「女性労働者の労働実態および男女平等・健康実態調査」「妊娠・出産・育児に関する実態調査」報告
２０２１年７月 日本医労連女性協議会

全労連女性部は、「女性労働者の労働実態および男
女平等・健康実態調査」「妊娠・出産・育児に関する実態調査」の２つの調査を１９９２年から５年ごとに

図表１ 「生理休暇」
をとっていますか？
不明・無回答
1.4

毎潮時とっている
27.9

２０２０年に７回目を行った。調査期間は２０２０年
実施し、４月から７月、結果は２０２１年３月に記者発表した。
集約状況は、「健康調査」について１９単産、４７都８２９人、うち医労連１，
６２８人・２０．
７％、「妊
道府県７，
５７１人、う娠・出産調査」は１６単産、４７都道府県２，

とっていない64.9

３％を集約。ここでは日本医労ち医労連８３３人・３２．

時々とっている
5.8（％）

連の結果を中心に報告する。

「女性労働者の労働実態および男女平等・健康実態調査」結果についてている」５．
８％（１．
７％）（全労連：７．
５％）を合わせ７％で、３人に１人が生理休暇を取得していると３３．
９％（９０．
３％）（全労連：る。「とっていない」は６４．
８３．
９％）と６割を超えた。
雇用形態別での「とってい

医労連の回答職種割合は主に、看護職員４９．
２％、４％で非正規は９１．
２％だった。
ない」は、正規６０．

７％、技術職１８．
４％、事務１０．
９％、
福祉・介護職場１５．

生休がとれない最大の理由は、「人員不足・多忙で６％、調理１．
６％。８０．
６％（全労連：７８．
０％）
保育士０．

２％（４７．
１％）、（全労連：２８．
７％）
とりにくい」３５．

が正規職員だった。

７％（４．
８％）（全労の一方で、「就業規則にない」９．

以下、（）内は５年前の割合、（全労連：）は全労連の割合８％）、「はずかしい、知られたくない」８．
３％
連：４．
６％）
（全労連：１９．
２％）、「制度があるのを知ら
（１２．
７．
１％（８．
０％）（全労連：６．
４％）であった。
なかった」

１．６割以上が生理休暇とれず、鎮痛剤を服用

５年前の調査に比べ、「毎潮時とっている」が２０％

３％（ １ ）「月経周期」 については、 「順調」４５．

も増えており、全労連と比較しても高い割合となっ

６％）（全労連：４７．
９％）で、「時々不順」２８．
１％（４０．

ている。このことは、この間の学習や周知への取り４％ ） （全労連：２８．
９％）、 「不順」１５．
０％（３０．

組みの成果とも言える。しかし、いまだ６割を超え０％）（全労連：１３．
７％）であった。月経過多（１７．

る人が、人員不足などを理由に生理休暇を言い出せや無月経などの「月経異常」を合わせると、約５割

ず、鎮痛剤を服用しながら働いているという過酷なの人が何らかの月経異常を抱えている。

状況も見て取れる。
自由記載には、「明らかに業務上の過重ストレス（２）「月経時の鎮痛剤使用」については、「毎潮時」

で月経異常が発生したが、症状が周囲に見えるもの

６％（２４．
９％）と４人に１人、「時々使用」
３６．
９％
が２５．

ではないため立証できなかった」などの声も寄せら

２％ ） を合わせると６２．
５％ （６２．
１％）（全労（３７．

れている。引き続き、施設への要求と同時に、母性６％）となっており、６割を超える人が鎮痛
連：５６．

保護の学習と周知の取り組みの強化が求められる。

剤を服用しなければならない状態にある。
２．５割以上が疲れを感じている

２（３）「生理休暇」については、「毎潮時とってい（１）疲れ度合については、「慢性疲労」にあたる

９％（６．
１％）（全労連：７．
７％）「時々とっる」２７．

７％（４８．
１％）（全労連：「疲れが翌日に残る」３６．

医療労働

調査結果

３５．
４％）
、
「いつも疲れている」が２０．
２％（２４．
３％）

等の時間は労働時間との周知徹底が必要です。

４％）を あ わ せ る と、
５６．
９％（７２．
４％）（全 労 連：１９．
８％）だった。前回よりは改善はして（全労連：５４．
いるものの、
いまだ５割以上の人が慢性的な疲労を訴えている。

４．年休が「自由にとれる」は４割弱、看護師については３割弱３％（２９．
９％）（１）年休が「自由にとれる」は３８．
４％）、取得日数でみると、「まった（全労連：５０．

