はじ

めに

平成8年度における当研究所の業務概要を取りまとめ，「福岡県保健環境研究所年報第24号」として発刊いたすことになりました．
当年度は，恒常的な業務の他に，保健部門においては，「厚生省地域保健推進特別事業費」の援助を昨年度に引き続き受け，ウイルス検査関係を整備し，保健所技術職員に対する伝達講習及び技術研修等を実施することができました．
また，本県においても腸管出血性大腸菌0157による患者の散発事例が多発し，それに加え，サルモネラによる大規模
食中毒の発生があり，細菌部門の危機管理体制が問われることになりました．幸いにしていずれの発生事例においても，
遺伝子解析システムにより，感染源及び感染経路等の解明を行い，これらの情報を県行政等へ提供することができました．通常の検査においても，分子疫学的手法の重要性が増大しているのが実情であります．食品関係では，厚生省がダイオキシンの耐容1日摂取量を設定したことから，ダイオキシン類による食品汚染実態調査あるいは体外排除に関する研究，農薬汚染等についての調査研究を継続し，または新たに着手しております．
一方，環境部門では多くの課題を抱えておりますが，「福岡県環境保全技術開発促進助成事業」，「科学技術庁科学技術振興事業団一戦略的基礎研究推進事業」，「国立機関公害防止試験研究」，「日韓海峡沿岸環境技術交流会議」等に参画
し，福岡県あるいは北部九州のダイオキシンを含む大気汚染化学物質，酸性雨，水質汚濁，地下水，廃棄物など多面にわたり総合的な調査研究に取り組んでおります．
地域保健法，福岡県環境総合基本計画等に添った本県の保健環境行政を，科学的技術的に支援する任にある当研究所
も，その在り方が問われている時期でもあります．日常業務を始めとし，調査研究の機能強化あるいは組織機構の見直し等の自浄的努力を行い，当研究所に対するニーズの多様化に対応し，科学的・技術的中核としてその役割を十分に果たしていく所存であります．
今後とも，関係各位のご指導とご鞭撞をよろしくお願い申し上げます．

平成9年12月

福岡県保健環境研究所長 森良 一

保健環境研究所の沿革
昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により，福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により，公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年9月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年9月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年2月

第1回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年1月

衛生公害センターニュースを発刊

平成2年3月高度安全実験施設を設置

平成2年9月

第42回保健文化賞を受賞

平成4年4月

保健環境研究所に改称，組織を3部12課に改編

平成4年6月

第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成5年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成6年3月

第1回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

歴 代 所 長

名

称

就任年

所 長 名

衛 生 研 究 所

昭和24年

川上六馬（福岡県衛生部長との兼務）

昭和26年

小野蘇牧

衛生公害センター

保健環境研究所

昭和28年

川上六馬（福岡県衛生部長との兼務）

昭和30年

真子憲治

昭和47年

高橋克巳

昭和48年

猿田南海雄

昭和59年

高橋克巳

平成3年
平成5年

常盤 寛
平良専純（福岡県保健環境部長との兼務）

平成5年

田中慶司（福岡県保健環境部長との兼務）

平成6年

森 良一

業 務 報 告 編
1
2

組織機構と業務内容

2
4

管 理 部

4
4

総 務 課（庶務・会計）

4
4
6

研究企画課

6
6

1 研究業務の企画及び調整

67
7

2 広報・研修88

4 届出業務88

3 情報管理

3
3
3

情報管理課

3
4

保健情報業務44

1 福岡県衛生統計年報作成

44

2 感染症サーベイランス業務

45
5

疫学統計業務55

1 油症患者追跡調査データ処理

5
6

2 がん登録システム

6
6

環境情報業務66
6

1 公害常時監視業務

00
1
1

4 地方公共団体公害研究機関と国立環境研究所との共同研究

1

3 環境情報システムの構築と管理・運用

00

2 航空機騒音データ処理

1
1
1

6 コンピュータシステムの管理・連用

1

計測技．衝課1

5 環境情報ネットワーク

1
1
1
1
1
1

2 指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）

1

1 環境調査12 その他の分析機器
化学物質環境汚染実態調査

1

1 ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）

1

精密分析機器の管理・運用

1
1

有害大気汚染物質モニタリング調査

1

2 病原微生物実験室
保健科学部
病理細＝菌課
行政依頼検査1伝染病細菌・原虫検査（腸管出血性大腸菌を除く）
2 腸管出血性大腸菌検査
3 食中毒細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）
4 収去食品の細菌検査
5 月毒検査1

1 化学実験室1

高度安全実験室管理・運用

00

1
2

6 環境及び汚濁源監視調査020

結核・感染症サーベイランス事業

2
2
0
2
0
2

一般依頼検査0

電子顕微鏡管理業務

0
2
2

1 食品細菌検査

222
22 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査

2
2
2
2
2

ウ イ ル ス課

2

3 無菌試験

22
2
3

伝染病流行予測調査事業

2
2
5
2
5
2

2 インフルエンザ3

1 日本脳炎

5
2
6

3 風しん

2
6
2
6

結核・感染症サーベイランス262

病原体検査情報システム

62
6

保健所職員検査技術研修

2
2
6
2
7
2

生活化学課

6

行政依頼検査

7
8

2
8

2
8

2
8

2
8

2
8

2
8

2

2 血液中のPCQ調査

82

1 血液中のPCB調査

82

油症関連業務72

5 食品残留農薬実態調査

72

4 アフラトキシン調査

722 重金属調査
3 PC B調査

72

1 農薬及び抗菌性物質の残留調査

72

食品化学検査

家庭用品検査医薬品等検査1 収去検査2 健康茶の検査
薬用植物栽培事業
1 検査課研修
2 油症患者血中ダイオキシン類濃度追跡調査
環境科学部
大 気 課
排出基準監視調査
1 県内ばい煙発生施設立入り調査
2 燃料中硫黄分調査
大気環境監視調査
1 大気汚染測定車による環境大気調査
2 国設筑後小郡環境大気測定所の管理・運営
3 大牟田市における浮遊粉じん調査
4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気汚染調査
3

0

3

0

大気環境把握調査2

5 苅田港の周辺における浮遊粉じん調査

8（デポジットゲージ法及び二酸化鉛法）

3
3

1
3
3

1

3

1

3

1

3 有機塩素化合物使用事業場濃度測定調査

02 酸性雨実態把握調査

03

1 酸性雨・霧対策調査

3
3
3

1
1

3

1

3

1

3
3

1

3

2

3

2

3

2

3
3

2

1 フロン破壊モデル事業

1

1 臭気指数規制導入に係る予備調査
その他の調査3

悪臭調査

3

5 固定発生源からの温室効果ガス排出係数調査

14 有害大気汚染物質発生源対策調査

2
3
3

2
2

3
3
3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

5 福岡県環境保全技術開発促進助成事業

2

4 環境測定分析統一精度管理調査

3

2 二酸化鉛法に代わる大気中硫黄酸化物濃度測定法に関する調査
3 日韓海峡沿岸酸性雨共同調査研究

3
3

3

3

3

3

3

3

環境基準監視及び排水基準監視調査

3

水 質 課

3
3
3
3

4
4

3
4
4

3
3

4

3

4
4

3
3
3

4
4

1／ト規模事業場排水調査

3

環境状況把握調査3

4 工場排水調査

32 海域調査3 湖沼調査3

1 河川調査44

2 瀬戸内海栄養塩類削減対策調査

44 海水浴場調査
5 瀬戸内海環境管理基本調査
6 河川の環境基準類型指定事業
7 水道水源保全対策
8 飯江川に関する調査
生活排水に係る調査
1 生活排水対策モデル事業
2 生活排水対策重点地域指定のための事前調査
3 生活排水対策推進計画策走事業
化学物質に係る調査
1 未規制項目監視調査
農薬に係る調査
1 農薬残留対策調査

2 ゴルフ場農薬環境調査
飲料水，温泉に係る試験検査

1 水道原水及び浄水の精密検査
2 一般飲料水水質検査
3 鉱泉分析
4 水道水質検査に係る外部精度管理
苦情処理調査1大牟田市堂面川筋保全等整備事業に伴う水質調査
2 魚類のへい死に係る原因調査
3 その他の苦情処理調査
その他

43 河川，湖沼及び海域の底質調査

3
3
3

4

3
3

3 検査課研修3

2 GEMS／WATER事業

4

1 広川ダム水質調査

3
3
3
3
3

5 環境中の変異原性物質及びリスク推定

4

4 バイオテクノロジーをぜ舌用した有機塩素化合物等の処理方法の開発

3
3
3
3
3
3

5

3

1 産業廃棄物最終処分場浸出水等の調査

3

廃棄物関係

3

廃 棄 物 課5

6 森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関する研究

3
3

4 廃棄物に係る苦情等調査

33

3 廃棄物の不適正処理に係る調査

53

2 産業廃棄物の不適正保管に係る周辺井戸水等の調査

3

6

3
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

騒音振動関係
1 芦屋飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達成状況調査

82 築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達成状況調査

︵＝0

環境理学課

4

3 ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究

44

2 廃棄物埋立地浸出水の化学成分共同分析プログラム︵＝0

1 水道水源水域及び利水過程における親水性利水障害物質の適正管理に関する研究

6

4

調査研究

6

4

1松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査

6

農薬関係

6

1 平成8年庭土壌汚染実態調査

3

土壌関係

6

1 地下水調査
2 水銀による地下水汚染に係る調査

3

地下水関係

3 福岡空港周辺における航空機騒音に係る環境基準達成状況調査
4 新幹線鉄道騒音振動実態調査

85 振動伝達特性実測調査

8

1特定粉じん排出者に対する立入調査

環境生物課

史U

1 環境放射能水準調査

8

放射能関係

8

石綿（アスベスト）関係

自然環境保全関係
1 環境指標の森調査

8

2 自然環境保全地域調査

8

3 種の多様性調査
1 地球環境保全対策事業（酸性雨調査）
2 辞苔植物の成長に及ぼす酸性物質の影響に関する研究
水環境保全関係
1 広川ダム水質調査

9 9

2 ダム湖水のN，P含量及びその比と植物プランクトン組成との関係に関する研究
3 生活排水村策重点地域指定のための事前調査に係る生物調査

9 9

3 植物による大気環境評価手法に関する研究

8 9

大気環境保全関係

9
0

4

5

4

4 水生生物による河川環境評価に関する研究

45 化学物質の生態影響に関する研究

4

5

4

化学物質環境汚染実態調査関係

455

生物同定試験関係

58

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係

95

学 術 事 績 編

0
0

受賞研究

0

5

0

報 文

0

誌上発表論文抄録

7

学会・研究会等発表抄録
1
1

1

報告書等

1

集談会

1
1

2

研修会・技術研修
講師派遣等

仁U

職員名簿

7
3
6
7
8
9

編
告

報
務
業

組織機構 と業務内容

ト
﹂

部

理

管

務 課：庶務，会計に関すること．

研究企画課：試験検査，分析測定及び調査研究等の総合企画，調整及び連絡に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること．
情報管理課：各種疾病及び環境汚染等による不健康安国の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること．
テレメーターによる大気汚染等の測定，解析及び調査研究に関すること．
その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること．
一計測技術課：高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること．
化学物質の試験及び調査研究に関すること．

病理細菌課：細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査，調査研究に関すること．
食品，水及び環境の細菌学的検査，調査研究に関すること．
消毒薬，殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験，無菌試験及び毒性試験に関すること．

「
Lウィルス課‥リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学
所長副所長

的検査及び調査研究に関すること．

保健科学部」

一生活化学課：食品，医薬品及び衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関すること．

大気課‥大気汚染及び悪臭の分析測定及欄査研究に関すること・「
水 質 課：工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．

上水，井水，下水，し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること．

環境科学部

温泉試験に関すること．

廃棄物課：廃棄物の試験，分析及び処理方法等の調査研究に関すること．
地下水及び土壌の汚染等に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．

†
環境理学課：放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること．

「

騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること．

」 環境生物課：衛生動物の同定，生態，分布及び駆除の調査研究に関すること．
環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること．
自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること．

− 1 −

9

5

員
現

6

3

9

置

員
職

動物

管理員

衛生検査工手師

自動車運転手主任技師・技

貞

査
長

長

究

主

事
研

事
副

課

長

研究員

部

長

専

副

務

主任主事・主（平成9年3月31日）
所

l

1 3

8 3

6 5

6 5

8

l l

5 5

l l

1 5

l l

6 8

l

l l

l l

︵

4 4 2 1 3 6 6 3

l l

1

l

1 2

2 9

7

1

3

一 2 −

2

務術師
事技医

職職職職

行研医労

政究療務計

副 所 長
部
長
総 務 課
研究企画課
情報管理課
計測技術課
病理細菌課
ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境理学課
環境生物課
計

1

長
所

部
理
管

総務課（庶務・会計）

定 員 現 員

（平成9年3月31日）

歳 入 決 算 一 覧（単位千円）

科目

金 額
11，446

使用料及び手数料
財 産 収 入
諸 収
入
計

0

3，265
14，711

歳 出 決 算 一 覧

伽加減腰孟二Ⅷ脱凱湖

︐

肌細部 3

1，2泌

亜備前Ⅲ

l

4140 524 418

狙肌∵q包1．742
均 2邑鞄
2
11

玖0封

2，糾3 47，㍊3

糾

322

1

糾

2（泊 57，刃4

甜

1，即5

11，紀7

偵

船，腕

2

146

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1，6∝）

詭

3，亜3

7

鵠

l

2

須舶

1，673

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3，1釦

計

1

詭

317偵

17

媚216

㈲腫
L

1

26，鴻1 盈，讃賂 a712 3，斬2 ：泌，216

耕林麻害蛸

2

2糾

棉業導振脾

0

11

225
2，朗6

願業及改頗

費

務

薬

3
8

a

訪，礪1 52，茄7 2，712

費背

朗8 6，032 233

2糾

㈱聞
3

縦）

保健所

策

費
芸格 1，787 125
67

斯境策保頚

飾

離境導衛頒

鮨晶導衛頒

防

僻噺和解碍

子

備鱒将理額

頒衆務衛頒

11
1，517

3

5，9認

知，077 2認，518 a研0 4，12 71，刃5 2，5洪 7勤 745

ー 3 −

澗 切

178

研究企画課
当課の業務は，所内研究体制の充実及び組織化を図るための企画及び調整，年報及び保環研ニュースの発行，見学者の受入，保健所職員等の技術研修，図書管理及び保健環境に係る情報の収集整理，放射線障害防止法及び廃棄物処理法等の法令に係る届出等である．

ける微生物検査技術研修」を実施し，衛生検査技術研

1 研究業務の企画及び調整

平成8年度に実施した研究課題は14分野，55題で修として基礎，専門分野の研修を延べ6回実施した．

あった．これらの業績は誌上発表（報告書を含む）がその他，大学及び国立工業高等専門学校生に対して実

55件，学会・研究会における発表が73件，この内，国習を実施した．

研修の他に，研究課題等をテーマに講演を行う集談

際学会発表12件，合計128件であった．詳細は学術事会を8回，各課持ち回りにより所内で実施し，フクオ

績編に記載している．

カサイエンスマンス事業の一環として第2回研究成果

また，「浮遊粒子状物質の汚染予測手法と動態に関する研究」で，今までの業績が評価され，福岡県知事

発表会を実施した．

賞を受賞した．

表1 見学者一覧

共同研究等については，NASDA（宇宙開発事業（人）

月 学生 一般団）・後期応用化研究を（財）リモートセンシング技術

61356
1252

0︵U38110203660

4

その他，厚生科学研究費の助成による地域保健対策

6

れ，平成8年度からの研究を開始した．

1

1

公害防止等試験研究費による地域密着型研究が認めら

12

処理方法の開発」の研究を実施した．更に，国立機関

31「バイオテクノロジーをゴ舌用した有機塩素化合物等の6究として福岡県科学技術振興財団研究助成を受け，00027102000066

00364000030004

456789センターと実施した．また，引き続き，産学官共同研

合計

5
3

1

1

計

総合研究事業の3研究課題を実施したのを始め，国立環境研究所と11研究課題，その他厚生省，大学及び地方公害研究機関等とも共同研究を行った．

7

3 情報管理図書については，蔵書の充実を図り，平成9年3月

また，本県の他の試験研究機関と共同研究について

末現在の所蔵の図書類は表2のとおりである．また，も検討した．

日本科学情報センターの文献検索システム，JOIS導海外技術交流については，日韓海峡沿岸環境交流会

議で酸性雨共同調査を実施し，更に，河川水質生物検入が認められ，運用を開始した．

定共同調査についても，平成9年度実施に向け，協議
を行った．

雑誌

その他，第47回地方衛生研究所全国協議会九州支部
総会及び第23回全国公害研協議会九州支部総会を福岡

表2 蔵書一覧
和雑誌

12誌

洋雑誌

8誌

単行本 和洋書2282冊で主催し，全国公害研協議会，地研全国協議会及び九州衛生公害技術協議会との連絡・調整を行った．

4 届出業務

放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備

2 広報・研修各課の業務，学術実績及び論文を年報として発行し，機器の放射線測定・点検，研修会の開催，個人線量当

最近の話題等を保環研ニュースとして年3回発行し，量報告及び健康診断を実施した．
その他，上・下期毎に核燃料物質管理報告を行った．

中央官庁，本県関係部局，関係機関に配付した．

見学については，平成8年度の見学者数は，表1の廃液処理業務については，有機溶媒，重金属及び硫

とおりである．

酸銀廃液に分けて処理業務を行った．

研修については，保健所職員等に対し，地域保健対

厚生省報告例により厚生省へ報告した業務件数は
表3のとおりである．

策総合研究事業の一環として，「地方衛生研究所にお− 4 −表・3 試験検査一覧（件数）（厚生省報告例）
一般
細

行政

（平成8年4月〜平成9年3月）
一般

計6

細 菌 学 的 検 査（38）

6

行政

計

17

17

水
200

菌
検

理 化 学 的 検 査（39） 158

158

細【菌 学 的 検 査（40） 248

248

用理 化 学 的 検 査（41）

査

240

529

769

質
88 88

分

細 菌 学 的 検 査（42） 115

115

水

卵
イケ
ルツ
スチ
・ア
等
検
査

147 147

理 化 学 的 検 査（43）リ ケ ッ チアその他（07）細 菌 学 的 検 査（44）
検
利

用

水

1，080 1，080

887 887

生 物 学 的 検 査（46）査
リ ケッチアその他（10）8細 菌 学 的 検 査（47）8査
病 原 微 生物 の 動 物 試 験（11）
原
虫

虫（12）

寄

生

下
3

生 物 学 的 検 査（49）
廃
棄
物
関
係
検
査

虫（13）

養（16）

158 158

理 化 学 的 検 査（48）

3

寄
生
虫
等
結

水

細

菌

学

的

検

査（50）

理

化

学

的

検

査（51）

生

物

学

的

検

査（52）

の

核

163 163

他（53）SO2 t NO・NO2・0Ⅹ・CO（54）748 748

浮遊粒子状物質（粉じんを含む）（55）

213 213

公
性

毒（18）

害

り

ん

降

病（19）

下

ば

い

じ

ん（56）

6，120 6，120

関

の

病
食
中
毒

の

そ

他（20）

173 173

他（57）河1，458 1，458

1，105 1，105

検

の

川

他（59）

19 19

動（60）

602 602

査
血

液

振

音

騒

型（23）

臨

一

生 化 学 検 査（25）床
先天性代謝異常検査（26）
液

の

そ

の

そ

血 液 一 般 検 査（24）

般

室

内

他（61）

環

境（62）

般
環
境

ル 水（63）

の

そ

他（27）

6

6

他（64）

検
尿

雨

（28）

陸

水

水（65）

6 111 117

放
便

気

空

（29）

査

中（66）

29

348

377

品（67）

2 13 15

他（68）

3

射
病 理組織 学 的 検 査（30）

食
能

そ

の

6 229 235 温 泉 （鉱 泉 ） 泉 質 検 査（69）

食
品
検
査

12

3

12
75 75

そ
水
質
検
査

の

そ

他（31）

の

他（34）

細菌学的検査（35）

薬
lコ ロロ

薬

品（71）

2

2

の

他（72）

8

8

養（73）

生物学的検査（37）

の

そ
合

− 5 −

他（74）

計

1，236 14，611 15，847

情報管理課
当課は公害常時監視システムを含む汎用コンピュータシステムの運用及び維持・管理すると共に，保健衛生から環境保全の全領域にわたって，その情報処理，解析及び評価等を主な業務としている．

保健情報関係では，県保健環境部の依頼業務として衛生総務課から県衛生統計年報の作成，保健対策課
から感染症サーベイランスデータの収集解析，健康増進課からがん登録システムデータ処理解析等があり，また，厚生省油症治療研究班委託として油症患者追跡調査の検診データ集計解析等がある．そのうち，衛生統計年報は人口動態統計，医療施設動態統計等の集計表作成，感染症サーベイランスシステムは月報及び平成8年1年間の事業資料集の図表作成，がん登録システムについてはデータ入力委託から登録までのコンピュータ処理及び解析図表作成等を行った．
環境情報関係では，県保健環境部環境整備局の依頼業務として，公害課から公害常時監視業務，航空機
騒音モニタデータ処理，大気環境情報管理システム，地下水情報管理システム，公共用水域情報管理シス
テム等の運用及び維持・管理，廃棄物対策課から産業廃棄物情報管理システムの運用及び維持・管理があり，更に，環境保全課の地理環境情報システムに関する開発支援等を実施した．また，汎用コンピュータ
システムの運用及び維持・管理を行った．

保健情報業務の死産」に変更，周産期死亡率の分母が「年間出生1 福岡県衛生統計年報作成

数」から「年間出産数（年間出生数＋妊娠満22週以後

福岡県における衛生動向の基礎資料を得るために，の死産）」に変更，死因統計分類コードが「ICD−9」

平成7年の人口動態調査，医療施設動態調査及び病院

から「ICD−10」に変更されたことである．それに伴報告の磁気テープファイルから統計表を作成した．そい集計プログラムを10本修正，1本削除，2本新規作の処理件数を表4に示す．

成した．
医療施設動態調査及び病院報告関係では，統計表7

表4 平成7年衛生統計年報データ件数
種

別表作成した．その内訳は医療施設全般3表，病院4表である．当年度の主な改正点は，A4版の印刷面に合件 数

わせていなかった集計プログラム3本を修正した．
2 感染症サーベイランス業務

人口動態調査
出

生

46849

死

亡

37158

厚生省・県及び保健所間をコンピュータオンライン

死

産

1935

で結ぶ結核・感染症サーベイランス事業の全国ネット

婚

姻

30355

ワークシステムが稼働して10年が経過した．平成4年

離

婚

9064

1月から同事業は保健所等情報システム整備事業で整2・1 患者情報解析

医療施設動態調査及び病院報告
8
4

3

5

5

3

8

3

結核を除く感染症については，患者発生情報が患者医療定点から県医師会へ報告され，その集計及び解析を

2

一般診療所

4

院

9

病

備されたコンピュータ（東芝製）で運用されている．

歯科診療所

当課が担当している．このシステムの流れは次のとおりである．まず，各患者医療定点は一週間分の各感染症患者発生数を集計して県医師会へFAXで伝送し，人口動態調査関係では，年報掲載分の統計表を22表及び閲覧分の統計表を5表作成した．その内訳は総覧

県医師会では，そのデータをコンピュータに入力する．

1表，出生4表，死亡10表，死産4表，婚姻4表及び入力されたデータは県分，政令市分に仕分けされ，そ離婚4表である．また，出生，死亡，死産，婚姻及びれぞれ県・政令市を介して厚生省へ報告される．また，離婚について地域別，性別及び経年別の変遷を分析し，その患者報告数は当課へも全県分がファイル転送され，その概要を報告した．当年度の主な改正は，低体重児

当課ではJ−3100（東芝）でそれを受信し，フロッピーの定義が「2500g以下」から「2500g未満」に変更，周に蓄積保存する．1か月分蓄積した後，当所の汎用コ

産期死亡の「妊娠28過以後の死産」が「妊娠22週以後

ンピュータ（NEC／ACOS3500）で疾病別，ブロック− 6 −別及び年齢階級別に集計し，統計表を作成するととも

表7平成8年度結核・感謝釦ト1ベイランス事菊感染症発生報告数（瑚年14週一軸年13週）に解析・評価する．

描し朋捌濫購油胤働脚閻芸慧諾髄6闇詭251拍乃糾31茄一拍一㌶
劉備誹舗81詔畑

2

紺
l

3
1

6
6

1

2

9

4

9

1

1

8

6

3

3

5

3

6

5

1
1

3

2

表6 行政ブロック別患者医療定点数（平成9年1月1日現在）

診 療 科 目 北九州市 福岡市 福岡県 計2

6 5

6 9 6 1
6
1 9

5 4
3

1

7 3 6 64 2 4 01

疫学統計業務42

2

小 児 ・ 内 科
眼科
皮膚・泌尿器・婦人科
計

1 油症患者追跡調査データ処理

当年度は平成7年度に実施された全国統一検診票による油症患者追跡調査の全国集計及びデータ解析処理

2・2 都道府県別患者情報の活用
各都道府県及び政令指定都市の感染症情報は週別，を前年度に引き続き行った．追跡調査受診状況は表8

月別に厚生省中央結核感染症情報センターヘ報告され，のとおりである．検診項目のうち集計した主要な項目

そこで集計され，一定点当たりの統計表として各県・数は内科28，皮膚科21，眼科5，歯科21及び血液・各政令市へ還元される．当課は他の保健所端末と同様

尿・生化学等の検査39にわたり，これらの項目についに，厚生省提供のソフトウェアメニューを使い，全国ての統計表を22表作成した．特に，検診項目の中で血都道府県情報を還元ファイルとして受信し，蓄積保存

液学的・生化学的検査については検診実施機関によっすると共に，この還元ファイルを当所の汎用コンピュて分析法が異なるため，それぞれの分析機関におけるータで再度，集計処理し，県内患者情報と合わせて解正常範囲を調べ，平均値，中央値，異常値の比率等を析し，県医師会から感染症情報として提供している．

算出し比較した．

ー 7 −2

淋 病 様 疾 患
陰部クラミジア感染症
陰部ヘルペス
尖圭コンジローム
トリ コモナス症
梅 毒 様 疾 患計駈訊舗1857亜

9

4

2

5
2

1

9

児

小
眼
科
皮膚・泌尿器・婦人科
計

は脚

炎ス

診 療 科 目 北九州 福岡 筑豊 筑後

胱ペ

ル勝ル

タ性へ

性血状

仮出帯

RSウイルス感染症ー プ

表5 ブロック別患者医療定点数（平成9年1月1日現在）

耶艶ゼ8233泊れ減少した．

胤77胤爛芸棚慧購買搬甜紡謂■狼諾2ほ川22■■二 l

陰部ヘルペスは15人，尖圭コンジロームは13人それぞ駿

感染症が53人増加する一方で，トリコモナス症は83人，■主な内訳は淋病様疾患が71人増加し，陰部クラミジア

5

前年度と比較して13人増と僅かながら増加した．その27側8314

1960人増加した．また，性感染症（STD）の報告数は慧還聖霊蒜禦莞蒜聖霊㍍雌㌫619■1︒7↑■▼ほ一㌫

性耳下腺炎及びヘルパンギーナはそれぞれ2036人，l

ヘルパンギーナ

MCLS（」11崎病）
咽 頭 結 膜 熱
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
インフルエンザ様疾患
細菌性髄膜炎無菌性髄膜炎脳 ・脊 髄 炎
ウ イ ルス 肝炎
不 明発 し ん症
伝染性単核症
アフター性口内炎

414棚鄭67票蒜

べ2530人増加した．例年に比べ報告数の多かった流行11

伝 染 性 紅 斑
突発性発 し ん

減少した．一方，インフルエンザ様疾患が前年度に比

21

乳
手 足 口

患，感染性胃腸炎もそれぞれ2572人，1158人，1138人

禦還元禦慧蒜腸讐ぷ忘聖霊5郡1︒票1︒芸竺■︑腸痢染児

年度は4356人減少した．乳児嘔吐下痢症，麻しん様疾■禦ぷ靂禦㍊蒜馳讐芸蒜聖霊1棚6115︒莞61︒一6■人の減少である．手足口病は前年度に流行したが，当患ん 痘 炎 息 症 炎 炎 症 病

報告数は表7のとおりである．前年度と比較して3353

旗疾染

告数は68438人であった．疾病別，ブロック別の患者

行目連

麻風 水 流 百 溶 異 感

ク別内訳は表6のとおりである．平成8年度の患者報しその診療科日別のブロック別内訳は表5，行政ブロッ疾

感 染 症 北九州 福 岡 筑 豊 筑 後 合 計

県内の患者医療定点総数は前年度と同じ91定点で，表8 平成7年度油症患者追跡調査受診者数
地 域

男

女

大気調査については，筑後市，大野城市，新宮町，水巻町の計4か所で56日間測定を実施し，苦情による環計31

定を行った．当課は例年どおり常時監視システムによ

1

9
8

9

1

9

4

1

O

9

2

6

0U

5

6
6

1

2

5

4

州国州数

本四九総

境調査で苅田町において10月29日から11月25日まで測861

る測定データの円滑な収集に協力した．
1・1 大気汚染常時監視測定結果
当年度の県設置測定局における大気汚染常時監視測定項目のうち二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，一酸化窒

2

年度患者追跡調査を受診した83名について，血中1

また，保健環境部生活衛生課の依頼により，平成8

素，二酸化窒素及び光化学オキシダントの測定結果を
表11−1から表11−5に示す．表中の平均値，最小値及びPCB濃度あるいは．臨床所見項目等について集計表

最大値は1時間値を基礎として算出した．

（9表）を作成した．

二酸化硫黄の年平均値は0．003−0．008ppmで前年度

2 がん登録システム

当年度は，表9に示すように平成8年度に入力されとほぼ同様であった．浮遊粒子状物質を測定している

た52174件のうち，届出票16805件及び死亡票2239件に12局の年平均値は0．020−0．055mg／㌦で，全般に前年

ついて，コンピュータによる照合処理，処理種別入力，度よりやや高い傾向である．一酸化窒素及び二酸化窒

マスター保守及びマスターー括登録の業務を行った．

素の年平均値は，それぞれ0．003−0．035ppm，0．007−0．022ppmで，これは前年度とほぼ同様の傾向

表9 平成8年度がん登録システム入力件数を示した．光化学オキシダントは，昼間の1時間最高値の年平均値が0．035−0．052ppmで，1時間最高値で

種 類 届出票 補充票 死亡票 総 数

は全局で環境基準の0．06ppmを超えた．当年度，0．1
件 数23815 3476 2爛3 52174

ppmを超す高濃度を示したのは，前年度と同じ5局であった．
1・2 環境基準の適合状況

また，前年度に入力されたが登録に至らなかった届

出票3491件及び死亡票767件も当年度登録された．し各測定局における二酸化硫黄ゝ 浮遊粒子状物質，二たがって，当年度登録された件数は届出票20296件，

酸化窒素及び光化学オキシダントの環境基準を超えた

死亡票3006件の総数23302件だった．

回数を表12に示した．二酸化硫黄については1時間値

環境情報業務

及び日平均値の環境基準を超えた測定局はなかった．

1 公害常時監視業務

浮遊粒子状物質については，柳川など10局で1時間値

公害常時監視システムによる環境の常時監視の県内の環境基準を超えた．また，日平均値の環境基準を超測定局数及び測定・監視項目数は，平成9年3月末日

えた局は，田川，直方，久留米，国設小郡，柳川，香現在，大気関係58局394項目，水質関係3局18項目及春高野，久留米野中で，前年度に比べ増加した．二酸

び気象関係2局10項目である．地域ごとには表10に示

化窒素については，日平均値の環境基準を超えた測定

すとおり，県設置13局109項目，北九州市サブセン

局はなかった．光化学オキシダントについては環境基

ター21局134項目，福岡市サブセンター17局102項目，

準値を超えた時間数が100時間以上の局が10局で，前大牟田市サブセンター12局77項目の計63局422項目で年度よりも増加した．

ある．

2 航空機騒音データ処理

当年度は，北九州市の国設局で日射量の測定を取り

航空機騒音の実態を把握するために，太宰府市（保止め，若松局に光化学オキシダント計と，西本町自排

健環境研究所），福岡市東区（筈松第2ポンプ場），遠局に浮遊粒子状物質測定機が設置され，平成9年度か

賀町（島津公民館），築城町（弓の師地区学習等共用

らの測定に備えた．大牟田市，福岡市並びに県設置測施設）の4か所に設置された航空機騒音モニタのデー

定局では測定局及び項目の変更は無く前年度と同様で

タを，時問帯別，離陸着陸別及び機種別に集計し，常あった．また，県設置測定局の移動1局は香春町高野

時測定結果として，環境整備局公害課に報告した．

で，移動2局は久留米市野中で前年度に引き続き測定を行った．大気汚染測定車 さわやか号 による環境

一 8 −表10 常時監視測定局及び測定項目

W〃〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

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︵U

知 国教三明新七八 勝不諏上

火訪内

SO2：二酸化硫黄，タヾスト：浮遊粉じん，SPM：浮遊粒子状物質，WD：風向，WV：風速，PC−0Ⅹ：光化学鼎げント，NO：一酸化窒素，NO2：二酸化窒素，CO：→酸化炭素，CH4：メタン，NM11C：非メタン炭化水素，TE：温度，HF：弗化水素，HUⅦ）：湿度，0，：オリヤン，RAVO：雨量，INSO：日射量，tN：紫外線，COND：電気伝導度，DO：溶存酸素，pH：水素イオン濃度，TURB：濁度，WUV：紫外線吸収，（自）：自動車排出がス測定局，（水）：水質測定局

大牟田市サブセンタ1

1 23 456 7181910 12
1 1 1

桶

田馬川治地浦本 立自自自 牟

0 ′ ′ ′ ′ ／ ／ ／ ／S ′ ′ ′ ′ ′ ′ ′ ′C ′ ′／M P ′S ′︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵

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所

1

南東
神尾橋新橋橋恵川川川 大
鳥 府珂見笠長香天平千西別大比那室御 設
345678901234567
1 1 1 1
2 2

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0 ′
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1 1 1 1 1 1 1

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0 ／ ′ ′ ／ E O ／ ／S ′ ′ ′ ′ T S ′ ′倉司倉野松幡山崎

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1

福岡市サブセンタ

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1

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田前川方 米 川 島 像 府 1 2 車
留12345 6 7 8 9 0 1 2

北九州市サブセンタ

− 9 −

CO
／／

苅豊田直 久 柳 糸 宗 太 移 移 測

福岡 県 測 定 局

皿
黒
戸
畑
国設北九州

／J
／／

13国設小郡目項
定測
区分番号測定局名称

表1ト1二酸化硫黄測定結果

4

4

1
4

2
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〇

4

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9

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一

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（単位：10▼3mg／m8）

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一

21

17

7

0

1

5

2

1

2

4

3

1

8

4

2

一

一

20

一

3

0

3

2

7

5

1

一

一
2

7

一
1

一

1

2

一

4

一1
2

1

2

1

1

1

一1

−

1
−

0

2

4

一

2

0

1

3

2

一1

26

1

0

6

8

2
一

7

3

0

2

1

5

1

7

2

2

8

3

0

一 2

1

19

4

l

3

9

1

3

0

6

2

7

1

1

8

一

1

4

2

6

0

3

−

3

6

7

1

5

2

5

1

6

7

2

4

3

1

2

7

3
一

一2

1

2

9

3

4

0

1

9

4

8

4

4

2

3

1

0

0

2

0

1

3

4

3

4

4

9

0

一 2

5

1

6

4

0

5

0

6

一

4

2

4

1

28

2

l

一

0

1

3

1

4

3

2

1

3

0

6

0

9

3

1

3

3

4

5

一

3

5

5

8

25

4

1

3

2

5

2

9

1

4

3

一1

3

1

1

4

3

一
3

5

3

9

0

4

一

2

0

1

5

6

間

1−91 3−179 2−120 1−129 1−89 卜147 0−138 2−319 卜232 1−118
豊 前

4

4

1

2

2

1

6

3

2

2

2

7

9

0

1

一 2

7

1

6

2

5

7

34

3

l

9

O

2

7

l

3

一

l

7

3

0

2

0

■

6

3

41

1

3

6

3

3

1

1

8

4

7

3

一1
O

7

1

一2

7

6

5

5

1

1

1

1

1

4

2

0

0

1

中

野0野幻

川 島 像 府 高動米動
宰 春移留移柳 糸 宗 太 香︵久︵表11−2 浮遊粒子状物質測定結果

月

6

5

31

0

2

2

3

9

1

4

O

一
〇

3

0

3

6

6

3

■

4

O

1
一
〇

0

00

4

一

1

1

3

朝

国

苅 田

3

3

3

2

5

4

田 前 川
苅 豊 田

上段：平均値，下段：最小値一最大値

4（単位：Kr3ppm）

39

37

51

1

63

40

38

40

40

34

38

39

40

44

2

37

40

38

42

一

2

48

一

37

1

直 方

一

一

0−139 3−194 0−191 3−119 2−165 3−233 0−197 0−332 0−554 0−175 1−211 0−276 0−554

0

35

1

40

1 3

37

31

一

37

一

50

1

39

一

田 川

1

1

1

1−66 0−114 1−151 0−85 卜83 1−77 1−76 0−96 1−126 1−79 卜84 1−145 0−151

34

24

29

26

一

36

1

29

一

久留米

1

1−109 0−168 4−163 2−126 1−89 2−134 2−159 1−143 卜214 1−166 1−141 卜140 0−214
28

29

42

28

24

28

30

0−106 0−130 0−384 0−138 0−131 0−166 0−175 0−274 0−195 0−180 0−121 0−98 0−384
国設小郡

22

32

28

16

27

22

18

19

30

0−119 0−161 0−358 0−99 0−216 0−146 0−121 0−202 −
柳 川

46

59

56

41

52

52

64

63

24

24

24

1−111 1−71 0−76 0−358
75

49

50

50

55

0−160 卜163 0−900 0−349 4−137 2−237 0−529 0−375 0−375 0−338 2−223 1−251 0−900
糸 島

30

37

26

22

26

24

23

21

28

19

23

27

26

0−167 1−305 0−104 0−101 0−91 0−95 0−140 0−190 0−164 0−92 0−110 0−515 0−515
宗 像

30

40

37

32

32

28

27

24

35

23

26

29

30

0−102 0−110 0−157 0−847 0−120 0−130 0−152 0−112 0−198 0−114 0−116 0−140 0−847
太宰府

43

47

37

34

38

41

41

38

49

37

39

39

40

卜125 1−248 1−331 卜106 1−235 2−132 2−136 1−207 1−160 ト211 卜168 1−115 1−331
46
46
44
46
42
48 35
34
36
66
50
香春高野
62
（移動1） 3−220 3−146 2−193 1−116 卜127 1−375 2−122 1−1311−165 卜194 1−103 2−113 1−375
38
39
42
39 68 42
40
38 41
45
38 27
久留米野中 40
（移動2） 0−124 0−124 0−253 0−265 0−700 1−119 0−205 0−250 0−264 0−200 0−135 0−167 0−700
上段：平均値，下段：最小値一最大値

−10 −

46

表1ト3 一酸化窒素測定結果
間

月

苅 田

（単位：10￣8ppm）

4

5

6

7

13

15

16

19

8

8

値

9

10

11

11

14

16

12
23

1

2

3

12

16

19

15

0−147 卜298 0−1811−277 0−102 1−205 卜193 1−254 0−237 0−205 0−198 0−330 0−330
豊 前

2

4

3

4

2

2

3

3

4

3

4

3

3

0−26 0−26 0−37 0−66 0−21 0−10 0−32 0−48 0−41 0−20 0−34 0−35 0−66
田 川

10

8

7

4

8

6

9

18

19

14

12

10

10

0−169 0−183 0−85 0−290 0−40 0−100 0−102 0−218 0−122 0−130 0−155 0−131 0−290
直 方

11

7

7

11

6

8

20

25

34

22

19

17

16

0−84 0−66 0−71 0−52 1−56 0−99 0−159 0−176 1−161 0−144 0−150 0−163 0−176
久留米

10

9

6

7

7

17

8

23

36

33

13

13

15

1−58 卜65 0−50 0−105 卜77 1−84 1−478 1−386 卜314 2−272 ト116 卜145 0−478
国設／ト郡

4

2

3

1

3

1

6

9

20

12

6

6

5

0−39 0−25 0−23 0−33 0−17 0−39 0−66 0−59 0−113 0−97 0−72 0−70 0−113
柳 川

2

5

2

3

3

3

7

10

13

20

9

7

7

0−45 0−21 0−11 0−23 0−20 0−30 1−56 0−71 0−161 0−108 0−82 1−71 0−161
糸 島

2

2

1

1

2

1

5

7

10

5

4

5

4

0−29 0−18 0−16 0−11 0−20 0−30 0−50 0−88 0−114 0−116 0−80 0−43 0−116
宗 像

4

3

3

4

5

10

5

11

19

11

8

7

7

0−59 0−37 0−29 0−41 0−36 0−67 0−73 0−140 0−137 0−114 0−102 什−91 0−140
太宰府

10

7

6

14

6

7

18

23

32

19

20

17

15

卜123 1−66 1−55 卜43 1−49 卜128 1−165 卜209 卜216 1−150 1−178 0−230 0−230
香春高野
34 27
32
29
18
26 33
40
60 46
38 35
35
（移動1） 3−237 3−174 3−189 2−116 1−105 2−218 2−203 3−256 2−416 0−337 卜243 3−232 0−416
久留米野中 13
10
10
19
21
12
14 26 2855
32 22
（移動2） 卜78 1−120 1−1411−67 1−79 1−94 1−75 2−152 1−378 0−270 1−208 1−164 0−378
7

上段：平均値，下段：最小値一最大値
表1卜4 二酸化窒素測定結果
間

月

苅 田

4

5

16

18

6

20

（単位：10￣3p血）

値

7

8

9

10

11

12

1

2

17

16

17

18

16

19

14

17

3

20

17

1−62▲ 2−69 1−79 2−58 卜64 2−60 3−64 1−41 卜50 0−44 1−52 1−58 ひ−79
豊 前

7

8

9

8

6

6

7

7

8

6

1−29 1−37 卜44 0−32 卜30 1−21 0−34 卜24 1−28 0−25

田 川

17

15

10

12

12

16

16

19

18

18

卜58 2−68 1−77 卜44 1−49 ト53 4−51 3−68 3−50 1−57
直 方

22

21

18

15

15

20

24

24

16

14

11

11

14

17

25
21

22
21

24

12

2−37 2−35 卜45 卜44 1−40 4−51 3−69 3−48 3−63 ト53
11

国設小郡

9

8

8

10

13

16

14

10

14

17

19

21

6

9

13

12

14

8

19

19
3−64 2−55

2−611−64 2−60 3−55 1−37 4−56 3−57 2−52 2−58 0−51

久留米

10

8

7

1−36 0−37 0−44

24

24

21

1−56 2−66 0−66

19

21

17

2−55 2−56

12

16

卜77

13

卜69

15

11

1−35 卜30 0−36 卜24 卜27 1−50 1−51 卜50 卜43 卜34 2−54 1−48 0−54
柳 川

15

13

8

7

7

6

17

17

17

15

0−55 0−51 0−33 0−28 卜30 0−44 1−49 卜48 卜56 1−50 1−52 1−60 0−60

糸 島

6

5

10

11

12

10

卜35 卜30 0−411−24 0−20 1−41 卜41 1−44 1−46 0−47 1−46 1−50 0−50
宗 像

13

12

11

9

11

14

18

15

18

13

15

15

14

1−42 卜47 0−47 卜32 0−33 1−51 卜44 卜44 卜50 0−42 1−611−51 0−61
17

太宰府＝

16

15

14

16

21

21

21

18

23

19

18

21

2−45 2−42 2−42 2−40 2−43 3−59 3−49 2−43 2−46 1−40 3−44 2−53 1−59
香春高野

22

22

22

17

16

24

21

22

24

24

23

30

22

（移動1） 6−45 7−48 5−53 3−49 1−46 4−96 6−46 6−50 3−87 1−47 4−58 8−711−96
久留米野中 15

15

12

11

14

19

20

20

21

20

21

21

（移動2） 2−34 3−34 1−44 2−38 2−37 3−46 3−50 4−42 2−50 1−47 2−45 3−48 1−50
上段：平均値，下段：最小値一最大値

ー11−

17

表1ト5 光化学オキシダント測定結果
間

月
4

5

57

苅 田

7

6

60

45

（単位：10￣3pp皿）

8

37

値
10

9

54

65

糾

11

43

12

2

1

42 53

52

3

57

52

4−72 5−98 4−72 2−79 2−1016−10g 5−80 5−63 6−68 4−79 6−83 5−83 2−10g
豊 前

48

71

66

亜

66

62

45

鋸 38 44

51

55

52

g−82 9−118 4−76 0−70 3−g8 4−115 2−67 0−45 2−56 4−58 5−63 4−80 0−118
田 川

53

68

57

61

40

33

46

49

糾

27

34 38

44

48

3−74 2−1012−7さ1−55 0−831−83 0−471−411−54 2−49 卜54 2−65 0−101
直 方

3g 35 43 47 38 28 35 40 45

51

−42
43

1−72 3−糾 2−83 2−711−65 2−77 0−541−46 3−511−66 2−58 2−78 0−84
57

久留米

63

35

31

32

45

37

21

25 30

41

43

38

55

4さ

2−89 6−94 0−710−55 0−59 3−701−62 0−381−44 0−45 2−64 4−69 0−g4

国設小郡

70

45

71

38

45

55

47

31 36 3g50

1−g3 3−g9 2−810−891−106 2−79 2−651−451−511−52 2−70 ト78 0−106
柳 川

5g

70

39

32

50

57

3g

2g 41 43 48

47

55

0−74 4−g6 3−901−60 0−84 2−1010−5g O−45 0−5さ 0−5g l−64 2−77 0−101
糸 島

65

61

41

36

50

53

41

32

36 39

37

50

45

4−77 6−90 6−6g l−70 2−821−871−601−45 0−46 2−51 0−47 ト76 0−gO

宗 像

65 67 43 38 47 48 41

31

36 39 朋 52

46

2−78 2−g91−76 0−68 0−761−69 0−531−45 2−60 2−54 2−55 2−74 0−9g

太宰府

50

52

35

35 47

42

37

1g 23 31

30

44

37

5−65 5−77 0−77 4−68 4−73 3−73 3−45 0−312−36 0−49 3−54 3−65 0−774436（移動1） 4一朗 5一さ31−611一茄 2−55 3一朗 0−481−40 4−42 4−49 4−55 5−69 0一迫
26
16 22 2さ 31
41
久留米野中 45
56 36 32 47 41

35

香春高野

47

52

29

21

37

40

31

24

31 34

41

（移動2） 2−62 4−83 3−6g 2−751−75 3−78 0−50 0−301−35 2−39 1−53 2−69 0−83
上段：・昼間（6時−20時）の1時間最高値の平均値

下段：昼間（6時−20時）の最小値一最大値

表12 環境基準を超えた回数

二 酸 化 硫 黄

浮遊粒子状物質時 間 値 日平均値

時 間 値 日平均値

（時間数） （日 数）（時間数） （日 数）

二酸化窒素

光化学オキシダント

日平均値

時 間 値

測 定 局

久留米野中（移動2）5
2∧U O O 2

香春高野（移動1）284551192116484131鎚95‖

太宰府

14g199436670

2

0

1 7

5

1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 00

1 1

5

117

︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵

1

7

（時間数）

︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶

0 1

0

14

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ∩＞ ︵U0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

留設

田前川方米川島像

苅豊田直久国柳糸宗

6

（日 数）

環境基準
二酸化硫黄：1時間値の1日平均値が0．04p叩以下であり．かつ1時間値が0．1ppm以下であること；浮遊粒子状物質：1時間値の1［］平値が0．10昭／m3以下であり．かつ1時間値が0．20m〟ma以下であること；二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0．06ppm以上の日数、（）内は0．04から0．06ppmまでのゾーン内日数：光化学オキシタ●ント：1時間値が0．06ppm以下であること
6−12 −3 環境情報システムの構築と管理・運用を行った．

3・1 大気環境情報管理システム

3・6 流域水質予測システムの構築
河川での環境基準類型見直しが緊急の行政的課題と当年度は，環境庁への届出書の磁気テープによる報告，各種届出データの集計・検索などを行った．

なっているため，流域における水質予測システムを構

3・2 地理環境情報システム

築した．本システムは，Windows95上で稼働し，現

福岡県地理環境情報システムは環境資源をデータ状での流域の負荷量算出，河川流量の推定，水質濃度ベース化した地理情報システムである．このシステムの予測計算を行い，さらに将来濃度を予測するもので運用支援として，当課はリモートセンシング解析及びある．本システムによって得られた結果は，類型指定

公害データ更新等を行った．

見直しのための資料として利用される．

また，本県の九州北部学術研究都市整備構想のもと

4 地方公共団体公害研究機開と国立環境研究所とのに組織された研究プロジェクト実現化推進連絡会議に共同研究

おいては，宇宙開発事業団との共同事業である自治体

前年度に引き続いて，リモートセンシングによる地パイロットプロジェクト事業の平成9年度からの実施

域環境評価手法の開発を国立環境研究所との共同研究を目指して調整中である．本県は，水資源問題をテー課題として実施した．当年度は，電磁波の利用範囲をマとして，衛星データの行政実利用を計画しており，

