令和５年度 事業報告

公益財団法人 消費者教育支援センター

令和５年度 事業報告
消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図るため、消費者教育関係機関との協力により、
１．調査研究、教材作成、広報事業 ２．セミナー事業 ３．表彰事業 ４．賛助会員向け事業を実施した。

１．調査研究、教材作成、広報事業(１) 消費者教育に関わる調査研究①

客員研究員との研究会の開催

消費者教育支援センターが行う調査研究や教材作成等の質的な充実を図るため、消費者教育の研究に取り組む大学の教授や学校の教員等６名を客員研究員に委嘱し、 意見交換等を行っている。第１回研究会を８月４日にを開催し、前回研究会（令和５年３月 15 日）での検討を受けて各研究員が「消費者市民からアプローチする気候変動教育」について実践授業を行った結果を報告、武蔵野大学工学部白井信雄教授を交えて意見交換等を行った。第２回は３月 26 日に開催
し、前回に続いて気候変動教育の実践授業の報告、意見交換を行った。
淺川貴広

東京都立蒲田高等学校教諭（公民科）

池垣陽子

埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭（家庭科）

井上幸史

姫路市立豊富小中学校教頭

窪田美幸

千葉市立登戸小学校（家庭科）

関野

かなえ

東京学芸大学附属世田谷中学校（家庭科）

松葉口玲子

②

横浜国立大学教育学部教授

国内の地方自治体を対象とした消費者教育実態調査（科研費）「環境教育/ESD と消費者教育の連接による教員養成・研修・支援システムの構築 」

持続可能なライフスタイルに係る教育啓発の普及に向けて、学校教育の場で展開可能なツー
ルや支援のしくみを検討するため、ESD に関する国際的な議論をリードする PERL（Partnershipfor Education and Research about Responsible Living）の下で CCL（Centre for Collaborative
Learning for SustainableDevelopment）が作成した教材“Active LearningMethodology series”の日本語版を作成し教員による検討会を開催した。
千葉県で実施した教員免許講習において、 PERL 教材の「Food For Thought 責任ある持続可能な生活－」のツールキット 10 の教材の概要と指導事例「責任ある持続可能な食べ物の選択」の紹介や、教員養成大学での初等教科教育法の授業においては、グループ毎にツールキットにある
写真（画像）カードを活用して試行授業を体験するなどの授業実践を行った。これらの実践から得た今後の課題は、PERL 教材が欧州を中心とした写真が多いことから、アジアや日本の食べ物との違いがみられることである。その違いを修正すべく、現在は、日本の 子どもや学生がイメージできる写真の収集を引き続き行っている。なお、本事業は科学研究費補助金の助成事業として
実施した。

- 1 -

③

消費者庁（受託事業）「事業者における壮年・退職期向け消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築」

事業者における壮年期・退職期向け消費者教育研修プログラム開発のため、学識経験者や事 業者団体等で構成する検討会を設置し計３回（９月 13 日、11 月 13 日、令和６年３月４日）の検討会を開催した。複数の企業・業界団体へのヒアリング調査の結果等を踏まえ３種の教材（消費者トラブル、マネープラン、持続可能な社会）と講師用指導ガイド、消費者教育の必要性を説明するマニュアル等を作成し、教材を用いた試行研修（オンライン研修も含む）を計８社で実施して内容の検証を行った。成果物は、消費者庁 Web サイトに掲載された。

④ 文部科学省（受託事業）「持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業における 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築」

成年年齢の引き下げを踏まえ た効果的な消費者教育として 、小学校中学校からの学びが重要と考え、８年間にわたり消費者教育の推進を支援してきた近江八幡市をモデル地域として実施。
子どもを中心として教育委員会、行政、事業者、団体等、市民の連携・協働体制を構築することをねらいとした。市長のほか消費者教育に関わる行政職員、教育長や学校関係者、消費者教育親
子体験型プログラムの関係者、SDGs こども見守り隊の関係者など合計 18 名に対面やオンラインにてヒアリングを行うとともに、11 月 17 日にワークショップを開催した。消費者教育の多様な担い手との対話を通して現状を評価し課題を共有するとともに、持続可能な近江八幡市のための消費者教育（消費者市民の育成）の推進のアイデアを提案いただいた。これらを受けて地域における消費者教育の推進をモデル化し、リーフレットを作成。第三者評価として椙山女学園大学教授東珠実氏と文部科学省消費者教育推進委員会委員長上村協子氏 からご意見をいただいた。

⑤

滋賀県近江八幡市（受託事業、平成 28 年度～）「消費者教育推進支援業務」

ア 学校教育等において消費者教育を推進していくための体制づくり
今年度より、元小学校校長で市の消費者教育の教員ワークショップのメンバーでもあった甲津晃弘氏に消費者教育コーディネーターを依頼し 、学校における消費者教育の推進のサポートをしていただくこととした。昨年度消費者教育のモデル校に指定した近江八幡市立武佐小学校
において、校内に立ち上げたプロジェクトチームが主体となり教育委員会指導主事のサポートのもと研究および取組を進めた。２年生の生活科、４年生の社会科、６年生の総合的な学習の時
間（国語科との教科間連携）で消費者教育の研究授業を実施した。授業内容についてグループでの話し合いを行うとともに、消費者教育コーディネーターのアドバイスを受け、学校全体で消費者教育の推進をはかった。２年任期の２年目にあたり 、最終成果について、２月１日に近江八幡市で開催した消費者教育フェスタで報告いただき、３月末までにとりまとめを行った。
また、モデル校と並行して市内幼保小学校中学校の教員によるワークショップを立ち上げ、武佐小学校での研修会への参加や研修の実施により、消費者教育についての理解を深めていただ- 2 -ける機会とした。

イ 消費者教育体験型プログラム 「SDGs こども特派員」の実施
実行委員会を立ち上げ、親子を対象に消費者教育体験型プログラム「親子で探る体験ツアー
2023」を企画し、12 月 9 日に開催した。参加者は親子計 33 名となった。また今年度は公募で高校生リーダーを募集。当日実行委員会とともに子どもたちのサポートを行った。親子は事前に取組んだワークをもとに「奥村佃煮」（佃煮店）と堀切漁港での漁師の水揚げの様子を取材し、その後、琵琶湖にある沖島にわたり、湖魚や沖島でとれた野菜でつくられたお弁当を食べた。午後は親子に分かれ、「こんなひみつ見つけたよ！」と題したワークショップに取組んだ。そこで子どもは、おきしま資料館と漁師の塚本さんへの取材後、生産者を応援する応援旗を作成し、保護者は漁協の組合長の講話ののち日頃の消費を振り返り意見交換を行った。最後は、それぞれの成果を発表するとともに、近江八幡市長から参加の小学生に「SDGs こども特派員」の任命書が渡
された。

