令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

２年

４月

１日

至：令和

３年

３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
６
６
６
７
７
７
７
８
９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１１
１１
１２
１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１８
１８
１８

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

鹿屋体育大学は、国立大学で唯一の体育大学という特性を最大限に活かし、学長のリーダー
シップの下、目標達成に向けて全学的に取り組んできた。
第３期中期目標期間の５年目にあたる令和２年度も、学長のリーダーシップの下、組織が一丸となって教育、研究、社会貢献、グローバル化、業務運営等の推進及び改善に向けた取組を実施した。令和２年度における主な取組は次のとおりである。
１． 教育○ 教育の質向上のための体育学部教育課程改訂
令和３年度の教育課程改訂に向けて、科目のナンバリングを新たに行ったほか、学生がス
ポーツ・武道及び体育・健康作りにおける関心あるテーマについて深く探求できるように専門科目の中に「研究領域」を設け、さらに授業外学修時間を確保するために年間で履修できる単位数の上限の引き下げ（50→46単位）を行うなど、体育・スポーツ学分野の教育の質保証における参照基準や難易度等を踏まえた体系的な新カリキュラムを策定した。
○ コロナ禍におけるハイブリッド型スポーツ実技授業の開発・実施
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発出等を受け、オンライン授業の開発を行った。特に本学は、体育大学という特性上、体育・スポーツに係る実技・実習等の実践教
育が教育目標の達成のために必要不可欠であることから、オリエンテーションや動作の事
前学習・復習・考察、器具を使わないトレーニングなど可能な範囲でオンライン授業を取り入れる一方、実技実践の対面授業についても感染リスクを抑えながら実施する、ハイブリッ
ド型の授業を多く行った。
○ 学部学生就職率、大学院生就職率ともに100％を達成
キャリアコンサルタントと学生キャリアサポーターによるキャリア支援を引き続き実施
し、緊急事態宣言下や学内学生立入制限期間には、オンラインでも随時、就職相談に応じるなど、コロナ禍に対応した支援を実施した。その結果、令和２年度は、学部生就職率、大学院生就職率ともに100％を達成した。
○ 新型コロナウイルス感染症に係る経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生への経済的支援として、国の実施する支援策のほかに、外部資金を活用した鹿屋体育大学生活支援金事業や鹿屋市からの市民生活応援商品券の配付を実施した。
○ 新たな入学者選抜方法の導入
入学者受入方針に即した、入学希望者の能力・意欲・適正等の多面的・総合的な評価を行うために、令和３年度入学者選抜から「プレゼンテーション+口頭試問」試験を新たに導入した。当試験の導入に先駆けて、入試担当教員を対象とした評価者研修として、学生による模擬プレゼンテーション+口頭試問を行った。
○ 課外活動における怪我防止やリハビリ等について専門家が助言
学生からの要望に応え、課外活動支援として、令和２年７月よりアスレティックトレーナ
ー１名と理学療法士１名を雇用し（週２回）、スポーツに際した身体のケアや怪我の予防・リハビリ等について学生へ適切な助言を行った。

