日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

特集 人事院勧告凍結問題
III 人事院勧告凍結問題

３ 人事院勧告実施問題についてのＩＬＯ見解
ＩＬＯ理事会、「修正」勧告を採択
人事院勧告実施問題で初めてＩＬＯに提訴された組合側申し立ては、その後、ＩＬＯ「結社の自由委員会」の場において審議された。そして、同委員会の報告は、八三年三月一日、ＩＬＯ理事会へ提出、三月四日、同理事会で承認された。もっとも、正確には、三月一日の「報告」は、三日に同報告の勧告部分が修正され、四日、ＩＬＯ理事会で採択された。新聞報道等によれば、当初の案文では「委員会は一九八二年における給与引き上げにかかわる人事院勧告の実施を見送る政府の決定は、人事院勧告の実施のための措置を含まない補正予算が一九八二年十二月二十五日に採択された時に国会で承認されたことに留意する」として「政府の態度を再検討するよう要請することは有益な目的にかなうものではないであろうと考える」としていた部分が削除された。こうした「訂正」は、ＩＬＯ史上初めてのことである。ＩＬＯ当局はこれについて「単なる事務上のミスの訂正」といっているが、その裏にわが国労使双方の代表による激烈な争いがあったことは明らかである。
結局、ＩＬＯ理事会は、最終日の四日、報告部分ではそのまま残し、勧告部分では削除したものを採択する結果となった。すなわち、次のとおりであった。
【ＩＬＯ結社の自由委員会報告（日本案件に係る結論部分）】（一九八三・三・四理事会で承認）
委員会の結論
（163～165 略）
166 本件において、委員会は、一九八二年における給与引上げに係る人事院勧告の実施を見送る政府の決定は、本件人事院勧告の実施のための措置を含んでいない補正予算が一九八二年一二月二五日に採択されたときに、国会によって承認されたことに留意する。したがって、本件人事院勧告に関する政府の態度を再検討するよう政府に対し要請することは、有益な目的にかなうものではないであろうと思われる。
（167、168 略）
委員会の勧告169 委員会は、理事会に対して、この報告、特に以下に述べる結論を承認するよう勧告する。
（Ａ）委員会は、本件のように、不可欠な業務又は公務において団体交渉権又はストライキ権のような基本的権利が禁止され又は制限の対象となる場合には、その利益を守るための必須の手段をこのようにして奪われている労働者の利益を十分に保護するため、迅速かつ公平な調停及び仲裁の手続きのような適切な保障が確保されるべきであり、その手続きにおいては、当事者があらゆる段階に参画することができ、かつ、裁定が一旦下されたときには完全かつ迅速に実施されるべきであるとの原則を想起する。
（Ｂ）委員会は、政府が人事院勧告を尊重するとの基本方針を堅持し、かつ、将来においては人事院勧告を尊重するよう最善をつくす意向であるとの政府の保証に留意する。
（Ｃ）委員会は、一九八二年において人事院勧告が実施されなかったことを残念〔遺憾〕に思い、今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、団体交渉に関する労働組合権及びストライキ権に対し課せられた制限の代償措置を関係公務員に確保するようにとの強い希望を表明する。
ともあれ、この勧告内容は、従来からのＩＬＯ見解、すなわち労働基本権の制約下では、代償制度とその機能の十分な発揮が必要だとする見解に照らした場合、きわめて妥当な見解だということができよう。
なお財政事情との関連についてのＩＬＯ見解は、八二年一一月一六日、仲裁裁定実施に関するＩＬ
Ｏ提訴をうけて採択した報告の考え方、すなわち、仲裁裁定は完全かつ迅速に実施されるべきであるとともに、立法機関にたいする予算上の権限留保が裁定の履行を阻害する効果を持つべきではないという原則に、政府の注意を喚起するという見解のなかで、すでに明らかであるといえる。
政府と組合側の反応
いずれにせよ、ＩＬＯ見解の提示をうけ、政府は、〃人勧の年度内実施を求めたものではない〃として、後述のごとき、見解を表明した。組合側は、当然のことながら、〃主張の全面的正当性が認められた〃として、完全実施を政府に強く迫る声明を発表した。
以下、政府、組合側の見解を掲げるが、それにしても、問題は結局、国内問題として未決着のまま、八三年勧告実施問題として引きつがれていった。
【結社の自由委員会の報告について（日本政府見解）】（一九八三・三・五）
一 ＩＬＯ理事会は、三月四日、人事院勧告実施見送りに関連して、同盟、総評等が申し立てた事件に関するＩＬＯ結社の自由委員会の報告を承認した。
二 政府は、国家財政の危機的状況の下で人事院勧告の実施見送りを決定せざるを得なかったという事情等をＩＬＯに対して十分説明してきたところであり、ＩＬＯ結社の自由委員会はこのような政府の見解を十分理解された上で、本報告を作成されたものと評価している。
三 なお、ＩＬＯ理事会において、一旦各理事に配布されたＩＬＯ結社の自由委員会の報告が文書作成上のミスという理由で訂正されたが、このような訂正によっても、本報告は本年度の人事院勧告の実施を求めているわけではなく、したがって、政府としては何ら実質的な変更はないものと理解している。
四 いずれにしても、政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており、本年のような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をすることとしている。
【総評・公務員共闘の声明】
政府のとった人事院勧告不実施の措置は、ＩＬＯの諸原則に照して明確に「遺憾」であると批判され、われわれ総評、同盟提訴団体の主張は全面的にその正当性が認められた。
以上の結果からも、政府はこの勧告を積極的に受けとめ、直ちに八二年度勧告の即時完全実施を行うべきである。それとともに勧告が指摘している「公務員労働者が賃金、雇用条件の決定に参加する権利」を認めることを含む公務員労使関係制度の改善措置を早急に具体化するよう、強く求める。
なおこの間政府がＩＬＯにおける正式の結論が得られない段階で、人事院勧告凍結措置についてＩＬＯの理解は得られた、との報道をマスコミを通じて流し、国会審議に影響を与えたことは厳しく批判されなければならない。また政府は、今回の削除に至った経過について、これは単なる事務当局の「ケアレスミス」であり、政府の主張は認められたと強弁しているが、これはＩＬＯの結論に対する冒とくである。
ＩＬＯは再三にわたり、スト権、団交権の代償措置である調停、仲裁、勧告は迅速かつ完全に実施されなければならないと強調している。このことを政府は、厳粛に受けとめるべきである。
【同盟・全官公の声明】採択された勧告は、同盟・全官公の主張を全面的に支持したものであり、八二年の人事院勧告が実施されないのは「遺憾」であると断言していることを評価する。のみならず、今後の人事院勧告について、完全かつ迅速に実施すべきだと強調していることについても評価する。
また、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告の重みが、国際労働基準に照らしても立証されただけでなく、民主的労働運動の主張の正しさが今回も実証されたと判断する。今回の理事会における日本政府のとった諸行動は、国際的にみても常識を逸したものであり、われわれは強く抗議する。
今後、同盟・全官公は採択された勧告を、完全実施要求の大きな論拠として、政府に対し〃凍結〃を撤回し、完全実施するよう強く迫るとともに、八三賃闘に結合していく決意である。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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