平成25年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 小松 達也
定時株主総会開催予定日
平成26年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

平成26年2月12日
東札

TEL 03-5423-7407
平成26年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年12月期の連結業績（平成25年1月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年12月期
24年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

509,834
3.5
15,3446.4
15,13010.5
492,490
9.6
14,414△23.7
13,689△18.6
25年12月期 24,339百万円 （119.5％） 24年12月期 11,090百万円 （1,265.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

25年12月期
24年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

24.20
―
13.77
―
25年12月期 99百万円

百万円

％

9,451
5,393

75.2
70.4

売上高営業利益率

％

％

％

6.7
4.2

2.5
2.4

3.0
2.9

24年12月期 180百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年12月期
24年12月期（参考） 自己資本

百万円

616,752
597,636
25年12月期 151,683百万円

155,366
134,94624年12月期 131,795百万円

1株当たり純資産
％

円銭

24.6
22.1

388.77336.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

32,861
29,618△13,268△59,485△19,147
30,15911,518
9,725

25年12月期
24年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年12月期
25年12月期
26年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

2,753
2,731

50.8
28.9
54.6

2.1
1.9

3. 平成26年12月期の連結業績予想（平成26年 1月 1日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―537,700

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

5.5

―
15,000―△2.2―
13,600―△10.1―

1株当たり当期
純利益

当期純利益（注）年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

百万円

―
5,000

％

―
△47.1

円銭

―
12.82

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） サッポロ飲料株式会社
平成25年１月１日付にて、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社とサッポロ飲料株式会社の合併を実施したことにより、サッポロ飲料株式会社が消滅したため特定子会社ではなくなり、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社が新たに特定子会社となりました。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年12月期
25年12月期
25年12月期

393,971,493 株 24年12月期
3,805,058 株 24年12月期
390,568,806 株 24年12月期

393,971,493 株
2,418,030 株
391,560,982 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料40ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５～８ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通し」をご参照ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

２
２
９
10
10
13
14
14
14
14
14
16
16
18
18
19
20
22
24
24
24
26
27
28
31
33
34
35
40
40
41
41

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況① 全般的概況
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成25年12月期

509,834

15,344

15,1309,451

平成24年12月期

492,490

14,414

13,689

5,393

3.5

6.4

10.5

75.2

増減率（％）

当期の日本経済は、金融緩和や経済対策を背景に、年初から明るい兆しを見せましたが、消費環境は不透明な状況が続きました。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。
飲料業界は、夏場の猛暑という天候要因もあり需要が増加しましたが、酒類業界や外食業界は、個人消費に回復の兆しが見られたものの、期待されたほどの需要増加には至りませんでした。また、不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は、改善傾向が継続しましたが、賃料水準は依然として弱含みの状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ経営計画2013年－2014年」を「新経営構想達成に向けた基盤確立の重要な期間」と位置付け、その基本戦略である「各事業での成長に向けたチャレンジ」「成長施策の確実な実行」「新たな成長機会の創出」の３点に取り組みました。
「各事業での成長に向けたチャレンジ」については、各事業が保有するブランドや経営資源などの強みを活かすとともに、競争関係の中で勝ち抜く新たなチャレンジを行ってまいりました。
「成長施策の確実な実行」については、不動産事業で、平成26年の開業20周年に向けて「恵比寿ガーデンプレ
イス」の非常用発電設備の増設を含めたバリューアッププランを推進しました。また、食品・飲料事業では、１月より統合新会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」がスタートしました。国際展開においては、東南アジア
における酒類・飲料事業の強化に取り組み、酒類事業では、ベトナムを橋頭堡に周辺国への展開を進め、飲料事業
では、生産能力増強を図るべくマレーシアの新工場建設に着手しました。
「新たな成長機会の創出」については、国際事業では、北米ビール市場において更なる成長の基盤を構築する
ため、需要増に対応すべく米国で製造委託を開始するとともに、生産拠点の再編を行いました。また、外食事業では、ビヤホールの国際展開に着手し、10月に「銀座ライオン」シンガポール１号店をオープンしました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
国内酒類事業でビール類の売上数量が前期を上回ったことや、国際事業で北米及びベトナムにて売上数量が引き続き伸長したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となりました。なお、国際事業で前期に連結子会社となった米国のＰＢチルド飲料メーカー「シルバー スプリングス シトラス社」の損益項目の連結開始が前期４月以降であったことに加え、食品・飲料事業で「ポッカ エース マレーシア社」の損益項目を１月より連結開始したこ
とも増収の要因となっています。
以上の結果、連結売上高は5,098億円（前期比173億円、４％増）となりました。
営業利益
国内酒類事業では、増収ならびに販売費の減少により増益となり、国際事業でも北米及びベトナムでの増収により増益となりました。不動産事業では、「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」の再開発に伴う賃料収入減少により減益となり、食品・飲料事業でも統合に伴う商品アイテムの絞り込み等の影響による国内食品飲料の減収や、統合に伴うコストの増加もあり減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は153億円（前期比９億円、６％増）となりました。
経常利益
連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は151億円（前期比14億円、11％増）となりました。
当期純利益
特別利益に、投資有価証券売却益を34億円計上したこともあり、連結当期純利益は94億円（前期比40億円、75％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前期に「国内酒類事業」で区分していました「サッポロ
流通システム社」及び「食品・飲料事業」で区分していました「ポッカロジスティクス社」を当期より「その他」の区分に変更しています。なお、「ポッカロジスティクス社」は、７月１日付にて「サッポロ流通システム社」との間で吸収合併を行い、消滅しました。
また、「食品・飲料事業」で区分していました「ポッカ フード シンガポール社」を「外食事業」の区分に変更

2

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

しています。なお、「ポッカ フード シンガポール社」は、４月１日付にて「サッポロライオン シンガポール社」へ商号変更しています。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
②

