２０１６年１０月４日

佐賀市長 秀島敏

行

様
原発ゼロ佐賀市の会
代表世話人

吉田吉寛同長谷川和子

玄海原発再稼働に関してのお願い
佐賀市民の安全と生活を守るためにいつもご尽力いただきありがとうございます。
私たちは、福島原発が爆発して建屋が吹き飛んでたくさんの放射能が放出され、１０数万人もの人たちが避難を強いられたこと、避難の途中で亡くなる人たちが大勢だったこと、また今後の生活をあるいは人生を悲観して自殺する人が相次いだこと、水道水や食べ物が広い範囲で汚染されたことに驚き、安全と言われ続けてきた原発で大事故が起こることに大きな衝撃を受けました。
浜岡原発が停止され、すべての原発は当然停止されるものと思われましたが、逆に再稼働の動きまで出てきたことに私たちはまた驚きました。
そのような時に裁判に訴えて原発を止めようという呼びかけがあり、「原発なくそう！九州玄海原発訴訟」原告団が結成されました。
私たちはこの裁判の佐賀市の原告ですが、原発のことをきちんと知ろうと、２年余り前から毎月１回集まり、話し合いと学習の会（原発ゼロカフェ）を続けています。
原発ゼロカフェでは次のようなことがわかりました。
○

安全な原発はないということ
原発をすべて停止しても電気は不足しないし、原発の電気が必ずしも安いとは言えな
いこと
そもそも原発は重大事故を起こさないこと、大量の放射能が放出されないことが前提で運転が認められていたこと○

原子力規制委員会の審査は十分ではなく、審査に合格しても重大事故が起こらない保証がないこと規制委員会の審査の問題例① 西日本の原発の基準地震動（これ以上は起こらないとされる地震）は過小評価であるとの島崎邦彦前規制委員会委員長代理（地震学、東大名誉教授）の指摘と提案を規制委員会は受け入れませんでした。従って基準地震動が過小評価であるかどうかが明らかになっていません（原発が必要な耐震構造になっているか、わからない
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ということです）。また、８月３０日の毎日新聞によると、政府の地震調査委員会の専門家、纐纈一起強震動評価部会長（東京大学地震研究所教授）が基準地震動の規制委員会の判断は誤りと批判しています。
② 日本の規制基準は欧米の規制基準と比べると規制がゆるすぎて事故の対策が不十分であることを、佐藤暁原子力コンサルタントをはじめとする専門家が指摘しています。また、水素爆発や水蒸気爆発する可能性があることも指摘されています。
③

国際原子力機関（IAEA）は、日本の規制委員会の能力不足の問題を改善するように勧告しています。
「日本の原子力規制委員会は、原子力と放射線の安全における規制責任を果たす能力と経験を備えた職員を確保するため、・・大学、研究機関、国際機関、外国機関との安全研究や協力の充実に関する活動をさらに発展させ実施すべきである（原子力規制委員会ホームページより）」としています。
○

佐賀市は玄海原発から約３０～６０キロの距離にありますが、福島原発から同じような距離にある福島県飯舘村は事故で全村避難を強いられるほど放射能に汚染されています。玄海原発の事故で北山ダムや三瀬村、富士町、大和町、旧佐賀市、久保田町、東与賀町、諸富町、川副町、そして有明海が汚染され、市民が被ばくすることになれば、私たちはこれまでの生活を続けられなくなります。「平穏に暮らす権利」が侵害されますし、犠牲者も出ることになるでしょう。
また、福島県の子どもの甲状腺がんは、手術でがん確定が１３５人、手術待ちのがんの疑いが３９人、計１７４人となっています。そのうち事故後に発症したことが明らかな甲状腺がんの子どもは３４人、甲状腺がんの疑いとされた子どもは２５人です。
（６月末現在。９月１４日発表の福島県民健康調査報告書）○

重大事故時に放射能が大量に佐賀市に飛んでくる可能性がありますが、２３万人の佐賀市民についての避難計画がないこと。作成義務が佐賀市にないこと。

○

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の地層処分の目途が全く立たないこと（日本学術会議は地層処分方法の見直しを提言しています）。また、ウラン採鉱から精錬、原発稼働、放射性廃棄物の処分まで、働く人や周辺住民に被曝が避けられないこと

