公益社団法人 日本矯正歯科学会 定款

第1章 総 則（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人日本矯正歯科学会（英文名 Japanese OrthodonticSociety ）と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。

第2章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、歯科矯正学に関する学理及びその臨床応用についての研究発表、知識の交換、国内外の関連学会との連携協力等に関する事業を行い、歯科矯正学の進歩普及、学術の発展ならびに国民の口腔衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術大会、講演会の開催（２）機関誌、その他の刊行物の発行（３）教育・研究の調査と推進（４）医療・対社会に関する事業の実施（５）研究の奨励及び研究業績の表彰（６）認定医・指導医・専門医制度の実施（７）関連学術団体との連絡及び協力（８）国際的な研究協力の推進（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業のうち、第6号の事業は本邦において、それ以外の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会 員（ 法人の構成員 ）第5条

この法人に、次の会員を置く。

（１）正会員 正会員1名以上の推薦を受けた歯科矯正学に関し学識・臨床経験を有する歯科医師（２）準会員 正会員1名以上の推薦を受けた本法人の目的に賛同する正会員資格外者（３）賛助会員 正会員1名以上の推薦を受けた本法人の事業を賛助する個人又は法人（４）名誉会員 歯科矯正学の発展に関して功績が特に顕著な者で、社員総会の議決をもって推薦された者
２ この法人の社員は、前項の正会員の中から選出された、200名以上250名以内の代議員をもって社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第 3 項の代議員選挙は、 2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選任後次に実施する代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（ 2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。

１０ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１ 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（ 入会 ）
第6条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（ 入会金及び会費 ）第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（ 任意退会 ）第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、別途定める「倫理審査・懲戒規則」に従い倫理規範に反する行為を認定され、倫理・裁定委員会の審議に付されている会員は、最終的な処分又は不処分の決定がなされるまでは、退会することができない。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（ 会員資格の喪失 ）第10条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7条の支払義務を 2年以上履行しなかったとき。

（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員が前２条並びに前項の規定により会員資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
４ 代議員である正会員が、会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失したものとする。

第4章 総 会
（ 構成 ）
第11条 総会は、総代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（ 権限 ）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 開催 ）
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（ 招集 ）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（ 議長 ）
第15条 総会の議長は、会議のつど、出席代議員の互選で定める。
（ 議決権 ）
第16条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（ 決議 ）
第17条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって決議し、または他の代議員を代理人として決議を委任することができる。
（ 議事録 ）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選出された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印する。

第5章 役 員（ 役員の設置 ）第19条 この法人に、次の役員を置く 。
（１）理事

15 名以上 20 名以内（２）監事

2 名以上 3 名以内

２ 理事のうち 1 名を理事長、 5 名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 第2項の常務理事をもって法人法第91条第1項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（ 役員の選任 ）第20条 理事及び監事は、別途定める選出方法により選出されたものの中から、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は理事長を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 常務理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。また、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。
５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（ 理事の職務及び権限 ）第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務及び権限 ）第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（ 役員の任期 ）第23条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役員の解任 ）第24条 役員が次の各号の一に該当するときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成による総会の議決をもって解任することができる。なお、その場合、当該役員に対し当該総会ならびに総会の招集を議決する理事会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（ 役員の報酬等 ）第25条 役員は無報酬とする。

２ 但し、役員にはその職務を執行するための費用を弁償することができる。この場合の費用弁償の規程は総会の決議を経て別途定める。
（ 責任の免除 ）第26条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章 理事会（ 構成 ）
第27条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（ 権限 ）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（ 招集 ）
第29条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い常務理事がこれを招集する。
（ 議長 ）
第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い常務理事がこれに当たる。
（ 決議 ）
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（ 議事録 ）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

（ 事業年度 ）第33条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 同年12 月 31 日に終わる。
（ 事業計画及び収支予算 ）第34条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び支部に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
( 事業報告及び決算 )第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、各支部に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び支部に、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（ 公益目的取得財産残額の算定 ）第36条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 3 号の書類に記載するものとする。

第8章 基 金（ 基金 ）
第37条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（ 基金の拠出者の権利に関する規定 ）第38条 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
（ 基金の返還手続き ）第39条 基金の返還は、定時総会において返還すべき基金の総額についてのみ決議し、その後の具体的な基金の返還に関する事項については、理事会が決定する。

第9章 事務局（事務局等）
第40条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置くことができる。

第10章 定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（ 解散 ）
第42条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 公益認定の取消し等に伴う贈与 ）第43条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 残余財産の帰属 ）第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法（ 公告の方法 ）第45条 本法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 雑 則（ 細則 ）第46条 この定款の施行についての諸規則は、理事会の議決を経て、別に定める。

附 則
１ この定款は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行する。