財務諸表等（民間会計基準準拠）
国際金融等勘定
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠して作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める国際金融等業
務にかかる財務諸表であります。
なお、第 3 期（平成 13 年 4 月 1 日から平成 14 年 3 月 31 日まで）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、第 4 期（平成 14 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31日まで）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２． 監査証明について
当行は、第 3 期（平成 13 年 4 月 1 日から平成 14 年 3 月 31 日まで）及び第 4 期（平成14 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日まで）の国際金融等勘定の財務諸表について、中央青山監査法人の監査証明を受けており、その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

財務諸表等（１）財務諸表① 国際金融等勘定貸借対照表(資産の部）
期
科
現

目
金

預

現
預

け

け

有

価

証

株
貸

出
証

そ

動

債

支
貸
投
資

書

貸
資
前
払
費
未
収
収
金
融
派
生
商
概 算 国 庫 納 付
そ
の
他
の
資
産
不
動
土
地
建
物
動
建
設
仮
払
保
証
金
権
利
券
繰
延
資
債
券
発
行
差
債
券
発
行
払
承
諾
見
倒
引
当
資
損
失
引
当
産
の
部
合
の

他

別

金
金
金
券
式
金 ※1,2,3,4,5,6,8
付
産
用
益
品
金 ※13
産
産 ※10
産
金
金
産
金
費
返
金
金
計

第3期末
(平成14年3月31日）
金 額
構成比（％）
3.35
403,110
7
403,102
0.01
1,599
1,599
91.35
11,003,074
11,003,074
230,545
1.92
678
159,651
44,581
24,677956
21,5760.18
20,746
141
688
0.02
2,573
1,850
722
4.77
574,763△ 1.59△ 191,142△ 1,119△ 0.01100.0012,044,980(負債及び資本の部）
期
科
債

券
高
金
借
金
の
負
債
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
繰 延 ヘ ッ ジ 利 益 ※9,14
そ
の
他
の
負
債
与
引
当
金
職
給
付
引
当
金
払
承
諾
債
の
部
合
計
本
金
国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金
の
他
の
剰
余
金 ※11
国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金
当 期 未 処 分 利 益
本
の
部
合
計
本
金
国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金
益
剰
余
金 ※12
国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金
当 期 未 処 分 利 益
本
の
部
合
計
債

借
そ

賞
退
支
負
資
そ

資
資
利

資

目
券

発
用
入
他

行

負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

別第3期末(平成14年3月31日）
金 額
構成比（％）
12.98
1,562,696
1,562,696
62.89
7,574,648
7,574,648
6.33
762,200
89,8873,289
31,082637,941
0.00
369
0.08
9,934
4.77
574,763
87.05
10,484,613
985,500
8.18
985,500
4.77
574,867564,230
10,63612.95
1,560,367

12,044,980

100.00(金額単位：百万円）
第4期末(平成15年3月31日）
金 額
構成比（％）
228,5272.13
5
228,52190.88
9,738,760
9,738,760
224,9462.10
1,019
154,333
57,733
10,971888
20,7840.19
20,040
146
596
0.02
2,249
1,284
965
5.87
629,082△ 1.19△ 127,151
100.0010,717,200(金額単位：百万円）
第4期末(平成15年3月31日）
金 額
構成比（％）
14.59
1,564,084
1,564,084
61.66
6,606,964
6,606,964
2.81
300,891
66,536
2,398
34,77015,371
181,815
0.00
467
0.10
11,2155.87
629,082
85.03
9,112,705

985,500
985,500
618,994608,336
10,6581,604,494

14.97

10,717,200

100.009.19
5.78

②国際金融等勘定損益計算書
期

科
経

目

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
金利スワップ受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
債 券 発 行 費 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
投資損失引当金繰入額
貸
出
金
償
却
株
式
等
償
却
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
円 借 款 関 連 損 失 ※1
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
損
失
特 別 勘 定 積 立 金 取 崩 額 ※2
特 別 勘 定 の 精 算 に 伴 う 国 庫 納 付 ※2
当
期
未
処
分
利
益
資

