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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

筑波大学における軍事研究に関する基本方針

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《国立大学協会会長校という立場からも返上を》2020 年 1 月 9 日（木）午後 6 時半〜8 時半
話題提供：三輪喜人（東京新聞科学部記者）
モデレーター：滝 順一（日本科学技術ジャーナ
リスト会議副会長）
コメント：国立天文台縣秀彦、毎日新聞須田桃子
場所：日本プレスセンタービル８階特別会議室（千代田区内幸町 2-2-1）会員以外の参加も可能。
参加費 1,000 円。参加申し込みは１月６日（月）までに下記に勤務先などの所属と連絡先を記入して送信
http://bit.ly/jastj̲202001m

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日本科学者会議大阪支部事務局長
二度の防衛装備庁研究応募・採択に抗議、中止・撤回を要請「 軍 学 共 同 い ら な い ！市 民 と 科 学 者 の 会 ・ 大阪」は 10 月 18 日、大阪市大に対して、研究課題
が 19 年度防衛装備庁の委託研究として採択されたことに対する抗議・要請をおこないました。
全国で軍学共同反対の動きが強まり、19 年度採択された大学は全国で大阪市大と山口大学の２大学のみとなるなか、この抗議行動には、中央の「軍学共同反対連絡会」から西山勝夫・滋賀県医科大学名誉教授、井原聡日本科学者会議事務局長・東北大学名誉教授の 2 氏、「市民と科学者の会」から
小林優・大阪革新懇事務局次長、山本謙治・日本科学者会議大阪支部事務局長、大阪平和委員会の吉田一江事務局次長、東田協直常任理事ら７人が赴き、大阪市大側は研究支援課長と研究支援担当係長が応対しました。
大阪市大の山田裕介教授の研究課題が、2016 年
度に続いて 19 年度防衛装備庁の委託研究として応募・採択されたことについて厳重に抗議するとともに、①受託契約の手続きを直ちに中止し、応募を撤回すること、 ②同大学で 18 年度 4 月に施行された審査制度と審査基準を公表すること、を要請しました。
要請に対する大学側の回答は、審査制度の公表については部長と相談し、改めて回答する。今回の応募については、「大阪市大における研究者および構成員の行動規範」をふまえ、本学の審査要項にもとづき審査委員会が審査し、防衛装備庁への申請を認めた。①「直接的な軍事技術とか防衛装備そのものの研究開発ではない」、②「正当な理由なく研究成果の公開が制限されない」、③「研究の成果・知的財産が出た場合には当然本学に帰属する」、④「研究資金の提供元からの過度な干渉を受けない」、⑤「特定秘密の提供をうけない」の５項目の審査基準にもとづき審査し、「研究成果が民生分野での活用を想定した基礎的な研究」として承認した、というものでした。事前に審査委員会責任者ないしはメン
バー の同 席を求 めてい まし たが、「要 望は伝 えた
が、担当者からは『お会いしても平行線の話にしかならないので参加はしない』との回答しか得られず、同席はしない」ということでした。
話し合いの中では、次の６点への回答を求めました。①審査制度と審査委員会について、この間の経
緯と、山田教授が 2 回応募し、2 回続けて採択されたことをどのように受け止めているのか。②審査委
員会のメンバーや運営方法はどうなっているのか。
③防衛省からの研究資金を審査委員会メンバーはどのように受け止めているのか。 ④山田教授の研究
は独自研究なのか、学生を巻き込んだ研究なのか、学生にはどのように説明しているのか。⑤山田教授
含め審査委員会メンバーと話しあう機会が持てるよ
う に計 画し てほ し い。 ⑥ 「軍 事研 究に 加 担し な山本 謙治い」ということが審査委員会の中で明確に出されたことがあったのかどうか。
これに対する研究支援課長の回答は、 ①何度も話し合ってきたが平行線で今後続けたとしても打開の道は開かれそうにない。 ②防衛省の研究費を受けることが、そんなに悪い事とは思わない。③大学の資金が抑えられており、外部資金を活用せざるを得ない。④審査制度や審査基準については隠すものでもないので上司に確認して示す。 ⑤皆さんの話
は防衛省資金ということで、入り口でストップをかけている。検討の余地がないのでは…というものでした。
「研究費不足の解消のためならどんな資金でも入手する姿勢について、山田教授のもとで研究に参加する学生や院生にどのように説明するのか、大学としてどう説明するのか」教育機関としての基本姿勢を問う意見に対して、回答ができない場面もありました。
「そのまま外部に公表しない」を条件に「審査要項」文書を回答
11 月初旬、私たちの要請に応え、大阪市大の研究支援課長から、市民と科学者の会・大阪あてに、「大阪市立大学外部資金の受け入れにおける安全保障技 術研 究の取 り扱い にか かる審 査要 項」（ 以下「審査要項」とする）、「審査要項」を決定した教育研究評議会記録 2 通、「大阪市立大学憲章」「大阪市立大学人権宣言２００１」の文書が郵便で届けられました。「審査要項」以外の文書は同大学ホーム
ページで公開されているものですが、「審査要項」
は内 規で あり外 部へは 非公 開とな って いるた め、「そのまま外部に公表しない」条件付きでの提供でした。非公表という制約下で、大阪市大の「審査要項」についての見解を述べ、今後の同大学との話し合い継続への問題提起としたいと考えます。
大阪市大では、すでに 2016 年度の防衛装備庁
委託研究に応募し採択され、3 年間の契約が終了
し、引き続き 2019 年度、2 度目も応募・採択されました。この 2 度目の応募については、2018 年度に定めた「審査要項」にもとづき審査し、申請を承認し、採択されたのです。
すなわち、大阪市大が定めた「審査要項」とは、2016 年 度 の 応 募 ・ 採 択 を 反 省 す る こ と な く 、2017 年の日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の「（研究の）適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」という提言にこたえ、防衛装備庁からの外部資金提供を受け入れることが可能な審
査制度、審査基準を定めたものです。
実際、防衛装備庁からの外部資金提供を受けるか否かの判断するための確認事項として、「直接的な軍事技術、防衛装備品そのものの研究開発ではないこと」（研究支援課長がことさら「直接的でない」「そのものでない」と強調した）と明記しており、

