座垂封 第6回 最終回

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ホリオカ
ジ・
ルズ,ユ!ウ神田玲子

熙ンン はーバード大学経済学部
C/1zr72J粕
″助 克0&ハ
卒業、同大学経営経済学研究科にてPh D取得。1997年より、大阪大学社会経済研 究所教
世帯 内分配と世代問移転の経済授。著書 :「
ネルヴァ書房、共編著)など。
分析』(ミ&″務 降,廟 東京大学経済学部経済学科卒
業後、旧経済企画庁入庁。米国 ノースウェ
スタン大学大学院経済学修士取得。2008年
より、総合研究開発機構研究調査部長。論文 :「経済の グローバル化 が90年代の労働
国際環境の変化 と日市場に与えた影響」 (「本経済一一 バ ブル/デ フレ期 の 日本経済 と経済政策 3』 内閣府経済社会総合研 究所/監 修、伊藤元重/編 集)な ど。

系 の国々にみ られる自由主義 レジームは、政府 による所得再分配政策ではな く、市場 メカニズムをじめに活用する ことで個 々人 の リスクに対応す る。そこ

連載 の最終 回にあた り、 これまでの内容 を振 り返ってみたい。第 1回 日では、政策 レジー ムの基
本的考 え方 について、エ ス ピン ・ア ンデルセ ンのでは、政府 の再分配政策に よ り、労働 のイ ンセ ン
テ イブ (動機付 け)が 低下 した り、 リスクを回避
する コス トを社会が負担 した りす ることを強 く問

3分 類、すなわちアメリカなどの 自由主義 レジー
ム、 スウェーデ ンなどの社会民主主義 レジーム、
そ して大陸 ヨー ロ ッパ の保守主義 レジームについ題視す る。市場で個 々人が 自由に選択 を行 い、 自ての紹介 を行 った。 第 2回 日ではそれぞれの レジームの特徴 を経済デー タをみなが ら把握 し、政策

リスクヘ の対応 として、市場 メカニズムではな く、

レジームの違 いが経済実態 に反映 されていることを確認 した。第 3回 日では、社会民主主義 レジ ー
ムで生 じる人 々の行動 の歪みを是正するため、 どの ような政策が取 られてい るのか、 また、第 4回
目では、 自由主義 レジームの特徴 である市場 メカ
ニズムを活用 した リスク対応策 の可能性、限界 とは何かについて考察 した。第 5回 目は、近年関心
が高 まっている所得 リスクの長期的 トレン ドの レ
ジーム による違 いについて既存文献 をもとに議論

己決定する ことに価値 を置 いた社会 とい える。
北欧諸国にみ られる社会民主主義 レジームは、
主 として国家が担 う所得再分配政策を重視す る考
え方をとってい る。所得再分配政策の対象者 を広い範囲 とし、誰 もが利用で きるとい う普通的な考え方 (ユニバ ーサ リズム1))に 立っている。 リス
クを個人単位ではな く、広 く社会全体で負担 しよ
うとい うものである。
大陸 ヨー ロ ッパ にみ られる保守主義 レジームは、
リスクヘ の対応 は家族や企業な どの 「共同体」組
織が共同扶助 とい う形 で担 うものである、 としてい る。 この レジーム も所得再分配政策 を重視 してした。

い るが、国家の関与 は包括的ではな く、共同体 を

今 回は、 これ までの議論 を振 り返 りなが ら、 日
本 の進むべ き道について論 じる こととす る。

補完する機能 として部分的お よび限定的なものである。部分的 とは、社会全体 に所得配分 を行 うものではな く、家族や企業が リスク ・シェア機能を果たせ るように制度 を設計することであ り、 また、

