令和 2 年 5 月 15 日

⑴

第481号

徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122
発行責任者

吉 村正

資料に基づき、次回理事会で表彰者を選定することを決定した。
（第 5 号議案）センター顧問について
令和 2 年度センター顧問の委嘱について協議を行っ
県環境技術センターは、た。職を退任された方以外は引き続いて委嘱いただく
3 月12日㈭午後 2 時からことで承認を受けた。
《報告事項》
令和元年度第 8 回理事会
⑴ 第10回定時社員総会のご来賓についてを開催した。当日は、理第10回定時社員総会（ 5 月27日開催）にご出席い事11名、監事 2 名の役員
ただくご来賓について報告し、 4 月初旬にはご案内が出席したが、新型コロナウイルス感染予防のため、入することとした。
口での消毒、参加者全員がマスクを装着した上での開⑵ 東みよし町浄化槽整備に於ける業務委託について催となった。
東みよし町のPFI方式による浄化槽整備において、はじめに司会者の藍原部長が、定款第40条の定足数
浄化槽設置にかかる中間検査を当センターが業務委を満たしているので理事会が有効である旨を報告した。
託として行うことを報告した。
続いて、吉村会長による挨拶の後、議長となり議事⑶ 業務執行理事の業務報告についてを進行した。
《審議事項》
執行理事が参加・出席した事業について報告した。
（第 1 号議案）役員候補者選出について以上全ての議事が終了したため、午後 3 時15分に閉
次期会員理事の候補者を決定する方法は、前回の理会した。
事会で各業界から 2 名を選出することとなったが、その選出までの流れのほか、細かな日程や留意事項について事務局が説明を行い、承認を受けた。
【役員候補者選出の流れ】（第 4 版）①部会に所属する会員が役員候補者を推薦（自薦・改正浄化槽法が令和元年 6 月に成立、令和 2 年 4 月
他薦可）
1 日に全面施行となりました。
②推薦されたメンバーの中から選挙投票によって候
今回の浄化槽法の改正に伴い、全浄連は、「改正浄化補者を決定する槽法第 4 版」（価格：5,170円税込）を発刊します。
尚、会員への通知は下記日程で行う。
今回改正された主な内容は、①特定既存単独処理浄（ 3 月17日）役員候補者の推薦募集
化槽に対する措置、②浄化槽処理促進区域の指定、（ 4 月 6 日）選挙投票の案内（第 2 号議案）員外理事・員外監事の選任について③公共浄化槽制度の創設、④使用の休止の届出の創設、員外理事については、協議の結果、センター職員で⑤浄化槽台帳整備、⑥協議会の設置、⑦浄化槽管理士
現理事の杢保・久米の両氏を員外理事候補とすることに対する研修の機会の確保の 7 点です。
改正浄槽法（第 4 版）は、浄化槽法の条文と関係政が決定した。また員外監事は、長地公認会計士・志摩省令を対比にした構成で、一目で関連が分かるように弁護士の両氏を引き続き監事候補とすることが満場一なっています。また、浄化槽法に係る重要な法令及び致で承認された。
（第 3 号議案）今後の監査・理事会の日程調整について行政通知を網羅しており、大変使いやすくなっていま
令和 2 年度の監査・理事会の開催日程を決定した。
す。
（ 4 月22日）業務監査・会計監査
発売に先立ち、当会会員の皆様で、購入のご希望が（ 4 月30日）第 9 回理事会ありましたらセンターまでお申し込み下さい。
（第 4 号議案）センター表彰者の推薦について＜申込先＞
第10回定時社員総会における「会員事業所従業員表（公社）徳島県環境技術センター
TEL：088−636−1234 ／ FAX：088−636−1122
彰」の対象者を例年通り会員から募集することを決定
E-mail：kensa-info＠tokushima-env.jp
した。また、「功労会員表彰」についても、今回示した

