日本自治ＡＣＡＤＥＭＹ情報誌

平成１９年１１月発行

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
Ｐ１［発行］
ＮＰＯ法人 日本自治ＡＣＡＤＥＭＹＰ２

北海道下川町西町８８番地２(株)谷組内

tel:01655-4-2595 fax:4-2596
e-mail:tani@hokkai.or.jp

Ｐ３

日本自治ＡＣＡＤＥＭＹ（ＪＡＰＡＮＡＵＴＯＮＯＭＯＵＳ

ＡＣＡＤＥＭＹ）

Ｐ５の頭文字をとり「ＪＡＡ通信」と名付けました。当ＡＣＡＤＥＭＹの活動内容を広くお知らせするために、当面年２回程度発行する予定です。皆様から掲載文の寄稿やイ

Ｐ６

ベント写真の提供、読後の感想、紙面づくりへのアドバイスなどをお寄せいただければ幸いです。

Ｐ８

巻 頭 写 真しもかわうどん祭り（下川町）
理事長抱負「ＮＰＯ法人 日本自治ＡＣＡＤＥＭＹの設立にあたって」
理事長 谷 一之日本自治ＡＣＡＤＥＭＹとは○活動のイメージ図（Ｐ３）○役員構成（Ｐ４）○これまでの主な活動経過（Ｐ４）
寄 稿「Ａｓｉａｎのために自治教育と草の根交流の場をつくる！」
鄭 在吉（韓国国立全北大学法学部教授）
寄 稿「若手議員奮闘記」
青山 剛（室蘭市議会議員）
実施事業の紹介「ハングルと韓国の自治行政・文化を学ぶ会」

しもかわうどん祭り・うどん料理コンテスト しもかわうどん祭りは、うどんの産地下川町をＰＲしようと平成１６年から始まった住民参加型のイベントです。小中学校の鼓笛隊やブラスバンド演奏、うどん早食い競争、うどん料理コンテストなど盛りだくさんの内容です。今年のうどん祭りは晴天の中、８月２５～２６日に開かれ、祭り会場は多くの皆さんで賑わいました。

含めて日頃から同じステージに上がり、連携や協働による地域づくりを行っていかなければな「 ＮＰＯ法人 日本自治ＡＣＡＤＥＭＹの設立にあたって」

らないのではないでしょうか。
このように地方、地域では混沌とした社会情勢の真っ直中におかれているところであります
が、この度私どもで設立いたしました「ＮＰＯ法理事長谷一之