ウ その他
市庁内における消費者教育の理解を広げるため「SDGs から考える職員研修」を令和６年１月
11 日（木）に開催した。対象は主査級職員とし、当センター首席主任研究員・柿野成美の講座の後、市の持続可能性を実現するための課題を洗い出し解決策を話し合い発表した。また、SDGs こ
ども見守り隊のグッズの作成を引き続き行った。

⑥

山形県米沢市（受託事業、平成 26 年度～）「消費者教育推進業務」

ア 高齢者の消費者被害防止地域ネットワーク推進
10 月、消費者安全確保地域協議会（＊）が設置され、10 月 30 日設置記念セミナーを開催。基
調講演に、弁護士の菊地幸夫氏を招致した。
その後 12 月、消費者啓発活動の講師役となる「消費者見守りメイト」を新規に養成する講座を行った。「消費者見守りメイト」が実施する啓発講座では、緑色のリストバンドと見守りガイ
ドブックを受講者に配布し、「消費者見守りサポーター」として地域で高齢者の見守り活動ができるように支援した。
なお、本取り組みについては、消費者庁地方協力課の要請を受け、10 月 18 日に開催された「第19 回高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」 にて当センター研究員・河原佑香が報告を行った。
＊消費者安全確保地域協議会：消費者安全法第 11 条の 3 に規定されている「地域において、認知症高齢者や障がい者等の『配慮を要する消費者』を見守るためのネットワーク」。総自治体数 1,788のうち 479 の自治体に設置されている（ 2024 年 2 月末日現在）。

- 3 -

イ 学校と地域の連携による消費者教育支援
消費者教育を学校、家庭、地域等の連携・協働事業として実施・普及していくことを目的に、公募参加の市民による実行委員会を開催した。実行委員会は「エシカル Yonezawa」として活動
し、今年度は子どもを見守る保護者などを主な対象とした「スマホ・ネットのトラブル防止講座」
を対面形式で 9 月 8 日に開催。山形県警察本部人身安全少年課少年サポートセンター置賜・統括少年補導専門官の渡部敬子氏よりインターネット上で子どもが巻き込まれやすいトラブル事
例の紹介と対処法について講演いただいた。

⑦

兵庫県（受託事業）「ひょうご消費生活プラン改定に係る調査・分析事業」

兵庫県における消費者教育の推進に関する条例に基づき策定した「兵庫県消費者教育推進計
画」の改訂に向けて必要な調査・分析等を行った。具体的には、兵庫県内のすべての小・中・高校、特別支援学校、市町村消費者行政窓口に対するアンケート調査を WEB フォームにより実施。
調査結果を集計・分析し、報告書を作成した。また、ひょうご消費生活プラン検討会検討委員として首席主任研究員の柿野成美が就任し、検討会（令和５年６月 28 日、10 月２日）に出席し、調査結果に基づき計画改定に向けた意見を述べた。

⑧

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）（受託事業）「脱炭素ライフスタイル関連教育プログラム予備調査」
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が実施する「1.5℃ライフスタイル地域プロジェ
クト策定予備調査」の一環として、「国内において、脱炭素社会とライフスタイルをテーマとした教育プログラム・ツール」の目的、手法、成果等を理解するための調査と取りまとめを行った。
17 の教材やプログラムに関して、作成主体、対象、教材の内容、フォーカスしているポイン
ト、特徴的なツールなどを調査し一覧表にした。それらの教育プログラムやツールを対象に分析を行い、対象による傾向の分析、ライフスタイルの変容や社会変更による整理、フォーカスしているキーワードによる整理、作成主体の属性の傾向、適応と緩和の傾向、講座の流れによる手法と活用の際のポイントのほか、現在の教材の特徴として優れた点と改善点について取りまとめた。そして、気候変動・ライフスタイルに関する今後の教育プログラムに取り入れたい観点や手法の提案を行った。

- 4 -(２) 消費者教育教材の作成①

兵庫県（受託事業）「高校生向け消費者教育教材の作製事業」

高等学校の家庭科・公民科等で活用できる成年年齢引下げや金融経済教育の拡充を踏まえた
消費者教育教材を作成し県下の高等学校へ配布するため、教材作製検討会を設置。教員等からの意見を踏まえ、悪質商法の事例やその対処法、消費者ホットラインの役割等が盛り込まれた当センターの「悪質商法対策ゲームⅢ」に資産形成等の内容を追加した「兵庫県版 悪質商法対策ゲームⅢ」を作成した。

②

世田谷区（受託事業）「エシカル消費普及啓発のための児童向けチラシ版下作成及びエシカル消費普及啓発のためのアドバイス業務」

持続可能な社会の実現 に向けたエシカル消費の普及啓発推進のため、エシカル消費に関する豊富な知識と経験を有する者の知見を活用し、区のエシカル消費の普及啓発をさらに推進することを目的として小学校等に配布する児童向けエシカル消費啓発チラシの版下作成を 行った。
エシカル消費普及啓発のための、内容の検討にかかる会議（ ５月 12 日、７月 24 日、８月 4 日）を３回実施し、適宜担当者と協議、校正を重ね、小学校等に配布する児童向けエシカル消費普及啓発チラシの版下作成を行い納品した。

③

一般財団法人家電製品協会（受託事業）「2023 年度学習教育支援コンテンツ制作業務」

家電製品協会の小学生対象の Web コンテンツ教材の活用支援として、コンテンツを活用した
授業動画を作成し、広く PR する事業として実施している。小学校の現場の教員４名により構成
した検討委員会を立ちあげ、コンテンツの活用について話し合いを 重ね、３年生の社会科、５年生の国語科、家庭科、６年生の理科で授業案を作成 。実際に授業をしている様子を撮影し、３～４分程度の活用 PR 動画に編集した。
本動画を広く周知するために動画をアップするタイミングでチラシ 配布等の広報活動を実施する予定。本事業は、家電製品協会の省エネルギー対策委員会の業務の一環であり、月１回の定例会議に出席し、検討を行い、都度承認を得ながら作業を実施した。