1

２． 研究○ 子どもの体力を改善する『Exseed（エクシード）』プロジェクト始動
子どもの体力低下という社会課題の解決のため、本学では研究協力校とともに短時間で実践可能な運動プログラムの研究開発に取り組んできた。令和２年度には、地元の放送局と連携して、音楽に合わせた３つの難易度の運動プログラムの動画コンテンツを開発し、『Exseed（エクシード）』（※）プロジェクトとして、動画サイトや放送局のスマートフォン用アプリで配信するなど普及を行った。※運動を表す『Exercise(エクササイズ)』と種を意味する『Seed(シード)』を組み合わせた言葉○ 教員が「秩父宮記念スポーツ医・科学賞奨励賞」等の多数の受賞
本学教員が、研究活動により優れた研究成果をあげ、「秩父宮記念スポーツ医・科学賞奨励賞」（荻田太教授※グループとして受賞）、「日本山岳グランプリ」（山本正嘉教授）、「ランニング学会 学会賞」
（松村勲准教授）、「日本スポーツパフォーマンス学会 学会賞」
（村上俊祐助教）等の多数の賞を受賞した。※「秩父宮記念スポーツ医・科学賞奨励賞」、「ランニング学会 学会賞」は令和元年度末に受賞が決定したが、新型コロナウイルス感染症の影響で表彰は令和２年度となった。
○ センター連携研究推進室の設置と第４期に向けた検討の開始
令和２年４月にセンター連携研究推進室を設置し、学内共同教育研究施設等の連携を強めるとともに、第４期中期目標期間に向けて、各センターのミッションの再確認及びそれに基づくプロジェクトの素案作成など研究を推進するための検討を開始した。
３． 社会との連携・社会貢献○ みんなのタイムトライアル 2020 の開催成功
市民参加型ランニングイベント「みんなのタイムトライアル 2020」を令和２年 11 月に開催した。昨年度に続き２回目の開催となった今回は、長距離種目だけでなく、スプリント種
目も加えた他、新型コロナウイルス感染症対策として、参加者を鹿児島県内在住者に限定、イベント１週間前からの体調管理の義務付け、さらにはレース種目ごとの受付時間の分散などを行った上で開催し、昨年度を上回る 57 名が参加した。
４． グローバル化○ 国際交流協定を新たに締結し中期計画に掲げた協定締結校数を上回った
令和２年７月に、台湾の国立台湾体育運動大学との間で国際交流協定を新たに締結し、中期計画に掲げた国際交流協定の締結校数 10％拡充の目標を大きく上回る 25％拡充（H27
年度比）となった。
○ コロナ禍における留学生への支援、留学生受入れの取組
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難となった元留学生に対して、帰国までの間の学内宿泊施設の貸与を実施した。また、令和３年度に新たに渡日する外国人留学生への支援として、（公財）鹿屋体育大学体育・スポーツ振興教育財団の協力を得て、入国後の待機要請期間の経費補助を行うことを決定した。
体育学研究科博士後期課程体育学専攻の入試において、海外在住の受験者に対して、オ
ンラインでの選抜試験を実施し、同試験を受験した１名の外国人留学生が令和３年度に入学している。
○ 東京 2020 五輪へ本学卒業生２人目の代表内定2令和２年６月に本学卒業生の橋本英也さん（H27 年度卒）の自転車競技男子オムニアム
での東京 2020 五輪への出場が内定し、本学関係の東京 2020 五輪内定者は合わせて２名となった。また、令和３年３月には内瀬戸真実さん（H25 年度卒）の女子バレーボール令和
３年度日本代表登録メンバー入りが決定した。東京 2020 五輪の最終メンバーは大会直前にこの中から選出される。
５． 業務運営○ 令和２年７月の人事異動で女性管理職２０％を達成
令和２年７月の人事異動で、中期計画で掲げた管理職に占める女性の割合20％を達成した。
また、女性が働きやすい職場環境の整備として、未就学児を抱える教職員の看護休暇等の取得の推進、男女共同参画推進を目的としたセミナーへの参加促進などを行ったほか、令和２年９月には、女性教職員懇談会を２回開催し（計38名参加）、そこで出た要望や意見をもとに、女性が働きやすい職場環境の整備をさらに実施予定である。
○ クロスアポイントメント制度を制定
教員等が、組織の壁を越えて活躍し、研究者の知を最大限に活用可能な環境を整備するため、クロスアポイントメント制度（※）を新たに制定した。今後、教員等が本制度を利用し、新たなイノベーション創出に繋がることが期待される。
※ 研究者等が、複数の大学や企業との間で、雇用契約を結び、活動を行うことを可能とす
る制度○ 令和３年度からの事務組織再編を決定
第４期中期目標期間に向けて検討してきた事務組織再編案について、事務体制の強化を図るため、予定を前倒して、令和３年度から再編することを決定し、人事配置を行った。再編にあたっては、これまで課題だった社会連携や研究に関する事業や支援を充実させるため、新たに研究・社会連携課を設置したほか、学長のリーダーシップを大学の経営戦略や予算に即座に反映できるように、経営戦略課と財務課を統合するなど、戦略的かつ効果的な法
人の管理・運営ができるよう配置した。
○ 本学における書面主義、押印原則、対面主義の見直し
コロナ禍における在宅勤務への対応及び業務の効率化を目的として、令和元年度末時点
で押印が必要だった学内で完結する事務手続き183件のうち、72件（39.3％）について令和
２年度末までに押印を廃止した。また、令和２年10月に「脱ハンコ検討ワーキンググループ」
を立ち上げ、同ワーキンググループにおいて、出退勤管理や休暇申請、決裁手続きの電子化について検討、試行を行い、令和３年度中に正式運用することが決定した。これにより、在宅勤務時においても決裁手続き等が可能となり、電子化が推進されるとともに働き方改革へも繋がることが期待される。
○ 教職員及び学生の安全管理・健康管理
教職員の安全管理及び健康管理のため、メンタルヘルス講演会、ストレスチェック、イン
フルエンザワクチン接種補助事業、労働安全関係法令に基づく安全衛生点検を実施した。また、新型コロナウイルス感染症等の早期発見や感染対策への意識向上を目的として、令和２年４月より、学生を含む本学構成員全員の毎日の体調確認、及び生活圏外への移動の際の行動記録を義務付け、発熱や体調不良の者が出た際に迅速かつ適切な対応が取れるよう、体制
を整えた。

