AirTriQ ドリームキャビネットサービス
利 用規約
第１節 総則（目的）
第 １ 条 ユニアデックス株式会社（以下「弊社」という）は、本サービスの利用者（以下「契約者」という）に対し、この AirTriQ ドリームキャビネットサービス利用規約（以下「本規約」という）にもとづいて AirTriQ ドリームキャビネットサービス（以下「本サービス」という）を提供するものとします。

（用語の定義）
第 ２ 条 本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。
(1)「サービス仕様書」とは、本サービスの提供内容、提供範囲、提供方法、利用時間帯その他の諸条件が記載された文書を総称していうものとします。

(2)「ドリームキャビネットサーバー」とは、本サービスを契約者へ提供するために弊社が用意したサーバーをいうものとします。

(3)「顧客 ID」とは、本サービスを利用するにあたり契約者を一意に特定するための識別名をいうものとします。

(4)「ユーザーID」とは、ドリームキャビネットサーバーにアクセスする際、正式利用者の識別名を表す文字列で次の各 ID を総称していうものとします。

(5)「管理者用 ID」とは、契約者のユーザーID を契約者が管理するためのユーザーID をいうものとします。

(6)「一般ユーザー用 ID」とは、契約者のエンドユーザーが使用するユーザーID をいうものとします。

(7)「コラボレーションユーザーID」とは、契約者がコラボレーションに使用するユーザーID をいうものとします。

(8)「パスワード」とは、ドリームキャビネットサーバーにアクセスする際、正式利用者であることを表す文字列をいうものとします。

(9)「利用契約」とは、契約者が弊社から本規約にもとづく本サービスの提供を受けるための契約をいうものとします。

（規約の変更）第 ３ 条 弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。この場合、本規約にもとづく本サービスの料金その他の条件は、変更後の規約によるものとします。

（通知の方法）第 ４ 条 弊社から契約者への通知は、電子メール、本サービスのホームページ上での一般掲示、ファックスまたは書面等弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者が自ら登録または変更の手続をした電子メールアドレス宛の発信をもって通知が完了したものとみなします。また、前項の通知が本サービスのホームページ上での一般掲示で行われる場合、当該通知がホームページ上に掲示された時点をもって契約者への通知が完了したものとみなします。

（本サービスの内容・範囲）
第 ５ 条 本サービスの提供内容、提供範囲、提供方法、利用時間帯その他の諸条件は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
２．本サービスに係るコンサルティング・サービス、導入・設定サービスおよびシステム開発サービス
等サービス仕様書に規定外のサービスについては本サービスに含まれないものとします。
３．契約者は、本サービスがインターネット等の通信回線を通じてデータ・センタから非独占的に提供されるサービスであり、クライアント機器等の性能、または通信環境もしくはデータ・センタの利用状況等により本サービスの可用性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであることを了解するものとします。
４．契約者は、本サービスの利用にあたり、自らの負担と責任においてクライアント機器等を正常に稼動させるよう維持したうえで、本サービスを利用するものとします。

（サービスレベルアグリーメント）
第 ６ 条 弊社は、サービスの提供水準として、サービス仕様書記載のサービスレベルの基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供するものとします。
２．弊社は、サービスレベルを、利用契約にもとづく本サービスの内容を変更しない範囲で、変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベルが適用されるものとします。
３．サービスレベルは、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービス仕様書に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

（海外での利用）
第 ７ 条

契約者は、本サービスを日本国外で利用し、または日本国外のエンドユーザーに提供する場合、日本の外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則(Export Administration Regulations)等、その他適用される各国の輸出入関連法令を遵守するものとします。

第２節

利用申込等

（利用申込）
第 ８ 条 利用契約の申込みをするお客様（以下「申込者」という）は、弊社が別に定める手続に従って利用契約を申込むものとします。
２．申込者は、利用契約の申込みに際して、本規約の各条項について同意することに加え、以下の各号に同意するものとします。
(1)

申込者自身に関する情報を登録する場合は、すべて最新の情報を正確に登録すること。

(2)

登録した情報は、申込者自身の責任において、常に最新でかつ正確な状態に保つこと。

３．申込者の登録内容に不備があったことにより申込者または契約者が不利益を被ったときは、弊社は一切その責任を負わないものとします。

（利用契約の成立）
第 ９ 条 申込者から利用契約の申込みがあった場合、弊社は当該申込みについて審査を行い、その結果申込みを承諾しようとするときはサービス利用開始日を指定して承諾を行うものとし、申込者は当該サービス利用開始日から契約者としての資格を取得すると共に、本サービスを利用できるものとします。
２．弊社は、申込者が以下の項目に該当する場合、利用契約の申込みを拒絶することができるものとします。
(1)

