令和6年度

事業概要
Works Guide 2024

福井県国民健康保険団体連合会
Fukui National Health Insurance Organization

目

次

はじめに

1

福井県国民健康保険団体連合会の概要

2

福井県国民健康保険団体連合会の事業一覧

16

主な事業内容①診療報酬等の審査・支払業務②保険者（市町等）における事務の共同処理③介護給付費等の審査・支払業務④介護サービス苦情処理業務⑤障害介護給付費、障害児給付費に関する事業⑥特定健康診査、特定保健指導に関する事業⑦保険料（税）の特別徴収における経由機関業務⑧出産育児一時金等の医療機関等への直接支払業務⑨風しん対策業務に係る費用の請求支払業務⑩新型コロナウイルスワクチン接種に係る請求支払事業⑪保険料（税）の算定・賦課に関する事業⑫保健事業⑬調査研究事業⑭広報事業⑮その他の事業

資

18
19
23
24
25
26
26
27
27
28
28
29
30
31
32

料
令和6年度

各会計予算総括表

令和6年度

連合会運営経費内訳表

負担金および手数料
国保関係主要事項年表
会員名簿
国民健康保険診療施設一覧

33
34
35
38
44
45
福井県国民健康保険団体連合会

はじめに
福井県国民健康保険団体連合会
理事長

南

英

治

福井県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第83条に基づき設立されました。国民健康保険の経営主体である保険者（県、市町村、国保組合）を会員とし、保険者のための事業を実施する組織として昭和16年に発足しました。
今日では、国民健康保険に関し診療報酬の審査・支払や、保険者に共通する事
務の共同処理を行い、保険者の行う保健事業を支援しています。また、後期高齢者医療の診療報酬の審査・支払、介護保険・障害者総合支援等の給付費の審査・支払など、地域の社会保障を支える各種制度への支援を行っています。
昨年度は、国保総合システムや国保情報集約システムなどが更改に合わせクラウド化され、今年度は、介護と障害のシステムが更改時期を迎えることから、
引き続き確実な運用と安定的な稼働に努めます。
国民健康保険は国民皆保険を支える重要な柱です。これと併せ後期高齢者医
療、介護保険、障害者総合支援等はいずれも保険者である市町等の医療福祉行政を支え、ひいては我が国の社会保障制度を支える重要な役割を担うものです。
社会を取り巻く人口減少や高齢化等の課題に対応し、様々な制度改正や運用変更などの動きがありますが、当連合会の運営に当たっては、こうした動きに適切に対応し、まずは現在の業務を着実に遂行するとともに、将来にわたり保険者を支え安定したサービスを供給していけるよう、組織全体で更なる資質向上を目指してまいります。
皆様のご理解ご協力をお願いいたします。

1福井県国民健康保険団体連合会の概要
国民健康保険団体連合会とは
国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）は、会員である保険者が共同して国民健康保険（以下「国保」という。）事業の円滑な推進に寄与することを目的として、国民健康保険法（以下「国保法」という。）に基づいて設立された団体であり、各都道府県に 1 団体ず
つ、全国に 47 の連合会があります。
本県では、県及び県下全市町（17 保険者）と国保組合（3 保険者）が会員となっており、国保事業のほか、後期高齢者（長寿）医療制度や介護保険制度を始めとした社会保障に関連する事業など、保険者の共通目的を達成するために必要な事業を行っています。

基本理念
国保制度が国民皆保険体制の中核として地域住民の医療確保と健康の保持増進に資するという制度発足以来の目的を常に念頭に置いて、保険者の共同体としての責務を十分に認識し、信頼と安心を基盤とした良質の保険者サービスを提供します。

名称・所在地【名 称】福井県国民健康保険団体連合会【所在地】〒910-0843
福井県福井市西開発４丁目202番１号
福井県自治会館４階

設

福井県自治会館

立

昭和 16 年 6 月
昭和 23 年 10 月

福井県国民健康保険組合連合会設立
福井県国民健康保険団体連合会に名称変更

県内の国保保険者数及び国保被保険者数（令和6年3月31日現在）

区

分

保険者数

被保険者数

1

―

町

17

122,018人

国保組合

34,292人計

21

126,310人

県市

2

福井県国民健康保険団体連合会の概要

会員・役員
・会員

・役員

会員名

代表者名

福井県

池

上

福井市

西

行

敦賀市

米

澤

小浜市

松

大野市
勝山市

名

氏

名

現

職

名

志

理事長

南

英

治

学識経験者

茂

副理事長

森

之

嗣

あわら市長

光

治

〃

河

合

永

充

永平寺町長

崎

晃

治

理事

池

上

栄

志

福井県健康福祉部長

石

山

志

保

〃

西

行

茂

福井市長

水

上

実喜夫

〃

米

澤

光

治

敦賀市長

佐々木

勝

久

〃

石

山

志

保

大野市長

あわら市

森

之

嗣

〃

山

田

賢

一

越前市長

越前市

山

田

賢

一

〃

岩

倉

光

弘

南越前町長

坂井市

池

田

禎

孝

〃

野

瀬

豊

高浜町長

永平寺町

河

合

永

充

〃

髙

畠

範

行

福井食品国保組合理事長

池田町

杉

本

博

文

〃

池

端

幸

彦

福井県医師会長

南越前町

岩

倉

光

弘

監事

松

崎

晃

治

小浜市長

越前町

青

柳

良

彦

〃

戸

嶋

秀

樹

美浜町長

美浜町

戸

嶋

秀

樹

高浜町

野

瀬

豊

おおい町

中

塚

寛

若狭町

渡

辺

英

朗

福井食品
国民健康保険組合

髙

畠

範

行

福井県医師
国民健康保険組合

大

中

正

光

福井県薬剤師
国民健康保険組合

廣

部

江市

栄

役

（令和6年6月1日現在）（任期

令和6年5月30日〜令和8年5月29日）※役員は、会員である保険者の長および学識経験者
から総会において選任することとなっています。

満
総会

3

基本方針
保険者を始め国民健康保険中央会、各国民健康保険団体連合会等の関係団体と十分な連携を図りながら、次の 4 つの基本方針に基づいた事業を実施します。
基本理念

１
２
３
４

精度の高い審査および確実な支払サービスの提供
質の高い保険者サービスの提供
保険者支援の基盤となるシステム整備と安定運用変化に対応できる組織と財政運営

基本方針
事業計画

◎ 基本方針ごとの主な事業
１ 精度の高い審査および確実な支払サービスの提供○ＩＣＴの活用による審査業務の強化と適正請求の推進
・医療の高度化に伴いレセプトの内容が複雑化しているため、ＩＣＴ技術を審査業
務へ活用しつつ、高度な審査事務共助スキルを持つ職員の育成が必要となっている。審査委員等による医学的研修や職員間での算定ルールに関する知識・ノウハ
ウの共有化の推進および、再審査の結果を分析し、審査事務へのフィードバック
を月次サイクルで行っていくことで、職員育成と審査の質の維持を行います。
○診療報酬審査における基準の統一に向けた対応の推進
・「審査結果の不合理な差異の解消に向けた工程表」で示された審査基準統一の取り組みを引き続き積極的に推進するとともに、統一化された審査基準は確実かつ迅速に審査に反映させます。
○介護給付費と障害者総合支援給付費における審査支払および介護給付適正化事業の円滑な実施
・国が推進する、介護事業所等の生産性向上に向けたＩＣＴ化を促すため、介護事
業所等に対してケアプランデータ連携システムおよびインターネット請求の普及促進に取り組みます。

4福井県国民健康保険団体連合会の概要

2

質の高い保険者サービスの提供○レセプト・健診情報等を活用した分析事業等の推進・保険者が令和7年度以降に実施する「第３期データヘルス計画の評価・モニタリング」等に活用することができるよう、医療費や健診データ等の提供資料を検討します。
○電算共同処理の効果的な運用・共同事業推進委員会に加えて、県が開催する各種会議や国保連合会支部が開催する会議への参加およびシステム操作研修会を通じて、保険者に共通する課題や要望を的確に把握し、既存事業の改善や新規事業の提案等に取り組みます。
・国保連合会が提供している各種帳票やデータについて、県や保険者が利活用できるよう各種研修会を継続して実施します。
○効果的な保健事業の実施に向けた保険者支援
・「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業」において、保健事業支援・評価委員会などを開催し、国保ヘルスアップ事業実施保険者等への支援や、保険者におけるデータヘルス計画の効率的な保健事業展開のための支援を行います。
・後期高齢者医療広域連合と連携し、保健事業支援・評価委員会等を活用して市町の実態に即した事業評価に協力することで、保険者の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の推進支援を行います。
・特定健診等受診率向上や重症化予防事業など、保険者が取り組む保健事業を効率的・効果的に実施できるよう計画立案から評価までのプロセスに応じた支援を行います。
・保健事業推進委員会や各種研修会等をとおして、保険者に共通する課題や要望を的確に把握し、既存事業の改善や新規事業の提案等に取り組みます。
○第三者行為損害賠償求償事務の取り組みの強化
・県と連携して保険者担当者を対象とした研修会を継続して開催することで、保険者による初動対応から請求に至るまでの事務の円滑化を支援します。
・保険者が、保険者努力支援制度（市町村分）の評価指標にある第三者求償の取り組みについて、レセプトの抽出条件を見直し、保険者が効率的に被保険者への傷病届出勧奨が行えるよう支援します。

5

・第三者行為による保険給付の早期発見と確実な請求のため、医療機関に対するレ
セプト特記事項記載の働きかけ、また、普及啓発グッズを用いた地域住民に対する制度周知も併せて行います。

