一般社団法人プロジェクトマネジメント学会

2020 年度定時社員総会資料
2020 年 3 月 12 日（木）2020 年度定時社員総会式次第
時間 １２：００ ～ １３：３０
場所 日本アイ・ビー・エム 本社ビル ８０２会議室

1.

開会宣言(社員総会成立要件の確認)

2.

議長指名及び書記指名3.

第 1 号議案

2019 年度事業報告

4.

第 2 号議案

2019 年度決算報告

5.

第 3 号議案

繰越収支差額処分

6.

第 4 号議案

名誉会員(フェロー)選出

7.

第 5 号議案

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会認証運用規則の制定について（審議）8.

第 6 号議案

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について（報告）9.

第 7 号議案

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会理事の追加について（審議）10.

第 8 号議案

2020 年度事業計画

11.

第 9 号議案

2020 年度予算

12.

閉会宣言

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会ビジョン：
プロジェクトマネジメントを学問・技術の体系として整備，確立，発展させ，国際社会に寄与する．そのために，広く様々な分野から参画する多数の会員により，常にオープン，中立的，協調的かつ学際的で活発な活動を展開する．これにより，学術的に優れた研究成果，技術および実践面での向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及を実現するとともに，企業・産業・社
会・経済・学問・文化の発展に貢献し，参画する会員に動機と達成感を与え成長し続ける学会を目指す．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会役員等一覧（2019・2020年度）
理事・会長

上坂 貴志

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

理事・副会長

関

哲朗

文教大学

木脇

秀己

富士通

小玉

浩

日本電気

竹内 俊一

NTT データ

谷本茂明

千葉工業大学

野本

正明

日立製作所

役職

理

委員会

事

委員長

総 務

小笠原

行 事

浩

日本電気

哲朗＊

関

哲朗＊

関

文教大学

谷本 茂明＊

千葉工業大学

直樹

日本電気

松本

雅義

富士通

初田

賢司

日立製作所

小山

清美

日立システムズ

佐野 祥一朗NTT データ

田中良治

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

花山

亨

富士通

賢志
努

(編)谷本

茂明＊ 筑波大学

(編)野中

誠

黒田 恭司

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

岡田

学 際

木野 泰伸

筑波大学

小笠原

教育・出版

渡辺 丈士

日立製作所

標準化検討

関口 明彦

富士通

表 彰

千種 実

日立ソリューションズ

会長付

堺

和宏

日本電気

監 事

井沢 澄雄

日本電気

本部運営管理室

室長
哲朗＊

文教大学

久米 洋介

STNet：

関顧 問

公治

東京都市大学

橋爪

宗信

日立造船

尾崎

厚介

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

田村慶信

東京都市大学浦川伸一

損保ジャパン日本興亜

日下部 茂

恵一

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

長崎県立大学：井上俊博

ハイエレコン：

川上

敬

九州支部長

名古屋大学：

楠本 真二

大阪大学：

中国支部長

関西支部長

北海道科学大学：
北海道支部長

所長
河合 輝欣

（注1）

皆川

東洋大学
日本電気

中部支部長
附属研究所

日立製作所

千葉工業大学浩＊

四国支部長
山本 修一郎

佐藤 奈津子

日本電気

(論)鴻巣

研 究

事

文教大学

橋本

堀
論文審査･編集幹

副委員長

氏名の＊は，兼務者

ユー･エス･イー（注 2）論文審査・編集委員会の（論）は 論文審査担当，（編）は 学会誌編集担当（副会長の広域担当）
総務担当：関哲朗，論文審査・編集担当：谷本国際・教育出版担当：野本アドバイザリ・ボード（上嶋ボード･メンバ

