農林⽔産研究基本計画に基づく研究開発ロードマップ＜⽬次＞

研究開発ロードマップの⾒⽅・・・・・1
重点⽬標１ 地域条件に応じた⾼収益性⽔⽥営農システムの確⽴
・・・・・2
重点⽬標２ 地域の強みを活かし、持続性のある中⼭間⽔⽥営農システムの確⽴
・・・・・4
重点⽬標３ 担い⼿の規模拡⼤や⾼⽣産性営農を可能とする北海道畑作営農システムの確⽴
・・・・・5重点⽬標４ 南九州・沖縄地⽅における⾼収益性畑作営農システムの確⽴
・・・・・6重点⽬標５ 実需者と連携した強みのある商品開発による茶の需要拡⼤及び効率的な営農システムの確⽴
・・・・・7
重点⽬標６ 加⼯・業務⽤需要に対応した野菜の低コスト⽣産・流通システムの確⽴
・・・・・8
重点⽬標７ 省エネ・省⼒・⾼収量を実現する次世代施設園芸モデルの開発
・・・・・9重点⽬標８ 担い⼿の規模拡⼤を⽀える⾼品質果実の省⼒・早期成園化技術等の開発・・・・・10
重点⽬標９ 多様な花き品種の開発⼒を⽀える育種基盤の整備及び品質保持輸送技術の開発
・・・・・11
重点⽬標10 省⼒かつ精密な飼育管理等が可能な酪農システムの確⽴
・・・・・12
重点⽬標11 国産飼料基盤に⽴脚した⾁⽤⽜の効率的な繁殖・肥育システムの確⽴ ・・・・・13
重点⽬標12 国産飼料を最⼤限に活⽤した養豚・養鶏モデルの確⽴
・・・・・14重点⽬標13 農業⽣産の効率化と環境保全等の効果が両⽴する農業技術の開発及び導⼊便益の⾒える化・・・・・15
重点⽬標14 森林利⽤技術の⾼度化及び林産物の新たな需要開拓
・・・・・16
重点⽬標15 魅⼒ある漁業・養殖業を実現する技術開発
・・・・・17
重点⽬標16 地域の雇⽤・所得の増⼤に資する６次産業化関連技術の開発
・・・・・18
重点⽬標17 農林⽔産物の国別・品⽬別輸出戦略の実現を⽀援する輸出関連技術の開発
・・・・・19
重点⽬標18 ⾷品の安全性向上技術及び動植物防疫技術の開発
・・・・・20
重点⽬標19 効率的なほ場⽔管理、農業・農村インフラの効果的維持管理技術と農村の防災・減災情報システムの開発
・・・・・21重点⽬標20 ⿃獣特性に応じた効果的・効率的な被害防⽌技術等の確⽴
・・・・・22重点⽬標21 被災農林家の営農・森林作業、被災漁業者の操業の再開を阻む技術的課題の解決・・・・・23

平

成

２

８

年

重点⽬標22 ⽣産現場から⾷卓までの安全管理の徹底や動植物の疾病・病害⾍の侵⼊・まん延を防⽌するた・・・・・24めの技術開発重点⽬標23 健康⻑寿社会を⽀える栄養・機能性に優れた農・・・・・25
林⽔産物・⾷品を供給するための技術開発
重点⽬標24 農林⽔産物の⽣産・流通システムを⾰新するた・・・・・26
めの技術開発重点⽬標25 地域資源を活⽤した新産業創出のための技術・・・・・27
開発重点⽬標26 世界に誇れる強みのある農林⽔産物の開発 ・・・・・28
重点⽬標27 気候変動に対応した農林⽔産業の適応技術の・・・・・30
開発重点⽬標28 病害⾍や家畜伝染病等の防疫技術の⾼度化 ・・・・・31
重点⽬標29 資源循環型の持続性の⾼い農林漁業システムの・・・・・32
確⽴
重点⽬標30 農⼭村の多⾯的機能を最⼤限に発揮させ、農⼭漁村インフラ及び森林を持続的に整備・利⽤・・・・・・33
管理する技術開発重点⽬標31 海洋⽣態系と調和した⽔産資源の持続的な利・・・・・34
⽤を⽀える⽔産技術の開発
重点⽬標32 気候変動等の地球規模課題への対応や開発途
上地域の⾷料安定⽣産等に関する国際研究 ・・・・・35

９月

農林水産技術会議事務局

研究開発ロードマップの⾒⽅（例）
主な成果⽬標・
マイルストーン

研究成果の普及・実⽤化のイメージ※当ロードマップに関するお問合せはお問合せフォーム（https://www.contact.maff.go.jp/affrc/form/5d65.htm）にご登録ください。

1

重点目標１
農林⽔産業・農⼭漁村
における共通的な状況

・少⼦化・⾼齢化・
⼈⼝減少
・労働⼒不⾜→対応⽅向①
・嗜好、消費動向の変化→対応⽅向②

地域条件に応じた高収益性水田営農システムの確立
主な対応⽅向・主⾷⽤⽶の消費量
はピーク時から半減(1962年118.3kg→2013
年56.9kg)→対応⽅向②・⽥での作付けのため湿害等により、作柄・品質が不安定（⼩⻨・⼤⾖）→対応⽅向②~H26

H27

耕うん・整地などの機械作業に要する労働時間を半減できる、・整地などの機械作業に要する労働時間を半減できる、複数のロボットトラクタによる協調作業システムの実証①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応→取組①④⑤⑥⑧（⑧は次の⾴参照）

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向②
当該重点⽬標に関する特徴的な状況

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① ⽔⽥作業の⾼能率化・省⼒化技術の開発

苗や肥料袋等重量物の持ち上げに要する⼒を10kg以上軽減するアシストスーツを開発・実証・実⽤化
⽔⽥経営の収益を3割以上⾼める仮想営
農モデル作成と技術開発課題を明確化② ⽔⽥経営の複合化のための研究開発③ 加⼯・業務⽤⽶の⽤途特性に応じた多様な多収⽶品種の育成や栽培技術の確⽴④ 単収１トンを⽬指した超多収の飼料⽤⽶専⽤品種の育成や省⼒栽培技術の確⽴②需要に応じた⽣産・供給・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズ
への対応→取組②③④⑤⑥

篤農家の有する技能、判断を可視化し、継承するシステ
ムの⼤規模経営体における有⽤性を実証⑤ 複数の病害⾍に抵抗性を有する稲・⻨・⼤⾖品種の
育成

H30

H31

H29

農業
⾃動
化・ｱｼ
ｽﾄｼｽﾃ
ﾑ技術
の実⽤
化

・農作業の⾃動化・軽労化による農作業効率の向上・新規参⼊者の円滑な就農の促進
・条件不利地域等の農作業労働環境の改善

全国地域別に新たな輪作体系の現地実証試験を実施

単収800kg/10a以上の多収性を持ち病害⾍抵抗性や耐冷性に優れる良⾷味業務⽤⽶等に適する品種を地域ブロック毎に1以上育成
主⼒⾷⽤品種に⽐べ15%以上収量性が⾼く病害抵抗性に優れる⽶粉⽤⽶に適する品種を地域ブロック毎（北海道を除く）に1以上育成
1t/10aを超える⾼い収量性と病害⾍抵抗性を併せ持つ品種を1以上育成

⽶粉適性品種の普及
低コスト粉砕技術の実証試験圃場で450kg/10a以上の収量があり、広域適応性と精⻨⽤等として⾼い加⼯適性のある⼤⻨品種を2つ以上育成
単収400kg/10a以上(FOEASの利⽤を前提)で広域的適応性のある⼤⾖品
種を地域ブロック毎(北海道を除く)に1以上育成⑥ ⽔⽥転換畑における排⽔対策等の低コスト化と⻨及び
⼤⾖の収量向上を可能とする
新たな輪作体系の確⽴

業務加⼯⽤品
種及び低コスト加⼯技術の普及により、⽶粉
利⽤⾷品、⽶加⼯⾷品及び
業務⽤⽶の⽣産拡⼤

新品種の普及を進めるための種苗供給体制の整備

試験圃場で550kg/10a以上の収量がある⻄⽇本
向け軟質⼩⻨品種、試験圃場で550kg/10a以上の収量があり広域適応性のあるパン・中華麺⽤硬質
⼩⻨品種をそれぞれ1つ以上育成

地下⽔位制御システム(FOEAS)が導⼊された地区
で各圃場について⼗分な⽤排⽔機能を確保するための広域⽔管理の検討⼿法を開発

H32~

H28

実需者の
ニーズに合
致し病⾍害
に強い⻨及
び⼤⾖品種
普及による
⽣産拡⼤

⽔⽥輪作体系における⽣産性向上と耕地の周年⾼度利⽤に貢献

多収阻害要因の把握と適切な対策により、⽣産現場においては⼤⾖については250kg/10a以上、⼩⻨については500kg/10a以上の収量を得られることを地域ブロック毎に実証

各地で診断マニュアルを元に実証栽培試験
を実施

2

重点目標１

地域条件に応じた高収益性水田営農システムの確立（つづき）

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

乗⽤トラクタ、刈払機及び歩⾏⽤トラクタの事故についてより詳細に調査・データ
ベース化し、事故傾向・要因を解明

・農作業中の死亡事故は毎年400件程度で推移→対応⽅向①①農作業安全性の向上→取組①① 農作業の安全性確保のための研究開発

農業機械等による事故の詳細調査・分析結果に対応した、歩⾏⽤トラクタの安
全装置の機能向上や突発挙動検出技術を開発
作業・営農⽀援システムに付加できる安全⽀援機能及び古い乗⽤農機への後付けが可能な安全⽀援装置を開発

・環境問題に対する国⺠の関⼼の⾼まり→対応⽅向②・地球温暖化の進⾏→対応⽅向②② 農業者⾃らが診断可
能な簡易な⼟壌診断技
術の開発②環境保全を重視した農業
⽣産への転換・
気候変動への対応→取組②③④

可給態窒素等の簡易測定技術を開発し、⼟壌中に残存している肥料成分の量に応じた適正施
肥量の判断基準に関するマニュアルを作成
地球温暖化問題等に対処したイネの新品種育成に必要な有⽤な形質をもつ植物遺伝資源（遺伝素材）をアジア地域から導⼊できる環境を整備③ より⾼温耐性の⾼い
主⾷⽤⽶品種の育成

我が国では増殖が困難な熱帯地域のイネの増殖⼿法を開発⼊⼿した遺伝資源を効率的に増殖、国内の種苗業者等に積極的に提供

平均気温が2℃以上上昇しても収量、品質低下の影響を1/2以下に抑えることのできる育種素材を開発④ 夏場の⾼温障害に備えた早期警戒システムの開発

異常⾼低温等の異常気象に遭遇した場合の⽶の損害額を5%異常削減する技術を開発し、現地試験において実証
⾼温登熟障害回避のための気象対応型
栽培法、及び胴割れ回避のための適期刈り取り⽀援技術を確⽴

⼟壌診断を
活⽤した適
正な窒素施
肥技術の実
証・普及
普及

植物新品
種の出願
がH25年
度の1.5
倍以上に
向上
育種素材を
各地域等で
の先導的品
種育成等に
活⽤

3

重点目標２

地域の強みを活かし、持続性のある中山間水田営農システムの確立

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼
齢化・⼈
⼝減少

・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向①
・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向②
・環境問題に対する国⺠
の関⼼の⾼まり→対応⽅向③
当該重点⽬標に関する特徴的な状況

・野⽣⿃獣による農業被害や⾃然⽣態系への影響の深刻化→対応⽅向① （重点⽬
標２０も参照）

主な対応⽅向①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応
・⿃獣害への対応→取組①③⑤⑥②需要に応じた
⽣産・供給
・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組②③④③環境保全を重視した農業⽣
産への転換→取組⑤

