中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
国際金融等勘定１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
前中間会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間（自平成 16 年 4 月 1
日 至平成 16 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当中間会計期間（自平成 16 年 4 月１日 至平成 16 年 9 月 30 日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年１月 30 日内閣府令第 5 号）附則第 3 項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める国際金融等業務にかかる財務諸表であります。
２．
監査証明について当行は、第 5 期中間会計期間（平成 15 年 4 月 1 日から平成 15 年 9 月 30 日まで）
及び第 6 期中間会計期間（平成 16 年 4 月 1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで）の国際金融等勘定中間財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①国際金融等勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

現

金

預

貸

け

金

出

そ

別

の

金 ※1,2,3,4,5,6,8

他

第5期中間会計期間末

第6期中間会計期間末

第5期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成15年9月30日）（平成16年9月30日）（平成16年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

570,285

5.39

419,061

4.05

182,404

1.80

8,962,398

84.66

8,750,452

84.58

8,727,720

86.02

資

産 ※12

477,037

4.51

457,647

4.42

622,481

6.13

20,2560.19

19,4970.19

19,880

0.20

動

産

動

産 ※10

債

券

繰

不
延

資

産

2,273

0.02

3,896

0.04

2,694

0.03

支

払

承

諾

見

返

680,401

6.43

845,1078.17

724,924

7.14

貸

倒

当

金

△ 126,648△ 1.20△ 150,044△ 1.45△ 133,868△ 1.32

資産

合

計10,586,003

100.0010,345,618

100.0010,146,237

100.00引の部(負債及び資本の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

債
借

用

（平成16年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

18.08

1,536,373

15.14

55.69

6,027,018

59.40

273,186

2.58

252,006

2.44

225,843

2.23

584

0.00

605

0.01

569

0.01

当

金
金

11,1990.11

10,7090.10

10,8060.11

諾680,401

6.43

845,1078.17

724,9247.14

計8,981,049

84.84

8,740,590

84.49

8,525,535

84.03

金

985,500

9.31

985,500

9.52

985,500

9.71

国際金融等勘定資本金985,500

支

払
債

承

の

資

資

（平成16年9月30日）

5,761,271

引利（平成15年9月30日）

1,870,891

与負要約貸借対照表

60.31

賞

当

貸借対照表

15.41

債 ※9

引

貸借対照表

6,384,788

負

付

第5期末

1,630,889

他
給

第6期中間会計期間末

券の職

第5期中間会計期間末

金

そ
退

別

部

合

本
益

剰

余

金 ※11

619,454985,500
5.85

619,527

985,500
5.99

635,202

国際金融等勘定準備金638,582

676,258

638,582

中間(当期)未処理損失

19,12856,730

3,380

本

の

部

合

6.26

計

1,604,954

15.16

1,605,027

15.51

1,620,702

15.97

負債及び資本の部合計

10,586,003

100.0010,345,618

100.0010,146,237

100.00②国際金融等勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

別

目

経

常
資

金

収
運

用

益
収

第5期中間会計期間

第6期中間会計期間

第5期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成15年４月 １日（自 平成16年４月 １日（自 平成15年４月 １日

至 平成15年９月30日）

至 平成16年９月30日）

至 平成16年３月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(%)

141,038

100.00百分比(%)

134,110100.00百分比(%)

271,282

益

137,783

128,653

264,451（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(113,564)(109,056)(214,915)

役 務 取 引 等 収
そ の 他 業 務 収

益
益

2,901
-

2,951
2,433

6,116
309

そ

益

352

72

404

用

110,834

費

用

96,27086,437

183,666

の

経

他

経

常

常

収

費

83.61

225,271

金

役

務

取

引

等

費

用

683

1,010

3,574

そ

の

他

業

務

費

用

5,641

593

4,924

費 ※1

8,116

7,223

15,279用 ※2

122

16,873

17,826そ達

112,137

資

営

調

78.59

業
の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

30,203

特

別

利

益

特

別

損

失

21.41

21,973

506

0.36

4

0.00

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

30,70521.77

前49,834
19,128

期

繰

越

損

失

中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失100.00

83.04

16.39

46,010

29

0.02

453

0.16

2

0.00

10

0.00

22,001

16.41

46,453

17.12

78,731
56,73049,834
3,380

16.96

③国際金融等勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第5期中間会計期間
第6期中間会計期間
第5期（自 平成15年4月 1日（自 平成16年4月 1日（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日） 至 平成16年9月30日） 至 平成16年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益30,70522,00146,453

