平成28年度事業報告及び歳入歳出決算の概要
一般会計

平成26-28年度 ３カ年の重点事項と主な取り組み
災害からいのちを守る日本赤十字社～全社的重点項目～•

日赤災害医療コーディネートチームの編成•

防災教育事業への着手•熊本地震での国際救援資材の効果的な活用 等「より信頼される日本赤十字社」を目指して～組織基盤の強化～•

社員制度の見直し•

ボランティアの活性化•

強固な基盤づくり

１．国内災害救護活動
被害軽減
被害抑止

・ 防災教育事業の・ 実施・ 救護班要員等の・ 人材育成
・ 関係機関との・ 連携強化

防災
・減災

災
害
対応
能力の向上

発災

（）
医応
療急
救対
護応等）

・ 熊本地震災害
・ 等への組織的・ な対応
・ 災害対応検証・・ 改善事項整理

復旧・復興
将来の災害に備える

被災者の苦痛を軽減する

・ 東日本大震災復興支援事業の実施

（１）救護活動・実績
平成28年熊本地震災害対応

検証を踏まえた今後の取り組み

・ 支部災害対策本部の標準化
・ 日赤災害医療コーディネートチームの強化

・ 病院支援の指示体系等の整理・ 災害時のボランティア活動メニューの再整理

・ 日赤の救護活動を検討する恒常的な場の設置

熊本地震災害対応検証報告書

その他の災害対応
平成28年台風10号等災害
災害義援金の受付額等（平成29年３月末現在）
災害名
平成28年熊本地震
災害義援金

平成28年鳥取県中部地震災害受付件数422,804

受付額

28,093,018（千円）

義援金配分委員会への送金額
熊本県

27,714,696

大分県

170,366

小計

27,885,062

平成28年台風10号等
災害義援金

6,988

379,766

292,042

平成28年鳥取県中部
地震災害義援金

4,930

152,771

138,278

平成28年糸魚川市
大規模火災義援金

4,829

133,211

100,697※平成28年４月１日以降に発生した災害における受付額であること。
※受付額と送金額の差額は、定期的な送金時期までの受付額であり、順次送金するものであること。

（２）東日本大震災復興支援事業 ～発生から６年～
・ 生活再建支援 ・ 教育支援 ・ 医療支援・ 原子力災害対応
・ 「私たちは、忘れない。」プロジェクト「私たちは、忘れない」プロジェクト
ＰＲピンバッチ「赤十字にこにこ健康教室」（福島県）「私たちは、忘れない。」プロジェクト
ＡＮＡとのコラボレーション

（３）着実な備えによる災害への対応
防災・減災への取り組み（防災教育事業の展開）

・ パイロット事業の実施（平成28年度 16支部）
・ 指導者養成研修の開催（職員及びボランティア 計88名が参加）
・ 指導者マニュアルの作成（全支部に配付）

読み物による過去の災害の追体験の実施(愛知県)

防災マップの作成・話し合い(岡山県)

・ 医療救護班要員等の人材養成
・ 日赤災害医療コーディネートチームの能力向上
・ 関係省庁との平時からの連携促進

実践的なシミュレーション訓練（本社）

巡視船に日赤のdERUコンテナを搭載(海上保安庁横浜海上基地)

今後の方向性・課題
項目

目標

これまでの取り組み•災害対応マネジメントサイクルの確立•

継続的な人材育成
国内
災害救護

•

今後の方向性・課題

応急対応、復旧・復興、防災・減災の各取り組みの着実な実施
規則の改正要点の取りまとめ•

救護員及び災害医療コー
ディネートチームの養成

•

•

•

•

東日本大震災復興支援
事業の継続実施
地域コミュニティにおける防災教育事業の実施•••

東日本大震災復興支援
事業の着実な実施
パイロット事業の実施
指導者の養成••熊本地震災害対応
検証への取り組み
及び救護体制の充実・強化
検証等を踏まえた規則改正
救護員養成体系の再構築
さらなる要員の養成
東日本大震災復興支援事業の総括
復興支援事業基本方針等の策定
全国にて順次展開指導者養成体系・管理体制の検討

