＜ユニバーサル就労の対象＞

はたらきたいのにはたらきにくいすべての人（触法状態の人を除く）（例）

社会的な理由身体的・知的な理由

精神的な理由（例）（例）・精神に障がいをお持ちの方・身体に障がいをお持ちの方

・アルコール・薬物・ギャンブルなどの・知的障がいをお持ちの方

依存症の方

・障がいのラインに届かないが身体や・高次脳機能障がいの方

知的レベル等になんらかの理由のあ・発達障がいの方（自閉症・アスペルる方ガー症候群、学習障害、ＡＤＨＤなど）

・病弱な方・障がいのラインに届かないが精神等に・難病の方・長時間の労働が難しく、短時間の勤務制限がある方・子育て中の方・ご家族を介護されている方・父子家庭、母子家庭の方
・外国国籍の方・妊娠中の方・認知症の方・リタイアしたご高齢の方

・触法歴のある方や執行猶予中の方・生活に困窮されている方・ＤＶ被害を受けている方

なんらかの理由がある方・ニート・引きこもりの方（資料）生活クラブ風の村提供資料

2. 業務・作業内容
生活クラブ風の村が運営する介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等においてユニバーサル就労の対象者が行う業務には、介護補助、事務補助、清掃補助、調理補
助、保育補助などがある。障害者も障害の就労相談支援事業の利用者としてではなく、各事業の補助業務を行っている。また、生活クラブ生活協同組合等の関連団体も含めて考えると、生協のチラシの印刷業務、帳合い業務など業務もある。
対象者がユニバーサル就労を開始する際には、アセスメントシートを用いてアセスメントを行い、本人の希望や条件、適性に合った仕事を割り当てている。県内各地に事業所があり、このように多様な業務を確保していることによって、多様な人を受け入れ、本人に合った業務を提供することができている。
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3. 就労条件
ユニバーサル就労の形態には、雇用契約を締結し最低賃金以上の報酬が支払われるタイプ（一般賃金職員、最低賃金保障職員）と、雇用契約を締結しないタイプ（有償コミューター、
無償コミューター）があり、前者が就労訓練事業の「雇用型」、後者が「非雇用型」に該当する。
生活クラブ風の村では、様々な課題を抱える人が社会に出るための第一歩を支援するために、「コミューター」（「継続的に通う人」の意味）という就労形態を設けている。コミュータ
ーには 2 種類あり、「有償コミューター」は一定の報酬が支払われ、「無償コミューター」は交通費のみ支給される。
このように段階的な就労形態が設けられていることによって、対象者の状態に応じた形態
から就労を始め、その人のペースで少しずつ着実なステップアップを目指すことができる。
また、ユニバーサル就労の対象者を受け入れる職場にとっても、対象者を受け入れ、どうしたら互いに働きやすい職場になるかを考えることによって、誰にとっても優しい、働きやすい職場環境をつくることができる。
なお、このように自らの職場に対象者を受け入れる方法に加え、生活クラブ風の村の業務をユニバーサル就労を実施している作業所等に委託することや、そこで生産したものを仕入れ、生産している人の自立を支援することもユニバーサル就労の取組に含まれると考えている。
＜ユニバーサル就労の形態と対価（１）＞（資料）生活クラブ風の村提供資料

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＜ユニバーサル就労の形態と対価（２）＞※形態としては、洗濯業務、清掃業務などを業務委託することもあります。
（資料）生活クラブ風の村提供資料

4. 対象者に対する就労支援(1) ユニバーサル就労支援室による支援
生活クラブ風の村では、ユニバーサル就労を推進するため、2010 年 4 月、「ユニバーサル
就労支援室」という、法人内の事業所に対してユニバーサル就労の取組を支援する部署（内部就労支援部署）を設置した。2014 年 4 月現在、16 名の職員が在籍している。全員他部署との兼務5で、ユニバーサル就労の対象者の状況と各部署の業務状況の双方を把握した上で、対象者と各事業所の業務のマッチング支援を行うことができるようにしている。ユニバーサル
就労開始後においても、就労している本人と職場（上司）の 1 対 1 だけの関係では、どちらかにストレスがかかってしまうことがあるため、法人内の多数の事業所で対象者を受け入れる場合、このように第三者として相談や助言を行う内部就労支援部署の存在は非常に有効である。
ユニバーサル就労支援室では、対象者ごとに担当者がつく「担当制」により支援を行っている。いつも同じ担当者が対応することによって、対象者は安心して支援を受けることができる。
各担当者は、対象者との個別相談によるアセスメント、対象者と事業所とのマッチング、
雇用契約の締結あるいはコミューター確認書の取り交わし、就労開始後の継続支援（定期的な面談の実施）を行うことになっている。コミューターとして就労する者については、就労開始の際に、本人にとっての振り返りや公平な処遇、モチベーションの向上とスキルアップを目的とした「個別支援計画書①」（15 ページ参照）を作成する。就労開始後も「個別支援計画書➁」（16 ページ参照）を用いて 3 か月に 1 度は見直し（振り返り）を行い、本人の成長に合わせて就労形態を変えるなど、各対象者に合った処遇を行っている。
また、ユニバーサル就労支援室では、月１回、「ユニバーサル就労支援室会議」を開催し、全ての対象者の状況報告、事例検討、ユニバーサル就労の対象者の人事考課の検討などを行っている。この会議には、障害者就業・生活支援センターがオブザーバーとして参加しており、専門的な助言を受けるなど、支援における連携の体制を作っている。
5担当理事 1 名、事業本部から 8 名（企画部 3 名、総務部 2 名、財務部 2 名、事業部 1 名）
、事業所から 7 名（７つのエリアから各 1 名）

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＜個別支援計画書①＞

個別支援計画書①

・本人にとっての振り返りや公平な処遇、
モチベーションの向上やスキルアップを目的としています。
※個別支援計画①：ユニバーサル就労開始時に作成

氏名

平成
就労開始日
ユニバーサル就労支援室
担当者

事業所名

年

月

日

【しごと内容】※アセスメントシートSTEP.2「本人が職場をみて希望する仕事 【はたらき方】※アセスメントシートSTEP.2「本人が職場をみての内容（開始時）」の内容を記載。

希望する雇用形態（開始時）」の内容を記載。

本人の希望する内容（開始時）【しごと内容】※アセスメントシートSTEP.2「本人が職場をみて希望する仕事 【はたらき方】※アセスメントシートSTEP.2「本人が職場をみて希望する仕事の内容（将来）」の内容を記載。
本人の希望する内 の内容（将来）」の内容を記載。
容（将来）【しごと内容】※ご本人の希望や、職場実習の様子等をふまえて、所属長・外 【はたらき方】※ご本人の希望や、職場実習の様子等をふまえて、将来の目指す内容 部就労支援団体等と相談し記載。

所属長・外部就労支援団体等と相談し記載。

①コミューターの理由 ※STEP4の内容を記載。

②ステップアップ・振り返りの目安 ※本人の希望や職場実習の様子等をふまえて、ステップアッ プの大まかな流れや振り返りの頻度、目安を
支援方針

記載。

③職場、ユニバーサル就労支援室、外部就労支援団体等の関わり方 ※雇用契約に向けた支援のそれぞれの関わり方を検討し記載。

（資料）生活クラブ風の村提供資料

15

＜個別支援計画書②＞

個別支援計画②※個別支援計画②：継続支援面接毎に作成

氏名（例）Aさん

事業所名（例）B事業所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（

現在のはたらき方

項目
（例）
傾聴
（例）
清掃

課題
※より具体的に数値や実数で記載。
（例）

作成日（例）平成 ２２年 １月 ２０日
ユニバーサル就労支援室（例）C
担当者
時間／日 ×
日／週：
曜日）

支援内容

振り返り
※次回の面談時に支援室担当者が記載。

（例）（例）
ご利用者が帰る16時から16時半ま ・業務チェックリストの作成（事業での間に、お風呂場の掃除を終わら 所）
せる。

（例）
（例）
（例）
介護補助 ３月３１日までに、清掃の業務をして ・振り返りノートの記入（ご本人）いる際 にも、ご利用者がお風呂から ・定期的な聞き取り（支援室）
あがってきたら、ドライヤーかけやお※期間はその人の茶出しを優先するなど、臨機応変な対状況に合わせて応をできるようにする。
検討する。
短期目標
（３ヶ月後）（例）（例）
人間関係 週に1度、所長さんと話をする。
1日に3回、一緒にはたらく職員と話
をする。

（例）
・振り返りノートの記入（ご本人）・定期的な聞き取り（支援室）（資料）生活クラブ風の村提供資料

16（例）
・業務チェックリストによって、周囲の職員も作業を把握でき、指導に生かせた（事業所）
・臨機応変な対応については、どのように指導したらよいのか分からない（事業所）
・振り返りノートは毎回就業後に記入するのは大変だった（ご本人）
・月一程度の聞き取りでは、進捗をきちんと把握できていないことがあった（支援室）※振り返りであがった課題を反映し、次回の期間を設定して、短期目標を作成。

(2) 各事業所における業務分解
ユニバーサル就労を実施している事業所では、対象者の受け入れに備え、現在の業務内容をすべて見直し、作業レベルに分解し、対象者の業務を準備する。ユニバーサル就労支援室の担当者は、各事業所で準備された業務と、ユニバーサル就労を始めようとしている対象者の状態を見てマッチングを行う。
このような業務分解を行うことによって、「さまざまな理由ではたらきづらい状態にある人」
が職場で就労することができるようになる。また、事業所側にも、職員が日頃の業務を見直し、一部の業務をユニバーサル就労の対象者に任せることによって、これまで対応できなかった新たな業務を行ったり、主要な業務にこれまで以上に時間をかけることが可能となり、効率的かつ効果的な事業運営ができるというメリットがある。
＜対象者受け入れのための業務分解＞（資料）生活クラブ風の村提供資料＜ユニバーサル就労の取組フロー図＞

職

就
労
希
望
者

場

業務分解
アセスメントマッチン
グ

内 部 就 労 支 援 部 署（資料）生活クラブ風の村提供資料

17

就
労
開
始
・
継
続

5. 一般就労の実績
これまでユニバーサル就労の支援を受けた者で、一般就労に就いた者は 16 名程度（うち生
活クラブ風の村に就職：13 名、他事業所に就職：3 名程度）である。
また、一般就労には至らないまでも、例えば、2011 年 4 月に無償コミューターとしてユニバーサル就労を始めた対象者が、2011 年 9 月には有償コミューターに、2012 年 3 月からは最低賃金保障職員として就労しているなど、ユニバーサル就労の中でステップアップしている
対象者は数多くみられる。

■ 事業の運営
1. ユニバーサル就労の実践による人材育成・働きやすい職場づくり
既に述べたとおり、生活クラブ風の村では、ユニバーサル就労の取組を通して、誰にとっても働きやすい職場づくりを目指している。
ユニバーサル就労を実施する事業所は、対象者の受け入れにあたり、業務分解のプロセスを通して、自らの業務を見直すことになる。また、受け入れ後は、さまざまな課題を抱える対象者とともに働くことによって、誰にとっても働きやすい職場のあり方を考えていく必要性が生じる。これらのプロセスは、法人内部の職員の人材育成にもつながっている。例えば、対象者を受け入れた職場では、日常の会話での周囲への配慮や思いやりが、あいさつや言葉
かけとなり、職場の空気が明るく活性化したものになる。また、一緒に仕事をすることで様々な障害特性の理解が進み、自然にそのような方々との距離が縮まる。
しかしながら、初めてユニバーサル就労に取り組む職員にとっては、具体的な方法や進め方、対象者を迎える際の注意事項など分からないことも多い。
そこで、ユニバーサル就労支援室では、新たな事業所を開設する際は、「はたらきにくさを抱える人（当事者団体等）とユニバーサル就労を進めたい事業所の出会いの場」をつくり、就労の場を一緒に考えていくワークショップ（マッチングワークショップ）を開催している。
また、既存の事業所でユニバーサル就労を導入する際は、定例会など職員が集まる会議で、ユニバーサル就労受入れについての具体的な対応方法や本人が了解している範囲で「対象者のはたらきづらさ」を共有する。
また、対象者の受け入れ後も疑問や不安が生じた場合は、ユニバーサル就労支援室の担当者が適宜相談にのり、適切な助言や必要な調整をすることになっている。また、誰もが働きやすい職場となるような就業規則の見直しについても、2015 年度に向けて検討中である。

2. 財政基盤・経営基盤の確保
生活クラブ風の村では、「『地域福祉への貢献』の実現」が社会福祉法人の使命であるという考えに基づき、ユニバーサル就労に取り組んでいる。ユニバーサル就労の実施に係る経費（コミューターの報酬、交通費等）は、非課税である社会福祉法人として、本来課税されるべき金額を地域に還元するため、収支差額の一部を別建てにした地域福祉支援積立金を活用
いている。

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3. 仕事の開発方法・収益向上の秘訣
ユニバーサル就労の取組においては、「業務分解」の手法を用いることで既存の業務の流れを見直し、ユニバーサル就労の対象者の業務を開発する。このことは、自分に合った働き方
で就労することができる対象者だけでなく、受け入れる事業所の職場環境改善、業務効率化にも非常に有効である。

4. 地域の関係団体等との連携
業務分解及びそれに伴うユニバーサル就労の導入は、社会福祉法人や生活協同組合に限らず、企業や NPO 法人等、どのような団体でも活用できる方法であり、生活クラブ風の村は、
今後より多くの企業・団体にユニバーサル就労を広めていきたいと考えている。
このため、地域の関係団体や当事者団体との連携を非常に重視している。例えば、新規事
業開設時にマッチングワークショップを行った事業所では、開設後もユニバーサル就労ネッ
トワーク会議を定期開催したり、地域に向けたユニバーサル就労事例報告会を開催したり、事業所のイベントにネットワーク会議メンバーの当事者団体が出展しアピールを行っている。
また、生活クラブ虹の街を始めとする「生活クラブ千葉グループ」の所属団体とは、定期的に情報交換を行い、グループ全体としてユニバーサル就労に取り組んでいる。
2011 年 7 月以降は、ユニバーサル就労をすすめる企業・団体を支援する中間支援組織「ユニバーサル就労ネットワークちば」の設立に加わり、活動を行っている（2014 年 10 月特定非営利活動法人認証）。ユニバーサル就労ネットワークちばでは、①ユニバーサル就労の推進に関わる事業（就労準備支援事業の実施など）②ユニバーサル就労に取り組みたい本人や企業・団体からの相談対応、バックアップ及びコーディネート、③事例検討会の開催などの広報・啓発・研究活動、④ユニバーサル就労に関する職業紹介事業などに取り組んでいる。

■ 今後の展望生活クラブ風の村では、ユニバーサル就労という新しい働き方を開発し、法人内の事業所を中心に多くの対象者を受け入れてきた。今後も引き続き取組を続けていくとともに、より多くの対象者に就労の場を提供するため、地域企業を対象としたワークショップの開催や「ユニバーサル就労ネットワークちば」の活動等を通じて、他の法人や団体にユニバーサル就労を広げていく必要があると考えている。
＜ユニバーサル支援室長 H さんからのメッセージ＞
現代社会では、様々なはたらきづらさを抱え、孤立していたり、自信を無くして、一般就
労につけない生活困窮の方がおおぜいいます。中間的就労は、そういったはたらきづらさを抱えた人が少しづつステップアップし、自信をとり戻し、社会の中で役割を持ち、自立することを支える就労のスタイルです。はたらきづらい方を中間的就労として、職場に迎え入れることで、その職場は今はたらいている人にとっても、はたらきやすい職場になります。より多くの人がその人にあったはたらき方で、社会参加できる新しい就労のかたちとなる中間的就労をともに進めていきましょう。
19

III

大阪いずみ市民生活協同組合（大阪府）

3

大阪いずみ市民生活協同組合（大阪府）～食品リサイクル・ループの構築と障害者支援のノウハウ活用～＜事例概要＞
大阪いずみ市民生活協同組合（以下「いずみ市民生協」という。）は、大阪府のうち、大阪市を除く東大阪市以南を活動エリアとする生活協同組合である。2010 年以降、特例子会社「株式会社ハートコープいずみ」（以下「ハートコープいずみ」という。
）及び農業生産法人「株式会社
いずみエコロジーファーム」（法人内の事業部として就労継続 A 型事業所を開設。以下「エコロジーファーム」という。
）を設立し、障害者雇用の促進、自立支援に取り組んでいる。
いずみ市民生協の取組は、店舗や物流センターで発生した食品残さを、ハートコープいずみでたい肥化し、そのたい肥を利用して、エコロジーファームで野菜づくりを行う循環の仕組み（食品リサイクル・ループ）が構築され、その担い手として障害者や就労困難者が活躍していることが特徴である。また、エコロジーファームは、メンタルヘルスに課題を抱え休職した職員のための復職前のリハビリの場にもなっている。
いずみ市民生協は、役職員が目指す基本方針の中で「誰もが健康でいきいきと働き続けられる
職場づくりをすすめる」ことなどを掲げ、人権と個人の尊重、目標を分かち合い、相談・助け合いのある職場づくりを進めている。このような考え方に基づき、2013 年 3 月以降は、障害の有無に関わらず就労困難者の受入募集も開始した。今後は、障害者支援や職員のメンタルヘルス支援で培ったノウハウや特例子会社及び農業生産法人などの就労の場を活用し、これまで以上に積極的に取り組んでいこうとしている。

