HOW TO USE

金融機関の皆様へ
企業とより良い信頼関係を築くために
企業活動を知的財産の視点から見てみましょう。
企業活動があれば必ずそこに知的財産が存在します。
このマニュアルは、金融機関の方が、知的財産と事業との関わりについて理解を深め、「経営者とのコミュニケーション」 のきっかけをつくり、より良い信頼関係を築いていただくた
めに、これだけは知っておいてほしい知的財産の基礎について解説しています。
知的財産の重要性に気づいていない、あるいはわかっていても実際の行動に結びついていない中小企業と一緒に、知的財産について考える最初の一歩にお役立てください。

1

誰の
ために？

何を
知る？

どう
役立てる？

金融機関と企業双方のために知的財産のチャンスとリスクを知る

チャンスを活かしリスクを回避する
ために

より良い
企業支援への窓口に金融機関と企業とがより良い協力関係を築企業が知っておくべき知的財産をめぐるチャ

チャンスを活かしリスクを回避するために、

企 業 の 活 動 のステージや 課 題に応じて、くために、知的財産という視点から事業にンスとリスク、その影響をとりあげました。日

一歩踏み込んだ知的財産の知識や、知っ様々な支援情報を紹介しています。企業のついて一緒に考えてみましょう。企業の方はごろの経営相談のなかでちょっとした会話ておくべき情報をとりあげました。 企業が方々を適切な支援情報や相談窓口につな

自社の知 的財産を知るきっかけとして、金をきっかけに、企業活動に潜むリスクに目取り組むべき課題に金融機関の視点から、げましょう。

融機関の方は一歩進んだ企業支援としてを向けてみましょう。まずは、気になるペー

あるいは企業の視点で、一緒に向き合い、金融機関の業務に役立てる「知財 金融 」

ご活用ください。

ジだけでもチェック！

より良い企業支援につなげましょう。

についても解説しています。
2

CONTENTS

3

1

HOW TO USE

3

目次

5

マニュアルの全体構成

7

知的財産権の基礎知識

12

知的財産をめぐるチャンスとリスク 〜事例から学ぶ〜

13

知的財産をめぐるチャンスとリスク

15

Case 1

出願をめぐるトラブル

17

Lesson 1

出願の検討

19

Case 2

第三者の権利をめぐるトラブル

21

Lesson 2

事前調査の必要性

23

Case 3

秘密情報をめぐるトラブル

25

Lesson 3

営業秘密としての管理

27

Case 4

海外での事業をめぐるトラブル

29

Lesson 4

海外展開と知的財産

31

Lesson 5

創業期における知的財産

32

金融機関と知的財産 〜知的財産の視点からみた企業経営〜

【委員長】

33

金融機関と知的財産

太田35

知財ビジネス評価書・提案書を活用してみませんか

【委員】

37

知財ビジネス評価書・提案書で何がわかるの？

越田雄三

株式会社北洋銀行

39

コラム こんなイメージ持っていませんか？

古瀬康紘

古瀬法律事務所

内藤拓郎

日本弁理士会沼田和之

株式会社北海道銀行「金融機関のための知的財産活用マニュアル」 作成委員会
清子

日本弁理士会40

知的財産に関わる支援情報

41

J-PlatPat で知財情報を調べてみよう

43

J-PlatPat を実際に使ってみよう

【事務局】

45

知的財産権の取得と維持に要する費用及び期間の概要

一般社団法人47

特許料等減免制度（国内）【本書についての問い合わせ先】

49

外国出願に要する費用の概要

51

知的財産を活用した海外展開を支援します53

知的財産に関する相談窓口一覧〜有効に活用しましょう〜

北海道会

会長

弁理士

地域産業支援部長
弁護士・弁理士

北海道会

副会長

弁理士

地域創生部長初版

令和2年2月北海道発明協会

経済産業省北海道経済産業局
TEL：011-709-2311

地域経済部

内線 2586

産業技術課

知的財産室

FAX：011-707-5324

E-mail：hokkaido-chizai@meti.go.jp

4マニュアルの全体構成
企業活動と知財金融と知財企業のフェーズ

製品開発

販路拡大

創業

海外展開

資金調達

知的財産の基礎知識

P7

チャンスとリスクP13

知財金融とは

P33

よくある失敗事例

検討時

チャンスと リスク を 知る・知 財の基 礎 を 知る

知的財産をめぐるチャンスとリスク

Case 1

出願をめぐるトラブル

P15

Case 2

第三者の権利をめぐるトラブル

P19

Case 3

秘密情報をめぐるトラブル

P23
海外での事業をめぐるトラブル P27

Case 4

チャンスを活かしリスクを回避するために
Lesson 1

出願の検討

P17

Lesson 2

事前調査の必要性

P21

Lesson 3

営業秘密としての管理

P25

着手前

知的財産権の取得と維持に要する費用・期間

P45

海外展開と
知的財産
P29

Lesson 4

外国出願に要する費用

P49

J-PlatPat・ネット検索

制 度・ツール

調べる・情 報 を 収 集 する 知 財 を 活 用 する

創業期における
知的財産
P31

Lesson 5

P41

支援情報

海外展開支援情報
知財戦略AD

P26

特許料等減免制度（国内）

P47

相談窓口一覧

P53

知財総合支援窓口
5

金融機関と知的財産

・外国出願補助金
・海外知的財産PD・PCT減免制度

P51

・JETROの支援情報 ※P30にも情報あり

知財ビジネス評価書・
提案書
P35

P53
6

知的財産の基礎知識
まず始めに、具体的な商品を例に知的財産を見ていきましょう。

特徴が外観に表れている製品のデザインは意匠権で保護できます。

１つの商品の中に複数の知的財産が存在します。

こちらも具体的な商品で見てみましょう。

（例）「カップヌードル」 日清食品ホールディングス株式会社

商標権

（例）
「ペンチ」 株式会社エンジニア

商品やサービスのネーミングやマークを保護（登録から10年更新可）

英字ロゴ

意匠権
物品のデザインを保護（注）（登録から20年）

キャタピラ部分
ペンチの先端の形状

文字商標（登録第1183902号）

位置商標（登録第6034112号）

標準文字

容器の形状

商標権

CUP NOODLE

英字ロゴ

特許権

実用新案権

新しい発明を保護（出願から20年）

物の構造・形状の考案を保護（出願から10年）

容器付スナック麺の
製造法

上面が平坦

密

熱湯注加により復元する
カップ入りスナック麺

カップ状の金型に茹でた麺を入れ、カップの底より麺 塊を大きくして蓋を閉じた状 態で揚げると、金 型

カップの中間に固定する〈中間の中で 麺が浮き上がるので、内部

保 持 法 〉により、上下部に空間に熱が浸透しやすくなり、外面が焦ができ、麺塊の破損防止、お湯

げずむらなく揚がる。結果、上面が疎を入れたときの復 元の促 進、具平坦で、かつ上部が密、下 部が 疎が常に上部表面にあるなどの効である麺塊ができる。これを乾燥し

果がある。

た後、
カップ状容器に入れ、調味料、具材等を入れて密封する。

7

麺塊〈中間保持法〉

ENGINEER
文字商標（登録第4604966号）

×
意匠権

＝

立体商標
（登録第4997908号）

文字商標（登録第4472935号）

デザイナーが手掛けた崇高なデザイン部分意匠（実線部分が意匠登録の対象）（登録第1521899号）

頭がつぶれているネジ、錆びているネジを、簡単に掴んで外してしまう工具。
「タテ溝」と「ギア歯」といった機能的に重要な形状を意匠権で保護。
（注）特許法 等の一部を改 正する法 律（令和元年５月17日交 付）により、意匠権の存続期間が「出願日から２５年」 に変更になり、「画像」、「建築物」、「内装」 が保護対象に追加されました。 同法の施行は令和2年4月1日です。

意匠権ってイメージがつかめなかったのですが、物の形やその一部分でも保護されるんですね。
そのとおりです。外見に現れるデザインは意匠権で守れます。
デザインといっても芸術性が高い必要はありません。
意匠権を活用すると、もっと知財で守れる範囲が広がりそうですね。
形そのものに特徴があるものには意匠権が有効です。
特許権より取得費用も抑えられます。

8知的財産の基礎知識「知的財産」（略称「知財」）とは、知的創造活動によって生み出されたもので「知的財産権」は、それを創造した人の権利を保護するものです。ここでは、特許、実用新案、意匠、商標について、それぞれの登録事例を紹介しています。
特許と実用新案
特許権の保護範囲