④

消費者教育啓発リーフレットの作成

消費者教育に関する啓発リーフレットを作成した。消費生活センターはじめ福祉の場など、高齢者の見守り等広範囲で活用できる内容とした。

- 5 -(３) 消費者教育に関する広報①

機関誌『消費者教育研究－NICE ニュースレター』の発行

消費者教育に関する最新の情報を盛り込んだ専門情報誌として、季刊年４回発行。冊子には、教員関係者による研究論文や教育実践の報告、消費者教育に関する教材資料やセミナーの最新情報を掲載、219 号（2023 冬号）から賛助会員訪問記を開始した。全国の県市町の教育委員会や消費者行政部局、消費生活センター、消費者教育を実践している教員等に無償配布した。購読会
員の年間購読料は、個人 2,500 円、法人 3,500 円である。
『消費者教育研究』220 号の掲載内容は下記のとおり。
（授業実践報告）
気候変動問題で問いから探究につなげる授業プログラム～ICE モデルを活用した「問い」を発展させる指導方法～
東京都立蒲田高等学校 主幹教諭、消費者教育支援センター客員研究員

淺川 貴広

文部科学省「成年年齢引下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築」事業のご紹介
米沢市「高齢者の消費者被害防止地域ネットワーク推進事業」について
キャッシュレス決済の動向と今後の啓発に向けて
山本国際コンサルタンツ合同会社 代表 山本 正行
一般財団法人家電製品協会 Web 教材「キッズ版 省エネ家電 de スマートライフ 学ぼうスマートライフ」を活用してこんな授業をやってみた！！
（賛助会員訪問記）
積水ハウス株式会社 ～「人生 100 年時代」に向けて幸せを追求する住まいづくりを～
国における消費者教育の動き
消費者庁・文部科学省②

他

ホームページによる情報提供

URL https://www.consumer-education.jp

消費者教育シンポジウム、消費者教育実践セミナー等の自主事業の開催告知、消費者教育教材
資料表彰の結果公表等をホームページで行った。シンポジウムはじめ各種セミナーの申込みの受付にも活用し、出版物はホームページ内注文を受け付けている。トップページに表示される
INFORMATION では委託事業および出張講座における実施実績を紹介し 承諾を得たものについて
は活動の一部を公開している。このほか、消費者教育教材資料表彰で優秀賞を受賞した教材を検索リストに追加するなど定期的な更新を行った。

- 6 -ホームページでの発信のほか、登録者にメールマガジン「NICE topic」の配信（登録 1,272 件、３月 31 日現在）や SNS（Facebook や X）を活用し情報発信を行った。

- 7 -２．セミナー事業(１)消費者教育シンポジウムの開催
教育関係者や消費者団体、企業、消費者行政の担当職員等に向けて、消費者教育に関連する時宜にあったテーマを設定し、年に１回シンポジウムを開催している（協賛：一般財団法人パロマ
環境技術開発財団）。
今年度は、消費者教育推進法施行 10 年が経過した現在の成果と課題を明らかにしこれからの消費者教育を考える場として、以下の内容を開催した。
テーマ：「どうする消費者教育－推進法の成果と課題－」
日時：令和５年６月 30 日（金）10 時 20 分～16 時 30 分

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室

対象：教員、教育関係者、行政関係者、企業関係者、消費者教育 に関心のある方等

主

催：公益財団法人消費者教育支援センター

後

援：消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、 日本消費者教育学会、
公益社団法人消費者関連専門家会議、ESD 活動支援センター（全国センター）

協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団

参加者：144 名
参加費：無料※８月７日～９月末までの期間中、申込者限定でオンデマンド配信を行った。
＜プログラム＞
10 時 20 分

開会【第Ⅰ部】消費者教育教材資料表彰
10 時 25 分

表彰式【表彰式】内閣府特命担当大臣賞等及び優秀賞 2023
【選考結果講評】岐阜大学副学長

11 時 10 分

日本消費者教育学会会長

大藪千穂【受賞代表によるプレゼンテーション】
優秀賞受賞代表団体
国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター
株式会社ＬＩＸＩＬ

12 時 00 分

昼食（受賞作品の展示・情報交換)【第Ⅱ部】「どうする消費者教育－推進法の成果と課題－ 」
13 時 00 分

趣旨説明

法政大学大学院准教授
消費者教育支援センター理事

首席主任研究員

13 時 10 分

行政説明

消費者庁消費者教育推進課長

13 時 20 分【鼎談】どうする消費者教育－推進法の成果と課題－

成美

山地あつ子

岐阜大学副学長

日本消費者教育学会会長

大藪千穂

東京都市大学教授

PERL 国際理事会理事

佐藤

真久

西村

隆男

横浜国立大学名誉教授
14 時 35 分

柿野

―休憩―

- 8 -

14 時 50 分

【報告】「消費者教育のあり方検討会」から広げた成果と課題
近江八幡市消費生活センター

15 時 00 分

池田あゆみ【報告】学校における消費者教育推進の成果と課題－消費者教育コーディネーター制度の活用－
東京都消費生活総合センター

15 時 20 分【ワークショップ】どうする消費者教育

神谷

健夫

大窪

伸幸

小林

知子

担い手からの提案

ファシリテーター
消費者教育支援センター 主任研究員
16 時 30 分

閉会

- 9 -

（２）消費者教育実践セミナーの開催
小・中・高等学校の教員、地方自治体の消費者教育コーディネーターを対象に、消費者教育実
践セミナーを３月 27 日に開催した（協賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団）。
本セミナーは、基調講演、学校の教員による実践報告、ワークショップを実施し、学校における消費者教育の充実に資する内容とした。
また併せて、消費者教育コーディネーターの意見交換会を開催した（研究代表者：柿野成美・
JSPS 科研費 21K13498 助成事業）。

テーマ：「どう実践する？学校における金融教育 Part２」
日時：令和６年３月 27 日（水）13 時 00 分～16 時 45 分

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟

対

象：全国の小･中･高等学校の教員及び消費者教育コーディネーター等

共催：全国小学校家庭科教育研究会、全国高等学校長協会家庭部会、
全国中学校社会科教育研究会

後

援：全日本中学校技術・家庭科研究会、全国公民科・社会科教育研究会

協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団

参加者：42 名＜プログラム＞
13 時 00 分

開会挨拶(公財)消費者教育支援センター専務理事
鈴木

基代

趣旨説明
法政大学大学院准教授(公財)消費者教育支援センター理事

13 時 05 分～14 時 00 分
14 時 10 分～14 時 35 分
14 時 35 分～15 時 00 分

15 時 00 分～15 時 10 分
15 時 10 分～16 時 45 分

首席主任研究員
柿野 成美【基調講演】自立した消費者になるためのお金の学び
横浜国立大学名誉教授
西村 隆男【講義】キャッシュレス社会の今とこれから
山本国際コンサルタンツ代表
山本 正行【実践紹介】ファイナンシャルプランナーに聞く
教材を活用したパーソナルファイナンスの授業実践
日本ＦＰ協会
パーソナルファイナンス教育インストラクター―休憩―【ワークショップ】
学校における金融教育の授業プランの作成－何を学ぶか、身に付けたい力は何か？ －ファシリテーター
法政大学大学院准教授(公財)消費者教育支援センター理事

