令和 4 年度 全学レベル

自己点検・評価報告書

令和 5(2023)年 3 月

東京家政学院大学

目

次

Ⅰ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

1

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

Ⅱ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 A．大学間連携・企業関連携・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・

65

Ⅰ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 1-1-1】学校法人東京家政学院寄附行為【資料 1-1-2】東京家政学院大学学則【資料 1-1-3】大学の使命：令和 4 年度学生便覧抜粋【資料 1-1-4】しあわせの家政学（建学の精神）：2023 年度大学案内【資料 1-1-5】学部・学科の教育目的：令和 4 年度学生便覧抜粋【資料 1-1-6】学部・学科の特色（大学ホームページ）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/【資料 1-1-7】東京家政学院大学大学院学則【資料 1-1-8】大学院の使命：令和 4 年度大学院要覧抜粋【資料 1-1-9】建学の精神：2023 年度大学院案内抜粋【資料 1-1-10】学部・学科の学びの特徴：2023 年度大学案内抜粋【資料 1-1-11】専攻の特徴：2023 年度大学院案内抜粋【資料 1-1-12】学校法人東京家政学院建設同事業後援会創立趣意書：東京家政学院設立関係書類より【資料 1-1-13】沿革：令和 4 年度学生便覧抜粋（１）自己判定：「基準項目 1-1 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
学 校 法 人 東 京 家 政 学 院 は 、 法 人 の 目 的 を 、「 建 学 の 精 神 に 基 づ く 学 校 教 育 を 行 い 、KVA(Knowledge Virtue Art)を兼備する心身共に健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする。
」と寄附行為第 3 条に規定している。【資料 1-1-1】<学部>
大学の使命、校章（薔薇の花に K、V、A の三語の頭文字を組合わせたもの）の意味及び建学の精神を、学生便覧の最初に明文化するとともに、東京家政学院大学学則第 1 条第 1 項に、「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵
養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」と使命・目的を定めている。大学案内には、「しあわせの家政学」として創設者大江スミの生涯を物語にして、建学の精神を明示している。この大学の使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目的を大学学則第 1
条第 2 項並びに大学ホームページに具体的かつ簡潔に文章化している。大学学則第 1 条第 2 項
別表 1 は以下のとおり。
【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】

1

<大学院>
大学院の使命・目的は、大学院学則第 1 条第 1 項に、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨を体得させる建学の精神（KVA 精神）に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培
い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と文章化している。【資料 1-1-7】
研究科の目的は、大学院学則第 8 条第 1 項に「人間生活学研究科は、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」と文章化している。学生便覧と同様に、大学院要覧の最初に、大学の使命、校章の意味及び建学の精神を明文化するとともに、大学院案内には建学の精神を明示している。
【資料 1-1-7】
専攻の目的は、大学院学則第 8 条第 2 項第 1 号及び第 2 号並びに大学ホームページに、「(1)家政学専攻は、家政学を総合的な見地でとらえ、基礎的な理論と高度で専門的な学識を修得し、現代生活が直面する課題を解決するために必要となる実践的な判断力と主体的な発信力を備え、社会または次世代の教育の場で貢献する人材を養成することを目的とする。」「(2)栄養学専攻は、現代の社会的ニーズに対応し、地域住民の健康と豊かな生活を創造するために、食・栄養に関わる科学的根拠を蓄積できる研究者及び実践的で高度な専門職業人を養成
2

することを目的とする。
」と簡潔に文章化している。【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-19】
以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部・学科及び研究科・専攻の教育目的
は、具体的かつ簡潔に文章化している。
1-1-③ 個性・特色の明示<学部>
本学は、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（保育、幼児教育、初等教育）、栄養（臨床
栄養、スポーツ栄養）を中心的な分野にとし、「人々のしあわせにつながる家政学」として教育・研究活動を行い、を KVA（Knowledge Virtue Art）を兼備する心身ともに、常に時代の変化に対応し、自分で考えて行動できる健全な良き社会人・家庭人の育成を目指していることを、大学案内や大学ホームページに明示している。また、現代家政学部及び人間栄養学部の各学科の個性・特色については、大学案内に明示している。【資料 1-1-2】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-10】<大学院>
男女共学で「現代生活学」を研究する先進的な大学院として設置し、現代生活学部の 4 学科(現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科）及び人間栄養学部人間栄養学科の専門分野に立脚した専門性の高い大学院であり、家政学専攻及び栄養学専攻の二つの専攻で構成しており、その特色を大学院学則第 3 条第 2 項に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うものとする。」と明示している。
【資料 1-1-3】
また、大学院案内には、人間生活学研究科家政学専攻及び栄養学専攻の個性・特色を明示している。
【資料 1-1-11】
以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的に基づき、本学の個性・特色を反映し、適切に明示されている。
1-1-④ 変化への対応
大正 12(1923)年、大江スミが東京都牛込区市ヶ谷の自宅に設立した家政研究所を発展させ、大正 14(1925)年に設立した東京家政学院を設立した。東京家政学院の目的を「本学院ハ女子ニ高等ノ学問技芸ヲ授ケ同時ニ趣味ヲ高メ感情ヲ精錬シテ理想的家庭生活ノ基準ヲナサ
シメルヲ以テ目的トス」と規定し、学院の建学の精神、教育理念は、「学問・技芸・趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」の三者であると謳っている。この「学問」は知識（Knowledge）、「趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」は徳性（Virtue）及び「技芸」は技術（Art）にあたる。この頭文字を取り、学院の建学の精神を「KVA 精神」と呼び、学制改革により昭和 25(1950)年に開学した東京家政学院短期大学（平成 23(2011)年 1 且廃止）、昭和 38(1963)年に開学した東京家政学院大学家政学部及び平成 7(1995)年 4 月に開学した東京家政学院大学大学院人間生活学研究科修士課程においても、創立者大江スミの人間観、教育観を表現するものとして大切に受け継ぎ、今日に至っている。
【資料 1-1-12】
世の中の急激な変化と社会の動向やニーズの変化に対応すべく、組織編成を行ってきた。
平成 22(2010)年 4 月に町田キャンパスの家政学部及び人文学部を募集停止し、現代生活学部を開設。平成 23(2011)年 1 月に短期大学を廃止した千代田三番町キャンパスに、平成23(2011)年 4 月には、現代生活学部の現代家政学科及び健康栄養学科を移設。平成 30(2018)
年 4 月には、現代生活学部健康栄養学科を募集停止し、人間栄養学部人間栄養学科を設置。
町田キャンパスには食物学科を設置した。大学院においては、平成 19(2007)年には共学化した。【資料 1-1-13】3

このように、世の中の急激な変化と社会の動向やニーズの変化に応えるべく、組織再編を行い教育目標や育成する人材像の見直しを行ってきた。
新型の感染症により人口減少がさらに深刻化し、人生 100 年時代の到来、ICT 活用の高度化、デジタルトランスフォーメーションの推進、グローバル化の進展、ダイバーシティの拡大、持続可能な社会への関心の高まりなどが、大きな課題として出現しており、建学の精神を継承しながらも、見直しを行うべく検討を進めている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
創立 100 周年を迎える令和 5(2023)年を契機に、令和 5(2023)年度～令和 14(2032)年度の 10
か年長期事業計画を策定すべく、令和 4(2022)年 10 月 18 日付で理事長による長期事業計画の策定及び教学改革方針が提示された。令和 4(2022)年度末に策定される長期事業計画は、本学の経営の羅針盤として位置付けられ、全学的に進捗管理が進められる。この長期事業計画の中で、令和 7(2025)年 4 月の町田キャンパス 3 学科（現代生活学部生活デザイン学科、食物学
科、児童学科）の再編が計画されており、改めて教育目標及び育成する人材像の見直しを行
う予定である。

基準 1．使命・目的等
1－2．使命・目的及び教育目的の設定
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 1-2-1】学校法人東京家政学院寄附行為【資料 1-2-2】東京家政学院大学学則【資料 1-2-3】東京家政学院大学部局長会議規程【資料 1-2-4】東京家政学院大学執行部会議規程【資料 1-2-5】大学の使命：令和 4 年度学生便覧抜粋【資料 1-2-6】学部・学科の教育目的：令和 4 年度学生便覧抜粋【資料 1-2-7】東京家政学院大学大学院学則【資料 1-2-8】大学院の使命：令和 4 年度大学院要覧抜粋【資料 1-2-9】学院改革及び大学における教学改革の方向性と取組方針_20221125【資料 1-2-10】2023 年度大学案内（デジタルパンフレット）
https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7521300-0-3【資料 1-2-11】2023 年度大学院案内（PDF）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/tkgu_cms/wpcontent/uploads/2023/01/TKG_graduate_20231111.pdf【資料 1-2-12】教育理念 https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/philosophy/【資料 1-2-13】教育目標 https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/indicator/【資料 1-2-14】学部・学科三つのポリシー：令和 4 年度学生便覧抜粋【資料 1-2-15】大学院三つのポリシー、専攻の特徴：2023 年度大学院案内抜粋（１）自己判定：「自己判定 基準 1-2 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持4

本学における全ての活動は、理事長及び学長のそれぞれの役割分担と責任のもと、企画・計画され、寄附行為、学則等に基づき、定められた手続きにより審議・決定し、実施している。審議の過程で全ての役員の理解と教職員の支持、参画を得て行われている。理事会・評議員会では寄附行為に基づき、審議、決定、あるいは報告という形で役員の理解を得ている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
教育研究に関しては、教授会と各種委員会を通じ、学校教育法に定める事項の審議を行い、大学の最終審議機関である部局長会議における審議結果等の報告を行っている。その過程で、所掌する事項を審議する各種委員会、センター等の学内組織で教職員による慎重な審議・検討が行われる。また必要な事項については、資料とともに学科会議、室長会議で報告し、さらに非常勤教員も含め、全教職員への情報提供を行っている。特に非常勤教員については、学科において説明の機会や大学としての非常勤講師との懇談会などを設け、重要な方針等の周知に配慮している。なお、教授会での審議・報告事項は、同一の資料で室長を通じて、全事務職員への周知に努めている。【資料 1-2-3】
また、新規事業や重要な方針を出す場合は、学長の諮問機関である執行部会議にて意見調
整をし、理事長にも意見を伺い、部局長会議の審議を経て、必要に応じて全教職員対象の説明会を開催するなど、全ての教職員から意見を吸い上げ、理解を得られるよう努めている。
【資料 1-2-4】
1-2-② 学内外への周知
建学の精神は本学の基軸であり、重要事項に関する審議、その他、諸計画を定める際には常にこれに立ち返り、協議されている。また、教職員に対しては、理事長、学長による年末
年始のあいさつや重要事項の説明会など、あらゆる機会で建学の精神及び使命・目的の言及に努めている。
学生に対しては、入学式後のガイダンスにおいて、学部長が建学の精神を中心に説明を行っている。また、入学式後、各学科に分かれオリエンテーションを行うが、それぞれ学科長より改めて学生に対し詳しく言及している。なお、新入生に配付する学生便覧・大学院要覧には、建学の精神・使命・教育目的を明記し周知している。【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
学外に対しては、大学案内、大学院案内、あるいは本学ホームページ等にて建学の精神を含めた本学の情報を掲載し、オープンキャンパスにおいても紹介している。【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】
また本学は、さまざまな地域貢献事業を展開しているが、実施にあたり、建学の精神と本学の方針等を伝えている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
中期的な計画については、令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度の中期計画を策定していたが、令和 4(2022)年 3 月に今後の経営方針が示され、令和 4(2022)年 11 月には学院改革及び大学における教学改革の方向性と取組方針が示された。そこには、「建学の理念」の確認と未来に向けた「学院ミッション」の明確化、建学の理念の統一について触れられており、学院全体の目指す姿の明確化と建学の精神に基づいた戦略的経営を推進することが示されている。
戦略的経営の主要施策として「重点 10 施策」が掲げられており、全学が一体となり、建学の精神を礎に各校の教育力を高め、教学・管理両部門の連携のもとガバナンスを強化し、地域・社会連携の強化、国際化の推進、卒業生・同窓会連携の強化、DX の推進などを目指すこととしている。
【資料 1-2-9】
この理事長方針をもとに、目下令和 5(2023)年度～令和 14(2032)年度までの長期事業計画
5

の策定を進めている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映<学部>
本学は建学の精神を踏まえて、その使命・目的を大学学則第 1 条第 1 項に、「東京家政学院
大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」と定めている。この使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目的を策定し、三つのポリシーに反映している。【資料 1-2-2】【資料 1-2-6】【資料 1-2-14】<大学院>
大学院は、どの使命・目的を大学院学則第 1 条第 1 項に、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨を体得させる建学の精神（KVA 精神）に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、専攻の教育目的を策定し、三つのポリシーに反映している。【資料 1-2-7】【資料 12-8】【資料 1-2-15】
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は建学の精神に基づき、その使命・目的及び教育目標を定め、ポリシーを定めている。この目的等の達成のため、社会情勢等の変化を踏まえ、教育・研究体制の整備に努めてきた。
教育研究組織としては、現代生活学部に現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科、人間栄養学部に人間栄養学科、大学院人間生活学研究科に家政学専攻、栄養学専攻を置いている。教員組織としては、学長を筆頭に副学長、学部長、研究科長、学科長、専攻主任を置いている。また、教育研究組織として、図書館、生活文化博物館、アドミッション
センター、学生支援センター、教育開発・IR センター、保健管理センター、国際交流センタ
ー、地域連携・研究センター、情報処理センター及び附属施設として図書館、生活文化博物館を置いている。令和 4 年度教育研究組織は以下のとおり。

6

事務組織としては、法人事務局と大学事務局を一本化し、学長の下に教学機能と法人機能を有する 11 の室を置くフラットな組織となっている。令和 4 年度事務組織は以下のとおり。

これらの組織は、学長のリーダーシップのもと、本学の教育研究に資する活動を行っているが、副学長及び学長補佐で構成する執行部会議では、学長と副学長等による全体調整機能を有している。大学の最終審議機関である部局長会議では、大学の中長期計画の企画・策定など、全学的な教育研究上の課題について審議し、教授会や学務委員会、学生委員会など、各種委員会組織と綿密な連携を図っている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学が掲げる目的の達成のため、現在検討を進めている町田 3 学科の改編や教学改革を機に、建学の精神、使命・目的及び三つのポリシーの再確認を行う。
大学院の三つのポリシーは、大学院要覧には掲載されていないため掲載する。
基準 1 の自己評価
本学は開学以来、一貫して建学の精神(KVA 精神）に基づいた教育研究活動を行ってきた。
本学の学部及び大学院の使命・目的及び教育目標は、簡潔な文章で具体的かつ明確に定められており、本学の個性・特色が明示されている。また、社会の動向やニーズの変化に応えるべく組織再編を行い、建学の精神を継承しつつ、教育目標や育成する人材像の見直しを行うなどの検討を進めている。役員、教職員、学生、保護者は勿論のこと、地域連携先などの学外のステークホルダーに対しても多様な媒体を活用し、大学の使命・目的及び教育目標の周知を行っている。併せて、その理念を三つのポリシーに適切に反映している。また、本学の使命・目的及び教育目標を達成するための学部、学科を適切に設置し、教育研究組織の構成の整合性を図っていることから、基準１を満たしていると判断できる。

7

基準 2

使命・目的等基準 2．学生
2－1．学生の受入
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）
2-1-①-1 東京家政学院大学アドミッションセンター規程
2-1-①-2 東京家政学院大学アドミッションセンター運営委員会規程
2-1-①-3 東京家政学院大学大学院入試・広報委員会規程
2-1-①-4 東京家政学院大学 2023 ※大学案内 入試ガイド
2-1-①-5 2023 年度学生募集要項 東京家政学院大学
2-1-①-6 東京家政学院大学ホームページ※https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html
2-1-①-7 東京家政学院大学大学院 2023
2-1-①-8 2023 年度学生募集要項 東京家政学院大学大学院
2-1-①-9 東京家政学院大学ホームページ※https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html
2-1-②-1 東京家政学院大学アドミッションセンター規程
2-1-②-2 東京家政学院大学アドミッションセンター運営委員会規程
2-1-②-3 東京家政学院大学 2023 ※大学案内 入試ガイド
2-1-②-4 2023 年度学生募集要項 東京家政学院大学
2-1-②-5 令和 4 年度アドミッションセンター会議議事要旨
2-1-②-6 学長決定通知書
2-1-②-7 東京家政学院大学大学院入試部会・広報部会細則
2-1-②-8 令和 4 年度東京家政学院大学大学院入試部会議事要旨
2-1-②-9 学長決定通知書
2-1-②-10 学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織の業務分掌に関する規則
2-1-②-11 令和 4 年度アドミッションセンター運営委員会議事要旨
2-1-②-12 令和 4 年度入試問題作成等検討部会議事要旨
2-1-②-13 令和 4 年度大学院入試部会（資料？、記録？）（１）自己判定：
基準項目 2-1 を満たしている（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
1）アドミッションポリシーの策定
東京家政学院大学（以下「本学」という。）では、本学の各学部・学科の教育理念・教育目標に共感し、意思や能力を備えている学生を求めており、アドミッションセンターが大学、各学部及び各学科の確認を経て定め、アドミッションセンター会議において各学科が求める人物像を[知識・理解] [思考・判断] [関心・意欲・態度] [技能・表現]に分けて明示し、アドミッションポリシーを策定している。【資料 2-1-①-1】【資料 2-1-①-2】

8

東京家政学院大学大学院（以下「大学院」という。）のアドミッションポリシーも同様に
教育理念・教育目標に共感し、意思や能力を備えている学生を求めており、東京家政学院大学大学院入試・広報委員会の議を経て専攻ごとにアドミッションポリシーを策定している。
【資料 2-1-①-3】
2）アドミッションポリシーの周知
本学のアドミッションポリシーは、大学案内（東京家政学院大学 2023※大学案内 入試ガイド）、2023 年度学生募集要項、東京家政学院大学ホームページ、オープンキャンパス、高等学校教諭対象説明会、高等学校からの学校見学、高等学校内ガイダンス、高等学校訪問など
様々な機会を利用し、受験生や保護者、高等学校教諭に周知を図っている。特にオープンキ
ャンパスにおける大学説明会や、高等学校教諭対象説明会においては、建学の精神の解説に加える形でアドミッションポリシーを説明しており、本学を志願する受験生のアドミッショ
ンポリシーへの理解は深いものと評価している。
【資料 2-1-①-4】【資料 2-1-①-5】【資料 21-①-6】
大学院のアドミッションポリシーは、大学院案内（東京家政学院大学大学院 2023）、2023
年度学生募集要項、東京家政学院大学ホームページにおいて周知を図っており、大学院を志願する受験生のアドミッションポリシーへの理解は深いものと評価している。【資料 2-1-①7】【資料 2-1-①-8】【資料 2-1-①-9】
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証
1）アドミッションポリシーに沿った入学者受け入れの実施
本学の入学者選抜の基本方針は、教職員で構成される東京家政学院大学アドミッションセ
ンター運営委員会において、入学者選抜の基本方針に関する事項、学力の 3 要素と各入試の選抜基準（入試ごとに重視する要素）等を審議決定し、各学科においては、この審議を経て決定された方針に従い実施している。
【資料 2-1-②-1】【資料 2-1-②-2】
本学の入学者選抜試験は、各学部ともそれぞれのアドミッションポリシーに基づき、総合型選抜＜探 Q 入試＞（自己探求型、学び探究型、課題探究型、探究活動報告型、KVA スカラシップ入試（個別学力試験））、学校推薦型選抜（公募制：一般推薦、卒業生・在学生推薦、卒業生推薦、部活動・社会貢献活動継続者推薦、指定校：指定校、併設校推薦）、一般選抜（A方式Ⅰ期・Ⅱ期（個別学力試験）、B 方式（総合力試験）、大学入学共通テスト利用選抜Ⅰ期・Ⅱ期、特別選抜試験（社会人・帰国子女Ⅰ期・Ⅱ期）、私費外国人留学生試験Ⅰ期・Ⅱ期、編入学試験・学士入学試験Ⅰ期・Ⅱ期の多様な入試制度を導入し実施している。【資料 2-1-②3】【資料 2-1-②-4】※学部学科で一部入試制度の実施が異なる。
本学の入学者選抜における作問については、全て本学教員が作問して実施している。科目試験である KVA スカラシップ入試、一般選抜（A 方式Ⅰ期・Ⅱ期（個別学力試験）においては、出題ミス防止のため学外の第三者による問題の事前チェックと学内から第三者による問題の事前チェックを設けている。また、小論文を課す学校推薦型選抜Ⅰ期・Ⅱ期、一般選抜 B
方式（総合力試験）、特別選抜試験（社会人・帰国子女Ⅰ期・Ⅱ期）、私費外国人留学生試験
Ⅰ期・Ⅱ期、編入学試験・学士入学試験Ⅰ期・Ⅱ期試験問題に関しても作問者以外に出題ミ
ス防止のため学内の第三者による問題の事前チェックを設けており、問題及び解答例（小論文を除く）は本学ホームページにて過去問題集として公表している。
本学の入学者選抜は、東京家政学院大学アドミッションセンター運営委員会規程に基づ
9

き、教職員で構成するアドミッションセンター会議において入学者選抜の適正な実施、合格者の決定を担っており、合格者の決定に際しては適切な体制で実施し、また、アドミッションセンター会議の審議結果を学長に説明承認を得た後に合格発表を行っている。【資料 2-1-②-5】【資料 2-1-②-6】
大学院の入学者選抜試験は、東京家政学院大学大学院入試部会・広報部会細則に基づき、教職員で構成する東京家政学院大学大学院入試部会（以下、「大学院入試部会」という。）において審議し一般選抜・社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、学内推薦入試を導入し実施している。
【資料 2-1-②-7】
大学院の入学者選抜における作問（外国語（英語）、小論文）については、全て本学教員が作問して実施している。
大学院の入学者選抜は、大学院入試部会が適正な実施、合格者の決定を担っており、合格者の決定に際しては適切な体制で実施し、また、大学院入試部会の審議結果を学長に説明承認を得た後に合格発表を行っている。
【資料 2-1-②-8】【資料 2-1-②-9】
なお、入試に関する事務分掌部署はアドミッションオフィスであり、大学及び大学院教員と連携しながら各業務を各キャンパスで推進する体制を敷いている。【資料 2-1-②-10】
2）アドミッションポリシーに沿った入学者受け入れの検証
本学入試の検証については、次の検証主体において実施している。
入試種別

検証主体

総合型選抜、学校推薦型選抜、大学入学共通テスト アドミッションセンター会議
利用選抜、特別選抜、私費外国人留学生試験
一般選抜

入試問題作成等検討部会

アドミッションセンター会議においては、前年度入試における課題を基に入試方式、実施
内容、実施方法等を検討し、次年度入試に向けた対応を行い、アドミッションセンター運営委員会において次年度入試を審議承認している。一般選抜における科目試験に関しては、入試問題作成等検討部会において各科目の平均点や解答率等を基に検証を行い、次年度入試問
題へ反映を行っている。
【資料 2-1-②-11】【資料 2-1-②-12】
大学院入試の検証については、大学院入試部会において、前年度入試における課題を基に入試方式、実施内容、実施方法等を検討し、次年度入試に向けた対応を行っている。
【資料 2-1-②-13】
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持本学においては、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に向けて、前年度中にアドミッションセンター会議及びアドミッションセンター運営委員会にて次年度の入学者選抜について審議し、総合型選抜＜探 Q 入試＞（自己探求型、学び探究型、課題探究型、探究活動
報告型、KVA スカラシップ入試）、学校推薦型選抜（公募制：一般推薦、卒業生・在学生推薦、卒業生推薦、部活動・社会貢献活動継続者推薦、指定校：指定校、併設校推薦）、一般選抜（A 方式Ⅰ期・Ⅱ期（個別学力試験）、B 方式（総合力試験）、大学入学共通テスト利用選抜
Ⅰ期・Ⅱ期、特別選抜試験（社会人・帰国子女）Ⅰ期・Ⅱ期、私費外国人留学生試験Ⅰ期・Ⅱ期、編入学試験・学士入学試験Ⅰ期・Ⅱ期を入学定員・収容定員の確保を目指し全ての入試を実施した。
10

本学においては、前年度新たに入学者選抜試験として導入し実施した総合型選抜＜探 Q 入
試＞（自己探求型）入学者選抜試験以外に、アドミッションセンター会議の基に広報部会を設け、学内におけるオープンキャンパス（14 回※オンライン開催 1 回含む）を開催し、アドミッションオフィス職員を含めた高校訪問、学外進学相談会及び高校内説明会・模擬授業に参加し入学者確保に努めたが、人間栄養学部は入学定員・収容定員の確保が出来たが、現代生活学部（現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科）は入学定員・収容定員を確保するには至らず、大学全体としての収容定員も満たすことは出来ていない状況である。
現代生活学部