意匠とは？
物品の「デザイン」：物品の形状、模様、色彩又はこれらの結合、パッケージデザインの形状、物品の部分の形状
令和2年4月1日より、
「画像」
、
「建築物」
、
「内装」が保護対象に追加されます。

物、方法、物を生産する方法の発明
登録事例

登録事例

■「写ルンです」に関する特許（特許第1875901号）の概略図
フィルムは、予めフィルムケースから引き出された状 態で容 器に装填され、撮影するごとにフィルムケースに収納登録第760922号

される仕組みにより、明室でも簡単に撮影済みフィルムを取り出すことができる。

登録第1334077号

出典：特許庁 広報誌「とっきょ」平成30年10・11月号、意匠の登録制度の概要（https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/torokugaiyo/index.html)※ ｢写ルンです｣ は富士フイルム株式会社の登録商標です。
出典：特許庁

登録第970795号

登録第986535号

広報誌「とっきょ」平成30年10・11月号

商標とは？
実用新案権の保護範囲

物品の形状、構造又は組合せ事業者が商品・サービスに使用するマーク、他の商品・サービスと区別するためのマーク

登録事例

登録事例

■｢Xスタンパー｣に関する実用新案権（登録第1120473号）
スプリングによって上下動するスライドが、 捺印しないときは印面より下方に出ている仕組みにより、 印面キャップ

登録第2563591号ほか

登録第0754798号ほか

登録第5190340号

登録第1655435号ほか

登録第3085606号ほか

登録第4157614号

を外していても、 机・書類・着衣等を汚れにくくすることができる。

スプリングによって上下動するスライド※｢Xスタンパー｣はシヤチハタ株式会社の登録商標です。

出典：シヤチハタ株式会社HP（https://www.shachihata.co.jp/）、昭50-24814公報

9

出典：特許庁

商標制度の概要（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/chizai08.html）

10

知的財産の基礎知識
知的財産権には、他にも次のような種類があります。
創作意欲を促進

信用の維持

知的創造物についての権利

営業上の標識についての権利等

特許権●発明を保護（特許法）●出願から20年（一部25年に延長）

実用新案権●物品の形状等の考案
を保護（実用新案法）

意匠権

（意匠法）

著作権

（著作権法）●出願から10年●物品のデザインを保護●登録から20年（注）

●文芸、
学術、
美術、
音楽、
プログラム等の精 神 的作品を保護●死後70年（法人は公表後70年、映画は公表後70年）

商標権

（商標法）

商号

（商法）

商品等表示

（不正競争防止法）●半導体集積回路の回路配置の利用を保護（半導体集積回路の回路配置に関する法律） ●登録から10年

育成者権

（種苗法）

●植物の新品種を保護●登録から25年（樹木30年）

11●商号を保護（※）

知的財産をめぐる
チャンスとリスク~事例から学ぶ~●周知・著名な商標等の不正使用を規制

地理的表示（GI）（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）

他 の 確 立した 特 性 が、産地と結びついている商品の名称を保護

この章の構成■チャンスとリスク■よくある失敗事例
企業活動のフェーズを次の4つに分類して、各事例の該当するページに振り分けています。

産業財産権 = 特許庁所管（注 ）特許法 等の一 部を改 正する法律（令和元年５月１７日交付）により、意匠権の存続期間が「出願日から２５年」に変更になり、
「画像」、
「建築
物」、
「内装」が保護対象に追加されました。同法の施行は令和2年4月
1日です。
（※）商号
会社名などの商号を法務局で商業登記することで、同一住所で類似の商号の使用を排除できます。商標権のような独占権はありません。よって商号を登記していても、他人が商標登録した場合、その商号の使用継続が困難になる場合があります。

（技術上・営業上の情報）

営業秘密（不正競争防止法）●登録から10年（更新あり）（特定農林水産物の名称の促進に関する●品質・社 会 的 評 価その法律）

地理的表示（GI）

回路配置利用権●商品・サービスに使用するマークを保護

製品開発

海外展開

販路拡大

創業

■チャンスをいかし、リスクを回避するためにできること●ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制

12

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク
まず最初に、企業活動における知的財産をめぐるチャンスとリスクから見ていきましょう。

データで見る経営に寄与する知的財産

図１．
知的財産の保有状況と利益率の関係

知的財産権保有企業の業績は順調、■知財所有の有無と売上高営業利益率

知的財産は経営にプラスにはたらくと考えられます。

チ ャン ス
自社のアイディアや技術を守る

2

1.6倍

有利な事業展開●アイディアや技 術を適切に権利化するこ● 他社の参入を阻 止（牽制）し、安定したとで、自社の財産を守ることができます。

収益が見込めます。
（右ページ図１）●模倣 品や 侵害品を阻 止する強 力なツー

● 他社へのライセンスにより、市場の拡 大●さらに発展した技 術開発（ 周辺特許 等）

4

自社ブランドの構築●顧客に対する自社の技 術力等の信用性が高まり、ブランド力がアップしますの循環が生まれます。
●自社 技 術をベースとした他 社・大 学との●保有技術の高さの証しや客観的指標とし共同研究へと発展が期待できます。

て、対外的に PR することができます。

1.6倍

1

他社の参入・模倣を阻止できない●知的財産権を保有していなければ、他社社員のモチベーションの向上●開発成果に「特許」という評価を得ることで、研究者の自信につながります。
●報奨制度等の充実により、研究者のやる
気を引き出すことができます。

6

資金調達の際に有利に働く● 資 金 回収の確 実性があがり、投 資 効果が期待できるため、資金獲得に有利になります。

■知財所有の有無と従業員1人あたりの営業利益率
特許なし

1.06

1.6倍
1.65

特許あり

（百万円）

他社知的財産権の侵害の可能性● 知 的財産 権に無関 心なまま開 発を進めると、他社の権利を侵害する可能性があん。

り、高額な賠償金を請求されかねません。

●他社との競争に勝てず、市場から撤退せ

3

2の市場参入や模倣を防ぐことができませざるを得なくなることも考えられます。

5

（％）

リス ク

とができます。）

自社技術力の向上、新分野進出

4.2％

特許あり

従業員一人当たり
営業利益率

1.6倍

出典：広報誌「とっきょ」平成30年10・11月号

や収益の確保につながります。

ルになります。
（自ら法 的措 置を講ずるこ

3

2.6％

（平成 28 年度中小企業の知的財産活動に関する基本調査）

売上高
営業利益率

1

特許なし

●差止請求により、事業継続が困難な状態に陥ることもあります。

大事な自社の技術を失う● 他社が先に権 利化すれば、大事な自社の技術を失うことになります。
● 研 究 開 発に投じた費 用が無 駄になった
り、企業価値の低下につながる場合もあ
ります。

13

14

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスクトラブルを未然に防ぐ知財のポイント●自社の技術やアイディア、ブランドやネーミングは知的財産権による保護を検討しましょう。

よくある失敗事例●特許や意匠は公知になる（世の中に知られる）前に出願しなければいけません。

知的財産にともなうリスクに気づかないでいるとどんなトラブルを招くのか、よくある事例をもとに考えてみましょう。ここではこうしたトラブルを未然に防ぐために、押さえておきたい知財のポイン
トについて解説しています。

●模倣品対策には、商標権や外観に特徴があれば意匠権で保護することが有効です。
●商標は誰でも出願できるため、先に商標権を取得される恐れがあります。名前が決まったら速やかに商標登録出願をしましょう。
●公開したくない技術やノウハウは、営業秘密（ノウハウ）として守ることができます。

出願をめぐるトラブル

Case 1

自社開発製品の売り上げが上がってきたころ、取引先が勝手に権利化。自社の技術を失い、事業継続には多額のライセンス料が発生することに。
当社

取引先

売り込み・提案

高額な買い取り請求

勝手に特許出願・権利化

出典：知的財産制度説明会（初心者向け）資料（特許庁）を一部加工

何がいけないの？
ここが問題

展示会・商談会で技術情報が流出
権利取得の機会を失う
他社の参入や類似品の登場
売り上げの急激ダウンと信用低下

第三者に先に出願されてしまうと、事業差止めや損害賠償を請求されることも考えられます。悪意をもった出願人の場合、商標権の高額な買い取り請求もされかねません。
権利がなければ模倣品に対抗できません。ロゴや商品名は商標権で、形に特徴があるものは意匠権で保護しましょう。発売してからでは意匠登録を受けられません。発売前の検討が重要です。
技術・デザインは自らの出展によって新規性を失う恐れがあります。
そうなると特許権、意匠権は取得できません。展示 会等の出展前に必要であれば特許出願や、意匠登録出願を済ませましょう。
権利がなければ、他社の参入や類似品がでても対抗する手段がありません。大事な技術やアイディアは知的財産による保護を検討しましょう。

