山梨大学教育学部附属教育実践総合センター

センターだより第１８０号（通巻第２４７号）
2019 年 12 月 27 日 発行
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325，FAX 055-220-8790
E-mail: jissen-ml@yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/※このセンターだよりで紹介した研究会，研修，教育フォーラムに関するお知らせは，改変しない限り，自由に複写，配布していただいて結構です。

■ 山梨大学教育学部附属教育実践総合センター開設30周年記念事業の報告
山梨大学教育学部附属教育実践総合センターは，学校教育にかかわる今日的課題に対応した調査・研究・事業を行い，その成果を教育現場や教員養成に役立てていくことを目的として，平成元年６月に『教育学部附属教育実践研究指導センター』として開設されました。その後，平成13年４月に現在の施設名称に変更し，今年度開設30周年の節目を迎えました。
本センターでは，センター開設30周年を記念し，令和元年11月30日（土）に山梨大学大村智記念学術館大村記念ホールにおいて『センター開設30周年記念式典』および，Ｊ号館５階のＡ会議室において『祝賀会』を開催しました。
『記念式典』では，山梨県教育委員会教育長の市川満氏をはじめ，義務教育課・高校教育課・教育事務所・山梨県総合教育センターの先生方，各市町村教育委員会教育長や県校長会の先生方，第３代センター長で元副学長の常秋美作先生をはじめ，歴代センター長を務められた先生方，かつて本センターに勤務された先生方，また本学からは，教学・国際交流担当理事兼副学長の村松俊夫先生をはじめ，中村学部長や附属学校園長の先生方，学部の先生方，また，田中センター長以下，現在，本センターに勤務している教開設 30 周年記念式典・祝賀会 ポスター
職員等を含め，約90名が参集し，式典，市川教育長による記念講演（演題：考える人として行動し，行動する人として考える），本学教育学部音楽教育系の教員及び学生・卒業生による記念演奏会が行われました。
記念演奏会では音楽教育系の片野耕喜教授，池山洋子准教授，小松あゆかさん（芸術身体教育コース３年），市川沙絵さん（教育学研究科芸術文化コース２年），久保田里奈さん（東京芸術大学４年）による７曲の演奏がありました。
その後に行われた『祝賀会』では，約40名が参加し，昔懐かしい思い出話や当時のエピソードなどでセンター30周年を祝いました。
また，センター開設30周年を記念して，『センター開設30周年記念誌』（Ａ４版，全66頁）を発行し，関係者に配付しました。内容は，歴代センター長より当時の思い出等を寄稿していただくとともに，本センター30年の歩みをセンターニュースやセンターだよりのバックナンバーから掘り起こし，その変遷を年表に整理しました。本センターの各部門の活動内容，主要事業，施設設備等を紹介することもできました。
記念事業の開催にあたっては，中村学部長やセンタースタッフの御理解を得て，センター開設30周年記念事業実行委員会を組織し，記念式典の準備については記念式典部会が，記念誌発行については記念誌部会が中心となって進めてきました。
本センターは今後も山梨県の教員養成や教育実践における中核施設として，教育学部，山梨県教育委員会，附属学校園等，学校現場との連携・協力の拠点を形成し，さらに学校教育での理論と実践とを往還する場として地域の期待に 開設 30 周年記念誌 表紙
応え，その役割と責任を果たしていくべく，一つの節目を迎えることができました。
【記念式典】

副学長 村松俊夫氏

第 3 代センター長 常秋美作氏記念式典 会場の様子

記念演奏会の様子

山梨県教育長 市川満氏

開設 30 周年記念式典 会場【祝賀会】

第 5 代センター長 金子修一氏

教育学部長 中村和彦氏

祝賀会 集合写真

第 8 代センター長 岩永正史氏■ 第 4 回「これからの附属学校のあり方を考える協議会」参加報告
令和元年 11 月 23 日（土），お茶の水女子大学で開催された「第 4 回これからの附属学校のあり方を考える協議会」に，古家貴雄教授・渡井渡特任教授・岡林健児附属中学校副校長・近藤健一附属特別支援学校副校長・荻原ひろみ附属幼稚園副園長が参加しました。
当日は，全国国立大学附属学校連盟理事長の甲斐雄一郎氏による開会挨拶の後，文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室長の髙田行紀氏から「国立大学附属学校を巡る最近の情勢について」説明がありました。

