目次
1. 教育実践総合センターの新たなる取り組み－山梨大学教師塾プログラムへの着手－………………附属教育実践総合センター…松森 靖夫… 1
2. 平成 27 年度教育フォーラム報告………実践教育運営委員会委員長…後藤 賢次郎… 2
3. 地域連携事業・学長裁量経費等報告(1) 山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 27 年度 連携・教育研究会の総括……………………附属教育実践総合センター……………一瀬 孝仁… 5(2) 平成 27 年度の教育相談事業について……………………附属教育実践総合センター……………藤田 博康…10(3) 平成 27 年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター………小林 大…12
4. 平成 27 年度教職支援室活動状況報告…… 教職支援室…………… … … … 平井 政幸… 15
5. 山梨大学教育人間科学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移（教育実践総合センター研究紀要論文 再録）…… … … … … … … … … … … 教職支援室…………… 平井 政幸他… 19
6. 平成 27 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について………………………附属教育実践総合センター… ……藤田 博康… 25
7. 平成 27 年度山梨大学教師塾事業報告………附属教育実践総合センター… 一瀬 孝仁・小林 大・藤田 博康… 26
8. 平成 27 年度各部門事業報告(1) 教育実践研究部門事業報告…附属教育実践総合センター…小林 大・一瀬 孝仁…29(2) 情報教育研究部門事業報告……………附属教育実践総合センター……成田 雅博… 3 2(3) 教育臨床研究部門事業報告……………附属教育実践総合センター……藤田 博康
客員教授………中澤 勇三・窪島 紀人……… 34
9. 平成 27 年度教育実践総合センター運営委員会委員… ……… …… ……… …… ……… 36
10. 平成 27 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報………………………… 37

2016 年
山梨大学 教育人間科学部 附属教育実践総合センター

教育実践総合センターの新たなる取り組み

山梨大学教師塾プログラムへの着手
附属教育実践総合センター長

松森靖夫

附属教育実践総合センターでは、昨今の中央教育審議会，教育再生実行会議，及び国立大学改革プランなどにみる提言等を鑑み，平成 26 年度に教育実践研究部門を中心として「山梨大学教師塾」を立ち上げて試行した。授業臨床部会運営委員会との合同会議を開き、学生の教職意識を向上させる具体的な方法について協議するなど、学部教育との連携・共同について模索・検討してきた。
その成果が結実し、平成 27 年度、「山梨大学教師塾プログラム」（プロジェクト期間：平成
27 年度～平成 30 年度）が、本学の戦略・公募プロジェクト（教育関連プロジェクト）に採択されるに至った。山梨大学教師塾プログラムの目的は、将来の教壇に立つ学生の授業力や専門性を高めるとともに、学生が教師になるための支援を行うことにあり，主に３つの新規事業によって構成されている。
まず、学生の授業力養成講座の実施・運営である。具体的には、教育実習に取り組む学生
に対する指導案作成への支援、模擬授業室を活用した師範授業の実施、次年度の新卒教員を対象にした初任者元気アップ講座の開催、及び模擬授業室の文部科学省検定済教科書をはじめとする教材・教具の整備などを挙げることができる。
二つ目は、教育実習メンタルサポートであり、教育実習中に不適応を起こした学生に対して教育相談を実施して、一人でも多くの学生が教育実習を完遂し、教職を目指せるように支援している。例えば、附属小・中の教育実習期間中に臨床心理士などを派遣し、学生の相談に対応している。
もう一つは、学校サポーター制度の導入である。本プログラムにおける学校サポーター制
度の特徴は，甲府市教育委員会と連携して市内の教育実習校に配属した学生（３・４年次の学生）を、同一校における教育ボランティアとして配置し、長期的な視野で教育に関わる経験を積ませることにある。教師を目指す学生の教師力の向上を図るとともに、県内の児童・生徒の学力向上の一翼を担うものである。
初年度における山梨大学教師塾プログラムの実施・運営を終えたばかりであるが、引き続き、山梨大学教育人間科学部４年間を貫いたプログラムとして教師を目指す学生の資質向上に役立つように展開していく予定である。皆様からのご理解とご協力を切にお願い申し上げる次第である。

－1 －平成 27 年度教育フォーラム報告
実践教育運営委員会委員長 後藤賢次郎

平成 28 年 2 月 6 日（土），
第 28 回教育フォーラムを開催いたしました。テーマは，『いま，放射線教育に求められるもの』で，東京学芸大学の鎌田正裕教授を招いて同タイトルで講演をしていただきました。
例年タイムリーな教育課題について講演やパネルディスカッションを実施してきた教育フォーラムですが，はじめに今回のテーマ設定の意図を説明いたします。平成 20 年より中学校学
習指導要領（理科）には，「放射線の性質と利用」が学習内容として新たに加わりました。また，
福島県の原子力発電所の事故以降，放射線・放射線についての正しい理解が社会的にも広く求められるようになってきています。文部科学省からも，小学校，中学校用の放射線副読本が作られるに至りました。しかし，こうした「放射線教育」への要請が高まる一方で，課題も浮かび上がってきています。第 1 に，教育内容の精選です。昨今の社会的関心からすれば，日本の科学技術の安全神話の崩壊といった文脈の中で，放射線の危険性やそれへの注意を促し対策を考えるような学習へと向かいやすいところがあるでしょう。けれども，本来これは放射線教育のテーマを構成する一つに過ぎません。安全や防災はもちろん大変重要なテーマですが，それに過度に焦点化することで，放射線に関する教育内容や見方・考え方を矮小化して子どもたちに教えてしまう可能性があります。放射線教育の内容を，いったん広く見渡した上で精選していくことが求められるでしょう。第 2 に，放射線教育を指導できる教員の育成や支援です。放射線教育を計画し，実践していくためには，指針となる考え方，具体的な知識や事例，有効な学習活動には，どのようなものがあるのか。各教科レベルから学校全体レベルでの取り組みを支援する体制はどのように作っていくのか。こうした具体的な次元での情報が，十分私たちの間で共有されていない中で，手探りでの試みが行われている現状があります。
そこで，今回のフォーラムでは，放射線教育の専門家より現状と動向，今後の課題などを具体的な取り組みを例に講演してもらい，その後，質疑応答を通して放射線教育に実際に関わる
現場教師，大学教員，教育行政関係者など，様々な立場の人々の意見とフロアとの意見交換を行うことにしました。
当日の鎌田氏の講演を大まかに説明すると以下のようになります。
氏は初めに自己紹介を兼ねて，講演で紹介する取り組みは HATO プロジェクト（北教大，愛教大，東京学芸大，大教大の連携による教員養成高度化プロジェクト）の一環で行っている，
放射線教育を科学的な視点から実践できる教員の養成を目指したプロジェクトものであることを説明されました。続いて，なぜ今，放射線教育なのかということで，指導要領上の位置づけの変遷を，教科書記述を例に挙げながらわかりやすく解説されました。昭和 44 年度改訂版指導要領にも放射線に関する記述があるものの，当時の学力観を反映して一方的に詰め込む学習－2 －方法，実験や観察に基づかず，科学的な思考や意思決定力の育成を十分に保障しえない問題点がある，というわけです。この問題意識から，氏は今の放射線教育には教え込みにならない工夫として，教材や実験，観察の工夫が必要であると説きます。とはいえ，実験が困難な理由として，法規制の問題や実験器具が高価なこと，またそこに放射線があるという現実感が弱い割に不安感は強いことを課題として挙げます。この課題に応える，自然界の放射線について学ぶ
教材の具体例として，山梨の増富ラジウム温泉を取り上げ，また手頃な実験器具を用いて，実際にその温泉水と講演会場の放射線測定実験を行いました。そして，こうした実験から学ぶ内容として，放射平衡のモデルなどを説明されたのち，HATO プロジェクトにおけるビデオ教材（Web 上で公開）の開発や，放射線教育プログラムの取り組みなど，放射線教育を実践できる教員の養成や支援についてお話しされました。
以上の講演を受けて，フォーラムの参加者を交えての質疑応答が行われました。
「（教員養成の学生ではなく）子どもたち用の具体的な例はないのか」「放射線＝危険というイメージを払拭するためにはどうしたらいいか」「もっと関心を持ってもらうためにはどうしたらいいか」「安全と危険の境界が曖昧な点をどう考えたらいいか」…
など，現場教師，教育行政，大学教員から，立場をまたいだ意見が多く出て，議論は盛り上がりました。講演後に回収したアンケート（7 名が回答）の自由記述からも，「とても分かりやすく，すぐにでも授業で使いたい内容でした。ありがとうございました。
」「やはり人数が少ないと感じた。現場で教える人向けであるならば，子供たちの「なぜ？」に答えられるような内容だと良いなぁと感じます。科学的に教え，有用性にふれるが，
なぜキケンかも教えないと片手おちに感じる。
」「大変勉強になりました。
「放射線教育Ⅰ・Ⅱ」の内容や，開発教材の話がもう少し聞きたく思います。
」「実験があって，フォーラムとしては特色があったと思います。
」
といった意見の他に，有意義だった（6 名），テーマに関する現状がよく理解できた（2 名），
今後の子どもの教育のために役に立った（1 名）というように，好評価をいただけました。
しかし，回収アンケートの数からも明らかなように，参加者は全体で 20 名ほどにとどまってしまいました。上記のように，放射線教育は様々な立場からの様々な意見があり，それらを突き合せる対話が求められるテーマであるにも関わらず，です。私自身，鎌田氏のこうした取り組みに通底するのは，目や耳など五感を通しては捉えられない放射線というものを通して，（教員養成課程の学生が／子どもが）科学的に世界を認識し，意思決定する力の育成を重視している点だと理解しました。これは，五感では捉えられない社会を認識し社会で市民として判断し行動する力を育む社会科教育を専門とする私にも，（社会問題としての放射線教育という文
脈だけでなく）教科の枠を超えて大いに共感できる点でした。参加された方々から，少しずつ－3 －芽が広まっていくことを願うとともに，それを後押しする広報のやり方を課題としたいです。
最後になりましたが，鎌田教授をはじめ，第 28 回教育フォーラムの企画，準備，実施に関わってくださった全ての方々に，深く感謝申し上げます。

