令和元年５月３１日
嬉野市長 村上大祐

様
嬉野市情報公開審査会会 長
山下 義昭

嬉野市情報公開条例第１７条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

平成３１年１月２１日付け嬉総第５９３号及び平成３１年１月２５日付け嬉総第６０９号による次の諮問について，別紙のとおり答申します。

１ 諮問第２号「10 月 4 日に村上市長が自身の Facebook に，匿名の投稿に対して“「嬉野市では，特定の業者に多額な不透明な事業発注がある」とありますが，そのような不正やそれに類する行為は一切ありません。私個人に対する明らかな名誉棄損行為であり，投稿者や拡散に関わる人物に対しては，代理人と相談の上，法的措置をとることも検討したいと思います”と反論していますが，本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」の非公開決定処分を行った件
２ 諮問第３号「平成２９年度決算における（１）官民連携手法検討業務 官民連携手法検討
事業者公募要項案作成，（２）嬉野温泉駅周辺コンセプト作成（１工区）業務ウェブサイト構築 写真映像の収録，（３）嬉野温泉駅周辺コンセプト作成（２工区）業務開発コンセプト作成 コンセプトムービー作成，（４）嬉野温泉駅周辺
景観ガイドライン策定 ガイドラインの作成 実現手法の検討，（５）道の駅基本構想策定業務 道の駅基本構想（６）嬉野医療センター予定地不動産鑑定評価
業務 不動産鑑定評価 ３街区，
（７）うれしのまちづくりコンセプト絵巻作成業務 デザイン構築 絵巻作成の（１）から（７）までのそれぞれについて，①
委託契約に関する全ての書類一式（契約書，見積書，事前承認書等），②委託業
務遂行に関する全ての報告書，協議書，③その他の全ての成果物一切および，それらの付属書類，④委託料支払いに関する支出命令に関し作成された全ての書類の一切および付属書類」の部分公開決定処分を行った件

３ 諮問第４号「内規に照らして該当する市職員に対してどのような事情聴取を行い，どのような処置をしたのか，また，自身に対してはどのような調査をして『私自身が条例に抵触する行為はなく』という判断を下したのか，第三者に理解できる文書類すべて。」の非公開決定処分を行った件
４ 諮問第５号「建設・新幹線課のまちづくり推進室長（当時）と○○・○○代表とのやり取りをした文書すべて（業務に関わる場合議事録，メール，メッセージ，資料などの添付データも含む。私的会話は除く）期間については最初の接触から最も新しいものまでを求める。」の非公開決定処分を行った件

別紙（答申第５号）
答第１申

嬉野市情報公開審査会（以下「審査会」という。）の結論

嬉野市長（以下「実施機関」という。）が平成３０年１２月１４日付け嬉総第４５８号の４により公文書非公開決定（以下「本件決定」という。）の処分をしたことは，妥当である。
第２

審査請求に至る経緯

審査請求に至る経緯は次のとおりである。
１

公文書の公開請求審査請求人は，嬉野市情報公開条例（平成２６年嬉野市条例第３３号。

以下「条例」という。）第５条第１項の規定に基づき，実施機関に対して，「（１）から（３）省略，（４）建設・新幹線課のまちづくり推進室長（当時）と○○・○○代表とのやり取りをした文書すべて（業務に関わる場合議事録，メール，メッセージ，資料などの添付データも含む。私的会話は除く）期間については最初の接触から最も新しいものまでを求める。」についての公開請求（以下「本件公開請求」という。）を平成３０年１０月２８日に行った。
２

実施機関の決定
実施機関は，平成３０年１１月１４日付け嬉総第４５８号の２決定期間延長通知書により，「請求された公文書が大量であるため，検索，内容等の確認に時間を要するため。」との理由で，決定期間満了日を平成３０年１２月１５日まで延長した。
本件公開請求のうち，（４）については，平成３０年１２月１４日付け
嬉総第４５８号の４公文書非公開決定通知書により，該当する公文書が存在しないとして，非公開とし，本件決定を行った。
３