ン餡ン 時

t・
tとともに変tヒするレジーム

てい る人などに限定 されてい るとい うことを意味

これ まで の議論 を踏 まえ、 3 つ の レジー ムにつ１
略ド ー ーーー十い て簡単 に整理 してみ たい。 ア ングロ ・サ クソ ン

66 THE KEIZAISEMINAR ALICLIST/SEPTEル

限定的 とは対象者が支払 い能力 のない人や困窮 し[BER 2011

す る。
ここでは、やや大胆ではあるが、政策 レジーム

図 1 主 要国の市場規制 と強さと所得再分配について◆ アメリカ
鶏 雑﹁︵巡自奪旺◆ 日本″◆ フラ ンス◆ スウェーデン

市場規制
00

02

04

06

03

1.0

1 2

1.4

1 6

注 1)連 載第 2回 の表 1お よび表 2を 使 って作成。
注 2)市 場規制は、製品市場規制指数 (2008年)で あ り、数値が高いほど規待Jが強いことを示す。
OECD stat'出所)OECD,をOECDが 作成 してい る市場規制指数 と所得再分
配後 のジエ係数 を使 って表 してみ よう。図 1の 横
軸は市場 の規制度合、縦軸は所得再分配後の不平等度 を示す。 これによると、 自由主義 レジー ムであるアメリカは、市場 の規制度は低 く、つ ま り市

年)、EU(97年 )か ら出された雇用戦略や、ワー ク
ライフバ ラ ンスの考え方 を受け、積極的労働市場政策を展開するようにな り、 また、乳幼児のい る
女性 の就労促進 を目指 して家族政策 も現金給付から現物給付へ と軸足 を移 してい る。その結果、政ンでは、市場規制はアメリカよ りも強 く、 また、策の方向性 は、社 会民主主義 レジームに近い ものとなってい る。
また、社会民主主義 レジームのス ウェーデ ンは、

所得分配はよ り平等 である。 さらに、保守主義 レ
ジー ムであるフランスでは、市場規制 はここで取90年代初頭の経済危機 を経験 し、経済政策の転換を行 った。当時 のス ウェー デ ン政府 の認識 は、り上げた国のなかで最 も強 く、所得の平等度はス
ウェーデ ンほどではないことがわかる。 日本は、

題 に起 因す るので、短期的政 策手段 の適用 (the場 は競争的であ り、所得の平等度 も低 いことがわかる。 また、社会民主主義 レジー ムのス ウェーデ

エ スピン ・ア ンデルセ ンによれば、再分配機能が弱 い点では自由主義 レジー ムの特徴 をもち、 また、

1990‑91年の経済危機 は過去か ら累積 した構造問「
application of short―term measures)の みで危機を克服することは不可能である」 とい うものであったの。その後、90年代後半にお いて高齢社会ヘ

家族や企業 などの組織 による共同扶助 を重視 している点では保守主義 レジームの特徴 をもつ とされている。 ここではジエ係数が フランスやスウェー

対応す るために実質的に年金給付削減 を意味する

デ ンよ りも高 く、 また、市場の規制度がアメリカ

規制緩和、税制改革などを実施 した。 これ らは所

ほ ど低 い水準 となっていないことに現れてい ると得再分配 を重視 しつつ も、同時に経済効率化 を重い える。

視 した政策であるといえる。
さらに、 自由主義 レジームの アメリカでは、近こう した各国の政策 レジームは、時代の変化や年金制度改革 を敢行 したほか、公的雇用の抑制、人 々の意識 に応 じて変化 してい る。た とえば、保守主義 レジー ムのフラ ンスでは、若年層の雇用機

年貧困層 の増大が政策課題 となっている。貧困の会 を提供 し、失業率 を引 き下げるために、中高年の労働者や乳幼児 のいる女性 の早期退職 を促す政に公的医療保険を導入すべ きか議論が続 いてい るが、実現 されれば これ もレジームの転換 に関わる

策 を実施 していた。 しか し、90年代 にOECD(94

ものだ と位置づ けることがで きるだろう。

人 々が無保険 となって しまう問題 を解消するため

AWGLIST/SEPTEMBER 201l THE KEIZAISEMINAR 67

既存の レジームでは日本の問題を解決できない
前節 で も述べ た ように、エスピン ・ア ンデルセ
ンによると、 日本 は、保守主義 レジー ムと自由主の となるため、国民の理解 を得 ることは難 しいだ
ろ う。加藤 (2001)は、「
現在存在す る成熟 した福祉国家 は、普通主義の考え方 に基づ く以上、負担増 をある程度 まで許 さない限 り、所得の再分配 とい う成果 は明確 にな らない。負担 を増加 させてい義 レジームの両方 の特徴 を備 えてい ると理解 されく過程で政治的反対が起 これば、福祉国家に よるている。政府 による再分配機能が弱 い点で 自由主
義 レジームの特徴 を持 ち、他方、家族や企業な ど

