コーポレートガバナンス

CORPORATE GOVERNANCE

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD

最終更新日：2015
最終更新日：2015年
2015年12月
12月8日
綜合警備保障株式会会社
綜合警備保障株式代表取締役社長 青山 幸恭

当社のコーポレート・ガバナンスの状のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです
以下のとおりです。
のとおりです。

問合せ先：IR室 03-3423-2331
証券コード：2331
http://www.alsok.co.jp/

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関
コーポレート・ガバナンスに関する基本的
する基本的な
基本的な考え方及び方及び資本構成、企業属
資本構成、企業属性その他
その他の基本情報
１．基本的な
１．基本的な考え方
当社は経営理念を「我が社は、『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」とし、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、
情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、積極的なＩＲ活動に努めております。
今後とも当社では、世の中の動向を注視しながら、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則
コーポレートガバナンス・コードの各原則を
各原則を実施しない理由】
しない理由】【原則１－２（４）】
当社は議決権電子行使プラットフォームの採用および招集通知の英訳を行っておりませんが、機関投資家や外国人株主の保有状況、他社の利用動向を踏まえ、採否について毎年検討を行っております。
【原則４－２（１）】
当社経営陣の報酬制度は、職責に応じた定額部分と、一定の基準に基づき職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成
しております。
自社株報酬などは設けておりませんが、現在の評価制度および報酬制度は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして十分に機能していると判断しております。
【原則４－１０（１）】
当社は、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの重要な事項に関しては適宜社外取締役の助言を得て、取締役会で決定することで、独立性・客観性のある判断をしております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則
コーポレートガバナンス・コードの各原則に各原則に基づく開示】
づく開示】【原則１－４】（１）上場株式の政策保有に関する方針
当社は、政策的に株式を保有する場合には、取引の維持、拡大および業務提携等事業活動上の必要性を総合的に判断して行います。また、主要な政策保有株式については、定期的に保有効果を検証の上、毎年取締役会に報告し、効果が乏しいと判断される銘柄については、売却などにより保有株数の縮小を図ります。
（２）政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式の議決権については、投資先企業各々の持続的成長に資する内容であるか、株主利益を毀損する可能性がないかなどを総合的に判断し、行使します。
【原則１－７】
役員の利益相反取引や主要株主等との取引については、取締役会規則等に基づき、事前に取締役会に付議の上、決議することとしております。

【原則３－１】（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念および中期経営計画については当社ホームページに掲載しております。
経営理念：（URL:http://www.alsok.co.jp/ir/management/philosophy.html）
中期経営計画：（URL: http://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html）（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「１．基本的な考え方」をご参照ください。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その水準は取締役会で決定しております。
（４）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から経営陣幹部の選任や取締役・監査役候補者の指名を行うこととしており、取締役会にて決議しております。
（５）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名を行う際の説明
上記の方針に照らし、個々の人格、識見、業績等を勘案して、経営陣幹部の選任、取締役・監査役の候補者の指名を行っています。個々の取締役・監査役の候補者および経歴等については株主総会参考書類に記載しております。
【原則４－１（１）】
当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項および当社グループの経営上の重要事項に対する決定と、取締役および執行役員の職務執行の監督を主な役割としており、取締役会で審議、報告すべき事項について、取締役会規則で定めております。それ以外の業務執行について
は、経営陣に委任しており、代表取締役会長を議長とする経営会議において、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づき業務執行に関わる具体的な審議を行っております。

【原則４－８】
当社の取締役会は、定款上１０名以内としており、現在８名の取締役を選任しております。そのうち、２名の独立社外取締役を選任しており、取締役会において独立した客観的な立場から意見を述べております。また、独立社外取締役と監査役会の連絡会を定期的に開催し、情報交換、認識共有を図っております。
【原則４－９】独立社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に独立性を判断しております。また、独立社外取締役は、前職における経験、知識等から、経営方針や経営改善に関する適切な助言および経営陣に対する実効的な監視監督を行うのに適切な人物を選任しております。

