目次
1. 授業実践の充実を目指した模擬授業室……… … 教育人間科学部長… …中村 享史… 1
2. センター長の業務を通して……… … 附属教育実践総合センター長… …時友裕紀子…2
3. 退任のご挨拶… … … …… … … … … 元客員教授・北杜市教育長……… 藤森 顕治… 4
4. 退任のご挨拶…………… … … … … … 附属教育実践総合センター… … 谷口 明子… 4
5. 県総合教育センターとの「連携・教育研究会」に参加して…
……教職大学院客員教授・教育実践総合センター兼任教員…川村 直廣… 5
6. これまで教員採用試験ゼミを続けてきて………授業臨床部会運営委員会…古家 貴雄… 6
7. 平成 24 年度教育フォーラムについて…実践教育運営委員会委員長……小畑 文也 ……7
8. 地域連携事業・学長裁量経費等報告(1) 山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 24 年度 連携・教育研究会の総括……………………附属教育実践総合センター………… … … 早川健… 8(2)「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について……………………附属教育実践総合センター………… … … 谷口 明子… 12(3) 平成 24 年度期間採用者等研修…附属教育実践総合センター…… 蘒原
桂…13(4) 平成 24 年度特別支援教育基礎研修……附属教育実践総合センター………………………… … … 谷口 明子… 16
9. 平成 24 年度教職支援室活動状況報告…… … … … … … 教職支援室… … 平井 政幸… 17
10. 平成 24 年度山梨県 10 年経験者研修について……附属教育実践総合センター…………………… … … … … 谷口 明子… 23
11. 平成 24 年度各部門事業報告(1) 教育実践研究部門事業報告…附属教育実践総合センター……蘒原 桂・早川 健… 24(2) 情報教育研究部門事業報告…附属教育実践総合センター………………成田 雅博… 26(3) 教育臨床研究部門事業報告……………… 附属教育実践総合センター…谷口 明子
客員教授………藤森 顕治・川村 直廣… 29
12. 平成 24 年度教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員一覧… …31
13. 平成 24 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報……………………………32

2013 年
山梨大学 教育人間科学部 附属教育実践総合センター

授業実践の充実を目指した模擬授業室
教育人間科学部長 中村

享史「教師は授業で勝負する」教師は様々な教育活動を行っているが，その中で授業が一番大事であることを表している言葉である。日本の授業研究について数多くの著書があるミルズ大学のキャサリン・ルイス博士は，この言葉を「A lesson is the proving ground forteachers.」と英訳している。授業は，その教師の教育観や子ども観などが必ず反映されるものなので，授業をどのように計画し，展開するかを考えるのは教師の仕事の最優先事項
である。
私は教職大学院に所属していることもあり，１年に数多くの授業を参観している。参観
した授業の中でよい授業と感じるものには，いくつかの共通点がある。
一番目は，子どもとの関わりで，子どもを誉めて，認めていることや子ども同士の相互作用を活性化しようとしていることである。教師は，子どもに答えが間違えても自分の考えを表現することが大事であることを常に話している。
授業で大切なことは，自分の考えを他の子に知らせることと同時に他の子の意見を聞くことである。子どもは自分の考えに不安や葛藤を持っていることがある。そのような不安を解きほぐし，子どもの意見や考えを全員に知らせることが教師の役割である。教師から誉められ，認められることで，子どもは自分の意見を表明したことに安堵感を持ち，また発言をしようと考える。また，そのような教師の活動は子ども同士がお互いの意見を認め合い，誉め合い，意見交換を活性化することに繋がっていく。
二番目は，授業の展開が柔軟なことである。授業の進め方を指導案にこだわらない。指導案は，綿密に計画して書かれたものであるが，実際に授業が始まったら，指導案通りに進めるのではなく，子どもの実態に合わせて，教師が柔軟に修正して展開をしている。そこには，生き生きとした時の流れを感じる。
三番目は，問いが明確なことである。「なぜ」「どうして」という根拠を明らかにする問
いや「いつでもいえるのか」という一般性・整合性を問うて，子どもを深く考えさせている。教科や学年が違っても，授業の問いには共通するものが多い。
これらの３つの点は，いずれも子どもの実態に根ざした教師の活動である。そこには，教師の授業観や子ども観が目に見える形で現れているといえる。
教員養成の中で学生が授業を意識するのは，教育実習である。日々の授業を観察したり，自らが授業を行ったりする。また，研究授業を行う中で，お互いの授業観や子ども観を披瀝し合い，自らの考えを深めることに繋がる。
学部でも授業実践をより深く考える場を提供したいと考えている。そこで，「模擬授業室」を設置することにした。場所は N 号館３階（N31）である。そこには，小中学校の教室と同じものが再現されている。黒板，電子黒板，子どもの机と椅子，教卓，掲示板，ロッカーなどがある。教科教育学の授業で活用すると同時に教育実習期間中に学生がそこで指導案の検討ができるようにいつでも使えるようにしたいと考えている。
この「模擬授業室」が，学生と教員，学生同士が授業実践や子どもの様相を考えて，授業実践を充実する場になってほしいと願っている。

－1 －センター長の業務を通して
附属教育実践総合センター長 時友

裕紀子

2012 年 6 月に公表された「大学改革実行プラン」に伴い、附属教育実践総合センターも新たな任務を得ることになりました。ひとつは山梨県総合教育センターとの連携の強化であり、現職教員研修や本学における教員免許状更新講習等を通じて、より一層の連携を実現していく計画です。もうひとつは教員養成のための附属機関としての役割を果たしていくことであり、具体的には教育実習の企画・運営に教育実践総合センターの主体的な参画が求められています。どちらも本年度後半より検討を開始し、すでに総合教育センターのご理解ご協力を得て進展した事業もありますが、来年度以降の実行期間に向けてさらなる検討が必要とされています。学内外の方々のご指導ご協力をよろしくお願いいたします。
さて、私は 2012 年度よりセンター長を務めることになり、センターの業務を経験する貴重な 1 年間を過ごしました。はためではわからないセンター業務の多様さと繁忙さを知り、改めてセンターが大学ならびに山梨県の教育に果たす役割を認識いたしました。また、センター長として参加した事業、行事において多くのことを学ばせていただきました。そのなかから、細かいことで恐縮ですが、ふたつのことを書かせていただきます。
毎年、センターのメンバーと大学の数人の先生方は山梨県総合教育センターにおける主事研究にアドバイザーとして参加しています。私は「防災教育」研究の分科会に出席しました。2 年間の研究期間の 1 年目ですが、1 月 23 日午後に開催された研究発表大会では今後の県内小・中・高等学校における防災教育の実施において、示唆に富んだ発表がなされました。
午前中には「釜石の奇跡」でみなさんもご存知の群馬大学片田敏孝教授の講演会があり、ふたつの会を通し、大学においても教員となる学生対象の防災教育が必要との感を強くしました。
次の点は私の専門でもありますので少々長くなります。
センター長として昨年初夏には特別支援学校において給食を試食する機会を得ました。
栄養的にはもちろん、限られた条件の中で多様な食品を用い、彩りよく、おいしく、季節感も考えられた給食献立でした。支援学校には体調を崩しやすい児童生徒もいますので、食生活についても注意していかなければいけないわけですが、その点、配慮のいきとどいた給食であると思いました。
一方、昨年、都内でチーズに食物アレルギーのある小学生が、学校給食が原因でショッ
ク状態となり命を落とすという大変不幸な事故が起きました。2005 年に食育基本法が、2006
年に食育推進基本計画が策定され、学校における食育の生きた教材として学校給食の充実を図るようになっており、食物アレルギー等のある児童生徒に対しても可能なかぎり個々の児童生徒の状況に応じた対応をすることになっています。以前は給食調理ではアレルギーの原因を取り除いた「除去食」や肉の代わりに魚を用いるような「代替食」は調製せず、家庭か－2 －らの弁当持参が多かったわけですが、最近は関係者の努力と指導体制の確立のもとに、アレルギー疾患のあるこどもも友だちと同じ（似た）給食を食べられるようになっています。これは教育面だけでなく、こどもたちの「生活の質」にも大きく影響していますが、先に述べたような事故は絶対に起きてはなりません。なお、「給食指導」はアレルギーの児童生徒に対する対策だけではありませんし、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員のみが担当すればいいものでもありません。学校内のすべての教員が心得ておかなければいけないことです。
偶然ですが上記ふたつとも「危機管理」の内容を含むものとなりました。想像力を働かせて、災害や事故からこどもを守る体制を作る、あるいはこども自身が自らを守るための教育活動を行うことは重要ですが、恐れるあまり、活動の縮小、たとえば「弁当持参」に戻る
ようなことも好ましくありません。調和のとれた教育活動の展開が望まれます。

