外国人共生研究会・第３回学習会

今日に至っています。

機として、彼らのために積極的に動くことになり、シスコが難民と移住者に目を向けられたことを契ています。

サやバザーでも彼らの姿を頻繁に見るようになっ生や技能実習生などが増えてきており、教会のミ〇一五年以降はベトナム人やミャンマー人の留学

り北海道に多いのはフィリピン人ですが、特に二津「難民」、「移住者」、「移動者」はそれぞれに異千なる概念です。それぞれの定義について以下に説

西在留外国人に対する社会保障制度の運用状況

１．はじめに 難民移住移動者委員会の活動について
カトリック札幌司教区が設置する「難民移住移ていた者ですが、現在の所属としては、先述のと元々はボランティアの立場で外国人支援に携わっ

か と い う 部 分 か ら 説 明 し た い と 思 い ま す。 私 はまず、私自身が日々どのような仕事をしている心にお話をさせていただきます。

うテーマで、外国人の生活の現状や課題などを中留外国人に対する社会保障制度の運用状況」とい談や支援に日々対応している経験をもとに、「在申します。本日は、道内で暮らす外国人からの相移設で行われたデモでは、「パパを返して」と書りしています。二〇一八年に茨城県牛久市の入管囲では、施設の改善などを求めるデモが行われた

り、この日に向けて、例えば国内の入管施設の周毎年六月二〇日は「世界難民の日」とされておシナ難民の人たちから大きな活動が始まりました。

カンボジアから一九七〇年代に受け入れたインドる難民であり、具体的には、ベトナム、ラオス、が実際に関わっているのは日本国内で生活してい姿をイメージするかと思いますが、私たち委員会

難民は、中東やアフリカといった海外の難民のライバシーを暴くことではなく、彼ら外国人たち解することです。これは決して各対象者個人のプまずは何よりも、支援対象者の背景を具体的に理せん。現場のコミュニケーションの基本としては、れがちなのですが、全くそのようなことはありまいうお話をすると、語学が堪能であるように思わこのように日常的に外国人たちと接しているとしては移動者として対応しています。

短期滞在者、いわゆる観光客も、私たち委員会とに去っていく人たちです。在留資格三カ月未満のやって来て上陸した外国人など、短期間の滞在後移動者は、例えば外国の大型船舶で日本の港におり、カトリック札幌司教区が設置している「難が日本社会の中でどのような制度や背景のもとで明していきます。

民移住移動者委員会」という機関のスタッフです。

かれたプラカードを持つ子どもたちの姿も見られ動者委員会」の専従スタッフを務めています西と日本国内にいる、「難民」、「移住者」、「移動者」生活しているかを理解することです。

また、様々な国から来ている以上、使用されるました。
移住者としては様々な人たちがいます。以前よを対象として、相談への対応や支援などを行っていますが、二〇一三年に就任した現教皇のフラン

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資料を使ったり、共通言語とされる英語を使うよいます。それでも伝わらない場合には、多言語の使い、コミュニケーションを図るように心掛けてたちの支援の現場では、なるべく易しい日本語をた外国人も英語に堪能なわけではありません。私言語は出身国によって様々であり、どの国から来刑に処せられる場合もあります。

同カードを携帯していないことが判明すると罰金いているときに、例えば警察官に声を掛けられ、れています。在留カード不携帯の状態で外を出歩

在留期限など、当人に関する様々な情報が記録さあり、ＩＣチップには出身国、現住所、在留資格、義務を課されています。同カードはＩＣカードでが最多になります。

では「中国」が最多となり、全道では「ベトナム」国」、「韓国」、「ベトナム」ですが、全国と札幌市人です。国籍別の数の上位三国は、いずれも「中道では三万八七二五人、札幌市では一万四二三五区分されています。すなわち、就労可能は一九資

住者）を除く二五資格は、大きくは就労の可否で住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定い「身分・地位に基づく在留資格」の四資格（永二九資格が設定されています。うち活動制限のな在留資格は、入管法上、二〇二一年九月現在で外国人たちの在留資格になっているからです。

げられますが、これは道内の観光地で働く多くの文知識・国際業務」の資格が比較的多いことが挙す。北海道の特徴としてはもう一つ、「技術・人全道では「技能実習」が圧倒的多数を占めていま全国と札幌市では「永住者」が最多となる一方、また、同統計から在留資格の構成比を見ると、うにしています。

