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講演会「新大陸主義と日本への示唆」
2013 年 12 月 17 日（火） 10:00～12:00
経団連会館 402 号室
講師：ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院（SAIS）教授
ライシャワー東アジア研究所長

コメンテーター：杉田 弘毅 共同通信社 編集委員室長【講演者によるプレゼンテーション】「新大陸主義と日本への示唆」「新大陸主義」と６つの重大局面
近年特に出てきた動きとして、私が「新大陸主義」と呼ぶ、北東アジア、中東、中央アジア、ロシアにまたがる相互依存関係についてお話しする。これは、一つの共同体や政治的まとまりではなく、ユーラシア大陸におけるエネルギーをキーとした経済的な相互依存の高まりだ。
これらの地域はエネルギー生産国と消費国であり、互いに地理的に近接しているが、これまでは経済的な相互依存関係はあまりなかった。
この依存関係は今後も拡大していく。大きな役割を果たす中国の動きをみると、発電量の大きな地域が、この 10 年でどんどん内陸に向かっている。ＩＥＡ予測によれば、中東からの石油輸出は 2009 年の日量 1,800 万バレルから 2030 年には 3,000 万バレルに増え、アジア太平洋地域の中東からの石油輸入も加速的に増加する見込みだ。また、貿易全体においても、中東の輸入先が、「ランドローバーからランドクルーザーへの転換」と呼ばれるように欧米からアジアへシフトしており、この地域の内部での相互依存が深まっている。
この政治的・経済的変貌をもたらした状況を、私は６つの重大局面から捉えている。すなわち、①中東の石油国有化、②中国の４つの近代化、③イラン革命、④ソ連の崩壊、⑤インドの経済改革、⑥プーチンの登場、だ。例えば、②⑤の高度な経済成長により、エネルギー需要が高まった。
これと④によるユーラシア大陸における政治的バリアの崩壊が、相互依存を進化させた。また、③により地域の民族的な不安定要因が増したのも非常に重要な展開だ。相互依存の進化とともに、不安定要因も大陸に惹き起こされている。
エネルギーの需給関係と海陸輸送網
この地域のエネルギー関係はどんどん深くなっている。例えばロシアがインドや中国にエネルギーを輸出している。天然ガスだけではなく、原子力の分野でも活発な動きがある。シェールガ
ス革命も重要だが、少なくとも今後 10 年は、ユーラシアの状況を変えるような大きなインパクトはないと考えている。また、石油やガスの産出国はお互いに近接しているが、特に重要なのはロシアとイランの関係だ。
この地域のエネルギーの供給ルートを見ると、海路と陸路の２つに分かれる。まずペルシャ湾から東アジアへの重要な海路があり、ここでは米国艦隊による保護が重要な役割を果たしている。
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中国が大きなエネルギー輸入国になるにつれその役割はより大きくなっている。
陸路の輸送網もこれまで以上に重要性を増している。中国やインドが陸路のルートを注意深く検討している。中国と中東は、実はパキスタンを挟んで隔てられているのみで、かなり近い。米国のアフガニスタンでのプレゼンスが下がれば、中国にとってこのルートがさらに重要になる。
中央アジアの資源は、伝統的には欧州に流れており、トルコを通るＢＴＣ（バクー・トビリシ・ジェイハン）パイプラインや、グルジアを通るルート、ロシアを通るルートもある。しかし、アジアのエネルギー需要の高まりを受けて、東への輸送がより重要になっている。中国へは２本のパイプラインが完成し、さらに数本がフィージビリティスタディ中であり、政治的には不安定な中ながらも大きく発展しつつある。中央アジアとロシア、中国、トルコの貿易も急増している。
台頭する中国と、これを核とした地域の特性中国などが石油をアフリカや南米から輸入することが短期的にあっても、究極的には、東アジ