人 日 本 自 治 Ａ Ｃ Ａ Ｄ Ｅ Ｍ Ｙ 」は 、 今 一 度 地 方 自 治
制度を認識したうえで、しっかりと地域の足元を見つめるとともに、広くアジアを含む世界の自治体との交流や学術的研究を通じて、今後における自治体運営のあり方や行政職員の意識改革、さらに議日本の昨今の政治や経済を垣間見ると、政治においては、この７月に行われた参議院選挙結果による大きなうねりや、その後の劇的な首相交代など、国際社会での日本の位置付けは著しく滞った政治的局面を有しているといえます。
一方、経済においては、国際市場を重点的なマーケットにしている上場企業によって、景況も上向きの経過をたどっているといわれ、それに伴い国の税収も好調であるとともに、雇用環境が整い失業率も大きく低下してまいりました。
しかし、この経済情勢の多くは都市部に限定されたものであり、全国における都市と農山漁村との経済力格差はさらに拡がってきたものと思われます。また、国民が安心して暮らすことのできる社会保障の問題においては、国の担当部局の杜撰（ずさん）な取り組みなどにより、国民の社会不安、将来不安を引き出しているものであり、全国においても多くの自治体がその影響を受けているのも事実であります。
このような中央主導による歪（いびつ）な社会情勢の中でも、自治体の努力が垣間見られる地域が数多く存在し、公共サービスを提供する「小さな政府」としての役割をしっかりと努めているところもあるといえます。
今までのように、国が地方を丸抱えする時代は終わりを告げ、自治体は自らの発想のもとにチャレンジ精神を育み、官民が一体となって地域づくりや産業振興に取り組んでいかなければならなくなりました。そのためにも、自治体職員の意識改革やネットワークづくりは不可欠なものになってきたと思います。市町村職員はもちろんのこと、地方の議会議員、そして住民も会議員の政治的活動のレベルアップなどの方向性を探り、地方自治の発展に努力していくことを目的として発足いたしました。
本年３月にＮＰＯ法人としての認証を受けるべく、北海道に申請をしていましたところ、５月２５日付けにて認証の連絡を受け、その後、７月からの事業実施に至ったところであります。
最初の事業としては、当ＡＣＡＤＥＭＹの理事であります韓国全北大学教授の鄭（チョン）先生の協力を得て、札幌市内において「ハングル講座」を実施し、同様に下川町での開催、さらには、室蘭、留萌などでの講話などを行いました。
このような活動を皮切りとしながら、明年７
月 を目 標 に 、日 本自 治 Ａ ＣＡＤ ＥＭＹ の「設立 記 念フォー ラム」を開 催 する予 定 を しています。これ は、アジア地域における地方議会議員や地方自治担当 者との政 治 交 流 を始 めとして、北 海道 の自治 を事例として学んでもらう糸口にして頂くものであり、その際に１週間程度の滞在研修カリキュラムを作成し 、アジア地 域 の地方 議員 や政 治を 志す人 たちが研 修 するための受 け皿づくりを していこうと考えているところであります。
官から民へ、中央から地方へという日本の政治のうねりの中、分権改革さらには行財政改革を視野に入れながら、互いの知識や能力を遺憾なく発揮して、交流の和を広げることにより、地域の発展に寄与できるものと確信しているものであります。皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

活動のイメージ図地方自治を核としたアジア各国とのネットワークづくり事業
大学、シンクタ
ンク

国際交流団
体
国の機関

旅行代理店

連携

連携
ＮＰＯ法人

日本自治ACADEMY【目的】①まちづくりの推進②国際協力への貢献③職業能力の開発や雇用機会の拡充の支援

北海道というステージ【アジア各国】
急速な経済成長①地域間国際交流事業②地方自治研究・研修事業③外国語講座・研修事業【具体的な事業】①アジア諸国の学識者との連携②研修会、講演会の開催③研修ツァーの開催④外国語講座の開催⑤諸外国の歴史・文化などの研究⑥子供たちと外国人との交流

所得の向上

サービスの提供

韓国をはじめとしたアジア各国の地方の議員や行政職員

民主化の進展北海道、市町村、地方議会【役員構成】
地方議会議員、行政職
員、経済人、地域づくり
人、大学教授など有識者【地方自治発展のための北海道における先進的な取組】○道州制特区の推進○喜茂別町議会での議会情報公開条例の制定（平成１１年）○ニセコ町での自治基本条例の制定（平成１２年）【地方自治の現場】
研修交流
市町村・地方議会での研修・学習

議員、行政職員、地域づくり
人との交流

北海道の産業・自然・歴史・生活文化の学習

外国語講座を通した人的交流・地域間交流

文化交流の拡大○栗山町での議会基本条例の制定
進行中 （平成１８年）○北海道遺産構想の推進○グリーンシード２１な
ど 地方議会議員の政策研究グループの活躍など期待される効果
アジアに開かれた日本の実現
地域主権型
社会の進展