日本国内に入国・滞在する外国人は、「出入国郡部により多く入っていることを端的に表してい２．日本の在留管理制度と道内の在留外国人管理及び難民認定法」（昭和二六年政令第三一九

格、原則就労不可は五資格で、このほか活動内容ると思います。の現況号）（以下、入管法）に基づく在留管理制度のもによっては就労が可能になる資格が一つあります。

長期在留者」は、日本人と同じ「住民基本台帳法」行され、これ以降、日本に三カ月以上留まる「中現行の在留管理制度は二〇一二年七月九日に施ですが、技能実習制度が拡充されるなかで、同制り、道内は元々はフィリピンが比較的多かったの二四人にまで増えています。先ほども触れたとおでは二六四〇人だったのが、二〇二〇年では七六数年はベトナムの増加が特に著しく、二〇一六年の取り組みについて以下にご紹介します。

及ぼしています。コロナ禍のもとで行われた支援

コロナ禍は、外国人支援の現場にも大きな影響を二〇二〇年の年初頃から全世界に広がり始めた

３．コロナ禍のもとでの外国人支援

以上のデータは、技能実習生が都市部ではなくとに置かれます。「在留」とは、一定期間、ある道庁が公表している道内在留外国人の国籍別受（昭和四二年法律第八一号）の適用を受けるよう度を利用して実習生として北海道に来る外国人が入数の推移（二〇一六～二〇年）によると、この土地に留まること、自分の国ではない他国に留まになりました。これにより、一つの大きなメリッ増えています。これに伴って、道内では近年、ベり住むことです。

トとして、旧法「外国人登録法」（昭和二七年法トナムとミャンマーの人たちが急増しています。

コロナ禍のもとでの外国人支援の取り組みとし組み

移住連「移民・難民緊急支援基金」の取り

律第一二五号、二〇一二年七月八日失効）の下で⑴は叶わなかった住民票の写しの交付が可能になり統計（二〇二〇年一二月時点）」によると、在留て、まず対応しなければならなかったのが、公的

出入国在留管理庁が公表している「在留外国人

また、現行制度下で中長期在留外国人は、入管外国人の数は、全国では二八八万七一一六人、全ました。
法第二三条第二項により、「在留カード」の携行

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支援を全く受けられない人たちへの支援でした。ては、希望者からまずそれぞれの現状について聞ターネットのメッセンジャーなどで希望者からの連絡を受け付けるというかたちです。

続けられ、『新型コロナ「移民・難民緊急支援基

この基金による支援の取り組みは同年九月までが会うことは極力避けるよう推奨されていました

回してもらいました。コロナ対策として人と人としに供されるものが相当あったため、この一部をリック教会がホームレス支援で行っている炊き出き取りを行い、給付後も状況を聞き取るという取金」報告書』（移住連、二〇二〇年一一月一〇日）

が、相談者には対面で一人一人に会いました。日

具体的には、難民申請者や仮放免者などです。日

支援の内容は、一人当たり現金二万円と米を渡などは、住民票（住所地）を持たないため、給付によると、最終的に九八三人・五七団体から約五り組みをしました。私が所属している委員会も移金の支給対象外とされてしまいました。

〇〇〇万円の資金を集め、仮放免者や短期滞在者

本語の能力や生活状況などの現状確認を行う必要

本では二〇二〇年春～夏の時期に、特別定額給付

このうち仮放免者とは、コロナ対策の「三密」ら計一六四五人に給付を行うことができました。

があったからです。対面での確認にあたっては、すというものでした。資金源は寄付金、米はカト回避を理由に、収監されていた入管収容施設から

なお、この一六四五人のうち、約半分の八三二人の家族は大丈夫か」、「今最も困っていることは何「コロナの前後で生活がどう変わったか」、「母国住連の会員になっています。

外に出された外国人たちです。とはいえ、外に出が仮放免者で、そのうちの三六七人が難民申請を金一〇万円が支給されましたが、難民申請者、仮されたからといって、航空便が激減しているなかしている人たちでした。