503

467

1,025

△ 503

16,175

6,717

116

36

101

△ 16

△ 96

△ 409

△ 137,783△ 128,653△ 264,451

資金調達費用

96,27086,437

183,666

為替差損益（△）

117,551△ 181,047

299,531

0

△1

△ 410

438,899

203,477

469,897

動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）

120,000

287,255

54,212

借用金の純増減（△）△ 222,176△ 265,747△ 579,946

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△ 321,105△ 245,498

87,947

176,810

128,478

314,047

資金調達による支出△ 94,997△ 79,002△ 199,334

その他△ 145,743

168,503△ 320,063

58,532

12,786

98,986-△ 18-

動産不動産の取得による支出

△ 339

△ 18

△ 522

動産不動産の売却による収入

8

8

525

△ 330

△ 27

2

△ 26,008△ 26,008△ 23,748△ 23,748△ 38,459△ 38,459

△0

0

△0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

32,193△ 10,990

60,529Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

58,796
90,989119,325
108,335

58,796
119,325

資金運用による収入

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）
１．勘 定 の 区

当行の勘定は、国際協力銀行法

分及び会（平成 11 年法律第 35 号）第 41

計処理の条により、国際金融等業務と海外方法

経済協力業務のそれぞれの業務

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
２．有 価 証 券

有価証券のうち保有しているの評価基

ものは、すべて時価のない「その準及び評他有価証券」に分類され、移動平価方法

均法による原価法により行っております。

３．デ リ バ テ
ィブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

の評価基
準及び評
価方法
４．固 定 資 産

(１)動産不動産(１)動産不動産(１)動産不動産
同左動産不動産は、定率法(ただし、の減価償動産不動産は、定率法(ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得し平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)

た建物(建物附属設備を除く。)

については定額法)を採用し、年については定額法)を採用してお間減価償却費見積額を期間によります。
なお、主な耐用年数は次のとり按分し計上しております。

おりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつ(２)ソフトウェア
同(２)ソフトウェア
左同

左

いては、行内における利用可能
期間(5 年)に基づく定額法により償却しております。
５．引 当 金 の計上基準

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に者（以下「破綻先」という。）に者（以下「破綻先」という。）に

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

係る債権及びそれと同等の状況係る債権及びそれと同等の状況係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻にある債務者（以下「実質破綻にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権につい先」という。）に係る債権につい先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さては、以下のなお書きに記載さては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額れている直接減額後の帳簿価額れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及から、担保の処分可能見込額及から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をび保証による回収可能見込額をび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお控除し、その残額を計上してお控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻

ります。また、現在は経営破綻

ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらに陥る可能性が大きいと認めらに陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権についてれる債務者に係る債権についてれる債務者に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可は、債権額から、担保の処分可は、債権額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可

能見込額及び保証による回収可

能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額の能見込額を控除し、その残額の能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合

うち、債務者の支払能力を総合

うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計的に判断し必要と認める額を計的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債上しております。上記以外の債上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間権については、過去の一定期間権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出したにおける貸倒実績から算出したにおける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して貸倒実績率等に基づき計上して貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権おります。特定海外債権についおります。特定海外債権についについては、対象国の政治経済ては、対象国の政治経済情勢等ては、対象国の政治経済情勢等

情勢等に起因して生ずる損失見に起因して生ずる損失見込額をに起因して生ずる損失見込額を込額を特定海外債権引当勘定と特定海外債権引当勘定として計

特定海外債権引当勘定として計して計上しております。

上しております。

上しております。

すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

を行っております。

を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金

額は 7,363 百万円であります。

額は 18,661 百万円であります。

額は 18,092 百万円であります。

(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞同左賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属す

うち、当事業年度に帰属する額る額を計上しております。

を計上しております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金
同第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）(３) 退職給付引当金

左退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生必要額を計上しております。ましていると認められる額を計上た、数理計算上の差異の費用処しております。また、数理計算

