⽔⼒発電に係る保安⾏政の動向について

令和５年３⽉８⽇
産業保安グループ 電⼒安全課
再エネ班

⽬

次

１．⽔⼒発電設備の安全規制の概要
２．ダム⽔路主任技術者制度の概要
３．電気保安規制に関する最近の制度改正について
４．スマート保安官⺠協議会について
５．⽔⼒発電設備における保安管理業務のスマート化
技術導⼊ガイドラインについて

1

１．水力発電設備の安全規制の概要①電気保安行政の概要• 電気保安規制の⽬的は、「電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ること」（電気事業法第１条）
１．電気設備の安全確保
電気設備について、公共の安全確保を図るため、電気事業法に基づき、電気⼯作物の技術基準の策定、電気⼯作物を設置する者の⼯事計画や⾃主検査体制の審査など、電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤⾯で規制を⾏う。
２．防災対策の強化
地震や豪⾬等の⾃然災害に対応するため、平時から事業者の⾃然災害への対応⼒の強化
及び復旧迅速化のための取組みを促すとともに、災害時には被害の拡⼤防⽌や復旧迅速化に取り組む。
３．発電所の環境影響評価の審査
発電所を設置する者は、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、発電所設置による環境への影響を事前に評価し、国がその評価結果について審査を⾏うことにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保する。
４．電気⼯事の安全確保
電気⼯事の⽋陥による災害の発⽣を防ぐため、電気⼯事の作業に従事する者の資格及び義務の制定、電気⼯事業を営む者の登録業務等を⾏う。

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１．水力発電設備の安全規制の概要②電気工作物の分類
事業⽤電気⼯作物
⼀般⽤電気⼯作物以外の電気⼯作物

電気事業の⽤に供する電気⼯作物
電気⼯作物（例）電⼒会社等の発電所、変電所、送電線路、配電線路等（発電事業の場合、発電所の出⼒の⾃家⽤電気⼯作物
合計が200万kW以下）
事業⽤電気⼯作物のうち、電気事業の⽤に供する電気⼯作物以外のもの（例）⼯場・ビル等の発電所、変電所、送電線路、配電線路及び600Vを超えて受電する需要設備

⼀般⽤電気⼯作物
600V以下で受電⼜は⼀定の出⼒未満の⼩出⼒発電設備で受電線路以外の線路で接続されていない等、安全性の⾼い電気⼯作物（例）⼀般家庭、商店、コンビニ、⼩規模事務所等の屋内配線
⼀般家庭⽤太陽光発電、⼩⽔⼒発電設備
3

１．水力発電設備の安全規制の概要③一般用電気工作物の規制概要【電気事業法施⾏規則第４８条関係】
電気⼯作物のうち、設備の規模等の点において公共の安全の確保と環境の保全という電気事業法の⽬的の観点からの安全性が⾼いものと認められる設備と分類され、保安規程の届出、主任技術者の選任及び⼯事計画届出の法的義務が課されない。
ただし、技術基準の適合義務は課される。
○電圧600V以下で受電する需要設備○⼩出⼒発電設備（⾚字︓令和4年6⽉15⽇成⽴「⾼圧ガス保安法の⼀部を改正する法律」による改正による変更）
電圧600V以下の下記の設備で、出⼒の合計が50kW以上となる場合を除く。
・太陽電池発電設備（出⼒50kW未満→10kW未満)
・⾵⼒発電設備（出⼒20kW未満→30V未満の独⽴した回路）
・⽔⼒発電設備（出⼒20kW未満で、ダム＊を伴わず、最⼤使⽤⽔量が１㎥/s未満）（特定の施設内に設置されるもの）＊ダムには堰を含む
・内燃⼒発電設備（出⼒10kW未満）
・燃料電池発電設備（出⼒10kW未満） （その他、型式・圧⼒による制限あり）
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１．水力発電設備の安全規制の概要④事業用電気工作物の規制概要
事業⽤電気⼯作物の⽔⼒発電設備については、計画段階、⼯事段階、運⽤段階において
以下のような法的義務が課されている。
○計画段階（設置の⼯事の場合）
・保安規程届出
・ダム⽔路主任技術者の選任・届出※・電気主任技術者の選任・届出・⼯事計画届出※○⼯事段階・使⽤前⾃主検査※
・安全管理審査の受審※○運⽤段階
・保安規程に従った運営管理→巡視・点検及び検査（技術基準適合の確認）【重要】
・事故報告（電気関係報告規則第３条第２項）※ 以下のものは、告⽰により上記法的義務が除外されている。
【⼩型のもの】・ダム・堰を伴わず、最⼤使⽤⽔量が１㎥/s未満かつ出⼒200kW未満【特定の施設内に設置されるもの】
・⼟地改良法に定める農業⽤⽤排⽔施設（ダムを除く）
・⽔道法、⼯業⽤⽔法に定める導⽔施設、浄⽔施設⼜は送⽔施設に設置されるもの
・下⽔道法に定める終末処理場に設置されるもの

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１．水力発電設備の安全規制の概要⑤事業用電気工作物の規制概要

国

事業者

基

報告徴収 ※

保安監督

運⽤段階

事故報告

⾃主保安

使⽤前
⾃主検査

使⽤前安全管理審査

適合維持義務⼯事段階

⼯事計画変更命令 ※主任技術者

⼯事計画の届出

保安規程

保安規程変更命令 ※

技術基準

計画段階

保安規程の作成・届出・遵守
主任技術者の選任・届出

⽴⼊検査 ※
技術基準適合命令 ※※ 必要に応じて⾏われるもの

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１．水力発電設備の安全規制の概要⑥水力発電設備の規制概要
出⼒等条件

保安規程

主任技術者選任
電気

ダム⽔路

⼯事計画届

報告徴収
⽴⼊検査

ダムを伴う
⼜は最⼤出⼒200kW以上
⼜は最⼤使⽤⽔量１㎥/s以上

要

要

要

要

対象

【⼩型のもの】 ダムを伴うものを除きかつ最⼤出⼒20kW以上200kW未満
かつ最⼤使⽤⽔量１㎥/s未満

要

要

不要

不要

対象

【特定の施設内に設置されるもの】
・農業⽤⽤排⽔施設（ダムを除く。）に設置されるもの
・⽔道法、⼯業⽤⽔法に定める導⽔施設、浄⽔施設⼜は送⽔施設に設置されるもの ＊ダムは有しない
・下⽔道法に定める終末処理場に設置されるもの ＊ダムは有し

