2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（第107期）自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日

昭 和 電 工 株 式 会 社(E00751)

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成28年３月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書とあわせて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第107期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

8【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………

9

１ 【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………

9

第２２ 【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………

11

３ 【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

14

５ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

16

６ 【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………

19【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………

20

第３

１ 【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

20

２ 【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

21

３ 【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

23【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

24

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

24

第４

２ 【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

28

３ 【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

29

４ 【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………

29

５ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………

30

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

35【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………

44

１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

45

第５２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

85【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………

99

第６
第７

【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………

100

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

100

２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

100【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

101

第二部
監査報告書

内部統制報告書確認書

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月30日【事業年度】

第107期（自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

市川至

平成27年12月31日）

秀夫

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

平井

謙司

平井

謙司

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(百万円)

854,158

739,811

848,071876,580

780,958

経常利益

(百万円)

40,01823,44823,488

22,10232,225

当期純利益

(百万円)

16,980

9,368

9,065

3,500

969

包括利益

(百万円)

17,44628,20934,866

17,957△10,734

純資産額

(百万円)

295,745

314,966

345,811

320,504

309,774

総資産額

(百万円)

941,303

933,162

985,771

1,011,083

941,314

１株当たり純資産額(円)

168.33182.24201.27210.16208.04

１株当たり当期純利益金額

(円)

11.35

6.26

6.06

2.38

0.68

(円)

11.20

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.8

29.2

30.6

29.7

31.6

自己資本利益率

(％)

6.9

3.6

3.2

1.2

0.3

株価収益率

(倍)

13.7

20.9

24.6

62.7

209.3

(百万円)

69,43753,31063,56565,99662,418(百万円)△38,672△40,209△46,738△47,225△43,923(百万円)△17,295△20,150△6,805△25,024△23,202

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

55,026

51,254

68,17566,51563,630

従業員数

11,542

9,890

10,234

10,577

10,561(2,001)(1,655)(1,654)(1,587)(1,352)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(名)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれていない。
第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

- 2 -2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(百万円)

614,466

502,070

577,725585,736

520,333

経常利益

(百万円)

17,736

13,642

17,213

19,88623,744

(百万円)

3,283

5,704

8,603

3,656

△1,089

資本金(百万円)

140,564

140,564

140,564

140,564

140,564

発行済株式総数(千株)

1,497,113

1,497,113

1,497,113

1,497,113

1,497,113

純資産額

(百万円)

244,615

250,633

258,093249,624

243,696

総資産額

(百万円)

839,471818,623

823,065

807,324

768,692

１株当たり純資産額(円)

163.45167.47172.46174.77170.62

１株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

(円)

2.19

3.81

5.75

2.48

△0.76

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.1

30.6

31.4

30.9

31.7

自己資本利益率

(％)

1.3

2.3

3.4

1.4

△0.4

株価収益率

(倍)

71.2

34.4

25.9

60.0

－

配当性向

(％)

137.0

78.7

52.2

120.9

－

4,169

3,952

3,918

3,809

3,690

(1,334)(1,286)(1,247)(1,153)(982)

当期純利益又は当期純損失
（△）

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれていない。
第103期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３

第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

- 3 -2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電
極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
平成23年より平成27年まで推進した連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」及び「ペガサス

フェーズ

Ⅱ」に基づき、「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を推進すると共に、特に、電子材料用高純度ガス等の「成長」事業につき、伸長するアジア市場において事業展開を加速させ、収益力の向上を図った。
また、平成28年より始動させた５ヵ年計画である新連結中期経営計画「Project 2020＋」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、収益性と安定性を高い水準で持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
明治41年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設

大正10年４月

立
高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）大正15年10月
昭和３年10月

日本沃度㈱設立
昭和肥料㈱設立

昭和６年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功

昭和８年11月

日本アルミナ工業所横浜工場（後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所）アルミナ製造開始

昭和９年１月
昭和９年３月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功
日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称

昭和12年11月
昭和14年６月

理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立

昭和24年５月
昭和41年２月

東京証券取引所等に上場
千鳥工場（現川崎事業所）開設

昭和44年４月
昭和52年３月

大分石油化学コンビナート営業運転開始
大分石油化学コンビナート増設完了

昭和63年７月

ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）

平成７年10月
平成13年３月

合成樹脂事業を日本ポリオレフィン㈱に営業譲渡
昭和アルミニウム㈱を合併

平成15年１月

三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プ
ライベイト・リミテッド）

平成15年７月
平成16年７月

東京証券取引所に上場を一本化
台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭平成21年７月

和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化
富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）平成21年12月
平成22年７月

昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）昭和高分子㈱を合併- 4 -2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社150社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ

ント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
日本ポリエチレン㈱サンアロマー㈱その他9社（計11社）（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱ユニオン昭和㈱上海昭和高分子有限公司
その他46社（計49社）（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱その他8社（計11社）（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
その他9社（計11社）（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー
ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．
その他10社（計13社）（6）その他
当セグメントにおいては、リチウムイオン電池材料、建材等の製造・販売、卸売等を行っている。
［主な関係会社］
昭光通商㈱昭和電工パッケージング㈱昭和電工建材㈱その他52社（計55社）- 5 -2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）- 6 -2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容(連結子会社)
昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司
昭和電工ＨＤシンガポール・
プライベイト・リミテッド

112,900
シンガポール

千シンガ
ポールドル

新竹市

四川昭鋼炭素有限公司

1,500

上海市

台湾

インコーポレーテッド

アイス、産業ガス、ガス

100.0

関連機器等の製造販売

中国

昭和電工ＨＤトレース・

昭和電工カーボン・

2,079

幸区

コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱液化炭酸ガス、ドライ

川崎市

4,641
百万ＮＴドル

山形県

450

東根市
アメリカ
サウス
カロライナ州

50,000
千米ドル

中国

580

四川省

百万人民元

合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売
ハードディスクの製造販売
ハードディスクの製造販売
ハードディスクの製造
販売

98.4

100.0

当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。
当社は、同社に原材料を販売している。
当社は、同社に技術の供与を行ってい
る。

99.4
100.0

─
当社は、同社に技術の供与を行っている。
当社は、同社に炭素製品を販売してい黒鉛電極の製造販売

100.0

る。
役員の兼任

1名

当社は、同社に炭素製品を販売してい黒鉛電極の製造販売

67.0

る。また、同社から炭素製品を購入している。
当社は、同社にアルミニウム地金等を販

昭和アルミニウム缶㈱

東京都

2,160

品川区

飲料用アルミニウム缶の
製造

100.0

売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。
役員の兼任

ハナキャン・ジョイント・

ベトナム

ストック・カンパニー

バクニン省

ショウティック・マレーシア

マレーシア

ＳＤＮ．ＢＨＤ．

ジョホール州

383,987
百万ベトナムドン

神奈川県パッケージング㈱伊勢原市

昭和電工建材㈱アルミニウム連続鋳造
棒、切断材の製造販売

8,022

1,700

44.0

販売及び不動産業(0.01)

250

─
当社並びに一部の子会社及び関連会社
は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。
当社及び一部の子会社は、同社にアルミ

100.0

製造販売

神奈川区

名称

各種化学品、軽金属等の分野向け包装材料等の

─

100.0

食品、エレクトロニクス

横浜市

その他35社(90.0)

61,500

港区

昭和電工

91.8

製造販売

千リンギット

東京都

昭光通商㈱

飲料用アルミニウム缶の1名

ニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。

建築・土木資材の製造販
売

100.0

当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。

─

─

─

─

─

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

主な関係内容(持分法適用関連会社)
日本ポリエチレン㈱サンアロマー㈱ユニオン昭和㈱
その他９社

（注）１
２
３
４
５
６

東京都

7,500

千代田区
東京都

6,200

品川区
東京都

250

港区
─

合成樹脂の製造販売

42.0(42.0)

当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。

ポリプロピレンの製造

50.0

販売

(50.0) いる。

合成結晶ゼオライトの
製造販売

─

─

50.0
─

当社は、同社にプロピレン等を販売して当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。
─「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
昭光通商㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーションは特定子会社である。
- 7 -2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

石油化学

474 (

56 )

化学品

1,837 (

196 )エレクトロニクス

3,463 (

173 )無機

1,229 (

255 )

アルミニウム2,020 (

474 )

その他

1,538 (

198 )

合計
（注）

10,561 (1,352 )１

従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。

２
３

臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（
全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。

）外数で記載している。

(2）提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数（名）3,690

平均年齢（歳）( 982 )

平均勤続年数（年）40.2セグメントの名称

平均年間給与（円）17.2

6,954,067

従業員数（名）石油化学

422 ( 52 )

化学品

1,220 ( 183 )エレクトロニクス

254 ( 156 )無機

304 ( 136 )

アルミニウム674 ( 336 )

その他

816 ( 119 )合計（注）

3,690 ( 982 )１

従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。

２
３

臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４

全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。

）外数で記載している。

(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（平成27年12月31日現在組合員数2,868
名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。

- 8 -2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績① 業績全般当連結会計年度のわが国経済は、輸出・生産面に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続いた。企業収益は円安基調に加え原油価格低下の効果もあり高水準で推移し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移した。
海外経済は、米国は緩やかな回復が続いた。欧州はギリシャ情勢の混迷など不安定要因を抱えるものの、ドイ
ツ・英国では回復がみられた。一方、中国は景気減速が鮮明となり、アジア新興国は中国の景気減速の影響もあり弱さがみられた。また、資源国は原油等資源価格の低下を受け景気は減速した。
石油化学業界においては、国内生産は堅調な需要を背景に高稼働が続いた。オレフィン等製品価格は、原油価格下落の影響を大きく受けた。
電子部品・材料業界は、ＰＣの生産は軟調に推移したものの、スマートフォン向けメモリーなど半導体は国内外で高水準な生産が続いた。
このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「ペガサスフェーズⅡ」において「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を推進すると共に、アルミ缶、高純度アルミ箔、電子材料用高純度ガス、機能性化学品を「成長」事業と位置づけ、伸長する
アジア市場において事業展開を加速させ、収益力の向上を図ってきた。平成27年においては、これら「成長」４
事業につきそれぞれ海外生産拠点の拡充・強化を図った。
また、12月には新連結中期経営計画「Project 2020＋」を発表し、平成28年より始動させた。新連結中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、化学品、アルミニウムの２セグメントは増収となったものの、石油化学などの４セグメントは減収となり、総じて7,809億58百万円（前連結会計年度比10.9%減）となった。
営業利益については、石油化学セグメントは前連結会計年度の定期修理の影響がなくなったことに加え年央に製品市況が改善したため大幅増益となり、化学品セグメントは情報電子化学品事業が、好調な半導体生産を受け増益となり、その他セグメントも増益となった。一方、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減や第２四半期連結会計期間のレアアースの棚卸資産の簿価切下げにより減益となり、無機、アルミニウムの２セグメントも減益となった。この結果、営業利益は総じて増益となり336億72百万円（同61.0%増）となった。
経常利益は322億25百万円（同45.8%増）となったが、当期純利益は昭光通商㈱の中国事業に係る貸倒引当金繰
入額の計上、四川昭鋼炭素有限公司等における固定資産の減損損失の計上等による特別損失の増加に加え、税金費用の増加もあり、9億69百万円（同72.3%減）となった。
②