令和元年度

第8回回理事会
理事会
理理事事会を開催
事会

改正

浄化槽法

⑵

令和 2 年 5 月 15 日

みど

令 和 2 年 度

省エネ型浄化槽システム導入推進事業
全浄連が公募開始
令和 2 年 4 月16日、（一社）全国浄化槽団体連合会（全浄連）は令和 2 年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募を開始した。概要は次のとおり
1 ．事業の対象は次の二つの事業
Type1 ⇒51人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する機器設備等の改修・導入事業
Type2 ⇒構造基準型又は初期の性能評価型で60人槽以上の合併処理浄化槽に係る本体交換事
業
2 ．補助金の額
補助金事業に要する経費の 2 分の 1
3 ．予算額18億円
4 ．交付申請書類の書式※全浄連WEBサイトの本事業特設サイトよりダウンロードして作成（全浄連で検索）
5 ．受付終了（予算満額となった場合はその時点で終了）
Type1 令和 2 年11月30日 17時必着
Type2 令和 2 年10月30日 17時必着
6 ．応募方法
紙媒体と電子ファイルの両方を提出
1 ）紙媒体は正副各 1 部を当センターに提出
2 ）電子ファイルは当センターと全浄連の両方に提出
7 ．補助事業者の要件◇民間企業（個人事業主を含む）◇一般法人、独立行政法人等（国立大学法人、公立大学法人を含む）◇都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合◇住宅団地の管理組合等◇学校法人、医療法人、社会福祉法人等◇その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者
8 ．補助事業者の責務◇法令・公序良俗の遵守、補助事業の円滑な実施◇補助事業完了日の属する年度終了後 3 年間の事業報告（計 3 回）◇補助事業の取得財産等管理台帳の備え置き◇上記財産に当該事業による取得の明記◇単価50万円以上の上記財産の15年間の処分制限◇事業完了後の環境省の調査要請への協力◇暴力団排除に関するの誓約事項の確認
9 ．審査基準
費用対効果の目標値
Type1
8 万円／ t-CO 2 Type2 10万円／ t-CO 2※全浄連 一般社団法人全国浄化槽団体連合会※当センター 公益社団法人徳島県環境技術センター
詳細は全浄連ホームページ参照

り交

第 481 号

申付

請

ポのンイト

本年度もType1 とType2 の 2 通りの事業を行う。本
年度はType2 の事業の対象が拡大されているが、事業予算は18億円（前年度比10％減）に減少した。
事業内容及び補助申請にかかる主な変更点は次のとおり。
1 ．事業内容
Type1 事業対象は据え置き
Type2 すべての構造基準型と初期の性能評価型が対象で規模は60人槽以上。
（初期の性能評価型の捉え方は、性能評価型合併処
理浄化槽のうち、省エネ化により下記の費用対効果を満たす事業を行うことができる浄化槽をそれとみなす）

2 ．審査基準の費用対効果の目標値
Type18 万円／ t-CO 2 （昨年度は 7 万円）
Type2 10万円／ t-CO 2 （変更無し）
3 ．申請書について◆暴力団排除に関する誓約書を廃止（チェックシートで確認）◆交付決定後に法人・団体の代表者が変更になった
場合は変更の届出は不要◆別紙 1 の事業の実施計画書及び実施報告書の事業実施場所に必ず施設名を明記◆別紙 2 の経費内訳の材料費は、二酸化炭素削減効果計算表の記入順と同順にする。
◆Type1 の完了時の写真帳は看板の撮り忘れ、機器の掲載順を整理するため、極力全浄連指定の様式を用いること◆交付決定後に入札や企業努力等による値下げ以外で事業変更を行う場合は、事前に変更交付申請が必要◆アンレット社のモーター効率表が変更になっているため、計算表記載の際注意
4 ．補助者の責務◆50万円以上の導入機器設備について処分期間（15年間）内に売却・無償譲渡・廃棄等を行う場合は事前に申請が必要で、基本的には補助金返還の事務手続きが発生する。
（破損・故障等やむを得ない理由で廃棄する場合は全浄連へ処分承認申請を提出）◆補助事業者は事業後の「評価・検証業務」に協力する責務がある。
5 ．お問い合わせ及び申請書提出先（公社）徳島県環境技術センター〒770−8001 徳島市津田海岸町 2 −33
TEL088−636−1234 担当：西岡・原岡まで
Email：CO2＠tokushima-env.jp