放免者、あるいはホームレス状態の日本人の一部

では帰国は容易ではなく、そもそも仮放免者の多か」という三点を念入りに尋ねました。

この取り組みを通じて相談者一人一人に実際にた。こうしたなかで、私たち支援団体は、生活苦た、北海道は入管施設の整備が不十分なこともあなる外国人が非常に少ないという現状があり、ま北海道では日本政府による公的支援の対象外に当ありながら、アルバイトが今できなくなってい受け止め方もそれぞれです。例えば、預金額は相されるようなものではなく、また、当人の困窮のは在留資格や国籍、大学などによってパターン化人によってそれぞれ異なるということです。それ委員会による北海道での独自の支援に陥っている外国人たちに定額給付金を渡せないり、難民申請をしている方はほとんどいません。

⑵

くは帰国を望んでいません。しかも、在留資格の期限が切れているため、働こうにも働けず、また、生活保護や各種社会保険も適用対象外になっていかと考え、政府に対して様々な働きかけも行いま

こうした状況下で北海道で何ができるかと考え、会い、あらためて実感したのは、困窮のかたちはしたが、やはり政府としては給付できないとの回るから困っていると相談してきた方もいれば、ほるため、生活していけない状態に追い込まれまし答でした。

難民移住移動者委員会として迷いながらも動き出

とんど預金は無く、傍目に心配になる状況に見え

こうした状況を踏まえ、二〇二〇年五月、「Ｎし、独自の支援を行うことにしました。

を集め、生活困窮に陥っている在留外国人たちにからの寄付金や諸団体からの助成金を原資に資金通称「移住連」という団体が事務局となり、個人言語とした相談窓口を立ち上げました。イメージ

ＳＮＳ（フェイスブック）上にベトナム語を基本主にベトナム人に会う機会が多かったため、まず具体的にどのような支援を行ったかというと、がここにあるという事実を周知することにありまじて、公的には整備が鈍い外国人対象の相談窓口

実はこの取り組みのメインテーマは、支援を通ＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク」、一人当たり三万円の支援金を給付する「移民・難としては、対面ではなくとも、電子メールやイン方もいました。

るのに、誰かが助けてくれるから大丈夫だという

民緊急支援基金」を立ち上げました。給付にあたっ

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リック教会ですから、カトリック信徒は来やすいし た。 た だ、 私 た ち の 委 員 会 の 設 置 主 体 は カ ト
療、雇用など、多岐にわたります。

結婚・離婚、子どもや教育、遺産相続、税金、医いきたいと思います。持ち込まれる相談の内容は、そのため、「札幌子ども日本語クラブ」という団得がなかなか進まないという問題がありました。

ある程度成長してから来日したため、日本語の習さらに、その後、Ａさんが日本人男性と離婚し体に日本語学習などのサポートをお願いしました。

二〇〇九年、札幌市で生活し、子どもが二人いも同行して、様々な部分でお手伝いをしました。

民生委員、学校関係者などと話し合いをする場に私は自治体の保護課や職員（ケースワーカー）、発達障害の子どもを抱える母親への支援るフィリピン人の女性＝Ａさんから、子どもに関⑴かもしれませんが、無宗教の方やイスラム教など他宗教の信者にとっては、相談しようにもハードルが高く感じられたと思います。それまで何の接を支給するから来てください」と突然言われてもする相談を受け、その支援に携わりました。私自たため、生活保護を申請する必要が生じました。

躊躇したに違いありません。それでも相談に訪れ点も無かったカトリック系の団体から「現金と米た方々もいて、皆一様に緊張した面持ちで話をさ身はボランティアの立場で関わった事例です。ては、生活支援等のための現金給付（一人当たりまった寄付金の額は六二四万円で、その使途とし二 〇 二 〇 年 一 二 月 末 時 点 で の 支 援 状 況 は、 集が日本人男性と結婚し、この男性との間に生まれ女の子です。二人目は男の子で、来日後にＡさんンで生まれて、母親のＡさんと一緒に日本に来た二人の子どものうち、一人目の子は、フィリピの仕事を志す原体験になっています。

われず、悔しい思いをしました。このことが現在ある段階から第三者という立場のため最後まで関

この当時の私はボランティアの立場でしたので、れていたことが印象に残っています。

二万円）に四四六万円、足りなくなった米などのた日本国籍を持つ子です。

でアルバイトをしている留学生などから大学の後状況はほとんど改善しておらず、直近では観光業

しかし、その後（二〇二一年一月～九月期）のと共に同行して区役所に行き、日本語や日本の教グでした。私はその手続きを行うＡさんに通訳者手続きを済ませなければならないというタイミンえており、特別支援学級に入学するための所要の始まったときは、男の子は翌年に小学校入学を控ないと、支援を求めることになりました。支援が定義は理解し難いものであり、一人では対応できピン人であるＡさんにとって、日本の発達障害の全くなく、日本語も決して堪能ではなかったので、た。しかし、Ｂさんには元々介護の仕事の経験はの仕事に就くため、道北のある町に移ってきまし

