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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年8月7日【四半期会計期間】

第178期第1四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町1番1号

平成27年4月1日

角至

平成27年6月30日）

和夫

大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目5番2号

経理部長

上戸

健司

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長

齋

東京統括部

精一

（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第177期
第1四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第178期
第1四半期
連結累計期間平成26年4月 1日
平成26年6月30日

自
至

第177期

平成27年4月 1日
平成27年6月30日

自至

平成26年4月 1日
平成27年3月31日

営業収益

（百万円）

170,787

163,730

685,906

経常利益

（百万円）

26,19928,33985,590

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

16,73018,552

54,201

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

16,235

21,12971,034

純資産額

（百万円）

629,006

689,748

679,482

総資産額

（百万円）

2,244,726

2,265,057

2,279,638

1株当たり
四半期（当期）純利益

（円）

13.27

14.72

42.98

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.25

14.70

42.95

自己資本比率

（％）

27.3

29.7

29.1

（注）1
2
3

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
消費税抜きで記載しています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられたほか、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う
当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ
総合力の発揮に努めました。
これらの結果、不動産事業において、前年同期に阪急リート投資法人のスポンサーである阪急電鉄が、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡した影響等により、前年同期に比べ、営業収益は減少
しましたが、都市交通事業において、阪急線・阪神線が堅調に推移したことや消費税率引上げ影響からの回復があったことに加え、ホテル事業において宿泊部門やレストラン部門を中心に順調に推移したこと等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第1四半期
連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

1,637億30百万円△70億56百万円

△4.1％

営業利益

282億53百万円＋15億75百万円

＋5.9％

経常利益

283億39百万円＋21億39百万円＋8.2％

親会社株主に帰属する
四半期純利益185億52百万円＋18億22百万円＋10.9％

セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、京都の名所や旧跡を側面にあしらったラッピング列車の名称
を「古都」に決定し、梅田駅〜嵐山駅間の直通運転を行うなど、さらなる旅客誘致に努めたほか、車掌が携帯情報端末を携行して乗務することにより、列車運行遅延時等に最新の情報を共有できるようにするなど、お客様へのご案内サービスの向上を図りました。阪神電気鉄道においては、鉄道の存在を身近に感じてもらうことを目的として、子供向け無料体験型学習施設「阪神電車まなび基地」を開設したほか、武庫川女子大学附属中学校・高等学校と共同で「はんしん×ムコジョ 乗車マナー向上委員会」を立ち上げ、近隣の駅や学校等で定期的に乗車マナー向上の呼びかけを行うなど、快適な車内空間づくりに取り組みました。
自動車事業につきましては、大阪空港交通及び阪神バスが共同運行する空港リムジンバス「大阪駅前〜関西空港線」において早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販売を行ったほか、阪急梅田駅構内の催事店舗で阪急電車と人気キャラクター「リラックマ」とのコラボレーショングッズを販売し好評を博しました。
これらの結果、鉄道事業において、阪急線・阪神線が堅調に推移したことや消費税率引上げ影響からの回復があったことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は595億26百万円となり、前年同期に比べ18億53百万円（3.2％）増加し、営業利益は118億92百万円となり、前年同期に比べ10億25百万円（9.4％）増加しました。

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四半期報告書＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、平成27年4月から新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始し、お客様の満足度向上を図るな
ど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
また、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」についても、鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオ千里中央」（大阪府豊中市）、「ジオ西宮北口 樋ノ口町」（兵庫県西宮市）等を、首都圏において「ジオ等々力」（東京都世田谷区）
等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。
不動産事業全体としては、前年同期に阪急リート投資法人のスポンサーである阪急電鉄が、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡した影響や、マンション分譲戸数が減少したこと等により、営業収益は427億39百万円となり、前年同期に比べ103億31百万円（△19.5％）減少したものの、事業用地を売却したこと等により、営業利益は94億40百万円となり、前年同期に比べ1億58百万円（△1.7％）の減少にとどまりました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、球団創設80周年を記念して、往年の名選手たちの活躍をテーマにした「LEGENDS DAY」を開催するとともに、チームカラーを象徴に掲げた各種イベントを催す「Yellow
Magic プロジェクト」を展開しました。また、阪神甲子園球場のバックスクリーン下に、新アミューズメント
エリア「CoCo PARK」をオープンし、野球観戦時の新たな楽しみ方を提案するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した月組公演「1789−
バスティーユの恋人たち−」等の各公演が好評を博しました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（東急シアターオーブ等）で、世界的なミュージカル俳優を招聘した「コルム・ウィルキンソン 日本
スペシャルコンサート」や、人気漫画を舞台化した「デスノート The Musical」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割
引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区においては、「六甲山ミツバチフェア」や「ピーターラビットと楽しむ 六甲山英国フェア」を開催するなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施し、一層の集客に努めました。
これらの結果、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は286億91百万円となり、前年同期に比べ4億26百万円（△1.5％）減少したものの、歌劇事業を中心に堅調に推移したことにより、営業利益は66億23百万円となり、前年同期に比べ7億18百万円（12.2％）増加しました。
＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行において、旅行者数が大きく減少していた中国方面については回復の兆しが見られた一方で、円安や国際情勢悪化の影響等により、主軸のヨーロッパ方面等で厳しい状況が続きました。
国内旅行においては、北陸新幹線の開業や善光寺の御開帳が話題となった北信越方面等の集客が好調に推移しました。
このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。
しかしながら、海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は77億66百万円となり、前年同期に比べ9億30百万円（△10.7％）減少し、営業利益は2百万円となり、前年同期に比べ7億49百万円（△99.7％）減少
しました。