要

要

不要

不要

対象

＜⼀般⽤電気⼯作物（⼩出⼒発電設備）＞
ダムを伴うものを除きかつ最⼤出⼒20kW未満
かつ最⼤使⽤⽔量１㎥/s未満⼜は特定の施設内に設置さ
れるもの

不要

不要

不要

不要

対象＊1

ない

※１ 令和３年(2021年)4⽉1⽇付けで、報告徴収の対象に追加。

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２．ダム水路主任技術者制度の概要①主任技術者制度について
主任技術者免状を有する者を⾃社の従業員から選任することが原則。
ただし、⼀定の条件を満たせば、以下の例外制度の利⽤が可能。

【外部選任制度】・・・設置者は、主任技術者の保安上の意⾒を尊重する旨の契約を締結するなどを条件に、主任技術者を⾃社の従業員以外（派遣労働者等）から選任できる制度（根拠規程） 規則第５２条第１項、「主任技術者制度の解釈及び運⽤（内規）」【統括事業場制度】・・・主任技術者が「⽔⼒発電所そのもの」に常駐するのではなく、保安⼈員とともに「⽔⼒発電所を統括する事業場」に常駐し、近接の複数の⽔⼒発電所を統括して管理できる制度 （ダムの⾼さが１５ｍ未満等の⽔⼒発電設備に限る）（根拠規程） 規則第５２条第１項、※運⽤内規を明確化（平成２８年３⽉）【兼任制度】・・・⼤⾂の承認を受けて、近隣の複数事業場を兼任できる制度（根拠規定） 規則第５２条第４項、「主任技術者制度の解釈及び運⽤（内規）」【外部委託承認制度】･･･⼩規模な電気⼯作物であれば、外部の主任技術者や保安法⼈（主任技術者を擁し、保安サービスを提供する法⼈）へ保安管理業務を委託できる制度（根拠規程） 規則第５２条第２項（電気） ※外部委託制度を創設（平成２８年３⽉）【許可選任制度】･･･⼤⾂の許可を受けて、主任技術者免状を持たない者から主任技術者を選任できる制度（根拠規程） 法第４３条第２項、「主任技術者制度の解釈及び運⽤（内規）」8２．ダム水路主任技術者制度の概要②ダム水路主任技術者制度について
⾃家⽤電気⼯作物

外部選任制度（⾃社・派遣労働者）

免状
統括事業場制度（⾃社）保有者兼任制度（⾃社）
外部委託承認制度
（他社）

免状を
保有し
ない者

500kW未満2,000kW未満

2,000kW以上

○（※１）

○（※１）

○（※１）

電気事業の⽤に供する事業⽤電
気⼯作物

×

（※２）
＊ダムの⾼さ15m未満⼜は導⽔路の圧⼒が392kPa未満等のものに限る

○

○

（※２）
＊⽔路式かつダムの⾼さ15m未満のものに限る

○

○

×

×

×

×

○（※３※４）

許可選任制度○＊対象は2,000kW
以下＊⽔路式かつダムの⾼さ１５ｍ未満、経済産業省が⽰す講習の受講者に限る。

※１ 平成２４年３⽉３０⽇付けで改正（発電所に常時勤務）※２ 平成２８年３⽉２２⽇付けで改正（原則２時間以内に到達体制）※３ 平成２６年９⽉３０⽇付けで改正※４ 平成２８年１２⽉２６⽇付けで改正

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２．ダム水路主任技術者制度の概要③外部選任制度の概要＊「主任技術者制度の解釈及び運⽤」（内規） 平成２４年３⽉３０⽇改正○ダム⽔路主任技術者の免状の交付を受けている○次の何れかである「派遣労働者」・・・（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者）「受託者」・・・（設置者から⾃家⽤電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤に関する保安の監督に係る業務の委託を受けている者）「みなし設置者」・・・当該⾃家⽤電気⼯作物の維持・管理の主体であって、当該⾃家⽤電気
⼯作物について法第３９条第１項の義務を果たすことが明らかな場合は、受託者を設置者と
みなす
○常時勤務
○契約等において次の事項がすべて約されている・設置者は、主任技術者として選任する者の意⾒を尊重
・⽔⼒発電設備の保安に従事する者は、ダム⽔路主任技術者の保安に関する指⽰に従う
・ダム⽔路主任技術者は、保安の監督の職務を誠実に⾏う
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２．ダム水路主任技術者制度の概要④統括事業場制度の概要＊「主任技術者制度の解釈及び運⽤」（内規） 平成２８年３⽉２２⽇改正
統括制度（イメージ）○以下の内容を保安規程へ反映しておくこと
・ダム⽔路主任技術者は免状取得者であること
統括事業場 統括ダム⽔路主任技術者
・ダム⽔路主任技術者は原則として統括事業場に常駐すること
同⼀事務所に所在
・統括の代務者（同等の知識と経験）を指名しておくこと
その場での指⽰・発電所は同⼀⽔系⼜は近傍⽔系であって、かつ、統括事業場
担当技術者
から２時間以内に到達できるところにあること
２時間以内
被統括事業場・発電所数に応じた⼈員等を統括事業場に確保すること
・発電所は監視し、異常が検知できること
・発電所の異常時にダム⽔路主任技術者へ通報できる体制を確保しておくこと・発電所の異常時、夜間・休⽇でもダム⽔路主任技術者の指⽰に従い、適切な措置を⾏う体制を確保しておくこと・保安管理業務をレビューすること○被統括事業場のうち、発電所の数が７以上となる場合は、保安管理業務の遂⾏上⽀障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする

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２．ダム水路主任技術者制度の概要⑤兼任制度の概要＊「主任技術者制度の解釈及び運⽤」（内規） 平成２８年３⽉２２⽇改正○兼任させようとする者が兼任する⽔⼒発電所が次のいずれかに該当すること。
・既に選任されている⽔⼒発電所と同⼀の設置者が設置した⽔⼒発電所
・既に選任されている⽔⼒発電所の設置者の親会社⼜は⼦会社が設置した⽔⼒発電所
・既に選任されている⽔⼒発電所の設置者の親会社の⼦会社が設置した⽔⼒発電所○兼任させようとする者が、第１種ダム⽔路主任技術者免状⼜は第２種ダム⽔路主任技術者免状の交付を受けていること。
○兼任させようとする⽔⼒発電所が、既に選任されているものと同⼀⽔系⼜は近傍⽔系にあり、かつ、
常時勤務する事業場⼜はその者の住所から２時間以内に到達できるところにあること。
○兼任させようとする者が兼任する⽔⼒発電所には、電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤のために必要な連絡体制が整備されていること。
○ダムの⾼さが１５メートル以上となる場合⼜は兼任させようとする事業場若しくは設備が６以上となる場合は、保安管理業務の遂⾏上⽀障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期すること。

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２．ダム水路主任技術者制度の概要⑥外部委託制度の概要＊「主任技術者制度の解釈及び運⽤」（内規） 平成２８年３⽉２２⽇改正○外部委託は⼤⾂の承認（産業保安監督部⻑の承認）が必要【省令】○外部委託できる⽔⼒発電所は、⾃家⽤の２,０００ｋＷ未満【規則】
⽔路式、ダムの⾼さ１５m未満【内規】○保安管理業務は、ダム⽔路管理技術者、ダム⽔路保安法⼈へ委託できる【省令】○ダム⽔路管理技術者及び保安業務従事者（ダム⽔路保安法⼈関係）は、免状を取得者し、実務経験が１年以上あること【告⽰】○事業場の受託件数は、点数管理による（３３点未満）【告⽰】○⽔⼒設備の（⽉次）点検の頻度は⽉に１回【告⽰】＜点検項⽬＞ ・⽔⼒設備の⻲裂、変形、腐⾷、摩耗及び劣化等の状況
・⽔⼒設備等の漏⽔及び湧⽔等の異常の有無
・⽔⼒設備の損傷等を引き起こすおそれのある事象として周辺地⼭の崩壊及び崩壊のおそれの有無＜対象設備＞ （ａ）ダム、（ｂ）取⽔⼝、取⽔ゲート、（ｃ）沈砂池、（ｄ）除塵機、スクリーン、（ｅ）導⽔路、（ｆ）⽔槽、（ｇ）⽔圧鉄管（ｈ）⽔⾞、（ｉ）周辺地⼭、（ｊ）（ａ）〜（ｈ）に付属する測定装置及び警報装置並びに（ｉ）の状況を監視するための装置

その他に、年次点検、６ヵ年点検、不定期点検、臨時点検、⼯事期間中の点検、事故発⽣時の措置等を規定【内規】○⽔⼒発電所が同⼀⽔系⼜は近傍⽔系にあり、かつ、２時間以内に到達することを要する【内規】

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２．ダム水路主任技術者制度の概要⑦許可選任制度の概要＊「主任技術者制度の解釈及び運⽤」（内規） 平成26年9⽉30⽇、平成28年12⽉26⽇及び平成31年4⽉1⽇改正○事業場が次のいずれかに該当
・ 出⼒ 500kW未満の⽔⼒発電所の設置⼯事⼜は直接統括する⽔⼒発電所の出⼒が 500 kW未満
・ 出⼒ 500kW以上 2,000kW以下の⽔⼒発電所（ダムの⾼さ15m未満、⽔路式発電所）の設置⼯
事⼜は直接統括する⽔⼒発電所（⽔路式発電所に限る。）の出⼒が 500kW以上 2,000kW以下○ ダム⽔路主任技術者として選任しようとする者が、次のいずれかに該当
・ 出⼒100kW未満のもの
イ ⾼等学校（⼟⽊⼯学）⼜はこれらと同等以上
ロ 技術⼠⼀次試験合格者（建設部⾨）
ハ 技術⼠⼆次試験合格者（建設部⾨、農業部⾨「農業農村⼯学」、
総合技術監理部⾨（建設部⾨、「農業農村⼯学」）
⼆ ⼟⽊施⼯管理⼠
ホ ロからニまでに掲げる者のほか、イに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者
ヘ イからホまでに掲げる者のほか、⼟⽊技術に関し相当の知識及び技能を有する者
・ 出⼒100kW以上500kW未満のもの
イ〜ホ・ 出⼒ 500kW以上 2,000kW以下のもの
イ〜ホ、かつ、経済産業省が⽰す要件をすべて満たした法⼈が実施する講習を修了した者
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３．電気保安規制に関する最近の制度改正について①－１．認定⾼度保安実施設置者に係る認定制度（電気事業法の改正）について
 産業保安分野（⾼圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法）共通で、「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」に係る認定制度を創設。
 認定⾼度保安実施設置者は、保安レベルが⼀定⽔準以上であることから、現⾏の規制における⾏為規制は維持しつつ、届出等の⾏政⼿続を簡略化することで、より⾃主性を⾼める仕組みとする。
認定⾼度保安実施設置者の認定要件
経営トップのコミットメント

⾼度なリスク管理体制

テクノロジーの活⽤

サイバーセキュリティなど
関連リスクへの対応

代表者の責任・⽅針の明⽰、コンプライアンス体制の整備等

リスク評価とそれに基づく措置を実施する体制等

IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等の先端技術の活⽤

IoT等の保安業務への活⽤を前提としたサイバー攻撃対策

電気事業法において認定⾼度保安実施設置者に認められる事項
保安規程の作成（電気事業法42条）
主任技術者の選任（電気事業法43条）
使⽤前⾃主検査
安全管理審査（電気事業法51条）
定期⾃主検査定期安全管理審査（電気事業法55条）

⾏政への届出は省略※規程作成・主任技術者選任義務
は維持しつつ、記録保存国の審査の省略※⾃主検査・記録保存は維持

国の審査の省略
⾃主検査時期の柔軟化※⾃主検査・記録保存は維持

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３．電気保安規制に関する最近の制度改正について①－２．今後の検討について
 認定基準については、安全管理審査のうち、特に⾼度な保守管理を⾏う事業者への評価であるシス
テムSの要件をベースとしつつ、さらに求めるべき追加的事項を検討していく。
 今後は、①認定対象範囲（現状、⽕⼒・⽔⼒等の部⾨単位で検討）、②どういったテクノロジー活⽤を要件とすべきか等について検討していく。
＜「⾼度な保安⼒を有する者」の認定基準（現⾏の安全管理審査システムSとの⽐較）＞①経営トップのコミットメント②⾼度なリスク管理体制③テクノロジーの活⽤④サイバーセキュリティなど
関連リスクへの対応「⾼度な保安⼒を有する者」の認定基準

