株主のみなさまへ

第186 期中間報告書
2023 年 1 月 1 日 ― 6 月 30 日

株主のみなさまへ ............................................ 1
グループトピックス ....................................... 3
CSR／サステナビリティ ............................... 5
コミュニケーション広場 .............................. 7
業績ハイライト ................................................. 8連結財務諸表の要旨 ......................................

9

株式情報 ............................................................... 10株 主のみなさまへ

株主のみなさまにおかれましては、平素から格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
長かったパンデミック期間が収束に向かいつつある中、社会や人びとの生活のありようが劇的に変化したことを肌で感じています。
当第 2 四半期連結累計期間（1〜6 月）における世界経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復している一方、物価上昇による消費者の買い控えや、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中で東洋インキグループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は減収となりましたが、営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ減益になりました。
当中期経営計画の一つ目の柱である「事業の収益力の強化」においては、不採算事業に対する聖域なき撤退や、非効率的な事業体制の構造改革を進める
一方、将来性が見込まれる製品群を特定し、積極的な資源投入を実施しました。二つ目の柱である「重点開発領域の創出と拡大」においては、サステナビリティ、コミュニケーション、ライフの重点開発領域を設定し、これら領域のそれぞれに応じた事業戦略を推進し、継続的に新製品投入を進めています。三
つ目の柱「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」では、私たちがよりサステナブルな企業グループとなるために不可欠な体質変革であり、新体制の「サステナビリティ委員会」では、従来不十分であったとして抽出した二つのサステナビリティ課題、人権対応とCSR 調達推進に注力して取り組みました。
なお、来年 2024 年 1 月に、当社は会社名を「artience 株式会社」に改称します。社会環境が目まぐるしく変化する中で、東洋インキグループが新たな時代に貢献し、さらなる成長を遂げ、「世界の人びとに先端の技術で先駆の価値を届ける会社」へと名実ともに変革するという強い決意を、社内外のすべてのステークホルダーの方々に表明するものです。企業と社会の持続的成長を目指す東洋インキグループの大きな変革にどうかご期待ください。
2023 年 8 月

代表取締役社長 髙島 悟

1

2024 年 1 月 1 日、
東洋インキグループはへ

経営哲学

人間尊重の経営
ブランドプロミス

感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む
社名に込めた思い（アーティエンス）は、「」と「」を融合した言葉です。

は色彩をはじめとした五感や心への刺激に加えリベラルアーツの観点、は技術や素材、合理性を表現しています。
当社の強みであるとを融合し磨き上げることによって生まれる、人の心を動かす「感性に響く価値」を世界に提供していくことで心豊かな未来の実現に貢献していくという思いを表しています。

第186期中間報告書

2

グループトピックス

リチウムイオン電池正極材用導電 CNT 分散体の北米第 2 拠点を設立

LioChem e-Materials LLC
ケンタッキー州

東洋インキ SC ホールディングス株式会社は、リチウムイオン電池（LiB）正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第 2 拠点として、ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社をケンタッキー州に

LioChem, Inc.
ジョージア州SK Battery America, Inc.

設立いたしました。

…主要LiBメーカー（計画含む）

技術交流の活性化で、半導体関連製品の開発を加速◉ ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社

米国では、2030 年までに国内で販売する新車の 50% 以上を電動車
や燃料自動車とする大統領令が 2021 年 8 月に発令されました。モビリ
ティのゼロエミッション化が加速する中で、EV 工場および車載用電池工場の大型投資計画が相次いで発表されており、2030 年には、米国での車載用電池の生産量は容量ベースで 22 年時点の 8 倍超まで伸長すると予測されています。