ある時期から、ＳＮＳを通じて誘いを受けた介護を転々と移動生活をしています。こうしたなかで、Ｂさんは来日当初から仕事が長続きせず、各地年（二〇二一年）の夏に相談を受けました。

関東の実習先にいたという男性＝Ｂさんから、今二〇一九年に技能実習生として来日し、当初は⑵ 実習先に定着できない技能実習生からの相談

物資購入に約一一万円、留学生への学費支援とし期の授業料の支払いに関する相談が集まってきて育制度への理解に苦労するＡさんに補助的な説明

介護ではなく、施設の掃除や雪かきばかりをさせこの男の子には発達障害がありました。フィリいます。

をしたり、小学校入学後に利用できる放課後デイられていたようです。て約一六七万円です。

次に、在留外国人に対して日本の社会保障制度サービスの存在などについて紹介したりしました。

保障

４．相談事例から考える在留外国人の社会

は ど の よ う に 運 用 さ れ て い る か、 こ れ ま で に 関

一方、フィリピンから連れてきた女の子には、Ｂさんの場合、元々は「技能実習」の在留資格わった相談事例に基づき、現状や課題などを見て

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を持っていましたが、各地を転々としていたため、入管からは失踪者と見なされていました。今般の天性の病気による脳内出血が原因とわかりました。

すぐに手術も行いましたが、その後は人工呼吸器料が月額で一八万円ほどあり、そこから二万円ほある技能実習生の事例ですが、この実習生は給る家族からは、「人工呼吸器を外して、私たちの二度と戻らないと言われています。ベトナムにい厚生年金脱退一時金の還付請求し、帰国が困難な在留外国人に「短期滞在」や「特もとに返してください」と伝えられていますが、⑶定技能」といった在留資格を付与し、生計維持がどを厚生年金の保険料として納付していました。

人工呼吸器を外すという行為に対しては許可が出を常に装着された状態になり、医師からは意識は困難な場合、資格外活動として週二八時間以内の帰国後に所要の手続きをすると、脱退一時金を受コロナ禍のもと、入管は在留資格の発行を柔軟化アルバイトを許可することとしました。

ません。倒れてからすでに二年（二〇二一年九月ます。私のところに彼から相談が来たのは、ここ

ここでもやはり上手く行かず、短期間で辞めてい所者の食事のサポートなどをしていたのですが、れた九万円は、実は国税還付金の請求の手続きを円ほどが入金になりました。この税金として引かり、そこから九万円が税金として引かれ、三六万厚生年金の脱退一時金の支給額は四五万円ほどあのは六カ月ほどでしたが、入院後も資格変更の決更が行われました。彼が実習生として働いていたりましたので、「告示外の特定活動」に資格の変

その後、Ｃさんは技能実習の継続が不可能とな現在）が経過しますが、彼は現在も札幌市内の病を辞めるかどうかで悩んでいるタイミングでした。

行えば戻ることになっています。私はこの還付金定が出るまで受入企業がＣさんを解雇することな私がかつて関わったこの実習生の例で言うと、け取ることができます。

Ｂさんはこの「短期滞在」の在留資格を取得し、実際に会って話をしてみると、会話の様子から請求の手続きを当人からの委任状を得て進めましく社会保険料も年金保険料も立て替えで納めてい道北のある市の通所介護施設で施設内の掃除や通軽度の発達障害を抱えていることがうかがえました。

ると知的な部分での検査は手薄のようです。実習

技能実習の監理団体が担うべき作業なのですが、手続きも支援の一環として行っています。本来は大きなものです。私たち支援団体ではこのような技能実習生にとって九万円という金額は本当に成年後見費用などの支出を賄っています。

重度心身障がい者医療費助成、保険診療外の費用、国民健康保険の保険料、国民健康保険高額療養費、年金があります。現在はこれらの収入をもとに、たので、現在の収入としては障害基礎年金、厚生院に入院し続けています。