＜法人の基本情報＞
法人名：大阪いずみ市民生活協同組合
設立年：1974 年
所在地：大阪府
事業所数：43 か所（2014 年 3 月現在）
職員数：正規職員 567 名、定時職員 626 名（2014 年 3 月現在）
現在の就労訓練事業の対象者数：
3 名（2014 年 9 月現在）

【写真 1】ﾊｰﾄｺｰﾌﾟいずみ

20■ 法人の概要
いずみ市民生協は、大阪府内で食品等の宅配及び店舗での販売、共済事業、福祉事業等を運営する生活協同組合であり、大阪市を除く東大阪以南6を事業活動エリアとしている。
役職員の指針である「わたしたちがめざすこと－役職員の基本姿勢・基本方針－」7の中で、「誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場づくりをすすめます」、「地域社会から信頼される仕事をすすめ、地域社会の一員としての役割を積極的に担います」という方針を掲げ、その具体的活動のひとつとして、障害者の雇用促進や自立支援に積極的に取り組んできた。
2010 年には「ハートコープいずみ」（2011 年 2 月：特例子会社認可取得）、「いずみエコロジ
ーファーム」（2012 年 7 月：就労継続支援 A 型事業所ハートランドいずみを開設）を設立し、グループ全体で障害者の就労の場づくりに努めている。
ハートコープいずみ、エコロジーファームはいずれも、いずみ市民生協が構築する「食品リサイクル・ループ」の一翼を担っている。
「食品リサイクル・ループ」とは、店舗や物流センターで発生した野菜くずや食品の廃棄物（食品残さ）をたい肥化し、そのたい肥を利用して野菜をつくる循環の仕組みで、ハートコープいずみは食品残さのたい肥化、エコロジーフ
ァームは野菜の生産・収穫の役割を担っている。
このような取組を進めていた中、2013 年 3 月より農林水産省「農の雇用事業」8の制度を活用し、事情があり求職中の若者の就農訓練をエコロジーファームで受け入れた。このように、
近年、福祉分野だけでなく、環境分野や農業分野と連携し、また、様々な分野の補助金を活用している例が徐々に広がっている。さらに、同時期に、障害者だけでなく、ひきこもり等の就労困難者の自立を支援する考え方もあると聞き、生活協同組合として社会的責任を果た
すため、障害者支援で培ったノウハウを活かし、出来ることを積極的に協力していきたいと考え、2013 年秋よりハートコープ、2014 年夏よりいずみ生協でも就労困難者の受入募集を開始した（2014 年 9 月現在、受入対象者数 3 名）。
（ハートコープいずみ 会社概要）
設立：2010 年 7 月 1 日（2011 年 2 月特例子会社認可取得）
所在地：大阪府和泉市（いずみ市民生協テクノステージ物流センター内）
事業内容：リサイクル事業、再生利用事業など
従業員数：44 名（うち障害者 34 名）（2014 年 10 月 1 日現在）
（いずみエコロジーファーム 会社概要）
設立：2010 年 6 月 18 日（2012 年 7 月就労支援 A 型事業所開設）
所在地：大阪府和泉市（いずみ市民生協テクノステージ物流センター内事務所、農地 3.8ha）、
南河内郡河南町（農地 1.3ha）
事業内容：野菜の生産・収穫、野菜の包装加工
従業員数：30 名（うち障害者 22 名）（2014 年 10 月 1 日現在）
6

東大阪市、八尾市、藤井寺市、柏原市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、太子町、河南町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、千原赤阪村（いずみ市民生協ウェブサイト：http://www.izumi.coop/index0/coopinfo_index/overall_condition.html）
7
いずみ市民生協ウェブサイト：http://www.izumi.coop/index0/csr_index/basicpolicy.html
8
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して農林水産省が助成を行う事業

21

＜いずみ市民生協グループの取組の全体像（食品リサイクル・ループ）＞（資料）いずみ市民生協提供資料【写真 2】運ばれてきた食品残さ 【写真 3】野菜の収穫【写真 4】店頭での野菜販売（資料）いずみ市民生協提供資料

なお、エコロジーファームは、産業医のアドバイス等に基づき、職員のメンタルヘルス対策としても活用されている。メンタルヘルスに課題を抱え休職した職員にとって、無理のな
いスムーズな職場復帰が非常に重要であるが、いずみ市民生協では、復職前の「ならし期間」
として、エコロジーファームでの農作業に参加する段階を設けている。復職して直接元の職場に戻る場合、同僚の働く様子を見て焦ってしまいうまく復職できないケースもみられるが、ならし期間を設け、身体を動かしながら徐々に社会生活に慣れることによって、規則正しい
生活リズムを無理なく取り戻すことができるなどの効果を生んでいる。いずみ市民生協では、2007 年以降、メンタルヘルスによる休職者の復職支援に取り組んでおり（エコロジーファー
ムの活用は 2010 年以降）
、就労訓練事業の対象者の受入れにあたっては、この復職支援プロ
グラムで培ったノウハウも活用し得ると考えている。

22

■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
いずみ市民生協は、「障がいの有無に関わらず就労が困難な状態にある者」を支援の対象としている。ただし、日常生活自立や一般就労に向けての訓練でもあるため、事業所まで公共交通機関や生協の送迎バスにより自力で通勤できることを条件としている。
対象者の具体的な特徴をみると、2013 年 3 月及び 8 月に「農の雇用事業」を活用してエコ
ロジーファームで就労を開始した対象者（2 名）は、過去に精神面で課題を抱えていた等の事情により就労が安定せず求職中であった。また、2014 年 7 月からいずみ市民生協で就労を開始した対象者（1 名）は、同じく精神面に課題を抱え、長期の就労ブランクがあった。

2. 業務・作業内容
対象者は、障害者雇用の例に倣い、まずはエコロジーファームで就労し、生活リズムを整え、状況に応じてハートコープいずみ、あるいは他のいずみ市民生協グループの法人に就職したり、他の農業生産法人に就農したりすることを想定している。作業内容も障害者と同様で、エコロジーファームでは野菜の生産及び加工、ハートコープいずみでは食品残さや回収した包装容器の選別作業、宅配用通い箱や保冷剤の洗浄作業、たい肥の製造作業等を行う。
ただ、2014 年 7 月からいずみ市民生協で就労中の対象者については、当初エコロジーファームで受け入れる予定であったが、本人の希望や前職での経験を踏まえ、いずみ市民生協本部の事業所において、技術職として就労している。いずみ市民生協には多様な業務が存在するため、本人の状態や希望に合わせた柔軟な対応を行うことができている。

3. 就労条件
雇用形態については、雇用契約を締結し最低賃金以上の報酬を支払う「雇用型」である。
障害者とは全員雇用契約を締結していることから、障害者と就労訓練事業の対象者の間で不公平感を生まないようにするため、また対象者に労働災害保険の適用等の安定的な雇用環境を提供するためである。
一方、就労時間については、対象者の状態に合わせて柔軟に対応しようと考えている。現
在就労中の対象者は、就労開始当初は「1 日 3 時間週 3 日」などであったが、その後は、さらに時間を延長して就労している。就労訓練事業の対象者は、特に精神面で課題を抱えている場合、体調に波があることが多いため、本人の状態に合わせて就労時間の工夫が必要と考えている。

4. 対象者に対する就労支援2014 年 9 月現在、対象者を受け入れているエコロジーファームやいずみ市民生協では、対象者が配属された職場の直属の上司が就労支援担当者の役割を担い、対象者の就労状況を把握し、適宜相談支援等の助言を行っている。
また、ハートコープいずみでは、今後対象者を受け入れた場合、既存の職員が就労支援担
当者を兼務する予定である。障害者の支援について、例えば、ハートコープいずみでは、業23

務開始時・終了時に必ずミーティングを行い、身だしなみや時間の遵守、仕事上の注意点に関する助言を行うとともに、個人別の目標設定及び管理、ヒヤリハット事例を用いた注意喚起などの支援も行っている。また、エコロジーファームでは、最寄駅から事業所までの送迎
バスの中での障害者の体調確認や農作業を共にすることを通じて、生活支援、就労支援を行っている。障害者以外で、いずみ市民生協の復職支援プログラムの休職者を受け入れる際には、状態に応じて就労時間を設定するなどきめ細やかな支援を行っている。
就労訓練事業の対象者については、このような障害者支援等のノウハウを活かしつつ、就労訓練事業の対象者の特性を踏まえた支援を行っていきたいと考えている。

5. 一般就労の実績
2013 年 3 月から受入れを始めたばかりのため、まだ一般就労の実績はない。ただし、現在就労中の 3 名については、特に欠勤等もみられず、一般就労に向けた支援が進んでいる。

■ 事業の運営
1. 他部署からの人事異動による人材確保と地域の農家による技術支援
いずみ市民生協が、エコロジーファームを設立し営農を開始するにあたっては、職員の中からこれまでの担当や役職にこだわらず、広く人材を募集しエコロジーファームへの出向者を選定した。
また、野菜の育て方、気候の変化や虫の対策など農業の技術的側面については、いずみ市
民生協とは 30 年以上の親交がある「堺グリーンクラブ」（堺市内の農家 7 軒と臨時の協力員で構成されるグループ）の指導を受け、分からないこと、困ったことがあれば地域の農家に気軽にアドバイスを得られる体制を設けている。また、2012 年以降、堺グリーンクラブに属する農家の畑においてエコロジーファームのたい肥の使用を開始し、食品リサイクル・ルー
プの担い手にも加わってもらっている9。

2. 財政基盤・経営基盤の確保
ハートコープいずみは、障害者の自立支援と雇用促進に寄与することを目的に、いずみ市
民生協の 100％出資子会社として設立された（出資金 3,000 万円）。その後 4 期連続で黒字を実現している。
エコロジーファームは、出資金 5,000 万円で設立され、農地については、大阪府や府内市町村等と連携し、遊休農地解消に取り組む「一般社団法人大阪府みどり公社」のあっせんにより、遊休農地を借り受けている。また、運営費については、就労継続支援 A 型事業所の規定に基づく報酬があり、初期投資の関係で数年間は赤字の見込みであったが、この事業収入を含めた黒字化を目指し、2014 年度には達成する見込みである。
今後本格的に取り組む就労訓練事業については、制度に基づく報酬が支給される訳ではな
いが、いずみ市民生協の社会的責任を果たすため、特例子会社や就労継続 A 型事業所で行う取組の中に対象者を受け入れる形で進めていこうと考えている。
9

大阪いずみ市民生活協同組合機関誌「いずみ」第 381 号、2012 年 1 月・2 月号より24

3. 仕事の開発方法・収益向上のための取組
エコロジーファームは、借り受けた遊休農地のすべてで営農するにはまだ人員不足の状態であり、ハートコープいずみは、事業が軌道に乗り始め、さらに業容を拡大し雇用を増やせると見込んでいる。また、いずみ市民生協においても、事務作業など短時間の業務を用意することは可能な状況であり、就労訓練事業の対象者について、これら既存業務の中から、本人の状態にあったものを提供していくことが可能である。

4. 地域の関係団体等との連携
和泉市のコミュニティソーシャルワーカー（Community Social Worker：CSW）が相談を受けた就労困難者のうち、就労を希望する者の受入れを行う等の形で連携を図っている。CSWとは「制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組む10」専門の相談員であり、和泉市では市内 8 か所（おおむね中学校区）に設けられた「いきいきネット相談支援センター」に 1 名ずつ配置されている。
また、CSW と大学が協力して就労困難者等の居場所づくりに取り組む「社会的居場所プロジェクト」11の協力事業所になっており、プロジェクトは対象者がいずみ市民生協グループでの就労に繋がることも視野に入れて、支援の活動を継続している。

■ 今後の展望
エコロジーファームでは、2014 年 11 月入社で 5 名の採用募集を行っているが、このうち 3
名までは障害者手帳をもたない就労困難者も対象とすることになっている。まだ、就労訓練
事業の経験は少ないが、CSW や大学の専門家等の地域の有識者、関係団体等の支援を得ながら、取り組んでいきたいと考えている。
＜いずみ生協における障害者支援等で中心的な役割を担う H さんからのメッセージ＞
人は誰でも「得意・不得意」があるものです。働きにくさに繋がる様々な問題があっても、本人に働く意欲があり、一緒に働く仲間にその意欲を受け止める気持ちがあれば、少々の問
題は職場で一緒に解決できると考えています。働き続けるなかで「得意」が増えると、最初はうつむいて暗かった人にも笑顔が生まれ、その笑顔が職場の仲間も笑顔にしていく、そんなシーンを数多く見てきました。
特別なことをしているという意識はありません。働きにくさを持つ方が、できることをできる限り精一杯働き、周りの仲間と会社は皆で生き生きと働き続けられる職場を作ろうと努
力する、その日々の積み重ねがあるだけです。
当生協においても、宅配物流・店舗・高齢者介護などの職場で人手不足が問題となっています。仕事の内容と、個々人の「得意」をうまくマッチングさせることで、働きにくさを持
つ人の就労の場が今後も増えると考えています。
10

大阪府ウェブサイト（http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/csw/）より
2013 年 9 月よりプロジェクトを開始。現在、自立訓練事業所「ととろ」とエコロジーファームを活用し、和泉市 CSW を中心に、桃山学院大学の専門家・学生及び CSW が相談を受けた就労困難者等が交流し、社会参加を可能にしていくための大阪府和泉市域での取組み。
11

25

IV

特定非営利活動法人ワーカーズコープ森の 102（とうふ）工房（埼玉県）

4

特定非営利活動法人ワーカーズコープ森の 102（とうふ）工房（埼玉県）～市民による仕事おこしの実績を活かした当事者が共に働く場所づくり～＜事例概要＞
森の 102（とうふ）工房（以下「森のとうふ工房」という。）は、特定非営利活動法人ワーカ
ーズコープが運営する就労訓練事業所である。
ワーカーズコープの関連団体は、「働く人びと・市民が、仕事をおこし、よい仕事を発展させること」、「地域が抱える課題の解決に役立つ事業と活動を行うこと」などの活動原則の下、高齢者、子ども、障害者、まちづくりに関わる様々な事業を行ってきた団体である。2011 年 6 月、障害者雇用に力を入れていた地域の豆腐店を引き継ぐ形で、長期失業者やひきこもりの若者、障害者の就労の場として、森のとうふ工房を新たに立ち上げた。
森のとうふ工房では、地域の社会福祉協議会や障害者団体、学校、ハローワーク等を通じて就労困難者を募集し、現在 6 名の対象者に対して、豆腐の製造や販売などの就労の機会を提供
し、「働く」ことを軸に適切な身だしなみなどの生活習慣やコミュニケーションなどの社会性に関するアドバイスを行っている。
対象者は全員雇用契約を締結しており（平均利用期間：3 年）、対象者の賃金・交通費は事業収入から捻出することができている。一方、就労支援担当者の人件費、材料費については、法人が負担している。
＜法人（事業所）の基本情報＞
法人名：特定非営利活動法人ワーカーズコープ
埼玉西部地域福祉事業所 森の 102 工房
設立年：平成 23 年 6 月
所在地：埼玉県所沢市
事業所数：1 か所
職員数：11 名
うち就労訓練事業の対象者数：6 名（2014 年 9 月現在） 【写真 1】湯葉製造の様子■ 法人の概要
森のとうふ工房は、2011 年 6 月、長期失業者、ひきこもりの若者、障害者などの就労困難者が互いにつながり、共に働く場をつくることを目的として、特定非営利活動法人ワーカー
ズコープの埼玉西部地域福祉事業所として設立された。同法人は、2001 年に設立され、高齢者、子ども、障害者、まちづくりに関わる様々な地域密着事業等に取り組んでおり、法人全体では 526 か所の事業所を有している。同法人をはじめ、ワーカーズコープの関連団体は、「働く人びと・市民が、仕事をおこし、よい仕事を発展させること」、「地域が抱える課題の解決に役立つ事業と活動を行うこと」、「「福祉のまちづくり」に役立つ「生活総合産業」を通じて、新たな作業と就労を地域からつくりだすこと」、「市民が主人公となって企画・提案・事業化し、自治体

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と連携する「新しい公共性」づくりに貢献すること」などを活動の原則に掲げている12。もともと
ワーカーズコープの活動は、1970 年代に失業者や中高年齢者の仕事づくりをめざすことからスタートしており、生活困窮者自立支援法の成立以前から、同法の理念に合った活動を展開していた。
今後は、既存の制度に加え、新たな生活困窮者支援制度も活用しながら、就労困難者のための新たな仕事をおこしていく方針である。
森のとうふ工房立ち上げの契機は、ワーカーズコープの取組を取り上げたテレビ番組を観て、過去に豆腐店を営み、障害者雇用に積極的に取り組んでいた夫婦から「ワーカーズコープで豆腐店を運営できないか」という相談が寄せられたことだった。その夫婦は 2 人とも体調を崩し後継者もいないために豆腐づくりを断念したものの、障害者を雇用し続けられなかったことを非常に残念に思っており、ワーカーズコープであれば障害者の働く場をつくってくれるのではないかという期待を持っていた。ワーカーズコープはその思いを受け継ぎ、長期失業者、ひきこもりの若者、障害者などの就労困難者を対象とした新たな仕事おこしに取り組むことにした。
なお、この取組は当初の半年間（2011 年 6 月から 12 月まで）は「緊急人材育成支援事業（基金訓練：社会的事業者等訓練コース）」として自治体からの補助を受けながら実施された。基金訓練終了後、半年の準備期間を経て、2012 年 7 月以降は自治体からの補助は受けず、事業の運営費及び法人からの補填により就労訓練事業を実施している。