入学定員 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

現代家政学科

130

146

151

147

126

96

生活デザイン学科

80

39

31

39

45

17

食物学科

70

75

68

59

61

51

児童学科

90

57

47

61

36

36

計

370

317

297

306

268

200

入学定員 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人間栄養学部
人間栄養学科

140

146

140

144

149

148

大学計

510

463

437

450

417

348

大学院においては、前年度中に大学院入試部会において次年度の入学者選抜について審議
し、一般選抜Ⅰ期・Ⅱ期、社会人特別選抜Ⅰ期・Ⅱ期、外国人留学生特別選抜Ⅰ期・Ⅱ期、学内推薦入試Ⅰ期・Ⅱ期を入学定員の確保を目指し全ての入試を実施した。
大学院においては、2020 年度に家政学専攻と栄養学専攻への専攻分離を行い、入学定員・収容定員確保を目指し募集活動をしてきた。令和 4 年度から卒業生メールマガジンを年 3 回行い、大学院入試についても広報を行ったが、入学定員・収容定員を満たすことはできていない状況である。
大学院人間生活学
研究科

入学定員 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

生活文化専攻

10

0

3

―

―

―

大学院合計

10

0

3

―

―

―

平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度※生活文化専攻は令和元年度募集停止
大学院人間生活学
研究科

入学定員

家政学専攻

6

―

―

4

2

4

栄養学専攻

4

―

―

3

1

4

大学院合計

10

―

―

7

3

8

※家政学専攻、栄養学専攻は令和 2 年度開学
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学においては、入学定員・収容定員が未充足である千代田三番町キャンパスにある現代生活学部現代家政学科、町田キャンパスにある現代生活学部生活デザイン学科、食物学科、児童学科に関する対応について、理事会・評議員会及び大学において令和 7 年度改組に向け11た中長期計画の策定を行っており、その改組計画に伴う新たな体制に対するアドミッション
ポリシー等に基づき入学定員・収容定員確保に繋げることを計画している。
大学院においては、定員未充足が継続した状況であることから、進学について、オープン
キャンパス、入学、３年次のオリエンテーションおよび就職ガイダンス時において、説明会等を計画している。

基準 2．学生
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)の活用をはじめとする学修支援の充実
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）
2-2-①-1 東京家政学院大学学生支援センター規程
2-2-①-2 2022 前期 履修登録サポートのポスター
2-2-①-3 KVA トークルーム案内ポスター
2-2-①-4 1 年生向けフライヤー受検告知＆学生受検マニュアル
2-2-①-5 GPS-Academic を用いたアセスメントテストの報告会について（案内）2-2-②-1 ティーチング・アシスタントの募集について（依頼）
2-2-②-2 ティーチング・アシスタントに関する手引き 2022（令和 4）年度版
2-2-②-3 令和 4 年度 ティーチング・アシスタント実施計画表
2-2-②-4 東京家政学院大学 障がいのある学生への修学支援に関する基本方針
2-2-②-5 障がいのある学生への支援について（依頼）
2-2-②-6 令和 4 年度前期・後期サポート学生シフト表
2-2-②-7 クラス担任による学生面談について（お願い）2-2-②-8 クラス担任による学生指導ハンドブック（令和 4 年版）（１）自己判定：
基準 2-2 を満たしている。
（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
学生支援センターの下にある学習支援室、障がい学生支援室において、学習支援体制をとっている。[2-2-①-1]
学習支援室での活動として、学生による履修登録サポートを行った。毎年、教員、職員が協働で準備をし、各学科の上級生に呼びかけてピアサポーターを配置して、主に 1 年生の履修サポートをしている。令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対策でオンラインで対応したが、令和 4(2022)年度は前後期とも両キャンパスで対面での実施とした。この取組みは、ピア支援の場として有効に機能している。学科の教員も対応して、学生では回答できない部分をカバーした。また、保健管理センターとの共催で、両キャンパスの学生・教員がオンラインで交流し、学修支援以外の各種相談にも対応する「KVA トークルー
ム」を開催した。[2-2-①-2][2-2-①-3]
学生支援センター全体の取組みとしては、学生が自分自身について知る、また学年が上がり成長を知ることができるアセスメントテスト「GPS-Academic」を 1 年生と 3 年生に対して実施した。
1 年生は 4 月、3 年生は 6 月に実施し、受検率はそれぞれ 95%、70%であった。1 年生の受検結果の指導用個人票については、個別面談の資料として担任教員に配付している。受検後に12

学生対象の学年別フォローアップガイダンスを行い、自分の受検結果の振り返りを解説している。また、3 年生については振り返りを就職活動のための自己分析につなげる方法を解説している。さらに 1 年生に向けては、入学時の受検結果を活用した効果的な履修計画の立て方について説明動画を作成し、後期オリエンテーションにおいてオンデマンドでの視聴を案内した。
また、テスト結果の分析について、教職員を対象に学内報告会を実施し、学生指導への活用の充実を図っている。[2-2-①-4][2-2-①-5]
令和 4(2022)年度の各会議の開催頻度としては、学習支援室会議は開催せず、障がい学生支
援室会議はメール審議を 3 回開催した。学習支援室、障がい学生支援室における会議の開催頻度は高くないが、センター長、構成員となっている教員及び学務室の連携は取れており、審議の必要な事項はメール審議を行うことで効率化を図っている。具体的な事柄などは両キャ
ンパスの学生支援センター長と学務室の間でメールや対面での打ち合わせを行っている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)の活用をはじめとする学修支援の充実
TA については規程を整備し、大学院生に教育指導補助者としての訓練の機会を与えること、これに対する給与を支給することにより、学生の奨学に資することを目的とし、教育的配慮のもとでこの制度を運営している。学内的には研究科長名で教員全員に TA の募集についての協力依頼をし、また学生に対しては「ティーチングアシスタントの手引き」を示して説明会を行っている。説明会では、業務を遂行する上での心構えや注意事項、TA が担当できな
い業務について説明している。[2-2-②-1][2-2-②-2]
毎年度初めに、TA を受け入れる授業科目の担当教員と学生との話合いにより、業務スケジ
ュールを計画する。令和 4 年度は 5 人の大学院生が TA として業務に従事しており、令和 3 年
度の 3 人よりも増えている。[2-2-②-3]
学生への学修支援体制のひとつとして、学生が担任や科目担当教員等に質問・相談を行う
ことができるよう、オフィスアワー制度を全学で実施している。教員は学生に対し、自身のオフィスアワーをシラバス等で明示している。
障害のある学生への配慮については、障がい学生支援室での活動がこれにあたる。本学では平成 28 年に「東京家政学院大学 障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」を定め、これに基づいて障害のある学生に対する合理的配慮を行っている。[2-2-②-4]
令和 4 年度は、年度当初に学生支援センター長と障がい学生支援室長が、「障がいのある学生への支援について」の文書を全教員に配付し、合理的配慮シートの作成、科目担当教員へのシートの配付、サポート学生の手配を行った。[2-2-②-5][2-2-②-6]
合理的配慮シートは、障がい学生支援室の教員が、当該学生からの聞き取りに基づいて作成する。その内容は障がい学生支援室会議での審議・確認を経て、学務室が科目担当教員に合理的配慮を依頼する。
町田キャンパスには、聴覚に障がいのある学生が通っており、令和 3 年度から UD トーク（音声を文字に変換するアプリケーション）を導入している。令和 4 年度には、UD トークの誤変換をその場で逐次修正するサポート学生と聴覚障がい学生の時間割を調整し、年間７科目の授業にサポート学生を派遣することができた。
本学ではクラス担任制を導入しているが、学科毎に 1 学年を複数クラスに分け、一人の教員がクラス担任として、卒業までの 4 年間、学生を継続的に見守っている。担任教員は、年間１〜2 回の個人面談を実施して学生の状態の把握し、悩みに対応している。場合によっては適13

宜繰り返し面談し、修学や精神的な悩みに助言し、学生相談室などの対応先につなげること
で、休学への対応や、中途退学及び留年の予防に努めている。退学や休学をする際、学生は担任教員との面談が必須となっており、担任は、学生に寄り添って事情を聞き、熟考を促している。学生支援センター長は年度初めに『クラス担任による学生指導ハンドブック』を担任教員へ配布し、面談を依頼している。このハンドブックは、毎年更新されている。【2-2-②-7】【2-2-②-8】
また、新入生が、所属する学科の教育目的やカリキュラムを理解し、学科の担当教員、同学年や上級生とのコミュニケーションの機会が得られるよう、入学後すぐに「オリエンテー
ションミーティング」を実施している。大学での学びや人間関係に重点を置いたプログラムを提供することで、新入生に大学生活への順応を促し、中途退学や休学の防止に努めている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
中途退学、休学、留年に関わる事柄として、令和 4 年度に、成績不良学生に対する GPA の基準について学務委員会において審議した。それを踏まえ、令和 5 年度に向けて『クラス担任による学生指導ハンドブック』の改訂を行う。
アセスメントテスト（GPS-A）については、令和 5 年度より現代生活学部 1 年生に必修となった共通教育科目のなかで、学生自身による受検結果の活用を促す計画である。このことにより、受検率のさらなる向上も期待される。これまで受検率が芳しくない傾向にあった 3 年生については、4 月に受検を設定する予定である。新年度のガイダンスで周知を行うことで、受検率の向上が期待される。
障がい学生への支援については、対応できる授業科目を増やすために、サポート学生を引き続き募集する。また、ノートテイカー養成講座の開催を計画し、聴覚障がい学生へのサポート体制を本格化していく。

基準 2．学生
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）
2-3-①-1 令和 3 年度インターンシップ成果報告書
2-3-①-2 東京家政学院大学学生支援センター規程
2-3-①-3 2022 年度就職支援年間計画（町田キャンパス・千代田三番町キャンパス）2-3-①-4 2022 年度個別相談案内（町田キャンパス・千代田三番町キャンパス）2-3-①-5 令和 3 年度卒業生就職率
2-3-①-6 2022 年度求人検索 NAVI マニュアル（１）自己判定：
基準項目 2-3 を満たしている（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
1) インターンシップなどを含めた、キャリア教育のための支援体制。
【学部】
教育課程内のキャリア教育として、共通教育科目の 2 年次に「キャリアデザイン a」及び「キャリアデザイン b」、3 年次に「インターンシップ」を授業科目として開設している。
「キャリアデザインａ」及び「キャリアデザインｂ」は、大学での学びとキャリアがどのようにつながっているのかなど、多様な働き方について考えさせる内容となっている。就職だけではなく、広い意味での働き方と幸せな職業人生について考え、女性の働き続ける力を身につけることに力点を置いた内容を実施している。令和 3(2021)年度に受講した学生（614人）からは、実現したい将来像や自己実現のプロセスを考える契機となったとの意見が寄せられている。
「インターンシップ」では、企業や行政などの現場における実践的な体験を通して、学生に、組織の中で働くことの意味を考えさせている。学生が、仕事を印象だけで判断するのではなく、本質的な部分を総合的に理解し、仕事を担う重要さと充実感（働き甲斐）を感じることを目的としている。研修先に派遣する前には、面接練習、マナー講座などを実施すると共に、学生が希望する企業とのマッチングも行っている。令和 3(2021)年度は 13 人の学生
が、企業や官公庁で就業体験に取り組んだ。学生の実習後は必ず振り返りとして、実習の成果をインターンシップ成果報告書として取りまとめている。
【資料 2-3-①-1】
教育課程外のキャリア・就職支援についてはキャリア支援室が担当し、職員 5 人（町田キャンパス：室長、室員 3 人／千代田三番町キャンパス：室長（兼任）、室員 2 人）で構成している。「東京家政学院大学学生支援センター規程」に基づき、設置されている「東京家政学院
大学就職支援室」（以下「就職支援室」という。）では、学生に対する就職支援に関する基本方針の策定、就職・資格相談、情報収集等に関する事項などを行っている。構成員は各キャンパスの学生支援センター長を各就職支援室長とし、各学科から選出された教員各 1 人と副学長（教学事務）1 人、キャリア支援室長 1 人、キャリア支援室員各 1 人の計 11 名である。
また、キャリア支援室では、キャリア支援に関する総合的な企画・調整及び推進、キャリア相談等に関する事項などを行っている。【資料 2-3-①-2】
キャリア教育・就職支援として、就職支援室とキャリア支援室において、1 年次からキャリア形成の基礎づくりをはじめ、多角的なプログラムによる一人ひとりの就職実現に向けたサポートを以下のような内容で実施している。
1 年生のための「キャリア支援講座」では、大学生活の過し方や将来のビジョンを描かせ、学生時代に何をすべきかを考えさせる機会として位置付けている。2 年生に向けては、進路意
識の向上を図ることを目的とした「キャリア支援講座」を展開し、学生は、就活市場の現実と問題点などグループワークを通して理解し、組織の一員として客観的・論理的に発言をする重要性を学んでいる。また、社会人基礎力の習得を目指し、学生生活や社会で活かせるビ
ジネスマナー、コミュニケーションの取り方、プレゼンテーションのノウハウなど、1・2 年
生合同のグループワークを実施している。
3 年生には、「就職支援講座」として、自己分析、業界研究、就職マナー・メイク、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策など就職試験本番に備えた就職活動対策を実施している。また、栄養士や保育士などの職種に焦点を絞った「専門職講座」を演習形式で展開している。さらに、企業の採用担当者から企業の特徴や仕事内容、試験内容等を聞く「学内企業等研究会」は、学生にとって、就職後のイメージや採用試験対策を考える場、業界研究の一環となっている。
4 年生には、「求人検索 NAVI」を利用し、大学に寄せられた求人情報を学生にスピーディーに発信している。このシステムの利用にあたっては 3・4 年生・大学院生に ID 番号とパスワードを付与している。コンテンツには求人情報、就職相談、インターンシップ情報、先輩の就職活動体験記、就職支援室からのお知らせ、カレンダー機能などがあり、卒業生も利用することができる。
なお、資格・就職試験に関する「対策講座」は、学年を問わず受講できる体制を取っており、令和 4(2022)年度には、TALK 食空間コーディネーター資格、宅地建物取引士試験対策講座を開講した。資格対策以外にも、基礎学力を重視した SPI 試験対策、公務員及び教員採用
試験対策など、就職のための一般常識対策も実施した。このような教育課程外の様々な資格・試験対策講座は、学生の主体的な学習力を養い、自己実現に向けたキャリアプランに役立っている。
【資料 2-3-①-3】
各学科においては、学科別に就職懇談会を開催している。懇談会は、就職支援室が主催
15

し、各学科の就職支援員がキャリア支援室と連携して行っている。内定を得た 4 年生から就職活動の経験談を聞くことは、在学生にとって現実的な将来を思い描く機会となっている。
また、第一線の現場で活躍する卒業生を招き、在学生が企業や施設の現状や就職活動体験を聞く機会を設けている。働く女性の身近なキャリアモデルからの実践的なアドバイスは、学生において、就職意欲を向上させる機会となっている。
2) 就職・進学に対する相談・助言体制の整備と適な運用【学部】
就職・進学に対する相談・助言体制としては、就職支援室のもと、教員とキャリア支援室が協働し、ハローワークなどの外部機関とも連携をとりながら、学生が個性と能力に応じた職業につくことができるよう指導し、人生を設計する力や社会人として生活していける力を身につけるように支援を行っている。
相談方法としては、学生一人ひとりに寄り添う Face to Face の対面式就職相談に重きを置いている。また、オンライン就職相談やメールによる就職相談も併用し、学生の希望に沿った対応を行っている。
【資料 2-3-①-4】
3・4 年生に対しては、個別の就職支援に力点を置き、履歴書・エントリーシートなどの添
削、求人紹介、企業研究の指導、模擬面接など、学生の就職活動の悩みや問題に対し、親身に指導助言している。また、ハローワークのジョブサポーターの協力も得て、4 年生には地域・地方の求人情報の提供と個別の就職支援を行っている。
学科の相談・助言体制としては、クラス担任制度により、担任が学生と面談を行っている。面談の目的は、勉学・学生生活・進路について、学生が抱えている現状の問題を把握し、いち早く支援するためである。学生は高学年になるにつれ、進路の悩みが多くなるため、担任は採用試験や面接のアドバイス、エントリーシートの課題の添削などを行っている。なお、面談内容によっては、多角的な助言をするために、個人情報の保護を遵守しつ
つ、学科の教員間で情報共有をすることもある。さらに、学生の面談内容が深刻で、専門的支援が必要とみなされた場合は、学科が就職支援室と連携を図ることで、多様な支援を受けることができる体制を整えている。
このような相談・助言体制により、本学の卒業生の就職率は、令和 3(2021)年度は 95.9％である。学生の就職先の傾向としては、所属学科で学んだ専門分野に関する業種に就職することが多いが、本学では、郵送で届く求人票だけではなく、導入している株式会社ジェイネットの求人サービス「求人検索 NAVI」を利用して、全国の企業等がアップロードした求人票を検索でき、学生の幅広い進路選択肢を可能としている。また、その一方で、キャリア支援室（事務局）、就職支援室（教職員）、各学科（教員）が連携を取りながら、個別の支援により、学生の職業的自立を培う支援体制を整備している。【資料 2-3-①-5】【資料 2-3-①-6】【大学院】
大学院生への相談・助言体制は、主に研究指導教員が就職・進学に対する指導や相談業務を行っている。また、キャリア支援室も本学の就職支援システムを利用し、院生向けの求人情報を発信している。就職支援室を訪れる大学院生に対しては、キャリア支援室が本人の意
向を汲み取りながら、研究指導教員と密接な連携を取りながら、個別の就職斡旋や相談対応を行っている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学の学生の特徴として、管理栄養士、栄養士、小中高教諭、幼稚園教諭、保育士職など
所属学科の専門資格職に就職を希望する傾向がある。しかし、専門資格職以外の職種を希望する学生が、何度も就職相談を受けるが、行き先を定められずに卒業したケースもある。また、就職を希望しているにもかかわらず、就職活動を行った形跡のない学生のケースもある。進路が定まらないまま就職活動時期に入るのを防止するため、早期からのキャリア教育
支援体制を整備すると共に、就職支援室と学科及び外部機関との密接な連携体制の更なる強化を目指す。加えて、障がいを抱えているが自覚していない学生の進路支援も、今後検討す16

べき課題である。
就職に限らず、全学生に対してキャリア教育が必要であることから、令和 5 年度より、教育課程内の授業科目として共通教育科目の「キャリアデザイン」を必修とすることが決定している。

基準 2．学生
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活安定のための支援
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）
2-4-①-1_東京家政学院大学学生委員会規程
2-4-①-2_食堂・売店利用部会細則
2-4-①-3_令和 5 年度オリエンテーションミーティング実施要項（案）2-4-①-4_東京家政学院大学保護者会規則の一部改正について（案）2-4-①-5_東京家政学院学友会会則
2-4-①-6_クラブ連合会規約2-4-①-7_第 6 回ローズ祭実施報告書
2-4-①-8_令和 4 年度第 58 回 KVA 祭について（報告）2-4-①-9_令和 4 年度町田キャンパス学生定期健康診断実施計画について（案）（令和 3 年度第
1 回保健管理委員会 資料 2）
2-4-①-10_令和 4 年度千代田三番町キャンパス学生定期健康診断実施計画について（案）（令
和 3 年度第 1 回保健管理委員会 資料 3）
2-4-①-11_学生相談室だより「陽だまり」第 23 号
2-4-①-12_学生相談室だより「陽だまり」第 24 号
2-4-①-13_夜間休日ホッとダイヤル「陽だまり」リーフレット
2-4-①-14_夜間休日ホッとダイヤル「陽だまり」カード
2-4-①-15_遠隔授業期間における保健管理センターの学生対応について（令和 3 年度第 4 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 資料 1）
2-4-①-16_令和 4 年度 保健管理センター 教職員対象研修会のご案内
2-4-①-17_日本学生支援機構の奨学金制度に関する注意事項（三番町 説明会案内）
2-4-①-18_日本学生支援機構の奨学金制度に関する注意事項（町田 説明会案内）
2-4-①-19_東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金」に関する規程
2-4-①-20_令和 4 年度東京家政学院大学｢新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金｣審査委
員会議事要旨2-4-①-21_学校法人東京家政学院奨学金規則
2-4-①-22_令和 4 年度学校法人東京家政学院奨学金・光塩会奨学金推薦者の配分について（案）
2-4-①-23_学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会緊急支援金取扱要項
2-4-①-24_令和 4 年度 新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）
2-4-①-25_学校法人東京家政学院私費外国人留学生授業料等減免に関する規程
2-4-①-26_東京家政学院大学私費外国人留学生特別奨学金給付要項
2-4-①-27_東京家政学院大学私費外国人留学生に対する住居提供に関する要項（１）自己判定：
基準項目 2-4 を満たしている。
（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活安定のための支援
17

１）学生サービス、厚生補導のための組織の設置
学生の厚生補導に関する事項を審議するため、学生委員会が設置されており（旧学生指導委員会。令和 4 年度から学生委員会）、奨学金の受給者、修学支援新制度や日本学生支援機構の奨学金の受給のための大学推薦について、学内の奨学金受給者や表彰について審議をし、また下部組織に学生を委員に含めた学食にかかわる部会も設置している。令和 4 年度からは、年度当初に実施する新入生対象のオリエンテーションミーティングについても学生委員会の所掌とし、実施要項の作成など計画立案にかかわっている。[2-4-①-1][2-4-①-2][2-4-①3]
また大学は、学生の保護者で組織する保護者会と連携し、学生の福祉を増進し豊かな学生生活を送れるよう支援を実施している。新型コロナウイルス感染症対策により令和 4 年度についても保護者会の総会を開催することができなかったが、今後を見据えて会則の変更を行い、書面決議での総会の開催を可能とした。令和 4 年度の新規の取組みとしては、学生の心身の悩みに答える電話相談を代行する業者との契約が審議了承された。詳細は後述。[2-4①-4]
学内での課外活動については、学友会会則の他、クラブ連合会規約を定め、それぞれ運営している。部活動による大学公認の団体は、専任教員を顧問とすることの他、設立するために 5 名以上の構成員が必要であると定めている。公認団体は、学友会からの援助金と部員からの徴収金で運営している。[2-4-①-5][2-4-①-6]
２）学生の課外活動への支援
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、課外活動は活動の制限を受け、新入部員の獲得に苦労した。これを改善するため、学務室が各団体と共に新入部員募集の資料を作成することで課外活動充実のための支援を行っている。その中でも活発に活動を始めるサークル、休部とせざるを得ないサークルなど、令和 4 年度は明暗が分かれた。
千代田三番町キャンパスでの学園祭（ローズ祭）は、令和 2 年度が中止、令和 3 年度はオンライン開催と続けてきたが、令和 4 年度は入場制限をしつつ、飲食を伴う出展をしないという制限の中、開催された。本学の学園祭は、小規模ながら、学生たちの自主的活動の中心的行事であり、実行委員会や参加学生の結束を高めている。[2-4-①-7]
町田キャンパスでの学園祭（KVA 祭）は、3 年ぶりに対面で開催した。例年 2 日間開催していたが、いまだ新型コロナウイルス感染症が懸念される中、1 日のみの実施とした。参加団体
は学内団体のみ、来場者には事前予約を求めるという制限をかけた規模であったが、町田・千代田三番町両キャンパスの学生が実行委員となり、キャンパスをまたいだ協力体制を作ることができた。899 名の来場者があった。[2-4-①-8]
３）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
学生の心身の健康の保持増進を図ることを目的として、保健管理センターを設置している。身体的な保健管理は保健室が行い、カウンセリングを中心とした相談・援助活動は学生相談室が行っている。[2-4-①-9]
千代田三番町・町田両キャンパスの保健室には看護師の資格を持つ職員が常駐し、健康相談のほか、学生定期健康診断の実施、傷病についての応急処置等を行っている。健康診断結果に異常や疑いが認められた学生に対しては医療機関の受診を勧奨し、持病があって現状確認の必要な学生に対しては学校医との面談を実施している。[2-4-①-9][2-4-①-10]
千代田三番町・町田両キャンパスの学生相談室には非常勤の専門職カウンセラーとして臨
床心理士と精神科医が勤務し、カウンセリングを実施している。臨床心理士の勤務は週 2 日（千代田三番町キャンパス：1 週あたり 360 分（180 分×2 日）、町田キャンパス：1 週あたり18

