令和 4 年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績報告書

令和 5 年 6 月
公立大学法人熊本県立大学

目次

Ⅰ. 大学の概要

・・・・・・ P1

Ⅱ. 全体的な状況

・・・・・・ P5

Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・ P10(ⅱ) 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・ P36(ⅲ) 財務内容の改善に関する目標

・・・・・・ P40(ⅳ) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

・・・・・・ P42(ⅴ) その他業務運営に関する重要目標

・・・・・・ P44

Ⅰ. 大学の概要
1 理念○ 総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指す。
○ 地域性の重視
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指す。
○ 国際性の推進
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す。
2 業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
3

事務所等の所在地(1)法人本部
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号(2)その他
熊本県熊本市東区小峯 2 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東１丁目 2715 番 1 号（教員住宅）

4

資本金の状況
12,166,185,000 円（令和 5 年 3 月 31 日現在）

5

役員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
役 職
理事長
副理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）

氏 名
白石 隆
堤 裕昭
鈴木 元
倉光 麻里子任期
R4.4. 1～ R6.3.31
R4.4. 1～ R8.3.31
R4.4. 1～ R6.3.31
R4.4. 1～ 事務局長の職にある理事（非常勤）
監事（非常勤）

本松 賢
吉川 榮一

R4.4. 1～ R6.3.31
R4.8.30～ R5 事業年度の財務諸主な経歴（非常勤役員は現職名）
政策研究大学院大学学長
熊本県立大学副学長
熊本県立大学文学部長
熊本県知事公室政策審議監

期間

株式会社テレビ熊本取締役会長
公認会計士、税理士

表の承認の日まで

監事（非常勤）

本田 悟士

R4.8.30～

R5 事業年度の財務諸弁護士表の承認の日まで

6

職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
教員 253 名（うち常勤 87 名、非常勤 166 名）※理事(副学長)を除く。非常勤には特任 4 名を含む。
職員 114 名（うち常勤 36 名、非常勤 78 名）※理事(事務局長)を除く。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

7

学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士前期課程、博士後期課程）
共通教育センター○ センター等
図書館、地域・研究連携センター、デジタルイノベーション推進センター、国際教育交流センタ
ー、キャリアセンター、保健センター、監査室、IR 室

1

8

9

学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
総学生数 2,205 名
学 部
2,121 名（内訳） 文学部
413 名
環境共生学部
476 名
総合管理学部沿革
昭和 22 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 28 年
昭和 35 年
昭和 38 年
昭和 55 年

4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

平成 3 年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 6 年 4 月
平成 10 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月

平成 20 年 4 月
平成 21 年 4 月
9月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 10 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月
平成 31 年 4 月

令和 2 年 4 月
令和 3 年 4 月
令和 4 年 4 月

大学院
84 名
（内訳） 文学研究科
環境共生学研究科

22 名
43 名

熊本県立女子専門学校創立
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
外国語教育センター設置
大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
包括協定制度整備
協力講座開講大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
学生支援組織改組
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
熊本県立大学未来基金創設
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
全学教育推進センター設置
地域活力創生センター設置
環境共生学部学科改組
環境共生学科（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）
環境共生学部に食育推進室を設置
学術情報メディアセンターに研究支援部門と情報基盤管理室を設置
地域連携・研究推進センターを地域連携政策センターに改組
監査室設置
国際教育交流センターを設置し、語学教育支援部門を学術情報メディアセンターから移管
全学教育推進センターから教学 IR 室を移管し、IR 室を設置
全学教育推進センターを共通教育センターに改組、センター内に緑の流域治水研究室設置
学術情報メディアセンターと地域連携政策センターを改組し、地域・研究連携センターを設置
デジタルイノベーション推進センターを設置

210

経営会議、教育研究会議委員（令和 4 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
白石 隆
理事長
堤 裕昭
学長
倉光 麻里子
事務局長
本松 賢
株式会社テレビ熊本取締役会長
櫻井 一郎
櫻井精技株式会社代表取締役
古荘 文子
古荘土地有限会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
守田 憲史
熊本県宇城市長○教育研究会議
氏 名
職
堤 裕昭
学長
鈴木 元
副学長
倉光 麻里子
事務局長
村尾 治彦
文学部長
石橋 康弘
環境共生学部長
澤田 道夫
総合管理学部長
山田 俊
共通教育センター長柴田 祐
地域・研究連携センター長
飯村 伊智郎
デジタルイノベーション推進センター長
レイヴィン リチャード 国際教育交流センター長
内村 公春
学校法人九州ルーテル学院長
松下 純一郎
株式会社熊本日日新聞社調査役
牛田 卓也
熊本県公立高等学校長会会長

3

4

II. 全体的な状況

令和4年度業務実績に係る自己点検・評価の概要
S

Ⅰ

Ⅳ

Ⅴ

C

計

0
0
0
0

16
5
4
5

2
0
0
0

0
0
0
0

18
5
4
5

0

30

2

0

32

0
0
0
0

1
1
4
1

0
0
0
0

0
0
0
0

1
1
4
1

0

7

0

0

7

0
0

3
1

0
0

0
0

3
1

計

0

4

0

0

4

1

評価の充実に関する目標を達成するための取組

2

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

0
0

1
1

0
0

0
0

1
1

計

0

2

0

0

2

0
0
0

1
3
1

0
0
0

0
0
0

1
3
1

0
0

5
48

0
2

0
0

5
50

(0.0%)(96.0%)(4.0%)(0.0%)

1

教育に関する目標を達成するための取組

2

研究に関する目標を達成するための取組

3

地域貢献に関する目標を達成するための取組

4

国際交流に関する目標を達成するための取組

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
1

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

2

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

3

人事に関する目標を達成するための取組

4

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組

計
Ⅲ

B

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組

計ⅡA

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
1

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

2

経費の抑制に関する目標を達成するための取組

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組

その他業務運営に関する目標を達成するための取組
1

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

2

安全管理に関する目標を達成するための取組

3

人権に関する目標を達成するための取組

計
総計【評価基準】 S：年度計画を上回って実施している A：年度計画を順調に実施している B：年度計画を十分に実施していない C：年度計画を実施していない※全50項目中、A評価が48項目で全体の96％となり、B評価が2項目あるが、ほぼ順調に実施できた。

5

Ⅱ. 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、第 1 期中期計画期間（H18-H23）、第 2 期中期計
画期間（H24-H29）を終え、平成 30 年度からは新たに設定された第 3 期中期目標に従い第 3 期中期計画を作成し、教育、研究、地域貢献、国際交流、業務改善の大学運営全般に渡り、50 項目について取り組んでいる。
令和 4 年度は第 3 期中期計画の 5 年目に当たり、中期目標の重点目標である「教育の質の向上」、「熊本地震からの復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」の達成に向け、中期計画の重点項目として「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」、「社会や時代の状況を踏まえた対応」を掲げ、活力ある大学づくりを進めた。
【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】
学部学生対象の「もやいすとグローバル育成プログラム」や大学院生対象の国際協力枠による入学者への教育を着実に実施した。また、学生の英語能力向上の方策を検討・実施するとともに、オンラ
インを含む海外留学・研修等の促進を図った。
主な実績
・「もやいすとシニア Global」として 4 名の学生が認定され、認定証の交付式を実施した。
＜計画番号(5)＞・17 名の 2 年生が「もやいすとグローバル育成プログラム」に申し込み、4 科目を受講した。
＜計画番号(5)＞・2 年次開講科目「Kumamoto Studies」において、各分野でグローバルに活躍されている 11 名の外部講師を招き、講義を実施した。特に、トビタテ留学 JAPAN プログラムディレクター船橋力氏、Ek
Sonn Chan カンボジア国大臣の講義は、前年度に続き高大連携に基づき高校生も聴講し、合計で約570 名が聴講した。＜計画番号(5)＞・2 年次開講科目「もやいすとシニア（グローバル）育成」の短期英語研修として、協定校であるカ
セサート大学（タイ）の学生 8 名とともに本学学生 8 名が水俣市において、英語で水俣病や水俣市の環境に係る取組等を学ぶとともに、ディスカッションや発表を行った。＜計画番号(5)＞・3 年次開講科目「グローバル実践活動」を受講した 8 名のうち 6 名がカンボジアの 5 団体において
約 3 週間のインターンシップを実施した。また、「グローバル実践活動体験報告会」を開催した。
＜計画番号(5)＞・JICA 協力隊事務局長及び本学学長とのオンライン会議を経て、本学院生の協力隊員としての派遣に関する連携に係る覚書を締結した。＜計画番号(3)＞・2 年次生について、英語能力測定を 1 月に実施し、文学部と総合管理学部において入学後 2 年間でのリスニング力の伸長を確認した。また、環境共生学部においてリスニングとリーディング力の伸長を確認した。なお、英語能力のさらなる向上を図るため、令和 5 年度より TOEIC® IP を 2 年生全員に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努めることとした。＜計画番号(6)のイ＞
・オンラインによる海外留学について検討し、新たにデラサール大学 CIESOL（フィリピン）との ESL（第 2 言語としての英語）プログラムに係る MoA を締結し、9 月に 3 週間のオンライン留学を実施
し、5 名の学生が参加した。また、モンタナ州立大学ビリングス校と派遣型 ESL を 3 年ぶり実施することとし、8 名の学生を派遣した。＜計画番号(28)のア＞
・留学生アンケートの結果、学部に在籍する留学生に対する学習サポートの必要があることが判明したため、アカデミックサポーター制度を構築し、留学生に対する説明を行った。＜計画番号(2)＞6【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】
令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域社会との連携を図り、地域に学ぶことを重視した教育を行うとともに、独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究を推進した。
主な実績
・各学部・共通教育センターにおいて、令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域連携型学生研究も活用しながら、地域志向科目、地方創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。＜計画番号(4)のア＞
・もやいすとジュニア育成（地域）（前期。受講者 277 名）、もやいすとジュニア育成（防災）（後期。受講者 250 名）を開講し、地域コースは熊本の地域特性や社会現状に関する講義、防災コース
は令和 2 年７月豪雨について講義を実施した。また、地域コースは玉名市・阿蘇市・宇土市を対象にしたグループワーク、防災コースは学生の立場で行える復興支援をテーマにしたグループワークを実施し、それぞれ成果発表会を実施した。＜計画番号(4)のア＞
・緑の流域治水研究室、地域共創拠点運営機構を中心に、緑の流域治水に関する最先端の研究と COINEXT（地域共創分野）「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点の研究を進め、地域課題解決に向け、様々な研究活動を実施した。＜計画番号(19)のア＞
・各学部において独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究、防災・減災及び復興支援に係る研究を引き続き実施した（文学部：熊本博物館蔵前原健太郎古医書コレクションの目録作
成、天草市天草町上田家所蔵の古典籍（熊本県重要文化財）を対象とした虫損進行予防作業の実施
等、環境共生学部：熊本県産アサリにおける微量元素蓄積の経年変化と産地判別の可能性、天草市
﨑津集落の活性化を目指した旧修道院跡の活用、地域高齢者における食事内容に関する自由記述回
答の単語数と生活習慣との関連等、総合管理学部：震災遺構周遊アプリ「IKOU」の開発（ONEPIECE 熊本復興プロジェクト連携事業））、女性の県外流出にかかる実態調査、認知症サポーター、
障がい者サポーターの養成プロジェクト）。＜計画番号(19)のイ・ウ＞
・「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンライン配信を行い、557 名の受講者（内、238 名は人吉高校の創造的教育方法実践プログラム関係者）が 17 講座を視聴した。＜計画番号(27)のア＞
・CPD 講座として「認定看護管理者サードレベル教育課程」を開講し、県内外の看護リーダー19 人が受講。12 月に受講者全員に修了証を交付した。＜計画番号(27)のエ＞【社会や時代の状況を踏まえた対応】
学修成果の可視化や修学支援、教育研究組織の改善・見直し等、社会や時代の状況を踏まえた対応
を着実に行った。
主な実績
・アセスメントプランにおいて設定された指標について、教務入試課で取りまとめの上、教務委員
会、大学院委員会にて報告、周知した。また、第 1 回内部質保証推進委員会において、各学部・研究科における指標の活用状況について意見交換し、当面指標のデータ蓄積を行うこと、指標の過不足が生じた際など見直しが必要となった際は、柔軟に対応していくことを確認した。
＜計画番号(8)のア＞

7

・修学支援法による授業料減免制度や本制度に係る手続きについて、学内メールで学生に周知するとともに、ホームページでも併せて周知を行った。＜計画番号(15)＞・学長からの指示に基づき、総合管理学部のあり方の見直しについて検討を行ったうえで、専攻制の導入を基本とする学部改組の方向性を決定した。＜計画番号(34)＞
・情報、地域（産学）連携、研究支援の強化等のため、令和 4 年 4 月に、デジタルイノベーション推進センター、地域・研究連携センター、図書館を設置した。＜計画番号(34)＞
・全学的観点から行った自己点検・評価を基に、公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審した。
質問への回答、実地調査（R4.9.16-17）、評価結果案への意見提出等に対応し、同協会の定める大学基準に適合していると認定するとの評価結果を得た（R5.3.30、認定期間は令和 5 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日まで）
。この中で、①「もやいすと育成システム」の発展による地域貢献・
グローバル人材の育成、②「食育推進室」を中心とした食育活動の展開―学生や地域の食生活を向上させる取り組み―、③豪雨災害からの復興と水害対策に向けた高度研究の地域還元は、長所として特記すべき事項と評価された。＜計画番号(44)＞【その他】
上記 3 つの重点事項に加えて、理事長及び学長のもと、新型コロナウイルス感染症に対する様々な
感染拡大防止対策を行いながら、教育や学生支援、大学運営を行った。
主な実績
（教育）
・WEB 出願の実施に向けて着実に準備を行い、自己推薦型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜等の出願
手続きの導入を完了した。＜計画番号 1)＞・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開始した WEB オープンキャンパスに加えて、令和 4 年
度は人数制限の上であるが実地のオープンキャンパスも実施し、575 名の参加があった。学部ごとにツアー形式で実施したが、早々に定員に達するなど多くの参加希望が寄せられた。そのほか、出張講義においても Zoom 等を活用して、積極的に実施した。＜計画番号(40)＞
・各教室に設置した録画システムの運用が後学期から開始され、対面で実施された授業についても動画の保存が可能となったことにより、学生の学修（特に復習）環境が向上した。また、来年度から運用を開始する LMS（Learning Management System:学習管理システム）を決定し、教務委員会に報告を行った。＜計画番号(18)＞（学生支援）
・令和 4 年度実施要領を作成し、食料品日用品等の支援物資配布を計 5 回実施した。＜計画番号(15)＞・PUK リンピック（学生実行委員会主催の体育祭）と白亜祭（学園祭）が 3 年ぶりに対面で開催され、感染対策の助言指導等支援した。＜計画番号(14)＞・就職相談員等の対応実績は、令和 3 年度から 268 件増加の 3,063 件であり、うち、421 件は Teamsを使用した Web 面接等でオンラインにより対応するなど、コロナ禍における就職活動を支援した。
＜計画番号(18)＞

