住宅リフォームの減税制度の手引き- 告示 編 -３

一般社団法人11

住宅リフォーム推進協議会

目次
耐震リフォーム【所得税投資型】

対象工事（ 平成１８年

国土交通省告示第４６３号）

P.6【所得税投資型】

標準的な費用の額（ 平成２１年 国土交通省告示
第３８３号）
令和 2 年 1 月 1 日以降工事完了した場合用※令和元年 12 月 31 日以前に工事完了した場合は本編 P.013 を参照

P.6【所得税投資型】

住 宅 耐 震 改 修 証 明 申 請 書・住 宅 耐 震 改 修 証 明 書（地方公共団体の長が発行する場合）
増改築等工事証明書（建築士等が証明する場合）（ 平成１８年 国土交通省告示
第４６４号）
        ※増改築等工事証明書本体は P.19
（ 平成１８年

国土交通省告示P.7【固定資産税】

対象工事

第４６５号） P.12

【固定資産税】

住 宅 耐 震 改 修 証 明 申 請 書・住 宅 耐 震 改 修 証 明 書（地方公共団体の長が発行する場合）
増改築等工事証明書（建築士等が証明する場合）（ 平成１８年 国土交通省告示
第４６６号） P.12
※住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書本体は P.8※増改築等工事証明書本体は P.19

【 所得税投資型・住宅ローン減税・固定資産税】

建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項第一号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（ 平成１８年

国土交通省告示

第１８５号）

P.13（平成２６年

国土交通省告示

第４３７号） P.14

（ 平成１９年

国土交通省告示

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合【固定資産税】

居住の日等までに必要な書類

バリアフリーリフォーム【所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税】

対象工事

第４０７号）

P.16【所得税投資型】

標準的な費用の額（ 平成２１年 国土交通省告示
第３８４号）
令和 2 年 1 月 1 日以降居住した場合用※令和元年 12 月 31 日以前に居住した場合は本編 P.045 を参照

P.17【所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税】

増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 昭和６３年
令和元年 7 月以降居住した場合用

建設省告示第1274号）


P.19【固定資産税】

対象工事（ 平成１９年

国土交通省告示第４１０号）

P.53【所得税投資型】

対象工事（ 平成２１年

国土交通省告示

第３７９号）

P.54【所得税投資型】

対象工事（エネルギー使用合理化設備）
経済産業省（ 平成２５年 国土交通省 告示

第 5 号）

P.59

省エネリフォーム

【所得税投資型】

対象工事（太陽光発電設備）（ 平成２１年

1

経済産業省告示第６８号）   P.60

【所得税投資型】

標準的な費用の額（ 平成２１年 経済産業省 告示
第 4 号）     P.61
国土交通省
令和 2 年 1 月 1 日以降居住した場合用※令和元年 12 月 31 日以前に居住した場合は本編 P.099 を参照【所得税ローン型・住宅ローン減税】

対象工事【 所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税】（ 平成２０年

国土交通省告示第５１３号）

増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 昭和６３年

建設省告示第1274号） P.19

【固定資産税】

対象工事

国土交通省告示第５１５号） P.78

【固定資産税】


増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 平成２０年（ 平成２０年

P.65

国土交通省告示第５１６号） P.83
※増改築等工事証明書本体は P.19

   地 域 の 区 分            （ 平成２8年 国土交通省告示 第265号 別表第10） P.84【 所 得 税 投 資 型・ロ ー ン 型・住 宅 ロ ー ン 減 税・固 定 資 産 税 】

同居対応リフォーム【所得税投資型・ローン型】

対象工事（ 平成２８年

国土交通省告示第５８５号） P.94

【所得税投資型】

標準的な費用の額（ 平成２８年 国土交通省告示
第５８６号）
令和 2 年 1 月 1 日以降居住した場合用※令和元年 12 月 31 日以前に居住した場合は本編 P.145 を参照【 所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税】

増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 昭和６３年

建設省告示第1274号） P.19

【所得税投資型・ローン型】

対象工事（ 平成２９年

国土交通省告示

第２７９号） P.96

【所得税投資型】

標準的な費用の額（ 平成２９年

国土交通省告示第２８０号）

【 所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税】

増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 昭和６３年

建設省告示第1274号） P.19

【固定資産税】

増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 平成１８年

国土交通省告示
第４６６号）
※耐震改修と併せて行う場合

P.12【固定資産税】

増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 平成２０年

国土交通省告示第５１６号）
※省エネ改修と併せて行う場合

P.83【所得税 住宅ローン減税】

第 ３ 号 工 事 の 対 象 と な る 室 （ 平成 ５ 年

建設省告示

第１９３１号 ） P.103【所得税 住宅ローン減税】第４号工事（ 平成１４年

国土交通省告示第２７１号） P.103【 所得税投資型・ローン型・住宅ローン減税】 第 ５ 号 工 事（ 平成１９年

国土交通省告示

第４０７号）

P.16【所得税ローン型・住宅ローン減税】（ 平成２０年

国土交通省告示第５１３号）

P.65

建設省告示

第１２７４号 ） P.19

P.94

長期優良住宅化リフォーム

P.99

住宅ローン減税

第６号工事【 所 得 税 投 資 型 ・ ロ ー ン 型 ・ 住 宅 ロ ー ン 減 税 】 増 改 築 等 工 事 証 明 書 （ 昭和６３年【 所得税投資型・住宅ローン減税・固定資産税】

建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項第一号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（ 平成１８年

2国土交通省告示

第１８５号）

P.13

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合【所得税 住宅ローン減税】

取得の日までに必要な書類（平成２６年【所得税 住宅ローン減税】

耐 震 基 準 適 合 証 明 申 請 書 仮 申 請 書 （別表１）

P.107【所得税 住宅ローン減税】

建 設 住 宅 性 能 評 価 仮 申 請 書 （別表２）

P.111【所得税 住宅ローン減税】

居住の日等までに必要な書類

国土交通省告示第４３０号）P.105（平成２６年

国土交通省告示第４３１号） P.113【贈与税】

500 万円加算の対象となる住宅の基準（平成２４年

国土交通省告示

第３８９号）P.115【贈与税】

住宅性能証明書（平成２４年

国土交通省告示第３９０号）P.117【贈与税】

第３号工事の対象となる室（平成２1 年

国土交通省告示第６８２号）P.122

【贈与税】

第４号工事

（平成２1 年

国土交通省告示第６８３号）P.122

【贈与税】

第５号工事

（平成２7 年

国土交通省告示第４８０号）P.123

【贈与税】

第６号工事

（平成２7 年

国土交通省告示第４８１号）P.124【贈与税】

増改築等工事証明書（住宅取得等資金の贈与の特例用）

贈与税の非課税措置（平成２４年

国土交通省告示第３９１号） P.129（平成２７年

国土交通省告示第４８２号）P.138【贈与税】

500 万円加算の対象となる住宅の基準（平成２４年

国土交通省告示第３９２号） P.138【贈与税】

住 宅 性 能 証 明 書 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用）【贈与税】

保証保険契約東日本大震災の被災者の方用（平成２４年【贈与税】

国土交通省告示第３９３号） P.140

増 改 築 等 工 事 証 明 書（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用）（平成２４年

国土交通省告示第３９４号） P.145（平成２７年

国土交通省告示第４８５号）P.153【 贈与税】

取得の日までに必要な書類（平成２６年

国土交通省告示第４３０号）P.105【 贈与税】

耐 震 基 準 適 合 証 明 申 請 書 仮 申 請 書 （別表１）

P.107【 贈与税】

建 設 住 宅 性 能 評 価 仮 申 請 書 （別表２）

P.111【 贈与税】

居住の日等までに必要な書類【贈与税】

保証保険契約

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合（平成２６年

3国土交通省告示第４３１号） P.113

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合（東日本大震災の被災者の方用）【贈与税】

取得の日までに必要な書類（平成２６年

国土交通省告示

第４３８号）P.154【贈与税】

耐 震 基 準 適 合 証 明 申 請 書 仮 申 請 書 （別表１）

P.155

【贈与税】

建 設 住 宅 性 能 評 価 仮 申 請 書 （別表２）

P.159

【贈与税】

居住の日等までに必要な書類（平成２６年

国土交通省告示

第４３９号） P.161

耐 震 基 準 適 合 証 明 書 （ 平成２１年

国土交通省告示

第６８５号） P.162

既存住宅の取得【所得税・贈与税】

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例【所得税・贈与税】

耐 震 基 準 適 合 証 明 書 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用）（ 平成２３年

国土交通省告示第１292 号） P.169【登録免許税】

第３号工事の対象となる室（平成２６年

国土交通省告示第４３２号） P.173【登録免許税】

耐震改修工事（第４号工事）
国土交通省告示第４３３号） P.173

登録免許税の特例措置（平成２６年【登録免許税】

バリアフリー改修工事（第５号工事）（平成２６年【登録免許税】【登録免許税】

国土交通省告示

第４３４号） P.174（平成２６年

国土交通省告示第４３５号） P.175（平成２６年

国土交通省告示第４３６号） P.180

省エネ改修工事（第６号工事）

保証保険契約4

不動産取得税の軽減措置【不動産取得税】

対象となる室（平成２７年

国土交通省告示

第４７５号） P.181【不動産取得税】

耐震改修工事（平成２７年

国土交通省告示

第４７６号） P.181【不動産取得税】

バ リ ア フ リ ー 改 修 工 事（平成２７年

国土交通省告示

第４７７号） P.182【不動産取得税】

省エネ改修工事（平成２７年

国土交通省告示

第４７８号） P.183【不動産取得税】

保証保険契約（平成２７年

国土交通省告示

第４７９号） P.188【不動産取得税】「 安 心 R 住 宅 」 標 章 （ 土地部分に係る減額関係）（平成 30 年
国土交通省告示第５６２号） P.188【不動産取得税】

地 震 に 対 す る 安 全 性 等 の 基 準 （ 土地部分に係る減額関係）（平成 30 年
国土交通省告示第５６3 号） P.189【不動産取得税】

既 存 住 宅 売 買 瑕 疵 担 保 責 任 保 険 （ 土地部分に係る減額関係）（平成 30 年
国土交通省告示第５６4 号） P.189                    この減税制度の手引きは、本編、告示編、通達編の三部作で構成されています。

5

耐震リフォーム

耐震

平成１８年 国土交通省告示第４６３号（最終改正…平成 25 年 国土交通省告示第 543 号）

所得税 投資型

租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十九条の十一の二第一項第一号の規定に基づき、国土交通大臣
が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を次のように定めたので告示する。
平成十八年三月三十一日
国土交通大臣 北側一雄
租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準は、平成十八年国土交通省告示第百八十五号において定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国
土交通大臣が定める基準とする。
附 則（平成十八年国土交通省告示第四百六十三号）
この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第五百四十三号）
この告示は、平成二十五年六月一日から施行する。

平成２１年 国土交通省告示第３８３号（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 264 号）

耐震

所得税 投資型

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の四第三項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額を次のように定めたので、同条第五項の規定により、告示する。
平成二十一年三月三十一日

国土交通大臣 金子一義
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の四第二項の規定に基づき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該住宅耐震改修の内容に応じて定める金額は、次の表の上欄に掲げる住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、下欄の数値を乗じて得た金額（当該住宅耐震改修を行った同項に規定する家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものである場合又は当該家屋が共有物である場合には、当該金額に、当該住宅耐震改修に要した費用の額のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。以下「標準的な費用額」という。
）とする。この場合において、当該住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が同条第二項第一号に規定する新消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額（以下「新消費税額等」という。）と当該新消費税額等以外の額（以下「旧消費税額等」という。）の合計額から成るときにおける標準的な費用額は、当該新消費税額等に対応する標準的な費用額の合計額（当該合計額が同号に定める耐震改修工事限度額を超える場合には、当該耐震改修工事限度額）及び当該旧消費税額等に対応する標準的な費用額の合計額（当該合計額が同項第二号に定める耐震改修工事限度額を超える場合には、当該耐震改修工事限度額）とする。

（令和 2 年 1 月 1 日以降工事完了した場合用）
木造の住宅（以下「木造住宅」という。）の基礎に係る耐震改修
木造住宅の壁に係る耐震改修

二万二千五百円

木造住宅の屋根に係る耐震改修

一万九千三百円

木造住宅の基礎、壁及び屋根に係るもの以外の耐震改修
木造住宅以外の住宅の壁に係る耐震改修
木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修
木造住宅以外の住宅の壁及び柱に係るもの以外の耐震改修

当該家屋の建築面積

一万五千四百円（単位 平方メートル）
当該家屋の床面積（単位 平方メートル）
当該耐震改修の施工面積（単位 平方メートル）
当該家屋の床面積

三万三千円（単位 平方メートル）
当該家屋の床面積

七万五千五百円（単位 平方メートル）

二百六十七万千百円
二十五万九千百円

6

当該耐震改修の箇所数
当該家屋の床面積（単位 平方メートル）

この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。

耐震

所得税 投資型

住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

7

長期優良住宅化
リフォーム○租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類〔平成十八年三月三十一日号外国土交通省告示第四百六十四号〕
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十九条の十一の二第四項〔平成二三年六月財務令三五号により削除〕の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項に規定する地方公共団体の長の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び同条第二項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の二第一項の規定の適用を受けようとする個人の居住の用に供する家屋が同項に規定する住宅耐震改修をした家屋であること及び当該住宅耐震改修の同項に規定する耐震改修標準的費用額を、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書式により証する書類とする。
一 当該家屋の所在地の地方公共団体の長 別表の書式
二 建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する
建築士に限る。
）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号別表第二の書式
附 則
この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則〔平成二一年三月三一日国土交通省告示第三八八号〕
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則〔平成二三年六月三〇日国土交通省告示第六九七号〕
この告示は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）の施行の日〔平成二三年六月三〇日〕から施行する。
附 則〔平成二五年三月三〇日国土交通省告示第三三一号〕
この告示は、平成二十五年四月一日から施行する。
前 文〔抄〕〔平成二五年五月三一日国土交通省告示第五四四号〕
平成二十六年四月一日以後に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をする場合について適用する。
附 則〔平成二五年五月三一日国土交通省告示第五四四号〕
１ この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
２ 居住者が、平成二十六年四月一日前に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、改正前のこの告示の規定は、なお従前の例による。


同居対応
リフォーム

租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類発令：平成 18 年 3 月 31 日号外国土交通省告示第 464 号
最終改正：3 年 3 月 31 日号外国土交通省告示第 330 号
改正内容：令和 3 年 3 月 31 日号外国土交通省告示第 330 号［令和 3 年 4 月 1 日］

省エネリフォーム

平成１８年 国土交通省告示第４６４号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 330 号）

バリアフリー
リフォーム

附 則（平成二十五年国土交通省告示第五百四十八号）
１ この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
２ 居住者が、平成二十六年四月一日前に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、改正前のこの告示の規定は、なお従前の例による。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百六十四号）
１ この告示は、令和二年一月一日から施行する。
２ 個人が、令和二年一月一日前に租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、
なお従前の例による。

耐震リフォーム

附 則（平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号）

耐震リフォーム

附

則〔平成二八年三月三一日国土交通省告示第五八八号〕
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則〔平成二九年三月三一日国土交通省告示第二八一号〕
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 個人が平成二十九年四月一日前に所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合については、なお従前の例による。
附 則〔平成三〇年三月三一日国土交通省告示第五五一号〕
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則〔平成三一年三月二九日国土交通省告示第四八六号〕
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則〔令和元年六月二八日国土交通省告示第二二四号〕
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律〔平成三〇年五月法律第三三号〕の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則〔令和三年三月三一日国土交通省告示第三三〇号〕
１ この告示は、令和三年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、
この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

※増改築等工事証明書本体は P.21 をご覧下さい。

8

令和 3 年 4 月以降工事完了した場合の様式

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10

11

耐震リフォーム

耐震

平成１８年 国土交通省告示第４６５号（最終改正…平成 31 年 国土交通省告示第 487 号）

固定資産税

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十二条第二十五項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を次のように定めたので告示する。
平成十八年三月三十一日

国土交通大臣 北側一雄
地方税法施行令附則第十二条第十九項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準は、
平成十八年国土交通省告示第百八十五号において定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準とする。
附 則（平成十八年国土交通省告示第四百六十五号）
この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二十二年国土交通省告示第二百七十三号）
この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百八十二号）
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則（平成三十年国土交通省告示第五百五十二号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百八十七号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成１８年 国土交通省告示第４６６号（最終改正…平成 31 年 国土交通省告示第 488 号）

耐震

長期優良

固定資産税

地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）附則第七条第六項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
平成十八年三月三十一日

国土交通大臣 北側一雄１ 地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 昭和五十七年一月一日以前から所在する住宅において行われた耐震改修が地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十二条第十九項に規定する基準に適合するものであることを、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、
当該イ及びロに定める書式により証する書類
イ 当該住宅の所在地を管轄する地方公共団体の長 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号別表の書式
ロ 建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該住宅が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。次項において同じ。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関（次項において単に「指定確認検査機関」という。）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関（次項において単に「登録住宅性能評価機関」という。）又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（次項において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。） 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号別表第二の書式
二 昭和五十七年一月一日以前から所在する住宅であって、耐震改修が行われたものについて交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書の写し（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号別表２｜１の１｜１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３であるものに限る。
）
２ 地方税法施行規則附則第七条第十項第二号に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類は、昭和五十七年一月一日以前から所在する住宅において地方税法附則第十五条の九の二第一項に規定する耐震改修が行われたこと及び当該住宅が同項に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号別表第二の書式により証する書類とする。
附 則（平成十八年国土交通省告示第四百六十六号）
この告示は、平成十八年四月一日から施行する。

12

この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。

投 資 型 ・住宅ローン減税

固定資産税

贈与税の
非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第八条第三項第一号の規定に基づき、地震に対する安全上
耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準を次のように定める。
平成十八年一月二十五日
国土交通大臣 北側一雄建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項第一号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準
建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第二項第三号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に定めるところにより耐震診断を行った結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられること。
附則
１ この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十号）の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
２ 平成七年建設省告示第二千九十号は、廃止する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第千六十一号）
この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。

住宅ローン減税

所得税

長期優良住宅化
リフォーム

住宅ローン減税
耐震
平成１８年 国土交通省告示第１８５号（最終改正……平成 25 年 国土交通省告示第 1061）

同居対応
リフォーム

※増改築等工事証明書本体は P.21 をご覧下さい。

省エネリフォーム

※住宅耐震改修証明申請書は P.9 をご覧下さい。

バリアフリー
リフォーム

附 則（平成二十五年国土交通省告示第三百三十二号）
１ この告示は、平成二十五年四月一日から施行する。
２ 地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則（平成二十六年国土交通省告示第四百四十五号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百八十三号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 平成二十九年四月一日前に地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）による改正
前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修が完了した同項に規定する住宅については、なお従前の例による。
附 則（平成三十年国土交通省告示第五百五十三号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百八十八号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

耐震リフォーム

附 則（平成二十二年国土交通省告示第二百七十四号）

不動産取得税の軽減措置

13

耐震リフォーム

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合

平成２６年 国土交通省告示第４３７号（最終改正……令和２年 国土交通省告示第 1601 号）

耐震

固定資産税

○平成二十六年国土交通省告示第四百三十七号（地方税法施行規則第七条の七の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類）（平成二十六年三月三十一日）（国土交通省告示第四百三十七号）
改正 平成三〇年 三月三一日国土交通省告示第 五六〇号
令和 二年 三月三一日同第 四八四号
同
二年 五月二六日同第 六一一号
同
二年一二月二八日同第一六〇一号
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第七条の七の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
地方税法施行規則第七条の七に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十三条の二十四第三項及び第七十三条の二十七の二第一項の規定の適用を受けようとする者が取得した耐震基準不適合既存住宅（同法第七十三条の二十四第三項に規定する耐震基準不適合既存住宅をいう。以下同じ。）であってその取得の日以後に同法第七十三条の二十七の二第一項に規定する耐震改修が行われたもの（以下「耐震改修住宅」という。）が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定
又は地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第三十七条の十八第二項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものである旨を建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）
第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該住宅が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評
価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵（‚©‚µ）担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）が平成十七年国土交通省告示
第三百八十五号別表の書式により証する書類（当該耐震基準不適合既存住宅の取得の日（地方税法附則第六十二条第一項の規定の適用がある場合には、当該耐震改修の日。以下同じ。）以後六月以内に当該証明のための住宅の調査が終了したものに限る。）
二 耐震改修住宅について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書の写し（当該耐震基準不適合既存住宅の取得の日以後六月以内に評価されたもので、平成十三年国土交通省告示第千三百四十六
号別表２―１の１―１耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３であるものに限る。）
三 耐震改修住宅について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次のイ及びロに掲げる要件に適合する保険契約であって、当該耐震基準不適合既存住宅の取得の日以後六月以内に締結されたものに限る。）が締結されていることを証する書
類
イ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。
ロ 既存住宅の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条
第一項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律第二条第五項に規定する瑕疵（構造耐力に影響のないものを除く。
）をいう。以下同じ。
）がある場合において、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に掲げる損害を填補するものであること。
（1）
 宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）が売主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任（既存住宅の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害（2）
 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任（保証者（既存住宅の構造耐力上主要な部
分に瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を填補することを保証する者をいう。以下同じ。）が負う保証の責任をいう。）を履行することによって生じた保証者の損害

14

耐震リフォーム
省エネリフォーム

則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成三〇年三月三一日国土交通省告示第五六〇号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則 （令和二年三月三一日国土交通省告示第四八四号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附 則 （令和二年五月二六日国土交通省告示第六一一号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 （令和二年一二月二八日国土交通省告示第一六〇一号）
この告示は、令和三年一月一日から施行する。

バリアフリー
リフォーム

附

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

15バリアフリーリフォーム

バリアフリー
平成１９年 国土交通省告示第４０７号（最終改正…平成 31 年 国土交通省告示第 489 号）

住宅ローン減税

所得税

投 資 型 ・ローン型・住宅ローン減税

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条第十九項第五号及び第二十六条の三第四項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成十九年三月三十日

国土交通大臣 冬柴鐵三
租税特別措置法施行令第二十六条第二十八項第五号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替並びに同令第二十六条の四第四項及び第二十六条の二十八の五第十四項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替は、次のいずれかに該当する工事とする。
一 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
二 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。
）又は改良によりその勾配を緩和する工事
三 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
ロ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
ハ 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
ニ 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
四 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
ロ 便器を座便式のものに取り替える工事
ハ 座便式の便器の座高を高くする工事
五 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
六 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。
）
七 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
ロ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
ハ 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
八 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
附 則（平成十九年国土交通省告示第四百七号）
この告示は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則（平成二十二年国土交通省告示第二百七十二号）
この告示は、平成二十三年一月一日から施行する。
附 則（平成二十三年国土交通省告示第七百一号）
この告示は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）の施行の日から施行する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第五百四十五号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、「第二十六条第二十三項第五号」を「第二十六条第二十五項第五号」に改める部分は、平成二十五年六月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百八十四号）
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百八十九号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

16

バリアフリー

所得税 投資型

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の五第三項の規定に基づき、国土交通大臣が財務

バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
同居対応
リフォーム

大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を次のように定めたので、同条第四項の規定により、告示する。
平成二十一年三月三十一日

国土交通大臣 金子一義
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第一項の規定に基づき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額は、次の表の上欄に掲げる高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、下欄の数値を乗じて得た金額（当該上欄に掲げる高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額。以下「標準的な費用額」という。）とする。この場合において、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が同条第二項第一号に規定する新消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額（以下「新消費税額等」という。
）と当該新消費税額等以外の額（以下「旧消費税額等」という。）の合計額から成る
ときにおける標準的な費用額は、当該新消費税額等に対応する標準的な費用額の合計額（当該合計額が同号に定める改修工事限度額を超える場合には当該改修工事限度額）及び当該旧消費税額等に対応する標準的な費用額の合計額（当該合計額が同項第二号に定める改修工事限度額を超える場合には当該改修工事限度額）とする。

耐震リフォーム

平成２１年 国土交通省告示第３８４号（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 264 号）（令和 2 年 1 月 1 日以降居住した場合用）

る工事のうち、通路の幅を拡張するも当該工事の施工面積（単位 平方メートル）

十八万九千二百円

当該工事の箇所数

五十八万五千円

当該工事の箇所数の告示一に掲げる工事のうち、出入口の幅を拡張するもの
告示二に掲げる工事
告示三イに掲げる工事

四十七万千七百円

当該工事の施工面積（単位 平方メートル）

告示三ロに掲げる工事

五十二万九千百円

当該工事の箇所数

告示三ハに掲げる工事

二万七千七百円

当該工事の箇所数

告示三ニに掲げる工事

五万六千九百円

当該工事の箇所数

二十六万六百円

当該工事の施工面積（単位 平方メートル）

三十五万九千七百円

当該工事の箇所数

告示四ハに掲げる工事

二十九万八千九百円

当該工事の箇所数

告 示 五 に 掲 げ る 工 事 の う ち、 長 さ が百五十センチメートル以上の手すりを 一万九千六百円

当該手すりの長さ（単位 メートル）

百五十センチメートル未満の手すりを 三万二千八百円

当該工事の箇所数

取り付けるもの
告示六に掲げる工事のうち、玄関、勝
手口その他屋外に面する開口の出入口
当該工事の箇所数の並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等段差解消等工事」という。）

登録免許税の特例措置

及び上がりかまちの段差を解消するも 四万三千九百円

既存住宅の取得

取り付けるもの
告 示 五 に 掲 げ る 工 事 の う ち、 長 さ が

贈与税の
非課税措置

告示四イに掲げる工事
告示四ロに掲げる工事

住宅ローン減税

十六万六千百円

長期優良住宅化
リフォーム

平成十九年国土交通省告示第四百七号（以下単に「告示」という。）一に掲げ

不動産取得税の軽減措置

17バリアフリーリフォーム

告示六に掲げる工事のうち、浴室の出入口の段差を解消するもの及び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消

九万六千円

当該工事の施工面積（単位 平方メートル）等工事」という。）
告示六に掲げる工事のうち、玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消等工事 三万五千百円

当該工事の施工面積（単位 平方メートル）以外のもの
告示七イに掲げる工事

十四万九千七百円

当該工事の箇所数

告示七ロに掲げる工事

一万三千八百円

当該工事の箇所数

告示七ハに掲げる工事のうち、戸に開閉のための動力装置を設置するもの（以 四十四万七千五百円

当該工事の箇所数

下「動力設置工事」という。）
告示七ハに掲げる工事のうち、戸を吊戸方式に変更するもの（ 以下「吊戸工 十三万四千六百円

当該工事の箇所数

事」という。）
告示七ハに掲げる工事のうち、戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工 二万六千四百円

当該工事の箇所数

事及び吊戸工事以外のもの
告示八に掲げる工事

一万九千八百円

当該工事の施工面積（単位 平方メートル）

附 則（平成二十一年国土交通省告示第三百八十四号）
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第五百四十九号）
１ この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
２ 居住者が、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する改修工事をした同項に規定する居住用の家屋（当該改修工事に係る部分に限る。）を平成
二十六年四月一日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、改正前のこの告示の規定は、なお従前の例による。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百六十四号）
１ この告示は、令和二年一月一日から施行する。
２ 個人が、租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等居住改修工事等をした同項に規定する居住用の家
屋（当該高齢者等居住改修工事等に係る部分に限る。
）を令和二年一月一日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

18

所得税 投資型・ローン型・住宅ローン減税

第二欄

第三欄

租税特別措置法（昭和三十二 租税特別措置法施行規則（以 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以

同居対応
リフォーム

第一欄
一

省エネリフォーム

別表第一

バリアフリー
リフォーム

租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の十四第十一項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
昭和六十三年五月二十四日

建設大臣 越智伊平
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項各号、第十八条の二十三の二第一項及び第十九条の十一の三第一項から第六項までに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、別表第一の第一欄に掲げる規定の適用を受けようとする
個人から同表の第二欄に掲げる証明の申請を受けた次に掲げる者の書類であって、当該申請に係る工事が同表の第三欄に掲げる工事に該当する旨を別表第二の書式により証するものとする。
一 建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する
建築士に限る。）
二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関
三 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関
四 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人

耐震リフォーム

昭 和 ６ ３ 年 建 設 省 告 示 第 １ ２ ７ ４ 号 バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良 住宅ローン減税（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 223 号）

年法律第二十六号。以下この 下この表において「規則」と 下この表において「令」という。）第二十六条第二十八項
四十一条第一項

十五項の証明の申請

模様替令第二十六条第二十八項第二号に規定する修繕又は模様替
令第二十六条第二十八項第三号に規定する修繕又は模様替
令第二十六条第二十八項第四号に規定する修繕又は模様替
令第二十六条第二十八項第六号に規定する修繕又は模様替

二

法第四十一条の三の二第一項、 規則第十八条の二十三の二第 令第二十六条の四第四項に規定する増築、改築、修繕又は第五項又は第八項

一項の証明の申請

模様替令第二十六条の四第七項に規定する増築、改築、修繕又は住宅ローン減税令第二十六条第二十八項第五号に規定する修繕又は模様替

長期優良住宅化
リフォーム

表において「法」という。）第 い う。） 第 十 八 条 の 二 十 一 第 第一号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替
模様替
令第二十六条の四第九項に規定する増築、改築、修繕又は
模様替

贈与税の
非課税措置

令第二十六条の四第八項に規定する増築、改築、修繕又は令第二十六条の四第十九項に規定する増築、改築、修繕又三

法第四十一条の十九の三第一 規則第十九条の十一の三第一 令第二十六条の二十八の五第十四項に規定する増築、改築、項、第三項又は第五項から第 項から第六項までの証明の申 修繕又は模様替
八項まで

請令第二十六条の二十八の五第十五項に規定する増築、改築、修繕又は模様替

既存住宅の取得は模様替

令第二十六条の二十八の五第十七項又は第十九項に規定す
令第二十六条の二十八の五第二十一項に規定する増築、改築、修繕又は模様替
令第二十六条の二十八の五第二十二項に規定する増築、改登録免許税の特例措置

る設備の取替え又は取付け

築、修繕又は模様替

不動産取得税の軽減措置

19バリアフリーリフォーム

附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百七十八号）
１

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

２

個人が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋（当該増改築等をした部分に限る。
）、同法第四十一条の三の二第一項、第五項若しくは第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等をした部分に限る。
）又は同法第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等居住改修工事等、同条第三項に規定する一般断熱改修工事
等若しくは同条第五項に規定する多世帯同居改修工事等をした家屋（当該高齢者等居住改修工事等、当該一般断熱改修工事
等又は当該多世帯同居改修工事等をした部分に限る。）を平成二十九年四月一日前に、これらの規定に定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
附 則（平成三十年国土交通省告示第五百五十号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百七十一号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十五項、第十八条の二十三の二第一項及び第十九条の十一の三第一項から第六項までに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表第二の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百二十三号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日）から施
行する。

20

令和元年 7 月以降居住した場合の様式

別表第二増改築等工事証明書
証明申請者

住 所
氏 名

家屋番号及び所在地
工事完了年月日
Ⅰ．所得税額の特別控除
１．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合（住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する
修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

６ 納戸

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための（バリアフ 次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
リー改修工
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消事）
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
全ての居室第６号工事 の全ての窓（省エネ改 の断熱改修
修工事）
工事を実施
した場合

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

２ 等級２

３ 等級３

地域区分

21

４ ４地域
８ ８地域

次に該当する修繕又は模様替
１窓
認定低炭
素建築物
新築等計
画に基づ
く工事の
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３壁
４ 床等
低炭素建築物新築等計画の認定
主体
低炭素建築物新築等計画の認定
第号
番号
低炭素建築物新築等計画の認定
年
月
日
年月日
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

改修工事後
の住宅の一
定の省エネ
性能が証明
される場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
住宅性能
評価書に
より証明 地域区分
される場
合改修工事前の住宅が相当する断熱等
性能等級

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

１ 等級１

２ 等級２

３ ３地域
６ ６地域
３ 等級３

１ 断熱等性能等級４
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号 第号
性能評価機関住宅性能評価書の交付番号
住宅性能評価書の交付年月日

第

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
増改築に 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
よる長期
２ 天井等の断熱性を高める工事
優良住宅
３ 壁の断熱性を高める工事
建築等計
４
床等の断熱性を高める工事
画の認定
により証
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
明される
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
場合
７ ７地域
８ ８地域
改修工事前の住宅が相当する断熱等
性能等級

22

１ 等級１

２ 等級２

３ 等級３

改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級４が相当する省エネ ２ 一次エネルギー消費量等級４以上及性能
び断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年
年月日

号
月

日

（２）実施した工事の内容（３）実施した工事の費用の額等① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額

円② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

有無円③ ①から②を差し引いた額（100万円を超える場合）

23円

２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定
断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
高齢者等居住改修工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための等（バリア 次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
フリー改修
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
工事：２％
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
控除分）
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改
築、修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
全ての居室
の全ての窓
の断熱改修
工事を実施
した場合
特定断熱改
修工事等
（省エネ改
修工事：
２％控除
分）

