平成２９年度
障害者自立支援機器等開発促進事業
事業報告

平成３０年３月

公益財団法人テクノエイド協会

はじめに「障害者自立支援機器等開発促進事業（以下、「本事業」）」は、平成２２年度より厚生労働省において創設された事業であり、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の活動と参加を促す観点から、障害者の自立支援機器等の開発を促進する事業です。
当協会では、平成２６年度から本事業の一部である「シーズ・ニーズマッチング強化事業」を実施することとなり、平成２８年度には、「開発促進事業」と「マッチング強化事業」が一体的に行われることになり、その実施団体として本事業を行っています。
今年度の「開発促進事業」では、５１件もの応募があり、本事業に対する認知度、期待度の大きさを伺うことができ、採択された１６案件については、毎月の進捗管理を義務づけるなど、計画に沿った開発支援を実施し、その達成状況も高い結果となりました。
また、「シーズ・ニーズマッチング交流会」では、総勢１０７企業・団体が参加し、来場者数は８２６名と、共に過去最高の数値となりました。その背景には福岡開催を新たに実施したことや、日数を昨年までの１日から２日間に増やしたことが挙げられ、毎年規模を拡大するとともに、既存の開催地域では交流会が定着しつつあると感じられました。
しかし、このような実情がある一方で課題も散見されます。これまでに厚生労働省が開発補助を行っていた期間も含め累計６８件（平成２８年度時点）の機器を採択したところですが、そのうち製品化された機器は４０％に留まり、開発補助を受けたものの実用化には一定の課題があることが見て取れます。
また、シーズ・ニーズマッチングについては、具体的な成果や出口が見えづらいのではと指摘する意見もあるところです。
こうした中、今年度は、厚生労働省が推薦した委員で構成される本事業に係る「運営管理委員会」を設置し、事業全体を評価いただく新たな取組を実施しました。特に現状の課題に対する目標を立案し、その達成に向けて事業に取り組み、随時達成状況を確認するなど、適正な事業実施に尽力しました。
本報告書は、前述した今年度の事業結果を取り纏めたものとなります。
最後に事業実施にあたり、ご協力いただきました各委員及び障害当事者団体、支援機器開発機関、さらには交流会にご来場いただいた皆様等に心からお礼申し上げます。
平成３０年３月
公益財団法人テクノエイド協会

目

次

第１部
Ⅰ．障害者自立支援機器等開発促進事業...................................................................................1
１．目的................................................................................................................................ 1
２．事業概要 ........................................................................................................................ 2（１）「障害者自立支援機器等開発促進事業」公募要項の作成........................................ 2（２）公募説明会の開催 ................................................................................................... 2（３）審査委員会等の設置 ............................................................................................... 2（４）技術支援アドバイザーの設置 ................................................................................. 4（５）交付要項の作成....................................................................................................... 4（６）事務及び倫理審査に関する説明会の実施 ............................................................... 4（７）開発機関の進捗及びアドバイスの実施................................................................... 4（８）開発事業の成果報告、新製品の情報提供 ............................................................... 5（９）実施結果の公表....................................................................................................... 5（１０）運営管理委員会の設置 ........................................................................................ 5（１１）事業の実施経過 ................................................................................................... 6
３．事業結果 ........................................................................................................................ 7（１）公募説明会の実施結果 ............................................................................................ 7（２）開発機関の応募結果 ............................................................................................... 7（３）審査委員会の実施結果 ............................................................................................ 8（４）補助金事務及び倫理審査説明会の実施結果 ......................................................... 16（５）技術支援アドバイス定期相談会の実施結果 ......................................................... 16
４．運営管理委員会の設置及び評価 .................................................................................. 22（１）運営管理委員会の設置目的................................................................................... 22（２）運営管理委員会の開催状況................................................................................... 23（３）現状の課題と目標設定 .......................................................................................... 23（４）目標の達成状況..................................................................................................... 25（５）ＰＤＣＡサイクルによる評価 ............................................................................... 27（６）自己評価及び、来年度に向けた事業実施の方策について .................................... 30

Ⅱ．シーズ・ニーズマッチング強化事業................................................................................ 31
１．目的.............................................................................................................................. 31
２．事業概要 ...................................................................................................................... 31（１）シーズ・ニーズマッチング交流会企画委員会の設置 ........................................... 31（２）シーズ・ニーズマッチング交流会の企画 ............................................................. 32（３）シーズとニーズのマッチング方策 ........................................................................ 33
３．事業結果 ...................................................................................................................... 35（１）シーズ・ニーズマッチング交流会企画委員会の開催結果 .................................... 35（２）シーズ・ニーズマッチング交流会の開催 ............................................................. 35（３）アンケート結果..................................................................................................... 42

（４）マッチング方策の成果 .......................................................................................... 65
４．運営管理委員会の開催及び評価 .................................................................................. 76（１）現状の課題と目標設定 .......................................................................................... 76（２）目標の達成状況..................................................................................................... 77（３）ＰＤＣＡサイクルによる評価 ............................................................................... 79（４）自己評価及び、来年度に向けた事業実施方策 ...................................................... 82

第２部
Ⅰ．障害者自立支援機器等開発促進事業
１．公募要項 ................................................................. 83
２．交付要項 ................................................................ 106
３．進捗管理表 .............................................................. 133

Ⅱ．シーズ・ニーズマッチング強化事業
１．開催パンフレット ........................................................ 135
２．会場案内図 .............................................................. 151
３．出展要項 ................................................................ 155
４．アンケート用紙 .......................................................... 183
５．参加目標シート .......................................................... 191
６．障害団体によるニーズ集 .................................................. 193
７．シンポジウム配布資料 .................................................... 203

第１部

本編

Ⅰ．障害者自立支援機器等開発促進事業
１．目的
障害者の自立を支援する障害者自立支援機器（以下｢支援機器｣）については、ノーマライ
ゼーションの理念に基づき、障害者の活動や参加を促す観点から、極めて重要な役割を果たすものであり、障害者のニーズを的確に捉えた製品開発と普及の促進が求められている。
一方、障害の種別や障害者が置かれている環境・状態は、広範囲にわたるものであり、自立生活に向けた課題（日常生活上のお困りごとなど）や支援機器に求められるニーズは近年、多様化・複雑化している。
こうした背景のもと、ロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）など、新たに創出された技
術を支援機器の分野で活用することも大いに期待されているところである。
本事業は、障害者の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、マーケットが小さく事業化や実用的製品化がなかなか進まない
支援機器について、開発企業が障害者と連携して開発する取り組みに助成を行い、新たな企業の参入を促し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化し、普及を図ることを目的とするものである。
本事業の概要11

２．事業概要（１）「障害者自立支援機器等開発促進事業」公募要項の作成
開発機関（支援機器の開発を行う機関）を募るため、公募要項を作成した。
公募要項には目的、応募条件、補助額、応募にあたっての留意事項、提出書類、提出方法等を詳細に記載し、開発機関の円滑かつ適切な申請を促進するための記載を盛り込んだ。
また併せて公募説明会の開催について記載し、説明会への参加を促すこととした。
（２）公募説明会の開催
障害者自立支援機器等開発促進事業（以下｢本事業｣）の周知及び、支援機器の開発機関を募ることを目的して、公募説明会を東京、名古屋、大阪、福岡の４会場にて開催した。
（３）審査委員会等の設置
本事業を適切かつ円滑に実施するため、支援機器に関する有識者及び、各障害分野に詳
しい学識経験者等から構成する審査委員会を協会に設置した。
審査委員会においては、応募のあった案件の採否を審議するとともに、中間評価等を行い、開発機関が想定ユーザーのニーズや適用範囲､実際の市場化を見据えた開発等が円滑に行えるよう、指導及びアドバイス等を行った。
審査委員

名簿（五十音順・敬称略）

氏

名

役

石川浩太郎
石 川

職

名

国立障害者リハビリテーションセンター病院
第二診療部 第二耳鼻科咽喉科

准 静岡県立大学 国際関係学部

伊藤

利 之 横浜市総合リハビリテーションセンター

正田

勇一

諏 訪

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
中央障害者雇用情報センター

基 国立障害者リハビリテーションセンター研究所

中村

春 基 一般社団法人 日本作業療法士協会

東祐 二 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部

藤江

正 克 早稲田大学 理工学術院

本村

光 節 一般社団法人 日本福祉用具供給協会

下線：委員長22

さらに、支援機器の開発及び利用の推進にあたっては、ロボット技術やＩＣＴ等を活用
し、障害者・児の就学・就労、レクリエーション等に資することが大いに期待されるところであり、各方面の関係行政等にオブザーバーとしてご参加いただいた。
審査委員会

オブザーバー名簿
（敬称略）

氏
金子

名

役

和生

齋田信二郎
平野

恵子

佐々木千秋
石田

国立研究開発法人職

名新エネルギー・産業技術総合開発機構

イノベーション推進部
国立研究開発法人

情報通信研究機構 デプロイメント推進部門

情報バリアフリー推進室
経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課

医療・福祉機器産業室

経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課

医療・福祉機器産業室

智 樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課

杉原

慶 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課

小林

毅 厚生労働省 老健局 高齢者支援課

村山太 郎 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室峰

悠 子 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室

今釜

勝 彦 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室

33

（４）技術支援アドバイザーの設置
協会では開発機関から、より専門的な相談や経営面等を評価及び助言する観点から、審査委員とは別に「実証試験及びモニター評価」「事業化」「工業デザイン」の専門家による技術支援アドバイザーを設置することとした。
技術支援アドバイザー

名簿
（敬称略）

氏
山内

名

役

職

名

繁 ＮＰＯ法人支援技術開発機構

西澤

民 夫 一般社団法人 オープンイノベーション促進協議会

石井賢 俊 ＮＩＤＯインダストリアルデザイン事務所

中村

均 ＮＩＤＯインダストリアルデザイン事務所（５）交付要項の作成
間接補助事業者にあたる開発機関に対して、補助金等に係る予算の適切な執行を図る観点から、交付要項を作成し適切な予算の執行管理を行った。
【主な記載事項】〇

交付の対象となる経費〇

交付額の算定方法〇

交付または変更申請の手続き〇

実績報告の手続き〇

補助金の返還等（６）事務及び倫理審査に関する説明会の実施採択された開発機関を対象に事務の取扱い及び、倫理審査に関する説明会を開催した。
開発機関には、事業の適切な実施と補助金の適正な執行等が求められることから、事務の取扱いについて徹底を図るとともに、（人を対象とした）モニター評価に必須とされる倫理審査の手順や方法等について解説を行い、円滑な手続きに役立てた。
（７）開発機関の進捗及びアドバイスの実施
当初の事業計画に沿って、適切かつ円滑な開発が行われるよう事業の進捗管理を行い、必要に応じてアドバイス等を行った。
具体的には進捗管理表を毎月提出させることを義務付け、開発機関の進捗を随時把握した。また、中間評価では進捗管理状況を含め、開発の途中経過についてプレゼンテー
ションを行い、審査委員等による評価を行い、アドバイス支援を行った。
44

開発促進事業のポイント
・実用性のある支援機器の製品化を促進するためには、適切なモニター評価と試作機改良のプロセスが不可欠。

実用的製品開発促進

モニター
評価・適切なモニター評価が実施できるよう、厚生労働省、審査委員会、協会からも助言等行う。
試作○号機の製作

障害者団体等

モニター
評価

中 間
障害者団体等試作２号機の製作
試作初号機の製作

モニター
評価
障害者団体等
企業等

マッチング、コーディネート等について助言厚生労働省・
審査委員会・テクノエイド協会 （進捗管理・
助言・指導等）

事 後・助成対象は、研究段階を終え基本設計はできているが、試作機（実用化の初期段階にあるもの）の製作までには至っていないもの。

事 前（８）開発事業の成果報告、新製品の情報提供
シーズ・ニーズマッチング交流会の場面を通じて、開発機関における成果報告（一般公開）を行うとともに、開発された新製品等については、ホームページや「開発成果報告集」に取りまとめ、広く障害当事者や行政等への周知を行った。
（９）実施結果の公表
公募から採択、事業の進捗状況等を（知的財産等に触れない範囲で）ホームページを活用し、情報を公表することとした。
また、本事業の成果は、シーズ・ニーズマッチング交流会の開催場面を活用して、関係者等へ一般公開の形で実施した。
（１０）運営管理委員会の設置
当協会が実施する事業の全体像を把握し、効果的な事業実施が執り行われるよう、運営
管理委員会を設置し、ＰＤＣＡによる管理、成果の可視化に努めた。
委員会は四半期ごとに開催し、事業の進捗及び成果について報告を行った。

5

5

6

容

内

施

実

業

事

容

内

施

実

業

事

５月

公募説明会

公募開始

１１月

●交流会の会場予約

シーズ・ニーズマッチングの推進●交流会開催の周知●出展機器の情報発信【シーズ・ニーズマッチング強化事業】★第２回運営管理委員会(8/24)

９月

平成３０年１月●成果報告集の作成

3/2★第４回運営管理委員会★第３回審査委員会(2/21)★交流会（福岡）
1/16～17（交流会に係る運営全般の確認）

2/20～21

実績報告まとめ★第２回交流会企画委員会(11/20)

２月末助成終了

12/19～20★交流会（東京）

２月

３月●出展者の確定
シーズ・ニーズマッチングの推進

出展者募集（交流会の企画検討・ニーズ提供）★第１回交流会企画委員会(7/19)●事務・倫理審査説明会
開発機関の進捗管理・委員等によるアドバイス支援・モニター先の相談等

８月★交流会（大阪）

開発機関の進捗管理・委員等によるアドバイス支援・モニター先の相談等

７月★第１回審査委員会(7/5)●採否決定★第２回審査委員会(12/6)

１２月

出展要項の作成★第３回運営管理委員会(11/14)●ホームページによる情報発信【障害者自立支援機器等開発促進事業】

１０月

交流会企画委員会の設置【シーズ・ニーズマッチング強化事業】

委員会の設置

事前審査

６月★第１回運営管理委員会(5/15)（東京・名古屋・大阪・福岡）

公募要項作成【障害者自立支援機器等開発促進事業】

平成２９年４月（１１）事業の実施経過

３．事業結果（１）公募説明会の実施結果
支援機器の開発機関を募ることを目的として、公募説明会を全国４会場にて開催し、事業に対する理解を深めると共に、企業による円滑な応募に努めた。
【参加者の状況】〇

述べ１９６名（１４６法人）
・東京開催

１３１名（９３法人）

・名古屋開催１２名（１１法人）

・大阪開催

３９名（３２法人）

・福岡開催

１４名（１０法人）（２）開発機関の応募結果
平成２９年４月２６日（水）～５月２６日（金）までの１ヶ月間の応募期間を設けた。
全５１件の応募があった。
応募案件

分野別集計結果※本年度より新たに就労支援のカテゴリを追加した。

7

7

（３）審査委員会の実施結果①第１回審査委員会〇日時：平成２９年７月５日（水）９：３０～１７：３０〇場所：主婦会館プラザエフＢ２Ｆ クラルテ（東京都内）【実施内容】
・応募者によるプレゼンテーション（応募案件中２４案件）
・採択案件の審議
応募から採択までの流れ
・事前審査（１次選考）

平成２９年５月２９日（木）～６月１６日（金）審査委員による書面審査の実施（全５１案件）
・事前審査の採点結果からプレゼンテーションを実施する企業を選定(２４案件）・審査委員会（２次選考）

平成２９年７月５日（水）プレゼンテーション及び全体審議により、採択企業を決定（１６案件）
採択した１６案件の概要は以下のとおりである。
（ａ）肢体不自由者の日常生活支援機器（３件）【開発テーマ】
姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発【開発概要】
日本の在宅環境に適応した軽量コンパクトで姿勢変換可能な電動車椅子

株式会社

今仙技術研究所【開発テーマ】
子ども達の日常支援具（ブランコ､スキーソリ､電動カート､ロッキング等）を適切な価格で提供するための「座位保持装置用の脱着シェル」開発【開発概要】
各種フレームと組合せて使用できる座位保持装置用脱着シェル

株式会社
8

8

アシスト

【開発テーマ】
宿泊施設用の簡易リフトの開発【開発概要】
軽量で、組み立てしやすい、広範囲に対応した、簡易型リフト

株式会社

モリトー

（ｂ）視覚障害者の日常生活支援機器（１件）【開発テーマ】
視覚障害者向け音声認識リモコンＢＯＸの開発【開発概要】
視覚を失った方でも容易に家電製品を操作できるマルチリモコン

株式会社

レイトロン

（ｃ）難病患者等の日常生活支援機器（１件）【開発テーマ】
パーキンソン病等によるすくみ足を改善する身体装着型移動支援機器の開発【開発概要】
外的ＣＵＥを与えることにより、すくみ足を改善

有限会社

9

9

ホームケア渡部建築

（ｄ）障害者の就労支援機器（３件）【開発テーマ】
日常生活場面に特化した高次脳機能障害者 訓練・評価用システム開発【開発概要】
高次脳機能障害の評価・訓練を行うソフトウェア

株式会社

システムネットワーク【開発テーマ】
ＡＬＳなど重度肢体不自由者に対する視線入力型オフィス業務補助ツールの開発【開発概要】
難病療養者と介助者との意思疎通に用いられる透明文字盤の動きをデジタル化
したもの

株式会社

オリィ研究所【開発テーマ】
知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワークプロの改良【開発概要】
知的障害者の働くよろこび"を支援する『だれでもワークプロ』

株式会社

10

10

マイクロブレイン

（ｅ）障害者のコミュニケーションを支援する機器（２件）【開発テーマ】
ユーザニーズに基づくトーキングエイドの改良【開発概要】
会話が不自由で筆談も困難な方のｉｐａｄを利用したコミュニケーション機器

株式会社

ユープラス

【開発テーマ】
導入・運用が容易で対応用途が広いコミュニケーション支援パックの開発【開発概要】
ｉｐａｄで使うコミュニケーション・意思伝達アプリの「指伝話」シリーズ

有限会社

11

11

オフィス結アジア

（ｆ）障害児の生活を豊かにする支援機器（２件）【開発テーマ】
成長対応調節可能な座位保持機能付き電動車いすの開発【開発概要】
成長対応調節可能な、オーダーメイド座位保持装置と同等の機能を有する電動
車いす

株式会社

有薗製作所

【開発テーマ】
ライフラインを必要としない高機能な排泄処理によるバリアフリー仮設トイレの開発【開発概要】
排泄処理剤を使用したライフラインフリーの仮設トイレの技術

株式会社

12

12

エクセルシア（ｇ）ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器（３件）【開発テーマ】
物体の形状に合わせて把持することができる多指機構を有し、軽量で極めて装飾性に優れた量産型筋電義手【開発概要】
物体に指を沿わせて掴むことなどができる軽量で装飾性に優れた筋電義手

社会福祉法人

兵庫県社会福祉事業団【開発テーマ】
障害者の歩行特性に合わせた支援機能を備える自動制御機能付き歩行器【開発概要】
ロボット技術による「障害者の歩行特性に合わせた支援機能」を備える歩行器

ＲＴ.ワークス株式会社【開発テーマ】
ロボット技術を応用したリハビリテーション用短下肢装具の高付加価値化【開発概要】
モータ等の動力を有さない、小型軽量な電子制御式高機能下肢装具

橋本義肢製作

13

13

株式会社

（ｈ）その他（１件）【開発テーマ】
認知機能の障害児・者の睡眠を支援する寝具の開発【開発概要】
重量による刺激によって落ち着きや安眠をもたらす寝具

フランスベッド

14

14

株式会社

②第２回審査委員会（中間評価）〇日時：平成２９年１２月６日（水）１３：００～１７：００〇場所：ベルサール神保町 ３階

ＲＯＯＭ１～５（東京都内）【実施内容】
・採択企業による中間報告プレゼンテーションの実施（全１６件）
・審査委員による指摘及び助言等
・委員会後、コメントのフィードバック
中間評価の流れ 全１６案件を３グループ（分野別）に分け中間評価を実施
 審査委員も１グループ３名ずつに分かれ、それぞれグループ長を設置し、評価を実施（報告１５分＋質疑１０分）
 プレゼンテーション終了後、全ての委員等が集まり、中間評価の総括を行い、指摘やアドバイスがある場合はその場で共有
 委員のコメントを事務局で整理し、コメントをフィードバック 採択企業は、中間評価等の結果を参考に今後の事業を進行③第３回審査員会（成果報告）〇日時：平成３０年２月２１日（水）１０：００～１７：００〇場所：ＴＯＣ有明・４階コンベンションホール（Ｅ－１）
【実施内容】
・シーズ・ニーズマッチング交流会

東京開催内で成果報告会を実施

・各案件に対する総括を議論
・本事業の今後の実施方法等について意見交換
成果報告の様子1515

（４）補助金事務及び倫理審査説明会の実施結果
補助金事務の適正な実施と、モニター評価の安全かつ適切に実施を図るため倫理審査の進め方に係る説明会を行った。
また、個別相談会を実施し、採択企業に対し、審査委員コメント及び応募時の書類に関する特記事項について担当者から説明を行った。
①参加企業
〇採択企業

１５社

〇一般企業

７社

②開催概要
〇日時：平成２９年８月１０日（金）１３：３０～１７：００〇場所：テクノエイド協会会議室〇対象：採択事業者及び障害者支援機器の開発を行う企業等【主な内容】
・第１部

補助金に関する事務取扱について
公益財団法人テクノエイド協会

・第２部

倫理審査及び実証試験に関する計画等について
ＮＰＯ法人

・その他

企画部

支援機器開発機構

理事長

山内

繁

氏

理事長

山内

個別相談会の実施（５）技術支援アドバイス定期相談会の実施結果①各分科会の内容及びアドバイザー
倫理審査又は実証試験に係る研究計画の立案について
分科会１
ＮＰＯ法人支援技術開発機構

繁事業化及び販路拡大に向けた方策の検討について
分科会２（一社）オープンイノベーション促進協議会

代表理事

西澤

民夫

福祉機器に求められる機能的なデザインの設計について
分科会３
ＮＩＤＯインダストリアルデザイン事務所

代表

石井

賢俊

他

補助対象経費やモニター評価に関する相談分科会４
テクノエイド協会②開催日程〇第１回相談会（東京都内）
・日時：平成２９年１０月１７日（火）１３：００～
・場所：ＴＫＰ飯田橋ビジネスセンター
16

16

〇第２回相談会（大阪市内）
・日時：平成２９年１１月７日（火）１３：００～
・場所：ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田（大阪市内）〇第３回相談会（東京都内）
・日時：平成２９年１２月１１日（月）１３：００～
・場所：ＴＫＰ飯田橋ビジネスセンター③実施結果
１企業あたり３０分程度を目安に実施することとし、個別にアドバイザーが相談を受ける形で相談会を実施した。
１６企業全てが３会場のうちいずれかの会場で相談を受け、述べ相談件数は２４件あった。
（ａ）第１回相談会：参加企業数：６社
分科会

件数

分科会１

５件

分科会２

３件

分科会３

２件

述べ件数

１０件

（ｂ）第２回相談会：参加企業数：７社
分科会

件数

分科会２

５件

分科会３

４件

分科会４

１件

述べ件数

１０件

（Ｃ）第３回相談会：参加企業数：４社
分科会

件数

分科会１

１件

分科会２

２件

分科会３

１件

分科会４

１件

述べ件数

５件

④事後報告の概要
アドバイスを受けた採択企業から、後日「事後報告書」をご提出いただくこととし、本相談会の評価を取りまとめた。
（ａ）相談会の感想

Ｎ＝１６１

大変良かった

１１社

２

良かった

５社

３

どちらとも言えない－４

あまり良くなかった－

５

良くなかった－17

17

（ｂ）分科会別の感想（評価）
〇分科会１

Ｎ＝５

１

大変良かった

４社

２

良かった

１社

３

どちらとも言えない－４

あまり良くなかった－

５

良くなかった

－

〇分科会２

Ｎ＝１０

１

大変良かった

８社

２

良かった

２社

３

どちらとも言えない－４

あまり良くなかった－

５

良くなかった

－

〇分科会３

Ｎ＝７

１

大変良かった

４社

２

良かった

３社

３

どちらとも言えない－４

あまり良くなかった－

５

良くなかった

－

〇分科会４

Ｎ＝２

１

大変良かった

２社

２

良かった

－

３

どちらとも言えない－４

あまり良くなかった－

５

良くなかった－全体的な評価としては各企業アドバイスを受け良かったという評価であった。
一方、時間が短かったとする意見が散見され、その解決策として、相談会の回数を増やし１企業あたりの時間を延ばすなどの方策が考えられる。

1818

（Ｃ）相談会の結果〇第１回相談会の結果概要
質問した内容役に立ったアドバイス

〇分科会１

〇分科会１

 被験者の抽出の仕方と注意点

 評価スケールについて、ＱＵＥＳＴ

 モニター評価のサンプル数の考え方
 倫理審査基準をクリアするための手続及び具体的な方法

やＳＵＳが活用できること
 最低１０ケースの評価が必要であるとのアドバイス

 来年度に向けて機器の実証試験をどのように計画すればよいか 対象者と話し理解していただける
人を選ぶこととアドバイスを受け 旧タイプとの比較試験を行いたいが比較できる部分が少ないため悩んでいる

たこと
 本人の負担とテスト中止要件は実施計画書にしっかり記入すること

 適切かつ有効なデータを取得するためのアンケート項目

 比較部分は時間軸を比較するとよ
いとアドバイスを受けたこと

〇分科会２

〇分科会２

 製品のＰＲや販路開拓について、一 他製品との違いを明確化すると共般向けと障害者向けの違いは？

に、マトリックスを作り、特徴を整 今後販売するにあたっての戦略を知理し事業化を検討してみるとよい

りたいとアドバイスを受けたこと

 販売以外でのキャッシュポイント

 販路以外にも資金繰りの具体的な（収入源）やビジネスの広がりにつ

方策についてご教示いただいたこ

いて質問したと 大手販売流通会社等に技術やビジネス提携を持ち掛ける提案をいた
だいたこと
また、その際、海外展開も含め日本での販売を勧められたこと

〇分科会３

〇分科会３

 視覚障害者向け製品におけるデザイ
ン面で考慮すべき点について

 視覚に障害のある方は、比較的はっきりしたデザインを好むというニーズが聞けたこと 交流会等を活用してうまくニーズを収集するための方策を助言いた
だけこと

19

19

〇第２回相談会の結果概要
質問した内容役に立ったアドバイス

〇分科会２

〇分科会２

 製品に対するブランドのイメージ作りをどうしたらよいか 業界では認知度が高く、専門性がある。一般的な工業製品として、他業界が主催する審査会の類に応募してはどうかとアドバイスをいただ ソフトウェアについて、ユーザーイ
ンターフェースとして洗練させるためにはどうしたらよいか

いたこと エンドユーザーである障害者自身がリハビリへ参加しているという意識を持ちやすいように改良する

 海外進出に向けたエビデンスの取得

ようアドバイスを得たこと
 海外の規格について、専門家等に相について
 販売時の価格構成の検討について談することが良いとアドバイスを受けたこと
 現行の補装具の基準についてご教
示いたたぎ、物販価格をどの程度に設定するか助言を受けたこと

〇分科会３

〇分科会３

 高齢者向けに開発を行っていたが、 片麻痺の方を想定している場合、患障害者向けに適応範囲を拡大するた側の手が不安定になるので、安定す

めに、デザインや構造に関する技術

る手段が必要であるとのこと
 歩行の問題だけをクリアするので的助言をいただきたい

なく、その先の生活の具体的な目標設定をすると良いとアドバイスを
 機能やユニバーサルデザインの考え受けたこと
 機能面を重視したデザインの在り方について
 ユーザーから求められるデザインと方についてアドバイスを受けたこ

は

と

〇分科会４

〇分科会４

 進捗状況及び今後の開発計画に係る課題の報告

 適正な補助金事務の取り扱い、事務処理についての助言を戴けたこと

20

20

〇第３回相談会の結果概要
質問した内容役に立ったアドバイス

〇分科会１

〇分科会１

 評価手法について

 評価については、同一被験者に異な モニター評価者の絞り込みとその内容についてる手法を試すのと、異なる被験者間で比較するのでは考えが異なると

 モニター評価者を当事者で行うのとは別に、支援関係者に対して行うことについての助言のアドバイスを受けたこと
 新しい機能については、今回の評価とは別に、検証実験として別にまとめてはどうかとアドバイスを受けたこと 評価するものとしては効率・能率・満足度の３点を評価すること

〇分科会２

〇分科会２

 今後の販路開拓方法など

 具体的な販社候補について紹介を
受けたこと

〇分科会４

〇分科会４

 開発の進捗状況と今後の進め方について 今後の事務手続きに関する助言を受けたこと⑤各分科会において相談のあった主なポイント


分科会１について全体を通して、評価手法と評価項目に関する意見が多く、どのような手法によってモニター評価を行うのかアドバイザーから助言があった。



分科会２について企業の相談件数も多く、事業化に向けた課題が多いことが伺えた。具体的には機器のＰＲや販路開拓といった多く、アドバイザーからは自身の知見やどのような機関へ相談すれば適切であるのか助言があった。



分科会３についてデザインについては、ユーザーに好感なデザイン、求められるデザインとは何かという質問があり、企業が抱える課題が分かった。工業的なデザインのみに偏らず、障害者の生活や身体的な特徴を考慮したデザインに配慮するべきとの助言がアドバイザーからあった。

21

21

４．運営管理委員会の設置及び評価（１）運営管理委員会の設置目的①設置の背景（厚生労働省）
事業の取組について、厚生労働省で設置する評価検討会にて、団体採択時（事業評価）、
成果報告時（事後評価）時に評価を行うが、事業の細やかな進捗については把握していない。
実施団体（テクノエイド協会）にておいて、開発助成事業とシーズ・ニーズマッチン
グ強化事業、それぞれに関して審査・検討委員会を設置しているが、２つの事業の全体を把握し、運営をアドバイスする体制になっていない。
２つの事業それぞれの進捗状況を把握し、取組と連携を深化させて効果的な事業とするとともに、成果の可視化に向けて、ＰＤＣＡによる事業管理を継続的に行うことを目的に「運営管理委員会」を設置する。
②方法と構成【目的】
実施団体（テクノエイド協会）における事業の全体像を把握、効果的な事業実施となるよう、ＰＤＣＡによる管理を行い、成果の可視化に努める。
【方法】
 委員会を四半期ごとに開催し、事業の進捗について把握する。
 当初、当該年度に達成すべき目標を設定し、目標に対する取組を確認、評価し、改善のための助言を行い（ＰＤＣＡ）、事業を継続的に改善するための取組を行う。
 達成すべき目標の設定にあたっては、成果の可視化を念頭に、前年までの取組における課題を踏まえたものとする。
 継続的なＰＤＣＡを踏まて、年度末に課題となったものについては、次年度の課題とする。
 設置事務局は実施団体とし、事業に関する取組を報告するとともに、目標の設定、改善案について、厚生労働省とともに検討、提案する。
【構成】
 委員人員は３～４名
 専門は、マネジメント論、経営管理学、医療経済、福祉機器論等を想定
運営管理委員会名簿（五十音順・敬称略）

氏

名

所

属

大江与喜子

医療法人財団 樹徳会 上ヶ原病院

原田明

株式会社リフレクト松本

邦愛

東邦大学 医学部

山崎スコウ竜二

早稲田大学 社会科学総合学術院

22

22

機

関

（２）運営管理委員会の開催状況①第１回運営管理委員会〇日時：平成２９年５月１６日（火）１４：００～１６：００〇場所：テクノエイド協会

会議室【実施内容】
・これまでの本事業の実施状況の報告
・本年度の実施計画及び実施状況
・課題と目標設定の検討②第２回運営管理委員会〇日時：平成２９年８月２４日（木）１４：００～１６：００〇場所：テクノエイド協会

会議室【実施内容】
・障害者自立支援機器等開発促進事業の実施状況報告
・シーズ・ニーズマッチング強化事業の実施報告
・ＰＤＣＡサイクルによる事業評価
・第１回委員会の主なご意見に対する対応状況について③第３回運営管理委員会〇日時：平成２９年１１月２７日（月）１４：００～１６：００〇場所：テクノエイド協会