国際的な人材の育成

地域経済への波及

アジアの人たちとの相互信頼関係の構築

は８ページをご覧ください）役 員 構 成●５月２５日役 員 名 簿理事長

谷一井之（下川町）副理事長

角由美子（札幌市）

理事

鄭理事

小理事

理事

理事

監事

（）内は在住市町村名または国名

日本自治ＡＣＡＤＥＭＹがＮＰＯ法人として北海道から認証を受けました。

在吉（韓嶋英生（札幌市）●７月１０日、１２日、１４日

和田順義（石狩市）

外国語講座・研修事業の開催

青山剛（室蘭市）

韓国国立全北大学の鄭教授（当ＡＣＡＤＥＭ之（名寄市）Ｙの理事でもある）に講師をお願いし、札幌で美智子（江別市）「ハングルと韓国の自治行政・文化を学ぶ会」

谷渡

博部国）

ＮＰＯ法人の認証

これまでの主な活動経過（平成１８年）●１２月１６日
ＮＰＯ法人設立に向けての世話人準備会を札幌市内で開催しました。

開催し まし た。（この事業の詳 細については 、８ページをご覧ください）●７月１４日韓国領事館を訪問
総領事にお会いし、日本自治ＡＣＡＤＥＭＹの今後の活動について、説明しました。
総領事（中央）に説明する当ＡＣＡＤＥＭＹの役員（平成１９年）●３月９日
ＮＰＯ法人の申請
日本自治ＡＣＡＤＥＭＹのＮＰＯ法人の申請を北海道に行いました。
●３月２０日
首相官邸及び内閣府を訪問
根本 衆議 院議員（元首 相補佐官）、林衆議院議員（元内閣府副大臣）にお会いし、日本自治ＡＣＡＤＥＭＹの設立報告などを行いました。
また、根本議員からは「アジア・ゲートウェイ構想」のお話を伺いました。

●８月１９日
人材データバンク事業などに着手
役員会において、日本自治ＡＣＡＤＥＭＹが

●５月２日
道庁訪問
山本副知事と、「アジア・ゲートウェイ構想」や「道州制特区推進法」などにおける北海道の果たす役割などついて懇談をしました。また、
日本自治ＡＣＡＤＥＭＹが取り組んでいく事業内容についても説明しました。
●５月１１日会員募集の準備などに着手
ＮＰＯ法人認証を間近に控え、個人会員などの募集準備や、外国語講座・研修事業の企画立案に着 手し ました。（ 会員募集 の詳細について

自治体や、地域で活動する団体、グループなどに講演会の講師を紹介することにより、当ＡＣＡＤＥＭＹと団体などの連携を深めることを狙いに、人材データバンク事業に着手することとしました。
また、当ＡＣＡＦＤＥＭＹの活動状況を広く知っていただくため、年度内に２回（１１月と来年３ 月）、本情報誌を発行す ることにしま した。

経済、社会、文化、教育、科学技術等すべての領域において、「地域の世界化/地球化」が急速「Ａｓｉａｎのために自治教育と草の根交流のに進展しています。このように、生活の諸領域場をつくる！」

において国境がなくなったので「国際化」という言葉は適切な表現ではありません。「世界化/韓国国立全北大学法学部

地球化（Globalization）」という用語が正確な表

チヨン

チェ

キル

鄭

在

吉

教 授

現です。
このように、自然現象の変化、科学技術の発達、人 類関 心の 変化等 によ って、文化 ・文明 の中心軸が大移動しています。２１世紀は文化史「天恵の大地」を「地上の楽園」に・文明史の流れが大きく変わる変革期-大転換期
北海道は天恵の大地、天下の宝庫です。急激な地球温暖化の影響で１００年後には世界の中です。このなかで北海道民はいま何をしなければならないでしょうか？

で脚光を浴びるはずです。地上の楽園、地上の天国-別 天地になると思います。気候条件/地球環境の大変化は北海道に大きな幸運をもたらす

感動と魅力があふれる自治の実現と予想されています。このような変化は人間の－１００年後、幸福を創造/伸張する力ではできない自然の法則です。この自然の摂地球村をめざして理に順従して生きることが人間を含むすべての生物の本能です。しかし、このような変化にあ何を、どういうふうにすれば、感動と魅力がらかじめ対処し、対策を研究する知恵を持つのあふれる自治体をつくれますか？

最初に「地は人間だけです。天恵の大地が地上の楽園にな域主権論」を提唱した北海道の（50 年-100 年 ）るためには、自然環境の変化とともに、北海道超長期 Vision は なんですか？