マイクロ波まで広げて，ふよう1号（JER S−1）などに搭載されている合成開口レーダ（SAR；Synt−

当研究所は，技術的な観点から支援を行った．

なお，この事業に対しての先行的な研究として，

hetic AppertureRadar）関連のソフトウエア作成を（財）リモートセンシング技術センターから（財）福岡県

行った．

産業・科学技術振興財団が委託を受けた応用化研究

5 環境情報ネットワーク

国立環境研究所環境情報センターのパソコン通信シ「水文パラメータとしての土壌水分推定手法に関する研究」を，森林林業技術センターおよび農業総合試験

ステムであった環境情報ネットワーク（EIrNET）は場と共同して実施している（研究期間：平成8年9月

発展的に解消されて，（財）環境情報普及センターで〜同9年6月）．

運営されているEIC−NETに引き継がれた．

3・3 産業廃棄物情報管理システム

EIC−NETは，インターネットおよびパソコン通信

当年度は，平成6年度の実績データ人力と処理をで利用できるが，本年度はパソコン通信によるアクセ

行った．また，当該年度の産業廃棄物処理業者情報のスで利用した．また，「EICネット利用状況アンケー

入力も併せて行った．

ト」にも回答した．

3・4 地下水情報管理システム

6 コ ンピュータシステムの管理・運用

地下水質に関するデータについては，環境庁報告の公害常時監視システム，保健・環境の各情報システ

ためのFD作成，環境自書の出力などを行った．

ムの運用・管理並びに行政業務支援及び所内の調査研

3・5 公共水域情報管理システム

究業務に活用しているコンピュータシステムとLAN

前年度構築された公共用水域情報管理システムは実の運用・維持・管理を行った．

用的な運用に入り，環境庁報告，データの参照・点検−13 −計測技術課

当課の主要な業務は，ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）等精密分析機器，高度安全実験室の管理・運用及び環境庁委託業務（県環境整備局公害課経由）である化学物質環境汚染実態調査と未規制大気汚染物質モニタリング調査（隔年）等に関するものである．
高感度・高分解能GC／MS（マット90塑）は，その機能を十二分に発揮させて，環境中の微量農薬，有害化学物質（特にダイオキシン類）等の調査及び油症関連調査研究における分析・検索等に，また，簡易型のGC／MS（オートマス，50型）は，環境，食品中の残留農薬調査，化学物質環境汚染実態調査及び大気中の化学物質（特に悪臭成分）調査などにおける試験・検査と同定・確認等に，それぞれ使用した．
化学物質環境汚染実態調査は，環境調査及び指定化学物質等検討調査を水圏及び大気の試料について実施した．また，本年度は，未規制大気汚染物質（ダイオキシン類）モニタリング調査も実施した．
高度安全実験室の化学実験室は，油症関連の調査研究及び環境中のダイオキシン類に関する調査・研究
等の試料前処理主として，また，病原微生物実験室は，抗HIV薬開発研究等の調査・研究に使用した．
以上の業務における項目別分析件数は表13に示した．
調査・研究業務のうち，本年度に研究が完了し，学会等に報告したのは，環境中のダイオキシン類に関する研究が6件（内4件は口頭）であった．
精密分析機器の管理・運用（廃棄物課）等の調査等における定量，同定・確認分

1 ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）

析に使用した．

1・1 マット90型（高感度・高分解能装置）

2 その他の分析機器

本装置を利用した主な業務は，環境庁委託業務（県当課に設置している高速液体クロマトグラフ，ガス

環境整備局公害課経由）の化学物質環境汚染実態調査

クロマトグラフ（ECD，FID，FTD，FPDの検出器が（水質，底質，生物，大気），指定化学物質等検討調

付いている），分光光度計，蛍光光度計等の使用状況

査（水質，底質，大気）及び未規制大気汚染物質（ダを報告する．

イオキシン類）調査などであった．

2・1 高速液体クロマトグラフ

更に，所内の共同研究として油症に関する研究（生農薬調査，化学物質環境汚染実態調査及び水質中の活化学課）に参画すると共に，白色腐朽菌による難分

発癌物質（病理細菌課）等における予備試験等に使用

解性化合物の分解に関する研究（九州大学との共同研した．

究）でGC／MSによるPCDDs，PCDFs，Co−PCBs等

2・2 ガスクロマトグラフの測定を行った．

農薬のオゾン，塩素による分解生成物の検索（廃棄物課）及び化学物質環境汚染実態調査の予備試験等にまた，本装置の所内における調査研究の円滑な利用を図るため，各課の担当者を対象に操作法の研修会を

使用した．

実施した．

2・3 分光光度計，蛍光光度計
河川，湖沼の富栄養化実態調査のクロロフィルa等

1・2 オートマスー50型（簡易型装置）

化学物質関係業務の著しい増加に対処するため，高の測定（環境生物課），水質中の発癌物質の分析（病感度・高分解能GC／MSに加えて，本装置についても，

理細菌課）及び大気のオキシダント測定（大気課）等

所内関係各課の業務に使用した．

に使用した．

本装置を使用した主要な業務は，環境庁委託業務

化学物質環境汚染実態調査
本調査は，環境庁委託業務（県環境整備局公害課経（県環境整備局公害課経由）である化学物質環境汚染

実態調査において，ヒドロキノンなど6物質の環境調由）として，昭和49年以来実施している．本年度実施

査（水質，底質，生物，大気）及び1，4−ジオキサンな分は以下のとおりである．

ど10物質の指定化学物質等検討調査（水質，底質，大1 環境調査気）等であった．

1・1 水質，底質及び生物

また，食品中の農薬（生活化学課），水質中の発癌

化学物質の環境安全性確認の第一段階として，環境物質（痛理細菌課）及び産業廃棄物最終処分場浸出水

中での残留性について，水質，底質，生物における濃−14 −表13 項目別実施件数
項

目

フェノール
ヒドロキノン
ビスフェノールA
p−tert−プチルフェノール

エチレンオキシド
プロピレンオキシド
1．4−ジオキサン

2．4−ジアミノトルエン
トリプチルスズ化合物
トリフェニルスズ化合物
トリクロロエチレン

項

検体数

目

検体数

10
10
10

26 テトラクロロエチレン
20 四塩化炭素
ZO クロロホルム
20 1，2−ジタロロエタン
8 1．2−ジクロロブロバン

8
8

746
979
979

8 Co−PCBs
15 PCDDs
11 PCDFs
11
11
合

計

2glO

度レベルを知るため，柳川市地先海域及び大牟田市地1，2−ジクロロエタン及び1，2−ジクロロプロパンについ先海域から採取した水質，底質及び生物について本調てそれぞれ3検体の分析を行った．これらの調査結果査を実施した．柳川市地先海域及び大牟田市地先海域

は県環境整備局公害課を通じて環境庁に報告した．

において，水質，底質中の，フェノール，ヒドロキノ

有害大気汚染物質モニタリング調査

ン，p−tert−プチルフェノール及びビスフェノールA

本調査は，県環境整備局公害課経由の環境庁委託業の4物質について海域毎に水質，底質を3検体ずつ分務であり，有害大気汚染物質（ダイオキシン類）濃度

析した．生物（ボラ）については上記のフェノール及の把握及びこれらが地域に及ぼす影響を解明すること

びビスフェノールAの2物質について海域毎に3検体により，大気汚染防止対策の基礎資料を得ることを目ずつ分析した．

的として実施した．

なお，その他水圏試料の一般状況として，水質につ調査地点は，工場地近傍の住居地域1地点，大都市

いては水温，色相，透明度，濁度を，底質についてはの居住地域2地点，中小都市の居住地域3地点及びバ

外観，臭気，爽維物，含水率，強熱減量，泥分率を，ックグラウンド地域1地点の計7地点であり，夏期

生物については脂肪含量等を，それぞれ測定した．

（平成8年8月）及び冬期（平成8年12月から平成9年1月）の2回調査を行った．

これらの結果については，県環境整備局公害課を通測定は，ガスクロマトグラフー質量分析装置（マッじて環境庁に報告した．

トー90型）を使用した．

1・2 大気

これらの結果については，県環境整備局公害課を通

大気中に残留していると考えられる化学物質について，環境中における挙動及び残留性の実態を把握し，じて環境庁に報告した．

化学物質による大気汚染の未然防止を図るための資料

高度安全実験室の管理・運用を得ることを目的として調査した．大牟田市庁舎屋上

1 化学実験室において採取した大気試料中のエチレンオキシド，プ近年，特殊有害化学物質による世界的な環境汚染がロピレンオキシド及びフェノールの3物質について，多数報告され，その化学物質が人体へ取り込まれるとそれぞれ3検体ずつ分析した．これらの結果について悪影響を及ぼす恐れがあることから，この特殊有害化

は，県環境整備局公害課を通じて環境庁に報告した．

学物質についての調査・研究に対応するため，前年度

2 指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）に引き続き環境試料及び生体試料の前処理を当実験室で行った．

化審法の指定化学物質について，環境残留状況を把握するために，その水質，底質及び大気中の濃度レベ

2 病原微生物実験室

ルを調査した．水質，底質については大牟田市地先海

危険度の高い痛原微生物については，所定の設備が域で採取した試料に対して，1，4−ジオキサン，トリプ

整った高度安全実験室内での取扱が義務付けられていチルスズ化合物，トリフユニルスズ化合物及び2，4−ジる．

アミノトルエンの4物質を3検体ずつ分析を行った．

エイズの病原ウイルスであるHIV（ヒト免疫不全

また，大牟田市庁舎屋上において採取した大気試料にウイルス）などの病原ウイルスについての試験研究業

ついて，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，

務を，同実験室内で実施した．

クロロホルム，四塩イヒ炭素をそれぞれ4検体ずつ，−15 −保健科学部
病理細菌課
当課の主要業務は，行政依頼検査（①生活衛生課，②保健対策課，③環境整備局公害課より依頼）として，①食中毒細菌検査，苦情に係わる細菌検査，収去食品の細菌検査，②伝染病細菌検査，結核・感染症
サーベイランス事業，並びに③環境及び汚濁源監視調査に関する細菌検査等があり，一般依頼検査として
は，食品の細菌検査，水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験等があった．今年度の行政依頼検査の特徴としては腸管出血性大腸菌0157の散発事例の多発，およびSalmonellaEnteritidisによる大規模食中毒事例が発生したことであった．これらの事例について，当所に導入された遺伝子解析シ
ステムにより感染源および感染経路等の解明を行い，情報を行政に提供した．調査研究業務は生態系における病原微生物の挙動に関する研究，食中毒時における腸管病原性大腸菌検査マニュアルの確立に関する研究，有毒藍藻類の環境中での挙動に関する研究，環境汚染物質の検索及び毒性に関する研究，および
SαJ刑弼gヱJαの生態と病原性に関する研究を行った．そのほかに，衛生総務課の依頼により保健所の検査課職員を対象とした細菌検査に係る基礎及び専門研修を実施した．

またVero毒素の確認が行われた事例について接触

行政依頼検査者検便，原因究明調査（拭き取り材料，食品残品等の検1 伝染病細菌・原虫検査（腸管出血性大腸菌を除く）

当年度は，表14に示すとおり，赤痢，コレラ及びア

査）を行った．これらの検査は24事例315件にのぼっメーバ赤痢の8事例，45検体について検査を実施した．

た．また，0157以外の血清型の腸管出血性大腸菌を

細菌性赤痢は平成8年7月に久留米保健所管内で発生原因とする事例の関連調査は8事例29件行った．さらした．検出された赤痢菌はソンネ赤痢菌でコリシン型に，福岡市で発生した事例の原因施設調査を8月上旬

は8型であった．コレラは平成8年7月，8月，平成

5事例108件実施した．これらを含め，全体で37事例

9年3月に海外からの帰国者を中心に発生が疑われる425件について腸管出血性大腸菌の調査を実施した．

事例があった．しかしいずれの事例においてもコレラ

3 食中毒細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

菌が検出されることはなかった．アメーバ赤痢の4事

当年度の食中毒発生は30事例で，合計997検体につ例については接触者の検便，血清学的検査を行ったがいて食中毒細菌検査を実施した．原因菌がサルモネラ

いずれも虫体が検出されず，血清中の抗体価の上昇もによるもの13事例（43％），腸炎ビブリオによるもの

認められなかった．

3事例，カンピロバクタ一によるものが2事例，ウエ

2 腸管出血性大腸菌検査

ルシュ菌によるものが1事例であった．平成3年度か

当年度は全国的に6月から9月に腸管出血性大腸菌

ら連続して原因菌別ではサルモネラによる事例が首位

による食中毒事例（後に指定伝染病）の発生が多く見を占めていた．また食中毒として搬入された事例のうられ，当県においても6月から9月にかけて散発事例

ち5事例（17％）はSRSVが原因であった，本年は例が発生した．当年度8月までは医療機関でVero毒素

年に比べ事例数が多く，かつ大規模な集団事例が多の確認ができなかったため，各医療機関で分離された

かった．特に学校給食施設での事例が2事例，病院給

腸管出血性大腸菌は当所にてVero毒素の確認を行っ

食施設での事例が1事例発生した．その概要を表15にた．

示し，特記すべき事例について以下に概要を示した，
表14 平成8年度伝染病細菌・原虫検査

00

性性性塑性性性性型
ン︑ソ

5111111411

一16 −

検査結果

21

掴坤フ雪印フ細ががレ レ折レが■−−■〃〃コ赤コ〃コ〃

田

方米米米上繁 栄
市留留留

牟
直久久久築筑大筑

457700233

8008000UOUgg

成

12345678

平所轄保健所 検 査 項 目 検査件数

陰陰険刊陰陰陰陰事例 検査時期

3・1 サルモネラ食中毒の概要の医療機関から食中毒様症状を呈する患者が発生して当年度，当県において発生したサルモネラ食中毒はいるとの届け出が宗像保健所にあった．症状は発熱，13事例であり，血清型別の結果S．Enteritidis，09：

腹痛，激しい下痢であった．患者は宗像市内の小学生

g，m：−が原因であったものが10事例あった．10事例に多く，宗像市以外の地域からは発生していなかった．

中大規模食中毒5事例について分離した菌株のファー

同時に各医療機関で患者からサルモネラが検出された

ジ型別を国立感染症研究所に依頼した結果，4事例のとの報告があり，分離された菌株の血清型別を当所に原因菌が1型，1事例のそれが7型であった．他の3て行った結果，いずれもS．Enteritidisであった．10

事例の原因蘭の血清型は07：r：1，5，07：k：1，5及び月17日から28日までの保存食について検査した結果，

08：d：1，2であった．13事例中2事例は原因食品が特10月25日に供されたピーナッツ和え3検体から同菌が定できたので，以下にその概要を示す．

検出された．しかし，原材料であるホウレンソウ及び

3・1・1事例1

人参の茄でものからは同菌は検出されなかった．検出

平成8年8月2日田川市内の病院内で発熱，腹痛，された同菌のファージ型別はいずれも1型であった．

嘔吐を主症状とする食中毒様患者が発生した．当初

原因施設は新館，旧館より構成され，今回，患者は旧「夏風邪」と診断されていたが，検便の結果サルモネ

館で調理された給食を摂食した者に限られ，かつ菌もラが検出されたため保健所に届け出があった．7月30

旧館の残品からのみ検出された．新館，旧館ともに同日から8月8日の10日分の保存食について検査を行っ

一の食材を使用していたことなどから食中毒の原因は症者150名中68名（45％）の便から同菌が検出された．

実施した．

しかし，6月4日から7日まで4日間の保存食からは

6・1 河川水中の大腸菌群数

同菌は検出されなかった．今回検出されたカンピロバ

当年度は前年度と同様に豊前海流入河川，遠賀川水

クター・ジュジェニのPennerの耐熱性抗原型別は36系，筑後川水系，筑前海流入河川，矢部川水系及び大株がP群，25株がD群，3株がK群，1株がR群で残

牟田市内河川について調査を実施した（表17）．

る3株は型別不能であった．

6・2 湖沼及び水道水源中の大腸菌群数
当年度は湖沼及び水道水源の環境水質調査として，

4 収去食品の細菌検査
当年度は，表16に示すように牛肉，豚肉，鶏肉，液大腸菌群最確数検査を行った．その結果，大腸菌群汚卵，チーズ，ハチミツ及び養殖魚等について76検体，

染は例年と大差なかった（表18）．

626項目の調査を実施した．食肉製品からは，サルモ

6・3 海水中の大腸菌群数

ネラ（S．Infantis，3件，S．Typhimurium，1件）が計4

当年実施した筑前海及び有明海の海水水質監視調査件（14．3％），ウエルシュ菌（Cわぶfγ五d五祝仇♪β炉五彿gβ彿ぶ）は，各水産試験場が採水した海水について大腸菌群最が3件（10，7％），カンピロバクター（Cα叫妙わわαCfβγ

確数検査を行った．検査の結果，表19に示すとおり基ナ亘ルれ五）が4件（14．3％），液卵からは，ブドウ球菌

準値（1000MPN／100ml）を上回ったものはなかった．

（封叫叫頼肌肌≠卜動脈耽）が1件（10％），サルモネラ

6・4 海水浴囁海水の大腸菌群数（Sal仇Onella Enteritidis）が3件（30％）検出された．

海水浴場水質調査項目のうち，糞便性大腸菌群数検

残留抗生物質は全検体から検出されなかった．また，査を当課で実施した．県内海水浴場のうち遠賀保健所

食肉製品（牛肉，豚肉，鶏肉及び馬肉）150件につい管内3海水浴場8地点，宗像保健所管内5海水浴場12て腸管出血性大腸菌0157の検査を実施した．

地点，粕屋保健所管内1海水浴場3地点及び糸島保健5 貝毒検査所管内3海水浴場8地点計12海水浴場31地点について，

平成8年4月に有明海（1検体），豊前海（2検体）

海水浴シーズン前（平成8年5月7日−5月20日）及で採取されたあさりについて，麻痺性及び下痢性貝毒びシーズン中（平成8年7月15日−8月1日）に採水検査を行った．その結果，異常は認められなかった．

を行い，各100件計200検体について糞便性大腸菌群数

6 環境及び汚濁源監視調査

検査を行った．検査の結果，いずれも基準値（1000個／100m＝以下）を下回っていた．

河川水，湖沼及び水道水源の環境水，海水，事業場

6・5 GEMS／WATERに係る調査

排出水，GEMS（GlobalEnvironmentalMonitoring
System）／WATERに係る調査及び海水浴場水に関して

環境庁の依頼により世界の環境のためのボランティ

大腸菌群数及び腸管出血性大腸菌0157：H7の調査をア活動として，筑後川（瀬の下）を測定地点に定め，表16 平成8年度収去食品の細菌検査件数
検査項 目
顛萌牲 ブドウ 肺 凱ゼロ 脚収lポッノ耽プ 瑚頴 残留 腰勤地
場 球菌
椚軒 菌 掘 菌
掟塊贋 二大偵知1訂

1

雅

Ⅷ

0

認

誹
−18 一

雄

雄 雅 雄

亜 亜 41 日 知

1

1

10 孤

1

13 10 8

3 ∧U 8 0 1

雅

14 1

A︼ 1

1

1

l l l

1

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1

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ハU l l l l

1

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A︼ 1 3 0 00 0

1

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雅

3 ︵U 8 0 1

1 1
3 0 8 0 1

0 8

11 Ⅷ

11

雅 雄

■4． 1

1 3

14 14
3 0 8 0 1

■4． 1 3 ︵U 84一■4． 1 3 0 8 0

1

朝納新顔

肉

8 1
0亜4
劫1
亜

観

亜 10 穏 Ⅶ仙 劫亜亜41

ハチミツ

ll

チ「ズ

l

液卵

別 11

親肉

1 13 10

豚肉

14

肉 牛肉

轟け 平成8年度河川水の大腸菌群長確数検査結果表（MPN／10伽ゾ）

区分 河 川 名 採 水 地 点 大腸菌群最確赦 基準値 区分 河 川 名 採 水 地 点 大腸菌群最確赦 基準値
黒 川 新 川 楕
友 枝 川 貴 船 橋
佐 井 川 佐 井 川 橋
岩 岳 川 沓 洗 橋
川 楕 の 上 堰
中角 田 川 角 田 川 楕
豊

49800
170
23
210

A
A
A
A
A

0

350
33000

筑
A

多々 良川 大 隈 楠
160000
久 原 川 深 井 橋
110000須 恵 川 酒 殿 楕
54000
宇 美 川 亀 山 新 楕 2（；0000
大根川
大 根 川 橋1400
谷山川

基準値 山：50MPN／100扉以下 湖沼l：1000MPN／10伽J以下−：基準値なし
l：100HPN／100扉以下
B：5000HPN／10伽J以下

去18．平成8年度湖沼及び水道水源の大腸菌群最確数検査
測定地点名

水域名

力 丸 ダ ム柚 木 ダ ムま す淵 ダ ム

八木 山川
今
川
紫
川
矢 部 川
矢 部 川

日 向 神 ダ ム

採水年月 日（平成8年）
5． g
4．24
4．24
6． 5
6． 5

−19 −

大腸菌群最確赦（HPN／100mJ）

A
A
B
B
B

A
A

平成8年4月から月1回，大腸菌群最確数検査及び糞検査を実施した．また，黄砂現象に伴い飛来する砂塵

便性大腸菌群数の検査を行った．

について，その形状，砂塵に付着する海塩成分や酸性

6・6 海水浴場海水の腸管出血性大腸菌0157：H7

物質の化学形態を評価した．さらに，透過一分析型電

に係る調査

子顕微鏡を用い，発生源及び環境中のアスベスト粉塵

県内海水浴場37地点の腸管出血性大腸菌0157：H7のの定量を行った．

調査を平成8年7月29日，8月1日に厚生省生活衛生局

一般依頼検査

食品保健課長通達，衛食第195号（平成8年7月18日付）

当年度の一般依頼検査は次のとおりである（表21）．

による検査法により実施した結果，いずれの水浴場か

1 食品細菌検査

らも腸管出血性大腸菌0157ニH7は検出されなかった．

当年度は，10検体，15項目について細菌検査を行っ

結核・感染症サーベイランス事業た結果，不適検体はなかった．

当年度は，10検体の依頼があった．検査項目及び検2 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査

査件数は，百日ぜき様疾患，細菌性髄膜炎及び異型肺

水道水及び井戸水等の一般細菌数及び大腸菌群検査炎であった（表20）．

の総検査件数は422であった．検査の結果，44検体

電子顕微鏡管理業務（10．7％）が水道法第10条の基準値を上回った．

複合型電子顕微鏡を使用した当年度の主な業務では，

3 無菌試験

透過型電子顕微鏡を用いて，冬期の非細菌性急性胃腸

血液等の無菌試験は120検体について実施したが，炎患者の集団発生事例における病因ウイルスに関する

細菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった．

表19 平成8年度海水の大腸菌群最確数検査
海 域

採水地点

S t．3
S t．4

有 明 海

有 明 海

421

S t．2

2

212121212121212121

S t．1

2003702000000002000

St．2

0000

St．1

151515151515151515

多湾 口 沖（芸9595

賀川 河 口 沖

筑 前 海

大腸菌群最確数（HPN／100mJ）

採水年月 日（平成8年）

St．5
S t．6
St．7
St．8
S t．9
15

21

St．10

51

大牟 田 川港湾区域

表20 平成8年度結核感染症サーベイランス事業結果
検体搬入月

担当保健所

検出 し た病原菌
ずずずずずずずずずずせせせせせせせせせせ出出出出出出出出出出検検検検検検検検検検− 20 −

件数
息疾炎炎炎 炎炎炎炎炎
様膜膜膜 膜膜膜膜膜
き髄髄髄炎髄髄髄髄髄
せ性性性肺性性性性性

久留米
久留米
久留米
久 留米
久留米

日菌菌菌型菌菌菌菌菌
百細細細異細柵細細細2 20〇〇∩▼ nO OO

0 0 1

bO OO O0O0

4 67 7

00

平

成

宗 像
久留米
久留米
久留米

疾患名

表21平成8年慶一般依頼細菌検査
査
検

細

1

検

68

0

0

4

2

0

0

4

2

0

0

4

2

0

0

4

2

0

0

4

2

0

0

4

2

血

験液球球球敷板

血血小存

保濃淡白斯波水 水 等菌才厚浄球羊厚血鼠戸道

一遍麻浄 赤赤血

e

子査水 水

9

晶生料 水 井
飲 ︹無
食

ー 21−

2

18
240
556
120
278

O

15
11

不適件数
検査項 目 数
検査件数
試 験 ・ 検 査 項 目

ウイルス課
県保健環境部経由の厚生省委託による伝染病流行予測調査事業では，日本脳炎感染源調査，風しん感受性調査，及びインフルエンザ感染源調査を実施した．また，結核・感染症サーベイランス事業では，県内で流行したウイルス感染症からのウイルス分離・同定を行う検査情報関係を担当した．これらの業務は，毎年固定している．行政依頼検査としては，県保健対策課及び衛生総務課からの依頼で，インフルエンザ，
ツツガムシ リケッチア，エイズ，B型肝炎ウイルス等についてウイルス分離，及び血清学的検査を行った．

調査研究は，1）pcR法を用いたHIV遺伝子の解析，2）福岡県における感染性疾患のウイルス学的研究の2題について実施した．流行予測調査事業では，それぞれの疾病の流行前に，一般住民の抗体保有状況を調査し，調査結果から流行規模の予測及び感染予防の啓発を行った．感染症サーベイランス事業では，
県内で流行したウイルス性疾患について病原ウイルスを究明し，多くの検査情報を関係各機関へ提供することができた．また，調査研究の結果については，エイズ関係で3件，感染症サーベイランス関係で4件を学術誌，報告書，学会等に発表した．そのほかには，衛生総務課の依頼により保健所検査課職員を対象にウイルス検査に係る研修，および厚生省地域保健推進特別事業により保健所職員検査技術研修事業を実施した．

伝染病流行予測調査事業

より採取された検体から，初めてA／H3N2型（A香港型）

1 日本脳炎ウイルスが分離された．その後2月中旬まで検体の搬

1・1 感染源調査入があったが，分離されたウイルスは全てA／H3N2型

本調査は，7月上旬から9月上旬まで過1回11過にだった．また，血清学的に陽性であった19件は，全てわたり，県内産で7カ月齢以下のブタ10頭から採血し，

A／H3N2型に対してのみ抗体価の上昇がみられた．

その血清中の日本脳炎ウイルス（JaGAr−01株）に対3 鳳しんする赤血球凝集阻止（HI）抗体および2−メルカプト

3・1 感受性調査

エタノール（2−ME）感受性抗体を測定した．表22に調査は，平成8年7−9月にかけて宗像及び柏屋保示すように，本年は7月31日に初めて1頭のブタから健所によって採血された9年齢区分の男性302名と，HI抗体が検出された．その後，8月12日の調査で抗女性315名の血清を対象として，伝染病流行予測調査

体保有率が100％に上昇したことが確認され，以後，術式に準拠したHI抗体検査法により行った．判定は，調査終了時まで50％以上の抗体保有率を維持した．まHI抗体価8倍以上を抗体陽性とし，8倍未満を陰性

た，2−ME感受性抗体が検出された期間は，8月6日とした．その結果を表23に示した．抗体陰性率が最もから8月27日までであった．

高かったのは男女とも0−4歳グループであった．これ

以上の結果から，本県におけるブター蚊−ブタ間にに対して抗体陰性率が低かったのは，男性では40歳以おける日本脳炎ウイルスの伝播は，例年どおり7月下

上のグループであり，女性では15−19歳グループにつ旬から始まり，8月中旬には県内のブタは，ほぼ完全

いで20−24歳，25−29歳グループであった．今回の結果に日本脳炎ウイルスに汚染されたことが推測された．

も全体としては例年とほぼ同様の傾向を示した．

2 インフルエンザ

結核・感染症サーベイランス

2・1 感染源調査

当年度に検査定点医療機関で採取され，所轄の保健

平成8年12月上旬から平成9年2月中旬にかけて，所を通じて当課へ搬入された検体数は25疾病226件でインフルエンザ様疾患で受診した病院外来患者（筑紫あり，そのうち11疾病については病原ウイルスを究明

野市の2病院）及び学校における集団発生患者（粕屋することができた（表24）．平成8年度に分離された郡，築上郡，山門郡）から採取したうがい液及び咽頭

病原ウイルスの特徴は，比較的流行の大きかったヘル

拭い液95検体について，鶏卵接種法及び培養細胞法にパンギーナよりコクサッキーA4，5，10型が分離されたよるインフルエンザウイルスの分離・同定検査を実施

こと，無菌性髄膜炎等よりコクサッキーB群がよく分し，また，24件のペア血清について血清学的検査を行離されたこと，インフルエンザの病原ウイルスがAソった．当年のインフルエンザ様患者からのウイルス分

連型がA香港型に変わったことであった．

離は，平成8年12月上旬に筑紫野市内の病院外来患者

病原体検査情報システム− 22 −

マークシートを郵送するシステムに代わり，厚生行政

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0
0

0

0
3

0

0
1

ごU

6

0

2

0

g

2

O

4

3

1

5

1

8

3

g

8

4

2

0

5

0

3 3 3 2 5 2 4 00

3 3

6 5

00 2

4 4

1

1 2

1

ll1

4

1

2 2

2 1 2 1

3 4 3

1

2

1 2

2

1

0g企U7 4 0
712

13

4 7

112

2

1

2 6

4 04 06
3 3 3 3

1 1
3 3

4 3

2 2

2 2 3 21145273 3 33 4 1 0 1

3 4

6 5

7

4

8

1

4 2 亡U

2 00 35

g 32

丘U

4

0 8

1 1 5

5 775

3 3 1 7g 5 7 6 5

5

00 4

3 3

以 計

丘U

2 6 5 丘U 2 23 17丘U l

1 2 7 5 21261816鋸

2 3

g 3 9

2

527

1 1 1 1 ウ︼ 3 5 8

00 4 9 6 9 亡U OO OO 8 4 1 1 g g 8

丘U 3 2 5 8 QU 71

1 2 002 4 2 3 0 1 1 2 4 6

2 4

5 1

7

l 10000

1

1 1 1

00 4 1 6 1 7 1 8 2 5 4 01 5

2 7
2 2

7

0 7
3 5

4

0

5−

上

︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶︶
女男女男女男女男女男女男女男女男女男女男︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵
00 1754 3
3 3 3 3 2

3

34 調

3

0■

ー 23 −

1

0

6

0

5

0

1

0

8

4

0

4

0

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

2

3

00

2

7

1

1

0

1

2

1

3

6

1

2

1

1

1

00

25−2g

3

7

20−24

1

6

7

15−19

1

9

7

10−14

1

2

7

5− 9

1

7

（％）
（歳）

1 1
0− 4

患集団発生例からのウイルス分離・同定及び血清学的報等が送られている．

価
体
抗
I

H

平均抗体価

8 16 32 64128 256 512≧1024
抗体陰性率

年齢区分 検体数

保健対策課からの依頼により，インフルエンザ様疾
WISHを通じて厚生省や国立感染症研究所の通知，情

陽性率
（％）

＜10 10 20 40 80 160 320 ≧640
採血月日 検査頭数

保健所職員検査技術研修
当年度より病原体検査情報の収集・還元が従来の

平成8年度厚生省地域保健推進特別事業として保健総合情報システム（WISH）を通じたオンラインシス

所職員を対象にウイルス分離同定試験等の技術研修と，テムで行われるようになり，当課にパソコンと電話回

国立予防衛生研究所より講師を迎え地域保健関係者を線が配備された．当所で得られた病原体検査情報は随対象にした講演会を実施した．受講者はそれぞれ12名，時，国立感染症研究所の感染症センターに報告し，全71名であった．
国の病原体検査情報が毎月還元されている．また，行政依頼検査表22 平成8年度ブタの日本脳炎ウイルスHI抗体保有状況

義23 平成8年度宗像・粕屋地区における風しんウイルスに対する年齢別HI抗体保有状況（平成8年7−9月採血）
HI 抗 体 価

検査，つつがむし病患者の血清学的検査，およびエイ抗HIV抗体検査は，スクリーニング試験を検査保ズの血清学的検査を，また，衛生総務課からの依頼に健所で実施し，そこで陽性と判定された検体について

よりB型肝炎に関する血清学的検査を，それぞれ実施

のみ，当所でウエスタンプロット法による確認試験をした．なお，インフルエンザに関する行政依頼検査に実施することになっている．当年度は，確認試験を1

ついては，流行予測調査事業のインフルエンザの項に件実施した．

まとめて記述した．

（3）B型肝炎の血清学的検査

B型肝炎感染予防対策の一環として，毎年実施して（1）つつがむし病患者の血清学的検査

いる保健所等職員のB型肝炎の血清学的検査を行った．

10月から11月にかけて4名の届出患者があり，1名が血清学的に陽性と診断された．本県においては，昭受診希望者160名の血清について，R−PHA法による

和61年以来，筑紫保健所管内以外からの患者発生は確

HBs抗原検査とEIA法によるHBs抗体検査を行った．

認されていない．

その結果，HBs抗原・抗体ともに陰性で，ワクチン（2）エイズの血清学的検査

接種の対象となったのは42名であった．

表24 平成8年度結核・感染症サーベイランス事業ウイルス検査結果
疾病名

︶︶

C
C

F

C

N

P

︶︶︶

F

︵︵︵

C
F
C
F

l
︶︶

nr

1件

2秩（FC2）
1株（NPl）
1秩（SFl）

性24件

エコー11型

陰1株（SFl）

性1件

エコー18型 2株（FCl．NPl）
ホ○リオ3型 1株（FCl）

ES：結膜ぬぐい液．FC：糞便．NP：咽頭ぬぐい液．PS：ペア血清．SF：髄液．EX：その他（水泡内容液等）︶︶︶

分離ウイルス：14種，50株

C C C
F F F

巨陰

EXl）

︵︵︵

20（FCll．NP5．SF3．

l l17

6−12，3月

株株株件

その他の疾患B100

3（FC2，NPl）

噌型型性

4，6．2月ク
コ エ エ

不明発しん症

︶︶︶

l

C
F

P

Ml−Vl︐VHN

75311
nr P P

NH︵︵︵︵︵

7件（PS7）性

コクサット B4塾

2（SF2）− 24 −

F

28（SF25．FC3）

検体総数：219名分．226件

41

9秩（NP9）81件

A川8N2型陽性

陰
12．2月

C

A／H3N2型
陰 性

B6型
エコー11型

脳・脊髄炎

F

90（NP89．SFl）

陰
4−12月

︵︵

陰 性
3件
アテ● ノ7型 1株（ESl）
陰 性 24件

3（NP2．ESl）
25（ES25）8（PS8）

無菌性髄膜炎4864115

4．12−3月

件株株株型株件

インフルエンザ
様疾患

4−1月

▲
几

5．6．9月■几l■几B6

咽頭結膜熱
流行性角結膜炎性雌帽昭腰塑性

25川P21，FC4）

4161114エ4（FC3．NPl）

手足口病
ヘルパンギーナ

件件件件件秩件

7（FC5．NP2）

イ ー
ィ︷ノー

︻リア

4．6．12．3月⁝⁝性⁝⁝型性11（FCll）

イ
ィ︷ノ

4−3月

分離ウイルスHリア

乳児唱吐下痢症

検体数（種別）ウノ ウノ一夕㌢陰タ㍗コ陰

感染性胃腸炎採取月

生活化学課
当年度の主な業務は次のとおりであった．行政依頼業務として，県保健環境部の依頼で，1）農・畜産

物中の残留農薬，2）魚介類中の水銀，PCB及びTBTO，3）畜産物中のPCB，4）米中のカドミ
ウム等の汚染物調査，5）畜・水産物中の残留抗菌性物質調査，6）医薬品・家庭用品等の規格基準適否検査，7）豆類及びその加工品中のアフラトキシン調査等の試験検査，8）健康茶の検査，及び9）薬用植物
栽培確認事業を実施した．一般窓口依頼業務として，タール色素製剤の規格基準適否検査を行った．また，衛生総務課の依頼により，保健所の検査課職員を対象とした食品化学検査の技術研修として，基礎研修を10月，専門研修を2月に実施した．また，保健所検査課職員を対象に，防かび剤（TBZ）の精度管理調査を基礎研修終了後に実施した．県保健環境部経由の厚生省委託業務として，残留農薬実態調査，薬用植物

栽培確認試験，ヒト血液中のPCB及びPCQの性状並びに濃度分析を行った．全業務の試験項目数は
表25−30に示したように，行政依頼2309成分，一般依頼7成分で，総数2316成分であった．
調査研究業務のうち，当年度に学会等に報告したのは，油症関連物質についての調査研究が7件（うち口演は4件），残留農薬に関する研究が4件（うち口演3件），計11件（うち口演7件）であった．
食品化学検査表25 食品の検査項目と依頼別成分数

1 農薬及び抗菌性物質の残留調査

項 目

行政依頼

一般依頼

1・1 農作物中の残留農薬された．果実では，バナナ（フィリピン産）からクロ
ルピリホスが0．01ppm検出された．

2

ねぎ（国産）からフェンバレレートが0．29ppm検出5

らキナルホスが0．03ppm，プロチオホスが0．02ppm，

7 0 4 24 1 1 1 3
6 2
1

有機塩素剤
有機リン剤ノ他
P C B
T B T O
合成抗菌剤
アフラトキシン
規格基準適否検査
タール色素計

フェンバレレートが2．Oppm，ほうれん草（国産）か

6

野菜では，レタス（国産）からマラチオンが0．09ppm，4体について残留農薬45成分の分析を行った．その結果，

0 7
1

有害金属類
給水銀
カドミウム
残留農薬類

県内で収去した野菜22検体，果実10検体，合計32検

野菜，果実とも，本検査で規制値（残留農薬基準値）を超えたものはなかった．
1・2 輸入及び国産米中残留農薬調査

表26 医薬品・家庭用品項目及び依頼別成分数

平成8年6月25日に搬入された輸入米1件（オース項

トラリア産）及び国産米6件について，14種の塩素系

目

行政依頼 一般依頼

医薬品定量試験
プラノブロフェン錠剤
家庭用品
繊維製品のホルムアルデヒド
エアゾール製品のメタノール
家庭用洗浄剤
住宅用洗浄剤
その他
合計

農薬，20種のリン系農薬，11種のカーバメート他含窒
素農薬及び臭素の計46成分の分析を行った．結果は，臭素が0．4−3．2ppm，全検体から検出されたが，いずれも残留基準値以下であった．その他の分析項目についてはいずれも不検出であった．
1・3 牛乳中の有横塩素系農薬
県内7工場から採取した市販牛乳7件について有機
塩素系農薬14成分を分析した．その結果は表28に示した．いずれの検体も国の暫定許容量以下であった．

表27 油症検診関係の検査項目と成分数

1・4 食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質

項 目

全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検P C B 血液P CQ 血液査の実施に伴い，県内で収去した鶏肉5検体及び魚介合類21検体について，抗菌性物質9成分の分析を行った．
いずれも不検出であった．

計＊ コントロール3件を含む．

− 25 −

依頼件数

2 重金属調査

体でアフラトキシンは不検出であった．

2・1 魚介類中の総水銀及びTBTO

5 食品残留農薬実態調査

保健所が収去した魚介類10検体について分析を実施

厚生省委託を受け，国産及び輸入農作物に残留する

し，その結果を表29に示した．給水銀は国の暫定的規

農薬の実態調査を行った．対象農薬はプロベナゾール，

制値（0．4ppm）以下であった．また，TBTOは＜

エテホンの計2品目，対象農作物は，玄米，小麦，は0．01−0．16ppmであった．

くさい，だいこん，キャベツ，ねぎ，レタス，トマト，

2・2 米のカドミウム検査

きゅうり，ピーマン，なし，りんご，レモン，チェ

保健所が収去した輸入米7検体についてカドミウム

リー，バレンシアオレンジ，ネーブルオレンジ，いち

含有量を調査した．その結果，カドミウムの測定値は，

ご，みかんの18種，計88農作物であり，結成分数は94

0．002−0．023ppmであり，いずれの検体も国のカドミ成分であった．結果はすべて不検出であった．

ウム規制値（1．Oppm）を超えていなかった．

油症関連業務3 PCB調査

1 血液中のPCB調査
県内の油症検診受診者のうち30名について，血液中

3・1 魚介類中のPCB
県下に流通している魚介類のPCB汚染状況を把握

PCBを分析した．分析した30名はすべて油症患者のする目的で，合計10検体について調査を行った．その追跡調査に伴うもの（油症認定患者）であった．血液結果を表29に示した．PCB濃度は，0．002−0．020ppm

中P C Bの濃度は最高13．5ppb，最低0．7ppb，平均

で，国の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類：0．5ppm，2．8ppbであった．

内海内湾魚介類：3．Oppm）を超えているものは認め

2 血液中のPCQ調査
県内の油症検診受診者のうち3名について，血液中られなかった．

PCQを分析した．分析した3名はすべて油症認定患

3・2 牛乳中のPCB者であった．血液中P CQの濃度は最高6．40ppb，最県内7工場から採取した市販牛乳7検体についてP
CB分析を行った．その結果を表28に示した．いずれ

低1．53ppb，平均3．28ppbであった．

の検体も国の暫定的規制値（0．1ppm）以下であった．

家庭用晶検査有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に4 アフラトキシン調査

基づき，おしめカバー，寝衣，下着等の繊維製品45検

県内で収去又は購入したナッツ類及びその加工品並
びに米計13検体についてアフラトキシン（Bl，B2，体についてホルムアルデヒドの含有量を，ガラスクリ

Gl，G2）の検査を実施した．その結果，すべての検ーナー，塗料等の家庭用エアゾール製品20検体につい

表28 牛乳中のPCB及び残留農薬調査結果
︷ノ︑ソ

ル◆
︻U

L不

アルト◆リン エント●リン

ト

土﹁

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HCB 総HCH 総DDT テ●ィルド1）ン へフ○タクt］ル

2 1 1

NH O N O

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1

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O

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O

D D D D D D D
N N N N N N N

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1 2 1 1 1 1

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0 00 0O O

0 00 0

O O

0 0

O O

0 0

0 00 0

O O

0 0

O

0 0

O

0

0 0

97 2 3 6 5 2

0

0 0

0

O O

0

O O

D D

D D

D O

N N

D D

D D

D

N N

N N N N O N N

0

0

O

O

D D D D D O D

N N N N N O N

市市市

野米

繋留
筑久

筑穂町
穂波町
柳川市
春日市
太宰府

PCB

へ エ

乳処理業所在地（単位：ppm）

1）総HCHは．a−HCH，．β−HCH．T−HCH．∂−HCHの合計である．
2）総DDTは．p．p 一DDT．p．p 一DDE，p，p −DDD．0．p●−DDTの合計である．
NDは0．0001ppm未満である．

表29 魚介類中のPCB．総水銀及びTBTO調査結果
PCB

6

8

0．04−0．14
く0．01−0．16

013−0．2
0

TBTO

0

く

0

2

0 0

7 0

− 26 −

0 0

いめちりじ

らま

たひはぶあ

0．003−0．010
0．002
0．014
0．020
0．010

総水銀

＋

検休数

品名

（単位：ppm）

0．08
0．06
0．05

てメタノールの含有量を，家庭用洗浄剤5検体につい

薬用植物栽培事業て水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムの含有量を，県単事業として実施している薬用植物栽培の本年度

住宅用洗浄剤5検体について塩酸又は硫酸の含有量を，対象品目は，カミツレ，ウコン，クコ，ハンゲ，サフそれぞれ試験した．その結果，仝検体とも国が定めたラン及びゲンノショウコで，得られた収穫物クコ4件，

基準以下であった．

サフラン2件，ウコン2件の品質評価も行った．いず

医薬品等検査れの収穫物も，日本薬局方または日本薬局方外生薬規1 収去検査格に適合していた．
クコ，ゲンノショウコ，ハンゲ及びサフランについ厚生省の平成8年度医薬品等一斉取り締まりの一環として，プラノプロフェンを含有する錠剤2検体につては，現在栽培続行中である．

いて迅速分析法により含量試験を行った．結果は，すその他

べて規格基準に適合していた．

1 検査課研修

保健所検査課職員を対象に食品化学検査の技術研修

2 健康茶の検査を実施した．平成8年10月14−18日に実施した基礎研

県薬務課が収去した健康茶1品目について，医薬品

修では，果実中の防かび剤・チアベンダゾールであるセンナを含有しているか確認するため，日本薬（TBZ）のガスクロマトグラフィーによる定量法につ

局方のセンナの規格及び試験方法にしたがって，性状，

いて分析実習を行った．平成9年2月3−7日に実施

確認試験を行った．さらに，高速液体クロマトグラフ

した専門研修では，ヒト血液中のPCBの分析・定量によりセンノシドA標準品との保持時間の比較を行っ法について実習と講義を行った．

た．その結果，光学顕微鏡下でセンナ葉片が認められ，

2 油症患者血中ダイオキシン類濃度追跡調査

確認試験において，遊離及び結合型アントラキノン化

厚生省の委託研究として，平成7年度及び8年度に合物の走色反応が，薄層クロマトグラフにより，セン油症患者から採取した血液83件と，村照群として健常

ノシドA標準溶液，センノシドB標準溶液と同様のR者より採取した血液39件について，ダイオキシン類濃f値が認められた．また，試料抽出物のフォトダイ度の分析を実施した．結果を表30に脂肪重量あたりのオードアレイ検出器付き高速液体クロマトグラフから濃度及び2，3，7，8−TCDD毒性等量（TEQ）として示し得られた保持時間は，センノシドA標準品のそれと一た．TEQに換算した患者血液のPCDDs，PCDFs及び致し，保持時間における吸収スペクトルも標準品と一Co−PCBsの総平均濃度は156pg／glipidで，健常者の致した．以上のことから，健康茶にセンナ葉が含有さ

32pg／glipidに対して約5倍高い値を示した．これら

れていることが確認された．

の結果は，厚生省全国油症治療研究班に報告した．

表30 油症患者及び健常者血液中ダイオキシン頼濃度（単位：pg／glipid）
化合物名

1314358
1

2

4

18

35

11

3

5

7

6

571

748

TotalTEQ

156

170

32

11

TotalPCB（ng／glipid）

789

663

339

223

− 27 −

52

19
126
203

1

3，3 ．4．4 一TeCB
3，3 ．4，4 ．5−PeCB
3．3 ，4，4 ．5，5 −HxCB

927 177

n′︼47625
710︵−Ul1643132

l

933
21

33729257

2

3▲uU3

34080140

りレ2

2︵‖XU3︵‖XU509

2631466■LU

2．3，7．8−TCDF
l，2，3．7，8TPeCDF
2．3，4．7，8−PeCDF
l．2．3．4．7．8−HxCDF
l．2．3．6．7．8−HxCDF
l，2．3．7．8．9−HxCDF
2．3，4．6，7，8−HxCDF
l．2．3，4．6，7，8−HpCDF

1

OCDD

健常者
平均 標準偏差

2024430

2，3，7，8−TCDD
l．2．3，7，8−PeCDD
l．2，3．4，7，8−HxCDD
l．2．3．6，7，8−HxCDD
l．2，3．7，8，9−HxCDD
l．2，3．4，6．7，8HpCDD

油症患者
平均 標準偏差環境科学部
大 気 課
平成8年度の当課の業務は，県環境整備局公害課依頼業務として，1）工場の排出基準監視調査，2）大気環境監視調査，3）有機塩素化合物使用事業場濃度測定調査，4）環境保全基金事業の酸性雨・霧対策調査，
5）臭気指数規制導入に係る予備調査，6）苦情処理に係る調査であった．県環境整備局公害課経由の環境庁
委託業務は，1）国設筑後小郡環境大気測定所の管理運営，2）酸性雨実態把握調査，3）固定発生源からの温室効果ガス排出係数調査，4）フロン破壊モデル事業及び5）末規制大気汚染物質発生源対策調査であった．
その他の業務として，市町委託業務，国環研委託調査研究，福岡県環境保全技術開発促進助成事業，環境測定分析統一精度管理調査，福岡県大気汚染対策協議会事業，全国公害研協議会事業，日韓海峡沿岸環境
技術交流協議会事業に係る調査・研究を行った．

研究業務としては，福岡県における二次汚染質（エアロゾル）の動態に関する研究，酸性雨（湿性降下物）調査，薄膜法による乾性降下物の沈着評価，大気降下物による土壌影響に関する研究，福岡県における大気中酸性ガス等濃度実態把握調査，簡易測定器による高濃度オキシダント現象の解明及び福岡県における大気中ガス状化学物質に関する研究（塩素化炭化水素類及び芳香族炭化水素類）を実施した．

