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翠年11月／第ﾌ８号、

200カイリ時代の鬮量増産と水産学部の在りかたについて……………………佐々木忠義３〔ｕ｝４０〆□Ｕ０Ｉ１ｄⅡ０１００８口（庁

事業報告

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●諸会議議事要録（52年７月～９月)－－－…‘
理事会（9.30)･…－－－５

第１常置委員会（7.25)－－…･－－ﾉ６
同（8.19)－．－－－２３
同（9.21)…－－釦

第２常置委員会（9.29)－……-…－３７毛､第３常置委員会（7.26)－－－－釦
同（8.29)－－－－５７

第３・第４常置委員会合同委員会（7.26)－－－－忽
同（8.29)……－－－幻第５常置委員会（7.19)－－－…-.-”
第６常置委員会（9.28)－－－－`Z

マレーシア国大学学長招待準備委員会（8.8)－－…-6,
教員養成制度特別委員会（7.15)-…－－－”
図書館特別委員会（9.28)…－－－アイ

特別会計制度協議会（8.8)－－－－－８０
甲'1鏑、

就職問題懇談会（9.29)－－－－“●諸会合一………－－坪要望書

昭和53年度予算に関する要望について-……－－－”

大学図書館の昭和53年度予算に関する要望書について－…--.------,7
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資料

昭和52年３月末現在の就職決定状況調査－．－－－－１０２
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その他
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学長等の異動---------JOJ
寄贈図書－－－－－．－１０３
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０、200カイリ時代の食糧増産と水産学部の二

在りかたについて
◆

佐々木忠義

ｨ鰯踊へ

今や世界の人口は食糧を追い越しつつある，という学者の響告が出されて久しい。現在，世界の人口は40億人，２１世紀はじめには70億人に達するだろうと予測されている。

人口が増加の一途をたどっているにもかかわらず，食糧の増産がそれに伴わな-弓、いのが現状である。その上，世界の農産物の備蓄総量は恐るべき勢いで減少しつつある。近い将来，世界的規模で食糧危機が到来するだろうといわれている｡各国が食糧資源の増産対策を強力に推進したり，その新たな源泉を海に求めているのはそのためである。

ところが最近，世界各国が200カイリ漁業専管水域を設定したため，わが国の年間漁獲量1,065万トンの内約450万トンに及ぶ遠洋漁業は壊滅的状態に直面している。しかるに，わが国は昭和55年には1,300万トン，６０年には1,352万トンの水産物が必要だと推定されている。
雫、

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さらに，国連第三次海洋法会議においては，発展途上国などによる200カイリ

排他的経済水域の主張などにより，本来自由であるべき海洋科学調査の実施並びに公開が，経済水域及び大陸棚にかかわるすべての科学調査が沿岸国の排他的管轄権に属し，沿岸国の同意なくしては行い得ないことになろうとしている。沿岸
海域を含めて，自由な海洋科学調査，研究が行い得ないとすると，今後の海洋科
学，水産科学の進歩発展を期するためには，わが国の２００カイリ水域内を対象と０

する，従来と異なるパターンの調査，研究を急速に推進することが必要であり，

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その成果を踏まえて水産資源の維持増大を計らねばならない。それとともに,水ト

産食糧資源の完全利用のための研究・技術開発，食品（糧）の長期保蔵のための
封蔵科学技術の発展並びに未利用資源の開発，利用等を急がなくてはならない。

これらの諸問題は，水産食糧資源に限定されるべきではなく，広く農畜産園芸

食糧資源についても同様にその問題の解決に取組み，質的，量的成果を挙げるべ

Ｌ

穴勲、

きである。

かりに，わが国の食糧供給の上で，ほとんど輸入に依存している小麦，トウモ
ロコシ，大豆等の穀物が輸入出来なくなり，さらに遠洋漁業が全面的に操業出来なくなったとすると，日本人の栄養水準は直ちに40％減少し’一日一人当り狼｡

1,500カロリーしか確保出来ないことになる。

したがって，我々は20．カイリ時代に対応出来る食糧の増産対策を急ぎ，少な

くとも日本人の基本食糧である農畜産物と魚介類等の自給率を万難を排して維持しなくてはならない。

ついては，各大学の農水産学部は協力して，200カイリ時代の食糧資源の抜本的解決を急ぐことが必要である。

水産食糧資源問題への対応としては，水産系大学は，次のような諸問題に取組
み，その目的の達成を急ぐことが必要である。

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戸．

1．水産，海洋科学の基礎を十分に踏まえ，積極的に資源の維持増大を計る研究と共に，得られた資源はこれを完全に利用し，長期封蔵することを基本的理念とする，全国水産系大学の共同利用施設「水産食糧資源培養センター」

心を設立すること。

2．この施設には，第一線（現場）において資源の維持増大に関する作業に従巳

事し，適切な指導的役割を果たし得る人材の育成が出来るような実習教育施
どこ％－－－.‐----‐､---------･･.､-.------－一･･････‐－－－－．．．．｡･･･－－．－．ｅ･･････----.-.....------.-....－---一・・・・・己-...----．・・・●-...--------゛｡｡.・・､－－－－－－.･･｡｡.ｳｰｰ￣~￣~~･･････｡､￣~~￣.｡~･･･~~･~￣￣0ﾛ●牛中申早●甲■■■■｡■●印■｡●■二■4■午｡｡一一一一一一■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣●￣￣－－｡ウ⑧⑧■■可■■‐●午●ｓｏ￣￣ｃ￣￣￣■￣■￣令一●ウロ■巴■可ＣＯ■●⑤￣--￣￣￣￣B￣￣￣￣②■●ウマ句■■－－－－．－－－－－－－－－－－一一一●●■■の■●④￣●￣－－－－■－－－－￣－－－●｡■｡凸■の句●－－■－－－－－－－－￣■凸｡■￣Ｐ◆■●の｡－●●●■｡－－－－－－－□､設（栽培漁業施設，加工工場等）を包含させる。

3.この施設は，北海道地区，関東地区，西日本地区等に設置し，それぞれ地域的特色のあるものとする。
◆

４．以上の諸施設は，基本的には既設の施設（練習船を含む）を可及的に共同/鰕顯、且つ有効的に利用することを原則として設置する。因に，水産系大学の練習船の共同利用については，国立大学水産関係学部長協議会において２～３年にわたって検討を重ねた。その結果，同協議会は去る10月17日に「練習船を共同利用する」ことを決定した。

句

前記の，水産食料資源培養センター構想の内容は，凡そ次のとおりである。
1．魚族育成部門（仔稚資源増強）

2．魚族生態部門（魚族安定増産の基礎）
3．生物海洋部門（沿岸帯魚介資源の増強）

4．資源維持部門（水族生理，病理等）

5．資源培養部門（植・動物，漁場造成等）

6．食糧完全利用部門（化学，工学，薬・医学）'1mm!、
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7．食糧封蔵部門（化学，生物，工学等）
8．資源探査・採取部門

9．開放系沿岸・大陸棚資源開発部門

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なお，同センターには，実習教育施設を包含させる。
(筆者東京水産大学長）

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事業報
諸会議議事要録
理事会議事要録【国立大学学長】▲

１）国大協会長向坊陸(東大）

場所

昭和52年９月30日（金）１０：00～１３：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

向坊会長

３）同〃

岡本副会長
今村，臼淵，前田，畑，岡本(舜)，香月，

４）同第１常置委員長北村四郎(新潟大）

北村，石塚，佐野，若槻，須田，小坂，
山田，芦田，武谷，池田，蟹江各委員
広根(第３)，山岡(第４)，佐々木(第５）６）同地区選出理事

日時各常置委員長蓼招監事

２）同副会長岡本道雄(京大）

ひ川上正光(東工大）'霞、》

５）同第２常置委員長若槻哲雄(大阪大）（関東・甲信越）岡本舜三(埼玉大）（同）香月秀雄(千葉大）

ゲ（北海道・東北）臼淵勇(弘前大）

向坊会長主宰のもとに開会。
蕊議事

Ｉ会務報告
会長より以下の事項について報告があった。
（１）監事の交代について（東海・北陸）佐野幸吉(名工大）（近幾）須田勇(神戸大）（中国・四国）芦田譲治(愛媛大）（九州）池田数好(佐賀大）【学識経験者】

１）国立大学長経験者林健太郎(育英会）

先般一橋大学の学長が交代されたので，監事

同飯島宗一(広島大）

を蓼招学長に引継いでいただくことになった。

２）公立大学学長高木健太郎(名市大）（２）特別会計制度協議会構成員について（４）要望書等の処理について

第６常置委員長の交代により，太田東京学芸去る６月総会において決議された各要望書に大学長に代り今村北海道大学長が委員になられついては，総会終了直後それぞれ関係方面に対たほか，会長指名の委員として蓼沼一橋大学長

し，会長，副会長，関係常置委員長が持参してに委員を委嘱することにした。

要望懇談した。

（３）大学入試センターの評議員について〆△また同じく６月総会の際，本年も関係方面に去る６月開催の総会ならびに理事会において提出することを決議された「昭和53年度予算に当協会役員の改選が行われた結果，大学入試セ関する要望書」と「大学図書館の昭和53年度予ンターとも協議し，大学入試センターの当協会

算に関する要望書」については，去る９月１６

関係評議員が次のとおり委嘱された。

日，会長，副会長ならびに第６常置委員長がそれぞれ関係方面に提出し，説明の上要望した。

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それらの状況については，その都度取り敢えず何れも書面をもってご報告したとおりである。
（５）第33回特別会計制度協議会について

文部省の要請にもとづいて去る８月８日，第33回特別会計制度協議会が開催され，昭和53年度予算の概算編成に関連して文部省側と意見の交換を行った。
（６）マレーシア国学長招待について

本年度の外国大学長の招待については，去る

◆

'嚥鳥、

６月の総会の際，佐々木第５常置委員長から報告があり，その後マレーシア国からも正式の応諾の回答があったので，受入れのための準備委
員会を発足し準備を整えていたが，最近になり先方の各大学の事情から来日が不可能になった
旨の回答があったので，急遼文部省や現地の日勺本大使とも協議した結果，これを来年度に延期することになった。詳細については，後刻第５常置委員長からご報告をお願いする。
（７）日教組大学部会との会見について

日教組大学部会からの申入れにより，去る８月22日，私と今村第６常置委員長が，畠山大学部長ほか４名と会見し総会時に提出されていた要望書をもとに，教職員の待遇改善，定員問(驫砺、、題，大学予算ならびに入試改善等について意見の交換を行った。
（８）国大協宛要望醤について

５月13日開催の理事会以後に国大協に提出さlＰれた要望書は資料７（省略）のとおりであり，各関係委員会に送付したのでご報告する。
以上をもって会務報告を終り，引続き協議に移った。
｡（１）第１常置委員会

北村委員長より次のとおり報告があった。

第１常置委員会では６月の総会以後，大学院問題のうち主として連合大学院問題を中心に検討している。この秋には，大学院問題懇談会から「大学院問題について」の中間報告が出るということであったが，懇談会の方では正田前座
長の死去後まだ一度も会合が開かれず進展していないので，報告は来年３月まで延びる見込みである。

連合大学院については，現在関東地区と中・四国地区でそれぞれ農学系と工学系の連合大学院の設置が推進されつつあるが，農学系連合大学院については，文部省はすでに創設準備費を予算に組んで大蔵省に提出している。それには教官１名，事務官２名の定員も含まれていて，文部省の姿勢も以前に比べて多少前向きにはなってきている。ただ，文部省としては，関東とか中・四国とか別個にではなく，全国一本ということで考えているようである。当委員会としては，この連合大学院の問題について工学系も含めそのメリット，デメリットを検討することにしている。そして，そのあと総合大学院の問
題を検討する予定である。

次に，連合大学院問題についての検討結果の主要点を述べると次のとおりである。連合大学

院構想は法制的にはさして問題はないようだが，予算面からみてみると相当問題点がある。
この連合大学院は，農学系の場合は個人単位の参加方式であり，工学系の場合は講座単位の参加方式であるという相違があり，教官当積算校費の要求の仕方は，農学系では研究者を単位に，工学系では講座（大講座制）を単位になさⅡ脇議れている（いずれも博士課程と修士課程との差

１．各委員会委員長報告と協議額)。しかし，これではその予算は結局のとこ
７

ろ|日設大学の博士課程講座の鬼～鶏ということの既設の教育学部にも修士課程を置くという考になる。そのうえ，連合大学院には共同利用セ

え方に傾いており，展望が開かれてきつつある

ンター或いはセミナーハウス等が設けられ，こ状況である。

れを中心に予算配分をするとなると，参加個別
大学に廻ってくる予算はさらに少なくなり微々委員長より以上のような報告が述べられたたる額になってしまう。これでは博士課程を設

後，次のような意見が交された。

置することによって研究教育体制の整備充実を○農学系の連合大学院は全国一本にするとの図るという本来の趣旨が達成されないので，こ話だが，北海道地区の大学は入っていない。

の点を十分検討して文部省に要望するととも文部省のいう全国一本化ということは今要求に，これの設置を推進している各設置準備委員が出ている二つのものを合体するということ会に対しても再検討方を要望することを考えてか，あるいは全国統一的なものにするという

いる。

ことか。

それから，農学系の場合は個人参加方式で，○文部省は今要求が出ているものについて，その教官の任期は８年ということになっている

これを一本化してはどうかということをいっが，このような形だとその教官の所属大学に対ている。あちこちから要求が出てきたのではして施設設備拡充の予算はつきにくいことにな

困るので一本化してくれというのである。北る。その点についてもさらに再検討の要がある

海道地区の大学から参加の希望があれば検討と思われる。

したい。

次に旅費の問題だが，今のところ文部省は学○連合大学院の学生は各参加大学に授業を受生に対する旅費は支給していない。しかし，連けに行くことになり，その場合の責任は当該合大学院においては，教官・学生共に各所に移大学がもつようになるが，事故が生じた場合動するため膨大な旅費が必要であり，これがなの責任問題はデリケートである。規約違反のければ連合大学院は成り立たない。これをどう問題などをどこで処分するのかはまだ煮つま解決するかは重大な問題である。

っていないようである。

以上のように予算的な面において大きな問題○授業を受ける学生は当該大学の学則に従う点がある。連合大学院をつくるからには安上りことになる。しかし，連合大学院の規則にものものでなく内容の充実したものにしなければ従うので二重戸籍になる。

ならないので，それらの点について各設置準備○東北地区の大学はどうなっているのか。全

委員会でも再検討するよう要望するとともに，国一本化ということになるとそこに入ること

当委員会としては総合大学院の問題を含めて検になるのか。

討のうえ，大学院問題懇談会の報告が出る前に○残された問題の詰めは創設準備室が発足し結論を出し要望書を提出したいと考えている。

てから検討ということになる。創設準備室がなお，教員養成系の修士課程設置の問題につできるかどうかが当面の問題である。

いては，文部省が新潟と兵庫の２個所に設置を○安上りのものを作ることはよくないという進めている教員大学院大学の設置に伴い同地区が，安上りにしないと仲々作れない。予算は

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少ないが博士課程ができることには魅力があ
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昨日（９月29日)，大学入試センターから加比べて)5～):になってしまう勘定になる。し藤所長ならびに田保橋管理・事業部長の出席をかも，それを共同利用センターと分配すると得て第２常置委員会を開催し，主として54年度いうのでは，個々の大学へ配分される額は随から実施される共通入試の諸問題について検討

分低いものになる。そういうものを一度認めした。

るとこれを引上げるのは仲々むずかしい゜国初めに，大学入試センター所長から申入れの大協としてはその点を十分考えなければならあった「共通第一次学力試験実施の際の国立大ない。

学と公立大学の責任分担について（依頼)」を○一番困るのは旅費の問題で，文部省がどうもとに，これに対する国大脇としての意見を検討した。

○農学系の創設準備費が文部省から大蔵省へ

その内容は，「共通第一次入試は，もよりの送られているのだから，国大協として創設準国・公立大学がセットになって，国立大学長を

備室をつくるように働きかけてほしい。

委員長とする共通第一次学力試験実施委員会の○内容的にも，また運営面についてもよく検総括のもとに実施されるが，その場合，これに討してからでないとバックアップできない。

参画する公立大学が設定する試験場において試一度作ると大きな変革は望めなくなる。それ

験妨害等の不測の事態が発生したとき，試験のと，工学系と農学系とは形態が違うのでその全国一斉実施に支障を来たさないよう実施委員

点についての検討も必要である。また，連合会委員長と協議のうえ，当該公立大学長の責任

大学院は独立大学院であり，それには専任教において，これを処理することではどうか」と官が必要であるので，その点の検討もしなけ

いうものである。なお，その後の公立大学とのればならない。

話し合いでは，いわゆる不測の事態のほかにも種々問題があるので試験実施に関してその権限以上のような意見交換が行われたのち，北村委員長より次のように述べられた。

｡

若槻委員長より次のような報告があった。

○予算面からみると，旧設大学の博士課程にいう形で認めるかが問題である。

４－１（２）第２常置委員会を一括して公立大学長に移管してはどうか，ということになった，とのことである。これにつ第１常置委員会としては，連合大学院についいて協議した結果，実際に，緊急の場合に際しては農学系と工学系との相違点を踏まえながらては，実施委員会を招集して協議することもで討議を重ね，さらに引続いて，総合大学院の問

きないし，また形式的には国立大学が主管し公題，旧設大学の博士課程の問題等を取り上げて立大学が協力するという形だが，精神としてはいきたい。そして，来年，大学院問題懇談会が共同して実施するのであるから，公立大学の独方針を出すまでにこれらを十分に検討して文部立性からいっても，その申入れは妥当であろう

省，大蔵省に要望するようにしたい。

ということで，これについては入試センターと公立大学が相談し直接やって貰うという方向で処置することを了解した。
９

次に受験人数の割当について，入試センター

次は入試センターが開催した共通第一次入試

では受験人数の割当を当該共通第一次学力試験に関する説明会の際に高校関係者側から出され実施委員会で考えてほしいということである

た意見であるが，共通第一次入試の実施時期にが，これについては，病院勤務者等試験監督者

ついて，高校側からは12月では早すぎて高校のとして配置できない教官数の調査或いはオーバ

教育計画上支障があるので延期してほしいといーフローの調整などについては実施委員会で協う強い要望が出されている。また９月に願書提力するとして，センターの方で全体を見渡して出だと，その時期から受験体制に入るようにな

割当の作案をしてもらう方がスムーズにいくのり困る事態になるということである。この共通ではないかと思われるので，そのように要請し一次の実施時期を12月下旬としたのは第二次試た。以上２件について理事会で了承が得られれ験を従来の一期枝の試験期日に合せ，それからば，そのように処置することとしたい。（了承）

逆算して定めたものであり，電算機の処理能力

そのほか身障者の取扱いのことが話題となっも検討したうえの結論である。それで，これをた。身障者の受験に関しては，身障者が９月に１月上旬に延ばす程度なら現行体制を崩すこと願書を提出するまでに，各志望大学・学部等になくセンター内部の調整で処置できるし，またおける修学上の可否について，予め当該大学の３月22日最終合格発表というのを３月末という硫認を得ておくこととされているが，これに対ことにすれば一次入試は１月中旬まで繰り下げ

する大学側の意思表示を得ることがその期日まられる。しかし，１月から２月にかけては豪雪

でに間に合わないことがある。そのような場合

地帯の受験に支障を来たすことになり，また私には，「協議中」という表現として願書に記入

学の入試との兼合いなどもあって，大幅な移動し提出させることで処理したいということであはむずかしい。この解決策として，大学にかぎる。なお，その後において大学側が否の態度をって学年開始を９月に延期するというのも一案

決めた際は，志望校変更も止むを得ないこととであるが，これも高校卒後のブランクの問題，

する。この身障者の受験については，従来も，私学との関係,就職の問題,或いは会計年度との事前に協議はしているが，結論が出ないまま時関連もあってすぐに実施できることではない。

間切れといったケースが多かった。これに対し

少なくとも54年度に関するかぎりは現行案でいては，受験者には出来るだけ当該大学への折衝

かざるを得ないと思われるが，実施時期の問題を早めにしてもらうよう，また大学側も成るべについては，学年flL度の繰り下げを含め委員会

く早くから方針を検討しておき身障者から協議でも研究を始めたい。その他説明会で出されたを受けたなら出来るかぎり前向きに回答をして意見としては，いわゆる「足盧切り」の問題，第いただくようお願いしたいということである。

二次学力試験の科目数，難問出題，それと一次

なお，身障者の受験を拒否される場合，「受入と二次のウエートの公表等のことが主として提れの設備がない」という理由で断わるというこ起されたとのことである。

とは，文部省でそのための予算を計上する用意

なお，加藤所長から，センターと国大壜協とのがあるといっている以上説得力は弱いというこ

関係について，まだはっきりしたルールが確立とである。

していないが，どのような接触の仕方がよいだ

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ろうかとの質問があり，これについては，入試｢､●することになっている。

改善のフォーマルな問題については第２常置委

次は学生の就職問題に関することであるが，員会に照会していただくが，会長の判断で人事これについては昨今マスコミで就職難に関するなどを含め機動的に処置すべき問題等は連絡協報道が盛んに行われている。それで文部省の学議会に諮って貰えばよいということで了解した

生課でもそれの対応について大学側と協議するが，これでよろしいかどうかお諮りしたい。

ため，昨日（９月29日）就職問題懇談会が開か（了承）れた。この会議に臨むため各大学の就職に関する状況を把握しておく必要があるので，各大学（３）第３常邇委員会

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に対し急遼「学生の就職の見通し」についての広根委員長より次のように報告があった。

実情調査をお願いした。その報告を見たかぎり

学寮問題については，第４常置と合同で検討

では，新聞紙上等でいわれているような悲観的を続けているが，前総会以後の状況についてごな情況は見られず，前年並ないしは少し上向き報告する。この学寮問題検討のため昨年７月にかげんのようである。また，会議の席上での公各大学に対し「学寮に関するアンケート」（意・私立大学，短大，高専等からの報告もほぼ同

見調査と実態調査）を行い，これをもとに第３様であった。

・第４合同委員会ならびに学寮問題小委員会で次に就職問題懇談会での今一つの議題として討議を重ねてきた。これについては，６月の総就職事務開始時期の問題があった。これについ会に中間報告の形で口頭によって概略をご報告ては，今年は10月１日求人活動開始，’'月，日した。その後小委員会で作成した報告案につい選考開始となっているが，来年度以降はこれをて合同委員会を二度開催し，その内容を検討す

どうするかということである。これについて国るとともにこれの取扱い方について協議した。

大協としては，１０月一'１月の線も或る程度定着

その結果,この報告案の第１部の｢アンケート調しつつあるが，できればもう少し早めて貰った査の結果」の部分と，第２部の「今後の学寮の方がよいとの意見を述べた。他の大学団体の意

あり方」についての見解の部分とは，これを分

見は，半数は現行の線を支持,残りの半数は求人

離して，まずアンケート調査の部分だけをまと・選考とも1カ月早めてほしいという意見であめて秋の総会に報告してはどうかということにったが，この就職事務開始時期の協定は最終的なった。しかし，このアンケート調査の結果をには中央雇用対策協議会で決定されることにな

一般に公表することは種々問題があり，その取る。それから，もう1件は就職関係諸書類の様扱いは0慎重を要するので，このことについては

式統一の問題である。これは就職関係の諸書類

総会に諮って決定したいと考えている。なお，(求人票F，身上調査書等)の記載事項の中から，第２部の学寮のあり方についての構想の部分に

本人の資質，能力に関係のない差別に関する事

ついては，既設寮の問題は複雑であるので，も項を削除して公正な就職が行われるようにする

っぱら新寮を建設する場合のことに焦点を絞っという趣旨から提起された問題である。そしてその構想をまとめたが，これについてはまだて，取り敢えずは求人票の定型化を図ろうとい結論に至っていないので合同会議でさらに検討

うことであるが，各大学団体ともその趣旨には
１１

賛意を表している。ただ，その内容については保険制度の問題であるが，これについては実施

今後検討という段階である。

後４年間のデータが出そろったところで改善すべき点があれば，この事業を主管している学徒（４）第４常置委員会

山岡委員長から次のように報告があった。

援護会の方に申入れをしたいと考えている。

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以上の報告に関し，奨学金の返還をしている

学寮問題については昭和46年当時に－度取組

途中で免除職についた場合の返還免除措置の問んだことがあるが，その後の社会情勢や学内情

題が提起され，これについては第４常置で検討

勢の変化もあって，再度この問題の検討を要望することになった。

する声があり，第３常置と第４常置の合同で検討が始められた。そうして足かけ３年にわたっ●（５）第５常置委員会て何度も合同委員会と小委員会をもって検討し佐々木委員長から次のように報告があった。

てきたが，学寮問題については，一つの見方か

会長から報告のあったように，マレーシアのら結論づけることは困難ではないかというのが学長団の来日が取り止めになった。その経過に私の実感である。すでに小委員会の報告案がでついて大凡のところを申し上げると，第５常置きており，アンケートを実施した関係もあるのでは，４９年度より学長の国際交流を開始し，昨で，報告書をつくらなければならないが，第２

年は東南アジアからタイ国学長を招待したが，部の学寮の理想像に関する部分の内容について

本年度も引続き東南アジアとの交流を図るといは，第３常置委員長がいわれるとおり種々論議

うことでマレーシアにある５つの国立大学の学があり，まだ結着がついていない。また，第１長全員を迎えることになった。それで，外務省部のアンケートの結果についてもその内容に微を通して連絡をとった結果，都合で参加できな

妙な点があり，その取扱いについては，理事

い２人を除き３人の学長を招待することになっ会，総会に諮って決めなければならない。なた。そのため，会長を委員長とする「マレーシお，月下建設が進んでいる新々寮（９寮）はそ

ア国大学学長招待準備委員会」を設置し，そのの管理運営が比較的うまくいっているようであ受入れの具体案を検討しスケジュールを作成しる。国立大学の更新を必要とする寮は90寮もあた。ところが，その後３人の学長の中２人が事り，文部省もその予算措置を識ずるということ'情があって来日できない，ということになっであるので，この新しい形の寮の建設に期待した。そこでこのような情況のもとでも実施するたい。

かどうかを検討し，たまたま帰国中のマレーシ

次は第４常置としての問題であるが，前総会

ア駐在の原大使と文部省関係者の間で協議したで奨学制度の拡充についての要望書が採択され結果，今秋の招待は取り敢えず中止ということたので，文部省関係官，日本育英会会長に面談になったが，残された問題は二つある。その一し要望した。その感触では奨学金の見通しはよ

つは，１人だけでも訪日したいという意向があ

いようである。その他の３つの要望書についてった場合にどうするかということである。このもその効果は期待できそうである。

場合には文部省が接待し国大協は無関係という

次に，正課中における学生の災害事故の傷害１２ことにした。もう一つの問題は，一度招待する

｣感顯、

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〆

ﾕ室

ことを決めたのであるから，今年がだめなら来

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関心をしめしていた。

年，５月頃に招待するということではどうかと次に総会以後検討された事項についてご報告

いうことである。これの予算上の処置についてすると，定員問題については，５２年度より第４は文部省で配慮してもらえることになってい次定削が始まっているが，この第４次定削の初る。ところで，５３年度には別な招待計画が立て年度は第３次定削の３年目に当り，大学としてられるので，来年は外国の学長を２度お迎えす

はその分として0.6％の削減を予定していたのることになる。なお，今回のマレーシア学長ので，それに上乗せしないよう要望した。そのた

招待については，昨年，東南アジアの国からとめ第４次の初年度に0.2％の積み残しが出たいうことでタイ国の学長を迎え，これを１回かが，この分については53年度以降の問題としぎりで止めるのはどうか，ということから本年て，この間に定員問題に対する抜本策を講じてマレーシアに決ったわけであるが，来年５月に解決を図るという文部省と国大協との間の了解

招待することは先方の事情によっては他の国にとなっていたようにきいている。ただ，これは変更されるかもしれない。そのようなことで来デリケートな問題でもあり，具体的にどうする

年は２回招待することが予想されるが，これのかは今後の問題である。前回の総会で，定員問

具体的なことについては改めて第５常置委員会

題についての要望のことが提起されたが，次ので検討し決定することとしたい。

総会でこれについての意思表示を特に行うかど

うか，今の段階では今回の予算に関する要望書（６）第６常置委員会

今村委員長より次のように報告があった。

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ＩＣ｡に指摘してある範囲以上のことはいえないのではないかと思われる。

去る９月16日，会長，副会長に同道して「昭本年５月の国立学校設置法の改正によって４８

和53年度予算に関する要望書」をもって大蔵

年以降新設の大学が総定員法の枠外に出ること省，文部省，行政管理庁ならびに人事院に赴いになり，これによって国立大学の定員要求は枠た。大蔵省では事務次官に会い，特に重点事項

内のものと枠外のものの二つになる。その結果として，「入試実施体制の整備」と，「基準的がどうなるか，そのメリット，デメリットがは

教育研究費の充実」の中とりわけ経常経費の増っきりすることになる。そのほか定員問題に関額を申入れた。なお，本年度予算のうち当校費連した問題としては，大学における事務の簡素等基準的経費の節約除外については特別の考慮化―特に会計事務の簡素化の問題がある。しを要請した。行政管理庁においては定員問題とかし，これについては経理事務の専門家でない

併せて定員削減について話をしたが，これにつと実`情が分らないので，経理部長の代表者の説

いて行管側は「48年度以降の新設校が総定員法

明をきいて検討したいと考えている。それと今の枠外に出たことである程度解決済み」という一つ国立学校の定員問題について重要なこと

程度の不満足な答えであったので，これに対しは，大学の教育研究機関としての特殊性の立証種々要望した。人事院には私と吉田第６常置専ということである。以上の３点に重点を絞って門委員，丁子事務局長の３人で加藤人事官に会

定員問題の検討を進めたい。

い関係事項の要望を行ったが，専門官制度には

なお，前総会に配付した「第４次定員削減と
１３

国立大学の実態」の資料は，さしさわりのある度を適用して行政職３等級まで昇れるようにし部分を若干修正して各大学に送りたいと思うのたいということで，各大学にその該当者の照会で，本日了承が得られればこれを送付し，これをしているということである。ただこれは，そに関する意見や資料を貰い今後の検討に役立てれに適した職員がいるかということだけの照会たいと考えている。

である。しかし，大学としてはそういう人達の次に助手の問題については，待遇改善の検討

処遇改善がなぜ必要かという点から検討しなけ

資料として実態調査一全国大学を対象としたればならない。このような高度の技術者は自然「助手の任用に関する調査（機関調査)」と，系の学部や研究所には欠かせない要員であり，第６常置委員会所属委員の大学を対象とした

それらの人達をそれ相応に待遇するにはライン

「助手の職務の実態に関する調査（個人調査)」の事務機構ではむずかしい。過日人事院に要望－を行った。機関調査については，このほどに行った時にも，加藤人事官は人事院でもこの集計を終り，月下個人調査の集計をすすめてい問題に積極的に協力したいので国大協でも検討るところである。既に集計を終った機関調査のしてほしいということであった。ただ，この問結果をみると，「助手制度の運用」については

題は単に待遇上だけの問題でなく制度上の問題

過半数（486機関中294）が“問題なく運用されにも関わりがあり，従って第１常置委員会にもている，，と答えている。また，これの改善の可関連があるので，北村委員長と協議して，第１

否の問に対してはやはり過半数(263)がその必常置と合同で小委員会をつくって検討を進めて要性を認めており，また，“問題なく運用されいきたいと考えている。

ている,,と答えている中にも，その約殆（294

次に授業料の問題であるが，大蔵省に予算の機関中100）が改善策を“検討中，'ないしは“検要望をもって行った時の感触からもこの問題が討する必要あり”という答えであった。個人調

出てきそうな気配があるので，それに備えて５０

査の方は4,000以上の回答があり目下集計中で年の時と同様学費問題の小委員会を作って検討あるが，来る10月22日の小委員会で結果報告がを始めたい。小委員会の構成メンバーは在京或行われることになっている。それらの資料を基

いは東京近辺の委員数名にお願いするつもりでに今後問題点を整理し，助手の待遇改善の方途ある。

を究明していきたい。

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このほか当委員会が50年夏から調査研究を進次に専門官制度の問題を提起したのは次のよめていた大学財政の問題については，その主査

うな事情である。今回当協会から提出した53年役の大石委員が海外渡航したため作業が予定よ

度予算に関する要望書に「専門的教育研究補助

り遅れたが，現在その原稿がすべて飯島（前）

職員の処遇の改善について」の要望があるが，委員長の手許に入っている段階で，近いうちにこの専門的教育研究補助職員の中で高度の仕事

報告書がまとまることになろう。

に従事している者の処遇が問題である。これに最後に，週休二日制問題については，前期のついては文部省でも図書館職員，技術系職員等

週休二日制の試行について各大学から資料の提のうち高度な職務内容に携わりながら，その待供をうけそのとりまとめを行ったが，後期の試遇が実情にそぐわない職員に対しては専門官制

行についても同様各大学からその結果報告をい

１４

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ただいて，給与問題小委員会において前期・後要望書に沿って，図書に関する大学間の交流な期分を合わせて検討して，この週休二日制が簡らびに協力，学内における図書の体系的整備等

単に受入れられるものかどうかについての意見の意見交換を行った。

をとりまとめることにしたい。

最後に，委員の選任について，福井大学の清水学長の後任として静岡大学の丸山学長を委員

以上の報告に関し，北村第１常置委員長よに推薦したいのでご承認を得たい。（承認）り，専門的教育研究補助職員の処遇改善については，以前加藤（前）委員長の時代に検討した

0,1m愚ｈＩＰＵ（８）教員養成制度特別委員会

が，大学院問題が出てきたため中断の状態とな

須田委員長より次のとおり報告があった。

ったという事情にあるので，今後第６常置と連当委員会としては第３次の調査研究報告とし携して検討を進めたい，との意見が述べられて当初，教育系大学・学部における設置基準のた。

問題を検討しようと始めたが，何度か委員会をついで，５３年予算に関する要望書の中の「関開催し討議を重ねている中，設置基準そのもの

連教育病院の臨床実習に要する諸経費の充実」

よりも，その根底にある教育系大学・学部のあの要求に関連して，医学部学生の実習に対し関り方を考察し，教育学部の将来像を求めるべき

連教育病院の協力が必ずしも十分でない実情がだということになり，専門委員を中心に「大学あるので検討を要する，旨の発言があり，これにおける教員養成(案)」をまとめた。これにつについては医学教育に関する特別委員会においいては，去る８月12日に各大学に送付し，１０月て検討することになった。

半ばまでに意見を求めており，それを基に10月28日の委員会でとりまとめを行い，理事会の承（７）図書館特別委員会認を得たうえ総会に報告する予定である。

今村委員長より次のとおり報告があった。

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図書館特別委員会では，昨年に引続き今年も

2．その他「大学図書館の昭和53年度予算に関する要望書（１）特別委員会委員の交代についてについて」を関係機関に持参し要望した。その会長より，学長の交代による特別委員会委員

