鈴鹿医療科学大学

第２－３期の活動計画

重点分野 1：大学拡充計画の推進【基本方針:2】
さらなる医療・福祉の総合大学化と魅力づくり【基本方針:7】
教育の実践の場としての医療・福祉施設の展開【中期計画】2018 年度-2020 年度
1．新専攻分野の設置、収容定員の増加、大学院看護学分野の設置、助産師課程の検討と実現へのプロセスの推進
2．新専攻分野の設置等に伴う施設の改修と教育環境等の改善に向けた取組
3．附属医療施設の設立と体制整備に向けた取組
責任者:水谷 史生（法人事務局長）
分担者:山口えり子（企画広報課長）、宮﨑和裕(管財課長)、清水計雄（医療福祉事業担当課長）
事務局:企画広報課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容１．新専攻分野の設置、収容定員の増加、大学
院看護学分野の設置、助産師課程の検討と実現へのプロセスの推進①医用工学部医用情報工学科を改組し、医用工学部医療健康データサ
イエンス学科の設置申請を行う。
②医療健康データサイエンス学科の設置に伴い収容定員増加の申請を行う。
③医療・福祉の総合大学として、学部、学科、専攻の更なる充実を図り、新設、再編、その他の課程等について検討する。
④鈴鹿医療科学大学附属日本語学校の設置について検討し、準備を進める。

２．新専攻分野の設置等に伴う施設の改修と教育環境等の改善に向けた取組

今年度の改修工事予定
・実験実習棟の空調更新
・A 講義棟の空調改修
・図書館空調更新
・千代崎キャンパス受変電設備更新・講堂小ホール空調改修工事
・白子キャンパス電話設備更新

３．附属医療施設の設立と体制整備に向けた取組①桜の森病院の取引先選定作業実施②新体制の鈴鹿市医師会および亀山医師会との緊密な連携強化③新体制となった三重県医師会との良好な関係性の構築④三重県内主要病院との関係性強化⑤看護師・看護補助者・薬剤師・事務職員採用の実施⑥20201 年 3 月予定の竣工式・内覧会等の諸準備

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第２－３期の活動計画
重点分野 2：大学広報の強化と入学者受入れの改善【基本方針:2】
さらなる医療・福祉の総合大学化と魅力づくり【基本方針:3】
戦略的広報の展開【中期計画】2018 年度-2020 年度
１．広報活動の強化および大学ブランド力を向上させる情報発信
２．アドミッション・ポリシー沿った学生確保の実現と入学に直結する広報活動の強化と入試制度の検証と改善
責任者:森下 芳孝（学生・社会貢献担当副学長）
分担者:小山 尚樹（入学課長）、山口えり子（企画広報課長）
事務局:入学課2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容１．広報活動の強化および大学ブランド力を向上させる情報発信

① 戦略的な大学広報「大学広報（企画広報課）と学生募集広報（入学課）、就職先広報（就職･キャリア支援課）との連携と双方の充実化を図る」
・広報内容について各組織（学部学科）や部署との相互連携を図る②大学ブランド力アップのため、大学の取り組み・教育や研究の成果・
地域貢献活動等の内容を積極的に発信する
１．メディア戦略の構築
・随時、新聞・テレビ・ラジオなどのマスメディアを利用した
プレスリリースや広告・PR 活動を行う。
２．大学ホームページの充実化
・新着情報発信への迅速な対応
・What's new の情報更新（随時）・医療健康データサイエンス学科 特設サイト
・受験生応援サイトリニューアル・大学附属桜の森病院 特設サイト
・研究振興課関連および社会連携研究センターのサイト統合検討
３．公式 SNS の運用強化
・配信内容や頻度の見直し
・SNS の特性を活かした活用法考案（タイムラインの活用 等）
・友だち登録やフォローの促進方法を検討
４．紙媒体・動画などを利用した情報発信
・「SUMS News」の発行（継続）・交通広告の利用（駅看板）・大学紹介動画 内容追加の検討（新学科/附属病院等）
・広報ラックの有効的活用（継続的に刊行物や掲載紙を PR）③ 大学ポートレートへ継続的に参画する
１．大学運営の現状に関する情報公開の充実
２．積極的な更新

