2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第96回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

▶日時

午前10時
2020年6月26日（金曜日）（受付開始：午前9時30分）

郵送およびインターネットによる議決権行使期限（木曜日）
2020年6月25日
午後5時15分まで▶ 場 所 東京都千代田区大手町一丁目3番7号

日経ビル3階 日経ホール▶ 目 次 株主のみなさまへ ……………………… １

招集ご通知 …………………………… ２
株主総会参考書類 …………………… ５第1号議案 剰余金の処分の件 ……… ５第2号議案 取締役9名選任の件 ……… ６
第3号議案 監査役2名選任の件 ………１２（提供書面）
事業報告 ………………………………１６
連結計算書類 …………………………３９
計算書類 ………………………………４１
監査報告 ………………………………４３
トピックス ………………………………４８

証券コード 6703

表紙

新 型コロナウイルス感 染 拡 大 防 止 のため 、書 面またはインターネット等 により議 決 権 行 使をい ただき、ご 来
場 の自粛をお願い 申しあげます。ご 用 意できる座 席 数が 例 年 より大 幅に減 少いたしますので 、やむを得ず 入場をお断りすることが ございます。
お土 産のご 用 意はございません。

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素よりOKIグループの経営に対しまして多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第96回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあた
り、謹んでご挨拶申しあげます。
第96期（2019年度）は、大型案件などに恵まれた情報通信事業が堅調な業績を上げ、全体を牽引しました。また、不動産や株式の保有見直しを進めたこともあり、前年を大きく上回る利益を上げることができました。一方で、メカトロニクス事業、プリンター事業、
そしてEMS事業は、市況の悪化や為替影響、またサプライチェーン
代表取締役社長執行役員の遅れなどもあり、環境変化への対応には課題が残りました。
OKIは、クリティカルなモノ・コトづくりを通じて社会課題の解決を目指しています。4月には、モノづくり力を強化するため、ハードウェアを中心とした3事業を統合しました。相互の強みを活かし、柔軟なリソース配置を行い、お客様のさまざまな期待に応える
スピーディーな開発体制を構築します。
OKIの強みは「顧客基盤」「インストールベース」「技術力」の掛け合わせです。リアルな世界でのモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題を解決していきます。
株主のみなさまには、これまでと変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2020年6月

OKIグループ企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。
1

株主のみなさまへ2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

(証券コード 6703)
2020年6月11日

位

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

招集ご通知

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号

鎌 上 信 也

株主総会参考書類

第96回定時株主総会招集ご通知

記

１. 日
２. 場

時
所

（受付開始 午前9時30分）
計算書類

2020年6月26日（金曜日）午前10時
日経ビル3階 日経ホール
東京都千代田区大手町一丁目3番7号

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当会社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては書面またはインターネット等により議決権行使をいただき、ご来場の自粛をお願い申しあげます。当日は座席間隔を広げるため、ご用意できる座席数が例年より大幅に減少いたします。
ご来場いただいても、入場をお断りすることがございますので、あらかじめご了承のほどお願い
申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年6月25日（木曜日）午後5時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬具

新型コロナウイルス感染拡大の状況によりましては、やむなく会場や開始日時を変更する場合があります。その場合は、当社のウェブサイト（https://www.oki.com/jp/）に掲載いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも、当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。

３. 目的事項
報告事項

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役2名選任の件

監査報告

1．第96期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第96期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類報告の件

以上
2

狭義招集

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
書面により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年6月25日（木曜日）午後5時15分までに到着するようにご返送ください。

4頁の｢インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、

2020年6月25日（木曜日）午後5時15分までに賛否をご入力ください。

会場へのご来場により議決権を行使していただく場合

マスクをご持参の上、常時ご着用いただき、同封の議決権行使書を受付にてご提出をお願いします。

◎ 書面とインターネット等により、二重に議決権行使をされた場合は、インターネット等による行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
◎ インターネット等で複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

◎ 当社では提供すべき書類のうち、法令および定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」および「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本提供書面は、会計監査報告および監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査役が監査した対象の一部であります。
◎ 当社ではインターネット上の当社ウェブサイトにおいて招集ご通知を提供しております。なお、株主総会参考書
類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

当社ウェブサイト

3

議決権行使のご案内

https://www.oki.com/jp/

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

御中議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取って
ください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

××××年

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
事業報告※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使のご案内2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、株主のみなさまに対し安定的な利益還元を継続することを重視し、当期の業績および事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、株主還元についての方針につきましては、16頁に記載のとおりであります。

１．配当財産の種類
金銭

２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円

配当総額

4,326,350,950円

３．剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月29日

5剰余金処分議案

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号議案

取締役9名選任の件

招集ご通知

取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。取締役候補者は、社外役員4名を含む5名の委員で構成される人事・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。
候補者番
号

2
3

5

7
8

いち

川崎秀一
かま

がみ

しん

や

鎌上信也
ほし

まさ

星

ゆき

正幸

つぼ

い

まさ

し

坪井正志
ふ

せ

まさ

し

布施雅嗣
あさ

ば

しげる

淺羽

茂

さい

たもつ

とう

斎藤

再任
社内取締役
再任
社内取締役
再任
社内取締役
再任
社内取締役
再任
社内取締役

川島 いづみ
がわ

木川

まこと

眞

代表取締役社長執行役員
総括

100％（14回／14回）

6年

代表取締役副社長執行役員
コンプライアンス責任者
財務責任者、情報責任者

100％（14回／14回）

4年

取締役専務執行役員
ソリューションシステム事業 100％（10回／10回）
本部長

1年

取締役常務執行役員
コーポレート本部長
内部統制統括100％（10回／10回）

1年

社外取締役

100％（14回／14回）

3年

社外取締役

100％（14回／14回）

2年

社外取締役

100％（14回／14回）

2年

社外取締役

90％（9回／10回）

1年

再任

社外取締役

き

15年

独立役員

保

しま

100％（14回／14回）

再任
社外取締役

社外取締役

かわ

取締役会長

独立役員
再任
独立役員

監査報告

9

ひで

計算書類

6

さき

在任年数

事業報告

4

かわ

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

1

現在の当社における地位・担当

氏名

再任
社外取締役
独立役員

6

取締役選任議案

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

1

かわ

さき

ひで

いち

川崎秀一

▶ 15年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 17,900株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1947年1月10日生）

再任1970 年 4 月 当社入社
2001 年 4 月 執行役員
2004 年 4 月 常務執行役員
2005 年 6 月 常務取締役
2009 年 4 月 代表取締役副社長
2009 年 6 月 代表取締役社長執行役員
2016 年 4 月 代表取締役会長
2018 年 6 月 取締役会長（現）(重要な兼職の状況)
2020年6月に石油資源開発株式会社の社外取締役に就任予定です。

取締役候補者とした理由

これまでの代表取締役社長執行役員としての経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2005年6月に取締役に就任し、また2016年度からは取締役会長として経営陣への補佐、助言を行っており、引き続き取締役会の構成員および議長として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

候補者
番号

2

かま

がみ

しん

や

鎌上信也

▶
取締役在任年数
6年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 11,900株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981 年 4 月 当社入社
2001 年 4 月 システムソリューションカンパニーシステム機器事業部ハード開発第二部長
2005 年 4 月 情報通信事業グループシステム機器カンパニーシステム機器開発本部長
2011 年 4 月 執行役員
2012 年 4 月 常務執行役員
2014 年 6 月 取締役常務執行役員
2016 年 4 月 代表取締役社長執行役員（現）取締役候補者とした理由（1959年2月9日生）