出願の検討が不十分で、知的財産権を取得していなかった。

企業と一緒に考えてみましょう

どうすればいいの？
ここが大事

自社の商標を第三者に先に出願されてしまった（先取り出願）模倣品の出現で売り上げが急速にダウン
取引先の信用も低下

事業差止・損害賠償請求・ライセンス料請求

自社開発しながらもライセンス料を支払うことに…

他にもあります！こんなリスク

きっかけとなる会話例● 知財に無関心な企業に、「自社の知的財産について考えてみませんか？」

適切な時期に出願の検討をし、必要ならば出願しましょう。

● 新商品発売前に、「模倣品が出た場合の対策を考えていますか？」● 新商品発売時に、「商品やサービス名の商標権を持っていますか？」● 専門性が高い企業に、「独自のノウハウはありませんか？」

該当する企業フェーズ

15

製品開発

海外展開

創業

販路拡大

● 研究開発段階で、「自社の技術をどのように守っていますか？」16知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク■自社のブランドを守りたい
自社のブランド
社名・サービス名・ブランド名

チャンスをいかし、リスクを回避するためにできること

商標登録で半永久的に使用可能（商号との違いに注意

本マニュアル P11）

事例から学んだ知財のポイント、ここではさらに理解を深めるために、技術や発明、商品等をどうやって守るのか、模倣品被害を防ぐには、といった一歩進んだ解説をしています。

Lesson 1■出願の要否の検討

出願の検討 ~何をどのように守ったらいいでしょう~

出願しないことも戦略の一つです「 製品サイクルの短い市場 」

費用をかけて知的財産権で「 規模が小さい市場 」

保護する必要がない場合もあります「 技術を公開したくない 」

あえて出願しない選択もあります■自社の技術・発明を守りたい
自社の技術や発明は、
知的財産権の取得や、営業秘密として管理することで保護することができます。
どのように保護するのか、一般的な判断の基準は次の通りです。
一般的な判断基準■模倣品対策

技術・発明をどう守る？

先使用による
通常実施権の確保
先使用権制度で検索！

デッドコピーなど商品形態の模倣品対策として、意匠権や商標権の取得は最も有効な手段です。商品の●権利行使が困難な方法の発明●自社しか知らない製造プロセス●リバースエンジニアリングで把握できる技術●容易に他社が開発し得る技術

営業秘密として秘匿

特許取得を目指す

営業秘密として管理

外国出願も検討

関連するポイント ・秘密情報をめぐるトラブル（本マニュアル P23～24）

性格に応じて、適切に保護することが必要です。
模倣品が出てからでは、意匠権の取得はできません。商標権は先に出願される恐れがあります。意匠権は取得するなら速やかに、商標権は誰よりも早く出願して取得しましょう。

物の形状、商品の形態の保護対策には

ネーミングの保護対策には

意匠権

商標権

物品の形状、模様、色彩等のデザイン

文字、図形、立体、色彩、音、位置、

存続期間：登録日から20年（注）動き、ホログラム等

メリット■自社の商品を守りたい
商品の性質に応じて、商標権や意匠権で大事な商品を適切に保護することが必要です。

商品をどう守る？
●ネーミング●ロゴ・パッケージデザイン

商標権の検討17●商品の形状（外観）●パッケージデザイン

意匠権の検討・権利は手続きにより発生・権利が明確、強力な保護・差止請求・損害賠償請求ができる
デメリット
・権利の存続期間が限定される●商品の形状（外観に現れていないもの）

実用新案権の検討（注）法改 正により、意匠権の存続期間が「出願日から２５年」に変更になり、
「画像」
、
「建築物」
、
「内装」が保護 対象に追加されました。同法の施行は令和2年4月1日です。

メリット
・権利は手続きにより発生・権利が明確、強力な保護・差止請求・損害賠償請求ができる
・更新すれば半永久的に保護
デメリット・使用しないと取消される恐れがある

模倣品が出た場合は専門家にご相談ください。
（相談窓口一覧：本マニュアル P53 ）意匠権や商標権の対象とならなくても保護される場合があります。
18

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク

他にもあります！こんなリスク

よくある失敗事例

自社の商品発売後に似ている権利を発見！
商品の回収、パッケージの変更を迫られた

第三者の権利をめぐるトラブル

Case 2

ある日突然、他社から権利侵害に関する警告状が送られてきた。

海外展示会出展直後に海外企業から権利侵害で訴訟提起

多額の損害賠償を請求されたうえ、事業継続は困難に。

当社

他社

警告・損害賠償請求

製品化を目前に他社の権利が明らかに販売停止

地元の名産品を使って加工品を開発。
商品名やパッケージにもこだわって販売開始。

インターネットで見た業者が警告。
「当社権利の侵害品だ！」

売上が好調なことから販路を拡大
進出先の企業から警告を受けた

他社の権利を侵害している場合、商品名の変 更やパッケージの変更など多額の費用がかかることに。新商品発売前には他社の権利が存在しないか調査することが大切です。

国によって権利侵害となる行為が異なるため、思わぬことで権利侵害と見なされる場合があります。海外での権利侵害は、高額な訴訟に発展しかねません。海外事業の展開前に権利関係の調査を行うことが必要です。
多額の研究開発費を投じた後では、取り返しがつきません。研究
開発前には類似技術の有無を事前に調べ、無駄な研究開発費を抑制しましょう。

限られたエリアでは問題にならないことも、
販路拡大やインターネッ
ト販売で広く知られると、権利侵害の問題に発展することも。

出典：知的財産制度説明会（初心者向け）資料（特許庁）を一部加工企業と一緒に考えてみましょう

何がいけないの？
ここが問題● 研究開発段階で、「競合他社の開発状況を把握していますか？」

事前に第三者の権利について調査していなかった● 製品開発段階で、「他社の特許権、意匠権を侵害していませんか？」● 新商品開発段階で、「他社の商標権、意匠権を侵害していませんか？」

どうすればいいの？
ここが大事

きっかけとなる会話例● 展示会の出展前に、「知的財産権の調査をしていますか？」事業実施前に、第三者の権利に抵触しないか調査しておくトラブルを未然に防ぐ知財のポイント

該当する企業フェーズ

製品開発

海外展開

創業

販路拡大

●研究開発前や商品化の検討段階で、他社の権利を調査して確認しましょう。
●新商品発売やサービス開始前に、他社の権利を調査して確認しましょう。
●海外の展示会や商談会前に、進出先の国や地域で登録された権利がないか調査して確認しましょう。
19

20

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク■海外進出時の事前調査

チャンスをいかし、リスクを回避するためにできること

事前調査の必要性 ~こんな時は事前調査が欠かせません～

Lesson 2

これだけはチェックしておきましょう

海外での事業展開前や展示会・商談会に参加する前に、現地の権利を調査しましょう。

■研究開発前、出願前、審査請求前、商品化時の事前調査の必要性
開発から商品化までの過程で、事前調査をするべきタイミングを押さえましょう。

特許●現地の特許出願・登録を調査する意匠●現地の意匠登録を調査をする●自社が使用する商標について、現地の商標登録出願・登録を調査する

商標●日本では使用が自由な一般名称、地名、都市名等の表示が現地で使用できるか現地の法令を確認する●他社との重複研究を避けることができる

研究開発前●最先端技術や、他社の研究開発状況により事業展開のヒントを得る●特許庁への出願前や審査請求前に知財情報を調査することで、 無駄な費用

出願前・審査請求前を抑えることができる

column●他社の知的財産権を侵害していないか確認することで、権利侵害で訴えられ

商品化前

知的財産のリスクを知らずに大失敗るリスクを回避する

独自技術をもつ中小企業が画期的な機器を開発し、製造販売にこぎつけ■展示会出展時や商談会における事前調査の必要性
展示会・商談会のこんなところに思わぬ権利侵害のリスクがあります。