540 分（315 分×1 日、225 分×1 日））、精神科医の勤務は月 1 日（両キャンパスとも 90 分）である。非常勤専門職カウンセラーによるカウンセリングは、対面相談のほか電話相談も行っており、学生の希望に沿った相談方法で対応している。また、学生相談委員を務める専任
教員が、心的支援を含む生活相談に対応している。必要に応じて学外の専門機関の紹介も行う。特に新学期の授業が始まる 4 月には、両キャンパスとも学内にフリースペースを設置し、開催期間中は学生相談委員を務める専任教員が常駐し、学生による潜在的な相談ニーズを拾う機会としている。
令和 4 年度の新しい取り組みとして、学生相談室の支援の行き届かない深夜や長期休暇の相談体制をカバーするものとして、保護者会の協力により電話相談を行う業者との契約を締結した。学生の都合の良い時に電話で相談をすることができ、大学の相談室や専門病院への誘導も行う。なおこれらの情報は学生相談室だより『陽だまり』を通じて定期的に発信している。[2-4-①-11][2-4-①-12][2-4-①-13][2-4-①-14]
令和 4 年度の前期は千代田三番町キャンパスでは新型コロナウイルスの感染症の拡大により、学生の入構を原則として全面的に禁止する措置が取られたり、分散登校で学生の入構が制限されたりする期間があったが、学校医による面談を要する学生や、非常勤専門職カウン
セラーによる対面相談を希望する学生には、上述の制限に関わらず入構を許可する対応を行った。[2-4-①-15]
学校医による教職員対象研修会を計画し、学生の健康面についての専門的な講話を聞く機会を作り、教職員の理解を深めた。[2-4-①-16]
学生に対する経済的な支援としては、国による修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金があり、学生に対して広く周知し、毎年各キャンパスで説明会を実施している。また、個別に外部奨学金等の相談にも対応している。[2-4-①-17][2-4-①-18]
４）奨学金など学生に対する経済的な支援
令和 3 年度本学独自の経済的支援として、新型コロナウイルス感染症による家計急変等の理由で経済的に修学が困難となった学生に対し、施設設備資金相当額の奨学金制度を創設した。令和 4 年度も継続して実施したが、内容を改め施設設備資金の半額相当とした。10 名の申請があり、審査の結果 8 名に受給している。[2-4-①-19][2-4-①-20]
その他、成績・人物ともに優秀な学生に対する奨学金制度として、学校法人東京家政学院
奨学金、光塩会奨学金、自然災害等で経済的な不測な事態が発生したことによる修学の継続が困難である学生に対し学校法人東京家政学院大学創立 90 周年記念光塩会緊急支援金制度を整備している。[2-4-①-21][2-4-①-22][2-4-①-23]
令和 4 年度は新しい試みとして、7 月に新型コロナ感染症対策支援事業（食の支援）を行った。日本学生支援機構の補助金を得て、新型コロナの蔓延により経済的に厳しい状況の学生を支援するため、食料の配付をした。[2-4-①-24]
留学生のための支援制度としては、一定の要件を満たした場合の学費減免制度及び奨学金制度を整備している。その他、町田キャンパスの 3 学科に入学し、奨学金制度に採用された留学生には、最大 4 年間の住居提供を行う制度も整備している。[2-4-①-25][2-4-①-26][24-①-27]（３）改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備の一環として、令和 5 年度から学生のパソコン必携化を実施する。令和 5 年
4 月までに各自用意をすることになっている。経済的な事情により 4 月までに準備が難しい学生に対しては、パソコンの長期貸出を行う。
留学生への支援の一環として、国際交流センターとしての交流場所を整備することが考えられている。留学生同士、日本人学生との交流に使用できる留学生の居場所を作る必要があ19

る。
保健管理センターについては学期初めのガイダンスで保健室・学生相談室の案内をしているところだが、令和 5 年度からはガイダンスに学校医からの講話を加え、学生が健やかな心身で学生生活を送ることができるよう指導して行く。また、新学期のフリースペースの他に、学生の状況にあわせた形で、潜在的な心身の相談ニーズに対応できる企画を検討、実施する計画である。
新型コロナウイルス感染症のみならず、昨今の物価高騰など、学生への支援の必要性が高まっている中、奨学金等の直接の支援の再考や組み換えが求められている。今後の計画では、次年度も食の支援を行うことになっている。

基準 2．学生
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）
2-5-①-1【共 通】校地・校舎等・各室使用用途一覧表
2-5-①-3-1【町 田】R4 年度学院概要
2-5-①-3-2-1 【町 田】特定建築物定期検査報告済証
2-5-①-3-2-2 【町 田】建築設備定期検査報告済証
2-5-①-3-2-3 【町 田】防火設備定期検査報告済証
2-5-①-3-2-4 【町 田】昇降機等定期検査報告済証
2-5-①-3-3【町 田】監視カメラ配置図2-5-①-3-4-1 【町 田】避難所施設利用に関する協定書（町田市）
2-5-①-3-4-2 【町 田】災害時用備蓄等の物資の供給等に関する相互応援協定(八王子市)2-5-①-3-4-3 【町 田】災害時相互応援協定（特老：椿）
2-5-①-3-5【三番町】R4 年度学院概要
2-5-①-3-6-1 【三番町】特定建築物定期検査報告済証
2-5-①-3-6-2 【三番町】建築設備定期検査報告済証
2-5-①-3-6-3 【三番町】防火設備定期検査報告済証
2-5-①-3-6-4 【三番町】昇降機等定期検査報告済証
2-5-①-3-7【三番町】監視カメラ配置図2-5-①-3-8【三番町】大規模災害時における協力体制に関する基本協定・実施細目
2-5-②-2-1【町 田】テニスコート利用に関する基本協定書（町田市）
2-5-②-2-2【町 田】こども体験塾 2022 しおり
2-5-②-2-3【町 田】森のようちえん開催状況（ホームページより）
2-5-②-2-4【三番町】フィットネスマシン設置状況（写真）2-5-③-1-1【町 田】キッズ＆ユニバーサルトイレ設置状況（写真）2-5-③-1-2【町 田】キッズ＆ユニバーサルトイレ設置状況（写真）2-5-③-2【町 田】ベビーシート設置場所
2-5-③-3【三番町】段差解消機設置状況（写真）2-5-③-4【三番町】点字ブロック設置状況（写真）2-5-③-5【三番町】パウダールーム設置状況（写真）2-5-③-6【三番町】誰でもトイレ設置状況（写真）20

2-5-③-7【三番町】ベビーシート設置状況
2-5-③-8【三番町】体育館女子トイレ設置状況（写真）2-5-④-1
栄養士養成施設指導要領(抜粋)
2-5-④-2
児童福祉法施行規則(抜粋)（１）自己判定：
基準項目 2-5 を満たしている（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は、町田キャンパス（東京都町田市相原町）と、千代田三番町キャンパス（東京都千代田区三番町）の 2 キャンパスを設置している。
町田キャンパスは、町田市北部に位置し自然が豊かで広大な敷地の中、郊外型キャンパスとして運営を行う一方で、千代田三番町キャンパスは都市型キャンパスとして運営を行っている。
１．校地・校舎面積
校地面積は 135,280 ㎡（町田キャンパス 128,659 ㎡、千代田三番町キャンパス 6,621 ㎡）を有しており、大学設置基準上必要な 21,000 ㎡を大きく上回っている。校舎面積については
54,385 ㎡（町田キャンパス 32,385 ㎡、千代田三番町キャンパス 10,868 ㎡）を有し、大学設置基準上必要な 17,157 ㎡を大きく上回っている。【資料 2-5-①-1】
２．講義室・演習室・実習室等＜町田キャンパス＞
講義室全 26 室のうち、11 室については、令和 2(2020)年から令和 3(2021)年度にかけて講義机及び講義イスの入替を実施した。そのうちの 1 室については、個別の講義机としアクティ
ブラーニング等授業形態の変化に対応できるものとしてきた。
演習室（24 室）
・実習室（41 室）については、安全性の確保から令和 2(2020)年度に第 1 調
理実習室（2105 室）及び第 2 調理実習室（2104 室）の全てのガス器具を更新するなど都度軽微な修繕など対応することで教育研究活動に支障をきたさないよう維持することで良好に管理している。
また、令和 3(2021)年度には、コロナ禍での授業対策としてほぼ全ての教室に Web カメラ（ミートアップ）を設置し遠隔授業に対応出来るように整備した。
＜千代田三番町キャンパス＞
令和 4(2022)年度に、教員担当コマ数の削減という観点から 140 人授業を実施するため、2
教室を 1 教室にする改造工事を実施し、講義室としては全 11 室を確保している。
また、平成 29(2017)年度には、平成 30 年度大学改組に併せ教室全体の整備を行った。具体的には教室収容人数を増やすために 5 教室（1301 教室（収容 72 人）、1302 非常勤講師室、
1303 教室（収容 63 人）、1304 教室（収容 63 人）、1305 教室（収容 63 人））を 3 教室（1301 教室（収容 99 人）、1302 教室（収容 117 人）、1303 教室（収容 135 人）に改修し併せて AV 設備（PJ、大型スクリーン、ディスプレイモニタ、BD、書画ｶﾒﾗ、赤外線マイクなど）の整備を実施した。また、全ての普通講義室の講義机及び講義イスについても幅の狭い講義机（W360）
については廃棄処分を行い、講義机（W450）を配置するなどし授業環境を考慮した整備を行ってきた。そのうちの 1 教室については、個別の講義机としアクティブラーニング等授業形態の変化に対応できるものとして整備を行った。
演習室（7 室）
・実習室（25 室）については、ここ近年において大規模な改修工事は実施し21

ていないが、都度軽微な修繕など対応することで教育研究活動に支障をきたさないよう維持することで良好に管理している。
また、令和 3(2021)年度には、コロナ禍での授業対策としてほぼ全ての教室には Web カメラ（ミートアップ）を設置し遠隔授業に対応できるように整備した。
３．施設・設備の安全性＜町田キャンパス＞
本学が保有している校舎は、管理棟、1 号棟、2 号棟、3 号棟、学生ホール棟及び大江スミ記念棟の 6 棟で構成されており、他に、工作工房、課外活動共用棟、並びに学生や教職員が宿泊できるセミナーハウスを設置している。全ての建物について、昭和 59(1984)年以降の建築物であり、新耐震基準（昭和 56(1981)年 6 月適用）を満たしている。【資料 2-5-①-3-1】
学生安全の確保の点から、平成 29(2017)年度に管理棟、3 号棟の 2 棟、平成 30(2018)年度に学生ホール棟、2019 年度には 1・2 号棟の外壁剥落防止対策改修工事を実施し外壁の打診調査を始めアンカーピンディング工法による落下防止対策を実施し施設の安全性を向上してきた。大江スミ記念棟についても検討を進めているところである。
建築基準法第 12 条定期報告書に則り、特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機等設備の定期点検の実施・報告、消防法第 17 条 3 の 3 規定の消防設備点検の実施・報告、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）に則った点検・測定、その他関連法規に則った点検を定期的に実施することで、快適な環境を提供するとともに建物、施設、設備のメンテナンスを実施し正常な状態を維持している。
【資料 2-5-①-3-2-1】【資料 2-5-①-3-2-2】【資料 2-5-①-3-2-3】【資料 2-5-①-3-2-4】
防犯対策については、警備については常時、警備員を配置し夜間、祝祭日については増員体制で警備にあたっている。また学生の通学時間については立哨警備を行うことで不審者警
備に力をいれている。
また、人的警備のみならず敷地内の主要カ所に ITV カメラを 15 台設置し監視を行うことで学生の安心、安全を確保している。令和 4(2022)年度には 15 台全ての ITV カメラについてア
ナログからデジタル化に更新が完了したことで、高画質での監視が可能となり安全性の向上に繋げている。
【資料 2-5-①-3-3】
災害対策としては、本学主催の避難訓練（年 1 回）、災害備蓄品の購入はもとより、町田市『避難所施設利用に関する協定書』（平成 20(2008)年 11 月）、八王子市『災害時用備蓄等の物資の供給等に関する相互応援協定』（平成 21(2009)年 4 月）及び本学に隣接している社会福祉法人天寿園会特別養護老人ホーム椿との間で『災害時相互応援協定』（平成 27(2015)年 6 月）を締結することで相互に協力し、防災用支援物資の確保、救護活動等を行う体制を整備する
ことで安全を確保している。
【資料 2-5-①-3-4-1】【資料 2-5-①-3-4-2】【資料 2-5-①-3-4-3】＜千代田三番町キャンパス＞
敷地内には全 5 棟建物（1 号館（大学）、2 号館（中学）、3 号館（高校）、体育館（共有）、
KVA 会館（OG））があり、1 号館校舎が大学校舎となり地下 1 階から 8 階の校舎で形成されている。
昭和 50(1975)年に建築された建築物であり、新耐震基準（昭和 56(1981)年 6 月適用）を満たしていなかったため、平成 22(2010)年に耐震補強工事を実施し新耐震基準を満たすことで安全性を確保している。
同一敷地内にある 2 号館（中学）、3 号館（高校）、体育館（共有）については新耐震基準以降の建築物であり安全性を確保しているが、KVA 会館（OG）については昭和 39(1964)年に建築
22

された建築物であることから、耐震補強工事等について早急に検討・対応していく必要があるが、普段学生が立ち入る建物ではないという点では、概ね安全性は確保していると言える。【資料 2-5-①-3-5】
建築基準法第 12 条定期報告書に則り、特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機等設備の定期点検の実施・報告、消防法第 17 条 3 の 3 規定の消防設備点検の実施・報告、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）に則った点検・測定、その他関連法規に則った点検を定期的に実施することで、快適な環境を提供するとともに建物、施設、設備のメンテナンスを実施し正常な状態を維持している。
【資料 2-5-①-3-6-1】【資料 2-5-①-3-6-2】【資料 2-5-①-3-6-3】【資料 2-5-①-3-6-4】
防犯対策については、警備については常時、警備員を配置し夜間、祝祭日についても警備にあたっている。また学生の通学時間については立哨警備を行うことで不審者警備に力をいれている。
また、人的警備のみならず敷地内の主要カ所に ITV カメラを 9 台設置し監視を行うことで学生の安心、安全を確保している。平成 29(2017)年度には 9 台全ての監視カメラについてアナ
ログからデジタル化に更新が完了したことで、高画質での監視が可能となり安全性の向上に繋げている。
【資料 2-5-①-3-7】
災害対策としては、本学主催の避難訓練（年 1 回）、災害備蓄品の購入はもとより、千代田区との間で『大規模災害時における協力体制に関する基本協定』（令和 2(2020)年 1 月改正）を締結し、帰宅困難者受入施設、災害備蓄品の提供等を受けることで相互協力を図っている。
また、千代田区とは月 1 度の防災無線訓練にも参加しており、職員に対して防災意識の向上に繋げている。
【資料 2-5-①-3-8】
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
１．実習施設の有効活用＜町田キャンパス＞
演習室 24 室、実験演習室 41 室、情報処理学習施設 3 室、語学学習施設 2 室を備えており、
少人数教育から特別講演まで幅広く活用できる施設となっている。
教育設備の面では、近年の授業方法の多様化に伴い各種画像コンテンツを授業で利用できるよう、可動式モニタ、VHS ビデオ、DVD、BD、OHP、PJ などを必要に応じ設置している。また、持ち運びが可能な可動式の AV 機器、携帯書画カメラ、PJ を用意してあり、講義や演習などに有効活用している。
AV 機器の進歩・多様化に対して恒久的な整備が追いついていけない中で、教育環境に支障が出ないよう設備環境の整備を行い活用している。
また、コロナ禍対応措置として、ほぼ全ての教室には Web カメラ(ミートアップ)を設置整備
し遠隔授業に対応可能となっている。情報化推進室が中心となり、学内 LAN、情報コンセン
ト、第 1・第 2 パソコン室、Wi-Fi などの IT 環境の整備を行っている。
＜千代田三番町キャンパス＞
演習室 7 室、実験演習室 25 室、情報処理学習施設 2 室を備え、教育目的に沿って整備され幅広く活用できる施設となっている。
教育設備の面では、近年の授業方法の多様化に対応できるよう、モニタ、スクリーン、VHS
ビデオ、DVD、BD、OHP 等の AV 機器設備を殆どの室に設置している。
町田キャンパス同様に、持ち運び可能な AV 機器についても用意してあり、講義や演習などに有効活用している。
23

町田キャンパス同様に、AV 機器の進歩・多様化に対して恒久的な整備が追いついていけな
い中で、教育環境に支障が出ないよう設備環境の整備を行い活用している。
また、コロナ禍対応措置として、ほぼ全ての教室には Web カメラ(ミートアップ)を設置整備
し遠隔授業に対応可能となっている。情報化推進室が中心となり、学内 LAN、情報コンセン
ト、第 1・第 2 パソコン室、Wi-Fi などの IT 環境の整備を行っている。
２．運動場、体育施設の有効活用
運動場用地として 9,620 ㎡（町田キャンパス 8,022 ㎡、千代田三番町キャンパス 1,598 ㎡）を有している。
町田キャンパスには、テニスコート（5 面：4,065 ㎡）、グランド（2,554.11 ㎡）及びゴル
フアプローチ場（1,402.5 ㎡）を備えている。
テニスコートには夜間照明が整備されており、授業やクラブ活動のほか、平成 18（2006）
年には町田市と協定を締結し、平成 20(2008)年度より市民に無料開放するなどして地域に貢献して有効活用している。
【資料 2-5-②-2-1】
そのほかに、運動場、体育施設及び緑豊かな敷地全体を活かし、児童学科では実習の一環として『こども体験塾』や『森のようちえん』といった近隣の幼児や児童を集い開催することで地域社会へ貢献している。
【資料 2-5-②-2-2】【資料 2-5-②-2-3】
また、屋内運動場としては 1,328 ㎡のアリーナを有し、授業、クラブ活動はもとより課外活動についても同様に活用している。
千代田三番町キャンパスには、テニスコート（3 面）を備え屋内運動場としては 696 ㎡のアリーナを有している。授業、クラブ活動について有効活用しているほかに、地下の第 1 体育室には、トレーニングルームを設置しエアロバイクなどのフィットネスマシンを自由に利用できるよう整備し活用している。
【資料 2-5-②-2-4】
３．附属図書館の有効活用
町田と千代田三番町の両キャンパスにそれぞれ設置している。町田キャンパスに設置されている図書館を『大江記念図書館』、千代田三番町に設置されている図書館を『大江記念三番町図書館』と呼称している。大江記念図書館（以下「町田本館」という。）は大江スミ記念棟の 1 階、2 階を占め延面積が 2,392 ㎡、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席 332 席、グルー
プスタディルーム 4 室、個人用閲覧室 2 室の他ラーニングコモンズを設置している。図書約
266,300 冊、学術雑誌約 3,600 種、視聴覚資料約 7,700 点を所蔵している。
大江記念三番町図書館（以下「三番町図書館」という。）は 1 号館地下 1 階にあり、床面積
は 505 ㎡で、集密書架、開架書架、閲覧席 72 席の他、二つのグループスタディルームとマル
チメディアルームを設置し、コンパクトながら機能的な空間となっている。図書約 67,200
冊、学術雑誌約 300 種、視聴覚資料約 1,000 点を所蔵している。
図書館システムのデリ
バリー機能を活用し、利用希望があれば両キャンパス所蔵資料を所属キャンパスに取り寄せ両方の図書館資料を利用できるようになっている。
また、近年では電子ジャーナルを取り入れており 19 種採用している。
令和 5(2023)年度より開館時間は、授業期間中は平日 9 時から 19 時となり、開館を業務委
託とすることで実現し活用している。
また、町田本館には、創立者の大江スミを記念して集められた特別コレクション「大江文庫」がある。文庫は家政・家事（衣食住）、風俗・習慣並びに教訓・往来物を中心とした一般
教育、女子教育などに関しての内容である。「大江文庫」のなかでも、江戸期の料理書は、当時出版された版本の大半を所蔵しており、これらはいずれも資料的価値が高いため、学生の卒業研究に活用されるだけでなく、学内外の研究者からの閲覧希望やマスコミからの取材依
24

頼などが多くある。
資料の収集については、年 4 回協議の場を設け「選定作業要領」を定め、全教員に周知し、図書館資料全体について協議している。
平成 24(2012)年度からは、書店の提供する新刊図書データを毎週教員にメール配信することとし、それ以降教員からの学生用資料推薦数が増加している。また、本学独自の特色ある事業として平成 24(2012)年度から学生からの図書推薦を可能にするため「書店ツアー」を実施し、平成 27(2015)年度は約 170 冊の実績を残している。
「大江文庫」に関しては別の委員会で選定を行い購入の可否を審議している。
また、コロナ禍の影響で学生の図書館離れが認められたため、時事問題・ベストセラー・各賞受賞図書等、学術図書だけではなくソフト面で学生に魅力的な図書を購入し「心のそばに本を。」等タイトルを付して配架を行った。また、令和 4(2022)年 5 月本学名誉教授江原絢子氏が第 32 回南方熊楠賞を受賞されたため、同名誉教授の図書展示を行った。これらの図書は学生による借り出しも多く、学生の図書館利用に良い影響を与えている。
令和 2(2020)年 8 月、国文学研究資料館から平成 26(2014)年度から 2023(令和 5)年度の 10
年間で実施を予定している文部科学省大型プロジェクト「日本語の歴史的典籍の国際共同研
究ネットワーク構築計画」への誘いを受け、本学は、大江文庫中江戸期文書について参画を決定した。
本学専門委員 2 名が選定した約 4600 件の江戸期文書が国文研により撮影され、インターネ
ット上に公開され、世界中で閲覧可能となっている（閲覧制限がある文書もある）。令和4(2022)年 8 月に第一次作業を実施し、1,960 冊を搬出した。この事業に伴い、大江文庫全江戸期文書を電子目録化することが求められたため、紀伊國屋書店に同作業を依頼した。令和4(2022)年度内に完成の予定である。同費用には光塩会からの助成を得ることができた。教育
設備の面では、平成 26(2014)年度末に、私立大学教育研究活性化設備整備事業補助金を活用し、町田本館にラーニングコモンズを設置した。1 階に①グループワーク・スペース（学生が相互に刺激し合い学習意欲を高める）②ラーニングサポートスペース（学生の個性や個々の状況に応じた学習支援）③コモンギャラリー（学内外の関係者との交流）④ディスカバリ
ー・スペース（学術雑誌からの発見）の 4 スペースを整備した。この 4 スペースの運用を支え、活用を高める設備として大型スクリーン・プロジェクター設備と電子黒板並びに個人でもグループでもパソコンと図書資料を利用しやすいコーナーも窓際に沿って整備されている。
このうち①グループワーク・スペース、②ラーニングサポートスペースについては授業やゼミなどで積極的に有効活用されている。
また、ラーニングコモンズを設置したことにより、従来の図書館利用を超えた多面的な利活用が可能となり、就活セミナーなども実施され入館者数も増加した。
以上のように本学附属図書館は、教育環境が整備されており、適切な管理・運営がなされている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性＜町田キャンパス＞
バリアフリー対策として、自動ドア、スロープ、障碍者用エレベーター、トイレなどが整備されている。
エレベーターについては昇降設備の安全性を維持するため、2017 年に 3 号棟及び大江スミ
記念棟のエレベーターの更新工事を行った。更新工事に併せて、障碍者対応の凸ボタン、点
字銘板、ハンドレールや姿見についても整備を行うことでバリアフリー対策を行ってきた。
トイレについては、利用者が多い 1 号棟 2 階ローズコート（学生ラウンジ）前の学生用女子
25