報告セグメント別の概況
売上高（百万円）
平成24年
12月期

平成25年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成24年
12月期

平成25年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業269,947

274,909

1.8

7,522

9,901

31.6

国際事業

36,121

48,215

33.5

△73

1,208

－

食品・飲料事業129,017130,671

1.3

364△1,483－

外食事業

26,621

26,827

0.8

538

415

△22.9

不動産事業

23,21722,767

△1.9

9,396

8,685

△7.6

【国内酒類事業】
当期のビール類総需要は、前期比99％に留まったものと推定されます。ジャンル別の売上数量では、ビールは微減、発泡酒も減少、新ジャンルは伸びが鈍化したものの、引き続き前期を上回ったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、ビール類において主力ブランドへ経営資源を投下するとともに、新たな価値提案を積極的に行い、サッポロファンの拡大に努めました。また、ノンアルコールビールテイスト飲料やＲＴＤ（※）に成長の足がかりを求め、さらにはワインや洋酒、焼酎の基盤を強化して、商品多層化によるブランド価値向上に取り組みました。
ビールでは、ヱビスブランドにおいて、ヱビスビール缶の好調に加え、２月に数量限定発売した「薫り華やぐ
ヱビス」に続き、５月には「ヱビス プレミアムブラック」を新発売、10月には「琥珀ヱビス」を限定発売し、同ブランドの売上数量は前期を上回りました。また、新ジャンルでは、２月の「麦とホップ」「麦とホップ＜黒＞」のリニューアル発売に続き、４月と９月に「麦とホップ＜赤＞」、11月に「麦とホップ＜贅沢初摘み＞」を数量限定発売し、お客様から多くの支持をいただきました。さらに、６月には世界初のプリン体0.00mgを実現した「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」を新発売し、お客様から大きな反響をいただき、販売計画を大幅に上回る売上数量を達成することができました。その結果、ビール類合計の売上数量は前期を上回り、市場シェアもアップしました。
ノンアルコールビールテイスト飲料では、２月に「サッポロ プレミアムアルコールフリー」「同ブラック」をリニューアル発売し、引き続きお客様からご好評をいただいています。
ＲＴＤでは、４月に数量限定発売し、ご好評をいただきました「ノーベル製菓社」とのコラボレーション商品「サッポロ男梅サワー」を９月に通年商品として発売し、販売計画を大きく上回る売上数量となりました。また、伸長を続けるボトルＲＴＤ市場において、「バカルディ モヒート」ボトルに続き、新商品を次々に発売し、世界販売量Ｎｏ．１ラム「バカルディ」の認知度アップとファンの拡大を図りました。
ワインでは、輸入ワインの重点商品「イエローテイル」において、９月に新商品「イエローテイル スウィー
ト・レッド・ルー」を発売するなど、ラインナップ強化を図りました。また、国産プレミアムワインブランド「グランポレール」シリーズ３アイテムが「Japan Wine Competition（国産ワインコンクール）２０１３」で金賞を受賞するなど、引き続きご好評をいただきました。その結果、ワイン全体の売上高は前期を上回りました。
洋酒では、「バカルディ クラシックカクテルズ モヒート」をはじめとする「バカルディ社」商品各種が、売上高の増加に寄与しました。
焼酎では、焼酎甲類乙類混和市場において、「芋焼酎 こくいも」と「麦焼酎 こいむぎ」が引き続きご好評をいただき、売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,749億円（前期比49億円、２％増）と増加したことに加え、販売費をはじめとしたコストコントロールにより、営業利益は99億円（前期比23億円、32％増）となりました。
※ＲＴＤ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料【国際事業】
北米においては、景気の不透明な状況が続き、ビール市場の総需要は２～３％減少したものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、国際事業は、強みとするプレミアムビール市場に対し引き続き積極的な販売活動を行い、カナ3サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

ダでは、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドの委託生産分及びカナダ国内販売分を除く)が前期比104％と、７年連続で前期を上回りました。米国では、「サッポロＵＳＡ社」の「サッポロ」ブランドの売上数
量が前期比105％となりました。また、平成24年１月に51％出資した「シルバー スプリングス シトラス社」
は、北米市場の飲料事業で売上数量を順調に伸ばしています。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けてフルマーケティングを続け、テト（旧正月）商戦期間を中心に前期比で大きく売上を伸ばしました。韓国では、平成24年１月に業務提携先である「メイル乳業社」のグルー
プ会社に15％出資し、同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けています。オセアニアでは、「クーパーズ社」とのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組みました。シンガポールでは、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。これらの取り組みに
より、アジアを中心とした北米以外のビールの売上数量は前期比143％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は、現地通貨建での既存事業の伸長のほか、「シルバー スプリングス シトラス社」の損益項目の連結開始が前期４月以降であったことに加え、円安の影響もあり、482億円（前期比120億円、33％増）となり、営業利益は12億円（前期比12億円増、前期は０億円の損失）となりました。
【食品・飲料事業】
国内飲料の総需要は、夏場の猛暑もあり、前期比103％で推移したものと推定されます。また、レモン食品（調味料）は前期比98％で、インスタントスープ（カップスープ含む）は前期比100％にて、推移したものと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、１月より統合会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の営業を開始し、主力ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内食品飲料は、国内飲料ブランドカテゴリーにおいては、缶コーヒー、お茶、水などの主力商品が、統合の過程で商品アイテムを絞り込んだことを主因として、前期を下回りました。一方、「がぶ飲み」シリーズは、３月より展開しているプロモーションを継続したことや、夏場に新たな炭酸フレーバーを発売したこともあり、好調に推移しました。「不二家」ブランドは、11月に「不二家 ネクタースパークリング」を発売したこともあり好調に推移しました。レモン・ナチュラルフードカテゴリーにおいては、「キレートレモン スパークリング410ml ＰＥ
Ｔ」をリニューアル発売し、ご好評をいただくとともに、基幹ブランド「ポッカレモン100」の販売数量は堅調に推移しました。海外ブランドカテゴリーにおいては、ドイツ産天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」が自販機への展開により順調に販路を拡大しました。スープ食品カテゴリーでは「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズのアイテム拡大によりブランド強化を図り、販売数量は好調に推移しました。業務用カテゴリーにおいては、基軸商品であるレモンやシロップが安定して推移したほか、スープ、デザートなども順調に伸張し、全体として前期を上回りました。
国内外食は、コンビニエンスストアやファストフードチェーンの低価格コーヒー販売等との競争が激化していますが、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」では、スピーディーなメニューの改廃、既存店のリニューアル等の施策により、売上高が好調に推移しました。当期は、14店舗の新規出店を行う一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗７店舗を閉鎖したことにより、当期末の店舗数は170店舗となりました。
海外飲料は、シンガポールにおける競争激化により収益面で影響を受けましたが、輸出売上は、中東市場が回復したことで好調に推移しました。また、１月より損益項目の連結を開始した「ポッカ エース マレーシア社」が順調に推移し、売上高に寄与しました。
海外外食は、香港における新規出店計画が延期となったことや、中国本土からの観光客の減少等による影響を受け、やや低調に推移しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は、国内食品飲料の減収があったものの、海外飲料で「ポッカ エース
マレーシア社」の損益項目を１月より連結開始したことによる純増もあり、1,306億円（前期比16億円、１％増）となりました。国内食品飲料の減収に加え、統合に伴うコストの増加により、営業損失は14億円（前期比18億円
減、前期は３億円の利益）となりました。
【外食事業】
国内外食業界は、景気回復への期待感から個人消費には改善の兆しが見られるものの、惣菜業や小売業との顧客獲得競争は激化しており、依然として厳しい環境にあります。
このような中で、外食事業は、差別化戦略による成長をテーマに、主要ブランドの強化を図るとともに、お客様
満足度の向上を目指し、主力メニューの見直しや看板料理の開発を推進しました。また、積極的な販促活動の実施と「いつもお客様に喜んでいただける店舗づくり」を進めました。
国内においては、「ヱビスバー」や小型の「銀座ライオン」など成長力のある業態を中心に13店舗の新規出店を行いましたが、収益構造改革の一環として、不採算店舗16店舗を閉鎖したことにより、当期末の店舗数は190店舗となりました。

