各国のCBDCに対するスタンスと技術面の現状
PBL演習 3班
内田海 押鴨叡 隈元鴻 萩原健太
担当教官 高橋大成

⽬次
l背景・⽬的l各国のCBDCの状況• ⽇本• アメリカ• イギリス• 中国• ナイジェリア

l⽇銀の実証実験
lセキュリティ⾯の対策
lまとめ背景・⽬的背景・目的CDBC(Central Bank Digital Currency)とは
⽇本銀⾏ではCBDCを以下の3つの条件を満たすものと定義している(1)デジタル化されていること(2)円などの法定通貨建てであること(3)中央銀⾏の債務として発⾏されること

現在、私たちが⽇常的に使⽤している現⾦をデジタル化したもの

背景・目的現在、世界各国でCBDCの導⼊検討が進んでいる• 中国：デジタル⼈⺠元• ナイジェリア：eNaria(導⼊済み)など

⽇本国内でも、実証実験やパイロット実験など、環境変化に適応するための準備を進めている背景・目的なぜCBDCの導入が検討されているのか？
CBDC導入のメリット

CBDC導入の課題• 経済全体のコスト低下(決済シス• ⺠間銀⾏の機能低下

テムの効率化など)• マネーロンダリングの防⽌• ⾦融包摂(経済格差の縮⼩)の推進• プライバシーの問題• サイバー攻撃・災害に対する脆弱性

背景・目的• こうした現状を受け、各国のCBDCに対する考え⽅を整理し、現在急速に導⼊に向けた取り組みが⾏われているCBDCの導⼊実態を把握する必要がある• また、⽇本におけるCBDC導⼊に際して、技術的実現可能性や課題を探る必要性がある背景・目的そこで本研究では、以下の2つを明らかにすることを⽬的とする
目的①
各国はCBDCに対して、どのような姿勢や考え（スタンス）を⾒せているかを整理し、把握する
目的②
⽇本の実証実験を参考に、CBDCの技術⾯の現状を把握する

各国のCBDCの状況
⽇本 アメリカ

イギリス 中国

ナイジェリアCBDCの状況を⽰す指標
CBDC TrackerによればCBDCの各国の現状は以下のように分類されている。

Canceld

Research

Proof ofconcept

CBDC Tracker.”Todayʼs Central Bank Digital Currencies Status”.(参照2023/10/17）https://cbdctracker.org/

Pilot

Launched⽇本の状況
l検討している利活⽤⽅法
ü現⾦と並ぶ決済⼿段ü⺠間決済サービスのサポート
üデジタル社会にふさわしい安定的・効率的な決済システムの構築
ü個⼈間も含めた双⽅向の送⾦（P2P決済）

l導⼊についての考えü現時点でCBDCを発⾏する計画はない
ü今後の様々な環境変化に対応できるようにしっかりと準備することが重要

l現在の段階üProof of concept段階（詳しくは後述）

⽇本銀⾏.”中央銀⾏デジタル通貨”.（参照2023/10/17）https://www.boj.or.jp/paym/digital/index.htm

アメリカの状況
l検討している利活⽤⽅法
üドルの国際的価値の維持
ü⾦融包摂を促進ü中央銀⾏の資⾦へのアクセスを拡⼤

l導⼊についての考え
ü導⼊に対して最終的な決定を下してはいないüCBDCの潜在的な利点とリスクを多⾓的に探求しており、慎重な考えを持っている

l現在の段階üResearch段階
ü連邦準備制度はCBDCの利点と⽋点を検討するための議論⽂を発⾏BOARD OF GOVERNORS of the FEDERAL RESERVE SYSTEM,”Central Bank Digital Currency(CBDC).（参照2023/10/17） https://www.federalreserve.gov/central-bank-digital-currency.htm