セグメントの業績（石油化学）
当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、４年に一度の定期修理を実施した前連結会計年度に比べ増加した。
オレフィン事業は、これを受けエチレン、プロピレン等主要製品の出荷量は増加したものの原料ナフサ価格下
落に伴い製品価格が低下し、売上高は減少した。有機化学品事業は、酢酸エチルは販売数量増により増収となったが酢酸ビニルは市況が低下し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,312億88百万円（前連結会計年度比17.8%減）となったが、営業利益は主にオレフィン製品市況の改善により105億43百万円（同154億73百万円増益）となった。
（化学品）
当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前連結会計年度に比べ減少したものの、電子材料用高純度ガスの生産は増加した。
基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け出荷増により増収となったが、液化アンモニアは販売数量が減少し、アクリロニトリルは市況低下により、それぞれ減収となった。情報電子化学品事業は、東アジア全般の半導体の好調な生産を受け電子材料用高純度ガスの出荷が大幅に増加し増収となった。機能性化学品事業は、国
内出荷は数量減となったが、上海昭和高分子有限公司を当連結会計年度より連結子会社としたため増収となった。産業ガス事業は前連結会計年度並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は1,422億92百万円（前連結会計年度比2.3%増）となり、営業利益は107億7百万円（同96.1%増）となった。
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当セグメントでは、ハードディスクの生産は、基幹ソフトウェアサポート切れに伴うＰＣの買い替え需要により高水準であった前連結会計年度に比べ減少した。
ハードディスク事業はこれにより販売数量が減少し減収となった。レアアース磁石合金は、平成27年５月の中国輸出税撤廃の影響による市況低下を受け減収となり、化合物半導体も減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,314億92百万円(前連結会計年度比5.1%減)となり、営業利益は、174億72百万円（同32.2%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極の生産は前連結会計年度に比べ減少した。
黒鉛電極事業は、米国の鉄鋼業界では油井管需要減と輸入品の影響を受け厳しい状況で推移し、アジア地区では中国製鋼材輸出の影響を受け軟調な需給関係が続いたため、出荷が減少し減収となった。セラミックス事業は小幅減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は634億76百万円（前連結会計年度比6.0%減）となり、営業損益は12億49百万円の損失（同9億49百万円減益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、国内は減少したが、増強を完了した昭和電
工鋁業（南通）有限公司の中国での生産は増加した。
アルミ圧延品事業はこれにより中国での販売が増加し小幅増収となった。アルミ機能部材事業は自動車・輸送機器関連向け出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業はコーヒー向けの出荷増に加え、平成26年６月に連結子会社としたハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーが当連結会計年度は通期で連結寄与したことにより増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,007億56百万円（前連結会計年度比2.9%増）となったが、営業利益は25
億63百万円（同14.5%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、リチウムイオン電池材料は、スマートフォン向けの出荷増に加え車載向けの出荷が本格化したため増収となった。昭光通商㈱は中国鉄鋼関連事業が大幅な減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,524億59百万円（前連結会計年度比21.8%減）となったが、営業利益はリ
チウムイオン電池材料の出荷増により14億93百万円（同21億71百万円増益）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は増加したものの、仕入債務の減少等により、前連結会計年度に比べ35億78百万円の収入減少となり、624億18百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等により、前連結会計年度に比べ33億2百万円の支出減少となり、439億23百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億76百万円の収入減少となり、184億95
百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は減少したものの、前連結会計年度に優先出資証券の買入や自己株式の取得を行っていたこと等により、前連結会計年度に比べ、18億22百万円の支出減少となり、232億2百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ28億84百万円減少し、636億30百万円となった。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

その他

1,037

△11.4

72

10.8

（注）

上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

石油化学

231,288

△17.8

化学品

142,292

2.3

エレクトロニクス

131,492△5.1

無機

63,476△6.0

アルミニウム100,756

2.9

その他

152,459

△21.8

調整額

△40,805―

780,958

△10.9

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。
上記金額には、消費税等は含まれていない。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がな
いため、記載を省略している。

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３【対処すべき課題】(1) 当社グループの対処すべき課題
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューショ
ンをお客様に提供し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年12月、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/about/governance/governance_policy151225.pdf
世界経済は大きな市場構造の変化の潮流の中にある。当社グループは平成28年に始動させた連結中期経営計画「Project 2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開していく。成長するアジア・ＡＳＥＡＮ市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長
機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指していく。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。
「当社は、当社の株主は市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、特定の者による当社株式の大規模買付行為に関する提案がなされた場合においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要となる十分な情報提供がなされ、かつ熟慮に必要となる十分な時間が与えられたうえでの、当社株式を保有する株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資することにならないものもあります。
当社は、特定の者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものであるか否かについて、株主の皆様が、当該買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えております。一方で、上記の例に該当するような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。」②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、グループ経営理念「私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。」のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。
当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉であり、当社グループは、個性的で競争優位性を持つ技術や製品を開発・提供することにより企業価値を高め、「個性派化学」として市場から高い評価をいただいている。また、製品・サービ
スの提供、環境への取り組みや地域活動等を通じて株主の皆様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様にご信頼いただくことにより良好な関係を築き上げ、その維持、発展に努めており、これらは、「社会貢献企業」の実現を目指すうえで損なうことのできない貴重な財産と考えている。
当社グループは、平成28年からスタートした５ヵ年の連結中期経営計画「Project 2020＋」において、当社が有する多様な事業群の収益基盤強靭化と個性派事業の拡大を進め、激化する国際競争下において市場を絶えずリードする企業グループを目指している。
当社グループは、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築きあげていくことが、企業価値の持続的向上と中長期的な企業価値の創出の実現に必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、経営の公正性・透明性の向上、監督・監視機能の一層の強化、迅速な意思決定と業務執行の実効性の確保に取り組んでいる。また、コンプライアンスとリスク管理の強化、レスポンシブル・ケアの徹底、- 12 -

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情報開示の充実に取り組むと共に、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様と適切に協働して事業活動を行うことにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めていく。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成26年２月13日開催の取締役会及び平成26年３月27日開催の第105回定時株主総会の各決議に基づき、当社株券等の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）を更新した。（以下、更新後の対応方針を「本対応方針」という。）
１）本対応方針の概要（a）本対応方針の発動に係る手続の設定
本対応方針は、当社株券等について、20％以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえ
で、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。
（b）対抗措置の内容
上記(a)記載の対抗措置として、当社は、上記(a)記載の買付者による行使は認められないとの条項及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに当該新株予約権を取得する旨の条項等が付された新株予約権を、当社株式１株に対し１個の割合でその時点の全ての株主に対して割り当てる手法による新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置を行う。
２）本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、平成25年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成28年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、当該定時株主総会の終結時に買収提案を行っている者等が現に存在している場合にはその限りで有効期間が延長される。
３）本対応方針の廃止及び変更
本対応方針の導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応
方針はその時点で廃止される。本対応方針は株主の意向に沿ってこれを廃止させることが可能である。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
上記②の各取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものである。また、上記③の本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うと共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない。
１）経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。
２）株主意思を反映する内容となっており、また、当社定款上取締役の任期は１年であり、本対応方針の有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の意向を示すことが可能である。
３）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
４）当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、社外監査役及び弁護士、公認会計士、社外の経営者等の社外有識者によって構成される独立委員会への諮問を経ることとなっている。
５）合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができない。
６）独立委員会は、必要と判断する場合に、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができ、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めている。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（平成28年３月30日）現在において判断したものであり、当社グルー
プに関する全てのリスクを網羅しているものではない。
(1)

個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。
①石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グ
ループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。
③ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＩＴ機器や家電製品に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべく
グローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
④海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性がある。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性がある。
⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3)

特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、石油コンビナート等災害防止法、消防法、高圧ガス保安法等保安安全に係るもの、環境基本法、大気汚染防止法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。
万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

(4)

重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性がある。

(5) その他①研究開発について
当社グループは、研究開発基本方針である「多様な個性派技術を鍛えてつなぎ、新たな価値を創造」のもと、現業強化と周辺分野拡大に向けた研究と事業開発に研究資源を集中する一方で、オープンイノベーションやＭ＆Ａ等を活用した次世代事業の創出に取り組んでいる。無機、有機、アルミに跨る多様な中核技術の強化とシナジーを発揮することにより当社グループならではの個性派製品・技術の創出と、個性派事業の獲得を図るべく、研究開発に注力している。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②知的財産について
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場
合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任について
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳ
Ｏ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
④事故・災害について
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故ある
いは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライ
ヤーの事故・自然災害等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤環境に対する影響について
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(1）技術提携の状況(a）技術供与関係（昭和電工株式会社）
契約締結先（サウジアラビア）
ナマケミカルズ社

契約発効年月内容

摘要

平成23年１月

アリルアルコールの製造技術

契約発効年月内容

摘要

ポリエチレンの製造技術（対価）
頭金のほか、製品生産高につき一定料率のロイ
ヤルティーを支払う。
（有効期間）
平成２年３月20日から25年間（対価）
一定金額を分割払いで受け取る。
（有効期間）
平成23年１月31日から12年間(b）技術導入関係（昭和電工株式会社）
契約締結先（アメリカ）
ユニオン・カーバイド・コ
ーポレーション

平成２年３月(注) 平成27年３月20日をもって契約期間満了により終了した。

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６【研究開発活動】
当社グループは、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」及び新連結中期経営計画「Project 2020＋」に基づき、エネルギー・環境と情報・電子の２つの事業ドメインに研究開発資源を重点的に投入し、無機と有機の融合戦略と国内外のマーケティングを重視した研究開発を推進している。
特に、電池材料や高機能光学フィルム、ＳｉＣ（炭化ケイ素）エピタキシャルウェハーなど当社の将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現に注力している。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、202億89百万円である。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（石油化学）
石油化学分野では、コア技術である触媒開発、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子材料、自動車、印刷イ
ンク、塗料などの市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。
まず、世界的な需要成長に対する増産余力の制約から将来的に需給のひっ迫が予想されるブタジエンに対し、当社固有の触媒技術・事業基盤を活用して、ブタジエンの目的生産プロセスの開発を進めている。プロセス検証を目的とした中規模実験設備を長時間連続稼働させ、量産化に向けた技術開発を加速している。
また、アセチル及びアリルアルコール製品群では、競争力のある独自の製造プロセスをより強化するため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めた。平成26年６月、独自の新規触媒を用い大分に新設した酢酸エチルプラントは、稼働開始以来、高稼働を継続しており、更なる競争力強化を達成すべく、触媒性能の向上を追求している。
アリルアルコール製品群のうち、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしているが、更に新規用途の展開を積極的に進めている。また耐熱透明フィルム「ショウレイアル®」は、モバイルディスプレイ
材料などの分野に向けて精力的に市場開拓を進めており、ガラスに匹敵する光学特性と手触り感が評価され、国内外で採用が進んでいる。
当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、11億59百万円であった。
（化学品）
化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、ソルダーレジスト、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧品原料などの研究開発を推進している。
液晶ディスプレイの高機能化に貢献する光機能材料では、光重合開始剤や光硬化性樹脂添加剤としての多官能チオールの市場開拓に取り組んだ。多官能チオールは産業用樹脂組成物への添加剤として、継続して多用途への展開を進めている。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種レジスト製品は、市場で高い評価を受けているが、更に、お客様との情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズＡＯＩ®」において、一般工業分野
向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ®」を開発し、平成27年12月より販売を開始した。
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス®カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できる
カラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。40年間の日米欧で培った営業ノウハウに基づ
き、市場ニーズに適した情報（分析ノウハウ・技術サービス）を的確、迅速に提供している。平成27年８月に親水性化合物分析用ＨＩＬＩＣモードカラムを新たに上市した。高機能ゲルの開発においては、オーストリアの開発製造会
社との連携により得られた技術シナジーを核に研究体制を強化し、近年急進するバイオ医薬品精製事業分野への販売拡大に取り組んでいる。
有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料では、高機能ビタミンＣ誘導体「アプレシエ®」に続き、カルニチン誘導体「Ｈｉ-カルニチン」、ヒドロキシクエン酸
誘導体「ＨＣＡＰ®」など、複数の化合物において市場投入に向けて進展が見られた。その他、リチウムイオン電池
向けの部材開発では、負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール®ＬＢシリーズ」の販売が拡大中で、更に高性能化を目指し研究開発を継続している。当製品は、低抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性を持ち、リチウムイオン電池の長寿命化、高容量化への寄与が期待される。
また、半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、23億23百万円であった。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。
記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っている。3.5インチサイズにおいて、世界最大容量となる10テラバイトのヘリウム充填型ハードディスクドライブに当社製品が採用された（平成27年12月現在）。

