『国際関係学部研究年報』第39集

平成30年2月

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商品の安全性を確保するための消費者保護法制
小 野 健 太 郎 ＊1
Legislation and policy for consumer protection
Kentaro Ono＊1

With regards to consumers, it is difficult to confirm the safety of a product before it has been purchased.
This is because consumers do not have the ability to check the quality of the product. Serious health damage
will occur to a purchaser who consumes food without noticing that it contains harmful material. Some laws
were established to protect and enhance consumer benefits. In this report, I examine Food Safety Basic Act,Household Goods Quality Labeling Law, Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations,and study on consumer problems and policy.

しかし，英米では「売主にも注意させよ（let theⅠ

消費者問題の背景

１

消費者問題は，衣食住すべての生活部面におになり，民事ルールにおいても売主にも商品の品

いて，企業の提供している商品に依存するように質・性質等に十分な注意をさせるべきであるといなった大量生産・大量消費の時代から顕著となっうことが要請されることとなったⅳ。

seller also beware）」ということが主張される様たⅰ。このような取引に関する消費者問題は，次これに対し，わが国の民法は，売買の目的物にのような場合に問題となることが指摘される。す隠れた瑕疵がある場合には，買主に解除権・損害

なわち，①商品の品質・機能が欠けている場合，賠償請求権を認めている（民法 570 条）。そのほ②商品の安全性が問題となる場合，③商品の不当か，不法行為責任（民法 709 条）や錯誤（民法 95

表示が問題となる場合，④商品の販売方法に問題条），詐欺・強迫（民法 96 条）の主張も可能であがある場合，⑤普通契約約款での取引のため，商るが，しかし，民法の規定は，もともと消費者と品の解約等が問題となる場合，などに類型化され事業者が対等・平等な立場であることを前提としるものと思われるⅱ。しかし，これらの問題に関ており，そこでは，「消費者」も「事業者」も平して消費者の法的救済の点に関しては，長い間，等・対等であり，平等な「人」と「人」との間

古 く は 英 国 の こ と わ ざ に あ る が 如 く「caveat

で，自由意思に基づいて締結された契約は，守ら

emptor」（買主注意せよ）が原則とされ，買い手れるべきものであり，国もその内容には干渉しなは売り手の言うことを信じるのは全く愚かなことい（契約自由の原則）とすべきであると解されてとされ，買い主がその目的物の品質に関しての瑕いた。したがって，消費者が民法上の救済をもと

疵の不利益を負担すべきものと解されていた 。

めても，要件が厳格であり，たとえ消費者が事業ⅲ＊１ 日本大学国際関係学部国際総合政策学科 教授 Professor, Department of International Studies, Collegeof International Relations, Nihon University

50

国際関係学部研究年報（第39集）

者の不適切な行為により契約を締結した場合で階での保護手段が考察されることとなる。これ

あっても，結果として民法上の救済手段が与えらは，私たちが商品を手に入れる場合，その商品がれない場合が多かった。

商品の製造・加工・流通・販売そして消費者へと

２

しかし，「消費者」と「事業者」は，平等ないう一連の流れに従って行われていくものに対応立場といえるであろうか。まず，商品に対する情している。これに応じて，商品自体の安全性を確

報，知識，および契約の交渉力は，消費者と事業保するための規制が用意され（Ⅱ），市場で流通者は平等ではない。圧倒的に事業者に有利であしている商品・サービスの安全性を監視する法制る。事業者は多数の者から巨額の資金を集め，専度が必要とされ（Ⅲ），具体的に安全性を欠いた門的知識を有する者を雇用している。事業者は，ために消費者が被害を蒙った場合の被害救済のたある商品を生産・販売するために組織された集合めの法制度（Ⅳ）が必要とされる。

体である。これに対し，消費者は商品知識を持た

本稿では，かかる商品自体の安全性を確保するない素人である。また，事業者は利潤追求のためための法的制度を商品ごとに検討し，次に安全監に人為的に作られた存在である。事故が発生した

視のための法制度，そして，事故後の被害者救済

場合に，事業者が蒙る被害は，財産上の損害にとのための法制度を検討する。

どまる。これに対し，消費者は，生きている人間であるから，事故が発生した場合に蒙る被害は，財産的損失にとどまらず，生命・健康にまで及ぶ可能性がある。
古典的契約理論では，売主と買主は，目的商品

Ⅱ

商品の安全規制のための法制度

１

食品の安全性（１）食品安全基本法の制定に対する情報を平等に保有しており，両者の交渉

BSE（牛海綿状脳症）の発生や，O157 事件，

力も平等であることを仮定する。ここでは，消費ダイオキシン，内分泌かく乱物質，遺伝子組み換者と事業者との間の情報力・交渉力の格差は予想

え食品，外国産野菜の農薬残留の問題など，食品されていなかった。しかし，消費者と事業者の間の安全性確保に関する国民の関心は非常に高まにはこのような格差が存在しており，かかる格差

り，国民の健康の保護を最優先とする，包括的なの存在を前提とした消費者問題の考察が必要とさ食品の安全を確保するための法律として，食品安れる。

全基本法（2003年）が制定され，同法に基づき，３

商品の「安全性」の問題は，消費者が購入し内閣府に科学的な見地からリスク評価を行う食品

た商品が消費者の期待した性質を備えなかったこ

安全委員会が設置された。また，行政組織についとにより損害が生じた場合のうち，とりわけそのても，農林水産省は食糧庁を廃止し，「消費・安損害が人身損害である場合に問題となる。商品の全局」を新設した。そこでは，食物の残留農薬を安全性は，人の生命・身体の安全に直結する問題