首席主任研究員
柿野 成美
西村 隆男
山本 正行

横浜国立大学名誉教授
山本国際コンサルタンツ代表
日本ＦＰ協会
パーソナルファイナンス教育インストラクター
16 時 45 分

閉会- 10 -

(３)消費者行政職員・相談員等を対象とした研修会の開催

製品安全に係る研修会（協賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団）① 製品安全に係る研修会（主催：宮城県消費生活相談員有志の会、消費者教育支援センター ）開催日：令和５年 10 月 21 日（土）場

所：仙台市戦災復興記念館

４階第一会議室（宮城県仙台市）参加者：35 名＜プログラム＞
開会挨拶・講話
消費者行政をふり返って公益財団法人消費者教育支援センター理事長 中名生 隆
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長

向殿

政男

山口

康夫

民法改正のポイントと相談対応
霊感商法と消費者契約法・特定商取引法の改正と相談対応
前 国士舘大学法学部教授
独立行政法人国民生活センター客員講師② 製品安全に係る研修会（主催：福岡県消費生活センター、福岡市消費生活センター、かすや中南部広域消費生活センター、消費者教育支援センター）

開催日：令和５年 11 月 18 日（土）場

所：あいれふ10 階

講堂（福岡県福岡市）参加者：45 名＜プログラム＞
開会挨拶・講話
消費者行政をふり返って公益財団法人消費者教育支援センター理事長 中名生 隆
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長

向殿

政男

山口

康夫

民法改正のポイントと相談対応
霊感商法と消費者契約法・特定商取引法の改正と相談対応
前 国士舘大学法学部教授
独立行政法人国民生活センター客員講師- 11 -

③ 製品安全に係る研修会（主催：沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課消費生活センター、特定非営利活動法
人消費者センター沖縄、消費者教育支援センター ）開催日：令和６年２月３日（土）場

所：沖縄県教職員共済会館八汐荘

屋良ホール（沖縄県那覇市）参加者：32 名＜プログラム＞
開会挨拶・講話
消費者行政をふり返って公益財団法人消費者教育支援センター理事長 中名生 隆
消費者事故の現状－安全の確立から安心へ－
明治大学名誉教授
前消費者庁事故情報分析タスクフォース座長

向殿

政男

山口

康夫

民法改正のポイントと相談対応
霊感商法と消費者契約法・特定商取引法の改正と相談対応
前 国士舘大学法学部教授
独立行政法人国民生活センター客員講師(４)消費者教育に関わる研修会の企画運営
中央省庁や地方自治体から消費生活や消費者教育に関わる研修会の企画運営業務を受託し た。
研修会の開催にあたっては、カリキュラムの企画・立案、講師の依頼・調整、案内チラシの作成・配布、会場の設営、アンケートや報告書の取りまとめ等を行った。

①

文部科学省（受託事業）「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開 消費者教育フェスタ」
近江八幡市では平成 27 年度より市消費生活センターが中心となり地方消費者行政強化交付金を活用して消費者教育を推進してきた。平成 28 年度の消費者教育のあり方検討会（多様な主体におけるワークショップ）の提案を経て、現在は親子を対象とした消費者教育の体験プログラム「SDGｓこども特派員」、子どもが見守りの主体となる「SDGs こども見守り隊」、そして教育委員会と連携して取り組んでいる「これも消費者教育」プロジェクトと大きく３つの事業を柱に発展的に継続して実施している。これらは、教育委員会、市庁内関係課、地域の担い手など多様な主体との連携を８年間という時間をかけて積み上げた成果である。
多くの地方公共団体では、消費者行政と教育委員会等との連携の難しさが課題だという声を耳にする。近江八幡市も、当初決して例外ではなかった。本事業においては、近江八幡市における消費者教育を教育委員会はじめ地域における多様な主体との連携・協働の事例を交流・展開し、全国へのモデルとして発信するとともに、参加者の交流の場 となった。なお、会場の様子は、YouTube によるライブ配信を行った。

- 12 -

消費者教育フェスタ in 近江八幡
テーマ：「地域連携による消費者教育 ～近江八幡８年の軌跡と未来～」
日時：令和６年２月１日（木）13 時 00 分～16 時 30 分

場

所：滋賀県立男女共同参画センター（G-NET しが）での対面開催およびオンライン

対

象：教育関係者、行政職員、事業者、団体、学生等

主催：文部科学省、共催：近江八幡市、近江八幡市教育委員会

後

援：消費者庁、滋賀県、滋賀県教育委員会、全国高等学校長協会家庭部会、
全国公民科・社会科教育研究会、全国小学校家庭科教育研究会、
全日本中学校技術・家庭科研究会、全国小学校社会科研究協議会、
全国中学校社会科教育研究会、ESD 活動支援センター、日本消費者教育学会

参加者：会場 129 名、オンライン 133 名
参加費：無料＜プログラム＞
13 時 00 分～13 時 05 分

開催地挨拶
近江八幡市長小西理

近江八幡市教育委員長

大多喜悦子

主催者挨拶
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐
濱部威一郎
13 時 05 分～13 時 15 分

取組報告

消費者庁
消費者庁消費者教育推進課課長補佐

13 時 15 分～14 時 05 分

中川

壮一

中山

芳一

基調講演
消費者教育と非認知能力
岡山大学教育推進機構准教授

14 時 05 分～14 時 08 分

事業紹介動画14 時 08 分～14 時 20 分

事例報告

近江八幡８年の軌跡

近江八幡市で取り組む消費者教育
近江八幡市市民部人権・市民生活課主任主事
近江八幡市消費生活センター
14 時 20 分～14 時 40 分

池田あゆみ

事例報告
いつもやってることやん消費者教育

モデル校の実践近江八幡市立武佐小学校教務主任・研究主任
消費者教育推進リーダー
14 時 50 分～15 時 35 分

交流タイム（展示・ミニワークショップ）～参加者と実施団体等の交流の場～- 13 -犬丸直也

15 時 35 分～16 時 25 分

パネルディスカッション
未来から考えるこれからの消費者教育の連携・協働のかたち
コーディネーター
法政大学大学院准教授
公益財団法人消費者教育支援センター
理事・首席主任研究員

