平成19年5月期中間決算短信（連結）平成19年1月25日

上場会社名
コード番号

カネコ種苗株式会社
1376(URL http://www.kanekoseeds.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
常務取締役財務部長
決算取締役会開催日
平成19年1月25日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

麻生
長谷

潔
浩克

ＴＥＬ

JASDAQ
群馬県（027）251－1619

１．平成18年11月中間期の連結業績（平成18年6月1日～平成18年11月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年11月中間期
18,407( 4.4)
181( 85.8)
17年11月中間期
17,635(△1.3)
97(△30.4)
18年５月期42,610
946

経常利益
百万円
％
208
( 58.4)131(△22.6)1,006

１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年11月中間期
130( 77.9)11
19―
17年11月中間期
73(△36.9)6
28―
18年５月期
5504718―（注）①持分法投資損益
18年11月中間期－百万円 17年11月中間期－百万円 18年5月期 －百万円
②期中平均株式数（連結） 18年11月中間期 11,666,122株 17年11月中間期 11,680,731株
18年５月期
11,675,506株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年11月中間期
26,236
9,025
34.4
773
70
17年11月中間期
26,602
8,635
32.5
739
67
18年５月期33,435
9,091
27.2
779
31
（注）期末発行済株式数（連結） 18年11月中間期 11,665,777株 17年11月中間期
11,674,642株
18年５月期
11,666,626株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年11月中間期△1,853
△96
2,338
1,837
17年11月中間期△2,013
△97
2,615
2,048
18年５月期
844
△245
△693
1,449
中間(当期)純利益(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）－社 （除外）－社
２．平成19年5月期の連結業績予想（平成18年6月1日～平成19年5月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
44,2001,250
680（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）58円29銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の４ページを参照してください。

-1-１．企業集団等の状況
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・農業用施設材の販売
及び養液栽培システム・温室・造園工事の設計・施工を行っております。
当社グループの各事業の内容は、次のとおりであります。
種苗事業

種苗事業では、当社及び非連結子会社２社が、野菜種子や牧草種子等の委託生産・仕入・販売を行っております。
花き事業
花き事業では、当社及び連結子会社である㈱カネコガーデンショップが、花の種子・苗等の委託生産・販売や花き園芸用品の仕入・販売を行っております。
農材事業
農材事業では、当社が農薬等の仕入・販売を行っております。
施設材事業 施設材事業では、農業用施設材の仕入・販売や養液栽培システム及び温室を当社独自に開発・販売しております。
造園事業
造園事業では、官公庁の緑化工事、一般企業の工場緑化等の設計・施工を行っております。
当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