検査・監督する「食品安全管理課」，食品表示をであることから，事前に損害発生を抑止すること監視する「表示・規格課」などが置かれるとともが求められるし，また，そうすることが望ましに，リスクコミュニケーションを担当する「消費い。しかし，一般の消費者が個々の商品の安全性者情報官」が新設され，また，厚生労働省では従を事前に評価検討して，損害発生を防止すること

来の食品保健部を「食品安全部」へと再編し，同は難しく，また事実上不可能である。そこで，商時に「輸入食品安全対策室」が設けられ，輸入食品の安全性を確保するための何らかの法的手段が品のチェック体制が強化されたⅵ。

講じられる必要性が生じてくるⅴ。

さて，この新たに制定された食品安全基本法

このように要請される消費者の安全確保のため

は，次のような特色がある。①第一に国民の健康の法制度として，①商品の安全規制のための法制

保護を最優先に考慮して，食品の安全性確保に必度，②商品の安全監視のための法制度，③商品事

要な措置が行われるべきことを明確にしているこ故の被害救済のための法制度，というような3段と（3条）。②第二に，食品の安全性を確保する

商品の安全性を確保するための消費者保護法制

51

ためには，最終的に消費される食品の安全性を確別される。それぞれ少しく検討を加えていく。

保するだけでは十分でなく，第一次生産にさかの①食品の生産段階での法規制

ぼって必要な措置が講じられなければならないの生産段階を対象とするものである。農薬の販売（フードチェーン全体の安全管理システムの構築）と使用を規制した農薬取締法や，家畜伝染予防という考え方，そして，食品の安全には「絶対」

法，飼料安全法などがあげられる。農薬は安全性はなく，リスクの存在を前提としつつ，科学的知が確認され，国の登録を受けたものしか使用でき

見に基づいてこれを制御していくべきという考えないものとされ（農薬取締法2条），無登録農薬方に基づいた「リスク分析」の手法を取り入れたを使用した者は，3年以下の懲役若しくは 100 万こと。③第三に，食品の安全性は，国（6条），

円以下の罰金に処せられる（農薬取締法 11 条，

地方公共団体（7条），事業者（8条），消費者

17 条）。

（9条）といった関係者がそれぞれの責務や役割②第二は「食品の製造・流通段階」に関わるものを的確に果たすことによって，はじめて確保されである。まず，加工食品については，食肉製品，

るものと規定されていることであるⅶ。

乳製品，清涼飲料水を中心に，すべての食品その第一は農林水産物

この法律は事業者の責務として，事業者自らがものの衛生基準のみならず，食品を包むための容

食品の安全性確保について「第一義的責任」を有

器および包装に対しても，それらの衛生状態が検していることを認識して，必要な措置を食品供給

査，規制の対象となる（食品衛生法）。そして，行程の各段階において適切に講ずること，およ

販売の用に供する食品添加物の製造・加工・使び，食品等に関する正確かつ適切な情報の提供に用・調理・保存の方法につき定められた基準・規努めなければならないことが明らかにされている格に合致しない食品添加物の販売を禁止している（8条）。さらに，「消費者の役割」として，食品（食品衛生法 11 条）。また，と畜検査および食鳥の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとと検査としてと畜場法，食鳥処理法も規制を加えてもに，その施策について意見を表明するように努いる。従来の食品の安全性に関する衛生管理のシめることが期待されている（9条） 。

ステムは，製造工程中に食中毒等の原因となる病（2）食品の安全性に関しては，厳しい安全性の原菌を排除し，増殖させないように注意を払い，確保が要請される。しかし，そもそも私たちが口製品完成後に抜き取り検査によってチェックするにする食品で，絶対に安全な食品は存在しないシステムであった。しかし，この方法によると，（寄生虫・微生物・農薬・放射能・重金属・食品

検査結果判明時には，すでに製品の一部が出荷さ

添加物等が少なからず含まれている）。そこで，れてしまっていることとなり，必ずしも効率的な

ここで問題となる安全性とは，「日常の食生活でチェックシステムではなかった。そのため，このの危険の度合いを科学的に評価して，どの程度まような後追い検査方法でなく，HACCP（Hazard

でならば安全なのかをリスク評価によって明らか

Analysis and Critical Control Point system・ 危ⅸにすることが大切」といえる。しかも，食品の険分析・重要管理点方式）が導入された。つま安全性の問題は，農業生産段階から，食品の加り，HACCP シ ス テ ム と は， 原 材 料 の 生 産・ 調

工，流通，外食，消費という消費生活すべての段達・加工・流通から最終製品の販売・消費に至る

階にかかわる問題となっており，また，食の国際までの全プロセスにおいて，発生が予想される危化により，外国からの輸入製品も加わっており，害（病原菌や異物混入など）を特定化した上でそそういう意味で食品の安全性確保は，ますます難の 防 止 目 標 と 方 法 を 明 確 に し（ ＝ 危 害 分 析；

しい問題になっているといえる。

critical control point），危害防止につながる特に

ⅷ

この食品の安全性確保の実現に向けた法規制

重要な工程を継続的に監視し，管理作業手順を定は，①食品の生産段階での法規制，②食品の製め，必要な検査を行い，その結果を記録すること

造・流通段階での法規制，そして，③食品の表示によって危害の発生を未然に防止しようとする手と監視指導の段階の法規制などの三つの段階に大法であるⅹ。この方式に基づき，食品を製造・加52