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四半期報告書＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンで若干弱い動きとなった一方、米国・欧州では、航空輸送を中心に好調に推移しました。日本法人においては、需要の落込み等の影響で厳しい事業環境で推移しました。
そうした中で、今後の成長が見込まれるアジア・アセアン地域での事業拡大を図るため、インド西部のプーネに拠点を開設したほか、インドネシアでは引き続き物流倉庫の建設を進めています。
しかしながら、日本法人における減収の影響が大きく、営業収益は92億64百万円となり、前年同期に比べ1億49百万円（△1.6％）減少し、営業利益は3億50百万円となり、前年同期に比べ1億18百万円（△25.3％）減少しました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に順調に推移しました。
また、競争力強化のため、第一ホテルアネックスのレストラン「ラ・パランツァ」の改装を行うなど、営業施設のリニューアル等を順次実施したほか、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売等に積極的に取り組みました。
これらの結果、営業収益は167億70百万円となり、前年同期に比べ14億23百万円（9.3％）増加し、営業利益は8億89百万円となり、前年同期に比べ7億60百万円（593.5％）増加しました。
＜その他＞
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は70億15百万円となり、前年同期に比べ12億61百万円（21.9％）増加しましたが、営業損失は1億99百万円となり、前年同期に比べ23百万円悪化しました。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コ
ア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・
ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））の概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議しています。
ａ 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。
ｂ 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会（当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成されます。以下同じとします。）に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。

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四半期報告書ｃ

独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、（ⅰ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ⅱ）当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
ｄ 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
ｅ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
ｆ 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月16日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④

上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ 上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
ａ（注）本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社

第177期

有価証券報告書」の「第一部企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 対処すべき課題」「２．株式会社の支配に関する基本方針」に記載
しています。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000

合計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年6月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年8月7日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

東京証券取引所（市場第一部）

合計

1,271,406,928

1,271,406,928−

内容
単元株式数は1,000株です。
−(2)【新株予約権等の状況】
平成27年3月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月24日付で、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の常勤の取締役（阪神電気鉄道㈱の使用人兼務取締役を除きます。）に対して株式報酬型ストックオ
プションとして発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成27年3月27日

新株予約権の数

174個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

174,000株（注）1

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成27年4月25日から
平成57年4月24日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格719円

発行価格及び資本組入額

資本組入額（注）2

新株予約権の行使の条件（注）3

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）4

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）5

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四半期報告書（注）1

募集新株予約権1個につき目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は1,000株とします。
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
ただし、かかる調整は、募集新株予約権のうち、当該時点で行使されていない募集新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金の額を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
2 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件

3(1) 募集新株予約権者は、阪急電鉄㈱又は阪神電気鉄道㈱のうち、割当日時点で在任する会社の役員の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り募集新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）4に記載の組織再編成行為に伴う募集新株予約権の交付に関する事項に従って募集新株予約権者に再編成対象会社の募集新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) その他の条件については、当社と募集新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の募集新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は募集新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、次の各号に沿って再編成対象会社の募集新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の募集新株予約権の数

4

募集新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 募集新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

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四半期報告書(3) 募集新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定します。
(4) 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各募集新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 募集新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項（注）2に準じて決定します。
(7) 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとします。
(8) 募集新株予約権の行使の条件（注）3に準じて決定します。
(9) 募集新株予約権の取得条項（注）5に準じて決定します。
5 新株予約権の取得条項に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年4月 1日〜
平成27年6月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

− 1,271,406,928−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
平成27年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,573,000（相互保有株式）
普通株式

135,000−

単元株式数1,000株

−

同上
同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,253,675,000

1,253,675

単元未満株式普通株式

12,023,928−

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,253,675

−

（注）1
2

「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24,000株（議決権24個）及び650株含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式相互保有株式

856株
神戸電鉄㈱

659株

阪急産業㈱

654株

②【自己株式等】
平成27年6月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

5,573,000―

5,573,000

0.43

79,000―79,0000.00

56,000―56,0000.00

5,708,000―

5,708,000

0.44（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス㈱大阪府池田市栄町1番1号（相互保有株式）神戸市兵庫区新開地一丁目
3番24号