イギリスの状況
l検討している利活⽤⽅法
ü国内決済の⾰新、選択、効率化を促進し、英国経済の活性化、成⻑⽀援、⾦融包摂を実現することが期待される
üデジタル経済の成⻑をサポートし、⾦融の安定と効率を向上させる

l導⼊についての考えüCBDCの導⼊を検討中
ü最終的な決定はまだ下していない

l現在の段階üResearch段階
ü2023年2⽉にイングランド銀⾏とHM財務省はデジタルポンドに関する諮問⽂書を後悔したüデジタルポンドの設計に関する提案がまとめられており、このフェーズの結果がデジタルポンドを確⽴させたと結論づけられた場合、Proof of Concept段階に移⾏するBank of England.”The digital pound”.（参照2023/10/17） https://www.bankofengland.co.uk/the-digital-pound中国の状況
l検討している利活⽤⽅法
ü現⾦取引の効率を向上させ、取引コストを削減し、経済の健全な発展を促進
ü現⾦と同じように⽇常の取引に使⽤されることを⽬的としている
ü国際的な取引やクロスボーダーの⽀払いに使⽤されることを想定

l導⼊についての考えüデジタル通貨の導⼊に関して積極的な⽴場を取っている

l現在の段階üPilot段階
üデジタル通貨の実験をいくつかの都市で⾏っている

⽇本経済新聞（2022/7/22）.”デジタル通貨で中国⾜踏み開発着⼿8年、なお実験続く”（参照2023/10/17） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0513Y0V00C22A5000000/

ナイジェリアの状況
l検討している利活⽤⽅法
ü⾦融包摂の促進
ü送⾦コストの削減• ディアスポラ（⺟国外に歴史的、政治的、経済的な理由で移住した⼈）は働いて得た収⼊の⼀部を⺟国に残る家族や親戚に送⾦するl導⼊についての考え
ü導⼊に対して積極的な⽴場をとっている

l現在の段階üLaunched段階
üナイジェリア中央銀⾏はデジタル通過「eNaria」を正式に発表し、導⼊された
ü⼀⽅で、ダウンロードされたeNariaのアプリの98.5%が使⽤されていない
⽇本経済新聞（2023/9/9）.”仮想通貨は⽣き残れるか

誕⽣15年、⾒えてきた優勝劣敗”.（参照2023/10/17）. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB071M10X00C23A9000000/

⽇銀の実証実験

⽇本銀⾏実証実験
概念実証
フェーズ1

概念実証
フェーズ2

2021年4⽉〜2022年3⽉

2022年4⽉〜2023年3⽉

2023年4⽉〜

・CBDCシステムの実験環境を構築

・フェーズ1で構築したシステムに周辺機能を付加して検証

・概念実証から実験の対象のシステムを拡⼤して技術的な実現可能性を検証

・CBDCに関する基本機能を検証する

パイロット実験

⽇銀実証実験
概念実証
フェーズ1
CBDC台帳の設計パターン概念実証
フェーズ2

パイロット実験

CBDC の基本的な取引• 中央銀⾏から仲介機関に対して発⾏• 仲介機関を通じてエンドユーザに払出• 払出されたCBDC はエンドユーザ間を移転• 仲介機関によってエンドユーザから受⼊• 仲介機関を通じて中央銀⾏に還収取引件数
⼝座型CBDC

トークン型CBDC• 通常負荷： 500件/s• ⾼負荷 ：3000件/s

⽇銀実証実験
概念実証
フェーズ1

概念実証
フェーズ2

パイロット実験

CBDC台帳システム• アプリケーション（AP）サーバ
取引指図の処理を実⾏• データベース（DB）サーバ
処理結果を記録・保持
計測値• スループット：CBDC 台帳システムの１秒間で処理した取引指図の件数• レイテンシ：取引指図１件の処理時間• リソース使⽤量： AP サーバとDB サーバのCPU 使⽤率

CBDCの基本的な取引を検証

⽇銀実証実験
概念実証
フェーズ1

スループット：１秒間の取引の処理件数
レイテンシ ：取引指図１件の処理時間

概念実証
フェーズ2

・通常負荷： 500件/s・⾼負荷 ：3000件/s

検証結果

取引の指図を処理しきれていない

パイロット実験

DBサーバが処理しきれていない・パターン1：
⼝座型
中央銀⾏がすべて管理・パターン２：⼝座型
中央銀⾏と仲介機関が分担
・パターン３：トークン型
中央銀⾏がすべて管理