3

保険者支援の基盤となるシステム整備と安定運用○各情報処理システムの安定的な稼働と継続的な効率化および適正化の推進
・国保総合システムをはじめとする稼働中の各種情報処理システムについては、引き続き確実な運用と安定稼働に努めます。
・各システムの運用サポートについては、実際の業務量に見合った委託料の定期的な見直しを継続し、経費の節減に努めます。
・更改時期を迎える介護・障害者一拠点化システムおよび財務会計システムについては、円滑な移行と安定稼働を、課を横断した対応により実現します。なお、導入にあたっては入札による業者選定を行い経費の節減に努めます。
・介護・障害者一拠点化システムの更改にあたっては、システム開発元である国保中央会と密な連携をはかりながら保険者の業務スケジュールを考慮した円滑なシステム移行に取り組みます。
○情報セキュリティ対策の維持と強化
・ＩＳＭＳ認証を継続し、レセプトをはじめとする全ての情報資産を適切に管理するとともに、ＩＳＭＳのプロセスを通じて情報セキュリティ対策の強化と改善を図ります。
・各種セキュリティ研修を実施し、職員の情報セキュリティに対する意識の醸成と向上を図ります。

6福井県国民健康保険団体連合会の概要

4

変化に対応できる組織と財政運営○将来にわたり持続可能で安定的な財政運営
・決算に基づく経営状況の分析と、複式簿記による財務諸表等を活用した財務管理を継続することにより、安定的な財政運営を図ります。
・令和６年度に予定している介護・障害者一拠点化システムの更改等に備え、積立資産の計画的かつ適切な管理・運用を行います。
・令和６年度に行う令和７年度から令和９年度にかかる手数料の見直しにおいては、
将来にわたるＩＣＴ関連経費の増加等の情勢を踏まえ、安定的経営ができるよう
収支見込を精査した上でお示ししてまいります。
○ＩＣＴの進展に対応できる人材の育成
・統計分析の手法や分析結果の評価方法の知識の習得・技術の向上を図ることなどにより、当連合会が実施する事業の企画・立案に際して環境の変化や社会のニーズに対応できる人材の育成を図ります。
・審査支払機関として、医療知識にかかる専門的な研修を通年で実施し、職員の審査事務能力の向上を図ります。
・国保連合会・国保中央会以外の機関が開催する研修等に職員を積極的に参加させることにより、幅広い視野・知識を持った職員の育成を図ります。
・職員の心身の不調を予防するため、法令に則った健康診断とストレスチェックを実施するとともに、それらの結果をもとに個別相談会を実施するなど、産業医と連携して職員の健康維持を図ります。
○罹災などにおける事業停止期間の圧縮と迅速な事業復旧の強化
・感染症の流行や予期せぬ大規模自然災害の発生に備え、システム面および組織運営の両側面から事業継続可能な仕組みづくりに取り組みます。

7

組

織
福井県国民健康保険団体連合会

総

会

理事会
理
事
長
副 理 事 長
理
事

監

査

監
事
外 部 監 査◎総会

都市国保連絡協議会支部
嶺
北
支
部
嶺
南
支
部
組
合
支
部

委員会等

事務局
総
務
課
情報管理課
保険者支援課
審査課

支部（4支部）

その他の組織

診療報酬審査委員会
施術療養費等審査会
介護給付費等審査委員会
介護サービス苦情処理委員会

協議会等

総会は、会員である保険者の代表者により構成される当連合会の議決機関です。
毎年２月と７月に理事会の議決により招集され、規約の改正のほか、予算および決算等の審議を行います。

◎理事会
理事会は、理事長以下12名の理事により構成される当連合会の執行機関です。
理事長が必要に応じて招集し、総会の招集および提出議案のほか、会務運営の具体的な方針等の審議を行います。

◎監

査

保険者を代表する監事２名により、当連合会の業務および予算執行のほか、財産の管理等について監査を行います。
また、当連合会の組織に属さない外部の専門家による監査も実施しており、監査機能の独立性・専門性を一層充実させることにより、事業および会計の透明性・安全性のさらなる確保を図っています。

◎支部

当連合会では、福井県都市国保連絡協議会、嶺北地方、嶺南地方および国保組合の４つの支部を設置しており、各支部の管轄区域内における保険者間の連絡調整のほか、研修会の開催を通して国保事業の育成・発展を図っています。

8福井県国民健康保険団体連合会の概要

◎協議会等
協議会名

目

的

構

成

連合会事業の運営に関する
事 業 運 営 協 議 会
県・市町国保主管課（室）長
ことおよび業務の執行改善に（国民健康保険部会）
国保組合事務（局）長
関する事項を審議する。

18名
3名

介護保険事業関連業務の運 市町介護保険主管課（室）長 15名
事 業 運 営 協 議 会
営に関することおよび執行改 坂井地区広域連合（介護保険部会）
善に関する事項を審議する。 介護保険主管課長
1名
保険者、連合会が行う共同事
県・市町国保主管課実務担当者 18名
共同事業推進委員会 業について、意見を交換し、効
国保組合実務担当者
3名
率的な事業の推進を図る。
保険者、連合会が行う保健事
県・市町保健事業実務担当者 18名
保健事業推進委員会 業について、意見を交換し、効
国保組合保健事業実務担当者 3名
率的な事業の推進を図る。
保険者、連合会および関係機 市町介護保険実務担当者
介護保険共同処理事業
関等が意見を交換し、事業の 坂井地区広域連合
推 進 委 員 会
合理化、効率化を図る。
介護保険実務担当者
保険者における被保険者の疾病予
保 健 事 業 支 援・評 価
公衆衛生学の専門職等の防、重症化予防、健康保持増進を
委
員
会
有識者
目的とした取り組みを支援する。

15名
1名
6名

◎その他の組織の事務局運営
協議会名

目

的

構

成

県内の医療保険者が連携・協力
し、保健事業や医療費分析等の県内医療保険者
保 険 者 協 議 会 円滑、効率的な実施を図る。
県健康福祉部担当課
令和元年度から県と共同で事務局運営
国保病院・診療所の勤務医師
国 保 診 療 施 設
県内国保診療施設医師、が研究討議を行い、地域医療研 究 協 議 会
歯科医師の充実を図る。
市
研

町
究

保
協

健
議

市町保健師相互間の知識と師技術の研鑽に努め、効果的な 県内市町保健師会
保健事業の運営を図る。

保健師としての豊富な経験と和の会 知識を活かし、地域における県内在住の在宅保健師（福井県在宅保健師の会） 保健活動・健康増進に努め、会員相互の連携を図る。

9

◎委員会等・診療報酬審査委員会
国保法第45条第5項および高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高確法」という。）第70条第４項の規定に基づき保険者から委託を受け、診療報酬等請求書の審査を行うため、国保法第87条および高確法第126条の規定に基づき当連合会に「国民健康保険
診療報酬審査委員会」を設置しています。
なお、適正かつ公正な審査を図るため、診療報酬審査委員会にそれぞれ部会ならびに委員会を設置しています。
診療報酬審査委員会

専任審査委員会

専任審査委員

審査専門部会

常務処理審査委員

・審査専門部会：一定以上の高点数診療報酬明細書を専門的に審査・専任審査委員：審査委員会から特に委任された事項および再審査困難事案の対応等
・常務処理審査委員：全国決済の審査および新規開設保険医療機関等の審査等「高点数診療報酬明細書」について
国保法第45条第６項により、医科38万点以上（特定機能病院等については35万点以上、心・脈管に係る手術を含むものについては70万点以上）（入院外レセプトは対象外）、歯科20万点以上の診療報酬の審査については、国保中央会に設置する特別審査委員会に委託します。

【会期】毎月３日間開催します。
【組織】保険医を代表する委員、保険者を代表する委員、公益を代表する委員の三者構成をもって組織します。
【委嘱】県知事が委嘱します。
【任期】審査委員の任期は２年です。
【構成】
保険医代表

保険者代表

公益代表

計

12名

12名

12名

36名

（任期

10

令和5年6月1日〜令和7年5月31日）

福井県国民健康保険団体連合会の概要

・柔道整復師およびしん灸マッサージ師施術療養費等審査会
保険者から委託を受け、国民健康保険および後期高齢者医療に係る療養費および医療費ならびに柔道整復師等の施術料の審査を行うため、当連合会に「柔道整復師およびしん灸マッサージ師施術療養費等審査会」を設置しています。
【会期】毎月１日間開催します。
【組織】柔道整復師を代表する委員、保険者を代表する委員および学識経験者の三者構成としており、さらにしん灸マッサージ師を代表する委員をもって組織します。
【委嘱】当連合会理事長が委嘱します。
【任期】審査委員の任期は２年です。
【構成】（任期 令和5年6月1日〜令和7年5月31日）
施術代表

保険者代表

学識経験者

計

2名

2名

1名

5名

・介護給付費等審査委員会
保険者である市町等（以下「介護保険者」という。）から委託を受け、介護給付費請求
明細書および介護予防・日常生活支援総合事業請求明細書(以下「介護給付費等」という。)の審査を行うため、介護保険法第179条の規定に基づき、当連合会に介護給付費等審査委員会を設置しています。介護給付費等審査委員会では、介護給付費等の請求に疑義があるものなどの審査を行います。
また、介護給付費等審査委員会には医療部会を設置しており、短期入所施設療養介護および介護予防短期入所療養介護における緊急時施設療養費、緊急時施設診療費、特定診療費、特別療養費および特別診療費、並びに介護保健施設サービスにおける緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費および特別療養費、介護療養施設サービスにおける特定診療費並
びに介護医療院サービスにおける緊急時施設診療費および特別診療費の請求の審査を行います。
介護給付費等審査委員会
医療部会【会期】毎月１日間開催します。
【組織】介護給付費等対象サービス事業者を代表する委員、市町を代表する委員、公益を代表する委員の三者構成をもって組織します。
【委嘱】当連合会理事長が委嘱します。
【任期】審査委員の任期は２年です。
【構成】（任期 令和6年4月1日〜令和8年3月31日）
サービス担当者代表