２．国際活動（１）紛争への対応
中東人道危機への支援を実施
イラク、ヨルダン、レバノンのほか、中東から難民が流入したギリシャに医療スタッフ等17名を派遣。医療支援、巡回診療、保健・衛生知識の普及活動、食料支援、こころのケアを実施。

東アレッポにて被災者に救援物資を配るシリア赤のスタッフ ©SARC

（２）災害への対応
フィリピン台風復興支援を完了

ネパール地震復興支援を実施

山間部の診療所の再建、住宅再建支
学校の再建・修復、住宅の供与・修復、医療保健施設への資機材供与、保健ボラ 援給付金の配付、生計支援、学校支ンティアの育成、生計支援や防災活動等 援等中期的な復興支援等

日赤の支援で修復・再建された学校で学ぶ
子どもたちⓒIFRC

日赤が再建を支援した診療所で最初に誕生した赤ちゃんⓒIFRC

（３）開発協力
事業名

実施年

内容

ベトナム災害対策事業

1997-2016

高潮対策目的のマングローブ植林・補植、防災教育や研修・訓練の実施等

インドネシア・コミュニティ
防災事業

2012-2018

活動の主体となる村委員会の設置、地域ボランティアの育成・研修、学校における防災活動等

ネパール・コミュニティ防災事業

2007-2018

災害対策委員会の設置、防災研修、救援基金の設置等

マングローブ林を保護する赤十字
ボランティア（ベトナム）

地面に地図を描いてリスクを洗い出す住民（ネパール）

事業名

実施年

内容

ケニア地域保健強化事業

2007-2017

保健ボランティアの育成、健康教育の普及、巡回診療、など

事業地で住民に聞き取り調査をする日赤職員（ケニア）（４）赤十字国際委員会及び国際赤十字・赤新月社連盟のアピール対応
対応機関

実施年

内容

赤十字国際委員会のアピール 2016-2017 • 中東及びアフリカを中心とした紛争犠
（26件）
牲者支援
アジア・大洋州地域、アフリカ、南アメリ
カにおける自然災害による被災者への緊急支援• アフリカ地域における伝染病、食料危機への緊急支援
2016-2017 • アジア・大洋州地域における緊急即応体制の整備支援• 東アフリカ保健医療支援、南部アフリカ感染症支援、大洋州地域の防災対策、モンゴル赤十字社の組織強化などの開発協力事業•国際赤十字・赤新月社連盟のアピール（51件）

（５）派遣要員の人材育成
・ 海外派遣要員の人材育成のための研修実施
・ 安全管理要綱の見直し
・国際救援・開発協力要員登録者数
486人（平成29年5月22日現在）
・派遣実績
45人（平成28年度）
・登録要員研修受講者数
延べ42人（平成28年度）

国別海外派遣者延べ人数（平成28年度）

（６）人道問題の関心喚起
・ 国際人道法の普及
・ 赤十字シンポジウムの開催
・ 核兵器の廃絶に向けての国際赤十字の方針の普及

国際人道法普及セミナー

赤十字シンポジウム2016

今後の方向性・課題
項目

目標
緊急性の高い災
害・紛争への対応

国際活動

防災・疾病予防への取り組み

人道問題への関心喚起

これまでの取り組み•••••

中東人道危機への支援
緊急即応体制の整備
アジア大洋州・アフリカ地域
における防災・疾病予防国際人道法の普及
赤十字シンポジウムの開催

今後の方向性・課題••••

継続的な医療スタッフ等の派遣・財政支援
組織強化を含む、姉妹社の活動への支援
国際人道法の普及
国際赤十字運動の周知３．救急法等の講習（１）社会ニーズに応じた赤十字講習の普及● 救命率の向上に向けた取り組み
平成28年度 各講習の開催回数と受講者数
講習名