－3 －退任のご挨拶
元 客員教授・北杜市教育長 藤森顕治

平成 24 年 4 月から約 8 か月という短い勤務でありましたが、皆様方には大変お世話になりました。また、年度途中の退任ということで、ご迷惑をおかけするとともに、何も貢献できずに終わり、申し訳なく思っています。学生の質も年々変化したり、大学の役割や中身も問われる難しい時ではありますが、山梨大学が、また教育実践総合センターが、創造的にますます充実されることを願っています。皆様に出会えたことを今後の宝として、今置かれている立場の中で何かお役にたつことができたらと思っています。皆様のご健勝をお祈り申しあげます。有難うございました。

退任のご挨拶
附属教育実践総合センター 谷口明子

平成 20 年 4 月からちょうど 5 年間、本センター教員として数多くの方々にお世話になりました。頂戴したご厚情に心より御礼申し上げます。大学研究者もかつてのように象牙の塔にこもっている時代ではなくなり、社会へいかに貢献できるかが問われるようになりました。山梨大学において、教育相談を中心とした地域貢献に多少なりとも携わることができましたことは、私にとりまして大変貴重な経験をする機会をいただいたと思っております。たくさんの子どもたちや保護者の方々、そして山梨県内の先生方との出会いがありました。皆様のご健康と益々のご活躍をお祈りいたします。5 年間有難うございました。

－4 －県総合教育センターとの「連携・教育研究会」に参加して
客員教授

川村

直廣

本年度５回にわたって開催された県総合教育センターと山梨大学との「連携・教育研究会」に、教育課題研究の防災教育グループの研究アドバイザーという立場で参加させて頂きました。このグループの研究は「児童生徒の発達段階に見合った防災教育の指導法の研究 ～自ら命を守る主体性と支え合う心の育成を目指して～」を主・副題にしたものです。
２年間の研究期間の中で、県内外の防災教育・防災訓練の現状や課題を明らかにするとともに、山梨の風土と地域の実情を踏まえ、地震災害における減災の視点に立って、小学校
低学年、小学校高学年、中学校そして高等学校を加えた４つのステージでの体験的な学びを取り入れた防災教育の指導題材の提示及びその指導案の作成、効果的な指導法の確立をねらった研究です。
まず、県内の各地域の小学校・中学校・高等学校の中から２校ずつ、合計６校を研究協力校として依頼し、地域・学校の特性等に即した防災教育を目指して研究の検証を行うとしており、２年間の研究計画は以下のとおりです。
◇１年目①県内の防災教育の現状調査（アンケート調査等）と分析②県外の防災教育の先行研究・指導例の調査③体験的な学びを目指した防災教育の指導題材の提示④４つのステージでの防災教育指導案の作成⑤研究の中間報告◇2 年目①研究協力校での検証授業の実施と評価分析②研究協力校の防災訓練の見取り、今後の防災訓練の在り方の提示③参加体験型防災教育の指導題材展開例の作成④防災教育の年間指導計画作成例の提示⑤研究のまとめと報告
さて、東日本大震災では岩手、宮城、福島３県で園児・児童・生徒５６２名が犠牲になりました。特に宮城県石巻市立大川小学校では大津波により児童７４名が学校の管理下で犠牲になってしまいました。一方で、「釜石の奇跡」の言葉が生まれたように学校管理下で犠牲となった児童・生徒がいなかった地域もありました。これは徹底した防災教育、防災訓練の有効性を示していると考えます。
２年目に入る防災教育グループ研究においては、本年度の成果を基に研究協力校等関係機関と連携し、ただ単に知識の習得だけでなく実際に役に立つ防災教育・防災訓練の在り方を目指して研究を推進されることを期待致します。微力ながらできる限りの協力をさせて頂きたいと思います。

－5 －これまで教員採用試験ゼミを続けてきて
授業臨床部会運営委員会

古家貴雄

非常に自己流なやり方ですが、個人的に教員採用試験の対策ゼミを現在まで１０年以上に亘って続けてきました。最初は以前、学部に所属していた法学の池田実先生が有志で実施していた対策ゼミに参加したのがこのゼミの開始のきっかけでした。その後、参加していた先生が大学を移籍したり、定年になったりしたので、結局、私個人で色々工夫しながらゼミをすることになりました。ゼミのスケジュールと内容は、現在では大体、１２月に採用試験の傾向と対策、７月に２次試験ゼミの傾向と勉強法について、８月の中旬に個人面接と集団討論の４日間集中訓練、ということになっています。ただし、適宜、４月から小論文の添削や個人面接の練習に付き合っています。年々、特に山梨県の採用試験は難関になり、２次試験の面接は短期間で要請が難しいものですから、私がこうしたゼミをすることでの成果が現れにくくなっています。それが現在、ゼミを実施しての苦しみです。
近年は、キャリアセンターや教職支援室をはじめとして、採用試験対策の講座が本学でも充実してきていますから、私のような個人的な対策ゼミは必要ないのかもしれません。でも、ゼミを通して学生さんとも親しくなれるので、今では、このゼミが生きがいの１つになっています。
結局、今の採用試験で難しいのは、何といっても、２次試験の面接や集団討論、集団面接です。ある質問に対して教育の理想論を言ってもそれでは答えとしては評価されません。受験生の答えはそのまま、次の年教壇に立った時の言わばマニュフェストになるようなものです。様々な問題（例えば、生徒に教科への興味・関心を湧かせるためには授業でどのような工夫をしますか、など）に対し、具体的にどういう解決策を面接の中で示せるか、それが問われているのです。ただ、具体例を回答の根拠にしながら発言するということは現場を知らない現役受験生には本当に不利で、しかも大変な困難を伴うものです。１つ１つの問いに対して様々な他者の考えを知り、その中で自分の考えを作り、しかも出来れば、その考えを自分の体験談で正当性を裏打ちする。これを試験までの短期間にひたすら行わないとなりません。よって、採用試験に合格するためには、教員になりたいという覚悟が自ずと学生の側に必要となります。
さらに、面接と同様に小論文指導も重要なゼミの内容です。山梨県は抽象題（「いのち」や「言葉」など）です。こうした抽象題は、まずはその題を教育的事象との関係で自分なりの解釈を示し、その上で、テーマを実践との関係で論じなければなりません。
以上、現在、教員採用試験は非常に厳しい状況です。よって受験生は合格という意味で厳しい状況に置かれますが、必死で勉強して短期間で能力を伸ばす学生さんも多くいます。その辺の努力を少しでも試験官に認めてもらいたいと個人的には願うだけです。今年も採用試
験の対策がいよいよ始まりました。ゼミ主宰者として、合格に向けて希望を持って受験生の学生さんと共に頑張っていきたいと思います。

－6 －平成２４年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会委員長 小畑文也

今年度の教育フォーラムは、東日本大震災以降に必要とされる教師の資質をテーマに、子どもの不安やストレスへの教育的対処の方策を取り上げ、講師として副島賢和先生をお招きしました。副島先生は、平日には大学病院に入院中の子どもたちの不安に向き合い、休日は福島の被災児を対象とした「みどりの東北元気キャンプ」の実行委員として活躍していらっ
しゃいます。当日は、県内外の教員、本学学生ら７０人が参加しました。
日時： 平成２５年３月１７日（日） 午後１３時３０分～１６時００分
場所： 山梨大学教育人間科学部 Ｊ号館５Ｆ Ａ会議室
講師： 副島 賢和先生（東京都品川区立清水台小学校 昭和大学病院 院内学級教諭）－7 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（１）

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成２４年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター 早川 健
「連携・教育研究会」をとおして，双方の「強み」を生かし，教員養成や教員研修に関わる成果を上げることを目的に取り組んだ。山梨大学教育人間科学部教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い，その成果を山梨大学の学生に対して，「学校制度・経営論」の講義を通じ還元した。
また，県内の教員に対しては，大学教員が主事研究等をサポートする中で，総合教育セ
ンターで実施する研究発表会や各種研修会の成果を提示することができた。

１．担当
山梨大学教育実践総合センター（教育実践研究・教育臨床研究・情報教育研究部門）
山梨大学教育実践総合センター長(兼)・社会文化教育講座教授 時友裕紀子
山梨大学教育実践総合センター客員教授

