あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2005年11月

48

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【提携地方銀行インタビュー（第2回）〜栃木銀行のDCサービスについて〜】
株式会社栃木銀行(http://www.tochigibank.co.jp)
所在地：〒320-8680
創栃木県宇都宮市西2丁目1番18号

立：昭和17年12月

資本金：274億8百万円（平成17年3月末現在）
店舗数：94店舗17ローンセンター・ローンプラザ
ATMコーナー：205ヶ所（含店舗内・店外ATM・共同ATM）
行員数：1,564名（出向者をのぞく）（平成17年3月末現在）（株）栃木銀行
金融サービス部副調査役
山田秀明氏

DCニュースでは、当社と確定拠出年金（以下「DC」）事業で提携している地方銀行にスポットを当て、自行で取り組んでいるDC事業の現状と将来の展望等をご紹介したいと思います。今号は、栃木銀行の金融サービス部副調査役山田秀明氏にお伺いしました。
DC事業の参入に至った経緯について
当行は、平成12年頃より確定拠出年金の専門会社である損保ジャパンDC証券と業務開始に向けて準備を進め、平成13年11月に損保ジャパンDC証券と業務提携を行い、同年11月27日に第一陣で運営管理機関として登録が完了し業務参入しました。
DC制度は、近年の急速な少子高齢化の進行等により、公的年金制度の前提が揺らいでいるなか、現行の年金制度を補完する新しい年金制度として、また、中小企業等の退職金・企業年金等の課題に対し有効な制度として期待されており、当行は、DC制度を広く取引先企業や個人顧客に情報提供し普及させることが、地域金融機関として重要であると考えております。
■栃木銀行

DC事業の沿革

平成13年11月 損保ジャパンDC証券と業務提携
平成13年11月 確定拠出年金運営管理機関の登録
平成14年4月

個人型年金の販売開始

平成14年12月 企業型年金の第1号契約を受託
平成15年2月

加入者数1000人突破

平成16年3月

加入者数1500人突破1

あすの企業年金制度を企業とともに考える

企業型DCの販売体制
退職給与引当金制度の税制優遇措置が廃止され、また平成24年3月をもって税制適格退職年金が廃止されるなど、退職金制度を巡る環境は大きく変化しており、取引先の中小企業においても、退職金制度の見直しについては非常に関心が高い状況であります。
このようななか、営業店が取引先にアンケートを行い、退職金制度の見直し等に関心の高い企業に対しては、DC制度や退職金制度の情報提供、及びDC制度導入シミュレーション等も原則無料にて実施し、現状分析と導入後の状況をわかりやすく提案しております。
企業型年金は退職金・年金制度等について高い専門性やノウハウが必要であるため、制度設計やシミュレーション作成にあたっては、ノウハウのある損保ジャパンDC証券と連携し、制度設計から導入に至るまですべての機能を提供しております。
個人型DCの販売体制・・・1000口座達成までの経緯
個人型DCについては、当初は所得控除が効率よく活用できる所得の高い層や職域の方などに対象者を絞り込んでPRをしましたが、国民年金基金を満額で加入している方や老後資金の準備を既にしている方が多く、また、従業員の方々は転職後の心配をされる方もあり、なかなか獲得に至らないケースが多い状況でした。このため対象先を絞らずに自営業者や経営者の方々などPRを幅広く行ったところ、年金制度が手薄な方の年金に対するニーズは強く、また、掛金の所得控除が全額利用できるなどのメリットが好評であり、業務開始後１年間で1000口座を超える加入者を獲得することができました。
勧誘にあたっては、DC制度が複雑であり、知られていないケースもあることから、全店の管理者向けの集合研修や営業店の渉外担当者（約400名）向けの研修などを、何回かに分け実施しました。
また、渉外担当者がわかりやすく提案できるようパンフレット等を作成し、全店にて一斉にPRを行いました。
獲得にあたっては、加入者ごとに担当部行員による面談や電話等による説明・質問の受付などを行い、加入者が制度内容等を十分に理解したうえで加入ができる体制をとりました。
現在は、将来の年金制度に不安を持っている方の加入や企業型DCからの移換の方の加入が増えております。
DCサービスの強化に向けた取り組みについて
DCサービスについては、各支店において資料請求や加入申込の受付を行うほか、本部において電話によるご相談やインターネットによる資料請求も行っております。
今後も取引先企業等に対しDC制度や退職金制度等についてPR・提案を行い、DC導入を検討している企業にタイムリーに情報提供できる体制づくりに努めて参ります。
今後の目標・展望について
現在、退職金制度について見直しを考えている企業は増加傾向にあり、地域金融機関として気軽に相談できる窓口として、1社でも多くの企業に退職金制度についてPR・提案を実施していきたいと思います。
今後においても、確定拠出年金事業立ち上げの時から協力をいただいております損保ジャパンDC証券と連携を密にして、中小企業に対して初期の提案から制度設計・導入後のサポート等、退職金制度の見直しについて多くの企業に対し情報提供を行い、確定拠出年金制度の普及に努めてまいりたいと思います。
（おわり）【企業ご担当者様向け「第１回 フォローアップ研修」を開催しました】
去る2005年11月8日、当社顧客企業のご担当者様向けに「第1回 フォローアップ研修」を開催いたしました。当日は全国各地から41社のご担当者様にお集まりいただき、大盛況のうちに幕を閉じることができました。

2あすの企業年金制度を企業とともに考える

当社では、運営管理業務を委託くださった企業のご担当者様に限定し「企業担当者研修」をご提供しております。この研修では、投資教育の法令、確定拠出年金の制度内容や運用等に関する知識、さらに加入者様にこれらを説明する際の実務についても学習いただくことができます。これまでに56回実施、141社・232名（2005年10月末現在）のご担当者様が参加され、社内で質問への対応や新規採用者に対する制度・運用のご説明にお役立ていただいております。
今回の「フォローアップ研修」は、過去に企業担当者研修に参加された方を対象に、各種の最新情報のご提供とご担当者様同士の交流を目的として開催いたしました。
研修は3部構成で行いました。
第1部

2005年10月法令改正の内容

第2部

投資教育の現場から 〜加入者の運用状況と継続教育〜

第3部 情報交換会
第1部では、この10月の法令改正−ポータビリティの拡充、脱退一時金支給要件の緩和、投資教育ガイドラインの改正等について解説しました。第2部では、当社の企業型の加入者様の運用状況をご紹介するとともに、継続教育の取り組みについてお話しいたしました。
第3部では、数名ずつの小グループに分かれ、参加者のみなさま同士で互いの制度運営状況等について情報交換をしていただきました。その中では、制度開始後の新規加入者に対する投資教育の苦労や制度に無関心な層に対する継続教育の悩み、また制度への要望として自己資金のあわせ拠出（マッチング拠出）や拠出限度額の更なる引き上げ等、日々加入者に接しているご担当者様ならではの思いやご意見が数多く聞かれました。
研修を終えて、ご参加のみなさまからは「充実した研修だった」「継続教育の重要性を実感した」「今後も定期的に開催してほしい」といったお声をいただきました。また、第3部の情報交換会は特に好評で、「他社の状況がわかってよかった」とのご感想を多数いただきました。普段はなかなか接することのない、制度を同じように運営する「仲間」との交流は、私どもの予想以上にみなさまに喜んでいただけたようです。
当社ではこの研修を今後も第2回、第3回と続けていく予定です。次の会では読者のみなさまにお目にかかれますのを楽しみにしております。
（顧客サービス部 投資教育グループ 野村美和）

3