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発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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ＮＯ．１５５号／Ｈ１８．３．１０発行〜会員事業所の経営支援、地域の発展に向けて積極的に事業を展開〜

加茂商工会議所平成１８年度最重点事業（案）に係る意見聴取
当商工会議所では、平成１８年度事業計画について広く会員事業所のご意見を聴取して、６分野２７項目の重点事業、以下の２項目を最重点事業として事業計画を作成します。２８日開催の議員総会にて最終案を機関決定いたします。<ご意見ご提案等ございましたらご連絡ください。>（詳細は、４月発行の「情報かも」にてお知らせいたします。）◎最 重 点 事 業
１．地域産業の振興と木工業界の復活再生○加茂地域の産業発展は、中小企業者自らの経営努力とともに関係諸機関の連携したバックアップ体制が必要である。１７年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の導入を図り実施した国外への販路開拓・加茂木工ブランド確立事業を引き続き実施する。また、県等関係機関の支援を得て、桐材活用の調査研究を行う。
・国内はもとより国外へ提案できる桐木製品等の開発、販路拡大。・加茂木工ブランド確立の研究。
・桐材活用の新産業分野の調査研究。

２．魅力ある街づくりと中心商店街活性化○昨年、当所が策定した加茂産業振興ビジョン提言を踏まえて、加茂の地域資源を活かした街づくりの実現に向け、民間活力を引き出し、関係者と連携を行い調査研究を進める。また、加茂市内へ訪れる年間３０万人の観光客に利便性をアピールできる名物・特産品作りの開発に向け支援を行う。
・観光資源とこれにつながる人・ものづくりネットワークづくり推進。観光客の中心商店街への誘導策研究。
・豆腐料理等新名物、土産物づくり支援。

◎重 点 事 業（大項目）
１．地域経済の発展に関する提言・意見活動の推進（３項目）２．地域産業の振興、経営改善・創業等の支援（６）３．商業活性化対策、観光づくり支援（６）４．労務雇用対策の推進（３）５．ＩＴ（情報技術）の活用と企業経営効率化の支援（３） ６．商工会議所の財政運営と業務推進（６）｢まちづくり３法｣改正法案閣議決定〜郊外立地大型店を抑制・中心商店街活性化を目的に〜
日本商工会議所と地方商工会議所及び関係団体が取り組んできました中心市街地活性化法や都市計画法など、いわゆる「まちづくり３法」の改正法案について、おおむね商工会議所の要望に沿った方向で、２月６日に閣議決定され、今国会で審議されることになりました。この中心市街地活性化法改正案は、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を一体的に推進するためのものであり、公布後３カ月以内で、早ければ今年７月頃にも施行される見通しです。また、都市計画法・建築基準法改正案は、人口減少・超高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するため、特に広域にわたり都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の立地において、都市計画の手続きを経ることで地域の判断を反映した適切な立地を確保していく内容となり、最終的には公布後１年６カ月以内に全面施行される見通しです。なお、大店立地法関連は、法律自体は改正されないものの大規模小売店舗と一体で併設されるサービス施設も、実態把握を十分に行ったうえで、同法に基づく「指針」を改定することで、実質的にカバーしていく対応が図られることになっています。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740 (担当／若杉、桑原、難波）まで。
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信用保証料率が４月から弾力化されます！
〜経営状況に応じて０．５％〜２．２％の９段階に〜
１． 現在、信用保証協会の保証料率は企業の財務内容に関係なく、一律１．３５％が適用されていましたが、本年４月から中小企業者の経営状況を加味した料率体系を構築することにより、資金調達コストの軽減、公的保証の利用機会の拡大を図り中小企業者の発展を支援するために、経営状況に応じて保証料率が決められ、０．
５％〜２．２％の９段階に分かれて最終的に信用保証協会が料率を決定することになります。
２．金融相談会のお知らせ
信 用 保 証 協 会 に よ る 金 融 相 談 会 ▼日時 ３月１５日（水）午前１０時〜１２時
国民生活金融公庫による金融相談会 ▼日時 ３月１６日（木）午前１０時〜１２時▼必 要 書 類･･･３期分の決算書・法人企業の方は、他に会社の登記簿謄本、試算表（３ヵ月以内のもの）※ 日程は完全予約制です。必要書類を用意のうえ、事前に当商工会議所までお申し込みください。
※ １、２とも詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740 経営指導員 (担当／桑原、難波、佐藤）まで。

