令和元年度
第３回長浜市景観審議会
会議要点録

長浜市景観審議会

令和元年度第３回長浜市景観審議会 会議要点録○日時

令和元年１１月２７日（水） 午前１０時から午前１１時４５分まで○場所

長浜市役所５階 ５－Ａ会議室

○出席委員

１０人
奥貫隆（会長）、石井良一（副会長）、大村悟子、小財憲司、武田史郎
饗庭啓良、大神敏臣、辻村耕司、中西恭子、松居弘次（敬称略）

○欠席委員

１人
東幸代（敬称略）○事 務 局

５人
都市建設部 下司部長、都市建設部都市計画課 内藤課長、伊藤副参事、森本主事、冨田主事〇関 係 課２人
産業観光部商工振興課 桂本課長、三家主幹○傍 聴 人

０人

○配布資料
・次第
・資料１
：長浜市景観審議会委員名簿・資料２：長浜市景観審議会の設置等に関する規定について
・資料３：長浜市情報公開条例及び附属機関等の会議の公開等に関する要綱
・資料４：長浜市景観審議会への諮問
・資料５：諮問第１-２号 長浜市景観まちづくり計画の変更について
・資料５－１：長浜市景観まちづくり計画（変更案）※最終案全文
・資料５－２：長浜市景観条例（最終案）※新旧対象表
・資料６：諮問第１-３号 広域景観形成重点区域における長浜市工場立地法準則条例（案）に基づく特定工場の行為の承認について
・資料６－１：長浜市工場立地法準則条例（案）の制定に向けて
・参考資料

1

○会議要点録
１ 開会
２ あいさつ・下司都市建設部長からあいさつ

３ 諮問・報告事項（１） 諮問第１－２号 長浜市景観まちづくり計画の変更について
報告事項 長浜市景観条例の改正について（事務局）
・資料５、５－１、５－２、参考資料に基づき説明。
（委員）・今回は、景観条例・計画の対象に太陽光発電設備等（太陽熱を利用するものを含む）を追加するというものだが、これに関連して、余呉で風力発電設備建設の話があるが、それについての事務局の考えを聞きたい。
（事務局）
・余呉の風力発電設備については、計画当初から環境保全課から情報はもらっている。事務局としても状況を注視している状況。
（会長）
・引き続き、風力発電設備建設についての情報を収集し、景観審議会へも報告いた
だきたい。
（委員）
・パブリックコメントの意見で、太陽光発電設備を景観の対象にすることで、再生可能エネルギー普及の意欲を減退させるとあるが、市の環境部局としては推進しているのか。
（事務局）
・環境部局としては推進している。また、景観担当としても太陽光発電設備の普及を妨げる意図はない。
（委員）
・再生可能エネルギーとして太陽光発電設備は推進されているが、推進するにあたり、廃棄や景観の問題などが出てきており、調整が必要な状態にある。しかし、デメリットがあるからといって太陽光発電設備を否定するものではなく、デメリ

2

ットにも対応していきながら、エネルギーとしての活用をしていく必要がある。
（会長）
・文言の修正等あったが、諮問第１－２号は同意としてよいか。
（委員全員）
・異議なし。