新宮町：平成8年10月1日−10月14日

排出基準監視網査

新宮町三代 三代交差点

1 県内ばい煙発生施設立入り調査

苅田町：平成8年10月29日−11月25日

県内のばい煙発生施設からの排出状況を把握するため，セメント焼成炉1施設，金属精錬炉1施設，及び

苅田町長浜 苅田町町営グラウンド

水巻町 ：平成9年1月24日−2月6日

廃棄物焼却炉5施設について立入り調査を実施した．

測定項目はセメント焼成炉については，ばいじん，窒

水巻町頃末 水巻町役場
2 国設筑後小郡環境大気測定所の管理・運営

素酸化物，硫黄酸化物であり，金属精錬炉については，
その他にカドミウム，鉛があり，廃棄物焼却施設につ

福岡県小郡市の田園地域に環境庁が設置する国設筑

いては，ばいじん，窒素酸化物，塩化水素であった．

後小郡環境大気測定所の管理，同所における浮遊粒子

廃棄物焼却施設のうち1箇所はばいじんの排出基準値

状物質の捕集，酸性雨自動採取測定器の保守及び大気を超えていた．他はいずれの施設も排出基準値以下で汚染測定データの確定等を行った．

あった．

3 大牟田市における浮遊粉じん調査
大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，

2 燃料中硫黄分調査

環境月間工場総点検に伴う燃料油中の硫黄分の調査

熊本県，荒尾市との間には，工場周辺におけるカドミ

を県下107施設について実施した．その結果，届出値

ウムの環境濃度0．1／ g／㌦以下を目標とする公害防止を超えていたものは4施設であった．

協定が締結されている．これに基づき，大牟田市内9か所で平成8年4月から平成9年3月までの間にハイ

また，硫黄酸化物の総量規制を実施している苅田及び大牟田地域21施設の燃料油中の硫黄分の調査も実施

ポリウムエアサンプラーで採取した浮遊粉じんについした．その結果，届出値を超えたものはなかった．

て水溶性カドミウム濃度の分析を行った．

大気環境監視調査

4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気1 大気汚染測定車による環境大気調査

汚染調査（デポジットゲージ法及び二酸化鉛法）

大気汚染測定車 さわやか号 による環境大気調査

行橋市では9地点で硫黄酸化物及び降下ばいじんを，を実施した．それぞれの測定期間及び測定場所は次の苅田町では13地点で硫黄酸化物を，豊前市では5地点

とおりである．また測定結果を表32一表36に示す．

で硫黄酸化物及び降下ばいじんを，水巻町では4地点

筑後市：平成8年5月14日−5月27日で降下ばいじんをそれぞれ測定しており，当所はそれ

筑後市大宇山ノ井 筑後市役所

らの検体の分析を行った．

大野城市：平成8年9月3日−9月16日

分析結果は表37のとおりで，前年度の結果と比較す
ると，降下ばいじん降下量は水巻町と豊前市が増加し，大野城市曙町 大野城市役所− 28 −

表31項目別県・市町別測定件数
測 定 項 目県

測 定 項 目

市 町

3

ノルマルプチルアルデヒド
イソプチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
MIBK

2

酢酸エチル

排出基準監視調査
ばいじん

窒素酸化物
酸
素
水
分
排ガス流量
温
度

燃料中硫黄

6

65
69

3

130

大気環境監視調査

二酸化硫黄
浮遊粒子状物質
一酸化窒素
二酸化窒素
一酸化炭素
メタン

非メタン炭化水素
オキシダント
温
湿
度
風
向
風
速
日 射 量
カドミウム
鉛
亜
鉛

降下ばいじん総量
水溶性物質
水不溶性物質
貯 水 量
硫黄酸化物

大気環境把握調査
pH

電気伝導度
硫酸イオン
硝酸イ
塩化物イオンアンモニウムイオン
カルシウムイオン
マグネシウムイオン
カリウムイオン
ナトリウムイオン

乾性降下物
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン

2016
2016
2016
2016
2016
1680
1680
1610
2016
2016
2016
2016
2016

12
12
12
12
12

4
8

硫化水素
硫化メチル

4

二硫化メチル

4

臭気指数

8

8
8
8
4

4

144
224
144
224
99
92
92
92
15

フッ化水素
塩化水素
二酸化硫黄

9
9
5

ダイオキシン
炭
素
ニッケル
ヒ
素
カドミウム
亜
鉛

3
7

15
30
1

1

銅
鉛

255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
12
65
74

1

1

ク ロ ム
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
ばいじん

水

分

窒素酸化物

排ガス濃度
排ガス流量
酸

素

1

1

1

31
18
22
42
20
15
56

二酸化炭素

9

温
度
亜酸化窒素
一酸化炭素
メ タ ン

悪臭物質調査．
アンモニア
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド

48

アンモニウムイオン
カルシウムイオン
マグネシウムイオン
カリウムイオン
ナトリウムイオン
フロン12

60
60
60
227
227
227
227
329

4

8

塩素イオン

3

4

イソブタノール
キシレン
スチレン
トルエン
メチルメルカプタン

その他の調査
硫酸イオン
硝酸イオン

3

2

4

6

20
20
20
53

硫黄酸化物

4

合

− 29 −

市 町

県

計

29816

1417

表32 筑後市（筑後市役所）における環境大気測定結果
5月14日一5月27日

行橋市は減少した．硫黄酸化物濃度は苅田町が前年度

項 目

5 苅田港の周辺における浮遊粉じん調査

より微増した．

単位 最高 最低 平均

苅田港の周辺に広がる工場地域の周辺において，浮二酸化硫黄 ppm O．014 0．002 0．007
浮遊粒子状物質mg／m3 0．102 0．003 0．050
一酸化窒素 ppm O．026 0．000 0．006
二酸化窒素 ppm O．047 0．005 0．028
一酸化炭素 ppm l．00．10．5
非メタン炭化水煮 ppmC l．58 0．11 0．36
メ タ ンppmC 2．18 1．81 1．89

遊粉じんに起因する苦情が寄せられたことから，浮遊粉じん汚染の実態を把握するため，苅田本港地区で浮遊粒子状物質調査を実施した．

表訂 行橋市 苅田町 水巻町 豊前市大気汚染測定総菜
耽珊ヒ物旭a／10馳mZ／日）降下ばいじん（t／血Z／月）

衰封 大野城市（大野城市役所）における環境大気測定結果

よる地球環境保全対策事業として平成2年度より実施
本年度の調査内容は，酸性雨調査として平成8年4月から平成9年3月まで県内5箇所（田川，糸島，八女，京都の各保健所及び当研究所）でろ過式採取器により実施し，また，霧調査として三郡山山頂で霧水採

二酸化硫黄 ppm O．016 0．001 0．004
浮遊粒子状物質mg／ma O．315 0．000 0．043
一酸化窒素 ppm O．334 0．001 0．034
二酸化窒素 ppm O．055 0．002 0．025

取器により実施した．更にガス・エアロゾル調査を当研究所で，1年間実施した．

光化学オキシタ●ン† ppm O．045 0．000 0．016
0．4
一酸化炭素 pp皿 1．9
0．0

2 酸性雨実態把撞調査

本調査は酸性雨等（湿性及び乾性の降下物）の成分

非メタン炭化水素 ppmC 2．37 0．01 0．35
メ タ ンppmC l．96 1．78 1．86

分析を行い，酸性雨等の状況を常時把握すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュレーションモ

表36 水巻町（水巻町役場）における環境大気測定患果
1月24日−2月6日

デルの基礎資料とすることを目的として，平成8年4月から平成9年3月まで環境庁委託事業として国設大

項 目

単位 最高 最低 平均気測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動採取測定

二酸化硫黄 ppm O．012 0．002 0．005
浮遊粒子状物質m〟皿3 0．086 0．000 0．026
一酸化窒素 ppm O．197 0．000 0．027
二酸化窒素 ppm O．055 0．001 0．022
光化学オキシデン† ppm O．062 0．002 0．029
0．6
一酸化炭素 ppm 2．6
0．2器を用いて実施した．湿性降下物は2週間毎に，乾性降下物は1か月毎に試料を採取し，乾性降下物については水溶性成分と不溶性成分に分けて分析した．また，
本測定器により雨水のpH，導電率を0．5mm毎に，硫酸イ

ー 30 −

13の基礎データを得ることを目的とし，環境保全基金に単位 最高 最低 平均

32212︵U57426249104

本調査は福岡県の酸性雨・霧の実態を把握するためしているものである．

項 目

3一．D

56

3．91 2．㈹ 1．22

1 酸性雨・霧対策調査

環境大気測定結果 10月29日一11月25日

322

3︵U

22

讐的鯛勤59001

3．19 3．12 2．87

大気環境把握調査衰茄 苅田町（苅田町営グラウンド）における

β
Vリ
23
︵U
74
βn
O59
2nウ
1772
丘V
リ9
37
0513

7

拓亜鵬17佗鵬這

21223

9

9

注）全測定地点の平均値

二酸化碇黄 ppm O．020 0．002 0．006
浮遊粒子状物質m〟皿a O．101 0．000 0．033
一酸化窒素 ppm O．241 0．001 0．048
二酸化窒素 ppm O．075 0．005 0．034
光化学オキシダント ppm O．048 0．000 0．014
0．6
一酸化炭素 pp皿 1．70．0
非メタン炭化水素 ppmC 2．48 0．13 0．61
メ タ ー ンppmC 2．00 1．78 1．93

9

単位 最高 最低 平均

37

0．05 0．06 0．03

前年度平均 0．06 0．05 0．碓
項 目

51229

㈹佗010101叱鵬

平 均

環境大気測定焙果 10月1日−10月14日㈹旧仙表別．新宮町（三代交差点）における000000000000

メ タ ンppmC0．002 0．021
0．1
0．6
0．01 0．23
1．77 1．87

旧m

非メタン炭化水煮 ppmC

0．063
1．5
0．73
2．02

000000000000

一酸化炭素 ppm

0509防08070605朋03佑掴07

9

光化学オキシダント ppm

0606050608鋸040505防0705
000 0 ︵U ︵U O O O O O O

瑚二酸化硫黄 ppm O．045 0．003 0．008
浮遊粒子状物質mg／mユ 0．121 0．000 0．039
0．143 0．002 0．024
一酸化窒素 ppm
0．06g O．009 0．030
二酸化窒素 ppm

456789012123

8

単位 最高 最低 平均338243L1213ウ山

行楠市 苅田町 鮒市 行橋市 水巻町 教師市
堀

項 目

9月3日−9月16日

オン濃度及び硝酸イオン濃度を1mm毎に自動測定した．

その他の調査3 有機塩素化合物使用事業場濃度測定調査

1 フロン破墳モデル手業

平成5年5月に人の健康を保護するうえで稚持されセメント焼却炉に回収フロン12を40J／分の流量で77ることが望ましい指針として，トリクロロエチレン及日間連続的に導入し，装置の運転状況を把揺すると共びテトラクロロエチレンの大気環境指針（暫定値）がに，排ガス中のフロン及び生成物質の濃度を測定した．

定められた．これにともない，県内のドライクリーニ

フロン導入により，排ガス中のダイオキシン，その他

ング店等の事業場において，敷地境界及び周辺環境にの反応生成物は認められず，フロンは破壊率

おける汚染状況を把握することを目的として，平成699．9993％以上の高効率で破壊された．フロン12導入

年度から3年間の予定で調査を実施している，本年度に伴うセメント原料及び製品へのフッ素や塩素の混入

は最終年度として，14事業場について調査した．

は認められなかった．

4 有害大気汚染物質発生源対策調査

2 二酸化鉛法に代わる大気中硫黄酸化物濃度測定法

平成8年5月に公布された大気汚染防止法の→部をに関する調査改正する法律により，大気汚染防止法の中に有害大気

二酸化鉛法（PbO2）法による大気中硫黄酸化物濃汚染物質対策が位置づけられることとなった．この対度の簡易測定は，溶液導電率法により自動連続測定を策を具体化していくためには，有害大気汚染物質の排行う測定局を補完し，広域的な汚染の広がりや推移の出実態を的確に把握する事が必要である．

概況を把握する目的で，北九州市と大牟田市で昭和34

本調査は，各種有害大気汚染物質の発生源と考えら

年から行われ，現在では県内7市町74箇所で測定されれる工場・事業場について，排出実態，排出抑制対策，ている．しかし，大気中の二酸化硫黄濃度が低下する

排出抑制効果等について把握し，今後の有害大気汚染

につれて感度が不足するようになったうえ，大量の鉛物質対策の推進に資することを目的に，平成8年12月の使用は公害防止の見地からも好ましくない．そこで，から平成9年3月まで環境庁委託事業として実施した．

二酸化鉛法の代替法として，より高感度で有害物質を調査対象物質は，ジクロロメタン，ヒ素，ニッケルの廃棄するおそれの少ないアルカリろ紙法について検討

3物質であり，2事業場7施設について調査を行った．

する目的で，福岡県大気汚染対策協議会事業として平5 固定発生源からの温室効果ガス排出係数調査

成8年5月から平成9年2月まで調査を実施した．

本調査は，わが国における温室効果ガス排出量推計

3 日韓海峡沿岸酸性雨共同調査研究の基礎資料とするため，固定発生源からの温室効果ガ

平成5年10月に開催された日韓海峡沿岸環境技術交ス排出の実態について調査し，固定発生源からの温室

流会議において，九州北部3県と大韓民国南岸1市3

効果ガス排出係数を得る目的で，平成8年12月から平道の間で，広域的に酸性雨共同調査研究を実施するこ

成9年3月まで環境庁委託事業として実施した．調査とが合意された．この合意に基づき，平成8年4，7，

対象物質は，亜酸化窒素，メタン，一酸化炭素の3物

10月，平成9年1月を調査月に定め，降水の採取・分質であり，これら3物質が多量に排出されていると思析を行った．

われるセメント焼却炉1施設，及び排出実態に関する

4 環境測定分析統一精度管理調査

知見が不足している廃棄物焼却炉3施設及び骨材乾燥

環境測定分析に関するイ言頼性の確保と精度の向上を

炉1施設，計5施設について調査を行った．

図る目的で，環境庁の主導で都道府県，市ヤー▲郡民間

悪臭調査の分析機関を対象に実施されている本調査に参加した．

1臭気指数規制導入に係る予備調査

当課では，参加機関に配布された共通ばいじん試料の悪臭防止法の一部を改正する法律が平成8年4月よカドミウム，鉛，亜鉛，銅，クロムの水溶出量及び酸り施行され，これまでに特定悪臭物質として指定され抽出量の測定及び模擬大気試料のトリクロロエチレン，

た22物質の濃度規制では十分な対処が出来なかった複テトラクロロエチレンの分析を行った．

合臭や未規制の悪臭物質へ対応するため，人間の喚覚

5 福岡県環境保全技術開発促進助成事業

を用いて悪臭を測定する嗅覚測定法による臭気指数規「下水汚泥の脱臭処理によるセメント原料への有効利用」の題目で，麻生セメント株式会社との共同研究制が新たに追加導入された．
本調査は，物質濃度規制による対応では限界があるを行った．本年度は，事業の実施に必要なガスクロマ

区域について，臭気指数規制導入の妥当性を検討する

トグラフ等の測定機器整備，分析技術の習得及び実験ための予備調査の一環として，2地域3事業場につい装置を用いて堆積汚i尼の防・脱臭技術に関する予備的て実施した．

な実験等を行った．

− 31−

水 質 課

当課の主要業務は，公共用水域の環境基準監視調査，排水基準監視調査，環境状況把捉調査，生活排水に係る調査，化学物質に係る調査，農薬に係る調査，水環境に係る調査研究，苦情処理調査及び飲料水，温泉に係る試験検査である．

当年度は，新規事業として，①河川の環境基準類型指定事業，②水道水源保全対策，③環境中の変異原及びリスク推定の事業が加わり，また，科学技術庁科学技術振興事業団の戦略的基礎研究推進事業として「森林衰退に係わる大気汚染物質の計測，動態，制御一大陸起源汚染物質の調査」が採択され，そのプロジェクトの一月として参画するようになった．このプロジェクトは平成12年までの5カ年の予定である．
次に，業務を依頼者別に見ると，県環境整備局公害課の依頼による業務11，環境庁の補助及び委託業務
10，その他4であった．当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究は，それぞれ10編と16題であった．

環境基準監視及び排水基準監視調査㌦以上の湖沼のうち3湖沼（油木ダム，ます淵ダム，

1 河川調査力丸ダム）については湖心の表層，中層及び底層の3

環境整備局公害課は，環境庁の補助事業として，河層で，日向神ダム湖については湖心を含めた湖内2地

川環境基準監視調査を実施した．対象河川は，豊前海点の表層，中層及び底層の3層で採取した検体につい流入河川（17河川），遠賀川水系（5河川），筑前海流て，pH，電気伝導度，BOD，COD，SS，TOC，全窒入河川（10河川），筑後川水系（15河川）及び大牟田

素，全リン，仝鉄及び全マンガンの測定を年1−4回

市内河川（5河川）であり，その測定地点数は計57で実施した．同時に，湖沼への流入前及び流出後の河川あった．各測定点について，健康項目に係る環境基準で採取した検体のpH，DO，電気伝導度，BOD，COD，の監視項目及び要監視項目の測定を年1−2回実施しSS，TOC，全窒素及び仝リンの測定を実施した．なた．また，一般項目のpH，DO，BOD，COD，SS，電お，健康項目に係る環境基準の監視項目の測定は湖心

気伝導度の測定を毎月1回実施した．なお，一般項目

表層の検体について年1回実施した．更に，貯水量が民間の委託機関で実施されている筑前海流入河川

1000万㌦未満の2湖沼（久保白ダム，陣屋ダム）の湖（20河川）及び矢部川水系（7河川）の32地点につい心（表層，底層）で採取した検体についてpH，DO，て，健康項目に係る環境基準の監視項目及び要監視項

電気伝導度，BOD，COD，SS，TOC，全窒素，全リ目の測定を年1−2回実施した．調査結果は県環境整ン，全鉄及び全マンガンの測定を，久保白ダムで年2

備局公害課に報告しており，福岡県環境白書で公表さ回，陣屋ダムで年4回実施した．調査結果は県環境整れる予定である．

備局公害課に報告しており，福岡県環境白書で公表さ2 海域調査れる予定である．

県環境整備局公害課は，環境庁の補助事業として，

4 工場排水調査

海域の環境基準監視調査を実施した．対象海域は，豊県環境整備局公害課と各保健所は特定事業場（延べ前海，筑前海及び有明海で，その測定点は計15であっ662事業場）に対して，水質汚濁防止法に基づく立入

た．検体採取は各所轄水産海洋技術センターが実施し，調査を行った．採取した検体の分析を当課が担当した．

当課は，豊前海及び筑前海の検体について，健康項目調査を実施した全事業場のうち，排水基準に適合しなに係る環境基準の監視項目及び要監視項目，n−ヘキ

かった事業場数は延べ35であり，不適合率は5．3％でサン抽出物質，MBAS，トリプチルスズ化合物及びトあった．

リフユニルスズ化合物，有明海の検体については，更環境状況把握調査にフェノール類及び亜鉛を加えた項目の分析を担当し，

1 小規模事業場排水調査

年1−2回測定を実施した．調査結果は県環境整備局

県環境整備局公害課は，河川浄化対策事業の一環と公害課に報告しており，福岡県環境自書で公表される

して，水質汚濁防止法に基づく特定事業場のうち，排予定である．

出量馳㌦／日未満で有害物質を排出しない特定事業場排3 湖沼調査水の実態調査を実施した．各保健所が平成8年4月から同9年3月までの間に160事業場に立入調査を行った．

県内6湖沼の水質調査を実施した．総貯水量1000万

一 32 −

当課は採取した検体の分析を担当した．その結果，本7 水道水源保全対策

県の 小規模事業場排水水質改善指導要領 の指導基

本事業は，県内の水道水源水域について，特定水道準を超える事業場は食料品製造業に多くみられた．

利水障害の指標となるトリハロメタン生成能に係る水

2 瀬戸内海栄養塩類削減対策調査

質の汚濁状況を把握するため実施された．平成8年5，7，11月及び同9年2月に18地点の水道水源水域で採本調査は，瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の4に規定する指定物質削減指導等を実施することを目的取した検体（延べ90）についてトリハロメタン生成能，に，平成8年4月から同9年3月まで129事業場の検トリハロメタン，pH，EC，DO，BOD，TOC，NH4TN

体について仝窒素，仝リンの測定を行った．調査結果

及びE26。を測定した．調査結果については，県環境については県環境整備局公害課に報告した．

整備局公害課に報告した．

3 河川，湖沼及び海域の底質調査

8 飯江川に関する調査

本調査は，矢部川水系飯江川における飯江川橋の河河川の測定点は，豊前海流入河川2，遠賀川水系1，

川水質が潅漑期に悪化傾向を示すため，汚濁源の把握

筑前海流入河川2，筑後川水系4，矢部川水系1，大牟田市内河川2の計12測定点であった．湖沼は，4湖及び環境基準点（飯江川橋）の見直しの予備調査とし

沼で，海域は，有明海2，筑前海1，豊前海1の計4実施した．調査期間は平成8年8月8日から平成9年

測定点であった．検体は年1回採取し，年間総検体数

3月5日であり，月毎に飯江川の4地点で1−2回採は20であった．測定項目は，pH，含水率，強熱減量，水を行った．分析項目はpH，DO，BOD，SS，COD

COD，硫化物，n−ヘキサン抽出物質，カドミウム，

及び流量であり，調査結果は環境整備局公害課に報告

シアン，鉛，ヒ素，仝水銀，仝窒素，仝リン及びした．

PCBであった．調査結果は県環境整備局公害課に報

生活排水に係る調査告しており，福岡県環境自書で公表される予定である．

1 生活排水対策モデル事業

本事業は，生活排水が河川等の汚濁の主な原因と4 海水浴場調査

県内海水浴場のうち遠賀保健所管内では2海水浴場なっていることから，生活排水対策の効果的推進を図6地点，宗像保健所管内では5海水浴場12地点，粕屋

ることを目的に，若宮町を対象として実施した．生活保健所管内では1海水浴場3地点，糸島保健所管内で排水対策の重要性を認識してもらうためのエコ・クッ

は3海水浴場8地点における海水中のCODを分析しキング教室を平成8年12月2日に開催し，その結果をた．調査はシーズン前（平成8年5月7日から5月21

含めて平成8年12月14日に学習会が開かれた．事業結日）及びシーズン中（平成8年7月15日から8月1

果は県環境整備局公害課に報告した．

日）の2回行った．調査結果については県環境整備局

2 生活排水対策重点地域指定のための事前調査
水質汚濁防止法第14条の6の規定により，生活排水

公害課に報告した．

対策の推進を緊急に実施する必要のある地域（重点地

5 瀬戸内海環境管理基本調査域）の指定を行うことを目的に調査を実施した．金田

瀬戸内海底質中の栄養塩および重金属汚染の実態調査を1980年代前半と1990年代後半の2度にわたり行っ町全域を対象にBOD排出負荷量を調査し，生活系排てきた．本年度は，その集大成として総合解析編の執水に起因するBOD負荷量が金田町における仝BOD排筆を行った．本県は，底質の項では各湾灘の相互関係

出負荷量に占める比率を推計した．調査解析結果につについて，環境質の背景の項では流入河川水質の変化

いては県環境整備局公害課に報告した．

状況について担当した．

3 生活排水対策推進計画策定事業
平成8年3月に福岡県は生活排水対策重点地域に稲6 河川の環境基準類型指定事業
県環境整備局公害課は，環境庁告示第59号「水質汚築町を指定した．本年度，稲築町から生活排水対策推濁に係わる環境基準について」により，環境基準の類

進計画策走の委託を受け，「稲築町生活排水対策推進型指定見直し事業を行っている．当課は本年度，北九計画」の策定業務に係る報告書を作成し，稲築町長に

州市内河川の類型指定見直しに係わる事前調査及び情提出した．

報管理課と共に将来水質予測システムの開発を行った．

化学物質に係る調査

事前調査については，北九州市内河川14水系20河川を

1 未規制項目監視調査

本調査は，環境庁の委託により，水質汚濁防止法の対象とし，環境基準点24地点及び補助調査地点13地点，

計37地点においてBOD，全室素，仝リン及び流量の規制対象外項目であるトリプチルスズ化合物及びトリ調査を行った．

フユニルスズ化合物について，周辺環境汚染状況の実

ー 33 −

態を把握し，これら未規制項目による環境汚染を未然

通水の検査を実施している11機関で，当年度の分析対に防止するための基礎資料を得ることを目的に実施さ象項目はシマジン，ヒ素，硝酸性窒素及びフッ素としれた．調査対象は，3河川及び1海域であった．このた．実施結果は県環境整備局水道整備室に報告した．

調査の総検体数は4であった．調査結果については県

苦情処理調査環境整備局公害課に報告した．

1 大牟田市堂面川筋保全等整備事業に伴う水質調査
本調査は，県環境整備局公害課の依頼により，大牟

農薬に係る調査

田市堂面川筋保全等整備事業に伴う排水を対象に，健1 農薬残留対策調査

康項目等の追跡調査のため，平成9年1月に実施され本調査は，環境庁の委託により，水田から流出した

農薬の公共用水域に至るまでの挙動及び公共用水域等

た．検体数は延べ2で，測定項目は，カドミウム，鉛，の水質及び水産動植物への農薬の残留性を把握するこ

ヒ素，仝水銀及びPCBであった．調査結果は県環境とにより，農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づ

整備局公害課に報告した．

く水質汚濁性農薬の指定，農薬登録保留基準及び農薬

2 魚類のへい死に係る原因調査

使用方法の見直し等に必要な基礎資料を得る目的で実

当年度，魚類のへい死に係る原因調査は田川市弓削

施された．当年度は調査対象農薬を除草剤ブロモプチ

田の泌川における魚のへい死（平成8年4月）の1件

ドとし，浮羽町内の水田を対象として，流入，田面，だけであった．これについてはその原因を特定するこ

小河川，大河川及び取水口近傍で採水した検体についとができなかった．

て，平成8年6月から10月まで，農薬の流出量を調査

3 その他の苦情処理調査

した．調査結果は県環境整備局公害課を通して環境庁

住民等の苦情に係る調査は次のとおりであった．1）に報告した．

異常水質汚濁に係る水質調査（平成8年7月）．2）産

2 ゴルフ場農薬環境調査

業廃棄物処分場付近の公共用水域における水質検査

ゴルフ場で散布された農薬が周辺の環境へ与える影（平成8年7月）．3）甘木市佐田川における油流出に響を把握するために県内5ゴルフ場において調整池，係る油分の分析（平成8年12月）．

排水口等で採取した28検体について，農薬及びpH等

その他の一般項目の調査を実施した．調査対象農薬は ゴル

1 広川ダム水質調査

フ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫本調査は，アオコの発生が著しい広川ダム湖におけ

定指導指針 に定められた30種類の農薬とした．調査

るアオコの発生要因の解明とその発生防止対策を検討

は平成8年7月30日から8月7日の夏季と10月25日かすることを目的として実施された．

ら11月1日の秋季の2回に分けて実施した．調査結果

調査対象は，ダム湖表層水（1地点），流入河川水は，県環境整備局公害課に報告した．

（1地点）及びダム湖流出水（1地点）であり，平成

飲料水，温泉に係る試験検査

8年4月から平成9年3月の間に毎月1回測定を実施

1 水道原水及び浄水の精密検査した．更に6月−10月に毎月1回，湖心を含めた湖内

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の3地点で（表層，中層，底層）の調査を行った．測定

総件数は18であった．その内訳は原水3，浄水15で項目はpH，透視度，電気伝導率，DO，COD，全窒あった．

素，仝リン及びクロロフィルa量であった．アオコ発

2 一般飲料水水質検査

生時におけるダム湖内の栄養塩の物質収支を推計し，一般飲料水水質検査の総件数は376であり，そのう

アオコ発生防止対策として有効と考えられる方法につち理化学試験における不適合件数は24（不適合率

いて検討した．調査結果は県環境整備局公害課に報告

6．4％）であった．

した．

3 鉱泉分析

2 GEMS／WATER事業

温泉法に係る検査は鉱泉分析10件，小分析3件，ラ

WHOが実施している事業で，目的は，世界的な水

ジウムエマナチオン試験5件であった．鉱泉分析の結質監視網の確立及び水質変化の状況把握等である．県

果，判明した泉質及びその件数は，単純温泉5件，単環境整備局公害課は筑後川の瀬の下において毎月1回

純二酸化炭素泉1件，塩類泉2件であった．

採水し，当課は採水した検体の分析を担当した．その4 水道水質検査に係る外部精度管理

結果は県環境整備局公害課を通して環境庁へ報告した．

福岡県水道水質管理計画に基づく外部精度管理を実

3 検査課研修施した．実施機関は水道法20条の規定により県下の水保健所の検査課職員の分析技術の向上を目的として− 34 −

行われている衛生検査技術研修のうち，当課は水質検のである．

査基礎研修と水質検査専門研修を担当した．

5 環境中の変異原性物質及びリスク推定

平成8年6月10日，11日に実施した水質検査基礎研

環境庁委託事業として，平成8−9年度の2年間本修では，原子吸光光度計，ガスクロマトグラフについ事業に参加している．本研究は，環境中の変異原性物て装置の習熟を目的とした分析実習を行った．

質による汚染の実態を把握することを目的として，九

平成8年6月12日−14日に実施した水質検査専門研

州北部地域において河川水及び土砂試料の変異原性を修では，環境監視項目であるBOD，COD，SS，仝窒

調査している．なお，この事業は病理細菌課と共同で

素及び仝リンの分析講習を行った．更に，水道水質基行っている．

準関連の分析機器であるICP発光分析装置及びGC−

6 森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関MSについて，測定原理の講習を行った．

する研究4 バイオテクノロジーを活用した有機塩素化合物等

本研究は科学技術庁科学技術振興事業団の委託での処理方法の開発行っているものであり，本県の場合は主に屋久島を調

福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同研究開

査地点にして研究を推進している．

発事業として平成7−9年度の3年間にわたり本事業

本年度は，屋久島に飛来する酸性物質の起源，最近に参加している．本研究の目的は土壌，地下水汚染物

10年間の森林衰退に関する情報をランドサットデータ

質として問題になっている低沸点有機塩素化合物のテから得た．さらに，陸水の酸性化について研究を実施

トラクロロエチレンの処理方法を開発しようとするもした．

ー 35 −

廃 棄 物 課
平成8年度の当課の業務は，行政調査では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいたトリクロロエチレン等に係る地下水監視調査であった．中でも，地下水関連で特記すべき調査は，大野城市周辺地下水の水銀による汚染が発覚し原因究明を行っている所である．さらに，それら監視業務に係る苦情調査では，市町の不燃ごみから有価物の回収を行っている業者による有価物回収後の残さ物の不法投棄など，廃棄物に関する苦情が特に目立ってきた．その他の調査では，県水産林務部からの委託による松食い虫防除に伴うフユニトロチオンの地下水調査を例年同様に実施すると共に，環境庁からの委託調査として，有害物質等の土壌汚染実態調査を実施した．それら行政調査の項目別件数は7094件でありその詳細は表38に示すとおりである．
次に，研究業務では当年度から 地域密着型環境研究 として ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究 に着手した．また，埋立処分場に係る調査研究は，国立環境研究所と共同で継続実施しており当課は昨年同様1，4−ジオキサンの分析を担当した．一方，農薬の分解性に関する研究
では，親水性農薬であるピロキロンの塩素分解物を同定，確認しその結果を水環境学会で発表した．当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究はそれぞれ3編及び3件であった．
廃棄物関係

鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン，PCB，トリクロロ

1 産業廃棄物最終処分場浸出水等の調査

エチレン，テトラクロロエチレン，1，1，1−トリクロロ

平成8年6月から平成9年3月までに，県下の産業

エタンであり，ため池底泥については溶出後，水と同廃棄物処理業者が設置する管理型最終処分場及び安定

じ項目（COD，SS，n−ヘキサン抽出物質を除く）につ型最終処分場40施設の浸出水等48検体，埋立廃棄物38

いて分析を行った．調査結果は県環境整備局廃棄物対検体について調査を実施した．浸出水の測定項目は，策課に報告した．

pH，COD，SS，n−ヘキサン抽出物質，仝シアン，仝

3 廃棄物の不適正処理に係る調査

水銀，カドミウム，鉛，市町が集めた不燃物ごみから有価物の回収を行ってン，PCB，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレ

いる飯塚保健所管内の業者が，有価物回収後の残さ物

ン，1，1，トトリクロロエタン，ジクロロメタン，四塩を6年にわたり不法投棄してきたことが発覚したため，化炭素，1，2−ジクロロエタン，1，トジクロロエチレ

平成8年6，7，9，12月に投棄地周辺の小川の水及ン，Ci∫−1，2−ジクロロエチレン，1，1，2一トリクロロエ

び地下水等について調査を行った．測定項目は，pH，タン，1，3一ジクロロプロペン，チウラム，シマジン，

COD，SS，n−ヘキサン抽出物質，仝シアン，仝水銀，

チオペンカルブ，ベンゼン，セレンであり，また，埋カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン，PCB，

立廃棄物については溶出後，浸出水と同じ項目（COD，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，1，1，1−

SS，n一ヘキサン抽出物質を除く）について分析をトリクロロエタン，ジクロロメタン，四塩化炭素，行った．調査結果は県環境整備局廃棄物対策課に報告

1，2−ジクロロエタン，1，1−ジクロロエチレン，

した．

ci∫−1，2−ジクロロエチレン，1，1，2−トリクロロエタン，

2 産業廃棄物わ不適正保管に係る周辺井戸水等の調

1，3一ジクロロブロペン，チウラム，シマジン，チオペ

査ンカルブ，ベンゼン，セレンであり，調査結果は，県

宮田保健所管内にある産業廃棄物処理業者の保管施環境整備局廃棄物対■策課に報告した．

設に係る周辺井戸及び農業用ため池の水質並びにため

4 廃棄物に係る苦情等調査

池底質について昭和63年から継続して調査を行ってい

4・1ドラム缶中の硝酸性廃液の調査

るが，平成8年5月及び10月に周辺井戸水42検体，た

平成8年6月に久留米保健所管内で産業廃棄物収集

め池の水2検体，ため池底泥6検体の調査を実施した．

運搬業者の運搬途中のドラム缶から廃液及び硝酸性ガ

井戸水の測定項目は，pH，EC，ト1）クロロエチレン，

スが噴出したため，ドラム缶中の廃液について調査をテトラクロロエチレン，1，1，1−トリクロロエタンで行った．測定項目は，pH，硝酸イオン，硫酸イオン，

あった．ため池の水の測定項目は，pH，COD，SS，塩素イオン，ナトリウム，仝水銀，カドミウム，鉛，n−ヘキサン抽出物質，仝シアン，仝水銀，カドミウム，

ヒ素，六価クロムであり，調査結果は県環境整備局廃ー 36 −

乗物対策課に報告した．

4・3 廃車置き場のたまり水及び土壌等の調査

4・2 産業廃棄物最終処分場浸出水等の調査

大隈保健所管内の廃車置き場に処理業者が多数の廃飯塚保健所管内の産業廃棄物最終処分場の浸出水が車を放置していたため，住民からの苦情により平成9

白濁し，調整池を経て河川に流入したため，平成8年

年3月に場内たまり水及び土壌について調査を行った．

7月及び10月に調査を行った．7月の調査では，浸出たまり水の測定項目は，pH，COD，SS，n−ヘキサン

水中のpH，COD，SS，n−ヘキサン抽出物質，仝シア

抽出物質，仝シアン，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，

ン，仝水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有六価クロム，有機リン，PCB，トリクロロエチレン，

機リン，PCB，トリクロロエチレン，テトラクロロエ

テトラクロロエチレン，1，1，トトリクロロエタン，ジチレン，1，1，1−トリクロロエタン，ジクロロメタン，

クロロメタン，四塩化炭素，1，2−ジクロロエタン，

四塩化炭素，1，2−ジクロロエタン，1，1−ジクロロエチ

1，1−ジクロロエチレン，C五5−1，2一ジクロロエチレン，

レン，Ci5−1，2−ジクロロエチレン，1，1，2−トリクロロ

1，1，2−トリクロロエタン，1，3−ジクロロプロペン，チ

エタン，1，3−ジクロロブロペン，チウラム，シマジン，ウラム，シマジン，チオペンカルブ，ベンゼン，セレ

チオペンカルブ，ベンゼン，セレンについて測定をンであり，また，土壌については溶出後，浸出水と同行った．また，10月の調査では，浸出水及び埋立廃棄じ項目（COD，SS，n−ヘキサン抽出物質を除く）に物溶出液中のpH，電気伝導率，カルシウムについてついて分析を行った．調査結果は県環境整備局廃棄物測定を行った．調査結果は，県環境整備局廃棄物対策対策課に報告した．

課に報告した．

表38 項 目 別実施件数
項

目

件数
3

2

0

2

2
2

1

1

1

2
1

5

4
4

6

1

類

2
4
5 5
1 1

ン

1 1
1 1

1 1 1 1 1 1

4 1

レ

ン
レ

1

タン

ン

6 4 4 4

1

3

1 1 1

3 1 1 10 0 2 3 0l 1 6 7 17106

史6663 ワ﹈ 4 4 4 4 4 48 只U
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U 4
8 8

O ︵U O5 5 5 1 1ンンタンチ

ンレエレチエ

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2 5 3 0 3 1
6 丘U l 丘U l

ン ム

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4 1 1 7

− 37 −4ク

4

ウ ム 消費 量

トンンム 素ーモデ 合ロクトクい ン炭ロクトクンン
ム 形銀キBンノチブ素化クラトジ21．ゼ化ロジ2−ジュレ ニジベラ 水
ン塩ク21．3■ルシ類エマオウ他化
ロ素素水ルCレエンリウ点リトL
ヒヒ全アPセファモホ沸トテL
四ジ1．1︐1．トキ薬フシチチの硫

6

‖ノ

カ

価ク ロ ム酸ンム
オ ウム
ウムオオンンオウイン
量ガウムシウイイオオイニ素サ
ンイルニウンン
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率減ンリウネシ物酸イイ酸モ水キ
ガ素ケミミアリ
0気OS度水熱マトリグル化ン酸酸硝ン酸へ
鉛 ンツツルドシ機
D電CS色含強過ナカマカ塩り硫硝亜ア炭い銅亜鉄マフニアカ全有鉛六

pH

4
5

一般項 目 及び有害物質

地下水関係由し，環境庁に報告した．

1 地下水調査

農薬関係

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視の1 松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬ための水質調査を環境庁の補助事業として実施した．

剤調査

トリクロロエチレン等の分析検体数は，概況調査141

県水産林務部緑化推進課は，平成8年5月下旬から

検体及び定期モニタリング調査203検体であり，概況

6月中旬にかけて松くい虫防除のため海岸地帯にフェ調査では仝シアン1検体についても分析を実施した．

ニトロチオン（MEP）の空中散布事業を実施した．

また，汚染井戸周辺地区調査として，ヒ素23検体の分散布に伴う井戸水の薬剤汚染の有無を調べるため，5

析を実施した．その他に，トルエン及びキシレンを使

町から当課に搬入された36検体の分析を実施した．調用している事業場内井戸について概況調査22検体を実査結果は，県保健環境部衛生総務課を経由し緑化推進施した．調査結果は，県環境整備局公害課に報告した．

課に報告した．

2 水銀による地下水汚染に係る調査

調査研究

平成8年11月，福岡市が福岡市博多区金隈地区で実1 水道水源水域及び利水過程における親水性利水障施した地下水調査において，水銀が地下水の評価基準

害物質の適正管理に関する研究を超えて検出された．この報告を受けて，福岡県は博

本研究は厚生省の委託研究で，実施期間は平成7年

多区金隈地区に隣接する大野城市仲畑及び御笠川地区

度から3か年であり，水溶性の利水障害物質（主に農において水銀による地下水汚染実態調査及び原因解明

薬等の化学物質）の利水過程における動態を明らかに調査を直ちに実施した．本調査における測定項目は，し，水道水源における水溶性の利水障害物質の新たな水試料（52件）については地下水の水質を把握するた監視体制を確立することを目的とする．なお，当年度めに，全水銀の他に水温，pH，電気伝導率，ナトリ

はピロキロン及びフユノブカルブの物理化学的（pH，ウム，カリウム，マグネシウム，カルシウム，炭酸水

温度，光，塩素，オゾン）分解性及びオオミジンコに素イオン，塩化物イオン，フッ素イオン，硫酸イオン

対する急性毒性等を検討し，本研究の研究委員会に報であった．また，仝水銀濃度が0．0001mg／J以上の井告した．

戸及びそれらに隣接する井戸の水試料，計33件につい2 廃棄物埋立地浸出水の化学成分共同分析プログラては亜鉛，ヒ素，アンチモン，鉛，モリブデン，六価

ム

クロムの金属類を，水銀が基準（＜0．0005mg／J）を

本研究は，国立環境研究所及び地方環境研究所の共超えて検出された6件の試料については更に硫化水素

同研究であり，浸出水共通試料を用いて測定法の高度及びアルキル水銀を追加して測定した．また，既存化を図ると共に，浸出水の化学的特性に関する知見をボーリングコア試料35検体については含水率，強熟減得ることを目的とする．当年度は，昨年度に引き続き

量及び仝水銀の含有量を測定した．調査結果の詳細に浸出水中の1，4−ジオキサンの測定を実施した．

ついては環境整備局公害課に報告した．

3 ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその土壌関係浄化に関する研究1 平成8年度土壌汚染実態調査

平成6年2月に福岡県県南地域の地下水からヒ素が環境庁は，土壌環境基準が未設定の物質で，今後，最高0．293mg／J検出された辛からその原因究明を公害

土壌環境基準の設定等の検討を行う必要があると考え課と実施したところ，ヒ素は地質由来の自然的汚染でられる物質について，その分析法の確立と土壌汚染のある事が明らかとなった．従って，ヒ素等有害金属に実態の把握を目的として平成6年度から調査を実施しよる地下水汚染機構解明のため本年度から3か年間，ている．本年度は，環境庁の委託により，ホウ素，フ地域密着型環境研究 として国立環境研究所，国立ッ素等の5物質及び既に基準が設定されているカドミ

公衆衛生院等と共同研究に着手した．本年度は，地下

ウム等の2物質について，県内9事業場の土壌及び対水44件，温泉水19件，その他ダム湖等の環境水中のナ

照地の2箇所の土壌について含有量試験及び溶出試験

トリウム，カルシウム，ヒ素，セレン，アンチモン等を行った．なお，その結果は県環境整備局公害課を経

約30成分を分析しその結果について解析を行った．

− 38 −

環境理学課
当課は，騒音振動，石綿（アスベスト）及び放射能関係の業務を担当しており，当年度に実施した業務は次のとおりである．

騒音振動関係では，県環境整備局公害課の依頼により，自衛隊の芦屋，築城飛行場周辺及び福岡空港周辺における航空機騒音に係る環境基準達成状況調査並びに新幹線鉄道騒音振動調査を行った．これらの調査は恒常的監視業務として定着し，調査期間が長期にわたるため騒音振動関係の中心的業務となっている．
また，前年度に引き続き，県環境整備局公害課経由の環境庁委託業務である振動伝達特性実測調査を実施
した．石綿（アスベスト）関係では，県環境整備局公害課の依頼による特定粉じん排出者に対する立入調査を実施した．放射能関係では，科学技術庁の恒常的な委託業務である環境放射能水準調査を行った．
また，当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究は，それぞれ2編，8題であった．
各業務の概要は以下のとおりであった．

騒音振動関係設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年61芦屋飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基月27日法律第101号） に基づく第1種区域（住宅防音準達成状況調査

工事の助成区域）及び第2種区域（移転の補償等の区

福岡県は昭和60年3月に自衛隊芦屋飛行場周辺の地域）内であった．

域について，航空機騒音に係る環境基準の地域類型の3 福岡空港周辺における航空機騒音に係る環境基準

あてはめを行った．このため，環境基準の達成状況を

達成状況調査把握する目的で年1回，飛行場周辺において航空機騒

福岡県は昭和58年12月に福岡空港周辺の地域につい音調査を実施している．当年度は平成8年6月から7て，航空機騒音に係る環境基準の地域類型のあてはめ

月にかけて芦屋町，遠賀町及び水巻町内の12地点で調を行った．このため，環境基準の達成状況を把握する査を行った．測定は 航空機騒音に係る環境基準につ目的で年1回，空港周辺において航空機騒音調査を実いて（昭和48年12月27日環境庁告示第154号） に定め施している．当年度は平成8年7月に春日市，大野城

る方法により，1地点連続14日間行った．その結果，市，太宰府市及び筑紫野市内の11地点で調査を行った．

各地点における測定期間内の平均WECPNL値は

測定は 航空機騒音に係る環境基準について（昭和4858−87であり，環境基準を超えた地点が2地点あった．

年12月27日環境庁告示第154号） に定める方法により，なお，この2地点は 防衛施設周辺の生活環境の整備

1地点連続7日間行った．その結果，各地点における等に関する法律（昭和49年6月27日法律第101号） に

測定期間内の平均WECPNL値は65−74であり，環境基づく第1種区域（住宅防音工事の助成区域）内で基準を超えた地点はなかった．

あった．

4 新幹線鉄道騒音振動実態調査

2 築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基新幹線鉄道騒音振動の実態を把握し，必要に応じ関準達成状況調査

係機関に対策を要請するため，年1回，新幹線鉄道騒

福岡県は昭和60年3月に自衛隊築城飛行場周辺の地

音振動実態調査を実施している．当年度は平成8年5域について，航空機騒音に係る環境基準の地域類型の月10日から22日までの期間中に直方市一久山町間の沿あてはめを行った．このため，環境基準の達成状況を

線5地区において調査を行った．騒音測定は1地区あ把握する目的で年1回，飛行場周辺において航空機騒たり，原則として軌道中心から軌道に対して直角方向

音調査を実施している．当年度は平成8年11月から12に12．5，25，50，100及び200mの5地点で，振動測定

月にかけて行橋市，豊前市，豊津町，犀川町，築城町

は同様に1地区あたり12．5，25m又は25，50mの2地

及び椎田町内の19地点で調査を行った．測定は 航空点で行った．測定方法は 新幹線鉄道騒音に係る環境

機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環

基準について（昭和50年7月29日環境庁告示第46号）

境庁告示第154号） に定める方法により，1地点連続及び 環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策に

14日間行った．その結果，各地点における測定期間内

ついて（勧告）（昭和51年3月12日環大特第32号）の平均WECPNL値は57−85であり，環境基準を超え定める方法によった．その結果，騒音は12．5，25，50，た地点が3地点あった．なお，この3地点は 防衛施

100及び200mの各地点でそれぞれ75dB（A），74−77dB

ー 39 −に

（A），71−75dB（A），70−72dB（A）及び64−66dB（A）で調査（石綿製品製造工場の敷地境界における石綿濃度あった．また，振動は12．5，25及び50mの各地点でそ測定）を実施した．立入調査を行った事業場数は4事

れぞれ61dB，52−56dB及び46，60dBであり，仝測定地

業場であり，測定地点数は20地点，検体数60件であっ点とも新幹線鉄道振動対策指針値（70dB）以下でた．その結果，3日間の幾何平均値で石綿濃度の規制あった．

基準値10f／Jを超えた地点はなかった．また，規制対象

5 振動伝達特性実測調査

事業場ではないが，石綿の飛散が考えられる1事業場

振動の環境指針制定のための基礎資料を得る目的でに対して，その実態を把握する目的で敷地内6地点及び敷地境界1地点において立入調査を実施した．これ

家屋増幅等の振動伝達特性実測調査を実施した．
調査は，鉄道沿線の家屋3件，道路沿線の家屋7件

らの結果は，県環境整備局公害課に報告した．

の計10件（いずれも木造2階建住宅）を村象に行った．

放射能関係

調査項目は振動レベルの測定，周波数分析，家屋内で1 環境放射能水準調査の振動感覚，家屋状況（基礎構造，築年数，地質等）

科学技術庁委託業務として，当年度は各種環境・食及び振動源の状況（車線数，交通量等）であった．振品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核動レベルの測定は距離減衰及び家屋増幅を把握するた種分析，降水の仝ベータ放射能測定並びにサーベイ

め，振動源（軌道敷地境界または道路端）から5m，メータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率10m及び20mの3点，並びに家屋においては家屋近傍測定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種の地表面，1階及び2階の3点を測定点とし，合計6分析の結果を表39に示した．すべての試料から天然の点で同時に行った．また，振動感覚については，振動放射性核種40Kが検出されたが，人工放射性核種であ測定と同時に，家屋内1階，2階において座位，立位

る131Ⅰはまったく検出されなかった．137csは土壌，及び臥位状態で行った．さらに，各測定点において，

日常食，海底土及び鯛から検出されたが，過去3年間

列車，大型車通過時のピークレベルの周波数分析をの値と大きく異なることはなかった．また，表40に示行った．これらの調査結果は県環境整備局公害課経由

した降水の仝ベータ放射能及び空間放射線量率の測定

で環境庁に報告した．

結果は昨年とほぼ同じ値であった．
このほか，分析結果の信頼性を確認するとともに環石綿（アスベスト）関係

1 特定粉じん排出者に対する立入調査

境放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分

石綿は大気汚染防止法により特定粉じんに指定され

析の専門機関である（財）日本分析センターとの間でゲている．このため，特定粉じん発生施設を設置する事

ルマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確認

業場等（特定粉じん排出者）に対し，規制基準の遵守事業（分割試料3試料，標準試料7試料）を実施した．

状況を把握するとともに，改善・指導等に資する目的

さらに，屋外ラドン濃度調査の予備調査を実施した．

で，県環境整備局公害課の依頼により，事業場の立入

哀調 ゲルマニウム半導体検出著削こよる核種分析結果
単 位

187cs

131I

＝【

mルmD m m

1− 40 −m ND m mルmこM m M

4 1 1

6
02
．7
7 2
0020000 −−92gO ■ 72〇一■ 00謂15
8
91飢
飢
43

0

l 1 6

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

2 4 1 1 ∩降 下 物
（晰km2）
血Bq〟）
水上土壌 ￠〟鹿乾土）土壌 Q〟鹿乾土）
￠〟鹿）
精
米
大
根
（馳／鹿生）
ほうれんそう（馳／鹿生）￠q〃）乳牛
日 常 食 （馳／人・日）
（鵬q〟）
海
水
海 底 土 伽几痛土）鯛（恥／鹿生）