＊２
＊２

得

種苗事業
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド
種子の採種委託・商品の販売・仕入

花き事業

農材事業

施設材事業

造園事業

意

種苗事業

商品の販売

提出会社
カネコ種苗㈱

商品の販売

先

花き事業
㈱カネコガーデンショップ＊１＊１：連結子会社＊２：非連結子会社-2-２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、会社設立以来「社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社」を目指し、経営体質の強化に努め、今日の基盤を築いてまいりました。
お取引先はじめ関係者の皆様から、その経営姿勢を高く評価され、社会に貢献することが事業の発展につながり、
それにより社業の発展、そして株主の皆様に対して利益を還元できるものと考えております。
また、当社グル－プは、「ハイテクと国際化」を経営の基本としており、新商品・新技術の研究開発を行うことにより、安全で高品質な食料の供給や生活と心に彩りを添える花の提供、また農業の環境負荷の軽減や、効率化・省力化にも貢献してまいりたいと考えております。さらには種子生産及び販売両面での積極的な海外展開に取り組み、世界的な人口増加等により懸念される、食料不足への対応にも寄与したいと考えております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分は、株主への安定的かつ継続的な利益還元と、将来の企業体質の強化及び業績向上のための投資に備え、内部留保を充実させることを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、激化する競争に対応するため、新商品・新技術の研究開発等に有効に投資しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、研究活動充実による自社オリジナル商品の開発と世界レベルでの事
業展開を今後も図ってまいります。海外展開においては、種子の海外生産によるコストダウンの更なる進展と販路拡
大を、研究開発の分野においては、野菜・牧草・花の育種や養液栽培システムの開発を行ってまいりました。さらに、
平成１９年１月１日付で株式会社ゲン・コーポレーションの種子事業を譲受けたことによる、牧草関係の研究開発力のさらなる強化を目指しております。株式会社ゲン・コーポレーションの種子事業を譲受けたことは、増収効果による業績への寄与が期待できますが、それに加え、株式会社ゲン・コーポレーションから譲受けた育種素材を活用し、飼料用トウモロコシの育種開発が一層進展することが見込まれます。また、住友化学株式会社と被覆配合肥料の共同開発に着手し、環境にやさしく施肥作業を省力化する被覆配合肥料の開発販売を目指してまいります。以上、飼料用
トウモロコシの開発力の強化や被覆配合肥料の開発販売を、従前からの研究開発に加えることにより、一層の業績向上を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内農業分野は、国内の人口減や少子高齢化による食料消費の低迷や農産物の海外からの大量流入など厳しさが続
く反面、一般企業の農業参入の流れが継続しております。一方、消費者の健康志向や、残留基準が定められていない
農薬が残留した食品の流通を禁止するポジティブリスト制の導入、さらにはトレーサビリティー（生産履歴）の定着など、健康や食品の安全・安心、環境面への関心が強まっております。そうしたニーズに的確に対応する方策として、病気に強く、栄養価の高い品種や農業の環境負荷の軽減や、効率化・省力化にも貢献する商材の開発に注力しております。さらには、種苗・農薬・農業資材の供給や温室・養液栽培システムの施工といったハード面のみならず、栽培指導などのソフト面を含め、農業全般にわたるノウハウを供給していくことにより、総合力での発展を目指しております。
(5）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(6）内部管理体制の整備・運用状況
ジャスダック証券取引所に提出・開示いたしました「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
(7）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

-3-３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景にした民間設備投資の増加や、雇用情勢改善の影響により個人消費が好調を維持するなど、景気は堅調に推移いたしました。また、国内農業の状況は、農業就業者の減少や高齢化、輸入農産物の流入増加などの構造的問題に加え、青果安など厳しい状況が続いております。こうし
たなか、当社の業績は、施設材事業において養液栽培プラントの完工売上高が増加したこと等により、売上高１８４
億７百万円で前年同期比７億７１百万円（４．４％）増と増収になり、利益面においても、経常利益２億８百万円で前年同期比７６百万円（５８．４％）増、中間純利益１億３０百万円で前年同期比５７百万円（７７．９％）増と増益となりました。
平成１９年５月期通期では、売上高４４２億円、経常利益１２億５０百万円、当期純利益６億８０百万円で増収増益を見込んでおります。
各事業別セグメントの概況は以下のとおりであります。
種苗事業
国内の野菜種子の販売環境は、種子需要の縮小が続くなど厳しい状況が続いております。当社の野菜種子販売は、国内販売でタマネギやダイコンが伸長したものの輸出が低調で、野菜種子トータルで売上減となりました。また、緑化工事用種子の災害復旧向けや、飼料作物種子で自社育成のイタリアンライグラスが品種の優位性が認められ売上増となりました。種苗事業トータルでは売上高２６億２８百万円で前年同期比微増となりました。
通期では、株式会社ゲン・コーポレーションから種子事業を譲受けたことに伴い、飼料作物種子の売上増が見込まれることや、野菜種子において国内ではエダマメの引続きの伸長やレタス・ホウレンソウ・ダイコンの売上増、輸出でキャベツ・カボチャ・トマトの拡販、ウイルスフリー種苗関係でも、サツマイモ・ナガイモの伸長が予想され、増収を見込んでおります。
花き事業
花き事業では、需要低迷が続くなか、収益力強化に向けオリジナル商品の販売に注力し、ホームユース向けの花・野菜苗や営利栽培農家向けのカーネーション・トルコギキョウ等が順調に推移いたしました。また、園芸資材では用土・肥料等は減収となったものの、園芸農薬の増収がカバーし、花き事業トータルでは、売上高３９億９百万円で前年同期比横ばいとなりました。
通期では、園芸マーケットへの参加が見込まれる団塊の世代層をターゲットにした野菜苗等のオリジナル商品が好調なこと、また、大手小売店への販路が拡大したことにより、球根や花・野菜苗及び園芸農薬の伸長が期待でき、増収を見込んでおります。
農材事業
主要取扱商品の農薬は、病害虫発生の減少やポジティブリストの導入により、全般的には使用量は減少しております。その反面、原油価格の高止まりの影響による値上りを見越した前倒需要が発生し、売上高７３億５１百万円で前年同期比増収となりました。
通期でも、新規薬剤や当社の強みである野菜向け農薬の拡販により、増収を見込んでおります。
施設材事業
施設材事業を取り巻く環境は、原油価格の高止まりによる農業資材の価格上昇と、暖冬による青果安の影響で農家の需要は減退しております。しかしながら当社においては、温室や養液栽培システム関係で売上を順調に伸ばし、売上高４４億２８百万円で前年同期比１１．２％の増収となりました。
通期では、農家の設備投資意欲の低迷や、農家向けの補助金の削減傾向などのマイナス要因があるものの、企業向けの温室や養液栽培システム関係の順調な推移が予想され、増収を見込んでおります。
造園事業
工事量が引続き低調で、売上高も低迷いたしました。
通期では、売上高横ばいを見込んでおります。