安全管理審査システムＳ

コンプライアンス体制の整備、
コーポレート・ガバナンスの確保

要求なし※１【全社・関連組織単位】
・継続的な検査体制
・継続的な保守管理体制
・⾼度な運転管理・有事の際の措置 等

新設＋α認定基準において、採⽤することが必要となる
テクノロジー（⽔準）を⼀定の幅で⽰し、事業者は＋α
その中で事業実態に⾒合ったテクノロジーを採⽤。

【組織単位】
・検査体制
・保守管理体制・⾼度な運転管理 等

⾼度な運転管理においてＩｏＴ等活⽤する場
合、その体制についても審査

電⼒制御システムセキュリティガイドライン等※１※１︓電気設備に関する技術基準を定める省令第１５条の２において、⼀般送配電事業、送電事業、特定送配電事業及び発電事業の⽤に供する電気⼯作物の運転を管理する電⼦計算機について、サイバーセキュリティの確保が規定されている。

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３．電気保安規制に関する最近の制度改正について②．登録安全管理審査の対象拡⼤
 令和５年３⽉２０⽇以降※、登録安管審機関による審査対象の設備を、これまでの⽕⼒設備・⾵⼒設備に限定するのではなく、⽔⼒発電設備も含めたより広範な電⼒設備に拡⼤する。
※令和5年3⽉20⽇より前に産業保安監督部に対して使⽤前安全管理審査の申請を出したもの」であって、審査予定⽇が「令和5年3⽉20⽇から三⽉以内」の場合は、産業保安監督部が使⽤前安全管理審査を⾏います（やむを得ない事情により産業保安監督部による安全管理審査が審査予定⽇に実施できなかった場合は、申請時点の審査予定⽇をもって従前の例の扱いになります。）。
審査予定⽇が「令和5年3⽉20⽇から3⽉を超える」場合は、令和5年3⽉20⽇以降に登録安全管理審査機関に対して使⽤前安全管理審査の申請を⾏うようお願いいたします。

過去実績

年度

水力

風力

太陽

送変
電

需要

Ｈ２９

７

２８

１２１

１４

２８２

Ｈ３０

１０

１５

１１４

１５

２９７

Ｒ１

７

２９

１１８

２６

３１５

Ｒ２

７

１９

１２９

１６

２９１

経験豊富な登録安全管理審査機関による審査が可能。
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３．電気保安規制に関する最近の制度改正について③ ダム⽔路主任技術者に係る⾒直し 第9回電気保安制度WG（2022年1⽉）にて、免状取得に必要な実務経験年数について、講習受講などにより２〜８年短縮する案を提⽰、了承を得たところ。現在、制度の詳細設計を⾏う中でより実践的な講習とするため、講習によって知識の習得がなされたかの検証、⼟⽊基礎講習の拡充、の2点について⾒直しを⾏っている。
 昨年４⽉、実務経験年数の算定対象となる業務として、⼀定の要件を満たした本店・⽀店等業
務※や海外建設業務等も含まれることを明確化したQA集を公表済み。
※⽔⼒設備・ダム建設⼯事の統括業務、設計業務、統括的維持・運⽤業務等
 昨年６⽉、到達時間の制限（いわゆる「2時間ルール」）について、ダム⽔路主任技術者による確
実な監督等を前提に、資格を有しない担当技術者が2時間以内に現場に到達できる体制も可能とする「主任技術者制度の解釈及び運⽤」の改正を実施済み

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３．電気保安規制に関する最近の制度改正について③－１．第１種ダム⽔路主任技術者の免状交付要件の⾒直し●電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の改正（案）【第１種ダム⽔路主任技術者】
学歴⼜は資格

実務の経験
（現⾏）

⼤卒

5年のうち[ダム3年]

⼤卒

9年 [3年]

⾼専・短⼤卒10年 [4年]

⾼校卒

14年 [5年]

⾼卒認定試験

14年 [5年]

中卒

20年 [10年]

河川法「ダム管理主任技術者」に選任された者

新設

⼟⽊学科
以外

第２種ダム⽔路主任技術者
免状取得者

⽔路講習

10年 [5年]

)

⾼校卒

⼟⽊学科

設備講習含

6年 [4年]

⼤卒

⼟⽊基礎講習⾼専・短⼤卒

学歴⼜は資格

⾼
(

⼟⽊学科

講習を受講

⾼校卒
⼤卒
⼟⽊学科
以外

⾼専・短⼤卒
⾼卒
⾼卒認定試験

3年のうち [ダム2年]
5年 [３年]
5年 [2年]
6年 [3年]

中卒

12年 [6年]

⽔⼒設備講習河川法「ダム管理主任技術者」に選任された者（※卒業後の経験）

３年［２年］

⾼ダム設備講習

第２種ダム⽔路主任技術者
免状取得者（第２種取得後の経験）

新設［ ］は、⾼さ15m以上の発電⽤ダムの実務経験の必要年数

⾼専・短⼤卒

実務の経験（追加）

実務経験のみ［２年］
実務経験のみの場合［３年］※ ダム管理主任技術者選任時の経験年数も含めることを可能とする。

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３．電気保安規制に関する最近の制度改正について③－１．第２種ダム⽔路主任技術者の免状交付要件の⾒直し●電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の改正（案）【第２種ダム⽔路主任技術者】
学歴⼜は資格⼤卒
⼟⽊学科