４０．
８％（３１．
６％）（２）「健康状態」については、
「健康」

２％（４．
０％）（全労連：１．
０％）、「１
くとれない」１．

８％（５１．
７％）、「大に対して、「健康にやや不安」４５．

１％（１０．
１％）（全 労 連：３．
５％）、「３〜〜２日」４．

０％（９．
１％）、「加 療 中」
５．
４％（４．
９％）
変 不 安」６．

１％（１８．
６％）（全労連：１８．
０％）、「６〜５日」２５．

２％（６５．
７％）と、およそ６割が「健を合わせて５７．

１０日」３５．
８％（２９．
１％）（全労連：３０．
９％）で、１０日

康に不安」もしくは「健康を害している状態」と答

０％（５７．
８％）（全労連：５２．
４％）
以下の取得率は６５．

えている。自由記載にも、「我慢することに慣れてだった。年次有給休暇の年５日以上の取得義務化がいて、自分の健康管理を怠ってしまう。家族や患者

２０１９年４月より実施されていることから、「まったさんを守るためにも、自分を守らなければと思う」

くとれない」と「１〜２日」の取得日数が前回より「看護師ひとり職場のため、体調不良でも休みにく減っていると思われる。看護師については、「自由い」など、自分の健康が後回しになっている実態が５％で、「少しとりにくい」４２．
０％とにとれる」２７．

ある。

８％となっている。１０日以「ほとんどとれない」１０．
９％であった。
下の取得率は６６．

（３）長時間・交替制労働者が多いにもかかわらず、１日の平均睡眠時間も少なかった。「６時間程（２）「年休をなんのために使ったか（３つ以内回５％、「５時間程度」１６．
８％、「７時間程度」
度」３０．

９％（４０．
３％）、「旅行・趣答）」では、「休養」４８．

１５．
７％の順であった。「４．
５時間程度からそれ以下」

６％（４１．
２％）、「子どもの保育・授業参観・
味」４２．

も１割程度おり、６割を超える人が６時間以下の睡８％（２３．
８％）、「自分の病気・通院」
行事参加」２６．

眠であった。睡眠が十分にとれていないことで疲労２５．
４％（２３．
９％）、「家 族 の 病 気・通 院」１９．
６％が回復されず、健康に不安を抱えながら働いている

７％）となっている。最も回答の多かった「休（１６．

状況が垣間見える。

１％、「２０〜養」を年代別に見ると、「２５〜２９歳」６１．
２４歳」５５．
４％、「３０〜３４歳」５２．
７％となっ て お り、

３．サービス残業５割、自己研鑽という名のサービ
ス残業も

若年層は体を休めることに使っている。その一方で、「子どもの保育・授業参観・行事参加」では、（１）１カ月の残業時間は、「１０時間未満」５２．
７％

５％、「４０〜４４歳」４７．
７％、「４５〜４９「３５〜３９歳」４８．

７％）、「１０〜２０時間未満」２０．
２％（全（全労連：４１．

歳」４２．
７％と、子育て世代は、子どもを最優先して３％）と 続 い た。「残 業 な し」は１３．
８％
労 連：１５．

いることが読み取れる。

６％）で、８割以上が何らかの残業を（全労連：２２．
４％（全 労 連：
行 っ て い た。「６０時 間 以 上」も０．

（３）「家族（配偶者・子・親）のために２週間以１．
７％）であった。

上の介護・看護を必要としながら、介護・看護休暇を取得しなかった」の理由として最も多かったの（２）残業してもお金が支払われない時間（サービが、「人手不足や職場の状況からとらなかった」が

８％
ス残業）
は、
直近１カ月間で「まったくない」が４７．

３５．
７％だった。次いで「制度を知らなかった」が１％（全労連：２４．
９％）、
で、「３０分〜５時間未満」３４．

１７．
８％と約２割であった。一方で、「手続きが面６％（全 労 連：７．
４％）「５時 間〜１０時 間 未 満」８．

倒」「無給など経済的理由」で、あえてとらなかっ２％で５だった。サービス残業をしている人は、５２．

た数も一定あり、賃金保障と両輪で要求していく必

割にのぼった。自由記載では、「医師という職業７％あ要がある。「申請が認められなかった」が４．

上、仕事と自己学習の区別が難しい」という記述がり、制度の周知徹底や施設への指導が必要であるこあった。研修や教育訓練の受講、業務に必要な学習とがわかった。

医療労働３

「介護休業（休暇）をとりやすくするため最も要５９．
２％となっている。「受けた」約４割の内容は求したいことは（３つまで回答）」については、（複数回答）、「適切でない表現で指示、指導を受け「取得できる回数を増やす」「代替要員配置」「期２％た（人格否定・差別的発言・怒鳴るなど）」２８．

