平成10年12月28日発行

ISSN O918−9173

恒岡県保値環境研究所年報

第25号
平成中年度（1997）
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福岡県保健環境研究所

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平成9年度における当研究所の業務概要を取りまとめ，「福岡県保健環境研究所年報第25号」として発刊いたすことになi）ました．

当年度は，「厚生省地域保健推進特別事業」を行い，必要な備品を整備し，保健所職員に対する食品理化学技術研修を実施しました．同じく，保健所職員を対象とした保健情報処理に関する研修を定期的に実施しました．これらの事業は，地域保健行政における地方衛生研究所の科学的・技術的中核としての役割を果たすものであり，今後とも同様な事
業を継続・発展させていく予定であります．
また，平成7年度から産官学共同研究として県産業・科学技術振興財団研究補助を受けて実施してきました「バイオテクノロジーを活用した有機塩素化合物等の処理方法の開発」は当年度で終了しましたが，新たに「新規バクテリオシ
ンの特性に関する研究」が始まりました．同じく財団のテーマ探索・シーズ発掘事業として「再生コンクリートを用いた多自然型水草ポットの製作」が選ばれ，シュロガヤツリによる水質浄化について検討し成果を得ることができました．
さらに，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の事業としての酸性雨調査の共同研究が終了し，平成10年度からは水質分
野での共同研究が3か年の予定で始まります．大気関係では平成10年度JICA個別専門家派遣事業で，インドネシア
ヘ酸性雨モニタリング計画策完に係る技術指導のため専門家を派遣するとともに，中国江蘇省からは研修生を受け入れており，アジアヘ向けて福岡県から国際的な研究事業の発展も今後期待されます．
一方，所員においては，「日本環境変異原学会・研究奨励賞」及び「大気環境学会賞」を受賞し，長年にわたる研究成果が高く評価されました．
環境部門では，環境全般の多方面にわたり種々の調査研究を実施していますが，現在地城的■局地的な環境問題に加えて今や地球規模での環境問題が，大きくクローズアップされてきています．そのような問題に対し地方環境研究所の今後の取り組みが期待されているところです．
また，今年の7月に起きた和歌山市におけるヒ素混入事件を契機として，地域行政における住民の健康危機管理体制が問われていますが，当研究所においても十分な対応を行うべく危機管理の体制を整備しています．さらに，香港における新型インフルエンザウイルスのヒトヘの感染事例など，感染症に対しても備えを強化する必要が生じています．おりしも，明治30年に制定された伝染病予防法が廃止され，新たに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が国会において可決され，平成11年4月から施行されます．当研究所も，新たな時代の感染症対策はもとより本県における保健環境行政の科学的・技術的中核機関として，地域特性を生かした調査研究をより一層推進しその役割を果たしていく所存であります．
今後とも，関係各位のご指導とご鞭撞をよろしくお願い申し上げます．

平成10年12月

福岡県保健環境研究所長 森良 一

保健環境研究所の沿革
昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により，福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により，公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年9月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年9月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年2月

第1回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年1月

衛生公害センターニュースを発刊

平成2年3月高度安全実験施設を設置

平成2年9月

第42回保健文化賞を受賞

平成4年4月

保健環境研究所に改称，組織を3部12課に改編

平成4年6 月第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成5年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成6年3 月

第1回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

歴 代 所 長
称

就任年

所 長 名

衛 生 研 究 所

昭和24年

川上六馬（福岡県衛生部長との兼務）

名

衛生公害センター

保健環境研究所

昭和26年

小野蘇牧

昭和28年

川上六馬（福岡県衛生部長との兼務）

昭和30年

菓子憲治

昭和47年

高橋克巳

昭和48年

猿田南海雄

昭和59年

高橋克巳

平成3年

常盤 寛

平成5年

平良専純（福岡県保健環境部長との兼務）

平成5年

田中慶司（福岡県保健環境部長との兼務）

平成6年

森 良一

業 務 報 告 編
1
2

組織機構と業務内容
管 理 部

2
4
4
4
4

総 務 課（庶務・会計）

4
6

研究企画課

6
6
7

1 研究業務の企画及び調整

8
8

2 広報・研修888

3 情報管理89

4 届出業務
情朝管理課

9
9
9
4
4

保健情報業務55
5

1 保健情報処理業務

55

2 感染症サーベイランス業務

56

3 地域保健情報システム

66
6

4 保健情報処理研修会

67

5 第11回公衆衛生情報研究協議会・研究会

77
7

疫学統計業務7
9

1 油症患者追跡調査データ処理
2 がん登録システム
環境情報業務
1 公害常時監視業務
2 航空機騒音データ処理

3 環境情報システムの構築と管理・運用
1
1
1
1

精密分析機器の管理・運用

15 コンピュータシステムの管理・運用
計測技術課

1

4 環境情報ネットワーク

1
1

1 ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）

1
1

化学物質環境汚染実態調査

1

2 その他の分析機器

1
1

1 分析法開発調査

1
1
1

2 環境調査3 指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）

12 病原微生物実験室
保健科学部
病理細菌課
行政依頼検査1 伝染病検査
2 食中毒細菌検査
3 食品収去検査

1

1 化学実験室1

高度安全実験室の管理・連用

4 水浴場海水の腸管出血性大腸菌0157：H7に係る調査

5 結核・感染症サーベイランス事業
電子顕微鏡管理業務
一般依頼検査1 食品細菌検査
2 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査
3 無菌試験
ウ イ ル ス 課
伝染病流行予測調査事業
1 インフルエンザ2 風しん

結核・感染症サーベイランス
病原体検査情報システム
行政依頼検査
生活化学課
食品化学検査1 農薬及び抗菌性物質の残留調査

2 重金属調査
3 PCB調査
4 アフラトキシン調査
5 食品残留農薬実態調査

油症関連業務
1 血液中のPCB調査
2 血液中のPCQ調査
家庭用品検査医薬品等検査
薬用植物栽培事業
1 検査課研修2 保健所職員食品理化学検査技術研修
3 油症患者血中ダイオキシン類濃度追跡調査
4 ダイオキシン類による食品汚染実態調査
環境科学部
大 気 課
排出基準監視調査
1県内ばい煙発生施設立入り調査
2 燃料中硫黄分調査
大気環境監視調査
1 大気汚染測定車による環境大気調査
2 国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営
3 大牟田市における浮遊粉じん調査
4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気汚染調査
22
2

1 酸性雨対策調査

2

大気環境把握調査9 9 95 田川市の降下ばいじんに関する測定調査
6 有害大気汚染物質モニタリング調査

7 7

2（デポジットゲージ法及び二酸化鉛法）

2 酸性雨実態把撞調査3 日韓海峡沿岸酸性雨共同調査研究
4 全国公害研協議会事業
5 国際地上観測による環境酸性化物質の物質収支に関する研究
環境保全技術開発
1 フロン破壊モデル事業
2 福岡県環境保全技術開発促進助成事業
悪臭調査
1 臭気指数規制導入に係る予備調査
2 悪臭苦情に係る悪臭物質調査
その他の調査1 二酸化鉛法に代わる大気中硫黄酸化物濃度測定法に関する調査
2 暴露評価研究調査
3 環境測定分析統一精度管理調査
水 質 課
環境基準監視及び排水基準監視調査
1 河川調査2 海域調査3 湖沼調査4 工場排水調査
環境状況把握調査
1 河川，湖沼及び海域の底質調査
2 河川の環境基準類型指定事業
3 唐津湾の環境基準類型指定事業
4 水道水源保全村策
5 飯江川に関する調査
生活排水に係る調査
1 生活排水対策重点地域指定のための事前調査
2 生活排水対策推進計画策定事業
化学物質に係る調査
1 未規削項目監視調査
農薬に係る調査
1 農薬残留対策調査

飲料水，温泉に係る試験検査

1水道原水及び浄水の精密検査
2 一般飲料水水質検査

3 鉱泉分析
苦情処理調査1 大牟田市堂面川筋保全等整備事業に伴う水質調査
2 魚類のへい死に係る原因調査
3 その他の苦情処理調査
1 硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査
2 環境中の変異原性物質及びリスク推定
3 GEMS／WATER事業
4 検査課研修
他機関との共同研究

3

3

3

3

7

3

9

3

9

3

9

3

9

3

9

4

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4

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2

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3

4 4

3 3

4 4

3 3

4 4

3 3

4

3

3

3

2

森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関する研究3

1

バイオテクノロジーを活用した有機塩素化合物等の処理方法の開発
機能性食品製造プロセス開発研究事業「環境庁未来環境創造型基礎研究推進費」研究プロジェクト
ー化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究−

廃 棄 物 課
廃棄物関係
1 産業廃棄物最終処分場浸出水等の調査
2 産業廃棄物の不適正保管に係る周辺井戸水等の調査
3 廃棄物の不適正処理に係る調査
4 廃棄物に係る苦情等調査
地下水関係
1 地下水調査
2 水銀による地下水汚染に係る調査
3 ヒ素による地下水汚染に係る調査
土壌関係
1 除草剤埋設に係る安全確認調査
農薬関係
1 松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査

調査研究
1水道水源水城及び利水過程における親水性利水障害物質の適正管理に関する研究
2 廃棄物埋立地浸出水の化学成分共同分析プログラム
3 ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究
環境理学課
騒音振動関係
1 航空機騒音調査
2 新幹線鉄道騒音振動実態調査
3 新幹線鉄道騒音対策状況調査
4 公害紛争処理に伴う列車振動測定
石綿（アスベスト）関係

1特定粉じん排出者に対する立入調査
放射能関係
1 環境放射能水準調査
環境生物課
自然環境保全関係
環境指標の森調査
2 3
4 5

自然環境保全地域調査
種の多様性調査
特定植物群落調査
福岡県における植物種及び植生の多様化とその保全に関する調査研究

大気環境保全関係
1 地球環境保全対策事業（酸性雨調査）
2 蘇苔植物の成長に及ぼす酸性物質の影響に関する研究
水環境保全関係
1生活排水対策重点地域指定のための事前調査に係る生物調査
2 水生生物による河川環境評価に関する研究
3 化学物質の生態影響に関する研究日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係
生物同定試験関係
学 術 事 績 編
受賞研究

報 文
発表論文抄録学会・研究会等発表抄録

報告書等
集談会
研修会・技術研修
講師派遣等

職員名簿

43 43 44 45 49 51 64 73 80

化学物質環境汚染実態調査関係

田
糾
85
86

告

業
務

編

組織機構と業務内容

総 務 課：庶務，会計に関すること．
管 理 部
研究企画課：試験検査，分析測定及び調査研究等の総合企画，調整及び連絡に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること．
情報管理課：各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること．
テレメーターによる大気汚染等の測定，解析及び調査研究に関すること．
その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること．

」計測技術課‥高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること．
化学物質の試験及び調査研究に関すること．

病理細菌課：細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査，調査研究に関すること．
食品，水及び環境の細菌学的検査，調査研究に関すること．
消毒薬，殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験，無菌試験及び毒性試験に関すること

ウイルス課：リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学
所長一副所長

保健科学部

的検査及び調査研究に関すること．

生活化学課：食品，医薬品及び衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関すること．

課：大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること．

「大気
水 質 課：工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．

上水，井水，下水，し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査
環境科学部

研究に関すること．

温泉試験に関すること．

廃棄物課：廃棄物の試験，分析及び処理方法等の調査研究に関すること．
地下水及び土壌の汚染等に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．
環境理学課：放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること．
騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること．

環境生物課：衛生動物の同定，生態，分布及び駆除の調査研究に関すること．
環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること．
自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること．

管

部

理

総務課（庶務・会計）

定 員 現 員（平成10年3月31日）

職

種

1

5

3
7

2

医療職（一）

4

事 務
技 術
医 師

9

9

行政職
研究職

3
9

労務職
計

置

コし
酉

貝

職

（平成10年3月31日）

計

動物
管理員

衛生検査工手自動車運転手師

員

査

主任技師・技

究

ま
長

研究員

事

務

門
長

長

長

長

主任主事・主

研

事

専

課

部

労 務 員

l 1
3
8 3 6

1 2 1

5

病理細菌課
ウイルス課
生活化学課

4 4 2 1 3 6 6 3 2 2 3

1 1 1 1 1 l l l l l l 1

所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
研究企画課
情報管理課
計測技術課

大 気 課

7

2

1

5 1〇 6

0

6

3

3

計

2

水 質 課
廃棄物課
環境理学課
環境生物課

8
1

歳 入 決算 一 覧（単位千円）

科

金目

使用料及び手数料
財 産 収 入諸 収
入計額
10，927
04，2】2

15，139歳 出 決算 一 覧（単位千円）

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2

26

26

研究企画課
当課の業務は，所内研究体制の充実及び組織化を図るための企画及び調整，年報及び保環研ニュースの発行，見学者の受入，保健所職員等の技術研修，図書管理及び保健環境に係る情報の収集整理，法令に係る各種届出等である．

修 を実施し，また，衛生検査技術研修として，細菌，1 研究業務の企画及び調整

平成9年度に実施した研究課題は15分野，56題で食品化学及び水質検査の基礎，専門分野の研修を延べあった．これらの業績は論文等が34件，学会・研究6回実施した．その他，大学及び国立工業高校専門学会における発表が78件，この内，国際学会発表10件，校生に対して実習を実施した．
研修の他に，研究課題等をテーマに講演を行う集談

合計112件であった．詳細は学術事績編に記載してい会を8回実施し（p83），またフクオカサイエンスマン

る．

また，今までの業績が評価され， 乾性沈着による環境の酸性化現象に関する研究 で大気環境学会賞及び福岡県知事賞を， ニトロアレーンの構造・変異活
性相関及びヒト暴露の実態

で日本環境変異原学会研

7
5
2

1

5

1

1

0
2
5

1

3

4

7

4

1

2

1

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8

0

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1

6

1

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1

2

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7

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2

2

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1

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7

1

3

2

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4
6

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︻／

0

ターの文献検索システム，JOISの連用を行った．
l l l

再興感染症研究事業，厚生科学特別研究事業に対して研究協力を行った．国立環境研究所と7研究課題，そ

0 6

0 5

図書については，平成10年3月末現在の所蔵の図書類は表2のとおりである．また，日本科学情報センの他保健所，大学及び地方公害研究機関等とも共同研

5

1

4

3 情報管理

7

0 0 0
6 6 3

・1丁

5

︻﹁︶

実施した．

地域総合調査研究事業の1研究課題を実施し，新興・

4

7

2

を

0

0

2

関する研究 を実施した．更に，国立機関公害防止等試験研究費による地域密着型研究 ヒ素等有害金属のその他，厚生科学研究費の助成による保健医療福祉

9

0

へ■︺

発 を継続し，新たに 新規バクテリオシンの特性に

合 計

0

l

ロジーを活用した有機塩素化合物等の処理方法の開地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究

一 般

学 生
■nT

・科学技術振興財団研究助成を受け， バイオテクノ

月0と実施した．また，産学官共同研究として福岡県産業表1 見学者一覧 （人）9

共同研究等については，NASDA（宇宙開発事業団）
応用化研究を（財）リモートセンシング技術センター

び第3回研究成果発表会を実施した．

456789012123計

究奨励賞を受賞した．

ス事業として，保健環境ジュニアサイエンフェアー及

表2 蔵書一覧究を行った．また，本県の他の試験研究機関と共同研究を実施した．

雑 誌 和雑誌
洋雑誌

海外技術交流については，日韓海峡沿岸環境交流協

議会事業の酸性雨共同調査のまとめを行う→方，新規単行本 和洋書

13誌

8誌
2，317冊事業として，河川水質生物検定共同調査の事前調査を実施した．
その他，全国公害研協議会，地研全国協議会及び九4 届出業務

放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備

州衛生公害技術協議会との連絡・調整を行った．

機器の放射線測定・点検，研修会の開催，個人線量当

2 広報・研修量報告及び健康診断を実施した．

各課の業務，学術実績及び論文を年報として発行，
最近の話題等を保環研ニュースとして年3回発行し，中央官庁，本県関係部局，関係機関に配付した．

平成9年度の見学者数は，表1のとおりである．
研修については，保健所職員等に対し，地域保健推進特別事業として 保健所職員食品理化学検査技術研

その他，上・下期毎に核燃料物質管理報告を行った．
廃液処理業務については，有機溶媒，重金属及び硫酸銀廃液に分けて処理業務を行った．
厚生省報告例により厚生省へ報告した業務件数は，表3のとおりである．

表3 試験検査一覧（件数）（厚生省報告例）（平成9年4月〜平成10年3月）
依 頼 に よ る も の依 頼 に よ る も の
自らの
れ査・

自らの
二てぎ

研究と して行研究と して行

うもの

うもの

（5）

搾

皿

産
織
査

検

体

．4

皿

（5）

菜

煮

関

係

検

査（44）

細 菌 学 的 検 査（45）

査（02）

ロ

水

結

道
等

核

水 算

性

検
査

毒（06）

病

の

生 物 学 的 検 査（47）

理 化 学 的 検 査（49）

四

184

利用水琴

他（07）

lプール水

分離

625

等を含か）

リウ
ケイ

一般

ツル

検出

チス
ア．

1籍

棄

物

生 物 亨 的 検 査（54）

関

等
挨
査

イ系

検

クラミジア・マイコプラヌマ（13）査

病 原 蘇 生 物 の 動 物 試 験（14）

原
虫
寄
生
虫
等

生 物 学 的 検 査（57〉SO2・NO2・Ox 等（58）

虫（15）

寄

生

892

大

虫（16）

246

気

6，120

塵（60）

環
病原教生

菌（19）

】寛

217 759

食

そ

中

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の

そ

他（22）

血 絃 検 査（血液一般検査）（23）

の

の

他（63）

水

988

質

の

関
158

そ

雨（62）

害

血清等

臨

性

保

他（26）

床

騒

音

悪

臭

他（67）

振

1．274

動（68）

検

査（69）

検
検査

検

査

尿

一

そ

査

の

他（31）

レルキー検査（抗原検査・抗体検査）（32）

そ

の

医 医

薬

品（37）

内

そ

の

そ

の

環

他（72）

境（73）
他（74）

品（76）

能
温

他（36）

室

射

他（33）

の

般

放

食
品
等
検
壬

の

検査

般（2g）

尿検 査

そ

泉（鉱

他（77）

泉）泉 質 検 査（78）

の

柑

他（79）

60

薬

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粧

家
底 用

療

品（39）

用

ロlコ

庭

検

査

物（41）

劇J

等
そ

用
の

具（40）

品（42）

他（43）

合

計

13，036

情報管理課
当課は公害常時監視システムを含む汎用コンピュータシステムの運用とその維持管理のほか，保健衛生から環境保全の全領域にわたる大規模情報に関してコンピュータ処理，集計解析及びその評価が主な業務である．

保健衛生情報に関しては，依頼業務として県衛生統計年報の作成，保健対策課（硯：健康対策課）の感染症サーベイランス事業のデータ収集解析，健康増進課（現：健康村策謀）のがん登録システムデータ処
理解析等があり，また，厚生省油症治療研究班委託として油症患者追跡調査の検診データ集計解析がある．
そのうち，衛生統計年報は人口動態統計，医療施設静態調査の統計表作成等，感染症サーベイランス業務
では患者発生情報の月報及び平成9年1年間の事業資料集の図表作成等を行った．また，がん登録システ
ムについてはデータ入力委託から登録までのコンピュータ処理及び解析図表作成等を行った．
環境保全情報に関しては，依頼業務として公害常時監視業務，航空機騒音データ処理，流域水質予測シ
ステム，大気環境情報管理システム，地下水情報管理システム，公共用水城情報管理システム等の運用とその維持管理がある．そのほか，産業廃棄物情報管理システムの維持管理，地理環境情報システムの支援としてリモートセンシング解析等があった．

保健情報業務れたことである．それに伴いコード変換のプログラム

1 保健情報処理業務を作成し，データ処理を行った後，所定の統計表を作

1・1 福岡県衛生統計年報作成

成した．

福岡県における衛生動向の基礎資料を得るために，医療施設静態調査及び病院報告関係では，統計表7

平成8年の人口動態調査，医療施設静態調査，病院報表作成した．その内訳は医療施設全般3表，病院16

告及び医師・歯科医師・薬剤師調査の磁気テープファ

表，一般診療所10表及び歯科診療所5表である．当イルから統計表を作成した．その処理件数を表4に示

年度は3年に1回実施される医療施設静態調査の年度に当たり，磁気テープのフォーマットが大幅に変更にす．

なったため，全ての集計プログラムを修正し，統計表

表4 平成8年衛生統計年報データ件数を作成した．

種別

人口動態調査
出
生
死
亡
死
産
婚
姻
離
婚
医療施設静態調査及び病院報告
病
院
一般診療所
歯科診療所
医師・歯科医師・薬剤師調査
医
師
歯科医師
薬 剤 師

件 数

また，当年度は隔年ごとに調査される医師・歯科医
師・薬剤師調査の年度でもあり，当該調査の統計表を

47948
35798
1985
30821
9581
492
3931
2630

8表作成した．

1・2 福岡県統計年鑑作成
企画振興部調査統計課は 平成7年版福岡県統計年
鑑 作成の基礎資料を得るため，保健環境部衛生総務課（硯：保健福祉部企画課）に人口動態調査等の 電
算用磁気テープからのデータ抽出 を依頼した．当課は平成7年の人口動態総覧，性・年齢（10歳階級）・

12226
4308
7508

市区町村別死亡数，死因分類（主な死因）・性・市区町村別死亡数，施設の種類・市区町村別医療施設数及び病床数について報告した．

人口動態調査関係では，年報掲載分の統計表を22
表及び閲覧分の統計表を5表作成した．その内訳は総1・3 過疎地域の診療施設等調査
国土庁は 過疎対策の現況（いわゆる過疎白書）

覧1表，出生4表，死亡10表，死産4表，婚姻4表作成の基礎資料を得るため，各都道府県に 過疎地域

及び離婚4表である．また，出生，死亡，死産，婚姻

市町村実態調査 を依頼した．当課は企画振興部地域及び離婚について地域別，性別及び経年別の変遷を分

政策課から過疎地域の診療施設等に関する調査の依頼

析し，その概要を報告した．当年度の主な改正は，北を受け，本県の26過疎地域市町村について，平成8

九州市の各区にあった保健所が平成9年10月1日から

年10月1日現在の病院数，一般診療所数，歯科診療所

1か所に統合されたことにより保健所コードが変更さ

数及び病床数について報告した．

大きく増加した．これは陰部クラミジア感染症が286

所，3支所から29名参加）を対象に，情報処理，統人，淋病様疾患が200人それぞれ増加したためである．

計学，人口動態解析，検診データ解析等について研修

一方，陰部ヘルペスが57入滅少した．

を実施した．

2・2 都道府県別患者情報の活用

5 第11回公衆衛生情報研究協議会・研究会

各都道府県及び政令指定都市の感染症情報は週別，

平成10年1月26日，27日に福岡市において第11回公月別に厚生省中央感染症情報センターヘ報告され，そ衆衛生情報研究協議会総会及び研究会が開催された．

こで集計され，一定点当たりの統計表として各県・各当所はこの研究会の開催事務局となり，当課はその役

政令市へ還元される．当課は他の保健所端末と同様に，割を担当した．特別講演として 厚生省のネットワー

厚生省提供のソフトウェアメニューを使い，全国都道クについて ，シンポジウムには 国際保健情報に関府県情報を還元ファイルとして受信し，蓄積保存する

する現状と課題 ，特別報告には 感染症サーベイラ

と共に，この還元ファイルを当所の汎用コンピュータ

ンス情報に関する評価と最近の話題 等が組まれた．

で再度，集計処理し，県内患者情報と合わせて解析し，県内外から2（対人以上が参加した．

県医師会に感染症情報として提供している．
3 地域保健情報システム
平成6年7月の地域保健法の制定によって，保健所
は広域的，専門的，技術的拠点として位置づけられた．

疫学統計業務
1 油症患者追跡調査データ処理
厚生省の委託研究として，当年度は平成7年度に実

平成7年度，保健所の機能強化の一環として，保健医施された全国統一検診票による油症患者追跡調査の全療に関する幅広い情報を備えた総合的情報システム

国集計及びデータ解析処理を前年度に引き続き行った．

地域保健情報システム の基本構想を策定した．地追跡調査受診状況は表8のとおりである．検診項目の域保健情報システムは企画立案支援機能，県民・市町

うち集計した主要な項目数は内科28，皮膚科21，眼村への情報提供・相談支援，地域保健コミュニケー

科5，歯科21及び血液・尿・生化学等の検査39にわション支援，保健業務の効率化の4つの機能からなる．

たり，これこらの項目についての統計表を22表作成し

これらのシステムは業者委託により開発されており，た．特に，検診項目の中で血液学的・生化学的検査に完成したものから順次稼働している．

ついては検診実施機関によって分析法が異なるため，当課には，平成8年度，システムのサーバ機能を担それぞれの分析機関における正常範囲を調べ，平均値，

う TOSHIBA／DOS／V機 PV5500／6200（Pen［ium Pro

中央値，異常値の比率等を算出し比較した．この結果200MHz，RAM＝64MB，HDD＝2．OGB，Windows NTは，厚生省全国油症治療研究班に報告した．

4．OSeⅣer）が設置された．このサーバ機には電話回

表8 平成7年度油症患者追跡調査受診者数

線2本がモデムを通じて接続され，外部からのPPP
男

女

8 6

また，平成8年度患者追跡調査を受診した83名について，血中PCB濃度あるいは臨床所見項目等につこのシステムに付随して，電子メールが使用可能にいて集計表（9表）を作成し報告した．

なっている．この電子メールは本庁，保健所，本研究所の間でのみ使用可能である．当課はシステムの保守・管理，保健所側への技術的な支援を行っている．
4 保健情報処理研修会

保健所の調査企画部門充実のための研修のあり方，

2 がん登録システム

当年度は，表9に示すように平成9年度に入力された57222件並びに前年度に入力されたが登録に至らなかった届出票7010件，補充票3476件及び死亡票体制整備に関する研究 （平成9年度保健医療福祉地

22644件も当年度登録された．したがって，当年度登域総合調査研究事業）の一環として，平成9年9月か録された件数は届出票20561件，補充票5397件及びら平成10年3月にかけて月1回保健所職員（13保健

死亡票64394件の総数90352件だった．

1 2

内容に対しては保健所側が回答する予定であるが，硯
在は試験中でありまだ実稼働に至っていない．また，

9 8

1

相談内容などを閲覧，書き込みできる．そして，相談

6 3

9

掲示板が用意されており，県民が電話回線を通じて，

計
6 1

6

2 4

5 9

1 8 0 94

25

システムには，健康相談，子育てネットワークなどの本四九総

コミュニケーション支援システムが開発された．この

地 域
州国州数

接続が可能となっている．平成9年度には，地域保健表9 平成9年度がん登録システム登録件数

酸化窒素及び光化学オキシダントの環境基準を超えた
回数を表12に示した．二酸化硫黄については1時間

入力年 届出票 補充票 死亡票 総 数

値及び日平均値の環境基準を超えた測定局はなかった．
前年度

当年度
合

計

7010
13551
20561

3476 22644 33130
1921 41750 57222
5397 ・6」394

浮遊粒子状物質については，柳川など10局で1時間
90352

値の環境基準を超えた．また，日平均値の環境基準を超えた局は，苅田，田川，直方，柳川，宗像，太宰府，

環境情報業務久留米野中で，前年度と同じ数であった．二酸化窒素

1 公害常時監視業務については，日平均値の環境基準を超えた測定局はな

公害常時監視システムによる環境の常時監視の県内
測定局数及び測定・監視項目数は，平成10年3月末日

かった．光化学オキシダントについては環境基準値を超えた時間数が100時間以上の局が11局で，前年度

現在，大気関係58局396項目，水質関係3局18項目及よりも増加した．

び気象関係2局10項目である．地域ごとには表10に2 航空機騒音データ処理示すとおり，県設置13局109項目，北九州市サブセ

航空機騒音の実態を把握するために，太宰府市（保ンター21局136項目，福岡市サブセンター17局102

健環境研究所），福岡市東区（告松第2ポンプ場），遠項目，大牟田市サブセンター12局77項目の計63局

賀町（島津公民館），築城町（弓の師地区学習等供用

424項目である．

施設）の4か所に設置された航空機騒音モニタのデー

県設置測定局では太宰府局で平成10年度からの光化

タを，時間帯別，離陸着陸別及び機種別に集計し，常学オキシダントの測定を湿式の光化学オキシダント計

時測定結果として，環境整備局公害課（硯：環境生活から乾式のオゾン計に変更した．北九州市では城野局

部環境保全課）に報告した．

に光化学オキシダント計を，三萩野自排局に浮遊粒子

3 環境情報システムの構築と管理・運用

状物質測定機を設置して，平成10年度から測定項目を

3■1 大気環境情報管理システム

加えた．大牟田市，福岡市の測定局及び項目の変更は

当年度は，環境庁への届出書の磁気テープによる報無く前年度と同様であった．大気汚染測定車 さわや

告，各種届出データの集計・検索などを行った．

か号 による環境大気調査（筑後市，水巻町，新宮町

3・2 地理環境情報システム

三代，三輪町の計4か所）を含め，常時監視システム

福岡県地理環境情報システムは環境資源をデータによる測定データの円滑な収集に協力した．

ベース化した地理情報システムである．このシステム

1・1 大気汚染常時監視測定結果

運用支援として，当課はリモートセンシング解析及び当年度の県設置測定局における大気汚染常時監視測

公害データ更新等を行った．

定項目のうち二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，一酸化窒

また，本県と宇宙開発事業団との共同プロジェクト

素，二酸化窒素及び光化学オキシダントの測定結果をである自治体パイロットプロジェクト事業は，NASDA

表11−1から表11−5に示す．表中の平均値，・最小値

自治体パイロットプロジェクト推進協議会（商工部新及び最大値は1時間値を基礎として算出した．

産業・技術振興課が事務局）を設置して，水資源問題

二酸化硫黄の年平均値は0．002−0．005ppmで前年をテーマとする衛星データの行政実利用に関する実現度より低くなっていた．浮遊粒子状物質を測定してい化推進を図っている．当協議会及びそのワーキンググ

る12局の年平均値は0．025−0．050mg／m3で，全般にループに，当研究所も参加して，技術的な観点等によ

前年度と同じ程度であった．一酸化窒素及び二酸化窒

る協力を続けている．

素の年平均値は，それぞれ0．003−0．027ppm，0．007

なお，この事業に関する研究として，（財）リモー−0．021ppmで，これは前年度とほぼ同様の傾向を示

トセンシング技術センターから（財）福岡県産業・科した．光化学オキシダントは，昼間の1時間最高値の学技術振興財団が委託を受けた応用化研究 水文パラ

年平均値が0．034−0．052ppmで，1時間最高値ではメータとしての土壌水分推定手法に関する研究 を，

全局で環境基準の0．06ppmを超えた．当年度，0．1

森林林業技術センターおよび農業総合試験場と共同しppmを超す高濃度を示したのは，前年度より増えてて実施して報告した．

7局であった．

3・3 産業廃棄物情報管理システム

1・2 環境基準の適合状況
各測定局における二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，二当年度は，平成7年度の実績データ入力と処理を行った．また，前年同様に平成9年度の産業廃棄物処

表10 常時監視測定局及び測定項目

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神尾橋新橋橋恵川川川

SOこ：二酸化硫黄，タ、■スト：浮遊粉じん，SPM：浮遊粒子状物質，WD：風向，Wl′：風速，PCrOx：光化学オキげント，NO：一酸化窒素，NO2：二酸化

7 8 9 0

国教三明新七八 勝不諏上

大牟田市サブセンター

1 4
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田
1苅

目
項
定
測
区分番号測定局名称

窒素，CO：一酸化炭素，CH．：メタン，N晰C：非メタン炭化水素，TE：温度，HF：弗化水素，HUⅦ）：湿度，0，：オソ■ン，RAVO：雨量，INSO：日射量，UV：紫外

1 2線，COND：電気伝導度，DO：溶存酸素．pH：水素イオン濃度，TURB：濁度，YrUV：紫外線吸収，（自）：自動車排出がス測定局，（水）：水質測定局

表11−1 二酸化硫黄測定結果

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一
l

2

0

2

一

2

0

0

一

4 17

3

一
一

7

9

1

2一斗一4

一

一

1

1

一

0

2

1

0

0 ︻／
1

33

l

2

3

一

3

O

1

1

1

3

3
lLつl7 l

2

りム
1
一
一
一
一1 一
l

り∠

3

月

O

6

一
l

l

3

l

一

2

一

9

︵U

1

一

l

一

4

J﹁＋OU

一

0

2

・1

1

一

3

3

3

一

1﹁

1

一

表11−2 浮遊粒子状物質測定結果

7

55

一

0

一

qり

1﹁ ︵U
り
ん

一

1

1

0

一

2 1〇 ■b 9 3
1
1
2
3
一
一
一

1

5

一

3

2

香︵久︵

6 一斗・↓ 00 こり 3 5 5
1
︑ソい
1 一
2
一
L
一 一
一 ▼

0

1
1
一
一2
0 一
∩︺

1

3

一

29

6

7

中

大

高排米排

43

0

一

3

一0

6 4
1

1

府

春自留自

野︶野︶

宰

52

6

1

0

一

2

一

1

0 5
1
一

1

川 島 像
柳 糸 宗
苅 田

5

一

1

−

一

1

0
1

一
1

方

7 4
1

1

川

直

4

3・斗・4

−

2

一

一

前

田

■〇・4・4

一
l

一

1﹁
1

5

2

一

1〇

4

7
1

豊

3

5

田

苅

上段：平均値，下段：最小値一最大値（単位：10▲3ppm）

25

52

45

37

37

24

46

4

35

2

56

8

40

1

48

0

田 川

0

8

卜119 1−171 1−157 1−190 1−91 1−125 1−208 1−352 ト115 1−75 卜102 0−149 0−352

421

0−163 0−129 0−317 0−157 0−202 0−168 卜282 0−425 0−319 0−122 0−250 0−208 0−425
46

41

1

直 方

50

40

40

36

34

30

35

35

26

22

37

5−382 7−135 7−224 1−290 ト218 2→184 1−120 2−115 卜113 卜84 1−127 0−153 0−382
久留米

1

31

26

33

25

26

25

30

24

23

24

17

30

26

0−126 卜120 0−159 0−140 0−110 0−158 0−161 0−163 0−119 0−111 0−131 0192 0−192
国設小郡

32

25

32

21

23

22

30

34

37

25

40

33

29

卜82 0−113 0−97 0−70 0−82 0−68 094 ト127 0−128 0−79 卜1611−107 0−161
柳 川

60

47

55

38

46

47

67

54

50

34

51

50

50

2−226 0−584 2−235 0−180 0−2011−197 0−534 1−353 0−237 0−142 0−167 0−138 0−584
糸 島

32

26

35

24

25

21

29

21

22

15

21

30

25

卜158 0−90 0−164 0−120 0−103 0−106 0−259 0−175 0−121 0−71 0−118 0−140 0−259
宗 像

38

38

47

29

33

29

36

24

26

17

24

34

31

0−204 0−165 0−180 0−104 0−132 0−120 0−221 0136 0−117 0−95 0−194 0−144 0−221
太宰府

47

40

49

35

35

38

45

37

43

29

35

44

40

1−141 卜232 1−325 卜143 ト97 2−319 ト136 卜143 卜237 1297 卜149 1−345 卜345
香春高野
久留米野中
（自排）

43

40

45

36

37

36

45

34

34

30

36

44

38

卜125 卜106 2−229 卜210 1−97 1−134 1−154 1−245 卜232 卜172 1152 1160 12′15

（自排）

∠15

39

51

39

45

46

64

41

43

28

37

45

0−157 0−135 0−262 0−166 1−172 0−199 0一262 0【192 0−170 0−106 0169 0→130 0−262
上段：平均値，下段：最小値一最大値