■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
現在、森のとうふ工房は、長期失業者、派遣労働・アルバイトを転々としてきた若者、障害者手帳を持たないが何らかの障害が疑われる者などの一般企業・事業所等での就労が難しい人たちを受け入れている。簡単な計算が出来ない、生活力（掃除、洗濯）が乏しい、身だ
しなみを整えられないといったことから、挨拶ができない、時間を守れない（朝起きられない）、会議等で人の話が聞けないなど、社会に出るまでに多くの人が家庭や学校、地域等で「なんとなく」身につけてきたことを、身につけられずに来てしまっているのが特徴である。対象者の受入れにあたり、現在（2014 年 9 月）の就労訓練事業の対象者 6 名のうち 4 名は基金
訓練の受講生で、基金訓練受講にあたっては、特に基準を設けることはせず、地域の社会福祉協議会や障害者団体、学校、ハローワーク等を通じて就労困難者を募集し、当時の担当者（前所長）が面談を行なった。現在は、新規採用については、法人が所長として配属した常勤職員
S 氏（就労支援担当者に該当）及び法人のエリアマネジャーとの面談で決定している。就労訓練事業の受け入れについて「39 歳までの若者」といった年齢制限を設けていないため、30代から 60 代まで幅広い年齢層が在籍している（30 代 2 名、40 代 1 名、50 代 2 名、60 代 1 名）。
利用時間（就労時間）については、基本的には各役割によって異なるが、それぞれの体調や家庭の事情等に配慮して決定している。

12

ワーカーズコープウェブサイト（http://www.roukyou.gr.jp/index.php?itemid=508）より

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2. 業務・作業内容
森のとうふ工房の業務内容は、大きく「豆腐やゆばの製造」、「リヤカーでの引き売り」、「店舗への配送」の 3 つに分かれている。森のとうふ工房では、全職員（対象者含む）の希望や適性をもとに担当を決め、対象者と他の職員との間に業務内容の違いを作っていない。生活に密着した食品をつくり販売する仕事は、商品を通して地域住民と直接対話することで他人とのコミュニケーションに慣れ、直接感謝の言葉をもらえることで働くことの意義を実感できるという点で、就労訓練事業の業務に適していると考えている。現在の担当は製造が 3 名、引き売りが 1 名、配達が 1 名13となっており、配達については対象者以外の職員 2 名がサポートする体制が設けられている。
まず、「豆腐やゆばの製造」については、①3 種類の国産大豆を使用、②大豆を洗い低温の水に浸す、③水を吸った大豆をすり潰し炊き上げる、④炊きあがった大豆を濃く搾り豆乳をつくる、⑤天然にがりを使用し豆腐に仕上げる、という豆腐づくりやその他湯葉や揚げ物製造に必要な全ての工程に対象者が関わる。次に、出来あがった商品を「リヤカーでの引き売り」あるいは「店舗の配送」のいずれかの方法により販売ルートに乗せるが、「リヤカーでの引き売り」については、対象者が毎日 20 個程度の商品をリヤカーに乗せ、曜日ごとに決められたルートを巡回している。また、「店舗への配送」については、2014 年 9 月現在、5 か所の納品先（いずれも産直所やスーパーマーケット）、それぞれ 20 個から 100 個程度の商品を、毎日車で届けている。

3. 就労条件
就労訓練事業の就労形態は「雇用型」に該当する。対象者に出来るだけ安定した就労条件を提供したいという考えから、当初から「雇用型」を採用し、最低賃金14及び交通費（実費）を支払っている。
就労時間や日数は、担当業務によっても異なるが、一人ひとりの状況にあわせ設定している。対象者自身の体調管理や家族の介護等の理由により、フルタイムの勤務は難しい場合もある。例えば、製造担当の 3 名の就労時間は「6 時から 15 時」、「7 時半から 15 時」、「13 時から 17 時」とそれぞれ異なっている。

4. 対象者に対する就労支援
森のとうふ工房では、所長の S 氏が就労支援担当者（専任）として、対象者に対する支援を行っている。ただし、業務の状況に応じて、他の職員がサポートする体制が構築されている。
就労支援担当者は、対象者とともに豆腐やゆばの製造や配達など全業務のサポートをする
ほか、歯磨き・爪切り・髭剃りなど対象者の身だしなみをチェックし、アドバイスを行う。
対象者の中には、家庭や学校などにおいて、適切な生活習慣を身につける機会がなく、成人した今になっても基本的な生活習慣が身についていない者がみられるため、社会人として、食品を扱う者としてのルールを繰り返し丁寧に伝えている。
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14

対象者 6 名のうち、1 名は休職中。
埼玉県の最低賃金は、平成 26 年 9 月現在、1 時間あたり 785 円。10 月以降は 1 時間あたり 802 円。

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また、森のとうふ工房は、仕事上のルールや進め方、目標設定等について必ず全員による話し合いで決めていること、仕事の振り返りも仲間同士で行っていることが特徴である。話し合いの前には毎回ルール（否定・批判しない、他者の発言中に口をはさまない、一人一言発言すること、寝ない等）を対象者と確認している。これまで派遣労働や長期失業・無職といった状況にあったことから、会議や話し合いに慣れていない者も多いため、意識的に行なっている。ルールを設定することによって、特定の人の意見だけで物事が決まっていくことを避け、話し合い趣旨がずれても軌道修正を互いに意識的に行なうことができる。また、「寝ない」というルールは、実際に会議で寝てしまう者もおり、注意だけでは直らなかったため、あえてルールとして「可視化」した。そのことによって、話し合いで寝てしまうということはなくなった。これらのことは一般的には「暗黙のルール」とされているが、森のとうふ工房では、「意図的」に行い、一人ひとりが対等な立場で発言をできるよう意識的に取り組んでいる。
森のとうふ工房の取組の目的は「当事者同士がつながり共に働く場をつくり、自立・自律をすること」であり、就労支援担当者も、対象者を支援するというより「共に働く仲間」という意識を大事にしている。日々の仕事の中で、その都度互いの長所や短所を指摘し合い、一緒になって考えていくことが重要であると捉えている。

5. 一般就労の実績
平成 23（2011）年 6 月から 12 月の基金訓練の期間を含め、これまで一般就労につながった者はみられない。

■ 事業の運営
1. 就労支援担当者の育成
S 氏は、2014 年 7 月、就労支援担当者（所長）に就任したが、それまでは前任の就労支援担当者をサポートする役割を担っていた。こうした法人内の人事異動を通じて、複数の職員に就労支援担当者を経験させることによって、また業務の知識を有する者が互いにサポートし合う体制を整えることによって、法人職員の育成を図っている。
法人内では、就労支援担当者に必要とされることは、法人の理念や運営方針を十分に理解することと、実際の就労の場で対象者とともに働きながら経験を積むことと考えられており、座学の研修や会議はもちろんのこと、実践を通じた OJT に力を入れている。

2. 財政基盤・経営基盤の確保
事業の立ち上げに際して、築 40 年の建物の改装や製造機械のメンテナンス等に約 800 万円、その他諸費用に約 130 万円、計 930 万円の費用が必要となった。これらの費用に関しては、組合員の出資金、協力債、賛助金等を活用するほか、多くを法人の持ち出しにより賄っている。そのため、経費を節約するために、店舗のレジや棚などの備品は倒産したスーパーから譲り受けるなどの工夫をした。
誠実な仕事ぶりと営業努力によって納品先が増加した結果、対象者の賃金は、就労訓練事

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業だけで賄えるようになった。しかしながら、就労支援担当者の人件費や材料費を賄うまでには至らず、法人の負担となっている。法人は、この取組の意義を認め、当面の財政面の負担をしているが、一方で、事業運営の改善が必要であり、森のとうふ工房に改善計画の策定を求めている。どのように安定的な運営を図るかが今後の課題となっている。

3. 仕事の開発方法・収益向上のための取組
営業活動については、就労支援担当者が中心となって、納品先の開拓を行っている。5 か所の納品先のうち、最初に決まったスーパーマーケット（産直所）での売上げがよかったことから、同じ企業が運営する他の店舗等に納品先が広がっていった。また、引き売りや地域のイベントへの出店を続けたことで、地域の住民や企業・団体の間に評判が広まり、引き売りの立ち寄り先が増え、徐々に売上が向上していった。引き売りについては、自宅の近くまで、新鮮で美味しい豆腐やゆばを売りに来てくれるため便利であると高齢者などの住民から好評価を得ている。

4. 行政や他の支援団体、地域企業等との連携
森のとうふ工房は、法人内の他の事業所と、日頃から対象者の紹介や仕事おこし全般に関する情報交換等を行っており、ネットワークを活かして活動している。自治体との連携では
森のとうふ工房がある所沢市をはじめ、近隣自治体と生活困窮者自立支援制度に関する情報交換を行い、埼玉西部地域福祉事業所としての新たな事業展開を模索している。
また、豆腐・ゆばづくりの事業運営においては、地域の企業や団体、農家との連携が重要である。森のとうふ工房では、地元の所沢産の大豆を使った商品づくりを目指しているため、市内の農家と連携し、在来種の大豆を収穫等に取り組んでいる。また、地域の企業や団体に対する訪問営業やチラシ等の配布を行い、販売先の確保に努めている。

■ 今後の展望
森のとうふ工房の売上は徐々に向上しているものの、商品の材料費や就労支援担当者の人
件費などは事業収入だけでは賄えず法人の負担が生じている状況である。
しかし、実際に就労訓練事業に取り組み、その意義や重要性については十分に認識しているので、今後、対象者にとって働きやすい就労の場を提供しながらも、販売経路の拡大や新たな商品開発等の経営努力を行い、対象者の自立（就労）に向けた支援と事業の採算が両立
し、就労訓練事業の新たなビジネスモデルとして成り立つように努力していきたい。また、これからも生活困窮や障害のある人も共に働く場を創造していくために、福祉の制度を活用した事業展開も視野に入れて活動を行なっていきたい。
＜S さんからのメッセージ＞私が、森の 102 工房で仲間と共に働いて感じていることは、就労に困難を抱えている人や、生活困窮状態にある人の多くが、「必要な時期に、必要な訓練・支援」を受けてこられなかったのではないかということです。
「働く場」は、その人がこれまで培ってきた力が発揮される場だと思います。例えば、電話に出る、FAX を送る、銀行で現30

金を下ろす、資料をファイルに綴じる、使った物は元に戻す、出勤したら挨拶をする、身だ
しなみを整えるなど、多くの人は家庭や学校、地域の中で「何となく」身につけていくことです。しかし、家庭環境が複雑であったり、うまく学校に通えなかったりなどの様々な要因によって、その「何となく」を習得する機会や場が足りずに、ある程度の年齢になって「ポンと」社会に出てしまったのではないかと思います。多くの人はある程度年齢を重ねると柔軟性を失い、こだわりも強くなってきます。そのため、一般の職場でそういった「力」を身につけるよう働きかけても、なかなか思うようにはいきません。だからこそ、中間的就労の場では、「必要な時期に、必要な訓練・支援」を「意図的」に行なっていくことが必要だと感じています。
「働く」という行為には、基本的な生活力や社会性、関係性が集約されています。
「意図的」にそれらの力を身につけたり、取り戻すことが出来るのは、全てが集約されている「働く場（就労の場）」であり、そのことによって、その人を総合的に支えることができるのだと思います。
私が、森のとうふ工房に関わるようになり、概ね２年が経ちました。雨が降ったら欠席、前日頑張り過ぎて翌日起きられず遅刻、とうふを作っても売れない・・・など毎日何かしらのトラブルが起きています。その上、経営もなかなか軌道に乗らず、目の前がふさがってしまう時もありました。それでも、何とかして森のとうふ工房を運営できているのは、「共に働く仲間」のおかげだと思っています。
「仕事」の観点から一人ひとりを見れば力不足かもしれません。しかし、森のとうふ工房では、「仕事の能力」以上に大切にしていることがあります。
それは、仲間とのコミュニケーションです。挨拶や業務上の連絡・相談だけでなく、その人のこれまでの人生、休日の過ごし方、関心・興味などを普段の何気ない会話から知ることも大切にしています。そのことによって、その人の得手不得手が見え、仕事内容や働き方を一緒に考えることができ、互いに声がけやサポートするポイントがわかってきます。そこには、単なる仕事上の関係性ではなく、一人ひとりの背景も含めた「顔」が見える関係性が生まれてきます。そして、その関係性は、私も含めた職員一人ひとりにとって自分らしく働き、「居場所」と感じられる職場を創造しているのだと思います。だからこそ、私自身、経営が悪くても、なんとしてでも仲間の仕事や暮らしを支えていかなければならないという思いとなり、
これが森のとうふ工房を運営する原動力となっています。
また、これまで、障がいがあって働けない、派遣労働を繰り返してきた、生活保護に頼らざるを得なかったなど、様々な要因によって今の社会の枠の中に入れず苦しんできた仲間を、
もう一度一般就労の枠の中に戻して働くことが本当によいことなのだろうかと悩む時もありました。しかし、私自身、仲間と共に働くことで、多様な仲間が、豊かな関係性を育みながら自立・自律していくことが、その人にとって「働く」ということだと考えています。そして、その人らしく働ける場を仲間と共に創造していくことが森のとうふ工房の意味と価値だと思います。

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V

特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク（東京都）

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特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク（東京都）～ベーカリー・農場での就労訓練により前向きに働く意欲等を醸成～＜事例概要＞

特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク（以下「協同ネット」という。）は、1974
年、父母が運営する中学生のための学習塾として始まり、その後、若者支援を本格化し、2004
年、三鷹市にコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、神奈川県相模原市に「風のすみか農場」を開設した。現在は、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」
において、ニートやひきこもり等の若者の就労支援に取り組んでいる。
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」では、天然酵母パンを販売しており、「風のすみか農場」では、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」で使用する原材料や種々の野菜の生産等を行っている。
支援対象である若者は「風のすみか」、「風のすみか農場」それぞれの就労支援担当者やパン製造の常勤スタッフ、農場の常勤スタッフと共に様々な業務に取り組み、その中で、就労支援担当者が個々の若者を丁寧にサポートすることで、働くための基礎的能力を養っている。
協同ネットでは、就労支援を通じて就労のスキルを高めつつも、自分に自信をもてない、人との関係に不安を抱えている若者に対して、働くことを前向きに捉え、自分に自信をつけてもらうことが重要であると考えている。
就労支援が終了した後は、働くことへの意欲等が醸成され、ベーカリーや農業に限らず、様々な分野での一般就労や進学につながっている。直近 3 年間のコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」の就労実績としては、卒塾生の 87％が就労を継続している（2014 年 10 月現
在）。
＜法人の基本情報＞
法人名：特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク
設立年：1974 年
所在地：東京都
事業所数：12 か所
職員数：50 名（2015 年１月現在）
現在の就労訓練事業の対象者数：
13 名（2014 年 12 月現在）

【写真 1】団体本部

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■ 法人の概要
協同ネットは、1974 年、父母が運営する中学生のための学習塾として始まり、不登校の子
ども達の増加等を背景に、昼間の学習塾のスペースを、不登校に悩む子どもたちのフリース
ペースとして利用するようになった。このような不登校児の居場所づくり等の活動に 20 年近く取り組み、1999 年、特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」という。）として再出発した。
NPO 法人として再出発した当時は、不登校児についての社会的認知度が低かったが、不登校だった子どもたちが成長し、次は、社会とつながるための就労に向けた支援が必要であると考え、若者支援を本格化するため、2004 年、三鷹市にコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、神奈川県相模原市に「風のすみか農場」を開設した。
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」を開設した理由としては、パンの製造・販売から工場の清掃、事務作業に至るまで、ベーカリーには様々な仕事があり、働くことを学ぶに適していると考えたからである。また、「風のすみか農場」については、以前からつながりのあった東京農工大学が、相模原市で実験農場を所有していたものの、その中に未利用農地があったため、この未利用農地を活用してコミュニティ・ベーカリーで使用する原材料作りができないかと考え、「風のすみか農場」を原材料生産農場として開設した。
【写真 2】コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」の農場古民家（資料）NPO 法人文化学習協同ネットワーク提供資料

2005 年には、厚生労働省「若者職業的自立支援推進事業」（以下「若者自立塾」という）15の制度を利用し、協同ネットの近くに寮を開設した。若者自立塾の入塾者の一部が、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」に通うようになったのがコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」における就労訓練の始まりである。一方、「風のすみか農場」は、当初は、就労訓練の場として活用しておらず、ベーカリーで使用するパンの原材料や種々の野菜を生産していたが、2011 年 3 月から、農場における就労訓練も開始した。
2007 年には、若者のための総合相談窓口である「みたか地域若者サポートステーション」

15

合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就職、職業訓練等へと導くため、「若者自立塾」が設置された。