柿野

成美

パネリスト

16 時 25 分～16 時 30 分

近江園田ふぁーむ

飯盛加奈子

近江八幡市消費生活センター

池田あゆみ

近江八幡市社会福祉協議会事務局次長

重野

近江八幡市立武佐小学校校長

村井孝一郎

近江八幡市教育委員会教育部次長

森

茂次

上村

協子

閉会の挨拶、総評
文部科学省消費者教育推進委員会委員長

16 時 30 分

弘樹

閉会- 14 -

② 埼玉県（受託事業）「消費生活相談員等対応強化研修」
弁護士等の有識者を講師に招き、埼玉県内の消費生活相談員及び行政職員を対象とした研修を４日間(計８コマ)実施した。研修テーマは、消費生活相談対応に必要な法律知識や改正法の概要、最近の消費生活相談に多い キャッシュレス決済やネットトラブルに係る相談への対応強化を目指した内容とし、後日オンデマンド配信も行った。会場はすべて大宮ソニックシテ
ィで開催した。
日 時

10 月 2７日(金)

11 月６日(月)

11 月 28 日(火)

11 月 29 日(水)テーマ
10：00～
12：00

キャッシュレス決 済 に必 要 な法 律 知

13：30～
15：30

決 済 手 段 に関 する最 新 の知 識 と消

講 師
弁護士

識

松苗弘幸
山本国際コンサルタンツ

費者トラブル対応

山本正行

10：30～
12：30

対応困難者への対処法

13：30～
15：30

対応困難者への対処法（演習）

国民生活センター客員講師
吉松 恵子

弁護士

10：30～
12：30

消費 者 契 約法 、特 定 商取 引法に関

13：30～
15：30

住 宅 工 事 等 に関 するトラブル事 例

公 益 財 団 法 人 住 宅 リフォーム・紛 争

等と相談対応処理支援センター

10：30～
12：30

イ ン ターネ ット やス マート フ ォンを 利

一般社団法人 EC ネットワーク

13：30～
15：30

インターネット取引に関する消費者ト

池本 誠司

する最新の知識と相談対応

用した消費者トラブルの現状

ラブルへの対応

野村 雅子

原田 由里
弁護士
中村 弘毅

- 15 -

③

茨城県（受託事業）「消費者教育啓発講座」

茨城県内の民生委員や社会福祉関係者等を対象に、高齢者の消費者被害を防ぐための見守り活動や啓発講座を行うために必要となる知識や技能を習得するための啓発講座を実施した。
講座は全４回開催。オンライン配信形式にて実施した。また登録者には、後日オンデマンド配信も行った。
日

程11 月 8 日(水)オンライン配信

11 月 14 日(火)オンライン配信

11 月 21 日（火）
オンライン配信

11 月 29 日（水）
オンライン配信時

間

14:00～
15:40

14:00～
15:40

内

講

容

師

(独）国民生活センター
高齢者に多い消費者トラブル

客員講師、前総括主任相談 員
吉松

高齢者のインターネットトラブル

惠子(一社)EC ネットワーク 理事原田由里

明石シニアコンサルティング代 表 ファイナ

14:00～
15:40

ンシャル・プランナー

老後に備える

相続・終活コンサルタント
明石

14:00～
15:40

住宅にまつわるトラブル－リフォーム工事を中心に－久美（公財）住宅リフォーム・相談処理支援セン
ター リフォーム情報部 主幹
深谷 尚正- 16 -

⑤

鹿児島県 （受託事業）｢消費者教育研修事業」

鹿児島県内市町村が主体的に消費者教育に取 り組み、行政職員や消費生活相談員が地域で啓発講座等を実施できるようになる ことを目的とした研修会をオンライン研修により 開催した。
日時：令和６年１月 18 日（木）10 時 00 分～16 時 00 分

場

所：オンライン開催

対象：県内市町村の行政職員、消費生活相談員、教員

参加者：32 名＜プログラム＞
10 時 10 分～10 時 15 分

ガイダンス・操作確認

10 時 15 分～11 時 00 分

消費者教育の考え方・広げ方(公財)消費者教育支援センター
理事･首席主任研究員

11 時 00 分～11 時 50 分

成美

庄司

佳子

特別な配慮を要する受講者に向けた消費者教育（公財）消費者教育支援センター主任研究員

11 時 50 分～12 時 00 分

柿野

鹿児島県における消費者教育の取り組み
鹿児島県男女共同参画局消費者行政推進室
主幹兼消費者行政推進係長

12 時 00 分～13 時 00 分

休憩

13 時 00 分～13 時 15 分

実践事例報告①
南さつま市産業おこし部商工水産課

13 時 15 分～13 時 30 分

土岐由紀子

主任

知孝

実践事例報告②霧島市消費生活センター消費生活相談員

13 時 30 分～14 時 10 分

明
武田

明美

河原

佑香

教材体験
（公財）消費者教育支援センター研究員

14 時 10 分～14 時 20 分

休憩

14 時 20 分～15 時 30 分

ワークショップ「消費者教育・啓発の企画をしよう！」（公財）消費者教育支援センター

15 時 30 分～16 時 00 分

理事･首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

庄司

佳子

研究員

河原

佑香

発表・助言、参加者の意見交換（ZOOM ブレイクアウトルーム）（公財）消費者教育支援センター
理事･首席主任研究員

柿野

成美

主任研究員

庄司

佳子

- 17 -

⑥

千葉県（受託事業） ｢消費者教育コーディネーター育成オンライン講座」
受講者が消費者教育コーディネーターとして地域 の中で消費者教育の場づくりや講座を実践できる講師になることをねらいとしてカリキュラムを組み、オンデマンド配信 により講座を実施した。受講申込者 186 名に対し、カリキュラムで使用するレジュメの送付等 、受講者管理を行った。講義は全 12 回（全体講義時間 14.5 時間）で令和６年１月 12 日から２月 12 日までの配信期間とした。
オンデマンド講座の受講完了後、修了者同士が連携を深めるための「交流会」を２月 23 日に実施し、盛会のうちに終了した。
科