間の延長」「取得要件の緩和」の順に多かった。ま６％）、「言葉でのセクハラ」２４．
８％（全（全労連：３８．

た、「所得保障の増額」「一時金支給」も４人に１２％）、「適切でないタイミングや場所で指労連：３０．

人が回答しており、賃金保障とセットで要求してい３％
示、指導を受けた（部下や大勢の前など）」１９．

く必要がある。

９％）となっている。
（全労連：２２．

自由記載には、「仕事は充実しているが、それだ
けで毎日が終わることへの疑問もある。仕事もプラ（２）「ハラスメントを受けたことがあると答えた

イベートも楽しみながら両立できるといい」との記

５０．
８％、人の対処方法」は、「同僚・友人に相談した」

述があった。しっかり休みをとってリフレッシュし５％、「誰にも言わず耐えた」「上司に相談した」３０．

てこそ仕事に対するパフォーマンスも上がってく２４．
４％となっている。とくに、「だれにも言わず耐える。権利としての年休をしっかり行使し、疲れを翌３％より多く深刻。
た」が「家族に相談した」１７．

日の持ち越さないためにも連休で休めるような体制

８％にとどまっている。
「労働組合に相談した」は６．
また、相談や抗議の結果、「解決した」は４人にづくりが必要である。

７％と約半数。ハ
１人で、「解決しなかった」は４６．
５．「賃金の引き上げ」と「人員増」は不動の二大要求ラスメントを受けても、家族に心配をかけまいと抱
え込み、職場解決にいたっていないことが伺える。

」「職場で今もっとも切実な要求（３つまで回答）

人員不足で余裕のない体制のなかで、ハラスメント

３％（６１．
１％）（全については、「賃金引き上げ」６４．

が発生し、周囲にも波及する負のスパイラルの構造４％）が約７割を占めた。次いで、「人員労連：５０．

が推測できる。労働組合としてハラスメントは法違

４７．
５％
（５０．
１％）
（全 労 連：４８．
５％）、「休 日・休増」

反だという視点で、「しない・させない・見逃さな

４％（２４．
２％）（全 労 連：１６．
５％）、
暇 の 増 加」２５．

い」という立場での取り組みが求められる。自由記

６％（１７．
２％）（全労連：「退職金の引き上げ」１３．

載には、「医師から気に入らないスタッフに対し、

１４．
２％）と続いた。「賃金」「人員増」は不動の二大要

怒鳴る、無視、指示出さないなどのパワハラで働きに求である。

くく、心身ともに疲れている。パワハラのない職場に自由記載には、「人手不足」「体制不足」の記述してほしい」など深刻な記述もあった。

が多く、賃上げについては、国の政策として、抜本的に診療報酬を上げてもらうしかないとの声があっ７．７割が「辞めたい」

た。専門職にふさわしい賃金への切実な要求と人員「仕事を辞めたいと思うか」については、「いつも増は待ったなしである。医療・介護体制の脆弱性が７％（２０．
０％）、「ときどき思う」
思っている」が１４．

コロナ禍で明らかになったが、疲労回復のための休６％（５６．
１％）、合わせて６９．
３％（７６．
１％）で、が５４．

みや、母性が守られる職場環境のための土台となる８％と比較して４．
５ポイント高かった。
全労連の６４．

ゆとりある人員配置が必要である。

理由は（複数回答可）、「多忙で身体的・精神的にきぜいじゃく

３％（５６．
４％）、「仕事に見合った賃金が支つい」４８．
６．「ハラスメント受けた」４割、「だれにも言わず耐えた」４人に１人
今回より新設した設問項目。５年前は項目を分けていたが、セクハラ・パワハラは一体的な行為として現れることから、項目を分けずハラスメントの具体的行為と有無を合わせて回答を求めた。

７％（２６．
１％）、「職場の人間関払われていない」２６．
２％（２４．
０％）、「仕事と子育て介護との両立係」２３．
０％（１６．
５％）、「いつも仕事のことが頭が困難」１９．
３％（２１．
１％）と続いた。
から離れない」１７．
全労連全体での辞めたい理由のトップ「多忙で身体的・精神的にきつい」を職種別に見ると高い順に教職員、保育士、看護師であった。