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

収穫コンテナ等重量物の持ち上げ、収穫時の中腰姿勢を軽労化するア
シストスーツを開発して軽労化効果を実証① 除草ロボットの改良・⾼度化等

中⼭間地域の畦畔法⾯に適したリ
モコン式除草ロボットを開発し、刈り払い機に⽐べて２倍以上の作業
能率を実証
市場調査を兼ねた現地実証試験を実施し、性能確認等を⾏い、⼩型除草ロボットの製品仕様を決定② そば・なたね等の地域作物の⾼品質多収品種の育成

H30

H31

H32~

H28

H29

農業
⾃動
化・
アシ
スト
シス
テム
技術
の実
⽤化

・農作業の⾃動化・軽労化による農作業効率の向上・新規参⼊者の円滑な就農の促進
・条件不利地域等の農作業労働環境の改善

春播き及び夏播きの⼆期作が可能で、⽣産現場で120kg/10a以上の収量があるそば品種を2以上、丸抜きが⾼⾊調で栽培特性に優れた品種を1以上育成
主⼒⾷⽤品種に⽐べ15%以上収量性が⾼く病害抵抗性に優れる⽶粉⽤⽶に適する品種を地域ブロック毎（北海道を除く）に1以
上育成③ 野菜や地域作物を組み合わせた新たな⽔⽥複合経営モデルの確⽴

多収性を持ち病害⾍抵抗性や耐冷性に優れる良⾷味業務⽤⽶等に適する品種の栽培･加⼯技術の開発

業務加⼯⽤品種及び低コスト加⼯技術の普及により、⽶
粉利⽤⾷品、⽶粉加⼯⾷品
及び業務⽤⽶の⽣産拡⼤試験圃場で450kg/10a以上の収量があり、広域適応性と精⻨⽤等として⾼い加⼯適性のある⼤⻨品種を２つ以上育成以 育成④ ６次産業化を推進するための加⼯技術の開発

主に⽣活習慣病予防効果のある機能性農林⽔産物・⾷品の開発とデータベースの構築⑤ 有機野菜など付加価値の⾼い農産物づくりを⽀援するための総合的病害⾍・雑草管理（IPM)の⾼度化

⽔稲有機栽培における雑草対策に要する労働時間を30%以上削減
する機械除草体系を開発、実証⑥ 獣種の特性に応じた効率的かつ効果的な⿃獣の捕獲技術や追い払い技術の開発

効果的・効率的な被害防⽌技術や捕獲駆除技術等の開発・実証
試験・成果の普及により、地域の⿃獣被害を⼀定程度軽減

医師と連携した継続的な取組（コホート研究）

ICT技術など新技術を利⽤した低コ
スト・省⼒技術、獣種別能⼒・⾏動特性の解明等を踏まえた被害対策
技術の開発

交付⾦や事
業、⺠間や
地域活動な
どを通じた実⽤化・普及の推進

4

重点目標３

担い手の規模拡大や高生産性営農を可能とする北海道畑作営農システムの確立

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少

・労働⼒不⾜→対応⽅向①
・嗜好、消費動向の変化→対応⽅向②・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向②
・環境問題に対する国⺠の関⼼の⾼まり→対応⽅向③
当該重点⽬標に関する特徴的な状況（⼩⻨）
・病害や穂発芽の発⽣により、作柄や品質が不安定→対応⽅向②・⽇本の気候に適した良質なパン・中華麺⽤品種が少なく、国産⼩⻨の使⽤割合が低い→対応⽅向②（ばれいしょ）・加⼯⾷品原料向け国産品の需要が増加傾向→対応⽅向①②・ジャガイモシストセンチュウ等病害⾍の発⽣→対応⽅向①

主な対応⽅向①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応→取組①②③④⑤②需要に応じた
⽣産・供給
・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組③④③環境保全を重視した農業
⽣産への転換→取組②⑤

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

① 直播栽培の普及を前提としたてん菜の多収技術体系の確⽴未熟練者でも安定多収を達成でき、⽣産コストを15%削減する省⼒的
機械化畑作営農体系を確⽴② 精密な施肥管理が可能な可変施肥技術の開発

圃場の収量マップ及び衛星画像等による⽣育診断に基づいた可変施肥を可能にするシステム及び施肥機を開発③ 複合病害⾍抵抗性を有する⼩⻨・⼤⾖・
ばれいしょ品種等の育
成

H28

H29

H30

試験圃場で
550kg/10a以上の収量があり、縞萎縮病、⾚かび病に強いパン・中華
麺⽤⼩⻨品種を育成

H31

H32~

実需者のニーズに合致し病⾍害に強い⼩⻨品種の普及による⽣産拡⼤ジャガイモシロシストセンチュウの⽣息密度を低減できる実⽤的ばれいしょ品種を育成
⻄部萎⻩病抵抗性てん菜系統を開発し、抵抗性の遺伝様式を解明④ 直播適正を有する
加⼯・業務⽤タマネギ
等の野菜品種の育成⑤ 農業者⾃らが測定可能な簡易な⼟壌診断技術の開発⻑球形または直播適性をもつタマネギ品
種を育成

加⼯⽤
野菜品
種６品
種育成

加⼯⽤野菜品種及び⽣産技術の普及による周年供給体制の確⽴と⽣産拡⼤

可給態窒素等の簡易測定技術を開発し、⼟壌中に残存している肥料成分の量に応じた適正施肥量の判断基準に関するマニュア
ルを作成

⼟壌診断を
活⽤した適
正な窒素施
肥技術の実
証・普及

緑肥等を活⽤して化学肥料の投⼊量を50％以上削減でき、かつ、作物の⽣産コス
トを実際に引き下げる技術を開発

化学肥料投⼊量を50%削減する有機物等を活⽤した施肥技術の実証・普及

5

重点目標４南九州・沖縄地方における高収益性畑作営農システムの確立

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼
齢化・⼈
⼝減少

・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向①
・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向②
・環境問題に対する国⺠
の関⼼の⾼まり→対応⽅向③

主な対応⽅向①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応→取組①②③②需要に応じた
⽣産・供給
・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組②③環境保全を重視した農業⽣
産への転換→取組④

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① ネコブセンチュウ等の⼟壌病害⾍抵抗性に優れたかんしょ品種等の育成② 台⾵害や⼲ばつに強く、⾼密度・多収性、機械適性等に優れたさとうきび品種の育成③ 収益性の⾼い新たな輪作体系や機械化⼀貫作業
体系の確⽴④ さとうきび農家と畜産農
家との耕畜連携システムの確
⽴

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

試験圃場で4.0t/10a以上の収量性があり加⼯利⽤適性が⾼く病害⾍抵抗性に優れるでん粉原料⽤品種及び紫⾁⾊加⼯⽤品種を育成（かんしょ）試験圃場で4.0t/10a以上の収量性があり加⼯利⽤適性が⾼く病害⾍抵抗性に優れる⻩⾁⾊加⼯⽤品種を育成（かんしょ）試験圃場で7.0t/10a以上の収量があり、⽣産環境の変化に対応した⽣産性の⾼い品種を１つ以上育成
既存品種と⽐較して糖度が同程度で、かつ、台⾵や⼲ばつ等の被害発⽣時の糖の減収が半分以下になるさとうきび系統を3系統以上開発
⼤型機械の導⼊、ICT技術の活⽤等により、従来の収量や品質を維持しつつ、かんしょ⽣産費の10%、加⼯⽤露地ホウレンソウ
⽣産費の20%削減した機械化
営農体系を確⽴
営農体系 確直播栽培で現⾏品種の挿苗栽培並みの収量を⽰すかんしょ系統と、挿苗栽培と⽐較して作業時間を半減できる種いも植付機のプロトタイプ及び栽培技術を開発

未利⽤資源の活⽤と耕畜連携等により、さとうきびの単収を約20％増加させ、⽣産費を約5000円/10a
減少させる体系を構
築
堆肥化副資材不⾜に対応した家畜糞尿処
理利⽤技術を確⽴
さとうきび及び輪作体系を組むための新規導⼊作物等の化学肥料
使⽤量を50%削減できる施肥管理技術の確⽴

6重点目標５

実需者と連携した強みのある商品開発による茶の需要拡大及び効率的な営農システム

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼
齢化・⼈
⼝減少

・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向①
・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向①
・環境問題に対する国⺠
の関⼼の⾼まり→対応⽅向③
当該重点⽬標に関する特徴
的な状況

・全国の茶園⾯積の3割以上が樹齢30年以上の⽼園で、収量・品質の低下懸念→対応⽅向①
・「やぶきた」が茶園⾯積の8割を占め、摘採期の集中、
荒茶加⼯作業の集中、摘み遅れによる品質低下、茶⾵味の画⼀化が⽣じている→対応⽅向①②

主な対応⽅向①需要に応じた
⽣産・供給
・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組①②

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① 特⾊ある茶品種の育成やそれら品種特性に応じた栽
培技術体系・加⼯技術の開
発

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

夏茶臭を低減できる製茶技術を開発し、⽣産現場で実証
新技術をマニュアル化
茶の新規機能性成分G-ストリクチニンを⾼含有する品種を育成し、機能性成分を安定して確保できる栽培・加⼯技術を開発② 輸出向けの抹茶・粉末茶に適した専⽤品種の育成

⾊沢が優れる品種を育成し、抹茶、粉末茶の加⼯技術を開発
カフェインを含まない緑茶に適した茶系統を開発②⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応→取組①③④③環境保全を重視した農業
⽣産への転換→取組③

物理的防除や耕種的防除を組み合わせた輸出型防除技術
を⽣産現場で実証③ 茶の耕種的な防除⽅法を活⽤した低農薬栽培技術
体系の確⽴等病害⾍のモニタリングと発⽣予測に基づき被害を現⾏以下に抑制することを可能とする「IPM実践指針モデル」を導⼊し、実証④ 製茶⼯場を拠点とした茶園１筆毎の作業管理⽀援シ
ステムの開発多数の分散茶園を⼀元管理し、規模拡⼤や作業受委託に対応できる合理的⼿法を開発

茶樹摘際⾯付近の病害⾍防除を、慣⾏⽐
1/5〜1/2程度の農薬散布量まで削減できる
技術を開発

7

重点目標６

加工・業務用需要に対応した野菜の低コスト生産・流通システムの確立

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼
齢化・⼈
⼝減少

・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向①
・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向①
・環境問題に対する国⺠
の関⼼の⾼まり→対応⽅向③
当該重点⽬標に関する特徴
的な状況

・⽣活スタイルの変化に伴う⾷の外部化や簡便化志向
により、加⼯・業務⽤需要が増加→対応⽅向①・加⼯・業務⽤は定時・定量の供給を周年求められる特性→対応⽅向①

主な対応⽅向①需要に応じた
⽣産・供給
・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズ
への対応→取組①③④⑤⑥②⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応→取組②③④③環境保全を重視した農業
⽣産への転換→取組④

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① 国産野菜の端境期をなくすためのキャベツ等の新品種の育成やそれら品種特性に応じた新たな作型の開発② 機械化⼀貫体系のさら
なる改良

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

実需者ニーズに対応した野菜の新品種育成に必要な有⽤な形質をもつ植物遺伝資源（遺伝素材）をアジア地域から導⼊できる環境を整備
我が国では増殖が困難な熱帯地域の４作物以上の増殖⼿法を開発⼊⼿した遺伝資源を効率的に増殖し、国内の種苗業者や試験研究機関等に積極的に提供

加⼯・業務⽤途が多い野菜3品⽬以上において加⼯・業務⽤品種を育成し、安定多収栽培体系を確⽴し、現地で実証
野菜作において収穫コンテナ等重量物の持ち上げ、収穫時の中腰姿勢を軽労化するアシスト
スーツを開発し効果を実証

