2016 年５月 30 日
各位会

社

名

代 表 者 名
お問合せ先

イオンディライト株式会社
代表取締役社長
中山 一平
兼社長執行役員(コー ド番号 9787 東証 第 一部)
取締役兼常務執行役員
古川 幸生
経営管理統括(TEL．06-6260-5632)「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定について
当社は、2016 年 5 月 24 日開催の取締役会において、「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」と言います。）の制定を決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．本ガイドライン制定の目的
本ガイドラインは、当社が経営理念としている「環境価値の創造」を通じて社会に必要とされる存在であり続けるために、自らの持続的成長と企業価値向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果たす上で、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的としております。

２．本ガイドラインの概要＜イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン＞
第 1 章 総則
第 2 章 株主との関係、株主以外のステークホルダーとの良好・円滑な関係
第 3 章 コーポレートガバナンスの体制
第 4 章 その他

３．本ガイドラインの開示先
当社ウェブサイトにおいて、公開を予定しております。
http://www.aeondelight.co.jp/ir/management/disclosure.html

以上イオンディライト
コーポレートガバナンス・ガイドライン

イオンディライト株式会社

≪イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン≫
序文
当社は、自らの存在する目的と使命、また社会への約束を、経営理念および行動規範として定め、将来にわたる当社の普遍的な価値観として、『イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン』に明記する。
当社は、企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、本ガイドラインに基づく実効的なコーポレートガバナンスの実現を図る。
本ガイドラインは、法令及び定款、経営理念等を前提として、当社がより実効性の高いコーポレートガバナンスを実現するための指針として位置づける。
経営理念


私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。

行動規範


私は、常に多くの人々に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちを持ち続けます。

私は、いかなるときも、正直で誠実な行動を貫きます。

私は、お客さまの期待を上回るサービスを提供するために、常に自分を磨きます。

私は、イオンディライトの環境価値の創造に、ためらうことなく挑戦を続けます。

私は、イオンディライトの一員として、地域社会への奉仕につとめます。

私は、ディライトな職場環境の維持向上を目指し、ともに働く仲間を尊重します。

第 1 章 総則
【第 1 条 目的】
本ガイドラインは、当社が経営理念としている「環境価値の創造」を通じて社会に必要とされる存在であり続けるために、自らの持続的成長と企業価値向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果たす上で、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的とする。
【第 2 条 コーポレートガバナンスの基本的な考え方】
当社においてコーポレートガバナンス体制とは、「当社の持続的成長を支えるための、以下の 4 つの視点からの『攻め』と『守り』のバランスの取れた仕組み」と定義する。
① 企業の構成員（役員、社員）の事業活動を、一つの大きな意思・ベクトルに統合し、経営資源を最大限に活用する手段② 企業を支えるステークホルダーとの信頼関係の基となる基本的約束③ 日常・非日常の不測の事態に対する備え④ 企業が社会の一員として存続するために守るべきルール【第 3 条 本ガイドラインの位置づけ】
本ガイドラインは、会社法を始めとする各種関連法令および定款に次ぐ、コーポレートガバナンスにかかる当社の基本原則と位置づける。
－ 1 －２．当社は、コーポレートガバナンスの実効性強化を経営上の優先課題と認識し、その充実に継続的に取り組む。

