６．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末期別(科 目(資産の部

平成 17 年 9 月 30 日 現在金)額

当中間会計期間末)(

平成 18 年 9 月 30 日 現在

構成比
千 円

金％

額

前事業年度の要約貸借対照表)

構成比
千 円

(

平成 18 年 3 月 31 日 現在
金％

額

構成比
千 円％

Ⅰ流動資産

貸倒引当金

6,334,613
100,348
1,771,506
1,222,937－

流動資産合計9,429,406

現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他

4,697,335
159,227
2,306,493
1,112,309－
19.6

8,275,365

7,399,143
137,077
1,495,022
1,238,641△ 20,138
16.7

10,249,744

20.0

Ⅱ固定資産
１． 有 形 固 定 資 産
建物
建物附属設備
工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

3,527,104
7,329,431
2,156,711
7,200,769
657,447
2,019,554
22,891,019

3,452,609
7,269,368
2,035,771
7,072,269
1,598,240
2,148,194
47.5

23,576,454

3,545,438
7,145,085
2,067,367
7,072,269
1,269,564
2,383,261
47.6

23,482,986

45.7

２． 無 形 固 定 資 産
営業権
のれん
その他
無形固定資産合計－－
282,517282,517－
109,674
254,2770.6

363,952

122,090－
271,5460.7

393,637

0.7

３． 投資その他の資産保証金 ・敷金
その他
貸倒引当金

12,622,114
2,949,202△ 35,645

12,867,947
4,540,499△ 63,001

12,914,039
4,368,021△ 35,645

固定資産合計15,535,670
38,709,207

32.3
80.4

17,345,445
41,285,852

35.0
83.3

17,246,414
41,123,038

33.6
80.0

資 産 合 計48,138,614

100.0

49,561,218

100.0

51,372,783

100.0

投資その他の資産合計(注) 千円未満は切捨てております。

２６)

前中間会計期間末

期別(科 目金(負債の部)

当中間会計期間末

平成 17 年 9 月 30 日 現在額)(

構成比千 円

前事業年度の要約貸借対照表

平成 18 年 9 月 30 日 現在
金％額)

構成比千 円(

平成 18 年 3 月 31 日 現在
金％額)

構成比
千 円％

Ⅰ流動負債

その他

1,040,676
2,807,850
1,873,020
667,403－
660,509484,175

流動負債合計

7,533,635

買掛金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金

1,343,503
3,318,165
2,197,708
177,200
12,030688,537
435,382
15.7

8,172,527

1,045,266
3,142,921
2,828,068
1,082,033－
663,764
611,16116.5

9,373,214

18.3

Ⅱ固定負債

その他

10,432,961
592,400
111,137

固定負債合計11,136,498

23.1

11,929,086

24.1

12,189,10623.7

負 債 合 計18,670,133

38.8

20,101,613

40.6

21,562,320

42.0

6,655,932

13.8

－

－

6,655,932

13.0

長期借入金
役員退職慰労引当金(資本の部

11,222,689
587,300
119,097

11,487,076
592,400
109,630)

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

6,963,144

１．資本準備金－

6,963,144

２．その他資本剰余金

06,963,145

自己株式処分差益
資本剰余金合計

14.5

－
－

－

0
6,963,145

13.5

209,276
14,321,030
1,328,242
15,858,549△ 1,103△ 8,043
29,468,480

32.9
△ 0.0
△ 0.0
61.2

－
－
－－
－
－
－

－
－
－
－

209,276
14,321,030
1,670,436
16,200,743△ 159△ 9,198
29,810,462

31.5△ 0.0
△ 0.0
58.0

48,138,614

100.0

－

－

51,372,783

100.0

－

－

6,655,932

13.4

－

－

－
－

－

6,963,144
6,963,144

14.0

－
－

－

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．任意積立金
３．中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式資 本 合 計負 債 ・資 本 合 計(純資産の部)

Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金
資本剰余金 合計
３．利益剰余金－

209,276－－－－－－－－－－

190,378
15,047,000
403,605
15,850,260△ 9,487
29,459,850

32.0
△ 0.0
59.4

－
－－－
－
－－－
－

純 資 産 合 計－－－－－－

△ 246
△ 246
29,459,604△ 0.059.4－－－－－－

負債・純資産合計－－

49,561,218

100.0

－

－

（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金 合計
４．自己株式
株主資本 合計
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 合計(注) 千円未満は切捨てております。