44表11−3 一酸化窒素測定結果
月

苅 田

4

5

6

13

14

21

間
7

4

田 川

0− 34

11

8

0−234 1−244
2

4

4

0− 54

8

8

0−171 0−174 0−256 0−105

豊 前

0− 23

10

11

12

12

10

15

14

1

0−137 0−147 0一】」8 1−117
3

0−13

〇

6

値

9

3

0− 43 〔ト199

（単位＝10−3pp。）

2

0− 25

5

8

3

8

卜173

0 98

2

3

18

10

13

2

3

0−256

2

3

0− 30

0− 44

0− 29

10

13

14

3

0− 51 0− 25

0− 54

12

10

9

9

0−373 0−168 0−98 0− 51 0−73 0−118 0−123 0−166 0−181 0−106 0−157 0−109 0−373
直 方

10

8

7

7

11

8

15

26

27

21

16

13

14

0−87 0−88 0−106 〔ト 60 1−82 0− 75 0−102 0−148 0−160 0−168 0−183 0−112 0−183
久留米

5

4

7

4

11

6

1−67 0−29 0−47 0−34 0−45 卜44
国設小郡

4

柳 川

2

4

4

4

3

2

0− 24

4

5

2

0− 24

3

3

15

19

9

0− 90

3

0− 47

4

4

7

7

14
0−186

5
12
6
7
0−109 0− 73 0− 83 0− 60 0−109

12

9

0− 99
11

14
卜118

14

卜125 1−186

0− 37 0− 65 0− 78

2

0− 34

6

0− 66

0− 31 0− 27

1

0−18

3

0− 34

2

2

2

0−13

3

0−19

0− 28 0− 20 0−15

2

0−19

宗 像

2

0− 28 0− 29 0− 22

0− 49

糸 島

2

2

0 58

11

0− 93 1−149 1−119

7

10
0−117

5

〇

0− 41 0【110470− 71 0−104

16

4

9

0− 71 0−110

10

4

0− 55

6

4

0−117

9

5

6

0−51 0− 39 049 0− 30 0−44 0− 47 0−71 0− 79 0−136 0−88 0−135 0− 76 0−136
太宰府

12

6

7

8

8

11

14

21

28

15

16

15

13

35

27

1114 0−63 0−63 0−40 0−57 0− 72 0−120 1−130 0−234 1−158 0−184 0−143 0−234
香春高野

36

31

23

27

16

19

24

23

23

31

34

3−223 2−196 1−144 0−128 0−102 0−108 卜136 2−130 2−195 2−146 1−217 1−228 0−228

（自排）

久留米野中

12

8

7

7

11

9

16

26

26

19

20

15

15

1−116 0−57 卜72 0−46 1−73 1−63 1−109 卜195 1−151 0−119 1−172 0−134 0−195（自排）

上段：平均値，下段：最小値一最大値

表11−4 二酸化窒素測定結果
月苅 田（単位：10−3ppm）

間
8

4

5

6

7

21

16

16

11

9

9

7

値
10

11

12

7

9

8

1

7

2

3

10

11

11

2−65 卜52 2− 56 卜45 1− 55 1− 30 0−28 1−22 1−20 2−20 1−25 卜 33 0−65
豊 前

8

5

4

4

3

5

6

7

9

9

11

10

7

1−34 0−21 0−21 0−18 0−16 0−14 卜35 1− 27 0−31 1−33 1−40 卜45 0−45
19

田 川

16

12

15

10

13

17

16

17

14

17

17

15

卜81 1− 75 1−66 0− 42 0− 44 0− 58 1−89 卜 56 卜55 1− 47 3−57 1−64 0−89
直 方

21

17

14

17

13

17

20

21

22

19

20

23

19

3− 55 2−63 2−52 1−49 2−37 2−55 2−64 2−55 2−51 2− 44 2−51 1−64 1−64
17

久留米

10

11

8

8

18

10

9

9

8

9

10

13

11

9

2− 51 卜 35 2− 39 0− 31 0−29 2− 54 2− 22 2−21 卜22 1−19 2− 24 1 21 0− 54
国設小郡

13

9

10

7

7

9

13

14

15

13

14

2− 48 1− 38 1−35 1− 25 0−21 1− 35 1− 44 卜 51 卜48 1− 42 1− 51 1− 51 0− 51
14

柳 川

8

8

8

6

11

15

17

18

16

16

14

12

1−50 0−36 1−27 0−24 0−30 1−45 2−46 卜 42 2−55 2−41 1−47 卜49 0−55
糸 島

8

6

6

7

6

6

9

12

12

9

12

12

9

卜 43・0−31 0−46 1−53 0−25 0−30 1−39 1−46 1−44 1−39 0−48 0−61 0−61
13

宗 像

1− 50

19

太宰府

11

11

0− 48 1− 39

13

14

8

8

ト 34

卜 31 0− 45

13

10

10

12

14

15

0− 43 1− 41 1− 42 1− 35 1− 47

13

15

14

14

11

14

0− 53

0− 53

14

17

14

12

20

15

2−54 卜39 3−40 1−38 2−28 3−27 3−40 2−431 2−27 2−29 3−40 2−46 1−54
香春高野

33

28

23

17

13

14

16

14

17

17

22

31

21

（自排） 0−83 8−61 4−56 3−44 2−37 3−38 6−37 5−33 6−38 4−39 5−60 4−85 2−85
久留米野中
（自排）

18

11

10

7

7

8

10

9

13

16

15

14

2−45 2−36 2−37 1−25 1−211−18 3−22 2−20 2−37 2−34 3−30 2−36 卜45

上段：平均値，下段：最小値一見大値11表11−5 光化学オキシダント測定結果
月苅 田（単位＝10￣3ppm）

間

値

4

5

6

7

8

9

10

11

12

62

53

52

38

36

43

48

36

39

2

1

32

7−97 6−80 6−76 6−76 2−68 3−87 2−69 3−54 2−60 0−59
豊 前

68

62

68

49

53

56

39

58

36

40

5−103 2−91 3−108 3−971−137 4−1215−813−59 2−513−53
60

1 9
りい ．い

2

56

37

39

43

44

35

55

30

33

37

43

52

35

43

57

5− 58

3−87

52

37

53

44

39

66

i14

1−137

3，1

37

37
49

45
0−95

58

′14

3− 58 Ji− 92
45

42
2

34

36

39

28

22
2

48

3

48

51

7

29

27

0

43

49
0−89

23

2

44

35
3

50

（自排） 2−75 2−72 4−7j 360 265 3−64 3一

37

31 30

6

32

5

30

18

6⊥1

2 − 47 3−41 0−▲ 54

つJ

31

0− 97

0−106

41
5

47

55

2

」3

、10

∩乙

47

42

48

‑18
1−102

5R

50

61 2− 61 2 89 卜108

2

61

34

2− 94

3

40

nU

47

3−113 2− 75 2 −741 77 0−72 2 62

久留米野中

45
0−197

2− 55 （ト 97

37

︻h︶ 8
3 ．4一

1

63

77

59

1

72

︑ソL

O

45

こJ

38

7

40

60

一

こ）⊃

リ′

47

3−1081−83189183198 2−81

香春高野

54
3− 95

3 56 2−125 1−1252935

3 3 月U 1 7
3
J 3 5

38

3

37

〇J

一

70

太宰府

36

」5 3 二1238507102 上l−801−85 3−911−70 2− 75
宗 像

34

1− 66 1 65 2 55 2− 51 2− 5（う
1

5・】

2

50

∠12

5

70

こJ

40

．J．

5b

4−95 3− 78 3−84 2 76 0−711− 83

糸 島

35

28

9

こ）コ

3− 90 3 −80】 82 1− 85 0−87 2 ■106
柳 川

33

一 50 2− 53

29

J

65

42
2

国設小郡

39

・′12

8

62
57
42
5− 93 3 −− 76 2 一穴8 3 82 2− 8i 2− 85
5∠1

2

8

久留米

2

」105 2 92 1− 581− 66 1−85 2 − 77

0

直 方

55

44
4− 63

80 0851781821−791−59 2512501−50 2− 49 3−75 0−91

＋

田 川

3

23

25

38

3▲1

∴ 33 3− 30 2− 38 1− 74 0−113
26

31

34

45

36

55 2− 43 2−40 2−45 3− 50 072 075
38（自排） 5−741−791−74 2−77 078 2−80 2

i7
26 27
33
25
41
611− 461−∠11 2，38 2− 5こ1 2− 71 0−8038

上段：昼間（6時一20時）の1時間最高値の平均値
下段：昼間（6時一20時）の最小値一最大値

表12 環境基準を超えた回数
二 酸 化 硫 黄

浮遊粒子状物質

二酸化窒素

光化学オキシダント

日平均値

時 間 値

測 定 局
（日 数）

（時間数）

0
nU
O
O
O

0
0
0
1
1
︵U

O

1

O
O
O
n︶

00 0 0 0 3 7 6 3 8 8 3 0
6 8 7 0 0 4 7 q︶ 1 5 5 5
2 5 2 4 3 4 3 4 5 1
1

0

4

O

4

︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶0 ︶0︶ 01 0 0 0 0 0 〇．斗

︶

0

O

O

︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵

⊂J

4

O

7

O

2

nU

1

0

0

O・q

0

0

O

0

0

■h

0

4

0

0

3

0

0

5

0

0
0

0

環境基準

0

久留米野中（自排）0

香春高野（自排）（時間数）（日 数）

0

国設小郡

柳・川
糸 島
宗 像
太宰府

時 間 値 日平均値

（時間数）（日 数）
0

苅 田
豊 前
田 川
直 方
久留米

時 間 低 目平均値

0

7

6

二酸化硫黄：1時間値の1日平均値が0，01ppm以下であり，かつ1時間値が0．1ppm以下であること；浮遊粒子状物質：1時間値の1日平値
が0．10mむm3以下であり，かつ1時間値が0．20mg／m3以下であること；二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0．06ppnl以上の日数，（）内は0．04から0．06ppmまでのゾーン内日数；光化学オキげント：川寺間値が0．06ppm以下であること

理業者情報の入力も併せて行った．

ネット及びパソコン通信で利用できるが，本年度はパ

3・4 地下水情報管理システム

ソコン通信によるアクセスで利用した．また，平成9

地下水質に関するデータについては，環境庁報告の年度情報業務基盤強化検討会（平成10年3月11日，国ためのFD作成，環境白書の出力などを行った．

立環境研究所）において，当研究所の環境情報整備及3−5 公共用水域情報管理システム

びネットワーク化の現状について報告した．

公共用水城の水質データについては，公共用水域情報管理システムを使い，環境庁報告，データの参照・

5 コンピュータシステムの管理・運用
公害常時監視システム，保健・環境の各情報システ

点検を行った．

ムの運用・管理並びに行政業務支援及び所内の調査研

3・6 流域水質予測システムの構築

究業務に活用しているコンピュータシステムと LAN

昨年度構築した流域水質予測システムを使い，北九の運用・椎持・管理を例年どおり行った．また，当年

州市内河川を対象に類型指定見直しのための予測計算

度は 保健環境研究所コンピュータシステム更新検討を水質課と共同で実施した．

委員会（委員長 管理部長）

4 環境情報ネットワークに更新するコンピュータシステムについて検討・協議（財）環境情報普及センターで運営されている環境

情報ネットワークである EIC−NETは，インターした．

を開催し，平成10年度

計測技術課

当課の主要な業務は，ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）等精密分析機器，高度安全実験室の管理・運用及び環境庁委託の化学物質環境汚染実態調査等である．

高感度・高分解能GC／MS（マット90型）は，その機能を十二分に発揮させて，環境中の微量農薬，
有害化学物質（特にダイオキシン類）等の調査及び渦症関連調査研究における分析・検索等に，また，簡易型のGC／MS（オートマスー50型）は，環境，食品中の残留農薬調査，化学物質環境汚染実態調査及び大気中の化学物質（特に悪臭成分）調査などにおける試験・検査と同定・確認等に，それぞれ使用した．
化学物質環境汚染実態調査は，環境調査及び指定化学物質等検討調査を水圏，大気試料について実施した．また，食事中のクロロホルム等の分析法開発調査も実施した．

高度安全実験室の化学実験室は，油症関連の調査研究及び環境中のダイオキシン類に関する調査・研究
等の試料前処理室として，また，病原微生物実験室は，抗HIV薬開発研究等の調査・研究に使用した．
以上の業務における項目別分析件数は表13に示した．
調査・研究業務のうち，本年度に研究が完了し，学会等に報告したのは，環境中のダイオキシン類に関する研究が7件（内2件は口頭）であった．
精密分析機器の管理・運用
1 ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）
1・1 マットー90型（高感度・高分解能装置）
本装置を利用した主な業務は，環境庁委託業務の化
学物質環境汚染実態調査（水質，底質，生物，大気），指定化学物質等検討調査（水質，底質，大気）などであった．
更に，所内の共同研究として油症に関する研究（生活化学課）に参画すると共に，白色腐朽菌による難分
解性化合物の分解に関する研究（九州大学との共同研

2 その他の分析機器
当課に設置している高速液体クロマトグラフ，ガス

クロマトグラフ（ECD，FID，FTD，FPD付），分光
光度計，蛍光光度計等の使用状況を報告する．

2・1 高速液体クロマトグラフ
農薬調査，化学物質環境汚染実態調査における予備試験及びオゾン測定用標準物質の合成法の検討（大気課）等に使用した．

2・2 ガスクロマトゲラフ
農薬のオゾン，塩素による分解生成物の検索（廃棄究）でGC／MSによるPCDDs，PCDFs，Co−PCBs等物課），松食い虫防除に係るスミチオン調査（廃棄物の測定を行った．

課）及び化学物質環境汚染実態調査の予備試験等に使また，本装置の所内における調査研究の円滑な利用を図るため，各課の担当者を対象に操作法の研修会を実施した．
1・2 オートマスー50型（簡易型装置）
化学物質関係業務の著しい増加に対処するため，高用した．
2−3 分光光度計，蛍光光度計

河川，湖沼の富栄養化実態調査のクロロフィルa等の測定（環境生物課），水質中の発癌物質の分析（病理細菌課）及び大気のオキシダント測定（大気課）等

感度・高分解能GC／MS に加えて，本装置についてに使用した．

も，所内関係各課の業務に使用した．

化学物質環境汚染実態調査

本装置を使用した主要な業務は，環境庁委託業務で本調査は，環境庁委託業務として，昭和49年以来実ある化学物質環境汚染実態調査において，塩化ビニル

施している．本年度実施分は以下のとおりである．

など6物質の環境調査（水質，底質，生物，大気）及

1 分析法開発調査

び1，4ジオキサンなど7物質の指定化学物質等検討

指定化学物質等検討調査における暴露経路調査のた調査（水質，底質，大気）並びに食事中のクロロホルめの分析法開発調査として，食事中のクロロホルム，

ムなど4物質の分析法開発調査等であった．

四塩化炭素，トリクロロエチレン，テトラクロロエチ

また，食品中の農薬（生活化学課），水質中の発癌物質（病理細菌課）及び産業廃棄物最終処分場浸出水
中の1，4−ジオキサン（廃棄物課）等の調査における定量，同定■確認分析に使用した．

レン等4物質の分析方法の検討を実施した．

その結果については，学術事績編p．81に示したとおりである．

表13 項目別実施件数
項

目

検体数

項

目
3

5
3

6

3

5
4

999

計

仁U

3
3

3

合

エU

3

アニリン
クロトンアルデヒド

631−ク占ロブタン

3，4−ジクロロートブテン

6

3

8

1，2−ジプロモエタン
2−ブロモプロパン

亡U

3

8

ビリジン

臭化エチル

PCBs
l，4−ジオキサン
トリプチルスズ化合物
トリフユニルスズ化合物
1，2−ジクロロエタン
1，2−ジクロロプロパン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
四塩化炭素
クロロホルムCoPCBs
PCt）Ds
PCDFs

3 3 ハU ハU．斗．4 6 3
ハU O O O 9 0 4 0

2

テトラフユニルスズ
N，N−ジメチルホルムアミド

6p−tert−プチルフユノrル
ノニルフェノール
6−tert一プチルー2，4一キシレノール
4，4 −ジプロモビフェニル

6

2

塩化ビニル

5

機関に分析を依頼した．これらの結果については，県2・1 水質・底質及び生物環境整備局公害課（硯：環境生活部環境保全課）を通

化学物質の環境安全性確認の第一段階として，環境中での残留性について，水質，底質，生物における濃じて環境庁に報告した．
3 指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）

度レベルを知るため，柳川市地先海域及び大牟田市地

化審法の指定化学物質について，環境残留状況を把先海域から採取した水質，底質及び生物について調査握するために，その水質，底質及び大気中の濃度レベを実施した．水質，底質中の，塩化ビニル，P−te正一ブルを調査した．水質，底質については大牟田市地先海

ナルフェノール，ノニルフェノール，6−teれ−プチルー

域で採取した試料について1，4−ジオキサン及び有機

2，4一キシレノール（底質は除く），4，4 −ジプロモビ

スズ化合物（トリプチルスズ化合物，トリフユニルス

フェニル及びテトラフユニルスズの6物質について海域毎に3検体ずつ分析した．生物（ボラ）については
上記の4，4 −ジプロモビフェニル及びテトラフユニル

スズの2物質について海域毎に3検体ずつ分析した．
なお，その他水圏試料の一般状況として，水質については，水温，色相，透明度，濁度を，底質について
は，外観，臭気，爽雑物，含水率，強熱減量，泥分率を，生物については，脂肪含量等を，それぞれ測定しズ化合物）の3物質を3検体ずつ分析を行った．また，
大牟田市庁舎屋上において採取した大気試料について，
クロロホルム，四塩化炭素をそれぞれ4検体ずつ，
1，2−ジクロロエタン及び1，2−ジクロロブロバンについてそれぞれ3検体の分析を行った．これらの調査結果は県環境整備局公害課（現：環境生活部環境保全課）を通じて環境庁に報告した．

た．

これらの結果については，県環境整備局公害課（現：環境生活部環境保全課）を通じて環境庁に報告

高度安全実験室の管理・運用
1 化学実験室

近年，特殊有害化学物質による世界的な環境汚染がした．

多数報告され，その化学物質が人体へ取り込ま隼ると2・2 大気大気中に残留していると考えられる化学物質について，環境中における挙動及び残留性の実態を把握し，悪影響を及ぼす恐れがあることから，この特殊有害化
学物質（特にダイオキシン類）についての調査・研究

化学物質による大気汚染の未然防止を図るための資料に対応するため，前年度に引き続き環境試料及び生体を得ることを目的として調査した．大牟田市庁舎屋上

試料の前処理を当実験室で行った．

において採取した大気試料中のN，N一ジメチルホルム

2 病原微生物実験室，クロトンアルデヒド及びPCBの危険度の高い病原微生物については，所定の設備が4物質について，それぞれ3検体ずつ分析した．また，整った高度安全実験室内での取扱が義務付けられていアミド，ビリジン

臭化エチル，塩化ビニル，1，2一ジプロモエタン，2一ブる．エイズの病原ウイルスであるHIV（ヒト免疫不ロモプロパン，トクロロブタン，3，4一ジクロロー1一ブ

全ウイルス）及びつつが虫病リケッチャについての試

テン，アニリンの7物質は，試料採取後，分析法開発

験研究業務を，同実験室内で実施した．

5

2 環境調査保健科学部
病理細菌課
当課の主要業務は，行政依頼検査として，①食中毒細菌検査，苦情に係わる細菌検査，収去食品の細菌検査，②伝染病細菌検査，結核・感染症サーベイランス事業，並びに③環境及び汚濁源監視調査に関する細菌検査等があり，一般依頼検査としては，食品の細菌検査，水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験等があった．今年度の行政依頼検査の特徴としては腸管出血性大腸菌0157に加え026の散発事例の発生，及びSalmonelIa Enteritidisによる大規模食中毒事件が発生したことであった．これらの事例について，当所に導入された遺伝子解析システムにより感染源および感染経路等の解明を行い，情報を行政に提供した．調査研究業務は生態系における病原微生物の挙動に関する研究，食中毒時における腸管病原性大腸菌検査マニュアルの確立に関する研究，有毒藍藻類の環境中での挙動に関する研究，環境
汚染物質の検索及び毒性に関する研究，並びに ∫dJ∽OJtgJJd の生態と病原性に関する研究を行った．そのほかに，保健所の検査課職員を村象とした細菌検査に係る基礎及び専門研修を実施した．
行政依頼検査した．事例1は3家族で焼き肉を摂食し，2家族5名

1 伝染病検査から0157が検出され，これらの菌株を3種の制限

1・1 伝染病細菌・原虫検査（腸管出血性大腸菌を酵素で切断後パルスフィールド・ゲル電気泳動を行っ除く）

た結果，いずれもバンド間の違いが見られず，同一感

当年度は，表14に示すとおり，赤痢，コレラ及び染源であることが推察された．事例2は保育園で時期

アメーバ赤痢の14事例，36検体について検査を実施を異にして2名の園児が0157に感染し，さらに1した．細菌性赤痢のうちソンネ赤痢菌によるものは7名の園児の母親にも感染していることが判明したため，事例発生しており，いずれも海外旅行者であった．渡

同一感染源であるか否かについて分子疫学的検査を実

航先はフィリピンなどの東南アジア方面が多くを占め施した．事例1と同様にパルスフィールド・ゲル電気ていた．コリシン型は6型が3例を占め，8型，0型，泳動を行った結果，3株ともに同一性が認められ，保型別不能が1例ずつ検出された．エジプトからの帰国

育園児2名は保育所内で感染したことが推察された．

者からは13型が分離された．コレラは平成9年72 食中毒細菌検査

月，8月，10月，平成10年3月に海外からの帰国者を中

当年度の食中毒疑いで搬入された事例数は27事例

心に発生が疑われる事例があった．しかしいずれの事

で，713検体について食中毒細菌検査を実施した．こ

例においてもコレラ菌が検出されることはなかった．

のうち有症苦情が2事例であり，いずれも食中毒細菌

アメーバ赤痢の3事例については接触者の検便，血清は検出されなかった．食中毒として取り扱われた25

学的検査を行ったがいずれも虫体が検出されず，血清事例中原因菌が判明した事例は21事例でこのうちサ中の抗体価の上昇も認められなかった．

ルモネラによるもの9事例（43％），腸炎ビブリオに

1・2 腸管出血性大腸菌検査

よるもの8事例（38％），カンピロバクター，セレウ

患者から分離された大腸菌からVero毒素産生が確

ス菌及び黄色ブドウ球菌によるものが各々1事例で認され伝染病の届け出がなされると，これを受けて保あった．サルモネラの血清型は9事例中8事例が0

健所で患者の接触者調査及び検便が行われる．これら

9：g，m：−であり，平成3年度より当県でも09：g，

菌株は当研究所に搬入され，生化学的性状検査，Verom：が検出されるサルモネラの主要な血清型となっ毒素の産生性及び遺伝子の保有の確認を行った後，菌ている．一方，腸炎ビブリオによる食中毒は昨年度よ

株と疫学調査表を国立感染症研究所に送っている．当り増加傾向が見られ，当年度は検出菌の三分の一を占

年度腸管出血性大腸菌の検査菌株数は 0157 が30めるに至った．しかも血清型に偏在性があり，8事例

抹，026が15株，0111が2株の計47株であった．

中7事例が03：K6であった．以上の食中毒疑いのまた，これら菌株中集団発生例で各患者由来の菌株に事例の概要を表15に示した．また，集団給食施設でついて相同性を確認する分子疫学的検査を2事例実施

発生した2事例について以下に概要を示した．

表14 平成9年度伝染病細菌・原虫検査
事例 検査時期

型性

仁U

P月

型

考

性 海外視察団関連

．

一丁

．

ノり．1

者者 者

ノり．1ノり．1

一丁一丁︑・ ナケ代．■ン

ll一4．仁U3ンlト・・トー⊥・月ト
ント
ノー ン
イ ヘ タイ能ンl

日月P月日カロ刀

ン︑′ノ︑ソ︐ソ︐シ

l

レ

宗

紫

型型型型

l

性唱性昭唱

P月

︑ソ

ン

型

l

ラ票痢痢ラ

レ㌦

留留

1234

コり赤赤赤赤コ痢備フィリッヒ○ン旅行者

シン型別13型 エシヾフ1旅行者

陰刈陰陰封諭∵り封陰一り†

7メーハヾ赤痢

赤

．ソ

コ レ フ

㌧ノ

コ レ ラ

刃陰刈陰陰

赤 痢

1

宗︼留

ノ

留針酎功

2．4一13

久

検査結果

赤 痢
アメー′、ナ赤痢

三一口

qJ9qJ 9000

990001123十99 9q︺

890

留紫紫米俊 米紫像徳屋米米像紫像

紫

9

エU7

莞 筑 久筑量票真相久久宗筑筑

9■︺ハh︶エU︻′00nコ

平成

所轄保健所 検 査 項 目 検査件数

吐き気等であった．保存食の検査の結果，5月15日の

2・1 小学校で発生したサルモネラ食中毒事例

豚肉のマリネ，クラムチャウダー及び5月16日の新県内某小学校で平成9年5月19日風邪様症状で児童の欠席が増加し，当初インフルエンザの疑いとして調じゃがのうま煮からサルモネラ09：g，m：−が検出さ査されていたが，5月22日医療機関から某小学校の児れた．これら食材から検出された菌株及び患者由来菌

童26名からサルモネラが検出されたとの届け出が保健株について国立感染症研究所でファージ型別を実施し所にあl），食中毒としての調査が開始された．症状はた結果，いずれも型別不能であった．

発熱，咽頭痛，咽頭発赤，頭痛，倦怠感，下痢，腹痛，

表15 平成9年度食中毒細菌検査
型別事例 検査年月日 発生場所 所轄保健所 検査件数患者数 原因施設 原因食品 原因物質
1
2

日9．4，23
日9．5．22

田川郡
大野城市

田川
筑紫

17
70

1 保育所
385 ／J、学校

不明
病原性大腸菌 0111：．H28
豚肉のマリネ サルモネラ
09：g，m：一，ファイ
タラムチャげ−型RDNC

09：g，Ⅲ：一，ファーシヾ型RDNC

新じやがのうま煮 サルモネラ
09：g，鋸一，ファイ型RDNC
09：g，m：−，ファーゾ型1
サルモネラ
弁当
43 飲食店
09：g，m：−，ファーシ〜型4
サルモネラ
納豆巻
47 飲食店
20 魚介類販売店 刺身鉢盛り サルモネラ
04：b：1，2
腸炎ヒ■7ヾけ 03：K6，TDH・
バカ貝
3
家庭
38 飲食店
不明 カンヒ●ロ′、〜クト・シ÷ェシ〜ユニ Penner O群
09：g，m：−
サルモネラ
不明
6 家庭▲
8 不明
不明（会席料理）腸炎ヒ〜デリオ 菌株搬入されず不明
腸炎ゼ7〜リオ 03：K6，TDH十
不明
6
不明
75
病院
とろろ芋汁 サルモネラ
09：g，m：一，フ7−シ〜型4
腸炎ヒ√7〜リオ 03：K6，TDH＋
刺身
9
旅館
09：g，Ⅲ：一
つけ麺セットサルモわ
2
飲食店
黄色7■ドゥ球菌 エンテロトキシンB
二次汚染
11 飲食店
ll 飲食店貝柱（推定） 腸炎で7■柑 03：K6，TDlト
貝柱
腸炎ゼ7■リオ 03：K6，TDH＋
9 飲食店
11 飲食店貝柱（推定） 腸炎ヒヾ7十リオ 03：K6，TDH＋
31

飲食店

392

店店店ル
食食食テ
飲飲飲ホ

427

7 2
0 2
5
6
5

2 1

1
7

久留米市
′ト郡市
筑後市
19
H9，9．26
久留米市
20 日9．9．30 福岡市
21 日9．11．6
大川市
22
H9．11．20 行橋市
23
H9．12．9
長崎県関連
Z4 日lO．1．9 行橋市
25
HlO．1．10
田川郡
26
HlO．3．25 太宰府市
27
日lO．3．26 春日市
計

3 2
0

日9．9．20

2 2
4−3
3 っ
∩J
＞ 1
8

18

久留米市
大川市
田川郡
築上郡
久留米市
田川郡
飯塚市
行橋市
飯塚市
遠賀郡
甘木市
鞍手郡
宗像郡
遠賀郡
宗像郡

8 5
2 1
2 1
3 2
9
3

日9．6．10H9．6．11
H9．6．13H9．6．23
日9．6．27
日9，6．27
日9，7．30
日9，8．14H9，8．18
日9．8．27
日9．臥29日9．8．29H9．9．2
H9．9。2
H9．9．10

米
米 米
米
米米
米
留留川築留川穂築穂手留手俊賀俊屋留女門留屋留薬屋築川紫紫
久久田京久田嘉京嘉鞍久鞍宗還宗粕久八山久柏久京柏京田筑筑

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

サルモネラ

飲食店
給食施設
寿司店
飲食店

お好み焼き

サルモネラ

09：g，Ⅲ：−，ファーシ〜型4焼きめし（推定）セレウス菌

会席料理
弁当
不明
不明
不明
不明
不明
不明

腸炎ヒ＋フ■柑
サルモネラ
不明
不明
不明
不明
不明
不明

06：K18，TDH十＆TRJl＋
09：g，Ⅲ：−（有症苦情）（有症苦情）

9−▲3
亡

2・2 病院で発生したサルモネラ食中毒事例
平成9年8月18日福岡県内の病院から，8月17日に検査を行った．その結果，異常は認められなかった．

4 水浴場海水の腸管出血性大腸菌0157：H7に係

病院食を食べた入院患者が，下痢，腹痛，発熱，嘔吐，る調査

嘔気，悪寒，頭痛，倦怠感など症状を呈しているとの

県内海水浴場37地点の腸管出血性大腸菌0157：H7

届け出があった．病院で保存されていた病院食についの調査を平成8年7月29日及び8月1日の厚生省生活て検査した結果，8月16日の昼食に出された とろろ

衛生局食品保健課長通達並びに衛食第195号（平成8芋汁 からサルモネラ09：g，m：−が検出された．と年7月18日付）による検査法により実施した結果，いろろ芋汁から検出された菌株及び患者から検出された

ずれの水浴場からも腸管出血性大腸菌0157：H7は検菌株を国立感染症研究所でファージ型別を実施した結出されなかった．

果，いずれもファージ型4であった．

5 結核・感染症サーベイランス事業

3 食品収去検査
3・1 細菌検査
当年度は，表16に示すように牛肉，鶏肉，馬肉，豚肉，水耕野菜，液卵，ハチミツ及び輸入ソース等につ当年度は，1検体（検査項目，百日せき棟疾患）について検査を行った結果，陰性であった．

電子顕微鏡管理業務
複合型電子顕微鏡を使用した当年度の主な業務では，

いて112検体1112項目の調査を実施した．鶏肉21

通過型電子顕微鏡を用いて，冬期の非細菌性急性胃腸

検体からは，サルモネラ（SalmonellaInfantis，1件，炎患者の集団発生事例における病因ウイルスに関する

S．Typhimurium，］．件，S．Agona，1件等）が計6件検査を実施した．また，黄砂現象に伴い飛来する砂塵（28．6％），ブドウ球菌（∫叫んγわcocc〟∫d〟柁〟∫）が4について，その形状，砂塵に付着する海塩成分や酸性

件（19％），ウエルシュ菌（Cわ∫rr〜d〜〟mクe桝′郡耶）物質の化学形態を評価した．さらに，透過一分析型電

が3件（14．3％），カンピロバクター（CdmPγわわdCrer

子顕微鏡を用い，発生源及び環境中のアスベスト粉塵虎ル血）が1件（4．8％），セレウス菌（βdC肋∫Ce柁〟∫）の定量を行った．

が1件（4．8％）検出され，液卵19検体からは，サル

一般依頼検査モネラ（S．Enteritidis）が2件（10．5％）検出され，
水耕野菜21検体からはウエルシュ菌（Cわ∫rわ血m
クe所作gど托∫）が1件（4．8％）検出された．
3・2 残留抗生物質検査
当年度は，表16に示すように牛肉，鶏肉，馬肉，
豚肉，液卵，ハチミツ，魚介類及び牛乳等について116

当年度の一般依頼検査は次のとおりである（表17）．
1 食品細菌検査

当年度は，13検体，20項目について細菌検査を行った結果，不適検体はなかった．

2 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査
水道水及び井戸水等の一般細菌数及び大腸菌群検査

検体812項目の調査を実施した．残留抗生物質は仝

の給検査件数は348であった．検査の結果，67検体

検体から検出されなかった．

（19．3％）が水道法第10条の基準値を上回った．

3・3 貝毒検査

3 無菌試験

平成9年4月に有明海（1検体），豊前海（1検体）で採取されたあさりについて，麻痺性及び下痢性貝毒

血液等の無菌試験は120検体について実施したが，細菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった．

表16 平成9年度収去食品の細菌，残留抗生物質検査
椎煩

樹撒 検査

細菌検査項 目

幻
1

10

0

0

0

幻

10

2

10

0
0
12
7 2
8
5

4 4

0 0

0 0 0

4 4 4 4

0 0 0

0

2 2 2

OD＋亡U 2

0 0 0

2 4

2 2 2

t⊥．4 32 1

1 2

験液球球球購板9 3 仁U

子類菜他査水水血
検
血の⁝絹試血赤赤血

厚浄摘鮮厚

保濃洗自新濃

卜

水 水等菌
道 戸

︹

血血赤上

481

10

1

19

不適件数

紀

食

晶生麺惣そ料水 井

検査項 目 数

刀

2

21

唖 亜

表17 平成9年度一般依頼細菌検査

10

2

2

116

検査件数

4

7

21

7

3

7

10

7

0

7

0

7

0

7

10

0

刀

19

0

か

21

0

か

2

0

訂

刀 0

0

か

3

0

か

0

0

か

4

10

21

19

10

10

19

10

0

19

10

刀

0

19

10

細 菌 検 査
菓

0

19

10

19
10

19

19
10

21

0

2

0

試 験・検 査 項 目

4

0

21

0

0

3

2

0

2

4

0

4

2

0

」
2

116 116 116

2

4

2

14

4

2

詔

4

2

ユp

117

21

10烈

こて1

21

0

こび

21

0

ぷ

21

4

116

O

0

ニッ

2

0

O

10

21

19

10

刃

：ミミ

21

0

7
21

O

2

10

10

10

lO

0

0

0

0

劉

刀

エ1

nU

0

﹂

O

0

0

0

10

0

亜

2

残留抗生物質検査項 目

ペニシアミノグリ マクロラ テトテナイクロラムフユ ノボビオシン フマル酸
リン系リコシド系 ライド系クリン系 ＝コ・→レ
チアムリン

21

0

21

O

0

0

0

0

0

0

O

10

m

19

19

21

21

2

2

4

1

10

21

21

19

10

21

19

2

21

10

4

2

19

21

1

21

21

2

1

21

悌

10

2

19

胤

10

計

表16 平成9年度収去食品の細菌，残留抗生物質検査（つづき）

エ1

0

3

3

3

3

3

3

罰

19

∠持L

21

210

21

魚簡

2

別

2

輸入ソ十ス

4

細

1

ノサミツ

21

即

21

棚子葉
滴卵

お

軌

3

肉

朝新潮鵬

︹

項目数 一般 嫌気性 ブ胡挺群 ブドウ 弟咋ネラ カ火中口 中九シュ ガツ】刀しシ才 bウス 腸管吐血性 ′帽1・細茎数 菌数球菌′ヾクケ 菌 淋菌 菌
刃憤軌15767

ウイルス課
厚生省委託による伝染病流行予測調査事業では，インフルエンザ感染源調査，及び風しん感受性調査を実施した．また，結核・感染症サーベイランス事業では，県内で流行したウイルス感染症からのウイルス分離・同定を行う検査情報関係を担当した．流行予測調査事業では，それぞれの疾病の流行前に，一般住民の抗体保有状況を調査し，調査結果から流行規模の予測及び感染予防の啓発を行った．感染症サーベイ
ランス事業では，県内で流行したウイルス性疾患について病原ウイルスを究明し，多くの検査情報を関係各機関へ提供することができた．行政依頼検査としては，つつが虫リケッチア，及びB型肝炎ウイルスの血清学的検査，並びにインフルエンザウイルスについてのウイルス分離，及び血清学的検査を行った．
調査研究は，1）pcR法を用いたHIV遺伝子の解析，2）福岡県における感染性疾患のウイルス学的研
究の2題について実施した．また，調査研究の結果については，エイズ関係で3件，感染症サーベイラン
ス関係で4件を学術誌，報告書，学会等に発表した．
伝染病流行予測調査事業

血清学的検査を行った．インフルエンザ様患者からの1 インフルエンザ

ウイルス分離では，平成10年1月中旬に筑紫保健所管

1■1 感染源調査

内の′ト学校における集団発生患者より採取された検体から，初めてA／H3N2型（A香港型）ウイルスが分

平成10年1月中旬から平成10年3月上旬にかけて，
インフルエンザ様疾患で受診した病院外来患者（筑紫推された．その後3月上旬まで検体の搬入があり，計野市の2病院）及び学校における集団発生患者（筑紫23株のA／H3N2型ウイルスが分離された．また，血郡，三瀦郡，田川郡，豊前市）から採取したうがい液

清学的に陽性であった25件は，全てA／H3N2型に対及び咽頭ぬぐい液73検体について，培養細胞法及びして有意な抗体価の上昇がみられた．これとは別

一部鶏卵接種法によるインフルエンザウイルスの分離に，2月下旬に採取された感染症サーベイランス事業

・同定検査を実施し，また29件のペア血清についての検体からA／HINl型（ソ連型）が1株分離された．

表18 平成9年度筑紫地区における風しんウイルスに対する年齢別HI抗体保有状況（平成9年1011月採血）
両

H
＜

8

年齢区分 検体数（歳）

HI 抗 体 価
抗体陰性率
（％）

2

3

2

︶

1
2

︶

1

︶

2

︶
＼ノ

2

8

0

2

1

2

︻′

1

︵

5
1

6
8

︵

1

︵

3

︵
︵
︵

4

︵

7

︵
︵
︵

4
3

1

0

3

3

8
2

2

1

2

1hU

■hU

7

1

3

3

6

4

1

3

1

︻′

3

3

1 6 4 4

2

2

1

1

5

︵H︶

4

1

1

2

4

︵

1

6 6 8 6

8

︵

1

計
5 以

7

1

︵

0

0

4

4 ︻′

︵

︻トリ

︵

1 2

︵

3

︵

2

︵

2

︵

1

39 上

3

CU 6 5 6 5 7 8 5
1 1 1 1 1 4 3 8

6

0

1

3

3

︵

5
1

34

3

l

4 8

0

9

2

5
2

女男女男女男女男女男女男女男女男女男女男

2

3 6

3

︶

9．4

2

6

3

︶

3

︶

2

2

︶

︻′−5 6

2

︶

1

5

5

︶

1

2

2

■′

︶

3

︶

1

5

5 1

3 1

5

︶

0

4

︶

5

一

4
2

1
＋

6

3

︶

7

8

︶

5

1 7

︶

5 5

3

︶

5

O

3 3 0 1 3 3 0 0 0 3 6

8

︶

5

9
1

一

■ヘリ

合 計

8 16 32 64128 256 512 ≧1024

平均抗体価

86．14
52．49
44．23
55．72
59．71
57．52
56．41
50．81
50．11
48．5
50．81
68．17
70．67
54．53
53，19
48．50
61．31
43．87
56，38
53．15
54．99

5

3

0

3

5

6

2 風しん所を通じて当課へ搬入された検体数は20疾病644件

2・1 感受性調査であり，検体数が前年の約3倍に増加した．そのうち10疾病については病原ウイルスを究明することがで調査は，平成9年10−11月にかけて筑紫保健所にきた（表19）．平成9年月引こ分離された病原ウイルス

よって採血された9年齢区分の，男性138名と女性147の特徴は，無菌性髄瞑炎が夏期には筑後地区を中心に名の血清を対象として，伝染病流行予測調査術式に準流行しエコー9型が分離され，11月以降には県下全域拠したHI抗体検査法により行った．判定は，HI抗で流行しエコー30型が主に分離されたこと，流行性

体価8倍以上を抗体陽性とし，8倍未満を陰性とした．

角結膜炎から，アデノ19型が多数分離されたことでその結果を表18に示した．抗体陰性辛が最も高かっあった．

たのは男女とも0−4歳グループであった．これに対して5−9歳，15−9歳，20−4歳，40歳以上の女性

病原体検査情報システム
厚生行政総合情報システム（WISH）を通じたオンラのグループでは抗体陰性率は0％であった．今回の結インシステムにより，結核・感染症サーベイランス事

果も全体としては例年とほぼ同様の傾向を示した．

業より228件，伝染病流行予測事業より23件の病原

結核・感染症サーベイランス

微生物検出情報を，国立感染症研究所の感染症センターに報告した．また，毎月還元されている全国の病当年度に検査定点医療機関で採取され，所轄の保健表19 平成9年度結核・感染症サーベイランス事業ウイルス検査結果
疾 病 名