茂明，行事・研究担当：小玉正明，表彰・研究所担当：竹内裕和 議長，河合輝欣＊ 顧問，大野加藤洋

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

龍野

康次郎

日本電気

浩，学際・標準化担当：木脇

秀己、

俊一

林

治 顧問）

恒雄

富士通

山本

二雄

日立製作所

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 1 号議案

2019 年度事業報告

1．「事業概況」（会長：上坂 貴志）
2019年度は，以下の運営方針に従い，諸活動を行ないました．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
世 界 72 ヵ 国 の 代 表 団 体 に よ っ て 構 成 さ れ る IPMA(International Project Management
Association)の会員として，CoD (Council of Delegates) MeetingやWorld Congressに代表を送るなど，国際的なアライアンス活動に積極的に参画しました．これらの活動を通じて，プロ
ジェクトマネジメント分野の国際的な協調活動に積極的に参画し，本学会の国際的認知度向上による学会員の皆さまの地位向上と活動の場の拡大に努めました．IPMAとの連携に関しては，IPMAからの知財の提供，ProMACへの講師の派遣を受けている他，2021年のIPMA
World CongressとProMACとの共催に向けて調整を進めています．
国際的なPM標準化活動の場面では，これまでと同様に，継続的かつ積極的な取組みを行いました．具体的には，本学会が国内審議団体として設置したISO TC258国内対応委員
会の活動を総務委員会調査・企画担当が窓口となり，これを積極的に支援しました．本学会員の皆さまの意見は，標準化検討委員会が集約の上，検討し，同国内対応委員会へ提案することで，学会員の皆さまの利益に適う国際標準化に努めています．関連する活動では，総務委員会調査・企画担当が窓口となってJIS化検討委員会にて，引き続きISO
21504:2015（Guidance on Portfolio Management）のJIS原案（JIS Q 21504予定）およびISO
21503:2017（Guidance on Programme Management）のJIS原案（JIS Q 21503予定）を作成中
です．ISO関連活動の概要は，年1回の機会を得て会員の皆様に報告していますが，本年度の開催は諸事情により延期しています．
学際委員会が主に所管する国内の関連諸団体との協調として，経営工学関連学会協議会(FMES)では，第35回FMESシンポジウム「スマートメンテナンスのためのAI応用設備診断」（幹事学会：日本設備管理学会）を実施しました．また，日本技術者教育認定機構(JABEE)などの活動にも積極的に関与し，国内におけるプロジェクトマネジメント学会の認知度向上とこの分野の普及，啓発に努めました．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
論文審査・編集委員会では，前年に引き続き学会誌の充実に取組みました．掲載記事及び研究論文の量と共に質の向上を絶えず検討しています．このような検討の下で集められた研究論文や記事は，学会誌やニュースレターとして発行され，プロジェクトマネジメントの普及と啓発に寄与しています．今年度投稿された論文は 35 編(研究論文 24，報告論文- 1 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

9，研究ノート 2)，審査が完了し採録できたものは 2 編でした．学会誌，ニュースレターは
計画通り，各々6 回の発行を達成することができました．
標準化検討委員会では，ISO TC258における国際標準化作業に対する提言活動，およびIPMA関連ドキュメントの翻訳作業を中心に推進を行いました．具体的には，ISO TC258の
WG9において進められているISO21500の改訂作業に対する提言の検討とコンピテンシ標準に関わる検討を行いました．また，昨年度より継続しているIPMA関連ドキュメントの翻訳作業を継続しています．現在はICB4.0の日本語翻訳版の公開に向け対応中です．
研究委員会では，6 つの研究会が活発に活動を行い，研究会フォーラムおよび 2 回のワ
ークショップの実施，学会誌への寄稿などを通して，プロジェクトマネジメントに関する議論，知識共有の場の提供，情報発信などを積極的に行いました．
行事委員会では，春季研究発表大会を2019年3月14日・15日に東洋大学白山キャンパスにて開催し，発表数は74件，参加者数は382名でした．秋季研究発表大会は8月29日・8月30日に北海道のかでる2・7（北海道立道民活動センター）で開催し，発表数は119件，参加者数は300名でした．ProMAC2019は11月12日から11月16日の日程でミャンマーのNovotel
Yangon MAXで開催し，発表件数は110件，参加者数は218名(日本117名，その他17か国41名)でした．また， IPMAのCoD meetingやIPMA World Congressに代表団を派遣しました．さらに，IPMA関連の活動については，資格認定試験と若手プロフェッショナル（35歳以下）の交流の場として，Young Crewプログラムを立ち上げました．IPMA会長のJesùs M. Almela氏を招聘してキックオフを行い，両活動を推進するための体制を構築しました．資格認定試
験は，IPMA ICA(International Certification Advisor)のYan Xue氏の指導のもと認定試験のト
ライアルを実施しました．
教育・出版委員会では，プロジェクトマネジメントの教育と普及に向けた標準カリキュ
ラムの学会ホームページでの公開準備を実施いたしました．ホームページに寄せられたパブリックコメントの取りまとめを進めております．また，他の委員会からの出版要請に応えた校閲と出版手続きを行いました．さらに査読と出版活動プロセスの明文化に注力いたしました．
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
表彰委員会では，引き続き学会運営の活性化や会員増強に繋がるよう，表彰制度の一層の充実に努めました．2019年度度春季研究発表大会および秋季研究発表大会，学生研究発表賞の表彰をはじめ，学会賞とPM実施賞各賞の受賞記念講演を行いました．またPM実施賞
各賞については「2018年度PM実施賞受賞報告」として出版しました．今年度は，功労賞3件，学会賞2件，文献賞2件，特別表彰2件，PM実施賞本賞1件，PM実施賞2件，PM実施賞奨励賞1
件，PM実施賞エクセレントパートナーシップ賞1件，学生研究発表賞12件（内訳：最優秀賞
2件，優秀賞4件，奨励賞5件，努力賞1件）の他，名誉会長1件，名誉会員(フェロー)2件を表彰することができました．
総務委員会では，本部運営管理室との協力の下，本学会の諸活動全般を支援しています．
また，会員数の維持，拡大による運営基盤の確立を目指し，ホームページや各種資料の最新化，情報充実等を図ることで本学会への参画に向けた訴求力の強化を目指しています．
この他にも，毎回満席を頂いているミニイベント「シニアPMと語ろう」を3回開催いたしました．本委員会と本部運営管理室の活動には，理事会およびアドバイザリ・ボードの開- 2 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