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２．アドミッション・ポリ
シーに沿った学生確保の実現と入学に直結する広報活動の強化と入試制度の検証と改善①高等学校との連携強化を継続する。
１． 高校での進路ガイダンスや模擬授業の実施をこれまで以上に増やして行く。
２． 高校１、２年生を対象としたキャリア教育への積極的に参加を進める。
②医療系職能団体との連携を強化する。
各職能団体が主催する高校生向け行事への積極的参加を進める。
③2021 年度入試に向け、入学者選抜方法の検証と改善を継続する。
１．総合型選抜入試（現ＡＯ入試）において、「学力評価」の導入と、一般選抜（現一般入試）の一部科目への「記述式問題」の導入及び一部入試方式において「調査書」を評価項目に加える方向で検討を進める。
２．学部学科ごとに各選抜区分の募集状況や入学者の学力等を把握し、適宜改善を進めていく。
３．高校別の志願、入学状況を把握し、広報活動と選抜方法へのフィードバックを進めていく。
４．大学入学共通テスト（2021 年度入試より導入）と高大接続改革に対応できる入試制度の改革を進める。
④2021 年度入試に向け、特待生制度（奨学金制度含む）の検証と改善を継続する。

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第２－３期の活動計画
重点分野 3：教育内容の充実【基本方針:1】
教育の質の向上と到達度重視の教育、面倒見の良い教育サポート体制の確立【基本方針:2】
国家試験対応の教育を基盤としつつ、社会の求める高いレベルの医療人教育の実現【中期計画】2018 年度-2020 年度
1．教育の質的向上を目指す新しい仕組みの確立
2．学生に合わせた到達度重視の教育を推進
3．面倒見の良い教育、満足度の高い教育の実現に向けた取り組み
4．学修サポートシステムの導入と活用
5．国家試験や資格試験に対応し全員合格を目指す教育
6．医療人底力教育の充実発展と多職種連携教育の推進
責任者:片山直之（教務・教育改革担当副学長）／鎮西康雄（前 教務・教育改革担当副学長）
分担者:福田八寿絵（底力教育推進センター長）、出屋敷喜宏（FD 推進委員長）、
松永ひとみ（教務課長）
事務局:教務課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容1．教育の質的向上を目指す
新しい仕組みの確立

教育改革委員会、教務委員会、IR 推進室、FD 推進委員会、学科教育
質保証委員会等の各組織が連携しながら、全学の教育の改善、と共に各学科の教育の質向上を図る。
① 本学教育の基本的方向性と具体的施策の立案実施◆ 教育改革委員会は、本学の教育全般にわたり、その基本的な方向性を定めると共に、長期短期の教育実施に関わる具体的な改革を推進する。
◆ 教務委員会は、教育改革委員会の意向を具体化し、各学科との調整を図りながら、実行に移すための検討を進める。
②ＩＲ機能の充実とそれに基づく教育改革の推進◆ＩＲ推進室では、全学的な分析を継続し、更に各学科にＩＲ担当
教員を置き、教育改善及び指導体制について具体化し、実行する。
③教育の質を担保する体制の整備◆各学科の教育質保証委員会は、学力を担保しつつ留年・休学・退学をさせない「トコトンできるまで教育」を実現するための具体的な方策を立てる。
④ＦＤ活動による教員意識の改革と授業改善の取り組み◆研修会等を実施し、教員の教育技術（遠隔授業など新しい教育方
法を含む）の向上を図る。
◆ＦＤ推進委員会活動をホームページ等で公開する。
⑤教育実績や業務内容の情報公開◆教育実績や内容の新しい取り組みや特色ある取り組みを HP その他の手段で発信する。
◆教育・教務に関わる講演会活動等について、他の大学・短大等に広報し、参加を促す。
◆学生の学修状況調査や意識調査の結果等に関する集計情報を公開する。

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2．学生に合わせた到達度重視の教育を推進

学生のレベルや理解度に合わせた、よく分かる授業、身につく授業を目指す。
①「トコトンできるまで教育」◆各学科の教育質保証委員会は、クリッカーの使用または頻繁の小試験などによるリアルタイムでの学生の記憶度や理解度を反映した授業が行われているかを確認する。
②「何を教えたかではなく、何を身に付けたか教育」◆できるだけ学生参加型、アクティブラーニング型授業を取り入れ、記憶に残り身につく授業を行う仕組みを作る。
◆「身に付けた教育」を評価する仕組みを作る。特に到達度を重視
した評価方法の整備を行う。