実例 1

・出願をめぐるトラブル（本マニュアル P15 ～16）
・秘密情報をめぐるトラブル（本マニュアル P23 ～ 24）
パッケージ

サンプルによる売り込み

商品サンプルなど

特許権侵害のリスク

意匠権

販促グッズの

商品名 などキャラクターなど

侵害のリスク

思わぬ権利侵害を回避するために著作権事業を安定的に進めるために得て開店にこぎつけた。顧客も増え、売上も順調に伸びていた１年後、商標権侵害で警告を受けた。店名変更を行ったが、それまでの投資が無駄になった他、信用も低下し、売上が大幅に減少した。その後、地元金融機

侵害のリスク

社名 ロゴ

商標権

スイーツ店の開業準備をしていた起業家は、店名を童話の世界にヒントを

実例 2

パンフレット、カーが、今後の市場規模の拡大を見通し、市場に参入してきた。コスト競争
力が劣る同社は、売上が大幅に減少、市場からの撤退を余儀なくされた。

⇔他方、企業のノウハウなどの流出や模倣品のリスクにも注意が必要です。
関連するポイント

たが、特許権や意匠権を取得していなかった。市場動向を見ていた大手メー

侵害のリスク関の支援により売上が回復、なんとか赤字を脱却することができた。

店名変更

無駄な出願や研究開発を避けるために第三者の出願・権利を事前に確認をしましょう！
21

22

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク

他にもあります！こんなリスク

よくある失敗事例

技術指導や設備を通じてノウハウが流出、現地企業で安価に生産

秘密情報をめぐるトラブル

Case 3

提携企業に改良技術を特許出願され、競合相手に変わる

営業トークからアイディアやノウハウが取引先に流出してしまった。
特許出願はしていなかったため、類似品が出現して売上が激減。
当社

取引先

意図せずアイディア・ノウハウの開示

ial

Confident

ノウハウが流出類似品が出回って売上激減
企業価値も低下

特許出願せずコア技術をノウハウとして管理

出典：知的財産制度説明会（初心者向け）資料（特許庁）を一部加工

何がいけないの？
ここが問題

工場見学や
機械のメンテナンス時に大事なノウハウが流出

展示会・商談会でノウハウが流出
ライバル企業が安価な商品を投入

秘密情報の仕分けと管理ができていない

どうすればいいの？
ここが大事

提携先からの情報公開請求に応じた結果、提携先が特許出願、自社は事業廃止に

社内の情報を整理し、秘密レベルに応じた管理を徹底する

秘密情報を適切に管理しないと、意図せぬところから技術が流出し、多大な損害を被ることに。秘密レベルに応じた技 術・情報の開示範囲を明確にし、現場で遵守を徹底しましょう。
技 術提携した企業が提 供された情報をベースに改良した発明を特許出願することも考えられます。開示した情報をベースとする発明の取り扱いについては、事前に契約で取り決めておきましょう。
品質チェック等を理由にした情報開示の請求に安易に応じてしまうと、提携先に特許出願されたり、ライバル会社に安価に発注されてしまうことに。社内の情 報を整理し、秘密レベルに応じた管理方法を実践しましょう。
企業にとっては当たり前のことでも、他社にとって有益な情報は全て秘密情報に該当します。気づかないうちに大事なノウハウが流出していたという事態を避けるためにも、秘密情報の適切な管理が重要です。
展示会・商談会で流す映 像
デ ータの 映り込 みや、実 験
データ、性 能 試 験などの図表を開示することもノウハウの流出につながります。

企業と一緒に考えてみましょう

映像データの映り込み

実験データの提供きっかけとなる会話例● 業務提携で、「提携先と秘密情報の取り扱いについて契約しましたか？」● 商談会前に、「大事な情報が漏れる心配はありませんか？」● 委託生産で、「委託先と予め技術指導の範囲は決めていますか？」

トラブルを未然に防ぐ知財のポイント●何が秘密情報なのか、社内の情報を整理し、秘密レベルに応じたルールを決めましょう。
●社員全員で社内の秘密情報の認識を共有しましょう。
●秘密情報の取扱いルールや管理を社内で徹底しましょう。

23

該当する企業フェーズ

製品開発

海外展開

創業

販路拡大

24

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク

秘密情報の仕分け（情報の開示範囲の検討）が重要です！
秘密情報管理チャンスをいかし、リスクを回避するためにできること

Lesson 3のポイント●秘密 保持契約は万能ではありません。秘密 保持契約を交わしても、情報の流出は起こりえます。情報が漏れた場合を想定して情報の開示範囲の取り決めを行いましょう。
●社内の情報を整理し、秘密レベルに応じた管理方法を実践しましょう。

営業秘密としての管理（知的財産戦略）

秘密保持契約を結んでも開示しない
門外不出の技術情報やノウハウ■営業秘密（ノウハウ）として保護するメリット
会社情報のうち、一定の要件を満たし、秘密情報として管理されているものを営業秘密といい、法的保

1

2

3

4

半永久的に独占できる（ 適 切 に 管 理し続 け
る場合）

技術ではないものも保護される ( 特許の対象外の顧客情報など )方法の発明を保護できる（特許侵害の立証が難しい発明）不正競争防止法による法的保護・差止め・損害賠償請求・刑事罰

秘密レベル中提携先、外注先、技術供与先などに開示可能な情報

秘密レベル低秘密情報の管理が大切なのはわかりましたが、実際の取組は大変そうですね。

■営業秘密（ノウハウ）として保護されるためには
1

2

3

秘密情報として管理されていること

会社の事業活動にとって有用な情報であること

公に知られていないこと

重要

秘密保持契約を交わしたうえで開示
万が一流出しても被害が少ない情報

秘密レベル高護を受けることができます。

実務経験豊富な秘密情報管理の専門家、
知財戦略アドバイザーに相談してみてはいかがですか。
相談は無料ですから気軽に相談できますよ。

秘密情報を守るポイント
秘密情報の漏洩対策をする
開示情報は必要最低限に！
開示する場合は NDA ※締結
退職者からの漏洩防止（従業員との NDA ※締結）

秘密情報として管理する

紙、電子媒体への ㊙ 表示
アクセス制限・パスワード管理
秘密情報のリスト化

他社の秘密情報にも注意！
自社情報の独立性の確保
他社情報の分離保管
秘密情報授受の書面確認
転職者からの秘密流入阻止※NDA：秘密保持契約

こんな場合は秘密情報として認められません25●誰でもコンピュータ操作が可能●ファイル自体にアクセス制限なし●秘密保持契約の対象が不明確●従業員に対して注意喚起がない●秘密管理規定が守られていない●秘密の表示がない

私たちがお手伝いします！

知財戦略アドバイザー

秘密厳守・無料
訪問による実践的支援

ご相談
ください

例えばこんなご相談に対応します●営業秘密に関する管理方法・体制の構築●権利化／秘匿化戦略、オープン＆クローズ戦略等の知的財産戦略●産業財産権のライセンス契約や秘匿化技術の提供契約の留意事項●営業秘密の漏えい・流出被害（ご要望に応じて、警察庁に連携）●情報セキュリティ対策（ご要望に応じて、情報処理推進機構（IPA）に連携）
お問合せ先

営業秘密・知財戦略相談窓口

で検索！

■（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）知的財産支援センター 営業秘密・知財戦略相談窓口
TEL：03-3581-1101（内線3844） ip-sr01@inpit.go.jp

26

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク

海外ではこんなリスクも！

よくある失敗事例
近年中小企業においても、海外への進出や輸出など、海外でのビジネスが盛んになっています。ここでは、海 外で事業を進める際に特有の知的財産のリスクとそれを未然に防ぐためのポイントについて解説しています。

第三者による商標の先取り出願で高額な買取り請求

海外での事業をめぐるトラブル

Case 4

日本だけで権利を取得、海外で権利を取得していなかったため、模倣品被害に海外企業と提携し、現地法人を立ち上げ生産を開始。しばらくすると提携先の企業から特許出願され、事業継続が困難になり撤退を余儀なくされることに。
当社

提携企業

技術情報を提供

使用規定が守られず、
不正使用されたロゴが現地のスタンダードに技術指導や設備を通じてノウハウが流出、現地企業で安価に生産

ial

Confident

提携企業に提供した技術を特許出願され、競合相手に変わる

海外企業と提携し現地で生産を開始

出典：知的財産制度説明会（初心者向け）資料（特許庁）を一部加工

海外進出する国で権利を取得していなかった

海外の展示会・商談会で技術情報やノウハウが流出、類似品が出回って事業撤退

国ごとに権利の取得を検討しましょう。権利がなければ模倣品に対抗できません。
海外においても、最も早い出願に登録を認めます。現 地で商標登録出願していないと、他社が先に出願し、登録になってしまう懸念があります。 悪質な場合は高額な買取りを請求されることに。海外進出の前に商標権は取得しておきましょう。