藤森顕治

山梨大学教育実践総合センター客員教授

川村直廣

山梨大学教育実践総合センター教授

谷口明子

山梨大学教育実践総合センター教授

蘒原桂

山梨大学教育実践総合センター准教授

成田雅博

山梨大学教育実践総合センター准教授

早川

健

※

担当者以外の大学からの参加者
山梨大学大学院医学工学総合研究部 社会システム工学系准教授 秦山梨大学大学院教育学研究科 言語文化教育講座教授

岩永 正史

社会教育講座教授

服部一秀

英語教育講座准教授

田中武夫

障害児教育講座教授

鳥海順子

山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター

所長

深沢

信吾

山梨県総合教育センター

副所長

比志

秀樹

山梨県総合教育センター

副所長

内松

太一

山梨県総合教育センター

業務推進スタッフ主任

宮下仁

山梨県総合教育センター 指導改善研修スタッフ主任 佐野寿満子
山梨県総合教育センター

管理部

部長

新島

佳彰

山梨県総合教育センター

教育指導部

部長

北川

俊明

－8 －

康範

山梨県総合教育センター

研究開発部

部長

宇野

誠

山梨県総合教育センター

相談支援部

部長

松波

真哉

山梨県総合教育センター

情報教育部

部長

安藤

昇

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが，それぞれの情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組む。
（２）「学校経営・制度論」の実施
・学校経営・制度論の具体的授業内容等の検討を行う。
３．今年度の経過（１）連携・教育研究会
下記の通り実施された。
日時
第１回

内容

８月３０日（木）総合教育センター会議室及び各会場

14:00～16:00（全体会） メンバー顔合わせ
趣旨，平成 24 年度計画案等について（分科会）

グループごとの主事研究に関する協議，大学側から研究の指導助言

第２回

Ａ

教育課程研究１．防災教育，２．理数教育

Ｂ

相談支援研究１．教育相談Ｃ

特別支援教育Ｄ

情報教育研究Ｅ

教育課程実施状況調査

グループごと必要に応じて開催
９月２７日（木）10:10～14:30

Ｃ

情報教育研究情報研修室（午前）及び情報教育部長

室（午後）・所内説明会において主事研究に関して協議（午前）・主事研究に関する検討（午後）第３回

１１月２８日（水） ・講演会
14:00～16:00

総合教育センター情報研修室

講師

山梨大学教育支援科学講座教授

演題

校内研究に活かす質的研究法

谷口明子先生～よりよい授業実践のために～・分科会「教育課題研究」「相談支援研究」「情報教育」「教育
課程実施状況調査」

－9 －

第４回

１月２３日（水）総合教育センター各会場

9:00～16:30
第５回

総合教育センター研究発表大会

全体会，分科会

総合教育センター会議室及び各会場

３月８日（木）

今年度のまとめ及び次年度に向けての協議
全体会：総合教育センター会議室
分科会：各部会（２）「学校制度・経営論」の実施
下記のとおり実施された。
・４月より連携・研究会担当で連絡調整を行う。（県センター宮下仁先生，大学早川健）
・総合教育センター講師の履歴書の作成，講義の案内を行う。
・総合教育センターで担当していただく９つの講義(下表太枠)はすべて実施されている。
平成２４年度「学校制度・経営論（寺崎弘昭教授）」講義◇時間 水曜日 Ⅲ時限（１３：１０～１４：４０） 受講者：１５７名
月

日

担 当 者

題

名

４月１１日（水）

大学院教授

寺崎

弘昭

授業ガイダンス

４月１８日（水）

客員教授

藤森

顕治

子どもとどう向き合うか -生徒指導を中心に-

４月２５日（水）

客員教授

川村

直廣

高校教育の変遷と期待される教師像

５月

２日（水）

副所長

比志

秀樹

教育課程について

５月

９日（水）

主幹・研修主事

志村憲一

キャリア教育について

５月１６日（水）主幹・研修主事

森本

清

５月２３日（水）主幹・研修主事

川口知男

５月３０日（水）副主幹・研修主事

立川

武

６月

６日（水）

主幹・研修主事

赤岡玲子

学校で教師が行う教育相談

６月１３日（水）主幹・研修主事

福永美奈

特別支援教育について

６月２０日（水）副主幹・研修主事

一瀬

英史

ストレスマネジメント教育

６月２７日（水）副主幹・研修主事

佐藤丈

学級づくりに役立つ教育相談

７月

実践センター早川健

思考力・表現力を育てる指導と評価

大学院教授

寺崎

弘昭

４日（水）

７月１１日（水）－10 －道徳教育の指導法について
情報社会と子どもを取りまく環境
小学校外国語活動

授業のまとめと評価

・学生のアンケート（第５回研究会配付資料から）「様々な分野のエキスパートから、教育に関する自分達に直結する話を聞くことができた。」「毎回色々な人の話を様々な視点から聞くことができたので、広く学べ、現場で働いてきた人の話は実践力が身につきそうな為になる話でよかった」「教員採用試験を控えている中で，出てくる用語を実際の学校生活と絡めて考えられた。」など９コマの講義が有意義であった感想が多く寄せられた。採用試験が実施される時期であったことから，４年生の多くの学生たちは現実的な実感をもって聴講し，教職への思いを強く感じていた。
４．その他（１）平成２５年度「学校制度・経営論」継続
・対象学年

４年生

・期間

前期

・実施曜日等

水曜日

Ⅲ限目（１３：１０～１４：４０）

・教育センターでもっていただくコマ数

－11 －

９コマ

地域連携事業・学長裁量経費等報告（２）「地域連携

子どもと親と教師のための教育相談事業」について
附属教育実践総合センター

教育臨床研究部門
谷口明子

2002年2月に開始された「教師のための相談事業」は、2007年度に山梨県教育委員会との連携のもと「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として拡大された。24年
度は山梨大学戦略的プロジェクト（地域連携事業支援プロジェクト）「地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業」として実施した。
1. 「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」の現状
本相談事業は、山梨県教育委員会・教育四者（山梨県PTA協議会、山梨県公立小中学校長
会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）・山梨大学が連携して行う事業であり、山梨大学は、地域の教育相談の中核としての役割を担うこととなった（詳細はセンターニュース No.17 参照）。山梨県内の小中学校の保護者には、山梨県教育委員会作成の「地域連携子どもと親と教師のための教育相談」のちらしが年度初めと9月の年2回配布され、本事業の存在が伝えられている。保護者、特に母親からの相談が一貫して多く寄せられているが、近年、本人からの相談も多く寄せられている。
学内における相談は、教員2名および非常勤相談員2名の計4名が中心となって担当している。「教育相談室」は、本年度初めに総合研究棟Ｙ３０４からＬ号館4階４２８に移転し、活動を継続している。また、附属校園の相談を担当する学部教員、非常勤相談員、附属校園教育相談担当者から成る「教育相談室連絡協議会」を年２回開催し、連携のあり方を中心とした協議が行われた。
２. 2012年度の相談状況
2012 年度の相談総件数は 930 件（2013 年 2 月 28 日現在）であった。「地域連携 子ど
もと親と教師のための教育相談」関連の相談は 503 件、附属学校４校園関連の相談は合計427（附属小 279 件・附属中 148 件）であった。
地域相談件数は、2010 年度に前年度より倍増して以来、横ばいを続けている。本年度より非常勤相談員が 1 名減少し、対応可能な時間枠が狭くなったにもかかわらず相談件数は変わらないことから、相談体制のさらなる充実が求められる。近年、山梨県内の不登校は落ち着く傾向が続いていとはいえ、相談へのニーズが高いことが窺われる。地域相談の主訴としては、不登校に関する相談が多いが、発達障害のある子どもへの学校の対応への不満が保護者から相談として持ち込まれたケースもあった。一方、本年度大きな社会問題となった「いじめ」を主訴とした相談はゼロであった。山梨県内の「いじめ」件数は 10 月調
査時点において前年度より大幅に増加していることから、「いじめ」問題が学校内での解決を志向しており、大学における教育相談として持ち込まれることが少ないということと考えられる。
来談経路については、本事業のちらしや附属教育実践総合センターのホームページ、口コミが中心であった。本年度は「友人からすすめられた」として来談するケースや教育事務所からの紹介で来談するケースもあり、地域相談として定着しつつあると考えられる。
－12 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（３）平成２４年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門
蘒原桂

期間採用者・教員志望学生の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，期間採用者等研修を１回実施した。
１

ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。

２

平成２４年度期間採用者等研修会○日時

平成 24 年５月 26 日（土）9：10～14：30（一部 16:45）○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修 9:30～11:30「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育

：嶋﨑

修

中学校教育

：秋澤英俊

高等学校教育：髙保裕樹

氏（山梨市立加納岩小学校教頭）
氏（昭和町立押原中学校教頭）
氏（県立吉田高等学校教頭）

研修２（学級経営）：校種別研修 12:30～14:30「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりのヒント」
小学校教育