市町代表

公益代表

計

3名

3名

3名

9名

11

・介護サービス苦情処理委員会
介護保険法第176条の規定に基づき、介護サービスの質の維持・向上を図ることを目的として、介護サービスに係る苦情処理業務を行います。
苦情処理においては、法律に関する専門的知識を必要とすることから、当連合会に介護サービス苦情処理委員会を設置しています。
【会期】必要の都度会長が召集します。
【組織】苦情処理委員は、中立公正な立場で活動できる保健・医療・福祉・法律関係の学識経験者から３名を選出し組織します。
【委嘱】当連合会理事長が委嘱します。
【任期】苦情処理委員の任期は２年です。
【構成】

12

（任期

令和6年4月1日〜令和8年3月31日）

保健・医療

福祉

法律関係

計

1名

1名

1名

3名

福井県国民健康保険団体連合会の概要

事務局組織図事

務局課

総務会計グループ

0776-57-1611

情報管理課

システム管理グループ

0776-57-16１５

保険者支援課

共同事業グループ

総務

保健事業グループ審

職員数
事 務 局 長
事務局次長

査

課

1名
1名

総

務

課

8名

情報管理課
保険者支援課
審
査
課
計

5名
7名
19名
41名

企画管理グループ
審査第1グループ（情報管理課長事務取扱
保険者支援課長事務取扱）

0776-57-16１２

0776-57-1613

審査第2グループ（うち、2名は外部派遣）

介 護・障 が い 室

0776-57-16１４

福井県自治会館4階見取図
給湯室

書庫

EL

理事長室

ロッカー室

審査委員会室
国保連合会執務室

電 算
管理室

執務室内風景

受付・
会議室

EL

女子トイレ

EL

男子トイレ

受付窓口

13

事務分掌
課

室・グループ

主な事

務

総 務 課 総 務 会 計グ ル ー プ 総会、理事会に関すること
規約および規則に関すること
危機管理体制の運用に関すること
予算編成および執行に関すること
職員の人事、給与、福利厚生、研修に関すること
公印の管守に関すること
文書の収受、発送ならびに整理保存に関すること
国、県および国保中央会補助金の申請に関すること負担金および手数料の賦課徴収に関すること
認可、許可、届出および契約に関すること
診療報酬等の融資に関すること
表彰に関すること
個人情報の保護、
コンプライアンスに関すること
国保中央会・県・地方協議会との連絡調整に関すること
支部運営の連絡調整に関すること広報事業（ホームページ）、書籍のあっせんに関すること
債権譲渡、差押および供託に関すること
監事会、外部監査に関すること
収入・支出の審査および出納業務に関すること
資金および積立金の管理に関すること
決算の調製に関すること
財産の管理および物品の出納保管に関すること
複式簿記財務システム運用管理に関すること
情
報 シ ス テ ム 管 理 情報システムに関する企画調整に関すること
管 理 課 グルー
プ 電算処理システム開発、調達及び管理に関すること
ISMSの運用に関すること
保険者とのネットワークに関すること
ICT-BCPに関すること
保 険 者 保 健 事 業グ ル ー プ 保健事業推進委員会に関すること
国保・後期高齢者ヘルスサポート事業に関すること
支 援 課
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関すること
国保データベース（KDB）
システムに関すること
健康づくり推進に向けた包括的連携に関すること
医療費データ活用事業に関すること
健康づくり活動支援事業に関すること
保険者協議会事務局運営に関すること
市町保健師研究協議会事務局運営に関すること
在宅保健師会事務局運営に関すること
共 同 事 業グ ル ー プ 保険者事務共同電算処理事業に関すること
保険者共同事業推進委員会に関すること
特定健康診査・特定保健指導の請求支払に関すること
広報（特定健診受診率向上広報、ポスター等）
に関すること14福井県国民健康保険団体連合会の概要

課

室・グループ

主な事

務

保 険 者 共 同 事 業グ ル ー プ 第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業に関すること
国保情報集約システムに関すること
支 援 課
国保診療施設研究協議会に関すること
国保事業費納付金等算定に関すること
高額医療費算定業務、特別高額医療費共同事業に関すること
オンライン資格確認に関すること
福井県レセプト点検共同処理事業に関すること
福井県国保運営協議会に関すること
各種統計冊子作成に関すること保険料(税)算定マニュアルに関すること
審 査 課 審 査 第 1 グ ル ー プ 診療報酬（医科・調剤）の審査に関すること
診療報酬審査委員会に関すること
専任審査委員会に関すること
審査基準統一に関すること（医科）重点審査に関すること受付業務・オンライン資格確認に関すること
研修に関すること
審査課庶務に関すること
審 査 第 2 グ ル ー プ 診療報酬（歯科）の審査に関すること
療養費等審査に関すること
再審査に関すること
審査基準統一に関すること（歯科）
保険者間調整に関すること
企 画 管 理グ ル ー プ 診療報酬審査請求・支払確定に関すること
過誤調整・返還金に関すること
全国決済業務に関すること
レセプト電算管理に関すること
保険医療機関の登録、異動および調整に関すること
出産育児一時金等に関すること
福祉医療費電算共同処理事業に関すること
風しん対策業務に関すること
新型コロナワクチン接種に係る請求支払事業に関すること
介 護・障 が い 室 介護保険審査支払事業に関すること
介護予防・日常生活支援総合事業審査支払に関すること
介護保険共同処理事業推進委員会に関すること
介護給付費等審査委員会に関すること
介護給付適正化に関すること
介護保険共同事業に関すること
障害者総合支援給付に関すること
介護サービス苦情処理事業に関すること
高額医療・高額介護合算処理に関すること
年金特別徴収経由機関業務に関すること
主治医意見書料支払処理に関すること
介護予防ケアマネジメントに係る財政調整に関すること15福井県国民健康保険団体連合会の事業一覧
診療報酬審査支払事業○国民健康保険診療報酬○公費負担医療○後期高齢者医療診療報酬
１．
審査委員会（国民健康保険、後期高齢者医療）① 審査委員会の開催② 専任審査委員会の開催③ 審査専門部会の開催④ 常務処理審査委員の設置
２．
審査支払事務
（国民健康保険、後期高齢者医療）① レセプト電算処理システム及びレセプトオンライン請求の処理業務② 画面を利用した審査・事務共助システムの充実及び審査事務の効率化

共

同

事

業

１．
保険者事務電算共同処理① 被保険者の台帳の作成及び異動処理② 診療（調剤）報酬明細書、訪問看護療養費明細書及び療養費支給申請書の資格確認
及び給付記録事務③ 各種統計資料の作成④ 磁気レセプトの保管⑤ 医療費通知書の作成⑥ 高額療養費通知書の作成⑦ 退職被保険者の適用適正化
処理⑧ 診療報酬明細書磁気データの作成⑨ 後発医薬品差額通知書の作成⑩ 特別調整交付金（結核・精神）申請事務支援事業

３．
市町事務代行（国民健康保険）① 柔整療養費
（県内分、
県外分）
の審査
② 療養費の審査

２．
第三者行為損害賠償求償事務（国
民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）

４．
広域連合事務代行（後期高齢者医療）① 柔整療養費
（県内分、
県外分）
の審査
② 療養費の審査

４．
後期高齢者医療電算処理

３．
福祉医療費電算共同処理事業

５．
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払６．
保険者間調整７．
国保情報集約システムに関すること

８．
新型コロナウイルスワクチン接種に係る請求支払事業に関すること

介

護

保

険

１．
介護給付費及び介護予防・日常生
活支援総合事業費の請求に係る審査及び支払２．
介護保険保険者事務電算共同処理① 要介護認定更新支援処理② 償還払給付額管理処理③ 介護給付費通知作成処理④ 介護給付費適正化支援処理⑤ 高額介護サービス費支給処理⑥ 高額医療合算介護(予防)サービス費支給処理⑦ 主治医意見書料支払処理⑧ 認定調査委託料支払処理⑨ 市町特別給付等支払処理⑩ 介護保険被保険者証作成処理⑪ 各種統計資料作成処理⑫ その他必要な被保険者、受給者、保険者の登録及び台帳の作成
３．
介護給付適正化・適切化推進事業の実施
４．
審査委員会（介護保険）① 審査委員会の開催② 医療部会の開催
５．
介護サービスに係る苦情処理
６．
介護サービス苦情処理委員会

５．
レセプト点検共同事業
６．
県からの委託事業① 国保事業費納付金等算定② 高額医療費に関すること③ 特別高額医療費に関すること

７．
風しん対策業務

令和6年4月1日現在

７．
介護保険事務担当者研修会・苦情処理担当者研修会の開催
８．
介護予防ケアマネジメントに係る財政調整
９．
保険料（税）の年金からの特別徴収に係る経由機関業務

障害者総合支援１．
障害介護給付費等の請求に係る審査及び支払２．
その他必要な共同処理① 高額障害福祉サービス等給付費支給処理16福井県国民健康保険団体連合会の事業一覧

研

修

関

係

１．
各種研修会の開催① 国保事務初任者研修会② 第三者行為損害賠償求償事務
研修会
２．
中央等における研修・協議会等への参加① 全国国保運営協議会会長等
連絡協議会② 国保制度改善強化全国大会