国際関係学部研究年報（第39集）

工することを業者が申請する場合には，承認手続

これまで農林水産物・食品の品質に限定されていを得ることにより，多様な食品の製造・加工をす

たが，平成 29 年の JAS 法改正により日本製品のることが可能となった（食品衛生法13条）。（もっ品質や特色，事業者の強みのアピールにつながると も， こ の 承 認 制 度 も， 雪 印 乳 業 事 件 な どような JAS 規格の活用を可能とするために，JAS

HACCP の承認を得た大企業が食中毒を起こした

規格は農林水産品・食品の「生産方法」（プロセ

ことから，承認の有効期間は３年とされ，更新制ス），「取扱い方法」（サービスなど），「試験方法」

度とされた（食品衛生法 14 条））。

などに大幅に拡大された。

（３）食品の品質表示に関する法律としては，

他方，BSE 問題とその後の牛肉偽装表示事件「農林物資の規格化等に関する法律」（通称 JASを契機として，牛肉の生産から流通・加工にいた法）が重要である。JAS 法は，当初は収穫農産物

る流れを完全に追及しうることと，食品としてのの等級区分の規格化に重点が置かれていた。JAS

表示が正確であるべきことが，要請されることと規格に適合する商品にはJASマークが付与され，なった。そこで，食品の生産・加工・流通など販売されることとなっていた。ところで，これま

フードチェーンの各段階において，原材料の出所で JAS 法は消費者向けのすべての飲食料品を対や生産方法，食品の製造元，販売先などの記録を象として品質表示規制を行っており，生鮮食品の記帳・保管することによって，食品とその情報に表示事項としては，名称および原産地が義務づけ

ついて追跡・遡及が可能となるようにするⅺ，ト

られており，加工食品の表示については①名称②

レーサビリティの制度の確立と必要性が主張さ

原材料名③内容量④賞味期限⑤保存方法⑥製造業

れ，牛の出生から消費されるまでの各段階での固者等の名称・住所などが義務付けられていた。ま

体識別番号等の表示を義務づけるための「牛の固た，食品衛生法が，牛乳および容器包装された一体識別のための情報管理及ぶ伝達に関する特別措

定の加工食品に対して，①食品の名称②消費期限置法」が成立，公布された（平成 15 年）。このよ③製造所又は加工所の所在地，製造者・加工者のうな，トレーサビリティ制度の普及のため，農林

氏名④添加物⑤保存方法⑥アレルギー物質を含む

水産省は，食品トレーサビリティ等の「実践的な食品についてはその旨⑦遺伝子組換えである旨，

マニュアル」を作成し公開し，啓蒙活動を推進しなどの表示を義務づけていた。これら JAS 法，ている。

食品衛生法，健康促進法の食品の標示に関する規定が平成 25 年に統合された。すなわち，食品の２

医薬品の安全性

表示に関する包括的かつ一元的な制度を実現する

薬事法（1960 年制定）は，医薬品，医薬部外ために，食品表示法が新たに制定された。この法品，化粧品，医療用具などを対象として，それら律において，内閣総理大臣等は，食品の表示が適の品質，有効性及び安全性の確保，医薬品等の研正でないため一般消費者の利益が害されていると究開発の促進のための必要な規制を行っているの申出に対して，必要な調査を行い，申出の内容（薬事法 1 条）。

が事実であれば適切な措置を取ることができるこ（１）医薬品は，まず，その品質，安全性が確保ととされた（食品表示法 12 条）。また，消費者契されるために，それが医薬品として「承認」され約法に規定されている適格消費団体は，食品関連

なければならない（薬事法 14 条①）。実際には，事業者が，不特定かつ多数の者に対して食品表示その承認を受ける前の過程として，医薬品の開発基準に違反し，販売の用に供する食品に関して著研究がある。大別すると非臨床試験とその後に行しく事実に相違する表示をする行為を現に行い，なわれる臨床試験の段階である。まず，非臨床試

または，行う恐れがあるときは，当該食品関連事

験の段階で，品質・薬理・毒性試験や動物試験な業者に対し，当該行為の停止または予防に必要などによって，その物質の有効性と安全性に関する措置等を取ることを請求することができるとされ確認が行なわれている。（これに関しし，「医薬品た（食品表示法11条）。また，JAS規格の対象は，の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関す

商品の安全性を確保するための消費者保護法制

53る省令」（平9年厚生省令第 21 号）がある）。こる（薬事法 54 条）。また，毒性が強い医薬品（毒の試験で，その有用性の効果や安全性から臨床試薬）については，その品名及び「毒」の文字，ま験をするに足るデータを得られているもののみ

た，劇性が強いもの（劇薬）については「劇」のが，臨床試験（治験）の対象となる。そして，治文字が容器に記載されていなければならない（薬験では，さらに三つのフェーズの試験がなされ事法 44 条）。

る。第Ⅰ相試験（少数の健康男性対象），第Ⅱ相（４）医薬品の安全性は，承認され，市販され試験（医薬品の効果範囲・用量を検討するレベた後も要求される。そこで，医薬品の安全性・