会議室【実施内容】
・障害者自立支援機器等開発促進事業の実施状況報告
・シーズ・ニーズマッチング強化事業の実施報告
・ＰＤＣＡサイクルによる事業評価
・第２回委員会の主なご意見に対する対応状況について
・第４回運営管理委員会に向けた準備④第４回運営管理委員会〇日時：平成３０年３月８日（木）１０：００～１２：００〇場所：テクノエイド協会

会議室【実施内容】
・障害者自立支援機器等開発促進事業の実施結果
・目標に対する達成状況
・ＰＤＣＡサイクルによる事業評価
・来年度に向けた実施方策について（３）現状の課題と目標設定
以下の現状の課題に対し、今年度の目標を設定した。
【課題１】○ 障害者ニーズを踏まえた実用的製品化に結びつけるための製品開発が必要である（昨年の応募案件は３６件、採択件数は１６件）。
【目標１】○ 障害者ニーズを踏まえた実用的製品化に結びつけるため、新規参入企業の応募を促23

23

し、適切な審査の基、良質な案件を採択する。
【課題２】○ 各開発事業の進捗状況を適宜把握が十分とは言い難く、結果、年度末時点の計画達
成率８０％以下が８件（全１６件中）であったこと。
【目標２】○ 各開発機関の進捗状況を適宜把握し、８割以上の開発機関が当該年度の計画達成率
８０％以上になることを目指す。
【課題３】○ 平成２８年度に製品化されたものが１件と少なかったこと。
【目標３】○ 平成２８年度事業のうち、製品化を予定している案件が８件程あるところであり、情報提供システムや展示会等の機会を通じて、当該製品の製品化に向けた支援を継続して行う。

24

24

25

目標

０％以上になることを目指す

以上の開発機関が当該年度の計画達成率８○ 各開発機関の進捗状況を適宜把握し、８割【目標２】

適切な審査の基、良質な案件を採択する

びつけるため、新規参入企業の応募を促し、○ 障害者ニーズを踏まえた実用的製品化に結【目標１】（４）目標の達成状況
備考

成・配付するとともに、ニーズ集を活用して開発意欲を喚起する

た２４案件のプレゼンテーションを実施し、良質な案件を採択するよう審査に努めた数の８件あり、目標を達成した

６案件中１５件、達成率１００％の機関も半○ 計画達成率が８割以上だった開発機関は、１に促す観点から、成果報告集を作書の審査を行い、さらに２次審査では選定し速に対応することができた

にあたっての課題を共有化し迅

理表にて実施状況を把握し、開発ることとなったが、毎月の進捗管○ 開発機関にとっては負担をかけするえた研究開発を推進することと機器開発におけるニーズを踏ま

同研究所が科研費にて行う支援ョンセンター研究所とも連携し、○ また、国立障害者リハビリテーシ

こととする

発についての新規参入を積極的○ 来年度以降もこの分野の機器開択した。

○ 応募された全案件について、書面審査と決算に達成した

業は４４件あり、新規参入を促す目標は十分○ 応募企業５１案件中、新規参入による応募企 ○ 最終的には、８分野１６案件を採達成の状況（自己評価）

26

備考

ることとする。さらに、当協会が運用する
国内最大の福祉用具データベースである｢福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）｣にも商品登録をいただくこととするている案件が８件程あるところであり、情報提供システムや展示会等の機会を通じて、当該製品の製品化に向けた支援を継続して行う

及・啓発を行う予定である

告集を配布しながら、機器の普事業のＰＲを行うと共に、成果報催される国際福祉機器展で当該れるバリアフリー展や東京で開販売の実績等について継続して支援を行った

行った

体等、関係する機関へ普及・啓発の支援を○ 開発成果報告集を作成し、行政や障害者団

向について、研究、製品化の動向、ており、機器のＰＲを積極的に行えるよう、必要であると考えている

掲載し広く周知していくことが把握すると共に、成果報告集等に事業において、開発した機器の動費用等については、本事業の補助対象とし○ 国際福祉機器展等の大規模な展示会の出展 ○ また、採択年度に係わらず本補助

ものは支援機器検索システムへの掲載をす○ 今年度の対象機器について、実用化された ○ 来年度以降も同様に、大阪で行わ達成の状況（自己評価）○ 平成２８年度事業のうち、製品化を予定し

【目標３】

目標

27

審査委員会による審査、採否の決定

決算書類の審査

採否結果の通知（内示の交付）

交付要項の作成（事業の円滑な実施に努める）

交付申請の受理と記載内容等の確認

交付決定通知書の送付

倫理審査及び補助金事務説明会の開催

９

10

11

12

13

14

15

16

Ｃ

開発支援

技術支援アドバイザーの設置、相談会の実施（有識者等による）審査委員会の設置

８

交付審査

応募書類の確認と精査

７

障害者や職能団体への公募の周知

公募個別相談会の実施

公募に係るＱ＆Ａの作成と周知

５

４（本事業の理解を深め、円滑化を図る）

公募説明会の開催

4,000 ヵ 所 (1,800〃 の配布と周知

3 回(4 回)

1 回(〃)

1 回(〃)

全件(〃)

1 回(1 回)15 件(17 件)

全件(〃)

全件(15 件)

9 名(8 名)

適宜(〃)

適宜(〃)

50 団体(-)(-)

50 名 に 個 別 相 談

4 会場(3 会場)

ヵ所)

40 件(36 件)

相談会を東京､大

1回

1回

全件実施

作成し公開

16 件採択

全件評価

全件審査

9名

51 案件分精査

28 項目公開

116 団体78 名に個別相談

名古屋､福岡)4 会場(東京､大阪

4,012 ヵ所

51 件

今年度実績

行（Ｄ）

目標（昨年実績）実

公募要項の作成（応募案件の増加に努める）

６

Ｂ

公募実施

Ａ

３

２

１

事業計画（Ｐ）（５）ＰＤＣＡサイクルによる評価

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

評価（Ｃ）

１件あたりの相談時

検討する

欲を喚起する方策を

発メーカーへ開発意

各種団体を通じて開－かどカバーできている

北海道、東北、四国な

－

－

改善（Ａ）

28

進捗管理

Ｄ

24

23

22

21

20

19

18

17

モニター評価の実施状況の確認

予算の執行状況の確認と検査

倫理審査の実施状況把握

書面による中間報告

15 件(-)

15 件(8 件)

15 件(-)

随時(-)

進捗状況の管理と把握（課題等があれば解説策を講じる支援）4 件(2 件)

4 件(1 件)・デザイン及び機能面に関する相談・事業化に関する相談2 件(-)

・モニター評価先に関する相談

全件確認

全件確認

全件ﾌﾟﾚｾﾞﾝを実施

毎月状況把握

10 件

7件

2件

11 件

・倫理審査に関する相談4 件(2 件)阪(計 3 回実施)

今年度実績

行（Ｄ）

目標（昨年実績）

実（専門家によるアドバイス強化）

事業計画（Ｐ）

概ね達成

つ円滑に実施に協力するなどして適切かにあたり現場に同行

モニター評価の実施

精査を徹底する

いよう交付申請時のしたことが発生しなた。来年度以降はこう

超過交付額が発生しの超過交付額が発生した

確定した結果、多くの検討するたフォローアップを効果の確認と継続し連携

間生活研究所等との生活支援工学会や人検討する間を増加することを改善（Ａ）

適切に実施したもの

達成

達成

達成

達成

達成

達成

評価（Ｃ）

29

成果周知

Ｅ

採択事業の課題達成率を８０％以上とする

支援機器検索システムへの掲載

28

29

15 件(16 件)

審査委員会による課題評価の実施

15 件(16 件)

8 割(5.4 割)
全件

9.3 割

700 ヵ所

全件実施

1回

今年度実績

行（Ｄ）

600 ヵ所(450 ヵ所)

1 回(1 回)

成果報告集の作成と配布

実
目標（昨年実績）

成果報告会の開催

27

26

25

事業計画（Ｐ）

達成

達成

達成

達成

達成

評価（Ｃ）

務局にて行うことる評価については、事予算の執行状況に係

する

改善（Ａ）

（６）自己評価及び、来年度に向けた事業実施の方策について①評価できる点○

前年度より１５件申請件数が増加し、新規参入企業が多かった。

○

全ての案件について委員が審査を行い、良質な案件を採択することができた。

○

進捗管理表の提出を毎月義務付け、事務局にて随時開発の進捗を把握した。

○

中間評価にて、全ての企業にプレゼンテーションを義務付け、現在の課題に対する指摘やアドバイスを行うことで、適切な事業実施に役立てた。

○

技術支援アドバイス定期相談会を東京と大阪で実施し、全ての企業の相談に応じ、課題を明確にするとともに、技術的な助言により、開発を支援することができた。

○

上記の実施等により当該年度の計画達成率が昨年より向上した。

○

申請の計画立案段階から補助経費に関する丁寧な説明や助言により、経費の適切な執行に役立てた。一方、確定作業の結果、超過交付額が発生する結果になったことについては、改善する方策の検討が必要である。

②改善点及びその解決策等
改善すべき点

来年度に向けた実施方策

事業計画を全体的に俯瞰できるよう、 応募の段階又は、申請の段階で提出を

１

ロードマップやマイルストーンの提出 義務付けるなど、様式の工夫を行うこを行うことで、より適切な評価を行う ととしてはどうかことができるのではないか
経費については、成果報告会にて一般 来年度の成果報告会では、企業の発表
公開するものではなく、委員のみに配 内容を再検討することとし、とりわけ２布し評価するなど、配慮すべきではな 経費面については、事務局に適切に評かった

価すべき事項

開発過程における企業の多様なニーズ 技術支援アドバイザー相談会の評価がや課題等に対し、全てを対応していく 高かったことを踏まえ、回数や時間を３ことは困難であること多くしたり、アドバイザーを増やすな
どして、ニーズに対応することが考えられる

開発補助終了後の状況について、十分 開発成果報告集を作成する際など、過４に把握できておらず、求められる成果 去の一定の情報を取りまとめ、冊子にの見える化に対応できていない

掲載するなど、成果の周知をより一層進める

３年計画で申請可能としているが、類 当該年度に限らず、全体を通した事業

５

似した案件で、再度１年目の計画から 計画をきちんと評価する必要がある
申請するケースがある30

30

Ⅱ．シーズ・ニーズマッチング強化事業
１．目的
支援機器の開発にあたっては、障害当事者のニーズを的確に捉えた製品開発を促進するとともに、新たに創出されたイノベーションを支援機器の分野の開発にも活用することが期待されている。
政府が掲げた「ロボット新戦略」のなかでも、「支援機器（ソフトウェアを開発する場合を含む。）等について、マーケットが小さい等のためビジネスモデルの確立が困難な機器の開発（実用的製品化）の取り組みに対して支援する」とされた。
こうした背景を踏まえ、｢シーズ・ニーズマッチング強化事業（以下｢本事業｣）｣では、支援機器の分野で活用可能な技術シーズと障害当事者のニーズを確実にマッチングする取り組みを行い、もって障害者のニーズを的確に反映した製品開発及び普及の促進を図るとともに、支援機器分野への新規参入を積極的に促すこととする。
本事業を通じて、障害者の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応することとし、障害者（児）の就学及び就労、レクリエーション等の実現、活動や参加に寄与することを目的とする。
また、本事業では、障害者自立支援機器等開発促進事業で採択された機器の一般公開を行い、開発が進められる最新の機器に関する情報提供を行うとともに、関係する障害当事者と開発機関の交流の場を提供する。
２．事業概要（１）シーズ・ニーズマッチング交流会企画委員会の設置支援機器に関する障害関係団体等から構成する、「シーズ・ニーズマッチング交流会企画委員会（以下、交流会企画委員会）」を協会内に設置し、シーズ・ニーズマッチングの円滑な実施体制を構築した。
交流会企画委員会では、「シーズ・ニーズマッチング交流会２０１７」の企画及び運営に関して議論し、より良い交流会の開催の実現に向けた検討を行った。
具体的には、シーズとニーズのマッチングの手法を検討するとともに、マッチングの課題を議論すると共に、必要な支援機器のニーズ集約を行った。
企画委員会

名簿
（敬称略）

氏
庵
小川

名

役

職

名

悟 社会福祉法人 全国盲ろう者協会
光 彦 一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

小 山 万 里 子 ポリオの会
佐藤加 奈 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
31

31

氏
澤藤

名

役

名

充 教 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会

正 田 勇 一

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
中央障害者雇用情報センター

園田

尚 美 ＮＰＯ法人 日本失語症協議会

平岡久仁子 一般社団法人 日本ＡＬＳ協会

増澤職

髙 志 ＡＳＤ（自閉スペクトラム症）生活環境研究会

宮城

正 社会福祉法人 日本盲人会連合

企画委員会

オブザーバー名簿
（敬称略）

氏
金子

名

役

和生

齋田信二郎
平野

恵子

佐々木千秋
小林

国立研究開発法人職

名新エネルギー・産業技術総合開発機構

イノベーション推進部
国立研究開発法人

情報通信研究機構

デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課

医療・福祉機器産業室

経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課

医療・福祉機器産業室

毅 厚生労働省 老健局 高齢者支援課

村山太 郎 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室峰

悠 子 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室

今釜

勝 彦 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室（２）シーズ・ニーズマッチング交流会の企画
障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、シーズ（作る人）・ニーズ（使う人）のマッチング交流会を開催した。
交流会では、開発企業が試作中の支援機器を会場へ持ち込み、障害者及び介護者をはじめ、企業、研究者、開発を支援する機関等が膝を交えて意見交換等を行う場を設けた。
32

32

なお、交流会の開催にあたって、交流会企画委員にもご協力をいただいた。
【交流会の開催概要】○大阪開催・開催日：平成２９年１２月１９日（火）・２０日（水）10:00~16:00
・開催場所：ＯＭＭ（大阪マーチャンダイズマート）２階Ａホール（大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１）

・特別企画：「就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム」○福岡開催
・開催日：平成３０年１月１６日（火）・１７日（水）10:00~16:00
・開催場所：ＦＦＢ

ＨＡＬＬ（福岡ファッションビル）８階Ａホール（福岡県福岡市博多区博多駅前２－１０－１９）

・特別企画：「就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム」○東京開催
・開催日：平成３０年２月２０日（火）・２１日（水）10:00~16:00
・開催場所：ＴＯＣ有明

４階コンベンションホール

（東京都江東区有明３－５－７）

・特別企画：「採択企業成果報告会」（３）シーズとニーズのマッチング方策
支援機器に係る、シーズ（作る側）とニーズ（使う側）のマッチング方策について、交流会企画委員会での検討を踏まえ、以下の２つの方策を執り行うこととした。
①方策１：ニーズの収集と開発機関への情報提供により交流を活性化する

 交流会企画委員にご協力いただき、ニーズの集約を行う。
（１枚程度）
 事務局にて取り纏め、専用ホームページや開発機関等へ情報提供を行う。
 ニーズに対し共に解決策を模索いただける企業は交流会の場を活用し、団体とディスカッションを行う。

33

33

②方策２：交流会の参加目的を明確化し、交流会の成果を見える化する

 出展応募時に交流会の参加目的・目標に関する様式を配布する。
 交流会参加前に「参加目標シート」を記入いただき、目標を立てる。
 交流会に参加いただき、目標をどの程度達成できたか事務局に報告する。
 交流会の実績として交流状況の見える化を行い、達成状況を公開する。

34

34

３．事業結果（１）シーズ・ニーズマッチング交流会企画委員会の開催結果①第１回シーズ・ニーズマッチング交流会企画委員会○日時：平成２９年７月１９日（水）１０：００～１２：００○場所：主婦会館プラザエフ８階 スイセン （東京都内）【実施内容】
・マッチング交流会２０１７出展要項（案）の確認
・交流会開催の全体に係る骨子（案）の検討
・当事者団体等による現状（シーズとニーズのマッチング）報告
・シーズとニーズのマッチング方策（案）の検討②第２回シーズ・ニーズマッチング交流会企画委員会〇日時：平成２９年７月１９日（水）１０：００～１２：００〇場所：主婦会館プラザエフ８階 スイセン （東京都内）【実施内容】
・交流会開催の周知状況等についての報告
・特別企画の開催内容の報告
・マッチングコーディネーターの設置概要
・ニーズ集に関する記載内容の検討・交流会開催前の確認事項（２）シーズ・ニーズマッチング交流会の開催①開催日程・地域等
日時：平成２９年１２月１９日（火）～２０日（水）大阪開催

場所：ＯＭＭ（大阪マーチャンダイズマート）２階Ａホール※特別企画（ａ）：就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム
日時：平成３０年１月１６日（火）～１７日（水）福岡開催

場所：ＦＦＢ ＨＡＬＬ 福岡ファッションビル ８階Ａホール※特別企画（ａ）：就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム
日時：平成３０年２月２０日（火）～２１日（水）東京開催

場所：ＴＯＣ有明

４階コンベンションホール

特別企画（ｂ）：採択企業による事業成果報告※特別企画（ａ）のシンポジウムは、大阪及び福岡開催ともに共通のプログラムした②特別企画（ａ）就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム
就労を支援する支援機器の開発・普及については、障害者の社会参加を促すものとして極めて重要なものである。本シンポジウムでは、就労場面に着目した支援機器の課題を共有化し、課題解決に向けた方策についての共通理解を深めることを目的として実施した。
35

35

シンポジウムの様子〇シンポジウムの開催プログラム

36

36

（ｂ）採択企業による事業成果報告
シーズ・ニーズマッチング交流会（東京開催）の機会を利用し、採択企業から開発促進事業の１年間の成果報告を一般公開の形で実施することとした。また、審査委員にはその場に同席いただき、事業の評価をいただいた。

事業成果報告の様子〇成果報告会のプログラム

37

37

③参加状況
（ａ）全ての出展企業及び団体の数
区分
１．平成２９年度

参加数

採択企業

１６企業

２．聴覚・視覚障害者の支援機器

１７企業

３．肢体不自由者の支援機器

２３企業

４．難病患者・障害児の支援機器

６企業

５．レクリエーションコミュニケーション支援機器

１企業

６．ロボット・脳科学に関する支援機器

１５企業

７．就労支援に関する支援機器

３企業

８．その他

４企業

９．招待団体（障害団体・開発支援団体・職能団体）
合

計

１３団体
１０７企業・団体（ｂ）会場別の出展企業及び団体の数
地域

出展企業・団体数

大阪開催

６４企業・団体

福岡開催

５２企業・団体

東京開催

９０企業・団体

全体（延べ）

２０６企業・団体（ｃ）会場別の来場者数
地域

参加者数

大阪開催

３０７名

福岡開催

１３４名

東京開催

３８５名

全体（延べ）

８２６名（ｄ）会場別の来場者の属性
地域

使う人

作る人

その他

合計

大阪開催

８２名

５６名

１６９名

３０７名

福岡開催

３８名

１９名

７７名

１３４名

東京開催

８６名

８０

２１９名

３８５名

全体（延べ）

２０６名

１５５名

４６５名

８２６名

※その他は、「行政・教育機関・業界団体等」

38

38

④会場別の状況（ａ）大阪開催の概要○出展参加：６４企業・団体○来場者数：
使う人

作る人

その他

１日目

４８人

２３人

９３人

１６４人

２日目

３４人

３３人

７６人

１４３人

合計延べ

８２人

５６人

１６９人

３０７人

○会場レイアウト

39

39

合計

（ｂ）福岡開催の概要○出展参加：５２企業・団体○来場者数：
使う人

作る人

その他

合計

１日目

１５人

７人

３０人

５２人

２日目

２３人

１２人

４７人

８２人

合計延べ

３８人

１９人

７７人

１３４人

〇会場レイアウト40

40

（ｃ）東京開催の概要○出展参加：９０企業・団体○来場者数：
使う人

作る人

その他

１日目

４２人

４２人

９１人

１７５人

２日目

４４人

３８人

１２８人

２１０人

合計延べ

８６人

８０人

２１９人

３８５人

〇会場レイアウト（ＷＥＳＴホール）〇会場レイアウト（ＥＡＳＴホール）

41

41

合計

（３）アンケート結果①来場者アンケートの結果
本交流会では来場者に対し、交流会参加の目的や目的の達成度、満足度についてアン
ケート調査を実施した。アンケート結果は以下のとおりである。
＜アンケートの回収結果＞
参加者数

回収数

回収率

全体

８２６人

３４６件

４１．９％

大阪開催

３０７人

１６３件

５３．１％

福岡開催

１３４人

６５件

４８．５％

東京開催

３８５人

１１８件

３０．６％

〇来場者の属性
0%

20%

40%

全体
（n=341）

3.8%
3.2%
6.5%
16.1% 7.9% 6.5%

大阪開催
（n=158）4.4%
3.8%
13.3% 8.2% 2.5% 9.5%

福岡開催
（n=65）

60%

80%

27.0%

13.2%

2.3%
13.5%

障害者
障害者家族
施設関係者

34.8%

4.4%
10.1%
8.9%

医療関係者
支援機器開発企業

23.1%

0.0%
4.6%
16.9%
6.2%10.8%6.2%

1.5%
12.3%

4.2% 3.4%
東京開催（n=118）

100%

16.1%

8.5% 6.8% 4.2%

研究開発機関・団体

18.5%
0.0%

22.0%

42

42

19.5%

15.3%

一般企業
行政
学校・教育関係者
その他

来場者の属性を「使う人」「作る人」「その他（行政・教育機関等）」の３つに分類すると以下のとおりである。
使う人

障害者、障害者家族、施設関係者、医療関係者

作る人

支援機器開発企業、一般企業

その他（行政・教育機関等） 研究開発機関・団体、行政、学校・教育関係者等
0%
全体…
⼤阪開催…

20%

60%

80%

25.8%

46.6%

27.6%

⾏政・教育機関等

34.7%

29.7%

35.6%

使う⼈
作る⼈

32.3%

21.5%

46.2%

100%

30.1%

36.1%

33.8%

福岡開催…
東京開催…

40%

大阪開催では「作る人」が多く、一方で福岡開催は「使う人」が多い結果だった。全体では「使う人」「作る人」「その他（行政・教育機関等）」は、ほぼ均等の結果であった。

〇参加目的
0%

20%

40%

60%

80%

10.4%
全体（n=327）

69.4%

11.9%
19.6%
9.3%

⼤阪開催（n=151）

100%

62.9%

13.9%

交換を⾏いたかった
特定の企業または団体に対して直

8.2%

78.7%

3.3%

接伝えたいことがあった
普段困っていることについて相談した

16.4%
13.0%
東京開催（n=115）

アがあり、企業に伝えたかった
機器の閲覧や体験をしながら意⾒23.8%
福岡開催（n=61）

具体的に作って欲しい要望やアイデ

73.0%

13.9%

かった
その他

15.7%

※その他：情報収集、市場調査、見学など
参加目的については、３会場いずれも「機器の閲覧や体験をしながら意見交換を行いたかった」が最も多かった。
43

43

〇属性別

使う人

0%

⼤阪開催
(n=41)(n=125)
⼤阪開催(n=72)
福岡開催(n=14)
東京開催(n=14)

全体(n=104
⼤阪開催(n=38)
福岡開催(n=20)
東京開催(n=20)

特定の企業または団体に対して直接伝えたいことがあった

58.5%

普段困っていることについて相談した

75.6%

40%

60%

その他

80%
具体的に作って欲しい要望やアイデア

4.8%
18.4%
7.2%
17.6%
6.9%
18.1%
5.6%
20.8%
0.0%
12.5%
2.8%
1.4%
4.2%
1.4%
11.1%
5.6%
5.6%

0%

交換を⾏いたかった

かった

20%

行政・教育機関等

アがあり、企業に伝えたかった

73.2%

12.2%
14.6%
9.8%

0%

具体的に作って欲しい要望やアイデ

機器の閲覧や体験をしながら意⾒

24.4%(n=27)

全体

80%
72.6%

0.0%
4.9%
4.9%

東京開催

作る人

60%

8.5%
12.8%
10.3%
17.1%
12.2%
17.1%
14.6%
9.8%

(n=117)(n=27)

40%

17.9%

全体

福岡開催

20%

20%

があり、企業に伝えたかった

61.6%

機器の閲覧や体験をしながら意⾒交
換を⾏いたかった

61.1%

特定の企業または団体に対して直接伝えたいことがあった
普段困っていることについて相談した
かった

33.3%

その他

40%

60%

9.8%
11.3%
8.4%
18.5%
9.3%
13.9%
8.6%
23.8%
3.3%
31.8%
1.3%
2.6%
6.6%
9.9%
10.6%
7.9%
11.9%

80%
65.6%

具体的に作って欲しい要望やアイデアがあり、企業に伝えたかった
機器の閲覧や体験をしながら意⾒交

62.9%

換を⾏いたかった
特定の企業または団体に対して直接伝えたいことがあった
普段困っていることについて相談した
かった

55.6%

44

44

その他

来場者属性別の参加目的でも「機器の閲覧や体験をしながら意見交換を行いたかった」
が最も多い結果であった。
次いで多い回答は、「使う人」では「具体的に作って欲しい要望やアイデアがあり、企業に伝えたかった」、「作る人」では「特定の企業または団体に対して直接伝えたいことがあった」という結果だった。
機器の閲覧や体験は属性を問わず交流会参加の目的であることは共通であるが、来場者の立場によって、その他目的が異なっていることがわかった。

〇目的に対する達成状況
0%
全体（n=337）
⼤阪開催（n=158）
福岡開催（n=63）

20%

40%

20.5%

60%

80%

62.3%

100%
13.1% 3.9%

0.3%

17.7%

60.8%

16.5% 4.4% 0.6%

14.3%

71.4%

9.5%4.8% 0.0%

東京開催
（n=116）
⼤いに達成した

27.6%
ある程度達成した59.5%
どちらとも⾔えない

あまり達成しなかった

10.3%

2.6%
0.0%

全く達成しなかった

参加目的の達成状況については、「大いに達成した」「ある程度達成した」の合計が３
会場いずれも８割前後であり、また、「全く達成しなかった」は福岡開催、東京開催では０％だったことから、交流会に参加した多くの来場者の目的は達成されたと考えられる。

45

45

〇属性別

全体
0%

20%

40%

60%

使う⼈(n=114)

21.1%

58.8%

作る⼈(n=123)

18.7%

64.2%

⾏政・教育機関等

22.0%(n=100)
⼤いに達成した

80%

100%

14.0%

0.9%

13.0%
0.0%
4.1%

0.0%
12.0%
2.0%

64.0%

ある程度達成した

5.3%

どちらとも⾔えない

あまり達成しなかった

全く達成しなかった

大阪開催
0%
使う⼈(n=44)

20%

11.4%

作る⼈(n=75)60%

⼤いに達成した

0%

20%

5.3%

15.4%
2.6%

どちらとも⾔えない

40%

4.5%

14.7%

59.0%

ある程度達成した

100%

20.5%

61.3%

23.1%

(n=39)

80%

61.4%

18.7%

⾏政・教育機関等

福岡開催

40%

あまり達成しなかった

60%

全く達成しなかった

80%

100%

使う⼈(n=29)

10.3%

72.4%

6.9%
10.3%

作る⼈(n=14)

7.1%

78.6%

14.3%

⾏政・教育機関等(n=20)
⼤いに達成した

25.0%
ある程度達成した

65.0%
どちらとも⾔えない

46

46

10.0%
あまり達成しなかった

全く達成しなかった東京開催
0%
使う⼈(n=41)

作る⼈(n=34)

⾏政・教育機関等(n=41)
⼤いに達成した

20%

40%

60%

39.0%

80%

46.3%

23.5%

100%
12.2%

64.7%

19.5%

8.8%

68.3%

ある程度達成したどちらとも⾔えない9.8%
あまり達成しなかった

全く達成しなかった

参加会場別・属性ごとに目的の達成状況をみると、「大いに達成した」と回答した属性
は、大阪開催、福岡開催では「行政・教育機関等」が最も多く東京開催では「使う人」が最も多い結果だった。

〇交流会の話し易さ（意見を言いやすい雰囲気）に関する満足度0%全体（n=336）
⼤阪開催（n=156）
福岡開催（n=64）
東京開催（n=116）
⼤変満⾜している

20%

40%

60%

34.2%

52.1%

28.8%

54.7%

43.1%

46.6%
どちらとも⾔えない

100%
1.5%
11.9%
0.3%
1.3%
14.1%
0.6%

55.1%

31.3%

ある程度満⾜している

80%あまり満⾜していない

1.6%
12.5%
0.0%
1.7%
8.6% 0.0%
全く満⾜していない

いずれの会場でも交流会の話し易さに係る満足度は、「大変満足している」「ある程度満足している」の合計が８割以上であり、「満足していない」という回答はごく少数であった。自由記述の中では、「丁寧に説明していただけた」「出展者から話し掛けてもらえて、話し易かった」などの回答があった。

47

47

〇ブース配置や展示に関する満足度0%
全体（n=334）

20%
21.0%

⼤阪開催（n=156）

16.0%

福岡開催（n=63）

19.0%

東京開催（n=115）
⼤変満⾜している

40%

60%

80%

19.2% 3.9%0.0%

56.0%
57.1%

23.7%

61.9%

28.7%
ある程度満⾜している100%

14.3% 4.8% 0.0%
15.7% 4.3%0.0%

51.3%
どちらとも⾔えない

3.2%0.0%

あまり満⾜していない

全く満⾜していない

ブース配置や展示に係る満足度は、「大変満足している」「ある程度満足している」の合計が全体では７７．０％であり概ね満足を得られたと考えられる。自由記述では、「ブースの場所が分かりやすく効率よく回ることができ、色々な方と意見交換ができてよかった」、「様々なニーズに対応した展示がされており勉強になった」などの回答があった。
一方で、「もう少し展示数があると良い」、「分類が分かりづらかった」、「通路が狭い」などのご意見もあった。

〇会場に関する（立地や利便性）に関する満足度0%全体（n=314）
⼤阪開催（n=142）
福岡開催（n=63）
東京開催（n=109）
⼤変満⾜している

20%

40%

60%
49.7%

33.8%

100%
13.7%

52.4%

31.7%

41.3%

33.9%

どちらとも⾔えない

あまり満⾜していない

2.9%

9.9% 0.7%

54.9%

34.5%

ある程度満⾜している

80%

12.7%
19.3%

3.2%
5.5%

全く満⾜していない

会場に係る満足度については、いずれの会場も「交通の便が良い」、「駅に近い」という理由で「大変満足している」、「ある程度満足している」との結果であった。

48

48

〇出展者等との交流について
0%20%

全体（n=317）26.8%

⼤阪開催（n=145）

24.1%

40%

60%

80%

58.0%

100%
2.2%
12.6%

0.3%

2.8%
57.2%

15.2%

0.7%
1.6%

福岡開催（n=61）

23.0%

65.6%

9.8%

0.0%

1.8%
東京開催（n=111）
⼤変満⾜している

32.4%
ある程度満⾜している

55.0%
どちらとも⾔えない

あまり満⾜していない

10.8%

0.0%

全く満⾜していない

いずれの会場でも「大変満足している」「ある程度満足している」との回答が８～９割程度であり、来場者と出展者との交流がうまくできていたと考えられる。

49

49

〇属性別

全体
0%

20%

40%

60%

80%

100%

使う⼈(n=108)

27.8%

57.4%

12.0%

作る⼈(n=111)

27.9%

58.6%

10.8%

⾏政・教育機関24.5%

等(n=98)
⼤変満⾜している

ある程度満⾜している

58.2%

15.3%

どちらとも⾔えない

あまり満⾜していない

全く満⾜していない

大阪開催
0%
使う⼈(n=39)

20%
15.4%

作る⼈(n=67)

40%

60%

53.8%

25.6%

等(n=39)
⼤変満⾜している

ある程度満⾜している

100%

28.2%

2.6%

61.2%

28.4%

⾏政・教育機関80%

53.8%
どちらとも⾔えない

7.5%0.0%

15.4%
あまり満⾜していない

0.0%
全く満⾜していない

福岡開催
0%
使う⼈(n=29)