た。技能実習生になるにあたっては、母国で前もっ生として日本に来たけれども、日本での仕事に適その辺りの実態はよくわかりません。て身体の検査は入念に行われますが、それに比べ応できず、実習期間が終了する前に途中で帰国しベトナムの家族からは、彼の写真を送ってほしいという連絡が頻繁に来ています。現在はコロナ
二〇一九年九月、札幌市内の建築現場で働いてが病院に行き、スマホなどを使って家族の声を彼

ではありませんが、コロナ禍前は、私たち支援者

実習生の医療滞在への支援を振り切って、元いた関東に戻ってしまいました。

いた技能実習生＝Ｃさんが、作業中に倒れて病院の耳元で聞かせるといったことも行っていました。

⑷てしまった人たちの中には発達障害を持つ人たちも一定程度いたと思われます。
Ｂさんは結局、北海道にいても何の仕事もできその後どうなったかは把握できていません。生きに運ばれました。Ｃさんは同年春にベトナムから現在は弁護士の方にＣさんの成年後見人につい禍への対応として病院に面会に行くことすら容易づらさの克服には仕事の定着が大切であるという来たばかりの一九才の男性です。検査の結果、先ないと割り切ってしまったようで、私たちの制止ことを示す事例だと思います。

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責任を負えないので、成年後見人をつけるというたときに、私たち支援者もベトナムにいる家族もてもらっています。誰が彼の責任を負うのか考え実習生側にあるという態度を変えることはありまとあらためて話をしましたが、責任は遊びに出た相談を受け、私たちも実際にこの会社の関係者ところに相談してきたというのが支援の発端です。

いことに給料明細を見て気づき、私たち委員会の妊娠等を理由とする解雇を禁じています。しかし、せられているケースもありますが、日本は法律でしない、恋愛しない、という誓約書にサインをさは誰も言えません。来日する前に、妊娠や出産をてきます。彼女たちに、妊娠や出産をするな、とには実習期間中に日本で妊娠・出産をする人も出

日本人がこのような状態になった場合、生活保選択をしたということです。
せんでした。

生活保護制度の適用対象にはなっていません。本

られた在留資格を持つ人だけです。技能実習生は国人のうち生活保護を受給できるのは、非常に限しかし、同支援金の申請も手続きが容易ではなく、請先は厚生労働省）を利用することを考えました。

を行う「新型コロナウイルス対応休業支援金」（申

これを踏まえ、会社を通さず実習生個人が申請

ア

下に、私が対応した事例を二件ご紹介します。

から解雇されるケースが頻繁に起きています。以

現実には、妊娠等を理由に実習先・就業先の会社護を受給するという選択もあり得ますが、在留外件のような状況が生じた場合、同制度を適用され申請方法のマニュアルも日本語で様々なことが書

一件目は札幌市内の同じ会社を実習先・就業先としていた二人の女性の事例です。

在留資格の違いによる支援の差ない在留外国人の収入源をどう確保するかは非常かれ、申請にあたっては給与明細や休業証明などの書類も揃えて提出しなければならず、ベトナムに大きな問題です。

この頃にはまた、保健所から、新型コロナ感染住居として、千葉県にある監理団体から、同県内が用意した寮からも退去させられました。新たな覚し、二〇二一年一月をもって解雇され、実習先一人目のＥさんは、実習期間一年目に妊娠が発者が提出を求められる公的書類が送付され、その人が対応するのは非常に困難です。

対応も求められていました。しかし、会社側はこにある寮（寮費月額四万円）と札幌市内にある一実習生の新型コロナ休業支援金申請などへ

技能実習生のベトナム人女性＝Ｄさんの事例の公的書類の保健所提出の作業に関しても手伝わ室（賃貸料月額六万円）のどちらかを選ぶよう指⑸は、寮で新型コロナの集団感染が発生し、この件ないという態度をとりましたが、この書類提出に示され、相手の男性がいる札幌市内の一室を選んの支援で実習先の会社との間でトラブルが起きたというでいます。その賃貸料と生活費は男性が負担することで合意しています。妊娠を理由に解雇されるは市民税に関する書類の提出も求められており、寮での集団感染の発生を受け、会社側は、当該しました。最終的には、第三者から依頼があったと、従前は即帰国というパターンが多かったので私たちはあらためて会社に作業を手伝うよう依頼