8

（研究）
・「令和 4 年度研究不正防止研修会」をオンラインにより開催した。対象者全員が確実に受講できる
よう開催期間を夏季休暇中に 1 ヵ月設定した。内容については「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の内容を反映し、文部科学省公表の不正使用事案を具体的に紹介する等により充実・強化を図った。＜計画番号(20)のイ＞（業務運営）
・デジタル化推進プロジェクトチームの会議を 4 回開催し、学内 DX の推進に向けてシステム導入の方向性等を決定した。＜計画番号(33)＞・新型コロナウイルス感染症に対する対応方針及び対応指針の随時改正、宿泊を伴う活動における抗原検査キットを活用した感染予防の徹底、感染拡大防止のための在宅勤務制度の運用、ワクチン大学接種の実施等を行った。＜計画番号(33)・(48)のイ＞
・広報特集記事の作成を外部委託し、専門のライター・カメラマンによる取材を実施して記事の充実を図るとともに、各種広報媒体での当記事活用等により業務の効率化を行った。＜計画番号(45)＞以上のような取組によって全 50 項目中、A 評価が 48 項目となっており、B 評価が 2 項目あったが、令和 4 年度計画はほぼ順調に実施できたと総括する。

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Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人
材。
(1) 入学者受入れに関する目標① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、学部卒業
生
や社会人など多様な分野からの受入れを推進する。
(2) 教育内容・方法等に関する目標① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図るとともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。
特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、学生の視点に立った教育の実現を図る。
④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行うことができるよう能力向上を図る。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
(3) 学生支援に関する目標① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し 学生の就業力を向上させる
第3期中期計画
令和4年度計画
令和4年度業務実績
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞（1）入学者受入れ方針（アド（1）令和4年度から本格稼働す （1）Web出願の実施に向けて着実に準備を行い、自己推薦型選抜、学校推薦型選抜、一般選ミッション・ポリシー）に基づき、 るWeb出願の実施に向けて着 抜等の出願手続きの導入を完了した。なお、自己推薦型選抜からweb出願が開始され、特に多様な入学者選抜を行うととも 実に準備を行う。
居住環境学専攻の出願に関しては前年度を大きく上回る(16名→27名）出願があり、県外からに、国による高大接続改革にの出願が増えている(6名→15名)。新型コロナウイルスの感染が比較的落ち着いていることにおける入学者選抜の実施方針
加えて、遠隔地に住む受験生の出願が容易になったことも一因であるとも考えられ、一定の効を踏まえ、必要な入試改革に果が見られたと考えている。
取り組む。
（2）学生の異文化交流など大 （2）（2）
学のグローバル化を推進する ア. 令和3年度に実施した留学 ア.
ため、外国人留学生の受入れ 生アンケートで明らかとなった ・【新】留学生アンケートの結果、学部に在籍する留学生に対する学習サポートの必要があるの現状を分析し、方策を検討し 課題（学習サポート）の対応策 ことが判明したため、アカデミックサポーター制度を構築し、留学生に対する説明を行った。
てその増加に取り組む。
を検討する。
・大学コンソーシアム熊本主催「学モン都市クマモトツアー」が新型コロナウィルス感染症の影
響等により中止されたため、その代替として個別に留学希望者に対応することとし、福岡の専
門学校の留学生1名に対しZoomにより説明会及び質疑応答を実施した（R4.11.2）。

イ. 水銀研究分野における国 イ.
際的研究者の育成に資するた ・令和3年10月に入学した2名の水銀研究留学生は、政府の水際対策のため日本への入国がめ、水銀研究留学生の受入れ できず、研究科によりオンラインによる指導が実施されたが、令和4年4月から5月にかけて入を継続して行う。
国が実現した。その際は、政府の水際対策によりワクチン接種の状況、種類等により自宅待機等を行った。
・令和4年9月に学位取得、修了した2名の水銀研究留学生がこれまでの研究成果報告のため、学長、指導教授等とともに知事を表敬訪問した(R4.9)。
・7月9日に行われた選考試験の結果、ガーナとインドネシアから各1名が合格、9月及び11月（※健康上の理由）に入国した。
・日本留学海外拠点連携推進事業（サブサハラ・アフリカ拠点）のオンライン日本留学フェアに
環境共生学部長及びガーナからの水銀研究留学生とともに参加し、水銀研究留学生奨学金制度のPRを行った（R4.9)。フェア参加者のうち2名が受験に向けて準備をしている。また、2月に実施された同事業にも環境共生学部長、水銀研究留学生及びCIEEコーディネーターとともに参加した。

10

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

国による高大接続改革を踏まえた入試改革の実施（R2年度まで）※ 令和元年度に実施済み

A

30名（R2～R５年度平均）※H29年度実績：25名

11評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（3）各研究科における現状分 （3）大学院への内部進学者や （3）大学院委員会において、海外在住の外国人留学生を対象としたオンラインによる入試制
析に基づき、学部からの内部 社会人などの受入れを促進す 度の見直しについて検討を開始した。また、広報活動の一環として9月末に進学情報サイト「ス
進学者や社会人などの受入れ るため、様々な取組を行う。
タディサプリ」の情報更新を行った。各研究科における具体的な取組は以下のとおり。
を推進するための多彩な取組＜文学研究科＞を行う。
・前年度に引き続き、遠隔授業対応の可能性を明記した募集ポスターを作成し、配布先として、本年度新たに熊本県内自治体の主要図書館を追加した。
・第1回文学研究科FD（R4.9.27）にて遠隔授業実施上の課題や問題点について意見交換を行った。
・第6回文学研究科委員会（R4.10.25）において研究科入試におけるオンライン化の推進について検討し、筆記試験（専門科目）以外での活用可能性を検討することを決定した。
・令和4年度日本語日本文学会（大学院生2名・教員1名の研究発表と講演）を開催し、学部生を含めた70名以上の参加を得た（R4.7.8）。
・オンラインにて文学研究科進学説明・相談会を実施し、学内外から前期課程進学希望者 9名、本学大学院前期在学者 5 名の参加があった（R4.7.29）。
・英文専攻の大学院生が主体となり、「大学院院生による研究紹介」をGoogle Meet 上で実施
し、本学日文英文両専攻院生・他大学院生及び、学部生、教員の研究情報交換の場となった（R4.7.15：参加14名、R4.11.8：参加9名、R4.11.15：参加13名、R4.12.19：参加10名）。
・博士論文中間発表会（R4.11.4）及び英文専攻修士論文中間発表会（R4.11.7）を学外者が参加可能なオンラインにて開催し、それぞれ17名、11名の参加を得た。
・修士論文発表会（R5.2.28）を対面開催し、学部生を含む20名以上の参加を得た。
・大学院生の研究活動紹介を文学部棟内に掲示し、学部学生への啓発を図った（R5.1月より
掲示）。
＜環境共生学研究科＞・研究科修了者や在籍者による経験談等を内容に含めた大学院説明会を専攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：第1回、R4.6.6、参加者3年生29名、R5.2.10、参加者3年生10名、大学院生6名；居住環境学専攻：第1回、R4.7.25、参加者3年生48名、第2回、R4.11.4、参加者2年生45名、食健康環境学専攻：進学・就学支援セミナー、R4.10.2、参加者3年生40名、2年生21名、1年生4名；キャリア支援セミナー、R5.2.23、2年生 30名、1年生 10名））。
＜アドミニストレーション研究科＞
初期報告会に研究科受験に関心を持っている社会人を招き、大学院での研究活動や指導の状況について見学いただいた。また、研究科の募集要項を、CPDプログラム「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」の受講生に一人1冊ずつ配布を行った。

＜国際教育交流センター＞
高度グローバル人材育成（Bパターン（国際協力枠・一般）（専門教育と海外での国際貢献活動））に係るJICAとの連携に関し、6月に3研究科長等との意見交換会を実施。大学院委員会
において審議のうえ、JICA協力隊事務局長及び本学学長とのオンライン会議（R4.7.27)を経て、本学院生の協力隊員としての派遣に関する連携に係る覚書を締結した。令和5年度にはこの連携に基づき、院生1名が協力隊員として派遣され国際貢献活動を実施する予定である。
JICAとの連携により次のとおり取り組んだ。
・合同でBパターンに係るリーフレットを作成した(R4.7)。
・JICAが熊本市において開催した協力隊員募集説明時に進路相談ブースにおいて本学大学
院プログラムを紹介し、JICAから派遣されている特任教授等が参加者からの質問等に対応した（R4.6.18）。
・コラボイベント「ランチタイムに世界に触れる。CAFE EVENT」を実施した（R4.5.12, 6.2, 7.7,
10.6, 11.10, 11.28, 12.1, R5.1.12の8回）。特に11月28日に実施したイベントでは協力隊員として活動した本学の総合管理学部卒業生が登壇し、先輩として学生からの疑問に答え、アドバイスを行った。イベント終了後はJICAスタッフとともにGlobal Lounge内で学生との個別相談に応じた。
【令和4年度収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：70% ・博士後期課程：67%
環境共生学研究科
・博士前期課程：63% ・博士後期課程：210%（長期履修を考慮した場合は182%）
アドミニストレーション研究科
・博士前期課程：40% ・博士後期課程：25%
・アドミニストレーション研究科の収容定員充足率について、大学基準協会（認証評価機関）の評価基準（博士前期課程は50%以上、博士後期課程は33%以上）を満たしていない状況となった。なお、令和5年度から博士前期課程の収容定員を40名から24名に、博士後期課程の収容
定員を12名から6名へ引き下げ、令和5年度入学者選抜から適用することとしている。

12

自己
評価
B

大学からの聞き取り記載
検証指標
各研究科の収容定員充足率の基準(注)達成（毎年度）（注）
大学基準協会（認証評価機
関）の評価基準
博士前期課程：50%以上200%未満、博士後期課程：33%以上
200%未満（但し、超過について
は長期履修者数を考慮）

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント※H29年度実績
文学研究科・博士前期課程：45%
・博士後期課程：75%
環境共生学研究科
・博士前期課程：95%
・博士後期課程：200%
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
・博士前期課程：63%
・博士後期課程：42%

13

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞（4）（4）熊本地震の体験に基づく （4）
防災・減災や復興支援を視野 ア. 全学的に「もやいすと育成 ア. 各学部・共通教育センターにおいて、令和2年7月豪雨からの被災市町村の復興・再生支としつつ、包括協定団体をはじ プログラム」や地域連携型学 援等を視野に入れつつ、地域連携型学生研究も活用しながら、地域志向科目、地方域創生科
め地域と連携しながら、地域の 生研究等も活用し、地域の諸 目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。
諸問題を題材とした実践的な 課題を題材とし、その課題解 ＜文学部＞
教育に取り組むとともに、地域 決に貢献する教育の取組をさ ・以下の授業において、地域の諸課題を題材とした教育に取り組んだ。
「地域文化研究Ⅰ・Ⅱ」、「複合演習Ⅰ・Ⅱ」等の授業(R4前学期、後学期)。
リーダーを養成する教育プロ らに推進する。
＜環境共生学部＞
グラム「もやいすと育成システ.・地域連携型学生研究制度、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域のム」を完成させる。
諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた。
＜総合管理学部＞
・2年次「基礎総合管理実践」・「基礎総合管理実践演習」では、5期目の授業を実施した（受講者47名）。本年度は、アルサーガパートナーズ(株)様、（株）再春館製薬所様、(有)親和商事（郷土料理 青柳）様、(株)メガネの大宝堂様の4社のご協力により、人材採用の課題解決に取り組み、各社への提案＋採用動画の提案を行った。今年度も報告会を高校生向けにYouTube
配信し、大学の実践的学びの紹介も行った。
・地域連携型学生研究制度を活用し、熊本市、玉名市、宇土市、天草市、大津町、企業等と連携し学生が主体となって観光活性化や情報発信などの地域課題について調査研究を行い、卒業論文のテーマとして取り組んだ（5研究室8グループ）。
＜共通教育センター＞
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」（受講者277名）を前学期に開講し、熊本の地域特性や社会現状に関する講義（4回のオンデマンドの事前学習）と、地域課題とその対処方法に関する対面授業によるグループワーク（6回）を実施し、玉名市・阿蘇市・宇土市を対象にしたグルー
プに分かれ対面での成果発表会を実施した（R4.7.26）。
・「もやいすと（防災）ジュニア育成」（受講者250名）を後学期に開講し、令和2年７月豪雨について学習し、オンデマンド講義と対面でのグループワークで学生の立場で行える復興支援をテーマに議論し、成果発表会を実施した（R4.12.23）。
・「もやいすとシニア育成」（受講者5名）を夏季休業中に集中講義として開講した。
・令和4年度以降、「もやいすとスーパー」の申請募集を年2回実施することとし、令和3年度分
を2名、令和4年度前期分2名を認定し、授与式を実施した(R4.11.7)。
・令和4年度「地域連携型学生研究」として12グループを決定し（R4.4.20）、各グループが課題に関する研究に取り組んだ。中間報告会（R4.11.1-2）及び公開審査会（R5.2.15）を実施した。
・学生GPについて、新しく「地域連携型学生研究」と名称変更したことから、学内にてロゴの公募を行った。学生からの全応募15件の中から優秀ロゴ1点を採択し、表彰式を行った（R.4.10.3）。

イ. 令和2年7月豪雨からの復 イ. 各学部、センターにおいて、令和2年7月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等に取興・再生等の地域の諸課題を り組んだ。
題材とし、その課題解決に貢 ＜文学部＞
・震災に関する教育として、「歴史基礎論」において明治22年に起こった熊本地震について当献する教育の取組を推進す
時の資料を用いて講義した(R4前学期）。
る。
・地域の外国人児童のための日本語教室「おるがったキッズ」を共同開催した（R4.6-9）。
・学生主体の組織であるELLAの学生が苓北町立志岐小学校の児童に対して英語絵本の読み聞かせをオンラインで実施した（R4.7.8）。
＜環境共生学部＞
専門科目「環境防災・安全工学」、「木質構造学」、「居住環境を創る」、「環境共生総合演習」
において、防災・減災に係る内容の授業を実施した。
＜総合管理学部＞
・人吉市において、人吉高校との合同ゼミにより被災地の地域コミュニティの活性化をテーマにフィールドワーク等を行い（R4.7.10,7.24）、人吉市役所に成果報告を行った（R4.9.26)(高濵ゼ
ミ)。
・くま川鉄道の復興支援ボランティアを実施した（R4.9.25）。
＜共通教育センター＞「もやいすとジュニア育成（防災）」と同様に、「もやいすとシニア育成」において、「球磨川流域圏の災害からの創造的復興を目指して」をテーマとして、同地域の文化、歴史、災害復興に関する専門性の高い講義（4回の対面による事前学習）を実施するとともに、2日間に及ぶフィードルワークを芦北町、八代市坂本町、人吉市、球磨村で実施し（R4.9.12、9.15）、それを踏まえた成果発表会を対面で実施した（R4.9.27）。