別

第3期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日
金 額
百分比（％）
442,268
100.00435,177
425,866
3
9,307
5,681
5,681
1,308
1,308
99
99
325,62073.63
305,301
81,279185,804
38,217
2,506
2,506
866
574
291
16,378568
78
489
116,647
26.37
4,617
1.04
3
4,614
39
0.00
39
121,22527.41
110,588
5,435△ 5,435
10,636(金額単位：百万円）
第4期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金 額
百分比（％）
323,642100.00318,185
285,453
3,636
29,095
5,327
5,327
129
129
253,757
78.41
232,381
71,141
161,240
3,099
3,099
755
2
567
185
17,169351
351
69,88421.59
57,57217.79
2159
57,41039,22412.12
36
39,18888,232
27.26
77,574
10,658

③国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別

第3期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

第4期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

121,225
1,232△ 5,85578
369
305△ 435,177
305,301－△ 10,466
35
321,382
71,522△ 456,952△ 76,372
105,418
460,681△ 353,806△ 13,630
35,29088,232
1,127△ 63,991△ 1,11998
1,280△ 318,185
232,381
1,471△ 12,226
34
796,319
51,465△ 967,684
200,850－
323,273△ 256,309
7,726
84,743

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 816
22
△ 793

△ 390
22
△ 368

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,314△ 46,314△ 30,400△ 30,400△0△0Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額△ 11,817

53,975

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

16,6394,821

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

4,821

58,796科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
投資損失引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

④国際金融等勘定利益処分計算書

益10,636(金額単位：百万円）
第4期
金 額
10,658

国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金 繰 入 額

44,10530,246

国付

44,10530,246

失77,574

49,834

期
当

次

科 目
期

未

処

分

庫
期

利

納
繰

越

損

別

第3期
金 額

（注） 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりま
すが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰
入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。
従って、次期繰越損失は、当期未処分利益に、国際協力銀行の関係法令に定める利益処分を加味したものとなっております。

重要な会計方針
第4期

第3期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
１．勘 定 の 区 分 お

当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11 年

よび会計処理法律第 35 号）第 41 条により、国際金融等業の方法

務と海外経済協力業務のそれぞれの業務ごと

自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

に経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の２つに区分経理しています。区分
経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
２．有 価 証 券 の 評

有価証券のうち保有しているものは、すべて

価基準及び評

時価のない「その他有価証券」に分類され、移価方法

動平均法による原価法によっております。

３．デリバティブ取
引の評価基準デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法(１)動産不動産
当行の動産不動産は、定率法(ただし、平成
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３８年〜５０年
動産：２年〜２０年(２)ソフトウェア
自社使用のソフトウェアについては、一般的な利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

５．繰延資産の処理
方法

債券発行差金は債券の償還期限までの期間に対応し、債券発行費は商法の規定に準じて 3
年間で償却しております。

６．外貨建資産・負債の換算基準当行の外貨建資産・負債については、決算日

当行の外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第 20 号）を適用しておりましたが、当事業年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25号）を適用しております。
また、先物為替取引等に係る円換算差金については、貸借対照表上、相殺表示しております。

第3期

第4期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表上に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物
外国為替取引の決済日の属する期から先物外
国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。なお、資金関連スワップ取
引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした
為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む）については、日本公認会計士協会業種別監査委員会第 25 号に規定する経過措置にもとづき、債権元本相当額および債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益または未払費用を計上しております。

７．引当金の計上基
準(１)貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１)貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」といが発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にあるう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）の債権債務者（以下「実質破綻先」という。）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込み額及び保証による回収

担保の処分可能見込み額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認

第3期

第4期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

められる債務者にかかる債権については、債

められる債務者にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込み額及び保証権額から、担保の処分可能見込み額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しのうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけ外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づる貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権にき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因しついては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定て生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

として計上しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づ全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該き、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記

監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

保・保証付債権等については，債権額から担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認め保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とられる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額

して債権額から直接減額しており、その金額

は 4,540 百万円です。

は 7,765 百万円です。

(２) 投資損失引当金
時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(３) 賞与引当金(３) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しておりまのうち、当期に帰属する額を計上しております。

す。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
(４) 退職給付引当金(４) 退職給付引当金

当行は、従業員の退職給付に備えるため、当行は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

見込額に基づき、必要額を計上しております。

また、数理計算上の差異の費用処理方法は以また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の下の通りであります。