採取月

感染性胃腸炎5，8，11〜1月

乳児嘔吐下痢症

11，2月

手足口病
ヘルパンギーナ

6〜8月

8月

2（FCl）

3（NPl，FCl，SFl）
8（NP8）

陰 性3件
コクサッキーA4型 8株（NP8）
7
9

S

1

（SF37）S S S S

F14，FCl）
F4，FC3，NP2）
F4．FC】）

Fl）エ コ ー 9 型 1抹（FCl）
9件
陰 性

性

検体数；644件（624名） 分離ウイルス；14種、228株
FC：糞便，NP：咽頭ぬぐい液及びうがい液，SF：髄液，ES：結膜ぬぐい液，PS：ペア血清，

1−1 1 1陰O 1

74（FC8，NP26，SF24， エ コ ー 9 型 1
PS14，ES2） エコー9型陽性 1
エ コ ー30型
コクサッキーB3型

EX：その他（水痘内容液等）

26（SFlO4，FC4）

株件株株件

5〜3月

E

3 1

その他の疾患10（FC6，NP4）

8 7 5 9 5 1 2 3

0

5，6，8，11，2月

エ コ ー16型
エコ ー14型
陰 性
陰 性株株株株抹株件件

不明発しん症3（SFl，NPl，EXl）

2

32件
型型型

二

09
3
椚

ニニ︑．

8，12月

S

1株（NPl）
1株（NPl）
1抹（NPl）

コクサッキーB3型

脳仁脊髄炎

E

A／HINl型

コ コサ

437（SF412，NPlO，
FC15）

3

A／H3N2型 12抹（NP12）
エコ ー30型
陰 性

5〜3月

S

3

性

コクサッキーB5型

無菌性髄膜炎E

047（NP42，SF5）

91

5，6，1〜3月

S

2インフルエンザ
様疾患

E

3

8

陰

件株株株株件

937

3

型型型型

陰 性

1

7（NP3，FC4）
45（ES45）

ロタウイルス 1件（FCl）
陰 性
7件
ロタウイルス 1件（FCl）
陰 性
1件

アアアア

4・−3月

8（FC8）

分離ウイルス

ノノノノ
デデデデ

8，11，12月

咽頭結膜熱
流行性角結膜炎

検体数（種別）（NP9，SFl）（PSll）
（SFl）

（NPl）

原体検査情報を当課のパソコンハードディスクに保存があり，うち4名が血清学的に陽性と診断された．本した．

年度も筑紫保健所管内だけからの患者発生であった．

行政依頼検査インフルエンザ様疾患集団発生例からのウイルス分（2）B型肝炎の血清学的検査

B型肝炎感染予防対策の一環として，毎年実施し

離・同定及び血清学的検査，つつがむし病患者の血清ている保健所等職員のB型肝炎の血清学的検査を

学的検査を，また，B型肝炎に関する血清学的検査行った．

を，それぞれ実施した．なお，インフルエンザに関す

受診希望者158名の血清について，R−PHA法によるHBs

る行政依頼検査については，流行予測調査事業のイン抗原検査と EIA法による HBs抗体検査を行った．

フルエンザの項にまとめて記述した．

その結果，HBs抗原・抗体ともに陰性で，ワクチン（1）つつがむし病患者の血清学的検査

接種の対象となったのは37名であった．

10月から11月にかけて県内保健所に5名の届出患者

生活化学課
当年度の主な業務は次のとおりであった．行政依頼業務として，1）農・畜産物中の残留農薬，2）魚介類中の水銀，PCB及びTBTO，3）畜・水産物中のPCB，4）米中のカドミウム等の汚染物調査，5）
畜・水産物中の残留抗菌性物質調査，6）医薬品・家庭用品等の規格基準適否検査，7）豆類及びその加工品中のアフラトキシン調査等の試験検査，8）健康茶の検査，及び 9）薬用植物栽培確認事業を実施した．この他，保健所の検査課職員を対象とした食品化学検査の技術研修として，基礎研修を3月，専門研修を2月に実施した．また，保健所検査課職員を対象に，防かび剤（TBZ）の精度管理調査を基礎研修終了後に実施した．さらに，厚生省地域保健推進特別事業として保健所職員食品理化学検査技術研修を実施した．また，厚生省委託業務として，残留農薬実態調査，薬用植物栽培確認試験，ヒト血液中のPCB
及びPC（〕の性状並びに濃度分析を行った．全業務の試験項目の総数は，表20−25に示したように2300
成分であった．

調査研究業務のうち，当年度に学会等に報告したのは，油症関連物質についての調査研究が10件（うち口演は5件），残留農薬に関する研究が3件（口演），計13件（うち口演8件）であった．
食品化学検査1 農薬及び抗菌性物質の残留調査

表20 食品の検査項目と依頼別成分数
項 目

行政依頼

一般依頼

1・1 農作物中の残留農薬

0
0
4

9

1

1

2

6

1
1
7
5

PCB

2
1
2

TBTO
合成抗菌剤
アフラトキシン合計

2

1．26ppm検出された．

7

バレレートが0．05ppm，オレンジからカルバリルが7

トが0．31ppm，果実では，なし（国産）からフェン

6

結果，野菜では，レタス（国産）からフェンバレレー

7

検体について残留農薬45成分の分析を行った．その

1

月8日に採取した野菜10検体，果実10検体，合計30

有害金属類
給水銀
カドミウム
残留農薬類
有機塩素剤
有機リン剤他

0

平成9年6月30日県内で収去した野菜10検体，9

野菜，果実とも，本検査で規制値（残留農薬基準値）
を超えたものはなかった．なお，カルバリルは，オレ表21医薬品・家庭用品項目及び依頼別成分数

ンジについて残留基準が未設定である．

1・2 輸入及び国産米中残留農薬調査

平成9年6月30日及び7月4日に搬入された国産米分析を行った．結果は，いずれの分析項目についても
1・3 年乳中の有機塩素系農薬

16

l l

不検出であった．

医薬品定量試験
センナ
家庭用品
繊維製品のホルムアルデヒド
エアゾール製品のメタノール
家庭用洗浄剤
住宅用洗浄剤その他
合
計

行政依精 一般依輔

0 0 8 2 5 1

薬，11種のカーバメート他含窒素農薬の計45成分の

目

亡U l

7件について，14種の塩素系農薬，20種のリン系農項

平成9年6月2日県内7工場から採取した市販牛乳7件について有機塩素系農薬14成分を分析した．その結果は表23に示した．いずれの検体も国の暫定許容量以下であった．

1・4 食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質
全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検査の実施に伴い，県内で収去した卵及び液卵10検体
及び魚介類20検体について，抗菌性物質9成分の分析を行った．いずれも不検出であった．

表22 油症検診関係の検査項目と成分数
項 目
PC8 血液PCQ 血液合 計＊ コントロール3件を含む．

依頼件数
46書

14
60

2 重金属調査

G2）の検査を実施した．その結果，すべての検体で

2・1 魚介類中のTBTO及び総水銀

アフラトキシンは不検出であった．

保健所が収去した魚介類10検体について分析を実

5 食品残留農薬実態調査

施し，その結果を表24に示した．TBTOは＜0．01−

厚生省委託を受け，国産及び輸入農作物に残留する

0．13ppmであった．また，給水銀は国の暫定的規制値

農薬の実態調査を行った．対象農薬はキザロホップエ（0．4ppm）以下であった．

チルの1品目で，対象農作物は，じゃがいも，さつま

2・2 米のカドミウム検査

いも，さといも，やまいも，アスパラガス，

レタス，

保健所が収去した輸入米7検体についてカドミウム

にんじん，きゅうり，ほうれん草，大根，白菜，キャ含有量を調査した．その結果，カドミウムの測定値は，ベツ，ノJ、豆の13種，計60農作物であった．結果はす0．0恨ppmであり，いずれの検体も国のカドミウム規制

べて不検出であった．

値（1．Oppm）を超えていなかった．

油症関連業務3 PCB調査

1 血液中のPCB調査
県内の油症検診受診者のうち43名について，血液3・1 魚介類中のPCB
県下に流通している魚介類のPCB汚染状況を把握

中PCBを分析した．その内訳は油症患者の追跡調査する目的で，平成9年5月12日に収去した合計10検に伴うもの（油症認定患者）42名，油症認定検診に体について調査を行った．その結果を表24に示した．

伴うもの（未認定者）1名であった．油症認定患者のPCB濃度は，＜0，001−0．024ppmで，国の暫定的規

血液中PCBの濃度は最高13．8ppb，最低0．8ppb，制値（遠洋沖合魚介類：0．5ppm，内海内湾魚介類：

平均3．Oppbであった．一方，未認定者の血液中PCB

3．Oppm）を超えているものは認められなかった．

の濃度は1．4ppbであった．

3・2 牛乳中のPCB

2 血液中のPCQ調査

平成9年6月2日に県内7工場から採取した市販牛

県内の油症検診受診者のうち14名について，血液乳7検体についてPCB分析を行った．その結果を表

中PCQを分析した．その内訳は油症認定患者13名，23に示した．いずれの検体も国の暫定的規制値（0．1

未認定者1名であった．油症認定患者の血液中PCqppm）以下であった．

の濃度は最高8．63ppb，最低0，59ppb，平均2．93ppb

4 アフラトキシン調査であった．一方，未認定者の血液中PC（〕の濃度は検出限界値（0．02ppb）以下であった．

県内で収去又は購入したナッツ類及びその加工品並
びに米計13検体についてアフラトキシン（B】，B2，Gl，

表23 牛乳中のPCB及び残留農薬調査結果（単位二ppm）
ル

ロ

ヾ

ト

ク︑ソ

⊥小

七﹁

ヘ エ

︻ノ

N

D

D

D

D

N

N

N

D

D

D

N

N

N

D

D

D

N

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N

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D

D

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N

N

N

D

D

D

D

N

N

N

N

D

D

D

D

N

N

N

N

D

D

D

N

N

N

D

0．00010．00010．00010．00010．00010．00010．0001N

0．00060．00070．00030，00060．00070．00060．0009D

0．00020．00020．00020．00020．00020．00020．0003N

0．00010．00010．00010．00010．00010．00010．0001D

ND
ND
0．0002
ND
ND
ND
ND

アルドリン エント■リン

N

筑穂町
穂波町
柳川市
春日市
太宰府市
筑紫野市
久留米市

タ

乳処理業所在地 PCB tlCB 総HCH 総DDT テ○ィルト■リン ヘフ．タクロル

1）総HCHは，α−HCH，β−HCH，γ−HCH，6−HCHの合計である．
2）総DDTは， p，p −DDT，p，p −DDE，P，p −DDD，0，p LDDTの合計である．
NDは0．0001ppm未満である．
表24 魚介類中のPCB，給水銀及びTBTO調査結果
検体数

品名（単位：ppm）

いめしびじ

らわ

たひいえあ

PCB

総水銀

TBTO

0．005−0．024
0．002−0．005

0．08−0．12
0．04−0．05

0．010

0．01
0．02
0．14

0．02−0．13〈0．01−0．06
0．07
〈0．01
0．02

く0．0010．011

家庭用品検査
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき，おしめカバー，寝衣，下着等の繊維製品60を対象に食品理化学分析講演会を実施した．講演会受講者は101名であった．
3 油症患者血中ダイオキシン類濃度追跡調査

検体についてホルムアルデヒドの含有量を，ガラスク

厚生省の委託研究として，平成8年度に油症患者かリーナー，塗料等の家庭用エアゾール製品10検体にら採取した血液81件について，ダイオキシン類濃度

ついてメタノールの含有量を，家庭用洗浄剤8検体にの分析を実施した．結果を表25に脂肪重量あたりのついて水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムの含有量

濃度及び2，3，7，8TCDD毒性等量（TEQ）として示を，住宅用洗浄剤2検体について塩酸又は硫酸の含有した．TEQに換算した患者血液のPCDDs，PCDFs及量を，それぞれ定量した．その結果，全検体とも国がびCo−PCBsの総平均濃度は204pg／glipidであった．

定めた基準以下であった．

4 ダイオキシン類による食品汚染実態調査

医薬品等検査
県薬務課が収去した健康茶16品目について，医薬品であるセンナを含有しているか，日本薬局方のセン
ナの試験方法にしたがって，確認試験を行った．目視

平成8年度及び9年度に，厚生省の委託研究として
食品試料142件（総成分数19，738）についてダイオキ
シン類濃度の分析を行った．
排出基準監視調査

及び光学顕微鏡によるセンナの有無と高速液体クロマ
トグラフ法によるセンノシドA及びセンノシドBの

表25 油症患者血液中ダイオキシン類濃度試験を行った．その結果，9品目の健康茶の中にセン（単位：pg／glipid）

ナ葉片が認められた．さらに，それぞれについて高速
液体クロマトグラフで測定した結果，いずれもセンノ

5
9
5
6
6
9
9

6
3
2
6

4
6
2
4
5

1

8

2

5

4

4

1

3

1

3

3

2

7

2

1

1

154
223

95
182
4 9

1

0

1

1 7

2 6

lヽU
1 8

PCBの分析・定量法について実習と講義を行った．

1

2月3−7日に実施した専門研修では，ヒト血液中のPCDD−TEQ
PCDF−TEQ
Co−PCB−TEQ

1を配布し計7の検査機関で分析を実施した．平成10年

1

いて分析実習を行った．研修終了時に精度管理用試料

8（TBZ）のガスクロマトグラフィーによる定量法につ3，3 ，4，4 −TeCB
3，3 ，4，4 ，5−PeCB
3，3 ，4，4 ，5，5 −HxCB

7を実施した．平成10年3月9−13日に実施した基礎研

修では，果実中の防かび剤・チアベンダゾール

4

保健所検査課職員を対象に食品化学検査の技術研修

6

1 検査課研修3

その他

4

日本薬局方外生薬規格に適合していた．

9

評価も行った．いずれの収穫物も，日本薬局方または

2，3，7，8−TeCDF
l，2，3，7，8−PeCDF
2．3，4，7，8−PeCDF
l，2，3，4，7，8−HxCDF
l，2，3，6，7，8−HxCDF
l，2，3，7，8，9−HxCDF
2，3，4，6，7，8−HxCDF
l，2，3，4，6，7，8−HpCDF

8件，サフラン1件，ウコン3件，カミツレ1件の品質

6られた収穫物クコ5件，ジコツピ4件，エビスグサ1

3ク，エビスグサ，サフラン及びゲンノショウコで，得4

対象品目は，カミツレ，ウコン，クコ，カラスビシヤ

2

県単事業として実施している薬用植物栽培の本年度

1

薬用植物栽培事業

2，3，7，8−TeCDD
l，2，3，7，8−PeCDD
l，2，3，4，7，8−HxCDD
l．2，3，6，7，8−HxCDD
l，2，3，7，8，9−HxCDD
l，2，3，4，6，7，8−HpCDD
OCDD

1

ピークが確認された．

平均 標準偏差8

シドA及びセンノシドBの保持時間と一致する

化合物名

TotalTEQ

204

192

TotalPCB（ng／glipid）

850

575

2 保健所職昌食品理化学検査技術研修
平成9年度厚生省地域保健推進特別事業として，平

成10年3月913日に6保健所13名の保健所職員を対象に，ガスクロマトグラフー質量分析計を用いた輸入
柑橘類中の残留農薬の分析と鮮魚中の一酸化炭素の分析について実習を行った．さらに東京，大阪及び福岡の食品検査施設より3名の講師を迎え地域保健担当者（−：分析せず）

環境科学部
大 気 課

当課の業務は，1）工場の排出基準監視調査，2）大気汚染測定車による環境大気調査，3）有害大気
汚染物質モニタリング調査，4）酸性雨対策調査，5）臭気指数規制導入に係る予備調査，6）苦情処理に係る調査であった．環境庁委託業務として，1）国設筑後／J、郡酸性雨測定所の管理運営，2）フロン破
壊モデル事業であった．その他の業務として，市町委託業務，国環研委託調査研究，暴露評価研究（国立
医薬品食品衛生研究所協力事業），福岡県環境保全技術開発促進助成事業，環境測定分析統一精度管理調査，福岡県大気汚染協議会事業，全国公害研協議会事業，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会事業に係る調査・研究を行った．
研究業務としては，福岡県における二次汚染質（エアロゾル）の動態に関する研究，酸性雨（湿性降下物）調査，薄膜法による乾性降下物の沈着評価，大気降下物による土壌影響に関する研究，福岡県における大気中酸性ガス等濃度実態把握調査，簡易測定器による高濃度オキシダント現象の解明及び福岡県における大気中ガス状化学物質に関する研究（塩素化炭化水素類及び芳香族炭化水素類）を実施した．

1 県内ばい煙発生施設立入り調査
県内のばい煙発生施設からの排出状況を把握するため，廃棄物焼却炉9施設について立入り調査を実施した．測定項目は，ばいじん，窒素酸化物，塩化水素であった．調査の結果，1か所で塩化水素の排出基準値
を超えていた．他はいずれの施設も排出基準値以下で2 国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営
福岡県／」、郡市の田園地域に環境庁が設置する国設筑

後小郡酸性雨測定所の管理，同所における浮遊粒子状
物質の捕集，酸性雨自動採取測定器の保守及び酸性雨に係る大気汚染測定データの確定等を行った．

3 大牟田市における浮遊粉じん調査
大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，あった．
2 燃料中硫黄分調査

環境月間工場総点検に伴う燃料油中の硫黄分の調査を県下65施設について実施した．その結果，届出値を超えていたものは7施設であった．
また，硫黄酸化物の総量規制を実施している苅田及び大牟田地域10施設の燃料油中の硫黄分の調査も実施した．その結果，届出値を超えたものはなかった．

大気環境監視調査
1 大気汚染測定車による環境大気調査
大気汚染測定車 さわやか号 による環境大気調査を実施した．それぞれの測定期間及び測定場所は次のとおりである．また測定結果を表27一表30に示す．

熊本県，荒尾市との間には，工場周辺におけるカドミ
ウムの環境濃度0．1リノg／m3以￣Fを目標とする公害防止協定が締結されている．これに基づき，大牟田市内9か所で平成9年4月から平成10年3月までの間にハイポリウムエアサンプラーで採取した浮遊粉じんについて水溶性カドミウム濃度の分析を行った．

4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気汚染調査（デポジットゲージ法及び二酸化鉛法）
行橋市では9地点で硫黄酸化物及び降下ばいじんを，

苅田町では13地点で硫黄酸化物を，豊前市では5地点で硫黄酸化物及び降下ばいじんを，水巻町では4地
点で降下ばいじんをそれぞれ測定しており，当所はそれらの検体の分析を行った．

筑後市：平成9年5月13日−5月26日
筑後市大宇山ノ井 筑後市役所
新宮町：平成9年6月10日−6月23日
新宮町三代 三代交差点
三輪町：平成9年9月3日−9月16日
三輪町大字新町 新町交差点
水巻町：平成9年9月30日−10月13日
水巻町頃末 水巻町役場

分析結果は表31のとおりで，前年度の結果と比較
すると，降下ばいじん量は，行橋市で横這い，豊前市
で微増，水巻町で減少した．硫黄酸化物濃度は，行橋
市と苅田町で横這いで，豊前市で減少した．

5 田川市の降下ばいじんに関する測定調査
剛11市は市内12か所においてダストジャーによる降下ばいじんの測定を実施しているが，近年，降下ばいじん量が増加傾向を示している．本調査は，その原因を探る目的で，船尾小学校及び上弓削田の2地点で，表26 項目別県・市町別測定件数
測 定 項 目排出基準監視調査
ばいじん
塩化水素
窒素酸化物
酸
素
水
分
排ガス流量
温
度

燃料中硫黄

県

市 町

27
6565
69
3
2
3

130

二酸化窒素

一酸化炭素

メタン

非メタン炭化水素
オキシダント
気
温
湿
度
風
向
風
速
日 射 量
カドミウム
鉛
亜
鉛
降下ばいじん総量

水溶性物質
水不溶性物質
貯 水 量

硫黄酸化物
ク ロロホルム
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ホルムアルデヒド
アセトアルデヒド
ニッケル
ヒ素
ク ロム
マンガン
ベリリウム

1666
1666
1666
1666
1666
1158
1158
1596
1641
1648
1666
1666
1666

フッ化水素

pH

電気伝導度
硫酸イオン
硝酸イオン

塩化物イオンアンモニウムイオン
カルシウムイオン
マグネシウムイオン
カリ ウムイオン
ナトリ ウムイオン

乾性降下物
悪臭調査
アセトアルデヒド
プロビオンアルデヒド
ノルマルプチルアルデヒド
イソプチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド

水 分
窒素酸化物
排ガス濃度

MIBK
酢酸エチル
イソブタノール
キシレン
スチレン
トルエン
臭気指数

5

2
7
5

5

148
3

排ガス流量
酸
素

5

26∠1

14
30
30

電気伝導度

163
163
163
163
163
163
163
163
163
163
12

264

3

pH

大気環境把握調査

26こl

7

降下ばいじん

14
14
14
14
14
24
24
24
20
20
24
24
24
24
24

343
343
271
338
269

11

塩化水素
ダイオキシン

60
60
60
227
227
227
227
329

市 町

県

その他の調査
硫酸イオン
硝酸イオン
塩素イオン
アンモニウムイオン
カルシウムイオン
マグネシウムイオン
カリ ウムイオン
ナトリ ウムイオン
亜硝酸イオンフロ ン11
フロ ン126

大気環境監視調査

二酸化硫黄
浮遊粒子状物質一酸化窒素

測 定 項 目

1

3

二酸化炭素
温
度
ばいじん
ヘキサン
へプタン
オクタン
ノナン
イソオクタン

3

148
4
6
6
6
6
6

デカン
ウンデカン
ドデカン
トリデカン
テトラデカン
ペンタデカン
ヘキサデカン

6
6
6
6
6
6
6

2，4−ジメチルペンタン
ベンゼン
トルエン
エチルベンゼンm，p−キシレン
0−キシレン
スチレン
1，3，5−TMB
1，2，4−TMB
1，2，3−T〜IB
1，2，4，5−Th4B
α−ピネン
リモネン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
クロ ロホルム
1，1，1−トリクロロエタン
1，2−ジクロロエタン
1，2−ジクロロプロパン
p−ジクロロベンゼン

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

四塩化炭素

6

5

クロロジプロモメタン
酢酸エチル

6

5

酢酸プチル

6

5
5

7
7
7
7
7

メチルエチルケトン
メチルイソプチルケトン
n−ブタナール
ノナナール
デカナール

6

6
6
6
6
6

7
5

合

計

25，8811，417

表27 筑後市（筑後市役所）における環境大気測定結果 5月13日−5月26日

表30 水巻町（水巻町役場）における環境大気測定結果 9月30日−10月13日

項 目

項 目

単位 最高 最低 平均

二酸化硫黄 p叩 0．011 0．002 0．004
浮遊粒子状物質mg′′m3 0．125 0．000 0．032
一酸化窒素 ppm o．041 0／001 0．008
二酸化窒素 ppm o．048 0．002 0．018
一酸化炭素 ppm 口，90．0 0．3

単位 最高 最低 平均

二酸化硫黄 ppm O．015

0．002 0．005
0．000 0．032
0．000 0．025
0．001 0．024
0．002 0．024
0．0
0．5
0．28 0．51
1．36 1．88

浮遊粒子状物質噂／′m三 0．100

一酸化窒素 ppm o．170
二酸化窒素 ppm o．061
光化学オキシタ■ント ppm O．067

一酸化炭素 ppm 2．1
表28 新宮町（三代交差点）における環境大気測定結果 6月10日−6月23日
項 目

単位 最高 最低 平均

二酸化硫黄 ppm
浮遊粒子状物質喝／m3

L12

ろ過した貯水のpHは6．10−7．57の範囲にあり，ほとんど中性であった．また，非海塩部分の当量濃度を求めると，陽イオンではnss−Ca2＋が圧倒的に多かった．

6 有害大気汚染物質モニタリング調査
有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図ることを目的として，平成8年5月に大気汚染防止法が改正され，有害大気汚染物質村策が位置づけられた．
これにともない有害性及び大気環境濃度の観点から，本年度は，酸性雨調査を平成9年4月から平成10年3月まで県内3か所（糸島，京都の各保健所及び当研究所）でろ過式採取器により実施し，また，ガス・エ
アロゾル調査を当研究所で1年間実施した．更に土壌調査（釈迦岳）も実施した．
2 酸性雨実態把握調査

本調査は，酸性雨等（湿性及び乾性の降下物）の成
分分析を行い，酸性雨等の状況を常時把握すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュレーション
モデルの基礎資料とすることを目的とした環境庁委託

健康リスクが高いと考えられるトリクロロエチレン等事業で，平成9年4月から平成10年3月まで国設酸性の10の優先取組物質について，大気汚染の状況を把

雨測定所（／」、郡市）に設置された酸性雨自動採取測定

握するため，柳川市，宗像市，久留米市及び香春町の器を用いて実施した．湿性降下物は2週間毎に，乾性4地点において，10月から3月まで毎月1回，24時間

降下物は1か月毎に試料を採取し，乾性降下物についの調査を実施した．

ては水溶性成分と不溶性成分に分けて分析した．また

2

3

︵ュ

県下の他の地域と比較して特に多くはなかった．

業として平成2年度より実施しているものである．

3

2

3

0

降下ばいじん量の調査期間中の平均は，上弓削田が4．30t／kn12／月，船尾小学校が5．53蛛nlコ′月であり，礎データを得ることを目的とし，地球環境保全村策事

4

2

8

2

∩

る調査を実施した．

本調査は福岡県の酸性雨の実態を把握するための基

1．22

02

L

O

1 酸性雨対策調査

平成9年9月から平成10年3月までダストジャーによ

L3

1

22

O

大気環境把握調査

L2432QU

42

L3O注）全測定地点の平均値

5 1 2 4 4 9 qり 0 22−づ 7 0 7
4 2 8 仁U 2 7 2 2 9 2 8 3 J7

12L

24

O

刀31857914的鍵755327432刃 2

3350

O

前年度平均 0．05 0．体 0．03

31819556726駕封00紀25刃
529 1
2

O

平 均 0．05 0．休

O

0

3

二酸化硫黄 ppm o．007 0．002 0．003
浮遊粒子状物質mg／m3 0．114 0．000 0．033
一酸化窒素 ppm o．046 0．001 0．011
二酸化窒素 ppm o．030 0．002 0．013
光化学オキシターント ppm O．102 0．002 0．025
一酸化炭素 ppm l．1
0．1 0．4
非メタン炭化水素 ppmc o．67 0．03 0．31
メ タ ンppmC 2．10 1．76 1．88

O

0

2

O

0

単位 最高 最低 平均

0

項 目

0

12
平成10．1

O

0

11

O

0

10

O

0

9

表29 三輪町（新町交差点）における環境大気測定結果 9月3日−9月16日

2 3 3 2 1 1 2 1 1 1 1 1
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 nU O

78000000000000

6騰偶㌫ア肌肌0303佗010202∽

50

メ タ ンppmC

平成9．4

0

非メタン炭化水素 ppmC

行橋市 苅田町 豊前市 行橋市 水巻町 豊前市
0

一酸化炭素 ppm

硫黄酸化物（mgSO。／100Ⅷソ日）降下ばいじん（t／b2／月）

0

光化学オキンタヾント ppm

0．002 0．006
0．000 0．053
0．001 0．024
0．003 0．028
0．005 0．030
0．0
0．5
0．19 0．46
1．69 1，81

表31 行橋市，苅田町，水巻町 豊前市大気汚染測定結果

休050307050504保体050503

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm

0．013
0．159
0．097
0．065
0．073
1．4
1．67
1．95

非メタン炭化水素 ppmC O．77
メ タ ンppmC 2．01

本測定器により雨水のpH，導電率を0．5mm毎に，

悪臭調査

硫酸イオン濃度及び硝酸イオン濃度を1mm毎に自動

1 臭気指数規制導入に係る予備調査測定した．
3 日幸幸海峡沿岸酸性雨共同調査研究

平成5年10月に開催された日韓海峡沿岸環境技術交

悪臭防止法の−・一部を改正する法律が平成8年4月より施行され，これまでに特定悪臭物質として指定された22物質の濃度規制では十分な対処が出来なかった

流会議において，九州北部3県と大韓民国南岸1市3

複合臭や末規制の悪臭物質へ対応するため，人間の嘆道の間で，広域的に酸性雨共同調査研究を実施するこ覚を用いて悪臭を測定する嗅覚測定法による臭気指数とが合意された．この合意に基づき，平成7，8年度

規制が新たに追加導入された．

に酸性雨調査を実施し，本年度報告書を作成した，

4 全国公害研協議会事業
日本を含む東アジア地域から大気中に放出される汚本年度は，物質濃度規制による対応では限界がある
区域について，臭気指数規制導入の妥当性を検討する
ための予備調査の一環として，1地域1事業場につい

染物質の夏季及び冬季の動態を明らかにし酸性雨対策て実施した．

の基礎資料とするため，平成7−9年度に大理石，ト

2 悪臭苦情に係る悪臭物質調査

リエタノールアミン及びリン酸含浸ろ紙の曝露によるFRP製品製造工場について，製造工程から排出さ乾性降下物の調査及び湿性降下物の調査を行った．

れる有機溶剤による悪臭の実態を把握し，周辺住民の5 国際地上観測による環境酸性化物質の物質収支に

生活環境の保全に資する目的で，敷地境界において公関する研究
本調査は，環境酸性化物質の物質収支解明のために，定法による調査を行った．
その結果，スチレンが規制基準値を超える濃度で検

大陸からの長距離輸送等酸性物質の動態把捉を目的と出された．

して行った．本年度は，平成9年12月の冬季に，当所その他の調査及び長崎県国設五島酸性雨測定所においてガス・エア

1 二酸化鉛法に代わる大気中硫黄酸化物濃度測定法

ロゾルの短期集中観測を実施した．なお，本調査は国に関する調査立環境研究所の委託調査である．

二酸化鉛法の代替法として，より高感度で，有害物

環境保全技術開発

質を廃棄するおそれの少ないアルカリろ紙法について

1 フロン破壊モデル事業

検討する目的で，福岡県大気汚染対策協議会事業とし

セメント焼成炉に回収フロン11，22を各々30，50J／て平成8年5月から平成9年2月まで調査を実施し，分の流量で15時間，7時間連続的に導入し，装置の本年度報告書を作成した．

運転状況を把握すると共に，排ガス中のフロン及び生

2 暴露評価研究調査

成物質の濃度を測定した．フロン導入により，排ガス

国立医薬品食品衛生研究所からの協力依頼に基づき，中のダイオキシン，その他の反応生成物は認められず，

居住環境空気中の41種の揮発性有機化合物（VOC）

フロン11，22は各々破壊率99．995％，99．994％以の存在状況を明らかにするため，当所職員の居住家屋上の高効率で破壊された．フロン11，22導入に伴うにおいて調査を行った．建物の内訳は中古の戸建て住セメント原料及び製品へのフッ素や塩素の混入は認め

宅及び集合住宅各2軒，新築の集合住宅1軒の計5軒られなかった．

であった．

2 福岡県環境保全技術開発促進助成事業

3 環境測定分析統一精度管理調査

下水汚亨尼の脱臭処理によるセメント原料への有効

環境測定分析に関する信頼性の確保と精度の向上を

利用 の題目で，麻生セメント株式会社との共同研究図る目的で，環境庁の主導で都道府県及び市や一部民を行った．本年度は，事業の実施に必要な臭気の分析

間の分析機関を対象に実施されている本調査に参加し技術を習得し，堆積汚泥の脱臭技術に関する実験を系た．当課では，配布された模擬大気試料のベンゼン，

統的に実施した．

トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの分析を行った．

水 質 課
当課の主要業務は，公共用水域の環境基準監視調査，排水基準監視調査，環境状況把握調査，生活排水に係る調査，化学物質に係る調査，農薬に係る調査，水環境に係る調査研究，苦情処理調査及び飲料水，温泉に係る試験検査である．

当年度の業務は，公共用水域の環境基準監視調査としての河川調査等13事業，環境庁委託業務としては，農薬残留対策調査等4事業であった．環境庁委託の調査研究業務として，①硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査，②環境中の変異原及びリスクの推定，⑨生物・環境負荷の総合評価手法の開発，また，科学
技術庁科学技術振興事業団の委託研究として，①森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関する研究，さらに，福岡県産業■科学技術振興財団の産学官共同研究開発事業の研究として，①バイオテクノロ
ジーを活用した有機塩素化合物の処理法の開発，②機能性食品製造プロセス開発を実施し，これら以外に6テーマの研究を実施した．

環境基準監視及び排水基準監視調査の3層で，日向神ダム湖については湖心を含めた湖内

1 河川調査2地点の表層，中層及び底層の3層で採取した検体に環境庁の補助事業として，河川環境基準監視調査をついて，pH，DO，電気伝導度，BOD，COD，SS，TOC，実施した．対象河川は，矢部川水系（7河川），豊前

仝窒素，仝リン，仝鉄及び仝マンガンの測定を行った．

海流入河川（17河川），遠賀川水系（5河川），筑前

測定は力丸ダム及び日向神ダムは12回，油木ダム及

海流入河川（15河川），筑後川水系（15河川），博多

びます淵ダムは4回実施した，同時に，湖沼への流入

湾流入河川（8河川）及び大牟田市内河川（5河川）

前及び流出後の河川で採取した検体のpH，DO，電であり，その測定地点数は計89であった．各測定点

気伝導度，BOD，COD，SS，TOC，全室素及び全1）について，健康項目に係る環境基準の監視項目及び要ンの測定を実施した．なお，健康項臼に係る環境基準

監視項目の測定を年12回実施した．また，一般項の監視項目の測定は湖心表層の検体について年1回実目のpH，DO，BOD，COD，SS，電気伝導度の測定施した．更に，貯水量1000万m3未満の2湖沼（久保を保健所及び民間の委託機関と分担して毎月1回実施

自ダム，陣屋ダム）の湖心（表層，底層）で採取したした．調査結果は県環境整備局公害課（現：環境生活

検体についてpH，DO，電気伝導度，BOD，COD，SS，部環境保全課）に報告しており，福岡県環境自書で公TOC，仝窒素，全リン，仝鉄及び仝マンガンの測定を，表される予定である．

久保白ダムで年2回，陣屋ダムで年4回実施した．調

2 海域調査査結果は県環境整備局公害課（硯：環境生活部環境保

環境庁の補助事業として，海域の環境基準監視調査

全課）に報告しており，福岡県環境自書で公表されるを実施した．対象海域は，豊前海，筑前海及び有明海予定である．

で，その測定点は計15であった．検体採取は各所轄

4．工場排水調査

水産海洋技術センターが実施し，当課は，豊前海及び県環境整備局公害課（現：環境生活部環境保全課）

筑前海の検体について，健康項目に係る環境基準の監と各保健所は特定事業場（延べ824事業場）に対して，

視項目及び要監視項目，n一ヘキサン抽出物質，トリプ

水質汚濁防止法に基づく立入調査を行った．採取したチルスズ化合物及びトリフユニルスズ化合物，有明海

検体については当課は主として健康項目（23成分）の検体については，更にフェノール類及び亜鉛を加え及び特殊項目（7成分）の分析を担当した．分析を実た項目の分析を担当し，年1−2回測定を実施した．

施した事業場（284事業場）のうち，排水基準に適合

調査結果は県環境整備局公害課（現：環境生活部環境しなかった事業場数は延べ8であり，不適合率は2．8

保全課）に報告しており，福岡県環境白書で公表され％であった．

る予定である．

環境状況把握調査

3 湖沼調査1 河川，湖沼及び海域の底質調査

県内6湖沼の水質調査を実施した．総貯水量1000

河川の測定点は，豊前海流入河川2，遠賀川水系1，万m3以上の湖沼のうち3湖沼（油木ダム，ます淵ダ

筑前海流入河川1，博多湾流入河川1，筑後川水系4，ム，力丸ダム）については湖心の表層，中層及び底層

矢部川水系1，大牟田市内河川2の計12測定点であった．湖沼は，4湖沼で，海域は，有明海2，筑前

水質汚濁防止法第14条の7の規定により，生活排水

海1，豊前海1の計4測定点であった．検体は年1回対策の推進を緊急に実施する必要のある地域（重点地

採取し，年間総検体数は20であった．測定項目は，pH，域）の指定を行うことを目的に調査を実施した．行橋

含水率，強熱減量，COD，硫化物，n−ヘキサン抽出物質，
カドミウム，シアン，鉛，ヒ素，仝水銀，全室素，仝リン

市全域を対象にBOD排出負荷量を調査し，生活系
排水に起因するBOD負荷量が行橋市における仝

及びPCBであった．調査結果は県環境整備局公害課

BOD排出負荷量に占める比率を推計した．調査解析（現：環境生活部環境保全課）に報告しており，福岡

結果については県環境整備局公害課（現：環境生活部

県環境自書で公表される予定である．

環境保全課）に報告した．これをもとに，知事は平成2 河JHlの環境塁準類型指定事業

10年3月30日行橋市全域を生活排水村策重点地域に指県環境整備局公害課（現：環境生活部環境保全課）

は，昭和46年環境庁告示第59号 水質汚濁に係わる環
境基準について により，県内公共用水域の環境基準の類型指定見直し事業を順次行っている．当課は情報管理課と共に流域水質予測システムを開発し，このシステムを用いて本年度北九州市内河川15水系20河川を対象とし，環境基準点及び補助調査地点における将来水質予測を行った．結果は， 水質環境基準類型指定見直し調査業務報告書一北九州市内河川編ノ としてまとめ，県環境整備局公害課（現：環境生活部環境保全課）に報告した．これをもとに県知事は北九州市内
河川の類型指定の改定を平成10年4月1日に告示した．
3 唐津湾の環境室準類型指定事業
唐津湾に新たに環境基準を設けるための事前調査を行った．当課は水質調査を担当し，隔月に10地点の3層，計30件についてpHとCODの測定を行った．
なお，年1回，表層のみについて大腸菌群数の測定を行った．
4 水道水源保全対策

本事業は，県内の水道水源水域について，特定水道
利水障害の指標となるトリハロメタン生成能に係る水質の汚濁状況を把握するため実施された．平成9年5，定した．
2 生活排水対策推進計画策定事業
平成9年3月に福岡県は生活排水対策重点地域に金田町を指定した，本年度，金田町から生活排水対策推進計画策走の委託を受け， 金田町生酒排水対策推進
計画 の策定業務に係る報告書を作成し，金田町長に提出した．
化学物質に係る調査
1 末規制項目監視調査

本調査は，環境庁の委託により，水質汚濁防止法の規制対象外項目であるトリプチルスズ化合物及びトリ
フユニルスズ化合物について，周辺環境汚染状況の実態を把握し，これら未規制項目による環境汚染を未然に防止するための基礎資料を得ることを目的に実施された．調査対象は，3河川及び1海域であった．この調査の総検体数は4であった．調査結果については環境庁に報告した．
農薬に係る調査
1 農薬残留対策調査

