2011.3.3

第 83 回 理 事 会

第 83 回理事会

記者発表資料

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平 成 23 年 3 月 3 日 （ 木 ）場所

日本商品清算機構

議案

正午～会議室（日商協ビル 1 階）

第 1 号議案

平 成 22 年 度 定 率 会 費 の 確 定 単 価 （ 案 ） に つ い て

第 2 号議案

平 成 23 年 度 事 業 計 画 （ 案 ） に つ い て

第 3 号議案

平 成 23 年 度 収 支 予 算 （ 案 ） に つ い て

第 4 号議案

平 成 23 年 度 の 会 費 の 額 （ 案 ） に つ い て

第 5 号議案

臨時総会の開催（案）について

その他
以上2011.3.3

第 83 回理事会

記者発表資料１

平成 22 年度定率会費の確定単価（案）について

平成 22 年度定率会費の確定単価を次のとおりとする。（予納額単価と同額）

売買枚数１枚につき1円

ただし、下記の商品については、確定単価を各々次のとおりとする。

東京穀物商品取引所
関西商品取引所

一般大豆

冷凍えび

・・・売買枚数１枚につき50 銭（一般商品の２分の１）

東京工業品取引所

金ミニ取引

東京工業品取引所

白金ミニ取引関西商品取引所

粗糖

関西商品取引所

米国産大豆

・・・売買枚数１枚につき25 銭（一般商品の４分の１）

以上2011.3.3

記者発表資料２

第 83 回理事会

平 成 23 年 度 事 業 計 画 （ 案 ）日本商品先物振興協会
商品先物取引法の施行により国内取引所取引に加え外国商品先物取引及び店頭商品デリバティブ取引が同法の規制対象となったが、わが国の経済にとっては国内商品市場を十全に機能させることが喫緊の課題である。このことを踏まえ、本
年度においては本会会員の行う商品先物取引業の中核である国内商品市場における取引の活性化に向けた施策に重点的に取り組む。
Ⅰ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．国内商品市場の活性化に向けた取組（１）商品先物取引業の一層の円滑化に向けた取組
商品先物取引法による諸規制、新証拠金制度、損失限定取引等について、会員各社における対応状況、運用の実態等を踏まえ、本会会員において円滑に商品先物取引業が遂行できるよう、所要の改善、見直しを求めていく。
併せて、日常の業務遂行に係る会員からの相談に適切に対処し、その迅速な解決を図る。
（２）市場参加者の増大に向けた取組
市場流動性にとって不可欠な一般投資家の市場参加を増大させるため、会員・取引所・関係機関との連携を図り、インターネットやセミナー等を通じて商品先物取引に関する様々な情報提供を行う。
また、国内商品市場における取引等へのアクセスチャネルの拡大を図る観点から、商品先物取引仲介業への参入促進に資するよう、協会ホームページやセミナー等を活用し、同仲介業にとって必要な情報（登録に係る諸手続き、遵守事項、所属商品先物取引業者との契約事項等）を提供する。

２．
「総合的な取引所」のあり方等についての検討
商品先物取引と証券・金融取引に係る市場を包含する「総合取引所」について、政府における検討の進捗に合わせ、商品先物市場の機能面を中心に市場参加者の観点から商品先物市場のあるべき姿を検討し、実現を求めていく。
また、上記の検討と併せて、平成 26 年 5 月に取引システムの更新時期を迎える東-1-

