福島市結婚等新生活支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、結婚等に伴う新生活を支援するため、新婚世帯等の住宅取得費用、住宅のリフォーム費用及び賃貸住宅費用、並びに引越費用を支援することにより、少子化対策の強化及び本市への定住促進を図るとともに多様性を認め合い尊重する社会の実現を目指すため、福島市結婚等新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付等について、福島市補助金等の交付等に関する規則（平成 14 年規則第 20 号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１）新婚世帯等とは、令和３年５月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届又は、福島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届を提出し、受理（受領）された夫婦又はパートナー（以下、「夫婦等」という。）をいう。
（２）住居費とは、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻等に伴い新たに市内に住宅を取得する費用（新築する場合の工事請負費を含む）、住宅のリフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用であること。ただし、倉庫、車庫等に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。
）及び市内の賃貸住宅の賃貸借契約に基づき要した敷金、礼金、仲介手数料、賃料及び共益費をいう。
（３）引越費用とは、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻等に伴う引っ越しに要した費用のうち、家財の運送費用及び荷造り等のサービス費用として、引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。
（４）賃貸住宅とは、夫婦等のいずれかもしくは、夫婦等の勤務先が契約名義人及び支払者となる賃貸借契約により自己の居住の用に供するために賃貸される住宅をいう。
（５）家賃とは、賃貸住宅の賃貸借契約で定められた月ごとの賃貸料（賃料及び共益費のみ）をいう。
（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯等（以下、「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者が属する世帯とする。
（１）夫婦等が共に婚姻日等（婚姻届等の届出日をいう。）における年齢が３９歳以下であること。
（２）賃貸住宅の初期費用、引越費用を除く費用の補助を受けようとする者は、補助金の申請時における所得証明書をもとに算出した夫婦等の直近過去１年間の所得額の合計が５００万円未満であること。ただし、夫婦等の双方又は一方が、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。
（３）補助金の申請日において夫婦等の双方が福島市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること。
（４）住宅及び引越について他の公的制度による補助等を受けていないこと。
（５）過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。ただし、過去に本補助金の交付を受け、継続して家賃支援の補助を受ける場合はこの限りではない。
（６）夫婦等の双方が市税を滞納していないこと。また、市外から転入している場合においては、転入前の市区町村税についても滞納していないこと。
（７）その他市長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。
（対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。以下、「対象経費」という。
）は、住居費及び引越費用とする。令和６年度の補助対象期間は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った費用とする。
２

住居費のうち、住宅取得費用及び住宅のリフォーム費用の対象経費についての取り扱

いは、前項の補助対象期間内かつ、婚姻日等から３６月（１月に満たない日数については、１月とみなす。
）以内の末日までの間に支払った住宅取得費用とする。ただし、婚姻日等より前に取得した住宅及び実施したリフォーム費用にあっては、婚姻日等から起算して１年以内に婚姻等を機として取得・発注契約した場合に限り、対象とする。
３ 住居費のうち、賃貸住宅に要した費用の対象経費についての取り扱いは、次の各号のとおりとする。なお、賃貸住宅においては、事業年度内に市内で転居をした場合には、転居前と転居後の住宅双方の住居費（賃料及び共益費）を補助対象とする。
（１）令和５年１２月３１日以前に婚姻届等を提出し、受理された夫婦等については、第１項の補助対象期間内かつ、婚姻日等から２４月（１月に満たない日数については、１月とみなす。
）以内の末日までの間に支払った家賃とする。ただし、令和３年度及び令和４年度にスタートアップ支援（賃貸住宅初期費用・引越費用）もしくは家賃支援の交付を受けた者については、婚姻日等から３６月（１月に満たない日数については、１月とみなす。
）以内の末日までの間に支払った家賃とする。
（２）令和６年１月１日以降に婚姻届等を提出し、受理された夫婦等については、第１項の補助対象期間内に支払った敷金、礼金、仲介手数料とする。ただし、元々市内の別の賃貸住宅で同居している夫婦等が新たに住居を確保した場合の費用は対象外とする。
（３）令和６年１月１日以降に婚姻届等を提出し、受理された夫婦等についての家賃は、第１項の補助対象期間内に支払った費用かつ、婚姻日等から２４月（１月に満たない日数については、１月とみなす。
）以内の末日までに同居するための費用とする。
（４）夫婦等が勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、当該手当分を除くものとする。
（５）夫婦等の一方が婚姻等の前に賃貸借契約し居住していた賃貸住宅について、他方が後に当該住宅に居住した場合は、同居開始後（住民票における夫婦等の住所が同一になった日以降）の費用のみを対象とする。
（６）婚姻等の前から夫婦が同居している場合は、婚姻等の後に生じた家賃に限る。
（７）婚姻等を機に同居を開始したことが契約書等で明らかとなっている賃貸物件にあっては、同居開始日以降に生じた家賃を除く住居費を補助対象とする。
（８）事業年度内において、市内転居及び市外転出等により、補助対象の賃貸住宅の賃貸借契約が終了する場合には、夫婦等の双方が補助対象住宅に住民登録をしていた月の家賃まで補助対象とする。
４ 引越費用については、令和６年１月１日以降に婚姻届等を提出し、受理された夫婦等が第１項の補助対象期間内に支払った費用を対象とする。ただし、元々市内の住宅で同居している夫婦等が新たに確保した住宅へ転居する場合の費用は対象外とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、住宅取得及びリフォームの場合、対象経費の実支出額に相当する額とし、１世帯あたり３０万円、賃貸住宅の場合は敷金、礼金、仲介手数料及び引越費用の実支出額に相当する額とし、１世帯あたり１５万円、家賃として月額の実支出額に相当する額の１／２の額とし、１世帯当たり２万円を上限とする。また、引っ越しのみの場合は、1 世帯あたり１５万円を上限とする。
（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）（補助金の交付申請）
第６条