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この度（2019 年度）の応募に対して、防衛装備庁
が「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待」していることを承知しながら、審査委員
会は「直接的な軍事技術、防衛装備品の研究ではない」「民生分野での活用を想定した基礎的な研究」と判断し、あえて防衛装備庁委託研究への応募を承認したのです。これでは、「審査要項」を防衛装備庁からの外部資金提供を受け入れるアリバイづくりの道具にしたと言われても仕方ないでしょう。
「平和・自由・平等」「人類の幸福と発展に貢献」
する大阪市大に今後の話し合いを続けるには、「他の大学はどうかということではなく、本校が決めたやり方で、決定したことであり、その説明は何度でも行う」という事務方との話し合いではなく、審査委員会の責任者（メンバー）、山田教授本人との面談が必須であり、面談の場の設定を強く求めるものです。
同大学で行われた 2018 年１月 19 日の教育研究評議会での審議において、法学研究科評議員より、「防衛装備庁が公募する安全保障技術研究制度など、軍事的安全保障のための技術開発を目的とする研究助成等については、申請及び受入の対象から一律に除外すべき」との意見が出されたことが記されています。
私たちが求めているのは、「いくらやっても平行線」という話し合いではなく、共に学問と科学、研究を行うもの同士としての、二度と「戦争を目的とする科学の研究は行わない」あり方・実践のための真摯な、そして具体的な話し合いです。
「審査要項」の詳細を公表することができないた
め、その内容への詳細な批判的見解を述べることはできませんが、審査における５つの確認事項は、防衛装備庁からの資金提供を受けるための言い訳作りにしか使われていません。「デュアルユース」そのものが、研究を軍事転用することを前提にした議論のたて方であり、「現時点で直接の軍事研究ではない」ことをどう説明しても、それが軍事研究に与しないとする理由にはなりません。
また、「どんな研究でも、軍事転用される可能性はある」からといって、「初めから軍事転用を目的とする資金提供を受ける」ことを是とすることにはなりません。むしろ、だからこそ、研究者として「平和・自由・平等を求め、人権を尊び、不正義や差別を廃する、という学内に培われてきた基本姿勢を尊重し、この基本姿勢の継承とさらなる強化をめざす」という同大学のめざすべき立場に立ち、「研究成果は、時に科学者会議の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」という日本学術会議
声明の本旨を生かし、「防衛装備庁が公募する安全保障技術研究制度など、軍事的安全保障のための技術開発を目的とする研究助成等については、申請及び受入の対象から一律に除外すべき」ことを明確にするべきです。
私たちは、大阪市立大学が、「研究資金難の解決のためならどんな資金にでも手を出す」ことを是とする現在の姿勢を断ち切り、研究費削減と教育環境破壊を続ける現在の政府と大阪府市の政策にその原因があることを明確にし、「学問の自由と大学の自治を自覚しつつ、大学の普遍的使命である真理の探
究と、都市を背景とした学問の創造をめざし、これら理念のもとで、直面する社会状況に対応した諸課
題に積極的に取り組み」「人類の幸福と発展に貢献するため、さまざまな分野において指導的役割を果たし、社会で活躍する人材を育成すること」（大阪市立大学憲章）を強く期待しています。
その思いを伝え、広め、共有しあい、大阪市立大
学が自ら定めた大学憲章を実践する大学に立ちもど＊・＊＊・＊＊・＊・＊＊・＊＊・＊・＊＊・＊＊・＊・＊＊・＊＊