本調査は，環境庁の委託により，水田から洗出した
農薬の公共用水域に至るまでの挙動及び公共用水域等

7，8，9，12月に12地点の水道水源水域で採取したの水質及び水産動植物への農薬の残留性を把握するこ検体（延べ60）についてトリハロメタン生成能，トとにより，農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づ

l）ハロメタン，pH，EC，DO，BOD，TOC，NHl−N及く水質汚濁性農薬の指定，農薬登録保留基準及び農薬

びE260を測定した．調査結果については，県環境整使用方法の見直し等に必要な基礎資料を得る目的で実備局公害課（硯：環境生活部環境保全課）に報告した．

施された．当年度は調査対象農薬を除草剤ビリプチカ

5 飯江．1Hlに関する調査

ルブとし，浮羽町内の水田を対象として，流入，田面，本調査は，矢部川水系飯江川における飯江川橋の河

小河川，大河川及び取水口近傍で採水した検体につい川水質が潅漑期に悪化傾向を示すため，汚濁源の把握て，平成9年6月から10月まで，農薬の流出量を調査

及び環境基準点（飯江川橋）の見直しのための調査とした．調査結果は環境庁に報告した．

して実施した．調査は飯江川の4地点で毎月二L回水質

飲料水，温泉に係る試験検査調査を行った．分析項目はpH，DO，BOD，SS及び

1 水道原水及び浄水の精密検査

CODであり，調査結果は環境整備局公害課（硯：環水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の

境生活部環境保全課）に報告した．

総件数は9であった．その内訳は原水1，浄水8で生活排水に係る調査あった．

1 生活排水対策重点地域指定のための事前調査

2 一般飲料水水質検査

一般飲料水水質検査の総件数は383であり，そのうち理化学試験における不適合件数は64（不適合率

変異原性を調査した．なお，この事業は病理細菌課と16．7％）であった．

共同で行っている．

3 鉱泉分析

3 GEMS／WATER事業

温泉法に係る検査は鉱泉分析10件，小分析4件，WHOが実施する世界的環境モニタリングという国

ラジウムエマナチオン試験7件であった．鉱泉分析の際的な活動であり，福岡県としては国際的な活動に対結果，判明した泉質及びその件数は，単純温泉2件，するボランティアとして参加している．筑後川の瀬の単純弱放射能温泉1件，単純弱放射能冷鉱泉4件，塩下において毎月1回の水質調査を実施している．

類泉1件及び該当しないもの2件であった．

4 検査課研修

苦情処理調査1 大牟田市堂面川筋保全等整備事業に伴う水質調査

保健所の検査課職員の分析技術の向上を目的として行われている衛生検査技術研修のうち，当課は水質検

本調査は，県環境整備局公害課（現：環境生活部環

査基礎研修と水質検査専門研修を担当した．平成9年

境保全課）の依頼により，大牟田市生面＝筋保全等整

6月9日，10日に実施した水質検査基礎研修では，原備事業に伴う排水を対象に，健康項呂等の追跡調査の

子吸光光度計，ガスクロマトグラフについて装置の習ため，平成9年5月及び平成10年1月に実施された．

熟を目的とした分析実習を行った．平成9年6月11日

検体数は延べ4件で，測定項目は，シアン，ヒ素，及−13日に実施した水質検査専門研修では，環境監視項

びPCBであった．調査結果は県環境整備局公害課目である BOD，COD，SS，全室素，仝リン及び（硯：環境生活部環境保全課）に報告した．

MBASの分析講習を行った．更に，水道水質基準関

2 魚類のへい死に係る原図調査
当年度，魚類のへい死に係る原因調査は粕屋郡古賀連の分析機器であるICP 発光分析装置，GC／MS，
HPLC，IC及びECについて測定原理の講習を行った，町（硯：古賀市）の大根川における魚のへい死（平成

他機関との共同研究

9年8月）の1件だけであった．これについてはその

1 バイオテクノロジーを活用した有機塩素化合物等

原因を特定することができなかった．

の処理方法の開発

3 その他の苦情処理調査

福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同研究開

住民等の苦情に係る調査は次のとおりであった．

発事業として平成79年度の3年間にわたり本事業

1）異常水質汚濁に係る公共用水城の水質調査（平成に参加した．本研究の目的は土壌，地下水汚染物質と9年4月，同年6月，同年7月2件，同年9月，同年して問題になっている低沸点有機塩素化合物のテトラ

10月2件）．2）事業場排水に係る水質調査（平成9年

クロロエチレンの処理方法を開発しようとするもので6月，同年9月）．3）廃自動車置場又は産業廃棄物最あり，微生物による嫌気的脱塩素化反応を用いた処理

終処分場周辺の公共用水域の水質調査（平成9年4月，

法を中心に検討した．

同年8月）．4）抽流出に係る油分の分析（平成9年92 森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関月，同年11月）．

する研究

その他

本研究は科学技術庁科学技術振興事業団の委託で

1 硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査行っているものであり，本県の場合は主に屋久島を調環境庁委託事業として平成9−10年の2年間本事業査地点にして研究を推進している．本年度は，屋久島に参加している．福岡県南部地域にある茶畑の一部をに飛来する酸性物質の起源，陸水の酸性化について研試験地として選定し，茶園施肥に起因する硝酸性窒素究を実施した．

による地下水汚染機構の解明及び有効な対策手法の確3 機能性食品製造プロセス開発研究事業

立に向けた調査研究を行うものである．本年度は茶畑

福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同研究開における窒素フラソクスと収支調査及び茶畑，溜池に発事業として平成9−11年度の3年間にわたり本事業おける酸性化現象の解明調査を実施した．

に参加している．本研究の目的は乳酸菌の産生するバ

2 環境中の変異原性物質及びリスク推定

クテリオシンを利用し，人体に影響がなく食品の風味

環境庁委託事業として，平成8−10年度の3年間本を損なわない食品及び食品製造技術を開発しようとす事業に参加している．本研究は，環境中の変異原性物

るものである．本年度は有用な乳酸菌の検索を行った．

質による汚染の実態を把握することを目的としており，

4 「環境庁未来環境創造型基礎研究推進費」研究プ

本年度は九州北部地域において河川水及び土砂試料のロジ工クトー化学物質による生物・環境負荷の総合

評価手法の開発に関する研究一
毒性検出原理の異なる十数種類の生物評価法を用いて約300種類の代表的化学物質のリスクを定量評価し，さらに河川水，産業廃棄物埋立地浸出水等に適用して，簡易で信頼性の高い評価手法を確立することを目的とする．本年度は約50種類の化学物質について，高感
受性試験菌株を用いた突然変異及び活性酸素生成能試験を行った．

廃 棄 物 課
当課の業務は，行政調査では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいた地下水調査であった．地下水関連で特記すべき事は，新規事業として 地下水概況調査 を開始し，分析項目は，従来のトリクロロエチレン等を主とした調査から，硝酸性，亜硝酸性窒素を含む24項目とし県下地下水の実態把握に着手した．さらに，監視業務に係わる苦情調査では，廃自動車や埋立処分場に関連する調査が目立ってきた．その他の調査では，県水産林務部，
県水資源対策局からの委託を受け，松食い虫に伴うフユニトロチオン調査及び2，4，5−Tに係る土壌汚染調査をそれぞれ実施した．それら行政調査の項目別件数は6583件であl）その詳細は表32に示すとおりである．

次に調査研究では昨年度から着手した 地域密着型環境研究 として ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究 を，また，埋立処分場に係る調査を国立環境研究所と共同で継続実施した．一方，農薬の分解性に関する研究では，親水性農薬であるピロキロンのオゾン分解生成物等を同定，確認し国立公衆衛生院に報告した．当年度に論文及び学会に発表を行った調査研究はそれぞれ3編及び4件であった．
廃棄物関係

トリクロロエタンであり，また，ため池の水の測定項

1 産業廃棄物最終処分場浸出水等の調査

目は，PH，COD，SS，nrヘキサン抽出物質，仝シア

平成9年6月から平成9年12月までに，県下の産業

ン，仝水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有廃棄物処理業者が設置する管理型及び安定型最終処分

機リン，PCB，トリクロロエチレン，テトラクロロエ

場44施設の浸出水等56検体，埋立廃棄物22検体，土チレン，1，1，トトリクロロエタンであった．なお，た壌3検体及び浸出水の流出箇所等の底質2検体についめ池底泥については溶出後，水と同じ項目（COD，SS，て調査を実施した．浸出水の測定項目は，pH，電気nヘキサン抽出物質を除く）について分析を行った．

伝導率，COD，SS，n−ヘキサン抽出物質，仝シアン，

調査結果は県環境整備局廃棄物対策課（硯：環境生活

仝水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機リ

部廃棄物対策課）に報告した．

ン，PCB，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレ

3 廃棄物の不適正処理に係る調査

ン，1，1，1−トリクロロエタン，ジクロロメタン，四塩

3・1 有価物回収残さ物の不適正処理に係る調査

化炭素，1，2−ジクロロエタン，1，1−ジクロロエチレン，

市町が集めた不燃物ごみから有価物の回収を行ってcよ∫−1，2−ジクロロエチレン，1，1，2−トリクロロエタン，

いる嘉穂保健所管内の業者が，有価物回収後の残さ物

1，3−ジクロロブロペン，ナウラム，シマジン，チオペ

を6年にわたり不法投棄してきたことが平成7年に発ンカルブ，ベンゼン，セレンであり，また，埋立廃棄覚したため，投棄地周辺の小川の水及び地下水等につ物及び土壌については溶出後，浸出水と同じ項目（Cいて平成8年度から調査を行っているが，平成9年度

OD，SS，n−ヘキサン抽出物質を除く）について分析

も6，9，12月に調査を行った．測定項目は，pH，電を行った．なお，底質については鉛，クロム，銅，亜気伝導率，仝シアン，仝水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，

鉛，ニッケル，鉄の含有量を調べた．調査結果は県環

六価クロム，有機リン，PCB，トリクロロエチレン，

境整備局廃棄物対策課（現：環境生活部廃棄物対策

テトラクロロエチレン，1，1，1−トリクロロエタン，ジ課）に報告した．

クロロメタン，四塩化炭素，1，2−ジクロロエタン，

2 産業廃棄物の不適正保管に係る周辺井戸水等の調

1，1−ジクロロエチレン，C紘一1，2−ジクロロエチレン，

査

1，1，2−トリクロロエタン，1，3−ジクロロプロペン，チ

鞍手保健所管内の現在は撤去された産業廃棄物処理

ウラム，シマジン，チオペンカルブ，ベンゼン，セレ

施設に係る周辺井戸及び農業用ため池の水質並びにたンであり，調査結果は，県環境整備局廃棄物対策課

め池底質について昭和63年から継続して調査を行って（硯：環境生活部廃棄物対策課）に報告した．

いるが，平成9年5月及び11月に周辺井戸水42検体，

4 廃棄物に係る苦情等調査

ため池の水2検体，ため池底泥6検体について調査を

4・1 廃車置き場のたまり水及び土壌等の調査実施した．井戸水の測定項目は，pH，電気伝導率，EC，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，1，1，1−

嘉穂保健所管内の廃車置き場に処理業者が多数の廃車を放置していたため，住民からの苦情により平成9年3月に調査を行ったが，平成9年4月に再度，場内ムであった．なお，廃液と固形物について分析型電子

たまり水及び土壌並びに周辺民家の井戸水について調

顕微鏡による分析を行ったところ，チタン及びカルシ査を行った．たまり水の測定項目は，pH，鉛であり，ウムが検出された．調査結果は県環境整備局廃棄物対

土壌については溶出後，たまり水と同じ項目について，

策課（現：環境生活部廃棄物対策課）に報告した．

また井戸水についてはpH，電気伝導率，鉛の分析を

4・3 産業廃棄物最終処分場に係る調査
筑紫保健所管内の産業廃棄物最終処分場からの流出行った．調査結果は県環境整備局廃棄物対策課（現：
環境生活部廃棄物対策課）及び公害課（現：環境保全

水等の苦情があったため，平成9年7月及び平成10年課）に報告した．

3月に浸出水及び流出水並びに流出水の流出箇所の底4・2 放置ドラム缶の内容物についての調査

質について調査を行った．浸出水及び流出水の測定項

目は，PH，電気伝導率，COD，SS，n−ヘキサン抽出

産業廃棄物処理業者が借地にドラム缶を放置していたため，住民からの苦情により平成9年8月にドラム

物質，仝シアン，仝水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六缶の中の廃水，廃液及び固形物について調査を行った．

価クロム，有機リン，PCB，トリクロロエチレン，テ

廃水の測定項目は，PH，電気伝導率，COD，SS，n−

トラクロロエチレン，1，1，トトリクロロエタン，ジク

ヘキサン抽出物質，仝水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，

ロロメタン，四塩化炭素，1，2−ジクロロエタン，1，1−

六価クロム，トルエン，キシレン，1，3−ジクロロブロ

ジクロロエチレン，rf∫一1，2一ジクロロエチレン，1，1，2
トリクロロエタン，1，3−ジクロロプロペン，ナウラ

ペン，セレンであり，また，廃液の測定項目はトルエ
ン，キシレン，1，3−ジクロロブロペンであった．更に，ム，シマジン，チオペンカルブ，ベンゼン，セレンで固形物についての溶出試験を行ったが，測定項目は，あり，底質についてはカドミウム，鉛，クロム，銅，

pH，電気伝導率，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，

亜鉛，ニッケル，鉄，マンガンの含有量を調べた．調

六価クロム，トルエン，キシレン，1，3一ジクロロプロ

査結果は，県環境整備局廃棄物対策課（硯：環境生活

ペン，セレン，塩化物イオン，硝酸イオン，硫酸イオ

部廃棄物対策課）に報告した．

ン，ナトリウム，カリウム，マグネシウム，カルシウ
項目別実施件数

表32

項

目

件数
3

ム

5

2

6

3

3

9

2

5

1

8

0U

2 2 2 1 1 2 1

7 7 790 9 0 08 QU

6．3 3 3

3 0U

2

l

6583

2 11 221 6 5 5

ロ

ム

ロ

トンンム T
ニジベラ 5

カ ル ブ

只U OU 22 1 2 2

タン

ン

ンエペ

タ ロ

ンエロプ

ロ

メ ロリ ロタロク

ロジ㍗ジエレロクトクンン2 1

9 0 2 91 1 1

9ロ チ オ ン

只じ

1

9

90 9

1

素

0U

ン

レ

ン

チ

ェ

ンタン

ロ

ンレエレ

チェ ロエ

ロ

ク

レチロチ

ル物ロロリロ類類エロクロ

一合ロクトクン炭
銀キBンノ化クラトジ2ゼ化

ンオ ム

ンイルウンン

口素水ルCレエ点リト1．卜■1
ン塩 ク21．3−ルシ類 エマオウ他4︐
クヒ全アPセフ沸トテLl．・mべ四 ジLl︐1︐トキ薬フシチチの2︐
低
農

物

質

ン出

ム ン
ンオ抽
ム ウムオンンオイン
量ウムシウイオオイ素サガ素ケミアリ クン
伝D 率減リウネシ物イイ酸水キ
0気OS水熱トリグル化酸酸硝酸へ 鉛 ンツツドシ機 価タ
HP
D電CS含強ナカマカ塩硫硝亜炭い銅亜鉄マフニカ全有鉛六チ

般項 目 及 び有害物質

地下水関係

土壌関係

1 地下水調査

1 除草剤埋設に係る安全確認調査

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視の

県水資源対策局計画課は，ダム建設予定地近傍の山ための水質調査を環境庁の補助事業として実施した．

林内に埋設された除草剤（2，4，5−T剤）の安全性の平成9年3月にジクロロメタン等の化学物質や農薬等確認のため，平成10年3月に調査を実施した．本調査

13項目が環境基準に追加されたことから調査方法のにおいて当所は，埋設地周辺土壌8検体及び河川水4

見直しが行われ，平成9年度より地下水の環境基準

検体を採取し，2，4，5−Tを測志した．なお，河川水23項目に硝酸性窒素・亜硝酸性窒素を加えた24項目の分析は水質課が担当した．調査結果は，県保健福祉について調査を行った．分析検体数は，概況調査

部保健福祉課を経由し，水資源対策局計画課に報告し39検体，定点調査41検体であった．また，定期モニた．

タリング調査（汚染地区調査）として，トリクロロエ

農薬関係

チレン等3項目を45検体，仝水銀を2検体実施した．

1 松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬

調査結果は，県環境整備局公害課（硯：環境生活部環剤調査境保全課）に報告した．、

県水産林務部緑化推進課は，平成9年6月上旬から

2 水銀による地下水汚染に係る調査
平成8年11月に発覚した福岡市博多区金隈地区における水銀による地下水汚染の原因解明調査を平成8年度に引き続き平成9年度も博多区金隈地区及び大野城
市仲畑，御笠川地区において実施した．本年度実施した調査は，ボーリングコア（11件），露頭調査（11件），
土壌調査（7件），河川底泥（6件）試料の水銀含有量及び溶出試験を，また，裂か水調査（3件）については水銀の他にpH，電気伝導率及び主要溶存イオン
7項目を測定し，環境整備局公害課（現：環境生活部
環境保全課）に報告した．また，平成8年度に実施した汚染井戸周辺調査，ボーリングコア調査等の結果と本年度実施した原因解明調査の結果とを総合的に解析して報告書を作成し，公害課（現：環境保全課）に報告した．
3 ヒ素による地下水汚染に係る調査
平成9年9月に実施した地下水の概況調査の結果，添田町津野地区の井戸からヒ素が地下水の環境基準（0．01mg／1）を越えて検出されたため，汚染井戸の周辺調査及び汚染の原因究明調査を直ちに実施した．
周辺調査では，周辺井戸水23件についてヒ素の他に
pH，DO，電気伝導率及び主要溶存イオン7項目を測定し，原因究明調査では，ダム湖水等10件については上記の項目を測定し，山水等4件については上記の項目に加えて鉄を測定した．ダム底質等4件についてはヒ素含有量を，露頭岩石2件についてはヒ素及び鉄の含有量及び溶出量を測定した．その結果，汚染井戸
は当初の井戸に限定され，地質由来の汚染であることが判明した．なお，調査結果については，県環境整備局公害課（現：環境生活部環境保全課）に報告した．

6月下旬にかけて松くい虫防除のため海岸地帯にフユ
ニトロチオン（MEP）の空中散布事業を実施した．
散布に伴う井戸水の薬剤汚染の有無を調べるため，5
町から当課に搬入された36検体の分析を実施した．
調査結果は，県保健環境部衛生総務課（硯：保健福祉部保健福祉課）を経由し緑化推進課に報告した．

調査研究
1 水道水源水域及び利水過程における親水性利水障
害物質の適正管理に関する研究
本研究は厚生省の委託研究であり，実施期間は平成7年度から平成9年度の3か年間で，水溶性の利水障害物質（主に農薬等の化学物質）の利水過程における動態を明らかにし，水道水源における水溶性の利水障害物質の新たな監視体制を確立することを目的とする．
なお，当年度はピロキロンのオゾン及び塩素による分解とフユノプカルプのアルカリによる分解を検討し，その分解生成物の検索・同定及び変異原性試験を実施した．また，ヒ素化合物のオオミジンコに対する急性毒性を検討し，本研究の研究委員会に報告した．

2 廃棄物埋立地浸出水の化学成分共同分析プログラム

本研究は，国立環境研究所及び地方環境研究所の共同研究であり，浸出水共通試料を用いて測定法の高度化を図ると共に，浸出水の化学的特性に関する知見を得ることを目的とする．当年度は，過去3年間に行った浸出水の化学的特性についての調査結果をまとめた．

3 ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究平成6年2月に福岡県県南地域の地下水からヒ素が最高濃度0．293mg／1検出された事から，その地下水汚染機構の解明を 地域密着型環境研究 として継続

実施している．本年度は，カルシウムやリン酸イオン

率90％で連続運転を行い実用化に向けての検討をなどのヒ素溶出に対する影響について検討したところ行った．その結果，ヒ素の除去率だけについてみるとカルシウムは負の効果を，リン酸イオンは正の効果を約95％と非常に良好であったが，多量の試料を処理示した．また，吸着剤を利用したヒ素の吸着実験を行する場合には，高濃度のヒ素を含有した廃液の処理及い，興味ある結果を得た．

びファウリング防止あるいは洗浄技術の開発が必要で膜ろ過によるヒ素の除去については，本年度は回収あることを明らかにした．

環境理学課

当課の業務は，騒音振動，石綿（アスベスト）及び放射能関係であり，当年度に実施した業務は次のとおりである．

騒音振動関係では，福岡空港，自衛隊の芦屋及び築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達
成状況調査並びに新幹線鉄道騒音振動調査を行った．これらの調査は恒常的監視業務として定着し，調査期間が長期にわたるため騒音振動関係の中心的業務となっている．また，環境庁委託業務である新幹線鉄道騒音村策状況調査を実施した．このほか，公害紛争処理に伴う列車振動の測走を行った．石綿（アスベスト）関係では，特定粉じん排出者に対する立入調査を実施した．放射能関係では，科学技術庁の恒常的な委託業務である環境放射能水準調査を行った．

また，当年度に論文及び学会に発表を行った調査研究は，それぞれ1編，4題であった．
騒音振動関係方法により，1地点連続14日間行った．その結果，

1 航空機騒音調査

各地点における測定期間内の平均WECPNL値は57−

福岡県は昭和58年12月に福岡空港間辺地域について，

82であり，環境基準を超えた地点が4地点あった．

さらに昭和60年3月には自衛隊の芦屋飛行場及び築城

なお，この4地点のうち3地点は 防衛施設周辺の生飛行場周辺地域について，航空機騒音に係る環境基準

活環境の整備等に関する法律（昭和49年6月27日法律の地域類型のあてはめを行った．このため，環境基準

第101号） に基づく第1種区域（住宅防音工事の助成の達成状況を把握する目的で年1回，各飛行場周辺に区域）内であり，1地点は第2種区域（移転の補償等

おいて航空機騒音調査を実施している．当年度は次のの区域）内であった．

とおり行った．

2 新幹線鉄道騒音振動実態調査

1・1 福岡空港周辺における航空機騒音調査

福岡県は新幹線鉄道騒音振動の実態を把握し，必要

平成9年7月から8月にかけて春日市，大野城市，に応じ関係機関に対策を要請するため，年1回，新幹

太宰府市及び筑紫野市内の11地点で調査を行った．

線鉄道騒音振動実態調査を実施している．当年度は平測定は 航空機騒音に係る環境基準について（昭和48

成9年5月7日から23日までの期間中に直方市一久山

年12月27日環境庁告示第154号） に定める方法によ町間の沿線5地区において調査を行った．騒音測定はり，1地点連続7日間行った．その結果，各地点にお1地区あたり，原則として軌道中心から軌道に対してける測定期間内の平均WECPNL値は66L75であり，直角方向に12．5，25，50，100及び200mの5地点

環境基準を超えた地点はなかった．

で，振動測定は同様に1地区あたり12．5，25m又は1・2 芦屋飛行場周辺における航空機騒調査

25，50mの2地点で行った．測定方法は 新幹線鉄平成9年6月から7月にかけて芦屋町，遠賀町及び道騒音に係る環境基準について（昭和50年7月29日環

水巻町内の12地点で調査を行った．測定は 航空機

境庁告示第46号） 及び 環境保全上緊急を要する新騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境

幹線鉄道振動対策について（勧告）（昭和51年3月12

庁告示第1別号） に定める方法により，1地点連続14

日環大特第32号） に定める方法によった．その結果，日間行った．その結果，各地点における測定期間内の騒音は，12．5，25，50，100及び200mの各地点でそ

平均WECPNL値は62r88であり，環境基準を超えれぞれ75dB（A），75r77dB（A），73r74dB（A），70

た地点が2地点あった．なお，この2地点は 防衛施−72dB（A）及び65L68dB（A）であった．また，振動設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年6は12．5，25及び50mの各地点でそれぞれ60dB，月27日法律第101号） に基づく第1種区域（住宅防53−55dB及び46−58dBであり，仝測定地点とも新音工事の助成区域）内であった．

幹線鉄道振動対策指針値（70dB）以下であった．

1・3 築城飛行場周辺における航空機騒音調査

3 新幹線鉄道騒音対策状況調査

平成9年10月から12月にかけて行橋市，豊前市，豊新幹線鉄道騒音については，当面の対策としてピー

津町，犀川町，築城町及び椎田町内の19地点で調査

ク騒音レベルを75dB（A）以下とする対策を推進してを行った．測定は 航空機騒音に係る環境基準についいる．山陽新幹線においては，平成8年度末を目途に，て（昭和48年12月27日環境庁告示第154号） に定める住宅集合地域が連続する区間について対策が実施されてきた．そこで，県内の対策区間において，75dB（A）

た事業場数は7事業場であり，測定地点数は35地点，の達成状況を把握するため騒音調査を行った．また，検体数105件であった．その結果，3日間の幾何平均

騒音レベル測定時に新幹線車両の型式等についても併値で石綿濃度の規制基準値10f／Jを超えた地点は12せて調査した．

地点4事業場であった．これらの結果は，県環境整備局公害課（硯：環境生活部環境保全課）に報告した．

調査は，鞍手郡若宮町2地点，福岡市東区2地点の合計4地点で行った．測定点は近接軌道中心から25m

放射能関係の地点とした．測定および評価は，

1 環境放射能水準調査

新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和50年7月29日環境庁告示第46号）

科学技術庁委託業務として，当年度は各種環境・食品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核に定める方法によった．各地点における測定結果は71r75dB（A）であり，75dB（A）を超えた

種分析，降水の仝ベータ放射能測定並びにサーベイ

地′亘はなかった．これらの調査結果は県環境整備局公メータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率

害課（硯：環境生活部環境保全課）経由で環境庁に報測定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種告した．

分析の結果を表33に示した．すべての試料から天然

4 公害紛争処理に伴う列車振動測定の放射性核種4r■Kは検出されたが，人工放射性核種である▲ニjlIはまったく検出されなかった．137csは土公害紛争処理に伴う列車振動測定を行った．測定は1回目を平成9年8月に，2回目を同年9月に，3回

壌，日常食，海底土及び鯛から検出されたが，過去3目を平成10年3月に行った．これらの測定結果は県環年間の値と大きく異なることはなかった．また，表34

境整備局環境保全課（硯：環境生活部環境政策課）にに示した降水の仝ベータ放射能及び空間放射線量率の報告した．

測定結果は昨年とほぼ同じ値であった．
このほか，分析結果の信頼性を確認するとともに環石綿（アスベスト）関係

1 特定粉じん排出者に対する立入調査

境放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分

石綿は大気汚染防止法により特定粉じんに指定され

析の専門機関である（財）日本分析センターとの間でている．このため，特定粉じん発生施設を設置する事

ゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確

業場等（特定粉じん排出者）に対し，規制基準の遵守

認事業（分割試料3試料，標準試料7試料）を実施し状況を把握するとともに，改善・指導等に資する目的

た．

で，事業場の立入調査（石綿製品製造工場の敷地境界

さらに，屋外ラドン濃度調査を県下5か所で実施しにおける石綿濃度測定）を実施した．立入調査を行った．

表33 ゲルマニウム半導体検出器による核種分析結果
単 位

件 数

根

（軸／厄生）

Ar

仰：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

知 70

0
0
0〇 0
一0 月7
■ 1 0

4

（軸／短生）

4（Bq／k乾土）

7

（畑q〃）

9
2

0
9

鯛

2

海 底 土

2
−

（軸／人・日）

水

1

（Bq〃）

1

乳

日 常 食

5
Ⅷ 28
2

1

（軸／鹿生）

2

1

ほうれんそう欄 mル m ND m ND Ⅷ

6大Ⅷ Ⅷ ND（軸／短）5（軸／鹿乾土）1壌米海

一 02 0

2

土
精

3・32

9

（Bq／短乾土）

9

（咄／Ⅵ

壌

−1

水

土

1

上

4

（腫q／h2）

＝7cs

13】Ⅰ

−

2

降 下 物

牛

月OK

備

考

ND

大型水盤による（】か月毎）

ND

源水及び蛇口水5．7

深さ 0−5cm

5．6

深さ 5−20cm

ND

生産地及び消費地

ND

根

ND

葉

ND

原乳及び市販乳

ND−0．028 都市部・漁村部
ND

ND

7

表34 降水の仝ベータ放射能及び空間放射線量率測定結果
試 料

単 位

件 数

測 定 結 果降水の全ベータ放射能（他］′／kIポ）

106

Nロ ー15

定時採取による（降雨毎）（IIG）′′′111う

12二12 −48

サーベイメータに上る

（cps）

365

13．0−22．2

モニタリングポストによる空間放射線量率J／

Ⅶ：計数値が計数誤差の3倍を下回る，

備考環境生物課

当課の業務は，自然環境保全関係として，環境指標の森調査に係る動植物調査，自然環境保全地域調査，
種の多様性調査，特定植物群落調査，福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する研究，
大気環境保全関係として，地球環境保全対策事業（酸性雨調査）に係る動植物調査，辞苔植物の成長に及ぼす酸性物質の影響に関する研究，水環境保全関係として，生活排水対策事業に係る動植物調査，水生生物による河川環境評価に関する研究，化学物質の生態影響に関する研究並びに化学物質環境汚染実態調査，
衛生害虫類の生物同定試験，水辺教室への講師派遣及び環境啓発イベントへの出展協力などであった．これらの業務のうち行政依頼業務としては6，委託業務としては，環境庁の委託によるもの1であった．
その他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会事業として平成10年度から実施される水質分野共同事業の日韓実務担当者による事前調査を実施した．

自然環境保全関係

表36にまとめた．今回の調査では，全調査地とも調

1 環境指標の森調査

査項目によっては前回調査に比べ数値の変動が見られ

県環境整備局事業である 環境指標の森 調査の第たが，全体的に著しい変化は認められなかった．

3次要綱が平成6年度から17年度までの12年計画で1・2 着生植物モニタリンク調査

策定されている．第4年度である当年度は，森林モニ

第2次着生地衣・辞苔特別調査と同様の方法で，当タリング調査として森林植生調査を5地点で，着生植

年度は小倉地区18地点及び大牟田地区17地点で調査

物モニタリング調査を2地区で，節足動物モニタリンを行った．その結果，両地区とも着生植生の評価区分

グ調査として樹上性節足動物調査及び土壌性節足動物

で 普通 を示した．

調査を各々2地点で行った．

1・3 節足動物モニタリンク調査

1・1 森林モニタリンク調査：森林植生調査

当年度は，下記の2林分の森林植生調査のために設

第2次調査と同様の方法に基づき，表35に示す5

定された方形区内及びそれらの林分の周辺部で，6月地点の合計19方形区で植生調査を行い，調査資料を及び10月にそれぞれ1回調査を行った．

もとに階層構造，出現種数，種多様性，群落組成，樹

調査林分

所在地

勢度及び着生植生の変化等について解析し，植生状態

垣生公園

中間市

を総合的に評価した．調査結果を前回調査と比較して，

調査月日
6月3日
10月7日

成導寺公園 田川市

表35 平成9年度森林植生調査の調査地

6月10日
10月15日銅銅酬踊損

調査地

所在地 指定年度 前回調査年 方形区数

1・3・1 樹上性節足動物調査
調査は前年度と同様，すくい捕り法により行った．

甘木市 昭和朗年 平成6年

コウチュウ目の個体数及び種類数は垣生公園よりも成

市市
川間

田中

大牟田市 昭和亜年 平成6年
北九州市 昭和亜年 平成6年
昭和亜年 平成6年
昭和9年 平成6年

導寺公園の方が多く，多様度も後者の林分において高い値を示した．これらの結果から垣生公園では下層植生の伐採等人為影響が推察されるのに対して，成導寺

表36 平成9年度調査地における各調査項目の前回調査との比較

調査地

公園では林分への人為影響は比較的少ないと考えられた．

階層 出現 種多 群落 樹勢 着生 総合
構造 種数 様性 組成 度 植生 評価
00000

00000

×：調査地全般的に変化あり

00000△：一部方形区，階層で変化あり

00△△0○：ほとんど変†となし

00000

00△00

00000

垂 裕 神 社
延 命 公 園北力川仲央公園
成導寺公園
垣 生 公 園1■3・2 土壌性節足動物調査
調査は前年度と同様，ツルグレンフアンネル集虫法
により行った．土壌性節足動物相は垣生公園よりも成導寺公園の方が豊富であった．また，垣生公園ではダ
ニ目及びハチ目ハリアリ亜科の種類数及び個体数が林分の方形区内よりも林分周辺部において少なく，林分
周辺部の土壌性節足動物相への人為影響が推察された．

2 自然環境保全地域調査

研究福岡県環境保全に関する条例 に基づき指定され前年度に引き続き，辞苔植物を用いた酸性物質の植ている自然環境保全地域及び未指定地における現地調物影響に関する研究を実施した．当年度も，数種の蘇査を県環境整備局の依頼により実施した．当年度は，

苔植物を対象とした成長実験を行い，同一pHの培既指定地として沖ノ島自然環境保全地域（大畠村），

養液で酸性成分組成が異なる場合における伸長成長量

また，未指定地として小呂島（福岡市）を調査地に選の差異等を検討した．

定し，植生調査を中心とした現地調査を行った．

水環境保全関係

3 種の多様性調査

1 生活排水対策重点地域指定のための事前調査に係

標記調査は，生物多様性調査の一環として環境庁がる生物調査実施している事業で，その一部を県が受託している．

金田町内を流れる彦山川，中元寺川及び泌川の3河

当年度，調査対象種であるツルニンジンCo血れ叩∫i∫

川を対象に，10地点で水生植物調査を，7地点で大JαれCeOJ〟Jα，キバナアキギリ ∫dルJd〃吻，0乃fcα等17種，型底生動物相の調査を行った．調査解析結果は県環境

合計62の植物生育情報を現地調査に基づき報告した．

整備局公害課（硯：環境生活部環境保全課）に報告し4 特定植物群落調査

た．

環境庁が実施している自然環境保全基礎調査の一つ

2 水生生物による河川環境評価に関する研究である 特定植物群落調査 が平成9年度及び10年度

河川に生息する大型底生動物の分布，生息状況と水の2年計画で都道府県委託事業として行われており，質，地形及び周辺環境の相互関係を解析した．大型底当該調査を実施した．当年度は，県内各地に分布する生動物の生息状況は上流域では周辺植生と，下流域で56植物群落の追跡調査及び4植物群落の生育状況調

は河川の規模と相関していることがわかった．

査（追跡）を行った．

3 化学物質の生態影響に関する研究

5 福岡県における植物種及び植生の多様性とその保環境中の様々な化学物質が生態系に与える影響を評

全に関する調査研究

価するため，ミジンコ D呼ん血mdgれd及び藻類

県内の都市近郊に残された照葉樹林の現時点におけ5eJe乃d∫地肌c叩rgCOr乃〟J〟椚を用いて検討した．

る維管束植物相を把握するため，河頭山（北九州市）
において詳細な現地調査を行った結果，102科320種

化学物質環境汚染実態調査関係
標記の環境庁委託調査を実施した．当課は，そのうの維管束植物を確認した．

ち ■環境汚染物質の生態影響調査

大気環境保全関係

き担当し，蘇苔植物及び水生昆虫類を用いた生態影響

1 地球環境保全対策事業（酸性雨調査）

試験に関して，供試種の選定，試験方法等の検討を

県環境整備局公害課（硯：環境生活部環境保全課）

が実施する標記調査のうち，当課は 酸性雨等森林生態系影響調査 に協力した．当年度は，釈迦岳（矢部を前年度に引き続行った．

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係
平成8年8月佐賀市において開催された 日韓海峡村）のブナ林域を対象とした．

沿岸環境技術交流会議 において，九州北部3県と大1・1 植物影響調査

韓民国南岸1市3通の間で，平成10年度一11年度の2

釈迦岳のブナ林内に永久調査区としてのパイロット

年間 日韓海峡沿岸における水質分野共同事業 としフィールドを設定し，植生調査及び樹木衰退度調査をて 河川水質生物検定共同調査 を実施することが合行った．その結果，衰退木はほとんど認められず，当意された．その事業実施に当たっての日韓双方の実務

該地域における過去の調査資料（平成3年）と比較し担当者による事前調査を，平成9年9月1日から同5て，樹木衰退度に大きな変化はなかった．

日にかけて当研究所及び佐賀県環境センターにおいて

1・2 節足動物影響調査

行った．

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査を実施するとともに，矢部川上流（標高900m）で水生生物（大型底生動物）調査を実施した．土壌性節足動物調査及び水生生物調査とも，当該地域における過去の調査例が無く，今後の継続調査が必要である．
2 蘇苔植物の成長に及ぼす酸性物質の影響に関するに発生した不快生物18件，食品中異物18件，皮膚掻

生物同定試験関係
当年度内に依頼された試験は，計47件で，全て一

任原因虫検索11件であり，以上の成績は表37のとお

般依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外りである．

表37 生物同完依頼検査結果
区分

検査番号

検査理由 件数
住居内発生
皮 膚 掻 痺

成
1

5

5
4

1 3 4 4 4

0
0
4
3

仁U

︿︺0

住居内発生
住居内発生
食品中異物
住居内発生
事業所内発生
住居内発生
食品中異物
食品中異物
食品中異物
皮 膚 掻 痔

QU

7

5
2 4 0
5 7 81
4 5

QU
QU

8

8
9

8

0
0

事業所内発生食品中 異物事業所内発生皮 膚 掻 痺
住居内発生
住居内発生
食品中異物

績

ホシチョ ウバェ
チリダニ類，ホコリダニ類，イエササラダニ
ミナミツメダニ
トゲノ、ネバェ科の1種，ユスリカ科の1種
ヒ メチャタテ
ニクバェ科の1種
ホシチョ ウバェ
ホソワラジムシホシチョ ウバェ，ヒメチャタテ
ニクバェ科の1種
ニクバェ科の1種
ニクバェ科の1種
チリダニ類，ホコリダニ類，イエササラダニ
ミナミツメダニマグラシミ
ニクバェ科の1種
アオバアリガタノ、ネカクシ
チリダニ類
トビカツオブシムシ
タバコシバンムシ
ク