作る⼈(n=14)
⾏政・教育機関等(n=18)
⼤変満⾜している

20%

40%

24.1%

14.3%

80%

100%

69.0%

64.3%

27.8%
ある程度満⾜している

60%

3.4% 3.4%

21.4%

61.1%
どちらとも⾔えない

50

50

0.0%

11.1% 0.0%
あまり満⾜していない

全く満⾜していない

東京開催
0%

20%

使う⼈(n=40)

等(n=41)
⼤変満⾜している

60%

42.5%

作る⼈(n=30)
⾏政・教育機関40%

80%

2.5% 2.5%

52.5%

33.3%

50.0%

22.0%

13.3%

61.0%

ある程度満⾜している

どちらとも⾔えない

100%

17.1%

あまり満⾜していない

3.3%

0.0%

全く満⾜していない

会場別に「使う人」の交流の満足度をみると、福岡開催、東京開催では「大変満足している」「ある程度満足している」の合計が９割を超えているのに対し、大阪開催では７割程度と最も低く、大阪開催のみ「全く満足していない」という回答もあった。

〇来年度の出展や参加について
0%20%

全体（n=314）
⼤阪開催（n=143）

32.5%

東京開催（n=108）
参加したい

60%
46.5%
51.7%

25.2%

福岡開催（n=63）

ぜひ参加したい

40%

34.9%

44.4%

40.7%

40.7%

どちらとも⾔えない

あまり参加したいと思わない

80%

100%
19.7%

1.0%
0.3%

21.0%

2.1%
0.0%

20.6%

0.0%
0.0%

0.0%
17.6%
0.9%
全く参加したくない

いずれの会場でも８割前後の方が来年度の参加について「ぜひ参加したい」「参加したい」との回答だった。今回初めての開催だった福岡開催では、「ぜひ参加したい」「参加したい」の合計が３会場中最も高い結果であったとともに、「あまり参加したいと思わない」「全く参加したくない」の回答はいずれも０%であった。

51

51

〇属性別

全体
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.9%

使う⼈(n=108)

39.8%

作る⼈(n=109)

41.7%

24.8%

⾏政・教育機関

51.4%

33.0%

等(n=97)
ぜひ参加したい

参加したい

どちらとも⾔えない

16.7%

22.0%

0.9%
1.8%
0.0%
0.0%
0.0%

46.4%

20.6%

あまり参加したいと思わない

全く参加したくない

大阪開催
0%
使う⼈(n=39)

20%

40%

60%

33.3%

作る⼈(n=65)

46.2%

23.1%

等(n=39)
ぜひ参加したい

23.1%

56.4%

参加したい

どちらとも⾔えない

100%
17.9%

52.3%

21.5%

⾏政・教育機関

80%

2.6%

3.1%

20.5%

あまり参加したいと思わない

0.0%

全く参加したくない

福岡開催
0%
使う⼈(n=30)

作る⼈(n=14)
⾏政・教育機関等(n=19)
ぜひ参加したい

20%

40%

33.3%

60%

80%

43.3%

21.4%

23.3%

50.0%

47.4%

参加したい

28.6%

42.1%

どちらとも⾔えない

52

52

100%

あまり参加したいと思わない

10.5%

全く参加したくない

東京開催
0%

20%

使う⼈(n=39)

40%

60%

51.3%

作る⼈(n=30)

35.9%

33.3%

⾏政・教育機関

ぜひ参加したい

参加したい

16.7%

38.5%

どちらとも⾔えない100%
10.3% 2.6%

50.0%

35.9%

等(n=39)

80%

25.6%

あまり参加したいと思わない

0.0%

0.0%

全く参加したくない

いずれの会場でも「使う人」の「ぜひ参加したい」「参加したい」の回答が８割前後だった。特に東京開催では「ぜひ参加したい」が５１．３％という高い結果であった。

〇特別企画について（シンポジウムをご覧いただいた方）
0%
⼤阪開催（n=100）

20%

40%

15.8%

福岡開催（n=19）

⼤変良かった

60%

63.2%

23.8%

良かった

100%
21.1%

52.4%

どちらとも⾔えない

80%

23.8%

あまり良くなかった

全くよくなかった

特別企画として今年度のシンポジウムでは２日目午後に「就労場面における自立支援
機器を考える」をテーマに大阪開催、福岡開催の２会場で開催した。いずれの会場でも「大変良かった」「良かった」の回答が多く、「良くなかったという」「全くよくなかった」の回答はなかった。
また、今後シンポジウムのテーマとして取り扱ってほしいテーマ・話題について、来場者から以下のご意見をいただいた。
【今後取り扱ってほしいテーマ・話題】
・障害者の高齢化と生活に関すること・知的障害者への支援に関すること
・視覚障害者及び重複障害に関すること・機器開発とビジネス化及び、成功事例の発表に関すること

53

53

（成果報告会をご覧いただいた方）
0%
東京開催（n=100）

20%

40%

33.3%

⼤変良かった

良かった

60%

80%

50.0%
どちらとも⾔えない

あまり良くなかった

100%
16.7%
全くよくなかった

東京開催の特別企画では、平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業における採択企業１６社の成果報告会を開催した。「大変良かった」（３３．３％）、「良かった」（５０．０％）の回答が多い結果だった。
障害者の自立支援機器に対する期待など、来場者が考えている今後の自立支援機器の開発への期待や、認知度の向上および普及に関する課題についてご意見をいただいた。主な記載内容は以下のとおりである。
【自由記述のご意見】○期待すること（ご意見） 開発されても体にフィッティングしないことがあるので調整のサポートも含め、今後に期待する
 障害者の機器が高齢者と同じように気軽に試したりできるようになって欲しい 障害を感じさせない機器（装着感やデザイン）への進化を期待する
 わずかな運動機能でも身体が自由に動かせる機器の開発を期待する
 健康維持に関わるものの開発も進めて欲しい ＡＩやロボットの活用についてさらに取組を行って欲しい○普及への課題・要望（ご意見） 新しいものが開発されても、一般的にまだまだ周知が足りないので、認知度が低い。
周知に力を入れて欲しい アクセシブルデザインにして障害者だけでなく、一般的に普及しやすいようにすると誰もが使いやすいものになる 良いものがもっと身近で手が届く範囲にあれば良いと思った。高価な物が多く、より多くの人に長く使ってもらう物を作るのは困難に感じた。

54

54

②出展者企業・団体アンケート結果
出展企業・団体に対し、交流の具体的な内容や参加者との交流の状況についてアンケート調査を実施した。アンケートの結果は以下のとおりである。
＜アンケートの回収結果＞
出展企業・団体数
全体（延べ）

回収数

回収率

２０６企業・団体

１７７件

８５．９％

大阪開催

６４企業・団体

５４件

８４．４％

福岡開催

５２企業・団体

４７件

９０．４％

東京開催

９０企業・団体

７６件

８４．４％

〇回答企業・団体の属性
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.4%
全体(n=177)

76.8%

5.1% 5.1% 9.6%

障害団体

3.7%
⼤阪開催(n=54)

74.1%

5.6% 3.7% 13.0% 開発⽀援団体
4.3%

福岡開催(n=47)

72.3%

職能団体

6.4% 6.4% 10.6%
2.6%

東京開催(n=76)

開発企業

81.6%

その他

3.9%5.3% 6.6%

※その他：輸入・販売代理店、個人など〇過去の参加状況について
平成２６年度～２８年度の参加状況について調査した結果は以下のとおり。
0%20%

全体(n=177)

26.6%

⼤阪開催(n=54)

22.2%

40%

60%

15.3% 16.4%
14.8%

20.4%

80%
41.8%
42.6%

100%
過去３年度とも全て参加している
過去２年度参加している

福岡開催(n=47)

27.7%

東京開催(n=76)

28.9%

21.3% 4.3%
11.8%

21.1%

46.8%
38.2%

過去１年度のみ参加している

これまでに交流会に参加したことがある企業・団体と今回初めて参加した企業・団体が約半数ずつという結果だった。
過去に参加したことがある企業・団体に対して、これまでの交流会で得られた成果を確認したところ、以下のような回答があった。
55

55

属性
開発企業

主な回答内容 交流会がきっかけとなり、企業間情報交換の場に繋がった 認知度向上につながり、問い合わせがあった 新しい商品のアイデアや製作についてのアドバイスをもらえた
 他の企業と連携できた ニーズを収集でき製品開発に生かせた障害団体

 他の障害者団体の情報を得ることができた
 必要とする機器の情報を得た
 企業にニーズを伝え、改良点などの希望を伝えることができた 交流を通じて互いに情報の共有ができ、回を重ねることで一層その成果を感じている開発支援団体 ピンポイントでニーズのある方との交流ができた
 事業のご紹介、制度へのご意見が図れた

職能団体

 様々なコミュニケーション機器の進化に驚くとともに最新の機器に触れることができた

その他

 回を重ねるごとに交流した人数が増えてきて、その後も交流が続いている方もできた
 企業と繋がりができた

交流会参加をきっかけに一般来場者のみならず、出展企業・団体同士での交流も行われており、開発企業にとっては製品の開発・改良の情報収集・交換、障害団体や職能団
体等では、現在開発中の製品についての情報収集やニーズの伝達が行われていることがわかり、一定の成果があることが把握できた。

56

56

〇交流を行った概ねの人数
0%20%

全体(n=170)

28.8%

⼤阪開催(n=51)

25.5%

福岡開催(n=47)

40%

60%

56.9%

14.7%

1.2%

15.7%

2.0%

40.4%

15.3%

２０⼈未満

100%

55.3%

53.2%

東京開催(n=72)

80%

6.4% 0.0%

63.9%

２０⼈〜５０⼈未満

19.4%

５０⼈〜１００⼈未満

1.4%

１００⼈以上交流を行った人数について、大阪開催、東京開催では「２０人～５０人未満」の回答が最も多く、「１００人以上」と回答した企業・団体も一部でみられた。
今回初めての開催となった福岡開催では、「２０人未満」の回答が５３．２％と最も多い結果だった。これは福岡開催の来場者数自体が少なかったことが要因として考えられる。
〇交流の具体的な内容
0%

20%

全体
(n=176)

24.5%
11.3%

(n=76)

58.5%
67.9%
43.4%

6.4%
35.5%
5.3%

機器に対する要望や改善点が聞けた

46.0%

23.4%

東京開催

80%

56.3%
53.4%

7.4%

福岡開催
(n=47)

60%

29.0%

⼤阪開催
(n=53)

40%

⾃社や⾃団体の活動や取り組みについて理解が深められた
⽇常の困りごとやニーズに関する話が聞

55.3%
46.8%

けた

48.9%

今後の具体的な開発協⼒や連携に関

55.3%
47.4%

して話ができたその他

46.1%※その他：他社の動向調査を行ったなど交流の具体的な内容は、「機器に対する要望や改善点」、「自社や団体の活動や取り組み」、「今後の具体的な開発協力や連携」についての回答がいずれの会場でも多い結果であった。
企業・団体側からの発信による交流は行っていたものの、「日常の困りごとやニーズに関する話」については、いずれの会場でも３割程度の結果に留まった。
57

57

〇交流会の話し易さ（意見を言いやすい雰囲気）に関する満足度0%全体(n=177)
⼤阪開催(n=54)
福岡開催(n=47)
東京開催(n=76)
⼤変満⾜している

20%

40%

60%

80%

100%

30.5%

57.6%

1.7%
9.6% 0.6%

29.6%

55.6%

9.3%3.7%1.9%

52.6%

38.2%

ある程度満⾜している

2.1%
10.6% 0.0%

68.1%

19.1%

どちらとも⾔えない

あまり満⾜していない

0.0%
9.2% 0.0%

全く満⾜していない【満足している主な理由】
 多くの方からニーズを収集できた
 活気があり、話しやすい環境だったと思う 日頃、接点の無い団体や支援者等との強化に繋がった 大規模なイベントではなく、堅苦しくない交流ができた
 開発品に対する率直な意見を聞けて今後開発の参考になった
一部「あまり満足していない」「満足していない」という回答はあったが、いずれの会場においても９割程度の参加企業・団体が「大変満足している」「ある程度満足している」という回答であり、一般来場者との交流において満足いただけたものと考える。

58

58

〇ブース配置や展示に関する満足度0%
全体(n=176)
⼤阪開催(n=54)

20%

40%

19.3%
13.0%

60%

80%

56.3%

100%

16.5% 8.0%

55.6%

24.1%

7.4%

福岡開催(n=46)

19.6%

63.0%

13.0%4.3%

東京開催(n=76)

23.7%

52.6%

13.2% 10.5%

⼤変満⾜している

ある程度満⾜している

どちらとも⾔えない

あまり満⾜していない

全く満⾜していない【満足している主な理由】
 オープンでデモ機を体験していただきやすい環境だった
 人の流れもうまく調整いただいていたと思う
 背面の壁が無いと全体が見渡せて良かった 適度なスペースがあり、多くの方の意見を聞く事ができた【満足していない主な理由】
 パネルなどがないので、何を展示しているかががわかりにくかった 来場者に体験いただくためのスペースが狭かった 隣のブースとの距離が近すぎた
ブースのスペースやテーブルの配置などについては課題が残ったが、全体としては「大変満足している」「ある程度満足している」と回答した企業・団体が多くを占めたことから、概ね満足いただけたものと考える。

59

59

〇会場に関する（立地や利便性）に関する満足度0%20%

全体(n=166)

60%

41.6%

⼤阪開催(n=49)

100%
9.6% 1.2%

34.7%

26.1%

東京開催(n=71)

80%

47.6%

61.2%

福岡開催(n=46)

⼤変満⾜している

40%

52.2%

38.0%

4.1%0.0%

19.6%
53.5%

ある程度満⾜している

どちらとも⾔えない

2.2%

7.0% 1.4%

あまり満⾜していない

全く満⾜していない

来場者アンケートの結果同様、出展企業・団体においても「交通の便が良い」、「駅に近い」という理由でいずれの会場においても「大変満足している」「ある程度満足している」が多くを占めた。

〇来場者との交流について
0%

20%

40%

60%

全体(n=166)

17.5%

58.4%

⼤阪開催(n=49)

14.3%

69.4%

福岡開催(n=46) 8.7%
東京開催(n=71)
⼤変良くできた

17.5%

6.6%

12.2% 4.1%

53.5%
どちらとも⾔えない

100%

28.3%

54.3%

25.4%
良くできた

80%

あまりできなかった

14.1%

8.7%
7.0%

全くできなかった

初開催だった福岡開催においては「大変良くできた」「良くできた」の回答は６割程度に留まった。
大阪開催、東京開催では８割前後であり、「全くできなかった」という回答はなく、来場者との交流はできたと考えられる。

60

60

〇交流を行った人数別
0%

全体

20%

２０⼈未満(n=48) 10.4%
２０⼈〜５０⼈未満(n=86)

40%
43.8%

30.4%

56.5%

どちらとも⾔えない0%
２０⼈未満(n=13)

11.6%
4.7%
4.3%
8.7%

100.0%

良くできた

大阪開催

100%
10.4%

67.4%

１００⼈以上(n=2)
⼤変良くできた

80%
35.4%

16.3%

５０⼈〜１００⼈未満(n=23)

60%

20%

あまりできなかった
40%

7.7%

60%

69.2%

0.0%
全くできなかった
80%

100%

15.4%

7.7%

２０⼈〜５０⼈未満(n=25)

16.0%

68.0%

12.0% 4.0%

５０⼈〜１００⼈未満(n=7)

14.3%

71.4%

14.3%0.0%

100.0%

0.0%

１００⼈以上(n=1)
⼤変良くできた

良くできた

どちらとも⾔えない

0%

20%

あまりできなかった

全くできなかった福岡開催

２０⼈未満(n=25)
２０⼈〜５０⼈未満(n=18)

8.0%

40%

33.3%

１００⼈以上(n=0)
⼤変良くできた

100%
12.0%
5.6%

88.9%
33.3%

(n=3)

80%

48.0%

32.0%

5.6%

５０⼈〜１００⼈未満

60%

33.3%

回答なし

良くできた

どちらとも⾔えない

61

61

あまりできなかった

全くできなかった

東京開催

0%

２０⼈未満(n=10)

20%

40%

５０⼈〜１００⼈未満

１００⼈以上(n=1)
⼤変良くできた

10.0%
7.0%
7.7%

53.8%

38.5%

(n=13)

100%

14.0%

58.1%

20.9%

(n=43)

80%
30.0%

40.0%

20.0%

２０⼈〜５０⼈未満

60%

0.0%

100.0%
良くできた

どちらとも⾔えない

あまりできなかった

全くできなかった交流した人数が多かった企業・団体ほど、来場者の交流について「大変良くできた」という回答が多い結果だった。会場別にみても、最も来場者数が少なかった福岡開催では、「大変良くできた」「良くできた」と回答した企業・団体は少なかった。

〇来年度の出展や参加について
0%20%

全体(n=166)39.2%

⼤阪開催(n=50)

36.0%

40%

60%
40.4%
52.0%

福岡開催(n=45)

42.2%

31.1%

東京開催(n=71)

39.4%

38.0%

ぜひ参加したい

参加したい

どちらとも⾔えない

あまり参加したいと思わない

80%

100%
19.3%

1.2%

12.0%
24.4%

0.0%
2.2%

21.1%

1.4%

全く参加したくない

来年度の出展や参加について、どの会場の結果をみても「ぜひ参加したい」「参加したい」という回答が８割前後であった。また、「あまり参加したくない」という回答も少数あるものの「全く参加したくない」という企業・団体はなかった。

62

62

〇開催日数について
0%

20%

40%

全体(n=165)

60%

65.5%

⼤阪開催(n=49)

55.1%

福岡開催(n=45)

100%
0.6%

30.3%

3.6%
0.0%
0.0%
6.7%
1.4%

28.9%

73.2%

２⽇間の開催が適当

2.0%

42.9%

64.4%

東京開催(n=71)80%

１⽇間の開催が適当

22.5%
３⽇以上の開催が望ましい

2.8%

その他

開催日数について、昨年までは各会場１日間の会場であったが、今年度より２日間での開催となった。
結果では「２日間の開催が適当（全体で６５．５％）」と回答した企業・団体が多く、出展者の負担は増したものの、２日間開催について満足いただける結果だったといえる。
次いで昨年度までと同様「１日間の開催が適当（全体で３０．３％）」の回答が多かった。
【開催日数に係る主なご意見】 ２日開催であれば交流をこまやかにできる 金・土の開催にして欲しい。平日だけでは参加したくても来られない人がいる 東京や大阪は２日間開催が適当かと思う 来場数の少ないところは１日開催で２か所設定するのも良いのではないか〇開催地域について
0%

20%

40%

60%

80%

100%

9.1% 7.3%7.9%

全体(n=161)

50.9%

23.6%

⼤阪開催(n=46)54.3%

12.2% 8.2%2.0%20.4%

福岡開催(n=46)

24.4%

63.0%

東京開催(n=69)

40.6%

31.0%

今回の３地域が適当

前回の２地域が適当

開催地域をもっと増やすべき

11.1%2.2%

8.5% 14.1%4.2%
東京のみの開催でよい

その他「今回の３地域が適当（全体で５０．９％）」という回答が最も多く、次いで「前回の２地域が適当（全体で２３．６％）」という結果だった。また、自由記述にて以下のご意見
もあった。

63

63

【開催地域に関する主なご意見】 東京・大阪以外の第３の地域は年ごとに変える方が良いのではないか 札幌、愛知、仙台での開催を希望する 東北・北陸・北海道など、毎年地方都市は順番に開催するなど工夫してはどうか 四国や東北など、あと２か所くらい増えてもよいと思う

障害者の自立支援機器に対する期待など、出展した企業・団体から自由にご意見を求めた。主な記載内容は以下のとおりである。
【自立支援機器に対する期待】 発達障害や精神障害、知的障害への支援機器が少ないので今後開発したい 様々なニーズがたくさんあるので、試作時からユーザー様の要望を聞きながらより良い製品を作ってきたい 家や施設内での生活を支援するというものだけでなく、障害者をできるだけ家や施設から外出させ、「楽しい」と感じさせるようなロボットや機器が必要である【支援機器等の普及について】
 無理に障害者の「自立支援機器」としなくても、普通に使えるものが増えたらよい 家電製品と同じように誰にでも手に入れられるようになれば良いと思う 本来はもっと求められている機能や製品があり、日本にはそれを実現する技術があ
るにも関わらず、経済的な面（コスト）により、必要な方に届いていないと思われ
る

64

64

（４）マッチング方策の成果①ニーズの集約
交流会企画委員に、日常生活上の課題・支援機器に関するニーズを事務局宛てに報告いただき、その内容を取り纏め、専用ホームページや開発機関等へ情報公開を行った。
【障害当事者から収集したニーズ】（ａ）視覚障害者の支援機器について【情報提供：日本盲人会連合】○ 安全な移動を保証してくれる誘導ロボット○ 視覚障害者でも使いこなせる自動運転車○ 画像処理されてしまったデータをテキスト変換してくれるアプリ○ パッケージに書いてある絵や文字を読み上げてくれるもの（ｂ）聴覚障害者の支援機器について【情報提供：全日本難聴者・中途失聴者団体連合会】○ 運転中に緊急車両が接近したことが分かる機器○ 電話の音声を認識し、スマートフォンで表示できるアプリ○ 駅のホームでの放送など、音声認識システムを用いて電光掲示板などに表示できる環境○ かつてのポケベルのようにプッシュホンのピポパ音を使うことで、電話ネットワーク内または他のところでも、文字信号を送信できる機器（ｃ）盲ろう者の支援機器について【情報提供：全国盲ろう者協会】○ 自力で安全に横断歩道を渡るため、携帯端末等で、赤か青かが振動でわかる機器○ 画面情報や音声ガイドが聞こえないため、ＡＴＭの画面票や音声ガイドの情報を展示ディスプレイで読みながらボタン操作できる機器○ 体温・体重・血圧等の器具を使って自力で健康管理できず、他者に見てもらうにはプライバシーが守られないので、文字情報を点字で読める携帯端末に体重等のデータが直接送れる健康管理機器（ｄ）脊髄損傷者の支援機器について【情報提供：全国脊髄損傷者連合会】○ 大がかりな設備や専門職による設定が必要ない、気軽に在宅でリハビリテーションが行える機器やシステム○ タッチパネル用とキーボード用のマウススティックを使い分ける必要があるので、汎用性のあるマウススティックや音声操作アプリ○ コンパクトでフレキシブルな設置ができ、尚且つ低価格な昇降機・移乗リフト（ｅ）ＡＬＳ患者の支援機器について【情報提供：日本ＡＬＳ協会】○ 使用者の腕の力の方向や、利用者の力を生かすような、腕を吊り上げるためのバランサー（腕の力や握力が低下することなく、使用できる機器）○ デジタル透明文字盤について、デジタルではない透明文字盤の方が早いという意見があるので、開発企業にどれほど性能がアップしているか交流を図りたい。
（ｆ）ポリオ患者の支援機器について【情報提供：ポリオの会】○ 電動車椅子ユーザーでも使えるような車椅子と一体型のレインポンチョ
 頭から被れること 撥水加工でひざ掛け一体型であること
 車椅子後ろの籠まで被せられること
 フードの前面に透明ビニールを付けること
65

65

○ 両上肢麻痺で布団がかけ直せないので、布団をうまくかけ直すことができる大げ
さでない装置○ 電動車椅子のまま運転席に乗れる福祉車両は、座席に電動装置がついているような形状なので、実用性が薄い。体幹が安定し、尚且つ電動車椅子でも容易に乗れる福祉車両○ ロフストランド杖を２本使用しているので、片手を使用する際に杖を１本にまとめられる用具（ｇ）自閉症の支援機器について【情報提供：ＡＳＤ（自閉症スペクトラム症）生活環境研究会】○ 不快な音を遮断したり、軽減できる環境をつくることができる用具（周りに違和感がなく、携帯でき必要な時に使用できるもの○ 耳からの情報や指示より、視覚情報の方が理解しやすいことが多い。より簡単に使いやすい絵文字や写真を手書きできるソフト、スマホアプリ等○ 「暗黙のルール」を理解しにくいので、他者とのコミュニケーションに苦慮するケースがある。コミュニケーションに関連するスキルを獲得できるロボット等の活用（ｈ）失語症患者の支援機器について【情報提供：日本失語症協議会】○ 電話での受け答えの際に相手側の言葉を、瞬時に要約し、文字化できる機器（その他、ラジオの音声や会話などを文字化してくれるもの）○ 役所での手続き（選挙、行政手続き）等で必要事項を簡単な文字表記などで案内してくれるもの（環境）○ 自動車運転中の緊急時（救急車を呼ぶなど）に、当事者がボタン一つで緊急事態を外部に知らせるためのシステム○ 会議の発言を即座に要点で示し、失語症者自身の発言も文字化できるようなシス
テム（または仕事中の作業内容について要点で示してくれるもの）

66

66

②交流会成果の見る化開発機関及び団体等から交流会での参加目的と目標を立てて頂くことで、より交流の活性化と明確化を図ることに努めるため、「参加目標シート」を提出いただいた。
交流会後に事前に記述いただいた目標を達成できたか自己評価いただき、事務局へ報
告いただき、交流会の成果の見える化を図ることとした。
シーズ・ニーズマッチング交流会

参加目標シート（見本）当協会では、交流会にご参加いただく、開発機関及び団体等から交流会での参加目的と目標を立てて頂くことで、より交流の活性化と明確化を図ることに努めるため、皆様から本シートをご提出いただ
きます。交流会後に記述いただいた目標を達成できたか自己評価をいただき、事務局へご報告いただ
くことで、本交流会の成果の見える化を図ります。

＜属性情報＞
企業・団体名
担当者名
連 絡

住所

先

電話番号
電子
メールアドレス

主たる支援機器の分野
交流会参加の目的
現状の課題課題解決に向けた交流会での目標１：

目標（３項目程度、箇条書き

目標２：

にて記入）

目標３：

希望するマッチングの対象者
または、団体＜交流会後の自己評価＞※交流会終了後、１週間以内に事務局にご提出ください。

交 流会の目的は 達成でき たか。

目標１ □達成できた □どちらとも言えない □達成できなかった理由：
上記で掲げた目標について具

目標２ □達成できた □どちらとも言えない □達成できなかった

体的にどのように理由：
目標３ □達成できた □どちらとも言えない □達成できなかった
理由：

67

67

（ａ）目的と課題・目標
事前に提出いただいた「参加目標シート」の記載内容を基に、要点を以下にまとめた。
【交流会参加の目的】
事前に提出いただいた交流会参加の目的について、開発企業の方の目的では「開発した製品の評価・改善意見を収集したい」「機器を広く周知・ＰＲしたい」「潜在的なニーズを掘り起こしたい」「販売顧客の獲得、販路拡大」などが多くあげられた。その他、「他社情報の収集」や「勉強のため」という記載もみられた。
障害団体・開発支援団体・職能団体等における目的としては、「障害当事者によるニーズの提供・開発へのアドバイス」「開発企業への製品に関するアドバイス」「開発
機器の情報収集」「他団体との交流」などの記載がみられた。
【現状の課題】
交流会参加前に現状の課題としていることとして、開発企業の主な記載は、「製品の認知度・ＰＲが不足している」「販路拡大」「ユーザーからのニーズ、意見が収集できていない」「価格設定が適切か」などがあった。その他、各社の製品固有の改善点などであった。
障害団体・開発支援団体・職能団体等からは「他団体・企業等との連携や意見交換等の機会が少ない」「団体の認知度が低い」などの記載があった。また、障害当事者団体の方からは具体的に必要とする機器の開発がされていないことが課題であるとの記載もあった。
【課題解決に向けた具体的な目標】
現状の課題に対して、各参加者の方々にその課題を解決するための具体的な目標を最大３つまで設定いただいた。
開発企業の方々は「○○人に体験いただく」「○○人と交流する」など製品の認知度を高めるための目標や、「○○人と商談につなげる」など販路獲得・拡大のための目標、「ユーザーからの改善点・意見をもらう」など障害当事者からの意見収集を具体的な目標と設定していた。
障害団体・開発支援団体・職能団体等は、ユーザー側として「障害者当事者のニーズを開発業者に届ける」など開発促進につながる目標や、「当協会の取り組みを紹介
し、理解を広める」など障害および団体の周知を具体的な目標と設定していた。
（ｂ）参加目標シートの取りまとめ（見える化）の方法
交流会参加前に設定した目標に対する自己評価について、その成果の見える化を図るため、達成度を数値化し集計することで、本交流会における参加者の目標達成度をとりまとめることとした。
「達成できた」は５点、「どちらとも言えない」は３点、「達成できなかった」は１点とし、その合計を設定目標数で割ることで、参加者ごとの達成度を１～５点で表すこととした。なお、その点数については、以下表にあてはめることで参加者ごとの達成度を見える化を図った。
点

数

達成度

５.０点～４.０点以上

高

４.０点未満～２.０点以上

中

２.０点未満低68

68

（ｃ）取りまとめ結果
交流会開催終了後、自己評価部分を追記いただき、再度提出いただいた。回収状況は以下のとおり。

○回収状況
出展企

区分

回収数

業・団体

回収率

【Ａ】厚労省採択企業

１６

１４

８７．５％

【Ｂ】聴覚・視覚

１６

１３

８１．３％

【Ｃ】肢体障害

１９

１８

９４．７％

【Ｄ】難病・児童

６

４

６６．７％

【Ｅ】レクリエーションコミュニケーション

１０

９

９０．０％

【Ｆ】ロボット・脳科学

１５

１３

８６．７％

【Ｇ】就労支援

３

１

３３．３％

【Ｈ】その他

４

４

１００．０％

１８

１０

５５．６％

１０７

８６

８０．４％

障害団体・開発支援団体・職能団体等
合計○全体の目標達成度
交流会に参加した企業・団体等の目標に対する自己評価については、約半数が達成度「高」という結果であり、全体平均では３．８点であり、全体の達成度は「中」であった。
件数
達成度高（５．０点～４．０点以上）

４５件

達成度中

（４．０点未満～２．０点以上）

３５件

達成度低

（２．０点未満）

８件

合計

平均

８８件

３．８点
達成度

中

69

69

8件
9.1%
達成度⾼
45件

35件

51.1%

39.8%

達成度中
達成度低

○分野別の目標達成度
出展分野別の達成度では、【Ｈ】その他（達成度「高」７５．０％）が最も達成度が高
く、次いで、障害団体・開発支援団体・職能団体（達成度「高」７０．０％）、【Ａ】厚労省採択企業（達成度「高」６４．３％）であった。
目的の達成度が低い企業では「ユーザーと想定していた障害当事者に出会えなかった（来場が少なかった）」「交流の目標人数に達成しなかった」「作る人との交流はできなかった」などの理由で「達成できなかった」という回答になり、目標全体の達成度が低くな
っていた。
達成度

