【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年９月16日【中間会計期間】

第12期中(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

OPT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目３番３号【電話番号】

03(5561)6434【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目３番３号【電話番号】

03(5561)6434【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

鉢 嶺

登

小 林 正 樹小 林 正 樹(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自 平成15年
１月１日
至 平成15年
６月30日

自 平成16年
１月１日
至 平成16年
６月30日

自 平成17年
１月１日
至 平成17年
６月30日

自 平成15年
１月１日
至 平成15年12月31日自 平成16年
１月１日
至 平成16年
12月31日

売上高

(千円)

―

―

7,417,538

―

―

経常利益

(千円)

―

―

288,530

―

―

中間純損失

(千円)

―

―

1,398,222

―

―

純資産額

(千円)

―

―

4,868,143

―

―

総資産額

(千円)

―

―

13,310,957――

１株当たり純資産額

(円)

―

―

162,039.19――

１株当たり中間純損失

(円)

―

―

50,801.50――

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

36.6

―

―

営業活動による(千円)――
84,175――キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△3,727,326――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――
9,809,176――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
7,774,283――の中間期末残高
従業員数
―
―
210
―
―
(名)
(ほか、平均臨時
(―)
(―)
(39)
(―)
(―)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 第12期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自 平成15年
１月１日
至 平成15年
６月30日

自 平成16年
１月１日
至 平成16年
６月30日

自 平成17年
１月１日
至 平成17年
６月30日

自 平成15年
１月１日
至 平成15年12月31日自 平成16年
１月１日
至 平成16年
12月31日売上高(千円)

1,752,425

3,957,925

7,052,985

4,339,921

9,473,458

経常利益

(千円)

75,628229,749

281,151

275,944496,060

中間(当期)純利益(千円)

45,597

129,507

158,829

156,773

266,088

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

16,300

868

―

2,492

2,032

資本金

(千円)

168,650

455,650

2,820,126

218,650

455,650

発行済株式総数

(株)

1,006

27,19230,043

8,024

27,192

純資産額(千円)

341,462

1,394,947

6,425,195

552,732

1,531,415

総資産額

(千円)

1,192,128

3,190,203

14,594,316

1,731,280

4,101,461

１株当たり純資産額(円)

339,425.59

51,299.92―

68,884.85

56,318.60(円)

45,325.15

4,908.63―

34,372.67

9,932.36(円)―

4,739.96――

9,614.74

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.64

43.7

44.0

31.9

37.34

(千円)

△62,979

369,310―33,424

610,101

(千円)

3,017

△232,429―

1,059△254,509(千円)△25,862

706,587―

26,533

706,587(千円)

399,238

1,389,547―

546,079

1,608,257

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

従業員数
46
91
184
57
119
(ほか、平均臨時
(名)
(7)
(5)
(36)
(18)
(28)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期中の持分法を適用した場合の投資利益については、第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。
３ 第10期中及び第10期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株引受権付社債を発行しており、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握ができませんでしたので、記載しておりません。
４ 第12期中の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益」については、第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略
しております。

― 3 ―

５ 当社は、平成15年８月14日付で株式１株につき４株の割合をもって、また、平成16年５月20日付で株式1株につき３株の割合をもって、株式分割を行っております。
そこで、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第10期中

第10期

決算年月

自 平成15年
１月１日
至 平成15年
６月30日

自 平成15年
１月１日
至 平成15年12月31日１株当たり純資産額(円)

28,285.47

22,961.62

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

１株当たり中間(当期)純利益(円)

3,777.10

11,457.56

潜在株式調整後１株当たり(円)
──
中間(当期)純利益
６ 第12期中のキャッシュ・フローに係る各指標につきましては、第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、Ｂ２Ｃ事業において、平成17年４月28日に営業譲渡を受け、株式会社ＡＬＢＡを連結子会社としました。
３ 【関係会社の状況】(1) 合併当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(2) 除外不動産情報サイトを運営する株式会社イースマイ（関連会社）は、平成17年４月１日をもって株式会社
ネクストに吸収合併されたため、関係会社に該当しなくなりました。
(3) 新規
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合(％）

東京都港区

50

Ｂ２Ｃ事業

100.0

当社より資金融資を行っております。
役員の兼任 ２名

東京都港区

1,136

Ｂ２Ｃ事業

33.37

役員の兼任 １名

関係内容

(連結子会社)㈱ＡＬＢＡ(注)３(持分法適用関連会社)

スタイライフ㈱(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 債務超過会社であり、債務超過額は1,454百万円であります。

― 4 ―

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)Ｂ２Ｂ事業

184 (36)