－4 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（１）

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 27 年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター 一瀬孝仁「連携・教育研究会」は，双方の「強み」を生かし，教員養成や教員研修に関わる成果を上げることを目的としている。山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究の各部門）と山梨県総合教育センターとが相互に情報を交換し合い，山梨大学の学生に対しては，「学校制度・経営論」の講義を通して，また，県内の教員に対しては，大学教員が主事研究等のサポートを行い，山梨県総合教育センターが開催する研究発表大会や各種研修会においてその成果を還元することができた。
１．担当
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
附属教育実践総合センター長(兼)・科学文化教育講座教授

松森靖夫

附属教育実践総合センター客員教授

中澤勇三

附属教育実践総合センター客員教授

窪島紀人

附属教育実践総合センター教授

小林大

附属教育実践総合センター教授

藤田博康

附属教育実践総合センター准教授

成田雅博

附属教育実践総合センター准教授

一瀬孝仁

山梨大学大学院教育学研究科 教育支援科学講座教授

鳥海順子

山梨大学大学院教育学研究科 教育実践創成講座教授

服部一秀

山梨大学大学院教育学研究科 言語文化教育講座教授

田中武夫

山梨大学大学院教育学研究科 芸術文化教育講座准教授

大内邦靖※ 担当者以外の大学からの参加者

山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター

所長

星野

真理

山梨県総合教育センター

副所長

島

衛一

山梨県総合教育センター

副所長

油井

壮介

山梨県総合教育センター

管理部

塚脇

亮一

山梨県総合教育センター

教育指導部

主任

井上

耕史

山梨県総合教育センター

研究開発部

部長

星野

徳一

山梨県総合教育センター

相談支援部

部長

石田

浩一

山梨県総合教育センター

情報教育部

部長

若林喜久男

－5 －

部長

山梨県総合教育センター

業務推進ｽﾀｯﾌ主任

深澤眞悟

山梨県総合教育センター

指導改善研修ｽﾀｯﾌ主任

渡辺

厚子

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学教員と山梨県総合教育センター職員とが，相互に情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組む。
（２）「学校制度・経営論」の実施
・学校制度・経営論の実施及び次年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行う。
３．今年度の経過（１）連携・教育研究会
下記の通り実施された。
日
第１回

時

９月１４日(月)１４：００～１６：００

内容

山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場（全体会）メンバー顔合わせ
趣旨，内容，方法等について（分科会）グループごとの主事研究に関する協議，大学側から研究の指導助言

第２回○国語教育グループ・メール会議を実施し，１１月３０日の分科会に向けて内容等の検討を行った。
○数学教育グループ
・１０月～１１月にかけて検証授業を行い，１１月３０日に分科会を実施した。
メールにて研究発表大会の資料についての検討を行った。
○理科教育グループ・１０月１６日，１１月２７日に検証授業と授業後の研究会を実施した。メールにて研究発表大会の資料についての検討を行った。
○音楽・技術教育グループ
・１０月２６日に検証授業を実施した。メールにて授業後の検討を行い，１１月
３０日に分科会を実施した。
○相談支援グループ・１０月１３日に中間発表会資料についてメールにて検討を行った。１１月３０
日に分科会を実施した。（安心環境）
・所内発表大会及び研究発表大会の資料について検討を行った。（特別支援）○情報教育グループ－6 －・１１月１３日に検証授業，協議会を実施した。
○教育課程実施状況調査グループ
・１０月８日，１０月２９日の検証授業指導案等をメールにて検討を行った。
（社会）・１１月１２日の検証授業動画，指導案等についてメールにて検討を行った。
（英語）

第３回

１１月３０日（月）講演会の実施

１４：００～１６：００

講師 山梨大学大学院教育学研究科 教育実践創成講座
教授：服部

一秀

演題 「社会科教育をめぐる諸問題」
分科会

グループごとの主事研究に関する協議，大学側から研究の指導助言

第４回
第５回

２月２３日（火）山梨県総合教育センター各会場

９：００～１６：００

山梨県総合教育センター研究発表大会への参加

３月０４日（水）今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（全体会・分

１４：００～１６：００

科会）
山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場（２）「学校制度・経営論」の実施
下記のとおり実施された。
・４月より双方の担当で連絡調整を行う。（山梨県総合教育センター：深澤眞悟，山梨大学：一瀬孝仁）
・山梨県総合教育センター講師の履歴書の作成，講義の紹介等を行う。
・山梨県総合教育センターで担当していただく９つの講義（次頁表太枠）は，無事にすべて実施することができた。
◆平成２７年度「学校制度・経営論（担当：平井貴美代教授）」講義
時間 水曜日 Ⅲ時限（１３：１０～１４：４０） 受講者：約１５０名
月

日

担当者

4月15日（水）教育人間科学部教授

4月22日（水）

題

名

平井貴美代

授業ガイダンス

客員教授

中澤

勇三

「山梨の教育」概要

5月 8日（金）

客員教授

窪島

紀人

高校教育の変遷と期待される教師像

5月13日（水）主幹・研修主事

赤岡玲子

学校で教師が行う教育相談

5月20日（水）主幹・研修主事

井上耕史

小学校外国語活動

5月27日（水）主幹・研修主事

雨宮

友成「思考力・表現力の育成」のために－7 －6月 3日（水）副主幹・研修主事

一瀬

英史

ストレスマネジメント教育

6月10日（水）主幹・研修主事

佐藤丈

学級づくりに役立つ教育相談～子供を勇気づける教師になる～

6月17日（水）主査・研修主事須田浩孝

6月24日（水）主幹・研修主事

中澤

透

学校におけるICT活用

7月 1日（水）主幹・研修主事

小林勝

特別支援教育について

7月 8日（水）主査・研修主事

田邉

秀樹

学校における「言語活動の充実」について

7月15日（水）附属実践センター

一瀬

孝仁

授業づくりと教材研究

7月22・29日（水） 教育人間科学部教授

平井貴美代

理数教育について

授業のまとめと評価■学生のアンケートの概要（前期授業の振り返りシートより多数意見を一部抜粋）
・各分野のスペシャリストの先生方の話が伺えたこと，また授業スタイルも様々であったので新鮮であった。
・普段接することのない領域の話を様々な角度から聞くことができためになった。教育について見直すことができた。
・様々な教育問題や時事問題について知ることができ，教員になる上でとても参考になった。
・授業の総括として様々な分野の専門の方の話が聞け，多くの発見があった。
・大学の講義だけでは分からない教育現場の実際を知ることができた。
・理論だけでなく体験や現状を踏まえた話がおもしろくためになった。自分自身のこれからを見直すことができた。
・様々な教育課題に触れることができ，教員採用試験を受ける人にとってはとても有意義な授業であった。
・現場にいらっしゃった先生方の生の声はやはり力がある。様々な視点から現場を知ることができた。
９コマの講義が有意義であったことが感想からも読み取れる。講義内容が多様であっ
たこと，また今日的教育課題を取り上げた授業であったため，教員採用試験を控えた学生たちは現実的な実感をもって聴講
し，教職への思いを強く感じていたに
違いない。

－8 －

４．その他（１）平成２８年度「学校制度・経営論」講義の継続
・対象学年：４年生（教職免許取得予定者必修）
・期

間：前期

・実施曜日：水曜日

Ⅲ限目（１３：１０～１４：４０）

・教育センターでもっていただく予定のコマ数：９コマ－9 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（２）平成 27 年度の教育相談事業について
附属教育実践総合センター