3．面倒見の良い教育、満足

他大学には真似のできないきめ細かい個を見逃さない魅力ある教育を実現する。成績不振学生への手厚い個人指導を含む指導と、一方で一層高いレベルの学力と総合力を培う教育を行って、高い満足度が得られるバランスの取れた教育を実施する。
①基礎学力養成教育の充実◆学修サポートシステムを利用した基礎学力養成のためのリメディアル教育を学科ごとにその専門性に合わせた実施方法内容を構築する。（教育質保証委員会）②成績不振学生の個別指導◆１年生早期（前期終了後）に各学科・専攻とＩＲ推進室が協力して成績不振学生を抽出し、個別指導する。（教育質保証委員会）③留年学生のサポート体制の構築◆特別留年学生支援の新制度学生について、成果を検証し、改善点を抽出し修正する。
④不合格科目及び留年を出さない教育に向けた取り組み◆各学科で新しい対策（留年ゼロ作戦Ｖ２）により不合格科目を減らし、留年学生を出さない方策を検討し、改善を図る。（教育質保証委員会）

度の高い教育の実現に向けた取り組み4．学修サポートシステムの導入と活用

新規に導入した学修支援システムを有効活用し、学生の自学自習を支援する。
①学修サポートシステムを利用した自学自習・演習の実現◆学修サポートシステムを活用した自学自習の仕組みを作り、全学的な活用を目指す。
②学修サポートシステムによるポートフォリオの活用方法を検討◆学修サポートシステムによるポートフォリオの活用方法を教育
質保証委員会で構築する。

5．国家試験や資格試験に対本学の使命のひとつが優秀な医療人の育成であり、国家試験や資格試
験に合格する教育が基本である。入学前、初年次教育、専門教育、最終学年にわたり資格試験を意識し一貫した教育カリキュラムの構築を目指す。
① 専門基礎科目・専門科目等の授業の中での取り組み。
◆基礎科目や専門基礎科目と専門科目との繋がりを重視し、その関係性を低学年と高学年の授業の中で相互に両方向から意識した授業を行う。
（教育質保証委員会）◆すべての教員が国試問題に精通し、学生が授業の中で重要事項を理解し、記憶することを完結する授業を実践する。
◆国試に必要な最低限の知識を記憶させる授業を行う。試験では、学生の理解度や記憶度が確認できる問題を出題する。

応し全員合格を目指す教育鈴鹿医療科学大学

6．医療人底力教育の充実発
展と多職種連携教育の推進

初年次教育としてのこれまでの実績に基づき、更に充実発展させる。
また上級生向け実践的応用編である「多職種連携教育」を充実させ、社会の求める高いレベルの医療人教育を実現する。
① 高いレベルの学力と総合力を培うための教育◆現在実施している事例と実践で学ぶ多職種連携教育(チーム医療教育)をより質の高い内容に進化させ、より多くの学生が履修できる体制を整備する。これにより医療人としての総合力を養う教
育を行う。
② 医療人底力教育の今までの実績を広報する仕組みを作る◆医療人底力教育のこれまでの実績やリアルタイムな情報を広報する。

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第２－３期の活動計画
重点分野 4：学生支援の強化【基本方針:1】
満足度の高い教育の推進【中期計画】2018 年度-2020 年度
1.国家試験、資格試験の合格率 100%を目指したより効果的な国試対策指導方法の具体化および実施
2.就職率 100%を目指し、求人・求職側ともに納得できる就職の実現に向けた支援体制構築の取り組み
3.学生の満足度向上に繋がる学生生活支援体制の構築
4.大学行事、学友会活動、ボランティア活動への積極的な参加の促進と自主的に活動する学生の育成
責任者:森下 芳孝（学生・社会貢献担当副学長）
分担者:岩﨑泰正（健康管理センター長）、大井一弥（国家試験対策 WG 副委員長）、綾野眞理（学生相談室長）、大塚紀寿（就職・キャリア支援課長）、勝田能成（学生課長）、田中宏冶（白子学生・就職課長）
事務局:学生課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容1．国家試験、資格試験の合格
率 100％を目指したより効果的な国試対策指導方法の具体化および実施。

①国家試験 WG にて各学科、専攻における国家試験対策を情報共有することによって、各学科になかった新しい気づきが生まれ、新規性のある教育方法にトライすることが可能になる。
・各学科が受験する国家試験の特性を理解したうえで、情報共有を図る。（7 月 21 日 WG 開催予定）
・国家試験に向けたモチベーションの維持・向上の方策について各学科・専攻が構築してきた指導方法を WG で発表し、従来の指導と比較検討を行う。（7 月 21 日 WG 開催予定）
・現時点での各学科・専攻の国家試験対策の進捗状況を共有し、今までの模擬試験の成績等を考慮したうえで、受験者の絞り込みの基準を確認し、受験予定者数の見込みを公表する。
（12 月上旬開催予定