アの国々は、埋蔵量がはるかに多い中東地域からの輸入に頼らざるを得ない。湾岸諸国も、アジア太平洋地域への依存を高めている。中東の石油の最大顧客は、中国でなく日本だ。中東の石油は日本の輸入のうち 85％だが中国は 45％だ。これは中国がこれまで米国の湾岸諸国での影響力に懸念を持っていたのが一因であり、米国のプレゼンスが下がれば中国の関与は高まる。例えば、米軍のイラク撤退後イラク政府が認可した５つの石油生産に関わる契約のうち、３つが中国だった。このことは日本にとっても懸念となり得る。
石油国家は、不安定石油国家と安定石油国家に大別できる。前者はロシア、イラン、イラク、ベネズエラなどで、人口が多く、軍が強大で、エネルギー収益への依存度が高く、従って OPECの中でも高価格を追求するタカ派、という特性を持つ。後者はＵＡＥ、カタールなどで、増産能力もあり、市場に対し安定志向で、グローバルな課題の解決に貢献できる国々だ。両者は峻別して見る必要がある。
中国の西端のカシュガルから世界を見渡すと見えてくることがある。カシュガルは、実は北京からホルムズ海峡までの距離の３分の２の地点にあり、中国領土は中東、イスラム文化圏に非常に近いところまで伸びている、ということだ。カシュガルからカブールまでは 800km、ホルムズ海峡までは 2,000km だ。中国は北部アフガニスタンの金鉱山に投資し、中国はカシュガルから1,800km のペルシャ湾の入り口付近に供給基地も持っている。また、この地域は民族問題から政治的に不安定な地域でもある。
中国の世界との相互依存は急速に深まりつつある。インフラ面でみると、パイプラインがリーマンショック以降次々に完成しており、高速道路網も拡充している。また、中国の貿易における対米依存度は下がってきており、一方ロシアも、中国やインドへの貿易依存度を深めている。このように、ユーラシア大陸内部での相互依存関係が深まっているが、シリアの化学兵器や北朝鮮の核兵器の問題を例とするまでもなく、政治的には不安定な地域であるのが特徴だ。
さらなる変化と展望
このように、ユーラシア大陸のエネルギー生産国と消費国が冷戦後急速に相互依存関係を深めているが、この 10 年間、特にリーマンショック以降、これらの関係が劇的に変化している。その一因は中国の台頭だが、それにとどまらず、インドやロシアの新しい役割が絡む、より深い現象
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だ。これらの変化は、日本だけでなく中国、韓国や主な中東諸国の政策の中でも既に認識され反映されている。安倍首相が ASEAN10 ヶ国を歴訪し、ロシア、トルコや中東諸国を訪問したのも、日本がユーラシア大陸で何が起きているかを認識していることの表れだ。他国もさらに激しく動いており、例えば中国は、習近平氏が国家主席就任後２度もロシアを訪問し、東南アジアや中央アジア諸国も歴訪しており、これらの地域への強い関心を示している。韓国も、ロシアとの関係深化に強い関心を示し、中国との貿易は対米貿易の２倍に近づいている。このように各国とも、新大陸主義について、ここ１年で認識を高めている。
この中での中韓関係の深化は、日本の中国、韓国や他の大陸諸国との関係をより複雑にするかもしれない。複雑化には様々要因があるが、新大陸主義もその一つの要因となりうる、ということだ。
私自身も米国人として、米国、カナダなど同盟国と日本の環太平洋における関係は重要と考えるが、日本は、エネルギーをキーとした相互依存性と不安定性を増していくユーラシア大陸の動きを決して無視することはできないのだ。
【ディスカッション】（杉田）この１～２年の動きから見て、ユーラシア大陸は安定した繁栄に向かうのか、不安定性をますます増していくのか。
（カルダー）エネルギー需要増から来る相互依存の高まりと、イラン革命後の原理主義の台頭やプーチンの登場に始まる多極的構造への変化による不安定性の高まり、という２つの潮流がある。