開催回数

受講者数

救急法

14,656回

546,572人

幼児安全法

3,167回

75,402人

健康生活支援講習2,992回

104,324人

水上安全法
AEDを使った一次救命処置の方法を学ぶ小学生（秋田県）

1,563回

74,350人雪上安全法

98回

759人

救急法講習合計

22,476回

801,407人

● 少子高齢社会への対応

認知症小冊子の作成と短期講習の普及

健康生活支援講習による介護予防・生活支援技術の講習普及

子育て支援団体とのタイアップ事業の推進

健康生活支援講習

幼児安全法

（２）海外赤十字社への救急法等講習普及支援事業●支援内容
・ 指導員を派遣し、救急法の技術指導
・ 指導体制や地域コミュニティへの普及等の助言

ミャンマー・ 講習普及に必要な事業資金の支援
・ 資機材の寄贈等

カンボジア

東ティモール「世界の自然災害の41％が発生し、災害による死亡者数の65％を占める」災害に弱い
アジア・大洋州を支援

ミャンマー赤十字社で技術指導をする
日赤ボランティア指導員

今後の方向性・課題
項目

目標

これまでの取り組み•

社会ニーズに応じた赤十字講習の普及•••

救急法等の普及

企業・団体とのタイアップ
介護予防・生活支援技術の普及
認知症への対応
子育て支援団体との連携

今後の方向性・課題••

途上国における事故防止・応急手当の推進•

東ティモール・カンボジア・
ミャンマー３カ国における救急法普及支援•

社会課題（地域包括ケアシステム）に対応できる赤十字講習の提供

姉妹社の救急法普及事
業体制構築に向けた支援
新たな支援対象国の検討

４．青少年赤十字活動（１）防災教育の推進（２）新たな国際支援「まもるいのちひろめるぼうさい」

ネパールとバヌアツでの支援開始を決定

全国の小・中・高校全て（約36,000校）に、これまでに10万5,000部を無償配付

ネパールでの衛生環境改善＜効果測定の結果＞○教材活用率26％
バヌアツでの防災教育５．赤十字ボランティア（１）地域における社会的 （２）ボランティアの主体性とニーズへのアプローチ
多様性を生かした事業推進
・ 独居高齢者への支援
・ 地域防災活動等

大学・他団体との協働
赤十字ユース委員会設立
香港ユースとプロジェクト創設
募集型ボランティア活動の創設
一日赤十字ボランティア

葉牡丹を配布し、独居高齢者の安全確認や孤立化の防止に取り組む（滋賀県）

事業計画立案等へのボランティアの参画促進

（３）研修の見直しによる人材育成の充実・強化
アクティビティを通し、７原則の考え方を実生活や、ボランティア活動に関連づけるための研修を新規追加

従来の研修
支部指導講師養成研修（本社・上級）
ボランティア・リーダー研修（本社・上級）
ボランティア・リーダーシップ研修（支部・初～中級）
ボランティア基礎研修（支部・初級）
HIV/AIDSピア・リーダー養成研修会
（本社）

新規研修
赤十字７原則に関するセミナー（Youth as Agenｔs ofBehavioural Change)今後の方向性・課題
項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題•

青少年赤十字 防災教育の普及

赤十字ボランティア

ボランティア主体の事業体制の構築•••

防災教育教材の開発、配付、普及
活動情報・事例の共有
赤十字ユース委員会の結成••

防災教育教材の普及拡大
幼稚園・保育所向けの教材の開発・試行
奉仕団の枠組みにとらわれないボラン
ティア形態の推進６. 広報活動（１）「私たちは、忘れない。」～未来につなげるプロジェクト～
社内中心のプロジェクトから、企業等と連携した全国的な減災・防災事業へと発展■全国297の企業・団体が参加■キャンペーンバッヂを60万人に配布

（２）赤十字レッドライトアッププロジェクト2016
名所旧跡・ランドマークを中心に、世界赤十字デーを全国的にＰＲ。赤十字運動の連帯を視覚的にアピール!!
■ 全 国 で 25 の 施 設 が 参 加■ 平 成 2 9 年 度 は 39 施 設 に 拡 大 ! !

