税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

中小企業経営を支援する
最新の補助金制度等 Ⅱ― 「補助金と助成金」 ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

国や地方公共団体が民間に対して財政的援助を与えるものに、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給などの各種制度が挙げられます。そのうち５月号では、個別具体的に、最新情報としての「SBIR 特定補助金等」（中小企業技術革新制度：Small Business InnovationResearch）を取り上げましたが、その後、中小企業庁からは、2018年度予算公募分の補助事業者が次々と採択され、さらに二次、三次公募の概要が公表されています。また、厚生労働省からは、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づけた「働き方改革」関連の法整備と並行して、今年度の働き方改革関連助成金制度がスタートしています。
そこで今月号では、国等からの財政的援助のうち補助金・助成金制度について見ていきます。
また、補助金等を受給した場合の会計処理や税務上の注意点についても取り上げます。
国等からの財政的援助については、（原則）返済義務のない資金調達という大きなメリットがありますが、一方で、時に処理能力を超えた義務が課せられたり過度な負担が生じたりして想定外の足枷となるケースがあることも否定できません。本来制度がもたらしてくれるはずの効果を、その目指す効果のままにキャッチできるかどうかがポイントです。

〔質問１〕「補助金」と「助成金」にはどのような違いがあるのですか。
〔回答〕

補助金の定義は法令上必ずしも明確ではありま実質的に補助金と同様の性格を持つものも少なくありません。補助金も助成金も、国や地方自治体から交付される金銭で（原則）返済義務がないものです。
⑴

補助金と助成金の違い◆管掌せん。手続を規定する補助金適正化法（後述）に補助金は経済産業省や地方自治体が管掌していついてもその定義を規定するものではありません。

るものが多く、助成金は厚生労働省の管掌による補助金に類するものに「助成金」がありますが、雇用分野のものが主になっています。（本稿では72

福島の進路 2018. 7税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
便宜上、経済産業省や農林水産省、環境省など厚る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正生労働省以外が管掌するものを「補助金」とし、化法）」によって処理が行われます。助成金も政厚生労働省管掌のものを「助成金」としてとらえ令指定により同法の対象とされています。

ます。）

この法律は1955年に施行され、補助金等が国民◆財源から徴収された税金その他の貴重な財源でまかな

補助金の財源はほとんどが「税金」で賄われまわれるものであることから、補助金等の交付の申す。一方、助成金は「雇用保険料」が主な財源と請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予なっています。そのため、「助成金」を利用でき算の執行に関する基本的事項を規定することによる事業者は、雇用保険の適用事業者であって、労り、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の働関係法令に一切違反がないということが絶対条

不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執件です。

行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図るこ◆目的とを目的としています。補助金等を受けたものに補助金は、国等が特定の産業の育成など政策目ついては、「善良な管理者の注意をもって補助事標を達成するため、事業者にその目的に合った事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等業に広くしっかりと取り組んでもらうことを目的の他の用途への使用をしてはならない」とされ、として交付されるものです。一方、助成金は、国

不正な手段による補助金等については刑事罰が規等の目的を実現するために事業者が努力や工夫を定されています。

行った結果として事業者に交付されるものです。

◆交付時期及び使途◆募集と採択

補助金も助成金も後払い（精算払い）で事業者

補助金は年１回又は数回程度、管掌機関によるが支出した後その一部を補填するものにすぎない

公募が行われ、書類審査や面接などの厳しい審査ため、交付された補助金の使途は（原則）自由でによって採択されます。一方、助成金は随時募集す。補助金については、交付された時点では採択の方法により、交付要件を満たしていれば原則ほ決定された内容で事業が実施されていますので、ぼ確実に採択されますが、助成金の予算がなくな事業に必要な運転資金や設備資金などの事業資金り次第終了します。

は事業者が既に支出した後の段階です。その時点⑵で交付される補助金は、それまで補助金事業の目補助金と助成金の共通点◆法律
国の補助金の手続きについては「補助金等に係的に沿って支出した事業資金の一部を補填する意
味合いのものになりますから、交付された後の補

福島の進路 2018. 773税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
助金はどのような目的に使用してもかまいません。