2．就職率 100%を目指し、求人・ ①職業選択において、広い視野を持たせる。
求職側ともに納得できる就職 ・食に関して、幅広い就職先が考えられる管理栄養学専攻の学生や資の実現に向けた支援体制構築
格試験を必要とせず就職活動を行う学生に対して、3 年時 3 月までの取り組み。
に学内での業界説明会を開催や会社見学へ引率する。
②就職試験対策の充実。
・採用選考において、「一般常識試験」「SPI 試験」「論作文試験」等の筆記試験が揮わず、合格に至らない場合が少なからずある。
具体的な対策として、3 年時 9 月～12 月に SPI 対策講座、一般常識
試験対策講座、11 月に小論文対策講座を実施すると共に、個別相談も実施する。
③薬学部 5 年次生を対象とした学内合同企業説明会の実施
例年 3 月に実施してきたが対面での実施が困難であれば、オンライン等を利用して情報発信を行う。
④薬学部 1～6 年次生を対象とした学内個別企業説明会の実施

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病院、薬局、製薬メーカなど、薬剤師を採用している企業を対象に、申込制で実施する。新型コロナウイル感染症を考慮し、対面式での実施以外の方法も検討する。
⑤薬学部 低学年向けキャリアガイダンスの実施
薬剤師を取り巻く社会情勢が大きく変わろうとしている中、これまでのような売り手市場の中での就職活動は通用しなくなることが想定されるため、早い段階で「薬剤師」を意識して学生生活を送ることを目的とする。
⑥看護学部 1～3 年次生を対象としたマナー講座の実施
低学年から社会人となっても必要とされる医療人としてのマナーを身に付けることを意識付け、実習において実践できるようにする。
3-1．学生生活支援体制の強化学生の要望や状況を常に把握し対応する体制の強化①学生アンケート等を継続的に実施し、学生から汲み上げた意見・要望を、実際の学生支援へと反映さていくための取り組みを強化する。
・在学生アンケートを実施する。
・卒業生アンケートを実施する。
・学友会組織との意見交換会を実施する。
・学長と学生との意見交換会を実施する。

3-2．学生生活支援体制の強化健康管理支援体制の整備（からだ・こころ）①＜健康管理センター＞
1）健康診断の実施（からだ）
・所見のある学生への保健指導および再検査の実施
・必要な際には他医療機関への紹介を行う
2）学生相談室との連携（こころ）・学生へのメンタルチェック
UPI（精神的健康度調査）の実施
・心に問題を抱えている学生の早期発見と対応＜健康管理センター・白子保健室＞
病気やケガの応急処置
・救急の際の迅速かつ適切な対応の実施②学生相談体制の向上（前年度の分析結果をもとに行う）
・学生のニーズに対応するため、相談時間、開室日、相談方法などを再検討する。
・守秘義務に配慮しつつ、必要に応じた連携を行う。
・定期的にこころの健康に関する情報を発信する。
③学生相談体制の向上（前年度の分析結果をもとに行う）
・学生のニーズに対応するため、相談時間、開室日、相談方法などを再検討する。
・守秘義務に配慮しつつ、必要に応じた連携を行う。
・定期的にこころの健康に関する情報を発信する。

3-3．学生生活支援体制の強化福利厚生と基本的生活指導①福利厚生施設、学内環境の充実
・あいさつ運動、交通指導（大学周辺、通学路、駐車場、駐輪場）
・学生食堂の更なる充実に向けての取組みを行う。
②学生の栄養指導による健康管理への介入の検討
・健康診断結果からやせ又は肥満に該当する学生の食生活に関する栄養相談及び指導・上記に該当するやせ又は肥満の学生への定期的な栄養相談及び指導の実施

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・定期的な栄養相談及び指導について有効な方法の検討
・大学生活に関連して食事を含む食生活についての情報提供の実施
4．課外・社会活動の自主的参加への支援①学友会、クラブ・サークルの活動を支援。
・学友会組織の継続的支援を行う。
・クラブ・サークル活動の継続的支援を行う。
②サムスポイント制度の周知③ボランティア活動・学生によるボランティア活動体験についての広報をサポートする・学生、教職員が積極的に社会貢献・地域貢献活動へ参加できるよう支援する・活動状況が SUMS-ポイントにより評価されていることを学生へ周知する

