○ブロック塀除却・改修補助に関するＱ＆Ａ
R5.6.23 改訂
番号Ｑ．質問

Ａ．回答

【目的】
目的 1

ブロック塀の除却・改修補助の目的は何です 過去の震災で多くのブロック塀の倒壊被害がありましか。

た。倒壊した塀の下敷きとなった犠牲者の発生や、倒壊した塀が道路をふさぎ、避難や消火活動の妨げとなった場合がありました。これらの被害を未然に防ぎ安全で安心できるまちづくりの実現のため、建築物の耐震対策と併せてブロック塀の耐震対策を促進することを目的としています。

【定義】
定義 1

不特定の者が通行する道とはどのようなも 広く一般公共の用に供する道をいいます。建築基準法 42のですか。

条２項・３号の道路、農道、臨港、公衆用道路登記なども含みます。ただし、私道や個人敷地内にある道は含みません。
また、公園等の不特定の者が通行または利用する空間（植栽等があり人が近づくことのない空間は除く）に面するブロック塀等も補助の対象です。

定義 2

敷地に接する道が２面あり、避難路沿いと避 避難路、避難路以外のそれぞれの基準（基準単価、上限難路沿い以外の道に接する場合は、どちらの 額）を適用します。
基準（基準単価、上限額）を適用すればいい「避難路以外」の基準を適用でしょうか。

「避難路」の基準を適用

定義 3２項道路とは何ですか。

建築基準法第 42 条第２項の指定を受けた幅員４ｍ未満の道をいいます。幅員を４ｍにするためにセットバック（道路後退線）が必要で、道路内のブロック塀を全て除却し、セットバックした位置にフェンスを新設する場合は補助の対象となります。
ここまでが道路↓

２項道路×××××××

道路後退線

ここまでが道路↓
道路後退線

道路後退線

×

現況の現況の道路境界→道路境界→基礎も除却

×××

定義 4

補助の対象としてブロック塀の高さを「60cm 地震により転倒した際に児童の命に係わる被害がでるおを超える」としているのはなぜですか。

それがある塀の高さを 60cm と仮定して高さを設置しています（転倒時に頭にブロック塀が当たらない高さ）。

定義 5

組積造の塀とはどのようなものですか。

レンガ積みの塀や石積みの塀が該当します。鉄筋が入っていないコンクリートブロック塀も組積造として取り扱います。

定義 6

危険なブロック塀とはどのようなものです 危険なブロック塀とは、不特定の者が通行する道路に面か。

したブロック塀等（高さが 0.6ｍを超えるもの）で、別表第３又は第４の点検表により建築士等が危険と判断したものをいいます。

定義 7

ブロック塀の高さはどこを計りますか

原則、道路面側からの高さをブロック塀の高さとします（図参照）。

道路側

定義 8

ブロック塀の長さに控壁の長さを含めても ブロック塀の長さに含めることはできません。
良いですか。

【対象（除却）】
除却 1

塀に付随する門柱、門扉は、補助の対象とな 塀に付随する門柱、門扉であれば、除却、改修ともに補りますか。

除却 2

道路から少し離れた位置にブロック塀があ 転倒することで道路に影響がある場合は、補助の対象とりますが、補助の対象となりますか。

除却 3助の対象となります。

なります。

ブロック塀の基礎を除却しない場合でも補 基礎を除却しなくても補助の対象になります。ただし、助の対象になりますか。

２項道路沿いの場合を除きます。なお、令和５年度から、塀と同時に基礎を除却する場合、補助額等の割り増しがありますのでご活用ください。

除却 4

ブロック塀を２、３段だけ残す場合は、補助 残す部分が 60 ㎝以下で、基礎があり、点検表（別表第３の対象となりますか。

又は第４）により安全性が確認できる場合のみ補助対象となります（段が低くなっても劣化等があり点検表第３又は第４に該当する場合は対象外となります）。ただし、２項道路沿いの場合を除きます。
××××
道路側

60cm 超60cm 以下

×除却 5

控壁がないが、高さを 2.2ｍから 1.2ｍへ下 補助の対象となりません。
げる改修も補助の対象となりますか。

除却 6申請人が自らブロック塀の除却等をする場 補助の対象となりません。申請人が工務店、建設業者、合は補助の対象となりますか。

解体業者に依頼して行うブロック塀の除却等が補助の対象です。

除却 7所有者が法人でも補助の対象となりますか。 補助の対象となります。ただし、工事費を税抜きとして申請するか、工事費が税込みの場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請してくださ
い。