理方法は以下のとおりでありま上の差異の費用処理方法は以下す。
数理計算上の差異：その発生のとおりであります。

年度に一括して費用処理し数理計算上の差異：その発生ております。

年度に一括して費用処理しまた、退職給付引当金には、ております。

役員に係る引当金が含まれておまた、退職給付引当金には、ります。

役員に係る引当金が含まれております。
６．外 貨 建 て

外貨建資産･負債については、

外貨建資産･負債については、

外貨建資産・負債は、決算日の資産及び中間決算日の為替相場による円

中間決算日の為替相場による円為替相場による円換算額を付し

負債の本換算額を付しております。

換算額を付しております。

ております。

邦通貨へ（会計方針の変更）の換算基
準（会計方針の変更）

外貨建取引等の会計処理につ

外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行きましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計

業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業の取扱い」（日本公認会計士協会

種別監査委員会報告第 25 号。以

業種別監査委員会報告第 25 号。

下「業種別監査委員会報告第 25

以下「業種別監査委員会報告第 25号」という。)による経過措置を適号」という。）による経過措置を用しておりましたが、当中間会計

適用しておりましたが、当事業年期間からは、同報告の本則規定に度からは、同報告の本則規定に基基づき資金調達通貨(邦貨)を資金

づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目

運用通貨(外貨)に変換する等の的で行う通貨スワップ取引及び目的で行う通貨スワップ取引及為替スワップ取引等については、び為替スワップ取引等について

ヘッジ会計を適用しております。

は、ヘッジ会計を適用しておりま

なお、当該ヘッジ会計の概要につす。なお、当該ヘッジ会計の概要

きましては、「8．ヘッジ会計の方につきましては、「8.ヘッジ会計法」に記載しております。

の方法」に記載しております。

この結果、従来、期間損益計算

この結果、従来、期間損益計算

していた当該通貨スワップ取引していた当該通貨スワップ取引

及び為替スワップ取引等を時価及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を中評価し、正味の債権及び債務を貸間貸借対照表に計上したため、従借対照表に計上したため、従来の来の方法によった場合と比較し方法によった場合と比較して、て、「その他資産」は 167,255 百「未収収益」は 11,310 百万円減

万 円 増 加 、「 そ の 他 負 債 」 は少、「その他の資産」は 307,674

167,255 百万円増加しておりま

百万円減少し、その他資産中のす。なお、この変更に伴う損益へ「金融派生商品」は 459,846 百万の影響はありません。

円増加、その他負債中の「金融派
生商品」は 20,531 百万円減少、「繰

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
延ヘッジ損失」は 8,269 百万円減少、
「繰延ヘッジ利益」は 153,123
百万円増加しております。なお、
この変更に伴う損益への影響はありません。

７．リ ー ス 取

リース物件の所有権が借主に引の処理移転すると認められるもの以外

方法のファイナンス・リース取引につ同

左いては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘ ッ ジ 会
計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ

同同①ヘッジ会計の方法

左左繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするた
め、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動又はキャッシュ
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロ
ー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じ外貨建金融資産・負債から生じ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ

る為替変動リスクに対するヘッ

る為替変動リスクに対するヘッ

ジ会計の方法は、繰延ヘッジによ

ジ会計の方法は、「銀行業におけ

ジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は「業る外貨建取引等の会計処理に関っております。前事業年度は「業種別監査委員会報告第 25 号」にする会計上及び監査上の取扱い」

種別監査委員会報告第 25 号」による経過措置を適用しておりま（日本公認会計士協会業種別監よる経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からは、査委員会報告第 25 号）に規定すしたが、当事業年度からは、同報

同報告の本則規定に基づき資金る繰延ヘッジによっております。

告の本則規定に基づき資金調達

調達通貨(邦貨)を資金運用通貨

ヘッジ有効性評価の方法につ

通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)(外貨)に変換する等の目的で行う

いては、外貨建金銭債権債務等のに変換する等の目的で行う通貨

通貨スワップ取引及び為替スワ

為替変動リスクを減殺する目的

スワップ取引及び為替スワップ

ップ取引等については、ヘッジ会で行う通貨スワップ取引及び為取引等については、ヘッジ会計を計を適用しております。

替スワップ取引等をヘッジ手段

適用しております。

これは、外貨建金銭債権債務等とし、ヘッジ対象である外貨建金

これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目銭債権債務等に見合うヘッジ手の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び段の外貨ポジション相当額が存的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手