地域区分

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
２ 等級２
当する断熱
等性能等級
次に該当する修繕又は模様替
１窓
認定低炭
素建築物
新築等計
画に基づ
く工事の
場合

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

３ 等級３

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３壁
４ 床等
低炭素建築物新築等計画の認定
主体
低炭素建築物新築等計画の認定
第番号
低炭素建築物新築等計画の認定
年月日

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事後
の住宅の一
定の省エネ
性能が証明
される場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修住宅性能評価書に 繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
より証明
される場
３ 壁の断熱性を高める工事
合４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

24

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

３ ３地域
６ ６地域

改修工事前の住宅が相当する断熱等 １ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３
性能等級
１ 断熱等性能等級４
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号第号
性能評価機関住宅性能評価書の交付番号
住宅性能評価書の交付年月日

第

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
増改築に
よる長期
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
優良住宅 地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
建築等計
７ ７地域
８ ８地域
画の認定
により証 改修工事前の住宅
２ 等級２
３ 等級３
明される が相当する断熱等 １ 等級１
性能等級
場合
改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級４が相当する省エネ ２ 一次エネルギー消費量等級４以上及性能
び断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第号
番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年
月
日
年月日

断熱改修工
事等（省エ
ネ改修工
事：１％控
除分）

エネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
地域区分

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

25

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

２ 等級２

次に該当する修繕又は模様替
１窓
認定低炭素建築 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
物新築等計画に
２ 天井等
３壁
４ 床等
基づく工事の場
低炭素建築物新築等計画の認定主体
合低炭素建築物新築等計画の認定番号第号
低炭素建築物新築等計画の認定年月日

特定多世帯
同居改修工
事等（２％
控除分）

年

月

日

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
３ 便所を増設する工事
４ 玄関を増設する工事
調理室の数

便所の数

浴室の数

玄関の数

改修工事前
改修工事後
特定断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

特定耐久性
向上改修工
事等（２％
控除分）

第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
６ 納戸
７ 玄関
８ 廊下

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日

26

第

号
年

月

日

第１号工事

上記と併せ 第２号工事
て行う第１
号工事～第
４号工事
（１％控除
分）
第３号工事

第４号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替
次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
６ 納戸
７ 玄関
８ 廊下
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準（２）実施した工事の内容

27

（３）実施した工事の費用の額等① 高齢者等居住改修工事等、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等、特定多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等及び第１号工事～第４号工事に要した費用の額

円② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額

円

イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額円

イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額
イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額
イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額

円⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）
ア 断熱改修工事等に要した費用の額

円

イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

28

有

無
円
円

３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等をした場合（住宅耐震改修特別税額控除又は住宅
特定改修特別税額控除）（１）実施した工事の種別
住宅耐震改修

次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準

高齢者等居 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための住改修工事 次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替等（バリア１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４
便所の改良
５
手すりの取付６
床の段差の解消
フリー改修
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
工事）
エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
全ての居室
２ ２地域
３ ３地域
４ ４地域
１ １地域
地域区分
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域
の全ての窓
の断熱改修
次に該当する修繕又は模様替
１窓
工事を実施
した場合
認定低炭 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
素建築物
２ 天井等
３壁
４ 床等
新築等計
画に基づ 低炭素建築物新築等計画の認定
く工事の 主体
低炭素建築物新築等計画の認定
場合
第
号
番号
一般断熱改
低炭素建築物新築等計画の認定
修工事等
年
月
日
年月日
（省エネ改
修工事）
エネルギーの使用の合理化に資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕
又は模様替
改修工事後
２ 天井等の断熱性を高める工事の住宅の一 住宅性能
３ 壁の断熱性を高める工事
定の省エネ 評価書に
４ 床等の断熱性を高める工事
より証明
性能が証明 される場
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
される場合 合
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域
改修工事前の住宅が相当する断熱等 １ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３
性能等級
１ 断熱等性能等級４
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３29称
住宅性能評価書を 名交付した登録住宅
性能評価機関
登録番号第号

住宅性能評価書の交付番号

第号

住宅性能評価書の交付年月日

年

月

日

エネルギーの使用の合理化に資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕
又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
増改築に
よる長期
優良住宅
建築等計
画の認定
により証
明される
場合

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

改修工事前の住宅が相当する断 １ 等級１
熱等性能等級

２ 等級２

地域区分

３ ３地域
６ ６地域

３ 等級３

改修工事後の住 １ 断熱等性能等級４宅が相当する省 ２ 一次エネルギー消費量等級４以上及びエネ性能
断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年
年月日
太陽熱利用冷温熱装置の型式
潜熱回収型給湯器の型式
ヒートポンプ式電気給湯器の型式
燃料電池コージェネレーションシステムの型式
ガスエンジン給湯器の型式
エアコンディショナーの型式
太陽光発電設備の型式
安全対策工事有無陸屋根防水基礎工事

有無積雪対策工事有無

塩害対策工事有

無

幹線増強工事

有

無

30

号
月

日

多世帯同居
改修工事等

耐久性向上
改修工事等

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
３ 便所を増設する工事
４ 玄関を増設する工事
浴室の数
便所の数
玄関の数
調理室の数
改修工事前
改修工事後
対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事
長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日（２）実施した工事の内容

31

第
年

号
月

日

（３）実施した工事の費用の額等① 住宅耐震改修
ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額

円

イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額

円

エ 当該住宅耐震改修に係る耐震改修工事限度額円

オ ウとエの金額のうちいずれか少ない金額円② 高齢者等居住改修工事等
ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

エ 当該高齢者等居住改修工事等に係る改修工事限度額円

オ ウとエの金額のうちいずれか少ない金額円③ 一般断熱改修工事等
ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

エ 当該一般断熱改修工事等に係る改修工事限度額円

オ ウとエの金額のうちいずれか少ない金額円④ 多世帯同居改修工事等
ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

円
有

無
円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

エ 当該多世帯同居改修工事等に係る改修工事限度額円

オ ウとエの金額のうちいずれか少ない金額

円⑤ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額

円⑥

耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場
合）ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用
円の額
イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交有
無付の有無「有」の場合交付される補助金等の額円

32

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額円

オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

カ エからオを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

キ ウ及びカの合計額

円

ク 当該対象住宅耐震改修及び当該耐久性向上改修工事等に係る改修工事限度額
又は当該対象一般断熱改修工事等及び当該耐久性向上改修工事等に係る改修工事限度額
ケ キとクの金額のうちいずれか少ない金額⑦

円
円②オ、④オ及び⑥ケの合計額

円⑧

耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場
合）ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額円
イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額円

オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

カ エからオを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額円

ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

有無円

ケ キからクを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

コ ウ、カ及びケの合計額
サ 当該対象住宅耐震改修、当該対象一般断熱改修工事等及び当該耐久性向上改修工事等に係る改修工事限度額
シ コとサの金額のうちいずれか少ない金額円⑨②オ、④オ及び⑧シの合計額

円
円
円

33

Ⅱ．固定資産税の減額
１－１．地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修をした場合
工
事
の
内
容

１ 地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修

１－２．地方税法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合
工 地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替
事
１ 増築 ２ 改築 ３ 修繕 ４ 模様替
の
種 工
別 事
及 の
び 内
内 容
容
耐震改修を含む工事の費用の額（全体工事費）

円

上記のうち耐震改修の費用の額円

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号

第長期優良住宅建築等計画の認定年月日

号
年

月

日

２．熱損失防止改修工事をした場合又は熱損失防止改修工事をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合必須となる改修工事 窓の断熱性を高める改修工事
工
１ 天井等の断熱性を高める改修工事
事 上記と併せて行った ２ 壁の断熱性を高める改修工事の 改修工事
３ 床等の断熱性を高める改修工事
種
別
及 工
び 事
内 の
容 内
容
熱損失防止改修工事を含む工事の費用の額（全体工事費）
上記のうち熱損失防止改修工事の費用の額
熱損失防止改修工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合 交付される補助金等の額
上記の熱損失防止改修工事の費用の額から上記の補助金等の額を差し引いた額

円
円
有

無
円
円

上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合
長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号

第長期優良住宅建築等計画の認定年月日

号
年

34

月

日

上記の工事が租税特別措置法若しくは租税特別措置法施行令に規定する工事に該当すること又は上記の工事が地方税法若しくは地方税法施行令に規定する工事に該当すること若しくは上記の工事が行われ地方税法附則第 15 条の９の２に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを証明します。
証明年月日

年

月

日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

氏

名

印

証明を行った建築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
名

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称所
在地証明を行った建築士の属する建築士
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別
登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合

名

称

印

所
証明を行った指定 住確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

調査を行った建築 建築士
士又は建築基準適 の場合合判定資格者

名

登

一級建築士、二級建築士又は木造
建築士の別

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

建築基準適合判定資格者の場合

35

録

番

号

登録を受けた地方整備局
等名

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者
氏

名

登

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住
法人
指定年月日
氏

印

名

登

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）

36

備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中、「１．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合」の欄にはこの証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、以下により第１号工事から第６号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当す
るかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 28 項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 28 項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 28 項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 28 項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、
平成 20 年国土交通省告示第 513 号（備考３（１）⑦並びに４（１）②及び③において「省エネ改修対象工事告示」という。）第２項第１号に掲げる工事について記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条第 28 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、
番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、省エネ改修対象工事告示第２項第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条第 28 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる
もののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分に37

おける８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する
断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条第 28 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる
もののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅が相当する省
エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第６号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第 26 条第 28 項第１号から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
② 「② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された法第 41 条
第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場
合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、租税特別措置法（以下「法」という。）第 41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
③ 「①から②を差し引いた額（100 万円を超える場合）」の欄には、「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」から「交付される補助金等の額」を差し引いた額（100 万円を超える場合）を記載するものとする。
４ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中、「２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合」の欄にはこの証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載するものとする。
① 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事：２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項又は第５項の規38

定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第１号に掲げる工事である場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。
都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物等新築計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
③ 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「改修工事の住宅の一
定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項又は第５項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第２号に掲げる工事である場合に限り、当該工事について次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」
を○で囲むものとする。
④ 「断熱改修工事等（省エネ改修工事：１％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26条の４第 19 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物等新築計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「特定多世帯同居改修工事等（同居改修工事：２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 4139

条の３の２第１項、第５項又は第８項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第８項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同欄中、「改修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及び玄関の数を記載するものとする。
⑥ 「特定耐久性向上改修工事（２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項
又は第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が特定断熱改修工事等と併せて行う施行令第 26 条の４第９項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同
欄中、「第１号工事」、「第２号工事」、「第３号工事」の欄には、備考３（１）①から③により記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条第 28 項第１号から第３号までのいずれに該当す
るかに応じ、該当する欄の該当する番号を○で囲むものとし、特定断熱改修工事等については「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」の欄に、②又は③のいずれかにより記載す
るものとする。
⑦ 「上記と併せて行う第１号工事～第４号工事（１％控除分）」の欄には、備考３（１）①から④により記載するものとし、施行令第 26 条第 28 項第１号から第４号までに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれかに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定す
る増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」には、高齢者等居住改修工事等の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された高齢者等
居住改修工事等に、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 高齢者等居住改修
工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
② 「③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定断熱改修工
事等に要した費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」に記載した場合は１～６のいずれかに該当する工事の合計額を、「改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」に記載した場合は１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定断熱改修工事等に、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むもの
とする。

40

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
③ 「④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定多世
帯同居改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定多世帯同居改修工事等に、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
④ 「⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等の１～11 のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定耐久性向上改修工事等に、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
⑤ 「⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額」の欄には、②ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、③ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、④ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）及び⑤ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
⑥ 「⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）」の欄のうち、「ア 断熱改修工事等に要した費用の額」には、断熱改修工事等の１～６のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された断熱改修工事等に、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 断熱改修工事等に41要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
５ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中、「３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載するものとする。
① 「住宅耐震改修」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の２第１項又は第 41 条の 19 の３第６項若しくは第８項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれの規定又は基準に該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の19 の３第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26 条の 28 の５第 14 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
③ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第３項、第７項又は第８項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が平成 21 年国土交通省告示第 379 号（備考５（１）④において「省エネ改修対象工事告示」という。）第１項第１号に掲げる工事である場合に限り記載するものとし、当該改修工事が施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には、算出
方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第３項、第７項又は第８項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第１項第２号に掲げる工事である場合に限り、当該工事について次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該改修工事が施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 1
0 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、
番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には、算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。
「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」
を○で囲むものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該改修工事が施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 1
0 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、
番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には、算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。

42

「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネル
ギー消費量等級」を○で囲むものとする。
⑤ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「太陽熱利用冷温熱装置の型式」「潜熱回収型給湯器の型式」「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」「燃料電池コージェネレーション
システムの型式」「ガスエンジン給湯器の型式」「エアコンディショナーの型式」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第 17 項の規定に基づき、租税特別措置法第 41 条の 19 の３
第 11 項第１号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して定める告示（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号）」に適合する設備の種別を記載するものとする。「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該工事が施行令第 26 条の 28 の５第 19 項に規定する設備の取替え又は取付けに係る工事であって「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第19 項の規定に基づき、租税特別措置法第 41 条の 19 の３第 11 項第１号に掲げる工事が行われた
家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示」（平成 21 年経済産業省告示第 68 号）に適合する太陽光を電気に変換する設備の種別を記載するものとする。また、同告示に記載された各種工事の実施の有無について、該当するものを○で囲むものとする。
⑥ 「多世帯同居改修工事等（同居改修工事）」の欄には、証明申請者が法第41条の19の３第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該改修工事が施行令第26条の28の５第21項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当す
るかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同欄中、「改修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及び玄関の数を記載するものとする。
⑦ 「耐久性向上改修工事」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第６項、第７項又は第８項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う施行令第 26 条の 28 の５第 22 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。なお、当該欄における「対象住宅耐震改修」とは法第 41 条の 19 の３第６項又は第８項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第７項又は第８項の対象一般断熱改修工事等をいうものとし、対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等については「住宅耐震改修」又は「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄に、①又は③から⑤までのいずれかにより記載するものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取付け若しくは取替え、同条第 21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「① 住宅耐震改修」の欄のうち、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額を定める告示（平成 21 年国土交通省告示
第 383 号。備考５（３）⑥及び⑧において「耐震改修費用告示」という。）」に基づき住宅耐震改修の内容に応じて算出した金額の合計額（当該住宅耐震改修を行った同項に規定する家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものである場合又は当該家屋が共有物である場合には、当該金額に、当該住宅耐震改修に要した費用の額のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）を記載するものとする。
「イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された住宅耐震改修の43

費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、当該住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載する
ものとする。
「ウ アからイを差し引いた額」の欄には、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該住宅耐震改修に係る耐震改修工事限度額」の欄は、法第 41 条の 19 の２第２項の規定に基づく当該住宅耐震改修に係る耐震改修工事限度額を記載するものとする。
② 「② 高齢者等居住改修工事等」の欄のうち、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第１項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成 21 年国土交通省告示第 384 号）」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該高齢者等
居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築工事の費用に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該高齢者等居住改修工事等に係る改修工事限度額」の欄には、法第 41 条の 19 の３
第２項の規定に基づき、当該高齢者等居住改修工事等に係る改修工事限度額を記載するものとする。
③ 「③ 一般断熱改修工事等」の欄のうち、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成 21 年経
済産業省・国土交通省告示第４号。備考５（３）⑥及び⑧において「省エネ改修費用告示」という。）」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該一般断熱改修
工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該一般断熱改修工事等に係る改修工事限度額」の欄には、法第 41 条の 19 の３第４項の規定に基づき、当該一般断熱改修工事等に係る改修工事限度額を記載するものとする。
④ 「④ 多世帯同居改修工事等」の欄のうち、「ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第７項の規定に基づき、国
土交通大臣が財務大臣と協議して多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 586 号）」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合44

計額を記載するものとする。
「イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、多世帯同居改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該多世帯同居
改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該多世帯同居改修工事等に係る改修工事限度額」の欄には、法第 41 条の 19 の３第５項の規定に基づき、250 万円を記載するものとする。
⑤ 「⑤ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額」の欄には、①オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」、②オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」、③オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」及び④オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」の合計額を記載するものとする。
⑥ 「⑥ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐震改修費用告示」又は「省エネ改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第 11 項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成 29 年国土交通省告示第 280 号。備考５（３）⑧において「耐久性向上改修費用告示」という。）」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該耐久性向上
改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「キ ウ及びカの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」
及び「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。

45

「ク 当該対象住宅耐震改修及び当該耐久性向上改修工事等に係る改修工事限度額又は当該対象一般断熱改修工事等及び当該耐久性向上改修工事等に係る改修工事限度額」の欄には、対象
住宅耐震改修と併せて行う場合にあっては、
法第 41 条の 19 の３第６項の規定に基づき 250 万円
を、対象一般断熱改修工事等と併せて行う場合にあっては、
同条第７項の規定基づき 250 万円（同条第 11 項第３号に掲げる工事を行う場合にあっては、350 万円）を記載するものとする。
なお、「⑥ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」の欄における「対象住宅耐震改修」とは法第 41 条の 19 の３第６項又は第８項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第７項又は第８項の対象一般断熱改修工事等をいう。
⑦ 「⑦ ②オ、④オ及び⑥ケの合計額」の欄には、②オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」、④オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」及び⑥ケ「キとクの金額のうちいずれか少ない
額」の合計額を記載するものとする。
⑧ 「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐震改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された対象住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、当該対象住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「省エネ改修費用告示」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該対象一般
断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、対象一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該対象一般断
熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐久性向上改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「ク 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「キ 当該耐久性向上
改修工事等に係る標準的な費用の額」から「ク 交付される補助金等の額」を差し引いた額を46

記載するものとする。
「コ ウ、カ及びケの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び「ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「サ 当該対象住宅耐震改修、
当該対象一般断熱改修工事等及び当該耐久性向上改修工事等に係る改修工事限度額」の欄には、法第 41 条の 19 の３第８項の規定に基づき 500 万円（同条第 1
1 項第３号に掲げる工事を行う場合にあっては、600 万円）を記載するものとする。
なお、「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の欄における「対象住宅耐震改修」とは法第 41 条の 19 の３第６項又は第８項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第７項又は第８項の対象一
般断熱改修工事等をいう。
⑨ 「⑨ ②オ、④オ及び⑧シの合計額」の欄には、②オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」、④オ「ウとエの金額のうちいずれか少ない額」及び⑧シ「コとサの金額のうちいずれか少ない
額」の合計額を記載するものとする。
６ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－１．耐震改修をした場合」の欄にはこの証明書により証明す
る工事について、次により記載すること。
当該工事が、地方税法施行令（昭和 25 年政令第 245 号）附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適当する耐震改修である場合は１を○で囲むものとする。
７ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－２．耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。なお、当該欄の「認定長期優良住宅」とは地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15 条の９の２第１項に規定する認定長期優良住宅をいう（備考８及び９において同じ。）。
⑴ 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする耐震改修について、次により記載するものとする。
① 「地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替のうち、いずれに該当するかに応じ、該当する番号を○で囲むものとする。
② 「工事の内容」の欄には、当該工事が地方税法附則第15条の９の２第１項に規定する耐震改修に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
⑵ 「耐震改修の費用の額」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替の１から４のいずれかに該当する改修工事の費用の額を記載するものとする。
８ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「熱損失防止改修工事をした場合又は熱損失防止改修工事をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。
⑴ 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする熱損失防止改修工事について、
次により記載すること。なお、「必須となる改修工事」の欄中「窓の断熱性を高める改修工事」とあるのは算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域にあっては、「窓の日射遮蔽性を高める改修工事」とする。
① 「上記と併せて行った改修工事」の欄には、改修工事を行った部位（窓は必須とする。）が地
方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事（以下「熱損失防止改修工事」という。）により新たに平成 20 年国土交通省告示第 515 号別表の基準を満たすこととなった場合において、当該工事が窓の断熱性を高める改修工事と併せて行った当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする（該当するものがない場合は記入を要しない。）。
② 「工事の内容」の欄には、工事を行った家屋の部分、工事面積、工法、熱損失防止改修工事の内容等について、当該工事が熱損失防止改修工事に該当すると認めた根拠が明らかになるよう工事の内容を具体的に記載するものとする。
⑵ 「熱損失防止改修工事の費用の額」の欄には、窓の断熱性を高める改修工事及びそれと併せて行った「上記と併せて行った改修工事」の１から３のいずれかに該当する改修工事の費用の合計額を47

記載するものとする。
⑶ 「熱損失防止改修工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された熱損失防止改修工事に、熱損失防止改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他
これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、熱損失防止改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「上記の熱損失防止改修工事の費用の額から上記の補助金等の額を差し引いた額」の欄には、「熱損失防止改修工事の費用の額」から「交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
⑷ 「上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄は、認定長期優良住宅について証明を行う場合に限り記載するものとする。
９ この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が法第 41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する
修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若し
くは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(2) 証明者が指定確認検査機関の場合① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大48

規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様
替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。
② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 21 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第77条の21第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の
28 の５第 14 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、
修繕若しくは模様替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 22 項に規定する増築、改築、
修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事
であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合

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① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しく
は大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若し
くは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 1
4 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若し
くは模様替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しく
は模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合す
る耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事であること
若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が法第 41条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の 28 の５第 14 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通知を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた50

都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、
合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若
しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しく
は模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第14 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若
しくは模様替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若し
くは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が法第 41条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第26 条第28 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第26 条の 28 の５第 14 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 17 項及び第 19 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 21 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通51

知を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

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バリアフリーリフォーム

バリアフリー

固定資産税

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十二条第二十九項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置

附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百九十号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

バリアフリー
リフォーム

議して定める改修工事を次のように定めたので告示する。
平成十九年三月三十日

国土交通大臣 冬柴鐵三
地方税法施行令附則第十二条第二十四項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事は、高齢者等が居住する家屋につき行う次のいずれかに該当するもの（当該改修工事に付帯して必要となる改修工事を含む。
）とする。
一 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
二 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。
）又は改良によりその勾配を緩和する工事
三 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
ロ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
ハ 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
ニ 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
四 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
ロ 便器を座便式のものに取り替える工事
ハ 座便式の便器の座高を高くする工事
五 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
六 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。
）
七 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
ロ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
ハ 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
八 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
附則
この告示は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百八十五号）
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則（平成三十年国土交通省告示第五百五十四号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

耐震リフォーム

平成１９年 国土交通省告示第４１０号（最終改正…平成 31 年 国土交通省告示第 490 号）

既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

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省エネリフォーム

平成２１年 国土交通省告示第３７９号（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 227 号）

省エネ

所得税 投資型

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の五第九項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を次のように定めたので、同条第十項の規定により、告示する。
平成二十一年三月三十一日

国土交通大臣 金子一義
租税特別措置法施行令（以下「令」という。）第二十六条の二十八の五第十五項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替を次のように定める。
１ 令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
一 次のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事（地域区分（建築物エネルギー
消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10 に掲げる地域の区分をいう。以下同じ。）が８地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事）（次のウからオまでに定める工事については、発泡プラスチック保温材（産業標準化法（昭和 24 年
法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ａ 9511（発泡プラスチック保温材）に定めるものをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（日本産業規格Ａ 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）に定めるものをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第２条第１項に規定するフロン類をいう。）を用いた断熱材を用いない工事に限る。次号において同じ。
）
ア 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事（全ての居室の外気に接する全ての窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。以下同じ。）の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに
別表１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
イ 全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事（全ての居室の外気に接する全ての窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
ウ 天井等の断熱性を高める工事（屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下同じ。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井の断熱性を高める工事（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項 (1) に掲げる部分以外の部分（以下「断熱構造とする部分以外の部分」という。
）の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。
）の住宅にあっては熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。以下同じ。）となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。以下同じ。
）
エ 壁の断熱性を高める工事（外気等に接する壁の断熱性を高める工事（断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるもの（鉄骨造の住宅の壁であって外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものにあっては、断熱材の抵抗が、地域、外装材（鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料をいう。以下同じ。）の熱抵抗、鉄骨柱が存する部分以外の壁（以下「一般部」という。以下同じ。
）の断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。）を貫通する金属製下地部材（以下「金属部材」という。
）の有無及び断熱材を施工する箇所の区分に応じ、別表４に掲げる基準値以上となるもの）をいう。以下同じ。)
オ 床等の断熱性を高める工事（外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除く。
）の断熱性を高める工事（外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎の断熱性を高める工事を含み、断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。以下同じ。)
二 次のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う前号ウからオまでに定める工事（地域区分が８地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う前号ウからオまでに定める工事）（住宅の断熱等性能等級（日54以下同じ。
）を一段階相当以上向上させ、改修工事後の住宅の断熱等性能等級が等級４又は一次エネルギー消費量等級（同項に掲げる「５－２一次エネルギー消費量等級」をいう。
）が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となる場合に限る。）

地域区分

1 及び 2

熱貫流率の基準値
（単位

3

2.33

1 平方メートル 1 度につきワット）

45 及び 6

3.49

7
4.65

「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値

同居対応
リフォーム

をいう。
別表 1 －２
住宅の種類

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

共同住宅等

イ

ガラスの日射熱取得率が 0.68 以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの

ロ

付属部材を設けるもの

長期優良住宅化
リフォーム

次のイ又はロに該当するもの
一戸建ての住宅

省エネリフォーム

別表１－１

バリアフリー
リフォーム

ア 窓の断熱性を高める工事（居室の外気に接する窓の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、前号アに定める工事を除いたものをいう。）
イ 窓の日射遮蔽性を高める工事（居室の外気に接する窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－２に掲げる基準値以下となる
もの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、前号イに定める工事を除いたものをいう。
）

耐震リフォーム

本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」をいう。

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの

築用板ガラスの日射熱取得率の算定方法）に定める測定方法によるものとする。
２ 「付属部材」とは、紙障子、外付けブラインド ( 窓の直近外側に設置され、金属製スラット等の可変により住宅ローン減税１ 「ガラスの日射熱取得率」は、日本産業規格 R3106（板ガラスの透過率・反射率・放射率の試験方法及び建日射調整機能を有するブラインド ) その他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付倍以上のものをいう。

熱貫流率の基準値
住宅の種類

造等の住宅

内断熱工法

部位

地域区分
3

4

5 及び 678

屋根又は天井

0.27

0.35

0.37

0.37

0.37

0.53

壁

0.39

0.49

0.75

0.75

0.75

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

床

土 間 床 等 外気に接する部分の外周部
分 の 基 礎 その他の部分

55

不動産取得税の軽減措置

1 及び 2

登録免許税の特例措置

鉄筋コンクリート

断熱材の施工法

既存住宅の取得

別表２

贈与税の
非課税措置

けられるものをいう。
３ 「ひさし、軒等」とは、
オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法がその下端から窓下端までの高さの 0.3

省エネリフォーム

外断熱工法

その他の住宅

屋根又は天井

0.32

0.41

0.43

0.43

0.43

壁

0.49

0.58

0.86

0.86

0.86

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

床

土 間 床 等 外気に接する部分の外周部
分 の 基 礎 その他の部分

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

屋根又は天井

0.17

0.24

0.24

0.24

0.24

壁

0.35

0.53

0.53

0.53

0.53

外気に接する部分

0.24

0.24

0.34

0.34

0.34

その他の部分

0.34

0.34

0.48

0.48

0.48

0.27

0.27

0.52

0.52

0.52

0.71

0.71

1.38

1.38

1.38

床

土 間 床 等 外気に接する部分の外周部
分 の 基 礎 その他の部分

0.62

0.24

１ 「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値であって、当該部位を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ、熱橋により貫流する熱量等を勘案して算出したものをいう。以下同じ。
２ 鉄筋コンクリート造等の住宅において、「内断熱工法」とは鉄筋コンクリート造等の施工する方法を、「外断熱工法」とは構造体の外側に断熱施工する構造体の内側に断熱方法をいう。以下同じ。

３ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の熱貫流率の基準値を適用するものとする。
４ 土間床等の外周部分の基礎は、基礎の外側又は内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、熱貫流率が表に掲げる基準値以下となる仕様で基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝
手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。
別表 3
断熱材の熱抵抗の基準値
住宅の種類

断熱材の

（単位

部位

施工法

１ワットにつき平方メートル・度）
地域区分

1 及び 23

4

5 及び 678

屋根又は天井

3.6

2.7

2.5

2.5

2.5

1.6

壁

2.3

1.8

1.1

1.1

1.1

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

鉄筋コンクリート

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

造等の住宅

屋根又は天井

3.0

2.2

2.0

2.0

2.0

壁

1.8

1.5

0.9

0.9

0.9

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

内断熱工法

外断熱工法

床

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

56

1.4

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.3

2.2

2.2

2.2

2.2

外気に接する部分

5.2

5.2

3.3

3.3

3.3

その他の部分

3.3

3.3

2.2

2.2

2.2

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.6

2.3

2.3

2.3

2.3

外気に接する部分

4.2

4.2

3.1

3.1

3.1

その他の部分

3.1

3.1

2.0

2.0

2.0

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

壁

2.9

1.7

1.7

1.7

1.7

3.8

3.8

2.5

2.5

2.5

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

天井

壁
木造の住宅

充填断熱工法床壁
枠組壁工法の住宅 充填断熱工法

工法

外気に接する部分
その他の部分

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分は天井面、壁にあっては柱、間柱、たて枠の間及び外壁と内壁との間、床にあっては床組材の間に断熱施工す
る方法をいう。以下同じ。
２ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「外張断熱工法」とは、屋根及び天井にあっては屋根たる木、小屋梁及び軒桁の外側、壁にあっては柱、間柱及びたて枠の外側、外気に接する床にあっては床組材の外側に３ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「内張断熱工法」とは、壁において柱及び間柱の内側に断熱施工する方法をいう。
４ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の

贈与税の
非課税措置

断熱施工する方法をいう。以下同じ。

住宅ローン減税

１ 木造又は枠組壁工法の住宅において、「充填断熱工法」とは、屋根にあっては屋根組材の間、天井にあって長期優良住宅化
リフォーム

又は鉄骨造の住宅

又は内張断熱 床

4.0

同居対応
リフォーム

木造、枠組壁工法

外張断熱工法床

省エネリフォーム

天井

バリアフリー
リフォーム

6.6

耐震リフォーム

屋根又は 屋根種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の断熱材の熱抵抗の基準値を適用するものとする。
ては、外側の断熱材の熱抵抗と内側の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「内断熱工法」の基準値により判定できるものとする。
６ 木造、枠組壁工法の住宅における一の部位において充填断熱工法と外張断熱工法を併用している場合にあっ既存住宅の取得

５ 鉄筋コンクリート造等の住宅における一の部位において内断熱工法と外断熱工法を併用している場合にあっては、外張部分の断熱材の熱抵抗と充填部分の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「充填断熱工
７ 土間床等の外周分の基礎にあっては、基礎の外側若しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝手口及びこれに類する部分における不動産取得税の軽減措置

土間床部分については、この限りではない。

登録免許税の特例措置法」の基準値により判定できるものとする。

57

省エネリフォーム

別表４
断熱材の熱抵抗の基準値
一般部の断熱層を地域区分

外装材の熱抵抗

貫通する金属部材の有無（単位

１ワットにつき平方メートル ･ 度）
断熱材を施工する箇所の区分

鉄骨柱、鉄骨梁部分

0.56 以上
1 及び 20.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

30.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

4、5、6、7 及び 8 0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満

一般部において一般部

断熱層を貫通する金属部材

無し

1.91

2.12

有り

1.91

3.57

無し

1.91

2.43

有り

1.91

3.57

無し

1.91

3.00

有り

1.91

3.57

無し

0.63

1.08

有り

0.63

2.22

無し

0.85

1.47

有り

0.85

2.22

無し

1.27

1.72

有り

1.27

2.22

無し

0.08

1.08

有り

0.08

2.22

無し

0.31

1.47

有り

0.31

2.22

無し

0.63

1.72

有り

0.63

2.22

0.72
1.08
1.43
0.33
0.50
0.72
0.33
0.50
0.72

附 則（平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号）
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則（平成二十五年五月三十一日国土交通省告示第五百四十七号）
この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。ただし、「第二十六条の二十八の五第九項」
を「第二十六条の二十八の五第八項」に改める部分及び「第 26 条の 28 の５第９項」を「第 26 条の 28 の５第８項」に改める部分は、
平成二十六年四月一日から施行する。
附 則（平成二十五年九月三十日国土交通省告示第九百十一号）
この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。
附 則（平成二十八年国土交通省告示第五百九十一号）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百八十九号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 個人が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第三項に規定する一般断熱改修工事等をした家屋（当該一般断熱改修工事等をした部分に限る。）を平成二十九年四月一日前に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、な
お従前の例による。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百二十七号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

58

省エネ

所得税 投資型

長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の
軽減措置

59

同居対応
リフォーム

測定した場合における総合効率が八十五パーセント以上のものであり、かつ、貯湯容量が九十リットル以上の貯湯槽を有するものに限る。）
６ エアコンディショナー（エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）第十八条第二号に掲げるエアコンディショナーのうち、日本産業規格Ｃ九九〇一に定める省エネルギー基準達成率が百十四パーセント以
上のものに限る。）
附 則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則〔平成二五年一二月二七日経済産業・国土交通省告示第一〇号〕
この告示は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律〔平成二五年五月法律第二五号〕の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附 則〔平成二八年三月三一日経済産業・国土交通省告示第二号〕
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則〔平成二九年三月三一日経済産業・国土交通省告示第四号〕
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則〔令和元年六月二八日経済産業・国土交通省告示第一号〕
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律〔平成三〇年五月法律第三三号〕の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則〔令和二年四月一日経済産業・国土交通省告示第三号〕
この告示は、公布の日から施行する。