軍学共同反対連絡会幹事井原 聰（東北大学名誉教授）
同一人が二度目の採択
午前 11 時に抗議・要請文を日本科学者会議大阪支部の山本謙治支部事務局長が朗読し文書を手渡してからはじまり約１時間半ほどの会談をしました。
採択された大阪市立大学の山田祐介さんは 2016年度の研究課題「吸着能と加水分解反応に対する触媒活性を持つ多孔性ナノ粒子集合体」に引き続く、「拡張された細孔をもつ配位高分子を利用した有機
リン化合物の検出」という研究課題で全国でも例のない２度目の採択となりました。この研究は防毒マ
スクや毒ガスの研究に親和性が高いと考えられます。それは第一次大戦にはじまり、アメリカ軍がベ
トナム戦争で農薬と称して枯葉剤を大量に散布し、
オーム真理教がサリン事件を引き起こしたことでも知られる分野でもあります。
軍事研究ではないので認められた
軍学共同連絡会の行動で私は東京農工大学、東京工業大学、JAXA、岡山大学、（防衛省）と参加しましたが、どの大学も「軍事研究ではないので認めた」と主張し、審査会で審査したところ、審査会を設置せず、担当理事が判断したところなど種々ありました。大阪市立大学では「審査委員会」が設置され、審査して認めたとはいうものの、審査委員会がどのように設置され、どのような議論がなされたのかについて、明らかにされることはありませんでした。それどころか、課長さんは激昂し私たちの意見を度々遮り「そんなことを知ってどうするんですか」「あなた方は、抗議にもあるように、そういう研究をやめなさい、というわけでしょう。平行線でしかないですよね。そんなことを知ったって結論が変わるわけではないでしょう」と繰り返し主張したことが大きな特徴でした。
西山勝夫さん（連絡会幹事）が大学の説明責任の意義、研究者たる教員の社会的責任、大学の自治など懇切丁寧に説明し、話し合いの必要性や意義を述べたにもかかわらず、「平行線」の立場を変えようとしませんでした。採択された先生の研究室の学生には大きな影響があるはずで、学生にどのように説明してきたのか（するのか）と問われて、黙ってしまったのが印象に残りました。