時間

目

(導入編)
ガイダンス

30 分

講

師

(公財）消費者教育支援センター
研究員

河原

佑香

法政大学大学院准教授(導入編)「消費者教育の意義と消費者市民社会・消費者教
育コーディネーターに求められる役割」

60 分

（知識編）
「消費者政策の状況」① 消費者政策の全体像② 千葉県における消費者政策

60 分
30 分

消費者庁消費者政策課（知識編）「消費生活に関連する法律Ⅰ」～民法、消費者契約法など～

90 分

一橋大学名誉教授

松本

恒雄

（知識編）
「消費生活に関連する法律Ⅱ」～特定商取引法～

90 分

弁護士

上田

孝治

（知識編）
「決済方法の基礎知識」～利用時の注意点やトラブル対処法～

60 分

山本

正行

（知識編）
「製品の安全と表示」

60 分

小坂

潤子

（実践編）
「消費者啓発講座の実施手法と啓発教材 」

60 分

（実践編）
「若者の消費者トラブルの未然防止に向けて」

90 分(公財）消費者教育支援センター
理事･首席主任研究員- 18 -

柿野成美

千葉県環境生活部くらし安全推進課

山本国際コンサルタンツ
代表(独)国民生活センター
消費生活専門相談員(公財)消費者教育支援センター
主任研究員

小林

知子

(公財)消費者教育支援センター
主任研究員

庄司

佳子

（実践編）「高齢者の消費者トラブルの未然防止に向けて」（実践編）「持続可能な社会の構築に向けて」

90 分(独)国民生活センター
客員講師

惠子

法政大学大学院准教授
60 分(公財）消費者教育支援センター
理事･首席主任研究員（実践編）「消費者団体の活動事例」

吉松

柿野①消費者市民サポート千葉
60 分②千葉県生活協同組合連合会③木更津市地域共生推進課- 19 -

成美

(５) 消費者教育に関わる研修会への講師派遣

地方自治体等が開催する教育関係者や行政職員・消費生活相談員等を対象とする研修会に、
当センター職員を講師として派遣した。
日

程

４月６日

４月６日

５月２５日

６月５日

６月９日

７月11 日主催者（株）日立アカデミー

講

座

名

新入社員向け消費者
教育

消費者庁（独）国民生活センター

静岡県高等学校家庭科教育研究会茨 城 県 消 費 生 活 センター
松江市 消費・生活相
談室

対

象

新入社員

人数

8

（独）国民生活センター

令和 5 年度新採用職員
研修

消費者庁、国民生活センター新採用

27

７月25 日（独）国民生活センター（独）国民生活センター(公財)消費者教育支援センター
研究 員

令和 5 年度消費者行政

消費者行政担当課

職員研修 管理職講座

長 、消 費 生 活 センタ(相模原)ー所長、管理職

家庭科教員研修会

教職員

茨城県消費者教育講師研修会及び懇談会(オンライン)
幼・保職員向け研修

行政関係者・相談員
幼稚園・保育園の先生

職員研修 基礎力強化

消費者行政職員

52(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

(85)

柿野 成美

37

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

(57)

柿野 成美

18

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

17

消費者行政職員、グ(遠隔研修)

相談員

ター研修会

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

73(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

令和 5 年度Ｄ-ラーニン

消 費 生 活 コーディネー(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

職員

研修 (オンライン)
７月21 日師河原 佑香

令和 5 年度消費者行政
７月12 日講

一般市民・高齢者-(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

126

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

令和 5 年度消費者教育
７月25 日26 日（独）国民生活センター

推 進 のための研 修 (相消費者行政職員、

模原)

相談員、啓発員

消費者教育に32(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

携わる講師養成講座
７月28 日

７月28 日神奈川県消費生活課

令和 5 年度消費者教育
教員研修

尼 崎 市 消 費 生 活 センタ
ー

教職員

20

(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

子どもたちと考える
SDGs ～ 学 校 で ど の よ
うに取り組むか～（ ）内はオンラインによる参加人数- 20 -

教職員

4(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

日 程

主 催 者

７月31 日宮崎県消費生活センター

８月１日

８月７日

静 岡 県 くらし・環 境 部 県
民生活課

松江市 消費・生活相談室

講 座 名
令和 5 年度教職員向け消費者教育研修会

対 象

教職員

人数

講 師

31

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

令和 5 年度教員向け消費者教育実践講座

教職員

23(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子（オンライン）
小・中・高教員研修

教職員9(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

８月８日

８月８日

８月18 日

８月18 日

８月21 日

８月23 日東京都消費生活総合センタ

すぐに 役 立 つ 教 員 のたー

めの消費者教育講座

静 岡 県 くらし・環 境 部 県
民生活課

令和 5 年度消費者教育
講師フォローアップ研修(実践編)(静岡会場)

千葉 県 消費 者 生活セン

授業に役立つ消費者

ター

教育研修

静 岡 県 くらし・環 境 部 県
民生活課(特 非 )日 本 ファイナンシ
ャルプランナーズ協会

静 岡 県 くらし・環 境 部 県
民生活課

講師フォローアップ研修(沼津会場)（独）国民生活センター

員

教職員

(33)

庄司 佳子

16

横浜国立大学名誉教授
西村 隆男

30

行政関係者・相談員

23

教 員 向 けパーソナルファイナンス教育セミナー

教職員

50

令和 5 年度消費者教育
講師フォローアップ研修(知識編)(オンライン)にした消 費 者 教 育 講 座

行政関係者・相談員

教職員、教員経験者

75

7

学 生 セミナー（オンライ

９月５日

霊 感 商 法 などの悪 質 商

民生活課

法被害防止セミナー

協会(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

大学生、大学院生

33
主任 研 究員
研究 員

静 岡 県 くらし・環 境 部 県（特非）徳島県消費者

エグゼクティブフェロー
吉松 惠子(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

ン）

９月３日

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

小林 知子

令和 5 年度消費者教育（独）国民生活センター

横浜国立大学名誉教授
西村 隆男

柿野 成美

(宮城県)

９月１日

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員(オンライン)

令和 5 年度教員を対象
８月28 日行政関係者・相談(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

令和 5 年度消費者教育

(実践編)

教職員

42

一般市民・高齢者
行政関係者・相談員

38(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

(30)

