第92期連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表

第92期計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表沖電気工業株式会社
当社は、第 92 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書・連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書・個別注記
表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、平成 28 年 5 月 30 日（月）から当社ホームページ（http://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供
しております。

（自連結株主資本等変動計算書
平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

21,554

41,989

自己株式

株主資本合計△453

107,090

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△4,343△4,343

6,609

6,609
△14

△14

118

118

－

118

2,265

△14

2,369

44,00021,67344,255△468

109,460

その他の包括利益累計額
その他 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に その他の
有価証券
包括利益
損益
調整勘定 係る調整
評価差額金
累計額 累計額合計
8,291△72 △10,433
14,75012,536

新株予約権
79

非支配株主 純資産合計
持分
1,708

121,414

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,343
6,609
△14
118
△3,649△489△2,402△8,722 △15,262△3,649△489△2,402△8,722 △15,262

4,642△562 △12,835

－1－

6,028

△2,726－△1,136 △16,399－△1,136 △14,030

79

572

107,384

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称（２）主要な非連結子会社の名称（連結の範囲から除いた理由）（３）連結の範囲の変更

２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称（２）持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会
社の名称（持分法を適用しなかった理由）

・・・・・・・ 89 社
・・・・・・・ （株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）ＯＫＩプロサーブ、長野
沖電気（株）、OKI DATA AMERICAS, INC.、 OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM
AUTOMAÇÃO S.A.
・・・・・・・ OKI BR ARGENTINA S.A.他６社
・・・・・・・ 総資産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないためであります。
・・・・・・・ （株）ＯＫＩデータ・インフォテックは株式の新規取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）オー・エフ・ネットワークスは当社との吸収合併により、連結の範囲から消滅しております。

・・・・・・・ ４社
・・・・・・・ 沖電線（株）
・・・・・・・ 非連結子会社 OKI BR ARGENTINA S.A.他６社
関連会社 タウンネットワークサービス（株）
・・・・・・・ それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

.
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の決算日は連結決算日と異なる 12 月 31 日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会
社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時 価 の な い も の ・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製
品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品 ・・・・・・・ 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ
・・・・・・・ 時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

− 2 −海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

− 3 −会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連
結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映
後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）及び事業分
離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

追加情報
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売掛金 1,115,463 千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額 19,397 百万円）及び損害賠償金の支払を求め、平成
27 年 10 月 10 日に仲裁手続きの申立を行いました。
現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。

連結貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証
上記担保に係る債務
短
期
借
入

券

１４，１１２百万円

金

１０，０００百万円

２． 有形固定資産減価償却累計額

１５５，８８５百万円

３． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

３０９百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
８７２，１７６千株

２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成 27 年６月 24 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２,６０６

平成 27 年 11 月５日
取締役会

普通株式

利益剰余金

１,７３７

決

議

１株当たり
配当額（円）

基 準

日

効力発生日

３．００

平成 27 年
３月 31 日平成 27 年
６月 25 日２．００

平成 27 年
９月 30 日平成 27 年
12 月７日

基 準

日

効力発生日

平成 28 年
３月 31 日平成 28 年
６月 27 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議

平成 28 年６月 24 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

２,６０６

１株当たり
配当額（円）
３．００

３． 新株予約権の目的となる株式の数
区 分

当

社

新株予約権の内訳
第５回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第６回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第７回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）
第８回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）

− 4 −新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

１８５，０００

普通株式

１５７，０００

普通株式

２８７，０００

普通株式

２２２，０００金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い、確実な回収に努めております。
借入金については、短期は主に運転資金に係る資金調達であり、長期は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ
取引）にてヘッジをしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）（１）（２）

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊２）

４７，８２９
１３５，９１０△８，３１４

４７，８２９

（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

投資有価証券
支払手形及び買掛金
短期借入金（＊３）
未払費用
長期借入金（＊３）
デリバティブ取引

１２７，５９６
２２，９９２（ ６５，４７７ ）（ ５０，５９７ ）（ ３３，２６５ ）（ ７１，４８７ ）
３

１２７，５９６
２２，４８１（ ６５，４７７ ）（ ５０，５９７ ）（ ３３，２６５ ）（ ７２，２６５ ）
３

差額
－

－
△５１０
－
－
－
７７７
－

（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（２２，０９５百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、並びに（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（８）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額９，６１２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）投資有価証券には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

１２２円 ９１銭
７円 ６１銭− 5 −その他の注記（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
１． 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所
ブラジル

用途

種類

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産減損損失（百万円）
1,032

２．減損損失を認識するに至った経緯
ブラジル国内経済の悪化に伴い、連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO
S.A.の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
３．減損損失の内訳
建物及び構築物
12 百万円
機械装置及び運搬具 634
工具、器具及び備品 115
建設仮勘定
21
無形固定資産248
計
1,032
４．資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、事業用資産については、事業セグメントを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産など独立したキャッシュ・
フローを生み出すと認められるものについては、個別物件毎にグルーピングしております。
５．回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 15.7％で割り引いて算定しております。

− 6 −株主資本等変動計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本
利益剰余金

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
44,00015,0006,553
21,553
33,83033,830
△440