設計パターンによっては取引が集中しても処理が可能

⽇銀実証実験
概念実証
フェーズ1

概念実証
フェーズ2

フェーズ1のシステムに周辺機能を追加

CBDC への急激なシフトを防ぐ

ユーザの利便性を向上させる

パイロット実験
• 保有額の制限• 取引額、取引回数の制限• 利息適⽤• スウィング機能
制限の超過で銀⾏預⾦に変更• 予約送⾦• ⼀括送⾦• 逆引送⾦⽇銀実証実験
概念実証
フェーズ1

概念実証
フェーズ2

フェーズ1で構築したシステムに制限や利息、周辺機能を追加
オーケストレーションシステム
他システムが持つ情報を参照して制限について判定
基本的な設計はフェーズ1と同じ
取引件数
・通常負荷： 500件/s
・⾼負荷 ：3000件/s

パイロット実験制限
利便性向上⽇銀実証実験

レイテンシ：取引指図１件の処理時間

概念実証
フェーズ1

概念実証
フェーズ2

パイロット実験
A 制限を追加した通常送⾦AB• 1秒間の処理件数は取引指図の件数と同じ• レイテンシ
フェーズ1から増加したが⼤きな性能劣化ではない

B 周辺機能による送⾦• レイテンシ
フェーズ1から変化
⼤きな性能劣化はない

周辺機能を追加しても問題なく処理できる

⽇銀実証実験
概念実証
フェーズ1

概念実証
フェーズ2

社会実装する場合の課題• 秒間数万〜⼗万件といった⼤規模⾼頻度処理への対応• 膨⼤な⼝座情報管理
解決⽅法• 取引の処理を実⾏するサーバ（アプリケーションサーバ）
同じサーバを複数配置して負荷の分散と並列処理を⾏う• 指図の処理結果を記録・保持する（データベースサーバ）
サーバの性能向上とサーバの複数設置を⾏う※サーバ間で整合性を取る必要性

パイロット実験

⽇銀実証実験
概念実証
フェーズ1

概念実証
フェーズ2

パイロット実験

2023年4⽉〜
中央銀⾏以外のシステムも含めたシステムを構築
取引の処理全体を対象として検証を⾏う

フェーズ1,2で簡易な設計だった部分もシステムを構築し⼀体的に実装

セキュリティ⾯の課題

セキュリティ⾯の対策
ü プライバシー保護
CBDC を⽤いたあらゆる取引の情報（いつ、誰から、誰に、いくらの⾦額が移動したか）を中央銀⾏や⺠間銀⾏が保有するような制度設計→国⺠のプライバシー権の侵害

取引情報にアクセスできる条件を厳密に定める現⾦と同様な匿名性をある程度まで保証する
ü 強靭性
CBDC システムに関与するエンティティ数が増えるほど停電時や通信障害時にCBDCを⽤いた決済が不能となるリスク

オフラインでも利⽤できる機能が重要な課題
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セキュリティ⾯の対策「間接発⾏型」かつ「⼝座型」と「トークン型」のハイブリット型「間接発⾏型」••

中央銀⾏は⺠間銀⾏を介して間接的にCBDCを発⾏
個⼈や企業は⺠間銀⾏に CBDC 専⽤⼝座を開設、通常の預⾦⼝座から CBDC 専⽤⼝座に資⾦を振替→中央銀⾏が国⺠のCBDC取引情報を⼀元管理することを回避「口座型」•CBDC⼝座と本⼈情報が紐付けられ、取引時の個⼈認証を通じて「いつ、誰から、誰に、いくらの⾦額が⽀払われたか」という取引情報が台帳に記録「トークン型」••

ユーザがCBDC⼝座から⼀定の上限額以下のCBDC トークンを匿名のデジタルウォレットにチャージ
取引時には相⼿の決済端末やデジタルウォレットに直接トークンを⽀払う→AML/CFT （マネーローンダリング／テロ資⾦供与防⽌）規制のかかる
本⼈確認済みの⼝座型とオフライン環境でも使⽤可能な匿名のトークン型組み合わせる

出所：⽇本銀⾏

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まとめ

まとめ
各国のスタンス
ü多くの国々では導入に対して慎重な姿勢を見せている
ü一方で、中国やナイジェリアなど、積極的な姿勢を見せている国もあった

技術面の現状ü日本の実証実験からは、着々と検討が進んでいることが窺える
üまだ、個人情報保護の問題やシステムの頑健性が保証されたわけではない