費用処理方法は以下の通りであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

過去勤務債務：その発生年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

８．ヘッジ会計の方
法

第3期

第4期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

①ヘッジ会計の方法

同

左

同

左

同

左

繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

９．消費税等の会計処理

当行の消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式によっております｡

１０．キャッシュ・キャッシュ･フロー計算書における資金の範

フロー計算書囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のうち現における資金

金および日本銀行への預け金であります。

の範囲
１１．その他財務諸財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正

表作成のためにより、当会計年度における貸借対照表の資本の重要な事項の部については、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

(追加情報)
第4期

第3期
自
至

平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日

（外貨建取引等会計基準）
従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
平成 12 年 4 月 10 日）に基づき、「新外為経理基準」を適用しておりましたが、当事業年度から、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第 20 号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 20 号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円
換算額を貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算
日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて、先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ
契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、
各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む）については、日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 20 号に基づき、債権元本相当額及び債務元本相
当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主
義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益又は未収費用を計上しております。
（貸借対照表関係）
従業員賞与の未払計上額については、従来「その他負債」
中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士
協会リサーチ・センター審理情報 No.15）により、当会計
年度から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により、「その他負債」中未払費用が369 百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。

自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日

注記事項
(貸借対照表関係)
第3期

第4期

平成 14 年 3 月 31 日

平成 15 年 3 月 31 日

※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 2,641 百万円であり※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 665 百万円でありま

ます。

す。

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とす

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上

ることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上

貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関

貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関

等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始

破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分にお貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。

ける破綻先に対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 310,446 百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 147,029 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先

産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先と破綻懸念先に対する貸出金であります。

と破綻懸念先に対する貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は 39,044 百万円であります。

※３．貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は 92,620 百万円であります。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基なお、３ヶ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算

ち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債

日として３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 172,754 百万※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 372,451 百万円であります。

円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づ

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、

く債務者区分における要注意先に対する債権のうち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務

金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債

権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないも権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります｡のであります｡※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 524,887 百万円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 612,767 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権 ※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。こうした支援下での国際収支支援）が実施されます。この一時的なの中で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基金）との間で流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

第3期

第4期

平成 14 年 3 月 31 日

平成 15 年 3 月 31 日合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済がとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、債継続されていくため、原則として、当該債権額につい務返済が継続されていくため、原則として、当該債権ては、上記１．から５．に掲げた債権額から除外して額については、上記１．から５．に掲げた債権額からいます。なお、当行の外国政府等に対する債権のうち、除外しています。なお、当行の外国政府等に対する債

平成 13 年度末時点で、パリクラブにおいて債務繰延権のうち、平成 14 年度末時点で、パリクラブにおいべ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、て債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象

430,269 百万円となっています。

元本残高は、363,922 百万円となっています。

また、世銀・IMF により重債務貧困国（Heavily

一方、我が国は、従来、限られた特定の途上国の円Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債

借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易開

務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平発会議）の TDB(貿易開発理事会)決議に基づく債務救

成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された済として、当該債務国からの円借款債務の約定通りの公的債務削減措置（HIPCs イニシアティブ）の適格

返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、償（TDB 無償）を供与しており、これにより日本政府

世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、パによる債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる

リクラブの場において公的二国間債権者による公的

元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償債務削減措置適用というかたちで支援の合意が確認

資金協力として供与するもの）を通じて、当行に対すされていきます。したがって、当行は、HIPCs イニ

る債務返済は確保されていました。

シアティブ適格国向け債権（平成 13 年度末時点の元

また、世銀・ＩＭＦにより重債務貧困国（Heavily

本残高は 26,967 百万円）について、原則として、国Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債際機関との間での経済改革プログラム等の合意及び務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平パリクラブでの HIPCs イニシアティブ適用にかかる成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された合意が完了している国を要注意先、それ以外の国を破

公的債務削減措置（リヨン・サミットにおいては

綻懸念先に区分した上で、上記１．から５．に掲げた

HIPCs イニシアティブ、ケルン・サミットにおいては定義に基づいて債権額の開示を行っています。なお、

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に我が国としては、HIPCs イニシアティブ適格国向け

対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により

ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成 11 年

経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場に

4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置において公的二国間債権者による公的債務削減措置適用

関する我が国提案についての官房長官発表」においというかたちで支援の合意が確認されていきます。こて、債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる元れら債権については、従来、我が国としては、HIPCs

本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償イニシアティブ適格国向け ODA 債権にかかる公的債