3

６． 財務・施設○ キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン及び施設整備計画に基づいた施設整備として、令和２年度は総合体育館と武道館の改修工事及び、屋内実験プールの外壁改修工事、トレーニング場のトイレの増設等を行った。また、学内の要望に基づき、国際交流センターのＬＬ教室を改修し、アクティブ・ラーニングに対応した双方向授業が行えるスペース(Communication
Room2)を整備した。
○ 自己収入の増収に向けた取組
経済的理由により修学困難な学生への支援を拡充するために設置している「鹿屋体育大
学修学支援基金」について、令和２年度はコロナ禍をきっかけとした OB・OG や地域住民からの寄附が増加したこともあり、当基金の寄附金収入は令和元年度比 68％増の 2,229 千円であった。当寄附金を原資とした学生支援として、令和２年度は、大学院生５名に対して入学料半額免除を実施した。
また、教育研究環境の向上や施設の有効活用等を目的としたネーミングライツ制度の導入について検討し、令和３年３月に、ネーミングライツに関する基本方針及びネーミング
ライツ・パートナー選定委員会要項を策定した。令和３年度よりネーミングライツ・パー
トナーの募集を開始する。

4

Ⅱ 基本情報
１．目標 （中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育系大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、体育・スポー
ツ学分野における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究、社会貢献及びグローバル化に関する基本目標を
以下のとおり掲げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
①

教育に関する目標
学部：スポーツ・健康・武道分野における研究成果に基づいた教育を通じて、国民のスポー
ツ、健康及び武道を適切に指導し得る専門的知識、実践力・実技力や指導力を有し、広くは国際社会で活躍できる有為な人材を養成する。
大学院：国民のニーズに応じた適切なスポーツ・身体運動の指導やマネジメント及びプログ
ラム開発、トップアスリートに対する科学的なトレーニングの指導やメニュー開発ができる能力を備えた高度専門職業人として、国内及び国際社会で活躍できる中核的な役割を担う人
材を養成する。

②

研究に関する目標
スポーツ・健康・武道分野におけるこれまでの研究実績を生かし、新たな研究領域としてグローバルなスポーツイノベーション研究拠点の構築を目指す。
また、スポーツ活動や指導の実践知に関する「スポーツパフォーマンス研究」との取り組
みとも連携し、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会での活躍を目指す本学
学生をはじめ、国内のトップアスリートの競技力向上につながる科学的サポートを実施する。
さらに、本学の基礎的・応用的・実践的領域での研究を組織的・学際的・総合的に推進する支援体制の整備・充実に取り組む。

③

社会貢献に関する目標
教育研究の成果を積極的に広く情報発信するとともに、開かれた大学として生涯学習の機会を提供し、教育研究資源の開放を行うとともに、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・
身体運動による健康づくりとスポーツ・武道文化の振興・発展に貢献する。