：中国昭彦

氏（甲府市立北東中学校教頭）

中学校教育

：渡邊昌哉

氏（富士吉田市立吉田中学校教頭）

高等学校教育：金塚正貴

氏（県立日川高等学校教頭）

教職に関する特別研修Ａ「教師の自己表現力」 14:45～16:45
１．文章力（作文）・・・全体会で実施
２．言語表現力（面接・集団討議・模擬授業）・・・分科会で実施
講師

小学校：藤森顕治氏（元北杜市立甲陵中学校校長）

中学校

：杉原

高等学校

：飯室俊一氏（元山梨県立甲府東高等学校校長）廣氏（元笛吹市立浅川中学校校長）※飯室先生には文章力（作文）の指導もお願いした。
教職に関する特別研修Ｂ「教職に役立つ教育法規・制度の知識」14:45～16:45－13 －仙洞田篤男 氏（本学教職大学院客員教授）○研修の成果（参加者 86 名 参加者のアンケート結果の集計による）・アンケート結果（69 名が回答）
所属

小学校（18） 中学校（14） 高等学校（24） 特別支援学校（1）
学生（11） その他（1）

研修の校種 小学校（23） 中学校（14） 高校（30） 特別研修（A-10 B-5）
採用年数

１～２年（47） ３～５年（5） ６～９年（2） 10 年以上（1）
学生 11 回答なし（3)参加回数

１回目（54） ２回目（7） ３回目（3） ４回目以上（5）

情報の入手 学校送付文書（45） 口コミ（10） 大学のホームページ（5）
大学の授業（9） その他（2）
内容

（研修１）
参考になった（100％） どちらとも言えない（0％） あまり（0％）（研修２）
参考になった（97％） どちらとも言えない（3％） あまり（0％）（特別研修）
参考になった（94％） どちらとも言えない（3％） あまり（3％）

開催時期

よい(64) よくない（4：4 月(1) もう少し早く(2) 教採後(1)）

今後の希望 教科等の指導（47）学級経営（31）生徒指導（47）教育相談（11）グループ討議（19）公務員服務（1）教員採用（43）その他（0）○参加者の声・身の回りで相談できる人がいないため不安だったが，本日参加してグループでの活動があり心がとても和んだ。
・自分たちで活動するメニューで楽しく学習できた。実践に生かしたい。
・初めて参加した。日頃このような研修を受ける機会が少なかったので先生方の御指導や他校の皆さんのお話は参考になった。正規採用を目指しがんばりたい。
・どの研修内容もたいへん勉強になり今後の学習指導や学級経営に生かしていきた
いと痛感した。
・講師の方の過去の経験を伺い，自分と同じ失敗や反省をしながら教師を続けていることを知り勇気をいただいた気がした。自分も諦めずにやり抜きたい。
・日頃疑問に思っていることを聞くことができてとても勉強になった。交流のない多の期間採用の先生方とも話すことができて有意義な研修だった。
・とても分かりやすく採用試験に向けて充実した機会だった。
・グループ協議では多様な校種，教科が集まるとより勉強になったと感じた。
・事前に詳しい内容が分かるものをいただけるとよかった。
・学生が特別研修Ａに参加できるとよい。

－14 －

４

次年度に向けて
本研修はこれまで年２回実施をすることができたが，今年度は戦略・公募プロジェクトから外れたために特別予算をいただき開催にこぎつけた。しかし，上記のアンケート
結果のとおり，多くの参加者から研修内容が充実しており勉強になったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。

今後も，実践的な講義等を中心とした本研修の役割は非常に重要であり，山梨県教育委員会と連携しながら，現代的な課題を中心とした研修内容の充実を図り，より多くの期間
採用者や教員志望学生が受講できる体制づくりを進めていきたい。

－15 －地域連携事業・学長裁量経費等報告（４）平成２４年度特別支援教育基礎研修
附属教育実践総合センター

教育臨床研究部門
谷口明子

本年度で８回目となる特別支援教育基礎研修を下記の通り実施した。なお、昨年度に続き本年度も附属特別支援学校と共催で行い、附属特別支援学校の校内研修に位置づけられた。
I

研修会（講演）
日時： 平成24 年8 月1日(水)10:00～12:00

場所： 山梨大学教育人間科学部 J号館 ５階 A会議室
講演：「児童相談所と学校の連携－虐待のケースを中心に－」
講師： 山梨県保健福祉部中央児童相談所児童虐待対策幹 藤森 雅恵 先生
II

アンケート調査結果

・回収率：67 名参加し、55票回収（回収率 82.1%）
・所属：教員：小学校（14人）・中学校（5人）・高等学校（10人）・特別支援学校（19人）
特別支援学級（3人）・他に学生・保護者・一般若干名
・昨年度も参加された方：20名（30％）
・感想：「児童相談所の果たす役割や業務の内容について詳しく説明していただき分かりやすかった。」等、非常に好意的な感想が寄せられた。以下感想の例を示す。
・連携についてそれぞれの立場からできることを･･･大変大事だと思いました。
・学校との連携の大切さ、まずは相談してみることの大切さが分かった。
・担任している生徒の状況がぴたりと当てはまる内容で確認することができ良かったです。
・児童虐待が問題となっている中、きちんとした研修を受けたことがなかったので大変参考になりました。未然に防ぐことは難しいが、早期発見し、子どもたちの安心が少しでも早く確保されるように、子どもたちの様子に気を配り、気をつけたいと思いました。
・教育現場ではさまざまな支援が必要であると思われる子どもが多い。教員も特別支援教育を研修し、情報を共有できるようにしていかなければいけない。今後も事例を含め研修をしていただきたい。
・学校と児童相談所や諸機関との連携がうまくいかずに最悪の結果に陥るケースがありました。あってはならないことだと思います。一番に考えるべきはお子さんの安全であり、それが確認・保障されるまでは放っておけない、双方の連携の大切さを改めて感じることができました。

－16 －平成 24 年度教職支援室活動状況報告
教職支援室
平井

政幸

教職支援室は平成 24 年 4 月に開設され，教育ボランティア活動の運営と教職を目指す
学生の相談活動や教員採用試験に向けての支援を行ってきた。教育ボランティアでは，教育ボランティア委員会の時友委員長をはじめ委員の先生方のご支援をいただきながら，受け入れ先の学校・機関の決定から始まり，社会参加実習の単位認定まで予定どおり行うことができた。また，学生の支援については，各コース・講座の先生方の学生への指導等のご協力を得て，初年度の活動を終えることができた。
以下に本年度の活動の概要を報告する。

Ⅰ

教育ボランティア活動（平成 24 年度社会参加実習）

１

社会参加実習の概要「社会参加実習」は，教員養成プロジェクトの一環として設けられている科目で，学生の教育ボランティアを勧め，援助・指導し，特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ，
日常の児童・生徒とふれあい，現実の教育を体験し，将来の教員としての自覚を育成するものである。学校教育課程共通基礎科目の選択科目(1 単位)として，平成 17 年度入学の１
年生から適用されている。そして，学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うため，「教育ボランティア委員会」(委員長は附属教育実践センター長)の方針を受け，本年度から配置された教職支援室ボランティア指導員２名が中心となって運営を行った。
社会参加実習の科目の特性は次のとおりである。なお，平成 20 年度より社会参加実習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳとなり，１年次から４年次まで，毎年１単位ずつ（合計４単位）卒業単位として取得することが可能となった。
［科目の特性］①

学校教育課程共通基礎科目（選択）としての不定期実習である。

②

活動時間が規定時間数を超え，報告会参加，レポート提出で教育ボランティア委員会が１単位認定する。

③

活動時間は年度を超えて積算でき，最大４単位まで取得できる。

④

学校教育課程１～４年生は卒業単位に，その他は卒業単位以外の単位となる。

－17 －

２

教育ボランティア委員会の役割
教員による教育ボランティア委員会は，平成 17 年度後期から，新設科目「社会参加実習」

を立ち上げ，運営，評価を行っている。主な活動内容は，次のとおりである。
①「社会参加実習」の履修に係わる諸課題の検討②「社会参加実習」受講を希望する学生へのガイダンスの開催③

教育ボランティア学生交流会の開催（平成 21 年度より）④

教育ボランティア報告会の開催（平成 23 年度より）⑤

ボランティア活動の募集，受け入れ機関との連絡・調整⑥

活動状況の把握と学生の単位認定⑦

年間活動の検討と次年度への課題把握⑧

受け入れ先視察（平成 20 年度より）⑨

他大学からのボランティア活動に関する情報収集（平成 20 年度より）⑩「教育ボランティアガイダンスブック」の作成（平成 21 年度より）＊②，③，④，⑩については，教育ボランティア学生運営委員会と共同で活動
３