４（１）「ハラスメント（セクハラ・パワハラ）を受け「妊娠・出産・育児に関する実態調査」で、非正たことがあるか」については、「受けたことはない」

規雇用になった理由として、「子育て・介護のた

医療労働

調査結果

め」「正規のような働き方はできないと思った」が

務１１．
０％、調理１．
３％、保育士０．
７％で、８５．
０％が正８割を超えている。女性の多くが家族的責任を担わ８％（全労
規職員だった。勤務形態は、日勤のみ５２．

ざるを得ない状況にあり、仕事と子育ての両立が困

０％）、３交替２１．
４％（２５．
０％）、２交替７．
３％
連：６９．

難と感じていることが見て取れる。

２％）と続いた。
（１２．

また、５年前の結果と比較すると、「仕事と子育て介護との両立が困難」と「いつも仕事のことが頭（）内は前回の割合、（全労連：）今回の全労

連の割合数

から離れない」が逆転している。
子育てや介護中の人が、安心して仕事と両立がで

１．妊娠・出産・子育てを理由として仕事を辞めた

き、働き続けられる職場にしていくためにも、ゆと

妊娠・出産・子育てを理由として仕事を辞めた経

りある人員配置が必要である。

４％（８．
３％）（全労連：１３．
４％）
験のある職員が１７．
と前回から倍以上増えている。

８．１割が不妊治療、職場の理解と、治療の時間が
切実な要求

９％
雇用形態別に見ると、正規では「ある」が１０．
７％）（全労連：７．
０％）だったのに対し、非正規（４．

（１）今回より新設された項目である。不妊治療に６％（３７．
８％）（全 労 連：５６．
４％）と５割 以
で は５５．

０％、「受けている」
ついて、「受けたことがある」９．

上となっており、非正規については前回より２０％近

１．
０％、「受ける予定」０．
６％で、１割が不妊治療にく増えている。

関わっている。

辞めた理由としては、「職場に両立を支援する制

また、「不妊治療と仕事の両立に必要と思われる

４％（２３．
８％）（全 労度や雰囲気が な か っ た」が２３．

ことは」（複数回答）には、多い順に、「上司の理解３％）「自分の体力がもたなそう」が２２．
８％
連：２０．

５％（全労連：４８．
４％）、「仕事と治療及び協力」５７．

５％）（全労連：１６．
８％）であった。仕事と子育（１７．

４％（全労連：５５．
２％）、「治療のた時間の調整」５３．

ての両立の難しさに合わせ、体力的なことを理由に４％（全労連：３７．
６％）、「同僚の理解
めの休暇」４１．

退職した人が多く、医療や介護現場の過酷な実態を４％（全労連：３８．
５％）、「国・自治体
及び協力」３７．

物語っているといえる。また、妊娠・出産・子育てなどの助成金（年齢、回数制限がなく、すべての治等の理由で退職した人が再就職する際は、非正規の４％（全労連：２８．
１％）であった。
療）」２６．

道しか開かれていないという現状も推測される。

不妊治療への職場の理解と、治療のための時間の５％（６．
３％）あり、「退職勧奨・解雇された」も５．

確保が最大の要求となっており、他産業の結果とほ

前回より減ってはいるものの、妊娠期間中や育休・ぼ同一の結果であった。自由記載には不妊関連の記

短時間勤務が終わって１年以内に解雇や雇い止めな述が増えており、「不妊治療休暇がないために退職どの不利益取り扱いを行うことは違法とされているしている人もいる」「不妊治療で体力的にも精神的５％あることが浮き彫中で、こうした違法行為が５．

にも経済的にも疲弊している中で、業務や勤務調整りとなった。

を行うのはさらに精神的負担が大きい」「不妊治療では、急な時間の調整が必要なため、職場のすべて

２．なくならないマタニティハラスメント

人の理解が必要。それぞれ悩みを抱えて治療してい妊娠・出産・育児にかかわってのハラスメントのるため、何気ないひと言に傷つきやすく、職場、と９％（１７．
６％）（全労有無については、「ある」が１６．

くに上司の態度が影響する」などの切実な声が寄せ０％）で、内容は、「言葉での嫌がらせ」
７４．
５％
連：１６．

られている。

９％）、「異 動・退 職 勧 奨」１２．
８％（１３．
４％）、（７３．
８％（１１．
９％）「制度利用が認められなかった」が７．

「妊娠・出産・育児に関する実態調査」結果についてだった。
４％（１６．
７％）、非正
雇用形態別では、正規が１７．
６％（２８．
４％）で非正規に対するハラスメン
規が１５．
トは減ってきている。ハラスメントの内容として「異医労連の中で回答した職種割合は主に、看護職員