神戸電鉄㈱
阪急産業㈱

大阪府池田市栄町1番1号
合計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/23

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

25,61480,673
97,587
2,300
4,440
4,321
6,195
33,347△291
254,188

25,83662,429102,449
2,530
6,581
4,485
6,222
32,812△258
243,089

580,155
49,576919,147
119,077
18,806※1 1,686,763

577,21451,229922,664
116,657
18,639※1 1,686,405

30,845※1 16,720

25,186※1 17,540

47,56542,726244,626
4,245
8,709
33,871△332
291,1202,025,449
2,279,638

246,898
4,163
8,175
33,929△331
292,835
2,021,967
2,265,057

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/23

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

42,42918,938239,566−
1,831
15,2204,148
149,639471,774

35,90822,054229,318
20,000
1,824
3,113
2,827
132,254447,302594,047
112,000
8,382
189,698
5,277
56,95044,941
117,082
1,128,381
1,600,155

586,719
112,000
8,290
191,116
5,277
56,78351,449116,369
1,128,006
1,575,308

99,474150,027
389,511△4,534
634,479

99,474
145,528
402,537△4,554642,985

18,052
△143
5,417
1,756
3,033
28,116318
16,566
679,4822,279,638

19,757
563
5,417
1,526
3,072
30,337424
16,000689,748
2,265,057

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

15/23

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)

170,787

163,730

136,745
7,363
144,109
26,678

127,931
7,546
135,477
28,253

15
842
2,396
398
3,653

12
583
2,679
371
3,646

3,740
391
4,132
26,199

3,216
344
3,561
28,339

583
208
792

475
19
494

568
63
706
1,338
25,653
4,922
3,736
8,659
16,993263
16,730

455
399
92
947
27,886
8,215
783
8,998
18,887334
18,552

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

16/23

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)

16,993

18,887

552
△678
△343
△213
△75
△758
16,235

2,011
575
△212
△170
37
2,241
21,12915,999236

20,773356

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計
年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期
連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるた
め、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(3)、連結会計基準第44−5項(3)及び事業分離等会計基準第57−4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん5,027百万円及び資本剰余金4,500百万円が減
少するとともに、利益剰余金が527百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ109百万円増加しています。
（四半期連結貸借対照表関係）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（平成27年6月30日）
377,460

2

377,864

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（平成27年6月30日）

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（1社）

21,0672,115
40

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（2社）

21,683767
63

合計

23,223

合計

22,514（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日）
減価償却費
のれんの償却額

12,905737

17/23

当第1四半期連結累計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日）
12,903617

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（株主資本等関係）
1 前第1四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年4月1日

至

平成26年6月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成26年6月13日
定時株主総会

普通株式

4,431

利益剰余金

3.5

2

当第1四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年4月1日

至

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月16日

平成27年6月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成27年6月16日
定時株主総会

普通株式

3,797

利益剰余金

3

18/23

基準日

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月17日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

56,64149,00627,545

8,690

9,411

15,153

166,449

4,218

170,667

119

170,787

1,032

4,064

1,571

6

1

192

6,869

1,535

8,405

△8,405−57,67353,071

29,117

8,697

9,413

15,346173,319

5,753

179,072△8,285

170,787

10,866

9,598

5,904

751

469

128

27,718△175

27,542△864

26,678

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）

（注）1
2
3
2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△664百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第1四半期連結累計期間（自平成27年4月1日

至

平成27年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

58,562

38,71527,305

7,759

9,261

16,578158,184

5,431

163,615

114

163,730

964

4,024

1,385

6

2

191

6,575

1,583

8,158

△8,158−59,52642,73928,691

7,766

9,264

16,770164,759

7,015

171,774△8,043

163,730

11,892

9,440

6,623

2

350

889

29,197△199

28,998△744

28,253

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1
2
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日）(1) 1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日）

（円）

13.27

14.72

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

16,73018,552

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

16,73018,552

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,261,123

1,260,743(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）

13.25

14.70

（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

（百万円）

△8

△5

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△8)

(△5)

普通株式増加数

（千株）

592

784

（うち新株予約権）

（千株）

(592)

(784)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
1月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
3月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債

同上

平成23年
9月 9日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債

同上

平成24年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債

同上

平成25年
3月14日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

平成25年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債

同上

平成26年
7月18日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

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四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所（阪急電鉄株式会社）
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

中川喜博（阪神電気鉄道株式会社）
会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

藤原崇起

Ⅱ 業績の概要（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない
保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第177期)自平成26年4月 1日

至

平成27年3月31日

平成27年6月17日
関東財務局長に提出（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第177期)自平成26年4月 1日

至

平成27年3月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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平成27年6月17日
関東財務局長に提出

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井

一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

芳則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝

静太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年
４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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