柿野 成美

17

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

令和 5 年度徳島県消費者大学校大学院
エシカル消費コース（ ）内はオンラインによる参加人数- 21 -

一般市民・高齢者

柿野 成美
小林 知子
河原 佑香

柿野 成美

日 程

９月14 日

９月15 日

10 月11 日

10 月12 日

10 月18 日

10 月20 日

10 月23 日

10 月31 日

11 月７日

11 月16 日

主 催 者

講 座 名

（特非）新潟県消費者協

新潟県消 費生 活サポー会

ター養成講座静岡 県 く ら し・ 環境 部県民生活課

目 黒 区 消 費 生 活 センター富山県消費者協会

目 黒 区 消 費 生 活 センター

岐阜県

御殿場市役所くらしの安全課
栃木県生活文化スポーツ
部くらし安全安心課（独）国民生活センター

講師フォローアップ研修(浜松会場)

行政関係者・相談員

できることから取 り入 れ

一般市民・高齢者てみよう エシカル消 費

行政関係者・相談～食品ロスを考える１

員

令和 5 年度富山県消費者大会

一般市民・高齢者できることから取 り入 れ

一般市民・高齢者てみよう エシカル消 費

行政関係者・相談～食品ロスを考える２

員

消費者教育担い手育

行政関係者・相談

成講座

員

消費者教育講座

一般市民・高齢者

19(公財)消費者教育支援センター
研究 員

21

12

の消 費 者 教 育 セミナー

150

10

8

19

消費者行政職員44（オンデマンド配信）
令和 5 年度消費者行政
職員研修 (オンライン)

局

費生活研修(オンライン)員

推 進 のための研 修 (相行政関係者・相談員

93(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

消 費 普 及 活 動 のための(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員
小林 知子
研究 員
河原 佑香
(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

学生、教職員(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

50(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

8(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

学習会

ンター

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

柿野 成美

大 学 生 によるエシカル

11 月20 日(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子-

行政関係者・相談

東京都消費生活総合セ(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

小林 知子

教職員

令和 5 年度職員向け消富山県消費者協会(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

令和 5 年度教員のため

模原) 講師養成講座

11 月20 日

横浜国立大学名誉教授
西村 隆男

柿野 成美

東京都生活文化スポーツ（独）国民生活センター

講 師

柿野 成美

令和 5 年度消費者教育
11 月17 日

一般市民・高齢者

人数

河原 佑香

令和 5 年度消費者教育

(実践編)

対 象

令和 5 年度消費者問題
マスター講座(オンライン)（ ）内はオンラインによる参加人数- 22 -

都内在住、在勤、在学の方-(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

日 程

11 月21 日

11 月24 日

11 月30 日

主 催 者
神奈川県地域婦人団体連絡協議会
熊本県環境生活部県民
生活局消費生活課

府中市

講 座 名

対 象

第一分科会 「消費」

一般市民・高齢者

人数

講 師

60

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美
熊本県高齢者等消費者 被 害 見 守 りネットワー
クについて
地 域 ごみ対 策 推 進 員 レ
ベルアップ講習会

行政関係者・相談
員・他

一般市民

54

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

67

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子

令和 5 年度宮城県高等12 月１日宮城県高等学校家庭科

学校家庭科研究会仙

行政関係者・相談研究会仙塩南地区会

塩南地区 第 2 回研修員

12(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

会(オンライン)12 月５日

12 月８日東京都多摩消費生活セ
ンター

できることからエシカル
消 費 ～いつもの買 い

令和 5 年度電気学会倫

教職員、学生会倫理委員会

理委員会特別企画

企業関係者とした消費者教育講座(滋賀県)

12 月20 日

12 月26 日

１月19 日滋賀県消費生活センター

徳島県教育委員会（独）国民生活センター

パワーアップ研 修

若者向けの消費者教育「エシカル甲子園 2023」
出場校の取組から学ぶ

相模原市 健康増進課

教職員、教員経験
者

柿野 成美

15

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

小林 知子(公財)消費者教育支援センター
研究 員

員

(10)

河原 佑香

生徒・学生

206

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

コーディネーター講座

ネーター、行政職(兵庫県)員、相談員等者講習会(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

13

消費者教育コーディ

設等 管理 者 及び担 当20

行政関係者・相談

令和 5 年度消費者教育

令和 5 年度特定給食施
１月23 日(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

一般社団法人電気学（独）国民生活センター

14

物にエシカル視点～

令和 5 年度教員を対象
12 月15 日

一般市民・高齢者

管理栄養士・栄養士、施設管理者

22(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美
14
(133
)

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

庄司 佳子

令和 5 年度消費者教育
１月31 日（独）国民生活センター

推 進 の た めの 研 修 消

行 政 職 員 ・相 談 員 ・

費 者 教 育 に携 わる講 師

啓発員

養成講座（オンライン）（ ）内はオンラインによる参加人数- 23 -

50(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員 庄司 佳子
客員 研 究員 池垣 陽子

日 程

２月３日

主 催 者

講 座 名

対 象

東京都多摩消費生活セ

未 来 を変 えるエシカル

都 内 在 住 ・在 勤 ・在

ンター

消費

学の方

令和 5 年度広島県消費
２月５日

広島県消費生活課

者啓発講座講師研究会
消 費 者 教 育 研 究 会 -高２月14 日人吉市

校 生 に向 けた消 費 者 教育-２月18 日那須塩原市生活課

2023 年度 那須塩原市「消費生活と環境展」

人数

講 師

38

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

行政関係者・相談

13(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

員

(20)

柿野 成美

13

(公財)消費者教育支援センター
主任 研 究員

教職員、行政関係者・相談員

一般市民、高齢者

庄司 佳子

40

(公財)消費者教育支援センター
研究 員

河原 佑香

報告 書「サステナブルな２月29 日一般社団法人日本経済

商 品 ・サービス選 択 の団体連合会

推 進 」に関 するシンポジ

企業関係者

161

(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

ウム
３月７日

鳥取市

鳥取市役所職員研修（ ）内はオンラインによる参加人数- 24 -

行政関係者・相談員

78(公財)消費者教育支援センター
理事 ･首席 主 任研 究 員

柿野 成美

３．表彰事業
行政、企業・業界団体、消費者団体・NPO が作成した教材資料（印刷資料、視聴覚資料、実験実習キット、Web サイト）の中から、学校で活用できる消費者教育教材資料を募集し、表彰を行った。（後援：消費者庁、文部科学省、(公社)消費者関連専門家会議、協賛：(一財)パロマ環境
技術開発財団）
令和６年１月 16 日から３月 29 日にかけて募集を行い、令和６年４月～５月に選考委員会を２回開催し、優秀賞を選考する。また、前年度に優秀賞を受賞した教材資料の中から、学校の教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、「内閣府特命担当大臣賞」及
び「消費者庁長官賞」「消費者教育支援センター理事長賞」を授与する。
委員長