14

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

地域の諸問題を題材とした教育（地域志向科目・地方創生
科目、学生GP等）の件数 現在の水準を確保（中期計画期
間平均）※H29年度実績：100件

15

評価

第3期中期計画

令和4年度計画（5）地域課題に柔軟に適応し、 （5）「もやいすとグローバル育グローバルな視点を持って活 成プログラム」として令和4年動できる学生を育成するプロ 度に新たに開講する2科目をグラム「もやいすと：グローバ 加えてプログラム全体を着実ル（仮）」を「もやいすと育成シ に実施していく。
ステム」に組み込む。

令和4年度業務実績（5）
・もやいすとシニアGlobalとして4名の学生が認定され、認定証の交付式を実施した(R4.7.7)。
・1年生向けの説明会をオンラインにより実施した（R4.8.10）。
・2年生17名が「もやいすとグローバル育成プログラム」に参加した。2年次開講科目「Kumamoto Studies」において、各分野でグローバルに活躍されている11名の外部講師を招き、講義を実施した。特に、トビタテ留学JAPANプログラムディレクター船橋力氏（R4.5.10）、Ek
Sonn Chanカンボジア国大臣（R4.7.19)の講義は、前年度に続き高大連携に基づき高校生も聴講し、合計で約570名が聴講した。
・2年次開講科目「もやいすとシニア（グローバル）育成」において、次年度のインターンシップ先である Sui-Joh (R5.1.10) 及び Ecologgie (R5.1.24) それぞれの社長を講師に招き、会社の概要、カンボジアの生活、インターンへの期待等について講義をいただいた。
・「もやいすとシニア（グローバル）育成」の短期英語研修として、協定校であるカセサート大学（タイ）の学生8名とともに本学学生8名が水俣市において、英語で水俣病や水俣市の環境に係る取組等を学ぶとともに、ディスカッションや発表を行った。
・3年次開講科目「グローバル実践活動」を受講した8名のうち6名がカンボジアの5団体において約3週間のインターンシップを実施した（1名はオンラインによりインターンシップを実施）。また、「グローバル実践活動体験報告会」を開催した（R4.12)。
・学生の「もやいすとスーパーGlobal」及び「もやいすとシニアGlobal」の認定希望を促進するた
め、TOEIC® L&Rの公開テストの受験を働きかけ、大学でテストの申込みを行うとともに受験料の1/2を負担した。学生12名が受験した。

（6）①（6）英語を含む外国語教育に （6）①
ア. 1年次生について、4月～5月に英語能力測定を実施し、前年度の1年次の結果と比較検証
ついて、次のことに取り組む。 ア. 英語能力測定（リスニン①英語をはじめとした外国語 グ・リーディング）を継続して実 し課題を抽出した。2年次生については1月に実施し、文学部と総合管理学部において入学後2能力の向上を図るため、必要 施し、1年次と2年次の英語能 年間でのリスニング力の伸長を確認した。環境共生学部においてリスニングとリーディング力に応じて教育課程や教育方法 力の比較及び入学後2年間の の伸長を確認した。
英語能力推移の検証を行う。
の改善を図る。
イ. 令和3年度に実施した測定 イ. 令和3年度の英語能力測定結果の検証及び令和4年度の4～5月実施結果との比較を行
結果の比較・検証を行い、必 い課題を抽出し、今後もリーディング強化が課題となることから、英語能力測定結果における要に応じて英語能力向上の方 リーディング力伸長との相関関係について引き続き検証することとした。リーディングを含め英策を検討する。また、令和4年 語能力全体の向上に向けて、令和4年度から、1年次の全学共通英語を対象に EnglishCentral
度から1年次の全学共通英語 を成績の一部に加味することとしたため、その利用状況実態を確認した。
の成績に加味することとした
EnglishCentral（語学教育用の
e-learningシステム）の効果を・令和4年度のTOEIC®IP 受験者数が減少している（R3:200名→R4:169名）が、英語能力のさら検証する。
なる向上を図るため、令和5年度よりTOEIC® IPを2年生全員に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努めることとした。それに伴い、今後、受験者数は大幅に増える見込みである。

②英語英米文学科では、英語 （6）②新カリキュラムの1年次 （6）②運用能力育成と専門教育を融 開講のSeminar for Cultural
・新カリキュラムの実施状況を踏まえ、学科FDにより検証を行い、1年次科目の「Seminar for
合させて相乗効果を上げるた LiteracyとSeminar for Critical Cultural Literacy」と「Seminar for Critical Thinking」の教材の選定、使用方法や3年次以降のめ、CEFR (Common European Thinkingの検証結果に基づき、 Seminarとの接続方法を次年度に向けた検討課題とした。さらに、これらの科目を基盤とし、2Framework of Reference for 2年次開講のSeminar for Core 年次科目「Seminar for Core Subjects」が着実にスタートを切ることができたことを確認した上Languages) を基に教育プログ Subjectsを着実に実施する。 で、担当者間で内容や引継ぎ事項を確認できるように授業資料の共有を行った（R4.9.20,
ラムを改良する。
R5.2.14)。
・検証指標の1つである「一般的に留学に必要とされる英語能力 （TOEFL ITP® 550点（相当）以上）（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合」の令和4年度実績が6.2%であり、令和5年度に 20％に達する見込みが立っていないが、今後も目標に向かって英語能力を向上させていく。

（7）（7）学生の英語能力や学修意 （7）
欲の向上を図るため、学内に ア. 学生の英語能力を効果的 ア.
日常的に英語に触れる場を新 に向上させるため、国際教育 ・対面及びオンラインにより語学力向上のためのチュータリングセッションを606回実施した
設し、カリキュラム内外で英語 交流コーディネーターによる英 （R4.4-R5.3）。また、総合管理学部の「英語 I」、文学部の「Basic English I」の授業と連携し、受での多様な取組を拡充する。 語のチュータリングと一部授業 講学生に対して、チュータリング等を実施した（R4.6-9）。
との連携を図る。また、国際的 ・もやいすとグローバル育成プログラムの「グローバル実践活動」を行う学生に対して、カンボ
な視野の涵養を図るため、
ジアのインターンシップ先へ提出するための申請書（英文）の書き方の指導を行った（R4.6）。
Global Loungeにおいて、Café ・【新】学生の英語能力を効果的に向上させるため、夏期休暇期間に、3つのサマースクールプ
Event等の取組を行う。
ログラム（①9ステップ英語学習メソッド、②TOEIC®リスニング練習及び③英語でゲーム）を実施し、合計17名の学生が参加した。
・Café Eventは22回実施し、合計177名（延べ）が参加した。

イ. 語学教育用のe-learningシ イ.
ステムやTOEIC® IPについて、 ・長期休暇中にe-learningシステム ALC NetAcademy NEXTの利用促進について学生へ学内
学生に利活用を促し、学生の メールにて周知した(R5.2）。
英語能力の向上に繋がる語学 ・令和5年度からのTOEIC® IPの2学年全員受験に関しての開催及び運営方法の参考にする
教育支援を行う。
ため、国際教育交流センター、共通教育センターの関係教職員及び一般社団法人 国際ビジ
ネスコミュニケーション協会担当者と情報交換会を実施し、他大学の利活用法などの情報提供を受けた（R4.7.28,9.30）。
・第1回目TOEIC® IPを実施し、87名が受験した（R4.6.18)。
・第2回目TOEIC® IPを実施し、82名が受験した（R4.12.17)。

16

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標「もやいすと：グローバル（仮）｣の構築（R2年度まで）

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント※ R元年度構築完了

B①TOEIC® IP受験者数 485名
（R5年度） ※H28年度実績：
441名②TOEIC® 550点（相当）以上
到達者の割合 ①到達目標人数の20％（R4～R5年度平均）※H26～H28年度実績平均：
16％①TOEFL® ITP 440点（相当）以上（CEFR B1 レベル）に到達した学生の割合 70％ （H35
年度）
※H28年度実績：42.6%②一般的に留学に必要とされる英語能力 （TOEFL® ITP 550
点（相当）以上）（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合20％ （H35年度）※H28年度実績：6.4%③卒業論文を英語で執筆する
学生の割合 60%（H35年度）※H29年度実績：44%

A①English Lounge（仮）の設置（H31年度まで）②Café Event等の各種イベン
ト･講座の件数
10件（開始年度から中期計画期間
平均）※H28年度実績：6件

17評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（8）学生の学修意欲や教育効 （8）アセスメントプランにおいて （8） アセスメントプランにおいて設定された指標について、教務入試課で取りまとめの上、教果の向上につながるよう、学修 設定されている指標の年度推 務委員会、大学院委員会にて報告し、周知した。また、第1回内部質保証推進委員会におい成果を可視化し、適切な評価 移等から課題を抽出し、必要 て、各学部・研究科における指標の活用状況について、意見交換し、当面指標のデータ蓄積に取り組むとともに、学位授与 に応じて学位授与方針等の見 を行うが、指標の過不足が生じた際など見直しが必要となった際は、柔軟に対応していくことを確認した。
方針（ディプロマ・ポリシー）を 直しに向けた検討を行う。
＜文学部＞
踏まえた教育課程編成・実施
大学全体レベル、学部・学科・専攻レベル、授業科目レベルごとにアセスメントプランに設定の方針（カリキュラム・ポリ
されている各指標のデータを点検し、現状と課題を教授会で共有した（R4.8.23）。
シー）の検証・改善を行う。
＜環境共生学部＞
アセスメントプランに設定されている指標について、各専攻分の過去5年程度について取りま
とめ、年度末の教授会で報告した。その際、教務入試課に関連データの提供を依頼したとこ
ろ、学部が想定してい各学年の学生の進級率を見ていきたいと考えていたものとは異なり、最終学年の指標が「卒業者/入学者」となっており、卒業研究着手者の卒業者の割合と異なることが判明したため、本年度中にアセスメントプランの変更について検討し、次年度変更する予定とした。
＜総合管理学部＞
学修成果の可視化に関するFDを開催し、もやいすとグローバル育成プログラムの取組（講師：レイヴィンCIEE長）、基礎総合管理実践（講師：丸山教授）のそれぞれにおける取組について情報共有を行った（R4.8.4）。また、第3回FD（R5.3.2）では卒業論文における評価について公
共・福祉部門（講師：上拂部門長）、ビジネス部門（講師：望月部門長）のそれぞれの評価方法等について報告が行われた。
＜文学研究科＞
ディプロマポリシ－の達成指標として、各項目に対応するルーブリックの構築と活用について検討を始め、中間発表会等の各指導段階におけるルーブリック評価結果の蓄積を開始することとした。
＜環境共生学研究科＞
令和3年度に策定したアセスメント指標に基づいてデータを算出した。研究科で共有、点検した結果、喫緊の課題はないことを共有し、今後も引き続き、数値の年度推移を踏まえ、必要に応じて検討・対策を講じることを確認した。
＜アドミニストレーション研究科＞
今年度からアセスメントプランの数値化を決定したところである。まずは今後データを積み重ね、データから読み取れる課題を検討することとした。
（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。

（9）単位の実質化の状況を分 （9） 単位の実質化の状況分析のため、学生の履修状況、学生アンケート等の結果を収集の析するため、学生の学習状況 上、学部への周知を図った。
の把握と授業の実施方法にお ＜文学部＞
修得単位数の平均値と学生の履修登録状況について点検を行い、R2年度に変更した上限
ける課題の抽出などを行い、必要に応じて授業実施要領の 履修単位数（49単位）の観点から、特に問題はないことを確認した（R4.8.23）。
＜環境共生学部＞
改正などにより対応する。
学生の授業評価アンケートの結果を基に学生の学習状況の把握と授業の実施方法における課題の抽出等を各教員が行った。専攻長及び学部長が所属教員の学生アンケートの結果、課題を発見した場合は所属教員に対し、指導を行う体制となっているが、本年度は課題については見当たらなかった。

（10）（10）「環境」を土台とし、実践 （10）力を有する管理栄養士を養成 ア. 管理栄養士養成施設とし ア.
するために、専門科目を広く横 ての教育課程・教員組織につ ・本年度より学部将来構想委員会を立ち上げ、学部の教育課程・教員組織について、現状と断的に理解させる管理栄養士 いて、現状と課題を抽出し、対 課題を抽出し、将来構想を立案する予定であるので、その中で管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織について検討していくこととした。
教育を行い、その質的向上を 応を検討する。
図る。
イ. 管理栄養士国家試験対策 イ.
委員会において、模擬試験等 ・模擬試験等の動向と国家試験合格との相関を分析し、受験指導方法を検討するなど、試験の動向と国家試験合格との相 対策の検証・改善を行った。
関を分析し、受験指導方法を ・本学における第37回管理栄養士国家試験の合格率は100％（新卒者全国平均87.2％）で検討するなど、試験対策の検 あった。
証・改善を継続的に行う。

18

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
学修成果の評価システムの導入・授業の学修成果に対する評価（H31年度まで）

