第 2 回エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク研究会「エンタメ業界と職務発明」
日 時
場 所
報告者

平成 16 年 7 月 29 日後 6 時〜午後 8 時
青山学院大学 青山キャンパス 6 号館 1 階 第 4 号会議室
松井秀信（株式会社セガ 知的財産部部長）
松田政行（青山学院大学法科大学院教授・弁護士、エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク専務理事）
上山 浩（日比谷パーク法律事務所 弁護士）

1

エンタメ関連特許の事例と職務発明制度の問題点の概観（担当 上山 浩）
エンタメ関連特許の具体例の紹介、及び職務発明制度の現状と改正特許法35 条の問題点を概観。
〔配布資料〕
別紙レジュメ2

株式会社セガの職務発明報奨制度の概要紹介（担当 松井秀信氏）
セガの現在の職務発明報奨制度の概要と、その制度の中で近時の相当対価判決の判示や、対価算定基準の客観性・公平性などがどのように考慮されているかについて、解説がなされた。
〔配布資料〕なし（OHP を用いてのプレゼンテーション）

3

ベンチャー企業における職務発明報奨制度の事例紹介（担当 松田政行）
松田弁護士が携わって実際に作成した職務発明報奨制度の事例紹介がなされた。
対価算定基準の基本的な考え方、改正特許法 35 条の要件である「使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況」、「策定された当該基準の開示の状況」、「対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取状況」が報奨制度の中でどのように考慮され採り入れられているかについて、解説がなされた。
〔配布資料〕

別紙レジュメ（ユビキタスベンチャー株式会社の事例）

第 2 回エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク研究会
エンタメ業界と職務発明
平成 16 年 7 月 29 日
青山学院大学法科大学院教授･弁護士
松田政行
日比谷パーク法律事務所
弁護士･弁理士 上山 浩

1 エンタメ業界の特許の例〔ケータイ情報提供サービス〕①

特開 2001-203811
携帯電話のユーザがライフスタイルや嗜好等に合った情報サービスを受けられるようにするシステム（ユーザの位置情報と顧客嗜好データベースに格納されたユーザの嗜好情報を基に、ユーザの嗜好あったメニュー情報を提供する）-1-②

特開 2001-319076
インターネットを介してゲーム作成者が、ゲームプログラムを投稿し、ゲームプログラム管理運営者が、審査、管理し、携帯電話のユーザがネットを介してそのゲームプログラムを使用してゲームを行うことができるゲームプログラムの投稿、審査、管理及び使用方法。

③

特開 2003-115026
バーコードリーダ２によって会員カードに記載されたバーコードを携帯電話１に読み取って、携帯電話機１の表示画面１ａに待ち受け画面として表示させることで、画面に表示されたバーコードを、会員カードの代わりとして利用できるにする。

-2-

〔サーバ管理〕④

特開 2002-318737
情報提供サービス用に分散されたサーバ群に対する保守運用コストを低減し、かつ保守運用に開放するポートを最小限にして外部侵入を防止する。

〔広告サービス〕⑤

特開 2001-134682
レストランの空席情報をほぼリアルタイムに食事会予定の顧客に公開広告できるようにし、顧客は好む時間に自由にこの情報が取得できるようにする。

-3-

⑥

特開 2002-259821
携帯電話のユーザが希望する商品広告のみをユーザが移動しているエリアと連動した形で、自動的に入手できるようにする。

〔チケット購入サービス〕⑦

特開 2001-134705
興行会場座席販売において、データセンター１０はインターネットで複数の顧客から予約を受け付け、所定期間の経過後に抽選を行い、当選者に販売の確定を通知する。

-4-

⑧

特開 2001-155191
予約前に会場のどの席が空いているのかを知り、予約できた席番がステージに向かって会場のどの位置なのか容易にわかり、会場周辺図や交通手段がその場でわかるようにする。

2 職務発明制度の問題点① 今年初めの一連の巨額判決で問題が一気に深刻化
1） 米沢 v. 日立製作所二審 （H16. 1.29）
2） 中村 v. 日亜化学工業一審（H16.1.30）
3） 成瀬 v. 味の素（H16.2.24）

1 億 2810 万 6300 円
200 億円
1 億 8935 万円② 巨額判決により顕在化した職務発明制度の問題点
A）相当対価の額の予測可能性の欠如
・ 判例の相当対価の算定式
相当対価 ＝ 発明によって企業が得る利益額 × 従業員の貢献度〔特許法 35 条 4 項〕
前項の対価の額（相当対価）は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。
・ 「発明によって企業が得る利益額」も「従業員の貢献度」も、定量的な評価・算定が不可能
・ 判例には、民訴法§248・特許法§105 の 3 に言及しているものもある（オリンパス光学事件 2 審判決、日立製作所事件 2 審判決）⇒

相当対価の額の認定には必ずしも具体的根拠を要しないと考えてい-5-

る？
〔民訴法 248 条（損害額の認定）〕
損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
〔特許法 105 条の 3（相当な損害額の認定）〕
特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
B） 企業の負担しているリスクが（ほとんど）考慮されていないC） 昇級、昇進などの§35 以外による発明者の処遇が（ほとんど）考慮されていないD）ライセンスされた実績のない特許についての「仮想ライセンス」を想定することの非現実性（特許はかなりの確率で無効になる）
E） 国際的価格競争力の低下
F） 研究開発拠点の海外流出③ 裁判所は巨額判決への批判や改正 35 条成立により態度を変更したか？
1） 一連の巨額判決の約 2 ヶ月後に出された日立金属二審判決（H16. 4.27）は、一審を支持 ⇒ 従来の判例法理を踏襲
2） 大豆から抽出した抗ダイオキシン物質を利用した食品製造技術に関する事
件で、特許技術を利用した食品は商品化されていないが、約 450 万円の助成金を受けていたという事案で、助成金を目安に会社が特許により受けた利益を 400 万円、発明者の貢献度を 48％と認定して、会社に 192 万円の支払いを命じた。（YAHOO! News より。判決書は現時点では未公表。東京地裁
H16.7.23？）-6-