４％（９．
７％）（全 労 連：
動・退 職 勧 奨」が 正 規１１．

５２．
１％、技術職１７．
６％、介護・福祉職場１３．
４％、事８．
８％）な の に 対 し、非 正 規 で は２８．
６％（３３．
３％）

医療労働

５

３．５人に１人が流産経験あり

図表２

２１．
４％（２１．
６％）
流産経験「あり」は、

マタニティハラスメントの内容
74.8
71.4

言葉でいやがらせをうけた
制度利用（法定どおり含む）が認められなかった

8.1

14.3

11.4

異動、退職勧奨をうけた
降格された 0.8

１％）
（全労連：４０．
３％）だった。
（３０．

14.3

10

産を経験している。「不明・無回答」
を
９％
除き「順 調」と 回 答 し た 人 は、３７．

28.6

症状の多い順で、「妊娠つわりがひど

妊娠・出産・育児に4.9
よって低評価された 0.0
6.5
その他 0.0
1.6
不明・無回答 0.0
0１％）で５人 に１人 が 流（全労連：２２．

５％（３２．
３％）、「切 迫 流 産・
い」３１．
正規
非正規

２９．
５％（３５．
９％）、「貧血」
２７．
６％早産」
８％）と続いた（図表３）。５年
（２９．

20

30

40

50

60

70

80
（％）

前より異常出産の数が減少しているとはいえ、６割強の職員が何らかの異常

図表３

妊娠中の状況
その他
5.5

妊娠高血圧症候群
4.0

貧血
27.6

順調
37.9

があると回答しており、医療・介護現場の過酷な実態とその働き方が母体に悪影響を与えていると思われる結果となった。
４．約３人に１人の妊婦が深夜業に従事している
深夜業（２２時〜５時の勤務）の免除ができたかの設問に対し、「もともと深夜業はない」「不明・無回

切迫流産、
迫早産
29.5

９％
答」を除いたうち、「現職で免除された」３９．
１％）（全労連：４０．
２％）、「配置換え・異動な（４７．
つわりがひどい31.5 （％）

５％、（全労連：２．
８％）、「一部期間は免どで免除」２．

（全労連：１９．
５％）と約３割になっている。
全労連

かの深夜業免除ができた人は約７割にとどまった。

全体と比較しても１０％近い開きがある。慢性的な人できなかった理由として、「多忙・代替者がおらず手不足をパートで補っているため、そのパートが妊

１０．
３％（１２．
０％）（全労連：１３．
４％）、
請求しなかった」

娠・出産で勤務軽減・免除などとなると、そもそも

１％（４．
４％）
「免除できることを知らなかった」１１．

の業務がまわらなくなってしまい、異動や退職勧奨４％）、「収入が減るから請求しなかっ（全労連：１０．

が増えているのではないかと推測できる。

９％（３．
９％）（全労連：５．
５％）、「請求したがた」６．

０％（３１．
２％）（全 労 連：２６．
０％）で、な ん ら除」２７．

自由記載には、「制度はあっても、幹部の雰囲気９％（１．
２％）（全労連：１．
５％）
認められなかった」１．

などから制度利用を申請しにくい。夜勤免除などあ２％（２１．
５％）（３０．
８％）となっており、トータルは３０．

るはずなのに、ほぼ強要で夜勤となった。免除してとなっている。

もらうのに、Ａ４用紙分の理由書を書かされた」

医労連の看護師については、「もともと深夜業は「陰湿なハラスメントがあったが、つわりがひどない」「不明・無回答」を除いたうち、「多忙・代く、通常量の仕事がこなせないことに対する申し訳

９％（１３．
３％）、
替者がいなく請求しなかった」１１．

なさがあり、人に相談できなかった」「夜勤ができ

８％（２．
６％）
、
「収 入 が 減 る の で 請 求 し な い」６．

ないと、パートとして降格するように言われる」な

９％「免 除 で き る こ と を 知 ら な か っ た」１１．

どの記述があった。人手不足が背景にあるとは思わ６％）、「請求したが認められなかった」２．
０％（４．

れるが、言葉による陰湿なハラスメントにより、妊４％）で、トータルすると３２．
６％（２１．
９％）に（１．

娠しても夜勤免除できずに勤務している職員がいるのぼった。前回は５人に１人の妊婦が深夜業に従事ことが明らかとなった。

していたが、今回の調査ではさらに悪化して約３人に１人が深夜業に従事していることが明らかとなった。特に、「免除できることを知らなかった」が増えており、権利を知らない＝教えてもらえていない