再7

取締役選任議案

任

これまでの事業部門、本社部門等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2014年6月に取締役に就任し、また2016年度からは代表取締役社長執行役員として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できる
ため、取締役候補者としました。

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3

ほし

まさ

ゆき

▶
取締役在任年数
4年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 4,500株

星正幸

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任

株主総会参考書類（1960年3月9日生）

1982 年 4 月 株式会社富士銀行入行
2007 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行グローバルトレードファイナンス営業部長
2009 年 4 月 同行執行役員営業第十七部長
2011 年 4 月 同行常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員
2014 年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
2015 年 5 月 当社常務執行役員
2016 年 4 月 リスク統括責任者、経営企画本部長
2016 年 6 月 取締役常務執行役員
2017 年 4 月 取締役専務執行役員、財務責任者（現）2018 年 6 月 コンプライアンス責任者（現）2019 年 4 月 代表取締役副社長執行役員（現）、情報責任者（現）取締役候補者とした理由

候補者
番号

4

つぼ

い

まさ

し

坪井正志

事業報告

出身元であるみずほ銀行で常務執行役員として豊富な経験を積み、当社が志向するグ
ローバルの事業に関する視野やガバナンスに精通しており、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2016年6月に取締役に就任し、また2019年度からは代
表取締役副社長執行役員として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。
▶
1年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 10回中10回 (100％)▶
普通株式 5,600株所有する当社株式の数

1983 年 4 月
2002 年 4 月
2011 年 4 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月

再

任

当社入社
マルチメディアメッセージングカンパニープレジデント
通信システム事業本部企業ネットワークシステム事業部長
ソリューション＆サービス事業本部 情報システム事業部長
執行役員
情報通信事業本部副本部長
常務執行役員、情報通信事業本部長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現）、ソリューションシステム事業本部長（現）取締役候補者とした理由

監査報告（1960年5月16日生）

計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

これまでの事業部門における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2019年6月には取締役に就任し、また2020年度からは専務執行役員、
ソリューションシステム事業本部長として当社事業の中枢を担っており、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候
補者としました。
8

取締役選任議案

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

5

ふ

せ

まさ

し

布施雅嗣

▶
取締役在任年数
1年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 10回中10回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 2,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 4 月
1994 年 6 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月

当社入社
オキ・アメリカ社
経理部長
サクサホールディングス株式会社社外取締役
執行役員
上席執行役員、経営管理本部長
取締役上席執行役員
取締役常務執行役員（現）、コーポレート本部長（現）、内部統制統括（現）取締役候補者とした理由（1961年2月23日生）

再

候補者
番号

任

6

これまでの本社部門、経理部門、海外勤務等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2019年6月には取締役に就任し、また2020年
度からは常務執行役員、コーポレート本部長として経営管理の中枢を担っており、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

あさ

ば

しげる

淺羽茂

取締役在任年数▶
3年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)
▶
普通株式
0株
所有する当社株式の数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1961年5月21日生）

社

外

再

任

独立役員

9

取締役選任議案

1992 年 4 月 学習院大学経済学部助教授
1994 年 3 月 東京大学経済学博士号取得
1997 年 4 月 学習院大学経済学部教授
2013 年 4 月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2016 年 4 月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
2016 年 6 月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）2016 年 9 月 早稲田大学大学院経営管理研究科長（現）2017 年 6 月 当社社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
日本甜菜製糖株式会社社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由

現早稲田大学大学院経営管理研究科長で、産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構造と戦略、ファミリービジネスを専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識と高い倫理観を有しております。加えて、2016年6月から日本甜菜製糖株式会社の社
外取締役としての経験を有し、経営に対する適切な監督が可能であり、また的確な意
見やアドバイスを頂戴できると判断し、社外取締役候補者としました。なお、淺羽茂氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7

さい

とう

たもつ

斎藤保

▶
取締役在任年数
2年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 1,400株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社

外

再

任

独立役員

8

社外取締役候補者とした理由

長年株式会社IHIの代表取締役を務め、業界のみならず日本のビジネスリーダーとして豊富な経営経験および高い倫理観を有しており、経営に対する適切な監督が可能であると判断しております。事業経営的側面からも、コンプライアンス的側面からも、的
確な意見やアドバイスを頂戴できると考え社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。

かわしま

川島 いづみ

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類（1952年7月13日生）

1975 年 4 月 石川島播磨重工業株式会社入社
2006 年 6 月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2008 年 4 月 株式会社IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011 年 4 月 同社代表取締役副社長
2012 年 4 月 同社代表取締役社長
2016 年 4 月 同社代表取締役会長
2017 年 6 月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）2018 年 6 月 当社社外取締役（現）2020 年 4 月 株式会社IHI取締役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社IHI取締役、株式会社かんぽ生命保険社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。
なお、株式会社IHIの取締役は2020年6月に退任予定です。

▶
2年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)
▶
普通株式
200株
所有する当社株式の数

1985 年 3 月
1989 年 4 月
1996 年 4 月
2004 年 9 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
岐阜経済大学経済学部助教授
専修大学法学部教授
早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
沖電線株式会社社外取締役
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由
社

外

再

任

独立役員

現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門とし、特に会社法とコーポレートガバナンスに関する学術的専門知識と高い倫理観を有しております。加えて、2016年6月から上場会社であった沖電線株式会社の社外取締役としての経験も有し、経営に対する適切な監督が可能であり、また的確な意見やアドバイスを頂戴できると判断し、社外取締役候補者としました。なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありま
せんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断してお
ります。

監査報告

（1955年6月25日生）

10

取締役選任議案

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

9

き

がわ

まこと

木川眞

▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数

1年 (本総会終結時)
10回中9回 (90％)
普通株式
100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1949年12月31日生）

社

外

再

任

独立役員

1973 年 4 月 株式会社富士銀行入行
2004 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役
2005 年 3 月 同行退社
2005 年 4 月 ヤマト運輸株式会社入社
2005 年 6 月 同社常務取締役
2011 年 4 月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長、社長執行役員
2016 年 4 月 株式会社小松製作所社外取締役（現）2018 年 4 月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
2018 年 6 月 株式会社セブン銀行社外取締役（現）2019 年 6 月 当社社外取締役（現）、ヤマトホールディングス株式会社取締役退任
2020 年 4 月 株式会社肥後銀行社外監査役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外監査役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由

金融機関での役員経験を経て、ヤマトホールディングス株式会社の代表取締役を長年務めるなど、豊富な経営経験および高い倫理観を有しており、経営に対する適切な監督が可能であると判断しております。事業経営的側面からも、コンプライアンス的側
面からも、的確な意見やアドバイスを頂戴できると考え社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。