⾼専・短⼤卒
⾼校卒

⾼校卒
⾼卒認定試験
中卒

河川法「ダム管理主任技術者」に選任された者

現⾏制度どおり⼤卒
⼟⽊学科5年のうち【3年】
５年 【3年】
7年 【3年】

講習を受講
⼟⽊基礎講習

⼟⽊学科
以外

⾼専・短⼤卒【⽔⼒設備3年】

学歴⼜は資格

⽔路講習

⼤卒

実務の経験
（現⾏）

12年 【8年】
新設

第２種の実務経験は、⽔⼒設備⼜は⽔⼒設備に相当する発電⽤以外の設備の⼯事、維持⼜は運⽤が必要であり、【 】は、⽔⼒設備に係る実務経験の必要年数

⾼専・短⼤卒

【3年】
短縮不可

⾼校卒

【3年】

⼤卒
⼟⽊学科
以外

⾼専・短⼤卒
⾼卒
⾼卒認定試験
中卒

⽔⼒設備講習

実務の経験（追加）

河川法「ダム管理主任技術者」に選任された者（※卒業後）【3年】
４年のうち【⽔⼒設備3年】
９年 【6年】【3年】※ ダム管理主任技術者選任時の経験年数も含めることを可能とする。

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（参考）③－１．講習受講カリキュラム（案）

大・短大等

高・中卒等

ダム管理主
任技術者

構造力学、コンクリート工学、水理学

―

△

○

―

ダム編・・・ダム、貯水池、鋼構造物

―

○

○

―

水力設備編・・・水路、水車、水圧鉄管、サージタンク

―

○

○

○

3.関係法令主任技術者の責務、電気事業法

○

○

○

○

4.技術基準発電用水力設備技術基準、水門鉄管技術基準

○

○

○

○

5.水文・気象流出解析、気象情報の活用

○

○

○

―

6.施工監理品質管理、工程管理、安全管理

○

○

○

○

ダム編・・・ダム（耐震性評価含む）、鋼構造物

○

○

○

―

水力設備編・・・水路、水圧鉄管、サージタンク

○

○

○

○

ダム編・・・ダム、貯水池、鋼構造物

○

○

○

―

水力設備編・・・水路、水車、水圧鉄管、サージタンク

○

○

○

○

9.ダム操作

操作規程、操作規則、洪水予測計算・放流量計算演習

○

○

○

―

10.貯水池管理

貯水池の維持管理（堆砂、水質、地すべり）

○

○

○

―

11.防災・危機管理

地震、洪水、土砂崩落

○

○

○

○

12.現地実習

巡視・点検及び検査の方法

○

○

○

○

13.第１種ダム水路対象

高さ70m以上のダムに係る設計・維持管理、揚水発電設
備

1.土木工学基礎 Ⅰ・Ⅱ

ダム水路
講 習
（※水力設備講習を含む）

高ダム
設備講習

土木工学科卒以外

土木工
学科卒

科 目

講習名

土木基礎
講 習※

全体で１週間程度の講義時間（現地実習を含む）を想定。
○︓必須受講科⽬ （△︓講習時間を短縮）

2.設備の構成・仕組

7.構造物の設計

8.維持管理【参考】講習受講による要件の補完イメージ

主な講習範囲ダム⽔路主任技術者に必要とされる主な要件
a.技術基準に適合していることを判断する
b.定常運転時における設備の異常を発⾒する
c.⾃主点検等において設備の健全性を判断する
d.発電所の運転操作を指導する
e.事故・トラブル時において適切に対応する

第１種申請者のみ受講

要件を補完する主な講習科⽬
a.関係法令、技術基準、施⼯監理、設計
b.設備の構成・仕組、維持管理、現地実習
c.維持管理、貯⽔池管理、現地実習
d.ダム操作、維持管理
e.⽔⽂・気象、防災・危機管理21

３．電気保安規制に関する最近の制度改正について③－２．統括管理できる事業場数の上限や到達時間の制限⾒直し
 ダム⽔路主任技術者は、電気主任技術者と同様に、⾼さ15m未満のダムを有する⽔⼒発電所等については統括管理が認められているところ。
 令和4年６⽉22⽇、「主任技術者制度の解釈及び運⽤」を改正。遠隔監視等のスマート保安
技術の活⽤やダム⽔路主任技術者による確実な指揮監督を前提に、（ダム⽔路主任技術者免除を有しない）担当技術者が2時間以内に到達できる体制も可能となった。
 なお、新たな統括制度では、担当技術者へ的確に指⽰ができるよう、①担当技術者への教育・研修の徹底、②サイバーセキュリティの確保、③災害時の対処⽅針の策定等を保安規程での明確化を求め、労働安全の確保や災害時の的確な対応を確認する。
現⾏の統括制度（例）
統括事業場

統括ダム⽔路主任技術者

統括制度の新たな⼀形態（例）
統括ダム⽔路
主任技術者

統括事業場

同⼀事務所に所在

２時間以内の制限なし 遠隔での的確な指⽰

その場での指⽰

担当技術者
被統括事業場

担当技術者
常勤場所

２時間以内

担当技術者
２時間以内
被統括事業場22

３．電気保安規制に関する最近の制度改正について④サイバーセキュリティ対策への措置
 従来、⾃家⽤電気⼯作物（発電事業の⼀部を除く）については、技術基準や保安規程に基づくCSの確保に関する義務づけがなかったが、⾃家⽤電気⼯作物のスマート保安を推進していくにあたっては、CSの確保も求めることが重要。
 このため、電気保安制度WGで議論を⾏い、⾃家⽤サイバーセキュリティガイドラインを制定し、①電気設備技術基準・解釈（改正）、②保安規程の記載事項に係る内規（制定）に紐付け、令和4年６⽉１０⽇付けで公⽰し、周知期間を設けるため、令和４年10⽉1⽇付けで施⾏。

23

④－１従来の電気⼯作物におけるサイバーセキュリティ対策（技術基準）
 電気⼯作物のうち、⼀般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業及び発電事業の⽤に供するものについては、CSの確保を技術基準で義務づけ。
 CS対策の具体的内容は、⺠間規格の電⼒制御システムセキュリティガイドライン（以下「電制GL」という。）を引⽤。
 なお、発電事業については、電気事業⽤としての⼤⼿発電事業（事業者合計200万kW以上）と、⾃家⽤としての中⼩発電事業（事業者合計200万kW未満）に区分されるが、いずれの⽤に供するものも、CSの確保を技術基準で義務づけ。
○ 電気設備技術基準省令
第15条の２ 電気⼯作物（⼀般送配電事業、送電事業、配電事業、
特定送配電事業及び発電事業の⽤に供するものに限る。）の運転を管理する電⼦計算機は、当該電気⼯作物が⼈体に危害を及ぼし、⼜は物件に損傷を与えるおそれ及び⼀般送配電事業⼜は配電事業に係る電気の供給に著しい⽀障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセ
キュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）
第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保しなければならない。