第 2 章 株主との関係、株主以外のステークホルダーとの良好・円滑な関係【第 4 条 株主平等原則】
当社は、いずれの株主も株式の内容及び持分に応じて平等に扱う。
２．当社は、特定の株主に対し、財産上の利益の供与などの特別な利益の提供を行わない。
【第 5 条 株主総会】
株主総会は、議決権を有する株主によって構成される最高意思決定機関であり、株主の意思が適切に反映されなければならない。[補充原則１－１①]
２．株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、必要な対応を検討する。[補充原則１－１①]
３．株主総会における議決権の行使は株主の権利であり、以下のとおり株主が議決権を適切に行使できるように努める。
（ア）当社は、株主が株主総会において株主が適切な判断を行うために必要な情報を的確に提供する。[補充原則１－２①]
４．当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努める。又、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnet 及び当社ホームページに電子的に公表する。［補充原則１－２②］
５．当社は、多くの株主が株主総会に出席し、株主の意思をより反映できるよう、開催日時、開催場所等を適切に設定する。［補充原則１－２③］
６．当社は、株主総会に出席する株主だけではなく、全ての株主が適切に議決権を行使できる環境を整備する。[補充原則１－２④]【第 6 条 資本政策の基本的な方針】
当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
２．年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性向 20％以上を目安とする。[原則 1-3]
【第 7 条 政策保有株式】
当社は、保有相手先企業との中長期的な取引関係維持・強化及び提携強化を図る等の政策的な目的で、合理的な範囲で子会社或いは関係会社以外の他企業の株式を保有することがある。一方で、政策保有目的以外での投資目的等での株式保有は原則行わない。保有上場株式については、その保有目的等を開示する。
２．取締役会は、主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証する。検証の結果、保有を継続しないと判断した株式については原則として売却する。
－ 2 －３．政策保有株式に係る議決権の行使については、そもそもの政策保有の目的に照らし、当社との良好な取引関係の維持・強化に資するか、相手先企業及び当社の中長期的な成長に資するか、株価の下落により当社に甚大な損失が生じる明白な恐れがないか等を個別に精査したうえで、議案への賛否を判断する。[原則 1-4]
【第 8 条 株主の権利の保護】
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、既存株主を不当に害することのないよう、当社はその必要性及び合理性を検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し当該行為の内容を適切に開示する。[原則１－６]
２．買収防衛策の導入・運用については、当社はその必要性及び合理性を検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行う。[原則１－５]
３．当社は、自社の株が公開買付けに付された場合には、取締役会としての考え方を説明する。[補充原則１－５①]【第 9 条 株主の利益に反する取引の防止】
取締役・監査役は、当社の利益に反して、自身又は第三者の利益を追求してはならない。
２．取締役・監査役は、会社法に基づく取締役会の承認を得なければ、利益相反取引及び競業取引を行ってはならない。
３．前項の取締役会決議において、利害関係（個人的な利害関係のほか、当社外の職業上の利害関係）を有する取締役は、決定に加わってはならない。
４．当社は、イオン株式会社を頂点とする企業集団に属しており、イオングループ企業の商業施設管理を中心に同グループ企業との取引が日常的に発生する。当社が親会社等と取引を行うに当たっては、少数株主保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、独立企業間原則に基づき公正かつ適正に決定する。具体的には、取締役会は、こうした当社事業の性格に鑑み、イオングループ企業を相手とする取引を含め、一定金額以上の重要な取引の開始に際しては取締役会の決議・報告を要することを定め、その付議基準を取締役会規則等に定める。
[原則１－７]
５．当社は、当社関係者によるインサイダー取引を未然に防止するため、「内部者取引の防止および内部情報管理規程」を定め、これを厳格に運用する。
【第 10 条 株主との対話】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める合理的な範囲及び方法で、株主との間で建設的な対話を行う。[原則５－１]
２．取締役会は、株主との建設的な対話を促進するために、取締役を情報開示責任者にするとともに、情報開示担当部署を設置する等、必要な体制整備を行う。[原則５－１]【第 11 条 情報開示と透明性】
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点から、本ガイドラインに記載した事項に加えて次の事項について開示する。[原則３－１]
２．経営戦略、経営計画、資本政策等の経営に関する基本方針－ 3 －３．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
４．投資家との対話を通じて開示要望の強い各種情報等で、当社の経営状況を理解する上で有効な定量的・定性的情報
５．国際的な情報開示の観点から、合理的な範囲において英語での情報の開示及び提供に努める。
【第 12 条 株主以外のステークホルダーとの良好・円滑な関係】
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま・お取引先・社員・株主・地域社会など様々なステークホルダーを尊重し、良好かつ円滑な関係の維持に努める。[原則２－１]
２．当社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重を通じて、経営理念に掲げる「環境価値の創造」を実現すべく、行動規範を定め、当社グループの全従業員に浸透を図り遵守させる。[原則２－２]
３．当社は、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、積極的かつ能動的に取り組む。[原則２－３]
４．当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなると考え、女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進する。[原則２－４]