トイレを平成 27(2015)年度にリニューアル（フィッティングルーム、パウダーコーナー完備）したのを初めとして、平成 28(2016)年度には学生ホール棟 1 階の男女トイレのリニュー
アル、平成 30(2018)年度には 3 号棟 2 階の男女トイレに加えてキッズ＆ユニバーサルトイレを新設するなど快適なキャンパスライフを送れるよう整備を進めている。
【資料 2-5-③-1-1】【資料 2-5-③-1-2】
また、平成 4(2022)年度には学内イベント等において幼児が来校することもあるため、ダイバーシティ、育児支援の観点からキッズ＆ユニバーサルトイレ内に可動式ベビーシートを設置した。学内周知及び受付にその旨を表示し教職員のみならず学校を利用する方の利便性向上に繋げている。
【資料 2-5-③-2】
施設・設備の利便性という点については、平成 29(2017)年度に食堂委託業者の変更に併せ、3 号棟 2 階第 2 食堂の内装工事、レイアウト変更を行い居心地がよく利便性を高める配置とした。
そのほかにも、ファンコイルユニットを用いた全館空調システムを採用していた第 1・第 2
パソコン教室において、令和元(2019)年度に個別空調機を新設し学生の利便性向上を図った。
また、敷地内交通事故抑制のため令和 3(2021)年度には駐車場の白線についても再整備を行った。令和 4 年(2022)年度にはバス折り返し場昇降場所の傷んだ舗装についても整備を行いバス通学者の安全に配慮した整備を行い利用者目線にたった整備を進めている。
＜千代田三番町キャンパス＞
バリアフリー対策として、自動ドア、スロープ、障碍者用エレベーター、段差解消機・誰でもトイレ・点字ブロックが整備されている。
エレベーターについては、2 基ある 1 基については障碍者用エレベーターとしており、障碍
者対応の凸ボタン、点字銘板、ハンドレール、姿見を整備するなどバリアフリー対策を行ってきた。
1 号館入口には階段があるため、スロープ用の入口の他、段差解消機を設置し障碍者に配慮した作りになっている。また、建屋内の共用部には点字ブロックを設置してあることで視覚障碍者の方も利用できるよう配慮した作りになっている。
【資料 2-5-③-3】【資料 2-5-③-4】
トイレについては、平成 22(2010)年度に耐震補強工事を実施した際、併せて改修工事を行っている。1 号館 2 階には女子トイレのほか女子大ならではのパウダールームを整備している。【資料 2-5-③-5】
また、同フロアに誰でもトイレを整備しており、町田キャンパス同様、ダイバーシティ、
育児支援の観点から可動式ベビーシートを設置した。学内周知及び受付にその旨を表示し教職員のみならず学校を利用する方の利便性向上に繋げている。
【資料 2-5-③-6】【資料 2-5-③-7】
令和 3(2021)年度には、体育館のトイレをリニューアルし学生の利便性はもとより、来校者の利便性を向上した整備作りを行っている。【資料 2-5-③-8】
施設・設備の利便性という点については、千代田三番町キャンパスでは、唯一の階段教室である 1407 教室の照明設備について、平成 30(2018)年度に LED 照明工事を実施し、授業環境を整備し利便性向上に繋げた。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、教育目的を達成するために適性な人数になるように運営している。専門科目については「各学科」が、共通教育科目については「共通教育部会」がそ26

れぞれ学生数を管理・調整している。
共通教育科目の中で学生数の多い授業科目については、授業を週 2 回開講するなどして教育効果が十分に上がるように対応している。また、学生から人気があるが 2 回開講のできない科
目については、受講者数の上限を定めてシラバスで明記している。人数が制限を超えた場合
は、履修登録前の授業回で抽選を行うことがある。
実験・実習系の授業においては、学生数の増減に応じてクラス数を調整するなど、教育環境の維持に努めている。また厚生労働省管轄の資格科目である管理栄養士資格科目および栄
養士資格科目に関しては１クラス 40 人を超えないように、また、保育士資格科目に関しては、1 クラス 50 人を超えないようにクラス分けを行って対応している。
【資料 2-5-④-1】【資料 2-5-④-2】
大学院については、入学定員 10 人、収容定員 20 人、家政学専攻と栄養学専攻の 2 専攻に分かれ、小規模な大学院となっており、少人数教育学修環境としては好ましい状況での授業展開をしている。長期履修生や社会人学生にも配慮した時間割構成となっていることから教育効果を十分にあげられるものになっている。また、家政学専攻は、教員の所属キャンパスが町田・千代田三番町の 2 か所に分かれており、キャンパスをつないでの遠隔授業を実施している。令和 4 年度からは、キャンパス間の遠隔授業のみならずオンデマンド授業も取り入れ、社会人学生や科目等履修生が学修し易い環境を作っている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
町田キャンパスは、開設してから 39 年が経過しているため、各施設・設備ともに老朽化が目立ってきている。維持管理の面から、大規模修繕についての整備計画を作成し進めていく必要がある。日常の軽微な修繕の他、大江スミ記念棟の外壁調査・剥落防止対策工事、各棟の屋上防水などの建物の改修、集中管理方式の空調設備等付帯設備の改修・更新、環境負荷低減に向けた取組など、快適環境の充実に向けた整備について教育研究活動に支障をきたさないよう計画的に実施していく必要性がある。
両キャンパスの校地については、現在の環境を維持し、より一層の利用拡大、有効利用を図る。また両キャンパスの実習関連の施設は、今後予想される学生数を考慮した改修・整備を進める。令和 5 年度から、学生のノートパソコン必携化を開始するため、授業や学内でのパソコン活用の進展状況に応じて、必要となる電源や Wi-Fi 等ネットワーク環境の拡大整備を適宜、状況に応じて検討・実施していく。
学生、教職員の要望・意見を集約し、両キャンパスの校地・校舎などを、教育研究目的が達成できるよう、更に整備を進め有効活用を図っていく。
また、附属図書館については、町田本館の利活用を推進するためにもコモンギャラリー、
ディスカバリー・スペースの更なる活用を促すと共にコモンギャラリーについては、アクティブラーニングの一環として積極的に推進している地域連携と併せて検討していく。町田本館の事例をもとに、三番町図書館についてもラーニングコモンズ化についても視野に入れ、学内の理解を得ながら学生の学習空間整備を進めていく。

基準 2．学生
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）

27

2-6-①-1_学生支援センター通信 142-6-①-2_令和 4 年度学生と学長との懇談会記録（千代田三番町キャンパス）2-6-①-3_令和 4 年度学生と学長との懇談会記録（町田キャンパス）2-6-②-1_平成 29 年度第 1 回保健管理委員会議事要旨. Ⅵ報告 3「平成 29 年度保健室利用状況（平成 29 年 4 月～平成 30 年 1 月）について」
2-6-②-2_東京家政学院大学『学生相談報告書』
2-6-③-1_東京家政学院大学教育開発・IR センター「2022 年度学修行動比較調査結果」
https://dx.kasei-gakuin.ac.jp/site/expana1.php#sec0（１）自己判定：
基準項目 2-6 を満たしている。
（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生支援センター学習支援室が前期と後期にそれぞれ開催している履修登録サポートの取り組みにおいて、各学科の学生と教員が学科の学びについての質問や回答、意見交換を行う
ことで、学生の意見や要望を収集している。また、コロナ禍における遠隔授業期間中のフォローとして、令和 3 年度から学習支援室のアカウントを用意し、以後継続して学生からの直接の質問や相談のメールを受け付けている。[2-6-①-1]
障がい学生支援室での支援については、学生が求める合理的配慮を学科の担当教員がヒアリングをして合理的配慮シートを作成することから始まり、シートは障がい学生支援室会議
での審議を経て科目担当教員に伝えている。支援開始後も学務室職員が学生からのフィード
バックを受け、その内容を反映して合理的配慮シートの修正が行われる場合がある。合理的
配慮とは個別に解決されるものであることから、学生本人の意見や要望の把握、検討結果の反映が、本学の状況に即しながら少しづつ PDCA として回りつつあるところである。
令和 4 年度後期には、学長発案で学長と学生が直接懇談する場を設けた。千代田三番町キ
ャンパス、町田キャンパスそれぞれで、学生５－８名から、本学の魅力、サークル活動をはじめとする学生の活動についての現状と課題、学生生活を送るにあたって本学への要望ある
いは改善点の提案というテーマで学生から意見を聴き、今後の改善の参考にするものである。参加学生は学友会会長・副会長、学園祭実行委員会会長および委員、サークル部長および部員など、学務室から学生に協力を求めた。参加した学生からは、授業やテストについて、令和 5 年度からの 100 分授業について、サークル活動について、学食について、バスダ
イヤや売店について（町田）など忌憚のない意見が寄せられた。今後改善していくべき課題と捉えている。[2-6-①-2][2-6-①-3]
卒業時に実施する学生調査の中には、在学中の学習支援に関する項目が設けられている。
今後、得られた結果を活用し、改善につなげていく。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談については、保健管理センター管轄下の学生相談委員会、保健管理委員会で、それぞれ年度末にその年度の動向について総括をしており、学生相談室・保健室の利用状況や経年変化、健康診断結果の傾向などについて、分析や検討を行っている。
保健室については、学生の利用状況に千代田三番町キャンパスと町田キャンパスで明らかな差異があり、町田の保健室の学生利用件数が、千代田三番町と比べて格段に多かった。これは、キャンパスによる学生の気質の違いによるもののほか、千代田三番町の保健室が併校の中学高校の生徒と共用であることが要因ないかと考えられたため、平成 20 年度から大学保健室として独立して運用されることになった。ちょうどその年からコロナ禍となったため、
28

利用件数については平常とは異なるものとなり、大学保健室となった効果について比較検討は出来ていない。今後の推移に注目するものである。[2-6-②-1]
学生相談室では隔年で学生相談報告書を作成して学内で共有しており、学外の学生相談部
署にも送付している。[2-6-②-2]
令和 4 年度から電話相談の業務委託を開始したことで、深夜帯や長期休暇など、今まで学生相談室で対応しきれなかった時間帯をカバーすることができ、今後相談件数や内容などについて受託業者からの報告を加味した検討を始める。
また保健管理センターでは隔年で教職員対象の研修会を開催しており、研修会のテーマは学生の動向を参考に設定され、教職員に最新の知見を提供している。基準 2-2 を参照。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生からの要望は、投書箱、メール、窓口での対応で意見をくみ上げている。また教員が学生との個人面談で話題になった要望を学務室に知らせてくることもある。施設・設備の改善、授業運営の仕方、バスダイヤについてなど、内容は多岐にわたる。
令和 4 年度には、次年度からの 100 分授業に合わせたバスの運行について、総務室が中心となってバス会社と交渉をした。学生からのバスダイヤに関する要望を活かし、それに応えられるものを目指した。
令和 3 年度はコロナ禍により授業形態が変わることが多かったため、そのことに関する投書（要望）が目立ったが、令和 4 年度は投書は 1 件もなかった。
その他学内では、附属図書館が投書システムを運用している。
令和 4 年度から教育開発・IR センターで学修行動比較調査を行ったが、学生の行動の分析
結果について検討はまだ行われておらず、今後の課題である。[2-6-③-1]（３）改善・向上方策（将来計画）
学生支援センターでの検討において、卒業生調査など学内にある学生動向についてのリソースを活用することが今後の課題である。
学生からの投書については、投書箱の置き場所やその周りのレイアウトを改善する。また投書への回答を学内に明示する体制とする。
学生の課外活動に対する支援として、学生と学長の懇談会で両キャンパスの学生から新入生へのサークル紹介の要望があった。令和 5 年度当初のガイダンスの際に、時間を組み入れる計画を立てる。
基準 2 の自己評価
学生の受入れにおいては、学部・学科ごとに教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内などの種々の媒体を通して周知している。入試選抜はアドミッショ
ン・ポリシーに沿った方法で実施し、アドミッションセンター運営委員会及び入試問題作成等検討部会の下、適切に運用している。また、入学者数・学生数については、一部の学部で定員未充足となっているが、総合型選抜において、高校での学習につながる探究入試を実施した。
学修支援は学生支援センターをはじめとする多くの組織が連携して教職協働で実施している。支援内容は、クラス担任制度・オフィスアワー制度で教員による個々の学生への支援、
学習支援室による履修登録サポートの学修支援等の他に、学生と教員が交流し、学修支援の相談にも対応する「KVA トークルーム」、その他学生が自分自身を知ることができるアセスメ
ントテスト(GPS-A)を１年次と３年次に実施した。
キャリア支援は、学生支援センター、就職支援室とキャリア支援室の連携の下、「キャリア支援講座」「就職支援講座」「対策講座」として、各学年及び学年を問わず受講できる体制をとっている。また、各種ガイダンスを実施し、教員や職員による相談・助言体制を整備して29

いる。
学生サービスは、学生委員会と学務室が中心となり、学内の奨学金受給者や表彰、課外活動への支援の他に、保健管理センターによる学生の心身の健康管理や生活相談を、学科教員との連携の下に行っている。
学修環境に関しては、校地・校舎面積等は大学設置基準を満たしており、学科ごとに教育内容に応じた実習室や実習施設が整備され活用されている。図書館は各学科のカリキュラムに沿った蔵書を備えており、普通教室にはコロナ禍対応として Web カメラ(ミートアップ)を整備し、遠隔授業に対応できるよう整備に努めている。情報インフラの整備としては、PC 教室や図書館などに設置されたパソコンに加え貸出し用パソコンも整備し、キャンパス内で WiFi を利用可能として学生の学修環境を整備している。
学生の学修支援・学生生活・学修環境に対する意見・要望への対応は、学生による授業評
価・卒業生アンケート等の全学的なアンケートの他に、投書箱、メール、窓口で学生の意見をくみ上げている。また、令和４年度から学長と学生が直接懇談する場を設けた。
なお、コロナ禍において、本学は当初の大学一斉休講時の学生に対するフォローを行い、感染状況の推移を見極め、面接(対面)授業の速やかな導入を行った。その後も新型コロナ対策本部会議を頻繁に開催し、方針を立て感染対策を取りながら学びの保証に取り組んできた。
以上のことから基準 2 を満たしていると判断できる。

30

基準 3

教育課程

基準 3．教育課程
3－1．単位認定・卒業認定・修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 3-1-①-1】令和 4 年度学生便覧 P.45～52（三つのポリシー）【資料 3-1-①-2】大学及び学部・学科の三つのポリシー（東京家政学院大学 Web サイト）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/policy/
現代家政学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/modern_home_economics/policy/
生活デザイン学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/human_life2018/pollicy/
食物学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/food_and_nutrition/policy/
児童学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/child_studies/policy/
人間栄養学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/human_and_nutrition/policy/【資料 3-1-①-3】東京家政学院大学大学院学則【資料 3-1-①-4】大学院・専攻の三つのポリシー（東京家政学院大学 Web サイト）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/policy/
人間生活学研究科 家政学専攻の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/home_economics_major/
人間生活学研究科 栄養学専攻の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/nutritional_major【資料 3-1-②-1】東京家政学院大学学則【資料 3-1-②-2】東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程【資料 3-1-②-3】東京家政学院大学大学院研究科履修規程【資料 3-1-②-4】卒業研究内規【資料 3-1-②-5】東京家政学院大学資格取得規程【資料 3-1-②-6】東京家政学院大学学位規程【資料 3-1-②-7】東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規【資料 3-1-③-1】東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則【資料 3-1-③-2】教学 DX システムスチューデントプラザ
https://dx.kasei-gakuin.ac.jp/stupz/（１）自己判定：「基準項目 3-1 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【現代生活学部】
現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神（KVA 精神）に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉
31

を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とし、各学科のディプ
ロマ・ポリシー（DP）を定め、令和 4 年度学生便覧及び東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知している【資料 3-1-①-1】【資料 3-1-①-2】【人間栄養学部】
人間栄養学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神（KVA 精神）に基づき、「人々の生活の質（quality of life）を豊かにするために、人間、食物、そして地域・環境の相互関係から『人間の栄養』を学際的な視野で包括的に探究し、乳幼児から高齢者にいたるさま
ざまな人々の望ましい栄養・食生活を創造できる科学的素養を備えた人材を育成し、社会に送り出すことを目的とし、学科のディプロマ・ポリシー（DP）を定め、令和 4 年度学生便覧及び東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知している【資料 3-1-①-1】【資料 3-1-①-2】【大学院】
大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており、この人材養成上の目的を踏まえて人間生活学研究科及び家政学専攻、栄養学専攻においてディプロマ・ポ
リシーを策定している。
【資料 3-1-①-3】
人間生活学研究科が教育研究の対象とする学問領域は、現代社会が直面する潜在的・顕在的課題を発見し（「思考・判断」）、専門的な知識・技能（「知識・技能」）をもってこれらの解決に向けて主体的に取り組み（関心・意欲・態度））、その結果を他者と共有すること（「表現」）が重要であることから、ディプロマ・ポリシーでは「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」の 4 つの要素で表現している。ディプロマ・ポリシーは、東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知している。
【資料 3-1-①-4】
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
1） 単位認定基準
各授業科目の「到達目標」は、ディプロマ・ポリシーを踏まえたものとしてシラバスに明示している。教員がシラバスを作成する際に、ウェブ上の「学習目標（到達目標）」の項目について、「知識・理解」を「知識・技能」に、「技術・表現」を「表現」に置き換えて記載することを周知している。成績評価については、成績評価基準と各授業科目において設定された「到達目標」に
照 ら し て 、 各 授 業 担 当 教 員 が 厳 正 に 行 っ て い る 。 到 達 目 標 に つ い て は 、「 知 識 ・ 理 解 」（Knowledge）、「思考・判断」（Knowledge）、「関心・意欲・態度」（Virtue）、「技術・表現」（Art）の建学の精神（KVA）に基づいた 4 つの観点から該当するものをシラバスに記載し、また、評価方法についてもシラバスに明記している。さらに、単位認定基準は、学生便覧の履修案
内に記載し、学生にも周知している。
なお、学部と大学院ではディプロマ・ポリシーとして掲げている区分（要素）が異なっているが、技術的な理由により現行のシラバスフォームを大学院の授業用に変更できないことから、教員がシラバスを作成する際に、ウェブ上の「学習目標（到達目標）」の項目について、「知識・理解」を「知識・技能」に、「技術・表現」を「表現」に置き換えて記載することを周知している。
成績評価については、成績評価基準と各授業科目において設定された「到達目標」に照らして、各授業担当教員が厳正に行っている。
【学部】
単位の計算方法については、東京家政学院大学学則（以下「学則」という）第 13 条に明示している【資料 3-1-②-1】。
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、講義については授業時間 15 時間で 1 単位、演習については授業時間 30 時
32

間で 1 単位としている。単位の授与における成績評価基準は、東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（以下「履修規程」という）第 12 条、第 14 条に明示している。【資料 3-1②-2】単位の授与は、授業科目を履修した者に対して試験を実施し、原則として、試験及び平常の成績を総合して決定している。秀(90 点以上)、優（80 点以上 90 点未満）
、良（70 点以上 80 点未満）
、可（60 点以上 70 点未満）
、不可（60 点未満）と定め、優、良、可を「合格」としている。
【大学院】
単位の計算方法については、大学院学則第 11 条に明示している。
【資料 3-1-①-2】
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、講義については授業時間 15 時間で 1 単位、演習については授業時間 30 時
間で 1 単位としている。単位の授与における成績評価基準は、東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 7 条及び第 8 条に明示している。【資料 3-1-②-3】
単位の授与は、授業科目を履修した者に対して試験（論文、報告等を含む。）を実施し、原則として、試験、平常の成績及び出席状況を総合して決定している。成績評価基準を、優（80 点以
上）、良（70 点以上 80 点未満）
、可（60 点以上 70 点未満）、不可（60 点未満）と定め、優、良、可を「合格」としている。
２）進級基準【学部】
進級基準については、本学は規程を設けていないため、4 年次まで留年がない。ただし、現代
生活学部は、各学科で卒業研究内規を作成し、卒業研究の履修にあたって条件を定めている。
【資料 3-1-②-4】
人間栄養学部人間栄養学科は、管理栄養士養成施設としての臨地実習が必修科目であるため、臨地実習科目の履修は、実習内容の前提となる既学修内容が到達度評価において、一定の基準に達していることが必要となることから履修するための条件を東京家政学院大学資格取得規程に定められている。
【資料 3-1-②-5】
学生には、学科ガイダンス等で資料を配付し周知している。
３）卒業認定基準・修了認定基準【学部】

卒業認定基準については、卒業要件を学則第 21 条に示し、学生には教務ガイダンス等で周知している。卒業が認められた者には、学則第 22 条及び東京家政学院大学学位規程に基づき学位（学士）が授与される。
【資料 3-1-②-6】【大学院】
人間生活学研究科のディプロマ・ポリシーには、「所定の単位を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する」と明記されている。
修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に関しては、「東京家政学院大学学位規程」「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規」において審査方法と審査基準を明示している。
【資料 3-1-②-5】【資料 3-1-②-7】
なお、本内規は、大学院要覧に掲載することで学生にも周知し、修士論文等の審査基準に関しては、東京家政学院大学公式ウェブサイトに掲載しており、広く周知している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
１）単位認定基の厳正な適用
単位認定は学則及び履修規程に則り行われている。 年間行事予定表で予め定めた期間に履修登録を行った授業科目を履修し、各科目の 3 分の 2 以上の出席をもって定期試験の受験資格を得る
33

ことができる。定期試験は、筆記試験・レポート試験・実技等により行う。授業科目担当教員
は、予めシラバスに示した学修の到達目標・評価方法・評価基準に基づいた評価を行う。成績評
価が 100 点満点で 60 点以上の者に単位を与える。なお、本学入学前に他大学等で修得した単位については、学則第 20 条に基づき単位認定を行っている。
２）進級基準進級基準については、3-1-②で示したとおり、本学では、進級基準は設けていないため、4 年次まで進級し、4 年次で留年となる。
３）卒業認定基準の厳正な適用
ディプロマ・ポリシーに沿った学修成果を修めた者に卒業が認定され、学位が授与される。卒業認定基準は、学則第 21 条、第 22 条に明示されている。卒業必要単位数は、履修規程第 5 条別表
Ⅱ及び別表Ⅱの１に明記されている。さらに、学生便覧の履修案内に記載し、学生にも周知している。卒業認定基準を厳正に適用している。
課程の修了は、卒業要件に係る基準に基づいて学務室が卒業判定資料（案）を作成している。
卒業判定案は、教授会に諮られ、学部長はその審議結果を学長に報告し、学長が卒業を認定している。
４）GPA の活用
GPA は、履修規程 14 条に定められている。学生便覧の「東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則」【資料 3-1-③-1】に示す通り、算出対象外科目を除くすべての授業科目を対象として算出し、学生個別の成績表に半期ごとに示している。GPA 制度の活用についてもより成績評価を厳格化するため、令和 4 年度から f-GPA 制度を導入し、教員・学生双方が 学修状況の把握や、学修計画の見直しに用いている。また奨学金受給者選考の基礎資料、卒業時の成績優秀者の選考など学科ごとに活用している。さらに、教育開発・IR センターにより、学科毎の卒業時 GPA、及び年度毎の学
年別 GPA の推移が集計されて学生専用の「スチューデントプラザ」で示されており、学修成果の点検に活用している。
【資料 3-1-③-2】【大学院】
修士論文等の審査については、修士論文 1 編ごとに 3 名以上の研究科教員からなる審査委員会を組織し、修士論文の研究成果の審査及び最終試験を行なっている。なお、審査委員会の主査
は、原則として研究指導を担当した主指導教員が担うことはできないこととしており、審査の透明性・厳格性を担保している。審査委員会における修士論文等の審査及び最終試験の結果は研究科会議に報告され、研究科会議の議決をもって学位授与の可否を決定している。
課程の修了は、修了要件に係る基準に基づいて学務室が修了判定資料（案）を作成している。
修了判定案は、研究科会議に諮られ、研究科長はその審議結果を学長に報告し、学長が決定している。

（３）改善・向上方策（将来計画）
学務委員会において、成績優秀者に対する CAP 制の緩和について、早期卒業制度とも関連付けながら検討している。また、GPA 制度の活用についてもより成績評価を厳格化するため、令和 4 年
度から f-GPA 制度を導入したことにより、進級基準、卒業認定基準の指標とすることについてさらに検討を進めている。

基準３．教育課程
３－２．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラムポリシーの策定と周知
34

