日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
IV 賃金闘争

２ 八三年春季闘争
2 国民春闘共闘会議の国民春闘白書
八三年国民春闘白書の発表
国民春闘共闘会議は、一二月一〇日に第二回総会をひらき、八三年国民春闘白書を決定した。
白書はまず、「日本経済は不況の底ばい状態が続き、労働者生活の悪化、失業の増加、中小企業の不振、構造不況産業の危機の激化など不況による矛盾が増大してきている」と分析。その原因を「国際経済の停滞、国内需要、とりわけ消費の停滞」に求めるとともに、政府・財界による財政規模縮小策が低成長を促進していることを強調した。そして、世界不況や貿易摩擦の増大により輸出主導による景気回復が望めず、さらに財政赤字のもと公共投資にも期待できないため、「今の政府や財界の政策でいくならば、日本経済は二％台の不況低迷を長く続ける」ことになるとしている。こ
れにたいして、「日本は四％程度の成長能力を十分にもっている」と判断し、「財界の『がまんの哲学』と対決して、全労働者の団結による、賃上げ主導の景気回復こそが必要」と述べ、賃上げによる内需拡大を主張した。
とくに賃上げについては、賃金水準のみならず、産業別、地域別、企業規模別の賃金格差に注目し、ここ数年の格差拡大を分析するとともに、春闘の社会的賃金相場形成力の回復を強調している。春闘のもうひとつの柱である制度政策闘争では、経済財政政策の転換を要求し、具体的には、「人勧・仲裁の完全実施、年金の物価スライド維持に加えて、一兆円所得税減税、二兆円の公共投資追加、中小企業減税」を求めている。
以下、同白書総論の要旨を掲げておく。
【八三年国民春闘白書・要旨】
日本経済の現状＝日本はインフレ、失業率がＯＥＣＤ諸国ではずばぬけて低く、経済成長率は高く貿易収支は黒字である。このような条件をそなえている日本が、世界不況克服の主導権をとるべきである。
このところ日本経済は、不況による矛盾が拡大している。不況の原因は国際経済の停滞と国内需要、とりわけ消費の停滞に最大の原因がある。成長をこれまで引っ張ってきた輸出の伸びも、八一年から頭うちになり、世界不況や貿易摩擦の増大から、従来のように輸出主導型の成長は望めなくなった。
また、公共投資も財政赤字のもとに抑制され、財政は景気に対してマイナスの効果をもたらしている。さらに、企業の短期的利益のために賃金を抑制し、雇用を削減し、内需の最大の構成部分である消費支出や住宅投資を抑え込むことが、次の低成長をつくり出す仕組みとなってきている。
行政改革は行政制度の現代化よりも財政規模の縮減に重点が置かれている。われわれも中・長期的な財政再建は必要だと考えているし、行政の非効率やむだを改め、国民の税負担は軽くすべきだと考えている。けれども、一方で軍事費は聖域にし、行革が福祉や教育などにシワ寄せされ、財政支出削減を個人の家計負担に、そっくり転嫁するだけのやり方に反対である。
しかも、今の財政規模縮小のやり方が、低成長をさらに促進するよう働いていることが、次年度の税収をさらに減少させて、財政赤字をますます増大させている。少なくとも財政再建に、税収の増加が図れるような一定の経済成長を前提としなければ達成できない。
今の政府や財界の政策でいくと、日本経済は二％台の不況型低迷を続けることになる。けれども、日本は四％程度の成長能力を十分に持っている。その潜在的成長力が有効な需要としてあらわれるためには、具体的な賃上げという形で内需が現実に拡大されなければならない。財界の「がまんの哲学」と対決して、賃上げ主導の景気回復が必要である。
雇用・時短・生活の問題点＝今の失業率二・四％は第二次オイルショツク時を上回るものとなり、今年はついに新卒（高卒）求人の大幅減があらわれ、ＯＡの影響も鋭くなっている。雇用の確保と技術進歩を両立させるためにも、一定の成長が必要である。ＭＥ化の進展は当然第二次産業の雇用を減少させるが、第三次産業の雇用も増加させるという見方がある。しかし、現状ではサービス産業の雇用吸収力も落ちている。これも経済の総枠の低迷によって、なお効果が妨げられているからだ。
日本の労働時間短縮は第一次オイルショック以降ほとんどストップの状況となっている。このことが不公正競争の要因として海外から指摘されているだけでなく、国内の失業の増大の面からみてもワークシェアリングの考え方は重要である。