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16

を開設し、2010 年度からは、「緊急人材育成・就労支援基金訓練 社会的事業者等訓練コース（合宿型若者自立プログラム）」17、2012 年度からは「求職者支援制度」を利用して就労支援を実施した。しかし、「求職者支援制度」が、雇用保険を受給できない求職者が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するための支援制度である一方、協同ネットでこれまで支援対象としてきた者は、ひきこもり等の経験を持つ若者であり、継続して職業訓練受講給付金の資格要件（全ての訓練実施日に出席する出席要件等18）を満たすことが困難な若者もいた。そのため、2013 年度からは、「若年無業者等集中訓練プログラム事業」（以下「集中訓練プログラム」という。
）を利用して就労訓練を行うようになった。
なお、協同ネットでは、上記のような若者支援事業に加えて、子ども支援事業（フリースペース、親の会、勉強会等）、生活困窮世帯の子ども支援事業（フリースペース、親の会、勉強会、アウトリーチ事業等）も実施している。

■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
協同ネットでは、自ら運営する 3 ヶ所の若者サポートステーション（三鷹市、練馬区、相模原市）で相談を受け付けた若者に、各種支援プログラムを提供しており、これらのプログ
ラムの一つとして、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」の就労訓練を提供している。
以前は、支援対象者の年齢制限を設けていなかったため、中高年の支援対象者もいたが、支援対象者の年齢に幅があると、参加者の支援ニーズも異なり、ベーカリーという小さな集団の中で、多様な支援ニーズに十分応えきれないという状況が生まれた。例えば、若者は、仲間とのつながりの中で、支え合い・育ち合いながら働きたいというニーズがある一方、中高年は、パン製造のスキルを学びたいというニーズがある等、若者と中高年のテーマは異なっていた。協同ネットでは、若者は、集団の中で支え合い・育ち合うことが重要であると考えているため、支援対象を若者に限定することにした。
現在の支援対象者の特徴としては、ひきこもり経験が 10 年程度の者や、アルバイトを転々
として 1 つの場所での就業が難しい者、アルバイトから正社員へ転換することが難しい者、人とうまく関わることができない者等、様々であり、いずれも、どこかに生きづらさを感じ、自分の得意なことが分からず、仕事に就くことが難しいと思われる若者たちである。
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」の就労訓練（6 ヵ月間）の参加者は 7 名であり、これら 7 名の他に短期で就労訓練に参加する者が 3 名いる。2011 年 3 月からは、「風のすみか農場」でも就労訓練を実施しており、現在は 2014 年 6 月～12 月までの訓練（3 名参加）が終

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他にも、2009 年には、さがみはら若者サポートステーション、2013 年には、ねりま若者サポートステーションを開設した。
17
2010 年 3 月末、若者自立塾が廃止されたことに伴い、2010 年度からは合宿型若者自立プログラムを活用して就労支援を実施。同プログラムは、自立に向けて困難な課題を抱えるニート等の若者を対象に、合宿形式による集団生活の中での生活訓練や労働体験等を通じて、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るための事業。その後、同事業廃止に伴い、寮は閉鎖。
18
やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間の 8 割以上出席していることが要件であり、8 割以上の出席がない場合は、給付金は支給されない。

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了した状況である。冬場の一定期間は訓練を実施せず、2015 年 3 月から、新たな訓練が開始される。

2. 業務・作業内容
若者は、自身の希望に応じて、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」のいずれで訓練を受けるかを決める。参加を希望する若者の大部分が、コミュニティ・
ベーカリー「風のすみか」での訓練を希望するが、農業に興味がある者等、一部の若者は、「風のすみか農場」を選択する。民間企業に就業したものの、長時間労働等により就業継続が難しくなった経験から、ゆったりとした自然の中で働きたいと「風のすみか農場」を希望する若者もいた。
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」の業務内容は、パン生地の分割・成形や工場の清掃、パンの配達、店舗での袋詰め、接客、企業への出張販売やイベントでの販売等、様々である。パン製造の常勤スタッフ 3 名が中心となってベーカリーを運営し、ここに若者が加わることで、様々な仕事を実践し、働くための基礎的能力を養っている。
業務内容は、就労支援担当者との面談を通じて決定するが、ずっと同じ業務をするわけではなく、徐々に色々な仕事を覚えていく。基本的には、就労支援担当者が業務内容を決めるのではなく、「自分は何がしたい」という希望を言ってもらうようにしている。他の人に言われた仕事に取り組むという受け身の姿勢ではなく、自ら仕事を選んでそれに取り組み、経験を積み重ねていくことが、仕事の基本だと考えている。もちろん、人には得意・不得意があるため、特定の仕事に就くことが多くなる場合もあるが、その場合は、仕事の難易度を上げるようにしている。例えば、配達を担当する場合、最初は先輩について配達に同行するだけだが、次は 1 人で配達に行く、その次は後輩を連れていく等、難易度を上げていく。また、仕事を覚えるスピードも人により異なるため、個々の状況に応じて業務内容を検討していくことも必要である。

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＜コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」での就労訓練の流れ＞（資料）NPO 法人文化学習協同ネットワーク提供資料「風のすみか農場」は、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」で使用する原材料の生産活動を中心に置いており、①収穫した農産物をコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」
や三鷹市観光･情報スポット「風の駅」に併設されているカフェへ提供すること、②相模原市、三鷹市の各若者支援機関と連携した農業体験や合宿の場を提供すること、③マルシェ（市場）の運営等の地域振興、という 3 つの活動を行っている。栽培している作物は、コミュニティ・
ベーカリー「風のすみか」で使用する小麦粉の原料となる小麦を始めとして年間 50 種類以上である。活動拠点は、築 150 年の古民家であり、食事づくりや風呂焚き、掃除といった家事を農場の常勤スタッフと就労支援担当者及び若者が分担しながら取り組んでいる。

3. 就労条件
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」の就労訓練期間はともに 6ヵ月である。訓練開始当初に若者達一人ひとりの課題設定と支援計画を作成するが、本質的な課題が明確になり、若者たちと共有されるまでには前半の 3 カ月程度が必要となる。その後の 3 カ月間で課題に向き合い、働くことを通じて自信をつけていくことができる。以前、3カ月の訓練を実施した時には、期間が短く、支援が中途半端に終わってしまった。最低限、6カ月の期間を確保できれば、誰にも褒められた経験がなく、自分は駄目な人間であると思い込み孤立していた若者が、就労訓練を通して自分も認められ、こんなことができるのかと実感するようになる。警戒心の強かった若者が自分に対して肯定感を持ち、非常に積極的になり、自分の能力を発揮できる事例がいくつも見られている。

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訓練日数については、週 4 日程度から開始し、後半、慣れてきたら週 5 日で訓練することもある（最長週 5 日間）。訓練時間は 10 時～16 時である。比較的、朝早い仕事だが、職場の仲間を待たせてはいけない、自分は仲間から必要とされていると考えるためか、あまり遅れる若者はいない。決まった時間に起床し、体のリズムを整えることは就労訓練においても重要である。
また、就労訓練参加中は、収入を得るアルバイト等と掛け持ちすることができないルールであるため、家庭の事情でアルバイトをしなくてはならず、就労訓練に参加できない若者もいる。一方で、有給のアルバイトを始めたとしても、やはり、生きづらさを感じて就業継続できない若者もいる。そのような若者については、サポートステーションで開催するイベン
トへの参加の呼び掛けやコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」での就労訓練に参加するなど、包括的な支援を行っている。
一方、「風のすみか農場」では、週 4 日程度から働き、勤務時間は 9 時～16 時である。交通手段が限られるため、最寄り駅から農場までは車で送迎している。農業に興味を持って参加しているため、遅れることはほとんどない。

4. 対象者に対する就労支援
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」には、ベーカリーを運営する常勤スタッフ（パン職人）3 名以外に、就労支援担当者 1 名がいる。就労支援担当者は、若者との面談や日々のミーティングへの参加、個別支援計画の作成や全体プログラムの作成・検討、またグループワークを指導して訓練生一人ひとりの成長を促すなど就労支援全般を担当し、常勤スタッフ（パン職人）は、ベーカリーの運営に責任を持つことと、その運営の中で、就労支援担当者と連携を図りながら、若者たちにとって有意義な体験の場となるよう支援している。
若者との面談については、就労支援担当者が、基本的に月 1 回行う。自分に自信が持てないなど精神的な面で課題を抱える若者の中には、月 2～3 回面談する若者もいる。面談の中で、就労支援担当者は若者の思いや希望を聞き取り、課題の解決に向けた個別支援計画を一緒に作成する。ベーカリーは協同ネットが自ら経営しているため、就労支援担当者は、若者との面談や日々のミーティングの参加等を通じて個々のニーズや課題に合わせた柔軟な支援計画を作成することができる。
【写真 3】コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」の就労訓練（資料）NPO 法人文化学習協同ネットワーク提供資料

なお、協同ネットの若者は、就労訓練が終了した後も、若者サポートステーションによる37

支援が受けられるよう、就労支援担当者だけでなく、若者サポートステーションの相談員とも月 1 回、面談を行っている。
また、日々のミーティングは、ベーカリー開店前の朝と、閉店後の夕方の 2 回開催している。朝のミーティングでは、10 分程度で、1 日の流れを確認する。例えば、市役所への配達がある日は、配達用のパンの準備が必要となる等、日によって仕事内容が異なるため、全員で業務内容を共有する。一方、夕方のミーティングでは、その日の仕事を振り返り、振り返った内容をシートに記入し、自分の意見を述べる。振り返りは非常に重要であるため、毎日、
1 時間～1 時間 30 分程度の時間をかけている。仕事が「できた」、「できなかった」という報告だけでなく、具体的に「何が良かったのか」、「どうしてできなかったのか」、「次にどう活
かすか」をそれぞれが考え、自ら発言し、意見交換することで、お互いにできることやできないことを認め合いながら、協力して仕事を進めていくことを学んでいく。最初は、自分の意見を言い出しにくい若者もいるが、就労支援担当者から「何をしたいのか」等を問いかけ、意見を引き出すことで、徐々に自ら意見を言えるようになる。若者のスタートラインは同じであるため、お互いの状況を共有し、他の人の成長を間近に見ることが、自分への励みにもなっている。
「風のすみか農場」にも、常勤スタッフ（2 名）以外に、就労支援担当者 1 名がいる。
「風のすみか農場」の、就労支援担当者は、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」の就労支援担当者と同様の役割を果たし、農場の常勤スタッフ（2 名）が農場の管理、生産、また生
産工程における、若者たちの就労支援を担当している。ただし、「風のすみか農場」について
は、具体的にどのような体制で仕事を進めていくか、現在、試行錯誤しているところである。
協同ネットでは、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」のいずれにおいても、就労訓練を通じてスキルを高めつつも、自分に自信をもてなかったり、人との関係に自信をもてなかったりする若者に対して、働ける自分を発見し、働くことを前向きに捉え、自信をつけてもらうことが重要であると考えている。そのため、就労訓練が終了した
後に、ベーカリーや農業に関わる仕事を継続するということよりは、自分がやりがいを持てる場所を見つけてもらうことが重要だと考えている。スキルは後から身につけることができるが、スキルを身につける前に、まずは、自分に自信をつけることが必要であり、これがなければ、人との関係をうまく構築することはできず、働くことは難しいからである。
また、就労訓練に参加する若者は、繊細な者も多く、自分の発言で相手を傷つけるかもしれないと思い、発言を控える場合もある。集団の中で働く際、“相手に否定的なことを伝えてはいけない”、“言われたことに全て取り組まなくてはいけない”、と考えるのではなく、自分のやりたいことを相手に伝え、お互いに話し合いながら、仕事を進めていくことを感覚的につかんでいくことが重要であり、この一般就労等に向けた「働くちから」をプログラムで獲得してもらうようにしている（次頁の図参照）。若者はこういった経験さえ積めば、後は自ら考え、前に進んでいける。
さらに、働く自信がついた若者には、若者の実習を受け入れてくれる若者就労サポート協
力企業・団体（26 社（2015 年 2 月時点））での職場研修も行っている。この若者就労サポー
ト協力企業・団体は、出版社から介護分野まで様々な企業があり、若者それぞれの強み・弱みを受け入れ先に伝えた上で、職場研修を実施している。
＜一般就労等に向けた「働くちから」の獲得＞
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（資料）NPO 法人文化学習協同ネットワーク提供資料

5. 一般就労の実績
就労訓練が終了すると、ハローワーク等と連携して、職業訓練や就労への道筋をより具体化していく。就労訓練の経験から、「こういう仕事がしたい」、「自信がついたため、何でも挑戦してみたい」と言う若者が多く、必ずしも、パン製造や農業の職に就くわけではない。具体的には、職場研修先の会社から働きぶりが評価され、一般就労につながる場合や、社会福39祉法人で介護の仕事に就く場合もある。
＜一般就労等に向けたプロセス＞①若者サポート
ステーションでの相談受付②就労訓練の実施
風のすみか
風のすみか農場③若者就労サポート協力企業・団体での職場研修④ハローワーク等との連携による一
般就労※「②就労訓練の実施」と「③若者就労サポート協力企業・団体での職場体験」の順番が逆の場合もある。

また、最近では、近隣の企業から、仕事上で必要な挨拶等、基本的なスキルの研修を実施した上で、職場研修を行いたいという相談を受け、職場研修を実施した結果、同社への一般
就労につながったという例もある。さらに、パン製造に興味を持ち、パンの専門学校に行き関連の仕事に就いた者やパティシエになった者等もいる。
直近 3 年間のコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」の就労実績としては、卒塾生の 87％が就労を継続している（2014 年 10 月現在）。

■ 事業の運営
1. 財政基盤・経営基盤の確保
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」については、若者が本当の意味で社会とつながりを持つために、どちらも独立採算で運営できる状況が望ましいと考えられている。
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」は、開設当初からパンの製造・販売での独立採算を確保した上で、集中訓練プログラムを活用し、支援対象者の受入及び就労支援担当者の雇用を行っている。
一方、「風のすみか農場」については、現時点では農業生産だけでの独立採算は困難であり、自治体からイベント事業（生活保護世帯の子ども・若者の就農体験事業等）を請け負うこと等により、経営が成り立っている。

2. 事業運営と就労支援を両立させるための工夫
現在、コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」では、常勤スタッフ（パン職人）3 名、就労支援担当者 1 名、パート・アルバイト 8 名、就労訓練参加者 7 名等が働いている。常勤・非常勤スタッフは、パン製造だけに集中するのではなく、若者の働きをフォローすることも求められるため、若者支援に対する意識が高いことが非常に重要である。例えば、常勤スタ
ッフ 3 名のうち 2 名、パート・アルバイト 8 名のうち 3 名は、就労訓練の修了者である。若者は、“働いている人はすごい”と思い込んでいる場合もあるが、常勤スタッフやパート・ア
ルバイトに、以前、自分と同じように就労訓練に参加した者がいることで、自分が目標とす

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るモデルを見ることができ、良い影響を与えていると考えている。今後は、さらに就労訓練の修了者がベーカリーの担い手になることも期待している。
他にも、就労訓練の修了者が、近況報告を兼ねて遊びに来ることや、月 1 回、若者サポー
トステーションの卒業生の集まりがあり、若者はこのような機会を通じて、自身が働くことをイメージしていく。

3. 更なる品質の向上に向けた取組
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」は、“安全・安心”、“天然酵母”をセールスポイ
ントにしている。更なる品質向上のための努力を通じて、常に、安全・安心で良いものを提供し続けるベーカリーでありたいと考えている。
また、「風のすみか農業」についても、近隣農家との交流や過去に常勤スタッフで働いていた者との継続的な交流をつうじて、活動を進化させている。

■ 今後の展望
コミュニティ・ベーカリー「風のすみか」について、現在はベーカリーの店先で飲み物を提供しているが、今後は、カフェを開設することにより仕事を増やし、受入人数を増やしていきたいと考えている。
「風のすみか農場」については、農業生産だけでの独立採算に加え、より安定した受入体制の構築を目指したいと考えている。
他にも、最近の若者は、情報通信分野への関心が強いため、若者のニーズの高い情報通信分野での就労訓練ができないか検討している。具体的には、印刷会社から、海外に発注している DTP オペレーターの仕事19を就労訓練の一環として実施できないかと相談があり、これについて検討している。ただし、実現するためには、核となる常勤スタッフが必要である。
単に情報通信分野のスキルを持っているだけでなく、若者支援の意識が高い常勤スタッフが必要であり、このような人材を確保することが重要である。
上記のコミュニティ・ベーカリー「風のすみか」、「風のすみか農場」、情報通信分野での新事業のいずれにも共通するイメージは、デンマークやドイツの「生産学校」（学校から職業への移行に困難を持つ若者の受け皿）である。
「生産学校」には技術を教えるマイスターと、若者を社会につなげるコーディネーターがおり、若者が自信をつけ、社会に出ていく仕組ができ上がっている。就労訓練で重要なことは、単なる仕事のマッチングではなく、人を育てるという視点を持つことだろう。支援対象者 5～10 名に 1 人の就労支援担当者がつき、対象者それぞれを細かくケアしていかなければ、支援対象者の肯定感を上げ、働く意欲を醸成することは難しい。