保

健

事

業

１．
国保・後期高齢者ヘルスサポート
事業① 保健事業支援・評価委員会の運営② データヘルス計画モニタリン
グ研修会の開催③ 国保データベースシステム活用研修会
２．
糖尿病性腎症重症化予防事業
３．
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組み
４．
県からの委託事業（福井県ヘルスアップ支援事業）
５．
地域住民の健康保持増進及び啓発① 特定健診・特定保健指導の受診勧奨を目的としたポスター
配布② 保険者が行う特定健診・特定保健指導事業への在宅保健師派遣
６．
特定健診・特定保健指導の支援① 特定健診・特定保健指導のデータ管理と健診費用の請求支払処理② 特定健診等データ管理シス
テムに関する説明会の実施

企画・調査・統計・広報
１．
諸統計・分析
① 保険者が健康課題の把握等を行うための基礎資料提供② 福井県の国保作成
２．
保険財政の健全化に関する分析
データ提供事業
３．
広報事業① 特定健診受診率向上広報② 特定健診・特定保健指導啓発
ポスター作成③ 第三者行為傷病届自主提出率向上広報４．
個人情報の保護

国保事業充実強化推進１．
国保支部活動の支援
２．
国保運営協議会委員等講演会開催

地

域

医

療

１．
国保診療施設研究協議会の運営
協力及び助成① 全国国保地域医療学会への参加② 地域医療現地研究会への参加

７．
保険者協議会事務局業務（県と共同運営）① 特定健診・特定保健指導周知啓発活動② 特定健診・特定保健指導に関する研修会の実施③ 特定健診データ分析
８．
市町保健師研究協議会の運営及び活動支援・研修会等の開催
９．
在宅保健師の会（和の会）の運営
及び活動支援・研修会等の開催
１0.特定健診情報提供事業にかかる対象者抽出データ作成業務

17主な事業内容（令和6年度事業の概要）①診療報酬等の審査・支払業務
保険者からの委託を受け、保険医療機関等から請求された診療報酬、調剤報酬、柔道整復師による施術料等の審査・支払を行っています。診療報酬とは、保険診療の対価としての報酬のことで、当連合会では診療報酬のうち被保険者が保険医療機関等の窓口で支払った一部負担金を除く額について、保険者への請求と保険医療機関等への支払いを行っています。
審査支払業務の流れ①保険証交付（※1）

被保険者②保険料納入保険者
市町・国保組合
後期高齢者医療広域連合⑧ー２診療報酬を支払︵※２︶⑥診療報酬を請求④受診時に一部負担金を支払③診療

保険医療機関等
病院・診療所
調剤薬局等⑤診療報酬を請求⑨診療報酬を支払※1※2⑦普通交付金を請求

県⑧ー1普通交付金を交付（※2）

国保連合会
国保・後期高齢者医療
診療報酬審査委員会

R6年12月2日以降、従来の保険証は廃止となり、マイナ保険証に移行となる。
H30年4月の国保制度改革により、市町村国保については県を通じた交付となり、国保組合・後期高齢者については従来通り直接支払いとなった。

審査支払業務処理スケジュール
当月（診療月の翌月）
上旬

中旬

翌月（診療月の翌々月）下旬

レセプト受付〆切
▲10日

上旬

中旬

下旬

過誤受付
再審査受付

レセプト内容点検

確定払込請求書送付

審査委員会

共同処理帳票発送
全国決済受託分送信

支払通知発送全国決済委託分登録
増減点通知送付
レセプト公開再審査結果送付

診療報酬支払▲20日（※26日）※紙レセプト請求の場合

18

主な事業内容②保険者（市町等）における事務の共同処理
保険者に共通する業務を当連合会で一元的に共同処理することにより、事務の軽減や効率化を図るとともに、健全な事業運営を支援するため、以下の共同処理事業を行っています。

・保険者事務電算共同処理事業各保険者における被保険者の異動情報やレセプトデータなどの電算事務を一元的に処理しています。各保険者から提出された国保被保険者等の異動情報をレセプトデータと照合して資格確認を行うほか、各種帳票の電子情報等を保険者に提供しています。
業務内容（１）一般業務①被保険者の台帳の作成および異動処理に関すること②診療（調剤）報酬明細書等の資格確認および給付記録事務に関すること③各種統計資料の作成に関すること④磁気レセプトの保管に関すること（２）特別業務①医療費通知書の作成に関すること②高額療養費通知書の作成に関すること③退職被保険者の適用適正化処理に関すること④診療報酬明細書磁気データの作成に関すること⑤後発医薬品差額通知書の作成に関すること⑥特別調整交付金（結核・精神）申請事務支援事業に関すること⑦その他保険者が必要とするもので当連合会が認めたもの
保険者事務電算共同処理事業の流れ
医国連

被保険者登録
異動情報

診療報酬明細書
情報

機

合

険

関

会

者

保険者事務電算共同
処理帳票等

療

保

保
通知書等

保険者︵市町・組合︶

被
届出

19

・第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業
交通事故などで被保険者が保険医療機関等で治療を受けた際、被保険者（被害者）の治療費については、そのケガを負わせた第三者（加害者）に損害賠償責任が生じます。
そのため、被保険者の治療に国保を使用した場合、国保は第三者に対して損害賠償請求を行い、保険給付分を回収することが必要となります。
当連合会では、国保のほか、後期高齢者医療制度や介護保険において発生した損害賠
償請求権について、代位取得した保険者から委託を受けて損害賠償請求事務を行っています。
第三者行為の例
・交通事故
・ケンカ
・他人が所有する動物（犬など）にかまれた・購入食品や飲食店での食中毒・スキー・スノーボード等の衝突・接触事故
・その他（工事現場からの落下物等でのケガ）
第三者行為損害賠償求償事務の流れ

過失割合等の折衡損害賠償金の請求収納額の通知
損害賠償金の振込

合手数料の請求会

手数料の支払

損保会社

連

完了通知

損害賠償金の支払

自賠責保険・任意保険

求償事務受託通知書

保加害者
求償事務受託通知書
過失割合等の折衡損害賠償金の請求求償事務受託通知書

国

保険者・広域連合

被害者

関係書類の提出
・被害届
・念書
・その他

委託・委任の通知

損害賠償金の支払

弁護士

相談※「代位取得」とは被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権のうち、保険者が負担した保険給付分の請求権を保険者が被保険者に代わって取得すること。

20

主な事業内容

・レセプト点検共同事業
保険者が行うレセプト点検事業に関して事業の軽減や効率化を図るため、当連合会では、保険者からの委託を受け、点検業者を決定する際の入札事務や、レセプトデータの引き渡しなど、当該事業の一部を行っています。
レセプト点検の流れ⑬再審査申出登録作業を実施

福井県①委託事業者選定委員会の開催②委託事業者選定
委員会への参画

委託事業者選定委員会③仕様・契約方法等の決定④委託事業者選定方法の決定⑦入札⑧委託業者の決定

入札
公告等

応礼

⑨業務委託契約⑤共同事業の業務委託依頼

点検事業者

保険者
市町
国保組合

国保
連合会

⑮レセプト点検結果報告書等送付
点検費用の請求⑥契約書の作成⑯レセプト点検結果の検収⑰点検費用の支払⑩レセプト電子データの送付⑪レセプト内容点検
自動点検システムおよび目視による
点検
単月点検
横覧点検
突合点検
⑭レセプト点検結果報告書等送付
縦覧点検 等
点検費用の請求⑫再審査申出情報
一括登録データ作成⑱点検費用の支払⑬再審査申出登録作業を実施

21

・福祉医療費電算共同処理事業
福祉医療費助成制度は、障がい者や子どもなど、県や市町が定めた一定の条件に該当する方が保険診療を受けた場合、医療費の一部を助成することで、対象者の保健の向上と福祉の増進を図る制度です。
本県では、当該事業の対象範囲のうち、重度精神障がい者医療、重度心身障がい者医
療およびひとり親家庭医療については「自動償還払い方式」、子ども医療については「現物給付方式」を採用しています。
当連合会では、保険医療機関等からの代行申請を一元的に受け付けて共同処理するな
ど、市町における当該事業の効率化を図っています。
自動償還払い方式
保険医療機関等が対象者の申請事務を代行することで、後日、受診時に窓口で支払った一部負担金相当額が自動的に対象者に償還（払戻し）されます。

対象者

①受診・
一部負担金

医療機関

②
対象者一覧

国保
連合会

③
集計結果

市町

④一部負担金払戻（口座振込）

現物給付方式
保険給付には、医療保険のように治療や検査など医療行為で支給される「現物給付」と、出産育児一時金のようにお金で支給される「現金給付」があります。子ども医療費助成では、対象者が一旦は支払うべき一部負担金を「現物給付」とすることで、保険医療機関等の窓口での支払いが不要※となります。

対象者

①
受診

医療機関

②レセプト提出（子ども医療分請求）⑤子ども医療分支払

国保
連合会

③審査結果
（子ども医療分請求）

市町④子ども医療分支払※一部対象者に自己負担あり（受給者証に記載）

22

主な事業内容③介護給付費等の審査・支払業務
保険者からの委託を受け、居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所、介護保険施設等から請求された介護給付費の審査・支払を行っています。介護給付費とは、介護サー
ビスの対価としての報酬のことで、当連合会では介護給付費のうち被保険者がサービス事業所等の窓口で支払った一部負担金を除く額について、保険者への請求とサービス事
業所等への支払いを行っています。
また、平成27年度から開始された介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）について、介護保険法第176条第1項第２号に基づき、介護保険者から受託し、訪問型サービ
ス事業者、通所型サービス事業者等から提出される第一号事業費の審査・支払を行っています。
審査支払業務の流れ