教育ボランティア学生運営委員会の活動
平成 22 年度より教育ボランティア活動を自主的に運営する組織として，「教育ボランテ

ィア学生運営委員会」を組織した。その具体的な活動内容とは，ガイダンス・学生交流会・報告会の企画と運営，教育ボランティア通信の発行，ガイダンスブックの編集などである。
本年度は，活動を開始して３年目になり，ガイダンス等の会の企画についてもこれまでの経験を生かし，当日の会の運営もスムーズに行うことができた。運営委員の学生たちの自覚も高まってきて，組織として少しずつ成熟している姿が見られた。この委員会が，ますますその存在価値を高め，これからも様々な改善を図りながら，継続して発展していくことを願っている。
４

社会参加実習ガイダンス
前後期の始めに，受入先から担当者を招きガイダンスを実施した。
○前期ガイダンス
平成 24 年 4 月 18 日（水）（160 名参加）Ｍ―11 教室・Ｍ―12 教室
受入先説明：山梨県教委社会教育課，甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，南アルプス市教委，敷島小，田富小，豊富小，押原小，押原中，穂坂小，山梨
英和中，こころの発達総合支援センター，明生学園，教育ファーム，本学附属中，本学附属特別支援学校，子ども図書室○後期ガイダンス
平成 24 年 10 月 3 日（水）（112 名参加）Ｎ―11 教室，Ｎ―12 教室
受入先説明：山梨県教委社会教育課，甲府市教委，甲斐市教委，笛吹市教委，南アル－18 －

プス市教委，敷島小，玉穂南小，押原小，押原中，穂坂小，山梨英和中，本学附属特別支援学校※参考

５

ガイダンス参加者総数

前年度 223 名→

今年度 272 名

受け入れ先説明前年度 24 ヶ所 →今年度 19 ヶ所

教育ボランティア学生交流会・報告会について○学生交流会（学生運営委員会主催）
平成 24 年 6 月 27 日（水）（10 名参加）
・ボランティア体験発表

丸山

Ｍ―11 教室

南（音楽教育３年）

・グループ協議○教育ボランティア報告会（学生運委員会主催）
平成 24 年 12 月 5 日（水）（89 名参加）Ｎ―11 教室・Ｎ―12 教室
・ボランティア体験発表

沖翔太（社会科教育４年）・天野正博（数理情報３年）

・グループ協議
６

受入先の訪問平成 24 年度は，受け入れ先機関の中から，6 月に豊富小，穂坂小，7 月に敷島小，若草

小，12 月には玉穂南小を訪問した。訪問した学校では，学生のほとんどがＴＴとしての授業補助や個別指導を任されていた。また，放課後の学習指導やブラスバンドの指導を行っている学生もいた。どの学生も熱心に誠実に指導にあたっており，学校から深く感謝されていることが伝わってきた。
７

平成 24 年度教育ボランティアの活動実績

教育ボランティアの受入先及び活動内容等は次のとおりである。活動期間は前期（5 月～
9 月），後期（10 月～2 月）とし，受け入れ先の中には通年の活動や学校行事等の日時指定の活動もあった。

（☆印

新規受入先）

１

山梨県教育委員会社会教育課＊

6人

放課後子ども教室での学習指導

２

甲府市教育委員会＊

86 人

授業の指導補助，児童生徒への支援

３

甲斐市教育委員会

20 人

中学生対象の自学講座

４

笛吹市教育委員会＊

13 人

学習支援，授業指導補助

５南アルプス市教育委員会＊

6人

授業の中での指導補助，発達障害児の支援

６

甲斐市立敷島小学校

7人

授業中での指導補助

７

中央市立玉穂南小学校☆

1人

授業中での指導補助

８

中央市立田富小学校

3人

放課後学習室での指導

９

中央市立豊富小学校

2人

授業中での指導補助，放課後の指導

－19 －

10

昭和町立押原小学校

9人

授業中での補助指導，放課後の指導

11

韮崎市立穂坂小学校

6人

授業の指導補助，ブラスバンド指導補助

12

富士川町立増穂小学校

1人

授業の指導補助，発達障害児の支援

13

昭和町立押原中学校

6人

自学講座・放課後チューター

14

山梨英和中学校

11 人

学習補助チューター

15

こころの発達総合支援センター

7人

発達障害児（者）支援

16

児童養護施設

13 人

学習指導

17

中央児童相談所☆

4人

入所児童の学習支援，外出時の支援

18

教育ファーム16 人

農業体験・食育活動における指導補助

19

本学附属中学校20 人

学校行事の補助20

本学附属特別支援学校

7人

学校行事の補助21

本学附属幼稚園

5人

保育における観察・記録，園行事の補助等

22

本学附属図書館子ども図書室

26 人

図書室運営，読み聞かせ，イベント企画等

合計

275 人

明生学園

＊甲府市教育委員会

受入先 27 機関

相川小，朝日小，池田小，大国小，北新小，貢川小，甲運小，国母小，里垣小，
新紺屋小，新田小，千塚小，中道北小，中道南小，羽黒小，東小，舞鶴小，
山城小，湯田小，上条中，北中，城南中，西中，東中，北西中，北東中＊笛吹市教育委員会

受入先 9 機関

石和北小，御坂東小，御坂西小，一宮南小，石和中，一宮中，浅川中，春日居中，
ふえふき教育相談室＊南アルプス市教育委員会

受入先 5 機関

小笠原小，豊小，若草小，落合小，甲西中＊県教育委員会社会教育課

受入先 3 機関

笛吹市「学習支援室」2 教室，中央市「学習支援室」1 教室
参考（平成 25 年 2 月 6 日作成）

教育ボランティア実績の推移

平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年

①活動申込人数

160

163

144

222

353

414

337

275

②辞退者等人数

46

16

36

23

47

52

37

22

③延べ活動者数

* 114

147

108

199

306

362

300

253

④実質活動者数

79

128

99

160

231

281

205

180

* 14

* 12

19

30

35

62

63

66

60

93

74

121

176

223

107

91

⑤受入先数
⑥単位取得者数－20 －注【平成 19～24 年度データに関して】
・①～③
・④

一人で複数カ所の活動をしている学生も含めた数。延べ人数。

実際に事務登録し活動を行った人数（重複なし）。ガイダンス時間のみの者は含まない。
・⑤

実際に派遣された受入先の数。県教委，甲府市教委，笛吹市教委，南アルプス市

教委は派遣された受入先の数でカウント。
【平成 17・18 年度データに関して】
・平成 17 年度の活動は，後期からスタートしている。
・＊印のデータは平成 19 年度戦略的プロジェクトの冊子から転記。活動者数は，事務室
登録者以外の学生が含まれている可能性あり。
・実質活動者数については，ガイダンス時間のみの者も加えられている。
・＊印以外のデータは，その年度の基データからカウントした。なお，辞退者数に関しては，単純に活動申込人数から活動者数を減じた数字を記載したものとなっている。

Ⅱ

教職支援部門の活動

１

学生生活・進路に関する個人面接（1）対象者

教育人間科学部学校教育課程

・1 年生
（2）日

133 名，2 年生

109 名（内休学等 4）

時

・1 年生

平成 24 年 6 月 6 日（水），6 月 13 日（水）13：00～16：00

・2 年生

平成 24 年 6 月 27 日（水），7 月 4 日（水）13：00～16：00（3）実施状況・1 年生

全員終了（最終 7 月 2 日）・2 年生

105 名終了（最終 7 月 23 日）※

設定日に都合がつかない学生については，日程調整のうえ，個別に実施。

（4）内

容

・教職等希望状況

・教職を希望する理由

・サークル加入状況

・アルバイトの状況

・教員採用試験についての情報取得状況

・教育ボランティア参加状況
・教員免許状取得に関する知識（5）結果の報告
・教育人間科学部長及び各課程・コース・専修の代表者に報告（所属する学生について概要及び学生個々のデータ）
・第 1 回教職支援会議で報告（概要）

－21 －

２

教員採用第二次試験事前対策講座○

論作文指導（個別指導）・7 月 23 日から 8 月 2 日（山梨県の試験前日）までを原則。要望により以後も対応。

・山梨県の形式を基本とし，学生の希望に応じ他の自治体形式も指導。
○

面接等指導（個人面接，模擬授業（場面指導），集団討議）・8 月 6，9，10 日。以後は，要望により個別に対応。
・受講者 45 名（4 年生 33，卒業生 4，院生 5，特別専攻科 2，科目履修生 1）・4 グループに分けての演習