再分配は中途半瑞な ものに終 わ り、それが また、の組織 による共同扶助 を重視 してい る点では保守主義 レジームの特徴 を持 つ。
仮 に、 日本がそれぞれの レジームに移行 した場

負担増 に見合 う成果 として受け入れ られないため、負担抑制、 より高い社会保障支出による再分配ヘの反対 とい う形 で現れ る。 ……ニ ュー ジー ラ ン ド、
カナダ、 日本のようなケースでは、国民の側 に負合 に、 どの ような問題が生 じると考 えられるのだ

担増 の懸念 をな くさない限 り、財政赤字の下でのろうか。以下、みてみ よう。

歳入強化策が、難 しいのは、そのためである」 と記述 してい る。

3.1 自 由主義レジームヘの移行 コス ト:

また、公的部門の比率 を増やす ことによ り非効

貧因層の増大自由主義 レジームは、市場 メカニズムを重視す

率 な経済構造 となる可能性 は大 きい。スウェーデ

るものである。 アメリカでは、勤労意欲 さえあれ

り、公的部門の雇用吸収力 は高 くなってい る。公的部門の拡大が問題 とな らないのは、スウェーデ

ばすべ ての者が職 につ き、十分 に自活で きるといンでは、就業者の 3分 の 1が 公共部門で働 いておン政府 の透明性 にあるとい う意見があ るが、 日本

う社会的な理念が形成 されて きた。そ うした社会
では、市場 メカニズムは、財 ・サー ビス市場 だけで同 じことを実現 しようとすれば、大 きく行政機

ではな く、労働市場 において も適用 されることに

構 を変 える必要がある。現状の複雑 な行政 を簡素なる。 しか し、高成長 を維持 しているアメリカで化 し、オ ンブズマ ン制度 を活用 して市民 によるチ

あって も、現実は、勤労 の意欲があって も働 く機ェック機能が可能 となるような仕組みを導入す る

会 のない人々が存在 し、社会 に貧困が遍在する。

必要がある。

失業や貧困の問題が解決 されてい ない状況下で、どのような成長 モデルを採用すべ きか、アメリカ

同時に、手厚 い給付 は働 くイ ンセ ンテ ィブを阻害 し、モ ラル ・ハザー ドにつ ながる可能性が高 い。
スウェーデ ンでは若年失業者や従業員の無断欠勤

で も模索が続 いている。
「ものづ くり」 に強みがある 日本 と新 果国 とのの高 さが問題 となっている。

間で、今後、競争が激化す ることを考えれば、 日個人」が経
本 で も失業者が増 える可能性が高 く、「済的 リスクを負 うことに も限界があろう。アメリカの経験か らは、政府が直接介入 して再分配 を行うことが不可欠であるとい えるのではないか。

3.3 保 守主義レジームヘの移行 コスト:
リスク対応の限界
家族や企業などの 「共同体」 の中で支え合 い リ・スク シェア してい くことは、次第に困難になっている。例 えば、 日本 を含 む先進諸国では、近年、

3.2 社 会民主主義レジームヘの移行 コスト:
国民負担の増大と非効率な公的部門の膨張
日本が社会民主主義 レジー ムに転換 した場合、1世 帯当た りの人数が減少 し、単身世帯が増加 しているため、育児 ・介護 を世帯内で支 え合 っていくことには限界がある。 また、 グローバル化や産国民負担 は大幅に増加 す るだろ う。毎年 の財政赤業構造 の変化が著 しくなってい ることか ら、企業

字 を穴埋 めす るためだけで も、すでに国民 に高負が雇用保障を従業員 に暗黙的に行 うことは、 もは担 を強いることになっている。その状況で、 スウ
ェーデ ンの ように給付 にあたって所得制限を設けや困難 といわざるをえない。