3-2-② カリキュラムポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 3-2-①-1】東京家政学院大学学則（第 1 条別表第 1）【資料 3-2-①-2】大学及び学部並びに大学院及び専攻の三つのポリシー（東京家政学院大学公式ウェブサイト）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/policy/
現代家政学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/modern_home_economics/policy/
生活デザイン学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/human_life2018/pollicy/
食物学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/food_and_nutrition/policy/
児童学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/child_studies/policy/
人間栄養学科の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/human_and_nutrition/policy/
人間生活学研究科 家政学専攻の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/home_economics_major/
人間生活学研究科 栄養学専攻の三つのポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/nutritional_major【資料 3-2-①-3】東京家政学院大学大学院学則（第 8 条）
【資料 3-2-②-1】東京家政学院大学学則（第 1 条）
【資料 3-2-②-2】令和 4 年度学生便覧（P.45～P52）3 つのポリシー【資料 3-2-③-1】東京家政学院大学学則（第 10 条、第 11 条）【資料 3-2-③-2】東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１）【資料 3-2-③-3】東京家政学院大学シラバス作成のガイドライン・第三者チェック表【資料 3-2-③-4】大学院履修案内（大学院要覧 p.69～70）【資料 3-2-④-1】令和 4 年度共通教育科目表【資料 3-2-④-2】令和 4 年度リテラシー演習テキスト【資料 3-2-⑤-1】シラバス https://www.kasei-gakuin.ac.jp/campuslife/syllabus/【資料 3-2-⑤-2】令和 4 年度 FD 研究会チラシ【資料 3-2-⑤-3】授業評価アンケートについて（教学 DX システム画面）【資料 3-2-⑤-4】非常勤講師懇談会説明資料【資料 3-2-⑤-5】東京家政学院大学コモンルーブリック（レポート＆プレゼンテーション）【資料 3-2-⑤-6】令和 5 年度共通教育科目表【資料 3-2-⑤-7】100 分授業の導入について（１）自己判定：「基準項目 3-2 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラムポリシーの策定と周知【学部】
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東京家政学院大学学則第 1 条別表第 1 に学部・学科の人材の育成の目的を掲げており、人材養成上の目的を踏まえて各学部・学科におけるカリキュラムポリシーを策定している。
カリキュラムポリシーは、令和 4 年度学生便覧及び東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知している。
【資料 3-2-①-1】【資料 3-2-①-2】【大学院】
大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており、この人材養成上の目的を踏まえて人間生活学研究科及び家政学専攻、栄養学専攻におけるカリキュラムポリシーを策定している。
【資料 3-2-①-3】
家政学専攻は社会または次世代の教育の場で貢献する人材を人材養成上の目的としていることから、家政学専攻のカリキュラムポリシーには現代生活を対象とした課題研究又は家政学と教育学を複合した研究を実施するための系統的なカリキュラムを編成することを掲げている。栄養学専攻は食・栄養に関わる科学的根拠を蓄積できる研究者及び実践的で高度な専
門職業人を人材養成上の目的としていることから、栄養学専攻のカリキュラムポリシーには
栄養学の幅広い研究領域の視野を得て、その中で自身の研究課題を位置づけ、研究を実施するための系統的なカリキュラムを編成することを掲げている。
カリキュラムポリシーは、東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知している。【資料 3-2-①-2】
3-2-② カリキュラムポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部】
東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、建学の理念に基づく知識(Knowledge）、徳性（Virtue）、技術（Art）を備えた、「わが国文化の高揚発展に貢献する有為な女性を育成」（「学則」第 1 条）するため、ディプロマポリシーに、全学共通の共通教育科目、各学科の特性に応じた専門科目、資格科目の学習によって十分な専門性と知的・社会的教養とを獲得すると定めている。これに基づき、現代生活学部及び人間栄養学部を置いて、以下の考えで教育課程（カリキュラム）を編成している。【資料 3-2-②-1】
現代生活学部は、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すための教育課程（カリキュラム）を置いている。
人間栄養学部は、「人々の生活の質（quality of life）を豊かにするために、人間、食物、そして地域・環境の相互関係から『人間の栄養』を学際的な視野で包括的に探究し、乳幼児から高齢者にいたるさまざまな人々の望ましい栄養・食生活が創造できる科学的素養を備えた人材を育成し、社会に送り出すことを目的とした教育課程（カリキュラム）を置いている。
各学科のカリキュラムポリシーは、授業科目の編成方針および実施方針を明示している。
また、その専門分野の学問的特徴を踏まえてそれぞれの教育課程における学生の学修方法・
学修過程の具体的な在り方、学習成果の評価方法等を説明している。【資料 3-2-②-2】【大学院】
人間生活学研究科のカリキュラムポリシーは、授業科目の編成方針及び研究指導の実施方
針を明示している。また、各専攻のカリキュラムポリシーは、その専攻分野の学問的特徴を踏まえて当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方等を説明している。【資料3-2-①-3】36

3-2-③ カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成
１）教育課程の体系的編成【学部】
カリキュラムポリシーを達成するために、大学では、教育課程を体系的に編成しており、すべての授業科目を「専門科目」、「資格科目」、「共通教育科目」の三つの科目区分に分けている。【資料 3-2-③-1】【資料 3-2-③-2】
幅広く深い教養・総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために開設されている「共通教育科目」を基礎として、各学科の学問分野を複合的、かつ学際的に学べるように専門科目を開設し、カリキュラムポリシーに即した教育課程を編成し、実施している。共通教
育におけるカリキュラムポリシーと教育課程の整合性については、学務室から共通教育部会
宛に、学生便覧の修正に係る確認依頼を行っており、その内容に対し共通教育科目担当の専任教員が確認すると共に、必要に応じて修正している。
単位制度の実質を保つための工夫として、学生が各学年にわたって適切に授業科目を履修するよう、東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程第 8 条において履修科目の登録の上限を定めている。この CAP 制については、学生が 1 年間に登録できる単位数を現代
生活学部 44 単位、人間栄養学部 46 単位に制限し、学生が、十分な学修時間を確保できるよ
うにしている。また、単位の実質化として、1 単位の修得に必要な学修時間を適正に定めてシラバスに示すことにより、学生にその趣旨を認識させ、「授業時間外の学習（予習・復習等）」の確保に努めている。
【資料 3-2-③-3】【大学院】
カリキュラムポリシーに基づき、授業科目の履修を中心としたコースワークと研究活動を中心としたリサーチワークを組み合わせて専攻分野における基礎的素養、高度な専門知識、諸課題に対して解決に導く研究能力を養成している。
コースワークでは、1 年次に導入科目（家政学総合特論、栄養学総合特論）を配置し、専攻分野の学際性・実践性に触れる機会を設けている。専門領域として、家政学専攻は「家庭経営学」「被服学」「食物学」「住居学」「子ども学」「福祉学」「教育学」、栄養学専攻は「食品科学」「健康科学」「臨床栄養学」「実践栄養学」に体系化し、それぞれの専門領域に複数の授業科目を配置して専攻分野における高度な専門知識の修得に向けた配慮を講じている。また、
家政学専攻では、「総合家政モデル」と「家政教育学」の履修モデルを提示しており、知識基
盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成、高度な専門的知識・能力を持つ
高度専門職業人の養成に応じた系統的なカリキュラムを編成している。また、広い視野に立つ精深な学識を得る観点から、2 つの専攻分野の垣根を超えて他専攻の科目履修を可能とする仕組み（履修した他専攻の授業科目の単位は、6 単位を超えない範囲で在籍している専攻において修得したものとみなすことができる）を整えている。【資料 3-2-③-4】
リサーチワークでは、主指導教員と副指導教員の複数名の教員による個別の研究指導体制を構築した上で、1 年次前期より特別研究演習 1～4 の授業科目を段階的に履修し、高い学術水準の学位論文の完成に向けて指導を行っている。その間、修士課程約 1 年が経過したタイ
ミングと約 1 年半が経過したタイミング（いずれも 4 月入学生の場合）に、研究の進捗状況を報告する中間発表の機会を設けている。最終発表会は、修士論文の審査の一環として開催され、論文提出者が主体的に取り組んだ研究の成果が発表される。これらの中間発表会、最終発表会には研究科の教員が出席し、討議を通して学生の研究力および研究の質を向上させ、プレゼンテーション能力を磨くための教育が行われている。

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２）シラバスの整備
シラバス作成については大学、大学院の授業担当者に「シラバス作成のガイドライン」に沿って作成を依頼している。シラバス項目の中で、「授業の概要、ねらい」「到達目標」を示
し、学生が、科目を履修し学修目的を達成できた結果、どのような知識・能力等を修得できるのか、具体的な内容を記載している。また「授業時間外の学習（予習・復習等）」で、単位の実質化にあたり、１単位の修得に必要な学修時間を適正に定め、学生に趣旨を認識させ、「成績評価の方法と基準」で学修の到達度を測る方法を示している。さらに、シラバスについて第三者チェックを行い、科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関係性が明確に示されていないと判断した場合は、シラバスの修正を依頼している。
【資料 3-2-③-3】
このように、シラバスの適切な整備体制を敷いている。
3-2-④ 教養教育の実施
本学は全学のディプロマ・ポリシーに基づき、共通教育科目を偏りなく配置することにより適切な教養教育を実施している。共通教育科目においては、直近学期の履修者数に基づいて開講クラス数を調整している。
共通教育科目は、大きく「アカデミックスキル」、「教養科目」、「キャリアデザイン」の３
科目群に分かれている。さらに教養科目は「文化と表現」「数理と情報」「からだと健康」「自然と環境」「社会と生活」「生き方の問題」「外国語」「総合演習」の 8 領域と、外国人留学生
だけが履修できる「日本語・日本事情」の計 9 領域から構成されている。
【資料 3-2-④-1】「アカデミックスキル」の中の「リテラシー演習」は全学科 1 年次の必修科目で、レポート作成の基礎となる情報収集・活用能力及び日本語表現力を培うために、本学独自の教材を担当教員が協働して作成して指導を行っている。
【資料 3-2-④-2】
共通教育科目は、令和 5 年度からカリキュラム改正を実施するための検討を進めている
が、数理・情報科目群のデータサイエンス科目の一部及び、グローバルスタディズ科目群の国際理解科目の一部は、先行して令和 4 年度から開講した。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学では、教授方法としてグループワーク、プレゼンテーション等さまざまな手法を取り入れており、シラバスにもアクティブ・ラーニングの実施に関する項目を設けている。【資料3-2-⑤-1】
さらに本学では、教授方法について検討する組織として、FD 委員会を設けている。FD 委員
会は、前期・後期ごとに「授業評価アンケート」を実施、集計・分析を行うほか、全学的に教育の内容及び方法の検討、さらにそれらの組織的な研修、研究及び改善を推進するため授業参観及び FD 研究会を主催している。
【資料 3-2-⑤-2】
また、教育改善・IR センターを設置し、「授業評価アンケート」の設問内容検討、成績分布調査等を行っている。
【資料 3-2-⑤-3】
非常勤講師に対しても、本学の教授方法や施設等について説明する機会を設け、意見・要望を吸い上げ、全学的な検討に反映させる等、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。
【資料 3-2-⑤-4】
ICT を活用した双方向型授業に関しては、令和 3 年度はコロナ禍のもとで対面授業を実現させるため、全学で meetup システムを配備してハイブリッド型授業への対応を図った。（千代
田三番町キャンパスでは、令和 4 年度前期まで実施）（３）改善・向上方策（将来計画）
大学教育の質保証の根幹、学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として成績評価の信頼性を確保するために、令和 5 年度実施に向けて、レポート及びプレゼンテーションに関す
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る東京家政学院大学コモンルーブリックを作成した。教員はルーブリックの活用をシラバスに掲載し、コモンルーブリックを用いて科目に応じたルーブリックを作成し、事前に、
Google クラスルーム等を通じて学生に知らせる。学生自身もリーブリックを用いて課題の自己評価を実施し、教員から返却されたルーブリックと比較することで自己点検を行い、学修成果の向上を図る。
【資料 3-2-⑤-5】
なお、導入にあたっては、学務委員会において内容の審議を行い、シラバス作成依頼時までに教員の周知を行うとともに、ルーブリック評価の手引き書を作成して説明会を実施する。今後、ディプロマポリシーとの整合性を吟味し、さらなる改善に努めていく。
また、共通教育の更なる充実のために、令和 5 年度に向けての検討を行なった。具体的には、「コア科目」「教養教育科目」「グローバルスタディズ科目」「数理・情報科目」「健康・スポーツ科目」の科目群を設け、コア科目の中に、「キャリア教育」及び自校教育としての「東京家政学院を学ぶ」等の科目を位置づけている。
【資料 3-2-⑤-6】
学生の主体的対話的で深い学びを目指した授業内容・方法の充実に向け、令和 5 年度から
100 分授業を導入することを決定した。【資料 3-2-⑤-7】

基準３．教育課程
３－３．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評
価結果のフィードバック
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 3-3-①-1】アセスメントテスト（GPS-Academic）【資料 3-3-①-2】令和 4 年度英語プレパラトリーテスト実施結果【資料 3-3-①-3】教学 DX システムスチューデント・プラザ
https://dx.kasei-gakuin.ac.jp/stupz/【資料 3-3-①-4】シラバス
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/tkgu_cms/wp-content/uploads/2022/04/R4syllabus.pdf【資料 3-3-①-5】ルーブリックの活用について【資料 3-3-①-6】令和 3 年度卒業者数（卒業率）【資料 3-3-①-7】令和 3 年度資格取得状況【資料 3-3-①-8】令和 3 年度進路決定状況【資料 3-3-①-9】卒業生調査結果報告書(令和 4 年度実施）【資料 3-3-①-10】卒業生に関するアンケート調査結果(令和 4 年度実施)【資料 3-3-①-11】東京家政学院大学アセスメントプラン及びチェックリスト【資料 3-3-②-1】シラバス点検・評価シート【資料 3-3-②-2】令和 4 年度後期授業参観の実施について【資料 3-3-②-3】教育開発・IR センター活動・関連項目
https://dx.kasei-gakuin.ac.jp/site/index.php（１）自己判定：「基準項目 3-3 を満たしている」

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（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用
１）入学時の点検・評価
アドミッションポリシーに沿った入学とその後の成長を把握するため、入学時にアセスメ
ントテスト（GPS-Academic）を行い、受験時の志望校中の本学の志望順位の確認、高校時の授業出席状況や予習・復習、課題への取り組み方、今後の学生生活で取り組みたい事柄などの入学時の状況を調査している。また全学科の新入生全員を対象に「英語プレテスト」を実施し、語学力について確認している。
【資料 3-3-①-1】【資料 3-3-①-2】２）在学時の点検・評価
在学時の学修成果の点検・評価は、成績状況（GPA、修得単位数等）、学生異動（退学・除籍・休学・復学）状況、授業評価アンケート、GPS-Academic の状況などにより実施している。成績評価は、客観テスト・論述試験、パフォーマンス（レポート・プレゼンテーション
等）により行っている。
本学ではポータルシステムを用いて、学生の成績評価、修得単位状況、GPA 等を確認することが出来るため、学生は過去学期の数値と比較しながら学修成果を確認することが可能である。教員に対しては、学期ごとに、学生の GPA を含めた成績をクラス担任共有し、それを基に学生と面談を行っている。
【資料 3-3-①-3】
また、シラバスには、授業科目の到達目標を、知識・理解の観点（K）、思考・判断の観点（K）、関心・意欲・態度の観点（V）、技術・表現の観点（A）として、建学の精神及びディプ
ロマポリシーに関連づけて提示している。評価方法についても、何をどのように評価するのかを、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技術・表現」の観点から、具体的に明示している。授業科目の成績評価は、シラバスに明示した評価方法に沿って行っている。【資料 3-3-①-4】
これにより科目の学修の到達目標の達成度と、獲得状況を評価（形成的評価）することが可能である。学生は学修成果を自己評価し学修に活用することができ、教員は、履修指導及び学修指導に活用することができる。また、個々の授業における学修成果の公平で客観的な評価の実施に向け、令和 5 年度からは各科目にルーブリックを導入することになっている。
【資料 3-3-①-5】３）卒業時・卒業後の点検・評価
各学部・学科のディプロマポリシーに関する学修成果の点検・評価は、「卒業者数（卒業率）」、「資格取得状況」、「進路決定状況」、「卒業生調査」、「卒業生に対する企業へのアンケー
ト調査」をもとに行っている。
【資料 3-3-①-6】【資料 3-3-①-7】【資料 3-3-①-8】【資料 3-3①-9】【資料 3-3-①-10】
なお、恒常的な教育改善を図り、教育の質を保証する目的から、三つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）に基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科）、授業科目レベル（科目ごと）の三つのレベルで学修成果を検証するアセスメントプラン及びチェックリストを令和 4 年に策定した。【資料3-3-①-11】
その対象と指標は、以下の通りである。
機関レベル（大学全体）
大学全体の学修成果を点検・評価し、評価結果は全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の充実・改善等に活用する。
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教育課程レベル（学部・学科）
学部・学科の教育課程全体を通した学修成果を点検・評価し、評価結果は教育課程の充実・改善等に活用する。
授業科目レベル（科目ごと）
科目ごとの学修成果を点検・評価し、評価結果は授業科目の到達目標、授業計画の内容・方法等の充実・改善等に活用する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ
ードバック

＜学部＞
１）学生による授業評価の結果についての担当教員へのフィードバック
本学は、学修成果の点検・、評価の結果を受け、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて、教学マネジメント体制を担う組織である東京家政学院大学教育改善（FD）委員会を中
心に、アンケート調査及び報告を行っている。FD 委員会では、教育課程の適切性を検証するために、教育開発・IR センター及び IR の担当部署である教育企画室から年間２回の「授業評価アンケート」の分析結果を授業担当教員にフィードバックしている。それを受け、当該年度の教育課程の適切性を検証した上で、次年度の教育課程の具体的な検討を進め、シラバスに反映している。【資料 3-3-②-1】また、授業評価の高い科目に対し、教員表彰の制度を設け、研究費を付与している。
２）授業参観による相互評価
授業内容の検討、授業方法の改善のために、教員相互で授業を参観することにより、授業
内容・方法の改善を図っている。参観者のコメントに授業者もコメントを記載することで、双方向的な授業改善を実施している。
【資料 3-3-②-2】
３）各授業における評価に関する学生へのフィードバック
学生に対しては、教学 DX システムスチューデント・プラザからフィードバックできるよう
令和 4(2022)年度にシステム化を進め、自分の成績評価を分析した学修状況や学修行動比較調
査結果などを種々のインフォグラフィックスをとおして、わかりやすく認知できるようにしている。【資料 3-3-②-3】＜大学院＞
大学院における授業科目は少人数で行われるため，研究科長と学生の面談を実施し、直接意見を聞くことにより、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
各教科の教育・研究上の目的達成度測定のためのアセスメントポリシーの策定並びにアセ
スメントプランを明確化する。
令和 5(2023)年度から 100 分授業を実施するにあたり、さらなるアクティブラーニングの充実を目指している。アクティブラーニングでの「興味・関心」「意欲」「態度」や、パフォー
マンスでの「技能」「表現力」「思考力」「判断力」など、テスト形式での方法では評価が難し
い観点については、令和 4(2022)年度に検討してきたルーブリックの精度を高め、学生の課題
への取り組みに対し、明確で誠実な評価を行っていく。
基準 3 の自己評価
ディプロマ・ポリシーは、全学及び学部・学科の教育目標を基に策定され、カリキュラ
ム・ポリシーと共に学生便覧や本学ホームページで学内外に周知している。単位認定や卒業認定の基準はディプロマ・ポリシーを踏まえており、「履修規定」に定め、学生便覧や学科ガ
イダンスで周知し、運用にあたっては各基準を厳正に適用している。
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全学及び学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに挙げた項目を満たすよう策定され、学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って科目が設置され、体系的に編成されている。
シラバスには、科目の概要、授業方法、ディプロマポリシーに基づいた到達目標や評価項
目・基準等が分かりやすく記載され、学生に示されている。また、単位制度の実質化を保つ目的で、履修登録単位数の上限を定め、授業時間外の学修の内容についてもシラバスに明記している。
また、「アカデミックスキル」、「教養科目」、「キャリアデザイン」の 3 科目群から構成されている「共通教育科目」を偏りなく配置することにより、適切な教養教育を実施している。
共通教育科目においては、直近学期の履修者数に基づいて開講クラス数を調整している。
各授業は、教授方法としてグループワーク、プレゼンテーション等さまざまな手法を取り入れ、主体的に学習し表現する学生、あるいは専門職業人の育成に繋げている。また、
Google クラスルームを活用した資料の提示や課題へのフィードバック等により、授業時間外においても双方向的な学修支援を行っている。さらに、非常勤講師を含む全学的な FD 講演会や FD 研究会を定期的に開催して教授方法の工夫と開発に繋げている。
学修成果の点検・評価は、入学時から卒業時・卒業後までの各段階で、アセスメントテス
ト、成績状況（GPA、修得単位数等）、学生異動（退学・除籍・休学・復学）状況、授業評価
アンケート、成績評価、単位修得状況、GPA、卒業者数（卒業率）、休退学状況、資格取得状
況、進路決定状況、卒業生調査、卒業生に対する企業へのアンケート調査などの多様な指標を用いて行っている。その結果は、教職員にフィードバックされ教育内容や方法の改善、また、学修指導等に活用されている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断できる。

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基準 4

教員・職員

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 4-1-1】東京家政学院大学学則【資料 4-1-2】東京家政学院大学部局長会議規程【資料 4-1-3】東京家政学院大学執行部会議に関する規程【資料 4-1-4】令和 4 年度東京家政学院大学会議等運営組織図【資料 4-1-5】令和 4 年度部局長会議メモ(議事要旨)（第 1 回～第 12 回）【資料 4-1-6】東京家政学院大学副学長等に関する規程【資料 4-1-7】副学長及び学長特別補佐の職務分担について（令和 4 年 3 月 22 日学長裁定）【資料 4-1-8】東京家政学院大学教授会規程【資料 4-1-9】東京家政学院大学合同教授会規程【資料 4-1-10】東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程【資料 4-1-11】部局長会議資料（令和 4 年 2 月 3 日開催）
【資料 4-1-12】合同教授会資料（令和 4 年 2 月 17 日開催）
【資料 4-1-13】部局長会議資料（令和 4 年 2 月 3 日開催）
【資料 4-1-14】大学院研究会議資料（令和４年２月 17 日開催）
【資料 4-1-15】令和 4 年度事務組織図（センター組織含む）【資料 4-1-16】学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織並びに職員配置に関する規則【資料 4-1-17】学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織の業務分掌に関する規則【資料 4-1-18】令和 4 年度部局長会議構成名簿(R4.6.1 現在)及び部局長会議規程【資料 4-1-19】教学システムワーキンググループの設置について（令和 4 年度第 5 回部局長
会議資料）
【資料 4-1-20】教学システムワーキングの成果報告書（１）自己判定：「基準項目 4-1 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダシップの確立・発揮
学則第 27 条に「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する」と規定し、校務における最終的な決定権が学長にあることを担保することで、大学の意思決定における学長のリーダーシップを確立している。学則第 28 条には「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る」と規定し、学長の補佐体制を整備している。
【資料 4-1-1】
また、学長の補佐機関として「部局長会議」及び「執行部会議」の２つの会議体を設置している。部局長会議は本学に関する重要事項を審議する組織として、執行部会議は、教育研究にかかわる全学的な重要事項の情報共有及び総合調整を行う組織として設置し、それぞれ「東京家政学院大学部局長会議規程」「東京家政学院大学執行部会議に関する規程」で会議体の業務を規定している。
【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
43

以上のように、学長の業務を分担・支援する副学長と、学長の円滑な意思決定を支援する会議体を置くことで、学長の適切なリーダーシップの確立・発揮ができる体制を整備している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント
本学の教学マネジメントは、部局長会議が中心となって構築している。【資料 4-1-4】部局長会議は、学長、副学長、学長補佐、学部長、研究科長、附属図書館長、必要に応じて学長が指名する者からなっており、本学に関する重要事項（大学の基本的運営に関すること、大学の将来計画に関すること、大学の教員の人事に関すること、大学の予算に関することなど）について、８月を除き毎月１回開催し審議している。【資料 4-1-2】【資料 4-1-5】
副学長については、「東京家政学院大学副学長等に関する規程」を設けて副学長の職務を明確にしている。現在、副学長を３人配置し、それぞれ「教育・社会連携・ブランディング」「アドミッション・併設校連携」「教学事務総括、学生支援」と役割を明確にすることで、職務が遂行しやすい環境を整えている。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
教授会については、学則第 30 条に、教授会の運営については「東京家政学院大学教授会規程」「東京家政学院大学合同教授会規程」で、組織上の位置づけ及び役割が定められ、さらに、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとすることを規程で明らかにしている。【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】
大学院については、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程」において、組織上の位置づけ及び役割が定められ、教授会規程と同様に、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとすることを規程で明らかにしている。【資料 4-1-10】
教授会については、８月を除き毎月１回、学部ごと（現代生活学部・人間栄養学部）で開催する定例教授会、必要に応じて両学部合同で開催する合同教授会において、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する事項の他、退学、休学、除籍その他学生の身分に関する事項についても審議し、学長の決定に当たる審議期間としての機能を果たしている。大学院については、大学院構成メンバーからなる研究科会議と、大学院運営の円滑化にはかるために設けられた代議員会において、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する事項などを検討し、学長に意見を述べている。
教授会の審議事項のうち、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについては、教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号の規定に基づき、「学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に規定する、教育研究に関する重要な事項で教授会の意
見を聴くことが必要な事項」として、「教育課程の編成に関する事項」「教員の教育研究業績の審査に関する事項」「学部長の選考に関する事項」の 3 項目を規定し、運用している。【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】
大学院研究科会議の審議事項のうち、教育研究に関する重要事項で研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについては、研究科会議規程第 2 条第 1 項第 3 号に基づき、教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号の規定に基づき、「学校教育法第 93 条第 2 項第 3号に規定する、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な事項」として、「教育課程及び研究指導に関する事項」「研究科の教員の教育研究業績の審査に関する事
項」の 2 項目を規定し、運用している。【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学運営に関係する事務組織として、関係各部署（教育企画室、学術・社会連携室、アドミッションオフィス、千代田三番町学務室、町田学務室、キャリア支援室、企画広報室、総44