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DTP とは Desk Top Publishing の略。ページのデザインやレイアウト、画像処理などを行って印刷物のデータを作成する仕事。

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＜就労訓練生担当 Ｈさんからのメッセージ＞
若者の多くは、人の評価に過敏で、周りから浮かないように排除されないように振る舞うことに神経をすり減らしているようにみえます。
それに耐えられなくなって人との関わりを避け、不登校や引きこもりを経験した若者は、レールから外れた自分を責め、自己を肯定できなくなります。そんな若者が、もう一度人との関係を結びなおしていくことは、そう簡単ではありません。不完全な自分を出しても大丈
夫な「安心できる場」と「わかりあえる、認め合える」仲間の存在が必要だからです。
それが出来てやっと若者は「働くこと」にむきあえます。若者の中間的就労に大切なこと
は、仕事体験でスキルをつけること以上に、この「自分も人と一緒にやりなおせる」と思える自己肯定感を回復することにあると思えます。そのためには、粘り強く、丁寧に思いや願いを聞き取りながら若者同士を繋げていく人（支援者）の存在とその活動を支える場所が必要なのだと思います。

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VI

特定非営利活動法人さぬき自立支援ネットワーク（香川県）

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特定非営利活動法人さぬき自立支援ネットワーク（香川県）～企業 OB のネットワークを活用した協力企業の開拓～＜事例概要＞
特定非営利活動法人さぬき自立支援ネットワーク（以下「さぬき自立支援ネットワーク」という。
）は、①若年者のための自立支援、②シニアのための文化・芸術講座、③商店街活性化のためのまちづくりの推進を事業の三本柱として、地域社会の発展に寄与することを目的に 2008 年に設立された NPO 法人である。
「世の中に必要とされていることを行う」という代表者の信念に基づき、パソコン教室の運営から始まった取組は、職業訓練へと広がり、その後、職業訓練の枠組みだけでは就労ができない若者を支援するために、さぬき自立支援ネットワークを設立し、地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。
）の運営を開始した。
サポステで培われた支援のノウハウや企業等とのネットワークは他の支援にも活用ができるのではないかと考えていたところ、丸亀市から生活困窮者自立促進支援モデル事業の紹介があったため、2014 年から就労訓練事業の取組も開始した。地域の企業と協力関係を構築し、対象者は就労支援担当者の支援のもと、協力企業での就労体験を行うことで、自身の適正を見極めながら一般就労を目指している。
さぬき自立支援ネットワークの強みは、企業 OB の就労支援担当者による協力企業の開拓である。就労支援担当者が培ってきたノウハウやネットワークを活用し、丸亀市内及び近隣市町の企業 32 社から受入協力の承諾を得ている。協力企業からの評価も高く、継続的な協力が得られている。
＜法人の基本情報＞
法人名：特定非営利活動法人さぬき自立支援ネットワーク
設立年：2008 年
所在地：香川県
事業所数：1 か所
職員数：有給職員 7 名（就労支援担当者 3 名）
ボランティア職員 10 名
現在の就労訓練事業の対象者数：39 名（男性 28 名・女性 11 名）（2014 年 12 月現在）

【写真 1】さぬき自立支援ネットワーク■ 法人の概要
さぬき自立支援ネットワークは、香川県丸亀市内で、ニート、ひきこもり等の若年者のための自立支援事業及びシニアのための文化・芸術講座の開催運営事業や商店街活性化のためのまちづくりの推進を図る活動等を行っている NPO 法人である。

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2008 年の設立当初から取り組んでいるサポステで培われた支援のノウハウや企業等とのネットワークを活用して、2014 年から丸亀市における就労訓練事業の取組も開始した。
さぬき自立支援ネットワークの職員数は 17 名で、そのうち 3 名が就労訓練事業の就労支援担当者として協力企業の開拓や就労体験の際の同行に従事している。3 名すべてが民間企業の OB で、管理職を経験しており、香川県内や丸亀市内での勤務経験がある。また、民間企業を退職後、独立行政法人雇用・能力開発機構でキャリア・コンサルタントを務めた経験のある者もおり、その経験やハローワークとのネットワークも豊富である。彼らの経験やネットワーク等を活用して、就労訓練事業に協力してくれる企業を効果的に開拓している。
就労支援担当者は、自立相談支援機関である社会福祉協議会とも積極的に連携して事業に取り組んでいる。例えば、自立相談支援機関の支援員だけでは、就労を行う企業の詳細までは充分に伝えることができないため、相談者が就労意欲を示した段階で、就労支援担当者が訓練先の具体的なイメージを伝える等、相談者の就労に向けた次のステップへの後押しをしている。

＜丸亀市の生活困窮者自立促進支援ﾓﾃﾞﾙ事業におけるさぬき自立支援ﾈｯﾄﾜｰｸの位置付け＞

連携（資料）さぬき自立支援ネットワーク提供資料より作成■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
自立相談支援機関のアセスメントの結果、就労訓練事業の利用が適当と判断された対象者
は 2014 年 12 月現在 39 名（男性 28 名・女性 11 名）である。平均年齢は男性 48 歳、女性 4344歳で、最近では 30 代の若者が増えてきている。
具体的な人物像としては、①社会的障壁のある方（母子・父子家庭、外国籍、触法歴がある、高齢者、引きこもり、離職後定職に就けない等）、②知的・身体的障害のある方、③精神障害のある方（アルコール・ギャンブル依存症、うつ病等）の 3 タイプに大別される。
対象者の傾向としては、体力がない、持病がある、アイデンティティーの欠如（自尊感情が希薄）、コミュニケーション能力に欠ける（特に発信力）、就労経験が少なく成功体験がな
い、居場所がないといったことが挙げられる。

2. 業務・作業内容
協力企業の業種は、製造業、運送業、食品加工、小売業（スーパー、ホームセンター）、農業、清掃業、ホテル業など多岐に渡る。作業内容は、例えば、ホームセンターであれば、商品の袋詰め、倉庫の整理・管理、品出し、ホテルであれば、清掃（フロア、トイレ、浴場、食堂の洗い場）、ベッドメイキングといった内容になっている。
就労支援担当者は、協力企業から就労体験で行う作業内容を提示してもらい、それらの情報をまとめ、対象者本人が、自分のやりたいこと、興味のあることを選べるように支援している。就労体験時には就労支援担当者が同行する。なお、主に精神障害のある方が参加される
場合には、自立相談支援機関の支援員も同行している。このような協力企業での就労体験を複数回行い、対象者は自身の適正を見極めている。

3. 就労条件
現在の利用者は、いずれも非雇用型であり、週 2～5 日間、1 日あたり 2～4 時間程度就労している。
なお、原則、報酬等はなく、交通費も自己負担となっている。ただし、さぬき自立支援ネットワークが NPO 活動総合保険に加入しているため、体験中の事故等への対応措置は講じられている。

4. 対象者に対する就労支援
協力企業への就労体験に至る前に、就労支援担当者による「①自己理解」、「②職業理解」、「③
能力開発」といった支援プロセスを経て、その後、対象者が企業での就労体験に興味を持てば、「体験準備シート」（希望理由、学びたいこと等）を記入し、協力企業での就労体験を実施するようにしている。就労体験終了後には、「終了報告書」（社会人として学んだこと、興味を持ったこと等）を作成する。
就労訓練事業の対象者 39 名のうち、実際に協力企業の就労体験を行った方は 14 名である。それ以外の対象者は、上記の自己理解、職業理解、能力開発の支援を受けているところであり、個々
人のペースに合わせて、就労体験のステップに進む準備をしている。

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＜就労体験前の支援プロセスの概要＞①自己理解

自分に「何ができる」「何がしたい」といったことが見出せない
対象者に対して、就労支援担当者の支援のもと、「キャリア・イ
ンサイト」（独立行政法人労働政策研究・研修機構より提供）を活用し、自身の能力や興味関心について理解し、職業選択の参考となる支援を行う。

②職業理解

就労支援担当者が対象者に対して、職種や業界動向についての情報提供を行った後に、ハローワーク求人検索機の操作法、見方及び求人誌の見方等の支援を行う。

③能力開発

対象者の中で資格の取得、技術を身に付けたい、身に付けた方が就労に有効と思われる方に訓練情報（公共訓練及び求職者支援訓練）の提供支援を行う。

5. 一般就労の実績
2014 年 4 月から 2014 年 12 月現在までの一般就労の実績は、正社員が 2 名、パート・アル
バイトが 7 名である。
なお、協力企業での就労体験の結果、対象者に応募の意思が芽生えれば、対象者が自ら応募手続をするが、ハローワークへの求職者登録、求人検索機の取り扱い、履歴書・職務経歴
書の書き方、面接の受け方等の支援を行っている。
対象者が一般就労した後も、特にパート・アルバイトの段階では生活が安定するのにまだ時間がかかるため、さぬき自立支援ネットワークの就労支援担当者や自立相談支援機関の相談員が就労した企業の方に様子を伺う、また、本人が尋ねてくれば相談に乗るなど職場への定着支援も継続して行っている。

■ 事業の運営
1. 受入企業開拓ができる人材の採用
さぬき自立支援ネットワークでは、民間企業 OB を採用し、今まで培ってきたノウハウや経験をいかして協力企業を積極的に開拓している。採用の基準としては、折衝力、人材育成
力、傾聴力、コミュニケーション力、人脈を重視しており、人物像としては企業で総務人事や営業部門で管理職を経験しているような方が該当する。
なお、キャリア・コンサルタント等の有資格者であれば、企業開拓だけでなく、支援者としても活躍が期待できる。また、キャリア・コンサルタント同士のネットワークも構築されているため、キャリア・コンサルタントを一人採用することができれば、さらに別の方を紹介してもらえることも期待できる。実際に、さぬき自立支援ネットワークでは、そのようにして人材を採用することができた。

2. 財政基盤・経営基盤の確保
現在は、自治体からの補助を受け運営している。

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今後は、自主財源の確保に加えて、企業からの寄付金を募るなどの方法で財源を確保し、生活困窮者支援を行えるような仕組みを構築したいと考えている。

3. 仕事の開発方法の秘訣
協力企業の開拓は、民間企業 OB のネットワークの活用に加えて、アプローチする企業の見極めが大事になってくる。このような企業を見極める有効な手段として、地域で開催されている「就職説明会」に参加することがあげられる。就職説明会に参加している企業は、人手不足ということが前提にあるので就労訓練事業について丁寧に説明すれば協力が得やすい。
その中でも特に、障害者雇用や若年層支援を促進している企業は生活困窮者支援に対しての理解も期待できる。
業種に関しては、例えば、スーパーやホテルのように調理、清掃、レストランサービス等、多様な業務がある企業の方が、協力が得やすい。

4. 地域の関係団体等との連携
さぬき自立支援ネットワークは、生活困窮者自立促進支援モデル事業の担当課である丸亀市福祉課を始め、ハローワーク、自立相談支援事業（委託先：社会福祉協議会）、就労準備支
援事業（委託先：社会福祉法人萬象園）など各組織間の関係者同士がしっかりと顔を合わせて対象者の支援状況の共有を行う「顔の見える連携体制」（月 2 回・約 2 時間の支援調整会議
ならびに必要に応じた個別事例検討会の開催）を構築しており、一丸となって生活困窮者支援に取り組んでいる。
今後は、就労訓練事業の協力企業をさらに拡大していくために、丸亀商工会議所、丸亀市
飯綾商工会（丸亀市飯山町・綾歌町エリアの商工会）といった経済団体との連携を深め、企業に対して、見学・体験の受入を積極的に依頼していきたいと考えている。協力企業に対しては、雇用情勢、業界動向、法律の改正事項、助成金に関する情報を提供するなどの支援をしていきたいと考えている。
また、さぬき自立支援ネットワークの事業内容として掲げている「商店街活性化のためのまちづくりの推進」と生活困窮者支援を組み合わせていきたいと考えている。
「丸亀商店街活性化プロジェクト」（シャッター商店街を解消し、地域を活性化するプロジェクト）に参画しているため、空き店舗に生活困窮者の訓練場所の確保することや中高年の引きこもりの方のための居場所作りを行うといったことも考えている。

■ 今後の展望
今後は、さぬき自立支援ネットワークとして無料職業紹介事業の許可を受けて、
「出口完結
型支援」
（就労体験に協力してくれた企業に直接、対象者を紹介できる支援）を行っていきた
いと考えている。また、自立相談支援機関に相談のあった生活困窮者は約 200 名となっているが、この人数は氷山の一角に過ぎないと考えているので、これまで以上に自立相談支援機
関と連携し、アウトリーチへの関与を高めていきたいと考えている。

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＜就労支援担当者 S さんからのメッセージ＞
丸亀市は、人口約 11 万人（約 44,600 世帯）「詩情豊かな、人を想う心の溢れる町」（福祉の町）を標榜しておりますが、2013 年 11 月から自立相談支援センターが受け付けた登
録者は 200 名と聞き衝撃を受けました。
「世の中で必要とされていることを行う」という代表の熱い思いと「若者サポートステー
ション」で培った支援ノウハウを活かし、就労訓練事業をスタートさせました。
支援に当たり、まず初期面接を行います。その際、重要な気配りポイントは「傾聴」「共感」「受容」による信頼関係の醸成にあります。
“信頼なき処に、解決の糸口なし”という事です。
時間のかかる支援となりますが、「自身のできること」「自身が興味のあること」「価値観」を浮かび上がらせ「気付きへ」と結びつけます。最終的に、対象者が「自身で考え」「気付き」「自己責任で決断できる」ようになるまで支援をします。対象者が挫折しそうな時期もあり
ますが、ネットワーク網で「寄り添い」「見守り」ながら支援するよう心掛けています。（人には、必ず長所・得意技があり、条件さえ整えば力を発揮する。）
次に、就労訓練としての見学・体験は“自身の想い”と“現実の仕事”とのギャップを解消するのに効果があります。ポイントは、就労経験の少ない対象者には、一件でも多くの体験を用意し、仕事理解の深耕を心掛けております。
最後になりましたが、NPO さぬき自立支援ネットワークのミッションは「人生再挑戦可能な社会」「個性を活かせる社会」の実現であり、さまざまな課題を抱えている人はコミュニテ
ィで見守り、支援するのが大原則と考え自助努力しています。

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VII

特定非営利活動法人抱樸（福岡県）

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特定非営利活動法人抱樸（福岡県）～「笑い家」のだし巻き玉子づくりを通じた地域との交流～＜事例概要＞
特定非営利活動法人抱樸（以下「抱樸（ほうぼく）」という。
）は、1980 年代からホームレス支援に取り組み、生活困窮者の社会的孤立の解消や伴走型支援の必要性を早くから認識し、活動を行ってきた。2013 年 10 月以降、ホームレス支援で培ったノウハウや経験を就労訓練事業に活かして、惣菜製造業を運営している。惣菜製造業を選んだ理由として、食品の製造・販売を通じて、①対象者の生活面での自立が促されること、②買い物客の反応を直接目にすることによって自己有用感が高まること、③対象者の支援を通じて地域づくりにも貢献することができるからである。
また、惣菜製造業の開店に当たっては、これまでのホームレス支援の経験から、地域住民との連携の重要性を強く認識していたため、地域のリーダーの理解を得た後、地域住民に事業の趣旨を説明し、協力を得ることができた。
今後は、販路拡大に努めるとともに、高齢化の進んだ地域においてこれまで以上に貢献ができるよう、独居高齢者・高齢者のみ世帯への配達や買い物代行の取組の実施も検討している。
＜法人の基本情報＞
法人名：特定非営利活動法人抱樸
（旧北九州ホームレス支援機構）
設立年：1988 年発足、2000 年設立
所在地：福岡県
事業所数：8 か所
職員数：職員 64 名、パート職員 32 名
（上記有給スタッフの他、正会員 174 名、賛助会員 363 名、ボランティア等）（2014 年 12 月末現在）【写真 1】笑い家

現在の就労訓練事業の対象者数：6 名（2015 年 2 月現在）

■ 法人の概要
抱樸は、1988 年 12 月、「北九州・日雇越冬実行委員会」として野宿労働者の調査をおにぎり持参で行ったことから活動を始め、2000 年 11 月に「特定非営利活動法人北九州ホームレス支援機構」を設立、活動 25 年目の 2014 年 7 月に現在の法人名に改めたところである。現在
では自立支援施設（ホームレス自立支援センター北九州）の運営や巡回相談事業、就労準備支援事業（生活困窮者自立促進支援モデル事業）を北九州市から受託している。
法人名の「抱樸」とは、「原木・荒木を抱きとめること」を意味しており、法人が目指す社
会の方向性を示している。
「原木はそのまま受け止められることで、机や家具等になって他者の役に立つ可能性や希望が生まれる。原木をそのまま抱きとめることは傷つくことを伴うが、49