ル），第Ⅲ相試験（一定規模の患者）という三段

有効性の確保のために，医薬品の再審査（薬事階の患者対象の試験である。これらの試験の最終

法 14 条の４），再評価（同法 14 条の５）が行な

データが，新薬承認の重要資料となる（薬事法われる。医薬品の市販後調査（Post Marketing

14 条③）。この臨床試験の重要性にかんがみ，薬Surveillance）といわれる制度である。再審査制

事法は，治験に関し臨床試験の実施の基準（薬事度とは，承認された新薬が一定期間臨床の場で使法 80 条①・④・⑤），治験の届出制度を設け（薬用された後，ふたたびその有用性・安全性を審査

事法 80 条②．③），治験中の副作用・感染症報告する制度で，一般の新薬に関しては，1年を満た義務を製造者に課している（薬事法 80 条⑥）（こない範囲内で期間が定められることとなる。まれに関して，医薬品の臨床試験の実施に関する省

た，再評価とは，すべての医薬品について，5年

令（平9年3月 27 日厚生省令 28 号）があり，さごとに文献スクリーニングに基づき有効性・安全らに薬事法施行規則 66 条の３，66 条の６などが性を評価し，その結果再評価が必要と判断されたある）。また，新薬の承認審査は，承認申請受付

ものが，再評価対象商品として指定されることと後，企業から提出された承認申請資料が，医薬品なる。（また，必要に応じて，再評価指定がなさ

副作用被害救済・研究振興調査機構（医薬品機れる。）これによって，メーカーは厚生労働省に構）で，申請資料の信頼性調査がなされ，次い再評価の申請を行い，その医薬品が薬事・食品衛で，医薬品医療機器審査センターで申請されてい生審議会の審議にかけられることとなる。そしる新薬の品質・有効性・安全性に関する調査，基て，承認された医薬品について有効性や安全性礎的評価がなされ，その審査報告書が，薬事・食に問題があれば，承認が取り消されることとな

品衛生審議会へ諮問され，新薬として承認される（薬事法 74 条の２）。さらに，国に対して医薬る 。

品等による保健衛生上の危害の発生，又は拡大を（２）承認された医薬品であっても，医薬品の品防止するため，医薬品等の販売停止や回収等の応質確保のために，厚生労働大臣が指定した医薬品

急措置を命じる権限を与えている（薬事法 69 条

（インフルエンザワクチン，ツベルクリン，BCGの２，70 条）。また，医薬品の副作用・感染症の他など）については，国家検定に合格したもので報告義務がメーカーに対して課されている（薬事なければ販売・陳列が禁じられている（薬事法

法 77 条の４の２）。そして，メーカーが医薬品の43 条）。

自主的回収に着手した場合には，その事実を厚生（３）医薬品は薬それ自体へ安全性をいかに確保

労働省に報告しなければならない（薬事法 77 条したとしても，人がそれを服用する際に正しい使の４の３）。このような医薬品等の結果，生じたい方や適切な量を服用しなければ，その人の生命副作用，感染症及び不具合情報は，厚生労働省が健康に重大な影響を与える。そこで，医薬品のラ出している「医薬品・医療用具等安全情報」など

ベルや外箱などに必要な表示を義務づけ，また添に掲載され，その情報の医療機関，薬局，メー付文書にも医薬品についての詳細な情報を記載す

カー，消費者などへの共有化を図っている。

ⅻ

ることを義務づけている（薬事法 50 条・同法 52条）。同時に，当該医薬品に関して，虚偽または誤解を招くおそれのある事項の記載を禁止してい３

電気製品の安全性
電気用品安全法（平成 13 年施行）は，電気用

54

国際関係学部研究年報（第39集）

品による危険・傷害の発生を防止するため，電消費生活用製品安全法と有害物質を含有する家庭気用品の製造・輸入・販売等を規制する（法1

用品の規制に関する法律が，1973 年（昭和 48 年）条）。電気用品の製造業者又は輸入業者は，そのに制定された（これら二つの法律と化学物質の審安全を確保するために必要な技術基準に適合した

査及び製造等の規制に関する法律とを合わせて安電気用品を製造又は輸入しなければならず，技術

全三法という）。

基準に適合した電気用品については PSE マーク（１）消費生活用製品安全法は，一般消費者の生（Product Safety Electrical & Materials）を付し

活の用に供される製品による消費者の生命・身体て出荷することとなっている。そして，PSE マーに対する危害の発生の防止を図るため，製品のうクの表示のない製品の販売等は禁止されている

ち構造・材質・使用状況からみて，一般消費者の（27 条）。構造又は使用方法その使用状況からみ生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれがて，特に危険・障害の発生するおそれの多い電気多いと認められる製品を「特定製品」として指定用品で政令で定める特定電気用品（電気温水器，し，規制を加えている。そして，さらに「特別特電気マッサージ器，自動販売機など，全 112 品

定製品」を指定して，特別な規制を加えている

目）については，登録検査機関（第三者機関）に( 政令で指定されている特定製品は，家庭用圧力よる技術基準適合検査を受け，適合性証明書の交

がま，乗車用ヘルメット（二輪用），登山用ロー付を受けなければ PSE マークを表示することは

プ，石油給湯器，石油ふろがま，石油ストーブ，できない（9条，10 条，12 条）。それ以外の電気である。また，乳幼児用ベッド，携帯用レーザー用品（電気冷蔵庫，電気スタンド，テレビ等 338

応用装置，浴槽用温水循環器，ライターが特別特品目）についても，国が定める基準に合致してい定製品である )。特定製品は，製品ごとに省令でることを（自主）検査し，確認済の製品に PSE