農業⾃
動化・
アシスト
システム
技術の
実⽤化

加⼯⽤野菜品種及び⽣産技術の普及による周年供給体制の確⽴と⽣産拡⼤・農作業の⾃動化・軽労化による農作業効率の向上・条件不利地域等の農作業労働環境の改善

野菜露地栽培の労働集約的作業を⾃動化⼜は⾼速化する作業機械の開発③ クラウドを利⽤して産地の⽣育予測情報を共有し、各産地が協調して定量出荷を⾏っていくための「産地間連携出荷調整システム」の開発

出荷２週間前に、出荷・調達の調整を可能に出来るシステムを開発

集出荷調整にかかるコストを３割低減できるシステムを開発④ LED光や天敵等を活⽤した減農薬栽培技術

ジャガイモヒゲナガアブラムシ防除に向けた、ギフアブラバチの⼤量増殖法及び⽣物農薬としての製剤化技術の開発⑤ カロテノイド等の機能性成分に富んだ野菜品種の育成やそれら成分の含有量を定量管理するための栽培技
術体系の確⽴主に⽣活習慣病予防効果のある機能性農林⽔産物・⾷品の開発とデータベースの構築⑥ 新たな鮮度保持技術や低コスト輸送技術等の開発

医師と連携した継続的な取組（コホート研究）

トラックへの積み込み、荷下ろし等の拘束時間の8時間削減、⻘果物の出荷及び輸送における振動の加速度値を10%削減を実現するワンウェイパレットを開発

8

重点目標７

省エネ・省力・高収量を実現する次世代施設園芸モデルの開発

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少

・嗜好、消費動向の変化→対応⽅向①
・労働⼒不⾜→対応⽅向②・燃油価格の⾼騰→対応⽅向②・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向①
・環境問題に対する国⺠の関⼼の⾼まり→対応⽅向③
当該重点⽬標に関する特徴的な状況

・⽣活スタイルの変化に伴う⾷の外部化や簡便化志向により、加⼯・業
務⽤需要が増加→対応⽅向①・加⼯・業務⽤は定時・定量の供給を周年求められる特性→対応⽅向①

主な対応⽅向①需要に応じた
⽣産・供給
・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズ
への対応→取組②③④②⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応
・省エネ→取組①②③④③環境保全を重視した農業
⽣産への転換→取組③

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① 地中熱等を利⽤した
効率的な加温技術の開
発

~H26

H27

H28

中・低温のエネルギー利⽤技術を開発し、導⼊コストを抑え、燃油使⽤量を半減

加温機等からのＣＯ２利⽤技術開発により収量を１割以上増② 農作物の⽣育ステージに応じた温湿度やCO2等の⾼度環境制御技術
の開発

H29

CO2、
熱、電
気を有
効利⽤
する技
術を開
発

H30

H31

H32~

効率的
エネル
ギーシス
テムを利
⽤した
施設の
普及

⾃⽴・分
散型エネル
ギー供給
体制の形
成

・都道府県の
病害⾍防
除所等によ
る技術の普
及推進
・有機農業の
推進のため
に、開発さ
れた⼿法を
活⽤、実証

我が国の
農林⽔産
物の収量
及び品質
の安定化
に貢献

太陽光利⽤型植物⼯場における栽
培管理の省⼒化、
省エネ化、安定多収化を可能とする
技術を開発

・環境負荷
の少ない
IPM設計
技術の開
発
・有機農業
の早期安
定化技術
を開発

③ LED光や天敵等を活⽤した減農薬栽培技術

施設園芸を対象とする、
天敵を活⽤した害⾍防除システムを開発④ 施設園芸環境に適応した新品種の育成や多収栽培技術体系の確
⽴

加⼯・業務⽤⽤途に適したピーマン品種・⻘枯れ病
や疾病抵抗性や線⾍抵抗性のピーマン品種を育成し、各地域に適した栽培マニュアルを作成

9重点目標８

担い手の規模拡大を支える高品質果実の省力・早期成園化技術等の開発

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼
齢化・⼈
⼝減少

・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向①
・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向②
・環境問題に対する国⺠
の関⼼の⾼まり→対応⽅向③・地球温暖化の進⾏→対応⽅向③
当該重点⽬標に関する特徴
的な状況

・果実の摂取量は減少傾向→対応⽅向②

主な対応⽅向①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・病害⾍への対応→取組①②④②需要に応じた
⽣産・供給
・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組③⑤⑥⑦③環境保全を重視した農業⽣産への転換・
気候変動への対応→取組③④

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

① 果樹の樹種特性に応じた省⼒的な樹形開発や作業体系の確⽴

ニホンナシ等のジョイント栽培やリンゴのトールスピンドルシステム、ミカンの主幹形仕⽴てにおいて、慣⾏栽培に⽐べて作業時間を削減可能な栽
培技術体系を構築し、導⼊に適した経営規模を解明② 収穫や運搬作業の軽労化技術の開発

果樹園において収穫コンテナ等重量物の持ち上げ、傾斜地の歩⾏、中腰姿勢を軽労化するアシ
ストスーツを開発して軽労化効
果を実証

H28

H29

H30

H31

H32~

リンゴ、ニホンナシ、セイヨウナシで機械管理に適す
る省⼒樹形栽培技術を確⽴
農業⾃
動化・
アシスト
システ
ム技術
の実⽤
化

・農作業の⾃動化・軽労化による農作業
効率の向上
・条件不利地域等の農作業労働環境の改善

リンゴ、ニホンナシ、セイヨウナシに利⽤可能な果
実収穫ロボットを開発③ 温暖化の進⾏に備えた
新品種の育成、それらの品
種特性に応じた安定⽣産技術の確⽴

平均気温が2℃以上上昇しても収量、品質低下の影響を1/2以下に抑えることのできる
⽣産安定技術（施肥、栽培技術等）を開
発④ ⼟着天敵を活⽤した病害⾍防除技術の開発

施設園芸を対象とする、⼟着天敵を活⽤した害⾍防除システムを開発⑤ カットしても褐変しないリンゴなど加⼯特性に優れた新品種の育成液だれ性の低いカンキツ品種を育成するとともに、褐変しにくいリンゴ品種の解明⑥ 酵素を利⽤した剥⽪技
術の様々な果実への応⽤

カキの表⾯が硬化しない酵素剥⽪技術を開発⑦ 通年供給のための⻑期貯蔵技術・鮮度保持
技術の開発

継続した技術開発

トラックへの積み込み、荷下ろし等の拘束時間の8時間削減、⻘果物の出荷及び輸送における振動の加速度値を10%削減を実現するワンウェイパレットを開発開発された技
術を活⽤、実証、普及関係部局と連携しつつ、技術指導、普及事業などを
通事、⽣産
現場 普及
現場で普及
我が国の農
林⽔産物の
収量及び品
質の安定化
に貢献

10

重点目標９

多様な花き品種の開発力を支える育種基盤の整備及び品質保持輸送技術の開発

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少

・嗜好、消費
動向の変化
→対応⽅向
①
・労働⼒不
⾜
→対応⽅向
②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向①

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）①需要に応じた⽣産・供給・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組①②① 花⾊や⽇持ち性、耐病性等に関与する遺伝⼦を特定し、DNAマーカーの開発、品種⺟本の育成

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

主要品⽬を含む3品⽬について⽇持ち性、耐病性等の基盤的形質を有する系統を開発

花きの
低コスト
栽培技
術の実
⽤化・普
及拡⼤

主要品⽬等の実需者ニーズが⾼い
花きについて品質保持期間を1.5倍に延⻑できる技術を開発

開発品
種を⺟
本とした
品種育
成

当該重点⽬標に関する特徴
的な状況

・需要構造は国産が9割、輸⼊が1割だが、安価な輸⼊切り花が増加→対応⽅向①②

②⽣産性向
上
・省⼒化
・軽労化
・低コスト化
・病害⾍へ
の対応
→取組①

② 品質保持輸送技術の開発

11

重点目標１０

省力かつ精密な飼育管理等が可能な酪農システムの確立

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少

主な対応⽅向

・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向①
・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期
待→対応⽅向②
当該重点⽬標に関する特徴
的な状況①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・家畜疾病への対応
・⾃給飼料の利⽤増→取組①②③④⑤⑥・飼料価格の上昇もあいまって、農家⼾数や飼養頭数が減少→対応⽅向①
・⽜乳の消費は減少傾向だ
が、⽣クリーム等乳製品の消費は増加→対応⽅向②・配合飼料の原料である濃厚飼料は9割近くを海外からの輸⼊に依存しており、海外での穀物需要や価格変動の影響を受けやすい→対応⽅
向①

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

① 搾乳ロボットを核とした精密飼養管理システムの開発

搾乳ロボットによる乳⽤⽜に最適な飼養管理技術を開発② 受胎効率を⾼めるための発情センサー等を利⽤した繁殖管理技術や⼈⼯授精精
液の能⼒判別技術の開発

経産⽜の受胎率を現在から10％以上向上、分娩間隔を20⽇間程度短縮させる技術を開発③ 損耗防⽌・事故率低減のためのセンサーを活⽤した疾病個体の発⾒技術の開発

センサ等を利⽤した飼養管理技術により、⽣産者実証の段階で、⽣産病の治療費の半減を達成④ より予防効果の⾼い乳房炎ワクチンの開発

⻩⾊ブドウ球菌の感染を阻⽌する粘膜
免疫誘導型ワクチン候補の開発⑤ 省⼒的な草地管理技術の確⽴

新たな草地管理技術及び家
畜管理技術の導⼊による低コスト化を実証⺠間企業が主体となり、ワクチン等の安定⽣産技術の確⽴及び安全性などの検討②需要に応じた
⽣産・供給
・⽣産量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組⑦⑦ 乳製品に含まれる機能性成分等の解明等による需要拡⼤

現状の⽣産コストと遜⾊のない
国産飼料100％の給与システ
ムの確⽴

⽣産性を向
上させる飼
養管理技
術の実証

治験の実
施、承認
申請

・UAVの空撮画像を利⽤した草地監視技術を開発
・ロボットトラクタを利⽤した草地管理や牧草収穫等のための牧草⽣産技術を開発

⾼栄養価の国産飼料を輸⼊トウモロコシと同等の栄養価当たりの価格で提供できる⽣産、利⽤技術を開発⑥ イアコーン等の新たな国産濃厚飼料原料の⽣産・利⽤技術体系の確⽴

H32~

・新品種の普及を進めるための種苗供給体制の整備・飼料⽤⽶に適した栽培法や飼料⽤⽶多給技術に関するマニュアルの整
備・広報
・新技術の普及に必要な機械施設な
どの導⼊⽀援・飼料⾃給率を38%を⽬標に向上
させ、畜産物の国際競争
⼒強化
・不作付けの⽔⽥の解消に貢献
・飼料⽤稲を
活⽤した畜
産物の⾼付
加価値化

消費者ニーズに対応した特性を有し、地域ブランド化に資する畜産物を２種類以上開発

12

重点目標１１

自給飼料基盤に立脚した肉用牛の効率的な繁殖・肥育システムの確立

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少

主な対応⽅向

・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向①
・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期
待→対応⽅向②
当該重点⽬標に関する特徴
的な状況

・和⽜繁殖経営では、飼養⼾数が減少し、和⽜⼦⽜の⽣産が減少→対応⽅向①・配合飼料の原料である濃厚飼料は9割近くを海外からの輸⼊に依存しており、海外での穀物需要や価格変動の影響を受けやすい→対応⽅向①①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・家畜疾病への対応
・⾃給飼料の利⽤増→取組①②③④⑤

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

H27① 飼料⽣産を⾏うコントラク
ターと飼料調整を⾏うTMRセンター、⼦⽜肥育センターとが連携した地域分業型の⼤規
模繁殖システムの現地実証

TMRセンター等が連携した地
域分業型の⼤規模繁殖シス
テム化を実証② 周年放牧のための草地管理技術の⾼度化

新たな草地管理技術及び家
畜管理技術の導⼊による低コスト化を実証③ 単収1トンを⽬指した
超多収飼料⽤⽶品種の育成及び品種特性に応じた省⼒・低コスト栽培技術
体系の確⽴④ 損耗防⽌・事故率低減のためのセンサーを活⽤した疾病個体の発⾒技術
や⽜⽩⾎病の早期発⾒技術の開発等②需要に応じた
⽣産・供給
・⽣産量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへ
の対応
→取組⑥