ミ
ヨホの

ウソ

ドコ

ラジプ科

ヨ

2

コ

1

1

ヌジウ

1

コトシカウ

1

1

生物生物

7

内血丁内中

1

0

発異発異

6

住食住食

1

0

居晶居品

ウンカ科の1種，ユスリカ科の1種
ストモドキ

ンカ
コクヌ ス トモドキ，ノシメマダラメイガ

1

3

1

1

3

2

1

3

3

1

4

5

1

5

5

1

6

1

トンボ科の1種
アブラムシ科の

ガ

コクヌスト
ケナガコナ
ノシメマダ
ウオノエ科

種

5

ウンカ科の1種
ホソヒラタムシ科の1種
ユキ イ種
ドニメー
モグラの

1

2

物物生物生生生物
異異発異発発発具

4

品品業品業居居品
食食事食事任住食12

申中習腎内申バェ科の1種ヒ ラタムシ1種，ユスリカ科の1種

事

学
術

績

編

受賞研究490

5

1 ニトロアレーンの変異・構造活性相関及びヒト暴露の実態
2 乾性沈着による環境の酸性化現象に関する研究

1 低沸点有機化合物の煮沸による除去

52 福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物 2．鎮国寺

1

報文

5

発表論文抄辞
4

6

4

6

4

6

4

6

5

6

5

6

5

3 ダイオキシンを分解する白色腐朽菌

6

2 廃棄物関連試料のダイオキシン類の分析

51 腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリングに関する研究

4 キノコがダイオキシンを分解する？
5 Vero毒素産生性（腸管出血性）大腸菌0157感染症の診断
6 福岡県における食中毒原因物質の推移について
7 福岡県における食中毒病因物質の変遷

8 Mutagenicityoffu11ereneC60generatedsingletoxygen
dependentbrmationoflipidperoxidation
9 Possibleroleofindoorenvironmentandcoalcombusion
6

6

6

6

inlungcarcinogenesisinFuyuanCounty，China
10 学校給食を原因とする大規模サルモネラ食中毒事例
11食品中のサルモネラ検出法の比較

66

121996年福岡県において分離されたアデノウイルス7型の遺伝子解析と住民の抗体調査

66

13 Antibodyefncacyasakeenindextoevaluateinfluenzavaccineeffectiveness67

14 油症患者83名の血液中PCDDs，PCDFs及びCoplanarPCBs濃度67

15 油症患者の皮脂及び血液中PCDDs，PCDFs及びCoplanarPCBs濃度6716 セラミックサンドバスによるヒトの皮脂からのPCDDs，PCDFs及びCoplanarPCBsの体外への排泄促進……

67

17 ラットにおけるPCB，PCDF及びPCDDの消化管吸収に及ぼす抹茶の効果
18 ダイオキシン類の体外排除一食物繊維と緑黄色野菜が有効
19 Evaluationoffactorswhichincresedcorrosionaroundamountainsummit

20 一紙説一乾性沈着の評価法と沈着機構に関する研究
21代理表面（溶液面）を用いた乾性沈着機構の研究
9

6 6

9 9

22 固定発生源からの温室効果ガスの排出6（1）一乾，湿面への乾性沈着量と揮散及び化学的変質の影響
23 東アジアスケールの長距乾物質輸送・変質課程の数値解析
24 DistributionofPolychlorinatedDibenzo−p−dioxins，PolychlorinatedDibenzofurans
25 ダム湖集水域における水田からの殺菌剤の流出量と流出特性

9 0 0 06 7 7 7

andNon−OrthoCoplanarPolychlorinatedBiphenylsinRiverandOffshoreSediments

26 ダム貯水池内に流入した水田散布農薬の濃度鉛直分布からの定量評価
27 茶畑施肥に由来する硝酸性窒素と周辺表流水に及ぼす影響

28 BiodechlorinationofTetrachloroethylenebyCellCulturesofAnaerobicBacteria
O 1771solated fromContaminatedandUncontaminated Soils

29 土壌地下水中におけるテトラクロロエチレンの塩化ビニルおよびエチレン化

30 Determinationoforganiccomponentsinleachatesfromhazardouswastedisposall71

SitesinJapanbygaschromatography−maSSSpeCtrOmetry

7

31福岡県県南地域地下水のヒ素汚染の概況

233 ′ト規模ダム湖における植物プランクトンの消長及びアオコ発生の環境変化

2

34 福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物1．河頭山

132 福岡県における仝ベータ放射能調査（1965年度−1994年度）

7
3

7

学会・研究発表等

7
3

1 腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリングに関する研究

7
7

7

3

2 流域水質予測システムの構築
3 福岡県における流域水質予測システムの構築
4 福岡県における浮瀞粒子状物質調査（1）一全県での成分濃度調査から

3
7
3
7

5 福岡県における浮瀞粒子状物質調査（3）一大牟田市での解析−

3
7
3
7

6 複数の衛星データと同期調査による土壌水分の推定
7 人口動態主要死因の分析（汎用コンピュータとパソコンを用いた分析）

8 地方衛生研究所における公衆衛生情報活動に関する調査結果

9 DegradationofdioxinsinflyashbyPhaneTt＞ChaetesoTdidaYK−624

73

10 ダイオキシン類の白色腐朽菌による分解の可能性

73

11Vero毒素産生性大腸菌0157：H7の薬剤耐性について

73

12 腸管出血性大腸菌の試験法の検討

73

13 腸管出血性大腸菌0157：H7の増菌培養条件の検討

73

14 カイワレからの腸管出血性大腸菌0157：H7検出法
15 牛挽き肉からの腸管出血性大腸菌0157：H7検出法
16 腸管出血性大腸菌026の検出におけるEIA法，PCR法及びRPLA法の検討

74

17 と畜場で分離された大腸菌0157の解析

74

18 発がんプロモーター，マイクロシスチンの毒性，ならびにマウスにおける代謝

74

74
74

19 淡水性有毒ラン藻が産生する発がんプロモーター，マイクロシスチンの環境中濃度及びその毒性

74

20 DEPによる人肺組織内8−OH−dG生成能等関連要因の解析

75

21ニトロアレーンの変異・構造活性相関及びヒト暴露の実態

75

22 肺がん発生に関与する肺組織内変異原物質，重金属の蓄積濃度及び8−OH−dG生成能等関連要因の解析 … 75

23 BiologicalactionofenvironmentalcarcinogensasociatedwithincidenceoflungcanCer
24 Singletoxygengeneratedbyfu11erene；meChanismoflipidperoxidationandmutagenicity
25 サルモネラによる食中毒の特徴
26 卵選別場（GPセンター）のサルモネラ汚染と細菌の制御について
27 HIVの分子疫学（厚生科学研究費による共同研究）
28 福岡県におけるHIV−1サブタイプの解析
29 アデノウイルス7型流行株の遺伝学的解析
301997年の無菌性髄膜炎の原因ウイルスについて
31ToxicltyOftheMicrocystinsDegradationProductandIt sInhibiIionActivity

forProteinPhosphatase2A
32 ラットによるダイオキシン類の吸収及び再吸収抑制に及ぼすクロレラ，スピルリナの効果
33 福岡県における母乳中の塩素系農薬残留濃度
34 母乳中の塩素系農薬残留濃度について
35 母乳中の塩素系農薬残留濃度について

36 EffectsofLactationalExposuretoOrganochlorinePesticidesonLymphocyte
SubpopulationsandThyroiFunctionsinJapaneseBabies
37 EffectsofLactationalExposuretoChlorinaIedDioxinsandRelatedChemicals
OnLymphocyteSubpopulationsinJapanesebabies

7638 EffectsofLactationalExposuretoChlorinatedDioxinsandRelatedChemicals
OnThyroidFunctionsinJapanesebabies
39 母乳中のダイオキシン類測定

40 StudyonDryDepositionMechanismusingRepresentativeSurfaces

41一受賞記念講演一乾性降下物の沈着機構と環境影響
42 福岡県における浮遊粒子状物質汚染調査（2）43IGAC調査（6）一長崎県五島及び福岡県における冬季のガス・エアロゾル濃度の比較…
44 東アジア圏における酸性物質の長距離移流と環境影響一九州山岳地域をフィールドにして−45 湖沼堆積物に記録された1920年以降の大気汚染由来粒子

46 EstimationforthechangeofbottomsedimentsintheSetoInlandSeaduringlasttenyears
47 樹氷に含まれる炭素系粒子及び無機系粒子の起源
48 水田農薬の土壌による吸脱着
49 山岳湖沼における有機物質の鉛直分布からみた堆積環境
50 水田用殺菌剤ピロキロンによる精子形成障害に関する検討
51水田からの肥料流出のモデル化に関する基礎的研究
52 九州北部地域の河川水及び土壌試料の変異原性の実態について
53 土壌の農薬吸収能への炭の施用の影響
54 溜池酸性化に影響を及ぼす茶畑表流水の水質化学特性
55 茶畑周辺溜他の窒素起源とイオン成分について
56 福岡県における底質の長期モニタリング結果について
57 水底質の長期モニタリング結果の解析
58 河川類型指定の見直しについて
59 都市河川における汚濁負荷の流出特性一下水道普及率の高い地域の例−
60 ジフユニルエーテル系除草剤ビフユノックスの嫌気的及び好気的条件下における生分解性

61VariousPCE−degradingbacteriaisolatedfromcontaminatedSoilandWellWater
62 テトラクロロエチレンで汚染された土壌，地下水汚染のバイオレメディエーション方法の検討
63 PCE汚染土壌の嫌気／好気処理のカラム実験
64 地下水中ヒ素の動態一地質中ヒ素の塩による溶出−65 軟質ポリウレタンフォーム中のリン酸トリエステルの定量
66 廃棄物埋立地浸出水中の有機成分の特性
67 ポリ塩化ビニル製品からのプラスチック添加剤の溶出68 ヒ素による地下水汚染福岡県県南地域における事例−
69 福岡県における地下水汚染の水銀汚染事例
70 森林内における放射線量調査
71福岡県における放射能調査
72 日本における 7Be降下量の地域別季節変動
73 指向性音源に対する防音壁挿入損失に関する研究
74 2種の淡水産甲殻類に対する有機リン系殺虫剤及びそのオキソン体の急性毒性
75 福岡県下の河川におけるヒメドロムシ科成虫の分布76 福岡県における河川底生動物群集の交互平均法による解析
77 大型底生動物を用いた河川環境評価法数種の比較
78 水生昆虫，甲殻類及び蘇苔類を用いる生態影響試験に関する研究
報告書等
1腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリングの確立に関する研究（地方衛生研究所の機能強化に関する研究事業）

800157以外の腸管出血性大腸菌のスクリーニング方法に関する研究（地方衛生研究所間の連携によるモデル研究）
34

地方衛生研究所の調査研究機能の強化に関する研究報告書

56
7

水文パラメータとしての土壌水分の推定手法に関する研究

89

食事試料中のクロロホルム，l四塩化炭素，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレンの分析法
リサイクルにおける環境対策
福岡県における HIV感染の遺伝子血清疫学的研究
保健所職員食品理化学検査技術研修事業報告書
水道水源水域及び利水過程における親水性利水障害物質の適正管理に関する研究

受賞研究
ニトロアレーンの変異・構造活性相関及びヒト暴露の実態
世良 暢之（日本環境変異原学会第26回大会研究奨励賞受賞：平成9年12月4日）
環境汚染物質の実態把握には精力的な研究が行われて，DNA鎖切断作用，活性酸素を介した突然変異誘てきたが，その解明には膨大な時間と経費を要する．

発能及び軟骨分化増殖阻害作用などの生物活性を明ら

本研究では生活環境要因と肺がん増加との関連についかにした．フラーレンの突然変異は，可視光照射で光て検討するため，生物を用いた簡易な遺伝毒性試験を増感作用により生成した一重項酸素が生体膜成分であ指標に，発がん物質のヒトへの暴露実態とその危険度

る脂質過酸化を経由したDNAラジカルを誘起するを正確に評価することを行ってきた．

機構によることを示した．

まず多環性芳香族炭化水素のニトロ誘導体（ニトロ以上の研究を通して，変異原・発がん物質の動態，

アレーン）について，変異原性（エームス試験，小核機構等を解明してきたが，産業活動の推進と自然環境

試験，染色体異常試験），ラット肝細胞を用いた還元のイ呆仝を両立させヒトの快適な生活を保持していくに的代謝と発がん性との関連，環境中での動態（生成，はまだまだ多くの問題が残されており，これまでの研

分解及び分布）等を明らかにした．新規合成したベン究手法をさらに発展させ，環境要因と肺がん増加の予ゾ［a］ビレン，アザベンゾ［a］ビレン，フェナンスレン

防対策という観点から行政に貢献していきたい．

及びアザフェナンスレンのニトロ誘導体（67種類）は，本研究を進めるにあたり，試料採取，分析，解析等

いずれもフレームシフト型あるいは塩基対置換型の直に貴重な御協力，御助言をいただいた関係各位には，接型変異原物質であり，特に3−ニトロー6−アザベン

多大なご指導を頂きました．深く感謝いたします．

ゾ［a］ビレンーN−オキシドは現在報告されている化学物質の中でも最強の変異原性を示した．これらのニ
トロアレーンには構造活性相関が認められ，変異原性及び発がん性は，母骨格に結合しているニトロ基の数，
置換位置，れ1血相でのアミノ基への代謝還元速度，
酸化還元電位の結果等と関連した．これらのニトロア
レーンの環境中での動態について検討するため，大気，工場煤煙，ガソリン及びディーゼル自動車排ガス等について分析を行った結果，大気中に比べ自動車排ガスからは十数倍高濃度で排出されており，主要な発生源
は化石燃料等の不完全燃焼生成物であることを示唆した．次に，ニトロアレーンのヒトへの危険度を評価するため，外科的に摘出されたヒト肺がん患者の肺組織中に蓄積している変異原・発がん物質，重金属及び炭以上の詳細については，下記論文に記載した．

1）N．Sera，M．Kai，K．Horikawa，K．Fukuhara，
N．MiyataandH．Tokiwa，Detectionof3，6−dinitrobenz−0［a］pyreneinairbomeparticulates，Mutation
Research，263，27−32．1991．

2）N．Sera，K．Fukuhara，N．Miyata，K．Horikawaand H．
Tokiwa，Mutagcnicityofnitro−aZabenzo［a］pyreneandits related compounds，Mutation Research，280，81−
85，1992．

3）N．Sera，K．Fukuhara，N．MiyataandH．Tokiwa，Detection of nitro−aZabenzo［a］pyrene derivativesin
thesemivolatilephaseonglnatlngfromairborneparT
ticulate matter，dieseland gasoline vehicle，Mutage−nesis，9，47−52，1994．

4）N．Sera，K．Fukuhara，N．MiyataandH．Tokiwa，

粉微粒子の蓄積量等の環境要因と，病理組織診断，予Mutageniclty Of nitrophenanthrene derivatives for

後（5年生存率），DNA付加体量及びがん（抑制）Salmonella tyPhimurium：effects of nitroreductase

遺伝子の変異等との関連について検討し，両者に相関

and acety1transferase，Mutation Research，249．137−が認められることを示した．しかし，これらの環境要】44，1996．

因だけでは肺がん増加を説明することはできず，さら5）N．Sera，H．Tokiwa and N．Miya吼Mutagenicity ofに基礎研究を進めていかなければならないことを実感

fullereneC6（）−generatedsingletoxygendependent

した．最後に，医用材料などの産業分野での応用が期

formation oflipidperOXidaIion，Carcinogenesis，17，

待されているフラーレン（炭素の第4同素体）につい

2163−21（i9，1996．

受賞研究
乾性沈着による環境の酸性化現象に関する研究
下原 孝幸（第38回大気環境学会（斉藤潔賞）進歩賞相当受賞：平成9年9月24日）（平成9年度知事研究表彰受賞：平成9年11月28日）
大気環境中の樹木や建造物，湖沼等への乾性沈着量（1）Mg2＋，Na＋及びCl￣等の大気中の粗大粒子

は湿性沈着量に匹敵し．森林枯死，文化財建造物の劣成分は，河川や森林，建造物表面等，沈着面の性化，湖沼の酸性化等には，湿性成分と共に乾性成分も質が異なってもその沈着挙動は同一である．

沈着により影響するため，乾性沈着は世界的に深刻な

これらの結果は，今後，ステンレス製やガラス製問題となっている．しかし，沈着は風速，気温，湿度のロート等を取り付けた簡易な捕集装置でも等の気象要因，沈着面の性質等により複雑に変化する

Mg2十 ，Na＋及びCl等の沈着量測定は可能でため，沈着量の把握，環境への影響，沈着のメカニズあることを示唆している．

ムに関しての研究は殆ど実施されていない．乾性沈着（2）HNO3，SO2，NH3等のガス状物質は乾いた表を直接測定する方法としては濃度勾配法1），渦相関法2）面より河川等の水面に沈着しやすい．また，降雨等が試みられているが，何れも野外での観測結果を用や霧により樹木や建造物が洗われた後の湿潤表面いた検証が充分に行われておらず，乾性沈着過程を構にも沈着しやすい．

成する素過程の寄与に関しては曖昧な部分が多い．

（3）特に，SO2は湿潤表面に捕捉されやすく，短

本研究では，実際の大気環境中で乾性沈着の素過程

期的にはこれら湿潤表面を酸性化し，沈着した炭及び沈着メカニズムについての検証を行っている3）．

酸塩粒子等の溶出により徐々に中和されていく，

まず，乾性沈着による環境への影響を評価する方法

自然環境中ではこの現象が繰り返されている．

として，銅ガラス板及び塩化バリウム，硝酸銀等を電（4）樹木や建造物等の乾いた表面ではこれらガス状子顕微鏡用のメッシュ上に蒸着した試薬薄膜類を大気

物質は沈着し難い．また，HNO3，NH3は沈着後環境中に短期間暴露する定性的な測定方法により森林も表面から離脱しやすい．そのため，捕集期間がでの酸性化現象を測定した．次に，乾いたシャーレ，

長くなるほど，これら成分の沈着量は過小に見積

水，酸性水，アルカリ性水を添加したシャーレを非降もられる傾向にある．

水時の大気環境中に1日毎，40日間連続して暴露し，（5）黄砂現象のような炭酸塩粒子の沈着を伴う地域

乾性成分を捕集する定量的な測定法をとった．これにでは乾いた表面であっても，時間経過と共にSO2

より，大気中のガス状物質と粒子状物質の沈着を分別，の沈着は促進される．

測定し，乾性成分の沈着メカニズム，沈着による環境

今後，これらの手法により得られた沈着現象をの酸性化現象及び沈着後の成分変質等について評価しもとに乾性沈着の測定手法を確立し，乾性沈着にた．これらの調査は複雑な沈着過程を明らかにしていよる環境酸性化についてその防止法を検討していくことで，今後の簡易な乾性沈着測定法に道を開くこ

きたい．

とを目的としている．
以上の詳細については下記の文献等に記載されてい定性的な方法では以下の現象が明らかになった．

（1）山頂付近ではガス状硝酸や粒子状硝酸が酸性成分として沈着しており，短期的に樹木等の物質表面を酸性化させる要因となりえる．
（2）山頂付近でのアンモニアガス濃度は非常に低く，そのため酸性物質は山頂付近に比較的安定に存在している．

（3）これら酸性成分は，森林が生い茂った場所では樹木表面に捕捉されやすい．
一方，定量的な方法では以下の現象が推測された．

る．

1）Davis，C．S．andWright，R．G．：Sulfurdioxidedeposi−tionvelocitybyaconcentrationgradientmeasurement
SyStem．J・Geophys・Res・，90D，2091−2095（1980）．

2）wesely，M．L．，Eastman，J．A．，Stedman，D．H．a
VaC，E．D．：An eddycorrelation measurement of NO2
fluxtovegetationandcomparisontoO3flux，Atmos．
Environ．，16，815−820（1982）．

3）下原孝幸：一総説一乾性沈着の評価法と沈着機構に関する研究，大気環境学会誌，33，61−72（1998），

福岡県保健環境研究所年報第25号，51−54，1998

低沸点有機化合物の煮沸による除去
鳥羽峰樹・田中義人・石黒靖尚・近藤紘之
近年，トリクロロエチレン等による地下水汚染が全国的に顕在化し，社会問題となった．福岡県においても主にテトラクロロエチレンによる地下水汚染の存在が数多く見い出された．そこで水道給水区域外における飲用水の確保という観点から，一般家庭で汚染地下水から低沸点有機化合物11物質を除去する簡易的な方法として，やかんとガスコンロを使用して煮沸する方法を検討した．残存率は，50℃のとき約90％，80℃のとき70へ80％であった．さらに，煮沸後1分のとき10％以下，5分後iこは0．2％以下となった．その結果，低沸点有機化合物11物質全てについて煮沸による除去方法が有効であることを明らかにした．

［キーワード：地下水汚染，低沸点有機化合物，煮沸，除去］
ロロエチレン，テトラクロロエチレン，1，3−ジクロロ1．はじめに

1980年代からトリクロロエチレン等による地下水汚ブロペン及びベンゼンの11物質とした．ただし，一染が全国的に顕在化しており，福岡県においても低沸部の物質については，前報1）のデータを引用した．

点有機化合物による地下水汚染の存在が多数見い出された．福岡県では汚染が発見された場合，汚染井戸周2．実験方法辺調査をおこない，汚染範囲を確認するとともに汚染

2・1 試薬及び試料源・汚染原因を究明し，汚染土壌の掘削除去や汚染地

低沸点有機化合物の各試薬は，和光純薬製特級を使

下水の揚水・ばっ気処理によって汚染の拡散を防止す

用し，メタノールで希釈して標準液を調製した．また，るための指導をおこなっている．また，飲用対策とし各試料は，標準液を蒸留水に漆加して調製した，て水道への切り替え等の指導をおこなっているが，水2・2 煮沸方法

道給水区域外等の理由でやむを得ず地下水を飲用に使

汚染物質の煮沸による除去に要する時間は，低濃度用しなければならないことが考えられるため，一般家に比べて高濃度の方が時間がかかることが予想される

庭でも簡単にできる除去方法を確立することが求めらため，実験は低濃度と高濃度の2つの濃度範囲に分けれている．

て検討した．

汚染物質を除去する方法としては煮軌 ばっ気及び低濃度の実験における低沸点有機化合物の初濃度は，

家庭用浄水器等が考えられるが，ばっ気による方法で

環境基準値を目安とし，また高濃度の実験における初は通気量の変動等によって除去効率が大きく作用され濃度は環境基準値の50倍程度に設定した．ただし一ること，また，家庭用浄水器では活性炭が新しいうち部の化合物については前報1）のデータを引用してお古り，は効果があるが，徐々に除去能力が低下する1）ことな

当時検出された最高濃度を目安としたため，設定濃度

どから，一般家庭において除去効率の維持が困難であが他と異なっている．

る．したがって，一般家庭でおこなうには煮沸による実験に使用したやかんは市販のアルミニウム製3．3

方法2）3）がもっとも簡単で確実であると考えられる．

リットル，ガスコンロは最大熱量2800kcal／時のもの

そこで，低沸点有機化合物の煮i削こよる除去についてを使用した．やかんに試料2．5リットルをいれ，50℃，検討をおこなった．

80℃，1（カ℃に達した直後の試料並びに100℃到達後

なお，対象物質は環境基準の定められているジクロ

さらに加熱を続けながら，1，2，3，5及びロメタン，四塩化炭素，1，2−ジクロロエタン，1，1−ジ

10分後の試料をそれぞれ採取して分析した．なお，

クロロエチレン，Cムー1，2−ジクロロエチレン，1，1，ト

加熱し始めてから100℃に到達するまでの時間は7〜

トリクロロエタン，1，1，2−トリクロロエタン，トリク

8分であった．

福岡県保健環境研究所（〒飢8−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39）

（初濃度，mg／l）（初濃度，mg／l）＋￣1，1，トトリクロロエタン（0．073）￣」−￣トリクロロエチレン （0．42）￣−￣￣テトラクロロエチレン（1．6）

100．0￣■●￣■￣1，トジクロロエチレン （0．012）￣一頭一1，2−ジクロロエチレン（0．018）￣−1，1，トトリクロロエタン（0．0006）￣◆￣トリクロロエチレン （0．0038）￣○￣テトラクロロエチレン （0．017）

80，0￣◆￣■四塩化炭素（0．010）￣■ン￣1，2−ジクロロエタン（0．021）
貢 60▲0
計

装40．O
ZO．0

0．0

初1慮 50℃ 80℃100℃
0分

1分

2分

3分

5分

初1よ 50℃ 80℃100℃
0分 1分

10分

図1煮沸による水中の低沸点有機化合物の経時変化（低濃度−1）

2分

3分

5分 10分

国4 煮沸による水中の低沸点有機化合物の経時変化（高濃度−1）
注）前報1）のデータを引用した

注）前報いのデータを引用した

100．0

100．0

80．0

80．0

貢 60▲0

貢 60・0

甘

計

釜40．O

装40．0

ZO．0

20．0

0．0

0．0
柳1度 50℃80℃100℃
0分 1分 2分 3分 5分10分

柳1度 50℃ 80℃100℃

0分1分2分3分5分10分

国5 煮沸による水中の低沸点有機化合物の経時変化（高濃度−2）

国2 熱刺二よる水中の低沸点有機化合物の経時変化（低濃度−2）

100．0

80．0

斎 60・0甘

釜 40．020．0

0．0
初1よ 50℃ 80℃ 100℃
0分 1分

初1慮 50℃ 80℃100℃
2分

3分

5分 10分

図3 煮沸による水中の低沸点有機化合物の経時変化（低濃度−3）0分1分2分さ分S分10分

国6 煮沸による水中の低沸点有機化合物の経時変化（高濃度3）表1 煮沸による水中の低沸点有機化合物の除去に関する実証試験結果
【低濃度】
初濃度

50℃

80℃

100℃

…

ジクロロメタン
四塩化炭素
1，2一ジクロロエタン
1，1−ジクロロエチレン※
Cis−1，2−ジクロロエチレン牒
1，1．1−トリクロロエタン城
1，1，2−トリクロロエタン

トリクロロエチレン漬
テトラクロロエチレン舞
1，3−ジクロロブロペン

ベンゼン

ジクロロメタン
四塩化炭素城1．2−ジクロロエタン増
1，1−ジクロロエチレン
Cis−1，2−ジクロロエチレン
1，1．トトリクロロエタン努
1，1，2−トリクロロエタン

トリクロロエチレン琴
テトラクロロエチレン舞
1，3−ジクロロブロペン

ベンゼン

0．02240．00220．00420．0116
0，01790．00060．00700．00380．01680．00180．01030．02040．00200．0039
0．O1020．01600．00050．00630．00350．01570．00160．00930．01710．00150．00340．00830．01420．00050．00570．00290．01200．00120．007680℃

Iff

0．0067 く0．002
0．0003 ＜0．000Z
O．0010 ＜0．0004
0．0054 ＜0．002
0．0093 ＜0．004＜0．0005 ＜0．0005
0．0017 ＜0．0006＜0．002 ＜0．002
0．0020 0．0005＜0．0002 ＜0．0002
0．0028 く0．001

初濃度

50℃

1．32
0．01000．OZO71．22
2．22
0．0731
0．345
0．415
1．61
0．0759
0．553

0分
1．20
1．04
0．Z73
0．00790．00640．00200．01730．01750．0174
1．08
0．817
0．170
2．00
1．66
0．425
0．0511 0．0447
0．0153
0．328
0．286
0．112
0．276
0J246
0．110
1．60
0．982
0．479
0．0701 0．0562
0．0141
0．485
0．417
0．118

2分

3分

5分

10分

＜0．002＜0．002＜0．002 く0．002＜0．0002 ＜0．0002 く0．0002＜0．0002＜0．0004 く0．0004 ＜0．0004＜0．0004＜0．002
く0，002＜0．002＜0．002
く0．OM＜0．004＜0．004 ＜0．004
く0．0005＜0．0005 ＜0．0005 ＜0．0005＜0．0006＜0．0006 く0，0006 く0．0006＜0．002＜0．002＜0．002 ＜0．00Z＜0．0005 ＜0．0005 ＜0．0005＜0．0005
く0．0002
く0．0002 ＜0．0002 ＜0．0002
く0．001＜0．001＜0．001＜0．001100℃
1分
2分
0．08730．03110．0005 ＜0．000Z
O．00400．00130．04790．01360．129
0．04430．00160．00050．02920．01060．01000．00230．04740．00450．0021 0．0003
0．02260．00703tf
0．0119 ＜0．002＜0．0002 く0．0002
く0．0004 ＜0．0004
0．0056 ＜0．00Z
O．0167 ＜0．004＜0．000S く0．0005
0．0038 く0．0006＜0．002＜0．002
く0．0005 ＜0．0005＜0．0002 ＜0．0002
0．0021 ＜0．001

10分
く0．002＜0．0002＜0．0004＜0．002＜0．004
く0．0005＜0．0006＜0．00Z＜0．0005
く0．0002＜0．001

三主1）単位：mg／l
注2）￥を付した項目lこついては前報1）のデータを引用した

3．結果及び考察

実験結果を図1〜6及び表1に示す．図1〜3は低濃度，図4〜6は高濃度の実験結果であり，初濃度が100．0

同程度のものを同じグラフにまとめた．
80．0

これらの図から明らかなように，全てのグラフはほ貢 60・0ぼ同じ曲線を描いており，物質の違いやその初濃度に計関わらず，同様の割合で残存率が低下した．また，残装 40．0

存率は50℃で約90％，80℃で約70〜80％，沸騰した直後で約20〜30％，さらに沸騰後1分では10％以20．0下となった．
0．0
柳1度

79℃
0分 1分 2分 3分 5分 10分 20分 ヰ0分 60分

すなわち，環境基準値程度の濃度では沸騰後1分で検出限界以下となったが，初濃度が環境基準値の数十

図7 煮沸による水中の低沸点有機化合物の経時変化（電気保温ポット）

倍の高濃度の場合は，検出限界以下の濃度になるまでに沸騰後5分の時間を要し，濃度が高いはど除去には時間がかかった．初濃度を最も高い濃度に設定した亡・i∫

2・3 分析方法
低沸点有機化合物の分析は，ヘッドスペースーガス−1，2−ジクロロエチレンでは，初濃度2．2mg／Jが煮沸

クロマトグラフ質量分析法で行った．

後1分で0．13mg／J（残存率5．8％），3分で0．017mg′r

装置及び分析条件

J（残存率0．8％），そして，5分後には検出限界のガスクロマトグラフ質量分析計：島津qp−5000（GC−17A付き）

0．004mg／J未満（残存率0．2％未満）となっており，
99．8％以上が除去された．

カラム：Quadrex（60mXO．32mmXO．30Llm）
温度：気化室150℃

4．まとめ

カラム 40℃（1分）→100℃→180℃（2分）
12℃／分 6℃′r分
インターフェース 230℃

以上の結果から，一般家庭にあるやかんとガスコン

ロを使用して煮沸すれば，2mg／J程度のかなり高い濃度でも，沸騰後5分以上加熱を続ければ汚染地下水

から低沸点有機化合物を検出限界以Fにまで除去する

なうためには，温度は高いほど良く，内部気化をともことが可能であることが明らかとなった．

なう激しい沸騰をさせる必要があり，やかんを使用す

また，その他の加熱手段をとった場合，電気保温るのがもっとも効率が良いと思われる．

ポットについては，図7に示すように，保温状態になった後1時間経過しても50％程度しか除去されな文献

かった．この原因として，やかんで煮沸した場合に比1）田中義人ら：福岡県衛生公害センター年報，18，

べて温度が約80℃と低く，激しく沸騰する状態がつくれないこと，十分な排気ができないこと等が考えられた．また，瞬間湯沸かし器については，矢口ら4）によると，ほとんど効果がなく，原因は湯沸かし器の構造が閉鎖性であるため，加熱されても低沸点化合物が揮散する空間がないこと，加熱が短時間でしかも温度が低いためではないかと報告している．
また，加熱する場合の容器についても，ビーカーを使用した場合よりもやかんを使用した場合の方が効率

69−73，1990．

2）岩下まさこら：山梨県公害研究所年報，27，22−
24，1983．
3）野崎祐司ら：宮崎県衛生研究所報，28，4ト42，
1986，4）矢口久美子ら：東京都衛生研究所年報，37，363−
370，1986．
5）江崎光洋・松原英隆：福岡市衛生試験所報，14，75−81，1989．

が良いことも報告されており5），効率よく除去をおこ

EliminationofVolatileOrganicCompoundsfromWaterbyBoiling
MinekiTOBA，YoshitoTANAKA，YasuhisaISHIGUROandHiroyukiKONDO
n一山（一山J刷血肝可〃（一（山／川JI（JF／両J州川川J（J／5（、レタIt＝、、り．1JJ血Jニ 仙，、JJりご高／i′、／J山い▲り・＼J・＼り／．寸．†‥／岬り〃
SincegroundwaterpollutionbyIetrachloroethylenehasbeenreportedinFukuokaPrefecIure，Weinvestlgatedtheeliminatjon
Of11kindsofvolatileorganiccompoundsfromwaterbyboilingtreatmenl．

ApproximatelylO％ofallcompoundstestedevaporatedwhenlheheatedwaterreached50℃and20％−30％at80℃．Fur−
1hermore，Whenthewaterwasboiledforlor5minutes，lhecompoundsremainlnglnthewaterbecamelO％orO．2％，reSpeC−
tiveLy．Boilingtreatmentiseffectivetoeliminatevolatileorganiccompoundsfromgroundwater・［keywords：grOundwaterpollution，VOlatileorganiccompounds，boiling，elimination］

福岡県保健環境研究所年報第25号，55−63，1998

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物 2．鋲国寺
須田隆一・笹尾敦子

都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維管束植物相を把握するために，1996年5月から1998
年8月にかけて，福岡県宗像郡玄海町に位置する鎖国寺の照葉樹林域（標高約30−120m）を対象に調査を行った．その結果，シダ植物14科27種，種子植物88科282種，合計102科309種（13種の植栽木本
及び4種の逸出草本を含む）の維管束植物を確認した．
［キーワード：植物札 維管束植物，照葉樹林，鎮国寺，福岡県］
福岡県の平野部から丘陵地にかけては照葉樹林域でヤプニッケイ C血d椚β椚〟椚ノ呼0〝k〟椚，クロキ即′叩わー

あるが，この区域は古くから人間が利用してきたため，

co∫J〟ビゴd〟などの常緑樹が見られる．低木層にはこれ

自然植生の多くは消失している．しかし，社寺林などらの樹木の幼樹のほか，ヒサカキE〟り〟J呼0〝加，ネの残存自然林が各地に残されており，これらの森林は

ズミモチ⊥励∫け【↓椚ノ叩0〃血椚，アオキA 化〟占dノ呼〝卜

都市域及びその近郊の身近な森林として貴重である．

icαなど，草本層にはオオカグマ服硯山肌鮎ノ甲州血，前報1）で示したように，これらの照葉樹林におけるアリドオシ伽椚〝〟Cα〝J加∫f〃dfc払㍉ テイカカズラ 乃Ⅵ−

植生調査資料のみでは，林緑や隣接草地を含む森林全c加わ甲gr椚〟m α∫i血c〟∽などが見られ，このような種

体の維管束植物相を把握するという点では不十分であ

組成から判断して，植物社会学的植生単位としてはスることから，著者らは，県内各地の都市近郊Lこ残されダジイーミミズバイ群集に区分される．また，一部林

た照葉樹林における現時点での維管束植物相の調査を分では，高木層にスダジイなどの常緑樹のほか，コナ

進めている．本報では，福岡県宗像郡玄海町にある鎮

ラ eJJe汀〟＝grJⅥね，ハゼノキ朗〟＝l化Cgd〟〝g〟，カラ

国寺の照葉樹林域における調査結果について報告する．

スザンショウZ加此叩血相 α肋加商ねなど，草本層

1 調査地域の概要

鎮国寺は真言宗御室派別格本山で，玄界灘の南方約2．5km，釣川右岸の通称 屏風山 の中腹に位置している．本堂（標高30m）からその東側上方の奥の院（標高80m），さらに屏風山山頂（標高123m）にかけて境内林が広がっている．この境内林は，よく保存された照葉樹林であるため，1975年に 鎮国寺の森 として福岡県環境指標の森に指定され，その後，現在まで継続的な植生調査が行われている2）．
この区域を含む玄界灘沿岸域は，日本海型気候区であり，年平均気温は15−16℃，1月の平均気温は6℃
以下，年降水量は1700mnl前後である3）．また，この区域の母岩は古第三紀層の砂岩・頁岩互層及び礫岩で土質は褐色森林土壌である4）．
鎮国寺の照葉樹林は，典型的な林分では，高木層にスダジイ Cd∫肋叩p∫f∫∫7ピ♭oJdJf，ヤマモモ坤r血r〟占用，
タブノキ〟dCゐ血＝ゐ〟〝占即苫if，イスノキ朗吟助川化一
cg∽0∫〟∽，亜高木層にヤブツバキCdmgJJよ〟ノ呼0〝加，
福岡県保健環境研究所（〒818−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39）

図1 調査地域

にウラジロGJeJcんe〃fαJ呼0〃血などの二次林要素の植耳納山地で初めて発見され，宗像郡では1981年に確認

物を混じえている．さらに一部区域には植林が見られ，され，確実に生育範囲を広げている種である9）．今臥その大部分はヒノキCんα∽αgC）pαrf∫励〟∫αであるが，標高100m地点の1991年の台風で生じた林冠ギャッ

一部スギCりpわ∽grfdJdpO〃加も混じえている．

プ内に数個体を確認し，最も大きなものは樹高4mでこれらの区域一帯は，1991年に到来した台風17，19号の被害を大きく受けたため，奥の院参道沿いのスギの大木が倒壊，搬出され，また，林内に点々と林冠ギ
ャップが形成されてクサギCJgmdピ〃d川m打fcゐorけ椚〟∽，
アカメガシワ〟α〃α〟∫ ノ叩0〃血∫などの陽樹が樹高3あった．また，標高40mの林内でもノ」、個体を確認しており，今後個体数が増加していく可能性が高い．
2）カカツガユ肋c山mcoc仙c加g那J∫Ⅴ肌ggm〃わーggα（クワ科）

本種は，ややつる性となる常緑低木である．県内でm程度に生育している所も見られる．

は暖帯下部域に稀に分布しており，産地はかなり限定

2 方法

されている9）．今回，標高40，50m，100m地点の林

調査は，1996年5月から1998年8月にかけて合計7

内で樹高1m程度の個体を確認した．

回，図1に示す鎮国寺本堂の東側から南側を中心とした約5．5haの地域を踏査して行った．調査の対象地

謝辞

は，本堂周辺の庭園を除いた森林内，林縁，林に隣接

福岡植物研究会の筒井貞雄氏には，一部のシダ植物する草地，路傍など，地域内のあらゆる場所とした．

について種の同定をしていただいた．厚くお礼申しあ

調査対象の維管束植物には，長期間にわたって定着しげる．

ているという観点から植栽木本も含めたが，植栽草本は除いた．植物の記録は全て標本の採集に基づき行っ

文献

た．

1）須田隆一・笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，
学名，和名，同定は，種子植物については，佐竹ら