見落しがちだが、1979 年の中国によるベトナム侵攻以来、この地域で国家間の戦争は起きておらず、むしろ国家より下のレベルでの不安定要因が起きている、ということだ。即ち、国家間のパワーバランスにより戦争に向かうスパイラルに陥るというトレンドではなく、国内での緊張関係により、この地域の各国政府間の関係がより緊密化している、ということだ。日米両国はこの新大陸主義に関与しないと、大陸諸国間の関係はさらに緊密化し、日米双方への脅威となりうる。
この意味で、日本がロシアや、インド、オーストラリア、東南アジア諸国と関係を深めようとしていることや、米国がイランと核兵器開発について対話を進めているのは、正しい方法だ。
（杉田）米国は、孤立主義的な国内世論や財政問題を受け、中東からは徐々に手を引きたいのか、依然国際主義に則って世界への関与を掲げるのか。
（カルダー）米国は中東でのプレゼンスを保ち続ける。軍事力としては、インド洋のディエゴガルシア米軍基地や空母戦力は依然プレゼンスを保っており、海兵隊もいつでも地上兵力として活用可能だ。財政上の制約があるにせよ、中国など他国との比較においても、相対的に戦力は低下していない。従って、軍事能力は依然十分保有しているわけだが、外交面からの考え方は相当シフトしている。すなわち、ブッシュ政権期のイラクやアフガニスタンでの戦略はあまりに野心的過ぎ、これを繰り返すということはあり得ない。ただし、例えばイランの核開発の問題のように、決定的に重要な問題には必ず対処しなければならない。イラン、シリア、パレスチナの問題は、中東の平和において非常に重要な問題であり、米国が様々なアクターと協調しつつ対話をうまく進めれば、中東における米国の影響力は高まるだろう。その後ろ盾となる軍事能力は今後も変わ3

らない、というのが私の考えだ。
（会場）上海協力機構（ＳＣＯ）が今後核となる可能性は。
（カルダー）ＳＣＯは、中国、ロシア、中央アジア諸国が加盟するほか、イラン、インドといった重要なオブザーバー国も参加している。ユーラシア大陸で軍事的な問題が起きるとすると、対外戦争よりは内政要因によるもの（テロや民族間紛争など）と思われ、ＳＣＯはこうした共通のリスクを抱える国の利益共同体として効果的な存在だ。一方、経済面でＳＣＯが拡大する可能性がないわけではない。しかし、ロシアは、関税圏などで独自の動きをとろうとしており、ＳＣＯに対する立場は曖昧だ。中国は、例えばインドネシアで習近平氏が提案したアジアインフラ投資銀行構想など、経済力を背景に大陸主義においてＳＣＯとは別の組織基盤を持つ可能性がある。
（会場）

欧州諸国の動きは。

（カルダー）欧州は現在、金融危機など内憂に対応しなければならず、中央アジアとの対話も大きな動きとなっていない。ロシアはドイツとの関係が良好だが、欧州自体の需要がアジアほどに伸びておらず、ドイツ志向のプーチンも現在の関心はやはりアジアだ。欧州側にもアジア欧州会合（ASEM）などでよりアジアに関与していきたい意向はあるが、やはりダイナミックな勢力は中国、ロシア、日本などユーラシア大陸が中心だ。
（会場）欧州に比べ均質的でないユーラシアが、今後は価値観の違いを超えていくのか。
（カルダー）歴史を動かす最重要の力は経済だ。価値観が経済を凌駕する可能性は相対的に低い。
例えばテクノロジーでは、知財や技術の取引で利害関係の強いコミュニティがあるが、中国などほとんどの大陸国には共有されていない。テクノロジーの流れが日米をつなぐ力の一つになっている。
エネルギーやインフラについては、極めて地理的要素が大きく、究極的には政治的問題は強くない。ユーラシア大陸では、欧州連合のような大転換は今後も起こらない。欧州人自身が、一つの統一国家を作るようなことは過剰だったと認識しつつあり、ユーラシア人もそれを見ているからだ。しかし、価値観が違ってもできることを見落としてはならない。輸送や通信などのインフラがそれだ。ユーラシア大陸においては、欧州ほど統合的なものができるわけではないが、中国やロシア、インドの成長や変化による規模の拡大もあり、新大陸主義への洞察がビジネス決定や地政学に大きな影響を及ぼすに違いない。