件 数

備 考

ND
大型水盤による（1箇月毎）
m
復水及び蛇口水5．2
探さ 0一説刀1．0
深さ 5−20cmm
生産地及び消費地
ND
根
ND
棄
相
原乳及び市販乳
ND−0．023 都市部・漁村部

衰舶 降水の全ベータ放射能及び空間放射線土率測定結果
試 料

単 位

降水の全ベータ放射能
空間放射線量率〟

伽恥／km2）（nGy／hr）
（cps）

件 数

測 定 結 果

103
12
365

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

− 41−

ⅣD −3370 −8013．0−26．0

備考

定時採取による（降雨毎）
サーベイメータによるモニタリングポストによる環境生物課

当課の業務は，自然環境保全関係として，環境指標の森調査に係る動植物調査，自然環境保全地域調査，
種の多様性調査，大気環境保全関係として，地球環境保全対策事業（酸性雨調査）に係る動植物調査，帝苔植物の成長に及ぼす酸性物質の影響に関する研究，植物による大気環境評価手法に関する研究，水環境保全関係として，広川ダム水質調査，ダム湖水のN，P含量及びその比と植物プランクトン組成との関係に関する研究，生活排水対策事業に係る動植物調査，水生生物による河川環境評価に関する研究，化学物
質の生態影響に関する研究などの自然環境の評価，保全及び管理に係る生物学的調査・研究並びに化学物
質環境汚染実態調査，衛生害虫類の生物同定試験，水辺教室への講師派遣及び環境啓発イベントへの出展協力などであった．これらの業務のうち行政依頼業務としては，県環境整備局環境保全課の依頼によるもの3，同公害課の依頼によるもの3であり，委託業務としては，同公害課経由の環境庁の委託によるもの
1であった．

その他，国立環境研究所との共同研究を実施した他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会事業として平成
10年度から実施される日韓海峡沿岸水質分野共同事業の打ち合わせを実施した．
自然環境保全関係

加 平成8年虔調査地における各調査項目の前回調査との比較

1 環境指凛の森調査○：ほとんど∋釘ヒなし

第2次調査と同様の方法に基づき，表41に示す10地△：一部方形区」職冒で射ヒあり
×：調膣地膣劇的に変化あり

点の合計25方形区で植生調査を行い，調査資料をもとに階層構造，出現種数，種多様性，群落組成，樹勢度
及び着生植生の変化等について解析し，植生状態を総林分では，林床植生の繁茂を避けるため前回調査以後

合的に評価した．調査結果を以下に要約するとともに，に下刈りが行われたため，階層構造及び低木層，草本

前回調査と比較して表42にまとめた．

層の種数に変化が見られた．

1）平成3年に到来した台風による高木倒壊のため，

2）小笠原神社の一部林分では，アカマツ乃加購

漆生神社，許斐神社の一部林分では，依然として高木dg彿ざ吏伽和の枯死と他の樹木の成長により，前回調査

層の植被率が低下したままであった．また，これらのに引き続き群落組成の変化が見られた．
3）その他の調査地においても，調査項目によって

表引 平成8年度森林植生調査の調査地

著しい変化は認められなかった．

1

1・1・2 森林植物相調査
調査地全体に出現する全ての維管束植物の種類を把

2 4 4

3

3

握し，継続監視をするために，第3次調査から植物相調査を実施している．当年度は，上記森林植生調査の調査地のうち，河東公園及び鎮国寺で調査を行った．
調査は森林内，林縁，森林に隣接する草地や歩道を対象に，各季節行った．その結果，河頭公園では73科

3

篠 山 城 邑ヒ 久留米市
許 斐 神 社 飯塚市
河 頭 公 園 北九州市
鎖 国 寺 玄海町
漆 生 神 社 稲築町
成田不動寺 岡垣町
小笠原神社 豊津町
須 佐 神 社 添田町
日 吉 神 社 直方市
八社大明神社 行橋市

年年年年年年年年年年
5 5 5 5 5 3 3
瑚堀瑚堀堀瑚報瑚瑚堀

所在地 樅年度 前回訴査年 方形区政帥醐晰晰肺肝晰晰晰晰

調査地

は前回調査に比べ数値の変動が見られたが，全体的に182種，鎖国寺では74科155種の維管束植物を確認した．

2 2

一 42 −

0000△○△000

1・1・1 森林植生調査

0000000000

1・1 森林モニタリング調査

0000000000

ぞれ2地点で行った．

00△000△○△0て樹上性節足動物調査及び土壌性節足動物調査をそれ

0△00△○△○△0

リング調査として，森林植生調査を10地点で，森林植物相調査を2地点で，節足動物モニタリング調査とし0△00△○△00△

篠 山 城
許 斐 神
河 頭 公
鎖 国
漆 生 神
成田不動
小笠原神
須 佐 神
日 青 神
八社大明神

定されている．第3年度である当年度は，森林モニタ

址社園寺社寺社社社社

3次要綱が平成6年度から17年度までの12年計画で策0000△○△000

灘査地 階官 出現種多群落樹勢着生組合
構造種数∴様性組成 度 植生評価

県環境整備局事業である 環境指標の森 調査の第

1・2 節足動物モニタリング調査

社では土壌生息のアリ科の特徴であるハリアリ亜科及第3年度である当年度は，下記の2林分で森林植生

びウロコアリ属が多数種採集された．

調査のために設定された方形区内で，6月及び10月に2 自然環境保全地域調査

それぞれ1回調査を行った．
調査林分

所在地

春日神社

春日市

河頭公園

北九州市

県環境整備局の依頼により，当年度から福岡県自然調査月日

環境保全地域の現地調査を実施することになった．当6月 5日

年度は，猪野自然環境保全地域（久山町）を対象に植10月17日

生調査を行った．その結果，調査地は指定時から20年6月19日以上経った現在でもスダジイーヤプコウジ群集と判断

10月22日され，良好な森林状況であることを確認した．

1・2・1 樹上性節足動物調査

3 種の多様性調査

調査は，すくい捕り法により行い，地上50−200cmの標記調査は，自然環境保全基礎調査の一環として環低木・草本層を対象に，口径42cmのナイロン製捕虫網

境庁が実施している事業で，一部を県が受託している．

を用いて1方形区あたり連続10振り行いこれを1サン

当年度，県環境整備局の依頼により，調査対象種であプルとし，1林分あたり5サンプル採集した．調査結るオミナエシ凸出血血5闘朝加 舟抽，ツルニンジン

果は以下のとおりである．

Cod珊ゆSイ5加cβ0加α等22種，合計95の植物生育情報

比較的良好な植生の林分に出現するメクラグモは河を現地調査に基づき報告した．

頭公園でのみ採集された．他方，コウチエウ目，ハチ

大気環境保全関係

目アリ科及びクモ目の種類数及び個体数は河頭公園よ1 地球環境保全対策事業（酸性雨調査）

りも春日神社のほうが多く，多様度も後者の林分にお県環境整備局公害課が実施する標記調査のうち，当いて高い値を示した．しかし，両林分の節足動物相は，

課は 酸性雨等森林生態系影響調査 に協力した．当

環境指標の森の他林分のそれに比べて豊富であり，節年度は，英彦山（添田町）のブナ林域を対象とした．

足動物にとっての環境は良好であると考えられる．

1・1 植物影響調査

春日神社では平成2年6月に，河頭公園では昭和63

英彦山のブナ林に永久調査区としてのパイロット

年6月に樹上性節足動物調査を実施し，昆虫綱ハチ日フィールドを設定し，植生調査，樹木衰退度調査を

アリ科，クモ綱クモ目及び春日神社のコウチエウ目に行った結果，この林域においては，衰退木はほとんど

ついては今年度と同様群集の類似性及び群集の多様度認められなかった．また，継続調査として英彦山のモについて解析している．両年間の群集構成の類似性のミ林域及び犬ヶ岳（豊前市）のブナ林域において樹木

変化についてみると，春日神社におけるコウチエウ目

衰退度調査を行った．その結果，当該地域における過を除いて，ハチ目アリ科及びクモ目は両林分とも類似去の調査資料（平成2年及び平成4年）と比較し，樹していた．他方，多様度については，河頭公園のハチ

木衰退度に大きな変化はなかった．

目アリ科及びクモ目，春日神社のクモ目は両年間で大1・2 節足動物影響調査

差なかったが春日神社のハチ目アリ科の多様度はかな

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

り減少し，逆に同林のコウチエウ目の多様度は増加しを実施するとともに，彦山川上流（標高500m）で水生ている．春日神社における多様度の変化は，春日神社

生物（大型底生動物）調査を実施した．水生生物調査の社殿の改築にともなう林分の一部伐採によるのか，

では，過去に実施した調査結果（平成4年度）と変化

あるいは単にサンプリング誤差にもとづくものなのかなかったが，土壌性節足動物調査では，当林域におけは今の段階では判定できない．

る過去の調査例が無く，今後の継続調査が必要である．

1・2・2 土壌性節足動物調査

2 蔀苔植物の成長に及ぼす酸性物質の影響に関する調査は，ツルグレンフアンネル集虫法により行い，研究

林内の林床に50×50cmの枠を置き，枠内の表層から探前年度に引き続き，辞苔植物を用いた酸性物質の植さ5cmまでの落葉・有機物・土壌を採取し，4mm目の物影響に関する研究を実施した．当年度も，数種の辞

師を通過したものを試料とした．この試料からツルグ

苔植物を対象とした成長実験を行い，同一pHの培養

レンフアンネル（条件：網目2mm，60W白熱電球によ液で酸性成分組成が異なる場合における伸長成長量のる48時間照射）を用い節足動物を採集した．調査結果

差異等を検討した．

は以下のとおりである．

3 植物による大気環境評価手法に関する研究

両林分とも土壌動物相は豊富であった．特に春日神

大気浄化チャンバーを用いた植物による大気環境評− 43 −

柳
佃
榔
晰
帽
紺
醐
脚
卿

築町内を流れる遠賀川とその支流の才田川の2水系をの選定，試験方法等の検討を行った．

村象に合計3地点で，大型底生動物相の調査を行った．

生物同定試験関係
当年度内に依頼された試験は，計58件で，全て一般

調査解析結果については県環境整備局公害課に報告した．

依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外に4 水生生物による河川環境評価に関する研究

発生した不快生物30件，食品中異物14件，皮膚掻痺原
因虫検索14件であり，以上の成績は表43のとおりであ

河川に生息する大型底生動物の分布，生息状況と水質，地形及び周辺環境の相互関係を解析し，大型底生る．

動物の河川水域環境の総合的な指標性を検討した．

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係
平成8年8月佐賀市において開催された 日韓海峡

5 化学物質の生態影響に関する研究

沿岸環境技術交流会議 において，九州北部3県と大環境中の様々な化学物質が生態系に与える影響を評価するため，ミジンコβ呼ん扇α例α卯α及び藻類

韓民国南岸1市3道の間で，平成10年度−11年度の2

激励朋れ刑αか血仰油川を用いて検討した．

年間

化学物質環境汚染実態調査関係て 河川水質生物検定共同調査 を実施することが合標記の環境庁委託調査を県環境整備局公害課をとおして実施した．当課は，そのうち態影響調査

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業 とし意され，その事業実施にあたっての実務担当者会議を

平成8年11月に慶尚南道保健環境研究院において行っ

環境汚染物質の生を前年度に引き続き担当し，辞苔植物及た．

び水生昆虫類を用いた生態影響試験に関して，供試種− 45 −

受賞研究1 浮遊粒子状物質の汚染予測手法と動態に関する研究
報文
5

7

6

4

7

1

7

7

3 固定発生源からの温室効果ガスの排出22 食品中のサルモネラ検出法の比較

5

1福岡県における食中毒原因物質の推移について

4 小規模ダム湖における植物プランクトンの消長及びアオコ発生の環境変化
5 福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物1．河頭山
誌上発表論文抄寺
68681 Chapter8AnnualHealthExaminationofYusho Patients

6
8

2 土地利用国との比較による土地被覆の経年変化解析について一衛星データと地理情報との実用的利用−

3 AnalysisofAirPollutionData
4 Degradationofpolychlorinateddibenzo−P−dioxinsand polychlorinateddibenzofurans
8

6

8

7

00

7

by the white rotfungusPhanerochaetesoYdida YK−624

5 細菌感染症の遺伝子診断と分子疫学

7
8

8
8

8
8

8 MicrocystinsinNaturalEnvironment．

8

8

7 Ⅹ，GAL−MUG法による水の大腸菌群検査法の有用性−MMO−MUG法及びLB−BGLB法との比較−

700

6 看護婦予防衣のMRSA汚染に関する研究

9 MicrocystinLRdegradationbyPseudomonasaeruginosa alkalineprotease．
10 細菌を利用したテトラクロロエチレンの分解
11市販ミネラルウオーターの生物由来異物実態調査

12 Mutagenicandcarcinogenicsignificanceandthepossibleinductionoflungcancer
8898by nitroaromatichydrocarbonsinparticulatepollutants

13 大気中発癌物質の肺内沈着とDNA付加体解析

14 β−Adrenoreceptorantagonisticactionsandmutagenicitiesofr（＋）ands（−）−enantiomers
8

9

8

9

OfNrdesisopropylpropranololanditsN−aCetylcoIIJugate
15 福岡県におけるコクサッキーウイルスA16変異株による手足口病の流行
16 ラットにおけるPolychlorinatedDibenzo−Prdioxinsの糞中排泄に対する

9
8
0
9

クロレラ，スピルリナ及びクロロフィリンの効果

09

17 ラットにおけるPolychlorinatedDibenzo−p−dioxinsの糞中排泄に対する食物繊維の効果

0
9
0
9

18 ClinicalExperimentsonAcceleratingtheExcretionofPCBsandPCDFs
19 残留農薬分析におけるゲル浸透クロマトグラフィーの適用一非塩素系溶出液による予備的検討−
20 高感度オゾン簡易捕集器の性能試験
21Characteristicsofdust−StOrmParticlesandtheairlong−rangetranSPOrtfromChinatoJapan−CaSeStudiesin April1993−
22 LEVELS OF COPLANAR PCBs IN POND SEDIMENTS AND FLY ASHES AND A SOURCE OFll

9

COPLANAR PCBs IN POND SEDIMENTS

91
923 九州・沖縄地域のエアロゾル濃度の変化と地域特性
24 TemperatureandhumiditydependenceonaerosoIcompositionintheNorthernKyushu，Japan．

25 SeasonalVariationinAtmosphericAerosoIsConcentrationCoveringNorthernKyushu，
2929JapanandSeoul，Korea
26 AciddepositionintheKyushu−OkinawaregionofJapan29

27 9都道府県の河川における陰イオン系界面活性剤（MBAS）の分布と高濃度出現特性
28 テトラクロロエチレン分解菌による還元的脱塩素反応における有機物およびー 47 −2
93

排水の電子供与体としての利用

929 九州山岳地帯の酸性大気汚染質
30 湖沼堆積物中における炭素系粒子および無機系球形粒子の測定と評価
3
9

一口ンドン大学環境変遷研究所における研修概要−

3
9
3
9

31英国ロンドン大学環境変遷研究所における研修32 除草剤クロルニトロフェン（CNP）の生物学的分解性とその分解生成物の変異原性に関する研究

33 BiodegradationofHerbicidechloronitrofen（CNP）andMutagenicity
4949Ofit s Degradation Products．

4
934 福岡県内河川水中のイオン濃度

4
9
5
9

35 ANTIMONYIN THE AQUATIC ENVIRONMENTIN NORTH KYUSHU DISTRICT OFJAPAN

5
9
5
9

37 ゴルフ場農薬の土壌中における流出挙動

5936 誘導結合プラズマ（ICP）発光分析法による工場排水中の金属類の実態把握

6
9
6
9

38 天然放射性核種7Beの樹種間別放射能特性

6
9
6
9

39 ベリリウムー7の樹種別捕捉特性
40 福岡県下の河川における大型底生動物相−10．室見川−
41福岡県下の河川における大型底生動物相−11．筑後川・宝浦川−
42「大型底生動物による河川水域環境評価のための調査マニュアル（案）」の精度に関する検討
43 福岡県下の河川における大型底生動物相−12．割子川・穂波川−
44 河川の生物学的水域環境基準の設定に関する研究一全国公害研協議会環境生物部会共同研究成果報告−
学会・研究発表等

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

7

9

8

9

8

9

8

9

8

9

8

9

8

9

8

9

8

9

8

9

8

3 リモートセンシングと地理情報利用について一福岡県環境部局における取組について−

7

2 国保医療費構造と高医療費要因

9

1 LANにおけるグループウエアの導入と活用

4 情報システムの構築と運用一福岡県産業廃棄物情報管理システムを例として−5 白色腐朽菌によるフライアッシュ中のダイオキシン類の分解
6 Metabolitesof2，3，7，8−tetraChloroL andoctachloro−dibenzorp−dioxin，anddegradationofPCDDs
andPCDFsinaflyashsamplebythewhiterotfungtlSPhanerochaetesordidaYK−624 …‥‥‥‥…
7 ConcentrationofPCDDs／PCDFsandco−planar−PCBsinhumanskinlipidsobtainedfromunderwear
8 Distributionofpolychlorinateddibenzo−p−dioxins anddibenzofuransin
various sizes of airborne particles

9 Epidemiologyoffood−borneviralgastroenteritisoutbreaksduringrecent5yearsinJapan
10 病変部由来豚丹毒菌の疫学的解析
11福岡県における有毒ラン藻と発がんプロモーター，マイクロシスチンの産生
12 光照射下におけるC6。の生物作用一括性酸素種による生体分子損傷反応の解析
13 ハチミツ中の抗生物質

14 肺組織内に蓄積した変異原物質とp53，CYPIAlとの関連性
15 プルプラノロールの脱イソプロピル体（R一及びS−NDP）のラット肝における立体選択的代謝
16 肺がん患者における肺組織内化学発がん物質濃度とCYPIAl遺伝子多型の検討

17 Mutagenicityof［60］fullereneunderphotoirradiation
18 テトラクロロエチレン（PCE）分解嫌気性菌Y−51株の純粋分離と静止菌体および細胞抽出液による脱クロル化反応
19 福岡県におけるサルモネラ食中毒一近年のまとめ−

20 下水からのサルモネラの検出
21福岡県におけるサルモネラ食中毒−1990−1995のまとめ−
22 パルスフィールド電気泳動法を用いた食中毒原因食品の検索− 48 −

00

9
923 福岡県における1995年に流行した手足口病の病原ウイルス

8924 V3ペプチドEIA法によるHIVの血清学的サブタイピング

8
9
9
9

25 PCR法を用いたインフルエンザウイルスの検出

99926 抗体解析によるHIVのサブタイピング

9
9
9
9

271996年に分離されたアデノ7型ウイルスの性状

99928 福岡県におけるアデノウイルス7型の流行状況

999291994−1995年に採取された母乳の塩素系農薬残留濃度30 水溶性農薬のための一斉分析法の検討
31ミニカラムと多孔性ケイソウ土カラムを用いた農薬一斉分析法の検討

32 油症患者の皮脂及び血液中のダイオキシン類濃度
33 ダイオキシン類の皮脂からの排出

34 EffectsofLactationalExposuretoChlorinatedDioxinsandRelatedChemicalsonLymphocyte
9

SubpopulationsandthyroidFunctionsinJapaneseBabies
35 ConcentrationsanddistributionofPCDDs，PCDFsandCo−PCBsinvarioustissuesofJapanese

936 黄砂粒子の粒径分布について

937 代理表面（溶液面）を用いた乾性沈着評価（Ⅲ）−ガスとエアロゾルの沈着の関係−

938 春期の浮遊粒子状物質の粒径分布特性と代理表面への沈着速度

9939 StudyonDryDepositionMechanismusingRepresentativeSurfaces

40 東アジアにおける酸性雨の文化財および材料への影響評価一湿性沈着量−
1941東アジア地域を対象とした酸性大気汚染物質の文化財および材料への影響調査（第4報）

01

42 乾性沈着量の評価一代理表面法による測定値と大気中濃度からの推定値との比較−

1

0

43 九州地方における暖候期，寒候期の降水成分の経年変化

1044 CharacteristicsofAerosoIConcentrationsintheNorthernKyushuArea

1
1

0

1

48 DeterminationofMutagenicityinSedimentinFukuokaPrefecture0

47 自然土壌中のテトラクロロエチレン分解菌の集積培養

1

46 テトラクロロエチレン汚染土壌，地下水の封じ込め処理

0

45 パッシブサンプラ一による揮発性有機塩素化合物の測定

1
1
1
1

0

1

54 水田散布農薬の土壌による吸着・脱着および垂直移動

0

1

53 水田各層における散布農薬の濃度特性

152 水田農薬の環境中動態

051汚染土壊からのテトラクロロエチレン分解菌の集積培養と塩化エチレン類の分解

050 茶畑周辺の溜池における金属イオン類の動態

049 テトラクロロエチレン汚染地下水，土壌の嫌気的生物処理における電子供与体の検討

1
1
1

1

1

60 AntimonyintheAquaticEnvironmentinNorthKyushuDistrictofJapan1

1

59 福岡県内河川水中のイオン成分について

1

58 福岡県内の主要河川水中の無機イオンについて

1

57 渇水時の福岡県内河川のイオン成分

156 ジフェニルエーテル系除草剤の生分解性と変異原性

155 Biodegradationofherbicidechloronitrofenandmutagenicityofit sdegradationproducts

1
1

61PCE汚染土壌のカラムを用いた生物処理実験

1
1

1

1

66 福岡県における放射能調査

1

1

65 森林内における放射線量と葉中のガンマ放出体及びミネラル量

164 環境水中のヒ素及びその形態

1

63 ピロキロンの分解性に関する研究

162 リン酸トリエステルのポリ塩化ビニル製品からの溶出

1

67 樹木の衰退とγ放出体及びミネラル量との関係

1
1
1− 49 −1

l

68 九州におけるイオン降下量の広域分布特性−アメダス雨量データと実測イオン濃度データによる推定−
69 九州地域の大気降下物量の推定

170 大気粉じん中におけるBe−7の挙動
71降水中のBe−7を指標とした乾性沈着量の評価

2

72 建設廃材の選別作業に伴う繊維状粒子の飛散
73 全国公害研協議会環境生物部会の取り組み

2

報告書等

3

0

3
2
0

3

1 福岡県国保医療費問題協議会第三次解析結果要約
2 有害大気汚染物質モニタリング調査

0

3

3 あわび類種苗大量へい死要因調査

4
4
4
2
0
0
0
0

4

4 福岡県におけるHIV感染の遺伝子血清疫学的研究
5 保健所職員検査技術研修事業報告書
6 稲築町生活排水対策推進計画（平成8年度）

9 広川ダム湖のアオコ発生要因調査
10 土壌汚染実態調査
11水道水源水域及び利水過程における親水性利水障害物質の適正管理に関する研究

050 5 00 00

8 生活排水対策モデル事業（平成8年皮）一若宮町−

5

7 生活排水対策重点地域の指定に係る事前調査（平成8年度）一金田町−

01

0

0

1
1

01 11
1

11
1

11
1

11
1
1

− 50 −

受賞研究
浮遊粒子状物質の汚染予測手法と動態に関する研究岩本 真二（平成8年度知事賞受賞：平成9年3月31日）
大気汚染物質の中でも，浮遊粒子状物質（SPM）の環のためにはSPMの特性・挙動の的確な把握が不可欠

境基準達成率は低く，早急な対策が待たれている．しである．従って，SPM汚染の研究では，動態の解明

かし，SPMは発生源の多様さ，挙動の複雑さなどかと汚染予測を同時に進めていかなければならない．

ら，正確な実態がつかめていない．本研究は，SPM

SPM汚染の問題は，解決を迫られている緊急課題との汚染実態を明らかにするために，汚染予測手法の検なっている．しかし，SPM対策は，まだ緒についた

討や動態の解明を10数年にわたり継続的に行ってきたばかりであり，まだ解明されかナればならない問題がものである．

多く残されている．今後さらにここで使った手法，方

汚染予測手法の検討では，まず，環境中のSPMの成向性を発展させ，解決策を見い出していきたい．

分濃度から発生源寄与を推定するリセブターモデルの以上の詳細については，下記の文献に記載している．

検討から始めている．ここでは，SPM中の構成成分の1）岩本真二，宇都宮彬，石橋龍吾，武藤博昭：浮遊粉把握を行い，その中の多量に存在する成分からCMB

じん中多量成分による発生源の推定と評価，大気汚法（化学質量収支法）を用い，発生源寄与の推定に高い

染学会誌，22，4，286−300（1985）．

同定率を得ることができた．続いて，このリセブター

2）岩本真二，宇都宮彬，石橋龍吾，武藤博昭：浮遊粉

モデルと，汚染予測計算を用いるソースモデルとの併

じん中の特定成分による発生源の推定，環境技術，

用により（ハイブリッドモデル），より精度の高い予測

15（5），404〜409（1986）．

計算の方法を提案した．この方法は，SPMの成分を

3）岩本真二，宇都宮彬，下原孝幸，武藤博昭，加来秀

分割した値と計算値との比較から，誤差要因を明らか

典：CMB法と結合した浮遊粒子状物質拡散手法のにし，予測精度を高めようとしたものである．

検討，大気汚染学会誌，22，4，260−268（1987）．

動態の解明の研究によっては，次のようなことが明

4）岩本真二：CMB法による浮遊粒子状物質発生源寄らかになった．第一に，都市における二次生成粒子の与の推定と評価，公害と対策，25，14，1415〜1420

挙動について考察し，光化学反応により，一酸化窒素（1989）．

（NO），二酸化窒素（NO2）は光化学オキシダント（0Ⅹ）

5）環境庁浮遊粒子状物質削減手法検討会汚染予測手法の上昇とともにその濃度が減少すること，有機炭素に検討作業部会：浮遊粒子状物質の発生源寄与評価には硝酸塩や0Ⅹと強い相関がみられ二次的に生成され係るリセブターモデル適用の現状と課題，環境庁

たものが多量存在することなどを示した．第二に，各（1993）．

地でしばしばみられるバックグラウンドでのSPMの

6）岩本真二，宇都宮彬，大石輿弘，下原孝章：都市お高濃度に関して，田園地帯と山の上での調査から，秋よびその周辺における浮遊粉じんの挙動，大気汚染から冬の時期の稲わら焼きの影響，また火山を発生源

学会誌，25，2，170〜179（1990）．

とする粉じんの長距離輸送による影響を具体的データ

7）岩本真二，宇都宮彬，大石興弘，下原孝幸，石橋龍から考察し，SPMの場合，長距離輸送によるものや

吾：清浄地域における浮遊粉じん濃度に及ぼす稲わ

非定常的な発生源についても注意が必要であることをら焼きと火山の影響，大気汚染学会誌，27，3，142

示唆した．第三に，SPMの高濃度と気象との関係に−152（1992）．

ついて，過去の測定データと気圧配置との関係などの8）岩本真二，下原孝幸：浮遊粒子状物質の高濃度と気観察から，気象条件の違いにより，黄砂型，夏型，移象要因との関係，大気汚染学会誌，28，6，330−340

動性高気圧型の3つに大きく分けられることを示し，（1993）．

それぞれの特徴や影響度の違いについて明らかにした．

9）岩本真二，小村知子，佐伯芳：福岡県における大気

SPM汚染に対する適切な対策を行うには，正確な環境管理システムの構築，資源環境対策，30（8）汚染予測手法を確立する必要があり，正確な汚染予測

729〜735（1994）．

− 51 −

福岡県保健環境研究所年報第24号，52−56，1997

福岡県における食中毒原因物質の推移について

堀川和美・村上光一・世良暢之・竹中垂幸・大津隆一
食品衛生法の食中毒統計で記載されている食中毒細菌は昭和57年まで5菌種であったが，細菌学及び検査技術の進歩により徐々に新たな食中毒原因菌と考えられる菌種が発見・確認された．これをうけて昭和57年3月11日付け厚生省環境衛生局食品衛生課長名により「ナグビブリオ・カンピロバクタ一等の食品衛生上の取扱いについて」（環食第59号）が通知され食中毒細菌は16菌種となった．福岡県（福岡市，北九州市及び大牟田市を除く，以下福岡県と記載する）では昭和54年度までは県内21保健所のすべてに於いてで食中毒細菌検査を実施していたが，菌種の多様化及び検査の合理性等の点から昭和55年度から当研究所
で検査を実施している．今回，食中毒発生時に原因究明のため当研究所に搬入された患者便，食品残品，
食品取扱い従事者便，調理器具などの拭き取り材料等の食中毒検査実施結果について，菌種及びその血清型を経年的に解析し，食中毒の傾向とその対策について考察を行った．
［キーワード：食中毒，細菌性食中毒，食中毒原因物質］
ス，エルシニア・エンテロコリチカ，エロモナス・ヒ

1 はじめに急性胃腸炎を示す細菌については，その発病機作及ドロフィラ及びエロモナス・ソブリアの11菌種が加えび伝播様式の違いから腸管伝染病細菌と食中毒細菌にられ16菌種について実施している．また，福岡県では大別される．赤痢菌などに代表される伝染病は，1960

昭和62年度から下痢症ウイルスの検索も状況に応じて，

年代以降，防疫対策や環境衛生の向上，特に上・下水

細菌検索と平行して実施されている．さらに場合によ道の普及により国内での発生は急速に減少してきた．

っては動植物性毒素等についても検査を実施している．

しかし，食中毒の発生件数は全国的1・2）にもまた福3 食中毒検査事例数及び件数の推移

岡県3）でもほぼ横ばい状態であり，食中毒検査依頼

昭和55年度から平成7年度までの福岡県における食もほぼ横ばい状態であった．ところが平成8年には全中毒検査事例数は，例年20事例前後で若干減少傾向の

国的にも食中毒事例数が急激に増加し，福岡県に於い兆しであったが，平成8年度は過去最多の30事例で，ても同様であり，食中毒検査依頼件数は30事例で過去

腸管出血性大腸菌を加えると57事例であった（表1，

最多であった．また，これに腸管出血性大腸菌の事例

図1）．また，1事件あたりの検査件数は徐々に増加

29事例を加えると例年の約3倍の事例数であった．本

傾向にあり，このことは食中毒が病院や学校，老人

稿では昭和55年から実施した食中毒検査結果について，

ホームなどで発生するケースが増加し，食中毒の大規

菌種や血清型の年次消長及び動向について検討し，今模化を反映していると考えられる．

後の食中毒予防対策についても考察したい．

4 食中毒原因物質の推移
福岡県における昭和55年度から平成8年度までに食

2 食中毒取扱い菌種
食中毒発生時における原因究明のための細菌検索は，中毒事例（他府県市関連も含む）の発生に伴って当研

昭和57年以前から食中毒細菌として取り扱われていた究所に搬入された検体から検出された原因物質を表1

サルモネラ，腸炎ビブリオ，痛原性大腸菌，黄色ブドに示した．また，図2に腸炎ビブリオ，黄色ブドウ球

ウ球菌及びボツリヌス菌の5種に加えウエルシュ菌，

菌及びサルモネラが，食中毒原因物質として検出されセレウス菌，非01ビブリオ・コレレ，ビブリオ・ミ

る事例数を年度毎に示した．食品衛生指導の徹底とと

ミカス，ビブリオ・フルビアリス，カンピロバクター

もに施設の改善や食品衛生概念が浸透し，黄色ブドウ

・ジュジェニー／コリー，プレジオモナス・シゲロイデ

福岡県保健環境研究所

球菌や腸炎ビブリオによる食中毒事例数は減少傾向が（〒818−01太宰府市大字向佐野39）− 52 −

表1福岡県における食中毒原因物質（昭和55−平成8年度）−

0

0

0

0

1

︵
︵

5

60

︵

0

5g

︵

58

■h■

57

61

︵

6

62

︵

6

63

︵

1

2

︵

3

︵

3
8
4

1

0 13

0

1

1

0 0（29） 0

0

0

0

1

0

0

計
6
89 47 621 11
4
8
＊ 不表lま保健環礪研究所肩理和声課に食中■の疑いとして搬入された事例の検査結果をまとめたものである（福岡環＊＊平成8年度から腸管出血性大腸菌は伝染病耶扱いとなったので括弧内に事例敷を掲厳し、井計にはいれていない．

5

2

1

24

1

3

0

6

4

︵

3

d・2

8

04

d・2・l

北九州市及び大牟田市は含まれない）
︵
︵

58

5丁

58

50

80

81

12

￠

H．1

2

3

4

5

1

捜査年鷹

図1福岡県における食中毒検査事例数及び検査件数

S．55

56

5丁

58

59

60

81

82

63

日．1

2

3

4

5

6

丁

検査年度

図2 黄色ブドウ球菌，腸炎ビブリオ及びサルモネラによる食中毒事例数の年度別推移− 53 −

8

8

1

つ■︳♀妄言芝野司鱒＃生血嶺

S．55

2034423037卸29294523．2033．け17町1820︵

平成1

3 1 0 4 3 4 4 0 7 0−b一■4 ▲3 42 ▲22 2 2 2 2 2 2 1 2 ・l ・1 2

0

0

5

2

7

計

2

6

︵

10

56

089 0 5 4 2 2 0 5 0 3 1 ⁚ 4 0 8 0

昭和55

その他

︵

微好気性菌 傭性嫌気性菌
ウイルス
カンビロ ウエルシュ菌 ホ■ッリ
ロタ SRSV
Jl■クト
又ス菌

㈲ 明
不

通性嫌気性菌年度 腸炎 黄色ブト サルモネラ NAG 大腸菌伸その他
ビブリオ ウ球菌
ビフ リオ

明らかである．一方，サルモネラ検出食中毒事例数は

現在，腸炎ビブリオの血清型別は菌体抗原である0増加傾向が顕著である（図2）．これらの硯象は全国

抗原及び0抗原の表面を覆う多糖体抗原であるK抗原

的傾向とほぼ同様のパターンである2，3）．また，ウの2種類によって行われているが，患者由来株と原因

イルス性下痢症について対応するようになった昭和62

食品から分離される菌株との血清型が一致する場合は年度以降の食中毒検査数とウイルス性下痢症事例数の希である．患者から分離される菌株は単一または混合

月別累積数を図3に示した．食中毒検査事例数は8月

血清型であってもほとんどの場合が市販血清で型別でと12月に二峰性のピークが見られ，7月から10月の事

き，しかも患者間で血清型が同一である．しかし，食例のほとんどすべてが細菌性であるが，12月をピーク

品から分離される腸炎ビブリオの血清型別は困難な場とする事例はウイルス性下痢症の数と正の相関を示し合が多く，たとえ型別が可能であっても患者由来株とていることが分かる．また，昭和62年度から平成8年

血清型が一致しないことが多い．これらの現象は他の度までの10年間の食中毒事例における検出微生物別累

食中毒細菌では非常に希なことであるが，腸炎ビブリ積数を図4に円グラフで示した．検出事例数全体のオ食中毒では通常遭遇する現象である．理由について25％がサルモネラ，21％が腸炎ビブリオ，12％が小型は今後の研究が待たれるところである．患者由来分離

球形ウイルス（S RSV）であった．

株について血清型を年度別に表2に示した．12年間59

5 腸炎ビブリオ及びサルモネラの血清型の推移

事例中0群型別事例数は，04群32事例（54％），03群12事例（20％），01群7事例（12％），02群6事例

昭和60年度以降の腸炎ビブリオ及びサルモネラ両菌の血清型について年度消長を解析した．

（10％），05及び08群各1事例であった．また，04群

5・1 腸炎ビブリオ

32事例中14事例がK8，7事例がK63で仝腸炎ビブリオ

■）

I一

山
I1

■
■ M
●

ほ
10

さ
○
●

T

▲★ 月

ウエルシュ蘭 大■菌

215ゝ

職

★色ブドウ球菌

図3 SRSV及びロタウイルス事例数と食中毒検査事
図4 食中毒原因物質検出割合（昭和62−平成8年度）

例数の月別累積数（昭和62〜平成8年度）

表2 食中毒の原因となった腸炎ビブリオの血清型別
発生年度 事例数

腸炎ビブリオ血清型（手例数＊）

01

02

昭和60

03
K30（1）

61

62
63 3
平成1

K5（1）．K33（5）K56（1）

K5（1）

K3（1）．K28（1）K8（3）．K12（1）．K13く1）
K8（2），K34く2）

3
4
5

K3（1）

K31（1）

K8（2）

7

旭日
K3（1）

K6（2）

＊1手例に複数菌株の場合はそれぞれに妃粧している。
＊＊アンダーラインは同一事例で複数の血清型が分離され、事例致が重複していることを示す。

ー 54 −

K21（1）

K15（1）

K12（1）．K13（1），K63く2）

K56（1）

6

8 3

05 08

K33（1）

K56（1）
2

04
K4（1）．K8（1），KlO（1）．K55（1），K63（1）幽．K18（1），K34く2）
K8（1）．K63（2）K8．11．12．13．63（1）＊＊表3 食中毒原因となったサルモネラの血清型、原因食品及び原因施設について

発生年度 発生月日
昭和61年度5月9日

0群：Hl：H2

血清型（ファーゾ型）

04：b：1，2

S．ParatyphトB

7月1日

09：＆m：−

8月26日

07：rl，5

昭和62年度 9月14日
10月7日

平成1年度 5月18日
8月1日
8月17日
8月28日

10月4日

平成2年度 7月31日

5．Entor旺idis
5．lnfantis

04：i：1，2
07：rl．5

S．Typhimurium

04：i：1．2
04：d：1．2

S．Typhimurium

04：i：1．2
04：れ2

S．Typhimurium
S．Typhimurium

5．lnfantis
ぶ．Stanby

07：nl．5∫．lnfantis

08：l，∨：1．2

S．Litchfi01d

09：＆m：−∫．Enter旺idis

9月23日

09：＆m：−

ぶ．Entor旧dis∫．Entor旺idis∫．Entoritidis（4）ぶ．Ent即帽dis（1）5．lnfantis

卵サント●イッチ

S．Enteritidis（1）04：i：1．2

S．Typhimurium

6月11日
6月25日
9月27日
10月20日
10月26日09：＆m：−

09：＆m：t

ぶ．Entor旧dis（3）β．Enteritidi＄（1）O4：ZlO：1，2∫．Ha汗a

平成5年度 4月7日

平成6年度 6月4日

平成7年度 5月31日

09：＆m：−
09：＆m：−
09：＆m：−
09：＆m：−
09：＆m：−

6月1日

04：e．h：e．n

7月13日
8月16日

O9：＆m：−

平成8年度 5月2日

09：＆m：−∫．Ent即帽dis（1）5．Enter旧dis（1）S．Thompson

09：＆m：一ぶ．EnteHtidis（1）5．Ente血idis（1）ぶ．lnfantis
5．Entor托idis
ぶ．Enter裾dis

O9：＆m：−

カツ井（推定）08：d：1，2
09：＆m：−
09：＆m：−

09：＆m：−

ぶ．Enter托idi＄∫．Entor旧dis（1）β．Enter旺idis

ホーレンツウのど−ナッツ和え− 55 −

不明

︶

不明
弁当
鼻注食
不明
ケーキ
カキ氷
不明
不明

︵

9月30日
10月8日
11月1日
11月16日07：rl，5
09：＆m：t（福岡市）︶

07：kl，5（大分県）㈲㈱

Og：＆m：−（家庭科授業）

︵

7月19日
7月28日
7月27日
8月8日
8月23日
8月27日
9月29日

∫．Entor裾dis（1）ぶ．Entor旧dis
5．Entor旧di＄（7）09：＆m：−／／

弁当
納豆卵
ミルクセーキ
不明
クッキー
不明
不明
鶏肉三つ葉和え
エビ黄身焼き
不明
弁当

5．Ento血idis（1）5．Ente血idis（9）∫．Entor裾dis（1）09：＆m：−

09：＆m：−

不明
不明

5．Entor旧dis（1）5．Enter旧dis（g）∫．Entoパtidis（1）

6月4日

卸町

09：＆m：一

1月4日

︶

6月11日

S．Typhimurium

09：＆m：−︶

卵サント●ィッチ

S．Typhimurium∫．Enter裾dis（4）04：i：1．2︶∫．Enter旧dis（1）04：i：1．2

09：＆m：−

市市市
岡岡岡

S．Typhimurium

09：＆m：−

S．TyphimurhJm

8月26日
9月10日
9月26日

︵

04：i：1，2

9月27日

04：i：1，2︵

9月7日

ぶ．Braendorup

7月8日

海分
北大

ぶ．Ent合祀idi＄（1）∫．Entor裾dis（1）07：○九qnヱほ︵09：＆m：−

09：＆m：−

6月29日

︵

8月6日

5月29日

︵

09：＆m：−

09：＆m：−

福福福

8月24日

不明
卵焼き
不明
不明
不明
卵焼き
不明
不明
スモークサーモン
ロストピーフカツ井不明
金席料理

09：＆m：−

制御都草慄ほ07：rl，5
07：rl，5

5．lnfantis

8月7日

平成3年度 7月18日
平成4年度 5月2日

JJ

不明
トンカツ、トロロ
会席料理

事例の35％を占めていた．02群では6事例中5事例を防除するためには，畜産の形態の根底にふれる対策

がK3，01群では7事例中4事例がK3であった．

を講じる必要がある．本年度より福岡県でも，畜産農

5・2 サルモネラ

家が食品原材料を生産していると言う立場から
HACCP（HazardAnalysisCriticalControIPoint；危害

昭和61年度から平成8年度までの11年間についての血清型別，原因食品及び原因施設について表3にまと分析重要管理点）と言う概念から食品衛生管理に取りめた．11年間51事例中30事例（59％）がS．Enteritidis，

組む方向にある．しかし，早急な解決は困難であり，9事例（18％）がS．Typhimurium，6事例（12％）が広く一般に畜産製品及びこれらに係わる食品そのもの

S．Infantis，6事例がその他の血清型であった．原因に病原微生物の付着の可能性が高いことを周知徹底す

食品は，原材料に卵を使用した卵サンドイッチ，卵納ることが必要と考えられる．また，水耕野菜では種子

豆，ミルクセーキ，クッキー，エビの黄身焼き，カツや水の汚染を介しての広範な汚染の可能性があり，土井，鼻柱食，ケーキなど多種多様である．近年のサル

壌付着のない一見清潔に見える野菜類にも病原微生物

モネラによる食中毒は，小中学校の給食や病院の給食による汚染の可能性の高いことも畜産製品同様周知徹等に起因しているものが増加している傾向にある．

底すべきであると考えられる．

6 まとめ

食中毒原因物質は全国的にも県内的にも変貌しつつ謝辞ある．過去においては日本人の噂好性から魚介類を原

本稿をまとめるにあたり，ご協力頂いた県保健環境

因食品とした腸炎ビブリオによる食中毒，また創傷部

部生活衛生課及び保健所食品衛生監視員等，各関係者

位や鼻腔に生息する黄色ブドウ球菌による食中毒が主の方々並びに貴重なご助言を頂いた森良一所長及び福流を占めていた．しかし，近年食品衛生の啓蒙啓発に

吉成典保健科学部長に深謝します．

より，衛生管理の不行き届きによる食中毒は減少傾向

なお，本稿は福岡県保健環境部生活衛生課から昭和にある．これに替わって動物性蛋白質を原材料とする

55年度から平成8年度までに食中毒原因究明のため搬

食品による食中毒が急増している．食生活の動物性蛋入された事例について実施した検査結果についてまと

白質晴好，加工食品の摂取量の増加，農耕・畜産原材

めたものである．

料の輸入依存等により，衛生環境の向上にも係わらず
食中毒は集団化・大規模化・広域化している．これら

文献はいずれも広義に人獣共通感染症の範時に入るサルモ

1）厚生省生活衛生局食品保健課：食中毒統計，昭和55

ネラや大腸菌，カンピロバクターなどである．これら

年〜平成8年．

の細菌は動物に対しては通常病原性が低く，飼育中に2）丸山 努：食品衛生研究，46（8），3ト41，1993．

は除菌されることなく，食品として加工される際に汚

3）福岡県保健環境研究所年報，昭和55年度〜平成7年

染され出荷される場合が多い．畜産加工品の細菌汚染

度．

MicrobialagentsofFood−BorneDiseasesinFukuokaPrefecture，1980−1997

KazumiHORIKAWA，KoichiMURAKAMI，NobuyukiSERA，ShigeyukiTAKENAKAandRyuichiOHTS
仙人…一んJJJハ山肌付・イJJt・り／J／川′′ ／Jこ1‖イ…〃／J…山／・† イ川 ・ハ．
、川棚一人 Jた〟JIり、J）（に車Jれハ′人仙心トヾ／・し〃／．ノ岬（…
Microbialagents of food borne diseasesin Fukuoka Prefecture during1980to1997have been studied．Causative
microorganisms of food poisoning were cultured from patientsstool，COOks

stool，remaining contaminated food，Original

foodsamples，etC．，Whichweredeliveredbyfoodsanitationinspectors．
Trendsofcausativeagentshavebeenstudiedandthecontrolmeasuresforcontrolhavebeendiscussed．

［Keywords：Food−bornediseases，Bacterialfoodpoisoning，CauSativeagentsoffoodpoisoning］− 56 −

福岡県保健環境研究所年報第24号，57−63，1997

食品中のサルモネラ検出法の比較

村上光一・世良暢之・竹中重幸・堀川和美・大津隆一
食品を汚染しているサルモネラを検出するための分離用寒天平板培地および検出方法について比較検討した．寒天平板培地の分離能の検討は鶏卵および卵選別場の施設の拭き取り試料を用いて行った．その結果Ⅹyloselysinedeoxycholate（ⅩLD）寒天培地およびⅩyloselysineTergitol−4（XLT4）寒天培地が他のSalmonella Shigella（SS）寒天培地，deoxycholate hydrogen sulfidelactose（DHL）寒天培地，bismuth
sulfite寒天培地およびHektoenenteric寒天培地と比較して良好な結果を示した．また検出法の検討は，被検査食品として牛肉，豚肉，鶏肉，液卵およびアルファルファを用いた．その結果Dynabeads⑧
anti−Salmonellaを用いた免疫磁気ビーズ法が，従来の培養法，サルモネラチェック（MB），Salmonella
RapidTest，1）ヴェール⑧サルモネラ検査システムの4法に比較し高い検出率を示した．またリヴェール⑧
サルモネラ検査システムは短い検査日数（検査日数2日）で従来の培養法（検査日数5日）と同等の検出率を示した．なおサルモネラが検出された食品は鶏肉6検体，液卵4検体，アルファルファ2検体であり牛肉および豚肉からはサルモネラは検出されなかった．
［キーワード：サルモネラ，検出法，免疫磁気ビーズ，アルファルファ］
サルモネラは食中毒原因物質として重要な細菌であ

1・1 寒天平板培地の比較

る．近年，鶏卵およびその加工品がサルモネラ腸炎のSαJ刑㈹β肋5んfgβJJα（SS）寒天培地（栄研化学株

原因食品となることが多く1・Z），その対策が急がれ式会社），deoxycholate hydrogen sulfidelactoseている．食中毒発生時の原因食品決定のための細菌学（DHL）寒天培地（栄研化学株式会社），bismuth

的な検査は地方衛生研究所の主要な業務の一つにあげられる．1996年に発生したわが国における病原性大腸

sulfite寒天培地（Difco Laboratories），Hektoen
enteric寒天培地（DifcoLaboratories），Xyloselysine

菌0157の流行は3）社会に様々な影響を与えたが，そdeoxycholate（XLD）寒天培地（DifcoLaboratories）の一つとして国民に広く食中毒全般に対する関心を抱

およびⅩyloselysine Tergitol−4（XLT4）寒天培地

かせた．このような社会背景にあって，食中毒発生時（Difco Laboratories）を比較した．2箇所の卵選別

における食品の細菌学的検査も，常に「より良い」

場から採取した，規格外の殻付き卵3検体（1検体卵（迅速かつ正確な）検出法の開発と，その導入が求め100個程度のプール），施設のふき取り4検体を10倍量られるようになった．サルモネラの検査において現在のEEM培地（栄研化学株式会社）に入れてストマッ

様々な寒天平板培地が開発されている．まずこれらのカー（Seward Medical）で1分間処理した．これを寒天平板培地6種類を比較した．その後，これらのう37℃にて18時間培養し，培養後，十分に混和し，培養

ちで，サルモネラを分離する能力の高かった寒天平板物1mlをSBG培地（栄研化学株式会社），セレナイ培地を用いて，汚染された食品中のサルモネラを検出

トシステン培地（日水製薬株式会社），各10mJに接種する各種検出法を評価した．その結果，免疫磁気ビー

し，43℃にて18時間培養した．培養後，混和し上記のズ法の有用性が明らかになったので報告する．

6種類の寒天平板培地にプレーティングした．これをまた，生食する野菜の衛生管理に注目が集まる中，37℃にて24時間培養し，サルモネラを疑う集落を各寒

アルファルファ1検体からSalmonellaEnteritidisを分天平板培地毎に10集落，TSI寒天培地（栄研化学株離したので併せて報告する．

式会社），SIM寒天培地（栄研化学株式会社），リジン

1 方法培地（栄研化学株式会社），シモンズのクエン酸寒天

福岡県保健環境研究所（〒818−01太宰府市大字向佐野39）− 57 −

培地（栄研化学株式会社）に接種し，常法4）に従い25g）し，10倍量のEEM培地を入れてストマッカー

サルモネラか否か同定した．各平板培地について，サにて1分間処理した．37℃にて18時間培養し，培養後ルモネラを疑う集落が真にサルモネラであったのか，

よく混和した．磁石板にセットした1．5mJマイクロ遠あるいはサルモネラ以外の菌であった（偽陽性）かを心チューブに免疫磁気ビーズを20／∠上人れ，ついで培記録した．