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将来、軍事研究に使われることを承知で大阪市立大学では「大阪市立大学における研究活動に関する研究者及び構成員行動規範」（2015 年
4 月 1 日理事長決裁）（かつて日本学術会議が提起したデュアル・ユース論に関わって提起した行動規範と同内容）にしたがってやっている。特に６項が判断基準だという。その第 6 項には「研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。」（日本学術会議声明「科学者の行動規範」（2013 年 1 月 25日改訂に準拠）とあります。
「悪用される可能性」があっても研究の実施、成果の公表にあたって、社会に許容される適切な手段と方法を選択すればよいというのです。これはバイオテロを想定した研究利用の両義性の文言なのです
が、破壊的行為に悪用される可能性があっても研究は禁止しないと読んでいるようです。
また「科研費で同様の研究が行われたらあなた方は軍事研究と言わないのでしょうが、それはおかしい」ともしきりに主張していましたが、研究資金の出どころでセーブする必要性については耳を貸さず、「大阪市立大学は研究資金の出どころで判断せず、軍事研究でなければ認める」を繰り返していました。

ところで、課長さんは「防衛省の研究であるから、将来軍事に使われることを認識した上で、認めたもの」という驚くべき発言をされた。こうした開き直った発言は、国立系の職員ではありえな
いのではないかと思いました。大阪市立大学で、この職員は単なる窓口以上の役割を果たしているのだろうか、とさえ思ったほどでした。もっとも、大西隆日本学術会議元会長はかつて「防衛研究は必要」と述べていたことを思うと、この課長さんの発言はかなり婉曲な表現といえます。
「審査委員会」がつくられたとのことでしたので、それは内規なのかとの西山さんの問いに、内規であり、規程より低いものという答えが返ってきました。しかし、その審査委員会の正式名称はどういうものかという問いにはすぐには答えられず、係長が「内規」と思われる文書を取りに行って、ようやく、「安全保障技術等審査委員会」であると知れました。「等」とついている意味は何かと問うと、企業との共同研究のようなものに対する審査ではないとしつつも、「等」とは何かを説明することができませんでした。私は「等」とは米軍（DARPA)などの資金をも射程にいれているのではないかと考えてみたりしています。
最後に、内規や審査委員会の公開を強く要請
し、今後とも話し合いを続けていきたい旨を山本さんが主張し会談を終えました。

小寺隆幸（明治学院大学国際平和研究所研究員）
2019 年 11 月 12 日，13 日に防衛省に隣接する
ホテルグランドヒル市ヶ谷で，防衛装備庁技術シンポジウム 2019 が開催された．2 日間で２つの特別講演，21 の技術講演とパネルディスカッションが行われた．あわせて会場では，装備庁に属する 5
つの研究機関（航空・艦艇・陸上・電子の各装備研究所と先進技術推進センター）の研究者らによる
23 のポスター発表と 32 の模型や実機の展示，11の企業の展示，「安全保障技術研究推進制度」の資金を受けた 8 つの大学・研究機関・企業の研究成果の展示も行われた．
そこでは、防衛装備庁が目指している兵器開発の危険な本質と、その中での軍学共同の位置が明確に示されていた。その報告を２回にわけて行う。なお筆者は 13 日しか参加できなかったので，12 日の内容は配布された発表要旨や参加者からお聞きしたことをもとに紹介する．（プログラムや発言要旨は防衛装備庁の HP 内の「技術シンポジウム 2019」からダウンロードできる）「多次元統合防衛力の実現とその先へ」
シンポの基調にあたるのが装備庁技術戦略部片山泰介氏による上記タイトルの講演である．これは防衛計画大綱が「新たな領域の技術や最先端技術に対し，選択と集中による重点的投資を行う」としたことを受け 2019 年 8 月に発表された研究開発ビジ
ョンのタイトルで，研究の重点課題を次の 5 つの領域に絞っている．（これも装備庁 HP からダウンロードできる）① 電磁波領域：相手の電磁波利用を阻害することによるミサイル対処等．
② 宇宙を含む広域常続型警戒監視：必要な電波，
光波センサー技術開発．衛星，無人機等の無人
プラットホームの活用．
③ サイバー防衛：サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ対策と攻撃後の回復の為の運用継続対策．
④ 水中防衛：多数の水中無人機の有機的な協調の実現による水中防衛の自律的遂行．
⑤ スタンド・オフ防衛能力：脅威圏外からの高脅
威目標に対処し得る極超音速スタンド・オフ火力の実現．マッハ 5 以上の極超音速誘導弾及び滑空飛翔体の実現．
このビジョンの 5 ページに装備庁が想定する将来の戦争のイメージが描かれている．だがそこに戦火の下で逃げまどう人々の姿は描かれていない．軍事研究に携わる研究者は人としての感性や想像力を意