務室、財務室、施設室、情報化推進室）を置き、関係の職員を配置している。 また、本学の教育研究活動を推進するため、附属図書館、博物館及び７つのセンター組織（情報処理センター、保健管理センター、学生支援センター、国際交流センター、地域連携・研究センタ
ー、アドミッションセンター、教育開発・IR センター）を置き、館長もしくはセンター長と、関係の教職員を配置している。
【資料 4-1-15】
職員の配置と役割については、学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織
並びに職員配置に関する規則及び学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織の業務分掌に関する規則に基づいて行っている。
【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】
現在、事務職員は、専任職員 61 人、嘱託職員、補助員、派遣職員、その他の職員 25 人の計86 人であり、事務の遂行に必要な人員を確保し、適切に配置している。事務職員の教学組織への参画については、教学に関する各種委員会において、教員だけでなく事務職員も委員を務める他、委員会の事務を担っている。例えば、教学マネジメントを実施する上での中心的な組織である「部局長会議」の構成メンバー9 名のうち 2 名は事務職員が参画している。
【資料 4-1-18】
このように本学では、教学マネジメントの遂行に当たって、職員と教員とが協働して業務を運営している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントが確実に機能していくためには、教学マネジメントを推進する組織の設置が必要である。令和 4(2022)年 9 月に教学システム改善ワーキンググループが設置され、①
学長を中心とした教学マネジメント体制の明確化、②ティーチング・ポートフォリオの導入計画の策定、③ルーブリックの導入計画の策定、④アセスメントポリシー及びアセスメント
プランの策定並びにディプロマ・ポリシーに基づく達成度評価の実施計画の策定、⑤GPA 制度の活用方法の策定及び CAP 制の検討・設定の５つの項目について検討を行った。検討した結果を推進していくためには、学内の複数組織の連携と、実施項目の優先順位を決めることが重要となる。早めに基本的な実施方針を決めて、教学マネジメントが確実に機能する体制に転換していきたい。
【資料 4-1-19】【資料 4-1-20】

基準 4．教員・職員
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 4-2-1】東京家政学院大学教員選考規程【資料 4-2-2】東京家政学院大学教員選考基準【資料 4-2-3】東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規【資料 4-2-4】学校法人東京家政学院教員の任期等に関する規則【資料 4-2-5】東京家政学院大学助手任用規程【資料 4-2-6】男女年齢別教員数表（教員）令和 4 年 5 月 1 日現在【資料 4-2-7】東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程【資料 4-2-8】東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準【資料 4-2-9】東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準の実施に関する内規【資料 4-2-10】東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規45【資料 4-2-11】令和 4 年度大学院教員配置一覧（R4.5.1 現在）【資料 4-2-12】教育改善(FD)委員会規程【資料 4-2-13】令和 4 年度第 2 回 FD 委員会議事要旨【資料 4-2-14】授業評価アンケートシステム：授業成果 nigala システム
【資料 4-2-15】令和 4 年度 前期 授業評価結果に関する報告書アンケートフォーム【資料 4-2-16】令和 4 年度 前期 授業評価結果に関する報告書 （回答）
【資料 4-2-17】東京家政学院大学教職員表彰規程【資料 4-2-18】令和 4 年度前期・後期授業参観の実施について【資料 4-2-19】FD 活動参画状況【台帳】：令和 3 年度後期・令和 4 年度前期授業公開・参観【資料 4-2-20】令和 4 年度前期授業参観記録【資料 4-2-21】令和 4 年度期授業参観コメント【資料 4-2-22】令和 4 年度第 1 回・第 2 回 FD 講演会チラシ【資料 4-2-23】令和 4 年度第 1 回・第 2 回 FD 講演会参加者数【資料 4-2-24】FD 活動参画状況【台帳】：令和 3 年度第 2 回・令和 4 年度第 1 回 FD 講演会【資料 4-2-25】令和 4 年度 FD 研究会チラシ（１）自己判定：「基準項目 4-2 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置＜学部＞
本学では、教員の適切な役割分担と責任体制を明確にするため、両キャンパスに副学長を置き、学部長、各学科長を責任者として配置している。教員の採用については、「各学科」、「東京家政学院大学共通教育部会」、「東京家政学院大学教職教育委員会」などからの要望に基づいて、「部局長会議」で審議されており、「部局長会議」において承認が得られたものについて、学長が理事長に相談したうえで採用枠が認められている。
教員の採用、昇任及び再任については、「東京家政学院大学教員選考規程」、「東京家政学院
大学教員選考基準」、「東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規」、「学校法人東京
家政学院教員の任期等に関する規則」及び「東京家政学院大学助手任用規程」で、資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定されており、運用についてもこれに則って適切に教員を配置している。採用、昇任及び再任の枠取りが認められた後は、枠取りされた分野ごとに全学教授会構成員から選挙により選出された「教員選考委員会」を設置し、責任を持って教員の選考を行っている。新規の教員採用は基本的に公募とし、公正性・透明性を担保している。最終審議については全学教授会構成員による「教員選考会議」において、採用、昇任及び再任の可否を行っているが、最終決定権は学長となっている。【資料 4-2-1】【資料 4-22】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】
学部・学科の教員数及び教授の人数は、大学設置基準に基づく必要専任教員数を上回っている。令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の大学全体（91 人）では、60 歳以上は 33 人（36.2％）、
50 歳～59 歳は 25 人（27.5％）、40 歳～49 歳は 22 人（24.2％）、39 歳以下は 11 人（12.1％）の年齢構成である。また、大学全体では、教授 37.8％、准教授 41.1％、講師・助教・助手
21.1％の職位構成である。教員の大学全体の男女比率は、4：6（男性 35 人、女性 56 人）である。【資料 4-2-6】
各学部・学科とも大学設置基準第 13 条および第 7 条を満たしている。
＜大学院＞
大学院は研究科長を責任者として配置しており、必要な教員の採用及び任用については、
46

各専攻からの要望に基づいて、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程」、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準」、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準の実施に関する内規」及び「東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規」に資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定されており、運用についてもこれに則って、採用の場合は「教員選考委員会」を、任用の場合は「適格審査委員会」を立ち上げて審査し、「東京家政学院大学大学院代議員会議」において審議後、｢研究科会議」で採用について承認を得ている。【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-210】
令和 4(2022)年度は、本学の教授 22 人、准教授 14 人の計 36 人と非常勤講師 1 人が大学院を担当しており、各教員を研究指導教員 26 人、研究指導補助教員 10 人として配し、必要な専
任教員数、教授数を配置している。
【資料 4-2-11】
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施FD 活動は、担当副学長、学部長、研究科長及び学科・研究科から選出された委員によって構成している「教育改善(FD)委員会」が中心となり、教員が主体的に行う授業改善に資することを目的に、教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動を行っている。主として「学生による授業評価アンケート」「授業公開及び参観」及び「FD 講演会・FD 研究会」を実施するなど、組織的な取組みを行っている。
【資料 4-2-12】
1)学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートは、令和４年度から大幅に見直しを行った。令和 3 年度まで
は、前期・後期の授業担当教員が各自で選んだ 2 科目について、GoogleClassroom を利用して学生にアンケートの URL を提示し、オンラインでアンケートを実施していたが、令和 4(2022)年
度は、学外で行う学外実習を除く全ての授業科目を対象に実施した。
授業評価アンケートの実施は、令和 4(2022)年 4 月に設置した教育開発・IR センターにて開発したシステムを活用し、従前の 5 段階評点ではなく、マイナス 50 からプラス 50 までのアナ
ログ自由尺度で反応を見るリニア・ルーブリック手法の形式で行った。各教員は、自身が担当した科目について、全科目中での評価の位置付けを含む分析結果を、システム上で閲覧することができる。このような担当授業の全てに対する結果を参考に、授業方法等の改善に役立てることができるようになった。
【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 4-216】
アンケートの分析結果や学生の自由記述を踏まえ、教員にはどのような点を改善するか、
授業評価結果に関する報告書を提出することにより意識を高めてもらっている。また、授業
評価アンケート結果を活用し、評価基準により選定された上位 3 科目の担当教員を表彰することにより教員の意欲の向上に努めている。
【資料 4-2-17】
大学院については、院生に対して面談によるヒアリングを行い、学生の声を直接聴くこと
により、授業及び研究指導の改善につなげている。
2)授業公開及び参観
授業公開及び参観は、他の教員の授業を参観し，教授法や教材等について優れた取組みを各自が見出し、自分の授業に取り入れていくこと、また、任意ではあるが、前期・後期に開講する授業科目を対象に、自分の授業について他の教員からのアドバイスを仰ぐことを通じて、授業改善に取組んでいる。
47

授業担当教員は、1 名以上の他の教員に参観を依頼し、依頼された参観教員は授業参観後１週間以内に授業参観記録を FD 委員会事務局に提出する。授業参観記録は、授業担当教員に送られ、授業参観記録に対するコメントを記入し、参観教員へフィードバックするという流れ
で授業改善につなげている。
【資料 4-2-18】【資料 4-2-19】【資料 4-2-20】【資料 4-2-21】
3)FD 講演会及び FD 研究会
令和 4(2022)年度は、FD 講演会を 2 回、FD 研究会を１回実施した。例年、非常勤を含む全教職員を対象とし、全学的に行っている。
FD 講演会は、教学マネジメントの体制整備に向けて、第１回目は、千代田区キャンパスコ
ンソ共同開催で「"学修者本位"の学びに向けて～教学マネジメントの理念と学修成果の可視化の実際～」と題して、8 月 31 日に共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生先生にご講演いただき、専任教員 91 名のうち 74 名（81.3％）が当日参加した。第 2 回目は、「ルーブリック評
価による学習成果の可視化の実施にあたって～質保証のための評価の成果と課題～」と題して令和 5 年１月 26 日に共愛学園前橋国際大学副学長の後藤さゆり先生にご講演いただき、専
任教員 91 名のうち 64 名（70.3％）が参加した。欠席者は、後日ビデオ視聴し、毎回 100％に近い専任教員が参加している。
例年講演会のみを実施してきたが、令和 4 年度は、第 2 回 FD 講演会の理解を深めるために、「ルーブリックの活用事例」「アクティブ・ラーニングの実施事例」などをテーマに、2 月
16 日に学内教員による事例発表を基にした研究会を対面とオンラインのハイフレックス形式で実施した。
【資料 4-2-22】【資料 4-2-23】【資料 4-2-24】【資料 4-2-25】（３）改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
本学では令和 7(2025)年度に学部改組を予定しており、教員全体の年齢バランスを考慮した上で、専門知識を有する有能な人材の確保を行っていく。
＜大学院＞
本学の規程に基づき教員の採用・昇任を適切に行っているが、更なる発展を目指して教員の確保と配置について検討していく。
FD 活動については、教育改善(FD)委員会を中心に、教員の教育内容・方法を改善するため、組織的かつ主体的に改善活動に実施しているが、授業の内容・方法が、当該授業のディ
プロマポリシーに照らした目標を達成するために、どのように改善され、学生の成長に寄与できているか、また、当該組織のディプロマポリシーに対する学生の成長値がどのように向上しているかを検証する仕組みまでは構築できていないため、今後の課題として取組む。また、学生の声を反映できる FD 活動についても検討する。

基準 4．教員・職員
4－３．職員の研修
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 4-3-1】学校法人東京家政学院事務職員等研修規程【資料 4-3-2】2022 年度 SD セミナー QuonAcademy 法人申込書（早稲田アカデミックソ
リューションズ）（１）自己判定：「基準項目 4-3 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」に基づき、現在就いている職または将来就48

くことが予想される職の職務と責任に必要な知識と技能を習得させるため、職階層に応じて、株式会社早稲田大学アカデミックソリューションが主催する SD セミナー「QuonAcademy（クオンアカデミー）」に参加し、積極的に人材育成に努めている。また、外部講師を招いた
教職員全体研修として、令和 4(2022)年 2 月 24 日（木）にティーペック株式会社の小磯和俊
氏をお招きして「学校法人東京家政学院合同研修会（FD・SD）～2021 年度ハラスメント防止研修会～」を実施した。
このように研修を実施することで、ハラスメントに関する意識の啓発に努めている。【資料4-3-1】【資料 4-3-2】
また、今年度の研修会としては、本学野村浩子特任教授を講師として、全教職員を対象に、ダイバーシティ推進とリーダーシップに関する研修を 3 月に実施予定である。
また、職員一人一人に対しては、管理職員と自己申告書による面談を実施し、双方で共通認識を持ち、職務に対する意識改革や資質向上を果たしている。加えて、室長会議を通じた情報の共有化と時宜に応じた啓発・指導のために、室長会議の議事録や関連資料を開示し、周知徹底を図っている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
職員と教員が参加する学院全体の研修や、業務目標を設定するための事務職員の研修を引き続き実施する。同時に外部団体が開催する研修会にも積極的に参加するように促す。

基準 4．教員・職員
4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 4-4-1】令和 4(2022)年度科学研究費助成事業の公募説明会等の開催について【資料 4-4-2】東京家政学院大学学術研究委員会規程【資料 4-4-3】東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-4】東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する細則【資料 4-4-5】東京家政学院大学における競争的研究費等の不正防止対策に関する基本方針【資料 4-4-6】東京家政学院大学における競争的研究費の運営・管理に関する行動規範【資料 4-4-7】東京家政学院大学における公的研究費等の運営・管理に関する規程【資料 4-4-8】教育研究等の執行に関する取り扱い要綱【資料 4-4-9】競争的研究費等不正防止計画【資料 4-4-10】不正防止計画の推進に向けた体制【資料 4-4-11】競争的研究費等に係る監査マニュアル【資料 4-4-12】2021 年度「研究倫理・コンプライアンス研修」のお知らせ・資料【資料 4-4-13】啓発フライヤー（人件費）【資料 4-4-14】東京家政学院大学研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-15】東京家政学院大学教員の倫理規範【資料 4-4-16】研究倫理審査委員会報告システム【資料 4-4-17】東京家政学院大学動物実験等に関する規程【資料 4-4-18】2021 年度動物実験に関する自己点検・評価報告書【資料 4-4-19】令和 3(2021)年度科学研究費・外部研究費等採択状況・研究協力関係一覧49【資料 4-4-20】東京家政学院大学共同研究取扱規程【資料 4-4-21】東京家政学院大学受託研究取扱規程【資料 4-4-22】東京家政学院大学大学院共同研究取扱要項【資料 4-4-23】東京家政学院大学における若手研究者研究費助成に関する要項【資料 4-4-24】クラウドファンディング・サービスのパートナーシップに関する契約書【資料 4-4-25】クラウドファンディング相談会資料（１）自己判定：
基準項目 4-4 を満たしている。
（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
教員の教育・研究活動の場として、専任教員全員に冷暖房、インターネット環境が整っている個人研究室が設けられている。教員の研究活動時間については、研究日が週 2 日設けられている。また、共同ゼミ室を設置し、ゼミの活動及び学生・教員等の打合せの部屋等として様々な用途で使用されている。
平成 22(2010)年 4 月に大学事務局に教育研究支援グループが設置され、令和 3(2021))年 7
月には事務組織の再編に伴い学術・社会連携室が設置された。学術・社会連携室は、教員への科学研究費や各種助成金に関する情報提供、申請業務補助、科学研究費助成事業公募説明会及び知的財産の保有に関する手続き支援等の業務を担っている。
【資料 4-4-1】
平成 24(2012)年には、教員と職員による協働組織として地域連携・研究センターが両キャンパスに設置され、教育研究機能の充実のための体制が整備されている。また、学術研究に係る環境を整備し、学術研究の高度化及び活性化を推進すると共に本学が有する知的資源を広く社会に還元するために、令和 4(2022)年 12 月に学術研究委員会が設置された。本委員会
では、研究費の戦略的配分に関すること、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に関すること、共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金の受入れに関すること、国内の研究者及び大学等の交流に関すること、知的財産の形成及び管理に関すること、研究倫理教育・コン
プライアンス研修に関すること、利益相反マネジメントに関すること、教員の研究状況及び成果の把握に関すること、研究成果の公表に関する基本的事項について審議を行うこととし、本学の研究環境の一層の充実を図る。
【資料 4-4-2】
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
1)研究の不正防止教育について
研究活動の不正行為への対応については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)の改正」並びに「研究活動における不正行為への対応に関するガイドラインに基づく体制整備等に係る事前整理票(令和 3(2021)年度版チェックリ
スト)に基づき、九つの規程等を整備し、令和 4(2022)年 1 月 27 日及び 11 月 29 日に文部科学省へ届け出を行っている。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-47】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】
研究の不正防止教育として、全学生に対して、年度の初めに「東京家政学院大学研究倫理
ハンドブック」を配布している。併せて、大学院生は独立行政法人日本学術振興会の大学院生向け「研究倫理 e ラーニング」を受講させ、令和 4 年（2022）年度の受講率は 100％であった。また、受講者には「受講修了証」を出している。全教員及び研究に関係する職員に対しては、令和 4(2022)年 2 月にオンデマンドで研究倫理・コンプライアンス研修会並びに理解度
テストを実施し、受講率は 90.5％であった。また、公的研究費の不正防止に関するチラシを配付し、教員の意識啓発に努めた。
【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】502)研究の倫理審査に関すること、動物実験に関することについて
ヒトを対象として行われる研究の倫理審査については、東京家政学院大学倫理審査委員会
規程に従って行われている。倫理審査委員会規程は、厚生労働省が示している「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和 3(2021)年 3 月 23 日改正)に基づき、規程の改正を適宜行っている。倫理審査委員会では、教員から申請された研究案件について、
医学倫理、社会倫理の立場から審査を行っている。また、倫理審査結果については、学長へ報告すると共に厚生労働省のホームページ「研究倫理審査委員会報告システム」にて公表している。【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】
実験動物を対象とする研究については、「動物の愛護及び管理に関する法律(令和 2(2020)年
6 月改正)」、「実験動物の飼育及び保管並びに苦痛の軽減に関する法律(平成 25(2013)年改正)」及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針(平成 18(2006)年 6 月)を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けた
ガイドライン(平成 18(2006)年)を参考に、「東京家政学院大学動物実験等に関する規程」を整備している。動物を使用した実験計画は動物実験委員会で審査し、学長の承認を得て実施している。また、動物実験を実施するにあたり、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者には、所定の教育訓練を実施している。なお、毎年、「動物実験に関する自己点検・評価報告書」を作成し、学長に報告すると共にその結果を大学のホームページにて公開している。【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】
4-4-③ 研究活動への資源の配分
1)科学研究費、外部研究費等の採択状況等
研究活動のための外部資金の獲得については、科学研究費の他、共同・受託研究費、研究助成金等の獲得のための情報を収集・整理し、教員に対して適宜情報を提供している。科学
研究費については、研究支援担当職員による学内説明会を開催し、前年度からの公募に関する変更点等について研究支援担当職員による説明を行っている。その他、団体や民間等の研究助成に関する情報については、その研究領域の特性を踏まえて、教員に対してメール等で周知している。令和 3(2021)年度科学研究費採択件数、共同・受託研究や研究助成金の獲得件数は、以下のとおりである。
・科学研究費採択件数
区分
研究種目
代表者
基盤研究（B）

件数
1

基盤研究（C）
挑戦的研究(萌芽)若手研究
分担者
基盤研究（C）
挑戦的研究(萌芽)総件数※前年度からの継続分含む
・共同・受託研究の獲得件数
区分
学科名
受託研究

11
1
3
12
2
30

件数

人間栄養学科
現代家政学科

2
1

51

共同研究

食物学科
人間栄養学科34
10

計・研究助成金の獲得件数
令和 3（2021）年度
件数※

4※奨学寄附金、自治体補助金を含む共同研究並びに受託研究については、取り組みを推進するために専任のコーディネーター
を 1 名配置し、教員への情報提供から連携の実施までのサポートを行っている。また、平成
19(2007)年７月には西武信用金庫との間で、地域社会の発展に寄与するために相互に支援・協力することを目的として、他大学に先駆けて「包括的連携・協力に関する協定」を結び、共同研究に関する情報提供を受けている。その中で、地域企業との共同研究では授業を通した連携が積極的に行われ、学生のアイデアが商品化されている。【資料 4-4-19】【資料 4-420】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】
2)個人研究費、若手研究者研究費助成、クラウドファンディングの状況
個人研究費は、例年予算配分として専任の教授・准教授・講師・助教に対しては年額 30 万円、助手に対しては年額 10 万円を配分し、令和 4(2022)年度は総額で 2,540 万円を配分した。
また、各学科の教育研究用機器備品費については、学科に所属する教員数を基に配分されている。
平成 21(2009)年 6 月に、若手研究者の育成並びに科学研究費助成事業への申請件数増に寄与することを目的とした「東京家政学院大学における若手研究者研究費助成に関する要項」
が定められ、研究の申請が採択された場合は、30 万円を上限として研究費の助成を受けることができる。令和 4(2022)年度は、募集時期を例年より 3 ヶ月早めて、研究期間が十分取れるように改善した。3 名の教員の研究が採択されて、研究を推進中である。
【資料 4-4-23】
令和４年度若手研究者研究費助成採択研究
所 属
職 名
研究テーマ
現代家政学科准教授
旧遊廓における妓楼建築の保存と活用に関する研究
人間栄養学科
児童学科

講師
助教

緩和ｹｱにおける栄養サポート：管理栄養士の役割
AI 自動追尾機能を備えた三脚と骨伝導ワイアレスイヤホンを活用した知的障害特別支援学校の遠隔部活動：陸上
競技砲丸投げパラアスリート 1 名の指導事例

また、新たな研究費の獲得方法として、令和 3(2021)年 9 月にアカデミスト株式会社と学術系クラウドファンディング・サービスのパートナーシップ契約を締結し、外部者からの寄付による研究費の獲得が行える機会を設け、研究活動の活性化を図っている。なお、令和4(2022)年 8 月に実施したクラウドファンディングでは 1 名がチャレンジし、目標金額を達成
して寄付金を獲得することができた。さらに、12 月の募集で 1 名の申請があり、現在準備を進めている。
【資料 4-4-24】【資料 4-4-25】
令和 4 年度クラウドファンディングの採択研究52

所 属
人間栄養学科

職位
教授

研究テーマ
「つかみ食べが感受を育む？子どもが主体的に食と関わる場を作りたい！

なお、RA（Research Assistant)については、制度を設けていない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の採択率の向上に向けて、科学研究費受給
実績や科学研究費審査員の経験を有する学内の教員による勉強会を企画・開催する。また、団体や民間等の研究助成金等に関しては、研究者に対して適切に情報が届くような情報提供の方法を見直していく。
学術系クラウドファンディングについては、教員に対してオンラインで説明会を行ったが、参加できなかった教員のために、オンデマンドでも視聴できるようにした。また、令和3,4 年度のクラウドファンディングにチャレンジし成功した教員が、次のチャレンジャーに対して申請を支援する仕組みを整えていく。
共同研究並びに受託研究については、ホームページに問い合わせフォームを掲載し簡単に問合せができるようにする。
研究の不正行為については、研究倫理教育・コンプライアンス研修を継続的に実施し、教職員、学生の研究者としての倫理規範意識の徹底と法令遵守についての理解が増すように取り組む。
研究倫理審査については、特に、初めて人を対象とする生命科学・医学系研究の倫理審査を申請する教員に対して、申請に関する事務相談を受け付けるなど、教員がスムーズに研究をスタートできるような支援体制を強化する。
若手研究者研究費助成については、若手研究者が将来への展望を描くことができ、本助成に応募する意欲が湧くような条件設定や、申請書類作成の指導体制などを整える。
基準４の自己評価
科学研究費の獲得については、科学研究費の公募に関する学内説明会を開催し、研究支援担当職員が応募方法や申請上の注意点などについて説明を行っている。また、申請者が提出した研究計画調書の校正作業を行った上で、日本学術振興会へ提出している。
学術系クラウドファンディングについては年 2 件以上の申請を目標とし、現時点において 2
件の申請があった。1 件はチャレンジを達成し、残る 1 件は準備中である。
研究支援の改善策として、若手研究者研究費助成の募集および採択の時期を早めて、研究実施期間を十分に確保した。
研究者と企業との共同研究並びに受託研究のマッチングについては、専任の地域コーディ
ネーターを 1 名配置し、教員への情報提供並びに実施までの支援を行うことが行われている。
研究の不正行為については、「研究倫理」に関する諸規程を整備し、厳正に運用をしている。また、教職員対象の研究倫理教育・コンプライアンス研修や内部監査を実施している。
研究倫理審査については、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」等の改正が行われるごとに、速やかにその改正内容について全教員に情報を発信している。また、研究倫理審査については、倫理審査委員からの詳細なコメントと共に「承認」、「修正の上承認」、「不承認」の審査が適切に行われている。