京工業品取引所商品市場のあり方（他の取引所との統合等）についても必要に応じ提言を行う。

３．金融所得課税一体化の実現
投資へのインセンティブ及び総合取引所の推進の観点から、「平成 24 年度税制要望」において、金融所得課税の一体化の早期実現を要望する。
その際、「平成 23 年度税制改正大綱」において、上場株式の譲渡益に対する優遇税制（申告分離課税：税率 10％）が平成 25 年末まで延長することとされたことを踏まえ、税率の異なる金融商品間での損益通算を可能とする金融所得課税の一体化を要望する。
＊「平成 23 年度税制改正大綱」では、『金融証券税制については、金融資産の流動化や個人金融資産の有効活用による経済活性化の必要性にかんがみ、可能なところから、金融所得課税の一体化に向けた取組を進める』との基本的な考え方が示され、平成 24 年 1 月 1 日以降、先物取引に係る所得については、現行の市場デリバティブ取引間での損益通算に加え、店頭商品デリバティブ取引、店頭金融デリバティブ取引及び店頭カバードワラントも損益通算の対象とすることとされた。
一方、株の譲渡所得を含む課税の一体化については、『平成 26 年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が 20％本則税率となることを踏まえ、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討』するとされたが、これまでの優遇税制延長の経緯を鑑みると、平成 24 年末以降、軽減税率延長の議論が再燃することは明らかであり、その場合には課税の一体化がさらに先送りとなる可能性が高い。
こうした事情を考慮すると、上場株式の譲渡所得等の本則税率への変更を待つことなく、税率の異なる金融商品間での損益通算を可能とする要望を推進することが適当である。

Ⅱ．調査研究に係る事業
総合取引所の具体化・税制要望等、制度改善に係る施策を推進するに当たっての理論整備のための調査及び基礎となる業界統計データの収集・集計を行う。
併せて、金融所得課税の一体化に関連して、商品先物取引業者が委託者に「年間取引報告書」を交付することにより委託者が確定申告を行う方法、及び委託者の選択により商品先物取引業者において委託者の所得について源泉徴収を行う方法を可能とする、いわゆる「総合口座」の導入について、実務的な対応を含め検討する。

-2-

Ⅲ．その他の事業
１．投資家税制に係る啓蒙
平成 24 年 1 月以降のデリバティブ取引に係る課税の一体化について、過年度に作成した税制パンフレットの改訂、協会ホームページでの告知等により投資家への啓蒙を図る。

２．商品先物関連情報の提供
協会ホームページ等を活用して、商品先物取引に係る知識、及び協会における取組の成果物、会議資料等を掲載し、広く投資家・会員等に対し適時に情報を発信する。

以 上-3-

2011.3.3

第83回理事会

平 成 23 年 度 収 支 予 算

記者発表資料３（案）
日本商品先物振興協会（収入の部）

科目23年度予算額

22年度
予算額

摘

要千円
入会金収入
会費収入

00

30,28046,461

固定会費（１社 月額２～６万円・30会員、940千円）
940千円 × 12月 ＝11,280 千円

定率会費（予納単価 委託玉・自己玉とも１枚 0.5円）
会員売買高見込 38,000 千枚（22年1月～12月実績により積算）
38,000千枚 × 0.5円 ＝ 19,000 千円