催， PMI R.E.P.への参画による各種イベントでのPDUの発行，学会発行書籍のISBN，ISSNの管理なども含まれています．
各支部と本部との連携も総務委員会の下で行われ，各支部では以下のような活動が行われました．
① 四国支部
支部総会を開催するとともに，年次研究大会と 3 回の研究会を開催しました．
② 九州支部
支部総会を開催するとともに，製造系ワーキンググループ（全 11 回），TOC ワーキン
ググループ（全 7 回）
，SPI ワーキンググループ（全 10 回）の活動を継続いたしました．
③ 中国支部
支部総会，特別講演会および3回のセミナを開催しました．
④ 中部支部
シンポジウムを含む支部総会を開催し，50 名程度の参加者を得ることができました．また，前年度からの継続で「BABOK とプロジェクトマネジメント」の研究会を計 15 回開催
し，その成果をシンポジウムで公開しました．
⑤ 関西支部
支部総会および春季シンポジウム，秋季シンポジウムを開催し，延べ120名程度の会員に対して，プロジェクトマネジメントに関する話題を紹介すると共に，意見交換や議論の場を提供することができました．また，3つの支部研究会も研究発表や事例紹介により，活発に活動することができました．
⑥ 北海道支部記念講演を含む支部総会およびトワイライトサロンを開催しました．記念講演は「テクノロジーと人との調和 人工知能最前線」をテーマにご講演いただき，60名程度の方々に参加していただきました． また，行事委員会と共に北海道支部として実行委員会を立ち上げ，秋季研究発表大会を開催しました．
さらに，2020年1月22日に創立20周年記念式典を開催いたしました．品川区きゅりあん大ホールにて開催した記念講演会では，PM学会会員をはじめ，各省庁関係者，関連学会関係者，大学関係者，企業関係者など600名を超える方々に参加いただきました．記念講演後のXEX TOKYOでの祝賀会も多くの方々にお祝いを頂き，学会の創立20周年の節目となるイ
ベントを実施することができました．（予算処理上は2020年度となります）- 3 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 2 号議案

2019 年度決算報告
貸

借

対

照

表

2019年12月31日現在（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金

預金

124,431,698

115,655,257

未

収

会

8,776,441

費2,317,000

1,970,000

347,000

未収

金2,316,892

7,213,623△ 4,896,731

貯

蔵

品

1,476,585

1,392,158

84,427

用

104,763

102,857

1,906

金395,914395,914

未 収 消 費 税

501,860

501,860

前

払

仮

費
払

流動資産合計131,544,712

126,333,895

5,210,817

ソ フ ト ウ ェ ア

30,00090,000△ 60,000

差 入 保 証 金

1,200,000

1,200,000

01,230,000

1,290,000△ 60,000

132,774,712

127,623,895

5,150,817

２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未

払金

9,060,884

2,305,391

6,755,493

前受

金

1,921,000

9,173,000△ 7,252,000

預

り

金

8,000

21,557△ 13,557

未 払 消 費 税

0178,301△ 178,301

流動負債合計10,989,884

11,678,249△ 688,365

負債合計

10,989,884

11,678,249△ 688,365

Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産
指定正味財産合計

000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

121,784,828

115,945,646

5,839,182（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

2．一般正味財産

正味財産合計負債・正味財産

121,784,828

115,945,646

5,839,182

132,774,712

127,623,895

5,150,817- 4 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

正 味 財 産 増 減 計 算 書2019年1月1日から2019年12月31日まで（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
学 生 会 員 会 費 収 入
正 会 員 会 費 収 入
法 人 会 員 会 費 収 入
受取会費計

289,000
15,312,000
6,750,000
22,351,000

195,000
15,224,000
6,600,000
22,019,000

94,00088,000150,000
332,000②事業収益
研 究 発 表 大 会 収 入学会誌バ ックナ ンバ ー収入
論 文 別 刷 り 収 入
広
告
料
収
入
出 版 図 書 収 入
イ
ベ
ン ト
収 入
九 州 支 部 収 入
中 国 支 部 収 入
中 部 支 部 収 入
関 西 支 部 収 入
国 際 会 議 収 入
事業収益計

8,523,710
20,83546,297590,998
125,728
202,765
3,637
6,365
56,382
178,923
15,728,000
25,483,640

10,493,522
73,612
0628,705
234,262352,630
70,400049,000137,000
20,490,742
32,529,873△ 1,969,812△ 52,777
46,297△ 37,707△ 108,534△ 149,865△ 66,763
6,365
7,382
41,923△ 4,762,742△ 7,046,233

③雑収益
受
取
利
息
除 名 会 費 取 戻 益
そ の 他 雑 収 益
雑収益計

1,043
0
401,236402,279

1,042
0103,303104,3451
0297,933
297,934

48,236,919

54,653,218△ 6,416,299

460,000
2,690,501
823,9632,643,561
518,372
4,562,807
1,302,551
130,685
1,142,857
229,32970,0004,257,875
4,653,680
1,468,485
1,015,435
14,989,717
244,890
60,000444,0503,770,844
587,3212,289,557
276,283
5,372,676
1,538,883
136,050
1,142,856
188,992
80,3504,391,579
4,690,285
1,758,328
1,247,984
23,264,868
92,00060,00015,950△ 1,080,343
236,642354,004
242,089△ 809,869△ 236,332△ 5,365
1
40,337△ 10,350△ 133,704△ 36,605△ 289,843△ 232,549△ 8,275,151
152,8900