ブランド使用規定を整備したうえで、ブランド使用状況をチェックし、管理を徹底しましょう。

秘密情報を適切に管理しないと、意図せぬところから技術が流出し、多大な損害を被ることに。技術・情報の開示範囲を明確にし、現場で遵守を徹底しましょう。

図せず大事な情報を漏らすことがあります。映像データの映り込みや、実験デー
タ、性能 試 験などの図表を開示するこ
とも技術情報の流出につながります。

企業と一緒に考えてみましょう

どうすればいいの？
ここが大事

製造・販売する場合や海外へ輸出する場合は、必要に応じて各展示会・商談会や営業トークの中で、意

何がいけないの？
ここが問題

多くの知的財産権は、日本国内でしか効力がありません。海外で

ノウハウ！

秘密情報！

きっかけとなる会話例● 展示会の出展前に、「知的財産権の出願をしていますか？」
海外進出前に、必要に応じて現地での権利を取得する● 海外へ輸出する前に、「対象国で知的財産権を取得していますか？」● 業務提携で、「提携先と秘密情報の取り扱いについて契約しましたか？」● 委託生産で、「委託先と予め技術指導の範囲は決めていますか？」● 商談会前に、「大事な情報が漏れる心配はありませんか？」

トラブルを未然に防ぐ知財のポイント●知的財産権は国ごとに権利を取得する必要があります。
●模倣品被害は、権利がなければ対抗することができません。
●商標権は早いもの勝ちです。海外進出前にその国で商標登録出願を済ませましょう。
27

該当する企業フェーズ

海外展開

28

知的財産をめぐるチャンスとリスク

知的財産をめぐるチャンスとリスク■費用対効果を念頭に置いて海外での出願を検討する
海外での権利取得には現地官庁（日本での特許庁の位置付）の出願費用の他、現地代理人費用や翻訳料が必要なため、国内出願に比べて、多額の費用がかかります。
（ 本マニュアル P49）全ての国で権利を取得するのではなく、費用対効果を念頭に、自社の海外での活動、販売実績、現地の知財制度、チャンスをいかし、リスクを回避するためにできること

Lesson 4

競合他社の存在等から判断して海外での知財保護の方針を検討しましょう。

海外展開と知的財産 ~海外ビジネスを安心して進めるために~●一定以上の売上が見込まれる●競合先が存在する

外国出願の必要性が高い

●生産拠点があるなど

海外における事業では、これまで見てきた Case 1 から Case 3 の要素が全て含まれます。ここでもう一度確認しましょう。さらに、 海外に特有のポイントも見ていきましょう。

■海外での知財トラブルに巻き込まれたら ジェトロの支援情報■海外展開の前にこれだけはチェック
海外での事業展開を検討したり、展示会に出展したり商談会に参加する前に、発明等の新規性の喪失
や第三者の権利侵害を防ぎ、安定して事業をすすめるために必要な手続きを済ませましょう。
現地での商標登録出願は済ませましたか？

日本国内の出願は済ませましたか？

第三者による出願を回避
特許出願や意匠登録出願を検討しましたか？

発明等の新規性の喪失に注意

企業

海外で

第三者の権利侵害を回避

・出願の検討（本マニュアル P17～18）
・事前調査の必要性（本マニュアル P21 ～ 22）

ジェトロ
相談・
補助金
申請

模倣品発見

の 2/3 を助成します。

ジェトロ
補助金
申請

で検索！

模倣品対策支援事業

海外企業に商標を先取出願された場合の係争費用を1/3 に

海外で商標が先 取りされているのを発見例えば、こんな情報を掲載しています。

外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施などの費用

の決定

企業

■「新興国等知財情報データバンク」
海外の知財の調査に役立つ情報を提供しています

海外で模倣品被害を受けている中小企業 者に対して、海

審査、助成

助成

権利関係の現地調査は行いましたか？

デッドコピー、模倣品対策
関連するポイント

模倣品対策支援

海外での模倣品対策費用を 1/3 に冒認商標無効・取消係争支援

現 地企業から自社ブランドの商標や地 域団体商標を冒認
出願（ 知 財 権 取 得の正当な権 利を有しない 者が出願し、権利を取得してしまうこと）された中小企業に対し、異議申

審査、助成
の決定

助成

し立てや無効審判請求、取消審判請求などにかかる費用の 2/3 を助成します。
冒認商標無効・取消係争支援事業

各国知的財産情報の調べ方
海外企業から訴えられた場合の係争費用を 1/3 に各国でのライセンス契約における留意点

企業

海外各国のこんなことがわかります。
●知財制度●知財関連訴訟●模倣品対策

●出願実務●ライセンス情報
●秘密管理

海外企業と

補助金
申請

係争状態に

で検索！

防衛型侵害対策支援

悪意のある外国企業から、冒認出願で取得された権利などに基づき、日本企業が権 利侵害を指 摘され、警告状を受けたり、訴訟を起こされたりした場合、対抗措置にかか審査、助成る費用の 2/3 を助成します。

の決定

なる

知財情報データバンク
29

ジェトロ

で検索！

助成

防衛型侵害対策支援事業

で検索！
30

知的財産をめぐるチャンスとリスク
チャンスをいかし、リスクを回避するためにできること

創業期における知的財産

Lesson 5

創業期における知的財産権の活用は、以後、安定して事業を継続していくために欠かすことができません。
ここでは、創業期に特有の知的財産活用のメリットについて解説しています。

■創業期における知的財産活用のメリット
メリット ❶

金融機関と知的財産~知的財産の視点からみた企業経営~「独占」

自社の技術・アイディア・デザイン・ブランドを、誰かが勝手に真似した場合、差止や損害賠償の請求をすることができます。自社のコアになる知的資産を保護し、競争力維持につなげます。
独自技術

パクリ

差止

ビジネスによる事業の差別化

競合

賠償

模倣の防止

メリット ❷■知財金融とは「連携」

異業種

大企業や中小企業・スタートアップと連携する
場合、強い知的財産をもつことで、適切な条件で契 約を結ぶことができます。ライセンスの条 件を自社でコントロールすることで、戦略的に事業を実施できます。
メリット ❸

この章の構成大企業

同業の仲間

事業提携などオープンイノベーションのツール●ライセンス（有償／無償、独占／非独占など）●協業先の探索■知財ビジネス評価書・提案書〈知財ビジネス評価書・提案書を活用して  みませんか？〉〈知財ビジネス評価書・提案書で
  何がわかるの？〉「信用」

知的財産権は、技術やブランドが安定であることの証明です。
資金調達や M&A の際に、自社の企業価値を裏付けるものとして、アピールすることができます。
●資金調達や M&A の評価●ブランド、 技術力の裏付け●競合の攻撃を抑え事業維持

クロスライセンス
デューデリ対応

大企業

広告・宣伝

CVC

VC

競合
知財

ユーザー

出典：「スタートアップ向け情報」（特許庁）（https://www.jpo.go.jp/support/startup/）を加工して作成

31

32

金融機関と知的財産金融機関と知的財産
特許、商標、ノウハウ等は自社の貴重な知的財産です。法律によってその権利が守られており、経営資産として企業の事業性評価に有効に活用することが可能です。

知財金融ポイント整理●知的財産権は、事業性評価のツールとして活用できます●意匠権や商標権も企業の競争力、信用力を評価する指標になります● 数値化が 難しい知 的財産を知 財ビジネス評 価 書で見える化し、事 業性 評 価のツールとして

知財金融とは活用できます特許権や商標権そのものの価値を評価することではありません
知財金融とは、金融機関が中小企業の知恵や工夫を中心とした経営資源における知財に着目した上で、事業や経営の支援を行うことをいいます。従来知財金融においては、知的財産は担保価値という視点で評価されてきましたが、現在ではビジネスが継続的に利益を生み出すことにどれだけ関与しているかと知的財産を見える化

企業価値の評価ツールにいう「事業性評価」によって評価されるようになっています。
知的財産を見える化することによって企業価値の評価ツールとして活用できるようになります。次ページで紹介する知財ビジネス・評価書では、こうした知的財産の見える化を支援しています。