それでも引き受けてくれる人や地域、社会が必要である」20と、受容的社会の必要性を説いている。
また、抱樸は、困窮という概念を物理的困窮（ハウスレス）と関係的困窮（ホームレス）に分けて捉え、支援を行ってきた。生活困窮者は、住居や食料、衣類、医療といった物理的困窮だけにとどまらず、家族や友人、知人との関係が希薄化し、社会的に孤立している関係
的困窮であることも多いため、誰かが寄り添い、必要に応じて既存の社会的支援の仕組み等につなげていくことが重要であるとしている。このように、生活困窮者自立支援制度の基本的理念である社会的孤立の解消や伴走型支援の必要性を早くから唱え、実践してきた。
抱樸では、2011 年度から「物理的困窮（経済的困窮を含む）かつ関係的困窮の複合的困窮状況にあり、孤立している若年者」を対象に、社会参加を支援するための独自プログラムによる研修（独自研修）、就労体験型企業研修、伴走支援の 3 つをセットにして行う「生活困窮者に対する伴走型就労支援事業」（厚生労働省社会福祉推進事業）21を実施している。伴走型
就労支援事業では、「面談（アセスメント）・プラン作成」を経て、「研修」を受講する。伴走型支援は、個別型伴走支援、総合型伴走支援のいずれも、「面談（アセスメント）・プラン作
成」、「研修」と並行して行われる。
＜生活困窮者に対する伴走型就労支援事業の具体的な内容＞■面談（アセスメント）・プラン作成①面談・伴走支援員が面談（アセスメント）により、事業利用者（研修生）のニーズ（就労、生活・住居、健康、社会保険、人間関係、法律、金銭、生きがい、総合的なニーズ）を把握。
②プラン作成・サポートプラン（伴走支援員が今後の支援内容を記載）とパーソナルプラン（研修生が自らの課題認識をもとに目標を記載）を作成。
■研修
①独自研修
・人との関わりの中で自分を理解し、周囲の人と互いに支えあう関係の中で生きていく「社会的自立」を目指す。
・あいさつやお辞儀の仕方、ビジネスマナーの訓練等を実施。最近では、研修生に単身の男性が多いことをふまえ、買い物や調理実習も行う。
②就労体験型企業研修
・冠婚葬祭業、介護サービス業、小売業の 3 社で職業体験を実施。
・期間は 1 日で終わるものから数か月間に及ぶものまで多様。
■伴走支援①個別型伴走支援
・伴走支援員による研修生への持続性のあるサポートを実施。
②総合型伴走支援・研修生の状況や課題について、「総合的ケースカンファレンス」で報告。
・総合的ケースカンファレンスには、研修先企業担当者、ケースワーカー、ハローワーク職員、キャリアカウンセラー、伴走支援員等が集まり、サポートプランの検討・確認を行う。
（資料）特定非営利活動法人北九州ホームレス支援機構「若年生活困窮者に対する社会的就労提供事業報告書」（平成 25 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業）及びヒアリングにより作成

20

抱樸ウェブサイト「理事長あいさつ」（http://www.houboku.net/profile/message）など各種資料より
抱樸では、以下の事業をまとめて「生活困窮者に対する伴走型就労支援事業」と称している。
・就労可能若年困窮者及び就労可能生活保護受給者（いわゆる「その他世帯」）に対して、行政、企業、支援団体、地域が協働体制のもと就労訓練を行うための仕組み作りを模索する調査研究事業（平成 23 年度社会福祉推進事業）
・「孤立状態にある若年困窮者に対して社会参加および生活自立・社会的自立・就労自立を促す総合的伴走型支援に関する研究事業（平成 24 年度厚生労働省社会福祉推進事業）
・生活困窮者に対する生活自立を基盤とした就労準備のための伴走型支援事業の実施・運営、推進に関する調査研究事業（平成 25 年度厚生労働省社会福祉推進事業）
・生活困窮者に対する就労訓練事業（社会的就労提供事業所）を支える伴走型支援体制、地域社会資源体制の仕組み作り、及び地域における相互多重型支援ネットワーク構築に関する調査・研究事業（平成 26 年度社会福祉推
進事業）
21

50

この事業を実施する中で、事業利用者（以下、抱樸における表現に合わせ「研修生」という。）の訓練や社会参加に重点を置いた社会的就労の場が必要であることを実感し、2013 年
10 月から「若年生活困窮者に対する社会的就労提供事業」（以下「社会的就労提供事業」という。）22として、だし巻き玉子を製造・販売する「笑い家（わらいや）」を運営することになった23。生活困窮者の社会的就労の場として、だし巻き玉子のような惣菜製造業が選ばれた理由は以下の 6 点である。また、「笑い家」の屋号は、だし巻き玉子を通じて地域の交流の場、ひとりでも多くの人が笑顔になれる場所となることを目指して名づけられたものである。
＜生活困窮者の社会的就労の場として惣菜製造業を選んだ理由＞
１）生活を営む上で欠かせない要素である「食」を通じて自らの生活を見つめる機会が得られるため。
２）食品製造における衛生面への配慮を通じて、身だしなみ等、生活面での自立が促されるため。
３）自らが作った食品を買ってもらえる喜びや、人が食べて笑顔になる姿を見ることで自己有用感を見出せるため。
４）研修生のためだけでなく、地域での活用や地域創造にもつながりうるため。
５）調理師免許の取得を目指すこともできるため。
６）北九州ホームレス支援機構の施設や、（将来的には）生協等への製品の販売・供給が見込
まれるため。
（資料）特定非営利活動法人北九州ホームレス支援機構「若年生活困窮者に対する社会的就労提供事業報告書」（平成 25 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業）■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
対象者は、「社会的排除などを背景に、経済的困窮かつ社会的孤立（関係的困窮）の複合的困窮状況にある人であり、就労体験での社会参加が必要な人」としている。具体的には、「一
般就労が可能と思われるが、その前段階として基本的な生活習慣の習得や就労訓練が必要な方」、「現状では一般就労は困難だが、職場でのケアや生活支援があれば就労継続できる方」
が挙げられる。
2015 年 2 月現在の対象者（研修生）は 6 名である。年齢は「原則 39 歳以下」であるが、実際には 40 歳代も含まれている。幼少期から家族との関係がうまくいかず、高校中退後、家出を繰り返しながら放浪生活を続けていた者、親の病気や介護、離婚等が原因で働くこと、生きることへの気力を失い、困窮状態に陥り、ひきこもりの状態であった者などがみられる。
対人関係のつくり方やコミュニケーションに課題がみられることが多い。例えば、自分の興味のあることには集中して取り組むことができ、向上心もみられるが、周囲との対等な関係を築くことが難しい様子がみられる研修生については、本人の話を十分に傾聴しながら、振22以下、社会的就労提供事業については、特定非営利活動法人北九州ホームレス支援機構「若年生活困窮者に対する社会的就労提供事業報告書」（平成 25 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業）を参考にしている。
23
平成 25 年度の社会的就労提供事業には、抱樸自身が運営する「笑い家」のほか、協力企業・団体（株式会社さわやか倶楽部、株式会社サンレー、社会福祉法人グリーンコープ）に就労の場を提供してもらうものもあった。

51

り返りなどを通じて自身の特性を理解し、相手の気持ちを考えながら話をするように働きかけている。また、働かなければならないという気持ちはみられるが、やりたいことがわからず、目的意識やモチベーションにやや欠ける研修生については、研修中、なるべく前向きな声かけをし、周囲と打ち解けられるように気を配るなど、一人ひとりの状態に合わせた細やかな配慮をしている。

2. 業務・作業内容
研修生が行う業務には、業務開始時（朝 9 時から 9 時半まで）の地域清掃（近隣の道路や公園）、笑い家でのだし巻き玉子の製造・販売、生活協同組合グリーンコープ連合（以下「生活協同組合」という。
）
・抱樸館北九州24への納品及び販売、調理場の片付けや清掃などがある。
だし巻き玉子の製造過程には、①1 日 100 個以上の玉子を割り出し汁とあわせる（下準備）、②専用フライパンで玉子を焼く、③「笑」の焼き印を押すという一連の作業があり、現在では 1 日 10～20 本の商品を生産している。研修生は、これらの業務を通じて基本的な生活習慣や身だしなみ、調理技術を身につけるとともに、皆で協力し合って製造した商品を直接買い
物客に販売することによって、コミュニケーション能力を養っている。また、近隣の道路や公園の清掃時に感謝の言葉をかけられる、買い物客から感想や褒め言葉をもらう、笑い家の店舗で美味しそうにだし巻き玉子を食べる人の姿をみるなどの経験を重ねることで、自己有用感を高めることができる。
1 日の業務終了時にはミーティングを行い、各自研修レポートを作成することになっている。その日に行ったことや身につけたことを振り返り、次回の短期的な目標をたてることによって、継続的な就労が可能となるような工夫をしている。

3. 就労条件
現在のところ、「笑い家」は週 5 日（祝日を除く月曜日から金曜日：12 時から 15 時）の営業となっている。当初は週 4 日（祝日を除く月曜日から木曜日）の営業であったが、だし巻
き玉子に対する評判がよかったことから、研修生の様子をみながら日数を増やした。また、研修生の 1 日の就労時間は、朝の地域清掃や閉店後の片付け・清掃やミーティングを含め 6
時間（9 時から 16 時、休憩 1 時間）、就労日数は「月 16 日程度」としているが、各研修生の就労日・時間は、本人の希望と状態を踏まえ、就労支援担当者と相談しながら決定している。
また、研修生はいずれも非雇用型で就労しており、月 2 万円程度の工賃が支給されている。

24

抱樸が運営する無料定額宿泊施設（第 2 種社会福祉事業）。地域生活援助ホーム（25 室）、自立支援住宅（5 室）、
地域生活サポートセンター、デイサービス、ボランティアセンター、レストランが設置されている。

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＜研修生・スタッフの 1 日の流れ＞（資料）抱樸「笑えるだし巻き玉子 大蔵通信」（号外 2014 年 6 月 16 日号）

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4. 利用者に対する就労支援「笑い家」には、運営責任者 1 名、主任調理指導員 1 名、調理指導員 1 名、伴走支援員 3
名の法人スタッフが配置されているが、このうち調理指導員のみ専任で、就労訓練事業における就労支援担当者に該当する。伴走支援員とは 2011 年度から実施されている「生活困窮者に対する伴走型支援事業」によって配置された。
就労支援担当者（調理指導員）は、研修生とともにだし巻き玉子の製造や販売に従事しながら、研修生の日々の体調や精神状態を把握し、生活面や就労面の助言・支援を行っている。
業務終了時のミーティングでは、その日の業務の中で気づいたことを研修生に伝え、話し合
い、振り返りや次の日の目標設定を支援している。だし巻き玉子を焼く技術の習得期間には、
それまでの調理経験の有無等により違いがあり、研修生の間で技術に差が生じることもある
が、各研修生が自分のペースで前向きに取り組めるよう、適宜声かけをするなどの配慮を行っている。また、地域住民に抱樸館北九州のレストランを開放したり、協力事業者と定期的に会合をもつなど積極的に交流を図り、販路の開拓や研修生と地域住民の交流の場の拡大にも努めている。

5. 一般就労の実績
2013 年 10 月の研修生受け入れ開始以来、1 名の実績がある。2014 年 8 月、「笑い家」での経験等を活かし、病院の給食センターの調理担当の仕事に就き、生活保護から脱却することができた。職場にも馴染んでおり、現在も就労を続けている（2015 年 2 月現在）。

■ 事業の運営
1. 専門知識を持つスタッフの確保と生産者の協力
だし巻き玉子のレシピは、抱樸館北九州のレストランの料理長（「笑い家」の主任調理指導員を兼務）が作成した。料理長は、ホテルの料理長を務めた経験があり、そのプロの技術や知識によって、現在の商品の味の特徴が決まり、高い評判と顧客を確保することが出来た。
また、販売開始後も研修生及び就労支援担当者に定期的な調理指導を行うことによって、商品の質の担保及び技術の向上に努めている。
また、原料の卵は、販売先でもある生活協同組合に納入している有機栽培に取り組む農園の協力を得て、仕入れを行っている。安全・安心な食材を用いることによって、食に対する意識の高い消費者のニーズに応えることができ、また、研修生にも栄養があり、健康によいものを食べることの重要性が実感できている。

2. 財政基盤・経営基盤の確保
店舗の改装や設備の準備など、「笑い家」の開店にあたり初年度（2013 年度）に必要となった経費（食材、備品）は、独立行政法人福祉医療機構の補助金（社会福祉振興助成事業）を活用し、法人スタッフの人件費は法人が負担した。2014 年度は、補助金を得て法人スタッ
フの人件費を賄っているが、家賃や食材・備品に関する経費、研修生の工賃は法人が負担している。
「笑い家」に配置された法人スタッフの努力もあって、売り上げは向上しているもの
54

の、現時点では法人の持ち出しが生じている。

3. 仕事の開発方法・収益向上のための取組
抱樸では、「笑い家」のだし巻き玉子を多くの人に食べてもらうための販路拡大とあわせて、研修生と住民が触れ合う機会も創出し、研修生に様々な経験を積んでもらうための取組を行っている。
だし巻き玉子の常設の販売場所は、「笑い家」の店頭と「抱樸館北九州」である。「抱樸館
北九州」では、だし巻き玉子の販売を行うほか、レストランの惣菜として提供している。
「抱
樸館北九州」のレストランは、入居者やデイサービスの利用者のほか、地域住民にも開放されているため、「笑い家」でだし巻き玉子を購入した住民がレストランを訪れたり、レストラ
ンで食事をした住民が「笑い家」を訪れたりといった効果が生まれている。
また、2014 年 4 月に生活協同組合のイベントに出店したことなどをきっかけに、同年 5 月
から生活協同組合の店頭で販売を始めることができるようになった。現在、月・水・金曜日の 16 時から 18 時は、研修生と就労支援担当者が対面販売を行っている。対面販売において、買い物客と直接会話をすることは、研修生のコミュニケーション能力の向上に役立っている。
また、多くの顧客を抱え、かつ高い品質を求める生活協同組合での販売を継続できていることは、研修生の大きな励みにもなっている。
【写真 2】生活協同組合での店頭販売（資料）抱樸提供資料

4. 地域住民等との連携
抱樸は、これまでのホームレス支援の経験から、地域で新たな事業を始める際には住民の理解と支援を得ることが欠かせないことを実感していた。そのため、「笑い家」の開店にあたっては、適切な物件を見つけるとすぐに、地域のリーダーである自治会長を訪ね、事業について説明するとともに、地域住民の理解と協力が得られるよう協力を求めた。自治会長の協力により、住民への説明会を円滑に行うことができ、全員の了承を得ることができた。
このように、早い段階で地域住民と連携することができたこと、研修生と就労支援担当者
が地道に地域の道路や公園の清掃活動を続けたことなどによって、徐々に住民のほうから声をかけてくれるようになった。2014 年 3 月には、地区のイベントへの出店（実演販売）の誘55

いがあり、当日用意した商品はすべて完売するほど盛況であった。また、地域住民との打ち上げに参加するなどの交流が深まり、研修生の大きな喜びと自信につながった。
「笑い家」のある地区は高齢化が進み、また近隣の店舗が少ないため、毎日の買い物が難しい高齢者も多い。今後は、これまで以上に地域との連携を進め、独居高齢者及び高齢者のみ世帯等への定期的な配達や、買い物代行とあわせたサービスの実施について検討している。

■ 今後の展望
研修生の中には、「笑い家」での仕事に馴染み、今の仲間とともに働き続けたい希望を持つものが多いため、抱樸では、研修生が「笑い家」を卒業して他の企業・団体に就職する道に加え、「笑い家」の事業を発展させ、自ら雇用の場を創出できるような事業所になることを目指している。
＜研修生 A さんからのメッセージ＞
研修に参加するようになってから、今までよりも規則正しく生活ができるようになりました。衛生管理も心がけて行えるようになりました。
今後は、まず商品となるだし巻き玉子を作れるようになることと、その後は笑い家の支えになるようにしていきたいです。そして研修しながら就職活動をして、生活リズムを崩さず、仕事ができるようにしていきたいです。
＜研修生 B さんからのメッセージ＞
笑い家の研修を通して変わったことは、長い時間の立ち仕事に慣れた事と、身だしなみに気を使っている事と人前であまり緊張せずに話せる事ができている事だと思います。
これから笑い家で学んでいきたい事は、もうちょっと時間や身だしなみに注意していきた
い事と仕事先を探すまでにだし巻き玉子がうまく作れるようになる事と、人と話す声がこもらないようになればと思っています。
＜就労支援担当者（調理指導員）T さんからのメッセージ＞
笑い家は、オープンしてまだ 1 年ちょっとですが、まだまだこれから成長していく就労訓
練事業所です。就労訓練を通じて、研修生は身だしなみへの意識が高まり、挨拶ができるよ
うになり、最初は声が小さかった研修生も、お客様や地域の方との関わりによって、声が大きく出せるようになりました。この変化は、研修生の生活面の変化にも繋がっています。だし巻き玉子を焼くことは簡単ではありませんが、商品として販売できることを目標に、工夫しながら、何度も何度も練習をします。時には研修生同士で教え合うことで、仲間意識が芽生え、目に見える上達は自信を生みます。店頭販売でお客様に購入いただいた時、「おいしい！」と言って喜んでいただけるお客様の声が･･･最高の励みとなり、取り組む姿勢に真剣さが増します。
就労訓練では、苦手なこと、未経験のことにチャレンジすることも大切にしていますが、研修生の得意なこと、さらに伸ばせるであろう可能性を引き出すことに重きを置いています。
また、「生活自立」→「研修」→「就労体験」→「就労訓練」という、段階的支援だけでなく、
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「就労訓練」にチャレンジしながら、並行して伴走支援員が生活支援を行うことでの相乗効
果、即就労の有効性も実感しています。就労訓練の受け入れは、企業・組織にとっても、気づかされることも多く、仕事の見直しや、社員の意識向上にも繋がり、誰もが働きやすい職場づくりのきっかけにもなっています。
生活困窮者を地域企業が支えることで、新たな社会創造に繋がると考えます。研修生の訓練の場を増やすこと、ひいては職種の選択肢を広げるためにも、今後、就労訓練事業所として、協力いただける地域・企業が増えることを願っています。