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識的あるいは無意識的に麻痺させ，技術の追及を自己目的化しているとしか思えない．
ここで「スタンド・オフ火力」は，「敵のミサイルの射程外からスタンド・オフ攻撃するための火力」と定義されているが，敵ミサイルの発射元をた
たく長射程の「巡航ミサイル」に他ならない．そう言うと敵基地攻撃能力を持つと批判されるのでごまかしている．そのような言葉のすり替えが多々あり，それを見抜く目を持たねばならない．
装備庁は解説資料「 スタンド・オフ防衛能力の取組」 で，中露が開発中の極超音速兵器は日本のミサ
イル防衛網を突破しうるので，それに対処するために配備するという．論理的に読めば対処とは敵が発射する前に先制攻撃することになるがそこは曖昧にし，保持すること自体が抑止力になると主張するのだろう．だが抑止論は論理的にも現実的にも破綻している．私たちが見据えるべきは，敵基地先制攻撃能力を有することは憲法違反であり，しかも日本がこれを所持することは極東での際限のない軍拡競争を生み，かえって日本の安全が脅かされるということである．
装備 庁はこ の開発を 2 段階で 進めるとい う．
2025 年度から早期装備型の高速滑空弾を沖縄の島嶼に配備し，次いで長射程の性能向上型極超音速誘導弾を 2038 年までに配備するとしている．
そしてこの開発は装備庁だけでは不可能なので，「極超音速飛行の基盤技術は研究機関等との共同研究を進め」「人工知能，量子技術など民生分野での最先端技術の反映に努める」とする．
2017 年度の安全保障技術推進制度で最大 20 億円を供与する S タイプに採択された JAXA，岡山大，東海大による極超音速飛行に向けた流体燃焼の基盤的研究もこの一環に他ならない．岡山大は私た
ちに民生利用のためと主張したが詭弁である．また筑波大学の研究もここに関わると考えられる。

島も占領する」と想定しているという。だがそれは中国の脅威をかさに軍拡を正当化するための暴論である．（ 半田滋「これで離島防衛できるの？ 自衛隊版

島嶼防衛用高速滑空弾開発の危険な本質
上述したように「スタンド・オフ火力」の第一段階が「島嶼防衛」のためとされる。その危険な本質を赤裸々に示したものが福田浩一防衛技官による講演「島嶼防衛用高速滑空弾の現状と今後の展望」だ
った．彼は，沖縄の離島に「敵」が上陸した際に，自衛隊の艦艇や戦闘機が島に接近すれば相手の地対空・地対艦ミサイルで被害を受けるので，遠く離れた島から発射できる高速滑空弾を開発していると真顔で話した．発射されたロケットから分離した滑空
飛翔体は高高度を極超音速で飛び，最後に急降下して敵を攻撃する．そこには住民がいる島をミサイル攻撃することへの逡巡は見られない．
例えば宮古島が占領された時に石垣島から極超音
速滑空弾を撃てば数分で敵を攻撃できる．だが「敵」（中国軍？）が宮古島を占領することは考えられない．半田滋によれば、陸上自衛隊は、「中国軍が尖閣諸島を武力占領する際に，石垣島や宮古島が自衛隊の反撃拠点となることを阻止するために両しかも 2 節で見たように，島嶼防衛のための開発は第一段階で，最終目標は敵基地先制攻撃能力を有する極超音速誘導弾開発である．このような違憲の攻撃的兵器の研究の一端を JAXA，岡山大，東海
大は担い、筑波大学の研究もそれに利用される．
またその弾頭とするべく研究が進む高密度 EFP
弾頭は一つの爆発体から多数の高速弾を形成するもので，クラスター爆弾規制条約をすり抜ける新兵器である．宇宙科学が専門の前田佐和子元京都女子大学教授が指摘するように，「島嶼防衛はミサイル戦
争の次の時代を見据えた新しい技術開発の実験場」と化しているのである．