53

基準 5

経営管理と財務基準 5．経営管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 5-1-①-1】学校法人東京家政学院寄附行為【資料 5-1-①-2】令和 4 年度 事業計画書【資料 5-1-①-3】学校法人東京家政学院大学教員の倫理規範【資料 5-1–①-4】学校法人東京家政学院個人情報保護規則【資料 5-1-①-5】学校法人東京家政学院ハラスメント防止に関する規則【資料 5-1-②-1】学校法人東京家政学院中期計画書（第 3 期 KVA ルネサンス計画）【資料 5-1-③-1】ハラスメント防止のために【資料 5-1-③-2】ハラスメント相談員（令和 4 年 10 月 1 日現在）
【資料 5-1-③-3】ハラスメント防止対策研修会（案内）【資料 5-1-③-4】ハラスメント防止対策研修会（出欠表）【資料 5-1-③-5】学校法人東京家政学院危機管理の基本規則【資料 5-1-③-6】学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画【資料 5-1-③-7】学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画【資料 5-1-③-8】令和 4 年度定期健康診断（案内）【資料 5-1-③-9】令和 4 年度ストレスチェック（案内）【資料 5-1-③-10】学校法人東京家政学院サイバーセキュリティ戦略マネジメント委員会規程（１）自己判定：「基準項目 5-1 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持「学校法人東京家政学院寄附行為」第 3 条に「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校を設置して建学の精神に基づく学校教育を行い、 KVA（Knowledge
Virtue Art）を兼備する心身ともに健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする。」として明確に定めている。
【資料 5-1-①-1】
本学院は、教育機関としての社会的使命並びに目的を果たし、安定的な経営と教育研究のさらなる向上を図るため、事業計画を毎年策定している【資料 5-1-①-2】。この計画には、学院の長期計画、入学者の安定確保などが盛り込まれており、次の時代においても大学及び高等学校・中学校の機能を持続的に高めながら、社会的使命を果たしていけるような総合的な計画となっている。また、保護者や一般市民の理解を深めてもらえるよう大学ホームページ
で公開して透明性を確保し、教育機関としての経営の規律と誠実性を維持している。
法令及び法人の諸規則等に違反、またはその恐れのある行為の是正及び防止については、「学校法人東京家政学院大学教員の倫理規範」「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」「学校法人東京家政学院ハラスメント防止に関する規則」等の規程を整備し、遵守するよう努めている。
【資料 5-1-①-3】【資料 5-1-①-4】【資料 5-1-①-5】
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学院の教育理念・教育目標の実現のために、事業計画を毎年策定していることに加え、

54

令和 5 年度までの「学校法人東京家政学院中期計画書（第 3 期 KVA ルネサンス計画）」を策定し、さらに計画的な学院運営を目指し、多面的かつ継続的な運営と検証を行っており、令和 5
年度には、100 周年を迎える学院の更なる発展に向けた、10 ヵ年の長期計画を策定し、10 年後に達成する目標を明確にするとともに、前半 5 ヵ年を新「第 1 次中期計画」として具体的な施策と KPI を定め、フォローアップを徹底するよう準備を進めている。【資料 5-1-②-1】
管理運営組織体制としては理事会と評議員会はもとより、その審議決定に至る手続きや、運営の円滑化のため、常任理事会、大学においては、部局長会議において重要事項等の審議を毎月行い、全ての事業の進捗管理、新たな課題の審議等を行い、学院並びに大学の管理運営に遺漏なきよう適切に行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全への配慮については、計画的に照明設備の LED 化を進めているほか、消費電力を抑えるために夏季にはクールビズの実施、夏季・冬季の空調温度設定の見直しなど節電の呼びかけを行い、衛生的かつ快適な学習・教育研究環境の整備・充実を図ることを目指し、構内にポスターの掲示、教授会等での教員への呼びかけなどを行い、環境保全に対し全学的に取り組んでいる。
人権の配慮については、関係法令に則り、「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」等の諸規定を整備し、実施している。学生や教職員に対しては、快適な環境の中で教育・研究・修学・就労が行えるよう「ハラスメント防止のために」を作成・配付し、各種ハラスメントの理解と防止に努めるとともに、ハラスメント相談室及び相談窓口を設け、相談内容によりハラスメント防止対策委
員会で対応できる体制を整備している。また、令和 4 年 2 月には教職員を対象とした「ハラスメント防止対策研修会」を実施し、約 81%の教職員に参加していただくなど、教職員のハラスメント防止・啓発を行っている。
【資料 5-1-③-1】【資料 5-1-③-2】【資料 5-1-③-3】【資料 51-③-4】
安全への配慮については、「学校法人東京家政学院危機管理の基本規則」、「学校法人東京家
政学院千代田三番町キャンパス消防計画」、「学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画」を整備し、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図るよう努めている。このほか、管理職員に対しては、「防火防災管理者講習」
を定期的に実施し、消防計画に則り、有事の際は自衛消防隊を組織するなど、適正な防火防災管理体制を整備している。防犯対策として、日中は警備員を常時配置し、時間外及び休日
は、警備員による校舎内外の巡回を実施し、防犯体制を整備している。また、救命措置のため校内に AED を設置している。
【資料 5-1-③-5】【資料 5-1-③-6】【資料 5-1-③-7】
教職員に対しては、法令に基づいた定期健康診断を毎年実施しているほか、衛生委員会規程に基づきストレスチェックを行うなど、教職員の心身に関するケアを行っている。また、
産業医は月に１回来校し、健康診断結果で何らかの異常の所見が認められた方、ストレスチ
ェックの高ストレス者や悩みを抱えている方との個別面談を実施し、教職員の心身の状態を把握し健康的に働けるようなサポート体制を整備している。【資料 5-1-③-8】【資料 5-1-③9】
情報セキュリティ対策としては、「学校法人東京家政学院サイバーセキュリティ戦略マネジ
メント委員会規程」に基づき、学内ネットワークのシステムに支障が発生した場合には、学校法人東京家政学院セキュリティインシデント対応チームを設置し対応することになっている。【資料 5-1-③-10】（３）改善・向上方策（将来計画）
本学院の使命、目的の実現に向けて、関係法令を遵守し経営の健全化を図っていく。ま55

た、社会情勢に対応した人権配慮への対応や、マニュアル等を整備し、より確実な危機管理体制を図っていく。

基準 5．経営管理と財務
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 5-2-①-1】学校法人東京家政学院寄附行為【資料 5-2-①-2】学校法人東京家政学院常任理事会規則【資料 5-2-①-3】教育研究上の組織図、事務組織図等【資料 5-2-①-4】令和 4 年度理事会・評議員会開催、出席状況（１）自己判定：「基準項目 5-2 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学院の理事会は意思決定機関として、「学校法人東京家政学院寄附行為」第 17 条の規定に基づき、法人の使命・目的に向けた議事運営を行っている。
理事の定数は、寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号の規定により 10 人以上 13 人以内としており、現在数は 11 名となっている。
【資料 5-2-①-1】
理事の選任については、寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号から第 3 号の規定のほか、私立学校法及び施行細則に基づき、適切に行われている。
機能的意思決定のための仕組みとしては、理事会に諮られる予定の審議事項等の事前協議を行う常任理事会を設けており、原則として理事会開催と連動して開催している。【資料 5-2①-2】
常任理事会では「学校法人東京家政学院寄附行為」第 18 条第 2 項に記載の事項について協議されており、必要に応じて理事会及び評議員会にて審議あるいは報告がなされるなど、組織としてのボトムアップ体制は整備され、機能的かつ戦略的意思決定がなされるよう連携を図っている。
【資料 5-2-①-3】【資料 5-2-①-4】
よって、本学院の理事会は使命・目的の達成に向けた意思決定がなされる体制は整備されており、かつその機能性は十分確保されている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
理事会は寄附行為に基づき適切に開催、運営されている。また、外部理事を複数選任し、専門的な知見を法人運営に活かしている。今後、法人の意思決定が迅速にできるよう、さらなる情報共有をし、社会情勢の変化に対応していく。

基準 5．経営管理と財務
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の核管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の管理運営機関の相互チェックの機能性
上記①、②の視点
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 5-3-①-1】東京家政学院寄附行為【資料 5-3-①-2】学校法人東京家政学院常任理事会規則【資料 5-3-①-3】東京家政学院大学教授会規程56

【資料 5-3-①-4】東京家政学院大学部局長会議規程【資料 5-3-①-5】教育研究上の組織図、事務組織図等【資料 5-3-②-1】学校法人東京家政学院内部監査規則【資料 5-3-②-2】監事監査報告書（令和 2・3 年度）（１）自己判定：「基準項目 5-3 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の核管理運営機関の意思決定の円滑化
理事会の意思決定については、あらかじめ常任理事会で審議及び連絡調整を行い理事会に上程されている。また、予算、事業計画等の重要事項については、評議員会で意見を聴き、理事会で決議されている。
【資料 5-3-①-1】
常任理事会では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会に付議する事項、理事会決定
事項の執行、各学校の運営の基本的事項等を事前に審議、連絡調整を行っている。【資料 5-3①-2】
教育に関する事項については、学長の諮問に基づき教授会等で意見を聴き、部局長会議において決議され、学長が決定している。【資料 5-3-①-3】【資料 5-3-①-4】部局長会議では、教育課程編成の方針、学部・学科、各種委員会等学内諸機関の連絡・調整、予算の編成方針など、教学運営に関する重要事項を取り上げている。
学部・学科、各種委員会、センター各種委員会、センター等学内組織からの審議事項等は、
部局長会議で審議・報告がなされた後、教授会で適宜報告され、必要に応じて理事会、評議員会、及び常任理事会でも取り上げられるなど、教職員の意見をくみ上げる仕組みは整備されている。
以上のとおり、本学院では、理事会・評議員会‐常任理事会‐部局長会議‐教授会と一連の組織的連携を図り、審議決定の流れを適切かつ円滑に行うため、理事長と学長の協力と相互のチェックを機能させ、教職協働を図り、各管理運営機関が相互チェックする体制が整備されており、機能している。
【資料 5-3-①-5】
5-3-② 法人及び大学の管理運営機関の相互チェックの機能性
上記①、②の視点「学校法人東京家政学院内部監査規則」に基づき、大学の諸活動を対象に、法令、学院の諸規定に準拠し、業務の適正な執行、不正、誤謬の防止を図るため、内部監査を実施している。【資料 5-3-②-1】【資料 5-3-②-2】（３）改善・向上方策（将来計画）
理事会及び評議員会には、理事長、学長、副学長（教学事務）、常務理事が出席し、相互に管理運営について引続き、意見交換や情報共有を行い、意思疎通を図っていく。また、監事による三洋監査及び大学監査を実施して、業務運営の検証を行っていく。

基準 5．経営管理と財務
5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 5-4-1】学校法人東京家政学院中期計画(第 3 期)KVA ルネサンス計画【資料 5-4-2】事業活動収支計算書関係比率等（エビデンス集(データ編)より）

57

【資料 5-4-3】計算書・監査報告書（令和 2・3 年度）【資料 5-4-4】財産目録（令和 2・3 年度）【資料 5-4-5】予算書（令和 2・3 年度）（１）自己判定：「基準項目 5-4 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中小期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学院は、厳しさを増す経営環境の中で特色ある教育を展開するための改革として、第 1 期経
営改善計画「KVA ルネサンス計画」及び第 2 期経営改善計画「KVA ルネサンス計画」を実行した。
平成 31(2019)年 4 月に筑波学院大学を分離して設置者変更を行ったことから、第 2 期計画を 1 年前倒しし、令和元年度を初年度とする「中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）」を策定し、第 1期・第２期計画を検証した。また、予算編成では、全構成員が健全なる危機感と将来への希望を持って着実に歩を進めることを前提に、収支均衡を図るための施策を実現できるよう努めていく。
【資料 5-4-1】
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財務の源泉は、学生生徒等納付金が大きな割合を示すが、さらに収入増加を図るため、補助金獲得、寄付金獲得、新規事業創出など、新たな知恵を出しながら、収入の増加を図っていく。競争的補助金については、情報収集に努め、積極的な獲得を目指し、科学研究費補助金では、代表者 21 件、分担者 15 件、受託・共同研究は、11 件の採択があった。また、支出については、必要な支出を組織単位でゼロベースで見直すことを徹底していく。
令和 3 年度の決算において、大学の基本金組入前当年度収支差額は、マイナスであるが日本私立学校振興・共済事業団の指標のひとつである補正後経常収支差額は、プラスとなっている。引
き続き、財務基盤の安定化に努めていく。
【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-45】（３）改善・向上方策（将来計画）
収支の状況を管理し、第 2 号基本金及び今後の整備に備えた施設整備特定資産などの積立など、目的を明確にする。また、財務状況を開示し、学院内の理解と連携を深め、学院が保有する資源をより有効に活用し、相乗効果を高めていく。
今後とも、予算の厳格化による継続的な支出の管理に努めていく。

基準 5．経営管理と財務
5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 5-5-1】学校法人東京家政学院寄附行為【資料 5-5-2】学校法人東京家政学院経理規則【資料 5-5-3】学校法人東京家政学院経理規則細則【資料 5-5-4】学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】監事監査報告書（令和 2・3 年度）（１）自己判定：「基準項目 5-5 を満たしている」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
58

会計処理は、私立学校法や学校法人会計基準に基づき、法人の関係規則「学校法人東京家政学院寄附行為」「学校法人東京家政学院経理規則」「学校法人東京家政学院経理規則細則」「学校法人
東京家政学院固定資産及び物品調達規程」により適正に実施されている。
また、会計処理上の問題点については、公認会計士（監査法人）の指導・助言を仰ぎ適正に処理を行っている。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
法人の会計監査は、公認会計士（監査法人）による期中監査、決算監査が行われている。

監

査の内容は、現金監査、元帳・帳票、証憑書類、起案書等の確認及び会計書類の適合性、規程との整合性について実施している。また、公認会計士（監査法人）は監査期間中に経営状況等全般
について、理事長と意見交換をしている。
監事による監査は、理事会・評議員会への陪席、法人本部の監査及び各学校の現地視察を行う
業務監査と、監事、公認会計士（監査法人）、監査室による三様監査も併せて実施している。【資料 5-5-5】（３）改善・向上方策（将来計画）
職員の資質、能力向上のため、各種研修会に参加して専門的な知識を常に養うよう努めている。また、法人と各学校の担当者間で情報共有を図るため、継続して業務内容の確認・改善を行っていく。
監事は、公認会計士（監査法人）と連携を図り、「理事会」及び「評議員会」に毎回出席し、業務監査を行い、財務の状況やガバナンスの改善を図っていく。

基準 5 の自己評価
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、法人の諸規程に基づいて、適正に処理されている。
また、公認会計士（監査法人）及び監事による会計監査を着実に行い、指摘事項については、再確認と情報共有を図り適切に対応している。

59

基準 6

内部質保証

基準 6．内部質保証
6－1． 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 6-1-1】東京家政学院大学学則【資料 6-1-2】東京家政学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】東京家政学院大学 内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-4】自己点検・評価実施体系図【資料 6-1-5】令和 3 年度 自己点検・評価活動実施要領（案）【資料 6-1-6】令和 4 年度 自己点検・評価活動実施要領（案）（１）自己判定：「基準項目 6-1 を満たしている。
」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では学則第 3 条に自己点検及び評価について「本学は、教育研究水準の向上を図り、第1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定し、それに則り、本学の教育・研究等に携わる学
部・学科、研究科、各種センター等及び事務組織が恒常的に自ら点検・評価を行うため、「自己点検・評価委員会」を設置している。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】
また、本学が掲げる理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて改善・改革を促進するため、「東京家政学院大学内部質保証に関する基本方針」を定めている。同基本方針では、教職員一人一人が自己点検・評価できるシステムの確立、全学マネジメント下での三つの階層（レベル）での自己点検・評価の実施、外部有識者の視点と経営の視点の導入、学生の成長を意識した自己点検・評価、教職員の能力の保証と開発の五つを方針として掲げると共に、本学が掲げる理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進するための組織体制を明記している。
組織体制としては、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を中心に、執行部会議、学部・研究科、センター及び事務局、教育開発・IR センター、教育企画室などの組織が連携することで、恒常的に内部質保証が図れるシステムを整えている。【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】
また、自己点検・評価委員会のもとで各年度の基本方針、自己点検・評価シートの項目、スケジュールなどが決められ、自己点検・評価活動を実施している。【資料 6-1-5】【資料 6-16】（３）改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための方針及び組織は、東京家政学院大学 自己点検・評価委員会規程に基づき適切に整備され、責任体制も明確になっている。また、PDCA サイクルに基づいた運営体制は、大学の質保証にきわめて重要であることから、継続して今後も推進し、充実を図っていきたい。特に、今後の自己点検・評価活動に向けては、次の 2 項目を十分に考えながら、本学の質が保証されるように実施したい。
・本学の自己点検・評価の中心的な存在である「自己点検・評価委員会」の活動が教職員から見える形（透明性の確保）とすることが大切であり、最も点検・評価、検証される立場になる。
・各点検評価チェックシートについては、社会や本学の状況を鑑みて、項目の追加や削除などを行い、教育の質が常に保証されるように点検を怠らない。

60

基準 6．内部質保証
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 6-2-1】東京家政学院大学内部質保証に関する基本方針【資料 6-2-2】令和 3 年度 自己点検・評価活動実施要領（案）【資料 6-2-3】令和 4 年度 自己点検・評価活動実施要領（案）【資料 6-2-4】【全学レベル様式】自己点検・評価報告書（チェックシート）【資料 6-2-5】【組織レベル様式】教育の質保証チェックシート【資料 6-2-6】【個人レベル様式】シラバス点検・評価シート【資料 6-2-7】【個人レベル様式】個人活動報告書【資料 6-2-8】令和 4 年度自己点検・評価委員会外部有識者委員との第１回打合せメモ【資料 6-2-9】令和 3(2021)年度 自己点検・評価活動について（報告）【資料 6-2-10】令和 4 年度第 10 回部局長会議メモ【資料 6-2-11】本学ホームページ（教育の質保証：自己点検・評価）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/autocriticism/【資料 6-2-12】令和 4 年度第 9 回 現代生活学部教授会議事要旨（案）【資料 6-2-13】東京家政学院大学 教育開発・IR センター規程【資料 6-2-14】授業評価アンケート（令和 4 年度）【資料 6-2-15】卒業時アンケート調査（令和 3 年度）【 資 料 6-2-16 】 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 結 果 （ 令 和 4 年 度 ） https://dx.kaseigakuin.ac.jp/nigd/it.php【資料 6-2-17】卒業時アンケート調査結果（令和 3 年度）【資料 6-2-18】令和 3 年度実施卒業生調査結果（2013 年度、2015 年度及び 2017 年度卒業生）【資料 6-2-19】令和 4 年度実施卒業生調査結果（2014 年度、2016 年度及び 2018 年度卒業生）【資料 6-2-20】卒業生調査報告会の開催案内（１）自己判定：「基準項目 6-2 を満たしている。
」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学における自己点検・評価については、「東京家政学院大学 内部質保証に関する基本方
針」に示されているように、次の全学・組織・個人の三つの階層（レベル）ごとに自己点検・評価を令和 3 年度から毎年（年 1 回）実施している。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料
6-3】①全学レベル：学長が中心となって作成する「事業計画書（中期経営計画に基づいた中期目
標・計画を含む）」及び公益財団法人日本高等教育評価機構における「評価基準」の二つを起点した自己点検・評価【資料 6-2-4】②組織レベル：学部・学科、研究科の教育プログラムにおける三つのポリシーを起点とした自己点検・評価【資料 6-2-5】③個人レベル：各授業科目の「授業計画（シラバス）」及び教員が作成する「個人活動報告書」の２つを起点した自己点検・評価【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】
自己点検・評価を実施した評価シートについては、階層（レベル）ごとに基準責任者（副61

学長、学部長、研究科長、図書館長及び学科長）で相互チェックを行った後、学長が点検を行い、報告書としてまとめている。報告書については、外部評価委員が出席した自己点検・評価委員会を開催し、頂いた意見などを参考にしながら最終報告書としてまとめている。【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】
最終報告書については、部局長会議で承認を得た後、学内外に公表している。また、教授会においても自己点検・評価活動について説明することで評価結果の共有を図っている。【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学では、令和 4(2022)年 4 月に東京家政学院大学教育開発・IR センターを設置し、教育の持続的改善と質保証に資するため、学修成果の可視化に関する調査及び開発、教育及び学生の学修に関するデータの収集・分析、教育改革及び自己点検・評価活動の支援などの活動を行っている。
【資料 6-2-13】
学生の学修に関するデータの収集については、学期ごとに実施する学生による授業評価ア
ンケート【資料 6-2-14】、毎年、卒業時に卒業生を対象として実施する卒業時アンケート調査【資料 6-2-15】、そして、卒業後に卒業生を対象として実施する卒業生調査を、それぞれ行っている。卒業生調査については、令和 3 年度は 2013 年度、2015 年度及び 2017 年度卒業生、
令和 4 年度は 2014 年度、2016 年度及び 2017 年度卒業生を対象に実施した。
授業評価アンケートについては、数値化し全教員にフィードバックしている。【資料 6-216】
卒業時アンケート調査及び卒業生調査については、調査結果を報告書として取りまとめると共に、学内の教職員を対象とした報告会を開催して周知している。【資料 6-2-17】【資料 62-18】【資料 6-2-19】【資料 6-2-20】（３）改善・向上方策（将来計画）
全教職員が自己点検・評価するシステムで令和 3 年度、4 年度の 2 年間、実施しているが、質を維持することに終始し、質の向上まで達していない。自己点検評価した結果を、教育開発・IR センターで収集・分析したデータなどを取り入れながら、部局（学部・学科・研究科）ごとに議論するなどして、大学全体として質が向上する取組を促進したい。
また、内部質保証を実施する目的の一つには、学生が成長できる環境を整えることにある。従って、そのためには、教育を受ける側にある学生が教育の質保証を点検・評価できる
ような機会を自己点検・評価システムの中に取り入れ、本当の意味で教育の質が保証される体制を築いて行きたい。

基準 6．内部質保証
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 6-3-1】【全学レベル様式】自己点検・評価報告書（チェックシート）【資料 6-3-2】【組織レベル様式】教育の質保証チェックシート【資料 6-3-3】令和 3(2021)年度 自己点検・評価活動について（報告）62【資料 6-3-4】令和 4 年度事業計画に基づいたアクションプラン
【資料 6-3-5】令和 4 年度産学連携協議会記録【資料 6-3-6】【個人レベル様式】シラバス点検・評価シート【資料 6-3-7】【個人レベル様式】個人活動報告書（１）自己判定：「基準項目 6-3 を満たしている。
」（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
三つのポリシーを起点とした内部質保証のための点検・評価を全学レベル及び組織レベル
において、チェックシートを用いて実施している。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
全学レベルで実施している自己点検・評価チェックシートでは、三つのポリシーに関係する質問として次の 2 項目を設けている。
1) 使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか
2) 教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか
組織レベルで実施している自己点検・評価チェックシート（教育の質保証チェックシート）では、三つのポリシーに関係する質問として、次の 10 項目を設けている。
1) ディプロマ・ポリシーが具体的かつ明確であること
2) カリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシーと整合性を有していること
3) アドミッション・ポリシーが明確に定められていること
4) 教育課程の編成がディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して体系的であり、相応しい水準であること
5) 教育の内容・方法が、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則していて、相応しい水準であること
6) ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して、適切な授業形態及び授業指導法が採用されていること
7) ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則した、適切な履修指導・支援が行われていること
8) カリキュラム・ポリシーに則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
9) 大学等の目的及びディプロマ・ポリシーに則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること
10) 大学等の目的及びディプロマ・ポリシーに則して、適切な学修成果が得られていることまた、組織レベルで使用している教育の質保証チェックシートには、本学が保証する教育の質とは、「建学の精神に基づいた３つのポリシー、特に、ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの目標を達成できる水準を保証できること」と明確に規定し、各部局（学部・学科・研究科）単位で教育の質を保証するように意識づけを行っている。
全学レベル及び組織レベルで自己点検・評価した結果については報告書として取りまとめ
られ、各部局で教育の質の改善・向上が図れるようにしている。また、各部局（学部・学科、研究科）の優れている取組についてもまとめられており、部局相互で情報を共有することで、大学全体で教育の質が向上するようにしている。【資料 6-3-3】
63