Ｂ２Ｃ事業

26 (3)
合計

210 (39)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数(名)184 (36)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 従業員数が当中間会計期間において65名増加しておりますが、事業拡大に伴う採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国などの海外経済の減速から輸出の回復も遅れているものの、雇用・所得環境等の好転を背景に景気減速に歯止めがかかりつつあります。
当社が属するインターネット業界においては、ブロードバンド接続の普及などによって今やインタ
ーネットは日本国民の生活に完全に浸透し、インターネットサービス事業の活況ぶりが日々伝えられております。特に広告を中心としたマーケティング分野においては、インターネット広告の市場規模が2004年にはラジオ広告の市場規模を超える1,814億円（電通調べ）と前年比50%強の成長を遂げ、2008年には5,000億円を超えると予測（電通総研発表）されております。
このような状況下、当社は積極的な人員の増強を図るなど、拡大する市場ニーズへの対応に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜Ｂ２Ｂ事業＞① アド事業分野
当事業分野においては、インターネット広告代理業と、マーケットプレイス型サイト（比較検討サイト）の運営を行っております。
当中間連結会計期間においては、営業職を中心に人員面を補強することによって取引社数の拡大を図り、成長する市場を確実に捕捉することに注力しました。商品面においては、引き続き当社の中核戦略媒体であるYahoo!JAPANおよび検索リスティング広告の販売に特に注力しました。
マーケットプレイス型サイトについては、情報カテゴリ数を増やすことによる収益機会の増大、および、大手ポータルサイトとのコンテンツ提携によるトラフィック増大による１サイトあたりの収益基盤の強化を図ってまいりました。平成17年6月末現在、ローン情報サイト、オンライン証券情報サイ
トなど42カテゴリを運営し、Yahoo!JAPAN、Infoseekなど大手ポータル9サイトとコンテンツ提携を行っております。
② ASP事業分野
当事業分野においては、当社独自のｅマーケティング効果測定システムADPLAN（アドプラン）の提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、利用企業数の増加を図るため、積極的な営業活動を行いました。
また、モバイル広告の効果測定機能「ADPLAN Mobile」の提供を開始するなど、機能向上を図りました。
③ソリューション事業分野
当事業分野においては、クリエイティブ、サイト開発、システム開発、リサーチ受託など、ｅマー
ケティングを総合的に支援するための周辺サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、インターネット広告の取扱増加に伴い、特にクリエイティブおよびリサーチの受注に注力しました。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は7,052,985千円、営業利益は282,143千円となりました。
＜Ｂ２C事業＞
当事業においては、当年4月28日に営業譲渡を受け子会社化した㈱ALBAが従前より行っているゴルフ
雑誌「ALBATROSS−VIEW」の発行等事業を継続して行っております。また当該法人につきましては子会社化に伴い、当中間連結会計期間より連結対象子会社として会計処理を行っております。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は364,553千円、営業利益は60,113千円となりました。
以上の活動により、当中間連結会計期間における業績は、売上高7,417,538千円、営業利益342,257
千円、経常利益288,530千円、中間純損失1,398,222千円となりました。

― 6 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、当中間連結
会計期間末残高は7,774,283千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は84,175千円となりました。これは主として、法人税等の支払額
181,498千円により、通常の営業活動により獲得した資金との相殺効果があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,727,326千円となりました。これは、主として営業の譲受による支出2,500,000千円及び関係会社株式の取得による支出962,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9,809,176千円となりました。これは、主に株式の発行による収入
4,728,953千円及び長期借入れによる収入4,500,000千円によるものであります。

― 7 ―２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

事業分野

金額(千円)
Ｂ２Ｂ事業

5,479,937

Ｂ２Ｃ事業

194,978
合計

5,674,916(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。
３ 当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載は省略しております。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

事業分野

金額(千円)
Ｂ２Ｂ事業

7,052,985

Ｂ２Ｃ事業

364,553
合計

7,417,538(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上に対して10％に達する相手先がなかったため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載は省略しております。

― 8 ―３ 【対処すべき課題】
インターネット広告を含めたｅマーケティングの市場は、今後さらなる成長が見込まれると考えられる一方、新規参入企業の増加などによる競争の激化も予想されます。
当社グループとしては、（１）ｅマーケティングノウハウのさらなる向上、（２）当社オリジナル
サービス強化による独自性の明確化、（３）教育研修の強化による人的能力の維持向上、（４）収益モデルの多角化、（５）グループ内相乗効果の確立を主な経営課題と認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】（連結子会社による営業譲渡契約の締結）
当社の連結子会社である株式会社ＡＬＢＡは、インターネットを活用したゴルファー向けサービスを新たに企画展開していくとともに、ゴルフ業界関連企業のインターネット広告展開サポートを推進していくことを目的として、平成17年３月31日付で株式会社小池書院との間で営業譲渡契約の締結を行い、営業の一部を譲り受けました。
(1) 営業譲受の内容
アルバ誌の発行、会員制サービス「アルバクラブ」の運営、ゴルフ用具
リペアサービス「アルバリメイクショップ」の運営
発 売 日 毎月第２・第４木曜日
発
行 株式会社小池書院
販
売 株式会社毎日新聞社
創刊 昭和62年4月2日①