定めた技術上の基準（3条）に適合した旨の PSCの表示を義務づけ，その表示のないものの販売等

マーク（Product Safety Consumer）を付したもが禁止される（8条，10 条，27 条）。また，本法のでなければ販売できず（4条），マークのないは，国に対して，この法律の施行に必要な限度に製品が流通したときは，国は製造業者等に回収措おいて，事務所・工場等へ立ち入り，電気用品，置を命じることができる（32 条）。なお，この特帳簿等その他の物件を検査することを認める（46

定製品は，自己確認品目で，事業者は届出を行う条）とともに，無表示品の販売，基準不適合品のことにより，自らが行う検査によって技術基準へ

製造，輸入，販売により，危険又は傷害が発生すの適合を確認し，その検査記録を作成し，これをるおそれがあると認められる場合において，当該保存する義務を履行したときは，PSC のマークを

危険又は傷害の拡大を防止するために特に必要が付することができる（13 条）。また，特別特定製あると認めるときは，届出事業者等に対して，電品は，事業者自身の検査による安全確保に加え，気製品の回収命令等その他必要な措置をとるべき

第三者検査機関による適合性検査を義務付けてい権限を経済産業大臣に与えている（同法第 42 条

るものである（12 条）。さらに，本法は，製品のの５）。

欠陥により，消費者の生命・身体に重大な危害が４

一般家庭用品の安全性発生したり，発生する急迫の危険があったりする
場合に，国が製造事業者に対し，製品の回収等の商品の安全性を確保するために，現行法は対象

危害防止命令をする権限を与えている（32 条・

商品ごとに個別的（例えばすでに検討した如くの39 条）。そして，特定製品の販売制限，表示制

食品，医薬品，電気用品など）に消費者の安全を限，緊急命令の違反者等は，1年以下の懲役若し確保する制度を用意し対応を図っている。したくは100万円以下の罰金等に処せられる（58条）。

がって，個別の規制法がない場合には，商品の安なお，平成 19 年に消費者生活用製品安全法が改全性が確保できなくなってしまう。そこで，より正され，製品の経年劣化による事故を未然に防止

一般的な家庭用品の安全確保を図る法律として，するため，長期使用製品安全点検・表示制度が創商品の安全性を確保するための消費者保護法制

55設された。ここでは，特定保守製品の製造・輸入

売・授与することや，販売・授与の目的で陳列す等者は，製品に設計標準使用期間，点検期間・点ることが禁止されている（5条）。たとえば，住検の要請を安易にするために問い合わせ・連絡先

宅用の洗浄剤で液体状のものや，家庭用エアゾル等を表示することとされた（32 条の四）。なお，製品，繊維製品のうち，おしめカバー，下着，寝消費生活用製品により，死亡事故，重傷事故，後衣などである。国または都道府県知事等は，基準遺症事故，一酸化炭素中毒事故や災害等の重大事

違反の家庭用品の回収を命じる権限を有している故が発生した場合，事故製品の製造・輸入事業者（6条）。

は，国に対して事故発生を知った日から 10 日以内に国に報告しなければならない。また，重大事

５

自動車の安全性

故情報が報告されると，国は重大な危害の発生及自動車の安全性は，自動車を運転する者の生命び拡大を防止するため，必要があると認められる

身体の安全にとって必要な条件であるばかりでな

ときは，製品の名称及び型式，事故の内容を迅速く，同乗者にとっても，あるいは他の者にとってに公表するものとされた（32 条の 21）

も，それが「走る凶器」とならないために要請さ（２）一般家庭用品に対しては，製造安全協会にれる。道路運送車両法は，自動車の構造・装置による，民間ベースの規制も用意されている。製品

ついて，国が定める保安上又は公害防止その他の安全協会は，商品の構造，材質，用途からみて，環境保全の技術基準への適合性を要求し，それを生命又は身体に対し危害を及ぼすおそれのある製

満たしていない車両の運行を禁止（40 条，41 条）

品（認定対象製品，現在 121 品目）について，危することにより，安全性を確保している。

害の発生を防止するため必要な品質の基準（認定国に対し，保安基準に適合しない車両につい基準）を作成し，この認定基準に合格した製品にて，製作者等に改善措置を講じるように報告する

SG マーク（Safety Goods）が貼付される。この権限を与え（63 条の２），また，製作者等が保安

SG マーク付の商品の欠陥が原因で人身事故が発基準に適合しない車両について，回収等の改善措生した場合には，事故の原因，被害の程度に応じ置を講じる場合に，国に届け出る義務を課していて，被害者一人当たり最高 1 億円の賠償が支払わる（ 同 法 63 条 の ３）xiii。近年，国内外の自動車れる（責任保険が付されている）。製品安全協会

メーカーが型式指定審査において燃費・排出ガス

は，これら乳幼児用品，家具，家庭厨房用品，ゴのデータを改ざんしていた事件などを受けて，ルフクラブ，バトミントンラケットなどの認定製「不正の手段によりその型式について指定を受け品の認定基準の作成，人身事故に対する賠償措置

たとき，その型式の指定を取り消すことができる

のみならず，製品の安全性向上に関する広報や，こととなり（75 条，75 条の二），加えて虚偽の報

製品事故に関する紛争処理等を事業として，消費告等を行なった者に対する罰則が強化された者保護の実現を図っている。

（106 条の四）。（平成 29 年改正）。

（３）有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律は，有害物質を含有する家庭用品についⅢ

安全監視のための法制度により，国民の健康の保護に資することを目的と

１

すでに検討したように，医薬品，消費生活用

して制定された（1条）。国は，省令（厚生労働

製品，有害物質等を含む家庭用品，自動車などに省）で，家庭用品を指定し，その家庭用品に含ま関しては，商品が安全基準に違反して人に危害をれる有害な化学物質について，20 物質（ホルム生じるおそれのある場合に，製造者に対して商品