本店所在地 アメリカ合衆国ケンタッキー州

東洋インキグループのリチウムイオン電池正極材用導電 CNT 分散体 LIOACCUM は、2021 年、SKオンに採用され、米国ではライオケム株式会社（ジョージア州）より製品供給を行ってまいりました。追加投資を行い、設備増強を進めておりますが、北米エリアでの急激な需要増加に伴い生産能力が不足することから、リチウムイオン電池関連材料事業のパートナーである稲畑産業株式会社（代表取締役社長 稲畑勝太郎、東京都中央区）と、2023 年 1 月、ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立いたしました。2025 年の量産開始を予定し、段階的に米国でのリチウムイオン電池正極材用導電 CNT 分散体の生産能力を現行の 4 倍まで引き上げることを計画しています。
東洋インキグループは、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を達成し、リチウムイオン電池用分散体事業を当社グループの中核事業に成長させるとともに、世界規模での EV 普及を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

3会 社 名 LioChem e-Materials LLC（ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社）
会社設立 2023年1月6日
事業開始 2025年（予定）
事業内容 リチウムイオン電池用分散体の製造・販売
東洋インキグループのリチウムイオン電池正極材用CNT分散体事業について
東洋インキグループのリチウムイオン電池正極材用導電CNT分散体LIOACCUM は、色材・機能材関連事業を担うグループ会社であるトーヨーカラー株
式会社が開発したリチウムイオン電池の高容量化、EVの航続距離伸長を実現するキーマテリアルです。
独自の分散技術によりCNTの安定分散を可能にしたLIOACCUM シリーズは、2021年にSKオンで採用されたほか、23年には中国の大手車載電池メーカーでの採用が決まるなど、ハイエンドモデル向けの高性能CNT分散体として高い評価を受けています。

※ LIOACCUM は、東洋インキ SCホールディングス株式会社の登録商標です。

トーヨーケム、新規樹脂の試作・生産を行う新棟を川越製造所に開設
トーヨーケム株式会社（以下、トーヨーケム）は、これまでトーヨーケムでは取り扱いのなかった新規樹脂およびその加工品の試作から中規模の生産を行う新棟、ポリマーパイロット棟を川越製造所 ( 埼玉県川越市 ) に開設し、2023 年 4 月、稼働を開始いたしました。

川越製造所ポリマーパイロット棟

新規樹脂開発とDX 化を加速、第一期は半導体周辺材料などを狙う
東洋インキグループのポリマー事業は、アクリル、ウレ

トーヨーケムは、ポリマー材料研究所にて新製品・新事タン、ポリエステル、およびこれらの複合品を活用し、製業の創出を、本ポリマーパイロット棟にてその試作と量缶塗料、粘着剤、ラミネート接着剤、インキ用樹脂を中産化を行うことで、開発スピードを加速させます。

心に事業を展開してきました。この中でポリマーから自社ポリマーパイロット棟の第一期導入ラインで試作・生設計できる技術基盤を拡げ、昨今では各種環境調和型製産する新規樹脂は、耐熱性と柔軟性を有する縮合系の品やエレクトロニクス用塗加工製品などさまざまな高機ポリマーが主となります。この新規樹脂により半導体周能性品を展開しております。しかし、将来に向けこれまで辺材料への活用や、高速通信部材・EV 用の機能性接着のポリマー種のみではお客さまのご要望にお応えしきれ剤など、時代のニーズに合わせた製品を提案してまいりない場面が生じると考え、新規樹脂およびその加工品のます。

試作から中規模の生産を精密に行う新棟、ポリマーパイロット棟を川越製造所に開設いたしました。

トーヨーケムは、独自のポリマー・テクノロジーから生まれた要素技術を、お客さまのニーズとマッチングさせ、川越製造所は操業から60 年以上経過し、製品構成のお客さまと一緒になってイノベーション製品を開発する

変化や設備の老朽化から、かねてよりスクラップ＆ビルドことで、世界中の社会課題の解決に貢献できる企業を目を進めております。この度新設したポリマーパイロット棟指してまいります。

は、既存のパイロットエリアの移設先に加え、新規樹脂の試作・生産、さらにスマートファクトリー化を進めるためのデータ蓄積・活用のモデル棟としての役割を担います。
第186期中間報告書