資本金
当期首残高

株主資本
合計
98,943

当期変動額
剰余金の配当△4,343△4,343△4,343

当期純利益

6,448

6,448

6,448

自己株式の取得△14△14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

2,105

2,105

△14

2,090

当期末残高

44,00015,0006,553

21,55335,93535,935△454

101,034

当期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額等合計
7,301
△72
7,228

新株予約権

純資産合計
79

106,251

当期変動額
剰余金の配当△4,343

当期純利益

6,448

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,41672△3,344－△3,344△3,41672△3,344－△1,253

3,884

－

3,884

79

104,997

−7−

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証
時 価 の あ る も

券
の

時

の

価

の

な

い

も

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

品
び

貯

蔵

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
そ
の
他
リ

ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
・・・・・・・ 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
・・・・・・・ 定額法
・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
環 境 対 策 引 当 金
環境対策を目的とした損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
退職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。

−8−

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他財務諸表作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事
業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58−２項(４)及び事業分離等会計基準第 57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記担保に係る債務
短 期 借 入 金

１４，１１２百万円
１０，０００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI DATA AMERICAS, INC.
（株）沖データ
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)
CO., LTD.
沖プリンテッドサーキット（株）
沖ウィンテック（株）
静岡沖電気（株）
その他５件
合

計

３，３８０百万円（３０，０００千米ドル）
３，２０２百万円
１，１２０百万円（３５０，０００千バーツ）
９７３百万円
５０７百万円
３９４百万円
８７７百万円
１０，４５６百万円−9−

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

７０，５６７百万円
１，１６１百万円
２２，６８９百万円
６７百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

２８，０１５百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

５２，６７８百万円
１３，１２９百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

３，５０１千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金
関 係 会 社繰越退職
給連 結 間 譲株 式 評 価欠損付
引
当渡 損 失 調損
金
金
整３，４５２百万円
１，９７１百万円
１，３８１百万円
１，００７百万円
８０１百万円
７５５百万円
１，７９４百万円

退職給付制度変更による未払金
未払
賞
与外 国 税 額 控 除 繰 越 超 過 額
減損
損
失た な 卸 資 産 評 価 損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

８，４７５百万円
７，４０５百万円
５，４２８百万円
５，４２２百万円△

繰延税金資産合計

３７，８９７百万円
３４，８５１百万円
３，０４５百万円

繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益△

３，２９８百万円

その他有価証券評価差額金△

１，６６４百万円

そ

△

９９百万円

の

他

△５，０６３百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△

２，０１７百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１． 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
２８百万円
２． 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
２３百万円
３． 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
５百万円

−10−

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

会社名

（株）ＯＫＩ
ソフトウェア

所在地

資本金

埼玉県
蕨市

４００百万円

子会社

OKI HONG KONG
香港
LTD.

８０，０００
千香港ドル

子会社（株）沖データ

２９，０００百万円

子会社（株）ＯＫＩ 東京都
３２１百万円
プロサーブ
港区

東京都
港区

子会社

OKI DATAAMERICAS,
INC.

アメリカ

子会社

OKI BRASIL
INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE
PRODUTOS ETECNOLOGIAEM AUTOMAÇÃO
S.A.

ブラジル

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関連当事
者
との関係

取引の
内容

ソフトウェア／組込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、
システム構築ソフトウェ
サービス、ＳＩ （直接） アの製作委
役務の購入／ソリューシ１００％ 託等ョンサービス、資金の貸付
コンサルティ
ング、アウトソーシング、情報機器販売
持株会社、資材調達
プリンター機器、関連ソリューションの開発・製造・販売
ファシリティ
ー事業、ヒュー
マンサポート
事業、デザイン事業、ロジスティクス事業

プリンター、複１０，０００合機の販売、サ
千ＵＳドル
ービス

自動化機器の設

３９９，９９９計、製造、販売
千ブラジル
および保守・サ
レアル

ービス

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

買

掛

金

５，３３６

未 払 費 用６３２

１８，９１３

製品の供給（直接） 等
資金の貸付
１００％ 資金の貸付
役員の兼任

２３，６２６ 短 期 貸 付 金 ２３，０４５

製品の購入
（直接）
資金の貸付 資金の貸付
１００％
役員の兼任

２１，３８４ 短 期 貸 付 金 ２２，０００

役務の購入（直接） 不動産の賃資金の貸付
１００％ 借、仲介
資金の貸付

３，２７６

（間接）
債務の保証 債務保証
１００％

３，３８０

製品の供給 資金の貸付（直接） 等
８４％ 資金の貸付
増資の引受

短期貸付金

７００

関 係 会 社
長期貸付金

２，３００

−

−

４，６５５ 短 期 貸 付 金

３，９１８

−

５，３４３

−

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（３）債務保証は、OKI DATA AMERICAS, INC.の銀行借入金につき、債務保証を行ったものであり、年率０．１％の保証料を受領しております。
３．増資の引受は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.が行った増資を１株当たり１２ブ
ラジルレアルで引き受けたものであります。

４．子会社１社への貸付金に対し、１３０百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において４１百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

１２０円 ７８銭
７円

４２銭−11−