３

教員採用試験対策基礎講座（1）対象者（2）日

3 年生

申込者 59 名（科目履修生 1 名を含む）

時

・平成 24 年 10 月 24 日から 11 月 28 日まで，毎週水曜日（10／31 を除く），
3 限の時間帯，全 5 回（3）内容①各自治体の試験の概要④面接，集団討議②教育法規③学習指導要領⑤論作文

県外視察（平成 24 年 12 月 11 日）

４（1）視察大学①

岐阜聖徳学園大学（岐阜県）
・高い教員就職率を誇る大学の取り組みを視察（3 名参加）②

秀明大学（千葉県）
・全寮制の教員養成課程をもつ大学の取り組みを視察（3 名参加）

５

教員採用試験対策実力養成講座（1）対象者
・学校教育課程 3 年生（2）日

申込者 48 名（学校教育課程以外 5 名を含む）

時

・平成 25 年 2 月 19 日，20 日（午前 9 時～午後 3 時）
（3）内

容

①

採用試験までの取り組みなど（試験合格者 2 名による体験談）②

個人面接演習③

集団討議演習④

場面指導・模擬授業演習
・4 グループに分けての演習

６

その他
○

論作文指導，教職に関する相談－22 －平成２４年度山梨県１０年経験者研修について
附属教育実践総合センター

教育臨床研究部門
谷口明子

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成１５年度より「１０年経験者
研修山梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）であり、研修申し込み等については、山梨県総合教育センタ
ー教育指導部が行っている。
平成２４年度の講座概要は下記の通りである。
平成２４年度山梨県１０年経験者研修山梨大学講座
研修日時：平成２４年８月１０日（金）９：００-１５：４０
受講生 83名（延べ166名）
会

場：放送大学山梨学習センター（山梨大学内）

９：２０～１２：００
（２コマ）
研
修

１３：００～１５：４０（２コマ）

A『ワイン・サイエンスへの誘い C『小学校外国語活動における（山梨大学ワイン科学センター
指導のポイント』の見学あり）』
柳田 藤寿 教授
田中 武夫 准教授

内容

B 『 発 達 の 遅 れ や 偏 り の あ る 児 D『教育相談の進め方―保護者
童・生徒をどう支えるか？』支援に焦点をあてて』
渡邉 雅俊

総

准教授

谷口 明子

教授

括
大学講座は都留文科大学と山梨大学の２つの大学からの選択である。本年度の受講生は、83名であり、十年経験者研修全対象者の３分の２以上の先生方から本学講座をご選択いた
だいたことになる。テーマとしては、小学校英語や特別支援教育、保護者相談など教育現場において課題となっている領域について最新情報を伝える内容を取り上げた講座に加え、山梨県ならではの特色を生かした講座として、ワインに関する講座をワイン科学センターの見学つきで提供できたことは本学ならではの貢献であると考えられる。

－23 －平成２４年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

教育実践研究部門

蘒原

桂・早川

健

本研究部門では以下の事業を行った。
１

教員養成教育及び現職教員研修（１）社会参加実習（教育ボランティア活動）○現場体験を重視した「社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の実施
教育ボランティア委員会において年間の活動について承認を受け，その後教育
ボランティアを希望する県下小中学校，山梨県教育委員会社会教育課，及び希望のある市町教育委員会等の関係機関と連携した教育ボランティア事業を行った。
その他にもボランティアだよりの発行(６月・12 月）及び活動の全てが掲載されている「教育ボランティアガイダンスブック 2013」の発行を行った。
○教育ボランティア学生運営委員会
学生運営委員会を組織化し，教育ボランティアガイダンス・学生交流会・教育
ボランティア報告会の企画と運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行，アンケートの実施などの活動を行った。
○活動実績
・受入先数 66 機関
・単位取得者数

・延べ活動者数 253 名

・実質活動者数 180 名

91 名（２）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。
○期間採用者等研修・５月２６日（土）86 人参加（３）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究
・教育実習委員会では，事後指導で「子ども観，授業観，職業観」に関する全体指導を行うとともに，学生のアンケートを集計して意識改革に努めた。
・教育実習検討専門委員会では，時代にマッチした内容となるよう「実習の手引き」の改訂作業に協力した。
－24 －○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目「子ども援助の実践的課題」「カリキュラムの見方考え方」「授業研究マネジメント論」「理数学習教材開発論」「理数学力評価論」「子どもエンパワーメント論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ

学校・授業改善プ

ロジェクト会議」「科学的リテラシー教育改革新論」○教職大学院

院生の連携協力校における実習の引率指導「学校・授業改善プロジェ
クト実習」（４）附属４校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属４校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
２

学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○社会参加実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（教育ボランティア）の実施に関わって，県下小中学校及び市町教育委員会との連携○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「教育の最新事情」「数学的思考力・表現力を伸ばす学習指導」を講義
３

次年度に向けて
・現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けて，ガイダンスや学生交流会・報告会の持ち方，教育委員会との連携のあり方を新設された教職支援室の学生ボランティア担当とさらに検討する。
・教職支援室と連携して，教育ボランティア学生運営委員会の活動をより発展させ，教育ボランティア活動の質的向上を図る。
・県教育委員会と連携をより密にし，各研修会や研究会の質的な向上を目指す。
・実践的な講義を受けることで，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう，期間採用者等研修への学生の参加をより一層促す。
・実践センターの機構改革に伴い，教育実践研究部門に教育実習へのかかわりが求められている。新課程の学生が市内協力校での実習にお世話になるまでに「教育実習のマ
ニュアル」を作成することや実習に向かう学生への指導助言などが新たな課題となる。

－25 －平成２４年度各部門事業報告

情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門
成田雅博

本研究部門では以下の事業を行った。

●情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力
・山梨県教育職員免許法認定講習（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用法
を含む））講師。7 月 26・27 日。演題：ＩＣＴを活用した教育方法。
・山梨県総合教育センター 高等学校数学科授業改善研修会講師。7 月 30 日。演題：学習指導要領改訂と統計教育カリキュラム・教材の動向。
○教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
））。
「視聴覚教育メディア論」。テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。
学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。
大学院科目「人間形成の現代的課題」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会として教員養成に参画。
●山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校・地域等との情報教育関連の連携
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会 情報
教育分科会に参加し，山梨県総合教育センター研修主事研究に関して指導助言，研究討議。
・開催日 第 1 回 8 月 30 日・第 2 回 9 月 27 日・第 3 回 11 月 28 日・第4 回 1 月 23 日・第 5 回 3 月 8 日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会分科会において情報教育に関する研究討議。山梨県総合教育センターにて。1 月 23 日。参加者：県内教員・県教育センター研修主事
ら 30 名。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長として甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用に関する指導助言（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事として研究活動に貢献。
●大学における教育・研究への ICT（information and communication technology）活用・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 関連説明・講習会の開催（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催）。
・第 1 回講習会：10 月 9 日 内容：「Moodle 操作の手引き」を見ながら e-Learning－26 －設定実習－自分のクラスのレポート提出環境を設定しよう。講師：成田雅博
氏（教育人間科学部附属教育実践総合センター）。
・第 1 回説明会：12 月 14 日 内容：Moodle2.3 について。講師：小俣昌樹氏（工学部コンピュータ理工学科）。 内容：講義ビデオの作成・編集・掲示。講師：
佐藤眞久氏（工学部基礎教育センター）。
・第 2 回説明会：2 月 15 日

内容： Moodle2.3 を使った教材の提示・課題の提示・フィードバック・モジュールをつかった授業アンケート。講師：日永龍彦氏（大学教育研究開発センター）。
・授業研究演習システム（映像サーバ・動画編集ソフトウェア等）の教育・研究への活用支援
・ファイル共有・ストリーミング視聴のための映像サーバの運用。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を映像サーバにおいて共有・視聴。研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカーによる教育用映像・研究用映像の編集。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集。

●広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・メーリングリスト及び Web による教育情報の流通（算数・数学教育メーリングリスト mathedu 等）。
・Web サーバによるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。
●施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・多目的教室（J514），授業研究演習システム（J422），マルチメディア教材作成室（J324），
授業臨床実習室（L423）の維持管理。
・「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダ・映像サーバ・動画編集用
WindowsPC 等の整備。
・多目的教室（J514）・マルチメディア教材作成室（J324）の設備を整理し，授業研究演
習室（J422）に統合した。
・J 号館サブネット・実践センターWeb サーバーの管理。
●その他
・第 15 回中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN の最終審査（特定非営利活動法
人 学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））。
・1 月 オンラインによる事前審査。
・1 月 31 日 ファイナリスト選考会。
・2 月 23 日 ファイナリストプレゼンテーションおよび授賞式。日本オラクル 本社 青山センターにて。
・財団法人パナソニック教育財団による情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・5 月 25 日 パナソニック教育財団第 38 回実践研究助成 助成金贈呈式及び車座デ－27 －ィスカッションに参加し，助成金受給対象の学校・教育センターの教職員に対し指導助言。パナソニックセンター東京にて。
・1 月～2 月 パナソニック教育財団第 39 回実践研究助成に関する協議（オンライン）。
・日本数学教育学会資料部幹事。
・日本教育工学協会理事。
・山梨県