-4-

(2）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億８８百万円増加し、１８億３７百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１８億５３百万円（前年同期比７．９％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が売上債権の減少額を上回ったことによるものであります。しかし、これは営業活
動の季節変動が大きい当社グループの特徴であり、例年どおりの資金サイクルであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９６百万円（前年同期比１．３％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２３億３８百万円（前年同期比１０．６％減）であります。
これは主に、営業活動等で使用した資金を、短期借入金で調達したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年５月期
中間

平成18年５月期

期末

中間

平成19年５月期

期末

中間

自己資本比率（％）

30.4

25.4

32.5

27.2

34.4

時価ベースの自己資本比率（％）

25.1

23.7

30.9

25.8

29.2

債務償還年数（年）

－

15.4

－

3.3

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍）

－

5.2

－

21.1

－

（注）１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
(1）自己資本比率＝純資産÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）(3）債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
６．平成17年５月期中間、平成18年５月期中間及び平成19年５月期中間は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

-5-

(3）事業等のリスク①種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを生産・供給できるものではありません。
②種子生産の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。
これらの生産については、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした生産の形態をとることは、おのずと生産量や品質が天候等の自然条件に大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となり販売に支障をきたす可能性は完全には回避できません。
③開発期間の長期化
当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので１０年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。
④債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しております
が、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