藤田博康

本センターの教育相談事業は、山梨県教育委員会との連携事業である「地域連携子ど

もと親と教師のための教育相談事業」と、「附属学校園の教育相談事業」の２つの事業がある。
平成 19 年度より開始した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」は、教育四者（山梨県 PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨
県連合教育会）と共に昭和 58 年（1983 年）から行っている「巡回相談事業」と山梨大学の「教師のための教育相談事業」が連携して行う事業であり、9 年経過した。
「附属学校園の教育相談事業」は、平成 14 年度より本学部教員による「附属学校園のためのスクールクンセラーチーム」によって行われてきたが、平成 25 年度から非常勤相談員
を附属小中学校に配置し、平成 27 年度は、附属中学校側で得た大学特別経費による非常勤
相談員が主として附属小中学校を担当し、附属幼稚園と附属特別支援学校は従来通り大学のスクールカウンセラーチームによって対応した。なお、附属小学校は要請に応じた対応であった。
１．「地域連携「地域連携

子どもと親と教師のための教育相談事業」
子どもと親と教師のための教育相談事業」で、山梨大学は県内８カ所の相談会場の他、適応指導教室など計 13 カ所の相談会場の中核として、サテライトセンタ
ーの機能を担っている。事業実施体制として、大学側は附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）が、山梨県側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、運営にあたっては山梨県側が事務局となって各代表者から成る「地域連携教育相談事業連絡協議会」を年 2 回実施し、その際大学側が巡回相談事業担当者を対象に研修会講師を担当した（平成 27 年 5 月 12 日・12 月 8 日）。その他、山梨県 PTA 協議会相談員に対する教育相談研修や担当事例に関するコンサルテーションを要請に応じて行った。
今年度の山梨大学担当の相談件数は 220 件であった。

－10 －地 域 連 携

子 ど も と 親 と 教 師 の た め の 教 育 相 談 事 業

山 梨 大 学地 域 の 教 育 へ の 貢 献
地 域 へ の 知 的 財 産 の 還 元

地 域 に お け る面 接 相 談 事 業 の 充 実

地 域 連 携教 育 相 談 事 業 連 絡 協 議 会

構 成 団 体 ：山 梨 大 学 ・山 梨 県 教 育 委 員 会 ・山 梨 県 Ｐ Ｔ Ａ 協 議 会 ・山 梨 県 小 中 学 校 校 長 会 ・山 梨 県 小 中 学 校 教 頭 会 ・連 合 教 育 会

悩 み をもつ ，児 童 生
徒 ，保 護 者 ，教 員 への 支 援

昭 和 ５８年 か らの 実 績・教 育 四 者 と の 連 携
・県 下 ８ カ 所 の 相 談 会 場
・身 近 な 地 域 で 気 軽 に で き る 面 接 相 談

子 育 て
友 人 関 係教 科 指 導専 門 的 知 識 ・技 能をもつ 相 談 者
「教 師 の た め の 教 育 相 談 」の 実 績・附 属 養 護 学 校 ・医 学 部 と の 連 携・教 師 ・保 護 者 ・児 童 生 徒 の た め の 相 談 体 制の 整 備 と相 談 員 の 派 遣〈相 談 窓 口 〉〈相 談 窓 口 〉

教 育 事 務 所

教員

・

相 談 員 の 派 遣

児

童

生

徒

教育実践総合センター

県下八地区の教育会館

地 域 に 精 通 した
相 談 者

教 育 実 践 総 合 ｾﾝﾀｰ

・

保

護

者

２．「附属学校園の教育相談事業」
今年度の相談件数は附属小中学校 120 件、附属幼稚園 2 件、附属特別支援学校は 4 件であった（平成 27 年 1 月末現在）。相談内容は、「不登校」や「登校しぶり」が最も多く、「家族関係」「摂食障害などの神経症状」「発達障害（疑いを含む）」などがあった。
附属学校園教育相談担当者・非常勤相談員・スクールカウンセラーチームによる「教育相談室連絡協議会」を 3 回開催した（平成 27 年 4 月 7 日・10 月 6 日・3 月 1 日）。

－11 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（３）平成 27 年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター
小林大

期間採用者・教員志望学生の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，期間採用者等研修を１回実施した。
１

ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身に付けるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。

２

平成２７年度期間採用者等研修会○日時

平成２７年５月２３日（土）8：20～16：45（一部 15:30）○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修 8:40～10:20「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育 ：加賀美公人先生（笛吹市立石和南小学校 教頭）
中学校教育

：保坂

伸先生（南アルプス市立櫛形中学校 教頭）

高等学校教育：小尾きよこ先生（山梨県立市川高等学校

教頭）

研修２（学級経営）：校種別研修 10:30～12:10「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりのヒント」
小学校教育 ：土屋裕先生（富士吉田市立下吉田第二小学校 教頭）

中学校教育

和人先生（甲斐市立玉幡中学校：長沼高等学校教育：佐野修先生（山梨県立昭和高等学校

教頭）
教頭）

教職に関する特別研修Ａ「教師の自己表現力」 13:10～16:45
１．文章力（作文）・・・全体会で実施
２．言語表現力（面接・集団討議・模擬授業）・・・分科会で実施
講師

小学校：曽根修一氏（元笛吹市立浅川中学校校長）

中学校：堀之内睦男

高等学校：飯室俊一氏（元山梨県立甲府東高等学校校長）

氏（元甲府市立西中学校校長）※飯室先生には文章力（作文）の指導もお願いした。

－12 －

教職に関する特別研修Ｂ「教職に役立つ教育法規・制度の知識」13:10～15:30
仙洞田篤男 氏（本学教職大学院准教授）○研修の成果（参加者 114 名

参加者のアンケート結果の集計による）・アンケート結果（94 名が回答：（
所属）内は実数及び割合を示す）

小学校（39） 中学校（27） 高等学校（22） 特別支援学校（2）
学生（2） その他（2）研修の校種 小学校（41） 中学校（21） 高校（22） 特別研修（A-44 B-32）
期採期間

１～２年（72） ３～５年（16） ６～９年（4） 10 年以上（0）参加回数

１回目（63） ２回目（22） ３回目（4） ４回目以上（2）

情報の入手

学校送付文書（94） 口コミ（9） 大学のホームページ（2）
大学の授業（1） その他（2）

内容

（研修１）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（研修２）
参考になった（99％） どちらとも言えない（1％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（96％） どちらとも言えない（4％） あまり（0％）

開催時期

よい(101) よくない（4：3 月下旬，6 月始め，7～8 月 等）

今後の希望 教科等の指導（60）学級経営（50）生徒指導（63）教育相談（17）グループ討議（28）公務員服務（2）教員採用（66）その他（0）○参加者の声・一日を通して、とても自分自身のためになりました。今日学んだことを現場に生かしていきたいと思います。
・全ての研修がとても為になるお話ばかりで、とても勉強になりました。今後の参考にしていきたいと思います。ありがとうございました。
・面接対策、大変参考になりました。
・きめ細かく指導していただき、ありがとうございました。
・とても勉強になりました。こういう研修の機会はあまりないので有難いです。
・講師の先生のお話がとても分かりやすく、現場の様子とからめてくださり、とても興味を持って聞くことができました。
・養護教諭も保健指導があるため参加しました。とても勉強になったし、学級経営についても、子どもや保護者との関わりなど、今後に生かせる内容ばかりでした。
参加して良かったです。
・５月は初めの時期で、面接等の練習も改善しやすいと思うので、厳しい言葉を言われても大丈夫です。

－13 －

３

次年度に向けて
本研修は学部の特別予算をいただき開催している。上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から充実した研修内容であったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。
今後も山梨県教育委員会と連携しながら，今日的な課題を中心とした研修内容の充実と，受講者のニーズにあったプログラムを設定するなどの充実を図り，より多くの期間
採用者や教員志望学生が受講できる体制づくりを進めていきたい。

－14 －平成 27 年度教職支援室活動状況報告
教職支援室
平井

政幸

教職支援室は平成 24 年 4 月に開設され本年度で４年になる。この間，教育ボランティ
ア活動の運営と教職を目指す学生の相談活動や教員採用試験に向けての支援を行ってきた。
教育ボランティアは，教員組織である教育ボランティア委員会の指導・助言の下，受け入れ先の学校・機関の決定に始まり社会参加実習の単位認定を行った。また，教職を目指す
学生の支援については，学校教育課程に在籍する学生との個人面談，教員採用試験を受験する学生への支援等，年間計画どおりに活動を終えることができた。
以下に本年度の活動の概要を報告する。
Ⅰ

教育ボランティア活動（平成 27 年度社会参加実習）

１

社会参加実習の概要「社会参加実習」は，教員養成プロジェクトの一環として設けられている科目で，特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ，日常の児童・生徒とふれあい，現実の教育を体
験し，将来の教員としての力量や自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択科目(1 単位)として，平成 17 年度入学の１年生から適用されている。そして，学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため，「教育ボラン
ティア委員会」(委員長は附属教育実践センター長)の方針を受け，教職支援室ボランティア
指導員２名が中心となって運営を行った。
２

教育ボランティア学生運営委員会の活動
平成 22 年度より教育ボランティア活動を自主的に運営する組織として，「教育ボランテ

ィア学生運営委員会」が組織されている。その具体的な活動内容とは，ガイダンス(前期，後期)・学生交流会・報告会の企画と運営，教育ボランティア通信の発行，ガイダンスブッ
クの編集などである。
本年度は，活動を開始して５年目になり，ガイダンス等の会の企画についてもこれまでの経験を生かし，当日の会の運営もスムーズに行うことができた。運営委員の学生たちの自覚も高まってきて，組織として少しずつ成熟している姿が見られた。この委員会が，ますますその存在価値を高め，これからも様々な改善を図りながら，継続して発展していくことを願っている。