達成度

達成度

高

中

低

【A】厚労省採択企業

９件

４件

１件

【B】聴覚・視覚

７件

３件

４件

【C】肢体障害

８件

８件

２件

【D】難病・児童

２件

２件

０件

【E】レクリエーションコミュニケーション

３件

６件

０件

【F】ロボット・脳科学

５件

８件

０件

【G】就労支援

１件

１件

０件

【H】その他

３件

１件

０件

障害団体・開発支援団体・職能団体等

７件

２件

１件

４５件

３５件

８件

合計

70

70

0%

20%

40%

60%

80%

100%

【H】その他

75.0%

障害団体・開発⽀援団体・職能団体等

70.0%

20.0% 10.0%【A】厚労省採択企業

64.3%

28.6%

25.0%0.0%

7.1%【B】聴覚・視覚50.0%【D】難病・児童

50.0%

50.0%

0.0%

【G】就労⽀援

50.0%

50.0%

0.0%

【C】肢体障害

44.4%

21.4%

28.6%

44.4%

11.1%

【F】ロボット・脳科学

38.5%

61.5%

0.0%

【E】レクリエーション…

33.3%

66.7%

0.0%

達成度⾼

達成度中

達成度低

○参加会場別の目標達成度【参加会場別】
参加会場別の目標達成度では、参加会場別の達成状況に大きな違いは確認できなかった。
達成度高

達成度中

達成度低

平均

大阪開催

２６件

１７件

７件

３．８点

福岡開催

２１件

１３件

７件

３．７点

東京開催

３７件

２８件

７件

３．７点

８４件

５８件

２１件

※複数会場への出展により重複企業あり

0%

20%

40%

60%

80%

100%

⼤阪開催

52.0%

34.0%

14.0%

福岡開催

51.2%

31.7%

17.1%

東京開催

51.4%
達成度⾼

38.9%
達成度中

71

71

達成度低

9.7%

【出展会場数別】
出展会場数別の目標達成度についても、出展会場数による達成状況に大きな違いは確認できなかった。
達成度高

達成度中

達成度低

１会場のみ出展

２２件

２２件

１件

３．８点

２会場に出展

７件

３件

１件

４．０点

３会場全て出展

１６件

１０件

６件

３．７点

４５件

３５件

８件

0%
２会場に出展

20%

40%

60%

80%

63.6%

３会場全て出展

50.0%

１会場のみ出展

48.9%
達成度⾼

平均

27.3%
31.3%
48.9%
達成度中

100%
9.1%
18.8%
2.2%

達成度低

【出展会場組合せ別】
今年度は大阪・福岡・東京の３会場で開催したため、出展会場の組合せによる目標
達成度について確認した。平均点および達成状況の割合だけをみると「大阪・東京会場」の２会場への出展者の達成度「高」が８０．０％（平均４．７点）と最も多い結果とな
った。

72

72

達成度高

達成度中

達成度低

大阪会場のみ

２０件

２１件

１件

３．７点

福岡会場のみ

２件

１件

０件

４．３点

東京会場のみ

０件

２件

０件

３．０点

大阪・福岡会場

１件

１件

０件

４．０点

大阪・東京会場

４件

１件

０件

４．７点

福岡・東京会場

２件

１件

１件

３．２点

１６件

８件

６件

３．７点

４５件

３５件

８件

全会場
合計

0%

20%

40%

⼤阪・東京会場
福岡会場のみ

60%

平均

80%

80.0%

20.0% 0.0%

66.7%

全会場

53.3%

⼤阪・福岡会場

50.0%

福岡・東京会場

50.0%

⼤阪会場のみ47.6%

東京会場のみ0.0%

33.3%
26.7%

25.0%

73

73

達成度低

0.0%
25.0%

50.0%

達成度中

0.0%

20.0%

50.0%

100.0%
達成度⾼

100%

2.4%
0.0%

○具体的な目標に対する達成状況
障害当事者や家族など機器を使用する方々からの意見収集（製品の改善点や評価）について具体的な目標としていた企業が最も多かったが、達成できたと回答した企業が最も多い結果であった（６８．０％）。次いで多かった目標だった製品の認知の向上、ＰＲについては、達成できたと回答した企業は約半数程度であった（４８．９％）。
【開発企業等】
どちらと

達成でき

も言えな

た

目標
製品の認知度の向上、ＰＲ

い

達成でき

合計

なかった

２２

１５

８

４５

７

１０

４

２１

障害当事者等からの意見収集

６６

２１

１０

９７

その他

１８

１８

９

４５

販路獲得・拡大※その他には製品や企業に関する個別具体的な目標
0%

20%

40%

障害当事者等からの意⾒収集
製品の認知度の向上、ＰＲ
販路獲得・拡⼤

60%

80%

68.0%

21.6% 10.3%

48.9%

33.3%

33.3%

100%

17.8%

47.6%

その他

40.0%

達成できた

どちらとも⾔えない

19.0%

40.0%

20.0%

達成できなかった

障害団体・開発支援団体・職能団体等の具体的目標への達成状況は、開発へのアドバイスについて「専門性を活かしたアドバイスができた」「使う側の障害特性を考慮したアドバ
イスができた」という理由で多くの団体が達成できたと回答した（８３．３％）。また、使う人の立場として新製品等の情報収集を行うことについても多くの団体で達成できたという回答が得られた（６６．７％）。
【障害団体・開発支援団体・職能団体等】
達成できた

目標

どちらとも

達成できな

言えない

かった

合計

開発へのアドバイス

５

１

０

６

団体・活動の周知

３

２

１

６

新製品等の情報収集

４

０

２

６

他団体・障害当事者との交流

２

１

１

４

企業とユーザーのマッチング

１

１

０

２

74

74

0%

20%

40%

開発へのアドバイス
新製品等の情報収集

80%

83.3%
66.7%

団体・活動の周知

50.0%

他団体・障害当事者との交流

50.0%

企業とユーザーのマッチング

50.0%

達成できた

60%

どちらとも⾔えない

75

75

100%
16.7%0.0%

0.0%

33.3%

33.3%
25.0%

16.7%
25.0%

50.0%
達成できなかった0.0%

４．運営管理委員会の開催及び評価（１）現状の課題と目標設定
以下の現状の課題に対し、今年度の目標を設定した。
【課題１】○ マッチングの取り組みは行っているものの成果の可視化が困難である。
【目標１】○ シーズ側から希望するマッチングの目標項目を立ててもらい、交流会の場で目標を達成できたか確認を行う。
【課題２】○ マッチングから機器開発事業へと繋がる流れが不明確である。
【目標２】○ 障害当事者からニーズを収集し、政府系関係団体や職能団体と連携を図り、シーズと結びつける。
【課題３】○ 交流会によって得られた具体的な成果が不明瞭である。
【目標３】○ 交流会後の開発状況等を出展者に報告いただき、交流会での取組みが有用であったかを確認する。
【課題４】○ 開催日時を増やしてほしいと希望する参加者が増え、満足が得られるような環境作りが必要である。
【目標４】○ ２日以上３箇所以上の開催として、開催手法の工夫を行う（少なくとも、参加者・

出展社数ともに昨年以上の実績とする）。

76

76

77

○

○

○
配布し、目標を立てていただき、交流会後に達成状況を確認したを立ててもらい、交流会の場で目標を達成できたか確認を行う

を「ニーズ集」として取りまとめ、開発企業をはじめ、政府系関係団体、職能団体など幅広く

団体や職能団体と連携を図り、シーズと結びつける

ケート調査を行い、これまでの交流会で得られた成果を確認した。

き、交流会での取組みが有用であったかを確

認する

きた。

流が一定の役割を果たしていることが確認でズを製品開発に生かすなどの回答があり、本交○ 他企業との連携ができたことや、収集したニー○ Ｈ２６～２８の交流会参加企業を対象に、アン

交流会後の開発状況等を出展者に報告いただ

情報提供を行い、シーズと結び付けた○ 障害当事者団体からニーズを収集し、その要約

障害当事者からニーズを収集し、政府系関係

概ね目標は達成できた

工夫をこらして目標を達成しようとするなど、○ 交流会参加の目的を明確化するとともに、各社た○ 達成状況は点数化により、達成状況を可視化し○ 交流会出展者には事前に「参加目標シート」を達成の状況（自己評価）

シーズ側から希望するマッチングの目標項目

目標（２）目標の達成状況○ アンケート結果は、Ｐ４２参照

ことも考えられる

実際に開発に着手いただける企業を喚起する

開発テーマの参考例として盛り込むなどして、○ 「ニーズ集」の内容については、来年度以降の機関等から問合せを受けているところである

報収集・提供システム｣に掲載し、多くの関係○ 当該ニーズ集は、当協会が運用する｢ニーズ情とができた会の目的達成に向けて一定の役割を果たすこ団体にも提出いただくこととするなど、本交流

討のうえ作成したものであるが、障害者当事者○ なお、｢参加目標シート｣は、企画委員会にて検○ 達成状況等については、資料１参照

備考

78

○

以上の実績とする。
）（少なくとも、参加者・出展社数ともに昨年

開催手法の工夫を行う

交流会を２日以上３箇所以上の開催として、目標

え企画立案が望まれる。

合、昨年より来場者は少なく来年度の企画にあたっては検討をする必要性がある。

出展や最新機器の出展等、来場者のニーズに応○ 早い時期から周知を行うとともに、新規企業の等の充実を図る必要がある。

ら考察し、機器の展示だけではなく、特別企画○ 来場者が減少した原因をアンケート調査等か

備考

但し、大阪会場及び東京会場など個別にみた場

度の数値を上回り、目標を達成した。

○ 参加者８２６名、出展者１０７団体で共に昨年

計６日間、開催することできた。

○ 大阪、福岡、東京３会場にて、それぞれ２日間達成の状況（自己評価）

79

企画調整

Ｂ

準備周知

Ａ

受付・名簿管理システムの構築

8

7

6

※既製品の出品を認める

出展要項の作成と配布、募集

り、交流会での目標を集約

シーズ側へのマッチング希望の周知を図交流会ポスター等の作成、配布構築検討(-)

事業管理会社の公募

4

5

6 月締結(〃)

企画委員会の設置

3750 ヵ所(644 ヵ所)

30 件(-)

所)

1,9000 ヵ所(1,846 ヵ

10 名･団体(-)

ホームページの開設と広報

5 月(6 月)

3 会場(2 会場)

今年度実績

774 ヵ所

86 件

641 ヵ所

未実施

6 月締結

10 名･団体

5月

3 会場

実 行(D)
目標(昨年実績)

2

1

慮）

会場の確保（当事者や交流会の促進等を配事業計画(P)（３）ＰＤＣＡサイクルによる評価

達成

概ね達成

達成

達成

達成

達成

達成

評価(C)

体等へも周知のお願

障害当事者や職能団策を検討フォローしていく方

また成果を継続的に化を図る

しマッチングの活性

予めニーズ側に配付

積極的に周知する等に対しても配付し

各種障害団体や施設成する必要はない

あり、費用をかけて作現状のままで十分で善の余地があるものの建物が古く改

博多駅近くではある

福岡会場については、が必須

早い時期からの確保

改善(A)

80

Ｃ

13

12

11

10

9

ホームページによる周知特別企画（シンポジウム等）の立案

述べ 150 社(述べ 132

出展企業の決定

随時更新(〃)

1 回(3 回)社)

10 団体(9 団体)

5 団体(4 団体)

目標(昨年実績)

今年度実績

随時更新(6 月~)

3 回(各会場)

述べ 214 社

14 団体

5 団体

実 行(D)

当事者や職能団体との連絡調整

政府系団体との連絡調整

事業計画(P)

達成

達成

達成

達成

達成

評価(C)

る

致した企画を立案す

参加者のニーズに合促すている企業の参加をな技術シーズを持っこの分野で活用可能等の発掘を行う

新規に参加する企業

まれるも模索することが望出す機関等との連携

ポーツや芸術を引き合わせて、障害者のス関の連携を検討する

文部科学省等教育機ととしてはどうか出展を呼びかけるこ

持っている機関にはター等で研究部署を

全国各地のリハセン

いをすること

改善(A)

81

開催評価

Ｄ

周知運営

21

20

19

18

17

16

15

14

企画委員会の開催と事業評価

アンケート調査等により交流の状況把握

述べ 1,000 名(述べ 746

来場者数の厳格な把握

2 回(-)

回答率 80%(54.8%)

名)

日間)

3 会場 6 日間(2 会場 2

東京及び大阪、福岡の３会場、２日間の開催

3 会場(2 回)

2 回(1 回)

地域自治体へ訪問し周知依頼

運営マニュアルの作成、安全運営の徹底

3 回(2 回)所)

6,000 ヵ 所 (5,773 ヵ

今年度実績

2回

回答率 63.9%

述べ 826 名

3 会場 6 日間

2 回(福岡､大阪)

3回

7,000 ヵ所

実 行(D)
目標(昨年実績)

当事者や職能団体等の協力による周知

プレス及び事務連絡による周知事業計画(P)

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

評価(C)

事務局にて徹底する

回収率を上げるよう検討

企業の意向を踏まえ

本年度の来場者数と減を検討

標準化しコストの低加を促す

け地元の関係者の参地域のコーナーを設等に掲載いただく当事者団体の会報誌の活用も考えられるＳＮＳなどのツール

改善(A)（４）自己評価及び、来年度に向けた事業実施方策①評価できる点○ 交流会は昨年に比べ１会場増え、１会場あたりの開催日数も２日になり、来場機会が大幅に増え、足を運びやすくなった。
○ 交流会企画委員会を設置し、交流会の招待団体全ての担当者を委員に据え、細かな内容まで情報共有が図れた。
○ 障害当事者団体だけでなく、理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士協会
等の職能団体にも参加を呼びかけ、参加団体の幅が広がった。
○ マッチングコーディネーターは大学の教授など、より専門性が高い有識者にお願いすることにより、マッチングの機会を創出するための工夫を図った。
○ 周知ヵ所数は前年の５,７７３ヵ所を上回り、約７,０００ヵ所に事務連絡やパン
フレットを配布した。さらに、開催地域である福岡や大阪でも障害団体や行政にも足を運び、ＰＲを行った。
○ 参加目標シートを用いて、交流会参加の目的を明確化し、本事業の趣旨に沿った交流を行うことができた。
○ 障害当事者団体よりニーズ集約を行い、各障害分野別のニーズを明確化した。
②改善点及びその解決策等
改善すべき点１

２

来年度に向けた実施方策

障害当事者からのニーズ集約を行うこ 今回は交流会の場でマッチングの一助とができた一方、具体的にもう一歩開 としたが、より具体的にニーズの体系化を推進し、開発企業に結び付けてい発に結びつける方策が必要である
く仕組みづくりを検討する
来場者数全体では前年度を上回った
が、東京、大阪など会場個別に集計を行うと、昨年度より来場者が減少している

今後、さらに協力いただける障害団体
や行政などを増やすよう努める
さらに、他の展示会やイベントなどと合同で実施するなどの方策も検討する３

アンケート回収率が全体で４１．９％ 回答率を上げるよう、事務局として努と低かったこと
力すること
具体的には、アンケート配布・回収方法など、運営面についての見直しを検討することとする

４

開催地域又は、その近辺の障害当事者 交流会に来られない方に対して、どの等は来場できるが、それ以外の地域の ように情報提供等を行うのが良いか継続して検討する必要がある
方は足を運ぶことができない
また、開催地の選考については、当該地域の関係団体等と協議するとともに、費用対効果を見極めながら、他地域で開催することも検討する

82

82

第２部

資料編

83

平成２９年度
障害者自立支援機器等開発促進事業（開発機関の公募）

公 募 要 項
この｢障害者自立支援機器等開発促進事業（以下、｢本事業｣）｣は、厚生労働省から本事業の実施団体とされた｢公益財団法人テクノエイド協会（以下、「協会」）｣が実施・公募するものです。
また、この公募要項は、障害者自立支援機器等の開発機関を募集するための内容を記載したものであり、平成２９年４月１８日現在のものです。
今後の問い合わせや実施検討の結果等を踏まえ、更新する場合がありますので、最新版
は、協会のホームページからダウンロードしてください。
（http://www.techno-aids.or.jp/）

平成２９年４月１８日現在

公益財団法人テクノエイド協会

1
83

目

次

１

目的.............................................................................................................................................. 3２

応募条件等.................................................................................................................................. 4

３

対象分野...................................................................................................................................... 5４

補助額等...................................................................................................................................... 5５

応募にあたっての留意事項...................................................................................................... 9６

提出書類.................................................................................................................................... 13

７

公募説明会................................................................................................................................ 13８

公募期間と提出期限................................................................................................................ 14

９

提出方法.................................................................................................................................... 14

１０

採択方法................................................................................................................................ 15

１１

本事業に関するお問い合わせ先........................................................................................ 15

１２

事業実施スケジュール表（年間）予定............................................................................ 16（別紙１）開発分野とニーズの参考例........................................................................................ 17（別紙２）単価基準額.................................................................................................................... 23（別紙３）平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業 応募書類 エラー! ブックマークが定義されていません。

284

障害者自立支援機器等開発促進事業 公募要項
（開発機関の公募）
１

目的
障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠でありますが、障害者の自立を支援する機器の開発（実用的製品化（ソフトウェアを開発する場合を含む。以下同じ。））が進んでいない状況にあります。
このことから、本事業は、マーケットが小さく事業化が困難であること、あるいは技術開発は終了しているが経費的な問題からモニター評価（被験者による評価試験）が行えないといった理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害当事者のモニター評価等を義務付けた実証
実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行うことによって、障害者の自立や社会参加の促進に資することを目的とします。

※ この公募は、厚生労働省が行う｢平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業｣の実施団体にあたる｢公益財団法人テクノエイド協会｣が行うものであります。
※ 従って、国等における検討状況や協会に対する補助金の交付等によって、全体の内容やスケジ
ュールを変更する場合もあります。
※ 最新情報は適宜協会ホームページで確認を行ってください。
（http://www.techno-aids.or.jp/）

3
85

２

応募条件等

（１）応募資格者
障害者の自立を支援する機器（※）の実用的製品化開発、普及を目指す国内の民間企業等（民間企業に限らず、法人格を有する団体を含みます。）であって、実用的製品化開発を行う能力及び開発体制を有し、その経理が明確でかつ経営の安定性が確保されている法人（以下「開発機関」。）とします。
（２）開発組織及び開発期間
ア．開発組織開発機関が当該開発を複数の機関と共同で実施する場合の組織は、次に掲げる者により構成されるものとします。
（ア）開発代表者
開発計画の遂行に全ての責任を負う開発機関に所属する者。
（イ）開発分担者
開発機関と共同開発を行う機関において、当該開発に責任を負う者。
分担した開発項目の遂行に必要な経費（直接経費）の配分を受けた場合、その適正な執行に責任を負うことになります。
（ウ）開発協力者
開発代表者の開発計画の遂行に協力する開発機関以外に所属する者で、開発に必要な経費（直接経費）の配分を受けない者。
イ．開発期間交付基準額等の決定通知がなされた日以後であって、実際に開発を開始する日から当該年度の実際に開発が終了する日までとします。
但し、本事業は、協会が厚生労働省から直接補助を受け、開発機関に対して補助金の交付する間接補助事業によるものであることから、当該年度の終了日は、最長でも平成３０年
２月末とします。

なお、平成２９年度の応募に当たっては、最長で３年間の開発期間を提案することが可能です。但し、複数年に渡る提案で採択されたものであっても、年度毎に審査を行うこととしており、その結果によっては、次年度以降への継続が認められない場合があることに留意してください。また、本事業の実施団体にあたる協会においても、来年度以降の本事業の継続が認められている訳ではありません。

4
86

３

対象分野
次の分野に関する開発の提案について、審査の上で採択することになります。

（各分野の提案に係る参考事例は別に提示する（別紙１）を参照。）
分野番号

分野名称

１

肢体不自由者の日常生活支援機器

２

視覚障害者の日常生活支援機器

３

聴覚障害者の日常生活支援機器

４

盲ろう者の日常生活支援機器

５

難病患者等の日常生活支援機器

６

障害者の就労支援機器（平成２９年度新規追加）

７

障害者のコミュニケーションを支援する機器

８

障害者のレクリエーション活動を支援する機器

９

障害児の生活を豊かにする支援機器

１０

ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器

１１

脳科学の成果を応用した支援機器

１２

その他

（対象分野の基本的考え方）
障害者の自立を支援する障害者自立支援機器（以下｢支援機器｣）については、ノーマライゼー
ションの理念に基づき、障害者の活動や参加を促す観点から、極めて重要な役割を果たすものであり、障害者のニーズを的確に捉えた製品開発と普及の促進が求められています。
一方、障害の種別や障害者が置かれている環境・状態は、多岐にわたるものであり、自立生活に向けた課題（日常生活上のお困りごとなど）や支援機器に求められるニーズは近年、多様化・複雑化している状況にあります。
こうした背景のもと、ロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）など、新たに創出された技術を支援機器の分野で活用することが大いに期待されています。
また、支援機器の開発については、障害者・児の就学・就労、レクリエーションの実施等にも大きく寄与するものであり、想定ユーザのニーズと技術シーズがマッチングした民間の創意工夫に基づく機器開発を募集いたします。
障害当事者等のニーズについては、協会が運用する｢福祉用具ニーズ情報収集・提供システム｣も参考にしてください。https://www7.techno-aids.or.jp/）（※）開発する機器は、介助者が使用することにより、障害者の自立や社会参加に役立つ機器であっても差し支えありません。

４

補助額等

（１）１件当たりの補助上限額
１件当たりの補助上限額は、１千万円程度を目安とし、１５件程度を採択する予定です。
（但し、予算額の範囲内とします。）（２）補助率２／３（厚生労働大臣が必要と認めた額（対象経費の実支出額）を基準とします。）

587ただし、次表のいずれかに該当する企業以外の者であって事業を営むもの（大企業）や発行済株式の総額又は出資の総額の「２分の１以上が同一の大企業の所有に属する」又は「３分の２以
上が複数の大企業の所有に属する」事業者については対象経費の１／２とします。

（注）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員（解雇予告不要者）を含みません。
（３）対象経費
ア．補助対象経費
支援機器の開発に必要な直接経費（賃金、謝金、備品費、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、旅費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、光熱水費）並びに委託費とし、各項目の具体的な支出例は、以下のとおりです。
経費の算出に当たっては、開発機関の内規等に基づくこと。なお、賃金及び謝金は、（別紙２）単価基準額に基づくものとし、旅費は「国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年４月３０日法律第１１４号）」に準ずることとします。
項目

具体的な支出例・開発に必要な資料整理作業等を行う者を日々雇用する経費

賃金（別紙２）単価基準額参照
・支払い対象者について、法令に基づいて雇用者が負担する社会保険

直接経費

の保険料
・開発協力者（開発組織に属さない試験被験者やアドバイザー等）に謝金

対する謝礼（いずれも金銭、物品を問いません。）（別紙２）単価基準額参照

備品費

・点字プリンタ等リースになじまない物品の購入経費（※パソコン等、ＯＡ機器の購入は補助対象外）

6
88

項目

具体的な支出例
・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用することによって消耗され、又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適消耗品費さない物品の購入費
・市販ソフトウェア
・開発要素のない機械装置製作やソフトウェア作成等の委託費を除く

雑役務費

外注費
・銀行振込手数料、翻訳手数料、倫理審査受審料
・開発を行うために必要な事務費等（施設整備費は補助対象外）

借料及び
損料
旅費
会議費

・会場借上料、パソコン等の機械の借上料、設備損料
・開発のために行う国内の旅行経費（開発協力者に対する旅費を含む）・会議用、式日用の茶菓代（弁当等の食事代は含みません。）

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電信電話料

印刷製本費

・報告書、パンフレット等の印刷、製本の経費
・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う光熱水費

計器類の使用料
・自動車等の燃料の購入費

委託費

・製品の設計や作製など開発の主要部分を外部に委託する経費（原則として、直接経費の１／５以内とします。）

イ．補助できない経費
補助金は、当該開発計画を遂行する上で必要な一定の開発組織、開発用施設及び設備等の基盤的開発条件が最低限確保されている民間企業を対象としているため、次のような経費は、直接経費及び委託費(以下「直接経費等」。) として申請することはできません。
（ア）開発組織の構成員の賃金
当該事業は開発組織の本来業務として実施されている開発に対して助成を行うものであることから、従前から開発組織の構成員であった者の賃金は申請できません。
（イ）建物等施設に関する経費
ただし、補助金により購入した設備備品を導入することにより必要となる据え付け費及び調整費は除きます。
（ウ）開発を補助する者に対する退職金、ボーナス（エ）設備備品
机、椅子、パソコン等開発者若しくは開発者の所属機関で通常備えるべき設備備品を購入するための経費。※不明な場合は協会まで確認してください。
（オ）開発中に発生した事故又は災害の処理のための経費
但し、被験者に健康被害が生じ補償を要する場合に当該補償を行うために必要な保険（当789該開発計画に位置づけられたものに限ります。）の保険料は除きます。
（カ）開発に関連のない通信運搬費、光熱水費
開発組織が行っている、当該事業とは別の業務に係る通信運搬費や光熱水費は申請できません。これらの経費を申請する場合には当該事業とその他事業との切り分け方についての説明を添付してください。
（キ）その他開発に関連性のない経費
ウ．賃金について開発に必要な資料整理等（経理事務等を行う者を含みます。）を行う者（開発補助者）を日々雇用する経費（賃金）については、補助金から支出し、雇用することができます。
エ．旅費等について
開発代表者等が、開発のために行う情報交換及び現地調査などに必要な国内旅費及び開発協力者に必要な国内旅費を補助することができます。
なお、支給額には、交通費の他、必要に応じて、日当や宿泊費を含めることも可能とする
が、最も合理的かつ経済的な方法により算出した額とします。（日当の支給規則については、本事業に係る内規を別途設けてください。）
オ．備品について価格が５０万円以上の機械器具等の物品の調達については、リース等の賃借が可能な場合は原則として賃借によることとする（５０万円未満の機械器具等についても賃借の検討を行うこと）。ただし、点字プリンタ等の調達のように賃借が可能でない場合、または購入した
場合と開発期間内で賃借した場合とを比較して、購入したほうが安価な場合等は、購入して差し支えないものとします。
なお、賃借する場合であっても、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２２条の規定に基づき、所有権の移転を契約内容に含めるものは認められないものであること。
カ．雑役務費について
モニター評価の実施前に受審する倫理審査を外部機関に依頼する場合の経費は補助の対象となります。
キ．その他
政治団体への寄付金の支払は補助の対象にはなりません。

（４）その他
交付基準額は、応募後における審査委員会等による審議の結果、提案額と変わる場合が
あります。

8
90

また、提出者の直近２ヵ年の決算財務状況等により、採択しない場合もあり得ることを留意してください。

５

応募にあたっての留意事項（１）採択されない開発内容について開発の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するものは、原則として採択しません。
ア．主たる目的である開発を開発者が実質的に行わず、第三者に外注・委託する場合や、第三者に対する資金の交付が大部分を占める場合
イ．開発経費の大部分が備品費である場合
ウ．事業実施期間中に営利を目的とする行為を行うおそれがあると認められる場合（例）事業実施期間中に本事業の補助金において開発した試作機等を営利目的で販売するもの。
エ．申請者の決算財務状況が不適切と判断される場合（２）開発の内容、実施方法等について開発に当たっては、以下に掲げる点に留意して行うこと。
ア．開発で期待される成果によって、自立支援の促進につながる障害者が存在すること。
イ．開発の目的及び期待する成果が明確で、実用的製品化までの適切な事業計画が策定されていること。
ウ．支援機器の開発における想定ユーザである障害者（例えば視覚障害者支援機器の場合はそれを利用する視覚障害者、以下「想定ユーザ」。）、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本義肢協会などから推薦された医療福祉専門職であって、支援機器の想定ユーザらの障害、生活環境について知見のある者（以下「医療福祉専
門職」。）等のアドバイス等を適宜得られる体制にあること。
エ．想定ユーザによるモニター評価を実施し、改良開発を繰り返すことで使い勝手が良く、適切な価格になるよう実用的製品化を進めること。
オ．モニター評価や改良開発に関し、医療福祉専門職等のアドバイス等を適宜得ながら実用的製品化を進めること。
カ．開発倫理に留意し、モニター評価を行う前に、必ず開発機関及び福祉機器の倫理審査に精通している機関（日本生活支援工学会、協力大学等）における倫理審査を受けること。
（３）開発状況の報告等について
ア． 開発期間中、事業の実施状況等を評価するため、外部有識者から構成する審査委員会（以下「委員会」。）により、開発の進捗状況等の確認を行うとともに、必要に応じて指導・助言を行うため報告会を開催しますので、招集があった場合には必ず出席してください。
なお、この場合の旅費等は要望額に計上することが可能です。

991

イ．シーズ・ニーズマッチング交流会への参加
本事業の一環として協会が企画開催する「シーズ・ニーズマッチング交流会（東京）」では、本事業に係る成果報告を行っていただきます。従いまして、東京会場には必ず参加
してください。
なお、マッチング交流会は、東京の他、大阪と福岡でも開催を予定しておりますので、可能な限り参加してください。この場合の旅費等は要望額に計上することが可能です。
ウ．モニター評価の改良試作機作製等のための金型作製により、総合的に１台当たりの製作費用が少なくなる場合には、補助金を仮金型や本金型に当てることができることとしますが、それ以外の金型作製は対象となりません。
なお、金型作製を希望する開発者は、有効性を説明できる資料や試作機などを協会に示し承認を得る必要があります。
エ．開発の成果（モニター評価を含む）等をまとめた報告書を作成し、開発終了後１ヶ月以内
又は、平成３０年３月１０日のいずれか早い日までに提出すること。
オ．開発の実施状況及び成果については、公開できる状態になり次第、速やかに開発機関のホームページ等を通じて、広く情報発信に努めること。
なお、ホームページにおける公表にあたっては、補助金交付決定時（事業目的及び事
業計画等）及び開発の完了後（事業の成果の概略）の２回以上にわたって行うのが望ましい。
また、開発の状況及び成果（報告書）は、協会からの要請に応じて、協会や厚生労働省
等のホームページにおいても公開する予定です。
カ．採択された開発テーマを実用的製品化する際は、協会を通じて、厚生労働省まで報告してください。
なお、実用的製品化するまでの間において、厚生労働省及び協会又は審査委員会より問い合わせがあった際は、開発状況について速やかに報告してください。
キ．開発の結果又はその経過の全部若しくは一部について、新聞、書籍、雑誌等において発表を行う場合は、本事業による補助金の成果である旨を明らかにしてください。
ク. 協会において成果報告集等の印刷物を作る場合にはご協力ください。
（４）デモンストレーションの実施について
ア．開発の成果を公開できる状態になったら、展示会等の場面を活用して、デモンストレー
ションを行うよう積極的に努めること。
デモンストレーションの経費について、開発期間内であれば直接経費に含めることができます。
但し、開発期間終了後にデモンストレーションを開催する場合については、開発機関で1092

負担してください。
イ．中間・事後評価のため、厚生労働省又は協会、審査委員会において、デモンストレーション又はプレゼンテーション等、開発やモニター評価の状況報告等を行うよう要請があった場合には、必ず参加して対応すること。
なお、この場合の経費についても直接経費に含めることができます。
（５）補助金の取り扱いについて
ア．補助金の支払原則、概算払いとなりますが、事業終了後、実績報告をもって確定することになり、超過交付額が発生する場合には、速やかに返還を求めます。
詳細は、別に定める｢交付要項｣を参照してください。近日、協会のホームページからダウンロードすることができます。
イ．補助金の管理及び経理について
補助金の管理及び経理の透明化並びに適正化を図るとともに、開発代表者及び経費の配分を受ける開発分担者の開発費等の管理及び経理事務に係る負担の軽減を図る観点から、補助金の管理及び経理事務は、開発機関が責任を持って行うこと。
ウ．不正経理等に伴う補助金の交付の制限について
開発者が補助金の不正経理又は不正受給（偽りその他不正の手段により補助金を受給すること。以下「不正経理等」。）により、平成１６年度以降、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第１７条第１項の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合については、それぞれ一定期間、当該開発者（不正経理等を共謀した者を含む。）は、補助金の交付の対象外となり開発分担者となることもできません。なお、開発分担者が不正経理を行った場合は、開発分担者のみが補助金の交付対象外となります。
エ．経費の混同使用の禁止について他の経費（開発機関の経常的経費又は他の補助金等）に補助金を加算して、１個又は１組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません。
（補助金の交付を希望又は、受給される皆様へ）
当補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、補助金交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
① 補助金の申請者が協会に提出する書類は、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。

1193

② 補助金の不正受給・使用、研究活動の不正行為に対しましては、政府指針により厳しい措置が課せられることとなっています。
③ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について協会を通じて
厚生労働省の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
④ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、当協会として補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
⑤ 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表することになります。
⑥ 当該補助事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

12
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６

提出書類
補助を希望する事業の実施に係る次の書類

・平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業 応募書類（別紙３）
・税務署の提出した直近２年分の決算書（写） （無い場合、それに類する関係書類）※ 応募書類の各項に記載されている、作成上の留意事項をよく読んで記載すること。