ないユニバ ーサ リズムの考 え方に立 った再分配政に規制 によって保護す ることになるため、 これか

策 を実施 した場合、国民の税負担 はさらに重い もら社会で働 く若年層 の雇用機会 を奪 う可能性が高

68 町

KEIZAI SEMINAR ALICWST/SEPTEMBER 2011

特 に、雇用規制の強化 は、既存 の雇用者 を一律

図 2

日本の目指すべき政策の方向性
将 来 の姿

現 在 の姿

経讐揮尋
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保守主義 レジーム

社会民主主義 レジーム

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ることは多大なコス トを強いることになろう。

をの失業期間は長期化する傾向があるとい う。
こうしたことから、保守主義 レジームヘ移行する

くなる。例えば、厳 しい解雇規制を採用 している
国では失業頻度は低い反面、一旦失業 した労働者

長 た
成 る
済 え
経 支

府の再配分機能が小 さ
呵

よ争
に鐘
朋 ｏ
和 のる
緩 です
制 場備
規 市 整 ヽいる。市場 メ カニ ズム を活用 した企業 の競争力 強化の政策 に軸足 を置 き、成長 を実現す る こ とは、 自由主義 レジー ムヘ の移行 を意味す る。 また、 ここ

でい うセー フテイネッ トとは、企業や個人が リス
クを取 ることがで きるように金融市場 を活用 した
リスク ・シェアを促進するとともに、や り直 しので きるよう企業倒産、個人破産の法制度 を整備 す

日本の目指すべ き道
以下で は、政 策 レジー ム論 を踏 まえて 日本 の 日
指す べ き方 向 につ いて示 す こ とに した い。大 き く
3 つ の柱 に分 けて考 える こ とがで きる。

ることを意味す る。
第 3の 柱 は、働 き方の見直 しである。労働者 は終身雇用 の保障 と引 き替えに企業へ の従属性 を高めているが、終身雇用 の維持が困難な状況のなか、
雇用規制 による一律 の保護 ではな く、個人が、 自第 1の 柱 は、社会全体 で公平 にリスク分担 を行う社会民主主義 レジー ムの考 え方 を取 り入れるベ

分 に合 った リスクとリター ンの組み合わせ を選択

き、 とい うものである。つ ま り、家族や企業 など

別 ・雇用形態 。年齢な どによって差別 されない公共同体」 による保護 を基本
伝統的な組織 である 「とした保 守主義 レジー ムで は、共同体の保護か ら平な社会 を目指す。

外れ る一部 の人、例 えば若年者世代 などにリスク
が しわ寄せ されて しまうとい う問題が生 じるため、し、主体性 を発揮で きる社会 を築 く。同時に、性これ らの 3つ の柱 を実行することは、市場 メカ
エズム と所得再分配をともに強化す る政策 を目指す ことを意味す る。それをレジー ムで考 えると、各世代が リスクを公平 に分かち合 うことので きる

図 2に あるように、 これ までの保守主義 レジームと自由主義 レジームの折衷案か ら自由主義 レジー

制度に変更す る必要がある。 これは、 リスクの社

ム と社会民主主義 レジー ムとの折衷案へ の移行 を会化 といえる。その際に生 じる負担の増大やモ ラ
ル ・ハザ ー ドの問題 についてはその歪みを最小限にす るため、給付 の対象者 を限定するターゲテ ィ意味する。前述 した図 1で は、矢印で示 したようにレジームの左下へ移行す ることになる。

ングや就労促進的な税制 の導入 などの工夫が必要

911を列記す ることにしたい。

高齢者世代 に偏 った再分配政策 のあ り方 を見直 し、以下、それぞれの柱 についての具体的な政策のとなる。
第 2の 柱 は、市場 メカニズムを最大限に重視 した政策 を実現すると同時に、市場での競争 を支 え
るセー フティネ ッ トの整備 を行 うとい うものであ

第 1の 柱 :公 平なリスクの社会化を実現するための政策①年金 のマクロ経済 ス ライ ドを見直す
ALICrLIST/SEPTEA4BER 2θ II THE KEIZAISEMINAR 69

日本で2004年に実施 された年金改革で、人口減

引 き上 げは望 ま しい。 これ らの観点 か ら、保 育 ・少や平均寿命 の廷 びに応 じて年金給付額 を調整す
る経済ス ライ ドと呼ばれる仕組みが導入 されるこ介 護 の現物給付 の充実 を優 先 させ、就労促 進 的 な政策 を実施す る。 一 方 で、現金給付 は、真 に給付ととなった。 しか し、経済的シ ヨックによる実質が必要 とす る人に対 して保障す るとい うターゲテ