(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役候補者であります。
３．斎藤保氏は、株式会社IHIの取締役として在任中に、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行なわれていたことが判明しました。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また同年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。
また、斎藤保氏が2017年6月から現在まで社外取締役に就任している株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
４．木川眞氏は、2019年6月までヤマトホールディングス株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社グループにおいて、2017年2月より従業員の労働時間の実態を調査したところ、多くの従業員が休憩時間を十分に取得できていないな
どの問題を会社として認識できていなかったことが判明しました。これを重く見た同社は、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」など「働き方改革」を推進するとともに、様々な構造改革に取り組んでおります。
また、同社連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社において、法人のお客様の社員向け引越サービス
で約款に反した不適切な請求があり、2019年1月、国土交通省より行政処分および事業改善命令を受けました。同社
は、ヤマトホームコンビニエンス株式会社において同様の事態を発生させないための体制構築等に取り組むとともに、グループ経営の健全性を高めるためのガバナンス強化に取り組んでいます。
５．当社は、淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の27頁に記載のとおりであります。4氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。
６．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありますが、4氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。

11

取締役選任議案

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役2名選任の件

招集ご通知

第3号議案

監査役濱口邦憲氏および監査役新田陽一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして

は監査役2名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

1

し

わ

ひで

お

志波英男

▶
監査役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)
普通株式0株

株主総会参考書類

候補者
番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

社

外

新

任

独立役員

事業報告

（1954年10月21日生）

1978 年 4 月 藤倉電線株式会社（現 株式会社フジクラ）入社
2004 年 4 月 同社経理部長
2007 年 4 月 同社執行役員電子電装企画部長
2011 年 4 月 同社常務執行役員電子事業部門副統括
2014 年 6 月 同社取締役常務執行役員不動産カンパニー統括、コーポレートスタッフ部門副統括
2016 年 4 月 同社取締役上席常務執行役員兼藤倉中国董事長
2018 年 4 月 同社常任顧問
2020 年 3 月 株式会社アウトソーシング社外取締役(監査等委員)（現）(重要な兼職の状況)
株式会社アウトソーシング社外取締役(監査等委員)※上記会社および株式会社フジクラと当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外監査役候補者とした理由

計算書類

メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を担った後、取締役上席常務執行役員を務めると共に海外勤務の経験を有しています。その豊富な経験、グローバルな知見および高い倫理観を活かし、当社の経営に対する適切な監査を行えると判断したため、社外監査役候補者としました。

監査報告
12

監査役選任議案

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

2

まき

の

りゅう

いち

牧野隆一

▶
監査役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)
普通株式0株

略歴、地位および重要な兼職の状況（1957年9月6日生）

社

外

新

任

独立役員

1980 年 4 月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1983 年 2 月 公認会計士登録
2006 年 6 月 同社代表社員
2018 年 7 月 同社コンプライアンス委員会委員就任
2019 年 6 月 同社退任
2019 年 7 月 牧野隆一公認会計士事務所長（現）(重要な兼職の状況)
牧野隆一公認会計士事務所長
2020年6月に株式会社シンクロ・フードの社外監査役に就任予定です。
※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外監査役候補者とした理由

長年にわたり公認会計士としてメーカーその他各種業界の会計監査に携わってきました。また内部統制に関する高い知見を有しております。その豊富な経験、知識および高い倫理観を活かし、当社の経営に対し、客観的、中立的な監査を行えると判断した
ため、社外監査役候補者としました。なお、牧野隆一氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注)１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．志波英男氏および牧野隆一氏は、上記経歴から当社の監査に必要な財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。
３．志波英男氏および牧野隆一氏の選任が承認された場合は、責任限定契約を締結する予定であります。その内容の概要は事業報告の27頁に記載のとおりであります。
４．志波英男氏および牧野隆一氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
以上

13

監査役選任議案

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】 取締役会、人事・報酬諮問委員会、監査役会の構成表
第2号議案および第3号議案をご承認頂きました場合には、本総会終結後開催されます取締役会、監査役会において、次の通り選任・選定し、その体制をもってOKIグループの経営に当たる予定であります。
監査役会

地位

川崎

秀一

◎議長

鎌上

信也

〇

代表取締役社長執行役員

星

正幸

〇

代表取締役副社長執行役員

坪井

正志

〇

取締役専務執行役員

布施

雅嗣

〇

取締役常務執行役員

淺羽

茂

〇

◎委員長

独立社外取締役

斎藤

保

〇

〇

独立社外取締役

川島いづみ

〇

〇

独立社外取締役

木川

眞

〇

〇

独立社外取締役

矢野

星

△

◎議長

常勤監査役

畠山

俊也

△

〇

常勤監査役

志波

英男

△

〇

独立社外監査役

牧野

隆一

△

〇

独立社外監査役

〇

取締役会長

事業報告

監査役

人事・報酬諮問委員会

株主総会参考書類

取締役

取締役会

招集ご通知

氏名

計算書類

〇構成員
◎議長、委員長△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者

監査報告
14

独立性基準

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
当社は以下の方針に基づいて社外取締役および社外監査役を選任しております。
1）OKIグループの業務執行者*¹でないこと。
2）OKIグループを主要な取引先（OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2％を超える者）とする者またはその業務執行者でないこと。
3）OKIグループの主要な取引先（当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
4）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
5）OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6）OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
7）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8）過去10年間において、上記1）から7）までに該当していた者でないこと。
9）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記2）から7）までに掲げる者（但し、2）から5）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*²、6）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに7）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
ｂ．OKIグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*¹「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*²「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
当社は以上の方針に加え、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であることを踏まえ、社外取締役、社外監査役を選任しています。

15

独立性基準

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告（2019年4月1日～2020年3月31日）(1) 事業の経過およびその成果■ 経済状況

招集ご通知

1 OKIグループの現況に関する事項
社会におけるデジタル変革の加速もあり、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、■ 当期の業績

事業報告
計算書類

当期の業況は、情報通信事業が力強い進捗を見せ、売上高は4,572億円（前期比157億円、3.6％増）となりました。利益面については、増収や前期に実施した事業構造改革等の効果もあり順調に推移しておりまし
たが、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、深セン工場の操業減等があったほか、為替の影響もあり、営業利益は168億円（同７億円減）、経常利益は138億円（同17億円減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24億円を計上したことなどにより、141億円（同57億円増）となりました。
なお、当期より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は105億円増加し、営業利益および経常利益は１億円それぞれ減少しております。
また、当社の個別業績につきまして、売上高は、2,492億円（前期比332億円、15.4％増）となりました。営業利益は、42億円（同17億円増）となりました。経常利益は142億円（同48億円増）となりました。
また当期純利益は、169億円（同84億円増）となりました。

株主総会参考書類

そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、OKIは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネットワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。

■ 株主還元について

監査報告

当社は、常にOKIグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期にわたり株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案したうえで配当金額を決めてまいります。この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（期末配当金）を普通株式１株当たり50円とさせていただきます。

16

事業の経過およびその成果2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。

■ セグメント別売上高
2018年度（参考：前期）

セグメント

情

増減額

増減率(%)

1,843

2,291

448

24.3

メ カ ト ロ シ ス テ ム

827

707

△120

△14.5

ー

1,026

923

△103

△10.0

リ

通

2019年度
（当期）

信

プ

報

金額単位：億円

ン

タ

E

M

S

662

598

△64

△9.7

そ

の

他

56

54

△2

△4.9

計

4,415

4,572

157

3.6

合

※ 各項目の数値は、それぞれの数値の単位の億円未満を四捨五入して表示しています。また増減額については億円単位の数値を元に計算しています。したがいまして、個々の合算値と「合計」の値に差異が生ずる場合があります。
※ EMSおよびその他につきましては、2018年度の数値は、最新の区分に合わせ修正しております。