申込者が日本国外に居住する場合。

(2)

申込者が、過去に本規約違反等により、契約者としての資格の取消が行われている場合。

(3)

申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。

(4)

申込者が本規約に違反するおそれがある場合。

(5)

その他、弊社が申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。

（顧客 ID、ユーザーID およびパスワード管理）
第 10 条 契約者は、顧客 ID、ユーザーID およびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
２．契約者は、自己の責任においてユーザーID およびパスワードを契約者のエンドユーザーに使用させることができるものとしますが、管理者用 ID、一般ユーザー用 ID、コラボレーションユーザー
は１ID につき１ユーザーとします。ただし、コラボレーションユーザーに限り、以下の各号に該当する場合は、複数名でユーザーID を共有できるものとします。
（１）組織単位での閲覧のみの利用の場合（２）１ユーザーにつき 1 グループ毎、1 プロジェクト毎、１取引先毎で使用する場合
なお、契約者は、アクセスログ等がユーザーID 単位での管理となっていることを理解のうえ、予め承諾するものとします。また、顧客 ID、ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡、名義変更、売買、質入等はしてはならないものとします。
３．顧客 ID、ユーザーID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
４．契約者は、顧客 ID、ユーザーID およびパスワードが盗難または第三者に契約者の許可なく使用されていることを知った場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
５．契約者は、自己の設定した顧客 ID、ユーザーID およびパスワードを失念した場合は弊社に申し出るものとし、弊社の指示に従うものとします。また、顧客 ID、ユーザーID およびこれに対応したパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該契約者本人によりなされた利用とみなすものとします。

（利用期間）
第 11 条本サービスの利用期間は、第 9 条に定める利用開始日から第 23 条にもとづき契約者が利用契約を解約する日までとします。

２．最低利用期間は、標準プランの場合は１ヶ月間、大容量プラン および AirTriQ プレミアムは 6 ヶ月間とします。

（契約者の氏名等の変更）
第 12 条

契約者は、登録された住所、連絡先等に変更があったときは、速やかに弊社に通知し、または弊社が定める手続に従い登録情報を変更することとします。

２．契約者は、前項の通知または変更手続を怠った場合に、弊社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認するものとします。

（弊社による本サービスの変更および廃止）
第 13 条弊社は、契約者に事前の通知をすることなく、第 5 条に規定する本サービスの内容の一部を変更・追加・廃止（以下「本サービスの変更」という）または本サービスの全部を廃止することができることとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、事前に契約者へ通知するものとします。

（契約者による本サービスの変更）
第 14 条

契約者は、契約者が既に利用契約を締結した本サービスの種類を変更するときは、別途弊社が指定する方法で手続を行うものとします。

第３節

利用料金

（利用料金）
第 15 条

利用契約にもとづく本サービスの利用の対価（以下「利用料金」という）は、別途当社が定めるとおりとします。

（契約者の支払義務）
第 16 条

契約者は弊社に対し、前条に定める利用料金を第 17 条で規定する方法で支払うものとします。契約者による利用料金の支払義務は、第 9 条の規定により、利用契約が成立したときに発生するものとします。

２．弊社は、契約者が利用期間内に本サービスの解除または解約もしくは変更を行う場合であっても、契約者が既に支払い済みの利用料金は返還しないものとします。

（利用料金等の支払方法）
第 17 条

契約者は、利用料金その他本規約にもとづく諸費用に対し消費税法所定の税率を乗じて算出された消費税額を、それぞれ各料金とともに、請求書発行月の翌月末日までに弊社指定の口座に振り込むものとします。なお、振込みに関する手数料は契約者が負担するものとします。

（遅延損害金）第 18 条

契約者は、利用料金その他本規約にもとづく諸費用の支払を遅滞した場合は、遅延期間につき年率14.5％の遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第４節（禁止事項等）

利用の制限、提供の中止等

第 19 条

契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為（作為、不作為を問いません）を行ってはならないものとします。弊社は、契約者が以下の行為のいずれかに該当する行為を行った場合は、契約者に事前の通知をすることなく直ちに本サービスの提供を停止し、かつ、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)

他の契約者、第三者もしくは弊社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為。

(2)

他の契約者、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為。

(3)