-6-

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,436,868

2,226,469

1,838,102

２．受取手形及び売掛金

10,885,255

10,945,398

18,130,559

３．たな卸資産3,967,811

3,933,750

4,209,412

494,280

494,789

649,958

４．その他

Ⅱ

貸倒引当金

△31,913流動資産合計17,752,301△22,010
66.7

17,578,396△53,90967.0

24,774,122

74.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1.2

1,994,794

(2）土地

※２

3,895,592(3）その他※１

201,786

２．無形固定資産1,965,742

1,934,461

3,885,456
178,093

6,092,173
52,443

3,885,456
206,508

6,029,292
43,711

6,026,426
47,880３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金※２

1,791,283

1,785,024

1,087,591△173,373

1,857,912

916,5072,705,501△116,013

847,6622,585,519△118,398

2,587,175

固定資産合計8,850,118

33.3

8,658,523

33.0

8,661,483

25.9

資産合計

26,602,419

100.0

26,236,919

100.0

33,435,605

100.0

-7-

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

9,773,471

9,843,968

19,059,165

6,016,366

5,250,366

2,750,366

３．未払法人税等

105,249

77,538302,542４．その他

734,224

746,919

913,581

流動負債合計Ⅱ

16,629,310

62.5

15,918,792

60.7

23,025,655

68.9

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．その他

※２

79,06433,69843,881

1,072,186

1,051,503

1,073,396

175,455

188,430

182,055

11,00918,645

18,645

固定負債合計

1,337,714

5.0

1,292,276

4.9

1,317,978

3.9

負債合計

17,967,025

67.5

17,211,069

65.6

24,343,633

72.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,491,267

5.6

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

1,751,906

6.6

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

4,940,382

18.6

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金506,926

1.9

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△55,088

△0.2

－

－

－

－

資本合計

8,635,394

32.5

－

－

－

－

負債及び資本合計

26,602,419

100.0

－

－

－

－

１．資本金

－

－

1,491,267

5.7

1,491,267

4.5

２．資本剰余金－－

1,751,985

6.7

1,751,980

5.2

３．利益剰余金－－

5,396,797

20.5

5,417,872

16.2

４．自己株式－－△62,356△0.2△61,750

△0.2

－

－

8,577,693

32.7

8,599,369

25.7

１．その他有価証券評価差額
金－－448,156

1.7

492,602

1.5

評価・換算差額等合計－－

448,156

1.7

492,602

1.5

純資産合計

－

－

9,025,849

34.4

9,091,972

27.2

負債純資産合計－－

26,236,919

100.0

33,435,605

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等-8-

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

17,635,928

100.0

18,407,508

100.0

771,580

42,610,133

100.0

Ⅱ

売上原価

14,716,890

83.4

15,420,943

83.8

704,053

35,938,714

84.3

2,919,038

16.6

2,986,565

16.2

67,526

6,671,419

15.7

2,821,458

16.0

2,805,295

15.2△16,1635,724,795

13.4

97,5790.6

181,269

1.0

83,690946,623

2.3

100,393

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
7,254

2,051

12,026

２．受取配当金

11,957

14,448

16,676

３．受取家賃26,17026,10751,789

４．その他

8,637

8,072

Ⅴ

１．受取利息54,0200.2

50,6800.2△3,33919,902

営業外費用
１．支払利息19,707
67

２．その他
経常利益
Ⅵ

22,168
19,7750.1

131,824

0.7

985

39,43823,1540.1

3,378

208,796

1.1

76,972

1,164

40,6020.1

1,006,414

2.4

16,9060.0

33,3050.1

990,0152.3

439,1231.0

550,892

1.3

特別利益
16,906

２．貸倒引当金戻入益－

Ⅶ

１．投資有価証券
売却益

732
16,9060.1

34,284

16,90635,0160.2

18,110－特別損失
１. 固定資産売却
損

－

－

8,585

２．固定資産処分
損

8,043

850

11,026

３．投資有価証券
評価損－－11,404

４．減損損失※２2,290

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税92,040

法人税等調整額△27,045

中間（当期）
純利益

10,3330.0

138,397

0.8

－

850

0.0

△9,482242,962

1.3

47,377

69,04064,9940.4

73,402

0.4

43,331-9-2,290

489,080
112,3710.6△23,000

130,590

0.7

57,188△49,957

(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

1,751,906－

資本剰余金中間期末残高－1,751,906（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ5,027,241

73,40273,402

利益剰余金減少高
140,261

２．役員賞与

20,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末残高160,261
4,940,382-10-中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,491,267

利益剰余金

1,751,980

5,417,872

自己株式

株主資本合計△61,750

8,599,369

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△151,666△151,666

中間純利益

130,590

130,590

自己株式の処分

4

自己株式の取得

25

29

△631

△631

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高（千円）－

4△21,075△606△21,676

1,491,267

1,751,985

5,396,797△62,356

8,577,693

評価・換算差額等

平成18年５月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

492,602492,602

純資産合計

9,091,972

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△151,666

中間純利益

130,590

自己株式の処分29

自己株式の取得△631

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△44,446△44,446△44,446

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△44,446△44,446△66,122平成18年11月30日