説明の概要は，次のとおりです。
・ 附属学校の歴史，現状。
・ 附属学校の課題○ 入学者選抜のあり方○ 大学・学部への研究・協力○ 同一学校種複数学校等，附属学校の規模の見直し
・ 有識者会議報告書で挙げられた課題○ あり方や役割の見直し○ 大学との連携○ 地域との連携○ 成果の還元
国立大学附属学校を巡る○ 附属学校の規模の見直し
最近の情勢について・ グッド・プラクティスの紹介と共有○ 静岡大学，上越教育大学，東京学芸大学，新潟大学，茨城大学，大分大学，香川大学，高知大学
引き続いて，「附属学校の働き方改革について」という演題で，東京海上日動顧問・元厚生労働省審議官の岡崎淳一氏による講演がありました。
講演の概要は，次のとおりです。
・ 日本の特徴 － 一般労働者の総実労働時間の高止まり。パートの増加も原因。
・ 労働時間の多い仕事ベスト３ － ①医師，②運転手（トラック），③教員（①③は，患者，子どもファーストの仕事）
・ 教員の勤務時間は，ここ 10 年間伸び続けている。
・ 年休は，最近ようやく 5 割超になった。（ヨーロッパでは年間 30 日間 100％行使。ヨーロッパには，年休・休暇は，基本「取るもの」だから「取得率」という概念そのものがない。）
・ 課題点① 少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少，労働力の高齢化② 技術革新，グローバル競争の激化に対応した産業構造転換の必要性③ 長時間労働によるワークライフバランスの阻害，過労死の発生④ 非正規雇用の拡大と正規・非正規間の処遇の大きな格差⑤ 生産性向上と賃金アップによる経済好循環実現の必要性
・ 「働き方改革実現会議」の発足 － 安倍晋三首相が議長，改革実現計画の立案
・ 法的規制 － 附属学校の特徴は，国立大学法人となり，教職員が非公務員となったことに伴い，労働基準法の労働時間規制は，一般の企業と同様に適用されることとなったこと。（36 協定，割増賃金の支払い，労働基準監督署の監督対象）
・ 労働時間把握方法 － 客観的な記録が必要（タイムカード，IC カード，パソコン等による管理。やむを得ず自己申告制による場合は適正な申告・補正を）
・ 「変形労働時間制」は，残業代を支払わないようにするための制度ではない。単なる一手法。これで解決するわけではなく，根本的に働き方を変える必要がある。
・ 年休取得については，本人が請求しなければ取れない（時季指定権）という従来の考え方から脱却し，使用者が取らせる（計画的付与制度）に変わった。（年休のうち 5 日について，事業者が時季を指定して取得させなければならな働き方改革と学校い。）
午後からは，次の分科会に分かれて意見交換が行われました。
第 1 分科会「附属学校部長・統括長等連絡会議」