○ 技術基準における現⾏規制の整理

事
業○ 電気設備技術基準の解釈
⽤第37条の２ 省令第15条の２に規定するサイバーセキュリティの確保は、 電気
次の各号によること。
⼯
⼀ （略）
作
⼆ 電⼒制御システムにおいては、⽇本電気技術規格委員会規格
物
JESC Z0004（2019）「電⼒制御システムセキュリティガイドライン」によること。

電気事業の区分

電気⼯作物の区分

⼀般送配電事業
送電事業
配電事業
特定送配電事業
発電事業

CS確保に係る技術基準維持の義務の有無有電気事業法第38条第３項各号に掲げる事業の⽤に供する電気⼯作物（⼤⼿発電事業を含む）

有
有
有

（⼤⼿）

有

（中⼩） ⾃家⽤電気⼯作物

有（該当なし）（中⼩発電事業を含む）

無24

④－２⾃家⽤サイバーセキュリティの規制措置（技術基準）
 このため、電気保安制度WGで議論を⾏い、⾃家⽤サイバーセキュリティガイドラインを制定し、①
電気設備技術基準・解釈（改正）、②保安規程の記載事項に係る内規（制定）に紐付け、令和4年６⽉１０⽇付けで公⽰し、周知期間を設けるため、令和４年10⽉1⽇付けで施⾏。
＜ガイドラインの制定＞○ ⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）（新規制定）
電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局第４号）第３７条の２第３号及び電気事業法施⾏規則第５０条第３項第９号の解釈
適⽤に当たっての考え⽅（内規）（令和４年６⽉１０⽇付け２０２２０５３０保局第１号）の規定に基づき、⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバー
セキュリティの確保のため、別紙のとおり定める。

＜技術基準・解釈の改正＞○ 電気設備に関する技術基準を定める省令（改正）（サイバーセキュリティの確保）
第15条の２ 事業⽤電気⼯作物の運転を管理する電⼦計算機は、当該電気⼯作物が⼈体に危害を及ぼし、⼜は物件に損傷を与えるおそれ及び⼀般送配電事業⼜は配電事業に係る電気の供給に著しい⽀障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成⼆⼗六年
法律第百四号）第⼆条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保しなければならない。
○ 電気設備の技術基準の解釈（改正）【サイバーセキュリティ対策】（省令第15条の2）
第37条の2 省令第15条の2に規定するサイバーセキュリティの確保は、次の各号によること。
⼀・⼆ （略）
三 ⾃家⽤電気⼯作物（発電事業の⽤に供するものを除く。）に係る遠隔監視システム及び制御システムにおいては、「⾃家⽤電気⼯作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」（２０２２０５３０保局第１号 令和４年６⽉１０⽇）によること。
（略）
附 則（２０２２０５３０保局第１号）
1 この規程は、令和４年１０⽉１⽇から施⾏する。
2 この規程の施⾏の際現に設置され、⼜は設置のための⼯事に着⼿している電気⼯作物についてのこの規程による改正後の電気設備の技術基準の解釈第37条の2第3号の適⽤については、この規程の施⾏後最初に⾏う変更の⼯事が完成するまでの間は、なお従前の例によることができる。

25

④－３⾃家⽤サイバーセキュリティの規制措置（保安規程）＜保安規程内規の制定＞○ 電気事業法施⾏規則第50条第３項の解釈適⽤に当たっての○ 保安規程における現⾏規制

考え⽅（内規）（新規制定）

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第４２条第１項に規定する保安規程（以下「保安規程」という。）の記載事項については、電気事業法施⾏規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第５０条第１項において、事業⽤電気⼯作物であって、⼀般送配電事業、送電事業、配電事業⼜は発電
事業（法第３８条第３項第５号に掲げる事業に限る。）の⽤に供するものと、それ以外の事業⽤電気⼯作物（すなわち、特定送配電事業⼜は発電事業（法第３８条第３項第５号に掲げる事業以外のものに限る。以下同じ。）の⽤に供する事業⽤電気⼯作物及び⾃家⽤電気⼯作物（発電事業の⽤に供するものを除く。以下同じ。））に区分
し、保安を⼀体的に確保することが必要な組織ごとに定めることとしている。特定送配電事
業⼜は発電事業の⽤に供する事業⽤電気⼯作物及び⾃家⽤電気⼯作物の設置者の定める保安規程については、省令第５０条第３項に掲げる事項について記載することが求められ、⾃主保安活動を⾏う上での基本的なルールを設置者⾃らの責任において適切に定めるべく、同項第９号について下記のように記載されることが必要である。
なお、本内規に定める保安規程の記載事項は、経済産業省が、本内規の制定時において、
特定送配電事業⼜は発電事業の⽤に供する事業⽤電気⼯作物及び⾃家⽤電気⼯作
物の保安確保に必要と考える標準的記載事項である。
記
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）
第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するため、次に掲げる事業⽤電気⼯作物の種類ごとにそれぞれに定められたところにより適切な措置が講じられることが必要である。また、次に掲げるもののほか、事業⽤電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤に関する保安を⾏う上で設置者の判断により必要となるものについて記載することが必要である。
１．特定送配電事業⼜は発電事業の⽤に供する事業⽤電気⼯作物（※１）①スマートメーターシステムにおいては、⽇本電気技術規格委員会規格JESC
Z0003(2019) 「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」によること。
② 電 ⼒ 制 御 シ ス テ ム に お い て は 、 ⽇ 本 電 気 技 術 規 格 委 員 会 規 格 JESC
Z0004(2019)「電⼒制御システムセキュリティガイドライン」によること。
２．⾃家⽤電気⼯作物（※2）
遠隔監視システム及び制御システムにおいては、⾃家⽤電気⼯作物に係るサ
イバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規。令和４年６⽉１０⽇付
け２０２２０５３０保局第１号）によること。