除却 8

擁壁の除却は補助の対象となりますか。

補助の対象となりません。ただし、擁壁がブロック塀の基礎を兼ねていると判断できる場合は対象となります（除却 14 参照）。

除却 9

自宅と貸家の２棟分の塀の安全対策を実施 自宅の塀と貸家の塀を明確に区分できる場合、それぞれする場合、それぞれの塀が補助の対象となり 補助の対象とできます。
ますか。

除却 10 塀の延長が長いため、補助金限度額で除却で 危険なブロック塀が一部残る状態であれば、補助の対象きる範囲のみの工事と実施したいが、補助の になりません。
対象となりますか。
除却 11 同一敷地内で危険なブロック塀と健全なブ 健全なブロック塀の除却費等は補助の対象になりませロック塀が混在する場合、除却費の全てが補 ん。危険なブロック塀のみが補助の対象となります。
助の対象となりますか。
除却 12 既設擁壁や側溝等の上にブロック塀がある 既設擁壁や側溝等の上に塀がある場合は、基礎としての場合、塀を２、３段だけ残す除却は補助の対 構造強度や差し筋が不確かで、安全性の確認ができない象となりますか。

場合は、補助の対象になりません。

除却 13 除却の補助の対象について、図のようなフェ 補助の対象になります。ただし、フェンスの除却費用はンス併用型のブロック塀は補助の対象にな 補助の対象になりません。
りますか。また、対象となる場合、フェンスの除却費用も補助の対象に含めることはできますか。
除却 14 擁壁の上部に設置されたブロック塀の除却 擁壁部分がブロック塀の基礎（ブロック塀と土地とを定に併せ擁壁を除却する場合、擁壁を基礎と考 着させ、ブロック塀の自重や地震力を地盤に伝達する部
えて「基礎を併せて除却する場合」に該当し 分）を兼ねているのであれば、擁壁を基礎と考えて「基ますか。

礎を併せて除却する場合」に該当します（除却 3 参照）。

【対象（改修）】
改修 1

危険なブロック塀を除却した後、塀の復旧に 金属製フェンス、木製フェンス等の軽量な柵、生垣等へあたりどのような改修が補助の対象となり 作り替えを行うもので、塀の機能を保つために設置するますか。

ものが補助の対象になります。

改修 2

ブロック塀を除却した後に軽量フェンスを コンクリートブロックを数段設置し、その上にフェンス新設する場合、フェンスの下部をコンクリー を新設するものは、補助の対象となりません。ただし、トブロック造にできますか。

CP 型枠ブロックなどの鉄筋とコンクリートで立ち上げた構造とする場合で、その高さが 60cm 以下の場合は対象とします。

改修 3

既存のブロック塀の基礎等の一部や石積み 既存基礎を利用する場合、設置するフェンスの安全性を擁壁等をフェンスの基礎とする工事は、補助 確保するため、既存基礎がフェンスの基礎として十分なの対象となりますか。

構造でない場合は補助の対象になりません。また、既存擁壁上にフェンスを設置する場合は、擁壁を含めて安全性の確認をする必要があります。

【対象（その他）】
その他 1 除却を今年度、フェンス等への改修を来年度 補助の対象なるのは、除却の補助を受けた翌年度に改修以降行う場合は補助の対象となりますか。
その他 2 改修のみ補助を受けることはできますか。の補助を申請する場合に限ります。
前年度または今年度に本補助制度を用いて除却を行ったものでなければ、補助の対象にはなりません。

その他 3 すでに工事を終えていますが、補助の対象と 事業の交付決定を受ける前に着手した工事は補助対象になりますか。

はなりません。

【工事費】
工事 1

工事 2控壁の除却費用については補助の対象とな 補助対象となります。除却工事の代金の中に含めてくだりますか。

さい。

見積書の作成方法を教えてください。

塀の除却、基礎の除却、フェンス等の新設にわけて作成してください。これらに直接関係しない費用は、補助の対象外です。

【点検】
点検 1

別表第３、第４の点検表は誰が確認します 補助金申請前に個人または個人が依頼した建築士及びブか。

ロック塀診断士が行い、点検表に署名のうえ申請書を提出してください。

点検 2

点検表に署名する建築士は木造建築士でも 木造建築士は対象になりません。１級、２級建築士の必よいか。

要があります。