第 2 分科会「働き方改革について」
第 3 分科会「魅力ある学校運営について」
第 4 分科会「教員研修と教育実習について」
第 5 分科会「研究活動について」
第 6 分科会「地域貢献・連携について」
第 7 分科会「入学者選考について」
ここでは，第 2 分科会「働き方改革について」の様子をご紹介します。
【話題提供１】（宇都宮大学教育学部附属小学校副校長 平塚昭仁 氏）
・ まずは現状把握から始めた。
超過勤務の現状把握と業務量の見える化。
（時間のかかる仕事の洗い出し）
・ 業務精選のため「学校改革・評価委員会」を立ち上げ，研究に関する精選，学年・学級事務に関する精選を行うとともに，ＰＴＡに協力をお願いした。その結果，1 日平均 1 時間 55分，月 45 時間以内に収まった。余裕が生まれ，教職員間の雰囲気もよくなり，それに伴って児童も落ち着いてきた。
・ 課題点として，附属としての使命と業務改善のバランス，研究の質の低下，特定の教員の超過勤務，外部の理解，大学との連携等が挙げられる。
・ 改革を実行してみて，教員の意識改革が一番難しかった。改革は達成しても教員がやる気をなくしては本末転倒である。トップダウンからボトムアップへの転換，ＰＴＡを味方にすること，ポイントを絞った改革等が必要である。教員に余裕が生まれれば学校が変わると実感した。
・ 今後は，大学とつながりながら組織として働き方改革を進めていきたい。また，各附属学校園の働き方改革の成果を互いに取り入れていきたい。そして県内の公立小中学校，幼稚園及び他の附属学校のモデルを示していけるようにしたい。
【話題提供２】（島根大学教育学部附属義務教育学校校長 成相僚一 氏）
・ 教員の数が減っているのに，同じ量の仕事をしている。そこで再編，スリム化を行った。
・ 教育実習を見直した。大学の改善策と連動させて。
・ 研究紀要を廃止した。
・ 公開研究発表会を廃止し，授業研究会（教科別）に変更した。
・ 打刻システムを導入したので，有効活用を図りたい。
【話題】「教員の勤務時間管理と残業手当の支給」（信州大学教育学部附属幼稚園副園長 石川政好 氏）
・ 本園に労働基準局が抜き打ち調査に入った。
・ 徹底して取り組んだ結果，幼稚園と小学校は完全にできたが，中学校は部活動の問題があり無理だった。
【話題】「部活指導の在り方」（愛媛大学教育学部附属中学校副校長 吉本浩司 氏）
・ 部活動指導員の導入を図った。（「技術的指導に従事する」学教法 72 条）
・ 大学規則を改正し，従来のボランティアを非常勤職員にした。
【話題】「校務のスリム化」（上越教育大学附属中学校副校長 鈴木克典 氏）
・ 生徒一人 1 台タブレット端末（iPad）を導入している。
・ 学校内にＩＣＴ教育専門の支援員を置いた。
【話題】「教員の意識改革」（岩手大学教育学部附属中学校副校長 三浦 隆 氏）
・ 教員は時間があればあるだけ根を詰めて仕事をするという習性がある。
・ 時間枠を作るという発想が大事。

【まとめ】（東京海上日動顧問，元厚生労働省審議官 岡崎淳一 氏）
・ 実態把握が基本～ここをごまかしては意味がない。
・ 全教職員に共有されることが重要である。
最後に，全体会が行われました。その概要は次のとおりです。
① 危機管理研修「大川小訴訟判決から考える国立大学附属学校園の防災管理」（宮城教育大学防災教育研修機構副機構長 小田隆史 氏）
・ 東日本大震災による学校園をめぐる被害
・ 自然現象の激化－「新たなステージ」への対応の必要性
・ 「自らの命は，自らで守る」ことを主軸とした防災対策への転換
・ 大川小学校２審判決（仙台高裁）
・ 大川小学校事故検証委員会の提言（概要）・ 附属学校園の特徴と課題
・ 大学本体との積極的な連携による防災力向上② 講評（文部科学省総合政策局教育人材政策課長 柳澤好冶 氏）（全国国立大学附属連盟事務局長 田中一晃 氏）③ 報告（全国国立大学附属学校教育講演会連絡協議会理事長 小出克元 氏）④ 閉会挨拶（全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会長 神余智夫 氏）（全国国立大学附属学校連盟・特別企画委員会委員長 木村勝彦 氏）■ 岡山大学の研修報告
平成 18 年度から始まった，山梨大学地域連携事業「教員志望大学生による小中学校への支援事業」も，14 年目を迎えました。その間，「量的拡充期」，「質的転換期」を経て，現在，教育ボランティア活動のさらなる充実を図る「見直し・発展期」に入っています。
この 14 年間で，教育ボランティア活動は，受入れ先に深く浸透しました。また，受入れ先からもこの事業への期待が高まり，教職を目指す学生を積極的に支援しようとする様子が見られます。教育ボラン
ティア活動者も増加の兆しが見られ，確実に有効な取組となっていますが，より充実した教育ボランテ
ィア活動を推進していくためには，様々な視点からの改善が必要であると考えています。
今年度は，令和元年 11 月 28 日（木）に教職支援室の教員 3 名（澤登義洋教職支援室長，秋山光永客員教授，仁科浩一客員教授）が，岡山大学教育学部教師開発センターを訪問し，「教育実践インターンシップ」事業に関して，組織的な運営や学生指導のあり方などについて聞き取り調査を行いました。岡山大学は，実践的指導力をより高めるために，大学で実施される，「教職実践演習」と関連させながら，学校現場でのフィールドワークとして位置づける「教育実践インターンシップ」を実施しています。大学で教えられる「理論」と教育現場で行われる「実践」とを往還しながら，実践的指導力をより高めようと取組が大きな成果をあげられていることが分かりました。この事業の実施に当たっては，学校現場と大学との密な連絡，調整が必要であり，綿密な計画のもと行われていることを知り，本学で行われている教育ボランティアの取組にも大いに参考になりました。
大変お忙しい中，対応してくださいました，岡山大学教育学部副研究科長・副学部長，桑原敏典教授
をはじめ，平井安久教授，赤城里香子教授には，心よりお礼申し上げます。
【調査内容】
１ 教職インターンシップの特徴について
２ 「教育実習」「教職実践演習」「教職実践インターンシップ」との関連について
３ 目標について
４ 自己課題について
５ 形式について６
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活動期間等について
活動時間数の確認について
成績評価・修得単位について
活動内容について■ 令和元年度「第３回連携・教育研究会」の報告
山梨大学と山梨県教育委員会（山梨県総合教育センター）がそれぞれの強みを活かして連携し，双方の成果をあげることを目的として行っている連携・教育研究会について，第３回研究会が，令和元年１１月２６日に山梨県総合教育センターにおいて行われました。今回は，山梨大学からの情報提供という趣旨で，「基礎法学」「公法学」を研究分野とする森元拓先生に「学校生活における法的責任の理論と判例」と題して講演をしていただきました。
まず，法的責任の基礎理論として刑事責任，民事責任，行政責任の３つについて，学校における責任と関連させながら説明をしていただきました。その後，これまでの判例をもとに具体的な事例について考えました。森元先生のご講演からは，学校が児童生徒の安全等の確保のために日頃からどのような対策を行うかということや，指導に当たる教職員には，当然注意義務や監督責任があることを自覚した指導が重要であることなどを学ぶことができました。
その後，山梨県総合教育センターが研究協力校を指定し行っている研究について，４つのグループ「①授業・学校づくり」「②情報教育」「③教育相談」「④特別支援教育」，６分科会に分かれて，これまでの研究の成果についての共有や，課題解決に向けた協議が行われました。どの分科会においても，現代の教育課題解決に向けた研究が順調に進み，その成果が確認されました。