~H26

⑤ ⽜ウイルス性下痢・粘膜病等に対する新規ワクチンの開発⑥ 脂肪交雑以外の「おいしさ」等新たな付加価値の指標化及び測定⼿法の開発

1t/10aを超える⾼い収量性と病害⾍抵抗性を併せ持つ品種
を1以上育成
飼料⽤の稲⻨⼆⽑作体系において、年間単収1.6t/10a以上（寒冷地南部）⼜は1.8t/10a以上（温暖地）での安定⽣産を現地試験におい
て実証

H28

H29

H30

H31

H32~

ICTを利⽤した周年親⼦放牧のための要素技術を開発し、舎飼いに⽐較して⼦⽜⼀頭当たりの⽣産費を4割削減
・新品種の普及を進めるための種苗供給体制の整備
・飼料⽤⽶に適した栽培法や飼料⽤⽶多給技術に関するマニュア
ルの整備・広報
・新技術の普及に必要な機械施設などの導⼊⽀援

・飼料⾃給率を38%を⽬標に向上
させ、畜産物の国際競争
⼒強化
・不作付けの⽔⽥の解消に貢献
・飼料⽤稲を
活⽤した畜
産物の⾼付
加価値化

センサ等を利⽤した飼養管理技術により、⽣産者実証の段階で、⽣産病の治療費の半減を達成

⺟⼦感染の阻⽌が可能で安全性の⾼いワクチン候補の開発

⺠間企業が主体となり、ワクチン等の安定⽣産技術の確⽴および安全性などの検討

治験の実
施、承認
申請

旨みや⾹り等脂肪交雑の程度以外の違いに基づく国産和⽜⾁の新たな評価指標及び育種⼿法を開発
⾁⽤種去勢⽜⾁のおいしさ特性と消費者嗜好を解明

13

重点目標１２

国産飼料を最大限に活用した養豚・養鶏モデルの確立

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼
齢化・⼈
⼝減少

・労働⼒
不⾜
→対応⽅
向①
・嗜好、消
費動向
の変化
→対応⽅
向②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期
待→対応⽅向②
・環境問題に対する国⺠の関⼼の⾼まり→対応⽅向③
当該重点⽬標に関する特徴的な状況

・2013年10⽉以降、豚流⾏性下痢の発⽣確認→対応⽅向①・配合飼料の原料である濃厚飼料は9割近くを海外からの輸⼊に依存しており、海外での穀物需要や価格変動の影響を受けやすい→対応⽅向①

主な対応⽅向①⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化・⼤規模化・家畜疾病への対応
・⾃給飼料の利⽤増→取組①③④⑤②需要に応じた
⽣産・供給
・⽣産量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズへの対応→取組②③環境保全を重視した農業⽣産への転換→取組⑥

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

・飼料⾃給
率を38%を⽬標に向上
させ、畜産物の国際競争
⼒強化
・不作付けの⽔⽥の解消に貢献① 単収1トンを⽬指した超多収飼料⽤⽶品種の育成
及び品種特性に応じた省⼒・低コスト栽培技術体系の確⽴

1t/10aを超える⾼い収量性と病害⾍抵抗性を併せ持つ品種
を1以上育成・新品種の普及を進めるための種苗供給体制の整備
・飼料⽤⽶に適した栽培法や飼料⽤⽶多給技術に関するマニュアルの整備・広報・新技術の普及に必要な機械施設などの導⼊⽀援② ⾷⾁中のオレイン酸含有量を⾼めるなど畜産物の差別化・⾼付加価値化のための新たな給餌⽅法の開発

市場価値の向上につながる豚
⾁、鶏⾁、鶏卵の品質の差異を１種類以上特定

旨みや⾹り等の違いに基づく豚⾁の新たな評価指標及び当該指標に基づく豚⾁差別化のための飼養管理技術を開発③ 損耗防⽌・事故率低減のためのセンサーを活⽤した疾病個体の発⾒技術の開発

⼤規模農場における飼養豚の異常個体を早期に発⾒する技術の開発

⺠間企業が主体となり、ワクチン等の安定⽣産技術の確⽴及び安全性などの検討④ PRRS等に対する新規ワクチンの開発

ウイルスの遺伝的多様性に対応し、かつ安全性の⾼いワクチン候補の開発⑤ 豚流⾏性下痢（PED)の迅速診断技術の開発

PEDウイルスの全ゲノム解析情報に基づく分⼦疫学
的解析、迅速診断技術の開発、体内動態の解明⑥ ふん尿処理過程における悪臭低減技術の開発

アンモニア等の臭気物質について、堆肥化施設からの拡散量を５割以上削減する技術を開発

畜産経営から
の悪臭低減
技術の実証

治験の実
施、承認
申請

畜産経営
からの悪臭
低減技術
の実⽤化
実⽤化

14

重点目標１３

農業生産の効率化と環境保全等の効果が両立する農業技術の開発及び導入便益の見える化

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

⼟着天敵を活⽤した害⾍防除システムを開発① ⼟着天敵や⼈⼯光等による病害⾍制御技
術の開発

・環境問題に対する国⺠
の関⼼の⾼まり→対応⽅向①①環境保全を重視した農業⽣産への転換
・環境保全に向けた取組推進
・有機農業の推進・⽣物多様性保全の推進
・気候温暖化対策への貢献→取組①②③・地球温暖化の進⾏→対応⽅向①

LED光等を活⽤した害⾍防除
資材を開発

H28

H29

・⽣物多様性保全効果の⾼い
IPM設計技術の開発
・農村環境の⽣物多様性保全のための標準的な評価⼿法を開発

指標⽣物の発⽣量からIPMの取組効果を評価することで、⽣物多様性保全効果の⾼い農法を実施する⼿法を開発② ほ場の地⼒の程度等に応じて農業者⾃らが適量施肥に取り組む
ことができる簡易な⼟壌診断技術の開発③ それら技術の導⼊便益を農業者や消費者に分かりやすく訴求できる評価指標の開発

H30

H31

・都道府県の病害
⾍防除所等による技術の普及推進・環境保全型農業、有機農業の推進のために、開発された⼿法を活⽤、実証
・環境に配慮した
農村整備事業の効果の検証に、開発された⼿法を活
⽤

H32~

我が国の
農林⽔産
物の収量
及び品質
の安定化
に貢献

技術指導、普及事業などを通じて、⽣産現場への普及・定着化を推進可給態窒素等の簡易測定技術を開発し、⼟壌中に残存している肥料成分の量に応じた適正施肥量の判断基準に関するマニュ
アルを作成

⼟壌診断を
活⽤した適
正な施肥技
術の普及

有機質資材を活⽤して化学肥料の投⼊量を50％以上削減でき、かつ、作物の⽣産コ
ストを実際に引き下げる技術を開発

化学肥料投⼊量を50%
以上削減す
る有機質資
材を活⽤した
施肥技術の普及

広く訴求⼒のある種を指標⽣物とする、環境保全
効果の評価指標を開発

技術指導、普及事業などを通じて、⽣産現場への普及・定着化を推進15

重点目標１４

森林利用技術の高度化及び林産物の新たな需要開拓

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・
⾼齢化・
⼈⼝減
少

主な対応⽅向・労働⼒不⾜→対応⽅向①
・嗜好、消費動向の変化→対応⽅向②・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向②
・環境問題に対する国⺠の関⼼の⾼まり→対応⽅向②

①⽣産性向
上
・省⼒化
・軽労化
・低コスト化→取組①②③⑥

当該重点⽬標に関する特徴的な状況

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

H28

H29

H32~

⼈⼯林の材
積を誤差１割
で把握

地域材の
安定供給
技術の実
証の拡⼤

② コンテナ苗を活⽤した
低コスト再造林技術の開発地拵えから下刈りまでの初期育林コストを削減する技術を開発③ 成⻑に優れた林業種苗を短期間で作出する技術の開発

系統選抜及び検定を10年以下に短縮する技術を開発④ 針葉樹⼈⼯林の広葉樹林化技術の体系化

⽬標の林形を選択するとともに誘導する技術を開発⑤ CLT等新たな⽊質部材・⼯法の開発②需要に応じた⽣産・供給・⾼品質化
・多様なニー
ズへの対応
→取組④⑤
⑥⑦⑧

H31

H30

航空機計測による⾼精度な林分情報計測技術を開発

実証研究等を通じて、新たな林業技術を現場へ普及

国産材を原料としたＣＬＴの強度発現機構を解明

・戦後造成された⼈⼯林が本格的な利⽤期。

・温室効果ガス削減に係る我が国の2020年度削減⽬標（2005年
度⽐で3.8%減）に向け、2.8%以上を森林吸収源対策（年平均52万haの間伐等）で確保する必要。
→対応⽅向①②H27① 地域の⽴地条件に応じた効率的な伐採作業体系の確⽴、ロボット技術の応⽤

・⽊材総需要量は減少傾向だったが、H21年を底にやや持ち直し。

・国産材供給量は、合板製造業で国産間伐材の利⽤増加等により、H14年を底に増加傾向で推移。→対応⽅向①②~H26

ＣＬＴの簡易な性能評価法を開発すると共にJAS
等へ反映

・JAS規格による材料の公的位置付け
・⽊造建築物の計画、設計
技術の確⽴

低コスト
資源循
環型林
業基盤の
整備

⑥ ⼤径材の利⽤技術の開発や⽊材利⽤の意義を定量的に⽰す研究

スギの⼤径材の効率的な製材及び乾燥技術を開発

⽊材加⼯業
者の収益性
を向上する
加⼯システ
ムの実⽤化

⑦ きのこ等の林産物や樹⽊含有成分を活⽤した
新たなアメニティ製品の開発

マツタケ⼈⼯栽培を実⽤化するため、菌根塊の活性化や⼦実体の形成促進技術を開発

国産ﾏﾂﾀｹ・ﾄ
ﾘｭﾌ栽培技
術の普及・
市場拡⼤

16

重点目標１５魅力ある漁業・養殖業を実現する技術開発

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・
⾼齢化・
⼈⼝減
少

・労働⼒不⾜→対応⽅向①

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期
待→対応⽅向②・地球温暖化の進⾏→対応⽅向③

主な対応⽅向

①⽣産性向
上
・省⼒化
・低コスト化
・養殖関連
技術の確⽴
→取組①②
③

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

・⼀部の⿂種は資源状態が⼤幅に悪化→対応⽅向①②・養殖⽤の餌料のうち、⿂粉原料となるペルーカタクチイワ
シの資源量の急減等により、⿂粉価格が⾼騰→対応⽅向①

H27

H28

H29

H30

H31

・国、関係都道府県の実証事業等を通じて⼈⼯稚⿂を⽣産現場へ導⼊
・商業ベースでの養殖試験を通じて研究成果を評価
・評価結果を⼈⼯種苗⽣産技術にフィードバックし技
術を⾼度化① クロマグロやニホンウナギの完全養殖を軌道に乗せるための⼈⼯種苗量産技術の開発

低コストで⾼品質な養殖⽤⼈⼯稚⿂を安定的かつ⼤量に⽣産供給する技術を開発（ｳﾅｷﾞ：1万尾、ｸﾛﾏｸﾞﾛ：10万尾）② 養殖⽤ブリ等の様々な⿂種の育種改良及び種苗量産
技術の開発