省エネリフォーム

○租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十七項の規定に基づき国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備〔平成二十五年五月三十一日号外経済産業省、国土交通省告示第五号〕
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の五第十項〔現行＝一七項＝平成二八年三月政令一五九号・二九年三月一一四号により改正〕の規定に基づき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第七項第一号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十七項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第十一項第一号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備は、次のとおりとする。
１ 次に掲げる太陽熱利用冷温熱装置
一 冷暖房等及び給湯の用に供するもののうち、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ａ四一一二に適合するもの（蓄熱槽を有する場合にあっては、日本産業規格Ａ四一一三に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）
二 給湯の用に供するもののうち、日本産業規格Ａ四一一一に適合するもの
２ 潜熱回収型給湯器（ガス又は灯油の消費量が七十キロワット以下のものであり、かつ、日本産業規格Ｓ二一〇九又はＳ
三〇三一に定める試験方法により測定した場合における熱効率が九十パーセント以上のものに限る。
）
３ ヒートポンプ式電気給湯器（定格加熱能力を定格消費電力で除して算出した数値の平均値が三・五以上のものに限る。
）
４ 燃料電池コージェネレーションシステム（発電及び給湯の用に供するものであって、固体高分子形の燃料電池を用いたもののうち日本産業規格Ｃ六二二八二―三―二〇一に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が〇・五キロワット
以上一・五キロワット以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が五十度以上、発電効率が三十五パーセント以上及び総合
効率が八十五パーセント以上のもの又は固体酸化物形の燃料電池を用いたもののうち日本産業規格Ｃ六二二八二―三―二〇一に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が〇・五キロワット以上一・五キロワット以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が六十度以上、発電効率が四十パーセント以上及び総合効率が八十五パーセント以上のものに限る。
）
５ ガスエンジン給湯器（ガスエンジンユニットが小出力発電設備であって、日本産業規格Ｂ八一二二に定める試験方法によりバリアフリー
リフォーム

租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十七項の規定に基づき国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備
発令：平成 25 年 5 月 31 日号外経済産業省、国土交通省告示第 5 号
最終改正：令和 2 年 4 月 1 日号外経済産業・国土交通省告示第 3 号
改正内容：令和 2 年 4 月 1 日号外経済産業・国土交通省告示第 3 号［令和 2 年 4 月 1 日］

耐震リフォーム

平成２５年 経済産業省・国土交通省告示第５号（最終改正…令和２年 経済産業省 / 国土交通省告示第３号）

省エネリフォーム

平成２１年 経済産業省告示第６８号（最終改正…平成 29 年 経済産業省告示第 91 号）

省エネ

所得税 投資型（租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十九項の規定に基づく租税特別措置法第四十一条の十九の三第十一項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備）（平成二十一年三月三十一日）（経済産業省告示第六十八号）
改正 平成二五年 五月三一日経済産業省告示第一四八号
同 二八年 三月三一日同第一一四号
同 二九年 三月三一日同第 九一号
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第四項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十九項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第十一項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備は、太陽光発電設備（太陽光エネルギーを直接電気に変換するもの（次の各号のいずれにも該当するものに限る。
以下「太陽電池モジュール」という。）で、これと同時に設置する専用の架台、制御装置、直交変換装置、系統連系用保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器又は余剰電力販売用電力量計を含む。
）とする。
一 当該太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が十キロワット未満であるもの
二 当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換する割合をいう。）が、次の表の上欄に掲げる太陽電
池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該下欄に定める値以上であるもの

太陽電池モジュールの種類

変換効率の値

シリコン結晶系

十三・五パーセント

シリコン薄膜系

七・〇パーセント

化合物系

八・〇パーセント三 当該太陽電池モジュールの性能及び安全性についての認証を財団法人電気安全環境研究所（昭和三十八年二月二十二日に財団法人日本電気協会電気用品試験所という名称で設立された法人をいう。）から受けているもの又は当該認証を受けた太陽電池モジュールと同等以上の性能及び安全性を有するもの
四 当該太陽電池モジュールの公称最大出力の八十パーセント以上の出力が製造事業者（太陽電池モジュールを製造する事業者をいう。以下この号において同じ。）によって出荷後十年以上の期間にわたって保証されているもの及び当該太陽電池モジュールの保守点検の業務を製造事業者又は販売事業者（太陽電池モジュールを販売する事業者をいう。
）が実施する体制を整備しているもの
附則
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成二五年五月三一日経済産業省告示第一四八号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二八年三月三一日経済産業省告示第一一四号）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 （平成二九年三月三一日経済産業省告示第九一号）
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

60

所得税 投資型

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣又は経める工事及び同号イに規定する全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事のうち、ガラスの交換（１から８地域まで）

床面積一平方メートルにつき六千三百円

長期優良住宅化
リフォーム

告示第一項第一号アに規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高

同居対応
リフォーム

単位当たりの金額

省エネリフォーム

工事の種別及び地域区分

バリアフリー
リフォーム

済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を次のように定めたので、同条第八項の規定により、告示する。
平成二十一年三月三十一日

経済産業大臣 二階俊博

国土交通大臣 金子一義
一 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第四項の規定に基づき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第三項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第十一項第一号に規定するエネル
ギーの使用の合理化に資する改修工事の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額は、 次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定める金額（一般断熱改修工事等を行った家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、その家屋の個人がその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。
）
。
）とする。
イ 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号（このイ及びロにおいて単に「告示」という。）第一項第一号に定める工事を行った場合 次の表の上欄に掲げる工事の種別及び地域区分（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成二十八年国土交通省告示第二百六十五号）別表第 10 に掲げる地域の区分をいう。ロにおいて同じ。）に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計を乗じて得た金額

耐震リフォーム

省エネ

平成２１年 経済産業省・国土交通省告示第４号（最終改正…令和元年 経済産業省 / 国土交通省告示第 2 号）

告示第一項第一号アに規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高 床面積一平方メートルにつき一万千三百円告示第一項第一号アに規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高 床面積一平方メートルにつきめる工事のうち、内窓の新設（４、５、６及び７地域）

八千百円

告示第一項第一号アに規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高 床面積一平方メートルにつき

住宅ローン減税

める工事のうち、内窓の新設又は交換（１、２及び３地域）

める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（１、２、３及び４地域） 一万九千円
める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（５、６及び７地域）

一万五千円

告示第一項第一号ウに規定する天井等の断熱性を高める工事（１か 床面積一平方メートルにつき
ら８地域まで）

二千七百円

地域まで）

一万九千四百円

告示第一項第一号オに規定する床等の断熱性を高める工事（１、２ 床面積一平方メートルにつき及び３地域）

五千八百円

告示第一項第一号オに規定する床等の断熱性を高める工事（４、５、 床面積一平方メートルにつき四千六百円

登録免許税の特例措置

６及び７地域）

既存住宅の取得

告示第一項第一号エに規定する壁の断熱性を高める工事（１から８ 床面積一平方メートルにつき

贈与税の
非課税措置

告示第一項第一号アに規定する全ての居室の全ての窓の断熱性を高 床面積一平方メートルにつき不動産取得税の軽減措置

61

省エネリフォームロ 告示第一項第二号に定める工事を行った場合

次の表の上欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計及び同表の下欄に定める割合を乗じて得た金額

工事の種別及び地域区分

単位当たりの金額

割合

告示第一項第二号アに規定する窓の断熱性を

居室の外気に接する窓（既存高める工事及び同号イに規定する窓の日射遮 床面積一平方メートルにつきの窓の室内側に設置する既存蔽性を高める工事のうち、ガラスの交換（１ 六千三百円の窓と一体となった窓を含む。

から８地域まで）

この欄において同じ。）のうち

告示第一項第二号アに規定する窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設又は交換（１、２及び３地域）告示第一項第二号アに規定する窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設（４、５、６及び７地域）
告示第一項第二号アに規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（１、２、３及び４地域）
告示第一項第二号アに規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（５、６及び７地域）

床面積一平方メートルにつき一万千三百円面積の合計で除した割合
床面積一平方メートルにつき八千百円
床面積一平方メートルにつき一万九千円
床面積一平方メートルにつき
一万五千円

一

五千八百円

告示第一項第一号オに規定する床等の断熱性 床面積一平方メートルにつきを高める工事（４、５、６及び７地域）

一一万九千四百円

告示第一項第一号オに規定する床等の断熱性 床面積一平方メートルにつきを高める工事（１、２及び３地域）

一

二千七百円

告示第一項第一号エに規定する壁の断熱性を 床面積一平方メートルにつき高める工事（１から８地域まで）のの面積の合計を、全ての居室の外気に接する全ての窓の告示第一項第一号ウに規定する天井等の断熱 床面積一平方メートルにつき性を高める工事（１から８地域まで）

上欄に掲げる工事を行ったも

一

四千六百円

二 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第四項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第三項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第十一項第二号に規定する工事（以下「エネルギー使用合理化
設備設置工事」という。）の標準的な費用の額として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して定める金額は、次の表の上欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号（この号において単に「告示」という。）第一項第一号に規定する太陽熱利用
冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて得た金額（エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋の当該エ
ネルギー使用合理化設備設置工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該エネルギー使用合理化
設備設置工事に要した費用の額が占める割合を乗じて計算した金額（当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、その家屋の個人がその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）
）とする。

工事の種類

単位当たりの金額

告示第一項第一号に規定する太陽熱利用冷温熱装置の設置工事

集熱器一平方メートルにつき十五万千六百円

告示第一項第二号に規定する太陽熱利用冷温熱装置の設置工事一件につき三十六万五千四百円

62

一件につき七万五千二百円

告示第三項に規定するヒートポンプ式電気給湯器の設置工事一件につき四十一万二千二百円

置工事

一件につき百五万七千二百円

告示第五項に規定するガスエンジン給湯器の設置工事一件につき四十五万八千三百円

告示第六項に規定するエアコンディショナーの設置工事一件につき八万八千六百円

安全対策工事（急勾配の屋根面又は三階建以上の家屋の屋根面に太陽光発電設備設置工事をする場合に、当該太陽光発電設備設置工事
び工具の落下を防止するために必要となる足場を組み立てる工事をいう。
）
陸屋根防水基礎工事（陸屋根の家屋の屋根面に太陽光発電設備設置工事をする場合に、当該陸屋根に架台の基礎を設置する部分を掘削 四万四千円

住宅ローン減税に従事する者並びに当該太陽光発電設備設置工事で設置する設備及 三万七千六百円

長期優良住宅化
リフォーム

費用

同居対応
リフォーム

工事の種類

省エネリフォーム

三 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第四項の規定に基づき、租税特別措置法第四十一条の十九の三第三項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第十一項第三号に規定する工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。
）の標準的な費用の額として経済産業大臣が財務大臣と協議して定める金額は、四十二万五千五百円（次の表の上欄に掲げる種類の工事を併せて行う場合には、同表の下欄に定める費用を加算した額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュール（平成二十一年経済産業省告示第六十八号に規定する太陽電池モジュールをいう。）の出力を乗じて得た金額（幹線増強工事（単相二線式の引込線を単相三線式に増強し、併せて分電盤を交換する工事をいう。）を併せて行う
場合には、当該金額に十万六千八百円を加算した金額）とする（太陽光発電設置工事を行った家屋の当該太陽光発電設備設
置工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該太陽光発電設備設置工事に要した費用の額が占める割合を乗じて計算した金額（当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、その家屋の個人がその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。
）とする。
）
。

バリアフリー
リフォーム

告示第四項に規定する燃料電池コージェネレーションシステムの設

耐震リフォーム

告示第二項に規定する潜熱回収型給湯器の設置工事して行う基礎工事及び防水工事をいう。
）
に対して構造耐力上安全であるように太陽電池モジュール及び架台 二万七千八百円
を補強する工事をいう。
）
塩害対策工事（太陽光発電設備設置工事で設置する設備に対する塩九千円

不動産取得税の軽減措置

63

登録免許税の特例措置

四 一般断熱改修工事等に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第一号イに規定する新消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額（以下「新消費税額等」という。）と当該新消費税額等以外の額（以下「旧消費税額等」という。）の合計額から成るときにおける前三号に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額は、当該新消費税額等に対応する標準的な費用の額の合計額（当該合計額が同項第一号又は第二号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ同項第一号イ又は第二号イに定める改修工事限度額を超える場合には、当該改修工事限度額）及
び当該旧消費税額等に対応する標準的な費用の額の合計額（当該合計額が同項第一号又は第二号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ同項第一号ロ又は第二号ロに定める改修工事限度額を超える場合には、当該改修工事限度額）とする。
附 則（平成二十一年経済産業省国土交通省告示第四号）
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則（平成二十五年経済産業省国土交通省告示第四号）
１ この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第一号中「工事の種別及び地域の区分」
を「工事の種別及び地域区分」

既存住宅の取得

害を防止するために必要となる防錆工事をいう。）

贈与税の
非課税措置

積雪対策工事（太陽光発電設備設置工事で設置する設備が積雪荷重

省エネリフォームに、「（住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成十八年 経済産業省
国土交通省

告示第三号）別表第１に掲げる地域の区分をいう。
）」を「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物（平成二十五年 経済産業省）」に改める部分及び第一号表中「地域の区分」を「地国土交通省 告示第一号）別表第４に掲げる地域区分をいう。
域区分」に、「Ⅳ、Ⅴ及びⅥ地域」を「１から８地域まで」に、「Ⅰ及びⅡ地域」を「１、２及び３地域」に、「Ⅲ、Ⅳ及びⅤ地域」
を「４、５、６及び７地域」に、「Ⅰ、Ⅱ及びⅢ地域」を「１、２、３及び４地域」に、「Ⅳ及びⅤ地域」を「５、６及び７地域」に、「ⅠからⅥ地域まで」を「１から８地域まで」に改める部分は、平成二十五年十月一日から施行する。
２ 居住者が、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の三第二項に規定する一般断熱改修工事等をした同項に規定する居住用の家屋（当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。
）を平成二十六年四月一日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、改正前の
この告示の規定は、なお従前の例による。
附 則（平成二十八年経済産業省国土交通省告示第三号）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二十九年経済産業省国土交通省告示第五号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 個人が所得税法等の一部を改正する等の法律第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
第四十一条の十九の三第三項に規定する一般断熱改修工事等をした家屋（当該一般断熱改修工事等をした部分に限る。
）を平成二十九年四月一日前に同項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
附 則（令和元年経済産業省国土交通省告示第二号）
１ この告示は、令和二年一月一日から施行する。
２ 個人が、租税特別措置法第四十一条の十九の三第三項に規定する一般断熱改修工事等をした同項に規定する居住用の家屋（当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。）を令和二年一月一日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

64

省 エ ネ 住宅ローン減税

所 得 税 ローン型・住宅ローン減税

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

65

省エネリフォーム

宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省
告示第 266 号）第１項⑴に掲げる部分以外の部分（以下「断熱構造とする部分以外の部分」という。）の工事を除く。
）で、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。
）の住宅にあっては熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。以下同じ。）となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準
値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。
九 壁の断熱性を高める工事 外気等に接する壁の断熱性を高める工事（断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。
）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるもの（鉄骨造の住宅の壁であって外帳断熱工法及び内帳断熱工法以外のものにあっては、壁に施工する断熱材の熱抵抗が、地域、外装材（鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料をいう。以下同じ。
）の熱抵抗、鉄骨柱が存する部分以外の壁（以下「一般部」という。）の断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。）を貫通する金属製下地部材（以下「金属部材」という。）の有無及び断熱材を施工する箇所の区分に応じ、別表４に掲げる基準値以上となるもの）をいう。
十 床等の断熱性を高める工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除く。以下同じ。）の断熱性を高める工事（外周が外気等に接する土間
床等の外周部分の基礎の断熱性を高める工事を含み、断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート
造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架

バリアフリー
リフォーム

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条第十九項第六号の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を次のように定め、同令第二十六条の三第六項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替を次のように定め、及び同条第十七項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に資する
増築、改築、修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成二十年四月三十日

国土交通大臣 冬柴鐵三
租税特別措置法施行令（以下「令」という。）第 26 条第 28 項第６号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネ
ルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替、
令第 26 条の４第７項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替及び同条第 19 項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資す
る増築、改築、修繕又は模様替を次のように定める。
１ この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 地域区分 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第265 号）別表第 10 に掲げる地域の区分をいう。
二 断熱等性能等級 日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」をいう。
三 一次エネルギー消費量等級 日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－２一次エネルギー消費量等級」をいう。
四 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事 全ての居室 の外気に接する全ての窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。以下同じ。）の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
五 全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事 全ての居室の外気に接する全ての窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－１－２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
六 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事 全ての居室の外気に接する全ての窓の断熱性を相当程度高める工
事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－２に掲げる基準値以下となるものをいう。
七 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事 全ての居室の外気に接する全ての窓の断熱性を著しく高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－３に掲げる基準値以下となるものをいう。
八 天井等の断熱性を高める工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下同じ。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。
）に接する天井の断熱性を高める工事（住耐震リフォーム

平成２０年 国土交通省告示第５１３号（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 225 号）

省エネリフォーム材を除く。
）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域
区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。
十一 窓の断熱性を高める工事 居室の外気に接する窓の断熱性を高める工事で、当該工事をした窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を除いたものをいう。
十二 窓の日射遮蔽性を高める工事 居室の外気に接する窓の日射遮蔽性を高める工事で、当該工事をした窓に係る開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－１－
２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、全ての居室の全ての窓の日射
遮蔽性を高める工事を除いたものをいう。
２ 令第 26 条第 28 項第６号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
一 次の表の（い）項に掲げる地域区分及び（ろ）項に掲げる改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じ、それぞれ（は）項に掲げるエネルギーの使用の合理化に著しく資する工事又は相当程度資する工事

（い）
地域区分

（ろ）
改修工事前の住宅の断熱等性能等級
等級３

１及び２

等級２
等級１

（は）
エネルギーの使用の合理化に著しく資する工事又は相当程度資する工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事
イ

等級３全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事

ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断３

熱性を高める工事
等級２ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱性を高める工事ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
次のイ又はロのいずれかに該当する工事

４

等級３

イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び天井等の断熱性を高
める工事

66

イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

等級２
4

熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱性を高める工事

バリアフリーリフォーム

ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断耐震リフォーム

次のイ、ロ、ハ又はニのいずれかに該当する工事

ニ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高め

等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事

省エネリフォーム

る工事及び床等の断熱性を高める工事

イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱性を高める工事イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
５及び６

等級２

ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱
次のイ又はロのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事及び天井等の断熱

等級１性を高める工事ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱
次のイ又はロのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性

等級３を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱事
次のイ又はロのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

登録免許税の特例措置

等級２

既存住宅の取得

性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工
７

贈与税の
非課税措置

性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

住宅ローン減税性を高める工事

長期優良住宅化
リフォーム

次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事

同居対応
リフォーム

等級３

不動産取得税の軽減措置

67

省エネリフォーム

次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
７

等級１

ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高め
る工事

等級３
８

等級２
等級１

全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事及び壁の断熱性を高める
工事
全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事については、それぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
２ （は）項に掲げる工事で壁の断熱性を高める工事を含まない工事については、「天井等の断熱性を高める工事」
又は「床等の断熱性を高める工事」（「天井等の断熱性を高める工事」及び「床等の断熱性を高める工事」の両方を含む工事については「天井等の断熱性を高める工事」又は「床等の断熱性を高める工事」のいずれか一方）
を「壁の断熱性を高める工事」に読み替えることができるものとする。
３ （は）項に掲げる各工事と併せて行う天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事又は床等の断熱性を高める工事のうち一つ以上の工事については、（は）項に掲げる工事とみなす。
４ 天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事において、発泡プラ
スチック保温材（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。
）Ａ 9511（発泡プラスチック保温材）に定めるものをいう。以下同じ。）を用いる場合にあってはＢ種を、
建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（日本産業規格Ａ 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）に定めるものをいう。以下同じ。
）を用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第２条第１項に規定するフロン類をいう。以下同じ。
）を用いた断熱材を用いてはならない。

二 次のイ及びロに掲げる地域区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める工事（住宅の断熱等性能等級を一段階相
当以上向上させ、改修工事後の住宅の断熱等性能等級が等級４又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となる場合に限る。
）
イ ８地域以外の地域

窓の断熱性を高める工事又は当該工事と併せて行う天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事若しくは床等の断熱性を高める工事（天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事
及び床等の断熱性を高める工事については、発泡プラスチック保温材を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断
熱用吹付け硬質ウレタンフォームを用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いない工事に限る。ロにおいて同じ。）
ロ ８地域

窓の日射遮蔽性を高める工事又は当該工事と併せて行う天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事若しくは床等の断熱性を高める工事

68

する増築、改築、修繕又は模様替は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
それぞれ（は）項に掲げるエネルギーの使用の合理化に著しく資する工事
（い）
地域区分

（ろ）
改修工事前の住宅の断熱

等級３
１及び２

等級２

全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める

３

工事
等級２

る工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
次のイ又はロのいずれかに該当する工事

等級３イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び天井等の断熱性を高め

等級２る工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

等級３ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
性を高める工事

等級２

工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

69

不動産取得税の軽減措置

等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性を高める

登録免許税の特例措置

ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱

５及び６

既存住宅の取得

等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性を高め

贈与税の
非課税措置

る工事

４

住宅ローン減税

等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高め

長期優良住宅化
リフォーム

等級３

同居対応
リフォーム

等級１

エネルギーの使用の合理化に著しく資する工事
省エネリフォーム

等性能等級

（は）

バリアフリー
リフォーム

一 次の表の（い）項に掲げる地域区分及び（ろ）項に掲げる改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じ、耐震リフォーム

３ 令第 26 条の４第７項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資省エネリフォーム

次のイ又はロのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性を等級３高める工事及び床等の断熱性を高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

７
等級２
等級１
等級３
８

等級２
等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事及び壁の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事、天井等の断熱性を高める
工事及び壁の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事、天井等の断熱性を高める
工事及び壁の断熱性を高める工事

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事については、それぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
２ （は）項に掲げる工事で壁の断熱性を高める工事を含まない工事については、「天井等の断熱性を高める工事」
又は「床等の断熱性を高める工事」（「天井等の断熱性を高める工事」及び「床等の断熱性を高める工事」の両方を含む工事については「天井等の断熱性を高める工事」又は「床等の断熱性を高める工事」のいずれか一方）
を「壁の断熱性を高める工事」に読み替えることができるものとする。
３ （は）項に掲げる各工事と併せて行う天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事又は床等の断熱性を高める工事のうち一つ以上の工事については、（は）項に掲げる工事とみなす。
４ 天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事において、発泡プラ
スチック保温材を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームを用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いてはならない。

二

前項第二号に定める工事

４ 令第 26 条の４第 19 項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替は、次の表の（い）項に掲げる地域区分及び（ろ）項に掲げる改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じ、それぞれ（は）項に掲げるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する工事で、同条第７項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替を除いたものとする。

70

改修工事前の住宅の断熱
等性能等級

（は）
エネルギーの使用の合理化に相当程度資する工事

等級３
１及び２

等級２

壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

等級３
次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事

省エネリフォーム

等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、

バリアフリー
リフォーム

地域区分

（ろ）

耐震リフォーム（い）

イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断熱性

３等級２ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱性を
高める工事

同居対応
リフォーム

を高める工事ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工

等級１

全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

等級３

イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断４

等級２

熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱性
ニ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める
工事及び床等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高

等級３次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事

５及び６

ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び天井等の断熱性を高める工事ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事及び床等の断熱性を高める工事

登録免許税の特例措置

等級２

既存住宅の取得

める工事及び床等の断熱性を高める工事

贈与税の
非課税措置

を高める工事

等級１

住宅ローン減税

次のイ、ロ、ハ又はニのいずれかに該当する工事

長期優良住宅化
リフォーム

事及び床等の断熱性を高める工事

不動産取得税の軽減措置

71

省エネリフォーム

次のイ又はロのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事及び天井等の断熱性
５及び６

等級１

を高める工事ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、天井等の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

等級３次のイ又はロのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、天井等の断熱性
等級２を高める工事及び床等の断熱性を高める工事
ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事

７

次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する工事
イ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
等級１

ロ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める
工事

等級３
８

等級２
等級１

全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事及び天井等の断熱性を高める工事

１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事、全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事、全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事、全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事、天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事については、それぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
２ （は）項に掲げる工事で壁の断熱性を高める工事を含まない工事については、「天井等の断熱性を高める工事」
又は「床等の断熱性を高める工事」（「天井等の断熱性を高める工事」及び「床等の断熱性を高める工事」の両方を含む工事については「天井等の断熱性を高める工事」又は「床等の断熱性を高める工事」のいずれか一方）
を「壁の断熱性を高める工事」に読み替えることができるものとする。
３ （は）項に掲げる各工事と併せて行う天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事又は床等の断熱性を高める工事のうち一つ以上の工事については、（は）項に掲げる工事とみなす。
４ 天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事において、発泡プラ
スチック保温材を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームを用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いてはならない。

72

地域区分
1 平方メートル 1 度につきワット )

３

2.33

４

５及び６

3.49

７

4.65

「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値をいう。別表１－２及び別表１－３において同じ。

バリアフリー
リフォーム

熱貫流率の基準値 ( 単位

１及び２

耐震リフォーム

別表１－１－１

別表１－１－２
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

省エネリフォーム

住宅の種類

次のイ又はロに該当するもの
一戸建ての住宅

共同住宅等

イ

ガラスの日射熱取得率が 0.68 以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの

ロ

付属部材を設けるもの

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの

築用板ガラスの日射熱取得率の算定方法）に定める測定方法によるものとする。
２ 「付属部材」とは、紙障子、外付けブラインド ( 窓の直近外側に設置され、金属製スラット等の可変により

同居対応
リフォーム

１ 「ガラスの日射熱取得率」は、日本産業規格 R3106（板ガラスの透過率・反射率・放射率の試験方法及び建日射調整機能を有するブラインド ) その他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付
３ 「ひさし、軒等」とは、オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法がその下端から窓下端までの高さの 0.3 倍以上のものをいう。

地域区分
熱貫流率の基準値 ( 単位１及び２

1 平方メートル 1 度につきワット )

３

1.90

４

５及び６

2.91

７

3.49

別表１－３
１及び２

熱貫流率の基準値（単位 1 平方メートル 1 度につきワット）

３

４

５及び６
2.33

７

贈与税の
非課税措置

地域区分

住宅ローン減税

別表１－２

長期優良住宅化
リフォーム

けられるものをいう。

既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

73

省エネリフォーム
別表２
熱貫流率の基準値
住宅の種類

断熱材の施工法

部位

地域区分
１及び
２

３

４

５及び
６

７

８
0.53

屋根又は天井

0.27

0.35

0.37

0.37

0.37

壁

0.39

0.49

0.75

0.75

0.75

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

鉄筋コンクリート

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

造等の住宅

屋根又は天井

0.32

0.41

0.43

0.43

0.43

壁

0.49

0.58

0.86

0.86

0.86

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

屋根又は天井

0.17

0.24

0.24

0.24

0.24

壁

0.35

0.53

0.53

0.53

0.53

外気に接する部分

0.24

0.24

0.34

0.34

0.34

その他の部分

0.34

0.34

0.48

0.48

0.48

0.27

0.27

0.52

0.52

0.52

0.71

0.71

1.38

1.38

1.38

内断熱工法

外断熱工法

その他の住宅

床

床

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.62

0.24

１ 「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値であって、当該部位を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ、熱橋により貫流する熱量等を勘案して算出したものをいう。以下同じ。
２ 鉄筋コンクリート造等の住宅において、「内断熱工法」とは鉄筋コンクリート造等の施工する方法を、「外断熱工法」とは構造体の外側に断熱施工する構造体の内側に断熱方法をいう。以下同じ。

３ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の熱貫流率の基準値を適用するものとする。
４ 土間床等の外周部分の基礎は、基礎の外側又は内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、熱貫流率が表に掲げる基準値以下となる仕様で基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝
手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。

74

断熱材の熱抵抗の基準値（単位
断熱材の施工法

地域区分

部位
１及び
２

３

４

５及び
６

７

８
1.6

3.6

2.7

2.5

2.5

2.5

壁

2.3

1.8

1.1

1.1

1.1

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

鉄筋コンクリート

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

造等の住宅

屋根又は天井

3.0

2.2

2.0

2.0

2.0

壁

1.8

1.5

0.9

0.9

0.9

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.3

2.2

2.2

2.2

2.2

外気に接する部分

5.2

5.2

3.3

3.3

3.3

その他の部分

3.3

3.3

2.2

2.2

2.2

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.6

2.3

2.3

2.3

2.3

外気に接する部分

4.2

4.2

3.1

3.1

3.1

その他の部分

3.1

3.1

2.0

2.0

2.0

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

壁

2.9

1.7

1.7

1.7

1.7

3.8

3.8

2.5

2.5

2.5

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

内断熱工法

床

壁
充填断熱工法床壁
枠組壁工法の住宅 充填断熱工法

外気に接する部分
その他の部分

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

登録免許税の特例措置

又は鉄骨造の住宅 は内張断熱工法

床4.0

既存住宅の取得

木造、枠組壁工法 外 張 断 熱 工 法 又

床

贈与税の
非課税措置

天井

住宅ローン減税

木造の住宅

長期優良住宅化
リフォーム

天井

1.4
同居対応
リフォーム

外断熱工法

床

省エネリフォーム

屋根又は天井バリアフリー
リフォーム

住宅の種類

１ワットにつき平方メートル・度）

耐震リフォーム

別表３

不動産取得税の軽減措置

75

省エネリフォーム

１ 木造又は枠組壁工法の住宅において、「充填断熱工法」とは、屋根にあっては屋根組材の間、天井にあっては天井面、壁にあっては柱、間柱、たて枠の間及び外壁と内壁との間、床にあっては床組材の間に断熱施工す
る方法をいう。以下同じ。
２ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「外張断熱工法」とは、屋根及び天井にあっては屋根たる木、小屋梁及び軒桁の外側、壁にあっては柱、間柱及びたて枠の外側、外気に接する床にあっては床組材の外側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
３ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「内張断熱工法」とは、壁において柱及び間柱の内側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
４ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の断熱材の熱抵抗の基準値を適用するものとする。
５ 鉄筋コンクリート造等の住宅における一の部位において内断熱工法と外断熱工法を併用している場合にあっては、外側の断熱材の熱抵抗と内側の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「内断熱工法」の基準値により判定できるものとする。
６ 木造、枠組壁工法の住宅における一の部位において充填断熱工法と外張断熱工法を併用している場合にあっては、外張部分の断熱材の熱抵抗と充填部分の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「充填断熱工法」の基準値により判定できるものとする。
７ 土間床等の外周部分の基礎にあっては、基礎の外側若しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等
以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。

別表４
断熱材の熱抵抗の基準値
一般部の断熱層を地域区分

外装材の熱抵抗

貫通する金属部材の有無（単位

１ワットにつき平方メートル ･ 度）
断熱材を施工する箇所の区分

鉄骨柱、
鉄骨梁部分

0.56 以上
１及び２

0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

３0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満

一般部において
一般部

る金属部材

無し

1.91

2.12

有り

1.91

3.57

無し

1.91

2.43

有り

1.91

3.57

無し

1.91

3.00

有り

1.91

3.57

無し

0.63

1.08

有り

0.63

2.22

無し

0.85

1.47

有り

0.85

2.22

無し

1.27

1.72

有り

1.27

2.22

76

断熱層を貫通す

0.72
1.08
1.43
0.33
0.50
0.72

４、５、６、７

0.15 未満

0.08

1.08

有り

0.08

2.22

無し

0.31

1.47

有り

0.31

2.22

無し

0.63

1.72

有り

0.63

2.22

0.33
0.50
0.72

贈与税の
非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置※ P.19 をご覧下さい。

住宅ローン減税

所得税 投資型・ローン型・住宅ローン減税

長期優良住宅化
リフォーム

建 設 省 告 示 第 １ ２ ７ ４ 号 バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良 住宅ローン減税