青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局

山梨県教育

庁社会教育課）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリスト cerd の運営。
第 1 回講習会：10 月 9 日 内容：「Moodle 操作の手引き」を見ながら e-Learning
設定実習－自分のクラスのレポート提出環境を設定しよう。講師：成田雅博氏（教育人間科学部附属教育実践総合センター）。
第 1 回説明会：12 月 14 日 内容：Moodle2.3 について。講師：小俣昌樹氏（工学部コンピュータ理工学科）。 内容：講義ビデオの作成・編集・掲示。講師：佐藤眞久氏（工学部基礎教育センター）。
第 2 回説明会：2 月 15 日

内容： Moodle2.3 を使った教材の提示・課題の提示・フィー

ドバック・モジュールをつかった授業アンケート。講師：日永龍彦氏（大学教育研究
開発センター）。

－28 －平成２４年度各部門事業報告

教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
教育臨床研究部門 谷口
客員教授

明子

藤森 顕治・川村直廣

1．平成２４年度の主たる事業について
・教育相談事業山梨大学戦略的プロジェクト経費（地域連携）「地域と連携した子どもと親と教師のための教育相談システム構築」を財政基盤として，山梨県教育委員会及び教育四者（山梨県
PTA 協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）と連携した「地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業」として運営された。2012

年度相談総件数は地域関連503 件・附属関連427件の計930件であった（2 月28 日現在；昨
年同期968件）。
・附属学校園に対する支援の強化
附属校園に対する教育相談を学内カウンセラーチームによって継続し、附属校園への日常的な支援を強化するために、「教育相談室連絡協議会」を年2回開催した。「教育相談室
連絡協議会」構成員は附属校園から４名、学部から２名、教育相談室非常勤相談員１名の７名である。
2．教育臨床研究部門関連の研究会・研修会
・上述の山梨大学戦略的プロジェクト経費（地域連携）「地域と連携した子どもと親と教師のための教育相談システム構築」によって、附属特別支援学校と本センターの共催による研修会を実施した。
2012 年８月１日（水）特別支援教育基礎研修会

講演「児童相談書と学校の連携―虐待のケースを中心に―」山梨県保健福祉部中央児童相談所児童虐待対策幹 藤森 雅恵（教員・学生・一般市民

先生

67名参加）

3．附属学校園への支援
・附属学校園の保護者、児童生徒、教員への教育相談は延べ427件（2 月28 日現在；昨年
同期343件）であった。相談は不登校・不安感を主訴とする子ども本人および保護者の面－29 －接やメール相談，教員対象のコンサルテーションであった。国立大学法人附属学校にはスクールカウンセラーの配置がないこともあり，大学が果たすひとつの役割として重要と思われる。
・附属小中学校の平成24年度第2回学校保健委員会において講演を行った。
4．学部・大学院教育への参与
・学部及び大学院教育学研究科における教育相談関係科目・課題研究を担当した。
・教員養成課程における教育実践演習・教育実習事前事後指導を担当した。
5．山梨県教育委員会等への協力
・10 年経験者研修山梨大学講座企画運営及び講座担当、山梨県内公立学校校内研修他各種研修会講師・校内研究助言を行った。
・山梨県教育委員会教員免許状更新講習の講師を務めた。
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」連絡協議会委員を務めた。
・山梨県教育委員会「問題をかかえる子どもの自立支援事業」連絡協議会委員を務めた
・山梨県立富士見支援学校評議員、東京都立久留米特別支援学校の学校評価運営委員及び学校運営協議会委員、東京都立北特別支援学校の学校運営協議会委員を務めた。
・高校生への出前授業講師を務めた。
・その他県内保護者対象・教員対象の研修会講師及び県外特別支援学校研修会講師・研究助言を担当した。

－30 －平成２４年度教育実践総合センター運営委員会委員
時友裕紀子 （委員長，社会文化教育講座）
澤田知香子 （第 1 ブロック，言語文化教育講座）
服部 一秀 （第 2 ブロック，社会文化教育講座）
長島 礼人 （第 3 ブロック，科学文化教育講座）
グローマー ジェラルド（第 4 ブロック，芸術文化教育講座）
古屋 義博 （第 5 ブロック，教育支援科学講座）
藤本
俊 （附属 4 校園代表，附属幼稚園園長，身体文化教育講座）
谷口 明子 （教育支援科学講座・教育実践総合センター）
成田 雅博 （教育支援科学講座・教育実践総合センター）蘒原桂 （教育実践創成講座）
早川健 （教育実践創成講座）
風間 俊宏 （附属小学校）
大脇博 （附属中学校）
保坂 淳也 （附属特別支援学校）
野田多佳子 （附属幼稚園）
藤森 顕治 （教育実践総合センター客員教授）
川村 直廣 （教育実践総合センター客員教授）
以上 17 名平成２４年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
寺崎弘昭（教育支援科学講座）terasaki@yamanashi.ac.jp・・授業臨床部会運営委員
新野貴則（芸術文化教育講座）tnino@yamanashi.ac.jp・・授業臨床部会運営委員・「授業分析論」担当者
田中武夫（言語文化教育講座）taketak@yamanashi.ac.jp・・「授業分析論」担当者
志村結美（生活社会教育講座）syumi@yamanashi.ac.jp・・「授業分析論」担当者
佐藤 博（科学文化教育講座）h-sato@yamanashi.ac.jp・・「授業分析論」担当者
山下和之（科学文化教育講座）kazuyuki@yamanashi.ac.jp・・メーリングリストサーバー・
Web サーバー管理小川覚美（科学文化教育講座）satomio@yamanashi.ac.jp・・映像サーバー・ネットワーク・
WindowsPC・関連
加藤 一（科学文化教育講座）katou@yamanashi.ac.jp・・WindowsPC・ビデオ編集関連
村松俊夫（芸術文化教育講座）m-toshi@yamanashi.ac.jp・・MacintoshPC 関連
長瀬慶來（教育実践創成講座）ynagase@yamanashi.ac.jp・・WindowsPC・MacintoshPC 関連
蘒原 桂（教育実践創成講座・教育実践総合センター）khagihara@yamanashi.ac.jp
成田雅博（教育実践創成講座・教育実践総合センター）narita@yamanashi.ac.jp
早川健（教育実践創成講座・教育実践総合センター）khayakawa@yamanashi.ac.jp
以上 13 名－31 －

平成２４年度センター協議会年報
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 24 年 度 (2012 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会 年 報（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）の山梨大学分原稿の最新版です。

１. センターの所在地・構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号
電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 25 年 2 月 28 日現在）
センター長
時友裕紀子教授
yukiko@yamanashi.ac.jp055-220-8221
専任教員
谷口明子教授（教育臨床研究部門） 教育心理学・臨床心理学・特別支援教育
ataniguchi@yamanashi.ac.jp055-220-8315
平井政幸教授（教育実践研究部門）
教職支援室・教育ボランティア等担当
masayukih@yamanashi.ac.jp055-220-8748
成田雅博准教授（情報教育研究部門） 統計教育・数学教育・教育工学
narita@yamanashi.ac.jp055-220-8099
兼任教員（教職大学院）
蘒原桂教授（教育実践研究部門）
道徳教育・理科教育
khagihara@yamanashi.ac.jp055-220-8112
早川健准教授（教育実践研究部門） 教科教育学
khayakawa@yamanashi.ac.jp055-220-8317
客員教員
藤森顕治客員教授
fujimori-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326（平成 24 年 12 月 10 日まで）
川村直廣客員教授
kawamura-as@yamanashi.ac.jp055-220-8326
教育ボランティア指導員
山村新一
樋口裕子
事務職員
事務補佐員 望月恵理子
事務補佐員 稲崎友紀子