2 改正 35 条の概要
① 改正 35 条の趣旨……職務発明に係る権利の承継等の対価については、原則として、従業者等と使用者等の両当事者間の自主的な取決めを尊重することが適切であると考えます。
すなわち、職務発明に係る権利の承継等の対価について、契約、勤務規則その他の定めにおいて定めている場合には、その定めたところによる対価を「相当の対価」とすることを原則とします。
これにより、その対価について、使用者等にとっての予測可能性を高めるとともに、従業者等の満足感・納得感が高まることにより研究開発意欲を喚起することができます。また、使用者等の経営環境、研究開発戦略、従業者等の置かれている研究開発等、各業種、各使用者等ごとに異なる諸事情を対価に柔軟に反映させることが可能となります。
ただし、一般的・類型的に、使用者等と従業者等との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在します。このため、職務発明に係る権利の承継等の対価について、常に広い意味での私的自治に委ねることは妥当ではありません。
そこで、私的自治に委ねることができるような環境や条件が整備されていない場合には、そのような状況下で契約、勤務規則その他の定めにおいて対価について定められたとしても、それを尊重することとはしないこととしています。すなわち、その取り決めたところにより対価を支払うことが、不合理と認められる場合には、従来の職務発明制度と同様に、一定の要素を考慮して算定される対価を「相当の対価」としています。
なお、使用者等と従業者等との間の自主的な取決めを出来る限り尊重し、法が過剰に介入することを防止する観点から、不合理と認められるか否かは、自主的な取決めにより対価が決定されて支払われるまでの全過程のうち、特に手続的な要素、具体的には使用者等と従業者等との間の協議の状況などを重視して判断することとしています。
（特許庁 H16.6）② 改正 35 条に対する産業界の批判
1） 遡及効がない
・ 適用対象が改正法施行（H17.4.1）後以降に出願されるものだけであり、それ以前に出願されたものについては旧法が適用され、遡及しない・ したがって、判例理論によれば、特許有効期間 20 年間＋時効 10 年間の-7-

Max 30 年間、現行法と改正法が併存することになる（ダブルスタンダード）。
〔衆議院産業経済委員会附帯決議〕
職務発明については、事例集の作成などにより企業における職務発明規定の整備を促進すること。その際、労働協約が職務発明規定を定める有力な方策の一つであることにかんがみ、事例集の策定に当たりこの点を反映すること、また、今回の改正の考え方を関係各方面に周知し、既存案件の場合でも解決が可能になるように努めること。
〔参議院産業経済委員会附帯決議〕
職務発明については、使用者等と従業者等との間でおこわなれる協議など適正な手続を踏まえて職務発明が企業において整備されるよう、その促進に努めること。また、今回の改正の趣旨を関係各方面に周知し、適正な手続を踏まえた職務発明規定が成立している場合にはその内容が十分尊重されるとともに、既存案件については円満な解決が可能となるよう努めること。
2） 依然として、相当対価の額自体が「合理性」（不合理でないこと）の判断対象とされる・ たとえ適正な手続を履践していた場合でも、後日発明が「大化け」した
場合は、契約等による支払が事後的に遡って不合理とされる場合がある。
3） 手続・相当対価の額の「合理性」（不合理でないこと）の判断基準が不明確である
4） したがって、相当対価の予測不可能性という問題は、何ら改善されていな
い-8-3 エンタメ業界における事例

-9-

〔参考〕
特許法 35 条
現行法

改正法① 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
② 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定の条項は、無効とする。
③ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。
④ 前項の対価の額は，その発明に ④ 契約，勤務規則その他の定めにおいて前項のより使用者等が受けるべき利益対価について定める場合には，対価を決定すの額及びその発明がされるにつるための基準の策定に際して使用者等と従いて使用者等が貢献した程度を業者等との間で行われる協議の状況，策定さ考慮して定めなければならなれた当該基準の開示の状況，対価の額の算定い。

について行われる従業者等からの意見の聴

改正部分取状況等を考慮して，その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない。
⑤ 前項の対価について定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが前項の規定により不合理と認められる場合には，第３項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額，その発明に関連して使用者等が行う負担，貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

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〔参考〕米国企業における報奨制度① 米国企業に対するアンケート結果
出願時

登録時

（JIPA 職務発明フォーラム資料、2004.7.14）

発明の提出・出願・登録の各ステージ毎の平均報奨金額（AIPLA-JFBA/AIPLA Joint Meeting 資料、2003.4.9）- 11 -

発明の提出・出願・登録の各ステージ毎の報奨金総額の割合（AIPLA-JFBA/AIPLA Joint Meeting 資料、2003.4.9）

・ 上記の 2 つのアンケート調査結果から、米国企業は、出願時の報奨金を重視し、登録（特許の成立）時は重視していないといえる。
・ 「発明の奨励」のために何が重要で有効なのか？ 発明後 10 年以上も経って支払われる職務発明の相当対価は、「発明の奨励」手段として本当に有効なのだろうか？

② Kodak の報奨制度（JIPA 職務発明フォーラム資料より、2004.7.14）
・ 最初の特許出願− 銘板
・ 5 件目の特許出願−メダル−表彰のランチ・ 10 件目の特許出願−ストックオプションの付与−表彰のランチ・ 20 件目の特許出願−ストックオプションの付与−「名声の壁」（Wall of Fame）−CEO とのディナー
・ Century Award−100 件の特許出願−表彰のランチ- 12 -