五稜郭タワー（北海道） 清水建設本社（東京）

人と防災未来センター(兵庫）

善光寺(長野）海峡ゆめタワー(山口）

①札幌テレビ（北海道）⑰人と防災未来センター(兵庫）②五稜郭タワー（北海道）⑪今津ウォーリズ資料館（滋賀）⑭白雲館（滋賀）⑫旧長浜駅舎
（滋賀）
⑬彦根城
（滋賀）

⑮日本基督教団
水口教会（滋賀）⑱ターミナルスクエア(岡山）①⑥表参道ヒルズ(東京）⑯石山寺多宝塔（滋賀）②⑲松江城（島根）⑳三宅商事ビル(山口）

⑧⑲

⑩

⑱
㉑

⑳

③虎ノ門ヒルズ（東京）⑧善光寺(長野）⑦清水建設本社（東京）③～⑦⑨⑪～⑯⑰㉒㉓㉑海峡ゆめタワー(山口）㉒いよてつ髙島屋大観覧車
くるりん（愛媛）⑩名古屋テレビ塔（愛知）㉓松山城（愛媛）⑨松本城(長野）

29

④キディラ
ンド原宿
(東京）

⑤六本木ヒルズ(東京）

今後の方向性・課題
項目

赤十字運動広報等の強化•

NHK海外たすけあいキャン
ペーンの強化

•「私たちは、忘れない。」プロ
ジェクトの拡大広報

これまでの取り組み目標•

インターネットやSNS等を活用した情報発信の強化•

若年層へ向けた広報展開•

災害時広報の強化•「もっとクロス！計画」の推進•

今後の方向性・課題

訴求力の強い資材の制
作•

グループ力を生かした広報国際部、パートナーシップ推進部との連携に基づき、全国に展開•

NHKとの連携強化

職員から法人に支援の輪を拡大
デジタル媒体を含む様々な手段を用いた活動強化
各活動の紹介、若年層の視線に合わせた広報
メディアを通じた全国的な情報発信
各企業等との連携強化

••

•

•

•

法人との連携強化及び奉仕団の活性化
ターゲットの興味･関心に合わせた情報の提供
青年奉仕団のイメージアップ
マスコミ等との平時からの連携強化「もっとクロス！計画」の拡
大及び活性化７．社資募集（１）社資確保への取り組み
・ 参加しやすい新たな社員制度への移行
・ 寄付受付ホームページの改修、遺贈推進のための動画作成等（２）企業・団体とのパートナーシップの構築
・ 企業の社会貢献活動とのパートナーシップの推進
・ 企業・団体が有するリソースの活用

同社の経営理念と合致する救急法普及事業に対し、AED練習機等の整備を支援（久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部）

同社の通販商品である即席袋麺を寄付つき商品として販売（株式会社世界文化社）

（３）社資収入の推移※上記金額は海外救援金を含まないこと

今後の方向性・課題
項目

目標

これまでの取り組み•

多様な社資募集
環境の実現•

補完的な募集方式の促進
企業・団体に対する働きかけの強化

今後の方向性・課題••

法人とのパートナーシップ強化
遺贈・相続財産寄付の強化

社資・会員
わかりやすく、参加しやすい社員制度の再構築•

関連規則の改正と会員等への説明•

会員の理解促進と定着

一般会計歳入決算のあらまし
（億円）

400

378億円
351億円

※義援金及び海外から寄せられた東日本大震災海外救援金を除く（注）合計金額は、１億円未満を切り捨てとしております。

350
社資収入
［250億円 → 228億円］△8.9％
海外救援金（26億円 → 2億円）
支部送納金（22.6億円 → 22.4億円）

300
250

委託金･補助金等［10億円→ 12億円］

15.8％

繰入金収入
［46億円 →△19.3％

200
150
100
50
0
平成27年度

歳入合計

平成28年度

平成27年度
378億円

平成28年度→351億円

37億円］

その他［70億円 → 73億円］
3.9％
前年度繰越金（39億円 → 38億円）
貸付金償還金 ( 6.74億円 → 6.73億円）
資金借入金収入（ 0円 → 4億円）
資産収入等
(地代収入等 24億円 → 23億円）