資金協力として供与するもの）の拡充により対処する

務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困こととしているため、この日本政府による債務救済無国に対する債務救済措置に関する我が国提案について

償資金協力を通じて、当行に対する債務返済は確保さの官房長官発表」において、債務救済無償資金協力れることになります。

（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、当行に対する債務返済は確保されていました。
ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償および HIPCs 無償)に代えて、当行の対象円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されました。このため、TDB 無
償対象債権については、TDB 無償が供与される当年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象債権のうち、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については 100％の個別引当を行っていま
す。

第3期

第4期

平成 14 年 3 月 31 日

平成 15 年 3 月 31 日

７．担保に供している資産はありません。

７．

同

左

※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行

残高は 2,072,688 百万円であります。

残高は 1,685,551 百万円であります。

※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で繰延

※９．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で繰延ヘッジ利益として計上しております｡なお、上記相殺

ヘッジ利益として計上しております｡なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 346,221 百万円、繰延ヘ

前の繰延ヘッジ損失の総額は 258,536 百万円、繰延ヘ

ッジ利益の総額は 377,303 百万円であります。
※１０．動産不動産の減価償却累計額
12,018 百万円

ッジ利益の総額は 273,907 百万円であります。
※１０．動産不動産の減価償却累計額
12,773 百万円※１１．その他の剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を積み立てております。
※１２．利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を積み立てております。
※１３．概算国庫納付について※１３．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対照表上においてその他資産として 24,677 百万円を資照表上においてその他資産として 10,971 百万円を資産計上しております。

産計上しております。

※１４．繰延ヘッジ利益の算定方法について
その他負債に計上されております繰延ヘッジ利益の算定方法について、前期において期末時におけるヘッジ手段の時価を用いる方法を採用しておりました
が、当期より期末時におけるヘッジ手段の時価から当期末までに経過している額を控除した金額を用いる方法を採用することといたしました。これに伴い、繰
延ヘッジ利益は 14,240 百万円減少し、経常利益及び当期純利益はそれぞれ 14,240 百万円増加しております。

(損益計算書関係)
第4期

第3期
自
至

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日

※１．我が国は、従来、限られた特定の途上国の円借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易開発会議）の TDB(貿易開発理事会)決議に基づく債務救済として、当該債務国からの円借款債務の約定通りの返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無償（TDB無償）を供与しており、これにより日本政府による債
務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償資金協力
として供与するもの）を通じて、当行に対する債務返済は確保されていました。
また、世銀・ＩＭＦにより重債務貧困国（Heavily
Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債
務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された公的債務削減措置（リヨン・サミットにおいては HIPCs
イニシアティブ、ケルン・サミットにおいては拡大
HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改
革プログラム等が策定され、パリクラブの場において
公的二国間債権者による公的債務削減措置適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債権については、従来、我が国としては、HIPCs イニシ
アティブ適格国向け ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官房長官発表」において、債務救済無償資金協力（HIPCs
無償）の拡充により対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、当行に対する債務返済は確保されていました。
ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償および HIPCs 無償)に代えて、当行の対象円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されました。このため、TDB 無
償対象債権については、TDB 無償が供与される当年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象債権のうち、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、
拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については 100％の個別引当を行い、これらにかかる損失を特別損失（円借款関連損失）として計上しています。
※２．当行は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律（昭和 46 年法律第 45 号）第 4 条第2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令を廃止する政令（平成 13 年政令第 283 号）
第 2 条の規定に基づき、廃止前の国際協力銀行法に

第4期

第3期
自
至

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日

よる貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和 46 年政令第 123 号）第 1 項の規定に基づく積立金 5,435 百万円と、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条の規定に基づく国際金融等勘定特別勘定において平成 13 年 4 月 1 日から
平成 13 年 9 月 25 日の間に生じた利益に相当する金額
0 百万円を合わせた 5,435 百万円を、平成 13 年 9 月 26
日に国庫に納付しました。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
第3期

第4期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

平成 14 年 3 月 31 日現在

平成 15 年 3 月 31 日現在
403,110 百万円

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△398,288 百万円
4,821 百万円

228,527 百万円

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△169,731 百万円
58,796 百万円(リース取引関係)
第3期