同居対応
リフォーム

昭和６３年

省エネリフォーム

附 則（平成二十年国土交通省告示第五百十三号）
この告示は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）の施行の日から施行する。
附 則（平成二十一年国土交通省告示第三百八十号）
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則（平成二十二年国土交通省告示第二百八十六号）
この告示は、平成二十三年一月一日から施行する。
附 則（平成二十三年国土交通省告示第六百九十九号）
この告示は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）の施行の日から施行する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第五百四十六号）
この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 １中「平成 24 年 12 月 31 日」を「平成 27 年 12 月 31 日」に改める部分及び２中「平成 24 年 12 月 31 日」を「平成 27
年 12 月 31 日」に改める部分 公布の日
二 「第 26 条第 23 項第６号」を「第 26 条第 25 項第６号」に改める部分、１中「第 26 条第 24 項」を「第 26 条第 26 項」に、「同条第 23 項第６号」を「同条第 25 項第６号」に改める部分及び２中「第 26 条第 23 項第６号」を「第 26 条第 25 項第６号」に改める部分 平成二十五年六月一日
三 １中「第 41 条第６項」を「第 41 条第 13 項」に改める部分 平成二十六年一月一日
附 則（平成二十五年国土交通省告示第九百十号）
この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。
附 則（平成二十六年国土交通省告示第百五十四号）
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則（平成二十八年国土交通省告示第五百八十九号）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百八十六号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 個人が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する増改築等又は同法第四十一条の三の二第一項若しくは第五項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該増改築等又は住宅の増改築等をした部分に限る。）を平成二十九年四月一日前にこれらの規定に定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百九十一号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百二十五号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

バリアフリーリフォーム

及び８0.15 以上 0.56 未満

無し

耐震リフォーム

0.56 以上

不動産取得税の軽減措置

77

省エネリフォーム

平成２０年 国土交通省告示第５１５号（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 226 号）

省エネ

固定資産税

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十二条第三十六項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事を次のように定めたので告示する。
平成二十年四月三十日

国土交通大臣 冬柴鐵三
地方税法施行令附則第 12 条第 31 項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事は、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（当該改修工事に附帯して必要となる改修工事を含む。
）とする。
一 次のアに定める改修工事又は次のアに定める改修工事と併せて行う次のウからオまでに定める改修工事（地域区分（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10に掲げる地域の区分をいう。以下同じ。）が８地域の場合にあっては、次のイに定める改修工事又は次のイに定める改修工事と併せて行う次のウからオまでに定める改修工事）であること。
ア 窓の断熱性を高める改修工事（外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。以下同じ。）の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１- １に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
イ 窓の日射遮蔽性を高める改修工事（外気に接する窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１- ２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
ウ 天井等の断熱性を高める改修工事（屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下同じ。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井の断熱性を高める工事（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28
年国土交通省告示第 266 号）第１項 (1) に掲げる部分以外の部分（以下「断熱構造とする部分以外の部分」という。
）の工
事を除く。
）で、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。
）の住宅にあっては熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。以下同じ。）となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。以下同じ。
）
エ 壁の断熱性を高める改修工事（外気等に接する壁の断熱性を高める工事（断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）
で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるもの（鉄骨造の住宅の壁であって外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものにあっては、壁に施工する断熱材の熱抵抗が、地域、外装材（鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料をいう。以下同じ。）の熱抵抗、鉄骨柱が存する部分以外の壁（以下「一般
部」という。）の断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。
）を貫通する金属製下地部材（以下「金属部材」という。）の有無及び断熱材を施工する箇所の区分に応じ、別表４に掲げる基準値以上となるもの）をいう。以下同じ。
）
オ 床等の断熱性を高める改修工事（外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除く。以下同じ。）の断熱性を高める工事（外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎の断熱性を高める工事を含み、断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。
）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工
法及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。以下同じ。
）
二 天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事及び床等の断熱性を高める工事にあっては、発泡プラスチック保温材（日本産業規格Ａ 9511（発泡プラスチック保温材）に定めるものをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断
熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（日本産業規格Ａ 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）に定めるものをいう。）
を用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第２条第１項に規定するフロン類をいう。
）を用いた断熱材を用いない工事である
こと。

78

地域区分
熱貫流率の基準値（単位

１及び２

１平方メートルにつきワット）

３

４

2.33

５及び６

3.49

７

4.65

耐震リフォーム

別表１－１「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量を ワットで表した数値
バリアフリー
リフォーム

をいう。
別表１－２
住宅の種類

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
次のイ又はロに該当するもの

共同住宅等

イ

ガラスの日射熱取得率が 0.68 以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの

ロ

付属部材を設けるもの

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの

１ 「ガラスの日射熱取得率」は、日本産業規格 R3106 － 1998（板ガラスの透過率・反射率・放射率の試験方
２ 「付属部材」とは、紙障子、外付けブラインド ( 窓の直近外側に設置され、金属製スラット等の可変により日射調整機能を有するブラインド ) その他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付けられるものをいう。

同居対応
リフォーム

法及び建築用板ガラスの日射熱取得率の算定方法）に定める測定方法によるものとする。

省エネリフォーム

一戸建ての住宅

３ 「ひさし、軒等」とは、オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法がその下端から窓下端までの高さ
長期優良住宅化
リフォームの 0.3 倍以上のものをいう。
別表２
熱貫流率の基準値
断熱材の施工法

部

位

地域区分
１及び
２

３

４

５及び
６

７

８
0.53

0.37

0.37

壁

0.39

0.49

0.75

0.75

0.75

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

鉄筋コンクリート

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

造等の住宅

屋根又は天井

0.32

0.41

0.43

0.43

0.43

壁

0.49

0.58

0.86

0.86

0.86

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

屋根又は天井

0.17

0.24

0.24

0.24

0.24

壁

0.35

0.53

0.53

0.53

0.53

外気に接する部分

0.24

0.24

0.34

0.34

0.34

その他の部分

0.34

0.34

0.48

0.48

0.48

0.27

0.27

0.52

0.52

0.52

0.71

0.71

1.38

1.38

1.38

内断熱工法

外断熱工法

その他の住宅

床

床

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

79

0.62

0.24

不動産取得税の軽減措置

0.37

登録免許税の特例措置

0.35

既存住宅の取得

0.27

贈与税の
非課税措置

屋根又は天井

住宅ローン減税

住宅の種類

省エネリフォーム

１ 「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値であって、当該部位を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ、熱橋により貫流する熱量等を勘案して算出したものをいう。以下同じ。
２ 鉄筋コンクリート造等の住宅において、「内断熱工法」とは鉄筋コンクリート造等の施工する方法を、「外断熱工法」とは構造体の外側に断熱施工する構造体の内側に断熱方法をいう。以下同じ。

３ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の熱貫流率の基準値を適用するものとする。
４ 土間床等の外周部分の基礎は、基礎の外側又は内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、熱貫流率が表に掲げる基準値以下となる仕様で基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝
手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。

別表３
断熱材の熱抵抗の基準値
（単位
住宅の種類

断熱材の施工法

部

１ワットにつき平方メートル・度）
地域区分

位
１及び
２

３

４

５及び
６

７

８
1.6

屋根又は天井

3.6

2.7

2.5

2.5

2.5

壁

2.3

1.8

1.1

1.1

1.1

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

鉄筋コンクリート

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

造等の住宅

屋根又は天井

3.0

2.2

2.0

2.0

2.0

壁

1.8

1.5

0.9

0.9

0.9

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.3

2.2

2.2

2.2

2.2

外気に接する部分

5.2

5.2

3.3

3.3

3.3

その他の部分

3.3

3.3

2.2

2.2

2.2

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

内断熱工法

外断熱工法

床

床

天井

壁
木造の住宅

充填断熱工法床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

80

1.4

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.6

2.3

2.3

2.3

2.3

外気に接する部分

4.2

4.2

3.1

3.1

3.1

その他の部分

3.1

3.1

2.0

2.0

2.0

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

壁

2.9

1.7

1.7

1.7

1.7

3.8

3.8

2.5

2.5

2.5

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

天井

壁
枠組壁工法の住宅 充填断熱工法

又は鉄骨造の住宅 は内張断熱工法

床

外気に接する部分

4.0

その他の部分１ 木造又は枠組壁工法の住宅において、「充填断熱工法」とは、屋根にあっては屋根組材の間、天井にあっては天井面、壁にあっては柱、間柱、たて枠の間及び外壁と内壁との間、床にあっては床組材の間に断熱施工する

同居対応
リフォーム

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

省エネリフォーム

木造、枠組壁工法 外 張 断 熱 工 法 又

床バリアフリー
リフォーム

6.6

耐震リフォーム

屋根又は 屋根方法をいう。以下同じ。
小屋梁及び軒桁の外側、壁にあっては柱、間柱及びたて枠の外側、外気に接する床にあっては床組材の外側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
３ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「内張断熱工法」とは、壁において柱及び間柱の内側に断熱施工する方法をいう。
種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の断熱材の熱抵抗の基準値を適用するものとする。
５ 鉄筋コンクリート造等の住宅における一の部位において内断熱工法と外断熱工法を併用している場合にあっては、外側の断熱材の熱抵抗と内側の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「内断熱工法」の基準

住宅ローン減税

４ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の長期優良住宅化
リフォーム

２ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「外張断熱工法」とは、屋根及び天井にあっては屋根たる木、値により判定できるものとする。
ては、外張部分の断熱材の熱抵抗と充填部分の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「充填断熱工法」の基準値により判定できるものとする。
７ 土間床等の外周部分の基礎にあっては、基礎の外側若しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材

贈与税の
非課税措置

６ 木造、枠組壁工法の住宅における一の部位において充填断熱工法と外張断熱工法を併用している場合にあっが地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等
る土間床部分については、この限りではない。

既存住宅の取得

以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝手口及びこれに類する部分におけ

登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

81

省エネリフォーム

別表４
断熱材の熱抵抗の基準値
一般部の断熱層を地域区分

外装材の熱抵抗

貫通する金属部材の有無（単位

１ワットにつき平方メートル ･ 度）
断熱材を施工する箇所の区分

鉄骨柱、
鉄骨梁部分

0.56 以上
１及び２

0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

３0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

４、５、６、７及び８0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満

一般部において一般部

断熱層を貫通す
る金属部材

無し

1.91

2.12

有り

1.91

3.57

無し

1.91

2.43

有り

1.91

3.57

無し

1.91

3.00

有り

1.91

3.57

無し

0.63

1.08

有り

0.63

2.22

無し

0.85

1.47

有り

0.85

2.22

無し

1.27

1.72

有り

1.27

2.22

無し

0.08

1.08

有り

0.08

2.22

無し

0.31

1.47

有り

0.31

2.22

無し

0.63

1.72

有り

0.63

2.22

0.72
1.08
1.43
0.33
0.50
0.72
0.33
0.50
0.72

附 則（平成二十年国土交通省告示第五百十五号）
この告示は、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十二号）の施行の日から施行する。
附 則（平成二十一年国土交通省告示第三百八十一号）
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第九百十二号）
この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百八十七号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 平成二十九年四月一日前に地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）による改正
前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事が完了した同項に規定する住宅又は同条第十項に規定する区分所有に係る家屋の専有部分については、なお従前の例による。
附 則（平成三十年国土交通省告示第五百五十五号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百九十二号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百二十六号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

82

省エネ

長期優良

固定資産税

省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置

附 則（平成三十年国土交通省告示第五百五十六号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

バリアフリー
リフォーム

地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）附則第七条第八項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
平成二十年四月三十日

国土交通大臣 冬柴鐵三
地方税法施行規則附則第七条第九項第二号及び同条第十一項第三号に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類
は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条の九第九項の住宅若しくは同条第十項の区分所有に係る家屋の専有部分において同条第九項に規定する熱損失防止改修工事が行われたものであること又は同法附則第十五条の九の二第四項の住宅若しくは同条第五項の区分所有に係る家屋の専有部分において当該工事が行われ、当該住宅若しくは当該区分所有に係る家屋の専有部分が同条第一項に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを、建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限る。）、建築基準法（昭和二十五年
法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年
法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号別表第二の書式により証する書類とする。
附 則（平成二十年国土交通省告示第五百十六号）
この告示は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第五十七号）の施行の日から施行する。
附 則（平成二十二年国土交通省告示第二百八十五号）
この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第九百十三号）
この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。
附 則（平成二十八年国土交通省告示第五百九十号）
１ この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
２ この告示の施行日前に地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条の九第九項に規定する改修工事が完了した同項に規定する住宅又は同条第十項に規定する改修工事が完了した同項に規定する区分所有に係る家屋の専有部分については、なお従前の例による。
附 則（平成二十九年四月一日国土交通省告示第二百八十八号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 平成二十九年四月一日前に地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号）による改正
前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事が完了した同項に規定する住宅又は同条第十項に規定する区分所有に係る家屋の専有部分については、なお従前の例による。

耐震リフォーム

平成２０年 国土交通省告示第５１６号（最終改正…平成 30 年 国土交通省告示第 556 号）※増改築等工事証明書本体は P.21 をご覧下さい。
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

83

省エネリフォーム
地域の区分（平成 28 年

国土交通省告示第 265 号別表第 10） 省 エ ネ

所得税 投 資 型 ・ローン型・住宅ローン減税 固定資産税

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成二十八年国土交通省告示第二百六十五号）（抄）

別表第 10
地域の区分

都道府県名

１

北海道

市町村
夕張市、士別市、名寄市、伊達市（旧大滝村に限る。
）、留寿都村、喜茂別町、愛別町、上川町、美瑛町、南富良野町、占冠村、下川町、美深町、音威子府村、中川町、幌加内町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町（旧歌登町に限る。
）、津
別町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、上士幌町、中札内村、更別村、幕別町（旧忠類村に限る。）、大樹町、豊頃町、足寄町、陸別町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、別海町、中標津町

2

北海道

札幌市、小樽市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市（旧伊達市に限る。
）、北広島市、石狩市、北斗市、当別町、新篠津村、木古内
町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町（旧八雲町に限る。
）、長万部町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、京極町、倶知
安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤
井川村、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、鷹栖町、東神
楽町、当麻町、比布町、東川町、上富良野町、中富良野町、和寒町、剣淵町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、枝幸町（旧枝幸町に限る。
）、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、美幌町、斜里町、清里町、小清水町、湧別町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、音更町、士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、広尾町、幕別町（旧幕別町に限る。）、池田町、本別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、白糠町、標津町、羅臼町

青森県

平川市（旧碇ヶ関村に限る。）

岩手県

八幡平市（旧安代町に限る。）、葛巻町、岩手町、西和賀町、九戸村

秋田県

小坂町

福島県

檜枝岐村、南会津町（旧舘岩村、旧伊南村、旧南郷村に限る。）

栃木県

日光市（旧栗山村に限る。）

群馬県

嬬恋村、草津町、片品村

長野県

塩尻市（旧楢川村に限る。
）、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、
木祖村、木曽町（旧開田村に限る。）

84

3

北海道

市町村
函館市、室蘭市、松前町、福島町、知内町、八雲町（旧熊石町に限る。）、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町

青森県

青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市（旧尾上町、旧平賀町に限る。
）、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

岩手県

盛岡市、花巻市、久慈市、遠野市、二戸市、八幡平市（旧西根町、旧松尾村に限る。）、
一関市（旧大東町、旧藤沢町、旧千廐町、旧東山町、旧室根村に限る。）、滝沢市、
洋野町、一戸町

宮城県

七ヶ宿町

秋田県

能代市（旧二ツ井町に限る。）、横手市、大館市、湯沢市、鹿角市、大仙市、北秋田市、山形県

新庄市、長井市、尾花沢市、南陽市、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、飯豊町
二本松市（旧東和町に限る。
）、下郷町、只見町、南会津町（旧田島町に限る。）、
北塩原村、磐梯町、猪苗代町、柳津町、三島町、金山町、昭和村、鮫川村、平田村、小野町、川内村、葛尾村、飯舘村
日光市（旧足尾町に限る。）

群馬県

上野村、長野原町、高山村、川場村

石川県

白山市（旧白峰村に限る。）

山梨県

北杜市（旧小淵沢町に限る。
）、笛吹市（旧芦川村に限る。
）、忍野村、山中湖村、

贈与税の
非課税措置

栃木県

住宅ローン減税

福島県

長期優良住宅化
リフォーム

仙北市、上小阿仁村、藤里町、美郷町、羽後町、東成瀬村

同居対応
リフォーム

雫石町、紫波町、矢巾町、住田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、

省エネリフォーム

浜町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地

バリアフリー
リフォーム

都道府県名

耐震リフォーム

地域の区分

鳴沢村、小菅村、丹波山村
上田市（旧真田町、旧武石村に限る。）、岡谷市、小諸市、大町市、茅野市、佐久市、小海町、佐久穂町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、平谷村、売木村、上松町、王滝村、木曽町（旧木曽福島町、旧日義村、旧三岳村に限る。）、
麻績村、生坂村、朝日村、筑北村、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、野沢温泉村、

岐阜県

飛騨市、郡上市（旧高鷲村に限る。
）、下呂市（旧小坂町、旧馬瀬村に限る。
）
、白
川村
野迫川村

広島県

廿日市市（旧吉和村に限る。）

85

不動産取得税の軽減措置

奈良県

登録免許税の特例措置

信濃町、小川村、飯綱町

既存住宅の取得

長野県

省エネリフォーム

地域の区分

都道府県名

市町村

4

青森県

鰺ヶ沢町、深浦町

岩手県

宮古市、大船渡市、北上市、一関市（旧一関市、旧花泉町、旧川崎村に限る。
）、
陸前高田市、釜石市、奥州市、金ケ崎町、平泉町、大槌町、山田町

宮城県

石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷市、大衡村、色麻町、加美町、
涌谷町、美里町、女川町、南三陸町

秋田県

秋田市、能代市（旧能代市に限る。）、男鹿市、由利本荘市、潟上市、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村

山形県

山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市（旧八幡町、旧松山町、旧平田町に限る。
）、寒
河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、大蔵村、
白鷹町、三川町、庄内町、遊佐町

福島県

会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市、二本松市（旧二本松市、旧安達町、旧岩代町に限る。）、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西会津町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、石川町、玉川村、浅川町、古殿町、三春町

茨城県

城里町（旧七会村に限る。）、大子町

栃木県

日光市（旧日光市、旧今市市、旧藤原町に限る。）、那須塩原市、塩谷町、那須町

群馬県

高崎市（旧倉渕村に限る。）、桐生市（旧黒保根村に限る。）、沼田市、神流町、南牧村、中之条町、東吾妻町、昭和村、みなかみ町

埼玉県

秩父市（旧大滝村に限る。）

東京都

檜原村、奥多摩町

新潟県

小千谷市、十日町市、村上市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町、湯沢町、津南町、関川村

石川県

白山市（旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村に限る。）

福井県

池田町

山梨県

甲府市（旧上九一色村に限る。
）、富士吉田市、北杜市（旧明野村、旧須玉町、旧
高根町、旧長坂町、旧大泉村、旧白州町に限る。
）、甲州市（旧大和村に限る。
）、
道志村、西桂町、富士河口湖町

長野県

長野市、
松本市、上田市（旧上田市、旧丸子町に限る。）、諏訪市、須坂市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、飯山市、塩尻市（旧塩尻市に限る。）、千曲市、東御市、安曇野市、
青木村、下諏訪町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、根羽村、下篠村、天龍村、泰阜村、豊丘村、大鹿村、南木曽町、大桑村、山形村、池田町、松川村、坂城町、小布施町、木島平村、栄村

86都道府県名高山市、中津川市（旧長野県木曽郡山口村、旧坂下町、旧川上村、旧加子母村、
旧付知町、旧福岡町、旧蛭川村に限る。）、本巣市（旧根尾村に限る。）、郡上市（旧八幡町、旧大和町、旧白鳥町、旧明宝村、旧和良村に限る。）、下呂市（旧萩原町、
旧下呂町、旧金山町に限る。）、東白川村
豊田市（旧稲武町に限る。）、設楽町（旧津具村に限る。）、豊根村

兵庫県

香美町（旧村岡町、旧美方町に限る。）

奈良県

奈良市（旧都祁村に限る。）、五條市（旧大塔村に限る。）、曽爾村、御杖村、黒滝村、天川村、川上村
高野町

鳥取県

若桜町、日南町、日野町

島根県

飯南町、吉賀町

岡山県

津山市（旧阿波村に限る。）、真庭市（旧湯原町、旧美甘村、旧川上村、旧八束村、

同居対応
リフォーム

和歌山県

庄原市（旧総領町、旧西城町、旧東城町、旧口和町、旧高野町、旧比和町に限る。）、
安芸太田町、世羅町、神石高原町

高知県

いの町（旧本川村に限る。）、梼原町

宮城県

仙台市、多賀城市、山元町

秋田県

にかほ市

山形県

酒田市（旧酒田市に限る。）

福島県

福島市、郡山市、いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、

贈与税の
非課税措置

新居浜市（旧別子山村に限る。）、久万高原町

住宅ローン減税

5

愛媛県

長期優良住宅化
リフォーム

旧中和村に限る。
）、新庄村、西粟倉村、吉備中央町
広島県

省エネリフォーム

愛知県

バリアフリー
リフォーム

岐阜県

市町村

耐震リフォーム

地域の区分

双葉町、浪江町、新地町
水戸市、土浦市（旧新治村に限る。）、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、
高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町（旧常北町、旧桂村

既存住宅の取得

茨城県

に限る。
）
、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
宇都宮市、栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、さくら市、那
須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、高根沢町、那珂川町
桐生市（旧新里村に限る。）、渋川市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、
下仁田町、甘楽町、板倉町

87

不動産取得税の軽減措置

群馬県

登録免許税の特例措置

栃木県

省エネリフォーム

地域の区分

都道府県名
埼玉県

市町村
秩父市（旧秩父市、旧吉田町、旧荒川村に限る。
）、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、寄居町

千葉県

印西市、富里市、栄町、神崎町

東京都

青梅市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町

神奈川県

山北町、愛川町、清川村

新潟県

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、出雲崎町、刈羽村、粟島浦村

富山県

富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町

石川県

七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市（旧美川町、旧鶴来町に限る。
）、能美市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

福井県

大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町、南越前町、若狭町

山梨県

甲府市（旧中道町に限る。
）、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、
北杜市（旧武川村に限る。）、甲斐市、笛吹市（旧春日居町、旧石和町、旧御坂町、
旧一宮町、旧八代町、旧境川村に限る。
）、上野原市、甲州市（旧塩山市、旧勝沼町に限る。
）、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、富士川町

長野県

飯田市、喬木村岐阜県

大垣市（旧上石津町に限る。）、中津川市（旧中津川市に限る。）、美濃市、瑞浪市、恵那市、郡上市（旧美並村に限る。）、土岐市、関ケ原町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町

静岡県

御殿場市、小山町、川根本町

愛知県

設楽町（旧設楽町に限る。）、東栄町

三重県

津市（旧美杉村に限る。）、名張市、いなべ市（旧北勢町、旧藤原町に限る。
）
、伊
賀市

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

京都府

福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、与謝野町

大阪府

豊能町、能勢町

88都道府県名豊岡市、西脇市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、加東市、猪名川町、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、新温泉町（旧温泉町に限る。
）

奈良県

生駒市、宇陀市、山添村、平群町、吉野町、大淀町、下市町、十津川村、下北山村、

和歌山県

田辺市（旧龍神村に限る。
）、かつらぎ町（旧花園村に限る。
）、日高川町（旧美山村に限る。
）
倉吉市、智頭町、八頭町、三朝町、南部町、江府町

島根県

益田市（旧美都町、旧匹見町に限る。）、雲南市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町、
津和野町

岡山県

津山市（旧津山市、旧加茂町、旧勝北町、旧久米町に限る。
）、高梁市、新見市、和気町、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町

広島県

府中市、三次市、庄原市（旧庄原市に限る。
）、東広島市、廿日市市（旧佐伯町に限る。
）、安芸高田市、熊野町、北広島町

徳島県

三好市、上勝町

愛媛県

大洲市（旧肱川町、旧河辺村に限る。）、内子町（旧小田町に限る。）

高知県

本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町（旧吾北村に限る。）、仁淀川町

福岡県

東峰村

熊本県

八代市（旧泉村に限る。）阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、佐伯市（旧宇目町に限る。）、由布市（旧湯布院町に限る。）、九重町、玖珠町

宮崎県

椎葉村、五ヶ瀬町

茨城県

日立市、土浦市（旧新治村を除く。）、古河市、龍ケ崎市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、神栖市
足利市、佐野市

群馬県

前橋市、
高崎市（旧倉渕村を除く。）、桐生市（旧桐生市に限る。）、伊勢崎市、太田市、館林市、藤岡市、玉村町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

89

不動産取得税の軽減措置

栃木県

登録免許税の
特例措置

6

大分県

既存住宅の取得

山都町、水上村、五木村

贈与税の
非課税措置

下関市（旧豊田町に限る。）、萩市（旧むつみ村、旧福栄村に限る。）、美祢市

住宅ローン減税

山口県

長期優良住宅化
リフォーム

備前市、真庭市（旧北房町、旧勝山町、旧落合町、旧久世町に限る。
）
、美作市、

同居対応
リフォーム

鳥取県

省エネリフォーム

上北山村、東吉野村

バリアフリー
リフォーム

兵庫県

市町村

耐震リフォーム

地域の区分

省エネリフォーム

地域の区分

都道府県名
埼玉県

市町村
さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、本庄市、東松
山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、上里町、宮代町、杉戸町、松伏町

千葉県

千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、

東京都

東京２３区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛
江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、西東京市

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

石川県

金沢市、白山市（旧松任市に限る。）、小松市、野々市市

福井県

福井市、敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、越前町、美浜町、高浜町、おおい町

山梨県

甲府市（旧甲府市に限る。）、南部町、昭和町

岐阜県

岐阜市、大垣市（旧大垣市、旧墨俣町に限る。
）、多治見市、関市、羽島市、美濃
加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市（旧本巣町、旧真正町、旧糸貫町に限る。
）、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、神戸町、輪之内町、
安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町

静岡県

浜松市、熱海市、三島市、富士宮市、島田市、掛川市、袋井市、裾野市、湖西市、伊豆市、菊川市、伊豆の国市、西伊豆町、函南町、長泉町、森町

愛知県

名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市（旧稲武町を除く。）、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町

三重県

津市（旧津市、旧久居市、旧河芸町、旧芸濃町、旧美里村、旧安濃町、旧香良洲町、
旧一志町、旧白山町に限る。）、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、いなべ市（旧員弁町、旧大安町に限る。
）、志摩市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町

滋賀県

近江八幡市、草津市、守山市

90都道府県名京都市、舞鶴市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、精華町、伊根町

大阪府

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村

兵庫県

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、南あわじ市、淡省エネリフォーム

松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、バリアフリー
リフォーム

京都府

市町村

耐震リフォーム

地域の区分

路市、たつの市、稲美町、播磨町、福崎町、太子町、香美町（旧村岡町、旧美方

奈良県

奈良市（旧都祁村を除く。）、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市（旧大塔村を除く。）、御所市、香芝市、葛城市、三郷町、斑鳩町、安堵町、

和歌山県

海南市、橋本市、有田市、田辺市（旧本宮町に限る。）、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町（旧花園村を除く。）、九度山町、湯浅町、広川町、有田川町、日高町、由良町、日高川町（旧川辺町、旧中津村に限る。）、上富田町、北山村
鳥取市、米子市、境港市、岩美町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、
伯耆町

島根県

松江市、浜田市、出雲市、益田市（旧益田市に限る。）、大田市、安来市、江津市、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

岡山県

岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村を除く。
）、江田島市、府中町、海田町、坂町、大崎上島町
宇部市、山口市、萩市（旧萩市、旧川上村、旧田万川町、旧須佐町、旧旭村に限る。
）、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、周南市、山陽小野田市、
周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町

徳島県

徳島市、鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、勝浦町、佐那河内村、石井町、神山町、

既存住宅の取得

山口県

贈与税の
非課税措置

早島町、里庄町、矢掛町
広島県

住宅ローン減税

鳥取県

長期優良住宅化
リフォーム

川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

同居対応
リフォーム

町を除く。
）
、新温泉町（旧浜坂町に限る。）

那賀町、牟岐町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよ

香川県

全ての市町

愛媛県

今治市、八幡浜市、西条市、大洲市（旧大洲市、旧長浜町に限る。
）、伊予市、四限る。
）、伊方町、松野町、鬼北町

91

不動産取得税の軽減措置

国中央市、西予市、東温市、上島町、砥部町、内子町（旧内子町、旧五十崎町に

登録免許税の特例措置

し町

省エネリフォーム

地域の区分

都道府県名
高知県

市町村
香美市、馬路村、いの町（旧伊野町に限る。）、佐川町、越知町、日高村、津野町、四万十町、三原村、黒潮町

福岡県

北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、須恵町、久山町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、筑前町、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、

佐賀県

全ての市町

長崎県

佐世保市、松浦市、対馬市、雲仙市（旧小浜町に限る。
）、東彼杵町、川棚町、波
佐見町、佐々町

熊本県

八代市（旧坂本村、旧東陽村に限る。
）、人吉市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、美里町、玉東町、南関町、和水町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、益城町、甲佐町、錦町、多良木町、湯前町、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町

大分県

大分市（旧野津原町に限る。）、別府市、中津市、日田市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市（旧挾間町、旧庄内町に限る。
）、
国東市、姫島村、日出町

7

宮崎県

小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、美郷町、高千穂町、日之影町

鹿児島県

伊佐市、湧水町

千葉県

館山市、勝浦市

東京都

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、

神奈川県

横須賀市、藤沢市、三浦市

静岡県

静岡市、沼津市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、藤枝市、下田市、御前崎市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、清水町、吉田町

愛知県

豊橋市

三重県

熊野市、御浜町、紀宝町

大阪府

岬町

和歌山県

和歌山市、御坊市、田辺市（旧龍神村、旧本宮町を除く。）、新宮市、美浜町、印南町、
みなべ町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町

山口県

下関市（旧豊田町を除く。）

徳島県

小松島市、阿南市、美波町、海陽町

92都道府県名市町村
松山市、宇和島市、新居浜市（旧新居浜市に限る。）、松前町、愛南町

高知県

高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、中土佐町、大月町
福岡市、志免町、新宮町、粕屋町、芦屋町

長崎県

長崎市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市（旧小浜町を除く。
）、南島原市、長与町、時津町、小値賀町、新上五島町

熊本県

熊本市、八代市（旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。）、水俣市、宇土市、上天草市、

省エネリフォーム

福岡県

バリアフリー
リフォーム

愛媛県

耐震リフォーム

地域の区分

宇城市、天草市、長洲町、嘉島町、氷川町、芦北町、津奈木町、苓北町
大分市（旧野津原町を除く。）、佐伯市（旧宇目町を除く。）

宮崎県

宮崎市、都城市、延岡市、日南市、日向市、串間市、西都市、三股町、国富町、綾町、

同居対応
リフォーム

大分県

高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町、門川町
鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、
南九州市、姶良市、三島村、十島村、さつま町、長島町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町
東京都

小笠原村

鹿児島県

奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町

沖縄県

この表に掲げる区域は、令和元年５月１日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成 13 年８月１日における旧行政区画によって表示されたものとする。

贈与税の
非課税措置

備考

全ての市町村

住宅ローン減税

8

長期優良住宅化
リフォーム

鹿児島県

既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

93

同居対応リフォーム

平成 28 年 国土交通省告示第５８５号（最終改正…平成 29 年 国土交通省告示第 290 号）

同居対応

所得税

投資型・ローン型

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の四第八項及び第二十六条の二十八の五第十七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成二十八年三月三十一日
国土交通大臣 石井啓一
租税特別措置法施行令第二十六条の四第八項及び第二十六条の二十八の五第二十一項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替は、次のいずれかに該当する工事（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の二第二項第三号に規定する特定多世帯同居改修工事等又は同法第四十一条の十九の三第五項に規定する多世帯同居改修工事等をした家屋（以下「多世帯同居改修家屋」という。）のうちその者の居住の用に供する部分に調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか二以上の室がそれぞれ複数ある場合に限る。）とする。
一 調理室を増設する工事（多世帯同居改修家屋のうちその者の居住の用に供する部分に、ミニキッチン（台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニットをいう。）を設置する調理室以外の調理室がある場合に限る。）
二 浴室を増設する工事（多世帯同居改修家屋のうちその者の居住の用に供する部分に、浴槽を設置する浴室がある場合に限る。
）
三 便所を増設する工事
四 玄関を増設する工事
附則
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二十九年国土交通省告示第二百九十号）
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

平成 28 年 国土交通省告示第５８６号（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 267 号）

同居対応

所得税

投資型

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を次のように定めたので、同条第八項の規定により、告示する。
平成二十八年三月三十一日

国土交通大臣 石井啓一
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第七項の規定に基づき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第五項に規定する多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額は、次の表の上欄に掲げる多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該上欄に掲げる多世帯同居改修工事等をした家屋の当該多世帯同居改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該多世帯同居
改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。

（令和 2 年 1 月 1 日以降居住した場合用）
平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号（以下単に「告示」という。）
第一号に掲げる工事（同号に規定するミニキッチンを設置するものを除く。）
告示第一号に掲げる工事のうち、同号に規定するミニキッチンを設置する
もの告示第二号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの

94

百六十二万二千円

四十七万六千百円

百三十七万三千八百円

を設置するものを除く。
）

るものを除く。
）

五十八万四千百円

告示第四号に掲げる工事のうち、地上階に玄関を増設するもの

六十五万八千七百円

告示第四号に掲げる工事のうち、地上階以外の階に玄関を増設するもの

百二十五万四千百円

建 設 省 告 示 第 １ ２ ７ ４ 号 バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良 住宅ローン減税