448,156

448,156

9,025,849

残高（千円）-11-

前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年5月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,491,267

利益剰余金

1,751,906

5,027,241

自己株式

株主資本合計△45,530

8,224,884

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△140,261△140,261

利益処分による役員賞与△20,000△20,000

当期純利益

550,892

550,892

自己株式の処分74

自己株式の取得

140

214△16,359△16,359

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年5月31日

残高（千円）－

74

390,630△16,219

374,485

1,491,267

1,751,980

5,417,872△61,750

8,599,369

評価・換算差額等

平成17年5月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

264,159

264,159

純資産合計

8,489,043

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△140,261

利益処分による役員賞与△20,000

当期純利益

550,892

自己株式の処分214

自己株式の取得△16,359

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

228,443

228,443

228,443

連結会計年度中の変動額合計（千円）

228,443

228,443

602,929

平成18年5月31日

492,602492,602

9,091,972

残高（千円）-12-

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

138,397

242,962

990,015

減価償却費

107,257

101,196

219,114

減損損失

2,290

－

2,290

貸倒引当金の増減額（△は減少額）23,451△34,284△9,527

役員賞与引当金の増減額（△は減少額）－△20,000

20,000

退職給付引当金の減少額△9,465△21,893△8,255

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少額）△20,425

6,375△13,825

受取利息及び受取配当金△19,212△16,500△28,70219,70722,16839,438

投資有価証券評価損－－

11,404

投資有価証券売却益△16,906△732△16,906

8,043

850

19,611

7,577,758

7,173,058

377,864

67,173

275,662△174,426△9,635,685△9,104,470△443,828

差入保証金の増減額（△は増加額）△5,494△51,100

167,776

未払費用の減少額△79,230△97,165－

未払消費税等の増減額（△は減少額）△7,504△3,448

11,479

役員賞与の支払額△20,000－△20,000

区分
Ⅰ

注記
番号

対前中間期比 (自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息

有形固定資産売却及び除去損
売上債権の減少額
たな卸資産の増減額（△は増加額）
仕入債務の減少額

その他の増減額△24,076△21,216

小計△1,893,919△1,548,537

18,292

15,891

利息及び配当金の受取額

25,186345,382

1,168,709
28,769利息の支払額△24,263△27,062△39,940

法人税等の支払額△113,462△294,043△313,208△2,013,351△1,853,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

-13-

159,600

844,329

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比 (自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

5,000

－

5,000

△140,720△101,606△198,958

有形固定資産の売却による収入

－

3,171

749

投資有価証券の取得による支出△3,612△2,852△106,080

投資有価証券の売却による収入

48,531

1,512

48,531

貸付金回収による収入－－

11,000△6,8203,447△5,411△97,621△96,328

短期借入による収入

3,880,000

3,910,000

4,260,000

短期借入金の返済による支出△990,000△1,290,000△4,570,000

長期借入金の返済による支出△126,183△130,183△227,366

配当金の支払額△139,182△150,769△140,312

－

29

214

その他の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前中間連結会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

1,293△245,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,557△631

2,615,076

2,338,446△276,630△693,823△16,359

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）504,103388,366△115,736△94,662

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,544,265

1,449,602△94,662

1,544,265

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,048,368

1,837,969△210,399

1,449,602※-14-中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項(イ）連結子会社の数 １社㈱カネコガーデンショップ(ロ）非連結子会社の名称等
フィリピーナス・カネコ・
シーズ・コーポレーション
カネコ・シーズ・タイラン
ド・カンパニー・リミテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(イ）連結子会社の数 １社㈱カネコガーデンショップ(ロ）非連結子会社の名称等
同左

