学校法人

帝京学園

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寄附行為

第一章

（名総則称）

第一条

この法人は、学校法人帝京学園と称する。

（事務所）
第二条

この法人の事務所は次に掲げる通りとする。
主たる事務所

東京都板橋区稲荷台２７番１号

第二章（目目的及び設置する学校的）第三条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第四条

この法人は、前条に規定する目的を達成する為に次に掲げる学校を設置する。
一、帝京学園短期大学

保育科

二、帝京高等学校

全日制課程

普通科

三、帝京中学校（収益事業）
第五条

この法人は、その収益を学校の経営に充てる為、次に掲げる収益事業を行う。
一、物品（学用品、日曜雑貨、制服類）販売業
二、飲食業（学生・生徒を対象とする軽飲食）
三、不動産賃貸業

第三章（役役員及び理事会員）

第六条

この法人には次の定数の役員を置く。
一、理事

五人

二、監事

二人

（理事長）
第七条

理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは、理事総数の三分の二以上の議決を要する。

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（理事会における特約）
第八条

次に掲げる事項については、出席理事の三分の二以上の議決がなければならない。
一、予算、借入金、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買付けに関する事項
二、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
三、目的たる事業の成功の不能による解散
四、残余財産の処分に関する事項（理事長の職務）第九条

理事長は法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を統括し、この法人の業務について、この法人を代表する。

（理事の代表権の制限）
第十条

理事長以外の理事はこの法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第十一条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

（理事の選任）第十二条

理事は次の各号に掲げる者とする。
一、帝京学園短期大学の学長、帝京高等学校の校長、帝京中学校の校長のうちから理事会の過半数の議決をもって選任した者

一人

二、評議員のうちから評議員会において選任した者

三人

三、第一号及び第二号の規定により選任された理事の過半数の議決をもって選任した者
２一人

前項第一号及び第二号に規定する理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（監事の選任及び職務）第十三条

監事はこの法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一、この法人の財産の状況を監査すること。
二、この法人の業務、理事の業務執行の状況を監査すること。

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三、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
四、第一号又は第二号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
五、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
六、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４

前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）第十四条

役員（第十二条第１項第一号の規定により理事となる者を除く）の任期は三年とする。ただし補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。

２

役員は再任されることができる。

３

役員は任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。

（役員の解任、退任及び補充）
第十五条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会において、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一、法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三、職務上の義務に著しく違反したとき。
四、役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

役員は次の事由によって退任する。
一、任期の満了
二、辞任
三、死亡四、私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

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３

理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

（理事会）
第十六条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から七日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

第十三条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席した理事の互選によって定める。

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理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし第１３項の規定による除斥のため、過半数に達しないときはこの限りではない。

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前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。

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理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第十七条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

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第四章

評議員会及び評議員（評議員会）
第十八条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、十一人の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内にこれを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、議長は、理事長をもって充てる。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ他の評議員に意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

11

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第十九条

第十七条の規定は評議員会の議事録について準用する｡この場合において同条第２項中「議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上」 と読み替えるものとする。

（諮問事項）
第二十条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
一、予算及び事業計画
二、事業に関する中期的な計画
三、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

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五、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六、寄附行為の変更
七、合併
八、目的たる事業の成功の不能による解散
九、収益事業に関する重要事項
十、寄附金品の募集に関する事項
十一、その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第二十一条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）
第二十二条

評議員会は次に掲げる者を以て組織する。
一、この法人の職員のうちから理事会において選任された者（理事長を含む） 一人以上三人以内
二、この法人の学校を卒業したもので年齢二十五年以上の者のうち理事会において選任された者

一人

三、第十二条第１項第三号の規定により選任された理事

一人

四、帝京学園短期大学の学長、帝京高等学校の校長、帝京中学校の校長のうち理事会の過半数の議決をもって選任された理事

一人

五、この法人の設置にあたり功労のありたる者又はこの法人に関係ある学識経験者で理事会の過半数の議決により選任された者
２

五人以上七人以内

前項第一号、第三号及び第四号に規定する評議員は理事、学長、校長又は職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（任 期）
第二十三条

前条第１項第一号、第二号、第三号及び第五号に規定する評議員の任期は三年とする。
ただし補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２

評議員は再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）
第二十四条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の四分の三以上の議決により、これを解任することができる。
一、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二、評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