【原則４－１１（１）】
当社取締役会は、企業規模や経営判断の迅速性などを踏まえた規模や構成としております。取締役は定款上の定員が１０名とされております
が、現在８名が選任され、そのうち社外取締役は２名であります。また、監査役は定款上の定員が５名とされておりますが、現在４名が選任され、そのうち社外監査役は３名であります。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
取締役は会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から選任することとしております。当社の取締役
会は、社内での職務経験が豊富な取締役以外にも、企業や公的機関等出身の取締役が複数在籍しており、知識、経験、能力のバランスおよび多様性がとれた構成となっております。
【原則４－１１（２）】各取締役、各監査役の略歴および重要な兼職の状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載しており、兼任数は合理的な範囲内にあると判断しております。
【原則４－１１（３）】
当社の取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要は次のとおりです。
（１）開催スケジュールや予想される審議事項について立案された年間計画を基に、原則として月１回の開催とし、重要な案件の審議、経営状況の報告等が行われております。
（２）取締役会規則に基づき、重要な案件を議案として適切に選定し、審議を行っております。また、実効的な審議の実現のために、経営環境の変化等に対応して取締役会規則等の見直しを行い、付議案件の適正化を図っております。
（３）取締役会にて活発な議論を行うべく、事前に取締役会資料を配布し、特に社外取締役および社外監査役に対しては事前に詳細な説明を行っております。

【原則４－１４（２）】
当社では、独立社外役員を含めた役員研修を実施するほか、各分野の講師を招いた内部研修を実施しています。また、外部研修への積極的な参加を促すことで、取締役および監査役が警備業界のリーディングカンパニーの役員として必要な知識を習得するとともに、それぞれの役割や責務の理解を深める機会を確保することをトレーニングの基本方針としております。
【原則５－１】
当社では、株主・投資家とのコミュニケーションを重視しており、株主総会や、年２回のアナリスト・機関投資家向けの決算説明会において、企業経営や事業活動について説明するとともに、アナリスト・機関投資家との個別ミーティングや取材の場を設けることで、積極的な情報開示に努めております。
ＩＲ活動については、ＩＲ担当役員およびＩＲ専任部署のＩＲ室を設置し、関係部門と連携の上、建設的・積極的な対話の実現に努めております。対話において把握した株主意見等はＩＲ担当役員およびＩＲ室にてレポート等を取り纏め、経営陣等関係部門へフィードバックしております。
インサイダー情報の管理に関しては、決算発表前の一定期間を沈黙期間として、アナリストや投資家との対話を制限するとともに、インサイダー
取引防止規程の制定、社内の機密情報を取り扱う部署に勤務する者のJ-IRISSへの登録などにより、インサイダー取引の防止措置を講じております。

２．資本構成外国人株式保有比率【大株主の【大株主の状況】

10%以上20%未満

氏名又は氏名又は名称

綜合商事株式会社
綜合警備保障従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
埼玉機器株式会社
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀
行株式会社
かまくら商事株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
村井 温

支配株主（親会社を除く）の有無
親会社の有無
補足説明

―――
なし

所有株式数
所有株式数（株）

7,388,680
5,504,630
5,341,600
5,283,980
4,261,400
4,150,000
3,441,515

3,420,313
3,080,700
2,985,074

割合（％）

7.24
5.39
5.23
5.17
4.17
4.06
3.37
3.35
3.01
2.92

―――
３．企業属
３．企業属性東京 第一部
上場取引所及び市場区分
3月
決算期
サービス業
業種
直前事業年度末における（連結）従業員 1000人以上数
直前事業年度における（連結）売上高 1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数 50社以上100社未満

４．支配株主との４．支配株主との取引等との取引等を取引等を行う際における少における少数株主の株主の保護の保護の方策に方策に関する指針
する指針

―――

５．その
５．その他
その他コーポレート・ガバナンスに重要
コーポレート・ガバナンスに重要な重要な影響を影響を与えうる特別
えうる特別な
特別な事情

該当事項はありません。

Ⅱ経営上経営上の意思決定、執行及び意思決定、執行及び監督に監督に係る経営管理組織
経営管理組織その管理組織その他
その他のコーポレート・ガバナンス体制のコーポレート・ガバナンス体制の
体制の状況
１．機関
１．機関構成・
構成・組織運営
組織運営等に係る事項