中小企業を知的財産の視点から見てみましょう
例えば

例えば

ブランド名を商標権で保護している場合

主力製品を特許権で保護している場合「他社から警告されてブランド名が使えなく「競合他社が同様の製品で市場に参入してなるというリスクが小さい」

くるリスクが小さい」

知的財産権保有企業と企業価値の関係財産権として活用できる（ライセンス収入等）……事業の独占・安定性の源泉
知財金融とは、知 財に着目した、取引先企業への融資、事業・経営支援
知財金融≠ 知財自体の価値による金融……投資家などの評価

営業ツールとして活用できる……技術力・製品の優位性のPR

企業価値の向上

資金調達の手段として活用できる……自社のブランド構築・強化、信頼性の向上

従業員のモチベーションの向上、意識改革
33

34

金融機関と知的財産

知財ビジネス評価書・提案書を活用してみませんか
中小企業等の知的財産を活用したビジネスにおける ①知的財産の価値・評価を「見える化」した評価書、 ②知的財産を踏まえた経営課題に対するアドバイスをまとめた提案書を作成・提供し、「知財への気づき」を提供いたします。

また、ご要望に応じて知財ビジネス評価書・提案書の導入・展開をお手伝いする、 知財専門家によるサポートを受けることもできます。

知財ビジネス評価書

知財ビジネス提案書

知財を切り口とした 本業支援に活用できます。

知財ビジネス提案書とは中小企業等の知的財産を踏まえた経営課題に対する解決策をまとめたもの
取引先企業の課題を把握し、どのような本業支援が出来るのか、本業支援にどのように知財の切り口を取り入れるべきか等について、各金融機関の皆様にご検討を頂くためのものです。

知財を切り口とした事業性評価に活用できます。

事例2

取引先の本業支援の提案につながります

ある信用組合の営業担当者は、取引先（お菓子製造業）の経営者から「安売り競争に巻き込ま

知財ビジネス評価書とはれないように高級志向の新商品（煎餅）を作りたい。商品自体の開発はできるのだが、販売してい中小企業等の知的財産権やノウハウ等（＝知的財産）を活用したビジネス全体の評価を「見える化」したもの
取引先の事業上の強みや特徴等について、事業性評価にどのように活用できるのか等について、各金融機関の皆様にご検討を頂くためのものです。

事例１

く上でどうすればよいかが分からない」 という相談を受けました。
知財総合支援窓口と連携して支援を行うことを提案したところ、当該企業向けにブランド専門家を派遣することになり、 短期的な課題として 「商品名・商標、 パッケージデザイン、 販売チャネルの検討」、 中期的な課題として 「会社のブランド戦略の検討」 があがり、 段階的に助言（支援）することになりました。
知財関連支援機関と派遣した本業支援

取引先の事業について理解が深まります

ブランドに関する支 援として知財 総合支 援 窓口と連 携し、ブランド専門家を派遣

ある信用金庫の営業担当者が、取引先企業の工作機械製造業の経営者から「現在はプラスチッ
ク加工機を作っているが、新規事業としては金属部品加工機械を作っていきたい」という声を聞きま●商品名・商標

短期的な課題への支援した。

●パッケージデザイン
新商品

営業担当者としては、新たな資金需要発掘のきっかけになると思いつつも、新規事業に取り組む
だけの技術力があるのか不安でした。

中長期的な課題への支援そこで知財ビジネス評価書をとり、この会社の「強み・こだわり」が「微細な加工技 術により、極小な部品の加工における不純物・バリ等も少ない」という点が明確になり、新規事業においても一●販売チャネル●会社のブランド戦略
新商品

既存商品

定の競争力をもつ技術を持っていることが分かりました。

現在はどのような事業をやっているか？

独自の強み・
こだわりは何か？

経営者は事業をどのようにしていきたいか？

金融機関に対するサポートの例

組織内展開 のためのサポートも受けられます。

微 細 な 加 工 技 術 により、
極 小な部品の加工における不純物・バリ等も少ない
プラスチック加工機械

金属部品加工機器

研修「強み・こだわり」が明確になることで、事業の理解が深まる。

35

知財ビジネス評価書

取引先とのヒアリング

ディスカッション

ツール化

評価書や提案書のみの提供に加え、支援先金融機関の状況に応じて知財専門家を定期的に派遣し、ニーズ（課題）に応じたサポートを受けることもできます。
36

金融機関と知的財産

知財ビジネス評価書・提案書で何がわかるの？

知財ビジネス評価書・提案書で何ができるの？

知財ビジネス評価書では、 特許権・商標権等の企業が保有する知的財産権を活用したビジネスの実態を知財ビジネス提案書では、 知財ビジネス評価書に加え、 中小企業が抱える経営課題に対し、 知財を切りわかりやすく説明し、 そのビジネス全体の評価を行います。金融機関の方は、この評価書により、 中小

口とした課題解決の要素を盛り込んだ提案をいたします。

企業等の知的財産がどのようにビジネスに貢献し、 成長の機会となりうるかが分かるため、 事業理解の金融機関の方は、どのような本業支援が可能か検討する材料として活用いただけます。

判断材料となります。

▍知財ビジネス評価書サンプル

注：評価する調査会社、専門家によって内容は異なります

市場動向と市場での
優位性

対象企業の
特許出願状況

事業の市場規模クロス SWOT 分析

エグゼクティブ・
サマリー

対象企業の
知的財産価値評価▍知財ビジネス提案書サンプル

注：評価する調査会社、専門家によって内容は異なります

評価書と同様の分析結果とともに、分析結果に基づいてどのような本業支援提案が可能か検討する材料となります。

知財ビジネス評価に対する声●取引先の「強み」から、産学官連携で新商品の開発検討につながった（地銀）●製造ノウハウが「強み」と認識。技能継承の検討へ（信用金庫）●経営改善意識の醸成につながり、黒字転換（信用金庫）●知財意識が高まり、コンサルティング会社との契約締結へ（地銀）●自社の優位性を再認識し、営業戦略を変更（信用金庫）

お問合せ先
https://chizai-kinyu.go.jp/

37●技術売り込みの強化につながり、メディアに取り上げられる結果に（信用金庫）
知財金融ポータルサイト

で検索！

●客観的な評価が社員の自信に（信用金庫）

38

column

こんなイメージ持っていませんか？

◆［よくある誤解］特許権？ わが社には関係ない
特許なんて我が社に関係ないですよ。そんなに難しい事をしているわけじゃありませんから。
発明は高度なものばかりではありません。発明に気づいていない場合もありますから、専門家に相談してみることをお勧めします。

◆［よくある誤解］知的財産はお金がかかる
特許ってお金がかかりますよね。うちのような小規模の企業にはそんな余裕はありません。

知的財産に関わる
支援情報~有効に活用しましょう~

知的財産権にかかる費用は、コストではなく投資の一種と考えてください。事業を安定して継続するためのツールの一つと捉えましょう。

◆［よくある誤解］特許を取っても役に立たない特許を取ったけれど役に立っていません。
特に売上げが上がったということもありません。
特許をはじめ、知的財産権があれば必ず売れるというわけではありません。知的財産権により競合品や模倣品を排除でき
れば、収益の確保につながります。第三者による権利侵害を未然に防止するという目に見えない抑止効果もあります。

◆［よくある誤解］うちは大丈夫
そんなに大した製品じゃないし、真似されるようなことはないでしょう。

この章の構成■J-PlatPatで知財情報を調べてみよう■知的財産権の取得と維持に要する費用の概要■特許料等減免制度（国内）■外国出願に要する費用の概要■知的財産を活用した海外展開を支援します■知的財産に関する相談窓口一覧

全国的な市場規模があったり、継続した
事 業が見込める場合、万が一を考えて
知的財産権の取得をお勧めします。

39

40

知的財産に関わる支援情報

J-PlatPatで知財情報を調べてみよう「ぷらっと」寄って「ぱっと」検索！知財活用の第一歩はここから。

J-PlatPatで、こんなことが調べられます！

特許や商標などの知的財産が検索できます。
スマホやタブレットからも簡単にアクセスできます。

同じアイディアが既に出願されていないか
調べたい

新商品のデザインが他社の権利を侵害していないか
確認したい

商品名が
既に商標登録されていないか
調べたい
公開されているアイディアを調べたい

他社の特許出願の審査状況を確認したい

自社が開発している
出願前に先行技術を確認したい

技術分野の最新動向を知りたい●企業名、製品の特徴などのキーワードで検索O.K
特 許 情 報プラットフォーム ) は、無 料で、
1 J-PlatPat(
いつでも、
誰でもアクセスでき、
キーワードなどから特許、実用新案、意匠、商標の内容を調べることができます。
J-PlatPat を使って得られるメリット
2 ・先
端技 術等の有用な情報が含まれるため、他社との重複研究を避けることができ、研究開発や事業展開のヒントも得ることができます。