譲受事業の内容②

アルバ誌の概要③

譲受資産、負債の項目および金額
資 産
項目

④

負 債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

12,338千円

流動負債

0円

固定資産

4,864千円

固定負債

32,000千円

合計

17,202千円

合計

32,000千円

譲受価額および決済方法

譲 受 金 額決 済 方 法2,485百万円
現金(2) 日程平成17年3月31日 当社取締役会決議、営業譲受契約書締結
平成17年4月01日 子会社の取得
平成17年4月28日 営業譲受期日５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発活動は、主としてＢ２Ｂ事業のＡＳＰ事業分野における「ADPLAN」の新バージョンの開発を行いました。
当該研究開発に係る費用として、665千円を研究開発費に計上しております。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに完了したものはありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

108,288

計108,288② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年６月30日) (平成17年９月16日)

内容

普通株式

30,043

120,172

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

30,043

120,172――（注）平成17年８月19日付をもって、当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

― 11 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行 第１回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

301

同左

普通株式

同左

903

3,612

54,167

13,452

平成15年８月18日から10年間

同左

発行価格
54,167
資本組入額 27,083(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②当社株式のいずれかの証券取引所への上場又は日本証券業協会における店頭登録がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株
式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。

発行価格
13,452
資本組入額 6,726

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項― 12 ―

同左

同左

(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。
これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が、それぞれ調整されております。
４ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員４名)、予約権の行使及び上記株式分割により、903株（株式分割後3,612株）となっております。

― 13 ―

(平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権)
中間会計期間末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

258

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

258

1,032

新株予約権の行使時の払込金額(円)523,201

130,801

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
523,201
資本組入額 261,600(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る 。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り
当 て ら れ な い も のと する。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

― 14 ―

同左
発行価格
130,801
資本組入額 65,400
同左

同左

(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年6月8日及び平成17年6月24日付で時価を下回る
価額での新株式の発行を実施し、かつ、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が、それぞれ調整されております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員２名)により、258株（株式分割後1,032株）となっております。

― 15 ―

(平成17年１月25日発行 第２回−２新株予約権)
中間会計期間末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

30

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

30

120

新株予約権の行使時の払込金額(円)743,157

185,790

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
743,157
資本組入額 371,578(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る 。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り
当 て ら れ な い も のと する。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

― 16 ―

同左
発行価格
185,790
資本組入額 92,895
同左同左

(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年6月8日及び平成17年6月24日付で時価を下回る
価額での新株式の発行を実施し、かつ、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が、それぞれ調整されております。

― 17 ―

(平成17年４月27日発行 第３回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成17年６月30日)

提出日の前月末現在(平成17年８月31日)

200

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

200

800

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,431,252

607,813

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
2,431,252
資本組入額 1,215,626(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る 。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り
当 て ら れ な い も のと する。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

― 18 ―

同左
発行価格
資本組入額
同左

同左

607,813
303,906

(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年6月8日及び平成17年6月24日付で時価を下回る
価額での新株式の発行を実施し、かつ、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が、それぞれ調整されております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成17年６月８日
(注)１．

2,500

29,692

平成17年６月24日
(注)２．

351

30,043

年月日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,073,375

2,529,025

2,073,375

2,740,525

291,1012,820,126

291,101

3,031,626(注)１．第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
２．第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
３．平成17年8月19日付で１株を４株に分割し、発行済株式総数が90,129株増加しております。

― 19 ―

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

鉢嶺 登

世田谷区上野毛4‑
4‑
17

7,536

25.1

海老根 智仁逗子市久木7‑
1‑
12

2,239

7.4

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ 信託口

中央区晴海1丁目8‑
11

1,838

6.1

小林 正樹

文京区関口3‑
3‑
4

1,735

5.8

野内 敦

墨田区江東橋1‑
7‑
18

1,735

5.8

港区浜松町2丁目11‑
3

1,114

3.7

719

2.4

Woolgate House Coleman Street London
EC2P 2HD, England(中央区日本橋兜町6番7号)

544

1.8

日本証券金融㈱中央区日本橋茅場町1丁目2‑
10

510

1.7

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル(常任代理人
ゴールドマンサックス証券会社
東京支店)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K(港区六本木6丁目10番1号)

429

1.4

計

―

18,39961.2

日本マスタートラスト信託銀行㈱ 信託口
ビービーエイチルクスフィデリ
ティファンズジャパンスモーラ
ーカンパニーズ(常任代理人
株式会社東京三菱銀行)
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン(常任代理人
みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)37,Rue Notre‑
Dame,Luxembourg
Duchy Of Luxembourg(千代田区丸ノ内2丁目7‑
1)― 20 ―

Grand

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

30,043―

完全議決権株式(その他)

