スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・⽇本株･ロング・ショート・ファンド（愛称︓ベスト・アルファ）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数

過去1ヶ⽉間2.25 %
3.72 %

基準価額
換⾦価額
ハイ・ウォーター・マーク
純資産総額24,621
24,54826,83019.63

過去3ヶ⽉間-1.29 %
2.39 %

過去6ヶ⽉間-2.11 %
3.78 %

過去1年間

-6.64
4.53

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
9.98 % 168.31 %%33.04 % 155.95 %

円
円
円
億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第16期
18/03/12
0 円
第17期
19/03/11
0 円
第18期
20/03/10
0 円
第19期
21/03/10
0 円
第20期
22/03/10
0 円
設定来累計
1,300 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2002年3⽉8⽇）〜2022年7⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2002年3⽉8⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

35,00030,00025,000500

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

400
300

20,00015,000200

10,000
100

5,000
0
02/03

0
04/03

06/03

08/03

10/03

12/03

14/03

16/03

18/03

20/03

22/03

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えると実績報酬が発⽣します。ハイ・ウォーター・マークは、当ファンドの毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇または毎計算期末（毎年3⽉10⽇、休業⽇の場合は翌営業⽇）に更新される場合があります。実績報酬の詳細については投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご参照ください。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価
額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。
（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【ロング・ショート別構成】※3

資産■ ロング（株式等）■ ショート（株式等）■ ネット（ロング－ショート）■ グロス（ロング＋ショート）

⽐率

61.9
-32.6
29.3
94.5

%
%
%
%

組⼊銘柄数
33 銘柄
43 銘柄

-

【ロング・ショート別構成（%）】※3
-50

-25

0

25

50

75

100

61.9

ロング
ショート
ネット
グロス

-32.6
29.3
94.5

【ロング・ショート⽐率推移（設定来）】※3
100%

ロング

ショート

ネット

50%
0%
-50%
02/03

04/03

06/03

08/03

【組⼊上位10銘柄（ロング）】※3
銘柄

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ギフトホールディングス
東急不動産ホールディングス
Ｉ－ｎｅ
ＳＢＩホールディングス
ＳＭＣ
ＳＵＢＡＲＵ
ＳＵＭＣＯ
ＤＭＧ森精機ＵＴグループ
リンナイ

10/03

12/03

14/03

16/03

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
グロース
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

⽐率

4.9
4.3
3.6
3.2
2.9
2.9
2.7
2.7
2.6
2.3

18/03

20/03

22/03

業種
⼩売業
不動産業
化学
証券、商品先物取引業
機械
輸送⽤機器
⾦属製品
機械
サービス業
⾦属製品

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■ネットはロングとショートの差引、グロスはロングとショートの合計です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【株式市場の状況】
2022年7⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐3.72％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽶国短期⾦利が⻑期⾦利を上回ったことから景気後退への懸念が⾼まり、下落して始まりました。その後、FOMC（⽶国連邦公開市場委員会）の議事要旨の内容が想定通りだったことや、中国政府による景気対策への期待などから⼀進⼀退で推移しました。⽉半ばは、参院選で⾃⺠党が単独過半数を獲得したことや約24年振りの⼤幅な円安進⾏に加え、⽶国での過度なインフレ懸念の後退などから、株式市場は上昇しました。⼀⽅、中国での新型コロナウイルス感染拡⼤が重荷となりました。
⽉後半は、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が今後の利上げペースを緩める可能性を⽰唆したことや、⽇銀⾦融政策決定会合
で⾦融緩和政策の現状維持が決定されたことが追い⾵となり、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

【ファンドの運⽤状況】
7⽉の当ファンドは、ギフトホールディングス、サンウェルズなどが上昇し、パフォーマンスに対してプラスに貢献しました。ギフトホールディングス
は6⽉末に同社のラーメンブランドが⼀堂に会する⼤型店を開店したことを機に、ブランド開発⼒と店舗展開に基づいた成⻑性が評価され株価は上昇しました。サンウェルズはパーキンソン病専⾨介護施設「PDハウス」の中期的な成⻑性が評価され株価は上昇しました。
⼀⽅、SUBARU、オロなどが下落し、パフォーマンスに対してマイナスに影響しました。SUBARUは⽉末にかけて為替市場で急激に円⾼傾向となったことで、業績に対する楽観的な⾒⽅が沈静化し株価は下落しました。オロは、広告宣伝費⽤を積み増して売上成⻑を図る事業計画がネガティブ視されて株価は下落しました。