内容は昨年と比べて大きな変化はないが，図書の選任についてお諮りすると述ぺられ，以下の館協議会が文部省に出している要望を考慮して委員の選任が承認された。

作案したものである。昨年提出の要望の中では外国雑誌の購入等で若干の前進をみている。木

医学教育勝木保次吉田久

委員会にも関係のある図書館職員の待遇につい（東京医爾大）（東京医歯大）ては，専門官制度について第１常置委員会と第図書館清水英夫ブL1jl健

６常置委員会の間で小委員会が作られることに｡（委員会名）（前任者）（新任者）

なっている。

なお，一昨日の委員会では，文部省より,情報図書館課長と専門員に出席願い，５３年度予算の（福井大）（静岡大）教員養成井上友治橋爪貞雄（愛知教育大）（愛知教育大）教養課程高橋陸男林保（大阪教育大）（京都教育大）
１５

（２）第８１回総会日程について

北村委員長主宰のもとに開会。

事務局長より，総会の日程は理事会の承認を初めに委員長から，大学院問題懇談会の答申得て進めることになっているので本日お諮りすが遅れているが，文部省は連合大学院や総合大ると述べたのち，別紙「第611m総会日程につい学院の設置についてどのような対応をしているて」（略）に基づき説明があり，異議なく承認のか最近の情報をききたい，と述べられ，これされた。

についで情報交換が行われた。

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ついで委員長より次のとおり述べられた。
（３）第６２回総会日時・場所等について」

本日は東京農工大の川村教授，愛媛大の船田

蒋務局長より，これについては会場予約等の教授にご出席願い，目下進行中の関東地区農林

都合上，本日ご承認を得たいのでお諮りしたい

水産系連合大学院および西日本地区農林水産系と前置きし，資料11の「第６２回総会日時・場所

連合大学院の構想について説明を伺い，連合大等について」に基づき，次のように説明があ学院の設置促進上緊要な管理・運営上の問題のり，異議なく承認された。

究明を行うことにしたい。

…、

日時昭和53年６月20日（火）総会第１日
２１日（水）〃第２日

鐵議事

２３日（金）事務連絡会議

1．大学院問題について

なお，６月22日（木）に，文部省招集の学長会議が開催される予定である。

「Ⅲ

まず，川村教授より関東地区農林水産系連合

大学院の構想の要点につき，別紙資料をもとに次のとおり説明があった。

（４）次回理事会について

この連合大学院は国立の農林水産系13学部を会長より，次回の理事会の開催について，総基礎とする後期３年のみの博士課程とする。そ会前日の11月15日10時より行いたいと提案さの教官組織は参加大学の教官のうちから系列教れ，了承された。

授会の行う資格審査に合格し，登録された教官で組織する。登録によって学問の分野と系列ができる。なお，登録は任期制であって期間は８

第１常置委員会議事要録

緯顯１〆

年で更新することにする。その登録というのはいわば人材銀行のリストを作るということであ

日時
場所

出席者

昭和52年７月25日（月）１３：３０～１６８３０
学士会分館６号室
北村委員長

る。そうしてその登録には研究指導教官と授業

竹内，山田(伴)，金勝，館，脇坂，山田

担当教官の二種類がある。

(敏)，須田，小坂，平木，武谷，井上，蟹江各委員
下沢，福与，遠藤，高田各専門委員（説明者）
川村亮教授（東京農工大）船田周教授（愛媛大）って，これが連合大学院の本体をなすものであ

次に，学生はその登録をみて指導を受けたい
教官のところに行って研究指導を受けるということになる。これは，従来の大学院のように，その大学に肉付けをして大学院にするというよ
うな形とは異なり，連合組織からなる独立の大1６｢、

学院である。これは農学に関するかぎりローカｈということである。

ルカラーを取り除くことのできない特性から，次に，具体的な管理機構についての考え方に

このような地域組織ないし全国組織の構想がでなるが，これについては配付資料にも現わしててくることになる。

あるように，それ程の困難な問題はないのでは

この連合大学院について，文部省はこれまでないかと思っている。

総論的な部分について検討していた。しかし，その総論部分についても，従来の大学院につい以上の説明に関し，次の質疑が交された。

ての既成概念が強く，従って，連合大学院の主○連合大学院の管理機構に関連して，法律改体が容易に理解されなかった。

碑

可

この連合大学院は，農学系については，いわば学会的なものと学術会議的なものとそれに大

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⑨

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○連合大学院の設置に関連する法令改正の問題が考えられるのは次の三点である。

学院という三つの機能的なものを一つのものに第一は，学校教育法である。ところが，こ組織化したようなもので，このような組織がでの法律は昨年の改正により一般的に独立大学

きればそれに各大学が兼任で参加するであろう

院の道が開かれたので，まず改正の必要はなと考えた。そのような基礎的なところが文部省いであろうと考えられる。

には最初理解されなかったが，最近ようやく理~ｈ

正の必要はないのであろうか。

第二は，現在の大学院は学長・副学長・教解されるようになった。そうして，農学系連合

授・助教授又は講師によって構成されるが，大学院を全国一本の組織にするという思想があ

連合大学院には院長・副院長・系列長等の新るならば検討に値するという色彩が強くでてきしい名称が用いられているので，その点につた。それはなぜかと言えば，農学にはローカル

いて法令上の整合性が必要になろう。

カラーを払拭できない性質がある。最近では保

第三は，国立大学設置法である。これは，温・防湿等，研究のための基礎的条件の整備は連合大学院の形式が従来の大学院の形式とはできるようになったが，そのことは理工学系の異なるので，新たな連合大学院の一章を設け分野に属することであって，農学本来の領域でることになろう。

はない。農学＝－次産業はその土地の風土に合○各地区にサブ・ディピジョンを置くとの構った研究ということは欠くことができない。す想であるが，それは研究面のサブ゜ディビジ

べての農学部が参加するかどうかは別として，

ョンであるのか，それとも地区系統のそれで全国が一つの大学であるという考え方は必然的あろうか。

に反映してくることになる。従って，関東或い○これは全国一体の学会組織の中の支部と同は中・四国で提出した独自の要求は，これを一じような性格のものを考えている。つまり，本のものにして考えようとする色彩が強くでて各地区にサブ・ディピジョンを置いて，そこくることになる。しかし，組織は全国一本が理が実際面の中心になって，そこからいわば代想的ではあるが，実際の運営は全国一本は無理議員がでて，センターの運営に参加するといであるから,学会の各支部のような組織を設け，う形である。しかし，この構想は，まだ整然

そこには共同利用の施設を置くことになろう，とまとまったものではない。また，具体的に
１７

｜±それ程大きな組織ではないが，ある程度のその教官が定年退官になれば研究系列から外

職員配置もすることになる。

れ，研究費も付かなくなるので，当然研究指次に，入学定員は100～200人程度で，予導教官としての資格はなくなることになる。

算は連合大学院は独立大学院であるので独自

授業担当教官の方は裏付けの問題とともに別の予算が設定されなければならないが，兼任の考えがあるが，研究指導教官の方の研究費者が多いから修士までの予算は参加大学に残はその教官に付いているのであるから，そのすとして，差額の博士課程の分を連合大学院

教官の退官した後の講座は修士講座というこの予算にするということになる。

とになる。しかし，その後継者は，その大学○西日本では関東と別の構想が考えられていたが，現在は同じ内容のものになったと理解してよいのであろうか。

自ら養成すべきであるという厳しい姿勢が要請されている。

○この研究費には研究助成的な性格がある○農学系の連合大学院は全国レベルの考えかが，研究室の建坪の方は増えないのであろうからスタートした。しかし，実際の検討は，か。もし，そうだとすれば，遅かれ早かれい同じ発想のもとに手っ取り早くブロック別にずれは問題になることであるから，要求としはじまった。ただ，中・四国地区は特殊な事：てだしておくべきではなかろうか。

情があった。それは，早くから工学系連合大○そのことについては，参加大学は必要に応学院の構想がでていたことである。そうしじて研究室の拡充を図るべきであるという意て，まず，中・四国地区連合大学院を設け，見はでている。連合大学院としては学生100

その中に工学系と農学系を置くという過程が人，参加大学11大学ということで，どの大学あった。しかし，農学系については，その特にどれだけの学生が集まるのか予測できな殊性から関東との相互乗入れ，あるいはドッい。従って，この問題は，それ程大きなファキングができるものにする方がより効果的でクターにはならないと考えている。もう一つあるという考えになり，それが，現在は中・は，農学の特殊･性として，ある年限研究して

四国，九州を含めた西日本という構想ですすみた後に，一つの論文ができて農学研究者のんでいる。

道に興味を覚えるという場合がかなりある。

○研究指導教官と授業担当教官の合計数と参加大学の教授数の違いはどの程度であろう

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…、
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このような特異性を救うメリットがこの連合

大学院にはある。

か。それによって，教官当積算校費は違って○例えば，ある講座に学生が来た場合に，そくる。そうして，大学には博士講座の研究費の講座の助教授以下のスタッフは，研究指導が混在することになるが，ある教授が定年退に関係ないというシステムになるのであろう

官すればその講座は研究指導教官の系列からか。

外れることになるということであろうか。

○各講座の積算基礎の範囲でチームワークに○教授の数の差は大学によって異なる。そうより研究指導をすることになる。この場合

して，定年３年前の教授と学部長は研究指導に，教授・助教授の区別なく指導教官になれ

教官にはなれないことになっている。次に，るのであるが，すべての講座に登録せよとい

１８

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１

っているのではない。登録は各講座の自主性○センターは参加大学ごとに設けるのが容易に任されている。次に，助手にも優れた研究でない場合には，各ブロックに共同で設け者がいるので，教授・助教授と差別なく指導る。

教官になれるが,ただ,助手については幾つか○関東地区と西日本地区を一本にするようなの問題があって，その詰めが残されている。

話があったが，今後両地区が一緒になって詰○研究費の配分は，従来の大学院であれば教

/鰕懸町、

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可

(翻醐､、

授を積算の基礎にして配分しているが，連合○概算要求は，初めに関東と西日本で話し合大学院の場合は何を基準に配分されるのであいをしてだしたわけではない.ところが，文ろうか。

部省の検討の過程で全国一本の色彩が強くな○連合大学院の研究費は’100人の学生が積った。われわれとしては，いずれかが実現す算の基礎になるから，学生数を基準に配分す

れば，他方はそれにドッキングするという思ることになる。

考に立っている。

○学生当積算校費よりも教官当積算校費が重○概算要求に関することであるが，この構想要である。各教官に対し研究費を付けるべきでは教官400人，学生100人であるので，そのである。

うち100人の教官だけが博士課程の扱いにな○教官には研究費が付く。学生当積算校費のる。ところが，学生がどこの研究室に入るの各大学への配分は学生数により一定でない。

かがわからないので不安定な感がある。した○問題は現在の修士課程大学院の施設設備ががって，例えば，連合大学院の適正規模は登貧弱なことである。これを整備充実する必要録する指導教官400名とするということで，があるが，連合大学院の設置によって各大学教授の方からの概算要求をするというわけにの施設設備はどの程度充実されるのか。まはいかないのであろうか。それができれば参た，連合大学院の発足に伴って方々のセンタ

加大学は割当てられる年次計画の軌道に乗っーあるいは参加大学に特殊施設や研究室がでて安定した進行ができるし，更に大きな規模きることになろうが，教授が任期制であるたの連合大学の可能性もでてくる。いま提起さめに，その任期終了後の施設・研究室等の処れている計画であれば,学生定員100人,教授置が問題になる。これが十分に継続的に利用100人という枠がはめられ，所期の目的が達されるような配慮をしておくべきである。

成されないのではないかという危｣倶がある。

○その配慮はたしかに必要であるが，流動的⑧めを行うのか。

○学生の管理責任はどこにあるのか｡

なレールにしておけばある程度のことは自ら○この学生は，いわば委託研究生と同じ扱い

決まってくると思う。とにかく，現段階ではになる。従って，それぞれの大学の学則に従何名の学生が集まるのか，それによってどのうことになるが，具体のルールについては検程度の用意をすればよいのか全く見当がつか討中である。

ない.情況にある。

○セミナーハウスは参加大学ごとに設けられるのか，それともブロック単位に置くのか。

○論文博士の場合の予算はどのようになるか。

○農学にはその特殊性からして論文博士は重１９視しなければならない。その予算はそれぞれ

は，まず学生から聴講希望をとり，それを基の場合に応じて予算要求をする。

にしてテーマ，教官，場所が決まる仕組みに○学生の研究のプロジェクトはどのように決めていくことになろうか。

○学生の研究単位は学生が希望をだすことになっている。

なっている。

○セミナーハウスには学生の移動のための旅費が必要になるが，これは現行法では支出が困難ではなかろうか。

○それによってスペシャリストを目指して集○旅費のことについて，これまで文部省で話まってくるが，そこには，いわゆるソシアル

題になったことはない。とにかく全国組織にニーズの問題がある。企業によっては，従来すべきではないかということだけが話題になの博士課程を終えた者はその企業の研究に適っている。

合しえない，として敬遠するところがでてき○この連合大学院の思想からすればローカル

た。連合大学院の構想の中では，そのようなカラーを生かすということである。それなら社会的要請に合った考慮が払われているのでば，それぞれの大学にセンターを設けなけれあろうか。

ばその効果は薄いのではなかろうか。

○この構想がイコール，ソシアルニーズに応○将来の問題としては，そのことは考えられえることになるかどうかは別としても，従来る。しかし，現段階でそれを前面にだすことの大学院は，一つの研究室で多数の学生が同は実現を遠ざけることになる。

類の研究をしている。従って，これがオーバ○その問題は，結局は各大学の整備の問題にードクターになるのは当然である。この構想なる。連合大学院はセンターを置いて，そこでは一つの研究室には１名の学生がいるだけで研究するということがはっきりでている。

である。しかも，学生は少なくとも関連する

ところで，実際問題としては旧帝大といわゆ

１０単位以上を，他の大学で採らなければならる新制大学の修士課程との施設設備の格差がないので，裾野の広いバラエティに富んだド

余りにも大きい。それを解消することが切実

クターが養成されることになる。

な問題である。したがって，連合大学院構想○学生の選考にはどのような手続がとられるのであろうか。

はその問題も是正する姿勢をとってもらいた○その問題は，いずれは解決しなければならの登録名簿によって自分の専攻する分野の教ない重要な問題だと考えている。しかし，連授を選ぶ。次に，修士論文を中心にして指導合大学院はそれぞれの大学の上に置くのでは教授と面接し，採用あるいは他の教授の面接なく，それとは別個の独立の大学院である，に廻すなどのことが考えられている。

という基本姿勢がある。したがって，そのよな過程で決められるのであろうか。

○セミナーハウスを十分に活用することは連合大学院の特色であって，そのカリキュラム
２０

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いものである。

○学生の選考は，まず，学生の方で指導教授○セミナーハウスのカリキュラムはどのよう

４

うなスタイルの兼任の独立大学院が設置されれば，われわれはそれに参加するという考えである。

○文部省は，大学の整備充実ということにっF、

いては，なるべく経済的合理性の側面から物綴事を処理しようとする考えである。その裏に○現在の博士講座には，その教官がその年度は学位審査権だけを付与すればよいという考の演習・講義を担当しなくても，それを受けえも伺われるので，その点には十分留意して入れる態勢で絶えず研究を継続している，と要求すべきである。

いうことで積算され研究費は付いている。そ

○連合大学院のスタイルとしては二つの形がれと同様の意味からすれば，登録された教官ある。工学系の方は，まず先に，共同利用研については同様の主張ができるのではなかろを設けること。それができた段階で，それにうか。

参加してドクターコースを設置するというス○連合大学院には一定の教官定数がない。登

タイルをとっている。農学系の方は，それと録教官は任期制であって常に流動的であるのは反対に，まず連合大学院を設けること。次で，積算の基礎が決まらない。連合大学院のに，各大学・各地区におけるローカルな色彩

積算基礎はむしろ学生定数によることになの度合に応じて，共同利用研を整備していくる。

というスタイルで要求している。一
可

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○教官研究費と学生経費は欠くことのできな○教官研究費のことであるが，参加大学は従い経常経費である。それなのに教官研究費の来は修士講座で予算が付いていた。それが連積算がその年その年の学生につくというのは合大学院になれば登録教官に対しては博士講おかしい。連合大学院においては，計算的に座の予算になる。その場合，その差額分は登は学生数100を基礎として，教官100人の３年録教官所属の学部に配当されるのか，あるい間としてマキシマム３００人という数を決める

は中央に留め置かれるのか。また専攻する学ことは可能である。従って，教官300人の研生がいるいないにかかわりはないということ

究は常に安定した状態で継続できるように確であろうか。

保すべきである。

○予算を付ける前提として講義・ゼミが開か○定員のない大学院はない。教官当積算校費れることが条件になる。従って，学生がいな

が，学生がいないと一文も来ないというのは

い，講義もゼミもない教官に予算を付けるのおかしい。

は無理である，ということである。

○そうであれば大学としての主体性がないということになる。実際には系列教授会が開か○任期制ということで定員を決めることができるのではないか。博士課程に研究費がないのはおかしい。

れ，絶えず大学院の管理・運営は行われるわ○人が決まっていないのでどういう名目にすけである。ただ，学生を持つ持たないの違い

るかが問題である。人数を切れば問題はなによって，教官研究費が有る無しにはならな

い。

いのではなかろうか。
、にいまの段階ではできない。

○系列教授会が開かれるのは年間数回であ○登録された教官に修士と博士の積算校費の差額が配賦されるようにすべきである。

る。その場合の旅費や手当は別立で計上しな○連合大学院の構想は，アカデミックな思想ければならないが，それが不特定多数のためから発想した。しかし，この優れた構想を，
２１

行政の面にいかに具体化していくかはむずかすめ方であった。その観点からすれば，連合

しい問題である。予算のことを前面にだして大学院は一つにするか二つにするかという問強く追及すれば，アカデミー的思想は薄れる

は適当ではないであろう。つまり，国大協はことになる。また，助手問題にしても，たし

斯うすべきであるというような圧力をかけるかに優れた研究者がいることは事実である。

ようなことはすべきでないと思う。

しかし，それらの助手が連合大学院では，指○前回からの継続審議としてみれば，連合大導教授ということになれば，講座単位のグル

学院にはメリットとデメリットがあるので，ープ研究は旨くいかなくなることもありうる

メリットのところは伸ばし，デメリットの面

ので，人事面の問題も含めて，要求のバランはこの委員会で勉強して是正するということ

スのとり方に十分配慮されなければならないであった。従って，その勉強の成果についてであろう。

合意が得られるならば理想に近い形で実現に○これまでの意見を踏まえてみて，国大脇として，連合大学院問題に関しいかなる形の要○この問題についてのまとめをする前に，もう少し連合大学院に関する基礎的な問題につ日本と関東の二つの組織にするか，全国一本

いて，たとえば科学アカデミー方式の問題なの組織にするかということ。第二は，各大学

どを掘り下げて検討すべきではなかろうか。

の整備充実ということに重点をおき，連合大○アカデミーは，修士課程のそれと，博士課学院の設置に関連して各大学に共同利用施設

程のアカデミーの形ができるのとでは，かな等を整備することを図る゜第三は，予算的なりの差がある。この点についての検討も残さ問題として教官当積算校費の配分のことと，れている。連合大学院の問題を各大学の整備

教官と学生の旅費のことがある。これについを急ぐ方向で考えるべきだということは大方ては特別の配慮を要求すべきである，というの切実な要求でもある。

ことになろう。これらのことを柱にして要望○農学系の連合大学院は一つにするか，二つ稗

廊熱１以上をもって意見交換を終り，委員長より今〆後の作業のすすめ方につき，次の提言があり，これを了承した。

にするかということであるが，それは農学系

連合大学院については，いま直ちに結論をまの方で検討中なので国大脇としてコメントをとめて要望をだすというのではない。まだ，こつけるのは不適当であると思う。この第１常の後に工学系の問題，さらに総合大学院の問題

置は，大学院のあり方を検討し勉強しているの検討にも入らなければならない。本日の議論のであって，それにはいろいろな形の組織がの要点は次回までに一応まとめてみる。しか考えられる。それで，そのそれぞれの特長やし，それは決議という性格のものではない。い

問題点を検討し可能性を整理して全大学に報ずれは合意に到達するであろうから，その際の告するというのが，これまでの第１常置のす

参考資料とするにすぎない。

２２

`望MH、

はなかろうか。

点としては，第一に，農学系連合大学院は西う。

■

向けての要望をする，ということになるので

望にまとめるかということになるが，その要をまとめるべきかどうかということであろ'９

Ｉ可次回は８月19日（金）１３：３０～１６：00

センター（附属情報図書館，共同研修センタ

説明者東京農工大学大野泰雄教授

ー並びに共同利用センターを含む）を置き，

岡山大学高橋克明教授

所定の審査を経た研究指導教官複数を含む

155博士講座により学生の教育と研究指導を▼第１常置委員会議事要録

行い，所要の単位を修得した上で学位論文審

査及び最終試験に合格した者に工学博士の学日時

昭和52年８月19日（金）１３８３０～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

北村委員長
竹内，前田，山田(伴)，金勝，館(代：立木)，橋爪，脇坂，山田(敏),須田，小坂，井上，蟹江各委員
下沢，白田，福与，遠藤，高田各専門委/鰯M1､、員（説明者）

大野泰雄教授（東京農工大学）
高橋克明教授（岡山大学）
ﾚベ

位を授与することになっている。なお連合大学院の教育は，参加大学の相互協力により行うことから，学生は連合大学院の学則の外に参加大学の学則等の遵守を義務づけられ，参加大学の施設設備，図書等の利用ができるよ
うになっている。

Ⅱ管理運営組織

連合大学院には，院長，副院長，系列長，北村委員長主宰のもとに開会。

専攻主任，共同利用研究センター長，教官並初めに委員長よ，，次のような挨拶があっ

びに参加大学とは独立した事務組織等が置かれ，それぞれ院務を所掌する。

た。

前回（７月25日）に引続いて，本日は工学系

連合大学院の管理運営のため，協議会，教連合大学院について,大野教授(東京農工大)，授会，系列会議，専攻会議，参与会等の会議

高橋教授（岡山大学）の説明を伺い，その上でを置き，円滑に院務の遂行を計る。

意見の交換をしたい。

研究・教育・人事・予算の基本単位としての大講座について，その概念，編成形式，運

~凸

r嚥貫、

鍵議事：

営等を次のように考えている。まず大講座の1．大学院問題について概念であるが，学部単位で参加する各大学の（１）関東国立大学工学系連合大学院の構想につい

修士講座または附属研究施設の研究部門が教て先ず，大野教授よ，関東国立大学工学系連合

相互に複合し，修士２講座以上のスケールを

大学院の構想の要点について，同大学院設置準もつ大講座を作る。さらに，目標10講座程度

備委員会作成の別紙資料をもとに次のような説で専攻を，数専攻で系を，数系で連合大学院

明があった。

を編成するが，それらのいずれの段階でもＩ連合大学院の概要「連合」の効果を挙げうるよう有機的に編成

連合大学院は，関東地区に所在する国立８③

育研究上より有効で弾力的に機能し得るよう大学の工学系学部の相互.協力により設置する

し，運用する方式をこの連合大学院の大講座制と呼ぶことにしている。

後期３年の博士課程であって，この連合大学

次に大講座の編成形式としては，①同一学院に７系列21専攻の教育課程と共同利用研究部，同一学科内複数講座が合併する場合，力。
２３

ら④参加大学にわたる学科の講座内容が合併

より中国･四国工科連合大学院の構想について，

または連繋する場合，までの４つの編成形式

同大学院設置専門委員会作成の別紙資料をもとを考えている。

に次のとおり説明があった。

大講座の運営としては，①事務管理上の責

Ｉ経緯について任者としてのみの講座主任を置き，研究指導

社会での工学博士の役割というものから考上の責任とは機能上分離する。②､個々の学生

えて，豊かな独創的研究開発能力と幅広い研は，主として担当する研究指導教官の監督の究指導能力を有し，かつ高度の専門性を要す

下にあるが，アドバイザーの立場になりうるる職業に対応できる人材の養成を狙いとした複数の指導教官をたえずその周囲に控えつつ博士課程を設けたいという強い要望から，昭研究が進められる。③連合大学院と参加大学

和46年頃から連合大学院構想として芽を出は別組織であり，その接点において，ルーズ

し，それ以来，年間数回検討を続けてきた。

・カップリングをなし，意識的に一種の潤滑

最初は総合大学院の中の工学系大学院という層を設定する。従って，いわゆる講座連合と構想であったが，農学系は性質が違う点があ呼ばれるようなタイト・カップリングを組む

るので独立し，今日のような中・四国の工学場合に比し，素直で容易な成長が期待され，系連合大学院という構想のものとなった。

ひいては大学間の教官，学生の交流も容易となる。④学生定員は１大講座１名を考える。
Ⅲ学生の入学から修了までの諸手続から問題を把握する能力をつけるという点に入学後の教育，研究等，④学位論文の提出及てこれをカバーすることにしている。その組

び最終試験等，⑤学位の認定と授与，等の事

織の中でいかにこの目的を実現するかという項について規定している。

ことが肝心であって，そこに大講座制が生れた。農学系連合大学院の構想と違う点は，工これについては「教官資格審査の手続一

学系の場合は原則として講座単位で参加する覧」として図示したが，現在この問題についことであり，その幾つかを糾合して講座連合て種々検討がなされている。

を形成する。これが工学系連合大学院の特徴

続とその役割

〆連合大学院の特徴は，できるだけ広い視点あるので，関係大学の修士課程の援助をもっＶ参加大学の教官が連合大学院に参加する手」鹸溌､）

Ⅱ連合大学院の概要

ここでは，①入学資格，②学生の募集，③

Ⅳ教官選考の諸手続並びに役割

〆

`麺､）

Ｐ行

である。

この講座連合の特徴としては，一つの講座

これについては応募，調査の筋道を図で示連合を形成する場合，複数大学にまたがるこした。また研究指導教官とその他の教官のそとを原則としていることである。修士課程のれぞれの役割を項目として示した。

５～６講座が集まり，地域的な関係も考えて講座連合を形成する。

（２）中国・四国エ科連合大学院の構想について

前述のように工学系連合大学院では講座単関東国立大学工学系連合大学院構想について

位の参加であるが，これは修士講座学部の運

概ね以上のような説明があり，ついで高橋教授

営に支障を来さないように配慮したものであ

２４

猛弓

術

可

/穗顯，、
一＄

る。しかし，講座単位といっても個々の教官

る教育及び研究についてその概略を述べるとの資格審査はする。その審査によって研究指次のとおりである。講座連合においては，各導資格を判定し，⑨を有する者は基幹講座を年度の受入れ学生数とその指導教授を決定

担当し，⑨でない者は協力講座を担当する。

し，研究課題とともにこれを公表し，学生をこのようにして講座の全員が参加する。

募集する。従って，学生の選考も講座連合を

講座連合の性格は以上のとおりであるが，中心として行われる。このように連合大学院

この講座連合には二種類ある。専門を同じくの講座連合に所属する博士課程後期の学生するものによってつくるものを同種講座連合

は，主としてその指導教授の所属する大学に系とし，いわゆる学際的なものを扱うものは

おいて研究に従事し，日常的には研究討論や総合領域講座連合系とする。これは長期に亘コロキウム等を通じて指導教授の密な指導をる学際・総合的なもので現在は３講座連合で受けるが，それとともに，必要に応じ当該大あるが，今後はさらに増える。この講座連合

学内の他講座連合あるいは他系列の教授の指を束ねるものとして系列がある。大学院には導助言を受けることが可能である。またそれ専攻を設けなければならないが，現在はこのと同時に，①合同セミナー，②研究の中間発系列を専攻というように考えている。現状は表とそれに対する合同討論，③共通講義等の数講座程度で専攻を構成しているが，できる

授業及び行事よりなる講座連合内の合同研修

だけ広い観点で研究するという考えに立って会に参加することが義務づけられることにないる。

る。これらは，連合大学院本部に設置される以上で一般的説明を終り，次に管理運営面

セミナールームに当該講座連合所属の全教のことについて説明する。これの組織を図示

官，全学生が集まって行われるが，そのためしてあるが，職員組織としては，連合大学院に，本部には所要の設備を備えた宿泊施設を学長を筆頭に，その下に系列長，講座連合主設けることが必要である。この共同研修会開

任，講座連合教官が置かれる。管理運営組織

催時期及び時間配分は講座連合毎に行われるとしては連合大学院構成大学学長会議，連合が，期間及び回数は概略次のとおりである。

大学院評議会，研究科長会議，系列長会議等

１回の期間は３泊４日，１回の時間数は32時々があり，講座連合会議がその基礎となって間，年間回数は３～４回，年間時間数は96～いる。このそれぞれの機関についての役割，

128時間となっている。

職務内容については別表に詳しい。また，管理運営機関の権限（職務分担関係）についても別表に示してあるが，これはその後検討のような質疑応答が交された。

結果，若干訂正が行われた。

○関東も中・四国の方も調査費は出ているの

その他，連合大学院での教育研究，学位授｡

概ね以上のような説明が行われたのち，次のであろうか。

与，入学，学生の問題等については，関東地○関東の方は，２年間農学系と合同で，調査区の工学系連合大学院の場合と余り変りない

費が付いている。５３年度については全貌を示ので詳しい説明は省略するが，講座連合によす意味もあって，概算要求を提出したのであ２５

るが，やはり調査費程度のものになるのではないだろうか，これについては中・四国についても同じである。

協力不能という厳しいものである。
○審査を受けなければならないというのは，この組織の審査という意味であろうか。④と○関東の方も，中・四国の方も殆どの講座がいう言葉が盛んに出ているが，この⑥の場合参加するということで，参加する教官が④では，設置基準における②の意味を指すのであない場合は協力というかたちで参加すること

ろうか。

になるのであろうか。

○⑨の意味は設置基準におけるものである。

○関東の方は大講座制による連合というかた設置に当っては中央の資格審査機関で必ずちであり，中・四国の方は講座連合である。

審査が行われるものであろうと想定してい関東の方の構想は④以上の教官数人で大講座る。連合大学院が発足後は，それに準じた審をつくり，その他の教官は教育面で協力する査を行うことになるであろう。

というかたちをとるので協力講座というようなものはない。

つまり，農林水産系連合大学院の個人参加の形と中・四国の工学系連合大学院の講座参○③・合・不可というのは設置の際の審査であって，大学院が出来上がってまで④とか，合とかいうことを大学院の機能の中に持ち込
むことはこれまでにはなかったと思う。

加の形との中間的存在のようなあり方で，若○大学院を設置してよいかどうかということ

干違う点はあるとしても具体的に詰めていけと，どういう教官がいるかということとは本ば，それほど違うわけではない。

来別の問題であると思う。第一に，枠として○中・四国地区では，研究指導の審査は，先一学部の中に何学科なければならないかといず教授に対して行われる。講座については，

うことが，大学院が設置できるかどうかとい基幹講座研協力講座という表現を使っていう基準の問題としてある。第二に，そこに所る。その内容については，教授が⑨であれば属している⑨の教官が一学科に，例えば何名

その講座は基幹講座である。また，助教授・というような枠があるとすれば，これは教官

講師等も授業担当に適しているかどうか審査の問題としてあることになる。このように二を受けるわけで，例えば助教授が⑨であって段階になっているものだと思われる。

も，その教授が⑨でなければ，その講座は協○その第二の問題は，設置の際に審査される力講座でこれに参加することになる。個人的ものであるが，これは表面に出る問題ではなには，⑨の助教授・講師は系列会議を経て授い。そうして，それは最低基準を示すもので業を担当することは勿論である。このようあって，必ずしもこれにこだわる必要はないに，あくまで教授を中心にして構成を考えるのであって，出来上がってしまえば，後は⑨という点で，講座ぐるみの参加ということにであるとか，合であるとかいう審査は内部のなる。

問題であって，⑨でないから協力講座である建前としては，教授の責任において全員審査を受けなければならないという考えを持っている。審査に不合格の場合は講座ぐるみの２６'?n画､、という考え方は，大学として通用するものであろうか。

○事実上は二段階一緒に行われるが，－旦設

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置されれば，あとは大学の基準によることに咄

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罰なる。現実の問題として，該当教官がいるの○事務機構のヘッドクォーターのようなものであるから，④とか合とかを念頭に置いて構はどこに置かれるのか。また，共同利用研究

想されていることはわかるが，文部省が博士所のような施設は，この本部と一緒のところ

課程の設置を渋っているのは，博士課程の審を考えているのか。それとも，ある大学から査をするには専門分野の審査可能な教官の数順次設けていき，将来は各大学が独自に博士が十分でないということもあってのことだと課程を設けるという方向に進めるという考え思われる。そこで幾つかの大学が集まって連方であるのだろうか。

合大学院という構想が生れてきたものだと思○中・四国地区では，資料「設置概要」のう。しかし，そこには現実の問題があって，

ｐ､４９に「本部施設の設置地区について」と幾つかの大学が集まってもまだ十分でないというところで述べているように，都市化の波いうこともあるのではないかと思われるのの中にある参加大学の構内を避け，全く別個で，最初の段階についていえば，ドクターをの大学院本部キャンパスを考えている。ま審議するのに，ある専門分野でもって，例えた，共同利用施設についての場所としては本ば12講座あればよいというような，そのよう部のところに幾つかのものを置くという構想な理念をつくって，その上で教官を議論したである。

方が筋が通るのではないかと思う。

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可○関東地区では，例えば「栃木」の方に共同○⑨，合の表現のことであるが，いずれにし研究利用センターを設けることになれば，そても設置に際して教官の審査が行われ，該当

こに本部を設置する。その他，セミナーハウ

する者が何名いるかが問題となる。この審査

スのようなものを二，三カ所別のところに設を中央でやってもらえば望ましいが，それがけようという考えはあるのであるが，できるできなければ連合大学院の内部に審査機関をだけ一カ所にまとめたいという構想である。

つくることになる。個々の教官の資格審査に○予算についてであるが，連合大学院ができついては，厳しくするという観点で検討してた場合の博士講座は，新しくできる講座であいく中に次第に各大学でも，博士課程を設けるのか，それとも基礎講座としてある修士講るということはそれだけの厳しい責任が教官

座を全部博士講座にするということであろうにも要求されるのだ，という気持が現在ではか。

全体に浸透してきた状態にある。

②

さなくてもよいのではないだろうか。

○講座連合を構成する修士講座に博士講座相○余りシビアーになり過ぎていないか。学内

当の教官研究費等がつくのであれば申し分な

審査はやりにくい面があるが，これを他機関いのであるが，連合大学院の場合は新しいケに委ねるというのは問題である。

ースであるから既設の博士講座の場合のよう○はじめから不合格を仮定して機構を企てる

なかたちでの予算がつかない場合もある。そのでなくて，成り立つことを前提にして計画の場合は，連合大学院の講座連合を構成するを進めるべきである。そうして実際には何人講座に対しては新しいかたちでの予算を決めか不合格になったとしても，これは表てに出て付けられるのではないかと思う。そうして
２７