編5）6），シダ植物については，岩槻編7）に従った．
3 結果及び考察

調査結果を 鎮国寺照葉樹林域の維管束植物目録として示す．なお，採集標本は，福岡県保健環境研究
所内に保管している．
今回の調査で，シダ植物14科27種，種子植物88科
282種，合計102科309種の維管束植物を確認した．

24，77−85，1997．

2）福岡県保健環境部環境保全諌：福岡県環境指標の森第2次調査（昭和57一平成5年度）報告書，108p．
；福岡県，1995．
3）福岡管区気象台編：福岡の気象百年，312p．；福岡管区気象台，1990．
4）福岡県農政部農地計画課編：土地分類基本調査，
直方，38p．；福岡県，1973．

これらのうち，植林または植栽樹木は13種であり，

5）佐竹ら編：日本の野生植物，草本Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，305p．，

栽培草本が逸出したと考えられる種は4種であり，こ318p．，259p．；平凡社，1981，1982．

れらを除くと確認種は98科292種となった．これら
292種のうち，帰化植物と考えられるものは20種であり，帰化植物率を算出すると6．8％となった．
同様の調査を行った河頭山の場合1），植栽樹木及び逸出草本を除く確認種は97科302種，帰化植物率は

6）佐竹ら編：日本の野生植物，木本Ⅰ，Ⅱ，321p．，
305p．；平凡社，1989．
7）岩槻邦男編：日本の野生植物，シダ，311p．；平
凡社，1992．

8）我が国における保護上重要な植物種及び群落に関7．6％であり，今回の調査における確認種及び帰化植する研究委員会種分科会編：我が国における保護物率は，河頭山の調査結果とほぼ同様の値を示した．

上重要な植物種の現状，320p．；日本自然保護協

今回確認した種の中に， わが国における保護上重要な植物種リスト 8）に掲載された絶滅危倶種はなかったが，注目すべき種について次に述べる．
1）アオモジ⊥JねgαC血0（わm（クスノキ科）

本種は，かつて県内で記録がなかったが，1977年に会・世界自然保護基金日本委員会，1989．
9）筒井貞雄編：福岡県植物目録第2巻，385p．；福岡植物研究会，1992．

PlantsoflaurelfbrestsinandaroundurbanareasofFukuokapreftcture，Kyushu，Japan
2・TheprecinctsofChinkokLtjiTbmple，Genkaitown
RyuichiSUDA，AtsukoSASAO
FJ山〃血／JJ．血J仙、吋〃川JJ／川ⅢJど日直川け〃川J JJJ（・上川（、（−．†．

39〃〟たd〜z（7〝0，βdZ（‡画一∫揖，F〟ん〟0Å〟−たど〃βJβ−0ノj∫，血pd〝
The vascularplantflorainthelaurelforest areaofthe precinctsofChinkokujiTbmple（altitude ofabout30−120m），Genkai
town，nOrthernFukuokaprefecture，WaSinvestlgatedbetweenMay1996andAug．1998．Weidentified309speciesinlO2fami−
1ies，including13cultivatedtreesand4escaped species・Ofthese，27speciesin14familieswerefernSand282speciesin88
familieswereseedplants．Litseacitriodonz（Lauraceae）and MacLuracochinchinensis var．gefVntOgea（Moraceae）ofphytoge−
Ographicinterest．

［Keywords：Flora，Vascularplants，Laurelfbrest，TheprecinctsofChinkokujiTbmple，Fukuokaprefecture］

鎮国寺照葉樹林域の維管束植物目録

Blechnaceae シシガシラ科
W元血肌沼放り両州血b（L．Bl．）sm．オオカグマ 9343

1）学名，和名，科の配列は，佐竹ら編5）6，岩槻編7）

Dryopteridaeeac オシダ科
ATt7Chniodes ari5fata（Forst．）Tindale ホソバカナワ
ラビ 9408
Dryppleri5JiLSCipesC．Chr．マルバペニシダ 9406

凡例に従った．科内の種の配列は，学名のアルファ
ベット順とした．

2）植栽によるものは（植），栽培種の逸出したものと考えられるものは（逸）と記した．また，帰化
3）種名の後の数字は標本番号で，複数の標本がある

伽Jy∫加ゎ〟∽pO坤J甲力dⅢm（Roem．exKunze）nesl
イノデ 9417

場合，2つまで記した．

Thelypteridaceae ヒメシダ科
Slegnogrammapozoi（Lagasca）KJwats．subsp．
moLlissima（FischerexKunze）K．Iwats．ミゾシダ

PTERIDOPHYTA シダ植物門
bcopodiaceae ヒカゲノカズラ科
ら・C（pOdJ〟′乃∫erJⅥ山肌munb．トウゲシバ 9403

9386

melypleri5aCuminata（Houtt．）Morton ホシダ 9297
me如，teris angust押フnS（Miq．）ching コハシゴシダ

Equisetaceaeトクサ科
句画相加mm脚睨L． スギナ 9298
0smundaceae ゼンマイ科
OsmundajqponicaThunb． ゼンマイ

βり叩ferf∫叩f力m∫0用（Eaton）0．Ktze．ペニシダ

9344，9430

植物は（帰）と記した．

9405

9324

Ⅵbodsiaceae イワデンダ科
D桓Iaziumchinense（Bak．）c．chr．ヒカゲワラビ
9434

Gleichemiaceae ウラジロ科

Dicranqplerislinearis（Burm．fil．）underw．コシダ
7993
GJどょc力e和上dノ叩P〃JcdSpr． ウラジロ 9361

Schizaeaceae フサシダ科
L）gOdiumjqponicum（Thunb．）sw．カニクサ 9311，

Polypodiaceae ウラボシ科
Crypsinus has（afus（Thunb．）copel．ミツデウラボシ
9483⊥emm叩カッ肋m椚fcJ叩／扉J〟∽Preslマメゾタ 9435
Lepisorus thunbelgianus（Kaulf．）ching ノキシノブ
8216

9459

Dennstaedtiaceae コバノイシカクマ科
EbpoLq，is puncta（a（Thunb．）Mett．ex Kuhn イワヒ
メワラビ 9485
Mim，lq，iamal苫inata（Panzer）c．chr．フモトシダ
9392

Miclt＞Lq，iastrigosa（Thunb．）preslイシカグマ
9418

Pleridiumaquilinum（L．）Kuhnvar．／atiusculum（Desv．）underw．exHell． ワラビ 9186

SPERMATOPHYTA 種子植物門
GIMNOSPERMAE 裸子植物亜門
Pinaceae マツ科
Abies♪rmaSieb．etZucc．モミ（植） 9379
Pinu∫densif70ra Sieb．etZucc．アカマツ

9373

乃〟gd∫fe占oJd7fCa汀iさre ツガ（植）1もⅩOdiaceae スギ科

Cryptomeriajqponica（L．fil．）D．Don スギ（植）Lindsaeaceae ホングウシダ科
坤力e㈲椚eri∫C加e′血（L．）Maxon ホラシノブ
9347

9374

CⅦpreSSaCeae ヒノキ科

Cha〝u7eCyParis obtusa（Sieb．et Zucc．）Endl． ヒノ
Parkeriaceae ホウライシダ科

キ（植） 9439

Co〝わgJⅥ椚椚e血JgmedfdHieron．イワガネゼンマイ
9415

0nychiumjqponicum（Thunb．）Kunze タチシノブ
9413

neridaceae イノモトソウ科
PおrJ∫df岬drKunze アマクサシダ 9442
伽rf∫椚〟JJ所血Poir．イノモトソウ 9441

Podocarpaceae マキ科

fbdocalPuSmaCJ叩hyllus（Thunb．）D．Don イヌマキ
9397

Cepha10taXaCeae イヌガヤ科
Cephalota．rusharringtonia（Knight）K．Koch イヌガヤ
Tbxaceae イチイ科

7brlりanuC昨ra（L．）sieb．etZucc．カヤ 9396

ANGIOSPERMAE 被子植物亜門
Monocotyledoneae 単子葉植物綱

チヂミザサ 8016
Ebnicumbi．一山Jcatum Thunb．ヌカキビ 9945
鞄乃gC〃椚d〜c／研0叫伽r〟椚Michx．オオクサキビ（帰）9932

Liliaceae ユリ科
A5Pldi5（nzeLatiorBlume ハラン（逸） 9449
Canliocrinumcordatum（Thunb．）Makino ウバユT）
9385

Liriopeplaophy］laWangetTang ヤプラン 7996q）hiopogonj呼Onicus（L．fil．）Ker−Gawl．var．
ノ岬0〃∫川∫ ジャノヒゲ 9486

（わhiqpogonjaponicus（L．fil，）Ker−Gawl．var．
〟椚ムm∫〃∫Maxim．ナガバジャノヒゲ 9366

fblygonatumPca（umA．Gray ナルコユT） 7855∫∽JJαズ〔／血d L．サルトリイバラ 9334

升桓凧ね q卵油 Makino ヤマジノホトトギス 9378，
9935

飽甲山∽d助加研 Poir．シマスズメノヒエ（帰）9301

僅rmisetum aLqpeculVides（L．）spreng．チカラシバ
9941
PLeiob］as（usal苫enteOSTrialuS（Regel）Nakaif．g／aber（Makino）Murata ネザサ 9336
几）drm∫∫7乃eⅣ7∫Honda ツクシスズメノカタビラ
7871，9205∫eJdrfαカムerJHem． アキノユノコログサ 9450
Setariag／auca（L．）Beauv． キンユノコロ 9942
SetariapaLlidejusca（Schumach．）StapfetC．E．Hubb．
コップヰンユノコロ

9930∫ん′∂βrdど〟たJ ∽d∫d∫αZoll．オカメザサ（逸） 9326

SboTVbolusjbr（i／is（Steud．）w．clayton ネズミノオ
Dioscoreaceae ヤマノイモ科
Dioscort7ajaporzicaThunb．ヤマノイモ 8032
Dioscort7atOkoruMakino オニドコロ 8003，8031
DioscoreaquinqueLobaThunb．カエデドコロ 7994

9949

Palmae ヤシ科
77TIChJ，CaTPuSjbrtunei（Hook，）H．Wendl． シュロ
9477

Iridaceae アヤメ科
IrisjaponicaThunb．シヤガ 7853
∫ゆ，ri〃C／血∽d血乃J〜c〃∽Bicknellニワゼキショウ（帰）7876，9183
升血肌ねc′℃C∂∫∽α所om kmoine ヒメヒオウギズイセ

ン（逸） 9377
Juncaceae イヴサ科
LuzuLacapita（a（Miq．）Miq．スズメノヤリ 7838，
9180

Araceae サトイモ科
Arisaema ringens（Thunb．）schott ムサシアブ1ミ
7865

Cyperaceae カヤツリグサ科C i柁ズJe乃ー（‡D，Don ナキリスゲ
7995
qperusbre一・，ifb／ius（Rottb．）Hassk．var．Leiolqpis（Franch．etSavat．）T．Koyama ヒメクグ
9950C）pgr〃∫刑fcJ℃JrねSteud．カヤツリグサ 9303，9325
Commelinaceae ツユクサ科

月∽ムrゆJJ∫dfcJ畑〃椚α（L．）vahlテンツキ 9458

Co椚mピJf〃dCO∽∽〃乃〜∫L．ツユクサ 8012

Poaceae イネ科
AgTDPylVn tSukushiense（Honda）ohwivar．transiens（Hack．）ohwi カモジグサ 9208
AglVStis c］ava［a Trin．var．nukabo Ohwi ヌカボ
7840

βr如肌血rL． ヒメコバンソウ（帰） 7885，9209
伽叩Jf∫gわmemねL． カモガヤ（帰） 7891
β∫gJJαr∫dCf厄rf∫（Retz．）Koel．メヒシバ 9317

Digitariatimorensis（Kunth）Balansa コメヒシバ
9934
gc／血〃CJ血αCr〃∫一卵肋（L．）Beauv．var．cd〃ddrd（Roshev．）Kitag．イヌビエ 9375

Zingiberaceae ショウガ科
Ak，iniajaponica（Thunb．）Miq．ハナミョウガ 7851
Zingibermioga（Thunb．）Roscoe ミョウガ（逸）9474

0rchidaceae ラン科
Cymbidiumgoeringii（Reichb．fil．）Reichb．m． シュ
ンラン 9363

Goodyera schlechtendaJiana Reichb・nl・ ミヤマウズ
ラ 9247

L如risnefVOSa（Thunb．）Lindl． コクラン 9404
Spirmthessinensis（Pers．）Amesvar．amnena（M．
Bieberson）Hara ネジバナ 9248

gJg〟∫f乃ef乃dfc 1（L．）Gae止n．オヒシバ 9302
gmgJⅥ∫血∽〃ノーfc（】〃揖Steud．ニワホコリ 9321
肋∽αrJんrfd CO〝甲柁∫∫d（L．nl．）R．Br．コバノウシノ
シソペイ 9322

Dicoty】edoneae 双子葉植物綱
Choripetalae 離弁花亜綱ImperaLacyLindrica（L．）Beauv．チガヤ 7888
⊥呼んd〟‡er〃椚g′ⅥrfJeBrongn．ササクサ 9443
MiscanlhussinensisAnderss．ススキ 9332

q，LismenusurzduLatifbLius（Arduino）RoemeretSchultes

Myricaceae ヤマモモ科
坤ricarubra Sieb．etZucc． ヤマモモ 9396

Stellariaalsine Grimm var．undulata（Thunb．）Ohwi

Juglandaceae クルミ科
PlatyCaT7aStlVbilaceaSieb．etZucc．ノグルミ 9328，

ノミノフスマ 7887

StellariamedEa（L．）villars ハコベ 7849

9330

Fagaceae ブナ科
CbstaneaclmataSieb．etZucc． ク1） 9331，9345
Castanppsis sieboklii（Makino）Hatusima ex YamazakietMashiba スダジイ

Amaranthaceae ヒユ科
AchyltmthesbidenkztaBlumevar．jqponicaMiq．イノコ
ズチ 7998

7827

Lid70CaTPuSedulis（Makino）Nakaiマテバシイ 9360
Que7ruSglaucaThunb．exMurray アラカシ 9365
e〟gⅣ〟∫∫αJJc血αBlume ウラジロガシ

9409

QuelruSSem7taThunb．exMurray コナラ

Schisamdraceae マップサ科
Kadsunljqponica（Thunb．）Dunalサネカズラ
9429

7830，

9428

Ulmaceae ニレ科
Aphananthea岬en7（Thunb．）planch．ムクノキ 9389
CeltisbEondiiPampan． コバノチョウセンエノキ
9956

Celtis∫inensisPers．var．jqponica（PlanCh．）Nakai
エノキ 9185

Zelkovaserl℃ta（Thunb．）Makino ケヤキ 9204
Moraceae クワ科
Fbtouavillosa（Thunb．）Nakaiクワクサ 9300
月c〟∫g柁Cねmunb． イヌビワ 8014
Ficusn如OnicaFranch．etSavat．イタビカズラ
9362

Mac／uracochinchinensis（Lour．）cornerVar．
getvntogea（Sieb．eIZucc．）ohashiカカツガユ

9191，9407
U止icaceae イラクサ科
βogんmビrfd〃￠0〝0乃涙αKoidz． カラムシ 9433
Polygonaceae タデ科

An（enolmjilybm2e（Thunb．）RobertyetVautier ミズ
ヒキ 8011飽和JcαrJdわ〝gf∫gJα（DeBnlyn）Kitag．イヌタデ 9316

fb7Ticariathunbelgii（Sieb．etZucc．）H．Gross ミゾ
ソバ 9306

Illiciaceae シキミ科
JJJfc血J〃α正和肋間L． シキミ 9399
LaⅦraCeae クスノキ科
C加〝αmOm〟mCdmPんom（L．）preslクスノキ 8026
CinnaTnOmumjqponicum Sieb．exNakaiヤプニッケイ
7992

Li（Sea Citriodora（Sieb．et Zucc．）HaIusima アオモジ
9189
⊥iねgαC（）柁α〃d Leveille カゴノキ 9411

Machi）us（hunbelgiiSieb．etZucc． タブノキ 9357
〃go〃ねgαdCic〟JαJα（Bl．）Koidz． イヌガシ 8215
〃ぞOJ如gα∫gricビα（Bl．）Koidz． シロダモ 9400

RamuCulaceae キンポウゲ科
CJピmd血JerrポロmDC． センニンソウ 9312
RanunculusjqponicusThunb．ウマノアシガタ 7845
月α〝〟乃C〟山∫∫JJer陶J血Lev．キツネノボタン 7867

Berberidaceae メギ科〟d〃df〃d（わmg∫JわαThunb． ナンテン 9358

Lardizabalaceae アケビ科
Akebiaquina（a（Thunb．）Decaisne アケビ 9939
Akebiatrifbliata（Thunb．）Koidz． ミツバアケビ
8010

S（auntoniahex呼h），lkl（Thunb．）Decaisne ムベ 9372

fk17ficariayoku5tZiana（Makino）Nakaiハナタデ
9955

鮎四川血り甲肌血Houtt． イタドリ 9327

Memispermaceae ツヅラフジ科
Cocculustrilobus（Thunb．）DC．アオツゾラフジ 8002

凡J肌eズαCgわ∫αL． スイバ 785墾

Phy101accaceae ヤマゴボウ科
Pん）加JdCCαdmer血〝dL． ヨウシュヤマゴボウ（帰）9423

Aclimidiaceae マタタビ科
ActinidiaaT7guta（Sieb．etZucc．）planch．ex Miq．var．
hypoleuca（Nakai）Kilamura ウラジロマタタビ
9195

Mollu由naceae ザクロソウ科〟クルg叩g乃坤わ此L． ザクロソウ 9318

Saururaceae ドクダミ科
肋〟肋γ乃fαCOJ血Jαmunb． ドクダミ 8005

Magnoliaceae モクレン科
Michelia coTTPleSSa（Maxim．）sargent オガタマノキ

門peraceae コショウ科
Piperkadzura（Chois．）Ohwi フウトウカズラ 9296

9420

Caryophyllaceae ナデシコ科
Myoso（Onaquaticum（L．）Moench ウシハコベ 7872

Theaceae ツバキ科
CαmgJJJdノ叩0〝わαL． ヤブツバキ 9353
（b椚g情d∫α∫α〝q〟dmunb． サザンカ（植） 9455

CleyerajqponicaThunb． サカキ 9257
EuTyajq）OnicaThunb． ヒサカキ 8021，8213
7t・rnstroemiagymnanthen7（WrightetAm．）Beddome
モッコク 8015

P〟emrfdJ∂わdJd（Willd．）ohwiクズ 9410
凡妙机九邪ね ∬M血那呵わ抜 Makino オオバタンキリマ
メ 9350符陶Ji〟m血占J〟m Sibth． コメソブツメクサ（帰）7884，9207
Guttiferae オトギリソウ科
鱒yperfc〟meⅣCJ〟川munb． オトギリソウ 7989

符陶Jf〟m′印e〝∫L． シロツメクサ（帰） 7873
Ⅵc7dd〝g〟∫J押Jf〟L． ヤハズエンドウ 7890
W75Teriabn2ChybolfyS Sieb．etZucc．ヤマフジ 9342

CruCifbrae アブラナ科
尺or如df〃d血（L．）Hiem イヌガラシ 7874，9206

0Ⅹalidaceae カタバミ科
0．rdJf∫C（）r〝fc〟Jdr〟L． カタバミ 7847

Hamame】idaceae マンサク科
DistyliumracemosumSieb．etZucc．イスノキ

仇血厄n叩朋友肌DC．ムラサキカタバミ（帰）9436
8029
Geraniaceae フウロソウ科

Saxirragaceae ユキノシタ科
勒drangeamacIPPhylla（Thunb．exMurray）ser．アジ
サイ（植） 9440

G〃甘血沈明C皿形〟扁甜≠仰L．アメリカフウロ（帰）7886

Pittosporaceae トベラ科
Pit（05POrum tObira（Thunb．ex MurTay）Aitonトベラ

Euphorbiaceae トウダイグサ科
血通知血＝臥血Ⅷ血L． エノキグサ 9299
Eupholi，iasupinaRafin， コニシキソウ（帰） 9320
肋Ilotus jqponicus（Thunb．）Muell．Arg． アカメガ

7985

Rosaceae バラ科

Genlniuumn甲alense Sweet subsp．1hunbelgii（Sieb．et
Zucc．）Hara ゲンノショウコ 8007

シワ 9424

Agrfmoれ〜α〝如，0〝血 Koidz． ヒメキンミズヒキ

8009，9444

Daphniphyllaceae ユズリハ科

Chaenomelessinensis（Thouin）Koehne カリン（植）加pゐゆんγJJ〃用例〟CJり，0血mMiq．ユズリハ（植）9471

9380

仇画頑和地椚両血朋祓Zoll．exKurz ヒメェズリハ

Duchesnea chfTSantha（Zoll．etMor．）Miq． ヘビイ
チゴ 7870
GeumjaponicumThunb． ダイコンソウ 9388

8019，9199
Rutaceae ミカン科

P用〃〟∫ノβ川〟∫〟ん〟m Sjeb．exKoidz． ヤマザクラ 9258

2bnlhLIYy］um ailanLhoide5Sieb．et Zucc． カラスザン

Prunusmume（Sieb．）sieb．etZucc． ウメ（植）ショウ 9351
Zα乃血フ叩J〃椚pゆer血椚（L．）DC．サンシヨウ 8025

9381

Prunus X yedoensisMatsumura ソメイヨシノ（植）2hnthoxylum schin陶Jium Sieb．et Zucc．イヌザンショ

9454

ウ 9425

Rosamu11ifTom Thunb． ノイバラ 7860
凡祁Ⅵ≠碇血〝d血ⅧCrepin テリハノイバラ 9461

Polyga】aceae ヒメハギ科

月〃わ〟∫わ〟叩ergMiq． フユイチゴ 8004
凡慮肌＝妬Ⅶル舶1munb． クサイチゴ 9376

殿中卯血ノ中細血Houtt． ヒメハギ 9462

1hbuspalma（us Thunb． ナガバモミジイチゴ 9426

Meliaceae センダン科
Meliaazedarach L・Var．SubtrOinnata Miq． センダン

Legumimosae マメ科

9422

AJあfzf〟ノ〟抽rf∫∫〜乃Durazz． ネムノキ 9181

AmphicaTPaeablt7C（eata（L．）Femaldsubsp．edgeworthii（Benth．）ohashivar．japonica（Oliver）ohashi
ヤプマメ 9309
β 肌仇拓招＝kⅢ澗DC．オオバヌスビトハギ 8024
DesmodiumpodocalPumDC．subsp．oxwhyl／um（DC．）
Ohashi． ヌスビトハギ 9390
Dumasiatruncata Sieb．etZucc． ノササゲ

9310

エβ岬edezd旺oJ∂rTurcz． ヤマハギ 9329
Le岬edezaslriata（Thunb．）Hook．etAm． ヤハズソ
ウ 9335Lev，ede＝aPi］osa（Thunb．）sieb．etZucc． ネコハギ

Anacardiaceae ウルシ科
RhusjavanicaL．var，nXbulghii（DC．）RehderetWils．
ヌルデ 9368
月ゐ〟∫∫〟CCedα〝ed L． ハゼノキ 9196

RhussylveslrisSieb．etZucc． ヤマハゼ
Aceraceae カエデ科
Acerp〟JⅢd山肌Thunb． イロハモミジ（植） 9382

Sabiaceae アワブキ科
MeliosmarigidaSieb．etZucc．ヤマビワ 8013，9198

9337

Maackia．Poribllndb（Miq．）Takeda ハネミイヌエン
ジュ

93ti9

9341

Aquifbliaceae モチノキ科
JJ仁一C／血e〝∫f∫Sims ナナミノキ 9401

J／exintegra Tlmnb．
JJ￠r mJ〟〃（ねThunb．

モチノキ 9355
クロガネモチ 9427

Celastraceae ニシキギ科

Centel／aasia（ica（L．）urban ツボクサ 9313
Cりpわねeれfαノ呼0れJcαHassk． ミツバ

92弘坤、d和C叫7JemαrfJ血dHonda ノチドメ 9308
叫血狛叩k混血叩血壷−Lam． チドメグサ 9453

CgJ〟∫け〟∫Orムfc〟Jα拍∫munb． ツルウメモドキ 9255∫d〃fc〟JdCカブ〃eれ∫f∫Bunge ウマノミツバ 9394

Euonymusa／atus（Tlmnb．）sieb．f．stria（us（Thunb．）
Makino コマユミ 9468

Tbri／isscabra（Tlmnb．）DC． オヤプジラミ

Staphy】eaceae ミツバウツギ科

EuscqphisjqponLca（Thunb．）Kanitz ゴンズイ 9200
Vitaceae ブドウ科
Ampe／qpsisbTtWk，eduncu［ata（Maxim．）Trautv．var．
力〟eJ叩ゐブJJd（munb．）Hara ノブドゥ 8001
fbrthenocissustricuv）idata（Sieb．etZucc．）planch．
ツタ 9201

Ⅵ由j7exuosaTlmnb． サンカクゾル 8020
Elaeocarpaceae ホルトノキ科
E／aeocaTPuSSy／vestris（Lour．）poir．var．e／／ipticus（Thunb．）Hara ホルトノキ 8028，9188
Violaceae スミレ科
ⅥoIa coqPLSa Champ．ex Bentham subsp・nagaSakiensis（W．Becker）F．Maek．et Hashimoto ヒメスミレ

7863

Sympetalae 合弁花亜綱
Pyrolaceae イチヤクソウ科
PγmJαノ呼0〃fcdKlenze イチヤクソウ 9245
Ericaceae ツツジ科
Lyoniaot，a］Ub／ia（Wall．）Drudevar．e／／￠tica（Sieb．et
Zucc．）Hand．−Mazz． ネジキ
9173
RhododendTDnindicum（L．）sweet サツキ（植）9448
RhododendTDnObtu∫um（Lindl．）planchonvar．kae′呼声ri（PlanChon）wilson ヤマツツジ 7829，9187
RhododendlVnOOmunlSakiMakino オオムラサキ（植）9447
1加cf〃血∽ムmcJed血∽Thunb． シャシヤンボ 7986

Primulaceae サクラソウ科わ∫f∽dCゐねcJgJカmJde∫Duby オカトラノオ 9249
LysimachiajaponicaThunb．コナスビ 7839，7848

7878，9175

Ⅵ0／a ovato−Ob［onga（Miq．）Makino ナガバタチッボ
スミレ

7832，9177

ⅥわJ〟∫fピみ0／d∫f Maxim． フモトスミレ 8218
Ⅵ0［a vio／acea Makino シハイスミレ 9464

Myrsinaceae ヤプコウジ科
AJdf∫fαCJ℃〃dJd Sims マンリョウ 9371

ATdisiaj岬Onica（Thunb．）Blume ヤプコウジ 9346
肋esa j呼Onica（Thunb．）MoritziイズセンT）ヨウ
9402

Cuturbitaceae ウリ科

Me／othriajaponica（Tlmnb．）Maxim．exCogn． スズ
メウリ 8（犯8Ebenaceae カキノキ科
Dio岬yTtLfkakiThunb． カキノキ 9364

T［ichosanthescucumeTDides（Ser．）Maxim． カラス
ウリ 8030

Elaeagnaceae グミ科
E／aeagnusglabn7Thunb． ツルグミ 8027
gJdedg肋∫ク〃〃ge〃∫munb． ナワシログミ 9414

Styracaceae エゴノキ科
StymXjaponicaSieb．etZucc． エゴノキ

7861

Symplocaceae ハイノキ科
SyJ叩／ocosg／auca（Thunb．）Koidz． ミミズバイ
9412

Comaceae ミズキ科

SyJ†P／ocos／ucida Sieb．etZucc． クロキ 9354

AucubajqponicaThunb． アオキ 9398
∫w∫血∽dC′叩ゐメJ〟（Wa11．）叫放クマノミズキ 9194
Araliaceae ウコギ科

An7Iiae［a（a（Miq．）seemann タラノキ 9393
DendnpanaxtrUidus（Thunb，）Makino カクレミノ

0leaceae モクセイ科
Ligus（rumjaponicumThunb， ネズミモチ 8017，
9193

0smanthus heteT叩hy／／us（G．Don）p．s．Green ヒイ
ラギ 9333

9352，9465

Fbtsiajqponica（Thunb．）Decne．etPlanCh． ヤツデ
9369

HedenzTj10mbea（Miq．）Bean キヅタ 9419
Ka／qpanarpictus（Tlmnb．）Nakaiハ1）ギl） 9367
Umbellifbrae セリ科

Ange／icadecursiva（Miq．）Franch．etSavat．ノダケ
9384

Gentianaceae リンドウ科
T［ip（elV岬ennumjqponicum（Sieb．et Zucc．）Maxim．
ツルリンドウ 9456

Apocynaceae キョウチクトウ科
Th7CheIospermumasiaticum（Sieb．etZucc．）Nakai テ
イカカズラ 9383

Rubiaceae アカネ科
Damnacanfhuslndicus Gaertn．fil． アリドオシ 7852
G〟砧mた／た〟m g〟用Ohwiキクムグラ 9307
Galiumpogonanfhum Franch．etSavat． ヤマムグラ

7837，9190
Galium5Purium L．var．echinov，emOn（Wallr．）Hayek
ヤエムグラ 7864
G〟r（ゴビ〃J〟ノ〟∫∽わ拍fd2∫Ellis クチナシ 8018，9202

Heみotislindleyana Hook．var．hirsufa（L．fil．）Hara
ハシカグサ 9480

Fhederiascandens（Lour．）Merri11ヤイトバナ 7991
Boraginaceae ムラサキ科
Bofhrio5Permumfenellum（Homem．）Fisch．etC．A．
Mey ハナイバナ 7858
T［igonotis peduncularis（Trevir．）Benth． キュウリ
グサ 7879

1屯rYenaCeae クマツヅラ科
CallicaTPa jqponica Thunb． ムラサキシキブ

9192，9243
CallicaTPamOllisSieb．etZucc． ヤプムラサキ 8022
CleTt）dendrumfrichotomum Thunb． クサギ 8023
PremnamicnphyllaTurcz． ハマクサギ 7987

Acallthaceae キツネノマゴ科
血〟d叩mC〟′′lわe〃j・L． キツネノマゴ 8033

Planbginaceae オオバコ科
邦釧血併用血河川L． オオバコ 7844
Capri仙iaceae スイカズラ科
LJOniceraqg7nisHook．etAm．ハマニンドゥ
LJOniceragracilipesMiq・Var・glandulosaMaxim・

8214

ミヤマウグイスカグラ 9445

LonicerajaponicaThunb． スイカズラ 9340
Ⅵburllumen）Sum Thunb．var．puncfafum Franch．etSavat．

コバノガマズミ 7988，9172
Ⅵburnumodorafissimum Ker−Gawlervar．awabu（K．Koch）zabelサンゴジュ 9438
Compositae キク科
Adenostemmalavenia（L．）0．Kuntze ヌマダイコン
9391

AEIZSLiaeaqpiculataSch．Bip．キッコウハグマ 9246
Ar［emisiaprincq，SPamp． ヨモギ 9304
Asterscaber Thunb． シラヤマギク 9940
β富加′王∫ノ柑〃ゐ∫αL．アメリカセンダングサ（帰）9475

α叩椚血椚αW皿描L． コヤプタバコ 8000，9387
Cのpe∫J〟mgわ∫叩わ仙∽Maxim． サジガンクピソウ

9184，9250
Labiatae シソ科
旬〟gαdec〟m占e〃j・munb． キランソウ 7877
Clinopodium gftlCile（Benth．）0．Kuntzeトウバナ

7846
Glechomahederacea L．subsp．gnmdis（A．Gray）Hara
カキドオシ 9315⊥〟m′〃m〟／叩Jビュfr〟〟JどL．ホトケノザ 7881，8217

PruTme／lavulgarisL．subsp．asiatica（Nakai）Hara
ウツボグサ 9174
9488
Rabdosiaidlexa（Thunb．）Hara ヤマハツカ
SalviajaponicaThunb． アキノタムラソウ 8006，
9253

Scutellarialaeteviolacea Koidz．var．discolor（Hara）Hara
ツクシタツナミソウ 7843

花〟Crium viscidum Blume var．miguelianum（Maxim．）
Hara

ツルニガクサ

9395

Solanaceae ナス科
SolanumかnltumThunb． ヒヨドリジョウゴ 9421
∫oJα〃〟∽J東r〟∽L． イヌホオズキ 9432

Scroph山ariaceae ゴマノハブサ科
LJinariacanadensis（L．）Dum．マツバウンラン（帰）7889

Lindernia crustacea（L．）F．v．Mueller ウリクサ

Centipedaminima（L．）A．Br，etAschersonトキンソ
ウ 9319Cfnf〟∽ノ叩0〃∫r〃mDC． ノアサミ 7842
Conyza sumatrensis（Retz．）walker オオアレナノギ
ク（帰） 9451
Dendranthemaindicum（L．）DesMoulins シマカンギ
ク 9952g岬αわ血∽C／∽ビJl∫ピL． ヒヨドリバナ 7997

Fbdugiumjqponicum（L．fil．）Kitam． ツワブキ
9348
G〃叩ゐαJ〜〟∽d炉〃ピD．Don ハハコグサ 7868

GnqphaliumjaponicumThunb． チチコグサ 7835，
9178
G〃呼んαJf〟∽ダビデl叩軌跡血仰Willd． チチコグサモドキ（帰） 7834，7883
LrerisdelZtata（Thunb．）Nakaiニガナ

7831，9176

肋Jf肌eri∫ツの∽e〃αKitam． ヨメナ 9305

昆ぐ拍rd∫0Ⅲr7αMiq． ムラサキニガナ 9252
LeiblZi［ziaanandria（L．）Turcz．センボンヤリ 9463
Eb［asitesjqponicus（Sieb．etZucc．）Maxim．フキ 9314
朗叩ぐん∂岬grJ乃〟∽Ver扉〃払出∽Reinw． シュウブンソ
ウ 9251

助闇称＝油壷血 L． セイタカアワダチソウ（帰）9452SolidagovirgaureaL．subsp．asiaticaKitam． アキノ

7990

キリンソウ 9339
∫0〃C／‡〟∫OJemce〃∫L． ノゲシ 7869
∫如αC由α〃肋〟∫（L．）cass． ヒメジョオン（帰）9446
乃rα‡αC〟∽q解cJ〃αJe Weber セイヨウタンポポ（帰）7875

停mJIJrααn，e〃∫J∫L． タティヌノフグリ（帰） 7882

わ〟〃gfαノ叩0〃血（L．）DC． オニタビラコ 7833，

9323

MaヱuS Pumilus（Burm．fil．）vanSteenisトキワハゼ
7866Melampyrum fVSeum Maxim．var．］qPOnicum Franch．et
Savat． ママコナ

陥働症町野川血Poir． オオイヌノフグリ（帰）7880

7857

発表論

文 抄録

1 腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリン

3 ダイオキシンを分解する白色腐朽菌

グに関する研究高田 智：BIOINDUSTRY，14（10），5−12，1997．

森 良一：食品衛生研究，48（1），43−46．

白色腐朽菌はキノコの仲間であり，PCBやDDTな

腸管出血性大腸菌の検査方法を比較検討し，検出感

どの難分解性物質をはじめ，多くの化学物質を分解し，度及び正確性，簡便性等を加味した検査法のマニュア

最終的に二酸化炭素と水に無機化する能力をもっていル化を行った．また，平成8年広島県邑久郡邑久町及る．現在まで明らかにされている分解酵素及び化学物

び新見市，大阪府堺市において集団発生のあった腸管質の種類についてレビューした．当研究所で行った白出血性大腸菌感染症の検証を行い，疫学調査上重要な

色腐朽菌によるダイオキシンの分解結果及びダイオキ点について検討を行ないその結果について報告した．

シンによる環境汚染についても解説し，白色腐朽菌による研究開発状況についても言及した．

2 廃棄物関連試料のダイオキシン類の分析

4 キノコがダイオキシンを分解する？

松枝隆彦：資源と素材，113，1039−1042，1998．

高田 智：化学，52（10），24−25，1997．

わが国では一般廃棄物及び産業廃棄物の多くが焼却

白色腐朽菌はキノコの仲間であり，PCBやDDTな処理されているが，その過程で非意図的に生成するダ

どの雉分解性物質をはじめ，多くの化学物質を分解し，イオキシン類は強毒性で環境残留性が高く，その環境

最終的に二酸化炭素と水に無機化する能力をもってい負荷の削減が緊急の課題となっている．ダイオキシン

る．現在まで明らかにされている分解酵素及び化学物類削減対策を進めるにあたって処理過程で生成する各質の種類についてレビューした．当研究所で行った白種試料のダイオキシン類の正確な分析法が必要である．

色腐朽菌によるダイオキシンの分解結果及びダイオキ

そこで，廃棄物関連試料中のダイオキシン類分析におシンによる環境汚染についても解説し，白色腐朽菌にけるサンプリング，抽出，クリーンアップ，GC／MS

よる研究開発状況についても言及した．

測定および精度管理等の現状と問題点について概説した．

5 Vero毒素産生性（腸管出血性）大腸菌0157感

7 福岡県における食中毒病因物質の変遷

染症の診断

堀川和美，村上光一，世良暢之，竹中重幸，大津隆一：

諸岡達也＊，山口 覚＊＊，堀川和美，又野浩美＊＊，広福岡県獣医師会報，26，55−61，1998．

田 修＊＊，井上修一郎＊＊，田中美紀＊＊：感染症学雑誌，71（9），924−927，1997．

急性胃腸炎を示す細菌については，その発病機作及び伝播様式の遠いから腸管伝染病細菌と食中毒細菌にVero毒素産生性大腸菌（腸管出血性大腸菌）0157

大別される．赤痢菌などに代表される伝染病は，1960

感染症の血清学的診断法としての菌体凝集抗体の有用年代以降，防疫対策や環境衛生の向上，特に上・下水性について検討した．コントロール小児50例（下痢道の普及により国内での発生は急速に減少してきた．

症なし31例，下痢症あり19例）由来の血清50検体，

しかし，食中毒の発生件数は全国的にもまた福岡県で0157：H7による下痢症8例由来24検体，溶血性尿毒もほぼ横ばい状態であり，食中毒検査依頼件数も同様

症症候群（HUS）14例由来37検体のど∫Cんer〜c鋸 coJJであった．ところが平成8年には全国的にも食中毒事

E32511（0157：H−）加熱死菌に対する凝集抗体価を例致が急上昇し，福岡県においても同様に多発し，食走法により測定した．その結果，本法は感度，特異性

中毒検査依頼件数は30事例で過去最多であった．まに優れているだけでなく，極めて簡便で施設を選ばずた，これに腸管出血性大腸菌の29事例を加えると例実施可能なことから，0157感染症の有用な補助診断