雑収入

1,000

1,000

運営準備金取崩収入

54,00070,000前期繰越収支差額

19,18426,752

104,464

144,213

収 入 合 計パンフレット等頒布代金、預金利子等－1－

（支出の部）

23年度
予算額千円

22年度
摘
予算額千円

費

49,34866,672

1. 制度改善推進事業費

16,764

11,630〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必要な経費〕

制度改善検討費

16,15810,481

市場戦略統合委員会･小委員会運営費、市場活性化推進費

制度改善推進費

606

1,149

会員代表者懇談会開催費

2. 企画調査事業費26,60047,426〔商品取引全般に係る研究調査及び統計資料等の作成・分
析に必要な経費〕

制度調査研究費

8,524

28,692

制度検討のための調査委託費、データ処理関連費（平成22年度「制度調査費」と「調査研究費」を統合）

調査資料蒐集費

5,025

5,053

資料購入費

統計資料作成費

9,051

9,681

税制要望データ作成費、統計資料作成費

大学講座開設費

4,000

4,000

大学における先物関連講座開設諸費

3. 広報事業費

5,984

7,616

〔商品取引の普及啓発を図るために必要な経費〕

広報実施費

3,809

3,266

インターネット広報費、パンフレット改訂費

協会事業推進費

2,175

4,350

協会事業支援広報費

事 務 所 費48,33570,970〔日本商品先物振興協会事務費一般に必要な経費〕

給与費

27,58040,996

役員報酬・職員給与

福利厚生費

4,460

5,910

社会保険事業主負担等

旅費交通費

735

735

事務連絡旅費、理事会等招集旅費等

通信費

749

749

電話・郵便料

什器備品費

525

525

事務用器具等購入費

図書印刷費

630

630

関係図書等購入費、諸会議資料印刷費

会議費

1,036

1,182

諸会議開催費

消耗品費

378

441

事務用消耗品費

借料及損料

10,31916,934

事務所賃借料等

水道光熱費

441

630

1,482

2,238

慶弔費、関係団体会費等

6,781

1,571

役職員退職給与引当金繰入

0

5,000

104,464

144,213

科事

業

目

諸費

退職給与引当預金繰入支出
予備費
支 出 合 計－2－

要事務所水道・電気代2011.3.3

第 83 回理事会

記者発表資料４

平成 23 年度の会費の額（案）について
平成 23 年度における当協会の会費は、会員の行う商品先物取引業の種別及び資本金額別に、それぞれ以下の金額とする。
１．国内商品市場取引の受託業者
①