２．持分法の適用に関する事
項(イ）持分法適用の関連会社数(イ）持分法適用の関連会社数－社－社(ロ）持分法を適用していない非連 (ロ）
同左
結子会社２社（フィリピーナ
ス・カネコ・シーズ・コーポ
レーション、カネコ・シーズ・
タイランド・カンパニー・リミテッド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(イ）持分法適用の関連会社数－社(ロ）持分法を適用していない非連
結子会社２社（フィリピーナ
ス・カネコ・シーズ・コーポ
レーション、カネコ・シーズ・
タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社㈱カネコガーデン
ショップの中間決算日は、８月31日
であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

連結子会社㈱カネコガーデン
ショップの決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

項目

時価のないもの
総平均法による原価法

時価のないもの
同左

-15-

（自
至

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(イ）連結子会社の数 １社㈱カネコガーデンショップ(ロ）非連結子会社の名称等
フィリピーナス・カネコ・
シーズ・コーポレーション
カネコ・シーズ・タイラン
ド・カンパニー・リミテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

時価のないもの同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

（自
至

②

②

②

たな卸資産
商品
総平均法による原価法
ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

未成工事支出金個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
構築物
10～20年② 無形固定資産定額法③ 長期前払費用
定額法(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

たな卸資産
商品
同左

未成工事支出金
同左
貯蔵品
同左(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左-16-前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

たな卸資産
商品
同左

未成工事支出金
同左
貯蔵品
同左(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

（自
至

②

②

②

―――――

―――――

③

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える同左
ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に同左役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期
間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりまります。
す。
(ニ）重要なリース取引の処理方法 (ニ）重要なリース取引の処理方法 (ニ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ）その他中間連結財務諸表作成の (ホ）その他中間連結財務諸表作成の (ホ）その他連結財務諸表作成のためための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、方式によっております。
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺の上、差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

-17-

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い
短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）を適用しております。これ
により税金等調整前中間純利益は2,290千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は2,290千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。

─────

─────

(役員賞与に係る会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、20,000千円減少してお
ります。

─────

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、純資産の部の合計と同額であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により，当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。

-18-

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保に供している資産
流動資産
固定資産
対象債務
短期借入金
長期借入金

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

前連結会計年度末（平成18年５月31日）（千円）
3,731,808（千円）
3,874,142（千円）
3,811,578

34,5001,364,967

34,5001,413,052

34,5001,369,349

4,926,000
44,0004,650,000
9,000

2,490,000
14,000（中間連結損益計算書関係）項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要科目
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当
従業員賞与
役員退職慰労引当金繰
入額※２．減損損失

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（千円）
23,451820,038
296,267（千円）－
809,130
287,024

6,125

用途 種類

茨城県常 遊休
陸大宮市 資産

土地

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（千円）
72,926
1,638,553
583,9166,575

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。

場所

（自
至

─────

金額

12,725
当連結会計年度において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。

場所

千円
2,290

用途 種類

茨城県常 遊休
陸大宮市 資産

当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休
資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記土地については、遊休資産となっておりますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(2,290千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該土地の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基礎として評価しております。

土地

金額
千円
2,290

当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休
資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記土地については、遊休資産となっていたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(2,290千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該土地の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基礎として評価しております。

-19-

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

類

発行済株式
普通株式

11,772,626－－

11,772,626

11,772,626－－

11,772,626（注）1.2106,000892

43

106,849

合計

106,000892

43

106,849

合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加892株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少43株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成18年８月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）151,666

13

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年５月31日

平成18年８月31日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

決議
平成19年１月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

69,994

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成18年11月30日 平成19年２月20日

前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

類

前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

発行済株式
普通株式

11,772,626－－

11,772,626

11,772,626－－

11,772,626（注）1.2

84,132

22,112244

106,000

合計

84,132

22,112244

106,000

合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加22,112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少244株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

