注意喚起文書

仕組預金の取引に係るご注意● この仕組預金は、デリバティブ取引に類するリスク特性を有しています。
そのため、法令・諸規則等により、商品内容や想定される損失額等について十分にご説明することとされています。
※ 商品内容や想定される損失額等について、十分ご確認ください。

● この仕組預金の内容等を十分ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。

● お取引内容および商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、店頭もしくは新生パワーコール（０１２０－４５６－８６０）へお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
電話番号または受付日
受付時間

０５７０－０１７１０９（ナビダイヤル）
０３－５２５２－３７７２
月曜～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）
午前９時～午後５時

登録 No.7955.11.10

基準日：2018年4月20日現在

仕組預金 預入期間延長特約付円定期預金（5年または10年満期）＜愛称：パワード・ワン プラス＞

契約締結前交付書面（この書面は、法令等に基づく契約締結前交付書面です。）

下記事項をよくお読みいただき、十分ご理解のうえ、お申し込みください。
また、新生パワーコール（電話）でのお取引の際には、この書面を必ずお手元にご用意ください。
● この預金は、預入時から約5年を経過した時点で、当行の判断で、預入期間が更に5年間延長される可能性があるため、預入時点では最終的な預入期間が確定しておりません。お客さまが預入期間の延長を決定することは出来ません。
● この預金は原則として中途解約が出来ませんので、預入期間が延長された場合に備えて、必ず、最終満期日まで（約10年間）は使う予定のない、余裕資金でお預け入れください。仮に、預入時以降にまとまった資金が必要となった場合でも、この預金以外にもすぐに引き出せる資金が十分確保されていることをご確認のうえ、お申し込みください。
中途解約について● この預金は、原則として中途解約できません。
当行は、この預金をお申し込みいただいたお客さまの資金を、一定期間、金融市場にて運用します。そのため、当行がやむを得ないものと認めてこの預金の中途解約に応じる場合には、中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）するための費用を損害金としてご負担いただきます。損害金の額は中途解約時における市場実勢により計算されますので、当該時点での市場実勢によっては、この預金は、大きく元本割れする可能性があります。詳しくは、後記「中途解約について」をご参照ください。
預入期間延長の決定について● この預金の預入期間は、経済情勢の変化等により、「5年後の市場金利(5年もの)」が「延長後預入期間の適用利率」よりも高い場合に、延長される可能性が高くなります。当行により預入期間延長が決定された場合には、この預金の最終的な預入期間は約10年間となり、この場合、お客さまは「延長後預入期間の適用利率」よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。
● 逆に、「5年後の市場金利(5年もの)」が「延長後預入期間の適用利率」よりも低い場合には、この預金の預入期間が延長される可能性は低くなります。当行によりこの預金の期間延長が決定されなかった場合には、この預金の最終的な預入期間は約5年間となり、この場合、お客さまは「延長後預入期間の適用利率」により運用することはできません。
● なお、この預金の期間延長の決定に際しては、「当行の資金調達環境」なども判断要素となりますので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。
〈イメージ図〉

当初預入期間（5 年）

預入日

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期間延長決定延長後預入期間（5 年）

5 年後(当初満期日)（注）期間延長決定日は、原則として当初満期日の 10 銀行営業日前となります。

10 年後(最終満期日)登録No.10934.18.04

［取扱銀行］［商品説明］

株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２－４－３
下記の事項をよくお読みいただき、十分ご理解のうえで、お申し込みください。

商品の概要
1．商品名
2．商品の概要

3．販売対象仕組預金 預入期間延長特約付円定期預金(5年または10年満期)<愛称：パワード・ワン プラス>
「預入期間の延長に関する特約」が組み込まれた円定期預金です。
この特約に基づく当行の決定によっては、満期日が延長され、預入期間が10年となる可能性があります。
パワーフレックス口座をお持ちの個人のお客さま

お預入れについて
4．預入通貨5．預入期間

募集期間円
5年(当初預入期間)。ただし、当行が期間延長を決定した場合には、更に5年間（延長後預入期間）延長され、預入期間は10年となります。また、当行の決定による期間延長が行われなかった場合には、預入期間は5年に確定します。自動継続のお取り扱いはございません。
実際の預入期間は、5年または10年の期間に、預入日から募集期間最終日までの日数が加算されたものとなりますので、お申込の際には、実際の預入日、当初満期日および最終満期日を必ずご確認ください。
この預金については、当行所定の募集期間を設定し、募集期間中に申し込みを受け付けます。