４ 諮問事項（２） 諮問第１－３号 広域景観形成重点区域における長浜市工場立地法準則条例（案）に基づく特定工場の行為の承認について（商工振興課）
・資料６－１に基づき、長浜市工場立地法準則条例（案）について説明。
（委員）
・長浜市工場立地法準則条例（案）では、生産施設の率の緩和はないのか。
（商工振興課）・ない。生産施設は基本的には建ぺい率に基づくもの。業種によっては建ぺい率よりも厳しいものもある。また、緑地率緩和によりできた空地は生産施設に充てるというより、通路や駐車場に利用されることを想定している。
（委員）
・県内の工場立地法準則条例の内容をみていると、緑地の緩和は１０％までだが、これに対して、長浜市が５％までの緩和するのはなぜか。段階的に緩和する方法はなかったのか。
（商工振興課）・工場立地法における緑地２０％の義務がない時に建築された工場のなかには緑地１０％にも対応できないものもある。また、条例を制定するには手続き上、最低半年は時間を要する。こうした状況のなか、段階的に緩和していくという方法をとると、企業の事業拡大等の動きに対応できない。
（会長）
・当初より緑地が２０％ない工場が、増築時に緑地を２０％に増やすというのは物理的に不可能であり、工場立地法上は既存不適格扱いとされている。
・また、工場立地法制定当初は全国一律同じ基準を求めていたが、地域の状況は大きく異なることから、それに合わせた基準の緩和を認める法の改正がされた。こうしたことを踏まえると、地域の状況を鑑みて長浜市が見直しをするのはやむを得ない。

3

（事務局）
・資料６、参考資料に基づき、諮問第１－３号 広域景観形成重点区域における長浜市工場立地法準則条例（案）に基づく特定工場の行為の承認について説明。
（会長）
・特定工場の行為の承認にかかるフローで景観審議会に報告するとあるが具体的にはどのようなものか。
（事務局）
・前年度に景観の届出があった特定工場の行為を翌年度に景観審議会に一括報告するというもの。
（委員）・事務局の提案は、長浜市景観まちづくり計画に定める緑化２０％の基準は維持するなかで、特定工場の行為については同計画に定める但し書き条項を活用し、景観審議会の意見を聴いた場合は緑化２０％以下でも特例として景観形成基準に適合するものと判断するというものであると理解するが、そうすると、景観の届出のあった翌年度に景観審議会へ一括報告というフローでは、景観審議会に意見を聴いたことにならないのではないか。
（事務局）
・案件ごとに景観審議会の意見を聴くのではなく、特定工場の行為について一括報告を受けるということで包括的に特例を認めることについて承認いただきたい。
（委員）
・商工振興部局が長浜市工場立地法準則条例（案）を制定し、緑地５％に緩和する
ことは理解するが、景観面で考えると１０％が適正だと感じる。
（会長）
・緑化率と緑地率の算定方法の考え方及び緑化２０％以下との関係性について説明を。
（事務局）
・緑地率は工場立地法による算定で、平面的なもの。これに対して、緑化率は長浜市景観まちづくり計画における算定で、樹木の高さなど考慮し、立体的にみるもの。そのため、同じ植栽面積であっても緑地率よりも緑化率のほうが上回る場合がある。
（委員）
・資料をみると、緑地率より緑化率のほうが減る場合もあるのでは。

4

（委員）
・今回の論点は、率という数値に対するものではなく、情勢変化があるなかで、現在の長浜市景観まちづくり計画に影響が出てきており、商工振興部局が長浜市工場立地法準則条例（案）を制定し、緑地５％を認める場合、景観担当としてはどう判断するか、というものでは。
（委員）
・景観審議会として議論していくにあたっては、「緑地５％」という数値が緑化にどういう量的な影響をもたらすのか、整理が必要。その整理を行ったうえで、緑地５％となる場合、景観のコントロールをどうするか、議論するべき。
（委員）
・事務局が説明するように数値だけで景観への配慮は判断できないということは理解するが、もう少し具体性をもたせる必要はある。
（会長）
・屋上緑化、壁面緑化も重要なキーワードである。屋上緑化は環境面からすると建物の温度を下げる有効な手段の一つ。壁面緑化は景観面での緑化が期待できる。
こうしたことも念頭に、長浜市工場立地法準則条例（案）において緑地５％を認めることに対して、景観審議会としてどのように判断するかを議論していくことが重要。
（事務局）
・緑化率のほかに、どのような景観配慮がなされているか総合的に判断をしていきたい。
（会長）
・事業者が正しく理解し、窓口で正しい指導ができるように、より具体的な判断材料は提示可能か。
（事務局）
・内部で判断するにあたって明確な判断基準は必要だと考えている。
（会長）
・長浜市工場立地法準則条例（案）が令和２年４月に施行となると、４月早々に緑地５％を適用する特定工場が出てくる可能性があるということだが、これに対して、景観担当はどう対応するのか。
（事務局）
・長浜市工場立地法準則条例（案）施行までに明確な判断基準が整っていない状態の場合は、個別案件としてその都度、景観審議会で審議いただくことになろうかと思う。

