お客様用資料

株主総会シーズンがやってきた！

2024年6月14日
投資戦略部 日本株式戦略G 大下 莉奈

アクティビストへの対応が株価の明暗を分けよう

図表1：株主総会の開催社数の集中率（2024年6月）

本レポートのポイント
・3月期決算企業が多い日本企業にとって、6月は株主総会シーズン（％）

・投資家の関心は「還元」から「事業成長」へ

35

・株主要求に柔軟に対応できるかで株価は明暗が分かれよう

30
25
20

6月の株主総会シーズンでも注目される企業の「稼ぐ力」

15
10

3月期決算企業が多い日本株市場にとって、6月は株主総会シーズンだ（図表１）。中旬以降の本格化に向けて、市場では物色テーマの一つとして次第に関心が高まろう。投資家と企業の対話を促す「コーポレートガバナンス・コード」の浸透に加え、2023年3月よりスタートした東証改革も2年目に入る。株主が企業に対して意見を発しやすい環境は整いつつある。
2024年1月からは、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する開示が始まっており、23年12月末時点で4割程度だった東証プライム企業の開示率も、24年4月末時点では約57％に拡大している（図表2）。東証が求める「資本コストを意識した経営」が浸透する中で、未対応企業への圧力は今後一段と強まることが予想されよう。
また、直近は自動車大手による不正問題や、メガバンクの一角への行政処分勧告などがあったことから、企業のガバナンス体制に対しても改めて関心が高まりそうだ。

5016日 17日 18日 19日 20日 21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日

出所：日本取引所グループ 作成：岡三証券 2024年4月25日現在

図表２：「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
に関する開示状況（東証プライム上場企業）
（社）

（％）

社数（左軸）

1,000

全体に占める割合（右軸）7057800

5448600

60504440400

40200

30020
23年12月末

24年1月末24年2月末24年3月末24年4月末出所：日本取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示状況」
作成：岡三証券 直近は2024年4月末現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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株主総会シーズンがやってきた！

2024年6月14日
投資戦略部 日本株式戦略G 大下 莉奈

アクティビストへの対応が株価の明暗を分けよう
今年もアクティビストによる株主提案は高水準
2014年の日本版スチュワードシップ・コード導入や2015年のコーポレートガバナンス・コード策定以降、日本へ参入しているアクティビスト（モノ言う投資家）ファンドの数は増加基調だ。株主提案の提出件数も増加しており、東証によるPBR1倍割れ是正要求などが話題となった2023年の提案数は過去最高となった（図表3）。2024
年も高水準の株主提案が確認されており（5月24日現在）、株式市場ではアクティビストの保有で動意づく銘柄が確認されている。
こうした中、アクティビストによる株主提案の内容が、自社株取得や増配計画など一時的な還元策に留まらず、主力事業の拡大や不採算事業からの撤退など、「稼ぐ力」の向上に向けたものに変化しつつある点は見逃せない。また、株主提案などをきっかけに資本政策や経営方針を見直すなど、真摯に対応する姿勢が見られている点も好感されそうだ。

アクティビストへの対応が株価の明暗を分けよう

図表3：アクティビストによる株主提案の提出件数
（件）
8070

提案1回目

60

図表4では、アクティビストや投資ファンドが株主提案や声明を発表した主な銘柄をまとめた。また、図表5にはアクティビストによる大量保有が報告されている主な3月期決算企業を示した。株主提案を受けた時に、経営状況などを冷静に見極め、外部の意見に対して柔軟に対応できるかで、今後の企業の株価は明暗が分かれそうだ。

543050194030

1008132045242016年

361010394120142017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
出所：アイ・アールジャパン会社資料、QUICK 作成：岡三証券 2024年は5月24日現在

図表4：アクティビストファンドや投資ファンドが株主提案や声明を発表した主な銘柄
銘柄名

外部環境が不透明な中、国内主要企業の今期業績は伸び悩む見通しだ。加えて、政策金利の利上げに対する思惑の中で、貸出金利の引き上げに向けて動きだす銀行も出始めている。今後は金利負担の増加など、事業環境が今後一段と厳しくなることが想定されることから、稼ぐ力の向上に向けた施策を打ち出す企業は増えるとみる。