寮で生活していた実習生たちの中にゴールデンウことを理由にして、会社側も手伝うことにしたとものです。

イークに遊びに出ていた人がいたことを理由に、すが、コロナ禍で帰国が困難なため、このようななどにはこの男性が必ず同行していました。

トが不可欠であり、国保加入の手続きや妊婦健診語もほとんど使えないので、相手の男性のサポー対応になっています。Ｅさんは実習一年目で日本聞いています。
妊娠を理由に解雇される事例への対応
技能実習生は二〇代の若い女性たちも多く、中⑹

入院期間二週間と待機期間二週間の計四週間にかかる傷病手当金の申請を拒否するとしました。遊びに出ていた人がいたというのは事実であり、Ｄさんたちも当初は強く反発もできなかったようですが、仕事のなかった約一カ月分の給料が全く無北海道自治研究 ２０２１年11月（Ｎo.634）

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二人目のＦさんは、技能実習生を三年続けた後、まいました。

イ 「特定技能」の在留外国人への支援の手薄さし、その事実を会社に告げると、即解雇になり、しく、後者を選択しました。その後に妊娠が発覚が可能になりましたが、コロナ禍により前者は難

ま今までの実習先に残って仕事を続けるか、選択新しい資格を持って新しい仕事に就くか、そのま技能」の在留資格を取得していました。Ｆさんは、習機構へ相談してください」などと多言語で書かなったり帰国するよう言われたら、外国人技能実とは法律で禁止されています。／解雇されそうに前者には「日本では、妊娠したことで解雇すること題する「大切なお知らせ」を提示しています。

んへ」および「監理団体・実習実施者の皆様へ」

習機構は連名で、「妊娠中の技能実習生のみなさなので、彼にこのまま働き続けてもらった方が良だ結果、相手の男性も同じ地域で生活している人きなショックを受けていました。どうするか悩ん本に来たのに、程なく妊娠してしまい、本人も大Ｇさんは恐らく五年ほどは働くつもりで再び日ナム人女性＝Ｇさんの事例です。

一月から道南のある町で農業に従事していたベト

験し、「特定技能」の資格取得後、今年（二〇二一年）二件目は、かつて熊本県で農業の技能実習を経寮も出されました。しかし、外国人技能実習機構れ、後者には「妊娠、出産等を理由とした解雇やいとの結論に至り、Ｇさん自らはベトナムに帰国

出入国在留管理庁と厚生労働省と外国人技能実の管轄下にある「技能実習」と違い、「特定技能」不利益取扱いは法律で禁止されています」などと日本語能力と技能の試験を受けて合格し、「特定の資格による在留外国人は監理団体からも受入会する決心をしました。

企業等には、支援計画の作成、入国から帰国まで「特定技能」による外国人労働者を受け入れる書かれています。
ずれも妊娠を告げた途端、解雇と寮からの退去をの一連のサポートの実施などが求められ、サポー

しかし、先ほどご紹介した二件の事例では、い社からも一切サポートがありません。住居を失っ
Ｅさんの借りている部屋に置いてもらうことにな強制されています。そんな違法行為をされている

トは「登録支援機関」への委託も可能とされていて困り果てたＦさんは、やむなくＥさんに連絡し、りました。この段階で私たち委員会に相談が来まます。登録支援機関には派遣会社が登録していることも多く、Ｇさんの場合、登録支援機関からＪのに文句は言わないのかと聞くのですが、当人た相談を受けた私たちは、Ｆさんを連れて、外国で働いている彼に迷惑をかけるので我慢する、とＡに派遣されるかたちを取っていました。

ちは、自分が文句を言うと、他の実習生や、日本人技能実習機構の札幌事務所を訪ねました。そこ答えます。

した。

で本件について確認をとったところ、やはり「特定技能」の資格に切り替えたＦさんは、帰国費用理団体が負担しました。三年の技能実習を経て「特能実習一年目で妊娠したＥさんは、帰国費用は監会社が負担します。そのため、本件で言えば、技技能実習生の帰国費用は監理団体もしくは受入も起きています。制度の正しい理解と運用が望まに置かれていたようです。同じような事件は他でいう思い込みがあって、誰にも相談できない状況