普通株式 30,043

発行済株式総数

30,043――

総株主の議決権―

30,043―② 【自己株式等】
平成17年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 21 ―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

819,000

1,280,000

1,830,000

2,540,000

2,590,000

最低(円)

580,000

710,000

1,160,000

1,420,000

1,540,000

６月
1,880,000□588,000
1,610,000□488,000(注)１ 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ □は、株式分割（無償）による権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 22 ―

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

(3) 当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、初めて中間連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は行っておりません。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成17年1月1日から平成17
年6月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年1月1日から平成16年6月30日まで)
及び当中間会計期間(平成17年1月1日から平成17年6月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監
査法人により中間監査を受けております。

― 23 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

7,787,847

２ 受取手形及び売掛金

2,760,711

３ 有価証券501

４ たな卸資産18,987５ その他

297,597

貸倒引当金△23,425

流動資産合計10,842,220

81.4

67,0330.5

31,9970.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式

1,031,017(2) 繰延税金資産923,491(3) その他

410,880

貸倒引当金△20,498

投資その他の資産合計

2,344,891

17.6

固定資産合計

2,443,922

18.4

24,8140.2

13,310,957

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計― 24 ―

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

2,632,773

２ 短期借入金

650,000

３ 一年内返済予定長期借入金

812,000

４ 賞与引当金964

５ 返品調整引当金

52,994

６ その他

614,080

流動負債合計

4,762,813

35.8

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

3,648,000

２ その他

32,000

固定負債合計

3,680,000

27.6

負債合計

8,442,813

63.4

―

―

Ⅰ 資本金

2,820,126

21.2

Ⅱ 資本剰余金

3,031,62622.8

Ⅲ 利益剰余金△990,981

△7.5

7,370

0.1

4,868,143

36.6

13,310,957

100.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 25 ―

② 【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

7,417,538

100.0

Ⅱ 売上原価5,674,916

76.5

1,742,622

23.5

52,9940.7

1,689,627

22.8

1,347,370

18.2

342,257

4.6

9,416

0.1

63,143

0.8

288,5303.9

2,500,531

33.7

2,212,001△29.8△813,779△11.0

1,398,222

△18.8

売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息10

２ 受取配当金

9,105

３ その他

300

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息9,196

２ 持分法による投資損失

48,982

３ その他

4,964

経常利益
Ⅵ 特別損失
１ 営業権償却

2,500,000

２ その他

531

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税

99,009

法人税等調整額△912,788

中間純損失― 26 ―

③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

667,150

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行

2,364,476

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

2,364,476
3,031,626(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高

407,241

Ⅱ 利益剰余金減少高
１ 中間純損失

1,398,222

Ⅲ 利益剰余金中間期末残高

1,398,222△990,981― 27 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
営業権償却
新株発行費償却
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
返品調整引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未収消費税等の増加額
未払消費税等の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出出資金の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
営業の譲受けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

金額（千円）△2,212,001
8,288
2,500,000
4,962
2,990
6,852
964
52,994△9,115
9,196
48,982△751,474△9,453563,339△119,335△25,126
202,855
274,920
10△9,257△181,498
84,175△900△41,404△7,532△157,000△962,000△2,955△2,000△53,496△2,500,000△38△3,727,326
650,000
4,500,000△40,000
4,728,953△29,776
9,809,176
6,166,025
1,608,257
7,774,283― 28 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１社

項目
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡ
株式会社ＡＬＢＡは、平成17年4月の株式取得に伴い当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社名株式会社クラシファイド
連結の範囲から除いた理由
株式会社クラシファイドは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
スタイライフ株式会社
スタイライフ株式会社は、平成17年3月の株式取得に伴い、当中間連結会計期
間より関連会社となりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社 ・・・ 株式会社クラシファイド
関連会社 ・・・ 有限会社メディアライツ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、中間決算日が異なりますが、当該会社の中間会計期間に関わる中間財務諸表を使用しております。

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関す （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

連結子会社の決算日は5月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

― 29 ―

項目

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜18年
工具器具及び備品
４〜６年
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
連結子会社で当中間連結会計期間において取得した営業権については、取得時に一括償却しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間に負担する額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
出版物等の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
（ニ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ホ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 中間連結キャッシ
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元ュ ・フロ ー計 算書に現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
おける資金の範囲
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

(追加情報)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１．外形標準課税について「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）に従い、法
人事業税の付加価値割及び資本割 10,065千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

― 30 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,273千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※1 販売費及び一般管理費の主要項目
395,390千円
給料手当
141,494千円
人材関連費
289,913千円
広告宣伝費
6,852千円
貸倒引当金繰入額
359千円
賞与引当金繰入額(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,787,847千円
その他（有価証券）勘定
501千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期積金△13,065千円
現金及び現金同等物
7,774,283千円― 31 ―