アルデヒド・ディルドリンなど）の有害物質含有回収命令等の必要な措置をとる権限が国に与えら量・溶出量または発散量に関し必要な基準を定れている。しかし，これらの回収命令等の対象とめている（4条）。家庭用品の製造・輸入・販売

なる商品は限られており，また，商品につき判明

業者は，第 4 条の基準に適合しない家庭用品を販した危険性を国に通報させるシステムは，道路運て，保健衛生上の見地から必要な規制を行うこと

56

国際関係学部研究年報（第39集）

送車両法（63 条の３）や，医薬品の使用によるるであろうか。商品は通常，製造業者，問屋，小副作用事故や感染症発生があったときに製造業者

売店，消費者という流通の経路をえて消費者のも等に厚生労働大臣に対する報告義務を課しているとに至っている。安全性を欠いた商品により，消薬事法（77 条４の２）などの例があるものの，費者に損害が生じた場合，買主たる消費者は，債不十分である。

務の本旨に従った商品の履行がなされなかったこ

消費者の被害の未然防止，拡大防止のため，国とを理由にして，売主である小売店に契約責任をのそれぞれの部署が中心となって，商品に関する主張し，債務不履行（不完全履行）に基づく損害事故情報を収集し，分析して消費者に情報提供す賠償の請求をすることができる（民法 415 条）。

るシステムが用意されている。①たとえば，国しかし，この場合，消費者は商品を製造した製造

民生活センター（消費生活センター）は，「生活業者に対しては，直接の契約関係が存在しない以

ニューネット」を開設し，②経済産業省は，消費上，契約責任を問うことはできない。この場合，生活用製品の欠陥による事故に関する情報を収集

消費者は，製造業者に対して，不法行為責任を問し，製品技術センターで事故内容の評価等を行っうこととなる（709 条）。しかし，契約責任の場ているほか，「消費者行政ニュース」「くらしと契合と異なり，不法行為責任に基づき損害賠償を請約の知識」「かしこい消費生活のしおり」等を発求する場合，被害者は加害企業の「故意・過失」

行し，情報提供と事故再発防止を講じている。③を立証しなければならない。すなわち被害者であ

医薬品等の安全性に関しては，厚生労働省が出しる消費者は，企業の過失を問う場合でも，企業にている「医薬品・医療用具等安全情報」などに掲

商品の欠陥による事故の危険性を予見する可能性

載されている。

があり，また，それに対し適切な回避措置をとる

２

食品の安全性に関しては，食品安全基本法べきであったのにそれを怠り，結果が生じてしが，リスクコミュニケーションの必要性を明確にまったことなどを立証しなければならず，素人で位置づけている（13 条）。これまでは，リスク管ある一般の消費者が製造業者の不法行為責任を追理を行う官庁，食品関連事業者，消費者団体，学及するうえで大きな障害であると解されていた。

者等がそれぞれの立場から一方的な意見情報提供

そのため，事実上消費者に大きな負担を課するこがなされるのみで，相互にどのようにしてリスクとになっているとの批判が強く，他方，判例の動コミュニケーションを実行していくのか，十分な向も製品の製造者に高度の注意義務を課したり，手法が確立していなかった。BSE 事件を契機とカネミ油症事件のように欠陥の存在を証明すれ

して，食品安全委員会，農林水産省，厚生労働省

ば，過失の存在は推定されるとする考え方をとるなどによりリスクコミュニケーションを実施する判決例など，被害者に有利な判決と解される判例ための対策チームが設けられ，消費者団体との意も現れるようになってきた。そのようななかで，見交換がこれまでとは異なるスタイルで実施され被害者の保護を図る目的で製造物責任法が 1994ている。いずれにしても，消費者と国，食品安全年（平成6年）に制定された。

委員会，企業が，いかにして双方向性のある信頼（１）製造物責任法

関係を前提とした討論，情報交換ができるかであり，今後の課題といえる。

ここでいう製造物とは，「製造または加工された動産」である（2条①項）。動産を対象とする
ため，不動産に関する欠陥事故は責任の対象外で

Ⅳ

安全性を欠いた商品を購入した者に対する事後的救済のシステムある。また，動産であっても「製造または加工されていること」が必要であるため自然産物そのものは責任の対象外である。製造物に「欠陥」があ

安全性を欠いた商品が原因で，消費者に損害がることが，製造物責任の成立要件である。欠陥と生じた場合，被害者は民事的な救済システムを利は，「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いて用して，誰に，どのような主張をすることができいること」をいう（2条②項）。このような欠陥

商品の安全性を確保するための消費者保護法制

57（通常有すべき安全性を欠いているか）の有無をる法律が制定された（2000 年4月施行）。本法

判断するに際して，㋐その製造物の特性，㋑通常

は，新築住宅の売買契約における瑕疵担保責任に予見される使用形態，㋒製造業者がその製造物をついて，特別な規定を定めたものである。本法で流通に置いた時期，㋓そのほかの各種の事情を考は，新築住宅売買契約において，売主は，住宅の慮して，欠陥の有無が判断されることとなる（2うち「構造耐力上主要な部分」又は「雨水の浸入条②項）。主張，立証責任は，一般不法行為責任を防止する部分として政令で定めるもの」の隠れの「故意又は過失」にあたる部分が製造物の「欠た瑕疵について，買主に引渡した時から10年間，陥」になっている。証明責任の分配に変更はない