資金繰りの問題です。

補助金については、指定している対象期間を経過もし、これからやろうとする事業に必要な資金しないと、交付申請をすることができないなどのの全部あるいは一部を補助してもらえるとしたら、制限があり、補助金が交付されるまで自己資金にそれは力強い味方として大きな勇気になるのではよって事業展開できるだけの体力が必要です。

ないでしょうか。補助金は、国のさまざまな政策

また厚生労働省管掌の助成金についても、新規ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。

雇用や雇用の維持（雇用安定事業）、人材育成や自分の事業とマッチする補助金が見つかれば、そ職業訓練（能力開発事業）、さらに労働環境の改の事業は国等の政策目標に沿った事業であるとい善など少なからず事業者の負担が先行して増加しうことでもありますから、それぞれの補助金の目ます。助成金はざっくり約50種類にも及びます

的や趣旨を理解し申請を検討してみる価値は大いが、いずれも事業者の支出時点からおよそ１年〜にあるのではないでしょうか。

１年半以上経過した後に、その支出に対する褒賞金的性格を帯びた助成金の交付が実現する仕組みになっています。新規雇用や雇用の維持について、補助金の申請から受給までの大まかな流れは次のとおりです。
①

情報収集

助成金は単発的なものですが雇用は一時的な支出自身の事業が補助対象になるか、補助対象にで完結するものではありませんので、長期的視点なる経費とならない経費、補助金の割合や上限に立った取組が重要です。

額、認定経営革新等支援機関の支援が必要か、などを中小企業庁サイト「補助事業公募一覧」

表：補助金と助成金の相違点と共通点
補助金
相助
違成金ます。

点

厚生労働省以外の国地方自治体など

管

掌

財源

目

的募

集

採択

書類審査・面接

―

実

施

採択決定後
事業実施

実施計画書の提出後実施

支給申請

事業実施後

計画実施後

税

金

雇用保険料

公

労働環境改善等

募

随時募集

共支給時期

厚生労働省

政策目標達成等

通

事業資金支出後を参照して、自身の事業に合った補助金を探し

点

②

申請
募集要項・申請書は、中小企業庁が開設する支援ポータルサイト「ミラサポ」等からダウンロードし、必要事項を記入して、申請書を事務局に提出します。
「ミラサポ」検索☞ https://www.mirasapo.jp③

採択
申請した事業について審査が行われ、採択か不採択かの結果が通知されます。補助金の交付
計画資金支出後事業者に採択されれば、必要な経費等を「交付使途（原則）自由申請書」に記載して事務局に提出します。補助法

律

補助金適正化法

金は後払い（精算払い）です。
④

事業の実施交付決定された内容で事業を開始します。事〔質問２〕「補助金」の申請から受給までの流れを教えてください。
〔回答〕

企業にとっての「現状維持」は「衰退」の始まりです。新製品や新技術の開発など華々しい変革

業の途中、実施状況について事務局のチェックを受けます。交付時の計画を勝手に変更することはできません。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。
⑤

補助金の交付ばかりだけではなく、小さな一歩を踏み出すだけ実施した事業の内容や掛った経費を報告し、の変化にも相応のリスクとコストが伴います。変

実施内容の確認を受け、補助を受けられる金額化を決断するとき、経営者に重くのしかかるのがが確定し、補助金を受け取ることができます。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ⑥

証拠書類の保管合の会計処理と税務補助金の対象となった経費の領収書や証拠書補助金事業の実施に当たり交付の目的に適合した類は、補助事業終了後５年間は保管しておく必有形固定資産を購入し、国から補助金の交付を受要があります。経済産業省管掌の補助金の多くけた場合、上記⑴のとおり補助金には法人税が課には、この間に一定以上の収益が認められた場税されることになるため、一時に課税されると投合は、補助金の額を上限として国に返還を求め資資金が減少し補助金の効果が充分得られなくなられる場合があります。

ることが考えられます。このような事態を回避するための措置として圧縮記帳が認められています。

〔質問３〕
補助金や助成金の交付を受けた場合の会計処理と税務について教えてください。
〔回答〕

補助金・助成金の交付を受けた場合の一般的な圧縮記帳は、補助金交付の決定があった事業年度に適用することができます。固定資産を取得した事業年度と交付決定事業年度が異なる場合でも、圧縮記帳の適用を受けることができますが、圧縮記帳限度額が異なりますので注意が必要です。
圧縮記帳制度はあくまで課税の繰延べであり免会計処理と税務上の取扱いは次のとおりです。