運転資金、諸経費支払い等々–経営改善のための国の融資制度−

マル経資金（無担保・無保証人）をご利用ください
対象：従業員数２０人以下の製造業・その他業種、または従業員数５人以下の小売・卸売・サービス業
融資利率１．８０％（３/１０現在、固定金利）〜 秘密厳守 （まずは、52-1740 お電話ください） 〜◎マル経資金とは、当所会員事業所で小企業等の方々に経営改善を行っていただくための無担保・無保証人・低利な国の融資制度です。現状の経営から脱却し、経営改善をお考えの方はご相談ください。
●融資条件 貸付限度枠５５０万円●返済期間 運転５年以内 設備７年以内 (飲食業等は運転資金のみ対象)●必要書類 ３期分の決算書・法人企業の方は、他に会社の登記簿謄本、試算表（３ヵ月以内のもの）（但し、国の制度資金のため、税金を完納していることが条件です。
）※詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740 経営指導員 (担当／桑原、難波、佐藤）まで。

１０名のアドバイザーが、市内外で活躍中！〜企業等ＯＢ人材マッチング事業〜
企業ＯＢの経験とノウハウがあなたの経営を強力に支援します。秘密厳守・初回相談料無料
技術支援・生産管理・製品開発・販売マーケティングなど、経営上の実務的な課題に企業等ＯＢ人材が直接企業にお伺いして、現場で培ったノウハウを、具体的にアドバイスします。現在、大手製造業等を退職されたＯＢを中心に１０名のアドバイザーから登録いただいています。
初回相談料
ＯＢ人材アドバイザーへの謝金は１日１万円が目安です。お気軽にご相談ください。
【にいがた県央地域ＯＢ人材バンク（加茂商工会議所内）】
無 料！
ＵＲＬ http://www.kamocci.or.jp/objinzai/（アドバイザーの詳細・専門分野がご覧いただけます）※ お申し込み・お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤）まで。

取引を始める前に少しでも気になったら・・・

企業情報検索サービスをご活用ください
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加茂商工会議所会員のみ特別格安料金にて受付中！ 〜秘密厳守〜
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使ってデータを収集し、情報公開している企業情報を当所会員事業所に情報提供するサービスを実施中です。リスク回避、与信管理にご活用ください。
１．企業調査…１件 1,500 円（実費）◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、創業、株主構成、取引銀行、主力取引企業（仕入先、販売先）、取扱商品（製品）、直近３ヵ年の決算内容、最近の業況、同業種順位（全国・県内） 他
２．企業調査レポート…1 件 38,000 円（会議所会員特別料金：通常価格 50,000 円⇒38,000 円）◎ レポート内容…上記基本情報に、財務諸表・不良債権状況・資産状況等、より詳細な情報を追加。
※ お申し込み・お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤）まで。
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従業員を１人でも雇っている事業主は労働保険（労災・雇用保険）に加入する義務があります
労働保険は、政府が管掌する保険であり、原則として労働者を１人でも雇っている事業主は、労働保険に加入しなければならない強制保険です。平成１７年１１月１日から、労働保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されました。これにより、事業主が労働保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収するほか、労災保険から給付を受けた金額の１００％または４０％を事業主から徴収することになります。
※詳しい内容、お問合せは、当商工会議所 TEL 52‑1740 (担当／佐藤、阿久津）まで。

労働保険の年度更新〜申告･納付は 4/1 から 5/22 まで〜
年度更新（労働保険料の申告・納付）の手続きは、労働保険事務組合にお任せください！！
「労働保険の事務手続きが煩わしく負担だ」、「人手不足のために事務処理に困っている」等、労働保険事務でお困りの事業主の方に代わり、労働保険の事務処理を当商工会議所労働保険事務組合が代行します。また、労働関係の制度改正、助成金案内など労務全般において、当所事務組合が相談に応じます。
※ お申し込み、お問合せは、当商工会議所 TEL 52-1740（担当／佐藤、阿久津）まで。

労災保険料率等が改正されます
労災保険料率は、事業の種類ごとに、業務災害及び通勤災害に係る災害率に応じ、５４の区分に分類され労災保険率表により定められています。平成１８年４月 1 日から、｢９４その他の各種事業｣より、｢９７通信業、放送業、新聞業または出版業｣、｢９８卸、小売業、飲食又は宿泊業｣、｢９９金融業、保険業又は不動産業｣が独立区分になりますので、保険料の申告、納付にあたっては事業内容などから現在適用されている労災保険率が適正であるか否かに留意していただく必要があります。また、この４月１日より労災保険率表が改定されますので、労働保険事務組合または、新潟労働局から送付される年度更新の資料をご確認ください。
※詳しい内容、お問合せは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤、阿久津）まで。

