公益財団法人ノエビアグリーン財団 定款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ノエビアグリーン財団と称する。
2 この法人の英語名表記を Noevir Green Foundation とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、環境及びスポーツ並びに児童・青少年の健全な育成に関する事業を行い、地球環境の保全及びスポーツの普及と発展並びに未来を担う児童・青少年の育成を通じ、豊かな社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境活動の普及と啓蒙(2) 環境活動団体及びスポーツ団体等への助成(3) 各種スポーツの普及と選手育成の支援(4) 児童・青少年の健全育成支援(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、第 4 条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、理事会で決議した財産をもって構成する。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

1

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり翌年１１月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類については定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
2 評議員の定数は、理事の定数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人2法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
2

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

3

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
3 評議員に対しては、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。

第5章
（構成）
第 14 条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 事業報告及び決算の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員全員の同意があるときは､招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
4

（決議）第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人 1 名以上が記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名以上2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち 2 名以内を専務理事とすることができる。
4 前項の専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
3 専務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
3 理事及び監事に対しては、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しない。
（役員の責任の免除又は限定）
第 28 条 この法人は、理事及び監事の法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、理事（業務執行理事又は使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、法人法第 198 条において準用する法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
6

ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、つぎの決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 事業計画及び収支予算に関する事項(2) 事業報告及び決算に関する事項(3) 重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け(4) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 事業の一部の譲渡
3 前 2 項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が理事会を欠席した場合には、出席した理事及び監事全員が議事録に記名押印する。

7第8章

定款の変更、解散及び残余財産の帰属（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章補則（株式の議決権の行使）
第 40 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（剰余金の分配）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

8附 則
1 この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次に掲げるものとする。
設立時評議員
設立時評議員
設立時評議員
設立時評議員
設立時評議員
設立時評議員
設立時理事
設立時理事設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時監事
設立時監事
2

赤川正志
大江匡
白石康次郎
竹内洋岳
浜崎濠次郎
吉田一幸
植松眞
大倉俊
菊間千乃
島田亨
辻田希代彦
野口健
佐藤陽一郎
本田親彦

この法人の設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（氏名又は名称）株式会社ノエビアホールディングス（住所）神戸市中央区港島中町六丁目 13 番地の 1

3

この法人の設立に際して設立者が拠出をする財産及び価額は、次のとおりである。
（氏名又は名称）株式会社ノエビアホールディングス（拠出をする財産及び価額） 金銭 金１千万円

4

この法人の設立当初の事業年度は、第 6 条の規定に関わらず、この法人が成立した日から平成 25 年 11 月 30 日までとする。

5

この法人の設立初年度の事業計画書、収支予算書は、第 7 条第 1 項の規定に関わらず、設立者の定めるところによる。

6

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条の規定による公益認定を受けた日から施行する。

9