57

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（北海道）

VIII

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一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会（北海道）～地域の困りごとやニーズをタネに中間的就労の場を創出～＜事例概要＞
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会（以下「協議会」という。）は、釧路市における生活困窮者に対し、社会的な居場所づくりと中間的就労の場を創出することを目的に、2012 年 4 月に設立された団体であり、釧路市から「中間的就労の場創出事業」の委託を受け、取組を進めてきた。
これまでに、協議会が「中間的就労の場創出事業」において開発・確保してきた主な仕事に
は、漁網の整網作業や、健康づくり運動「ふまねっと」に使用するネットの製作などがある。

また、「ふまねっと運動」のサポーター活動、市指定の有料ゴミ袋の袋詰め作業など、新たな仕事の開発にも着手している。
地域社会においてニーズがあるものの、他の事業者が参入しづらく、担い手が不足している困りごとを「仕事起こしのタネ」と捉え、それを就労訓練事業（中間的就労）の場に作り上げ、生活困窮者に提供するということが、協議会の活動方針の特徴となっている。
例えば、漁網の製網作業は、地域の高齢化等の理由により担い手が不足していた仕事を生
活困窮者が担うことで、釧路市の地場産業である漁業の振興に貢献するものとなっている。
なお、協議会では、釧路市と北海道釧路総合振興局から委託を受け、生活困窮者自立促
進支援モデル事業における自立相談支援事業（名称：釧路市生活相談支援センターくらし
ごと、北海道釧路総合振興局管内生活相談支援センターくらしごと）の運営も行っており、生活困窮者の支援に総合的に取り組んでいる。
＜法人（事業所）の基本情報＞
法人名：一般社団法人釧路社会的企業創造協議会
設立年：2012 年 4 月
所在地：北海道釧路市
事業所数：1 か所
職員数：11 名（代表理事、副代表、事務局長、事務局 8 名の体制）【写真 1】釧路社会的企業創造協議会
就労訓練事業の対象者数：24 名（延べ 31 名）（2014 年 10 月現在）

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■ 法人の概要
協議会は、釧路市における生活困窮者に対し、社会的な居場所づくりと中間的就労の場を創出することを目的に、2012 年 4 月に設立された団体である。運営体制は、代表理事、副代
表、事務局長、事務局 8 名の計 11 名（2015 年 1 月現在）となっている。釧路市生活福祉事務
所で自立支援プログラムに携わった経験のある元市職員や元自立生活支援員なども在籍しており、釧路市と一体となって各種事業に取り組んで来た。2013 年度、2014 年度は、釧路市からの委託事業である「中間的就労の場創出事業」（財源：厚生労働省のセーフティネット支
援対策等事業費補助金）と「自立相談支援事業」（生活困窮者自立促進支援モデル事業）を 2本柱として活動している。
これまでに協議会が「中間的就労の場創出事業」を通じて確保した主な仕事には、漁網の整網作業と、健康づくり運動「ふまねっと」に使用するネットの製作がある。また、新たな仕事の開発として、「ふまねっと運動」のサポーター活動、市指定の有料ゴミ袋の袋詰め作業、漁網を活用した椅子づくりなどにも着手している。
作業従事者（対象者）には工賃が支払われており、漁網の整網作業の場合で、手取額は多い人で月 3 万円程度であるが、対象者にとって作業に参加するインセンティブや自己有用感を生むものとして機能している。
協議会は、地域社会のニーズが存在するものの、他の事業者が参入しづらく、担い手が不足している困りごとを、生活困窮者の力を活かして解決するために仕事を創出していきたいと考えており、今後は、協議会の施設内で行う仕事だけでなく、地域の企業等の協力を得て、新たな就労訓練事業（中間的就労）の場を創出するなど、さらなる仕事づくりの広がりが期待されている。

■ 就労訓練事業の内容
前述のとおり、協議会が開発してきた仕事には、漁網の整網作業、健康づくり運動「ふまねっと」に使用するネットの製作作業等がある。
以下では、今後の継続・発展が見込まれている漁網の整網作業について紹介する。
漁網の整網作業は、協議会が平成 24 年度（2012 年度）に釧路市から「中間的就労の場創出事業」を受託し、初めて取り組んだ仕事である。漁網業者から整網作業を請け負って、協議会が管理している施設で、法人の職員（就労支援担当者）の支援の下、対象者が作業を行っている。
漁業は釧路市及び近隣の厚岸町の基幹産業であり、漁網業界（製網作業）は漁業を下支えしている産業の一つである。しかし、整網作業は、機械化するのが困難であり、今後も手作業に頼るしかないが、高齢化が進み、担い手不足により業界の存続が危惧されていた。そこで、協議会は就労訓練事業（中間的就労）として整網作業に取り組み、生活困窮者と漁網業
界双方が抱える課題を同時に解決することを目指した。

1. 対象者像
協議会では、生活保護受給者を含む生活困窮者や母子世帯の母親、若年層、中高年層など

59

で就労支援を必要とする人々を支援しているが、漁網の整網作業は、手先の細かい作業がメインであること、漁網の種類等により作業が変わるため、都度、技能習得が必要であることから、向き不向きがある。このため、事前の説明や見学等を入念に行い、ミスマッチの防止に力を入れている。
初年度である 2014 年度の上期（4～9 月）には、12 名が作業に参加した（全員が生活保護受給者）。年代は 40 代～60 代が中心で、中でも 50 代が多くなっている。ほとんどの人が過去に働いた経験を持つが、何らかの事情で辞めてから長期間働かずに来ており、生活リズム
が不規則になっていたり、軽度の鬱や不安を持つ人もいる。
また、この地域の 40 代、50 代は、建築や土木等の公共事業で雇用を得ていた人が多く、オフィスでの仕事に必要な社会人マナーやビジネスの基礎が身についていない人が少なくない。１つのことに集中して根気よく作業を続けることは得意であるが、複数の作業の工程を管理しながら同時並行で進めることは苦手とする傾向がある。パソコンを使うような事務系の仕事や、地域において比較的求人のある飲食店や介護の仕事にはあまり向いておらず、就労はなかなか難しい状況にある。

2. 業務・作業内容
作業内容については、目割表（指示書）に則り、網にアバ棚（浮き付ロープ）と下棚（重りとなる鉛入りのロープ）をアバリという専用の道具を使用して括り付ける作業（仕立て作業）がメインである。その他、ロープにアバ（浮き）を取り付ける作業や、使用済みの網の修繕や解体作業もある。作業は、鮭鱒用、サンマ用など、漁網の種類によって異なってくる。
新規の対象者は、まずは対象者の中でリーダー的な役目を果たす「ボランティアリーダー」
や、作業に慣れている対象者から作業工程を教わり、練習用の網で訓練する。そして、ある程度基礎的な技術を習得してから、本番の作業に入る。メインとなる仕立て作業では、本番の作業に入れるようになるまで平均 1.5 カ月程度を要する。
対象者の 1 日あたりの作業量は平均 0.8 反程度である（整網作業に 20～30 年間従事したプロの場合、1 日で 4 反程度）。
現時点では、協議会が入居しているビルにある作業スペースと、地元企業の好意により無料で借りている空き店舗を利用して作業を行っている。漁網は大きく、スペースを要し、また、臭いや汚れの問題もあり、今後の作業スペースの確保が課題となっている。

【写真 2】漁網の整網作業

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3. 就労条件
就労時間は平日（月～金曜日）の 9:30～16:30 である。
工賃は、作業の種類、内容、納品先等によって異なる。メインとなる仕立て作業では 1 反
あたり 1,000～1,500 円程度が参加者本人に支払われる。習熟に伴い作業ペースが上がること
で工賃がアップするが、現状、手取額は多い人で月 3 万円程度である。

4. 対象者に対する就労支援
対象者に、日々の具体的な作業を教える役割は主にボランティアリーダー等が担っている25。
上記のとおり、新規の対象者が練習を経て本番の作業に入るまでには一定の期間を要するが、本番の作業に入った後もしばらくの間は、新人の作業内容をチェックし、間違いなく作業をこなせるように支援する。
協議会の就労支援員（就労支援担当者）は、作業場に常駐し、協力企業（製網業者）と対象者との間に入って作業量や作業内容の調整等を行ったり、対象者同士の円滑なコミュニケーションを図るなど、就労訓練事業（中間的就労）の場を活性化させる役割を担っている。
また、技術向上のための指導については、協力企業の社長の協力を得ている。

5. 一般就労の実績
一般就労につながった例は、漁網の整網作業から 2 名いるが、就労自立できるだけの収入はまだ得られていない。
1.で述べたように、支援対象者は地域において比較的求人のある飲食店や介護の仕事にはあまり向いておらず、年齢的な問題もあって、既存の求人で職を得ることは難しい人が多い。
こうしたことから、漁網の整網作業の就労実習が就労自立に直接結びつくことが望ましいと協議会では考えている。

■ 事業の運営
1. 職員の育成
就労先や就労実習の受け入れ先を確保する上で、様々な職歴や経験を持つ職員を協議会に常駐させ、情報を収集・共有することが大事だと考えている。現在、協議会には、元公務員、会社員、社会起業家、ケースワーカーなどの経歴を持つ者がいる。
就労訓練事業（中間的就労）を担当する職員には、対象者、協力企業など関係者間の調整を行い、相互理解や連携を促すファシリテーターとしての力が必要である。漁網の整網作業においては、就労支援担当者がファシリテーターとなって居場所としての機能が発揮される
よううまくサポートしている。対象者の特性と、仕事の発注者（協力企業）の事情の双方を理解し、調整する役割を果たす者がいないと、支援対象者に対する支援を継続することはな
かなか難しいと考えている。

25

ボランティアリーダーには、協議会の担当職員や就労支援担当者と行う月１回のリーダー会議にも出席してもらっている。

61ただし、育成という点では、職員ひとりひとりの過去の経験と OJT に頼っているのが現状であり、体系的な研修制度が必要だと考えている。

2. 財政基盤・経営基盤の確保
現在、自治体からの補助金により事業を運営している。
今後は、介護など他の制度事業を含む複合的な事業展開を図るとともに、他の就労支援団
体との協働により、就労訓練事業（中間的就労）の場の開発に取り組んでいくのがよいのではないかと考えている。

3. 仕事の開発方法・収益向上のための取組(1) 仕事の開発
前述のとおり、協議会では、生活困窮者の特性に合わせた新たな就労訓練事業（中間的就労）の場を創出していきたいという考えを持っている。そのためのひとつの方法として地域の困りごとやニーズに着目し、生活困窮者の力をその担い手として活かすことによって、生活困窮者の支援と地域の課題の解決を同時に行ってきた。
これまでは、協議会が管理する施設や設備を用いて作業を行ってきたが、それだけでは受入可能な人数や仕事の種類にも限界がある。
そのため、今後は、地域の企業等の協力を得て、対象者と就労支援担当者が当該企業の事
業所に赴き就労する形態など、就労訓練事業（中間的就労）の場を広げていくことを考えている。

(2) 収益向上のための取組
協議会では、漁網の整網作業について、対象者の技術向上や新たな取引先の確保など、少しでも工賃を向上させるための努力を続けている。しかしながら、製網作業は「一人前になるには 10 年を要する」と言われ習熟を要すること、また、年間を通じて安定して仕事がある
わけではないこと（12～5 月は比較的安定的かつ継続的に鮭鱒用網の作業があるが、6～11 月
は漁の状況によって左右され、漁が不漁であったり行われなかったりすると整網作業も発生しない）といった問題があり、安定的な収入の確保が課題である。

4. 行政や他の支援団体、地域企業等との連携
釧路市とは、頻繁に連絡・相談し合いながら、就労訓練事業（中間的就労）の場づくりや自立相談支援事業に取り組んでおり、緊密な連携関係にある。また、これまでの活動を通じて、社会福祉協議会、生活保護受給者・生活困窮者・障害者等の支援団体、地域企業等との連携を図ってきた。
これら行政や団体等との連携を継続的なものとするため、協議会は各種の会議に参画している。例えば、釧路市「生活困窮者庁内連携連絡会議」に参加し、生活福祉事務所を通じて
商業労政課をはじめとする庁内関係各課と連携を図っている。また、「生活困窮者自立支援釧路圏域協議会」に参画し、釧路圏域の管内町村および管内関係機関との連携も図っている。
また、庁外では「釧路生活困窮者自立支援検討委員会（仮称）」を立ち上げ、釧路市の自立支62

援プログラム参加団体のほか、社会福祉協議会、地域包括支援センター、商工会議所および中小企業同友会、法テラスとの連携を図ろうとしている。
地域企業等との連携としては、これまでに協議会が関わった釧路市の他の制度事業の協力
企業の中から、就労訓練事業についても協力してくれる先を開拓し、連携を図っていくことを考えている。
【生活困窮者自立支援釧路圏域協議会】

生活困窮者庁内連携連絡会議
生活福祉事務所

釧路社会的
企業創造協議会

庁内関係各課

ハローワーク

社会福祉協議会

管内関係機関

商業労政課

管内町村

・自立相談支援事業
・就労準備支援事業
・就労訓練事業

社会資源の活用
民間との連携・無料職業紹介・求人情報のオンライン提供

ワンストップ

自立支援
プログラム
参加団体

(仮称）釧路生活困窮者自立支援検討委員会（庁外連携）

法テラス

商工会議所
中小企業同友会

地域包括支援センター【図表 2】生活困窮者自立支援法に基づく事業の連携体制■ 今後の展望2012 年度から取り組んで来た「中間的就労の場創出事業」において、居場所機能の構築や作業のペイドワーク化（無償ボランティアから、工賃の支払われる有償ボランティアへの発展）、地域社会の困りごとやニーズを「仕事起こしのタネ」とすることでの地域的課題に対する寄与といった点では一定の成果が見られた。今後は、漁網の整網作業などについて、事業の工夫と作業者の技能の向上により工賃アップを図ると共に、新たな事業の開発に努めていきたいと考えている。
＜就労担当支援員 Y さんからのメッセージ＞
当協議会では「釧路の三角形」と呼ばれる釧路市の自立支援プログラムの取組体系（図表 3）をベースに、ペイドワークの視点から見る中間的就労の概念を加え、「中間的就労自立」という新たな言葉と共に取組みを進めてきました。これまでの、一般就労を唯一のゴールとした中での段階論的な自立の形ではなく、個々人の状態に合わせた就労モデルの構築こそが、生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業の意味するところだと捉えています。
また、そういった柔軟な就労モデルの構築により、地域や企業の課題解決へアプローチすることも重要な点であると考えています。企業にお願いしてなんとか面倒をみて貰うのではなく、安価な労働力として利用されるわけでもない、困窮者と地域や企業を対等な関係の中で結び付け、63

双方の利点を確認し合いながらパートナーシップを構築していくことが求められているのだと感じています。
収入を得るということも大事ですが、如何に社会参加し、貢献していくか。このような視点で地域を捉え、地域に広めていくことが、生活困窮者支援制度における「地域づくり」の意義なのだと思います。
これから取り組まれる地域や事業者の皆さんとも情報交換や連携を深めていきたいと思います。一緒に頑張っていきましょう。

【図表 3】釧路市の自立支援プログラムの取組体系：「釧路の三角形」＜事務局長 A さんからのメッセージ＞
私たちは、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目指しています。その実現のためには、①
相談者ニーズと地域・企業ニーズの把握、②双方のマッチング、③円滑なマッチングが継続できる仕組みづくりが必要だと考えています。中でも地域・企業ニーズの把握というのは意識をして、毎週のように企業へのヒアリングを実施して、埋もれたニーズを発掘しています。今後、ますます私たち支援者が地域に出ていくことが求められるのではないでしょうか。
当団体の取り組みは、生活保護受給者を対象とした「中間的就労の場創出事業」から出発しましたが、対象者を生活困窮者へと広げていく上でも、① エンパワーメントの視点、②ペイドワー
クの創出、③地域を支える担い手として地域貢献するというポイントは大切にしていきたいと思
います。