評議員は次の事由によって退任する。

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一、任期の満了
二、辞任
三、死亡

第五章

資産及び会計（資 産）第二十五条

この法人の資産は財産目録記載の通りとする。

（資産の区分）第二十六条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産はこの法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産の編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第二十七条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

(積立金の保管)第二十八条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第二十九条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

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（会 計）
第三十条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下、「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下、「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

(予算及び事業計画)
第三十一条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十二条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席理事の三分の二以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第三十三条

この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

３

理事長は、毎会計年度終了後二月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）第三十四条

この法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求のあった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所にかかる記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

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（情報の公表）
第三十五条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定められる事項を公表しなければならない。
一、寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

二、監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

三、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

四、役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第三十六条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）第三十七条

この法人の資産総額の変更は毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。

(会計年度)
第三十八条

この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第六章（解解散及び合併散）

第三十九条

この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
一、理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の三分の二以上の議決
二、この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の三分の二以上の議決三、合併四、破産五、文部科学大臣の解散命令

２

前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第四十条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

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（合併）

第四十一条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第七章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十二条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第八章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第四十三条

この法人は、第三十四条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一、役員及び評議員の履歴書
二、収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類三、その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第四十四条

この法人の公告は、帝京学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第四十五条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

（責任の免除）第四十六条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

11（責任限定契約）
第四十七条

理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附則
一、この法人の、設立当初の役員は次の通りとする。
理事

冲永荘兵衛

理事

藤原

理事

三宅正太郎

理事

冲 永

沆

理事

尾中勝也

理事

前田喜太平

理事

三宅澄雄

清子

寄附行為の沿革
一、昭和十八年四月

財団法人
一、昭和二十六年

認可
帝京中学設立三月

認可

学制改革により財団法人より学校法人帝京高等学校に改組
一、昭和三十六年

四月

認可

帝京女子高等学校を学校法人冲永学園に移転
一、昭和四十二年三月

認可

山梨帝京短期大学（保育科）設置
帝京第三高等学校を学校法人帝京第一学園より移籍
山梨帝京幼稚園を設置
一、昭和四十五年八月

認可

帝京中学校及び帝京女子中学校を廃止
一、昭和五十七年

三月三十日

認可

帝京高等学校全日制課程工業科を廃止
一、昭和五十七年

十二月三日

認可

帝京中学校設置
山梨帝京幼稚園を山梨帝京短期大学附属幼稚園に改称

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一、平成 二年

十月 九日

認可

山梨帝京短期大学を帝京学園短期大学に改称
山梨帝京短期大学附属幼稚園を帝京学園短期大学附属幼稚園に改称
一、平成十五年十二月 八日認可

従たる事務所を山梨県北巨摩郡小淵沢町六一五の一に変更
帝京第三高等学校全日制課程建築科及び衛生看護科を廃止
一、平成十六年

四月 一日

変更

主たる事務所を東京都板橋区稲荷台二七番一号に変更
一、平成十八年

四月 一日

届出

従たる事務所の住所表示を山梨県北杜市小淵沢町６１５の１に変更
一、令和元年五月二十七日

廃止

従たる事務所たる山梨県北杜市小淵沢町６１５の１を廃止
一、令和二年十一月二十五日

認可

帝京第三高等学校全日制課程自動車科及び帝京学園短期大学附属幼稚園を廃止
一、令和四年四月一日

変更

帝京第三高等学校を学校法人帝京大学に移転

附 則
１．この寄附行為は、文部科学大臣認可の日平成十五年十二月八日から施行する。
１．この寄附行為は、平成十六年四月一日から施行する(平成十五年十一月二十七日理事会決議)
主たる事務所を東京都板橋区稲荷台二七番一号に変更
１．この寄附行為は、理事会承認の日（平成十七年九月二十三日）から施行する。
１．この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成十七年十二月二十八日）から施行する。
１．この寄附行為は、平成十八年四月一日から施行する。(平成十八年五月二十九日理事会決議) .
従たる事務所の住所表示を山梨県北杜市小淵沢町６１５の１に変更。
１．この寄附行為は、令和元年五月二十七日から施行する。（令和元年五月二十七日理事会決議）
従たる事務所たる山梨県北杜市小淵沢町６１５の１を廃止。
１． この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和二年六月五日）から施行する。
１． この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
１． 令和三年十一月十二日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和四年四月一日から施行する。
１． この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和四年九月三十日）から施行する。

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