所得税 投資型・ローン型・住宅ローン減税

贈与税の
非課税措置

※ P.19 をご覧下さい。

住宅ローン減税

昭和６３年

長期優良住宅化
リフォーム

附則
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百六十七号）
１ この告示は、令和二年一月一日から施行する。
２ 個人が、租税特別措置法第四十一条の十九の三第五項に規定する多世帯同居改修工事等をした同項に規定する居住用の家屋（当該多世帯同居改修工事等に係る部分に限る。）を令和二年一月一日前に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

同居対応
リフォーム

五十二万六千二百円

省エネリフォーム

告示第三号に掲げる工事

バリアフリー
リフォーム

告示第二号に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置す

八十五万五千四百円

耐震リフォーム

告示第二号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備

既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

95

長期優良住宅化リフォーム

平成 29 年 国土交通省告示第２７９号（最終改正…令和元年 国土交通省告示第 230 号）

長期優良

所得税

投資型・ローン型

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の四第九項及び第二十六条の二十八の五第二十二項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成二十九年三月三十一日

国土交通大臣 石井啓一
租税特別措置法施行令第 26 条の４第９項及び第 26 条の 28 の５第 22 項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替を次のように定める。
１ この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 長期使用構造等基準 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 12 年国土交通省告示第 209 号）
をいう。
二 軸組等 軸組、枠組その他これらに類する部分（木質の下地材を含み、室内側に露出した部分を含まない。
）をいう。
三 通気構造等 通気層を設けた構造（壁体内に通気経路を設けた構造で、外壁仕上げと軸組等の間に中空層が設けられている等軸組等が雨水に接触することを防止するための有効な措置が講じられているものをいう。）又は軒の出が 90㎝以上である真壁構造（柱が直接外気に接する構造をいう。
）をいう。
四 認定長期優良住宅建築等計画 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第９条第１項に規定する認定長期優良住宅建築等計画をいう。
五 主要接合部等 設備機器と専用配管との接合部、専用配管のバルブ及びヘッダー、専用配管と共用配管との接合部並びに共用配管のバルブをいう。
２ 租税特別措置法施行令第 26 条の４第９項及び第 26 条の 28 の５第 22 項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替は、次のいずれかに該当する工事（第１号、第２号、第７号及び第８号に掲げる工事にあっては木造又は鉄骨造の住宅について行う工事に、第３号
から第６号まで、第９号及び第 10 号に掲げる工事にあっては木造の住宅について行う工事に限る。
）とする。
一 小屋裏（屋根断熱工法を用いていることその他の措置が講じられていることにより、室内と同等の温熱環境にあると認められるものを除く。以下この号及び別表１において同じ。）の換気性を高める工事（施工後に新たに別表１に掲げる基準のいずれかに適合することとなるものに限る。）であって、次のいずれかに該当するもの
イ 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気口を取り付ける工事
ロ 軒裏に換気口を取り付ける工事
ハ 小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事
二 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井又は小屋裏の壁に取り付ける工事（施工後に新たに別表２に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、施工前に長期使用構造等基準第３の１⑵②に掲げる基準に適合している鉄骨造の住宅について行うものを除く。）
三 外壁を通気構造等とする工事（施工後に新たに別表３に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、施工前に別表６に規定する外壁の軸組等の部分が評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第５の３の３－１⑶イ①ａ（ⅱ）
又は（ⅲ）に掲げる基準に適合している住宅について行うものを除く。
）
四 浴室又は脱衣室の防水性を高める工事（施工後に新たに別表４に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、施工前に別表４に規定する浴室及び脱衣室の壁の軸組等及び床組並びに浴室の天井が評価方法基準第５の３の３－１⑶イ①ａ（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる基準のいずれかに適合している住宅について行うものを除く。
）であって、次のいずれかに該当するものイ 浴室を日本産業規格Ａ 4416 に規定する浴室ユニット又はこれと同等の防水上有効な措置が講じられたものとする工事
ロ 脱衣室の壁に耐水性を有する化粧合板その他の防水上有効な仕上材を取り付ける工事
ハ 脱衣室の床に塩化ビニル製のシートその他の防水上有効な仕上材を取り付ける工事
五 土台の防腐又は防蟻のために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 土台に防腐処理又は防蟻処理をする工事（施工後に新たに別表５－１に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、施工前に別表５－１に規定する土台が評価方法基準第５の３の３－１⑶イ①ｂ（ⅱ）又は（ⅲ）に掲げる基準に適合している住宅について行うものを除く。）
ロ 土台に接する外壁の下端に水切りを取り付ける工事（施工後に新たに別表５－２に掲げる基準に適合することとなるものに限る。）
六 外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事（施工後に新たに別表６に掲げる基準に適合することとなるものに限る
ものとし、施工前に別表６に規定する外壁の軸組等の部分が評価方法基準第５の３の３－１⑶イ①ａ（ⅰ）（ロ）から（ニ）までのいずれか又は評価方法基準第５の３の３－１⑶イ①ａ（ⅱ）若しくは（ⅲ）に掲げる基準に適合している住宅について行うものを除く。）

96

次のいずれかに該当するもの

省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

97

バリアフリーリフォーム

イ 床下をコンクリートで覆う工事（第 10 号ロに掲げる工事に該当するものを除く。
）
ロ 床下を厚さ 0.1㎜以上の防湿フィルム又はこれと同等の防湿性を有する材料で覆う工事
八 床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事（施工後に新たに別表８に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、施工前に長期使用構造等基準第３の１⑵②に掲げる基準に適合している鉄骨造の住宅について行うものを除く。）
九 高さが 400㎜以上の基礎が有する機能（土台又は外壁下端への軒先から流下する水のはね返りを防止するものに限る。
）を代替する雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事（認定長期優良住宅建築等計画に仕様に応じた維持管理のために必要な点検間隔が記載されている場合であって、かつ、施工後に新たに別表９に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、施工前に地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 400㎜以上である住宅について行うものを除く。
）
十 地盤の防蟻のために行う工事（施工後に新たに別表 10 に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県若しくは福井県の区域内に存する住宅又は施工前に地盤が評価方法基準第５の３の３－１⑶イ①ｄ（ⅰ）若しくは（ⅲ）に掲げる基準に適合している住宅について行う
ものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
イ 防蟻に有効な土壌処理をする工事
ロ 地盤をコンクリートで覆う工事（認定長期優良住宅建築等計画に仕様に応じた維持管理のために必要な点検間隔が記載されている場合に限る。）
十一 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 給水管又は給湯管を維持管理上有効な位置に取り替える工事（施工後に新たに別表 11 第１号から第５号までに掲げる基準に適合することとなるものに限る。）
ロ 排水管を維持管理上又は更新上有効なもの及び位置に取り替える工事（施工後に新たに別表 11 第１号から第 11 号までに掲げる基準に適合することとなるものに限る。
）
ハ 給水管、給湯管又は排水管の主要接合部等を点検し又は排水管を清掃するための開口を床、壁又は天井に設ける工事（給水管、給湯管若しくは排水管の主要接合部等又は排水管の掃除口が仕上材等により隠蔽されている場合であって、かつ、
施工後に新たに別表 11 第 12 号に掲げる基準に適合することとなるものに限るものとし、第２号又は第８号に掲げる工事に該当するものを除く。）
別表１（第２項第１号関係）
一 小屋裏の壁のうち屋外に面するものの換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、かつ、換気口の有効面積の天井面積に対する割合が 300 分の１以上であること
二 軒裏の換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、かつ、換気口の有効面積の天井面積に対する割合が 250 分の１以上であること
三 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の壁で屋外に面するものの換気上有効な位置に排気口が給気口と垂直距離で 90㎝以上離して設けられ、かつ、給気口及び排気口の有効面積の天井面積に対する割合がそれ
ぞれ 900 分の１以上であること
四 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気塔その他の器具を用いて排気口が設けられ、かつ、給気口の有効面積の天井面積に対する割合が 900 分の１以上であり、排気口の有効面積の天井面積に対する割合が 1600 分の１以上であること
五 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものの換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、かつ、小屋組部材が湿潤状態にないこと（認定長期優良住宅建築等計画に仕様に応じた維持管理のために必要な点検間隔が記載されている場合に限る。
）
別表２（第２項第２号関係）区分された小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている小屋裏空間を１の小屋裏空間とみなす。
）ごとに点検口が設けられていること。
別表３（第２項第３号関係）
外壁のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分が通気構造等となっていること。
別表４（第２項第４号関係）
浴室及び脱衣室の壁の軸組等（室内側に露出した部分を含む。）及び床組（１階の浴室廻りで布基礎の上にコンクリートブロッ
クを積み上げて腰壁とした部分又はコンクリート造の腰高布基礎とした部分を除くものとし、浴室又は脱衣室が地上２階以上の階にある場合にあっては下地材を含む。）並びに浴室の天井が、次の各号のいずれかに適合していること。
一 防水上有効な仕上げが施されていること
二 日本産業規格Ａ 4416 に規定する浴室ユニットであること又はこれと同等の防水上有効な措置が講じられていること

耐震リフォーム七 床下の防湿性を高める工事（施工後に新たに別表７に掲げる基準のいずれかに適合することとなるものに限る。
）であって、

長期優良住宅化リフォーム

別表５－１（第２項第５号イ関係）
土台（認定長期優良住宅建築等計画に仕様に応じた維持管理のために必要な点検間隔が記載されている場合にあっては、床下空間に露出している部分及び当該認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事において露出する部分に限る。以下この表及び次表において同じ。）が次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合していること。
一 北海道又は青森県の区域内に存する住宅以外の住宅 土台に構造用製材規格等（製材の日本農林規格（平成 19 年農林水産省告示第 1083 号）及び枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和 49 年農林省告示第600 号）をいう。次号において同じ。）に規定する保存処理の性能区分のうちＫ３以上の防腐処理及び防蟻処理（日本産業規格Ｋ 1570 に規定する木材保存剤又はこれと同等の薬剤を用いたＫ３以上の薬剤の浸潤度及び吸収量を確保する工場処理その他これと同等の性能を有する処理を含む。）が施されていること
二 北海道又は青森県の区域内に存する住宅 土台に構造用製材規格等に規定する保存処理の性能区分のうちＫ２以上の防腐処理（日本産業規格Ｋ 1570 に規定する木材保存剤又はこれと同等の薬剤を用いたＫ２以上の薬剤の浸潤度及び吸収量を確保する工場処理その他これと同等の性能を有する処理を含む。
）が施されていること
別表５－２（第２項第５号ロ関係）
土台に接する外壁の下端に水切りが設けられていること。
別表６（第２項第６号関係）
外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分（認定長期優良住宅建築等計画に仕様に応じた維持管理のために必要な点
検間隔が記載されている場合にあっては、床下空間に露出している部分及び当該認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事において露出する部分に限る。）が、防腐及び防蟻（北海道又は青森県の区域内に存する住宅にあっては防腐。以下この表において同じ。
）に有効な薬剤が塗布され、加圧注入され、浸漬され、若しくは吹き付けられたもの又は防腐及び防蟻に有効な接着剤が混入されたものであること。
別表７（第２項第７号関係）
一 床下が厚さ 60㎜以上のコンクリート、厚さ 0.1㎜以上の防湿フィルムその他これらと同等の防湿性を有する材料で覆われていること
二 床下がひび割れ等による隙間が生じていないコンクリートで覆われ、かつ、床下木部が湿潤状態にないこと（認定長期優良住宅建築等計画に仕様に応じた維持管理のために必要な点検間隔が記載されている場合に限る。
）
別表８（第２項第８号関係）
一 区分された床下空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間を１の床下空間とみなす。）ごとに点検口が設けられていること
二 点検口から目視等により床下空間の各部分の点検を行うことができること（床下空間の有効高さが 330㎜未満である場合（浴室の床下等当該床下空間の有効高さを 330㎜未満とすることがやむを得ないと認められる部分について、当該部分の点検を行うことができ、かつ、当該部分以外の床下空間の点検に支障をきたさない場合を除く。
）に限る。
）
別表９（第２項第９号関係）
土台又は外壁下端への軒先から流下する水のはね返りを防止する措置が講じられていること。
別表 10（第２項第 10 号関係）
基礎の内周部及びつか石の周囲の地盤が、次の各号のいずれかに適合していること。
一 防蟻に有効な土壌処理が施されていること
二 基礎とその内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆われ、かつ、当該コンクリートにひび割れ等による隙間が生じていないこと
別表 11（第２項第 11 号関係）
一 配管（特定配管及び共同住宅等においてパイプスペースから住戸内への引き込み部分がシンダーコンクリート等へ埋め込
まれている専用配管であって現状支障なく使用できているものを除く。
）がコンクリート内に埋め込まれていないこと（壁、柱、床、はり又は基礎の立ち上がり部分を貫通する場合を除く。
）
二 地中に埋設された配管（特定配管及び一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。
）において床下から屋外へ接続する部分が基礎下に設けられている配管であって現状支障なく使用できているものを除く。
）の上にコンクリートが打設されていないこと（当該コンクリートが住宅の外部に存する土間床コンクリートその他の構造躯体に影響を及ぼすことが想定されないものである場合及び他の法令（条例を含む。）の規定により凍結のおそれがあるとして配管を地中に埋設する場合を除く。）
三 共同住宅等の専用配管のうち認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事を行う住戸に係る部分が当該工事を行う住戸以外の住戸その他の室（当該工事を行う住戸と一体となって使用される室を除く。
）の専用部分に設置されていないこと
四 共用配管（維持管理の円滑な実施のために必要な措置が講じられているものを除く。
）が共用部分、住棟外周部、バルコニー
その他これらに類する部分に露出していること又は専用部分に立ち入らないで補修（共用の排水管にあっては補修及び更新）が行える開口を持つパイプスペース内に設けられていること（共用の排水管にあっては、共用部分の仕上材等の軽微な除去により当該排水管を更新できる場合を含む。）

98

主管に人が到達できる経路（専用部分に立ち入らないで到達できるものに限るものとし、共用の排水管にあっては共用部分

号（以下単に「告示」という。
）第二項第一号イに掲げる工事
告示第二項第一号ロに掲げる工事（軒裏に 七千八百円

当該工事の箇所数
不動産取得税の軽減措置

通気孔を有する天井板を取り付けるものを

登録免許税の特例措置

当該工事の箇所数

既存住宅の取得

平成二十九年国土交通省告示第二百七十九 二万九百円

贈与税の
非課税措置

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事等の内容に応じて定める金額を次のように定めたので、同条第十二項の規定により、告示する。
平成二十九年三月三十一日
国土交通大臣 石井啓一
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十一項の規定に基づき、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第六項に規定する耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該耐久性向上改修工事等の内容に応じて定める金額は、次の表の上欄に掲げる耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、下欄の数値を乗じて得た金額（当該上欄に掲げる耐久性向上改修工事等をした家屋の当該耐久性向
上改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該耐久性向上改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数戸の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、その家屋の個人がその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該耐久性向上改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した額。
）
。
）とする。

住宅ローン減税

投資型

長期優良住宅化
リフォーム

所得税

同居対応
リフォーム

長期優良

国土交通省告示第２８０号

省エネリフォーム

平成２９年

バリアフリー
リフォームの仕上材等の軽微な除去により到達できるものを含む。
）が設けられていること
六 排水管（継手及びヘッダーを含む。）の内面が清掃に支障を及ぼさないように平滑で、かつ、当該排水管が清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されていること
七 専用の排水管（便所の排水管で当該便所に隣接する排水ます又は共用立管に接続するものを除く。
）が掃除口又は清掃が可
能な措置が講じられたトラップを有するものであること
八 共用の排水管のうち、立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内おきの中間階又は 15 ｍ以内ごとに、横主管にあっては 15 ｍ以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に支障が生じやすい部分がある場合には支障なく当該部分の清掃が行える位置にそれぞれ掃除口が設けられていること
九 共用の排水管の切断工事を軽減する措置が講じられ、かつ、共用の排水管がコンクリートの床等を貫通する部分に共用の排水管の撤去の際のはつり工事を軽減する措置が講じられていること又は共用の排水管の近傍等に別に新たな共用の排水管を設置することができる空間、スリーブ等が設けられていること
十 共用の排水管の接続替えを容易に行うための措置が講じられていること
十一 共用の排水管の撤去、接続替えその他更新のための空間が確保されていること
十二 配管の主要接合部等を点検するために必要な開口又は排水管の掃除口による清掃を行うために必要な開口が仕上材等に設けられていること
備考
１ 「配管」とは、給水管、給湯管及び排水管をいう。
２ 「特定配管」とは、配管のうち、認定長期優良住宅建築等計画にこの表の第１号及び第２号に掲げる基準（特定配管を除
く部分を除く。）に適合するよう将来更新することが記載されており、現状支障なく使用できているものをいう。
３ 「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。）以外の住宅をいう。
附則
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則（令和元年国土交通省告示第二百三十号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

耐震リフォーム

五 共用配管の横主管がピット若しくは１階床下空間内又はピロティ等の共用部分に設けられ、かつ、人通孔その他の当該横

除く。
）

99

長期優良住宅化リフォーム

告示第二項第一号ロに掲げる工事のうち、 五千九百円

当該工事の施工面積

軒裏に通気孔を有する天井板を取り付ける（単位

平方メートル）

もの告示第二項第一号ハに掲げる工事

四万七千四百円

当該工事の箇所数

告示第二項第二号に掲げる工事

一万八千三百円

当該工事の箇所数

告示第二項第三号に掲げる工事

一万四千二百円

当該工事の施工面積（単位

告示第二項第四号イに掲げる工事

八十九万六千九百円

平方メートル）

当該工事の箇所数

告示第二項第四号ロに掲げる工事（壁にビ 一万二千八百円

当該工事の施工面積

ニルクロスを取り付けるものを除く。
）（単位

告示第二項第四号ロに掲げる工事のうち、 五千四百円

当該工事の施工面積

壁にビニルクロスを取り付けるもの（単位

平方メートル）
平方メートル）

告示第二項第四号ハに掲げる工事（床に耐 六千六百円

当該工事の施工面積

水性を有するフローリングを取り付けるも（単位

平方メートル）のを除く。
）
告示第二項第四号ハに掲げる工事のうち、 一万二千円

当該工事の施工面積

床に耐水性を有するフローリングを取り付（単位

平方メートル）

けるもの
告示第二項第五号イに掲げる工事

二千百円

当該工事の施工面積（単位

告示第二項第五号ロに掲げる工事

二千四百円

当該工事の施工長さ（単位

告示第二項第六号に掲げる工事二千百円

告示第二項第七号イに掲げる工事

一万二千七百円

平方メートル）

当該工事の施工面積
（単位

一千三百円

メートル）

当該工事の施工面積（単位

告示第二項第七号ロに掲げる工事

平方メートル）

平方メートル）

当該工事の施工面積（単位

平方メートル）

告示第二項第八号に掲げる工事

二万七千八百円

当該工事の箇所数

告示第二項第九号に掲げる工事

三千九百円

当該工事の施工長さ（単位

告示第二項第十号イに掲げる工事

三千百円

当該工事の施工面積（単位

告示第二項第十号ロに掲げる工事

一万二千七百円

メートル）
平方メートル）

当該工事の施工面積（単位

平方メートル）

告示第二項第十一号イに掲げる工事（共用 九千五百円

当該工事の施工長さの給水管を取り替えるものを除く。
）（単位

告示第二項第十一号イに掲げる工事のう 三万二千円

当該工事の施工長さ

ち、共用の給水管を取り替えるもの（単位

告示第二項第十一号ロに掲げる工事（共同 九千八百円

当該工事の施工長さ

住宅等の排水管を取り替えるものを除く。
）

（単位

100

メートル）
メートル）
メートル）

当該工事の施工長さ

ち、共同住宅等の排水管（専用の排水管を

（単位

メートル）

告示第二項第十一号ロに掲げる工事のう 一万五千六百円

当該工事の施工長さ

ち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に

（単位

メートル）

他住戸等の専用部分に設置されているもの

バリアフリー
リフォーム

除く。
）を取り替えるもの

耐震リフォーム

告示第二項第十一号ロに掲げる工事のう 一万六千八百円

を除く。
）を取り替えるもの
当該工事の施工長さ

ち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に

（単位

メートル）

他住戸等の専用部分に設置されているものに限る。
）を取り替えるもの
告示第二項第十一号ハに掲げる工事のう 二万五千円

当該工事の箇所数

省エネリフォーム

告示第二項第十一号ロに掲げる工事のう 四万九千二百円

ち、開口を床（共用部の床を除く。
）に設
告示第二項第十一号ハに掲げる工事のう 一万七千七百円

当該工事の箇所数

ち、開口を壁又は天井（共用部の壁又は天

同居対応
リフォーム

けるもの

井を除く。
）に設けるもの
当該工事の箇所数

ち、開口を共用部の床、壁又は天井に設けるもの
備考

長期優良住宅化
リフォーム

告示第二項第十一号ハに掲げる工事のう 五万千四百円

１ 「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を２ 「他住戸等」とは、工事を行う住戸以外の住戸その他の室 ( 当該工事を行う住戸と一体となって使用される室を除く。) をいう。

贈与税の
非課税措置

附則
この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

住宅ローン減税

有しないものに限る。
）以外の住宅をいう。

既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

101

長期優良住宅化リフォーム

昭和６３年

建 設 省 告 示 第 １ ２ ７ ４ 号 バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良 住宅ローン減税

所得税 投資型・ローン型・住宅ローン減税※ P.19 をご覧下さい。

平成１８年

耐震

国土交通省告示第４６６号

長期優良

固定資産税

※ P.12 をご覧下さい。

平成２０年

省エネ

国土交通省告示第５１６号

長期優良

固定資産税

※ P.83 をご覧下さい。

102

住宅ローン減税

住宅ローン減税

所 得 税 住宅ローン減税

バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条第十四項第三号の規定に基づき、家屋（同項第二号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを次のように定めたので、告示する。
平成五年十月六日

建設大臣 五十嵐広三
租税特別措置法施行令第二十六条第二十八項第三号に規定する家屋（同項第二号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。
）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 居室
二 調理室
三 浴室
四 便所
五 洗面所
六 納戸
七 玄関
八 廊下
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成十三年国土交通省告示第千九百三十一号）
この告示は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則（平成二十二年国土交通省告示第二百七十二号）
この告示は、平成二十三年一月一日から施行する。
附 則（平成二十三年国土交通省告示第七百号）
この告示は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）の施行の日から施行する。
附 則（平成二十五年国土交通省告示第五百四十一号）
この告示は、平成二十五年六月一日から施行する。
附 則（平成二十八年国土交通省告示第五百八十七号）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百八十四号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

耐震リフォーム

平成５年 建設省告示第 1931 号（最終改正…平成 31 年 国土交通省告示第 484 号）

贈与税の
非課税措置

住宅ローン減税

所得税 住宅ローン減税

不動産取得税の特例措置

103

登録免許税の特例措置

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条第十九項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を次のように定めたので告示する。
平成十四年三月三十一日

国土交通大臣 林寛子
租税特別措置法施行令第二十六条第二十八項第四号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準は、平成十八年国土交通省告示第百八十五号において定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国
土交通大臣が定める基準とする。
附 則（平成十四年国土交通省告示第二百七十一号）
この告示は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則（平成二十二年国土交通省告示第二百七十六号）
この告示は、平成二十三年一月一日から施行する。
附 則（平成二十三年国土交通省告示第七百二号）
この告示は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十九号）の施行の日から施行する。

既存住宅の取得

平成 14 年 国土交通省告示第２７１号（最終改正…平成 31 年 国土交通省告示第 485 号）

住宅ローン減税附 則（平成二十五年国土交通省告示第五百四十二号）
この告示は、平成二十五年六月一日から施行する。
附 則（平成三十一年国土交通省告示第四百八十五号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

平成 19 年

国土交通省告示第４０７号

バリアフリー 住宅ローン減税

所得税

投資型・ローン型 住宅ローン減税※ P.16 をご覧下さい。

平成２０年

省 エ ネ 住宅ローン減税

国土交通省告示第５１３号

所 得 税 ロ ー ン 型 住宅ローン減税※ P.65 をご覧下さい。

昭和６３年

建 設 省 告 示 第 １ ２ ７ ４ 号 バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良 住宅ローン減税

所得税 投資型・ローン型・住宅ローン減税※ P.19 をご覧下さい。

平成１８年

国土交通省告示第１８５号

耐震

住宅ローン減税

所得税 投 資 型 ・ 住宅ローン減税

固定資産税※ P.13 をご覧下さい。

104所得税 住宅ローン減税

贈与税の非課税措置

贈与税

長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の
軽減措置

105

同居対応
リフォーム

二 要耐震改修住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第五条第一項に規定する建設住宅性能評価申請書（要耐震改修住宅の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、別表 2 の書式による仮申請書）（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号別表 2―1 の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）につ
いて建設住宅性能評価を希望するものに限る。）
三 要耐震改修住宅に係る既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次のイ及びロに掲げる要件に適合する保険契約に限る。
）の申込書（当該契約の申込日が記載されているものに限る。
）
イ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。
ロ 建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第一項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に瑕疵（住宅の品
質確保の促進等に関する法律第二条第五項に規定する瑕疵（構造耐力に影響のないものを除く。）をいう。以下同じ。
）がある場合において、次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に掲げる損害を填補するものであること。
（1）
 宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）が売主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害（2）
 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任（保証者（建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分に瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を填補することを保証する者をいう。以下同じ。）が負う保証の責任をいう。
）を履行することによって生じた保証者の損害

省エネリフォーム

○平成二十六年国土交通省告示第四百三十号（租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十三項等の規定に基づく国土交通
大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十六年三月三十一日）（国土交通省告示第四百三十号）
改正 平成三一年 三月二九日国土交通省告示第四八二号
令和 元年 六月二八日同第二一六号
同
二年 三月三一日同第四八二号
同
三年 三月三一日同第三〇五号
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の二十一第二十二項、第二十三条の五の二第七項及び第二十三条の六第六項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十三項、第二十三条の五の二第七項及び第二十三条の六第六項並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号）第四条の二第六項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第三十項、第七十条の二第七項若しくは第七十条の三第七項
又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）
第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする者が取得したこれらの規定に規定する要耐震改修住宅、要耐震改修住宅用
家屋又は特例要耐震改修住宅であってその取得の日以後にこれらの規定に規定する耐震改修（以下「耐震改修」という。
）を行うもの（以下単に「要耐震改修住宅」という。）につき耐震改修を行い、当該耐震改修後の要耐震改修住宅が建築基準法
施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条第二項、第四十条の四の二第三項及び第四十条の五第二項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものである旨の証明を受けるために建築士（建築士法（昭和二十五年
法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該住宅が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する
登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）に対して提出する別表1 の書式による申請書（要耐震改修住宅の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、同表の書式による仮申請書）

バリアフリー
リフォーム

住宅ローン減税
平成 26 年 国土交通省告示第４３０号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 305 号）

耐震リフォーム

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合

住宅ローン減税（平三一国交告四八二・令二国交告四八二・令三国交告三〇五・一部改正）
附則

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四八二号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十二項、第二十三条の五の二第七項及び第二十三条の六第六項に規定する国
土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表 1 の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一六号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和二年三月三一日国土交通省告示第四八二号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇五号）
１ この告示は、令和三年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十三項、第二十三条の五の二第七項及び第二十三条の六第六項並びに新型コ
ロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第六項に規定する国
土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表 1 及び別表 2 の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

106

別表１

耐震基準適合証明申請書
仮申請書
申 請 者
住 所
（家屋取得
氏 名
（予定）者）
家屋取得日（予定日）
取得（予定）の
家屋番号及び所在地
耐震改修工事開始予定
日

年

月

日

年

月

日

上記の家屋について、租税特別措置法第四十一条第三十項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする場合においては居住の用に供する日までに、租税特別措置法第七十条の二第七項又は第七十条の三第七項の規定の適用を受けようとする場合においては取得期限までに、これらの規定に規定する耐震改修を行い、当該耐震改修後、当該家屋が耐震基準に適合する旨の証明を受けることを申請（当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合には仮申請。以下同じ。）します。
申

請

年

月

日

年

月

日

※当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合には、以下の欄に記載
正式な申請が困難な理由（※以下の項目にチェックを記載）□耐震改修工事を行う事業者が確定していないため□耐震改修工事の設計が確定していないため□その他の事由の場合、以下の空欄に記載※受付欄
１．申請を受けた者が建築士事務所に属する建築士の場合申請を受けた建 氏
名築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別印
登録番
号
登録を受けた都道府県名(
二級建築士又は木造建築
士の場合)申請を受けた建 名
称築士の属する建 所
在地
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
登録年月日及び登録番号
申 請 受 理 日
年
月
日
5

107

２．申請を受けた者が指定確認検査機関の場合申請を受けた指 名
称
定確認検査機 住所
関
指定年月日及び指定番号指定をした者
申 請 受 理 日
年

印

月

日

３．申請を受けた者が登録住宅性能評価機関の場合申請を受けた登 名
称録住宅性能評価 住
所
機関
登録年月日及び登録番号登録をした者
申 請 受 理 日
年

印

月

日

４．申請を受けた者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合申請を受けた住 名
称宅瑕疵担保責 住所
任保険法人
指 定 年 月 日
申 請 受 理 日
年

印

月

日
（用紙

6
108

日本産業規格Ａ４）

備考１「申請者（家屋取得（予定）者）」、「家屋取得日（予定日）」、「取得（予定）の家屋
番号及び所在地」、「耐震改修工事開始予定日」、「申請年月日」、「正式な申請が困難な理由」の欄は、この申請書の申請をする者が記載することとし、「※受付欄」以下は、申請を受けた建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕
疵担保責任保険法人のいずれかが記載すること。
２ 「申請者（家屋取得（予定）者）」の「住所」及び「氏名」の欄には、この申請書の申請をする者の住所及び氏名をこの申請書を作成する日の現況により記載すること。
３ 「家屋取得日（予定日）」の欄には、この申請書の申請をする者が当該家屋を取得する（予定）の年月日を記載すること。
４ 「取得（予定）の家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番
号及び所在地を記載すること。ただし、当該家屋を取得していない場合は、当該家屋の所在地のみを記載すること。
５ 「耐震改修工事開始予定日」の欄には、当該家屋の耐震改修工事が開始される予定の年月日を記載すること。
６ 「申請年月日」の欄には、申請を行った年月日を記載すること。
７ 「正式な申請が困難な理由」の欄は、当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合に記載することとし、正式な申請が困難な理由の項目にチェックを記載するとともに、適当な理由の項目がない場合には、空欄に正式な申請が困難な理由を記載すること。
８ 申請を受けた者が建築士事務所に属する建築士の場合(1) 「申請を受けた建築士」の欄には、申請を受けた建築士について、次により記載すること。
① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、申請を受けた建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、申請を受けた建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、申請を受けた建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(2) 「申請を受けた建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士
事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(3) 「申請受理日」の欄には、申請を受けた年月日を記載すること。
９ 申請を受けた者が指定確認検査機関の場合(1)「申請を受けた指定確認検査機関」の欄には、申請を受けた指定確認検査機関について、
次により記載すること。
① 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
② 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載す
るものとする。
(2) 「申請受理日」の欄には、申請を受けた年月日を記載すること。
10 申請を受けた者が登録住宅性能評価機関の場合(1)「申請を受けた登録住宅性能評価機関」の欄には、申請を受けた登録住宅性能評価機関について、次により記載すること。
7

109

①

「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載する
ものとする。
② 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
(2) 「申請受理日」の欄には、申請を受けた年月日を記載すること。
11 申請を受けた者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合(1)「申請を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、申請を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人について、次により記載すること。
① 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
第 17 条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条
第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
② 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
(2) 「申請受理日」の欄には、申請を受けた年月日を記載すること。

8
110

別表２

建 設 住 宅 性 能 評 価 仮 申 請 書
申 請 者
住 所
（家屋取得
氏 名
（予定）者）
家屋取得日（予定日）
取得（予定）の
家屋番号及び所在地
耐震改修工事開始予定日

年

月

日

年

月

日

上記の家屋について、租税特別措置法第四十一条第三十項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする場合においては居住の用に供する日までに、租税特別措置法第七十条の二第七項又は第七十条の三第七項の規定の適用を受けようとする場合においては取得期限までに、これらの規定に規定する耐震改修を行い、当該耐震改修後、当該家屋が耐震基準に適合する旨の証明を受けることを申請します。
仮

申

請

年

月

日

年

月

日

正式な申請が困難な理由（※以下の項目にチェックを記載）□耐震改修工事を行う事業者が確定していないため□耐震改修工事の設計が確定していないため□その他の事由の場合、以下の空欄に記載※受付欄
仮申請を受けた 名
称
登録住宅性能評 住所
価機関
登録年月日及び登録番号登録をした者
仮 申 請 受 理 日