第 3 章 コーポレートガバナンスの体制【第 13 条 取締役会、監査役会の体制】
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会が取締役・取締役会の職務執行を監査する。
[原則４－１０]
２．当社の取締役会は、執行と監督の機能の二面性を併せ持つ。取締役会は、執行の意思決定の迅速化等を目的に執行役員制度を導入し、執行に関わる意思決定の一部を執行役員会に委ねる。[原則４－１０]
３．取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数として 20 名以内とする。[補充原則４－１１①]
４．取締役会は、独立性・中立性のある独立社外取締役を２名以上置く。[原則４－８]
５．監査役会は、監査役会の独立性確保のため半数以上を社外監査役で構成し、少なくとも１名以上を証券取引所が定める独立役員に指定する。社外監査役は財務、会計、法律、経営等の専門家から選任する。
６．当社は、取締役候補者の指名に関わる方針・基準、取締役の報酬に関わる方針・基準の策定や、取締役会における個々の指名、報酬案の決定に際しての独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置する。[補充原則４－１０①]
７．当社は、取締役会全体の実効性を評価分析するうえで、その独立性と客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、評価諮問委員会を設置する。[補充原則４－１１③]【第 14 条 指名・報酬諮問委員会】
取締役会は、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。
２．指名・報酬諮問委員会は、原則として代表取締役社長を委員長とし、取締役１名、社外取締役２名と常勤監査役１名の計５名で構成する。 [補充原則４－１０①]－ 4 －３．指名・報酬諮問委員会は、以下の事項につき取締役会に対して助言・答申を行う。
（ア）取締役候補者・監査役候補者の選任・指名に関する方針・基準及び手続き [補充原則４－３①]（イ）上記方針を踏まえての取締役候補・監査役候補の選任・指名 [補充原則４－３①]（ウ）代表取締役社長等の後継者の計画に関する助言 [補充原則４－１③]（エ）取締役の報酬に関する方針・基準及び手続き。中長期的な業績・リスクや株主価値との連動要素も加味したインセンティブプラン。 [補充原則４－２①]（オ）上記方針を踏まえての取締役の報酬の内容 [補充原則４－２①]【第 15 条 評価諮問委員会】
取締役会は、任意の諮問機関として評価諮問委員会を設置する。
２．評価諮問委員会は、原則として社外取締役を委員長とし、代表取締役社長１名、取締役１名、委員長以外の社外取締役 1 名、常勤監査役１名、社外監査役１名の計 6 名で構成する。
３．評価諮問委員会は、年に一度、取締役会全体の実効性に関する分析・評価につき、取締役会に対して助言・答申を行う。 [補充原則４－１１③]【第 16 条 業務執行体制】
経営に関する重要な決定は取締役会が行う。取締役会が行う重要な決定事項は「取締役会規則」に定め、それ以外の業務執行は「職務責任権限規程」「決裁権限規程」等の社内規程に則って意思決定を行う。 [補充原則４－１①]
２．意思決定された業務は、「職務責任権限規程」「決裁権限規程」等の社内規程に則って執行役員が指揮する組織が執行する。業務執行を担う組織の業務所管については「職務責任権限規程」に定める。
【第 17 条 取締役会の役割、責務等】
取締役会は、当社の企業統治システムにおいて、最も重要な役割を果たす機関と位置づける。
２．取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを行う。経営に関する重要な決定を行う場合は、上記の戦略的な方向付けを踏まえる。[原則４－１]
３．取締役会は、適切なリスクテークを支える環境整備を行う。[原則４－２]
４．取締役会は、独立した客観的な立場から、取締役及び執行役員等の経営幹部に対する実効性の高い監督を行う。[原則４－３]
５．取締役会は、最良のコーポレートガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行う。
６．取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」等に規定される重要事項を決定するとともに、取締役・執行役員の職務執行を監督する。[補充原則４－１①]
７．取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、「取締役会規則」に規定された重要事項以外の事項に関して、決裁権限規程等の社内規程に基づき、代表取締役社長を始めとする業務執行を担う取締役、執行役員等の所定の役職者に対して意思決定及びその執行を委任する。[補充原則４－１①]
８．取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同利益の中長期的な増大に努め、それらを損なう可能性のある行為に対して、公正に判断し、行動する責務を負う。[原則４－５]－ 5 －９．取締役会は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行う。仮に、掲げた目標が未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析・説明し、その分析を次期以降の計画に反映させる。[補充原則４－１②]
１０．取締役会は、コンプライアンスや財務報告の正確性、リスク管理体制の整備に責任を負い、それらの体制の構築や制度の運用が有効に行われているかを監督する。この監督機能を担保するため、月次での取締役会開催に加えて、内部統制状況確認のための取締役会を半期毎に開催し、内部統制の有効性を確認する。[補充原則４－３②]【第 18 条 取締役会の運営】
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努める。その運営については取締役会規則及び会議体規程に定めるほか、取締役会事務局は、会議運営に関する下記の取扱いを確保し、審議の活性化を図る。[原則４－１２]
２．取締役会の議題、審議時間及び開催頻度は、重要な業務執行の決定及び執行の監督のために、必要かつ十分な議論を尽くせるように設定する。[補充原則４－12①]
３．取締役会の議題については、時間的に十分余裕のある資料配布に努め、要請があれば取締役会開催前であっても質問を受け付け、提案者による事前説明を手配するなど、参加する全ての取締役が議題を判断するのに十分な情報を提供する。[補充原則４－12①]【第 19 条 取締役】
取締役は株主総会で選任され、その任期を１年と定款で定める。
２．取締役は、善管注意義務及び忠実義務を負う。