民 の 「 世 界 に 開 い て い る 知 恵 （ Open

Global類共生の精神（Mankaind Together Spirit） と世Wisdom）」が求められています。地球村時代、界に開いている知恵（Open Global Wisdom）」

北海道民は世界人を包容する心の余裕を持たなをまず持たなければなりません。そのうえに北ければなりません。

海道を超特 化/超活化 /超個性 化しなければなら

北海道民は「人幸福な人間生活の第一決定要因は気候的快適ないと思います。１００年後、美しい地球村を性です。これから今の温帯地域が亜熱帯地域に、準備する心構えが要ります。北海道の未来構想

寒帯地域が温帯地域に変われば、人々は自然には、国内均衡原理よりも、超長期的な世界主導快適な気候地域へ集来するはずです。短期的な原理の眼目から出発しなければなりません。

観光旅行はもちろん、長期的に住居を移転してくる可能性も高いと思います。

地方自治制度の究極的な目標はあくまでも「住民/人類の幸福」です。自治体/国家/国連の今、Asia 大 陸が大きく変わっています。

存在理由は、「住民/人類の幸福創造/幸福伸張」

文化・文 明の 中心軸 が南 から北 へ移動していまです。わたくしは自治哲学＝幸福哲学の具体的す。韓国は北韓に、中国は東北部に、Russia はな内容を、幸福＝Ｈ・Ａ・Ｐ・Ｐ・Ｉ・Ｎ・Ｅ・Ｓ・Ｓ

Siberia/サ ハリンに注目しています。日本は北海の９つの spelling を はじめの字として、次のよ道に注目していますか？

うに提示します。

一 方 、 人 類 の 関 心 の 方 向 と 内 容 も 多 様 化 /多Hope 希望/可能性

辺化されながら、大きく変化しています。政治、

Attraction 魅力/好感Pleasure 喜悦/快楽

自 治 /地 方 行 政 を 志 望 す る 人 々 が 多 い 方 と 言 え

Present

贈物/表現ます。しかし、資質と能力、学力は少々劣ってInterest

興味/関心いるかもしれません。彼たちは日本のような先Nature

自然/本性

進外国で地方自治の現場学習をする必要がある

Emotion

感動/情動と思います。これは本ＡＣＡＤＥＭＹの設立背Solution

問題解決

景の１つです。

Smile

笑顔/微笑

以 上 の ９ つ が あ ふ れ る 人 /町 が 幸 せ な 人 /町 です。幸せな人と幸せな町をつくることが自治体の本来の仕事です。地方自治の本質的な使命です。

日本自治ＡＣＡＤＥＭＹ＝Ｇｌｏｂａｌ自治教育と草の根交流の場
以上のような北海道の未来像と地方自治の本

グリーンシード２１（地方議会議員等で構成する質/幸福哲学を勘案して、今年５月２５日、「Ｎ団体）の研修会で韓国の地方自治について熱心にＰＯ法 人 日 本自治 ＡＣ ＡＤＥ ＭＹ」が設立さ語る鄭教授れました。Asia 諸国から地方自治に関心をもつ人々、地方自治関係者を招致して、日本自治制度/運営実 像を見学/教 育させる ことが、本ＡＣ
ＡＤＥＭＹの主な目的事業です。

「若手議員奮闘記」

そして、その教育過程で民間交流を拡大し、北海道内の地方議員等との交流を通じて北海道の 世 界 化 に 寄 与 す る こ と も 目 的 で す 。 国 籍 /人室蘭市議会議員

青山剛

種/言語/宗 教を 超越した人と人 との出会いそのこ と が 世 界 化 /地 球 化 を 意 味 し ま す 。 感 動 と 魅

議員活動は多くの人との出会いから力があふれる市町村で、幸福創造の自治哲学を
外 国 人 た ち が 見 学 /学 習 す る こ と は 、 非 常 に 有益なことだと思います。
韓国の例をみましょう。人口＝ 4,850 万 人、面積＝ 9.9Kha（ 北海道の 1.13 倍）、広域地方自２５歳で市議会議員になり５年が経過する。
日々新たに、人との出会い、新しい発見との出会い、そして問題点との出会いに充実した毎日を送らせていただいている。