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

・カリキュラムの学修成果の評
価（R4年度(注)まで）(注)R1～R3年度対象に評価（3年毎）

A

全学部の全学年にキャップ制の導入（R2年度まで）

A

管理栄養士国家試験の平均
合格率 90%以上（中期計画期
間平均）※H24～H28年度実績平均：
90.3％

19

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（11） 昨年度の第3回理事会（R3.12.22開催）にて承認された枠取り審議に基づき、以下のと（11）各学部における中期的な （11）教員採用の年間スケ
ジュール（9月に翌年度の採用 おり採用人事審議等を行い、博士号取得者を中心とした採用を行った。
人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年 人事審議、12月に翌々年度の ・地域研究ならびに地域社会学（もやいすと）（共通教育センター）－R4臨時教育研究会議
齢構成等を全学的に検討する 枠取り審議）を遵守し、「教員 （R4.8.25開催）にて採用承認済「枠取り」方式に基づき、博士 採用に係る基本方針」の趣旨 ・英語学・言語学・対照言語学（文学部）－R4第7回教育研究会議（R4.10.11開催）において採号取得者の中から教員を採用 を踏まえ、採用に係る審査を 用承認済
・産業組織論（総合管理学部）－R4第7回教育研究会議（R4.10.11開催）において採用承認済
適切に行う。
することを原則とする。
・データサイエンス（共通教育センター）－R4第7回教育研究会議（R4.10.11開催）において採用承認済（11月に本人から辞退の連絡あり）
・英語教育（共通教育センター）－R4第7回教育研究会議（R4.10.11開催）において採用承認済
・森林資源学（環境共生学部）－R4第10回教育研究会議（R4.12.12開催）において採用承認済
また、今年度の第2回理事会（R4.10.19開催）にて承認された枠取り審議に基づき、以下のとおり採用人事審議を行い、博士号取得者を中心とした採用を行った。
・情報工学（総合管理学部）－R4第13回教育研究会議（R5.2.20開催）において採用承認済
なお、令和6年（2024年）4月採用分の枠取りについては、今年度第3回理事会（R4.12.21）及び第4回理事会（R5.3.15）で承認を受け、公募を行った。
・ベンチャービジネス論（総合管理学部）
・経営組織論（総合管理学部）
・初年次教育・キャリア教育（共通教育センター）
・データサイエンス（再公募のため）（共通教育センター）（12）ア. 第5期FD三ヵ年計画に基づき、下記のとおり、全学、学部、研究科においてFDを実施（12）教員の教育力の向上と授 （12）
業内容・方法の改善を図るた ア. 第5期FD三ヵ年計画に基 した（欠席者には資料配布）。
め、全学的及び学部学科・研 づき、全学、学部、研究科にお ＜全学＞
・全学FD「本学の教育における現状と課題」（R4.12.19対面・ライブ配信、12.20-1.15、オンデマ
究科の特性に応じた組織的な いてFDを実施する。
ンド配信、講師 鈴木副学長、IR室 河西卓弥、松田節郎、国際教育委員長 武上富美、参加者
FDに取り組む。
54名、参加率62%）＜文学部＞
・「認証評価の結果に基づく文学部における問題点と改善点の検討」(R5.2.28、参加者14名、参加率70％)＜環境共生学部＞
・「学修効果の可視化・体系化に関するFD」(R5.2.21、参加者27名、参加率96％)＜総合管理学部＞
・「新カリキュラムの検証と学修成果の可視化に向けた具体的な取組①」（R4.8.4、参加者23名、参加率72%）
・「学修成果の可視化に向けた取組と体系化」(R5.3.2、参加者27名、参加率87％)＜文学研究科＞
・「院生の研究水準の検証と指導内容の検証」（R5.2.28、参加者15名、参加率94％）＜環境共生学研究科＞
・「大学院進学者確保及びカリキュラムの検討」（R5.3.14、参加者27名、参加率96％）＜アドミニストレーション研究科＞
・「研究テーマ（内容・方法など含む）の共有による大学院における教育・研究の充実を目指す」（R5.2.16、参加者22名、参加率85％）

イ. 全学、学部、研究科におい イ. 第5期FD三ヵ年計画以外にも、全学、学部、研究科において必要に応じて以下のFDを企て、必要に応じFDを実施する。 画し、実施した（欠席者には資料配布）。
＜全学＞
・新任教員FD（R4.4.4、講師：鈴木副学長、参加者：新任教員、参加率100%）
・SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）への参加（R4.8.24-26、5名、参加率
100%）
・全学FD「教職員向けPROG解説会」（R.4.11.14対面、11.17-11.30、オンデマンド配信、参加者
54名、参加率62%）・ 全学FD「GIGAスクール世代と高等教育／国内外における高等教育DXの現状」（R4.12.16対面、12.20-1.16オンデマンド配信、講師：グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 河林氏、加納氏、参加者95名、参加率75%、CDI・IR室共催）
・ 全学FD「Canvas LMSによる授業実施方法について」（R5.2.24、3.1対面、R5.3.9-3.24オンデ
マンド配信、講師：CDI 原野純、参加者80名、参加率92%、CDI・IR室共催）＜文学部＞
・「文学部の修学支援体制の現状と課題」（R4.5.24、参加者20名、参加率100%)
・「科研費申請に向けて」（R4.7.26、参加者18名、参加率90%)＜環境共生学部＞
・「令和3年度入試の総括と今後の入試のあり方と取組について」（R4.7.19、参加者29名、参加率100%）
・「教職課程(新課程の4年目）に関するFD」（R5.3.2、参加者31名、参加率100%）
・「フィールドワークの実施方法に関するFD」（R5.3.14、参加者30名、参加率100%）＜総合管理学部＞
・「専攻制の導入に関するFD」(R4.11.10、参加者23名、参加率72％)＜共通教育センター＞
・「教養教育全般のあり方」(R4.7.26、参加者12名、100%参加)
・「第70回九州地区大学教育研究会議報告」(R4.9.27、参加者12名、100%参加)
・「外国語運用能力の向上」(R4.12.20、参加者12名、100%参加)
・「令和4年度総括」(R5.2.28、参加者12名、100%参加)
・「『データサイエンス入門』初年を終えて」(R5.3.20、参加者11名、92%参加)＜文学研究科＞
・「教育方法の検証及び質の保証 内規や審査基準の確認及び見直し（含：『履修の手引』）」（R4.9.27、参加者15名、参加率94％）。

20

大学からの聞き取り記載

自己
評価

検証指標

A

―

A

FDの実施回数 20回以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：20回

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

21

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（13）教育活動の充実に向け （13）令和4年度に設置するデ （13）て、教育の実施体制を必要に ジタルイノベーション推進セン ・各教室に設置した録画システムの運用が後学期から開始され、対面で実施された授業につ応じ見直す。
ター等の関係所属と連携を図 いても動画の保存が可能となったことにより、学生の学修（特に復習）環境が向上した。
りながら、教育の向上に向け ・デジタルプロジェクト推進チーム等での検討を経て、来年度から運用を開始するLMSを決定たICT関連のツールの導入・運 し、教務委員会に報告を行った。
用について検討する。
（中期計画の項目）＜学生支援に関する目標を達成するための取組＞（14）地域におけるボランティア （14）コロナ禍の中でも、ボラン （14）や課外活動、その他学生の自 ティア活動やサークル活動、そ ・PUKリンピック（学生実行委員会主催の体育祭）が、午前午後の2部に分け密を避ける等十分
主性を育む諸活動の活性化に の他学生の自主性を育む諸活 な感染対策を行ったうえで3年ぶりに開催され、各競技における感染対策の助言指導等支援し向けて支援するとともに、その 動の活性化に向けて支援する た。その状況は、広報誌『春秋彩』Vol.57に掲載した。
活動を積極的に情報発信す とともに、その活動を積極的に ・サークル棟の円滑な利用を図るため、学生自治会と共同で9月にサークル棟の一斉清掃、不る。
情報発信する。
用品回収を行った。また、清掃後の部室の適切な利用を図るため、各サークルから部室の利用に係る誓約書を徴取するようにした。
・白亜祭（学園祭）が3年ぶりに対面で開催され、感染対策の助言指導等支援した（R4.11.1213）。
・学内のボランティアサークルのイベント、ボランティアフェアの開催を支援（資材、場所の提供、開催周知）した。
（15）授業料減免制度や奨学 （15）（15）
金制度などについて周知を図 ア. 修学支援法等による授業 ア
り、財源に応じた制度の検証を 料減免制度、学内外の奨学金 ・本学独自の奨学金（同窓会紫苑会）の奨学生募集について、ホームページ、学生ポータル等
行い、必要に応じ見直しなが 制度について、周知を図り、申 で周知し、10名の学生に奨学金を給付した。
ら、きめ細かな経済支援につ 請を希望する学生の申請漏れ ・学外財団等の奨学金団体による奨学生募集を、適宜、ホームページ、学生ポータル等で周なげる。
がないようにするとともに、そ 知し、16名の学生が奨学金を受給した。
の内容を適宜公表する。
・修学支援法による授業料減免制度や本制度に係る手続きについて、学内メールで学生に周知するとともに、ホームページでも併せて周知を行った。
・日本学生支援機構の給付型奨学金を後学期から新たに申し込む学生へは9月8日より資料の配布を開始した（チラシの掲示、学内メール、ホームページで周知）。

イ. 生活が困窮している学生へ イ. 令和4年度実施要領を作成し、食料品日用品等の支援物資配布を第1回（7月：261名）、第の食品・日用品等の支援につ 2回（10月：189名）、第3回（11月：266名）、第4回（12月：246名）、第5回（1月：217名）実施した。
いて、新型コロナウイルス感染症の状況及び各支援団体の状況等を考慮し、実施を検討する。
（16）心身の健康支援に関する （16）（16）
相談等に適切に対応し、学生 ア．コロナ禍における学生の心 ア.
を支援する。また、心身に障が 身の健康に関する相談等に適 ・令和4年度は、学生相談を2,593件（前年度比▲116件）、臨床心理士による学生カウンセリン
いのある学生が修学するうえ 切に対応する。また、心身に障 グを747件（前年度比▲134件）実施した。
で必要なサポートを行うととも がいのある学生が修学するう ・令和3年度末までに修学支援計画を策定した学生17名（休学者を除く）の計画を授業担当教に、修学支援のあり方につい えで必要なサポートを行う。
員に配布した。また、令和4年度6月までに新たに修学支援計画を策定した15名に対しても令て検証し、改善を図る。
和4年度前期から計画の配布を実施した。
・令和4年度の修学支援推進ワーキンググループでは、第1回では8件、第2回では6件のケースを検討した。第2回で審議した6件のケースは、令和4年度後学期より計画を配布した。第3回（12月）で検討した2件のケースは令和4年度後学期中途より計画を配布した。
・長期期間授業等を欠席している学生の状況を把握し、各部署で連携を取りながら相談のきっかけを作ることを目的に、長期欠席者等調査を8月より実施し、支援が必要な学生に対して対応を開始した。

イ．修学支援等を行う職員の専門性の向上を図るため、実務経験年数に応じた研修を受講する。

イ.
・（JASSO）令和4年度障害学生支援理解・啓発セミナーを12月に担当職員、保健師、臨床心理士の3名が受講した。
・熊本県精神保健福祉センター主催（12月）の「令和4年度思春期精神保健対策専門研修会」に担当職員、保健師の2名が参加した（総合管理学部の学生支援委員の教員1名も参加）。
・（JASSO）令和4年度障害学生支援専門セミナー「これからの修学支援体制と支援制度」を2月に担当職員、保健師、臨床心理士の3名が受講した。

（17）社会との接続を念頭に置 （17）新キャリアデザイン教育 （17）第1,2回キャリアデザイン委員会（R4.5.10、6.22)にて、キャリアデザイン教育過程強化に向いたキャリアデザイン教育につ 課程実施に向けた骨子を踏ま けた施策の各種検討を行った。
いて検証を行い、改善を図る。 えつつ、同課程の次年度実施 ①キャリア支援につながる科目を「キャリアサポート科目」として学生へ提示する（来年度からに必要な準備を進める。
実施予定）方向で、検討を開始した。
②キャリアデザイン科目「キャリア形成論」の教育効果をより効果的にするため現在の開講時期(1年前期）の変更の検討を開始した。

（18）インターンシップ等を通じ （18）（18）
て就業力の育成を図るととも インターンシップ、各種セミ・県内企業への就職を促進するため、大学独自のインターンシップを実施しており、今年度はに、個々の学生の希望に沿っ ナー等を通じて学生の就業力 61事業所へ受入れを依頼し、延べ163名の学生が参加した。県外インターンシップは2名参加。
た就職支援を行う。また、県内 の育成を図るとともに、個々の なお、現2年生より「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が変更されることに備への就職促進に向け、積極的 学生の希望に沿って、コロナ え、2年生以下の学生についても積極的に派遣した。
に情報提供を行う。
禍における就職活動を支援す ・例年10月下旬に夏季インターンシップの振り返りの場として成果報告会を開催し、今年度はる。また、県内就職率向上の 本学客員教授の和久田泰生氏にご高話いただいた。
ため、積極的に情報提供を行 ・また春季インターンシップにおいては、23事業所へ延べ55名の学生を派遣した。
う。
・コロナ禍で大学へ来ることが出来ない学生に対し、学内ポータルを利用し求人情報や合同説明会等の情報発信を行ったり、申込みがあった企業についてはwebや対面での個別企業説明会も7月より実施している（36社実施末時点）。
・低学年（2年次）向けWebセミナーを開催した（年8回開催、R4.7.19 7.20、R4.10.25 10.26、
R5.1.12（2回）,1.17（2回） 合計168名参加)。
・令和4年度卒業予定者の就職率向上のため、未内定学生向けWeb個別相談会を開催した（計8回開催 R4.9.7、9.20、10.4、10.6、10.14、10.26 27、12.8、12.14、1.18,1.26,2.20,2.21開催。
合計24名参加)。
・就職相談員等の対応実績は、令和3年度から268件増加の3,063件であり、うち、421件はTeamsを使用したWeb面接等でオンラインにより対応するなど、コロナ禍における就職活動を
支援した。

22

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
諸体制の整備（R5年度まで）A

4年生（卒業予定者）アンケート
調査の「サークルやボランティ
ア活動に対する支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期
間平均）※H26～H28年度実績平均：
87.1%

A

4年生（卒業予定者）アンケート
調査の「各種奨学金等に関する情報提供･支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期
間平均）※H26～H28年度実績平均：
91.1%

A

4年生（卒業予定者）アンケート
調査の「学生相談体制（保健センター、オフィスアワー等）」
における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：
91.6%

A

キャリアデザイン教育の検証（R2年度まで）

A①就職セミナー･講座の件数（中期計画期間平均）13件※H26～H28年度実績平均：
12.7件

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント②県内企業説明会への参加
学生数 190名（中期計画期間
平均）※H26～H28年度実績平均：
188名③県内就職率 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H28年度実績：55.1％

23

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(1) 研究の方向に関する目標
大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
(2) 研究の支援に関する目標
優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
（中期計画の項目）
２

研究に関する目標を達成するための取組＜研究の方向に関する目標を達成するための取組＞（19）（19）地域資料研究、地域環境 （19）
研究、食健康研究、地域づくり ア．令和2年7月豪雨からの復 緑の流域治水研究室、地域共創拠点運営機構を中心に、緑の流域治水に関する最先端の研究等、地域に生きる大学とし 興・再生のため、“緑の流域治 研究とCOI-NEXT（地域共創分野）「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創て独自性を持ち、地域の課題 水”に関する最先端の研究を 拠点の研究を進めた。地域課題解決に向け、様々な研究活動を実施。主な研究活動は以下解決に貢献する高い水準の研 推進するとともに、令和3年度 のとおり。
究を推進する。並びに、熊本 に採択されたCOI-NEXT（地域 ・ 4月 人吉市九日町に現地拠点開設
地震の体験に基づく防災・減 共創分野）「流域治水を核とし ・ 5月 あさぎり町有林に流出量に対する伐採の影響を調査するための流量測定水路を設置
災及び復興支援を視野とした た復興を起点とする持続社会」 ・ 6月 球磨村神瀬地区はじめ6カ所に河川観測用遠隔カメラを設置、試用開始
研究に取り組む。また、これら 地域共創拠点をはじめとして ・ 7月 環境共生学部北棟北側に実験棟を整備（11月竣工）
を県内外に対し、効果的に発 地域課題の解決に資する研究 ・ 8月 球磨村さんがうらにて「中高生を対象にした地域課題解決の学びのプログラム」開催（R5.2月までに3回実施）
信する。
を推進する。
・ 8月 南稜高校敷地内に雨庭設置（高校生との共同作業）
・ 9月 「雨庭2030by2030パートナーシップ」準備会オープニングセレモニー開催（R5.4 「雨庭2030by2030パートナーシップ」の設立予定）
・10月 球磨川流域にてMS＆AD社と共同で湿地保全・再生活動開始
・ 2月 ひごラボと「緑の流域治水＆産業創生ワークショップ」を共催
・ 3月 球磨地域振興局内に雨庭を設置
・ 3月 実験棟隣接地に実験水路を竣工
・以下の学生団体を発足し、学生とともに活動した。
くまがわDX（防災減災におけるDX推進）
みくまり（湿地保全活動）
雨庭サポーターズ（雨庭普及活動）

