一般質問一覧表
田原市議会第１回定例会（第２日・第３日）
平成２５年３月４日・５日
●代表質問
会派名

氏

田原新生会

名

太田由紀夫

質問事

項

（一括質問一括答弁方式）
平成２５年度予算案についてページ
1●個人質問順番議席

氏

名

会派名

1

2仲谷政弘

田原新生会

（一問一答方式）
人口減少・少子化への対策について

2

2

10

辻史 子

公 明 党
田原市議団

（一問一答方式）
１ ＬＥＤ照明の導入推進について
２ 学校給食のアレルギー対策について

3

5

質

問事

項

ページ

3

7

渡会

清継

田原新生会

（一問一答方式）
１ 農業振興対策について
２ 地震・津波防災減災対策について

4

14

牧野京史

田原新生会

（一問一答方式）
学校（義務）教育の現状と課題について

7

8

59鈴木義彦田原新生会（一問一答方式）
１ 消防団員の確保・操法大会の在り方について
２ 設楽町分収育林について３ 広域連合事業について

615

河合喜嗣

田原新生会

（一問一答方式）
救急体制について

11

712

長神隆士

田原新生会

（一問一答方式）
１ 交流事業の取組について
２ 市有財産の活用について

121415

813

藤井敏久

田原新生会

（一問一答方式）
南海トラフ巨大地震を踏まえた防災・減災対策について

918

杉浦文平

無所属クラブ（一問一答方式）
給食センターの運営について

平成２５年度予算案について

質問者
質

問要

太田由紀夫

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

平成２５年度は、改定した総合計画のスタートの年であるとともに、市制施行１０周年の節目の年にあたり、積極型の予算を編成したとされている。
総合計画の理念に掲げた「みんなが幸福を実現できるまち」の創生に向け、予算編成方針では総合計画の重点プロジェクトのうち、４つを重点施策に位置付けている。
そこで、平成２５年度予算編成について伺う。

１

予算編成の基本的な考え方について

２

重点施策と目指す方向性について

1

人口減少・少子化への対策について

質問者
質問

要

仲谷政弘

議員

旨 （一問一答方式）

田原市総合計画では、市民協働、自立した地域づくりを目指し、まちづくりの理念に「みんなが幸福を実現できるまち」を、将来都市像に「うるおいと活力のあるガーデンシティ」を掲げ、まちづくりを進めていくとのことだが、子供を育てる環境、子供を増やす環境、高齢者の生きがいを育てる環境等について具体性に欠けていると思われる。子育て環境、経済活動（産業力）は、市の自立の観点から見ても必要不可欠で、若い世代にとって魅力的なまちでなければ人口維持もできないと思う。
そこで、以下の点について伺う。

１

本市の子育て環境（保育、医療等）は近隣他市と比較してどの程度充実しているのか

２

子供を増やす環境づくりの一つとして結婚支援が考えられるが、現状と新たな取組について

３

若い世代が住みやすい環境整備対策への取組について

2

１

ＬＥＤ照明の導入推進について

質問者
質問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、また、それは電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっている。逼迫する電力事情を背景に省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、積極的に検討すべき課題であると考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

ＬＥＤ照明の導入について、エコ・ガーデンシティ構想を推進する市の考え方は２

地域防犯灯等への導入状況について

３

道路照明灯の現状について

3

２

学校給食のアレルギー対策について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

平成２４年１２月、東京都調布市で起きた学校給食事故の再発を防ぐため、学校給食のアレルギー対策について、以下の点について伺う。

１

東京都調布市の小学校で児童が給食後に死亡した事故に対する市の認識と対応について

２

市内の小中学校、保育園における給食のアレルギー対策の現状について4

１

農業振興対策について

質問者
質

問

要

渡会

清継

議員

旨 （一問一答方式）

農業が果たす役割は、食料生産のみならず集落機能の維持や防災対応など非常に重要であり、極めて多面的である。しかしながら、我が国の農業は、総じて農業所得の大幅な減少、非効率な農地利用、担い手不足の深刻化、農山漁村の活力低下といった厳しい状況に直面しており、農業の衰退が危惧されるところである。そして、このような問題は、農業を主要産業とする本市にも大きく影響するものと思われ、事実、重油や資材の高騰による経営への圧迫が顕著となってきている。そこで、このような状況を踏まえ、今後の田原市農業政策の方針について伺う。