●誰でも無料で簡単にアクセス●具体的な特許番号・商品名・企業名で検索OK●「特許・実用新案」「商標」「意匠」個別でも、まとめてでも検索OK

キーワードを入力するだけで簡単に知財情報がわかりますね。

事前調査と聞くと難しそうですが、
J-PlatPat を使えば私にもできそうです。
新商品のネーミングを決める前に、まず検索してみることが大事ですね。

・新商品の技術、デザイン、ネーミングが他社の知的財産権を侵害していないかを確認することで、権利侵害で訴えられるリスクを回避できます。

J-PlatPat

・特許庁への出願前に調査を行うことで、無駄な出願

次からは、J-PlatPatを実際に使ってみましょう！

費用を削減できます。
41

検索

42

知的財産に関わる支援情報

J-PlatPatを実際に使ってみよう

例 「北海道」での検索結果

誰かの商標権を侵害しないため、また商標登録の可能性を高めるために、 先願商標調査をしましょう！

よく使う商標の検索方法
1．
称呼（読み方）が類似する商標を探す「商標検索」の機能のうち、「称呼(類似検索)」の検索項目を使うと、称呼が類似する可能性がある商標を広く検索できます。

ここをクリック

J-PlatPatをもっと知りたい方は
J-PlatPat のマニュアルを提供しています。
トップページ－マニュアルダウンロードからご確認ください。

「出願・登録情報」
を選択
プルダウンから「称呼（類似選択）」の検索項目を選択

検索の基本！まずはネットで検索してみましょう
J-PlatPat よりも身近なインターネット検索。ざっくり検索してみるだけでもいろいろなことがわかります。

称呼
（読み方）
を
全角カタカナで入力して検索

キーワード検索①ネーミング、アイディア、商品名などでざっくり検索。
②ここで出てきた結 果を J-PlatPat にかけると、

2．
同じ文字を含む商標を探すより詳しい情報が得られます。

検索したい文字を全角で入力して検索

画像検索①ロゴやキャラクター、デザインなどは画像検索。
②類似するものを事前にチェックできます。

出典：特許庁ウェブサイト「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」4344知的財産に関わる支援情報

知的財産権の取得と維持に要する費用及び期間の概要
特許

実用新案

意匠

商標

育成者権

地理的表示
（農林水産省）

酒類地理的表示（国税庁）

14,000円

14,000円

16,000円

3,400円＋区分数
×8,600円

47,200円

－

－

弁理士費用
平均約30万円

弁理士費用
平均約27万円

弁理士費用
平均約10万円

弁理士費用
平均約7万円

代理人費用 （注）

代理人費用 （注）138,000円＋
請求項数×4,000円

－

－

－

－

－

1～3年
2,100円＋
請求項数×200円

1～3年
2,100円＋
請求項数×100円

1～3年
8,500円

全額納付（10年分）
区分数×28,200円

1〜3年
6,000円/年

登録免許税90,000円

4～6年
6,400円＋
請求項数×500円

4～6年
6,100円＋
請求項数×300円

4年～
16,900円

分割納付（5年分）
区分数×16,400円

4〜6年
9,000円/年

7～9年
19,300円＋
請求項数×1,500円

7年～
18,100円＋
請求項数×900円－

更新料
全額納付（10年分）
区分数×38,800円

7〜9年
18,000円/年

10年～
55,400円＋
請求項数×4,300円－－

分割納付（5年分）
区分数×22,600円

10〜30年
36,000円/年

弁理士への登録報酬
平均約12万円

弁理士への登録報酬
平均約6万円弁理士への登録報酬
平均約6万円弁理士への登録報酬
平均約4.5万円

代理人への登録報酬 （注）

代理人への登録報酬 （注）

出願～権利満了までの総費用
（法定費用のみ）

約114万円

約14万円

約33万円

約4万円

木本植物 約86万円
上記以外 約98万円

90,000円

0円

権利化までの期間

１４．
１月

審査なし

７．
０月

９．
３月

通常2〜3年－－

出願料

出願審査請求料－

登録料

弁理士費用を除く図中の費用は全て、特許庁に支払う法定費用です。
また弁理士費用は、日本弁理士会による平成18年 弁理士手数料に関するアンケートの結果を参考にした平均値です。
※特許行政年次報告書 2019 年版（特許、実用新案、意匠、商標）

45（注）育成者権、地理的表示の場合、代理人は、弁理士資格がなくても委任手続きをされれば対応可能です。また、場合
によっては代理人費用、代理人への登録報酬が発生します。なお、上記は全て日本国内での出願・申請にかかわる費用です。外国に出願・申請するときは、国によって変動します。

46

知的財産に関わる支援情報

特許料等減免制度（国内）

新しい減免制度の主なポイント①軽減対象が全ての中小企業に拡大されました。

●中小企業等を対象とした「出願審査請求料」、「特許料(1～10年分)」及び「国際出願に係る手数料」の軽減②減免申請が大幅に簡素化 されました。

国内出願●2019年4月1日以降に出願審査請求・国際出願をする案件については、
新しい減免制度が適用
新減免制度について

施行日（2019年4月1日）
出願審査請求日基準で判断

2019年4月1日以降に出願審査請求・国際出願をする案件を対象に新たな特許料等の減免制度を開始しました

減免対象者を拡大します
対象者

出願

軽減率
出願審査請求料、特許料1〜10年分

国際出願に関する手数料軽減なし ⇒ 1/2に軽減

軽減なし ⇒ 1/2に軽減

法人税非課税中小企業

1/2に軽減軽減なし

研究開発型中小企業

1/2に軽減軽減なし ⇒ 1/2に軽減

中小ものづくり高度化法の認定中小企業

1/2に軽減軽減なし ⇒ 1/2に軽減

小規模・中小ベンチャー企業

1/3に軽減1/3に軽減福島特措法の認定中小企業

1/2に軽減 ⇒ 1/4に軽減

軽減なし ⇒ 1/4に軽減

大学 等 研究者、大学、高 等専
門 学 校、TLO、試 験 研 究 独 立
行政法人、公設試験研究機関、試験研究地方独立行政法人等

1/2に軽減軽減なし ⇒ 1/2に軽減

生活保護受給者、
市町村民税非課税者

出願審査請求料、特許料
1〜3年分：免除
特許料4〜10年分 1/2に軽減

軽減なし

所得税非課税者、事業税非課税者

1/2に軽減

軽減なし

中小企業

47

国際出願

※各対象者については、それぞれ要件が異なります。詳しくは、次ページお問合せ先からご確認ください。

特許料納付（新減免制度対象）（新減免制度対象）

出願
審査請求

特許料
納付

（新減免制度対象）（新減免制度対象）

出願
審査請求

特許料
納付

（旧減免制度対象）（旧減免制度対象）

出願

出願
審査請求

出願

施行日（2019年4月1日）
出願日基準で判断

国際
出願（旧軽減制度対象）

国際
出願

予備
審査請求

（新軽減制度対象）（新軽減制度対象）

予備審査請求（旧軽減制度対象）

お問合せ先■新制度の申請先／特許庁

変更部分

特許料等の減免制度

で検索！

■旧制度の申請先／北海道経済産業局窓口 北海道経済産業局地域経済部
産業技術課知的財産室
TEL：011-709-2331（内線2586）
48知的財産に関わる支援情報

外国出願に要する費用の概要

外国出願にかかる費用はケースバイケースです。
代表的な国・地域における特許・商標の外国出願に要した平均的な費用をご紹介します。

近年、経済と技術のグローバル化を背景に、多くの国で製品を販売したい、模倣品から自社製品を保護したいなどの理由から、特許や商標を取得したい国の数が増加する傾向にあります。出願には直接出中国
商標

約20.5万円

約7.5万円

約10万円

国内代理人
費用

約18万円

約8.5万円

約8万円

翻訳費用

約30万円

-

-

翻訳費用

合計

約66.5万円

約18万円

約18万円

合計

特許

願の他に、特許協力条約やマドリッド協定議定書に基づく国際出願の二通りがあります。
現地費用

出願ルート①（現地庁費用
代理人費用）

国や地域ごとに直接出願

出願は、相手国の法令にしたがって行わなければなりません。直接出願の場合、出願国が多い場合は、手続きが増え煩雑になります。すべての国に、それぞれ異なった言語で出願することは困難です。出願
国が少ない場合は、直接出願の方が費用が抑えられる場合があります。