4CSR／サステナビリティ

東洋インキグループ、「PRIDE 指標 2022」最高位のゴールドを受賞

東洋インキ SCホールディングス株式会社および国内グループ会社
であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株
式会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社は、2022 年 11 月
10 日、職場におけるLGBTQ＋に関する取り組みを評価する「PRIDE指標 2022」において、最高位のゴールドを受賞しました。
東洋インキグループは、「LGBT の理解を深めサポートするためのガイドライン」の制定や「事実婚および同性パートナーシップ制度」※の募集、LGBTQ 当事者をお招きしたの導入のほか、ALLY（アライ）セミナーの開催など、ダイバーシティの推進および社員のさらなる理解を促進する活動を行っています。これらの取り組みが評価され、この度、職場におけるLGBTQ＋に関する取り組みを評価する「PRIDE指標 2022」において、最高位のゴールドを受賞しました。
東洋インキグループは、社員一人ひとりの多様性を尊重し、また多様性のある社員の集団となることで、世界のさまざまな立場の人々を支える製品やサービスを提供し、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」として社会課題解決に貢献できる企業を目指してまいります。

※ALLY：一般的には性的マイノリティを理解し支援している人、また支援したいと思う人を指しますが、東洋インキグループでは「あらゆる違いを理解し味方する人」と位置づけています。

PRIDE 指標について
PRIDE 指 標 は 任 意 団 体「work with Pride」が 2016年に策定した、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。PRIDE 指標は右の 5 つの指標で構成され、ゴールド、シルバー、ブ5❶ Policy（行動宣言）❷ Representation（当事者コミュニティ）❸ Inspiration（啓発活動）

ロンズの 3 段階で評価されます。

❹ Development（人事制度・プログラム）

work with Pride および PRIDE 指標の詳細については、ウェブサイト（https://workwithpride.jp/）をご覧ください。

❺ Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ダイバーシティ & インクルージョン（D&I）は、経営哲の研修では、企業におけるD&I の必要性とリスクの把学「人間尊重の経営」の観点から、東洋インキグループ握、自身の中にあるアンコンシャス・バイアスへの気付の人的資本強化として取り組むべき最優先課題の一つできと自部門における多様性の再確認などを行い、さらにあると認識しています。性別や年齢、国籍、障がいの有動画配信で国内全社員に展開しました。

無にかかわらず多様な価値観・考え・発想が尊重され、東洋インキグループの D&I 施策は、女性・障がい者・すべての社員が存分に仕事に取り組める職場環境をあるシニアなどさまざまな属性の社員を想定していますが、べき姿として、D&I 戦略を構築しています。

現在の女性管理職比率が国内平均の半分程度しかない

2021 年 9 月に「ダイバーシティ推進プロジェクト」をという状況であることから、女性活躍推進には特に力を発足し、東洋インキグループの現状調査と分析、経営層入れています。2023 年度からは、ダイバーシティ推進との意見交換、東洋インキグループのあるべき D&I のプロジェクトの役割を継承する「D&I 推進室」を東洋イ提案、管理職社員を対象としたアンコンシャス・バイア

ンキ SCホールディングス株式会社グループ人事部内にス研修など、約 1 年間にわたって活動しました。なお、こ設置し、新たな体制で D&I 推進を加速します。

女性の活躍推進
女性活躍推進は、他の D&I テーマと並んで、東洋インキグループの人的資本強化における最重要テーマの一つであり、多くの女性が活躍できる企業を目指しています。新規採用や管理職任用における女性比率を KPIとして目標値を設定するとともに、女性のキーポジション任用を推進する制度改革や女性管理職候補者への研修、育児休業からのスムーズな復職をサポートするしくみの構築といった施策を展開しています。また、女性社員への働きかけだけでなく、男性の意識改育児休業取得の制度改定なども行っています。2022 年 10 月の改正育児・介護休業法の施行に合わせて、ガイドブックの改定、制度利用者や労働組合からの意
見聴取と課題抽出、管理者研修や社員周知活動などを実施しました。職場環境においては、「性別や年齢を問わず働きやすい職場」を目指しており、グループ横断の職場環境改善部会を通して、課題抽出と改善活動に取り組んでいます。