17

セグメント別売上高

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

情報通信
売上高構成比50%

売上高（単位：億円）

1,843

第95期

（2018年度）

営業利益（単位：億円）

2,291

147

第96期

第95期

（当期：2019年度）（2018年度）

208

第96期

（当期：2019年度）

売上高は、2,291億円（前期比448億円、24.3％増）となりました。当期は、売上基準の影響やキャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、大幅に増加しました。
営業利益は、順調な売上増加により208億円（同61億円増）となりました。

事業報告

メカトロシステム
売上高構成比メカトロ技術をコアとしたATMや現金処理などの商品やサービスを提供する事業

16%

売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

827

707

1

第95期

第96期

第95期

（当期：2019年度）（2018年度）△3

第96期（当期：2019年度）

売上高は、707億円（前期比120億円、14.5％減）となりました。前期にあった現金処理機の大型案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再開後も稼働が低調であったことが影響しました。
営業損益は、前期の事業構造改革効果により売上の減少分を補うものの、工場の操業減が生産および販売に影響し、3億円（同4億円悪化）の損失となりました。

監査報告（2018年度）

計算書類（主要製品・サービス）・ATM・現金処理機・営業店端末・予約発券端末・チェックイン端末
・ATM監視・運用サービス

株主総会参考書類（主要製品・サービス）
・交通インフラ関連システム（航空管制システム、ITS関連システム）
・防災関連システム（消防関連システム、市町村防災行政無線システム）
・防衛関連システム
・通信キャリア向け通信機器・金融営業店システム、事務集中システム
・予約発券システム
・IP-PBX／ビジネスホン、コンタクトセンター
・920MHz帯マルチホップ無線システム
・保守・工事サービス

招集ご通知

特徴のある技術をもとに社会インフラを支えるソリューション、プロダクトおよびサービスを提供する事業

18

セグメント別売上高

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

プリンター
売上高構成比LED技術を強みにオフィスからインダスト
リー分野までお客様のニーズに合ったプリ
ンターを提供する事業（主要製品・サービス）
・カラーLEDおよびモノクロLEDプリンター
・カラーLEDおよびモノクロLED複合機（MFP）
・カラーLEDラベルプリンター
・ドットインパクトプリンター
・大判インクジェットプリンター
・大判マルチファンクションプリンター

20%

売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

1,026

57

923

第95期

（2018年度）

28

第96期

第95期

（当期：2019年度）（2018年度）

第96期（当期：2019年度）

売上高は、923億円（前期比103億円、10.0％減）となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が振るわなかったほか、ユーロに対する円高の減収影響もありました。
営業利益は、売上の減少と為替が影響し、28億円（同29億円減）となりました。

EMS
売上高構成比社会インフラ装置の豊富な実績をベースとした設計生産受託事業（主要製品・サービス）
・通信機器、産業機器、計測機器、医療機器の設計生産
受託サービス・放送、電力、交通などの設計生産受託サービス
・ケーブル、フレキシブル基板（FPC）、カスタム電源・信頼性評価・環境保全などに関するサービス

14%

売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

719
EMS

598

37

その他

54

9
第95期

662
56
第95期

46

652

（2018年度）

第96期（当期：2019年度）

25

EMS
その他

（2018年度）

21
4
第96期

（当期：2019年度）

EMS事業では、売上高は、FAや半導体関連の売上が減少したほか、一部の部材調達の遅れもあり、598億円（前期比64億円、9.7％減）となりました。営業利益は、21億円（同16億円減）となりました。
その他の事業では、売上高は、54億円（前期比2億円、4.9％減）、営業利益は4億円（同5億円減）とな
りました。

19

セグメント別売上高

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 設備投資・研究開発費の状況

当期の設備投資は合計149億円、研究開発費は合計106億円であります。
セグメント別には下記のとおりでありました。
設備投資額（億円）( )内は研究開発費額(億円)

セグメント

主な設備投資内容

36（34）

社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場
建物付帯設備の更新など

メカトロシステム

34（12）

自動化機器関連の新商品開発に向けた評価用装置、及び金型等への設備投資など

プ リ ン タ ー

47

（35）

LED方式の特長を活かした新商品用の製造金型など戦略
投資や老朽化製造設備更新など

E

M

S

29

（3）

能力増強、生産性向上を目的とした省力化のための設備投資など

そ

の

他

2

（22）

報

通

合

計

株主総会参考書類

信情※149 （106）
事業報告※米国を除く在外子会社がIFRS第16号を適用したことによるリース資産の取得40億円を含みます。

(3) 資金調達の状況

計算書類

事業活動に必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金および長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
なお、当期において、資金の安定調達を目的に、短期借入金から長期借入金への一部借り換えを行いました。また、国内キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、連結子会社に分散していた資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております
OKIグループは財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フロー
を基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。

監査報告
20

設備投資の状況、資金調達の状況

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題

OKIグループは、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、クリティカルなモノづくり・コトづく
りを通して社会課題を解決することを目指しております。また、OKIグループは、企業活動を通して、2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献してまいりたいと考えております。経営の各種課題について優先順に目標設定を行い、企業運営に取り組んでまいります。
現在、OKIグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。グローバルでは景気変動や紛争などの不確実性、環境問題、相次ぐ自然災害、そして5G/AIをはじめとする技術革新などがあります。国内では特に労働力不足、少子高齢化の進展、インフラ老朽化などがあります。さらには新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフトが予想されます。すなわちナショナリズムの高まり、個人の行動変容、非対面型サービスの進展などであります。
こうした環境変化は一部のビジネスにおいては脅威と捉えられますが、同時に新たなニーズの拡大が事業機会をもたらすものであると考えております。たとえばリモートワークの拡大については、オフィスでのプリンティング需要の減少をもたらすリスクがありますが、一方でネットワークインフラの高速・大容量化ニーズをこれまで以上に拡大するものになります。また、非対面型サービスのニーズについては、従来の自動化、省人化を目指した機器・サービスのひとつに位置づけられます。結果として近年のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドがさらに加速されていくことが考えられます。
そのような環境の中、当社にとっては現在取り組んでいる事業ポートフォリオの再編成を強力に推し進めることが最重要課題の1つであります。ソリューションビジネスにおいては長年通信インフラに携わり、業務に特化したエッジ領域に端末のインストールベースを持つOKIグループの強みを活かせる、AIエッジ
戦略に代表される成長領域での事業を拡大することであります。また、ハードウェアビジネスにおいては新しいニーズにマッチした自動化機器、省人化機器の開発が重要となります。これを推し進めるため、既存製品の絞り込みと開発リソースの再配置、そして組織体制の再構築を実施することになります。
OKIグループはリアルな世界でのモノづくりと、クラウドサービスをリアルタイムに連携させるネット
ワークの技術に強みがあります。こうした技術力をベースに優良な顧客基盤とさまざまな社会基盤を支える端末のインストールベースとサービスを企業価値の源泉としてきました。今後とも社会インフラ領域を中心にお客様の業務に特化したエッジ端末のモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題を解決してまいります。

21

対処すべき課題

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。

売

上

高

(億円)

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益

第94期
（2017年度）

第95期（2018年度）

第96期(当期：2019年度)

4,516

4,380

4,415

4,572

4,691

5,891

8,405

14,086

(円)