提案2回以上保有ファンド名

株式保有率

主な株主提案・声明

2875

東洋水産

日本ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｸﾞﾛｰｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

-

4452

花王

ｵｱｼｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

-

4676

フジHD

ﾀﾞﾙﾄﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ

4.9% ・MBO（経営陣が参加する買収）の要求

5451

淀川鋼

ｽﾄﾗﾃｼﾞｯｸｷｬﾋﾟﾀﾙ

5.5%

8218

コメリ

ノーザン・トラスト

-

9627

アインHD

ｵｱｼｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

14.9%

9984 ソフトバンクG エリオット・マネジメント-・資本コストの開示・配当性向を40%へ引き上げ
・化粧品とスキンケアブランドの国際的な成長に重点を置くこと
・グローバルな経験を有するマーケティング責任者（CMO）の起用
・株主資本配当率（DOE）6％となる配当・買収防衛策の廃止
・配当等の決定機関の変更
・取締役の解任や選任・社外取締役の報酬に関するもの
・150億ドルの自社株買い

出所：各種資料 作成：岡三証券 2024年6月6日現在※保有率は対象企業の株主構成より取得可能なものを掲載

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2024年6月14日
投資戦略部 日本株式戦略G 大下 莉奈

アクティビストへの対応が株価の明暗を分けよう
図表5：アクティビストファンドが保有している主な銘柄
銘柄名

保有ファンド名

9058 トランコム

NAVF

S8871 ゴールドクレ
3593 ホギメディ

保有比率 株主総会日時価総額（億円）

時価総額

銘柄名

保有ファンド名5929 三和HD

ダルトン

5.6%

6月26日

6,7023132 マクニカHD

ダルトン

5.3%

6月26日

4,017

4676 フジHD

NAVF

6.2%

6月26日

4,262

6770 アルプスアルエスグラントコーポレーション

12.6%

6月26日

3,298

4023 クレハ

エスグラントコーポレーション

11.8%

6月26日

1,634

7226 極東開

ストラテジック・キャピタル

7.7%

6月26日

980

1861 熊谷組

オアシス・マネジメント

10.2%

6月27日

1,578

6237 イワキポンプ

保有比率 株主総会日

（億円）

7.4%

6月18日

ストラテジック・キャピタル

9.0%

6月19日

936

NAVF

10.1%

6月20日

966

1976 明星工

NAVF

5.3%

6月20日

704

8818 京阪神ビストラテジック・キャピタル

5.1%

6月21日

789

4042 東ソー

シルチェスター

5.1%

6月21日

6,872S5449 大阪製鉄

ストラテジック・キャピタル

6.2%6月24日

1,008

7731 ニコン

シルチェスター

5.0%

6月24日

5,624

ｱｾｯﾄ･ﾊﾞﾘｭｰ･ｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

ダルトン

5.6%

6月27日

566

4549 栄研化

5.0%

6月25日

784

4109 ステラケミファ NAVF

16.6%

6月27日

546

S1822 大豊建

南青山不動産

14.7%

6月27日

591

12.5%

6月27日

639

642

4549 栄研化

NAVF

12.0%

6月25日

784

5186 ニッタ

ダルトン

5.6%

6月25日

1,194

1821 三住建設

南青山不動産4886 あすかHD

NAVF

7.7%

6月25日

719

4521 科研薬

シティインデックスイレブンス

5.0%

6月27日

1,742

1882 東亜道

ストラテジック・キャピタル

13.8%

6月27日

600

4212 積水樹

NAVF

5.1%

6月25日

814

4536 参天薬

シルチェスター5.0%

6月25日

5,9157732 トプコン

バリューアクト

13.7%

6月26日

1,8416351 鶴見製

ダルトン

11.8%

6月26日

1,192

※NAVF＝ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド ※Sはスタンダード
出所：QUICK、大量保有報告書 作成：岡三証券 大量保有に関するデータは6月10日、時価総額は2024年6月11日現在
銘柄は以下の基準を満たすもの①時価総額500億円以上、250日売買代金平均が1億円以上②3月期決算企業で6月に株主総会を予定③2024年1月から6月10日の期間で大量保有報告書を提出④新規取得または5%以上で保有比率を引き上げ

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重要な注意事項
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・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
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・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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（2024年4月改定）