協力講座に対してもある程度の研究費が付けいう考えである。ただし，一講座についてはられることが望ましいということは考えてい修士講座と博士講座の差額で取り扱うことにる。もし，これが望めなければ基幹講座だけなる。

についた予算を，連合大学院の中で配分するというかたちになる。

○大講座を構成する基礎の修士講座は学部に残されているわけであろうから，大講座に付○そのようであるとすれば，予算面から考えいた予算は一先ず連合大学院にきて，それかると独立の連合大学院としての予算がでるよら修士の分を学部に分けるのか，また，そのうには考えられない。農水産系では登録され逆であるのか。あるいは，初めから文部省のた教官は別個の存在として博士課程の講座の方でわけてくるのか，その辺はどうなるので研究費等が要求されるようである。工学系にあろうか。

ついては，講座連合というかたちはあるけれ○積算の基準について疑念があるのであろう

ども，これは積算の基礎にはならなくて，積が，積算の基準はマスターが幾つあるか，ド算の基礎になるのは学部にある修士講座であクターが幾つあるかによって決められる。例

るということで，これが博士講座として認めえばマスター５つによって大講座ができるとられた場合，その差額だけ連合大学院としてすると，積算の基準はマスター５つにドクタ使うということであるとすれば，博士課程とー１つということであって，予算の比はドク

しての主体性がないのではなかろうか。

ターが２で，マスターが1.2位であるから0.8○現在積算の仕方が博士講座に対して，どれの差があるわけである。この0.8をマスターだけというかたちになっているのであろう

５で割るとすると，その伸び率は大したことが，講座連合の場合，研究指導の教授なり授がない。このようなことまでを考えているの業担当の助教授など数名おり，このような組であろうか。

織に対してどのような積算をするのか前例が○関東地区では，例えば４講座で大講座を設ないので，現在のように考えている。実際にけても学生の定員は１人である。それを担当

は大講座のものとして付くものだと期待はしする教官は協力教官があるとしてもＡの１人ている。

の教官が担当することになるので，その教官○前回農林水産系連合大学院についての構想が差額をもらうことになる。修士の方は今まをきいた際，教官研究費は学生数を基準にしでどおりと考えている。その予算についてて配分され，学生がいない講座には予算の配は，連合大学院に一括としてきて，それから分がないとの話であったが，工学系の場合は修士の分は各大学に配分されるものだと思参加した講座には配分されるのか。

う。

○関東地区の場合は，大講座のシステムで最○協力講座も参加しているのであるから，こ小限度２乃至３の⑨の教授がいるという前提

れに対し研究費が全然ないということでは違であるから，設置の際に既にそのようになっ

和感が生ずるのではないか。

ている。この大講座制には学生がいるいない○中．四国地区では，博士課程の差額だけをに拘らず，それに関連する予算は付くものと連合大学院で要求し，修士課程の分は従来通

２８

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り学部にいくということになる。しかし，講

１

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座連合であるので，例えば８講座が連合して○４～５講座で構成した大講座を１講座扱い

講座連合を構成しているとする。そこへ１つにされたのでは研究費の増額は微々たるものの博士講座として予算がきたのでは，どうにである。文部省の意向としてはオーバードク

もならないので，講座連合を構成する基幹講

ターということが博士課程設置の一つの大き座の数で付くものだと期待している。協力講

な反対理由の論拠となっている。それで連合座についても予算をつけてほしいと思うが，大学院構想というものが新しい分野のあり方

文部省の方でどう考えるか，もしつかなけれを示すドクターを送り出すことによって，こば内部配分で考えることになる。

のオーバードクター問題を解決し得るという○心配するのは，５～６講座で構成される講説明ができるかどうかということが問題であ座連合を１講座分とみなされてしまう恐れがる。この連合大学院の構想は，･個々の大学であることである。

は資格がないから，多数の大学が集まって連○工学系の大学院は従来どれ位の講座数があ合大学院をつくるというかたちのネガティブ

れば認められるのであろうか。例えば現在中な考え方ではなくて，国が要求する工学系の・四国地区で考えているのは174講座である博士を養成するという内容的な特色を打ち出

が，最近設けられた広島大学などは120講座

す必要があるのではなかろうか。それから中であったと思う。これ位の講座数が確かなも・四国地区では１講座学生定員０．５であるが，のであって，それが認められるものだとすれ

このようなかたちで文部省が認可するものでば，このように大講座制ではあるが，基幹講あろうか。

座数が認可可能な数であれば，それから起算○日本の博士課程というのは，幅広い訓練としていけば，それを運営することが可能にな

評価がないので，企業もこれの採用を敬遠す

るのではなかろうか。そこでこのような専門るという結果になる。オーバードクターの原的な考え方をバックアップして進めればこの因は，博士課程修了者が自分の専門にこだわ

内容は生きるのではないかと思う。

り広く指導力を発揮できない点にある。それ○連合大学院は大講座制という文部省の考えで，連合大学院では，大講座のシステムの中方であるようだが，この大講座を既設の１講での幅広い訓練と教育のもとに，研究指導能

座並に扱われたのでは困る。

力という面を加味したものでなくてはならな○博士課程の大学院の基準として，はっきりしたものが文部省にあるのであろうか。

○さきに，静岡大学に電子工学系の博士課程が設けられたが，これは16講座を３講座の大｡いない。このように厳しいものである。

いと考えている。

○連合大学院の管理運営機構についての法的な問題であるが，関東地区の方では名称だけが問題である。

講座としたもので博士課程と修士課程の差額

院長の名称については，現行法では学長のだけしか付いていない。お茶の水大は，３乃方がよいと思う。評議会に代る協議会である

至４講座の大講座であるが，これは博士講座

が，これは構成メンバーの都合からこのよう１つとして博士と修士の差額しか認められてになったのであろうが，現在の省令に合せて２９

高橋克明教授（岡山大学）

評議会とした方がよいと思う。
中・四国の方では，教授会がなくて，これ北村委員長主宰のもとに開会。

に代る系列会議というものがあるのである

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

が，これでは権限の面で少し弱いところがあ

本日は，連合大学院の問題について，まず専る。この辺を検討する必要があるのではなか

門委員会の検討結果の説明を願い，その後で意ろうか。

見交換に入ることになるが，その前に，文部省!｡●の方では博士課程設置の問題についてその後ど
以上のような意見の交換が行われたのち，委員長から次のような提言があり，これを了承しのように考えているかについて，事務局長の報
告を聞くことにしたい。

た。

連合大学院問題に関して前回は農学系，今回は工学系の構想の説明を伺ったが，もう一度第蕊議事1．大学院問題について

１常置委員会で検討して．その結果について，

まず，事務局長から次の報告があった。

まとめる必要があれば，まとめることにしたい

一博士課程設置の問題について文部省から公式と思う。そして，設置準備委員会等にアドバイに聞いている範囲では，大学局長は，博士課程スすること，また文部省に要望することなどがの設置は，文部省としてはやはり慎重に考えてあればとりまとめたい。ついては次回までに．

いきたいということで，基本方針には変りはな

専門委員の方でこれまでの説明会の結果をふまいようである。しかし，学術研究上の要請，社え，連合大学院構想のあり方についての問題点

会的な需要動向，各大学の教員組織の充実等のを提起していただき，農学系，工学系の関係者面を勘案し，それぞれの大学の具体的な条件のにもう一度出ていただいてこれについて討議す

進展に応じて，個別的に検討することにしたい

ることにしたい。総合大学院の問題はそのあとということである。

で検討することにしたい。

次回は，９月21日（水）１３：３０～１６：00

日時
場所

出席者

昭和52年９月21日（水）１３：３０～１６：00
学士会分館８号室
北村委員長

竹内，前田，山田(伴)，金勝，大山，館，脇坂，山田（敏)，須田，小坂，井上，蟹江各委員
白田，遠藤，高田各専門委員（説明者）
川村亮教授（東京農工大学）

大野泰雄教授（東京腱エ大学）
船田周教授（愛媛大学）
3０

左次に，大学院問題懇談会については，今秋頃に結論を出すとの話であったが，８月下旬に大学課長にきいたところでは，正田座長逝去後ま第１常置委員会議事要録

`驫癬、

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〆

だ座長の補充ができていない。この次は10月頃に会合をもつことになっているが，そこで結論がでる情況にはない。とにかく，年度内に答申をまとめればよいことになっているということであった。これらの話からして，この問題についてその後多少とも色合いがでてきたというよ
うな感触は自分としては受けなかった。なお，

来年度の博士課程設置については今日までとくに話は聞いていない。

｢？

i1RmM黙この報告に関連して次のことが述べられた。

望をださなければ，少なくとも理事会の了承は○農学系連合大学院については，来年度は設えられないであろう。したがって，ここで検討

立準備費800万と教授１（おそらく学長候補

すべき問題は，与えられた条件の中で連合大学であろう)，事務官２を概算に載せて要求す

院をつくるとすれば，どのような形態のものにることになったと聞いている。したがって，

なるか，という仮定の中で現状の問題を含めて調査段階から設立準備費の段階まで前進した

連合大学院問題を取り上げるということであっといえる。なお，農学系連合大学院は全国一て，連合大学院の設置だけを要望するというも本のものにしてはどうかとの話が出ている。

のではないということを確認し，そういう条件○工学系連合大学院については概算要求には付きの中で連合大学院の問題を絞っていこうと

載っていないが，農学系の予算の袋の中で使いうことになった。そこで，専門委員会で考えわせて貰うことにしている。

た連合大学院の問題点は次の五つになる。
①連合大学院構想と制度法制､可ついで前回の委員会の議に基づいて，連合大②連合大学院の財.政と予算

学院の問題点を検討するため，去る８月31日開③連合大学院の運営の問題催された専門委員会の経過について各専門委員④オーバードクターと社会的需要の問題

から次のとおり説明があった。

⑤連合大学院の農学系と工学系の相違点（１）検討の経緯と問題点白田専門委員

以上の５点について説明するが，説明の仕方

専門委員会では，第１常置から委託された問としては，高田専門委員は①の問題を，遠藤専

題について高田，遠藤両専門委員と私の３人で門委員は②の問題を中心に，それぞれ関連する検討した。その際に，まず，専門委員会が検討

その他の諸問題を含めて説明することになる。

すべき問題は何であるかを確認することにし

/g鰯踊、

可

⑤

た。また，この委員会では，連合大学院につい（２）連合大学院構想と制度法制高田専門委員てこれまで検討してきた成果をまとめて要望書

資料を基に次の各項目について説明があっをつくるというような意見もあったが，これをどういう形のものにするかについても検討した。

Ｉ連合大学院の性格た。その結果，われわれとしては，要望書をだ

複数の大学を母体とする後期課程の独立す場合に，連合大学院の問題だけを切り離して大学院であり，その法的根拠は学校教育法

だすのは適当ではないということになった。大

第68条の２であるが，連合大学院を設置す

学院問題については，昨年11月以来，本委員会

るについては国立学校設侭法の改正をする

から二つの要望書を出しているが，いわゆる新必要があろう。なお，問題点としては，①制大学（以下これを新大学といい，いわゆる旧専任教員のない独立大学院が認められる制大学を旧大学という）に博士課程を設聞する

か，②連合大学院と参加大学との関係（後については，旧大学のそれと基本的・理念的に述）等のことがある。

どのような相違があり，何を目指しているのかの検討を十分ふまえ，総合大学院も含めての要Ⅱ管理運営機関

連合大学院が一つの大学であることにも３１

とづく問題として，学長，教授会，評議会

連合大学院の内部において全教官（助手等のことがある。この管理運営機関に関すを含め）を教授と称しても，制度上は教る問題点としては，次のようなことがあ授，助教授，講師，助手の区別は存するこ

る。

とになる。

①連合大学院も大学である以上，大学に必置の機関を置かなければならず，その（３）関東地区農学系連合大学院,工学系連合大学院

機関は法令・'慣習法に適合した権限を有の概算要求醤についての予算措置上の問題点

しなければならない。

②連合大学院は，母体となる複数の大学を有するため，一般大学に比して管理機

資料を基に次の各項目について説明があった。

関が多く，しかもその組織も複雑であ

両者の52年度概算要求書の内容から特徴的とる。したがって，機関の権限の適正さ，思われる点を紹介すると，次のとおりである。

管理運営の適正さ，円滑さ等が要請される。

Ⅲ連合大学院と参加大学との関係

連合大学院は，一般大学と異なり，複数の参加大学を有するため，とくに双方の関地について，既存の国有地または無償提供
地を利用し，不動産購入費は計上されておらず，施設設備費，管理運営費などが要求い。そして，連合大学院と参加大学との関学系の場合は山形，栃木，群馬のいずれか係の基本については，連合大学院設立後に１カ所に集中される案になっているのに対ではなく，設立時に双方の協定等によってし，農学系の場合はセミナーハウスが６大定まっている必要があろう。そのような事学に新設されるのが特徴である。

がある。

３）管理運営費については，人件費の要求の仕方に両者の相違がみられる。

任教授の教官当積算校費を博士課程と修士形式をとるものと，学部ないし研究科参加

課程の差額によって算出し，農学系では総の形式をとるものとがあるが，両者の各々額164,625千円，工学系では474,300千円とに即してそれと参加大学との関係が定めらしている。

れるべきである。ただ，傾向的にいえば，

５）学生当積算校費としては，農学系が１００

個人参加のものの方が独立大学院の性格を×＠172,900円，工学系が155×＠191,500

より強く有し，学部・研究科参加のものの円となっている。

にも思われる。
Ⅳその他

/燕､、
缶

４）教官当積算校費については，両者とも併

なお，連合大学院には，教官の個人参加

方が母体大学との関係がより強くなるよう「項目となっている。

２）施設整備費および設備費については，工生に関すること，機関に関すること，など

パmHh1１）両者とも本部管理棟，共同利用施設の敷係について配慮がなされなければならな項として，たとえば教官に関すること，学3２

遠藤専門委員６）以上のほか，主要な予算要求項目として，両者とも旅費を計上しており，教官研
究旅費，会議出席旅費，論文審査旅費，教

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-１

/騒騒、

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-3

官移動旅費，学生移動旅費などが計上されそうなると中央研修センターと参加大学のている。

協力関係一その際の予算関係のことが問以上が関東地区の農学系および工学系の連題となる。その協力関係を出発時点で明ら合大学院の概算要求書の内容の特徴的な点でかにしておく必要があるのではないか。

あるが，これについての問題点と思われる点⑥管理運営の組織図の中に予算の流れの組織を述べると，以下のとおりである。

図をつくることが必要と思われる。そうい

①併任教官についての積算校費は，最初どこうものを明らかに示すことによって，参加へ配分されてくるのか。連合大学院の中央

大学間の協調ができやすいように予め検討

本部へか，あるいは参加大学の各講座に増しておく必要があるのではないか。

分として追加されてくるのか。このいずれ⑦連合大学院発想の前提として，いわゆる新かにより，予算利用上の具体策がそれぞれ制大学にも博士課程を設置して大学間格差

異なってくるはずである。この点についの是正を図るという考えがある。しかし，て，どこまで検討が進められているのか。

この概算要求からみると，各大学の修士講②教官当積算校費の要求の仕方が，農学系で座が予算配分の上で恩典を受けることは余は研究者を単位に，工学系では講座を単位り期待できない。このような形で進めて行にしてなされているが，前者の場合には講くと，安上りの大学院ができることにな座との関連はどうなるのか。

り，大学間の格差是正は却ってしにくくな③また工学系については，155講座の基礎とる。今後の大学院構想としては，併任教官

なる複数の修士講座との関連を予算的にどだけという形でなく，専任教官の充実といのように位置づけているのか。

うことを考え，これを予算面で打ち出すこ④学生当積算校費の配分については，専攻志とが必要である。

望の学生がついている講座に配分すること/４１癒駒、
可｡としているが，この学生当積算校費は教官以上をもって専門委員会の検討結果の報告を

研究費の性格も含んでいる。教官の中には終り，これに関して次のような意見交換が行わ「協力講座」ということで教育に参加するれた。

者もあり，また，「基幹講座」の場合でも○連合大学院についての大学の自治・学部の本年は学生がこなくても来年は学生がくる

自治ということが問題になるが，これはどのこともある。学生当積算校費を学生がついように考えられているのであろうか。

ている講座だけに配分するとなると，研究○連合大学院が大学であるからには，大学のの継続性が保障されないことになる。その自治がなければならないが，連合大学院には点をどう考えるか。

母体となる大学と，母体から独立して連合大⑤農学系では学生は特定の所で研究するが，学院になる大学とがあるので，従来の大学と工学系では中央研修センターがあり，そこは異なる形態がでてくる。しかし，普通の大に学生を受け入れて教育するとともに参加

学や学部に相当する大学の自治・学部の自治大学でも教育を受けることになっている。

が考えられなければならない。例えば学生の３３

場合についていうと，研究に従事している大いう問題になってくる。

学で学則違反があった場合，その処分につい○農学系については，基礎となる教官数が不て連合大学院に決定権がなければならない。

特定多数であり，かつ任期制であるので，教連合大学院の場合は構成が複雑でむずかしい官の数で予算を組むということができない。

点もあるが，学部教授会に相当する機関が必

もう一つは，農学本来の性質からして中央集要である。また，この学部の自治のほかに構権的色彩をなるべく排除し，地方色を豊かに

成員の自治の問題がある。連合大学院の場合しなければならない本質的な要求が強い。しには構成員が多いので人数を絞る必要がある

たがって，日本全体が一つの大学院という考かもしれないが，絞っても違法`性はない。絞えになっている。

ることによって学部自治は弱まるが，構成は○そういうことであれば，これから新大学に決定的な意味はもたない。問題は運営のこと

博士課程をおく場合には，お茶の水女子大学であるが，「法律による行政」の原理から一や静岡大学の博士課程を前例にするという行

般行政のうえには細かな規定が要求される政上の先例が確立しているということであろが，その原理が大学の自治の中に入り込むこうか。

とは適当ではない。大学の自治は運用のうえで十分生かされていかなければならない。

○そのところを問題として，この委員会がと○従来は，大学院をおく場合には，観念論的なると思われるのは，その予算上の規模であに多少控えめに考えるということであった。

ろう。この程度のレベルの要求で，各大学のところが数字的にここにでているように，新修士課程の整備拡充にどの程度の潤いをもた大学の大講座の上につくる大学院は，従来のらすことになるのか。この程度で予算要求す学部ないし修士課程の上におかれる大学院のべきなのかどうか問題がある。

予算の鶏ないし班というように，数字のうえ

４講座を基礎にした大講座をつくって，その上に博士課程をおき，修士課程と博士課程の研究費の差額を要求している。さきにできたでも圧縮されたものになる可能性がある。それで果してよいのであろうか。

○概算要求に当って，なぜそのようなことを

穴翰{
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前提にしたのか。

お茶の水女子大学や静岡大学の博士課程の場○それは，農学系にしても，工学系にして合もそうであって，この予算枠を越えない範も，それぞれの大学に特色はあるが，一つの囲での要求になっている。

大学では大学院をつくることができない。そ○それは具体的には修士課程に上乗せした博れで，それらの大学が連合して，それぞれの士課程の予算の約）§ないし苑程度のものにな

特色を生かしながら大学院を設けようというる。しかも，それを参加大学に配分すればそ思想がでてきた。そして，農学系は全国的規の額はさらに少ないものになる。したがっ模の形で，工学系では地域の大学が集合したて，ここで予算の配分の問題と予算そのもの

形でこれをつくろうということになった。そがこのような規模のものでよいのかどうかとれで連合大学院では，従来のような講座の上

３４〆．

らえて理論だてをしなければならない。

○連合大学院構想について最も大きな問題に○この概算要求は，工学系で言えば３ないし

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・ウ

の積み重ねでなく，何講座かが集まって大講

わけではないので，理想論だけでなく，常識座をつくるということにしたわけで，その点的に判断して実現可能なものを要求すべきでは文部槽も理解を示しているが，予算的にはあろう○旧大学の現在の大学院にしても不満

厳しい形になっている。この点は強力にプッがないわけではない｡この委員会では旧大学シュする必要がある。

の大学院問題も含めて議論して，必要な点を○要求の一つの方式としては，それぞれの講/11,19、

旬

廊の上に積み上げをして，そうしてそれを改○文部省に対して，国大協として要望書をだ組し再編したという形の考えに立った要求ですことになれば，大学院に関する問題を一本あれば，納得させることができるであろう。

にして要望しなければならない。旧大学でも○予算の方の考えからすれば，学生数が一名

大学設置基準に見合う予算はついていないのだから－講座分の予算しかつかないという考で，それらの問題も含めて討議することにしえはあろう。しかし，⑨の数が何人か集まったい。

て－講座をつくるという考えも成り立たない○これまでの大学院には，旧大学の大学院とわけではない。そうすれば，大講座の上に博新大学の大学院（お茶の水女子大，静岡大）士課程をおくという考えと，従来の修士課程とがあるほかに，広島大学のように新大学にの上におくという考えの中間にある種の形のも旧大学の博士課程と同じ大学院がおかれたものが考えられないであろうかということに例もある。さらに，新大学でも総合大学院設なる。学生定員はあっても，その全部はとっ置の要求がだされているところもある。したていない。しかし，予算は付いているのが実がって，お茶の水女子大学と静岡大学の大学態である。だから学生定員を増やして予算を院が，新大学のこれからの大学院の方向であとるという考えもあるが，それにも限度があると決めてかかる必要はない。いろいろなパ

るし問題もある。

ターンの中で，どれがその大学に相応しい大○この問題は，このままの形で確定されると
/愚鰄,、
丁

⑤

要望することにしてほしい。

なれば，講座に安定性がないことになる。今学院であって，実現可能であるかを考えて要求しなければならないであろう。

年は学生がいるから予算が付くが，来年は学○各大学の水準によって考えるということに生がいないから予算は付かないということでなると，また話が元に戻ることになる。そうは研究を続行できない。そこで，やはり，教いう行き方ではむずかしいということから連官定員なり講座数なりを基礎にした基準の予合大学院構想が出てきたのではないか。

算を付けるようにしなければならない。この○連合大学院構想や総合大学院構想は最善の形で確立されれば取り返しがつかなくなる。

形ということで出てきたものではない。本来修士課程の場合でも，予算，人員共に不十分

は旧大学と同じ形で学部の上に上乗せするのな現状である。最初が大事なので強く押さなが願望であった。一方，修士課程の研究費をければならない。

増額せよという要求がある。しかし，文部省○大局的に考えて，予算上の制約から，いまは新大学についてはそれを認めないという姿

ある修士課程の全部が博士課程に認められる勢を堅持していた。そのような行詰りの状況
３５

になったので連合大学院構想がでてきたので饗を必要としている。このように，それぞれある。

の大学院について，その特色を生かすために○その点は農学系ではやや異なっている｡従は，どのような予算の組み方をすればよいか

来の大学院の概念は，学部の上に積み上げるという問題の取り上げ方をしてもらいたいもという考えであった。農学系はその概念を打のである。

破するというところからはじまった。農学系○研究費，教育費が問題だが，そのほかに施については，一つ一つの大学に大学院を置く

設の問題がある。増設される施設はどこにもといういき方では，大学院本来の使命を達成っていくのか。中央センターにつけるのか，することは無理であるという思想が根底にあセミナーハウスにつけるのか。その辺のことる。それは，農学系の領域はきわめて広いにを検討しておかなければならない。

もかかわらず，一つの学科にはわずかな教官○施設面積の問題は，とくに任期制とのかかしかいないので，全体が手を組む必要がある

わりで問題がでてくるので，はっきりした考という考え方によるものである。つまり，農えをたてておく必要がある。

学系では大学の全部が－つの大学院になるこ○研究施設の問題については，講座相互間にとが本来の意味での大学院であるという理念

格差があることも考えなければならない。講がある。その点では，工学系の方は共同利用

座によっては，現在すでに博士課程を受け入研的要望が前面に強くでている。農学系の方れられるところまで整備されている講座もあは，共同利用研の設置は第二段階の要求になる。そのような現状も調べてみる必要もあろっている。まず，連合大学院の組織を設けう。

て，その上で地方色を充実していくという考○連合大学院を要求する問題の一つとして，えになっている。そのような点から教官も一修士課程の拡充という現実の問題がある。い本釣りの形で集めて侭圏する考えで，いわばかにすれば修士課程の整備が充実されること

人材銀行的性格があるし，そこから任期制もになるかということになるが，それには，までてくる。

ず，予算の配分の問題，次に施設・設備が現○それにしても，現実の問題としては，新大在どのような状態にあるかなどを，それぞれ学の修士課程の整備充実が遅れているので，の連合大学院計画のあるところで十分検討さそれをいかにして拡充するかという問題があれなければならない。そうして，第１常置とることも否めない。したがって，この現実のしては，この構想の中に盛られている要求予要求も連合大学院の要望の中には含めておか算は，全体的には低いとみられる。しかし，なければならない。

従来のような上積みの形では文部省は認めて○ただその場合に，従来のような|日大学の博くれない。そうであれば，どのような形をと

士課程の基準でもって連合大学院を律するとれば予算の獲得ができるかということが今後いう考えではなく，連合大学院の特色を生かの検討課題になる。

す形の別の基準を考えてもらいたいものであ○設備の充実も必要だが，予算の基本となるる。例えば，農学系について言えば膨大な旅

積算校費が伸びるような要求をしなければな

３６

`慮騒1１

ｒ

…）
「

縁、

らない。学生の人数だけでなく教官の人数も考えて積算校費の増額を図らなければならな

場所国立大学協会会議室
出席者若槻委員長

い。

帷子，福原，小山，久保村，五十嵐，榊（代：横尾)，丸井，片山各委員
肥田野，佐藤，猪岡，扇谷各専門委員

概ね以上のような意見交換があったのち，委

加藤大学入試センター所長，田保橋管理．

（説明者）
事業部長

員長よ，次のような提言があり，了承された。

第１常置としては，どのような形をとれば現

(《綴､、

;、

在の連合大学院構想以上に充実した予算がとれ初めに委員長から次のとおり述べられた。

るか，その具体案を検討し，殻終的には要望書

本日お諮りすることは，共通第一次入学試験

をまとめて提出する方向で今後の作業をすすめのことであるので，とくに大学入試センターのなければならない。次には総合大学院の問題と加藤所長と田保橋管理・事業部長にご出席をお既設の大学院の問題についての検討に入らなけ願いした。

ればならないが，次回は総合大学院の問題を検なお，そのまえに当委員会で目下調査研究中討することにし，そのあとで既設の大学院の問の「大学の履修課程の弾力化」の問題につい題も取り上げて，全体をまとめたうえ来年１月て，他大学での既修科目の単位認定をすること末頃までに大学院問題懇談会に申し入れるようと，及び学部３年修了時に大学院入試受験資格にしたい。

を特定の者に与え得る途を開くこと，の２つのなお，農学系と工学系の各連合大学院の準備

提案について，前回に引続き第２回目のアンケ

委員会では，この委員会でのこれまでの議論をート調査を実施していることを報告しておく。

ふまえて，構想の内容がさらに充実するようこのことについては，去る６月の総会に中間報に，前向きに検討していただきたい。

告をして，さらに再調査をすべきであるという次に大学院問題に関連する事項であるが，教.⑩

繩

若槻委員長主宰のもとに開会。

ことになっていた。そこで，小委員会において員養成大学・学部の修士課程の設置の問題は，

アンケートの原案を作成し，それを各委員に送

明るい方向で具体的に進んでいる。これを設置付し承認を得ることができたので，それを各大するという文部省の方針が決り，突破口ができ学に送付して調査を依頼しているところであたので，各大学でもそれぞれ検討されるようおる。この調査の回答締切りは10月10日になって願いする。

いるので，その後，それをとりまとめて11月の

次回は10月24日（月）１３：３０～１６：00開催とし，新潟，神戸，岡山各大学から総合大学院構想についての報告をして貰い，それについての検討を行うことにする。

総会前にお諮りする予定にしている。
以上のことが述べられたのち議事に入った。
蕊議事
1．共通第一次試験の実施に関しての諸問題に⑨

第２常置委員会議事要録

ついて

日時昭和52年９月29日（木）１０：00～１２：３０

資料として「共通第一次学力試験実施の際のまず，委員長から次のことが述べられた。

３７

国立大学と公立大学の責任分担について（依けであって，公立大学は一つの試験場的な性格

頼)」が配付されているが，これは，共通第一をもつにすぎない形になっている。ところが，次試験の成績を公立大学も利用することになっ不測の事態が生じた場合に，その処理方法をどたことに伴い，これにかかわる公立大学側の協うするかという問題がでてきたので，その問題力のあり方について入試センターの意見を伝えの部分だけを分離して，公立大学長に委託するてきたものである。とくに，この資料の文面にということが，この配付資料の内容となっていもあるように，試験実施に関し妨害等の不測のる。これまで，このような形で公立大学側との事態が生じた場合の責任のとり方については明話がすすんできたので，このたび国大協会長に確にしておく必要があり，これについて公立大もご連絡し検討を依頼したわけである。その学側と入試センターの協議ができたので，国大後，そのほかのことも含めて公立大学側と話を-脇の方でも，この問題についての意見をまとめすすめているうちに，国立大学がその地域の主るように配慮されたいというのがこの依頼文書

管大学になることは従来どおりであるが，公立の趣旨である。それでこの文書で述べられてい大学については，従来のように試験場のことだ

る内容についてご協議をお願いする。

けでなく，試験事務の一切を主管の国立大学か

そのほか，国立大学と公立大学の協力の問題

ら委託をするという形式の方がむしろスムーズについては細部のところで，いくつかの問題がに運ぶことになるのではなかろうかということあって，それらの問題についても入試センターになった。そうして，この一括委託の中には不と公立大学側との話合いが行われたということ

測の事態の問題も含むことになるので，この問であるので，そのことも含めて加藤所長の方か

題だけの分離委託を取り決める必要はなくなるらの話を伺うことにしたい。

であろうということである。この一括委託につ以上のことが述べられたのち加藤所長から次の説明があった。

ので，国大協においても，この点についての検討をお願いする次第である。もし，この話がまものがあるが，入試センターの方から国大ljZにとまれば，本日配付された国立大学と公立大学申入れをする場合の，連絡協議のスタイルにつの責任分担についての資料の内容には触れる必

いては，すでに，両者間に協定ができている。

要がなくなるということになる。

さき程，委員長説明でも触れられた国立大学と第二は，身障者の入学についての問題であ公立大学の責任分担の問題提起のことも，このる。これについては，〕膵前に志望大学に申Ｈ｛連絡協議の線に即したものである。なお，本日て，修学上の可否についての確認をとったうえ

は，そのほかの二，三の問題についても触れさで受験するようにということを，募集要項に記せてもらいたいと思うので，ご了解を願いた

載してあり，その趣旨については，入試センタ

い。

ーの方から高校側に説明する。しかし，各大学と受験生との従来の交渉の経過からして，次の公立大学の責任分担についてである。これは，三つの問題がある。

試験の実施責,任は主管大学の国立大学にあるわ①身障者の受入れに関する検討を促進し明確な

３８

ゲ

いては，いま，公立大学側と話をすすめている

大学入試センターと国大脇jとの関係は密接な

まず第一は，共通入試実施の際の国立大学と

'…、

'FM覇、
〆_

⑭：

回答をすること(嚥顯、

その一は，文部省から，各大学は３月20日

従来の例からすれば，各大学の意思表示がまでには合格者を発表せよという申入れがああるまでかなりの時間がかかるので，９月出る。これを，計算の基礎にして逆算したのが願ということは到底できないということであ

現在の実施時期であるので，この期限を延ばる。そこで，受験生側に対しては，できるだ

すことになればその日数分だけ繰り下げが考け早く折衝の申入れをするように要求する。

えられることになる。

したがって，大学側においても検討を促進さ

その二は，９月学年開始ということであれ，その結果はイエスかノーかをはっきり回る。しかし，これには会計年度，業界の事答されるようにお願いする。なお，結果がノ

情，高校の学年さらには教育制度全体の改革ーとなった場合の回答の理由が，設備がないなどについて関連する幾つかの問題がある。

ということであれば，理由としてはきわめてそれにしても，国大薑協から外に向って呼び掛

弱いことになる。それは，最近，文部省は，けをしてもよいではないかという意見がある

大学側が身障者を受入れ，その予算要求をすので，将来の宿題とされるよう希望する。

れば，それには対応の措置をとるという姿勢になっているからである。

轆免②「協議中」ということで受験させることの可
これは，大学側の検討が，９月前に終らなべ【ての検討をお願いする問題である。

次に各地区の説明会における主な質問事項を

否

r鰯,、

以上のことが入試センターから，国大協とし紹介しておく。

い可能性が多いということから懸念されていそれは，（ｲ)実施時期の問題，中)足切りの問る問題である。身障者側は数大学に交渉をは

題，（ﾉﾘ第二次学力試験の教科を減ずること，（二）じめるわけであるので，大学と交渉中である

同じ種類の学部でありながら試験の内容が多様場合には，願書に「協議中」と明記したうえにすぎること，㈱第二次学力試験に難問・奇問で，共通第一次試験を受験させることにしてが出題されないことの保障があるかというこはどうかということである。そうして，１月と，㈹第一・第二次試験のウエートを公表してになって大学の検討結果がノーとなった場合

ほしいということ，（､面接。′I､論文の成績評価には，その大学は受験しないで他大学に変更

は客観的にできるかどうか，ということ等につすることを認めることにすることである。そいて質問が集中している。入試センターとしてこで，この考えの可否についてご検討をお願は，これらの質問には国大協のこれまでの検討いする。

の線に即して答えている。なお，入試センター③共通第一次試験の実施時期
これは12月実施は早すぎるということであでは，墹情の許す限りにおいて，出願期日等の繰り下げを検討している。

る。この問題は早急に結論がでるわけではな｡

いが，いずれ国大協においても検討されるよ以上の説明に関して次の質疑が交された。

う要望する。なお，これには関連する幾つか○不測の事態も含めての一括委託は，入試セの事柄がある。

ンターから直接，公立大学長に委託すること
３９

になるのであろうか。

教育に影響があるという感覚を国立大学の方○そうではない。試験実施の責任者は各地区でもつかどうかであろう。１月になると降雪の主管大学長であるから，その主管大学長かの問題がある。そのことも含めて12月というら公立大学長に一括委託することになる。しことになった。なお，これは私立大学の入試たがって，従来の考えのように主管大学の方時期にもかかわりをもっている。

から，職員が，試験場である公立大学の方に○共通第一次試験の成績を高校に知らせよ，

出向くということや公立大学の職員を試験実

そうでなければ進学指導ができないという意

施期間中，国家公務員に委嘱するということ見がある。

はなくなる。公立大学長は，委託の範囲にお○この問題には，基本的には選抜試験の成績

いて不測の事態も含めて全責任を負うことには知らせないという大原則がある。また，知なる。

らせることによって，高校および大学の序列○実施時期を１月にするという意見があるということであるが，北陸方面は降雪が激しいので，適当ではない。次に，「足切り」をした場合の受験料はどうなるのであろうか。