前 2 号の他、他の契約者、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為または与えるおそれのある行為。

(4)

他の契約者、第三者または弊社を誹謗中傷する行為。

(5)

公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反する情報を他の契約者もしくは第三者に提供する行為。

(6)

犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為またはそれらのおそれのある行為。

(7)

選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。

(8)

性風俗、宗教、政治に関する活動。

(9)

ユーザーID よびパスワードの不正使用または転売行為。

(10) 本サービスを転売する行為。
(11) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為。
(12) 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(13) 法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(14) 利用契約申込書への虚偽事項記載等本規約の規定に違反する行為(15) その他、弊社が不適切と判断する行為。
２．前項の定めにもとづき、弊社が本サービスの提供を停止した場合、停止に伴う本サービスの利用料金は返還しないものとします。
３．契約者が本条第 1 項の禁止事項に該当する場合、または禁止事項に該当する恐れがあると弊社が判断した場合、弊社は、当該契約者または当該契約者と関係があると思われる契約者がドリームキャビネットサーバーに登録したファイル、データ、情報等を契約者の承諾なく閲覧することができるものとします。
４．契約者がドリームキャビネットサーバーに登録したファイル、データ、情報等が本条第 1 項の禁止事項に該当する場合または該当する恐れがあると弊社が判断する場合は、弊社は、契約者に対して当該ファイル、データ、情報等の削除を要求し、契約者が削除に応じない場 合または緊急性があると弊社が判断した場合には、弊社は契約者の承諾を得ることなくこれらを削除することができるものとします。なお、削除することによって契約者または第三者に損害等が発生した場合であっても、弊社は何ら責任を負わないものとします。
５．前項にかかわらず、弊社は前項に定める削除を行う義務を負うものではなく、また、前項の削除を弊社が行わないことにより契約者または第三者に損害等が発生した場合でも、弊社は一切責任を負わないものとします。

（本サービス提供の中止、中断）第 20 条

弊社は、前条に定める他、次の各号に該当する場合には、利用契約にもとづくサービスの提供を中止することができるものとします。
(1)

弊社の設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2)

弊社の設備にやむを得ない障害が発生したとき(3)

戦争、暴動、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなったとき(4)

その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断したとき

２．弊社が、前項の規定により利用契約にもとづくサービスの提供を中止するときは、あらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を契約者に、弊社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでないものとします。
３．本条第 1 項の定めにもとづき、弊社が本サービスの提供を中止、中断した場合であっても、それに伴う本サービスの利用料金は返還しないものとします。

（本サービス提供の停止）
第 21 条弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が別途定める期間（本サービスの利用料金またはその他の債務を支払わないときは、当該利用料金またはその他の債務の支払が弊社にて確認できるまで）において、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)

利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2)

第 19 条に定める禁止事項に該当する行為の他、本規約の規定に反する行為があって、本サービスに関する弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。

２．弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日および期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合または第 19条に規定する禁止事項に該当する場合はこの限りでなく、弊社は契約者に通知することなく直ちに本サービス提供を停止できるものとします。
３．本条第 1 項の規定にもとづき、弊社が本サービスの提供を停止した場合であっても、それに伴う本サービスの利用料金は返還しないものとします。

第５節 契約の解除等（弊社が行う利用契約の解除）
第 22 条弊社は、第 19 条の規定によりサービスの提供を停止された契約者が、弊社が相当の期間を定めて催告を行ったにも拘わらず、なおその期間内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合には、利用契約を解除するものとします。

２．弊社は、その事由が弊社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第 19 条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
３．契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、弊社は何等の催告を要せず、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、契約者は弊社に対する全債務の期限の利益を喪失し、弊社は債務残額全部の支払い履行を求めることができるものとします。
(1)

第三者から差し押え、仮差し押え、仮処分、競売、破産宣告、解散、整理あるいは更正等の申し立てを受けたとき(2)

自ら破産宣告、会社整理、民事再生手続あるいは会社更正の申し立てをしたとき、または清算に入ったとき（契約者が行う利用契約の解約）
第 23 条

第 11 条第 2 項で定めた最低利用期間を経過した後、契約者は、弊社が定める解約手続に基づき、利用期間終了予定日の 1 ヶ月前までに弊社に申し出ることにより、利用契約を解約することができます。

２．前項の場合、解約をするに至った理由の如何を問わず、弊社は既に支払われた利用料金の返還は一切行わないものとし、かつ、契約者は利用料金の支払いを免れないものとします。
３．利用開始日からの利用期間が最低利用期間に満たない場合は、契約者はその残存期間の利用料金相当額を違約金として支払うものとします。