④

グローバル化に関する目標
オリンピック・パラリンピック教育や日本のスポーツ・武道文化教育及びスポーツ実践やスポーツ医科学研究を通じて、アジア地域をはじめ海外の若手研究者やコーチと本学学生・教員との積極的な交流を推進するための、グローバルな教育研究拠点を形成する。

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

5

(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体育 大学 に おけ る 技術 に 関す る 研究 の成 果 の活 用 を促 進 する 事業 で あっ て 政 令
で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年

スポーツトレーニング教育研究センター設置

5月

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 8 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

平成 27 年 3 月

スポーツパフォーマンス研究棟設置

平成 28 年 4 月

筑波大学との共同専攻設置
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（3 年制博士課程）

平成 30 年 4 月

スポーツパフォーマンス研究センター設置

令和 2 年 3 月

筑波大学との共同専攻廃止
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（3 年制博士課程）

令和 2 年 4 月

筑波大学との共同専攻設置
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（後期 3 年の課程のみの博士課程）

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図７．所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都港区

８．資本金の状況
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和２年５月１日現在）
総学生数

８３２人

学士課程

７７０人

修士課程

３３人

博士後期課程２９人

7

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
松下

雅雄

任期
平成28年8月1日～
令和4年3月31日

経歴
昭和52年 1月
昭和62年 4月
平成 3年 4月
平成 7年 4月
平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

平成18年 8月
平成26年 4月

理 事
(教務・学
生・研究
・国際交
流担当)

森

理 事
(組織・運
営担当)

前谷

司朗

嘉一

平成30年4月1日～
令和4年3月31日

令和2年4月1日～
令和4年3月31日

平成26年 7月
平成26年 8月
平成28年 8月
昭和62年 7月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
平成16年 9月
平成18年11月
平成23年 4月
平成26年 8月
平成30年 4月
昭和60年 4月
昭和62年 3月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成15年11月
平成16年 4月
平成17年 4月
平成20年 4月
平成22年 4月
平成25年 1月
平成28年 4月
平成30年 4月
令和 2年 4月

理 事
(社会連携
担当)

監

事

原田

耕藏

平成28年8月1日～
令和4年3月31日

緒方直人

平成28年4月1日～
令和2年8月31日

昭和46年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
昭和46年 4月
昭和49年 4月
昭和53年 6月
昭和58年10月

8筑波大学体育センター文部技官
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学（兼）海洋スポーツセンター長
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学海洋スポーツセンター
教授（兼）アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学（兼）附属図書館長事務取扱
国立大学法人鹿屋体育大学任期満了退職
国立大学法人鹿屋体育大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学長
鹿屋体育大学体育学部助手
東京学芸大学教育学部講師
同 助教授
鹿屋体育大学体育学部助教授
同 教授
鹿屋体育大学教授（組織再編に伴う配置換）
同 学長補佐（兼任 ～H30.3）
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長）
熊本電波工業高等専門学校採用
文部省
大分医科大学会計課長
文化庁
独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興投票部振興事業課長
独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興事業部助成課長
文部科学省スポーツ局企画・体育課課長補佐（併）武道専門官
文部科学省スポーツ局学校健康教育課課長補佐
国立大学法人大分大学財務部長
国立大学法人長崎大学財務部長
国立大学法人熊本大学財務担当部長
国立大学法人福岡教育大学事務局長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長・兼事務局長）
鹿児島県採用鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
岡山大学教養部講師
岡山大学教養部助教授
鹿児島大学法文学部助教授

監

事

岩重

秀人

平成28年4月1日～
令和2年8月31日

監

事

秋元

幸壽

令和2年9月1日～
令和6年8月31日

監

事

小林

千鶴

令和2年9月1日～
令和6年8月31日

平成元年10月
平成９年 4月
平成16年 4月
平成24年 4月
平成26年 4月
昭和47年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成21年 3月
平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 6月
昭和53年 4月
平成17年 4月
平成19年 4月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成25年 4月
平成27年 3月
平成27年 7月
令和 2年 9月
昭和59年 4月
昭和61年 9月
昭和62年 9月
昭和62年10月
昭和63年10月
平成元年 2月
平成 2年 4月
平成 4年 7月
平成 4年 7月
平成 6年 7月
令和 2年 9月