７

公募説明会

下記の日程及び会場にて、公募説明会を行います。
公募説明会では、本事業の目的・背景、応募にあたっての具体的な手続き、提出いただく書類の記載方法等について説明しますので、説明会への出席が本事業に申請するための条件ではありませんが、可能な限り出席してください。
参加を希望される方は、本書、巻末の｢公募説明会参加申込書｣に所定の事項を記載し、事務局まで提出してください。
なお、会場の座席数には限りがございますので、立ち見の場合もございます。予め御了承下さい。

会場
日

場

時

所

東京会場

名古屋会場

大阪会場

福岡会場

平成29年5月9日(火)平成29年5月10日(水)平成29年5月11日(木)平成29年5月12日(金)13時30分~

13時30分~

13時30分~13 時 30 分~

主婦会館プラザエフ

安保ホール

新大阪丸ビル 新館

エイムアテイン

部屋名：スズラン（９３０１号室

部屋名：５０６号室

博多駅東会議室階）

http://www.abohall.co（５階）

部屋名：５J（５階）

http://plaza-f.or.jp/ind

m/access/

http://marubiru-honkan-

http://aimattain.jp/pg3

shinkan.com/access.ph

18.htmlex2/access/

p

内

容

（予定）

１．障害者自立支援機器等開発促進事業の概要（１０分）
・厚生労働省 社会・援護局

企画課 自立支援振興室

２．公募要領と補助金事務の取扱等について（５０分）
・公益財団法人テクノエイド協会 企画部
３．今後のスケジュール等について（５分）
４．シーズ・ニーズマッチング強化事業及びニーズ情報収集・提供システムについて（５分）
５．全体の質疑応答（１０分）
６．個別相談（６０分）※応募を検討する企業等の方は原則、相談してください。

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95

８

公募期間と提出期限●公募期間 平成２９年４月２６日（水）～５月２６日（金）●提出期限 平成２９年５月２６日（金）１７時必着（持参の場合も同様）※

提出期限を経過して届いた応募書類については受け付けいたしません。提出期限を厳守
してください。また、提出した書類は返却いたしません。

※ 関係様式のダウンロード先：http://www.techno-aids.or.jp/※ ご提出いただく資料は、協会が指定した書類のみとさせていただきます。応募案件を補足するような文献・論文等の参考資料の添付は必要ありません。

９

提出方法

（１）提出書類の送付先は、次のとおりです。
＜提出書類の送付先＞〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 宛※ 封筒表面に、赤字で「平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業 応募書類在中」と記載してください。
※ ご提出いただく資料は、協会が指定した書類のみとさせていただきます。応募案件を補足するような文献・論文等の参考資料の添付は必要ありません。

（２）提出書類については、書類の郵送等と併せて、必ず電子媒体（ファイル名を「平成２９年度
応募書類（社名）」とすること）を下記アドレス宛に送付してください。
なお、送付するメールの表題に「（開発機関名）障害者自立支援機器等開発促進事業応募について」と入れること。
また、積算根拠の資料についても、応募書類と併せてメールでも送付してください。
なお、郵送書類及び当該メールの双方が上記８の提出期限までに到着していない場合には、応募書類の受付はいたしませんので留意してください。
＜電子媒体送付先アドレス＞

ｓｈｏｇａｉ-ｋｉｋｉ＠ｔｅｃｈｎｏ－ａｉｄｓ．ｏｒ．ｊｐ※ ご提出する書類の形式はＷｏｒｄ版、ＰＤＦ版を両方作成のうえご提出ください。
但し、決算書（写）はＰＤＦ版のみで結構です。
※ ＰＤＦ版については必ずテキストとして読める状態でご提出ください。

14
96

１０

採択方法
応募された開発テーマについては、審査委員会における評価を踏まえて、協会が採択

又は不採択を決定する。但し、申請者の直近２ヵ年の決算財務状況等により、採択しな
い場合もあり得ることを留意してください。

１１

本事業に関するお問い合わせ先
公益財団法人テクノエイド協会

企画部

電話：０３－３２６６－６８８３

1597

谷田・篠・五島

98

５月

公募説明会

5/10

１１月

事前審査

６月

シーズ・ニーズマッチングの推進●交流会開催の周知●出展機器の情報発信【シーズ・ニーズマッチング強化事業】（交流会に係る運営全般の確認）★第２回交流会企画委員会★交流会（大阪）

開発機関の進捗管理・委員等によるアドバイス支援・モニター先の相談等

平成３０年１月

出展者募集★交流会（福岡）（交流会の企画検討・ニーズ提供）

１２月

７月

８月

９月

16

３月

★交流会（東京）

実績報告まとめ

２月末助成終了●成果報告集の作成★第３回審査委員会（成果報告）

２月

シーズ・ニーズマッチングの推進●出展者の確定★第１回審査委員会（採否審査）●採否決定●事務・倫理審査説明会
開発機関の進捗管理・委員等によるアドバイス支援・モニター先の相談等★第１回交流会企画委員会

出展要項の作成★第２回審査委員会（中間評価）●ホームページによる情報発信【障害者自立支援機器等開発促進事業】

１０月●交流会の会場予約

交流会企画委員会の設置

5/12

公募開始

5/11

【シーズ・ニーズマッチング強化事業】

委員会の設置5/9（東京・名古屋・大阪・福岡）

公募要項作成【障害者自立支援機器等開発促進事業】

平成２９年４月

事業実施スケジュール表（年間）予定※本表は現時点の年間予定です。多少前後する場合がありますので、詳しくは事務局に確認してください。

事
業
実
施
内
容

事
業
実
施
内
容

１２

（別紙１）開発分野とニーズの参考例※ 各対象分野ごとに（公財）テクノエイド協会の福祉用具ニーズ情報収集・提供シス
テムおよび障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた事例等を基に整理した障害当事者等のニーズの参考事例です。
※ ここに記載のない事例についても対象となります。

１．肢体不自由者の日常生活支援機器○参考事例①宿泊施設や住宅で自らコントロールできる入浴支援機器（洗い場から気軽に安心して浴槽に入ることを支援する）②宿泊施設用の簡易リフト（軽量で分解・組立が容易、100kg までのユーザが利用可能、１度の充電で２・３泊は対応可能
または宿泊先で充電可能）③車椅子等に装着できる（ロボット）アーム（本・雑誌の把持、帽子・マフラーの着脱、水・薬の飲食、落ちた物を拾う、高い所への収納などを支援、または携帯電話を利用する際にベッドや車椅子などどこでも容易に装着可能）④車椅子利用者の乗車を自立支援する機器（障害のあるドライバーの乗車支援、車椅子の車載収納支援（自動車の屋根でなく簡易に取りつけられ、特別な改造を要しないもの）、車椅子に装着または携帯可能なバス・電車など公的交通機関への乗降支援装置）⑤安全で使い勝手の良い電動車椅子（障害物衝突防止などの機能がついており小回り性や操作性が良いもの、座席が常に水平に保たれるもの、後付けで電動ティルト機構が装着できる装置）⑥立てなくても計れる体重計（電動リフトで計れるようにしたものや座ったまま計れるものなど）⑦軽量でコンパクトな電動車椅子（乗用車への積み下ろしが容易、重さ 10kg 以下、時速 6km、走行時間 5 時間以上）⑧車椅子装着可能な酸素ボンベの積み下ろしが容易な機器⑨コンパクトな椅子型の全方向移動機器⑩移乗機能や昇降機能付きのコンパクトな車椅子や電動車椅子（トイレでの起立を補助できる車椅子、ベッドから移乗できる移乗台付昇降電動車椅子、または移乗リフト付電動車椅子）⑪自走するキャリーバックやトレイ（リモコン式、住宅内まで想定、配下膳や重い食料品などの荷物の運搬等に使用）⑫ロフストランドクラッチに変わる軽量で人間工学的に安全な杖（階段昇降時に手すりが掴めない／バスに乗るとき片手で２つを持つことができない／転倒時に手から杖が外れず地面に手がつけられないために頭部や顔を強打してしまう、といった問
題を改善するもの、車椅子に積んでいて外れたり人と接触したりしないように折りたためるなどの工夫、親指の付け根が痛くならないような工夫）⑬歩行を支援する機器（左右別々に持ち手の高さ調整が可能で倒れにくく操作性の良い歩行器、一般の住環境で姿勢やバランスの悪化した人を支持できる体幹支持歩行器）⑭人工呼吸器を設置して移動しやすい機器（一般の住環境で手軽に移動できる人工呼吸器・加湿器・吸引器が乗る歩行器兼ワゴン、目標
価格 3～5 万円）⑮小型の移乗補助機器
17

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（ベッドサイドやトイレで使用できる小型のもの、立位補助の機能も付加）⑯透明なプラスチック製下肢装具⑰蒸れず、冷やっとしない義肢のソケット⑱通気・放熱機能のある熱がこもりにくい座位保持装置⑲多機能な車椅子（車椅子の幅や座面の高さを調整できるもの、積雪や悪路でも走行可能なもの、地面の凹凸を軽減するもの、車酔い防止の機能があるもの、タイヤを屋内外で簡単に交換できるものなど）⑳日本家屋の階段で使える小型の自走式階段昇降機㉑体重の重い者に対応した電動車椅子や車椅子㉒片手でも簡単にスマートフォンが操作できる機器㉓洗濯物が容易に干せる機器（極力腕を伸ばさず力を用いずに使用できるもの）㉔自動車の携帯用手動運転装置（軽量かつ容易に操作が可能なもの）㉕家の玄関ドアを音声で操作できる機器

２．視覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①音声や触覚情報で操作できる調理器具や生活用品②電子点字図書・薄状（Ｂ５程度）の点字ディスプレイ
③家電製品を音声などで操作できる共通リモコン④歩行を支援する機器（音声などによる歩行誘導、顔の高さの障害物検知、横断歩道で信号の赤青の教示、角・段差・障害物の情報提示、眼鏡等につけて危険を知らせるなど）⑤夜盲を改善する暗視眼鏡⑥既存のものより高性能の携帯拡大読書器・電子ルーペ・読み取り装置（色の識別や手書き文字の認識率が高いものなど）⑦低価格で操作性の良いリモートアクセスでも使えるスクリーンリーダー⑧位置情報・施設内情報案内を支援する機器（音声・点字情報で情報提供する）⑨受信した際に音声読み上げをするＦＡＸ⑩大量印刷が可能な早くて正確な点字プリンタ

３．聴覚障害者の日常生活支援機器○参考事例①モバイル型の遠隔情報保障機器②家庭内での報知音等を情報保障する機器（赤ちゃんの泣き声、就寝中の音なども含む）③環境音を光や文字・手話に視覚化する機器（緊急自動車等の接近を含む）④音声認識し文字表示する眼鏡タイプ等の携帯可能な支援機器⑤携帯型の補聴援助機器（音楽を聞きやすくする補聴システムを含む）⑥補聴器がハウリングしていることを知らせる支援機器⑦難聴の聞こえやコミュニケーションを擬似体験できて支援につながる機器⑧公共交通機関での情報を保障する機器（行き先や緊急時情報など）⑨すべてのテレビ番組を字幕化する装置⑩会話内容をイラスト化したり図に変換する機器
18100

⑪スポーツ中でもコミュニケーション可能な情報支援機器⑫要約機能を持った文字変換装置⑬音声が字幕化される腕時計やメガネ型のウェアラブル端末

４．盲ろう者の日常生活支援機器○参考事例①音声認識技術を使った点字（携帯）電話（先方の話者の音声を点字で表示できる携帯可能な点字表示する電話、聞こえないが話すことのできる盲ろう者用）②盲ろう者に使いやすい数値情報を知らせてくれる機器（体温計、血圧計、体重計、腕時計、銀行の ATM、デジタル放送など）③信号の色や音響信号を認識するなど横断歩道を安全に渡るための機器④手話や指文字をその場で音声に変換する機器⑤移動を自動的かつ安全に誘導する機器⑥カラオケの歌詞や伴奏を点字に変換する機器⑦外部メモリーに保存可能な点字ディスプレイ

５．難病患者等の日常生活支援機器○参考事例①色素性乾皮症（ＸＰ）患者のための紫外線対策用品（紫外線防護服など）②パーキンソン病患者等の歩行リズムを連続的に提示する出力装置付き歩行器③気道・食道分離術後の食事動作を自立する機器④振せんを減衰することができる用具（化粧時や食事時など）⑤ALS 患者など進行性疾患を有する難病患者の動作をサポートする用具⑥座位保持が困難な難病患者等の排泄をサポートする用具⑦寝ている姿勢のパターンを記憶して体の動きに合わせる電動ベッド※

その他、各分野の参考事例を参考にすること。

６．障害者の就労を支援する機器○参考事例①パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト（社内の独自システムなど従来は読み上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応し文字情報以外の情報も読み上げるソフト、読上げソフトなど他の支援ソフトを併用してもパソコンへの負荷が少ない画面拡大（色調変更、強調）ソフト、読上げソフトへの対応が難しいソフトにアドオンすることで読上げ対応ができるソフト、飾り文字・手書き・表・グラフなど従来難しかったものも認識対応できる OCR ソフト）

②安価で OCR 機能付きの拡大読書器（パソコンとの連動にて文書管理可能な据置型拡大読書器、携帯型拡大読書器）③操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ
（社内の独自システムなど従来は読上げが難しいものも含めて職場で使用する全てのソフトに対応する点字ディスプレイ、安価で精細な点図ディスプレイ）

19

101

④音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器（使い勝手がよくセキュリティが確保され使い手を選ばない高い認識率のマイク、音声認識と併用できる補聴システムや難聴用スピーカー、音声認識電話など）⑤手話認識・翻訳機器（ソフト）⑥工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置⑦過敏（聴覚・視覚など）がある方が落ち着いて仕事ができる簡易作業スペースキット⑧知覚障害等があっても容易に使用できるパソコン入力装置⑨事務・工場での作業などに簡便に使用できる安価な就労（作業）支援ロボット⑩災害時避難用機器（階段昇降可能な車椅子など）⑪コンパクトで職場での移動が容易な座面高の調整ができる椅子型車椅子⑫さまざまな支援アプリなどをインストールでき就労環境に適した安価なタブレット端末（情報セキュリティ、堅牢性、耐久性、必要最小限の機能など）

７．障害者のコミュニケーションを支援する機器○参考事例①言語障害者の会話を補助する携帯機器（人間味のある声で音声合成を行うもの）②重度障害者用の各種スイッチ（微小運動機能を利用するもの、不随意運動から随意運動を分離できるもの、眼球運動や視線を画像でとらえる工夫）③「ことば」によらないコミュニケーション支援機器（シンボル・絵カードなど文字を介さないもので、失語症に対応できるものや認知症合併に対応できるもの）④自閉症児・者向け知育アプリ⑤斬新でユニークな方法を用いて何らかの人間関係性が開発・維持・発展できるもの⑥緊急的・一般的な内容が伝わるコール⑦小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から大学受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるもの、学習機能を有するもの）⑧パソコンの関連機器（外部スイッチで立ち上げることができるもの、眼球運動等を利用し画面上のカーソル移動が格段に容易になるもの、接続が簡単で介護者にやさしい意思伝達装置、視線操作・入力による IT 支援、筆先や指先の動きから文字を判読するソフトなど）⑨病期を通して使用できるコミュニケーション支援機器（病初期はタッチパネルの操作、進行に従いスイッチで操作できるもの）⑩人間味のあるコミュニケーションを支援する機器（うなずきや返事の応答など会話が可能な愛玩具となる装置、人の声やゼスチャーなどを意思伝達に加える工夫、構音障害の方の音声認識、口の形の変化から意図する文字を読み取るもの、絵や図で表現する装置など）⑪高次脳機能障害などがある人のコミュニケーション・情報取得を支援する機器（時間・スケジュール管理、服薬管理、簡易メモなどの記憶支援、外出時の経路支援、長文の分節化、トラブル時の動き方などを音声でガイドする装置など）

20

102

８．障害者のレクリエーション活動を支援する機器○参考事例①肢体障害者向けレクリエーション用機器（片手で操作できる釣り道具、旅行で使える褥瘡予防のための折りたたみ式エアーマット、リフターなど）②視覚障害者向けレクリエーション用機器（点字・拡大文字カラオケの改良）③聴覚障害者向けレクリエーション用機器④障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発

９．障害児の生活を豊かにする支援機器○参考事例①障害児の自立移動を支援する機器（歩行や自立移動が困難な児童の成長段階に適合するもの、装着が簡単で強度があるもの、ソ
フトな素材で児童の体にフィットするもの）②障害児の排泄や生理動作の自立を支援する機器③障害児のコミュニケーションの自立を支援する機器④障害児向け軽量コンパクトで姿勢調節可能な姿勢保持装置やクッション⑤障害児向け熱が籠らない座位保持装置やクッション⑥障害児向け自動車や車椅子あるいはバギーに乗せられる姿勢保持装置⑦障害児向けレクリエーション用機器⑧障害児の移乗動作の自立を支援する機器⑨障害児の感覚統合を支援する機器⑩障害児の運動や活動を支援する機器⑪小児・学童用の発達対応型意思伝達装置（学習から受験にも対応できるもの、カスタマイズが容易にできるもの、学習機能を有するもの）⑫障害児の学習環境を改善する機器

10．ロボット技術を活用した障害者向け支援機器○参考事例①量産が可能な筋電義手②多動などの行動障害のある方の見守り支援機器③お風呂と洗い場の高さを容易に解消する機器

11．脳科学の成果を応用した支援機器○参考事例①脳波等の生体現象を利用した意思伝達支援機器②脳波等その他の手段を利用した重度障害者用のスイッチ

21

103

12．その他
上記１～10 に該当しないが、障害者の要望が高く、かつ普及しやすい妥当な価格で供給可能なもの（注）応募書類に記すテーマ番号は、上記の「１」から「12」のテーマ番号を必ず明記し、開発の目的と、成果となる製品がわかるような開発タイトルとすること。

22

104

（別紙２）単価基準額○賃金
１日（８時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
※

一日において８時間に満たない時間又は８時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、１時間当たり 1,030 円で計算するものとする。

※

上記基準によらない場合は、その理由及び積算根拠となる資料を応募の際に評価検討会に提出し、承認を得ること。

○謝金
1 回当たり1,000 円程度

モニター評価試 モニター評価試験、アンケート記入など開発協力謝金については、協力
験等のための開 内容（拘束時間等）を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な単価を設定
発協力すること。なお、謝品として代用することも可（その場合は消耗品費として計上すること）。
講演、討論等開 教授級以上または相当者
発遂行のうえで准教授級以上または相当者
学会権威者等を招聘する場合講師級以上または相当者
医師又は相当者

時間給8,100 円

時間給6,200 円

時間給5,300 円日

定型的な用務を 大学（短大含む）卒業者又は専門技術を日依頼する場合有する者及び担当者
開発補助者

日

23

105

給 14,100 円
給7,800 円

給6,600 円平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
開発機関に対する補助金の交付要項
制定

平成２９年７月１８日

公益財団法人テクノエイド協会

規定第１号

（目 的）
第１条

この要項は、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金交付要項（平成２１年８月２５日付厚生労働省発障０８２５第１号。以下「要項」という。）３（２）①の規定に基づき、公益財団法人テクノエイド協会（以下「協会」という。）が行う｢障害者総合支援事業費補助金（「障害者自立支援機器等開発促進事業｣（以下「補助金」という。）における補助の対象となる開発企業（以下「開発補助事業者」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用の範囲）第２条

協会が行う補助金の交付は、予算の範囲内において交付するものとし、要項、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要項の定めるところによる。
（交付の対象）第３条

協会は、障害者自立支援機器等開発促進事業（以下「補助事業」という。）について、協会が別に設置する審査委員会による評価を踏まえて採択した補助事業を実施する者（以下、「開発補助事業者」という。）に対して、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
（補助金の額）第４条

前条に規定する補助金の額は、補助対象経費の区分毎に、別表２に定めるいずれかの該当する補助率を乗じた金額の範囲内とする。ただし、算出された種目ごとの額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
（交付の条件）
第５条

協会は、補助金の交付を決定する場合において、開発補助事業者に対し、次に掲げる事項

につき条件を付するものとする。
①

交付を受けた補助金は、当該補助金の交付対象事業に必要な経費にのみ使用しなければなら

1
106

ない。
②

開発補助事業者は、開発事業の遂行に当たり、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成２６年文部科学省・厚生労働省告示第３号）の研究に関係する指針等を遵守しなければならない。

③

事業に要する経費の配分の変更（直接開発費（委託費を除いた対象経費の総称）と委託費の間の配分変更をいい、それぞれの経費の増減額が変更前の当該経費の額に０．２を乗じた額を超えない場合を除く。）をしようとする場合には、申請書の様式に準じた経費配分変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。

④

申請書の内容のうち開発事業の実施計画（当該事業の目的及び効率的な実施に関係のない軽微な変更を除く。）を変更しようとする場合には、申請書の様式に準じた事業内容変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。

⑤

事業が期間内に完了しないとき又はこれら事業の遂行が困難になったときは、速やかに協会に報告してその指示を受けなければならない。

⑥

開発補助事業者が、海外出張、病気その他の理由で引き続き３月以上事業が遂行できなくなる場合には、④の事業内容変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。

⑦

開発補助事業者の住所の変更があった場合には、遅滞なく、その旨を協会に届け出なければ
ならない。

⑧

事業を中止し、又は廃止する場合には、その理由、今後に講ずる措置その他必要と認める事項を記載した当該事業の中止又は廃止の承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければ
ならない。

⑨

事業により取得し、又は効用の増加した機械器具でその価格が単価３０万円以上のものについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
第１４条第１項第２号の規定により厚生労働省又は協会が別に定める期間を経過するまで、厚生労働省又は協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

⑩

前号の規定により厚生労働省又は協会の承認を受けて機械器具を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

⑪

事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、当該事業の目的に従って、その効率的運営を図らなければ
ならない。

⑫

開発補助事業者が、この補助金による開発の成果によって、相当の収益を得たと認められる
場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがある。

⑬

開発補助事業者が開発の成果に係る特許権等の知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利の全部又は一部を譲渡する場合には、譲渡を受ける者から相当の対価の支払を受けることを契約等において定めた上で行わなければならない。

⑭

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければなら2107

ない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
⑮

事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、第１１条の規定に基づき、速やかに協会に報告しなければならない。
なお、開発補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
（交付の申請）第６条

協会は、開発補助事業者に対し、様式第１による交付申請書にその他協会が指示する書類を添付して、協会が指示する期日までに提出させるものとする。
（交付の変更）第７条

この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う

場合には、前条に定める申請手続に従い、別途定める日までに行うものとする。
２ 協会は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
（交付決定までの標準的期間）
第８条

協会は、交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定（変更の決定を含む。）を行うものとする。
（交付決定の通知）
第９条

協会は、第６条の規定による交付申請書又は第７条による変更交付申請書等の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による交付決定通知書により開発補助事業者に通知するものとする。この場合において、協会は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ 協会は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
（状況の報告）第１０条

開発補助事業者は、協会又は厚生労働省が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況を、別途指示する期日までに協会又は厚生労働省に提出しなければならない。

3
108

２

協会又は厚生労働省は、開発補助事業者に対して、審査委員会等において状況報告を求めることができるものとする。

（実績の報告）第１１条

開発補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属する当該会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、様式第３による実績報告書を協会に提出しなければならない。なお、事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控
除税額が確定した場合は、様式第３による実績報告書の（別紙３）により速やかに協会に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条

協会は、前条の事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第４による交付額確定通知書を補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、開発補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
３ 協会は、開発補助事業者が、返還すべき補助金を通知した納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の支払）第１３条

協会は、必要があると認められる場合には、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
２

開発補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第５による概算（精算）払請求書を協会に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１４条

協会は、第９条の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
①

開発補助事業者が法令及び公募要項、
本要項又は本要項等に基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合。
②

開発補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

③

開発補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。

④

交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった

4
109

場合。
２ 前項の規定は、第１２条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 協会は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに開発機関に通知するものとする。
４ 協会は、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し､既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５ 協会は、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該開発補助事業者から徴収することができる。
（財産の管理等）
第１５条

開発補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 開発補助事業者は、取得財産等について様式第６による取得財産等管理台帳を備え管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、第１１条に定める実績報告書に添付して協会に提出しなければならない。
３ 協会又は厚生労働省は、開発補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を協会に納付させることができるものとする。
（財産処分の制限等）
第１６条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、協会又は厚生労働省が別に定める期間とする。
３ 開発補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、様式第７による財産処分承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の経理等）
第１７条

開発補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２

開発補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若し
くは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

5
110

３

前項の期間、協会又は厚生労働省は、必要に応じて証拠書類等の確認を行うことができるものとする。

（その他必要な事項）
第１８条

特別の事情により第３条及び第４条、第６条、第１１条に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ協会又は厚生労働省の承認を受けて、その定めるところによるものとする。
２

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、協会又は厚生労働省が別にこれを定める。

附 則（公益財団法人テクノエイド協会規定第１号）
この規程は、平成２９年７月１８日から施行する。

6
111

別表１
補助対象経費の区分

項目

具体的な支出例・開発に必要な資料整理作業等を行う者を日々雇用する経費

賃金（別紙１）単価基準額参照
・支払い対象者について、法令に基づいて雇用者が負担する社会保険の保険料・開発協力者（開発組織に属さない試験被験者やアドバイザー等）に対謝金する謝礼（いずれも金銭、物品を問いません。）（別紙１）単価基準額参照

備品費

・点字プリンター等リースになじまない物品の購入経費（※パソコン等、ＯＡ機器の購入は補助対象外）
・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用するこ

直接経費

消耗品費

とによって消耗され、又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入費
・市販ソフトウェア
・開発要素のない機械装置製作やソフトウェア作成等の委託費を除く外

雑役務費

注費
・銀行振込手数料、翻訳手数料、倫理審査受審料
・開発を行うために必要な事務費等（施設整備費は補助対象外）

借料及び
損料

・会場借上料、パソコン等の機械の借上料、設備損料

旅費

・開発のために行う国内の旅行経費（開発協力者に対する旅費を含む）

会議費

・会議用、式日用の茶菓代（弁当等の食事代は含みません。）

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電信電話料

印刷製本費

・報告書、パンフレット等の印刷、製本の経費
・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う光熱水費

計器類の使用料
・自動車等の燃料の購入費

委託費

・製品の設計や作製など開発の主要部分を外部に委託する経費（原則として、直接経費の１／５以内とします。）

7
112

別表２
区分

種目

基

準

額

対

象

経

費

補助率

障害者総合支 障害者自立 障 害 者 自 立 支 援 機 器 ｢障害者自立支援機器等開発促進事

２業」の実施に必要な賃金、謝金、備

３

援事業費補助 支援機器等 等開発促進事業
金

開発促進事 協 会 が 必 要 と 認 め た 品費、消耗品費、雑役務費、借料及業

び損料、旅費、会議費、通信運搬費、額

印刷製本費、光熱水費並びに委託費

ただし、次表のいずれかに該当する企業以外の者であって事業を営むもの（大企業）や発行済株式会社の総額又は出資の総額の「２分の１以上が同一の大企業の所有に属する」又は「３分の２以
上が複数の大企業の所有に属する」事業者については対象経費の１／２とする。

8113

（別紙１）
単価基準額○賃金
１日（８時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
※

一日において８時間に満たない時間又は８時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、１時間当たり 1,030 円で計算するものとする。

※

上記基準によらない場合は、その理由及び積算根拠となる資料を応募の際に評価検討会に提出し、承認を得ること。

○謝金
1 回当たり1,000 円程度

モニター評価試 モニター評価試験、アンケート記入など開発協力謝金については、協力
験等のための開 内容（拘束時間等）を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な単価を設定
発協力すること。なお、謝品として代用することも可（その場合は消耗品費として計上すること）。
講演、討論等開 教授級以上または相当者
発遂行のうえで准教授級以上または相当者
学会権威者等を招聘する場合講師級以上または相当者
医師又は相当者

時間給8,100 円

時間給6,200 円

時間給5,300 円日

定型的な用務を 大学（短大含む）卒業者又は専門技術を日依頼する場合有する者及び担当者
開発補助者

日

9
114

給 14,100 円
給7,800 円

給6,600 円

様式第１
番
年

号
月

日

公益財団法人テクノエイド協会
理事長

大橋謙策

殿
開発補助事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
交付申請書
平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）交付要項第６条の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
記
１．開発テーマの名称

２．補助金交付の申請額
千円
３．補助事業の実施計画書（別紙１）のとおり
４．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙２）のとおり
５．補助事業の期間及び完了予定日（１）開始年月日
内示日～平成 年 月 日（２）完了予定年月日
平成 年 月 日
６．連絡先（担当者の氏名、所属、職名、住所、電話番号、電子メールアドレス）
担当者の氏名：
所属：
職名：
住所：
電話番号：
電子メールアドレス：（注）
この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）開発補助事業者の経理の状況を記載した書面（２）その他協会が指示する書面

10115

（別紙１）

補助事業の実施計画書

以下、応募時の内容に沿って記入していただき、変更がある場合にはその旨を記入してください。
１．分野番号：

２．開発テーマ名：
３．補助金交付の申請額
４．補助事業の期間：金：内示日から平成

千円
年

月

日

※ 当該年度の終了日は、当該年度の２月末が限度となります。

５．開発補助事業者及び、経理事務担当者
開発機関名
印
〒

所在地
Tel：
E-Mail:開発代表者

開発補助事業者

開発機関

代表者名

Fax：

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名
所属部署
〒

連絡先
Tel：
E-Mail:Fax：（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名

経理事務
担 当 者

所属部署
〒

連絡先
Tel：
E-Mail:Fax：※ ｢開発補助事業者｣の所在地と｢開発代表者｣及び｢経理事務担当者｣の連絡先が同様の場合は記載不要です。

11116

６．開発組織体制
開発担当者名

分担する開発項目(エフォート)

開発機関(開発実施場所)

職名

開発代表者
（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

開発分担者

開発協力者

※ 開発代表者及び開発分担者について記載することとし、また、開発協力者も依頼する場合には、その旨を記載してください。
※ ｢（エフォート）｣は開発担当者が行う業務のうち、何％の時間が当開発のため費やされるか概ねの数値を記載してください。

７．開発する障害者自立支援機器等（図又はイラスト等）※ 開発する障害者自立支援機器等の構造（ないしは構成）の概要、並びに使用方法のイメージが分かる図又はイラスト、写真等及び、その説明のためのコメント等をわかりやすく記入してください。

12117

８．開発の経緯（３００字以内）※ これまでの開発経緯や得られた成果など、開発の進捗についてわかりやすく記入してください。２年目以降の応募については、前年までの本事業において得られた成果が明確にわかるように記入してください。

９．開発の背景及び課題に対する解決策（各２００字以内）※ 現場の課題及び課題に対する解決策（開発の背景及び目的）、また、類似する既製品がある場合には、その違い等がわかるよう記載してください。
※ 課題は２種類に分けています。認識している範囲でわかりやすく記載してください。いずれか一方のみでも差し支えありません。

（１）現場の課題及び課題に対する解決策（開発の背景及び目的）
現場の課題
障害者（児）が生活を送るうえで困難に感じる課題

現状の機器に係る課
題※実現している機能には大きな変更はないが、効率向上や性能向
上、小型化、安全対策など、機械的（電気的等）課題（２）類似する既製品がある場合にはその違い（※無い場合は記載不要）

13
118

解決策

１０．開発方法及び計画（６００字以内）※ 開発及びモニター評価の項目及び手法について、わかりやすく記載してください。
※ 申請時において開発がどこまで進行・到達しているのか明確に記載してください。（例えば、基礎研究が終了し実用化研究に入る段階、或いは、実用機のプロトタイプ試作が完了し動作試験を行っている段階等）※ モニター評価を行う場合は、倫理審査委員会の有無等を記載してください。

倫理審査委員会の有無

有・無委託する場合の委託予定先

１１．想定ユーザや医療福祉専門職によるアドバイスの体制（２００字以内）※ 開発する支援機器の想定ユーザや医療福祉専門職等からのアドバイス支援体制について、現時点の状況、並びに今後の体制について記載してください。

14119

１２．実施スケジュール（２００字以内）※ 複数年度にわたる計画の場合は、全体計画については年度ごとの概要、特に本年度については、より詳細な計画が明確にわかるように記載してください。