第２－３期の活動計画
重点分野 5：教職員の人材確保と育成【基本方針:2】
さらなる医療・福祉の総合大学化と魅力づくり【基本方針:4】
次世代を担う教職員の養成とモチベーションの向上【中期計画】2018-2020 年度
1.大学教員として相応しい人材の確保と育成
2.自助努力を促しつつ FD 等による教育能力の向上に努め、次世代を担う教員が育つ環境の整備
3.大学事務職員としての業務遂行に必要な知識・技能の修得、資質と能力の向上を図る
責任者:片山直之（教務・教育改革担当副学長）
分担者:出屋敷喜宏（FD 推進委員長）、水谷史生（法人事務局長）、村田尚久（大学事務局長）、
矢田智樹（人事・厚生課長）、松永ひとみ（教務課長）
事務局:人事・厚生課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容1．大学教員として大学の目標に貢献できる人材を確保する審査方針・基準の確立①教員の採用・昇任に関する審査方針・基準を確立する◆学長・副学長会議は、本学の教育理念や教育目標等に則して、本学の教員に求められる基本的要件を明確にし、2020 年度末までに、学内に公表提示する。
◆本学教員に求められる基本的要件に鑑み、また本学が置かれた現在の大学実情等に適合した、教員の採用、昇任審査における新たな審査方針・基準の原案を 2020 年度末までに審議し、全学に提示する◆教員の採用・昇任の新しい審査方針・基準を学内各層の合意を得て2020 年度末までにガイドラインを策定する。
②教員役職者への研修会を 2020 年度末までに一回企画する。（SD）

2．教員の教育・研究能力の向上推進①教員の教育力（指導力）向上に向けた方策◆FD 推進委員会が教員の資質向上のための研修会を継続的に実施し、向上できる環境を整備し、次世代を担う教員を育てる◆FD マニュアル第２号を 2020 年度内に配布する。

3．大学事務職員としての業務遂行に必要な知識・技能の修得、資質と能力の向上を図る①教職員に対し、教育研究活動や大学行政に関する様々な課題に対応するための学内での研修会を実施する。
②研修会等の情報収集および検索の強化を図り、学外で開催される研修会等への参加を促進する。

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第２－３期の活動計画

重点分野 6：研究機能の充実【基本方針:4】
次世代を担う教職員の養成とモチベーションの向上【基本方針:5】
外部資金の獲得と独創的な研究【中期計画】2018 年度-2020 年度
1. 本学独自に指導的立場の教員を育てていくための大学院の充実と研究者の育成を促進する
組織体制の構築
2．地域医療に貢献できる独創的な研究を進めるための研究環境の整備充実と外部資金の獲得
責任者:鈴木宏冶（大学院・研究担当副学長／社会連携研究センター長）
分担者:葛原茂樹（医療科学研究科長）、飯田靖彦（薬学研究科長）、長谷川誠仁（大学院課長）、真弓昭（研究振興課長）
事務局:大学院課、研究振興課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容1. 本学独自に指導的立場の教員を育てていくための大学院の充実と研究者の育成を促進する組織体制の構築【大学院課】①本学在学生・卒業生の大学院入学を促進するため、学内広報の強化、及び同窓会と連携した学部卒業生への情報提供強化等を行う。
◆大学院説明会を実施する。
◆大学院生の研究活動などを学内広報誌やホームページを強化し、大学院進学を促進する。
② 研究環境の整備を推進する。
◆研究環境に関する教員及び学生に調査を実施する。
◆研究科共通経費の効率的運用により、研究に必要な高額共通機器購入を推進する。
◆医療科学研究科については、研究科専用の研究室を確保し、共通機器を集約することにより、機器活用と研究推進を図ることを目指して、検討を開始する。
大学から配分される研究費の増額を要請していく。大学院発足時に比較して、分野数と兼坦教員数、院生数が大きく増えたにもかかわらず、共通経費は据え置きになっていること、院生研究費が修士、博士共に全国最低水準であることを考慮して、その改善を目指す。
③質の高い研究、世界的にインパクトのある研究が出来る環境づくりをする。
◆大学院生に対して、国際学会、国際誌へ発表するために必要な「基本的知識」（国際学会発表や英語論文発表の具体的プロセス等）の講義を行う。
◆大学院生による国際学会、国際誌での発表への支援（学会参加
費用、投稿料等）を行う。
【研究振興課】④大学全体及び学科毎に教員の研究能力を高める。
◆国内外の一流研究者による学術講演会を定期的に開催する。
◆学内研究者による学術講演会を定期的に開催する。