(有価証券関係)(当中間連結会計期間)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

1,533

中間連結貸借対照表計上額13,962

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

50,000関連会社株式

981,017(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

187,477(デリバティブ取引関係)(当中間連結会計期間)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 32 ―

差額
12,428（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
Ｂ２Ｂ事業

Ｂ２Ｃ事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

7,052,985

364,553

7,417,538―

7,417,538

―

―

―

―

―

7,052,985

364,553

7,417,538―

7,417,538

営業費用

6,770,841

304,439

7,075,281―

7,075,281

営業利益

282,143

60,113342,257―

342,257

２．セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・アド事業、ＡＳＰ事業、ソリューション事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間 (自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 33 ―

(１株当たり情報)項目

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

１株当たり純資産額

162,039円 19銭

１株当たり中間純損失

50,801円 50銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

（注）１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１株当たり中間純損失
損益計算書上の中間純損失(千円)

1,398,222

普通株主に帰属しな―い金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(千円)

1,398,222

期中平均株式数(株)27,523― 34 ―

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
当社は、韓国における事業拠点拡大のため、平成17年８月３日開催の取締役会決議にもとづき、
eMFORCE Inc．（在韓国）の株式を取得し子会社としました。
(1) 対象会社の概要①商号
eMFORCE Inc．
②代表者
Ｓ.Ｈ.Ｐark③本店所在地Ｊongno−Ｇu, Ｓeoul,
ＫＯＲＥＡ④主な事業内容
インターネット広告代理事業⑤資本金2,500百万ウォン（約273百万円）(2) 株式取得の内容①株式取得方法
Ｓ.Ｈ.Ｐark所有の株式を取得②株式取得日平成17年8月17日③取得株式数
350,000株④取得価額
10億ウォン（約1.1億円）⑤取得後の所有割合
70％
平成17年５月20日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成17年８月19日付をもって、次のとおり普通株式30,043株を120,172株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式 90,129株② 分割の方法平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数１
株につき４株の割合をもって無償で交付する。
２ 配当起算日
平成17年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合の当中間連結会計期間の１株当たり情報については、次のとおりであります。
１株当たり純資産額
40,509円 80銭
１株当たり中間純損失
12,700円 38銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 35 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