対象経費のうち、家賃を除く住居費及び引越費用にかかる補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下、「スタートアップ支援申請者」という。
）は、福島市結婚等新生活支援事業補助金（スタートアップ支援）交付申請書兼完了実績報告書兼請求書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）戸籍謄本（全部事項証明書）
福島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者においては、宣誓書受領証または、宣誓書受領証カード（２）住民票の写し（３）夫婦等の所得証明書（最新年度のもの）（４）夫婦等の納税証明書（市区町村が発行する最新年度の納税状況を証明するもの）（５）住宅の売買契約書、工事請負契約書又は賃貸借契約書の写し（６）現に支払った住居費及び引越費用の金額を確認できる書類の写し（領収書等）（７）貸与型奨学金の返済額が確認できる書類の写し（該当者のみ）（８）補助金の振込先の預金通帳または、キャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報を確認できるものに限る。
）（９）前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
２ 対象経費のうち、家賃にかかる補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下、「家賃支援申請者」という。
）は、福島市結婚等新生活支援事業補助金（家賃支援）交付申請

書（第２号様式）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）前項のスタートアップ支援申請者に該当しない場合は、前項の第１号から第９号のうち該当する書類（ただし、第６号及び第８号を除く）（２）前項のスタートアップ支援申請者に該当する場合は、福島市結婚等新生活支援事業補助金交付決定通知書（第３号様式）の写し（３）過去に本補助金の交付を受け、継続して家賃補助を受けようとする場合は、福島市結婚等新生活支援事業補助金（家賃支援）交付申請書（第２号様式）に、前項の第１号からから第９号のうち該当する書類（ただし、第６号及び第８号を除く）を添えて、市長に提出しなければならない。
３ 補助金の申請受付は、先着順に行うものとする。
４

受け付けた申請に係る補助金の合計が予算の範囲を超えると認められるときは、新たな申請受付は行わないものとする。
（補助金の交付決定）

第７条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、規則第７条第１項の規定に基づき、福島市結婚等新生活支援事業補助金交付決定通知書（第３号様式）により、その内容等をスタートアップ支援申請者又は家賃支援申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、原則として補助事業等が完了したときには、規則第１４条に規定する実績報告を行わなければならない。
２ 前項の報告は、福島市結婚等新生活支援事業補助金（家賃支援）完了実績報告書兼請求書（第４号様式）によるものとし、住宅手当支給証明書（第８号様式）及び第６条第１項第６号、第８号、第９号等の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（実績報告及び請求等の併合）
第９条

補助金の交付申請のうち、第６条第１項にかかるスタートアップ支援申請者が行う規則第１４条の規定による実績報告及び規則第１７条の規定による請求の手続きについては、規則第２２条の規定に基づき併合するものとする。
２

第６条第２項にかかる家賃支援申請者が行う規則第１４条の規定による実績報告及び規則第１７条の規定による請求については、規則第２２条の規定に基づき併合するものとする。
３

第７条に規定するスタートアップ支援申請者への交付決定及び交付決定通知は、規則第１５条に規定する補助金等の額の確定及び確定通知と併合するものとする。
（補助金の額の確定）第１０条 市長は、第８条第２項による報告を受けた場合は、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき補助金等の額を確定し、規則第１５条の規定に基づき、福島市結婚等新生活支援事業補助金額確定通知書（第５号様式）により、家賃支援申請者に通知するものとする。
（家賃支援申請者の申請内容変更）
第１１条 家賃支援申請者は、第６条及び前条の申請内容を変更するときは、福島市結婚等新生活支援事業補助金変更申請書（第６号様式）に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし補助対象経費２０％以内の減額等の軽微な変更である場合には、変更申請手続きを省略することができる。
２

市長は前項の変更承認を行った場合には、福島市結婚等新生活支援事業補助金変更承認通知書（第７号様式）により、規則第９条第２項の規定に基づき、その旨を家賃支援申請者に通知するものとする。
（交付申請の取り下げ）
第１２条

規則第８条第１項及び第２項に規定する補助金等の交付申請の取下げを行う場

合は、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１３条

市長は、第７条及び第１０条の規定により交付すべき額を決定または確定した後に、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条 市長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取消し、また、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（２）規則又はこの要綱並びに関係法令に違反する行為があったとき。
２ 市長は、前項の取消しの決定を行った場合には、福島市結婚等新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（第９号様式）により、その旨を補助対象者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項の取消しを行った場合には、規則第１９条の規定に基づき、返還の期限を定めるものとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年５月１８日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。