鈴鹿医療科学大学◆海外研究論文や研究情報が容易に入手できるように組織的支援を行う。
◆海外学術雑誌等への論文投稿が容易にできるように組織的支援を行う。
◆本学のホームページ等で教員の研究成果や取組み事例を積極的に広報する。
◆本学の研究シーズ集等で教員の研究成果や取組み事例を積極的に広報する。
◆教員の研究面における評価を充実するため、教員評価システム項
目の内容を充実させる。
2. 地域医療に貢献できる独
創的な研究を進めるための研究環境の整備充実と外部資金の獲得【大学院課】①各学科・各研究科・各分野に、独創的な研究対象を設け、共同研究を進める体制を構築◆大学院の研究指導教員を増やし、研究指導力の強化を目指す。
②学内に研究指導者が求められない場合のために、他大学の研究に参画する準備を整え、研究に行き詰った場合には、それを打開するよ
うなアドバイスなどをする体制の整備。
◆三重大学との連携協定に加え、関連大学や院生所属機関の研究指導者を本学の臨床教授として、委嘱する仕組みを整備する。
【研究振興課】③東洋医学的視点及び薬食同源の観点から本学の独創的研究を進める
ための研究環境の充実を図る。
◆超高齢社会における疾病予防のための薬食同源・東洋医学的研究拠点の構築について検討する。
④科研費等の競争的外部資金を獲得するための具体的方策を立てる。
◆全教員に科研費研究者番号の登録を要請する。
◆全教員、特に若手教員の科研費申請率を 70％以上にするため、各学科内で申請の重要性を周知徹底させる。
◆採択され易い科研費申請書作成のための支援講習会を開催する。
（科研費申請経験者向け講習会の他に、研究 FD の一環として、これまで申請をしてこなかった教員向けの講習会も開催する。）◆科研費などの競争的外部資金の申請率及び採択率をあげるために、教員評価システム項目の研究面の評価内容を充実させる。
◆科研費等の競争的研究資金を獲得できるように、学内共同研究を活発化する。
◆地域企業等との共同研究を推進するため、教員の研究活動を大学のホームページ、研究シーズ集等で積極的に学外に紹介する。
◆研究振興財団等の外部機関による研究奨励金公募状況を定期的に学内教員に発信・紹介する。
⑤研究危機管理体制の充実に向けて、研究倫理の確立とその厳正な運用の実施を図る。
◆研究関連学内規程及び危機管理マニュアルを整備する。
◆研究倫理・研究不正防止に関する講習会への教員の参加ならびにe ラーニングによる研究倫理教育を実施する。
⑥学内の共通機器に関する情報を整備し、教員間で機器を共有することで、共同研究の推進を図る。
◆各学科の機器に関する情報収集を検討する。

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第２－３期の活動計画

重点分野 7：地域・産学官連携推進【基本方針:2】
さらなる医療・福祉の総合大学化と魅力づくり【中期計画】2018 年度-2020 年度
1. 社会に対する情報発信のための地域・産学官連携研究活動の推進
2. 学内研究の活性化に向けた地域・産学官連携研究活動の強化
責任者:鈴木宏治（大学院・研究担当副学長／社会連携研究センター長）
分担者:真弓昭（研究振興課長）
事務局:研究振興課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容1. 社会に対する情報発信①国・県・市町・企業・地域団体等が行う産学官連携活動に参加し、のための地域・産学官連携
研究活動の推進

学内の研究活動情報を積極的に発信する。
◆国立研究開発法人・科学技術振興機構が主催するイノベーションジ
ャパン等に積極的に参加し、学内の研究成果を発信する。
◆みえメディカルバレー構想活動に参加し、学内の研究成果を積極的に発信する。
◆みえライフイノベーションプロジェクト鈴鹿の活動に参加し、学内の研究成果を積極的に発信する。
◆三重県産業支援センター活動に参加し、学内の研究成果を積極的に発信する。
◆SUZUKA 産学官交流会活動に参加し、学内の研究成果を積極的に発信する。
◆鈴鹿病態薬学研究会を継続して開催し、学内の研究成果を積極的に発信する。
◆鈴鹿医療科学大学紀要に学内の研究成果を積極的に発信する。
②学内研究活動の成果を積極的に発信する。
◆鈴鹿医療科学大学・研究シーズ集 2021 の刊行◆鈴鹿医療科学大学・紀要第 27 号（2020）の刊行◆研究シーズ集・紀要の地域・産学官への積極的配布◆入試広報活動における鈴鹿医療科学大学・紀要の活用

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2. 学内研究の活性化に向①国・県・市町・企業・地域団体等が行う産学官連携研究支援活動へ