を明かすことにもなって，別の問題がでてくる。

○第一次と第二次のウエートを発表するのが適当か否かということがある。

○「足切り」という言葉自体が適当でない。

○このウエートのおき方には，各大学によっ共通第一次試験は大学入試の一環であるかて相違があるので，これを明かすことによっら，第一次試験で不合格になることはある。

て別の批判がでることになる。しかし，このしたがって，その場合に受験料を返還すると問題は国大協で検討されるべき性質の問題でいうことはない。

ある。なお，理論的な問題として今回の入試○身障者の受験に対する対応の問題である

改善は，合格者を多元的な資料によって全人が，設備がないという理由で断わることはむ

格的に判定するという思想が根底にある。しずかしいといっても，入学が決まってから予たがって，学力試験の成績だけでなく，調査算要求をしていても受入れには間に合わない

書，面接，小論文等全般的なウエートで判定ことになる。この問題にはどのような対応をしなければ，依然として学力偏重の域をでなすべきであろうか。

いという論がでてくる。そうして，この議論○この問題は，初めに身障者の方から受験の申出があって，交渉の段階において，現在は当の要求をする。それでよろしいかどうか了

なく，集団面接という方式をとって，ディス解をとることになろう。

カッションをさせている。その結果:はＡ，ｺﾞー

Ｂ，Ｃの三段階で評価され興味ある結果がでているようである。

○これについては高校側にもはっきりした考以上をもって入試センターの説明に対する質えがあるわけではない。１２月実施は高校側の疑を終り，さらに実施委員会の設置，身障者の

４０

`曇輻､Ｉ

何かという究極の問題にもなる。
○筑波大学の例であるが，面接は個人面接でえがあるのであろうか。

『

をさらにすすめるとなれば，教育の本質とは設備はないが入学が決まればそれに応じて相○実施時期について高校側にはどのような考

HFF堀、

｢Ｔｂ

/慰顯h、受験の取扱い，実施時期等の問題について，次各大学への報告等，一括処理を要する業務ののような協議が行われた。

責任は入試センター所長にあるが，各大学に（１）実施委員会の設置についておける試験実施の責任は当該大学長が負うこ○共通第一次試験にかかわる問題の一つとしとになる。

て，国立大学と公立大学が共同で実施委員会○共通第一次試験における国立大学と公立大を設けるということがある。これは，国立大学の関係が，公立大学は国立大学長の傘下に学と公立大学が同じ立場に立って試験の実施

おいて入試を行うという形になっているのに当る，そのための連絡協議をすることを目で，すっきりしない。これを，公立大学は，的とする，という考えでよいのであろうか。

入試センターと国立大学が共同で行う入試と○さき程の話のように，公立大学に一括委託

は独立して自己の大学の入試を行うという考をするということであれば，公立大学も国立えに立って，ただ，その方法や採点等に国立大学と同じ立場で実施に当ることになる。そ大学のそれに準ずるということの方がわかりうして，実施委員会の任務は双方のコミュニがよいと思う。

ケーションをよくするということが主な内容
になろう。

丁

r悪、

の利用の申入れがあって，これに対して国大学への連絡はどのような経路を通るのであろ

脇としては利用されることは差し支ないが，うか。

それには相応の協力をされたいという条件を○その経路は，入試センターから主管大学を付してこれを承認したという経緯になってい経て実施大学ということになるので，公立大る。そうして現行法のもとでも公立大学も含学への連絡は主管大学を通じることになる。

めての実施は可能になっている。しかし，将○受験者数の割当は入試センターがやるので来の問題として私立大学が大量に参加することになれば，現行法の範囲では実施できなく○受験者数の大まかな割当は，入試センター

なるので，そのような事態になった場合は，でやるが，細部のところで，例えば，はみ出

大学の入学選抜に関する機関という形にならし部分や浪人受験者等具体的な問題についてざるをえない。とにかく，現段階での法理論

は，実施委員会の承認を得なければならない

上は，共通第一次試験は入試センターと国立問題がでてくることも予想される。

大学が共同の責任において行うということに○共通第一次試験の実施責任はどこに帰属するのであろうか。

⑤

試として出発した。その後公立大学からこれ○具体の問題として入試センターから公立大

あろうか。

一$

○共通第一次試験は，当初は，国立大学の入なっていて，その基本概念の中には，まだ公立大学はでてこない。これが運用の実施面に○共通第一次試験は，国立大学と入試センタ

おいて初めて公立大学がでてくることになーが共同で実施するのであるから，その責任る。そこで，その具体の場面において協力やも両者の共同責任になる。そうして，その業

一括委託の１１１１題がでてくるという理解にな

務分担のうち，例えば，試験問題の作成・輸る。

送・返送，試験実施要項，採点，集計および○公立大学との関係は，多少の危倶は残る
４１

が，協力や一括委託も信頼の原則からして理かどうかについて，‘慎重に協議したうえでな

解されないではない。しかし，将来の問題とければイエスの回答はだせないので，それにして，予想される私立大学との関係はむずかは相当な期間が必要ということになる。

しいものがある。

（３）実施時期について

この問題については，一括委託の方向で協議○この問題は三つに分けることができる。そを進めるよう理事会に報告することを了承されの第一は，この問題の検討を始めるにしてた。

も，５４年度は動かさないということが前提に（２）身障者の受験の取扱いなるのではないか。第二は，３月20日の合格○これについては，９月の出願前に志望する

者発表時期を遅らすことはできないかどうか

大学に交渉して，修学上の可否についての碓ということである。もし，これができるとす

認を得たうえで，その「確認書」ないしはそれば手続の順序を踏んで文部省や私立大学のの大学が発行する「協議中」であるという文

団体等の関係機関に申入れをすることは可能

書を，願書に添付し二つの志望校を記入してだと思う。第三は，９月入学の問題である

出願することになる。

が，これは社会的にも大きな基本的な問題で○このことについては来る'１月の総会においあるから，然るべき時期に慎重に検討する必て，第２常置の報告の中で，身障者の出願に要があろう。

ついて，各大学はなるべく早い時期に好意的以上をもって閉会した。

に協議に応ずるように述べて，理解を求めなければならないであろう。

○これに関しての具体例としては，まず門戸を開放している大学がきわめて少ない。断わる理由としては，設備がない，教育に自信がもてない，などが多い。これらのことからす
れば，もう一歩積極性が望まれる。なお，修学上の可能性の確認，それを早く求めるとい議事要録

日時昭和52年７月26日（火）１３：３０～１６：00
場所学士会分館６号室
出席者（第３常置委員会）広根委員長

綿貫，岡本，坂本，福井，古屋，加藤，
桑原，水野，後藤，三谷，山田，大賀，永松各委員

否回答がでることも考えられる。従来の例では，身障者との第一回の交渉では，殆どが拒村各委員

否回答になっており，協議を重ねたのちに，
イエスの回答がでる形になっている。したが纈慰｝〆

開会に当り，広根第３常置委員長より次のとおり挨拶があった。

って，この問題については入試関係の窓口のこの合同会議においては，学寮問題についてところまで趣旨が理解されなければならな

調査報告書作成の基本方針について協議をかさい。

ねてきた。その間，小委員会において報告書原

○身障者を受け入れるかどうかという問題に案のとりまとめがすすめられ，その草稿が前回

ついては，大学の方でも十分な教育ができる（６月20日総会前日）のこの会議に提出され

４２

７．

第３・第４常置委員会合同会議（第４常歴委員会）山岡委員長
岡路，臼淵，渡辺，市古，林，鈴木，吉利，増尾，百々，太田，池田，具島，中うことによって，逆の作用が働き，端的に拒'零M露､１

ｊｒ７２

た。総会には中間報告の形で概略のところを口蕊議事頭により報告するにとどめた。本日は，この案

1・学寮に関する調査研究報告醤のまとめにつの検討をお諮りするが，その前に次のように新いて委員を紹介する。

初めに広根委員長から次のとおり述べられ

松本秋男北見工大（本日欠席）(鰯顯’

坂本是忠東京外語大資料「学寮に関する調査研究報告(案)」は，

古屋直臣山梨大

昨年７月学寮に関する実態調査と意見調査を行後藤清市神戸商船大い，その回答を基礎にして小委員会においてま

三谷健次島根大

とめたものである。その間，数回の合同会議を古川哲二佐賀医大（本日欠席）

開催し，これがとりまとめの基本方針について

ついで，山岡第４常置委員長より次のようにご協議をいただいた。そうして，この報告(案）

述べられた。

弓(!騒騒、
沖は去る６月20日の合同会議に提案され，それに学寮問題については，いま第３常置委員長かついて意見交換が行われた。総会にはおおよそ

らご報告があったように，総会にも中間報告がの中間報告をしたが，時間の関係上十分な討議行われたことでもあるので，その中間報告をふが行われたとはいえない。そのような経緯を経

まえて秋の総会に向けて正式報告ができるようて今日に至ったわけである。今後この案を土台にご協議をお願いする。次に，今回新たに第４にしてとりまとめとするわけであるが，今次総常置の委員としてご参加いただいた委員を次の会で委員の交代もあって，新たな視点からの意

とおり紹介する。

見を伺う機会でもあるので，まず，綿貫小委員

岡路市郎北海道教育大会委員長よりこの案の要点について説明をお願

渡辺源次郎福島大

いし，その後で意見交換をお願いすることにし市古宙三お茶の水大たい。

百々和神戸大なお，本日この案をここでご検討いただきお池田数好佐賀大およその了解が得られれば，整理をしたうえで

中村末男大分大次回にこれを審議し承認を経たのち，それを各

なお，もう一つは，第４常置固有の議案として奨学金の問題がある。この問題については，大学に送付して意見を求め，その意見を基に最終的な報告書にまとめることになろう。

去る６月の総会の際に開催された本委員会で，以上のことが述べられたのち，綿貫小委員長

専門委員会を設置して検討をすすめることが話並びにその他の小委員から，報告案ができるまし合われたが，その後，日本育英会の会長・理での経緯および内容の要旨につき説明があっ事長と会談の結果，この専門委員会を設けるこた。

とは若干考慮の余地があるように思われた。い｡た。

ずれ，この問題のすすめ方について意見を伺う機会を設けたいと考えている。
以上のことが述べられたのち議事に入った。

ついで，広根委員長から次のような補足説明があった。

この合同会議が一昨年暮以来何回か開催され，その際にいろいろな問題の指摘があった
４３

が，その中で二つほど印象に残った点がある。

中途から管理規定を設けたり，あるいは従来

その第一は，今回の調査報告で学寮に関する原の形態を更にきびしく変更することには学生則的なものを国大協として出すようにしたいとの抵抗があって甚だ困難を伴う。その観点かいうことで，これについては本報告（案）の１０

らすれば，旧寮に関する部分と新寮に関する～11ページに学寮の管理運営に関しては国有財

部分とは別にすることが望ましいであろう。

産法等の諸法規に違背しないこと，私生活費になお，学寮の管理運営はどうすればうまくい

ついては個人負担を原則とすること，の二原則

くかということについても，大学の独自性のが示されている。しかし，それ以外の点につい問題があることを考えなければならない。

てはそれぞれの学寮の歴史的事実は認めざるを○学寮問題に関しては，既に45年11月から第

えないであろうということであった。第二は，３．第４両常置委員会の教員委員，専門委員

本来の学寮のあるべき姿は何かという問題で，をもって構成する「学寮に関する小委員会」

これについてはその理想像そのものが何かが論においてその基本的諸問題について調査研究議され，この報告（案）の11ページ以下に従来が行われ，その調査研究報告（案）が46年６の学寮イメージの転換の必要性が述べられてい月の総会に提出された。しかし，これについる。それと，いま一つの問題としては，今回のてはなおいろいろ検討すべき問題点もあると学寮に関するアンケートの集計データの発表をいうことで再検討するよう差し戻された。そどのように取扱うかのことがあるが，以上のよれで第３・第４常置合同委員会ならびに小委

うなこれまでの経緯をふまえたうえで，この報員会で再検討し，「学寮に関する調査研究中

告（案）についてご検討いただきたい。

間報告」を作成し，４６年11月の総会に提出し

'，鋪）

デ

た。しかし，この中間報告も，各大学が学寮

以上の説明に関して，概ね次のような問題のについて様々な問題を抱えている状況の下で所在を指摘しながら意見が交された。

これを公表することは混乱を招くおそれがあ○この報告（案）のＩ（アンケート調査の結るということで，これは学長の参考資料とし果について）の章とⅡ（今後の学寮のありてまとめたものとして「学寮に関する調査研方）の章とは切り放して別個のものとしてほ究資料」という表題として各学長に送付されしい。その理由は，寮生の大部分が貧しい家ることになった。そのような経緯があった

庭環境にあり，切実に援助を求めているといが，いまからその当時の情況を考えてみる

う実情があるので，この報告書がこのままのと，その当時は，文部省はまだ学寮建設の方形でだされ，将来の学寮は寮生の自己負担が

針を全く立てておらず，新しい展望がなかっ

ふえることになるという方向が示されると，た。また，各大学では旧寮についてそれぞれ

学生の反発をよび，せっかく平静を取り戻し問題を抱えて紛糾しているというような情況た学寮が紛糾することが懸念されるからであのところに，新しい学寮のイメージを提起しる。

たので，結局不承認になったものと思われ○学寮については，はじめから管理形態を明確にして出発すればうまくいくのであるが，４４る。

ところで，その当時と現在とでは学寮１こつ

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/慮鰄､、

弓/綴fm11、･１⑰

いてどのような情況の違いがあるかといえＩ土何を書き何を公表するのか，その原則が決ば，たしかに当時よりは学寮問題は落着きがまらなければ，小委員会としてはまとめるこみられる。もう一つは，文部省が幾つかの条とができないということを繰り返し強調して件をつけてはいるが，古い学寮は新しく建てきた。しかし，今日までの議論は賛成・反対

替えていくという方針をだしている。このよの両極にわかれ合意点を見出すことができな

うに二つのことが当時と現在とでは情況が異い。ただ，慎重でなければならないのは実態なっているといえる。しかし，学寮問題は幾調査部分の公表である。これが安易に公表さつかの大学でいまなおくすぶりがみられる。

れるとなると，それによって迷惑を被る大学

従って，旧寮に関する限りでは本質的な問題が全くないと言い切れない。この報告案そのにはそれ程の変化はないといえよう。このよ

ものもどちらかといえば新寮の方に力点をおうな情況であるので，今回はアンケート調査

いてまとめたつもりである。なお，これの公を行ったことでもあり，各大学に何等かの報表については，その方法論についても検討し告をしなければならないが，その報告には，なければならないであろう。

この案に載せられている数字は外して別表に○この報告書はやはり前半の実態調査部分

載せ，本文としては，学寮にはそれぞれ異なと，後半の今後の学寮のあり方の部分とは別る歴史と実`情があるという実態を抽象的に表にした方がよいと思う。そうして，公表する現すべきであろう。そして，ここに述べられことによって大きな影響をもたらすのは前半ている大学の管理責任の強調や私生活費個人

よりはむしろ後半の方にあると思う。前半の負担の提示も，現状に対する提言としない部分は学寮に特に関心をもっている者にはすで，新寮建設の場合の指針とすべきであろでに知り得ている事実であって，それ程の問う。そのように今回の報告は旧寮と新寮とは題はない。問題は後半の部分で，ここに述べ完全に切り放してまとめるべきではなかろう

られている「学寮を生活援護的なものでなくか。

快適な生活環境を確保するもの」とする考え○この報告書の内容は，せっかく実態調査を方に対しては，学生側の反発が予想される。

してまとめられたものであるから，これの公

文部省の新寮に対する考え方に問題があると表を保留すべきではない。そうして，これかすれば国大協として批判すべきであるが，そらは新しい形の学寮を建てていくという方針

うでなければ，後半部分が公表されればこのもあって，漸次その方向にすすむということ考え方が逆に利用されるおそれがある。

であれば，学寮のあるべき姿はこの報告書を○前半の部分はすでに知られた事実であっ読むことによって十分くみ取ることができて，それがどのように利用されるかというこる。従って，むしろこの報告書を公表して多とと，国大脇が公表しそれが利用されるといくの関係者に現在の学寮の実態と問題点ならうことはかなりの意味の違いがある。ちなみ

びに学寮のあるべき姿を理解してもらうべきに文部省の考えには理念があるわけではなだと思う。

い。従って後半のところで，文部省は学寮に○これまで数回の合同会議において，報告書

ついて理念を持つべきであるということを述４５

べている。ただ，文部省の考え方に関係する

題は各大学のそれぞれの管理形態の中で解決ところは管理責任を明確にすべきである，私することにしておけば問題はないであろう。

生活費の自己負担の原則を明らかにすべきで

この報告の将来の学寮のイメージの中では，ある，という二点だけである。

私生活費の自己負担の原則を提示するととも○この報告書を公表するかどうかは'慎重でなに，生活困窮寮生に対しては別途救済方法をければならないが，この案の中に盛られてい識ずることを提言している。そのようにしなる内容は，今後の学寮の管理・運営の上に大いと寮生と寮生外との均衡をとることはでき

いに参考になるので，公表ということの意ない。この報告はその考えの線で貫いたはず義，その方法についても考えてみて何等かのである。例えば，炊夫の公務員化の問題にし方法をもってこの報告を学長ないしは学生部ても，私生活費は自己負担の原則を前提にし長には知らせてもらいたいものである。

てまとめたものである。

ところで，学寮には食堂は設けないという○寮生にも私生活費は自己負担の原則が適合考えがあるようであるが，立地条件上食堂がするということであるが，その受益者負担のないと不便な所もある。地方大学の学寮に食原則を忠実に守り，そのことを主張する寮生堂がないということになれば，学寮としてのが学寮から出ていくという例がある。それ機能は半減することになると思う。

は，寮生活と下宿生活とでは経費の点では幾○学寮に食堂を置かないというのはおかし

らかの差はあるが，寮生活には寮のための雑い。大学がこれをしっかり管理するという条務の負担ということがあり，更にその上に寮件で，必要な所には設置できるようにすべき生活には思想の異なる者とのいざこざがあるである。

ので，そのような煩わしさから逃れたいとい○かつて学寮の紛争は食堂の炊夫の問題からうことであろう。このような問題の対応も考起きた。従って，国大協として学寮には食堂

えなければならないが，とにかく，アンケーを置くべきである，という形をだすのであれ

ト調査の結果がどのようになったかは，各大ば，いかなる形の食堂を置きそれをどういう学の学寮関係者には何等かの形で報告すべき

形で経営するかということを同時にださなけであろう。

ればならない。更に問題が起きた場合の責任○国大協としては寮生の対立抗争までこの報の帰属が明確でなければ，その解決は困難で告で触れることはできない。しかし，報告のある。食堂の炊夫を大学雇にするか寮生雇に形式としては，前回のように秘扱いではな

するかの問題を新寮の場合には明確にしておく，学長レベルまでには報告するという形をく必要がある。また，管理上の問題として学とることにすればよいのではなかろうか。

`緑?鼬、

ざ

`鍾罵?､
ｆＯ－

生が勝手に炊夫を雇ってよいかという問題もある。

○その問題については具体的には触れなかっここで，広根委員長より次のような提言があった。

たが，自己負担の原則が寮生にも適合するのこの報告は，国大協の従来の報告にはない問はいうまでもないことであり，管理責任の問

題の特殊性があるので，例外の取扱いをするこ

４６

Ｃ弓とも検討しなければならないが，その前に，こ○将来像ということを，この合同会議ないしれまでの論議の要点を概括すれば，次のようなは国大協としてまとめてだすことができるのことになる。

かどうか－各委員の意見はかならずしも大第一点は，実態調査の結果は，これを公表するかどうかは別にしても，大学の学寮関係者に

撫聰恥

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、

'､鰊、

学の意見を代表していないし，各大学の考え方はまちまちである。

とっては貴重なデータであるということについ○実態調査の結果と今後の学寮のあり方につては概ね意見の一致がみられた。しかし，問題いての見解とを切り放して処理するという方は，このままの形で公表して参考に供すべきで針が早い時期にだされていたならば，この合あるとする意見と，公表すれば学寮問題が再燃

同会議の作業はすでに終了していたと思う。

するおそれがあるので公表すべきでないという

とにかく，小委員会としてはこの合同会議で意見の両論があることである。そうだとすれ指摘される問題点，大すじの合意点をふまえば，この報告の前半と後半は切り放して別立てたうえでなければ報告の案文をまとめることにして，前半だけの報告方法を考えるべきであはできない。本日ようやくその要点を見出す

るということである。

ことができた。従って，この報告案の将来像

第二点は，今後の学寮のあり方に関する点でにかかわる部分はカットし，実態調査の部分あるが，寮生には国の援助に頼っている者が少を更に詳細なものにして，そうしてそれをいなくない。従って，その生活援護の側面を直ち

わゆる公表するということではないが，学長に省くのではないにしても，省くべきだとするまでに報告することにすれば，論議の線に即考え方を余り強く展開することには問題があすることになるのではなかろうか。

る。しかし，これに対しては育英事業の充実と○さき程の受益者負担の原則の論旨は，例えいう他の対策から考えればよいのではないかとば，この報告案では寮費は相応に高くしてもいう意見がある。それでこの部分については，

よいから寮の構造・設備をよくせよ，という現実面をも配慮して表現の点をもう少し検討すイメージが述べてあるが，現実には貧しい寮る必要があるかとも思われる。

生が少なくないから寮費の負担はなるべく現第三点は，学寮の将来像の問題である。この状の線がよろしいということであろうか。

問題には国大協としても力を入れるべきであっ○寮を造る場合のプリンシプルとしては，はて，無原則的であってはならない。食堂の要否っきりしたものを前面に出してよいが，従来ということもここで論じられるべきであろう。

の寮については過去の経緯があるので，一律

しかし，この将来像のことを余りいうと学生側に律し得ない事情がある。寮費の負担は現状からの反発を招く懸念もある。大体以上のようがよいということではないが，その事情を説なことがこれまでの主要な論点であったと思わ明する要がある。本来は受益者負担の原則はれる。

貫くべきであって，今日の段階では国大協としてもその線をだしてもよいのではなかろう

勅以上の提言があったのち，さらに意見交換が続けられた。

か。４６年段階ではその線をだすことにさえ合意が得られない情況にあった。受益者負担の４７

原則といってもその内容は様々であるので，○そういうことであれば，学寮の将来像につなるべく安い方が望ましいのは当然である。

いてこの報告（案）で述べられているプリン

従って，国としてはなるべく援助してもらい

シプルは妥当なものと思われるが，一方におたいということは，国大協としては言うべき

いて現に援助に頼っている学生がいるので，であろうということである。言い換えれば，その点を含めて表現上の配慮をする必要があ

受益者負担の原則は貫くとして，学寮は現在ろう。なお，この学寮に関する国大協の見解の新寮よりもデラックスにする必要はない

は文部省の見解を裏打ちするものではない。

し，寮費はなるべく安くすべきである，とい

結果的には類似の結論が出るかもしれない

うことになる。現に新々寮の場合でもその設が，例えば食堂問題などについては意見を述備に比して寮費は極めて安い。これは国が国べることもできるし，そのほかにもなお問題

費をつぎこんでいるからであって，そのようがあるであろう。そういう点をいろいろ考えな援助が今後も必要と思われる。

て見解をまとめてはどうであろうか。この報○新寮の将来像について論ずる必要があるの

告書のまとめについては，前半の学寮の実態であろうか。新寮建設についての文部省の方に関する部分は公表しないで学長の参考資料，針は決っており，それに従って新寮が出来つという扱いにし，後半の学寮の将来像についつある。各大学はその方針の下に建設を進めてはこれまでの意見を取り入れてまとめあている現状にある。その文部省の方針に問題

げ，もう一度審議したうえで各大学に意見照があるなら意見を述べるのはよいが，当面食会し，その上で最終的に考えることにしては堂の問題くらいではないか。

どうであろうか。

○この報告には，学寮は人間形成の場という○将来像の方はもう暫く様子をみてからにし基本的な理念が欠如しているのではなかろうて，取り敢えずアンケート調査の方だけまとか。学寮の意義について国大･協の統一見解がめることにしてはどうか。

あれば，学寮問題について学生と対応する場○この報告は，前回までの合同会議の合意と合にはっきりした姿勢を打ち出すことができしてだされているのであれば問題はないが，る。

今次の総会で数名の委員の交代もあったこと○学寮が人間形成の場であり，広い意味でのであるので，もう一度協議する機会を与えて教育の場であるという論議は以前にもあっもらって，十分検討したうえで了解することた。しかし，これには建前と本音があってザにしたい。

今日では学寮は学生の勉学に適する場として○報告書の責任の所在であるが，この報告書対応していくという意見の方が多く，アンケが，この合同会議の名でだされるのであれ

ートの結果も学寮を厚生施設とみる考えの方ば，その責任は第３・第４常置の両委員長にに傾斜している。しかし，一切教育的意義が帰することになる。総会の了承が得られなけないとするのは問題である。

れば会長の責任にはならない。しかし，合同○教育的効果のないものは大学には不要である。
４８会議としては総会の採択が得られるように努力すべきである。

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○この報告書の取扱いについては，実態調査の部分は学長まで報告することについては合掴になる可能性は十分にある。

意があった。しかし，後半の方のいわゆる将○この論点の結着を今日ここでつけることは

来像の部分については機会を改めて検討する

適当でない。少なくとももう一度協議して整ということになると思う。そうして，その際ったものができた時に議論したらよい。まずに残される課題としては，第一に，学寮が人

それをまとめる努力をすべきである。

間形成の場であるか，厚生施設とするか。第○小委員会としては，この報告案の後半の基二は，学寮の管理権はいかにあるべきか。第

本線は変更することはないと思うが，新委員

三は，食堂の問題である。これには立地条件

はこの案を十分検討されたうえで次回に意見とのかかわりがある。そのようなことであるを述べていただきたい。その意見をふまえたので，もう少し問題を詰める要がある。そしうえで，この報告の取扱いについても協議をて，その段階で理事会，総会に諮り，そこでお願いしたい。

これを公表するか否かの問題も議せられるこ以上をもって意見交換を終り，広根委員長よ

とになる。
彦弓

作案してみても，４６年段階と同じような結果

り次のとおりまとめの提言があった。

○学寮はいかにあるべきかという基本的問題

アンケート調査からでてきた結果とその周辺に国大脇は答えなければならないということにかかわる事柄は，小委員会の方でもう一度詳であるが，この問題に合意を見出すことがで細に整理をして次回に提案することにする。そきるかどうかその判断は容易ではない。

うして次回にもう一度この報告案の内容と取扱○将来像についての論議の見通しがかならずいを協議して結論をだすことにしたい。

しも明るくないとすれば，木合同会議として次回は８月29日13時30分からとする。

はこの課題を暫くの間留保することも考えら

以上をもって第３・第４常置委員会合同会議

れるが，この報告（案）を初めてみた人もいを閉じた。

るのでもう少し議論を詰めることも考えられ
fFm殉、
～

る。

○これまでの論議の過程を顧みるとネガティ

続いて，第３常置委員会独自の議題について協議が行われた。

ブな意見の方が強く，まとめようとする方向
での積極的な意見は殆どでなかった。このこ

第３常置委員会議事要録とは，それぞれの学寮がそれぞれ長い歴史とロ異なる経緯のうえに積み重ねられた事情にあ蕊議事る。これを－つの統一見解にまとめようとす

1．学生の就職に関する問題についてること目体が無理があるということではなか

広根委員長より次のとおり説明があった。

ろうか。そこに学寮問題の特異性がある。従去る６月３日の就職問題懇談会において，学って，この課題をもう一度原点から議論して生の就職にかかわる問題として指定校制のことみても，同じような論議の繰り返しになる。

が論議された。この指定校制というのは，企業

そのように合意のえられない論議をふまえて側が特定大学の学生だけしか入社試験を受験さ４９

せないということであるが，これは社会的公正を欠き好ましいことではないので止めてもらわなければならない，ということでこの問題が話としてご報告しておく。
これに関しては，本日はただ報告があったことを了解するということになった。

題になった。しかし，これは企業側がある特定の大学以外の学生の就職志望を全く受付けないという，いわゆる「排他的指定校制」のことで第３・第４常置委員会合同会議
議事要録

あって，これ以外の緩やかな指定校制をとっていることについてまでも大学団体が干渉しようということではない。このような事態を是正す

日時

昭和52年８月29日（月）１３：３０～１６：３o

場所

東京大学社会科学研究所会議室

出席者

る一つの対策として文部省学生課から一つの案（第３常置委員会）広根委員長
綿貫，坂本，古屋，豊田，水野，後藤，
三谷，山田，永松，古川各委員が提示された。それは，そのような極端な指定/鯨､､

粟冠専門委員校制をとっている企業があった場合は，各大学（第４常鐙委員会）山岡委員長
臼淵，渡辺，吉田，市古，鈴木，増尾，はその具体例を把握して各大学団体に報告する

太田，具島，中村各委員ことにし，各大学団体はそれを文部省に報告

井上臨時委員

し，文部省はこれを労働省に報告し，労働省は「゛

これを経済団体・業種別団体等に連絡したうえ

初めに広根第３常置委員長から開会の挨拶がで，企業側に対し行政指導をするというものであったのち，山岡第４常置委員長よ，新委員吉ある。この提案について各大学団体の意見を求

田東京医科歯科大学長の紹介があった。

められたが，大方はこれに賛成であった。それで国大協としては，どのような態度で臨んだら

蕊議事

よいかお諮りしたい。

１．学寮に関する調査研究報告書のまとめにつ

この報告に対し国大協としては賛成の意見が述べられた。

ついで委員長よりさらに次のとおり報告があった。

第二の問題は，求人票並びに求職票等の就職

いて初めに広根委員長より次のことが述ぺられた゜

前回（７月26日）の合同会議で小委員会が作F言案した「学寮に関する調査研究報告(案)」につ関係の書類の様式統一の問題である。これは，いて審議をしたが結論までには至らなかった。

従来それらの書類には当該本人の資質，能力にこの小委員会がまとめた「学寮に関する調査研

直接関係のない事柄（例えば，鵜別問題にかか究報告(案)」は，Ｉ「アンケート調査の結果にわるような具体的な本籍地の表示や家族関係のついて」とⅡ「今後の学寮のあり方」の二つの記載）も記載されていたが，これらの事項は社章から構成されていて，「今後の学寮のあり会的公正の見地から除くことにすべきである，方」には「アンケート調査の結果」から得られという趣旨のものである。これについては各大た見解が述べられた部分もあるが，両者は性格

学団体は特に異議はなかったが，その具体的な的にも，また基本的な問題にしてもかなりの相点までは論議は進まなかった。一応今後の課題

違があり，また各大学に与える影響も異なると

５０

'鱒懸､）

１７や

思われる。そのようなことから，前回の協議で(4)入退寮について（水野委員）

は，この二つの章は切り放してそのとりまとめ（５）光熱水料（基本料を除く）についてと扱い方を別々にして，Ｉについては小委員会（永松委員）

において，もう少し詳細なものに整理をしてま(6)寮生の食事事情について（井上臨時委員）

とめあげ，Ⅱについては，去る６月の総会において委員の交代もあったことであるので，新委員の新しい視点からの意見も伺ったうえで，その内容と扱い方を協議するということであった丁した。その際に，とくに問題になったのは井上

じつは，今日午前中に小委員会を開催し，そこ委員担当の「寮生の食事事情について」の中のでＩの部分について各作案担当者から修正案の「調査のあと書き」の部分である。これは調査説明があった後，それについて検討が行われ，結果にもとづく「意見」を述べたもので，これ

なお，その扱い方についても前回の論議をふまをこの報告のＩの部分に取り入れることは，全えながら意見が交された。そこで，まず小委員

体の統一の上から小委員会としては疑義がある会の方からＩの部分の修正案についての説明をが，この点は合同会議の意見を伺うことにする伺うことにする。そして，Ⅱの部分についてということになった。

なお，この報告の取扱い方については，前回に論議があったように，とくに入退寮の手続，

いすることにしたい。

ついで，綿貫委員（小委員会委員長）より次

光熱水料の徴収，炊夫の身分（公務員化されている炊夫の割合）等について，ここに現れていのことが述べられた。

/；1mm、小委員会においては，いま，各小委員から説ついては，本日の議事のすすめ方であるが，は，Ｉの方の協議が終った後で意見交換をお願､り次のことが附言された。

明したとおりの資料を持ち寄って午前中に検討と思う。
/1蝿ＩＦ、

以上をもって報告を終り，ついで綿貫委員よ

前回に小委員会としてお約束したことは，報る調査結果をそのまま公表することには問題が告書のＩの部分については集計資料も加えてもある。小委員会においては，この報告は，学長

う少し丁寧に作成しなおすことであった。そこ止りにするのが適当である，という意見が強かで，新しく作り替えたのが本日配付した資料でったことを述べておきたい。

ある。これについて各項目ごとにそれぞれの作案担当者から説明することにする。

続いて，次のとおり各作案担当者からそれぞで，この報告書の取扱いについて協議が行われた。その際にとくに次のことが問題として指摘

れの涜料をもとに説明があった。
（１）学寮に関する意見調査の結果について（鈴木委員）『］

以上をもって小委員会の説明を終り，ついされた。

①「意見」を述べている部分はＩの「調査の結１２）実態調査の結果ならびに学寮の形態につ果」から切り放し，Ⅱの方の「今後の学寮のいて（綿貫委員）

あり方」についての論議の一環として後で検（３）寮生の範囲，在寮期間等について（粟冠専門委員）討することにした方がよい。

②この報告の内容には微妙なところがあるの５１

で，その取扱いは慎重にし，国大協として見解がされるとなると問題を再燃させる恐れがは，この報告書は学長宛のものとして配付すあるので，この時点でこれを発表することは問るのがよい。

題がある。

③この報告書は，学長に配付することによって第二点は，文部省では，いま学寮の近代化

どの程度のメリットがあろうか。もしデメリ（鉄筋化，個室化，外食化等）という方向で新ットが大であって，学長に配付することによ

しい寮の建設をすすめている。この構想のうちって学内の平静を乱すことになるおそれがあ

食堂を置かないという点には問題はあるにしてれば，むしろ学長にも配付せずに委員長限りも，そのような情勢にある際に国大協から，いのものとした方がよい。

まこのような報告をだしても意味がないのでは④この合同会議としては秘扱いとして各学長にないか。

配付する方針とするが，総会に報告する際に第三点は，この報告（案）を総会に報告した以上の問題点を付言し，１慎重を要することを場合に，前回（46年）の調査研究報告書と同様強調してこれの扱いを決めてもらうことにすに，これの公表は承認されないのではないかとる。

の懸念がある。そうなれば，そのようなものを⑤この報告書の細部の調整は第３・第４両常置委員長および小委員会に一任することにす
る。

'憩哺顕、

作ることに努力しても意味がないのではない「､か。

第四点は，３７年に学徒厚生審議会の答申がでているが，その中に，この報告（案）にあるよ

以上をもってＩ（アンケート調査の結果につうな趣旨のことが述べられている。すなわち，いて）の協議を終り，Ⅱ（今後の学寮のあり学寮は貧困学生の収容施設であってはならない方）についての審議に入った。