64

IX

一般社団法人栃木県若年者支援機構（通称「しごとや」）
（栃木県）

9

一般社団法人栃木県若年者支援機構（通称「しごとや」）（栃木県）～地域企業の協力とｼﾞｮﾌﾞﾄﾚｰﾅｰの活用による若年者の就労支援～＜事例概要＞
栃木県若年者支援機構（以下「若年者支援機構」という。
）は、働きたくても働けない若者た
ちの就労支援を目的に 2010 年 4 月に設立された一般社団法人で、通称を「しごとや」という。
若年者支援機構は、困難を抱える若者自身の「声」を聞き、当事者のニーズを具現化することを信条としており、課題の解決の方法は必ず「地域」の中にあると考えている。また、困難を抱える若者が一歩踏み出せるよう支援するのは大人の役割であり、若者たちに働く機会と環境を提供することで、将来今度は彼らが地域社会を支える大きな力となると信じ、設立以来、活動を続けている。
自身が運営する地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。
）などを通じて、働きたいのになかなか働くことができない若者たちを受け入れ、2014 年 10 現在、178 名の対象者に対して、公園の除草作業やプールの監視補助など多様な就労体験の場を提供している（利用期間：9 か月から 1 年程度）。
若年者支援機構による就労支援は、法人独自の就労場所を持たず、地域の企業等と提携し、ジョブトレーナーと称する支援スタッフの同行の下、対象者が就労体験を行う方式が特徴である。ジョブトレーナーが仕事の質を担保することで、企業等の協力を得やすい体制を構築している。
＜法人の基本情報＞
法人名：一般社団法人栃木県若年者支援機構
設立年：2010 年 4 月 28 日
所在地：栃木県宇都宮市
事業所数：1 か所（独自の就労場所を持たない）
職員数：理事・監事 5 名、常勤職員 15 名、非常勤 22 名
就労訓練事業の対象者数：178 名（2014 年 10 月現在）

【写真 1】作業風景■ 法人の概要
若年者支援機構は、2010 年 4 月、働きたいのになかなか働くことができない若者たちの、働く機会と環境をつくり、若者一人ひとりが自分に合った働き方ができる社会をつくること、企業や地域住民と共に彼らを育み応援していくことを目的に、県内の若年者支援団体の思いを結集する形で設立された。現在は、就労訓練事業（中間的就労）のほか、サポステ、発達障害や学びに困難を抱える子ども・若者を対象とした学習塾の運営を行っている。

理事長の N 氏は、20 年前に栃木県高根沢町で上記とは別の学習塾の経営を始め、不登校や非行に走る生徒と向き合った経験をきっかけに、若者支援に取り組むようになった。当時在65籍していた NPO 法人で、フリースクールの設立や若者の居場所づくりを行い、2007 年度以降サポステの運営を受託し若者支援に取り組んできた。
しかし、サポステにおける支援の中で、相談や就労体験プログラムを経てハローワークやジョブカフェにつなぐだけではどうしても就労できず、長期滞留してしまう若者が目立つよ
うになってきた。このような状況から「それであれば課題を抱える若者ができる仕事をつくればよいのではないか」という発想が生まれ、若者の就労支援の出口を強化したいと考えたことが、就労訓練事業の取組、若年者支援機構の設立につながっている。
若年者支援機構の事業形態をみると、法人の職員を除き、就労者全員が就労訓練事業の対象者であり、法人独自の就労場所を持たず、地域の企業や団体、個人の協力を得て、就労場所を確保していることが特徴である。
N 氏は、20 年間の若者支援の経験から、若者が抱える課題を解決する方法は必ず「地域」の中にあると考えている。また、困難を抱える若者が一歩踏み出せるように支援するのは大人の役割であり、若者たちに働く機会と環境を提供することで、今度は彼らが地域社会を支える大きな力となると確信しており、それが若年者支援機構の理念となっている。
＜栃木県の若者自立・就労支援における栃木県若年者支援機構の位置づけ＞（資料）一般社団法人栃木県若年者支援機構ウェブサイト（http://tochigi-yso.org/shigotoya05.html）より

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■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
若年者支援機構は、「概ね 16 歳から 39 歳までの働くことに困難や不安を抱える若者」を支援の対象としており、本人の意思に基づき登録することを要件としている。本人に疾病や障害がある場合は、病院の診断書や障害者就業・生活支援センターによる紹介状を提出することが求められる。
2014 年 10 月 10 日現在、登録者数は 178 名で、支援のきっかけは若年者支援機構が別途運営するサポステをはじめ県内の若年者支援団体からの紹介が多い。他者とのコミュニケーシ
ョンがうまくできない、就労に必要な体力や精神力が身についていないなどの理由で、未就
労あるいは就労経験が少なく、自己肯定感の低い若者が多い。また、うつ病や強迫性障害などの疾病を抱えている者、必ずしも障害者手帳は取得していないが知的障害や発達障害を有する疑いのある者も 3～4 割程度みられる。

2. 業務・作業内容
対象者が行う就労体験は、一人ひとりが自分に合った仕事を見つけられるよう、公園の除草作業、プールの監視補助、マンション共用部分の清掃、中古車の洗車、農家の収穫補助、高齢者世帯の庭の手入れ、イベント設営や運営補助など多種多様なものが用意されている。
就労体験の際は、対象者に同行する支援スタッフ（以下「ジョブトレーナー」という。）1
人と対象者 3 人（業務内容によっては対象者 1～2 人の場合もある）がチームを組み、朝 7 時
か 8 時に宇都宮市内にある事務所に集合して就労の現場に向かう。2013 年度現在、就労体験の場の提供により協力を得ている企業等（企業・団体・個人。以下「協力企業」という。）の数は 56 件で、活動延べ現場数は 482 現場、活動参加延べ人数は 1,097 人にのぼっている。
これらの業務はその内容から概ね 3 段階に分けられ、最初は公園の除草作業やアミューズ
メントパークでのイベント準備（軽作業）など比較的覚えやすい業務、屋外での作業を通じて体力や生活リズムを整えることができる業務から始め、他者とのコミュニケーションが求められる業務、地域住民の多様なニーズに対応する業務に進んでいく。ジョブトレーナーが、第 1 段階での対象者の様子を見て、生活リズムが整ってきたので次の段階に進んでもよいと判断したら、本人の希望も踏まえ、中古車の洗車や農園などの作業に進む。この第 2 段階の就労体験を経て、そのまま協力企業にアルバイトとして雇用された者がみられる一方、遅刻や欠席が目立つなどうまく適応できない場合は最初の段階に戻ることもあり、あくまで本人の状態に合わせた柔軟な支援が行われている。また、第 2 段階を経てもなお一般就労への不安があり、引き続き就労体験を希望する者は、ハウスクリーニング、買い物代行、トイレの水漏れ修理、引越しの手伝いなど、様々な地域住民の困りごとに対応する業務等を行っている（第 3 段階）。

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3. 就労条件
若年者支援機構において、利用者は雇用契約を締結せずに事業を利用する（非雇用型）。
就労体験の時間は本人の希望に基づき、1 日あたり概ね 7 時間を基本とし、週 1 日からはじめ、慣れてきたら週 3 日と徐々に日数を増やしていく。1 日 7 時間の就労体験が困難な若者には、高齢者世帯の庭の水遣り、買い物の同伴、犬の散歩など短時間（1 日 2～3 時間）の仕事も用意されている。
また、就労体験に対する報奨金として、1 日あたり「1,500 円～2,000 円」が支払われることになっている。若年者支援機構では「対象者にとって、無報酬では就労意欲を醸成することができない。交通費・昼食代相当の金額であっても、自分自身の就労体験による報奨金を手にすることで就労意欲を向上させることができる」と考えている。また、若者の中には、家族に遠慮して交通費や昼食代をもらうことを躊躇する対象者もいるため、本人の意思で通ってこられるよう最低限の必要経費は支給するようにしている。

4. 対象者に対する就労支援
既に述べたとおり、若年者支援機構は法人独自の就労場所を持たず、地域の企業や団体、個人の協力を得て、就労場所を確保している。また、対象者の就労体験には必ずジョブトレーナーが同行し、協力企業の要望を理解し、対象者に助言・アドバイスする役割を担っている。
ジョブトレーナーは、対象者と一緒に作業をしながら、基本的な生活習慣、社会人としてのマナー（例：時間を守る、挨拶や返事をする、報告・連絡・相談をする）について助言している。さらに業務時間中、あるいは業務終了後の面談では、一人ひとりの「強み」を見出し、対象者に自信を持たせることによって、自己肯定感を高めていけるような助言・アドバ
イスも行っている。特に始めのうちは少しずつ作業のハードルを上げ、達成感を持たせるな
どの工夫をしているが、一方で社会の厳しさを伝えるのも支援者の役割と考えており、遅刻等について厳しい指導をすることもある。ジョブトレーナーは対象者とほぼ同年代であり、中には以前支援を受けていた者もおり、対象者に寄り添いながら支援をすることができる。
このように、ジョブトレーナーの支援を受けながら企業等で就労体験をすることによって、対象者は少しずつ社会生活に馴染むことができる。就労体験の場を提供している協力企業の職員等も、技術的な助言を行うことがあるが、一緒に働く仲間として親しく声をかけられたり褒められたりすることが対象者の大きな自信につながっている。
また、若年者支援機構には、ジョブトレーナーとは別に 2 名の就労支援担当者が配置されている。就労支援担当者は、担当のジョブトレーナーと相談しながら、各対象者の状況を把握し、今後の目標、支援方針、就労内容等を決定する。就労支援担当者とジョブトレーナー
が対象者の情報を共有し、チームアプローチで課題への対応方法を検討するため、週 1 回、全てのスタッフが集まり「オールスタッフケース検証会議」を実施している。
検証会議で一般就労に向けた求職活動が可能と判断された対象者であっても、仕事の探し方を知らない、ハローワークに行くこと自体を躊躇する対象者が多いので、就労支援担当者
がハローワークへの同行支援、履歴書の作成や面接の指導等も行い、一般就労に結びつけている。

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5. 一般就労の実績
平成 22 年 6 月から平成 26 年 10 月までに受け入れた対象者総数 178 名のうち、一般就労につながった者は 100 名となっている（うち正規雇用 23 名、非正規雇用 77 名）。概ね 9 か月から 1 年程度で一般就労につながる者が多い一方で、就職が決まっても続かず戻ってくる者、3年を経ても就職できず、支援を継続している者も少人数だがみられる。

■ 事業の運営
1. ジョブトレーナーの役割と人材育成
若年者支援機構の就労支援において、ジョブトレーナーは非常に重要な役割を担っている。
対象者の就労に同行し、日々の業務の中で助言を行い、相談相手となるばかりでなく、仕事の質を担保し、発注者（地域の企業等）の満足度を高める役割も担っている。
そのため、若年者支援機構では「オールスタッフケース検証会議」や新人ジョブトレーナ
ーのための「ジョブトレーナー研修」（1 泊 2 日、年 2 回）を実施し、就労体験における道具の使い方や対象者と関わる上での注意事項などを共有している。また、支援の中でジョブト
レーナー自身が感じた疑問や悩みを相談し、他の職員の助言を得ることによって、対応力を高めることができる体制を整えている。

2. 財政基盤・経営基盤の確保
若年者就労支援機構の就労支援では、協力企業から 1 日（1 回）あたり「20,000 円（消費税別）」の料金を受け取っている。対象者には 1 人あたり 2,000 円の報奨金が支払われ、残りの 11,000 円がジョブトレーナーの人件費、3,000 円がガソリン代、事務経費などの諸経費に充てられている。
＜若年者支援機構に仕事を依頼する際の料金の目安＞
金額

内訳

ジョブトレーナー人件費

11,000 円

11,000 円×1 人

対象者（若者）への報奨金

6,000 円

2,000 円×3 人

諸経費

3,000 円

ガソリン代、事務経費他

合計

20,000 円＋消費税※その他必要な材料、資材、経費については必要に応じて別途かかる。
※1 人当たりの作業量の目安は、通常のアルバイトの 0.7 倍程度。
（資料）一般社団法人栃木県若年者支援機構ウェブサイト（http://tochigi-yso.org/request02.html）より

若年者支援機構の地道な活動によって依頼件数が増加した結果、対象者への報酬金とジョ
ブトレーナーの人件費は、この事業だけで賄えるようになった。しかしながら、就労支援担
当者などその他職員の人件費を賄うまでには至らず、現在のところ、他の事業収入から費用を捻出しており、今後どのように対応していくかが今後の課題となっている。

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3. 仕事の開発方法・収益向上の取組
営業活動については、事業統括の担当者が中心となって行っている。これまでの若年者支援活動の中で培ったネットワークを活かし、企業や団体に協力を要請するとともに、近隣へのチラシ配布などによって地域住民への周知を図っている。
協力企業の開拓という点からみると、若年者支援機構の就労支援は、就労体験の際にジョブトレーナーが必ず同行して対象者をとりまとめ、一定の仕事の質を担保することによって、直接職場に対象者を受け入れるのはハードルが高いと感じる事業者も協力しやすい仕組みを構築している。また、協力企業にとっても、社会貢献というだけではなく、多様な特性を持った若者と接することによって、働きたくてもなかなか働くことができない若者の状況や彼らが抱える不安や悩みを理解することができ、社員の人間や社会に対する理解が深まる、発注の手順を整えること等が自らの業務の見直しのきっかけになり、効率的な業務運営につながるなど、多くのメリットがある。
最近では、地域の企業や団体の理解が徐々に広まった結果、仕事の数が増え、一般社団法人とちぎ青少年自立援助センター26など日頃から連携している他団体の若者にも、就労体験の機会を提供するようになっている。

4. 行政や県内若年者支援団体との連携
N 氏は、20 年間の若年者支援の経験を通して、地域の関係機関との強固なネットワークを構築してきた。特に、2006 年以降サポステの運営に携わったことで、県内の若年者支援団体との連携は現在まで続いている。例えば、県が運営する「若者自立支援ネットワーク会議」の立ち上げに協力し、サポステ、NPO 法人等支援団体、商工会議所、県・市・町の各担当課、ハローワークが、若者の自立支援について定期的に協議する場を設けるなど、地域のとりまとめに大きな貢献をしている。
N 氏をはじめとした支援者の活動によって、栃木県では、アウトリーチから就労支援まで一貫した支援体制の構築が図られている（33 ページ図表参照）。

■ 今後の展望若者一人ひとりが自分に合った仕事をみつけられるよう、多種多様な就労体験の場を提供するため、協力企業を更に増やしていく必要がある。そのため、今後の引き続き、地域の企業や団体、住民に対する啓発活動を行っていきたいと考えている。
また、若年者支援の活動を始めてからその活動範囲は広まる一方で、ひとつの地域にとどまらず、県内全域に及んでいる。今後も関係機関と連携し、栃木県全体の若年者自立・就労支援における段階的支援の体制構築を進めていきたいと考えている。

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宇都宮市で若者達が共同生活を行いながら、自立、社会参加、就労に向けた様々な経験を積むプログラムを提供する共同生活寮を運営している団体（一般社団法人とちぎ青少年自立援助センター：http://www.tochigi-ysc.org/）70

＜N さんからのメッセージ＞
若者支援の中で出口の必要性を実感し、構築していったのが「しごとや」の中間的就労です。内部型ではなく、あくまでも外部の企業や農家に就労訓練の協力を仰いだのは、若者支
援は弱者支援ではなく自立支援だからです。本人のできる部分を引出し、それをやがて仕事に繋げていくには、やはり現場での就労訓練に限ると思います。しかし、企業が独自で中間的就労の受け皿となるには人的な観点からも大きな負担とリスクが伴います。今年で 5 年目になる「しごとや」ですが、数多くの失敗を乗り越え、現在の形に到達したからこそ、企業の皆様も負担なく、協力いただいています。その要になるのが企業と利用者の間に立つジョブトレーナーの存在です。私どもの実績からもジョブトレーナー付きの中間的就労こそ、企業も喜び、利用者も自立就労へとつながる形です。このジョブトレーナー付きの中間的就労が一つのモデルとなり、広く全国に波及されることを願っています。
＜協力企業：㈱ファーマーズ・フォレスト代表取締役社長からのメッセージ＞
2011 年４月から若者を受け入れ、農園の草取りや、プールの監視補助、皿洗いなどの就労体験をしてもらっています。最初は社会貢献の気持ちが強かったのですが、正直、ニートや引きこもりの若者を受け入れるには不安もありました。それでも、回数を重ねるごとに成熟度は増し、今ではこちらの期待以上の力を出してくれています。
猛暑での草むしりなど高齢者には過酷な作業でも、元気のある若者にお願いできて助かっているところもあります。受け入れる側としても、若者がまた来てくれる職場づくり等、学ぶ部分もありました。長期的に見ると、デメリットは特に感じていません。
これからの中間的就労がうまく機能するためには、企業側の理解が必要だと思います。若
年無業者を受け入れることにデメリットがないということが、一般の企業にはわかりにくいのだと思います。
また、しごとやのような中間的就労支援は、ジョブトレーナーが存在しないと成り立ちません。今後は、ジョブトレーナーへの負担・心身のケアなどの支援も含め、公的な支援が必要だと思います。
＜協力企業：栃木陸送(株) 代表取締役社長からのメッセージ＞「しごとや」に全信頼を置いているので、安定的な就労体験の場の提供につながっています。また、若者が職場に来ることで、今まで指導的な立場ではなかった社員が、自分の行動や言葉使いを変えたり、職場の明るさが増すなど、プラスの面があります。デメリットは特にありません。はじめは、就労体験に慣れるのに時間がかかるのではないかと思っていましたが、それは誰でも同じことだと思います。企業が仕事という場を提供し、それで若者支援という形につながるなら、企業にとってもプラスになります。しごとやの中間的就労支援がますます広がることを期待します。

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平成 26 年度

セーフティネット支援対策等事業費補助金

社会福祉推進事業

就労訓練事業（いわゆる中間的就労）事例集

平成 27（2015）年 3 月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
経済・社会政策部〒105-8501

東京都港区虎ノ門 5-11-2

電話：03-6733-1021

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