大藪

千穂

岐阜大学副学長、日本消費者教育学会会長

委

淺川

貴広

東京都立蒲田高等学校公民科主幹教諭・当センター客員研究員

熊谷

有紀子

国立教育政策研究所教育課程研究センター教育課程調査官

佐藤真久

PERL 国際理事会理事、東京都市大学大学院教授

清水

きよみ

公益財団法人日本生産性本部 SDGs 推進室長

高橋

みゆき

全国高等学校長協会家庭部会、群馬県立伊勢崎高等学校校長

村井正素

公益社団法人消費者関連専門家会議理事長

山地

あつ子

消費者庁消費者教育推進課長

員

消費者教育教材資料表彰 2023 は、令和５年１月から３月まで募集を行い、行政部門 29 点、企業・業界団体部門 15 点、消費者団体・NPO 部門 14 点の計 58 点の応募があり、優秀賞 20 点を決定した。また、資料表彰 2022 に優秀賞を受賞した教材資料 25 点の中から、教員による教材を活用した評価結果等をもとに選考委員会で審議し、内閣府特命担当大臣賞１点、消費者庁長官賞２点、公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞１点を決定した。
選考結果は以下のとおり。
なお、内閣府特命担当大臣賞、消費者庁長官賞、消費者教育支援センター理事長賞を受賞した4 団体が、8 月 2 日に河野太郎大臣（当時）を表敬訪問し、受賞教材等について懇談を行った。

＜内閣府特命担当大臣賞＞
団体名
株式会社横浜銀行

種 類
Web サイト

教材資料名
はまぎん おかねの教室 ウェブサイト

＜消費者庁長官賞＞
団体名

種 類

教材資料名

愛知県

実験実習
キット

食品ロ ス削減 環境学 習プ ログラ ム「学 ぼう！ へらそう！『食品ロス』～大切な食べ物を、おいしく食べきるために～」認定 NPO 法人開発教育協会

実験実習
キット

服・ファッション－開発教育アクティビティ集５- 25 -

＜公益財団法人消費者教育支援センター理事長賞＞
団体名

種 類

教材資料名

Web
サイト

ライフサイクルゲームⅢ～生涯設計のススメ～

行政部門

種類

資料名

愛知県県民文化局県民生活課

印刷資料

大阪府消費生活センター

視聴覚資料

群馬県

視聴覚資料

総務省

視聴覚資料

大阪府環境農林水産部流通対

実験実習
キット

「なんでやろう？食品ロス」カードゲーム

センター

実験実習
キット

すごろく

埼玉県（浦和商業高等学校）

実験実習
キット

浦商

神奈川県

Web
サイト

見えるお金と見えないお金
買い物の達人への道

東京都消費生活総合センター

Web
サイト

知っているようで知らない！？

栃木県

Web
サイト

～栃木県環境学習教材

第一生命保険株式会社

＜優秀賞＞
行政部門

策室
国立環境研究所気候変動適応

かしこい消費者のススメ
笑い DE 学ぶ消費者トラブル HS（ハイスクール）編 2020～2022
ぐんま版消費者教育教材（高校生向け、特別支援学校高等部向け）
インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～

気候変動適応への道

消費者教育かるた

インターネット通販の基礎知識～とちぎ未来ファンタジー

- 26 -

企業・業界団体部門
団体名

一般社団法人日本損害保険協会
野村ホールディングス株式会
社

種類
印刷資料
印刷資料

資料名

「 明 る い 未 来 へ TRY ！ ～ リ ス ク と 備 え ～ 」（2023 年 3 月改訂版）
未来を良くするお金の使い方～SDGs✕金融＝ありがとうのつながり～『新・大人社会へのパスポート３ ～奨学金のオ

中央労働金庫

視聴覚資料

モテとウラ～ 知って納得！奨学金の正しい利用・上手な返済』
THE POWER OF ELECTRICITY ～ 電 気 の 力

電気事業連合会

視聴覚資料

で、未来をつなぐ～File No.003 エネルギー×水の循環～下水処理場～

株式会社 LIXIL

視聴覚資料

学校の安全を保つための製品企画を考えよう

一般財団法人 LINE みらい財

実験実習
キット

活用型情報モラル教材「GIGA ワークブック」

団
証券知識普及プロジェクト（窓口：日本証券業協会）

Web
サイト

とうしくんとタイムトラベル！～資産形成を体

種類

資料名

印刷資料

資源になる! ごみから考える環境問題の学習ガ
イドブック

印刷資料

SCARE HUNGER アクションキット（フードド
ライブ活動）

視聴覚資料

南極と北極から学ぶ地球の温暖化

験しよう！～（金融経済ナビ内）

消費者団体・NPO 部門
団体名

公益社団法人食品容器環境美化協会
特定非営利活動法人フリー・
ザ・チルドレン・ジャパン
公益財団法人日本極地研究振興会- 27 -

４．賛助会員向け事業
消費者教育支援センターの活動趣旨に賛同し、運営面で支援してくださる賛助会員等を対象に消費者教育研究会を開催し、消費者教育・消費者政策に関する今日的な問題をテーマに 講師を招き、研究・討議および情報交換を行った。

＜第１回＞
日

時：令和５年６月８日(木) 15 時 00 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室での対面開催およびオンライン配信

講

師：証券取引等監視委員会

委員

加藤

さゆり

テーマ：「証券取引等監視委員会の活動状況～時代の変化に対応し、信頼される公正・透明な市場のために～」＜第２回＞消費者教育シンポジウムとして実施＜第３回＞
日

時：令和５年 11 月９日(木) 15 時 00 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室での対面開催およびオンライン配信

講

師：独立行政法人国民生活センター 理事長

山田昭典

テーマ：「国民生活センターの今」＜第４回＞
日

時：令和６年１月 17 日(水) 15 時 00 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室での対面開催およびオンライン配信

講

師：消費者庁次長

吉岡秀弥

テーマ：「最近の消費者行政の動向」＜第５回＞
日

時：令和６年３月８日(金) 15 時 00 分～16 時 30 分

場

所：渋谷区消費者センター２階研修室での対面開催およびオンライン配信

講

師：内閣府

男女共同参画局総務課長

大森崇利

テーマ：「日本の男女共同参画における現状と今後の課題 ～女性活躍の重点方針から考える～」- 28 -