６

医療労働

調査結果

保健師が説明することとなっている

図表４が、ここについても周知されていな

妊娠中の業務軽減を知らない割合

い実態が浮き彫りとなった（図表11.1

深夜業の免除４）。

時間外労働の免除

27.1

休日労働の免除

35.5

軽易業務への転換（２）育児短時間制度について

24.5「育児のための短時間制度」につい65.2

通勤緩和の措置
作業の制限・時間短縮

49.7

母性健康管理指導連絡カード

９％（２１．
７％）
うかわからない」は１６．

53.4
0

10

20

30

40

50

て「不明・無回答」除き、
「あるかど

60

５％）にのぼり、制度が（全労連：１４．
70（％）

４％ある職場での「制度利用」は６４．
８％）（全労連：５３．
９％）、「自分（５５．

ことで、深夜業に従事しなければならない状況が作

３１．
６％（３６．
８％）（全労連：の意思でとらなかった」

りだされていると思われる。また、自由記載には、

４０．
１％）、「取得したかったがとれなかった」３．
９％「妊娠しても、夜勤も月８回を免除ギリギリまでせ４％）（全労連：５．
９％）であった。
（７．

ざるを得ない状況だった。まずは現場の人数（夜勤５％利用した群では、「利用してよかった」７２．

ができる人）を増やしてほしい。自分ばかりが『妊１％）（全労連：７３．
４％）と評価が高いが、「賃（７４．

娠したので制限させてください』とはとても言えな

２％（１６．
１％）（全 労 連：
金 が 減 っ て 困 っ た」１２．

い」とあるように、慢性的な人員不足が、妊娠して

１１．
２％）、
「多忙で結局時短にならなかった」が１２．
５％も夜勤免除できない職場環境となっていることを鮮６％）（全労連１２．
５％）となっており、今後の課（８．

明に表している。

題も示された。
制度を利用しなかった群の理由では、「特に必要５．周知されていない母性保護のための制度

８％（３５．
２％）（全労連：３１．
５％）
性を感じない」３１．

（１）妊娠中の業務軽減について

６％
がトップで、「休業中の所得保障がない」２６．

妊娠中の業務軽減について、「免除できることを５％）（全労連：２３．
２％）、「人員不足」２５．
４％（１６．

知らなかった」人は、「必要としない」や「不明・９％）（全労連：２５．
６％）と続いた。自由記載（１５．

無回答」を除いて、医労連全体として「深夜業免には「保育園に入れるため、４月から復帰。育休は１％（４．
４％）（全労連：１０．
４％）、「時間外
除」が１１．

５カ月弱だった」「育児短時間制度を取得していて１％（２３．
５％）（全労連：２４．
０％）、
労働の免除」が２７．

も、その時間で帰れない。多忙で業務を代われる人

３５．
５％（２９．
８％）（全労連：２９．
４％）、「休日労働の免除」もいない。師長は、帰るよう声かけのみをして去っ

５％（１８．
１％）（全労連：「軽易業務への転換」２４．

ていく」など、制度はあってもその制度を十分に活２６．
０％）にのぼった。また、「通勤緩和の措置を知ら用できる状況にはなっていない。また、保育園につ２％（６３．
７％）（全 労 連：４３．
０％）、なかった」６５．