新入社員歓迎会・新入社員セミナー開催のご案内〜社会人への第一歩！基本的マナーを習得しましょう！〜
本年４月に、加茂市内、田上町に就職した新規学卒就職者を対象に、下記のとおり開催します。該当の新入社員がおられましたら、お申込みください。
▼日時／会場 ４月１３日（木）９：３０〜１７：００ 於：加茂市産業センター▼日 程 第１部
９：３０〜１０：３０ 新入社員歓迎会記念式典（市長歓迎挨拶、会頭挨拶他）
第２部 １０：４０〜１１：４５ 新入社員研修会（第１講）新入社員としての心構え
第３部 １２：００〜１３：００ 昼食会（社会人としてのﾃｰﾌﾞﾙﾏﾅｰの基礎を学びます）
第４部 １３：３０〜１７：００ 新入社員研修会（第２講）
ロールプレイング（挨拶の基本、姿勢確立訓練他）▼参加料 ①歓迎会のみ出席 無料 ②昼食会まで出席 ２，０００円 ③全 部 出 席 ４，０００円※加茂地区雇用促進協議会の会員は参加料１，０００円を補助いたします。
※お申込みは、４月６日(木)までに当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原）まで。
※参加お申込みいただいた事業所には別途詳細な案内書を送付いたします。

新入社員歓迎会・新入社員セミナー申込書
加茂商工会議所（FAX52‑4100）桑原行

事業所名
番号に○印をお願いします

TEL①歓迎会のみFAX②昼食会まで出席名③全部出席名

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〜平成１８年度 JAPAN ブランド育成支援事業〜｢加茂木工ブランド確立支援事業｣参加企業を募集します
当商工会議所では、中小企業庁委託事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」を１７年度に実施、昨年９月に中国・上海市、今年２月に、ドイツ・フランクフルト市で開催された国際見本市に出展し、伝統地場産業である桐を素材に、新デザインの桐製品等を製作し、国外でも通用する桐家具をコンセプトに加茂木工ブランドづくりを進めています。平成１８年度も引き続き本事業を実施します。加茂木工ブランド製品の魅力を高め、全国、さらには海外マーケットにおいても通用するブランドづくりを確立するプロジェクトです。つきましては、意欲ある木工会員事業所の参画を募ります。
ご希望の事業所には別途、詳細な募集要項をご送付いたします。
※詳しい内容、お問合せは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／若杉、高畑）まで。

第４０回雪椿まつり日程のご案内
今年で４０回目を迎える恒例の｢雪椿まつり｣が４月２日(日)から３０日(日)まで加茂山公園を中心に開催されます。２日の開会式をスタートに盛り沢山のイベントが実施されますので、雪椿の咲きそろう加茂山で家族そろって春のひとときをお楽しみください。主な行事は次のとおりです。
実施日
行事会場
４月９日(日)子供行事（ﾄﾚｼﾞｬｰﾊﾝﾃｨﾝｸﾞ）大園遊会（ミス雪椿公開審査、歓迎大島）
１６日(日)
市中パレード、苗木市、雪椿マラソン
２３日(日) 雪椿バーレーボール大会

加茂山公園野外ステージ
加茂山公園野外ステージ
市内
勤労者体育センター

２９日(土・祝) 市民茶会

加茂山公園、青海神社

３０日(日) 献花祭
青海神社※ 詳しいお問い合わせは、加茂市役所商工観光課 TEL52‑0080 まで。

企業発展に向けた人材育成セミナー

社員が変われば会社が変わる！！企業は「人」です！

職場・現場のやる気づくり 〜社員の潜在能力と可能性を引き出すコーチング〜
企業が継続的に発展するには、組織の原動力である社員の自主性や創造性を引き出し、新しい取り組みに全社員が積極的にチャレンジする職場づくりが必要です。本セミナーでは、社員の心にスポットを当て、社員自らがやる気を出すためのコミュニケーション技法や組織づくりを研修します。この機会に、是非奮ってご参加ください。
▼日 時 ３月２３日（木）13：30〜15：00 ▼場 所 加茂商工会議所会議室▼受講料 １千円（資料・お茶代）▼講 師 「職場・現場のやる気づくり〜社員の潜在能力と可能性を引き出すコーチング〜
自己啓発協会 常務理事 蓑 外史男（みの としお）氏（中小企業大学校三条校講師）

企業発展に向けた人材育成セミナー申込書
加茂商工会議所（FAX52‑4100）佐藤行

住所

事業所名

TEL

FAX

受講者名

受講者名

電子メールによる「会員情報」送信のお知らせ
当商工会議所では、毎月発行の「会員情報」を、新たにメールによるご案内も追加しております。メール配信を希望事業所は下記のとおりメールにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。次号からメールにて配信いたします。・メールアドレス：info@kamocci.or.jp
・記載内容：ご連絡メールアドレス／事業所名／連絡先氏名＊ 現在郵送事業所で、ＦＡＸ送信を希望される方、また、現在ＦＡＸ送信を郵送に変更したい方など、変更がございましたらお気軽にご連絡ください。 ※ 当商工会議所総務課 TEL52‑1740（担当／羽下）まで。

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