A国代理人

A国官庁へA国の言語で出願

韓国
商標

台湾

B国代理人

B国官庁へB国の言語で出願

現地費用

C国代理人

出願ルート②

C国官庁へC国の言語で出願

特許協力条約やマドリッド協定議定書に基づく国際出願■（特許）特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願
国際的に統一された出願書類を、日本の特許庁に対して日本語又は英語で出願します。一通だけ提出

国内代理人
費用

約23万円

約8万円

翻訳費用

約30万円

局（WIPO）を経由して保護を求める国に通知され、各国に個別に出願した場合と同様に扱われます。
A国官庁

出願人

日本国特許庁へ
英語で出願

WIPO

B国官庁

C国官庁
49

約15万円

国内代理人
約17.5万円
費用

約7万円

約12万円

約17万円

-

-

約55.5万円

約14万円

約27万円

合計

約68万円

商標

特許
現地費用

（直接出願）

約11.0万円

約9.5万円

国内代理人
費用

約20万円

約13.5万円

-

翻訳費用

約22万円

-

約16万円

合計

約53万円

約23万円

（現地庁費用
代理人費用）※ PCT、マドリッド・プロトコルに加盟していない。

欧州

米国
特許

現地費用

PCT出願と同じく一通の出願書類を、日本の特許庁に対して英語で出願します。その後、国際事務

約7万円（直接出願）

約8万円

すれば、
PCT 加盟国に対して「国内出願」したことと同じ扱いを受けます。

■（商標）マドリッド協定議定書（「マドプロ」）

約21万円

現地費用

（現地庁費用
代理人費用）（直接出願） （マドプロ出願）

タイ

約15万円

（現地庁費用
代理人費用）

商標

商標

特許

出願人

商標

特許

（直接出願） （マドプロ出願）

商標
商標（直接出願） （マドプロ出願）

約68.5万円 約20.5万円

約20万円

国内代理人
約18.5万円 約10.5万円
費用

約14万円

（現地庁費用
代理人費用）

特許

現地費用

商標
商標
（直接出願） （マドプロ出願）

約28万円

約13万円

約15万円

国内代理人
費用

約23万円

約10万円

約13万円

（現地庁費用
代理人費用）

翻訳費用

約42万円

-

-

翻訳費用

約42万円

-

-

合計

約129万円

約31万円

約34万円

合計

約93万円

約23万円

約28万円

※本データは、平成 26・27・28・29 年度補助金利用案件（652 案件）の実績報告書をサンプルとして算出しています（本補助対象費用は、外国特許庁への出願費用、国内外代理人費用、翻訳費、出願と同時に行った審査請求料・登録料ですが、出願には、この他の費用が必要となる場合もあります）。
※この表におけるマドプロ出願の現地費用は、WIPO 国際事務局へ支払う基本手数料（653 スイスフラン）＋各国の個別手数料で算出しています。マドプ
ロ出願は、一度の出願で複数国へ出願できる制度であるため、複数国をまとめて出願する場合に利用されています。基本手数料は複数国を指定しても同一料金で、基本料金に個別手数料等が加算される仕込みです。
（基本手数料 653 スイスフランは平成 31 年 3 月現在の料金）。
※「翻訳費」について、同じ言語圏へ出願する場合は流用ができます。
（特許庁 平成 30 年度外国出願補助金に係るフォローアップ調査報告より抜粋）

50

知的財産に関わる支援情報

知的財産を活用した海外展開を支援します
外国出願補助金

軽減制度＆交付金制度

海外での知財出願費用を１/２にPCT国際出願に要する費用を安くできます！

外国へ特許、実用新案、意匠または商標の出願を予定している中小企業に対し、外国出願に必要な費

海外への特許出願にも中小・ベンチャー企業向けに料金が安くなる支援策があります。

用の 1/2 を助成しています。公募時期は例年5月〜6月が中心ですが、地域により異なるため、詳細は【対象】日本の特許庁に、日本語で PCT 国際出願を予定している中小企業やベンチャー企業・大学等

全国48地域の都道府県中小企業支援センターなどにお問い合わせください。

この制度を利用すると、特許庁に支払う料金がトータルで…

お問合せ先

中小企業・大学

で検索！

中小企業等外国出願支援事業■（公財）北海道中小企業総合支援センター
TEL：011-232-2403

で検索！

外国出願費用の助成■（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）
知的財産課 外国出願デスク
TEL：03-3582-5642

12

福島浜通りの
中小企業

―

―

1
3

―
NEW!

小規模企業
中小ベンチャー企業

半減

6割強減

NEW!

1
4

経費
節約

7割強減

まずは軽減・交付金を受けられるかチェック！

海外知的財産プロデューサー

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海外へ進出して「知的財産」を失う前に「転ばぬ先の杖」 秘密厳守・無料

海外知的財産プロデューサー

訪問による実践的支援

国際出願

軽減措置

新制度

で検索！

国際出願促進交付金

で検索！

ご相談
ください

日本発知財活用ビジネス化支援事業に適した知財戦略策定

進出国での
権利化支援

契約書策定にあたってのアドバイス

外国出願戦略

海外展開の際のビジネスモデル構築

外国展示会出展
出展時の提案

海外知財リスク啓発活動

技術流出を防ぐ
社内体制の構築

ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）

中堅・中小企業の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、現 地のエコシス
テム（起業支援システム）を活用し、ビジネスモデルの構築から商談まで、支援企業の状況に合わせて、企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有するスペシャリストが、海外ビジネス展開に応じた知財リスクや、知財管理・活用についてアドバイスします。
お問合せ先
海外知的財産プロデューサー【対象】日本国特許・実用新案・意匠・商標等の産業財産権を保有し、これを活用した海外展開を目指す企業等【利用方法】ご利用には事前審査が必要となります。
詳細は下記お問合せ先よりご確認ください。
お問合せ先

で検索！

■（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）知的財産支援センター 海外展開知財支援窓口
TEL：03-3581-1101（内線3823） ip-sr01@inpit.go.jp

51

ハンズオンで一貫して支援します。

スタートアップ支援

で検索！

■（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）スタートアップ支援課 TEL：03-3582-577052

知的財産に関わる支援情報

知的財産に関する相談窓口一覧
総合相談窓口

経営支援相談窓口

海外ビジネス展開相談窓口■ INPIT 北海道知財総合支援窓口■独立行政法人
中小企業基盤整備機構
北海道本部■独立行政法人日本貿易振興機構
北海道貿易情報センター（ジェトロ北海道）

経営支援課
TEL

011-210-7471■北海道よろず支援拠点（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）TEL

011-232-2407

TEL

011-261-7434

FAX

011-221-0973

著作権■公益社団法人著作権情報センター
著作権電話相談室
TEL■知財総合支援窓口 知財ポータル
知財総合支援窓口でどのような支援をおこなっているのか、詳しくご案内しています。

営業秘密・知財戦略相談窓口■知的財産相談・支援ポータルサイト（INPIT）
営業秘密の管理手法、営業秘密の漏えい・流出事案、権利化／
秘匿化等の知財戦略についてお特許 ･ 技術の流通と活用に関する相談窓口■北海道知的所有権センター
TEL

011-747-7481

FAX

011-747-8253

気軽にご相談ください。知的財
産戦略アドバイザーが無料で支援いたします。

弁理士による知財無料相談窓口■日本弁理士会 北海道会

53

TEL

011-736-9331

FAX

011-736-9332

法律相談窓口■一般社団法人
中小企業診断協会北海道TEL011-231-1377

FAX

011-231-1388

011-251-7730■札 幌市以 外の法 律 相談
センターは 右のQRコー
ドでご確認ください。

地理的表示保護制度・品種登録制度と育成者権■農林水産省北海道農政事務所

技術支援相談窓口

生産経営産業部事業支援課
TEL

011-330-8810■公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
TEL

011-708-6525

FAX

011-708-6529■札幌法律相談センター
TEL

03-5348-6036■Ｒ＆Ｂパーク札幌大通サテライト（HiNT）
TEL

011-219-3359

FAX

011-219-3351

輸出入貨物に係る知的財産侵害物品差止申立制度■財務省函館税関

知的財産調査官

TEL

0138-40-4255

FAX

0138-45-8872

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