いてはタイミングを逃すと入園できないため、仕方「妊娠中の休憩時間延長などの措置を知らなかっなく復帰せざるを得ない状況も生み出されている。

５％（７６．
３％）（全労連：７４．
２％）、「作業のた」７９．

保育の受け皿の問題により、十分な育児休業をとれ

７％（５０．
５％）（全労制限・勤務時間の短縮等」４９．

ない状況にもなっている。

１％）にのぼる結果となった。勤務上での軽連：４０．
減措置を知らない人は約３割台であったのに対し、（３）小学校就学前の子を持つことによる深夜免除

通勤や休憩時間について軽減措置があることを知ら小学校就学前の子を持つことによる深夜免除につない人が５〜８割にのぼる状況であり、学習の必要

いて「もともと深夜業はない」「不明・無回答」を除性を大いに感じた。

３０．
５％（２９．
６％）（全 労 連：
き「免 除 さ れ て い る」

母性健康管理指導事項連絡カードの周知について

３６．
５％）、
「時々免除されている」は６．
７％（５．
９％）

４％
（全労連：５２．
８％）であっは、「知らない」が５３．

５％）であり、トータルすると３７．
２％（全労連：５．

た。母性健康管理カードは、母子健康手帳交付時に５％）（全労連：４２．
０％）で就学前までの深夜
（３５．

医療労働

７

図表５

こっている。女性だけが子育てする

育児休業取得状況のではない！夫婦で助け合ってする

自分が育児休業をとった

91.0

68.2

べき。それを実現できる社会や職場環境を作らないといけないと思う」

配偶者（夫）
が育児休業をとった 0.1との声があり、性別役割分担として

3.4

自分と配偶者が育児休業をとった育児が女性に重くのしかかっている
2.9

とらなかった2.4

仕事をやめた0

ことが伺える結果となった。

12.1

10

正規
非正規

19.5
20

30

６．非正規で働き続けることはより
40

50

60

70

80

90

100（％）

困難
育児休業取得について、全労連全免除は４割弱にとどまっている。

体 の 取 得 率 は「不 明・無 回 答」除き、「自分が育児休業をとった」「自分と配偶者が育（４）育休制度の改善について１％で、雇用形態
児休業をとった」を合わせると８２．

育休制度の改善について、「不明・無回答」を除き７％、非正規５０．
９％であった。非正規
別では正規８７．

８％（７３．
１％）が際「育休中の所得保障の増額」７０．

８％と３割にのについては、「仕事を辞めた」が２７．

３６．
４％（３８．
３％）、
立って多く、次いで「期間の延長」

ぼった。

３１．
７％（３５．
１％）「休業期間を勤務したものとみなす」

１％、医労連では、「自分が育児休業取った」８７．

と続き、要求のトップ３は５年前と変わりなく改善

０％を合わ「自分と配偶者が育児休業を取った」３．

が進んでいないことが伺える。

１％であった。雇用形態別では正規が「自せると９０．
０％、「自分と配偶者が育分が育児休業取った」９１．

（５）子育て両立支援制度の改善について４％だったのに対し、非正規で児休業を取った」３．

子育て両立支援制度の改善について、「不明・無２％で、「自分と配は「自分が育児休業取った」６８．

３％
回答」を除き「子どもの看護休暇の日数増」６１．

偶者が育児休業を取った」はゼロであった。また、

０％）、「参観日・ＰＴＡ活動など家族的責任を
（６８．

５％と約２
「仕事を辞めた」が非正規については１９．

８％（６３．
５％）、「子ども果たすための休暇新設」５５．

割にのぼった。非正規については、取得率が低いこ

７％であっの看護休暇の対象年齢の引き上げ」３３．

とと合わせ、妊娠・出産によって仕事を辞めたといた。

う職員が多いことから、出産後働き続けることが困「仕事と家庭・育児を両立させて働き続けるた難であると同時に、再就職の場合も非正規という現４４．
１％め」の要求は、「休暇のとりやすい職場環境」

状があることと、配偶者も取ったという人が１人も５％）がトップで、「子の看護休暇の拡充」
４０．
３％
（３０．

いなかったことからいって、経済的に厳しい背景が

６％）、「保育料 な ど 育 児 に か か わ る 負 担 軽（２５．

あると考えられる（図表５）。

３％（４１．
６％）、「保育や授業参観・行事参減」３８．
２％（２７．
７％）、「子育て等に対する加の休暇」３７．

２つの調査結果を受けて４％（２５．
６％）、「時間外労働の制
職場の理解」２９．
２％（２２．
７％）と続き、育児に関することが限」２３．
上位を占めた。自分の働き方より子育てに重きをおいていることが伺える。

８

１．使命感で支える医療・介護・福祉の現場を変えよう自由記載には、「育児休業３年間は可能にしてほ

日本医労連の集約の５割は看護師であり、現場のしい。また、時短制度も３歳未満では仕事を続ける

人手不足がより顕著に表れる結果となった。６割以ことが不可能に近い！妊娠中も初期から産休に入れ上が生休もとれず、鎮痛剤を使用しながら勤務をしるようになれば良いと思う」「社会において、男性ている。５割を超える人が慢性疲労と健康不安を抱の育児参加への理解が少なすぎる。（夫の）職場