『海兵隊』が早くもつまづく気配」2018 年 3 月 4 日「現代ビジネス」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54688）

しかも実際に島が占領された場合の奪回作戦さえ2012 年作成の「機動展開構想概案」で検討されている．
そこでは島全域で戦車を含む戦闘が行われ，自衛隊の兵力の 7 割が失われるが最後は島を奪回するというシナリオが示され，しかも「国民保護」は「自衛隊が主担任ではない」とされる．赤嶺政賢議員が国会で指摘したように「軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われ，多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来」が起こりかねない．
そもそも無人島を巡って日中が戦争することは考えられないにもかかわらず安倍政権が南西諸島の軍事化を進めるのは米軍の対中国軍事戦略に組み込まれているからである．米国防総省は近年，第一列島線（日本-琉球諸島-台湾-フィリピン）で米軍が同盟国とともに闘う「オフショア・コントロール」戦略を検討してきた．2019 年 10 月には，「尖閣諸
島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が 2，3 年内に起きると想定」し，アジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画を策定しようとしているという報道もなされた．（「琉球新報」
2019 年 10 月 3 日）そして万一紛争が起きれば自衛隊は集団的自衛権により沖縄の米軍基地防衛の役割を担う．
この間進められてきた「島嶼防衛に対する実効性ある抑 止や対処能力 の向上」（ 山崎幸二陸上 幕僚長）のための水陸機動団（日本版海兵隊）新設（2018 年 3 月），与那国島・奄美大島・宮古島・石垣島への基地建設強行，そして島嶼防衛用高速滑次号では、このような先端兵器と安全保障技術推進制
度の「基礎研究」をつなぐために装備庁が力を入れる「橋渡し研究」について紹介する。
（前田佐和子氏の 2019 年 7 月の講演が冊子「宇宙に広がる南西諸島の軍備強化」になった。写真や図が多く掲載され、わかりやすい。24 ページ 300 円。申し込みは

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紹  介     毎日出版文化賞〈特別賞〉受賞                        池内  了  著  /  みすず書房   2019 年 5 月   3400 円＋税  《本書の概要》著者はこの間「科学者と戦争」「科学者と軍事研究」の２冊で、軍事研究の歴史や問題点、そして現在の防衛装備庁の制度の批判などを論じてきた。しかし「若い人に対する科学倫理の重要なテーマとして、軍事研究には携わるべきではないとはっきり書
いてこなかった」という思いに突き動かされてこれを書いたという。その結果生まれた本書は、宇宙科学を専門としつつも、科学論、科学史、そして科学と社会の関わりについて造詣が深く、積極的に発言し行動してきた著者ならではの、透徹した思考と鋭い批判精神に貫かれている。若者に限らず、すべての研究者・市民に読んでいただきたいと思う。
本書は次の構成となっている。
序章
新しい科学者倫理構築のために
第 1 章 科学者と戦争
第 2 章 軍事研究をめぐる科学者の常套句
第３章 非戦・軍縮の思想
第４章 安全保障技術研究推進制度の概要と問題点
第５章 軍事研究に対する科学者の反応
第６章 やはり、科学者は軍事研究に手を染めてはならない
終章
現代のパラドックス
序章では、科学者・技術者が軍事研究に手を染め戦争で人間を効率的に殺戮するための研究に深入りしていることが科学倫理の問題とならない現状を批判し 本書が新たな科学者倫理を構築する試みであ