4

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

海外においては、創業以来育んできた「ビヤホール文化」を世界へ発信すべく「銀座ライオン ビヤホール」をシンガポールに出店しました。シンガポールにおける「銀座ライオン」ブランドの浸透を図り、地域に愛される店
舗づくりを行います。また、菓子・ケーキ販売店の「リヴゴーシュ」をシンガポールに２店舗出店したことにより、海外店舗数は、13店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は268億円（前期比２億円、１％増）となり、営業利益は４億円（前期比１億円、23％減）となりました。
【不動産事業】
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は改善傾向が継続しましたが、賃料水準は依然として弱含みの状況が続きました。
このような中で、不動産賃貸事業において、中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」をはじめ首都圏を中心とする保有物件が、引き続き高稼働率を維持しました。
平成26年に開業20周年を迎える「恵比寿ガーデンプレイス」では、お客様に「豊かな時間」「豊かな空間」をこれまで以上に感じていただける「街」を目指し、ハードの面からバリューアップに取り組みました。商業機能の強化として、平成26年４月の大型高級レストランの出店に合わせて、地下２階共用フロアの大幅な改装に着手しました。また、オフィスワーカーの利便性向上のため、カフェテリア（職域食堂）をリニューアルするとともに、災害発生時のオフィステナントの事業活動維持のための非常用発電設備増設工事も、平成26年春完成を目指して順調に進捗しております。
不動産開発では、恵比寿地区の新たな拠点となる「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」の再開発を３月に着工し、平成26年秋の竣工を目指して順調に進捗しました。また、銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発については、関係者との協議を重ねる等、引き続き検討を進めております。
以上の結果、不動産事業の売上高は227億円（前期比４億円、２％減）、営業利益は「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」の再開発に伴う賃料収入減少の影響もあり86億円（前期比７億円、８％減）となりました。
(b）次期の業績見通し① 全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成26年12月期見通し

537,700

15,00013,6005,000

平成25年12月期

509,834

15,344

15,130

9,451

5.5

△2.2

△10.1

△47.1

増減率（％）

次期は、平成28年を目標年とした長期経営方針「サッポログループ新経営構想」に掲げた４つの成長戦略「高付加価値商品・サービスの創造」、「戦略的提携の実施」、「国際展開の推進」、「グループシナジーの拡大」をより加速させ、確実な成果の創出に取組みます。平成28年まで本年を含めあと３年となる中、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、持続的成長を実現することで平成28年目標の達成を目指します。次期については、平成
27年以降の増益を実現するための投資を行い、連結売上高の増収を目指します。次期の当社グループ連結業績の見通しは次のとおりです。
売上高
国内酒類事業においては、ビール類では、基軸ブランドの更なる価値向上にむけて、経営資源を集中し、３期連続の市場シェアのアップを目指すとともに、ビール類以外の伸長分野であるＲＴＤ、ワイン、焼酎、洋酒の拡大に積極的に取り組むことで一層の成長を目指します。
国際事業においては、北米市場において、「スリーマン」、「サッポロ」ブランドの更なる浸透を進めるとともに、進出したベトナムを中心とした東南アジアをはじめ、成長市場への積極展開により売上拡大を図ります。また、飲料事業でも「シルバー スプリングス シトラス社」の事業基盤を活用し、北米市場にて売上拡大を図ります。
食品・飲料事業においては、国内でコアブランドの確立、営業力の質（提案力・開拓力）及び量（活動量）の双方を強化するとともに、海外でマレーシア工場竣工による生産能力の増強によって売上拡大を図ります。
外食事業においては、既存店舗のブランド強化を進めることに加え、成長力の高い業態を中心に出店エリアを拡大し展開を進めるとともに、新業態の開発を進め売上拡大を図ります。また、シンガポールでは、ビヤホール文化を発信していく拠点として「銀座ライオン」のブランド浸透を図ります。
不動産事業においては、保有物件の入居率の維持や賃料水準の向上を目指すことに加え、「恵比寿ガーデンプレ

5サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

イス」のバリューアップや「(仮称)サッポロ恵比寿ビル」の再開発を着実に進めるとともに、銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の延床面積の増加を含めた再開発については、早期着手を目指します。
以上により、連結売上高は5,377億円（前期比278億円、６％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業においては、売上高は拡大するものの、円安による原料、資材コストの高騰に加え、ブランド強化のための積極投資を行うこともあり、減益となる見込みです。国際事業においては、北米では増益となる見込み
であるものの、本年も引き続きベトナム市場でのブランド強化を目指す市場構築費用が発生するため、国際事業全体では前期並みとなる見込みです。食品・飲料事業においては、売上高の拡大により増益となる見込みです。外食事業においては、売上高拡大に加え、引き続き収益力強化策を実行することで増益となる見込みです。不動産事業においては、「サッポロ銀座ビル」再開発に着手するため、賃料収入の減少要因が生じ減益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は150億円（前期比３億円、２％減）となる見通しです。
経常利益
支払利息の増加もあり、連結経常利益は136億円（前期比15億円、10％減）となる見通しです。
当期純利益「サッポロ銀座ビル」再開発に伴う特別損失の計上もあり、連結当期純利益は50億円（前期比44億円、47％減）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
②