治団 体 （ 特 別 市 /広 域 市 /道 ） ＝ 16 個 、 基 礎地

私は議員になり、実に多くの人とめぐり合い、方自治団体（市/郡/区）＝ 234 個 、広域地方議

その人の生き様を感じることで、知見が広まり、会議員＝ 733 名、基礎地方議会議員＝ 2,888 名 。

議員活動の糧となっている。もちろん毎日多く2006 年 ５月の統一地方選挙で首長/地方議員のの市民に会っては、多くの相談を受ける。それ立候補者の総数は２万５千名でした。日本に比は道路・公園整備、学校教育、介護等の福祉施

較 す る と 、 首 長 /地 方 議 員 の 総 数 は 少 な い の で策や経済問題、市職員の対応など、市政にまつすが、立候補者の比率はかなり高く、また地方わることも多いが、家庭内におけるプライベートな相談も数多く持ち寄られる。結婚相談や離婚相談、職業相談など、人によって悩みは千差

しかし、地方議員や職員が刺激を受け、勉強万別である。その相談を解決できた時は嬉しいをする機会（姿勢も含めて）が少ないのも実態

が、事はそんなに簡単なものばかりではない。

ではないだろうか。そんな中で、日本自治ＡＣ特に最近になって多いのが、高齢者 1 人暮らＡＤＥＭＹのように、研修しネットワークを拡し世帯における孤独の問題は深刻である。一方、げられる場は極めて重要な存在である。しかも若者に限らず鬱の話は日常茶飯である。あまり隣国との交流の機会もあることから、日本の制にも病んでいる人が多いのが実態だ。

度を森の視点から捉えることが期待される。

毎日のように、多様な相談を受けると、自分までもが参ってしまいそうになるのも本音。た

大きな志をもち取り組みたい

だ、こういった市内の問題、社会情勢を常に感じ、捉えながら、議会論議を進めなくては議場

このような厳しい中だからこそ、夢や希望のの空論になってしまう。従って当然のことながある展望ビジョンを市民に示していくことが、ら、議員の原点は、地元を自分の足で歩き、市政治を志す人間の大切な使命だと思っている。

民の意見や相談を聞くところから始まると思

この夏、私の住む室蘭市は、企業会計等の連う。そして、誰よりも街を愛し誇り思うことが結赤字比率で全国ワースト５という数値が示さ大切である。これが出来なくなった時点で、議れたが、鉄鋼の中国特需や設備投資、造船の盛員失格であると私は思う。

り返し等で、法人税収入が増加傾向にあるのは明るい兆しである。ただ、中国特需による本市地方議会議員等の勉強の機会の確保－日本自治ＡＣＡＤＥＭＹに期待への好況もいつまで続くかは未知数である。
環境時代、
そして室蘭

さて、平成 19 年春の統一地方選挙は、全国市の産業基的にも若手議員がたくさん当選した。北海道内盤を考えたにおいても、20 代の議員が約 10 人は胸にバッ

場合、水素ジを付け、ロストジェネレーションと呼ばれるエネルギー若手世代に期待する声が高まっているのだろ社会を構築う。しかしながら、逆に捉えると、今までは若していくこいというだけで議員に当選出来たのかもしれなとが不可欠

いが、これからはしっかりとした政策ビジョン、だという信基盤となる得意分野、フィールドがないと当選念のもと、は困難であり、仮に当選してもその後が大変でエネルギーあると思う。それは、自分もそうであるが、人政策に国が真剣に取り組んでいるノルウ

生・社会経験が少ないが故である。

ノルウェーで最初にできた

昨年

夕張に代表されるように、財政課題についてェーに視察に行はどの市町村も例外がない。地方交付税の削減、ってきた。地方構造的な歳入不足、金利上昇に伴う債務の増大、議員にあっても、常に国内外にもアンテナを研