経常収益計（２）経常費用①事業費及び管理費
雑
会
議
旅
費
交
通
通
信
消
耗
品
印
刷
製
本
賃
借
水
道
光
熱
地
代
家
諸
謝
租
税
公
業
務
委
託
支
払
手
数
諸
会
雑
国 際 会 議 開 催
Ｔ Ｃ 258 活 動
減
価
償
却

給
費
費
費
費
費
料
費
賃
金
課
費
料
費
費
費
費
費

- 5 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

②雑損失
そ の

他

雑

損

失

1,133,029

1,081,606

51,423

経常費用計

42,397,737

52,414,512△ 10,016,775

当期経常増減額

5,839,182

2,238,706

3,600,476000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

5,839,182
115,945,646
121,784,828

2,238,706
113,706,940
115,945,646

3,600,476
2,238,706
5,839,182

Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

121,784,828

115,945,646

5,839,182

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高- 6 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
2019年1月1日から2019年12月31日まで

１．重要な会計方針（１）リース取引の処理方法
リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更
該当ありません。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
該当ありません。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
該当ありません。
５．担保に供している資産
該当ありません。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
科目
ソフトウェア
差入保証金
合計

取得価額
6,630,000
1,200,000
7,830,000

減価償却累計額
6,600,000
6,600,000

当期末残高
30,0001,200,000
1,230,000

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当ありません。
８．保証債務等の偶発債務
該当ありません。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当ありません。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当ありません。
１２．関連当事者との取引の内容
該当ありません。
１３．重要な後発事象
該当ありません。
１４．その他
該当ありません。

- 7 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料
財

産

目

録

2 0 1 9 年1 2 月3 1 日現在（単位：円）

科目

金額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
普通預金 三菱東京UFJ銀行 新橋支店

124,431,698

未収会費
2019年度年会費

1,773,000

2018年度年会費

496,0002017年度年会費8,000

2015年度年会費

16,0002014年度年会費

24,000

未収金
経費等他社負担分

1,050,646

研究発表大会参加費

124,000

書籍販売分

90,000ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｺﾝﾋﾞﾆ回収

1,022,784

その他未収金29,462

貯蔵品
出版図書

1,476,585

前払費用
事務所賃料

104,763

仮払金
2019年度活動経費

395,914

未収消費税
2019年度消費税還付予定額

501,860

流動資産合計131,544,712

２．固定資産（基本財産）
基本財産合計0（特定資産）
特定資産合計0（その他固定資産）
ソフトウェア30,000

差入保証金

1,200,000

その他固定資産合計

1,230,000

固定資産合計

1,230,000

資産合計

132,774,712

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
日立トリプルウィン株式会社に対する未払額

270,000

株式会社正文社に対する未払額

1,041,701

株式会社ヒューイットに対する未払額

2,872,120

株式会社HISに対する未払額

4,636,913

徳田会計事務所に対する未払額

220,000

他2019年度活動経費

20,150

前受金
2020年度年会費

1,865,000

2020年度以降年会費

56,000

預り金
その他預り金8,000

流動負債合計10,989,884

２．固定負債
固定負債合計0

負債合計

10,989,884

正味財産

121,784,828- 8 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書2019年1月1日から2019年12月31日まで

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①減価償却費②未収会費③未収金の増減額④貯蔵品の増減額⑤その他資産の増減額⑥未払金の増減額⑦その他の負債の増減額
小計
事業活動によるキャッシュ・フロー

5,839,182

2,238,706

3,600,476

60,000△ 347,000
4,896,731△ 84,427△ 899,680
6,755,493△ 7,443,858
2,937,259
8,776,441

60,000309,000△ 4,247,887
34,107
235,554
1,189,318△ 1,030,743△ 3,450,651△ 1,211,945

0△ 656,000
9,144,618△ 118,534△ 1,135,234
5,566,175△ 6,413,115
6,387,910
9,988,386

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
00Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
8,776,441△ 1,211,945
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
115,655,257
116,867,202
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高
124,431,698
115,655,257（注）１．資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

09,988,386△ 1,211,945
8,776,441- 9 -2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料
当期末における正味財産の内訳は、次のとおりです。
科目
国際会議準備金学会運営基金国際標準化活動準備金20周年記念行事準備金

前期末残高
070,000,000
00

前期繰越処分
20,000,000
5,000,000
5,000,000
10,000,000

準備金計
差入保証金
次期繰越収支差額
正味財産合計70,000,000
1,200,000
44,745,646
115,945,646

40,000,000
04,745,646
44,745,646- 10 -

当期増加額
0
0
0
0

当期減少額
20,000,000
10,000,000
5,000,000
10,000,000

045,000,000
005,839,182 △ 45,000,000
5,839,182
0

当期末残高
0
65,000,000
0065,000,000
1,200,000
55,584,828
121,784,828

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

監査報告
私たちは，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の 2019 年度業務執行ならびに収支計算および財産の状況について監査いたしました．
監査の結果，業務は適切に執行され，かつ，決算報告書類は当学会の収支および財産の状況を適正に表示しているものと認めます．