年の約3倍の事例数であった．本稿では昭和55年からであることが分かった．

実施した食中毒検査で判明した食中毒病因物質に関す＊ 福岡大学筑紫病院小児科

る年次消長や動向について検討し，今後の食中毒予防＊＊福岡大学医学部小児科対策について考察した．

6 福岡県における食中毒原因物質の推移について

8 Mutagenicityo‖uIIereneC60generated

堀川和美，村上光一，世良暢之，竹中重幸，大津隆一：

Slngletoxygendependentformationo＝ipid

福岡県保健環境研究所年報，24，52−56，1997．

PerOXidation

急性胃腸炎を示す細菌については，その発病機作及び伝播様式の違いから腸管伝染病細菌と食中毒細菌に

N．Sera，H．Tokiwa＊，andN．Miyata＊＊：Carcinogenesis，

17（10），2163−2169，1996．

大別される．赤痢菌などに代表される伝染病は，1960

フラーレンは半導体など材料物理化学の基礎分野で年代以降，防疫対策や環境衛生の向上，特に上・下水期待されている炭素原子のみから構成されるかご状化

道の普及により国内での発生は急速に減少してきた．

合物である．この物質が可視光領域の光に対して感受

しかし，食中毒の発生件数は全国的にもまた福岡県で性であり，活性酸素の一種である一重項酸素を出すこもほぼ横ばい状態であり，食中毒検査依頼もほほ横ばとから，ネズミチフス菌の一種で活性酸素，ラジカルい状態であった．ところが平成8年には全国的にも食反応に高感受性な菌株を用い，突然変異誘発能につい中毒事例数が急上昇し，福岡県においても同様に多発て明らかにした．

し，食中毒検査依頼件数は30事例で過去最多であっ＊ 九州女子大学

た．また，これに腸管出血性大腸菌の事例29事例を＊＊国立医薬品食品衛生研究所

加えると例年の約3倍の事例数である．本稿では昭和55年から実施した食中毒検査結果について，菌種や血清型の年次消長及び動向について検討し，今後の食中毒予防対策を考えた．

9 Possible role of indoor environment and coal

11食品中のサルモネラ検出法の比較

COmbusioninlungcarcinogenesisin Fuyuan County，

村上光一，世良暢之，竹中重幸，堀川和美，大津隆一：

China

福岡県保健環境研究所年報第24号，57−63，1997．

Y．Nakanishi＊，S．Chen＊＊，S．Inutsuka＊，Y．Ma＊＊，X．

食品中のサルモネラを検出するための分離用寒天平

Jiang＊＊，N・Hara＊，N・Sera，andH・Tokiwa†：Neoplasma，

板培地および検出方法について比較検討した．寒天平

44（1），69−72，1997．

板培地ではxyloselysine deoxycholate（XLD）寒天培

中国雲南省富源県の肺がん発症率の高い地域の非喫地およびxyloselysineTergitol−4（XLT4）寒天培地

煙女性を対象に環境要因との関連から検討を行い，外が他のSaLmonellaShigella（SS）寒天培地，deoxycho−

科的に摘出した肺組織中に蓄積されている多環性芳香1atehydrogensulndelactose（DHL）寒天培地，bismuth

族炭化水素濃度が日本の場合より3倍以上高濃度であsulfite寒天培地およびHektoen enteric寒天培地と比り，調理に用いている有煙炭ならびに室内に付着して較して良好な結果を示した．また検出法の検討では，
Dynabeads＠ anti−Salmonellaを用いた免疫磁気ビーいる煤も同様に高い値を示した．

＊ 九州大学医学部胸部疾患研究施設

ズ法が，従来の培養法，サルモネラチェック（MB），＊＊昆明医学院（中国）

SalTTlOnella RapidTest，．）ヴェール⑧サルモネラ検査† 九州女子大学システムの4法に比較し高い検出率を示した．

10 学校給食を原因とする大規模サルモネラ食中毒事

121996年福岡県において分離されたアデノウイルス

例

7型の遺伝子解析と住民の抗体調査

村上光一，世良暢之，竹中垂幸，堀川和美，大津隆一，

梶原淳睦，濱崎光宏，石橋哲也，千々和勝己，福吉成

福吉成典，坂本慎二＊，石井 修＊，藤野恒夫＊，古賀洋典，森 良一：感染症学雑誌，71（9），895−8乳1野7．

アデノウイルス7型（Ad7）の分離例はわが国に一＊，岩本治也＊，畑田一意＊，梅崎誠治＝，末永勇＊＊：

病原微生物検出報告，18，133−134，1997．
1996年に県内で学校給食を介して発生したサルモネ

おいて1994年までわずかであったが，1995年以降全国各地でAd7の分離報告が相次ぎ，福岡県においても

ラによる食中毒について，事例報告を行った．多数の

1996年1月以降Ad7が分離された．分離されたAd食品を検査するに当たってPCR法による遺伝子診断

7についてウイルスDNAの解析，本県における流が有用であったこと，並びに含有菌量が少ない検体で行状況の解析を行った．

Ad7分離株及び標準株（Ad7p）のDNAの制限

は免疫磁気ビーズ法による菌の検出が有用であったこと，当事例では発症菌量が少なかったことなどを報告

酵素切断パターンを比較すると，分離株間では14種した．

全ての酵素の切断パターンは一致したが，分離株と＊ 宗像保健所

Ad7pでは4種については同一パターンを示したが，＊＊福岡県生活衛生課

残りの10種では異なる切断パターンを示した．制限
酵素切断パターンの解析から今回分維されたAd7は野田らの報告した1995年国内流行株（Ad7c）と同一株と推察された．また，14種の制限酵素のうちAd
7pDNA上の切断部位が明らかになっている10種の制限酵素について，少なくとも12か所の切断部位の変異が推察された．Ad7pに対する平均中和抗体陽性率は1994年が3．6％，1996年が9．7％で約2．7倍（P＝0．015）に上昇していたが，依然10％未満であり今後も Ad7感染症の流行に十分注意する必要がある．

13 Antibodyefficacyasakeenindextoevaluatein−

15 油症患者の皮脂及び血液中PCDDs，PCDFs及fluenza vaccine effectivenessびCoplanarPCBs濃度

YoshioHirota＊，MasaroKaji＊＊，SaburoIde＊，

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，堀 就英，中尾知子＊，

JumbokuK再iwara，KyoichiroKataoka，Shuro Goto†and中山樹一郎＊：福岡医学雑誌，88（5），177−1泌，1野7

TetsuyaOka￣「：Vaccine，15（9），962−967，1997．

1995年に採，取された油症患者37名および健常者34

インフルエンザワクチンの効果は，インフルエンザ

名の皮脂および血液からPCDDs，PCDFs，Coplanar

以外のカゼ様疾患の影響により，低く見積もられてき

PCBsが検出され，これらの化合物が皮脂を介して体た．我々は1991−92年に起こった小規模な混合流行の表面から排出されていることが明らかにされた．皮脂際に，個々のインフルエンザワクチンの効果を ワク

および血液のいずれも1，2，3，4，7，8−HxCDD，2，3，4，

チン効果 と 抗体効果 の2点について解析した．

7，8−PeCDF，1，2，3，4，7，8−HxCDF，1，2，3，

ワクチン接種群の中で高抗体価のA北京株に対してHxCDFおよび3，4，3 ，4 ，5，5 −HxCB濃度は患者のは顕著に効果がみられが，A山形株と Bバンコク株

方が健常者よりも高値を示した．油症患者の皮脂およに対しては統計学的に効果は見られなかった．抗体効

び血中の2，3，4，7，8−PeCDF，1，2，3，4，7，8−HxCDF，

果はA北京株様ウイルスに起因する疾病に対して

1，2，3，6，7，8−HxCDFおよび3，4，3 ，4 ，5，5 −HxCB

86％と見積もられた．抗体効果の結果とワクチン接種

濃度には，それぞれ，強い相関が認められ，患者体内後に抗体価が感染防御レベルに上昇した割合は63％に残留している油症原因物質が27年経過後の現在も（A北京株では73％）であり，これは理論的にワク

皮脂を介して排出されていることが示された‥患者おチン効果と同等である．抗体効果は有効な指標と考えよび健常者のいずれも皮脂および血中の総TEQ濃度られるが，疾病に対するワクチン効果は様々な環境要の間には強い相関が認められた．

因により容易に乱された．

＊ 九州大学医学部＊ 九州大学医学部公衆衛生学教室＊＊久留米大学† 化血研

15 セラミックサンドバスによると卜の皮脂からの

PCDDs，PCDFs及びCoplanar PCBsの体外への排14 油症患者83名の血液中PCDDs，PCDFs及び泄促進

Coplanar PCBs濃度

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，中村又善，堀 就英：

飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，中川礼子：福岡医学

福岡医学雑誌，88（5），186−192，1997

雑誌，88（5），16917，1997
1995年に採血された油症患者83名および健常者39

油症原因物質であり，また，高毒性環境汚染物質であるPCDDs，PCDFs，Coplanar PCBsについて5名の名の血液中のダイオキシン類（PCDDs，PCDFs，Copla−

健常者ボランティアに対して，セラミックサンドバス

nar pcBs）およびTotalPCBs濃度を測定した．油症（CSB）を用いた皮脂からの排出促進を試みた．その患者の血中PCDDs，PCDFs，Coplanar PCBsの平均値

結果，1回のCSB入浴による皮脂の排出は平均では，それぞれ，14，128および14pg／glipid（TEQ換

0．252gで，この中に含まれるPCDDs，PCDFsおよ算）であった．一方，健常者の血中PCDDs，PCDFs，びCoplanar PCBsは，それぞれ，2．2，2．0および2．2

Coplanar PCBsの平均値は，それぞれ，14，10およpgTEQで，その合計は6．4pg TEQであった．一方，

び8pg／glipid（TEQ換算）であった．患者と対照者

CSB入浴時に得られて顔面皮脂は0．050gでこの中の血中ダイオキシン類濃度を比較すると，PCDDsはに含まれるPCDDs，PCDFsおよびCop］anarPCBsは，同程度，PCDFsは前者が後者より12．8倍，Coplanarそれぞれ，0．39，0．39および0．59pg TEQで，そのPCBsは前者が後者より1．75倍高かった．ダイオキ合計は1．4pgTEQであった．すなわち，1回のCSB

シン類全体のTEQ濃度で比べても，油症発症以来27

入浴で得られる皮脂と顔面皮脂の合計は0．345g

年を経過しているにもかかわらず，患者は対照者よりで，1日の皮脂排出量の1／3−1／4に相当した．csB

4．9倍高い血中ダイオキシン類濃度を示した．他方，

入浴でセラミック粒の温度および入浴時間の影響は明油症患者および対照者の血中TotalPCBs濃度は，そらかにできなかったが，2時間間隔で連続して入浴しれぞれ，789および339ng／glipidで，前者が後者よりたとき，入浴回数が増すにつれて皮脂量は減少する傾2．3倍高値であった．

向が認められた．

17 ラットにおけるPCB，PCDF及びPCDDの消19 Evaluation of factors which incresed corrosion

化管吸収に及ぼす抹茶の効果

around a mountain summjt

森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：福岡医学雑誌，88

TakaakiShimoharaandKentaro Murano＊：The Science of（5），162−168，1997

theTotalEnvironment，198，287−298，1997．

ラットを用いて，PCB，PCDF及びPCDDの吸収

標高約920mの三郡山において銅薄膜や試薬薄膜

抑制と肝臓分布に及ぼす抹茶の効果について検討した．

を曝露する方法により，樹木に沈着する乾性成分の化

10％抹茶群は基本食群に対して，PCIiの消化管から学形態，酸性度及び酸性成分の生成及び中和現象につの吸収を4．8％抑制することにより，その糞中排泄量

いて検討した．その結果，晴れた期間に山頂付近に曝を4．4倍上昇させ，肝臓分布量を21％低下させた．

露した鋼薄膜は強く腐食され，多数の酸性度の高い硝

10％抹茶群は基本食群に対して，2，3，7，8−TCDF，1，

酸成分の沈着が観察された，これら酸性成分は樹木表

2，3，7，8−PCDF，2，3，4，7，8−PCDF，1，2，3，4，7，8−
面にも沈着している現象が確認できた．腐食の強さやHCDF，2，3，4，6，7，8−HCDF，1，2，3，4，6，7，8−HCDF
酸性度は標高が低くなるほど弱まった．このような酸及び1，2，3，4，7，8，㌻HCDFの吸収をそれぞれ 3，性化現象は，山頂付近でアンモニアガス濃度が極めて

16，21，51，44，27，39，83，58％抑制することによ

低いことに起因していた．

＊ 国立環境研究所
り，糞中にそれぞれ9．0，9．1，6．5，4．6，4．3，2．6，

4．2，2．4，3．0倍排泄除去し，肝臓分布量をそれぞれ
38，62，25，64，67，00，60，79，70％低下させた．
さらに，1，2，3，7，8−PCDD，1，2，3，4，7，8−HCDD及び1，2，3，6，7，8−HCDDの吸収を17，41，46％抑制する
ことにより，糞中にそれぞれ4．7，3．7，3．6倍排泄量が増加した．

18 ダイオキシン類の体外排除一食物繊維と緑黄色野

20 一総説一乾性沈着の評価法と沈着機構に関する研

乗が有効一

究

森田邦正：キューピーニュース285号，p．2−15，1997

下原孝幸：大気環境学会誌，33，61−72，1998．

ダイオキシン類の人体影響をできるだけ未然に防止

乾性沈着の評価法を，定性的及び定量的測定に分けするための食生活の工夫について，これまでに行ったて記述した．銅ガラス板及び通過型電子顕微鏡用の

動物実験の研究成果をまとめた．人はダイオキシン類

メッシュ上に塩化バリウム等を蒸着した試薬薄膜類をを主に食品経由で摂取している．ダイオキシン類の消用いて乾性沈着を定性的に測定した．これらの調査か

化管吸収率は極めて高く，脂肪組織や肝臓に蓄積されら森林山頂付近での酸性化現象を確認し，硝酸酸性成

る．人や動物に吸収され，体内に蓄積されたダイオキ

分の沈着影響を示唆した．一方，シャーレ類を用いた

シン類は血流を通じて消化管内に排出され，糞便へと代理表面法により乾性沈着を定量的に測定し，乾性沈排泄される．ダイオキシン類の消化管吸収及び再吸収

着過程を構成する素過程の検証を行った．自然環境中を抑制する要因として，ダイオキシン類が米ぬか等のの河川，森林，建造物及び降雨に洗われた後の湿潤表

食物繊維に吸着され，吸収及び再吸収されにくくする

面等への沈着を類推し，沈着した乾性成分の表面からこと，ダイオキシン類がほうれん草，青じそ，クロレの離脱，沈着成分間の化学反応等について記述した．

ラ等に多く含まれる葉緑素と複合体を形成し，吸収及び再吸収されにくくする．食物繊維や緑色野菜を多く摂ることにより，食品経由のダイオキシン類や体内のダイオキシン類を糞中に排泄増加させ，体内蓄積量を減少させることができる．

21代理表面（溶液面）を用いた乾性沈着機構の研究

23 乗アジアスケールの長距離物質輸送・変芭過程の（l）一乾，湿面への乾性沈着量と揮散及び化学的変

数値解析

質の影響一

鵜野伊津志＊，大原利眞＊＊，森 淳子†，宇都宮彬，

下原孝幸，大石興弘，村野健太郎＊，植田洋匡＊＊：大若松伸司＊，村野健太郎＊：大気汚染学会誌，32

気環境学会誌，32，253−266，1997．

（4），267−285，1997．

乾性成分の沈着機構を評価するため，風の乱流影響

STEMモデル（SulfurTransportEulerian Model）をを考慮した粗面を作成し，その上に乾きシャーレ（乾1992年2月に適用して地上のエアロゾル観測データ

き面）及び水，酸性水，アルカリ性水（溶液面）を入（対馬，ノ」、郡，ソウル）と比較検討を行った．その結れたシャーレを短期間曝露する手法により乾性沈着を果，高濃度のエアロゾルの発現には，低気圧・高気圧測定した．Na ，Cl，Mg2 及びCa2十等の粗大粒子の通過が重要な因子になっていること，SO42濃度

成分の沈着は，河川，森林，建造物等，捕集面の性質のモデル計算値は不均一反応速度を0．5−2．0％／hとによらず同一であることが推測された．また，降雨ですると観測値と時間変化を含めて非常に良い一致をす

洗われた後の湿潤表面には主にガス状NH3，HNO。

ること，粒子状NO3濃度のモデルと観測値も不均及びSO2が沈着しやすいことが分かった．特に，SO2は一反応速度0．5−2．0％／hの範囲で説明されること，沈着後，SO。ご に変換されH十 を生成し，その表面を冬季であっても対馬にはガス状HNO3が多く存在す

酸性化させる現象が確認された．

ること等が示された．これらの結果は，長距離輸送モ＊ 国立環境研究所

デルへの不均一反応の重要性を示し，NH。発生量の＊＊九州大学よl）正確な把握と NO；−SO42−NH3の気液固相を含む精密な化学モデルを導入する必要性が示された．
＊ 国立環境研究所＊＊（財）計量計画研究所† 長崎県衛生公害研究所
24 Distribution of Polych10rinated Dibenzo−P−
濱村研吾，宇都宮彬，大石興弘，下原孝幸，久冨啓次：

dioxins，PolychlorinatedDibenzofuransandNon−Ortho Coplanar PoIych10rinated Biphenylsin River

福岡県保健環境研究所年報第24号，64−70，1997．

and Offshore Sediments．

22 固定発生源からの温室効果ガスの排出

温室効果ガスである亜酸化窒素，メタン，一酸化炭素の固定発生源からの排出量については，未解明の部

Yasuhiko Ohsaki，Takahiko Matsueda and Youichi

Kurokawa：EnvironmentalPollution，96，79−88，1997．

分が多い．そこで，福岡県内にあるこれらのガスが多河川及び沿岸海域底質中のポリ塩化パラジオキシン量に排出されていると予想される施設及び排出実態に（PCDDs），ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDFs）及び関する知見が不足している施設において調査を行い，コプラナポリ塩化ビフェニル（Co−PCBs）を高分排出係数を算出した．その結果，亜酸化窒素の排出係解能GC／MS（SIM）で分析した．その結果，河川底

数が流動層炉（ポイラ）及び流動床炉（廃棄物焼却炉）

質中のPCDDs，PCDFs及びCo−PCBsの平均濃度はで，メタンの排出係数は溶鉱炉（非鉄金属用）で，一それぞれ11000，1300及び160pg／g（dry weight）で酸化炭素の排出係数は溶鉱炉（非鉄金属用）でそれぞあった．

れ他の施設に比べて高い値を示した．さらに，福岡県

また，沿岸海域底質中のPCDDs，PCDFs及びCo−内にある固定発生源から排出されるこれらの温室効果

PCBsの平均濃度はそれぞれ7600，980及び52pg／g

ガスの年間排出量は，亜酸化窒素が809t−N20／年，（dry weight）であった．底質中のPCDDsとPCDFs

メタンが5820卜CH4／年，一酸化炭素が959000t−CO／の濃度は都市河川より農村河川の方が高〈 co−

年とそれぞれ推定された．

PCBs では農村河川より都市河川の方が高い値を示した．これらの知見からこれら底質中のPCDDs及びPCDFsは農村で過去に散布された農薬及び焼却炉に起因し，Co−PCBsは都市及び工業地域で過去に使用されたPCB及び焼却炉に起因するものと考えられた．

25 ダム湖集水域における水田からの殺菌剤の流出量

27 莱畑施肥に由来する硝酸性窒素と周辺表流水に及

と流出特性

ぼす影警

永淵 修，井上隆信＊，海老蘭潜一＊＊，浮田正夫†：

井伊博行＊，平田健正＊，松尾 宏，田瀬則雄＊＊，西川

土木学会論文集，566（Ⅶ一3），49−60，1997．

雅高†：水工学論文集，41，575−5餌，1997．

水田殺菌剤ピロキロンの河川への流出特性，流出量

茶畑では，肥料と共に土壌に散布されるドロマイトを明らかにした．水溶解度の大きいピロキロンの流出（（Ca，Mg）co3）によって，酸の一部が中和されて特性は散布後の晴天時と降雨時にピークを持っておi），いるものの，湧水や地下水は常に酸性を示す．しかし流出率は約20％であった．田面水中の濃度変化は一ながら，酸性の湧水が沢を通って池に入ると，植物プ

次反応速度式に従うことを明らかにした．また，フガ

ランクトンによる同化によって硝酸イオンが吸収され，

シティモデルの結果からピロキロンは大部分水相に存

その時に水酸基が生産されて，アルカリ性に変化する．

在することを確認した．これらの結果を物質収支式にさらに，多量の降雨後には，一時的に酸性になること

代入することにより，ピロキロンの散布後の晴天時流もあるが，茶畑のない森林の池水に比べて茶畑の池水

出量が仝流出量の50−60％に達することを確認した．

はよりアルカリ性を示すことも判明した．これらの結＊ 国立環境研究所

果より，硝化に伴う地下水の酸性化は植物の同化に＊＊摂南大学工学部

よって一部回復し，さらに，土壌中に炭酸塩鉱物など† しl」口大学工学部

酸を中和する物質が存在すると，表流水は酸性からアルカリ性に変化することも明らかになった．

＊ 和歌山大学システム工学部＊＊筑波大学地球科学系† 国立環境研究所

26 ダム貯水池内に流入した水田散布農薬の濃度鉛直

28 Biodechlorination of Tetrachloroethylene by Cell

分布からの定量評価

Cultures of Anaerobic BacterialsoLated from Con−永淵 修，浮田正夫＊，海老瀬潜一＊＊，井上隆信†：

taminated and Uncontaminated Soils

土木学会論文集，587（Ⅶ−6），97−107，1998．

TakashiTokunaga，ShigejiKitamori，NobuyukiSera，

水田除草剤メフェナセットのダム湖内消長について

MasatakaHanashima＊，KoujiMatsufuji＊：Bulletinof

定量評価を行った．ダム湖内に流入したメフェナセッ

EnvironmentalContaminationandToxicology，60，88−95，

トはダム湖水の密度分布に従って，中層に高濃度で存1998．

在することが明らかになった．その存在割合は約50％

地下水汚染物質のテトラクロロエチレン（PCE）のであり，メフェナセットは0．02971／日の一次反応速分解菌を汚染土壌や非汚染の蓮田の底泥から分離した，

度定数で分解減少した．

汚染土壌から9株，蓮田の底泥から6株の計15株を＊ 山口大学工学部分離した．それらは，いずれも通性嫌気性菌であり，2＊＊摂南大学工学部

株の生成物はトリクロロエチレン，残りの13株はジ† 国立環境研究所

クロロエチレンであった．最も大きな分解能を示す菌

では，PCEの水への飽和濃度である160mg／Jの汚染
水を3日間で完全に分解した．
＊ 福岡大学工学部

29 土壌地下水中におけるテトラクロロエチレンの塩

31福岡県県南地域地下水のヒ素汚染の概況

化ビニルおよびエチレン化

近藤紘之：水環境学会誌，20（7），438−442，1997

徳永隆司，永淵義孝，世良暢之，田上四郎，北森威治，

福岡県県南地域地下水のヒ素による汚染の概況及び

松藤康司＊，花嶋正孝＊：廃棄物学会誌，8（4），121−

その原因究明について，水環境学会誌の 〈特集〉ヒ素

128，1997．

による地F水汚染と健康影響 において総説した．特テトラクロロエチレン（PCE）汚染土壌，井水につに原因究明調査では，地下水の物理化学的分析，ヒ素

いて，生分解生成物である塩化ビニル（VC）を調査の形態別の検討並びにボーリング調査などの総合的調するとともに，その生成要因について検討した．vc

査からこの汚染は自然由来のヒ素による地下水汚染では数箇所の井戸で検出された．それらの井水から完全ある事を明らかにした．

分解系（PCEからエチレン）と不完全分解系（PCEからジクロロエチレン）を構築し，脱塩素反応の差について検討した．
＊ 福岡大学工学部

30 Determjnationoforganiccomponentsinleachates
fromhazardouswastedisposalsitesinJapan bygas
Chromatography−maSSSPeCtrOmetry
AkioYasuhara＊1，HiroakiShiraishi＊1，Masataka

32 福岡県における全ベータ放射能調査（1965年恵一

Nishikawa＊1，TakashiYamamoto＊1，TakashiUehiro＊1，

1994年度）OsaJniNakasugi＊1，TameoOkumura＊2，Katashi

楢崎幸範：保健物理，32（2），193−197，1997．

Kenmotsu＊3，HiroshiFukui＊4，MakotoNagase，

全ベータ放射能と健康影響評価上重要な核種であYusakuOno＊5．YasunoriKawagoshi＊6，KenzoBaba＊．，

る40K，9〔，sr，137cs等との関連性について，福岡県におYukio Noma＊呂：Jouma］of Chromatography A，774，

ける1965−1994年度の降下物の分析結果を用い解析を

321−332，1997．

行った．1965−1984年度は仝降下物から全ベータ放射

国内8箇所の埋立処分場からの浸出水について約能が検出され，その推移は1900年度を基準とした経過

200種の有機化合物の分析を行ったところ，約190種

年数をxとするとF（x）＝2．58×106。￣0・126x（ー＝の化合物が検出された．中でもプラスチック添加剤と0．655）の回帰式で減少した．大気圏内での核爆発実して用いられているブタル酸エステル，リン酸エステ

験の影響が認められる1965−1981年度の仝ベータ放射

ル等が高濃度検出され，更に，大部分の浸出水から1，4能の濃度は3．70−61，700MBq／km2で，200MBq／km2−ジオキサンが14−10900ng・J1検出された．なお，揮以下の頻度が64％であった．また，仝ベータ放射能

発性の有機ハロゲン化合物はわずかな種類のものが検に対する90sr，137csの比率はそれぞれ平均1．9％と出されたにすぎなかった．

3．4％であったが，90sr，】37csと全ベータ放射能との＊1 国立環境研究所

間に有意な相関関係は認められなかった．一方，1982＊2 大阪府公害監視センター

年度以降の仝ベータ放射能の濃度はND−666MBq／＊3 岡山県環境保健センター

km2で，有意に検出された割合は50％であった．ま＊4 神奈川県環境科学センター

た，仝べ▼夕放射能に村する舗sr，137csの比率はさ＊5 埼玉県公害センター

らに低下し，両核種を有意に検出することはまれに＊6 大阪市立環境科学研究所なった．なお，近年，仝ベータ放射能の大部分は天然＊7 北九州市環境科学研究所

放射性核種40Kであると考えられた．

＊8 広島県保健環境センター

33 小規模ダム湖における植物プランクトンの消長及びアオコ発生の環境変化
笹尾敦子，松尾 宏：福岡県保健環境研究所年報第24号，71−76，1997．
1996年4月から1997年3月の間，夏季にアオコを形成する小規模ダム湖の植物プランクトン相及び水質を調査した．その結果，4月，5月，6月とも総細胞数は少なかったが，7月にはqcわJeJJd（珪藻類）が優占した．8月から9月には〟fcmcプ∫Jf∫（藍藻類）によるアオコが発生し，10月以後，再び珪藻類が優占した．1992年の6月から11月までアオコの発生が続いた
時との環境要因の違いを検討したところ，ダム湖流入
水の栄養塩類には両年間に差はなく，滞留時間によるところが大きかった．

34 福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物1．河頭山須田隆一，笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報第24号，77−85，1997．
都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維管束植物相を把握するために，1996年5月から1997年
7月にかけて，福岡県北九州市八幡西区の東部に位置する河頭山（標高213m）において調査を行った．その結果，シダ植物13科29種，種子植物89科291種，合計102科320種（13種の植栽木本を含む）の維管束植物を確認した．

学会・研究発表等
1 腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリン

9 Degradationofdioxinsin fly ashbyPhanefVChaete

グに関する研究∫OdよdαYK−624

森 良一，堀川和美：0157研究会，東京都，平成9

S．Takada，T．Matsueda，R．Kondo，andK．Sakai：InSitu

年5月22日and On−Site Bioremediation，The FourthIntemational

Symposium，NewOrleans，平成9年4月27日
2 流域水質予測システムの構築
岩本真二：第23回九州衛生公害技術協議会，鹿児島市，

10 ダイオキシン類の白色腐朽菌による分解の可能性

平成9年11月27日

高田 智：第23回環境化学会講演会，東京都，平成10年3月6日

3 福岡県における流域水質予測システムの構築
岩本真二，田上四郎，田中義人，岩崎裕子：第32回目

11Vero毒素産生性大腸菌0157：H7の薬剤耐性に本水環境学会，習志野市，平成10年3月16日

ついて堀川和美，村上光一，世良暢之，竹中重幸，大津隆一：

4 福岡県における浮遊粒子状物質調査（1）−全県

第71回日本感染症学会総会，札幌市，平成9年4月3での成分濃度調査から一日．

岩本真二：第38回大気環境学会，つくば市，平成9年
9月23日

12 腸管出血性大腸菌の試験法の検討
堀川和美：衛生微生物協議会第18回研究会，別府市，5 福岡県における浮遊粒子状物質調査（3）一大牟

平成9年7月4日

田市での解析一
前田宣博＊，岩本真二：第38回大気環境学会，つくば

13 腸管出血性大腸菌0157：H7の増菌培養条件の市，平成9年9月23日

検討＊ 大牟田市公害対策課

中川博＊1，安形則雄＊2，赤羽荘資＊3，甲斐明美＊4，内村真佐子＊5，内山貞夫＊6，尾上洋一＊7，金子通治＊8，熊谷

6 複数の衛星データと同期調査による土壌水分の推′」一

進＊9，工藤由起子＊9，熊谷学＊10，後藤公吉＊11，小沼博

一L

隆＊12，斉藤正路＊1コ，丹野憲二＊14，長則夫＊15，寺井克哉＊16，

大久保彰人，高木潤治＊，黒柳直彦＊＊，波多江直之†：

貫名正文＊17，堀川和美，正木宏幸＊18，町垣栄壱＊19，真日本リモートセンシング学会第23回学術講演会，広島

原進＊20：日本食品衛生学会第74回学術講演会，福岡市，市，平成9年11月28日

平成9年11月21日＊ 福岡県森林林業技術センター＊1 東京顕微鏡院＊＊福岡県農業総合試験場＊2 名古屋市衛生研究所† 福岡県水資源対策局計画課＊3 食品衛生協会食品衛生研究所＊4 東京都衛生研究所

7 人口動態主要死因の分析（汎用コンピュータとパ＊5 千葉県衛生研究所

ソコンを用いた分析）＊6 食品安全センター

片岡恭一郎，甲原隆夫，篠原志郎：第23回九州衛生公＊7 神奈川県衛生研究所

害技術協議会，鹿児島市，平成9年11月27日＊8 U」梨県衛生公害研究所＊9 国立感染症研究所

8 地方衛生研究所における公衆衛生情報活動に関す＊10 岩手県衛生研究所

る調査結果＊11新潟県保健環境科学研究所

篠原志郎，片岡恭一郎，甲原隆夫：第11回公衆衛生情＊12 国立医薬品食品衛生研究所

報研究協議会研究会，福岡市，平成10年1月27日＊13 日本冷凍食品検査協会＊14 日本食品分析センター

＊15 栃木県保健環境センター＊1 国立感染症研究所＊16 静岡県環境衛生科学研究所＊2 名古屋市衛生研究所＊17 神戸市環境保健研究所＊3 食品衛生協会食品衛生研究所＊18 埼玉県衛生研究所＊4 東京都衛生研究所＊19 日本滴料検定協会総合分析センター＊5 千葉県衛生研究所＊20 茨城県衛生研究所＊6 食品安全センター＊7 神奈川県衛生研究所

14 カイワレからの腸管出血性大腸菌0157：H7検出法＊8 山梨県衛生公害研究所

研究室間共同研究 尾上洋一＊1，安形則雄＊2，赤羽荘＊9 東京顕微鏡院

資＊3，甲斐明美＊4，内村真佐子＊5，内山貞夫＊6，金子通＊10 岩手県衛生研究所

i台＊7，中川博＊8，熊谷進＊9，工藤由起子＊9，熊谷学＊10，＊11新潟県保健環境科学研究所

後藤公吉＊11，′」、沼博隆＊12，斉藤正路＊13，丹野憲二＊14，＊12 国立医薬品食品衛生研究所

長則夫＊15，寺井克哉＊16，貫名正文＊17，堀川和美，正木＊13 日本冷凍食品検査協会宏幸＊1呂，町垣栄壱＊19，真原進＊20：日本食品衛生学会第＊14 日本食品分析センター

74回学術講演会，福岡市，平成9年11月21日＊15 栃木県保健環境センター＊1 神奈川県衛生研究所＊16 静岡県環境衛生科学研究所＊2 名古屋市衛生研究所＊17 神戸市環境保健研究所＊3 食品衛生協会食品衛生研究所＊18 埼玉県衛生研究所＊4 東京都衛生研究所＊19 日本油料検定協会総合分析センター＊5 千葉県衛生研究所＊20 茨城県衛生研究所＊6 食品安全センター＊7 山梨県衛生公害研究所

16 腸管出血性大腸菌026の検出におけるEIA法，＊8 東京顕微鏡院

PCR法及びRPLA法の検討＊9 匡l立感染症研究所

堀川和美，蛭子真奈美＊，高山優子＊，村上光一：平成＊10 岩手県衛生研究所

9年度日本獣医公衆衛生学会年次大会，福岡市，平成＊11新潟県保健環境科学研究所

10年2月11日＊12 国立医薬品食品衛生研究所＊ 福岡県食肉衛生検査所＊13 日本冷凍食品検査協会＊14 日本食品分析センター

17 と畜場で分離された大腸菌0157の解析＊15 栃木県保健環境センター

高山優子＊，高田則子＊，坂井義博＊，蛭子真奈美＊，友＊16 静岡県環境衛生科学研究所

枝暫宏＊，堤裕嗣＊＊，堀川和美：平成9年度日本獣医＊17 神戸市環境保健研究所

公衆衛生学会年次大会，福岡市，平成10年2月11日＊18 埼玉県衛生研究所＊ 福岡県食肉衛生検査所＊19 日本油科検定協会総合分析センター＊＊福岡県東京事務所＊20 茨城県衛生研究所
18 発がんプロモーター，マイクロシスチンの毒性，
15 牛挽き肉からの腸管出血性大腸菌0157：H7検出法

ならびにマウスにおける代謝

研究室間共同研究 熊谷進＊i，工藤由起子＊1，小西良竹中重幸，大津隆一，松尾智英＊：1997年度環境科学

子＊1，安形則雄＊2，赤羽荘資＊3，甲斐明美＊4，内村真佐会年会，北九州市，平成9年10月16日

子＊5，内山貞夫＊6，尾上洋一＊7，金子通治瀦，中川博＊9，＊ 九州大学農学部

熊谷学＊10，後藤公告＊11，小沼博隆＊12，斉藤正路＊13，丹野憲二＊t4，長則夫＊15，寺井克哉＊16，貫名正文＊17，堀川

19 淡水性有毒ラン藻が産生する発がんプロモーター，

和美，正木宏幸＊18，町垣栄壱＊19，真原進＊20：日本食品

マイクロシスチンの環境中濃度及びその毒性

衛生学会第74回学術講演会，福岡市，平成9年11月21竹中重幸：第61回九州LU口薬学会，熊本市，平成9年

日

11月8日

20 DEPによる人肺組織内8−OH−dG生成能筆関26 卵選別場（GPセンター）のサルモネラ汚染と細連要因の解析

菌の制御について世良暢之，嵯峨井 勝＊，中西洋一＊＊，原 信之＊＊，

村上光一，堀川和美：日本獣医公衆衛生学会平成9年

常盤 寛†：ディーゼル排気（DE）及びその微粒子

度年次大会，福岡市，平成10年2月11日（DEP）の健康影響に関するワークショップ，つくば市，平成10年2月21日

27 HIVの分子疫学（厚生科学研究費による共同研＊ 国立環境研究所究）＊＊九州大学医学部胸部疾患研究施設

千々利勝己：衛生微生物技術協議会第18回研究会シン† 九州女子大学

ポジウム「HIV」，別府市，平成9年7月4日

21ニトロアレーンの変異・構造活性相関及びヒト暴

28 福岡県におけるHIV−1サブタイプの解析

露の実態

千々和勝己，石橋哲也，森 良一，相木征三郎：第11世良暢之：第26回日本環境変異原学会，秦野市，平成回日本エイズ学会，熊本市，平成9年12月4日

9年12月4日
29 アデノウイルス7型流行株の遺伝学的解析
22 肺がん発生に関与する肺組織内変異原物質，重金

梶原淳睦，濱崎光宏，福吉成典：第44回福岡県公衆衛

属の蓄積濃度及び8−OH−dG生成能等関連要因の解析

生学会，福岡市，平成9年5月15日

世良暢之，嵯峨井 勝＊，中西洋一＊＊，原 信之＊＊，
常盤 寛￣■：第26回日本環境変異原学会，秦野市，平301997年の無菌性髄膜炎の原因ウイルスについて

成9年12月5日

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々利勝己，甲原隆＊ 国立環境研究所

夫，福吉成典：第23回九州衛生公害技術協議会，鹿児＊＊九州大学医学部胸部疾患研究施設

島市，平成9年11月27日† 九州女子大学

31 Toxicity of the Microcystins Degradation Product
23 Biologicalactionofenvironmemalcarcinogens

andIt sInhibitionActivltyforProteinPhosphatase2A

asociatedwithincidenceoflungcancer

ShigeyukiTakenaka．RyuichiO［su：ThelstInternational

H．Tokiwa＊，N．Sera．and Y，Nakanishi＊＊：A sate‖ite

ConferenceofAsianSocietyofToxicology，横浜市，平meetings ofthe7thinternationalconference on Environ−

成9年7月1日

mentalMutagens．Northumberland，England，平成9年
9月15日

32 ラットによるダイオキシン類の吸収及び再吸収抑＊ 九州女子大学制に及ぼすクロレラ，スピルリナの効果＊＊九州大学医学部胸部疾患研究施設

森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：日本食品衛生学会第74回学術講演会，福岡市，平成9年10月20日