その他

Ⅱ
１

1,400,311

7,685,571

1,620,922

17,484

4,097

1,766

1,379,739

2,421,012

2,002,223

―

8,581

9,534

66,937

266,315

145,827

貸倒引当金△13,877△23,425△19,321流動資産合計2,850,595

※2

89.4

10,362,153

71.0

62,671

0.4

3,760,952

91.7

固定資産
有形固定資産※３(1) 建物

10,461

減価償却累計額

3,128(2) 工具器具備品

7,333

13,880

減価償却累計額

8,710(3) その他

5,169
1,065

―

21,751

―

1,982

―

24,150―10,965―

19,76913,185―有形固定資産合計

13,5680.4――

32,9540.8

２

無形固定資産4,273

0.1

31,8790.2

10,4280.3

３

投資その他の資産

321,765

10.1

297,127

7.2(1) 関係会社株式―

1,133,780―(2) 長期貸付金―2,609,463――

369,555―(3) その他
投資その他の資産合計

固定資産合計
Ⅲ

※１

繰延資産
資産合計

※１

―

―

4,112,798

28.2

―

―

339,60710.6

4,207,349

28.8

340,508

8.3

24.8140.2―

14,594,316

100.0

4,101,461―
3,190,203

100.0― 36 ―

100.0

前中間会計期間末(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,499,180

2,572,907

2,055,047

２

短期借入金

─

650,000―

３

一年内返済予定長期借入金

─812,000

―

４

賞与引当金

38,930

─

―

５

未払法人税等

109,596

109,399

192,163６

その他

147,548

376,814322,835

流動負債合計Ⅱ
１※２

1,795,255

56.3

4,521,121

31.0

2,570,046

62.7

固定負債
長期借入金

―

固定負債合計

――3,648,000

25.0

―

―

1,795,255

56.3

8,169,121

56.0

2,570,046

62.7

455,65014.3

2,820,126

19.3

455,650

11.1

負債合計

3,648,000―(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ
１

Ⅳ

資本準備金

667,150

資本剰余金合計

667,150

3,031,626
20.9

3,031,626

667,15020.8

667,150

16.3

利益剰余金
中間(当期)未処分利益

270,660

利益剰余金合計

270,660

8.4

566,0703.9

407,241

9.9

1,486

0.1

7,370

0.0

1,373

0.0

資本合計

1,394,947

43.7

6,425,195

44.0

1,531.415

37.3

負債及び資本合計

3,190,203

100.0

14,594,316

100.0

4,101,461

100.0

その他有価証券評価差額金

566,070― 37 ―

407,241

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高3,957,925

100.0

7,052,985

100.0

9,473,458

100.0

Ⅱ

売上原価

3,085,245

78.0

5,479,937

77.7

7,399,933

78.1

872,679

22.0

1,573,047

22.3

2,073,524

21.9

617,63415.6

1,290,903

18.3

1,551,532

16.4

255,045

6.4

282,143

4.0

521,991

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

523

0.0

13,169

0.2

605

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

25,8190.6

14,161

0.2

26,536

0.3

229,749

5.8

281,1514.0

496,060

5.2

―

―

531

0.0

18,3430.2

229,749

5.8

280,6194.0

477,7175.0

211,6292.2

266,088

2.8

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

109,596

法人税等調整額△9,354

98,69923,091

262,303100,2412.5

中間(当期)純利益

129,507

3.3

前期繰越利益141,153

407,241

141,153

中間(当期)未処分
利益

270,660

566,070

407,241― 38 ―

121,790

1.7

158,829

2.3△50,674

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

科目

前中間会計期間
前事業年度(自 平成16年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成16年12月31日)
金額(千円)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の取得による支出

敷金保証金の差入れによる支出

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

(注)

敷金保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

229,7492,194
7,477
38,930△5
─
△361,860
─
589,553
12,241△19,496498,7835△129,478
369,310477,717
7,161
12,768─△11
7,333△983,634△9,534
1,121,775
43,954132,178809,70811△199,618
610,101

─
△902
△871
△1,025△123,000△15,000△91,792200△38△232,429△1,000△1,802△32,892△7,908△138,200△15,000△100,475
42,846△76△254,509

711,500△4,913
706,587
843,467
546,079

711,500△4,913
706,587
1,062,178
546,079

1,389,547

1,608,257

当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書につきましては、中間連結財務諸表において中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書を開示しているため、記載しておりません。

― 39 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年１月１日(自 平成17年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)
１ 資産の評価基準及 （1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券び評価方法①関連会社株式①子会社株式及び関連会社 ①関連会社株式
移動平均法による原価
株式
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
法を採用しております。
②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決 算日の市場 価
同左
期末日の市場価格等
格等に基づく時価法にに基づく時価法によっよっております。（評ております。（評価差価差額は全部資本直入
額は全部資本直入法に法により処理し、売却より処理し、売却原価
原価は移動平均法によは移動平均法により算り算定しておりま
定しております。）
す。）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産
仕掛品
─
仕掛品
個別法による原価法に個別法 による原価法 によっております。
よっております。
貯蔵品
最終 仕入原価法に よっております
２ 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産却の方法
定率法によっておりま同左同左す。
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
以下のとおりでありま
す。
す。
建
物
15年
建
物
10〜18年
工具器具備品 ４〜６年
工具器具備品 ４〜６年
但し、平成10年４月１
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ物附属設備を除く)については定額法によっておいては定額法によってお
ります。
ります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソ
同左
同左
フトウエアについては社
内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
項目― 40 ―

項目

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

３ 繰延資産の処理方法――――

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当中間会計期間に負担する額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(3年間)で均等償却しております。
(会計処理の変更)
従 来 、 新株 発行 費 は支出時 に全額費 用として 処理し てまいり ましたが 、多額 の新株発 行により 新株発 行費に金 銭的重要 性が生 じたこと に伴い、 期間損益適正化を図るた
め、 新株発行 に際して 支出し た金額に ついては 、
当中 間会計期 間より繰 延
資産 （新株発 行費）と して３ 年間で均 等償却す ること と致しま した。こ の結果 、支出時 に全額費 用とし て処理す る方法に よった 場合と比 較して、 経
常利 益及び税 引前中間 純
利 益 は 、 そ れ ぞ れ 24,814
千円増加しております。
(1) 貸倒引当金

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
新株発行費
新株発行費は支出時に費用処理しております。

同左

同左

――――

――――

（追加情報）
当中間会計期間より、賞与支給額の総額を業績連動させることとしたた
め、未払従業員賞与の表
示科目につきましては、
従来の「賞与引当金」か
ら「未払費用」に含める
方法に変更しております。

― 41 ―(1) 貸倒引当金項目
５ リース取引の処理
方法

６ 中間キャッシュ・
フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

７ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成16年６月30日)
至 平成17年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
同左
もの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金――――及び現金同等物）は、手元
現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
は、税抜方式を採用して
おります。

前事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する
短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
前中間会計期間に流動負債の「その他」に含めて表示 １
していた「未払法人税等」については、金額的重要性に鑑み当中間会計期間より区分掲記しております。なお、
前中間会計期間の「未払法人税等」は、30,610千円であります。