2020 年 3 月 12 日
監事 井沢 澄雄
監事 浦川 伸一

- 11 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 3 号議案

繰越収支差額処分

以下のように 2019 年度の繰越収支差額処分を提案します．
国際会議準備金

３０，０００，０００円

学会運営基金

５，０００，０００円

国際標準化活動準備金

５，０００，０００円

２０周年記念行事準備金

１０，０００，０００円

次年度への繰越
合計

５，５８４，８２８円
５５，５８４，８２８円- 12 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 4 号議案

名誉会員（フェロー）選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 15 条 1 項 9 号に基づき，以下の正会員を名誉会員とすること及び定款第 15 条 1 項 1 号の定めによる会費の免除の対象者とすることを提案します．
以下の正会員は，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会名誉会員規則第 3 条 2 項に基づく学会への長年に亘る貢献が認められ，理事会において審議し，名誉会員に推薦することを理事会の総意として議決しました．
１．以下の正会員を名誉会員「一般社団法人プロジェクトマネジメント学会フェロー」とすること及び次年度以降の会費を免除する件
藤吉 幸博 氏 学会の設立当初より学会の活動に貢献
2005 年～2006 年：理事（会員サービス委員会副委員長）
2007 年～2014 年：副会長，理事（教育・出版委員長，副委員長）
2015 年～2016 年：常任顧問- 13 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 5 号議案 一般社団法人プロジェクトマネジメント学会認証運用規則の制定について（審議）

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会要員認証運用規則
種

類 規則

議

決 理事会

制定期日 2020 年 3 月 12 日
改訂期日
（目的）
第１条 本規則は，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会（以下，本学会）細則（以下，細則）の定めにより，細則第 26 条(6)に定める認証活動に関わる基本事項を定める．
（IPMA との関係）
第２条 認証活動は，細則の定めにより総務委員会が所管し，その実務は細則第 26 条(6)に定める組織により IPMA が定める ICR（International Certification Regulations，以下 ICR）に従い実施されるものとする．
２

本条第１項の定めに関わらず，以下の特約を置く．

１） レベル A の受験資格には，レベル B 又は C の取得を必要とする．ただし，カテゴリの違いは考慮しない．
２） 本学会の定款に定めるところに従い，本学会の個人会員による受験を専らとし，その余においてその他の者の受験を許可する．
３

本学会は，本規則第 3 条に定められる受験料及び登録料を徴収し，ICR に定める各々の支払手数料を IPMA に支払う．
（受験料・登録手数料）
第３条 各々の受験に際し，以下の受験料を徴収する．ただし，カテゴリは問わない．
１） レベル A 正会員及び学生会員 30,000 円，その他の者 60,000 円
２） レベル B 正会員及び学生会員 20,000 円，その他の者 40,000 円
３） レベル C 正会員及び学生会員 10,000 円，その他の者 20,000 円
４） レベル D 正会員及び学生会員
２3,000 円，その他の者

5,000 円

各々の合格に際し，以下の登録料を徴収する．ただし，カテゴリは問わない．

１） レベル A 正会員及び学生会員 15,000 円，その他の者 20,000 円
２） レベル B 正会員及び学生会員 12,000 円，その他の者 15,000 円
３） レベル C 正会員及び学生会員

6,000 円，その他の者 10,000 円

４） レベル D 正会員及び学生会員

4,000 円，その他の者- 14 -

5,000 円

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料（謝金）
第４条 細則第 26 条(7)の定めに関わらず，Assessor には謝金を支給することができる．
２

本条第 1 項の謝金は Assessor1 人当たり，年間 20,000 円（所得税込）を上限とする．
３

本条第 1 項の謝金の支払い対象は，Assessor 本人であることを専らとする．

（会計処理）
第５条 本学会の会計における収入は，対価性の有る成果等を与えることの無い総括的又は包括的な学会活動の全体に対し，この活動からの直接の対価を求めない会員から納められる会費によって構成されている．一方で，細則第 26 条（6）及び本規則によって定められる活動は，認証という具体的な対価を求める会員から徴収する費用によって実施されるものである．したがって，本学会は，本事業に関わる活動を対価性の有る活動と認識し，その会計処理を本学会のその他の会計から区別する．
附則 2020 年 3 月 12 日 総務委員長 小笠原浩 制定
注）本規則は細則の定めにより理事会の審議により制定及び改廃できるものである
が，本学会の通常の活動には無い対価性のある事業に関する定めであることから，理事会の議決を経た後に，社員総会の議決によって有効化されるものとする．