居宅サービス事業所
介護保険施設等

被保険者

サービスの提供
利用者負担金の支払

保険証の交付給付費等の請求

居宅サービス計画

保険料の納付給付費等の支払給付費等の請求

居宅介護支援事業所等
給付費等の支払

国保連合会

保険者

給付費等の請求給付費等の支払審査支払業務処理スケジュール
当月（サービス提供月の翌月）

翌月（サービス提供月の翌々月）

上旬

中旬

上旬

請求受付〆切▲10日

過誤受付・入力下旬

増減点通知送付
再審査結果送付

レセプト点検・審査

中旬

下旬

共同処理帳票発送

審査委員会

全国決済受託分送信
全国決済委託分登録

確定払込請求書送付

支払通知
介護報酬支払▲26日

23

④介護サービス苦情処理業務
利用者の権利擁護および介護サービスの質の維持・向上を目的として、当連合会では利用者やその家族等からの苦情・相談を受け付けているほか、サービス事業者等に対して必要な指導や助言を行っています。
また、県社会福祉協議会を始めとした関係機関と連携し、介護サービス以外の苦情についても適切な相談窓口を紹介するなど、必要な支援を行っています。
苦情処理業務の流れ

苦情申立人

苦情申立書

書面で提出

要件審査

国保連合会

受理

調査が必要な場合調査の必要がない場合

介護サービス苦情処理委員会

送付

調査票

事業者等
調査結果

回答

介護サービス苦情処理委員会

改善すべき事項の取りまとめ
結果通知書
市町

24

指導および助言

主な事業内容⑤障害介護給付費、障害児給付費に関する事業
県や市町からの委託を受け、居宅介護事業所や障害者（児）施設等から請求された介護給付費の審査・支払を行っています。障害介護給付費および障害児給付費とは、介護サービスの対価としての報酬のことで、当連合会では平成19年10月から、介護給付費のうち障害者等がサービス事業所等の窓口で支払った一部負担金を除く額について、県や市町への請求とサービス事業所等への支払いを行っています。
また、平成30年５月からは、支払事務に加えて審査事務も行っています。
審査支払業務の流れ
共同受付センター

国保連合会
請求情報受付

台帳情報受付

請求情報等

県
事業所台帳

台帳情報点検インターネット

一次審査

台帳登録
受給者台帳

請求情報等

一次審査結果資料作成

二次審査

二次審査結果登録

二次審査結果提出

請求支払確定処理
返戻および
増減単位数
通知書

返戻処理

支払額請求処理
支払処理
振込確認

支払決定通知書
および受領

支払処理

市町※

事業所
※障害児入所給付費は県※「共同受付センター」とは共同受付センターには「電子請求受付システム」が設置されており、サービス事業所等がインターネット上で送信した請求情報を国保連合会へ送信するほか、国保連合会から送信された支払決定額の内訳等の通知情報を事業所側に送信しています。また、サービス事業所等がインターネット請求を行う際に必要となる電子証明書の発行も行っています。

25

⑥特定健康診査、特定保健指導に関する事業
医療保険に加入する40歳以上の方を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の発症と重症化を防ぐことを目的とした健診（特定健康診査）と、その結果に応じた保健指導（特定保健指導）について、当連合会では、保険者からの委託を受け、健診および保健指導の費用決済業務のほか、受診券や利用券の印刷、健診結果等のデータ管理、特定保健指導の対象者抽出等の保険者支援を行っています。
費用決済業務の流れ②受診

被保険者③健診結果・保健指導

郡市医師会
健診機関
保健指導機関等⑦費用支払①受診券交付④費用請求・
健診データ

⑥費用支払

保険者

国保連合会
⑤費用請求・健診データ⑦保険料（税）の特別徴収における経由機関業務
介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料の年金からの天引き（特別徴収）に関し、当連合会および国保中央会では市町と年金保険者の間で授受が行われる情報の経由機関としての役割を担っています。
また、平成28年度から、消費税が10％に引き上げられた際に支給される年金生活者支援給付金の算定に必要な年金受給者情報や、介護保険補足給付の利用者負担額判定の際に勘案する非課税年金情報についても、同様に情報経由機関としての業務を行います。

年金保険者①対象者情報
（全国分）
⑤結果情報
（全国分）

④異動情報
（全国分）

26

国保連合会
（国保中央会）
データの振分け・一本化②対象者情報
（市町別）
⑥結果情報
（市町別）

③異動情報
（市町別）

市町等
（介護）
（国保）
（後期高齢）

主な事業内容⑧出産育児一時金等の医療機関等への直接支払業務
被保険者が在胎12週以上を経て出産した場合、保険者に申請することにより出産育児
一時金（被扶養者の場合は家族出産育児一時金）が支給されますが、緊急の少子化対策として、出産育児一時金等を保険者から医療機関等へ直接支払う制度が平成21年10月から始まりました。
当連合会では、保険者からの委託を受け、保険医療機関等から請求された出産費用の決済業務を行っています。
費用決済業務の流れ①制度利用の確認

被保険者②入院・出産保険医療機関等⑦費用支払⑧支給決定通知③出産費用の明細書交付

病院・診療所
助産施設等④費用請求（50万円まで）

⑥費用支払

保険者

国保連合会
⑤費用請求
（50万円まで）⑨風しん対策業務に係る費用の請求支払業務
令和元年６月から、風しん抗体保有率の低い40〜50歳代の男性を対象に、市町において第５期の定期接種（抗体検査及び定期接種）が始まりました。
当連合会では当該業務における費用の請求支払業務を担っており、当該業務の効率的かつ適切な運用をサポートしています。
風しん対策業務の流れ

対象者
1962年4月2日〜1979年
4月1日生まれの男性②受診（抗体検査or定期接種）③検査結果①クーポン券
交付

市 町

健診機関
医療機関
⑦費用支払

⑥費用支払

④費用請求

国保連合会

⑤費用請求

27

⑩新型コロナウイルスワクチン接種に係る請求支払事業
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和３年から全国でワクチン接種が始まりました。ワクチン接種に係る費用は、原則として接種の実施機関から市町に直接請求されますが、居住地外の方に接種した費用については、当連合会が当該費用の請求支払事務を代行します。（本事業は令和６年４月10日受付をもって終了しました）
業務の流れ

A市の被接種者

A市実施機関

B町実施機関接種

居住地外で接種した場合接種

居住地内で接種した場合国保連合会

当連合会の事業

支払

支払

請求

支払

請求

A市

請求

⑪保険料(税)の算定・賦課に関する事業
国保の被保険者は、現役を退いた年金生活者や失業者などの経済的に弱い立場の方々も多いため、保険料（税）算定の適正化が以前にも増して重要となっています。当連合会では、厚生労働省と国保中央会が共同開発した「保険料（税）適正算定マニュアル」に付随する各種計算プログラムについて提供しています。

あん分率算定プログラム28

主な事業内容⑫保健事業
医療技術の進歩や高齢化、さらに社会情勢の変化により、国民健康保険医療費は年々増加しており、財政は極めて厳しい状況にあります。
当連合会では、基本理念の一つである「地域住民の健康の増進に資する」という目的を念頭に、今後さらに生活習慣病予防に重点を置いた保健事業のより一層の充実、強化を図り、真に保険者側に立った事業を積極的に推進し、保険者が行う保健事業の様々な支援を実施します。

・当連合会における保健事業支援計画
保険者における被保険者の疾病予防、重症化予防、健康保持増進を目的とした事業の取り組みを以下のような体制で支援しています。
国の目標

地域の実情を踏まえた医療費適正化

国の施策方針予防・重症化予防・健康づくりの推進

0歳国保連合会の保健事業

国保被保険者

1 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業（0歳〜）

特定健診対象者① 保健事業支援・評価委員会② データヘルスモニタリング研修会⇒第3期データヘルス計画 事業評価支援③保険者への個別支援（データヘルス計画の実施）

40歳（特定健診保健指導事業）

2 糖尿病性腎症重症化予防事業① 糖尿病性腎症重症化予防セミナー② 糖尿病治療中断者候補者名簿提供

65歳

前期高齢者

指導対象者

（重症化予防事業）

75歳

後期高齢者

（高齢者の一体的実施）

3 高齢者の保健事業の一体的実施（65歳〜）① 高齢者の保健事業セミナー② 後期高齢者医療費等データ分析事業
県からの委託事業

4 国保ヘルスアップ支援事業（0〜74歳）

K D B シ ス テ ム 等 の 活 用︵ デ ー タ分 析 と対象 者 抽出︶

国保保険者の主な保健事業

保健事業支援・評価委員会、データヘルス計画モニタリング研修会
保険者が、地域の特性を勘案し、ＰＤＣＡサイクルで効果的に保健事業を実施できるよう支援するため、公衆衛生学等の有識者による委員会を設置し、保健事業実施計画（データヘルス計画）の事業実施・評価に関する助言等を行います。

・健康づくり活動支援事業
保険者が行う特定健診等の現場へ在宅保健師を派遣し、保健事業への専門的な知識を有する人的支援を行うとともに、地域住民に対する健康増進の啓発活動を行っています。

29

⑬調査研究事業
国保事業の改善と健全な発展を目的として、国保事業の実態や状況の調査を行っているほか、他保険者との比較検討やその研究結果をまとめた資料の作成などの情報提供を行っています。

・国民健康保険診療報酬審査支払状況
診療報酬審査支払状況、保険者別医療費諸率、介護給付費審査支払状況、障害介護給付費支払状況等の実績を比較し把握できるほか、被保険者数の推移や審査件数・点数の推移等をグラフで示した資料です。

・グラフで見る福井県の国保
県内の医療費、保険者別１人当たりの医療費、福井県と全国の医療費諸率比較、保険者別の受診率と１件当たり医療費、被保険者および人口の高齢化率等に関する状況表等をグラフで示した資料です。
※いずれも当連合会ホームページ「各種ダウンロード」
から取得可能です。
https://www.fukui-kokuhoren.or.jp/download/