取締役会
監督

報告・提案

代表取締役社長

グループ経営会議

監督報告

D&I 責任者 執行役員グループ人事部長
マネジメント報告

グループ人事部
D&I 推進室
制度・しくみの検討
教育研修の企画・実施
社内外への広報活動と風土醸成

拠点管理部門ほか
連携

革もまた不可欠であるとして、役員・部門長向けのセミナー開催や、男性社員の◉ D&I 推進体制（2023 年度）

D&I 推進委員
拠点に適した推進方法の検討・実施
推進活動（推進月間）

ALLYメンバー
ワーキンググループ活動への参加

第186期中間報告書

6コミュニケーション広場
当社では、株主のみなさまと双方向のコミュニケーションを目Q
INK INDIA はA TOYO
学用品と備品を地元の学校へ寄贈しました
CSR の取り組みについてもっと知りたい

TOYO INK INDIA PVT. LTD.（以下、東洋インキインド）は、Corporate Social Responsibility
プログラム※の一環として、2022 年末に教育機関への支援を行いました。
東洋インキインドでは、デリー近郊とグジャラート州にある2 つの工場の地元の学校（小中高校）から当面のニーズをヒアリングし、合計 5 ヶ所の地元学校、および 1ヶ所の職業訓練校にノートパソコン、プリンター、TV などの学習機器のほか、本棚、椅子、ベンチ、扇風機などの教室の備品を寄贈しました。また、大学の研究機関にも寄付を行いました。
東洋インキインドは、2021 年より寄贈を継続して行っており、今 回は合 計 350 万インドルピ ー（約 600 万円）の寄贈を行いました。
これらの物品が学校に届けられた当日には、教職員や生徒のみなさま、さらには地元の村で生活する方々までが、東洋インキインドチーム全員を歓迎してくれ、感謝の意を表してくれました。
※ Corporate Social Responsibilityプログラムとは、インド会
社法で定められた規則。ある一定条件を満たす会社は、過去3年間の平均純利益の2％をCSR支出に充てることとなっています。

7

指し、年に1 回アンケートを実施しています。ここでは、特に多くの方からいただいたご質問・ご要望にお答えいたします。

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を2022 年度の期首から適用しており、2022 年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
※ 記載金額は億円未満を四捨五入しています。

コミュニケーション広場
業績ハイライト
売上高推移

単位：億円
上半期

2020

2021

2022

2023
単位：億円

上半期

日本

アジア・オセアニア

46108 122

ヨーロッパ

北米・
中南米

単位：億円
2022年度上半期

30
69

127 134

所在地別営業利益

年度計

130

72

55

628 606

1,537

営業利益推移129

2023年度上半期

880 853
1,548

1,394

1,233

単位：億円
2022年度上半期

3,159

2,880

2,577

所在地別売上高

年度計

15

17

2023年度上半期

245

48

63
△1

2020

2021

2022

親会社株主に帰属する四半期純利益・ROE

2023
単位：億円

ROE（単位：%）

上半期
年度計

4.4

日本

アジア・オセアニア

1.8%
25.4%

売上高
2.8

2660

2020

26.0%
6395

2021

84

932022382023

北米・中南米

△0.9%

0.3%

事業別構成比

23.4%

4.3

ヨーロッパ

23.4%

色材・機能材
パッケージ

29.7%

30.7%

営業利益
40.2%
ポリマー・塗加工
印刷・情報

その他

第186期中間報告書

8

連結財務諸表の要旨
連結貸借対照表の要旨
流

科 目

動

資産

（単位：億円）

2,219
2,041
4,261
1,208
599
1,807
317
325
1,529
△106

その他の包括利 益 累 計 額

141299新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

187
2,279
4,112

定資産資 産 合 計流 動 負 債固 定 負 債負 債 合 計資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式科 目