イ. 独自性のある研究及び地 イ.
域の課題解決に貢献する研究 ＜文学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数3件を引き続き実施する。
・熊本博物館蔵前原健太郎古医書コレクションの目録作成
・天草市天草町上田家所蔵の古典籍（熊本県重要文化財）を対象とした虫損進行予防作業の実施
・臼杵加島家資料の調査＜環境共生学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数91件
大学院生あるいは卒論生を指導し、地域環境や食健康に関わる研究を推進した。
・熊本県産アサリにおける微量元素蓄積の経年変化と産地判別の可能性
・熊本県合志市におけるバイオガス発電施設設置に伴う環境影響評価
・天草市﨑津集落の活性化を目指した旧修道院跡の活用
・持続可能な空き家バンクの運営手法の考察 －熊本型広域空き家バンクの開発を通して－・地域高齢者における食事内容に関する自由記述回答の単語数と生活習慣との関連
・湯島大根の特性の解明―糖・アミノ酸含量の検討―＜総合管理学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数2件
・女性の県外流出にかかる実態調査（熊本県受託事業：女性が住みたくなるスタートアップ事業）
・認知症サポーター、障がい者サポーターの養成プロジェクト（Orange Project等）
ウ．令和2年7月豪雨からの復 ウ. 防災・減災及び復興支援に係る研究活動を以下のとおり実施した。
興・再生及び防災・減災に係る ＜文学部＞防災・減災及び復興支援に係る研究件数1件
・球磨村の小学生の国語教育支援のために、「ことわざ辞典」と「ことわざカルタ」を貸し出し
研究活動を引き続き実施す<環境共生学部>防災・減災及び復興支援に係る研究件数12件る。
大学院生あるいは卒論生を指導し、防災・減災及び復興支援に係る研究を推進した。
・球磨川流域における川との暮らしの変遷に関する研究・斜め貫を用いた伝統構法建物の耐震性向上に関する研究
・世帯類型に応じた適切な防災情報の提供手法に関する研究
・熊本市中心部における伝統構法建物の震災による影響の分析
・きずり漆喰壁の耐震性能評価に関する研究・添え柱による伝統構法軸組の耐震性能向上に関する研究
・長押を有する伝統構法軸組の耐震性能向上に関する研究
・竹材を用いた木造建築物の耐震性能向上に関する研究
・日中の構造設計規準類に基づく鋼構造部材の設計耐力の比較
・移住者の地域との関わり度合いが熊本地震での避難や救援活動に与えた影響に関する研究・熊本地震の被災集落における住宅の再建とコミュニティの変容に関する研究
・住民主体による復興まちづくりのプロセスに関する研究 等＜総合管理学部＞防災・減災及び復興支援に係る研究件数1件
・震災遺構周遊アプリ「IKOU」の開発（ONE PIECE熊本復興プロジェクト連携事業）

エ．ホームページ、公開講座、 エ. 地域ラブラトリーで情報を発信したほか（令和4年度更新件数140件（Ｒ5.3.31現在））、以下
イベント、シンポジウム等のあ の公開講座等において、積極的に情報を発信した。
らゆる機会を捉えて、広く情報 ・「徳冨蘆花サミット」を開催した（R4.11.20、参加者104名（学外85名、学内19名））。
を発信する。
・菊池市での「石淵家蔵地球儀調査記念講演会」を開催した（R4.10.29）。
・令和2年7月豪雨による災害からの創造的復興をめざした「球磨川流域圏バーチャルキャン
パス」をオンライン特別講座として実施した（実施期間：R4.9.1-R5.2.28、受講者合計557名）
・サブドメインを取得し、緑の流域治水研究室のHPを新たに開設した。
以下の展示会に出展した。
・10月 イノベーション・ジャパン2022～大学見本市Online出展
・11月 先進建設・防災・減災技術フェア出展

24

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

地域の課題解決に貢献する研究件数 99件以上（中期計画
期間平均）※H28年度実績：9925

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（20）（20）研究活動の活性化に向 （20）
け、科学研究費補助金への応 ア. 科学研究費補助金の採択 ア.
増に繋がるような質の高い研 ・全教職員参加の研究不正防止研修会において、科学研究費補助金の近年の応募件数や採募の義務化を継続する。
修及び支援を引き続き実施す 択率の状況等、前年度からの変更点や申請上の留意点等の説明を行った（R4.8.26-9.26）。
る。
・科研費担当職員による申請書のチェックを実施した（62件）。
・外部アドバイザーの委託先を見直し、より質の高い科研費補助金申請書の添削指導を実施
した（R4.7.1-9.25、7件）。
＜文学部＞
FDを実施して、 「2022年度公立大学協会 科研費申請講演会」資料を基に、科学研究費補助金の採択増に繋がるような情報交換を行った（R4.7.26）。

イ. コンプライアンス研修及び イ. 「令和4年度研究不正防止研修会」をオンラインにより開催した（R4.8.26-9.26）。対象者全
研究倫理研修については、全 員が確実に受講できるよう開催期間を夏季休暇中に1ヵ月設定した。内容については「研究機学的な研究不正防止研修会及 関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の内容を反映し、文部科学省
び学部ＦＤ等として引き続き実 公表の不正使用事案を具体的に紹介する等により充実・強化を図った。
＜文学部＞
施する。
最近の動向も含めた研究倫理上留意する点を共有するFDを実施した（R4.7.26）。
＜環境共生学部＞
教員に対するコンプライアンスに関する学部FDを実施した（R4.8.30）。
＜総合管理学部＞
第2回教授会（R4.5.19）及び第4回臨時教授会（R5.3.2）において本学の不正防止計画の周知
及び学部における研究費の適正な執行及び研究不正の防止について注意喚起を行った（R4.5.19）。
＜共通教育センター＞
第1回不正防止計画推進委員会(R4.5.16)での検討を踏まえ、第2回教授会の機会をとらまえ、研究倫理に関する研修と教材のサイト・資料の紹介を行い、各自が研修に励むことを注意喚起した(R4.5.24）。
（21）国内外で高く評価される （21）
研究水準の確保・維持を図る ア．受託研究等の情報収集、にあたり、共同研究・受託研究 提供を継続するとともに受託等の外部研究資金獲得を推進 研究等と本学の研究内容のマッチングを強化する。
する。

（21）
ア.
・各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供した（全教員向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用：143件）。
・本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための地域・研究連携センター
Webサイト「地域ラブラトリー」を積極的に運用し、情報発信を行った（61件）。
・教員の研究内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチングを実施した（87件の相談対応を実施）。

イ．教員の相談対応等の充実 イ. 地域・研究連携センターのコーディネーターを1人増員し、3人体制に充実させ、マッチングを図る。
支援等の強化を図った。

ウ．研究のグローバル化に向 ウ. 国際機関等との連携に関し、機関間の調整及び学部・教員及び学内庶務関係者との調整
け必要な支援を行う。
を行いコーディネートを実施した。
（中期計画の項目）＜研究の支援に関する目標を達成するための取組＞（22）研究水準の維持向上に （22）令和4年度に設置する地 （22）
向け、研究活動支援等に積極 域・研究連携センターによる新 ・令和4年4月から地域との連携やマッチング、研究実施後の調整等、研究支援事務に係る情的に取り組む。また、研究推進 たな研究推進体制のもと、研 報を一元的に管理し支援できるよう「地域・研究連携センター」を設置した。
体制の検証を行い、必要に応 究活動支援に積極的に取り組 ・学内で初となるフリーアドレスオフィスを導入した。職員へのアンケート結果において、センじ見直す。
む。
ター内のコミュニケーションの向上や事務作業効率の向上に繋がっていることを確認した。

26

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
科学研究費補助金の応募率
100%（毎年度）※H28年度実績：100%

A

外部資金獲得件数 76件以上（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：76
件

A

研究推進体制の検証・見直し（R1年度まで）

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

27

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（23）研究の進展や発信に向 （23）（23）
け、学術情報基盤の充実を図 ア．博士論文、紀要論文、学術 ア.
る。
雑誌論文の登録を継続的に実 ・熊本県立大学学術リポジトリに紀要論文37件を登録し、合計1,678件（学術雑誌論文1件、博施する。
士論文40件、紀要論文1,634件、研究成果報告書3件）となった。
・学術雑誌論文等の登録促進のため、昨年度に引き続き、教職員ポータルサイトへリポジトリ
登録手続き方法について掲示し、登録を促した。
・電子書籍について、国補助金等を活用して、1,001冊(6,444千円)購入し、その充実を図った(内訳：国補助金 923冊(5,938千円)、本学予算 78冊(506千円))。
イ．新たに収集するアーカイブ イ. アーカイブ資料について新たに59件（合計829件）を登録し、電子化した資料のリスト及び資料のデータ化を引き続き進 公開可能な一部資料を大学ホームページで公開した。加えて、本学所蔵の貴重資料を紹介すめるとともに、ホームページ上 る項目の追加等、アーカイブページの充実、整備を行った。
での公開を適宜進める。

28

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標①学術情報リポジトリへの論文登録件数 820件（R5年度）※H28年度実績： 701件

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント②アーカイブ資料の電子化件
数 650件（R5年度)※H28年度実績：594

29

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(1) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(2) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役立てる。
(3) 県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。
（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（24）（24）県や市町村、企業その他 （24）の団体の様々な課題の解決を ア．県や市町村との地域連携・ ア. 地域と本学の教員が協働して地域の課題解決や地域活性化等に繋げる契機となる取組
地域貢献に向けた取組を引き として、「地域おこしスタートアップ事業」を実施した（17件）。この他、十分な事業期間を確保す支援するため、教員の研究るため、令和5年度は4月から着手できるよう、募集、採択の手続きを4カ月前倒しした。
シーズ等を活かした研究活動 続き推進する。
を推進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派遣する。
イ．県や市町村、企業その他 イ. 自治体や各種団体等からの委員就任依頼や講師派遣等の相談に対し、本学教員を派遣
団体の課題解決に係る助言等 して、大学の知見を活かした課題解決の取組を支援した（講師派遣：97件、委員就任等：182のために教員を積極的に派遣 件）。
する。

（25）学生の食と健康に関する （25）地域住民や学生の食生 （25）「食育推進室設置要項」「食育推進委員会規定」に基づき、環境共生学部食育推進室は、理解を深める取組を推進し、 活改善に資する食育活動を引 食育推進委員会、3学部並びに各センター、学外団体と連携・協力し、新「食育ビジョン」（H30
地域の食育・健康に関する取 き続き実施し、新「食育ビジョ ～R5）に基づき以下の取組を実施した。
・.本学全学生を対象とした食生活調査を実施し、現在までの食育の効果検証を行い、次年度
組の中心的役割を担う。
ン」（H30～R5）を推進する。
の計画に反映させた。
・食育を実施する学生グループ「たべラボ」を募集し、週に1回、昼休みの時間にワークショップ
及び料理教室等を、様々な学内・学外団体と連携して対面で実施した。
・毎月1回学食において「食育の日」を実施した（SalVageと連携した規格外野菜、KUMAJECTツアーと連携した人吉・球磨地方の郷土料理等）。
・食育の日実地研修として、「たべラボ」メンバーを中心に人吉球磨地方や熊本農業高校への視察を実施した。
・学食のメニューおよび弁当に、不足する野菜をスープで補足する「ベジチャージ＠学食キャン
ペーン2022」を実施した。さらにR4年度は学食を利用しない学生にも無料で野菜スープを提供
した（限定30食）。
・ホームページやSNS、図書館展示等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報を発信した。
・BMI30以上の希望学生を対象に「学生対象特定保健指導（PUK'Sダイエットチャレンジ）」を実施した。（着手中）・令和4年度熊本県立大学公開講演会「規格外野菜（きかくがいやさい）を学ぼう！」をSalVageと連携して、小学校4～6年生を対象に実施した。
・令和4年度熊本県立大学公開講演会「噛むことから始める健康講座」を実施した。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）において、『くまもと食育ガイドブック』を副読本として講義を実施した。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）において、H29年度から毎年実施している
食生活調査アンケートを教材として活用し、当該学生の数年間の食生活の意識と行動の変化を調査した。
・「学生と地域をつなぐ交流会（県大マルシェ）」に「お米作りサークルみくまり」と連携して、みくまりが作ったもち米・黒米などを使った試食を提供した。

（26）他大学・研究機関等と連 （26）新型コロナウイルスの感 （26）
携しながら、地域産業の振興 染状況を見ながら、他大学・研 ・大学の教育研究の向上及び地域貢献を目的に、大学、研究機関等と連携して共同研究・受に資する研究活動を行い、研 究機関等と連携した共同研
託研究を実施した（受託研究4件、受託事業7件、共同研究20件）。
究成果を発信するとともに、そ 究・受託研究を着実に実施し、 ・上記に加えて、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共の成果を地域社会に還元す その成果を地域社会に還元す 創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）において次の5分野でのる。
る。
共同研究を実施した。（参画機関数23：内訳、13大学・高専・研究機関、9企業、1自治体）。
1 「緑の流域治水」技術開発
2 ボトムアップ型総合計画と環境再生
3 デジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域DXの実現
4 「緑の流域治水」と連動したサスティナブルな産業創成
5 パートナーシップによる「緑の流域治水」の推進

30

自己
評価

大学からの聞き取り記載
検証指標

A

地域貢献研究事業（H31～地域おこしスタートアップ事業）の件数 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H29年度実績：15件

A

食育推進体制の整備（H31年
度まで）

A

他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究の件数
現在の水準を確保（中期計画
期間平均）※H28年度実績：32件