syamamura@yamanashi.ac.jp
hyuko@yamanashi.ac.jp055-220-8133
055-220-8133

erikom@yamanashi.ac.jp
yinazaki@yamanashi.ac.jp055-220-8325
055-220-8748（教職支援室）－32 －２. センターの学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修。 ・5 月 26 日。参加者 86 名。
・特別支援教育基礎研修。 8 月１日。参加者：教員・県 PTA 協議会関係者ら 67 名。
b) 附属学校園との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・附属 4 校園のスクールカウンセラーとして児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当。
・教育相談室連絡協議会。附属 4 校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連教員等と，相談状況・附属学校園への支援状況，附属学校園における相談ニーズの確認・
今後の連携の在り方等について協議。
・第 1 回 5 月 29 日・第 2 回 3 月 5 日（予定）。
c)センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況○大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・カリキュラムの見方考え方・子ども援助の実践的課題・子どもエンパワーメント
論・課題研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（蘒原）。
・授業研究マネジメント論・科学的リテラシー教育革新論・理数教材開発論・課題
研究Ⅰ・課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（早川）。
○大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題・教育相談特論・教育相談特論演習（谷口）。
・人間形成の現代的課題・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）。
○学部
・学校教育相談論（谷口）。
・学校制度・経営論（早川）。
・数理の発想でみる自然・社会・人間 ・ 授業分析論（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）） ・ 学校図書館司書教諭科目 情報メディアの活用 ・ 視聴覚教育メディア論（成田）。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施（成田）。
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会として教員養成に参画。前後期の教育実習
参観及び教育実習事後指導において子ども観，指導観，職業観について指導。
・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援。
d) その他
・山梨大学教育人間科学部教育フォーラム。
第 25 回・3 月 17 日・テーマ：院内学級関連。副島賢和先生を迎えて。
・授業研究演習室（J422・授業研究演習システム「授業分析論」で利用するビデオカ
メラ・DVD レコーダー・映像サーバー・動画編集用 WindowsPC 等），授業臨床実習室（L423）の整備。
・Moodle 啓発・利用促進活動。E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦略機構，大学教育研究開発センターと共催。
第 1 回講習会：10 月 9 日 内容：「Moodle 操作の手引き」を見ながら e-Learning
設定実習－自分のクラスのレポート提出環境を設定しよう。講師：成田雅博氏（教育人間科学部附属教育実践総合センター）
。

－33 －

第 1 回説明会：12 月 14 日 内容：Moodle2.3 について。講師：小俣昌樹氏（工学部コンピュータ理工学科）。 内容：講義ビデオの作成・編集・掲示。講師：佐藤眞久氏（工学部基礎教育センター）。
第 2 回説明会：2 月 15 日 内容： Moodle2.3 を使った教材の提示・課題の提示・
フィードバック・モジュールをつかった授業アンケート。講師：日永龍彦氏（大学教育研究開発センター）。
３. センターの対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会等
・学生による教育ボランティア活動。
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として位置づけられ，1 年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）卒業単位として取得することが可能。
・前期ガイダンス（4 月 18 日）160 名参加。後期ガイダンス（10 月 3 日）112 名参加。
・教育ボランティア学生交流会開催（6 月 27 日）。10 名参加。
・教育ボランティア報告会の開催（12 月 5 日）
。89 名参加。
・受入先：山梨県教育委員会・甲府市教育委員会・南アルプス教育委員会・甲斐市教育委員会・笛吹市教育委員会をはじめ 66 機関・学校。
・参加学生：275 名（延べ人数）。
・学部教育ボランティア委員会（委員長：時友裕紀子 センター長）が運営。
・学部教職支援室教育ボランティア指導員 2 名が担当。
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・学生交流会・報告会の運営，ガイダンスブックの編集，ボランティア通信の発行にあたる。
・「山梨大学教育ボランティアガイダンスブック 2013」の発行。
・教育ボランティアだより発行（第 9 号・第 10 号）。
・教育ボランティア通信発行（No.8～11）。
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学教育実践総合センター長・専任教員・客員教授および学部教員計 12 名。山梨県総合教育センター所長・副所長・業務推進スタッフ
主任・指導改善研修スタッフ主任・管理部長・教育指導部長・研究開発部長・相談支援部長・情報教育部長 11 名及び各部の研修主事等。
・分科会：Ａ 教育課程研究 １．防災教育，２．理数教育，Ｂ 相談支援研究
１．教育相談，Ｃ 特別支援教育，Ｄ 情報教育研究，Ｅ 教育課程実施状況
調査・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員が，教員養成・教員研修に関わる研究・実践に関する情報交換や協議を行う。・開催日 第 1
回 8 月 30 日・第 2 回分科会ごと・第 3 回 11 月 28 日・第 4 回 1 月 23 日総合センター研究発表大会・第 5 回 3 月 7 日。
（２）山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において，総合教育センタ
ー教職員が授業を担当。9 コマの講義（5 月 2 日～6 月 27 日）
。

－34 －

・教員免許状更新講習講師
・「教育の最新事情」。6 月 23 日。（谷口）。
・「教育の最新事情」。7 月 22 日。（川村）。
・「教育の最新事情」。8 月 19 日。（藤森）。
・「教育の最新事情」。9 月 9 日。（蘒原）。
・「教育の最新事情」9 月 9 日（早川）。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会研修会講師「思春期の発達障害」。5 月 9 日。
参加者：20 名。「不登校・発達障害ときょうだいの問題」。12 月 11 日。参加者：20 名。（谷口）。
・山梨県教育職員免許法認定講習（特別支援学校教員講習）講師。8 月 4 日。
（谷口）。
・山梨県教育委員会 10 年経験者研修講師「教育相談の進め方―保護者支援に焦点をあてて」。8 月 10 日。参加者：70 名（谷口）。
・第 3 回教育実践センター－山梨県総合教育センター連携・教育研究会の一環としての講演「校内研究に活かす質的研究法～よりよい授業実践のために～」。11 月 28日。参加者：30 名（谷口）。
・山梨県教育職員免許法認定講習（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用法
を含む））講師。7 月 26・27 日。（成田）。
・山梨県総合教育センター 高等学校数学科授業改善研修会講師。7 月 30 日。成田）。
・甲斐市教育委員会指定事業研究推進委員会委員長として甲斐市立双葉東小学校における電子黒板活用に関する指導助言（成田）。
b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）。
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談を行う。
・山梨大学附属学校へのカウンセリング・コンサルテーション活動。
c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版のみ・第 18 号・2012 年 3 月 31 日）・センター研究紀要概要リーフレットの発行。
・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 21 号・2012 年 3 月 31 日）。
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）。
・No.107/通巻 No.174（2012 年 4 月 27 日発行）～No.115/通巻 No.182（2013 年 2 月 26 日
発行）
d)その他
・国立特別支援教育総合研究所 平成 24 年度外部評価委員（谷口）。
・日本質的心理学会理事・編集委員（谷口）。
・日本育療学会理事（谷口）。
・病弱教育実践研究会主催(谷口)。
・東京都立久留米特別支援学校 学校評価委員及び学校運営協議会委員(谷口)。
・東京都立北特別支援学校 学校運営協議会委員（谷口）。

－35 －・山梨県立富士見支援学校 学校評議員(谷口)。
・山梨県文化財保護指導委員（蘒原）。
・甲府市緑の基本計画策定委員（蘒原）。
・甲府市緑化推進協議会委員（蘒原）。
・ISI（国際統計協会） Elected Member（成田）。
・日本教育工学協会評議員（成田）。
・日本数学教育学会資料部幹事（成田）。
・日本科学教育学会評議員（成田）。
・中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN の最終審査員（特定非営利活動法人
学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））（成田）。
・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として情報教育・ICT 活用教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言（成田）。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局 山梨県
教育庁社会教育課）（成田）。
・やまなし ICT 利活用研究会代表幹事（成田）。
・山梨県数学教育連合会（山梨県高等学校教育研究会数学部会）代議員（成田）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問（成田）。
４. センターの外部資金導入状況a)センター専任教員が研究代表の科研費受給状況
・科学研究費基盤研究(C)「医療保育士・病弱特別支援教育担当教師の専門性向上のための研修システム構築」。平成 23 年度～25 年度。研究代表者：谷川弘治（研究分担者：谷口明子）。
・科学研究費基盤研究(C)「2 項分布にしたがう現象のモデル化を題材とする「情報の科学」カリキュラムの開発」。平成 22 年度～24 年度。研究代表者：成田雅博。
b)センター専任教員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費等）受給状況
・山梨大学戦略的プロジェクト―地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 24 年度。研究代表者：時友裕紀子。
・山梨大学戦略的プロジェクト－地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子どもと親と教師のための教育相談システム構築」。平成 24 年度。研究代表者：谷
口明子。

－36 －

山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター

ニュース第 21 号

THE CENTER NEWS No.21 2013.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者

時友

裕紀子

〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話 055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
発行 2013 年 3 月 31 日

－37 －