３．取締役は、その職務執行に十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くし、議決権を行使する。[原則４－13]
４．取締役は、取締役会の議題を提案する権利および取締役会の招集を求める権利を適時・適切に行使することにより、当社の経営課題の解決をはかる。
５．取締役は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし、取締役としての職務を執行する。
【第 20 条 社外取締役】
社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行う。[原則４－７(ⅰ)]
２．社外取締役は、各種諮問委員会の活動を通じて、取締役候補者の指名、報酬の決定、及び取締役会の評価等につき、適切に意見を反映させる。「原則４－７（ⅱ）」「原則４－１０」
３．社外取締役は、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反を監視・監督する。「原則４－７（ⅲ）」４．社外取締役は、支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとする多種多様なステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。[原則４－７（ⅳ）]
５．社外取締役は、取締役会の判断及び行動の公正性をより高め、最良のコーポレートガバナンスを実現するためにイニシアティブをとる。
６．社外取締役は、透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定を果たすために必要と考える場合は、必要な追加情報を会社に対して求め、さらに必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。[補充原則４－13①②]－ 6 －【第 21 条 社外取締役の独立性判断基準】
当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義する。
１．現在及び過去 10 年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という）ではない者
２．本人が、現在または過去 3 年間において、以下に該当しないこと(ア) 当社の大株主（直接・間接に 10％以上の議決権を保有する者）、またはその業務執行者(イ) 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員(ウ) 当社の主要な借入先（連結総資産の 2％を超える金額の借入先）の業務執行者(エ) 当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の 2％を超える金額の取引先）の業務執行者(オ) 弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間 1,000 万円を超える報酬を受領している者(カ) 非営利団体に対する当社グループからの寄付金が 1,000 万円を超え、かつ当該団体の総収入の 2％を超える金額の団体の業務執行者(キ) 上記１及び（ア）～（カ）の配偶者または 2 親等以内の親族[原則４－９]【第 22 条 監査役会】
監査役会は、取締役・経営幹部の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他法令により定められた事項を実施する。
２．監査役会は、取締役・経営幹部の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、使用人及び会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門ならびに社外取締役と必要な情報を共有するなど、十分に連携を確保し、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努める。
[補充原則３－２②]
３．監査役会は、その職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続等を定める。
４．監査役会の決議は、監査の客観性を確保するために、業務の指揮命令及び人事評価等について取締役からの独立性が保障される。[補充原則４－13③]
５．監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を行う。[補充原則４－４①]【第 23 条 監査役】
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務及び財産の調査権限を有する独任制の機関として、取締役・経営幹部の職務の執行を監査する。
２．常勤監査役は、常勤者の持つ高度な情報収集能力を活用し、監査環境の整備に努め、内部統制システムの構築・運用の状況について日常的に監視し検証する。
３．常勤監査役は、その職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有し、また社外取締役の情報収集力確保の一助となるよう努める。[補充原則４－４①]－ 7 －【第 24 条 社外監査役】
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるため法令上その選任が義務付けられていること、選任された理由等を踏まえ、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待されていることを認識し、忌憚のない意見を述べる。
２．独立役員に指定された社外監査役は、一般株主ひいては会社の利益を踏まえた公正で適正な経営の意思決定のために行動し、他の独立役員と協力して、一般株主の利益への配慮の観点から意見を述べる。
【第 25 条 代表取締役社長】
代表取締役社長は、取締役であると同時に業務執行の総責任者として、取締役会が決定した戦略、経営方針に従い、経営計画の達成に向け事業活動に関する業務執行を統括する。
２．代表取締役社長は、業務執行に関して個々の執行役員に担当範囲を定めてその執行を委託することができる。
３．代表取締役社長は、業務執行の総責任者としての責務を果たすため、業務執行に関する体制を整備し、執行役員会を主催し、執行役員の職務の執行について監督・指揮を行う。また、取締役会に執行役員の候補者を推薦し、その評価を行う。
【第 26 条 執行役員】
執行役員は、その任期を 1 年とし、取締役会が選任・解任する。
２．取締役を兼務する執行役員は、取締役として当社全体の経営に関する監督責任を負うとともに、執行役員としてその担当業務に関する職務執行の責任を負う。
【第 27 条 取締役候補者及び監査役候補者の選定】
社内取締役候補者の選任基準は次のとおりとする。取締役として相応しい人格・識見を有すること。
