2024年7月1日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年7月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
金融政策決定会合(2024年6月14日)

日銀政策委員の大勢見通し(2024年4月26日)

2023年度
1月時点の見通し

2024年度
1月時点の見通し

2025年度
1月時点の見通し

2026年度

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.3%

+2.8%

+1.8%

+2.8%

+0.8%

+2.8%

+1.2%

+2.4%

+1.0%

+1.9%

+1.0%

+1.8%

+1.0%

+1.9%

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す。
次回金融政策決定会合までの長期国債およびＣＰ等・社債等の買入れについては、2024 年３月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針を決定した。
(賛成８反対１)
市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合において、今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定する。

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 誘導レンジ(FF金利)

ECB

5.25～5.50％

預金ファシリティ金利

3.75%

主要リファイナンスオペ金利

4.25%

限界貸出ファシリティ金利

4.50%●6月11日から12日に開催されたFOMCで、FF金利の誘導レンジの ●6月6日に開催された理事会で、9ヵ月間据え置かれた主要3金利を、2019年9月以来、4年9カ月ぶりに利下げが実施された。
据え置きが7会合連続で決定された。
●バランスシート縮小計画は、月間削減額の上限を国債で250億ド ●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについてAPP…ポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少。
ル、政府機関債および住宅ローン担保証券で350億ドルとする方針。
PEPP…2024年6月までは満期を迎える債券の再投資を行う。

7月からは、PEPPポートフォリオを月平均75億ユーロずつ削減予定。
2024年末にはPEPPの再投資を終了する方針。

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2024年7月1日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年7月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類
無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)

国内短期金融市場の見通し

(O/N)

0.070

～

0.078

％ 無担保コールO/N物（TONA）は、引き続き、付利対象外の投信や信託等から調達して日銀当座預金に積み上げる裁

(1M)

0.130

～

0.300

％ 合（7/31日）での利上げ観測も高まりつつあるため、これを超えるタームの取引では、徐々にレートが切り上がる展開が予定取引を中心に、レートは、0.07～0.078％近辺で推移することが予想される。一方、ターム物については、次回決定会想される。

(O/N)

0.000～

0.080％(T/N)

0.000～

0.080％ の時々の在庫ファンディングや担保需要の強弱などに応じた振れを伴いながら、0.02～0.08％近辺を中心レンジとして推(1W)

0.020～

0.080％(3M)

0.000～

0.030％ 短国市場については、7月の金融政策決定会合に向けたレート上昇が見込まれる一方、担保確保や待機資金運用のため(6M)

0.100～

0.070％ 物で0.01～0.10％、1Y物で0.12～0.20％程度で推移することが予想される。なお、短国買入オペに関しては、3月(1Y)

0.150～

0.200％

a-1＋

0.150～

0.200％

a-1事法

0.180～

0.230％ り込む動きや日銀によるCP買入額の減額により、発行レートは緩やかに上昇することが想定される。こうした中、資金調達

a-1ﾘｰｽ0.200～

0.250％

債券レポGC（T/N）取引レートについては、マイナス金利下でみられたキャッシュ潰しの資金放出ニーズがなくなったため、そ移することが予想される。の購入ニーズが継続する中、7月の3か月物発行額が0.3兆円減額されることもあり、当面は、3M物で0～0.05％、6M12日以降オファーが見送られている。

CP市場については、日銀当座預金に付利される0.1％を超えるレートでの発行が定着している。今後も、利上げ予想を織を中長期社債にシフトさせる動きが増える可能性もあり、市場残高は足許の24兆円程度から減少することも予想される。

5.経済情勢
世界経済
6月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は拡大している。
先行きについては、拡大が続くことが期待される。ただし、物価上昇率の下げ止まりに伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられる。ドイツにおいては、景気は持ち直しの兆しがみられる。
ユーロ圏 先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、高い金利水準の継続やエネルギー情勢に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。

中国

中国では、景気は政策効果により持ち直しの兆しがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞や物価の下落が続くことによる影響等に留意する必要がある。

日本経済
6月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き当面の金融政策運営について（日本銀行・2024/6/14）【基調判断：据え置き】
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。

わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩 先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴 緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押し が徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
するリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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