電気事業の区分

電気⼯作物の区分

⼀般送配電事業
事
業
⽤
電
気
⼯
作
物

送電事業
配電事業
特定送配電事業
（⼤⼿）
発電事業
（中⼩）
（該当なし）

CS確保に係る保安規程記載の義務の有無
有電気事業法第38条第３項に掲げる事業の⽤に供する
電気⼯作物（⼤⼿発電事業を含む）

有
有
無 ※１
有

⾃家⽤電気⼯作物（中⼩発電事業を含む）

無 ※１
無 ※２

（注）保安規程に係る規制対象については、⾃家⽤電気⼯作物を追加することに併せ、現⾏規制で対象外となっていた特定送配電事業及び発電事業の⼀部も追加す
ることとする。

26

３．電気保安規制に関する最近の制度改正について④－４ 電事法施⾏規則第50条第３項第９号の解釈適⽤に当たっての考え⽅について
 施⾏規則第50条（保安規程）
第3項第九号（その他保安上必要な事項）
その他事業⽤電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤に関する保安に関し必要な事項
参考として以下の⽤に保安規程の条⽂に記載し、詳細は社内規定やマニュアル等で定めることを推奨する。
また、⾃家⽤ＧＬ第２－２条よりセキュリティ管理責任者を設置するようにしているため、保安規程別表の体制図において、どの役職・⽴場の⼈がセキュリティ管理責任者か明記することも推奨する。

【保安規程記載例】

第○章 電気⼯作物の巡視、点検、検査及びサイバーセキュリティの確保○条（サイバーセキュリティの確保）
電気⼯作物の保安を確保するため、「⾃家⽤ＧＬ」及び「○○マニュアル等別で定めるもの」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。

27

4．スマート保安官民協議協議会について
 需要設備等の⾼経年化や再エネ発電設備が増加する⼀⽅、電気保安に携わる電気
保安⼈材の⾼齢化や電気保安分野への⼊職者の減少が顕著。また、台⾵や豪⾬等の⾃然災害が激甚化し、太陽電池発電や⾵⼒発電等の再エネ発電設備の事故が増加。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡⼤下においても、重要インフラである電⼒の共有
は⽌めることのできない業務であり、そのための保安作業についても安定的な業務継続が必要。このように電気保安分野では、構造的な課題や様々な環境変化への対応が求められているところ。
 こうした課題を克服するため、電気保安分野においてIoTやAI、ドローン等の新たな技術を導⼊することで、保安⼒の維持・向上と⽣産性の向上を両⽴（＝電気保安のス
マート化）させていくことが重要。
電気保安の課題
 電気保安を担う⼈材不⾜ 需要設備等の⾼経年化
 災害の激甚化
 ⾵⼒・太陽電池発電設備の設置数・事故数増加 新型コロナ感染症下での電気保安の継続

電気保安のスマート化
IoT・AI,ドローン等の新たな技術の導⼊ 保安⼒の維持・向上
 ⽣産性向上28

5-2.スマート保安のアクションプランの策定
 2021年3⽉、スマート保安官⺠協議会の下に設置された電⼒安全部会において、電⼒安全分野のスマート保安アクションプランを策定。その中で、今後導⼊が期待される
スマート保安技術及びその導⼊促進に向けた官⺠の取組をまとめた。
スマート保安アクションプランの概要【将来像】電気設備の保安⼒と⽣産性の向上を両⽴
 技術実装を着実に推進⁃ 現時点で利⽤可能な技術は2025年までに確実に現場実装を推進⁃ 保安管理業務の更なる⾼度化に向け、新たな技術の実証を推進

 2025年における各電気設備の絵姿⁃ ⾵⼒・太陽光発電所︓遠隔常時監視装置やドローン等の普及による巡視・
点検作業の効率化⁃ ⽕⼒・⽔⼒発電所︓発電所構外からの遠隔常時監視・制御の普及、⾼度化⁃ 送配電・変電設備︓ドローン等の普及による巡視・点検作業の効率化⁃ 需要設備︓遠隔による⽉次点検の実施、現地業務の⽣産性向上等

電気保安のスマート化の将来像

将来像の実現のためのアクション（短期〜⻑期の時間軸を設定）
官のアクションプラン

⺠のアクションプラン

 スマート保安に対応した各種規制の⾒直し・適正化 スマート保安技術の技術実証・導⼊ 専⾨家会議（スマート保安プロモーション委員会）を設置し、スマート保安技術の有効性確認を通じた普及⽀援

 スマート保安の体制・業務を担えるデジタル⼈材の育成やサイバーセキュリティの確保
29

5．水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入GLについて
 ⽔⼒発電設備は、⾼経年化や保安⼈材不⾜等の直⾯する課題への対応と⽣産性の向上を図る
ため、保安⼒の維持・向上を図ることを前提としつつ、IoTやAI、ドローン等のスマート保安技術の導⼊を促進することが必要。
 スマート化技術の導⼊を検討している⽔⼒発電事業者に「⼿引き」として御活⽤いただくことを⽬的に、『⽔⼒発電設備における保安管理業務のスマート化技術導⼊ガイドライン』を策定。
 令和２年度はスマート化技術の実装までの導⼊フェーズをとりまとめ、令和３年度は、スマート保安の実証事業に基づく費⽤対効果や巡視の代替性検証などの成果を取りまとめた、運⽤フェーズを加えて公表した。
【保守管理業務のスマート化技術の導⼊から運⽤の流れ】
令和2年度のガイドライン策定範囲

スマート化
計画の⽴案

スマート化
技術の実装

ガイドラインへの記載項⽬
・設置環境、現状の把握・導⼊により期待される効果

・セキュリティ対策
・デジタル⼈材の育成

計画策定のためのチェックリスト
⼀次補正スマート化
実証事業の調査(導⼊編) ５件

導⼊フェーズ

令和３年度のガイドライン策定範囲

スマート化保安技術の評価

スマート化保安管理業務の運⽤
⼀次補正スマート化実証事業の調査(運⽤編) ５件

ガイドラインへの記載項⽬

三次補正スマート化実証事業の調査
３件
先⾏導⼊事例や他分野IoT
導⼊事例の調査

・スマート技術検証
・運⽤トラブル事例
・費⽤対効果検証
・巡視代替性検証
・⼈材育成・技術継承

運⽤フェーズ30

5-1．スマート保安導⼊により期待される効果について
 スマート保安の導⼊による効果として、従来の保安管理業務の安全性と効率性の向上が期待されるが、定量的な費⽤対効果は事後的に評価が可能となる場合が多く、事前に算定することは難しいことから、スマート保安の導⼊に当たっては、定量的な指標に限定せず、下表のような定性的な効果を評価指標として設定し、まず第⼀歩を踏み出す姿勢が推進における要点となることをガイドラインに記載。
・スマート保安導⼊により期待される利点（⾮定量的）の例※⼀部抜粋