第4期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

該当ありません。

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料
１年内

14 百万円

１年内

5 百万円

１年超

6 百万円

１年超

1 百万円

合

20 百万円

合

7 百万円

計

計

（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等も含めて記載しております。
Ⅰ

前会計年度
１．売買目的有価証券 （平成14年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成14年3月31日現在）（平成14年3月31日現在）

４．当会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当会計年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成13年4月1日（自平成13年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

至平成14年3月31日）

至平成14年3月31日）（平成14年3月31日現在）（金額単位：百万円）
満期保有目的の債券‑
非上場外国債券‑
その他有価証券1,599
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）‑
非上場外国株式
1,599
非上場地方債‑
非上場社債‑
非上場外国債券‑
その他の国内証券‑
その他の非上場外国証券‑

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当ありません。

（平成14年3月31日現在）

Ⅱ

当会計年度
１．売買目的有価証券 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成15年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）

４．当会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当会計年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成14年4月1日（自平成14年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
該当ありません。

至平成15年3月31日）

至平成15年3月31日）（平成15年3月31日現在）

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当ありません。

(金銭の信託関係）
前会計年度 （平成14年3月31日現在）
該当ありません。
当会計年度 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
前会計年度 （平成14年3月31日現在）
該当ありません。
当会計年度 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（平成15年3月31日現在）

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．

前会計年度

（自平成13年4月1日

至平成14年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
本行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
本行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する本行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
本行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成14年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

17,629899

通貨スワップ

50,9094,329

先物外国為替予約

100

その他金融派生商品取引−−

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 3,028

計

68,5492,200(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成14年3月31日現在）

区

分

取引所
店

頭

種
類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑

(金額単位：百万円）
評価損益
‑
‑
‑
‑
‑

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成14年3月31日現在）

区

分

店

頭

種

類

契約額等

通貨スワップ（金額単位：百万円）
評価損益

時価
‑

‑

‑

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２．の取引は、上記記載から除いております。
２．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第20号）に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記の通りであります。

種

類

契約額等

通貨スワップ

5,071,727

時価（金額単位：百万円）
評価損益△ 377,490

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、会計期間末に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しているものは、上記記載から除いております。引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記の通りであります。
（金額単位：百万円）
区

分

取引所
店

頭

種類

契約額等

通貨先物

‑

為替予約
通貨オプション

‑‑（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

Ⅱ．

当会計年度

（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
本行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
本行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する本行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
本行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成15年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

17,0011,093

通貨スワップ

45,5285,456

先物外国為替予約

140

その他金融派生商品取引−−

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 2,526

計

62,543

4,023(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成15年3月31日現在）

区

分

取引所
店

頭

種
類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑

(金額単位：百万円）
評価損益
‑
‑
‑
‑
‑

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成15年3月31日現在）

区

分

店

頭

種

類

契約額等

通貨スワップ（金額単位：百万円）
評価損益

時価
‑

‑

‑

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２．の取引は、上記記載から除いております。
２．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記の通りであります。

種

類

契約額等

通貨スワップ

4,536,027（金額単位：百万円）
評価損益

時価
118,779

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、会計期間末に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しているものは、上記記載から除いております。引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記の通りであります。
（金額単位：百万円）
区

分

取引所
店

頭

種類

契約額等

通貨先物

‑

為替予約
通貨オプション

‑‑（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項(金額単位：百万円）
区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=（C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)‐(H)

第３期
平成14年3月31日△ 12,765
2,830△ 9,934−−−△ 9,934−△ 9,934

第４期
平成15年3月31日△ 13,847
2,631△ 11,215−−−△ 11,215−△ 11,215(注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
第３期
平成14年3月31日

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

694
310
△ 114
−
313
−
−
1,203

第４期
平成15年3月31日
586
316
△ 42
△ 186
1,346
−
−
2,020

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第３期
平成14年3月31日
2.5%
4.0%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数（関連当事者との取引）
前会計年度 （自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
当会計年度 （自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
前会計年度 （自該当ありません。
当会計年度 （自該当ありません。

平成13年4月1日

至

平成14年3月31日）

平成14年4月1日

至

平成15年3月31日）

第４期
平成15年3月31日
2.0%
1.5%
期間定額基準発生年度に一括償却
発生年度に一括償却−

⑤ 附属明細表
第4期（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
1．有形固定資産等明細表

資産の種類（金額単位：百万円）
減価償却累計額又は償
差引期末残
却累計額
摘要
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
高
当期償却額