が，学寮の教育的機能をより有効ならしめるた

これについて，まず広根委員長から次のことが述べられた。

めには環境の整備，奨学金制度の充実に努める
必要がある，という見解が述べられている。し

前回は，Ⅱの「今後の学寮のあり方」についかし，環境の方はある程度整備されたが，奨学ても熱心な討議が交された。その際に，去る６

金の方はそれ程の充実をみることができない情

月の総会における常置委員会委員の改選で新し況にある。それで今回，同じ趣旨のものを国大く委員になられた方々から，この報告（案）は脇が発表しても同じような結果のものになろ

今日（前回）初めてみたので十分な意見を述べう，という意見があった。しかし，これに対しることができない。したがって，この（案）をては，国大脇としては学寮に対する基本的見解

持ち帰り検討したうえで次回に意見を述べるこを持つべきであるとの反対の議論もあった。

とにしたいという意向の表明があった。

なお，前回の論点を大まかにまとめてみれば次のようなことであったと思う。

第一点は，学寮問題はいまようやく落着きはじめているところで，この（案）にあるような
５２

涙驫、
「

なお，学寮問題のこの課題は，総会の付託事項であるので，何等かの回答をだして，合同会

議としての責任は果すべきであるという議論もあった。

以上のような幾つかの論点があったと思う。

〆!‐

そこで，Ⅱの方の報告についてこの合同会議との作業内容を理解してもらうために，これましてどのように対応すればよいのであろうか，

での経過を説明しながら，この報告（案）のお諮りする。

内容を紹介することにしたい。

まず，今回の報告では旧寮については触れ

これに関して，概ね次のような問題点を指摘

f1mmm､

卦'侭1,1?、、⑨

ないことにして，これから建設されるものにしながら意見が交された。

ついて，こうすればよいのではないかという○学寮問題は次のような多くの問題がある。

ことを述べた。在来の学寮には，それぞれの

まず，根本の問題として，大学が学寮を持つ大学の特殊事情，歴史的条件，あるいは学寮

ことが良いのか悪いのかということが，学寮

施設自体の違い等があって，その上に積み重問題の出発点になろう。次に，学寮を持つ必ねられた実際の取扱いの相違があるので，こ要があるとなった場合に，学寮の性格の問題の報告では議論の外においた。そうして，もとして教育施設か，厚生施設か，その両面をっぱらこれから建設する学寮についてどのよ

兼ねたものかという問題がある。その次に，

うに考えればよいのか，という観点から，細管理運営の問題として，学生の参加を認める

かな点を捨象して調査資料に現われた基本的べきか，認める場合にどの程度参加さすべきな問題を中心にして，学寮イメージの転換のかの問題がある。次の問題としては学寮と学必要性ということを主張しているわけであ

生の生活援護との関係，学寮に食堂を附設する。それは，現在は入寮を希望する学生は多ることの可否，学寮は個室がよいのか相部屋

くはなく，むしろ少ないといえる。ところががよいのか，快適な学寮と言われる寮施設の学寮を必要としないという大学は殆どない。

整備の程度，外国人学生との同居の是非，身大学はいろいろな理由付けをして学寮の必要

障者の入寮の問題等々が，今後建設される学性を強調しているが，実際には入寮希望者は寮についての問題として議論されなければな

増えてはいない。この違いがどこにあるのからない。そうして，現在の学寮については，ということが問題の出発点になっている。

管理権の問題と負担区分の問題をはっきりさ

その－つとして，終戦後の学寮は，ともかせるべきであるということは，提言すべきだ

く経済的に困窮な学生に宿舎を与えようといと思う。ただ，それを目標とした具体的な扱う生活援護的な面を考えて，生活の快適性，

いは各大学に任せることにすべきであろう。

学習に適するかどうかは配慮されていなかっ○ただいま提案された問題の全部とはいわなた。ところが経済成長の結果，今日では質のいまでも，その殆どが，これまで数回の合同

高い学寮を希望する者が増えてきた。そこ

会議ないしは小委員会において論議され今E｜に，従来のような貧困学生の収容施設的な学の段階に至っていると思う。ところで，前回寮の考え方は改められなければならなくなっの申合せでは，新委員の方にこの報告（案）た。その具体的な問題について述べたのがを検討してもらって，そのうえでの意見を今「学寮の改善と充実」というところである。

日伺うことにするということであった。そこ

そうして，その基本的な柱となるのは国有財で，新委員の方に，この合同会議のこれまで

産法その他における管理権の問題と受益者負５３担の原則にもとづく経費分担の問題である。

が，新しい寮についての考えを提案しておき

私生活費個人負担は社会的通念であり，経済ながら，在来の寮については現状を肯定して的困窮学生に対する修学上の援助は奨学金におくということは，社会一般に対しての説得

よってカバーするのが本来の筋である。これ力が乏しいのではないかと思う。新しい学寮を校費の援助によって寮費の軽減を図此寮についての提言を掲げたからには，現在の学生のみを優遇するということは平等の原則に寮もその方向に向って管理運営を改めていか反する。そこが基本的な出発点になった。

なければならない。しかし，そうかといっ○この学寮問題については50年12月より十数て，現在の学寮についての正論はあっても，回にわたり合|可会議ならびに小委員会を開催

それを通すことがきわめてむずかしい情況にし熱心な意見が交されたけれども，いまだにある。したがって，いま新寮建設が文部省の意見の一致を見出すことができない情況にあ計画によってすすみつつあるので，その実行る。この背景には，各大学の学寮がそれぞれ段階で問題を処理していくことにして，現在

長い歴史的条件の上に，それぞれ異なる対応の時点では，理論としては何もださないでおをしてきたという経緯がある。このような各く方が問題をうまく解決していくことになる大学の学寮に特異性がある現実は肯定せざるのではなかろうか。国大脇としては，将来像をえないが，この報告書で述べられている管を掲げたからには，新旧の学寮を問わず，強理権の確立と受益者負担原則の適用という基力に対応していく姿勢がなければならない

本原則は，学寮運営の努力目標として受け入が，しかしそれは現実的な対策ではないと思れるべきである。これに触れない方がよいとう。

いうのは納得しがたい議論である。

J「○大学によっては新しく学寮をつくるところ○この報告（案）に「快適な学寮」という表もあるが，旧寮の問題についても解決の努力

現が散見されるが，これは「勉学に相応しいをしなければならない。ただ，旧寮について学寮」というように修正する方がよいのではは事`情が複雑であるので，一概にこうすべきなかろうか。そうして，戦後の学寮は異常なであるとはいえないが，そのあり方について状態にあったが，これからは正常な状態にしの目標を示し各大学の参考に資することはでていこうというのであるから，管理権の問題

きる。そういう方法を示すことができればよと私生活費の個人負担つまり受益者負担の原いと思う。

則は，はっきりさせるべきである。それと同○小委員会ができた時には，むしろ学寮の現時に貧困学生に対する十分な手当てをするこ状をどうすべきかということが検討課題であとも同列に取り上げるべきである。なお，管って，新寮は別途に考えるということで出発理権ということについては，もう少し具体的した。そうして，その検討段階においてアンに述べる必要がある。

ケート調査をすることになった。そして，そ○学寮問題について，在来の寮についてはその結果の整理作業の過程において，どのようのままにしておいて，これから建設される学なまとめにするかということが，この合同会

寮についての提案をしようということである

議において数回にわたって協議された。しか

５４

〆蜀１

4侭R魚、
夕

ＦＴ

し，なかなか意見の一致をみることができず，今年の春になって，今回は新寮を中心にして見解をまとめることにして，１日寮についとになった。その合意をふまえて小委員会でも含めて，前進する方向で各大学がそれぞれまとめた原案がこの報告（案）である。こののやり方で改善を進めて行くということが眼ような経緯があるのであるから，議論を逆に目である。Ⅱの部分において主として新寮のただ，これまでの議論を繰り返すだけになているので，これをさらに前進させるようにては，１日寮，新寮を問わず学寮のあるべき方向として国有財産法等の諸法規に違背しないこと，私生活費個人負担の原則を適用するこ

考え方をまとめたいと思っている。

○新寮建設を推進するとしても，それは福利厚生施設をつくるのか，教育的効果を狙いとしてつくるのか，各大学はどのように考えているのかについて，もう少しすすんだ検討をと，などの基本方針を打ち出している。そししてみなければ，新寮建設の目標は立てようて，これを柱として今後の学寮のあり方を考がないのではなかろうか。

えると同時に，困窮学生のためには育英奨学○学寮を教育施設とするか，厚生施設とする制度の抜本的改善を提言している。こういうかについても，すでに議論された問題であ考えでよいかどうかということである。

○Ｉの「アンケート調査の結果」についてはこれでよいが，Ⅱの部分は議論が尽されていない。もっと問題を整理して審議すべきである。今回の学寮に関する意見調査を実施するに当って，当初は詳細な項目を考えたが，４５年に行った前回の調査結果からすると，意見調査をストレートにやっても，これには本音る。根本問題は学寮は必要かどうかということ建前があって，でてくるのは建前の答だけとであり，そこから議論を進めるべきであになる。これでは意味がないということで，る。

刀綜するからで，決して全体のことを考えない
わけではない。学寮の情勢はよい方向に向っ○Ⅱの「今後の学寮のあり方」の部分においごり問題に絞ったのは，旧寮に触れると問題が錯

新寮中心か１日寮中心かという議論になれば，る。

'鶴1,,､れる。この結果をふまえて学寮の管理運営の改善ができれば大きなメリットである。旧寮て，この報告（案）の処理を検討されたい。

"士が率直な回答を寄せられた点は大いに評価さては具体的に触れないことにする，というこ戻すことなく，これまでの経緯の上に立っ(驫顯

調査を行った。このアンケートに対し各大学

今回の意見調査では学寮の必要性の観点とい○この合同会議が設けられた経緯は，文部省

うことだけに止めた。実際は本音をききたい

においては新寮建設を計画的にすすめる姿勢のであるが，これを引き出すことはむずかしになった。一方，学生の方の考え方そのものい。もともと学寮の性格論を論議しても埒がも変ってきた。そこで，国大協としても，こあかない。学寮には教育的効果が全くないとの二つの動向をふまえて学寮問題についてははいえないが，教育的効果を強調すれば管理一歩前進すべきではないかということが出発点になった。しかし，それには現在の学寮の運営強化の面が出てくることになる。しか実態をふまえる必要があるので，アンケートてきているので，そこから出発することにな

し，学寮の現実は福利厚生的なものに傾斜し
５５

った゜

たがって，各委員は大学の担当者と十分話合○小委員会がこの報告（案）以上の答案を書いをされる必要があろう。とにかく，学寮問

くとなると，各大学に迷惑をかけることにも題は，いわば休火山と同じようなものであなりかねない。今回の調査研究の出発は，大る。何時何処で紛争が再燃するかわからない学によっては学寮建設に熱心なところもある状態にある。小委員会としては，やりょうにし，文部省もそれに応じて建設しようとする

よっては各大学に迷惑をかけることにもなる計画はもっているが，その因るべきプリンシ

ので，合同会議において基本ラインの統一見

プルがはっきりしていないので，これをつく解をみたうえでなければ作業をすすめること

ろうということであった。そういう趣旨で原ができない。

案の作成を小委員会が委託されたのである
が，合同会議では様々な意見があって統一方○この会議の議論には殆ど進展がない。それは，いま学寮問題を論ずることはようやく平針が定まっていない。そこで，委員の交代も静化した学寮に対し「寝た子を起す」ことにあったことでもあるので，小委員会を除いたなるという考えがあるからであろう。それ第３・第４常置委員会の合同会議において，

で，問題の核心に触れる議論もでてこない。

そもそも学寮をつくろうという意思があるの学寮問題は休火山と同じである。国大筋が何か，また現状を変える必要を感じているのをしようとしまいと，それには関係なく問題か，ということについて，はっきりした線をの起きる可能性が十分ある。一方，学寮につ出して貰わないと，小委員会としてはどのよ"

いては社会一般からの批判があって，従来どうなまとめにすべきか答える術がない。

おりのあり方では管理できない事情がある。

○これまでの議論を大きな論点に絞ってみれもう一つは，負担区分にかかわる大学財政がば，一つは，将来の学寮については，この報限界にきている問題がある。この二つのこと

告（案）にある程度のまとめにならざるをえからしても，大学としては何等かの方策を建ないであろうということである。もう一つてなければならない。それには国大筋としは，将来の学寮問題について，いまの時点でて，例えばこの報告（案）にあるような基本議論することは必ずしも適当ではないのでは方針を打ち出してもらえば，各大学はそれをないかという議論がある。

ふまえて問題解決に当ることになる。かつて

ところで，本日の議論をこの報告（案）にの大学紛争の当時は，大学側に学寮に関する織り込んで形を整えることはできないわけで知識が十分でなかったところに問題の処理をはないと思うが，もう一度原点から基本問題困難にした要因があったと思う。

を洗い直すとなれば大変な作業になる。今後○この問題のすすめ方としては，現在の段階

どのようなすすめ方をとればよいのであろう

で委員長の方で問題を整理してもらって，そか。

れについて各大学で十分ディスカッションを○本日の議論の段階からすれば「今後の学寮して，そのうえでこの会議に臨むようにするのあり方」の部分については，まだ，各委員のがよいと思う。ここで思い付くままに漫然の十分な検討が行われたとはみられない。しと議論していても実りある結論はでてこない

５６

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斥翰1，
伝￣

」そ

fq1mm1pLのではなかろうか。総会には問題を整理してⅡの「今後の学寮のあり方」の方は，もう少からでないと報告できない。議論は論理的にし時間をかけなければ結論はでないであろうと進めないと効果がない。

いうことであるが，その検討の方法として，ま○各大学の意見をまとめてこの会議に臨むこず，各大学において，この課題について現実論とが建前ではあるが，学寮問題について大学としてどのような考え方があるかを検討してもで意見をまとめることは容易なことではな

らうことにする。その上で，その意見を，ここい。また，仮に各大学の意見がまとまったとで出し合いながら議論をすすめることにした

しても，それをここで統一見解にすることはい。しかし，そうなれば，それには相当の期間

更に困難なことである。そうして，まとめるを要することになるが，その点は了承されたとしても，結局はこの報告（案）にある程度い。

の線になるのではなかろうか。
○学寮問題について各大学の意見をまとめるということでなくても，話題になっている問

続いて，第３常置委員会独自の議案について協議が行われた。

題のうち，とくに，①○管規について，②
炊夫の公務員化について，③入退寮につい句

第３常置委員会議事要録て，④光熱水料費について，の４点について，建前論ではなく現実論としてどのような考え方があるかを，それぞれ検討され，次の学生の就職に関する問題について機会に述べてもらいたい。それがわかれば大初めに広根委員長より次のとおり説明があっ体の考えがでてくるので検討作業が進められ

Ｉ

'蕊驫、

蕊議事

た。

ると思う。そういうことでⅡの「今後の学寮

例年のように近々の中に就職問題懇談会が開のあり方」のところは当分の間各大学の検討催され，再来年卒業する学生の就職について，に任せることにして，Ｉの実態調査の報告書

その就職事務開始時期のことが話し合われるこ

は，今月中に小委員会の方で最終案をまとめとになる。来年３月卒業する学生については，ることにしてはいかがなものであろうか。

10月１日求人求職活動開始，１１月１日選考開始というパターンの協定になっている。従来はこ旬

概ね以上のような意見が交されたのち，委員の時期が企業ペースで決められてきた感がなか

長よ、，本日の議論のまとめとして次のようにったとはいえない。ところで，この問題につい述べられた。

て工学部長会議の方から，１０月-11月協定は学Ｉの「アンケート調査の結果について」の方

生にとっては前期試験および卒業論文などで時は，小委員会の方で最終的にまとめることにす

期としては適当でない。ついては８月推薦開る。なお，総会には，この報告書はＩＩＴ柄の性質

始，９月選考開始というように８月一９月協定

上，学長までに配付するものとする。そうしにされたいという要望がでている。この問題にて，その扱いは秘扱いにされたいというコメン

は私立大学の事情あるいは中央と地方の大学のトを付けて報告することにする。

違いというように種々の事情がからんでいる。
５７

かつての青田買いという問題はなくなったが，「昭和52年度学長招致計画による被招致者」な国大協としては学生の教育上の観点から，就職

らびに「昭和52年度大学長招致計画滞日日程

事務の開始時期は何時が最も適当であるかにつ（案)」を基に次のとおり説明があった。

いて一定の見解を持つ必要があるので，これに当初マレーシアの５大学の副学長全員を招致

ついてご意見を伺いたい。

する予定であったが，その中，工業大学副学長

以上に関して若干の意見が交されたのち，毎が都合によって来日できなくなった旨連絡があ年変更することも適当ではないが，国大協としった。来日副学長４名の略歴については目下照ては９月-10月の線が最も望ましい時期であ会中なので詳しいことが分らないが，マラヤ大る。しかし諸般の事情からして10月-11月の線学副学長と理科大学副学長の２名についてはこに同調する用意もある，ということになった。

こにも記されているように概略のことが分っている。いずれ先方から通知があり次第お知らせ

第５常置委員会議事要録

JgF顯、することにする。

次に滞日日程のことであるが，この案に示さ場所

昭和52年７月19日（火）１３：30～１６：３O
東京大学経済学部第一会議室

出席者

佐々木委員長日時

加藤，平島，平松，伊地智,井上,神野，
芦田，西沢，岳中，柿本，金城各委員

れている10月４日から18日までの15日間ということについては，既に先方の同意が得られている。

ついで委員長より，前回提示の日程案が一部

白倉専門委員（文部省）変更されたことについて説明があり，これが了川村国際教育文化課長，光田留学生課長，

承されたのち，準備委員会の設置に関し丁子事

その他２名

佐々木委員長主宰のもとに開会。

務局長から次のように説明があった。

今までの例からすれば準備委員会の構成メン

初めに委員長より次のように述べられた。

バーは，一応訪問先の大学の学長ということで本日は第一に，マレーシア学長の招待についあるので，次の６名になるがこれでよろしいかて，その後の経過等につき文部省側より説明をお諮りする。なお，委員長は会長が当る慣例と伺うこと。第二に，総会で既に了解をえているなっている。

ことであるが，国大-脇の中に，マレーシア学長
招待のための準備委員会を設けるについて，そのメンバー構成を決めること。第三に，連合大向坊陸（東京大学）

委員

宮島龍興（筑波大学）〃

1・マレーシア学長の招待について

先ず，川村国際教育文化課長から配付資料
５８坂本是忠（東京外国語大学）〃

くご審議を願いたい。

鰯議事

毎mm､）
〆

委員長(会長）学院の問題について，一応の意見交換をしておくこと。以上のことをお諮りしたいのでよろし〆

佐々木忠義（東京水産大学）

ﾉノ

岡本道雄（京都大学）

ノノ

蟹江松雄（鹿児島大学）

このことについて異議なくこれを了承した。

ヱー次に委員長より，文部省側から関連してお話
いただくことがあればお伺いしたいと述べら

続いて委員長より次のことが述べられた。

た。

マレーシアの学長招致とは関係のないことでているオーストラリアの学長との交流の話は，が鹿児島大学において行われるが，これについ来年度の学長交流の計画を議する際に関わりがての準備は完了した。

あると思うので，その後の経過について井上委

ような補足があった。

ス

r鰯鱒、

あるが，現在井上委員の方で個人的に接触されシアの大学との間で，ゼミ（水産系をテーマ）

これについて柿本委員（鹿児島大）より次の

、

あった。

れ，光田留学生課長より次のような報告があっ８月１日から13日まで，鹿児島大学とマレー/11顯珂

模，組織等について川村課長より概略の説明がこのゼミは，水産，農学，理学，経済につい

員より報告願いたい。
これについて井上委員よりその後の経過について次のように述べられた。

ての学問の交流を図ろうとするものである。ここのことについては前lIIlの委員会の際にご報のような関係で，今回のマレーシアの学長招待告したが，オーストラリアの教育者のモリソン

はよい機会であるので鹿児島大学を訪問していという人が視察のために奈良教育大学に来られただきたいと思っている。

たので，その際に国大M1の学長交流事業のこと

ついで事務局長より次のとおり述べられた。

を話し，もしオーストラリアに国大薑協のような

本日準備委員会の構成が決定したので，でき機関があればそれを通じてオーストラリアとのるだけ早い中に準備委員会の開催をお願いす

学長交流をしたいとの意向を伝えた。同氏はそる。なお，日程表で訪問を予定されている国立の話に興味をもち，帰国後オーストラリアの国

大学以外の諸機関に対して文部省の方から連絡

大協にあたる会の会長にそのことを話し，会長

されておられるか。また，例年は地方巡回の際から２，３日前にそのことに関し来信があっ随行をつけているが今回はどうするか。

た。その文中に日本の学長を招待することを同

これに対して川村課長より，本日日程案が決

僚とも相談しているとのことが記されていた。

れば訪問機関に対して連絡する。また，随行にそのような･情況であるので，どちらが先に呼ぶ

ついては，今回も但馬事務官（東大国際第一掛

かは別として，オーストラリアとの学長交流を長）にお願いしたいと考えている，と述べられ促進したいと考えている。私も学長の任期がこた。

の８月で終るので，この問題を早く第５常置の以上の日程案に関連し岳中委員（熊本大）よ正規なルートに乗せてもらうことを希望する。

り，マレーシアの学長が鹿児島大学を訪問され以上をもって本議題についての協議を終っる際に，九州地区の国立大学の学長が一堂に会た。（文部省側退席）して懇談できるような機会を与えてほしいとの希望が述べられ，これに対して柿本委員よDで、

2．連合大学院について

きるだけその希望に沿えるように取り計らいた

初めに委員長より次のように述べられた。

いと述べられた。

連合大学院には，その構想として，農林・水

このあと，マレーシアの各大学の沿革，規産系と工学系とがある。この前の学長会議（６５９月23日）の際に第１常置委員長の北村新潟大学であって，何講座かあれば教授会をもつことに長から，文部省は博士課程連合大学院のことをなる。それから，セミナーハウスを設け，ここどう考えるかとの質問があった。これについて

で各大学ではできないようなカリキュラムによの文部省側の話は，大学院問題懇談会の中間報って教育し，更にそこには最新の機器を装置し告が４月に出される予定だったが，都合によって共同利用で研究する。管理責任については各てこれが果せなかったので９月には結論を出す大学が当るという考えであるが，この辺がまだことになろうということであった。さらに，大十分に詰っていない。しかし，概算要求の際に学院問題については，連合大学院，独立大学

は管理運営責任の問題が出るので，一応各大学

院，その他最近は各大学の積上げ方式による博が責任をもつという形で進めることにしてい士課程大学院構想などが出てきてその扱いに困る。いま一つは「全日本構想」のことであるっているとのことも述べられた。それで，連合が，この問題については西日本の方と連絡をと大学院の現状について述べると，広島大学に５２り，ゆくゆ<は一本化する方向で進めていきた

年度から工学系の博士課程が設置されたので，いと考えている。

これがきっかけになって，中・四国の工学系博

第１常置委員会では，大学院問題懇談会宛に士課程連合大学院の構想に大きな変動が生じて去る２月23日に大学院博士課程に関する要望書いる。農学系についての連合大学院構想についを提出している。この要望書の内容は，次の三ては中・四国でも熱心に取り組んでいて，これつの柱から成り立っている。

については九州ブロックまでを入れて「西日本程を充実すること。

②新しく出来る独立大学院については，これを極力進めること。

している。関東地区の農林水産系連合大学院の方は52年度に調査費がつき，東京農工大学が世③連合大学院構想として，工学系，農林水産

話大学となって進めている。

系のものがあるが，これらについては十分

そこで，この９月に出る予定の大学院問題懇

配慮すること。

談会の結論が前向きのものであればよいのであ

さて，９月に懇談会の結論が出るということ

るが，そうでなければ問題であるので，取り敢であれば，国大協としては９月前にもう一度要えず，関東地区の方で文部省へ陳情に行こうと望書を出さねばならないであろう。この問題にいうことになり，私もそれに同行して要望書をついて，現在までは，第１常置が検討を重ね，提出した。その際話題にでたことであるが，現要望を出していたのであるが，先般，第１常置在，農学系連合大学院構想として西日本構想と委員長から第５常置も「大学間の協力」という関東構想の二つがあるが，これを一本化して全建前があるのであるから，国大協の立場から強卜|本構想とすることはできないであろうかとい力にプッシュしてほしいという希望が述べられ

う意見があった。

た。

現在，考えられている連合大学院構想は，工第１常置では，この25日に委員会を開いて，学系は講座参加であり，農林水産系は個人参加

農林水産系連合大学院構想について，関東の川

６０

｣ｒ、

①従来博士課程をもっているところの博士課

国立大学農林水産系博士課程連合大学院設置準備委員会」を設けて検討を進め調査費の要求を

認識

'…、
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ご■て

村教授(東京農工大)，中・四国の船田教授(愛○相当遠隔地の大学の参加もあるので，学生媛大）の出席を求めて，主として管理運営の問・教官の移動をどうするかということはこれ

題について検討するということである。それから詰める問題であろう。

で，第５常置としては，第１常置と連絡をとり○博士課程となると，実験を要する分野の学

つつ，前向きにこれらの構想が首尾よく発足す

問では少なくとも２，３年を要する部門もあるような努力をすべきであろうと考え，本E|協る。更に連合大学院については，学生・教官

議をお願いすることにした次第である。

の移動の問題がある。このようなことを考え以上の趣旨説明に続いて芦田委員（愛媛大）より次のことが述べられた。

/11,轍､、○連合大学院については次のように考えてい全日本構想のことについては西日本の方でも検る。連合大学院に20講座できると研究生は４０討しているが，いままで出した概算要求（設立人となる。主任教授が教育研究指導者とな準備費要求書）によって西日本の構想をご理解

り，参加各大学に施設をつくり，そこに学生のうえで支援をお願いしたい。

を連れて行き宿泊して適任の教官の講義をきくようにする。その旅費は出す。最先端の研以上のことについて次のような意見が交され〈慮願、

究は共同利用でやる。また，学位の審査につた。

いては近い所の大学から適任な審査者に集ま○セミナーハウスは各ブロックに設けるといって貰って行う。なお関連した問題として次うことになるのであろうか。

のようなこともある。発展途上国の留学生は○関東地区ではブロック方式でスタートする

日本で学位を取って帰国したいのであるが，という構想である。そうして，設置されたセ

たとえば農学系にあっては博士課程のあるの

ミナーハウスや共同利用施設についての管理は，いわゆる旧制大学だけであって，これに運営，予算措置等は，その設置された各大学進学するのは容易でない。したがって，連合がこれに当るということになる。

大学院はドクターコース進学への一つの解決○農学系の連合大学院は個人参加であるが，その教官の資格審査についてはどのように考えているのであろうか。

fラ

ミナーを開く方がやりやすいのではないか。

ただいま話のあった農林水産系連合大学院の‐､-７

れば，むしろ共同利用研究所を設けそこでセ策となるのではないかとも思われる。

○博士課程進学の問題は，留学生だけに限られた問題ではない。いわゆる新制大学でもマ○その資格審査については相当厳しいものに

スターコースは殆どの大学にできつつあるなるであろう。設置準備委員会の報告によるが，そのマスターコースを出た学生はドクタと，旧制大学における審査と同じレベルのもーコースのある大学を受験しなければならなのを考えている。

い。しかし，その進学は容易でない。このよ○連合大学院構想の狙いの真意は学位審査権

うな場合を考えても，連合大学院構想は現在にあるように思われる。実際問題として学生の大学が持つ悩みの解決に資するものと思わが，遠隔の地から移動して講義を受けるといれる。そのモデルケースとして，その可能性

うことは困難ではなかろうか。

の一番強い農林水産系連合大学院構想を国大
６１

協としてバックアップしてこれをさらに他の善問題等について意見の交換を行った。

学問分野にも拡大していくよう進めることは（２）昭和53年度予算に関する要望醤の処理につい必要であろうと思われる。大学院問題は現在て第１常置委員会で取り上げているが，本委員去る９月13日に財.政・定員問題小委員会の合会としてもこれに協力する立場で連絡をとり同会議を開催して，例年のように概算要求の時ながら進めて行きたいと思う。

期に関係各省庁へ提出する予算に関する要望書について審議し，その原案を作成した。この予以上のような意見の交換があって閉会した。

算に関する要望書は，例年であれば９月末開催の委員会で文部省側より概算編成方針の説明を

第６常置委員会議事要録

うけ，それを基に原案について審議・承認を得た上で，理事会の議を経て，提出するのが例で

日時

昭和52年９月28日（水）１０：00～１４：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

今村委員長

ほかに，５２年度の補正予算に関連する経費節約

和田，九鴫，畑，太田，蓼招，佐野，三問題についての要望一学生経費や教官研究費を上，川村，竹山，円藤各委員
石塚，吉田，佐藤，大川，高梨，荻原各あるが，本年は53年度概算要求に関する要望の節約の対象にしないようにとの要望一をも行う

専門委員

必要があったため，例年より時期を繰り上げざ（文部省）

るを得なかった。そのような次第で，去る13日

中西人事課長，滝沢大学課長，他１名

日に会長，岡本副会長と同道のうえ文部省，大初めに，委員長より次のような挨拶があっ

蔵省，行政管理庁，人事院へ出向いて，これを提出し要望した。

本日の議題はご案内したとおり４つあるが，その際，大蔵省に対しては，５３年度予算におそのほかに専門官制度の問題についてもご協議

いて特に基礎的教育研究費の充実と入試実施体

願いたいと考えている。なお，昭和53年度概算

制の整備等を配慮されるよう要望した。文部省要求ならびに定員問題についての説明のため，においては，専門的教育研究補助職員の処遇に

文部省の中西人事課長ならびに滝沢大学課長に関連し専門官制度のことが話題となった。まご出席を煩わすことにしたのでご了承いただき

た，行政管理庁においては定員問題について要たい。なお，議事に入る前に本委員会の関係事望したが，合意にまでは至らなかった。更に同項について２，３ご報告することにしたい。

日，吉田東大事務局長および丁子国大協事務局（１）日教組大学部会との会見について長と共に人事院を訪れ，加藤人事官に面接し日教組大学部会から会見の申入れがあったので，去る８月22日会長と共に，畠山大学部長ほ
か４名と会見し，さきに，日教組から国大協の総会に対し提出された要望書の処理，教職員の待遇改善，定員問題，大学予算ならびに入試改
６２〆の合同小委員会で要望書原案を決定し，９月１６

今村委員長主宰のもとに開会。

た。

…、

…、
『９－

て，この要望書を手渡し，特に専門官制度の問題について意見の交換を行った。
以上が最近の本委員会関係の状況報告であ
る。

Ｆ、

蕊議事

1.昭和53年度予算に関する要望書について

(偲鰄、

角

以上の説明に対して，概ね次のような質疑応答が行われた。

まず委員長より，このことについては先程ご○筑波大学の整備という項目の中に「身体障報告したとおりであり，順序は逆になったが文害者高等教育機関等の設置調査」という要求

部省側より来年度概算編成方針についての説明事項が掲げられているが，これは，各大学にを伺うことにしたい，と述べられた。

おける身体障害者の受入れという考え方とは

ついで滝沢大学課長より資料「昭和53年度概別に，ブロック別あるいは中央の筑波大学で算要求重点事項」を基に，次の各項目について統一的にするという考えがあるのであろう

詳細な説明が行われた。

か。

Ｉ高等教育改革の推進○これは，身体障害者教育を推進する会議か

放送大学の実施推進らの要請によるものであって，一般大学への教員大学院大学（仮称）等の創設・創設準受入れということと平行して，単独の特別な備等高等教育機関（短大レベル）を設置するとい

技術科学大学の整備うことであって，それには，筑波大学に設置

高等教育の改革．整備調査するのが最も適当であろうということであⅡ大学入学者選抜方法の改善

る。なお，各大学の身障者の受入れについて

Ⅲ国立大学の整備充実

は従来通りである。

大学等の創設・創設準備等
学部・学科等の新設．改組等

４

ｲフ

/鰯顯、

2．定員問題について大学院の拡充整備

初めに委員長から次のように述べられた。

短期大学の整備充実

定員問題については，既に第４次定削の段階

高等専門学校の整備充実に入り，５２ｲF度より４年間で３．２％の削減を行

外国人教師，在外研究員，内地研究員の充うことになっているが，国立学校の定員削減に実

ついては，初年度分の0.8％は0.6％（第３次定

基準的教育研究経費の充実

削の３年次分相当）とし，その差の0.2％は最Ⅳ公立大学等の助成

終年度に回すということで処置されている。そＶ医学教育の充実のような取決めとなった経緯を知りたいと思

Ⅵ教員養成の改善充実

い，飯島（前）委員長の説明をきくことにしてⅦ学生の厚生補導の充実いたが，本日まだ出席されていないので，出席

Ⅷ育英奨学事業の拡充あり次第当時の経緯とその後の経過についての育英資金貸付金

ご報告をお願いする予定にしている。なお，こ私立大学奨学事業援助の問題は，今後の定員問題と関わりがあるの

このほか,関連資料として「昭和53年度国立で，この問題についての文部省側の考え方を人

大学学生増募要求数等」に関する資料の配付が事課長から伺いたい。また，文部省の方で教育あった。

研究補助職員の待遇改善の方策として専門官制
６３

度について検討を進めているとのことである

が，その内容についても併せてお話を伺いた
い。

たし、。

以上のことが了承されたのち，委員長よりさらに次のとおり述べられた。

なお，国立大学の定員問題に関しては，さき

このような調査資料を作ったのは，今回の第に第６常置で佐藤専門委員を中心にして「第４４次定員削減が各大学にこういう深刻な影響を

次定員削減と国立大学の実態」という調査資料与えているということを実証的に示してみたわをまとめた。これを過般の総会に報告したとこ

けであるが，国大協としては，まだ，第４次定ろ，内容に－部デリケートな箇所があるという削の問題の解決がついたとは理解していない。

ことで，さらに整理の上，各大学に参考資料とこれまで，初年度分を最終年度へ繰り越すといして送付することが了承された。そこで，そのうかたちをとって，その間に，抜本的な改善策

修正原案を佐藤専門委員の方で作成していただを考えて，その中で，この繰り越しの問題も含いたので，まず，その説明からお願いする。

めて解決したいという考え方があった，というついで，佐藤専門委員より，次のような説明があった。

文章全体の流れには変更はない。主な修正箇'@亀愈、

ように漠然ときいてはいた。そのようなことから国大協としては，この問題に対処するために

定員問題小委員会を設け国立学校の定員問題に所は次のとおりである。

ついて検討を始めたが，現在のところは，まだ①「国立学校職員の職種分類表」という詳細な具体案ができているわけではない。そこでま分類表があったが，これをこのまま公表するず，人事課長から，これまでの経緯についておことには差障りがあるということで，この職話を伺うことにしたい。それによって第６常置