不良債務の解消、職員の大量退職など、財政健ぎ澄ましていなければならないと思う。

水素ステーション

全化についてはレッドカードが突きつけられて引き続き、子供たちの未来のために、地球にいる。議員として地方財政、地方自治制度の勉やさしい、そして持続可能な地方自治に対し、強が不可欠であることは言うまでもない。

大きな志をもって取り組んで行こうと思う。

「ハングルと韓国の自治行政・文化を学ぶ会」
概要
この事業は平成 19 年 7 月に札幌で 3 日間開催しました。５月の法人認可後の初事業として手探り状態で開催したので、事業案内などの広報活動がしっかり出来ないままでのスタートでした。
７月 10 日、12 日は「かでる２・７」の会議室 、 14 日 は 中 央 区 大 通 りに あ る 「 レ ス ト ラン大公」で開催しました。、当ＡＣＡＤＥＭＹ理事で韓国国立全北大学法学部教授の鄭在吉（チョン・チェキル）先生からハングルの基礎ならびに韓国の地方自治のあり方や生活文化などについて幅広くご教示いただきました。
開催状況①７月 10 日（参加者 11 名）。12 日（同 10 名）。
前半は韓国の地方自治制度に関するチョン先生のオリジナル資料に基づき、韓国の憲法と政治に触れ、地方自治体の種類、名称、地方制度などについて講義を受けました。
後半はハングルが初めてという参加者が多かっ た こ と か ら 、「 ア ニ ョ ン ハ セ ヨ 」「 カ ム サ ハムニダ」などの基本的な挨拶の会話を学びました。
チョン先生は韓国の日常生活、食文化などの具体的な事例を織り交ぜて講義を進めました。
②７月 14 日（参加者 16 名）。
この日は、始めは、ハングルで自分の名前を書くことや韓国常用漢字の読み方などを教えていただきました。
その後、参加者全員、食事をとりながら一人一人感想を述べたり、韓国のことについてお互いに情報交換したりと楽しく有意義な時間を過ごしました。
チョ ン先 生は最後に、「出会 いは歴史の始 まり、別れは再会の約束」とお話され、３日間の講座は終了しました。
まとめ
参加 者か らは、「 ハングル講 座は初めて参 加しましたが、単に単語や熟語を丸暗記するばかりではなく、韓国の歴史や生活文化などと併せて学習すると興味が増すことが良くわかりました。ま た、 受講してみ たいと思います」「もっと韓国の地方自治の実情についてお話を聞きたかった」などの感想が寄せられました。
また来年も一人でも多くの方が韓国のことを知り、当ＡＣＡＤＥＭＹへの理解を深めていた
だけるよう講座内容を工夫して取り組んでいきたいと考えています（Ｋ）。

日本自治ＡＣＡＤＥＭＹの会員を募集しています
日本自治ＡＣＡＤＥＭＹでは、地方自治制度やその運営に関して、アジアを含む世界の自治体などとの交流及び学術的研究を通じ、今後の自治のあり方や国際化の方策を探り、地方自治の発展に寄与することを設立の目的としています。そして、その目的を達成するために次の事業を行うこととしております。
１）地域間国際交流事業
２）地方自治研究・研修事業
３）外国語講座・研修事業
４）その他
会員の募集にあたりましては、３種類の会員制度を設けております。
■個人会員 年会費／ ３，０００円■団体会員 年会費／１０，０００円■法人会員 年会費／１０，０００円（一口単位何口でも）申し込み用紙の送付については次の通りです。皆様のご参加を心よりお待ちしています。
◇問い合わせ先／電話：０１６５５－４－２５９５（日本自治ＡＣＡＤＥＭＹ事務局）
編 集
後 記

今号では、お忙しい中、鄭在吉（チョン・チェキル）さん、青山剛さんに、掲載文の寄稿を引き受けていただきました。ありがとうございました。次号以降でも、当ＡＣＡＤＥＭＹの活動内容をお知らせするとともに、専門家や地方議会議員の方のご協力をいただきながら、アジア諸国の自治の現状や、北海道の自治の現場などについて、皆様にご紹介していきたいと考えております。
（編集責任者：副理事長 角井）