印

年

月

日
（用紙

9

111

日本産業規格Ａ４）

備考
１ 「申請者（家屋取得（予定）者）」の「住所」及び「氏名」の欄には、この仮申請書の申請をする者の住所及び氏名をこの仮申請書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋取得日（予定日）」の欄には、この仮申請書の申請をする者が当該家屋を取得する（予定）の年月日を記載すること。
３ 「取得（予定）の家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番
号及び所在地を記載すること。ただし、当該家屋を取得していない場合は、当該家屋の所在地のみを記載すること。
４ 「耐震改修工事開始予定日」の欄には、当該家屋の耐震改修工事が開始される予定の年月日を記載すること。
５ 「仮申請年月日」の欄には、仮申請が行われた年月日を記載すること。
６ 「正式な申請が困難な理由」の欄には、正式な申請が困難な理由の項目にチェックを記載することとし、適当な理由の項目がない場合には、空欄に正式な申請が困難な理由を記載すること。
７ 「仮申請を受けた登録住宅性能評価機関」の欄には、仮申請を受けた登録住宅性能評価機
関について、次により記載すること。
① 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載する
ものとする。
② 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
③「仮申請受理日」の欄には、仮申請を受けた年月日を記載すること。

10112

住宅ローン減税
所得税 住宅ローン減税

贈与税の非課税措置

贈与税

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

113

省エネリフォーム

影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする場合においてはその者の居住の用に供する日までに、租税特別措置法第七十条の二第七項又は第七十条の三第七項の規定の適用を受けようとする場合においてはこれらの規定に規定する取得期限までに、当該耐震改修により耐震基準に適合することとなった当該耐震改修住宅に係るものに限る。）
二 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号第二号に掲げる書類により租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十三
項、第二十三条の五の二第七項若しくは第二十三条の六第六項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第六項の申請をした場合 耐震改修住宅について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書の写し（租税特別措置法第四十一条第三十項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする場合においてはその者の居住の用に供する日までに、租税特別措置法第七十条の二第七項又は第七十条の三第七項の規定の適用を受けようとする場合においてはこれらの規定に規定する取得期限までに、耐震改修により耐震基準に適合することとなった当該耐震改修住宅に係るもので、平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号別表 2―1 の 1―1
耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 1、等級 2 又は等級 3 であるものに限る。
）
三 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号第三号に掲げる書類により租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十三
項、第二十三条の五の二第七項若しくは第二十三条の六第六項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第六項の申請をした場合 耐震改修住宅について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次のイ及びロに掲げる要件に適合する保険契約に限る。）が締結されていることを証する書類（租税特別措置法第四十一条第三十項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする場合においてはその者の居住の用に供する日までに、租税特別措置法第七十条の二第七項又は第七十条の三第七項の規定の適用を受けようとする場合においてはこれらの規定に規定する取得期限までに、耐震改修により耐震基準に適合することとなった当該耐震改修住宅に係るものに限る。
）

バリアフリーリフォーム○平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号（租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十四項等の規定に基づく国土交
通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十六年三月三十一日）（国土交通省告示第四百三十一号）
改正 平成三一年 三月二九日国土交通省告示第四九五号
令和 二年 三月三一日同第四八三号
同三年 三月三一日同第三〇六号
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の二十一第二十三項、第二十三条の五の二第八項及び第二十三条の六第七項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十四項、第二十三条の五の二第八項及び第二十三条の六第七項並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号）第四条の二第七項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第一項の申請をした場合又は平成二十六年
国土交通省告示第四百三十号第一号に掲げる書類により租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第二十三項、第二十三条の五の二第七項若しくは第二十三条の六第六項若しくは新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第六項の申請をした場合 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第三十項、第七十条の二第七項若しくは第七十条の三第七項又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第六条の二第六項の規定の適用を受けようとする者が取得したこれらの規定に規定する要耐震改修住宅、要耐震改修住宅用家屋又は特例要耐震改修住宅であってその取得の日以後にこれらの規定に規定する耐震改修が行われたもの（以下「耐震改修住宅」という。）が耐震基準（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条第二項、第四十条の四の二第三項及び第四十条の五第二項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準をいう。以下同じ。）に適合するものである旨を建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該住宅が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録
住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）が平成二十一年国土交通省
告示第六百八十五号別表の書式により証する書類（租税特別措置法第四十一条第三十項又は新型コロナウイルス感染症等の耐震リフォーム

住宅ローン減税
平成 26 年 国土交通省告示第４３１号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 306 号）

住宅ローン減税イ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。
ロ 建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第一項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に瑕疵（住宅の品
質確保の促進等に関する法律第二条第五項に規定する瑕疵（構造耐力に影響のないものを除く。）をいう。以下同じ。
）がある場合において、次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に掲げる損害を填補するものであること。
（1）
 宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）が売主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害（2）
 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任（保証者（建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分に瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を填補することを保証する者をいう。以下同じ。）が負う保証の責任をいう。
）を履行することによって生じた保証者の損害
附 則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四九五号）
この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則 （令和二年三月三一日国土交通省告示第四八三号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇六号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

114

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置

贈与税

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の特例措置

115

省エネリフォーム

イ 評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号）第 5 の 5 の 5―1（3）の等級 4 の基準又は評価方法基準
第 5 の 5 の 5―2（3）の等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合していること。
ロ 評価方法基準第 5 の 1 の 1―1（3）の等級 2 若しくは等級 3 の基準又は評価方法基準第 5 の 1 の 1―3（3）の免震建築物の基準に適合していること。
ハ 評価方法基準第 5 の 9 の 9―1（3）の等級 3、等級 4 又は等級 5 の基準に適合していること。
二 租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家
屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの基準
イ 評価方法基準第 5 の 5 の 5―1（4）の等級 4 の基準又は評価方法基準第 5 の 5 の 5―2（4）の等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合していること。
ロ 評価方法基準第 5 の 1 の 1―1（4）の等級 2 若しくは等級 3 の基準又は評価方法基準第 5 の 1 の 1―3（4）の免震建築物の基準に適合していること。
ハ 評価方法基準第 5 の 9 の 9―1（4）の等級 3、等級 4 又は等級 5 の基準に適合していること。
三 租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者が住宅用の家屋について同条第二項第四号に規定する増改築等をする場合 前号イ、ロ又はハに掲げる基準
附 則
この告示の規定は、特定受贈者が平成二十四年一月一日以後に租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得
等資金を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。
）により取得した場合について適用する。
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四五四号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二七年三月三一日国土交通省告示第四八六号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の規定（第一号イ及び第二号イを除く。
）は、特定受贈者（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。次項において同じ。）が平成二十七年一月一日以後に住宅取得等資金（同項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。次項において同じ。
）
を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。
）により取得した場合について適用する。
３ この告示による改正後の平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の規定（第一号イ及び第二号イに限る。
）は、特定受贈者が平成二十七年一月一日以後に住宅取得等資金を贈与により取得した場合であって、かつ、平成二十七年四月一日以後に平成二十四年国土交通省告示第三百九十号別表の住宅性能証明書若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第三条第一項に規定する設計住宅性能評価又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号別表の増改築等工事証明書の申請があった場合について適用する。
４ この告示の施行前に平成二十四年国土交通省告示第三百九十号別表の住宅性能証明書若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三条第一項に規定する設計住宅性能評価又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号別表の増改築等

バリアフリーリフォーム○平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号（租税特別措置法施行令第四十条の四の二第八項の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準）（平成二十四年三月三十一日）（国土交通省告示第三百八十九号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四五四号
同 二七年 三月三一日同第四八六号
同 二八年 三月三一日同第五九五号
令和 三年 三月三一日同第二九九号
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の二第六項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令第四十条の四の二第八項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者（同法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。）が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの基準

耐震リフォーム

平成２４年 国土交通省告示第３８９号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 299 号）

贈与税の非課税措置

工事証明書の申請があった場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号（第一号イ又は第二号イに掲げる基準に係るものに限る。）の適用については、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二八年三月三一日国土交通省告示第五九五号）（施行期日）
1 この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
2 この告示による改正後の平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の規定は、特定受贈者（租税特別措置法（昭和三十二年
法律第二十六号）第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。）が平成二十八年一月一日以後に住宅取得等資金（同項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。）を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合であって、かつ、平成二十八年四月一日以後に平成二十四年国土交通省告示第三百九十号別表の住宅性能証明書若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第五条第一項に規定する建設住宅性能評価又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号別表の増改築等工事証明書の申請があった場合について適用する。
3 この告示の施行前に平成二十四年国土交通省告示第三百九十号別表の住宅性能証明書又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号別表の増改築等工事証明書の申請があった場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の適用については、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第二九九号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

116

贈与税の非課税措置

贈与税

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

117

省エネリフォーム

対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅
用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである旨を建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年
法律第六十六号）第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が別表の書式により証する書類（特定受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合にあっては、当該家屋の取得の日前二年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。）又は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの書類
イ 当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）の写し（日本住宅性能表示基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号）
別表 1 の 5―1 断熱等性能等級に係る評価が等級 4、若しくは同表の 5―2 一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級 4若しくは等級 5、同表の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 若しくは等級 3、若しくは同表の 1―3 その他（地震に対する構造躯（‚­）体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物又は同表の 9―1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4 若しくは等級 5 であるものに限る。
）
ロ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十二項第一号及び第二号又は同条第十三項第一号及び第二号に規定する書類
二 租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家
屋の取得をする場合 当該住宅用の家屋について交付された建設住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得の日前二年以内又は取得の日以降に評価されたもので、日本住宅性能表示基準別表 2―1 の 5―1 断熱等性能等級に係る評価が等級 4、若しく
は同表の 5―2 一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級 4 若しくは等級 5、同表の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 若しくは等級 3、若しくは同表の 1―3 その他（地震に対する構造躯（‚­）体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物又は同表の 9―1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4 若しくは等級 5 であるものに限る。）
三 租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者が住宅用の家屋について増改築等をする場
合 当該増改築等をした家屋について交付された建設住宅性能評価書の写し（日本住宅性能表示基準別表 2―1 の 5―1 断熱等性能等級に係る評価が等級 4、若しくは同表の 5―2 一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級 4 若しくは等級 5、同表の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 若しくは等級 3、若しくは同表の 1―3 その他（地震に対する構造躯（‚­）体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物又は同表の 9―1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4 若しくは等級 5 であるものに限る。
）（平二六国交告四五五・平二七国交告四八七・平二八国交告五九六・令三国交告三〇〇・一部改正）
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四五五号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二七年三月三一日国土交通省告示第四八七号）

バリアフリーリフォーム○平成二十四年国土交通省告示第三百九十号（租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第六項第一号の規定に基づく国土交
通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十四年三月三十一日）（国土交通省告示第三百九十号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四五五号
同 二七年 三月三一日同第四八七号
同 二八年 三月三一日同第五九六号
同 三一年 三月二九日同第四七六号
令和 元年 六月二八日同第二一二号
同
三年 三月三一日同第三〇〇号
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の五の二第六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣
が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第六項第一号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者（同法第七十条の二
第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。）が新築若しくは取得をした住宅用の家屋又は増改築等（同法第七十条の二第二項第四号に規定する増改築等をいう。第三号において同じ。）をした住宅用の家屋が租税特別措置法施行令（昭和三十二年
政令第四十三号）第四十条の四の二第八項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に

耐震リフォーム

平成２４年 国土交通省告示第３９０号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 300 号）

贈与税の非課税措置（施行期日）
１ この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 平成二十七年国土交通省告示第四百八十六号附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十号別表の住宅性能証明書（平成二十七年国土交通省告示第四百八十六号による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号第一号イ又は第二号イに掲げる基準に適合する住宅
用の家屋とされたものに限る。）及び建設住宅性能評価書の写し（平成二十六年消費者庁・国土交通省告示第一号第二条の規定による改正前の日本住宅性能表示基準別表 1 の 5―1 省エネルギー対策等級に係る評価が等級 4 であるものに限る。
）は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二八年三月三一日国土交通省告示第五九六号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 平成二十八年国土交通省告示第五百九十五号附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十号別表の住宅性能証明書は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四七六号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第六項第一号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一二号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇〇号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

118

別表

住宅性能証明書
住 所
氏 名
家屋番号及び所在地

証明申請者

住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合

住
宅
性
能

建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合

住宅用の家屋について増改築等をする場合

次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（３）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋
２．評価方法基準第５の５の５－２（３）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（３）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（３）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（３）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋
２．評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
次のいずれかの基準に適合する増改築等をした後の住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋
２．評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋

上記の住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第８項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常
生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することを証明します。

119

年
名
称
住
所
証明を行った指定確
指定・登録年月日
認検査機関、登録住宅性能評価機関又は 指定・登録番号（指定確認検住宅瑕疵担保責任保 査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）
険法人指定をした者(指定確認検査
機関の場合)
指定確認検査機関が 氏名証明を行った場合の 建 築 士 一級建築士、二級調査を行った建築士 の場合 建築士又は木造建又は建築基準適合判
築士の別定資格者
建築基準適合判定資格者の場合

月
印

日

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
登録番号
登録を受けた地方整備局等名

登録住宅性能評価機 氏
名関が証明を行った場 建 築 士 一級建築士、二級登録番
号
合の調査を行った建 の場合 建築士又は木造建登録を受けた都道府県名(二級建築築士又は建築基準適
築士の別士又は木造建築士の場合)合判定資格者検定合 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
格者
検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
住宅瑕疵担保責任保 氏
名
険法人が証明を行っ 建 築 士 一級建築士、二級
登録番
号
た場合の調査を行っ の場合 建築士又は木造建登録を受けた都道府県名(二級建築た建築士又は建築基
築士の別士又は木造建築士の場合)
準適合判定資格者検 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
定合格者
検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）
備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「住宅性能」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第８項に定める基準であって当該欄に掲げる項目のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。なお、住宅用の家屋について増改築等をする場合の欄にあっては、当該住宅用の家屋に係る当該増改築等が完了した後の住宅性能について判定する。
４ 「証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人について、次により記載すること。
(1) 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 77 の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律
第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
(2) 「証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の「指定・登録年月日」、「指定・登録番号（指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）」及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第120

１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
５ 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4)「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
６ 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
７ 「住宅瑕疵担保責任保険法人の場合が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者
検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 40 条の４の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通
知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により
建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

121

贈与税の非課税措置

平成２１年 国土交通省告示第６８２号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 292 号）

贈与税の非課税措置

贈与税○平成二十一年国土交通省告示第六百八十二号（租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第三号の規定に基づく家屋のうち居室等で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるもの）（平成二十一年六月二十六日）（国土交通省告示第六百八十二号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四四七号
令和 三年 三月三一日同第二九二号
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の二第三項第三号の規定に基づき、家屋（同項第二号の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第三号に規定する家屋（同項第二号の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。
）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 居室
二 調理室
三 浴室
四 便所
五 洗面所
六 納戸
七 玄関
八 廊下
附 則
この告示の規定は、特定受贈者（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。
）が平成二十一年一月一日以後に同項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合について適用する。
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四四七号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第二九二号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

平成２１年 国土交通省告示第６８３号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 293 号）

贈与税の非課税措置

贈与税○平成二十一年国土交通省告示第六百八十三号（租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第四号の規定に基づく国土交通
大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準）（平成二十一年六月二十六日）（国土交通省告示第六百八十三号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四四八号
令和 三年 三月三一日同第二九三号
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の二第三項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第四号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準は、平成十八年国土交通省告示第百八十五号において定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして
国土交通大臣が定める基準とする。
附 則
この告示の規定は、特定受贈者（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。
）が平成二十一年一月一日以後に同項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合について適用する。

122

耐震リフォーム

附

則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四四八号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

附

則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第二九三号）

バリアフリー
リフォーム

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

贈与税の非課税措置

贈与税

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置○平成二十七年国土交通省告示第四百八十号（租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第五号及び第四十条の五第四項第五号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替）（平成二十七年三月三十一日）（国土交通省告示第四百八十号）
改正 令和 三年 三月三一日国土交通省告示第三〇九号
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の二第四項第五号及び第四十条の五第四項第五号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第五号及び第四十条の五第四項第五号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替は、次のいずれかに該当する工事とする。
一 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
二 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。
）又は改良によりその勾配を緩和する工事
三 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
ロ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
ハ 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
ニ 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
四 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
ロ 便器を座便式のものに取り替える工事
ハ 座便式の便器の座高を高くする工事
五 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
六 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。
）
七 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
ロ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
ハ 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
八 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
附 則
この告示の規定は、特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号又は第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者をいう。
）が平成二十七年一月一日以後に同法第七十条の二第二項第五号又は第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得
等資金を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。
）により取得した場合について適用する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇九号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

省エネリフォーム

平成２７年 国土交通省告示第４８０号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 309 号）

不動産取得税の軽減措置

123

贈与税の非課税措置

平成２７年 国土交通省告示第４８１号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 310 号）

贈与税の非課税措置

贈与税○平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号（租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第六号及び第四十条の五第四項第六号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替）（平成二十七年三月三十一日）（国土交通省告示第四百八十一号）
改正 平成二九年 三月三一日国土交通省告示第二九七号
令和 元年 六月二八日同第二一八号
同三年 三月三一日同第三一〇号
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の二第四項第六号及び第四十条の五第四項第六号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令（以下「令」という。）第 40 条の 4 の 2 第 5 項第 6 号及び第 40 条の 5 第 4 項第 6 号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替は、次のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事（地域区分（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10 に掲げる地域の区分をいう。以下同じ。
）が 8 地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事）とする。ただし、次のウからオまでに定める工事については、発泡プラスチック保温材（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）A9511（発泡プラスチック保温材）に定めるものをいう。）を用いる場合にあっては B 種を、建築
物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（日本産業規格 A9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）に定めるものをいう。）
を用いる場合にあっては B 種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 1 項に規定するフロン類をいう。
）を用いた断熱材を用いない工事であること。
ア 窓の断熱性を高める工事（全ての居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。
以下同じ。
）の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表 1―1―1 に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
イ 窓の日射遮蔽性を高める工事（居室の外気に接する窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表 1―1―2 に掲げる基準値以下となる
もの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
ウ 天井等の断熱性を高める工事（屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下同じ。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。
）に接する天井の断熱性を高める工事（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省
告示第 266 号）1（1）に掲げる部分以外の部分（以下「断熱構造とする部分以外の部分」という。
）の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。）の住宅にあっては熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。以下同じ。）となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表 2 に掲げる基準
値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表 3 に掲げる基準値以上となるものをいう。
）
エ 壁の断熱性を高める工事（外気等に接する壁の断熱性を高める工事（断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。
）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表 2 に掲げる基準値以下となるもの又は断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表 3 に掲げる基準値以上となるもの（鉄骨造の住宅の壁であって外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものにあっては、壁に施工する断熱材の熱抵抗が、地域、外装材（鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料をいう。以下同じ。
）の熱抵抗、鉄骨柱が存する部分以外の壁（以下「一般部」という。
以下同じ。
）の断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。）を貫通する金属製下地部材の有無及び断熱材を施工する箇所の区分に応じ、別表 4 に掲げる基準値以上となるもの）をいう。
）
オ 床等の断熱性を高める工事（外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。
）を除く。）の断熱性を高める工事（外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎の断熱性を高める工事を含み、断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。
）
による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表2 に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、

124

耐震リフォーム

施工後に新たに別表 3 に掲げる基準値以上となるものをいう。
）

地域区分

１及び２

熱貫流率の基準値
(単位

３

４

2.33

1平方メートル1度につきワット)

５及び６

3.49

７

4.65

バリアフリーリフォーム

別表１－１－１「熱貫流率」とは、内外の温度差 1 度の場合において 1 平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値
省エネリフォーム

をいう。
別表１－１－２ （令元国交告 218・一部改正）
住宅の種類

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
次のイ又はロに該当するもの

共同住宅等

イ

ガラスの日射熱取得率が 0.68 以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの

ロ

付属部材を設けるもの

同居対応
リフォーム

一戸建ての住宅

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの

1 「ガラスの日射熱取得率」は、日本産業規格 R3106( 板ガラスの透過率・反射率・放射率の試験方法及び建築
2 「付属部材」とは、紙障子、外付けブラインド ( 窓の直近外側に設置され、金属製スラット等の可変により日射調整機能を有するブラインド ) その他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付けられるものをいう。

長期優良住宅化
リフォーム

用板ガラスの日射熱取得率の算定方法 ) に定める測定方法によるものとする。

3 「ひさし、軒等」とは、
オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法がその下端から窓下端までの高さの 0.3
住宅ローン減税

倍以上のものをいう。
別表２ （平 29 国交告 297・一部改正）
熱貫流率の基準値
断熱材の施工法

部位

地域区分
１及び
２

造等の住宅

内断熱工法

４

５及び
６

７

８
0.53

屋根又は天井

0.27

0.35

0.37

0.37

0.37

壁

0.39

0.49

0.75

0.75

0.75

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

既存住宅の取得

鉄筋コンクリート

３

贈与税の
非課税措置

住宅の種類

登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

125

贈与税の非課税措置

外断熱工法

その他の住宅

屋根又は天井

0.32

0.41

0.43

0.43

0.43

壁

0.49

0.58

0.86

0.86

0.86

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

屋根又は天井

0.17

0.24

0.24

0.24

0.24

壁

0.35

0.53

0.53

0.53

0.53

外気に接する部分

0.24

0.24

0.34

0.34

0.34

その他の部分

0.34

0.34

0.48

0.48

0.48

0.27

0.27

0.52

0.52

0.52

0.71

0.71

1.38

1.38

1.38

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.62

0.24

1 「熱貫流率」とは、内外の温度差 1 度の場合において 1 平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数
値であって、当該部位を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ、熱橋により貫流する熱量等を勘案して算出したものをいう。以下同じ。
2 鉄筋コンクリート造等の住宅において、「内断熱工法」とは鉄筋コンクリート造等の構造体の内側に断熱施工する方法を、「外断熱工法」とは構造体の外側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
3 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の熱貫流率の基準値を適用するものとする。
4 土間床等の外周部分の基礎は、基礎の外側又は内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、熱貫流率が表に掲げる基準値以下となる仕様で基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝
手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。
別表３ （平 29 国交告 297・一部改正）
断熱材の熱抵抗の基準値
（単位
住宅の種類

断熱材の施工法

１ワットにつき平方メートル・度）
地域区分

部位
１及び
２

３

４

５及び
６

７

８
1.6

屋根又は天井

3.6

2.7

2.5

2.5

2.5

壁

2.3

1.8

1.1

1.1

1.1

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

鉄筋コンクリート

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

造等の住宅

屋根又は天井

3.0

2.2

2.0

2.0

2.0

壁

1.8

1.5

0.9

0.9

0.9

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

内断熱工法

外断熱工法

床

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

126

1.4

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.3

2.2

2.2

2.2

2.2

外気に接する部分

5.2

5.2

3.3

3.3

3.3

その他の部分

3.3

3.3

2.2

2.2

2.2

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.6

2.3

2.3

2.3

2.3

外気に接する部分

4.2

4.2

3.1

3.1

3.1

その他の部分

3.1

3.1

2.0

2.0

2.0

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

壁

2.9

1.7

1.7

1.7

1.7

3.8

3.8

2.5

2.5

2.5

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

天井

壁
木造の住宅

充填断熱工法床壁
枠組壁工法の住宅 充填断熱工法

外気に接する部分
その他の部分

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

天井面、壁にあっては柱、間柱、たて枠の間及び外壁と内壁との間、床にあっては床組材の間に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
2 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「外張断熱工法」とは、屋根及び天井にあっては屋根たる木、

住宅ローン減税

1 木造又は枠組壁工法の住宅において、「充填断熱工法」とは、屋根にあっては屋根組材の間、天井にあっては長期優良住宅化
リフォーム

又は鉄骨造の住宅 は内張断熱工法

床

4.0

同居対応
リフォーム

木造、枠組壁工法 外 張 断 熱 工 法 又

床

省エネリフォーム

天井

バリアフリー
リフォーム

6.6

耐震リフォーム

屋根又は 屋根

小屋梁及び軒桁の外側、壁にあっては柱、間柱及びたて枠の外側、外気に接する床にあっては床組材の外側に3 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「内張断熱工法」とは、壁において柱及び間柱の内側に断熱施工する方法をいう。
4 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の
5 鉄筋コンクリート造等の住宅における一の部位において内断熱工法と外断熱工法を併用している場合にあっては、外側の断熱材の熱抵抗と内側の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「内断熱工法」の基準値により判定できるものとする。
6 木造、枠組壁工法の住宅における一の部位において充填断熱工法と外張断熱工法を併用している場合にあっ既存住宅の取得

種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の断熱材の熱抵抗の基準値を適用するものとする。

贈与税の
非課税措置

断熱施工する方法をいう。以下同じ。

ては、外張部分の断熱材の熱抵抗と充填部分の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「充填断熱工法」
7 土間床等の外周部分の基礎にあっては、基礎の外側若しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等
以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝手口及びこれに類する部分におけ

不動産取得税の軽減措置

る土間床部分については、この限りではない。

登録免許税の特例措置の基準値により判定できるものとする。

127

贈与税の非課税措置

別表４
断熱材の熱抵抗の基準値
一般部の断熱層を地域区分

外装材の熱抵抗

貫通する金属部材の有無（単位

１ワットにつき平方メートル ･ 度）
断熱材を施工する箇所の区分

鉄骨柱、
鉄骨梁部分

0.56 以上
１及び２

0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

３0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

４、５、６、７及び８0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満附

一般部において一般部

断熱層を貫通す
る金属部材

無し

1.91

2.12

有り

1.91

3.57

無し

1.91

2.43

有り

1.91

3.57

無し

1.91

3.00

有り

1.91

3.57

無し

0.63

1.08

有り

0.63

2.22

無し

0.85

1.47

有り

0.85

2.22

無し

1.27

1.72

有り

1.27

2.22

無し

0.08

1.08

有り

0.08

2.22

無し

0.31

1.47

有り

0.31

2.22

無し

0.63

1.72

有り

0.63

2.22

0.72
1.08
1.43
0.33
0.50
0.72
0.33
0.50
0.72

則

この告示の規定は、特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号又は第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者をいう。
）が平成二十七年一月一日以後に同法第七十条の二第二項第五号又は第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得
等資金を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。
）により取得した場合について適用する。
附 則 （平成二九年三月三一日国土交通省告示第二九七号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が居住の用に供している
住宅用の家屋について同項第四号に規定する増改築等をした場合において、平成二十九年四月一日前に同条第一項第三号に定めるところにより増改築等をした当該住宅用の家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき、又は増改築等をした当該住宅
用家屋を同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるときについては、なお従前の例による。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一八号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三一〇号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

128

贈与税の非課税措置

贈与税

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

129

省エネリフォーム

置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者又は同法第七十条の三第一項の規定の適用を受けようとす
る特定受贈者から証明の申請を受けた建築士、建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品
質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法の施行地で行われるもので租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第七号又は第四十条の五第四項第七号に規定する工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類及び平成二十七年国土交通省告示第四百八十二号に掲げる国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保
険契約が締結されていることを証する書類
三 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第五項第一号チ又は第二十三条の六第五項第一号チに掲げる工事 租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者又は同法第七十条の三第一項の規定の適用を受けようとす
る特定受贈者から証明の申請を受けた建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法の施行地で行われるもので租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第八号又は第四十条の五第四項第八号に規定する工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類（平二六国交告四五六・平二七国交告四八八・令三国交告三〇一・一部改正）
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四五六号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二七年三月三一日国土交通省告示第四八八号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

バリアフリーリフォーム○平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号（租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第五項第一号イからチまで及び第二十三条の六第五項第一号イからチまでの規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十四年三月三十一日）（国土交通省告示第三百九十一号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四五六号
同 二七年 三月三一日同第四八八号
同 二八年 三月三一日同第五九七号
同 二九年 三月三一日同第二九六号
同 三一年 三月二九日同第四七七号
令和 元年 六月二八日同第二一三号
同
三年 三月三一日同第三〇一号
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の五の二第五項第一号イからホまで及び第二十三条の六
第五項第一号イからニまでの規定に基づき、平成二十一年国土交通省告示第六百八十四号の全部を次のように改正する。
租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第五項第一号イからチまで及び第二十三条の六第五項第一号イからチまでに規定する
国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第五項第一号イからヘまで又は第二十三条の六第五項第一号イからヘまでに掲げる工事 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項の規定の適用を受けようとする特定受贈者（同法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者をいう。
）又は同法第七十条の三第一項の規定の適用を受けようとする
特定受贈者（同法同条第三項第一号に規定する特定受贈者をいう。
）から証明の申請を受けた建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅用の家屋が同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。以下同じ。
）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の施行地で行われるもので租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の二第五項第一号
から第六号まで又は第四十条の五第四項第一号から第六号までに規定するいずれかの工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類
二 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第五項第一号ト又は第二十三条の六第五項第一号トに掲げる工事 租税特別措

耐震リフォーム

平成２４年 国土交通省告示第３９１号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 301 号）

贈与税の非課税措置（経過措置）
２ 平成二十七年国土交通省告示第四百八十六号附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号別表の増改築等工事証明書（平成二十七年国土交通省告示第四百八十六号による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号第二号イに掲げる基準に適合させるための修繕又は模様替とされたものに限る。
）は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二八年三月三一日国土交通省告示第五九七号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 平成二十八年国土交通省告示第五百九十五号附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号別表の増改築等工事証明書は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二九年三月三一日国土交通省告示第二九六号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が居住の用に供している住宅用の家屋について同項第四号に規定する増改築等をした場合において、平成二十九年四月一日前に同条第一項第三号に定めるところにより増改築等をした当該住宅用の家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき、又は増改築等をした当該住宅用家屋を同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるときについては、なお従前の例による。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四七七号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二第五項第一号イからチまで及び第二十三条の六第五項第一号イからチまでに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一三号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇一号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

130

別表

増改築等工事証明書（住宅取得等資金の贈与の特例用）
証明申請者

住

所

氏

名

家屋番号及び所在地
木造又は非木造の別
第１号工事

1

増築

2 改築

3 大規模の修繕

4 大規模の模様替

第２号工事
1 床の過半の修繕又は模様替 2 階段の過半の修繕又は模様替 3 間仕切壁の(第１号工事以外) 過半の修繕又は模様替 4 壁の過半の修繕又は模様替
次のいずれかの一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
第３号工事
1 居室 2 調理室 3 浴室 4 便所 5 洗面所 6(第１・2 号工事以外)
8 廊下

納戸

7

玄関

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
第４号工事
1 建築基準法施行令第 3 章及び第 5 章の 4 の規定 2 地震に対する安全上耐震(第１～3 号工事以外) 関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準

工事の種別

工事の種別及び内容

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替
第５号工事
1 通路又は出入口の拡幅
2 階段の勾配の緩和
3 浴室の改良(第１～4 号工事以外)
4 便所の改良
5 手すりの取付
6 床の段差の解消
7 出入口の戸の改良
8 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替
1 窓の断熱性を高める工事
上記 1 と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
第６号工事
3 壁の断熱性を高める工事(第１～5 号工事以外) 2 天井等の断熱性を高める工事
4 床等の断熱性を高める工事

地域区分
1
第７号工事
2
(第１～6 号工事以外)
3

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

給水管に係る修繕又は模様替
排水管に係る修繕又は模様替
雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

次の基準に適合させるための修繕又は模様替
1 評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合していること
2 評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合して
いること
第８号工事
3 評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合して(第１～7 号工事以外)いること
4 評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合していること5 評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合していること

131工事の内容（注）第８号工事については、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人に限って証明できるものとする。

上記の工事が租税特別措置法施行令（イ） 第 40 条の 4 の 2 第 5 項第 1 号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第 2 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 3 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 4 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 5 号に規定する修繕若しくは模様替、同項
第 6 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 7 号に規定する修繕若しくは模様替又は同項
第 8 号に規定する修繕若しくは模様替（ロ） 第 40 条の 5 第 4 項第 1 号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第 2 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 3 号に規定する修繕若しくは模様替、同項
第 4 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 5 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 6号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 7 号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第 8号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを証明します。

年
証明を行った建 氏 名 又 は 名 称
築士、指定確認検 一級建築士、二査機関、登録住宅 級建築士又は木性 能 評 価 機 関 又 造建築士の別は住宅瑕疵担保責任保険法人
指定確認検査機 住

登録番号
登録を受けた都道府県名(
二級建築士又は木造建築士の場合)
所

関、登録住宅性 指 定 ・ 登 録 年 月 日
能評価機関又は 指定・登録番号（指定確認
住宅瑕疵担保責 検査機関又は登録住宅性能
任保険法人の場 評価機関の場合）合指定をした者(指定確認検査機関の場合)建築士が証明を 名称行った場合の当 所
在地
該 建 築 士 の 属 す 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建る建築士事務所 築士事務所の別
登録年月日及び登録番号

132

月

日
印

指定確認検査機 氏
名
関 が 証 明 を 行 っ 建 築 士 一級建築士、二た 場 合 の 調 査 を の場合 級建築士又は木行った建築士又造建築士の別は建築基準適合建築基準適合判定資格者の場合
判定資格者