54.03

67.86

97.16

162.80

総

資

産

(億円)

3,607

3,665

3,655

3,725

純

資

産

(億円)

972

1,021

1,002

1,064

1株当たり純資産(円)

1,115.68

1,154.03

1,155.28

1,227.42

事業報告(注)1．1株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、1株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
2．当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期（2016年度）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算定しております。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を2018年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、2017年度の金額は組替え後の金額で表示しております。

株主総会参考書類

1株当たり当期純利益

第93期（2016年度）

招集ご通知(5) 財産および損益の状況の推移

計算書類
監査報告
22

財産および損益の状況の推移

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会社名

資本金

OKIクロステック㈱㈱OKIソフトウェア

当社の出資
比率（％）

2,001 (百万円)

100

主要な事業内容

情報処理機器、通信機器の保守・工事・販売、
電気工事、電気通信工事の設計・施工
情報通信システムのソフトウェア開発および運用

400 (百万円)

100

タ

19,000 (百万円)100㈱ O K I プ ロ サ ー ブ

321 (百万円)

100

Oki Data Americas, INC.
Oki Data Manufacturing（Thailand）Co., Ltd.
沖電気実業（深セン）有限公司

10 (百万米ドル)

100※

プリンターなどの製造・販売
ファシリティ事業、ヒューマンサポート事業、ア
ドコミュニケーション事業、ロジスティクス事業
プリンターなどの販売

420 (百万バーツ)

100※

プリンターなどの製造

8 (百万米ドル)

100※

情報処理機器、プリンターの製造

Oki Europe Ltd.

141 (百万ユーロ)

100※

プリンターなどの販売

㈱

沖

デ

ー

（注）1．※印は当社の子会社が所有する出資比率を示しております。

②主要な提携先

1）主要な技術提携先
International Business Machines Corporation（米国）
キヤノン株式会社
2）主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ合同会社

23

重要な子会社の状況

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 主要な事業所

主要な事業所は次のとおりであります。
名称

区分

本

社

東京都港区

社

北海道（北海道札幌市）、東北（宮城県仙台市）、中部（愛知県名古屋市）、関西（大阪府大阪市）、中国（広島県広島市）、四国（香川県高松市）、九州（福岡県福岡市）

事業場

東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、群馬県富岡市、静岡県沼津市

支研究所

埼玉県蕨市、大阪府大阪市、群馬県高崎市

OKIクロステック㈱本社

東京都中央区㈱OKIソフトウェア

本

社

埼玉県蕨市

㈱沖データ

本

社

東京都港区

本

社

東京都港区

Oki Data Americas, Inc.
Oki Data Manufacturing(Thailand) Co., Ltd.
沖電気実業（深セン）有限公司

本

社

米国

本

社

タイ国

本

社

中国

Oki Europe Ltd.

本

社

英国

事業報告

㈱OKIプロサーブ

株主総会参考書類

沖電気工業㈱

所在地

計算書類
監査報告
24

主要な事業所2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 従業員の状況①セグメント別従業員の状況
従業員数（人）

セグメント

情
メ

報
カ

通

ト

プ

ロ

リ

シ

ス

ン

E

テ

タ

M

そ

の

全

社

（

共
合

通

OKIグループ

当社

信

7,033

2,578

ム

3,277

1,023

ー

3,931

－

S

2,112

121

他

917

－

）

481

481

17,751

4,203

計②当社の従業員の状況
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,203（前期末比126人増）

44.1

20.0

7,159,732(9) 主要な借入先の状況

OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
借入先

株

式

会

株

式

会

社

み

ず

ほ

信

農
株

社

林
式

会

25

従業員の状況、主要な借入先の状況

借入額（億円）

み
三

託

ず
井

銀

行

中

央

社

百

ほ

銀

行

213

住

友

銀

行

170

株

式

会

社

39

庫

29

行

26

金
五

銀

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）①基本的な考え方②コーポレートガバナンス体制

事業報告
計算書類

1）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めています。さらに監査役、監査役会による監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」に取り組んでおります。
当期は、30頁記載のとおり、社外取締役4名を含む取締役9名（うち女性取締役1名）、社外監査役2名を含む監査役4名、専任の役付執行役員4名を含む執行役員14名（うち女性執行役員1名）の体制により経営に当たってまいりました。なお、社外取締役および社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
2）現行体制を選択している理由
当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機
能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

株主総会参考書類

OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

招集ご通知(10) コーポレート・ガバナンスに関する事項

③株主総会

監査報告

当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。
1）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

26

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会

1）職務・構成・運営等
当期の取締役会は9名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催
し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては専門分野、職務経験および性別などの多様性に配慮するとともに、4名を独立性の高い社外取締役（うち女性取締役1名）とし、経営の公
正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は非執行の会長が務めました。
当期に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、社外取締役および社外監査役のその出
席率は32頁のとおりとなっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。
2）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、1年とする旨を定款に定めております。
3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、全社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次の通りであります。
●社外取締役および監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。
●上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

27

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑤任意の委員会

事業報告

当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しております。
●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること●OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること●就任期間の長さ●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること●社外役員については、当社独立性基準（15頁参照）を満たしていること
取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令および定款に違反する行為またはそのおそれのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員会に諮問・審議・答申し、取締役会に提案いたします。

株主総会参考書類⑥役員の選解任

招集ご通知

当社は、取締役の選解任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保する
ため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。同委員会は、全社外取締役４名および非執行の会長の５名の委員で構成されています。委員長は取締役会の決議により選出していますが、当期は社外取締役が務めました。
当期は同委員会を13回開催いたしました。

(11) その他OKIグループの現況に関する重要な事項

計算書類

当社子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、2015年10月、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して、ATM販売代金等、金1,115,463千人民元（当期年度末為替レートでの円換算額約171億円）の支払を求める仲裁を申し立てました。仲裁手続きは、現在も華南国際経済貿易仲裁委員会において審理中です。本件につきましては、貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、全額回収の方針に変わりありま
せん。

監査報告
28

コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他OKIグループの現況に関する重要な事項

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

240,000,000株
87,217,602株（自己株式690,583株含む）
66,981名

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,460,100

8.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,984,600

6.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,070,800

2.39

沖

会

1,959,361

2.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

電

気

グ

ル

1,658,700

1.92

J P

1,610,732

1.86

行

1,419,648

1.64

会

社

1,407,659

1.63

会

社

1,400,097

1.62

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1,333,000

1.54

M O R G A N

株

式

ヒ

ュ

明

治

会
ー
安

ー

従

業

員

C H A S E

B A N K

社

ず

リ
田

プ

生

み
ッ

ク

命

保

ほ
株

険

会社の株式に関する事項

株3 8 5 1 5 1
銀式
相(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

29

持

互

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位

〇

○
○

氏名

担当および重要な兼職の状況

川崎秀一

取締役会議長

鎌上

信也

総括

星

正幸

財務責任者、コンプライアンス責任者、情報責任者、経営企画本部長

坪井正志

情報通信事業本部長

布施雅嗣

経営管理本部長
日本甜菜製糖株式会社社外取締役
株式会社IHI代表取締役会長、株式会社かんぽ生命保険社外取締役
株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役