鹿児島大学法文学部教授
鹿児島大学法文学部法政策学科長
国立大学法人鹿児島大学大学院司法政策研究科長
国立大学法人鹿児島大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）鹿児島県採用鹿児島県県立病院局長
鹿児島県保健福祉部長
鹿児島県退職
南九州畜産興業株式会社取締役副社長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）南九州畜産興業株式会社退職
鹿児島県採用鹿児島県人事課行政管理室長
鹿児島県広報課長
鹿児島県生活・文化課長
鹿児島県教育委員会総務福利課長
鹿児島県商工労働水産部次長
鹿児島県企画部次長
鹿児島県大隅地域振興局長
鹿児島県土木監（併）工業用水道部長
鹿児島県退職
一般財団法人 鹿児島県環境技術協会専務理事
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）
日本ビクター株式会社入社
日本ビクター株式会社退社
公認会計士補登録
監査法人中央会計事務所入所
監査法人中央会計事務所退所
吉田公認会計士事務所入所
公認会計士登録
吉田公認会計士事務所退所
小林公認会計士事務所開業
税理士登録
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）１１．教職員の状況（令和２年５月１日現在）
教 員

９２人（うち常勤 ６０人、非常勤 ３２人）

職 員

１０６人（うち常勤 ７１人、非常勤 ３５人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度と同数で、平均年齢は４３．９歳（前年度４３．２歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

9

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （https://www.nifs-k.ac.jp/outline/summary/achieves/exch.html）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

6,750 固定負債

1,136

有形固定資産6,748

資産見返負債

1,086

土地

1,760

長期リース債務

43

建物

7,304

資産除去債務7

減価償却累計額
構築物△ 3,371 流動負債
871

957

運営費交付金債務

97

減価償却累計額

△ 407

寄附金債務

37

工具器具備品

1,911

短期リース債務

44

未払金

735

減価償却累計額△ 1,741

その他の有形固定資産494

その他の流動負債

44

減価償却累計額

△ 72

負債合計

2,093

2

純資産の部

無形固定資産流動資産

金額

1,146 資本金

現金及び預金

524

政府出資金

6,318

その他の流動資産

622 資本剰余金

△ 777

利益剰余金

263

資産合計

7,897

10

純資産合計

5,804

負債純資産合計

7,897

２．損益計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/outline/summary/achieves/exch.html）（単位：百万円）
区分

金額

経常費用（A）

2,166

業務費

2,008

教育経費

381

研究経費

117

教育研究支援経費

94

人件費

1,394

その他

22

一般管理費

156

財務費用

1

雑損

0

経常収益（B）

2,231

運営費交付金収益

1,454

学生納付金収益492

その他の収益285

臨時損益（C）△1

目的積立金取崩額（D）

19

当期総利益（B-A+C+D）

83

３．キャッシュ・フロー計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/outline/summary/achieves/exch.html）（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

242

人件費支出

△ 1,234

その他の業務支出△ 566

運営費交付金収入

1,474

学生納付金収入413

その他の業務収入

155

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△ 15

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

△ 45

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

183

Ⅵ

資金期首残高（F）

342

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

524

11

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/outline/summary/achieves/exch.html ）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,579

損益計算書上の費用

2,166（控除）自己収入等△ 588（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

285

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額-

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

△ 11

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

△ 157

Ⅷ

機会費用

6

Ⅸ

（控除）国庫納付額－

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,702

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比 756 百万円（10.6％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 7,897 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 建 物 が 教 育 研 究 施 設 等 の 改 修 等 に よ り 655 百 万 円（9.9％）増の 7,304 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物減価償却累計額が減価償却により 243 百万円（7.8％）増の 3,371 百万円となったこと、工具器具備品減価償却累計額が減価償
却により 80 百万円（4.8％）増の 1,741 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は 341 百万円（19.5％）増の 2,093 百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金が 400 百万円（119.1％）増の 735 百万円となったこと等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は 414 百万円（7.7％）増の 5,804 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 特 定 資 産 の 取 得 等 に よ り 647 百 万 円（28.1％）増となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係12