②

固定会費
資本金 10 億円未満

月額 2 万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額 4 万円

資本金 20 億円以上

月額 6 万円

定率会費
国内商品市場取引の売買 1 枚につき 0.50 円とする。
ただし、以下の商品については、売買 1 枚につき 0.25 円とする。
東京工業品取引所

金ミニ取引及び白金ミニ取引

東京穀物商品取引所

一般大豆

関西商品取引所

冷凍えび、粗糖及び米国産大豆

２．国内商品市場取引の取次業者
固定会費

月額 2 万円

３．外国商品先物取引の受託・取次業者
固定会費

月額 2 万円

４．店頭商品デリバティブ取引業者
固定会費

月額 2 万円＊上記１～４を兼業する業者①

国内商品市場取引の受託業者である場合
上記１．の額②

国内商品市場取引の受託業者でない場合
固定会費

月額 2 万円

５．準会員
固定会費

月額 1 万円
以上2011.3.3

第 83 回理事会

記者発表資料５

臨時総会の開催（案）について

日時

平成 23 年 3 月 23 日（水）午後 2 時より終了後、日商協臨時総会が開催されます。

場所議案

東京工業品取引所
地下 1 階 セミナールーム（東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7）

第 1 号議案

平成 22 年度定率会費の確定単価（案）について

第 2 号議案

平成 23 年度事業計画（案）について

第 3 号議案

平成 23 年度収支予算（案）について

第 4 号議案

平成 23 年度の会費の額（案）について
以上

新制度の定着状況等に関する調査

平成 23 年 2 月 16 日
日本商品先物振興協会

Ⅰ．調査期間等（１）調査期間（２）調査対象者

平成２３年１月２８日～２月４日
本会会員２９社（３）回答をいただいた会員

２８社（回答率 96.6％）

Ⅱ．新制度に係る対応状況等について１．不招請勧誘禁止の適用除外となる損失限定取引「スマートＣＸ」の状況について（１）スマートＣＸ提供の有無

回答内容

会社数比率

既に提供している。

16社

57.1%

提供する予定だが、まだ始めていない。

5社

17.9%

提供する予定はない。

7社

25.0%

28社

100.0%

合計（２）「提供する予定だがまだ始めていない」社の理由（上記５社のうち４社が記述式回答により回答）

社内体制の整備及びシステム対応が完了次第提供する予定。（２社）



損失限定取引の申込みがないため。
（１社）



自社でのシステム構築を考えた場合コストに見合うかを検討中であるため。
（１社）（３）「提供する予定がない」社の理由（上記７社の内５社が記述式回答により回答）

オンライン専門で、勧誘行為を行っていないため。（３社）



オンライントレード取引の委託者については勧誘をせず、それ以外は特定委託者を相手方としているため。（１社）



１月より新規開拓を行っていないため。（１社）（４）２３年１月中の貴社の新規委託者数(ａ)「スマートＣＸを提供している」と回答した 16 社

項 目
通常取引
スマートＣＸ全体- 1 -合 計 １社平均
261人
18.6人
85人
6.1人
346人
24.7人

(ｂ)「スマートＣＸを提供する予定だが現時点では提供していない」「提供予定がない」と回答した 12 社
198 人（16.5 人/社）
（５）「スマートＣＸ」の提供に関して、実務上苦慮している事項［高額な証拠金額］
 証拠金額が高額になるため、投資対象としてハードルが高い。
 1 枚あたりの証拠金額が高額となること。
 スマートＣＸの商談件数自体が少ないため、現段階で問題点等と言えるほど明確なものはないが、通常取引と比べてスマートＣＸの証拠金があまりに大きいため、通常取引を希望されるか、取引自体を希望されない顧客が目立つ。
［システム対応-全般］
 システム対応の遅れから対象銘柄を絞る等の措置をとって開始した。注文に関しては、手動で運用することで臨時対応をとるケースも想定している。円滑な運用を行うべくシステム対応を急いでいる。
［システム対応-委託者が発注する仕切注文と商先業者が発注するＳＯが近接する問題］
 システム上で仕切注文（ターゲットライン）があるのに、委託者が自由に仕切れる仕組みを作ることに苦慮した。
 ＳＯ注文を発注し続ける必要があるため、トリガー価格に接近している時にＭＯ注文を発注するとダブルで成立する可能性があること。
［適用可能な銘柄・限月が限定的であること］
 夜間取引を含め、スムースにロスカットが執行することを考慮すると、勧められる銘柄及び限月が限定的となってしまうこと。
［コストアップ要因］
 勧誘において通常取引等を説明しなければならず、時間を要する。また夜間取引に対応する要員を確保することも必要でコストがかかる。
［証拠金の設定］
 証拠金については１ヵ月間固定を採用する為、金額設定のルール作りに苦労した。
 システム設定上の問題で、「新規売」においては新甫限月発会時、想定外の値段変動時等の場合に事前預託の額が不足になる可能性を１００％は回避しきれない。
［その他］
 提供はしているが新規受注がないため、問題は生じていない。

- 2 -２．スパン証拠金制度について（１）スプレッド取引に係る証拠金設定①

両建取引（同一商品・同一限月）

記号

証拠金設計

a 全建玉×委託者証拠金額（割引なし）

会社数

比率

6社

20.0%

7社

23.3%

c 対当部分は委託者証拠金額の７０％割引

1社

3.3%

d 対当部分は委託者証拠金額の５０％割引

2社

6.7%

売り建玉又は買い建玉のいずれか多い建玉×委託者
証拠金額

13社

43.3%

f その他（下記参照）

1社

3.3%

30社

100.0%

対当部分は委託者証拠金額の１００％割引。片建て部
分は委託者証拠金額（下記c,dについても同じ）be

合計（２社が上記 a,b の両方を提供していると回答しているため、その分合計会社数が増えている。）「その他」と回答した１社の証拠金設計の内容
 不足計算の基となる額はＳＰＡＮを用いて計算された金額（取引証拠金維持額）と同額で管理するが、建玉時に必要な額は「売建玉又は買建玉のいずれか多い建玉枚数×プライス・スキャンレンジ＋手数料必要額」で管理する。
② 限月間スプレッド取引

記号

証拠金設計

会社数

比率

a 全建玉×委託者証拠金額（割引なし）

6社

20.0%

b 対当部分は委託者証拠金額の70％割引

1社

3.3%

売建玉又は買建玉のいずれか多い建玉×委託者証拠金額

13社

43.3%

d ＪＣＣＨが定めるスプレッド割増額

6社

20.0%

e

ＪＣＣＨが定めるスプレッド割増額＋委託者証拠金額の50％

2社

6.7%

f

ＪＣＣＨが定めるスプレッド割増額＋（売建玉又は買建玉のいずれか多い建玉×委託者証拠金額）

1社

3.3%

g その他（下記参照）

1社

3.3%

30社

100.0%c

合計- 3 -

（１社が上記 a,e の両方を、また別の 1 社が a,b の両方を提供していると回答したため、その分合計会社数が増えている。）「その他」と回答した１社の証拠金設計の内容
 不足計算の基となる額はＳＰＡＮを用いて計算された金額（取引証拠金維持額）と同額で管理するが、建玉時に必要な額は「売建玉又は買建玉のいずれか多い建玉枚数×プライス・スキャンレンジ＋手数料必要額」で管理する。
③