－15 －

３

社会参加実習ガイダンス○

前期ガイダンス
平成 27 年 4 月 15 日（水）（123 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室

受入先：甲府市教育委員会○

他 15 の機関・学校が参加

後期ガイダンス
平成 27 年 10 月 7 日（水）（75 名参加）Ｎ―11 教室，Ｎ―12 教室

受入先：甲府市教育委員会
※

４

参考

他 14 の機関・学校が参加

ガイダンス参加者総数

198 名

受け入れ先説明31 ヶ所

教育ボランティア学生交流会・報告会について○

教育ボランティア学生交流会
平成 27 年 6 月 24 日（水）（10 名参加）

Ｍ―11 教室

・講演「教育ボランティアに期待すること」甲府市教育委員会

伊藤宏紀

指導主事

・グループ協議○

教育ボランティア報告会
平成 27 年 12 月 9 日（水）（72 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
・ボランティア体験発表

渡邊実恵子（幼小発達教育コース 4 年）
大塚

健太（科学教育コース 4 年）

・グループ協議「教育ボランティアで学んだこと」
平成 27 年度教育ボランティアの活動実績

５

教育ボランティアの受入先及び活動内容等は次のとおりである。活動期間は前期（5 月～
9 月），後期（10 月～2 月）とし，受け入れ先の中には通年の活動や学校行事等の日時指定の活動もあった。

（☆印

新規受入先）

１

甲府市教育委員会＊

65 人

授業の指導補助，児童生徒への支援

２

南アルプス市教育委員会＊

11 人

授業の中での指導補助，発達障害児の支援

３

甲斐市教育委員会

12 人

中学生対象の自学講座

４

中央市教育委員会＊

7人

授業の指導補助，放課後の個別指導

５

昭和町教育委員会＊

23 人

授業の指導補助，放課後の指導

６

笛吹市教育委員会＊

13 人

授業の指導補助，放課後の指導

７

甲斐市立竜王南小学校

2人

授業の中での指導補助

８

甲斐市立敷島小学校

4人

授業中での指導補助９韮崎市立穂坂小学校

4人

授業の指導補助，ブラスバンド指導補助

10

こころの発達総合支援センター

5人

発達障害児（者）支援

11

児童養護施設

13 人

学習指導

12

中央児童相談所

3人

入所児童の学習支援，外出時の支援

明生学園

－16 －

13

山梨県立科学館

5人

天文の解説補助，あそびの部屋の運営

14

本学附属小学校

7人

学習支援，学校行事の補助

15

本学附属中学校

2人

授業の指導補助，学校行事の補助

16

本学附属特別支援学校

12 人

学校行事の補助，放課後活動の補助

17

本学附属幼稚園

5人

保育における観察・記録，園行事の補助等

18

本学附属図書館子ども図書室

21 人

図書室運営，読み聞かせ，イベント企画等

19

身延町立下部中学校

1人

授業での指導補助，個別指導

20

甲州市立玉宮小学校☆

1人

授業での指導補助，個別指導合計＊甲府市教育委員会

216 人

受入先 27 校

相川小，朝日小，伊勢小，大国小，大里小，国母小，新紺屋小，新田小，善誘館小，
玉諸小，千塚小，千代田小，中道南小，羽黒小，東小，北新小，舞鶴小，山城小，
湯田小，西中，南中，北中，北東中，北西中，富竹中，城南中，笛南中
受入先 9 校＊南アルプス市教育委員会

小笠原小，櫛形西小，白根東小，南湖小，八田小，豊小，若草小，白根巨摩中，若草中＊中央市教育委員会

受入先 5 校

田富北小，玉穂南小，三村小，田富中，玉穂中＊昭和町教育委員会

受入先 3 校

押原小，常永小，押原中＊笛吹市教育委員会

受入先 4 校

石和東小，一宮北小，境川小，御坂東小＊上記受入先の他に，富士川町教育委員会他の機関・学校から受入希望があったが希望する学生がいなかった。

－17 －

Ⅱ

教職支援部門の活動

１

学生生活・進路に関する個人面接（1）対象者

教育人間科学部学校教育課程
132 名，2 年生 129 名，3 年生

・1 年生
（2）日

129 名

時

・1 年生

平成 27 年 5 月 13 日（水），20 日（水），27 日（水）13：00～16：00

・2 年生

平成 27 年 6 月 3 日（水），10 日（水），17 日（水）13：00～16：00

・3 年生

平成 27 年 10 月 21 日（水），28 日（水），11 月 11 日（水）13：00～16：00（3）実施状況・1 年生

132 名終了（未実施者 0）・2 年生

125 名終了（未実施者 4）・3 年生

124 名終了（未実施者 5）※

設定日に都合がつかない学生については，日程調整のうえ，個別に実施。

（4）内

容

・教職等希望状況

・教職を希望する理由

・サークル加入状況

・アルバイトの状況

・教員採用試験についての情報取得状況※
２

・教育ボランティア参加状況
・教員免許状取得に関する知識

3 年生は，「教職希望の確認」，「教職を希望しない理由の聴き取り」に重点

教員採用第二次試験事前対策
・予約制により，論作文・面接・志願書記入の指導を行った。
(1)

論作文指導
指導人数

(2)

296 回

35 名，延べ指導回数

63 回

集団討議指導指導人数

３40 名，延べ指導回数

志願書等指導
指導人数

(4)

135 回

面接指導
指導人数

(3)

28 名，延べ指導回数

17 名，延べ指導回数

30 回

その他
(1) 県外視察・視察先

岡山大学教師教育開発センター

・視察日

平成 28 年 2 月 18 日(木)－18 －

※本論文は，教職支援室の活動状況に関する分析を行ったもので，「教育実践学研究」に掲載された論文の再録です。

山梨大学教育人間科学部学校教育課程所属学生の進路希望の推移
Changes in Career Planning of Students of School Educationin the Faculty of Education and Human Sciences at the University of Yamanashi
平

井

政

幸＊

小

HIRAI Masayuki
樋

池

正＊

山

KOIKE Masashi
口

裕

子＊

HIGUCHI Yuko

松

森

村

新

一＊

YAMAMURA Shinichi
靖

夫 ＊＊MATSUMORI Yasuo

要約：山梨大学教育人間科学部の教職支援室では開設当初の 2012 年度より，個人面談等を手法として，学生を対象にした進路希望調査を実施している．本稿では，教職支援室による個人面談によって明らかになった，2012 年に山梨大学教育人間科学部学校教育課程に入学した学生約 130 名の進路希望の推移（2015 年までの 4 年間の学年進行に伴う変化）について結果を示すとともに，検討を加えた．得られた主な知見は以下の①～④のとおりである．①学年進行に伴い，教員希望の学生の割合（％）は，約10 ポイントずつ減少していること，②当該学年によっても異なるが，教職から逃避してしまう原因として，学校現場の憂えるべき状況，先輩からの見聞（教師としての職責の重さ，繁雑さ等），教師としての適性欠如の自覚等を挙げることができること，③
若干名であるが，4 年次生の段階でも教職に就くか否かを悩んでいる学生が存在すること，及び④本学部の現行の学校教育課程を，さらに学生を教職に誘い，教職に就く強い意志を誘発するに足るものへと再構成する必要があるように考えられること．
キーワード：教員養成・教職支援室・学生の就職希望調査
Ⅰ

はじめに周知の通り，2015 年５月 14 日，教育再生実行会議の第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と，それを培う教育，教師の在り方について」が公表された（教育再生会議，2015）．
本提言では，急速に進展する現代社会は勿論のこと，加速的変化が予想される今後の社会に対応するために求められる人材像を掲げている．また，求められる人材像を具現化する上で，現在の教育
内容・方法の抜本的な改革の必要性を謳っている．さらに，学校現場における教育内容・方法の革新の一翼を担う教師の資質・能力の重要性を指摘するとともに，教師の養成・採用・研修の改革が喫緊の課題であると言及している．
上述の提言の具現化を志向する上で，全国の教員養成系学部にあっては，卓越した資質・能力を具備した教員の輩出等の責務を全うすることは言を俟たない．ところが，教員養成系学部に在籍する学生であるのにも関わらず，教職に就く強い希望を有する学生は必ずしも多いとは言えない．例