養物1mJをこのチューブに入れた．室温で10分間転

1・2 各検出法の比較

倒混和し，磁石板にセットし3分放置した．磁石板にセットしたまま2−3回転倒混和を行い，まず，300／ 上

市販の牛肉，豚肉，鶏肉それぞれ10検体，液卵9検
体およびアルファルファ2検体を用いた．これらはいの上清を取り去り，同量の洗浄液を入れて2−3回転

ずれも小売店が異なる様に計画的に採取された．

倒混和し，同様に内容液300函を取り去り，同量の洗浄液を入れて2−3回転倒混和した．これを3−4回繰

従来の培養法（従来法），免疫磁気ビーズ法（商品名：Dynabeads㊥anti−Salmonella，Dynal社製），同じくり返し，チューブ内容液を徐々に洗浄液と交換した．

免疫磁気ビーズ法（商品名：サルモネラチェック

その後免疫磁気ビーズが磁石板に捕集されていること（MB），ヤトロン社製），特殊な容器中でサルモネラをを確認しながら，すべての内容液を取り去り，洗浄液

選択培養し検出する方法（商品名：SalmonellaRapid

1mJを加え，もう一度ビーズを洗浄し，洗浄液をす

Test，0ⅩOid社製），イムノクロマトグラフィックメン

べて除いた．つぎに洗浄液100／∠Jを加えた．これをす

ブラン測定法（商品名：リヴェール⑧サルモネラ検査

べてRappaportVassiliadisサルモネラ増菌ブイヨン

システム，ネオジュン社製）について比較した．従来（Merck）に加え，42℃にて24時間培養した．それぞ法を除くこれらの市販検査試薬，キットの使用にあれの培養物を10／ Jずつ，デスポーザブルループを用

たっては原則として各メーカーのマニュアルに従っていて，検体が牛肉，豚肉，アルファルファの場合は検査を進めた（表1）．なお，SalmonellaRapidTest

DHL寒天培地，SS寒天培地，ⅩLD寒天培地にプレーとリヴェール㊥サルモネラ検査システムはサルモネラ

ティングした．検体が鶏肉，液卵の場合はDHL寒天の菌体を分離するものではなく，その存在の有無を示培地およびⅩLT4寒天培地にプレーティングした．サ

すものであるため，本稿ではこれらの方法により菌のルモネラを疑う集落を各寒天平板から5個ずつ釣菌し，存在が示されたものを「陽性を示した」，示されな

前述の「1・1寒天平板培地の比較」に示したように細かったものを「陰性を示した」と表記した．また菌体

菌学的にサルモネラか否か同定し，血清型別を実施しが分離されたものを「分離された」，されなかったもた．なお，本実験に用いた他の方法の呼称と異なりのを「分離されなかった」と表記した．さらに，「陽Dynabeads⑧anti−Salmonellaは本来免疫磁気ビーズ性を示した」と「分離された」をまとめて「検出しの呼称である．しかし本稿では本免疫磁気ビーズを用た」，「陰性を示した」と「分離されなかった」をまといた菌の分離までの一連の方法を「Dynabeads⑧

めて「検出されなかった」と表記した．

anti−Salmone11a」と表記した．
サルモネラチェック（MB）では，検体を秤量し従来法は検体を15−25g秤量し（同一検体の検査重量が各検出法でほぼ同じになるように分配した），（15−25g），9倍量のTrypticaseSoyBroth（Becton

EEM培地を検体の10倍量入れてストマッカーで1分

Dickinson）を入れ，ストマッカーにて1分間処理し間処理した．これを37℃にて18時間培養した．培養後，た．その後，検体を取り去り，培地のみ37℃にて6時十分に混和し，培養物1mlをSBG培地，セレナイト

間培養した．培養後，よく混和し，培養液をRappaport

システン培地各10mJに接種し43℃にて18時間培養しVassiliadisサルモネラ増菌ブイヨン10mlに接種した．培養後混和し，それぞれの培養物10／∠Jずつを，

42℃にて24時間培養した．培養液3mJを豆慮過チップ

デスポーザブルループを用いて，検体が牛肉，豚肉，を用いて濾過した．反応ウエルに抗体ビーズ，陰性

アルファルファの場合はDHL寒天培地，SS寒天培地，

ビーズを30／ ′ずつ分注，培養濾液1mJを添加し，室ⅩLD寒天培地にプレーティングした．検体が鶏肉，

温にて10分，振畳撹拝しつつ反応させた．磁石台を液卵の場合はDHL寒天培地およびⅩLT4寒天培地にセットし3分間反応させ，上清を吸引して捨てた．洗プレーティングした．サルモネラを疑う集落を各寒天

浄緩衝液を1mJを各ウエルに分注し，1分間振塗撹

平板から5個ずつ釣菌し，前述の「1・1寒天平板培地

拝した後，磁石台に乗せて3分間反応させ，上清を捨の比較」に示したように細菌学的にサルモネラか否かてた．その後洗浄液150／∠Jを入れ，プレートを大きく同定し，血清型別を実施した．

緩やかに回転し両ビーズを懸濁し，3分放置した．そDynabeads⑧anti−Salmone11aでは検体を秤量（15−の後観察し，抗体ビーズの凝集の有無を確認した．凝− 58 −l従来法

Dvnabeadぎ サルモネラ

salm。nell。

anti−SaImonel［a チェック（MB）

第1日

リヴェ＿ノβRapidTest サルモネラ検査システム

検体処理

検体処理

検体処理

検体処理

検体処理

Y

Y

Y

Y

Y

EEM培地

EEM培地

Trypticase
Soy Broth

緩衝ペプトン水前増菌37℃2時間

37℃18時間

6時間37℃

37℃18時間†

37℃18時間選択増菌R。。。．tYYY

Vassi‖adis

43℃18時間Y

サルモネラ増菌ブイヨン

42℃ 24時間

Y
第2日

セレナイト
システン培地Vassiliadis
サルモネラ増菌ブイヨン

43℃18時間

Y

Y
プレーティング

4Z℃24時間ー

第3日 プレーティンダ ブレーティング

釣薗

業5日

判定

41℃24時間

凝集法判定

Y

策4日

書用容器中にて
選択増菌

ビーズ処理

SBG培地

一
釣菌

Y

Y

釣菌

判定

一

Y

判定

判定

判定

図1各検出法における検査手順
集判定後の抗体ビーズを混和し，検体が牛肉，豚肉，（SalmonellaRapidTestElectiveMedium，0ⅩOid）を

アルファルファの場合，50／∠Jずつを1枚ずつの入れた専用容器を水平な台上に置き，これに混和した

MLCB寒天培地（栄研化学株式会社），DHL寒天培地，

前増菌液を1m＝添加し，41℃にて24時間培養した．専SS寒天培地にプレーティングした．検体が鶏肉，液用容器からチューブを取り出すことなくチューブ上部

卵の場合はMLCB寒天，DHL寒天培地およびⅩLT4の鑑別培地の色調で判定した．すなわち，上部の培地

寒天培地にプレーティングした．サルモネラを疑う集がチューブAでは黒褐色を，チューブBでは黒褐色ま

落を各寒天平板から5個ずつ釣菌し，前述の「1・1寒たは赤色を呈する場合を陽性とし，それ以外の色調は天平板培地の比較」に示したように細菌学的にサルモ

すべて陰性とした．次いで，チューブでの判定の結果

ネラか否か同定し，血清型別を実施した．

の如何にかかわらず，すべてのチューブから（チューブAを優先して）培養物についてラテックス凝集試験

SalmonellaRapidTestは検体を秤量し（15−25g），
9倍量の緩衝ペプトン水をいれ，ストマッカーで1分を実施した．またチューブの色調による判定またはラ

間処理し，37℃にて18時間培養した．専用培地

テックス凝集反応のいずれか，または両方で陽性と判− 59 −

表1 各寒天平板培地における偽陽性集落が出現した検体数
増菌♯地SS寒天培噛Ⅰ旭寒天培地 m寒天培地 8i別打沈＝則1fite寒天培地 鮎hoenenteric寒天♯地 札T4寒天培地

SBG培地

2

1

0

セレナイトシスチン

1

0

0

2

0

表2 いずれかの検出法によりサルモネラが検出された検体における各検出法の検出成績と分離されたサルモネラの血清型
番号

検体

従来法

DyT血e8dg●氾tトSalロOn虐11a サルモネラチェック ぬ1附nella恥pid（泌）

Test Systen

チューブ判定ラテックス
テスト判定
FA255

鶏肉

F−258 鶏肉
F−259 鶏肉
ト260

鶏肉

ト262

鶏肉

リグエール●

サルモネラ
検査システムS．Typhiwiul，エITLfantis S．TyphiAlriuJn，S．ITLfantis
S．Typhi劃riuJ），31IJlfaJltis S．TyphiRJrill叫 S．Infantis
S．Infantis

S．Infantis．51Infantis

S．Infantis

エImfaれtis
エInfantisF−263 鶏肉

￡血0血

F−267 液卵

S，Ezlteritidis

ふInfantis∫．Ⅰ♪f8ntis

且毎0喝珊；Z4，エ24：一＊ ￡毎onら00：Z4，班：−＊ 陽性 陽性
S．Enteritidis

S．Enteritidis

F−268 液卵

￡Ellteritidis

5二 Enteritidis

F−269 液卵エ Emteritidis

F−270 液卵

且 E山teritidis

IL272 アルファルファ

エ Enteritidis

陽性
陽性

l陽性

陽性
陽性 陽性
陽性
陽性

F−273 アルファルファ

陽性
陽性

41検体中のサルモネラ

検出検傭数＊ 型別不能†チューブ判定とラテックス判定のいすれかでサルモネラが検出された検体教走されたものについて，チューブ内の培養物をDHL行った．陽性の検体について2枚のDHL寒天培地，

寒天培地，SS寒天培地それぞれ1枚にプレーティン

1枚のSS寒天培地にプレーティングした．

グした．培養後，サルモネラを疑う集落を各プレート

また，上述のように液卵はDynabeads⑧ anti−から5個程度釣菌し，前述の「1・1寒天平板培地の比

Salmonellaにて鶏肉と同様に検査したが，加えて較」に示したように細菌学的にサルモネラか否か同定

Dynabeads⑧ anti−Salmonellaのマニュアルにある鶏

し，血清型別を実施した．

卵用の手順を用いて液卵を別途検査した．液卵15−25g

リヴェール⑧サルモネラ検査システムは43℃に保温を秤量し，350mg／mlのFeSO4溶液を1／10量添加したした滅菌蒸留水で添付のリバイブ培地200mgを作成し，後，よく混和して37℃にて6時間培養した．容量

これに検体をいれて，37℃にて2時間培養した．次い

15mJのチューブ（株式会社アシスト）に8血の緩衝で43℃に保温した添付のセレナイト培地200mJをいれ，ペプトン水を入れ，これに上記培養物2mJを入れ，43℃にて18時間培養した．この検体を室温に1時間放37℃にて18時間培養した．40／ 上の免疫磁気ビーズを置し，温度を低下させた．漆付のデスポーザブルのピ

このチューブにいれ，室温で30分間転倒混和した．磁

ペットを用い培養物3滴（約0．1mり をテストデバイ

石板にセットし3分放置後，2−3回転倒混和して，スに滴下した．検体が吸収されたらエンハンスメント

3mJ取り去り，同量の洗浄液を入れて2−3回転倒混

リエイジェントを1滴，滴下した．このテストデバイ

和し，再度内容液3mJを取り去り，同量の洗浄液をスを15分程度放置した後，陰性または陽性の判定を入れた．同様の操作を繰り返し，チューブ内容液を− 60 −

徐々に洗浄液と交換した．その後免疫磁気ビーズが磁

1検体，チューブ判定では陰性であったが，ラテック

石板に捕集されていることを確認しながら，すべての

スでは陽性となったものが1検体あった．これらの検内容液を取り去り，洗浄液10mJを加え，ビーズを洗体のうち，2検体からサルモネラが分離培養された浄した．同様の方法でビーズを3回洗浄し，洗浄液（検体番号F−263およびF−267）．

100FLlに再懸濁した．50FLlずつDHL寒天培地，ⅩLT4

リヴェール⑧サルモネラ検査システムにて陽性が示寒天培地にプレーティングした．サルモネラを疑う集された5検体からは，同法に用いた培養物からのプ

落を各プレートから5個程度釣菌し，前述の「1・1寒レーティングによって1検体からサルモネラが分離さ天平板培地の比較」に示したように細菌学的にサルモれた（検体番号F−267）．

ネラか否か同定した．

Dynabeads⑧ anti−Salmonellaで菌が検出されたにもかかわらずリヴェール⑧サルモネラ検査システムで2 結果陰性となったものが5検体（検体番号F−255，F−258，

2・1 寒天平板培地の比較
7検体について検査した結果，2検体からサルモネ

F−259，F−260およびF−262）あった．そこで，上記

ラが検出された．比較したSS寒天培地，DHL寒天培地，の5検体から分離された7菌株の一夜培養液を作成し，ⅩLD寒天培地，bismuth sulfite寒天培地，Hektoen

これをそれぞれ直接テストデバイスに滴下した．そのenteric寒天培地，XLT4寒天培地のいずれもがこの検結果すべての培養液についてサルモネラ陽性の結果が体からサルモネラを検出した．表1に示すように，サ示された．

リヴェール⑧サルモネラ検査システムよりアルファ

ルモネラ以外の菌がサルモネラ様の外見を呈する集落（偽陽性集落）を形成した寒天平板はSS寒天培地，

ルファ2検体にサルモネラ陽性の結果が示され，うちDHL寒天培地，bismuth sulfite寒天培地および1検体からはDynabeads⑧ anti−SalmonellaでS．

Hektoen enteric寒天培地であった．XLD寒天培地おEnteritidisが分離された．

よびⅩLT4寒天培地上には偽陽性集落は発育しなかっ3 考察た（表1）．

米国のAssociation of OfficialAnalyticalChemists

2・2 各検出法の比較

はサルモネラの分離用寒天平板培地としてⅩLD寒天各検出法による41の検体からのサルモネラ検出数

培地，bismuthsulfite寒天培地，Hektoenenteric寒天は表2に示すように，従来法，Dynabeads⑧anti−

培地等を推奨している5）．日本では食品衛生法，微Salmonella，サルモネラチェック（MB），Salmonella

生物検査必携，衛生試験法注解，食品衛生検査指針なRapid Testおよびリヴェール⑧サルモネラ検査シス

どの規定等によりDHL寒天培地，MLCB寒天培地，

テムについてそれぞれ6，11，6，5および5であった

ブリリアントグリーン寒天培地およびSS寒天培地な（表2）．

どが用いられている．今回，多くの検査機関で用いらまた，検査に要した日数はそれぞれ5日間，5日間，れているDHL寒天培地とSS寒天培地をⅩLD寒天培

4日間，3日間および2日間であった（図1）．サルモ

地，bismuthsulfite寒天培地，Hektoenenteric寒天培

ネラチェック（MB）の凝集法では3検体が凝集を示し，地およびⅩLT4寒天培地と比較した．検出率に差は認

そのいずれの検体からも菌が検出された，Dynabeads⑧

められなかったが，偽陽性集落の発育の頻度に明らか

anti−Salmonellaは，比較した5法のうちで最も多い11な差が見られ，ⅩLD寒天培地およびⅩLT4寒天培地

検体からサルモネラを分離した．その検出率は従来法のこの点における優位性が示された．XLT4寒天培地のそれの1．6倍であった．1検体は本方法のみによっは本来，鶏卵検査を含めた養鶏産業における衛生管理て，菌が分離された．また本法は3検体から2種類の上のサルモネラ対策のために作られた培地であり6），異なる血清型の菌を分離した．従来法は2検体から，鶏卵等からのサルモネラの検出には優れているものとサルモネラチェック（MB）は1検体から2種類の異な考えられる．これらの結果を踏まえ，今回，「各検出る血清型の菌を分離した．

法の比較」では鶏肉，鶏卵からのサルモネラの検出に

Dynabeads⑧antirSalmonellaで液卵のみに別途用いはXLT4寒天培地をDHL寒天培地とSS寒天培地とた鶏卵用の方法では，いずれの検体からもサルモネラ

共に用い，牛肉，豚肉およびアルファルファにはは分離されなかった．Salmonella Rapid Testでは

ⅩLD寒天培地をDHL寒天培地とSS寒天培地と共にチューブ判定では3検体，ラテックステストでは4検用いることとした．

体でサルモネラ陽性が示された．チューブ判定では陽検出法の比較ではDynabeads⑧anti−Salmonellaが性であったものがラテックスでは陰性となったものが検出率において，最も優れた成績を収めた．この方法− 61 一で用いられている免疫磁気ビーズはサルモネラのポリ培養液で陽性を示したことから，食品の種類による検クロナール抗体とモノクロナール抗体のカクテルが出率の差異が示唆された．今後これらの点を改良するコートされた超常磁性高分子ポリマービーズであり，必要があろう．しかし，検査に要する時間はSalmonelLa

サルモネラを選択的に凝集反応で集菌する事が可能でRapidTest，リヴェール㊦サルモネラ検査システムとあるとされる．今回の実験でその有用性が改めて示さ

もに他の方法に比較し短時間である．これらの長所をれた．しかしながら牛肉，液卵等の検体では，免疫磁

考えると菌の分離を必要としない食品工場等での衛生

気ビーズの磁石板による捕集が困難であることが多管理に両法は適していると考えられる．

かった．これは油分の為だと考えられる．洗浄液を鶏肉からのサルモネラの検出率は一般に高く8），徐々に交換しながら油分を取り除きつつ，免疫磁気

今回の実験もその事実を裏付けている．また，液卵のビーズを捕集する事は時間と手間を要した．また，液サルモネラ汚染も従来から指摘されていたことである

卵9検体についてはDynabeads⑧anti−SalmonelLaの通が，一層の衛生管理の徹底が望まれる．アルファル

常の検査手順とは別途に鶏卵用の手順によってもサルファについては，時として食中毒原因食品となること

モネラの検出を試みた．しかし，いずれの検体からもが知られている．1994年オーストラリアで生産された菌を検出できなかった．このことは，Dynabeads⑪

種子から栽培したアルファルファによる食中毒がス

anti−SaLmonelLaの通常の検査手順では免疫磁気ビーズ

エーデンとフィンランドで発生している（患者数400と反応させる検体量が1mJであるのに比較し，鶏卵名以上）9）．この食中毒はS．Bovismorbificansが原因用の手順では10mJであり，油分等がより多く含まれ菌であった．また1995年フィンランドと米国でS．

これらの影響により免疫磁気ビーズが捕集できなかっ

Stanleyを原因菌とするアルファルファによる食中毒たことによると考えられる．免疫磁気ビーズの磁石板が発生している（患者数200名以上）10）．このほか同による捕集をより容易にする工夫が必要であろう．

様の植物の若芽の生食による食中毒として1988年英国

サルモネラチェック（MB）では，ストマッカー処理

でS．Saintpaulを原因菌とするbeansproutsによる食後検体を取り除き，抽出物の入った培地のみ培養する中毒が発生し，100名以上の感染者を出した11）．これ

こと，免疫磁気ビーズに反応させる前に濾過チップをらの食中毒はいずれも「wideLydispersedoutbreak」10）

用いて濾過すること，免疫磁気ビーズを集める磁石台

あるいは「diffuseoutbreak」と呼ばれる事例である．

を下方にセットすることなどの工夫をおこなっている．

一見散発事例の多発のように見えるが，実は一種類のこれらにより免疫磁気ビーズの磁石台での捕集をより原因食品による多数の摂食者への継続的な暴露を本態容易にしている．サルモネラチェック（MB）の菌の検とし，結果として少数患者の散発的かつ持続的な発生出に要する日数は従来法あるいはDynabeads㊦を特徴とする食中毒事例である．今回我々はアルファanti−SalmoneLlaに比較し1日短縮できた．にもかかわ

ルファ1検体よりS．Enteritidisを分離し，その汚染らず，サルモネラの検出率は従来法と比較すると同等を示した．この汚染がアルファルファの種子の段階でであった．サルモネラチェック（MB）の免疫磁気ビー

起こっていたのか，あるいは製品の流通段階で起こっ

ズはサルモネラの鞭毛に対する抗原に限られている．

たのかは明らかではない．しかしながらこの食品の取

この事はサイトロバククーなどサルモネラの一部のり扱いに対して，注意が必要であることは明らかである．

0抗原に対する抗体に対して交差反応をもたらす菌を集菌しないなどの長所が考えられる7）．サルモネラ

謝辞
本論文作成に際し貴重なご意見を頂戴した森良一

チェック（MB）は，他の方法と比較しても十分に有用

福岡県保健環境研究所長に深謝致します．

性があると考えられる．
SalmonellaRapidTest，リヴェール㊦サルモネラ検

今回の実験に供された検体の多くは福岡県保健環境査システムともにサルモネラの検出検体数は5であり，部生活衛生課による平成9年度収去試験の為に県内各

従来法の6と比較して大差なかった．特に，液卵とア

保健所食品衛生監視員の御努力によって採取されたもルファルファの計11検体に限ってみると，両法ともにのであり，関係各位に深謝します．

4検体がサルモネラ陽性を示している．この検出率はまた，蛭子真奈美氏，高山優子氏（福岡県食肉衛

従来法の同検体群における検出検体数が1であること

生検査所），宮尾昌宏氏（財団法人北九州生活科学セと比較して，高い検出率と言える．逆に鶏肉からの検ンター）には検査上の御協力をいただき，さらに，株出率は両法とも低かった．リヴェール⑪サルモネラ検式会社ダイヤトロンからは貴重な検査キットを提供い査システムについていえば鶏肉由来のS．Infantisの純

ただきました．ここに記して感謝の意を表します．

− 62 −

6）R．G．Milleretal．：Ⅹyloserlysine−Tergito14：An

文献1）Anonymous＝Salmonella enteritidis phage type4＝

improved selective agar medium for theisolation

Chickenandegg．Lancet，ii，750−722，1988．

2）D，C．Rodrigue et al．：Internationalincreasein

OfSalmonella．PoultrySci．70，2429−2432，1991．
7）C．de W．Blanckburn et al．：Separation andSalmonella enteritidis： A new pandemic？

detection of Salmonellae usingimmunomagnetic

Epidemiol．Infect．，105，21−27，1990．

particles．Biofouling，5，143−156，1991．

3）H．Izumiya et al∴ Molecular typing of8）D．Roberts：Sources ofinfection：food．Lancet，
336，859−861，1990．

enterohemorrhagic Escherichia coliO157：H7

9）A．P6nka et al．：Salmonellain alfalfa sprouts．

isolatesinJapan by using pulsed−field gelelectrophoresis．J．Clin．Microbiol．，35，1675L1680，

Lancet，345，462−463，1995．
10）B．E．Mahon et al．：Aninternationaloutbreak of

1996．

4）善養寺浩ら：腸管系病原菌の検査法，第4版，Salmonellainfections caused by alfalfa sprouts

grown from contaminated seeds．］．Infect．Dis．

300p．；東京：医学書院，1985．

5）p．s．sherrod et al．：Relative effectiveness of

175，876−882，1997．
11）M．0 Mahony etal∴An outbreak of Salmonella

Selective plating agars for recovery of Salmonella
SpeCies from selected high−mOisture foods．

saintTPaulinfection associated with beansprouts．

J．AOACIntリ78，679−685，1995．

Epidemiol．Infect．，104，229−235，1990．

Evaluationofplatingmediaand methodsfordetectionandisolationofSalmmellainfood
KoichiMURAKAMI，NobuyukiSERA，ShigeyukiTAKENAKA，

KazumiHORIKAWAandRyuichiOTSU
J・JJ人川一んJJJ…J仙J（・り／JJ…／山一川（／Jリ‖・山肌〃Jl・川りJ．†（・汗／＝・．＼、
・lJ山山た・…り、叫J吊ニ ′−ル．ハ山…人りtヾハイノ／‥J ′／， …
The relative effectiveness of6selective plating media for the recovery of Salmonella from food and environmental
Samples wasinvestigated．Xyloselysine deoxycholate agar and xyloselyslne Tergitol−4agar were advantageous for
isolationofSalmonellawithregardtothelownumbersoffalse−pOSitivereactions，incomparisonwithSalmonellaShigellaagar，deoxycholatehydrogensulfidelactoseagar，bismuthsulfiteagarandHektoenentericagar．
Four commercialmethods were compared with theJapanese standard culture method for Salmonelladetectionin foodSamples which consistingofpoultry meat，1iquid eggs，beef，pOrk and alfalfa sprouts．TheJapanese standard culture

method，Dynabeads⑧anti−Salmonella（immunomagnetic separationmethod），SalmonellaCheck（MB）（immunomagnetic
separation method），Salmonella Rapid Test（biochemicaltest）and Reveal⑧ for Salmonella complete system（immunochromatographicmembraneassay）detectedSalmonellain6，11，6，5and50f41samples，reSpeCtively．
Salmonellawereisolatedfrom6samplesofpoultrymeats，41iquideggsandonealfalfasproutsample．

［Keywords：Salmonella，immunomagneticbeads，alfalfasprouts］− 63 −

福岡県保健環境研究所年報第24号，64−70，1997
固定発生源からの温室効果ガスの排出
濱村研吾・宇都宮彬・大石輿弘・下原孝幸・久冨啓次
温室効果ガスである亜酸化窒素，メタン，一酸化炭素の固定発生源からの排出量については，未解明の部分が多い．そこで，福岡県内にあるこれらのガスが多量に排出されていると予想される施設及び排出実態に関する知見が不足している施設において調査を行い，排出係数を算出した．その結果，亜酸化窒素の排出係数は流動層炉（ポイラ）及び流動床炉（廃棄物焼却炉）で，メタンの排出係数は溶鉱炉（非鉄金属用）で，一酸化炭素の排出係数は溶鉱炉（非鉄金属用）で，それぞれ他の施設に比べて高い値を示した．
さらに，福岡県内にある固定発生源から排出されるこれらの温室効果ガスの年間排出量は，亜酸化窒素が809t−N20／年，メタンが5820trCH4／年，一酸化炭素が959000trCO／年とそれぞれ推定された．

［キーワード：温室効果（ガス），固定発生源，亜酸化窒素，メタン，一酸化炭素］
近年，地球温暖化が最も深刻な地球環境問題の一つ

これらのガスの年間排出量を推定した．

として注目されている．地球の温度は太陽の日射エネ

1 調査方法ルギーと地球の熱放射とのエネルギー収支によって決

1・1 調査対象施設

定されるが，二酸化炭素等の温室効果ガスは地表面か

福岡県内のばい煙発生施設で亜酸化窒素，メタン，

らの赤外線放射を吸収し，地表を適温に保つ働きをし一酸化炭素が多量に排出されていると予想される施設ている．しかし，人間活動に伴う大気中の温室効果ガ

及びこれらのガスの排出実態に関する知見が不足してス濃度の増大によって地表の温度が少しずつ上昇している施設を選定した．表1に調査対象施設の種別を，きており，海水面の上昇や異常気象の頻発等の影響が

表2に調査対象施設の概要をそれぞれ示した．

懸念されている．温室効果ガスの代表的なものとして

表1 調査対象施設の種別

は，二酸化炭素（CO2），メタン（CH4），亜酸化窒素

施 設 種（N20），クロロフルオロカーボン（CFC），オゾン（03）

6年度 7年度1昨虔 計（電力用）がある．メタンや亜酸化窒素，クロロフルオロカーボ

か焼炉（無機化学工業品用）

l

ンは，大気中にはごく微量しか存在しないが，地球温溶鉱炉（非鉄金剛）l

暖化ポテンシャルは等量の二酸化炭素の数十から数万

金属溶解炉（鉄鋼鋳造用）

倍も高く，その影響を無視することはできない．

金属溶解炉（アルミニウム鋳造用）

ばい煙発生施設から発生する温室効果ガスには，二セメント焼成炉（乾式SP型）

酸化炭素，メタン，亜酸化窒素，一酸化炭素等がある

セメント焼成炉（乾式NSP型）

1

ウ

1

l

Ⅶ

ロ

1

つ 13

が，二酸化炭素を除いて燃焼計算からその排出量を推

反応炉（無機化学工業品用）

定することは困難であるため，エネルギー消費量（原

骨材乾燥炉

料処理量，廃棄物処理量）当たりの排出係数を求める

その他乾燥炉ことが必要不可欠となる．本報告では，ばい煙発生施

電気炉（合金鉄用アーク炉）

設からの亜酸化窒素，メタン，一酸化炭素の排出実態

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用， ウ ワ
4
連続）を明らかにし，固定発生源から排出されるこれらのガ

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用，スの排出係数を得る目的で環境庁の委託により平成6

ロ 3 4

バッチ）

年度から8年度までの3年間にわたって実施した「固廃棄物焼却炉（産業廃棄物用，連続）定発生源からの温室効果ガス排出係数調査」1）2）3）をディーゼル機関（常用）まとめ，さらに福岡県内の固定発生源から排出される

計
L

福岡県保健環境研究所

ワ（〒818−01太宰府市大字向佐野39）− 64 −

10 10 5 25ウ

表2 調査対象施設の概要
業種

No・

6−1 セメント・同製品製造業

燃

炉形式

施設種
セメント焼成炉（乾式SP型）

一般炭

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用，連続） ストーカー炉 都市ごみ

ばい煙処理
電気集じん
消石灰スラリー
バグフィルター尿素

6￣2一般廃棄物処理業

J 6−3トー般廃棄物処理業廃棄物焼却炉（一蜘市廃棄物用∴紺ス…−炉都市ごみ

バグフィルター
二次燃焼

l6−4コ←クス製造業

か焼炉（無機化学工業品用）

コークス炉ガス

水酸化マグネシウムスラリー
消石灰スラリー
バグフィルターJ6−5非鉄金属第2次精針精製業√脚（非鉄金属用）
非鉄金属第2次精錬・精製業 J溶断俳鉄金属用）
か焼炉（無機化学工業品用）
灯油 コークス炉ガス 水酸化マグネシウムスラリー

灯油
石炭コークス n H 水酸化マグネシウムスラリー
H 石炭コークス バグフィルター
水酸化マグネシウムスラリー

6−6 化学肥料製造業

ポイラ（電力用）

微粉炭燃焼炉一般炭

6−7 タイヤ・チューブ製造業

靡乗物焼却炉（産業廃棄物用．連続）ストーカー炉歴タイヤ

6−8 酒類製造業

ディーゼル機関（常用）ト6−9鉄索形材製造業「

7−1セメント・同製品製造業

J7＿。 一般席葉物処理業

電気

ディーゼル機関（常用）

ポイラ（電力用）

電気集じん

バグフィルター

A重油

セメント焼成炉（乾式NSP型）

一般炭

サイクロン
電気集じん
アンモニア水溶液

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用，連続）ストーカー炉 獅ごみ
リウム水溶液流動層炉一般炭
7−3 有機化学工業製品製造業

水酸化マグネシウムスラリー

童＝i宰

電気炉（合金鉄用アーク炉）

その他の窯業・土石製品製造業

電気垂旦塵

7−4 その他の鉄鋼業 その他乾燥炉

石灰石
バグフィルター

A重油

ヾグフィルター7￣5 無機化学工業製品製造業

反応炉（無機化学工業品用）

A重油

バグフィルター

7−6 鉄索形材製造業

金属溶解炉（鉄鋼鋳造用）

コークス

バグフィルター7−7 非鉄金属第2次精錬・精製業 金属溶解炉（アルミニウム鋳造用）

灯油

低空気比燃焼7−8

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用，連続） スト←カー炉

7−9 セメント・同製品製造巣

セメント焼成炉（乾式NSP型）

7−10 →般廃棄物処理業

消石灰スラリー
バグフィルター
一般炭

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用，バッ

流動床炉

サイクロン
電気集じん

都市ごみ

チ）

8−1 一般席乗物処理業

廃棄物焼却炉（→般都市廃棄物用、バッ

ストーカー炉 都市ごみチ）

8−2 一般席乗物処理業

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用、バッ 」チ） ストカー炉 都市ごみ

8−3

セメント焼成炉（乾式NSP型）

ボタ− 65 一

電気集じん
石灰粉
電気集じん

一般炭

トカー炉

マルチサイクロン

電気集じん

都市ごみ

マルチサイクロンA重油

バグフィルター1・2 調査方法

MEM：温室効果ガス排出量（g／h）

MEM．0％：理論空気量で燃焼した場合（02＝0％）の温調査は「固定発生源からの温室効果ガス測定指針作成調査」の測定マニュアルに準拠して行った．試料ガ

室効果ガス排出量（g／h）

スは，前処理装置を通してテドラーバッグに採取した．

Q：乾き排ガス流量（m3N／h）

前処理は，テドラーバッグ中における亜酸化窒素の新Q。％：理論空気量で燃焼した乾き排ガス流量（m3N／h）

たな生成を防ぐ目的で，水冷トラップ→ソーダライム

M：温室効果ガスの分子量（N20＝44，CO＝28，CH4＝16）管（窒素酸化物及び硫黄酸化物等の除去）→氷冷トラッ（温室効果ガス排出係数）

プ→塩化カルシウム管（水分の除去）→過塩素酸マグネ

G＝MEM／EF

シウム管（水分の除去）の順に行った．さらに，排ガス

Go％＝MEM，0％／EF

流量の算出のため水分（吸湿管法），流速机S型ピトー

G：温室効果ガス排出係数（〟GJ）管），排ガス温度（水銀温度計），酸素および二酸化炭

Go％：理論空気量で燃焼した場合（02＝0％）の温室効

素濃度（オルザット法）の測定を行った．排出量の算出

果ガス排出係数（g／GJ）に必要な使用燃料，燃料発熱量等については，事業者

MEM：温室効果ガス排出量（g／h）の協力を得て聞き取り調査を行った．

MEM．0％：理論空気量で燃焼した場合（02＝0％）の温

亜酸化窒素はGC−ECD，一酸化炭素はメタン化反室効果ガス排出量（g／h）

応装置を備えたGCLFID，メタンはGC−FIDにより，

EF：燃料使用量（GJ／h）

亜酸化窒素は原則として試料採取日に，一酸化炭素及

2 結果及び考察

びメタンは試料採取後1−2日中に分析を行った．

2・1 排出係数
固定発生源からの亜酸化窒素，メタン及び一酸化炭

1・3 排出係数の算出方法
温室効果ガスの排出係数は，実測値と理論空気量で素のエネルギー使用量当たりの排出係数を，施設種及燃焼した場合（02＝0％）の両方について，エネルギー使

び燃料種別に実測値と理論空気量で燃焼した場合

用量当たりの排出係数（g／GJ）として以下の式から算出（02＝0％）の両方について表3に示した．

した．実測値による温室効果ガス排出係数は，式③，亜酸化窒素の排出係数は，流動層炉（ポイラ）で⑤から求めた．理論空気量で燃焼した場合（02＝0％）の44g−N20／GJ，流動床炉（廃棄物焼却炉）で639g−N20／t

温室効果ガス排出係数は，式（∋，②，（彰，（◎から求めた．

と他の施設に比べて高い値を示した．流動層（床）燃焼（酸素0％換算温室効果ガス濃度）は通常の燃焼よりも低温であるため，窒素酸化物の排C。％＝（Cs−CA）×（21−0）／（21−C。2）＋CA（D

C。％：理論空気量で燃焼した場合（02＝0％）の温室効出量低減には大きな効果が得られるが，逆に亜酸化窒素の排出量は増加すると考えられた．また，一般廃棄物焼却炉のバッチ炉において排出係数に大きなばらつ

果ガス濃度（ppmv）

Cs：温室効果ガス濃度の実測値（CO2補正値）（ppmv）

きがみられるが，これは各地域におけるごみ質の差にCA：大気中の温室効果ガス濃度（N20＝0．31ppm，

加えて，これらの炉には中小の炉が多く，燃焼管理がCO＝0．4ppm，CH4＝1．92ppm）

十分に行われていないことが考えられた．
メタンの排出係数は，溶鉱炉（非鉄金属用）で87g−

C。2：排ガス中の酸素濃度（％）
式（D中の大気中の温室効果ガス濃度（CA）として，

CH4／GJ，セメント焼成炉（乾式NSP型）で22．9g−CH4

亜酸化窒素濃度は現時点でのバックグラウンド濃度，／GJと他の施設に比べて高い値を示した．溶鉱炉では，一酸化炭素とメタン濃度は国設筑後小郡環境大気測定

炭素材（煙灰，コークス等）の投入で炉内が還元雰囲気

所における年平均借をそれぞれ用いた．

になり，原料中のメタンがそのまま排出されることに（酸素0％換算乾き排ガス流量）よるものと思われた．セメント焼成炉では，沈殿汚泥をQ。％＝QX（21−C。2）／（21−0）

原料として使用していることによるものと考えられた．

（∋

Q。％：理論空気量で燃焼した場合（02＝0％）の乾き排

一酸化炭素の排出係数は，溶鉱炉（非鉄金属用）で8500g−CO／GJ，金属溶解炉（鉄鋼鋳造用）で1630g−

出ガス量（m3N／h）

Q：乾き排ガス流量の実測値（m3N／h）

CO／GJ，セメント焼成炉（乾式NSP型）で2360g−CO／GJ，C。2：排ガス中の酸素濃度（％）

電気炉（合金鉄アーク炉）で1500g−CO／GJと他の施設に比べて高い値を示した．溶鉱炉，金属溶解炉及び電気（温室効果ガス排出量）

MEM＝CsXQXM／（22．4×103）（彰

炉では，炭素材（コークス，石油コークス等）の投入にMEM，。％＝C。％×Q。％×M／（22．4×103）④より炉内が還元雰囲気になっていることによるものと− 66 −

考えられた．セメント焼成炉は，ロータリーキルン

1−3に示した．亜酸化窒素とメタン，亜酸化窒素と（焼成炉）とサスペンション・プレヒーター（か焼炉）か

一酸化炭素との間には相関はみられなかったがら構成されており，一酸化炭素は主にサスペンショ（N20−CH4：R2＝0．0139，N20−CO：R2＝0．0038），メタ

ン・プレヒーターで石灰石から二酸化炭素を揮発分離

ンと一酸化炭素との間には高い相関がみられた

する過程で発生すると考えられた．また，排出係数の（R2＝0．8123）．これらのことから，メタンと一酸化炭

ばらつきは，サスペンション・プレヒーターの炉内温素の排出には主に炉内の還元雰囲気が影響しているの度が影響していると考えられた．

に対して，亜酸化窒素の発生には炉内の雰囲気よりも燃焼温度の影響が大きいと思われた．

亜酸化窒素とメタン，亜酸化窒素と一酸化炭素，メタンと一酸化炭素の排出係数の散布図を，それぞれ図

表3 固定発生源からの温室効果ガスのエネルギー使用量当たりの排出係数（平均値）
亜酸化窒素排出係数（g−N∧0／GJ）

然程

施設種・炉形式

メタン排坦係数（g−CHノGJ）

一酸化炭素排出係数』−CO／GJ）

酸素換算値

11

実測値

誓書芸竿

実測値 酸素換算値 （Oh＝0％） 実測値（0，＝0％）

ポイラ（電力用）・微粉炭燃焼炉

一般炭

0．44

0．37

0．19

0．079

9．1

9．1

ポイラ（電力用卜流動床炉

一般炭

43

現

o．194

0．083747．8

47．1

か焼炉（無機化学工業品用）

灯油，コークス炉ガス 1

43コ｝

402J

つ2）

醜炉（非鉄金属用）

コークス

0．6

0．3

87

87

8400

8500

金属溶解炉（鉄鋼鋳造用）

コークス

0．60

0．19

1．40

0．505

1630

1630

1．1

0．34

2．18

0．468

8．27

7．64

1．2

1．0

2．3

1．8

180

180

1

金属細炉（アルミニウム鋳造用， 灯油−1．7封

セメント焼成炉（乾式SP型）

一般炭

セメント焼成炉（乾式NSP型）

一般炭

セメント焼成炉（乾式NSP型）→般炭．ボタ

2．71

2．26

6．00

5．00

反応炉（無機化学工業品用）

A重油

1．5

1．1

0．912

−0．0214

骨材乾燥炉

A重油

0．96

0．68

2．31

その他乾鮒

A重油

1．6

0．46

電気炉（合金鉄用アーク炉）

電気

り

0

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用，
連続）・ストーカー炉

ウ

1．4（0．82）l） 1．3（0．90）り 23．4（16．5）‖ 22．9（16．4）1） 2360（1680）1）

1

52之）

502J

2360（1680）1）
505

505

0．60

0．27

1．66

350

349

3．23

0．658

104

103

6．1

0．96

1400

1500

4 34．4勘（5．79）1） 31．1ひ（7．00）U 10．0勘（4．04）U 1．84む（1．70）U 174む（82．1）U 173む（83．3）1）

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用・都市ごみバッチ）・ストカー炉

3639封 14．1却

645ユ）−0．27：Z却

6150却

6150ユ）−4む

1300封

1300ユ′

廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用・都市ごみ バッチ）・流動床炉

廃棄物焼却炉（産業廃棄物用，連続） 廃タイヤ

65封

61お

ア）

ディーゼル機関（常用）

A重油

l

1．5

1．2

0．8二2

0．13

58

58

ディーゼル機関（常用）

C重油

1

2．4

つ ウ

0．74

0．18

77

77

1）（）内は標準偏差
2）原料処理量当たり（g−N爪0／t・g−Cfl／しg−CO／t）

3）廃棄物処理量当たり（g−N．0／t・g−CH．／t・g−CO／t）− 67 一○

図1亜酸化窒素とメタンの散布図 図2 亜酸化窒素と一酸化炭素の散布図 図3 メタンと一酸化炭素の散布図
量の約70％を占めると考えられた．

2・2 年間排出量の推定
福岡県内の固定発生源からの温室効果ガスの年間排

福岡県内の固定発生源からのメタンの年間推定排出出量を施設種及び燃種別に推定し，表4−6に示した．調量は全施設種・全燃料種合計で5820t−CH4／年と推定さ査を行っていない施設種の排出係数は温室効果ガス排れ，焼結炉（鉄鋼用），セメント焼成炉（乾式NSP型）及び出量推計手法調査報告書4）から，燃料の発熱量は大気コークス炉で仝排出量の約98％を占めると考えられた．

汚染物質排出量総合調査の燃原料性状・標準値設定表

福岡県内の固定発生源からの一酸化炭素の年間排出4）からそれぞれ引用した．燃原料種及び燃原料の年間量は全施設種・全燃料種合計で959000t−CO／年と推定

使用量は平成4年度大気汚染物質排出量総合調査5）のされ，焼結炉（鉄鋼用）及びセメント焼成炉（乾式NSP

データを使用した．ただし，複数の燃原料を使用して型）で仝排出量の約93％を占めると考えられた．

いる施設は，それぞれの燃原料種に分割して集計した．

以上から，福岡県内の固定発生源からの温室効果ガ

福岡県内の固定発生源からの亜酸化窒素の年間排出スの排出には，セメント焼成炉（乾式NSP型）及び焼結量は全施設種・全燃料種合計で809t−N20／年と推定さ

炉（鉄鋼用）の影響が大きいと考えられた．また，排出れ，流動層炉を含めたポイラ（電力用），吸収施設（硝量推定の精度を高めるために，年間排出量上位の施設

酸製造用）及びセメント焼成炉（乾式NSP型）で仝排出

種・燃原料種に対して，さらなる調査が必要である．

表4 福岡県内の固定発生源からの亜酸化窒素の年間排出量（上位10施設）

発熱量刃

施設種

年間使用量5′

排出係数

年間排出量

211721

44

257

48125

3440−

165

燃原料種 kcal／（8，kg，1Tl3N） k8ム10al−−ユN g−N人0／（GJ，t） t−Nへ0／年
6600

ロ ポイラ（電力用）・流動層炉

一般炭

り 吸収施設（硝酸製造用）

その他原料

3 焼結炉（鉄鋼用）

鉄・鉄鉱石

1350

7667132

1．81●

78

4 セメント焼成炉（乾式NSP型）

一般炭

6600

17663251．3

63149731531．1

46〇 廃棄物焼却炉（一般都市廃棄物用，連続） 一般席乗物
6 ポイラ（電力用）

LNG

13000

1961676

0．39−

41

7 セメント焼成炉（乾式NSP型）

その他原料

2206

33641731．3

40

8 石油加熱炉（イソフロー）

コークス炉ガス

5097

21098

52．7−

23

19982961

12271951

1．1

9 廃棄物焼却炉（産業館乗物用，連続） 産業廃棄物
1い 反応炉（無機化学工業品用）

その他液体燃料9090

全施設種・全燃料種合計■ 温室効果ガス排出量推計手法調査報告書4）による一 68 −

即9

表5 福岡県内の固定発生源からのメタンの年間排出量（上位10施設）
発熱量4） 年間使用量5）

燃原料種 排出係数 kcal／（0・kg・m3N） k￠，t．103mユ g−CHノ（U，t） t−CHノ年

施設種
焼結炉（鉄鋼用）

鉄・鉄鉱石

1350

セメント焼成炉（乾式NSP型）

一般炭

6600

コークス炉

原料炭

4 セメント焼成炉（乾式NSP型）

7667132

年間排出量

59．8●

2590

1766325

22．9

1120

7042

1798344

19．2●

1020

その他原料

2206

336417322．9

711

5 コークス炉

コークス炉ガス

5097

50303419．2

205

6 溶鉱炉（亜鉛用）

非鉄金属鉱石

1130

13924085．8■

567コークス炉

高炉ガス

810

76176519．2■

49

8 電気炉（製鋼用アーク炉）

電気

860

6710106．23

15

9 電気炉（製鋼用アーク炉）

鉄・鉄鉱石

1350

3639936．23

12その他気体燃料

7760

4535060．658

9

その他乾燥炉5820

全施設種・全燃料種合計＊ 温室効果ガス排出量推計手法調査報告書心による

表6 福岡県内の固定発生源からの一酸化炭素の年間排出量（上位10施設）
年間使用量S）

施設種

排出係数

燃原料種

年間排出量
t−CO／年

鉄・鉄鉱石

1350

7667132

16300■

706000つ セメント焼成炉（乾式NSP型）

一般炭

6600

17663252360

115000

3 セメント焼成炉（乾式NSP型）

その他原料

2206

3364173

4 コークス炉

原料炭

7042

1798344

494■

26000

非鉄金属鉱石

1130

139240

8410■

5540

コークス炉

コークス炉ガス

5097

503034494●5300

溶鉱炉（鉄鋼用）

原料コークス7000

14285二28

112■

4690

860

6710101470

焼結炉（鉄鋼用）

抗 5 溶鉱炉（亜鉛用）

8 電気炉（製鋼用アーク炉）

3550

9 溶鉱炉（鉄鋼用）

鉄・鉄鉱石

1350

5356564

112●

3390

10 電気炉（製鋼用アーク炉）

鉄・鉄鉱石

1350

3639931470■

3020
959000

全施設種・全燃料種合計＊ 温室効果ガス排出量推計手法調査報告書 による

3）一酸化炭素の排出係数は，溶鉱炉（非鉄金属用）で3 まとめ

ばい煙発生施設からの亜酸化窒素，メタン，一酸化8500g−CO／GJ，金属溶解炉（鉄鋼鋳造用）で1630g−CO

炭素の排出実態を明らかにし，固定発生源から排出さ／GJ，セメント焼成炉（乾式NSP型）で2360g−CO／GJ，

れるこれらのガスの排出係数を得る目的で，平成6年

電気炉（合金鉄アーク炉）で1500g−CO／GJと他の施設に度から8年度までの3年間にわたって調査を実施した．

比べて高い値を示した．

その結果，以下のことがわかった．

4）亜酸化窒素，メタン及び一酸化炭素の相関関係か

1）亜酸化窒素の排出係数は，流動層炉（ポイラ）でら，メタンと一酸化炭素の発生には主に炉内の還元雰

44g−N20／GJ，流動床炉（廃棄物焼却炉）で639grN20／t

囲気が影響しているのに対して，亜酸化窒素の発生にと他の施設に比べて高い借を示した．

は炉内の雰囲気よりも，通常の燃焼より低い燃焼温度

2）メタンの排出係数は，溶鉱炉（非鉄金属用）でが影響していると考えられた．

87g−CH4／GJ，セメ ント焼成炉（乾式NSP型）で

5）福岡県内の固定発生源からの亜酸化窒素の年間排22．9gLCH4／GJと他の施設に比べて高い値を示した．

出量は全施設種・全燃料種合計で809t−N20／年と推定

ー 69 −

され，流動層炉を含めたポイラ（電力用），吸収施設

引用文献（硝酸製造用）及びセメント焼成炉（乾式NSP型）で仝排

1）福岡県：平成6年度固定発生源からの温室効果ガ
ス排出係数調査報告書，1995．

出量の約70％を占めると考えられた．

2）福岡県：平成7年度固定発生源からの温室効果ガ

6）福岡県内の固定発生源からのメタンの年間排出量は全施設種・全燃料種合計で5820t−CH4／年と推定さ

ス排出係数調査報告書，1996．
3）福岡県：平成8年度固定発生源からの温室効果ガ

れ，焼結炉（鉄鋼用），セメント焼成炉（乾式NSP型）及びコークス炉で仝排出量の約98％を占めると考えられ

ス排出係数調査報告書，1997．
4）大気環境学会：平成7年度環境庁委託業務結果報

た．

7）福岡県内の固定発生源からの一酸化炭素の年間排告書温室効果ガス排出量推計手法調査報告書一排

出量は全施設種・全燃料種合計で959000t−CO／年と推出量推計手法−，1996．

定され，焼結炉（鉄鋼用）及びセメント焼成炉（乾式5）環境庁：平成4年度大気汚染物質排出量総合調査

NSP型）で全排出量の約93％を占めると考えられた．

結果（磁気テープ），1995．

8）福岡県内の固定発生源からの温室効果ガスの排出には，セメント焼成炉（乾式NSP型）及び焼結炉（鉄鋼用）の影響が大きいと考えられた，

EmissionofGreenhouse−EffectGases from Combustion Sources

KengoHAMAMURA，AkiraUTSUNOMIYA．OkihiroOHISHI，TakaakiSIiIMOHARA，KeijiHISAT
ハ血…山JJ川血仙ハイ〃川／J／川JH／仙lイJ川…圧凧一／．†l・山…廿
、拘仙′晶た〟′Jりノ） に可／れハ血…人 れtヾ川−／ノJ‥J JJ， …