民法 570 条において準用する民法 566 条①項の担ので，被害者である消費者は，製造物責任法に基保責任ならびに民法 634 条①項②項前段に規定す

ⅰ 製造物に欠陥がづいて損害賠償を受けるには，⃝る担保責任を負うものとする（88 条①項）。した

ⅱ 損害が発生したこと，⃝
ⅲ製
存在していたこと，⃝がって，買主は，売主に対して，瑕疵修補請求権

造物の欠陥と損害の間に因果関係のあること，をと履行利益賠償請求が認められることとなった。

明らかにする必要がある。これに対し，製造業者

この担保責任は，特約により 20 年まで伸長するは，製造物を流通に置いたときにおける科学・技ことができる（90 条）。また，新築住宅の瑕疵を術の知識水準によっても，製品に欠陥があること理由とする買主の権利は，①買主が瑕疵を知ったを認識できなかったこと（開発危険の抗弁）を立時から1年間の経過（本法 88 条①項，民法 566 条

証した場合，または，製造物の欠陥が，もっぱら③項）をした場合か，②引渡後 10 年の経過（本他の製造業者の行った設計に関する指示に従った

法 88 条①項）した場合のいずれかにより消滅すことにより生じ，かつ，その欠陥が生じたことにることとなるxiv。

過失がない場合（原材料・部品の場合の抗弁）を（３）医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構

立証した場合等は，免責される（4条）。製造物

法

責任は，被害者等が「損害及び賠償義務者を知っ

医薬品を適正な目的に従って適正に使用したにた時から3年間行わないとき」には時効によっもかかわらず，健康被害を受けた者に対し，医療て消滅する（5条①項前段）。また，製造物が流費，医療手当，障害年金等を給付する制度とし通に置かれてから 10 年を経過したときも，損害て，医薬品副作用被害救済制度がある。

賠償請求することができない（5条①項後段）。

（４）消費者団体訴訟（消費者契約法）

もっとも，人の身体に蓄積したときに人の健康を消費者契約に関する被害は，同種の被害が多数害することになる物質による損害または一定の潜発生するため，民法システムの様に個別のトラブ

伏期間が経過したあとに病状が現れる損害についルを事後的に救済するのではきわめて不十分な救ては，その損害が生じた時が 10 年の除斥期間の済手段であった。そこで，被害の未然防止，拡大起算点とする（5条②項）。

防止をするため，不当な行為の抑止策として，一（２）住宅の欠陥

定の消費者契約法上の不当勧誘行為および不当な新築の住宅は，本来目的物の個性に着目して取契約条項を対象に差止請求権を付与することを引されるものであるから，その住宅に欠陥があっ認めた消費者団体訴訟制度を導入した（平成 19

た場合，買主は瑕疵担保責任を主張することがで年）。差止めの対象となる事業者の行為は，消費きる。もっとも，この民法 570 条に関して，「特者契約法上の不当な勧誘行為（消契法 4 条①から

定物売買において，瑕疵ある特定物の給付も瑕疵③項までに規定する行為）および不当な契約条項のない完全な履行である」（特定物のドグマ），を（同 8 条から 10 条までに規定する行為）を含む消理論的前提とすると，売主に対する瑕疵修補請求

費者契約の申込またはその承諾の意思表示である権の主張ができるかは難問となっていた。この（消契法 12 条①～④項）。差止めの要件は，不特点，欠陥住宅の発生を防止し，良質な住宅の整備

定かつ多数の消費者に対して，事業者の行為が現を促進するため，住宅の品質確保の促進等に関すに行われている場合または行われるおそれのある

58

国際関係学部研究年報（第39集）

場合である。行為者に対する差止請求内容は，当務と役割を十分認識しながら，積極的に参加する

該行為の「停止」または「予防に必要な措置」でことが重要であり，また，消費者である私たちのある。

今後の課題といえようxvii。

Ⅴ註

むすびにかえて松本恒雄教授の分類によれば，消費者保護政策には大別して「三つの波」があるというxv。第一ⅰ

大 村 敦 志『 消 費 者 法（ 第 二 版 ）』（2003 年 ）の波は，終戦直後から非常に長い間続いたもの

有斐閣 20 頁以下，北川善太郎「消費者保護

で，基本的には行政が弱い立場の消費者を保護すの法構造」法律時報 45 巻 12 号8頁以下。

るために強い立場の事業者を規制する，取り締まⅱ

るという発想で，行政が中心的役割を果たしていた時期を示す。1980 年ごろまでであろう。第二会年報第 29 号，92 頁以下。
ⅲの波は，行政が積極的に規制をする形によって安全確保する方法から，行政のかかわりをなるべく

竹内昭夫「消費者保護」『現代の経済構造と法』（1975 年）筑摩書房 25 頁以下。

ⅳ

少なくして，残りは事業者の自主的な取り組みに委ねて安全確保をする方向である。しかし，問題

瀬川信久「消費者法と民法」日本経済法学

田島裕『イギリス法入門（第2版）』信山社（2009 年）50 頁。

ⅴ

浦川道太郎「安全と消費者法」『新しい時代が発生した場合の事業者の責任はそれだけ重くなの消費者法』（2001年）中央法規104頁以下，るという形で，民事ルール重視の時代で 1980 年