１３．普及・実用化の目途について（３００字以内）※ 販売開始に向けた事業化スケジュール等を記載してください。

事業化に向けたスケジュール

販売予定価格円

年間販売目標台数

15120

（別紙２）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
開発に要する

補助事業に補助対象経費

経費区分

補助

補助金交付

率

申請額

内訳

要する経費

賃金
謝金
備品費
消耗品費
雑役務費
借料及び損料

２
３

旅費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水費
委託費

合

計

補助金交付の申請額合計金千円※千円未満は切り捨てした金額としてください。

16
121

様式第２
番
年

号
月

日

法人にあっては名称
及び代表者 あて
公益財団法人テクノエイド協会
理事長

大橋謙策

平成２８年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
交付決定通知書

平成

年

月

日付第

号をもって申請があった平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）交付要項第９条第１項の規定に基づき、下記のとおりに交付することに決定したので通知します。

記１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年

月

日付第

号をもって申請があった平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）交付申請書記載のとおりとする。
２

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。ただし事業の内容が変更された場合において、事業に要する経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。

（１）補助事業に要する経費円（２）補助対象経費円（３）補助金の額

円

３

補助金の額の確定は、交付要項の第４条の定める交付額の算定方法により行うものである。

４

この補助金は、交付要項の第５条に掲げる事項を条件として交付するものである。

17
122

５

事業に係る事業実績報告は、交付要項の第１１条に定めるところにより行わなければならない。
なお、第１２条の規定に基づき、協会は、開発補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものであること。

６

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条第１項の規定による申請の取下げすることができる期限を平成

７

その他、協会の付した条件を遵守しなければならない。

18
123

年

月

日とする。

様式第３
番
年

号
月

日

公益財団法人テクノエイド協会
理事長

大橋謙策

殿
開発補助事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
実績報告書

平成

年

月

日付第

号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業が完了しましたので、

平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）交付要項第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１. 実施した補助事業（１）開発テーマの名称（２）実施状況報告（別紙１）のとおり（３）補助対象経費支出明細書（別紙２）のとおり
２. その他協会が指定した関係書類（注）① 当該年度に財産を取得しているときは、交付要項第１５条第２項の規定に基づき、様式第６による取得財産等管理台帳を添付することとする。
② 事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控
除税額が確定した場合は、（別紙３）を提出すること。
③ その他協会が指定する関係書類を添付すること。

19124

（別紙１）

補助事業の実施状況報告

１．分野番号：

２．開発テーマ名：
３．補助金交付の決定額
４．補助事業の期間：金：内示日から平成

千円
年

月

日

※ 当該年度の終了日は、当該年度の２月末が限度となります。

５．開発補助事業者及び、経理事務担当者
開発機関名
印
〒

所在地
Tel：
E-Mail:開発代表者

開発補助事業者

開発機関

代表者名

Fax：

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名
所属部署
〒

連絡先
Tel：
E-Mail:Fax：（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名

経理事務
担 当 者

所属部署
〒

連絡先
Tel：
E-Mail:※Fax：｢開発補助事業者｣の所在地と｢開発代表者｣及び｢経理事務担当者｣の連絡先が同様の場合は記載不要です。

20125

６．事業の概要

７．事業の方法、内容、得られた成果

８．普及・実用化の目途について事業化に向けたスケジュール

販売予定価格円

年間販売目標台数

21126

（別紙２）
補助対象経費支出明細書
１．交付決定額金

千円（ａ）

２．補助対象経費の実支出額の明細（単位：円）
開発に要した

補助事業に補助
補助対象経費

経費区分

内訳

要した経費

補助金の額
率

賃金
謝金
備品費
消耗品費
雑役務費
借料及び損料

２
３

旅費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水費
委託費

合

計

補助金の額

金

千円（ｂ）

※千円未満は切り捨てした金額としてください。

３．国庫補助精算額
金千円（ａ）－（ｂ）

22
127

（別紙３）番
年

号
月

日

公益財団法人テクノエイド協会
理事長

大橋謙策

殿
開発補助事業者

住

所

名

称

代表者等名

平成

平成

年

月

日付第

印

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

号をもって交付決定のあった、平成年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）について、交付要項第５条⑮の規定に基づき下記のとおり報告する。

１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)第１５条に基づく額の確定額又は事業実績報告額
金２円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金等返還額相当額）
金円（注）２の金額の積算内訳等が分かる資料を添付すること。

23
128

様式第４
番
年

号
月

日

法人にあっては名称
及び代表者 あて
公益財団法人テクノエイド協会
理事長

大橋謙策

平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
交付額確定通知書

平成

年

月

日付第

号をもって交付決定した平成２８年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）は、平成

年

月

日付第

号付第

号による実績報告に基づき、交付額を以下のとおり確定したので通知する。
（なお、超過交付となった額については額については、平成年

月日までに協会が指定する口座へ返還してください。）

記

１．交付決定額円

２．交付金確定額円

３．超過交付額（返還額）

円

・振込期限
・振込先

※振込手数料は開発補助事業者が負担してください。

24
129

様式第５
番
年

号
月

日

公益財団法人テクノエイド協会
理事長

大橋謙策

殿
開発補助事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
概算（精算）払請求書

平成

年

月

日付第

号をもって交付決定のあった上記補助金について、平成２８年度障害者総合支

援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）交付要項第１３条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．開発テーマの名称※ 申請に記載した名称

２．概算（精算）払請求金額

金

円

３．振込先

取引銀行名

支店名

預金の種類

（※）口座名義にはフリガナを付して下さい。

25
130

口座名義及び口座番号（※）

様式第６

平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
取得財産等管理台帳

１．開発テーマの名称※ 申請に記載した名称

２．取得財産等の明細
財産名

数量

単価

金額

円

取得年月日

耐用年数

保管場所

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付要項第１６条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２．取得年月日は検収年月日を記載する。

26
131

様式第７
番
年

号
月

日

公益財団法人テクノエイド協会
理事長

大橋謙策

殿
開発補助事業者

住

所

名

称

代表者等名

印

平成２９年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）
財産処分承認申請書
平成

年

月

日付

第

号をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、平成２８

年度障害者総合支援事業費補助金（障害者自立支援機器等開発促進事業）交付要項第１６条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．開発テーマの名称※ 申請に記載した名称

２．処分しようとする財産及びその理由
財産名

仕

様

数

量

処分の方法

処分の理由

備

考

（処分の時期等）（注）①処分の方法は、売却及び譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載すること。自己使用の場合は用途を記載すること。
②取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。
３．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
４．処分の条件（注）売却及び譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

27
132

133

８⽉

９⽉

９⽉より毎⽉１０⽇を⽬途に提出することとする。

２．現在主に取り組んでいる内容及び課題※1：中間報告 １２⽉６⽇（⽔）参加必須※2：成果報告 平成３０年２⽉２１⽇（⽔）参加必須（例）基盤の設計

項⽬（開発⼯程）１．年間計画

テーマ名：

企業名：

１０⽉

１１⽉

１２⽉(※1) Ｈ30.１⽉

２⽉(※2)

平成２９年度 障害者⾃⽴⽀援機器等開発促進事業 開発進捗管理表

３⽉

計画遅れ ９⽉完了予定

進捗の状況

平成２９年○⽉○⽇現在

134

障害者自立支援機器

シーズ・ニーズマッチング交流会

2017～ 作 る人と使 う人の 交 流 会 ～

入場
無料

入

大阪会場
開 催日 / 2017 年12 月19 日（火）~ 20 日（水）時

間 / 10 : 0 0 -16 : 0 0

福岡会場
開 催日 / 2018 年1月16 日（ 火 ）~17日（ 水 ）時

間 / 10 : 0 0 -16 : 0 0

東京会場
開 催日 / 2018 年 2 月 20 日（火）~ 21日（水）時

間 / 10 : 0 0 -16 : 0 0

か

「

」

135

も

退 場自由

会場
案内図

アクセス
京

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京

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京

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アクセス：京

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東

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大

大
大

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分野別カテゴリ
平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業

B 盲ろう者の日常生活支援機器

C 肢体不自由者の日常生

ロボット技術を活用した障害者向け支援機器／

G 障害者の就労活動を支援する機器

H その他

A 採択企業F 脳科学の成果を応用した支援機器

136

聴覚障害者・視覚障害者の日常生活支援機器／

会場
案内図

アクセス

FFB HA

住所：アクセス：

生 活支援機器

難病患者等の日常生活支援機器／

D 障害児の生活を豊かにするための支援機器

ッション ル
区
「

駅
駅」
5

-

階 Aホール

E 障害者のコミュニケーション・レクリエーション活動を支援する機器

137

東京会場
WESTホール

会場内案内図アクセス
至 豊洲

国道357号線

首都高速湾岸線

ウエスト イースト
タワー タワー

有明 パナソニック
徒歩3分
スタジオ センター

武蔵野大学
消防署 有明センタービル

ホテルサンルート
イースト
プロム
ナード

西館

有明
フロンティア
ビル

TFTビル
東館

徒歩4分

東京ベイ
有明
有明ワシントン パーク
ホテル
ビル

徒歩4分

ゆりかもめ

有明
セントラルタワー

国際展示場正門駅
東京国際展示場（ビッグサイト）

ＴＯＣ有明 ４階 コンベンションホール
住所：東京都江東区有明3-5-7

アクセス：ゆりかもめ「国際展示場正門駅」、
りんかい線「国際展示場駅」

3

138

至 新木場

東京臨海広域
防災公園

アニヴェルセル東京ベイ

通り抜け通路センター
プロムナード

つどい橋

国際展示場駅

東京臨海広域
防災公園

倉庫棟

国道357号線
りんかい線

駐車場棟

有明駅

TOC有明

至 千葉

EASTホール

会場内案内図分野別カテゴリ
平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業

聴覚障害者・視覚障害者の日常生活支援機器／

A 採択企業B 盲ろう者の日常生活支援機器

C 肢体不自由者の日常生活支援機器

D 障害児の生活を豊かにするための支援機器

難病患者等の日常生活支援機器／

障害者のコミュニケーション・レクリエーション活動

ロボット技術を活用した障害者向け支援機器／

E を支援する機器

F 脳科学の成果を応用した支援機器

G 障害者の就労活動を支援する機器

H その他

4

139

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就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム
会

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■ 基調報告 「障害者雇用と支援機器」■ シンポジウム講演「視覚障害者のねがい」

4「支援機器の導入による職場の整備」「障害のある社員の成長を促す支援機器普及への期待」「教育現場での就労支援に関する事例」
3

パネルディスカッション

3
場
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場

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140

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ス

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採択企業

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成果報告会

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D 難病患者等の日常生活支援機器／障害児の生活を豊かにするための支援機器
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F ロボット技術を活用した障害者向け支援機器／脳科学の成果を応用した支援機器
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Ａ. 平成２９年度障害者自立支援機器等開発促進事業 採択企業

企業名・団体名
住 所
RT.ワークス株式会社
大阪府大阪市東成区中道1-10-26 サクラ森ノ宮ビル11階
株式会社アシスト
大阪府河内長野市加賀田2649番地
株式会社有薗製作所
福岡県北九州市八幡東区東田1-7-5
株式会社今仙技術研究所
岐阜県各務原市テクノプラザ4-1-8
株式会社エクセルシア
東京都世田谷区若林3-30-2
有限会社オフィス結アジア
神奈川県藤沢市村岡東3-12-10
株式会社オリィ研究所
東京都三鷹市下連雀3-3-50 パークファミリア501
株式会社システムネットワーク
大阪府大阪市北区太融寺町2-8 9階
橋本義肢製作株式会社
岡山県岡山市南区浦安西町32-13
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団・福祉のまちづくり研究所 兵庫県神戸市西区曙町1070
フランスベッド株式会社
東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー5階
有限会社ホームケア渡部建築
鳥取県米子市大崎290-1
株式会社マイクロブレイン
埼玉県さいたま市見沼区大和田町1-958-1 KCC3ビル3階
株式会社モリトー
愛知県一宮市東島町3-36
株式会社ユープラス
東京都葛飾区立石7-7-9
株式会社レイトロン
大阪府大阪市中央区本町1-4-8 エスリードビル本町11階

TEL
06-6975-6650
0721-60-2833
093-661-1010
058-379-2727
03-5431-7341
0466-21-7448
0422-29-9445
06-6364-0529
086-262-0126
078-925-9283
03-6894-2350
0859-28-8487
048-687-9841
058-671-6151
03-5654-6763
06-6125-0500

大阪
出展

住 所
東京都墨田区押上二丁目20番2-401号
沖縄県うるま市字川崎468番地 いちゅい具志川じんぶん館１F
東京都中央区新富1-3-9 東光ビル4階
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
東京都港区六本木4-2-20-203
神奈川県川崎市川崎区南渡田町1-1 京浜ビル1階
大阪府八尾市跡部北の町1-4-25
東京都板橋区氷川町11-11
東京都台東区浅草橋1-32-6 コスモス浅草橋酒井ビル4階
京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 京都リサーチパーク6号館302
京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 京都リサーチパーク4号館4階
神奈川県横浜市栄区飯島町1579-1
東京都文京区小日向1-12-11
茨城県鹿嶋市泉川1542-1
東京都港区海岸1-9-11 マリンクス・タワー2階
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル31F

住 所
長崎県長崎市浜平１丁目16-2
長野県安曇野市三郷小倉3909-2
兵庫県伊丹市北園3-34
兵庫県西宮市上甲東園5-5-10
千葉県松戸市三矢小台4-12-3
香川県高松市林町379
東京都大田区中馬込2-18-12
京都府京都市下京区梅湊町83-1 ひと・まち交流館京都２階
静岡県浜松市南区三新町701
広島市南区上東雲4-6
静岡県駿東郡長泉町南一色550-22
東京都練馬区豊玉北1-14-2
京都府亀岡市大井町南金岐重見46
長崎県長崎市坂本1-6-10
東京都中央区新川2-12-15 ヒューリック八丁堀ビル7階
宮城県仙台市宮城野区安養寺1-36-18
三重県津市一身田大古曽670-2
神奈川県川崎市中原区丸子通1-636-1 プロコープ1A
広島県東広島市志和町志和堀1153-91
東京都豊島区池袋4-1-1 ３階
北海道札幌市西区発寒14条14-2-40

Ｂ. 聴覚障害者・視覚障害者の日常生活支援機器／盲ろう者の日常生活支援機器
企業名・団体名
株式会社アイエスゲート
株式会社アイセック・ジャパン
WBホールディングス株式会社
株式会社NTTドコモ
株式会社 画像聴覚化研究所
株式会社QDレーザ
錦城護謨株式会社
株式会社KOSUGE
株式会社サウンドファン
株式会社ソナール
株式会社SOBAプロジェクト
有限会社テイクス
株式会社ビューティフルワンズ
宮澤 勝次
ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社
株式会社OTON GLASS

Ｃ. 肢体不自由者の日常生活支援機器
企業名・団体名
アシストインターナショナル株式会社
株式会社安寿の里のりくら
あんしん介護サービス株式会社
今西商会
ウチヱ株式会社
株式会社ADSムラカミ
有限会社カルチエ
京 自助具館共栄プロセス株式会社
協同組合福祉・環境ラボ
有限会社京和工業
株式会社クラモト
株式会社タイヨーアクリス
株式会社長崎かなえ
フジホーム株式会社
株式会社邦友みえテクノエイドセンター
株式会社ミスギ株式会社ミハマ株式会社ユーエスマネジメンツ
株式会社特殊衣料

147

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福岡
出展

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TEL
03-5879-4527
098-972-6888
03-3523-2578
03-6268-8815
03-5545-5565
044-333-3338
072-992-2328
050-3372-3002
03-5825-4749
075-315-5561
075-323-6066
045-890-6898
080-1712-9921
090-1840-3563
03-6427-1467
080-3452-6559

大阪
出展

福岡
出展

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TEL
095-822-6785
0263-88-8163
072-741-7554
0798-52-3000
047-362-0311
087-814-7651
03-5718-3331
070-2662-3115
053-426-2131
080-3870-9300
055-988-5959
03-3994-2861
0771-22-8887
095-845-6255
03-3523-1631
022-388-3233
059-231-0155
044-431-1134
082-401-2612
03-5944-9801
011-663-0761

大阪
出展

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東京
出展

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福岡
出展

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出展

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東京
出展

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Ｄ. 難病患者等の日常生活支援機器／障害児の生活を豊かにするための支援機器
企業名・団体名

住

所

TEL

大阪
出展

福岡
出展

東京
出展

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アドプラス

大阪府東大阪市花園西町2-6-14

072-965-4608○○

株式会社コムフレンド

京都府京都市南区上鳥羽卯ノ花69-2

075-672-8400○○

株式会社東京リハビリテーションサービス

東京都千代田区神田小川町1-8-8 6階

03-5577-5915

日東工器株式会社

大阪府大阪市東成区深江北2-10-10

06-6979-3271

ベッドの上で入浴企画株式会社

東京都稲城市向陽台1-5-3

042-379-3533

レデックス株式会社

東京都町田市南つくし野1-3-6

042-799-0269

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TEL

大阪
出展

福岡
出展

東京
出展

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Ｅ. 障害者のコミュニケーション・レクリエーション活動を支援する機器
企業名・団体名

住所

秋田未来株式会社

秋田県にかほ市院内字カナヤ16-2

0184-74-3090○

株式会社アドバンプレス

東京都千代田区神田神保町3-2-5 九段ロイヤルビル5階

03-5211-7080○

株式会社エスコアール

千葉県木更津市畑沢2-36-3

0438-30-3090○○

株式会社電制北海道江別市工栄町8-13

011-380-2101○○

株式会社西川精機製作所

東京都江戸川区中央1-16-23

03-3674-3232○

株式会社日立ケーイーシステムズ

千葉県習志野市東習志野7-1-1

047-773-0986○

株式会社ヒューマンテクノシステム

愛知県名古屋市中区錦3-7-9 太陽生命名古屋第2ビル 6階

052-684-7451

有限会社フロンティア

大阪府堺市堺区浅香山町1-3-26

072-225-1335○

株式会社ラッキーソフト

神奈川県平塚市宝町11-1 平塚フジビル

0463-23-7830○

株式会社エンファシス

東京都豊島区西池袋5-8-7 深野ビル

03-6410-7571

○
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○

Ｆ. ロボット技術を活用した障害者向け支援機器／脳科学の成果を応用した支援機器
企業名・団体名

住所

TEL

朝日産業株式会社

愛知県名古屋市熱田区四番一丁目11-22

052-684-6829

株式会社アドバンスド・デジタル・テクノロジー

福岡県福岡市博多区博多駅南2-1-5 博多サンシティビル8階

092-981-6886

株式会社アム

石川県河北郡津幡町竹橋西179-1

076-288-8655

株式会社イノフィス

東京都新宿区神楽坂4-2-2

03-5225-1083

WHILL株式会社

神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1 LVP2-206

0120-062-416

株式会社エスケーエレクトロニクス

京都府久世郡久御山町下津屋富ノ城62-1

0774-44-7729

大阪
出展

福岡
出展

東京
出展

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株式会社エルエーピー

神奈川県厚木市妻田西1-19-22

046-204-9343

住友理工株式会社

愛知県小牧市東3-1

0568-77-2975

○

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○

株式会社ソキエシステム

東京都新宿区高田馬場3-12-2 高田馬場 OCビル4階

03-5332-8752○○

株式会社ソフトシーデーシー

栃木県宇都宮市西2-2-35

028-633-5411○○

日圧総業株式会社

神奈川県横浜市港北区樽町4-8-24

045-543-1279○

株式会社ハイレックスコーポレーション

兵庫県宝塚市栄町1丁目12-28

0797-85-2501

○

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○

富士機械製造株式会社

愛知県知立市山町茶碓山190566-81-8276○

株式会社ミツバ群馬県桐生市広沢町1-2681

0277-54-5942○

株式会社ロビット

東京都板橋区新河岸1-5-11

03-6906-9113○

株式会社ロボキュア

東京都中央区日本橋人形町2-15-7 高梨ビル3F

03-6661-2258○

Ｇ. 障害者の就労活動を支援する機器
企業名・団体名

住所

TEL

三立機械工業株式会社

千葉県千葉市稲毛区山王町335-1

043-304-7511

株式会社テムザック

福岡県宗像市江口465090-2673-0057

株式会社ビー・アライブ

静岡県三島市柳郷地24-1

055-916-3994

大阪
出展

福岡
出展

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東京
出展

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Ｈ. その他
企業名・団体名

住

所

TEL

大阪
出展

大山畳店

埼玉県八潮市木曽根684-1

048-996-8469

有限会社福源愛知県名古屋市守山区中志段味南原2686-367

052-736-9388○

株式会社メイクリーン

神奈川県横浜市青葉区美しが丘5-35-2

045-309-7315○

株式会社メディカル・タスクフォース

大阪府大阪市西区江之子島1-7-3 奥内阿波座駅前ビル702

06-6446-2100

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3

148

福岡
出展

東京
出展

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シー

ニー

ッ ング

7

障害団体・開発支援団体・職能団体等
企業名・団体名

TEL

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課
東京都千代田区霞が関1-2-2
自立支援振興室

住

所

大阪
出展

福岡
出展

東京
出展

03-5253-1111

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国立障害者リハビリテーションセンター研究所

04-2995-3100

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国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザセントラルタワー20階

埼玉県所沢市並木4-1

044-520-5170

○

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○

国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）

042-327-7245

○

○

○

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 中央障害者雇用情報センター 千葉県千葉市美浜区若葉3-13（障害者職業総合センター内）

043-297-9514

○

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○

社会福祉法人 日本盲人会連合

03-3200-6422

○

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○

一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 東京都新宿区市谷台町14-5 ＭＳビル市ヶ谷台1階

03-3225-5600

○

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○

社会福祉法人 全国盲ろう者協会

東京都新宿区早稲田町67 早稲田クローバービル3階

03-5287-1140

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○

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会

東京都豊島区目白3-4-3 ディダンクビル4階

03-3565-3399

○

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○

公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会

神奈川県川崎市幸区小向町15-13

044-511-4580○○

一般社団法人 日本ＡＬＳ協会

東京都千代田区九段北1-5-15 瑞鳥ビル1階

03-3234-9155○

東京都小金井市貫井北町4-2-1
東京都新宿区西早稲田2-18-2

○
○

ポリオの会

東京都台東区三ノ輪1-6-5-602

03-3872-7359

○

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○

ASD
（自閉スペクトラム症）
生活環境研究会

大阪府岸和田市池尻町250-1

0725-54-1283

○

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○

NPO法人 日本失語症協議会

東京都杉並区荻窪5-14-5-405

03-5335-9756

○

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○

公益社団法人 大阪府理学療法士会

大阪府大阪市中央区常盤町1-4-12 常盤セントラルビル301号室

06-6942-7233○

公益社団法人 福岡県理学療法士会

福岡県福岡市博多区博多東2-8-26 第3白水駅東ビル305号

092-433-620

公益社団法人 東京都理学療法士協会

東京都渋谷区代々木2-26-5 バロール代々木409号

03-3370-9035

一般社団法人 日本言語聴覚士協会

山梨県笛吹市春日居町国府4360553-26-4126

一般社団法人 東京都作業療法士会

東京都小平市小川東町4-1-1

042-341-2712

MEMO

4

149

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「シーズ・ニーズマッチング交流会２０１7」 ～作る人と使う人の交流会～「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」事務局 あて 【お申込み方法】下記のいずれかの方法にて本参加登録票をご送付ください。

【参加登録票ダウンロード先URL】 http://www.techno-aids.or.jp

shogai-kiki2@techno-aids.or.jp

03-5296-8941※上記によるお申込みが困難な方はお電話番号にてお問い合わせください。

お申込みの際にいただきましたご来場予定者様の情報（申込情報）は、今後の交流会等のご案内のために利用させていただくことがあります。
また、申込み情報は、厚生労働省及び主催者、運営事務局に情報提供いたします。

場

3

場

フ

ナ

フ

ナ

フ

ナ

3

場

T

F

ールアド ス

号

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フ

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）

プログラム
サ ート スクど サ ートいり

ご来場に関するお問い合わせ先
シーズ・ニーズマッチング交流会2017（担当：株式会社インターリスク総研

り

い

め

い

り

受付時間：平日9時～12時、13時～17時

運営事務局

依田（よだ）・谷澤（やざわ））

メールアドレス：shogai-kiki2@techno-aids.or.jp
TEL：080-4830-6904 FAX：03-5296-8941

150

ver. 3.0

151

152

153

154

 一般募集用  

みんなで考えよう！障害者自立支援機器

「シーズ・ニーズマッチング交流会 」
～ 作る人と使う人の交流会 ～

出展要項





障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、シーズ（作る人）・ニーズ（使う人）のマッチング交流会を開催いたします。
 交流会では、開発や改良を行う機器の展示を行うとともに、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関等が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、さらにはこの分野への新規参入の促進を図ります。

【大阪開催】
■日時： 平成  年  月  日（火）・ 日（水）
 ■時間： １０：００～１６：００
 ■会場： 大阪マーチャンダイズマート $ ホール（会場までのアクセスは、Ｐ をご確認ください）

【福岡開催】
■日時： 平成  年１月  日（火）・ 日（水）
■時間： １０：００～１６：００
■会場： ))%+$// 福岡ファッションビル ８階Ａホール（会場までのアクセスは、Ｐ をご確認ください）

【東京開催】
■日時： 平成  年２月  日（火）・ 日（水）
■時間： １０：００～１６：００
■会場： ＴＯＣ有明４Ｆ コンベンションホール（会場までのアクセスは、Ｐ をご確認ください）
※出展料金は｢無料｣
（但し、宿泊費、交通費、搬出入等に伴う費用、会場駐車場料は自己負担となります。）


公益財団法人テクノエイド協会
155

目次
本事業の概要 ................................................................................................................................ 2
交流会の目的と概要 ....................................................................................................................... 3
出展申込....................................................................................................................................... 4
出展要件....................................................................................................................................... 5
出展仕様・設備 .............................................................................................................................. 6
開催までのスケジュール .................................................................................................................... 7【大阪会場】 ............................................................................................................................. 8【福岡会場】 ............................................................................................................................. 9【東京会場】 ........................................................................................................................... 10
注意事項..................................................................................................................................... 11
参加予定の団体一覧（予定） ..................................................................................................... 13
お問い合わせ先 ............................................................................................................................ 13
出展申込書 ................................................................................................................................. 14




1

156

本事業の概要
障害者自立支援機器等開発促進事業の目的
 障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠でありますが、障害者の自立を支援する機器の開発（実用的製品化（ソフトウェアを開発する場合を含む。以下同じ。））が進んでいない状況にあります。
このことから、本事業は、マーケットが小さく事業化が困難であること、あるいは技術開発は終了しているが経費的な問題からモニター評価（被験者による評価試験）が行えないといった理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害者自立支援機器開発促進事業
障害当事者のモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行うことによって、障害者の自立や社【事業内容】

会参加の促進に資することを目的とします。

○ マーケットが小さく事業化や実用的製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害当事者と連携して開発する取組に助成を行い、新たな企業の参入を促し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化し、普及を図る。

障害者自立支援機器等開発促進事業の概要○ 加えて、筋電義手など、ロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器の開発促進を図る。

シーズとニーズのマッチング










《
実
用
的
製
品
化
開
発
の
流
れ
》

開発者や研究者が持つ「シーズ」と障害当事者や福祉事業所の職員等が持つ「ニーズ」のマッチングを目的とした交流会を開催
ニーズを持つグループ（ユーザー側）シーズを持つグループ（開発側）

障害当事者、家族
福祉事業所の職員等

開発企業、大学の研究者、リハ研究所等

実際に福祉機器を利用等した上で、機器の改善
点や機器に関するニーズ等を開発側に伝える。

福祉機器の展示・デモンストレーションのほか、障害当事者との意見交換を実施。

開発着手 ～ 試作 ～ 実証実験 ～ 製品化

障障
害害
者者
自の
立ニ
支ー
援ズ
機を
器的
の確
開に
発捉
着え
手た

試作初号機の製作

試作２号機の製作

試作●号機の製作

モニター評価《障害当事者・障害関係団体等》
実用的製品化開発に要する費用の助成（補助率）※研究段階を終え基本設計はできているが、試作機の製作までには至っていないものが対象


＜昨年度の様子＞



2

157

製品の普及

実
用
的
製
品
化

開
発
さ
れ
た
新
製
品
等
を
公
開
し
、
障
害
者
等
に
普
及

交流会の目的と概要
1. 交流会の目的
障害者・高齢者福祉に係る事業の実施にあたりましては、日頃より、格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。当協会では、 年度から続く「シーズ・ニーズマッチング交流会（以下、本交流会）」を今年度も開催する運びとなりました。
本交流会は、障害者自立支援機器の開発を促進することを目的に、障害当事者をはじめ、ご家族、福祉・医療従事者などの「機器を使う側（ニーズ）」の方々と開発企業、大学、研究機構、産学官交流振興組織などの「機器を作る側（シーズ）」の方々が、じっくり膝を交えて交流することができる場を提供するものです。
機器開発を取り進める皆様においては、「機器を使う側」の方々から日常生活上の課題や機器に対する要望を直接聞くことができる貴重な機会となりますので、是非、本交流会へのご出展をご検討いただきますようお願い申しあげます。
（希望企業が多数の場合には、出展要件を満たしている申請者の中から全体のバランスを勘案し、最終的には主催者にて決定いたします。）
なお、出展企業確定後、交流会のなかで行いたいことや目標について予め提出いただき、その後達成状況について確認させていただきますので、必ずご協力の程、よろしくお願いいたします。


2. 開催概要【イベント名】  障害者自立支援機器  「シーズ・ニーズマッチング交流会 」
【日時】     ■大阪開催
           日時：平成  年  月  日（火）・ 日（水）           時間：：～：           場所：大阪マーチャンダイズマート Ａホール（大阪府大阪市中央区大手前 ）          ■福岡開催
           日時：平成  年  月  日（火）・ 日（水）           時間：：～：           場所：))%+$// 福岡ファッションビル ８階Ａホール
               （福岡県福岡市博多区博多駅前 ）          ■東京開催
           日時：平成  年２月  日（火）・ 日（水）           時間：：～：           場所：72& 有明 ) コンベンションホール（東京都江東区有明 ）
【内容】     （）開発中の機器の展示、デモンストレーション、来場者や他出展者との交流         （）シンポジウム（大阪・福岡会場）、開発促進事業の成果報告（東京会場）
3

158

【出展料】   ｢無料｣（但し、宿泊費、旅費、搬出入に係る費用は自己負担です。）
【来場予定】   障害当事者障害者家族障害施設職員障害団体開発企業産業振興組織          大学関係者研究者（研究機関）行政その他自立支援機器に興味のある方
【主催】      公益財団法人テクノエイド協会
【昨年度実績】 大阪開催 出展者 ６０団体・企業 来場者３２１名
          東京開催 出展者 ７２団体・企業 来場者４２５名



出展申込
１．申し込み方法 出展を希望される方は、以下のいずれかの方法でお申込みください。（申込先は下記のとおりです。）
●ＷＥＢ申込み●ＦＡＸまたは電子メール申込み ※出展数には限りを設けておりますので、出展要件を満たしている申請者の中から、全体のバランスを勘案し、最終的には主催者にて決定いたします。



【出展申込ページ・申込書掲載先】 㻌  KWWSZZZWHFKQRDLGVRUMS㻌【申込み先】  㻌 シーズ・ニーズマッチング交流会  運営事務局㻌

   メールアドレス：VKRJDLNLNL#WHFKQRDLGVRUMS㻌   7(/：㻌    )$;：㻌    担当：株式会社インターリスク総研  依田 よだ ・谷澤（やざわ）
受付時間：平日  時～ 時、 時～ 時㻌

２．申し込み受付期間
【共通】


平成 ９年９月８日（金） まで   ※締め切りを過ぎた後の申込みは受付できません。

4

159

出展要件
1. 出展対象者
 障害者向けの支援機器を開発中の企業等で、かつ試作器を出展できる企業等
 障害当事者等と交流を深め、良質な支援機器の開発･改良を目指している企業等