在することを確認することによ

為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建りヘッジの有効性を評価してお段とし、ヘッジ対象である外貨建

金銭債権債務等に見合うヘッジ

ります。

金銭債権債務等に見合うヘッジ

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

手段の外貨ポジション相当額が手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価する

よりヘッジの有効性を評価するものであります。

ものであります。

９．消 費 税 等

消費税及び地方消費税の会計

消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税（以下、の会計処

処理は､税抜方式によっておりま

消費税等という。）の会計処理は､消費税等という。）の会計処理は､理す｡

税抜方式によっております｡ただ税抜方式によっております｡ただし動産不動産に係る控除対象外

し動産不動産に係る控除対象外

消費税等は当中間会計期間の費

消費税等は当事業年度の費用に用に計上しております。

計上しております。

10 ．（ 中 間 ）中間キャッシュ･フロー計算書

キャッシにおける資金の範囲は､中間貸借

ける資金の範囲は､貸借対照表上

ュ・フロー

対照表上の「現金預け金」のうちの「現金預け金」のうち現金及び計算書に現金及び日本銀行への預け金で日本銀行への預け金であります。

おける資

あります。

金の範囲

同

左

キャッシュ･フロー計算書にお注記事項(中間貸借対照表関係)
第 5 期中間会計期間末

第 6 期中間会計期間末

第 5 期末（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 16 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は※１．貸出金のうち、破綻先債権額は※１．貸出金のうち、破綻先債権額は130 百万円であります。

504 百万円であります。

83 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、未収利息

なお、破綻先債権とは、未収利息

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認めらを収益不計上とすることが認めらを収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計れる貸出金（以下、「未収利息不計れる貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社

上貸出金」という。）のうち、会社

上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続更生法又は金融機関等の更生手続更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定によの特例等に関する法律の規定によの特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定

る更生手続開始、民事再生法の規定

る更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による再生手続開始、破産法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理による破産、商法の規定による整理による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てが開始又は特別清算開始の申立てが開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所によあった債務者、又は手形交換所によあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者にる取引停止処分を受けた債務者にる取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定

対する貸出金であり、資産自己査定

対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻に基づく債務者区分における破綻に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。

先に対する貸出金であります。

先に対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は※２．貸出金のうち、延滞債権額は※２．貸出金のうち、延滞債権額は240,189 百万円であります。

267,084 百万円であります。

216,429 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権に該計上貸出金のうち、破綻先債権に該計上貸出金のうち、破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、当する貸出金を除いたものであり、当する貸出金を除いたものであり、

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

における実質破綻先と破綻懸念先における実質破綻先と破綻懸念先における実質破綻先と破綻懸念先に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債

権額は 10,463 百万円であります。

権額は 6,340 百万円であります。

権額は 16,032 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

における要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないものであります。

のであります。

のであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 418,988 百万円であります。

額は 355,316 百万円であります。

額は 385,225 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資

なお、貸出条件緩和債権とは、資（下記※６．参照）
なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分に

産自己査定に基づく債務者区分に

産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

おける要注意先に対する債権のう

おける要注意先に対する債権のう

ち、債務者の経営再建又は支援を図

ち、債務者の経営再建又は支援を図

ち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、ることを目的として、金利の減免、ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の利息の支払猶予、債権放棄その他の利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ債務者に有利となる取決めを行っ債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権た貸出金で、破綻先債権、延滞債権た貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当し及び３ヵ月以上延滞債権に該当し及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

ないものであります｡

ないものであります｡

第 5 期中間会計期間末

第 6 期中間会計期間末

第 5 期末（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 16 年 3 月 31 日）※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

和債権額の合計額は 669,771 百万

和債権額の合計額は 629,246 百万

和債権額の合計額は 617,770 百万円であります。

円であります。

円であります。

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額

債権額は、貸倒引当金控除前の金額

債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

であります。

であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、

輸出信用機関等の公的機関である

輸出信用機関等の公的機関である

輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となっ債務）の返済が一時的に困難となっ債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議