－19－

＊

教育人間科学部教職支援室＊＊

教育実践総合センター

えば，香川大学教育学部では，学校教育養成課程３年次生を対象にして進路希望調査を実施したと
ころ，「採用試験の合否に関係なく，どうしても教師になりたい．」と回答した学生は 40％未満であったことを報告しており，教職への更なる動議づけを図る方策について検討している（長谷川・浅野，2004）．
ところで，山梨大学教育人間科学部（以下，本学部と略記）においては，2012 年度に，「現代的ニーズ」に応じた質の高い教員の養成を目的とした学部に改組し，学部改組に合わせて「教職支援室」を開設した．そして，教職支援室では開設当初より，学校教育課程に在籍する 1，2 年次の全学生を対象とした口頭面接，4 年次の学生は質問紙を通して，進路希望調査を行ってきた．また，次年度は 3 年次の学生の口頭面接を実施し，以後，１～4 年次の全学生の進路希望調査を継続している．そこで，まず，本稿では 2012 年度(平成 24 年度)に入学した学生について進路希望調査の概要と結果について示す．調査結果を踏まえながら，本学部の学校教育課程の学生にみる教職志望の実際について分析し，教職に就くという強い意志を持たせるための具体的な取り組みについても言及する．
Ⅱ

学校教育課程所属学生対象の進路希望調査の概要

１．調査対象・実施期間(1)学校教育課程所属学生との個別面接
学校教育課程所属学生との面接は 2012 年度から実施された．初年度は，1，2 年次生を対象に 6 月から 7 月にかけ各コースで面接日を指定し，設定日に都合のつかない学生については日程調整のうえ実施
した．2013 年度からは，前期に 1，2 年次生を行い，後期に 3 年次生との面接を実施している．
(2)調査対象
対象者は，2012 年度に教育人間科学部学校教育課
程に入学した学生 133 名である．
(3)実施期間
個別面接の実施期間は以下のとおりである。
・2012 年度(1 年次)：2012 年 6 月上旬～7 月上旬
・2013 年度(2 年次)：2013 年 6 月上旬～7 月上旬
・2014 年度(3 年次)：2014 年 10 月下旬～11 月上旬
なお，2015 年度(4 年次)の進路希望調査について
は，2015 年 4 月下旬に質問紙によって行った．
図１

個別面接に用いた面接票

２．調査内容と方法
個別面接は，面談票（図１）を使って行った．教職を希望する学生には，希望校種や自治体についても質問した．また，2 年次からは前年度と希望が変わった学生には原因や理由を聞いた．
－20－

3 年次は，教育実習を終えているので，学校現場に行って授業や生徒指導，子どもたちと一緒に生活して感じたことなど，その経験がどう進路希望に影響しているかについても質問した．
その他，授業以外の教育ボランティアへの参加，サークル（部）活動，アルバイト等の様子についても聞いた．特に，教職を目指す学生にとって，教育現場に出て実際に子どもたちと接したり，教員の仕事を体験したりすることでよりその意識を高めることが期待できるので，教育ボランティ
アへの参加の指導も含めた．
なお，面接は，教職支援室の指導員 4 名が担当し，学生一人当たり 15～20 分程度行った．
Ⅲ

進路希望調査の結果とその分析

１．実施者数及び有効回答者数について
各年次の個別面接の実施者数は表 1 のとおりである．なお，4 年次は調査用紙による有効回答数である。1～3 年次までの個別面接はほぼ全員実施することができたが，4 年次は調査用紙を必修授業の開始前に配布し，その場で記入させ回収する形式のため回答数は減少した。
表１

学

2012 年度入学生の個別面接実施者(人)

年

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

在籍数

１３３

１３３

１３３

１３３

面接(調査)実施数

１３３

１３１

１３０

１２４

２．進路希望の推移について(1)経年的傾向
面接及び調査の結果は図 2 のとおりである。面接や調査人数に対する教職希望者の状況は，1 年
次 88.7％，2 年次 77.9％，3 年次 70.0％，4 年次 60.5％と学年が進むごとに約 10 ポイント程度減
少している。

2012年度入学生進路希望の推移

1年次

2年次

3年次

4年次

0%

10%

20%

30%
教職

40%

50%

60%

－21－ 企業等
公務員

70%

80%

進学

その他

90%

100%

図2

2012 年度入学生の進路希望状況(2)学年別傾向
各学年の概要は以下のとおりである。
① １年次について
図 2 でも示したように，1 年次(面接実施者数 133 名)は，教職希望者数 118 名，教職以外 15 名だった。また，教職以外の就職先等は，公務員 3 名，企業等 6 名，進学・他大学 2 名，その他 4 名であった．本学部在籍の４年間において，約 90％の教職希望者が存在したのは本学年だけであるが，入学後の早々の個人面接であったこともあり，「教職を希望しない」という意思表明を敢えてしなかった学生（建前として教職希望を表明した学生）も相当数存在するものと推察される．
② 2 年次について
2 年次(面接実施者数 131 名)において，教職から教職以外の職種等に希望変更した学生は 18 名だった。教職から教職以外に変更した学生の主な理由は，図 3 に示すとおりである．２年次に至り，教職に関する科目などの増加や上級生からの見聞情報等を通して，学校現場の憂えるべき状況や職務の繁雑さを知ったことが，教職に対して迷いが出る原因の一つになっていることを読み取ることができる．その克服策の一つとして，早い学年段階からの教育ボランティア活動等を通して，実際の教育現場について知り，子どもの指導を体験させることが挙げられる．
・教職と迷っていたが現在は他の進路を考えている．

(学生番号 16 等)・先輩から教員の厳しさや大変さを聞いて，自分には向かないと考えた． (学生番号 24 等)
・授業で，学級崩壊や保護者とのトラブルの様子を見て，教員になることに不安を覚えた．
（学生番号 94 等）
・将来的には教職を考えているが，教師としての力量を高めるために大学院に進学したい．
(学生番号 71 等)
・大学入学前から考えていたこと（仕事）をやってみたい．
図3（学生番号 51 等）

教職から教職以外の職種等に変更した主な理由（2 年次）③ 3 年次について
教職から他の進路に変更した者が 14 名で，逆に他の進路から教職へ変更が 3 名認められ，全体としては 11 名の減少となっている．上述した 2 年次と同様に，図 4 に教職から教職以外に変更した
主な理由を列記したので参照されたい．1・2 年次と比較すると，自らの教師としての適性について自覚したり，大学院進学への希望を持つに至ったり，教職の職的専門性などに惹かれたりする学生が現れるなど，自らの将来の職種について真摯に考えていることを窺い知ることができる．

・教育実習や学校現場を経験して，教員に向いていない．
教職から教職以外に変更した理由(学生番号 96 等)
・大学院へ行ってもっと勉強してから考えたい． （学生番号 47 等）
・迷っている。企業を経験してから．
－22－(学生番号 109 等)

教職以外から教職に変更した理由・教育実習を経験して教員を考えた．

(学生番号 70 等)

・専門を生かせる仕事だから．

(学生番号 73 等)④ 4 年次について既述したように，4 年次(調査実施数 124 名)は，教職希望が 75 名，教職以外が 49 名であった．
この中で，3 年次当時
教職から公務員 6 名，の希望との変化の状況は，
図4

職種等を変更した主な理由（3 年次）

その他 1 名の計 18 名で，企業等 4 名，進学 7 名，
教職以外から教職に変更

が 2 名あった．図 5 に，教職から教職以外，もしくは教職以外から教職へと変更した学生の主な理
由を示す．
1～3 年次と比較しても，理由について特に異なる性格を有する項目は認められない．しかしながら，計 3 年以上にもわたる教職課程を履修していても（悩んだ挙げ句のことであろうが），敢えて教職から他の職種への変更に踏み切る学生の存在は，特筆に値する．換言すれば，本学部の学校教育
課程全体が，学生を教職に誘い，学生に教職に就く強い意志を誘発するに足るものであるか，再考する必要があるように考えられる．

・今の研究をもっと深めたい，高校の教員になるには大学院を出た方教職から教職以外に変更した理由がよいなどで進学する．

(学生番号 69 等)

・教育実習を経験して，教職以外の道を選んだ． （学生番号 23 等）
・その他，子どものことに関わる企業，留学等があった．
(学生番号 19 等)

教職以外から教職に・教職と他の職種で悩んだが，教職を第一希望とする．

変更した理由(学生番号 81)
・専門を生かせる仕事だから．
図5

Ⅳ(学生番号 7)

職種等を変更した主な理由（4 年次）

今後の課題
本稿において既述したように，山梨大学教育人間科学部学校教育課程の学生の教職希望者は学年が上昇するにつれて減少する傾向が認められた．また，このような実態を克服する上で，本学部の学校教育課程について再考しなくてはならないものと考えられる．しかしながら，その際，いくつもの構造的かつ複合的な問題も関わってくるものと予想されため，学部教員全体による地道かつ協力的な体制づくりも合わせて要求されることになろう．
その一方で，本学においては，戦略・公募プロジェクト「山梨大学教師塾プログラム」（平成 27
年度～平成 30 年度）が採択され，３つの下位プログラムの展開に着手し始めたところである．具体的には，①学生の授業力養成講座（教育実習に備えた学生の指導案作成の支援等），②教育実習メン
タルサポート（教育実習中の不適応学生に対する支援等），及び③学校サポーター制度（甲府市教育委員会と連携して，市内の教育実習校に行った学生を対象に同一校に教育ボランティアとして配置する措置等）である．いずれの下位プログラムも，教職に就く学生を支援するとともに，教職を強－23－

く希望する学生の増加に繋がるものと期待される．
なお，教職支援室では，本年度（2015 年度）は勿論のこと，それ以降の年度においても，学生の進路希望について継続的に調査していく所存である．結果がまとまり次第，逐一報告していく予定
である．

【引用・参考文献】
教育再生実行会議（2015）：「これからの時代に求められる資質・能力と，それを培う教育，教師の在り方について（第七次提言）」，pp.1-15.
長谷川順一・浅野文恵（2004）：「学校教育教員養成課程３年次生の進路希望と教育実習イメージ」，『香川大学教育実践総合研究』，No.8, pp.147-156.