【今後の運⽤⽅針】
当⽉は、ロング投資を⾏っている「京成電鉄」についてご紹介します。京成電鉄は千葉、東京東部、茨城を地盤とし、成⽥空港へのア
クセス路線を保有する鉄道会社です。2020年から続くコロナ禍の影響で外国⼈旅⾏者の減少、国内輸送旅客数の減少などが事業を直撃し、業績不振が続いています。しかし当ファンドでは以下の点に注⽬して投資を開始しました。第⼀に資産価値の⾼さ、第⼆に業績の底打ちです。
1つ⽬の資産価値では、同社が保有する固定資産の時価評価価値に注⽬しています。同社は東京ディズニーリゾートを運営する(株)オリエンタルランドの筆頭株主として発⾏済み株式の22.15％を保有しており、2022年7⽉末の時価評価額は1兆4,634億円です。
2022年3⽉期の有価証券報告書によると、前述した(株)オリエンタルランドの株式を含む投資有価証券の時価評価額1兆7,372億円
に対する評価益は1兆5,417億円と表記されており、その他賃貸不動産の時価評価益502億円を合わせた固定資産の含み益は1兆5,920億円となっています。これに対して京成電鉄の7⽉末時点での株式時価総額は6,259億円と、同社が保有する固定資産の価値に⽐べて極めて⼩さな評価となっています。保有する資産価値よりも時価総額が⼩さいということは、株式市場では京成電鉄の事業から⽣み出される価値はマイナス価値が妥当であるという評価がなされていると理解できます。⻑期間にわたって利益を創出し続けている同社に対する評価として極めて不正確であると当ファンドは判断します。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

2つ⽬の業績に関しては、コロナ禍が収束する時期に関しては楽観できませんが、中期的な視点から考えると、そのマイナス影響は徐々に収束することが予測されます。特に同社にとっての収益路線である成⽥空港路線「スカイライナー」については、2019年に従来の1.4倍に⼤幅増便した効果が将来的に期待できることもあり、単なるコロナ禍前への回復だけではなく利益成⻑を評価できる事業内容と判断しています。
上記2点からコロナ禍の収束による国内での⼈流拡⼤、海外旅⾏者の回復をきっかけに同社に内在する価値に対する評価が⾼まると考え、積極的なスタンスで投資を⾏っています。
⼀⽅で⾃動⾞⽣産の混乱⻑期化によって将来的な挽回⽣産に控えてコストダウンが図りにくく、また⾜元の⽣産量停滞がマイナスに寄与する⾃動⾞部品会社、値上げは実施するものの原材料価格の上昇を補えない⾷品メーカー、⼦会社の上場を評価して株価が⼤きく上昇した化学メーカーに新たにショート投資を⾏いました。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株・ロング・ショート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、絶対値での中・⻑期的な安定的投資元本の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 株式市場変動の影響を軽減しつつ、安定的なプラスのリターンを⽬指すロング・ショート戦略の⽇本株ファンドです。
当ファンドはロング・ショート型のファンドです。ロング・ショート型とは将来の成⻑が⾒込まれる株式を買建て（ロング）する⼀⽅で、過⼤評価されている株式を主に信⽤取引により売建て（ショート）するという2つのポジションを組み合わせる⼿法です。
※ ベンチマークは特に定めないこととします。
2 進展する「勝ち組」・「負け組」の⼆極化現象を投資機会と捉えます。
「勝ち組企業」の株を買建て、「負け組企業」の株を売建てます。
徹底したボトムアップ・リサーチにより、こうした⼆極化現象を的確に捉えることを⽬指します。
3 中⻑期的な⽇本の株価上昇の機会を捉えるため、買持ちの多い戦略とします。
スパークスでは、株式は中⻑期的に⾒て、通常プラスのリターンをもたらすと考えており、また、現状の⽇本の政治、経済、社会レベルでの構造変化は株式市場の上昇を後押しすると考えています。
原則、買持ちの多い戦略をとります。
「買持ち（ロングのポジション）を売持ち（ショートのポジション）よりも多めに保有する戦略」
4 徹底的なボトムアップ・リサーチに基づく銘柄評価を⾏います。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活⽤することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
ロング・ショート戦略固有のリスク
当ファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を⾏いますので、売建てた株式等が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双⽅で損失が⽣じた場合、通常のファンドにおける損失よりも⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間

無期限（2002年3⽉11⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が20億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年3⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合は分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度および未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・⽇本株･ロング・ショート・ファンド（愛称︓ベスト・アルファ）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

実績報酬

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率1.00％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.10％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

ハイ・ウォーター・マーク超過分の22％（税抜20％）の率を乗じて得た額とします。
※ 実績報酬の詳細については投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご参照ください。
監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末
または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第370号〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

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ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社※1

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

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※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※3

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号〇

岡三証券株式会社

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第6号〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

東海東京証券株式会社※3

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号〇〇

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号〇（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号

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〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号〇〇

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号〇

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1771号〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号

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※1 ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社は、2018年10⽉1⽇以降、買付申込みの受付を停⽌しており、換⾦のみの受付となります（分配⾦再投資による買付は⾏われます）。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。
※3 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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