審査請求
審査請求人は，本件決定を不服として，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき，平成３０年１２月２５日に実施機関
1

に対して審査請求を行った。
第３１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件決定の処分を取り消し，公開決定を求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が不服申立書において主張している本件決定に対する意見は，次のように要約される。
要旨
ア

嬉野創生機構は平成２９年度事業として，次の４事業の業務を受託している。①嬉野温泉駅周辺コンセプト作成（１工区）業務３９９万６０００円②嬉野温泉駅周辺コンセプト作成（２工区）業務５９９万４０００円③嬉野温泉駅周辺景観ガイドライン策定３００万２４００円④うれしのまちづくりコンセプト絵巻作成業務２９万１６００円
で，総額は１３２８万４０0００円に達している。

イ

嬉野市が○○と交わした各契約には「嬉野市土木設計業務等委託契約約款」適用され，第２条に「この契約書に定める指示，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除は，書面により行わなければならない。」と定められており，発注元である嬉野市の職務権限者であるところの室長と，業務委託先である○○の○○代表とのやり取りが一切なかったということは，あり得ない。

ウ市は，「やり取りが膨大なので時間がかかる」との理由を示し，図
情報公開条例第１１条第１項に定めた１５日以内の決定ができないた
め，同条第２項に定めた「前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは，その期間を３０日を限度として延長することができる」により，４５日限度いっぱいになって決定通知してきた。やり取りがないのであれば，４５日まで引き延ばした「正当な理由」はあろうはずがない。憲法で保障された
知る権利，情報公開条例の本旨を踏みにじり，市民を愚弄している。
法や条例に違反していることは明白である。

エ条例第３条に反していることは明らかで，不当の極みである。

オ

仮に公文書が存在しない場合は，条例第３条第２項第５号に規定す
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る公文書不存在による非公開決定通知書（様式第７号）を用いるべきである。
第４実施機関の主張の要旨

実施機関が弁明書において主張している本件決定に対する意見は，次のように要約される。
１ 条例の運用・解釈（１）条例第３条について
条例第３条は，条例の目的を達成するため，条例の解釈・運用，個人情報の保護，公文書の管理体制，情報提供の推進に関する実施機関の責務についての規定である。第１項前段は，第１条の「条例の目的」を実現するために，公文書の公開原則の立場を明らかにしたものであり，実施機関は，公文書が第６条第１項に定める非公開情報に該当するか否かの判断に当たっては，公開の原則に立って適正に解釈し，運用しなければならいとしている。また，後段は，公開の原則とする情報公開制度においても，基本的人権を尊重し，プライバシーを保護する必要があることから，個人に関する情報をみだりに公開されることがないよう，実施機関は最大限の配慮をしなければならないことを定めたものである。
２ 本件決定の理由
嬉野市情報公開条例第２条において「公文書」は「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム，スライド及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，実施機関において組織的に用いるものとして管理しているものをいう」としている。
このことについて，請求人が主張するとおり公開請求の対象となる「公文書」は，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム，スライド及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，実施機関において組織的に用いるものとして管理しているもの」であり，個人で管理しているメール，メッセージ，資料などの添付データは含まれない。
このため，請求された公文書は存在しない。
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請求人は，「市は「やり取りが膨大なので時間がかかる」との理由を示し，情報公開条例の第１１条１項に定めた１５日以内の決定ができないと通知，第２項の「前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは，その期間を３０日を限度として延長することができる」により４５日限度いっぱいに決定通知してきた。」としている。
これについては，決定期間延長の理由を「請求された公文書が大量であるため，検索，内容等の確認に時間を要するため。」としている。請求された対象期間が「期間については最初の接触から最も新しいものまでを求める」と相当な長期間であり，検索に時間を要したものである。
請求人は，「仮に公文書が存在しない場合は，第３条２項（５）公開請求に係る公文書を保有していないことによる公開することができない旨の決定＝公文書不存在による非公開決定通知書（様式第７号）を用いるべきであり，（３）公文書の全部を公開しない旨の決定＝公文書非公開決定通知書（様式第５号）を送ってくること自体，全く理解に苦しむ。」としている。
これについては，公文書不存在による非公開決定通知書（様式第７号）を用いるべきであることを認める。
以上のことから，本件公文書を「該当する公文書が存在しないため」として非公開とした本件処分には，違法又は不当な点は何ら存在しないものである。
第５審査会の判断上記の審査請求人の主張，実施機関の主張等を検討した結果，当審査会は次のとおり判断する。
１