The details of the emission of nitrous oxide（N20），methane（CH4）and carbon monoxide（CO），Which aregreenhouse−effect gases，from combustion sources have not yet been elucidated．These gases wereinvestigated atCOmbustion facilities wherelarge amounts might be released or there wasinsufficient emission data，their emission

factorswerecalculated．Consequently，emissionfactorsofN20ataboiler（withfluidizedbed）andawasteincinerator（with fluidized bed），those ofCH4and CO at a smeltingfurnace（for nonrferrous metals）were higher than atother
COmbustion facilities，Furthermore，annualemission amounts of these gases from combustion sourcesin Fukuoka

prefecturewereestimatedas809t−N20／year，5820t−CH4／yearand959000t−CO／year．
［keywords：greenhouse−effect（gas），COmbustionsources，nitrousoxide，methane，Carbonmonoxide］− 70 −

福岡県保健環境研究所年報第24号，7ト76，1997

小規模ダム湖における植物プランクトンの消長及びアオコ発生の環境変化
笹尾敦子・松尾 宏
1996年4月から1997年3月の問，夏季にアオコを形成する小規模ダム湖の植物プランクトン相及び水質を調査した．その結果，4月，5月，6月とも総細胞数は少なかったが，7月にはq附加夙血（珪藻類）
が優占した．8月から9月には肋c作り5J五5によるアオコが発生し，10月以後，再び珪藻類が優占した．
1992年の6月から11月までアオコの発生が続いた時との環境要因の違いを検討したところ，ダム湖流入栄
養塩類には両年間に差はなく，滞留時間によるところが大きかった．
［キーワード：植物プランクトン，アオコ，励c和叩5掠，栄養塩類，滞留時間］
えており，何らかの対策が必要であると考えられるの生活雉排水，工業用排水，畜産業排水等による湖沼，
ダム湖等陸水域における閉鎖水域の富栄養化が問題にで，1996年度に水質及び植物プランクトンについて再なって久しい．また，近年これら以外に，施肥された度調査を行い，両年の環境要因の違いと植物プランク

農業用肥料の流出に伴う栄養塩類の流人による閉鎖水

トン相の関連等を検討したので報告する．

域の富栄養化のみならず，水域の酸性化による魚類へ

1 ダムの概況

い死等，周辺水環境の異変が問題になりつつある1）3）

Hダム湖（図1）は福岡県南の山間部（海抜120m）

著者らは1992年度より，福岡県南部に位置する小規模にあり，総貯水量9．9×105m3，湖面積0．12km2，堤高

ダム湖（Hダム湖）において夏季から秋季にかけ藻類

30．4m，場長132．1mの防災ダムとして昭和46年に建の異常増殖（アオコ）が起こる原因の究明と防除を目設された．集水面積は9．394km2で最大水深は約11m

的として調査を行った．その結果，異常増殖した原因である．降水量の多い時を除き，常時流入している河藻は藍藻類の朗加関り戒心であることが明らかとなっ川は1河川である．

た4）．そして，このダム湖の全窒素濃度は生活環境項

ダム管理事務所の測定による降水量及び気温を図2目に係わる湖沼の窒素及びリンの環境基準の類型外にに示す．なお，比較のため1992年度の降水量及び気温相当する濃度であることが分かっが）．さらに，種々を図2下段に示した．1996年度における降水量は6月○
3

作物の畑地における施肥量の違いから，施肥量の多い

ー
︻J O
ーヽ︶
■
○

4 S ￠ 7 8 gl0111Z12 3
3

○
■ヽ︶

︳
0
−．︑︶

Z

0

・・−
1
5

■ 査 月

0

［：：：コ降水量，0−0気温（〒818−01太宰府市大字向佐野39）− 71 −︵P︶貞潔

1 5 1 T 8 9 川I1121 之 3

図2 調査ダム湖の降水量及び月平均気温

図1 Hダム湖（●測定点）

福岡県保健環境研究所○︵一︶︳蔦∵■

500m∧0V 0 0 0 0 0
m 00 別 00 卸 20 川

00 0

ll…

0

シ

にいわれている7）・8）．当ダム湖はこれらの条件を備︵ U．︶︳呵戚

要因として，窒素及びリン濃度，水温，水深等が一般−．︑︶レ︵ヨ︶︳電鍵因であることが明らかになった5）・6）．アオコ発生の

0
0
0
0
0
仰 帥 00 那 加 川

茶畑からの栄養塩類流出が本ダム湖の富栄養化の主要が極めて多く626Illmであった．その後，7月が234mmでトンの動向を代表できるといえる．

あったが以降徐々に少なくなり，1月には最低の46mm

3・2 湖′む（Stl）における植物プランクトン相の季であった．月平均気温は7，8月が各々25．9，26．7℃

節変化と高く，その後降下し，最も低いのは1月（3．9℃）

ダム湖に出現した主な植物プランクトン（属）と多様性指数値を表2に示す．4月は珪藻類の〟止血元であった．

（816cells／ml）が最優占属であり，次いで緑藻類の2 調査方法1996年4月から1997年3月の間，月1回ダム湖心水

か宜c抄吋九αβ血刑（432cells／mり，珪藻類の 勤れβd用（St．1）及び流人河川水（St．4）を採取し，冷暗状態（416cells／ml）が多かった．種類の豊富さを示す多で実験室に持ち帰り，水質及び植物プランクトンの種様性指数値は3．05と年間をとおして最も高かった．5類（属），細胞数を測定した．ただし，St．4は水質の月は緑藻類のChlorella（205cells／ml）が最優占属で，みを測定した．なお，6月から10月にはダム湖心

全体的に植物プランクトン数は少なかったが，多様性（St．1）のほか，ダム湖北部（St．2）及びダム湖東部

指数値は3．00と高かった．6月はさらに植物プランク（St．3）の表層水，底層水も調査を行った．水質分析

トン数は少なく，総細胞数も144cells／mlであった．

方法はJISKOlO2及び上水試験方法に準拠した．ただ7月は珪藻類のq血加封ね（8112cells／mり が最優占属

し，T−Nは過硫酸カリウム分解一紫外線吸光度法，で，次いで緑藻類の〟五γC九彿βわβ肋（1872cells／mり，

T−Pは過硫酸カリウム分解−モリブデンブルー法を〃1C和りざ如（1680cells／mり が多かった．また，この月用いた．植物プランクトンの計数は前報4）に準拠し，は種類数も多く，多様性指数値は2．42であった．8月水野9），広瀬・山岸編10），Prescottll），Smith12）によ及び9月は腫cγ町岬厄がそれぞれ9．7×104，5．9×

り属まで同定した．群集類似度の算出は木元13）の群

105cells／mlと異常に増殖し，アオコを形成し，多様集類似度指数CI．を，群集の多様性はPielou14）及び木

性指数値も各々0．14，0．01と最も低かった．10月は元15）の平均多様性指数（H）を用いた．

〃ic作り∫わ∫ も減少し，珪藻類のq血加封山（4032

3 結果

cells／mり が最優占属で，次いで緑藻類のC摘花〃α（1824cells／mり が多かった．この月は種類数も豊富

3・1 測定点間の植物プランクトン組成の比較
6月から10月は3測定点で調査を行ったが，植物プで，多様性指数値は2．69であった．11月，12月及び1

ランクトン組成の異動を確かめるため，各調査時にお月は珪藻類の〟eわ∫血が最優占属で，各々15744，

ける測定間の群集類似度CⅡを算出した（表1）．給

13392，7440cells／mJであった．2月は同じく珪藻類

細胞数が非常に少なかった6月（St．1は144，St．2はのMelosin（7512cells／ml）が最優占属であり，珪藻類

204，St．3は192eells／ml）を除き，各月ともSt．2及びのAsterionella（6576cells／ml）が次いで多かった．3

St．3はSt．1と高い類似性（CⅡ＝1．00−0．81）を示し

月は珪藻類のAsteriふella（4816cells／ml）が最優占属たので，St．1の調査結果により各月の植物ブランク

で，次いで几宛わ∫血（4224cells／mり が多かった．

表1植物プランクトンの測定点別群集類似度

2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 30．35 0．66 0．07 0．09 0．03 0．00 0．01 0．00 0．00 0．00 0．00 0．06 0．04 0．07
6

−

月

ー

t t t t t t t t t t t t t t t
S S S S S S S S S S S S S S S

10月
9月
7月
8月
6月
St．2 St．1 St．3 St．2 St．1 St．3 St．2 St．1 St．3 St．2 St．1 St．3 St．2 St．1 St．3

0．54 0．02 0．03 0．01 0．01 0．00 0．00 0．00 0．00 0．00 0．07 0．30 0．64−

0．02 0．05 0．01 0．00 0．01 0．00 0．00 0．00 0．00 0．05 0．18 0．36−

1．00 1．00 1．00−

1．00 0．00 0．08 0．13

1．00 1．00

1．00 0．00 0．08 0．13

− 1．001．00 0．00 0．08 0．13
1．00 0．00 0．08 0．13−

0．00 0．08 0．13−

0．90 0．52− 0．81− 72 −

0
1

1．00 1．00 1．00 1．001．00 0．00 0．08 0．13

月

−

9

0．04 0．04 0．04 0．03 0．03
0．04 0．93 0．81 0．45

月

ー

8

0．92 0．17 0．17 0．17 0．17 0．17 0．17 0．91 0．85 0．49

月

−

7

0．92 0．99 0．00 0．00 0．00 0．00 0．00 0．00 0．94 0．83 0．46
月−

次にSt．1における植物プランクトン数の変動を見

いがほぼ全期間出現した．その他，ミドリムシ藻類はるために綱別総細胞数（対数）を図3に示す．藍藻類

10月以後，黄色鞭毛藻類は11月以後に出現し，さらに，は夏季（8月，9月）急激に増えた後，10月には減少

淡水赤潮の原因藻類の一つである渦鞭毛藻類

した．緑藻類はわずかな増減を繰り返しながら全期間

P〝加㍑山元椚も出現した．

申出現した．珪藻類は，総細胞数が極めて少なかった

3・3 湖心（St．1）における〟ね√OC押鮎の鉛直分布

6月とアオコ発生の若しかった9月を除くと，ほぼ全6月から10月に行った調査によると，湖心における期間中最も多く，特に10月以後から冬季にかけかなり

鉛直分布（図4）では，〟血叫鮮血は6月には底層に，の数出現した．褐色鞭毛藻類C明地刑㈹ も数は少な

7月は表層に僅か出現した．次いで，8月，9月はアオコが発生し，8月にはA独和りぶfイ5が中層域（5m）

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

藍

藻

類

藻

類

︵∈︶

珪

4

雄
塞

褐色鞭毛藻類

1

2

︒

類

9

藻

月

緑

調

0

査8

月

7闇腎−−−1

査

6

調

6

息

ミドリムシ藻類‥・ト＝ニ＝
黄色＃毛藻類蓼
嘲

106

10

104−

0102104106

102（細胞数／mJ）

0（細胞数／mJ）

図4 湖心における〟如叫叩琉鉛直分布

図3 植物プランクトン綱別細胞数の月変化（6月一10月）

表2 ダム湖主要出現植物プランクトン及び多様性指数
4月

5月

6月

7月

〟肋胱野ぬ

9月 10月 11月 12月

8月

1880 96980 588320

珪藻類
身形血フ
肋JαSi，℃

英和ね融g〟〃

418
818

7512

1872

144

1128

818 15744 13392
4032
408 13208112

q，d∂お肋

528

312
4224
432
8578 4818

224

218

320

A細雨血路鮎25ti

ミドリムシ藻類

褐色鞭毛藻類C明地間珊

7440

月加戒ぬゆ板柳壷 2280

840

48

肋妙0坤あ〃g正録邦 432

3月

1824

80

205

α由〝伊（わ桝叩〃5

2月

1g20

432

緑藻類
α血服地

1月

7ねdgわ桝α払方

840

112

景色♯毛藻類肋j払桝棚5
2752
881
3．05
3．00

144 15198
1．78g8580 58t5800
2．42

0．14

9072 19248 17184

0．01

位：細胞数／hl

一 73 一

2．89

480

渦鞭毛藻類
288 肋i〟刑

2729298 15380 10788
1．04

1．18

1．35

1．55

1．95

以深までに分布した．9月にはさらに〟‡c和りぶわぶは増〟如叫阿山4．8×105，肋γ叫抑加1．9×105cells／mJ）

殖し，底層にも表層の約1／100以下ではあるが，分布にも満たなかった．また，前回調査では5月からアオした．10月は表層に出現したがその数は少なかった．

コの原因藻である藍藻類の〟如叫叩琉が出現し，6月

3・4 ダム湖水及び流入水の水質から11月まで異常に増殖し，アオコを形成した．従っ

調査期間中の湖心表層水（St．1）及び流入水（St．

て，クロロフィルa量も異常に高かった（表4）．今

4）の水質を最小値，最大値，平均値で示す（表3）．

回の調査では7月にはまだMicroqstis（1680cells／ml）

水温を除いたSt．1における水質項目の最高値は，アは少なかったが，8月には急増し，9月にダム湖全面

オコ発生時の9月の値で，pHが11．0，T−Nが（図4，5）にアオコを形成した．しかし，10月には5．51mg／l，T−Pが0．145mg／l，クロロフィルa量が几独和り5fiぶは激減した．秋季から冬季にかけては，今203／瑠／上と高い値を示した．クロロフィルa量の最小回調査の方が珪藻類の細胞数が多かった．

値5．OFLg／lは気温が高く，T−Pが0．033mg／lの6月であった．また，St．4ではT−N及びT−Pの平均値は各々2．54，0．023mgハで，最大値は各々3．67（10月），
0．051（6月）mg／′であった．各測定点における6月
0

﹁ヽU O
り
ん2115

から10月のダム湖表層水のクロロフィルa量の分布OO

03・51992年度調査結果4）と1996年度調査結果の比nU（236／ g／J）は高かった．

0が異常に高く，ダム湖全面がアオコで覆われていた．

特に，流入河川に近いSt．2のクロロフィルa量0︵一＼帥ユ︶咄dユ︑ヽトロDへ（図5）によると，St．1，St．2，St．3ともに9月

較
6月

5

1992年度と比較して植物プランクトン相が大きく異7月

少なく，総細胞数（表2）で前回4）の最優占属（4

9〃

8月
調 査J】

なる点は，今回の調査の方が4月から7月の細胞数が

図5 ダム湖水のクロロフィルa量月から7月各々Cり少細川αぶ2620，5cg押βdgざ仇祉ぶ6280，

表3 湖心表層水及び流入水の水質（1996年度）

水温 pH
＊6．8

最大値

27．3

DO

7．6

COD

T−N

T−P

Chl．a

9．5

1．5

17．2

20．2

5．51

0．145

203

12．0

4．4

2．89

0．039

39．8

8．7
0．2
11．9
2．4
10．3
1．0
（St．4） 平均値
7．7
単位：水温（℃），Chl．a（FLg／l），pH以外はmg／l

1．27

0．010

3．67

0．051

2．54

0．023

湖心

最小値

11．0
7．4
8．1

4

最小値 ＊4．7
流入 最大値 20．3

5．0

2 7

8．6

0．010

0 3 1

（St．1） 平均値

1．53

注：＊1ト1月欠測のため2月の測定値

表4 湖心表層水及び流入水の水質（1992年度）

水温 pH
最小値

6．0

DO

6．9

COD

T−N

T−P

Chl．a

8．6

2．0

2．40

0．030

8．5

19．6

121

9．63

0．176

1698

湖心 最大値（St．1） 平均値

26．0 10．4
18．1

9．0

13．4

21．8

最小値
流入 最大値

5．6
18．5

7．3
7．9

0．2

1．91

0．020

4．5

3．76

0．051

（St．4） 平均値

14．3

7．6

8．7
15．6
10．5

1．3

2．30

単位‥水温（℃），Chl．a（FLg／l），pH以外はmg／l− 74 −

3．50

0．124

0．026

270
−
−

10ノJ

止することは困難ではあるが，これらのことから当ダ

4 考察

ム湖のように小規模ダム湖の場合には，貯水量を下げ湖沼における植物プランクトンの季節消長は日射量，気温等物理的要因，栄養塩類等化学的要因及び生物学

ること，すなわち滞留時間の短縮により，アオコ発生を的要因の差異により変動することが知られている16）

ある程度防ぐことが出来るのではないかと考えられる．

￣18）が ，同じダム湖において時間的隔たりがあれば当然植物プランクトン相は異なる．しかし，アオコ発生

文献に関してだけをみると，窒素及びリン濃度，水温，水

1）桜井善雄：農業土木学会誌，43（8），518，1975．

深等の要因を浦たしていれば淵c和叩ざf五ざの異常増殖は

2）吉川重彦ら：日本土壌肥料学会誌，57（5），509，

可能である．アオコ発生に関して，両調査年の環境要1986．

因の差異を検討すると，6月から10月の月平均気温は

3）松尾 宏：用水と廃水，34（2），120−125，1992．

両年ともほとんど差はなかった（図2）．降雨量では

4）笹尾敦子ら：福岡県保健環境研究所年報，20，

6月は1996年が多く，7月は両年ほぼ同じ，8月は76−80，1993．

1992年が多かった．また，流入河川の水質では藻類の

5）松尾 宏ら：福岡県保健環境研究所年報，

栄養源の要因となるT−N，T−Pの平均値は，両年と20，70−75，1993．

6）松尾 宏ら：第18回九州衛生公害技術協議会講演もほぼ等しく（表3，4），恒常的に高いT−Nがダム

要旨集，41−42，1992．

湖に流人していると考えられる．

7）生嶋 功編：水の華の発生機構とその制御，第2版2，183p．；東京：東海大学出版会，1991．

7008）藤本尚志：水環境学会誌，18，901−908，1995．
6009）水野寿彦：日本淡水プランクトン図鑑，第10版，351p．；大阪：保育社，1975．

500
■ ■
tり

∈

■

10）広瀬弘幸・山岸高旺編：日本淡水藻図鑑，第2版，●■933p．；東京：内田老鶴圃，1981．

lも 400i11）G．W．Prescott：AlgaeoftheWesternGreatLakes羞∽0Area，977p．Sixth Printing．USA：WM．C．
●1gg6

200

BrownCompanyPublishers．1975．

■199212）G．M．Smith：Phytoplankton of theInland Lakes

100

ofWinsconsin，243p．Reprint，）．Cramer．1977．
13）木元新作：生物科学，24（4），189−195，1973．

0
0

100

200

300

400

14）E．C．Pielou：Anintroduction to mathematical

クロロフィルal（杵〆l）

ecology，286p．；Halifax：）．Wiley ＆ sonsInc．，
1969∴南雲仁一監訳，合田周平，藤村貞夫訳：

図6 貯水量とクロロフィルa量

数理生態学，315p∴東京：産業図書，1969．
15）木元新作：動物群集研究法Ⅰ一多様性と種組成，次に，6月から10月の間，藻類の増殖期間を考慮し，第1版，192p．；東京：共立出版K．K．，1976．

調査日前10日間の貯水量の平均値とクロロフィルa量16）坂本 充：生態遷移Ⅰ，238p．；東京：共立出版，を図6に示す．ただし，1992年は月平均貯水量で示した．これによると，当ダム湖は貯水量が300×103m3

1976．

17）有賀祐勝：水界植物群落の物質生産Ⅰ，91p．；東前後ではクロロフィルa量を50／∠g／ヱ近くに押さえら

京：共立出版，1973．

れ，アオコの発生は防止されるように考えられる．貯

18）B．Moss：Ecologicalof Fresh Waters，332pり

水量は滞留時間と関係し，滞留時間が長いとアオコ発BlackwellScientifie Publications，London，1980．

生の可能性が大きくなる．なお，小規模ダム湖で冬季，

19）井芹 寧：第14回日本水処理生物学会講演要旨集，

ダム湖の水を抜くことにより栄養塩類の底質からの溶

36，1994．

出を防ぎ，アオコ発生を防止する方法も試みられている19）．農業用肥料の流出に伴う栄養塩類の流人を防− 75 −

SeasonalChangeofPhytoplanktoninrelationto
EnvironmentalFactorsin a Sma11Reservoir．
AtsukoSASAO，HiroshiMATSUO
ハ一人〃り人りJ／川f川J＝t／、Jイ川／J／川仙／J二／Jl★り／…h・／削／・†（★J‖1∴し、川、IJ′′人山ニ 川り、JJりこ山ハ′、ハ山い人 い＼／・ヽ−／り‥山／刷J

Seasonalchange of phytoplankton and water quality wereinvestigated over a period of one year（Apr．1996−Mar．

1997）in a smallreservoir．InJuly，the dominant algalgenera was Cyclotella．From August to September．blooms ofblue−greenalgae wereformedinthisreservoir．AfterOctober．diatomswerethedominantalgalclassis，
In contrast，blooms of blue−green algae continued fromJune to November．1992．The water quality of theinfluent
river showedlittle difference between1996and1992．Detention time ofthe reservoir could be acause ofthe occurrenceof bloomsin this reservoir．

［keywords：Phytoplankton，WaterBloom，几弟cncystis．Nutrient．DetentionTime］

ー 76 −

福岡県保健環境研究所年報第24号，77−85，1997

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物 1．河頭山
須田隆一・笹尾敦子
都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維管束植物相を把握するために，1996年5月から1997
年7月にかけて，福岡県北九州市八幡西区の東部に位置する河頭山（標高213m）において調査を行った．
その結果，シダ植物13科29種，種子植物89科291種，合計102科320種（13種の植栽木本を含む）の碓管束植物を確認した．

［キーワード：植物相，維管束植物，照葉樹林，河頭山，福岡県］
福岡県は九州の北端に位置し，概して温暖な気候で河頸山における照葉樹林は，標高80−210mにかけてあるため，平野部から丘陵地にかけては照葉樹林域での北斜面から南西斜面に残存している．照葉樹林の植ある．この地域は古くから人間が利用してきたため，

生は，山頂に近い林分では高木層にタブノキ肋cんイJ祝ぶ

自然植生の多くは破壊されているが，社寺林などの残

抽研血昭河，クスノキCi研α刑のル祝刑Cα，ゆ加和，ヤプニ

存自然林が各地に残されている．

ッケイC慮れ彿α例のル規刑ノα♪㈹血削が優占し，亜高木層にはヤブツバキ仇槻勅勘座酢血が高密度で生育していこれらの照葉樹林は都市域及びその近郊に残された身近な森林として貴重であり，そのいくつかは環境庁

る．低木層には，これらの樹木の幼樹のほか，ネズミの特定植物群落に選定されている．また，植生調査も

モチエ五gルざれ刑ノ頑㈹五c祝刑，イヌビワ釣加ばの傲血など

各地の照葉樹林を対象に行われている1）2）3）．しかし，が見られるが，林内は暗く，概して下層植生は発達しこれらの植生調査は，植物群落を把握することを主目ていない．この林分にはスダジイC 血微妙止＝流血血抽的とした林内の典型的部分における調査のため，林縁は出現しないが，西側山麓の貴船神社周辺にはスダジや隣接草地を含む森林全体の維管束植物相を把握する

イの優占する林分が見られる．また，部分的にムクノという点では，不十分である．

キA♪九αれαれ伽α呼β和が優占する林分，モウソウチタ
P妙肋5加九グ5んgね作り町ヱα林，ヒノキCんα刑αβり如わざ0わー

そこで，県内の都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維管束植物相を把握するために，福岡県

加ぶα植林などが混在している．一方，東斜面はモウソ

環境指標の森に指定されている北九州市の河頭山におウチタ林が広面積を占めており，林内構成種は少ない．

いて現地調査を行ったので，その結果を報告する．
1 調査地域の概要

河頭山（標高213m）は，北九州市八幡西区の東部，
皿倉山（標高626m）の北西山麓に位置する．南側に北九州都市高速道路が通り，北側は約2hlにわたる市
街地を隔てて工業地帯が広がっており，市街地に隣接した身近な低山である．この地域の母岩は，花崗閃緑

岩より形成され4），特に南側斜面には巨岩が点在している．

河頭山は，照葉樹林が広面積に残存しているため，
1975年に 河頭公園の森 として福岡県環境指標の森に指定され，その後，現在まで継続的な植生調査が行われている封．また，1978年に 河頭山の照葉樹林として環境庁の特定植物群落に選定されている1）．

福岡県保健環境研究所（〒818−01福岡県太宰府市大字向佐野39）− 77 −

せた出現種を抽出すると60種となった．したがって，

2 方法

調査は，1996年5月から1997年7月にかけて合計8

今回確認した種の約2割については従来の植生調査で回，図1に示す北斜面から南西斜面を中心とした約

確認していたが，残りの約8割の種については把握し30haの地域を踏査して行った．調査の対象は，森林ていなかったことになる．もちろん，今回の植物相調

内に限らず，林縁，林に隣接する草地，路傍など，地査と従来の植生調査とは，調査方法が異なり，一概に域内のあらゆる場所に生育する維管束植物とした．対は比較できない．しかし，林縁や林に隣接する草地を

象植物には植栽木本も含めたが，植栽草本は除いた．

含めた森林全体の植物相も，森林の持つ環境指標性の植物の記録は全て標本の採集に基づき行った．

評価基準の一つであり，現在行われている継続植生調
査以外に，植物相についても継続して調査することが学名，和名，同定は，種子植物については，佐竹ら
編5）6），シダ植物については岩槻編7）に従った．また，重要と考えられる．

最近， 生物多様性 という用語が頻繁に用いられ帰化植物の一部は長田8）に従った．

るようになった．地域の生物多様性の現状を把握する

3 結果及び考察

調査結果を 河頭山の維管束植物目録 として示す．

ための基本は目録作りであり，維管束植物の多様性は

生物多様性の土台といえるものである11）．このよう

なお，採集標本は，現時点では福岡県保健環境研究所
内に保管している．

な土台作りの一助として，今後，福岡県内の他地域に今回の調査で，シダ植物13科29種，種子植物89科

おける照葉樹林についても詳細な植物相調査を行うこ

291種，合計102科320種の維管束植物を確認した．ことが必要であろう．

れらのうち，植林または植栽樹木は13種であり，栽培種が逸出したと考えられる種は5種であり，これらを謝辞

除くと確認種は302種となった．これら302種のうち，

福岡植物研究会の筒井貞雄氏には，一部のシダ植物

帰化植物と考えられるものは23種であり，帰化植物率

について種の同定をしていただいた．厚くお礼申しあを算出すると8％となった．今回の調査は1年あまり

げる．

の調査期間で，未記録種もあると思われるが，今後，新たな種が記録された場合は，適宜目録に追加したい

文献と考えている．

1）福岡県編：第2回自然環境保全基礎調査特定植物
群落調査報告書，344p．，1979．

今回確認した種の中に， わが国における保護上重2）福岡県高等学校生物研究部会編：福岡県植物誌，

要な植物種リスト 9）に掲載された絶滅危倶種はなかったが，興味あるいくつかの種について次に述べる．

339p．；博洋社，1975．
3）福岡県保健環境部環境整備局環境保全課：福岡県

1）ナンゴクウラシマソウA鵬ざαβ刑αfん視れみβ曙イセ（サト

環境指標の森第2次調査（昭和57一平成5年度）

イモ科）

報告書，108p．，1995．

福岡県内では，沿海部の常緑林内に稀に分布する．

4）福岡県農政部農地計画課編：土地分類基本調査，

河頭山では，林内の歩道端や林縁など林内全域に点在

小倉，38p．；1972．

しており，1997年5月には開花個体も多く見られた．

5）佐竹ら編：日本の野生植物，草本Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，

2）コバノチョウセンエノキCgけぬわi川dii（ニレ科）

305p．，318p．，259p．；平凡社，1981，1982．

県内では北部の山地から沿海部の林内や林縁に稀に分布する10）．河頭山では，南側斜面の花崗閃緑岩の6）佐竹ら編：日本の野生植物，木本Ⅰ，Ⅱ，321p．，

305p．，平凡社，1989．

巨岩の多い場所に，数本の低木が見られた．

7）岩槻邦男編：日本の野生植物，シダ，311p．；平3）オガタマノキ〟lCんβJねc彿夕柁ざざα（モクレン科）

凡社，1992．

県内では沿海部の常緑林内や林縁にやや稀に分布す
る10）．山頂北側に胸高直径94cmの巨木が1本あり，

8）長田武正：原色日本帰化植物図鑑，425p．；保育社，1976．

周囲のかなりの面積にわたって低木や椎樹が点在して

9）我が国における保護上重要な植物種及び群落に関いた．

ところで，前述したように，調査地域の一部は環境する研究委貞会種分科会編：我が国における保護指標の森として継続植生調査が行われている．この調上重要な植物種の現状，320p．；日本自然保護協

査は，林内に設定した4地点の15mX15m調査方形区会・世界自然保護基金日本委員会，1989．

で行っているが，その調査報告3）から4地点を合わ

10）筒井貞雄編：福岡県植物目録第2巻，385p．；福岡

− 78 −

植物研究会，1992．

文一総合出版．1996．

11）鷺谷いづみ，矢原徹一：保全生物学入門，270p．；

Plants oflaurelforestsinand aroundurbanareasofFukuokaprefecture，Kyushu，Japanl．Mt．G6t6，Kitakyushucity
RyuichiSUDA，Atsuko SASAO
ハ山い人 JJ什両J〃付′イJJ川／J／川仙／J：−／両…J＝け〃JりJ・†（☆′H−l・・ヾ、、川肋一んJ血J帆J吊ニー／l′．ハ山い人一川J・≠〃／‥J叩川′J
The vascular plantflorainthelaurelforest areaofMt．G6t6，nOrtheastern Fukuokaprefecture，WaSinvestigated from
May，1996，tOJuly，1997．Thisinvestigationidentified320speciesinlO2families，including13cultivatedtreespiecies．
Ofthese，29speciesin13familieswerefernsand291speciesin89familieswereseed plants．Arisaemathunbe7gii，C
biondiandMicheliacompressawereofphytogeographicinterest．

［Keywords：Flora，Vascularplants，Laurelforest，Mt．G6t6，Fukuokaprefecture］− 79 −

q棚卸血耶メ娩畑研（L．乱）P托Slオニヤプソテツ

河頭山の維管束植物目録8239

q姉川血椚ノ加血相J．Sm．ヤプソテツ 8139
肋γQPLerね championi（Benth．）C．Chr．ex Ching
サイゴクペニシダ 8576

凡例1）学名，和名，科の配列は，佐竹ら編5〉8），岩槻編7〉

肋γ甲おrね gγ助ro∫Orα（Eaton）0∴Kt託．ペニシダ
8317，8451に従った．科内の種の配列は，学名のアルファベッ
ト順とした．なお，一部の帰化植物の学名，和名にβ叩紹′由ル∫C桓e∫ C．Chr．マルバベニシダ 8471
Dryq，ter由Iacera（Thunb．）0．Ktze．クマワラビ

ついては長田畠）に従った．

8580，8586

2）植栽によるものは（植），栽培種の逸出したものと几伽血血仰」御厨両頭別冊（Roem．ex Kun理）hesl
イノデ 8579，8585

考えられるものは（逸）と記した．
3）種名の後の数字は標本番号で，複数の標本がある場

Thelypteri血eeae ヒメシタ科
S（qgnpgramma pozoi（Lagasca）K．Iwats・Subsp．
moLLLTSima（Fischer ex Kunze）K．Iwats．ミゾ
シダ 8469
乃両脚伽由（肌仰加地（Houtt．）Monon ホシダ

合，2つまで記した．

mRIDOI，HYTA シタ植物門
Equisehceaeトクサ科

8121

句〟加納椚 dr陀〃∫e L．スギナ 8453
Wo伽l血ceae イワデンダ科
D桓Lazium wichurae（Mett．）Diels ノコギリシダ

0phiogloss8Ceae ハナヤスリ科

8178

jわり・C鋸〟椚ノ呼仰加椚（nⅦ血）UndeⅣ・オオハナワ
ラビ 8398

伽1ypdi8eeae ウラボシ科上e椚椚呼妙仙椚 椚わr（甲毎払椚 P陀Slマメヅタ 8455
Lq，加rus thunbergianus（Kaulfl）Ching ノキシノブ

0smu止血ce8e ゼンマイ科

仇珊肋如」座間血α T仙nb．ゼンマイ 8179，8553

8430

Gleic血eni8eeae ウラジロ科
GJefc力e〃ねノ呼0〝加 Spr．ウラジロ 8237

Ne∝heirqpter由 ensata（Thunb．）Chingクリハラン
8422

SPERMATOPHYTA 種子植物門Schi劫eaeeae フサシタ科

砂山椚ノ呼0乃加椚（¶hmb．）Sw．カニクサ 8552
GIMNOSI■ERM 裸子植物亜門
Den血ぬdtiace8e コバノイシカグマ科
M7croIepia mat威na（a（Panzer）C．Chr・Var・

Taxodiaceae スギ科
Cりpわ椚erね卸〃わ〃（L．創．）D．Don スギ（植）フモトシダ 8151，8470
肋roJ（pね 椚αJ威〝αね（Pan次ー）C．Ch．Ⅴ肌 占師〝〃dね
M止ino クジャクフモトシダ 8128
劫血助川 α卿肋醐（L．）Kuhn v狐 ねJ血c〟血椚8341

Cupr鰯乱ee8e ヒノキ科
ChamaeqwarLs obhLya（Sieb．etZucc．）Endl．ヒノキ（Desv．）Underw．ex He11．ワラビ 8418

7926

（植）

P8rkeriaceae ホウライシダ科
Co〃f卿α研削gノ呼0月加（mu血）Di81s イワガネソウ

血ゆerl∬ C肋g耶ね L．ビヤクシン（植） 8253
Podoc8rp8ee8e マキ科
PodocaTPuS maCrq，hyllw（Thunb．）D．Don イヌマキ

8127，8145

叫肋椚ノ甲0〃わl仰（¶hmb．）Kun加 タチシノブ

8362

8426，8428

nedd且e￠ae イノモトソウ科
A物心・d唾犯rl山肌託 アマクサシダ 8144
PJer由 川〟JJ拘ね Poir．イノモトソウ 8159，8456
伽rね 〃吻フ0〝わd Shieh マツザカシダ 8329

Ceph10taX8ee8e イヌガヤ科
C甲力αわね那 加‡〝加gわ乃ね（Kniかt）K．K∝h イヌガヤ
8188

ANGIOSPERMAE：被子植物亜門
Bleebn8C助e シシガシラ科
肋αれdr ぬノ呼0〃加（L．軋）Sm．オオカグマ

M仙OeOけ1edone且e 単子葉植物綱

8363
Liliaα8e ユリ科

DlγOpterid8Ceae オシダ科
ATWhniodbs ar由tata（Forst．）Tindale ホソバカナワ

dJJ飯川 grり′f Regelノビル 7770，7801
Cbrdiocrinum cordbtum（Thunb．）Makino ウバユリ

ラビ 8152
d用C力〝fαお∫ 甲Orαわ∫Orα 匹unヱ層）Nakaike コバノカ
ナワラビ 8578

上frf呼e〆叫p砂地 W肌g et Tang ヤプラン 7945

7962
〔わ鋸甲q狩〝 ノ呼0〝fcM（L．創．）K訂−Gawl．v肌 加〝わびー 80 −

ジャノヒゲ 8346，8403（わhiqpogon j呼Onicus（L．m．）Ker−Gawl．var．umbrosus
Maxim．ナガバジャノヒゲ 8327
タ0卸〝α血椚 カブcαJ〟椚 A．Gray ナルコユリ 8344
タ0鹿0〃α抽椚0（わrα血椚（Mill．）Dmce Yar．〆〟r卵or〟椚

P7vllostac妙 heterogch7（Carr．）Mitford モウソウチ
ク （植） 8210
PleioblastzLS aTUnteOStriatus（Regel）Nakai f二 glaber（Makino）Murata ネザサ 8425
タブeわ抽∫加 ∫′椚0〃ff（Ca汀．）N止扇 メダケ 8462

（Miq．）Ohwi アマドコロ 7823
月0力ゐdノ呼0〃わα（¶hmb．）Roth オモト 8399
Scilla scilloidbs（Lindl．）DruCe ツルボ 8558
助血加c a如叩 L．サルトリイバラ 7781
Shilar r＊aria A・DC．var．uSSuriens由（Regel）Haraet T∴Koyama シオデ 8410
m少醸 卵油 Makino ヤマジノホトトギス 8465

Pod αCr（フJe〟C（JSteud．ミゾイチゴツナギ 7760，

Dioseoreaeeae ヤマノイモ科
βわ∫COred ノqpo而cα munb．ヤマノイモ 8554
Dioscorea quinqueloba Thunb．カエデドコロ 7943
βio∫COred わ血）rO Makino オニドコロ 7936

Palm8e ヤシ科
Tlac7tyca7PuS カrtunei（Hook．）H．Wendl．シュロ

Iridaeeae アヤメ科
1ris j呼Onica Thunb．シヤガ 7765
ぷ斗γ加d血椚 α血〃J加m Biclmellニワゼキショウ」r如e椚d ∫erJⅥ血椚（m皿b．）Schott マムシグサ
7754，8246
drf∫αe椚αJ加〃あe曙7f Blume ナンゴクウラシマソウ
7753，7825

7789

A犯αⅧ血涙邪心・Honda ツクシスズメノカタビラ
7771

滋ねrねカムerf Hen¶乱 アキノエノコログサ 7927
T［L！etum bqidum（Thunb．）Ohwiカニツリグサ
7759，8443

8205

Araeeae サトイモ科

7769

Tlitonia crocosma4loT・a Lemoineヒメヒオウギズイセ
ン（逸） 8566

Cyp椚Ceae カヤツリグサ科C（7re方 ムrevわ〟J椚ね R．Br．アオスゲ 7767

Carexischnostac7 Steud．ジュズスゲ
7807
CαreズJe〝ね D．Don ナキリスゲ 8199
qper〟∫ りperOんお∫（L，）0．Kuntzeクグ 7933，

J吐血caceae イグサ科

Juncus tenuis Willden．クサイ 8444
エ紺〟Jα C甲加ゎ（Miq．）Miq．スズメノヤリ 7766
上鉱甜Jα 椚〟JJ卵0用 L句eune ヤマスズメノヒエ 7811

8438

Commelinae印e ツユクサ科
Co椚椚e〃〃α CO〝l椚抑心 L．ツユクサ 8316
Po〃ねノ呼0〃fcd m皿b，ヤプミョウガ 7922

Zingibera脚e ショウガ科
Ak）b7ia jLPOnica（Thunb．）Miq．ハナミョウガ

升αお∫Cα〃血刀〟∽fe那ね Vell．ノハカタカラクサ
8365

Z加g加r 〝lf聯（Thmb．）Roscoe ミョウガ 8590

7762

0rdlidaeeae ラン科
Cremastra LWendiculata（D．Don）Makino サイハイ

Poaceae イネ科
Agr叩）1rOn Lsukushiense（Honda）Ohwivar．transiens（Hack．）Ohwiカモジグサ 8441
Agrostis clavata Trin．var．nukabo Ohwi ヌカボ

ラン 8351

Dieotyldoneae 双子葉楯物綱

8442

Arund加ella hirta（Thunb．）C．Tanakaトダシバ

Cboripehlae 離弁花亜綱8168

励おd 椚加or L．ヒメコバンソウ 7768

Myricaceae ヤマモモ科
A少fcd r〟ムm Sieb．et Zucc．ヤマモモ（）明0（わ〃（ねc少わ〃（L．）Pers．ギョウギシバ 8436

肋c坤∫ 劇0椚er血 L．カモガヤ 7810
βな血rね c7Jねrね（Retz．）K庇1．メヒシバ 7932
Er曙raStLs jbrruginea（Thunb．）Beauv．カゼクサ

8308

恥tulaceae カバノキ科
ALnus sieboldiana Matsumura オオバヤシヤプシ（植）● 8197，8198

8161

Fbtuca arundinacea Schreb．オニウシノケグサ
7809

一札gaceae ブナ科Castanea crenata Sieb．et Zucc．クリ

血騨m血 一如肋血加（L．）Beauv．チガヤ 8309
上呼力dJ力er〟椚 訂αC〟e Bron卯．ササクサ 7947，8169

7924

CastanqpsLs sieboldii（Makino）Hatusima ex Yamazaki
et Mashiba スダジイ 8356
Lithoca7PW edulis（Makino）Nakaiマテバシイ〟fcro∫J曙i〟椚 ノ呼0〃血椚（Miq．）Koid乙 ササガヤ
8150
肋cα〃班乱ゞ ∫加e那ね Anderss．ススキ 8167

（植） 8236
9むerC〟∫ αC〟Jね∫加d Cmthersクヌギ 7786，8311
伊eⅣ〟∫ 劇α〟Cd n皿b．ex Mum町 アラカシ

（わIismenus undulatyblius（Arduino）Roemer et
Schultes チヂミザサ 8170
Pennisetum al呼eCurOidbs（L）Spreng．チカラシバ

8203

9むerC〟∫ ∫αJfc血 Blume ウラジロガシ 8432

8160

Phyllostac／り帯 bambwoides Sieb．et Zucc．マダケ（植） 8397− 81 −

plmac翰e ニレ科

山川raCeae クスノキ科．卸みα〝d〝Jみe α甲erα（Thunb．）Planch．ムクノキ
8302，8353

C加乃α椚0椚〟椚 C〃〝甲ゐorα（L．）heslクスノキ 8172，
8300

Cg招ぶ ぁわ〃戯 Pampan．コバノチョウセンエノキ

Cinnamomum jqponicum Sieb．ex Nakai ヤプニッケ
イ 8348
LiLsea jLPOnica（Thunb．）Jussieu ハマビワ 7939
肋chilus thunbergiiSieb．et Zucc．タブノキ

8208，8427
Ce〟由 ぶ加那ね Pers．Ⅴ狐 ノ呼0〃ねα（Planch・）Nakai

エノキ 7783，8559【伽M p∬V拘JねJacquin アキニレ（植） 8564
ZeLkova serrata（Thunb．）Makino ケヤキ（植）8234，8474
肋0〃ねeα ∫erねeα（Bl．）Koidz．シロダモ 7959，
8133

8343

Ra止血川1且Ceae キンポウゲ科
CJe椚αめ 呼f妙Jね DC．ボダンヅル 8439
CJe椚dぬク血相Jf′ Miq．コバノボタンヅル 8409，

Mor且Ce且e クワ科

βro〟∫∫0〝e血 血e頑r7 Sieb．ツルコウゾ 8345
βr（）M∫0乃gぬ 舷に加0財 Sieb．ヒメコウゾ 8358

J巧c払！greCね munb．イヌビワ 8157
ncus n卸OniM FranCh．et Savat．イタビカズラ

8461

CJe桝dぬ ね川卵orα DC．センニンソウ 7954
RanunczL）w j呼OnicILS Thunb．ウマノ7シガタ

8332
月お椚〟JMノ呼0〃fc揖 Sieb．et Zucc．カナムダラ
7964，8138

Urticaceae イラクサ科
Boehmerialong卸ica Steud．ヤプマオ

8417
助肋〃C〟J揖 ∫混r拘JfM L Ⅴ．キツネノボタン
7804

助血叩描画d 仇如血血（DC．）M止ino ヒメウズ
7923

8235

ThaLictrum minus L・Var・J岬OLeucum（Sieb．et Zucc．）
Miq．アキカラマツ 7941

βαゐ椚erね〃卸〃0〃加？Koidz・カラムシ 8146

P01ygo仙e翰e タデ科
Antenoron jil拘rme（Thunb．）Roberty et Vautier
ミズヒキ 8342，8603
Pe相加rね わ咽ねgね（De Bmyn）鮎hg．イヌタデ

Lard血balac蜘e アケビ科
劇袖山 那加如（munb．）D∝aisne アケビ 7942，
8195
J鮎あfd 打拘Jねぬ（nunb．）Koid乙 ミツバアケビ
8404

8132，8185

タe相加rfdγ0血びαね〝d（M止ino）N止aiハナタデ

肋un（Onia hexqpわ′lh7（nunb．）Decaisne ムベ

8141，8154

Po卸肋椚 卯血J∬e L．ミチャナギ 8458
月りⅥ0〟打ねノ呼0乃血 Hou軋 イタドリ 8424

8328

Menisper山一ceae ツヅラフジ科月∽矧餌：（打倒b封 L．スイバ 7776

Coα〟J脚 什iわあぴ（¶hmb．）DC．アオツヅラフジ
8313

Phytol批蝕ee且e ヤマゴボウ科
P妙わ血αα d椚er加〃d L．ヨウシュヤマゴボウ 7930

S7nomenium acutum（Thunb．）Rehd．et Wils．
8303

ツゾラフジ

Mag血01iac蝕e モクレン科
Mchelia co〝甲reSSa（Maxim・）Sargent オガタマノキ

ぷ甲血肌ぬ」両脚血加（¶山肌b．）Mi耶 ハスノハカズラ

7935，8162

8155

Saurur乱Ceae ドクタミ科
月0〟〝り血α COr血ね m皿b．ドクダミ 7965

C且ⅣOphyll且00ae ナデシコ科

C加畑肋間 g血肌用伽¶ T伽i11．オランダミミナグサ
門peraee8e コショウ科
Pわer kadzura（Chois．）Ohwi フウトウカズラ

7757

喝那加照 明叩血馴（L．）Moench ウシハコベ
8367

Sbgina j甲Onica（Sw．）Ohwi ツメクサ

8204

8400

ぶ混〝e 卯JJfcα L．vaL 曾〟血管以eγ混血e和（L．）Rohrb．
マンテマ 7813，8452

Th聞腫朗は ツバキ科

Cα桝e〃ねノ卸0〃加 L．ヤブツバキ 8248
且〟Jγロノ呼0乃fcd m皿b．ヒサカキ 8231
Tbrnstroemia gymnan助era（Wright et Am．）Beddome

励eJねr由 椚e（れI（L．）Vil血s ハコベ 7792，8238
ChenoI抑di札e翰e アカザ科
C毎〃呼α払研 α路紺〝 L．シロザ 8587

モッコク

8156

P叩且Ver8ee且e ケシ科
Coり叱ねJ由 加c由α（¶山肌b．）Pers．ムラサキケマン
7788

Am＆ー＆nthacele ヒユ科

元卸Ⅷ血ば 鋸ゐ血ね Blume v肌 ノ呼0〝わd Miq．
イノコズチ 7963

Cruc脆帽e アブラナ科
Arabis hirsu（a（L）Scopoliヤマハタザオ 7820
肋が∫ねα 〃呼〟∫ L．セイヨウアブラナ 7818
（頑g肋 占〟帽αザ朋わrf∫ Medieus ナズナ 8249

Sモーisamdr裁Ceae マップサ科

助ゐⅣdノ甲0〝fcα（Th∬血．）Dunalサネカズラ
8196

ー 82 −

jわr如）d 如dねα（L．）Hiemイヌガラシ 7758，7799
鼠叩占「血椚 伊南dJe（L．）Scopoliカキネガラシ

WLTteria brac7vbotTyS Sieb．et Zucc．ヤマフジ
8347，8433

7826

0Ⅹalidace8e カタバミ科
Cr粥SⅦ1且ee8e ベンケイソウ科
助血椚 占〟J占昨r〟椚 Makino コモチマンネングサ
8454

仇d損 亡or〝わ〟ねJα L．カタバミ

仇d揖 coヮ椚ゐ0∫〟 DC．ムラサキカタバミ 8314

Sax掛喝aee員e ユキノシタ科
βe鋸たね cre乃αね Sieb．et Zucc．クツギ 8334，

EⅦphorbi8ee8eトウダイグサ科
E甲力0祓α 毎J∫郁C甲ね L・トウダイグサ 7806
ど岬如r鋸α ∫岬加α Rafin．コニシキソウ 8573
肋Llo（us j甲Onicus（Thunb．）Muell．Arg．アカメガシ

8415

御angea macrqpわdla（Thunb．ex Murray）Ser．
アジサイ （植） 8411

ワ

7956

MercurLal由 LeiocalPa Sieb．et Zucc．ヤマアイ
8355
5妙∽竹 ∫e占節rび乃（L．）Roxb．ナンキンハゼ（逸）8463椚什OSpOr乱ee札eトベラ科

PitLoQOrum（Obira（Thunb．ex Murray）Aiton
トベラ 8421
Ro組Ce8e バラ科
Agrimonia pilosa Ledeb，Var．j甲Onica（Miq．）Nakai
キンミズヒキ 7946
Duchesnea chTPantha（Zoll．et Mor．）Miq．ヘビイ
チゴ

7772

7755

hLobotTm jqponica（Thunb．）Lindl．ビワ 8207
Ge〟椚ノ呼0〃加朋 munb．ダイコンソウ 7948
PruT7uS jamasakura Sieb．ex Koidz．ヤマザクラ