ブリ⼈⼯種苗の⽣産時期を５ヶ⽉早期化するとともに病害
⾍耐性品種を作出するDNAマーカーを開発

H32~

ブリ、ウナ
ギ、クロマ
グロについ
て、⼈⼯
稚⿂を活
⽤した養
殖⿂の商
業⽣産を
開始

ロボット漁船を開発するための安全・省エネ⾃動操縦シス
テムを開発

当該重点⽬標に関する特徴
的な状況

・多くの国が漁業振興に関⼼を持ち、漁場や⿂種の開発が進んでおり、新たな漁場や未利⽤⿂の開発は次第に困難な状況→対応⽅向①②~H26②需要に応じた⽣産・供給・⽣産量・品
質の安定化
・多様なニーズへの対応→取組①②③ 漁船漁業や⽔産物の加⼯・流通段階における省エネ・
省⼒化技術の開発や安全・品質管理技術の⾼度化

ブリ養殖・定置網漁業における⽔揚げ作業等の省⼒化、⼤型⿂のフィレ加⼯処理の⾼速化及び微細氷による⾼鮮度輸送技術を開発

漁船漁業や⽔産物の加⼯・流通段階における省エネ・省⼒化技術や安全・品質管理技術の普及を推進活⿂の⻑時間⿇酔技術を活⽤し、コストを低減した活⿂輸送システムを開発③気候変動への対応→取組④④ 温暖化に対応したノリの⾼温耐性品種の育成

⾼⽔温（２４℃）で２週間以上⽣育可能なノリ品種の育種素材を開発

⾼温耐性ノリについて、技術指導、普及事業等を通じて、⽣産現場への普及・定着化を推進

17

重点目標１６

地域の雇用・所得の増大に資する６次産業化関連技術の開発

農林⽔産業・農⼭漁村における共通的な状況

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少

主な対応⽅向

① ⽶や⻨・⼤⾖、野菜等の様々な農林⽔産物が有する機能性成分の解明、それら「強み」を引き出した新品種の開発

・嗜好、消費
動向の変化
→対応⽅向
①
・労働⼒不
⾜
→対応⽅向
②

・国産農林⽔産物に対する消費者・実需者の信頼・期待→対応⽅向①

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）①需要に応じた⽣産・供給・収量・品質の安定化
・⾼品質化
・多様なニーズ
への対応
→取組①②
③④⑤

②⽣産性向上・省⼒化
・軽労化
・低コスト化→取組⑤② 地域の⾷品事業者と連携した特⾊ある発酵⾷品等
の製品開発

~H26

H27

主に⽣活習慣病予防効果のある機能性農林⽔産物・⾷品の開発とデータベースの構築

H28

H30

H31

H32~

医師と連携した継続的な取組（コホート研究）

廃棄されている⾊落ち海苔を原料とした発酵調味料素材の⽣産による海苔養殖⽣産者の採算性向上
機能性を有する地域の農林⽔産物・⾷品の発掘による機能性⾷品の開発③ カットフルーツ⽤果実の酵素剥⽪技術の適⽤拡⼤

カキの表⾯が硬化しない酵素剥⽪技術を開発④ 軽くて強靱なクモ⽷等の性質を持つ機能性シルク素材の開発

⽣物多様性影響を防ぐ遺伝
⼦組換えカイコの飼育・管理、
絹⽷の加⼯⼿法を確⽴⑤ 地域の伝統野菜等の種苗増殖技術の開発

H29

全国の伝統野菜等（在来品種）の特性、伝統的利⽤法及び保存等に関するデータベースを構築し、現地での永続的な保存・継承を可能にする
⽀援システムを開発

本プロジェクト研究の主契約機関が⽀援する機関となって、
DNAマーカー育種の⽀援を希望する育種機関に対して、交配⽤育種素材の提供、DNAマーカー解析の⽀援を継続して実施18

重点目標１７

農林水産物の国別・品目別輸出戦略の実現を支援する輸出関連技術の開発

当該重点⽬標に関する特徴的な状況

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

・世界では⼈⼝増加や経済成⻑等に伴い、⾷市場の拡⼤⾒込み→対応⽅向①

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

モモ果実をX線画像に処理し、⾃動的にモモシンクイガによる被害果を摘出するシステムを開発

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少・国内の農林⽔
産物・⾷品の市
場が縮⼩傾向→対応⽅向①~H26①輸出による国
内農業⽣産量・⾦額の維持・増⼤・⽣産・供給⾯での技術的課題の解決→取組①③④・物流⾯での技
術的課題の解決→取組②① 輸出相⼿国の動植物検疫条件や残留農薬基準、国際規格等に対応した栽
培⽅法や加⼯技術の確⽴

物理的防除や耕種的防除を組み合わせた輸出型防除技術
を⽣産現場で実証
ヨウ化メチル及びリン化⽔素を使⽤し輸出⽤⽣果実の新たなくん
蒸技術、リン化アルミニウム剤を使⽤し穀類害⾍に対する新たな
くん蒸技術の確⽴② 船便でも鮮度を落とす
ことなく⾼品質な国産農林
⽔産物を輸出できる新たな輸送・保存技術の開発

空輸から海運への切り替えによるコスト削減により本格的なモモ
輸出を実現③ 輸出拡⼤が期待される
ブリ、カンパチ等の養殖⽤品
種の育成、種苗供給技術の開発

ブリ⼈⼯種苗の⽣産時期を５ヶ⽉早期化するとともに病害
⾍耐性品種を作出するDNAマーカーを開発④ 輸出拡⼤が期待される花き品種等の育成、種苗供給技術の開発

輸出先における嗜好性に関するデータベースの構築と輸出先の嗜好に合わせた品種選定を可能とす
る光学的評価技術の開発

⽔産庁補助事業等を通じ、⽣産現場で実証・普及

成果集の配布、セミナーの開催、産地団体等との共同研
究等を通じて現場に普及19

重点目標１８

食品の安全性向上技術及び動植物防疫技術の開発

当該重点⽬標に関する特徴的な状況

・農林⽔産物・⾷品の「品質」と「安全」に対する消費者・実需者のニーズ→対
応⽅向①・近隣諸国で⼝蹄疫や⿃インフルエンザが発⽣し、国内への侵⼊リスクが⾼まる→対応⽅向②

・輸⼊植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化等に伴い、国内で発⽣していない新たな病害⾍が侵⼊するリスクが⾼まる→対応⽅向②

主な対応⽅向①⾷品の安全性向上に向けた取組の充実
・⽣産段階・製造・加⼯・
流通段階
・消費段階→取組①②③④⑤

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

① コメのヒ素濃度を低減するための技術開発

ヒ素の吸収を抑制した⽔稲栽培技術の確⽴

・管理技術のマニュアル化
・コメのヒ素低減指針への反映② 穀物中のカビ毒、加⼯
⾷品のアクリルアミド等の有害物質に対するリスク管理に役⽴つ技術の開発

農産物や加⼯品におけるアフラトキシンやゼアラレ
ノン等のカビ毒の動態の解明とカビ毒のリスクの低減技術の開発マニュアルや指針の改訂に活⽤し、講習会等を通じて技術を普及③ O157、カンピロバク
ター等の有害微⽣物に対するリスク管理に役⽴つ技術の開発

腸管出⾎性⼤腸菌、カンピロバクター等を対象に損傷菌にも対応できる⾷中毒菌の発⽣抑制・殺菌⼿法を開発検出技術の製品化④ 中⼩⾷品事業者の
HACCPの取組を⽀援する
ためのモニタリング技術の開発

⾷⾁表⾯の⼀般⽣菌数の新
規⾮破壊計測装置、⾷中毒菌を特異的に検出できる蛍光検査装置及び⾷物アレルギー
診断技術等の開発⑤ 農場HACCPの効果の⽐較検証、その取組による効果の要因解明②動植物防疫対
策の充実
→取組⑥⑦

~H26

⑥ 海外からの新規病害⾍の侵⼊防⽌技術の開発⑦ ⼝蹄疫の検査法の開発、⾼病原性⿃インフルエ
ンザのワクチンの開発等

農場HACCP認証農場
における畜産物の安全性及び⽣産性向上の実態とその要因を解明
侵⼊が危惧される有害動植物種について、
24時間以内に診断できる⼿法を開発
乳房炎、⽜ウイルス性下痢粘膜病、
PRRSに対する省⼒投与可能なワクチン
候補の開発

⺠間企業が主体となり、ワクチン等の安定⽣産技術の確⽴および安全性などの検討

変異した⼝蹄疫ウイルスも検出可能な遺伝⼦診
断法及び感染予防効果の⾼い⾼病原性⿃インフ
ルエンザワクチン候補の開発

リスクの⾼い
有害病害⾍
について⽔
際での防疫
体制を整備
治験の実施、
承認申請

・国の検疫指針の改正
・病性鑑定マニュアルの改訂等に反映
⺠間企業への技術移転・治験の実施、
承認申請

20

重点目標１９

効率的な圃場水管理、農業・農村インフラの効果的維持管理技術と農村の防災・減災情報システムの開発

当該重点⽬標に関する特徴的な状況

・⼤区画化・汎⽤化、担い⼿への農地集積、新規需
要⽶への取組、気候変動による影響等・作期の変化による農業⽤
⽔の利⽤形態の変化や作業時期の分散→対応⽅向①

主な対応⽅向①農業⽣産基盤の整備による競争
⼒強化
・⽔管理の省⼒化
や⽔利⽤の弾⼒化→取組①

・経年劣化による⽔路の漏⽔等の突発的な事故が増加
傾向→対応⽅向②・戦後から⾼度経済成⻑期
にかけて整備された多くの基幹的⽔利施設が急速に⽼朽化→対応⽅向②②農業⽔利施設の適切な保全管理の推進→取組②③

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① ICTやロボット技術を活⽤した⽔⽥の⽔管理の遠隔操作及び⾃動化技術の開発② ⾮破壊センサー等を活⽤した農業⽔利施設の難アクセス区間の省⼒診断技術等の開発③ 新たな補修・補強技
術の開発

~H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32~

圃場の⽤排⽔の⾃動化等により、⽔管理労⼒を５０％削
減

管⽔路の漏⽔区間検出技術の開発

ポンプ設備の状態を遠隔監視するシステムの実⽤化

適切な補強対策⽴案のための、劣化した⽔路トンネルの構
造的安全性を評価する技術を開発

既設管の残存強度を考慮した更⽣管の設計⼿法を開発

・少⼦化・⾼齢化・⼈⼝減少・⽔利施設の保全管理に向けた協同活動⼒の低下→対応⽅向②・地域の防災⼒の低下→対応⽅向③③農村地域における防災・減災の取組推進→取組④④ ため池等農業⽔利施設のリアルタイム危険度予測技術の開発及びそれら情報を地域住⺠に速やかに伝達するシステムの構築

降⾬情報に基づく６時間後までのため池決壊を予測する
技術、地震によるため池堤体を地震直後に予測する技術を開発
農村での防災対策⽀援を⽬的とした、ため池決壊や下流被害の予測情報を提供するため池防災⽀援システムを開発

21

重点目標２０

鳥獣特性に応じた効果的・効率的な被害防止技術等の確立

当該重点⽬標に関する特徴的な状況

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

・農⼭漁村の過疎化や⾼齢化の進⾏による耕作放棄地の増加

・狩猟者の減少・⾼齢化
による捕獲圧の低下①⿃獣害被害対策の推進・⾥⼭・森林管理の粗放化

・近年の少雪傾向等に伴う野⽣⿃獣の⽣息環境の変化

・野⽣⿃獣による農業被害や⾃然⽣態系への影
響の深刻化・広域化（農作物被害額：年間200億円前後で推移）→対応⽅向①① ICTや各種センサー、薬剤等を駆使したシカ、イ
ノシシ、サル、カワウ等の獣
種毎の⾏動特性に応じた効率的・効果的な被害防⽌技術及び捕獲・駆除技
術の開発

・被害の防⽌
→取組①

~H26

H27

効果的・効率的な被害防⽌技術や捕獲駆除技術等の開発・実証試
験・成果の普及により、地域の⿃獣被害を軽減
薬剤等を駆使した⿃獣害防⽌に関する新たな技術シーズを創出し、さらなる実⽤化研究を推
進