土地

―

―

―

9,618

―

―

9,618

有 建物
形
固
動産
定
資
産 建設仮払金―――

19,202

9,935

689

9,267

―

―

―

3,992

2,837

306

1,154

―

―

―

146

―

―

146

―

―

―

32,961

12,773996

20,187

―

―

―

66

55

1

10

―

―

―

670

237

129

433

―

―

―

163

―

―

163

―

―

―

901

293

131

607

3,428

64

―

3,493

2,208

485

1,284

851

566

1,734

769

567

965

915

566

5,227

2,977

1,053

2,249

計
権利金等
無
形 ソフトウエア
固
定
資 保証金
産
計
債券発行差
金
繰
延
債券発行費
資
産

(△279)
1,449(△117)
4,878

計(△397)(注） １．前期末残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
２．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表の「土地建物動産」に計上しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１００分の１以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２． 債券明細表

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

399,750

420,600-(JPY 60,000百万)

政府保証国際協力銀 平成11年11月
行第1～4次債券 ～平成15年3月(USD 3,000,000千) (USD 3,000,000千)
100,000

国際協力銀行債券 平成13年10月
第1～6回債券～平成14年9月

（注）

担保

償還期限

摘要

百万円
百万円
％
1,062,946
843,484(JPY 165,000百万) (JPY 165,000百万)(USD 3,600,000千) (USD 2,600,000千)
平成15年72.875～8.250、一般担保 月～平成20(CAD 350,000千)(CAD 0千)
LIBOR-0.0625
年6月(EUR 2,695,270千) (EUR 2,235,107千)(GBP 400,000千)(GBP 400,000千)［329,943］

政府保証日本輸出入
銀行第27～30、32、 平成5年5月～
33、35～37、39、40、 平成11年6月
42、44～46次債券

合

利率(JPY 100,000百万)計

平成17年60.350～7.125、
一般担保 月～平成21
LIBOR+0.0625
年11月

300,000

平成18年90.350～1.520 一般担保 月～平成24
年9月(JPY 300,000百万)

1,562,696

1,564,084

１． 「前期末残高」および「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
２． 「当期末残高」の欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３． 決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
(金額単位：百万円）

１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

329,943

145,945276,360

295,980

3．借入金等明細表

206,069(金額単位：百万円）

区 分

前期末残高

借用金

当期末残高

平均利率(％)

返済期限

7,574,648

6,606,964

2.06

財政融資資金借入金

7,346,148

6,426,646

2.05

平成15年5月～

簡保積立金借入金

228,500

180,318

2.54

平成24年3月

摘要(注） １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2．借入金の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

１年以内
借入金

868,446

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
767,842

３年以内
740,807

４年以内
774,172

５年以内
1,115,484

４．資本金等明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘要

資本金

国際金融等勘定資本金985,500――

985,500

準備金

国際金融等勘定準備金564,230

44,105―608,336 （注）（注） 当期増加額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき積み立てたものであります。

５．引当金明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

一般貸倒引当金

74,14063,426―

74,14063,426貸
倒
引 個別貸倒引当金
当金

102,720

11,691

6,252

47,94660,212

11,691

6,252

43,58457,507

8,478

3,512

―

8,478

3,512

1,119

―

1,119

―

―

369

467

369

―

467

186,828

79,097

7,741

130,565

127,619(△5,802)
うち非居住者向け債権

95,653(△5,380)

特定海外債権引当勘定
投資損失引当金
賞与引当金
計(注） １．当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・主として債務者の業況改善による取崩額
うち非居住者向け債権分・・主として債務者の業況改善による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・洗替による取崩額
２．（ ）内は為替換算差額であります。

摘要

（２）主な資産及び負債の内容
第 4 期末（平成 15 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未

け
収

収

金

日本銀行への預け金 58,790 百万円及び他の銀行への預け金 169,731 百万円であります。

益

未収貸付金利息 137,824 百万円及び未収金利スワップ受取利息 15,011 百万円その他であります。

その他の資産未収金 607 百万円その他であります。

②負債の部
未

払

費

用

その他の負債（３）その他
該当ありません。

未払借入金利息 34,941 百万円、未払債券利息 26,298 百万円その他であります。
外貨換算差金 178,104 百万円、仮受金 3,648 百万円その他であります。