１

昨今の田原市の農業の現状と課題について

２

現在改訂中の「たはら２１新農業プラン」の内容について

5

２

地震・津波防災減災対策について

質問者
質

問

要

渡会

清継

議員

旨 （一問一答方式）

東日本大震災から２年が過ぎようとしているが、改めて東日本大震災を踏まえ、地震・津波防災減災対策を計画的に体系立て、また効果的にどのように進めて行くのか伺う。

１

本市の地域防災計画の見直しの進捗状況について

２

本市の地域防災計画には、被害予測に基づいた被害軽減策を実施するための数値目標等を定めた「地震防災戦略」を定めると規定されているが、現在の状
況について

6

学校（義務）教育の現状と課題について

質問者
質

問

要

牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

平成１４年度の「ゆとり教育」開始前後から沸き起こった「学力低下」論争の中で、学校教育をめぐる状況は激しく揺れ動いた。その後、学習指導要領の見直しや教員免許更新制度の導入等、目まぐるしく変化する教育政策の例は枚挙に暇がなく、多くの教育関係者の困惑も想像に難くない。一方で、現在の地方分権改革への動きを教育行政改革の千載一隅のチャンスと捉え、本市独自の夢を育む学校教育を実践すべき時代が来ているのではないかと考える。
そこで、以下の点について伺う。

１「ふるさと教育」への取組状況について

２

教育相談事業への取組状況について

３

新学習指導要領導入後の学習指導状況について

４

教育委員会制度の意義と役割について

7

１

消防団員の確保・操法大会の在り方について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

昨年の３月定例会で消防団員の確保・操法大会の在り方について伺った際、消防団員の確保に対しては、平成２３年度に消防団組織等検討委員会を設置し、定員や各種行事など検討しているとの答弁があり、操法大会については、訓練期間等について短縮するよう指導・要請し、今後も消防団幹部と調整しながら操法大会を実施していくとの答弁があった。
これらの結果について再度、以下のとおり伺う。

１

消防団組織等検討委員会を設置し、検討した結果について

２

操法大会の訓練期間等を調整した結果について

8

２

設楽町分収育林について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

昭和６１年１０月に北設楽郡旧津具村と分収育林契約が締結された。当初の契約では面積１６．１３ヘクタール、樹種は杉・檜であり、その林齢は２８年。この当時の保育計画では間伐を平成７年・１７年、主伐を平成２４年・２７年とある。その後、平成３年には契約土地の変更、平成１８年には町村合併により契約名義人の変更とあったが、その間、平成４年度から６年度、１３年度、１７年度と計５度にわたり合計１３０万円余の分収金収益があったと聞いている。当初契約時から３０年近くが経過しようとしている現在、分収 育林の現状について伺う。

9３

広域連合事業について

質問者
質問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

新たな広域連携体制として、広域連合を軸とした検討を進めるため、平成２３
年７月に設置された東三河広域体制・連携事業検討会を中心に検討作業を行い、東三河８市町村長が協議を重ね、昨年１１月に東三河広域連合（仮称）の概要について、議会へ報告があった。それによると設置目的は「新たな地方行政のトップランナーを目指します」、「東三河がスクラムを組んで地域力を高めます」とある。取組の狙い、取組の方針にはさまざまなことが明記してある。
そこで、以下のとおり伺う。

１

広域連合の設置により何が生まれるのか

２

構成員たる市民に新たに発生する義務、役割は求められるのか

10

救急体制について

質問者
質

問

要

河合喜嗣

議員

旨 （一問一答方式）近年、全国的にも救急出動件数は増加しており、平成２３年の総務省の統計では出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録している。そうした中で「救急車を要請したが断られ、その後死亡した事件」や「救急患者のたらいまわし」「タクシー代わりと思われる救急車の利用」などが報道されている。
今後、ますます高齢化が進む中で、救急業務は、市民の安心・安全にとってなくてはならない業務である。
そこで、以下の点について伺う。

１

本市の救急出動状況について

２

応急手当の普及推進活動について

11

１

交流事業の取組について

質問者
質

問

要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

本市には海外２つの姉妹都市と２つの友好都市、国内には、１つの姉妹都市と２つの友好都市があり、交流事業を展開しているが事業効果が見え難い状況である。
そこで、以下のとおり伺う。

１

海外・国内交流事業の現状について

２

課題に対する今後の取組について

12

２

市有財産の活用について

質問者
質

問

要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、行政改革の取組などにより、今後、施設の廃止や統合が進み、未使用財産や遊休財産の増加が危惧される。 既存の財産を単に縮小するだけではな
く、有効活用していく考え方も必要ではないかと思う。
そこで、遊休施設などの市有財産の有効活用に対する取組について伺う。

13

南海トラフ巨大地震を踏まえた防災・減災対策について

質問者
質問

要

藤井敏久

議員

旨 （一問一答方式）

内閣府は、平成２４年３月３１日に「南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高」を発表した。それを受けて、本市は防災マップを作成し、今年の２月１日に全戸約２万１０００世帯に配布した。
本市の防災・減災対策について、以下のとおり伺う。

１

防災マップの津波浸水想定の考え方について

２

津波浸水想定区域、津波避難対象区域の状況について14

給食センターの運営について

質問者
質問

要

杉浦文平

議員

旨 （一問一答方式）

平成２６年４月の事業開始に向け、新給食センターの整備が進んでいるが、その運用面について、次のとおり伺う。

１

センター方式の残食率は約３％と、自校自園方式に比べ改善すべき点があると思うが、その原因と対策は

２

事業運営に当たり、業務の下請け、取引等について地元業者を優先する考えは15