第 481 号

みどり

令和 2 年 5 月 15 日⑶

長の仲介で自前検査が決まった。このとき県は検査機器整備費として500万円を協会に補助した。
平成 2 年 5 月、協会はBOD検査実施に向け、BOD自動測定装置を業者に発注、試運転を繰り返し同年12月からBOD検査が本格稼働した。
第 3 章 設立から20年
また平成 2 年 3 月協会は創立20年を迎え、同年10月
anniversary
S.62〜H.5
23日には、徳島パークホテルで創立20周年記念式典を挙行した。
昭和62年10月、協会に災難が降りかかった。17年間式典で三木申三知事は「着実な成果に敬意を表する」
センターをリードしてきた島谷会長がニチイ小松島店と祝辞を述べた。
立地にからみ強要が問われ逮捕起訴された。（のち徳検査実績は平成 2 年度12,928基、同 3 年度17,806基、
島地裁は島谷氏に無罪判決を出した。）
同 4 年度19,781基と着実に伸びていった。
世論が騒ぎ、県議会が追及し、民法第34条の監督機
平成 3 年10月 9 日、「徳島県合併浄化槽普及促進協議関として県から強い指導を受けた。11月27日、協会は会」が発足した。これには、63年度に県が創設した緊急理事会を開き善後策を協議した。理事会は会長留「合併処理浄化槽設置整備事業」を実施している13市町
任か辞任かで紛糾したが、「協会の公益性を考えると村が加盟、初代会長には三木俊治徳島市長が選任されき、このまま事態を放置できない等、早期決着論が多た。同事業は、 3 年度13市町村、 4 年度19市町村、 5数を占め、島谷会長には辞任を求め事態を処理する。」 年度には34市町村が導入、5 年度補助基数は505基までとまとまった。理事会はこのあと、後任会長を選任す伸び、世は単独浄化槽から合併浄化槽へ徐々に動いてるまでの間、岡田副会長が会長代理として、会長の職いった。
務にあたることを決めた。そして昭和63年 5 月の通常
そして平成 5 年 4 月、協会は業界から合併浄化槽設総会で、新会長に若手の藤田芳男氏が就任した。
置の後押しをする制度として、「合併浄化槽機能保証制
この年（昭和63年）県は、国・県・市町村が各 3 分度」をスタートさせた。これは、平成 4 年 5 月に全国の 1 の補助金を交付する「合併浄化槽設置整備事業」 浄化槽団体連合会が創設したシステムで、今後合併浄をスタートさせた。
化槽を積極的に推進する上で、浄化槽に対する国民の信頼確保を目的とする制度である。
（原岡艶甲）
平成の時代が始まった。当協会の平成元年度の法定検査数は 7 条・11条合わせて10,015基、初めて 1 万基を突破した。
この数は、四国の他の 3 県とほぼ同じ数。遅れてスタートした当協会が発足 3 年目にして他県と肩を並べた年であった。
平成 2 年 5 月の総会では、藤田会長に代わり新しく蔵本徳夫会長が就任した。
協会の次の課題はBOD検査を自前ですることだった。検査がスタートした当初は、BOD検査は県薬剤師会に委託していたため、自前でやりたいとの思いで同
H 1 . 9 .13
会と交渉したが、薬剤師会は、「検査機関指定の際、協松山で開かれた指定検査機関四国地区協議会（検査数が四国 3 県と肩を並べる。
）会と薬剤師会が併願していたため、薬剤師会がBOD検査をすることで役割分担した経緯がある」と粘り腰しをみせ話合いが難航、最終的に下泉昭人県環境保全課