組織形態

監査役設置会社【取締役関【取締役関係】

定款上の取締役の員数
定款上の取締役の任期
取締役会の議長
取締役の人数社外取締役の選任状況
社外取締役の人数
社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

10 名
1年
会長（社長を兼任している場合を除く）

8名
選任している
2名
2名

会社との関係(1)

氏名

属性

会社との関
との関係(※)
a b c d e f g h i j k

宮本 盛規
他の会社の出身者
竹花 豊
他の会社の出身者※ 会社との関との関係についての選についての選択項目※ 本人が本人が各項目に各項目に「現在・「現在・最近」において最近」において該において該当している場合
している場合は場合は「○」、「過去」に」、「過去」に該当している場合
している場合は場合は「△」※ 近親者が近親者が各項目に
各項目に「現在・「現在・最近」において最近」において該において該当している場合
している場合は場合は「●」、「過去」に」、「過去」に該当している場合
している場合は場合は「▲」
a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

△
○

会社との関係(2)

氏名

宮本 盛規

独立
役員

○

適合項目に
適合項目に関する補足
する補足説
補足説明

選任の
選任の理由

平成12年4月 新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）常務取締役就任
平成15年4月 同社代表取締役副社長就任（平成17年6月退任）
平成17年6月 日鐵商事株式会社（現日鉄住金物産株式会社）代表取締役社長就 （社外取締役に選任している理由）
民間の大手企業における長年にわたる経営
任（平成21年6月退任）
平成21年6月 同社取締役相談役就任 者としての活躍により培った豊富な経験および（平成22年6月取締役退任、平成23年6月 見識ならびに高い能力を有しており、大所高所
相談役退任）
からの貴重なご意見に加え、経営陣に対する
平成24年6月 当社取締役就任（現任） 実効的な監視監督を期待できることが、同氏を社外取締役とした理由であります。
独立役員として指定している社外取締役の同氏は、日鐵商事株式會社（現日鉄 （独立役員として指定した理由）
住金物産株式会社）の出身者（平成22年 株式会社東京証券取引所の定める独立性基まで在籍）でありますが、同社と当社との 準（上場管理等に関するガイドライン3.5.（3）の間には、警備業務委託等の取引が存在し 2）に該当しておらず、その他にも一般株主と利ております。また、同氏は、新日本製鐵株 益が相反するような事情もなく、民間の大手企

竹花 豊

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし

式會社（現新日鐵住金株式会社）の出身 業における長年にわたる経営者としての活躍
者（平成17年まで在籍）でありますが、同 により培った豊富な経験および見識ならびに社と当社との間には、警備業務委託等の 高い能力を有することが社外取締役の同氏を取引が存在しております。
独立役員とした理由であります。
上記取引は、取引の規模、性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。
平成13年9月 広島県警察本部長
平成15年6月 東京都副知事（平成17年7月退任）
平成17年8月 警察庁生活安全局長（平成19年1月退官）
平成19年3月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）参与
平成19年10月 東京都教育委員（現任）
平成20年4月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）役員就任（社外取締役に選任している理由）
平成21年4月 パナソニック株式会社常務 東京都副知事および警察庁の要職を歴任す
役員就任（平成25年3月退任）
るなどして培った豊富な経験・知見に加え、民平成25年6月 株式会社東京ビッグサイト 間の大手企業の経営者としての経験も有する代表取締役社長就任（現任）など、高い能力を有しており、大所高所からの平成27年6月 当社取締役就任（現任） 貴重なご意見に加え、経営陣に対する実効的な監視監督を期待できることが、同氏を社外取（主要な兼職）締役とした理由であります。
平成25年6月 株式会社東京ビッグサイト
代表取締役社長就任（現任）（独立役員として指定した理由）
株式会社東京証券取引所の定める独立性基独立役員として指定する社外取締役の 準（上場管理等に関するガイドライン3.5.（3）の同氏は、現在、東京都の教育委員であ 2）に該当しておらず、その他にも一般株主と利り、過去に東京都副知事（平成17年まで 益が相反するような事情もなく、東京都副知事
在職）でありましたが、東京都と当社の間 および警察庁の要職を歴任するなどして培っには、警備業務委託等の取引が存在して た豊富な経験・知見に加え、民間の大手企業
おります。また、同氏は、パナソニック株 の経営者としての経験も有するなど高い能力
式会社の出身者（平成25年まで在籍）で を有することが、社外取締役の同氏を独立役
ありますが、同社と当社との間には、警備 員とした理由であります。
業務委託等の取引が存在しております。
さらに、同氏は、警察庁の出身者（平成19年まで在籍）でありますが、同庁と当社との間には、警備業務委託等の取引が存在しております。
上記取引は、取引の規模、性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