けた地域・産学官連携研究の参加を積極的に推進する。

活動の強化◆産学官共同研究等の支援事業に関する情報収集と学内への広報を積極的に行う。
◆各種研究振興財団等の研究支援事業に関する情報収集と学内への広報を積極的に行う。
◆三重大学、鈴鹿高専等との連携による共同研究や研究会への参加を積極的に促す。
◆SUMS-NITS 医工連携研究会を継続し開催する。
◆社会連携研究センター運営委員会を年間３回以上開催する。
◆学内の産学官連携研究の活性化のため、本学ＨＰの「研究・社会貢献」サイト内に「教員の研究活動」項目を新設し、既に公開されている採択科研費の研究課題や最近の研究論文、研究成果等を本人の承諾のもと紹介する。
◆学内の産学官連携研究の活性化のため、本学ＨＰの「研究・社会貢献」サイト内の「社会連携研究センター」の中に様々な産学官連携
研究活動の取り組みと成果等を掲載する。
◆本学ＨＰの「研究・社会貢献」サイトの掲載内容について、産学連
携研究活動がより効果的に進展するように検討する。
◆鈴鹿医療科学大学・研究シーズ集について、学内研究の活性化により効果的な掲載内容や掲載方法を検討する。

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第２－３期の活動計画
重点分野 8：国際交流の推進【基本方針:2】
さらなる医療・福祉の総合大学化と魅力づくり【中期計画】2018 年度-2020 年度
1.グローバル化に向けた国際交流のための学内体制の整備と支援体制づくり
2.各学科単位での学生の海外体験の機会の拡充、教員の国際対応力と国際的な発信力の強化
3.欧米とアジア地域における保健・医療・福祉領域の学術・教育の交流拠点づくりの促進
責任者:葛原茂樹（医療科学研究科長）
分担者:髙木久代（国際戦略担当副学長）、真弓昭（研究振興課長）
事務局:研究振興課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容1．グローバル化に向けた国際交流のための学
内体制の整備と支援体
制づくり①学内国際交流拠点として必須である国際交流室（仮称）設置を、改めて大学に提案する。
◆2021 年 3 月までに国際交流室設置の目途をつける。
②学生・教職員の国際交流支援体制づくり。渡航手続きマニュアル作り、
安全情報、予防接種などの情報提供、実施医療施設調査などを整備する。
◆2021 年 3 月までに、支援体制の中で実現可能なものについて、マニュアル化する（渡航手続き、診断書作成や予防接種実施施設など）。
◆学生の海外研修に対して、大学に経済的支援を要請する。
③学内の各レベル（大学、学部、学科、個人）で実施されている国際協力活動（学術、教育、その他）の現状調査の実施と、継続的あるいは萌芽的に進行中のものがあれば、将来の発展性を含め調査を実施する。
④国際交流活動の参考にするために、他大学の組織や活動を調査する。
◆学生の海外研修実施校の中で大学間協定締結などによる定期的交流や単位互換実施の状況を調査する。

2．各学科単位での学生の海外体験の機会の拡
充、教員の国際対応力と国際的な発信力の強化①国際対応力実践の場として、学生の海外研修を実施している鍼灸サイ
エンス、医用情報工、看護の３学科の活動を継続的なものにする。
②未実施の学科においても、教員と学生の一定数が海外体験することを目標とする。
◆2022 年 3 月までに鍼灸サイエンス学科、看護学科以外の学科において、教員と学生の一定数が海外体験をする。
◆医用情報工学科は、韓国の大学との交流が途切れないような方策を検討し、2022 年 3 月までに学生海外体験の実現を図る。

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3．欧米とアジア地域における保健・医療・福祉領域の学術・教育の交流拠点づくりの促進①三重県国際医療技術連携体制(M-MUSCLE)と連携し、国際交流を推進する。
◆三重県国際医療技術連携体制(M-MUSCLE)の定期会議に参加して、情報収集をするとともに、募集があれば、英国との看護師・看護学生研修
プログラムに本学からの海外研修参加者を確保する。
②本学活動として、鍼灸サイエンス学科（天津中医薬大学など）、医用情報工学科（韓国ソウル市漢陽大学校）、看護学科（米国ロサンゼルス
Biola 大学）の交流を継続させ、協定に基づく大学レベルの交流にレベルアップしていく。
③薬学研究科ではコンケーン大学（タイ）との協定に基づく学術交流を推進する。