・国民健康保険財政分析帳票
各保険者における財政状況の把握を目的として、努力目標となるべき標準的な指標を類似する保険者のグループ類型ごとに分類し、保険料（税）収納率の状況や医療費の状況、保健事業の実施状況等を分析した
資料です。

30

主な事業内容⑭広報事業
国保制度の趣旨普及や健康づくりの推進を目的として、各種広報媒体を活用した効果的な広報・啓発活動を行っています。

・ホームページの開設
保険医療機関や介護サービス事業所のほか、国保被保険者等に対しての総合的な情報発信源として、各種制度や連合会事業に関する情報を掲載しています。
https://www.fukui-kokuhoren.or.jp

・特定健診受診率向上広報
生活情報誌等に特定健診の制度周知や受診啓発に関する情報を掲載しています。
令和６年度は、新聞に受診勧奨の広告を掲載します。

・特定健診・特定保健指導啓発ポスターの配布
特定健診の制度周知受診啓発を目的として、東海北陸地方の連合会が共同制作したポスターを公共施設等へ配布しています。

・第三者行為傷病届自主提出率向上広報（クリアファイルの配布）
第三者行為の制度および被保険者からの届出義
務の啓発を目的としたクリアファイルを作成し、各保険者へ配布しています。

31

⑮その他の事業
・保険者協議会の参画
福井県保険者協議会は、県内の医療保険者が連携協力し、加入者の健康保持・増進を図るとともに、福井県医療費適正化計画の策定、変更にあたっての意見提出や同計画の実施について協力することを目的に設置されています。
当連合会では、医療保険制度の枠組みを超えたデータ分析や、特定健診等の円滑な実施に向けて、特定健診、特定保健指導の実践者育成研修や、特定健診の周知啓発のための広報活動を行い、県とともに協議会の運営事務を担っています。
https://www.fukui-hokenshakyougikai.jp/

・国保診療施設研究協議会の運営
県内15の国保診療施設で構成し、住民の健康と福祉の増進に寄与することを目的に設立され、医療体制・医療技術の情報共有、施設の運営管理に関する会議等を開催しています。
また、施設関係者（医師、その他医療従事者）の相互理解の場として「北陸三県国保
地域医療学会」を富山県・石川県・福井県の診療施設協議会と国保連合会で共同開催しています（※令和６年度は能登半島地震の影響を受け、次年度に開催延期）。

・診療報酬支払資金融資制度
保険者財政の健全化に資するため、県内の国保保険者、後期高齢者医療広域連合、介護保険の保険者を対象として診療報酬支払基金の短期融資を行うことを目的とした融資規定を設けています。

・国保制度改善対策、国保振興事業
保険者および関係機関と連携し、国保制度の改善と財政基盤の安定・強化を図ることを目的として、国に対して国保制度の抜本改革に関する陳情活動を行っています。
また、国保事業功労者に対する表彰のほか、関係機関との連絡調整に関する研修会の企画・開催も行っています。
国保制度改善強化全国大会（東京都）