報告セグメント別の見通し
売上高（百万円）
平成25年
12月期

平成26年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成25年
12月期

平成26年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業274,909284,300

3.4

9,901

9,000

△9.1

国際事業

48,21557,200

18.6

1,208

1,100

△9.0

食品・飲料事業130,671

140,000

7.1△1,483

100

－

外食事業

26,827

28,100

4.7

415

1,000

140.7

不動産事業

22,76722,300

△2.1

8,685

7,200

△17.1

【国内酒類事業】
国内酒類業界は、飲酒人口の減少や、嗜好・飲用シーンの多様化が進み、加えて消費税増税の影響も懸念されることから、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中で、国内酒類事業は、新たなビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ.１へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社ならではの価値のご提供を積み重ねることで、更なる成長を目指します。
ビール類については、基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、３年連続の販売数量前年実績越えを目指します。特に、「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」に経営資源を集中するとともに、「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」の飛躍的成長を狙います。また、「オンリーワン」の取り組みのひとつであるエリア戦略商品として、13年連続で販売実績を伸ばしている「サッポロクラシック」の更なる成長を実現します。
ＲＴＤについては、「オンリーワン」商品の提案を強化します。世界販売量Ｎｏ.1ラム「バカルディ」を使用
した「バカルディＲＴＤ」の拡大に加え、「サッポロ男梅サワー」についてもブランド認知を拡大させていきます。更に、食品・飲料事業とのコラボレーションＲＴＤ商品として、レモン本来の力を引き出した新感覚ＲＴＤ「キレートレモンサワー」を今春発売します。
ワインについては、国産ブドウ100％プレミアムワイン「グランポレール」の更なる拡大を図っていきます。また、家庭用では手軽なペットボトル容器での「ポレール サングリア リコ」の新発売、業務用では樽詰スパーク
リングワイン「ポールスター」の拡大を図ります。
焼酎については、家庭用では好調な混和焼酎と梅酒に注力します。「甲乙混和焼酎【芋】」売上Ｎｏ.１の「こくいも」は更なる成長を目指し、消費者キャンペーンなどの展開により、カバー率上昇を目指します。
洋酒については、世界販売量Ｎｏ.１ラム「バカルディ」を使用したカクテル「モヒート」を中心としたＲＴＳ（※）、ＲＴＤ商品の展開を起点として、業務用・家庭用の両面において「バカルディ」ブランド商品をフルライ

6サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

ンナップで訴求していきます。
事業全体では、利益面において為替相場により、原料・資材コストが影響を受けるものの、更なるブランド価値向上に向けた効果的かつ機動的な販売費の投下を行うとともに、その他のコスト削減にも引き続き取り組み、利益計画の達成を目指します。
※ＲＴＳ：Ready To Serveの略。ソーダなどで割るだけでカクテルがつくれるリキュール【国際事業】
北米においては、本格的な景気回復基調に転じるか否か不透明な状況が続いており、ビール市場の総需要は横ばい圏に留まるものと見込まれます。このような中で、国際事業は、引き続きプレミアムカテゴリーにおける強みを活かして同市場における地位を強固なものとします。
カナダ市場においては、「スリーマン社」が主力プレミアムブランドのブランド価値の維持・向上のためにマーケティング投資を継続し、伸長するバリューブランドを含めた合計で総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。
米国市場においては、「サッポロＵＳＡ社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、米国一般市場やアジア系市場への展開を一層強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。また、北米市
場での飲料事業については、「シルバー スプリングス シトラス社」の事業基盤を活用し売上拡大を図っていきます。
北米以外においては、東南アジアをはじめとする成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓も視野に入れながら国際事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。特に、ベトナム市場においては、早期の「サッポロ」ブランド構築に向けてフルマーケティングを継続していきます。韓国市場においては、15％出資している業務提携先の「メイル乳業社」グループ会社を活用して、同国内の家庭用及び業務用市場へのビール販売を加速していきます。オセアニア市場においては、「クーパーズ社」とのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組みます。また、シンガポール市場においては、本年も引き続きグループのシンガポー
ル子会社と協働し、同国内の家庭用市場への販路拡大を強化していきます。
【食品・飲料事業】
国内飲料業界は、引き続き原材料コストが上昇基調であることに加え、依然として低価格志向は根強く、また、４月より施行される消費税増税の影響や人口動態からも、総需要の伸びは厳しいものと予想されます。
このような中で、食品・飲料事業は、各バリューチェーンにおいて徹底したローコストオペレーションを図る
ことで最大限のコスト吸収を図っていきます。
マーケティングにおいては、“毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい「おいしい」を次々と生み出し続けます“というビジョンの下、顧客視点を徹底し、セグメントを特定した戦略を立案・実現していきます。
国内食品飲料は、国内飲料カテゴリーにおいては、基幹ブランド「Ｒｉｂｂｏｎ」「がぶ飲み」などへ集中的に、マーケティング投資と営業力投入を図っていきます。コーヒーについては地域性を見極めながらマーケティン
グ展開を図っていきます。また、国内酒類事業でのホップの研究を活かした協働開発商品「グリーンシャワー」を４月に新発売するなど、新規ブランドの投入も積極的に行います。海外ブランドカテゴリーにおいては、基幹ブランド「ゲロルシュタイナー」へ集中的に、マーケティング投資と営業力投入を図っていくとともに、輸入水「ヴィッテル」「コントレックス」の取り扱いを１月より新規に開始します。レモン・ナチュラルフードカテゴリーにおいては、「キレートレモン」を中心に市場における独自のポジションを確立します。「ポッカレモン100」はフル
リニューアルにより調味用レモンのリーダーとしてのポジションを確立します。また、常温保存可能なレモン調味料「ポッカレモンLemotte」を新たに投入し、家庭外利用へのシーンの拡大を図るとともに、焼酎用割材商品等を投入することにより、新規トライアルユーザーの獲得を図ります。「クランベリー」「プルーン」など健康系商材にも積極拡大を推進していきます。平成25年11月に名古屋工場「第三工場」が竣工したことにより、生産能力は最大で約70％アップし、独自の技術導入による一層の品質向上も図ります。スープ・食品カテゴリーにおいては、好調が続く「こんがりパン」「じっくりコトコト」のラインナップ強化と「韓湯美味」の育成、また冷製缶スープや朝食向けカップスープ、デザートなどの新規カテゴリーへも積極的に拡大を図っていきます。業務用カテゴリーにおいては、レモンやシロップ、茶、スープを重点商品とし、グループシナジーを生かしながら飛躍的拡大を図っていきます。
国内外食においては、「カフェ・ド・クリエ」におけるドミナント化による効果的な出店の促進と新マーケットへの展開を強化し、ブランド価値の向上と成長の加速を図っていきます。
海外飲料においては、主力のシンガポール市場での競争が更に激化することが想定されます。そのような中、シンガポールでの茶飲料のトップシェアを維持しながら新規カテゴリーでの成長を図っていきます。また、輸出先の中で主に東南アジアや中東エリアにおいて資源投入を図り、事業成長を目指します。同時に、本年半ばにマレーシ
アで飲料新工場が稼動することにより長年の課題であった生産能力の増強を図り、更なる成長への土台作りを行い