た債務国に対しては、債権国会議

た債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰

（パリクラブ）の場において債務繰

（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に延べ（リスケジュール）が国際的に延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時合意され、債務国政府に対する一時合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組み

的な流動性支援（国際協調の枠組み

的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されの下での国際収支支援）が実施されの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中ます。この一時的な流動性支援の中ます。この一時的な流動性支援の中で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）金）との間で合意された経済改革プ

金）との間で合意された経済改革プとの間で合意された経済改革プロ

ログラムを実施し、債務返済が継続

ログラムを実施し、債務返済が継続グラムを実施し、債務返済が継続さされていくこととなります。当行のされていくこととなります。当行のれていくこととなります。当行の外外国政府等に対する債権のうち、平外国政府等に対する債権のうち、平

国政府等に対する債権のうち、平成

成 15 年 9 月末時点で、パリクラブ

成 16 年 9 月末時点で、パリクラブ

15 年度末時点で、パリクラブにおにおいて債務繰延べ合意がなされにおいて債務繰延べ合意がなされいて債務繰延べ合意がなされていている債権の繰延べ対象元本残高ている債権の繰延べ対象元本残高る債権の繰延べ対象元本残高は、は、466,232 百万円となっています。

は、456,442 百万円となっていま

463,600 百万円となっています。

従来、かかる債権については、貸従来、かかる債権については、貸す。

出条件緩和債権には含めておりま

かかる債権については、本行の公出条件緩和債権には含めておりませんでした。この取扱いは本行の公的債権者としての特性があるものせんでした。この取扱いは本行の公的債権者としての特性を反映させの、民間金融機関との比較を容易に的債権者としての特性を反映させるために採用していたものですが、する観点から、債務者区分が要注意

るために採用していたものですが、民間金融機関との比較を容易にす先となっている債務国向け債権の民間金融機関との比較を容易にする観点から、当中間会計期間より、

うち、債務繰延べ合意がなされている観点から、当事業年度より、債務債務者区分が要注意先となっている債権については、３ヶ月以上延滞者区分が要注意先となっている債

る債務国向け債権のうち、債務繰延債権に該当するものを除き、原則と務国向け債権のうち、債務繰延べ合

べ合意がなされている債権についして貸出条件緩和債権として分類意がなされている債権については、ては、３ヵ月以上延滞債権に該当す

しております。上記４．に掲げた貸3 ヶ月以上延滞債権に該当するもるものを除き、原則として貸出条件

出条件緩和債権額のうち、かかる債のを除き、原則として貸出条件緩和

緩和債権として分類しております。

権額は、92,458 百万円（うち繰延債権として分類しております。上記

上記４．に掲げた貸出条件緩和債権

べ対象元本残高は 86,695 百万円）、

4.に掲げた貸出条件緩和債権額の額のうち、かかる債権額は、118,206となっています。

うち、かかる債権額は、115,380 百百万円（うち繰延べ対象元本残高は万円（うち繰延べ対象元本残高は75,874 百万円）となっています。

78,955 百万円）となっています。

７．担保に供している資産はありませ

７．

同

左

７．

同

左

ん。
※８．当行の貸付は長期にわたるものが※８．当行の貸付は長期にわたるものが※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契第 5 期中間会計期間末

第 6 期中間会計期間末

第 5 期末（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 16 年 3 月 31 日）

約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらのることを約しております。これらのることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は

1,482,391 百万円であります。

1,178,838 百万円であります。

1,445,085 百万円であります。

※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で繰延ヘッジ利益として額は､純額で繰延ヘッジ利益として額は､純額で「繰延ヘッジ利益」とその他負債に含めて計上しており「その他負債」に含めて計上しておして計上しております｡なお、上記ます｡なお、上記相殺前の繰延ヘッ

ります｡なお、上記相殺前の繰延ヘ

相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は

ジ損失の総額は 160,084 百万円、繰

ッジ損失の総額は 8,516 百万円、繰

16,328 百万円、繰延ヘッジ利益の延ヘッジ利益の総額は 328,710 百延ヘッジ利益の総額は 156,869 百

総額は 169,900 百万円であります。

万円であります。
※１０．動産不動産の減価償却累計額
13,130 百万円※１１．利益剰余金について万円であります。
※１０．動産不動産の減価償却累計額
13,756 百万円※１１．