32

資

料

令和6年度 各会計予算総括表（単位：千円）

会

計

区

分

一

般

会

計

令和6年度
当初予算

令和5年度
当初予算

増減（△）額増減（△）率％186,616△ 76,656△ 41.08％

診療報酬審査支払業 務 勘 定524,480

844,997△ 320,517△ 37.93％

国 保 ・ 公 費
診療報酬支払勘定

53,262,523

54,810,405△ 1,547,882△ 2.82％

出産育児一時金等に関する支払勘定

187,003

181,162

5,841

3.22％

抗体検査等費用に関する支払勘定

34,755336,233△ 301,478△ 89.66％

後期高齢者医療業 務 勘 定492,019564,419△ 72,400△ 12.83％

後期高齢者医療診療報酬支払勘定

113,471,136

109,392,693

4,078,443

3.73％

介 護 業 務 勘 定

387,040

324,159

62,88119.40％介 護 給 付 費 等
支 払 勘 定74,348,064

72,979,142

1,368,922

1.88％

障害者総合支援業 務 勘 定57,93043,857

14,07332.09％

障害介護給付費等
支 払 勘 定26,133,773

24,444,645

1,689,128

6.91％

第三者行為損害賠償求償
事 務 特 別 会 計

247,357

302,878△ 55,521△ 18.33％

特定健康診査・特定保健指導
等 事 業 業 務 勘 定

39,54635,1354,411

12.55％

特定健康診査・特定保健指導
等 事 業 支 払 勘 定

527,221

485,952

41,2698.49％

269,822,807

264,932,293

4,890,514

1.85％

診療報酬
審査支払
特別会計

109,960

後期高齢者医療事業関係
業務特別会計介護保険事業
関 係 業 務特 別 会 計障 害 者 総 合
支 援 法 関 係
業務等特別会計

特定健康診査・
特定保健指導等事業特別会計計33

令和6年度 連合会運営経費内訳表
県支出金
21,023（1.48％）
諸収入
24,039（1.70％）

負担金17,249（1.22％）
財産収入
1,423（0.10％）
繰越金
6（0.00％）

国庫支出金
22,269（1.57％）（凡例の単位：千円）

繰入金
70,668（4.98％）
積立金取崩
254,049（17.92％）

歳入合計

手数料
1,007,142（71.03％）

1,417,868千円

予備費6,000（0.42％）

諸支出金
3（0.00％）繰出金
70,668（4.98％）

国保業務
後期業務
介護業務
障害業務
福
祉
特定健診
求
償

340,067千円
405,510千円
134,696千円
41,492千円
50,618千円
25,468千円
9,291千円（凡例の単位：千円）

会議費
696（0.05％）

積立金
224,191（15.81％）

中央会負担金208,057（14.68％）
審査委員会費54,236（3.83％）
診療報酬
介護給付費
苦情処理

51,778千円
1,781千円
677千円

事業費
12,816（0.90％）
育成指導費
広報宣伝費
事業振興費
保健事業費
支部交付金
協議会費

34

312千円
2,038千円
556千円
5,440千円
1,060千円
3,410千円

歳出合計

1,417,868千円

総務費841,201（59.33％）
人件費
電算関係
機器更改
その他

361,825千円
185,001千円
79,037千円
215,338千円

資料

負担金および手数料
・負担金
項

目

単

単

保険者均等割および①一般負担金ア

医師数割

価9,990,000円（総額）

被保険者数割の合計額 ※②保健事業負担金③診療施設負担金位

市町保健師1人当たり

2,500円常勤医師1人当たり

14,500円

1診療施設基本額
イ

ウ

施設平等割

病床数割

④保険者・国保連オンラインネットワーク負担金

2施設以上2/3を加算出張所施設

1/3を加算8,700円

5床未満の施設2,900円

5床以上10床未満の施設

5,800円

10床以上20床未満の施設

8,700円

20床以上30床未満の施設

11,600円

30床以上50床未満の施設

17,300円

50床以上の施設

23,000円

保険者均等割および4,841,000円（総額）

被保険者数割の合計額 ※⑤保険者協議会保険者負担金

保険者協議会から示された額※令和5年8月31日における保険者別被保険者数より算出

・手数料
項
1

目

単

位

単

価

診療報酬審査支払手数料
ア

国保一般分

1件当たり

71円97銭

イ

退職者分

1件当たり

71円97銭②公費負担医療関係審査支払手数料

1件当たり

94円

③全国決済審査支払手数料

1件当たり71円97銭④県単事業（子ども医療費）

1件当たり

94円

⑤レセプト電算処理システム手数料

1件当たり

68銭

①国保診療報酬審査支払手数料

35

項
2

目

単

単

価

国保保険者事務共同電算処理委託手数料①明細書資格確認・給付記録事務および磁気レセプトの保管

1件当たり32円03銭医療費通知書1件当たり22円99銭データ（CD-R）

1枚当たり5,000円③高額療養費通知書

1件当たり23円10銭④退職被保険者適用適正化処理

1件当たり

90円

基準額/月

10,000円

1件当たり

1円30銭

⑥後発医薬品差額通知書

1件当たり22円99銭⑦ＫＤＢシステム管理手数料

被保険者（国保）1人当たり

9円63銭①医療給付審査支払手数料

1件当たり90円43銭②公費負担医療関係審査支払手数料

1件当たり

94円

③全国決済審査支払手数料

1件当たり90円43銭④明細書資格確認・給付記録事務および磁気レセプトの保管

1件当たり36円62銭⑤ＫＤＢシステム管理手数料

被保険者（後期）1人当たり

9円63銭

1被保険者当たり5円②医療費通知⑤診療報酬明細書磁気データ作成処理3

4

後期高齢者医療に関する手数料

その他の手数料等①第三者行為損害賠償求償事務
共同処理委託手数料

ア

基本手数料

イ

実績割手数料

損害賠償求償額の3.15%②福祉医療費電算共同処理手数料

1件当たり③国保情報集約システム処理

1被保険者当たり④保険者レセプト点検共同事業

1件当たり

7銭

対象者数割

1人当たり

141円36銭

実績割

1件当たり

95円73銭⑤特定健診データ
管理システム
委託手数料

ア

共同処理
手数料

75円55銭226円50銭

イ

費用決済手数料

1件当たり109円84銭

ウ

特別業務手数料

1件当たり

9円20銭

⑥出産育児一時金等支払事務費

1件当たり

210円

⑦風しん対策事業手数料

1件当たり

300円

⑧新型コロナウイルスワクチン接種事務費

1件当たり

300円

⑨国保新聞購読料

1部につき年間⑩全国国保診療施設協議会会費

36

位

ア

施設均等割

イ

病床割（診療所除く）

5,100円病院

160,000円

診療所

65,000円

1病床につき1,100円

資

項
5

目

単

位

単

料

価

介護保険事業に関する手数料①介護給付費審査支払手数料

1件当たり95円04銭②公費負担医療費審査支払手数料

1件当たり

95円

③特別対策費審査支払手数料

1件当たり

95円

④総合事業費審査支払手数料

1件当たり95円04銭

処理料

1件当たり

2円55銭

加工費

1通当たり

24円

用紙代

1通当たり

16円

ア

⑤電算共同処理手数料

介護給付費通知書作成処理

イ

償還払給付額管理処理

1件当たり

5円60銭

ウ

高額介護サービス費支給処理

1件当たり

3円70銭

エ

第三者行為損害賠償求償
事務共同処理委託手数料

オ

主治医意見書料支払処理

基本手数料
実績割手数料

要介護者・要支援者1人当たり

5円

損害賠償求償額の3.15%
1件当たり

40円

⑥介護給付適正化処理手数料

要介護者・要支援者1人当たり⑦年金特別徴収経由機関業務手数料

1人当たり

9円47銭

①障害介護給付費審査支払手数料

1件当たり191円52銭②障害児施設給付費審査支払手数料

1件当たり191円52銭③共同処理事務処理委託手数料

1件当たり164円98銭④高額障害福祉サービス等給付費支給処理手数料

1件当たり

3円80銭

6

37円54銭障害者総合支援事業に関する手数料37

国保関係主要事項年表
▲

福井県関係

年

月

日

昭和13年04月01日

事

項

国民健康保険法公布

福井県国民健康保険組合連合会（現国保連合会の前身）‣
23年10月01日
福井県国民健康保険組合連合会を福井県国民健康保険団体連合会に名称変更‣
26年03月31日
都道府県に診療報酬審査委員会を設置
16年06月01日

32年04月12日

厚生省に国民健康保険推進本部を設置し、国民健康保険全国4ヵ年計画を推進

33年10月03日

国民健康保険法施行20周年記念式典挙行（日比谷公会堂）

12月27日国民健康保険法公布（新法）（34年1月1日施行、国民皆保険の推進のため全文改正）①国民皆保険の推進②被保険者の5割③国庫補助率2割④調整交付金5%福井県国保連合会に国民健康保険診療報酬審査委員会を設置し、審査業務を‣開始（委員24名）
4月01日
福井県下皆保険達成‣
10月13日県民皆保険達成記念式典を開催（福井市公会堂）‣
35年07月01日
福井県国保連合会が診療報酬審査支払業務を開始‣
36年04月01日
全国皆保険達成
34年02月01日

37年05月30日

国民皆保険達成記念式典開催（日比谷公会堂）

旧美山村ほか16町村すべてにおいて7割給付を実施‣
43年06月06日
全世帯員の7割給付を実施（43年1月1日施行）
11月26日国民健康保険法施行30周年記念式典開催（福井県民会館）‣
46年04月01日
全国左官タイル・全国建設工事業・全国板金・中央建設国保組合より審査支払‣業務を受託40年01月01日

48年09月26日

高額療養費支給制度を実施‣公費負担医療の審査支払業務を受託
敦賀市、旧三国町、旧丸岡町で高額療養費支給制度を実施‣
50年01月01日
県下全市町村で高額療養費支給制度を実施‣
4月01日
全国土木建設国保組合より審査支払業務を受託‣
10月01日
県外分国民健康保険診療報酬全国決済制度を実施
49年10月01日

53年04月01日

国民健康保険保健婦が市町村保健婦に移管

福井県保健婦活動連絡協議会を設け、事務局を連合会に設置‣
6月08日
国保中央会と日本柔道整復協会との間で全国協定合意
10月31日国民健康保険法施行40周年記念式典開催（福井県民会館）‣
54年10月01日‣連合会において、診療報酬支払業務の電算処理を開始

38

資

料

▲

福井県関係

年

月

日

昭和57年04月01日

事

項‣柔道整復師、鍼灸マッサージ師施術療養費の審査支払業務を開始し、同審査委
員会を設置

8月10日

‣国保保険者事務電算共同処理事業を開始（全保険者加入）
老人保健法交付（58年2月1日施行）①国民健康保険の給付対象から老人保健法の適用者を除外②老人医療費の負担割合(保険者70%58年03月15日

国20%

地方公共団体10%)‣老人保健法施行に伴い、老人医療費の審査支払業務を受託するとともに、保険者別医療費通知事務の委任契約を締結

59年04月01日‣福井県国保連合会高額医療費共同事業を開始（全市町村参加）
交付基準100万円以上

交付率75%（63年度から県費補助を受けて交付基準

額を80万円以上に拡充）
8月07日‣国民健康保険診療報酬審査委員会に特別部会および専任審査委員を設置
退職者医療制度の創設（59年10月1日施行）
特定療養費制度の創設（59年8月14日施行）

60年01月10日‣高額医療レセプトの審査について国保中央会設置の特別審査委員へ委託(医科55万点以上

61年10月01日
62年01月01日

調剤5,000点以上

歯科20万点以上)‣福井県国保連合会レセプト点検共助事業を開始
国民健康保険被保険者証の全国通用法定化‣老人保健医療事務電算共同処理事業を開始
8月01日‣連合会に顧問弁護士を設置
11月25日‣国民健康保険法施行50周年記念式典開催（福井県厚生年金会館）
平成元年04月01日‣保険運営安定化対策事業を開始
4月01日

12月22日3年09月01日
10月04日

高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（平成2年度から実施）‣レセプト点検専門員を設置（1名7保険者）

老人訪問介護制度の創設、初老期認知症老人の老人保健施設を認める等の制度改正（平成4年4月1日施行）‣診療報酬再審査電算処理業務を開始
5年04月01日‣連合会に嘱託保健師を設置
11月01日6年06月01日

国民健康保険法改正（平成6年10月１日施行）①付添看護、介護の解消③入院時食事療養費の創設②訪問看護療養費の創設④出産育児一時金の創設⑤保険者の保健事業の充実（平成7年4月1日施行）⑥社会福祉施設入所者の住所地主義の特例措置創設（〃）⑦国保組合等の規制緩和（療養取扱機関の廃止）

39

▲

福井県関係

年

月

日

平成6年06月22日

事

項

地域保健法の創設（平成6年7月1日施行）‣事務局改組（総務課・事業課・審査課）
8年05月01日‣連合会に共同事業推進委員会、保健事業推進委員会を設置
08月01日
‣在宅保健師派遣事業を開始
9年01月01日‣福祉医療費電算共同処理事業を開始
4月01日‣第三者行為損害賠償求償事務共同事業を開始
8月01日

9月01日

健康保険法の一部改正（平成9年9月1日施行）①被用者保険本人一部負担の引き上げ②外来薬剤一部負担金の創設

12月09日介護保険法成立（平成12年4月1日施行）‣在宅保健師を組織化、「和の会」設立（在宅保健師47名）
10月01日‣審査委員会の会期延期（毎月20日まで→毎月25日まで）‣レセプト点検専門員を拡充（4名→5名体制）
11年02月26日‣診療報酬概算払制度の実施を理事会・総会で承認
5月10日‣介護保険サーバ、レセプト電算処理サーバ（電算室）を設置
10年09月01日

6月22日

老人医療受給者に係る薬剤一部負担金軽減特例措置の創設（平成11年7月1日施行）

10月09日12年04月01日‣全国健康福祉祭福井大会協賛イベント「福・ふく国保館」開設
介護保険法施行‣介護給付費審査委員会、介護サービス苦情処理委員会、苦情処理調査員を設置
し、業務開始

4月03日
7月01日
13年01月01日‣事務局移転（福井県民会館→福井県自治会館）

老人医療受給者に係る薬剤一部負担金軽減特例措置の延長
健康保険法等の一部改正①高額療養費に係る自己負担限度額の改定②老人保健一部負担金の改定③老人医療受給者に係る薬剤一部負担金軽減特例措置の廃止④海外療養費の創設

14年01月01日

介護保険制度の訪問通所系と短期入所系サービスの支給限度額管理が一本化

7月01日

改正健康保険法成立

10月01日国民健康保険法改正①一部負担金等の見直し②退職被保険者等に係る老健拠出金の見直し③基準超過費用額の算定見直し⑤出産費貸付事業の規定整備

40④広域化等支援基金の創設

資

料

▲

福井県関係

年

月

日

平成15年04月01日

事

項

国民健康保険法改正①退職被保険者等の一部負担金の見直し③特例療養費の廃止②外来薬剤一部負担金の廃止④保険料徴収の私人委託⑤療養給付費等拠出金の算定見直し⑥保険者支援制度の創設⑦高額医療費共同事業の拡充・制度化‣連合会に常務処理審査委員を設置
16年07月30日‣個人情報の保護に関する規則を制定
17年02月23日‣財務規則の全面改正
03月01日‣レセプト電算処理システムの機器更改
8月01日

6月22日

改正介護保険法成立（平成17年10月1日施行）①介護保険3施設（短期入所含む）等の居住費、食費の見直し（平成18年4月1日施行）②予防重視型システムへの転換と、新たなサービス体系の確立‣福井県保険者協議会設立
10月31日
障害者自立支援法成立（平成18年4月1日施行）
18年04月01日‣事務局改組（総務企画課・審査課）
5月08日‣事務室改修工事（生体認証システム導入、セキュリティ強化）
8月22日