7

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信ます。
海外外食においては、香港にて「ポッカカフェ」を中心にとんかつ店の「とん吉」、ラーメン店の「ＭＩＫＩＣ
ＨＩ」など、複数業態の組み合わせにより成長を図ります。
【外食事業】
国内外食業界は、消費税増税による個人消費への影響や原材料価格の上昇など引き続き厳しい環境が継続していくものと想定されます。
このような中で、外食事業は、「お客様へ100％満足の提供」をキーワードに、いつもお客様から愛される店舗づくりを目指します。基本となるサービスの向上を図るとともに、商品の品質向上、安全安心な商品の提供を進め、ご来店いただけるお客様の満足度向上に向けた取り組みを進めます。
新規出店については、主力となる成長力の高い業態を中心に出店エリアの拡大を進めるとともに、新業態の開発を進め、新たな顧客層を獲得し成長を図ります。
一方で、不採算店舗の閉鎖など引き続き収益構造改革に向けた取り組みを実施します。
また、海外では、シンガポールにおいて「ビヤホール文化」を発信していく拠点として「銀座ライオン」ブランドの浸透を図ります。
【不動産事業】
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、新規オフィスビルの供給が低水準に留まる中、景気の持ち直し等の影響を受けて、空室率と賃料水準の改善傾向が強まると見込まれています。
このような中で、不動産事業は、賃貸において、引き続き保有物件の稼働率・賃料水準の維持・向上に取り組
むとともに、中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、街全体のブランド力強化と利便性及び価値向上を図っていきます。オフィス区画では、専有部の機能向上及び、共用部の利便性・快適性を向上させる投資や施策を展開していきます。商業区画では、魅力向上に向けたリニューアルプランの検討を推進し、関係者等との協議を推進していきます。また、本年迎える20周年を機会に、街の魅力を積極的に発信することで、集客力と認知度向上を目指していきます。
不動産開発では、「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」については、本年９月の竣工に向けて着実に建設工事を進めるとともに、早期の高稼働を達成すべくリーシングの強化を図っていきます。銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発は、延べ床面積の増加を含めた施設計画と、銀座のランドマークに相応しい外観プランを検討し、早期の再開発着手を目指します。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

8サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、のれんの償却による無形固定資産の減少等があった一方、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等によって、前連結会計年度末と比較して191億円増加し、6,167億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等があった一方、コマーシャル・ペーパーの減少等によって、前連結会計年度末と比較して13億円減少し、4,613億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加、当期純利益の計上等によって、前連結会計
年度末と比較して204億円増加し、1,553億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、有形及び無形固定資産の取得などの投資活動及び借入金の返済などの財務活動に使用した結果、前期末に比べ17億円（18％増）増加し、当期末には115億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、328億円（前期比32億円、11％増）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益165億円、減価償却費250億円等による増加要因と、売上債権の増加23億円、預り金の減少16億円、法人税等の支払い79億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、132億円（前期比462億円、78％減）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入44億円、有形固定資産の取得による支出122億円、無形固定資産の取得による支出15億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、191億円（前期は301億円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入322億円、社債の発行による収入199億円等があった一方、コマーシャル・ペーパーの純減少額220億円、長期借入金の返済による支出219億円、社債の償還による支出100億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期
自己資本比率（％）

23.4

25.3

22.4

22.1

24.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

39.3

29.1

20.7

18.3

28.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

18.4

7.8

11.8

10.2

8.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

3.5

7.6

6.2

8.4

11.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

9サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付け、安定した配当の維持を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行うことを基本的な方針としております。
当期につきましては上記の方針どおり安定配当の維持を実現するため、前期と同様１株当たり７円の配当を予定
しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、戦略投資及び財務基盤の強化を進めつつ、経営計画の着実な遂行により、引き続き年間７円の配当とする予定です。
当期及び次期の配当（１株当たり：円）
中間

期末

合計

平成25年12月期

0.00

7.00

7.00

平成26年12月期

0.00

7.00

7.00

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成25年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保有資産の価値の低下につながる可能性もあります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、平成25年12月期における連結売上高の54％を占めています。
この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。
アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしています。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係並びにその他の政治的・社会的要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら
原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客情報流出について10

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの侵
入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法等の問題で訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じない
ように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成25年12月31日現在2,478億円（連結ベース）、総資産の40％）。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で費用処理しております。
⑮固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯事業・資本提携について
当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直11

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

12

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社71社及び関連会社10社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりで
あります。

（注）１
２

当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。
「SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.」は、平成25年４月１日付にて旧社名「POKKA FOOD (SINGAPORE)
PTE. LTD.」より社名変更しております。
３ 「POKKA SALES & MARKETING PTE. LTD.」は、平成26年１月１日付にて新社名「POKKA INTERNATIONAL
PTE. LTD.」へ社名変更しております。
４ 上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。

13

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践していきます。
(2）目標とする経営指標「サッポログループ新経営構想」での目標点である平成28年（2016年）での経営目標は以下のとおりです。
・連結売上高・Ｄ／Ｅレシオ

6,000億円
１倍程度

・連結営業利益・ＲＯＥ

400億円（のれん償却前）
８％以上(3）中長期的な会社の経営戦略① 高付加価値商品・サービスの創造
それぞれの事業において、最も競争力がある分野に経営資源を集中し、資本効率の最大化を図るとともに、継続的な市場優位性を構築します。グループ共通価値を「お客様に共感いただける価値ある商品・サービスの提供」に置き、「高付加価値」を創造します。
② 戦略的提携の実施
事業の競争優位性をスピーディかつ大規模に構築していくために、グループ企業単独での事業運営にこだわらず、
当社グループが保有する強みの拡大や機能の補完、ノウハウの取得ができる有力なパートナーと戦略的提携を推進します。
③ 国際展開の推進
酒類のみならず飲料・食品の事業分野で、海外市場における事業展開を図ります。保有する技術力や業務提携などを活かし、海外市場でのブランド構築を目指した取り組みを進めます。
④ グループシナジーの拡大
グループ企業や組織の枠組みにとらわれない柔軟な連携・協働を進め、事業相互間での更なるシナジーを追求します。
(4）会社の対処すべき課題
新経営構想の目標年である2016年まで本年を含めあと３年となる中、新たな経営計画として「サッポログループ中期経営計画2014年－2016年」を策定しました。「食のメーカー」として、上記４つの経営戦略への取り組みを加速させ、確実な成果の創出に取組み、更に、一層のコスト削減とグループシナジーの創出、Ｍ＆Ａの実現により、新経営構想で掲げた2016年の目標の達成を目指します。
また、この３年間を、2017年以降を据えた取組みを開始する期間とも位置付け、創業150周年にあたる2026年に向けた次期長期経営構想の策定に着手するために、そのベースとなる考え方を以下の通り定めました。
○グループの目指す姿
サッポログループは、「新しいＮｏ．１」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、世界各地で、お客様の豊かな生活のためになくてはならない企業になります。
○企業行動の指針①イノベーションを追求し、お客様へ「価値あるＮｏ．１」を提供し、お客様のより豊かな生活に貢献します。
②お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの創造に努めます。
③環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます。
１）各事業での取組み
国内酒類事業
・「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ．１へ」を掲げ、サッポロならではのイノベーションを積み重ね、「感動創造企
業Ｎｏ．１」を目指します。
・2014年－2015年においてブランド強化等積極的に投資を行い、2016年における増益計画の達成を目指します。
国際事業
・北米及び東南アジアを中心に、「サッポロ」ブランドの浸透に取組みます。
・北米では、カナダ・米国で好調なビール及び飲料事業の更なる業績拡大を図ります。
・東南アジアでは、2012年の本格市場参入以来２年が経過したベトナムでのビール事業を計画通り進めて、営業利益の改善・黒字化に取組みます。

