第54期決算公告
神奈川県横浜市金沢区幸浦二丁目２５番地
株式会社ミツハシ代表取締役 三橋 美幸

重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

時価のないもの

移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

玄米については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他のたな卸資産 商品及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品

最終仕入原価法(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産建物12〜50 年

構築物

10〜30 年

機械及び装置

10 年

車両運搬具

4〜6 年

工具器具備品

5〜10 年

定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。

(4)引当金の計上方法
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額のほか、個別債権の回収可能性を勘案して必要と認められた額を計上しております。
賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定期間(7 年)による定額法による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定期間(7 年)による定額法により翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上したものであります。

原料契約損失引当金

原料仕入契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(5)消費税等の計上方税抜方式を採用しております。

(6)記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。

貸借対照表に関する注記(＊1)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内容及び金額
定 期

預 金

106,005 千円

担保に係る債務の金額
買掛金

12,523 千円(＊2)有形固定資産の減価償却累計額
建物3,618,440 千円

物479,074 千円

機械及び装置3,170,208 千円

構

築車両運搬具4,588 千円

工具器具備品291,953 千円(＊3)関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権553,360 千円

長期金銭債権459,997 千円

短期金銭債務639,421 千円

関連当事者との取引関係(1)親会社及び法人主要株主等
会社等の属性名称

その他の関係会社

資本金又は住所出資金(千円)

三菱商事

東京都千(株)

代田区

議決権等
事業の内容の所有関連当事者又は職業(被所有)との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

割合
精米の被所有204,446,667

取引の内容

卸売業

(33.4%)

玄米等の売買

販売
玄米の仕入

(2)

6,843,166

売掛金

529,116(2)

8,072,141

買掛金

623,025

取引条件及び取引条件の決定方針等
注(1)上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)取引価格については、当社一般の取引価格と同様であります。

(2)子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

資本金又は住所出資金(千円)

㈱ﾐﾂﾊｼ

静岡県

ﾗｲｽ東海

静岡市

90,000

議決権等
事業の内容の所有関連当事者又は職業(被所有)との関係

取引金額
取引の内容

冷凍食品等

所有

製造業

100％

冷凍食品の仕入
資金の援助
役員の兼任

貸付金の貸付
利息の受取

(2)
(2)

貸付金

東京都
新宿区

300,000

科目

米麦雑穀

所有

販売業

80％

加工委託
資金の援助
役員の兼任の貸付
利息の受取
配当金の受取(2)(2)

40,000554

400,000

長期貸付金(2)(3)

長期貸付金(2)(3)

120,000−

339,997853−−

244,289−−(1) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 運転資金として貸付を行っております。
なお、貸付利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 当該子会社への貸付金に対し、当事業年度において合計 82,212 千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計 16,762 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（千円）

−

取引条件及び取引条件の決定方針等
注

期末残高割合子会社

MM ﾗｲｽ㈱(千円)

企業結合に関する注記
取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ミツハシ・丸紅ライス株式会社

事業の内容

米麦雑穀販売業②企業結合を行った主な理由
当社は、丸紅株式会社およびミツハシ・丸紅ライス株式会社と共にそれぞれの得意分野を生かしながら事業の拡大、発展を図るべく協議を重ねてまいりましたところ、米穀卸として事業基盤を有する当社が、ミツハシ・丸紅ライス株式会社を子会社化し経営することが、同社の企業価値の向上および当社との一層のシナジー効果を発揮する最善の策であるとの合意に至り、株式取得を行うことになりました。

③企業結合日
令和元年 6 月 28 日

④企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
MM ライス株式会社（令和元年 12 月 1 日付で商号変更いたしました。
）⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率49.0%

企業結合日に追加取得する議決権比率31.0%

取得後の議決権比率80.0%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式を取得したことによるものであります。

(2)財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和元年 7 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における取得原価

295,470 千円

取得の対価

171,227 千円

現金

取得原価

466,697 千円(4)主な取得関連費用の内訳及び金額発生しておりません。

(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
21,325 千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③償却の方法
当事業年度に一括償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

2,336,473 千円

固定資産530,363 千円

資産合計

2,866,837 千円

流動負債

1,827,933 千円

固定負債

535,939 千円

負債合計

2,363,873 千円(7)取得企業が取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と当該取得原価を企業結合日における時価で算定した被取得企業の取得原価との差額発生しておりません。

(8)(7)に掲げる差額を損益として処理した場合に貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響該当事項はありません。

当期純利益

381,625 千円