２７

(2) 中間損益計算書
期別科 目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

金額

百分比
千 円

金％額百分比
千 円

金％

額

百分比
千 円％

高28,182,876

100.0

28,908,210

100.0

57,693,133

100.0

Ⅱ売 上 原 価

8,672,014

30.8

9,518,943

32.9

18,367,772

31.8

売 上 総 利 益

19,510,862

69.2

19,389,266

67.1

39,325,36168.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

17,753,188

63.0

18,847,268

65.2

35,641,724

61.8

1,757,673

6.2

541,998

1.9

3,683,636

6.4

Ⅳ 営業外収益247,6220.9

252,4700.8

447,075

0.7

Ⅴ 営業外費用

218,2710.8

264,3310.9

431,401

0.7

1,787,024

6.3

530,136

1.8

3,699,309

6.4

Ⅵ 特別利益223,956

0.8

18,6540.1

250,7180.4

Ⅶ 特別損失570,200

2.0

528,9161.8

1,202,511

2.0

税引前中間 (当期) 純利益

1,440,780

5.1

19,8750.1

2,747,516

4.8

法人税、住民税及び事業税

608,691

2.2

114,534

0.4

1,583,117

2.7

39,148

0.1

4,749

0.0

△ 199,460△ 0.3

中間 (当期 ) 純利益又は中間純損失（△）

792,940

2.8△ 99,409△ 0.3

1,363,860

2.4

前期繰越利益535,301－535,301-－

228,725

1,328,242－

1,670,436

Ⅰ売

営

経上業

常利

利益

益

法人税等調整額

中間配当額

中間 (当期) 未処分利益(注) 千円未満は切捨てております。

２８

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本準備金

6,655,932

資本剰余金
その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

06,963,145

209,276

6,963,144

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
74,03014,247,000

自己株式△ 9,198

株主資本合計

1,670,436

16,200,743

29,810,622△ 228,719△ 228,719△ 228,719△ 116,347－－

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）
土地圧縮積立金の積立て （注２）

116,347

別途積立金の積立て （注２）

△ 800,000－－

利益処分による役員賞与 （注２）800,000△ 22,350△ 22,350△ 22,350

中間純損失△ 99,409△ 99,409△ 99,409

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0△ 325

△ 325

△4△43631

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計 （千円）平成１８年９月３０日 残高 （千円）

－－

△0△0－

116,347

800,000△ 1,266,830△ 350,483△ 288△ 350,772

6,655,932

6,963,144－

6,963,144

209,276

190,378

15,047,000

403,605

15,850,260△ 9,487

29,459,850

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

△ 159

純資産合計29,810,462

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

土地圧縮積立金の積立て （注２）－

別途積立金の積立て （注２）－

利益処分による役員賞与 （注２）

△ 22,350

中間純損失△ 99,409

自己株式の取得△ 325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△ 86

△ 86

△ 86

中間会計期間中の変動額
合計 （千円）

△ 86

△ 86

△ 350,858

△ 246

△ 246

29,459,604

平成１８年９月３０日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

２９

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準 及び 評価方法
(1) 有価証券の評価基準 及び 評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準 及び 評価方法
半 製 品 ・原 材 料
貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最 終 仕 入 原 価 法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ・・・・・・・・・・

7 ～ 45 年

建物附属設備 ・・・・・・・・・・

2 ～ 22 年

工具器具備品 ・・・・・・・・・・

2 ～ 20 年

無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法 (のれんについては５年で償却しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております。 )長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法
投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。
投資建物等は、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ１２，０３０千円減少しております。

役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産 及び 負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

３０

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ）当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
この変更による従来の資本の部の金額は２９，４５９，６０４千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（ 貸倒引当金繰入額の計上区分の変更 ）賃借店舗の保証金・敷金における貸倒引当金繰入額については、従来、特別損失として処理しておりましたが、中長期的な経営戦略の基、スクラップアンドビルド等を進めたことにより、保証金・敷金の貸倒懸念が増加していることから、より適正な損益区分とするため、当中間会計期間より営業外費用として処理することといたしました。
この変更により、従来の方法と比較して経常利益は２７，３５５千円減少しておりますが、税引前中間純利益には影響ありません。

表示方法の変更（ 中間貸借対照表 ）前中間会計期間まで「営業権」として掲記されていたものについては、当中間会計期間から「のれん」として表示しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）(期別項 目前中間会計期間末(

当中間会計期間末

平成 17 年 9 月 30 日 現在 )(平成 18 年 9 月 30 日 現在 )単位：千円 )

前事業年度末(

平成 18 年 3 月 31 日 現在 )15,651,552

17,526,899

16,593,379

539,336

641,368

632,406

54,092
1,749,051
1,803,144

49,4491,749,051
1,798,501

51,565
1,749,051
1,800,617

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,366,774

1,552,224

1,467,194

長 期 借 入 金

4,697,856
6,064,630

4,823,682
6,375,906

5,049,984
6,517,178－

117,900（US$ 1,000千）

105,723（US$ 900千）

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．投資その他の資産の減価償却累計額（投資建物等）

３．担保に供している資産建物

土地計

上記物件に対応する債務

計

４．偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Matsuya Foods USA，Inc．

５．消費税等の取り扱い

仮払消費税等 及び 仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の 「 その他 」 に含めて表示しております。