【監査【監査役関係】

監査役会の設置の有無
定款上の監査役の員数
監査役の人数設置している
5名
4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監査の連携に努めております。監査部は、原則として月に1回、監査役と「監査業務連絡会」で定期的かつ綿密に情報交換を行うことにより監査役監査との連携を図っております。

社外監査役の選任状況
社外監査役の人数
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

選任している
3名
3名

会社との関係(1)

氏名

属性

会社との関
との関係(※)
a b c d e f g h i j k l m

上野山 実
他の会社の出身者
大岩 武史
他の会社の出身者
渡辺 郁洋
他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d 上場会社の親会社の監査役
e 上場会社の兄弟会社の業務執行者
f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m その他

△
△
△

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

上野山 実

○

大岩 武史

○

適合項目に
適合項目に関する補足
する補足説
補足説明

選任の
選任の理由

平成19年6月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）取締役就任 （社外監査役に選任している理由）
平成22年4月 パナソニック株式会社常務 長年の大手電機メーカーでの活躍により培ってきた豊富な経験や能力を生かし、当社を客取締役就任（平成24年6月退任）
平成24年6月 同社常務役員就任（平成 観的・中立的に監視監督する能力が非常に高いと判断したことが、同氏を社外監査役として25年3月退任）
平成25年4月 同社顧問就任（平成27年4 選任した理由であります。
月退任）
平成25年6月 当社常勤監査役就任（現 （独立役員に指定している理由）
株式会社東京証券取引所の定める独立性基任）
準（上場管理等に関するガイドライン3.5.（3）の独立役員として指定する社外監査役の 2）に該当しておらず、その他にも一般株主と利同氏は、パナソニック株式会社の出身者 益が相反するような事情もなく、大手電機メー（平成27年3月まで在籍）でありますが、同 カーにおいて従業員および取締役として、長年社と当社との間には、警備業務委託等の にわたって経理・財務を担当するなどして培ってきた豊富な経験・能力などを生かし、当社を取引が存在しております。
上記取引は、取引の規模、性質等に照 客観的・中立的に監視監督する能力が非常にらして、株主・投資者の判断に影響を及ぼ 高いと判断したことが社外監査役の同氏を独すおそれはないと判断されることから、そ 立役員とした理由であります。
の概要の記載を省略しております。
平成19年4月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）常務執行役員就任
平成19年6月 同社取締役常務執行役員 （社外監査役に選任している理由）
就任
長年の大手損害保険会社での活躍により培
平成22年6月 同社取締役専務執行役員 った
豊富で多様な経験と幅広い見識を生かし、就任
当社を客観的・中立的に監査いただきたいとい
平成23年1月 同社取締役副社長執行役 うことが、同氏を社外監査役として選任した理員就任（平成23年3月退任）
平成23年4月 独立行政法人日本貿易保 由であります。
険監事（現任）立役員に指定している理由）
平成23年6月 当社監査役就任（現任） （独株式会社東京証券取引所の定める独立性基
準（上場管理等に関するガイドライン3.5.（3）の独立役員として指定する社外監査役の該当しておらず、その他にも一般株主と利同氏は、株式会社損害保険ジャパン（現 2）に益が相反するような事情もなく、長年の大手損損害保険ジャパン日本興亜株式会社）の 害保険会社での活躍により培った豊富で多様出身者（平成23年まで在籍）であります な経験と幅広い見識を生かし、当社を客観的・が、同社と当社との間には、警備業務委 中立的に監視監督する能力が非常に高いと判
託および保険契約等の取引が存在してお 断したことが社外監査役の同氏を独立役員とります。
上記取引は、取引の規模、性質等に照 した理由であります。
らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