種別内訳の部分は削除しその定員総数だけをでも今後の検討の目安を見出すことにしたい。

JＥＴ

表示するに止めた。

②この報告書は，代表的な２，３の大学をモデ
ルにしてまとめたのであるが，その際に他のこれについて中西人事課長より次のように述べられた。

１，２の大学からも資料提供などの協力を得

第４次定員削減は，初年度の実施段階に入った。しかし，それらの大学の固有名詞をここているが，この計画については，文部省でも，に掲げるのは適当でないので，Ａ，Ｂ，Ｃ，極力，国立学校に迷惑がかからぬように関係方

Ｄ等の略号を用いることにした。

面と再三折衝をした。その結果としては満足す

その他の部分については，前回の報告書どおるところまでには至らなかったが，最終的に

りである。

'７已顯ｈ
‘．

は，教育研究ならびに診療を直接担当する教官，附属病院の看護婦，医療技術職員および船以上の説明があったのち，委員長より次のとおり述べられた。

員については削減率はｏということでまとまった。その他の職員についても教育研究の円滑なただいまの報告書についての修正について，遂行を期するために，できる限り削減負担の軽

ご異議がなければ理事会の承認を得た上で，学減措置を講ずるということで，国全体の一般職

内限りの資料として各大学へ送付することにしとしては5.18％という削減率であるが，国立学

６４

ｴ?７

9０

校職員の削減率は定員の2.21％（教官，看護婦設置された国立大学，医学部，歯学部等の職員

等削減率ｏのものを含む）というかなり軽減しは総定員法の枠外とすることになった。この措た率となっている。これでもなお厳しいが，行置によって，今後の定員問題の事情は従来とは財政硬直化是正という政府の基本方針に沿わざ

異なってくると思う。この改正のメリットは，るを得ないので，現在のところこの削減率を４

もう少しこれらの進展をみないと分らないの年間で実施しなければならない情況にある。しで，いますぐ定員問題をどうしろということはかし，その間に，国大協の方と文部省の方で検むずかしいのではないかと思われる。

討して，良い解決方法を見出したいと考えている。現在，文部省にも具体的な考えがあるわけ
f911FmA

ではないが，国立大学関係については何とかしうな意見の交換があった。

たいと考えている。

○前回（９月13日）の定員問題小委員会にお続いて，佐藤専門委員より，その当時の経緯について，次のとおり補足説明があった。
たしかに当時の経緯には不確かな点があった。第４次定削の折衝段階では，国立学校の定号｡

員法の枠の外に出たことの結果によるメリット，デメリットを見た上で定員問題を検討しようではないかということであった。

○来る11月の国大協の総会では，第６常置委

容易に決まらず，微妙な情況にあった。そのよ

員会として，この問題について，何らの提言

うな情況の中で８月24日の閣議で各省庁に対すもしないということであろうか。

日に井内官房長が林会長を訪ね，次のような話(綴愚,、いても，４８年以降の新設大学の定員が，総定員の一部を総定員法の枠外にするということがる削減割当数が決定された。これについて翌２５、以上のような説明があったのち，概ね次のよ○現段階では委員長としては，用意はないが，何か意見があれば伺いたい。

し合いがあった。第４次定員削減は，５２年度以○前回の小委員会では，５３年度予算に定員に降４年間で3.2％の削減を行うということが決関する計数的なものが出た時にその説明をきったが，５２年度についてはできる限り国立大学

いて，具体的な実情を把握しないとはっきりに迷惑をかけないよう配慮する。すなわち，第したことはいえないのではないかということ

４次の初年度は，第３次の最終年度にあたる５２であった。

年度分に上乗せせずに，これまでの計画どおり○現段階で定削について申入れ書のようなも第３次の削減数だけの削減（0.6％）にとどめのを作ろうとすると，極めて迫力のない腰のる。なお，このこととは関係なく，国立学校定

弱いものになる恐れがある。国大脇としては員の一部を総定員法の枠外にだすことを検討中

何もしないというのではなくて，５３年度予算である。これができることになれば国大協の要に関する要望書の中でも，第４次の定削に触望にかなり沿うことになる。とにかく，８月１９

れて，国立大学の特殊性を十分考慮されて教日に提出された国大會協の要望の線に沿って努力

職員の定員確保ならびに所要の増員の施策をしたい，というようなことであった。

講じてほしいということを述べているのであ

その後，本年５月２日に国立学校設置法の一

部改正が行われ，これによって昭和48年以後にるから，これでよいのではなかろうか。

○これまで数回の定削によって国立大学の事
６５

務職員は相当数減っている。そうして，第５

適当かは，もう少し情況が先に進んでみなけ

次定削もないとはいい切れない。このようなればわからないのではなかろうか。

情況の中で文部省の方で事務機構の合理化，

秋の総会までに，第６常置が何も取り上げ

簡素化というような検討はされていないのでないということではない。第６常置は，このあろうか。

問題をもう少し分析してみて，今回の法改正○これについては，各大学で検討されているがどのような結果になるかをみた上で，デーことだと思うが，これを機会として，新しいタを揃えて検討してみなければ，何を言うべ

学部の設置あるいは改組をする場合に，従来きかがわからない段階である。

のような事務局と各学部との関係とは違う新

しい方式を考えている。

○第６常置としては「昭和53年度予算に関する要望書」の中でも，定削問題に触れ，国立○既存の組織は待遇等の関係もあって，これ大学においては，数回の定削により困難な事

らの合理化，簡素化ということは思うように態に立ち至っているので，５３年度予算編成に簡単には考えられない。

あたっては，教職員の定員確保ならびに所要○事務組織の改組ということもあるが，煩喰の増員を図ることについて格別の配慮を要望

な事務処理の簡素化ができないものであろう

すると言っている。これ以上のことを言う資か。

料も論理も現時点ではもっていない。

○第２次定削から第３次定削に至る過程で，いうことが，定員削減をしないということには省令までの段階で直せるものは大体直した

つながればよいが，そこがまだ十分には解明が，法律や政令によるものは手がつけられてされていない。それをやる必要がある。

○今の段階で第６常置としては，やらなけれ○秋の総会で，第６常置として定員問題につばならないことは，どのような抜本的な対案

いてどのようなことを提言すればよいのであがあるかということを探索することであろろうか。

う。それには，具体的には国立学校職員の全○その問題については，５３年度の定員要求に部が総定員法の枠外に出るということもあ

ついて，設置法から外れた部分の増員要求

る。そのほか，いろんなケースを挙げてみと，第４次定削による財源をつかって増員すて，実際のメリット，デメリットを整理してる分とを分けた資料が，もし，できれば，そ検討するということが，当面なすべき作業でれを分析してみることによって，第４次定削はなかろうか。まずケーススタディーをやっに残された問題の取り組み方もでてくるのでてみることである。

はなかろうか。それを分析してみて第５次定○総定員法の枠内の定員の要求と，設置法に削がすぐ来そうだということであれば早急による別枠の定員要求の，二種類の要求を出す

対応しなければならないが，当面の経過を見のは今度が初めてである。これが，どのようる余裕はあると思う。そうして，途中の段階に扱われるかは現在はわからない。定員要求

で国大協として，何を何時の時点で言うのがには枠の設定というのがあって，来年度の枠

６６

(ｷマ

○国立大学の教育研究機関としての特殊性とこの問題について検討した結果，会計覗務等

いない。

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JP、

、

|土今年度の要求の４分の３が限度である。こる。したがって，第１常置と合同の小委員会をれについては，総定員法の枠内の分は勿論，設けて検討をはじめることにしたい。なお，こ別枠の分についても同じ考えである。このよの専門官制度について文部省の考えを伺いた

うな情況であるので，枠外に出たからというい。

ことで，急に情況がよくなるということでもない。いずれにしても，今回の予算要求の様繩幻寸

これについて中西人事課長より次のとおり説明があった。

子を見なければわからない。その時期は最終

国大協からの国立大学教官等の待遇改善に関的には査定がなされるときであるから来年１する要望を受けて，７月５日に文部大臣より人月頃であろう。

事院総裁宛に，教員等の給与改善に関する要望書を提出して折衝をしている。その中に，教務以上をもって定員問題についての意見交換を職員，技術職員，図書館職員等の教育研究補助

終り，委員長より，定員問題小委員会は今後次職員の職務が，大学における教育研究の茎盤をの三つの問題について作業を進めることにした支える極めて重要なものであり，かつ特別な知

いと提言があり，了承された。

識および技術を必要とするものであることにか①定員問題の抜本的な具体案について実証的なんがみ，専門官定数の新設等を要求している。

検討を行う。たとえば国立大学の定員が総定

員法の枠外に出たことによるメリット，デメリットの問題などを実証的に検討する。
②国立大学の「特殊性」について，これを具体的にどう立証できるかを究明する。

可

(蕊顯、

た。

○これは制度的にはどのようになるのであろうか．現在ある専門官のようなものか。

③事務の簡素化の問題を検討する（ただし，こ○専門官という名称をつくって，現在４等級

れには庶務または経理関係の代表者に出席を

止Dの者を３等級まで昇格できるような待遇依頼し意見を求める。なお，国大協としては改善を考えている。

問題点の指摘にとどめることにする)。

○科学技術庁に研究公務員の処遇改善のための委員会があって，ここでも技術職員の処遇
3．専門官制度について改善を要望している。これについては各省のまず，委員長より次のように述べられた。

直轄研究所においても同様の要望があるの国立大学には，教育研究補助職員でありながで，文部省だけでなく，そのほかの機関とも

ら，技術的にも専門的な知識においても優れた連合戦線を張らなければ実現が困難ではなか人材が相当数いる。しかし，現在のピラミッド

ろうか。

型の組織ではポストがないため頭打ちで埋もれているという実情がある。ただこの問題は，待へ以上の説明に関し次のような意見が交されなお，この問題は次の議題の「助手の調査」と連動するところもある。

遇問題の面からだけでアプローチできる性質の○講師相当の技官がおり，これは行政職３等

ものではなく，大学の組織とか，その他の問題

級に見合うものであるが，これを教育職に当とも関わりがあるので，第１常置の問題でもあてはめないで待遇改善を図るというのが研究
６７

所長会議の要望である。

問題についてはこの任用に関する調査の結果と今一つの職務の実態に関する調査の双方を合せ
以上のような意見が交わされたのち，委員長
より次のような提言があり，了承された。

現在，このようなことで専門官制度についてて検討し，助手の待遇改善の必要性についての詰めを行うことにしたい，と述べられ，了承された。

考えられているのであるが，この問題について

は，国大協でも大学の立場からどのようなもの

5．その他

が望ましいのか詰めてみる必要があると思う。

（１）授業料問題についてこれについては，第１常置委員長も同じような考えであるので，合同の小委員会をつくって内容を検討するということにしたい。なお，第１常置と連絡をとる関係もあり，その小委員会の構成ならびに人選等については委員長に一任させてもらいたい。

この問題について，委員長より次のように述べられた。

第６常置としては，授業料問題についても検'驫顯、討をして，値上げの動きがでた場合に適切な対応ができるように用意をしておく必要があると考えられるので，とくに異議がなければ学費問
題小委員会を設けて検討に入ることにしたい。

4．助手に関する調査について

このことについて集計事務を担当された高梨

専門委員より次のとおり報告があった。

本委員会で助手の待遇改善の問題を取り上げることになり，その検討資料を得るため去る５月末に各大学に対し「助手の任用に関する調査」（機関調査）を依頼するとともに，本委員会委員の所属大学を対象に「助手の職務の実態に関する調査」（個人調査）を行った。この調「

この提案について協議の結果，畑（群馬大)，

太田（東京学芸大)，蓼招（一橋大）の各委員と大川（一橋大）専門委員の４名を学費問題小委員会のメンバーとして構成することを了承した。

ついで，これに関連し畑委員より次の資料について説明があった。

①授業料の推移と物価（消費者米価）との相関査に対し100％の回答が寄せられ，夏期休暇中②戦後における授業料と米価，生計費の推移

これの集計に当った結果，本日までに任用に関③授業料問題資料

況燕､）〆、する調査の集計は終り，職務の実態に関する調査の方は中間段階という状況である。それで本日は任用に関する調査結果についてご報告する。

以上の前置きののち，別紙集計資料を基にその特徴点を指摘しつつ詳細な説明があった。

（２）週休二日制について

これについて丁子事務局長から次のような説明があった。

週休二日制の前半の試行については，各大学より文部省への報告の写しを国大協の方へも送以上の報告に関し，助手の採用資格，専門官付願って，荻原専門委員にこれをまとめていた制度との関連，助手定員の振替，などについてだいた。後期の試行調査についても，前回と同若干の意見が交されたのち，委員長より，助手

様のかたちで，まとめる必要があるので，第６

６８

〆

Ｉ

常置委員長名で各大学へ同様の依頼をした。こIま，昭和49年度以降３回に亘って実施され，本の結果については，前期，後期を併せてまず給年度については，去る６月の総会の際の第５常与問題小委員会で検討を行い，第６常置委員会

置委員長の報告のとおり，マレーシアから４人としての意見をまとめることにしてはどうかとの副学長を招待することになり，これに伴って考えている。

招待準備委員会が設置されることになった。本日はその第１回の会合で，この招待計画の具体（３）大学財政に関する調査研究報告書について

l綴顯、的事項についてご|醐議いただくわけであるが，大学財政に関する報告書作成の進展状況につこの招待計画については第５常置委員会の方でいて，丁子事務局長から，次のような説明があ

種々ご検討いただいているので，本日の議事進った。

行は同委員会の佐々木委員長にお願いすること

この報告書については，その中心となってまにしたい。

とめていた大石委員が外国出張で留守となった

凸ため，塩野専門委員が引継いで，８月中にその鍵議事まとめを仕上げ，９月10日に飯島（前）第６常

1．マレーシア国大学学長招待の準備計画につ置委員長と連絡をとり，ただいま飯島（前）委

いて

員長の手許で最終的なまとめを行っている段階

初めに佐々木委員（第５常置委員長）より次である。なお，塩野専門委員の話では，２，３

資料を追加したいとのことであった。
以上で本日の議事を終了し，次回は学費問題のとおり述べられた。

前回総会の際に，本年度の学長の国際交流についてはマレーシアから４大学の副学長を招待

小委員会を10月17日（月）１３：３０～16800に，する計画であることをご報告し，この計画遂行

給与・定員問題小委員会合同会議を１０月２２日のため，会長を委員長とし関係大学長を委員と（士）１０：00～１３：００に開催することとした。

する招待準備委員会を設置することのご了承を得た。本日はその第１回の会合であるが，先程司

f露、マレーシア国大学学長招待準備
委員会議事要録
日時昭和52年８月８日（月）１６：00～１７：ＯＯ

場所

国立教育会館第６研修室

出席者らせていただくのでよろしくお願いしたい。それではまず，その後の経過について関係者の方からご報告をお願いする。

向坊委員長
宮島(代：稲野)，坂本，佐々木，岡本，蟹江各委員
但馬専門委員（文部省）
川村国際教育文化課長｡の委員長からの委託もあり，私が議事進行に当これについて川村国際教育文化課長より次のとおり報告があった。

去る６月20日の第５常置委員会でこの件について協議が行われたが，それ以後格別の進展は

向坊委員長主宰のもとに開会。

ない。それというのは，現在アセアン首脳会議

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

が開催されており，そのため外務省関係者が多本協会が推進を図ってきた学長の国際交流忙で，この件について先方との折衝を行う暇が６９

ないという事情によるものである。しかし，こ10月６日の首脳会議も昨日終ったので，これから先方と○東京外語大学訪問（日本語学校訪問を含の接触が行われると思うが，既に先方と了解ずむ）に全日を充てるので，配車手配，昼食

みの来日日程，来日者等の基本的な点について接待等はすべて同大学が担当する。

は予定の変更はないものと思われる。

ついで佐々木委員より次のとおり述べられ

『。

10月７日

○筑波学園都市訪問に全日を充てるので，筑波大学が案内，接待等を担当するが，往た。

本日は招待日程の具体的検討を行うことになっているが，ただいまの話のとおり先方が予定

路の土浦駅までと，帰路の土浦駅から先の案内，配車等は文部省が担当する。

どおり来日されるということであれば，先日の10月８日

第５常置委員会でご了承いただいた概略の日程○日本学術振興会訪問（午前)，東京国立（案）を基に，細部の事項に関する検討に入る

博物館訪問（午後）の案内は文部省が担当ことにしたい。

する。

（１）日程に関する打合せについて

10月９日～10月10日

資料「昭和52年度大学長招致計画滞日日程○日曜と祭日に当るので特に行事計画はな(案)」に即し各地区の実施計画についてそれぞく両日とも休日とする。休日は自由に行動れ関係者より説明があり，接待に関する具体的して貰うため特に付添い，案内人等はつけ事項（送迎，案内，随行，宿泊，会食，配車ない方針とする。

等）に関し以下の点が取り決められた。
１０月４日○午前中東京水産大学を訪問，昼食を同大学で接待ののち早稲田大学を訪問する。そ官と国大協第５常置委員長とする。その際の際，早稲田大学が昼食会場まで出迎えての配車は文部省が手配する。

案内する。この件については文部省から早

とする。
１０月５日

○午前中文部省訪問，昼食は文部省が接待する。

○午後東京大学を訪問する際の配車は文部省が手配する。

稲田大学に連絡する。
10月12日○離京の12日から帰京の１６日までの５日間，学長団一行の随員として但馬専門委員（東大国際主幹第一掛長）が随行する。

ラブを予定しているが，都合によっては東当る。宿泊は京都グランドホテルとする。

る。
７０

「

ルー東京駅の配車は東京大学が手配する。

○京都駅着以後は京都大学が案内，接待に○東京大学訪問以後の配車は東大が手配す`忽聴､）○東京より京都へ移動。東京発の際のホテ○文部大臣主催レセプション会場は東海ク
京プリンスホテルとする。

絆

10月11日○羽田空港到着の際の出迎えは文部省関係○東京滞在中の宿泊は東京プリンスホテル〆索、

10月13日○京都市内見学を主とし，京都大学東南ア
ジア研究センター訪問の際同センターで昼伊△食をとる。
10月14日大協第５常置委員長とする。その際の配車は文部省が手配する。

○京都より鹿児島へ移動（航空機)。鹿児島空港ホテルで昼食をとる。午後の鹿児島÷几

大学の施設視察の際に練習船敬天丸の見学

日学長団の受入れ態勢がほぼ整えられた。

も行う。宿泊は城山観光ホテルとする。

（２）検討・確認しておくべき事項について

10月15日○鹿児島市内視察後霧島に移動し，同所で九州地区国立大学長との懇談，レセプションを催す。宿泊はホテル林田温泉とする。
１mm鋪、10月16日○鹿児島より東京に帰還（航空機)。羽田
空港よりホテルまでの配車は東京大学が手配する。午後は自由行動とする。
10月17日弧○午前中は自由行動とし，午後は国大協主
催懇談会および国大協会長主催のサヨナラパーティーを催す。なお，懇談会の前に準備委員会を開く。

'1駒、-勺

招待計画実施上取り決めておくべき事項について別紙資料記載の20項目について検討および確認が行われ，以下のことが了承された。

○配車分担の全般のとりまとめは国大脇事
務局で調整する。

○東京滞在中における訪問視察の際には文部省係官が付き添うことにする。

○離京から帰京までの間は但馬専門委員が随行する。

○乗車券，航空券の購入は文部省が手配する。

○休日，自由行動の際の付添いについて
は，先方の意向をきいたうえで処置する。

○懇談会とパーティーの会場は学士会館○マレーシア大使館が来日学長の招待パー（神田）とし，時間は準備委員会は15時～

ティーを催す計画があるかどうかについて

１６時，懇談会は16時～18時，パーティーはは，文部省から大使館に対し意向を打診す

１８時～20時とする。

る。

○懇談会の出席者，パーティーの招待者は昨年の例に準ずる。
○懇談会の際の通訳は，英語がよいかマレーシア語がよいかを先方に問い合わせたうえ東京大学の方で人選する。

ｒⅡ

概ね以上のことが了承され，これによって来○懇談会のテーマや訪問・見学先等に関し
来日学長が特に希望があるかどうかを文部省から先方に照会する。

○来日学長に渡される滞在費は昨年と同額の１人１日19,000円である。

○文部大臣主催レセプション（５日）の際○来日学長自身が直接支払う費用（宿泊にはマレーシア留学生も招待する予定であ

費，個人的食費・交通費等）のことについるが，国大協会長主催のパーティーの場合ては，到着時の打合せの際に文部省より説にもこれを招待するかどうかは追って検討

明し了解して貰う。

する。
10月18日○帰国出発の際の見送りは文部省関係と国○同伴者は今回はない模様である．
○来日学長団のリーダーあるいはアプロー
チ役を決めることについては，到着時の打７１

合せの際に相談する。

ついて」の調査研究報告書の原案ができ上がっ○来日学長団滞在中における関係事務の連たので，本日これを審議の上承認いただけれ

絡窓口は文部省国際教育文化課とする。

ば，それを各大学に送付して，１０月15日までに○各大学等からの寄贈資料は文部省の方に各大学の意見をいただき，それにより最終的に送り届けることにし，文部省はこれを一括整理し，まとめたものを，この秋の総会に報告してマレーシアに郵送する。

書として提出したいと考えている。

○招待事業の報告書のまとめの担当者は第５常置委員長一任とした。

○宗教の関係で食物の禁忌があるので，その点文部省から先方に照会する。

ついで，次のとおり新委員の紹介があった。
橋爪貞雄（愛知教育大）三上美樹（三重大）

竹山晴夫（広島大）,HjBT噸､！

（３）来日学長宛招待状（案）について別紙（案）について審議し，－部字句修正をしてこれを承認した。
（４）その他鱗議塀

1．教育系大学・学部の設置基準について

初めに岩下委員より次のことが述べられた。

懇談会のテーマに関し意見交換があり，発展

教育系大学・学部の設置基準の問題について

途上国の大学学長が対象の場合は留学生問題がは，教大協で既に詳しい検討結果を出している中心になろうとの意見に概ね一致した。

が，国大協としては別な立場から設置基準にか

佐々木第５常置委員長が10月17～18日両日開かわる基本的な問題についての検討を重ねてき催される農水産系大学学長会議（佐賀大学会

たわけで,この原案はその集約である。なお,こ場）に出席のため，１６日午後より離京し17日開の原案は小委員会の各委員が分担して執筆した催の懇談会に出席できない事情となったので，ものを飯島（前）委員長が通読したうえ，全体

懇談会の司会者については別途考慮することとの文脈を整えてとりまとめられたものである。

した。

ｒ二

以上のことが述べられたのち，原案の朗読があった。

教員養成制度特別委員会
議事要録
日時昭和52年７月15日（金）１４：００～１６：３０

場所国立大学協会会議室
出席者須田委員長
岡路，九鴫，岩下，大田，岡本，田浦，橋爪，三上，竹山，井上，小野各委員
真下，山田各専門委員

ついで審議に入る前に，岩下委員より，この〆について述べられた。

第一は，「教科の専門性と教員養成カリキュラム」のところで，①幼稚園教育，②小学校教育，③中・高等学校教育の三者を取り上げているが，さらに障害児教育の教員養成についても触れるべきではないかという意見があり，小委初めに委員長より次のように述べられた。

員会ではこれを④として付け加えるべきであろ

これまでに小委員会の方で検討を重ね，とりうということになった。

まとめていた「大学における教員養成の基準に

侭騒9１

原案に関し小委員会で出された次の三つの意見

須田委員長主宰のもとに開会。

７２

ｑ『－

第二は，＜｢教員養成を大学で行う」基礎と

FYF

/鯉５，ヘ、

しての諸専門の深化＞の個所である。ここで触次は，教育実習の問題であるが，たとえば

れていることは，非常に高度化，細分化された医学部の臨床実習では学生は実際の診療には個別科学，個別芸術の専門家の存在というもの

かかわらないので，とくに問題はない。とこが，教員養成の中で重要な意義を持つという主ろが教育実習の場合は，教生が実習枝で生徒旨であるが，現在，教員養成の基礎的な学問分に授業を行うが，これが教育上マイナスにな野として確立しようとしているものに教授学・るということで，受入れ側の実習校ではこれ

教科教育学等があるので，そのこともここに付を喜ばない実`情である。そういう現状をふまけ加える必要があろうということである。

えて教育実習の強化をどう考えたらよいか。

第三は，全体にかかわる問題であるが，「設○教育実習についてはいろいろ問題はある置基準」という言葉に関することである。「設が，教生だけに任せているわけではなく，指置基準」というのは，一般に設置のための妓低導教官がついていて指導をしているのであるの基準というように解されている。これに対しから，形態は違うが医学部の臨床実習とあまて「大学基準」というのは，望ましい基準を指り変りないと思う。

向するものと解されている。この原案において○課程制・学科目制のことについては，既に取り上げているのは後者の「大学基準」の問題

４７年11月に出された調査報告書の中の「教育であるが，文中に「設置基準」という言葉がし系大学・学部における課程制の問題」というばしば使われているので，この点をもう一度検

ところで取り上げられている。ここでの考え討して整理する必要がある。

方は，教員養成課程は教育上の必要のみに応ずるべき組織とされ，またその学科目も，単以上のような説明があったのち，この原案に

/慰顯、
］

三、

に教育上の必要から定められたものであるとついて次のような意見が交された。

いうことである。また，４９年11月の「教育系○この報告書の対象となるのは，文部省ある大学・学部における大学院問題」の報告書に

いはその他の中央行政庁であるのか，それとも，教員組織のあり方としての課程・学科目

も大学一般ということであるのか。

制の廃止ないし改善という意見がある。これ○この報告書は，国大協として国立大学で教らの考え方と，今回取り上げられている考え

員養成を行うについては，どのようにすべき方の関係はどのようなことであろうか。

かという見解を表明したものである。したが○前回の報告書でも課程制そのものが悪いとって，条件整備という上での対象は，文部省は言っていない。課程制ということで学科制

あるいはその他の中央行政庁である。また，と種々な面で格差があることが問題なのであ

それと同時に大学自体の自省にも資しようとる。課程制はある面からの教育システムの意いうものである。

味をもっているものであるから，それぞれの○教員養成系大学・学部において現在指向さ専門分野の研究ができるような態勢をとりな

れていることは，大学院の設置の問題であがら，課程制という教育システムとしてもっる。そのような観点からいえば，設置基準のているよいところを生かすべきであって，教制定は急がねばならないであろう。

員養成の場合にはそのような協力態勢がとれ
７３

るというところにメリットがあるのではなかろうか。

図書館特別委員会議事要録○障害児教育を取り上げるときに必ずでてくる問題であるが，障害児教育の教員養成の場

合，現在の学部４年間でこれができるかどう

日時

昭和52年９月28日（水）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

今村委員長

かということがある。基礎免許をとることと広根(代：浅野)，増淵，円藤各委員
田辺，藤井各専門委員

並行してこれを修得することが可能かどう

深川臨時専門委員か。そうなると今の教員養成制度がこれでよ（文部省）

遠山情報図書館課長，田中専門員

いのかという議論となる。大学が自主カリキ

ュラムを考える場合に免許法との関係が出て今村委員長主宰のもとに開会。

くる。その他，根本的に改めねばならない問初めに委員長より開会の挨拶があったのち，題一教員の任用，現職教育，教育実習，そ､`億国砥、次のとおり新委員の紹介があった。

の他幾つかの問題があるが，現在の方向的な

増淵龍夫（一橋大）

もの，制度的なものを見直す何か基礎的なも、辺広（千葉大図書館事務部長）のが示してもらえればよいのではないかと思う。

○この段階では一応このようなかたちで提案

〆．

議議事

1．大学図書館の昭和53年度予算に関する要望

しておいて，指摘されたような改善策につい書についてては，この案を提出したのちに，課題として初めに，委員長よ，次のように述べられた。

取り上げることにしたい。

図書館の予算に関する要望書は，本来ならば，この特別委員会の審議・承認を得たうえで概ね以上のような意見交換があったのち，こ提出するのが当然であるが，今年は，次の二つの原案を各大学に照会し，来る10月15日までにのことから，さきに提出することにしたので，意見を提出して貰うことで承認された。

本日は，その事後の報告をしてご了解を願うこ

次に委員長より，国大協宛に提出されている要望書二件について，次のとおり報告があり，とになる。

る「昭和53年度予算に関する要望書」を提出す(1)大学院博士課程を置く国立大学教育学部長

る時期と同時に提出することになったことであ織の充実について」の要望書の提出があった。

る。

次には，昭和52年度予算の節約の問題が出てきたので，国大脇としては大学経費は節約の対(2)昭和52年度春期九州地区国立大学長会議議象から除外するよう早急に申入れをしなければ

長名で「高等教育免許取得のための実習につならない事態になったので取り急いで提出するいて」の要望書の提出があった。

ようになったことである。

以上のような事情があったので，この際図書7４

台

一つには，国大薑協として関係各省庁に要望す閉会した。

会議から「教職教育，教育実習の管理運営組

I`!熟、

Ｊﾀﾃ

「

館に関する要望書も早めに提出することにな/1壗顯1Ａ

計をしていくことが了承された。

り，去る９月16日に文部省，大蔵省および人事

その主旨は，図書館あるいは技術系の職員の院へ出向いて提出し要望した。なお，国大協は中で，高度の専門的知識をもって仕事に従事す

図書館協議会の要望を十分にふまえた上で要望る者の待遇改善を図ろうというものである。こするという建前になっている。この国大協かられについては，文部省の方でも調査のうえで概の大学図書館予算に関する要望については，昨算要求を出しておられるということであるが，年は，その効果が参考業務職員の増員等に明ら国大協としては，大学の立場から組織的，計画かにみられる。

的に望ましい専門官制度はいかにあるべきかを

以上のように，要望書提出の経緯について述

考えたいということである。なお，この問題べられたのち，深川臨時専門委員から「大学図は，待遇改善だけで解決される問題ではなく，書館の昭和53年度予算に関する要望書につい大学組織・制度にも関わる問題であるので，第て」を基に，次のように説明があった。

１常置と第６常置の合同の小委員会を設けて具この要望書は，昨年の要望書を継承して要望

体的な検討を始めるということである。

すべき事柄を検討した。なお，その際に国立大学図書館協議会の方からも文部省へ予算要求の可意見書が提出されているので，これも勘案しまず，委員長より資料「今後の検討課題につた。そのほか，国大協という立場から，国立大いて（メモ)」を基に次のように述べられた。

学図書館の在るべき方向ならびに外国の最近の

これについては，６月の総会にも口頭で紹介

図書館の情況等も併せて専門委員会で検討し作したが，これまで数回にわたって専門委員会に成した。

おいて，長沢専門委員を中心に，大学図書館の昨年の要望と異なる大きなところは，全国的レベルから考えての，専門的書誌，学術,情報と

.~？

r鰯曝、

3．今後の検討課題について

あり方について，次の各項目を提起して検討が進められた。

いうものについて，センターあるいは流通機構

１，)大学図書館の現状ということを考え，そのような方向に国立大学(2)改善計画

図書館の行政を一歩進めるべきであるというこ

Ａ､書誌情報センターを目指す事業とで，今回このことを特に提起したのが，そのＢ,学術資料センターを目指す事業

主なところである。なお，この原案を作成する

ｃ,人材の養成と適正配置過程で文部省の意向も伺い，国大協の考えに平灰をあわせることにした。

(3)先行事例と具体策
Ａ・外国の事例
Ｂ・具体的施策

2．専門官制度について了がこれを今直ぐどうするということではない

まず，委員長より次のように述べられた。

が，この特別委員会での意見，あるいは，文部これは，図書館にも関係があることである

省の考えも伺ったうえで，大学図書館の改善をが，本日午前の第６常置委員会で，専門官制度

国大協レベルで考える場合に，いかなる検討課についての小委員会を設けて，これの具体的検題を提起するかということである。
７５

そこで，まず文部省の方の大学図書館に関すき状態ではない。例えば，データーベースに入る政策と展望についてのご意見を伺うことにしっている学術情報の極く僅かしか日本にはないたい。

のである。したがって`情報検索システムが展開これについて遠山情報図書館課長より次のような説明があった。

就似任早々であるので，大学図書館の基本的なしてきても，その資料を，わが国として総合的に整備充実していくということから考えなければならない。

将来展望というものについて，いまここでお話

図書館の問題に対しての取り組み方についてすることはできない。本日は，むしろ国大協のは，一般的な考え方としては，従来学生に対す立場で出された53年度予算についての要望に対る図書館サービス，学習図書館的な機能というし，文部省が要求している概算要求を含めて図ものが軽視され，必ずしも十分に配慮されてい書館が抱えている将来の問題を説明し，その方なかったのではないかといわれていた。文部省

向からフィロソフィーについても考えることにとしては，指定図書の予算ということをはじめしたい。

として，図書購入費はかなり充実したとみていついで田中専門員より次のような説明があった。

1）一般的な考え方についてる。

大学図書館のもう一つの機能であるが，研究今後は，この方面の整備充実も考えていかねば

報の流通という全体のシステムの中でこれを考ならない。これについては，本年度から実現しえていかねばならない。そのことが現在大きなた外国雑誌購入費，また昨年度で打ち切られる

課題になっている。欧米では，既に開発され普ことになっていた特別図書購入費が今年度も継及している各種のデーターベースによる情報検続されることになったことなどが，その現われ

索システムがある。わが国でも科学情報センタであろう。今後は，学生用図書の充実は勿論でーをはじめとして若干の実験的なネットワーク

あるが駅研究図書館の機能の充実ということものシステムの研究が行われているが，未だ，い考えていかなければならない問題である。

以上が大学図書館についての一般的な考え方ては発展をしていない。このような二次`情報のである。

検索システムの総合的な開発を，今後考えてい2）大学図書館の昭和53年度予算に関する要望

かなければならないのではなかろうか。
これと関連して二次.情報の検索システムが発

'偲鰄1１
征

書と概算要求について

概算要求に当って，国大.脇から要望があった

達してくると，これに対応する一次情報を如何

各項目については次のように対.処した。

に整理していくかということが次に問題となっ(a)図書館資料充実のための措置てくる。わが国における学術情報資料の90％は①外国雑誌購入費の増額

大学図書館にある。その中の約50％は国立大学

来年度は，これを最重点に考え昨年度のの図書館が占有している。ところが必ずしも大５０％増を要求した。なお，自然科学系の雑学における学術資料の体系的な整理は満足すべ

誌については，各地区にセンター図書館を

７６

テ

図書館としての機能が弱体な大学もあるので,

大学図書館の一般的な問題としては，学術情

ろんな学問分野に跨った総合的なシステムとし

'録､１

絆＞

指定し，それにその地区の共同利用の機能

国的な立場から考え，全国センターというをもたせる。さらには全国センターの構想

ものを中心として，通信回線による情報検も考えている。

索システムにして，図書館はその利用者の②特別図書購入費の継続．拡大
これば人文．社会系の特別図書の購入費

たちになろう。そうなれば全国的な情報管であるが，今年度も継続を要求した。な理システムを動かしていく人材が必要といお，配分対象は修士課程にまで拡大するこ

うことになる。この情報検索システムにつとにした。

いては，幾つかの大学で実験的な研究も進③共同利用図書購入費の新設〆顯を経常的に維持管理していくためには，そ１点500万円以上の大型コレクションの購の方面のスペシァリストが必要になる。そ入が，この予算に該当することになる。