- 15 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 6 号議案

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について（報告）

標記感染症への対応が，人類が総力をもって解決にあたるべき喫緊の課題であるという認識に異存はないものと思います．一般社団法人プロジェクトマネジメント学会では，本課題に接し，以下のような対応を本部及び支部に通達し，会員と社会の安全に資するものとします．
１．必要不可欠なものを除き，当面の集会を原則延期すること．
２．2020 年度第 2 回通常理事会を 2020 年 4 月 20 日（月）に定例の 5 月より前倒しの上実施し，１の指示の見直しの可否を検討する．ただし，日本国政府等から終息宣言がなされた場合などは，この期日以前に見直すことがある．
３．理事会の許可を得て必要な集会を開催する場合は，その実施責任者（会長，副会長，
研究所長，支部長又は本部委員長）は参加者に対し，参加者各自で安全を確保するよ
うに事前の通知を行うとともに，換気に留意し，可能な場合には必要な衛生用品を会場に用意すること．
＜付帯事項＞
１．本件は，2020 年 2 月 25 日開催の理事会決定をもって，会長通達として本部役員，支部長，研究所長，会員に通知し，同日をもって有効せしめるものとする．本件事務取り扱いを，総務委員会とする．
２．2020 年度春季研究発表大会を延期する．
３．2020 年度社員総会を予定通り 2020 年 3 月 12 日に実施する．

- 16 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 7 号議案（審議）

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会理事の追加について

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第15条，第24条1項および第25条１項に基づき，以下の正会員を一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の理事とすること
を理事会の総意として提案します．任期は，2021年度の定時社員総会によって新しく理事が選任されるまでとします．
一般社団法人プロジェクトマネジメント学会 役員候補（50音順）
理事候補
氏 名
1 佐藤 奈津子

所 属
株式会社日立製作所（報告）
本議案可決によって，理事の分掌を以下のように変更します．
小山清美理事（日立システムズ）理事・行事委員会副委員長 → 理事・会長付
佐藤奈津子理事（日立製作所） 行事委員会幹事 → 理事・行事委員会副委員長- 17 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 8 号議案

2020 年度事業計画

1．運営方針我が国の成長戦略は，研究開発・イノベーション創出促進，グリーンプロジェクトマネ
ジメントと呼ばれるような省エネルギ・再生可能エネルギ投資の促進，新ビジネスへのチャレンジ等を期待しています．これらの事業の実施にプロジェクトマネジメントが必要なことは自明であり，これまでの複雑化，大規模化，グローバル化を伴う場で培ってきたプ
ロジェクトマネジメントに新たなフィールドが与えられようとしています．このような時代の要請に対応するために，プロジェクトマネジメントの新たな展開が期待され，本学会の役割の重要性も強調されています．
本学会に与えられたミッションの達成，会員の利益に適う活動の実現に向けて，本年度の活動方針を以下のように定めます．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
これらの活動方針では，ISO TC258 国内対応委員会によるプロジェクトマネジメントの国際標準化活動に対する支援，国際標準化の場に対する学会意見の提案，国内外関連団体との協調，国際会議 ProMAC の実施を通じたプロジェクトマネジメントの啓発活動の実施と日本および日本企業のイニシアチブの在り方を模索します．IPMA との連携を深めることにより，本学会の国内外におけるステータス向上を期すとともに，日本最大のプロジェ
クトマネジメント関連団体としての使命を果たし，国際的にも本学会の認知を広めていきます．
さらに，各種表彰活動を通じた傑出した個人の活動とベンチマークとなる企業等の諸活動の顕彰などにより，プロジェクトマネジメントの議論の促進とプロジェクトマネージャの地位の確立を目指します．
2．事業計画
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践(1) 国際的な標準化活動等への積極的な関与
プロジェクトマネジメントの国際標準化が詳細化し，加速しています．総務委員会は，国内審議団体として ISO TC258 国内対応委員会の活動を支援します．また，関連国際規格の JIS 化など，会員の皆様に参照し易い標準の整備にも努めます．標準化検討委員会は，会員の皆様の利益に適う国際標準の制定を目指して，会員意見の集約と TC258 国内対応委
員会への提案を継続実施していきます．
(2) 国内の関連諸団体との協調
経営工学関連学会協議会(FMES)，日本技術者教育認定機構(JABEE)などプロジェクトマ
ネジメント関連団体の活動に積極的に関与し，プロジェクトマネジメント学会の認知度の- 18 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料向上に努めるとともに，関連団体の情報を会員向けにフィードバックするよう努めます．
(3) 学会からの情報発信強化
研究成果やプロジェクトマネジメントに関わる知識の書籍化，セミナ，シンポジウム等の開催を積極的に進めます．これらのコンテンツには，IPMA の高水準かつ潤沢な知財の日本語化や標準カリキュラム，国際標準化動向，アジャイルなどの新しいプロジェクトマ
ネジメントに関するキーワードを含みます．特に国際標準化動向においては，企業のベネ
フィット創造に関わる一連のフレームワークを示す PPP（Project， Program and Portfolio）
マネジメントの考え方や PM コンピテンシ，EVM などの国際標準化などと言ったグローバ
ル視点からの最新情報の共有を積極的に進めます．IPMA の知財の活用に関しては，ICB4.0
及び PEB，OCB の翻訳，公開と関連する用語集の作成などを行います．また，PM 標準カ
リキュラムを基礎とした書籍の改訂や関連の啓発活動を継続実施していきます．
以上の活動は，主に，標準化検討委員会，学際委員会，教育・出版委員会で行い，67 万円の予算を計上します．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供(1) 国際会議，研究発表大会などの開催と充実
国内研究発表大会と国際会議を通じて，プロジェクトマネジメント学会の会員の個人と企業組織の活動を発表する機会を提供していきます．ただし，今年度の春の研究発表大会
は，新型コロナウイルス肺炎の状況から延期とさせて頂きます．また，秋の研究発表大会
はオリンピック・パラリンピックの開催を考慮し，今回は開催を見送る予定です．国際会
議では，IPMA とアライアンスを活かした本学会の国際的認知度の向上を図ります（ProMAC2020 は，スペイン 11 月 17 日～21 日）．また，研究会活動では新たに研究会を増設し，開催時期などの事前通知を徹底するなど，会員の皆様に参加頂きやすい研究会運営に務めます．また，研究会フォーラムやトワイライトサロンの開催を積極的に進め，会員間での活発な議論の場を増やすよう努力します.
(2) 国内支部の活動のさらなる活発化
支部の活発化は，学会の発展に必要なことです．支部がより活動しやすくするために，
総務委員会を窓口として，本部と支部との連携を強化いたします．
(3) 学会誌と表彰制度の充実
学会誌の充実に向けて，論文投稿や審査の仕組みを検討することで 3 か月以内の審査終了を継続して目指していきます．また，掲載記事及び研究論文の量とともに質の向上に努力します．また，学会誌への投稿の活性化に向けた活動や，PM 実施賞各賞の受賞報告会や受賞内容の書籍化など会員の成果の公開を進め，会員の利益に資する活動を継続して目指
していきます．
(4) IPMA との連携活動の充実
IPMA が実施する個人に対する認定活動や，35 歳以下を対象とした奨励活動，Young Crew
制度を継続して推進します．
以上の活動は主に，論文審査・編集委員会，行事委員会，研究委員会，表彰委員会，総- 19 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

