2022年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2022年５月13日
王子ホールディングス株式会社
上場取引所
東
3861
URL https://www.ojiholdings.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 磯野 裕之
常務グループ経営委員コーポレート
問合せ先責任者(役職名)(氏名) 長谷部 明夫 TEL 03-3563-1111
ガバナンス本部長
定時株主総会開催予定日
配当支払開始予定日
2022年６月29日
2022年６月７日
有価証券報告書提出予定日
2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

1,470,161
8.2
120,11941.7
1,358,985△9.9
84,793 △20.1
2022年３月期 135,388百万円( 87.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

百万円

％

135,100
62.7
87,50976.3
83,061 △18.0
49,635 △14.7
2021年３月期
72,179百万円( 116.4％)
総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期
88.35
88.30
10.9
6.7
8.2
2021年３月期
50.13
50.09
6.9
4.3
6.2
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期
2,679百万円
2021年３月期
142百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率％2,053,752
875,470
1,981,438
865,606
2022年３月期 851,232百万円
2021年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

１株当たり純資産

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円 銭

41.4
37.9
750,981百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー859.29758.28

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

143,587
127,107△92,567△91,559△136,002
19,93255,474
135,669

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

7.00
7.00
8.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.00
7.00
8.00

14.00
14.00
16.00

13,88913,890

27.9
15.9
22.6

1.9
1.7

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

第２四半期(累計)800,000
通 期
1,700,000

12.9
15.6

百万円

％

37,000 △41.9
105,000 △12.6

百万円％

43,000 △37.5
110,000 △18.6％円 銭

27,000 △40.8
70,000 △20.0

百万円

27.26
70.66

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.21「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

1,014,381,817株

2021年３月期

1,014,381,817株②

期末自己株式数

2022年３月期

23,764,570株

2021年３月期

24,002,558株③

期中平均株式数

2022年３月期

990,497,836株

2021年３月期

990,221,801株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,33553,055△24.0
40.9

24,61835,932△31.5
71.0

25,75934,235△24.8
50.6

23,89935,108

△31.9
139.1

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

24.12
35.45

24.11
35.43

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

1,098,746
401,274
1,092,092
392,1302022年３月期 401,117百万円
2021年３月期

１株当たり純資産
％

36.5
35.9
391,931百万円

円 銭

404.83395.65※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2022年５月13日（金）に当社ホームページに掲載する予定です。

王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（当期の経営成績） ………………………………………………………………………………… 2（当期における業績全般の動向） ………………………………………………………………… 2（当期のセグメント別の動向） …………………………………………………………………… 3（次期の業績見通し） ……………………………………………………………………………… 5（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………11（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26― 1 ―王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

億円

億円

億円

億円

円

銭

2022年３月期

14,702

1,201

1,351

875

88.35

2021年３月期

13,590

848

831

496

50.13

増減額

1,112

353

520

379

増減率

8.2 %

41.7 %

62.7 %

76.3 %（当期における業績全般の動向）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前期を1,112億円(8.2％)上回る14,702億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.3ポイント上回る33.5％となりました。
営業利益は、原燃料が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等により、前期を353億円(41.7％)上回る1,201億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前期を520億円(62.7％)上回る1,351億円となり、税金等調整前当期純利益は前期を484億円(59.8％)上回る1,293億円、親会社株主に帰属する当期純利益は
前期を379億円(76.3％)上回る875億円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、添付資料Ｐ.21「５．連結財務諸表及び主な注
記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業
利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
2021年度の経営目標として「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回復の遅れ等により、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を除き目標未達となりました。
一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見据えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変化に応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を集中し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの有機的な拡
大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益1,201億円と過去最高益を達成しました。