こで，それらの人材養成がこれからの課題

これは，予算の総枠とのかかわりの中で，２０％程度の自然増を要求した。
⑤学生用図書購入費の増額

本年度は12億７千万円であったが，来年（驫懸q、

情報センターを設け，そのセンターにおいて兼ねてその職員養成もはじめることにしている。

②相互協力業務担当職員の雁保

これは，次の参考業務要員とは違った内ないので，全体予算の動向に相応し増額を容の職員であるという考えから，将来の問要求することにしている。

題として考えていかねばならない余地があるとは思うが，現在の段階では，次の参考

改善のための措置

業務担当職員の増員が，未だ残っているの①機械化のための専門職員の新設

で，この項については要求していない。

図書館の機械化には47年度より予算がついているわけであるが，これは，図書館内
部の事務処理のための機械化であって，機械を導入することによって辮務の合理化あ胃、である。５３年度予算では，筑波大学に学術度も学生用図書の充実は図らなければなら(b)図書館職員の制度の改善,増員ならびに待遇-勺

められているが，このような情報サービス

これは，特別図書購入費の別枠として,④参考図書購入費の増額

記

立場から端末装置により検索するというか③参考業務担当職員の増員
当初要求した残部の24名について53年度は要求している。

④図書館職員の研修旅費の増額

るいは省力化ができるということのねらい

５３年度には150人分の研修旅費を要求しから設けられた予算である。したがって，ている。その他，在外研究員の枠を流用しそのために特別の職員が必要であるというて在外研修を実施し昨（し'二度は２名をイギリ

ことは，その趣旨と矛盾する考えになる｡

スに派遣している。これは，今後もできる

ところで，機械化にはもう一つの側面があだけ継続して確保したいと思っている。

る。それは情報管理あるいは情報検索とい⑤司書職制度の確立

う面の機械化である｡しかし,この側面のこれは長年の懸案事項であるが，５３年度

機械化は各大学内で考えるというよりは全

は図書専門官という名称のもとに要求して
７７

いる。

⑥図書館長，分館長の待遇改善

い大きな課題である。

(e)図書館情報学の教育研究体制拡充強化の措置

これは，来年度大規模分館についてのみ①情報学の研究施設としては，昨年設置した

管理職手当（特別調整手当）を要求してい東京大学の学内共同利用の情報図書館学研

る。この大規模分館というのは，複数の部

究センターがあり，今年度定員増がついて局にサービスをする複合分館のことであ

いる。

る。

⑦事務部長，課長，事務長の管理職手当の増②教育体制の整備については，図書館短期大学があるが，これを筑波地区に移転し，国立の図書館大学を設置する構想がある。な額

これは，ランクアップについて要求している。

③図書館職員の等級別定数の枠の拡大

図書館の職員構成は図書館職員と一般職

お，これは54年度開学し，５５年度から学生募集の予定である。

綴顯）(f)図書館業務の国際的協力・交流促進のための措置

員からなっているので，図書館職員につい図書館職員の海外派遣については，前述しての等級別定数の枠の拡大ということに対たように今年度２名をイギリスに派遣していして駅他の部局との関連もあり，いろいろる。海外からの招聰については，今年度は，な議論のあるところではなかろうか。

学者招致計画によりアメリカのロースカロラ(c)図書館運営機能の飛躍的改善のための図書館

イナ大学より教授１名を招聰して，図書館大維持費の増額学，アメリカの図書館の諸情勢について講演①人件費の増額をお願いすることが予定されている。

で非常勤職員については，これを増やさないという方針である。パートタイム職員については効率もよいので，将来は人員を増終った。

やし，それに対応する予算を要求していく

次に，藤井専門委員より資料「国立大学図書考えである。来年度については，夜間開館

館改善要項改訂のための試案」について，次ののためのパートタイム職員の単価アップとような説明があった。

いうことで，人件費を要求している。
②物件費の増額

維持費について積算の単価アップを要求している。

(｡)図書館近代化のための措置①機械化等のための措置
従来のかたちでの予算要求をしている。

②情報センター，学術センターの設置
これは，これから考えていかねばならな
７８以上をもって53年度概算要求について説明を`.騒騒１１「

この試案は，昭和48年６月，国立大学図書館協議会第20回総回の議に基づき，同協議会内に設けられた「大学図書館改善」調査研究班の，ほぼ４年間にわたる調査研究の成果として，作成されたものである。

なお，この趣旨は序文のところで述べられているとおりである。ただ，しかし，今年の国立大学図書館協議会の要望にも，また，５３年度の予算に関する国大協の要望書にも触れられてい巨苗(`靱顯Ⅲ

ないことで，一つの大きな問題がある。それいるのか，それとも３等級の定数を要求しては，大学図書館の施設整備についてである。こいるのであろうか。

れについては，試案のｐ､６０の「大学図書館の○それについては，後者の３等級定数を要求

施設・設備についての参考意見」のところで詳している。図書館職員全体の定員枠は変らな

しく述べられている。要は，研究者のためのスい。

ペースが考えられていないということもあり，○図書館近代化のための措置という要望事項

また，現在の図書館の規格では，大学図書館はについてであるが，これは図書館協議会にもどうにもできなくなってきているので，この密接な関連がある。これからの大学図書館の際，既設設備の規格面積の出し方について検討

課題は，図書館の近代化に重みがかかってくしなければならないということが重要な問題でるとみられる。さきほどの外国雑誌の配分にあると指摘している。

しても，拠点配分ということが重要になってくる。その意味からして，各大学のいろいろ

以上の説明が終ったのち，自由討議として次･幸司のような意見が交された。

将来を展望した一つの政策をもって，経済○外国雑誌購入費の増額のことで，理工，医的，合理的に，そうして，現実の要請に応じ学，農学の三分野について全国センターなた拠点あるいは重点をとらえながら配分してり，地区センターを設ける構想があるといういくということでなければならない。そのよことであったが，それ以外の学問分野についうな観点に立って検討しているのが，配付資てはどのような考えがあるのであろうか。

料「今後の検討課題について（メモ)」であ○予算との関係に大きな関連があるが，共同

季７

「鰹懸、

る。

利用という前提に立って，そのような能力の○図書館協議会の中でも調査研究班においあるシステムを持つ図書館が幾つあるかといて,図書館の機械化，相互協力という問題をうことを考えると，この三つの分野の図書館提起して,これからの大学図書館は，どのよであろうということである。次に考えられる

うに考えていくべきかということについて議のが数学であるが，図書館の困窮度からして論が進められている。いずれ報告書をまとめも実験系である前者の三つの分野ということて公表することになるが，その報告書の中でになる。その他の学問分野では図書館の相互も共|可利用図書館という問題を取り上げて触協力ということが見当らないということであれることになる。

る。

③

な要求を単に集約するということではなく，○国大協としては，国立大学図喜館協議会と○現在は，医学について九州大学，農学を鹿離れて独走したのでは意味がないのであっ児島大学においているだけであるが，その他て，重点事項についてはやはり双方が共同には各地区の要望に応じて設置していく考えで要望していきたいと思っている。そうして大ある。ただ，全国センターは，その地区の地

学図書館が，それぞれの大学の中で十分機能

区センターをも兼ねることになる。

していくように充実することが，先決の問題○専門官については，定員を新しく要求してであろう。したがって，図書館の学内サービ
７９

スの機能充実も，近代化の問題と平行して検う問題から，共同利用図書館構想について，討されなければならないであろう。

アンケート調査をすることになっているが，○特別図書購入費についてであるが，これにこの構想は現在の図書館が既に収容能力が限よって人文・社会系の大学院における教育・

界にきていて，これをただ増築するだけでは研究の充実を高めていくという方針のようで十分に機能することができない事態になってあるが，しかし。全国には大学院をもたないいるので，これを解決する方法として考えら大学が相当に多い。このような人文・社会系

れたものである。このような情況からしてで，大学院の無い大学に対しては，どの程度も，これからの図書館行政は，広域行政ないの考慮がはらわれているのであろうか。

しは地域行政のうえから機能しうる図書館と○従来は，博士課程のある大学だけを対象にいうことになろう。

していたのであるが，それでは限られた大学になるということで，修士課程の方から要望がでてきた。そこで，５２年度に予算が増えた〆爾１

概ね以上のような意見交換があって本議題の協議を終った。

のを機として配分の再検討を考えてみたもの

最後に委員長より次のように委員の交代につの，専攻科目数の少ない修士課程に僅かな額いて提案があり，異議なくこれを承認して閉会を配分しても，この予算の意味がないというした。

ことで，最低限度を決めての配分というよう

旧委員清水英夫（福井大学長）に苦心をしている。

新委員丸山健（静岡大学長）と９．

○外国雑誌購入費を増額することによって，この特別図書購入費が圧迫されるのではない

特別会計制度協議会議事要録かという心配もあるので，そのようなことのないように配慮されたい。

○国立大学図書館協議会からだした試案で指摘している改善案についてであるが，単に改善要項というよりは，これに照応して，大学図書館の将来展望という大きな観点から，文部省で考えておられる目玉となるものはどのようなことであろうか。

○文部省として，ここで目玉を指摘するのはむずかしい。いずれもこれから検討に価する

日Ｉ彫

昭和52年８月８日（月）１３８３０～１５：３O

場所

国立教育会館第２会議室（文部省側）

出席者

木田，佐野，犬丸(代：柏木)，宮地，西崎各委員（国大協側）
向坊，岡本(道)，川上，今村，岡本(舜)，蓼沼各委員

稲野，佐藤，丁子各専門委員

初めに議長の交代について，岡本（道）委員

現の可能性という要素も考えなければならな

より，前回以後国大脇会長の交代があったのい。なお，図書館の施設の問題もこれからので，慣例により向坊会長に議長を交代願いたい

大きな検討課題である。

と述べられ，了承があったのち，向坊議長主宰

８０

｢7-

阿部，滝沢，逸見各専門委員
大塚審議官，沢田審議官，中西人事課長，
佐藤計画課長，浪貝学生課長，その他

重要事項である。ただ，文部省としては，実○図書館協議会では，図書館の相互･協力とい〆顯１のもとに開会した。

f弓まず，議長より議長就任の挨拶があったの

ち，次のことが述べられた。

って，５２年度予算の数字を参考にしながらアウ

文部省から協議会開催の要請があったので，ごトラインの説明にとどめることにしたい，と前参集をお願いした。ついてはまず木田委員（事置きののち，次のとおり資料をもとに説明があ

務次官）のご挨拶からお願いする。

った。

た。

r銀､、

.-.､

で，本日は数字で示すことができない。したが本日は昭和53年度予算概算の編成に関連してついで木田委員より次のような挨拶があっ

やころは，まだ検討をすすめている段階であるの（１）昭和52年度文部省予算について①文部省所管予算の事項別内訳

文部省としては目下のところ各大学から来年

文部省一般会計予算総額は３兆1,409億円

度予算の要望を伺いながら，窮屈な財政の枠のであるが，これは51年度予算のほぼ13％増に中でいかに文部省予算の編成をするかに苦労しなる。この一般会計予算の中身は小・中学校ているところである。ご要望に十分沿いえない

教員給与費負担52.2％が最も大きく，次は国部面のあることも予想されるが，遺漏のないよ

立学校特別会計へ繰入れの23.4％で，この二うにすすめていきたいのでご協力をお願いす

つが大きなウエートをしめている。一般会計

る。

予算は例年増えているが，その中に占める国立学校特別会計への繰入れは例年23％前後を以上の挨拶についで，議長よりさらに次のことが述べられた。

/観!§、
一切計上しているというすがたになっている。
②国立学校特別会計

次に，文部省から来年度概算の編成について歳入については，一般会計より受入れがの方針を伺った上で，これを中心に意見交換を

7,334億円余で，これが特別会計の大きな柱お願いする予定であるが，その前に委員，専門になっていて，その他に自己収入，借入金，委員の交代についてご報告しご了承をえたい。

前年度剰余金受入れ，積立金より受入れを合最初に文部省側として，井内委員は今度は学せ全部で9,587億円余となり，これと同額の術国際局長として，また宮地委員は官房長とし歳出をしているというのが，特別会計のすがて今後ともご協力を願うほか，新たに西l崎会計たになる。この歳出は前年度対比で13.34％

課長に委員を，また滝沢大学課長には専門委員の増になっている。その中身で大きなのは運をご委嘱したいのでご了承をいただきたい。

営費（人件費・物件費）で，そのうち物件費

次に国大協側としては，先般第６常置委員長に含まれる教官当積算校費，学生当積算校が太田東京学芸大学長から今村北海道大学長に費，特別教育研究経費等の国立大学の運営の交代され，また一橋大学蓼沼学長を会長指名のうえの改善を要すべき部分の諸経費が16.82

委員に委嘱したので，ご紹介する。

％で，一般の伸び率以上の改訂を図っていることになる。次は施設整備費で，これは国立旬蕊議事

大学の必要な統合整備等に充てるために要す

1．昭和53年度予算概算要求等についてる経費である。

初めに，文部省側から53年度予算は現在のとなお，補助金等の整理合理化ということが８１

ある。国立大学については幾つかの補助金がを上回る数であった。それが53年度は，学年進あるが，５３年度予算編成の過程において補助

行およびこれに準ずる当然増ならびに無医大県金等の整理統合については，一層の検討を加解消要員を除く外の定員要求については25％減

え，成案を得ることにしたいということであという枠がはめられることになった。したがっる。

て，来年度の特別会計の定員増については昨年

以上のような52年度予算のすがたをふまえて度の要求数より約650名減の要求枠をたてなけ

53年度の要求をすすめることになる。

ればならず，この枠内で各大学の要望に応えな（２）昭和53年度の概算要求についてければならない情況にある。

この資料は，７月29日の閣議了解事項であっ（４）高等教育の計画的整備の進行状況についてて，政府としての53年度予算に臨む基本姿勢がこれによれば入学定員で51年度1,342人，５２

示されている。文部省の一般会計および特別会

年度2,010人というかたちで増加が行われてい計予算もこの閣議了解の線で行われることになる。高等教育懇談会から示された目途の数は５５る。

年度までは年間2,000人増であるので，５３年度

その基本線は，歳入の約３割が公債に頼ってについては，５１年度が1,300台にとどまっていいるという現状からしても，概算要求はきわめることも考慮に入れて2,500台の増を考え，関てシビアーな姿勢で臨むことになる。そしてこ係の大学と具体の数を詰めていくことにしたこで４つの事項について厳しい見直しが指示さい。基準的経費の要求については，先程の説明れている。この方針に基づき予算要求額の枠がにもあったように枠取りのむずかしい情況にあ提示されており，政策経費については52年度概

るわけであるが，基本的には昨年と同じような算要求では前年度の15％増であったが，５３年度

率で学生当積算校費等の増を図ることにしたは13.5％の概算要求の枠内にとどめるというこ

い。

’醗鳥､１

『？

とであるので，原則的には昨年度の要求枠より1.5％縮めた枠のすがたになる。したがって，以上をもって説明を終り，これに関して概ね53年度においては非常にむずかしい要求の作業

次のような質疑応答が交された。

にならざるをえない。それと既定の補助金を洗○補助金等の整理合理化ということがある

い直し，積極的に廃止，減額，統合等の整理合が，国大脇でこれに該当するのは，どのよう理化をすすめることが特に指示されている。

な経費があるのであろうか。

（３）国立学校特別会計教職員定員増加状況について’○このことは財政当局の方向性が示されたということになるが，必要な嚇項は廃止するこ

定員要求について今年はm1:情が若干変ってきとができない。したがって，今後十分精査した。それは，原則として前年度の定員要求数のたうえで，検討し対応していかなければなら25％減を来年度の要求枠とする，というようにない。国立大学に関係のあるのは，まず科研

新たな枠取りが行われたことである。昨年度は費が考えられる。そのほかには，学術振興

定削分を除いて3,240名が国立学校特別会計の会，国際教育協会，日本育英会の事務費およ増加数であった。これに対し要求数は5,000名

びセミナーハウスに対する補助金等がある。

８２

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/`鰯,剛、○国立学校特別会計にかかわる問題として４次定削に切り替えられ，５２年度から４カ年には，そのほかに公務員のベースアップの実施亙り毎年0.8％，総計3.2％の削減を行うというｌこ伴う行政経費の節約問題がある。昨年の例

第４次定削が昨年８月１日に閣議決定された。

では一般経費５％，教育・研究経費2.5％のこれによって国立学校関係では51年度末の国立

節約が被さってきた。これは，これからの問

学校定員の2.21％，数にして2,568人を52年度

題ではあるが，今年度もベースアップとの見から４年計画で毎年４分の１ずつ実施するとい合で例年と同じように行政経費の節約は起こう計画になった。この第４次定削に当っては，りうるのではないかと想像される。そうなれ

国大協のつよい要望があり，国立大学はできる

ば国立学校特別会計には直接に切実な問題と限り削減対象から除外するようにということしてかかわりがでてくることになる。

で，行管と折衝の結果，教育・研究並びに診療

なお，受益者負担の原則は来年度の概算要を直接担当する教官，附属病院の看護婦，医療求には一層強く打ち出されてくるものと予想

技術職員および船員については削減率ｏというされる。

ことになった。そして，その他の職員について○定員要求が前年度の要求数の25％減になる

も，教育・研究の円滑な遂行に及ぼす影響を最ということであるが，具体的にはどういうこ

少限度にとどめるように，削減負担の軽い職種とになるのであろうか。

を適用するような措置を識ずるということで，○これは原則としての要求枠である。特別会

結局国立学校全体としては2.21％の削減率にな計で大きなシェアを占めている学年進行と病った。しかし，国立学校を含め一般行政職員の院関係は，この25％の枠から外され，それ以削減率は5.18％である。これは行財政の硬直化

外の一般的な学部・学科・講座等の増設に伴を防止するための行政事務の合理化を促進する

う要求は25％減の枠内にとどめるということという政府の基本方針があり，一方では国立大である。要求定員のすべてが充たされるわけ

学の整備拡充等の大幅な新規増員を必要とするではないが，来年度は，要求の段階ですでに問題がでてくることを考慮し，それに相応する

各大学の要望に沿えなくなるということにな

定削を行う必要があるということである。

る。ただ，この25％減ということは来年度の前述のように今年は第４次の初年度であり，要求に限るものと理解している。来年度25％

また第３次の最終年度でもあるので，その間の減で要求した数を基に更に再来年度も25％減

調整の必要がある。そこで，第４次の初年度のというようなことになると問題である。

削減目標数が，第３次の残りの削減数を若干上回ることになるので，実行上混乱が起きないよ

ついで，定員削減について文部省側から次のとおり報告があった。

定員削減については第１次は43年度から46年
旬

うに既定の方針の第３次削減数の範囲内で削減を完了した。以上が第４次定削の概略の経緯である。

度，第２次は47年度から49年度，第３次は50年度から52年度にわたって実施された。しかし，
この第３次定削はその３年目を迎えた段階で第以上の報告に関し，次のような質疑が交された。
８３

○いま報告のあったように第４次の初年度の○最終的には，第４次の残りの部分が立ち消削減が，第４次の４分の１（0.8％）というえになるという期待があるなしは別の問題とことではなく，第３次の残り分（0.6％）のしても，要するに定削問題の対応が常に後手削減であるので，その差引分（0.2％）の処に回り，行政ペースに先取りされている。ま置はあと回しになることになるが，その間にた，この定削問題を解決するために国立学校

国立大学の定員問題について抜本的な解決策

定員を総定員法の枠外にするという意見もあを講じなければならないという考え方もある

るが，これも問題があるようである。国大協ということであった。ところで，その具体的側としてはこれ以上定削はして貰いたくないな解決策に何があるかということは必ずしもので，第４次の問題も含めて抜本的に解決策

明らかでない。したがって，この際に，当時はたてられないものであろうかということでの関係者からその経緯の説明を伺い，今後のある。

対策をたてなければならないと思う。第４次○つまり，この問題は，国立学校関係定員のが問題なく終ればよいのであるが，仮に，第第４次の初年度の削減数が，第３次の52年度５次がでた場合に，第４次と同じような対応削減数と同数であるから，第４次の４分の１で乗り切ることができるかどうか，その対策に当る数より少ないわけである。したがっもたてておく必要がある。国大協では，このて，そのしわ寄せがあとにでてくることにな

定員問題検討のための資料として「第４次定るが，そうなる前に抜本的な検討をして解決

削と国立大学の実態」をまとめた。これによを図るということであった。この考えはいまれば国立大学の定員事情はきわめて困難な事

でも変りはないであろうか。また，それにつ態にある。一方では，国立大学の定員の一部

いては具体的な計画として何かあるのであろを総定員法の枠外にだすことも講じられたうか。国大協としては第４次のしわ寄せ分がが，これによって定削問題が片づいたわけで後払いになることは困るということである。

もない。このような事情をふまえて，この課○第４次の削減計画が４年間で2.21％である

題にどのように取り組めばよいのであろう

ので，初年度の差引分が最終年度にしわ寄せか。その問題を検討するため，まず定削問題

される結果になる。しかし，その間に何等かの経緯に詳しい国大協の飯島前第６常置委員の変更なり解決策が全くでてくる可能性がな

長，井内学術国際局長（前官房長）等から説いとはいい切れない。ただ，現時点では既定

明をきく機会を持ちたいと思う。

の削減計画が実施されることになっている。

○その問題については，５２年度に第４次の定○現在のことを前提にすれば最終年度に減ら削が，従前からの第３次定削の途中にでてきしてくれとはいえないので，それまでに抜本たので，第４次の初年度の実行に混乱が生じ的解決を図って，それによって解消しようとないように，初年度は，第３次の削減数に上いうことである。それには抜本的対策を具体

乗せせずに，第４次の最終年度に回すという化しなければならない。

ことであって，全体計画としては４年間に２．２１％を削減するということである。
８４○国立学校の定員についての考え方が，他の行政機関の定員と全く同じ考えになじまない

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のではないかという考えを前提として，国立学校の定員のあり方を通常の行政機関の定員就職問題懇談会議事要録とは別に考えることができないかということから，国立学校設置法を改正し国立学校の定

国立教育会館第９研修室

れた。これによって国立学校の定員事情が楽大学８団体，高専３団体（文部省）になったということにはならないにしても，浪貝学生課長，清見課長補佐，他２名

総定員法の外にだす措置が講じられたということは，国立学校職員の定員についてのあり

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昭和52年９月29日（木）１０：３０～１３：ＯＯ

出席者

員の一部を総定員法の外にだす措置が講じら

/鰹､鼬、

日時
場所

開会に当り，文部省浪貝学生課長より次のとおり挨拶があった。

方を，基本的に考えようとする問題意識が関

来年３月卒業予定者についての求人（求職）

係省庁にもあるわけである。したがって，このための企業と学生との接触が来る10月１日よの問題は今後も同様に提起されるであろう。

り開始されるが，今年は昨年より就職戦線が苛仮に,国立学校の定員の全部が総定員法の外烈な様相を呈するであろうとの風評が喧伝されにでても，そこにはメリットとデメリットがている。それで本日は，まず来年３月大学卒業ある。しかし，そこを±俵にして，今後の定予定者の就職見通しについて各大学・高専団体員問題にどのような対応ができるかについてからの報告を承り，ついで53年度以降の就職協

は，国大脇・文部省双方が検討しなければな

定の問題，求人(求職)関係諸書類の様式統一のらない課題であろう。

問題等についてご協議願いたいと考えている。

○この問題については，まず第６常置委員会

次に就職に関しての「指定校制」の問題であ

定員問題小委員会において文部省関係官にもるが，これについては前回（６月３日）ご協議

出席してもらって検討をはじめることにしたを願い，これの是正のためのモニター制の実施

い｡

について検討していただいた。この指定校制是
正の問題については文部大臣も熱意を示し，去

(綴畷、
③

2．その他

以上のほか，次のことについて意見が交された。

命る８月19日に自民党文教部会と共同して経済４団体の関係者を招き，これの是正について懇談を行った。そしてその日の午後，大臣はさらに①共通第一次入試の検定料についての考え方

経済４団体を歴訪し，重ねて要望を行った。そ並びにこの新しい制度が実施されるためのの結果，経済４団体ではこの問題を取り上げて予算および定員について。

協議し，去る８月30日付文書をもって各団体傘②大学院博士課程院生の研究等のための出張

下の企業に対し，いわゆる「排他的指定校制」に要する旅費の予算措置の可能性についを採らないよう通知した。そのような経緯もあて。

り，前回検討したモニター制実施の案は見送る③研究者養成に深い関わりのある学術振興会の事業拡充のための予算増額について。

ことにした。

もっとも，一般行政としては，就職協定や指定校制に関する苦情等があれば労働省，経済団
８５

体等に申入れを行うつもりであるので，そのよ蕊議事

うな問題がある場合には提出していただきた

1．昭和53年３月卒業予定者の就職見通しについ。以上のようなことで，文部省としても，学いて生各人の能力が発揮できる公正な就職が行われこのことについて清見課長補佐よ，次のとおるよう今後とも努力するつもりであるのでご了
承いただきたい。

り述べられた。

来年３月卒業予定者に対する企業からの求人状況について，マスコミでは｢晴れ後曇り」とい以上の挨拶ののち，文部省側から配付された

うような明るくない見通しを報道しているが，資料について係官から次のような説明があっ各大学の求人受付状況は現在どのような状態でた。

あるか，各大学・高専団体より報告願いたい。

お手許に配付した「昭和52年３月末現在の就職決定状況調査」は，任意抽出した大学30校，

これについて各団体よりそれぞれ次のような報告があった。

短大20校，高専５校の卒業者の中から任意抽出

国立大学協会：本日の懇談会で，来年３月卒した約2,500人についてのものである。これに業予定者の就職見通しについての協議が行われよると，５２年３月卒業者の３月末日における就るとの通知を受けたので，去る17日に各国立大

職率は51年３月末とほぼ同様の80数％という結学に対し，現時点における求人状況とそれに基果となっている。

づく就職見通しについての照会を行った。

この80％を超える就職率は，就職希望者の中期間が余りなかった関係で，昨日までに回答には留年者や進学，家事手伝い，自由業従事者があったのは約60％に当る53大学であった。し等が相当含まれていること，また，卒業終了後

かし，その中には，一般の就職と余り関係のな

は内定状況の把握が必ずしも完全に行い得ないい医科大学や教員養成大学，また卒業期が９月

覗情もあること，などの点を勘案すれば，実質である商船大学，あるいは新設早々で卒業生が的には希望者のほぼ全員の就職が内定したとみいない大学等があるので，それらを除いた42大て差支えないものと思われる。そのようなこと

学について，現在の求人状況からみた就職見通

で，経済不況下という事態にも拘らず，就職先

しをまとめてみた。

の問題は別として，量的な問題としては，就職
困難はなかったものと考えられる。

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写

今回照会した事項は，①例年と比べての求人数の増減，②求人の傾向，③今後の見通し，④

なお，本年度も昨年度と同様，大学及び高専

その他，の４点であったが，本年は昨年と求人卒業者の就職状況を把握し就職問題に適切に対受付の時期が変った事情もあり，また求人受付処する参考資料とするため「就職決定（内定）

開始後１カ月経過という時点でもあるので，昨状況調査」と「求人申込み状況調査」を昨年度年との比較も，また今後の見通しも，そう明確と同様な要領で実施することにし，既に関係大には掴みにくい節もあったようである。それ

学には依頼ずみであるのでご了承いただきたと，各大学の伝統や所在地の関係また学部構成

い。

の差などがあるため，各大学の状況は一様でない面もあるが，概略の状況をまとめてご報告す

8６

点慰

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ると次のとおりである。

る所がある。採用見合せをいってくる会社も若①例年（昨年）と比べての求人数の増減：昨年

干あるが概して現在における求人状況は昨年とよりやや増加14,大体昨年並20,昨年よりや同じ速度で進行しているようである。全般的にや減少８は世間で騒がれているほど心配する状況ではな②求人の傾向：大企業からの求人減少17,中小企業からの求人増加26,営業・セールス関係

私立大学協会：当協会加盟大学は196校であの求人増加14,流通業関係求人の増加16,女り，大学によって事情が異なるため求人状況も

子学生の求人減少１７

まちまちである。本日の会議のため，全国各ブ③今後の見通し：昨年よりよい２，昨年並17,/#1MMい、を照会したが，その結果によると，全般的には

しい７，見通し不明２

前年並のようであるが，大企業からの求人が減

希望者の増加４，採用中止通知があった６
概略以上のような現況である。

{…

･づ

ロック別に－部の大学に電話や文書で求人状況選り好みしなければ就職可能14,昨年より厳④その他：公務員・教員，公社・公団等の就職十いようである。

ったり，求人件数はふえているが求人数は減っているというような傾向がみられる。

なお，各地区における特徴的な現象として次公立大学協会：当協会加盟の各大学の調査資のようなことがある。北海道地区では，いわゆ

料が集まっていないので，都立大学の状況につるＵターン学生が地元企業を訪れるのがふえていて報告する。まず求人件数については昨年といる。東北地区では，地元の有力企業は求人活

殆ど変らない状況である。なお，採用見合せと動をまだ始めていないでのんびり構えている。

いう通知が昨年より若干ふえているようであ

首都圏（関東）では，求人件数は約1割増加しる。

ているが，大企業からの求人は少なく，中小企ユー

私立大学連盟：加盟各大学の状況について特業からのものがふえている。また，採用人員はにアンケートは取っていないが，全国各ブロッ

前年どおりといっているが，適当な者がいなけ

ク別に一部の大学に対し電話で連絡して求人のれば減らすという企業もある。それと，理工系状況を尋ねてみた。それによると，求人件数は関係にも営業関係の求人が多く来るようになっ

どこもふえているようである。この中には昨年た。そのほか，郷里での就職を希望するＵター

求人がなかった企業からの新規求人が相当あ

ン学生がふえてきた。東海地区では，大企業のる。なお，求人件数はふえたといっても１社当求人が落ち込み中小企業の求人がふえている。

りの求人数は減っている所もある。しかし，逆近畿地区では，求人件数は昨年並かやや増加のにこれがふえている所もあるので，全体的には傾向だが，求人数と採用人員との差がみられて大体昨年並の求人数と思われる。

いる。中国・四国地区では，求人数はふえてい

求人において特徴的なこととしては，４８年のるが採用人員は逆に減っている。それと，Ｕタ

オイルショック以来求人が低調だったメーカー

ーン学生が地元企業に求職に来ている関係で，関係の企業が，復活の傾向をみせていることがその影響が出ている。九州|地区では，求人件数挙げられる。また，大学への求人票の送付は遠は若干ふえているが大体昨年並と思われる｡な慮するという会社で，説明会の案内は出していお，女子学生の求人は少なく就職は厳しいこと
８７

が予想される。

題としては取り上げられていなかった。

私立大学懇話会：来月の半ば頃に加盟大学が集

国立高専協会：総体的にみると例年並というまることになっているが，電話で照会したとこことである。ただ，就職する方の学生に変化がろでは求人はふえているようである。採用人員

みられるようである。従来は，高専卒業生は出についても大体昨年並にいくものと思われる。

身地の地元で就職する者はいなかったが，昨年

国立短大協議会：国立短大は勤労学生対･象の夜頃から地元企業に就職したいという学生が出て間部であるので，一般の大学とは事･情が違う。

きて，本年はこれがさらにふえてきた。

定職を持っていて入学する者が大半であり，入公立高専協会：公立高専は４校であり，昨日学時に定職がない者でも入学後に定職を持つ者

電話で就職見通しについて照会したところ，求が多い。若干は卒業年次に就職する者もいる

人件数はやや増加しているようだが，求人数のが，それについては大学にくる求人で賄うこと集計はできていない。採用中止の通知があったができるので，特に求人開拓をする必要はな

企業数は大体昨年並であるが，一方，４９年度以い。

降求人がなかった企業からの求人復活もみられ

公立短大協会：当協会の加盟大学は４８校で，そのうち１校は本年開校のものである。その１る。なお，指定校制の問題については，別段不利な扱いをうけた事例はないようである。

校を除いた47校に対し先般二つの調査を行っ

私立高専協会：私立高専は７校で，そのうちた。その一つは就職の見通しであり，二番目はの２～３校について就職見通しの状況をきいて指定校制についての迷惑の有無である。この指みた。それによると，大体昨年並ということで定校制の問題については，迷惑をうけたことはある。現在各企業から求人が来つつあるので数ないという結果となっている。本年度の就職見

字的なことは分らないが，大体昨年並という印

通しについては，例年と変らないようである。

象である。高専の学生は少ないので，１１月初旬

公立短大は卒業生も少ないので就職先も大体定には大体就職内定する見込みである。なお，今着している。公立短大に関する限り，就職見通

年は地元企業に就職する者がふえてきた。次にしは明るく，例年どおり就職できる見込みであ

指定校制の問題については，￣流企業からの求る。

人もくるようになり特に差別の実態はないが，私立短大協会：当協会の加盟大学は425校であ

忽彌輔）

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仲々採用はされない実`情である。

る。就職見通しについての調査はしていないので，はっきりしないが，各大学の事情が違うの

各団体より概ね以上のような報告があったので一概にその傾向を云々することはできない。

ち，私立大学連盟より次のような付言があっ幾つかの大学に就職見通しを尋ねた結果では，た。

求人件数は昨年並かやや多いというところであリクルートセンターの求人状況に関する調査る。求人先は中小企業が多い。また，学科によによると，今年は就職が相当厳しいような結果ってはこれから先求人のあるものもある。それが出ているが，各大学に来ている上場企業からから指定校制のことであるが，当協会主催の研の求人状況を調べてみると，求人票の数は昨年

修会においては，この問題はそれほど大きな問よりふえている。中には会社説明会の案内だけ

８８｢｡

で求人票を出さないところもあるが，求人票自体も昨年よりは多い。
このあと清見課長補佐よ，，文部省としても就職問題に対処するため求人申込状況や就職内

公立大学協会：１０月一11月という本年度の就職協定に対する各大学の意見を特にきいていな
いが，10月一'１月という線はかなり固まってきた感じがする。

定状況の調査をすることにしているが，ただい私立大学連盟：就職事務の開始期日のことにまの各団体からの報告により，思ったより明るついては大体定着した観がある。問題は就職のい見通しであることが分り安心した，と述べら事務手続の点にある。これについての申合せがれ，以上をもって本議題についての協議を終っ本年度から行われたが，そこに定められている

た。

企業からの求人票等の発送が８月16日以降ということだと，大学側はその事務処理が大変であf無,、2．昭和53年度以降の就職協定について
このことについて清見課長補佐より次のとおり述べられた。