また、私たちは４月の熊本地震で今まで感じたことのない強い揺れを体験して大丈夫だろうかと思いました。６月１４日の佐賀新聞社主催の政経セミナーで、産業技術総合研究所活断層・火山研究部門岡村行信主席研究員は、佐賀市でも震度７の地震が起こる可能性を指摘されています。熊本のような大きな地震と玄海原発の重大事故が重なれば（複合災害）、屋内退避も避難もできないように思われます。
規制委員会の玄海原発の公開審査は、基準地震動が過小評価ではないかという重大な問題が明らかにならないまま、終了しています。
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以上のことから、私たちは次のことを市長さんにお願いします（要望事項）。
１、山口知事に玄海原発の再稼働に同意しないようにお願いしてください。あわせて、佐賀県独自に玄海原発の再稼働等について検討する委員会が設置されますが、委員会が公開され十分な議論が行われるよう知事に要請してください。
２、佐賀市独自で、以下の取り組みをお願いします。
⑴ 福島原発事故でどういうことが起こったのかを、原発から３０キロ以上離れているのに現在も全村避難が続いている飯舘村や原発事故で避難指示が出たために津波被災者の救護活動を断念せざるを得なかった浪江町等を視察・調査して佐賀市の原子力災害について考えてください。
⑵

九州電力に佐賀市で住民説明会を開くように要請してください。
「玄海原発で重大事故が起こった場合、佐賀市が放射能で汚染される可能性があるのかないのか」、また、「佐賀市が汚染された場合、九電は除染や補償をどう考えているのか」等の問題が佐賀市民に明らかにされる必要があります。

⑶

規制委員会も３０キロ圏外でも放射能に汚染される可能性があることを認めています（注）し、佐賀市地域防災計画第４編原子力災害対策編第１節第２項の１に「不測の事態が発生した場合であっても対処し得るような体制を整備する」とありますので、佐賀市が汚染されることを想定して次の①、②を検討してください。
① 屋内退避は可能かどうか（地震で家屋等が損傷した場合や断水、停電、流通が止まった場合、福祉サービスや医療等の提供が困難な場合、また唐津市からの避難者と地震で家屋が損壊した佐賀市民の避難施設が競合して不足する場合）② 要援護者（在宅、入院患者、福祉施設入居者等）の避難は可能か（名簿の作成、搬送手段、受け入れ先等）（注）規制委員会は審査に合格しても福島原発のような事故が起こる可能性はあるとしています（平成２６年５月２８日原子力規制委員会『緊急時の被曝線量及び防護措置の効果の試算について』１趣旨・目的「なお、本試算はこれ以上の規模の事故が起こらないことを意味しているものではない」）。

⑷

事故時に避難したい妊婦や乳幼児、子どもの一次避難先を市内で最も原発から離れている川副町や諸富町に確保して、周知してください。

⑸

安定ヨウ素剤を（特に妊婦と子どもに）配布して必要性を周知して下さい（３０キロ
圏外で６割の子どもにすでに配布されている兵庫県篠山市を佐賀市は視察・調査されていますので、ぜひ前向きに検討してください。また、地震等で家屋が損壊した場合は、放射能の雲が来る前に服用が必要と思われます。報道によるとベルギーは国内の全住民
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１１００万人に安定ヨウ素剤を提供するようです）。
⑹

スクリーニング（放射能汚染の検査と除染）の場所について、佐賀市内に汚染車両等がそのまま入らないように検査と除染は唐津市と佐賀市の境界で行い、特に子どもたちが使う学校等は避けてください。

⑺

原発事故が起こった場合に備えて、佐賀市民はどうやって家族や財産を守ったら良いのかという情報を、できるだけ早く市民に提供してください。

⑻

各校区で（事故が起こった時にパニックにならないために）避難訓練や原子力防災研修会（例、篠山市）を行って市民の意識を高めるとともに、佐賀市として何が問題かを把握してください。

⑼

モニタリングポストを市役所と全支所に設置して常時データを公開してください。

事故時に停電等で佐賀市の対策本部が佐賀市内の放射能汚染状況を把握できない可能性があるので、市役所や支所で測定できれば的確な判断ができます。また、市民も通常の放射線量を知っておくことで、災害時の冷静な判断につながります。すでに公開されている市町もあります。
⑽

玄海原発を止めれば、佐賀市の企業や農林水産業、市民生活等へ影響があるとの意見がありますが、原発を動かさないとどのような影響があるのかを調査してください。

⑾佐賀市は原発が稼働すると温暖化対策に効果があると考えられています（２０１３年８月市議会一般質問答弁要旨「ＣＯ２削減のために原発はやむを得ない」）が、玄海原発３，４号機が稼働すると、どれだけ地球温暖化を止める（抑える）ことに貢献するのかを計算して市民に示してください。

⑿

佐賀市で熊本のような地震と原発事故が重なった場合、佐賀市民は屋内退避や避難が無事にできるかという問題について、佐賀市の見解をお聞かせください。

⒀

玄海原発の再稼働について、各校区で『市長と語る会』を開いて、佐賀市民の意見を直接聞いてください。

以上、よろしくお願いいたします。
原発ゼロ佐賀市の会
佐賀市中央本町１－１０ニュー寺元ビル３階
佐賀中央法律事務所気付（連絡先）原発ゼロ佐賀市の会事務局
野 口 佳代子
携帯番号 090-4846-5557
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