同※１０．動産不動産の減価償却累計額
13,412 百万円

左

※１１．

同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を積み立てております。
※１２．概算国庫納付について※１２．概算国庫納付について※１２．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条に

当行は国際協力銀行法第 44 条に

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一より国際金融等勘定の利益金の一より国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当中部を国庫に納付していますが、当中部を国庫に納付していますが、当年間会計期間中に概算にて国庫に納間会計期間中に概算にて国庫に納度中に概算にて国庫に納付した金

付した金額については、中間貸借対付した金額については、中間貸借対額については、貸借対照表上におい

照表上においてその他資産として照表上においてその他資産としててその他資産として 19,185 百万円

6,734 百万円を計上しております。

5,257 百万円を資産計上しておりを資産計上しております。

ます。

(中間損益計算書関係)
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで

※２．

あります。

あります。

あります。
建物・動産

434 百万円

建物・動産

392 百万円

建物・動産

887 百万円

その他

68 百万円

その他

75 百万円その他

137 百万円※２．その他経常費用には、貸倒引当金※２．その他経常費用には、貸倒引当金

繰入額 16,871 百万円を含んでおり

繰入額 17,704 百万円を含んでおり

ます。

ます。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科と中間貸借対照表に掲記されている科

借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

平成 15 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定570,285 百万円
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・
定期性預け金△479,296 百万円
現金及び現金同等物 90,989 百万円

平成 16 年 9 月 30 日現在

平成 16 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定
419,061 百万円
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・
定期性預け金△310,725 百万円
現金及び現金同等物 108,335 百万円

現金預け金勘定
182,404 百万円
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・
定期性預け金△63,078 百万円
現金及び現金同等物 119,325 百万円

(リース取引関係)
第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

イナンス・リース取引

イナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末

会計期間末残高相当額

残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

該当ありません。

動産

196 百万円

動産

199 百万円

その他

313 百万円

その他

313 百万円

合計

510 百万円

合計

513 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

41 百万円

動産

24 百万円その他

62 百万円

その他

31 百万円

合計

104 百万円

合計

55 百万円

動産

中間会計期間末残高相当額

期末残高相当額

動産

154 百万円

動産

175 百万円

その他

251 百万円

その他

282 百万円

合計

406 百万円

合計

458 百万円

・未経過リース料中間会計期間末・未経過リース料期末残高相当額

残高相当額

1 年内

100 百万円

1 年内

101 百万円

1 年超

359 百万円

1 年超

308 百万円

合計

460 百万円

合計

410 百万円

・当中間会計期間の支払リース料、・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
59 百万円

減価償却費相当額及び支払利息

支払リース料

相当額

減価償却費相当額 56 百万円

支払リース料

54 百万円

減価償却費相当額 52 百万円

支払利息相当額

4 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

4 百万円

リース期間を耐用年数とし、・減価償却費相当額の算定方法

残存期間を零とする定額法によ

支払利息相当額

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

っております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の・利息相当額の算定方法

取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件の相当額とし、各期への配分方法

取得価額相当額との差額を利息については、利息法によってお相当額とし、各期への配分方法

ります。

については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

・未経過リース料
1 百万円

１年内

0 百万円

１年内

1 百万円

１年超

0 百万円

１年超

−百万円

１年超

−百万円

合

2 百万円

合

0 百万円

合

1 百万円

１年内
計

計

計

（有価証券関係）
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末（１）金利関連取引（平成15年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成15年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益-（注） １． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２． 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成15年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅱ 当中間会計期間末（１）金利関連取引（平成16年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

（注）

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

-

(金額単位：百万円）
評価損益
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益
-

時価
-

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成16年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

（注）

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
なお、 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除
いております。
（３）株式関連取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成16年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅲ 前会計年度末（１）金利関連取引（平成16年3月31日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成16年3月31日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益-（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表
表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引
該当ありません。
（４）債券関連取引
該当ありません。
（５）商品関連取引
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当事項なし。