期待される効果

スマート保安類型

留意点・課題点

センサーの増設、新設、ロボット・ドローンの活⽤、計器のカメラ読み取りによるデジタル化、データの遠隔伝送等により作業の効率化を図る。

①新規センサー追加②現場確認機能の無⼈化③センシングデータのデジタル化④作業記録のデジタル化⑤遠隔伝送

スマート化環境に合わせた保安レベルの維持・向上のための仕組みづくりが求められる。

⼈材不⾜の解消

センサーの増設、新設、ロボット・ドローンの活⽤、デジタ
ル化、データの遠隔伝送等により、巡視点検作業等の効率化を図る。IoT/ICTによりデータを蓄積することで、属⼈的な点検から、客観的判断が可能な点検に移⾏
していくことが可能となる。

①新規センサー追加②現場確認機能の無⼈化④作業記録のデジタル化⑤遠隔伝送

現場での点検業務を完全に代替しるまでの技術⽔準には⾄っていない。

リアルタイム監視による設備等異常の早期発⾒

遠隔監視所にセンシングしたデータを伝送し、連続デー ①新規センサー追加
タのトレンド分析やAI⽀援による異常判断補助等に③センシングデータのデジタル化
よって設備等の異常を早期に発⾒することが可能となる。 ④作業記録のデジタル化⑤遠隔伝送⑥分析の⾼度化

異常値の検出等に係る管理⽔準の検討・整備が必要となる場
合がある。

設備等故障による計画外停⽌の未然防⽌センサーの増設、新設、プラットフォーム化によってAIによる異常判断ツールの導⼊・⾼精度化により、計画外
停⽌を未然に防⽌することが可能となる。

未然防⽌のためには、⼤量のデータ蓄積と⾼度な数理モデルも必要となる場合がある。
31

保守・点検業務の効率化①新規センサー追加⑥分析の⾼度化⑩スマート技術の共有化

5-2．スマート化計画の策定のためのチェックリストについて スマート化計画の策定における留意事項をチェックリストとして整理。また、新規センサー追加やネットワークカメラの設置など、導⼊技術ごとのチェックリストを作成。
・保安管理スマート化計画のためのチェックリスト ※⼀部抜粋

32

5-3．⽔⼒発電設備の保守管理に係るスマート保安実証事業について
 ⽔⼒発電設備の保守管理に係るスマート化の導⼊を促進するため、⽔⼒発電所の遠隔監視に係る実証補助事業※を実施。
 2020年度は⽔⼒発電所にスマート保安技術を導⼊し、システムの有効性を確認。
2021年度にかけて、巡視点検作業の省⼒効果などの導⼊効果を検証。
 これらの実証事業の成果は、先進事例としてガイドラインにて紹介し、スマート保安の導⼊を検討している他の⽔⼒発電事業者へ⽔平展開・情報共有を図る。
 なお、2020年度のガイドラインには、導⼊における課題克服や留意事項を取りまとめ、2021年度は巡視点検作業の省⼒効果など実証の成果を⽰している。
※ 「令和２年度補正産業保安⾼度化推進事業」のうち、⽔⼒発電所の遠隔監視に係る実証事業
実証事業

補助事業期間※

令和２年度補正（⼀次補正）
産業保安⾼度化推進事業費補助⾦

2020年8⽉〜2021年2⽉26⽇

令和２年度補正（三次補正）
産業保安⾼度化推進事業費補助⾦

2021年6⽉〜2022年2⽉28⽇

参加した⽔⼒発電事業者

⻑野県企業局
⼭梨県企業局
宮崎県企業局
中国電⼒株式会社
⻑野県企業局
徳島県企業局
神奈川県企業庁

33

（参考）
資料名

「⽔⼒発電設備における保安管理業務のスマート化技術導⼊ガイドライン」

発⾏元・
時期

経済産業省産業保安グループ電⼒安全課
2022年4⽉

概要

 本ガイドラインは、今後、ICT、IoTを活⽤した遠隔保守の導⼊を検討している⽔⼒発電事業者において⼀つの⼿引きとして活⽤してもらうことを⽬的に策定。ICT等を活⽤したスマート化技術を“導⼊”する際の「スマート化計画の策定」、「予算の確保」、「⼈材の確保」、「調達」、「スマート化技術の実装」等の『導⼊フェーズ』に加え、導⼊したスマート化技
術の「活⽤促進」、「評価」、「⼈材育成」等の『運⽤フェーズ』を追加し、スマート化技術を導⼊する際の⼀連のスマート化プロセスを取りまとめている。

掲載箇所

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/04/20220428-1.pdf

イメージ

34

（参考）
資料名

「電気保安分野 スマート保安アクションプラン」

発⾏元・
時期

経済産業省産業保安グループ電⼒安全課
2021年4⽉

概要 スマート保安を強⼒に推進するため、官⺠のトップによる「スマート保安官⺠協議会」を設置。スマート保安官⺠協議会で策定された「スマート保安推進のための基本⽅針」の下、スマート保安に資する新技術の導⼊や、それを促進する規制・制度の⾒直しなど、官⺠によるスマート保安の実践に向けた電気保安に係る具体的な「アクションプラン」をスマート
保安官⺠協議会の下に設置される電⼒安全部会で策定した。

掲載箇所

https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/denryoku_anzen/20210430_action_plan.html

イメージ

35

皆様方の日頃の保安活動に係るご活躍があってこその電気保安です。
今後とも、電気保安へのご理解・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

ご安全に！
・経済産業省HP「電力の安全」
URL：
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/index.html

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