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第２－３期の活動計画
重点分野 9：大学活性化のための継続可能な組織体制改革【基本方針:4】
次世代を担う教職員の養成とモチベーションの向上【基本方針:6】
公益性と収益性の両立【中期計画】2018 年度-2020 年度
1.学長のリーダーシップのもとで、組織目標達成のための PDCA サイクルの質の向上
2.現場の職員の知恵を生かした、組織・業務プロセスの見直しによる効率化と質の向上
3.教職員評価制度の適切な運用による教職員のモチベーション向上
4.大学の危機全般に対して、教職員が的確に判断し円滑に対応できる危機管理体制の整備
責任者:豊田長康（学長）
分担者:水谷史生（法人事務局長）、村田尚久（大学事務局長）、勝田能成（学生課長）
事務局:学生課、管財課、庶務課、人事・厚生課
2020 年度活動計画
対応する中期計画の項目

活動計画内容1.学長のリーダーシップのもとで、組織目標達成のた
めの PDCA サイクルの質の向上

・これまでに確立された PDCA サイクルをさらに向上させるため、全学の目標である「社会に必要とされる学生を育てる。
」を具現化するための具体的な到達目標を定め、そのために必要な課題の抽出と実行計画をたてて実行する。

2.現場の職員の知恵を生かした、組織・業務プロセスの見直しによる効率化と質の向上

・大学の人事活性化及び業務効率向上を図るため、職員の再配置を実行する。

3.教職員評価制度の適切な運用による教職員のモチベーション向上・全学の目標から各学部、学科・専攻の目標を設定し、それを受けて教員個人の目標にブレイクダウンさせた活動目標と計画を設定させ、その実行結果を評価に反映させていく。

4.大学の危機全般に対して、 ・６部門の各プロジェクトチーム内に於いて、様々な危機事象への対応
教職員が的確に判断し円滑 等について地域の特性や本学の実情に応じた危機管理マニュアルを作に対応できる危機管理体制 成し、学内外に公表する。
の整備

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第２－３期の活動計画
重点分野 10：財政基盤の充実【基本方針:6】
公益性と収益性の両立【中期計画】2018 年度-2020 年度
１．財源確保策の実践による安定的な財政基盤の構築
２．補助金制度と大学のシーズを活用した外部資金の獲得推進
３．効果的な経費削減の推進
責任者:水谷史生（法人事務局長）
分担者:宮﨑和裕（管財課長）、岩田善光（経理課長）、真弓昭（研究振興課長）
経費削減推進委員会
事務局:経理課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容１．財源確保策の実践によ る 安定 的な 財 政基 盤の構築

新学科・新専攻の設置及び定員数の拡大、学納金の改定が財政に及ぼす影響の調査

２．補助金制度と大学のシーズを活用した外部資金の獲得推進① 教育研究設備・装置等に関する補助金制度の積極的な活用を促進す

３．効果的な経費削減の推進る。
② 教員等の研究活動に資するための財政基盤として、大学の研究シーズを基にした受託・共同研究費や寄付金を獲得する。
◆ 研究シーズ集を県内の金融機関、商工会議所、三重県産業支援セン
ター等に配布する。
◆ 受託・共同研究費や寄付金を獲得し、研究活動を活発化させる。
経費削減活動の方策を検討、実行する。

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第２－３期の活動計画
重点分野 11：4 つのポリシーの実質化【基本方針:1】
満足度の高い教育の推進【中期計画】2018 年度-2020 年度
1．４つのポリシーの策定と運用についてガイドラインに則した PDCA サイクルを実行
責任者：豊田長康
分担者：教育改革委員会、教育質保証委員会
事務局：教務課
2020 年度活動計画
対応する中期計画項目

活動計画内容1．４つのポリシーの策定と運用についてガ
イドラインに則した
PDCA サイクルを実行①４つのポリシーの運用に関するＰＤＣＡサイクルの仕組みを実行◆ガイダンス等で、教育目標を踏まえたディプロマポリシーを学生に周知する。
◆ガイダンス等で、カリキュラムポリシーを学生に周知し、ディプロ
マポリシーとの一貫性を確認し、教育課程が体系的に編成されていることを学生に説明する。
◆教育質保証委員会でアドミッション・ポリシーと教育課程との整合性を点検し、PDCA サイクルを回す。
②ディプロマポリシーの達成度をチェックする仕組みを構築する。
◆ディプロマポリシーの達成度をチェックするために、学生の学修成果に関するアンケートを卒業前の４年生に対して実施し、IR 推進室で集計し、確認する。
◆集計結果を各学科へ報告し、教育質保証委員会で改善に活用する。
③アセスメントポリシーについて、教育質保証委員会で確認し、学科内において必要な修正を行う。
④教育質保証委員会で検討し、実施した内容を自己評価委員会で報告し、確認する。