2. 出展製品の条件
 ①開発、改良を目的とした製品であること ②障害当事者等のニーズをくみ取ったうえで改良を行うことを目的とした製品であること ③障害者自立支援機器に活用できる要素技術であること  ※出展の申請をせず、当日機器を持ち込みすることはできません。
  ※本交流会は販売促進を目的としたものではありません。そのため、会場で機器を販売する行為は禁止です。


3. 公募出展（予定）数  大阪会場： ６０社程度
  福岡会場： ４０社程度
  東京会場： ６０社程度

 ※上記出展数を超える場合等には、お断りする場合がございます。
 ※選考結果は事務局から通知（郵送・メール）にてお知らせいたします。


4. 出展料金   無料（但し、宿泊費、交通費、搬出入等に伴う費用、会場駐車場料は自己負担となります。）
 ※１．なお、追加で椅子やテーブルが必要な場合は出展申込時に必要事項をご記入ください。        （不要な場合もその旨ご記載ください。）
 ※２．その他の備品（スクリーン、プロジェクター、チラシ用スタンド、電源タップ、ポスター等）については
ご自身で用意してください。



5

160

出展仕様・設備
１．出展小間イメージ    下図にご案内している備品はあらかじめご用意しております。イメージ＞












２．テクノエイド協会にて事前にご用意する備品等
品名
①テーブル（１台）※幅 FP×高さ FP×奥行 FP
②椅子（２脚）
③電源（２口）
④社名サイン（卓上）


３．追加備品   ご希望の場合は、申込書「追加備品」欄にご記入ください。   ①テーブル  ②椅子

6161

開催までのスケジュール
１．お申込みスケジュール【共通】   月  日（月）       一般募集開始
   月   日（金）       一般募集枠の出展申込み受付終了
   月  日（金）       出展企業決定   月  日（月）以降順次 出展可否の連絡   月２日（月）       展示内容等の調整開始


２．開催のスケジュール【大阪会場】 月  日（月）出展レイアウトの確定 月  日（月）準備日 設営時間 ～
 月  日（火）・ 日（水） 「シーズ・ニーズマッチング交流会 （大阪）」の開催
開催時間   ～
搬出・撤去  ～

【福岡開催】 月  日（月）出展レイアウトの確定
１月  日（月）準備日 設営時間 ～
１月  日（火）・ 日（水）「シーズ・ニーズマッチング交流会 （福岡）」の開催
開催時間   ～
搬出・撤去  ～

【東京開催】 月  日（月）出展レイアウトの確定
２月  日（月）準備日 設営時間 ～
２月  日（火）・ 日（水）「シーズ・ニーズマッチング交流会 （東京）」の開催
開催時間   ～
搬出・撤去  ～




7

162

【大阪会場】
大阪マーチャンダイズマート  Ａホール
１．会場図面・寸法













 ※会場レイアウトは変更になる可能性があります。

２．会場アクセス 











8

163

【福岡会場】))%+$// 福岡ファッションビル ８階Ａホール
１．会場図面・寸法

 ※会場レイアウトは変更になる可能性があります。


２．会場アクセス











9

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【東京会場】
ＴＯＣ有明４Ｆ コンベンションホール
１．会場図面・寸法※会場レイアウトは変更になる可能性があります。


２．会場アクセス 









10

165

注意事項
1. 出展の申込み
出展申込書に必要事項をご記入のうえ、事務局にメールにてお送りください。なお、出展内容が本展示会の開催趣
旨にそぐわないと主催者が判断した場合、主催者は出展受付のお断り、また出展受付の取り消しができます。これにより生ずる損害などに対し、主催者は一切の責任を負いません。


2. 出展の取り消し
出展の取り消しは、展示開催日の  週間前までに書面（任意様式）により事務局に通知しなければなりません。
主催者の判断により正式な取り消しとなります。


3. 小間位置の決定
主催者は、出展者の業種、出品物の種別、会場の構成などを勘案のうえ、小間の割り当てを行い出展者に連絡いたします。また主催者は入場者整理の都合上、または展示効果向上のために小間の割り当てを変更する場合がございます。出展者は、小間の割り当ておよびその変更に対する異議申し立てならびに賠償責任等を問うことはできません。


4. 小間の転貸等の禁止
 出展者は、自らの小間を主催者の承諾なしに転貸、売買、交換あるいは譲渡することはできません。


5. 会場内の行為の制限
出展者は主催者の承諾なしに、通路、休憩所など自らの出展スペース以外での展示・宣伝を行うことはできません。
来場者や他の展示者に迷惑を与えるような音、光、熱、臭気を伴う行為や危険と認められる実演はできません。


6. 駐車場
搬出入等で車をご利用の場合は、会場の駐車場をご利用ください。


7. 管理保全
主催者は管理者としての注意を持って会場全般の管理にあたります。ただし、各出展物の管理は出展者が自己の責任と費用にて行ってください。また、主催者は出展物の損害に対しての一切の保証責任を負いません。


8. 損害賠償
出展者およびその代理人が他社の小間、主催者の運営設備または展示会場の設備および人身等に損害を与えた
場合、また搬出入時や交流会時に発生した出展物の損傷・紛失等について、その補償は出展者の責任において行うものとし、主催者は一切の責任を負いません。出展物の輸送および展示中の保護については、必要に応じて保険をかけるなど適切な対策をお願い致します。
11

166



9. 消防・安全
 出展者は、会場に適用される消防および安全にかかわる全ての法規、規則を厳守しなければなりません。
10. 展示会の中止
主催者は天災などの不可抗力により、展示会開催が困難と判断した場合、展示会の開催を延期または中止することがあります。また、その際に生じた損害について主催者は責任を負わないものとします。
11. 法的保護等
本展示会におけるアイディアの模倣および交流時等に関するトラブルについては、主催者は一切の責任を負いません。
特許など特別なノウハウ等についての知的財産権は出展者の責任において対応してください。


12. 法令、規約の厳守
出展者は、日本国内の各種法令を遵守するとともに、主催者が定める一連の規約（出展申込書、出展マニュアル
等）を本契約の一部とし、これを遵守することに同意するものとします。万一、法令、規約に違反した場合、主催者は理由の如何にかかわらず出展を拒否もしくは取り消すことがあります。これによって生ずる損害などに対し、主催者は一切の責任を負わないものとします。
13. アンケート調査へのご協力のお願い
テクノエイド協会では、今後更なる課題解決に役立つ福祉機器開発を促進したく、皆様のシーズやニーズ情報を収集させて頂きたいと考えております。交流会会場等で、アンケートや調査を実施させて頂きますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

12

167

参加予定の団体一覧（予定）■招待機関（1）障害当事者団体①公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会②一般社団法人 日本 $/6 協会
③社会福祉法人 日本盲人会連合
④一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
⑤ポリオの会⑥特定非営利活動法人 自閉症サポートセンター
⑦特定非営利活動法人 日本失語症協議会
⑧社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
⑨社会福祉法人 全国盲ろう者協会
（2）開発支援機関等①国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)②国立研究開発法人 情報通信研究機構（1,&7 ③国立障害者リハビリテーションセンター研究所
④独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 中央障害者雇用情報センター
⑤厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課自立支援振興室
⑥事務局（公益財団法人  テクノエイド協会）


お問い合わせ先◆本事業の全体について㻌㻌   公益財団法人テクノエイド協会    東京都新宿区神楽河岸  セントラルプラザ  階㻌   企画部 谷田・篠・五島 㻌     7(/：㻌◆出展に関する詳細について 受付時間：平日  時～ 時、 時～ 時㻌  シーズ・ニーズマッチング交流会  運営事務局㻌
  （担当：株式会社インターリスク総研  依田 よだ ・谷澤 やざわ  ）㻌    メールアドレス：VKRJDLNLNL#WHFKQRDLGVRUMS㻌    7(/：   )$;：㻌
㻌

13

168

障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会 」 出展申込書
※協会ＨＰ（ZZZWHFKQRDLGVRUMS）からダウンロードしてください。
お申込先：メールアドレス VKRJDLNLNL#WHFKQRDLGVRUMS／)$;
★申込締切 【大阪・福岡・東京会場共通】 平成 ９年９月８日（金） まで
出展要項の内容を全て了承し、下記のとおりシーズ・ニーズマッチング交流会事務局へ出展を申し込みいたします。 □ 大阪会場 平成  年  月  日（火）・  日（水）

希望会場
※複数会場出展可能 □ 福岡会場 平成  年  月  日（火）・  日（水） □ 東京会場 平成  年  月  日（火）・  日（水）

．出展者情報
フリガナ



フリガナ

〒

企業名･団体名
ご住所
フリガナ

ご担当者名
ご連絡先
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 85/



部署

役職

7(/

)$;

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ








．出展製品情報 ※複数の製品を出展希望の方は、製品ごとに出展申込書の作成・送付をお願いいたします。
フリガナ

製品名
製品概要





機能・特徴

製品ジャンル※１つ選択してください □肢体不自由者の日常生活支援機器    □障害者のコミュニケーションを支援する機器 □視覚障害者の日常生活支援機器      □障害者のレクリエーション活動を支援する機器 □聴覚障害者の日常生活支援機器      □障害児の生活を豊かにする支援機器
 □盲ろう者の日常生活支援機器        □ロボット技術を活用した障害者の自立支援機器
 □難病患者等の日常生活支援機器      □脳科学の成果を応用した支援機器
 □障害者の就労支援機器            □その他

対象者



出展内容

□展示    □体験    □プレゼンテーション    □その他（                    ）製品サイズ

縦       FP × 横       FP × 高さ       FP

製品画像

※右記の画像を 数枚お送りください①解像度  万画素以上（$ サイズに拡大してもきれいに写る程度）※出展一覧に掲載いたします。
②製品が大きく写っている。
③人物が写っているもの、いないもの
※ご判断が難しい場合には、まずは、写真を複数枚お送りください。こちらで検討させていただきます。

．必要な設備等について

電源（        ）小口  ※一般的なコンセントのみ使用可能。必要小口数をご記入ください。

追加備品

□テーブル（      個）   □椅子（       脚）   □追加不要

．その他

事務局への要望





14

169

170

  招待機関用  

みんなで考えよう！障害者自立支援機器

「シーズ・ニーズマッチング交流会 」
～ 作る人と使う人の交流会 ～

出展にあたってのご案内

障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、シーズ（作る人）・ニーズ（使う人）のマッチング交流会を開催いたします。
 交流会では、開発や改良を行う機器の展示を行うとともに、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関等が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、さらにはこの分野への新規参入の促進を図ります。

【大阪開催】
■日時： 平成  年  月  日（火）・ 日（水）
 ■時間： １０：００～１６：００
 ■会場： 大阪マーチャンダイズマート $ ホール（会場までのアクセスは、Ｐ をご確認ください）

【福岡開催】
■日時： 平成  年１月  日（火）・ 日（水）
■時間： １０：００～１６：００
■会場： ))%+$// 福岡ファッションビル ８階Ａホール（会場までのアクセスは、Ｐ をご確認ください）

【東京開催】
■日時： 平成  年２月  日（火）・ 日（水）
■時間： １０：００～１６：００
■会場： ＴＯＣ有明４Ｆ コンベンションホール（会場までのアクセスは、Ｐ をご確認ください）


公益財団法人テクノエイド協会

171

目次
本事業の概要 ................................................................................................................................ 2
交流会の目的と概要 ....................................................................................................................... 3
出展仕様・設備 .............................................................................................................................. 4
開催までのスケジュール .................................................................................................................... 5【大阪会場】 ............................................................................................................................. 6【福岡会場】 ............................................................................................................................. 7【東京会場】 ............................................................................................................................. 8
注意事項....................................................................................................................................... 9
参加予定の団体一覧（予定） ..................................................................................................... 11
お問い合わせ先 ............................................................................................................................ 11




1

172

本事業の概要
障害者自立支援機器等開発促進事業の目的
 障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが必要不可欠でありますが、障害者の自立を支援する機器の開発（実用的製品化（ソフトウェアを開発する場合を含む。以下同じ。））が進んでいない状況にあります。
このことから、本事業は、マーケットが小さく事業化が困難であること、あるいは技術開発は終了しているが経費的な問題からモニター評価（被験者による評価試験）が行えないといった理由から、実用的製品化が進まない機器について、障害者自立支援機器開発促進事業
障害当事者のモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行うことによって、障害者の自立や社【事業内容】

会参加の促進に資することを目的とします。

○ マーケットが小さく事業化や実用的製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害当事者と連携して開発する取組に助成を行い、新たな企業の参入を促し、各企業が適切な価格で障害者が使いやすい機器を製品化し、普及を図る。

障害者自立支援機器等開発促進事業の概要○ 加えて、筋電義手など、ロボット技術を活用した障害者向けの自立支援機器の開発促進を図る。

シーズとニーズのマッチング










《
実
用
的
製
品
化
開
発
の
流
れ
》

開発者や研究者が持つ「シーズ」と障害当事者や福祉事業所の職員等が持つ「ニーズ」のマッチングを目的とした交流会を開催
ニーズを持つグループ（ユーザー側）シーズを持つグループ（開発側）

障害当事者、家族
福祉事業所の職員等

開発企業、大学の研究者、リハ研究所等

実際に福祉機器を利用等した上で、機器の改善
点や機器に関するニーズ等を開発側に伝える。

福祉機器の展示・デモンストレーションのほか、障害当事者との意見交換を実施。

開発着手 ～ 試作 ～ 実証実験 ～ 製品化

障障
害害
者者
自の
立ニ
支ー
援ズ
機を
器的
の確
開に
発捉
着え
手た

試作初号機の製作

試作２号機の製作

試作●号機の製作

モニター評価《障害当事者・障害関係団体等》
実用的製品化開発に要する費用の助成（補助率）※研究段階を終え基本設計はできているが、試作機の製作までには至っていないものが対象


＜昨年度の様子＞



2

173

製品の普及

実
用
的
製
品
化

開
発
さ
れ
た
新
製
品
等
を
公
開
し
、
障
害
者
等
に
普
及

交流会の目的と概要
1. 交流会の目的
 障害者・高齢者福祉に係る事業の実施にあたりましては、日頃より、格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。当協会では、
年度から続く「シーズ・ニーズマッチング交流会（以下、本交流会）」を今年度も開催する運びとなりました。
 本交流会は、障害者自立支援機器の開発を促進することを目的に、障害当事者をはじめ、ご家族、福祉・医療従
事者などの「機器を使う側（ニーズ）」の方々と開発企業、大学、研究機構、産学官交流振興組織などの「機器を作る側（シーズ）」の方々が、じっくり膝を交えて交流することができる場を提供するものです。
  「障害当事団体」の皆様におかれましては、最新の試作機に触れるとともに、日常生活上の課題や機器に対する要望を伝える機会として活用してください。
 また、「開発支援機関」の皆様におかれましては、開発補助事業の概要や成果の報告、また、「国立障害者リハビリテ
ーションセンター研究所」様には、研究状況を報告等する場として、本交流会を活用いただきご参加いただきますようお
願い申し上げます。


2. 開催概要【イベント名】  障害者自立支援機器  「シーズ・ニーズマッチング交流会 」
【日時】     ■大阪開催
           日時：平成  年  月  日（火）・ 日（水）           時間：：～：           場所：大阪マーチャンダイズマート Ａホール（大阪府大阪市中央区大手前 ）          ■福岡開催
           日時：平成  年  月  日（火）・ 日（水）           時間：：～：           場所：))%+$// 福岡ファッションビル ８階Ａホール
               （福岡県福岡市博多区博多駅前 ）          ■東京開催
           日時：平成  年２月  日（火）・ 日（水）           時間：：～：           場所：72& 有明 ) コンベンションホール（東京都江東区有明 ）
【内容】     （）開発中の機器の展示、デモンストレーション、来場者や他出展者との交流         （）シンポジウム（大阪・福岡会場）、開発促進事業の成果報告（東京会場）

3

174

【出展料】   ｢無料｣
【来場予定】   障害当事者障害者家族障害施設職員障害団体開発企業産業振興組織          大学関係者研究者（研究機関）行政その他自立支援機器に興味のある方
【主催】      公益財団法人テクノエイド協会
【昨年度実績】 大阪開催 出展者 ６０団体・企業 来場者３２１名
          東京開催 出展者 ７２団体・企業 来場者４２５名


出展仕様・設備
１．出展小間イメージ    下図にご案内している備品はあらかじめご用意しております。イメージ＞










２．テクノエイド協会にて事前にご用意する備品等
品名
①テーブル（１台）※幅 FP×高さ FP×奥行 FP
②椅子（２脚）
③電源（２口）
④バックパネル ※幅 FP×高さ FP（予定）
⑤機関名サイン（バックパネル掲示用・卓上）

３．追加備品   ご希望の場合は、運営事務局までご連絡ください。   ①テーブル    ②椅子
4175

開催までのスケジュール
１．お申込みスケジュール【共通】     月  日（水）までに出展可否のご連絡をお願いします。     月  日（木）頃より、展示スペース等の調整を開始します。
 ※大阪会場、福岡会場、東京会場それぞれの担当代表者（１名）及び、
その連絡先を事務局までご連絡ください。
 ※大阪会場、福岡会場、東京会場それぞれの対応状況についてもご連絡ください。
（パンフレット等のみ机上設置、対応者）


２．開催のスケジュール【大阪会場】 月  日（月）出展レイアウトの確定 月  日（月）準備日 設営時間 ～
 月  日（火）・ 日（水） 「シーズ・ニーズマッチング交流会 （大阪）」の開催
開催時間   ～
搬出・撤去  ～

【福岡開催】 月  日（月）出展レイアウトの確定
１月  日（月）準備日 設営時間 ～
１月  日（火）・ 日（水）「シーズ・ニーズマッチング交流会 （福岡）」の開催
開催時間   ～
搬出・撤去  ～

【東京開催】 月  日（月）出展レイアウトの確定
２月  日（月）準備日 設営時間 ～
２月  日（火）・ 日（水）「シーズ・ニーズマッチング交流会 （東京）」の開催
開催時間   ～
搬出・撤去  ～

5176

【大阪会場】
大阪マーチャンダイズマート  Ａホール
１．会場図面・寸法













 ※会場レイアウトは変更になる可能性があります。

２．会場アクセス 











6

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【福岡会場】))%+$// 福岡ファッションビル ８階Ａホール
１．会場図面・寸法

 ※会場レイアウトは変更になる可能性があります。


２．会場アクセス











7

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【東京会場】
ＴＯＣ有明４Ｆ コンベンションホール
１．会場図面・寸法※会場レイアウトは変更になる可能性があります。


２．会場アクセス 









8

179

注意事項
1. 出展の申込み
出展申込書に必要事項をご記入のうえ、事務局にメールにてお送りください。なお、出展内容が本展示会の開催趣
旨にそぐわないと主催者が判断した場合、主催者は出展受付のお断り、また出展受付の取り消しができます。これにより生ずる損害などに対し、主催者は一切の責任を負いません。


2. 出展の取り消し
出展の取り消しは、展示開催日の  週間前までに書面（任意様式）により事務局に通知しなければなりません。
主催者の判断により正式な取り消しとなります。


3. 小間位置の決定
主催者は、出展者の業種、出品物の種別、会場の構成などを勘案のうえ、小間の割り当てを行い出展者に連絡いたします。また主催者は入場者整理の都合上、または展示効果向上のために小間の割り当てを変更する場合がございます。出展者は、小間の割り当ておよびその変更に対する異議申し立てならびに賠償責任等を問うことはできません。


4. 小間の転貸等の禁止
 出展者は、自らの小間を主催者の承諾なしに転貸、売買、交換あるいは譲渡することはできません。


5. 会場内の行為の制限
出展者は主催者の承諾なしに、通路、休憩所など自らの出展スペース以外での展示・宣伝を行うことはできません。
来場者や他の展示者に迷惑を与えるような音、光、熱、臭気を伴う行為や危険と認められる実演はできません。


6. 駐車場
搬出入等で車をご利用の場合は、会場の駐車場をご利用ください。


7. 管理保全
主催者は管理者としての注意を持って会場全般の管理にあたります。ただし、各出展物の管理は出展者が自己の責任と費用にて行ってください。また、主催者は出展物の損害に対しての一切の保証責任を負いません。


8. 損害賠償
出展者およびその代理人が他社の小間、主催者の運営設備または展示会場の設備および人身等に損害を与えた
場合、また搬出入時や交流会時に発生した出展物の損傷・紛失等について、その補償は出展者の責任において行うものとし、主催者は一切の責任を負いません。出展物の輸送および展示中の保護については、必要に応じて保険をかけるなど適切な対策をお願い致します。
9

180



9. 消防・安全
 出展者は、会場に適用される消防および安全にかかわる全ての法規、規則を厳守しなければなりません。
10. 展示会の中止
主催者は天災などの不可抗力により、展示会開催が困難と判断した場合、展示会の開催を延期または中止することがあります。また、その際に生じた損害について主催者は責任を負わないものとします。
11. 法的保護等
本展示会におけるアイディアの模倣および交流時等に関するトラブルについては、主催者は一切の責任を負いません。
特許など特別なノウハウ等についての知的財産権は出展者の責任において対応してください。


12. 法令、規約の厳守
出展者は、日本国内の各種法令を遵守するとともに、主催者が定める一連の規約（出展申込書、出展マニュアル
等）を本契約の一部とし、これを遵守することに同意するものとします。万一、法令、規約に違反した場合、主催者は理由の如何にかかわらず出展を拒否もしくは取り消すことがあります。これによって生ずる損害などに対し、主催者は一切の責任を負わないものとします。
13. アンケート調査へのご協力のお願い
テクノエイド協会では、今後更なる課題解決に役立つ福祉機器開発を促進したく、皆様のシーズやニーズ情報を収集させて頂きたいと考えております。交流会会場等で、アンケートや調査を実施させて頂きますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。



10

181

参加予定の団体一覧（予定）■招待機関（1）障害当事者団体①公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会②一般社団法人 日本 $/6 協会
③社会福祉法人 日本盲人会連合
④一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
⑤ポリオの会⑥特定非営利活動法人 自閉症サポートセンター
⑦特定非営利活動法人 日本失語症協議会
⑧社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
⑨社会福祉法人 全国盲ろう者協会
（2）開発支援機関等①国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)②国立研究開発法人 情報通信研究機構（1,&7 ③国立障害者リハビリテーションセンター研究所
④独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 中央障害者雇用情報センター
⑤厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課自立支援振興室
⑥事務局（公益財団法人  テクノエイド協会）


お問い合わせ先◆本事業の全体について㻌   公益財団法人テクノエイド協会㻌     東京都新宿区神楽河岸  セントラルプラザ  階㻌   企画部 谷田・篠・五島 㻌     7(/：㻌◆出展に関する詳細について 受付時間：平日  時～ 時、 時～ 時㻌  シーズ・ニーズマッチング交流会  運営事務局㻌
  （担当：株式会社インターリスク総研  依田 よだ ・谷澤 やざわ  ）㻌    メールアドレス：VKRJDLNLNL#WHFKQRDLGVRUMS㻌    7(/：   )$;：㻌
㻌

11

182

終了後、必ず事務局へご提出ください。複数出展する場合も各会場ごとにご記入下さい。

シーズ・ニーズマッチング交流会

アンケート【出展者及び招待団体向け】

Ⅰ．基本情報貴社・団体名Ｑ１．今回参加いただいた会場に○を付けて下さい。
（ ） １．大阪会場（ ） ２．福岡会場（） ３．東京会場

Ｑ２．貴社または貴団体について、当てはまるものに○を付けて下さい。
（ ） １．開発企業（ ） ２．障害団体（ ） ３．開発支援団体（ ） ４．職能団体（ ） ５．その他※ 下記に詳細をご記入ください。

Ⅱ．過去の参加状況について
Ｑ３．平成２６年度～２８年度の参加状況について、当てはまるものに○を付けて下さい。
（ ） １．過去３年度とも全て参加している（ ） ２．過去２年度参加している（ ） ３．過去１年度のみ参加している（ ） ４．今回初めて参加する
Ｑ４．上記設問で「１～３を選択した方」に伺います。
これまでの交流会で得られた成果を差し支えない範囲でご記入下さい。

Ⅲ．今回の交流会について
Ｑ５．交流を行った概ねの人数について、当てはまるものに○を付けて下さい。
（ ） １．２０人未満（ ） ２．２０人～５０人未満（ ） ３．５０人～１００人未満（ ） ４．１００人以上
Ｑ６．交流の具体的な内容について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。(複数選択可)（ ） １．機器に対する要望や改善点が聞けた（ ） ２．日常の困りごとやニーズに関する話が聞けた（ ） ３．今後の具体的な開発協力や連携に関して話ができた（ ） ４．自社や自団体の活動や取り組みについて理解が深められた（ ） ５．その他【その他の理由】

Ｑ７．交流会の話し易さ（意見を言いやすい雰囲気）に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】

Ｑ８．交流会のブース配置や展示に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】→裏面へ続きます183

Ｑ９．交流会の会場に関する（立地や利便性）に関する満足度について、最も当てはまる
ものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足してない【上記を選択した理由】

Ｑ１０．来場者との交流について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。
（ ） １．大変良くできた（ ） ２．良くできた（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまりできなかった（ ） ５．全くできなかった
Ｑ１１．とても印象に残った来場者について、差支えのない範囲でご記入下さい。

Ｑ１２．来年度の出展や参加について、最も当てはまるものに〇を付けてください。
（ ） １．ぜひ参加したい（ ） ２．参加したい（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり参加したいと思わない（ ） ５．全く参加したくない
Ⅳ．運営・交流会について
Ｑ１３．開催日数（２日間開催）について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。
（ ） １．２日間の開催が適当（ ） ２．１日間の開催が適当（ ） ３．３日以上の開催が望ましい（ ） ４．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ｑ１４．開催地域について、最も当てはまるものに○を付けてください。
（ ） １．今回の３地域（東京・大阪・福岡）が適当（ ） ２．前回の２地域（東京・大阪）が適当（ ） ３．開催地域をもっと増やすべき（ ） ４．東京のみの開催でよい（ ） ５．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ⅴ．その他
Ｑ１５．障害者の自立支援機器に対する期待など、あなたのお考えを差支えない範囲でご記入下さい。

Ｑ１６．テクノエイド協会や厚生労働省に対するご意見・ご要望をご記入下さい。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

184

ご退出時、アンケート回収ボックスへ必ずご提出ください。

シーズ・ニーズマッチング交流会

アンケート【ご来場者様】（大阪会場）

Ⅰ．基本情報Ｑ１．今回参加いただいた日時に○を付けて下さい。(複数選択可)（ ） １２月２０日（水）（ ） １２月１９日（火）Ｑ２．ご記入者様について、最も当てはまるものを選択してください。
（ ） １．障害者（ ） ２．障害者家族（ ） ３．施設関係者（ ） ４．医療関係者（） ５．支援機器開発企業（ ） ７．研究開発機関・団体（（） ６．行政） ８．学校・教育関係者（ ） ９．一般企業（今後、支援機器の開発を目指す企業を含む）（） １０．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ⅱ．交流会について
Ｑ３．どのような目的で来場されましたか。
当てはまるものに〇を付けて下さい。(複数回答可)（ ） １．具体的に作って欲しい要望やアイデアがあり、企業に伝えたかった（） ２．機器の閲覧や体験をしながら意見交換を行いたかった（） ３．特定の企業または団体に対して直接伝えたいことがあった（） ４．普段困っていることについて相談したかった（） ５．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ｑ４．上記目的に対する達成状況について、最も当てはまるもに〇を付けて下さい。
（ ） １．大いに達成した（） ２．ある程度達成した（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまり達成しなかった（） ５．全く達成しなかった

Ｑ５．交流会の話し易さ（意見を言いやすい雰囲気）に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】

Ｑ６．交流会のブース配置や展示に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】→裏面へ続きます185

Ｑ７．交流会の会場に関する（立地や利便性）に関する満足度について、最も当てはまる
ものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（） ２．ある程度満足している（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足してない【上記を選択した理由】

Ｑ８．出展者等との交流について、最も当てはまるものに〇を付けて下さい。
（ ） １．大変良くできた（ ） ２．良くできた（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまりできなかった（ ） ５．全くできなかった
Ｑ９．とても印象に残った企業又は団体名をご記入下さい。(複数可)Ｑ１０．上記の理由について、差支えない範囲でご記入ください。

Ｑ１１．来年度の出展や参加について、最も当てはまるものに〇を付けてください。
（ ） １．ぜひ参加したい（ ） ２．参加したい（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり参加したいと思わない（ ） ５．全く参加したくない
Ⅲ．特別企画について
Ｑ１２．シンポジウムをご覧いただいた方にお聞きします。
今回の企画について、最も当てはまるものに〇を付けて下さい。
（ ） １．大変良かった（ ） ２．良かった（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり良くなかった（ ） ５．全くよくなかった
Ｑ１３．今後、特別企画として取り扱って欲しいテーマや話題についてご記入下さい。

Ⅴ．その他
Ｑ１４．障害者の自立支援機器に対する期待など、ご記入者様のお考えを差し支えない
範囲でご記入下さい。

Ｑ１５．テクノエイド協会や厚生労働省に対するご意見・ご要望をご記入下さい。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

186

ご退出時、アンケート回収ボックスへ必ずご提出ください。

シーズ・ニーズマッチング交流会

アンケート【ご来場者様】（福岡会場）

Ⅰ．基本情報Ｑ１．今回参加いただいた日時に○を付けて下さい。(複数選択可)（ ） １月１６日（火）（ ） １月１７日（水）Ｑ２．ご記入者様について、最も当てはまるものを選択してください。
（ ） １．障害者（ ） ２．障害者家族（ ） ３．施設関係者（ ） ４．医療関係者（） ５．支援機器開発企業（ ） ７．研究開発機関・団体（（） ６．行政） ８．学校・教育関係者（） ９．一般企業（今後、支援機器の開発を目指す企業を含む）（） １０．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ⅱ．交流会について
Ｑ３．どのような目的で来場されましたか。
当てはまるものに〇を付けて下さい。(複数回答可)（ ） １．具体的に作って欲しい要望やアイデアがあり、企業に伝えたかった（ ） ２．機器の閲覧や体験をしながら意見交換を行いたかった（ ） ３．特定の企業または団体に対して直接伝えたいことがあった（ ） ４．普段困っていることについて相談したかった（ ） ５．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ｑ４．上記目的に対する達成状況について、最も当てはまるもに〇を付けて下さい。
（ ） １．大いに達成した（ ） ２．ある程度達成した（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり達成しなかった（ ） ５．全く達成しなかった
Ｑ５．交流会の話し易さ（意見を言いやすい雰囲気）に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】

Ｑ６．交流会のブース配置や展示に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】→裏面へ続きます187

Ｑ７．交流会の会場に関する（立地や利便性）に関する満足度について、最も当てはまる
ものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（） ２．ある程度満足している（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまり満足していない（） ５．全く満足してない【上記を選択した理由】

Ｑ８．出展者等との交流について、最も当てはまるものに〇を付けて下さい。
（） １．大変良くできた（） ２．良くできた（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまりできなかった（） ５．全くできなかった

Ｑ９．とても印象に残った企業又は団体名をご記入下さい。(複数可)Ｑ１０．上記の理由について、差支えない範囲でご記入ください。

Ｑ１１．来年度の出展や参加について、最も当てはまるものに〇を付けてください。
（） １．ぜひ参加したい（） ２．参加したい（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまり参加したいと思わない（） ５．全く参加したくない

Ⅲ．特別企画について
Ｑ１２．シンポジウムをご覧いただいた方にお聞きします。
今回の企画について、最も当てはまるものに〇を付けて下さい。
（ ） １．大変良かった（） ２．良かった（（） ３．どちらとも言えない） ４．あまり良くなかった（ ） ５．全くよくなかった
Ｑ１３．今後、特別企画として取り扱って欲しいテーマや話題についてご記入下さい。

Ⅴ．その他
Ｑ１４．障害者の自立支援機器に対する期待など、ご記入者様のお考えを差し支えない
範囲でご記入下さい。

Ｑ１５．テクノエイド協会や厚生労働省に対するご意見・ご要望をご記入下さい。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