1892,454
4,261（単位：億円）

2022年度上半期 2023年度上半期

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△315△6228△21609
588

56
△94
△3515
△57534476

有利子負債の状 況（億円）

1,000
800

814810864874

600
400
2000

連結損益計算書の要旨
科 目売
上高売 上 原 価
販売費・一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
営 業 外 費 用経 常 利 益特 別 利 益特 別 損 失税金等調整前
四半期純利益法 人 税・住 民 税
及 び 事 業 税
法人税等調整額
被支配株主に帰属する四半期純利益又は純損失（△）
親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

2022年12月31日現在 2023年6月30日現在

2,292
1,819
4,112
1,135
698
1,833
317
325
1,514
△107

固9

※記載金額は億円未満を四捨五入しています。

（単位：億円）

2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年6月末

2022年度上半期

2023年度上半期

1,548
1,269
233
4636
156754
2

1,537
1,248
242
482014541010120

544321● 中間配当金：1 株につき45 円△7△6● 中間配当の効力発生日（支払開始日）：2023 年 9 月 1 日

0

△0

84

38

１株当たり配当金
上半期（円）

年度計

100
80

90.0

90.0

90.0

45.0

45.0

45.0

45.0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年6月

60
40
200株式情報
株価の推移（東京証券取引所）
日経平均株価

株価
（円）

（円）

32,7543,500

33,00030,1483,000

28,351
26,986

27,418 26,983

27,903

27,214

2,500

1,959

2,000

1,867

1,958
1,892

1,950
1,878

1,942
1,871

1,925
1,840

1,500
0

2022年

7月

8月

9月

10月

11月

1,891
1,795

12月

26,60627,509 27,693

1,868
1,765

2023年

1月

1,939
1,816

2,080
1,914

30,00028,276
2,193
2,039

27,000

2,231

2,259

2,121

2,116 24,000
21,000
0

2月

3月

4月

5月

6月

売買高の推移（東京証券取引所）
売買高

（千株）

6,000

4,114
4,000

3,335

3,132

3,164

2,807

2,560

2,171

2,000

0

2022年

7月

8月

9月

10月

11月

4,161

3,971

3,643

12月

2023年

1月

3,036

2,060

2月

3月

4月

5月

6月

第186期中間報告書

10

株式のご案内事

業

年

度

定時株主総会
基準日

株主名簿管理人および
特 別 口 座 の口座管理機関

毎年1月1日から12月31日まで
毎年3月下旬● 定時株主総会・期末配当：毎年12月31日● 中間配当：毎年6月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番１号

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168 ‒ 0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

電話 0120 ‒782‒ 031（フリーダイヤル） 受付時間 9：00 17：00（土日休日を除く）◎ 住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申し出について株主さまの口座のある証券会社にお申し出ください。

なお、証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

◎未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

毎年 6 月 30 日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式を 1 年以上かつ 200

株主優待制度

株以上継続保有する株主さまを対象に、保有株式数と継続保有期間に応じた優待品を、当社オリジナルカタログから 1 点お選びいただき、贈呈いたします。毎年 9 月下旬頃に当社オリジナルカタログを発送させていただきます。

〒104‒8377 東京都中央区京橋二丁目2番1号
この冊子に関するお問い合わせ先 グループ総務部 TEL.03（3272）5731
インターネットによるお問い合わせ先 https://schd.toyoinkgroup.com
E-mail info@toyoinkgroup.com
この報告書は、当社グループのTOYO KING NEX NVシリーズを使用して印刷しています。
このインキは、バイオマス度40％以上で、石油系の揮発性有機化合物（VOC）を1%未満に抑えた環境にやさしいインキです。