渡辺 郁洋○なお、同社は、当社の株主ですが、その持株比率は当社の株式総数の3.42％(自己株式を控除して計算しております。)であり、同氏の退任後4年を経過していることから、当社と同社の関係が同氏の職務執行に影響を及ぼすものではないと考えております。
平成19年6月 農林中央金庫管財部長（平成21年5月退職）
平成21年6月 スターゼン株式会社内部 （社外監査役に選任している理由）
監査部長
長年にわたる金融機関での勤務や事業会社
平成25年4月 同社執行役員法務部長就 における内部監査部長等の経験により培った
任（平成26年9月退任）
幅広い見識と高い能力を生かし、当社を客観
平成26年10月 株式会社農林中金総合 的・中立的に監査いただきたいということが、研究所顧問就任
同氏を社外監査役として選任した理由でありま
平成27年6月 当社監査役就任（現任） す。
独立役員として指定する社外監査役の （独立役員に指定している理由）
同氏は、スターゼン株式会社の出身者 株式会社東京証券取引所の定める独立性基（平成26年まで在籍）でありますが、同社 準（上場管理等に関するガイドライン3.5.（3）のと当社の間には、警備業務委託等の取引 2）に該当しておらず、その他にも一般株主と利が存在しております。また、同氏は、農林 益が相反するような事情もなく、長年にわたる
中央金庫の出身者（平成21年まで在籍） 金融機関での勤務や事業会社における内部でありますが、同金庫と当社との間には、 監査部長等の経験により培った幅広い見識と警備業務委託等の取引が存在しておりま 高い能力を生かし、当社を客観的・中立的に監す。
査する能力が非常に高いと判断したことが社
上記取引は、取引の規模、性質等に照 外監査役の同氏を独立役員とした理由でありらして、株主・投資者の判断に影響を及ぼ ます。
すおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

【独立役員関
立役員関係】

独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関
インセンティブ関係】

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
該当事項はありません。

ストックオプションの付与対象者
該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関
【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明2015年3月期における役員区分ごとの員数および報酬等の総額は以下のとおりとなります。
取締役（社外取締役を除く）

7名 180百万円
監査役（社外監査役を除く） 1名 23百万円
社外役員 5名 53百万円

合計 13名 257百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、株主総会の決議により、取締役においては、総額400百万円、監査役においては総額120百万円を報酬限度額と決定しております。

取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しております。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

【社外取締役（社外監査【社外取締役（社外監査役）のサポート役）のサポート体制】のサポート体制】

社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて取締役会、監査役会各事務局および総務部、監査部等の関係部署が対応しております。

２．業務執行、監査
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の監督、指名、報酬決定等の機能に機能に係る事項（現状
事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制のコーポレート・ガバナンス体制の体制の概要）

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。本報告書提出日現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営上の重要事項に対する意思決定及び業務執行の監督を行っております。さらに、代表取締役会
長を議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。
業務執行体制としては平成14年６月より執行役員制度、平成22年４月１日より社内カンパニー制を導入し、さらに、平成23年４月１日より、最高経営責任者(CEO)および最高執行責任者(COO)を任命しております。また、経営と業務執行の分離及び経営意思決定の迅速化のため、代表取締役社長を議長とする業務執行会議を原則として月２回開催し、経営会議および取締役会に付議すべき事項に関する各業務運営の執行方針の妥当性、有効性等について事前に協議を行っております。