14

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

食品・飲料事業・国内食品飲料事業において、「ポッカサッポロならではのコアブランドの確立」「営業力の質（提案力・開拓力）
及び量（活動量）双方の強化」「コスト削減」によって早急に業績回復し、2015年以降の成長ステージを目指します。
・外食部門では、好調な「カフェ・ド・クリエ」の出店を加速します。
・海外飲料部門では、マレーシア工場竣工による生産能力増強をベースにシンガポール国内における茶系飲料トップシェアの維持・拡大を図りつつ、同国外の売上の成長を加速します。
外食事業
・真心あるサービスと安全・安心で美味しい商品の提供に努め、お客様に愛され、喜ばれる「日本一楽しい店づくり」に取組みます。
・国内では、基軸の「銀座ライオン」「ヱビスバー」ブランドを強化します。海外では、昨年秋にシンガポールに１号店を出店し好調である「銀座ライオン ビヤホール」業態の展開拡大を推進します。
不動産事業
・恵比寿・銀座・札幌での保有資産の魅力を高めて、グループのブランド強化に貢献します。
・２つの再開発（（仮称）サッポロ恵比寿ビル・サッポロ銀座ビル）と、恵比寿ガーデンプレイスの価値向上により、2015年－2016年での大幅増益の実現を目指します。
２）グループシナジー拡大に向けて・グループ本社（サッポロホールディングス社及び機能分担会社であるサッポログループマネジメント社）が起点となり、事業間の連携・協働を促進します。また、グループ本社は、マネジメント改革に取組み、事業の枠を超えた
全体最適の実現を図ります。
・グループ本社では、「食のメーカー」として成長を加速する為に、グループ内の研究開発機能統合を強化します。
またグループ内の人財交流による知識やスキル・ノウハウ共有化等により、イノベーションが次々と生まれる環境を作ることで、グループの新商品・サービスの開発力及び展開力を高めます。
・グループ横断で構造改革・コスト削減を推進し、コストシナジーの最大化に取組みます。
また、サッポログループでは、ＣＳＲ経営を「グループの持続的な発展を支える重要な戦略」の一つとして位置付
けています。サッポログループのＣＳＲ基本方針に基づき、「安全・安心な品質の提供」、「社会との共生」、「地球環境の保全」などに対する取り組みを推進します。そして、社内教育の継続などにより、ＣＳＲ・コンプライアン
スの意識・行動の定着を進めてまいります。

15

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

当連結会計年度(平成25年12月31日)※４ 9,755※４ 11,552※２ 83,581※２ 87,148

20,372
12,072
3,737
9,026
△287
138,258

20,832
13,552
4,172
10,306△228
147,336※３,※４ 384,995※３,※４ 390,326△205,155
179,839
210,465△170,803
39,661※３,※４ 115,413
19,255△9,469
9,785
4,425
19,987△16,050
3,936
353,061△212,741
177,585
218,275△176,691
41,583※３,※４ 115,056
18,242△8,921
9,320
5,668
19,515△15,847
3,667
352,882

37,541
7,444
44,98534,418
7,566
41,985※１,※４ 35,670※１,※４ 51,221

9,783
2,040
※１,※４ 15,222△1,386
61,330459,377※４ 597,636

9,544
931
※１,※４ 14,177△1,32674,548469,416※４ 616,752

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計17

当連結会計年度(平成25年12月31日)

32,98535,902※４ 55,270※４ 63,642

47,00010,0003,860
33,3973,830
1,860
12,35842,583
243,146

25,000－3,384
33,7003,837
2,090
10,82448,925
227,308

32,00052,000※４ 113,376※４ 107,185

7,346
13,002
7,385
32,914
13,518219,543
462,689

6,298
17,805
5,907
32,423
12,457
234,077
461,386

53,88646,30831,393△1,199130,389

53,88645,91137,409△1,311
135,896

5,122
9△3,725
1,406
3,151
134,946597,636

15,4674314
15,786
3,683
155,366
616,752

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
回収ギフト券損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

18

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

492,490509,834※１,※２ 313,117※１,※２ 329,605

179,373

180,229

32,83820,221
31,1471,225
3,499※２ 76,027
164,958
14,41433,067
21,211
31,4061,088
3,350※２ 74,760
164,884
15,344

263
734
180
535
570
980
3,264

245
797
99
849
－
1,226
3,218

3,448
541
3,990
13,689

2,704
728
3,432
15,130

※３ 83

※３ 61

21
104

3,491
3,553

※５ 2,087※５ 1,158※４ 11※４ 220※６ 188※６ 425582
64※７ 346
3,281
10,512
5,668
△317
5,350
5,161
△232
5,393

59
3
※７ 253
2,120
16,562
7,677
△534
7,143
9,419
△32
9,451

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

19

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

5,161

9,419

3,130
9
2,739
49
5,928
11,09010,3448
4,567－
14,92024,33911,248△158

23,832507

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金

46,310自己株式

28,741

株主資本合計

△1,197

127,741

当期変動額
剰余金の配当△2,740△2,740

当期純利益

5,393

5,393

自己株式の取得△2

自己株式の処分

△7

△7

5

2

連結及び持分法適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△2

2,652

△1

2,648

53,88646,30831,393△1,199130,389

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,993

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計少数株主持分

△6,432△4,447

1,482

△8

純資産合計
124,775

当期変動額
剰余金の配当△2,740

当期純利益

5,393

自己株式の取得△7

自己株式の処分

2

連結及び持分法適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,129

17

2,707

5,854

1,668

7,523

当期変動額合計

3,129

17

2,707

5,854

1,668

10,171

当期末残高

5,122

9

△3,725

1,406

3,151

134,94620

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金46,308

自己株式

31,393

株主資本合計

△1,199130,389

当期変動額
剰余金の配当△2,740△2,740

当期純利益

9,451

9,451

自己株式の取得△396

自己株式の処分
連結及び持分法適用範囲の変動△1,024△1,024

912

516

△695

△695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△396

6,015

△111

5,507

53,88645,91137,409△1,311

135,896

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

5,122

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計少数株主持分

△3,725

1,406

3,151

9

純資産合計
134,946

当期変動額
剰余金の配当△2,740

当期純利益

9,451

自己株式の取得△1,024

自己株式の処分516

連結及び持分法適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△695
10,344△4

4,040

14,380532

14,912

当期変動額合計

10,344△4

4,040

14,380532

20,419

当期末残高

15,4674314

15,786

3,683

155,36621

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

10,51225,805
188
3,879
△82
△132
△997
3,480
△83
2,099
43
582
△2,015△1,826△697
769△2,955△927△723
36,9201,045△3,515△4,832
29,61816,562
25,058425
3,985△1,474△114△1,043
2,751
△61
1,379
△3,48759△2,314
108
2,225
194
△1,6532,487△2,59442,493
1,055△2,772△7,91532,861△1,186
419
△87