賃金 の変動 は、すでに年金 を支給 されてい る世代(既裁定者)の 年金給付金 には反映 されない こと

ィングの考 え方 に立ち、有効 な所得制限を設けて実施する。

になっている。 この仕組みは世代 を超 えて年金財
政 を支 えるとい うリスク ・シェアの観点か らは望④給付 の漏給状況の改善、納税者番号制度の導入

ましくない。 スウェーデ ンの年金制度 には、経済など公平性 を期すための行政イ ンフラの整備

的 シ ョックが生 じた場合 には、高齢者世代 を含めた全被保険者が負担す ることになってお り、 日本の制度 は公平 なリスク負担 の観点か ら問題である。

政策 を実施するためには、政策その ものに加 え、それを実現す るための行政イ ンフラが不可欠である。 日本 の生活保護制度の給付窓日の裁量性 を排除 し、必要な人に給付が届 いてい るのか どうかを

②現役世代や子 ども世代へ の投資 を行 う

把握するため生活保護制度における捕捉率 を公表(教育、奨学金補助、住居補助 な つす る。 また、納税者 に広 く番号 を付与する納税者

第 1回 目に指摘 したように、公的支出の世代別

番号制度 を導入するとともに、各種給付 の対象者の再分配状況 をみると、スウェーデ ンと比較 して、や タイミングの柔軟性 を高めるために個人勘定 を

日本 の支出先 は高齢者世代 に偏 ってお り、教育や設ける。

育児、雇用関連支出 といった子 ども世代や現役世
代 向け支出が低 い水準 となっている。現役世代や第 2の 柱 :市 場メカニズムを最大限に重視 した政子 ども世代 の抱 えるリスクを世代 間で広 くシェアするために、現役世代 に対 しては、保育 ・介護サ策を実現する。と同時に、市場での競争を支えるー ビス などの現物給付 を手厚 くし、子 ども世代 に①規制緩和 の実現 による新規事業 の育成

対 しては教育投資による人的資源の蓄積 によ り、
両世代 の雇用機会 の拡大 につ なげてい く。

インフラ整備を行う
医療、環境、教育、農業など新 たな成長産業 として注 目されてい る分野は多 い ものの、その成長を後押 しし、 また、阻害 している要因をリト除す る③家族 向 け現金給付 で はな く、労働促進 的 な保
育 ・介護サー ビスの充実 を優先 させ るのに必要なイ ンフラ整備が遅れているため に日本の成長 トレン ドは依然 として屈折 したままである。
企業の創意工夫 による新 たな市場 の開拓 につ なげるために規制緩和 を一層進めるとともに、既得権

第 3回 目で指摘 してい るように、現金給付 を増や して も女性の就労 にはあま り影響 はみ られないが、育児サ ー ビスの現物給付 の場合 には、女性の益 を失 うことの リスクについては、社会全体 で リ

就業率が男性並みに近づ く傾向がある。 また、所スクを補填する。

得 リスクヘ の対応 とい う点で も、女性 の就業率 の回コラム
日本の年金制度では、新たに年金受給を開始する新規裁定者については、「1人 当た りの名 目賃金上昇
スライ ド調整率 (=被 保険者数の減少と平均率 (=ボ ーナス込みの税引き後年収の月額換算値)」と 「
余命の伸びを勘案 した一定率)」を合計 したものを基準額に乗 じて支給開始期の年金額が決定される。
スライ ド調整率」のみの合計が乗 じられることとなる。「1人しか し、その後は、「
物価上昇率」 と 「物価上昇率」の違いは実質賃金の上昇率であるが、現行制度では、経当た りの名 目賃金上昇率」 と 「済変動による実質賃金の変動 リスクは、すでに年金を受給 している世代の受給額には影響 しないこととなる。また、給付肖」減の例外措置が設けられてお り、下方 リスクについては、給付金に反映させない仕組みとな っている。