東京家政学院の事業計画書（中・長期計画を含む）に基づいて、令和 4(2022)年度に大学としてアクションプラン（主要課題／主要課題の重点事項／重点事項の具体的施策）を作成して、大学運営の改善・向上のための仕組みを確立している。また、アクションプランについても、他の点検・評価シートと同様に、点検・評価を実施することで、学院全体の計画と大学の計画とで齟齬を生じないように確認しながら、内部質保証の仕組みが機能するようにしている。【資料 6-3-4】
また、本学と産学連携事業を締結している企業（西武信用金庫）との間で、本学の教育活動が三つのポリシーに基づき実行されているかについて意見を伺う機会を設けるなど教育の質が保証される取組を実施している。
【資料 6-3-5】（３）改善・向上方策（将来計画）
大学全体と各部局（学部・学科・研究科）に加えて、個人（教員）についても自己点検評価を実施することで内部質保証の仕組みは機能的（無駄なく、質が保証されるよう）に動いている。【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】
今後は、自己点検・評価結果を改善に活かすために各階層（レベル）での点検・評価結果
をつないでいく方法について検討していきたい。
基準６の自己評価
・内部質保証の方針及び実施体制については、本学として「内部質保証に関する基本方針」
を定めて運用している。その際、中心的な役割を果たす自己点検・評価委員会が学長のリーダーシップとその責任の下、学内各部局等における改善を推進しており、本学の内部質保証の体制は、PDCA サイクルにより有効に機能している。
・内部質保証のための自己点検・評価については、三つのポリシーを起点とした全学及び組織レベルでの点検評価シートに則って実施すると共に、東京家政学院の事業計画書（中・長期計画を含む）に基づくアクションプランについても点検・評価を実施している。また、自己点検・評価委員会の委員である外部評価委員がそれを検証しており、大学全体の質保証が適切に実施されている。
・IR については、大学に教育開発・IR センターを設置して、各種の調査分析を実施し、その結果を各部局に提供することで、教育の質の確保に向けた改善に役割を果たしている。
以上により、「基準 6．内部質保証」についての基準を満たしていると自己評価する。

64

Ⅱ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

大学間連携・企業間連携・地域連携

基準 A
大学間連携・企業関連携・地域連携
エビデンスの例示（評価の根拠となる事実）【資料 A-1-1】「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」に関する包括協定書【資料 A-1-2】千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムと千代田区との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-3】千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムと千代田区商工業連合会との連携・協力に関する包括協定書【資料 A-1-4】千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム
中長期計画（2019～2024 年度）【資料 A-1-5】「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度「共同提案」実施提案書、
令和 4 年度「千代田学」事業審査の結果について【資料 A-1-6】令和 4 年度 FD 講演会 開催案内
【資料 A-1-7】千代田区キャンパスコンソホームページ【資料 A-1-8】コンソーシアム関係事業【資料 A-1-9】高大連携交流ガイド 2022 年度版【資料 A-1-10】高大連携 in 東京家政学院大学 2022 年度版【資料 A-1-11】2022 高大連携事業報告【資料 A-1-12】2022 課題研究発表会【資料 A-1-13】2022 協定締結学校との協議会【資料 A-1-14】包括的連携・協力に関する協定書【資料 A-1-15】共同研究契約書【資料 A-1-16】第 15 回東京発！物産・逸品 Web モール「学生の私たちグルメレポート！」【資料 A-1-17】東京家政学院大学地域交流会 2022
【資料 A-1-18】東京家政学院大学地域連携事例集 2021-2022、令和 3 年度地域連携活動報告書【資料 A-1-19】子ども体験塾 2022 のしおり
（１）自己判定：
独自基準を満たしている。
（２）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準 A-1 大学間連携
千代田区内の徒歩圏にキャンパスが近接する東京家政学院大学、大妻女子大学・大妻女子
大学短期大学部、共立女子大学・共立女子短期大学、二松学舎大学及び法政大学は、近接の立地を生かした連携を図ることにより、学生の学びや社会の人材養成に対する要請等多様なニーズに対応することを目的として、平成 30（2018）年 4 月に千代田区内近接大学の高等教
育連携強化コンソーシアム(略称：千代田区キャンパスコンソ)を設立している。【資料 A-11】また、平成 30（2018）年 9 月には、大学間連携と地域発展の推進を図ることを目的として、千代田区及び千代田区商工業連合会と包括連携協定を締結している。
【資料 A-1-2】【資料
A-1-3】
千代区キャンパスコンソでは基本方針のもと、令和 6（2024）年度までの中期計画を示している。主な連携活動として、単位互換、共同公開ﾘﾚｰ講座、共同 FD/SD、共同研究、課外プロ
グラム、学生合同ボランティア、大学間職員人事交流などである。
【資料 A-1-4】特に共同研
65

究では、令和 3(2021)年度から 3 年間、「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度共同事業「自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究」の研究代表校として、活動している。
【資料 A-1-5】また、共同 FD/SD では令和 4（2022）年 8 月に、本学が主催し千代田区キャンパスコンソが共同開催した FD 講演会「“学修者本位”の学びに向けて～教学マネジメントの理念と学修成果の可視化の実際～」をオンラインで開催し、学内
外から 152 名の参加があった。
【資料 A-1-6】なお、千代田キャンパスコンソの活動状況は、各大学のホームページの中で紹介してきたが、令和 4(2022)年 12 月に千代田区キャンパスコ
ンソ専用ホームページ（https://chiyoda-consortium.jp）を開設し、今まで以上に活動状況
を学内外の人に周知することができるようになった。【資料 A-1-7】
町田キャンパスでは、大学・市民・企業・行政等が効率的な教育改革の推進を目的に、共通問題、共同課題について情報交換を含めて、「大学コンソーシアム八王子」と「さがまちコンソーシアム」に加盟している。
大学コンソーシアム八王子では、様々な事業の取り組みに幅広く関わってきたが、中でも生涯学習推進事業の一環である「いちょう塾」の講座を毎年提供している。また、食物学科
食育研究会の学生が、学生活動支援事業の自由課題・指定課題部門に採択され、熱心に食育の発表を行っている。さらに、近年では、大学コンソーシアム八王子主催の第 19 回全国大学
コンソーシアム研究フォーラムで、本学の理事長が「地域の持続可能性と大学の未来」というテーマで基調講演とシンポジウムを行っている。
また、さがまちコンソーシアムでは、生活を豊かにするための知恵を得る学習機会として、毎年、市民大学講座に「いまどきの教科書」をテーマとし、小学校教育の現状と歴史、
幼児期の学びとの接続について、児童学科の知見をいかした講座を提供している。
以上、コンソーシアムの事業については、地域の人々や学生からも好評を得ており、本学も積極的に活動を展開している。
【資料 A-1-8】
基準 A-2 学校間連携
平成 29（2017）年 4 月に東京家政学院大学高大連携事業推進ワーキンググループを設置した。その目的は義務教育や高校教育と大学教育を連携させることで、児童・生徒・学生の｢広い学力｣形成の継続性を図り、併せてキャリア形成の意識を高めることとしている。さらに、大学の学びと生活についての理解を深め、学校選択のミスマッチの防止を目指している。
１）連携校の拡大について
当初、協定締結学校（以下「連携校」という。）は 7 校からのスタートとなったが、毎年 2～3 校ずつ連携校を増やし、令和 4 年（2022）年 12 月現在では、高等学校（15）・特別支援学校（1）・中学校（1）小学校（2）併せて 19 校と教育委員会コンソーシアムが協定締結を結んでいる。【資料 A-1-9】
協定締結校一覧(2022 年 9 月現在)
東京家政学院高等学校
東京都立町田総合高等学校
東京都立忍岡高等学校
東京都立山崎高等学校
東京都立町田の丘学園
神奈川県立相原高等学校
神奈川県立橋本高等学校
神奈川県立相模原総合高等学校
神奈川県立相模田名高等学校
神奈川県立城山高等学校
神奈川県立上鶴間高等学校
神奈川県立愛川高等学校
神奈川県立津久井高等学校
川崎市立川崎高等学校

神奈川県立麻生総合高等学校
私立光明学園相模原高等学校

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八王子市立椚田中学校
八王子市立横山第一小学校

LCA 国際小学校

２）特色ある連携活動（連携校の大学体験）について
令和 2 年から始まった新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、連携活動もままならない中、連携校の生徒が本学に来校し、大学体験をしてもらう場を提供した。
①都立町田総合高等学校の大学体験（1 年生 240 名）「ひとりひとりの未来像を描いてみよう」というテーマで、午前は在学生（町田総合高等学校 OG）による「町総ならではの高校生活を送るために」講演、午後は生徒の興味をもつ 13
講座に分かれ、大学教員による講義を体験してもらった。生徒からの感想は、将来の進路を考える切っ掛けとなったというコメントが多く寄せられた。
②津久井高等学校の大学体験（1 年生 150 名）
生徒の親睦を深めること、高校の「探究活動」の基本を大学で学ぶことを目的として実施した。午前は、アリーナ（体育館）で全体オリエンテーション、午後は本学の講師として、大学院の学生が「地元食材で伝える地域の魅力―八王子食材を活かして」の講演と食物学科長による『「探究する」とは、その方法と考え方』の講義を行った。生徒からの感想は、生徒や先生との親睦が深められた。また、探究活動とはどのようなものか、理解するための第 1 歩（手掛かり）を学べたとのコメントがあった。
③川崎高等学校生活科学科の大学体験（1・2 年生 70 名）
目的は、生徒に「課題研究」の取り組みと将来の進路を考えるために行った。午前は副学長が「多感覚で味わう身近な風景－ワークショップを通して考える－」というテーマの講演と、アドミッションオフィスによる「大学入試について」の説明があった。午後は生徒の興味をもつ 4 講座に分かれ、大学教員による講義を生徒が体験した。生徒からは、課題研究を纏める手法が学べたとのコメントがあった。
④LCA 国際小学校の大学体験（1・2 年生 120 名）
目的は、『大学を活用した子どもたちへの「学びの場」の提供』である。また、町田キャン
パスの自然や大学の専門性を活かし、子どもたちへ様々な体験や学びを提供すること、さらに、学生の活動は校外学習として、子どもへの理解と援助を育むことを狙いとして実施した。生徒たちも学生と楽しく賑わいながら活動し、キャンパスに子どもたちの笑い声が響き渡り、日常の大学とは異なる新鮮な 2 日間となった。終了後の子どもたちからは、「また活動したい」「楽しかった」などの感想があった。また、引率した教員からも、生徒が小学校に戻ってからも他の先生に、当日の様子を話すなど、大変盛り上がったとのコメントがあった。
⑤津久井高等学校の体験授業「サバイバル術・3 日間を生き抜くために」（1 年生 18 名）
目的は、津久井高校の探究活動（1 年生）は、タウンミーティング（地域と一緒に活動しよう）をテーマとして、様々な分野に生徒が分かれ、その一環として本学でフィールドワーク（「サバイバル術・3 日間を生き抜くために」）を行なった。野外活動を研究している児童学科の教員と補助の学生が、サバイバル術として、キャンパス内の森で薪を集めて火を熾し、ご飯を炊くという技術を教えた。引率した教員からは、生徒たちが火を熾すという貴重な体験をすることができた。今後、様々な体験から「生きる力」育んでもらいたいとのコメントがあった。【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】以上のことを通して連携校からは、このような体験が、生徒の探究活動やキャリア形成の切掛けとなるため、引き続き、毎年継続願いたいとの要請を受けている。
また、連携活動の特色として「課題研究発表会」がある。令和 4（2022）年 11 月に実施された課題研究発表会は、高校生、大学生が日ごろの課題・研究等の成果を発表し、交流する場としている。発表が生徒や学生の自信となること、高校も調査書等に記載できることがプ67

ラスの効果として考えられる。コロナ禍により各学校の課題研究は厳しい状況にあったが、協定締結学校 5 校・学生の発表 2 組が行われた。高校の教員からは、少し背中を押すと頑張れた生徒の姿が見られ、嬉しかったとの感想を述べていた。
【資料 A-1-12】
課題研究発表会参加校と研究課題名
研究発表校
光明学園相模原高等学校

研究課題名
クリハラリスの分布を拡げないために

愛川高等学校
愛川高等学校変化と窮地の共存
マナーをどう身につけたのか

愛川高等学校
愛川高等学校私にとって完璧な体系
静かな悪魔

麻生総合高等学校
津久井高等学校

SDGｓに関する研究発表
サバイバルアドベンチャーin 津久井

相模原総合高等学校
おやつって食べていいの？
東京家政学院大学
児
小学校での音楽教育活動を通して育まれる児童の主体性・社
童学科
会性
東京家政学院大学
農地と地域交流～子どもの食育と世代間交流～
生活デザイン学科
また、毎年 11 月に本学に連携校の教員を招待し、連携校相互の情報交換、連携校と大学が教育におけるより深い連携の構築、相互の教育の向上を目的とした「協定締結学校との協議会」を開催している。
【資料 A-1-13】
さらに、令和 4(2022)年度には「家庭科の先生との懇談会」も実施している。出席者は、高等学校から 6 名の先生、本学からは学長・副学長をはじめとして関係者が出席した。高校の現場で、現在の「家庭科」の授業がどう行われているか、また大学が高校に出向いて、高校の実習にアクティブな活動をしてもらえるか等、活発な意見交換を行った。
その他、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大学教員の出張も停滞気味となったが、連携校を含む高校に「論文の書き方」等の講演や神奈川生徒学習活動コンソーシアムの「出前授業」の依頼等にも対応している。
A-3 企業間連携
本学では、従前から多くの教員が専門性を活かした地域企業との連携活動を行っており、大学の人材や研究成果などを活用することを目的に、平成 19（2007）年 7 月「包括的連携・協力に関する協定書」を西武信用金庫との間で締結し、協定に基づき地域企業との連携活動を進めてきた。知的資源のアウトリーチ活動は、地域連携・研究センターを中心に、学科の開講科目や所属教員の研究活動として独自に行われているものや、教職員・学生の自発的な活動を加えた幅広い活動を実施している。
【資料 A-1-14】【資料Ａ-1-15】
例えば、「東京発！物産・逸品見本市」における学生による企業取材協力がある。大学・学生にとっては、企業の取材を通して、市場という実践の場で開発商品の価値を検証することを体験し、大学での教え・学びの意味づけを行うことができる。【資料 A-1-16】
さらに、平成 19（2007）年から西武信用金庫との共催で、本学 町田キャンパスを会場に「東京家政学院大学地域交流会」を毎年一回開催し、企業、行政、地域住民、学生、教職員の参加のもと、連携や商品開発の連携事例発表、成果報告、連携相談などを行っている。なお、令和 3(2021)年度の地域交流会はコロナ禍のため、連携事例発表会と題してオンラインで実施した。
【資料 A-1-17】

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他に本学が「食」の領域で持つ知的資源を活用した地域企業との連携事業として、多摩地域の企業やブックカフェのレシピ開発、相模原地域の食品企業との新商品開発、都内企業との「お弁当」および食育媒体の開発やレシピ開発など、多数の地域企業との連携実績を持っている。
上記の取り組みは「食企画・開発演習Ⅱ・Ⅲ」「食物総合演習 A・B」「調理と素材」「実践栄養プロデュース実習」で実施され、実際の販売を目的として、容器や材料の選定、加工方法の研究を含めた実践的な開発授業を展開している。なお、地域連携・研究センターでは、毎
年、両キャンパスの地域連携活動状況をまとめた地域連携活動報告書（東京家政学院大学地域連携事例集 2021-2022、令和 3 年度地域連携活動報告書）を作成し、次のホームページで紹介している。
【資料 A-1-18】
https://www.kaseigakuin.ac.jp/aboutus/organization/regionalalliances/area_news/(地域連携事例集：東京家政学院大学ホームページ/大学について/連携機関・センター/地域連
携・研究センター/地域連携事例集)
また、学生による取材記事が、西武信用金庫・東京都商工会連合会主催「第 15 回東京発！
物産・逸品 Web モール」特設サイトに掲載されている。（東京家政学院大学 HP/ニュース/学科
情報 2021.12.07） https://www.kasei-gakuin.ac.jp/news/20211207-3316/
学生取材記事ページ（西武信用金庫「第 16 回東京発！物産・逸品 WEB モール」特設サイト） https://www.tokyo-bussan-ippin.com/report_cat/rc03/
三澤ゼミ特集ページ（西武信用金庫 HP/SEIBU の地域密着ストーリー/事業支援部「物産・逸品 Web モール 協力校のご紹介②～東京家政学院大学編～」）
https://www.shinkin.co.jp/seibu/about/blog/article_211019.html
第 15 回東京発！物産・逸品 Web モール取材協力（東京家政学院大学 HP/ニュース/お知らせ
2021.12.07）https://www.kasei-gakuin.ac.jp/news/20211207-11907/
主な共同研究
学科
研究題目
企業名
研究期間
食物
新商品開発
中谷製菓㈱
令和 3 年～令和 5 年
食物
新商品開発
中谷製菓㈱
令和 3 年～令和 5 年
食物新商品開発㈲津久井せんべい本舗
令和 3 年～令和 5 年
食物レシピ開発
BOOK CAFÉ マルベリーフィールド
令和 4 年～令和 5 年
食物
レシピ開発
㈱いいとも
令和 4 年
人間栄養 お弁当開発㈱エイジェック
令和 4 年～令和 5 年
A-4 地域連携・公開講座
地域連携・公開講座については、「社会に開かれた大学」を目指し、大正 12（1923）年の創立以来、地域とのつながりを大切にしている。地域連携・公開講座はその一環であり、地域の方々へ身近に生涯学習の場を提供し、本学の学術を広く還元していくことを目的としている。
1）「食」をキーワードとする地域連携・公開講座
人間栄養学科では、「食品と加工講座」－味噌造り、柑橘類のシロップ瓶詰めづくり－を全
2 回で開催。1 回目は「発酵食品と日本食」と題し、前半は日本における発酵食品の種類等の知識を深め、後半では味噌造りを体験。2 回目は 1 回目で仕込んだ味噌の樽出しと柑橘類のシロップ漬けの体験を行った。日本は世界の中でも発酵食品がとても多い国であり、また、平成 25（2013）年度に「和食」が世界無形文化遺産に登録されたこともあり、非常に注目され69ている。その代表的なものとして、発酵食品・味噌を取り上げている。講座開講当初より地域の方々に非常に好評であり、例年開催されている。
現代家政学科では、「江戸エコかるたで食品ロス削減」と題し地域連携・公開講座を開催した。現代家政学科の授業の中で、江戸時代の「エコ」にまつわる「かるた」を学生が作成し、このかるたを使って様々な機会を利用して食品ロス削減を呼びかけところ、様々な方面に連携が広がった。地域連携・公開講座ではこの取り組みを紹介し、地域の方々に好評を得ている。
食物学科では、「食文化講座 －料理の盛り付け方について－」と題し、地域連携・公開講座を開催した。料理の盛り付けポイントとして器と料理の関係や、盛り付けの基本ルールを学ぶ講座を開催し、地域の方々に好評を得ている。
また、町田キャンパスが所在する相原地区の「相原ふれあいフェスティバル」に児童学科とともに参加し、子どもを対象に野菜と魚の知識を深めてもらうための食育としてゲームを行った。学科間交流および連携を通して、子どもへの食育という同じ目的にむかい、児童学
科と食物学科の学生たちがそれぞれの専門知識を出し合い協力し、お互いの学びを深めることにつながった。
2）「生活」をキーワードとする地域連携・公開講座
生活デザイン学科では、「暮らしと植物・イネ―稲わらで季節のリースをつくってみよう―」と題し、地域連携・公開講座を開催した。暮らしと植物の関わりについて、イネを例にした講義により知識を深め、後半で稲わらを使った季節のリースの制作体験を行った。生活と植物との関りについての知識と実技の両方を学ぶことができる講座として、地域の方々に好評を得ている。
また、相模原市主催の「さがみはら環境まつり」、町田市の社団法人が主催する「ものづくりチャレンジ大作戦」に参加し、それぞれ体験教室を開催、地域への研究成果の還元を行った。これらの活動は、地域社会への貢献のみならず、学生の成長に繋がるアクティブラーニ
ングの機会として捉え、実践的な教育機会として、社会に貢献する人材の育成を目指している。
3）「教育」「子ども」をキーワードとする地域連携・公開講座
児童学科では、「教育」をキーワードとして「理想の教師像を求めて―先人の優れた実践から学ぶ―」と題し、コロナ禍に対応したオンデマンド形式で公開講座を開催した。「理想の教師像」を考えるヒントとして、優れた教育実践を残した、2 人の先人を紹介する動画を限定配信し、地域の方々に好評を得ている。
また、「子ども」をキーワードとした地域連携では、児童学科を中心に地域の子どもと保護者を対象とした「子ども体験塾」を開催し、家庭向けの様々な体験プログラムを実施した。
子どもの成長に関わる活動として平成 18（2006）年から日頃の研究・教育の成果を地域に還元することを目的に、幼児から小学生を対象とした事業で、現在は町田市・相模原市・八王子市の後援を得て実施され、10 ブースを用意して 64 人の子どもたちが参加した。本事業は児童学科の 2、3 年生が準備も含めて約 80 名が参加する活動に発展しており、本学町田キャン
パスの豊かな自然を生かした参加者の能動的な場が創出され、子どもたちが「遊び」や「学び」を通じて成長するという本学ならではの地域貢献事業であり、地域からも毎年その実施が望まれている。
【資料 A-1-19】（３）改善・向上方策（将来計画）
・大学間連携70

学生及び地域の人たちから、コンソーシアムの活動状況がわかりにくいという話があるた
め、大学のホームページ並びに千代田区キャンパスコンソーシアムのホームページを活用
し、積極的に周知を行う。また、コンソーシアムの連携を切っ掛けに、各大学と個別に連携を行い、地域社会が問題としている案件の解決に取り組んでいく。
・学校間連携特色ある連携活動として、大学のキャンパスを活用した「連携校の大学体験」、「課題・研究発表会」、「協定締結学校との協議会」を実施している。今後も学校間連携活動においては、従来の「出前授業」や講演の依頼にも対応しつつ、「訪問する連携」から「訪問してもらう連携」をキャッチフレーズとして推進して行く。また、これからも地域特性を活かした本学の特性を発揮し、主体的に連携・協働していく。
・企業間連携これまでに本学が実施してきた地域企業との連携活動は一定の成果をあげてきている。今後も、大学にとって社会貢献が教育・研究に加えての「第三の使命」であることを常に認識し、より活発に企業との連携を行っていくことが必要であるが、そのためには、地域企業のニーズを受け止める仕組みを構築することがためのさらなる地域連携・研究センター機能を強化していく。併せて大学内外において必用な人材の採用・養成に努めることを検討する。
本学の生活科学分野の研究は、身近な衣食住に関するものであり、社会への還元が必要とされている。大学の知的財産を還元することは、学術研究の活性化及び研究資金の獲得の点からも有意義である。
・地域連携・公開講座
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、令和 4（2022）年度の地域連携・公開講座についても対面からオンラインへ変更、延期および中止した事業、講座もあった。今後は感染防止対策を徹底し、可能な範囲で対面開催し、地域社会へ還元していくことを目標とし継続していく。また、地域との連携を深めるためにも地域のニーズの把握および広報活動にも引き続き力を入れていく。
【独自基準の自己評価】
徒歩圏にある７大学（短期大学を含む）が連携をしたことで、300 科目以上の単位互換科目を設けることが可能となり、学生に幅広い教養を身に付けることができる教育環境を提供することができている。また、本学の知的資源を活用し市民大学への講座の提供や地域企業との新商品の共同開発など、地域社会の中で連携して活動する大学として地域の人達に受け入れられている。
近年、本学は学校間連携活動について、「訪問する連携」から、「訪問してもらう連携」へと進めてきた。このことは、学生と生徒及び教職員同士が、学校間の垣根を越えて交流し合える場を整えてきたといえる。したがって、本学の特色ある連携活動が、教育についてより深い関係を構築でき、相互の教育の向上を目指すことに寄与している。
本学は、生活科学分野を中心に教育・研究を発展させてきた大学である。この特長をいかし、「教育・研究活動の成果を積極的に地域社会に還元し、人々の暮らしや文化の発展・向上に貢献する」ことを地域連携ポリシーに明文化されている。このポリシーに基づいて地域企
業との連携を実施し、大きな成果をあげてきている。
本学は、「社会に開かれた大学」を目指し地域とのつながりを大切にしている。地域連携では「地域交流会」等での連携事例発表・交流により、大学と地域の関係を深め、連携強化につながっている。また、公開講座では参加者のニーズを調査するために毎回アンケートを実施し、地域との連携強化に役立てている。

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