、/《顕、、る。その時期を待ち構えて企業から一斉に求人票が舞い込むのでその処理に追われ，これがそのあとの就職事務にも影響を与える。当連盟と大学・高専卒業予定者のための就職事務に関しては，求人票等の発送時期を６月20日以降にする協定は，本年度については10月１日求人するよう提案していたが，ぜひそのように変更（求職）のための企業と学生の接触開始，１１月

してほしい。

１日選考開始の方針で就職事務を行うという申私立大学協会：当協会加盟大学は全部９月一合せになっており，これとともに企業と大学・'o月を希望している。’１月になると学校のいろ

高専との間の求人(求職)事務について，①求人

いろな行事があり支障を生ずるので，現行の１０

票等の大学．高専への送付は８月16日以降，②月-11月はぜひ改めてほしい。なお，これを９学生に対する求人内容の提示は９月16日以降，

月一'0月に改めた場合には，求人票等の発送はという二つのことが申し合わされた。しかし，現在の「８月16日以降」を「７月１日以降」と

この就職協定は，５３年度以降については更に検いうように改めることにする。そうすれば求人討するということになっているので，これにつ票の整理は夏休み中に処理できて都合がよい。

いてご協議いただくわけであるが，まず各大学

私立大学懇話会：当会としては昨年９月-10月

・高専団体よりそれぞれご意見を伺ったうえ協の線を強力に要望しており，５３年度以降の就職議に入ることにしたい。

協定についてはこの線で進めてほしい。なお，就職の事務手続上の申合せの８月16日以降求人

これについて各団体よりそれぞれ次のような意見が述べられた。

殉票発送，９月16日以降求人内容学生提示の点については意見をきいていない。

国立大学協会：国立大学関係では，５１年度か圃立頬大協議会：前述したように国立短大は勤ら実施された10月一'１月協定の線がかなり定着

労学生が対象であり，定職を持っている学生がしてきたとの感じをもっているが，できたらこ多いので，就職事務開始時期については特にとれをもう１カ月くらい早めて９月-10月というらわれない。

ことにできればなおよいとも考えている。

公立短大協会：当協会の従来の調査の結果で８９

は殆どの大学は大勢に従うという意見である。

各団体より概ね以上のような意見が述べられ

私立短大協会：先般の当協会の研修会では，たのち，清見課長補佐より次のとおり述べられ

この就職事務開始時期のことは各大学とも殆どた。

問題としていない。ただ，この就職事務開始時

５３年度以降の就職協定についてひとわたりご期については，高校卒業予定者の推せん時期と意見を伺ったが，昨年蕊に52年度協定についての関係が問題となる。大学関係では10月１日か

労働省，大学側，企業側との懇談が行われた際

ら会社訪問等が始まり，高校関係では同時期にに，大学関係と高校関係との就職事務開始時期

選考が始まり，この両者が重なることになる。

の関係のことが論議され，これの調整ができな

その影響が地方都市の短大の場合には深刻なもいかということが宿題となった。それで学生課のがある。この点の調整をぜひ考えてほしい。

長から職業教育課にその旨を伝え，職業教育課

なお，就職の事務手続上の８月16日以降，９月でもその問題提起をうけて関係方面（高校長

16日以降という現在の申合せは，現実の作業面

会，職業高校長会，都道府県進路指導担当主からみて，もう少し早目の方がよいとの意見で,|i:，その他数団体）に対し意見聴取を行った。

ある。

その結果は，いずれの団体も現状どおりがよい

国立高専協会：現行の申合せが別段悪いといとの意見が圧倒的多数という状況で，はかばか

うわけではないが，この協定について若干疑問しい調査結果は得られなかった。この問題につがある。昨年この問題について企業側と懇談がいて自由に討議をお願いしたい。

'露踊、

マー

行われた際に，企業側は上半期の決算状況が分らないと採用計画が立たないという理由で10月

これについて次のような意見が交された。

-11月の線を強く主張した。しかし現実には８○文部省としては，高校関係者の意見がこう

月16日に求人依頼が来ているのであるからそのだからこれを尊重する，という考えなのか。

主張との矛盾がある。８月16日に求人ができる高校側の意見を変えることはできないのか。

状況であるならば，できたら９月一10月という○この問題について調査をしたので，その結ことにしてほしい。

公立高専協会：国立高専の場合と同様，期日果を紹介しただけであって，その結果に無条件で従うということではない。

は早目にしてほしいという要望がある。１０月-○高校の場合は卒業即就職という状態にある

11月の線が定着しつつあるようなので大勢に従が，大学・高専の場合には就職の道を拓かな

わざるを得ないが，できたら早目にしてほしければならない。その辺の事情を考えてほしい｡

いｏ

私立高専協会：３１行どおりで差支えない。期○この問題は高校側の意向や企業側の意向に日を早目にすると就職事務で夏休みが潰れ事務も関係することであるが，中央雇用対策協議

職員は困ることになる。ただ，高専は学生数が会で来年度の協定が最終決定されるまでに大少ないので一遍に求人票が来ても問題ないが，学団体の意向を体して対応しなければならな

大規模な大学ではそうもいかないと思われるのいので，ご意見を伺うわけである。

で，大勢に従うことにする。
９０○四者会談（労働省，文部省，大学側，企業

銅

寸

伝。

◆

'嚥顯、

母

側）での就職協定についての話合いは，実際

今日のような形態となった。一昨年就職事務

は意見交換に止まって，結局は労働省と中央開始時期についてこの懇談会で協議をして９雇用対策協議会との意向で決定されることに月-10月がよいということになり，四者会談なる。四者会談では毎年，この協定は暫定的でそのことを大学側が要望したが，その時企なもので今後大学側の意向を尊重して検討す業側の半数は９月一10月でも差支えないとのるということになっているが，一向そのよう意見であった。しかし，結果は10月-11月とにはなっていない。そうなると，四者会談でいうことになった。これはどこでどうなった

就職協定の問題だけ話し合ってみても余り内のであろうか。また，その際，９月一10月に容がないので，その他の問題として雇用促進

できない理由をきいたとき，企業側は高校卒の問題とか，指定校制の問題とかも一緒にし業者の就職選考時期と重なるので具合が悪いて話し合うことが今後重要だと思われる。

ということであった。それで，高校側との就○就職協定は中央雇用対策協議会で決められ職時期の調整ができないかということになっるが，これは企業中心の機関である。中央雇

たわけであるが，先程の文部省側からの調査

用対策壜協議会はもともと雇用促進のための機報告は高校に関係ある方面からの意向だけを関であるので，就職協定の問題については別報告したものに過ぎない。高校側は大学側のな新しい機関で協議すべきであると思う。文

事情をしらないので，高校側だけの立場から部省も現在のようなオブザーバーの立場でな

考えればこのような意見となるのは当然であく，労働省と連携して促進を図るべきである。それで，一度この問題について大学側とる。

高校側の関係団体が話し合って意見交換をす○大学８団体だけの協議では不毛な論議に終る。この就職協定の問題については既に論議

１

r鐸､､、

る必要がある。そして，その際には労働省，企業側もこれに参加して貰うとよい。

が尽されている。問題は夏休みを就職活動に○この就職協定は，初めは大まかな取決めで活用できるようにすることである。５年間もあったが，次第に細かいものになってきた。

毎年同じ議論をして，結論としては来年は配企業からの求人票等の発送が８月16日以降

慮するということになるが，結局は中央雇用で，これを学生に提示するのは９月16日以降対策協議会の線で決ってしまう。そういうこということでは，企業側からきた資料に十分とであれば，この懇談会も就職協定問題より月を通す暇もない。このような余り細かいこもむしろ雇用促進問題を中心にして論議したとまで規定せず，就職協定としては基本的な方が効果的と思われる。

ことだけ決めて，あとは企業側にまかせた方○この就職問題懇談会は種々軒余曲折があっがよい｡

た。最初は各大学団体間の論議だけで実のな
いものであったが，それではいけないという舟ことで強い要請をした結果，文部楢の首脳部

概ね以上のような意見交換があったのち，清見課長補佐より次のとおり述べられた。

もこの会議に出席するようになり，また労働

高校側は大学の?jl:情をしらないので，大学側

省関係，経済団体側も出席するようになっての事･情を理解して貰うため大学側と高校側と企
９１

業側の三者で話し合うこともよいが，高校側は私立大学連盟：当連盟では３年前に標準様式

１年前からスケジュールを立てているので，５３を決定し，本年からは統一様式として加盟全大

年度にこれを反映させることはむずかしい。こ学がこれを利用している。さらに改定する案がれは今後の問題として時間をかけてやらなけれあれば検討するが，現在はこれで実施していばならない。なお，８月16日以降，９月16日以る。

降という就職事務手続上の協定は，中央雇用対策協議会が決定したものではなく，大学・高専

私立大学協会：求人票の統一については賛成である。目下その内容を検討中である。

団体の方で自主的に決めたものである。本議題

私立大学懇話会：当会の加盟大学は７校といの53年度以降の就職協定については，先程各団

う少数で，同じ程度の大学が集まっており，し体から述べられた意見をふまえて対処すること

かもその大部分が東京に在るので，このことににしたい。

ついては特に問題としていない。大勢に順応す`鐵畷鰊１るつもりである。

3．大学・高専卒業予定者に係る求人求職関係

国立短大協議会：特に異議はない。

諸書類の統一について

公立短大協会：大勢に順応する。

このことについて清見課長補佐より次のとお

私立短大協会：求人票の定型化については各り述べられた。

前回の懇談会の際に，労働櫛が職業安定所に大学の希望があるが，労働省の求人票を参考にして検討したい。

おいて使用することにした求人票の様式と私立

国立高専協会：統一様式をつくったが余り活大学連盟が統一様式として定めた求人票の２つ用されていない。希望する学校には送っているを参考までにお渡ししたが，この求人票を中心が，利用しているのは１～２校だけである。

とする求人求職関係の諸書類の様式統一のこと

公立高専協会：４校とも類似のものを使ってについてご協議願いたい。これの提案の趣旨いる。統一されたものを使用することに異議はは，既に述べたように公正な就職を行うためにないが，現在のままでも支障はない。

本人の資質能力に関係のない差別に関する事項

私立高専協会：別に意見はない。

'徳!、ノを削除するということが主眼である。これについてまず各団体よりご意見を伺いたい。

〆￣

概ね以上のような意見が述べられたのち，清見課長補佐より次のとおり述べられた。

これについて各団体よりそれぞれ次のような意見が述べられた。

この求人票の様式統一については，各団体とも大体異論はなく，その内容については今後検

国立大学協会：求人票の定型化の趣旨には異討或いは改める要があれば改めたいということ存はないが，その具体的様式については今後検のようである。この問題にはいろいろなことが討したい。

あるが，これをどういう形で大学団体が採用す公立大学協会：昨年来統一様式について検討ることになるのか。ここで申合せを行うのか，し，７月19日に当協会としての案ができた。今

或いは各大学団体で採用することになるのか。

後理事会で決定されるが，一応の案はできた。

この求人票の様式統一については労働省との関

９２

｡`､

係もあり，またこれが企業側で守られるかという問題もあるので，さらに検討をしたい。

本日は活発なご議論をいただき，幾つかの宿題を与えられたことになったが，就職協定をコンクリートなものにするについては，今後さら

以上で本日の協議を終り，最後に清見課長補に検討することにしたい。

佐より次のとおり述べられ，閉会した。

､

動物分類学と計測値

回

●

！

西脇昌治

!＃Nm鯉、

ニュージーランドのクライストチャーチ沖で，トロール船の網にかかった「海の怪物」
は新聞紙上を賑わし，その解明には鯨説やアザラシ説まで出たが，どうやらサメ説に落着いたようだ。怪物を見て，その腐敗度と食品管理の立場から，再び海に投棄を命じた船長
は，学者達の指弾を受けた。しかし船長は，あるいは一目見た時ウパザメだと判断していたのかも知れない。最初に新聞で報ぜられた時の写真と図が，あまりにもプレシオザウル
スを連想するように示されていたが，その計測値から書き直してみると，もっとサメ類に似てくるように思われた。正確な計測とその再現図は，動物の分類に極めて大きな役割を果すものである。この事件でも，またネス湖のネッシーの解明でも，いわば興味をそそられた非専門家が騒ぎ立て，何かの功名を争っているような感じさえ受ける。もっと夢を持って疑問の点を残して置いてもよいのではあるまいか。しかし専門家が取り組むとなると，日々の報道とは切り離して，関係者の総力を結集した落着いた検討が必要なものと考

⑬

える。

/9,顕
Ｉ

巳

近日，科学研究費の補助によるジュゴンのための海外学術調査に出発させて頂く。ジュゴンは現在世界の稀少動物の－種として保護されつつあるが，肉は美味である上に，東洋
では，不老長生に霊験があると称され，密殺まで行われている。また一方ジュゴンの生物学的な研究は非常に遅れていて，出生体長，成熟年齢，寿命，在胎期間等まで分っていな
い。このような状態では補殺をしないだけの保護を行っても，さしたる効果は期待し得ない。ジュゴンの生物学では－種類なのか，別の種類がいるのか，亜種として分離する根拠があるのか等初歩的な研究も少ない。一方同じ海牛目に属するマナティーは熱帯大西洋沿岸に三種が知られている。動物分類学上種の基礎となるものは，ライガー（雄ライオンと雌虎の雑種）や，タイオン（雄虎と雌ライオンの雑種）のように，第一代雑種は産まれても，その個体には繁殖能力がなく，第二代雑種を生じないことにある。野生生物では組合せ実験が出来ないので，種の判定は外形や骨格の計測値の比較が用いられている。この計測がまた大変で，計測器具の問題，計測箇所，計測者の経験等で誤差を生じる。これ等は要するに先祖の形質を如何に子孫が受継いでいるかの度合であろう。何か蛋白質か脂肪の
化学式の違いが種を決める極め手になればと期待することもある。

金

ところで，ジュゴンとマナティーはどう違うのですかと質問されることがある。顔の形が違うのですよ，これが私の答であるが，その基をなすのは計測値である。（棲息水域・
尾ヒレや胸ピレの形態等，区別に有効な事象は，顔の形の外にかなりある｡）（琉球大学理工学部海洋学科教授）

9３

〈ロ

〈声

諾

(52年７月～９月）
１０：００

教員養成制度特別委員会小委員会

１４：00

教員養成制度特別委員会

7.19（火）13：３０

第５常置委員会

7.20（水）１４：00

図書館特別委員会小委員会

7.25（月）

１３：３０

第１常置委員会

7.26(火）

１３：３０

第３・第４常置委員会合同委員会

８．５（金）

１３：３０

第２常置委員会小委員会

８．８(月）

１３：３０

特別会計制度協議会

１６：00

マレーシア国大学学長招待準備委員会

8.19（金）13：３０

第１常置委員会

8.22（月）

１３：00

日教組大学部との会談

8.23（火）14：３０

図書館特別委員会専門委員会

8.29(月）

１１：００

学寮問題小委員会

１３：３０

第３・第４常置委員会合同委員会

8`３１(水）１３：３０

第１常置委員会専門委員会

9.13（火）１３：３０

定員問題・大学財政問題小委員会合同委員会

9.21（水）１３：３０

第１常置委員会

9.28(水）１０；００

第６常置委員会

１４：00

図書館特別委員会

10：ＯＯ

第２常置委員会

１０８３０

就職問題懇談会

１０：00

理事会

１３：００

学寮問題懇談会

7.15(金）9.29(木）9,30(金）

`毎N田、

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9４

要望書
昭和53年度予算に関する要望について

昭和52年９月16日
国立大学協会
会長向坊隆

国立大学協会は，毎年度国の予算編成に際し
繩

各国立大学の当面する諸問題のうち，とくに重点事項について，その実現方を要望してきたとまた，教職員定員については，直接教育・研究にたずさわる教官の充実を要するほか，それを支える補助的職員の不足が深刻であり，とく

ころであり，このことに対し種々ご配慮をたまわっていることについては，深く感謝いたして実が急務となっております。

しかしながら，国立大学が国民の期待と社会の要請に即応してその責務とする教育・研究を

なお,鬮立大学教職員の定熊,,減についコ

は，従来から再三再四にわたり適用除外を要望してきたところでありますが，教官，看護婦等

じゅうぶん}こ遂行するについては，高等教育の限られた職種を除くほか認められるところとは

計画的拡大を図ることも必要なことであります

ならず，各国立大学においては，教育・研究のが，それと同時に，国立大学の既設の部面につ運営に深刻な支障を来たしております｡さらにいてもその教育・研究の水準を維持するととも５２年度からは，新たに第４次定員削減措置が実施され，このため，各国立大学においては困難に，さらに学術の急速な進歩に対応してその質的向上を図ることは，一日もゆるがせにできな
いことであります。そのためには，経常的諸経((癬纏、ぶんな配慮が必要と思われます。

に図書館・附属病院の運営，特殊装置等の維持管理のための要員の確保や事務機構等の整備充

おります。
君

されております。さらに，これらに関連して，施設の整備に要する用地取得についてもじゅう

Lii?iﾛ重される事態に立到っております。

ついては，政府におかれては，厳しい財政事費，施設・設備，教職員定員について予算積算

情下にあるとは存じますが，昭和53年度予算の基準の大幅な改定を含め計画的な財政措置を識編成にあたって，国立大学の教育・研究機関とずることが，国家的見地から緊要であります。

しての特殊性をじゅうぶん考慮され，教職員のまず，研究費，維持運営費等の経常的経費に定員確保ならびに所要の増員を図ることについついては，毎年度ある程度の増額が行われてはて抜本的施策を識ずるとともに，別紙の要望zlド

おりますが，とくに物価や公共料金等の持続的項の実現について,格別のご配意を要望します｡｣二昇により，その不足は著しく，教育・研究の●遂行に支障をきたす事態に立到っております。

施設・設備についても，学術の進展に対応し③

充実整備を図って教育研究を効果的に進める必要がありますが，現状は，まだ老朽施設が多く設備も不足で，その更新と計画的整備が必要と要望事項

Ｉ教育研究の基礎的諸条件の整備充実
１基準的教育研究費の充実（１）教官当積算校費および学生当積算校費の増額
9５

病院の臨床実習に要する諸経費の充実を（２）教官研究旅費の増額（野外調査旅費の計上を含む｡）

２研究教育に係る事業経費の充実確保（１１特別教育研究経費等の増額(2)科学研究費の増額（３）特許事業経費の確保

３教育研究設備の整備充実(1)教育研究用特殊装置の新設更新等（運営費の増額を含む｡）

含む｡）

８外国人教師・外国人講師の計画的増員整備

９附属図書館の整備充実（１）図書購入費，図書館維持費等の増額（外国雑誌購入費の増額を含む｡）(2)職員の増員整備

１０国内および国際交流関係経費の増額（２）保守運転要員等の増員（１）留学生交流体制の整備充実

４教育研究安全体制の整備充実（２）在外研究員，内地研究員等の拡充(1)汚水廃液処理施設の整備充実（保守管（３）研究者交流の拡充〔日本学術振興会の理要員等の増員と運営費の増額を含む｡）

交流事業（流動研究員を含む)，国際研（２）放射性同位元素等利用施設の整備充実

究集会派遣事業，国際共同研究事業等の（施設管理要員等の増員，施設維持費，防護設備費の増額を含む｡）
５施設の整備充実（１）不足，老朽建物の整備（防火施設整備を含む｡）（２）基幹整備の促進
６大学院の整備充実（１）大学院の新設拡充（２）大学院固有の教職員および施設設備の整備充実（３）大学院学生に係る学生当積算校費の抜
本的増額

７学部等の整備充実（１）学部・学科・講座・学科目等の新設整
備（２）一般教育課程の整備充実（学科|]の整
備・実験助手の増員）

９６

服’(4)大学間交流の促進

Ⅱ育英奨学事業の拡充と学生の厚生補導の整
備充実

１育英奨学事業の拡充

２教官と学生との交歓等経費の増額
３課外活動に関する指導経費・施設設備等
経費の増額

４保健管理センターその他学生の健康管理
経費の増額

５共同利用研修施設の整備

'憲顯、

'９

Ⅲ附属病院の拡充整備
１診療科の新設整備

２中央診療施設，特殊診療施設（救急部を含む｡）の新設整備

３看護業務要員等の増員整備
４医療設備の整備充実
５診療管理費の増額

習体制の充実（附属学校の整備充実を含Ⅳ附置研究所等の整備充実(4)医学・歯学教育の拡充整備（関連教育

'q鴫１

拡充等〕

（３）教員養成学部の拡充整備および教育実む｡）▲

１研究部門の新設整備

２学内共同利用施設の整備充実｢臼３共同利用研究所の整備充実

応しえない実情にあります。このような実情に

４研究用機器の整備充実

対し，各大学当局および附属図書館は，その改善のため種々の努力を重ねておりますが，学内Ｖ入試実施体制の整備
１大学入試センターの整備的な努力による改善には，おのずから限度があ

２共通第一次学力試験実施経費の充実

ります。したがって，各大学の特質に応じて，３名大学における入試事務組織の整備充実

大学図書館の整備・充実を図るための国として

Ⅵ国立大学教職員の処遇の改善

１教官とくに若手教官の給与改善ならびに
２専門的教育研究補助職員の処遇の改善

様態をみますと，先進諸国の大学においては，
大学図書館が，個々の大学の心臓としての活発/1!騒騒ヘ

大学図書館の昭和53年度予算に関する要望書について
昭和52年９月16日
国立大学協会
会長向坊隆、

な活動をなしつつあるのみならず，大学図書館間の相互の組織的な協力機構により，情報の処
理・利用の機能を発揮して，教育・研究上の必要にも迅速・適切に応じつつあるのでありまして，わが国の大学図書館は，この種の`情報処理

国立大学協会は，大学の教育・研究における・利用の機能においても，格段の遅れが目立つ

大学図書館の役割の重要性にかんがみ，かねてのであります。まことに遺憾といわなければな

より特別委員会において大学図書館の在り方にりません。

ついて検討してまいりました。

菰す。

かつ，最近における学術情報の流通・利用の指定職の範囲拡大〈繩､、の適切な行財政的措置がきわめて緊要でありま

本協会においては，かねてより，特別委員会

このたび，その結果と最近における内外の大を設け，大学図書館の改善のため，アンケート

学図書館の新しい動向等を勘案し別紙のとおり

調査等を度々実施し，その結果を昭和45年度と「大学図書館の昭和53年度予算に関する要望

50年度に「大学の教育・研究に対する図書館の書」を提出いたします。

在り方とその改革について」（第一次報告およ

ついては，国立大学図書館の現状と改革の緊び第二次報告）として取りまとめ，各方面に配要性をご高察の上，要望の実現方につき特段の布して，大学図書館の改善に資するとともに，ご配慮をたまわりたくお願いいたします。

これらの諸調査結果の中にみられる各大学の切実な要望を踏まえて，毎年，関係当局に対し，

己⑤

大学図醤館の昭和53年度予算に関する要望醤

行政上ならびに予算上の諸措置を要望してまい

大学図書館が,大学における教育と研究のたりました。幸い，これらの諸要望に対し，格別

め，重要な役割を果たすべきものであることの御高配をいただいておりますことは感謝にた

は，周知のとおりであります．しかるに，大学えません。しかしながら，上述のごとく，わが図書館の現状は，学術･文化の急速な進歩，学

国の大学図書館は，大学の教育・研究上の必要

術情報の急激な増大，情報処理機器の目覚ましに適切に応ええないものが少なくないのが実情

い発達などに伴う教育・研究の進歩に適切に対であります。つきましては，当協会としまし
９７

て，従来の諸調査等に合わせて，とくに最近に(3)共同利用図書購入費の新設

おける内外の大学図書館の新しい諸動向をも参

近年，学術上の価値が高い図書館資料が，照し，別紙の要望書を作成いたしました。関係

セット形式で刊行される傾向が内外にみられ御当局におかれましては，下記の諸事項についるが，これらは，きわめて高価であり，各大て，御理解を賜わり，長期的かつ計画的な展望

学が，各個に購入することははなはだ困難でのもとに思い切った充実・振興の措置をおとりある。したがって，大学図書館相互の協力に下さるように切に要望いたします。

よって共同購入を実施することは，きわめてなお，全国国立大学図書館協議会からも，要適切かつ肝要である。よって，共同利用図書

望がなされておりますが，これらをも合わせ購入費の制度を新たに設け，学術情報の有機て，在来の行政的施策を飛躍的に一新する措置

的相互利用を促進する措置を要望するものでをおとり下さるよう切望いたします。

ある。

…、

(4)参考図書購入費の増額
要望事項

学習・研究上不可欠な基本的参考図書を整1．図書館資料充実のための措圃備するとともに，参考業務の内容が近年とみ(1)外国雑誌購入費の増額に多様化，複雑化しつつある実情に対処する

外国の学術雑誌は，先進諸国の最新の'情報ため，参考業務用の二次資料の充実を期しを得る供給源で，ことに，自然科学分野でて，参考図書購入費を増額する必要がある。

は，その迅速で組織的・系統的な収集・利用(５１学生用図書購入費の増額

は，研究上欠くことのできないことがらであ

学生用図書購入費は，５０年度来増額され，る。しかるに，現実には，学術誌の激増や単その効果にはみるべきものがあったが，とく

価高騰などのため購読制限の事態すら生じてに図書価格が高騰を続けている実情下においいたのであるが，５２年度，この面の予算を新ては，学習効果の低下を来さないため，この設されたことは研究推進に資するところ多大

経費を適切に増額していく必要がある。

である。しかし，先進諸国に伍して，わが国の学術研究の前進を図るためには，さらに，大学内における外国雑誌購入の集中化を促進するとともに，購入費の飛躍的な増額を図る

2．図書館職員の制度の改善，増員ならびに待し打(1)機械化のための専門職員の新設
大学図書館機能の機械化は，数年来，逐次進展をみつつあり，その効果には期すべきも(2)特別図書購入費の継続・拡大のが多いが，機械化の拡大・進歩に伴い，Ｉ高特別図書購入費は，人文・社会系の大学院

度の専門技術をもつ図書館職員が必要となりにおける教育・研究に必要な図書資料の充実つつある。よって，図書館機械化の進行に伴にとくに大きな役割を果たしてきた。今後う行政的措置として図書館情報学の知識に基も，これを継続するとともに，配分対象を修づく機械化の諸技術を身につけた要員を新設

士課程の大学院まで広く拡大することが望ますることが喫緊の要務となっている。

９８'蕪､11%

遇改善のための措置ことがきわめて緊要である。

しい。

少(2)相互協力業務担当職員の確保』〆､

地域的・全国的および国際的な規模による図書館の相互協力業務は，大学図書館の当面する極めて重要な課題である。

購入などの業務が急速に増大しつつあるが，長の職務の重要性にかんがみ，管理職手当を現状においては，利用者の要求に適切に応じ増額し，国立大学の事務局の部課長と同様のるための人員の確保に大きい支障を来しつつ位置づけとすることが必要である。

ある。よって，相互協力業務担当要員の確(8)図書館職員の等級別定数の枠の拡大

資料・情報の急増，利用活動の多様化など/鰯承

書専門職員は，高度の基礎教養と専門的な学参考業務要員の計画的増員がなされつつある昇進については，等級別の枠が限定されていが，その実質は，必要を充たすにはなおほどるため，人材の吸収，育成に大きい障害とな遠い実情である。よって，図書館職員の増員っているのが実`情である。よって，４等級，を53年度において，さらに拡大して実施する

５等級の定数の枠を拡大するなど，昇進の基必要がある。

準を早急に改めることが緊要である。

3．図書館運営機能の飛躍的改善のための図書

図書館経営の技術・理論等の急速な発展に

館維持費の増額

対応し，大学図書館職員の専門職員としての(１１人件費の増額

資質の向上を図るため，国内外における研究

大学図書館は，蔵書量の急激な増加に伴う・研修のための旅費等を飛躍的に増額する必業務量の増大にもかかわらず，定員措置のた要がある。

め，やむなく多数の非常勤職員を採用してい(5)司書職制度の確立

るが，これに要する賃金が急騰し，必要最小

大学図書館の運営に，図書館情報学等の専限度の日常業務遂行のための人員の確保が非攻者を導入し，有能なる図書専門職員を育成

常に困難となっている。先年の当協会の調査・確保するため司書職制度の確立を期する必によれば，上記の人件費や物件費等を含む図要がある。

書館維持費の年度当初配当経費は，大学図書

大学における図書館政策や図書館業務の充翁

知識・能力を必要とするが，なかんずく，図識・技術を必要としている。しかるに，その(6)図書館長，分館長の待遇改善＋

大学図書館職員は，図書館の特質に応じるの諸事･情に対応するため，数年来，とくに，(4)図書館職員の研修旅費の増額

i』

額

図書館運営における事務部長，課長，事務(3)参考業務担当職員の増員-巻(7)事務部長，課長，事務長の管理職手当の増

わが国においては，複写・分担収集，共同

保，増員を緊急に図る必要がある。
/鰯9Ａのための措置が識じらるべきである。

実・拡充を期するためには，図書館長，分館

館の経常経費の約２割強を充たすにすぎず，他は，積算校費からの振替支出によって補填しているのが実態である。

長の学内における地位を高めることが重要な

よって，このような不適正な事態を改善方策である。そのため図書館長を指定職とす

し，正常な図書館業務を円滑に行うため，図る範囲を拡大するとともに分館長について

書館維持費の増額を図る必要がある。

は，管理職手当を支給することが必要で，そ(2)物件費の増額
９９諸物価の高騰のため，備品費，消耗品費，ンター，学術資料センターの設置等を目指

印刷製本費等の物件費の支出が増大し，図書し，当面，そのための準備的研究に着手す

館業務に支障を来しつつあることは周知のとることを要望する。

ころである。よって，これらの諸物件費の適正な支出を可能にするため，図書館維持費において，計画的な予算増加の措置がとらるべきである。

4．図書館近代化のための措置(1)機械化等のための措置

5．図書館情報学の教育研究体制拡充・強化の措置(1)図書館情報学の研究施設ないしは研究組織の設置

図書館情報学に関する研究およびその技術開発のため大学内外の共同利用施設を設置

図書館の近代化を急速かつ強力に促進する

し，その計画的な増加を図るべきである。

ための施設・設備等の経費を大幅に増額し，(2)図書館･情報学の教育･研究体制の整備

とくに機械化導入の政策を拡充・強化する必要がある。

(2)広域的，相互利用的な情報処理機能実現の先進諸外国における図書館`情報学の教育・研究の体制にかんがみ，わが国の大学における図書館情報学の講座・学科・科目および大ための措置

学院研究科の計画的な設置を促進する必要が（ｱ）保存・共同利用図書館システムの導入やある。

広域にわたる学術情報のネットワークの整備など近代的かつ総合的な図書館業務の達

'驫顯、

〃戸

6．図書館業務の国際的協力・交流促進のための措置成のために必要な予算措置を識ずることに

学術情報，資料の国際的交換・交流の促進

より，全大学図書館等を含む広域情報サーおよび図書館業務や図書館情報学研究の発展

ビス網の拡充・整備を図る必要がある。

に資するため，図書館職員や図書館情報学研

６）とくに，わが国の実'情から，洋書を主と究者を海外に派遣し，または，海外より招聰する学術情報の目録作成の集中的処理や書するなどの行政的措置を拡充し，その制度化

誌情報の共同利用機能等をもつ書誌情報セを期する必要がある。

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横須賀燕どこの大学にもたいてい「合同研究室」と呼ばれる研究室がある。その“合同”とはいかなる意味か考えもしないだろうが，学生なり院生の控室的性格，談話室的役割，図書室の機能などが複合し，混在しているわけである。ただひとつはっきりしていることは，教１

官の個人研究室とは明確に区分，区別されていることだろう。そういう合同研究室は，学生や院生にとっては，食堂や図書館や喫茶室とはまたちがう大切な場所になっているはずである。しかし，そういう研究室が利用できるのは，まずふつうは，学部や大学院になっ'鬮鰄、てからで，教養部（学部）時代はそういうものはないだろう。

宮城教育大学には，通称，「小・幼合研」と呼ばれる，小学校教員養成課程・幼稚園教員養成課程の一・二年生のための合同研究室が10室設けられている。この研究室が学生にとって複合的な機能を果している点は前述したこととあまり変らない。そのうえでひとつ
かんじんなことは，その“合同,,が学生と教官の‘`合|可，’であるという点である。もっとはっきり云ってしまえば，教官の個人研空室に学生たちが入りこんでいるということであ|亀る。ただ入りこんでいるというのではなく，ひきこむことによって，そこをひとつの教育の場所としているということである。大げさに云ってしまえば，研究空間と教育空間の‘`合同,’なのである。

伝統的には大学では，研究空間と教育空間とが明確に区切られ，区別されてきた。宮城教育大学の校舎も昭和43年につくられたが，やはりそういう伝統に従って配置されていた。そこに新しく手を加えて「合研」が発足したのが昭和48年からである。そして，私たちはそこでの教育を「合研教育」と呼び慣わしているのである。

その誕生のきっかけは大学紛争にある。その頃，講義用教室のある棟が封鎖されたために，講義や演習を教官の個人研究室を利用して再開した。それは学生たちにたいへん評判
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がよかった。講義や演習が，ではなく，教官研究室に入れたことがである。先生はこんな本でこんな研究をしているのか，そんなことを考えているのか，あんなことに興味をもっているのか－ということにじかに接することができたからである。研究室を開放することの教育的意味の発見である。こういう学生の声を聞いた，当時の北村幸吉事務局長は率先，「合研」づくりに努力してくれて，それが実現したというわけである。
考えてみれば平凡なことでしかないが，“合研，,によって学生たちの大学への姿勢は大きく変ってきている。私たちは，昭和51年度には文部省から教育方法改善経費の援助も受⑨

けて，“合研教育,'づくりに努力を続けている。
（付記）この合研教育の歩みを「教育創造の試行一合研教育の四年間」として冊子に午勃まとめたので，ご関心のむきは本学にご請求下さい。

（宮城教育大学助教授）
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資料
昭和52年３月末現在の就職決定状況調査(文部省調べ）

学

立立立

国公私

大

計
立立

公私

短大

計

高等専'''1学校

|Ⅷ．“

(参考）
51年３月末の
就職率

87.3％

85.6％

85.7

91.9

83.0

82.6

83.7

83.7

85.2

84.2

85.4

79.2

８５．４

79.5

￣

-

100.0

98.9

(注)１．本調査は汁任意に抽出した大学30校，短大20校，高専５校の卒業者の中から任意抽出した約2,500人についてのものである。

2．就職率=_総蕾蟇×100

し3．昭和52年３月卒業者の３月末日の内定率は，大学で83.7％，短大で85.4％に達したが，就職希望者の内には，いわゆる留年者や，進学，家事手伝い，自由業の忽癒、可能性を留保した者が相当数含まれていること。また，大学，短大においては，'１

卒業試験終了後は内定状況の把握が必ずしも完全には行い得ない事情もあること｢帝から，内定率が約８割に達すれば，実質的には希望者のほぼ全員の就職が内定したと考えられる。

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