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
登録番号
登録を受けた地方整備局等名

登録住宅性能評 氏
名
価 機 関 が 証 明 を 建 築 士 一級建築士、二登録番
号
行 っ た 場 合 の 調 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級建査を行った建築
造建築士の別築士又は木造建築士の場合)
士 又 は 建 築 基 準 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
適 合 判 定 資 格 者 検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
検定合格者
住宅瑕疵担保責 氏
名任 保 険 法 人 が 証 建 築 士 一級建築士、二登録番
号
明 を 行 っ た 場 合 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級建の調査を行った
造建築士の別築士又は木造建築士の場合)
建築士又は建築
基 準 適 合 判 定 資 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
格者検定合格者 検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）
備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番
号及び所在地を記載すること。
３ 「木造又は非木造の別」の欄には、当該工事を行った家屋が木造住宅である場合には「木造」と、木造住宅以外の住宅である場合には「非木造」と記載すること。
４ 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「工事の種別及び内容」の「工事の種別」の欄には、以下により記載するものとする。
① 「第 1 号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）
第 40 条の４の２第５項第１号又は第 40 条の５第４項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第 2 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第２号又は第 40 条の５第４項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当す
るかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物

133

の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
二 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。
）③ 「第 3 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第３号又は第 40 条の５第４項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「第 4 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第４号又は第 40 条の５第４項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第 5 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第５号又は第 40 条の５第４項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第６号又は第 40 条の５第４項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成 28 年国土交通省告示第 265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を〇で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。
⑦ 「第 7 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第７号又は第 40 条の５第４項第７号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
⑧ 「第 8 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第８号又は第 40 条の５第４項第８号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる基準のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
(2) 「工事の種別及び内容」の「工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２
第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替又は施行令第 40 条の５第４項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
５ ｛｝の中には、（イ）又は（ロ）のいずれに該当するかに応じ相当する記号を○で囲むものとする。
６ 「証明を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が施行令第 40 条の４の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定

134

する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替又は施行令第 40
条の５第４項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人について、次により記載すること。
(1) 「氏名又は名称」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称（指定を受けた後に同法第 77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称）を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称）を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた名称（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称）を記載するものとする。
(2) 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
(4) 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った
建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(5) 「指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人の場合」の「住所」、「指定・登録年月日」、「指定・登録番号（指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）」及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第７７条の１８第１項の規定により指定を受けた住所（指定を受けた
後に同法第７７条の２１第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った住所）、指定を受けた年月日、指定番号及び指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた住所（登録を受けた後に同法第１０条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った住所）、登録を受けた年月日及び登録番号を、住宅瑕疵担保責任保険法人
が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１７条第１項の規定により指定を受けた住所（指定を受けた後に同法第１８条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った住所）及び指定を受けた年月日を記載するものとする。
７ 「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
８ 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が施行令第 40 条の４の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する

135

修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若
しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替又は施行令第 40 条の５第４項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若し
くは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者である場合には、建築基準法第 77 条の 58 又は 77 条の 60 の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
９ 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が施行令第 40 条の４の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定す
る修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替又は施行令第 40 条の５第４項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する
修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若
しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若
しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。

136

(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）
附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
10 「住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定
資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が施行令第 40 条の４の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替又は施行令第 40 条の５第４項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定す
る修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）
附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

137

贈与税の非課税措置

平成２７年 国土交通省告示第４８２号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 311 号）

贈与税の非課税措置

贈与税○平成二十七年国土交通省告示第四百八十二号（租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第七号及び第四十条の五第四項第七号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約）（平成二十七年三月三十一日）（国土交通省告示第四百八十二号）
改正 令和 二年 三月三一日国土交通省告示第四八五号
同三年 三月三一日同第三一一号
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の四の二第四項第七号及び第四十条の五第四項第七号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第七号及び第四十条の五第四項第七号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約は、次の一及び二に掲げる要件に適合するリフォーム工事瑕疵担保責任保険契約とする。
一 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の規定に基づき、同法第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものであること。
二 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第二項第四号及び第七十条の三第三項第四号に規定する増改築等（租税特別措置法施行令第四十条の四の二第五項第七号及び第四十条の五第四項第七号に規定する修繕又は模様替に限る。
）をした居住の用に供する家屋の給水管若しくは排水管に瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法
律第八十一号）第二条第五項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）（通常有すべき性能又は機能に影響のないものを除く。
）がある場合又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に瑕疵（雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合において、リフォーム工事瑕疵担保責任（当該増改築等の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条及び第五百四十二条並びに同法第五百五十九条において準用す
る同法第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該工事の請負人の損害を填補するものであること。
附 則
この告示の規定は、特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号又は第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者をいう。
）が平成二十七年一月一日以後に同法第七十条の二第二項第五号又は第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得
等資金を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。
）により取得した場合について適用する。
附 則 （令和二年三月三一日国土交通省告示第四八五号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三一一号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

東日本大震災の被災者の方用
平成２４年

贈与税の非課税措置

国土交通省告示第３９2 号（最終改正…令和 3 年

贈与税

国土交通省告示第 302 号）○平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第八項の規定に基づくエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準）（平成二十四年三月三十一日）（国土交通省告示第三百九十二号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四五七号
同 二七年 三月三一日同第四八九号
同 二八年 三月三一日同第五九八号
令和 三年 三月三一日同第三〇二号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第二十九条の二第六項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅
用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準を次のように定めたので告示する。

138

バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
同居対応
リフォーム

る被災受贈者が住宅用の家屋について同条第二項第四号に規定する増改築等をする場合 前号イ、ロ又はハに掲げる基準
則
この告示の規定は、被災受贈者が平成二十四年一月一日以後に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合について適用する。
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四五七号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二七年三月三一日国土交通省告示第四八九号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の規定（第一号イ及び第二号イを除く。
）は、被災受贈者（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。次項において同じ。）が平成二十七年一月一日以後に住宅取得等資金（同項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。次項において同じ。
）を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。）により取得した場合について適用する。
３ この告示による改正後の平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の規定（第一号イ及び第二号イに限る。
）は、被災受贈者が平成二十七年一月一日以後に住宅取得等資金を贈与により取得した場合であって、かつ、平成二十七年四月一日以後に平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号別表の住宅性能証明書若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第三条第一項に規定する設計住宅性能評価又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号別表の増改築等工事証明書の申請があった場合について適用する。
４ この告示の施行前に平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号別表の住宅性能証明書若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三条第一項に規定する設計住宅性能評価又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号別表の増改築等工事証明書の申請があった場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号（第一号イ又は第二号イに掲げる基準に係るものに限る。）の適用については、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二八年三月三一日国土交通省告示第五九八号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の規定は、被災受贈者（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。
）が平成二十八年一月一日以後に住宅取得等資金（同項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。）を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合であって、かつ、平成二十八年四月一日以後に平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号別表の住宅性能証明書若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設
省令第二十号）第五条第一項に規定する建設住宅性能評価又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号別表の増改築等工

耐震リフォーム

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第八項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする被災受贈者（同法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。以下同じ。）
が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの基準
イ 評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号）第 5 の 5 の 5―1（3）の等級 4 の基準又は評価方法基準
第 5 の 5 の 5―2（3）の等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合していること。
ロ 評価方法基準第 5 の 1 の 1―1（3）の等級 2 若しくは等級 3 の基準又は評価方法基準第 5 の 1 の 1―3（3）の免震建築物の基準に適合していること。
ハ 評価方法基準第 5 の 9 の 9―1（3）の等級 3、等級 4 又は等級 5 の基準に適合していること。
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとす
る被災受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの基準
イ 評価方法基準第 5 の 5 の 5―1（4）の等級 4 の基準又は評価方法基準第 5 の 5 の 5―2（4）の等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合していること。
ロ 評価方法基準第 5 の 1 の 1―1（4）の等級 2 若しくは等級 3 の基準又は評価方法基準第 5 の 1 の 1―3（4）の免震建築物の基準に適合していること。
ハ 評価方法基準第 5 の 9 の 9―1（4）の等級 3、等級 4 又は等級 5 の基準に適合していること。
三 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとす
附

長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

139

贈与税の非課税措置

事証明書の申請があった場合について適用する。
３ この告示の施行前に平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号別表の住宅性能証明書又は平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号別表の増改築等工事証明書の申請があった場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の適用については、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇二号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

平成２４年

贈与税の非課税措置

国土交通省告示第３９3 号（最終改正…令和 3 年

贈与税

国土交通省告示第 303 号）○平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
第十四条の二第七項第一号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十四年三月三十一日）（国土交通省告示第三百九十三号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四五八号
同 二七年 三月三一日同第四九〇号
同 二八年 三月三一日同第五九九号
同 三一年 三月二九日同第四七八号
令和 元年 六月二八日同第二一四号
同
三年 三月三一日同第三〇三号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第十四条の二第七項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項第一号に規定する国土交通
大臣が財務大臣と協議して定める書類は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年
法律第二十九号）第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする被災受贈者（同法第三十八条の二第二項第一号に規定す
る被災受贈者をいう。以下同じ。）が新築若しくは取得をした住宅用の家屋又は増改築等（同法第三十八条の二第二項第四号に規定する増改築等をいう。第三号において同じ。）をした住宅用の家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第二十九条の二第八項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する
住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである旨を建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が別表の書式により証する書類（被災受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合にあっては、当該家屋の取得の日前二年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。）又は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとす
る被災受贈者が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合 次に掲げるいずれかの書類イ 当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）の写し（日本住宅性能表示基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号）
別表 1 の 5―1 断熱等性能等級に係る評価が等級 4、若しくは同表の 5―2 一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級 4若しくは等級 5、同表の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 若しくは等級 3、若しくは同表の 1―3 その他（地震に対する構造躯（‚­）体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物又は同表の 9―1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4 若しくは等級 5 であるものに限る。
）
ロ 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の二十一第十二項第一号及び第二号又は同条第十三項第一号及び第二号に規定する書類
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとす

140

当該住宅用の家屋について交付された建設住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得の日前二年以内又は取得の日以降に評価されたもので、日本住宅性能表示基準別表 2

省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得（経過措置）
２ 平成二十七年国土交通省告示第四百八十九号附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号別表の住宅性能証明書（平成二十七年国土交通省告示第四百八十九号による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号第一号イ又は第二号イに掲げる基準に適合する住宅
用の家屋とされたものに限る。）及び建設住宅性能評価書の写し（平成二十六年消費者庁・国土交通省告示第一号第二条の規定による改正前の日本住宅性能表示基準別表 1 の 5―1 省エネルギー対策等級に係る評価が等級 4 であるものに限る。
）は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二八年三月三一日国土交通省告示第五九九号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 平成二十八年国土交通省告示第五百九十八号附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号別表の住宅性能証明書は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四七八号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第七項第一号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一四号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇三号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

バリアフリー
リフォーム―1 の 5―1 断熱等性能等級に係る評価が等級 4、若しくは同表の 5―2 一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級 4 若し
くは等級 5、同表の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 若しくは等級 3、若しくは同表の 1―
3 その他（地震に対する構造躯（‚­）体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物又は同表の 9―1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4 若しくは等級 5 であるものに限る。
）
三 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとす
る被災受贈者が住宅用の家屋について増改築等をする場合 当該増改築等をした家屋について交付された建設住宅性能評価書の写し（日本住宅性能表示基準別表 2―1 の 5―1 断熱等性能等級に係る評価が等級 4、若しくは同表の 5―2 一次エネルギー
消費量等級に係る評価が等級 4 若しくは等級 5、同表の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 若
しくは等級 3、若しくは同表の 1―3 その他（地震に対する構造躯（‚­）体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物又は同表の 9―1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4 若しくは等級 5 であるものに限る。）（平二六国交告四五八・平二七国交告四九〇・平二八国交告五九九・令三国交告三〇三・一部改正）
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四五八号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二七年三月三一日国土交通省告示第四九〇号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

耐震リフォーム

る被災受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合

登録免許税の特例措置
不動産取得税の
軽減措置

141

別表

住宅性能証明書（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用）

住 所
氏 名
家屋番号及び所在地

証明申請者

住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得をする場合

住
宅
性
能

建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得をする場合

住宅用の家屋について増改築等をする場合

次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（３）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋
２．評価方法基準第５の５の５－２（３）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（３）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（３）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（３）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合する住宅用
２．評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
次のいずれかの基準に適合する増改築等をした後の住宅用の家屋
１．評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合する住宅用の家屋
２．評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋
３．評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合する住宅用の家屋
４．評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合する住宅用の家屋
５．評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合する住宅用の家屋

上記の住宅用の家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第 29 条の２第８項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することを証明します。

142

年
名
称
住
所
証明を行った指定確 指定・登録年月日
認検査機関、登録住宅性能評価機関又は 指定・登録番号（指定確認検住宅瑕疵担保責任保 査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）
険法人指定をした者(指定確認検査
機関の場合)
指定確認検査機関が 氏名証明を行った場合の 建 築 士 一級建築士、二級調査を行った建築士 の場合 建築士又は木造建又は建築基準適合判
築士の別定資格者
建築基準適合判定資格者の場合

月
印

日

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)
登録番号
登録を受けた地方整備局等名

登録住宅性能評価機 氏
名関が証明を行った場 建 築 士 一級建築士、二級登録番
号
合の調査を行った建 の場合 建築士又は木造建登録を受けた都道府県名(二級建
築士又は建築基準適
築士の別
築士又は木造建築士の場合)合判定資格者検定合 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
格者
検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
住宅瑕疵担保責任保 氏
名
険法人が証明を行っ 建 築 士 一級建築士、二級
登録番
号
た場合の調査を行っ の場合 建築士又は木造建登録を受けた都道府県名(二級建た建築士又は建築基
築士の別
築士又は木造建築士の場合)
準適合判定資格者検 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
定合格者
検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）
備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「住宅性能」の欄には、当該家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「施行令」という。
）第 29 条の２第８項に定める基準であって当該欄に掲げる項目のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。なお、住宅用の家屋について増改築等をする場合の欄にあっては、当該住宅用の家屋に係る当該増改築等が完了した後の住宅性能について判定する。
４ 「証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該家屋が施行令第29条の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った指定確認検査機
関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人について、次により記載すること。
(1) 「名称」及び「住所」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条
第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
(2) 「証明を行った指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の「指定・登録年月日」、「指定・登録番号（指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）」及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第１項の143

規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号を、
住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条
第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
５ 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が施行令第29条の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4)「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載す
るものとする。
６ 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が施行令第 29 条の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
７ 「住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が施行令第 29 条の２第８項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通
知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により
建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

144

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置

国土交通省告示第３９４号

贈与税

国土交通省告示第 304 号）

省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

145

バリアフリーリフォーム○平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
第十四条の二第六項第一号イからチまでの規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十四年三月三十一日）（国土交通省告示第三百九十四号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四五九号
同 二七年 三月三一日同第四九一号
同 二八年 三月三一日同第六〇〇号
同 二九年 三月三一日同第二九八号
同 三一年 三月二九日同第四七九号
令和 元年 六月二八日同第二一五号
同
三年 三月三一日同第三〇四号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第十四条の二第六項第一号イからホまでの規定に基づき、平成二十三年国土交通省告示第千二百九十三号の全部を次のように改正する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号イからチまでに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号イからヘまでに掲げる工事 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする被災受贈者（同条第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。）から証明の申請を受けた建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅用の家屋が同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。以下同じ。
）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担
保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の施行地で行われるもので東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第二十九条の二第五項第一号から第六号までに規定するいずれかの工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号トに掲げる工事
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとす
る被災受贈者から証明の申請を受けた建築士、建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法の施行地で行われるもの
で東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第五項第七号に規定する工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類及び平成二十七年国土交通省告示第四百八十五号に掲げる国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることを証する書類
三 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号チに掲げる工事
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとす
る被災受贈者から証明の申請を受けた建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法
律第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が当該申請に係る工事が相続税法の施行地で行われるもので東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第五項第八号に規定する工事に該当する旨を別表の書式により証明する書類（平二六国交告四五九・平二七国交告四九一・令三国交告三〇四・一部改正）
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四五九号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二七年三月三一日国土交通省告示第四九一号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 平成二十七年国土交通省告示第四百八十九号附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号別表の増改築等工事証明書（平成二十七年国土交通省告示第耐震リフォーム

平成２４年（最終改正…令和 3 年

贈与税の非課税措置

四百八十九号による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号第二号イに掲げる基準に適合させるための修繕又は模様替とされたものに限る。）は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二八年三月三一日国土交通省告示第六〇〇号）（施行期日）
１ この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 平成二十八年国土交通省告示第五百九十八号附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの告示による改正前の平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号別表の増改築等工事証明書は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平成二九年三月三一日国土交通省告示第二九八号）
１ この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者が居住の用に供している住宅用の家屋について同項第四号に規定する増改築等をした場合において、平成二十九年四月一日前に同条第一項第三号に定めるところにより増改築等をした当該住宅用の家屋を当該被災受贈者の居住の用に供したとき、又は増改築等をした当該住宅用家屋を同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるときについては、なお従前の例による。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四七九号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号イからチまでに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一五号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇四号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

146

別表

増改築等工事証明書（住宅取得等資金の贈与の特例用）（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用）
住 所
証明申請者
氏 名
家屋番号及び所在地
木造又は非木造の別
第１号工事

1

増築

2 改築

3 大規模の修繕

4 大規模の模様替

第２号工事
1 床の過半の修繕又は模様替 2 階段の過半の修繕又は模様替 3 間仕切壁の(第１号工事以外) 過半の修繕又は模様替 4 壁の過半の修繕又は模様替
次のいずれかの一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
第３号工事
1 居室 2 調理室 3 浴室 4 便所 5 洗面所 6(第１・2 号工事以外)
8 廊下

納戸

7

玄関

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
第４号工事
1 建築基準法施行令第 3 章及び第 5 章の 4 の規定 2 地震に対する安全上耐震(第１～3 号工事以外) 関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準

工事の種別

工事の種別及び内容

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替
第５号工事
1 通路又は出入口の拡幅
2 階段の勾配の緩和
3 浴室の改良(第１～4 号工事以外)
4 便所の改良
5 手すりの取付
6 床の段差の解消
7 出入口の戸の改良
8 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替
1 窓の断熱性を高める工事
上記 1 と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
第６号工事
3 壁の断熱性を高める工事(第１～5 号工事以外) 2 天井等の断熱性を高める工事
4 床等の断熱性を高める工事

地域区分
1
第７号工事
2
(第１～6 号工事以外) 3

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

給水管に係る修繕又は模様替
排水管に係る修繕又は模様替
雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

次の基準に適合させるための修繕又は模様替
1 評価方法基準第５の５の５－１（４）の等級４の基準に適合していること
2 評価方法基準第５の５の５－２（４）の等級４又は等級５の基準に適合して
いること
第８号工事
3 評価方法基準第５の１の１－１（４）の等級２又は等級３の基準に適合して(第１～7 号工事以外)いること
4 評価方法基準第５の１の１－３（４）の免震建築物の基準に適合していること5 評価方法基準第５の９の９－１（４）の等級３、等級４又は等級５の基準に適合していること

147

工事の内 容（注）第８号工事については、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人に限って証明できるものとする。

上記の工事が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第 29 条の 2
第 5 項第 1 号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第 2 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 3 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 4 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 5 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第 6 号に規定する修繕若しくは模様替、同項第7 号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第 8 号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを証明します。
年
氏名又は名称証 明 を 行 っ た 建 一級建築士、二登録番
号
築士、指定確認検 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(
査機関、登録住宅 造建築士の別
二級建築士又は木造建築士
性能評価機関又の場合)は 住 宅 瑕 疵 担 保 指定確認検査機 住所
責任保険法人
関、登録住宅性 指 定 ・ 登 録 年 月 日
能評価機関又は 指定・登録番号（指定確認
住宅瑕疵担保責 検査機関又は登録住宅性能
任保険法人の場 評価機関の場合）合指定をした者(指定確認検査機関の場合)建築士が証明を 名称行った場合の当 所
在地
該 建 築 士 の 属 す 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建る建築士事務所 築士事務所の別
登録年月日及び登録番号
指定確認検査機 氏
名
関 が 証 明 を 行 っ 建 築 士 一級建築士、二登録番
号
た 場 合 の 調 査 を の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級建行った建築士又造建築士の別築士又は木造建築士の場合)は 建 築 基 準 適 合 建築基準適合判定資格者の場合
登
録
番
号
判定資格者
登録を受けた地方整備局等名

148

月
印

日

登録住宅性能評 氏
名価 機 関 が 証 明 を 建 築 士 一級建築士、二登録番
号
行 っ た 場 合 の 調 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級建査を行った建築
造建築士の別築士又は木造建築士の場合)
士又は建築基準
適 合 判 定 資 格 者 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
検定合格者
検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
住宅瑕疵担保責 氏
名任 保 険 法 人 が 証 建 築 士 一級建築士、二登録番
号
明 を 行 っ た 場 合 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級建の調査を行った
造建築士の別築士又は木造建築士の場合)
建築士又は建築
基 準 適 合 判 定 資 建築基準適合判定資格者 合格通知日付又は合格証書日付
格者検定合格者 検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）
備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番
号及び所在地を記載すること。
３ 「木造又は非木造の別」の欄には、当該工事を行った家屋が木造住宅である場合には「木造」と、木造住宅以外の住宅である場合には「非木造」と記載すること。
４ 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「工事の種別及び内容」の「工事の種別」の欄には、以下により記載するものとする。
① 「第 1 号工事」の欄には、当該工事が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第 29 条の２第５項第１号に規定す
る増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番
号を○で囲むものとする。
② 「第 2 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。
）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。
）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。
）
二 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。
）③ 「第 3 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○149

で囲むものとする。
「第 4 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第 5 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成 28 年
国土交通省告示第 265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第 10 に掲げる地域の区分
における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を〇で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。
⑦ 「第 7 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第７号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
⑧ 「第 8 号工事」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第８号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる基準のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
(2) 「工事の種別及び内容」の「工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定す
る修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する
修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
５ 「証明を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が施行令第 29 条の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する
修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人について、次により記載すること。
(1) 「氏名又は名称」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称（指定を受けた後に同法第 77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称）を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称）を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた名称（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称）を記載するものとする。
(2) 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別④150

に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
(4) 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った
建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(5) 「指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人の場合」の「住所」、「指定・登録年月日」、「指定・登録番号（指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合）」
及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた住所（指定を受けた後に同法第77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った住所）、指定を受けた年月日、指定番号及び指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた住所（登録を受けた
後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った住所）、
登録を受けた年月日及び登録番号を、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明した場合には特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った住所）及び指定を受けた年月日を記載するものとする。
６ 「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」
、
「所在地」
、
「一
級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
７ 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が施行令第 29 条の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若
しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様
替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。

151

８ 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が施行令第 29 条の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）
附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
９ 「住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定
資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が施行令第 29 条の２第５項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、同項第７号に規定す
る修繕若しくは模様替若しくは同項第８号に規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）
附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

152

贈与税の非課税措置

贈与税

贈与税の
非課税措置

所得税 住宅ローン減税

贈与税の非課税措置

贈与税

所得税 住宅ローン減税

贈与税の非課税措置

贈与税

153

不動産取得税の軽減措置※ P.113 をご覧下さい。

登録免許税の特例措置

住宅ローン減税

既存住宅の取得

国土交通省告示第４３１号

住宅ローン減税

住宅ローン減税※ P.105 をご覧下さい。

平成 26 年

長期優良住宅化
リフォーム

国土交通省告示第４３０号

同居対応
リフォーム

中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合

平成 26 年

省エネリフォーム

き性能又は機能に影響のないものを除く。）がある場合又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法
律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に瑕疵（雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合において、リフォーム工事瑕疵担保責任（当該増改築等の請負契約において、当該工事の請負人が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条及び第五百四十二条
並びに同法第五百五十九条において準用する同法第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該工事の請負人の損害を填補するものであること。
附 則
この告示の規定は、被災受贈者（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者をいう。）が平成二十七年一月一日以後に同項第五号に規定する住宅取得等資金を贈与（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した場合について適用する。
附 則 （令和二年三月三一日国土交通省告示第四八六号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三一四号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

バリアフリーリフォーム○平成二十七年国土交通省告示第四百八十五号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第五項第七号の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約）（平成二十七年三月三十一日）（国土交通省告示第四百八十五号）
改正 令和 二年 三月三一日国土交通省告示第四八六号
同三年 三月三一日同第三一四号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第二十九条の二第四項第七号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第五項第七号に規定する国土交通大
臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約は、次の一及び二に掲げる要件に適合するリフォーム工事瑕疵担保責任保険契約とする。
一 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の規定に基づき、同法第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものであること。
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第二項第四号に規定する増改築等（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第五項第七号に規定する修繕又は模様替に限る。
）をした居住の用に供する家屋の給水管若しくは排水管に瑕疵（住宅の品
質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第五項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）（通常有すべ

耐震リフォーム

贈与税の非課税措置

平成２７年 国土交通省告示第４８５号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 314 号）

贈与税の非課税措置
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合（東日本大震災の被災者の方用）

平成 26 年

贈与税の非課税措置

国土交通省告示第４３８号（最終改正…令和 3 年

贈与税

国土交通省告示第 307 号）○平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
第十四条の二第九項の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十六年三月三十一日）（国土交通省告示第四百三十八号）
改正 平成三一年 三月二九日国土交通省告示第四八三号
令和 元年 六月二八日同第二一七号
同
三年 三月三一日同第三〇七号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第十四条の二第九項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第九項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第九項の規定の適用を受けようとする者が取得した同項に規定する要耐震改修住宅用家屋であってその取得の日以後に同項に規定する耐震改修（以下「耐震改修」という。）を行うもの（以下単に「要耐震改修住宅用家屋」という。）につき耐震改修を行い、当該耐震改修後の要耐震改修住宅用家屋が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第二十九条の二第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものである旨の証明を受けるために建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。
）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関に対して提出する別表 1 の書式による申請書（要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、同表の書式による仮申請書）
二 要耐震改修住宅用家屋に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第五条第一項に規定する建設住宅性能評価申請書（要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、別表2 の書式による仮申請書）（平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号別表 2―1 の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）について建設住宅性能評価を希望するものに限る。
）（令三国交告三〇七・一部改正）
附則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四八三号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第九項に規定する国土交通大臣
が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表 1 の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一七号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇七号）
１ この告示は、令和三年四月一日から施行する。
２ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第九項に規定する国土交通大臣
が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表 1 及び別表 2 の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

154

別表１

耐震基準適合証明申請書
仮申請書（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用）
申 請 者
住 所
（家屋取得
氏 名
（予定）者）
家屋取得日（予定日）
取得（予定）の
家屋番号及び所在地
耐震改修工事開始予定
日

年

月

日

年

月

日

上記の家屋について、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項に規定する取得期限までに、同項に規定する耐震改修を行い、当該耐震改修
後、当該家屋が耐震基準に適合する旨の証明を受けることを申請（当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合には仮申請。以下同じ。）します。
申

請

年

月

日

年

月

日

※当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合には、以下の欄に記載
正式な申請が困難な理由（※以下の項目にチェックを記載）□耐震改修工事を行う事業者が確定していないため□耐震改修工事の設計が確定していないため□その他の事由の場合、以下の空欄に記載※受付欄
１．申請を受けた者が建築士事務所に属する建築士の場合申請を受けた建 氏
名築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別印
登録番
号
登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)

申請を受けた建 名
称築士の属する建 所
在地
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
登録年月日及び登録番号
申 請 受 理 日
年
月
日
3

155

２．申請を受けた者が指定確認検査機関の場合申請を受けた指 名
称
定確認検査機 住所
関
指定年月日及び指定番号指定をした者
申 請 受 理 日
年

印

月

日

３．申請を受けた者が登録住宅性能評価機関の場合申請を受けた登 名
称録住宅性能評価 住
所
機関
登録年月日及び登録番号登録をした者
申 請 受 理 日
年

印

月

日
（用紙

4

156

日本産業規格Ａ４）

備考１「申請者（家屋取得（予定）者）」、「家屋取得日（予定日）」、「取得（予定）の家屋
番号及び所在地」、「耐震改修工事開始予定日」、「申請年月日」、「正式な申請が困難な理由」の欄は、この申請書の申請をする者が記載することとし、「※受付欄」以下は、申請を受けた建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕
疵担保責任保険法人のいずれかが記載すること。
２ 「申請者（家屋取得（予定）者）」の「住所」及び「氏名」の欄には、この申請書の申請をする者の住所及び氏名をこの申請書を作成する日の現況により記載すること。
３ 「家屋取得日（予定日）」の欄には、この申請書の申請をする者が当該家屋を取得する（予定）の年月日を記載すること。
４ 「取得（予定）の家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番
号及び所在地を記載すること。ただし、当該家屋を取得していない場合は、当該家屋の所在地のみを記載すること。
５ 「耐震改修工事開始予定日」の欄には、当該家屋の耐震改修工事が開始される予定の年月日を記載すること。
６ 「申請年月日」の欄には、申請を行った年月日を記載すること。
７ 「正式な申請が困難な理由」の欄は、当該家屋の取得の日までに申請が困難な場合に記載することとし、正式な申請が困難な理由の項目にチェックを記載するとともに、適当な理由の項目がない場合には、空欄に正式な申請が困難な理由を記載すること。
８ 申請を受けた者が建築士事務所に属する建築士の場合(1) 「申請を受けた建築士」の欄には、申請を受けた建築士について、次により記載すること。
① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、申請を受けた建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、申請を受けた建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、申請を受けた建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(2) 「申請を受けた建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士
事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(3) 「申請受理日」の欄には、申請を受けた年月日を記載すること。
９ 申請を受けた者が指定確認検査機関の場合(1)「申請を受けた指定確認検査機関」の欄には、申請を受けた指定確認検査機関について、
次により記載すること。
① 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
② 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載す
るものとする。
(2) 「申請受理日」の欄には、申請を受けた年月日を記載すること。
10 申請を受けた者が登録住宅性能評価機関の場合(1)「申請を受けた登録住宅性能評価機関」の欄には、申請を受けた登録住宅性能評価機関について、次により記載すること。
5

157

①

「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載する
ものとする。
② 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
(2) 「申請受理日」の欄には、申請を受けた年月日を記載すること。

6

158

別表２

建 設 住 宅 性 能 評 価 仮 申 請 書(東日本大震災の被災者等が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用)
申 請 者
住 所
（家屋取得
氏 名
（予定）者）
家屋取得日（予定日）
取得（予定）の
家屋番号及び所在地
耐震改修工事開始予定日

年

月

日

年

月

日

上記の家屋について、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項に規定する取得期限までに、同項に規定する耐震改修を行い、当該耐震改修
後、当該家屋が耐震基準に適合する旨の証明を受けることを申請します。
仮

申

請

年

月

日

年

月

日

正式な申請が困難な理由（※以下の項目にチェックを記載）□耐震改修工事を行う事業者が確定していないため□耐震改修工事の設計が確定していないため□その他の事由の場合、以下の空欄に記載※受付欄
称
仮申請を受けた 名
登録住宅性能評 住所
価機関
登録年月日及び登録番号登録をした者
仮 申 請 受 理 日

印

年

月

日
（用紙

9

159

日本産業規格Ａ４）

備考
１ 「申請者（家屋取得（予定）者）」の「住所」及び「氏名」の欄には、この仮申請書の申請をする者の住所及び氏名をこの仮申請書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋取得日（予定日）」の欄には、この仮申請書の申請をする者が当該家屋を取得する（予定）の年月日を記載すること。
３ 「取得（予定）の家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番
号及び所在地を記載すること。ただし、当該家屋を取得していない場合は、当該家屋の所在地のみを記載すること。
４ 「耐震改修工事開始予定日」の欄には、当該家屋の耐震改修工事が開始される予定の年月日を記載すること。
５ 「仮申請年月日」の欄には、仮申請が行われた年月日を記載すること。
６ 「正式な申請が困難な理由」の欄には、正式な申請が困難な理由の項目にチェックを記載することとし、適当な理由の項目がない場合には、空欄に正式な申請が困難な理由を記載すること。
７ 「仮申請を受けた登録住宅性能評価機関」の欄には、仮申請を受けた登録住宅性能評価機
関について、次により記載すること。
① 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載する
ものとする。
② 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
③「仮申請受理日」の欄には、仮申請を受けた年月日を記載すること。

10

160

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置

国土交通省告示第４３９号（最終改正…令和 3 年

贈与税

国土交通省告示第 308 号）

省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税

附

贈与税の
非課税措置

則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第三〇八号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

バリアフリーリフォーム○平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
第十四条の二第十項の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十六年三月三十一日）（国土交通省告示第四百三十九号）
改正 令和 三年 三月三一日国土交通省告示第三〇八号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第十四条の二第十項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第十項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第一項の申請をした場合又は平成二十六年
国土交通省告示第四百三十八号第一号に掲げる書類により東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法律施行規則第十四条の二第九項の申請をした場合 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第九項の規定の適用を受けようとする者が取得した同項に規定する要耐震改
修住宅用家屋であってその取得の日以後に同項に規定する耐震改修が行われたもの（以下「耐震改修住宅用家屋」という。
）
が耐震基準（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第二十九条の二第三項に規定する
国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準をいう。以下同じ。）に適合するものである旨を建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関が平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号別表の書式により証する書類（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項に規定する取得
期限までに当該耐震改修により耐震基準に適合することとなった当該耐震改修住宅用家屋に係るものに限る。
）
二 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号第二号に掲げる書類により東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第九項の申請をした場合 耐震改修住宅用家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書の写し（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなった
当該耐震改修住宅用家屋に係るもので、平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号別表 2―1 の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）
体の倒壊等防止）に係る評価が等級 1、等級 2 又は等級 3 であるものに限る。
）