務委員会（調査・企画担当）で実施し，そのために 5,421 万円（国際会議準備金取崩 2,000万円を含みます）の予算を計上します．

Ⅲ．学会の運営基盤の充実(1) 会員利益の確保と会員数の増強
会員にとって魅力ある学会であり続けるための企画を積極的に実行することにより，既存会員の学会活動への参画を安定して維持できる運営体制の構築に努めます．
学会活動をさらに魅力あるものにするには，会員数の増加が不可欠です．また，より多くの分野との交流は，会員数の増加に直接的な効果を得るのみではなく，全会員の皆様の知識獲得に役立つものと思います．情報分野に限らず，土木・建設，機械等製品，食品，
医薬等の分野への会員拡大に向けて，理事はもとより，委員会委員の皆様，会員各位と連携しながら会員数増強に取り組んで参ります．会員数増強の施策の実施に向けて 500 万円の使途限定予算を計上しています．
(2) 各委員会の連携とサービスの充実
各委員会，支部の活動を活性化，拡大し，会員相互交流の場の創出と学問・技術の研鑽を支援し，学会の高度化を理事会一丸となって進めます．
以上の活動のほか，学会の総合的な運営は，総務委員会および本部運営管理室が中心となって行います．そのために 3，583 万円（周年活動準備金取崩 1,000 万円，学会運営基金
取崩 500 万円を含みます）の予算を計上します．
3. 支部活動(1) 四国支部
香川大学及び地域関連団体との交流を深め，支部地域の活性化につながる実践的な取り組みを紹介することで，活動の活性化と新規会員の獲得を目指します．支部総会の他に，支部研究発表大会，研究会（2 回）の開催を計画し，本部の研究発表大会への参加も計画します．
(2) 九州支部
製造系，TOC，SPI の既存 3 ワーキンググループを維持し，その活動成果を支部シンポジ
ウムや本部の研究発表大会等を通じて公表していきます．
(3) 中国支部
支部総会の他にプロジェクトマネジメントに関するセミナ（3 回）や外部講師による特別講演会を通して，地域内での本学会の認知度向上に努め，新規会員の獲得を目指します．
(4) 中部支部
既存の BABOK とプロジェクトマネジメント研究会およびレビュー研究会の 2 研究会を維持し，支部地域のプロジェクトマネジメントに関わる技術力向上並びに人材育成などに取り組みます．支部総会の他に，トワイライトサロン（2 回以上），支部シンポジウムの開催を計画し，本部の研究発表大会への参加も計画します．これらの活動を通して会員増強に取り組みます．
(5) 関西支部「学校への拡大，地域への拡大，研究会・運営委員会の充実」を柱に支部地域における- 20 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

PM 技術の定着と技術者の育成，研究の進展を積極的に進め，会員各位の満足度の向上を目指します．今年も活動を進めて参ります．また，支部総会の他に，既存の研究会を維持し，シンポジウム（春季・秋季各 1 回）を開催します．
(6) 北海道支部
支部地域における学会活動の定着を図り，プロジェクトマネジメント学の普及を推進します．支部総会の他に，トワイライトサロン（1 回以上）
，支部講演会（1 回以上）の開催を計画し，会員増強にも取り組みます．
各支部活動の主たる財源は，本部予算からの交付金によって賄われます．