商品間スプレッド取引

記号

証拠金設計

会社数

a 全建玉×委託者証拠金額（割引なし）b

売建玉又は買建玉のいずれか多い建玉×委託者証拠金額

c ＪＣＣＨが定めるスプレッド割引額を控除
合計

比率

19社

63.3%

2社

6.7%

9社

30.0%

30社

100.0%（１社が上記 a,e の両方を、また別の 1 社が a,b の両方を提供していると回答したため、その分合計数が増えている。）（２）新しい証拠金制度について、委託者からどのような声が聞かれるか。
（複数選択可）委託者の声
取引証拠金の仕組み、計算方法などが分かりやすくなっ
aた。

記号

会社数

比率10社21.7%

b 取引証拠金の仕組み、計算方法などが分かりにくくなった。

11社

23.9%

c

両建、スプレッド取引の必要証拠金額が安くなり、投資効率がよくなった。

15社

32.6%

d

必要証拠金額が高くなり、投資効率が悪くなった（取引しにくくなった。）

3社

6.5%

7社

15.2%

46社

100.0%

e その他（下記参照）
合計
（その他）

 証券会社では、既にＳＰＡＮ証拠金制度を導入しているので、証拠金制度が統一できてわかりやすい。
 貴金属以外は手数料が安いので両建てしやすくなった。
 ＦＸの経験者が多いため、分かりやすくなったとの声が多い。
 １月に比べ２月の証拠金の変動が激しすぎる。
 充用有価証券で取引した場合、値洗損は現金を差し入れる必要があるため、昨年までと違い、取引がやりにくくなった。（２社）
 必要証拠金が下がった点、両建がしやすくなった点は概ね好評。

- 4 - 以前の追証制度と比べてわかりづらい。以前の追証制度と比べて追加証拠金の必要な幅が狭くなった。（会員の意見）（３）新証拠金制度に関して、実務上どのような点に苦慮しているか。
［導入時の対応］
 取引システムのほとんどがＳＰＡＮ対応となり、改修が必要となった。
 取引証拠金の仕組み、計算方法に時間を要した。
［顧客への説明等］
 建玉リスクに応じて証拠金額が変動することについては顧客から理解が得られているが、今までと比べ、毎月多数の商品のＰＳＲが変更となることや、納会月割増額発生の定義の不明確さ（今までは一定日以降に発生していた）等の理由により、顧客が自身の状況を把握しづらくなっていると考えられる。当社でも携帯電話やＰＣ上で自身の状況が確認できるシステムを構築しているが、顧客ニーズをふまえ更に充実させるよう努力している。
 スマートＣＸの必要証拠金の計算においてお客様に説明しづらい。８％（金の場合）であることや、建玉した後に必要額が決定するなど、事前の計算説明が難しい。
［スパンパラメータファイルの更新時刻について］
 スパンパラメータファイル（アーリーファイル）の発表される時間が遅いため、夜間立会開始までの作業時間が圧迫されている。翌日使用分のスパンパラメータファイルを事前に送信してほしい。（特に新甫発会時に不都合が生じるため）
 当日のスパンパラメータファイルが当日の引け後に出されているが、パラメータが変更された場合、当日の 17：00 から開始される翌日取引のパラメータが分からないまま取引することとなる。
 スパンパラメータファイルのアーリーファイルは 16：15 前後に作成されるが、ファイナルファイルが 17：10 前後と夜間立会スタート後に公表されるため、それを当社システムに取り込んだ後の不足請求発生者への通知等処理の遅れが問題になっている。せめてファイナルファイルが 16：40 ぐらいに公表されないと問題は残る。
 スパンパラメータファイルをもう少し早め（16：00 頃）に出してもらうとバッチ処理が楽になる。（他に１社から同趣旨意見あり。
）［その他］
 以前に比べて、不足請求の頻度が増加した。
 両建の件数、委託者が増えた。
 ＳＰＡＮの詳細についての決定時期から開始時期の期間が短かったために、海外支店での顧客管理に使っているベンダーでの開発が間に合わなかった。