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発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。４元系赤色ＬＥ
Ｄでは、植物育成に最適な660ナノメートルの波長光の発光層を独自技術で開発し、植物工場及び様々な栽培モデル
施設の光源として採用されている。
希土類磁石合金では、平成25年度に発表した希少金属の１つであるＤｙ（ジスプロシウム）を使用せずに従来品と同様の性能を持つネオジム磁石用合金を製造する技術をベースに、より高濃度のＤｙ添加が必要な用途においてもＤ
ｙフリーを達成すべく、更なる技術開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、51億47百万円であった。
（無機）
無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。
当社が得意とするナノ粒子技術などを基盤として、平成19年から平成24年に参加した国家プロジェクトにおいて、室内の可視光でも優れた抗菌・抗ウィルス性を示す光触媒材料を開発し、最終製品（住宅・公共施設・植物工場等）
への用途開発を進めている。既に屋内用膜材料、カーテンなどに採用されている高機能光触媒「ルミレッシュ ®」が、新たに平成27年11月に高機能繊維に採用された。
当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、2億70百万円であった。
（アルミニウム）
アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、当社が開発した気体加圧式ホットトップ連続鋳造法及び気体加圧式水平完全連続鋳造法を基軸とし、鍛造技術と合わせて、アルミ加工製品の開発を進めている。今後、自動車市場のアジアでの需要増加が見込まれることにより、更に機能性を高めたアルミニウム鋳造棒及び鍛造品の開発を進めている。
基盤技術面では、押出、鍛造及び引抜の金型技術、並びに加工、接合の各プロセス技術、各種製品に適した合金の開発、塑性加工及び熱伝導のシミュレーション技術を深化させている。
当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、17億39百万円であった。
（その他）
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必
要な、容量、出力、寿命、低抵抗性を満たす、黒鉛負極材「ＳＣＭＧ®」、高容量Ｓｉ黒鉛複合負極材、カーボンナ
ノファイバー「ＶＧＣＦ®」、カーボンコートアルミ箔「ＳＤＸ®」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。
省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、設備増設と生産技術向上による生産能力の拡大と共に、低欠陥化などの高品質化を継続している。特に４インチ品と６インチ品において、欠陥を大幅に低減した新グレード品「ハイグレードエピ」を開発し市場展開している。
当社独自技術である高輝度ＬＥＤ照明等の植物工場向け製品については、(大)山口大学と共同で開発した高速栽培技術「ＳＨＩＧＹＯ®法」と併せて、市場開拓に取り組んでいる。特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」制度を活用して取得した特許権を軸に、技術アピールしながら多様な植物の栽培ができる栽培手法の開発を進めている。
プリンテッドエレクトロニクスについては、マイクロ波化学㈱と共同で透明導電パターン用の銀ナノワイヤ合成の量産技術を開発し、顧客開拓を進めている。また薄膜印刷に対応したスクリーン印刷用銀インクの開発も進めている。
燃料電池触媒については、従来品と比較して低Ｐｔ（白金）量で高活性を示す触媒の研究開発を進めている。
ナノカーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製造及び販売を促進していく。技術開発においてはフラーレンの生産性向上に取り組むと共に、アプリケーション
拡大に重要な分散技術開発にも注力し、フラーレンの有する電子受容性に優れた半導体特性を活かした有機薄膜太陽電池の負極材やその他有機エレクトロニクス分野におけるデバイス向け有望素材として開発を進めている。
研究開発は、特定分野の技術者を事業開発センターに集約し、研究所（応用化学品研究所、先端技術開発研究所）、共通支援センター（分析物性センター、安全性試験センター）、及び事業化プロジェクトの体制で推進してきた。応用化学品研究所は、事業部や事業所と連携し、現行事業や製品の付加価値を高める開発、その周辺の成長分野を開拓する開発、及び製品に関する高度な技術サポートによる事業強化を行い、先端技術開発研究所は、当社グループが保有する広範な材料・技術の中でも、将来にわたって強みを発揮できるコア材料・コア技術を軸とした次世代事
業テーマの創出を推進した。平成28年からは、新連結中期経営計画「Project 2020＋」に基づいた組織改定を行い、一層の研究成果顕現を目指した体制とする。
当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、96億53百万円であった。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に原燃料価格の低下を受け営業債権、棚卸資産が減少し、前連結会計年度末比
697億69百万円減少の9,413億14百万円となった。
有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は前連結会計年度末比142億89百万円減少し、3,688億35百万円となった。負債合計は、有利子負債の減少に加え営業債務の減少等もあり、590億40百万円減少し6,315億39百万円となった。
純資産は、当期純利益の計上等はあったが、昭光通商㈱の特別損失計上に伴う少数株主持分の減少等により前連
結会計年度末比107億30百万円減少の3,097億74百万円となった。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、化学品、アルミニウムの２セグメントは増収となったものの、石油化学などの４セグメントは減収となり、前連結会計年度に比べ956億22百万円減少し7,809億58百万円となった。
売上原価は、売上の減少に伴い前連結会計年度に比べ1,088億39百万円減少し6,590億10百万円となった。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億60百万円と小幅に増加し882億76百万円となった。
営業利益は、エレクトロニクス、無機、アルミニウムの３セグメントは減益となったが、石油化学セグメントは前連結会計年度の定期修理の影響がなくなったことに加え年央に製品市況が改善したため大幅増益となり、化学品、その他、の２セグメントも増益となったことから、前連結会計年度に比べ127億57百万円増加し336億72百万円となった。
経常利益は、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ101億23百万円増加し322億25百万円となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ49億1百万円増加し83億91百万円となった。
特別損失は、昭光通商㈱の中国事業に係る貸倒引当金繰入額の計上や四川昭鋼炭素有限公司等における固定資産の減損損失の計上等により前連結会計年度に比べ187億49百万円増加し343億77百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は62億39百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ25億31百万円
減少し9億69百万円となった。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は増加したものの、仕入債務の減少等により、前連結会計年度に比べ35億78百万円の収入減少となり、624億18百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得があった
こと等により、前連結会計年度に比べ33億2百万円の支出減少となり、439億23百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億76百万円の収入減少となり、184億95百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債は減少したものの、前連結会計年度に優先出資証券の買入や自己株式の取得を行っていたこと等により、前連結会計年度に比べ、18億22百万円の支出減少となり、232億2百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ28
億84百万円減少し、636億30百万円となった。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額440億59百万円の設備投資を実施した。
（石油化学）
当セグメントにおける設備投資額は、19億69百万円であった。
（化学品）
当社において、使用済みプラスチックのガス化設備の増強を完了した。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は、103億45百万円であった。
（エレクトロニクス）
当セグメントにおける設備投資額は、111億30百万円であった。
（無機）
連結子会社において、黒鉛電極の生産能力の増強を行った。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は、102億18百万円であった。
（アルミニウム）連結子会社において、ベトナムでのアルミニウム缶一貫生産体制の構築を完了した。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は、61億35百万円であった。
（その他）
当社において、欠陥密度を大幅低減したパワー半導体用ＳｉＣエピタキシャルウェハーの生産能力の増強を行った。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は全社共通研究設備(調整額)を含め、42億62百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はなかった。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社

平成27年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

大分コンビナート(大分県大分市)セグメントの名称

石油化学、化学品、アルミニウム、その
他

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

オレフィン・有機
化学品、アルミニ
ウム加工品製造設

土地(面積千㎡)<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

合計

従業員数
（名）

40,051
5,473

12,663備等(1,637)<881>

619

58,805440

1,898

92,440

914

160

5,252

89

155

4,342

65

141

4,674

102

256

6,679

163

2,426

25,233

47

215

9,052

230

325

26,92362

240

10,6743

1,490

32,177252

304

18,311

4577

25,750

434

74

7,699

178

[0]
59,071

川崎事業所(川崎市川崎区)

化学品、その他

化学品製造設備等

12,063

19,407

(573)
<55>
[2]
1,312

東長原事業所

化学品、エレクトロ(福島県会津若松市)

ニクス

化学品製造設備等

1,345

2,435

(464)
<51>
[0]
3,337

徳山事業所
(山口県周南市)

化学品

半導体向け機能薬
品製造設備

514

336

(101)
<8>
[－]
3,559

伊勢崎事業所(群馬県伊勢崎市)

化学品

合成樹脂製造設備

706

268

(61)
<1>
[0]
4,042

龍野事業所
(兵庫県たつの市)

化学品

合成樹脂製造設備

1,436

945

(97)
<4>
[1]
11,891

千葉事業所(千葉県市原市)

エレクトロニクス

ハードディスク製
造設備等

6,339

4,576

(198)
<9>
[1]

秩父事業所
(埼玉県秩父市)

エレクトロニクス、

電子材料、レアア

アルミニウム、そのース磁石合金製造

他

設備等

5,069
1,751

2,017

(205)
<5>
[40]
24,380横浜事業所(横浜市神奈川区)

無機、その他

アルミナ製造設備
等

1,313

904

(188)
<11>
[6]
7,740

塩尻事業所
(長野県塩尻市)

無機

セラミックス製造
設備

977

1,717

(315)
<24>
[1]
17,378

大町事業所(長野県大町市)

無機、その他

黒鉛電極製造設備
等

4,351

8,958

(1,463)<29>[72]
12,960堺事業所(堺市堺区)

アルミニウムアルミニウム板、
箔製造設備

1,862

3,185

(111)
<－>
[－]

小山事業所

アルミニウム、その(栃木県小山市他)

他

20,261

アルミニウム押出品、加工品製造設

3,045

1,868

備等

(428)
<92>
[3]
4,559

喜多方事業所(福島県喜多方市)

アルミニウムアルミニウム合金
加工品製造設備

1,672

1,395

(364)
<22>
[－]

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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

建物
及び
構築物

設備の内容

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

合計

従業員数
（名）

8,747
彦根事業所

その他

(滋賀県彦根市)

研究設備等

1,451

369

(223)
<29>

75

10,641

37

571

4,085

150

1,232

22,405

420

[－]
1,997
先端技術開発研究所

その他(千葉市緑区)

研究設備

1,512

4

(70)
<－>
[－]

石油化学、化学品、

13,382

本社

エレクトロニクス、

事務所、(東京都港区他)

無機、アルミニウ

福利厚生施設等

7,005

787

ム、その他

(437)
<15>
[7]

(2）国内子会社

平成27年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

鶴崎共同動力㈱本社鶴崎事業所(大分県大分市)

昭和

小山工場

アルミニウム缶㈱(栃木県小山市)

彦根工場〃(滋賀県彦根市)

セグメント
の名称

石油化学

アルミニウムアルミニウム

設備の内容

汽力発電設備

アルミニウム
缶製造設備

アルミニウム
缶製造設備

昭和電工ＨＤ山形

本社東根工場エレクトロニハードディス㈱(山形県東根市)

クス

ク製造設備

建物
及び
構築物

1,361

1,016

1,292

1,457

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積千㎡）<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

5,076

357
(94)
<－>
[－]

58

6,852

53

4,083

2,751
(51)
<－>
[－]

614

8,464

180

2,598

2,598
(73)
<－>
[－]

368

6,856

214

4,543

－
(－)
<－>
[150]

640

6,640

329

(3）在外子会社

合計

従業員数
（名）

平成27年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積千㎡）<賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡]

その他

7,326

7,929

－
(－)
<－>
[72]

931

16,187

1,153

3,761

－
(－)
<－>
[29]

817

7,429

976

5,607

207
(3,308)<－>[－]38,038

46,116

230

4,866

－
(－)
<－>
[21]

77

5,506

246

昭和電工
ＨＤシンガポール

本社工場

エレクトロニハードディス・プライベイト・(シンガポール)

クス

ク製造設備

本社工場

エレクトロニハードディス(台湾・新竹市）

クス

ク製造設備

リミテッド
昭和電工
ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工

本社工場

カーボン・インコ(アメリカ・サウーポレーテッド

スカロライナ州)

ハナキャン・ジョ本社工場

イント・ストッ(ベトナム・バクク・カンパニー

ニン省）

（注) １
２
３
４

無機

アルミニウム

黒鉛電極製造
設備

2,851

2,264

アルミニウム
缶製造設備

563

合計

従業員数
（名）

セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
< >は連結会社以外への賃貸（内数）である。
[ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。
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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は503億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

セグメントの名称

平成27年12月末
計画金額(百万円)

計画の内容

石油化学

3,700

増強、合理化、維持更新等

化学品

16,300増強、合理化、維持更新等

エレクトロニクス

11,100増強、合理化、維持更新等

無機

9,700

増強、合理化、維持更新等

アルミニウム

5,800

増強、合理化、維持更新等

その他

3,700

増強、合理化、維持更新等

合計
（注）１
２
３

50,300－

上記金額には、消費税等は含まれていない。
全社共通研究設備(調整額)については「その他」に含めて表示している。
設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

- 23 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,300,000,000

計

3,300,000,000

当社は、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、普通株式について平成28年７月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって33億株から３億３千万株に変更する旨の決議を行い、承認可決されている。

②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)（平成27年12月31日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成28年３月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

1,497,112,926

1,497,112,926

東京証券取引所
市場第一部

当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。

計

1,497,112,926（注）1,497,112,926─―

当社は、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成28年７月
１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されている。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年３月26日（注）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）― 1,497,112,926―

140,564△37,000

25,139

発行済株式総数増減数（株）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を37,000百万円減少し、これをその他資本剰余金に振り替えた。

- 24 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）―

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

99

71

754

286

29

77,46778,706――

512,558

31,84986,607337,169

233

524,773

1,493,189

3,923,926

―

34.33

2.13

5.80

22.58

0.02

35.14

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１

平成27年12月31日現在の自己株式68,858,573株は、「個人その他」に68,858単元、「単元未満株式の状況」

２に573株含めて記載している。
証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に600株含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

富国生命保険相互会社

平成27年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数（千株） 対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

55,1683.68

東京都中央区晴海一丁目８番11号

54,9623.67

東京都港区浜松町二丁目11番３号

50,0913.35

02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

39,6962.65

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

36,0002.40

東京都中央区晴海一丁目８番11号

32,4302.17

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

30,0682.01

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

26,4471.77

昭和電工従業員持株会

東京都港区芝大門一丁目13番９号

24,612

1.64

BNYML - NON TREATY ACCOUNTVERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG

23,155

1.55

372,62924.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY （常任代理人
海銀行東京支店）

香港上第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（常任代理人UFJ銀行）

株式会社三菱東京

計

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA

GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）―（注）１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社87,392千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社50,091千株である。