増減額
△26億円

増減率
△7.1％

一般会計歳出決算のあらまし
（億円）

350

340億円
316億円

300

250

200

※義援金及び東日本大震災海外救援金
事業費を除く

災害救護事業費［23億円 → 28億円］

19.1％

社会活動費
［33.3億円→ 33.5億円］

0.8％

国際活動費
［42億円 →31億円］△25.3％

指定事業地方振興費［14億円 → 6億円］

△54.4％

地区分区交付金［20億円 → 19億円］

△1.4％

社業振興費
［25億円 →

△1.1％

本社送納金
［22.6億円

150

100

50

0
平成27年度

歳出合計
歳入歳出差引額

平成28年度

24億円］→22.4億円］△0.8％

基盤整備交付金補助金［20億円 → 19億円］△1.9％

資産取得及び資産管理費［20億円 → 11億円］△42.7％

その他［118.5億円 → 118.1億円］
貸付金 (0.02億円 → 4億円)
償還金 （6.15億円 → 6.13億円）
積立金 （68億円 → 59億円）
総務管理費等 （43億円 → 47億円）

平成27年度
平成28年度
340億円 → 316億円
38億円 →35億円

△0.3％

増減額
増減率
△23億円
△6.9％
△3億円

義援金の歳入歳出
歳入

313億7,603万655円

歳出313億7,603万655円（内訳）○災害義援金預り金収入（内訳）○災害義援金送付金・熊本地震災害

280億9,301万8,410円

・熊本地震災害

278億8,506万2,879円

・東日本大震災

17億4,590万842円

・東日本大震災

20億594万2,250円

・台風10号等災害

3億7,976万6,311円

・台風10号等災害

2億9,204万2,340円

・鳥取県中部地震災害

1億5,277万1,383円

・鳥取県中部地震災害

1億3,827万8,001円

・新潟県糸魚川市大規模火災災害
1億3,321万1,721円

・新潟県糸魚川市大規模火災災害
1億69万7,441円

・台風18号等大雨災害

・台風18号等大雨災害

60,000円○前年度繰入額（事業準備積立金繰入金収入）
8億7,130万1,988円○翌年度繰越額（事業準備積立金支出）

39万3,092円

9億5,361万4,652円

東日本大震災海外救援金の歳入歳出
歳入 53億円 （累計1,000億円）

歳出 53億円 （累計965億円）（内訳）
姉妹社からの寄付
前年度繰越額

（内訳）
○事業費用
生活再建
福祉サービス
医療支援
原発事故対応その他支援・管理費

0.5億円
52億円

○翌年度繰越額（事業準備積立金支出）

17億円
2億円
6億円
6億円
0.9億円
1億円
35億円

（参考） 平成29年度以降の主な事業
・ 災害対策公営住宅（岩手県大槌町）

・ 福島赤十字病院の建築（福島県福島市）

・ 仮設住宅訪問活動（岩手県・宮城県・福島県）

・ 原子力事故の人道的対応プロジェクトの推進

一般会計歳入歳出決算（全体）歳入決算（一般会計全体）
718億円

歳出決算（一般会計全体）
683億円

（内訳）

（内訳）

・義援金、東日本大震災
海外救援金を除く

351億円

・義援金、東日本大震災
海外救援金事業費を除く

316億円

313億円

・義援金、東日本大震災
海外救援金
義援金送金額等

313億円

・義援金、東日本大震災
海外救援金
義 援 金
（災害義援金預り金）（事業準備積立金支出含む）

海外救援金

53億円

（寄付金等収入・繰入金収入）

平成27年度

歳入合計
歳出合計
歳入歳出差引額

海外救援金事業費（事業準備積立金支出含む）

平成28年度

524億円 → 718億円
486億円 → 683億円
38億円 →35億円

増減額

193億円
197億円
△3億円

53億円

資金特別会計決算のあらまし
退職給与資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入284億円

・退職給与資金積立金
・その他

283億円
１億円

基金在高
歳出

449億円

・退職給与資金交付金
253億円
・退職給与基金編入金
22億円
・退職年金資金特別会計繰出金 ８億円
退職者数 4,818人

退職年金資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入９億円

・退職給与資金特別会計繰入金 ８億円
・退職年金基金繰入金
１億円

基金在高
歳出

５億円

・退職年金給付費
９億円
閉鎖年金給付対象者数 1,508人

損害填補資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入・損害填補資金収入・出資金償還金収入

1.6億円
1.3億円
0.3億円

基金在高
歳出

104億円

・保険料
0.7億円
・損害填補費
0.2億円
・損害填補基金編入金
0.5億円
損害填補費交付件数 24件