娠の事実が知られると解雇・帰国を強制されると罪で逮捕される事件が起きています。当人に、妊女性が子どもを死産し、そのまま遺棄したという二〇二〇年一一月、熊本県内で、技能実習生の進めた上で、病院へ連れていきました。これらの明書の再発行をお願いし、国保への加入手続きを援機関を通して働いていたＪＡに健康保険脱退証けたいとの申し出がありました。私たちは登録支人から連絡があり、せめて帰国前に妊婦健診を受た。帰国の日が迫ったある日、私たち委員会に本

ま二カ月ほどが過ぎ、お腹も大きくなってきまし結局、コロナ禍の影響もあって帰国できないま定技能」の資格保持者は管轄外とされました。

は全て本人負担になりました。Ｆさんにしてみれれます。

手続きを、日本語に長けていないベトナム人が誰ば納得できない気持ちがあり、機構にも数回相談にも行きましたが、このような結果で終わってし28

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田空港を経てベトナムへ飛ぶことになります。ベら新千歳空港へ陸路で移動し、新千歳空港から成また、実際に帰国するとなると、居住する町かされ、自由に帰国できないと思われているからでらなくなったときに、帰国の旅が海外旅行と見なとか、母国で重大なことが起きて帰らなければな

由が一つあります。すなわち、親類が亡くなったの受給を拒む人たちもいます。これには明確な理

在留外国人の中には、生活に困窮しても、保護日本人側の意識を変えていくほかありません。

りません。最大の問題は外国人への差別であり、も、そのことで差別をしてよいという理由にはな

必ずしもそうではないし、仮にいつか帰るとしてすなわち、期限付きの地域住民なのかといえば、存在です。彼らは皆、いつかは母国に帰る存在、を納め、同じように社会保障制度の適用を受ける

トナム到着後には、新型コロナにかかる隔離期間す。制度上、生活保護受給者は海外旅行を禁じらきな不安を抱えています。の滞在費もかかります。これらの経費は本人が負れているわけではないのですが、そのような解釈からの支援も無しに一人で進めていくのは非常に担することになるので、相当の額がＧさんにのし難しいと思います。

かかってきます。このようなケースでは、雇用主が浸透してしまっていると思われます。
世帯を構成する個人の状況をそれぞれ細かに見て・・・

https://csd.or.jp/
出入国在留管理庁

https://migrants.jp/index.html
カトリック札幌司教区

ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク

れる世帯で何かしらの問題が発生した場合、いっまた、生活保護は世帯単位に実施されますが、いくことも重要です。構成員に在留外国人が含ま【参照ウェブサイト】

や登録支援機関によるサポートも期待したいところですが、それも期待できない場合、誰が責任をもってサポートをするのでしょうか。
在留外国人への生活保護の適用をめぐってばこの世帯の生活を安定させることができるのか⑺の視点で、自治体や民間の支援団体などが協力し、https://www.otit.go.jp/
最終閲覧はいずれも二〇二一年一〇月二八日。

https://www.moj.go.jp/isa/
認可法人外国人技能実習機構

生活保護制度に関わって、日本人男性と離婚し＜生活保護を受け、月三万円ほどの保護費を支給さ自身が体調を崩し、十分に働けなくなったため、人で東京へ転出していきました。その後、Ｈさん娘と二人で暮らしていましたが、娘が独立して一労働者ではない外国人、すなわち、その配偶者やうに住民税や所得税、消費税などを納めています。

す。彼らは納税者として、日本人労働者と同じよか、ということです。外国人労働者は地域住民でいかけたいのは、共に生きる社会に期限はあるのこうした現状があることを踏まえて私たちが問とめたものです。

外国人共生研究会・第三回学習会の内容をま

本稿は、二〇二一年九月三日に開催した、※・たフィリピン人女性＝Ｈさんの事例をご紹介しま支えていくことが重要です。

そう複雑化する可能性が高まります。 どうすれす。

れています。「定住者」は生活保護の適用対象に難民移住移動者委員会専従スタッフ

ちづ・カトリック札幌司教区含まれています。しかし、在留資格の更新時に保子ども、高齢者も、同じ地域住民です。在留資格にし証人が必要になり、これを娘に毎回お願いするこによって一部に例外はあるにしても、日本人も在Ｈさんは、「定住者」の在留資格を持ち、離婚後、とが心苦しくなっており、保護費の受給にも躊躇留外国人も、同じ地域住民として、同じように税文責・編集部いが出てきているそうです。これからの生活に大北海道自治研究 ２０２１年11月（Ｎo.634）

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