△346
4,435
△264

※２ △1,611－－△51,133
178△2,736△25
93△3,395△59,485△286△12,243
171△1,525△232
440△3,417△13,268

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

(単位：百万円)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

23前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

6,475
27,878△31,488
9,960△10,000
34,000△2,737－△3,923△7
230,159
253
545
9,057

△9,362
32,249△21,964
19,920△10,000△22,000△2,737△16△4,217△1,024
6△19,147
607
1,053
9,725

122

740

※１ 9,725※１ 11,518

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
連結子会社の数 51社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
（新規設立による増加）
POKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.
㈱ＰＳビバレッジ（支配力基準による増加）㈱新星苑（合併消滅による減少）
サッポロ飲料㈱㈱ポッカコーポレーション㈱北海道ポッカコーポレーション
福岡サンポッカ㈱㈱ポッカロジスティクス（重要性の低下による減少）
ポッカマシン㈱㈱東海ベンダーサービス㈱ポッカオフィスブレイン
SUN POKKA CITRUS, INC.
POKKA AUSTRALIA PTY. LTD.
(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 3社
主要な持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
（重要性の低下による減少）㈱日本自販機システム
エムアンドビー㈱（連結子会社となったことによる減少）㈱新星苑(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SILVER SPRINGS CITRUS, INC.の事業年度の末日は９月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

24サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
原材料（大麦、麦芽、切下げの方法により算定）
びん、箱等）及び販売
用貯蔵品
販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ …………時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデ
ンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日
田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

25

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた
26百万円は、「その他」として組み替えております。

26

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
投資有価証券（株式）
投資その他の資産その他（出資金）

2,973百万円
215

当連結会計年度（平成25年12月31日）
2,952百万円
215※２

期末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年12月31日）

受取手形
※３

49百万円

16百万円

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
889百万円※４

当連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）
889百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券
投資その他の資産その他

108百万円
612
4,190
80

99百万円
612
6,563
80

計

4,991

7,355

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）(2）上記資産に対する債務

短期借入金
長期借入金

3,970百万円
15,8302,930百万円
16,900計

19,80019,830

なお、上記のほか、SAPPORO CANADA INC. の総資産（前連結会計年度37,823百万円、当連結会計年度43,873百万円）を、短期借入金（前連結会計年度696百万円、当連結会計年度1,377百万円）及び長期借入金（前連結会計
年度2,260百万円、当連結会計年度は無し）の担保に供しております。
また、POKKA SALES & MARKETING PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度27百万円）、建物及び構築物（前連結会計年度304百万円、当連結会計年度は無し）を、借入枠（前連結会計年度764百万円、当連結会計年度897百万円）の担保に供しております。なお、当該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計
年度８百万円、当連結会計年度17百万円）の残高があります。

27

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

５

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

従業員（住宅取得資金）
その他

666百万円
165

514百万円
148

計

831

662

（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

売上原価
※２

（自
至

744百万円

759百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至2,998百万円※３

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
2,683百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

63百万円
－
18
1

－百万円
10
49
1

計

83

61

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

－百万円
0
6
4

22百万円
－
42
155

計

11

220

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1,329百万円
496
261

計

2,087

28

（自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
501百万円
502
154
1,158

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

※６

減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
場所

用途

種類

減損損失（百万円）㈱サッポロライオン（東京都豊島区他10店）

営業用飲食店舗

建物他

125㈱ポッカクリエイト（東京都港区他７店）

営業用飲食店舗

建物他

40

サッポロファインフーズ㈱（群馬県太田市）

食品製造設備機械装置他

12サンポッカ㈱（岐阜県羽島郡他１件）

遊休不動産

土地

9

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び事務所オフィスについては各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、ビール製造設備及び食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
166百万円（建物及び構築物120百万円、機械装置及び運搬具27百万円、その他17百万円）であります。
食品製造設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、食品製造設備12百万円（建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他４百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.5％で割り引いて算定しております。

29

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年１月１日

場所

至

平成25年12月31日）
用途

種類

減損損失（百万円）

SLEEMAN BREWERIES LTD.
（カナダ ノバスコティア州）

ビール製造設備

機械装置他

227

㈱サッポロライオン（東京都中央区他３店）

営業用飲食店舗

建物他

126㈱ポッカクリエイト（静岡県浜松市他３店）

営業用飲食店舗

建物他

36

サッポロビール㈱（山梨県甲州市）

営業用飲食店舗建物

17

サッポロ不動産開発㈱（東京都渋谷区）

事務所オフィス

建物他

16

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（愛知県愛知郡他２件）

遊休不動産

土地

1

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び事務所オフィスについては各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、ビール製造設備及び食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
ビール製造設備については、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ビール製造設備227百万円（建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具220百万円、その他２百万円）
であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（179百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
179百万円（建物及び構築物159百万円、機械装置及び運搬具６百万円、その他13百万円）であります。
事務所オフィスについては、事務所移転に伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所オフィス16百万円（建物及び構築物16百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.4％～7.2％で割り引いて算定しております。
※７ 事業構造改善費用は、前連結会計年度においては、サッポロ飲料㈱と㈱ポッカコーポレーションの経営統合にかかる費用であり、当連結会計年度においては、SLEEMAN BREWERIES LTD.の製造体制の見直しに関わる費用及び食品・飲料事業の組織再編にかかる費用等であります。

30

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,400

27

10

2,418

2,400

27

10

2,418

自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,740

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成25年３月28日
普通株式2,753 利益剰余金
7.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日
定時株主総会（注）配当金の総額には基準日現在連結子会社が保有していた親会社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

31

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,418

3,229

1,842

3,805

2,418

3,229

1,842

3,805

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加3,229千株は、取締役会において決議しました自己株式の取得による3,000千株及び単元未満株式の買取請求による229千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,842千株は、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が㈱ポッカコーポレーションとの間で実施した吸収合併に際して、消滅会社の㈱ポッカコーポレーションの株主に対し割り当てられた1,828千株及び単元未満株式の売渡請求による14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成25年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,753

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成26年３月28日
普通株式2,731 利益剰余金
7.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日
定時株主総会32

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,755百万円△29

11,552百万円△33

現金及び現金同等物

9,725

11,518※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに沖縄ポッカ食品㈱及びSILVER SPRINGS CITRUS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,681百万円
固定資産
1,925
のれん
448
流動負債
△1,648
固定負債△155
少数株主持分
△1,358
株式の取得価額
1,893
支配獲得までの持分法評価額△7
段階取得による利益△21
追加取得した株式の取得価額
1,864
新規連結子会社の現金及び現金同
△253
等物の残高
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,611
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

33

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,945百万円（賃貸収益は営業
収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,087百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高173,297

209,924

期中増減額

36,627154

期末残高209,924

210,078335,672

337,771

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（41,663百万円）であり、主な減少額は減価償却（4,122 百万円）及び除却（873百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,098百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,907百万円）及び除却（34百万円）であります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