以上により、現在の体制が経営の公正性及び透明性を適正に確保しているものと判断し、本体制を採用しております。
なお、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

３．現状
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制のコーポレート・ガバナンス体制を体制を選択している理由
している理由当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。当社は、上記見地から、適切な人物を当社社外取締役及び社外監査役として選任しているものと考えております。
社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役
は、事前に総務部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。また、社外監査役
は、他の監査役と同様に監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は次の通りであります。社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。 社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監
査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。

現在の体制が経営の公正性および透明性を適正に確保しているものと判断し、本体制を採用しております。

Ⅲ株主その
株主その他その他の利害関
利害関係者に係者に関する施策
する施策の施策の実施状況
１．株主総会
１．株主総会の総会の活性化及び活性化及び議決権
議決権行使の行使の円滑化に滑化に向けての取組
けての取組み取組み状況

補足説明

株主総会招集通知の早期発送

今年は法定の6日前に発送しました。

集中日を回避した株主総会の設定

開催分散化のため、今年の集中日と予想される6月26日を避けて、その1日前の6月25日を開
催日としました。

２．ＩＲに
２．ＩＲに関する活動
する活動状
活動状況

補足説明
アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

5月決算説明会、10月第2四半期決算説明会

IR資料のホームページ掲載

株主・機関投資家向けIRサイトを開設。決算資料、説明会資料、アニュアル
レポート、有価証券報告書、適時開示資料等を掲載

IRに関する部署（担当者）の設置

IR専任部署であるIR室を設置

その他(1)海外機関投資家および国内機関投資家取材対応(2)個人投資家向けIRイベントへの参加

３．ステークホルダーの３．ステークホルダーの立場
ステークホルダーの立場の立場の尊重に尊重に係る取組み
取組み状況

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

代表者自身
による説明
の有無
あり

補足説明

当社の経営理念に掲げる「ありがとうの心」は、お客様をはじめ全てのステークホルダーに対し、感謝の意を示すものであります。
当社グループは、ＣＳＲの推進を図るため、引き続き警備業法および関係法令を遵守し、各種の管理・監督体制の整備を行い、コンプライアンスを重視してまいります。また、従来から「ALSO
Kありがとう運動」、「ALSOKあんしん教室」などの社会貢献活動、「アイドリングストップ活動」、「エコドライブの推進」、「ハイブリッド車の導入」による環境への取り組みなどを推進してまいりました。
当社グループでは、今後も積極的に企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動をより一層充実してまいります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「適時開示に関する基本的な考え方」や「情報開示のプロセス」を策定する等、全てのステークホルダーに対して平等に情報提供を行っております。

その他

当社では、女性社員の活躍をさまざまな社内制度で支援しています。妊娠中や産前産後に利用できる制度に加え、出産や育児を理由に退職した社員の再雇用制度、さらには、介護のために利用できる各種制度の整備によって女性社員が安心して力を発揮できるようサポートしています。
また、2015年5月に発表した中期経営計画「GD2017」にあるとおり、女性管理職率5％を目標に掲げるなど、女性役員の活躍を推進する取り組みを行っています。

Ⅳ内部統制システム
部統制システム等
システム等に関する事項
する事項
１．内
１．内部統制システムに
部統制システムに関システムに関する基本的
する基本的な
基本的な考え方及びその方及びその整備
びその整備状整備状況

綜合警備保障株式会社（以下「当社」という。）は、会社法、金融商品取引法等に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（以下「内部統制システム」という。）」について、以下のように基本方針を定める。
１ 当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
（２）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務づけることにより、職務の執行を監視する。
（３）「倫理規程」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
（４）「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
（５）「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
（６）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役および監査役に報告させる。
（７）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
（８）各種研修を適切に実施し、取締役および使用人に対して、法令ならびに定款および社内規則に関する教育を実施する。