２
３

上記のほか、当社は68,859千株の自己株式を保有している。
三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
及び日興アセットマネジメント株式会社から平成27年２月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平
成27年２月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成27年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

- 25 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

住所

保有株券等の数（千株）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

35,1382.35

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

2,344

0.16

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

36,022

2.41

73,504

4.91

氏名又は名称計
４―

株券等保有割合（％）

ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成27年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年11月11日現在で80,025千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、平成27年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所

ポラリス・キャピタル・マネージメ
ント・エルエルシー

米国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ハイ・ストリート121

80,0255.35

計―80,0255.35- 26 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 68,858,000（相互保有株式）
普通株式

100,000

権利内容に何ら限定のない当社―

における標準となる株式

―

同上
同上

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,424,231,000

1,424,231

単元未満株式

普通株式 3,923,926―

同上
１単元（1,000株）未満の株式

1,497,112,926――

1,424,231―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）１

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に17,000株（議決権17個）、「単元未満株２式」に600株含まれている。
「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式573株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式252株
及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式500株が含まれている。

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
昭和電工株式会社

東京都港区芝大門
一丁目13番９号

68,858,000―

68,858,000

4.60（相互保有株式）高分子商事株式会社

大阪市北区天満一丁目５番22号

96,000―96,0000.01（相互保有株式）

大阪市北区天満一プラス産業株式会社丁目19番４号

4,000

―

4,000

0.00

68,958,000―

68,958,000

4.61

所有者の氏名又は名称

計―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

- 27 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

30,0895

当期間における取得自己株式

1,470

0

（注）

当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

2,774

0

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）

68,858,573―

68,860,043―

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成28年２月29日現在のものである。

- 28 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、１株につき３円の配当を実施することとした。なお、当事業年度については中間配当は実施していない。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成28年３月30日

１株当たり配当額
（円）

4,285

定時株主総会決議

3

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

最高（円）

197

195

187

185

184

最低（円）

117

106

121

127

126

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

165

159

141

157

164

160

最低（円）

146

132

126

131

150

140

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

- 29 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性13名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

353

(注)３

334

最高リスク (注)３113

略歴
昭和43年４月

当社入社

平成７年10月

日本ポリオレフィン㈱平成８年６月モンテル・ジェイピーオー㈱

企画部長
代表

取締役社長
平成11年６月

モンテル・エスディーケイ・サンラ
イズ㈱

取締役会長

高

橋

恭

平

昭和19年７月17日

代表取締役副社長

平成13年１月

サンアロマー㈱平成14年３月

当社常務取締役石油化学事業部門長

代表取締役副社長

兼石油化学事業企画部長
平成14年６月

同常務取締役石油化学事業部門長

平成16年３月

同専務取締役

平成17年１月

同代表取締役社長

平成19年１月

同代表取締役社長兼社長執行役員

最高経営責任者(ＣＥＯ）平成23年１月

同代表取締役会長

平成27年３月

同取締役会長（現）

昭和50年４月

当社入社

平成11年６月

モンテル・エスディーケイ・サンラ
イズ㈱平成13年１月

ビジネスサポート部長

サンアロマー㈱ビジネスサポート

部長
取締役社長

市

（代表取締役）

川秀夫

昭和27年３月18日

平成15年５月

当社戦略企画室長

平成18年１月

同執行役員戦略企画室長

平成20年３月

同取締役兼執行役員戦略企画室長

平成20年９月

同取締役兼執行役員ＨＤ事業部門

長
平成22年１月

同取締役兼常務執行役員ＨＤ事業

部門長
平成23年１月

同代表取締役社長兼社長執行役員

最高経営責任者(ＣＥＯ）（現）昭和51年４月

当社入社

平成17年１月

同

ビジネス・サポート・センター

人事業務グループ長

内部監査部
法務・知的
取締役
（代表取締役）

平成18年１月

同人事室長

平成21年１月

同執行役員人事室長

平成23年１月

同

執行役員総務室長

平成25年１月

同

執行役員

財産部
総務・人事 天野賢

昭和27年８月29日

平成25年３月

Ｍ部管掌

同取締役兼執行役員

管理責任者（ＣＲＯ）

部
購買・ＳＣ

最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）

平成27年１月

同取締役兼常務執行役員

最高リ

スク管理責任者（ＣＲＯ）
平成28年１月

同代表取締役兼専務執行役員

最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）

内部監査部、法務・知的財産部、総務・人事部、購買・ＳＣＭ部管掌（現）- 30 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

89

執行役員情報電子化学品事業部 (注)３

43

生年月日

略歴
昭和51年４月

当社入社

平成16年３月

同

ビジネス・サポート・センター

経理グループ長

財務・経理
取締役

部
情報システ

武

藤

三

郎

昭和29年１月15日

平成18年１月

同経理室長

平成22年１月

同

コーポレートフェロー経理室長

平成23年１月

同

執行役員財務室長

平成25年１月

同

執行役員財務・経理部長

平成26年１月

同

執行役員

ＦＯ）
平成26年３月

ム部管掌

同最高財務責任者（Ｃ

財務・経理部長

取締役兼執行役員

任者（ＣＦＯ）
平成26年８月

同

最高財務責

財務・経理部長

取締役兼執行役員

最高財務責任者（ＣＦＯ）
平成27年１月

同取締役兼常務執行役員

務責任者（ＣＦＯ）

最高財

財務・経理

部、情報システム部管掌（現）昭和57年４月

当社入社

平成15年６月

同

情報電子化
平成17年６月

学品事業部

品事業部

化学品事業部門化学品事業部特平成22年１月

同

化学品事業部門化学品開発部長

平成24年１月

同

化学品事業部門情報電子化学品

事業開発セ
ンター

同

殊化学品部長機能性化学

取締役

化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長

事業部長
森

川

宏

平

昭和32年６月６日

平成25年１月

同長

伊勢崎事業
平成28年１月

所

同

常務執行役員最高技術責任者

（ＣＴＯ）

龍野事業所

平成28年３月

同取締役兼常務執行役員

最高技

研究開発部

術責任者（ＣＴＯ）

管掌

品事業部、機能性化学品事業部、事情報電子化学業開発センター、伊勢崎事業所、龍野事業所、研究開発部管掌（現）昭和59年４月

当社入社

平成18年９月

同

化学品事業部門化学品生産本部

生産技術部長
生産技術部

平成20年１月
平成20年12月

ー・電力部
取締役

ＳＰＳ改革 長同

化学品事業部門化学品生産本部

川崎製造所長

エネルギ

井

太

一

昭和35年10月13日

同

化学品事業部門川崎事業所製造部長
平成24年１月

同

化学品事業部門川崎事業所長

推進部

平成25年１月

同

川崎事業所長ＣＳＲ部管平成27年１月

同執行役員川崎事業所長

掌

平成28年１月

同執行役員

平成28年３月

同取締役兼執行役員

生産技術部、エネルギー・電力部、ＳＰＳ改
革推進部、ＣＳＲ部管掌（現）- 31 -(注)３

56

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

氏名

秋

山

智

生年月日

史

昭和10年８月13日

略歴

任期

昭和34年４月

富国生命保険（相）入社

昭和57年５月

同財務部長

昭和59年７月

同取締役

平成元年３月

同

常務取締役

(注)１

平成10年７月

同代表取締役社長(注)３

平成20年３月

当社

取締役（現）

平成22年７月

富国生命保険（相）取締役会長

所有株式数
（千株）

―

（現）
昭和42年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動
車㈱）入社

取締役

森

田

章

義

昭和16年８月23日

平成６年９月

同取締役

平成10年６月

同常務取締役

平成11年６月

同専務取締役

平成12年６月

愛知製鋼㈱取締役副社長

平成16年６月

同代表取締役社長

平成20年６月

同代表取締役会長

平成23年６月

同相談役

平成24年３月

当社

平成27年６月

愛知製鋼㈱顧問（現）昭和49年４月

日本電信電話公社（現日本電信電話

(注)１
(注)３

50

取締役（現）㈱）入社
平成７年11月

東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻教授

平成18年４月(大)東京大学放射光連携研究機構機
構長

取締役

尾

嶋

正

治

昭和24年３月17日

平成21年10月

日本放射光学会会長

平成25年４月(大)東京大学放射光連携研究機構特 (注)１
任教授

(注)３

平成25年５月(公社)日本表面科学会会長

平成25年６月(大)東京大学名誉教授（現）平成26年４月

同大学放射光連携研究機構特任研究員（現）

平成27年３月

当社

平成27年４月(学)五島育英会 東京都市大学特別取締役（現）

教授（現）- 32 -―

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月

当社入社

平成13年３月

同

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

136

(注)６

284

アルミニウム材料事業部門アルミニウム材料事業企画部長
平成15年３月

同

アルミニウム事業部門アルミニ

ウム事業企画部長
平成16年３月

同執行役員アルミニウム事業部門

アルミニウム事業企画部長
常勤監査役

野

村

一

郎

昭和23年８月６日

平成17年１月

同執行役員

平成17年３月

同取締役

平成19年１月

同取締役兼執行役員

最高財務責任者（ＣＦＯ）
平成20年１月

同取締役兼常務執行役員

最高財

務責任者（ＣＦＯ）
平成22年１月

同取締役兼専務執行役員

最高財

務責任者（ＣＦＯ）
平成23年１月

同取締役

平成23年３月

同常勤監査役（現）

昭和50年４月

当社入社

平成11年６月

日本ポリオレフィン㈱

大分工場生

産技術部長
平成13年10月

同

平成15年８月

当社石油化学事業部門大分生産・技大分工場長兼生産技術本部長

術統括部製造グループ長
平成17年７月

同

技術本部生産技術部長

平成18年１月

同

技術本部生産技術室長兼生産技術センター長平成20年１月

同

執行役員技術本部副本部長兼生産技術室長
平成22年１月
常勤監査役

鯉

沼

晃

昭和26年８月20日

同執行役員生産技術本部長兼生産技術室長
平成22年３月

同執行役員生産技術本部長

平成23年３月

同取締役兼執行役員生産技術本部長
平成24年１月

同取締役兼常務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）生産技術本部長
平成25年１月

同取締役兼常務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）
平成27年１月

同取締役兼専務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）
平成27年５月

同代表取締役兼専務執行役員

最高技術責任者（ＣＴＯ）
平成28年１月

同取締役

平成28年３月

同常勤監査役（現）

昭和61年４月

第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
平成４年９月クリアリー・ゴットリーブ・スティ
ーン・アンド・ハミルトン法律事務

監査役

手

塚

裕

之

昭和36年５月８日

所（ニューヨーク）勤務
平成５年１月ニューヨーク州弁護士登録

平成５年６月

西村眞田法律事務所（現

(注)６
西村あさ

ひ法律事務所）パートナー弁護士（現）
平成20年３月- 33 -

当社

監査役（現）(注)２―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年７月㈱富士銀行入行

平成８年６月同取締役ロンドン支店長

平成９年５月同取締役本店第二営業部長

平成11年５月

同常務取締役アセットマネジメン

任期

所有株式数
（千株）

トグループ長平成14年４月㈱みずほホールディングス取締役副
社長

監査役

小

原

之

夫

昭和22年２月８日

平成15年１月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

平成15年３月㈱みずほ銀行取締役副頭取

平成16年６月㈱みずほフィナンシャルグループ常

(注)２
(注)４

―

勤監査役

監査役

齋

藤

聖

美

昭和25年12月１日

平成17年６月

みずほ情報総研㈱代表取締役社長

平成22年３月

昭栄㈱取締役会長

平成22年３月

当社

昭和48年４月㈱日本経済新聞社入社

昭和50年９月

ソニー㈱入社

昭和59年８月

モルガンスタンレー投資銀行入行

平成２年１月同

平成12年４月

監査役（現)

エグゼクティブディレクター
㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボン (注)２
ド東短証券㈱）代表取締役社長

(注)６

―

（現）
平成23年４月

東短インフォメーションテクノロジ
ー㈱代表取締役社長

平成24年３月

当社

監査役（現）

計

（注）１
２

1,458

取締役秋山智史、森田章義、尾嶋正治の各氏は、社外取締役である。
監査役手塚裕之、小原之夫、齋藤聖美の各氏は、社外監査役である。

３
４

平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５
６

平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 34 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。
『昭和電工グループ

経営理念』『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ると共に、取締役会の構成
人員を大幅に減員してきた。さらに、社外取締役を選任することにより監督機能を強化している。取締役会は、月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定すると共に会社法及び定款で定められた事項及び重要な業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築すると共に、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
なお、平成28年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は９名（社外取締役３名含む）が選任されている。
２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議のうえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置すると共に、レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業倫理推進会議、ＩＲ推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ ＣＳＲ活動、環境保全活動
ＣＳＲ会議の下に設置する各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年ＣＳＲレポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブ
ル・ケア推進会議の下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。
ハ ディスクロージャーの充実「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できる
ように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ室を設置している。また、ＣＳＲ会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてＩＲ推進会議を設置している。