（経常費用）令和２年度の経常費用は 126 百万円（6.2％）増の 2,166 百万円となっている。
主な増加要因としては、教員の退職手当額が昨年に比べ増加したこと等により教員人件費が 133 百万円（21.6％）増の 748 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 128 百万円（6.1％）増の 2,231 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が 107 百万円（7.9％）増の 1,454 百万円となったこと、補助金等収益が 51 百万円（581.9％）増の 60 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、令和２年度の当期総損益は 9 百万円（12.0％）増の
83 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 201 百万円（493.9％）増の
242 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 収 入 が 132 百 万 円（ 9.9％ ）増 の 1,474
百万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、減 少 要 因 と し て は 、寄 附 金 収 入 が 31 百 万 円（ 81.8％ ）減 の 7 百 万 円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 70 百万円（82.6％）増の△
15 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 433 百万円（166.0％）増の 694 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 0 百万円（0.0％）減の△45
百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 1 百万円（1.2％）増の
43 百万円となったこと等が挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは 65 百万円（3.7％）減の 1,702 百万円となっている。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 234 百万円（302.6％）減の△157 百万円になったこと等が挙げられる。
13

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第１３期

第１４期

第１５期

第１６期

第１７期

(平 成 28 年度)(平 成 29 年度)(平 成 30 年度)(令 和 元 年度)(令 和 ２ 年度)

資 産合計

7,420

7,454

7,160

7,141

7,897

負 債合計

1,875

2,121

1,779

1,752

2,093

純 資産合 計

5,544

5,333

5,381

5,389

5,804

経 常費用

2,250

2,295

2,211

2,040

2,166

経 常収益

2,249

2,333

2,271

2,103

2,231

当 期総利 益

52

41

53

74

83

業務 活動によるキ ャッシュ・フロー

55

168

1

41

242

投資 活動によるキ ャッシュ・フロー

94

△ 117

△7

△ 85

△ 15

財務 活動によるキ ャッシュ・フロー

△ 56

△6

△ 44

△ 45

△ 45

資 金期末 残高

437

482

431

342

524

1,724

1,797

1,818

1,767

1,702

1,598

1,614

1,543

1,401

1,579

うち 損益計 算書上 の費用

2,251

2,296

2,220

2,040

2,166

うち 自己収 入

△ 652

△ 682

△ 677

△ 638

△ 588

損益外 減価償 却相当 額

250

265

268

282

285

損益外 減損損 失相当 額

－

－

－

－

－

損益外 利息費 用相当 額

0

0

0

0

0

損益外 除売却 差額相 当額

0

0

0

0

-

引当外 賞与増 加見積 額

1

5

△3

5

△ 11

△ 131

△ 89

9

77

△ 157

機会費 用

3

2

－

0

6

（控除 ）国庫 納付額

－

－

－

－

－

国 立大学 法人等 業務実 施コスト
（ 内訳）
業務費 用

引当外 退職給 付増加 見積額②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 82,970,979 円については、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織的運営に充てるため、81,293,793 円を目的積立金として申請している。
令 和 ２ 年 度 に お い て は 、目的積立金の 使 途 に 充 て る た め 、30,423,756 円 を 使用した。

(2) 重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
基幹・環境整備工事（屋内運動場の改修）（取得価額３６６百万円：建物 ２２２百万円、建物附属設備 １４４百万円）

14

基幹・環境整備工事（武道館の改修）（取得価額２６９百万円：建物 ２０２百万円、建物附属設備 ６７百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第１３期

第１４期

(平成28年度)

予算

決算

第１５期

第１６期

(平成29年度)(平成30年度)(令和元年度)

予算

予算

予算

決算

決算

第１７期

決算

(令和２年度)