第６節

雑則

（責任）
第 24 条

契約者は、本規約およびその他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。

２．本サービスの利用において契約者が弊社に損害を与えた場合、契約者はその損害の一切について賠償するものとします。
３．本サービスの利用において、契約者の行為が本規約に違反して、第三者からの異議、請求、損害賠償請求等の紛争が生じた場合には、契約者は自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、弊社を免責せしめるものとします。

（秘密保持）
第 25 条弊社は、利用契約の履行にあたり知り得た契約者の情報・秘密（通信の秘密を含みます）を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に公開しないものとします。
(1)

法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請がある場合(2)

契約者が弊社に対して事前に開示することについて承諾した場合(3)

弊社が本サービスを提供する必要上、やむを得ない事由があると弊社が判断する場合（免責）
第 26 条弊社は、本サービスの仕様、品質、性能等を含むその内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性のいかなる保証も行わないものとします。

２．契約者は、弊社の本規約違反により損害を被った場合に限り、第 15 条で定める月額利用料金を上限として、現実に生じた通常の直接損害について賠償請求できるものとします。なお、契約者が本条項により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から 6 ヶ月間に限られるものとします。
３．前項に定める場合を除き、本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止、もしくは、本サービスを通じて登録、提供されるデータ、データベース等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合は、この限りではないものとしま す 。

４．弊社は、利用契約の終了後、第 13 条により弊社が行う本サービスの廃止後、または第 22 条にもとづく利用契約の解除後、直ちに契約者が本サービスを通じてドリームキャビネットサーバーに登録した一切のファイル、データ、情報等を消去・削除するものとし、契約者はこれに同意するものとします。弊社がデータ等を消去したことにより契約者または第三者に発生する損害については、弊社は何ら責任を負わないものとします。
５．前項のほか、弊社の設備の維持・管理の必要上など、弊社が消去または削除する必要があると弊社が判断する場合、ドリームキャビネットサーバーに登録した一切のファイル、データ、情報等を消去・削除するものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。弊社がデータ等を消去したことにより契約者または第三者に発生する損害については、弊社は何ら責任を負わないものとします。

（契約者の地位の譲渡）
第 27 条

契約者は、弊社が特に認める場合を除き、利用契約にもとづく契約者の債権債務を第三者に譲渡、承継、相続してはならないものとします。

（反社会的勢力の排除）
第 28 条

契約者および弊社は、自社、自社の親会社（自社の議決権株式の過半数を有する会社）および自社の子会社（自社がその議決権株式の過半数を有する会社）（以下あわせて自社等と称します）ならびに自社等の役員が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から３年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下暴力団等と称します）のいずれにも該当しないこと
および次の各号の事由のいずれか一にも該当しないことについて表明し、保証するものとします。
(1)

暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(2)

自社等もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的とを問わず、不当に暴力団等を利用すること(3)

暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を有すること(4)

自社等の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること(5)

暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと(6)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害すること

２．契約者および弊社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対する何らの通知、催告を要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
３．契約者が第１項の規定に違反した場合、契約者は弊社に対し負担する一切の金銭債務につき弊社から通知または催告なしに当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弊社に弁済しなければならないものとします。
４．第２項にもとづく解除により第１項の規定に違反した相手方に損害が発生した場合でも、契約者および弊社は一切の賠償責任を負わないものとします。
５．契約者および弊社は、第２項にもとづく解除に起因する自社の損害について、第１項の規定に違反した相手方に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

（合意管轄等）第 29 条本サービスに関連して、契約者と弊社との間で紛争が生じた場合は、双方誠意をもって協議するものとします。

２．前項による協議をしても解決しない場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
３．本規約は、その成立、効力、解釈および履行を含む全ての事項について、日本国法によって支配されるものとします。

附則

本 規 約は、平成 14 年 2 月 12 日より発効するものとします。
本 規 約は、平成 22 年 6 月 1 日より改定実施するものとします。
本 規 約は、平成 24 年 3 月 14 日より改定実施するものとします。
本 規 約は、平成 25 年 8 月 19 日より改定実施するものとします。
本 規 約は、平成 30 年 4 月 2 日より改定実施するものとします。
本 規 約は、令和 1 年 8 月 19 日より改定実施するものとします。
本 規 約は、令和 3 年 1 月 16 日より改定実施するものとします。