― 2 ―王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（当期のセグメント別の動向）①

セグメントの業績(単位：億円)
売上高
2021年
３月期

2022年
３月期

営業利益
増減率

2021年
３月期

2022年
３月期

増減率

生活産業資材

6,475

7,007

8.2％

381

261

△31.4％

機能材

1,823

1,847

1.3％

115

153

33.0％

資源環境ビジネス

2,453

3,145

28.2％

167

555

233.1％

印刷情報メディア

2,440

2,445

0.2％

112

178

59.5％

計

13,191

14,445

9.5％

774

1,147

48.2％

その他

2,702

2,965

9.8％

68

70

3.8％

計

15,893

17,410

9.5％

841

1,217

44.6％

調整額(注)△2,303△2,7097△16

合計

13,59014,702

848

1,201

報告
セグメント

(注)
②

8.2％

41.7％

調整額は主として内部取引に係るものです。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメン
トに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活産業資材」の売上高は25億円減少、「機能材」の売上高は134億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は6億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は267億円減少、「その他」の売上高は67億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
〈生活産業資材〉
当連結会計年度の売上高は前期比8.2％増収の7,007億円、営業利益は同31.4％減益の261億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、包装用紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられることに加え、段ボール原紙・段ボールでは新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向
けが引き続き堅調に推移していること等により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年に対し減収となりましたが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、紙おむつはマレーシアでの同感染拡大に伴い大手小売店の販売が不調に推移しましたが、段ボール原紙・段ボールで主に東南アジアでの販売が好調だったことに加え、段ボールの値上げが浸透した影響等により、売上高は前年に対し増収となりました。

― 3 ―王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信〈機能材〉
当連結会計年度の売上高は前期比1.3％増収の1,847億円、営業利益は同33.0％増益の153億円となりました。
国内事業では、電動車向けのコンデンサフィルムや一般工業用フィルム、食品・雑貨等の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用による減収の影響等もあり、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、感熱紙は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動停滞の影響等が継続したものの、需要は回復傾向にあり、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比28.2％増収の3,145億円、営業利益は同233.1％増益の555億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業は、国内各工場の操業率向上により自家使用電力が増加したことから売電量が減少しましたが、パルプ事業では主に溶解パルプの中国向け輸出が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて、売上高は前年に対し増収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度の売上高は前期比0.2％増収の2,445億円、営業利益は同59.5％増益の178億円となりました。
国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印
刷用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることから、売上高は前年に対し増収となりました。

― 4 ―王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（次期の業績見通し）

売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

億円

億円

億円

億円

円

8,000

370

430

270

27.26

7,085

637

688

456

46.02

増減額

915

△267

△258

△186

増減率

12.9％

△41.9％△37.5％△40.8％

17,000

1,050

1,100

700

70.66

14,702

1,201

1,351

875

88.35

増減額

2,298

△151

△251

△175

増減率

15.6％

△12.6％△18.6％△20.0％

2023年３月期
第２四半期累計
2022年３月期
第２四半期累計

2023年３月期
通期
2022年３月期
通期

銭〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
次期の業績予想につきましては、売上高17,000億円、営業利益1,050億円、経常利益1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円を見込んでいます。
2022年度より、中期経営計画が新たにスタートします。2022年度から2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画では、引き続き国内外でパッケージング事業を中心とした既存事業の充実と新規事業の拡大を図り、基幹事業の収益力アップとスケールアップを目指します。同時に、ＥＳＧ経営を推進し、気候変動問題への対応として、石炭使用量ゼロ化に向けた燃料転換、再生可能エネルギーの拡大、植林地の拡大及び持続可能な森林経営、さらには植物由来の環境配慮型素材・製品の開発を通じ、持続可能な新しい価値を提供していきます。
なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
為替レート

(参考)

営業利益感応度

円／ＵＳドル

130.0

対ＵＳドル１％変動につき約3.2億円(ＵＳドル高は減益要因)

ブラジルレアル／ＵＳドル

5.00

対ＵＳドル１％変動につき約3.6億円(ＵＳドル高は増益要因)

ＮＺドル／ＵＳドル

1.55

対ＵＳドル１％変動につき約10.4億円(ＵＳドル高は増益要因)（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
新型コロナウイルスの感染拡大による影響の収束を見据え、将来のための成長戦略を進めており、2021年５月にはCelulose Nipo-Brasileira社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しました。この取得に当たっての必要資金は、外部からの調達と手許現金により充当しました。この結果、当連結会計年度末の純有利子負債（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し833億円増加し、5,947億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利
子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、売掛金、棚卸資産、及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に対して723億円増加し、20,538億円となりました。負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に対して625億円増加し、11,783億円となりました。純資産は、非支配株主持分等が減少しましたが、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に対して99億円増加し、8,755億円となりました。