70

THE KEIZAISEMINAR AycLIST/SEPTEMBER 2011

景気 の悪化 を背景に倉J設され た雇用調整助成金

なる と考 え られ る。 しか も、贈与税 ・相続税 の引き上 げに よって、生 前贈与 ・遺産が減少すれ ば、制度は、公平性、効率性 の観点か らみて次の よう

それ に よって資産格差が代 々引 き継 がれ る度合 い②雇用調整助成金制度の見直 しな問題がある。第 1に 、現在雇用 されてい る既存を軽減 し、全 国民 の 出発 点が 同 じであ る とい う、の雇用者 を維持するための金銭的イ ンセ ンティブ
を雇用主に付与 してい る点である。スウェーデ ン

よ り公平 な社会 に近 づ くこ とがで きる。 さ らに、贈与税 ・相続税 の 引 き上 げに よって税 収が増 えれ

における積極的労働政策 は、失業 してい る人 々をば、それが財政再建 に貢献す る し、介護サ ー ビス

新規 に雇用 した場合 に現金給付 を行 うものであ り、の充実 の財源 に もな り得 る。

新卒者や若年層 の雇用 を促す内容 となっている。
第 2に 、 日本では、経営の苦 しい赤字企業へ補助金 を支給 している点である。 スウェーデ ンでは企す る見返 りとして遺産 を もらってお り (例え ば、業 の経営状況に関わ らず給付 を受けることが可能である。
日本の雇用調整助成金制度は、既雇用者へ の優遇策 となってお り、公平性の観点か ら問題が多 い
上に、赤字企業へ の優遇措置 は経済 の非効率にもつ なが る。赤字 ・黒字企業 によらず、景気後退期にお いて若年者 を雇用す る企業 に対 し、その雇用にかかる社会保険料の民間負担分 を一定期間政府
が肩代 わ りす るなど、若年失業者ヘ リスクが しわ

日本 では、伝統 的 には、子が親 の老後 の世話 を
ホ リオ カ 2008を参 照)、親が長生 きす る リス クを、
事実 上、子 が負 っている。 しか し、第 1の 柱 で提案 した通 り、介護サ ー ビス を充実 させ、 同時 に リ

バ ースモー ゲー ジな どを整備 し (上記③)、贈与
税 ・相続税 を引 き上げることによ り、親が長生 きするリスクを子が負わずにすみ、 リスクの社会化を実現することがで きる。
⑤倒産 ・破産 コス トを軽減する
企業の新陳代謝 を通 じてよ り効率的な資源配分

寄せ されないような配慮が必要 である。

を実現す るために、企業 の倒産 コス トを軽減 させ、③ 金融機関の リスク仲介能力 を高める

事業整理や再生のための処理に迅速 に移行で きる
ように企業破産や再生 の制度 ・運用 を見直す。 ま

日本の家計資産に占める住宅資産の割合 は高 く、た、 日本では個人破産 した場合 に、保有が認め ら

近年の住宅価格の下落、ない し横 ばいが負債 を抱れる資産が少 な く、再起する ことが困難 な状況 とえてい る家計の リスクを高めてい る。そのため、住宅 ロー ン証券化市場 の整備 ・拡充 を進め、 よ りなる。個人が破産 した場合の保有現金についての免責 の範囲を広げる とともに、家産 について も上広範 なリスクの担 い手 の確保 を目指す とともに、
リバ ースモーゲー ジやノンリコース ・ロー ンといった家計 の リスク軽減 に資するロー ン商品の普及

第 3の 柱 :働 き方の見直しを図る。 これによ り、人 々は住み慣れた家 に住み①雇用契約 の種類 を多様化する

続けなが らも住宅資産を取 り崩す ことによって老後の生活 を賄 うことがで きるようにな り、長生 き

安藤 (2009)は、雇用契約 の期間 と場所、そ して職務内容について当事者 の 自由意志 に基づ く契するリスクに対処 しやす くなる。

約 を可能にすべ きであると主張 してい る。 日本で限を設けた上で免責 を認める。

は長期契約 と原則 3年 までの期限付 き契約の 2択④贈与税 ・相続税 を引 き上げる
贈与税 ・相続税 を引 き上げる、具体的には、土となってい るが、実際 は、個人に よって リスクとリター ンの嗜好 は異 なることか ら、同 じ企業であ地 を市場 で評価 して課税 す るこ とに よって贈 与
税 ・相続税 を事実上引 き上げるべ きである。