Daphipby11乱伐8e ユズリハ科
DLPhnOb）lLum tePmanniiZoll．ex Kurz ヒメユズ
リハ

8326

Ru也e助e ミカン科
2hnthαり′Lum ailanthoidbs Sieb．et Zucc．カラスザン
ショウ 7961，8134
Z〟〃Jんαり′J〟椚 〟和椚〃抽椚 DC．var．∫〟占打紳JねJ〟椚（Flanch．）

Kitmlura フユザンショウ 8125

8321，8423

劫〃班αり′血椚 ∫C力加河山椚 Sieb．et Zucc．イヌザンシ
ョウ 8434

PrumLS Xyedbens由 Matsumura ソメイヨシノ （植）8368

タr〟〃〟∫ Z如eJね乃〟 Miq．バクチノキ 8227，8406
乃m伽血厄m抑止血（Roxb．）Roem．カザンデマリ（逸） 8189助∫d 椚〟JJ抑）rα Thunb． ノイバラ 8338，8416
Rosa wichuraLana Cripin テリハノイバラ 8402
蝕みM ゐ鋸e′評r∫ Miq．フユイチゴ 7950
肋血∫ 〝血噂が血ば 8ungeクマイチゴ 8305
Rubus hiTTutuS Thunb．クサイチゴ 7774，7802
用品鮎」卯血旭血 Thunb．ナガバモミジイチゴ 8340
凡妨鮎」卯mザ溝描 L．ナワシロイチゴ 7775，7793
勒iraea thunbergiiSieb．ex Blume ユキヤナギ（植） 8440

Simar州b8ee8e ニガキ科
Ailanthus akLwima Swingle ニワウルシ（逸）8555
タブcrα！椚〟 曾〟d∫∫わ肋∫（D．Don）Bem．ニガキ
7784

Meliaeeae センダン科
人血肋 dZe血rαC力 L．vaL ∫〟占叫血〃血 Miq．センダンLeguminosae マメ科
ALbizia julibrねsin Dura2Z．ネムノキ 8364
Al甲hicarpaea bracteata（L・）Femald subsp・e4geworthii（Benth．）Ohashivar．jqponica（01iver）Ohashi
ヤプマメ 8140
Desmodium podbcaTPumDC．subsp．叩7vLlum・（DC．）
Oh8Shivar．mandshuricum Maxim．ヤプハギ
7958

血物的Ⅶ ダ倒血血血沈 Matsum．コマツナギ

8352

A肌亡8河iae蝕e ウルシ科
RhzLS javanica L．var．rαbuTghii（DC・）Rehder etWils．ヌルデ 8301
月んM ぶ〟CCe血〝eα L．ハゼノキ 8201
Aeer8ee8e カエデ科
血路r f血h融研け1mwb．イロハモミジ

8429

AqⅦ肋1i8e翰e モチノキ科〟餌 誠乃印∫由 Sims ナナミノキ 820豆
〟α 加J昭和 Thu血 モチノキ 8468
肋 r（フ山刀血 munb．クロガネモチ 8325，8330

8738

肋ackia jloribundb（Miq．）Takeda ハネミイヌエン
ジュ

8473

AガILettia jLPOnica（Sieb．et Zucc．）A．Gray ナツフジ
7957

L叩edeza pilosa（Thunb．）Sieb．et Zucc．ネコハギ
8437

Ce18如raeeae ニシキギ科
Ce血！Jrぴ Orムfc〟JαM nunb．ツルウメモドキ 8307
EuoTVmluS aLa（ZLS（Thunb．）Sieb．￡ stria（us（Thunb．）
Mabno コマユミ 8131，8190
励叩叩闇ノ卸釧血∫ ¶Mb．マサキ 7940
血0町椚〟∫ ∫ねあoJ（払J〃M Bl．マユミ 7787，8414

PuerarLa Lobata（Willd．）Ohwiクズ 8304
Ⅳ紳助椚 血鋸Ⅳ椚 Sibth．コメツブツメクサ 7鋸2

St＆phyle＆Ceae ミツ／くウツギ科
且MC呼抽ノ呼0〃如（¶hmb．）K細i也 ゴンズイ 8200

符節I仙川クr（一ね〝∫g L．ムラサキツメクサ 845g

升紳助椚 r甲e那 L．シロツメクサ 8366

− 83 −

R血且mn8eeaモ クロウメモドキ科
RhamnelLa j？anguloんおs（Maxim．）Webed）．ネコノチ
チ

KaL呼anaX Pic（us（Thunb．）Nakai ハリギリ 8395
Umbell脆rae セリ科

8184

Cりpわねg〃わノ甲0〃わd Hassk．ミツバ

7951

御ocoo）le javanica Thunb．オオバチドメ 7960，

Vit且ee8e ブドウ科

A叩好L甲Sis brev画血nculaね（Maxim・）Trautv・Var・
旭er甲砂地（¶hmb．）H且m ノブドゥ 8318，8560
C巧〝d血知乃血（冊unb．）Ga卯．ヤプガラシ

8450

砂オoc叫イe r（‡桝卵or（IMaxim．オオチドメ 8445
（ね椚OT・hiza arLs（ata（Thunb．）Rydb．ヤプニンジン
7751，8335

8420
Pαr班e〝OCね∫相 打血甲励ね（Sieb．et Zucc．）Planch，

ツタ 8319
mLs thunbe7giiSieb．et Zucc．エビゾル

助〝血ね c肋e那iざ 8unge ウマノミツバ 8336
TbriLLs scabra（Thunb．）DC．オヤプジラミ 7790

8561
Sympe血18e 合弁花亜綱Elae∝arp且Ce8e ホルトノキ科
Elaeoca7PZL！jqponiczLS Sieb．et Zucc．コバンモチ

Priml11ateae サクラソウ科
擁imachLa clethroidbs Duby オカトラノオ 8306
中細αC旭 ノ呼0〝加 n皿b．コナスビ 7794

7966

Eh7eOCa7PuS サZvestris（Lour．）Poir．var．elLゆJLcus（¶hmb．）H訂a ホルトノキ 8427

Myrsi山Ce8e ヤプコウジ科
Vio18Ce8e スミレ科
noLa hoT7（わensis W．Becker et H．Boiss．アオイス
ミレ 8350，8589
仙南ノ岬彿加】血IgSd，コスミレ 8243
Viola ovato−Obk）ngaへ（Miq．）Makino ナガバタチッボ
スミレ 7752，8230」rゐ由 cre乃αね Sims マンリョウ 8354

Cu川rbi血ee8e ウリ科
qynostemma pen叫）妙Lla（Thunb．）Makin0 アマチャ

Eben8咽e カキノキ科
βわ明／「那 加最 munb．カキノキ 8413

ゾル 8412打fd α〝伽∫ αC相打erOんね∫（Ser．）Maxim．カラスウ
リ 7934

Styr8CaC組e エゴノキ科
So，raX jqponica Sieb．et Zucc．エゴノキ

血仙南ノ砂洲加（Thunb．）Blume ヤプコウジ 7937，
8191

M7eSa jq？Onica（Thunb．）Moritziイズセンリョウ
8153，8240

叫附加㌧昭画鵬 Lev．タイミンタチバナ 8466

Ela蝕gnae伐e グミ科
創加明卿卿」卵明野耶 munb．ナワシログミ 8149

Symplo仁8Ceae ハイノキ科
Sywlocos gLauca（Thunb．）Koidz．ミミズバイ
8333，8405

FIacoⅦhiaceat イイギリ科Sy椚Plocos］ucLdh Sieb．et Zucc．クロキ．砂わ∫椚〃 COI郡ぶJ〟椚（Lour．）Me汀．クスドイゲ
8225

S血chyⅦraCeae キブシ科
Shcb7uruS PraeCOX Sieb．et Zucc．キプシ

8324

7938

01e8eeae モクセイ科
上吻∬什〝椚卸0〝おぴ〝 Thunb．ネズミモチ 7773，
8192

8596

Ligustrum obtusiblium Sieb．et Zucc．イボタノキ
7785，8124

0山gr8C翰○ アカバナ科
Circaea mollLs Sieb．et Zucc．ミズタマソウ 7949
0e仰めe和 みね仰ね L，メマツヨイグサ 8183

Log且血eeae マチン科
G抑加〝由剛頗耶 Sieb．et ZtlCC．ホウライカズラ
8158

P仙ic■te且e ザクロ科

動血由．卯肌劇仰 L．ザクロ（植） 7824

Apoey山ee8e キョウチクトウ科
Th7Chelo乎ermum aSLaticum（Sieb．et Zucc．）Nakai
テイカカズラ 8194

Cornaee8e ミズキ科
Aucuba jLWLca Thunb．アオキ

8245
R血bi8eeae アカネ科
DaTmaCaT7thus LqdicusGaertn・創・Subsp．mqior（Sieb．
et Zucc．）Yamazakiオオアリドオシ 8360
銑血㈹ 農地抑昭肌 Ohwiキクムグラ 7798，8337

ぶwんね 椚αCr甲わ肋（Wa11．）S両独クマノミズキ
8312

Araliace8月 ウコギ科
d和才ね cor（ねね ¶lunb．ウド 8322
Aralia elaLa（Miq．）Seemann タラノキ 8339

G（才J加和 平〟rわ抑 L．Ⅴ肌eC鋸〝0甲er抑0門（Wallr．）Hayek

ヤエムグラ 7791

加〃か呼〃〝∬ か挿九ぶ（¶hmb．）Makino カクレミノ
8323

Pαe鹿rね ぶCd〝鹿〃∫（Lou∫．）Me汀illヤイトバナ
8320

FhLsia jqponica（Thunb．）Decne．et PlanCh．ヤツデ

血鮎I叩か（Lev．）Hara アカネ 8142，8143

8206

こ加cαrね r妙〃C加p妙肋（Miq．）Miq．カギカズラ
8357

旅ゐ和 rあ0椚あeα（Miq．）Bean キヅタ 81弧 8228

ー 84 −

ConYOlvulaceae ヒルガオ科
C（才かゞJegね ノ呼0〝fc（才 Choisy ヒルガオ 8446，8457

Boraginaceae ムラサキ科
Bothrio5Permum tenellum（Homem．）Fisch．et C．A．
Mey ハナイバナ 7814
且力reぬ ovdJ拘Jfα Hassk．チシヤノキ 7761，8173

レ7burnum odoratissimum Ker−Gawler var．

（K．Koch）Zabelサンゴジュ 8187
Valerianaceae オミナエシ科
Vbleriana burieiBriq．カノコソウ 7763

Vervenaeeae クマツヅラ科
Callicarpa jqponica Thunb．ムラサキシキブ 8448
CallicaTPa mOllis Sieb．et Zucc．ヤプムラサキ
8331，8408
Clerodendrum trichotomum Thunb．クサギ

Sbmbucus racemosa L．subsp．sieboldiana（Miq．）Hara
ニワトコ 8202，8233
Viburnum jqponicum（Thunb．）Sprengelハクサンボ
ク 7780，8361

Campanulaceae キキョウ科
CodonQPSislanceolata（Sieb．et Zucc．）Trautv．ツル
ニンジン

7929

8123

タre椚〃α 椚∫cr（p砂地 Turcz．ハマクサギ 8396
Labiatae シソ科
Aiuga decumbens Thunb．キランソウ 7797，8252
Clinqpodium gracile（Benth．）0．Kuntze トウバナ
7803

EIsholtzia cilia（a（Thunb．）Hylander ナギナタコウジ
ュ8129

Glechoma hederacea L．subsp．gTandis（A．Gray）Hara
カキドオシ 7756
Rabdosia 吋7exa（Thunb．）Hara ヤマハツカ 8447
Sblvialu（escens Koidz．var．intermedia（Makino）
Murata ナツノタムラソウ 7931，8449

Compositae キク科
drJe椚由ブα 〆〃C甲∫ Pamp．ヨモギ 8147
Aster agera（Oides Turcz・Subsp・leiqp7vllus（Franch・
et Savat．）Kitam．シロヨメナ 8164，8182
Aster ageratoidbs Turcz．subsp．ovatus（FranCh．et
Savat．）Kitam．ノコンギク 8163
創de〃∫タ0〃ゐ∫α L．アメリカセンダングサ 8588
Cか∫わJ椚 占〟e曙er′ Miq．ヒメアザミ 8135
C′r∫′〃椚ノ呼0〃血椚 DC．ノアザミ 7777
CoJ叩a Sumah・enSis（Retz．）Walker オオアレチノギ
ク

8165

Crassocq，halum crq，idioides（Bentham）S．Moore
ペニバナボロギク

5b〟Je肋r′α／αereγわねceα Koidヱ．Ⅴ弧 dねcoわr（Hara）
Hara ツクシタツナミソウ 7764

8567

Dendran（hemaindicum（L．）DesMoulins シマカンギ
ク 8180，8181
且岬dわ血椚 C鋸〃e〃∫e L．ヒヨドリバナ 8136
飽血i〟椚ノ呼0〝加椚（L．軋）Ki也m．ツワブキ

Solanaceae ナス科
Lycium chinense Millerクコ（逸） 8407
Solanum b，ratum Thunb．ヒヨドリジョウゴ 8359

8171

G〃呼力α肋椚 q伊〃e D．Don ハハコグサ 7778

Solanum nodiflorumJacq．テリミノイヌホオズキ
8130

G〝呼力d肋椚クe〃サルα〃血椚 Willd．チチコグサモドキ
7822

Buddlejaceae フジウツギ科
Buddl￠a davidiiFranch．フサフジウツギ（逸）エロC眈d ∫OrOr′d Miq．ムラサキニガナ 7953
Lqpsana humilis（Thunb．）Makino ヤプタビラコ

7944

7805

PeLasi（es j呼Onicus（Sieb．et Zucc．）Maxim．フキ
Scropbulariaceae ゴマノハグサ科
MMuS Pumilus（Burm．創．）vanSteenisトキワハゼ

8251
物c力呼er〝Ⅲ椚 γerrわ〟山J〟椚Reinw．シュウブンソウ
8126

8401
Iセro〃′cα α押e〃ぷf∫ L．タチイヌノフグリ 8349

Siegesbeckia orientalis L．subsp．gk7brescens（Makin

拘ro〝fcd per∫fcα Poir．オオイヌノフグリ 7819，o） Kitam．コメナモミ 8137
鮎J∫血卯 αJ血！血d L．セイタカアワダチソウ
8166
5b〃C力〟∫ OJer（才Ce〃∫ L．ノゲシ 7779，7782
5ね〃αCJg∫ α朋〟描（L．）Ca5S．ヒメジョオン 7808，
7817

8247

Aeanthaeeae キツネノマゴ科
九ブタわ∫d prOC〟扉e那 L．キツネノマゴ 7928
PbけmaCeae ハエドクソウ科
PhTymalqptosLt2Chya L．var．asia（ica Hara ハエドク
ソウ 8460

Tbraracum Q5icinale Weber セイヨウタンポポ
7796

ね〟咽ねノ呼0〝加（L．）DC．オニタビラコ 7800，
7816

Plan也ginaeeae オオバコ科
剖加血騨）α沈痛∽ L．オオバコ 7795
Capr脆血eeae スイカズラ科
エ0〝わer（才 d炉〃ね Hook．et Am．ハマニンドゥ
8193，8241

Lonicera j呼Onica Thunb．スイカズラ 8148，8223
Sambucus chinensLy Lindley ソクズ 7955

− 85 −

誌上発表論文抄諒
1 Chapter8AnnualHealthExaminationofYu＄ho

3 Analy＄i＄OfAirPo utionData

Patient＄

岩本真二：KITA環境協力センター大気汚染モニタリ

YosioHirota＊，KyoichiroKataoka，TomioHirohata＊‥

ングコーステキスト，1−24，1996．

YUSHO，Fukuoka，Kyushu University Press，247−266，

大気汚染全般において得られるデータについて，そのデータ処理の方法について概説したものである．ま1996．

1986年から始まった全国統一油症検診票による追跡ず，大気汚染常時監視局から得られるデータについて，調査の概要とその検診データをもとに，油症発症後20

経年変化，経月変化での表示や統計解析による方法を年における血液中PCB濃度と臨床所見及び生化学検

解説している．また，特に大気汚染質の一つである浮

査データの関連について総括した．

遊粒子状物質については，様々な解析手法について，＊ 九州大学医学部

コンピュータプログラムと併せて紹介している．さらに，福岡県で構築した大気環境管理システムの概要を紹介し，そのデータの利用の方法をいくつか示した．

2 土地利用国との比較による土地被覆の経年変化解4 Degradation of polych10rinated dibenzo−P−析について一衛星データと地理情報との実用的利用一

dioxins and polych10rinated dibenzofurans by the

大久保彰人，安岡善文＊：日本リモートセンシング学

Whiterotfungus PhanerochaetesordidaYK−624

会誌，16（3），65−76，1996．

SatoshiTakada，MatayoshiNakamura，TakahikoMatsueda，RyuichiroKondo＊andKokkiSakai＊＝

北九州地域の一部において土地被覆の経年変化に関Appl，Environ，Microbiol．，62（12），4323−4328，1996．

する解析を実施した．人工衛星のデータを使って，森林などから住宅地などの都市的土地被覆に変化した部

白色腐朽菌によるダイオキシン類の生分解法を確立

分を抽出したものである．過去の土地被覆としては，した．その方法を用いてダイオキシン類の分子骨格の国土地理院発行の1／25，000土地利用国（1975年）を用

2，3，7及び8位が塩素置換された四から八塩化物のいた．また，最近の土地被覆は，ランドサット5号観

10種類の化合物について，Phaneroehaete sordida

測日1990年9月21日のデータ解析により導いた．

YK−624による分解を2週間行った．その結果，

画像分類は，主成分分析及びマルチレベルスライス

PCDDsの場合40％（四塩化物）から76％（六塩化物），

法を使用した．分類精度の検証は，自然環境保全基礎

PCDFsの場合45％（四塩化物）から70％（六塩化物）分

調査の現存植生図及び国土数値情報1／10細分メッシュ

解された．また，TCDD及びOCDDの代謝物も確認

土地利用との比較を行った．また，測地衛星により経された．微生物によるこのような高塩素化休も含めた緯度を確定した現地調査によっても，その妥当性を確

分解はこの報告が最初である．

認して，衛星データの実際上の利用例を示した．

＊ 九州大学農学部＊ 環境庁国立環境研究所− 86 −

5 細菌感染症の遺伝子診断と分子疫学

7 X−GAL−MUG法による水の大腸菌群検査法の有堀川和美：福岡県医報，1244，40−41，1996．

用性−MMO−MUG法及びLB−BGLB法との比較一

細菌感染症のポリメラーゼ・チェーン・リアクショ

中山宏＊，堀川和美，牛尾剛士＊，松永建輿＊，夫人ン法を中心とした遺伝子診断法及びパルスフィールド

政俊＊，竹中重幸，大津隆一：日本食品微生物学会誌，

電気泳動法を中心とした分子疫学について従来法と比13（2），63−67，1996．

飲用井戸水の大腸菌群検査におけるXrGAL−MUG

較し解説した．

法と上水道試験法に採用されているMMO−MUG法及びLB−BGLB法との比較検討を行った．その結果，
Ⅹ一GAL−MUG法とLB−BGLB法の大腸菌群検出率の一
致率は92．6％であった．またXrGAL−MUG法とMMO−MUG法の大腸菌検出率の一致率は91％であった．また推定大腸菌の検出率の一致率は100ヲ であった．今回の結果から，Ⅹ−GAL−MUG法はMMO−MUG
法及びLB−BGLB法と比較してなんら遜色無く使用できるものと考えられた．
＊ 福岡県宗像保健所

6 看護婦予防衣のMRSA汚染に関する研究

8 Microcystinsin NaturalEnvironment．

川野不二子＊，光田智寿子＊，井上恵子＊，佐藤ひろMariyo F．Watanabe＊，ShigeyukiTakenaka andみ＊，堀江順子＊，都菊子＊，山下律子＊，堀川和美，

Ho−Dong Park＊＊‥Harmfuland Toxic AlgalBlooms．

村上光一，大津隆一：看護技術，42（12），102−107，

Yasumoto，T．，Oshima，Y．and Fukuyo，Y．（Eds），pp

1996．

553q554，IntergovernmentalOceanographic Commission

鼻腔前庭から予防衣へのメナシリン耐性黄色ブドウ

ofUNESCO，1996．

MIcrocystjsaeI・uginosatypeSと呼ばれていた種は球菌（MRSA）の散布経路を明らかにするため，福岡
県立某病院の看護婦鼻脛前庭と看護婦が着用した予防ほとんどが肱ねム班γObJ∂deであり，几〟crocJ′5亡f5の増衣のMRSA汚染状況を調査した．また，看護予防衣

殖期には優占率が低いが，秋後半には最も高くなっての細菌汚染状況を把握するため，MRSAの汚染状況調

いた．Microcystins濃度は真夏よりも増殖期に高かっ

査と平行して一般細菌数の計測も併せて行った．これた．Microcystinsは塩化第二鉄により簡単に分解され，らの結果をもとに，MRSA病院内感染予防対策につい3−amino−2．6，8−trimethylTlO−phenyldeca−4E，6E−dienoicて考察した．

acid（DmADDA）を生成することが分かっている．こ＊ 福岡県立看護専門学校のDmADDA濃度は湖沼表層水中で最高1．8ppmであった，そこで，湖沼中から分離した細菌を用いて，MicrocystinLRの分解実験を行ったところ，その分解には，P5eUdo月10J】a5∂erUgf刀05∂及びβrev∂刀d血oJ】∂5

YeSIcularjsが関与していた．また，Microcystinsの蓄積を調べるために，湖沼中の淡水性貝類を分析したところ，AJ】OdoJ】ねⅣOdね月∂及びU扇o dougJ∂5ねに1−5

FLg／bodyのMicrocystinLR及びRRが検出された．
＊ 東京都立衛生研究所＊＊信州大学理学部− 87 −

9 Microcy＄tin LR degradation by F5eudomonas

11市販ミネラルウオーターの生物由来異物実態調査

8e化gJ〃058alka‖neprotease．

世良暢之，村上光一，竹中重幸，堀川和美，大津隆一，

ShigeyukiTakenaka and Mariyo F・Watanabe＊：

井手 修＊，田代準士＊，佐野正妃＊，玉井恒典＊：福Chemosphere，34，749−757，1997．

岡県保健環境所年報第23号，56−58，1996．

市販ミネラルウオーター中に混入していた異物の状

我々は福岡県内の湖沼水より数種類の細菌を分離し，そのうちのP5eUdo∬IO朋5aerUg血（フ5a（緑膿菌）が況を調査することを目的に，県内で流通販売されていMicrocystinLRを分解することを見出した．分離した

た約19，000本を対象に保健所と共同で，検査を実施し緑膿菌は Microcystin LR の95．5％を分解し，た，その結果，目視検査で全体の約0．5％である100本

3−amino−2，6，8−trimethyl−10−phenyldeca−4E，6E−dienoic

あまりに異物混入が認められ，その内34本についてはacid（DmADDA）を生成していた，緑膿菌はMicrocy−

生物由来の異物と思われたため，細菌及び真菌検査をstinLRのペプチド結合を求核的に水解したと考えら実施した．同定された真菌はマイコトキシン非産生でれ，緑膿菌が産生するPyochelin，Pyocyanine及びあったため，直接健康への影響はないものと思われた．

AlkalineproteaseがMicrocystinLR分解性に関与して＊ 保健環境部生活衛生課

いるかどうかを検討した．その結果，100／∠M過酸化

水素存在下で100FLM Pyochelin，100FLM Pyocyanine
及びその混合物は，MicrocystinLRからDmADDAを僅かに生成した．しかし，Alkaline proteaseは1moleのMicrocystinLRから0．75moleのDmADDAを生成した．したがって，緑膿菌のMicrocystinLR分解性は
主にAlkalineproteaseによるものと推察された．
＊ 東京都立衛生研究所

世良暢之，徳永隆司，陶山明子＊，古川謙介＊＊：資12 Mutagenic and carcinogenic significance andthe po＄＄ibleinduction oflung cancer by nitro

源環境村策，32（13），1237−1242，1996．

aromatichydrocarbonsinparticulatepo utant＄

10 細菌を利用したテトラクロロエチレンの分解

HiroshiTokiwa＊，NobuyukiSera，AkioNakashima＊，

我々はテトラクロロエチレン（PCE）をトリクロロエ

チレン（TCE）を経てcis−1，2−ジクロロエチレン（DCE）

KouichiNakashima＊，YoichiNakanishi＊＊，Nobuaki

へと脱クロル化する偏性嫌気性菌Y51株とShigematsu＊＊ ‥EnvironmentalHealth Perspectives，

TCE／cis−1，2−DCEを分解する好気性ハイブリッド株

102，107−110，1994．

ヱp5eUdo∂JcaJ鹿月e5KF707−D3株を組み合わせること

大気中に存在する他種類の発がん物質のヒトヘの暴で，難分解性のPCEを完全分解することが可能なこ

露実態は明らかでなく，肺がん増加の複合要因の一つとを示した．

と考えられている．そこで，まず非喫煙者の肺組織内＊ 東和科学㈱に蓄積残留している多環性芳香属炭化水素を中心にそ＊＊九州大学農学部の濃度を測定するとともに，エームス試験を用いて簡易的な突然変異誘発能について検討した．その結果，肺がん患者組織中には，発がん性物質が含まれている

ものの，その9割以上は代謝無毒化されていることが明らかとなった．現在，非がん患者とがん患者との間の沈着物の質・量的な相違などについて検討している．
＊ 九州女子大学＊＊九州大学医学部胸部疾患研究施設− 88 −

13 大気中発癌物質の肺内沈着とDNA付加体解析

15 福岡県におけるコクサッキーウイルスA16変異株

常盤 寛＊，世良暢之：呼吸，15（3），306−313，1996．

による手足口病の流行

大気中に存在する他種類の発がん物質のヒトへの暴

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，福吉成
典：臨床とウイルス，24（5），371−374．

露実態を明らかにし，肺がん増加の複合要因の一つであるかどうかを検討するため，生物試験（エームス試

手足口病の1995年における流行期である5月下旬か験），化学分析（多環性芳香属炭化水素の蓄積量）及ら6月上旬にかけて採取された患者の咽頭ぬぐい液よびDNA付加体の解析を中心に実験を行った．その結りウイルス分離を行い，その血清型別を明らかにし，果，肺がん患者組織中に発がん性物質は，年代により，手足口病の流行ウイルスの解析を試みた．得られた分地域により，沈着量に差が認められ，汚染源による暴離ウイルスについてコクサッキーAlO（CAlO），コク

露実態を反映しているものと考えられた．また，付加サッキーA16（CA16）及びエンテロウイルス71（EV71）

体解析により，代表的な発がん物質であるベンツビレ

抗血清を用いて中和試験による同定を試みた．しかし，ンのDNA付加体を肺組織中から同定した．

何れの抗血清を用いた場合にも同定を行うことが困難＊ 九州女子大学であった．そこで，1995年の流行株で抗血清を作製し，手足口病の主な病原ウイルスと交差中和試験を行った
ところ，1995年の手足口病の流行の原因ウイルスは
CA16の変異株であることが推定された．

14 β−Adrenoreceptor antagoni＄tic actions and16 ラットにおける Polych10rinated Dibenzo−P−

mutagenicitie＄Ofr（＋）and s（−）−enantiomers ofdioxin＄の糞中排泄に対するクロレラ，スピルリナ及N−desisopropyJpropranololandit＄N−aCetylconju−

びクロロフィリンの効果

gate

森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：衛生化学，42−47，

YokoOno＊，HidetadaWu＊，AtsukoNoda＊，KojiNoda＊＊
FutoshiTakeo十，Yoshihisa Nasa†，Yoko Sayama†，

1997．

MichikoImai†，NobuyukiSera‥Biol．Pharm．Bull．20

繊維について，ラットを用いてpolychlorinated（1），61−65，1997．

DibenzoTP−dioxinsの吸収抑制効果と肝臓分布に対す

クロレラ，スピルリナ，クロロフィリン及び米ぬか

イソプロピルプロプラノロールとそのアセチル抱合

る効果について検討した．20％クロレラ，20％スピル

体について，エームス試験により突然変異誘発能を検

リナ，2％クロロフィリン投与群はコントロール群に討した．その結果，通常使用されるS．Typhimurium

対して1，2，3，7，8−pentaChlorodibenzo−P−dioxinの消化TA98，100，YG株シリーズでは変異原性は認められな管からの吸収をそれぞれ30．3％，28．7％，48．8％抑制

かったものの，活性酸素感受性株であるTAlO2，104

することにより，その糞中排泄量をそれぞれ7．4，7．1，

及びYG3003株でわずかではあるが用量依存的に変異

11．0借上昇させ，肝臓分布量を低下させた．1，2，3，

原性が認められたことから，この化学物質は活性酸素

6，7，8−hexachlorodibenzo−P−dioxinではそれぞれを産生するか，あるいはラジカル反応により，DNA

60．7％，59．4％，79．1％吸収抑制し，その糞中排泄量

損傷能を有するものと考えられた．

をそれぞれ4．4，4．4，5．3借上昇させ，肝臓分布量を＊ 九州大学薬学部低下させた．いずれも，米ぬか繊維より高い糞中排泄＊＊産業医科大学薬剤学部（吸収抑制）効果が認められた．

† 東京薬科大学ー 89 −

17 ラットにおけるPolychJorinated Dibenzo−P−

19 残留農薬分析におけるゲル浸透クロマトグラ

dioxin＄の糞中排泄に対する食物繊維の効果

フィーの適用一非塩素系溶出液による予備的検討一

森田邦正，松枝隆彦，飯田隆雄：衛生化学，35−41，

堀 就英，中川礼子，飯田隆雄：福岡県保健環境研究

1997．

所年報第23号，59−63，1996，

日常比較的摂取量の多い食品の中から米ぬか，ほうゲル浸透クロマトグラフィーの溶出液に繁用される

れん草，ごぼう，キャベツ，だいず，だいこん（根，ジクロルメタンの代替溶媒として，非塩素系のテトラ葉），にんじん，コーン，はくさい，あずき及びおおヒドロフランを用い，残留農薬分析への適用性を検討

むぎの12種類の食物繊維を製造し，ラットを用いてした．有機リン系農薬22種類と牛脂肪及び色素（カロpolychlorinatedDibenzo−P−dioxinsの吸収抑制効果とチノイド，クロロフィル）の溶出挙動よりカラム特性

肝臓分布に対する効果について検討した．米ぬか，ほを評価した．その結果，有機リン系農薬の回収率は総

うれん草繊維投与群はコントロール群に対して1，

じて75％以上となり，脂肪及び色素溶出画分との分離

2，3，7，8−pentaChlorodibenzo−P−dioxin，1，2，3，6，7，8− 性も良好で，実務への適用性が示唆された．
hexachlorodibenzorP−dioxin及び1，2，3，7，8，9−
hexachlorodibenzo−j）−dioxinの消化管からの吸収をそれぞれ17％，30％，41％抑制することにより，その糞中排泄量をそれぞれ3．3，2．1，1．9倍上昇させ，肝臓分布量を低下させた．だいこん（根，葉）ごぼう，はくさい繊維が同程度の吸収抑制効果で米ぬか繊維に続き，次にキャベツ，だいず，にんじん，コーン繊維にも同程度の効果がみられた．あずき及びおおむぎ繊維の効
果は非常に弱いものであった．

18 CljnicalExperiment＄On Accelerating the Ex−

20 高感度オゾン簡易捕集器の性能試験

Cretjon of PCB＄and PCDF＄

地浦太荘，溝口次夫＊：日本化学会誌，9，819−824，

飯田隆雄：Yusho（AHumanDisasterCausedbyPCBs

1996．

andrelatedCompounds），283L307，1996．

オゾンとp一アセトアミドフェノールとの酸化縮合

日本の油症患者6名について，血液及び腹部皮下脂反応により，強い蛍光を発する2量体が生成する反応

肪中のPCBs及びPCDFsの濃度，ならびにこれらのを用いた，分子拡散型簡易輔集器の追加性能試験を実化合物の糞便中への一日排泄量を調べた．その結果，施した．その結果，次のことがわかった．1）オゾン簡

PCDFs等の糞中への排泄量と，血液及び皮下脂肪中

易輔集器の温度影響は小さいが，内圧上昇により

PCDFs等の濃度との間には比例関係が認められた．

PTFEメンブランフィルターが膨れた時，捕集速度は

日本の油症患者4名及び台湾の油症（Yucheng）患増加する．2）分子拡散膜として使用しているPTFE

者8名に対して，精製米ぬか繊維及びコレスチラミン

メンブランフィルターのロット内およびロット間の捕投与によるPCBs，PCDFs等の排泄促進治療を試みた．

集速度の変動係数は，ロット内が1．4％〜4．2％，ロッ

日本の油症患者では，PCDFs等の排泄促進効果は確

ト間では8．7％であった．3）簡易捕集器を風と並行に認できなかった．同様の治療を台湾のテ由症患者に対し設置した時，風速1m／S当たり約5％輔集速度が増て試みたところ，血中のPCBs及びPCDFs濃度は低加した．4）二酸化窒素はp−アセトアミドフェノール

下し，治療効果が認められた．またこの治療によって，と反応し，二酸化窒素濃度の11．6％がオゾン濃度としPCBs及びPCDFsの糞中排泄量は有意に増加した．

て正の影響を与える．5）一酸化窒素は，弱い負の影響を与える．6）二酸化硫黄の共存により，蛍光強度は約25％低下する．
＊ 仏教大学− 90 −

21Characteri＄ticsofdu＄t−＄tOrm ParEiclesandthe

23 九州・沖縄地域のエアロゾル濃度の変化と地域特

air10ng−range tran＄POrt from CMna toJapan−

性

Ca＄e＄tudie＄inApri11993−宇都宮彬，宝来俊一＊，山下敬則＊，穴井功一＊，森M．Zhou＊，K．Okada＊＊，F．Qian，P：M．Wu＊＊，L．Su，崎澄江＊，今村修＊，川井田哲郎＊，金城義勝＊，大和
B．E．Casareto†，T．Shimohara‥AtmosphericResearch，

康博＊，大石興弘，畠山史郎＊＊，村野健太郎＊＊：大40，19−31，1995．

気環境学会誌，31，132−140，1996．

1993年春季の黄砂期間に中国北京市と福岡県太宰府

九州・沖縄地方の9地点で，エアロゾル組成の共同市において，大気エアロゾルをフィルター及び電子顕観測を実施した．その結果，九州北部の硫酸塩粒子の微鏡用カーボンメッシュ上に捕集し，電子顕微鏡下で日変化は互いに類似し，沖縄と鹿児島の硫酸塩濃度の評価した．中国地域の大気エアロゾルは，Si，Alを

日変化に1日の遅れが見られた．硫酸塩エアロゾルは主成分とする一般土壌由来粒子の他，Caを主成分と長距離輸送され，九州・沖縄地方では比較的高濃度でする黄砂粒子として観察された．これら粒子は長距離

広域的に汚染されていた．

移流過程で海塩成分や硫黄酸化物等の人為汚染物質及＊ 九州衛生公害技術協議会大気分科会

び雲核形成成分が付着した粒子として福岡に到達して＊＊国立環境研究所

いる現象が明らかになった．
＊ NationalResearch Center for Marine EnvironL
mentalForecasts，Beijing＊＊MeteorogicalResearchInstitute，Japan† Shin−NihonEnvironmentalResearchCo．1td．，Japan

22 LEVELS OF COPLANAR PCBs tN POND

24 Temperature and humidity dependence on

SEDIMENTS AND FLY ASHES AND A SOURCE

aerosoIcompositionin the Northern Kyushu，

OF COPLANAR PCBs IN POND SEDlMENTS

Japan．

Yasuhiko Ohsaki，Takahiko Matsueda and KenjiOhno

UtsunomlyaAkira，Wakamatsu Shinji＊：Atmospheric：lntern．J，EnvironmentalStudies，50，125−132，1996．

Environment，30，2379−2386，1996．

焼却施設近くの池底質とフライアッシュ中のノンオ

九州北部の田園地域でエアロゾルの連続観測を実施

ルトコプラナーPCB（CorPCBs）を高分解能GCrMS

した．硝酸粒子及びアンモニア粒子濃度は冬期に高く（SIM）を使って分析した．同時にポリ塩化−p−ジオキ

夏期に低くなる季節変動が見られ，これらの粒子濃度

シン（PCDDs）及びポリ塩化ジベンゾフラン（PCDFs）

変動は気温に依存していた．エアロゾルの実測濃度も測定した．フライアッシュ中のCo−PCBs，PCDDs及と気温を用い，大気中の気温階級毎のガス状硝酸濃びPCDFsの濃度は，それぞれ1200，33000及び16000

度を推定した．ガス状硝酸と気温との間の回帰式（pg／g，dryweight）であった，一方，底質中のこれらの（1n（HNO3）2＝68．3−20100／T）は硝酸アンモニウム

物質の濃度は，それぞれ270，10000及び290（pg／gかyの熱力学定数から求めた解離平衡の理論式（1nK＝weight）であり，焼却施設からの距離が大きくなるに

84．6−24220／7−6．111n（T／298））とも比較的よく一致し

つれて，これらの濃度は低下したことから，Co−PCBsていた．

もPCDDs，PCDFsと同様に焼却炉から発生している＊ 国立環境研究所

ことを示唆した．

− 91 −

25 SeasonalVarjationin Atmospheric AerosoIs

27 9都道府県の河川における陰イオン系界面活性剤

Concentratjon CoverIng Northern Kyushu，Japan（MBAS）の分布と高濃度出現特性

andSeoul，Korea

吉武家善成＊1，天野耕二＊2，荻野春夫＊3，五位邦宏＊4，

WakamatsuShinji＊，UtsunomiyaAkira，Jin−SukHan＊＊，

桜木建治，

MoriAtsuko†，UnoItsushi＊ ‥Atmospheric EnvironL

732−740，1996．

高田秀重＊5：水環境学会誌，19（9），合成界面活性剤による河川の全国的な汚染状況を把

ment，30，2343−2354，1996．

握するために，陰イオン系の指標となるMBAS濃度

ソウル（大韓民国），対馬（長崎県），小郡（福岡県）でエアロゾルの連続観測を実施した．硫酸エアロの定期観測データを用いて，9都道府県757地点でのゾル濃度はソウル＞対馬≧小郡の順に高く，対馬及び1980年代における変動特性を解析した．各地点の平均

小郡の濃度はソウルの約半分であった．ソウル及び対濃度は，概ね0．1mg／Jから1mg／Jのオーダーの間で対馬では，アンモニア粒子のほとんどは硫酸アンモニウ

数正規型の分布を示し，1mg／J以上の地点では全体ム粒子で，小郡では，硫酸アンモニウム粒子と硝酸アの15％を占めた．10年間で変動を示した地点の割合はンモニウム粒子の両方の存在が推測された．また，対全体の3割以下であったが，埼玉，東京，兵庫の3地

馬では，硫酸エアロゾルは硫酸ミストまたは硫酸水素

域では半数前後の地点で変動が有意となり，下水道未アンモニウムとして存在している．

処理人口の推移との関係が推察された．

＊ 国立環境研究所＊1兵庫県立公害研究所＊＊韓国国立環境研究院＊2立命館大学工学部環境システム工学科† 長崎県衛生公害研究所＊3岡山県環境保健センター＊4埼玉県環境部環境推進課＊5東京農工大学農学部環境資源科学科

26 AciddepositionintheKyushu−Okinawaregion

28 テトラクロロエチレン分解菌による還元的脱壇素

of Japan反応における有機物および排水の電子供与体としての＊． Akira Utsunomiya，OkihiroOishi，Kentaro Muran0．

利用

Proceedings oftheInternationalWorkshopon Unifica−

永淵義孝，徳永隆司，田上四郎，世良暢之，北森成治

tion of Monitoring Protocol of Acid Deposition and：用水と廃水，38（12），13−19，1996．

StandardizationofEmissionInventory，84−97，1997．

汚染土壌から分離した高濃度（160mg／りのテトラク

九州・沖縄地方の17地点で大気降下物の調査を実施

ロロエチレン（PCE）を分解する細菌の還元的脱塩素反した．九州・沖縄地方の降水の年平均pHは5．2から応においてどのような有機物（基質）が電子供与体と4．4であった．硫酸イオン濃度の最小値は夏期に，最なり得るのか，また，有機性排水が電子供与体となる

大値は秋期から冬期に見られた．非海塩性の硫酸の年基質として利用できるか否かを検討した．酵母エキス，

降下量は九州北部と南部で多く，非海塩性の硫酸イオ

酢酸塩，乳酸塩，クエン酸塩，ブドウ糖，ショ糖及びンの降下量が多い地点ほど水素イオンの降下量も多く

乳糖は電子供与体となる基質として利用可能であったなる傾向が見られた．水素イオンとアンモニウムイオ

が，メタノール，エタノール，及びイソプロパノール

ンの降下量は硫酸イオンの降下量と1：1の相関関係

は電子供与体となる基質とはならなかった．炭水化物が見られ，降水中の硫酸イオンは，見かけ上硫酸水素を多く含む有機性排水を添加した系では，7日間でアンモニウムとして降下している．

160mg／lのPCEがcis−1，2−ジクロロエチレンに転換＊ 国立環境研究所

し，炭水化物を多く含む有機性排水は電子供与体となる基質として利用できる可能性が示唆された．

− 92 −

31英国ロンドン大学環境変遷研究所における研修29 九州山岳地帯の酸性大気汚染質
永淵修：グリーン・パワー，

永淵修：全国公害研会誌，211，63−168，1996．

11，36−37，1996．

東アジア圏における酸性物質の長距離移流について

内容は30と同じ

冬季，九州山岳地帯の山頂付近に付着する樹氷中の成分を検討した．樹氷中のイオン濃度は同じ地点で採取した雪とは異なりかなり高濃度であった．また，pH，ECについても大きな差が認められた．さらに樹氷中には石炭中に含まれる無機物が燃焼の際，焼結してできる無機系の球形粒子が多く認められた．樹氷が付着した時の気団がどこから来たかを流跡線解析の結果から検討した．その結果，これら粒子の発生源は中国大陸であることが明らかになった．

30 湖沼堆積物中における炭素系粒子および無機系球

32 除草剤クロルニトロフェン（CNP）の生物学的分形粒子の測定と評価一口ンドン大学環境変遷研究所に解性とその分解生成物の変異原性に関する研究

おける研修概要一

北森成治：福岡医誌，87，142−150，1996．

永淵修：環境研究，103，．103−109，1996．

CNPは最近，ヒト胆嚢がん発生との関連性が示唆

ロンドン大学に1996年1月から3月まで滞在し，湖された．そこで，CNP，近縁除草剤，それらの分解生

沼堆積物中の化石燃料由来粒子の分析法，評価法の研

成物の変異原性及びCNPの河川中における生物学的修を受けた．試料は群馬県の赤城」、沼の柱状試料を用

分解性について検討した．変異原性はAmes試験で行いた．その結果，1950年代から石油由来の粒子によるい，菌株はTA株とYG株を用いた．その結果，CNP

汚染が始まり，石炭系粒子は1920年にはすでに汚染がはTA株では変異原性を示さないが，YGlO29株で変始まっていることが明らかになった．

異原性を示した．CNPの主要分解生成物であるアミ
ノーCNPはYGlO29とYGlO24で強い変異原性を示した．
CNPは河川中で容易に分解し，高率にアミノーCNPに変換するなどのことがわかった．

ー 93 −

33 Biodegradation of Herbicide ch10rOnitrofen

35 ANTIMONYIN THE AQUATIC ENVIRON−（CNP）and Mutagenicity ofit，＄Degradation Pro−

MENTIN NORTH KYUSHU D］STRICT OFJAPANdu￠t＄．

Yuko Nakamura andTakashiTokunaga：WaterScien−

YoshitoTanaka，HirokoIwasakiandShigeji

ceandTechnology，34（7−8），133−136，1996．

Kitamori：Wat．Sci．Tech．34（7−8），15−20，1996．

福岡県内の環境水（河川，湖沼，海域及び雨水）中

除草剤CNPの生分解性を検討し，その分解過程でに含まれるアンチモン濃度の測定を行った結果，0．0−

生成すると考えられるアミノ体，アセチルアミノ体な0．8mg／′であった．また，除去法の確立していないア

どの変異原性を調査した．また，生分解試験を行い，ンチモンについて，凝集沈殿法を採用し検討した．凝

アミノ体の生成を調査した．さらに，CNPと同様に集剤として塩化鉄を用い，pH4．0−5．5の範囲でほぼジフェニルエーテル系除草剤2種のアミノ体について100％除去することができた．

も検討した．

34 二福岡県内河川水中のイオン濃度36 誘導結合プラズマ（lCP）発光分析法によるエ場排馬場義輝，中村融子：福岡県保健環境研究所年報第23水中の金属類の実態把握

号，64−67，1996．

中村融子，松尾宏：福岡県保健環境研究所年報第23号，

福岡県内の43の水質測定点で河川水の主要9成分の68−73，1996．

イオン濃度の測定を実施した．調査は1995年11月から

様々な業種の事業場排出水中に含まれる金属元素を1年間行い，得られた結果をもとに福岡県内の河川水

誘導結合プラズマ（ICP）発光分析法によって測定した．

のイオン濃度の範囲を示した．また，調査時期を降雨

金属製品製造業は，特にNiが多く検出されたことが量の大きく異なる2つの期間に分けイオン濃度の変化特徴であった．ガラス製品製造業の排出水中には，への降雨量の影響等を検討した．

Fe，Al及びBaが比較的多く含まれていた．食料品製造業には，様々な業種があり，事業場によって検出された元素及びその濃度が異なっていた．これらの結果
は，水質管理及び汚濁発生源の推定に寄与するものと考えられる．

− 94 −

37 ゴルフ場農薬の土壌中における流出挙動

39 ベリリウムー7の樹種別捕捉特性

鳥羽峰樹，石黒靖尚，大野健治，近藤紘之：環境化学，

楢崎幸範，加留部善晴＊：保健物理，32，25−31，

7（1），47−52，1997，

1997．

ゴルフ場農薬による環境水の汚染に関する調査にお樹木による7Beの捕捉特性を人家周囲で一般的に植いて，ゴルフ場内の井戸水から数種類の農薬が検出さ樹されている広葉樹4種（イチョウ，キョウチタトウ，

れ，特にテルブカルブは検出率が60％と特異的に高キンモクセイ，サンゴジュ），針葉樹4種（アカマツ，

かった．この原因を明らかにするために5種類の農薬

カイヅカイブキ，スギ，ヒノキ）の合計8種類の樹菓について，土壌吸着係数及びカラム法による溶出実験

中7Be濃度で比較し，併せて樹葉の捕捉機序の一端にを行った．その結果，有機物をより多く含むフェアウ

ついても検討した．その結果，次の知見が得られた．

エイ表層の土壌ではテルブカルブとシマジンの挙動に

1）捕捉された7Beの菓中濃度は樹種によって異なり，大きな差は見られなかったが，フェアウエイ下部の有総じて表面積が大きく，上面と下面の区別が少ない針機物が少ないマサ土ではテルブカルブの移動速度がシ葉樹の方が広葉樹に比べ高い結果を示した．2）菓中

マジンより速いことが認められ，これがテルブカルブ

7Beの季節変動は7Ⅰ∋eの月間降下量と類似の変動パが井戸水からしばしば検出される原因であると推定さターンを示し，冬から春に高く，夏に低下する傾向にれた．

ある．3）7Beを含む微粒子は降下あるいは浮遊しながら，菓面に捕捉されるが，菓の下面に捕捉される量は比較的少なく，上面への沈着が主である．4）表皮の状態が比較的等しい常緑樹での菓中7Be濃度は菓の比表
面積に依存する．5）菓中の7Be濃度は葉の表面状態，
なかでも7Beを含む微粒子との接触面積や菓の親水状態に支配される．6）大気中微粒子の形で実に沈着した
7Beは葉表面の湿潤化に伴って表層部から相当量が菓の内部組織に移行すると考えられる．
＊ 福岡大学薬学部

38天然放射性核種7Beの樹種間別放射能特性
楢崎幸範，加留部善晴＊：九州薬学会会報，50，3ト39，

40 福岡県下の河川における大型底生動物相−10．室

1996．

見川一

森林生態系における大気汚染物質の浄化機構の解明

杉寿昭，緒方健，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年とその能力評価の指標として天然放射性核種7Beの樹報第23号，74−83，1996．
博多湾に流人する室見川において，1995年5月−

種間別捕捉特性を広葉樹4種（イチョウ，キョウチク
トウ，キンモクセイ，サンゴジュ），針葉樹4種（アカ1996年2月まで4季節，大型底生動物を調査した．底マツ，カイヅカイブキ，スギ，ヒノキ）の合計8種類

生生物相は下流から上流に行くに従って，好汚濁性のの樹菓中7Ⅰ∋e濃度で比較・検討した．捕捉された7Be

種から好清水性の種へとおき代わっていった．このこの量は樹種間での捕捉特性を敏感に反映し，総じて針とは底生生物による水城環境の総合的な評価値である葉樹の方が広葉樹に比べ高い傾向にあった．すなわち，

ASPT値が5．3から7．0へと増加していることと良く一

針葉樹が7Beを効率的に捕捉することは，針葉樹林で致していた．都市域である最下流St．1では，好汚濁

はエアロゾルの付着量も大きく，さらに，他の大気汚性種の比率が高かったが，他河川の同様な地域でのそ

染物質の取り込みも大きい可能性を予測させた．また，れに比べれば低く，本河川は，仝流里にわたって比較

年間を通して7Be濃度に変化が少なかったカイヅカイ

的水質が良好な河川と考えられた．

ブキを除き，葉中7Beの季節変動は顕著で，冬から春に高く，夏に低下した．葉に捕捉された7Beは相当量
が菓の内部に移行すると考えられるが，葉中の7Be濃度は7Beの月間降下量に対する表皮の捕捉力や降水などによる離脱力の両方に影響を受けるため，7Beの降下量が同じでも菓の比表面積及び表面状態によって異なる値を示した．
＊ 福岡大学薬学部− 95 一