― 5 ―王子ホールディングス㈱ (3861)②

2022年３月期決算短信

キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行
い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、555億円（前連結会計年度末は1,357億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に対して165億円収入が増加し、1,436億円（前連結
会計年度は1,271億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前純利益に減価償却費を加えた金額1,951億円（前連結会計年度は1,436億円）、及び仕入債務の増加339億円（前連結会計年度は119億円の減少）であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加210億円（前連結会計年度は19億円の減少）、棚卸資産の増加260億円（前連結会計年度は202億円の減少）及び法人税等の支払額223億円（前連結会計年度は392億円の支払い）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、926億円の支出（前連結会計年度は916億円の支出）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増
強・更新や品質改善、省力化、生産性向上、安全、環境のために必要な設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出、連結範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出等により、1,360億円の支出（前連結会計年度は199億円の収入）となりました。
当社グループは、今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。

２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各期の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり７円(前期末７円)の期末配当とし、中間期末の配当７円(前中間期末７円)と合わせた年間配当は、１株当たり14円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり２円を増配し、１株当たり16円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、ＩＦＲＳの適用についても検討していきます。

― 6 ―王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信

４．連結決算の概要（連結経営成績）(億円)
2022年３月期

2023年３月期(予想)

対前年度増減売上高

14,702

1,112

国内

9,773

160

海外

4,929

952

(海外売上高比率)

33.5％

4.3％

営業利益

1,201

経常利益
当期純利益(親会社株主に帰属)

対前年度増減17,000

2,298

353

1,050

△151

1,351

520

1,100

△251

875

379

700

△175
(億円)

減価償却費

659

31

704

45

設備投資額

1,065

130

1,348

283

（平均為替レート）
2022年３月期

2023年３月期(想定)

対前年度差異対前年度差異円／ＵＳドル(４～３月)

112.4

6.3

130.0

17.6

ブラジルレアル／ＵＳドル(１～12月)

5.39

0.23

5.00

△0.39

ＮＺドル／ＵＳドル(１～12月)

1.41

△0.13

1.55

0.14

元／ＵＳドル(１～12月)

6.45

△0.45

6.70

0.25

（連結財政状態）(億円)
2022年３月末
対前年度末増減

総資産20,538

723

純資産

8,755

98

有利子負債残高

6,505

28

純有利子負債残高

5,947

833

（連結キャッシュ・フロー）(億円)
2022年３月期
対前年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー

1,436

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

△926

△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,360△1,559（連結就業人員）(人)
2022年３月末
対前年度末増減

期末就業人員数35,608△426

国内

16,368△210

海外

19,240

△216

― 7 ―

王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（企業集団の状況）
当社の企業集団は、当社、子会社287社及び関連会社61社の計348社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。

― 8 ―王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
林地
植林立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

130,529297,718－－－
5,725
86,44019,27389,0904,324
19,60817,734△1,675
668,770

44,749－60,227260,231
3,983
11,074
98,616
20,294106,266
4,764
18,57518,800△1,790645,795

685,779△494,548
191,2312,389,121※１△2,090,184
298,937
60,791※１△55,099
5,691
239,052
105,560
85,58455,844△19,767
36,077
79,2791,041,413

709,982△513,533
196,448
2,495,207※１△2,156,261
338,946
61,622※１△56,037
5,585
240,765
116,490
92,34365,356△22,71342,64394,091
1,127,315

3,122
9,049
12,171

3,472
8,079
11,552

163,961
6,933
3,692
60,993
7,074
17,379△952
259,083
1,312,668
1,981,438

168,5455,571
3,497
61,542
8,819
22,095△982
269,089
1,407,956
2,053,752

※１

― 9 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※１

王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

197,950
129,963
20,741
48,874
11,52632,657441,713

234,650
166,445
24,65351,45723,99331,818533,020

155,000
362,718
59,892
7,739
54,0107,305
27,450674,117
1,115,831

155,000
329,062
64,0137,737
54,022
6,809
28,616645,261
1,178,282

103,880
109,100
493,224△13,400
692,805

103,880
99,163567,150△13,277
756,918

31,654
2,721
5,684△6,41824,53358,176
199
114,426
865,606
1,981,438

30,5002,076
5,728
29,593
26,41594,314
157
24,080875,470
2,053,752

王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
保管費
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付信託返還益
受取保険金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,358,985
1,031,553
327,431(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,470,161
1,126,207
343,954

131,590
6,506
51,921853
6,343
45,422
242,638
84,793

112,417
6,771
52,957△241
5,624
46,306
223,834
120,119

1,121
3,170
4,616
142
5,524
14,576883
3,269
15,404
2,679
8,145
30,381

6,791
9,516
16,30883,061

6,692
8,708
15,401
135,100

398
－
2,866
292
906
808
473
5,746

1,955
1,049
904
651
－
－
345
4,906

497
1,459
2,065
1,977
1,923
7,923
80,883
28,830354
29,18551,6982,062
49,635― 11 ―