- 35 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３）監査機能の状況
イ 監査役会及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役５名で構成している。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。なお、常勤監査役野村一郎氏は、当社グループの経営戦略及び予算の編成等を所管する経営企
画部門に長年携わると共に、経理、財務部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
ロ 内部監査内部監査部門は、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（11名、専任９名・兼任２名）
は、関係会社を含む会社の業務執行状況を監査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証している。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っている。なお、環境・安全等に係る事項は、担当の部署がレスポンシブル・ケ
ア監査を実施している。
ハ 会計監査人監査
会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。監査業
務を執行した公認会計士は、園田博之（継続監査年数１年）、秋山俊夫（継続監査年数６年）及び切替丈晴（継続
監査年数１年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名、システム監査担当者６名である。
会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っている。また、情報・意見交
換を随時行い、連携を図っている。

- 36 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。
１

当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、人権・企業倫理推進規程の定めにより、人権・企業倫理推進会議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。
期初の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為について
は、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。
反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。
３ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。
ＣＳＲ会議の下に、リスク管理規程の定めにより、最高リスク管理責任者を議長とするリスクマネジメント推進会
議を設置し、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等に基づき行います。
また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われること等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。
４ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。
経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。
経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じた体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。
５ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。
当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社
監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。
６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従います。
７ 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、
社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。
グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に必要に応じて報告を行います。
当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。
- 37 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

８

当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないこととします。
９ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する体制
当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行について生ずる費用等を負担します。
10 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。
社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を月次で実施します。
内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）- 38 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③ 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等種類別の総額
対象となる報酬等の総額
（百万円）
役員区分
役員の員数
(百万円）
(名）
基本報酬
取締役

236

236

7

56

56

2

65

65

6

（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、原則として年俸制とし、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、当事業年度における会社業績及び個人の業績等を勘案して決定している。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
なお、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業
績連動型株式報酬の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く）の報酬は基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業
績連動報酬により構成することとなる。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみである。取締役の報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定することとし、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概況
平成28年３月30日現在、社外取締役は３名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）秋山 智史氏（社外取締役）
生命保険会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。秋山氏の兼職先である富国生命保険(相)は、当社発行済株式総数の3.68％を保有しているが、主要株主には該当せず、また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があるが、その割合は当社の総資産の１％未満であり主要取引先には該当しないため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、秋山氏は、独立性を確保していると考える。
２）森田 章義氏（社外取締役）
企業経営者として培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外取締役に選任している。森田氏はトヨタ自動車㈱の専務取締役を経て、愛知製鋼㈱の取締役社長、会長を歴任後、現在は愛知製鋼㈱の顧問に就任しているが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森田氏は、独立性を確保していると考える。
３）尾嶋 正治氏（社外取締役）
エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は平
成８年から平成20年まで共同研究を実施しており、その際の１年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭
その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確保していると考える。
４）手塚 裕之氏（社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。手塚氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の１％未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、手塚氏は、独立性を確保していると考える。
５）小原 之夫氏（社外監査役）
金融機関の経営に長年携わると共に、コンサルタント事業会社の経営にも携わり、その幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。平成15年３月まで
当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であったが、出身会社の影響を受ける立場にはない。当社は㈱みずほ銀行との間に資金の借入等の取引関係があるが、当社は多数の金融機関と取引をしており、当社の借入金に占める同行からの借入金の割合は２割程度と同行に多くを依存していることはない。また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はない。さらに、当社において同行及びそ- 39 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）の持株会社出身の社外役員は同氏のみであり、同行から当社の経営が影響を受けることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、小原氏は、独立性を確保していると考える。
６）齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェ
イ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
⑤ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
１） 自己の株式を取得することができる旨（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨（株主への機動的な利益還元を行うため）⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めている。
⑩ 株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
158銘柄 33,069百万円- 40 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

アサヒグループホールディングス㈱2,680,000

10,041

取引関係の維持、強化のため

本田技研工業㈱1,000,000

3,526

取引関係の維持、強化のため

丸紅㈱2,811,000

2,037

取引関係の維持、強化のため

888,000

1,860

取引関係の維持、強化のため

7,355,440

1,489

金融取引等の安定化のため

211,540

1,175

取引関係の維持、強化のため

ＪＸホールディングス㈱1,686,320792

取引関係の維持、強化のため

東亞合成㈱1,613,000774

取引関係の維持、強化のため㈱東芝

1,281,000656

取引関係の維持、強化のため

アイカ工業㈱262,000655

取引関係の維持、強化のため

出光興産㈱285,600571

取引関係の維持、強化のため

大陽日酸㈱400,000533

取引関係の維持、強化のため

ニチコン㈱525,550498

取引関係の維持、強化のため

ＪＳＲ㈱200,000415

取引関係の維持、強化のため

第一生命保険㈱222,900410

取引関係の維持、強化のため

岡谷鋼機㈱52,000397

取引関係の維持、強化のため

シチズンホールディングス㈱360,000336

取引関係の維持、強化のため㈱ノリタケカンパニーリミテド

1,150,000

307

取引関係の維持、強化のため㈱横浜銀行

383,000252

金融取引等の安定化のため

丸全昭和運輸㈱603,000

235

取引関係の維持、強化のため

日本冶金工業㈱906,000226

取引関係の維持、強化のため

サッポロホールディングス㈱427,430219

取引関係の維持、強化のため㈱ヤクルト本社

30,000191

取引関係の維持、強化のため

四国化成工業㈱231,000190

取引関係の維持、強化のため

共英製鋼㈱90,000188

取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱43,670166

取引関係の維持、強化のため㈱豊田自動織機

26,000161

取引関係の維持、強化のため

大同特殊鋼㈱346,160

158

取引関係の維持、強化のため

長瀬産業㈱95,000137

取引関係の維持、強化のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

89,650131

取引関係の維持、強化のため㈱ＳＨＯＥＩ㈱みずほフィナンシャルグループ
京セラ㈱- 41 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

アサヒグループホールディングス㈱2,680,000

10,181

取引関係の維持、強化のため

本田技研工業㈱1,000,000

3,910

取引関係の維持、強化のため㈱ＳＨＯＥＩ

888,000

2,376

取引関係の維持、強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

7,355,440

1,791

金融取引等の安定化のため

丸紅㈱2,811,000

1,757

取引関係の維持、強化のため

京セラ㈱211,540

1,196

取引関係の維持、強化のため

1,686,320857

取引関係の維持、強化のため

東亞合成㈱806,500840

取引関係の維持、強化のため

アイカ工業㈱262,000626

取引関係の維持、強化のため

出光興産㈱285,600553

取引関係の維持、強化のため

ニチコン㈱538,034512

取引関係の維持、強化のため

第一生命保険㈱222,900454

取引関係の維持、強化のため

大陽日酸㈱400,000441

取引関係の維持、強化のため

岡谷鋼機㈱52,000437

取引関係の維持、強化のため

ＪＳＲ㈱200,000380

取引関係の維持、強化のため㈱東芝

1,281,000

320

取引関係の維持、強化のため㈱ノリタケカンパニーリミテド

1,150,000

319

取引関係の維持、強化のため

シチズンホールディングス㈱360,000315

取引関係の維持、強化のため㈱横浜銀行

383,000286

金融取引等の安定化のため

四国化成工業㈱231,000265

取引関係の維持、強化のため

丸全昭和運輸㈱603,000

260

取引関係の維持、強化のため

サッポロホールディングス㈱427,430

227

取引関係の維持、強化のため

久光製薬㈱43,852

224

取引関係の維持、強化のため

共英製鋼㈱90,000196

取引関係の維持、強化のため㈱ヤクルト本社

30,000179

取引関係の維持、強化のため

大同特殊鋼㈱351,728

171

取引関係の維持、強化のため㈱豊田自動織機

26,000170

取引関係の維持、強化のため

長瀬産業㈱95,000146

取引関係の維持、強化のため㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

89,650144

取引関係の維持、強化のため

太陽ホールディングス㈱28,800135

取引関係の維持、強化のため

ＪＸホールディングス㈱３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

- 42 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

78

1

81

48

連結子会社

76

1

108

1

153

2

189

49

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等65百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等74百万円を支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務である。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務及び「デューデリジェンスに係る業務」を委託している。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。

- 43 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年１月１日月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年１月１日
あずさ監査法人により監査を受けている。

３

至平成27年12至平成27年12月31日）の財務諸表について、有限責任

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。

- 44 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

66,84064,054※４,※５ 156,880※４,※５ 136,602

57,913
14,75050,9374,244※５ 30,384△1,509380,439

48,66014,692
42,5733,050※５ 24,324△880
333,076

85,948
119,924
7,392※８ 254,116※９ 46,277

81,529112,940
7,313※８ 251,851※９ 47,655※２,※３ 513,656※２,※３ 501,288

13,68013,68012,514
12,514※１,※３ 76,113※１,※３ 76,568

20
15,563※１ 12,024△412
103,308
630,644
1,011,083

19
8,903※１ 23,761△14,816
94,435608,237
941,314

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
修繕引当金
賞与引当金
事業構造改善引当金
新潟水俣病関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※３,※４ 127,206

71,519※３ 70,486
5,000
10,00068,319
61
2,135
769
137
25,148
380,781- 46 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)※３,※４ 103,927

69,000※３ 49,386

12,00010,00062,063
62
1,904
83
126
21,732
330,283

35,00035,000※３ 191,119※３ 193,449

3,453

3,871

※８ 39,841※８ 35,893

633－
22,115
17,637309,798
690,579

1,377
475
15,18516,006301,256
631,539

140,564
62,221
57,467△10,153
250,099

140,564
62,221
55,822△10,157
248,449

6,783
1,262
※８ 27,908
19,018△4,89950,072
20,333
320,504
1,011,083

3,927
△326
※８ 31,307
18,611△4,835
48,683
12,642309,774
941,314

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
操業休止費用雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益- 47 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

876,580

780,958※１ 767,849※１ 659,010

108,731

121,948※１,※２ 87,816※１,※２ 88,276

20,91533,672

224
3,492
1,212
1,628
373
4,431
1,241
12,601

250
1,673
1,917
1,613
1,266
－
1,343
8,061

4,546
2,947
3,921
11,414
22,102

4,077
1,710
3,720
9,508
32,225

2,986
504
3,490

8,056
335
8,391

※３ 4,208※３ 4,080※４ 3,747※４ 10,678－
7,672
15,628
9,964
3,865
2,959
6,824

※５ 13,404

3,140△7,683△360
3,500△8,652969

6,215
34,377
6,239
3,437
10,484
13,922

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 48 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

3,140△7,683867
1,016－
12,797－138※１ 14,817△3,212△1,421
3,779△2,3259119※１ △3,051

17,957△10,734

17,620336△1,618△9,117

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金62,221

自己株式58,414

株主資本合計△149

261,050

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期
首残高

140,564

62,221

58,414△149

261,050

当期変動額
剰余金の配当△4,490△4,490

当期純利益

3,500

3,500

自己株式の取得△10,005

自己株式の処分△0△10,00500

連結子会社の増加に伴う増加

475

475

連結子会社の増加に伴う減少

△443

△443

連結子会社の減少に伴う減少－

持分法適用会社の増加に伴う増加－

土地再評価差額金の取崩

14

14

その他

△4

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△947

△10,004△10,951

140,564

62,221

57,467△10,153

250,099

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

5,850

105

27,9236,284－

その他の包 少数株主持分 純資産合計
括利益累計
額合計
40,161

44,599

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

345,811
－

5,850

105

27,923

6,284－

40,161

44,599345,811

当期変動額
剰余金の配当△4,490

当期純利益

3,500

自己株式の取得△10,005

自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加475

連結子会社の増加に伴う減少△443

連結子会社の減少に伴う減少－

持分法適用会社の増加に伴う増加－

土地再評価差額金の取崩

14

その他

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

934

1,158

△14

12,733△4,8999,911△24,266△14,355

934

1,158

△14

12,733△4,8999,911△24,266△25,306

6,783

1,262

27,90819,018△4,89950,072

20,333

320,504- 49 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金62,221

自己株式

57,467

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△10,153

250,09929

会計方針の変更を反映した当期
首残高

140,564

62,22157,49629△10,153

250,128

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△4,285△4,285969

969

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

0

0

連結子会社の増加に伴う増加

1,084

1,084

連結子会社の増加に伴う減少

△304

△304

連結子会社の減少に伴う減少

△225

△225

持分法適用会社の増加に伴う
増加

637

637

土地再評価差額金の取崩

355

355

その他

93

93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

△1,675△4△1,679140,564

62,221

55,822△10,157

248,449

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

6,783

1,262

27,90819,018△4,89950,072

2,668

2,668

△2,231

52,740

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

6,783

1,262

27,90819,018

その他の包 少数株主持分 純資産合計
括利益累計
額合計
20,333

320,504
2,697

20,333323,201

当期変動額
剰余金の配当△4,285

当期純利益

969

自己株式の取得△5

自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加

1,084

連結子会社の増加に伴う減少△304

連結子会社の減少に伴う減少△225

持分法適用会社の増加に伴う増加

637

土地再評価差額金の取崩

355

その他

93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,856△1,588

3,398

△407

△2,604△4,057△7,691△11,748△2,856△1,588

3,398

△407

△2,604△4,057△7,691△13,427

3,927

△326

31,307

18,611△4,835

48,683

12,642309,774- 50 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

9,964
40,673
3,747
1,696
949
1,987
△3,715
4,546△1,212
1,047
4,168
△28
6,829
1,453
△3,087△120
68,897
4,250△4,293△2,85965,996