■ 第34回教育フォーラム開催報告
山梨大学教育学部主催（山梨県教育委員会との共催）の第34回教育フォーラム「『つながり』を意識した生活科・総合的な学習の時間の授業づくり」が，令和元年12月2日（月），山梨県立図書館２階多目的ホールにおいて開催されました。コーディネーターの渡井渡氏（山梨大学教育学部・特任教授）を中心に，山梨県内で生活科や総合的な学習の時間の実践・研究に取り組んでいる３名をパネリストにお迎えし，地域とのつながりや子ども同士のつながり，校種間のつながりなどを意識した学びが，どのような学習の成果につながるのかということを中心に授業実践例の紹介や今後の展望などについての議論が展開されました。
梶原隆一氏（山梨大学教育学部附属中学校・主幹教諭）からは，附属中学校では総合的な学習の時間をＳＥＬＦ（SearchExperience Enjoy Life planning with Friends）という名称とし，課題設定能力，自己省察力などの育てたい資質・能力を明確にした指導の様子や，教科との「つながり」や校種を超えた小学校や高等学校との「つながり」を意識した取組の様子が報告されました。
小林俊一郎氏（山梨県立甲府第一高等学校・校長）からは，本県唯一の「探究科」設置校の取組として，ＳＧＨ（Super Global High school）として培った研究成果を基に，生徒の主体性を生かした社会課題の解決に向けた取組事例が紹介されました。
川島亜紀子氏（山梨大学教育学部准教授）からは，「つながり」がもたらす効果や校種間でのつながりの理想と現実，課題などについて提案がなされました。その中で，探究について考える時，探究するに値する課題を見つけることが重要だがそれを見つけることは容易ではなく，課題発見力を育むことが問われていることなどの話題が提供されました。
その後，参加者とパネリスト間で質疑応答が行われました。
「つながり」を意識した学習の成果として，具体的な社会の課題の解決につなげた実践事例の紹介や，校種を超えた「つながり」の重要性や課題等について意見交換がなされ，明日の実践につながるような有意義なパネルディスカッションとなりました。
次回の第 35 回教育フォーラムは「子どもの育ちと外国語教育」と題して，令和 2 年 2 月 17 日（月）18 時から山梨県立図書館２階多目的ホールにて開催いたします。詳細
については実践センターのホームページやポスター等をご覧ください。

これまでのセンターだよりの一部は，http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。