－24－

平成 27 年度山梨県 10 年経験者研修山梨大学講座について
附属教育実践総合センター
藤田博康

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成 15 年度より「10 年経験者研修
山梨大学セミナー」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み・当日の受付業務等については、山梨
県総合教育センターが行っている。平成 27 年度は「ワインセミナー」「アレルギーセミナ
ー」「服飾文化セミナー」「特別支援教育セミナー」の４講座から成る山梨大学セミナーを開講し、生命環境学部と医学部からの協力を得た。
１．研修時期・会場
研修日時：平成 27 年 8 月 7 日（金）9 時 20 分～15 時 40 分
会 場：放送大学山梨学習センター（山梨大学甲府キャンパス内）（講義室１・講義室２）
２．研修プログラム
9 時 20 分～12 時（2 コマ）（講義室 １）（Ａ ワインセミナー）講義室１『国産ワインと発酵食品について』
講師：柳田藤寿（山梨大学大学院教授）（Ｂ アレルギーセミナー）講義室２『アレルギーの最新のメカニズムと予防／治療』
講師：中尾篤人（山梨大学大学院教授）

13 時～15 時 40 分（2 コマ）（講義室 ２）（Ｃ 服飾文化セミナー）講義室１『日本人の衣生活の変遷について』
講師：岡松恵（山梨大学大学院准教授）（Ｄ 特別支援教育セミナー）講義室２『発達の遅れや偏りをどう支えるか？』
講師：鳥海順子（山梨大学大学院教授）

３．受講生数「ワインセミナー」は 44 名、「服飾文化セミナー」は 26 名、「アレルギーセミナー」は 52
名「特別支援教育セミナー」は 70 名の合計 192 名が受講した。
４．受講生からの感想「施設見学もあり，このような機会でないと見ることもできず，貴重な体験ができた。」「メ
カニズムや対処法について詳しく知ることができた。」「たいへん有意義な知識を得られた。」「自分が学んできたこととは違う環境や研究方法を紹介してもらい興味深かった。」「今後の子どもたちとのかかわりに是非、生かしてゆきたい。」「県内の産業と深いかかわりのある内容であり、今後の授業に活用したい。」
５．課 題
山梨大学講座ならではの専門性の高い、多様な研修内容を実現するために、今後とも全学の協力体制の中で企画していくことが必要であり、連携を深めていきたい。

－25 －平成 27 年度山梨大学教師塾事業報告
附属教育実践総合センター
一瀬孝仁・小林１

大・藤田博康山梨大学教師塾について
山梨大学に在籍する学生の教師力・授業力向上をめざして平成２６年度から「山梨大学教師塾」事業の取組を始めている。この取組をはじめるにあたり，これまでに他大学の視察や国立大学教育実践研究関連センター協議会での報告などから多くのヒントを得ることができた。平成２５年度から学生に開放している模擬授業室も他大学の取り組みからヒントをいただいたものである。
教師をめざす本学の学生支援の充実を図るために以下の事業を行ってきた。

２

教育実習メンタルサポート
教育実習メンタルサポートとして、教育実習中の不適応学生に対する臨床心理学的サポ

ート、および実習先担当教員および大学担当教員に対するコンサルテーション等を行った。
担当者は臨床心理士(非常勤附属中学スクールカウンセラー)および教育臨床部門教員である。
非常勤臨床心理士による相談は、後期教育実習期間中の平成 27 年 9 月 4 日(金)、9 月 8日(火)、9 月 11 日(金)、9 月 15 日(火)、9 月 18 日(金)の 17:30～19:30、場所は山梨大学教育相談室とした。
今年度は、いわゆる不適応学生本人からの相談はなかったが、不適応学生を担当する大学教員に対するコンサルテーションを 3 回、また、教育実習の際の心理的心構え等に関する相談・助言等を 4 回行った。
潜在的に教育実習の際のメンタルサポートのニーズはあると考えられ、今後も継続した取組が必要である。
３

教師力・授業力養成のための事業
教育実習と学生ボランティアしか現場での経験がない学生にとって，現場を知る機会は少ない。学生にとっては，まずは現場を知ることが大切になる。そこで，現場教員による模擬授業や講座等を開催し，ベテラン教師から学ぶ機会を設けた。
①授業力養成講座（８月２１日：中学校実習対象者

８月２４日：小学校実習対象者）

８月２１日には，講師に３名の現職教員をお迎えし，中学校実習予定者を対象に開催した。参加学生の数は少人数ではあったが，授業ビデオを使った授業解説，扱う教材や指導案の書き方などについての講義や実験など，教科は違っても１時間の授業をどのよ
うにつくっていくかを考える時間となった。

－26 －その後，教科別に分かれての協議が行われた。少人数による協議だったため，疑問や不安を気楽に話すことができ有意義な時間となった。
８月２４日には，講師に２名の現職教員をお迎えし，小学校実習予定者を対象に開催した。２０名を超える参加者があり，算数，国語の模擬授業と講座を通して授業づくりについて考える機会となった。

②初任者元気アップ講座（２月８日実施）
教員採用試験に合格している学生，将来教員を希望している学生を対象に，学校現場の様子や教師としての心構え等について，小・中学校の現職教員と学校長から話を伺うことができた。

４

教育ボランティアの工夫
山梨大学では，教職支援室を中心に教育ボランティアが行われている。本学の教育ボラ

ンティア活動は，学生による小中学校の指導を通じて，児童生徒の学力を向上させるとともに，教職を目指す学生の学びを深めるために行われている。現在の活動は学習指導だけ
でなく，学校行事・部活動の指導補助，障害のある児童生徒の支援，不登校児童生徒の支援など幅広いものとなっている。この教育ボランティア活動は社会参加実習として科目かもされており，活動自体は，大変充実したものになっている。
いっぽう，「教育実習後，卒業するまでもっと現場を知る機会がほしい」，「教育実習校で－27 －の先生や子どもたちとのつながりを生かしたい」という学生からの声があった。そこで，教育実習とボランティア活動を効果的に連携させることで，長期的に同じ受入先で現場の様子を経験させていただき，現場感覚や，教師としてのモチベーションを高めるように配置を工夫するような取組を進めた。
具体的には，甲府市教育委員会と連携して，市内の小中学校に教育実習に行った学生を対象に，希望があれば教育実習に行った学校にボランティアの配置を依頼した。
今後は，さらに附属学校園と連携して，４年次の学生に限り，３年次に実習した附属学校園を希望する学生を受け入れる等の工夫が考えられる。卒業後に教壇に立つ学生の経験
知を高める取組として模索しながら実績を積み上げる必要がある。
今年度から始まった山梨大学教師塾の取組を報告した。来年度の課題については教育実
践研究部門報告に記してあるので重複は避ける。学生の教師をめざすモチベーションの高揚と，実際に教壇に立って授業ができる授業力の向上に資する本取組を今後も継続して実施し学生支援を行っていくことが求められる。

－28 －平成 27 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門

小林大・一瀬孝仁本研究部門では以下の事業を行った。
１

教員養成教育及び現職教員研修（１）社会参加実習（教育ボランティア活動）○現場体験を重視した「社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の実施
教育ボランティア委員会において年間の活動について承認を受け，その後教育ボ
ランティアを希望する県下小中学校，山梨県教育委員会社会教育課，及び希望のある
市町教育委員会等の関係機関と連携した教育ボランティア事業を行った。
その他にもボランティアだよりの発行(６月・12 月）及び活動の全てが掲載されている「教育ボランティアガイダンスブック 2015」の発行を行った。
○教育ボランティア学生運営委員会
学生運営委員会を組織化し，教育ボランティアガイダンス・学生交流会・教育ボラ
ンティア報告会の企画と運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行，
アンケートの実施などの活動を行った。
○活動実績
・受入先数 67 機関・延べ活動者数 179 名

・実質活動者数 153 名・単位取得者数 59 名
（２）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。研修会講師については，実績のある教員の推薦を山梨県教育委員会に依頼した。
○期間採用者等研修
・・平成２７年５月２３日（土）114 人参加（３）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究
・教育実習委員会では，事前指導で模擬授業室の活用と教育実習の心構え，－29 －事後指導で「子ども観，授業観，職業観」に関する全体指導を行うとともに，学生のアンケートを集計して意識改革に努めた。
・教育実習検討専門委員会では，主に特別支援学校で使用する「教育実習録」の全面改定に協力した。学生の負担軽減となるよう簡略化，電子化された実習録となった。
○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目「子ども援助の実践的課題」「カリキュラムの見方考え方」「授業研究マネジメント論」「理数学習教材開発論」「理数学力評価論」「子どもエンパワーメント論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ

学校・授業改善プ

ロジェクト会議」「科学的リテラシー教育改革新論」「授業創造の心理学」○教職大学院

院生の連携協力校における実習の引率指導「学校・授業改善プロジェ
クト実習」（４）模擬授業室の整備活用
本室は，教科書や教師用指導書だけでなく，iPad や電子黒板など最新の ICT 機器
やデジタル教科書なども整備され，学校現場の教室環境に極めて近い機能をもった多目的教室である。また，模造紙や画用紙などの消耗品も自由に使うことができる。
大学の授業だけでなく、教育実習期間中の教材作成や，研究授業の練習の場としても利用できるので，教員だけでなく，多くの学生が活用している。
（５）附属４校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属４校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
（６）山梨大学教師塾の取組
平成 27 年度山梨大学教師塾事業報告「２ 教育実習メンタルサポート」，「３
師力・授業力養成のための事業」及び「４教教育ボランティアの工夫」を参照されたい。
（７）その他

教員養成のための支援

教職支援室では，学校教育課程の学生を中心に教職を目指す学生への支援を行った。
・学校教育課程１～３年次生全員を対象とした個人面談
・３年次生向けの教員採用試験対策（基礎講座，実力養成講座）
・４年次生対象の教員採用試験二次試験対策講座－30 －・進路に関する相談，論作文の添削，個人面接・集団討議の指導等
２

学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・教育研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（教育ボランティア）の実施に関わって，県下小中学校及び市町教育委員会との連携○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「教育の最新事情」を講義
３

次年度に向けて・山梨大学に在籍する学生の教師力・授業力向上をめざして平成２６年度から取組を始めている「山梨大学教師塾」事業について，来年度もさらに充実させていく。
・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加をより一層促す。
・現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けて，ガイダンスや学生交流会・報告会の持ち方，教育委員会との連携のあり方を教職支援室の学生ボランティア
担当とさらに検討する。

－31 －平成 27 年度各部門事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門
成田雅博

本研究部門では以下の事業を行った。

１

情報教育に係る教師教育○教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」「情報教育特論演習」。 博物館学芸員科目「博物館情報・メディア論」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。

２

山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・学校・地域等との情報教育関連の連携
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。 ・開催日 第 1 回 9 月 14 日・第 2 回情報教育分科会 7 月 24 日（都留興譲館高校での検証授業）
・11 月 13 日（西桂小学校での検証授業）
・第 3 回 11 月 30
日・第 4 回 2 月 23 日・第 5 回 3 月 4 日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会分科会において情報教育・校務の情報化に関する研究討議。山梨県総合教育センターにて。2 月 23 日。参加者：県内教員・県教育センター研修主事ら 70 名。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員として甲斐市立双葉東小学校における電子
黒板・タブレット端末等活用に関する指導助言（成田）。
・やまなし ICT 利活用教育研究会代表幹事として研究活動に貢献。

３

大学の教育・研究への ICT（information and communication technology）活用

・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 利用促進活動。
（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと連携）。
・授業研究における ICT の教育・研究への活用支援
・授業研究演習室（J422）・授業臨床演習室（L423・N515）の機器の整備（「授－32 －業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC・タブレット端末 iPad 等）。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業ビデオの編集・授業
カンファランス PowerPoint 資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用映像の編集。
（教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集）
・学内・学外との研究連携
・平成 24～28 年度 文部科学省 大学間連携共同教育推進事業（分野連携）『学
士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進』。
・やまなし ICT 利活用教育研究会との連携。

４

広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実

・Web サーバーによるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。

５

施設・設備の管理・学部共通利用サービス

・授業研究演習室（J422），授業臨床演習室（L423・N515）の維持管理。
・「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・動画編集用 WindowsPC・タブレット端末 iPad 等の整備。

６

その他

・第 18 回全国中学高校 Web 教材コンテストの最終審査（特定非営利活動法人 学校イン
ターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月

オンラインによる事前審査。

・2 月 20 日

ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。

・財団法人パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・1 月～2 月 パナソニック教育財団第 42 回実践研究助成に関する協議（オンライン）。
・日本数学教育学会資料部幹事。
・日本教育工学協会理事。
・山梨県

青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局

山梨県教育

庁社会教育課）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd の運営。

－33 －

平成 27 年度各部門事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
教育臨床研究部門 藤田
客員教授

中澤

勇三（義務教育）窪島博康

紀人（高校教育）

平成 27 年度について「地域貢献事業

子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、附属学校園の教育相談にも対応した。
Ⅰ

教育相談事業・教員養成教育・現職教員再教育

１

教育相談事業・山梨県教育委員会等との連携事業である「地域貢献事業

子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、年 2 回の教育相談連絡協議会に出席した（5 月 12 日・12 月 8 日）。
県関係の教育相談は主として教育臨床研究部門教員および非常勤相談員が担当した。教師からの相談については相談員として登録している学部教員の協力も継続した。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会の研修会「教育相談事例の背景にあるもの~子どもたちの理解と支援に向けて① 」（5 月 12 日。参加者：20 名）。
「教育相談事例の背景にあるもの~子どもたちの理解と支援に向けて② 」（12 月 8 日。参加者：20 名。
）の講師を務めた。
・山梨県 PTA 親子安全会・教育四者教育相談員連絡会の研修会 「カウンセリングの基本的考え方」（7 月 14 日。参加者：10 名）の講師を務め、要請に応じて教育相談員のためのコンサルテーションを随時行った。
・附属学校園の教育相談については、「附属学校園のためのスクールカウンセラーチーム」と非常勤相談員で対応している。今年度は附属中学校に大学特別経費による非常勤相談員が配置され、週 1 日の相談活動を継続した。附属小学校は同じ非常勤相談員が要請に応じて対応した。他の附属校園は大学教員が要請に応じて担当した。
・平成 28 年度戦略・公募プロジェクトの予算申請を行い、28 年度非常勤相談員謝金の確保に努めた。
・ 次年度に向けて教育相談の Web ページを更新した。
・ 相談延べ件数は平成 27 年 1 月末現在、附属幼稚園 2 件、小・中学校 120 件、特別支援学校 4 件、県関係 220 件の計 346 件であった。
・ 本センター「山梨大学教師塾」の「教育実習生のためのメンタルヘルス」を担当
した。

－34 －

２

附属教育実践総合センターと県との連携による現職教員研修会（山梨大学地域連携事

業）
・ 10 年経験者研修山梨大学セミナーの大学側窓口となり、8 月 7 日(４講座)に 190 名が参加した。
３

附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談・附属小学校の公開研究会の共同研究者として研究を行った（5 月 25 日・6 月 27 日・2 月
19 日）
・附属４校園教育相談担当者と附属スクールカウンセラーチーム（大学教員 2 名）、非常勤相談員との教育相談室連絡協議会を年 3 回開催した（4 月 7 日・1 月 6 日・3 月 1 日）。
・非常勤相談員へのスーパービジョン、コンサルテーション等を要請に応じて随時、実施した。
４

学部・大学院教育への参与

・学校実践心理学・生徒指導論・教育相談論・非行問題行動の心理学(学部)・教育相談特論・教育相談特論演習・課題研究Ⅰ(大学院)Ⅱ

対外的な教育・研究活動

１

公立学校への研修会講師，コンサルテーション活動
公立学校での教育相談研修会講師、コンサルテーション活動等を要請に応じて実施した。

Ⅲ

平成 27 年度の総括と次年度に向けて・来年度は戦略公募プロジェクト経費が獲得できた。県の教育相談を継続するとともに、附属学校園の教育相談体制をさらに充実させたい。

－35 －平成 27 年度教育実践総合センター運営委員会委員
松森

靖夫（委員長，センター長）

古家貴雄（第 1 ブロック）岩永

正史（第 1 ブロック）

後藤賢次郎（第 2 ブロック）
佐藤寛之（第 3 ブロック）新野

貴則（第 4 ブロック）

小畑文也（第 5 ブロック）藤田博康（教育実践総合センター）成田

雅博（教育実践総合センター）

小林大（教育実践創成専攻）

一瀬孝仁（教育実践創成専攻）

中込繁樹（附属小学校）

萩原喜成（附属中学校）

中込昭彦（附属特別支援学校）

吉岡良介（附属幼稚園）

中澤勇三（教育実践総合センター客員教授）

窪島紀人（教育実践総合センター客員教授）
以上 17 名－36 －

平成27年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 27 年 度 (2015 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）年報の山梨大学分原稿の最新版です。

①所在地、構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号
電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 28 年 2 月 29 日現在）
センター長
松森靖夫教授matumori@yamanashi.ac.jp055-220-8230
専任教員
藤田博康教授（教育臨床研究部門）
臨床心理学・教育相談
hfujita@yamanashi.ac.jp055-220-8315
成田雅博准教授（情報教育研究部門） 統計教育・数学教育・教育工学
narita@yamanashi.ac.jp055-220-8099
兼任教員（教職大学院）
小林大教授（教育実践研究部門）
国語科教育
masaruk@yamanashi.ac.jp055-220-8112
一瀬孝仁准教授（教育実践研究部門）数学科教育
ichinoset@yamanashi.ac.jp055-220-8317
教職支援室
平井政幸教授客員教員
中澤勇三客員教授