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
前中間会計期間に各科目で区分掲記しておりました「有形固定資産」については、資産総額の100分の５以下であるため、当中間会計期間より一括表
示し、減価償却累計額は注記することにしております。
なお、当中間会計期間末の「建物」は30,447千円、「建物減価償却累計額」は4,485千円、「工具器具備品」は39,118千円、「工具器具備品減価償
却累計額」は15,410千円、「その他」は13,000千円であります。
２ 前中間会計期間に「投資その他の資産」に含めて表示していた「関係会社株式」については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間
より区分掲記しております。なお、前中間会計期間の「関係会社株 式」は、10,277千円であり ます。

― 42 ―

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)――――

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から、法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表
示方法実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）に従い、法人事業税の付加価
値割及び資本割 10,065千円を販売費
及び一般管理費として処理しております。

― 43 ―

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成16年６月30日現在)(平成17年６月30日現在)(平成16年12月31日現在)※１ 貸倒引当金※１ 貸倒引当金※１ 貸倒引当金
投資その他の資産には,破産債
投資その他の資産の「その投資その他の資産には,破産債
権、再生債権、更生債権その他
他」には,破産債権、再生債権、権、再生債権、更生債権その他
これらに準ずる債権22,099千円
更生債権その他これらに準ずる
これらに準ずる債権21,857千円
に対する貸倒引当金17,901千円
債権24,486千円に対する貸倒引に対する貸倒引当金17,748千円が含まれております。
当金20,498千円が含まれておりが含まれております。
ます。
※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
同左――――
等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計
――――
額
――――
19,895千円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)――――

当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目――――
3,866千円
受取利息
9,105千円
受取配当金※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
25,703千円
9,196千円
26,420千円
公開準備費用支払利息
公開準備費用
4,962千円
新株発行費償却
３ 減価償却実施額
３ 減価償却実施額
３ 減価償却実施額
1,644千円
6,947千円
5,882千円
有形固定資産有形固定資産有形固定資産
549千円
956千円
1,278千円
無形固定資産無形固定資産無形固定資産― 44 ―

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,400,311千円
勘定
その他（有価証
501千円券）勘定
預入期間が３ヶ△11,265千円
月を超える
定期積金
現金及び
1,389,547千円
現金同等物

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)――――― 45 ―

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,620,922千円
勘定
そ の他（ 有価
501千円
証券）勘定
預 入期間 が３ヶ 月を超 える△1,000千円
定期預金
預 入期間 が３ヶ 月を超 える △12,165千円
定期積金
現金及び
1,608,257千円
現金同等物

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)――――

転すると認められるもの以外の

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

工具器
具備品

減価償却
中間期末
累計額相
残高相当額
当額
（千円）
（千円）

3,090

2,060

工具器
具備品

1,030

② 未経過リース料中間期末残高相

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,090

2,369

721

② 未経過リース料期末残高相当額

当額
１年内

656千円

１年内

671千円

１年超

454千円

１年超

114千円

合計

1,110千円

合計

786千円③ 支払リース料、減価償却費相当③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

支払リース料

346千円

支払リース料

693千円

減価償却費相当額

309千円

減価償却費相当額

618千円

支払利息相当額

29千円

支払利息相当額

52千円④ 減価償却費相当額及び利息相当④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

し、残存価額を零とする定法によっております。

額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件

リース料総額とリース物の取得価額相当額との差額を件の取得価額相当額との差利息相当額とし、各期への配額を利息相当額とし、各期分方法については、利息法にへの配分方法については、

よっております。

利息法によっております。

― 46 ―

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年６月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

中間貸借対照表
計上額

1,533

4,040

差額
2,506

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

中間貸借対照表計上額(1) 関連会社株式
非上場株式

10,277(2) その他有価証券
非上場株式

123,000

マネー・マネジメント・ファンド

501

当中間会計期間末(平成17年６月30日現在)
中間連結財務諸表に記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成16年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

貸借対照表計上額

1,533

3,842

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

貸借対照表計上額(1) 関連会社株式
非上場株式

10,277(2) その他有価証券
非上場株式

138,200

マネー・マネジメント・ファンド

501(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成16年１月１日 至平成16年６月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成17年１月１日 至平成17年６月30日)
中間連結財務諸表に記載しております。
前事業年度(自平成16年１月１日 至平成16年12月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 47 ―

差額2,308

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
関連会社に対する投資の金額
10,227千円
持分法を適用した場合の投資の金額
28,447千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額868千円

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
関連会社に対する投資の金額
10,277千円
持分法を適用した場合の投資の金額
29,611千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
2,032千円(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

51,299円 92銭―

56,318円 60銭

１株当たり中間(当期)純利益

4,908円 63銭―

9,932円 36銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

4,739円 96銭―

9,614円 74銭(注1)当中間会計期間の1株当たり情報につきましては、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(注2)１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利
益
損益計算書上の中間（当期）純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)

129,507―

266,088―――

129,507―

266,088

26,383―

26,790───

普通株式増加数(株)

938

―

885

（うち新株予約権）(938株)―(885株)

─―─

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期) 純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 48 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)――――