H28

H29

H30

H31

H32~

ICT技術など新技術を利⽤した
低コスト・省⼒技術、獣種別能⼒・⾏動特性の解明等を踏まえた被害対策技術の開発

交付⾦や事業、⺠間や地域活動などを通じた実⽤化・普及の推進

カワウ駆除に要する⽣産者のコストの低減

・捕獲⿃獣の活⽤→取組②② 効率的な処理⽅法の確⽴等シカ、イノシシのジビ
エ等資源としての有効利⽤を安定的に図るための技術の開発

ジビエ等資源としての有効利⽤を安定的に図るための技術の開発

22

重点目標２１

被災農林家の営農・森林作業、被災漁業者の操業の再開を阻む技術的課題の解決

当該重点⽬標に関する特徴的な状況

・2012年4⽉、厚労省は国際的な指標に沿って、⾷品中の放射性物質の基準値を設定→対応⽅向①・放射性物質汚染対策特措法に基づき、環境省等関係省庁や県、市町村等との連携により、農地⼟壌の除染が実施される→対応⽅向②・除染が終了した農地等における営農再開に向けた取組が進む→対応⽅向①

主な対応⽅向

①基準を満たす安全な農林⽔産物の⽣産に向けた研究・
技術開発→取組①②③④⑦②効果的な除染実施や汚染廃棄物処理に向けた研究・
技術開発→取組⑤⑥

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

~H26

H27

H28

H29

① 森林内における放射性物質の動態等の調査

農業⽤ため池上流の森林から流出する渓流を対象に、渓流⽔の放射性セシウム濃度を形態別に把握し、増⽔時の変動特性等を解明② 河川等を通じた周辺農地や農作物等への影響の予測

森林やため池等農地周辺からの農地への放射性物質流⼊特性を解明し、放射性セシウ
ムの農地への流⼊を防⽌し、作物への影響を軽減するほ場管理技術を開発③ カリ質肥料の施⽤による放射性セシウム吸収抑制対策から通常営農に戻るための科学的指標の確⽴

カリ施⽤による吸収抑制対策において適正な⼟壌の交換性カリ⽔準を設定④ 放射性セシウムの基準
値超過が依然⾒られる品
⽬の吸収抑制技術の開発

放射性物質の基準値超過が⾒られる品⽬の出荷や⽣産の拡⼤に資する技術を開発⑤ 急傾斜地等の耕起困難地の草地除染技術の開
発

H30

H31

H32~

除染後農地での適正な⽅法による農業⽣産の実施

急傾斜等により通常の耕起法で除染が困難な草地において、耕起を伴わない放射性セシウム低減技術の開発⑥ 低濃度の汚染廃棄物の処理推進のための技術
開発

放射性セシウムの除去機能を持たせた燃焼制御技術の開発⑦ 沿岸・沖合・内⽔⾯⽔域における⽔産⽣物への放射性物質の挙動調査

⽔⽣⽣物とそれを取り巻く⽣態系の放射性物質の挙動等を解明

23

中長期的な研究開発：区分１

安全で信頼される食料を安定供給し、国民の健康長寿に貢献する

重点目標２２ 生産現場から食卓までの安全管理の徹底や動植物の疾病・病害虫の侵入・まん延を防止するための技術開発
当該重点⽬標に関する特徴的な状況

・⾼齢化の進展、
⼥性の社会進出、単⾝世帯の増加等により、⾷の外部化・簡便化、個⾷化がさらに進⾏・定着の⾒込み→対応⽅向①

主な対応
⽅向

①情勢変化
に応じた⾷品の安全管理を
より⾼度化
→取組①②
③

・2012年4⽉、
厚労省は国際的な指標に沿って、⾷品中の放射性物質の基
準値を設定→対応⽅向①① ⽣産現場から⾷卓までの各段階
における各種⾷品中の危害要因によるリスクの低減技術の開発等

イネの有⽤遺伝⼦の同定とDNAマーカーの開発
地域に適したカドミウムやヒ素の低吸収性イネの品種の開発（競争的資⾦、交付⾦、都道府県）
カビ毒の検出技術や低減技術の開発
損傷菌を含めた⾷中毒菌の検出技術や発⽣抑制・殺菌⼿法の開発

コメ中のヒ素を低減する管理技術のマニュア
ル化・コメのヒ素低減
指針への反映カビ毒に関し、マニュアルや指針の改訂、講習会等による技術の普及
汚染低減のための指針を作成（損傷して仮死状態となった⼤腸菌O157やカンピロバクター等に関するフードチェーンにおける衛⽣管理⼿法の提⽰）（農林⽔産省）

技術の普及により、国際基準やリスクの実態に適合した
安全性の⾼い農産物の⽣産・供給国際基準やリスクの実態に適合した安全性の⾼い農産物の⽣産・供給侵⼊が危惧される有害動植物について、24時間以内に診断できる⼿法を開発② 新たな家畜疾病や植物病害⾍の侵⼊・まん延に備え、検査⽅法の確⽴、ワクチン、抗ウイルス剤の開発、侵⼊経路、拡⼤要因等の分析・検証等
②農林⽔産
物や⾷品の
輸出拡⼤や
海外市場で
の⾷品産業
の活動を⽀え
る研究開発
→取組②③

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後
コメ中のヒ素のリスクを低減する栽培管理技術の開発

・国⺠の健康意
識の⾼まり→対応⽅向①
・ユネスコ無形
⽂化遺産への登録を契機とした和⾷の海外普及→対応⽅向②

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

変異した⼝蹄疫ウイルスも検出可能な遺伝⼦診
断法、⿃インフルエンザ、⾼病原性豚繁殖・呼吸障害症候群等の簡易診断キットの開発
海外からの侵⼊が危惧される家畜重要疾病の侵⼊蔓延防⽌技術の開発（HP-PRRS及び豚コレラの発病機構の解明と予防法の開発）
⽜の乳房炎、⽜ウイルス性下痢粘膜病、
PRRSに対する省⼒投与可能なワクチン候補の開発
家畜疾病の流⾏や防疫対策の効果等を予測するシュミレータの開発③産地判別技術の開発、農林⽔産物への放射性物質移⾏特性の解明や環
境中の動態解明等

様々な農
作物の放
射性セシ
ウム移⾏
低減技
術の開発

国の家畜防疫指針の改正、病性鑑定ﾏﾆｭｱ
ﾙの改訂（必要に応じ）（農林⽔産省）
簡易診断・検査キットや病原体の迅速特定技術の診断施設・都道府県への普及

⾼病原性PRRSワクチン候補、感染予防が可能な⾼病原性⿃インフルエンザワクチン候補の開発（⺠間における治験・承認申請を含む）

家畜の下痢・肺炎等の局所感染による感染症の予防法の開発、ワクチン開発期間の短縮⺠間企業が主体となり、ワクチン等の安定⽣産技術の確⽴及び安全性等の実⽤開発研究（⺠間における治験・承認申請を含む）

シュミレーターの診断施設・都道府県への普及
既存家畜衛⽣サーベイランス⼿法の評価及びサーベイランス⼿法の改善

除染が困難な
草地に対応した牧草⽣産技術の開発

作物の放射性セシウム吸収低減に貢献する遺伝⼦特定、現⾏の吸収抑制技術の⾼度化に資するための放射性セシウム吸収モデルの構築

吸収抑制対策において適正な⼟壌の交換性カリ
⽔準を設定

農地への放射性物質得流⼊特性の解明、放射性セシウムの農地への流⼊を防⽌し作物への影響を軽減するほ場管理技術の開発

効率的
な放射
性セシウ
ム吸収
抑制対
策の実
施

⾷品の放射能汚染問題に対する信頼回復24
24

中長期的な研究開発：区分１

重点目標２３
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

安全で信頼される食料を安定供給し、国民の健康長寿に貢献する

健康長寿社会を支える栄養・機能性に優れた農林水産物・食品を供給するための技術開発
主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後機能性成分の解明、作⽤機序の解明等、科学的知
⾒の集積

・国⺠の健康意識の⾼まり→対応⽅向①①⾷品の栄養・機能性に関する科学的知⾒の充実や新たな⾷ビジネスを⽀える基盤
技術の開発
→取組①②

① 健康寿命の延伸に資す
る農林⽔産物・⾷品の機能性等に関する科学的知⾒の集積

⽇本⾷の評価として⽇本型の⾷事パターンの評価、特徴的⾷品、調理法及び⾷べ⽅の評価

⽇本⾷のストレス・脳および重要臓器に与える影響や運動機能に与える影響の評価

⽇本⾷にかかる伝承や既存の研究成果・知⾒に関する情報を収集、整理、体系化し、公開

・ユネスコ無形⽂化遺産への登録を契機とした和⾷の海外
普及→対応⽅向②②農林⽔産物や⾷品の輸出拡⼤や海外市場での⾷品産業の活動を⽀える研
究開発→取組②② 機能性成分を引き出した新たな機能性⾷品・農林
⽔産物等の開発

主に⽣活習慣病予防効果のある機能性
農林⽔産物・⾷品の開発とデータベースの構築

脳機能活性化や⾝体ロコモー
ション機能改善効果等のある次世代機能性農林⽔産物・⾷品を10個以上開発

機能性成分の解明と機能性⾷品の開発

25

中長期的な研究開発：区分２ 農林水産物の生産・流通システムを革新し、大幅なコスト削減を実現する

重点目標２４ 農林水産物の生産・流通システムを革新するための技術開発
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

・基幹的従事者の急激な減少・⾼齢化の⾒込み・新規参⼊等担い⼿の増⼤が必要で、今後10年
で担い⼿の農地
利⽤率が全農地の8割を占める農業構造の実現を⽬指す（平成27年3⽉⾷料・
農業・農村基本計画）→対応⽅向①・ICTやロボット技術
を様々なサービス分
野等に導⼊し、我が国の課題解決の切り札にするとの政府⽅
針決定（平成27年
２⽉「ロボット新戦略」）→対応⽅向②

主な対応⽅向

①担い⼿が
規模拡⼤の
限界を意識
すること無く、ゆとりを持って農林⽔産業に取り組める
技術的な基
盤の確⽴
→取組①②
③

②ICTやロ
ボット技術等
の最先端技
術を農林⽔
産・⾷品分
野への導⼊
→取組①②
③

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① 複数の農業機械が⼈⼯知能等を⽤いて協調しながらほ場内を⾛⾏するマルチロボットシス
テムの開発② 森林管理作業など
重労働・危険作業のロ
ボット化③ 現⾏の⽣産システ
ムを⾰新する基盤技術の開発

・品質や収量の最⼤化に向け農作物に最適の栽培管理⽅法等を⾒いだす「次世代栽培⽀援システム」
・多数のほ場におけるロボッ
ト作業を地図上で統合的に管理する「次世代営農管理システム」
・農業⽔利施設の⾃動・省⼒化技術 等

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後トラクタ、⽥植機、コンバインを無⼈化し、耕うん
から収穫に
⾄る農作業
を⼈⼒並の
精度で実現

複数のトラクタが互いを認識しつつ⾃動作
業を⾏うマルチロボットシステムを開発

⼀区画30a以上の圃場における耕うん・整地作業を慣⾏⽐省⼒化できるマルチロボットシステムを現地で実証

前作の収量や⼟壌、⽣育情報に基づく適
切な肥培管理⽀援システムを開発

⽔稲作において倒伏を抑制することで収穫作業の能率を向上するとともに施肥量を30％削減できる局所管理
技術を現地で実証

実⽤化に向け、開発した農作業⾃動化技
術の実証、技術マニュ
アルの作成

植栽や集材を⾃動で⾏うロボットを開発

植栽⽊を⾒分けて⾃動で下刈りするロボットを開発
造林作業の負担軽減のためのアシストスーツを開発
衛⽣センサ群のデータから、作物⽣育や⼟壌⽔分のばらつきを把握し、施肥・防除に活⽤できる要素技術を開発
2種以上の気象対応型栽培管理法に関するコンテンツを栽培⽀援情報配信システムに搭載