事業報告

淺羽
茂
斎藤
保
川島いづみ
木川
眞
矢野
星
畠山 俊也
濱口 邦憲
新田 陽一

株主総会参考書類

○

取
締
役
会
長
代 表 取 締 役
社長執行役員
代 表 取 締 役
副社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

地位

氏名

担当業務

EMS事業本部長
メカトロシステム事業本部長
プリンター事業（㈱沖データ 代表取締役社長）
統合営業本部長
メカトロシステム事業本部副本部長兼自動機事業部長
情報通信事業本部副本部長兼IoTアプリケーション推進部長
内部統制統括、リスクマネジメント統括部長
統合営業本部第二営業本部長
メカトロシステム事業本部副本部長
品質責任者、イノベーション責任者、経営基盤本部長兼政策調査部長
経営企画本部経営企画部長
EMS事業本部副本部長兼企画管理部長
情報通信事業本部副本部長兼金融・法人ソリューション事業部長
メカトロシステム事業本部企画管理部長兼海外メカトロシステム事業部長

監査報告

専務執行役員 来住 晶介
常務執行役員 田村 賢一
常務執行役員 波多野 徹
常務執行役員 宮澤透
上席執行役員 齋藤 政利
執行役員 片桐 勇一郎
執行役員 圡屋
弘
執行役員 宮川 由香
執行役員 冨澤 博志
執行役員 横田 俊之
執行役員 圓尾肇
執行役員 野末 正仁
執行役員 田中 信一
執行役員 池田 敬造

計算書類(注)1．○印は執行役員を兼務しております。
2．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役であります。
3．濱口邦憲氏および新田陽一氏は、社外監査役であります。
4．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏、木川眞氏、濱口邦憲氏および新田陽一氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．畠山俊也氏は、当社の経理担当役員および財務責任者を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．2020年3月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

30

会社役員に関する事項

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役および監査役の報酬等の総額①報酬等の決定に関する方針

28頁に記載のとおり、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するために、
人事・報酬諮問委員会を設け、取締役および執行役員の報酬制度、水準などについて、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価
データなどを活用しながら、妥当性を検証しています。本年度開催された人事・報酬諮問委員会は13回で、そのうち5回において役員の報酬制度に関する議論を行い、3回の答申（その内容は年次インセンテ
ィブ、中長期インセンティブ、制度改定に係るもの）を行っております。
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としています。
報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から成り、下記の表のとおり、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しております。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものです。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としています。
報酬額については、取締役は年額6億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会で決議されています。また別枠で、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額1億円以内と2016年
6月24日開催の第92回定時株主総会にて決議されています。
報酬の種類

報酬の内容

酬 執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を支給します。
過年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を支給します。なお、当事業年度における業
績連動報酬に係る指標の目標は、売上高4,500億円、営業利益185億円、運転資本985億円であり、実績は、売上高4,572億円、営業利益168億
年 次 イ ン セ ン テ ィ ブ 報 酬 円、運転資本956億円となりました。
支給率は、業績連動と社長による定性評価に応じて0～200%の範囲で決定されます。支給率100%の際には基本報酬の35%の金額となります。
株主のみなさまとの価値共有、中長期的な企業価値、株主価値の向上の中 長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ 報 酬 観点から基本報酬の13％相当を、株式報酬型ストックオプションとして付与します。

基

本報

なお、2019年12月の人事・報酬諮問委員会における審議・答申を受け、2020年3月の取締役会において、中長期インセンティブ報酬を業績連動方式に改定し、2021年度から実施予定です。
31

会社役員に関する事項

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

報酬額の種類別の総額（百万円）

報酬額の総額
（百万円）

区分

基本報酬

業績連動報酬

年次インセンティブ

中長期インセンティブ

対象となる
役員の員数
（人）

262

196

47

18

5

46

46

－

－

3

40
14

40
14

－
－

－
－

5
2

株主総会参考書類取締役（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）
社外役
員
社 外 取 締 役
社 外 監 査 役

固定報酬

招集ご通知

②取締役および監査役の報酬等の額(注)1．当事業年度末現在の社外取締役の人数と相違しておりますのは、2019年6月21日開催第95回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役および監査役が含まれているためです。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

事業報告

取締役淺羽茂氏は、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。同社と当社には取引関係はございません。
取締役斎藤保氏は、株式会社IHIの代表取締役会長および株式会社かんぽ生命保険の社外取締役であります。その取引額はOKIグループの売上高の1％未満、同2社の売上高の1％未満であります。
取締役木川眞氏は、株式会社小松製作所および株式会社セブン銀行の社外取締役であります。その取引額はOKIグループの売上高の1％未満、同2社の売上高の1％未満であります。

②当事業年度における主な活動状況

取締役

淺羽

茂

斎藤
保
川島いづみ
木川
眞
濱口 邦憲
新田 陽一

14（14）
14（14）
14（14）
9（10）
14（14）
14（14）

100
100
100
90
100
100

監査役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）－－－－
19（19）
19（19）

－

－
－
－
100
100

監査報告

取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

取締役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）

計算書類

1）取締役会および監査役会への出席状況(注) 取締役木川眞氏における開催回数は2019年6月就任以降の開催数となっております。

32

会社役員に関する事項

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2）主な活動状況
発言状況

茂

大学のビジネススクール教授という立場で産学双方の視点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

保日本のビジネスリーダーとしての豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しており
ます。

取締役

川島いづみ

大学教授という立場で、商法、金融商品取引法の学術的専門知識を背景に的確な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

取締役

木川

眞

企業経営の豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

監査役

濱口

邦憲

取締役の職務を監査するとともに、製造会社での業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向けた発言を行っております。

監査役

新田

陽一

取締役の職務を監査するとともに、金融機関での業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

取締役

取締役

33

会社役員に関する事項

淺羽斎藤2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 名称招集ご通知

4 会計監査人の状況
PｗCあらた有限責任監査法人(2) 選定方針と理由

当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。
株主総会参考書類(3) 解任または不再任の決定の方針

当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。

(4) 監査役および監査役会による監査法人の評価

事業報告

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法
人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価しております。

(5) 監査報酬の内容等①報酬等の額前期
区分

当期

非監査業務に基づく

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

48

159

43

当社

連結子会社
計

161

79
240

－
48

86
245

計算書類

監査証明業務に基づく

－
43

監査報告

(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．重要な子会社のうちOki Data Americas, Inc.、Oki Data Manufacturing（Thailand）Co., Ltd.、Oki Europe Ltd.
および沖電気実業（深セン）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

②非監査業務の内容（前期）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
34

会計監査人の状況

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）（当期）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。

③監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。

④監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。

35

会計監査人の状況

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招集ご通知

5 会社の体制および方針①コンプライアンスに関する取り組み

計算書類
監査報告

1）社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策およびリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。当年度は、リスク管理委員会を2回開催し、2019年度基本方針、管理すべきリスク、顕在化
予防方針、危機発生時の対応シナリオ方針、法定開示すべき「事業等のリスク」について審議いたし
ました。

