伊丹市立総合教育センターだより

令和４年８月号（No2３７）

いじめの未然防止～レジリエンシーを育む～
伊丹市立総合教育センター
所長

永嶺 香織

教育再生会議の委員を務められた品川裕香さんの著書に「いじめない力、いじめられない力」があります。この本には、「いじめなど負の経験をしても立ち上がって、前に進む力を育てる必要がある」と記されています。この力を「レジリエンシー（resiliency)」と言い、「将来社会に適応していくときにも必要となるものである」とも記されています。
いじめ対応は、未然防止、早期発見、早期対応が原則ですが、未然防止は、子どもたちが自分自身を大切にし、他者と良好な関係を築き、集団での生活を豊かに送ることができる資質・能力を育むことであり、極めて大切なことです。
品川裕香氏は、「レジリエンシー（resiliency)」を向上させるために『育てたい力』として「自分の気持ちをコトバにできる力」や「自分自身をコントロールする力」、「人の話を聴く力」、「事実と意見を分けて伝える力」、「問題に気づいて解決しようとする力」など１２の力を挙げています。これらの「力」は、いじめの未然防止に必要な力というだけでなく、変化の激しい先行き不透明なこれからの時代を生きる子どもたちにとって必要不可欠な力でもあります。
「レジリエンシー（resiliency)」を育んでいくためには、特別なことをするという発想ではなく、日々の授業や行事等において、子どもたちが主体的に取り組む場面を組織的・計画的に設定することが大切です。いじめが生まれにくい学校や学級の風土をつくるためにも、自分の頭で考え、行動していく子どもを育成することです。また、いじめの未然防止は、学校だけでできるものではありません。家庭や地域との連携が不可欠であり、家庭や地域には、懇談会や通信等を通じて積極的に情報を発信し、協力体制を築いておく必要があります。
夏季研修会において、授業改善や生徒指導等の研修を実施されると思いますが、様々な活動を通して子どもたちが主体的に学ぶことで、「レジリエンシー（resiliency)」の向上を図り、いじめをしない子ども、いじめに負けない子どもを育む具体的な方策等について、考えていただきたいと思います。

いじめの定義とは「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。」とする。

昭和６１年度の定義から「一方的に」「継続的に」「深刻な」「学校として事実を確認しているもの」といった文言が削除され、いじめられた児童生徒の立場に立って判断することが重要視されています。

本人が苦痛を訴えなかったとしても明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例（文部科学省「いじめ対策に係る事例集」より抜粋）

このような事例に対して、「ケンカ、トラブル、遊びの中の行為」として判断せず、被害児童生徒に対して聴き取りを行い担当や管理職に報告するなど、迅速かつ組織的な対応を心がけましょう。

・生徒Ａが同じグループ内の生徒からあだ名で呼ばれていた。Ａは友情の証と感じていたが、Ａが同じグループの他の生徒をあだ名で呼ぶ行為は否定されていた。
・児童Ｂが登校中に同じ登校班の児童から複数回足を踏まれた。関係する児童に聞き取りをすると「足踏み遊び」を行った中での出来事であった、と話した。
・生徒Ｃが、普段から仲良くしているＤの頬を軽くたたき、それを見ていた生徒Ｅも真似してＤの頬を叩いた。

夏季休業中の子どもたちの人間関係は、大人から見えづらくなります。
２学期以降のいじめを防止するには、１学期の事案が「なぜいじめに該当するのか」を「法的な視点」から考える必要があります。
いじめ問題に関する基本的認識
いじめについて、「どの子どもにも、どの学校においても起こり得る」ものであることを十分認識し、以下の点を踏まえ適切に対応する必要がある。
１．「弱いものをいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識をもつこと
２．いじめられている子どもの立場に立った親身な指導を行うこと
３．いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを有していること
４．いじめの問題は教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること
５．家庭・学校・地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること

重大事態とはいじめの兆候

１

・成績が急に下がった
・子どもたちから特定の子供の名前が挙がる回数が増えた（主に授業中）
・特定の子供が発言すると、教室内に意味ありげな笑いが起こる・クラスの中で、特定の子供を避けるような動きが見受けられるようになった・休み時間になると、子どもたちが特定の子を囲むように集まる・遊び時間に、特定の子どもだけがおにごっこでおにの役をやらされている・休み時間になる度に保健室や職員室にやってくる
・おどおどしていたり、うつむいていることが多い
・遅れて教室に入ってくることが増えた
・給食を残すことが増えた
・部活を休みがちになった２

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間（目安は年間30日）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

基本的な方針の改定
１ いじめの定義から「けんかを除く」という記述を削除⇒けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生していじめられた児
童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である場合もあるため，背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する
２ いじめの解消の定義を明確化①いじめの止んでいる期間が相当な期間継続（目安３ヶ月）すること②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（面談などにより確認）

授業時間だけでなく、休み時間や給食、清掃時間も注意して児童生徒の実態を把握しましょう

参考資料『令和４年度（2022年度）「いじめ」への対応』（伊丹市教育委員会）『いじめ防止対策推進法』（文部科学省Webサイト）『学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント』（文部科学省Webサイト）

取組のポイント
１．学校における取組の充実

２．適切な教育指導・教職員の役割分担や責任を明確にし、密接な情報交換による共通認識を図りつつ、全教職員が協力して指導に取り組む体制を確立する
・いじめの訴え等を担任一人が抱え込むことのないようにする

・いじめを受けた児童生徒や、いじめを告げたことによっていじめられるおそれがあると考えている児童生徒を徹底して守り通すということを全ての教職員が言葉と態度で示す
・いじめが解決したとみられる場合でも、気づかないところで陰湿ないじめが続いていることも少なくないことを認識し、当該児童生徒が卒業するまで、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う

３．いじめの未然防止・
早期発見・早期対応
・いじめの兆候等の危険信号は、どんな些細なものであっても真剣に受け止め、速やかに全ての教職員で情報交換する
・授業について行けない焦りや劣等感がストレスにならないよう、一人ひとりを大切にした、わかる授業づくりをすすめる
・いじめアンケートの結果を全ての教職員で共有し、その後の様子を注視するなど再発防止に努める

４．いじめを受けた児童生徒へのケアと弾力的な対応
・いじめを受けた児童生徒に対し「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する・児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限りの不安を除去する

５．家庭、地域社会との連携
・いじめ問題について学校のみで解決することに固執せず、地域や関係機関と適切な連携を図る

重大事態を防ぐための７つのポイント①

全教職員が、法律上の「いじめ」の定義を理解しておく②

被害者に寄り添う③

事情や意向の確認は被害者本人から④

事実の認定や「いじめ」の評価は、当事者や関係者の言い分が出そろってから⑤

共通認識のための事実認定は、その背景となる関係性の把握が必要であり、被害者が固定化されているかが重要⑥

見立てを持って臨み、学校に、できることできないことを明確にし、できないことについては、毅然と対応することが大切⑦

文書対応を求められた場合、「いじめの調査報告書」については、回答する必要があるが、その他は、文書回答の義務はない

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