著者が特に力を入れている。1868 年のサンクトペテルブルク宣言から始まり、ハーグ陸戦協定、ジュネーブ議定書と続く国際人道法の歩みを丁寧に紹介している。しかしそれは一直線ではない。
科学者は抜け道を探し新たな兵器を作ってきた。著者は「人間の理性と知性による戦争の惨禍を減らす
努力を、科学者が無に帰する」と嘆く。そして戦後のラッセル・アインシュタイン宣言と、湯川秀樹・
朝永振一郎・坂田昌一の呼びかけで始まった科学者
京都会議の文書を詳しく示し、現在と同じ問題が論じられておりそれに学ぶことを提起する。
４章では、装備庁の制度の 2015 年から 17 年の公募要領を詳細に検討し、言葉のトリックや変更の裏に潜む意図を暴いている。特に成果の公開、特定秘密、PO の役割、知的財産の帰属、研究終了後の関係などについて「研究の自由」が脅かされる現実的可能性を明らかにしている。
５章では、日本学術会議の声明の緻密な論理を分析し、その意義を明らかにしている。また声明にはないが、「報告」で触れられている研究の公開性や研究資金の問題についても論じている。そして声明に対する形で、研究者から出されている装備庁の制度の幾つかの許容論にも触れている。特に「研究の自由」をふりかざして応募を正当化することに対して、憲法の保障する「学問の自由」の要件を踏まえ、こう指摘する。「『軍事研究を行わない』との倫理的制約は、軍事研究を行うことから生じてくる『研究の自由に対する危険性』から研究者を守るための規範と言うべきである。」さらに倫理規範に対する反論にも答えているがそれは別項で触れる。
６章は再び主題に戻り、プロフェッション（専門職）としての科学者・技術者の倫理規範と大学の役割について論じている。これものちに触れる。
終章では、現代は大国間同士の戦争が終わった時代であるにもかかわらず、使うことのない軍備に膨大な資金を投じることを現代のパラドクスとする。
そしてそれを解決するのは澄んだ目で世界を見つめ、人類が正義に向かって歩み続けているという確信であることを提起して本書を締めくくる。
《若い人と倫理について話し合うことを》簡単に本書の内容を見てきたが、ここからは本書をもとに若い科学者と対話する上で留意しておきた
いことをまとめておこう。対話で最も大事なことは科学者としての生き方を問うことだろう。「本来自分たちの学問は何のためなのか、誰のためなのか、
軍事研究に加担していくことが学問の動向にいかなる影響を与えるか、日本の軍備はどうあるべきか、などについてさまざまな側面から考える」場を設定し議論する努力を通じて大学としての倫理規範が形作られていく、と著者は考え、その一助となることを本書に託したのである。とりわけ著者は若い人々