事業報告

②リスク管理に関する取り組み

株主総会参考書類

1）内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念（”OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”）に基づき、OKIグループが果たすべき社会的責任を明示した「OKIグループ企業行動憲章」、それを実現するためにOKIグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「OKIグループ行動規範」を定めております。
また、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、OKIグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則
り、当社およびグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。
2）2019年度方針説明会（2019年4月1日）において、社長執行役員はコンプライアンスの重要性を
OKIグループ全社に対し改めて周知いたしました。
3）OKIグループのコンプライアンス管理者・推進者、約300名に対するコンプライアンス管理者研修，営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を集合研修として開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制などについて、eラーニングを実施いたしま
した。また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。
なお、当年度より、eラーニングにより、中国子会社、インド子会社に対するコンプライアンス教
育を開始しております。
4）当年度はコンプライアンス委員会を4回開催し、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などのレビューを実施いたしました。
5）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
6）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報窓口を置くとともに、内部通報制度について従業者への周知を徹底しております。

36

会社の体制および方針2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2）グループ横断的に共通して存在するリスクを統括主管する部門を定め、各統括主管部門は、各部門・子会社におけるリスク管理を支援するとともに、必要な措置を講じるよう指示し、その実施状況を確認しております。
3）リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「OKIグルー
プ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性および緊急性に基づき速やかに対応体制および責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。

③子会社管理に関する取り組み

1）関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は所管本部長が決裁しております。
2）所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案、実行するにあたり、支援･指導・定期的モニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役
会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についても所管本部長がモニタリングしております。
3）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
4）子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管
理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

④監査役監査に関する取り組み

1）常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、および決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。
2）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。
3）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。
4）監査役は、内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
5）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監
査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

37

会社の体制および方針2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(注) 金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
38

会社の体制および方針2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

負債の部

資産の部
流動資産

49,227

受取手形及び売掛金

111,314

リース債権及びリース投資資産

14,150製品

流動負債

159,940

支払手形及び買掛金

61,714

短期借入金

35,415

リース債務

4,539

未払費用

21,59015,901

その他

36,681

仕掛品

14,332

固定負債

106,090

原材料及び貯蔵品

21,978

その他

10,202

貸倒引当金

△382

有形固定資産135,744
51,428

長期借入金

42,310

リース債務

15,417

繰延税金負債9,784

役員退職慰労引当金372

退職給付に係る負債

32,129

その他

6,075

負債合計

266,030

建物及び構築物

21,357

機械装置及び運搬具

9,421

株主資本

122,923

工具、器具及び備品

8,719

資本金

44,000

土地

11,611

資本剰余金

19,047

利益剰余金60,847

自己株式

△971

純資産の部

建設仮勘定

318

無形固定資産11,288

投資その他の資産

73,027

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

34,694

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産20,007

長期営業債権

20,549

新株予約権

171

その他

15,765

非支配株主持分

64

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

236,726

現金及び預金

固定資産

39

金額

その他の包括利益累計額△16,718△218
112

為替換算調整勘定△9,029

退職給付に係る調整累計額△7,583△17,989

純資産合計

106,440

372,471

負債純資産合計

372,4712020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額457,223

売上総利益

117,807

営業利益

16,829339,415

売上原価

100,978

販売費及び一般管理費
営業外収益

受取配当金
保険配当金

訴訟関連受取金
雑収入

営業外費用

87

1,430
363
438
790
1,721

雑支出

1,138

3,274

経常利益
特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取保険金

受取損害賠償金

13,804
4,842
4,682
165
617
202

固定資産処分損560

関係会社株式売却損

192

減損損失

投資有価証券評価損
災害による損失

事業構造改善費用

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,510

846
234
411

2,418
4,267
1,262

4,663
19,651
5,529

当期純利益

14,122

親会社株主に帰属する当期純利益

14,086

非支配株主に帰属する当期純利益

監査報告

税金等調整前当期純利益

6,135

計算書類

特別損失

3,109

事業報告

支払利息
為替差損

株主総会参考書類

受取利息

招集ご通知

売上高

35

40

連結損益計算書2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
41

貸借対照表

(単位：百万円)

金額

科目

33,843
1,972
69,128
14,114
5,420
8,127
8,477
277
1,934
6,600
5,984
703
△18
156,567
31,181
24,1182,151
1,711
11,751
10,170192
16
70
63
38,041
31,626

7,062
439
1,580
175
6
6,415
1,074
155
16,909
110
7,700
7,811
31,71055,19087
501
22,081
30
542
7,495
3,278
256
△16,400
104,775
129,495
286,063

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金額
23
3,048
41,25815,193
13,5793,464
11,373
7,235
1,367
1,618
22,189
2
1,499
149
2,822
881
126
3
125,838
42,31013,694
5,152
7,130
141
155
292
1,125
958
70,960196,798
44,00021,52915,0006,529
24,99824,99824,998△963
89,563
△471
△471
171
89,264
286,0632020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

249,231
202,020

売上総利益

47,21043,007

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取配当金

4,202

626

雑収入

10,127
1,966

支払利息

1,368

営業外費用

為替差損

貸倒引当金繰入額
違約金
雑支出

特別利益

投資有価証券売却益

1,674△1,400
247
803

193
64

固定資産処分損288

投資有価証券売却損

37

特別損失

投資有価証券評価損

関係会社事業損失引当金繰入額

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

824

90
155
828
55

1,395

17,774884

16,890

監査報告

法人税等調整額
当期純利益

4,941

計算書類

減損損失

2,694

14,2284,683

リース債務解約益

関係会社株式売却益

12,720

事業報告

経常利益

株主総会参考書類

受取利息

招集ご通知

売上高
売上原価

42

損益計算書

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2020年6月8日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

澤山

宏行 ㊞

公認会計士

尻引

善博 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

43

連結会計監査人の監査報告書

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施

株主総会参考書類に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告
44

連結会計監査人の監査報告書

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2020年6月8日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

澤山

宏行 ㊞

公認会計士

尻引

善博 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

45

会計監査人の監査報告書

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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。

招集ご通知

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求めら

株主総会参考書類れている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告
46

会計監査人の監査報告書

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びPｗCあらた有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年6月9日
沖電気工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

矢野
星㊞
畠 山 俊 也㊞
濱 口 邦 憲㊞
新 田 陽 一㊞
以47

監査役会の監査報告書上2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス
空飛ぶ水中測深装置「ドローン搭載型MNB測深機」
による河床状況調査の実証実験を実施

東京大学木曽観測所「トモエゴゼン」
へ
フレキシブル基板（FPC）
納入

東日本旅客鉄道株式会社とFPV Robotics株式会社と共同で、空飛ぶ水中測深装置「ドローン搭載型MNB（multinarrow beam）測深機」の実証実験を開始しました。調
査対象場所へのアプローチから着水、測定対象範囲の水上航行と測深、離水、着陸までの一連のプロセスを、遠隔操作
または自動制御することができ、有人 測量船での計測が困難なエリアなどでの作業効率化
および安全性向上への寄与が期待されます。

東京大学大学院理学系研究科附属天文学教育研究センター木曽観測所の新観測装置「トモエゴゼン」の超高感度CMOSセンサーの配線材として、高信頼性が必要となる宇宙航空分野に実績があるOKI電線のフレキシ
ブル基板が採用され、2019
年10月より稼働開始しています。
「トモエゴゼン」は世界初の天文用広視野動画カメ
ラと人工知能ソフトウェア
群からなる観測統合システ
ム で す。 同 シ ス テ ム の 本 格稼動により、科学的に重要な天体現象が多く含まれる未知なる宇宙の解明への貢献
Image:KOJI OKUMURA（Forward Stroke）
が期待されます。

