貸借対照表（令和３年３月３１日現在）
資 産 の科目流 動 資 産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定 資 産有形固定資産
建物・構築物
機械
工具器具・備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
差入保証金
投資不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計

固定資産合計資産

合計

機動建設工業株式会社（単位：円）
部
負 債 の 部科
目
金 額
金 額
流 動 負 債
1,268,503,059
支払手形
1,106,662,565
150,525,724
工事未払金
791,559,045
1,877,176,699
未払金
10,462,726
775,744
未払費用
25,012,493
13,667,480
未払法人税等
38,703,590
3,285,108
未成工事受入金
28,664,857
360,000,000
預り金
4,551,161
109,113,644
前受収益
6,753,995
207,748
工事損失引当金
42,500,000
3,783,255,206
賞与引当金
101,931,503
役員賞与引当金
16,400,000
支払補償引当金
11,500,000
その他
227,001,466
流動負債合計
2,411,703,401
445,806,552
63,412,148 固 定 負 債
17,903,777
長期未払金
5,384,300
2,311,782,841
預り保証金
44,182,560
2,838,905,318
役員退職慰労引当金
51,731,084完成工事補償引当金
210,585,099
固定負債合計311,883,043
負 債 合 計9,076,662
純 資 産 の15,180,000
24,256,662 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
12,897,600
その他資本剰余金
90,000,000
資本剰余金合計
28,000199,349,689
14,828,392 利益剰余金
36,719,759
利益準備金
60,545,200
その他利益剰余金
3,066,175
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△ 199,349,689
218,085,126
株主資本合計
3,081,247,106
純資産合計
負債・純資産合計
6,864,502,312

2,723,586,444
部
83,303,500
13,303,500
2,344,928,877
2,358,232,377
25,799,287
1,673,580,704
1,699,379,991
4,140,915,868
4,140,915,868
6,864,502,312

個

別注

記

表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券１）時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
本社ビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
機械
工具器具・備品

13年～47年
3年～7年
3年～7年

②無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して必要額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、将来の補償見込額を計上しております。
③工事損失引当金
個別工事により、将来発生見込みのある損失額を勘案し計上しております。
④賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち事業年度末日に負担すべき費用を見積計上する見積計上基準により計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち事業年度末日に負担すべき費用を見積計上する見積計上基準により計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

⑦支払補償引当金
機械の補償契約に基づく補償金の支払いに備えるためのものであります。
（６）完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、6,078,982千円であります。
（７）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
２．貸借対照表関係（１）担保に供している資産
現金及び預金建物・構築物
土地
関係会社株式
投資不動産

３０，０００千円
４３３，７００千円
２，３０７，１２１千円
９０，０００千円
３６，７１９千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

４，６１４，６９６千円（３）保証債務
当社の親会社である機動グローバルホールディングス株式会社の債務に対し、次のとおり保証しております。
借入債務
１，７３０，０００千円
上記借入債務にかかる金利スワップに対しても保証しております。
（４）関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権３６６，０２５千円
１，８７４千円
１９９，３４９千円

３．税効果会計関係（１）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
完成工事補償引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

６２，３７１千円
７０，７３５千円
３４，２３８千円
２，７５２千円
４０９，３７４千円
３６，７１８千円
４９，８０３千円
６６５，９９６千円▲６０５，４５０千円
６０，５４５千円

４．関連当事者との取引関係

種類

親会社子会社

子会社

子会社

会社等の名称

機動グローバ
ルホールディ
ングス㈱国際エンジニアリング㈱機動エンジ
ニアリング㈱議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合

被所有
直接100%

所有
直接100%

所有
直接100%

持株会社
役員の兼務

建設工事の受注

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務受託

8,160千円

－

－

賃料の受入

600千円

－

－

業務委託

5,280千円

－

－

資金の貸付

360,000千円

関係会社
短期貸付金

360,000千円

利息の受取

3,617千円－－

建設工事の請負7,863千円

－

－

賃料の受入

1,295千円

－

－

業務委託

3,216千円 工事未払金

211千円

業務委託

1,505千円 工事未払金

1,505千円

業務受託

2,640千円

未収入金

5,992千円

建設工事の請負3,650千円－売掛金の回収

5,837千円 更生債権等

建設工事の受注

建設材料等の
台湾機動建設所有
販売・購入
工程股份有限直接88.89%
役員の兼務公司－199,349千円(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1. 資金の貸付、借入に係る利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
2. 建設工事の受注については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
3. 建設材料等の販売及び購入については、価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉を行い、一般的取引条件と同様に決定しております。
５．１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
６．当期純利益金額
２１０，６１９千円

９９，６２５円０６銭
５，０６７円２４銭