当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)
当社は、韓国における事業拠点拡
当社の関連会社である株式会社イ
大のため、平成17年８月３日開催の ースマイは、株式会社ネクストに吸取 締 役 会 決 議 に も と づ き 、 収合併されることになりました。
eMFORCE Inc．（在韓国）の株 (1) 合併目的式を取得し子会社としました。
株式会社イースマイの運営する不動(1) 対象会社の概要
産情報サイト「e‑sumai.com」を、株①商号
式会社ネクストの持つ国内最大級の
eMFORCE Inc．
不動産ポータルサイト「HOME S」と②代表者
統合強化した上で、当社が統合され
Ｓ.Ｈ.Ｐark
た「HOME S」の販売を行うことによ③本店所在地り、インターネット広告事業の更なＪongno−Ｇu, Ｓeoul,
る強化を図ることを目的とします。
ＫＯＲＥＡ(2) 合併の日程④主な事業内容
合併契約書承認取締役会
インターネット広告代理事業
平成17年２月９日⑤資本金
合併契約書調印2,500百万ウォン（約273百万円）
平成17年２月９日
合併契約書承認株主総会(2) 株式取得の内容
平成17年２月24日①株式取得方法
合併期日
Ｓ.Ｈ.Ｐark所有の株式を取得
平成17年４月１日②株式取得日(3) 合併の方式
平成17年8月17日
株式会社ネクストを存続会社とする③取得株式数吸収合併(簡易合併)による方式で、
350,000株
株式会社イースマイは解散いたしま④取得価額
す。
10億ウォン（約1.1億円）(4) 合併比率⑤取得後の所有割合
㈱イース
会社名
㈱ネクスト
70％
マイ
合併
１
3.5
比率
①株式会社イースマイの株式１株に対し、株式会社ネクストの株式3.5株の割当を行います。
②合併比率につきましては、第三者機関である株式会社バリュー・リン
ク・リサーチにより算定した結果を参考として、合併当事会社間において決定したものであります。
③株式会社ネクストは、新たに1,428
株を発行いたします。
(5) 合併後の状況① 商号
株式会社ネクスト② 本店所在地 東京都中央区新川二丁目３番１号③ 代表者
代表取締役社長
井上 高志④資本金187,590,958円
⑤決算期
３月31日

― 49 ―

前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)――――

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
平成17年５月20日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成17年８月19日付をもって、次のとおり普通株式30,043株を120,172株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式 90,129株② 分割の方法平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数１株につき４株の割合をもって無償で交付する。
２ 配当起算日
平成17年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ次のとおりであります。
(1) 前中間会計期間
１株当たり純資産額
12,824円 98銭
１株当たり中間純利益
1,227円 16銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
1,184円 99銭(2) 前事業年度
１株当たり純資産額
14,079円 65銭
１株当たり当期純利益
2,483円 09銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
2,403円 69銭(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ―

前事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書(2)

有価証券報告書
及びその添付書類(3) 臨時報告書(4)

有価証券報告書の訂正報告書(5) 臨時報告書
有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(7)
及びその添付書類
有価証券届出書(8)の訂正届出書
有価証券届出書(9)の訂正届出書(6)(10) 臨時報告書
(11)

臨時報告書
の訂正報告書証券取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第４号の規定に基づく報告書
事業年度
自 平成16年１月１日(第11期)
至 平成16年12月31日
証券取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号の規定に基づく報告書

平成17年２月２日
関東財務局長に提出
平成17年３月31日
関東財務局長に提出
平成17年４月７日
関東財務局長に提出

上記(2)の訂正報告書

平成17年４月22日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第２号の２の規定に基づく報告書

平成17年４月27日
関東財務局長に提出

一般募集及び売出しにかかる届出書
第三者割当にかかる届出書
上記(6)の訂正届出書
上記(7)の訂正届出書

平成17年５月20日
関東財務局長に提出
平成17年５月20日
関東財務局長に提出
平成17年５月31日
関東財務局長に提出
平成17年５月31日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号に基づく報告書

平成17年８月４日
関東財務局長に提出

上記(10)の訂正報告書

平成17年８月11日
関東財務局長に提出― 51 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１７年９月８日

株 式 会 社 オ プ ト
取 締 役 会

御 中

中 央 青 山 監 査 法 人

指 定 社 員公認会計士 戸 塚 輝 夫
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

― 53 ―

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成 １６ 年 ９ 月 ２４ 日

株 式 会 社 オ プ ト
取 締 役 会

御 中

中 央 青 山 監 査 法 人

代表社員
公認会計士
関与社員

戸 塚 輝 夫

代表社員
関与社員 公認会計士

大 橋 洋 史当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成１６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１７年９月８日

株 式 会 社 オ プ ト
取 締 役 会

御 中

中 央 青 山 監 査 法 人

指 定 社 員公認会計士 戸 塚 輝 夫
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成１７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は新株発行費の償却方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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