２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
（２）取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理規程」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
（２）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
（３）「情報資産管理規程」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。
（２）年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
（３）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
（４）ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。
５ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の業務管理のための規程を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
（２）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規程に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
（３）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画および年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。
（４）当社および子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。
６ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
（２）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
（３）当社の取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会および経営会議に出席する。
（４）子会社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（５）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
（６）監査役は、代表取締役および本社各部長等と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所および子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

２．反社会
２．反社会的勢力排除に的勢力排除に向けた基本的
けた基本的な
基本的な考え方及びその方及びその整備
びその整備状整備状況

当社においては、暴力団等反社会的勢力の対応について、倫理規程、警備契約における約款、売買基本契約等への排除条項の記載、内部通報制度の導入、不当要求マニュアル制定等、一定の体制整備は成されていました。しかし、反社会的勢力の排除に関しては、平成19 年6 月に政府が指針を発表し、また、これを受け平成21年7月（社）全国警備業協会が具体的な取り組みに関する解説書を示すなど、企業としての対応強化が求められました。

そこで、平成21年10月1日付けで、反社会的勢力対応規程および同マニュアルの制定、また、暴力団等反社会的勢力排除宣言など、反社会的勢力排除の体制強化を図りました。
【暴力団等反社会的勢力排除宣言】

当社は、人の生命、身体、財産を守る安全産業である警備業を担う者としての自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、治安対策に貢献し、企業としての社会的責任を果すべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」といいます。)の排除に取り組みます。

1 当社は、倫理規程、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。
2 当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
3 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。
4 当社は、反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
5 当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
6 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
7 当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。
8 当社は、反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。

Ⅴその他
その他
１．買収
１．買収防衛策の防衛策の導入の導入の有無

買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
―――
２．その
２．その他
その他コーポレート・ガバナンス体制等
コーポレート・ガバナンス体制等に体制等に関する事項
する事項

当社グループでは、創業以来の精神を明らかにした「綜警憲章」において「お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」という理念のもと、社員の行動規範を定めておりますが、さらに踏み込んで、内部統制の環境作りを行うとともに、企業倫理担当役員のもと「倫理規程」を制定し、社員の意識向上に努めて参ります。
また、当社の適時開示体制の概要は、下記のとおりです。

1 適時開示に関する基本的な考え方
当社は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に沿って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様への情報開示が有益と判断する情報については、できる限り積極的かつ公正・迅速に開示するよう努めます。

2 情報開示のプロセス(1) 情報取扱責任者等
重要情報の社内管理および情報開示の管理責任者として、取締役会において企画担当役員を情報取扱責任者として選定しております。また、重要情報の社内管理をより適切に行うため、総務部長を内部情報管理責任者として定めております。
(2) 適時開示実施の担当部署
適時開示実施の担当部署は経営企画部としており、情報開示に関する各種相談窓口となっております。
(3) 情報の集約と管理
適時開示を要する各情報項目について担当部署を定め、本社全所属長に通達しております。各担当部署の所属長は、適時開示を要する情報
項目に該当すると思われる事実の決定もしくは発生等を認知した場合は、速やかに情報取扱責任者に連絡し、開示の要否等についての必要な指示を受けるとともに、当該情報が内部者取引規制上の重要事実に該当する場合には、内部情報管理責任者にもその旨を連絡し、当該情報の漏洩を防止するための適切な措置を講じるものとしております。
(4) 開示内容等の決定
具体的な開示内容等については、各担当部署の所属長が経営企画部と調整して起案し、社内決裁を得るものとしております。社内決裁は、取締役会での決議または関係所属長、担当役員、情報取扱責任者および社長への稟議により得るものとし、遅滞なく開示できるよう努めております。
(5) 適時開示の方法
経営企画部は、各担当部署より社内決裁後の開示文章等を受領しだい、適時開示規則に沿って、東京証券取引所の提供する適時開示システ
ム（以下、「TDnet」）にて開示しております。また、TDnetにて開示された後、当社ウェブサイトへ速やかに掲載しております。