当社及び当社の関係会社の業務に関し十分な経験と知識を有すること、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること。当社及びグループの基本方針・戦略立案・経営執行に責任を持ち、取締役会への説明責任を果たすことができること。
２．社外取締役候補者の選任基準は次のとおりとする。当社の経営理念・行動規範等の考え方を共有いただけること。最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有すること。当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。当社の取締役会におおよその出席が可能なこと。当社の独立性判断基準を満たすこと。[原則３－１] [補充原則４－３①][補充原則４－１１①]
３．監査役の選定にあたっては、財務・会計に適切な知見を有している者を 1 名以上選任する。[原則４－１１]
４．取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、株主総会の議案の取締役候補者、監査役候補者の選任・指名を行う。
【第 28 条 取締役・監査役の報酬】
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬、中長期の企業価値の向上に対するインセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成し、その総額は予め株主総会で決議された金額内とする。[原則３－１][原則４－２][補充原則４－２①]－ 8 －２．監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定する。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとする。[原則３－１]
３．取締役会は、株主総会の決議の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬を決定する。
【第 29 条 取締役会の評価】
取締役会は、評価諮問委員会の答申に基づき、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について年次で分析・評価を行い、その結果の概要を公表する。[補充原則４－11③]【第 30 条 取締役及び監査役のトレーニングに関わる方針】
当社は、取締役・監査役が、期待される役割・責務を適切に果たせるよう、トレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行う。取締役会は、対応が適切にとられているか否かを確認する。 [原則４－１４]【第 31 条 取締役、監査役の兼務状況】
社外取締役・社外監査役を始め、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるよう努める。こうした観点から、取締役・監査役は極力他に上場会社の役員を兼任しないことが望ましい。取締役・監査役の兼任状況については、毎年開示する。 [補充原則４－11②]【第 32 条 内部統制】
当社及びその連結子会社等の内部統制の充実は、当社が持続的に成長し、株主からの信頼を維持するうえで重要な要素である。取締役会は、会社法並びに金融商品取引法等の規定に基づき、業務の適正性を確保するために、内部統制システムに関わる基本方針を定め運用する。
２．当社は、内部統制システムに関わる基本方針に則った運用を行う体制として、主として経営管理部門にコンプライアンス、財務報告に関わる内部統制、リスク管理等の所管部署を設置する。また、内部監査部門が内部統制システムの実効性の評価を実施するとともに、必要に応じてその改善を提言する。
３．取締役会は、経営の監督の一環として、原則半期毎に内部統制状況に関する報告を受け、内部統制システムに関わる基本方針に則った適切な内部統制が実施されていることを確認する。 [補充原則４－３②]【第 33 条 内部通報制度】
当社は、従業員が不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為、その他の真摯な疑念を会社に伝えることができるよう、また伝えられた情報や疑念が会社において客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制及び仕組みを整備する。[原則２－５]
２．取締役会及び監査役会は、内部通報制度が有効に機能するよう努める。またこれによって提供された情報は、取締役会及び監査役会に定期的又は随時報告される。[原則２－５]－ 9 －【第 34 条 外部会計監査人】
当社は、外部会計監査人が財務報告の信頼性確保を任務としており、最良のコーポレートガバナンスの実現のために重要な役割を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けた対応を実施する。
[原則３－２]
２．監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定する。[補充原則３－２①]
３．監査役会は、外部会計監査人が求められる独立性と専門性を有しているか確認する。[補充原則３－２①]
４．外部会計監査人は、その監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされなければならない。
取締役会は、外部会計監査人が高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する。[補充原則３－２②]
５．取締役会及び監査役会は、外部会計監査人がその監査を通じて認識した不備や問題点につき、取締役及び監査役と議論する場を四半期毎に設ける。また外部会計監査人が指摘した不備事項は、内部監査部門がその改善までフォローする。
６．監査役会は、外部会計監査人に対し、適宜監査役会への出席を求め、意見交換を実施する。[補充原則３－２②]

第 4 章 その他
【第 35 条 本ガイドラインの自己レビュー】
取締役会は、その職務の執行が本ガイドラインに沿って運用されているかについて、毎年、自己レビューを行い、コーポレートガバナンスの実効性を高める。
２．取締役会は、本ガイドラインの例外措置を講ずる必要が生じた場合には、その理由を明確にするとともに、本ガイドラインの趣旨に鑑み、適正な措置を取っていることを明らかにする。
【第 36 条 改正】
本ガイドラインの内容は、取締役会によって定期的に見直しを行い、必要に応じて取締役会の決議により改正される。
２．本ガイドラインの主管部署は戦略部とする。

附則
【第１条】
本ガイドラインは、2016 年 6 月 1 日から実施する。
2016 年 5 月 24 日 制定

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