2,968
2,283
2,007
※２
1,869
1,615
10,745
129,262
37,476△614
36,861
92,4004,890
87,509※１

王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
51,698(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
92,4009,305
3,633△12,937
18,2582,221
20,481
72,179△1,655△711
42,093277
2,984
42,988135,388

74,429△2,249123,713
11,674― 12 ―

王子ホールディングス㈱ (3861)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

2022年３月期決算短信

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

利益剰余金

110,750

自己株式

457,568

株主資本合計△13,577

658,623

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△13,888△13,888

49,63549,635

自己株式の取得
自己株式の処分△19

持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△4

△4

181

162

△0

△0

△200

△200

△19

－

19
△1,650△1,650128

当期変動額合計
当期末残高

128

－

△1,65035,655

176

34,182

103,880

109,100

493,224△13,400

692,805

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

21,004

△957

5,813

2,390

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累
計額
計額合計
5,261

33,512

216

非支配
株主持分

純資産合計

139,305

831,657

当期変動額
剰余金の配当△13,888

親会社株主に帰属する
当期純利益

49,635

自己株式の取得△4

自己株式の処分

162

持分変動に伴う自己株式の増減△0

連結範囲の変動△200

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△1,650128
10,650

3,679

△128

△8,80919,271

24,664△16△24,879

当期変動額合計

10,650

3,679

△128

△8,80919,271

24,664△16△24,879

33,949

当期末残高

31,654

2,721

5,684

△6,41824,53358,176

199

114,426

865,606― 13 ―△232

王子ホールディングス㈱ (3861)
当連結会計年度(自2021年４月１日

2022年３月期決算短信

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

109,100

自己株式

493,224

株主資本合計△13,400

692,805

110
103,880

109,100

110

493,334△13,400

692,915

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△13,889△13,889

87,50987,509

自己株式の取得
自己株式の処分△26

持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
連結子会社の合併による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△5

△5

128

102

△0

△0

406

406

△141

△141

△26

－

26
△9,937△9,937△43

当期変動額合計
当期末残高

△43

－

△9,93773,815123

64,002

103,880

99,163567,150△13,277

756,918

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

31,654

2,721

5,684

△6,41831,654

2,721

5,684

△6,418

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累計額
計額合計
24,53324,53358,17658,176

199

199

非支配
株主持分

純資産合計

114,426

865,606△0

110

114,425

865,717

当期変動額
剰余金の配当△13,889

親会社株主に帰属す
る当期純利益87,509

自己株式の取得△5

自己株式の処分102

持分変動に伴う自己
株式の増減

△0

連結範囲の変動406

連結子会社の合併による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△141－△9,937△43△1,154△645

4336,012

1,882

36,137△41△90,345△54,249

当期変動額合計△1,154△645

4336,012

1,882

36,137△41△90,345

9,752

当期末残高

30,500

2,076

5,728

29,593

26,41594,314

157

24,080875,470― 14 ―

王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業構造改善費用
事業譲渡損益（△は益）持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

80,88362,758
497
1,099
6,958
△52
△2,913760△4,292
6,791△3,946
△142
438
－
1,459
△366
1,977
△906

129,262
65,885
2,968
804
6,995
31
△3,498△60△4,152
6,692△12,626△2,679282△1,0492,283△1,948
1,869
－

△808

－

1,870
20,163△11,933
6,237
166,535
5,397△5,623△39,202
127,107△20,960△26,001
33,937△11,262
166,771
4,962△5,805△22,341
143,587△94,674854△1,916
1,163△1,066
1,396△98,659
2,905△1,308
4,967
△546
1,640

－

△1,441

2,682△91,559△125△92,567

王子ホールディングス㈱ (3861)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※１― 16 ―

2022年３月期決算短信(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△4,049△23,001△14,000－

71,279△43,250
74,561△20,000△24,162△4,786△13,888

26,003△5,218－－△77,000△6,952△13,889△584△35,059△1,186
19,932△2,16953,31082,3907△39
135,669△883△136,002
4,691△80,291
135,669115△20※１
55,474

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2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前連結会計年度188社

当連結会計年度186社

主要な会社名： 王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメ
ージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais Ltda.、
Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より１社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は株式取得です。また、３社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下２社、株式売却１社です。
(2) 主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度1社
会社名