6,239
42,137
10,678
1,436
14,115△6,903△1,922
4,077△1,917△6,243
3,454
415
21,687
18,119△24,313△15,380
65,6784,193△4,115△3,33762,418△44,278901△8,147
10,365－△40,645697△23,446
23,725△862△5,533

－

△2
－
234
△766
△47,225△386△2,810520△715△43,923

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
優先出資証券の買入消却による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△11,907△13,000
71,455△43,370
15,000－△24,000－△10,004△4,477△1,291△3,431△25,024
3,597△2,656
68,175996－－※１ 66,515- 52 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△1,2877,000
50,240△71,006
10,000△10,000－129△4△4,272△435△3,567△23,202△1,334△6,041
66,5153,002△7161※１ 63,630

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】
１（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
48社（主要な連結子会社名は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載している。）

前連結会計年度まで非連結子会社であった上海昭和高分子有限公司、上海昭和電子化学材料有限公司、ショウワ・
スペシャルティガス・シンガポール・プライベイト・リミテッド及びショウティック・マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.
を、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めた。
当連結会計年度中に、昭炭商事㈱を、事業形態変更等により、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等とも重要性が低下したため、連結の範囲から除外した。
なお、非連結子会社（信州昭和㈱等49社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分２相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
持分法の適用に関する事項
非連結子会社49社のうち、ハイパック㈱1社について、また関連会社53社のうち、日本ポリエチレン㈱等12社に対する投資について、持分法を適用した。
前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナを、重要性の観点から持分法適用の範囲に含めた。
なお、持分法適用外の非連結子会社（信州昭和㈱等48社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等41社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな３

いため持分法を適用せず、原価法により評価している。
連結子会社の事業年度等に関する事項
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア等2社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってい４る。
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約
上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

- 53 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②

修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
賞与引当金

③

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
④

事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
⑤ 新潟水俣病関連引当金「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会計を適用していない。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段

③

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務取引

通貨オプション
通貨スワップ

外貨建債権債務取引
外貨建資金調達取引

金利スワップ
商品先渡取引

資金調達に伴う金利取引
アルミニウム地金の売買取引

ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

④- 54 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、利益剰余金に加減している。また、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,249百万円減少し、利益剰余金が29百万円増加、その他の包括利益累計額が2,668百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
１
前連結会計年度において独立掲記していた無形固定資産の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「のれん」に表示していた1,980百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
１
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示していた1,615百万円は、「補助金収入」373百万円及び「雑収入」1,241百万円として組み替えている。
２
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「投資有価証
券評価損」に表示していた4,032百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた829百万円は、「貸倒引当金の増減額」949百万円及び「その他」△120百万円として組み替えている。

- 55 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

投資有価証券

29,977百万円

31,102百万円

投資その他の資産（その他）
出資金

2,291

1,759

※２

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

824,173百万円

836,065百万円

有形固定資産減価償却累計額※３

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)(担保資産)
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

建物及び構築物

13,175百万円(13,175)百万円

13,254百万円(13,254)百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

20,945877(20,945)(877)

20,924801(20,924)(801)

土地
投資有価証券 *1

115,911
3,031(115,911)(―)

115,911
3,790(115,911)(―)

153,938(150,908)

154,681(150,890)

計(担保付債務)前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

支払手形及び買掛金

161百万円(―)百万円

137百万円

長期借入金 *2

50

(50)

4

(4)

211

(50)

141

(4)

計

(―)百万円*1 関係会社の金融機関からの借入金4,409百万円（前連結会計年度は3,064百万円）に対する担保提供資産である。
*2 １年以内返済予定額を含む。
※４

決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

受取手形

656百万円

支払手形

518- 56 -

当連結会計年度（平成27年12月31日）
684百万円
1,066

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※５

手形債権の流動化
前連結会計年度（平成26年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,341百万円減少し、資金化していない部分3,904百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は10,424百万円減少し、資金化していない部分3,138百万円は流動資産の「その他」に計上している。

６

偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（平成26年12月31日）

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ
ショウティック・マレーシア
ＳＤＮ.ＢＨＤ．
その他

5,137百万円

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ

4,409百万円

1,842

その他

1,141

1,230
計

７

当連結会計年度（平成27年12月31日）

8,210

計

5,550

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※８前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

30,000百万円―

30,000百万円―

30,00030,000

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日

平成12年12月31日
平成13年３月30日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

73,940百万円

73,411百万円（時価が帳簿価額を下回る金額）※９

権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

建設仮勘定

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

422百万円

422百万円- 57 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

（自
至

20,362百万円※２20,289百万円

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至
輸送費

19,530百万円

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至19,865百万円

給料手当
19,97920,124
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度20,340百万円、当連結会計年度20,270百万円であり、上記各要
素他に含まれている。
※３

固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損
内訳 機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
固定資産売却損
内訳 土地
その他
計

前連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）

当連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

4,168百万円
3,671

3,454百万円
2,765

436
61

636
53

40
13

626
590

27

36

4,208

4,080

- 58 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

※４

減損損失
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所

福島県会津若松市

福島県いわき市

中国

用途

フッ化カルボニル製造設備

遊休資産

―

種類

金額（百万円）建物及び構築物

82

機械装置及び運搬具

415

工具、器具及び備品

5

無形固定資産(その他）

6

計

508

建物及び構築物

52

機械装置及び運搬具

49

工具、器具及び備品

1

土地

355

計

457

無形固定資産(のれん）

851

計

851

建物及び構築物

インドネシア酢酸エチル製造設備

1,318

機械装置及び運搬具

236

工具、器具及び備品

73

土地

134

無形固定資産(のれん）

29

計

1,789

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、生産の停止を決定したフッ化カルボニル製造設備及び酢酸エチル製造設
備、時価の下落した遊休資産、並びに、市場の動向などから将来の収益計画を見直した四川昭鋼炭素有限公司に係
るのれん未償却残高全額について減損処理を行い、減損損失3,747百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,473百万円、機械装置及び運搬具703百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地537百万円、建設仮勘定69百万円、無形固定資産（のれん）880百万円、無形固定資産（その他）6百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。

- 59 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
場所

中国

用途

黒鉛電極製造設備

種類

金額（百万円）建物及び構築物

2,373

機械装置及び運搬具

3,772

工具、器具及び備品

12

無形固定資産（その他）

4

投資その他の資産（その他）

18

計
建物及び構築物
マレーシア

アルミニウム鋳造品製造設備

中国

レアアース合金製造設備

レアアース合金製造設備

738

機械装置及び運搬具

1,244

工具、器具及び備品

28

計

埼玉県秩父市

6,179

2,009

建物及び構築物

348

機械装置及び運搬具

273

工具、器具及び備品

51

土地

287

建設仮勘定

9

無形固定資産（その他）

28

計

997

建物及び構築物

135

機械装置及び運搬具

797

工具、器具及び備品

5

無形固定資産（その他）

1

投資その他の資産（その他）

20

計

958

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る
資産について減損処理を行い、減損損失10,678百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物
3,654百万円、機械装置及び運搬具6,105百万円、工具、器具及び備品97百万円、土地313百万円、建設仮勘定60百万円、無形固定資産（その他）33百万円、投資その他の資産（その他）417百万円である。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は、売却見込額から売却費用見込額を控除して算出している。
※５

貸倒引当金繰入額
連結子会社昭光通商㈱及びその子会社昭光通商（上海）有限公司が、中国の鉄鋼関連メーカーグループ等に対する債権に対して貸倒引当金を計上したものである。

- 60 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△855百万円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
972百万円

1,723△6,249

税効果調整前868△5,278

税効果額

△1

2,066

その他有価証券評価差額金867△3,212

当期発生額
組替調整額

1,797
104

△1,73278

資産の取得原価調整額

△314

△606

税効果額

1,587
△572

△2,260839

繰延ヘッジ損益

1,016△1,421

―

3,779

当期発生額

12,797△2,325

組替調整額

―

―

12,797△2,325――

12,797△2,325

―
―

△182
554

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

土地差評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

―

372

税効果額

―

△363

退職給付に係る調整額

―

9

196
△59

119
―

138

119

14,817△3,051

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 61 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,497,112,926――

1,497,112,926

1,497,112,926――

1,497,112,926

539,728

68,293,084

1,554

68,831,258

539,728

68,293,084

1,554

68,831,258

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計

２

(注)１

普通株式の自己株式の株式数の増加68,293,084株は、取締役会決議による自己株式の取得増加

２68,261,000株、単元未満株式の買取請求に伴う取得増加32,084株による。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,554株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年３月27日

配当金の総額（百万円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当
額（円）

4,490

基準日

効力発生日

3 平成25年12月31日 平成26年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

4,285

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成27年１月１日
１

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3 平成26年12月31日 平成27年３月30日

至 平成27年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,497,112,926――

1,497,112,926

1,497,112,926――

1,497,112,926

68,831,258

30,0892,774

68,858,573

68,831,258

30,0892,774

68,858,573

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計
(注)１
２
２

普通株式の自己株式の株式数の増加30,089株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,774株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。

- 62 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

平成27年３月27日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当
額（円）

4,285

基準日

効力発生日

3 平成26年12月31日 平成27年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

4,285

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3 平成27年12月31日 平成28年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

66,840百万円

64,054百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△325

△424

現金及び現金同等物

66,51563,630（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、ハードディスク製造設備、汽力発電設備（機械装置及び運搬具）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４の減価償却方法」に記載のとおりである。
２

会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

１年内

452

332

１年超

1,820

1,560

2,272

1,893

合計
３

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

１年内

94

83

１年超

790

707

885

790

合計
- 63 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づ
き、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ
取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行
い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。

- 64 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

66,840156,880

66,840156,880――（３）投資有価証券

43,02043,020―

資産計

266,740

266,740―（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

127,206
71,519127,206
71,519――（３）１年内返済予定の長期借入金（４）コマーシャル・ペーパー

70,4865,000

70,684
5,000

198
―

（５）１年内償還予定の社債（６）未払金

10,00068,31910,06868,31968―（７）社債（８）長期借入金

35,000191,119

35,413
191,767

413
649

負債計

578,649

579,977

1,328

949

949

―

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（示している。

）で当連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

64,054
136,60264,054
136,602――（３）投資有価証券

43,43943,439―

資産計244,095

244,095―（１）支払手形及び買掛金

103,927

103,927―（２）短期借入金（３）１年内返済予定の長期借入金

69,00049,38669,00049,504―117（４）コマーシャル・ペーパー（５）１年内償還予定の社債

12,00010,00012,00010,042―42（６）未払金（７）社債

62,06335,00062,06335,316―316（８）長期借入金

193,449

193,46415

負債計534,825535,315

490

(542)

(542)

―

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（示している。

- 65 -）で2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（８）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（５）１年内償還予定の社債、及び（７）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額（単位：百万円）
区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

33,09333,129

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内
（百万円）

10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金66,840―――

受取手形及び売掛金

156,676

205

―

―

合計

223,515205――

当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内
（百万円）

10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金64,054―――

受取手形及び売掛金

136,180

422

―

―

合計

200,234422――- 66 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４

社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,00070,486

10,00047,141

10,00043,304―55,605―
19,96815,00025,10080,48657,14153,30455,605

19,96840,100

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

10,00010,000―――25,000

長期借入金

49,38643,06851,22848,454

16,59934,10059,38653,06851,22848,454

16,59959,100

社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（平成27年12月31日）

合計

その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

- 67 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項なし。

２

満期保有目的の債券
該当事項なし。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成26年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