（会場）米国が日本に期待する、ユーラシア大陸における役割は。
（カルダー）日米関係について、米国には２つの考え方がある。いわゆるアーミテージ派という、日米が劇的に統合されるべき、とする立場と、同盟関係は重視するもののあまりに急進的な統合は現実的でなく、「三角関係」も重要、とする立場だ。ユーラシアの特性を考えるのであれば、国益や歴史的経緯から、日本が米国より比較優位に立つ相手国もあるかもしれず、従って、後者の立場のほうがより現実的に思える。すなわち、日米同盟は非常に重要だが、ある程度はそれぞれの視点や国益の違いも認識すべきではないか。
例えば、ベトナムの支援では、南シナ海の航行の自由といった対中国関係においては米国が果たす役割が大きい一方、南北ベトナムの電力システムなどインフラを扱うのはやはり日本のほうが適切だ。このように、ベトナムに対して日米は利益を共有しつつも異なる役割を果たす場面が4ある、ということだ。また、イランの核問題についても、制裁など現在の局面を克服した後は、日米で違う視点からイランに対峙することがあるかもしれない。ユーラシア大陸に対しても、日米でこのような三角関係という概念が重要性を持つかもしれない。
ただし、日米の政策が劇的に異なれば米国議会で問題になりかねず、基本的な同盟関係を損なわないよう、慎重に臨む必要がある。
（会場）パキスタンやアフガニスタンのような国で、日本に三角関係の一端を担わせることが可能か。
（カルダー）それは絶対可能だ。パキスタンは、新疆ウィグル自治区と湾岸諸国を隔てる唯一の国であり、中国にとっても戦略的に非常に重要だ。従って、日本とパキスタンの関係が、日米にとって非常に重要になり得る。アフガニスタンに関しては、日本は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関与しておらず、米国とは違った立場で役割を果たせる。
（会場）ユーラシア大陸という塊での相互依存が深まる中、その内部で中東の安定性を高める動きが出てくるのか。
（カルダー）この点は実は明らかではない。米国の軍事力はこれまで中東のシーレーン防衛に貢献してきたが、地域内での、陸上における安定に関しては、米軍は目をそむけがちだ。また、ユーラシア大陸内での依存関係が高まり、米国の湾岸産油国への依存が逆に低下する中、中東での米国のプレゼンスは維持が困難になる。そうした中、地域内の勢力がより重要になる。まずイランとの対話が重要性を増すし、中国は自らの国益もあり、地域内で役割を果たすことが不可避だろう。日本の場合は、陸上よりも、米国のシーレーン防衛の支援で果たす役割が必要となるだろう。陸上の安定については、このように各国が多極的に役割を果たす必要がある。
（会場）日米による太平洋防衛と、大陸の中での力関係維持のバランスをどう考えるか。
（カルダー）日米の戦略的利害関係は海上にある。一方、中国は、海上の米国の優越性を減じて、併せて陸上での力やコミュニケーション力を高めたいと考えている。従って、日米も、海上防衛だけでなく、大陸のパキスタンやイスラム国家などにも関与し、三角関係を構築していくことが重要だ。
（会場）中国の共産主義が倒れた場合の対処の変化は。
（カルダー）国の政治体制が変わることでその国の根本的な戦略が変わるとは考えていない。中国が民主国家に変わるのは困難だが、仮にそうなったとしても、中国の地理的条件のゆえに、抱える問題は残存すると考える。インドやパキスタンが民主国家となってからも深刻な紛争を抱えたように、中国の緊張も継続するのではないか。中国が敵だという意図はなく、中国との安定的な関係が我々の経済にとっても非常に重要、ということだ。
世界では、今後も地政学的なライバル関係は継続し、相互依存関係の中で、民族間の緊張も残る。日本も米国も、新大陸主義が進化する中で協力し、経済発展と平和を維持しなければならない。
以上（文責 国際広報部主任研究員 田中勲）

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