当連結会計年度1社

PT. Korintiga Hutani

持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度23社

当連結会計年度23社

主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱ユポ・コーポレーション(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji
Fibre Solutions (NZ) Ltd.他77社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

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2022年３月期決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)

②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～18年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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2022年３月期決算短信(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売および商品の仕入販売を行なっています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行なっているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客へ製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行なっています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。
進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行なわれた時点での当社グループの過去の経験および顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない
可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価
格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。
なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

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2022年３月期決算短信(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象

先物為替予約

外貨建金銭債権債務

通貨オプション

外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金

商品スワップ

電力

③

ヘッジ手段

ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク
及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

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2022年３月期決算短信(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が49,989百万円、売上原価が20,405百万円、販売費及び一般管理費が29,325
百万円、営業外費用が120百万円それぞれ減少し、営業利益が259百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ139百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

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2022年３月期決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,894百万円及び「その他」3,630百万円は、「その他」5,524百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「設備転貸損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備転貸損」2,836百万円及び「その他」6,680百万円は、「その他」9,516百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「投資有価証
券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」1,164百万円は、「固定資産売却益」398百万円、「投資有価証券売却益」292百万円、「その他」473百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」995百万円及び「その他」
1,425百万円は、「減損損失」497百万円、「その他」1,923百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,807百万円は、「減損損失」497百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」438百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△366百万円及び「その他」6,237百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,770百万円は、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△584百万円
及び「その他」△1,186百万円として組み替えています。

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2022年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１２

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
担保に供している資産計

前連結会計年度(2021年３月31日)
71,814百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
82,471百万円

上記の担保に供している資産のうち、11,209百万円（前連結会計年度5,947百万円）は、連結財務諸表においては相殺消去しています。
３

保証債務

計
４

前連結会計年度(2021年３月31日)
12,978百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
12,258百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
9,300百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
10,767百万円

321

420

受取手形

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高（連結損益計算書関係）※１

減損損失
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,418百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具1,873百万円、工具、器具及び備品38百万円、土地1,046百万円、その他83百万円です。なお、このうち450百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

※２

事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子マテリア㈱名寄工場、王子エフテックス㈱江別工場の生産設備の停止を決定した
ことに伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。

― 23 ―

王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817－－

1,014,381,817

1,014,381,817－－

1,014,381,817

24,368,163

9,403

375,008

24,002,558

24,368,163

9,403

375,008

24,002,558

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加9,403株は、単元未満株式の買取による増加8,516株、連結子会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加843株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社
株式の当社帰属分の増加44株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少375,008株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少307,467株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当64,000株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少2,878株、単元未満株式の売渡による減少663株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,522,145株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

199

－

－

－

－

－

199

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月25日
普通株式
6,944
7.0
2020年３月31日
2020年６月11日
取締役会
2020年11月５日
普通株式
6,944
7.0
2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会(注) １．2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
普通株式6,944 利益剰余金
7.0 2021年３月31日
2021年６月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

― 24 ―

王子ホールディングス㈱ (3861)
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月期決算短信

2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817－－

1,014,381,817

1,014,381,817－－

1,014,381,817

24,002,558

8,559

246,547

23,764,570

24,002,558

8,559

246,547

23,764,570

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１,２,３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,559株は、単元未満株式の買取による増加8,555株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加４株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少246,547株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少123,393株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当120,000株、連結子会社による当社株式の売却に伴う当社帰属分の減少2,840株、単元未満株式の売渡による減少314株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,398,752株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

157

－

－

－

－

－

157

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
普通株式
6,944
7.0
2021年３月31日
2021年６月７日
取締役会
2021年11月２日
普通株式
6,945
7.0
2021年９月30日
2021年12月１日
取締役会(注) １．2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式6,945 利益剰余金
7.0 2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

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王子ホールディングス㈱ (3861)

2022年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
現金及び預金勘定(自至130,529百万円

44,749百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△585

△349

有価証券

5,725

11,074

135,669

55,474

現金及び現金同等物（１株当たり情報）

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

758.28円

859.29円

１株当たり当期純利益

50.13円88.35円

潜在株式調整後１株当たり
50.09円
88.30円
当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

49,63587,509－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

49,63587,509期中平均株式数(千株)990,221990,497

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

616

533

(うち新株予約権(千株))

(616)

(533)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,522千株、当連結会計年度1,398千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,640千株、当連
結会計年度1,443千株)。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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