河南町広告掲載要綱

（目的）
第１条

この要綱は、本町の資産を広告媒体として民間企業等の広告を掲載する事業について必要な事項を定めることにより、町の自主財源を確保し、住民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

広告媒体

ア

町が発行する印刷物

イ

町のホームページウ

その他町の財産であって、広告媒体として活用できると認められるもの

(２)

広告掲載

広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。

(３)

広告主

第９条第１項の規定により広告掲載の決定通知を受けた申込者をいう。
（広告掲載の範囲）
第３条

次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載の対象としない。

(１)

法令等に抵触し、又は抵触するおそれのあるもの(２)

公序良俗に反し、又は反するおそれのあるもの(３)

公共性、中立性及び町の品位を損ない、又は損なうおそれのあるもの(４)

人権侵害、差別、名誉毀損のおそれのあるもの(５)

政治性又は宗教性のあるもの(６)

公職の候補者（当該候補者になろうとする者及び公職選挙法第３条に規定する公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、又はこれに反対するもの

２(７)

社会問題等についての主義主張等の意見広告又はこれに類するもの(８)

美観風致を害するおそれのあるもの(９)

公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの(10)

その他町長が適当でないと認めるもの

前項に定めるもののほか、広告掲載に関する基準（以下「広告掲載基準」という。）

は、町長が別に定める。
（要領の制定）第４条

町長は、広告媒体の種類、規格、掲載料、掲載位置、掲載期間、その他広告掲載を行う際に必要な事項について記載した要領（以下「要領」という。）を制定するものとする。
（事務分掌）
第５条

広告掲載に関する事務は、広告媒体を管理する課、室又は局（以下「担当課」という。）において行う。
（広告の募集）第６条

広告掲載の募集は、要領に基づき、原則として、町の広報紙、ホームページ

等で公募することにより行うものとする。
（広告代理業者への業務の委託）
第７条

広告掲載を行うときは、要領に定めるところにより、広告代理業を営む者（以下「広告代理業者」という。）に委託することができる。
（広告掲載の申込み）
第８条

広告を掲載等しようとする者又は広告代理業者（以下「申込者」という。）

は、所定の申込書に掲載等しようとする広告の原稿を添えて、町長に提出しなければならない。
（広告掲載の決定）
第９条

町長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該申込みに係る広告掲載の可否を決定し、その結果を当該申込者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定による決定を行うに当たり、申込者に対し、仕様の変更を指示し、又は必要な条件を付すことができる。
３

町長は、第１項の掲載の可否を決定するに当たり、必要に応じて第１１条第１項に規定する審査委員会に審査を行わせ、又は意見を求めることができる。
（広告掲載の順位等）
第１０条
２

広告掲載に当たっては、町内に事業所等を有する申込者の広告を優先する。

町長が広告掲載を適当と認める申込みが掲載募集枠数を超えるときは、抽選等により決定するものとする。

（審査委員会）第１１条

要領の内容及び掲載する広告の可否を審査するため、審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、総合政策部長をもって充てる。

４

委員は、秘書企画課長、総務課長、人事財政課長、契約検査室長、住民生活課長、健康づくり推進課長、環境・まちづくり推進課長及び教育課長をもって充てる。
（会議）
第１２条

委員会の会議は、委員長が招集する。

２

委員会の会議は、委員長がその議長となる。

３

委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

４

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５

委員長は、担当課の職員を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。
６

委員長は、必要があると認めたときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（委員会の庶務）
第１３条

委員会の庶務は、秘書企画課において行う。

（広告掲載料の納付）
第１４条

広告主は、町長の指定する期日までに、広告掲載料を納付しなければならない。ただし、広告を掲載した印刷物等の提供を受ける場合には、当該印刷物等の納入日をもって、当該広告掲載料の支払いがあったものとみなす。
（広告掲載料の還付）
第１５条

既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、町の都合又はやむを得ない事由により広告が掲載できないときは、この限りではない。
２

広告掲載後、前項ただし書きの規定により還付する場合の還付額は、次式により算定した額（１円未満の端数切り捨て。）とする。
還付額＝広告掲載料×（掲載予定日数－掲載済日数）／掲載予定日数３

第 1 項ただし書きの規定により広告掲載料を還付するときは、利息を付さない。

（広告掲載の取り消し）
第１６条

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告主に通知することなく、広告掲載を取り消すことができる。
(１)

広告主が、町長の指定する期日までに広告掲載料を納付しなかったとき。

(２)

広告主が書面により、掲載取下げを申し出たとき。

(３)

前２号に掲げるもののほか、広告主がこの要綱の規定に反したとき、その他町長が当該広告主の広告を掲載することが不適当であると判断したとき。
（広告の撤去）第１７条

町長は、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認める場合には、広告主に対し、当該広告の撤去又は削除を求めるものとする。
(１)

広告主が、広告の掲載期間満了後においても広告を撤去しないとき。

(２)

前条の規定により広告掲載に係る決定を取り消された広告主が、広告を撤去しないとき。

２

前項の規定による求めがあったにもかかわらず、広告主がそれに応じないときは、町長は当該広告を撤去又は削除するものとする。
３

前項の広告の撤去又は削除に要した経費は、広告主に求めるものとする。

（広告主の責務）
第１８条

広告主は、広告の内容その他掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
２

広告主は、広告及び広告原稿作成に要する費用並びに広告の取り付け及び撤去に要する費用を負担するものとする。
３

第三者から、広告に関して苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
４

広告主は、広告掲載の権利を譲渡又は転貸してはならない。

５

広告主は、第１６条各号の事由による広告掲載の取消し等により、町に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（物品の受入れ）第１９条

町長は、申込者が作成する封筒その他の広告が掲載された物品を受入れる方法によることができるものとする。
２

前項の規定による物品の受入れに関する手続きについては、この要綱の例により行うものとする。ただし、必要がある場合には、第６条から第１０条までの規定によらないことができるものとする。
（その他）
第２０条
附

この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成２６年２月１７日から施行する。