本件審査請求について
本件は，審査請求人の「（４）建設・新幹線課のまちづくり推進室長（当時）と○○・○○代表とのやり取りをした文書すべて（業務に関わる場合議事録，メール，メッセージ，資料など添付データも含む。私的会話は除く）
期間については最初の接触から最も新しいものまでを求める」という趣旨の情報公開請求に対して実施機関が行った非公開処分に対する審査請求である。
実施機関は，該当する公文書が存在しないことを理由として非公開処分をしているが，審査請求人はやりとりのメール等の存在を指摘して，非公開処
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分の違法・不当を主張している。そこで，以下では，両者の主張を踏まえて本件対象公文書の存否について検討する。
２

対象公文書の存否について
実施機関は，該当する公文書が存在しないことにつき次のように説明している。すなわち，公開請求に係る公文書が長期間にわたって存在する可能性があるため，調査に時間がかかったが結局該当公文書は見つからなかった。
なお，市が職員にアカウントを付与しているメールがあるが，これは，管理が職員個人に委ねられており共用文書でもないから，条例第 2 条第 2 号の「実施機関において組織的に用いるものとして管理しているもの」に該当せず，公文書ではない。したがって，このようなメールは，仮に存在するとしても，そもそも情報公開請求の対象外である。
該当する公文書が存在しないことについての実施機関の説明に不自然・不合理な点は見当たらないので，公文書の不存在を理由とする非公開処分は適法である。また職員個人が管理しているメールについて公文書に該当しないとする理由についても妥当なものと考える。
審査請求人は，種々資料を提出して，メールを公文書として取り扱うべきである旨主張しているが，このような取扱いは，基本的に，情報公開の在り方として望ましいものと考えられる。しかし，現時点の嬉野市の職員個人管理のメールの運用を踏まえれば，これを条例第 2 条第 2 号の「実施機関において組織的に用いるものとして管理しているもの」ということはできず，したがって本件メールを公文書に該当するということはできない。
なおこの点につき付言すれば，嬉野市としてもメールを公文書として取り扱うルールを定めた上で（審査請求人が提出した「メールの情報公開と日常的取扱い」も，組織共用文書として扱う手続を踏んだものを公文書と扱うというルールであって，公務員個人が管理するメールを無条件に公文書として扱うというものではないことに留意すべきである。），職務に関わるものは情報公開の対象とすることが望ましい。

３

審査請求人のその他の主張について審査請求人は，その他にも種々主張するが，何れも当審査会の上記判断を左右するものではない。

5

以上により，「第１第６審査会の結論」のとおり判断する。

審査会の処理経過当審査会の処理経過は，次のとおりである。
年

第７月日

処

理

内容

平成３１年１月２１日

実施機関からの諮問，審議

平成３１年２月１日

審議

平成３１年２月１４日

審議

平成３１年２月２１日

審議

令和元年５月１７日

答申案の決定答申に関与した委員（敬称略）
所属
福岡大学 法科大学院

氏名
山下義昭

会長

弁護士

吉田一穗

会長職務代理者（財）佐賀県暴力追放運動

江口勝則

有権者（市民代表）

光武

英文

有権者（市民代表）

渕野美喜子

推進センター

教授

備考

専務理事

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