え、約３人に１人の妊婦が深夜業にも従事せざるをも、女性が子育てすべきと思っている管理職がはび得ない状況が浮き彫りとなった。

医療労働

調査結果

４割がハラスメントを受け、４人に１人は誰にも相談せずに耐えていた。「辞めたい」と思う７割の

３．今後の新興・再興感染症にも備えた体制の強化
で母性保護を拡充しよう

多くは、多忙により心身ともに疲弊しているばかり

今回の調査には新型コロナに対する不安も多く寄か、役割に見合った賃金が支払われていないことへせられた。「妊娠中でも通勤していたが、もしコロの不満と、仕事と子育てなどの両立に悩んでいる。

ナに感染したら、子どもへの影響やアビガンが使え

今回の調査は、新型コロナウイルスの発生と感染ないことなど、不安だった。現在、妊娠後期で、おが拡大する中で取り組まれたが、これまでの医療費

腹のはりや貧血の痛みなど不調が続き、早く産休に抑制政策の下で、効率最優先の医療・介護政策が推入りたいと思っているが、有休消化したい旨を申しし進められ、慢性的な人員不足の放置と保健衛生行

出ても了承してもらえず、体調が不安」「コロナ感

政の縮小・再編が行われてきた結果、平時から人も染予防に対応した勤務体制がとられていない。出勤いない、受け皿もない中で、新たな感染症と向き合することに精神的なストレスを感じる」「コロナ感

わざるを得ない状況となった。それが国民のいのち

染者の職場復帰後の差別、パワハラ・モラハラがなとその最前線で奮闘する医療従事者をも危険にさらい環境を希望する」など、医療・介護現場の人材不している。この圧倒的な労働力不足が、この新型コ足が常態化している中で、妊娠中の職員に対する配ロナよって負担が重くのしかかり、それが離職に拍慮もなく、ギスギスした現場の状況からハラスメン

車をかけている。人員不足をオーバーワークで補う

トも起きていることが伺える。

には、もう限界のところまで到達している状況であ

新型コロナを経験した今、国民のいのちと健康をる。使命感だけで支える医療・介護・福祉ではな守ることと合わせ、母性が大切にされ、健康で働きく、ゆとりある体制と正当な評価、そして制度改続けられるためにも、医療・介護従事者の大幅増員

善・拡充を実現させることが重要である。

が重要である。

２．権利を知って、使って、拡大を

４．ジェンダー平等の社会を実現しよう

調査では、制度や権利を「知らない」「知らされていない」との回答も多かった。

調査項目「男性に比べ不当に差別されていると思７％（全 労う か」に つ い て、「差 別 は な い」は７６．

自由記載には、「妊娠中の通勤緩和、勤務時間の３％）で、「不明・無回答」５．
９％あるもの
連：７２．

短縮、休業の権利があったことを知らなかった。周

４％（全労の、「差別がある」と回答した人は１７．

りは気を使ってくれたと思うが、健康な時とほとん７％）であった。差別の内容としては、「賃連：２２．

ど変わらない勤務内容で、高齢初産だったこともあ

４．
４％、「能力を正当に評価しない」
金に差別がある」り辛かった。でも、産休等で迷惑をかけるという後

４．
１％、「昇進・昇格に差別がある」３．
６％だった。

ろめたさで甘んじて受け入れるしかなかった。子の私たちの産業は女性労働者が多く、それが「女性が看護休暇というのも存在を知らず、当然のように年家庭で担っていた仕事」という考え方の下で賃金の次休暇を使用している」との記述があった。

低さが顕著である。根底にある女性差別を撤廃し、権利を知らないために、業務軽減されることもな

ジェンダー平等を実現することが必要である。

く、仕事と子育ての両立の難しさと体力的なことを自由記載では、「母性保護は大事、子育ても大事、懸念して退職した人も多く、医療や介護現場の過酷

男女平等は当たり前、女性間でも差別・区別で分断な実態を物語っている。また、家事や子育てが女性されている。全ての人が同じ権利を守られた社会にの役割として重くのしかかっていることも、働き続する必要がある」と訴える声もあった。一人ひとりけられることを困難にしている。「制度がない」

が大切にされ、誰もが自分らしく生きられる職場と「知らない」と回答している人が前回よりも増えて社会を実現していくためには、声をあげた人を孤立いることは周知徹底ができていないということであさせず、声を上げられない人の痛みに寄り添うこと

り、権利や制度の学習を繰り返し行うことと合わが大事であり、それこそが労働組合としての役割でせ、事業主に対しても制度の活用を徹底するよう求ある。

めていく必要がある。

医療労働９