産地スケールのタンパクマップの作成による品質向上及び収穫適期予測による胴割れ⽶・⻨の穂発
芽の低減芸術を現地で実証

⽔稲⽣産について、気象災害の被害額を5%以上低減させる気象対応型栽培技
術⽀援情報提供システムを開発し、効果を実証

GIS機能を基本に、センシング等⼊⼒情報と、農作業計画、⽔管理設定等の出⼒情報が連動した営農管理⽀援システムのプロトタイプを開発

⼤規模経営体においても活⽤可能となる効率的
営農管理システムを開発

篤農家の有する技能、判断を可視化し、継承するシステムを開発し、⼤規模経営体で有⽤性を実証

実⽤化に向け、引き続き実証（⼤学、⺠間）造材しながら丸太の品質を計測・管理するハーベスタの開発

26

中長期的な研究開発：区分３

重点目標２５
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

・少⼦・⾼齢化による⼈⼝減少・農林⽔産活動や協同活動の弱体化、
農地・森林
の荒廃、定
住基盤の崩
壊懸念
→対応⽅向
①②

農山漁村に新たな産業や雇用を生み出す

地域資源を活用した新産業創出のための技術開発
主な対応⽅向①地域の未利⽤資源等を活⽤したイノベーション創
出による農林⽔産業の再⽣・振興→取組①②③④

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① 林地残材を活⽤した
⾼付加価値製品等の開
発

リグニン調
整⼿法と
リグニン由
来材料製
造技術の
開発

② 農産廃棄物や家畜
排せつ物のエネルギー等変換技術の開発

地域バイオマス資源からバイオマス燃料等を製造する技術の開発

スギ花粉症治療薬候補となるコメの開発等②資源循環型の望ましい農⼭漁村の実現による農⼭漁村地域の魅⼒づくり→取組①②③④③ 医薬品や機能性素
材、薬⽤作物等の開発④ 林産物や藻類の⾼
度利⽤等

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後

リグニン等を原料とした⾼付加価値製品等の製造・利⽤技術の実⽤化開発した製品製造技術の実証・産業化（⺠間）他省庁及び⺠間事業等も活⽤し技術のスケールアップ
及び実証

各地域で技術を導⼊し、実証及び技術の改良、実⽤化

林地残材からリグニン由
来⾼付加価値製品までの⼀貫した技術体系の構築

⽣物多様性影響が⽣ずるおそ
れがない遺伝⼦組換えカイコの飼育・管理⼿法を確⽴

薬⽤作物栽培における⽣産の安定化と軽労化に向けた技術の開発

離島または中⼭間モデル地域
で、有⽤物質等を⽣産する
植物・カイコの⽣産等を開始

需要が多い薬⽤作物の低コスト・安定⽣産技術等を確⽴し、⽣産者向けマニュ
アルを作成

未利⽤資源の飼料化技術の開発
微細藻類による有⽤物質⽣産技術の開発担当する⾏政部局と連携し、順次、開発した技術を普及

27

中長期的な研究開発：区分４

農林水産物の単収・品質向上を促進し、「強み」をさらに引き延ばす

重点目標２６ 世界に誇れる強みのある農林水産物の開発
当該重点⽬標に関する特徴的な状況

主な対応⽅向・温暖化の進⾏に伴う作柄・品
質の不安定化→対応⽅向①①⾼品質、⾼単収、機能性等新たな付加価値を持つ新品種の創出に向け、育種に関する基盤技術の開発や環境を整備→取組①〜⑤① ゲノム情報の解読や遺伝⼦の機能解析等の加速
化、DNAマーカー選抜育種技術、ゲノム編集技術、
オミクス解析技術等を組み合わせた新たな育種技術の開発

農畜産物ゲノムデータベースを活⽤した新規遺伝⼦の単離が加速
DNAマーカー解析の⽀援等を継続実施（委託プロジェクト研究の主契約機関）
多数の遺伝⼦が関与する形質を改良する育種技術の提供
果樹等の世代間隔を1年以内に短縮する技術を開発
ゲノム編集技術およびオミクス解析技術等を各種農林⽔産
⽣物に適⽤する技術を開発② 家畜の効率的な繁殖技術の開発

・新たな病害⾍の発⽣等への対応→対応⽅向①

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後

稲、⻨、⼤⾖、園芸作物において、開発したDNAマーカーや有⽤形質を持つ育種素材の活⽤により、⽣産者、実需者等のニーズに対応した品種の育成が加速

・⾼齢化の進展等に伴う⾷料消費の動向変化への対応→対応⽅向①・安価な輸⼊農
産物との競争→対応⽅向①

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

多数の遺伝⼦が関与する
多収性や品質などの作物の複雑な形質の改良が可能に都道府県、⺠間企業等
全国の育種機関がDNA
マーカー選抜育種等を効率的に実施

育種の更なる効率化や既存品種にピンポイントで望む形質を付与することが可能に

家畜の繁殖性に関するゲノム領域を特定し、⽜、豚のDNAマーカーを開発

都道府県等によるDNA
マーカーを利⽤した選抜育
種の実証

都道府県等を通じて優良系統の開発・普及

⼈⼯授精後18⽇において90%の診断精度を持つ超早期妊娠診断技術の開発

臨床獣医師や⼈⼯授精師への技術講習会等を通じた成果紹介、展⽰会等による技術移転

開発技術の製品化

繁殖制御薬候補の⼤量合成法等を確⽴

⺠間企業が主体となって毒性試験や治験等、動物医薬品の申請に必要な試験の実施

28

中長期的な研究開発：区分４

農林水産物の単収・品質向上を促進し、「強み」をさらに引き延ばす

重点目標２６ 世界に誇れる強みのある農林水産物の開発（つづき）
当該重点⽬標に関する特徴的な状況

主な対応⽅向・温暖化の進⾏に伴う作柄・品
質の不安定化→対応⽅向①

・新たな病害⾍の発⽣等への対応→対応⽅向①

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後

スギの材質・成⻑に係るマーカー開発

・⾼齢化の進展等に伴う⾷料消費の動向変化への対応→対応⽅向①・安価な輸⼊農
産物との競争→対応⽅向①

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）③ 林⽊育種の⾼速化

初期成⻑の優れたスギ系統選抜及び検定を10年以下で可能にする技術の開発

ニーズに応じて10年程度で対応品種を作出する技術体系を確⽴。また、個別の技術をヒノキ、カラマツ等の他樹種に適⽤⽔産基本計画における漁業⽣産⽬標の達成に寄与（409万トン【H22】→449万トン）①⾼品質、⾼単収、機能性等新たな付加価値を持つ新品種の創出に向け、育種に関する基盤技術の開発や環境を整備→取組①〜⑥④ 養殖⽤⿂類の育種改良技術の開発養殖ブリ類の病害⾍耐性品種を作出するとともに、⾼成⻑品種作出のためのDNAマーカーを開発

ウナギ、クロマグロ等の完全養殖の商業化、完全養殖技術による⼈⼯稚⿂の本格的供給
ハダムシ抵抗性を持つ養殖品種（家系）を作出し、その種苗（稚⿂）を繁殖現場に普及
養殖ブリ類の漁労を5%以上改善

植物遺伝資源へのアクセス環境をアジア地域を中⼼に整備⑤ 海外遺伝資源の導⼊
環境の整備
現在保存法が確⽴されてない栄養繁殖性作物の⻑期的かつ効率的な保存システムの確⽴⑥ 他の⽣物が有する形質（病害⾍抵抗性等）を組み込んだ遺伝⼦組換え
農作物の開発・有⽤な遺伝資源を相互利⽤できる２国間の協⼒関係の確
⽴・特性情報等を解明し、アクセス可能な海外植物遺伝資源数1万点以上増加・得られた特性情報等のうち可能なものから順次公開し、⺠間
企業等による育種へ利⽤

開花を⼈為的に誘導できる作物や複合病害抵抗性を⽰す作物など
⾼度な機能を獲得した遺伝⼦組換え農作物を開発
遺伝⼦組換え⽣物の⽣物多様性影響を適切に評価・管理する技術を確⽴

⾼度な病害⾍抵抗性やストレス耐性、
低肥料耐性等に寄与する形質を付与
した各種遺伝⼦組
換え農作物の開発

29

中長期的な研究開発：区分５

農林水産業の持続化・安定化を図る

重点目標２７ 気候変動に対応した農林水産業の適応技術の開発（重点目標２２と一部重複）
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

現在〜約５年後温暖化の進⾏による農林⽔産業への影響を１kmﾒｯｼｭで評価
極端現象の増加による農地等の脆弱性を評価

・温暖化の進⾏により、平均気温の上昇、異常気象の発⽣頻度が⾼まる可能性（IPCC第５
次評価報告書）

乳⽤⽜、⾁⽤⽜、豚、鶏における暑熱環境下での⽣産性低下を10~20%改善する技術を開発
平均気温が2℃以上上昇しても収量、品質低下の影響を1/2以下に抑えることのできる育種素材を開発

①農林⽔産
業・⾷料供
給を不安定
化させる要因への対応
・農作物の栽
培適地や漁場
環境・海流、⽣物の⽣息域等が変化する
可能性→対応⽅向①・温暖化→取組①

平均気温が2℃以上上昇しても収量、品質低下の影響を1/2以下に抑えることのできる⽣産安定技術（施肥、栽培技術等）を開発① 農林⽔産分野への影響の⾼精度予測・評価⼿法の開発、適応品
種の育成、安定⽣産技術の開発

豪⾬等の異常気象について、被害を3割以上軽減可能な技術を開発
気候変動が⼈⼯林の⽣育に与える影響の予測図を作成

気候変動に適応し成⻑に優れたスギの育種素材の開発
シャットネラ⾚潮発
⽣を３⽇程度早く予測する技術を開発

シャットネラ⾚潮以外の有害微⽣物発
⽣を３⽇以上前に予測する技術及びクロマグロ等の養殖に適した海域を選択できる技術を開発

温暖化の進⾏による漁業への影響を評価
24℃で2週間以上⽣育可能なノリの育種素材を開発

約５年後〜
約１０年後

開発した研究成果について、順次、実証、産業利⽤段階に展開・開発された育種
素材を各地域等での先導的品種の育成等に活⽤・開発された⽣産安定技術（施肥・栽培技術等）を技術指導、普及事業などを通じ、⽣産現場
で普及
林業⽣産において顕在化する問
題を正確に予測
し、対応策を迅
速に選択する技
術体系を確⽴・開発された育種・開発
素材を各地域等
での品種育成等に活⽤・⽔産基本計画における漁業⽣産⽬
標の達成に寄与（409万t【H22】→449→449万t）
30

中長期的な研究開発：区分５

農林水産業の持続化・安定化を図る

重点目標２８ 病害虫や家畜伝染病等の防疫技術の高度化（重点目標２２と一部重複）
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

主な対応⽅向① 病害⾍発⽣予察技術の⾼度化、耕種的・⼟着
天敵等を活⽤した防除法の開発、森林病害⾍防除技術の開発等・温暖化の進⾏により、平均気温の上昇、異常気象の発⽣頻度が⾼まる可能性（IPCC第５
次評価報告書）・新たな病害⾍・疾病の発
⽣及びまん延リ
スクが⾼まる可能性→対応⽅向①

・薬剤抵抗性の発達等が懸念→対応⽅向①

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

①農林⽔産
業・⾷料供
給を不安定
化させる要因への対応
・病害⾍・家畜疾病→取組①②② 家畜疾病発⽣情報の収集・解析やサーベイランス
⼿法、検査法の開発、ワクチン等防除資材の開発等

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後物理的・化学的・⽣物的なアプローチを複合させることで新たな植物保護技術を開発開発した研究成果について、順次、実証・産業
利⽤段階に展開