予算

決算

収入

2,300 2,486 2,337 2,420 2,537

2,404 2,528 2,333 2,880 2,882

運営費交付金収入

1,492 1,439

1,449

1,554 1,553 1,528

1,440 1,350 1,430

差額理由

1,563

補助金等収入

4

53

25

25

16

19

15

10

-

62 （注１）

学生納付金収入

521

513

509

512

513

507

514

496

514

451 （注２）

283

481

250

330

480

429

560

478

936

806 （注３）

その他収入
支出2,300 2,308 2,337 2,246 2,537

2,301 2,528 2,246 2,880 2,706

教育研究経費2,060 1,917

1,937

2,110 1,958 2,148

2,070 1,881 2,068

1,964

一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

－

-

-

その他支出

240

391

227

288

389

364

458

365

812

742

－

178

－

174

－

103

－

87

-

176

収入－支出
注 1

補助金等収入が、当初段階では予定していなかった事業の交付決定があり、予算額に比して決算額が 62 百万円増額となっている。
補助金等収入には、授業料等減免費交付金が 52 百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用している。
注 2 学生納付金収入が、授業料等減免費交付金を控除していること及び授業料、入学料並びに検定料収入の減により予算額に比して決算額が 63 百万円少額となっている。
注 3 その他収入が、寄附金等収入の減等により、予算額に比して決算額が 131 百万円少額となっている。

Ⅳ

事業の実施状況（1）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,231 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,454 百万円（65.2％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 492 百万円（22.1％）、その他の収益 285 百万円（12.8％）となっている。

（2）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 381 百万円、研究経費 117 百万円、教育研究支援経費 94 百万円、受託研究費 5 百万円、共同研究費 6 百万円、受託事業費 11 百万円、人件費
1,394 百万円及び一般管理費 156 百万円となっている。

15

○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」（採択件
数：33 件、採択額：102 百万円）を措置し、配分した。
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発表会」（学内）において報告を行った。
事業経費については、以下のとおり。
戦略的研究プロジェクト（ＴＡＳＳプロジェクト）（※１）
戦略的研究プロジェクト（ＰＡＬＳプロジェクト）（※２）
戦略的研究プロジェクト（ＣＡＳＥプロジェクト）（※３）
戦略的教育プロジェクト

戦略的社会貢献プロジェクト

産学官連携活動支援

その他の戦略的プロジェクト支援

東京 2020 大会等ボランティア支援

体育教育の充実促進支援

国際競技特別強化支援

修学支援

機能強化経費学内負担支援

学内環境改善支援※１

学生の競技力の向上を図るため、実践活動に直接寄与する研究を実施し、得られた研究成果をフィードバックさせることにより競技力向上を図り、トップアスリートの育成並びに強化に資することを目的とした事業を支援する。併せて、スポーツパフォ
ーマンス研究及び国内外との共同研究を推進するものを重点的に支援する。

※２「運動と健康」について、具体的研究を推進するものであり、県や市等の地域社会（特に鹿屋市民を対象とした事業を優先）との連携・協力の下に運動による健康の保持増進に関する研究を推進（確立）し、国民医療費（特に高齢者医療費）の抑制等に寄与することを目指す事業を支援する。

※３

各種スポーツイベント等における地域活性化に関する研究のうち、大学が適切と判断した事業を支援する。

＜機能強化経費学内負担支援により実施した事業＞■国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領域の開発■教学改善を図られるＩＲ機能を強化するための体制の整備■スポーツ交流・異文化体験・語学研修を中心としたグローバル化人材の育成○教育研究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた「施設整備マスタープラン」及び「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
○学生支援事業
経済的理由により修学困難な学生への支援を拡充するために設置している「鹿屋体育大
学修学支援基金」について、令和２年度はコロナ禍をきっかけとした OB・OG や地域住民からの寄附が増加したこともあり、当基金の寄附金収入は令和元年度比 68％増の 2,229 千円であった。当寄附金を原資とした学生支援として、令和２年度は、大学院生５名に対して入学料半額免除を実施した。
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。