って も、個人が 自分 にあった雇用条件 の組み合 わ
せ (リスクとリター ン)を 公平 に設計 された選択

まず、贈与税 ・相続税 の引 き上げによって生前贈与 ・遺産 を減 らし、生前贈与 ・遺産 を減 らした

肢か ら選べ るようにす る。選択肢 によっては、解雇規制 の緩和、賃金体系 の変更 を認めることによ

分だけ自分 の消費 (老後 の生活費を含む)に 当て

り、賃金は低 いが安定 した雇用が保障 される雇用

る資産の割合 を増やす ことがで きる。それによっ

契約 と、解雇 される可能性 は高 い ものの賃金が成て消 費が刺激 され、景気 回復が よ り確かな ものに

果に対 して支払われる雇用契約 など、 自分に合 っ
AWGUST/SEPTEMBER 201l THE KEIZAISEMINAR 71

た雇用条件の選択が可能 となる。

れることだろ う。 しか し、 日本の場合、関係者間②性別、雇用形態、年齢 などに関わ らず公平 に働の協議 による合意が基礎 になるために既得権益の問題 に直面するの も事実だろう。政策合意につ なげるためのアプローチについての考察が必要 であける社会 を実現す る
性別、雇用形態、年齢 な どに関わ らず公平 に働
け る社会 を実現す るために、複数の選択肢か ら自分 に合 った働 き方 を選択する ことによ り、各人の人生設計に合 わせて希望 に沿 った形で働 き、 ワーる。
本連載 は、政策 レジームとい う政策 の大 きな枠
組みを示 しつつ、それぞれの政策 レジームの特徴をデー タや既存研究の成果 を踏 まえて記述 した。

法律 に違反 した場合 に課徴金 を課す とともに、オ

今 回、 この レジームについて考察 を深めたの も、
パ ッチワー ク型の政策立案 ではな く、政策 を体系

ンブズマ ン制度 の導入 による監視機能 を強化する。

として捉 えて議論することが求め られていると感

クライフバ ラ ンスが実現で きるようにす る。 また、

い
に
ご
曇
轡
雛
1骨
鶴さ

じたか らである。今後、大 きな政策の枠組みを踏
まえた政策議論が活発 になされることを願っている。

上記の項 目は、例示 として掲げた ものである。
しか し、 この方向へ と社会 を移行 させ ることは容易 な ことではない。 1つ には日本社会の高齢化が阻害要因 となる。つ まり、社会 の構成人員が高齢化すると高齢者 の便益 を優先 した政策が実現 されやす くなる。 これは、青木 (2009)に よるとフリー ライダー問題 といわれるものである。皆が現在

注ーゲティング)'と1)社 会保障給付には、 targettng(タm (ユ ニバーサリズム)'の 2つ の考え方があun市ersalにる。前者は、高所得者から低所得者への所得移転 を意味
し、後者は、すべての所得階層に一定の給付を保障するものである。
2)こ こでの議論 は永山 (2006)を参考に した。

の消費 を削 って将来世代 の投資を増やせば、すべての世代が投資 による便益 を享受で きるにも関わらず、個 々人の決定 に委ね ると、他の人が将来世代へ の投資を増やすか どうか わか らないために、人 々は自分の現在の消費 を増や し、積極的な投資を行 わない、 とい うものである。
もう 1つ は既得権保護の問題である。パ レー ト
最適 の状況か ら効率化政策 を実施す ることは政治的には容易 な ことではない。 日本 の場合 には、政府、産業、労働組合 が話 し合 い によって政策決定を行 って きた歴史がある。 したがって、既得権益が失われるような政策は、一部 の利益集団の反対により実現が不可能 となって しまう。
日本では、有識者があるべ き姿 を提言 して も、
それがなかなか実現 されない状況が続 いている。
これは日本だけの特徴ではな く、 どの国にもみ ら

72

Ttt KEIZAISEヽ

側 AR

AuCLIST/SEPTEMBER 201コ

参考文献
11月28日 (土)第 4回 一橋大学関西
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世帯内分配 ・
ミネルヴァ書房