取得原価（百万円）

差額（百万円）

38,391

25,23013,16138,391

25,23013,161

4,629

5,248

△619

小計

4,629

5,248

△619

合計

43,02030,47912,541

当連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

22,817

14,5698,247

小計

22,817

14,5698,247

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式20,622

21,755△1,133

小計

20,622

21,755△1,133

合計

43,43936,3247,115

４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

売却額（百万円）
株式
合計
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至合計
６

売却損の合計（百万円）

6,425

2,284

△1

6,425

2,284

△1

平成27年12月31日）

売却額（百万円）
株式売却益の合計（百万円）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

23,7258,053△123,7258,053△1

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について、4,019百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について、1,812百万円の減損処理を行っている。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。

- 68 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル

7,027

―

△618

△618

ユーロ

20

―

△0

△0

7,047

―

△619

△619

合計
（注）

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。

当連結会計年度（平成27年12月31日）
区分

種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル

678

ユーロ
合計
（注）

―

△14

△14

31

―

1

1

709

―

△13

△13

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。

(2）金利関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
区分

種類

市場取引以外の取引（注）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

6,217

3,278

△120

△120

時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成27年12月31日）
区分

種類

市場取引以外の取引（注）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

5,291

2,142

時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

- 69 -△44△44

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方
法

買建
米ドル
ユーロ
売建
米ドル

買掛金

7,256
39

196
―

628
0

売掛金

21,517
735

―
―

△642
△13

―

―

△27

買掛金

3,585
14

―
―

―
―

売掛金

15,660
1,923

―
―

―
―

借入金

7,500

7,500

―

―

―

―

ユーロ
合計
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
ユーロ
売建
米ドル
ユーロ
通貨スワップ取引
支払米ドル・受取円
合計（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方
法

買建
米ドル
ユーロ
売建
米ドル

買掛金

6,748

1,034

△10

6

―

△0

11,556
685

―
―

131
8

―

―

129

買掛金

6,533
6

―
―

―
―

売掛金

9,745
2,906

―
―

―
―

103

―

―

10,40010,400

―

―

―

―

売掛金

ユーロ
合計
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
ユーロ
売建
米ドル
ユーロ
人民元
通貨スワップ取引
支払米ドル・受取円

借入金

合計（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
- 70 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）金利関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
（注）１
２

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定時価の算定方法

長期借入金

101,425

78,150―金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
（注）１
２

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定時価の算定方法

長期借入金

65,60652,356―金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3）商品関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引原則的処理方法（注）

アルミ地金売買取引

買建12,907

4,743

1,567

売建

1,953

―

147

合計

―

―

1,714

時価の算定方法

ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

当連結会計年度（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

アルミ先渡取引原則的処理方法（注）

買建

アルミ地金売買
取引

13,923

6,131

△575

売建

1,556

―

△40

合計

―

―

△615

時価の算定方法

ロンドン金属取引所の先物相場によっている。

- 71 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠
出年金制度も併せて設けている。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
会計方針変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

当連結会計年度
前連結会計年度
平成26年１月１日 （自 平成27年１月１日
平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）
86,672百万円
96,351百万円―△4,24986,672百万円

92,102百万円

2,305
1,680

2,335
757

11,967△5,434

3,573△6,037

過去勤務費用の発生額
その他

―
△840

159
△136

退職給付債務の期末残高

96,351

92,752

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年１月１日 （自 平成27年１月１日
平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）
66,658百万円
74,256百万円
1,335
1,477
3,233
8,166

△629
8,149

退職給付の支払額
その他△5,243
108△5,632△34

年金資産の期末残高

74,256

77,587(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成26年12月31日）
93,131百万円

当連結会計年度（平成27年12月31日）
89,877百万円△74,256△77,587

非積立型制度の退職給付債務

18,875
3,220

12,2892,877

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,095

15,166

退職給付に係る負債

22,115

15,185

積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 72 -△20△19

22,095

15,166

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度
前連結会計年度
平成26年１月１日 （自 平成27年１月１日
平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）
2,305百万円
2,335百万円
1,680

757

△1,335△1,477

数理計算上の差異の費用処理額

1,968

1,299

過去勤務費用の費用処理額

△752

△695

確定給付制度に係る退職給付費用

3,866

2,219

（注）１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

２

上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度452百万円、当連結会計年度344百万円を特別損失に計上している。

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 （自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）
過去勤務費用―百万円
852百万円
数理計算上の差異
合計―△1,224―△372(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年12月31日）（平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用△769百万円
83百万円
未認識数理計算上の差異
合

計

8,207

6,983

7,438

7,066

(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
債券
35％
株式
生保一般勘定②

当連結会計年度（平成27年12月31日）
27％

38
26

44
27

現金及び預金

1

2

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（平成26年12月31日）
主として
0.9％

当連結会計年度（平成27年12月31日）
主として
0.7％

長期期待運用収益率
主として
2.0％
主として
2.0％
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から割引率の決定方法を退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率に変更しており、当社における加重平均の割引率を記載している。
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度362百万円である。
- 73 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
有価証券評価減26,263百万円
10,471

21,164百万円
14,376

貸倒引当金
固定資産減損処理

1,528
4,496

6,656
6,081

退職給付に係る負債
減価償却費

7,802
1,253

4,930
1,348

たな卸資産
固定資産未実現利益

796
840

849
765

賞与引当金

673

614

繰越外国税額控除

536

557

未確定債務

523

462

修繕引当金
ゴルフ会員権評価減

238
383

461
363

64
3,484

171
2,815

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

59,34961,613△30,183△43,395

29,166

18,218

時価評価による簿価修正額
その他有価証券評価差額金△4,267△4,410△3,649△2,322

海外子会社留保金
特別償却準備金△1,738△1,172△1,710△1,677

固定資産圧縮積立金△225△1,180△183△690

繰延税金負債合計△12,992△10,232

繰延税金資産の純額

16,1747,986

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度(平成26年12月31日）
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産

4,244百万円
15,563

流動負債―その他
固定負債―繰延税金負債△180△3,453- 74 -

当連結会計年度（平成27年12月31日）
3,050百万円
8,903△95△3,871

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
関係会社出資金評価損等の連結修正

当連結会計年度（平成27年12月31日）
35.6％

△16.2

△106.2

△1.9
△35.3

△7.6
△2.5

回収可能性の見直しによる影響
法定実効税率変更等による影響

70.4
3.8

235.6
55.8

のれん償却額海外子会社留保金税効果

6.3
1.5

8.2
4.4

その他

1.9

△0.2

68.5

223.1

固定資産未実現
親会社と子会社の税率差

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込
まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額となった。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,460百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が216百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が252百万円、法人税等調整額が3,480百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,761百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

- 75 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）
１【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主

要

製

品

・

商

品

等

石油化学

オレフィン（エチレン、プロピレン）、
有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）

化学品

機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂、工業用フェノール樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化
学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）

エレクトロニクス

ハードディスク、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース磁石合金

無機

黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス

アルミニウムコンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶

その他

リチウムイオン電池材料、建材、卸売

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。

- 76 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミニ
ウム

その他

計

274,837

127,638

136,773

58,77990,022

188,531

876,580－

876,580

6,564

11,426

1,764

8,778

7,934

6,493

42,959△42,959－

281,400

139,064

138,537

67,557

97,956

195,024

919,539△42,959

876,580△4,9305,460

25,770

△300

2,999

△678

28,321△7,406

20,915

143,896

188,810

161,908

163,595

156,013

6,472

7,517

13,219

3,591

5,315

2,921

39,035

1,638

40,673

6

△228

47

1,630

156

85

1,696

－

1,696

13,608

2,381

－

1,590

－

179

17,758－17,758

4,195

7,768

7,825

15,432

7,106

3,768

46,094

1,224

47,318

調整額
（注１）

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（営業損益）
セグメント資産194,565 1,008,787

2,296 1,011,083

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注２）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△7,406百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,443百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通
研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額2,296百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△42,560百万円、報告
セグメントに帰属しない全社資産44,856百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

- 77 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミニ
ウム

その他

計

外部顧客への売上高

226,442

130,150

129,759

55,22393,377

146,007780,958－

780,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,846

12,142

1,733

8,253

7,380

6,452

40,805△40,805－

計

231,288

142,292

131,492

63,476

100,756

152,459

821,763△40,805

780,958

セグメント損益（営業損益）

10,543

10,707

17,472△1,249

2,563

1,493

41,529△7,85733,672セグメント資産120,242

198,359

146,440

151,964

155,180

180,483

952,668△11,355

941,314

5,752

7,569

13,964

4,132

6,042

2,863

40,322

1,815

42,137

－

△273

12

1,354

256

86

1,436

－

1,436

持分法適用会社への投資額

14,230

2,538

－

6,486

－

232

23,486－23,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,969

10,345

11,13010,218

6,135

2,369

42,166

1,893

44,059

調整額
（注１）

連結

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注２）（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△7,857百万円には、セグメント間取引消去220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,077百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共
通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△11,355百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,544百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産35,189百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。

- 78 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成26年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

549,910

その他

284,597

合計

42,073876,580（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他

419,575
３

合計

94,082513,656

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
479,628

アジア

その他

258,932

42,398

合計
780,958（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「中国」は連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度において「アジア」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1）売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1）売上高」において「中国」に表示していた97,525百
万円は「アジア」として組み替えている。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
413,535

その他
87,753

合計
501,288３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。

- 79 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

石油化学
減損損失

1,798

当連結会計年度（自

化学品

エレクトロ
ニクス

517

－

平成27年１月１日

至

アルミニ
ウム

無機
1,410

4

その他
18

全社・消去
－

合計
3,747

平成27年12月31日）（単位：百万円）

石油化学
減損損失

12

化学品

エレクトロ
ニクス

60

1,955

アルミニ
ウム

無機
6,180

2,092

その他
380

全社・消去
－

合計
10,678【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6

134

80

1,630

216

113

－

2,179

当期末残高

－

165

421

1,417

3,945

561

－

6,509

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

362

33

－

60

28

－

483

当期末残高

－

3,012

423

－

779

316

－

4,529

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

35

44

1,354

316

114

－

1,865

当期末残高

－

294

376

63

3,494

448

－

4,676

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学

化学品

エレクトロ
ニクス

アルミニ
ウム

無機

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

308

33

－

60

28

－

429

当期末残高

－

2,704

390

－

647

288

－

4,028

- 80 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）

１

関連当事者との取引該当事項なし。

２

重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。

当連結会計年度（自 平成27年１月１日
１ 関連当事者との取引該当事項なし。
２

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニオン昭和㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
流動資産合計4,187百万円

固定資産合計

1,275百万円

流動負債合計

1,482百万円

固定負債合計

11百万円

純資産合計

3,969百万円

売上高

16,910百万円

税引前当期純利益金額

3,723百万円

当期純利益金額

2,518百万円（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

210円16銭

208円04銭

2円38銭

0円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

3,500

969

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,500

969

1,472,602

1,428,269

普通株式の期中平均株式数（千株）- 81 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、第107回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年３月30日開催の同定時株主総会で承認可決された。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものである。
（2）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成28年７月１日をもって、平成28年６月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合する。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成27年12月31日現在）

1,497,112,926株

株式併合により減少する株式数

1,347,401,634株

株式併合後の発行済株式総数

149,711,292株（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値である。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
330,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の33億株から３億３千万株に減少させる。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年７月１日に、定款第６条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の33億株から３億３千万株に変更されたものとみなされる。
（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成28年２月10日

株主総会決議日

平成28年３月30日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成28年７月１日（7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
における１株当たり情報は以下のとおりである。
(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

2,101円62銭

2,080円39銭

23円77銭6円78銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

- 82 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
（百万円）

銘柄

発行年月日

第23回無担保

平成22年

10,000

普通社債

12月14日(10,000)〃

第24回無担保
普通社債

平成23年10月14日

〃

第25回無担保
普通社債

平成24年
５月31日

第26回無担保

平成26年

普通社債

６月４日

第27回無担保

平成27年

普通社債

６月23日

昭和電工㈱

〃
〃

合計
(注） １
２

―

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限
平成27年

―

0.88

なし

10,00010,000(10,000)

0.67

なし

平成28年
10月14日10,00010,000

0.63

なし

平成29年
５月31日

15,00015,000

0.63

なし

―

10,0000.734

なし

45,000(10,000)

45,000(10,000)――

12月14日

平成33年
６月４日
平成34年
６月23日
―

（ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額(内数)である。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内
（百万円）
10,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

10,000―――- 83 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

71,51969,0000.68―

１年以内に返済予定の長期借入金

70,48649,3860.78―

１年以内に返済予定のリース債務

3,412

3,156

1.23

―

191,119

193,449

0.95

平成29年１月～平成86年４月

7,744

5,488

1.47

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

5,000

12,000

0.07

―

未払金

44,05240,2030.54―

流動負債「その他」（預り金）

910

969

0.20

―

固定負債「その他」（長期未払金）

489

913

1.25

平成29年１月～平成34年６月

394,730

374,565――

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

平均利率
（％）

返済期限

平成29年１月～平成37年１月

その他有利子負債

合計
（注）１
２

平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

43,06851,22848,454

16,599

リース債務

1,055

3,267

313

278

その他
有利子負債

357

288

75

76

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

193,171396,980

594,105

780,958

税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半△12,385

△103

9,149

6,239

△7,526

1,280

4,196

969

△5.27

0.90

2.94

0.68

期純損失金額（△）（百万円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

△5.27

6.17

（円）
- 84 -

第３四半期
2.04

第４四半期
△2.26

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 85 -

当事業年度(平成27年12月31日)