(注) 千円未満は切捨てております。
３１

同左（中間損益計算書関係）(期別項 目単位：千円 )前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

1,340,487
34,997

1,318,681
55,1082,788,688
77,887

10,084

8,961

20,35084,565
122,832

50,012
134,32284,575
246,106

99,086103,072－

103,736
106,370
27,355

194,179
207,387－

200,000－－
18,273200,000
－

－
－

380
380

－
－

－
－
－
－
340,866

2,550
4,600
－
－
204,074－－
20,1383,350
786,327

23,68070,3762,277
6,040
59,052
21,678183,106

23,762
71,32019,8294,700
109,865
37,486
266,965

23,68087,8482,277
6,774
102,865
50,111
273,557

19,583－－
18,591－
38,17438,037286
2,308
10,093－50,72656,543－
21,861
28,471
4,208
111,084

6,084
1,968
8,053

－－－

6,084
1,968
8,053

１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（投資建物等）

２．営業外収益の主要項目
受取配当金
賃貸収入
３．営業外費用の主要項目
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
４．特別利益の主要項目
国庫等補助金収入益
賞与引当金戻入益
固定資産売却益の内訳
工具器具備品計
５．特別損失の主要項目
役員退職金
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
中途解約損
減損損失
店舗撤退損失の内訳
建物
建物附属設備構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤去費用
計
固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具器具備品
長期前払費用計
固定資産売却損の内訳
建物附属設備
工具器具備品計(注) 千円未満は切捨てております。
３２

(期別)

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

項 目
６．減損損失単位：千円

前中間会計期間（単位：千円）
用途・場所

種類

建物、建物付店舗
属設備、工具（２０店舗・器具備品、構東京都豊築物、長期前
島区 他）
払費用

合計

340,866

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。
また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した２０店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
建物
建物付属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用

用途・場所

建物、建物付店舗
属設備、工具（１８店舗・器具備品、構
東京都新築物、長期前
宿区 他）
払費用

204,074

建物、建物付店舗
属設備、工具（４０店舗・器具備品、構東京都豊築物、長期前
島区 他）
払費用

685,321

合計

204,074

遊休資産
建物、建物付（旧社員属設備、工具寮・東京器具備品、土
都練馬地区）

101,006

合計

786,327

239,860

101,006千円

61,318120,117
39,67822,732
2,339
94,680

土地
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

（単位：千円）

金額

用途・場所

遊休資産
建物、建物付（旧社員属設備、工具寮・東京器具備品、土都練馬地区）

減損損失の内訳（単位：千円）

金額

種類

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。
また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した１８店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
建物千円

工具器具備品26,459123,947
34,406

構築物

18,947

建物付属設備

長期前払費用314
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを６．１７９％で割引いて算出しております。

－

７．「法人税、住民税及び事 中間会計期間に係る納付税額及び法人業税」並びに「法人税等 税等調整額は、当期において予定して調整額」の計上方法
いる利益処分による圧縮積立金の積立を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(注) 千円未満は切捨てております。

３３

種類

金額

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。
また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した４０店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
建物
建物付属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用千円

192,511
318,699
105,663
69,074
5,699
94,680

土地
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

－

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日 ）自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普 通 株 式

（注）

当中間会計期間増加株式数
（株）

4,011

当中間会計期間減少株式数
（株）

176

当中間会計期間末株式数
（株）

16

4,171

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１７６株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

リース 取 引 関 係(単位：千円 )前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 18年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

19,51265,04084,552

１年内１年超１年内１年超(注) 千円未満は切捨てております。

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間 及び 前事業年度のいずれにおいても子会社株式 及び 関連会社株式で時価のあるものはありません。

３４19,512
74,796
94,308

１株当たり情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 18年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,546 円

05 銭

１株当たり純資産額

1,545 円

１株当たり中間純利益金額

1,562 円

64 銭

１株当たり中間純損失金額

41 円

60 銭

86 銭

１株当たり当期純利益金額

22 銭

△5円

70 円

38 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

70 円

38 銭

算定上の基礎１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度

（平成１７年９月３０日）（平成１８年９月３０日）（平成１８年３月３１日）

純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）－－

29,459,604－－－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）－

29,459,604－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 （千株）－

19,059－

純資産の部の合計額 （千円）

２． １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 18年 3月 31日

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△） （千円）
期中平均株式数（千株）（792,940－－）（△ 99,409－－）（

1,363,860
22,35022,350 ）792,940△ 99,409

1,341,510

19,06019,05919,060－－－－－0

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数９０４個）及び
旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数３４，９００株）であります。

重要な後発事象該当事項はありません。

３５

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数８１５個）であります。

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数８７２個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数３４，６００株）であります。