- 5 -３．純資産額規制比率の状況（１）旧法と新法における各社の分布

純資産額規制比率
140%以上200％未満

旧法
新法
会社数
比率
会社数
比率
2社
7.1%
1社
3.6%

200％以上500％未満

6社

21.4%

11社

39.3%

500%以上1,000%未満

9社

32.1%

11社

39.3%

1,000%以上

10社

35.7%

2社

7.1%

経過措置を利用（旧法のまま）

--

2社

7.1%

回答なし（集計間に合わず等）

1社

3.6%

1社

3.6%

合計

28社

100.0%

28社

100.0%（２）規制比率の増減の状況（新法、旧法双方の規定に基づく計算結果を提出した 24 社について集計）

純資産額規制比率

会社数比率

旧法による計算方法より増加した

6社

25.0%

旧法による計算方法より減少した

18社

75.0%

合計24社

100.0%（３）純資産額の増減の状況（新法、旧法双方の規定に基づく計算結果を提出した 24 社について集計）

純資産額

会社数

比率

旧法による計算方法より増加した

7社

29.2%

旧法による計算方法より減少した

17社

70.8%

合計

24社

100.0%（４）リスク値の増減の状況（新法、旧法双方の規定に基づく計算結果を提出した 24 社について集計）

リスク値

会社数

比率

旧法による計算方法より増加した

17社

70.8%

旧法による計算方法より減少した

7社

29.2%

合計

24社

100.0%

- 6 -

［参考］
①純資産額規制比率が増加した６社について

純資産額
増 加
減 少

リスク値
減 少
減 少合 計

会社数
4社
2社
6社

比率
66.7%
33.3%
100.0%②純資産額規制比率が減少した１８社について

純資産額
減 少
増 加

リスク値
増 加増 加

会社数
14社3社

比率
77.8%
16.7%

減 少減 少合 計

1社
18社

5.6%
100.0%［説明］
上記（２）～（４）において純資産額規制比率の増減要因を分析すると、純資産額規制比率が増加した６社全社がリスク値が減少していること、また純資産額規制比率が減少した 18 社のうち17 社においてリスク値が増加していることから、純資産額規制比率の変動はリスク値の増減（取引先リスク値の減少、又は基礎的リスク値の新規計上）が大きく影響していることが窺える。

（５）基礎的リスクの計算方法

計算方法

会社数

比率

直近の1年間の販売費・管理費の25％

20社

71.4%

その他

7社

25.0%

回答無し

1社

3.6%

28社

100.0%

合計「その他」項目に分類した６社の計算方法
算出月の２カ月前から過去１年間の営業費用の１/１２



商品取引事故による支払額について、過去３年分の平均を算出し、その数値を採用する予定。



直近１年間の販管費合計（減価償却費除く）の 25％相当額に今上半期の受取手数料の総額に対する商品先物取引に係る受取手数料の割合を乗じて算出システムトラブルにおける値合金の直近３ヶ月分の合計額