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

31

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（27）地域の多様な生涯学習 （27）（27）
ニーズを踏まえ、広く県民の参 ア．球磨川流域圏の文化、歴 ア. 9月1日より「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンライン配信を開始した。
加を得られるような各種公開 史、環境等をテーマにしたバー
受講期間：R4.9.1-R5.2.28
講座を充実させる。また、職業 チャルキャンパスの無料公開
受講者数：557名（内、238名は人吉高校の創造的教育方法実践プログラム関係者）
人として地域社会で活躍して 講座をオンラインで実施する。
講座数 ：17講座
いる人材の更なる能力開発を支援するプログラムを推進する。
イ. 新型コロナウイルスの感 イ. 授業公開講座及び各種公開講座の開催
染状況を見ながら、オンライン 対面型の授業公開講座は休止し、昨年度に引き続き「オンライン授業公開講座」を実施しによる授業公開講座、各種公 た。各種公開講座は、オンラインを活用しつつ、新型コロナウィルス感染症対策を講じたうえで開講座等を実施する。
対面型（オンラインとのハイブリッド型）の実施＜オンライン授業公開講座＞（オンデマンド配信）
・夏季講座（14講座） R4.7.5-R4.10.31、受講者：延べ人数33名
・冬季講座（17講座） R4.12-R5.3、受講者：延べ人数59名＜各種公開講座＞ 10講座（持続可能社会と農業4回でカウント）・「大学生による地域課題解決プロジェクト 成果報告会」 丸山泰教授
R4.7.30 Youtubeライブ配信、受講者特定せず
・「規格外野菜を学ぼう！」田尻美千子准教授
R4.8.22 学内対面実施 、参加者小学校4～6年生の親子10組
・「建築家松山将勝氏講演会」
R4.10.2 学内対面実施）、参加者78名
・「噛むことから始める健康講座」
R4.11.19 学内対面実施、参加者41名
・「髙橋研究室 建築設計発表会」
R5.2.14-R5.2.16 学内対面実施77名
・「持続可能社会と農業」
R4.11.25-R4.12.16（全４回）学内対面実施、参加者延べ38名
・「命をつなぐ血管を見つめ循環器系を強化しよう!!」R5.3.1-R5.3.31 オンデマンド配信 参加者172名<その他> 8講座（大人のオープンキャンパス４回でカウント）・熊本県立大学国際シンポジウム2022「台湾をめぐる経済と安全保障～日本 の課題を論ずる～」
R4.10.21 学内対面実施、参加者130名
・「徳冨蘆花サミット」
R4.11.20 学内対面実施、参加者104名（学外85名、学内19名）
・「第7回 国公私3大学環境フォーラム」
R4.12.10 学内対面実施、参加者140名（内オンライン参加者11名）
・「大人のオープンキャンパス」（オンデマンド配信+ライブﾞ配信+対面）
受講期間：R4.8.10-R4.9.30
受講者数：92名（オンライン76名+対面16名）（オンデマンド配信）①「熊本の干潟からアサリが消えた訳とアサリ漁復活のために求められること」堤裕昭学長②「人口減少時代の地域づくり」柴田祐教授③「大学生による地域連携活動～行政学（公共政策）研究室の取組事例～」井寺美穂准教授（ライブ配信+対面+オンデマンド配信）④ 「細川幽斎と古今伝受」鈴木元教授
R4.9.3
・「生涯学習フォーラム」（対面+LIVE配信）
本学のこれまでの生涯学習の取組を振り返り、人生100年時代における大学での生涯学習の展開を探るフォーラムを開催した。
日時： R4.9.2 14:00～16:30
場所： CPDホール
参加者：29名

ウ. オンラインの利点を生かし ウ. CPD講座 5講座（サードレベルの公開講座3回でカウント）てCPDプログラムの内容充実・ ＜自治体職員向けCPD講座＞（対面+LIVE配信+オンデマンド配信）強化を図る。
R5.4の改正個人情報保護法施行を前に、個人情報保護制度の基本事項を確認・理解するための講座
日時：R5.2.22 15：00～17：00
場所：CPDホール
受講者：15名
エ. 認定看護管理者教育課程 エ. 認定看護管理者教育課程サードレベル(ＣＰＤ講座の一つ）
サードレベルを開催する。
H26年度から開講。（日本看護協会の教育機関として認定）
4月 受講生募集
5月 受講生決定 （19名）
6月 オンラインオリエンテーション
R4.7.25 ～ R4.9.30
全6教科目 195時間（35日間） CPDホールで対面受講
8月 科目公開講座公開（LIVE配信）
8/23 受講生12名
8/26 受講生12名
9/12 受講生13名
10月 評価課題審査
11月 修了審査
12月 修了証書・履修証明書交付

32

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標①授業公開講座の開講講座
数 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H29年度実績：109講座

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント②各種公開講座、CPDプログ
ラムの件数 18件以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：18件

33

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績【中期目標の項目】
４ 国際交流に関する目標(1) 国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
(2) 外国人留学生の受入れを促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとともに、グローバル化に対応した教育
研
究環境の整備を推進する（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（28）グローバルに活躍できる （28）（28）
人材に求められる語学力、コ ア．新型コロナウイルス感染症 ア.
ミュニケーション能力、自国文 の拡大が続く場合も、状況改 ・【新】オンラインによる海外留学について検討し、新たにデラサール大学CIESOL（フィリピン）化・異文化に対する理解力を 善の可能性を想定し、迅速に とのESL（第2言語としての英語）プログラムに係るMoAを締結し、9月に3週間のオンライン留学
高めるため、海外留学･研修メ 対応ができるよう学生の海外 を実施し、5名の学生が参加した。
留学・研修の実現に備えるとと ・モンタナ州立大学ビリングス校と派遣型ESLの実施に向け、最小遂行人員の見直し等に係るニューの拡充を図る。
もに、オンラインによる海外留 協議を行い、3年ぶり実施することとし、令和5年2月17日から3月22日まで8名の学生を派遣し学・研修メニューの拡充を検討 た。
・トビタテ！留学JAPAN地域版の後継事業「熊本県官民協働海外留学支援事業」の募集に対する。
して2名の学生が応募、合格。3か月～6か月の海外実践活動を行った（R4.8.1-R5.1.31）。
イ. 英語英米文学科では、海 イ. 英語英米文学科では、オリエンテーション資料（R4.4.5）やSAF関連の留学説明会の連絡
外留学・研修を単位認定する （R4.4.22）において、SAFの留学情報を提供し、「Studying Abroad」への単位認定が可能であることを説明・周知した。
ための科目として新設した「Studying Abroad」の対象とな ・令和4年3月にMoAを締結したSAFの留学制度を利用し、英語英米文学科3年生の学生1名がるプログラムについて、学生へ R5.3月から8月までアイルランドの国立大学に設置される付属機関に語学留学することとなった。
の情報提供を進める。

（29）「もやいすとグローバル育 （29）「もやいすとグローバル育 （29）「グロ―バル実践活動」において、9月にカンボジアでのインターンシップに参加した学生5
成プログラム」の新規開講科 成プログラム」の科目である 名及び12月にオンライン（メキシコ）によりインターンシップに参加した学生1名に対し、「グロー目である「グロ―バル実践活 「グロ―バル実践活動（令和4 バル実践活動支援金制度」に基づき、支援を行った。
動」において、海外実践活動に 年度開講予定）」において、海取り組む学生を支援するため 外実践活動に取り組む学生をの経済支援を実施する。
支援するための新たな経済支援策を検討する。

（30）学生の国際的視野の涵 （30）様々な機会を通じて、学 （30）
養と国際感覚の向上を目途
生の国際的視野の涵養や国 ・留学生交流推進会議主催オンラインウェルカムパーティ（春）に学生1名、（秋）7名が参加しに、学内外で国際交流団体等 際感覚の向上を図るため、対 た。
との国際交流や異文化理解の 面とオンラインを効果的に活用 ・大学コンソーシアム熊本主催の留学生ショートムービーコンテストで、韓国祥明大學校からの機会を拡充する。
し、イベントを企画・実施するほ 交換留学生1名が最優秀賞を受賞した（R4.12）。
か、学外のイベントについても ・留学生による韓国・中国語講座に加え、MSUBからの交換留学生による英会話講座を開催し周知し学生に参加を促す。
た（参加者数：英語（前期17,後期28）、韓国語28、中国語7 計80名）。また、授業では提供されていない初修外国語学習の機会を学生に提供するため、初めての試みとしてインドネシア語講座を企画し、5名の学生が参加した(R5.2)。
・オンラインを活用しルーマニアのブカレスト大学の学生と本学の学生が1対１、又は小グループで定期的・継続的に語学学習及び交流を行う「Language Partners」を11月から開始し、本学から33人、ブカレスト大学から32名、計65名の学生が参加した。
・令和4年度くまもと県民カレッジ「キャンパスパレア」講座に食育推進室と国際教育交流センターが協力し、「食育×英語～ルーマニア食文化入門」と題し講演を行い9名が参加した(R4.7.29)。また、これに先立ち、食べラボの事業の中で、食と英語のコラボ企画としてルーマニ
アの食文化について紹介した(R4.6)。

（31）留学生の受入れ環境の （31）海外協定校候補となる大 （31）フィリピン・デラサール大学との連携について、大学の付属機関であるCIESOLとのESLプ整備を推進するとともに、協定 学へのアプローチを継続する。 ログラムに係るMoAを締結した（R4.7）。更に、プログラムの詳細を検討、先方との調整を行校との派遣・受入れの相互交
い、9月5日から3週間のオンライン留学を実施した（R4.9月）。(※オンライン留学については
流拡充を図る。
(28)に記載）

34

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント①協定校における海外留学･研修等への派遣学生数 20名（R2～R5年度平均）※H28年度実績：10名②海外留学･研修等への派遣
学生数（全体） 130名（R2～
R5年度平均）※H24～H28年度実績平均：
106名

A①留学に係る経済支援策の検証・整備（R1年度まで）②海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアルの策定及び危機管理対応システムの構
築（R1年度まで）A

学内外における交流事業への参加学生数 のべ150名（R5年度） ※H29年度実績：のべ106名

A

新規受入れプログラムの構築（R2年度まで）

35

評価

第3期中期計画（32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を図る。

令和4年度計画

令和4年度業務実績（32）教育研究のグローバル化 （32）を図るため、海外の協定校等 ＜文学部＞との連携を図り、各学部・学科 ・祥明大學校との学術フォーラムは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、令において学術フォーラム等の 和2年度（2020年度）以降実施が困難であったが、3年ぶりに学術フォーラムに代え、オンライ開催について、オンラインの活 ンでの研究交流等を実施した（R4.12.6)。
用を含め実施する。
・大島教授が「EARLY MODERN KYŪSHŪ : A REGIONAL CROSSROADS OF KNOWLEDGE,
TRADE, AND PRODUCTION」において、日本語による発表「近世熊本藩領における「蘭学」知識の伝播」（The Circulation of “Dutch Studies” (Rangaku) Knowledge in the Early Modern
Kumamoto Domain）を行った。 計5件＜環境共生学部＞
・堤学長（特任教授）がタイカセサート大学と共同でプラチュアップキリカーン県クイブリのバナ
メイエビ養殖場において、マイクロバブル発生装置の実験に係る調査等を実施した(R4.8)。
・阿草教授がバングラディシュのRajishahi大学のKhaled Hossain教授と「地下水ヒ素汚染地域
における大気ヒ素汚染とヒトへの曝露影響」をテーマに共同研究を実施。また、インドネシアのBadan Riset dan Inovasi Nasional (BRIN) のAgus Sudaryant上級研究員と「インドネシアのGunung Pongkorにおける水銀汚染」をテーマに共同研究を実施。
・張教授が「黄砂の生物化学組成の同定とその大気放射収支へ及ぼす影響の解明」をテーマに、中国科学院地球環境研究所、蘭州大学及び中国海洋大学との共同研究を実施。(Online
WorkshopR4.10.7)。
・環境共生学部が台湾の台北科技大学・中原大学、日本の北九州市立大学とともに本学において合同 シンポジウムを開催（「2023 Japan - Taiwan International Symposium on
Environmental Science, Technology, and Management 2023年 環境科学・技術・管理に関す
る日台国際シンポジウム」）（R5.3）。 計19件
＜総合管理学部＞
・AppleのWorldwide Marketing担当 上級副社長（Senior Vice President: SVP）のGreg “Joz”
Joswiak氏が飯村研究室を訪問した。飯村教授から当研究室の概要を説明した後、学生たちが開発したアプリケーションを学生たち自ら紹介するなど、Joz氏と意見交換を行った（R4.12
月）。
・石橋准教授が国際会議：NICOGRAPH International 2022（URL：https://www.artscience.org/nicograph/nicoint2022/）にて以下内容で研究発表を行った（R4.6月）。題目(英)「Visual effect system for the projection mapping with Japanese drum performance」題目(和)「和太鼓演奏におけるプロジェクションマッピングのための映像演出システム」著者名「KenIshibashi, Shuta Uchiyama, Hiroshi Goto」。
・上拂教授が台灣國立成功大學法律學系・法学術誌『成大法學』編集委員会委員 編集会議に出席（査読結果の報告・審議など）（R4.4月～）。
・西森准教授がAlexander A. Boni-Saenz先生（Chicago-Kent College of Law）にご報告をいただき、参加者と共に法的年齢のあり方と今後の課題について議論した（R5.3月）。 計7件＜共通教育センター＞
・原准教授がイギリス・リバプール大学で開催されたBritish Educational Research Association
Conference（イギリス教育研究学会）において、「Participatory Filmmaking as a New Pedagogy:
Enhancing Active Learning and Global Competence（新しい教育法としての参加型映画制作：
アクティブラーニングとグローバルコンピテンシーの向上）」の研究成果発表を行った(R4.9)。
計5件(ⅱ) 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（33）経営を司る理事長と学務 （33）大学の運営状況を検証し （33）
を司る学長のもと、政策的かつ ながら、DX推進をはじめ大学 ・理事長及び学長のもと、以下のとおり、理事会をはじめとする審議機関等において、学外理
効果的な大学運営に努めると を取り巻く社会の変化に適切 事、監事、委員を配置し、人事、予算、業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を
ともに、社会状況の変化に適 に対応するために必要な対策 行った。また、学内理事による役員会議を定期的に開催し、大学ガバナンスの実質化を図っ
切に対応する。
た。また、会議等については新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式によりを講じる。
実施するなど柔軟に対応した。
・デジタル化推進プロジェクトチームの会議を4回開催し、学内DXの推進に向けてシステム導入の方向性等を決定した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止については、学生及び教職員等に対してワクチンの大学接種を実施するとともに、状況に応じた感染拡大防止対策を迅速に行い、遅滞なく大学運営を行った。
（主な新型コロナウイルス感染拡大防止策）
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための新たな対策として、宿泊を伴う活動における抗原検査キットを活用した感染予防の徹底
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在宅勤務制度の運用
・SharePoint、メール等の様々な手段を用いた感染状況等の周知及び感染拡大防止啓発
・新型コロナウイルスワクチン大学接種の実施(5月に実施、419名接種)（審議機関等）◇理事会（4回）（法人の重要事項を審議。議長：理事長）◇経営会議（4回）（法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）◇教育研究会議（16回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）◇運営調整会議（12回） （議長：理事長）◇役員会議（5回）（議長：理事長）※各会議で審議、調整、検討された事項（主な事項として、教員採用、入学者選抜、国際化推
進、業務実績評価、財務状況等）は各計画番号において記載。