ドローン搭載型MNB測深機（運用試作機）

オリジナルビールの販売を卓上型カラーLED
ラベルプリンター「Pro1040」
がサポート
OKIデータは、クラフトビールを醸造している株式会社浜松アクトビールコーポレーションに、卓上型カラーLEDラベ
ルプリンター「Pro1040」を納入しました。その対候性・耐水性・耐擦過性に優れているトナー方式の特性を活かして、温度変化による結露や瓶同士の摩擦によるにじみ、黒ずみなどの心配をなくし、商品の売れ行きに合わせた小ロットのオリジナ
ルラベル製作が可能となり、同社の初の試みであった瓶ビールの販売実現に貢献しました。
Pro1040で印刷したラベル

トモエゴゼン※105cmシュミット望遠鏡部

睡眠改善ソリューションの開発を開始
OKIが培ってきた人の意識や行動に変化をもたらす行
動変容技術をベースに、京都大学健康科学センターが持つ知見を活用した睡眠課題の解決と健康的な生活習慣の定着を目的とする共同開発を開始しました。日本人の睡眠時間は先進国の中でも短く、5人に1人は睡眠に関する悩みを抱え、働く世代の生産性にも影響を及ぼす問題となっています。OKIはヘルスケアに注力し生活習慣の改善などを通じて人々の健康増進に貢献してまいります。

タイ王国で環境保護の水堰止め塀を設置
OKIプレシジョン・タイランドから50名が参加し、タイ王国北部のランプーン県のフワイ・クン・ナム森に、水堰止め塀を設置しました。水や肥料が森林内に溜まり、森林保
全となるほか、
森林火災の防止にも繋がる効果が期待されています。
水堰止め塀設置の様子

48

トピックス

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株主インフォメーション
◆株主メモ

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日

3月31日（なお中間配当を行うときの基準日は9月30日）

定時株主総会

6月

同総会の議決権の基準日

3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式買取手数料無料
なお、別途証券会社でのお手続手数料がかかる場合があります。

公告方法

電子公告（ホームページアドレス https://www.oki.com/jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。

株式上場

東京証券取引所市場第1部

証券コード

6703

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号◆株式事務のお問い合わせ先
お問い合わせ内容

証券会社に口座をお持ちの場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2丁目8番4号

お取引の証券会社になります。

0120-288-324（フリーダイヤル）（土･日･祝を除く 9:00～17:00）
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店※1
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店

お取扱店
未払配当金のお支払※2

みずほ信託銀行 本店および全国各支店※1
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い
合わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

※1 トラストラウンジではお取扱いできませんので、ご了承ください。
※2 なお、配当金のお支払期間は支払開始から5年間となっておりますので、お早めにご請求ください。

◆配当金を配当金領収証でお受取りの株主様

配当金を配当金領収証でお受け取りになっている株主様は、お受け取り方法を「銀行口座等でのお受け取り」に変更することをお勧めいたします。銀行口座等への振込はお受け取りの手間を省くことができ、確実かつ迅速に配当金を受け取ることができます。詳細は口座をお持ちの証券会社等にお問い合わせください。

◆単元未満株式（100株未満の株式）をお持ちの株主様

単元未満株式を売却することができる制度（買取制度）がございますのでぜひご利用ください。詳細については、証券口座をお持ちでない方は、みずほ信託銀行へ、証券口座をお持ちの方は、お取引の証券会社へお問い合わせください。

株主メモ2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

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株主総会
会

場

会場ご案内図日経ビル3階 日経ホール

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

交通のご案内2

神田橋方面改札 より

徒歩 約

丸ノ内線「大手町駅」
サンケイ前交差点方面改札 より

5分

外堀

竹橋駅

気象庁

5分

皇居方面改札 より

徒歩 約

東 西 線「大手町駅」

9分

中央改札 より

徒歩 約「竹 橋 駅」

皇

居

丸の内
消防署

日経ビル3階
日経ホール

三 田 線「大手町駅」

JAビル

三井物産ビル

第二合同庁舎 大手町
方面→
交差点
KDDI
Otemachi Oneタワー 丸の内方面↓ 大手町ビル

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

大手町駅

半蔵門線

ファーストスクエア
大手門

大手町駅

パレスホテル

東西線

丸の内
ホテル
三菱UFJ
信託銀行

和田倉
噴水公園
日比谷通り

お土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

産經
新聞社

大手町ビル

神田↑
方面

地下鉄
大手町駅
C2b出口

読売
新聞社

大手町駅

丸の内
消防署
←竹橋方面

大手町駅

日経
ビル

経団連会館

NTT
コミュ二
ケーションズ

KDDI
大手町ビル

三井物産
ビル

内 堀 通り東京消防庁
本部庁舎

Otemachi
Oneタワー

徒歩 約

地上（竹橋・大手町駅）からお越しの場合

状線

JAビル

6分

大手町方面改札 より

通り

経団連会館

徒歩 約

［ 都営地下鉄 ］

都心環

大手町
合同庁舎
3号館

東京消防庁
本部庁舎

2分

4出口 より線分

徒歩 約

半蔵門線「大手町駅」

竹橋駅 4出口（東西線）

田丸 ノ内 線

三千代田線「大手町駅」

千代田線［ 東 京 メト ロ ］

新丸の内
ビル
丸の内
ビル

丸の内
オアゾ

2020/06/02 15:25:54 / 19596257_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ 株主のみなさまへのお願い●株主のみなさまには、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本年は、健康状態にかかわらず、株主総会へのご来場を自粛いただき、書面等での議決権行使をお願い申しあげます。
●特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、必ずご来場を見合わせていただきますようお願いいたします。
●書面またはインターネットによる議決権の行使期限は2020年6月25日（木）午後5時15分までとなっております。
詳細につきましては、第96回定時株主総会招集ご通知3頁（以下）をご参照ください。
●万一総会会場へお越しの場合は、感染防止の観点から下記のような運営をさせていただきますのであらかじめご了
承願います。

■ 来場される株主のみなさまへのお願い●会場の座席は、従来よりも間隔を空けた配置とし、余裕をもった着席といたします。ご用意できる座席数が例年より大幅に減少いたしますので、ご来場いただいても、入場をお断りすることがございます。
●ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用、マスクのご持参と常時の着用、咳エチケットの励行
をお願いいたします。マスクの着用や咳エチケットの励行を拒まれる株主様には、入場をお断りし、ご退出をお願いすることがございます。
●受付において、サーモグラフィで体温チェックをさせていただきます。
●体温が37.5℃以上と見受けられる方、また体調がすぐれないようにお見受けされるなどの方につきましては、運営
スタッフがお声掛けのうえ、検温やご退出をお願いする場合もございます。
●株主総会の議事は、円滑かつ効率的に行い、例年よりも時間を短縮し30分程度を目安として行う予定でおります。
ご理解、ご協力をお願いいたします。

■ 当社の対応●株主総会の運営スタッフおよび役員は、検温を含め、体調を十分確認した上で参加することといたします。
●運営スタッフおよび役員は、マスク着用で応対をさせていただきます。
●受付のほか会場内各所にアルコール消毒液を設置いたします。
●今後、株主総会当日までの状況変化により、株主総会の運営その他に変更が生じました場合には、当社ウェブサイト（https://www.oki.com/jp/）にてお知らせいたします。適宜ご確認をお願いいたします。

地図