ゲノム情報等を活⽤した薬剤抵抗性管理技術を開発し、薬剤抵抗性害⾍の発⽣・拡⼤を正確かつ迅速に予測する技術を開発
⼝蹄疫ウイルスの全⾎清型の検出および型別可能なイムノクロマトキットの開発、変異した⼝蹄疫ウイルスも検出可
能な遺伝⼦診断法、⾼病原性豚繁殖・呼吸障害症候群等の簡易診断キットの開発、アルボ
ウイルス感染症の⾎清診断法の開発従来の防除体系から脱却し、原理の異なる複数の病害⾍等管理技
術を組み合わせることにより、農業⽣産の安定化に貢献

現場において薬剤抵抗性管理
ガイドラインの活⽤を図り、薬剤
抵抗性害⾍の発⽣を抑制

新興ウイルス感染症の発⽣時に24時間以内で原因ウイルスを特定できる技術の開発
国の家畜防疫指針の改正、病性鑑定マニュアルの改訂（必要に応じ）（農林⽔産省）【再掲】
簡易診断・検査キットや病原体の迅速特定技術の診断施設・都道
府県への普及【再掲】

侵⼊が危惧される有害動植物種について、24時間以内に診断できる⼿法を開発【再掲】海外からの侵⼊が危惧される
家畜重要疾病の侵⼊蔓延防⽌技術の開発（HP-PRRS
及び豚コレラの発病機構の解明と予防法の開発）

⾼病原性PRRSワクチン候補、感染予防が可能な⾼病原性
⿃インフルエンザワクチン候補の開発（⺠間における治験・承認申請を含む）優れたワクチン開発ための技術開発（⻩⾊ブドウ球菌性
乳房炎に対する粘膜免疫誘導型ワクチンの開発）

⽜の乳房炎、⽜ウイルス正下痢
粘膜病、PRRSに対する省⼒投
与可能なワクチン候補の開発（⺠間における治験・承認申請を含む）

家畜の下痢・肺炎等の局所感染による感染症の予防法の開発、ワクチン開発期間の短縮31中長期的な研究開発：区分５

農林水産業の持続化・安定化を図る

重点目標２９ 資源循環型の持続性の高い農林漁業システムの確立（重点目標２５一部重複）
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

現在〜約５年後・新興国の需要増や資源の枯渇化

・肥料・燃油等の価格変動による経営の不安定化→対応⽅向①

①農林⽔産
業・⾷料供
給を不安定
化させる要因
への対応
・未利⽤資
源の有効利
⽤
→取組①

・農⼭漁村は森林資源等のバイオマス、
⽔、⼟地などの資
源が豊富→対応⽅向①① ⽊質バイオマス発電廃熱等の利⽤システム、農産
廃棄物や家畜排せつ物のエ
ネルギー変換技術、地域⾃⽴・分散型エネルギーシステ
ムの開発等

地中熱等の再⽣可能エネル
ギー熱をヒート
ポンプ等で施設
園芸に利⽤する技術の開発

約５年後〜
約１０年後

既存の再⽣可能エネル
ギーを組み合わせて施設
園芸に効率的に利⽤する技術の開発

地域に賦存する多様な再⽣可能エネルギーを組み合わせ、熱、電⼒等を⽣み出し、施設園芸に必要なエネルギーを⾃給するシステムの構築開発した技術を各地で実証・普及（⺠間企業との連携による低コスト化、操作性の向上等普及に必要な改良）開発した資材、開発した技
術をシステム化した園芸施設の市販・普及他省庁及び⺠間
事業等も活⽤し技術のスケール
アップ及び実証

各地域で技術を導⼊し、実証及び技術の改良、実⽤化

地域バイオマス資源からバイオマス燃料等を製造する技術の開発32

中長期的な研究開発：区分５

農林水産業の持続化・安定化を図る

重点目標３０ 農山村の多面的機能を最大限に発揮させ、農山漁村インフラ及び森林を持続的に整備・利用・管理する技術開発
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

主な対応⽅向・農⼭村の過疎化・⾼齢化の進⾏・豪⾬や渇⽔等の
異常気象の頻発

・農業⽔利システムの管理に要する負担が少数の担い⼿に集中→対応⽅向①・森林の多⾯的機能を発揮させつつ持続的に利⽤・管理することが困難になる可能性→対応⽅向①

①農林⽔産
業・⾷料供
給を不安定
化させる要因への対応

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① 次世代農業⽔利システ
ム、農業⽔利施設の低コスト
⻑寿命化技術の開発、農⼭漁村インフラの防災・減災機
能強化及び農村の多⾯的機能強化のための研究開発

現在〜約５年後

農作物・⽣産環境情報に基づいた最適な圃場
⽔管理の⾃動化及び地域全体の⽔源から圃場までの⽔分配システムの開発

多数圃場の⽤排⽔操作を地区全体で調整し⽔不⾜や過⼤な排⽔を防⽌する
⽔分配が可能農業⽔利施設の故障や事故を未然に防ぎつつ、多様な農業に対応した⽔管理が可能

基幹的農業⽔利施設の戦略的なアセットマネジメ
ント技術の開発

農業⽔利施設の⻑寿命化のための品質確保や維持管理体制の強化が可能

農業インフラの最⼩限コストでの点検・補修・更新が可能想定最⼤規模の地震、津波、豪⾬に対する全国の基幹⽔利施設の減災効果の評価が可能

農業⽔利施設の防災機能を活⽤した、
⾃然災害時の農村
地域の減災のための農村整備計画、防災プラン策定が可能

⼈⼯林の材積を誤差1割で把握できる等の技術の実証

ICTを活⽤した⾼精度な⽊材需給調整システム、⽊材流通システムの開発

地域に合った作業システムを選択する技術を確⽴

⾃給率向上に資する
多様な国産材利⽤
技術の確⽴

農業⽤パイプラインの⻑
寿命化・耐震対策技術
の開発 等

・多⾯的機
能の継続的
な発揮
→取組①②

低コストかつ⾼精度の⼈⼯林の資源情報把握技術を開発② 森林における⽔循環、林業経営、⽊材流通システムの開発、⾰新的な林業⽣産技術、⼭地防災技術の開発等

約５年後〜
約１０年後

地域に応じた低コス
トの伐採・造林⼀貫システムを開発

崩壊リスクが⾼い斜⾯を簡易に検出するシステムを開発

33

中長期的な研究開発：区分５

農林水産業の持続化・安定化を図る

重点目標３１ 海洋生態系と調和した水産資源の持続的な利用を支える水産技術の開発
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

主な対応⽅向

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）

シャットネラ⾚潮発⽣を3⽇程度早く予測する技術を開発

・世界的な⽔産物の需要量の増加・国際的な⽔産資源の管理規律の強化→対応⽅向①① 海洋環境のモニタリング
技術の⾼度化、新たな⿂群探知機の開発、⽔産資源の評価・管理⼿法の⾼度化

・持続的な
⽔産資源管
理
→取組①②
・周辺海域の⽔
産資源の減少→対応⽅向①

空中画像データによる藻場等の沿岸環境解析技術を開発② 多彩な⿂介類の種苗⽣産技術の開発、優良な育種品種、低⿂粉養⿂飼料、閉鎖循環陸上養殖技
術の開発

⾚潮や⿂病等による養殖被害の予測システムの運⽤（実⽤化）
⽣態系ネットワークが分断されている海域に関する情報等を提供し、漁場修復に実⽤化

⿂種や⿂体⻑を把握できる次世代型計量⿂群探知機を開発
沿岸漁業資源の⽣産量を⾃律的に回復させる技
術を開発

①農林⽔産
業・⾷料供
給を不安定
化させる要
因への対応

約５年後〜
約１０年後

現在〜約５年後

ブリ⼈⼯種苗の⽣産時期を５ヶ⽉早期化し、天然種苗より著しく⼤型な養殖⽤⼈⼯種苗を低コストで安定的に供給する技術を開発

養殖ブリ類の病害
⾍耐性品種を作出するとともに、⾼成⻑品種作出のた
めのDNAマーカーを開発

⽔産基本計画における漁業⽣
産⽬標の達成に寄与（409万トン【H22】→449万トン）

⽣態系ネットワークが分断されている海域に関する情報等を提供し、漁場修復に実⽤化実証事業等を通じて⼈⼯稚⿂を⽣産現場へ導⼊、商業ベースでの養殖試験を通じて研究成果を評価し、技術を⾼度化

ゲノム編集をマグロに適⽤し、おとなしい
性質を付与することで死亡率を半減させる技術を開発

ハダムシ抵抗性を持つ養殖品種を作出し、その種
苗を養殖現場に普及

養殖ブリ類の漁労
所得を漁労⽀出の5%以上改善・⽔産基本計画における漁業⽣
産⽬標の達成に寄与（409万トン【H22】→449万トン）【再掲】
・ウナギ、クロマグ
ロ等の完全養殖の商業化、完全養殖技術による
⼈⼯稚⿂の本
格的供給
⽔産基本計画における漁業⽣
産⽬標の達成に寄与（409万トン【H22】→449万トン）【再掲】

34

中長期的な研究開発：区分６

地球規模の食料・環境問題に対処し、国際貢献を行う

重点目標３２ 気候変動等の地球規模課題への対応や開発途上地域の食料安定生産等に関する国際研究
当該重点⽬標に関する
特徴的な状況

・温暖化の進⾏に伴う異常気象の頻発
・新興・再興性の家畜疾病や病害
⾍のまん延
・⽔資源の不⾜等
・世界的な農作物の⽣産条件の悪化予測→対応⽅向①
・世界⼈⼝の増
加⾒込み
・新興国の経済
成⻑や所得向上・中⻑期的には⾷料需給が逼迫
の懸念→対応⽅向②

主な対応⽅向

①地球規模課題に対応した研究を推進し、国際貢
献
→取組①②
③④

②農業⽣産
の潜在能⼒
が⼗分に発
揮できていな
い開発途上
地域を対象に、持続性の⾼い農業⽣
産活動を推進し、世界の
⾷料増産を
推進
→取組④

重点⽬標達成に向けた取組（研究基本計画抜粋）① 温暖化緩和技術の開発、⽣態系サービスの解明・評価

現在〜約５年後

アジア地域の実証試験地で⽔⽥からの温室効果ガス排出を３割削減

農地・草地及び家畜排泄分処理施設における温室効果ガス排出削減技術の向上

約５年後〜
約１０年後

アジアの農村地
域からの温室効
果ガス排出削減及び農家収益向上の両⽴② ⼝蹄疫や⾼病原性⿃
インフルエンザ等の流⾏様式や分布の解明

近隣アジア諸国における⾼病原性⿃インフルエンザ、⾼病原性
PRRS、豚コレラの流⾏状況の把握

近隣アジア諸国における重要家畜
疾病の流⾏状況の把握③ 森林が有する地球温暖化防⽌や国⼟保全等多⾯的機能の発揮に向けた研究

⾼分解能衛⽣画像による林相区分と炭素蓄積量推定

調査対象の3カ国（ミャンマー、カンボジア、ペルー）で、排出削減
⼿法の適⽤

気候変動枠組条約に盛り込まれる
予定の「REDDプラス」に反映途上国で利⽤可能な乾燥ストレス耐性作物をのべ3か国以上で10系統以上開発

乾燥ストレス耐性を有する⽔稲・陸
稲・コムギの実⽤品種の普及④ CGIAR等と連携し、不良環境に適応可能な農作物の育成・栽培技術体系の確⽴、越境性感染症研
究、未利⽤バイオマスの⾼度利⽤、森林減少・劣化対策技術の開発等

越境性感染症の近隣アジア諸国における発⽣状況の把握及び国内防疫態勢の整備
アフリカの２か国以上において農産廃棄物由来の温室効果ガス排出削減技術を開発

未利⽤バイオマス
資源の⾼度利⽤の低コスト化を実現し、企業化を推進

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