36

自己
評価
A

A

大学からの聞き取り記載
検証指標
海外大学等との学術交流･研究活動等の件数 35件（中期計画期間平均）※H29年度実績：32件

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

―

37

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画の項目）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組（34）総合性と専門性のバラン （34）（34）引き続き組織のあり方を検証し必要に応じ見直しを行った。
スを考えた知の形成に向け、 ア. 学部学科、研究科及び附 ア.
学部学科、研究科及び附属機 属機関等のあり方の検証を行 ＜文学部＞
関等のあり方について検討し、 い、必要に応じ見直しを進め
カリキュラムや人事など各学科の現状と課題について、将来構想委員会において確認した
る。
必要に応じ見直す。
（R4.4.26、R4.9.27）。
＜環境共生学部＞
学部将来構想委員会（委員長：柴田教授、他5名）を立ち上げ、各専攻の将来のあり方について検討することとした。
＜共通教育センター＞
共通教育センターFD「共通教育の今後について」を開催し(R4.7.26)、現行の教養教育が抱える問題点と対策について意見交換し、その結果を第3回教養科目委員会で共有した(R4.9.15)。
＜文学研究科＞
・研究科指導体制の充実のため、前期課程講義担当教員1名及び同論文指導教員2名の資格審査の認定を進めた。
・第8回文学研究科委員会（R4.12.20）、第9回文学研究科委員会（R45.1.24）及び第6回文学部
将来構想委員会・拡大評議会（R5.1.24)にて、英語英米文学専攻博士後期課程の教育体制や在籍学生の短中期的見込みを確認の上、課程運営の将来像を検討し、同課程においては、
R6年度以降入学者の募集を停止した上で、新たな博士後期課程構築の検討に着手することとした。
＜環境共生学研究科＞
学部全体としての教育研究の運営について学部運営委員会において検討を行った。学部全体については特に問題がないことを確認し、研究科も含めた学部の将来のあり方について、
将来構想委員会を設置して検討することとした。
＜アドミニストレーション研究科＞
アセスメントプランにより大学院生の研究及び論文執筆に関する達成度を明らかにすることとした。
＜各センター＞
情報、地域（産学）連携、研究支援の強化等のため、令和4年4月に、デジタルイノベーション
推進センター、地域・研究連携センター、図書館を設置した。

イ. デジタルトランスフォーメー イ. 入試委員会において、令和7年度一般選抜の実施教科としての「情報」の取扱いについてション(DX)の推進のため、共通 検討した。共通教育センターにおいては、令和4年度後期より「データサイエンス入門」（1年生
教育センター、総合管理学部、 後期）を開講し、令和5年度前期開講「データサイエンス演習」（2年生前期）の準備に入った。
デジタルイノベーション推進セ また、デジタルイノベーション推進センターにおいて、今後のあり方検討の判断材料とするため
ンターの三者で連携し、情報 データ分析基盤構築を行った。
教育の強化に向けたカリキュ
ラム、入試のあり方について検討を進める。

ウ. 総合管理学部では、カリ
キュラム検証の結果を踏まえて学部のあり方について検討を進める。

ウ. 学長からの指示に基づき、専攻制の導入も視野に入れた学部のあり方の見直しを実施した。第3回定例教授会（R4.6.16）においてあり方検討委員会を設置し、第6回定例教授会（R4.9.15）、第2回学部FD（R4.11.10）で検討を行い、第9回定例教授会（R4.12.15）において専攻制の導入を基本とする学部改組の方向性を決定した。その後、令和4年度第10回運営調整
会議（R5.1.5）での報告を踏まえ、第12回定例教授会（R5.3.19）で専攻制の導入に関する案を決定した。

【中期目標の項目】
３ 人事に関する目標
大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。
（中期計画の項目）
３ 人事に関する目標を達成するための取組（35）教職員に必要な知識・技 （35）教職員に必要なSDを適能の習得及びその能力・資質 時かつ計画的に実施する。
の向上のため、SDを計画的に実施する。

（35）次のとおりSDを実施した。
（必修研修）
・研究不正防止研修会（R4.8.26-9.26、オンデマンド、対象者225名、受講率100％）
・会計及び旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会（R4.8.26-9.26、オンデマンド、対象者225名、受講率100％）
・情報セキュリティ研修会:情報セキュリティーポリシー編（R4.6.1-6.15、オンデマンド、対象者222名、受講率96％残りはフォローアップ実施）
・人権研修会（R4.10.3-R4.10.31、オンデマンド、対象者223名、受講率100％）
・情報セキュリティ研修会定期開催（R4.12.5-12.23、オンデマンド、対象者223名、受講率
100％）
・GIGAｽｸｰﾙ世代と高等教育（R4.12.16、対象者127名）（必要に応じて参加の研修）
・新任教職員研修（R4.4.1、対面研修、受講者12名）
・財務会計システム操作研修（R4.4.5、対面研修、受講者16名）
・ハラスメント相談対応研修（R4.6.16-7.13、オンデマンド、受講者44名）
他5件（36）教員の教育研究活動に （36）令和3年度分の個人評価 （36）ついて、個人評価制度等によ を実施する。
・個人評価調査票様式に基づき、各教員に令和3年度分（令和2年度分も含む)の個人評価結り点検・評価を行い、改善に努果の作成を依頼した（R4.4.29通知）。
める。
・各学部長評価結果をとりまとめ、学長へ報告した。

（37）女性の教員比率を高める （37）女性教員の比率の維持 （37）女性教員比率が引き続き20％以上が維持された（27.6％）。
取組を推進し、女性教員比率 向上に努めるとともに、男女共 教職員ポータル（SharePoint）内掲示板において、次の掲載を行った。
を20%以上となるよう努める。 同参画及び女性の活躍に関す ・独立行政法人国立女性教育会館のメールマガジン（月2回）及びセミナーる情報提供を積極的に行う。
・行政機関からのキャンペーン
・大学コンソーシアム熊本からのイベント 等

38大学からの聞き取り記載

自己
評価

検証指標

A

―

A

教職員を対象としたSDの実施
回数 3回以上（中期計画期間平均） ※H29年度実績：3回

A

個人評価の実施 2年に1回（中期計画期間）A

女性教員（常勤）比率 20%以上（中期計画期間平均）※H29年度実績：20.2％

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

39

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績（38）プロパー職員の人材育成 （38）研修計画に基づく研修を （38）研修計画に基づき、以下のとおり、プロパー職員に、各自のキャリアビジョンに応じた研と活用を図るため、研修計画 実施するとともに、実施後にお 修を受講させた。
に基づいた研修を実施し、適 ける検証を行う。
＜必須研修（階層別研修）＞
正な配置に努める。
・「新任教職員オリエンテーション」（R4.4.1受講者1名、受講率100％）
・「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会主催）」（R4.5.10、対象者2名、受講率100％）
・「公立大学職員セミナー（公立大学協会主催）」（R4.8.19、対象者2名、受講率100％）
・「中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R4.9.8、対象者2名、受講率100％）＜その他の研修＞・「公立大学の研究活動促進に資するための勉強会(第1回）（公立大学協会主催）」（R4.5.26、受講者１名）
・「令和4年度公立大学協会担当者研修会（公立大学協会主催）」（R4.6.2、受講者1名）
・「（初級）知的財産権研修（第1回）（独立行政法人工業所有権情報・研修館主催）」（R54.6.76.9、対象者1名）」
他9件【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
（中期計画の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（39）現在の事務組織体制に （39）事務の効率化を図るた（39）
おいて、簡素化･合理化するも め、引き続き各所属に業務改 ・4～5月に業務の見直し・改善策を検討し、実施を行った（PDCAサイクルによる継続的改善。
の並びに重点化するものを見 善につながる取組みの実施を 新たな業務改善事業の改善を含む）。
定め、大学運営の効率化を図 促し、事務の簡素化・合理化を ＜R4年度目標（アクションプラン）＞①事務局全体の時間外勤務：対前年度比2.0%減る。
進めるとともに、効率的な事務②業務改善件数：27件処理を図る。
（継続的改善分1件、新規分9件、その他改善17件）
・9月～10月に中間フォローアップを行った。
・2月に事務局長表彰を実施した。
・3月に取組実績の確認・評価を行った。

(ⅲ) 「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（40）（40）入学志願者数の高い水 （40）準を維持し、授業料の確実な ア. 入学志願者数の維持を図 ア. オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取組とともに、熊徴収に努め、学生納付金の収 るためオープンキャンパスや 本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテーション、オープン
入確保を図る。また、学生納付 進学相談会といった入試広報 キャンパス時のアンケート調査により入試内容に改善等すべき点がないかの分析・検討等を金については、社会状況の変 に取り組むとともに、入試内容 行った。
化や他大学の動向等を総合的 において志願者増加に向けて 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開始したWEBオープンキャンパスに加えて、今に勘案のうえ、必要に応じて改 改善等すべき点がないかの分 年度は人数制限の上であるが実地のオープンキャンパスも実施し、575名の参加があった。学部ごとにツアー形式で実施したが、早々に定員に達するなど多くの参加希望が寄せられた。そ析・検討等を行う。
定する。
のほか、出張講義においてもZoom等を活用して、積極的に実施した。
＜文学部＞
・日本語日本文学科の広報資料「ことのは」の令和4年度改訂版を発行し、WEBオープンキャン
パスの学科紹介ページに掲載した。また、定期的に学科ホームページの更新を行い、新たな情報の発信に努めた。人吉高校（R4.7.8）、熊本中央高校（R4.8.25）での出張講義を実施した。
・英語英米文学科では、学科HPを更新し新カリキュラムの紹介を掲載した。WEBオープンキャ
ンパスにおいて学科紹介の動画を掲載した。高大接続対象校、信愛女学院の生徒に対する学内での出張講義を実施した(R4.8.5)。東稜高校での出張講義において講義の冒頭で学科紹介を行った（R4.9.21）。
＜環境共生学部＞
・学部ホームページで学部の新しい情報を公開し、入試広報に取り組んだ。
・令和3年度入試の総括及び令和4年度入試の方針・内容についてのFDを行い、入試内容において志願者増加に向けて改善等すべき点がないかの分析・検討を行った（R4.7.19、参加者
29名、参加率100%）。
＜総合管理学部＞
・WEBオープンキャンパスのコンテンツを追加・更新し，視認性向上のために構成を見直した。
出張講義9件（熊本8件，福岡1件）、学内見学1件を実施した．令和7年度一般選抜の実施教科・科目について検討を行った。また、令和6年度以降の自己推薦型選抜及び特別選抜の選考方法を見直した。学部の説明及び学部が求める人材像について、熊本県高等学校進学指導連絡協議会等を通じ説明した。

イ. 滞納や徴収猶予、分納等の学生に、適時・適切に対応し、確実な徴収に努める。

イ. 授業料引落日や徴収猶予、分納の制度について、保護者への通知やホームページ等を活用し周知を行った。なお、新型コロナウイルスの影響による生活困窮学生に対しては、修学支援法に基づく家計急変事由による授業料減免、同法対象外である院生・留学生に対する本学独自の緊急減免、授業料納付猶予・分納許可等の措置をホームページに掲載し、周知を図った。
未納者数は12月末時点で14名（R３は70名）であったが、徴収に努めた結果、最終的に全学生納付が完了し、授業料未納による除籍処分者は０であった。

40

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
プロパー職員１名あたりの学
外研修受講回数 年1回以上（中期計画期間平均）

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント※H29年度実績：0.8回（のべ8回/10名）

A①業務改善の件数 100件
（中期計画期間累計）②時間外勤務時間 職員１名
あたり平均10％減（R5年度、Ｈ29年度比）※H28年度実績：平均27.3時間（職員１名、１月あたり）

A①学部志願者数平均 2,000
名以上（中期計画期間平均）※H28～H29年度実績平均：
2,268名②学納金の収納率 99.9%以上（中期計画期間平均）※第2期中期計画期間実績（見込）
平均：99.9%41

評価

第3期中期計画

令和4年度計画（41）教育や研究、地域貢献の （41）外部資金獲得のための維持・充実を図るための財政 支援策を引き続き実施する。
的基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。

（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効果的に活用する。

令和4年度業務実績（41） コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供した（全教員
向けは教職員ポータル（SharePoint）を活用:143件） 。

（42）
（42）
ア. 熊本県立大学未来基金へ ア. ホームページや広報誌『春秋彩Vol.57』（11月発行）への掲載による募集及び実績の広報の寄付金を確保するため、により、3月末時点の令和4年度寄附金額は約99万円となった。その他、同窓会紫苑会からホームページや広報誌等での 200万円の寄附があった。
積極的な広報を行う。

イ. 本学の教育の質の向上に イ. 学生への奨学金（約334万円）の財源として活用した。
資する事業を実施する部局と ・西部電気工業奨学金 96万円の連携を図り、効果的な活用 ・同窓会紫苑会奨学金 200万円につなげる。
・小辻梅子奨学金 約38万円
また、コロナ禍での学生への生活支援事業（約54万円）の財源として活用した。