浄化槽と 50年

第 2 代会長
藤田 芳男 氏第 3 代会長
蔵本 徳夫 氏H 2 .10.23
20周年記念式典（徳島パークホテル）

次回につづく⑷令和 2 年 5 月 15 日

やってみようみど頭のトレーニング
さあ 浄化槽関係のなんもんにチャレンジ〜（3 問ですけど…（＾＿＾；））【問題 1 】手続き関係
古い浄化槽を廃止した場合、廃止届の提出が必要ですが提出する期限は次のうちどれが正しいか一つ選んで下さい。
ア．浄化槽を廃止した日から20日以内
イ．浄化槽を廃止した日から30日以内
ウ．浄化槽を廃止した日から 1 年以内
エ．特に期限は定められていない。
【問題 2 】管理関係
電磁式送風機の風量が著しく低下した原因として考えられるものは次のうちどれが正しいか一つ選んで下さい。
ア．電磁石の無極化
イ．ダイヤフラムの破損
ウ．マンホールの閉め忘れ
エ．ブロワと家等構築物の接触【問題 3 】その他
センターは平成 6 年に名称を変更していますがそれ以前の名称は次のうちどれが正しいか一つ選んで下さい。
ア．㈳徳島県浄化槽組合
イ．㈳徳島県浄化装置協会
ウ．㈳徳島県浄化槽センターエ．㈳徳島県環境整備協会
応募は 5 月31日までに、①答え、②会社名・氏名、③住所、④電話番号をご記入の上、下記の⑴又は⑵のいずれかの方法でご応募ください。正解者の中から抽選で 5 名様に粗品（クオカード）をプレゼント致します。
尚、当選は発送をもってかえさせていただきます。
＜応募先＞⑴ メールの場合
E-mail：haraoka@tokushima-env.jp⑵ FAXの場合：088−636−1122（公社）徳島県環境技術センター 原岡まで※お送りいただいた個人情報は粗品の発送のために利用します。

【4 月号の問題の答え】
問題1（イ）、問題2（エ）、問題3（ウ）り第 481 号

水 質 計 量 便 り〜「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件」等の公布について〜
土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令、地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件、及び土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件
が令和 2 年 4 月 2 日に公布されました。
改正の概要は以下のとおりです。
土壌の汚染に係る環境基準について、カドミウムは0.003㎎／ L 以下、かつ、農用地においては、米 1㎏につき 0.4㎎以下。測定方法については、環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては、JISK0102 の 55.2、55.3 又は 55.4 に定める方法。農用地に係るものにあっては、昭和 46 年 6 月農林省令第47 号に定める方法。また、トリクロロエチレンは 0.01㎎／ L 以下であること。測定方法については、JISK0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法に見直されました。
その他、土壌汚染対策法施行規則の改正について、カドミウム及びその化合物に係る土壌溶出量基準は0.003mg ／ L 以下。土壌含有量基準は土壌 1kg につき 45mg 以下。地下水基準は 0.003mg ／ L 以下。第二溶出量基準は 0.09mg ／ L 以下の見直しとなりました。
トリクロロエチレンに係る基準は、土壌溶出量基準が 0.01mg ／ L 以下、地下水基準は 0.01mg ／ L 以下。第二溶出量基準は 0.1mg ／ L 以下に改定されました。
さらに、地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法、及び土壌溶出量調査に係る測定方法の見直しでは、カドミウム及びその化合物について、JISK0102 の 55.2、55.3 又は 55.4 に定める方法と定められ、令和 3 年 4 月 1 日から施行されます。詳細は環境省 HP でご確認くださいね。
by koizumi

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○１
１条検査
日程：令和２年５月７日〜令和２年５月27日
地区：鳴門市、松茂町、小松島市、勝浦町、上勝町、美波町、牟岐町、海陽町○７条検査
日程：令和２年５月７日〜令和２年５月27日
地区：小松島市、藍住町、北島町、石井町、上板町、板野町○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：令和２年５月７日〜令和２年５月27日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：令和２年５月７日〜令和２年５月27日
地区：神山町全域