16

学生からの要望に応え、課外活動支援として、令和２年７月よりアスレティックトレー
ナー１名と理学療法士１名を雇用し（週２回）、スポーツに際した身体のケアや怪我の予防・リハビリ等について学生へ助言を行った。
○地域貢献事業
地域スポーツのプラットフォーム形成支援として、大学を基盤として設置する NPO 法人
NIFS スポーツクラブに対し、施設の貸与や定期活動（サークル数：５、活動会員数３６３名）の派遣を引き続き行った。
垂水市と協働で貯筋運動＆スクエアステップ教室を開催し、介入効果のデータを収集した。
○東京サテライトキャンパス事業
東京サテライトキャンパスの活動について情報発信するため、毎月１回「東京サテライ
トキャンパス通信」を発行し、公式ホームページに掲載した。
○経費縮減に向けた取組
働き方改革の一環として、常勤事務職員（学外出向者、特任職員、看護師を除く）の勤
務時間外労働を削減するため、毎月、各課の時間外労働時間数と前年度比を事務協議会で共有し、事務組織全体の意識向上を図った。また、業務工程表を用いた業務管理を推進し、業務の平準化を図った。
○収入増に向けた取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、NIFS スポーツクラ
ブや他大学等の合同合宿等に、体育施設や合宿研修所の貸し出しを行った。
科研費獲得のためのマニュアルを更新し、教員に配付した。また、科研費の応募・採択増のために、令和２年度は科研費による研究業績が多い本学教員による科研費説明会、学術研究を担当する学長補佐による科研費申請書作成支援及び相談会の開催を行った。
共同研究、受託研究等の獲得に向けて、12 月に東京で開催された SPORTEC2020 に出展
し、産学官連携用パンフレット「RENKEI」やリーフレット等を利用し、企業や産業支援団
体等への広報活動を行った。

（3）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、効果的な資源配分に取り組むとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めている。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、ペーパーレス会議の推奨、全学的な省エネへの取組など、コスト削減の意識を持って取り組んだ。
施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも17対応した整備を計画的に進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）

２．短期借入れの概要
該当なし。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返
資 本
運営費交
剰余金
付金

交付年度

期首残高

期末残高

平成29年度

52

－

52

－

－

52

－

平成30年度

38

－

37

－

－

37

1

令和元年度

1

－

－

－

－

－

1

令和２年度

－

1,474

1,365

14

－

1,379

95

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２９年度交付分
区分
運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返
運営費交付金金額

資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当
52② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：52 (人件費：52 ）－ｲ)固定資産の取得額： －－ ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務52百万円を収益52 化。

－ 該当なし合計

52②平成３０年度交付分
区分
運営費交付金
費用進行基準収益による振替額

金額

内訳① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当
37 ② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：37 (人件費：37 ）18ｲ)固定資産の取得額： －－ ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務37百万円を収益
化。
－

資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計

37

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額－ 該当なし37

合計③令和２年度交付分
区分

金額

業務達成基準による振替額
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

計

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計

内訳① 業務達成基準を採用した事業等
機能強化経費・国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領
域の開発
35 ・体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化
・教学改善を図られるIR機能を強化するための体制整備
・アジアにおけるグローバル貯筋研究プロジェクトの推進
・スポーツ交流・異文化体験・語学研修を中心としたグロ－ ーバル人材の育成「国際交流センター」
・スポーツ交流・異文化体験・語学研修を中心としたグローバル人材の育成「メディア・トレーニング等」②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：35－（人件費:27、物件費・旅費等:9 )ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
35
機能強化経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、35百万円を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進1,253 行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,25314（人件費:1,158
その他:95）ｲ）自己収入に係る収益計上額：－－ ｳ）固定資産の取得額:14（建物:1、工具器具備品:10、船舶:2)③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定率（90％）を満たしていたため、期間
1,266 進行業務に係る資産見返運営費交付金14百万円を除いた運営費交付金債務1,253百万円を収益化。
① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促
77 進費、授業料免除実施経費② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：77－(人件費：77 ）ｲ)固定資産の取得額： －－ ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務77百万円を収益
化。
77

19

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額－ 該当なし1,379

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成30年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

平成30年度収容定員の充足状況による国庫納付額
1 ・未充足学生に係る学生経費相当額を運営費交付金債務のまま繰り越し、中期目標期間終了時において国庫納付する。

令和元年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

令和元年度収容定員の充足状況による国庫納付額
1 ・未充足学生に係る学生経費相当額を運営費交付金債務のまま繰り越し、中期目標期間終了時において国庫納付する。

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当、年俸制導入促進費
・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
95
授業料免除実施経費
・授業料免除実施経費の執行残であり、翌事業年度以降に使用
する予定。

計

97

令和２年度

20

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
支援機構債務負担金：旧国立学校特別会計から（独）国立大学財務・経営センター（平成 28 年度より（独）大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

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学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益、公開講座等収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研
究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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