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88 に希望を見出す。「現代は、生き残るために倫理を置き去りにすることを当然としかねない時代…わず
かでも希望をつなげるのは、次世代を担う若者たちである。若者たちが倫理的に考え行動することこそが健全な社会を培っていく大本である。…そんな思考習慣を身につけた若者を見出し、対話を重ねること、それが私たち先達の仕事ではあるまいか。」
だからこそ軍事研究の問題を政治ではなく、科学者としての生き方や倫理の問題として話し合うことが著者の願いである。本書にはそれを具体的に考えるためのヒントが随所にある。フォン・ブラウンやハイゼンベルクの例から提起された「軍事科学者は
自分のプロジェクト推進のためなら、どんな犠牲があっても無視して進む存在なのであろうか」という問い。強力な武器は人間を苦しめることなく一気に殺すから人道的だ」と原爆を正当化する言説。「自分の命に何らリスクをもたらすことなく、遠隔地から敵の命だけを奪うドローンは善なる兵器」と考える「軍事倫理学」の存在。敵を殺すことを自己目的とする研究に携わる中で、人間性は蝕まれていく。
「軍事研究に携わるということは、自分の能力が消耗品のように一方的に浪費されてしまうのを当然のように受け入れることだ」と著者ははっきり言う。
「自分は基礎研究を行うだけで、それを軍事に使うかどうかには関わらないから自分の人間性が蝕まれることはない」と言う研究者がいれば、本音で語り合ってみたい。自分の研究がいつの日か兵器になり、「敵」を殺すことに使われても自分には関係ないと言い続けるとすれば、既に人間性が浸蝕されている。直接、間接を問わず、自分が関わったことの結果への想像力を持ち、他者への痛みを感じられるのが人ではないか。朝永振一郎は「科学者の任務
は、法則の発見で終わるものではなく、それの善悪両面の影響の評価と、その結論を人々に知らせ、それをどう使うかの決定を行うとき、判断の誤りをなからしめるところまで及ばねばならぬ」(p.85)と語《専門家としての科学者・技術者の倫理規範》
このような対話を通して、「科学者は軍事研究に携わるべきではない」ということを科学者の倫理規範として確立することを著者は考えているのではな
いだろうか。これは法律ではないから従わないという人がいてもよい。しかし集団の一員として議論する場に参加し相互に批判し合う義務があると著者は考える。また応募することは自己責任だという人に対しては、「研究という行為は個人だけに閉じていないことを自覚すべきだ」と指摘する。

さらにこのような反論が出てくる根底には、科学者・技術者が社会から付託された存在であることを忘れているのではないかと著者は考え、６章で改めて専門職の持つ３つの特質⑴専門性、⑵自治権、⑶
公衆との倫理契約を押さえ、軍事研究に手を染めることがその３つを裏切ることを丁寧に論じている。
その上で、著者は専門職としての科学者・技術者が守るべき倫理を 4 つ提示している。⑴知的に、あるいは科学的真実に誠実である。⑵想像力を発揮
し問題点を指摘する。⑶事実を公開する。⑷科学者・技術者である以前に一人の市民である自覚。
さらに技術者が持つべき倫理責任の根幹に「予防措置原則」がなければならないとし、軍事研究はこれと正反対のものであリ許されないと論じている。
《立場を超え対話を通して倫理を育む》
最後に対話する上での立場の違いについて触れておく。著者は各々が自分の立場を明らかにしないと踏み込んだ議論ができないと考える。そこで著者自身も「私は完全な戦力不保持派であり、その立場から、科学者が軍事研究に手を染めるべきではない、と本書で主張しよう」と宣言する。
（p.5）誤解されないように付言すると、戦力不保持や専守防衛などの政治的立場を超えて「科学者は軍事研究に手を染めるべきではない」を共通の倫理規範とすることが著者の願いである。倫理とは人として守り行うべき道であり、判断のただ立場の違いで平行線の議論に終始しないために、現実を見据えた本音の議論が欠かせない（p.21３） それは現実を見ない理想論だと言う人がいれば、そこから現実的とは何かを巡るより深い対話に進んでほしい。核時代においては「戦争放棄か、絶滅か」の選択が迫られていると宣言したラッセルとアインシュタインは、戦争放棄こそが最も現実的と考えていた。しかし軍事力に軍事力で対抗するのが現実的だという論理は際限のない軍拡競争を結果し、今も続いている。世界で莫大な資源と頭脳と費用が浪費され、その結果「防衛」されるべき社会では環境破壊と貧困が広がる。
防衛力は必要と思う人も、この現実の中で軍事研究を行うことが倫理的に許されるかを問うてほしい。

「軍事研究に手を染めてはならない」ことをす
べての科学者の倫理規範としてほしいと願い、本書を著した。それを受け止め、大学や地域で本書を媒共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
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