窪島紀人客員教授
教育ボランティア指導員
山村新一

masayukih@yamanashi.ac.jp055-220-8748
nakazawa-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
norihito-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
syamamura@yamanashi.ac.jp055-220-8133

－37 －

事務職員
事務補佐員 望月恵理子

erikom@yamanashi.ac.jp055-220-8325②センターの概要：
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センターは 1989 年６月１日に附属教育実践
研究指導センターとして開設され、2001 年４月１日の改組により、３部門から成る現在の附属教育実践総合センターになりました。山梨県総合教育センターと協働で行っている「連携・教育研究会」、研修の機会の少ない臨時的任用職員に開かれた「期間採用者等研修」、県の教育相談事業と連携した「地域連携子どもと親と教師のための教育相談」、情報科教員への支援や e-learning、e ポートフォリオ研修会など、県内の教育機関や教育関係者と学部とを結び、教育の今日的課題の解決に向けて様々な取組を実施しています。また、平成
26 年度からは教育実践研究部門を中心に「山梨大学教師塾」を立ち上げました。さらに，
平成 27 年度，学内の戦略・公募プロジェクト（教育関連プロジェクト）に「山梨大学教師
塾プログラム」が採択され、３つの新規事業（学生の授業力養成講座、教育実習メンタルサポート、学校サポーター）に着手するとともに、他の部門とも協働して学部の教員養成強化に協力しています。
③学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修。 ・5 月 23 日。参加者 114 名。
b) 附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・附属 4 校園の教育相談窓口として児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当。
・教育相談室連絡協議会の開催。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連
教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況，附属学校園における相談ニーズの確認・今後の連携の在り方等について協議。
・第 1 回 4 月 7 日・第 2 回 10 月 6 日・第 3 回 3 月 1 日。
・学部学生の授業力向上のための「山梨大学教師塾」の開催。詳細は，①年 2 回の授業力養成講座の開催（小学校実習対象者及び中学校実習対象者）②初任者元気アップ講座の開催（市年度に現場の教壇に立つ学生及び教員を希望する学生を対象）
・教育実習生のメンタルサポートの実施
c)センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・カリキュラムの見方考え方・子ども援助の実践的課題・子どもエンパワーメント
論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（小林）。
・授業研究マネジメント論・科学的リテラシー教育革新論・理数学力評価論・理数
教材開発論・授業創造の心理学・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習
Ⅰ・実習Ⅱ（一瀬）。
○大学院 教育支援科学専攻－38 －・人間形成の現代的課題（藤田・成田）・教育相談特論・教育相談特論演習・課題研究Ⅰ(藤田)・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校制度・経営論（運営担当 一瀬）。
・数理の発想でみる自然・社会・人間 ・ 授業分析論（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）） ・ 学校図書館司書教諭科目 情報メディアの活用・視聴覚教育メディア論（成田） ・ 博物館情報・メディア論（成田）。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革及び実施（成田）。
・教育実習委員・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。前後期の教育実習参観及び教育実習事後指導において子ども観，指導観，職業観について指導。（小林）。
・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援（成田）。
・学校実践心理学・生徒指導論・教育相談論・非行問題行動の心理学(藤田)d) その他
・第 28 回山梨大学教育人間科学部教育フォーラム。
・2 月 6 日・テーマ：「いま，放射線教育にもとめられるもの。講師：東京学芸大
学 鎌田正裕氏（HATO 放射線教育プロジェクト責任者）。
・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビデオカ
メラ・DVD レコーダー・映像サーバー・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床実習室（L423・N515）の機器の整備・管理。模擬授業室（N-31 学校現場の教室に近い環境を整備して模擬授業や大学の授業に生かす。視聴覚機器の活用，消耗品等を管理して学生の教材作成もできる多目的活動室）の整備及び管理。
・Moodle 利用促進活動。E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機
構，大学教育研究開発センターと連携。
④対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会
・学生による教育ボランティア活動。
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として位置づけられ，1 年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能。
・前期ガイダンス（4 月 15 日）123 名参加。後期ガイダンス（10 月 7 日）75 名参加。
・教育ボランティア学生交流会開催（6 月 24 日）。10 名参加。
・教育ボランティア報告会の開催（12 月 9 日）
。72 名参加。
・受入先：甲府市教育委員会・南アルプス教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会をはじめ 67 機関・学校。

－39 －・参加学生：179 名（延べ人数）。
・学部教育ボランティア委員会（委員長：松森靖夫 センター長）が運営。
・学部教職支援室教育ボランティア指導員 2 名が担当。
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・学生交流会・報告会の運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行にあたる。
・「山梨大学教育ボランティアガイダンスブック 2016」の発行。
・教育ボランティアだより発行（第 17 号～第 18 号）。
・教育ボランティア通信発行（No.20～23）。
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学教育実践総合センター長・専任教員・客員教授および学部教員計 11 名。山梨県総合教育センター所長・副所長・業務推進スタッフ
主任・指導改善研修スタッフ主任・管理部長・教育指導部主任・研究開発部
長・相談支援部長・情報教育部長 10 名及び各部の研修主事等。
・分科会：Ａ 教育課題研究 １．確かな学力の育成（国語教育）２．確かな学力の育成（理数教育）３．確かな学力の育成（音楽・技術教育）Ｂ 相談支援
研究 １．安心して学習に取り組める環境づくり ２．特別支援教育の充実
Ｃ 情報教育研究 １．ICT の活用 ２．情報モラル教育 Ｄ 教育課程実施状況調査（小６・中３社会，中３英語）・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員が，教員養成・教員研修に関わる研究・実践に関する情報交換や協議。・第 1 回 9 月 14 日・
第 2 回分科会ごと・第 3 回 11 月 30 日・第 4 回 2 月 23 日（山梨県総合教育センター研究発表大会において）・第 5 回 3 月 4 日。
（２）山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において，総合教育センタ
ー教職員が授業を担当。9 コマの講義（5 月 13 日～7 月 8 日）。
・教員免許状更新講習講師
・「教育の最新事情」。8 月 24 日。（川村）。
・「教育の最新事情」。8 月 29 日。（一瀬）。
・「教育の最新事情」。8 月 29 日。（平井）。
・「教育の最新事情」。8 月 30 日。（小林）。
・「教育の最新事情」。9 月 14 日。（中澤）。
・「統計的な見方・考え方」。8 月 21 日。（成田）。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会研修会講師「教育相談事例の背景にあるもの～子どもたちの理解と支援に向けて① 」5 月 12日。参加者：20 名。
「教育相談事例の背景にあるもの～子どもたちの理解と支援に向けて② 」12 月 8 日。参加者：20 名。
（藤田）。
・山梨県 PTA 親子安全会・教育四者教育相談員連絡会：教育相談員連絡会講師「カウンセリングの基本的考え方」7 月 14 日。参加者：10 名。（藤田）・山梨県教育委員会 10 年経験者研修山梨大学講座（4 講座）の企画運営。計 192 名申
し込み，8 月 7 日。（藤田）。
・甲斐市教育委員会指定研究事業を行った甲斐市立双葉東小学校における電子黒板・
タブレット端末等 ICT 活用に関する指導助言（成田）。

－40 －b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）。
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談を行う。
専任教員による相談員のための研修、コンサルテーション活動を行う。
・山梨大学附属学校へのカウンセリング・コンサルテーション活動。
・平成 27 年度は、附属中学校では、大学の特別経費により雇用された非常勤
スクールカウンセラーが週１回の相談を担当。附属小学校には要請により訪問相談。その他、随時、専任教員によるコンサルテーション・スーパビジョ
ン活動を行う。
c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版及び概要リーフレットのみ・第 21 号・2016 年 3月 31 日）。
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 24 号・2016 年 3 月 31 日）。
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）。
・No.135/通巻 No.202(2015 年 4 月 27 日発行）～No.143/通巻 No.210（2016 年 3 月発行見込）d)その他
・日本教育工学協会評議員（成田）。 ・日本数学教育学会資料部幹事（成田）。
・全国中学高校 Web 教材コンテスト最終審査員（特定非営利活動法人 学校インター
ネット教育推進協会（JAPIAS））（成田）。
・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として ICT 教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成田）。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県
教育庁社会教育課）（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
⑤外部資金導入状況a)

センター専任教員が研究代表の科研費受給状況なしb)センター専任教員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費）受給状
況・山梨大学戦略的プロジェクト―教育関連プロジェクト「山梨大学教師塾プログラム」。
平成 27 年度～平成 30 年度。
・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 27 年度。研究代表者：平井政幸。

－41 －山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター

ニュース第 24 号

THE CENTER NEWS No.24 2016.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者

松森

靖夫

〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
発行 2016 年 3 月 31 日

－42 －