後藤巻則「消費者の安全の確保」『アクセス代後半から 2000 年までをいう。そして，第三の消費者法』（2005年）日本評論社244頁以下。

波は市場を活用して，事業者が消費者の利益になⅵ

嘉田良平『食品の安全性を考える』（2004年）

るような経済活動をするように仕向け，そのこと

放送大学教育振興会 137 頁以下，新山陽子編

が結果として消費者の利益を重視する事業者にも

著『食品安全システムの実践理論』（2004年）

利益になるという，ウィンウィン（双方得）の関

昭和堂に収録のすべての論文は，非常に参考係を目指すものである。そして，行政の役割は，食品の安全性などの分野での例外を除き，全体と

になった。
ⅶ

しては参入規制型の行政規制から監視型に変化していくことを指摘される。

『概説食品安全基本法』（2004 年）ぎょうせい2頁以下。

ⅷ

岩渕豊「食品安全基本法」（2003 年）ジュリ

確かに，消費者保護政策の全体としての方向性

スト No.1251，12 頁以下。小野太一「食品衛が，「第三の波」への方にあったとしても，本稿

生法等の一部を改正する法律及び健康増進法で検討した如くの「商品の安全性」，とりわけの一部を改正する法律」（2003 年）ジュリス「食品の安全性」に関する問題については，生ト No.1251，17 頁以下。

命・身体に対する現実の損害が発生するよりも前ⅸ

嘉田，前掲註（ⅵ）13 頁以下。

に，安全を確保するため，事前規制を維持する必ⅹ

嘉田，前掲註（ⅵ）94 頁以下。熊谷進「食要性が肯定されよう。結局，消費者問題は，「国」

品の調理製造加工におけるリスクアセスメン「事業者」「消費者」が，それぞれの責務と役割ト」『食の安全とリスクアセスメント』（2004年）中央法規 184 頁以下。

を，「対立」する関係としてではなく，ウィン
ウィンを実現するための「補完的相互依存関係」

ⅺ

嘉田，前掲註（ⅵ）163 頁以下。

として共生していくべき社会的存在であることを

ⅻ『やさしい薬事法』（第4版）（2002 年）じほ

強く認識して行動することが肝要であろうxvi 。
「国」「事業者」「消費者」それぞれが自分たちの制度設計，政策決定をする場面で，それぞれの責う 87 頁以下。
xiii

北川善太郎「消費者保護法の展開」（1975年）
ジ ュ リ ス ト No.578，130 頁 以 下。 淡 路 剛 久

商品の安全性を確保するための消費者保護法制

xiv

xv

xvi

「商品の安全性と法」法律時報 45 巻 12 号 34

その際，この基本方針が，従来からの消費者頁以下。

保護の仕組みだけでなく，それとともに消費伊藤滋夫編著『逐条解説住宅品質確保促進

者被害に遭った場合に適切に対処できる能力法』（1999 年）有斐閣。

を身に付ける，消費者自身が合理的な意思決松本恒雄「企業のコンプライアンス・マネジ

定を行い，被害を認識し，危険を回避し，被メント」『食品安全システムの実践理論』

害に遭った場合には適切に対応する，そうい（2004 年 ） 昭 和 堂 181 頁 以 下。 松 本 ＝ 加 藤うアビリティを身に付けることが消費者教育（雅）＝加藤（新）「消費者契約法を語る」の重要な要であると位置づけていたことを重（2006 年）判タ No.1206，4頁以下。松本恒

く意識しながら計画策定に参加した。「自ら雄「 消 費 者 契 約 法 の 10 年 と 今 後 の 課 題 」

考え自ら行動する」自立した消費者の育成がNBL959 号 66 頁以下，後藤巻則「契約締結過喫緊の課題であるが，そもそもこのような程の規律の進展と消費者契約法」
NBL958号，「自ら考え自ら行動する消費者」をどうやっ

14 頁以下。

て育てていくかは，私たちにとって本当に大神戸製鋼所は，「生産するアルミ部材についきな課題である。

て強度など取引先が求める品質基準を満たしていなかったと発表した。供給先は約 200 社に上るとしたが具体的な業界や社名は明らかにしなかった。」（日本経済新聞，2017 年 10
月 11 日，朝刊3面）「神戸製鋼所の検査デー
タ改ざん問題で，製品の品質を最終確認し，場合によっては出荷を差し止める権限を持つ
品質保証担当者が自ら，検査データを改ざんしていた例があることがわかった。製造部門から独立し，品質の維持を厳しく監視することが求められている立場の従業員が積極的に関わっていたことで，改ざんが組織ぐるみだった構図がさらに強まった。」（朝日新聞，2017 年 10 月 16 日朝刊1面）事業者がその社会的責任を自律的に果たしていかなければ，
ウィンウィンの関係は，成り立たない。
xvii

59

消費者教育推進法（2013 年 12 月）が施行され，さらに半年後に「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」が閣議決定された。各自治体は，かかる基本方針を踏まえ，都道府県，市町村等で消費者教育推進計
画を作成することが義務とされた。筆者は，勤務する学部の所在する自治体（三島市）の消費者教育推進計画に携わり，市民が安心して安全で豊かな消費者生活を送ることができるよう，地域の消費者団体，社会福祉協議会，事業者などと協力連携し，消費者教育を推進する計画を策定した（平成 28 年 3 月）。