- 21 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

第 9 号議案

2020 年度予算

2020年1-12月予算案
収入と支出の概要
収入の部（単位:円）

支出の部

会費収入（正会員会費収入）1900名（学生会員会費収入）50名（法人会員会費収入）110社（115口）
大会収入（単位:円）

通信費

2,192,000

15,200,000

印刷製本費

5,120,000

150,000

消耗品費

364,000

5,750,000

給与手当

0

雑給（アルバイト）

460,000

5,000,000

諸謝金

454,4442,500,000

旅費交通費

20,000,000

会議費

2,479,000

40,000

業務委託費

4,400,000

論文別刷り

40,000

支払手数料

6,005,808

広告料

720,000

諸会費

3,660,000

出版図書

300,000

賃借料

1,704,386（春季研究発表大会）（秋季研究発表大会）
国際会議収入学会誌バックナンバ売上

0940,000

四国支部収入0

地代家賃

1,200,000

九州支部収入0

租税公課100,000

中国支部収入0

水道光熱費

150,000

中部支部収入170,000

雑費

関西支部収入340,000

支部交付金

北海道支部収入0

1,248,200
0

寄付金

0

委員会イベント収入

124,000

会員増強費・基盤整備費5,000,000

受取利息

10,00020周年記念行事費

10,000,000

雑収入

50,004

支部周年記念行事費

受験料・登録料

国際会議開催費（ProMAC）

0
20,000,000

国際会議準備金一部取崩20,000,000

TC258活動費

250,000

学会運営基金一部取崩5,000,000

附属研究所活動費

290,000

国際標準化活動準備金取崩

0

20周年記念行事準備金取崩

10,000,000

雑損失

0

0

予備費

24,960,994

支出合計

90,978,832

除名会費取戻益
繰越収支差額5,584,828

収入合計

90,978,832

減価償却費

0

※支部交付金合計は，668,360円ですが，資金の内部移動のため，ここでは0円が表示されています．
※各支部の前年度からの繰越金は，それぞれの雑費に加算計上しています．
※当期の期首準備金合計金額は65,000,000円ですが，当期の事業執行のために準備金から35,000,000円を取り崩しています．
結果，国際会議に20,000,000円，周年行事に10,000,000円，会員増強に5,000,000円が予備費に割当てられています．
この他に敷金・差入保証金1,200,000円があります．

- 22 -

2020 年 3 月 12 日
2020 年度社員総会資料

参考 「20 年の歩み」
1999 年度

主な施策
・3 月学会設立
・学会誌，@PM.Letters 発行開始
・研究発表大会開始
・PM 用語対訳集編纂

2010 年度

2000 年度

・学会ビジョン策定
・FMES 加入
・大会併設のチュートリアル開始

2011 年度

2001 年度

・学会誌隔月刊化および特集化
・学会ロゴマーク策定
・日本学術会議学術研究団体登録
・四国支部設立
・JABEE 加入
・研究委員会フォーラム開始
・設立 3 周年記念シンポジウム開催
・ProMAC2002 共催（シンガポール）
・九州支部設立
・研究論文に「研究ノート」を新設
・トワイライトサロン開始
・PM 普及図書出版開始
・法人会員特別セミナ開始
・PM 標準カリキュラム整備に向けた教育フォーラム開催
・表彰制度策定
・学会設立以来の学会誌・@PM.Letters の電子化（DVD-ROM
化）・学会ホームページのリニューアル・ProMAC2004 開催（幕張メッセ）・中国支部設立
・学会表彰（学会賞，論文賞，論文奨励賞）開始
・学会パンフレット作成
・西船橋に新事務所開設
・ProMAC2006 主催（シドニー，オーストラリア）
・九州支部シンポジウム開催
・教育フォーラム 2006 開催開始
・アドバイザリ・ボード創設
・東京都港区新橋に事務所移転
・代議員制への移行準備
・ProMAC2008 主催（アンカレッジ）
・代議員制へ移行
・中部支部設立
・会員 3000 名を越す
・一般社団法人化
・設立 10 周年記念行事開催
・ProMAC Symposium 2009 主催（バンコク，タイ）
・学会表彰（PM 実施賞）創設

2012 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度
2008 年度

2009 年度

2013 年度

主な施策
・ProMAC2010 主催（幕張メッセ，東京
ディズニーリゾート）・関西支部設立準備委員会設置
・標準書「母体組織のプロジェクト推進機能」を発行・ISO/TC258 国内審議団体を日本規格協会と共同受託・関西支部設立
・ProMAC Symposium 2011 主催（バタム，インドネシア）
・北海道支部設立
・ProMAC2012 主催（ホノルル，USA）
・学会表彰(文献賞，PM 実施賞奨励賞，PM 実施賞エクセレントパートナシッ
プ賞)創設
・ProMAC2013 主催（ハノイ，ベトナム）

2014 年度

・ISO/TC258 京都会議開催
・創立 15 周年記念式典開催
・ProMAC2014 主催（クアラルンプール）

2015 年度

・ProMAC2015 主催（札幌）2016 年度

・学会表彰(学生研究発表賞)創設
・ISO/TC258 W4 東京会議開催
・ProMAC2016 主催（ゴールドコースト，
オーストラリア）
・ProMAC2017 主催（ミュンヘン，ドイツ）2017 年度

2018 年度

・ProMAC2018 主催（バンコク，タイ）
・中部支部 10 周年行事開催

2019 年度

・ProMAC2019 主催（ヤンゴン， ミャンマー）- 23 -