41福岡県下の河川における大型底生動物相−11．筑43 福岡県下の河川における大型底生動物相−12．割

後川・宝溝Jtl一子川・穂波Jtト

山崎正敏，緒方健，杉泰昭：福岡県保健環境研究所年

緒方健，杉泰昭，山崎正敏：福岡県保健環境研究所年報第23号，84−94，1996．

報第23号，95−105，1996．

筑後川及び宝満川において1995年5月−1996年1月

北九州市洞海湾に流入する割子川及び遠賀川の支流

まで，4季節，大型底生動物を調査した．筑後川では，である穂波川において，1995年5月−1996年1月まで，いずれの調査地点も出現種類数，評価値（ASPT値），

4季節，大型底生動物を調査した．割子川は，河川規水質測定値の調査地点間の変動は季節を通してほとん模が小さく，調査した地点はいずれも市街地中心部おどなかった．主な出現種は平地流に出現するものが多よびその郊外にある．下流域で底生動物相は貧弱でく，清涼な水域に出現する種類はほとんど採集されなあったが，中一上流域は好清水性の種が多くなり，生

かったが，ASPT値の評価では調査地点が本河川の中

物学的にほぼ良好な水域であると考えられた．

下流域に位置しているにもかかわらず比較的良好な生

穂波川では，水質汚濁の程度は軽度であるにもかか

物学的環境を示していた．宝満川では，下流域は有機

わらず，底生生物相はやや貧弱であった．下流部では汚濁の進行がみられ，生物相は貧弱であり，ASPT倦

堰の開閉による影響が認められた．また上流部では，も低く，生物学的環境はあまり良好ではなかった．中山地性の底生生物は比較的少なく，周辺及び上流の地

流域は，下流域に比べ有機汚濁状況はかなり良好で

形が平坦な高原であることを反映したものと考えられあったが，依然好汚濁性の生物が多かった．上流域はた．

水質は良好であったが，好汚濁性の生物も若干採集されており，ASPT値は上流域にしては低かった．

44 河Jtlの生物学的水域項儒基準の設定に関する研究
一全国公害研協議会環境生物部会共同研究成果報告一
山崎正敏，野崎隆夫＊，藤澤明子＊＊，小川剛†：全国
公害研会誌，21（3），114−145，1996．

42「大型底生動物による河川水域環境評価のための

全国公害研協議会では，河川水質のみならず水域環調査マニュアル（案）」の精度に関する検討

牧野和夫＊，山崎正敏，石綿進一…，野崎隆夫＊＊：

境も含めた生物学的評価手法の開発，確立を目指し，

全国公害研会誌，21（3），147−154，1996．

環境庁の委託のもと，その成果を 大型底生動物によ「大型底生動物による河川水域環境評価のための調る河川水域環境評価のための調査マニュアル（案） と査マニュアル（案）」の手法は，サンプリング，同定

してまとめた．このマニュアル（案）の妥当性，普遍性などをできるだけ簡単にすることにより，専門家でなを明らかにするため，全国公害研協議会環境生物部会

くとも容易に調査でき，精度的にも行政ニーズに合っでは，平成4年度一同6年度にかけ共同研究を実施したものを目指している．そこでこの手法のサンプリンた．その結果，スコアの設定については，62分類群を

グ，ソーティング，同定などにおける個人誤差，サン

スコア対象生物とし，反復平均法を応用した序列化のプリング場所の誤差について調査未経験者を対象とし手法を用い，スコアを再設定した．評価値（ASPT値）て検討した．その結果，サンプリングは，3回行えばの意味合いの検討については，自然環境要因の連続量

実用上十分であった．採集個体数やソーティング時のは因子分析を，離散量は数量化Ⅲ類を用い，自然環境

取り残し数の相違，誤同定が調査者間で見られたが，要因を15群に類別し，この類別に対するASPT値の評価値であるASPT値では有意差はなく，また，こ対応状況を検討した．その結果，ASPT値が大きけれれらを経験者，未経験者にわけて検討した場合にも，ば，水質も良好で，標高も高く，自然状態が残されて評価値であるASPT値では有意差はなく，本手法は，いる環境を表し，人為影響の少ない河川上流域の特性未経験者でも誤った評価を行うことはないことが明らを示しており，逆に小さければ，水質が汚濁しておりかとなった．

人為影響の多い下流域の特性を示していることが明ら＊ 環境庁国立環境研究所環境研修センター

かとなった．

＊＊神奈川県環境科学センター＊ 神奈川県環境科学センター＊＊石川県保健環境センター† 兵庫県立公害研究所− 96 −

学会・研究発表等
1 LANにおけるグループウエアの導入と活用

SympOSium on chlorinated dioxins and related com−

甲原隆失，田辺敏久，岩本真二：第22回九州衛生公害

pounds，Amsterdam，TheNetherlands，平成8年8月

技術協議会，北九州市，平成8年10月4日

13日＊ 九州大学医療短大

2 国保医療費構造と高医療費要因
井出三郎＊，簾田良夫＊＊，竹下節子†，片岡恭一郎：

8 Distribution of polychlorinated dibenzo−P−dioxins

第55回日本公衆衛生学会総会，大阪市，平成8年11月

and dibenzofuransin various sizes of airborne parti−

1日

Cles

＊ 聖マリア学院短期大学

YoichiKurokawa，Takahiko Matsueda，Matayoshi＊＊九州大学医学部

Nakamura，SatoshiTakada，KazumiFukamachi：16th† 東海大学福岡短期大学

SympOSium on chlorinated dioxins and related com．

pounds，Amsterdam．TheNetherlands，平成8年8月
3 リモートセンシングと地理情報利用について−福13日

岡県環境部局における取組について一
大久保彰人：UrbanClimatologyNetwork第22例会，

9 Epidemiologyoffood−borne viralgastroenteritis Q

春日市，平成8年7月27日

Outbreaksduringrecent5yearsinJapan
H．Kawamoto，E，Utagawa＊，H．Saito，H．Sawada．

4 情報システムの構築と運用一福岡県産業廃棄物情

S．Sekine，I．Oishi，A．Itagaki，J．Yamasnishi，R．Otsu，

報管理システムを例として−

T．Haruki，M．Noda and S．1nouye＊＊：International

田辺敏久：第22回九州衛生公害技術協議会，北九州市，

CongressofInfectiousDisease，HongKong，平成8年

平成8年10月4日

6月13日＊ Locallnstitute of Public Health of Prefectualand

5 白色腐朽菌によるフライアッシュ中のダイオキシ

City．

＊＊DepertmentofEpidemiologyand Prevention，Japanン類の分解
高田 智，松枝隆彦，近藤隆一郎＊，坂井克己＊：日NIII．

本薬学会第117年会，町田市，平成9年3月28日＊ 九州大学農学部

10 病変部由来豚丹毒菌の疫学的解析
高田別子＊，新谷 真＊，坂井義博＊，堤 裕嗣＊，花6 Metabolites of2，3，7，8−tetraChloro−andoctach−

田充生＊，梶川和美，村上光一：第16回全国微生物協

loro−dibenzo−p−dioxin，and degradation of PCDDs

議会微生物部会研究会，東京都，平成8年11月8日

andPCDFsinaflyashsamplebythewhiterotfungus＊ 福岡県食肉衛生検査所

PhanerochaetesordidaYK−624

SatoshiTakada，Takahiko Matsueda，RyuichiroKondo＊‖ 福岡県における有毒ラン藻と発がんプロモーター，and KokkiSakai＊ ‥16th symposium on chlorinated

マイクロシスチンの産生

dioxins and related compounds，Amsterdam，The

竹中重幸：第22回九州衛生公害技術協議会，北九州市，

Netherlands，平成8年8月13日

平成8年10月3日＊ 九州大学農学部

12 光照射下におけるC6。の生物作用一括性酸素種に7 Concentration of PCDDs／PCDFs and co−planar−

よる生体分子損傷反応の解析

PCBsinhumanskinlipidsobtainedfromunderwear

宮田直樹＊，山越葉子＊，末吉祥子＊，世良暢之，常Takahiko Matsueda，HironoriHirakawa，Takaolida，

盤 寛＊＊：第18回磁気共鳴医学会，福岡市，平成8

MatayoshiNakamura，Jyunya Nagayama＊：16th

年5月9日＊ 国立衛生試験所

ー 97 【ロル化反応＊＊九州女子大学

陶山明子＊，世良暢之，岩切 京＊，吉野貞蔵＊，古13 ハチミツ中の抗生物質

川謙介＊：平成8年度生物工学会全国大会，名古屋市，

世良暢之，柳瀬隆一＊：第22回九州衛生公害技術協議

平成8年10月3日

会，北九州市，平成8年10月3日＊ 九州大学農学部＊ 筑紫保健所
19 福岡県におけるサルモネラ食中毒一近年のまとめ−

14 肺組織内に蓄積した変異原物質とp53，CYPIAl

村上光一，堀川和美，世良暢之，竹中重幸，大津隆一，との関連性

梅崎誠治＊，田代隼人＊：第43回福岡県公衆衛生学会，

世良暢之，常盤 寛＊，中西洋一＊＊，原 信之＝，

福岡市，平成8年5月14日

JoellenLewtas†：E］本環境変異原学会第25回大会，東＊ 保健環境部生活衛生課

京都，平成8年11月21日＊ 九州女子大学

20 下水からのサルモネラの検出＊＊九州大学医学部胸部疾患研究施設

村上光一，堀川和美：第22回九州衛生公害技術協議会，† US−EPA

北九州市，平成8年10月3日

15 プルプラノロールの脱イソプロピル体（R一及び21福岡県におけるサルモネラ食中毒−1990−1995のS，NDP）のラット肝における立体選択的代謝まとめ一

小野容子＊，野田敦子＊，武 秀忠＊，青谷隆志＊，野村上光一，堀川和美，世良暢之，竹中重幸，大津隆一，

田浩二＊＊，江藤精二…，竹尾 聡†，奈佐吉久†，今梅崎誠治＊，田代隼人＊：第55回日本公衆衛生学会，

井美知子†，世良暢之，重 秀輝††：日本薬学会第116

大阪市，平成8年10月31日

年会，金沢市，平成8年3月28日＊ 保健環境部生活衛生課＊ 九州大学薬学部＊＊産業医科大学薬剤学部

22 パルスフィールド電気泳動法を用いた食中毒原因† 東京薬科大学

食品の検索††門司労災病院薬剤部

村上光一，堀川和美，大槻公一＊：第66回日本感染症学会西日本地方会，徳島市，平成8年11月29日

16 肺がん患者における肺組織内化学発がん物質濃度＊ 鳥取大学とCYPIAl遺伝子多型の検討
高山浩一＊，若松謙太郎＊，人並 淳＊，川崎雅之＊，

23 福岡県における1995年に流行した手足口病の病原中西洋一＊，原 信之＊，世良暢之，常盤 寛＊＊：第ウイルス

36回日本胸部疾患学会，宇都宮市，平成8年4月4日

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，福吉成＊ 九州大学医学部胸部疾患研究施設

典：第43回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成8年5＊＊九州女子大学

月14日

17 Mutagenicityof［60］fu11ereneunderphotoirradia−

24 V3ペプチドEIA法によるHIVの血清学的サブタ

tion

イピング

宮田直樹＊，山越葉子＊，世良暢之，常盤 寛＊＊：

千々和勝己，石橋哲也，森良一，柏木征三郎＊：第33

VIIIBiennialMeetingInternational Society for Free

回目本ウイルス学会九州支部絵会，宮崎市，平成8年

RadicalResearch，バルセロナ（スペイン），平成8年

9月6日

10月3日

＊ 九州大学医学部＊ 国立衛生試験所

25 PCR法を用いたインフルエンザウイルスの検出＊＊九州女子大学

石橋哲也，濱崎光宏，梶原淳睦，千々和勝己，福吉成
18 テトラクロロエチレン（PCE）分解嫌気性菌Y−51

典：第22回九州衛生公害技術協議会，北九州市，平成

株の純粋分離と静止菌体および細胞抽出液による脱ク

8年10月3日

一 98 −

26 抗体解析によるHIVのサブタイピング

長山淳哉＊，飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦：

千々和勝己，石橋哲也，森良一，相木征三郎＊：第22Dioxin 96，アムステルダム，平成8年8月12−16日

回九州衛生公害技術協議会，北九州市，平成8年10月＊ 九州大学医療短大

3日＊ 九州大学医学部

35 Concentrations and distribution of PCDDs，PCDFs
andCo−PCBsinvarioustissuesofJapanese

271996年に分離されたアデノ7型ウイルスの性状

平川博仙，飯田隆雄，松枝隆彦，長山淳哉＊：Dioxin
96，アムステルダム，平成8年8月12−16日

梶原淳睦，濱崎光宏，福吉成典：第22回九州衛生公害技術協議会，北九州市，平成8年10月3日＊ 九州大学医療短大

28 福岡県におけるアデノウイルス7型の流行状況

36 黄砂粒子の粒径分布について

梶原淳睦，濱崎光宏，石橋哲也，福吉成典：第66回日

新村典子＊，岡田菊夫＊＊，甲斐憲次＊，欒小標†，下本感染症学会西日本地方会総会，徳島市，平成8年11原孝幸：日本気象学会1996年春期大会，埼玉県，平成
8年5月

月29日

＊ 筑波大学291994−1995年に採取された母乳の塩素系農薬残留＊＊国立気象研究所

濃度† 国家気候中心（北京）中川礼子，平川博仙，飯田隆雄，長山淳哉＊：第66回
日本衛生学会総会，札幌市，平成8年5月29−30日

37 代理表面（溶液面）を用いた乾性沈着評価（Ⅲ）−＊ 九州大学医療短大

ガスとエアロゾルの沈着の関係一
下原孝幸，大石輿弘，村野健太郎＊，植田洋匡＊＊：

30 水溶性農薬のための一斉分析法の検討

第37回大気環境学会，堺市，平成8年9月24日

中川礼子，堀 就英，飯田隆雄：第22回九州衛生公害＊ 国立環境研究所

技術協議会，北九州市，平成8年10月3日＊＊九州大学応用力学研究所

31 ミニカラムと多孔性ケイ、ノウ土カラムを用いた農38 春期の浮遊粒子状物質の粒径分布特性と代理表面

薬一斉分析法の検討への沈着速度中川礼子，堀 就英，飯田隆雄：第33回全国衛生化学

下原孝幸，大石興弘，村野健太郎＊，植田洋匡＊＊：

技術協議会，京都市，平成8年11月14−15日

第37回大気環境学会，堺市，平成8年9月24日＊ 国立環境研究所

32 油症患者の皮脂及び血液中のダイオキシン類濃度＊＊九州大学応用力学研究所

飯田隆雄，松枝隆彦，平川博仙，堀 就英，中尾知子＊，中山樹一郎＊：第43回福岡県公衆衛生学会，福39 Study on Dry Deposition Mechanism usingRepre−

岡市，平成8年5月14日

sentative Surfaces＊ 九州大学医学部

T．Shimohara，0．Oishi，K．Murano＊andH．Ueda＊＊：Proceedings ofInternationalConference on The effects

33 ダイオキシン類の皮脂からの排出

OfAcidDepositiononCultural

飯田隆雄，松枝隆彦，平川博仙，堀 就英，中村又善，

Properties and Materialsin East Asia，Beijin，China，

中尾知子＊，中山樹一郎＊：日本食品衛生学会第72回

平成9年3月13日

学術講演会，岡山市，平成8年10月3−4日＊ NationalInstitute for EnvironmentalStudies＊ 九州大学医学部＊＊ResearchInstituteforAppliedMechanism，

KyushuUniversity
34 Effects of Lactational Exposure to ChlorinatedDioxins and Related Chemicals on Lymphocyte
Subpopulations and thyroid FunctionsinJapanese

40 東アジアにおける酸性雨の文化財および材料へのBabies

松本光弘＊1，古明地哲人＊2，鎌滝裕輝＊2，押尾敏夫＊3，

影響評佃卜湿性沈着量一− 99 −

槽谷正夫＊4，鳥山成一＊5，北村守次＊6，小向信明＊6，

QualityControlandManagementinAsiaPaeifie

谷尾桂子＊7，辻野喜夫＊8，佐藤幸弘＊9，斉科宗博＊10，

Region，Seoul，平成8年6月5日

下原孝幸，前田泰昭＊11，溝口次夫＊12：第37回大気環境学会，堺市，平成8年9月24日

45 パッシブサンプラ一による揮発性有機塩素化合物＊1 奈良県衛生研究所の測定＊2 東京都環境科学研究所

柳川正男，池浦太荘：第37回大気環境学会，堺市，平＊3 千葉県環境研究所

成8年9月24日＊4 茨城県公害技術センター＊5 富山県環境科学センター

46 テトラクロロエチレン汚染土壌，地下水の封じ込＊6 石川県保健環境センター

め処理＊7 京都府保健環境研究所

徳永隆司，永淵義孝，世良暢之，田上四郎，北森成冶，＊8 大阪府公害監視センター

松藤康司＊，花嶋正孝＊：第7回廃棄物学会，福岡市，＊9 大阪府立産業技術総合研究所

平成8年10月7日＊10 大阪市環境科学研究所＊ 福岡大学工学部＊11大阪府立大学＊12 仏教大学

47 自然土壌中のテトラクロロエチレン分解菌の集積培養

41東アジア地域を村象とした酸性大気汚染物質の文

徳永隆司，永淵義孝，田上四郎，世良暢之，北森成泊

化財および材料への影響調査（第4報）：産学官共同研究成果発表会「環境バイオフォーラ

辻野喜夫＊1，溝口次夫＊2，古明地哲人＊3，鎌滝裕輝＊3，

ム」，福岡市，平成8年11月18日

槽谷正夫＊4，押尾敏夫＊5，鳥山成一＊6，北村守次，小向信明，谷尾桂子，松本光弘，斉科宗博，佐藤幸弘，

48 Determination of Mutagenicityin Sedimentin

下原孝幸，仝浩，木成又，張大年，陳思龍，林守鱗，

Fukuoka Prefecture

程群，その他：第37回大気環境学会分科会，堺市，平

岩崎裕子，田中義人，北森成治：IAWQ18thBiennial

成8年9月24日

InternationalConference，シンガポール，平成8年6＊1 大阪府公害監視センター

月23−28日＊2 仏教大学＊3 東京都環境科学研究所

49 テトラクロロエチレン汚染地下水，土壌の嫌気的＊4 大阪市環境科学研究所

生物処理における電子供与体の検討＊5 千葉県環境研究所

永淵義孝，徳永隆司，世良暢之，田上四郎，北森成治，＊6 富山県環境科学センターその他

松藤康司＊，花嶋正孝＊：第33回環境工学研究フォー
ラム，金沢市，平成8年12月12日＊ 福岡大学工学部−

42 乾性沈着量の評価一代理表面法による測定値と大気中濃度からの推定値との比較一
大石輿弘，下原孝幸，宇都宮彬，村野健太郎＊：第3750 茶畑周辺の溜他における金属イオン類の動態

回大気環境学会，堺市，平成8年9月24日

松尾宏，徳永隆司，北森成治，平田健正＊，西川雅高＊＊＊ 国立環境研究所：第61回日本陸水学会，札幌市，平成8年9月24−27

43 九州地方における暖候期，寒候期の降水成分の経＊ 和歌山大学年変化＊＊国立環境研究所

日大石興弘：37回大気環境学会酸性雨分科会，堺市，平51汚染土壌からのテトラクロロエチレン分解菌の集

成8年9月26日

積培養と塩化エチレン類の分解
44 Characteristics of AerosoIConcentrationsin the

田上四郎，徳永隆司，永淵義孝，世良暢之，北森成治

NorthernKyuslmArea：第22回九州衛生公害技術協議会，北九州市，平成8

AkiraUtsunomiya：InternationalSeminaronAir

年10月4日一100 一

52 水田農薬の環境中動態

Yuko Nakamura and TakashiTokunaga：IAWQ18th

永淵修：第22回九州衛生公害技術協議会，北九州市，

BiennialInternationalConference，シンガポール，平平成8年10月3日

成8年6月23−28日

53 水田各層における散布農薬の濃度特性

61PCE汚染土壌のカラムを用いた生物処理実験

永淵修，井上隆＊，海老瀬潜一＊＊，浮田正夫†：第33

徳永隆司，永淵義孝，世良暢之，古川謙介＊，北森成回環境工学研究フォーラム，金沢市，平成8年12月

治，松藤康司＊＊，花嶋正孝＊＊：第31回日本水環境学

12−14日会年会，札幌市，平成9年3月25−27日＊ 国立環境研究所＊ 九州大学農学部＊＊摂南大学＊＊福岡大学工学部† 山口大学62 リン酸トリエステルのポリ塩化ビニル製品からの糾 水田散布農薬の土壌による吸着・脱着および垂直

溶出移動

永瀬誠，鳥羽峰樹，近藤紘之：廃棄物学会第7回研究

永淵修，井上隆＊，海老瀬潜一＊＊，浮田正夫†：第31発表会，福岡市，平成8年10月8日

回日本水環境学会年会，札幌市，平成9年3月25−27
日

63 ピロキロンの分解性に関する研究＊ 国立環境研究所

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：第31回水＊＊摂南大学

環境学会年会，札幌市，平成9年3月25日† 山口大学64 環境水中のヒ素及びその形態

55 Biodegradation of herbicide chloronitrofen and石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，近藤紘之：第23回環mutagenicityofit sdegradation products

境保全・公害防止研究発表会，札幌市，平成8年10月

田中義人，岩崎裕子，北森成治：IAWQ18thBiennial

25日InternationalConference，シンガポール，平成8年665 森林内における放射線量と菓中のガンマ放出体及

月23−28日

びミネラル量56 ジフェニルエーテル系除草剤の生分解性と変異原

楢崎幸範，加留部善晴＊：第33回理工学における同位性

元素研究発表会，東京都，平成8年7月1日

田中義人，岩崎裕子，石黒靖尚，北森成冶：第31回日＊ 福岡大学薬学部

本水環境学会年会，札幌市，平成9年3月25−27日
66 福岡県における放射能調査
57 渇水時の福岡県内河川のイオン成分

檎崎幸範，新谷俊二，楼井利彦，木本行雄：第38回環馬場義輝，中村融子：第22回九州衛生公害技術協議会，

境放射能調査研究成果発表会，千葉市，平成8年12月

北九州市，平成8年10月4日

4日

58 福岡県内の主要河川水中の無機イオンについて

67 樹木の衰退とγ放出体及びミネラル量との関係

馬場義輝，中村融子：第29回目本薬剤師会学術大会，

楢崎幸範：第38回環境放射能調査研究成果発表会，千長崎市，平成8年11月3−4日

葉市，平成8年12月4日

59 福岡県内河川水中のイオン成分について

68 九州におけるイオン降下量の広域分布特性一アメ

中村融子，馬場義輝：第43回福岡県公衆衛生学会，福ダス雨量データと実測イオン濃度データによる推定一岡市，平成8年5月14日

枚本源生，宇都宮彬，大石興弘：第37回大気環境学会
年会，堺市，平成8年9月24日

60 Antimonyin the Aquatic Environmentin North
69 九州地域の大気降下物量の推定

KyushuDistrictofJapanー101−

松本源生，宇都宮彬，大石輿弘：第22回九州衛生公害技術協議会，北九州市，平成8年10月3日
70 大気粉じん中におけるBe−7の挙動
横井利彦，新谷俊二，宇都宮彬：第13回エアロゾル科
学・技術研究討論会，金沢市，平成8年8月21日
71降水中のBe−7を指標とした乾性沈着量の評価
新谷俊二，楼井利彦，宇都宮彬：第13回エアロゾル科
学・技術研究討論会，金沢市，平成8年8月21日
72 建設廃材の選別作業に伴う繊維状粒子の飛散
櫻井利彦，新谷俊二：第13回エアロゾル科学・技術研
究討論会，金沢市，平成8年8月21日
73 全国公害研協議会環境生物部会の取り組み
山崎正敏：第31回日本水環境学会セミナー「生き物から水環境をみる」，東京都，平成9年2月4日−102 一

書 等

報 告
1 福岡県国保医療費問題協議会第三次解析結果要約

3 あわび類種苗大量へい死要因調査

廣田良夫＊，竹下節子＊＊，片岡恭一郎，井出三郎†，

筑紫康博＊，行武 敦＊，大津隆一：平成8年度地域

緒方健二††：福岡県国民健康保険同体連合会，1996．

特産種量産放流開発事業報告書，1997．

第二次解析において，高医療費という結果を合理的

アワビの栽培漁業の事業展開のうえで問題となってに測定できる指標は，被保険者1人当たりの総医療費

いる椎貝の弊死原因を究明するため，電顕による原因であることを明らかにした．そこで，第三次解析では，微生物の検索を行い，ウイルス棟粒子を検出した．本

県内全市町村を解析対象として，被保険者1人当たり

年度は衰弱個体から得られた濾液による感染実験を行の総医療費との関連が考えられる要因を絞り込み，重い，ウイルス様粒子の疾病への関連を検討した．

回帰分析により，高医療費をもたらすと考えられる要＊ 水産海洋技術センター筑前海研究所

因の独立した影響について検討を行った．その結果，
国保内65歳以上割合，1人老人世帯割合，65歳以上人
口当たり保健婦数，4割・6割軽減世帯割合，人口10万対病院病床数及び人口10万対診療所数の6要因で，総医療費変動の65％を説明することが出来た．なお，
保健婦数の増加は，入院外医療費の減少と強く関連するために総医療費に関しては減少傾向をもたらすことが分かった．
＊ 九州大学医学部＊＊東海大学福岡短期大学† 聖マリア学院短期大学††福岡県国民健康保険団体連合会

2 有害大気汚染物質モニタリング調査

4 福岡県におけるHlV感染の遺伝子血清疫学的研中村又善，黒川陽→，松枝隆彦，高田 智，探町和美

究：平成8年度有害大気汚染物質モニタリング調査報告

千々和勝己，石橋哲也，福吉成典，森 良一，柏木征

書，pl−79，1997．

三郎＊，厚生科学研究，HIVの疫学と対策に関する研

本調査は，環境庁の委託により，有害大気汚染物質

究，平成7年度研究報告書，p．240−242，1996．

濃度の把握及びこれらが地域に及ぼす影響を解明する

AIDS患者及びHIV感染者からのウイルス分離を，ことにより，大気汚染防止対策の基礎資料を得ること前年度に引き続き実施した．その結果，今年度は新たを目的として実施した．調査に先立ち3機関によるクに21株のHIVを分離した．これにより，研究開始以

ロスチェックにより予め分析精度を確保した．調査地

来，合計95株を分離したことになる．また，これまで

点は，工場地域近傍の居住地域1地点，大都市の居住に得られた患者・感染者27名の血清について，サブタ

地域2地点，中小都市の居住地域3地点及びバックグ

イプALEの5種類の，enV遺伝子・V3ループに対応

ラウンド地域1地点の計7地点であり，夏期（平成8する合成ペブタイドを抗原としてEIA法試験を行い，年7月から8月）及び冬期（平成8年12月から平成9

それぞれのサブタイプの決定を試みた．その結果，サ年1月）の2回調査を行った．これにより大気中濃度

ブタイプBと推定されるものが16例，サブタイプCとを明らかにし，また，これに対する地域特性や夏期，推定されるものが1例あり，残りは判定不能であった．

冬期における季節変化また日間差の影響を検討した．

サブタイプBと推定された例を感染経路別に見ると，

男性同性愛によるものが8例，血液製剤によるものが7例，異性間性的接触によるものが1例であった．また，サブタイプCと推定された例は，感染経路不明の外国人であった．
＊ 九州大学医学部−103 −

5 保健所職員検査技術研修事業報告書

7 生活排水対策重点地域の指定に係る手前調査（平福吉成典，千々和勝己，梶原淳陸，石橋哲也，演崎光

成8年度）一金田町一宏，大津隆一，堀川和美，竹中重幸，世良暢之，村上

馬場義輝，田上四郎，中村融子，伊東一洋＊，北森成光一，平成8年度厚生省地域保健推進特別事業報告書，

治：福岡県生活排水対策重点地域指定に係る事前調査

1997．

報告書，pl−29，1997．

平成8年度厚生省地域保健推進特別事業として保健

金田町は遠賀川の上流域に位置し，遠賀川の水質汚所職員を対象にウイルス分離同定試験，遺伝子レベル

濁対策で重要な位置にあり，また，町内の水路では水の微生物検査，ウイルスによる細胞変性の観察，質が悪化傾向にある．これらのことから生活排水対策

Vero毒素による細胞変性等の技術研修と，国立予防衛生研究所より講師を迎え「イマージング・

重点地域の指定に必要な基礎資料を得る目的で金田町
リイマー

全域を対象とし，水質調査及び背景調査を実施した．

ジング感染症」，「大腸菌0−157の分子疫学」の学術講その結果，金田町の全排出負荷量は325．9kg／日であ演会を県内外の地域保健関係者を村象に実施した．受り，この内生活系排水に起因する排出負荷量は講者はそれぞれ県外から12名，県内が71名であった．

262．1kg／日で，全体の80．4％を占めていることが分かった．金田町では河川浄化対策として生活排水に由来する汚濁負荷の削減を行う必要性が示唆された，＊ 福岡県環境整備局公害課

6 稲築町生活排水対策推進計画（平成8年度）

8 生活排水対策モデル事業（平成8年度）一書宮町

田上四郎，馬場義輝，中村融子，岩本眞二，北森成治，
杉 泰昭，緒方 健，須田隆一，伊東一洋＊：稲築町

中村融子，田上四郎，馬場義輝，北森成治，権藤敏博＊，

生活排水対策推進計画書，pト80，1997．

川原賢二＊，藤正治＊：生活排水対策モデル事業実施

福岡県は平成8年3月に稲築町全域を「生活排水対報告書，pト25，1996．

策重点地域」に指定した．稲築町はこれを受けて，生生活排水が公共用水域の水質汚濁の主要な因子と活排水対策を推進するため，「稲築町生活排水対策推なっていることから，若宮町をモデル地区に選定し，進計画」を策定した．町内を流れる1級河川である遠当該地域の代表者に対して台所対策の重要性を認識し賀川の環境基準点では環境基準が達成されておらず，てもらうため，調理排水対策の料理教室を実施した．

対策が望まれている．この計画は，各種のハード事業

料理教室での台所対策によるBOD負荷削減率は及びソフト事業を町民，事業者及び行政が一体となっ72−79％となり，台所対策の励行により台所からのて推進し，目標年度の平成18年までに目標水質を達成

BOD負荷を大幅に削減できることが実証された．ましようとするものである．

た，得られた結果を含めて学習会を開催した．学習会＊ 福岡県環境整備局公害課には地域住民85名の参加があった．
＊ 福岡県環境整備局公害課

一104 −

9 広川ダム湖のアオコ発生要因調査

11水道水源水域及び利水過程における親水性利水障

松尾宏，笹尾敦子，北森成治，山崎正敏：広川ダム湖

害物貿の適正管：哩に関する研究の富栄養化防止対策調査研究報告書（平成8年度），

近藤絃之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，緒方 健

pl−23，1997．

：平成7年度環境保全研究成果集（Ⅰ），7一卜7−21，

広川ダム湖のアオコ発生時における窒素，リンの挙

1996．

動が，ダム湖の鉛直方向の水質調査を行うことにより環境水に含まれる化学物質の分解生成物中には，原明らかになってきた．アオコ発生時のダム湖の窒素，物質よりも有害性が高くなるものがあり，環境水を水

リンの物質収支の結果から，窒素では流入負荷量がほ道水源として利用する場合，原物質のみならず分解生

ぼ全量内部生産に変換されているのに対し，リンでは成物による汚染も把握しておく必要がある．そこで，内部生産量の89％が底質からの溶出に主に依存し，残農薬のなかでも比較的水溶性が大きいピロキロン及び ノり11ヲ占が流入負荷量と流出負荷量の差に相当している

フユノブカルブについて，物理化学的分解性（pH，ことが分かった．広川ダム湖のアオコ発生防止対策の

温度，光，塩素，オゾン）及びオオミジンコに対する根本的対策として，集水域の土地利用管理による窒素急性毒性を検討した．
その結果，ピロキロンは塩素及びオゾンにより分解

流人負荷量の削減が重要であることが従来より指摘されてきたが，対症的方法として，ダム湖湖底からのリするが，光によっても分解する傾向が認められた．

ンの溶出量を削減することが重要であることが示唆さ

フユノブカルブは，オゾンにより徐々に分解し，更に，れた．湖底堆積物の夜藻，曝気，水位操作，遮集水路，

アルカリ性水溶液中でも分解が認められた．また，オ

化学的制御等の方法が適用可能であることが調査結果

オミジンコに対する急性毒性試験では，フェノブカル
ブは比較的低濃度で遊泳阻害を起し，フユノブカルブ

から考えられた．

のオゾン分解反応液では分解の初期段階で遊泳阻害率が高くなる傾向が認められた．

10 土壌汚染実態調査
大野健治，石黒靖尚，永瀬 誠，鳥羽峰樹，近藤絃之，
藤 正治＊：平成8年度環境庁委託業務結果報告書，
pl−59，1997．

本調査は，今後，土壌汚染等が懸念される有害化学
物質について，その監視体制等を検討するための基礎資料の整備を目的とした．対象物質は，土壌環境基準
値が未設定のホウ素，フッ素，ニッケル，モリブデン，
アンチモンの5物質及び基準値が設定されているカドミウム，鉛の2物質であり，これらの物質を過去，または現在使用している9事業場を対象として，土壌汚染の実態について調査を実施した．その結果，ホウ素，
フッ素及びニッケルについては，一部の土壌で含有量が高く，これらの物質が蓄積している事業場があった．
また，ホウ素，フッ素及びアンチモンについては，溶出試験で一部の土壌では溶出が認められた．ニッケル，
モリブデンでは，溶出試験では検出されるものの，問題となるものはなかった．
＊ 福岡県環境整備局公害課

ー105 −

集 談12）LANにおけるグループウエアの導入と活用

平成8年度に実施した当研究所集談会は，次のとおり．

情報管理課 甲原隆夫
第213回（平成8年4月25日）
1）食品残留農薬分析の背景と進展

第217国（平成8年10月24日）

1）ロンドン大学環境変遷研究所における研修概要

生活化学課 中川礼子

水質課 永淵 修
2）畑地肥料による溜他の酸性化現象の解明

第214回（平成8年5月9日）

水質課 松尾 宏

第43回福岡県公衆衛生学会リハーサル

1）福岡県におけるサルモネラ食中毒
一近年のまとめ一
病理細菌課 村上光一
2）福岡県における1995年に流行した手足口病の病原第218回（平成8年11月27日）
1）廃棄物の現状と今後の課題

福岡大学工学部
教 授 花嶋 正孝

ウイルスウイルス課 濱崎光宏
3）油症患者の皮脂及び血液中のダイオキシン類濃度
生活化学課 飯田隆雄
4）福岡県内河川水中のイオン成分について

第219回（平成8年12月25日）
1）都市の音環境

九州大学工学部建築学科
助教授 藤本 一幕

水質課 中村融子

第220回（平成9年1月27日）
1）大型底生動物を用いた新しい水環境評価の試み

第215回（平成8年6月28日）
1）行橋市における硫黄酸化物及び降下ばいじん調査

環境生物課 山崎正敏

2）韓国（ソウル市）及び台湾（チエンリ市）出張報告
大気課 池浦太荘

第221回（平成9年2月27日）
1）腸管出血性大腸菌0157について

第216国（平成8年9月25日）

病理細菌課 堀川和美

第22回九州衛生公害技術協議会リハーサル
1）下水からのサルモネラの検出

病理細菌課 村上光一
2）有毒らん藻（Toxic Cyanobacteria）について

第222回（平成9年3月24日）
1）pcRやDNAシークエンサーを用いた病原ウイ
ルスの解析
ウイルス課 梶原淳睦

病理細菌課 竹中重幸
3）pcR法を用いたインフルエンザウイルスの検出
ウイルス課 石橋哲也
4）血清中抗体の解析によるHIVのサブタイピング
ウイルス課 千々和勝己
5）1996年に分離されたアデノ7型ウイルスの性状ウイルス課 梶原淳睦
6）水溶性農薬のための一斉分析法の検討
生ヾ舌化学課 中川礼子
7）九州地域の大気降下物量の推定
環境理学課 松本源生
8）水田農薬の環境動態

水質課 永淵 修
9）汚染土壊からのテトラクロロエチレン分解菌の集積培養と塩化エチレン類の分解
水質課 田上四郎
10）渇水時の福岡県内河川のイオン成分
水質課 馬場義輝
11）産業廃棄物情報管理システムの構築と運用
情報管理課 田辺敏久

−106 −

研 修
期 間

研

修

会

名

受講者（人数）担当課

H8．6．10−11 衛生検査技術研修（水質検査基礎研修）

保健所検査課職員（島名）水 質 課

H8．6．12−14 衛生検査技術研修（水質検査専門研修）

保健所検査課職員（11名）

H8．7．15−19 福岡大学医学部衛生学・公衆衛生学実習

福岡大医学部学生（5名）

H8．7．15−26

夏

季

学

//

生

実

習

水 質 課

有明工業高等専門学校生（1名） 水 質 課（1名） 廃棄物課′′／／

H8．7．29−8．9／／

久留米工業高等専門学校生（2名）大 気 課／／

H8．7．30，9．5 衛生検査技術研修（細菌検査基礎研修）

保健所検査課職員（12名）

病理細菌儒

H8．10．14−18 衛生検査技術研修（食品化学検査基礎研修）

保健所検査課職貞（7名）

生活化学課

H9．1．7−10

衛生検査技術研修（細菌検査専門研修）

保健所検査課職員（8名）

病理細菌課
ウイルス課

Hg．2．3−7

衛生検査技術研修（食品化学検査専門研修）

保健所検査課職員（8名）

生活化学課

保健所職員他（71名）

ウイルス課
病理細菌課

H9．2．13−14 保腱所懐見放査技術研修（微生物検査技術研修）

職員技術研修
期 間

研

修

名

主

催

場 所

職 名

師 岩崎裕子（財）日本分析センター 千葉市 研 究 月 櫻井利彦

H8．5．15−24

一 般 分 析 研 修

国立環境研修センター 所沢市 技H8．6．11−14

環 境 放 射 能 分 析 研 修
騒 音・振 動 防 止 研 修
環 境 放 射 能 分 析 研 修

国立環境研修センター 所沢市 主任技師 松本源生

H8．7．卜7．5
H9．1．2ト31

H9．1．28−2．6 情 報 処 理 研 修

氏 名（財）日本分析センター 千葉市 主任技師 新谷俊二
国立環境研修センター 所沢市 主任技師 甲原隆矢

H9．3．17−19

環 境 放 射 能 分 析 研 修（財）日本分析センター 千葉市 研 究 員 楢崎幸範

H臥3．28−4．1

クリフ○トスホ○リシ●ゥム試験方法研修会（財）水道技術研究センター 町田市 専門研究貞 竹中重幸

−107 −

講師派遣等
年月 日

名

称

主 催

胤4．23 亨題分析研修◎（底生動偶による水域環境測定法）
隠 5．21 水 辺 教 室 研 修 会
〝

水

〝

教

辺

H8．7．10J／〝

H8．7．17

第1回食品衛生監視月＝附習 会

〝

〝

室

〝

H8．7．16

氏 名

国立環填研究所環境す修センター所沢市 環境生物課長 山崎正敏
環境整備局公害課
篠索町 環境生物部長 山崎正敏

〝

m．7．8

場 所 職 名珊．7．25 福間町議会文教厚生常任委員会研修会
H8．7．30 厚生大臣指定建築物柳生管理技術者講習会〝〝〝

専門研究月 杉 泰昭

築城町 環境生物課長 山崎正敏

福岡県浮羽保健所

吉井町 環境生物課長 山崎正敏

福岡県筑紫保健所
福岡県浮羽保健所
保健環境部生活術生課
福 間 町 蕨 会㈲ビル管唾教育センター

筑紫野市 専門研究月 杉 泰昭〟

田主丸町 専門研究員 杉 泰昭
福岡市 保鶴科学部長 猫舌成典
福間町 大気課長 大崎靖彦
福岡市 水質課長 北森成治
〝 専門研究員 永淵葬孝
〝
〝
徳永隆司
〝
〝
田上四郎

〝

〝

〝

／／

〝

〝

H8．7．31〝〝〝

大気課長 大崎靖彦〝〝

専門研究員 柳川正男

〝

〝
〝

〟

大石典弘

〝

〝

〟

下原孝幸

〝

〝

主任技師 松本源生

／／

脇．8．2
闇．8．g

そ族・昆虫担当者技術研修会
水辺H8．9．4〝調理

水H8．9．18
〝

師

教
研

修

室
会

教

辺

室

騒音測定に関す る 実技研修会〝

H8．9．20〟

H8．g．飢

0 1 5

〝

〝

〝

〝

〝

7

学

習

会

H8．g．30 ■騒音測定に関す る実技研修会

太宰府市立曲別＼学校
環墳整備局公害課〝〝／／

胤10．1 母子保健計画担 当者研修会
胤10．2

環境整儀局廃棄勒対著ヨ環境義解局公害課
福岡県久留米保健所
環境整備局公専課
現場毛備局公害課

水

辺

教

皇

福岡県山門保健所
福岡県粕屋保健所

太宰府市 環境生物課長 山崎正敏
大牟田市 専門研究月 杉 奉唱
久留米市 専門研究員 堀川和美
犀川町 専門研究月 杉 泰昭
福岡市 環境理学課長 木本行雄〝

主任技師 松本源生

田川市 環脚良 木本行雄〝

主任技師 松本原生

太宰府市 専門研究員 堀川和美
久留米市 場脚良 木本行雄〝

主任技師 松本源生

瀬高町 専門研究月 片岡恭一郎
久山町 専門研究貞 杉 泰昭

H8．10．15 国腎集附修「第相大気汚染寿モニタリンク●兼官コース」

用）最九州国際技術協力協会

北九州市 専門研究員 岩本眞二

H8．10．16 ア

佐賀・県佐賀保健所

佐賀市 環境生物部長 山崎正敏

トピ ー 教 室〟国際集附修「第相大気汚染需モ＝州ンク●実習コース」

川）北九州国腎技術協力協会

北九州市 専門研究月 笹尾敦子

H8．10．飢H8．11．12

野 菜 定 例 連 絡 会
平成8年皮相岡県食品衛生大会

福 岡 県 農 政 部
保健環境部生活衛生課

福岡市 専門研究員 堀川和美

胤11．15 母 子 保 健 計 画 策 定 研 修 会
Hg．11．18 市民憩演会（0157による食中毒問題）
旭．11．彷 ウ イ ル ス 学 実 習H8．11．29 柴 巻 士 研 貯 金
H8．12．10 ウ イ ル ス 学 実 習

福岡県久留米保健所

久留米市 専門研究員 片岡恭一郎

8用字用生化学調査委員会川支那

福岡市 専門研究員 堀川和美

H8．12．17

産業医科大学医療技術短期大字 北九州市 保健科学部長 福吉成典
嗣糟紅絹後支錮嚇研削協議会 福岡市 専門研究月．：胞川和美
北九州市 保健科学部長 福吉成典
産 業 医 科 大 学〝〝

H9．2．4 セミナー「生き物から水場墳を見る」
H9．2．19 高 砂 大 学 数 毒 講 座
禍．2．別 調 理 師 研 修 会
H9．3．27 北九州市立食肉センター検査月講習会

福岡市 専門研究月 堀川和美

日 本水 現場 学会〟

保健科学部長 福吉成典

東京都 環境生物課長 山崎正敏

那珂川町中央公民館

刃陛酬l町 環境科学部長 松浦噌朗

福岡県三瀦保健所

大川市 専門研究月 堀川和美

北九州市立食肉センター

北九州市 専門研究月 堀川和美

−108 一

職 員 名 簿（平成9年4月4日）
部 課 名 職長 森

良 一 H．6．4．2

環境科学部 環境科学部長 松浦 聴朗

武 藤 博 昭 S．48．9．10

大 気 課 大 気 課 長 大 崎 靖 彦

長

名 配属年月日

所

長長

部課

理務

所副管総副

部課

理務

管絃

名 氏

名 氏

部 課 名 職田 先 孝 一 H．9．4．1
井 上 哲 H．9．4．4

長 陶 山 敏 美 H．9．4．4
クク
技

奥田麻衣子 H．8．4．1〃

S．39．4．13

ケ池 浦 太 荘S．59．2．1

ク

大 石 興 弘S．52．11．1

ク

下 原 孝 幸S．58．8．1

美 幸 H．5．4．1

師 大 山 喬 幸 S．49．1．5

S．52．10．15

S．53．10．1

千々和香代 H．6．4．5
事 町

S．45．5．1
S．57．5．1

S．62．12．1

主 任 技 師 濱 村 研 吾
水 質 課 水 質 課 長 北 森 成 治

田 中 幸 信 H．7．4．1

配属年月日

専門研究員 宇都 宮 彬ク
柳 川 正 男〃
久 冨 啓 次主 任 主 事 井 上 眞 介 H．6．4．5
主名

S．49．4．1

専門研究員 永 淵 義 孝 S．45．11．2
ク

徳 永 隆 司 S．46．1．5

主 任 主 事 松 本 和 裕 H．9．4．4

ク

田 上 四 郎 S．49．1．5

主ク

桜 木 建 治 S．53．6．1〃

松 尾

宏 S．57．6．1

ク

永 淵

修 S．58．7．1

研究企画課 研究企画課長 石 橋 龍 吾 S．39．4．13
事 東

真 美 H．7．5．15

情報管理課 情報管理課長 篠 原 志 郎 S．48，10．1
専門研究員 田 辺 敏 久 S．48．7．17〃
片岡恭一郎 S．48．6．1
一ケ岩 本 眞 二 S．48．1．11

ノク

大久保彰人 S．55．9．1

主 任 技 師

甲 原 隆 夫 H．6．4．1

計測技術課 計測技術課長

専門研究員
ノク

探 町 和 美 S．45．7．1
高 田

研 究 員 馬 場 義 輝 S．62．8．17
主 任 技 師 田 中 義 人 H．1．4．1〃

技

中 村 融 子 H．6．4．1
師 岩 崎 裕 子 H．7．4．1

廃棄物課 廃棄物課長 近 藤 紘 之 S．49．8．17

智 S．50．10．31

専門研究員 永 瀬ク

誠 S．47．4．1

大 野 健 治 S．58．7．1

中 村 又 善松 枝 隆 彦黒 川 陽 一S．46．1．11

保健科学部 保健科学部長

福 吉 成 典S．50．8．1 環境理学課 環境理学課長 木本行 雄 S．48．9．10

病理細菌課 病理細菌課長

大 津 隆 一S．60．8，1

専門研究員

堀 川 和 美S．54．6．1

専門研究員 櫻 井 利 彦 S．59．5．1〃
槍 崎 幸 範 S，55．6．1

ク

竹 中 垂 幸S．56．12．1

主 任 技 師 松 本 源 生 H．110．1

ノク
ノク

石 黒 靖 尚 S．57．11．1

S．47．4．1

研 究 員 鳥 羽 峰 樹 S．63．11．1

S．57．4．1

ク

研 究 員 世 良 暢 之 S．60．4．24

環境生物課 環境生物課長 山 崎 正 敏 S．50．11．1

主 任 技 師 村 上 光 一 H．1．6．1
ウイルス課 ウイルス課長 福 吉 成 典 S．50．8．1

専門研究員 杉泰 昭 S．48．9．10

ク

笹 尾 敦 子 S．48．11．1

専門研究員 千々和勝己 S．54．4．1
研 究 員 梶 原 淳 睦 S．62．4．1〃

新 谷 俊 二 H．4．11．1

研 究 員 緒 方 健 H．2．4．1
ク
須 田 隆 一 H．1．10．1

石 橋 哲 也 S．62．6．1

主 任 技 師 濱 峠 光 宏 H．6．4．1
技師 荒 巻 博 仁 H．8．4．1

転 出（平成9年4月4日）
総 務 課 課

生活化学課 生活化学課長 飯 田 隆 雄 S．45．5．6
専門研究員 中 川 礼 子 S．46．8．2〃

森 田 邦 正 S．47．6．16

ク

毛 利 隆 美 S．50．8．1

長 原

弘 明 H．7．5．15

副長 井関孝次郎 H．7．5．15

主事 上 野 勇 司 H．4．4．6

退 職（平成9年3月31日）

研 究 員 平 川 博 仙 S．61．7．1

管 理 部 部長 伊 藤 忠 勝 H．6．4．1

主 任 技 師 堀

病理細菌課 技師 久保山登志子 S．35．4．1

就 英 H．6．4．1

一109 −

英

〃
〃

子

源敦

男宏誠生

ク

就正

口貝

川尾瀬本尾

員

委

堀柳松永松笹委

典吾美美人一己

ク

ケ 大久保
ク 村 上

集

〃 東
ク 探 町

成龍真和彰光勝

委 員 石

編
吉橋

委員長 福

ク 千々和
ケ

福岡県保健環境研究所年報 第24号
（平成8年度）

平成9年12月26日 発行
編集・発行 福岡県保健環境研究所〒818−01福岡県太宰府市大字向佐野39

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