-20-

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

決議
平成17年８月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）140,261

12

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年５月31日

平成17年８月31日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

決議
平成18年８月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

151,666

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成18年５月31日 平成18年８月31日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,436,868
預入期間が３ヶ月を超える定△388,500
期預金
現金及び現金同等物
2,048,368※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,226,469
預入期間が３ヶ月を超える定△388,500
期預金
現金及び現金同等物
1,837,969①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年５月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,838,102
預入期間が３ヶ月を超える定△388,500
期預金
現金及び現金同等物
1,449,602

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

731,053

1,581,601

850,548

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

731,053

1,581,601

850,548

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

161,180-21-

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

736,176

1,488,117

751,940

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

736,176

1,488,117

751,940

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

149,793

投資事業有限責任組合出資持分98,613前連結会計年度末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

733,520

1,560,035

826,514

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

733,520

1,560,035

826,514

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

149,776

投資事業有限責任組合出資持分99,598③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

-22-

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）

種苗事業
（千円）

花き事業
（千円）

農材事業
（千円）

施設材事業
（千円）

造園事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,588,204

3,899,406

7,038,392

3,983,415

126,511

17,635,928－

17,635,928(2）セグメント間の内部売上高又は振替高14,460

240

606

5

－

15,311(15,311)－2,602,664

3,899,646

7,038,998

3,983,420

126,511

17,651,239(15,311)

17,635,928

2,153,422

4,012,959

6,979,042

3,884,337

137,778

17,167,538

370,811

17,538,349

449,242△113,313

59,95699,083△11,267

483,701(386,122)

97,579

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

種苗事業
（千円）

花き事業
（千円）

農材事業
（千円）

施設材事業
（千円）

造園事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,628,055

3,909,235

7,351,873

4,428,012

90,333

18,407,508－

18,407,508(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

8,123

98

558

32

－

8,811

(8,811)－

2,636,178

3,909,333

7,352,431

4,428,044

90,333

18,416,319(8,811)

18,407,508

2,180,846

4,010,673

7,312,226

4,225,346

102,611

17,831,702

394,536

18,226,238

455,332△101,340

40,205

202,698△12,278584,617(403,347)

181,269

売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

種苗事業
（千円）

花き事業
（千円）

農材事業
（千円）

施設材事業
（千円）

造園事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,734,673

10,325,967

17,594,608

8,605,711

349,174

42,610,133－

42,610,133(2）セグメント間の内部売上高又は振替高43,343

375

882

79

－

44,679(44,679)－

5,778,016

10,326,342

17,595,490

8,605,790

349,174

42,654,812(44,679)

42,610,133

営業費用

4,747,781

10,239,771

17,192,758

8,332,824

361,576

40,874,710

788,800

41,663,509

営業利益又は営業損失(△)

1,030,235

86,571

402,732

272,966△12,4021,780,102(833,479)

946,623

売上高計（注）１．事業区分の方法
売上集計区分によっております。
２．各事業の主要製品
事業区分

主要製品

種苗事業

野菜種苗、飼料作物種子、緑化工事用種子、ウイルスフリー種苗

花き事業

球根、花苗、家庭園芸用資材

農材事業

農業用薬品

施設材事業

農業関連資材、温室・養液栽培システムの設計施工

造園事業

造園・土木工事の請負施工

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

前中間連結会計期間(千円)

当中間連結会計期間(千円)

370,811394,536

-23-

前連結会計
年度(千円)
788,800

主な内容
総務・財務部等の管理部門に係る費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年６月１日 至平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年６月１日 至平成18年11月30日）及び前連結会計年度（自平成17年６月１日 至平成18年５月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年６月１日 至平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年６月１日 至平成18年11月30日）及び前連結会計年度（自平成17年６月１日 至平成18年５月31日）において、海外売
上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

739円67銭
6円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
同左

773円70銭
11円19銭（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

779円31銭47円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年６月１日 (自 平成18年６月１日 (自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日) 至 平成18年11月30日) 至 平成18年５月31日)
中間（当期）純利益（千円）

73,402

130,590

550,892

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

73,402

130,590

550,892

期中平均株式数（千株）

11,68011,666

11,675（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-24-