当初満期日

募集期間最終日の翌営業日（*1）の5年後の応当日を当初満期日とします。

最終満期日

募集期間最終日の翌営業日（*1）の10年後の応当日を最終満期日とします。
（応当日が非銀行営業日（*2）の場合には、その翌銀行営業日を当初満期日あるいは最終満期日とします。ただし翌銀行営業日が翌月となる場合には前銀行営業日を当初満期日あるいは最終満期日とします。また、募集期間最終日の翌営業日が月末であり、その5年後または10年後の月に応当日が暦上存在しない場合には、その月の最終の銀行営業日を当初満期日あるいは最終満期日とします。）。
尚、祝日の変更（追加及び廃止等）があった場合はお申込時に提示いたしました当初満期日、最終満期日が変更となる場合があります。
（*1）営業日とは、当行所定の窓口営業日をいいます。
（*2）非銀行営業日とは、日本国の法令等により銀行の休日とされる日をいい、銀行営業日とは非銀行営業日以外の日をいいます。以下同じ。

6．預入方法7．最低預入金額・預入単位

店頭での一括預入。ただし、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金からの振替入金に限ります。
500万円以上、1円単位期間延長特約について8．期間延長
9．期間延長の判断

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期間延長決定日(原則として当初満期日の10銀行営業日前)に、最終満期日までの期間延長をするか否かを当行が任意に決定します。お客さまが期間延長を決定することは出来ません。
この預金の預入期間は、経済情勢の変化等により、「5年後の市場金利(5年もの)」が「延長後預入期間の適用利率」よりも高い場合に、延長される可能性が高くなります。この場合、お客さまは「延長後預入期間の適用利率」よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。
逆に、「5年後の市場金利(5年もの)」が「延長後預入期間の適用利率」よりも低い場合には、この預金の預入期間が延長される可能性は低くなります。この場合、お客さまは「延長後預入期間の適用利率」により運用することはできません。
なお、この預金の期間延長の決定に際しては、「当行の資金調達環境」なども判断要素となります
ので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。
登録No.10934.18.04

利息について
10．適用利率

当初預入期間、延長後預入期間（6年目から10年目）ともに預入時の約定利率を適用します。

11．利息の支払方法

当初預入期間にかかる利息は当初満期日に、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより支払います。また上記8による期間延長を行った場合の延長後預入期間にかかる利息は最終満期日にお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより支払います。
当初預入期間については預入日から当初満期日の前日までの日数、延長後預入期間については当初満期日から最終満期日の前日までの日数につき、それぞれ付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算により算出します。端数は切り捨てます。

12．利息の計算方法

満期について
13．元金の払戻方法
14．満期日以降の利息期間延長の有無に応じ、当初満期日または最終満期日に、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより、一括して払い戻します。
当初満期日(預入期間が延長された場合は最終満期日)以降にお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金されたこの預金の払戻金にかかる利息は、円普通預金利率を適用することにより計算されます。

中途解約について15.中途解約について

16.損害金の概要

この預金の中途解約は原則としてできません。この預金を中途解約せず、当初満期日(預入期間が延長された場合は最終満期日)まで預け入れいただく場合には、元本割れをすることはございません
が、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お客さまに下記16に記載する損害金をご負担いただきます。その結果、中途解約時の市場の状況によっては、大きく元本割れする可能性があります。下記16記載の損害金額が、「お客さまが許容できる損失額」の範囲内であるかを十分ご確認の上、この預金に預け入れを行うか否かをご検討ください。
損害金とは、中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）するための費用で、中途解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額（以下「再構築額」といいます。）および再構築取引に伴う費用により構成されます。
再構築額は、中途解約時における適用利率と市場金利の差の評価額に、期間延長権の評価額を加えたものから、経過利息を差し引いた計算となり、中途解約時における市場実勢により、当行が合理的と認める基準値を採用し、当行所定の計算方法により算出されますので、この預金のお申し込み時点において、確定的な金額を提示することはできません。
市場金利との差は、「この預金の適用金利」と「残存期間(中途解約日から最終満期日まで)に対応する市場金利」との差について残存期間分を評価することとなります。したがって、市場金利の上昇により金利差が拡大することおよび残存期間が長いことは、いずれも再構築額を上昇させる要因となります。
以下では、観測期間を2000年4月1日から2018年2月28日までの間とし、当行が合理的に取得できるデータを用いた一定の前提条件を基に算出された、中途解約時にお客さまに生じると想定される損害金（以下「想定損害金」といいます。）について、ご案内いたします。なお、想定損害金額の算定にあたり、金利の変動性については、当該算定に与える影響が小さいため、考慮しておりません。また、お客さまが今後行う実際の取引においては、それら過去のデータに基づく想定の範囲を超える状況の発生に起因して損失が生じることがあります。従って、「実際のこの預金の中途解約においてお客さまが負担する損害金額」は、「本書面でご案内する想定損害金額」とは異なる場合があります。
○○