耐震リフォーム

平成 26 年

既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

161

既存住宅の取得

平成２１年 国土交通省告示第６８５号（最終改正…令和 3 年 国土交通省告示第 294 号）

既存住宅の取得

所得税

贈与税○平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号（租税特別措置法施行規則第十八条の二第二項第二号イ（4）等の規定に基づく国
土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十一年六月二十六日）（国土交通省告示第六百八十五号）
改正 平成二二年 三月三一日国土交通省告示第二七〇号
同 二五年 三月三〇日同第三三五号
同 二六年 三月三一日同第四四九号
同 二八年 三月三一日同第五九四号
同 三〇年 三月三一日同第五五九号
同 三一年 三月二九日同第四七三号
令和 元年 六月二八日同第二一〇号
同
二年 三月三一日同第四八一号
同
三年 三月三一日同第二九四号
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十八条の四第二項、第十八条の二十一第一項第二号、第二十三
条の五の二第三項第二号及び第二十三条の六第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
租税特別措置法施行規則第十八条の二第二項第二号イ（4）並びに同規則第十八条の四第二項、第十八条の二十一第二項第一号、第二十三条の五の二第四項第一号イ及び第二十三条の六第四項第一号イ並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号）第四条の二第一項第一号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「法」という。）第三十五条第三項の規定の適用を受けようとする者が譲渡した同条第四項に規定する被相続人居住用家屋（以下「被相続人居住用家屋」という。
）又は法第三十六条の二第一項、第四十一条第一項、第七十条の二第一項若しくは第七十条の三第一項若しくは新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナ税特法」という。）第六条の二第四項の規定の適用を受けようとする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋（以下「既存居住用家屋」という。）が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は租税特別措置法
施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下「令」という。）第二十三条第五項、第二十四条の二第三項第一号ロ、第二十六条第二項、第四十条の四の二第三項及び第四十条の五第二項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものである旨を建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、これらの家屋が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。
）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）が別表の書式により証する書類（次に掲げる家屋の区分に応じそれぞれ次に定める期間内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。
）
イ 被相続人居住用家屋 当該被相続人居住用家屋の譲渡の日前二年以内
ロ 既存居住用家屋（ハに掲げるものを除く。） 当該既存居住用家屋の取得の日前二年以内
ハ 法第三十六条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合における既存居住用家屋で令第二十四条の二第三項第一号
ロに規定する耐火建築物に該当しないもの 当該既存居住用家屋の取得の日の二年前の日から法第三十六条の二第一項に規定する譲渡の日の属する年の十二月三十一日（同条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第二項に規定する取得期限）までの期間
二 法第三十五条第三項の規定の適用を受けようとする者が譲渡した被相続人居住用家屋又は法第三十六条の二第一項、第四十一条第一項、第七十条の二第一項若しくは第七十条の三第一項若しくは新型コロナ税特法第六条の二第四項の規定の適用を受けようとする者が取得した既存居住用家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書の写し（前号イからハまでに掲げる家屋の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める期間内に評価されたもので、平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号別表 2―1 の 1―1 耐震等級（構造躯（‚­）体の倒壊等防止）に係る評価が等級 1、等級 2 又は等級 3 であるものに限る。
）
三 法第三十六条の二第一項、第四十一条第一項、第七十条の二第一項若しくは第七十条の三第一項又は新型コロナ税特法第六条の二第四項の規定の適用を受けようとする者が取得した既存居住用家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任162

耐震リフォーム
バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得

保険契約（次のイ及びロに掲げる要件に適合する保険契約であって、第一号ロ及びハに掲げる家屋の区分に応じそれぞれ同号ロ及びハに定める期間内に締結されたものに限る。
）が締結されていることを証する書類
イ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十九条第二号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。
ロ 既存居住用家屋の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）
第五条第一項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律第二条
第五項に規定する瑕疵（構造耐力に影響のないものを除く。
）をいう。以下同じ。
）がある場合において、次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に掲げる損害を填補するものであること。
（1）
 宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）が売主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任（既存居住用家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引
業者の損害
（2）
 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任（保証者（既存居住用家屋の構造耐力上主要な部分に瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を填補することを保証する者をいう。以下同じ。）が負う保証の責任をいう。）を履行することによって生じた保証者の損害（平二五国交告三三五・平二六国交告四四九・平二八国交告五九四・平三〇国交告五五九・令二国交告四八一・令三国交
告二九四・一部改正）
附 則
平成十七年国土交通省告示第三百九十四号は、廃止する。
附 則 （平成二二年三月三一日国土交通省告示第二七〇号）
この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成二五年三月三〇日国土交通省告示第三三五号）
この告示は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四四九号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成二八年三月三一日国土交通省告示第五九四号）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 （平成三〇年三月三一日国土交通省告示第五五九号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四七三号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 租税特別措置法施行規則第十八条の二第二項第二号イ（4）、第十八条の四第二項、第十八条の二十一第二項第一号、第二十三条の五の二第四項第一号イ及び第二十三条の六第四項第一号イに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一〇号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和二年三月三一日国土交通省告示第四八一号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第二九四号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年一月一日から施行する。

登録免許税の特例措置
不動産取得税の
軽減措置

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既存住宅の取得

平成２3 年

既存住宅の取得

国土交通省告示第 1292 号

贈与税

国土交通省告示第 298 号）

省エネリフォーム
同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得○平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第五項第一号イの規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類）（平成二十三年十二月十四日）（国土交通省告示第千二百九十二号）
改正 平成二六年 三月三一日国土交通省告示第四五三号
同 三一年 三月二九日同第四七五号
令和 元年 六月二八日同第二一一号
同
三年 三月三一日同第二九八号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号）第十四条の二第四項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第五項第一号イに規定する国土交通
大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第二十九条の二第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものである旨を建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が、同法第三条第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第三条の二第一項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評
価機関が別表の書式により証する書類（当該家屋の取得の日前二年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。
）
二 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法
律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得の日前二年以内に評価されたもので、平成十三年国土交通省告示第千三百四十六号別表 2―1 の 1―1 耐震等級（構造体の倒壊等防止）に係る評価が等級 1、等級 2 又は等級 3であるものに限る。）（平二六国交告四五三・平三一国交告四七五・令三国交告二九八・一部改正）
附 則 （平成二六年三月三一日国土交通省告示第四五三号）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成三一年三月二九日国土交通省告示第四七五号）
１ この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第五項第一号イに規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類については、この告示による改正後の別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 （令和元年六月二八日国土交通省告示第二一一号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附 則 （令和三年三月三一日国土交通省告示第二九八号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。ただし、本則の改正規定中「第十四条の二第五項第一号イ」を「第十四条の二
第五項第一号ロ」に改める部分は、令和四年一月一日から施行する。

バリアフリー
リフォーム（最終改正…令和３年

所得税

耐震リフォーム

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例

登録免許税の特例措置
不動産取得税の
軽減措置

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登録免許税の特例措置

登録免許税の特例措置 登録免許税

国土交通省告示第４３２号

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十二条の二の二第二項第三号の規定に基づき、家屋（同項第二号

住宅ローン減税

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十二条の二の二第二項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を次のように定めたので告示する。
平成二十六年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第四号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準は、平成十八年国土交通省告示第百八十五号において定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準とする。
附則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

長期優良住宅化
リフォーム

登録免許税の特例措置 登録免許税

国土交通省告示第４３３号

同居対応
リフォーム

平成 26 年

省エネリフォーム

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

バリアフリー
リフォームの家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。
）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを次のように定めたので、告示する。
平成二十六年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第三号に規定する家屋（同項第二号の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。
）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 居室
二 調理室
三 浴室
四 便所
五 洗面所
六 納戸
七 玄関
八 廊下
附則

耐震リフォーム

平成 26 年

贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

173

登録免許税の特例措置

平成 26 年

登録免許税の特例措置 登録免許税

国土交通省告示第４３４号

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十二条の二の二第二項第五号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成二十六年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第五号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法
第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替は、次のいずれかに該当する工事とする。
一 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
二 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。
）又は改良によりその勾配を緩和する工事
三 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
ロ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
ハ 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
ニ 高齢者等の身体の洗浄を容易 にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
四 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
ロ
ハ

便器を座便式のものに取り替える工事
座便式の便器の座高を高くする工事
五 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
六 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。
）
七 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
ロ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
ハ 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
八 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
附則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

174

登録免許税の特例措置 登録免許税

国土交通省告示第４３５号

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十二条の二の二第二項第六号の規定に基づき、国土交通大臣が財

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

175

省エネリフォーム

エ 壁の断熱性を高める工事（外気等に接する壁の断熱性を高める工事（断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるもの（鉄骨造の住宅の壁であって外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものにあっては、壁に施工する断熱材の熱抵抗が、地域、外装材（鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料をいう。以下同じ。
）の熱抵抗、鉄骨柱が存する部分以外の壁（以下「一般部」という。以下同じ。）の断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。）を貫通する金属製下地部材（以下「金属部材」という。）の有無及び断熱材を施工する箇所の区分に応じ、別表４に掲げる基準値以上となるもの）をいう。以下同じ。)
オ 床等の断熱性を高める工事（外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除く。
）の断熱性を高める工事（外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎の断熱性を高める工事を含み、断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。以下同じ。)
二 次のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う前号ウからオまでに定める工事（地域区分が８地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う前号ウからオまでに定める工事）（改修工事後の住宅の断熱
等性能等級（日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」をいう。以下同じ。）が等級４又は一次エネルギー消費量等級（同項に掲げる「５－２一次エネルギー消費量等級」

バリアフリー
リフォーム

務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成二十六年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
租税特別措置法施行令（以下「令」という。）第 42 条の２の２第２項第６号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
一 次のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事（地域区分（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10 に掲げる地域の区分をいう。以下同じ。）が８地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事）（次のウからオまでに定める工事については、発泡プラスチック保温材（産業標準化法（昭和 24 年法律第185 号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ａ 9511（発泡プラスチック保温材）に定めるものをいう。
）
を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（日本産業規格Ａ 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）に定めるものをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第２条第１項に規定するフロン類をいう。）を用いた断熱材を用いない工事に限る。次号において同じ。
）
ア 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事（全ての居室の外気に接する全ての窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。以下同じ。）の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに
別表１－１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
イ 全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事（居室の外気に接する全ての窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－
１－２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
ウ 天井等の断熱性を高める工事（屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下同じ。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井の断熱性を高める工事（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項 (1) に掲げる部分以外の部分（以下「断熱構造とする部分以外の部分」という。
）の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。
）の住宅にあっては熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。以下同じ。）となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。以下同じ。
）

耐震リフォーム

平成 26 年

登録免許税の特例措置をいう。）が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となる場合に限る。
）
ア 窓の断熱性を高める工事（居室の外気に接する窓の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、前号アに定める工事を除いたものをいう。）
イ 窓の日射遮蔽性を高める工事（居室の外気に接する窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－１－２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、前号イに定める工事を除いたものをいう。
）

別表１－１－１
地域区分

１及び２

熱貫流率の基準値
(単位

３

４

2.33

1平方メートル1度につきワット)

５及び６

3.49

７

4.65

「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値をいう。
別表１－１－２
住宅の種類

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
次のイ又はロに該当するもの

一戸建ての住宅

共同住宅等

イ

ガラスの日射熱取得率が 0.68 以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの

ロ

付属部材を設けるもの

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの

１ 「ガラスの日射熱取得率」は、日本工業規格 R3106（板ガラス類の透過率・反射率・放射率の試験方法及び建築用板ガラスの日射熱取得率の算定方法）に定める測定方法によるものとする。
２ 「付属部材」とは、紙障子、外付けブラインド ( 窓の直近外側に設置され、金属製スラット等の可変により日射調整機能を有するブラインド ) その他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付けられるものをいう。
３ 「ひさし、軒等」とは、オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法がその下端から窓下端までの高さの 0.3 倍以上のものをいう。
別表２
熱貫流率の基準値
住宅の種類

断熱材の施工法

部位

地域区分
１及び
２

内断熱工法
鉄筋コンクリート
造等の住宅

３

４

５及び
６

７

８
0.53

屋根又は天井

0.27

0.35

0.37

0.37

0.37

壁

0.39

0.49

0.75

0.75

0.75

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

176

0.41

0.43

0.43

0.43

壁

0.49

0.58

0.86

0.86

0.86

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

床

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

屋根又は天井

0.17

0.24

0.24

0.24

0.24

壁

0.35

0.53

0.53

0.53

0.53

外気に接する部分

0.24

0.24

0.34

0.34

0.34

その他の部分

0.34

0.34

0.48

0.48

0.48

0.27

0.27

0.52

0.52

0.52

0.71

0.71

1.38

1.38

1.38

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.24

１ 「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値であって、当該部位を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ、熱橋により貫流する熱量等を勘案して算出したものをいう。以下同じ。
２ 鉄筋コンクリート造等の住宅において、「内断熱工法」とは鉄筋コンクリート造等の構造体の内側に断熱方法をいう。以下同じ。

３ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の熱貫流率の基準値を適用するものとする。
４ 土間床等の外周部分の基礎は、基礎の外側又は内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対長期優良住宅化
リフォーム

施工する方法を、「外断熱工法」とは構造体の外側に断熱施工する

同居対応
リフォーム

0.52

省エネリフォーム

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.62

バリアフリー
リフォーム

その他の住宅0.32

耐震リフォーム

外断熱工法

屋根又は天井して垂直であり、かつ、熱貫流率が表に掲げる基準値以下となる仕様で基礎底盤上端から基礎天端まで連続し手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。
別表３

住宅ローン減税て施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝

断熱材の熱抵抗の基準値
住宅の種類

断熱材の施工法

地域区分

部位
１及び
２

鉄筋コンクリート

４

５及び
６

７

８
1.6

屋根又は天井

3.6

2.7

2.5

2.5

2.5

壁

2.3

1.8

1.1

1.1

1.1

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

登録免許税の
特例措置

造等の住宅

３

既存住宅の取得

内断熱工法

１ワットにつき平方メートル・度）

贈与税の
非課税措置

（単位

不動産取得税の軽減措置

177

登録免許税の特例措置

外断熱工法

屋根又は天井

3.0

2.2

2.0

2.0

2.0

壁

1.8

1.5

0.9

0.9

0.9

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.3

2.2

2.2

2.2

2.2

外気に接する部分

5.2

5.2

3.3

3.3

3.3

その他の部分

3.3

3.3

2.2

2.2

2.2

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.6

2.3

2.3

2.3

2.3

外気に接する部分

4.2

4.2

3.1

3.1

3.1

その他の部分

3.1

3.1

2.0

2.0

2.0

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

壁

2.9

1.7

1.7

1.7

1.7

3.8

3.8

2.5

2.5

2.5

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

床

天井

壁
木造の住宅

充填断熱工法床天井

壁
枠組壁工法の住宅 充填断熱工法

木造、枠組壁工法 外 張 断 熱 工 法 又又は鉄骨造の住宅 は内張断熱工法

床

床

外気に接する部分

1.4

4.0

その他の部分

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

１ 木造又は枠組壁工法の住宅において、「充填断熱工法」とは、屋根にあっては屋根組材の間、天井にあっては天井面、壁にあっては柱、間柱、たて枠の間及び外壁と内壁との間、床にあっては床組材の間に断熱施工す
る方法をいう。以下同じ。
２ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「外張断熱工法」とは、屋根及び天井にあっては屋根たる木、小屋梁及び軒桁の外側、壁にあっては柱、間柱及びたて枠の外側、外気に接する床にあっては床組材の外側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
３ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「内張断熱工法」とは、壁において柱及び間柱の内側に断熱施工する方法をいう。
４ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の断熱材の熱抵抗の基準値を適用するものとする。

178

ては、外側の断熱材の熱抵抗と内側の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「内断熱工法」の基準ては、外張部分の断熱材の熱抵抗と充填部分の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「充填断熱工法」の基準値により判定できるものとする。

バリアフリー
リフォーム

値により判定できるものとする。
６ 木造、枠組壁工法の住宅における一の部位において充填断熱工法と外張断熱工法を併用している場合にあっ耐震リフォーム

５ 鉄筋コンクリート造等の住宅における一の部位において内断熱工法と外断熱工法を併用している場合にあっ７ 土間床等の外周部分の基礎にあっては、基礎の外側若しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材
以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。
別表４

一般部の断熱層を地域区分

外装材の熱抵抗

貫通する金属部材の有無（単位

１ワットにつき平方メートル ･ 度）
断熱材を施工する箇所の区分

鉄骨柱、0.56 以上
１及び２

0.15 以上 0.56 未満

0.56 以上
0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

及び８

0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満

無し

1.91

2.12

有り

1.91

3.57

無し

1.91

2.43

有り

1.91

3.57

無し

1.91

3.00

有り

1.91

3.57

無し

0.63

1.08

有り

0.63

2.22

無し

0.85

1.47

有り

0.85

2.22

無し

1.27

1.72

有り

1.27

2.22

無し

0.08

1.08

有り

0.08

2.22

無し

0.31

1.47

有り

0.31

2.22

無し

0.63

1.72

有り

0.63

2.22

0.72
1.08
1.43
0.33
0.50
0.72
0.33
0.50
0.72

既存住宅の取得

４、５、６、７

る金属部材

贈与税の
非課税措置

３

断熱層を貫通す

住宅ローン減税

0.15 未満

一般部

長期優良住宅化
リフォーム

鉄骨梁部分

一般部において

同居対応
リフォーム

断熱材の熱抵抗の基準値

省エネリフォーム

が地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等

登録免許税の特例措置

附則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

不動産取得税の軽減措置

179

登録免許税の特例措置

平成 26 年 国土交通省告示第４３６号（最終改正…令和 2 年 国土交通省告示第 487 号）

登録免許税の特例措置 登録免許税

租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四十二条の二の二第二項第七号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約を次のように定めたので告示する。
平成二十六年三月三十一日

国土交通大臣 太田 昭宏
租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第七号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約は、か し次の一及び二に掲げる要件に適合する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約とする。
一 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の規定に基づき、同法第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものであること。
二 建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の給水管若しくは排水管に瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法
律（平成十一年法律第八十一号）第二条第五項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）（通常有すべき性能又は機能に影響のないものを除く。）がある場合又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に瑕疵（雨水の浸入に影響のないものを除く。
）
がある場合において、既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。
以下同じ。）が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補するものであること。
附則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則（令和二年国土交通省告示第四百八十七号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

180

不動産取得税の特例措置

不動産取得税の特例措置

国土交通省告示第４７５号

取得税

住宅ローン減税

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の三第一項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を次のように定めたので告示する。
平成二十七年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ニに規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準は、平成十八年国土交通省告示第百八十五号において定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準とする。
附則
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

長期優良住宅化
リフォーム

取得税

同居対応
リフォーム

不動産取得税の特例措置

国土交通省告示第４７６号

省エネリフォーム

平成２７年

バリアフリー
リフォーム

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の三第一項第一号ハの規定に基づき、改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものを次のように定めたので、告示する。
平成二十七年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ハに規定する改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 居室
二 調理室
三 浴室
四 便所
五 洗面所
六 納戸
七 玄関
八 廊下
附則
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

耐震リフォーム

平成２７年

贈与税の
非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

181

不動産取得税の特例措置

平成２７年

不動産取得税の特例措置

国土交通省告示第４７７号

取得税

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の三第一項第一号ホの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条の九第四項に規定する高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成二十七年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ホに規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地方税法附則第十五条の九第四項に規定する高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替は、次のいずれかに該当する工事とする。
一 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
二 階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。
）又は改良によりその勾配を緩和する工事
三 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
ロ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
ハ 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
ニ 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
四 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
ロ
ハ

便器を座便式のものに取り替える工事
座便式の便器の座高を高くする工事
五 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
六 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。
）
七 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
ロ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
ハ 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
八 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
附則
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

182

不動産取得税の特例措置

国土交通省告示第４７８号

取得税

同居対応
リフォーム
長期優良住宅化
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

183

省エネリフォーム

別表１－１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
イ 全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事（居室の外気に接する全ての窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－
１－２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。
）
ウ 天井等の断熱性を高める工事（屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下同じ。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井の断熱性を高める工事（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項 (1) に掲げる部分以外の部分（以下「断熱構造とする部分以外の部分」という。
）の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。
）の住宅にあっては熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。以下同じ。）となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。
）
エ 壁の断熱性を高める工事（外気等に接する壁の断熱性を高める工事（断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるもの（鉄骨造の住宅の壁であって外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものにあっては、壁に施工する断熱材の熱抵抗が、地域、外装材（鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料をいう。以下同じ。）の熱抵抗、鉄骨柱が存する部分以外の壁（以下「一般
部」という。）の断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。
）を貫通する金属製下地部材（以下「金属部材」という。）の有無及び断熱材を施工する箇所の区分に応じ、別表４に掲げる基準値以上となるもの）をいう。)
オ 床等の断熱性を高める工事（外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除く。
）の断熱性を高める工事（外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎の断熱性を高める工事を含み、断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表２に掲げる基準値以下となるもの又は各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。)
二 次のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う前号ウからオまでに定める工事（地域区分が８地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う前号ウからオまでに定める工事）（改修工事後の住宅の断熱
等性能等級（日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」をいう。以下同じ。）が等級４又は一次エネルギー消費量等級（同項に掲げる「５－２一次エネルギー消費量等級」
をいう。）が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となる場合に限る。
）

バリアフリー
リフォーム

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を次のように定めたので告示する。
平成二十七年三月三十一日

国土交通大臣 太田昭宏
地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
一 次のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事（地域区分（建築物エネルギー
消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）別表第 10 に掲げる地域の区分をいう。以下同じ。）が８地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事）（次のウからオまでに定める工事については、発泡プラスチック保温材（産業標準化法（昭和 24 年
法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ａ 9511（発泡プラスチック保温材）に定めるものをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（日本産業規格Ａ 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）に定めるものをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第２条第１項に規定するフロン類をいう。）を用いた断熱材を用いない工事に限る。次号において同じ。
）
ア 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事（全ての居室の外気に接する全ての窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。以下同じ。）の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに耐震リフォーム

平成２７年

不動産取得税の特例措置

ア 窓の断熱性を高める工事（居室の外気に接する窓の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、前号アに定める工事を除いたものをいう。）
イ 窓の日射遮蔽性を高める工事（居室の外気に接する窓の日射遮蔽性を高める工事で、開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に応じ、施工後に新たに別表１－１－２に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるもののうち、前号イに定める工事を除いたものをいう。
）

別表１－１－１
地域区分

１及び２

熱貫流率の基準値
(単位

３

４

2.33

1平方メートル1度につきワット)

５及び６

3.49

７

4.65

「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値をいう。
別表１－１－２
住宅の種類

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
次のイ又はロに該当するもの

一戸建ての住宅

共同住宅等

イ

ガラスの日射熱取得率が 0.68 以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの

ロ

付属部材を設けるもの

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの

１ 「ガラスの日射熱取得率」は、日本産業規格 R3106（板ガラス類の透過率・反射率・放射率の試験方法及び建築用板ガラスの日射熱取得率の算定方法）に定める測定方法によるものとする。
２ 「付属部材」とは、紙障子、外付けブラインド ( 窓の直近外側に設置され、金属製スラット等の可変により日射調整機能を有するブラインド ) その他これらと同等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付けられるものをいう。
３ 「ひさし、軒等」とは、オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法がその下端から窓下端までの高さの 0.3 倍以上のものをいう。
別表２
熱貫流率の基準値
住宅の種類

断熱材の施工法

部位

地域区分
１及び
２

内断熱工法
鉄筋コンクリート
造等の住宅

３

４

５及び
６

７

８
0.53

屋根又は天井

0.27

0.35

0.37

0.37

0.37

壁

0.39

0.49

0.75

0.75

0.75

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

0.52

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

184

0.41

0.43

0.43

0.43

壁

0.49

0.58

0.86

0.86

0.86

外気に接する部分

0.27

0.32

0.37

0.37

0.37

その他の部分

0.38

0.46

0.53

0.53

0.53

床

0.62

0.98

0.98

0.98

1.38

1.60

2.36

2.36

2.36

屋根又は天井

0.17

0.24

0.24

0.24

0.24

壁

0.35

0.53

0.53

0.53

0.53

外気に接する部分

0.24

0.24

0.34

0.34

0.34

その他の部分

0.34

0.34

0.48

0.48

0.48

0.27

0.27

0.52

0.52

0.52

0.71

0.71

1.38

1.38

1.38

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.24

１ 「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値であって、当該部位を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ、熱橋により貫流する熱量等を勘案して算出したものをいう。以下同じ。
２ 鉄筋コンクリート造等の住宅において、「内断熱工法」とは鉄筋コンクリート造等の構造体の内側に断熱方法をいう。以下同じ。

３ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の熱貫流率の基準値を適用するものとする。
４ 土間床等の外周部分の基礎は、基礎の外側又は内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対長期優良住宅化
リフォーム

施工する方法を、「外断熱工法」とは構造体の外側に断熱施工する

同居対応
リフォーム

0.52

省エネリフォーム

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

0.62

バリアフリー
リフォーム

その他の住宅0.32

耐震リフォーム

外断熱工法

屋根又は天井して垂直であり、かつ、熱貫流率が表に掲げる基準値以下となる仕様で基礎底盤上端から基礎天端まで連続し手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。
別表３

住宅ローン減税て施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝

断熱材の熱抵抗の基準値
住宅の種類

断熱材の施工法

地域区分

部位
１及び
２

鉄筋コンクリート

４

５及び
６

７

８
1.6

屋根又は天井

3.6

2.7

2.5

2.5

2.5

壁

2.3

1.8

1.1

1.1

1.1

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

床

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

登録免許税の
特例措置

造等の住宅

３

既存住宅の取得

内断熱工法

１ワットにつき平方メートル・度）

贈与税の
非課税措置

（単位

不動産取得税の軽減措置

185

不動産取得税の特例措置

外断熱工法

屋根又は天井

3.0

2.2

2.0

2.0

2.0

壁

1.8

1.5

0.9

0.9

0.9

外気に接する部分

3.2

2.6

2.1

2.1

2.1

その他の部分

2.2

1.8

1.5

1.5

1.5

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

1.7

1.4

0.8

0.8

0.8

0.5

0.4

0.2

0.2

0.2

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.3

2.2

2.2

2.2

2.2

外気に接する部分

5.2

5.2

3.3

3.3

3.3

その他の部分

3.3

3.3

2.2

2.2

2.2

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は 屋根

6.6

4.6

4.6

4.6

4.6

4.6

天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

3.6

2.3

2.3

2.3

2.3

外気に接する部分

4.2

4.2

3.1

3.1

3.1

その他の部分

3.1

3.1

2.0

2.0

2.0

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

屋根又は天井

5.7

4.0

4.0

4.0

4.0

壁

2.9

1.7

1.7

1.7

1.7

3.8

3.8

2.5

2.5

2.5

3.5

3.5

1.7

1.7

1.7

1.2

1.2

0.5

0.5

0.5

床

天井

壁
木造の住宅

充填断熱工法床天井

壁
枠組壁工法の住宅 充填断熱工法

木造、枠組壁工法 外 張 断 熱 工 法 又又は鉄骨造の住宅 は内張断熱工法

床

床

外気に接する部分

1.4

4.0

その他の部分

土間床等 外気に接する部分の外周部
分の基礎 その他の部分

１ 木造又は枠組壁工法の住宅において、「充填断熱工法」とは、屋根にあっては屋根組材の間、天井にあっては天井面、壁にあっては柱、間柱、たて枠の間及び外壁と内壁との間、床にあっては床組材の間に断熱施工す
る方法をいう。以下同じ。
２ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「外張断熱工法」とは、屋根及び天井にあっては屋根たる木、小屋梁及び軒桁の外側、壁にあっては柱、間柱及びたて枠の外側、外気に接する床にあっては床組材の外側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
３ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「内張断熱工法」とは、壁において柱及び間柱の内側に断熱施工する方法をいう。
４ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の断熱材の熱抵抗の基準値を適用するものとする

186

ては、外側の断熱材の熱抵抗と内側の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「内断熱工法」の基準ては、外張部分の断熱材の熱抵抗と充填部分の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「充填断熱工法」の基準値により判定できるものとする。

バリアフリー
リフォーム

値により判定できるものとする。
６ 木造、枠組壁工法の住宅における一の部位において充填断熱工法と外張断熱工法を併用している場合にあっ耐震リフォーム

５ 鉄筋コンクリート造等の住宅における一の部位において内断熱工法と外断熱工法を併用している場合にあっ７ 土間床等の外周部分の基礎にあっては、基礎の外側若しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材
以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。
別表４

一般部の断熱層を地域区分

外装材の熱抵抗

貫通する金属部材の有無（単位

１ワットにつき平方メートル ･ 度）
断熱材を施工する箇所の区分

鉄骨柱、0.56 以上
１及び２

0.15 以上 0.56 未満

0.56 以上
0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満
0.56 以上

及び８

0.15 以上 0.56 未満
0.15 未満

無し

1.91

2.12

有り

1.91

3.57

無し

1.91

2.43

有り

1.91

3.57

無し

1.91

3.00

有り

1.91

3.57

無し

0.63

1.08

有り

0.63

2.22

無し

0.85

1.47

有り

0.85

2.22

無し

1.27

1.72

有り

1.27

2.22

無し

0.08

1.08

有り

0.08

2.22

無し

0.31

1.47

有り

0.31

2.22

無し

0.63

1.72

有り

0.63

2.22

0.72
1.08
1.43
0.33
0.50
0.72
0.33
0.50
0.72

既存住宅の取得

４、５、６、７

る金属部材

贈与税の
非課税措置

３

断熱層を貫通す

住宅ローン減税

0.15 未満

一般部

長期優良住宅化
リフォーム

鉄骨梁部分

一般部において

同居対応
リフォーム

断熱材の熱抵抗の基準値

省エネリフォーム

が地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等

登録免許税の特例措置

附則
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

不動産取得税の軽減措置

187

不動産取得税の特例措置

平成２７年 国土交通省告示第４７９号（最終改正…令和 2 年 国土交通省告示第 488 号）

不動産取得税の特例措置

取得税

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の三第一項第一号トの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を次のように定めたので告示する。
平成二十七年三月三十一日

国土交通大臣 太田 昭宏
地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号トに規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約は、次の一
か し及び二に掲げる要件に適合する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約とする。
一 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の規定に基づき、同法第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものであること。
二 建築後使用されたことのある住宅の給水管若しくは排水管に瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法
律第八十一号）第二条第五項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）（通常有すべき性能又は機能に影響のないものを除く。
）がある場合又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。
）に瑕疵（雨水の浸入に影響のないものを除く。）がある場合において、
既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある住宅の売買契約において、宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第二条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補するものであること。
附則
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則（令和二年国土交通省告示第四百八十八号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

平成３０年

不動産取得税の特例措置

国土交通省告示第５６２号

取得税

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の四第一号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件を次のように定めたので告示する。
平成三十年三月三十一日

国土交通大臣 石井啓一
地方税法施行令附則第九条の四第一号イに規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者が、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附
則第十一条の四第四項に規定する住宅性能向上改修住宅に関して、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成二十九年国土交通省告示第千十三号）第十条第一項に規定する標章を使用するものであることとする。
附則
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

188

不動産取得税の特例措置

国土交通省告示第５６３号

バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の四第一号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準を次のように定めたので告示する。
平成三十年三月三十一日

国土交通大臣 石井 啓一
地方税法施行令附則第九条の四第一号ロに規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品
質又は性能に係る基準は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成二十九年国土交通省告示第千十三号）第二条各号に掲げる基準とする。
附則
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

耐震リフォーム

平成３０年

同居対応
リフォーム
住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
既存住宅の取得
登録免許税の特例措置

地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第九条の四第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を次のように定めたので告示する。
平成三十年三月三十一日

国土交通大臣 石井 啓一
地方税法施行令附則第九条の四第二号に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約は、次の一及び二に掲げる要件に適合する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約とする。
一 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の規定に基づき、同法第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものであること。
二 建築後使用されたことのある住宅の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号。以下「住宅品質確保法施行令」という。
）第五条第一項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。
）に瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第五項に規定する瑕疵をいう。）（構造耐力に影響のないものを除く。）がある場合又は雨水の浸入を防止する部分（住宅品質確保法施行令第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に瑕疵（雨水の浸入に影響のないものを除く。
）がある場合において、
既存住宅売買瑕疵担保責任（建築後使用されたことのある住宅の売買契約において、宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法
律第二条第四項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。
）
が負うこととされている民法（明治二十九年法律第八十九号）
第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条、第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補するものであること。
附則
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（令和二年国土交通省告示第四百八十九号）
この告示は、民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

長期優良住宅化
リフォーム

平成３０年 国土交通省告示第５６４号（最終改正…令和 2 年 国土交通省告示第 489 号）

不動産取得税の軽減措置

189住宅リフォームの減税制度の手引き - 告示 編 平成 23 年 11 月初版発行
令和 ３ 年 11 月第 11 版発行
監修 国土交通省住宅局
発行 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
https://www.j-reform.com
TEL 03-3556-5430