15,76814,365※２,※３,※７ 2,629※２,※３,※７ 2,496※２ 97,567※２ 91,321

35,401
5,370
32,8423,285※２ 23,239※２,※７ 13,346※２ 11,080△1,247239,281

28,627
4,989
25,711
1,998※２ 19,803※２,※７ 7,678※２ 9,811△5,996200,804

38,754
15,56563,706120
5,522
241,941
5,350※１ 370,959

37,06815,76061,75084
5,377
239,735
5,393※１ 365,168

7,181
1,993
228
9,402

7,181
2,127
169
9,477

34,62033,069※１ 119,923※１ 118,969

943
7,991
※２ 7,070
12,870※２ 6,092△1,827
187,682
568,043807,324455
8,362※２ 23,193
6,883※２ 3,901△1,588193,244567,888768,692

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
事業構造改善引当金
新潟水俣病関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
債務保証損失引当金
退職給付引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当事業年度(平成27年12月31日)※２ 6,779※２ 6,521※２ 79,529※２ 58,084

44,30067,975－
10,000※２ 60,511
322※２ 10,231
1,210
160
137
※２ 3,955

49,50044,51012,00010,000※２ 57,163440※２ 15,284
1,193
3
126
※２ 4,181

285,108

259,006

35,000171,960
39,376－
12,255542※２ 13,458

35,000173,450
35,472
1,031
6,072
1,241
※２ 13,725

272,592
557,700

265,991
524,996

140,564

140,564

25,13935,56660,70525,13935,56660,705

3,850

4,278

364
5,000
15,02824,242△10,153
215,357

341
5,000
9,604
19,223△10,157
210,335

5,531
1,189
27,54834,267
249,624807,324

2,785△351
30,92733,361
243,696
768,692

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特許権等譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 87 -

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

585,736536,365
49,371※２ 47,924

520,333
452,459
67,874※２ 47,102

1,447

20,772

21,812
5,368
27,1806,704
3,807
10,511

3,795
4,946
8,741
19,886

3,193
4,346
7,539
23,744

1,087
700
345
166
2,297

5,202
－
－
128
5,330

※３ 3,996※３ 3,487

1,227
3,021
1,733
－
7,842
17,8194,364△1,368
2,077
709
3,656

2,339
4,245
4,727
1,031
5,394
21,222
7,853
△689
9,631
8,942
△1,0892016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
純資産
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

140,564

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

25,13935,56660,705

3,401

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

387

5,000

16,27325,061△4,939△4,490

24

－

3,656

3,656

14

14

当期変動額
剰余金の配当449

固定資産圧縮積立金の取崩

△24

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

449

△24

－

△1,245△820

140,564

25,13935,56660,705

3,850

364

5,000

15,02824,242

純資産
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△149

226,181

4,158

191

27,562

31,912

純資産合
計258,093

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△4,490△4,490

－

－

3,656

3,656

自己株式の取得△10,005△10,005△10,005

自己株式の処分

0

0

0

14

14

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1,372

998

△14

2,356

2,356

当期変動額合計△10,004△10,824

1,372

998

△14

2,356

△8,469

当期末残高△10,153

215,357

5,531

1,189

27,54834,267

249,624- 88 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
純資産
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

140,564

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

25,13935,56660,705

3,850

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

364

5,000

15,02824,242△4,713△4,28523－△1,089△1,089

355

355

当期変動額
剰余金の配当428

固定資産圧縮積立金の取崩△23

当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分

00

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

428

△23

－

△5,424△5,018140,564

25,13935,56660,705

4,278

341

5,000

9,604

19,223

純資産
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△10,153

215,357

5,531

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

1,189

27,54834,267

純資産合
計249,624

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失(△)△4,285△4,285－－△1,089△1,089

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

0

0

0

355

355

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,745△1,540

3,379

△906

△906

△4

△5,022△2,745△1,540

3,379

△906

△5,929△10,157

210,335

2,785

△351

30,92733,361

243,696- 89 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5) 新潟水俣病関連引当金「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事
業年度から費用処理している。
７ ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
１- 90 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ
外貨建資金調達取引
金利スワップ
資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引アルミニウム地金の売買取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためには
デリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び、退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、会計基準変更に係る影響を数理計算上の差異に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付債務が4,053百万円減少している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた4,006百万円及び「その他」に表示していた6,796百万円は、「関係会社株式評価損」1,227百万円、「貸倒引当金繰入額」1,733百万円及び「その他」7,842百万円として組み替えている。

- 91 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）(担保資産)
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

建物
構築物

4,821百万円
7,138(4,821)百万円(7,138)4,713百万円
7,427(4,713)百万円(7,427)

機械及び装置工具、器具及び備品

15,656863(15,656)(863)

15,916784(15,916)(784)

土地
関係会社株式 *115,569
2,736(115,569)(―)

115,569
3,402(115,569)(―)

146,783(144,047)

147,812(144,409)

計*

関係会社の金融機関からの借入金4,409百万円（前事業年度は3,064百万円）に対する担保提供資産である。

(担保付債務)上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

短期金銭債権

99,876百万円

83,111百万円

長期金銭債権
短期金銭債務9,116
26,831

24,54928,622

長期金銭債務29

29※３

決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

29百万円

144百万円

受取手形
４

運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額
５

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

30,000百万円

30,000百万円――

30,00030,000

子会社である昭光通商㈱と融資枠設定契約を締結している。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

融資枠の金額―百万円

貸出実行残高―――10,000

差引額- 92 -

10,000百万円

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６

偶発債務関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

※７

前事業年度
（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

20,865百万円

18,213百万円

手形債権の流動化
前事業年度（平成26年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は5,526百万円減少し、資金化していない部分1,970百万円は未収入金に計上している。
当事業年度（平成27年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,795百万円減少し、資金化していない部分1,427百万円は未収入金に計上している。

１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２

209,694百万円

182,261百万円

79,996
22,462

76,0739,247

販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

輸送費

10,466百万円

10,281百万円

給料手当
支払手数料

11,136
6,523

11,042
6,624

減価償却費

3,282

3,597

※３

固定資産除売却損の内訳（自至

固定資産除却損
内訳 機械及び装置
建物
構築物
その他
固定資産売却損
内訳 土地
その他
計

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
3,958百万円
3,540
131
241
46
38
13
26
3,996

- 93 -（自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
2,876百万円
2,251
399
187
38
611
590
20
3,487

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

5,790

8,191

2,402

5,790

8,191

2,402

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

5,790

3,688

△2,101

5,790

3,688

△2,101

子会社株式
合計
当事業年度末（平成27年12月31日）

子会社株式
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式

107,615

105,970

関連会社株式

6,518

7,210

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

- 94 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
繰延税金資産繰越欠損金
有価証券評価減
固定資産減損処理
貸倒引当金
退職給付引当金

22,929百万円
10,003
4,160
1,095
4,368

減価償却費
繰越外国税額控除
未確定債務

当事業年度
（平成27年12月31日）
17,930百万円
11,733
3,414
2,448
1,980

1,084
536
485

906
557
447

修繕引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権評価減
たな卸資産
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

193
431
341
339
―
2,843
48,806△25,684
23,122

400
394
319
262
170
1,931
42,892△29,883
13,009

繰延税金負債
時価評価による簿価修正額
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3,083△3,025△201△658△6,967
16,155△2,465△1,327△163△173△4,1288,881

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金不算入のもの
外国税額控除回収可能性の見直しによる影響
法定実効税率変更等による影響
外国税額
交際費等永久に損金不算入のもの
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％△161.7
―
120.5
10.8
4.7
2.2
1.7
0.1
16.2

３

当事業年度
（平成27年12月31日）
35.6％
△26.9
△4.7
62.0
42.5
5.8
0.9
0.9
△2.2
113.9

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事
業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額が、平成29年４月１日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額となった。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,217百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が139百万円、法人税等調整額が3,341百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,717百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、第107回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年３月30日開催の同定時株主総会で承認可決された。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものである。
（2）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成28年７月１日をもって、平成28年６月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合する。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成27年12月31日現在）

1,497,112,926株

株式併合により減少する株式数

1,347,401,634株

株式併合後の発行済株式総数

149,711,292株（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値である。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
330,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の33億株から３億３千万株に減少させる。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年７月１日に、定款第６条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の33億株から３億３千万株に変更されたものとみなされる。
（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成28年２月10日

株主総会決議日

平成28年３月30日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成28年７月１日（7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株
当たり情報は以下のとおりである。
(自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
1,747円73銭

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
1,706円25銭

１株当たり当期純利益又は24円82銭△7円62銭一株当たり当期純損失（△）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分
建物

当期
増加額

38,754

1,861

機械及び装置
車両運搬具

減価償却
累計額

899

2,649

37,06882,482

208
(28)

939

15,76034,29963,706

17,069

2,564
(271)

16,461

61,750402,349

120

29

6

58

84

1,334

2,196

5,377

31,881―

239,735―(2)

工具、器具及び備品

建設仮勘定

5,522

2,253

203

241,941

4

2,210

(51)
(313)
[525]

5,350

22,63722,593

370,959

45,196

28,684[66,399]
―

5,393

―

22,303365,168

552,346(60)
計(1,065)[525][66,924]
借地権
ソフトウエアその他[66,399]

7,181

―

―

―

7,181

―

1,993

1,833

938
(27)

761

2,127

―

228

―

1

58

169

―

819

9,477

―

(1)
計

（注）１

当期末
残高

1,343

[66,924]

固定資産

当期
償却額

15,565

土地

無形

当期
減少額
(340)

構築物

有形
固定資産

当期首
残高

9,402

1,833

939
(28)

当期増加額の主要な内容
有形固定資産機械及び装置川崎事業所
使用済みプラスチックのガス化設備の増強工事
秩父事業所
パワー半導体用ＳｉＣエピタキシャルウェハーの生産能力増強工事

２「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額である。

３「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。

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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,073

4,942

432

7,584

修繕引当金

542

699

―

1,241

賞与引当金

1,210

1,193

1,210

1,193

事業構造改善引当金

160

―

158

3

新潟水俣病関連引当金

137

―

11

126

債務保証損失引当金

―

1,031

―

1,031

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

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2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り及び買増し(特別口座)
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。
なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
http://www.sdk.co.jp/

株主に対する特典（注）１

なし

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。
２ 平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決された。

- 99 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第106期第２四半期)(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成27年３月26日
関東財務局長に提出

四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第106期第３四半期)(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成27年３月26日
関東財務局長に提出

有価証券報告書の事業年度(第105期)(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

平成27年３月27日
関東財務局長に提出

事業年度(第106期)

平成27年３月27日
関東財務局長に提出

(1）

(2）

(3）訂正報告書及び確認書
有価証券報告書及び(4）その添付書類並びに
確認書

自
至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

平成27年３月27日
関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類(5）(6）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくものである。

平成27年３月31日
関東財務局長に提出(7）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくものである。

平成27年５月13日
関東財務局長に提出(8）四半期報告書及び確認書

第107期
第１四半期

自
至

平成27年１月１日
平成27年３月31日

平成27年５月15日
関東財務局長に提出(9）四半期報告書及び確認書

第107期
第２四半期

自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月11日
関東財務局長に提出

平成27年９月18日
関東財務局長に提出(10）発行登録書(11）四半期報告書及び確認書

第107期
第３四半期

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日（12）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくものである。

平成27年11月13日
関東財務局長に提出

平成27年12月３日
関東財務局長に提出

平成27年12月３日
関東財務局長に提出(13）訂正発行登録書- 100 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 101 -

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年３月30日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

田

博

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

俊

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電工株式会社の平成27年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和電工株式会社が平成27年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成28年３月30日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

田

博

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

俊

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月30日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市川秀夫

常務執行役員武藤三郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長市川秀夫及び最高財務責任者武藤三郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
なお、決算財務報告に係るプロセスは、それ自体が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすことから、全社的な観点ないし個別の業務プロセスの観点から内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに全連結子会社及び持分法適用会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、会社の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。また、上記の内部統制の評価の範囲は、当連結会計年度の財務数値や事業の状況に照らしても適切であることを確認している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月30日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市川秀夫

常務執行役員武藤三郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/03/29 10:45:37／15116800̲昭和電工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長市川秀夫及び当社最高財務責任者武藤三郎は、当社の第107期（自平成27年１月１日

至平成27年

12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。