188

ご退出時、アンケート回収ボックスへ必ずご提出ください。

シーズ・ニーズマッチング交流会

アンケート【ご来場者様】（東京会場）

Ⅰ．基本情報Ｑ１．今回参加いただいた日時に○を付けて下さい。(複数選択可)（） ２月２０日（火）（） ２月２１日（水）Ｑ２．ご記入者様について、最も当てはまるものを選択してください。
（） １．障害者（） ２．障害者家族（） ３．施設関係者（ ） ４．医療関係者（） ５．支援機器開発企業（） ６．行政（ ） ７．研究開発機関・団体（） ８．学校・教育関係者（） ９．一般企業（今後、支援機器の開発を目指す企業を含む）（） １０．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ⅱ．交流会について
Ｑ３．どのような目的で来場されましたか。
当てはまるものに〇を付けて下さい。(複数回答可)（ ） １．具体的に作って欲しい要望やアイデアがあり、企業に伝えたかった（ ） ２．機器の閲覧や体験をしながら意見交換を行いたかった（ ） ３．特定の企業または団体に対して直接伝えたいことがあった（ ） ４．普段困っていることについて相談したかった（ ） ５．その他 ※下記に詳細をご記入下さい。

Ｑ４．上記目的に対する達成状況について、最も当てはまるもに〇を付けて下さい。
（ ） １．大いに達成した（ ） ２．ある程度達成した（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり達成しなかった（ ） ５．全く達成しなかった
Ｑ５．交流会の話し易さ（意見を言いやすい雰囲気）に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】

Ｑ６．交流会のブース配置や展示に関する満足度について、最も当てはまるものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（ ） ２．ある程度満足している（ ） ３．どちらとも言えない（ ） ４．あまり満足していない（ ） ５．全く満足していない【上記を選択した理由】→裏面へ続きます189

Ｑ７．交流会の会場に関する（立地や利便性）に関する満足度について、最も当てはまる
ものに○を付けて下さい。また、その理由をご記入下さい。
（ ） １．大変満足している（） ２．ある程度満足している（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまり満足していない（） ５．全く満足してない【上記を選択した理由】

Ｑ８．出展者等との交流について、最も当てはまるものに〇を付けて下さい。
（ ） １．大変良くできた（） ２．良くできた（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまりできなかった（） ５．全くできなかった

Ｑ９．とても印象に残った企業又は団体名をご記入下さい。(複数可)Ｑ１０．上記の理由について、差支えない範囲でご記入ください。

Ｑ１１．来年度の出展や参加について、最も当てはまるものに〇を付けてください。
（ ） １．ぜひ参加したい（） ２．参加したい（） ３．どちらとも言えない（） ４．あまり参加したいと思わない（） ５．全く参加したくない

Ⅲ．特別企画について
Ｑ１２．成果報告会をご覧いただいた方にお聞きします。
今回の企画について、最も当てはまるものに〇を付けて下さい。
（ ） １．大変良かった（） ２．良かった（（） ３．どちらとも言えない） ４．あまり良くなかった（ ） ５．全くよくなかった
Ｑ１３．今後、特別企画として取り扱って欲しいテーマや話題についてご記入下さい。

Ⅴ．その他
Ｑ１４．障害者の自立支援機器に対する期待など、ご記入者様のお考えを差し支えない
範囲でご記入下さい。

Ｑ１５．テクノエイド協会や厚生労働省に対するご意見・ご要望をご記入下さい。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

190

シーズ・ニーズマッチング交流会 参加目標シート
当協会では、交流会にご参加いただく、開発機関及び団体等から交流会での参加目的と目標を立てて頂くことで、より交流の活性化と明確化を図ることに努めるため、皆様から本シートをご提出いただきます。交流会後に記述いただいた目標を達成できたか自己評価をいた
だき、事務局へご報告いただくことで、本交流会の成果の見える化を図ります。
＜属性情報＞
企業・団体名
担当者名
連絡先

住所
電話番号
電子
メールアドレス

主たる支援機器の分野
交流会参加の目的
現状の課題課題解決に向けた交流会

目標１：

での目標（３項目程度、箇目標２：

条書きにて記入）

目標３：

希望するマッチングの対象者または、団体＜交流会後の自己評価＞※交流会終了後、１週間以内に事務局にご提出ください。
交流会の目的は達成できたか。

目標１ □達成できた □どちらとも言えない □達成できなかった理由：

上記で掲げた目標について具体的にどのように

目標２ □達成できた □どちらとも言えない □達成できなかった理由：
目標３ □達成できた □どちらとも言えない □達成できなかった
理由：

191

192

（２０１７年１１月）

障害者自立支援機器等開発促進事業

シーズ・ニーズマッチング交流会２０１７～ 障害当事者からのニーズ ～当協会では、障害者自立支援機器について、使う人と作る人のマッチングを図るため、障害団体等よりニーズを収集し、交流会の議論の活性化に努める取り組みを行っております。
この度、各団体の皆様のご意見やご要望を本書に取りまとめましたので、実現可能な技術シーズ等をお持ちの開発企業や研究者の皆様に情報発信いたします。マッチング交流等での一助となれば幸いです。

公益財団法人テクノエイド協会

193

目 次
視覚障害者の支援機器について.................... 2
聴覚障害者の支援機器について.................... 3
盲ろう者の支援機器について ......................... 4
脊髄損傷者の支援機器について.................... 5
ＡＬＳ患者の支援機器について ....................... 6
ポリオ患者の支援機器について ...................... 6
自閉症の支援機器について ............................ 8
失語症患者の支援機器について.................... 91

194

視覚障害者の支援機器について
１.

安全な移動を保証してくれる誘導ロボット

２.

視覚障害者でも使いこなせる自動運転車

３.

画像処理されてしまったデータはスクリーンリーダーでは読み込めないため、文字の部分だけでもテキストやワードに変換してくれるアプリ◆ニーズ提供：日本盲人会連合

2195聴覚障害者の支援機器について
１.

運転中に緊急車両が接近したことが分かる機器

２.

電話の音声を認識し、スマートフォンで表示できるアプリ

３.

駅のホームでの放送など、音声認識システムを用いて電光掲示板などに表示できる環境

４.

かつてのポケベルのようにプッシュホンのピポパ音を使うことで、電話ネットワーク内または他のところでも、文字信号を送信できる機器◆ニーズ提供：全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

3196

盲ろう者の支援機器について
１.

自力で安全に横断歩道を渡るため、携帯端末等で、赤か青かが振動でわかる機器

２.

画面情報や音声ガイドが聞こえないため、ＡＴＭの画面表
示や音声ガイドの情報を点字ディスプレイで読みながらボタン操作できる機器

３.

体温・体重・血圧等の器具を使って自力で健康管理できず、他者に見てもらうにはプライバシーが守られないので、文字情報を点字で読める携帯端末に体重等のデータが直接送れる健康管理機器◆ニーズ提供：全国盲ろう者協会

4197

脊髄損傷者の支援機器について
１.

大がかりな設備や専門職による設定が必要ない、気軽に在宅でリハビリテーションが行える機器やシステム

２.

タッチパネル用とキーボード用のマウススティックを使い分ける必要があるので、汎用性のあるマウススティック
や音声操作アプリ３.

コンパクトでフレキシブルな設置ができ、尚且つ低価格な昇降機・移乗リフト◆ニーズ提供：全国脊髄損傷者連合会

5198

ＡＬＳ患者の支援機器について
１.

使用者の腕の力の方向や、利用者の力を生かすような、腕を吊り上げるためのバランサー（腕の力や握力が低下する
ことなく、使用できる機器）

２.

デジタル透明文字盤について、デジタルではない透明文字
盤の方が早いという意見があるので、開発企業にどれほど性能がアップしているか交流を図りたい。

◆ニーズ提供：日本ＡＬＳ協会

6199

ポリオ患者の支援機器について
１.

電動車椅子ユーザーでも使えるような車椅子と一体型のレインポンチョ
・頭から被れること。
・撥水加工でひざ掛け一体型であること。
・車椅子後ろの籠まで被せられること。
・フードの前面に透明ビニールを付けること。

２.

両上肢麻痺で布団がかけ直せないので、布団をうまくかけ直すことができる大げさでない装置

３.

電動車椅子のまま運転席に乗れる福祉車両は、座席に電動装置がついているような形状なので、実用性が薄い。体幹が安定し、尚且つ電動車椅子でも容易に乗れる福祉車両

４.

ロフストランド杖を２本使用しているので、片手を使用する際に杖を１本にまとめられる用具◆ニーズ提供：ポリオの会

7200自閉症の支援機器について
１.

不快な音を遮断したり、軽減できる環境をつくることができる用具（周りに違和感がなく、携帯でき必要な時に使用できるもの）

２.

耳からの情報や指示より、視覚情報の方が理解しやすいことが多い。より簡単に使いやすい絵文字や写真を手書きできるソフト、スマホアプリ等

３.

「暗黙のルール」を理解しにくいので、他者とのコミュニ
ケーションに苦慮するケースがある。コミュニケーションに関連するスキルを獲得できるロボット等の活用◆ニーズ提供：ＡＳＤ（自閉症スペクトラム症）生活環境研究会

8201

失語症患者の支援機器について
１.

電話での受け答えの際に相手側の言葉を、瞬時に要約し、文字化できる機器（その他、ラジオの音声や会話などを文字化してくれるもの）

２.

役所での手続き（選挙、行政手続き）等で必要事項を簡単
な文字表記などで案内してくれるもの（環境）３.

自動車運転中の緊急時（救急車を呼ぶなど）に、当事者がボタン一つで緊急事態を外部に知らせるためのシステム

４.

会議の発言を即座に要点で示し、失語症者自身の発言も文字化できるようなシステム（または仕事中の作業内容について要点で示してくれるもの）◆ニーズ提供：日本失語症協議会

9202シーズ・ニーズマッチング交流会２０１７

特別企画①

就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム
配布資料

大阪会場 平成２９年１２月２０日（水）１３：３０～１５：３０
ＯＭＭ 大阪マーチャンダイズマート Ａホール内
福岡会場 平成３０年 １月１７日（水）１３：３０～１５：３０◎
ＦＦＢ ＨＡＬＬ 福岡ファッションビル Ａホール内

公益財団法人テクノエイド協会

203シーズ・ニーズマッチング交流会２０１７ 特別企画
就労場⾯における⾃⽴⽀援機器を考えるシンポジウム〜プログラム〜■１３：３０ 開 会■１３：３５-１３：４５ あいさつ
座⻑：公益財団法⼈テクノエイド協会 企画部⻑ 五島 清国【基調報告】■１３：４５-１４：０５ 「障害者雇⽤と就労⽀援機器」
独⽴⾏政法⼈⾼齢・障害・求職者雇⽤⽀援機構 正⽥ 勇⼀ ⽒
【シンポジスト講演】■１４：０５-１４：２０ シンポジスト講演① 「視覚障害者のねがい」
社会福祉法⼈ ⽇本盲⼈会連合 宮城 正 ⽒■１４：２０-１４：３５ シンポジスト講演② 「⽀援機器の導⼊による職場の整備」
⽇本電気株式会社 医療ソリューション事業部 事業推進部 北⾵ 晴司 ⽒
■１４：３５-１４：５０ シンポジスト講演③「障害のある社員の成⻑を促す⽀援機器普及への期待」
株式会社 UD ジャパン 内⼭ 早苗 ⽒
■１４：５０-１５：０５ シンポジスト講演④ 「教育現場における就労⽀援事例」
筑波技術⼤学 保健科学部 情報システム学科 ⼩林 真 ⽒【パネルディスカッション】■１５：０５-１５：３０【座 ⻑】 五島 清国【パネラー】 正⽥ 勇⼀⽒／宮城 正⽒／北⾵ 晴司⽒／内⼭ 早苗⽒／⼩林 真⽒■１５：３０ 閉 会

204「基調報告」障 害 者 雇 用 と 就 労 支 援 機 器

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

正 田

勇 一

205

開催日 ：平成29年12月20日(水)開催場所：OMM 大阪マーチャンダイズマート
イベント：シーズ・ニーズマッチング交流会『就労場面における自立支援機器を考えるシンポジウム』『障害者雇用と就労支援機器』

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
中央障害者雇用情報センター
障害者雇用エキスパート 正田 勇一

1

本日の内容

１、就労支援機器普及啓発事業・・・・・・・・・・・３～６
２、近年の障害者雇用に関するトピックス・・・・・・７
３、障害種別の就労支援機器と問題点・・・・・・・・８～１０

2206

◆就労支援機器等普及啓発事業
障害者が仕事する際の困難を支援するための就労支援
機器は、色々な障害に対応して多く存在します。
そして、テクノロジーの進歩にあわせ、支援機器も日々進化しています。
また、新しい機器や技術が障害者支援に役立つケースもたくさん有ります。
しかし、これらの機器や利用方法は、一般的にはあまり周知されていません。
そこで、就労支援機器の普及を啓発し、その結果、障害者雇用の促進に繋がればと次の事を行っています。
（１）就労支援機器の展示（２）専用ホームページの運営（３）事業主への就労支援機器の無償貸出
3◆就労支援機器普及啓発事業
１、就労支援機器の展示

是非お立ち寄りください

都内錦糸町にて常設展示場を開設。
住所：東京都墨田区江東橋2-19-12
ハローワーク墨田5階
電話：03-5638-2792

4207◆就労支援機器
普及啓発事業２、専用ホームページの運営【就労支援機器のページ】
機器の検索や貸出の手続きが出来ます。
http://www.kiki.jeed.or.jp/

検索5◆就労支援機器普及啓発事業
３、事業主への就労支援機器の貸出<貸出制度の概要>
・ 対象事業主・・・障害者を雇用している、また雇用しようとしている事業主。
(国、地方公共団体・独立行政法人等は除く)(職場実習、トライアル雇用、面接会、入社試験などでの利用も可能。)
・ 貸出期間・・・・6か月以内 (場合により1回のみ最大6か月の延長可)・ 費用・・・・・・無料(配送費を含む)★複数の機器を同時に貸出可能。
★貸出期間内での機種の交換、追加可能。
★ソフトウエアーは機構保有のパソコンにインストールして貸出。
【一部機種(高知システム開発社製)でソフトでの貸出可能】★貸出申請書到着後、通常１～２週間で納品可能。（在庫などの関係で例外有り）<貸出制度の効果>
・仕事内容に合った使い勝手の良い支援機器を、実際の就労環境の中で試す事ができる。
★複数の機種を試しながら、最適なものを選ぶ。
★新機種や、今まで使ったことのない支援機器を試すことができる。
★人事担当者や同じ部署の人が、当事者と一緒に機種を選べる。
★就労支援機器における合理的配慮を確認する。
6208◆近年の障害者雇用に関するトピックス
近年障害者雇用の分野では、大きなトピックとなる
次の2件の法律の変更がありました。
平成28年4月施行
・雇用の分野での障害者差別を禁止
・雇用の分野での合理的配慮の提供義務
・相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助
平成30年4月施行
・精神障害者の雇用義務化
・法定雇用率の変更
民間企業・・・・・・・・・2.0%から2.2%
国、地方公共団体など・・・2.3%から2.5%
都道府県等の教育委員会・・2.2%から2.4%＊平成33年4月までにはさらに0.1%引き上げ
7★視覚障害・就労支援機器 貸出件数の6割が視覚障害者向け。
・就労の場面では何らかの支援機器が必要になるケースがほとんど。
・就労上での一番の問題は情報障害。
●定番の就労支援機器●よくある問題点●あればいいなと思うもの

・拡大読書器・読上げソフト・拡大ソフト・OCRソフト・点字ディスプレイなど

・社内システムなどを読上げソフトが読上げない。
・支援ソフトを使用したらパソコンの動作に問題が出る。
・端末のパソコンに支援ソフトがインストールできない。
・支援ソフトの使い方が分からない。訓練を受けたい。

・読上げソフトなどの支援ソフト/機器
がアクセシブルな就労環境。
(超アクセシブルな読上げソフト？)・支援ソフト/機器を使いこなすためのツール。
・精度の高いOCR機器

拡大読書器

点字ディスプレイ8209

★聴覚障害・視覚障害に次いで貸出件数が多いのが聴覚障害。
・近年のコミュニケーション支援機器の相談件数の伸びは著しい。
・就労上での一番の問題点はコミュニケーション障害(情報障害)●よくある問題点●定番の就労支援機器

・音声認識ソフトを導入してほしいが実際に使用する周りの人が消極的。
・音声認識アプリ(クラウド認識)を導入したいが、
情報セキュティー上問題がある。
またセキュリティ確保には、掛るコストが問題。
・緊急時に備えて信号装置を考えたいが社内全域を網羅できるようなものがない。

●あればいいなと思うもの

・筆談ボード・電話音量増幅器
・デジタル補聴支援システム
・難聴者用スピーカー
・音声認識技術(ソフト、アプリ)
・信号装置(時報、警報、呼び出し)

補聴支援システムイメージ

難聴者用スピーカー

音声認識活用イメージ

・さらに使いやすく認識精度の高い音声認識。
・音声認識と補聴システムの融合。
(音でも文字でも）・手話翻訳、音声認識電話

9★肢体不自由、知的障害、精神障害・この分野では貸出においても視覚、聴覚に見られるような定番と呼べるような就労支援機器は今のところない。
しかし障害者雇用の拡大とともに注目、注力していきたい分野。
・身体障害の場合、在宅就労 テレワークはキーワードかも。
・知的障害、精神障害(発達障害)は、安定(安心)して就労できるためのツールが重要。
肢体不自由向け貸出機器

知的、精神障害向け貸出機器

・代替マウス・電話対応用ヘッドセット
・電動昇降デスクなど

・ノイズキャンセリングヘッドフォン・イヤマフ・パーテーションなど
ヘッドセット装着イメージ

ノイズキャンセリングヘッドホン

電動昇降デスク使用イメージ
パーテーション

イヤマフ

210

10

ご清聴ありがとうございました。
どうぞお気軽にご連絡ください。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
中央障害者雇用情報センター
正田 勇一
住所：東京都墨田区江東橋2-19-12
ハローワーク墨田5階
電話：03-5638-2792
Mail：Syouda.Yuichi@jeed.or.jp
11

211

212

「シンポジスト講演①」

視 覚 障 害 者 の ね が い

社会福祉法人 日本盲人会連合

宮 城

213

正

【視覚障害者のねがい】
社会福祉法⼈⽇本盲⼈会連合
事業部

宮城

正

１. 視覚障害者の⾃⽴を⽀援してくれた機器

⽇本盲⼈会連合

⽤具購買所ホームページ

http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/yogu/index.html

２. どのように⾃⽴⽀援してくれたか① ⽣活の便利さの向上…⾳声ガイド付き電⼦レンジ、炊飯器、計量器など。

② 健康管理上必要な情報を把握できるようになった…⾳声体温計、体重計、

214

⾎圧計など。

③ 仕事を⾏う上で⽋くことのできない⽂字情報が得られるようになった…
拡⼤読書器、スクリーンリーダーなど。

３ これからの視覚障害者のねがい① 画像データを読みこなす機器の開発② 安全な移動を⽀援してくれる機器の開発

215

社会福祉法⼈ ⽇本盲⼈会連合

住所 ： 東京都新宿区⻄早稲⽥２−１８−２
電話 ：０３−３２００−００１１
E-mail: jigyou@jfb.jp（事業部）
ＨＰ: http://nichimou.org/

216

「シンポジスト講演②」

支援機器の導入による職場の整備

日本電気株式会社 医療ソリューション事業部 事業推進部

北 風

晴 司

217

テクノエイド協会
就労場⾯における⾃⽴⽀援機器を考えるシンポジウム

シンポジウム講演「⽀援機器の導⼊による職場の整備」
2017年 12⽉ 20⽇（⼤阪）2018年 1⽉ 17⽇（福岡）⽇本電気株式会社
北⾵ 晴司

218

「開催の趣旨」より「開催の趣旨」

就労を⽀援する⽀援機器の開発･普及については、障害者の社会参加を促す。

就労場⾯に着⽬した⽀援機器の課題を共有化。

企業の考える「就労場⾯」は、何でしょうか？
企業にとっての⽀援機器の課題：
・さまざまな「就労場⾯」への対応可能性
・さまざまな「障害者像」への対応可能性
3© NEC Corporation 2015

さまざまな「就労場⾯」

外出先
⾃

宅

会

社
飲み屋

4

© NEC Corporation 2015219

さまざまな「就労場⾯」

放送
告⽰
作業

会
⾃席
業務
⾃ 宅

5

社

会議

© NEC Corporation 2015

弊社の考え⽅・対策

6© NEC Corporation 2015

220

外出先
⾷事
休憩
プレ
ゼン

弊社の考え⽅・対策

雇⽤状況：
・肢体（約31%） ・聴覚（約30％）
・内部（約16％） ・視覚（約３％）・精神（約６％） ・知的（約13％）
対応職種：
・事務系（約53%）・技術系（約29％）
・営業系（約３％） ・製造系（約9%）・特務 （約６％）7© NEC Corporation 2015

弊社の考え⽅・対策
すべての⽅

・⼊社前の個別⾯談による必要な配慮の確認（配属部⾨同席）
・⾃⼰申告制度に基づいて必要な配慮を定期確認（毎年）・⼈権ホットライン窓⼝による相談受付（随時）・⼈事部ダイバーシティ推進Gとの⾯談（随時）聴覚障がい・ミーティング等の情報保障（要約筆記、メール、チャット等でフォロー）
・会議参加の負荷を軽減するためにＦＭマイクを提供
・上司、同僚にマネジメント⽀援ツールとして会話の⾒える化アプリ「ＵＤトーク」を活⽤

視覚障がい

・⼊社時や職場変更時などにおいて、通勤や職場⽣活に必要となる導線確認と練習フォロー
・拡⼤読書器やＰＣ画⾯読み取りソフト等の⽀援機器類を提供

上下肢
障がい

・⼊社時や職場変更時などにおいて、通期や職場⽣活に必要となる導線確認と設備改修
・⼊寮者が⽣活する上で必要となることの確認と設備改修（段差解消、蛇⼝の付替えなど）

その他、
 職場のバリアフリー調査と設備改修
 NECグループ障がい者雇⽤担当者勉強会の開催
 NECグループ聴覚障がい社員勉強会の開催
8© NEC Corporation 2015221

聴覚障がい社員勉強会の様⼦

弊社の考え⽅・対策

引⽤：フォナック殿HPより

引⽤：アイアシステム殿HPより
9© NEC Corporation 2015

弊社の考え⽅・対策

引⽤：コネクテック殿HPより

10© NEC Corporation 2015222

障害者の就労促進に貢献する機器開発のポイント

企業にとっての⽀援機器（利⽤者⾯）：
・「就労場⾯」といっても場⾯がさまざま。
→汎⽤的に対応できる機器へのニーズ→「〇〇⽤」「△△⽤」はナンセンス→個⼈的・家庭での利⽤と同じはGood→「業務場⾯」への適応と、「業務拡⼤・変更」への適応可能性
・企業は、セキュリティのかたまり→企業のセキュリティ機能との連携→外出先でのセキュリティ確保機能→画⾯拡⼤・⾳声化は⼤丈夫か？
11© NEC Corporation 2015

障害者の就労促進に貢献する機器開発のポイント

企業にとっての⽀援機器（雇⽤者⾯）：
・通勤場⾯・外出場⾯の安全が⼼配→「ちゃんと⽬的地に着いたかな？」→「乗り越しちゃっても戻れたかな？」→「突発事象への対応は⼤丈夫かな？」
・「離職率」を減らしたい→「仕事の内容」より「⼈間関係」→上下間・同期間に加えて同障害者間連携

12© NEC Corporation 2015

223

224

「シンポジスト講演③」

障害のある社員の成長を促す支援機器普及への期待

株式会社ＵＤジャパン

内 山

早 苗

225

障害のある社員の成長を促す
支援機器普及への期待
障害を受けない環境づくり（合理的配慮）の強力な味方として

内山早苗

ダイバーシティ対応が必要な人たち
ダイバーシティ対応が必要な人たち

ダイバーシティ対応の対象者

延べ7,918万人
身体知的障害者とLGBT（性的少数者）
は日本国内で1,700万人程とされ、それに加え外国人登録者、高齢者、妊婦、インバウンドを換算すると、延べ7,918
万人にもなる。このような方々にはダイバーシティ対応のコミュニケーションが必要と考えられる。
2016年

聴覚障害者

視覚障害者

身体障害者

知的障害者

36

32

366

55 319

外国人
登録者

LGBT
（性的少数
者）

65歳以上の
高齢者

妊婦

色覚特性者

インバウンド

238 892 3,477 100 2,403

電通ダイバーシティ・ラボ調べ（推計値を含みます。複数の特性がある方の重複があります。）

Copyright UD Japan Inc.

単位：万人

2

226

ダイバーシティ＆インクルージョン……違いを価値と捉えると、イノベーションが起こる……

ダイバーシティ

インクルージョン…多様性を認め受け入れる…違いを尊重しその特性を活かしあう

同質の価値観を求めない
違いを価値と受け止める

それぞれの長所を伸張し、多様な能力集団を生み出す

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3

多様な視点がイノベーションを産む
既婚

高年齢

妊娠中

子育て
時短中

内部障がい

外国人
精神障がい
身体障がい

介護時短中
LGBT
アライ

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独身
4

227

在宅勤務

多様な人材を戦力として活かし、生産性を向上させるために必須の要素

１．上司や共に働く上司やメンバーが、障害や年齢、文化の違うメンバーそれぞれの特性を理解する
こと
２．そのうえで、多くの有益な支援機器を職場で当たり前に活用すること

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5

育成における合理的配慮
障害を受ける環境を極力なくして障害のある人もない人も一緒に研修を受講
支援機器の活用

聴覚障害のある社員とその上司がともに受けた研修の合理的配慮
・手話通訳
・UDトーク・UDトークのサポート（誤変換の修正）
・グループワークはUDトークを駆使して実施
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6228

育成における合理的配慮
障害を受ける環境を極力なくして多様な障害のある人が一緒に研修を受講
支援機器の活用

視覚、聴覚、肢体に障害のある社員のフォローアップ研修
・手話通訳
・PCでテキストデータ活用
・ワークシートやチェックリスト…見えないメンバーはテキストデータで読み上げてチェック
・目標設定の発表は、点字ディスプレイ（ブレイルメモ）で入力し発表
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7

能力発揮とコミュニケーションの味方「UD手書き」「ＵＤトーク」「手書き電話UD」

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8229

「ＵＤトーク」の活用で聴覚障害のある社員や外国人社員が能力発揮

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9

誰もが参加し発言できる「ＵＤ会議のルール」
ＵＤ支援アプリを使いながら
１．司会が、だれがどこに座っているかを紹介する。または、各自、席順に名乗る。
遅刻してきた人は、名乗ってから着席する。
２．発言者は、手を挙げて、名乗ってから発言する。
３．口をはっきり開けて、前を向いて話す。マスクはとる。
４．配布資料は、具体的に資料を見なくてもわかるように説明する。あれが、これが、など指示代名詞は使わない。
５．20分くらいで話をいったん止め、全員に内容が伝わっているか確認する。

聴こえない人・見えない人、日本語が苦手な人も参加でき、自由に発言し、他の人の意見も十分に理解できると多様な人材が能力を発揮できる
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10

230

UDトークと遠隔手話で
UD会議
手話がわかる聴覚障害のあるメン
バー、手話がわからない聴覚障害のあるメンバー、少し聞こえにくくなった
高年齢者、視覚に障害のあるメン
バー、みんなが活発に参加し発言できる会議の状況
UD会議のルール厳守で快適に

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11

NPOユニバーサルイベント協会の会議風景「ＵＤ手書き」の活用で聴覚障害や外国人とのコミュニケーションがスムーズに

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12

231

「ＵＤ手書き」の活用で音声入力や手書きもでき、外国語対応も可能

Copyright UD Japan Inc.

13

声に頼らない電話「手書き電話UD」
聴覚障害のある人とのコミュニケーションや騒音の中、ライブ中の会話やスタッフ指示に便利に活用

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14

232

スカイプや遠隔手話サービス
在宅勤務や会議の情報保障に便利なツール
合理的配慮の大きな味方になる

Copyright UD Japan Inc.

15

多言語対応可能な「Ｕｎｉ-Ｖｏｉｃｅ」

Copyright UD Japan Inc.

16

233

支援機器の活用はダイバーシティな組織や社会の中で多様な人が活躍できる
重要な支援ツールでも、それを活用するためには
多様な人の特性を理解し、共に成果を上げたいと願う
コミュニケーションへの努力が必須
ぜひ、違いを価値として認め合ってすべての人が活躍できる社会にしていきましょう。
Copyright UD Japan Inc.

17

234

「シンポジスト講演④」

教育現場における就労支援事例

筑波技術大学 保健科学部 情報システム学科

小 林

235

真

教育現場における就労⽀援事例
筑波技術⼤学 情報システム学科 ⼩林 真

筑波技術⼤学とは• 視覚障害・聴覚障害者のみを受け⼊れる国⽴⼤学• 保健科学部…視覚障害学⽣
• 保健学科（鍼灸学専攻・理学療法学専攻）• 情報システム学科

• 産業技術学部…聴覚障害学⽣• 産業情報学科• 総合デザイン学科236

就労…につながりそうな学習内容• コンピュータ基本操作・Word／Excel• ビジネスマナー系科⽬• 経営系科⽬• プレゼンテーション技術• ⇔我々は職業訓練校ではない

卒業⽣の就職先(H29.3) http://www.cs.k.tsukuba-tech.ac.jp/path• 京セラコミュニケーションシステム様(2名)• ⽇鉄住⾦テックスエンジ様(2名)• ⽇⽴産業制御ソリューションズ様• 富⼠通エフサス様• JALサンライト様• 東京都庁様• 東芝テック様• ⽇本エレベータ製造・福岡営業所様• アイテック様237

職場・職種について• コンピュータを使う⼀般的な職場• システムエンジニア・⼈事・営業・広報…
• ⼀般新卒の流れ／障害者雇⽤枠• 特例⼦会社もあるが⼀般企業多数

就労先での⽀援例• ハードウェア• アームやモニタ• 拡⼤読書器• ソフトウェア• スクリーンリーダー• 盲導⽝の利⽤• 社員向け研修の実施

238

学科の就労⽀援• インターンシップ科⽬（3年⽣）• 卒業⽣の就労する会社や研究機関などを中⼼に依頼・1週間程度• 企業説明会
• 1⽇1社、講義室にて実施。各学⽣が⾃分の環境でスキルをデモ• ⼀次⾯接を実施してくれる場合も• 模擬⾯接• 企業の元⼈事担当者を呼んで実施• 企業セミナー• 都内にて各社⼈事担当者対象に実施

我々の課題〜⽀援機器へのヒント• インターンシップ受⼊機関の開拓• 「視覚障害者が何ができるか分からない」• ⼈事に気に⼊られても配属先がない• 「⼈間的には良いのだけれど」• 就職してからの視⼒の悪化• グループウェアなどをスクリーンリーダーが読まない• フリーアドレス・ノートPC化• 「昨⽇いた⼈がいない」

239

我々の課題〜⽀援機器へのヒント• 制度的に⽀援ソフトウェアをインストールできない• 補償機器の選定時期が早い• 早めに決めなくてはいけないが仕事が始まってみないと有⽤かどうか分からない• 撮影機器禁⽌の現場• iPadや携帯型拡⼤読書器が持ち込めない

障害補償機器に望むこと• コラボレーションを意識した作り• サポートする側にも「分かりやすい」• 引きやすいマニュアル• 息の⻑い供給• 周囲も使いたくなるデザイン・機能• 「当事者専⽤」ではないモノ

240

今後の就労⽀援に向けて
周囲の理解
適切な

本⼈の努⼒

⽀援機器

241

242

パネルディスカッション

243

メ モ

244

平成２９年度
障害者自立支援機器等開発促進事業

平成３０年３月

発行

発

公益財団法人テクノエイド協会

行者〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号

セントラルプラザ 4 階TEL

03-3266-6885

03-3266-6880

FAX

この事業は、厚生労働省から平成３０年度障害者総合支援事業費補助金の交付を受けて実施したものである。