日経連は労働省の時短の行政指導を民間への介入だと非難しているが、日本の長時間労働が国際的にみて恥部となっている現状では、また労働時間に格差が大きい構造のもとでは、公的・社会的規制は必要ですらあれ、非難することは経営のエゴ以外の何物でもない。
賃金闘争の意義と諸目標＝低成長に入ったとはいえ、日本経済の実質成長率はある程度の高さで先進国の中では最高であるが、それに比べて実質賃金の伸びは一貫して遅れている。社会の変化に消費が追いつけない苦しさが、再び七〇年代後半から八〇年代にかけて起こっている。これに比べて、第二次石油ショック後の企業収益の状況は、人件費、金融費用など固定費が削減され、また省エネ技術などの発展により底固いものがある。
日本の賃金の問題点は、こうした水準の相対的な低さばかりではなく、むしろ格差などその構造的側面にある。一九五八年以降、規模別、男女別格差などは高成長＝人手不足の中で縮小の方向をたどり、賃上げ率は中小企業の方が高かったが、ここ一～二年の間に逆転の傾向があらわれている。また、地域別最低賃金の引き上げ率も春闘相場よりも低くなっている。一国の労働者の生活費用は、企業の規模とは無関係であるのに、賃金格差が技能や労働の質の範囲を超えて、企業規模による差が大きくなることは、社会的な差別といわねばならない。
こうした事態がなぜ起こるかといえば、今までは組織労働者の団体交渉の成果が労働市場の中で、中小や未組織労働者にもかなり自動的に波及していたのが、低成長と失業の圧力によって波及しなくなったからである。格差是正を従来以上に重視し、いままで労働市場のメカニズムとして働いていた春闘相場の未組織労働者への波及を、組合運動の人為的な機能によって拡大していくことが必要である。その方法は、第一には中央、産別、地域でもっと広く春闘への参加を拡大すること、とりわけ「未組織労働者にも見える春闘」へのさまざまな努力が必要となり、第二に春闘共闘内部の運動のあり方、要求・闘争・妥結も互いに自立しつつ、かつ「相互にみえる形で連帯を一層強める」ことである。
地域別最賃は、その改正に当たり従来以上に春闘での組織労働者の賃上げ状況を重視することが必要となっている。
人事院勧告の凍結と公労委の仲裁の棚上げ問題は、労働四団体が一致して抗議している。経団連は、公務員、公企体の賃金を凍結する以上、八三春闘の民間賃上げもがまんすべきであると言い出した。政府と財界の不条理かつ時代錯誤のやり方をはねのけるためには、官民を問わず、全労働者の団結によって一つの社会の賃金相場というものを守り、つくっていくしかない。
福祉ミニマムの防衛と経済政策の転換＝財政赤字と行革の嵐の中で、いま福祉が大きく後退させられようとしている。大蔵省は人勧凍結に連動する形で、五八年度から厚生年金や国民年金の物価スライドを廃止しようとしている。われわれは財政赤字の中でも、福祉のミニマムだけは断固として守り抜かねばならない。ここ数年の財政事情などに従属することなく国家が国民に対して保障するものこそがミニマムの名に値する。
課税最低限の五年間凍結により、給与所得者の納税者比率は八六％から九二％に急上昇し、租税負担率も上昇している。しかし、問題は、税負担が重くなっただけでなく、不公正が一層強まったことにある。徴税行政のあり方を含めて、税制の公正化は一層追求されるべきである。
賃金や労働条件と制度政策をめぐって、いまかつてないほど政府・財界と鋭く対決している。このことは、一人日本だけのことではなく、失業・インフレ・低成長・財政赤字・福祉後退の状況下で、欧米各国の労働組合も政府や財界と対決の時代に入っている。日本の場合には、インフレによる失業は比較的低いものの、八三春闘では財政赤字による福祉切り下げと財界の「がまんの哲学」による賃金抑制とは、決定的に対決をしなければならない。政府や財界の路線のもとでは、日本社会は国際的にも国内的にも将来展望に合理性を見い出すことはできない。
経済の中期展望を二％内外の低成長から四％程度の成長率に戻すこと、同時に財政再建をより可能にしていく視点に立って、八三年の経済財政政策の転換を図らなければならない。人勧・仲裁の完全実施、年金の物価スライド維持に加えて、一兆円減税、二兆円の公共投資追加、中小企業減税がわれわれの要求である。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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