税制度ではありません。有形固定資産の簿価が減⑴ 補助金・助成金の交付を受けた場合の会計処額されることにより翌年以降の償却費が減少し、理と税務償却期間にわたって納税が繰り延べられるという補助金や助成金が交付された場合、会計上の収ものです。

益となり、法人税法上の益金として課税対象になります。消費税については、「補助金が対価として支払われるものではない」ということから課税の対象にはなりません。
使用する勘定科目は、通常の売上とは区別し、営業外収益に区分される「雑収入」などの科目を使用することになります。
具体的な会計処理は次のようになります。
❶補助金・助成金（1,000,000円）の交付が決定したときの会計処理
未収入金（補助金・助成金）100万円 ／雑収入 100万円❷補助金・助成金が普通預金に入金されたときの会計処理
普通預金 100万円 ／未収入金（補助金・助成金） 100万円⑵ 固定資産について圧縮記帳の適用を受ける場

具体的な会計処理は次のようになります。
❶ 補助金事業に供する固定資産を取得したときの会計処理
固定資産 150万円 ／ 普通預金 150万円❷ 固定資産の圧縮記帳の適用を受ける場合の会計処理（直接減額法）
固定資産圧縮損 100万円 ／固定資産 100万円※圧縮記帳会計処理には、このほか積立金方式があります。

〔質問４〕
補助金や助成金の申請を検討する上で、気を付けることはありますか。
〔回答〕

特に補助金の申請は「要件が厳しい」「手続き福島の進路 2018. 775

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａが面倒」などと敬遠されがちでしたが、以前と比補助金や助成金の交付を受けるためだけに、それべて事務処理の簡素化が図られています。とはいまで長い年月を掛けて培ってきた企業独自の仕組

え、補助金や助成金の申請から交付に至るまでにみや枠組みを捨て去り要件に合わせて変更してしは、相応に事務処理が増加します。その財源が貴まったり、意にそぐわない残念な選択をしてし重な国等の税金や雇用保険料である以上、補助をまったりということは実際のケースとして耳にし受ける事業者の善管注意義務は当然のことと言えます。さらに、個々の補助金・助成金事業の性格ます。正確な経理処理は勿論ですが、見積書、納からさまざまな制限や縛りがあってそれらがむし品書、請求書、領収書、通帳など証憑書類の完全ろ事業の足枷になってしまうなど、場合によってな保管、各種報告書等の作成及び保管は最低限要は補助金・助成金を受けない方が、事業がうまく求されます。補助金によっては、事業期間が終了進むこともあります。
昨今の補助金・助成金は、激しく変転する社会した後も年次報告が義務付けられているものもあります。

情勢や社会環境、著しい科学技術や医療技術の進

また、補助事業は、事業期間を定めているため歩を見据えた短期的時限措置のものが増え、その時間的制約を受けることになります。一定の期間刷新のサイクルは非常に目まぐるしいものになっ内に事業を実施しなければなりませんので、採択てきています。もたもたしているうちに募集期間決定又は交付決定を待っている間に絶好のタイミが過ぎ、そうこうするうち検討していた事業補助ングを逃してしまうケースや、時間に追われ期待が終了してしまったなどということにもなりかねした成果を上げられなくなるケースも有り得ます。

ません。最新の情報収集により取捨選択を即断す

その他、補助金や助成金の申請に当っては、さることが求められます。勿論、内容をよく吟味しまざまな要件を満たしている必要があります。補たうえでの「申請しない」という選択によって、助金事業の目的は大枠で合致するものであっても、本末転倒な結果を回避することも賢い経営判断で一つ一つの要件に合致していないものがある場合、あることは間違いありません。

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和三十年法律第百七十九号）
電子政府の総合窓口
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=330AC00000001
79&openerCode=1
中小企業庁サイト・ミラサポ（未来の企業★応援サイト）：「補助金早わかりガイド」
https://www.mirasapo.jp/subsidy/guide/about.html

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