24 Singletoxygengeneratedbyfullerene；mechanismof
lipidperoxidationandmutageniclty

33 福岡県における母乳中の塩素系農薬残留濃度

H・Tokiwa＊，N．Sera，and N・Miyata＊＊，Intematinalcon−

中川礼子，飯田隆雄：第34回全国衛生化学技術協議会，

ferenceonfoodfactors：Chemistry andcancerprevention，

水戸市，平成9年11月13−14日

浜松市，平成9年9月15日＊ 九州女子大学

34 母乳中の塩素系農薬残留濃度について＊＊国立医薬品食品衛生研究所

中川礼子，平川博仙，飯田隆雄，長山淳哉＊：第44回
福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成9年5月15日

25 サルモネラによる食中毒の特徴＊ 九州大学医療短大

村上光一：第44回日本栄養改善学会総会シンポジュウ

ム「食の安全を考える一細菌性食中毒を中心に−」，35 母乳中の塩素系農薬残留濃度について

福岡市，平成9年10月16日

中川礼子，長山淳哉＊：第56回日本公衆衛生学会総会，

横浜市，平成9年10月16−18日

平川博仙，飯田隆雄，松枝隆彦，中川礼子：第23回九＊ 九州大学医療短大

州衛生公害技術協議会，鹿児島市，平成9年11月27−28日

36 Effects of Lactational Exposure to Organochlorine
Pesticides on Lymphocyte Subpopulations and Thyroi

40 StudyonDryDepositionMechanismusing

FunctionsinJapaneseBabies

Representative Surfaces

JunyaNagayama＊，Reiko Nakagawa，TakaoIida，Hiroshi

下原孝幸，村野健太郎＊：FirstSymposiumonEnviron−Tsuji＊＊，KenOkamura＊，MayumiHasegawa＊，KayoSato＊，

mentalSciencesbetween China andJapan，北京，平成

Hsing，YiMa†，TakashiYanagawa†，HisqjiIgarashi＊＊，

8年6月

JunlichiroFukushige＊＊，TadayoshiWatanabe11：Dioxin1＊ 国立環境研究所

97，Indianapolis，USA，平成9年8月25−28日＊ SchoolofHealthSciences，KyushuUniverslty

41一受賞記念講演一乾性降下物の沈着機構と環境影＊＊FacultyofMedicine，KyushuUniverslty

響†FacultyofScience，KyushuUniversity

下原孝幸：第38回大気環境学会年回，つくば市，平成††watanabeO．B．G．Y．Clinic

9年9月

37 EffecIsofLactationalExposuretoChlorinatedDiox−

42 福岡県における浮遊粒子状物質汚染調査（2）ins and Related Chemicals on Lymphocyte SubpopulaL

濱村研吾，岩本真二：第38回大気環境学会年会，つくtionsinJapanesebabies

ば市，平成9年9月

JunyaNagayama＊，TakaoIida，HironoriHirakawa，Taka−hiko Matsueda，HiroshiTsuji＊＊，MayumiHasegawa＊，

43 IGAC調査（6） 一長崎県五島及び福岡県におKayoSato＊，＝sing−YiMa†，TakashiYanagawa†，Hi−

ける冬季のガス・エアロゾル濃度の比較一

SajiIgarashi＊＊，Jun ichiroFukushige＊＊，TadayoshiWatan−

大石興弘，下原孝幸，宇都宮彬，釜谷 剛＊，向井人

abe††：Dioxin 97，Indianapolis，USA，平成9年8月25

史＊＊，畠山史郎＊＊，村野健太郎＊＊：第38回大気環境学−28日

会年会，つくば市，平成9年9月＊ SchoolofHea）thSciences，KyushuUniverslty＊ 長崎県衛生公害研究所＊＊FacultyofMedicine．KyushuUniverslty＊＊国立環境研究所†FacultyofScience，KyushuUniversity††watanabeO．B．G．Y．Clinic

44 東アジア圏における酸性物質の長距離移流と環境影響一九州山岳地域をフィールドにして一38 EffectsofLactationalExposuretoChlorinaIed Diox−

永淵 修，古賀 実＊，向井人史＊＊：1997年度環境科

insandRela【edChemicalsonThyroidFunctionsinJapa−

学会年会，北九州市，平成9年10月15日

nese babies＊ 熊本県立大学生活計学部

JunyaNagayama＊，TakaoIida，HironoriHirakawa，Taka−＊＊国立環境研究所

hiko Matsueda，Ken Okamura＊，MayumiHasegawa＊，
KayoSato＊，Hsing￣YiMa＊＊，TakashiYanagawa＊＊，Hip

45 湖沼堆積物に記録された1920年以降の大気汚染由s叫iIgarashi†，Jun，ichiroFukushigeT，TadayoshiWatan−

来粒子

abe††：Dioxin 97，Indianapo7is，USA，平成9年8月25

永淵 修，NeilRose＊，星加章＊＊，佐竹研一†：1997−28日

年度環境科学会年会，北九州市，平成9年10月16日＊ SchoolofHealthSciences，KyushuUniverslty＊ UniversityCollegeLondon＊＊FacultyofScience，KyushuUniverslty＊＊中国工業技術研究所†FacultyofMedicine，KyushuUniversity† 国立環境研究所††wataJlabeO．B．G．Y．Clinic

46 Estimationforthechangeofbottomsedimentsinthe
39 母乳中のダイオキシン類測定

SetohlandSeaduringlasttenyears

OsaIllu Nagafuchi：3rdIntemationalConference on the

53 土壌の農薬吸収能への炭の施用の影響

EnvironmentalManagement of Enclosed CoastalSeas

桜木建治：第44回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成（EMECS），Stockholm，Sweden，平成9年8月3日

9年5月15日

47 樹氷に含まれる炭素系粒子及び無機系粒子の起源

54 溜池酸性化に影響を及ぼす茶畑表流水の水質化学

永淵 修，古賀 実＊，向井人史＊＊，JoonLWunKang†

特性：第13回全国環境・公害研究所交流シンポジウム，つ松尾 宏，中村融子，馬場義輝，徳永隆司，北森成治，

くば市，平成10年2月4日

平田健正＊，西川雅高＊＊：第32回日本水環境学会，習＊ 熊本県立大学生活科学部

志野市，平成10年3月17日＊＊国立環境研究所＊ 和歌山大学システム工学部† 近畿大学＊＊国立環境研究所

48 水田農薬の土壌による吸脱着

55 茶畑周辺溜他の窒素起源とイオン成分について

永淵 修，浮田正夫＊，イリシャツト・ラヒム＊，柿本松尾 宏，中村融子，徳永隆司，北森成治，平田健正＊，

大典＊：第32回日本水環境学会，習志野市，平成10年

西川雅高＊＊：日本陸水学会第62［司大会，奈良市，平成

3月16日

9年8月31日＊ 山口大学工学部＊ 和歌山大学システム工学部＊＊国立環境研究所

49 山岳湖沼における有機物賞の鉛直分布からみた堆積環境

56 福岡県における底質の長期モニタリング結果につ永淵 修，三島康史＊，星加章＊，佐竹研一＊＊，Neil

いてRose†：日本陸水学会第62回大会，奈良市，平成9年

中村融子，徳永隆司：第23回九州衛生公害技術協議会，

8月31日

鹿児島市，平成9年11月27日＊ 中国工業技術研究所＊＊国立環境研究所

57 水底質の長期モニタリング結果の解析￣l￣ UniversityCollegeLondon

中村融子，徳永隆司：第44回福岡県公衆衛生学会，

福岡市，平成9年5月15日
50 水田用殺菌剤ピロキロンによる精子形成障害に関する検討

58 河川類型指定の見直しについて

大村 実＊，井上尚英＊，永淵 修，北森成冶：第32回

田上四郎，岩本真二，田中義人，岩崎裕子，北森成治，

日本水環境学会，習志野市，平成10年3月17日

江里耕一＊，川原賢二＊：第23回九州衛生公害技術協議＊ 九州大学医学部会，鹿児島市，平成9年11月27日＊ 福岡県環境整備局公害課

51水田からの肥料流出のモデル化に関する基礎的研
究59 都市河川における汚濁負荷の流出特性一下水道普柿本大典＊，浮田正夫＊，イリシャツト・ラヒム＊，永及率の高い地域の例一

淵 修：第32回日本水環境学会，習志野市，平成10年

田上四郎，岩本眞二，田中義人，岩崎裕子，北森成治：3月17日

第32回目本水環境学会，習志野市，平成10年3月17日＊ 山口大学工学部

60 ジフェニルエーテル系除草剤ビフユノックスの嫌52 九州北部地域の河川水及び土壌試料の変異原性の気的及び好気的条件下における生分解性

実態について田中義人，岩崎裕子，北森成治：第32回目本水環境学

岩崎裕子，田中義人，世良暢之，北森成治：第26回日会，習志野市，平成10年3月17日

本環境変異原学会，秦野市，平成9年12月3日

61VariousPCErdegradingbacteriaisolatedfromcon−

taminated Soiland WellWater

T．Tokunaga，Y．Nagafuchi，S．Tagami，N．Sera，S．Kitamori，
68 ヒ素による地下水汚染一福岡県県南地域におけるY．Matsufuji＊，M．Hanasima＊：In Situ and OnSiteBiore−

事例一

mediation The fburthIntemationalSymposium，New Or−

石黒靖尚，大野健治，永瀬 誠，鳥羽峰樹，近藤紘之，

1eans，uS．A，平成9年4月28日

福岡県環境整備局公害課：第4回アクア研究センター＊ 福岡大学工学部

研究発表会，北九州市，平成9年8月5日

62 テトラクロロエチレンで汚染された土壌，地下水

69 福岡県における地下水汚染の水銀汚染事例

汚染のバイオレメディエーション方法の検討

石黒靖尚，松原英隆＊，川原賢二＊＊，大石蓑也†：日

徳永隆司，永淵義孝，世良暢之，田上匹l郎，北森成治，

本地質学会第104年会 シンポジウム 地質汚染 ，福古川謙介＊，花嶋正孝＊＊：第24回環境保全・公害防止

岡市，平成9年10月10−13日

研究発表会，那覇市，平成9年11月27日＊ 福岡市保健環境研究所＊ 九州大学農学部＊＊福岡県環境整備局公害課＊＊福岡大学工学部† 福岡市

63 PCE汚染土壌の嫌気／好気処理のカラム実験

70 森林内における放射線量調査

徳永隆司，永淵義孝，北森成治，花嶋正孝＊，松藤康

楢崎幸範：第39回環境放射能調査研究成果発表会，千司＊：第32回目本水環境学会，習志野市，平成10年3

葉市，平成9年12月3日

月17日＊ 福岡大学工学部

71福岡県における放射能調査
新谷俊二，楢崎幸範，櫻井利彦，木本行雄：第39回環64 地下水中ヒ素の動態一地質中ヒ素の塩による溶出一

境放射能調査研究成果発表会，千葉市，平成9年12月

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：第g回ヒ3日

素シンポジウム，大阪市，平成9年11月20−21日
72 日本における7Be降下量の地域別季節変動
65 軟質ポリウレタンフォーム中のリン酸トリエステ

楢崎幸範，藤高和信＊，五十嵐修一＊＊，石川陽一†，

ルの定量

藤波直人††：平成9年度放射能分析確認調査技術検永蘭 誠，鳥羽峰樹，近藤紘之：第8回廃棄物学会研討会，千葉市，平成10年3月18日

究発表会，川口市，平成9年10月28日＊ 放射線医学総合研究所＊＊福井県原子力環境監視センター

66 廃棄物埋立地浸出水中の有機成分の特性† 宮城県原子力センター

安原昭夫＊1，白石寛明＊1，西川雅高＊1，山本貴士＊1，中††京都府保健環境研究所

杉修身＊1，奥村為男＊ご，川越保徳＊3，傲持堅志＊4，永瀬誠，中野 武＊5：第8回廃棄物学会研究発表会，川口

73 指向性音源に対する防音壁挿入損失に関する研究

市，平成9年10月28日

松本源生，藤原恭司＊，尾本 彰＊：日本音響学会平成＊1 国立環境研究所

10年度春季研究発表会，横浜市，平成10年3月19日＊2 大阪府公害監視センター＊ 九州芸術工科大学＊3 大阪市立環境科学研究所＊4 岡山県環境保健センター

74 2種の淡水産甲殻類に対する有機リン系殺虫剤及＊5 兵庫県公害研究所

びそのオキソン体の急性毒性
緒方 健，近藤紘之，鳥羽峰樹：第3回エコトキシコ

67 ポリ塩化ビニル製品からのプラスチック添加剤のロジー研究会・バイオアッセイ研究会合同研究発表会，

溶出

東京都，平成9年8月30日

永瀬 誠，鳥羽峰樹，近藤紘之：第23回九州衛生公害技術協議会，鹿児島市，平成9年11月27日

75 福岡県下の河川におけるヒメドロムシ科成虫の分布緒方 健：日本陸水学会第62回大会，奈良市，平成9年9月1日
76 福岡県における河川底生動物群集の交互平均法による解析
杉 泰昭，山崎正敏，緒方 健：第23回九州衛生公害技術協議会，鹿児島市，平成9年11月27日
77 大型底生動物を用いた河川環境評価法数種の比較
緒方 健，山崎正敏，杉 泰昭：第23回九州衛生公害技術協議会，鹿児島市，平成9年11月27日
78 水生昆虫，甲殻類及び辞苔頬を摘いる生態影響試
験に関する研究猪方 健，須田隆一，笹尾敦子：第15回環境科学セミ
ナー，東京都，平成10年3月3日

報 告
1 腸管出血性大腸菌の試験検査法と地域モニタリン

3 地方衛生研究所の調査研究機能の強化に関する研グの確立に関する研究（地方衛生研究所の機能強化に究報告書

関する研究事業）森 良一：平成9年度厚生科学研究費補助金保健医療

森 良一：平成8年度厚生省科学研究費補助金・保健福祉地域総合調査研究事業報告書，1998．

医療福祉地域総合調査研究事業報告書，1997．

地方衛生研究所（地研）は地域における科学的かつ本研究班では腸管出血性大腸菌0157の検査法と技術的中核となる機関として，地域保健に関する総合

地域モニタリングの両面から研究を行った．腸管出血的な調査及び研究を行う機関と位置づけられた．本研

性大腸菌0157の増菌培地，分離培地，ビーズ法，

究では地研の調査研究機能の実態を調査し，地研の持イムノクロマト法について菌添加食品を作成し，それつ知的・人的・物的資産を有効活用した調査研究機能ぞれの有用性について比較検討した．また，地域モニの強化を目的とした．その結果，地研の調査研究機能タリングでは平成8年広島県邑久郡邑久町及び新見市，の強化には地研業績集のシステム改革，職員の資質向大阪府堺市において集団発生のあった腸管出血性大腸上，企画調整機能の強化が必要と思われた．また，腸菌感染症の検証を行い，疫学調査上重要な点について

管出血性大腸菌026の検査マニュアルを作成した．

検討を行ないその結果について報告した．

2 0157以外の腸管出血性大腸菌のスクリーニング

4 水文パラメータとしての土壌水分の推定手法に関

方法に関する研究（地方衛生研究所間の連携によるモ

する研究

デル研究）

大久保彰人，高木潤治＊，黒柳直彦＊＊，波多江直之†：

森 良一，八柳 潤＊1，内村真佐子＊∠，斎藤眞＊3，小自治体パイロットプロジェクト応用化研究報告書，

林一寛＊4，田中 博＊5，堀川和美：平成9年度厚生科

1−220，1998．

学研究費補助金保健医療福祉地域総合調査研究事業報
告書，1998．

水循環解明に資する研究として，マイクロ波合成開口レーダによる土壌水分の推定を行った．マイクロ波

腸管出血性大腸菌0157以外の血清型の検査方法

領域での種々の研究を実利用するためには，土壌水分について6地方衛生研究所で検討を行った．対象血清量を広範囲な地域で推定することが必要である．筑紫型は日本国内で0157に次いで発生の多い026，0

平野の一部を村象地域として，複数の衛星データ（ERS

111及び0128の3血清型である．スクリーニング−2，JERSLl，SPOT−2，LANDSAT−5）及び衛方法としては逆受け身ラッテクス凝集反応を用いたベ星飛来に合わせた土壌採取を行った．さらに，標高デー

ロ毒素の検出が有効であることが分かった．また，分タおよび土地利用データを使用した．土壌の体積含水

離培地は026ではラムノースマッコンキー培地を0

率を，マイクロ波の散乱，斜面の傾き，地表面租度な111及び0128 はソルポースマッコンコー培地が特どの要因から推定して土壌水分マップを作成した．要異的な検出を可能とし，さらにこれらの培地にセフィ

因間の説明力では，地形的要因に続いて，ERS−2のキシム及び亜テルル酸カリウムをそれぞれの培地に涼Cバンドマイクロ波の後方散乱が，土壌水分量に寄与加することにより一層検出率が上昇することを見いだ

していた．

した．

＊ 福岡県森林林業技術センター＊1 秋田県衛生科学研究所＊＊福岡県農業総合試験場＊2 千葉県衛生研究所† 福岡県水資源対策局計画課＊3 愛知県衛生研究所＊4 大阪府立公衆衛生研究所＊5 愛媛県立衛生研究所

5 食事試料中のクロロホルム，四塩化炭素，トリク

7 福岡県におけるHl〉感染の遺伝子血清疫学的研究

ロロエチレン，テトラクロロエチレンの分析法

千々和勝己，石橋哲也，森 良一，柏木征三郎＊，厚中村又善，黒川陽一，松枝隆彦，高田 智，探町和美：

生科学研究，HIVの疫学と対策に関する研究，平成

平成9年度化学物質分析法開発調査報告書（環境庁環8年度研究報告書，p．274−277，1997．

境保健部環境安全課），1998，3，25

AIDS患者及びHIV感染者からのウイルス分離を，

食事試料中のクロロホルム，四塩化炭素，トリクロ

前年度に引き続き実施した．その結果，今年度は新た

ロエチレン，テトラクロロエチレンを分析する方法をに24株のHIVを分離した．これにより，研究開始検討した．食事試料約500gに精製水1．6ほ加え，内以来，合計116株を分離したことになる．また，前年

標準物質，クロロホルムーdl，13c一四塩化炭素，ト度に実施したサブタイピングを目的としたEIA法に

リクロロエチレンーdl，13c一テトラクロロエチレン

よる血清試験法を改良し，複数のサブタイプの抗原と50ngを加えて密閉し，試料を断続的に粉砕した後，反応した検体については阻害試験を行い，判定不能例

穏やかに20分程度撹拝する．この粉砕，混合容器のを減少させることを試みた．これまでに得られた患者

ヘッドスペースに固相抽出用アッセンブリ（カルポキ・感染者37名の血清について試験を行った結果，サブ

センPDMS）を差し込み30分間静置する．このアッタイプB と推定されるものが26例と全体の約70％

センブl）をGC／MS に導入し，SIM法により定量すを占め，サブタイプA，及びC と推定されるものがる方法である．

各1例あり，残りの9件は判定不能であった．サブタ
イプB と推定された例を感染経路別に見ると，血液製剤によるものが14例，男性同性愛によるものが9例，異性間性的接触によるものが2例，薬物乱用によるものが1例であった．また，サブタイプA と判定されたのは，異性間性的接触による日本人で，サブタ

イプC と推定された例は，感染経路不明の外国人であった．

6 リサイクルにおける環境対策＊ 九州大学医学部

西山 孝＊，松枝隆彦，竹内 均＊＊，日野順三十，′ト林満††：西日本再資源化技術調査委員会報告書，5187，
1998．

8 保健所職員食品理化学検査技術研修事業報告書

廃自動車，家電等の処理過程で発生するシュレッダー

飯田隆雄，中川礼子，堀 就英，平川博仙，森田邦正，

ダストは処理困難な廃棄物であり，その有効な処理法

毛利隆美：平成9年度厚生省地域保健推進特別事業報の確立が急務となっている．種々の技術開発が進行中

告書，1998

であるが，熱処理法が中心であることからダイオキシ

平成9年度厚生省地域保健推進特別事業として，保ン類等有害物質の環境負荷が懸念されている．そこで健所職員13名を対象にガスクロマログラフ／質量分析

ダイオキシン類の環境対策に資するため，（1）ダイ計を用いた輸入柑橘類中の残留農薬分析法，鮮魚中のオキシン類問題の最近の経緯，（2）ダイオキシン類

一酸化炭素の定量法の2題について講義と実習を行っの基礎的性質（物性，毒性，発生源，生成機構），（3）た．さらに大阪及び福岡検疫所と東京都立衛生研究所

分析法の現状と問題点，（4）環境・人体汚染レベル

より食品衛生担当官を講師として迎え，食品理化学分および（5）処理技術の現状と技術的評価等の調査を

析講演会を実施した．内容は「GLPについて」「違反行った．以上の調査結果より，今後更なる技術開発を

輸入食品の実態について」「残留農薬の実態につい進め，ダイオキシン類の排出削減を計るとともに資源て」の3題であり，地域保健関係者101名が受講した．

・エネルギー循環型社会の形成に向けて様々な取り組みが必要なことを提言した．

＊ 京都大学エネルギー科学研究科＊＊三菱マテリアル（株）† 臼鉱三日市リサイクル（株）††同和鉱業（株）

9 水道水源水域及び利水過程における親水性利水障
害物質の適正管理に関する研究
近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，緒方 健：

平成8年度環境保全研究成果集（Ⅰ），7−1−7−24，
1997
環境水に含まれる化学物質の分解生成物中には，原物質よりも有害性が高くなるものがあり，環境水を水道水源として利用する場合，原物質のみならず分解生成物による汚染も把握しておく必要がある．そこで，

農薬のなかでも比較的水溶性が大きいピロキロンを対象とし，塩素によるピロキロンの分解反応を検討した
結果，反応生成物として8−クロロビロキロンを同定した．ピロキロンの塩素処理による半減期は約5日であり，反応における物質収支は，時間経過とともに減少した．一方，8−クロロピロキロンは塩素とほとん
ど反応しないことから，別経路の反応も存在していることが示唆された．また，Ames試験により変異原性を検討したところ，8一クロロビロキロンに弱い変異
原性が認められた．さらに，オオミジンコに対する遊泳阻害試験では，ピロキロンに比して8−クロロビロ
キロンの方が毒性が強く，無機ヒ素化合物の方が有機
ヒ素化合物より毒性が強い結果が得られた．

集談

平成9年度に実施した当研究所集談会は，次のとおり．
6）福岡県における底質の長期モニタリング結果につ
第223回（平成9年4月24日）
1）人口動態から見た福岡県の母子保健の水準
情報管理課 片岡恭一郎
2）県立保健所における母子保健行政と試験研究機関との連携について

久留米保健所

所 長 平田 輝昭

いて水質課 中村融子
7）ポリ塩化ビニル製品からのプラスチック添加剤の溶出廃棄物課 永瀬 誠
8）福岡県における河川底生動物群集の交互平均法による解析
環境生物課 杉 秦昭9）大型底生動物を用いた河川環境評価法数種の比較
環境生物課 緒方 健

第224回（平成9年5月12日）
第44回福岡県公表衛生学会リハーサル

1）アデノウイルス7型流行株の遺伝学的解析
ウイルス課 梶原淳睦
2）母乳中の塩素系農薬残留濃度について

第229回（平成9年12月18日）
1）水上栽培法による植物生産と水質浄化

生活化学課 中川礼子
3）土壌の農薬吸着能への炭の施用の影響
水質課 桜木廷治
4）水底質の長期モニタリング結果の解析
水質課 中村融子（財）西日本グリーン研究所所長

九州大学名誉教授 螺 和一
第230回（平成10年1月12日）
1）福岡県における水銀による地下水汚染
廃棄物課 石黒靖尚

葉225回（平成9年6月27日）

2）福岡県の地質汚染と諸問題
九州大学理学部

環境中のダイオキシン調査

1）水圏（底質，生物）のダイオキシン類，その他

教 授 島田 允尭

計測技術課 深町和美
2）大気中のダイオキシン類

第23 l回（平成10年2月18日）

計測技術課 中村又善

1）最近の騒音制御技術

環境理学課 松本源生
2．）降下物中の7Be

第226回（平成9年9月25日）

環境理学課 新谷俊二

薬用植物のバイオテクノロジー
九州大学薬学部

教 授 正山 征洋
第227回（平成9年10月28日）

硫酸エアロゾルの長距離輸送と広域分布
大気課 宇都宮彬

第232回（平成10年3月25日）
1）周辺飛行一35年10箇月一保健科学部長 福吉成典
2）衛生公害センター，保健環境研究所生活をふりかえって
副所長 武藤博昭

第228回（平成9年11月21日）
第23回九州衛生公害技術協議会研究発表リハーサル

1）人口動態主要死因の分析（汎用コンピュータとパ
ソコンを用いた分析）

情報管理課 片岡恭一郎
2）1997年の無菌性髄膜炎の原因ウイルスについて
ウイルス課 濱崎光宏

3）母乳中のダイオキシン類測定
生活化学課 平川博仙4）流域水質予測システムの構築
情報管理課 岩本眞二
5）河川類型指定の見直しについて

水質課 田上四郎

修

研

研 修 名

期 間

受講者（人数）担当課

H9．5．7−29

衛生検査技術研修（細菌検査基礎研修）

保健所検査諌職員（6名）

病理細菌課

H9．6．9−10

衛生検査技術研修（水質検査基礎研修）

保健所検査課職員（5名）

水 質 課

H9．6．9−23

九州大学医学部基礎配置・衛生学学外実習

九州大医学部学生（2名）

水 質 課

H 9．6．11−13

衛生検査技術研修（水質検査専門研修）

保健所検査課職員（6名）

水 質 課

保健所検査課職員（4名）

生活化学課

久留米工業高等専門学校生（3名）

生活化学課

有明工業高等専門学校生（2名）

大 気 課

H9．6．30−7．3 衛生検査技術研修（食品化学検査専門研修）
H9．7．14−8．8

夏 季 学 生 実 習

H 9．7．28−8．8

夏

H 9．9．24

地 域 保 健 情 報 シ ス テ ム 研 修

保健所企画指導課職員等（29名）

情報管理課

H9．10．8

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導課職員等（29名）

情報管理課

H9．11．12

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導課職員等（29名）

情報管理課

H 9．12．10

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導課職員等（29名）

情報管理課

HlO．1．6−9

衛生検査技術研修（細菌検査専門研修）

保健所検査課職員（8名）

病理細菌課

HlO．1．14

厚科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導課職員等（29名）

情報管理課

HlO，2．12

厚科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導課職員等（29名）

情報管理課

HlO．3．9−13

衛生検査技術研修（食品化学検査基礎研修）

保健所検査課職員（13名）

生活化学課

HlO．3．11

厚科学研究にかかる保健情報処狸研修

保健所企画㈱職員等（29名）

情報管理課

季 学

生

実

習

職員技術研修
主 催

期 間

修修

研
析研

分析
能
射分

環機

HlO．2．23−27

放器
境HlO．2．2−6

場 所 職 名（財）日本分析センター 千葉市 主任技師 新谷俊二
国立環境研修センター 所沢市 専門研究員 櫻井利彦

氏 名

講師派遣等称

名催

主場 所 職 名氏 名H9．4．16 平成9年度第1回新規学校栄養職員研修会 福 岡 県 教 育 庁 福岡市 専門研究員 堀川和美
H9．ム21課題分析研修③（河川の底生動物） 国立環境研究所環境研修センター 所沢市 環境生物課長 山崎正敏
几9．瓦加 水JJJ／

辺 教 室 研 修 会 環 境 整 備 局 公 害 課 篠栗町 環境生物課長 山崎正敏／／ 専門研究員 杉 泰昭′′／／ 研 究 員 緒方 健
J′

JJ

JJ

H9．6．5 学 校 栄 養 職 員 等 研 修 会 福 岡 県 教 育 委 員 会 福岡市 専門研究員 堀川和美
H9．6．氷 家 政 学 研
究 会 九 州 女 子 大 学 北九州市 研 究 員 世良暢之
H9．7．10 廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会 （財）日本環境衛生センター 大野城市 保健科学部長 福吉成典

／J 情報管理課長 篠原志郎
H9．7．16 福 岡 県 青 年 農 業 士 研 究 会 福岡県農政部農業技術課 福岡市 専門研究員 堀川和美
水辺教
室 環 境 整 備 局 公 害 課
築城町 専門研究員 杉 泰昭
H9．7．カ 院 内 教 育 研 修 会 福 岡 県 立 朝 倉 病 院 朝倉郡 専門研究員 片岡恭一郎
J／ 建築物環境衛生管理技術者講習会 （財）ビル管理教育センター 福岡市 水質課長 北森成拾
JJ 専門研究員 田上四郎
H9．7．12

JJ

／ノ

／／

J／

／／

／J

／／

J／

JJ

J／

／／

徳永隆司

／J

JJ

／タ

メJ

J／

永淵義孝

H9．7．知 院 内 教 育 研 修 会 福 岡 県 立 朝 倉 病 院 朝倉郡 専門研究員 片岡恭一郎′′ 建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター 福岡市 大気課長 大崎靖彦
JJ 環境理学課長 木本行雄

J／

／／

／／

／J

／J

J／

／J

JJ

J／ 専門研究員 宇都宮彬
下原孝章
J／

J／

J／

／J

メタ

JJ

JJ

／／

池浦太荘

H9．7．31 院 内 教 育 研 修 会 福 岡 県 立 朝 倉 病 院 朝倉郡 専門研究員 片岡恭一郎
H9．＆雄 太宰府市学校給食調理員等研修会 太 宰府市 学校給食 会 太宰府市 専門研究員 堀川和美
比9．9．2 水辺教
室 環 境∵整 備 局 公 害 課 犀川町 専門研究員 杉 泰昭
H9．9．5 福 岡 県 鶏 病 技 術 研 修 会 福 岡 県農政部畜産課 福岡市 主任技師 村上光−H9．9．9 写墓音測定に関する技術研修会 環 境 整 備 局 公 害 課
久留米市 環境理学課長 木本行雄
／J 主任技師 松本源生
H9．9．11福岡市 環境理学課長 木本行雄
J／

JJ

／J

JJ

／／

JJ

J／

／／

JJ 主任技師 松本源生

H9．9．17 食中毒予防シンポジ ウ ム 福岡県保健環境部生活衛生課 飯塚市 専門研究員 堀川和美
H9．9，19 水辺教
室 福 岡 県 粕 屋 保 健 所 糟屋郡 専門研究員 杉 泰昭
騒音測定に関する技術研修会 環 境 整 備 局 公 害 課 田川市 環境理学課長 木本行雄
JJ
JJ

JJ

JJ

J／

主任技師 松本源生

H9．9．器 福岡県小学校保健教育・安全教育研修会 福 岡 県 教 育 委 員 会 福岡市 専門研究員 堀川和美
H9．9．乃 九州 大学医学部衛生学講座 九州
大
学 福岡市 水質課長 北森成治
H9．10．1廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会 （財）日本環境衛生センター 大野城市 保健科学部長 福吉成典
H9．10．3
JJ 情報管理課長 篠厚志郎／／

H9，10．4

JJ

JJ

JJ

／J

／／

／J

JJ 専門研究員 徳永隆司

J／ 環境科学部長 松浦聴朗
学 熊本市 専門研究員 楢崎幸範

H9，10．5 アルファ放射体・環境放射能研究懇談会 九
州
大H9．10．7 国際集団研修「第8回大気汚染源モニ卵ンクや妄菅コース」（財）北九州国際技術協力協会 北九州市 専門研究員 笹尾敦子
H9．10．13

JJ

／J

太宰府市

／／

岩本眞二

H9．10．14 筑紫地区つく し高年大学講座 つくし高年大学講座運営委員会 大野城市 環境科学部長 松浦聴朗

H9．10．16 第 44 回 日 本栄養改善学会 日 本 栄 養 改 善 学 会 福岡市 主任技師 村上光−H9・10∴犯「ヒ素汚染問題の現状と対策」講習会 工業技術会株式会社 東京都 廃棄物課長 近藤紘之H9．11．お ダイオキシン測定実務セミナー 公害対策技術同友会 東京都 大気課長 大崎靖彦
H9．12．3 被服管理
学 福 岡 教 育 大 学 宗像市 水質課長 北森成治
H9．12．10
JJ 水質課長 北森成拾H9．12．11北九州市立食肉センター検査員研修会 北九州市立食肉センター 北九州市 専門研究員 堀川和美
H9．12．24 環境分野におけるGIS／RS講習会 工 業 技 術 会 東京都 専門研究員 大久保彰人
HlO．1．乃 食 品 衛 生 監 視 員 講 習 会 福岡県保健環境部生活衛生課 福岡市 病理細菌課長 大津隆−／／ 主任技師 村上光−
／／

JJ

JJ

JJ

J／

HlO．2．18 リモートセンシング技術セミナー 九州航空宇宙開発推進協議会 福岡市 専門研究員 大久保彰人

HlO．2．19 大 気微 量汚 染物 質講二演 会 （財）九州環境管理協会 福岡市 専門研究員 下原孝幸
HlO．2．お 地 域保 健推 進 検 討研 修会 福 岡 県 鞍 手 保 健 所 直方市 計測技術課長 深町和美
HlO．3．6 日 本 環 境 化 学 会 講演 会 日 本 環 境 化 学 会 東京都 専門研究員 高田 智
HlO．a17 環 境 保 全 セ ミ ナ ー （財）日本環境衛生センター 大野城市 大気課長 大崎靖彦
HlO．a加 水質研修会 筑後川水道三企業団協議会 大野城市 計測技術課長 深町和美

職 員 名 簿
名 氏

部 課 名 職所

名 配属年月日 部 課 名 職

専門研究員 柳 川 正 男 S．45．5．1

哲 H．9．4．4

長 陶 山 敏 美 H．9．4．4

主 任 主 事 井 上 眞 介 H．6．4．5
JJ

千々和香代 H．6．4．5

奥田麻衣子 H．8．4．1／／

JJ

池 浦 大 任 S．59．2．1

J／

大 石 興 弘 S．52．11．1／／

下 原 孝 幸 S．58．8．1

専門研究員 永 淵 義 孝 S．45．11．2

田 中 幸 信 H．7，4．1

研究企画課 研究企画課長 石 橋 龍 吾 S．39．4．13・
主 任 主 事 甲斐田聖子 H．10．4，6／ノ

久 冨 啓 次 S．57．5．1

JJ

水 質 課 水 質 課 長 大 崎 靖 彦 S．39．4．13

師 大 川 良 幸 H．10．4．1

技J／

研 究 員 濱 村 研 吾 S．62．12．l

事 渡 追 仁 美 H▲10．4．6

主名 配属年月日大 気 課 大 気 課 長 宇 都 宮 彬 S．53．10．1

管 理 部 管 理 部 長 田 先 孝 一 H．9．4．l
副名 氏

良 一 H．6．4、2 環境科学部 環境科学部長 北 森 成 治 S．49．4．1

長 森

副所長心得 松 浦 聴 朗 S．52．10．15

総 務 課 総 務 課 長 井 上（平成1。年4月6。）

松 本 和 裕 H．9．4．4

情報管理課 情報管理課長 篠 原 志 郎 S．48．10．1

J／

徳 永 隆 司 S．46．1．5

JJ

田 上 四 郎 S．49．1．5

JJ

松 尾

宏 S．57．6．1

／／

永 淵

修 S．58．7．1

研 究 員 馬 場 義 輝 S．62．8．17

専門研究員 田 辺 敏 久 S．48．7．17

主 任 技 師 田 中 義 人 H．1．4．1

ノ／

片岡恭一郎 S．48．6．1

ノ／

中 村 融 子 H．6．4．1／／

岩 本 眞 二 S．4臥1．11

JJ

塚 谷 裕 子 H．7．4．1′′

大久保彰人 S．55．9．1

主 任 技 師 甲 原 隆 矢 H．6．4，1

技計測技術課 計測技術課長 深 町 和 美 S．45，7．1

専門研究員 永 瀬専門研究員 松枝 隆 彦 S．47．4．1
桜 木 建 ア台 S．53．6．1

／／

J／

技

師 志 水 信 弘 H．10． 1．1

廃棄物謙 廃棄物課長 近 藤 紘 之 S．49．8．17

黒 人＝ 陽 一 S．57．4．1

誠 S．47．4．1／／

大 野 健 治 S．58．7．1

JJ

石 黒 靖 尚 S，57．11．1

研 究 員 鳥 羽 峰 樹 S．63．1l．1

師 飛 石 和 大 日．10．4．1 環境理学課 環境理学課長 木 本 行 雄 S．48．9．10

専門研究員 櫻 井 利 彦 S．59．5．1

保健科学部 保健科学部長 飯 田 隆 雄 S．45．5．1
病理細菌課 病理細菌課長 高 田 智 S．50．10．31

主 任 技 師 松 本 源 生 H．1．10．1

専門研究員 堀 川 和 美 S．54．6．1／／

世 良 暢 之 S．60．4．24

研 究 員 村 上 光 一 H．1．6．1
主 任 技 師 中 山

新 谷 俊 二 H．4．11．1

JJ

環境生物課 環境生物課長 山 崎 正 敏 S．50．11．1
専門研究員 杉宏†i．10．4．6

ウイルス諌 ウイルス課長 大 津 隆 一 S．60．8．1

泰 昭 S，48．9．10
笹 尾 敦 子 S．48．11．1

J／

専門研究員 千々和勝己 S．54．4．1

研 究 員 緒 方

研 究 員 梶 原 淳 睦 S．62．4．1′′

楢 崎 幸 範 S．55．6．1

J／健 廿 2．4．l

須 田 隆 一 H．1．10．1

JJ

石 橋 哲 也 S．62．6，1

転 出（平成10年4月6日） 主 任 技 師 濱 崎 光 宏 H．6，4．1
師 荒 巻 博 仁 H．8．4．l

総 務 課 主生活化学課 生活化学課長 中Jlt 礼 子 S．46．8．2

研究企画課主技専門研究員 中 村 又 善 S．46．1．11
J／退職（平成10年3月31日）

事 町

美 幸 H．5．4．1

所1

事東真美H．7．5．15

森田 邦正 S．47．6．16

1保健科学部
研 究 員 平 川 博 仙 S．61．7．1
主 任 技 師 堀 就 英 軋 6．4．1（兼ウイルス課長）

総 務 課 技師 大 山 喬 幸 S．49．1．5

平成10年12月28日 発行
編集・発行 福岡県保健環境研究所〒818−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39
TEL（092）921−9940 FAX（092）928−1203
印

刷 ㈱ドミックスコーポレーション〒812【0016福岡市博多区博多駅南6丁目6−1
TEL（092）431r4061FAX（092）411−4948

子（平成9年度）二尾ク

福岡県保健環境研究所年報 第25号

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石 橋

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飯 田

集

編
浦

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