前事業年度の値合金



過去２年度に解決した商品取引事故実績額の３カ月分相当額および日常事務処理等において発生し得る危険を考慮してリスク額を算出。

- 7 -４．商品先物取引法等に規定された「諸規制」に関して、苦慮している事項①プロ・アマ規制
 プロ認定の基準が厳格なため、当業者であってもプロ認定を受けられない委託者が出ていること。
②純資産額規制比率
 純資産額規制比率の計算方法が金商法の考え方に近づけているものの、金商法の計算とは違う点（固定資産等の純資産額からの控除項目）があり、金融商品取引業を兼業している業者では金商法と商品先物取引法の二重に算出する必要がある。（２社）
 取引先リスク相当額は、告示第 9 条第 1 項第１号の（注 5）において「商品取引清算機関の債務の引受けが行われた取引に係るものは除く」とされている。店頭商品デリバティブ取引においてもカバー先が分離保管措置義務を講じている場合は、取引所取引同様に除外していただきたい。
③広告規制
 警告文言について通常先物取引と損失限定取引では証拠金制度が違うために別々に行うか、併記する必要があり、広告掲示の際の注意文言の文量が増加した。
 損失限定取引が加わったため、記載事項が増加した。
④再勧誘禁止規定
 勧誘を希望しない申出の効力は、将来永久に有効なのか判断に苦慮している。
 顧客の再勧誘の社内定義のあり方。
 同業他社と名簿が重なるケースがあり、再勧誘だと言われることがあった。
⑤不招請勧誘禁止
 顧客のどのような反応をもって勧誘の要請があったと捉えるか、また、どのような場合に勧誘を受ける意思の確認等を行うことができるかについては社内ルールでの対応となるが、法改正の重要事項であるので、更に踏み込んだ業界としての基本的な統一見解（ガイドライン）が必要。
 通常取引のみを取扱っていることから新規顧客の開拓は待ちの姿勢であり、営業活動そのものが制約されている。
 勧誘の要請記録がケースバイケース過ぎて画一的な対応がとりづらい。
 招請があったと判断できる基準及び具体例の明示に苦労した。特に具体例については想定されるケース例が余りにも多岐にわたるため苦慮した。
 損失限定取引を望まず、通常取引を希望される顧客からの徴収書類、営業の折衝経緯書など徴収書類が増え、事務処理がより煩雑になった。
 不招請勧誘の禁止の例外である、旧顧客と継続的取引関係にあるかどうかを判断する基準に苦慮している。

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⑥適合性原則
 監督指針Ⅱ－4－2－(4）-②ロにおいて、原則勧誘が不適当と認められる者として「デリバティブ取引の経験がない者」が例示されていること。
⑦法定帳簿
 商品デリバティブに関する項目の追加や委託管理等の帳簿の統合など、表示等において大きく変更されることからコストが掛かること。
⑧内部管理体制
 内部管理体制、社内規則に関する事項として、項目が多すぎて策定する時間が足りない。
⑨店頭商品デリバティブ取引における定期的な預託不足額の確認義務 施行規則第 103 条第 20 号（禁止行為）「個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店頭商品デリバティブ取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭デリバティブ取引を行うこと」の条文を削除いただきたい。
【理由】同条第 18 号において、個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合においてはロスカット取引を行わなければならないことが定義されているため、営業日ごとの一定時刻のチェックは不要である。
⑩投資可能資金額
 「投資可能資金額」とは商品デリバティブ取引の全てに適用されることになったが、国内商品市場取引、海外商品市場取引、店頭ＣＦＤ取引のそれぞれのバックシステムが異なるため、投資可能資金額の円滑な管理ができていない。
⑪その他
 特に不都合が生じている規程等はないが、今回の法改正において、政省令等の公表及びパブリックコメントの回答の公布、日商協諸規程の改正並びに事前交付書面の作成要請等が昨年 11 月以降に重なった為、法改正準備がかなりハードなものとなった。余裕をもった社内整備体制の確立、顧客への周知を行うことを考慮頂きたい。
 スマートＣＸを提供する否か。
以上

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本調査へのご協力を賜った会員（28 社）㈱アステム

セントラル商事㈱㈱アルフィックス

大起産業㈱

今村証券㈱

ドットコモディティ㈱エイチ・エス・フューチャーズ㈱ニューエッジ・ジャパン証券㈱エース交易㈱日産センチュリー証券㈱岡地㈱日本ユニコム㈱岡藤商事㈱ひまわり証券㈱

岡安商事㈱

㈱フジトミ

カネツ商事㈱フジフューチャーズ㈱㈱共和トラスト

北辰物産㈱光陽ファイナンシャルトレード㈱丸梅㈱㈱コムテックス㈱ＵＨＧ

サンワード貿易㈱豊商事㈱新日本商品㈱ローズコモディティ㈱ご協力ありがとうございました。

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