公益財団法人

ひまわりベンチャー育成基金

定款

第１章 総則（名称）第1条

この法人は、公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市中央区千葉港１番２号に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、県内のベンチャー企業（生産、販売若しくは役務の提供の技術に関する研究開発、その成果の利用又は当該成果の利用のために必要な需要の開拓を行う中小企業をいう。以下同じ。）に対する支援並びに県内の経済産業に関する調査研究及び情報の提供を通じて、千葉県経済の健全な発展と活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）創業又は新たな事業分野への進出後間もないベンチャー企業に対する助成金の交付及び表彰に関する事業（２）ベンチャー企業を支援するための施設に入居するベンチャー企業に対する家賃、使用料等に係る補助金の交付に関する事業（３）ベンチャー企業に対する企業経営についての指導に関する事業（４）ベンチャー企業に対する技術開発及び企業経営についてのセミナー、講演会等の開催に関する事業（５）県内の経済産業に関する調査研究及び情報の提供に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（資産の種別）
第5条

資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）

第 6 条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由によりその一部を処分し、又はその全部もしくは一部を担保に供する場合には、理事会及び評議員会において議決に加わることができる理事または評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
（資産の管理）第7条
２

資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（経費の支弁）第8条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第9条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前までに、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 13 条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 2 名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員には、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲内で、別に定める非常勤役員等の報酬に関する規程により、報酬を支払うことができるものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会で互選する。
３ 前各項に規定するもののほか、評議員会の運営に関する事項は、理事会で定める。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び収支予算の承認、変更（５）事業報告及び決算の承認（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分又は除外の承認（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が評議員会を招集する。理事長及び副理事長がともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、常務理事が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 （理事長及び常務理事並びに第４項の規定により副理事長を置いた場合にあっては、副理事長を含む。
）５名以上１０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第１号の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ 前項各号に掲げるもののほか、この法人に副理事長 1 名を置くことができる。

５ 理事と監事は、相互に兼ねることができない。
６ 役員と評議員は、相互に兼ねることができない。
７ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ 理事のいずれか 1 人とその者の属する企業の関係者その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は､評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度において、４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとる。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長、常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。理事長及び副理事長がともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、常務理事が招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長又は常務理事が議長の職務を代行する。
（定足数）
第 34 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 37 条 この法人に、賛助会員（以下「会員」という。
）を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するため入会した法人、団体又は個人とする。
３ 会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
４ 会員は、理事会が別に定める賛助会費を納入しなければならない。
５ 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業及び第 14 条に規定する評議員の選任及び解任については変更することができるが、第 41 条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更できない。
（合併）
第 39 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継するときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人

及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、ホームページ掲載による電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の曰を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、佐久間英利(株式会社千葉銀行取締役頭取)とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

伊 東正㈱千葉銀行 取締役専務執行役員

上西 京一郎㈱オリエンタルランド 取締役社長

加賀谷 卓

東日本電信電話㈱ 取締役千葉支店長

坂 戸 誠 一千葉県中小企業団体中央会 会長末 吉 一 夫

千葉県商工会連合会 会長

千 葉 滋 胤千葉県商工会議所連合会 会長

中 村 隆 則南総通運㈱ 取締役社長

花 田

京成電鉄㈱ 取締役社長

力