5（委員）
・明らかな数値基準があるものに対して、例外を認めるにあたっては、恣意的な運用とならないように、判断基準を早く整備すべき。その判断基準が整備できるまでは、都度景観審議会に諮るとしても、考慮すべき要素は抽象的にでも固めておくべき。
（委員）
・長浜市工場立地法準則条例（案）制定の目的を産業振興や雇用の維持として整理されているが、工場立地法自体はもともと環境保全を目的にしているものである
ので、今回の条例制定にあたっても「長浜市においてはその他の環境要素を考慮して、環境保全の目的を達成することができるため、緑地を５％まで緩和する」というような整理が適切では。
（商工振興課）・工場立地法の考えに基づき、環境部局とは協議を重ねている。ご指摘いただいた点については参考にしていきたい。
（委員）・地球温暖化が大きな課題としてあり、課題解決のための手段として緑化は大きなウエイトを占めている。分野によっては工場の生産施設を減らしてでも緑地を増やさなければならないという話が出てきている今般の社会情勢や地球環境のなかで、あえて緑地を緩和されることの意味付けは十分に検討してほしい。
（会長）
・工場立地法において地域の状況を勘案して緑地率を緩和できるようになった経緯を踏まえると、長浜市が緑地率を見直すことは理解できる。一方で、将来にわたり、長浜市を取り巻く環境、景観の維持・向上を図り、次の世代に引き継ぐ使命もあることから、できるだけ早い段階で長浜市工場立地法準則条例（案）制定に合わせて、長浜市における緑の扱いの考え方を整理し、事業者あるいは市民の方に理解してもらうような対応が必要。
（委員）
・緑化率の算定は、屋上緑化も含まれるのか。
（商工振興課）・工場立地法における緑地率の算定では、一定の割合で加算される。
（事務局）
・長浜市景観まちづくり計画における緑化率の算定にも含まれる。
（委員）
・こうした基本的な数量の確認も十分に行ったうえで、議論したほうがよい。今回、長浜市工場立地法準則条例（案）制定に伴って、緑化の効果が減らない配慮が十6分であったかを判断することがあってしかるべきで、その判断には数的検討も必要。
・また、緑化の質的なコントロールを行政の窓口に任せることは対応しきれないと思う。景観アドバイザーを導入するなど、緑化の質に対する専門的な評価を入れて判断すべき。
・緑化を定性的に判断する場合であっても、量的な側面を一定加えるべき。
（会長）
・今回の諮問については、長浜市工場立地法準則条例（案）制定を前提に、景観審議会としてどう判断するか、緑化２０％以下でも良好な景観形成が可能かということについて、もう少し判断材料を整えた上で結論を出すということでよいか。
（委員）
・屋上緑化された工場をみたことがあるが、印象としては緑化という感じには見えない。その工場は、緑化率を満たすために屋上緑化で補ったと聞いたが、景観としてそういったケースをどう判断するかも具体的に考えていくべき。
（事務局）
・委員の意見をもとに対応方法について再検討した上で再度景観審議会にお諮りする。
（委員）
・具体案を示すにあたり、事業者が迷わないようにするためには、広域景観形成重点区域に指定される琵琶湖沿岸・姉川沿い・国道３６５号沿道、それぞれの地域に即したケースを用意する必要がある。
（会長）
・諮問１－３は継続審議との取り扱いとすることでよいか。
（委員全員）・同意。

５ その他
・長浜市景観広告賞にかかるアンケート依頼

６ 閉会
・内藤課長からのあいさつ

7