【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。
（中期計画の項目）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（43）将来にわたり健全な財政 （43）エコ・アクションプランに基 （43）
運営を継続するため、経費節 づき、コロナ禍の状況を踏まえ 令和4年度エコ･アクションプランを作成し、全教職員宛にメール等で周知した。また、前年度減の取組を点検･改善するとと ながら、電力使用量抑制のた に続いて2日間（R4.8.12・8.15）をサマー・ECOデー（大学休業日）とし、エネルギー使用抑制にもに、教職員への不断の意識 め大学全体での節電に努める 取り組んだ。
づけにより、経費節減を促す とともに、屋内外の照明のLED なお、電気使用量については、対面授業の増加や、猛暑の中、サークル活動等でのマスク等、効率的な運営及び経費の への移行等を進める。また、老 着用（コロナ対策）による熱中症が懸念されたため、R4.7.7からサークル活動等で使用する教抑制を行う。
朽化した空調設備の適切な維 室でも冷房運転を実施したことにより、令和3年度比で4.0％、121千kwh（3,027千kwh→3,148千持補修などにより、環境に配 kwh）の増となった。電気料金は、使用料の増に加え、燃料費調整単価の上昇もあり、令和3年慮した整備を行うとともに経費 度比30.8％、18,526千円（60,089千円→78,615千円）の増となった。
の抑制に取り組む。
都市ガス使用量については、故障していた大ホール系統の冷温水発生機2基が令和3年6月と11月に順次復旧したことに加え、サークル時の冷房運転実施等により、令和3年度比で5.9%、5千m3(92千m3→97千m3)の増となり、ガス料金は、31.8％、3,910千円(12,310千円→
16,220千円)の増となった。
今後も適正な教育環境を保持しつつ、節電行動の促進や節電効果の高い機器への更新等
により、電気使用量、ガス使用量の抑制を図る。
照明のLEDへの移行については、図書館棟・総合管理学部棟・文学部棟の階段部分、環境共生学部北棟、環境共生学部西棟2階、環境共生学部南棟環境科学分析室、弓道場、CPD
ホール等の作業を完了した。
(ⅳ) 「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組
織的なマネジメントサイクルを充実させる。
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組（44）内部質保証の観点から、 （44）（44）
自己点検・評価を行い、外部 ア. 令和3年度計画に係る業 ア. 自己点検・評価委員会において、令和3年度計画の業務実績及び第3期中期目標期間業評価である法人評価及び認証 務実績及び第3期中期目標期 務実績見込について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、評価を受け、それらの結果を 間業務実績見込について、エ 理事会の審議を経て、その結果を大学ホームページで公表した。また、これに基づき『業務実爾後の改善･向上につなげると ビデンスに基づく自己点検・評 績報告書』を作成して、熊本県が地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法
ともに、適切に公表する。ま価を行い公表する。また、その 人評価委員会」に提出し、それぞれ「年度計画を順調に実施している」、「全体として、第3期中
た、自己点検・評価に係る方 結果及び法人評価結果を踏ま 期目標・中期計画の達成が見込まれる」と評価された。令和4年度計画の進行管理及び令和5
針・体制を検証し、必要に応じ えて令和4年度計画の進行管 年度計画の策定並びに第4期中期計画の検討については、自己点検・評価結果及び法人評見直す。並びに、平成34年度 理及び令和5年度計画の策定 価結果を踏まえて行った。
に認証評価を受審し、次期（第 並びに第4期中期計画の検討
４期）中期計画への反映を検 を行う。
討する。
イ. 認証評価機関の基準に基 イ. 全学的観点から行った自己点検・評価を基に、公益財団法人大学基準協会の認証評価をづき令和3年度に実施した自 受審した。質問への回答、実地調査（R4.9.16-17）、評価結果案への意見提出等に対応し、同
己点検・評価をもとに、認証評 協会の定める大学基準に適合していると認定するとの評価結果を得た（R5.3.30、認定期間は価を受審し、適切な対応を図 R5.4.1からR12.3.31まで）。この中で、①「もやいすと育成システム」の発展による地域貢献・グる。
ローバル人材の育成、②「食育推進室」を中心とした食育活動の展開ー学生や地域の食生活を向上させる取り組みー、③豪雨災害からの復興と水害対策に向けた高度研究の地域還元
は、長所として特記すべき事項と評価された。
ウ. 教育の内部質保証に係る ウ. 内部質保証推進委員会において、教育の内部質保証に係るチェックリストを用いた各学チェックリストの運用状況や指 部・研究科等の点検結果について協議を行った。自己点検・評価委員会では、英語能力の向導、指導した事項の実施状況 上に向けて次年度から2年生全員を対象として行うTOEIC🄬🄬IPの実施について検討した。
の確認を行い、必要に応じて更なる改善等を図り、教育の質の向上に取り組む。

42

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
外部資金の金額 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H24～H28年度実績平均：
94,608千円

A

熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見直し（R1年度まで）A①電力使用量 年間400万kwh
以下（中期計画期間平均）※チラー（空調)が稼動した場
合のH24～H28年度推計値平
均：年間402万kwh

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント②ガス使用量 年間160千ｍ3以下（中期計画期間平均）※H28年度実績：年間166千
ｍ3

A①認証評価の受審（R4年度まで）②自己点検･評価に係る方針及び体制の検証（R1年度ま
で）

43

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等については、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。
（中期計画の項目）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組（45）（45）戦略的な広報により、特 （45）
色ある教育研究の活動の取組 ア. 戦略的な広報活動を推進 ア.
とその成果を積極的に発信す し、ホームページや各種冊子 ・大学ホームページや『大学案内』、『大学概要』、広報誌『春秋彩』を活用して、教育研究や大る。また、法人運営に関する重 等様々な広報媒体を活用し、 学運営等の状況について広く情報発信を行った。
・広報特集記事の作成を外部委託し、専門のライター・カメラマンによる取材を実施して記事の要な情報をわかりやすく公開･ 積極的に情報発信を行う。
充実を図るとともに、各種広報媒体での当記事活用等により業務の効率化を行った。
発信し、社会に対する説明責・「流域治水を核と した復興を起点とする持続社会」地域共創拠点ホームページを新設した。
任を果たす。

イ. 社会に対する説明責任を イ. 法令に基づく教育情報や新型コロナウイルス感染症に関する情報をホームページで公開果たすため、学校教育法に基 した。
づく教育情報や法人運営に関する情報の公表を適切に行う。
(ⅴ) 「その他業務運営に関する重要目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
(2) 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化するとともに、大学における事業継続計画（BCP）を策定する。
(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 施設設備の整備・ 活用等に関する 目標を 達成する た めの取組
（46）新たな施設設備保全計画 （46）施設設備保全計画、機器 （46） 施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、改修・更新の優先度の高いものを予算化
や中期的な機器更新計画等に 更新計画に基づき、優先度の し、維持改修工事等に取り組んだ。併せて、学内の環境保全等に努めた。
基づき、施設設備の適正な維 高い設備を抽出し、計画的に
令和4年度に実施した主な工事は以下のとおり。
持管理と計画的な整備改修に 改修工事を進める。
①大ホールその他空調設備（AHU等）改修工事（R4.9月竣工）
より、長寿命化に努め、良好な②講義棟2号館他空調設備（AHU等）改修工事
教育研究環境を保持する。ま（R4.10.3 工事契約締結、R5.5月 竣工予定）
た、維持改修等にあたっては、③長寿命化改修（建築）工事（屋上・壁クラック等の補修等）
安全性の確保と可能な限りバ（R5.3月竣工）
リアフリー・ユニバーサルデザ④電気設備等改修工事（キャリアセンター電力盤・小ホール排風機更新、消防設備改修等）
イン、環境保全等に配慮する。
（R5.3月竣工）（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（47）（47）個人情報の保護や学内 （47）の情報資産の保全のため、組 ア. 情報ネットワークの適切な ア. 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会をオンラインで6月及び12月に実施した（対象
織の見直しを行うとともに、啓 取扱いの徹底を図るため、全 者223名、受講済率100%）。
発事業や運用管理等の情報 面改定した情報セキュリティポ 6月：4月に改正施行した情報セキュリティポリシーの周知
セキュリティ対策を強化する。 リシー等をもとに、教職員に対 12月：サイバーセキュリティの動向や基本的対策の周知する情報セキュリティ研修を必須研修として実施する。

イ. 情報セキュリティ意識の醸 イ. 学生を対象に遠隔授業における学内の情報セキュリティ意識向上を目的とした情報セ成を行うため、学生に対する情 キュリティ啓発キャンペーンを実施した(R4.4.25-5.31)。
報セキュリティ啓発キャンペー
ンを実施する。
ウ. 情報セキュリティチェック
ウ. 情報セキュリティチェックデーを実施しセキュリティ対策の点検及び現場への定着を図っ
デーを四半期ごとに実施し、事 た。
務職員の情報セキュリティ対
R4.6.28-7.4 個人分1回目(対象を教員にも拡大)及び所属分1回目策の正当性を確認する。
R4.11.30-12.13 個人分2回目、R5.2.21-3.3 所属分2回目●情報化推進に伴う情報セキュリティのリスク対策への視点も含め、体制を強化するため、学術情報メディアセンターを改組し、令和4年4月にデジタルイノベーション推進センターを設置した。
（48）熊本地震の経験を踏ま (48)(48)
え、大学施設・設備の耐震・防 ア．備蓄防災資材・食糧につ ア. 備蓄食料のうち、賞味期限間近の備蓄（缶入り乾パン720缶（R4.8）、水2L×420本（R5.3））
災的観点からの維持管理を推 いて、必要数を充足するよう更 の更新を行った。
進し、防災資材の備蓄充実や 新を行う。
事業継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発
等、防災対策を強化する。
イ．新型コロナウイルスの感染 イ. 新型コロナウイルス感染への対応として次のことを行った。
状況を見ながら、対応方針等 ・新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在宅勤務制度の運用の適切な見直しを行うととも・新型コロナウイルスワクチン大学接種に、必要な対策を継続実施す ・新型コロナウイルス感染拡大防止のための抗原検査キット（研究用）の購入る。
・新型コロナウイルス感染症に対する対応方針の改定

44

自己
評価

大学からの聞き取り記載
検証指標

A

ホームページでの広報及び報道機関への発信件数 150件
以上（R5年度）※H26～H28年度平均：123件

A

施設設備保全計画を踏まえた
年度計画上の施設設備の整備率 100％（※金額ベース（入札残を除く））（中期計画期間）※H28年度実績：83.4％（地震により一部中止）

A

情報セキュリティ研修会の受講率 100％（毎年度）※H28年度実績：100％

A

事業継続計画（BCP）の策定（H31年度まで

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント

45

評価

第3期中期計画

令和4年度計画

令和4年度業務実績

ウ．防災訓練を引続き実施す ウ．
るとともに、熊本市等との大規 ・防災訓練
模災害時の連携体制充実を図 緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等のる。
防災訓練を実施した（R4.11.4）。
・熊本市等をはじめとした地域との連携体制の充実
令和4年度熊本市震災対処実動訓練に参加（R4.10.30）（49）教職員の心身の健康相 （49）
談の実施や健康管理に関する ア. 衛生委員会を毎月開催
意識啓発活動により、快適な し、必要に応じた施策等の見直しを行う。
職場環境づくりを進める。

（49）
ア. 衛生委員会を毎月開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策をはじめ、職員の労働安全衛生に関する事項についての審議を行った。また、関連情報についても、積極的に委員
会内及び学内に情報提供した。

イ. 健康管理等に係る研修会 イ. 健康管理等に係る研修を実施（R4.12.1-12.28、外部講師講演、オンデマンド研修、受講者を実施する。
114名）。
生活習慣病予防のための運動講座「今日からカエル からだがカワル」
講師：日赤熊本健康管理センター 健康運動指導士 鶴田祐一郎氏（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組（50）学生及び教職員に対し （50）最近のハラスメント動向 （50）て、様々なハラスメント等の人 等を踏まえて、人権研修会の ・4月に学内のハラスメント相談員及び学外の相談員についてメール及び学内掲示板にて教職権侵害に関する啓発を行うとと 実施や相談体制の周知に取り 員及び学生に広く周知を行うとともに、ハラスメントに関するアンケートを実施しハラスメントのもに、相談体制の周知・充実に 組む。
実態を把握した（R4.8.8アンケート結果をHPに掲載）。
取り組む。
・相談員や所属長等向けのハラスメント相談対応研修を実施した（R4.6.16-7.13、オンデマンド
研修）。
・全教職員を対象とした人権研修会は必修研修とし、相談員や相談体制を再度周知するとともに、今年度はアンガーマネジメントをテーマとし研修資料の提供やアンケート調査を実施した（R4.10.3-10.31、オンデマンド研修、対象者223名、受講率100％）。

46

自己
評価

大学からの聞き取り記載
検証指標

A

ストレスチェックの提出率 80%以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：77.6%

A

効果的な研修体制の検討・見直し、実施（H30年度まで）

事務局案

R4年度（2022年度）実施状況

評価委員会コメント47

評価

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成３０年度～令和５年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
１９７
１４，６９１
１０，９３４３，４８７
２７０

１４，６９１
計［人件費の見積り］
期間中総額８，４２４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

収支計画
平成３０年度～令和５年度
区
分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，００１
１１６
３２
１３５
１１
４４
１，５３２
３４
８１
２，９８６

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

２，２１５
７７９
１０４

３，０９８
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，５１４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１４，３１８
１４，３１８１２，３１０
３，２４９
２７０
３７８
６，０００
２，４１３
６９６
９０
０
１，２２２

令和４年度（２０２２年度）決算（単位：百万円）
区
分
金
額

９８５
１２６
４１
１０４
１１
１８
１，５５７
４７
２０９
３，０９８

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

決算

収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計

支出

２１
令和４年度（２０２２年度）予算（単位：百万円）
区
分
金額

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

２，１２７
７０２
１３７

２，９６６
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４６６百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画（実績）
令和４年度（２０２２年度）収支計画
令和４年度（２０２２年度）収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
区
分
金
額
金
額
２，７４１
３,０３６
費用の部
費用の部
２，７４１
３,０３６
経常費用
経常費用
２，３２０
２,６０６
業務費
業務費
６８５
９９０
教育研究経費教育研究経費
１０４
１０５
受託研究費等
受託研究費等
６４
６３
役員人件費
役員人件費
９４４
９５９
教員人件費
教員人件費
職員人件費
職員人件費
５２３
４９０
一般管理費
一般管理費
１９２
１３９
財務費用
財務費用
１５
３２
雑損
雑損
０
０
減価償却費
減価償却費
２１４
２５８

48

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０

臨時損失

１４，３１８
１４，３１８
６，４４２
８３６
２４０
２７０
８９
５，６２１
１９６
２４２
２８０
７３
２５
４
０

純利益

０

総利益

０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

０
２，６４５
２，６４５
１，１４０
１２６
４１
１０４
１１
１，０９６
１８
４７
４９
９
３
１
０
▲９６
９６
０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

０
３,０５９
３,０５９
１,１００
１３５
３２
１１３
１７
１，４７２
２７
３４
１０７
１１
４
８
０
２３
０
２３

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合があ
る。
３

資金計画
平成３０年度～令和５年度

３

資金計画（単位：百万円）
資金支出
１５，０８４
業務活動による支出
１２，９９２
投資活動による支出
７５６
財務活動による支出
９２９
次期中期目標期間への繰越金
４０７
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１５，０８４
１４，４９４
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
６，１７２
１９６
２４２
０
０
５９０

資金計画
３ 資金計画（実績）
令和４年度（２０２２年度）資金計画
令和４年度（２０２２年度）資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
３，９４７
４，１９２
資金支出
資金支出
２，８０２
２，６２９
業務活動による支出
業務活動による支出
４１９５１５
投資活動による支出
投資活動による支出
１６７
１７４
財務活動による支出
財務活動による支出
５５９
８７４
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，９４７
２，８８９
９８５
１２６
４１
１０４
１１
１，５５７
１８
４７
０
０
１，０５８

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

49

４，１９２
２，８８３
１，００１
１２０
３１
１１７
１１
１，５３２
４２
２７
０
０
１，３０９

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額
３億円

１
該当なし

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設大規模改修、 総額
研究機器等更新

７５６

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金、自己収入予定額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新４０２

財

源

施設・設備の内容

施設及び教育研究 総額
機器等の更新運営費交付
金、目的積立金

２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

４

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

積立金の使途３
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の８４百万円
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
施設設備改修４なし。

実績額（百万
円）

なし。

50

１４４

財

源

運営費交付
金、自己収入、目的積立金

「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
R4
1,532
1,472
60
1,532
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)令和４年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費 用 進 行 資本剰余金
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

額

内

197
-

(単位：百万円)
訳①費用進行基準を採用した事業等：授業料減免分
及び退職給付②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:177197（人件費：177）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 62＞6 による収益計上額：20

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

1,274
60
-

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準

計

1,335

計

を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:1,274（人件費：953、教育研究経費：321）ｲ)固定資産の取得額:60

地方独立行政法人会計基準第７９第- 該当なし５項による振替
合計
1,532(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
R4
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

51