POP 3/5

預入直後に中途解約された場合で、かつ、市場金利の変動が無かった場合の想定損害金（基準日現在における市場実勢を前提）
元本の 5％程度(元本が 500 万円の場合、25 万円程度)をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
預入直後に中途解約された場合で、次のような大幅な市場金利（観測期間中の最も高い市場金利）の変動があった場合の想定損害金元本の 22％程度(元本が 500 万円の場合、110 万円程度)をお客さまにご負担いただくこと
登録No.10934.18.04

になると見込まれます。
さらに、上記のような前提条件を超える金利の変動が生じた場合には、上記でご案内した想定損害金を超える損害金の負担がお客さまに発生することがありますので、この点について十分ご留意ください。

損害金イメージ図
このイメージ図は、損害金の考え方を一般的に説明する目的で作成されたものであり、イメージ図中の各項目の大きさが実際の金額を正しく表現しているとは限りません。

損害金

元本

元本割れ

払戻元本

損害金
①市場金利との損害金＝①市場金利との差の評価＋②延長権の評価－③経過利息の評価
差の評価③経過利息の評価②延長権の評価

その他の事項について
17．その他手数料
18．当座貸越サービス
19．付加できる特約事項
20．税金の概要
21．預金保険22．当行が契約している指定紛争解決機関

23．当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体
24．その他参考となる事
項POP 4/5

特にございません。
パワーフレックス口座の当座貸越サービスの対象です。
ございません。
利息は、源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）として課税されます。
詳しくは、お客さまご自身で公認会計士や税理士にご相談ください。
・この預金は預金保険による保護の対象ですが、「決済用預金」ではありません。
・この預金は、預金保険の対象であり、当行にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。ただし、この預金の利息等については、当初預入期間については、お預け入れ時における期間５年のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利（キャンペーン金利や金額・新生ステップアッププログラムにおけるお客さまのステージ（以下、「ステージ」という。）・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます。）、また、期間延長後の延長後預入期間については当該期間開始時における期間5年のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利（キャンペーン金利や金額・ステージ・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます。ただし、店頭表示金利の方が延長後預入期間にかかるこの預金の適用利率より高い場合には、この預金の適用利率。）により計算された利息が預金保険の対象となり、それを超える部分の利息は預金保険の対象外となります。
・預金保険制度につきさらに詳しい説明をご希望の場合には、預金保険機構ホームページをご覧く
ださい。
お取引についてのトラブルなどは、金融ＡＤＲ制度により指定された紛争解決機関における苦情処理・紛争解決の枠組みのご利用が可能です。金融ＡＤＲ制度とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 ０５７０－０１７１０９ または ０３－５２５２－３７７２
ございません。

・相続や差押えなどにより、この預金が第三者に承継された場合でも、当初満期日（期間延長がなされた場合には最終満期日）前にこの預金が解約される場合には、上記15および16に準じて処理されます。この場合、この預金を承継された方に、満期前解約に伴い発生する損害金をご負担いただくことになりますので、元本金額から満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額を差し引いた残額
登録No.10934.18.04

25．お問い合わせ先POP 5/5のみが払い戻されることになります。
店頭または下記までお問い合わせください。
新生パワーコール ☎０１２０－４５６－８６０

登録No.10934.18.04