6月14日

「医療制度改革関連法」成立
健康保険等の一部改正（平成18年10月1日施行）①一部負担金等の見直し②高額療養費の自己負担限度額の引き上げ③保険財政共同安定化事業の創設④療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し等（平成20年4月1日施行）⑤保険者に対する特定健診・特定保健指導の義務化⑥退職者医療制度の原則廃止‣レセプトオンライン請求システムの運用を開始
10月01日‣障害者自立支援給付費等支払業務を開始
20年04月01日
前期高齢者に係る一部負担金の特例措置の創設（指定公費負担医療制度の創設）‣後期高齢者医療診療報酬審査支払業務を開始‣保険料の特別徴収経由機関業務を開始‣特定健診等データ管理および支払業務を開始‣連合会に医療顧問を設置‣外部監査の導入
19年04月10日

41

▲

福井県関係

年

月

日

平成20年10月01日
21年01月01日
4月01日

事

項

‣国民健康保険法施行70周年記念式典開催（福井県自治会館）‣障害児施設給付費支払業務を開始

後期高齢者（長寿）医療受給者に係る自己負担限度額の特例措置の創設
介護保険法改正①介護従事者の人材確保・処遇改善②医療との連携および認知症ケアの充実③効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証‣福井県国保連合会中期経営計画の策定
10月01日
出産育児一時金直接支払制度の創設
11月01日‣出産育児一時金請求支払事務の開始
22年03月06日‣地域の健康づくりシンポジウム開催（福井県国際交流会館）
4月01日‣事務局改組（総務課・業務課・審査課）
5月30日‣専任の理事長が就任（全国4番目）
7月02日‣第2電算室設置工事（福井県自治会館3階）
23年10月01日‣国保総合システムの運用を開始
24年04月01日‣審査補完システムの導入‣複式簿記による経理の導入
25年03月29日‣第2電算室拡張工事（福井県自治会館3階）
9月30日

4月01日

障害者自立支援法改正「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に改正‣柔整レセプト審査システムによる画面での事務共助開始
26年02月 下旬‣国保データベースシステムの導入
26年04月01日‣国民健康保険診療報酬審査委員会特別部会を審査専門部会に改称
27年04月01日‣福井県国保連合会第2次中期経営計画の策定
保険財政共同安定化事業対象拡大（30万円以上→すべてを対象）‣国保・高齢者医療ヘルスサポート事業開始‣業務課内に介護保険室を設置
介護保険制度改正（新総合事業開始）

5月27日

国民健康保険法改正①国民健康保険の安定化（国保への財政支援の拡充および平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体）②後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入③負担の平等化（紹介状なしの大病院受診時の定期負担の導入、標準報酬月額の上限額の引上げ等）

42

資

料

▲

福井県関係

年

月

日

事

項

‣ＩＳＭＳ認証取得
28年04月01日‣新国保制度対策本部を設置‣情報系（インターネット閲覧、電子メール授受専用）ネットワークの運用
29年01月31日‣福井県国保連合会事業継続計画（ＢＣＰ）策定‣データセンター利用開始
29年04月01日‣事務局改組（総務課・情報管理課・業務課・審査課）

平成28年03月07日

5月19日

第31回地域医療現地研究会の開催‣ＤＰＣ点検システムの導入
30年02月05日‣次期国保総合システムの導入
2月10日‣審査支援システムの導入
2月19日‣福井県国保連合会第3次中期経営計画の策定
10月13日

4月01日

国民健康保険法改正の施行（国民健康保険の運営に県が参画）‣子ども医療費助成事業（県単独事業）現物支給化開始‣国保情報集約システムの導入‣保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業廃止‣レセプト点検共同事業の運用を開始‣事務局改組（総務課・情報管理課・保険者支援課・審査課）
11月08日‣国民健康保険法制度施行80周年記念講演の実施
31年02月10日‣ＩＳＭＳ再認証取得
3月28日‣福井県国保連合会ＩＣＴ業務継続計画策定
4月01日‣新国保制度対策本部を解散
令和元年06月01日‣風しん対策業務に係る費用の請求支払業務開始
2年02月10日‣次期特定健診等データ管理システムの稼働
03月09日
‣次期後期請求支払システムの稼働
03月13日
‣次期国保データベース(ＫＤＢ)システムの稼働
05月07日‣次期介護（障害）一拠点化システムの稼働3年02月09日‣福井県国保連合会第4次中期経営計画の策定
4月01日‣新型コロナウイルスワクチン接種に係る請求支払業務開始
4年03月07日‣ＩＳＭＳ再認証取得
5年10月6、7日

第63回全国国保地域医療学会の開催‣クラウドサービスを利用した次期国保総合システムの稼働
2月07日‣福井県国保連合会第5次中期経営計画の策定
3月18日‣クラウドサービスを利用した次期国保情報集約システムの稼働
3月25日‣クラウドサービスを利用した次期国保データベース(KDB)システムの稼働6年02月05日

43

会員名簿
保険者名

44

郵便番号

所

在

地

電話番号

国保主管課

福

井

県 910-8580 福井市大手3丁目17-1

0776-21-1111

健康政策課

福

井

市 910-8511 福井市大手3丁目10-1

0776-20-5111

保険年金課

敦

賀

市 914-8501 敦賀市中央町2丁目1-1

0770-21-1111

国保年金課

小

浜

市 917-8585 小浜市大手町6-3

0770-53-1111

市民福祉課

大

野

市 912-8666 大野市天神町1-1

0779-66-1111 市民生活・統計課

勝山

市 911-8501 勝山市元町1丁目1-1

0779-88-1111

市民課

江

市 916-8666

0778-51-2200

国保年金課

あ わ ら 市 919-0692 あわら市市姫3丁目1-1

0776-73-1221

市民課

越

前

市 915-8530 越前市府中1丁目13-7

0778-22-3000

保険年金室

坂

井

市 919-0592 坂井市坂井町下新庄1-1

0776-66-1500

保険年金課

永 平 寺 町 910-1192 吉田郡永平寺町松岡春日1-4

0776-61-1111

住民税務課

池

0778-44-6000

保健福祉課

南 越 前 町 919-0292 南条郡南越前町東大道29-1

0778-47-3000

町民税務課

越

前

町 916-0192 丹生郡越前町西田中13-5-1

0778-34-1234

健康保険課

美

浜

町 919-1192 三方郡美浜町郷市25-25

0770-32-1111

住民環境課

高

浜

町 919-2292 大飯郡高浜町宮崎86-23-2

0770-72-1111

住民生活課

田

江市西山町13-1

町 910-2512 今立郡池田町稲荷35-4

お お い 町 919-2111 大飯郡おおい町本郷136-1-1

0770-77-1111 すこやか健康課

若0770-62-1111

健康医療課

福 井 食 品国 保 組 合 918-8237 福井市和田東1-1202

0776-22-3934

―

福井県医師
910-0001 福井市大願寺3-4-10福井県医師会館内
国 保 組 合0776-24-0408―

福井県薬剤師910-0016 福井市大宮6丁目13-6セレクトビル202 0776-26-1980
国 保 組 合―狭町 919-1592 三方上中郡若狭町市場20-18

資料

国民健康保険診療施設一覧
診療施設名

郵便番号

所

在

地

電話番号

敦 賀 市 国 保 疋 田 診 療 所 914-0302

敦賀市疋田11-9-1

敦賀市国保疋田診療所
914-0314（ 杉 箸 出 張 所 ）敦賀市杉箸109-17

敦賀市国保疋田診療所
914-0002（ 葉 原 出 張 所 ）敦賀市葉原98-21-18

敦 賀 市 国 保 東 浦 診 療 所 914-0262

敦賀市大比田34-16-1

0770-28-1440

大 野 市 和 泉 診 療 所 912-0205

大野市朝日23-11

0779-78-2650

越 前 市 国 保 坂 口 診 療 所 915-1225

越前市湯谷町24-18-1

0778-24-2221

国 保 池 田 町 診 療 所 910-2511

今立郡池田町薮田5-3-1

0778-44-6021

南 越 前 町 国 保 今 庄 診 療 所 919-0131

南条郡南越前町今庄84-24-1

0778-45-0030

越 前 町 国 保 織 田 病 院 916-0215

丹生郡越前町織田106-44-1

0778-36-1000

国 保 内 浦 診 療 所 919-2351

大飯郡高浜町山中82-1-1

0770-76-1200

国 保 和 田 診 療 所 919-2201

大飯郡高浜町和田117-68

0770-72-6136

国 保 名 田 庄 診 療 所 917-0383

大飯郡おおい町名田庄下6-1

0770-67-3037

若 狭 町 巡 回 診 療 所 919-1393

三方上中郡若狭町中央1-1

0770-45-1111

若 狭 町 国 保 上 中 診 療 所 919-1541

三方上中郡若狭町市場19-5

0770-62-1188

若 狭 町 国 保 三 方 診 療 所 919-1313

三方上中郡若狭町横渡1-4-1

0770-45-0714

0770-27-1106

45

至 坂井

至 坂井

金沢方面

九頭竜川

国道 号線

福井県自治会館4階

福井県国民健康保険団体連合会

8

福井県
自治会館

福井北
インター
天然温泉
ホテル

ショッピング
センター

至 勝山

GS

新保交差点

西開発交差点

福井警察署

国道416号線

自動車
販売店

建設
会社

至 JR福井駅

至

江

米原方面

●アクセス
【高速道路】北陸道福井北インターチェンジから車で5分【鉄道】
ＪＲ福井駅から車で10分※所要時間については、交通状況により異なりますのでご注意ください。

令和6年度 国保連合会事業概要
令和6年6月発行■編集・発行福井県国民健康保険団体連合会〒910−0843
福井県福井市西開発4丁目202番1 福井県自治会館4階
TEL：（0776）57−1611（代表）FAX：（0776）57−1625
HPアドレス：https://www.fukui-kokuhoren.or.jp■印

福井県経済農業協同組合連合会
購買事業部 印刷課 印刷センター

刷森林資源保護のため再生紙を使用しています