34

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サー
ビス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事
業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は、海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社の連結子会社であるサッポロ流通システム㈱と㈱ポッカロジスティクスは、グループ本社機能を担うサッポログループマネジメント㈱の傘下にあるサッポログループ物流㈱の下で、平成25年５月１日にグループの物流事業を再編しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「国内酒類事業」に区分しておりましたサッポロ流通システム㈱及び従来「食品・飲料事業」に区分しておりました㈱ポッカロジスティクスを「その他」の区分に変更しております。
また、連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、当連結会計年度より、従来「食品・飲料事
業」に区分しておりましたPOKKA FOOD (SINGAPORE) PTE. LTD.を「外食事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（注）１．「㈱ポッカロジスティクス」は、平成25年７月１日付にて「サッポロ流通システム㈱」との間で吸収合併を行い、消滅しました。
２．「POKKA FOOD (SINGAPORE) PTE. LTD.」は、平成25年４月１日付にて「SAPPORO LION (SINGAPORE)
PTE. LTD.」へ商号変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

35

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

269,947

36,121 129,017

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

外食

不動産

26,621

23,217 484,924

7,565

492,490－

492,490

2,574

5,281

19,61024,892 △24,892－

25,791 490,206

27,176517,383 △24,892

492,490

9,396

17,748△413

17,335△2,92014,414

10,721 215,189 581,538

9,527

591,066

6,569

597,636

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産2,360
272,308
7,522

34

312

－

36,155 129,329

26,621

△73

364

538

201,652

50,474 103,501

10,307

1,506

6,653

567

4,611

23,646

0

23,6472,157

25,805

2,772

1,441

7,632

808

42,20654,862

8

54,871

2,200

57,071

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

36

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

274,909

48,215 130,671

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

外食

不動産

26,82722,767 503,391

6,442

509,834－

509,834

2,667

5,594

19,54525,140 △25,140－

25,435 508,986

25,988534,975 △25,140

509,834

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

2,533

309

0

277,442

48,298 130,981

26,8279,901

1,208 △1,483

415

212,664

54,815 102,752

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産83

8,685

18,727231

18,959△3,614

15,344

11,991 215,874 598,096

7,466

605,563

11,189616,752

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,683

1,855

6,776

643

4,412

22,37185

22,4562,601

25,058

2,123

2,218

8,516

813

4,467

18,139156

18,296

1,169

19,465（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,74818,727「その他」の区分の利益又は損失（△）

△413

231

△3,035△3,309115△305

14,414

15,344

全社費用（注）セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

581,538

598,096

9,527

7,466

△22,458△9,259

全社資産（注）

29,02820,448連結財務諸表の資産合計

597,636

616,752「その他」の区分の資産
本社管理部門に対する債権等の相殺消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

37

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

アジア

34,657439,113

14,835

その他

合計

3,883

492,490（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

437,607

アジア

45,84321,927

その他

合計

4,457

509,834（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国分㈱

63,85838

関連するセグメント名
国内酒類、食品・飲料

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内酒類
減損損失

－

国際

食品・飲料

外食

不動産

50

125

－

－

計

175

その他
（注）

全社・消去

12

－

合計

188

（注）「その他」の金額は、その他の食品事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

17

国際

食品・飲料

外食

不動産

38

126

16

227

その他

全社・消去

－

－

合計

計

425

425

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

1,126

2,753

－

－

3,879

－

－

3,879

当期末残高

－ 11,893

25,647－－37,541－－37,541

当連結会計年度（自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

1,239

2,728

－

17

3,985

－

－

3,985

当期末残高

－ 11,098

23,320－－34,418－－34,418ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至 平成25年12月31日）

39

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 25 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額

336.60円

388.77円

１株当たり当期純利益金額

13.77円

24.20円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至連結損益計算書上の当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

5,393

9,451

－

－

5,393

9,451

391,560

390,568（重要な後発事象）［不動産再開発に伴う特別損失の計上］
当社は、平成26年２月12日開催の取締役会において、サッポロ不動産開発株式会社が所有するサッポロ銀座ビル（東京都中央区銀座５丁目８番１号他（住居表示））の再開発を決議しました。
これに伴い、既存建物の解体・除却損・営業関連費用等として合計2,600百万円を平成26年12月期にて特別損失に計上する見込みです。
１．再開発の概要
・規模（予定）地下２階地上12階建
延床面積 約7,082㎡（2,142坪）
複合商業ビル・用途（予定）＜スケジュール＞
・現建物解体2014年春開始（予定）・新建物着工2015年春（予定）・新建物竣工2016年上半期（予定）２．連結業績に与える影響
上記特別損失については、本日公表の平成26年12月期通期の連結業績見通しに織り込んでおります。

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役員の異動（平成２６年３月２８日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、社長・上條努）では、２月１２日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、サッポロホールディングス株式会社の役員は、３月２８日の定時株主総会及び同日の株主総会後の取締役会にて、同日付で正式に選任ならびに選定される予定です。
記
１．代表取締役の異動
代表取締役専務

田中

秀典

（現

常務取締役）

なお、上條努は代表取締役社長兼グループ CEO を継続予定です。
２．取締役の昇格
常務取締役

加藤

容一

（現

取締役）

３．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
渡

淳二

（現

サッポロビール株式会社

取締役執行役員兼新価値開発本部長）

溝上

俊男

（現

経理部長 兼 サッポログループマネジメント株式会社

岩田

義浩

（現

サッポロインターナショナル株式会社

取締役）

取締役兼経営戦略部長）（２）退任予定取締役
持田

佳行

（現

常務取締役）

森本

達二

（現

取締役）

堀

雅寿

（現

取締役）

なお、堀雅寿は弊社顧問に、森本達二はサッポロビール株式会社取締役に就任予定です。
４．グループ執行役員の新任・退任（１）新任グループ執行役員候補者
岩田

義浩

生駒

俊行

（現

サッポロ不動産開発株式会社

兼恵比寿事業本部長）（２）退任予定グループ執行役員
持田

佳行

41

取締役常務執行役員

５．事業会社、機能分担会社代表取締役の新任・退任（３月２７日付）（１）新任代表取締役候補者
サッポロインターナショナル株式会社代表取締役社長
サッポロ不動産開発株式会社代表取締役社長

生駒

岩田

義浩

俊行

サッポログループマネジメント株式会社代表取締役社長

加藤容一（２）退任予定代表取締役
持田

佳行

（現

サッポロインターナショナル株式会社代表取締役社長）

加藤

容一

（現

サッポロ不動産開発株式会社代表取締役社長）

平町

聡

（現

サッポログループマネジメント株式会社代表取締役社長）

なお、加藤容一は弊社グループ執行役員の兼任を、平町聡は弊社グループ執行役員をそれぞれ継続予定です。

以上

42