消防危第３３号
平成１８年１月２５日
各都道府県知事
各指定都市市長

殿
消

防

庁

次

長

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の公布について

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年政令第６号）が本日公布され、平成１８年４月１日から施行されることとなりました。
今回の改正は、「規制改革・民間開放推進三か年計画（改定）」（平成１７年３月２５日閣議決定）に基づき、給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、新たな技術に対す
る迅速、柔軟な対応を可能にし、併せて新たな技術を活用した事故防止の推進を図るために、性能規定を導入するとともに、船舶に給油する給油設備を設ける移動タンク貯蔵所による船舶への給油を可能とするため、所要の措置を講ずることをその内容とするものです。
貴職におかれましては下記事項に十分留意の上、その運用に配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたので御承知おき願います。
消防法（昭和２３年法律第１８６号）
・・・法
危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）
・・・令
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１７年政令第２３号）
・・・改正令地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成１２年政令第１６号） ・・・手数料令記
第１ 給油取扱所に関する事項
１ 給油取扱所の定義に関する事項
給油取扱所は、給油設備によって給油をするために危険物を取り扱う取扱所とされたこと（令第３条第１号関係）。
２ 給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項(1) 給油空地及び注油空地について、必要とされる性能が総務省令に委ねられるとともに、
注油空地の目的の明確化が図られ、灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定されたタンクに注入するために設けるものとされたこと。
(2) 給油空地及び注油空地の舗装について、必要とされる性能が総務省令に委ねられ、漏れた危険物が浸透しないものであることとされたこと。
(3) 給油空地及び注油空地からの漏れた危険物その他の液体の流出防止措置について、必要とされる性能が総務省令に委ねられ、漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、当該危険物その他の液体が当該給油空地及び注油空地以外の部分に流出しないよう-1-

な措置を講ずることとされたこと（令第１７条第１項第２号～第５号関係）。
(4) 防火塀について、必要とされる性能が総務省令に委ねられるとともに、その目的の明確化が図られ、自動車等の出入りする側を除き、火災による被害の拡大を防止するための高さ２メート以上の塀又は壁であって、耐火構造のもの又は不燃材料で造られたものとされたこと（令第１７条第１項第１９号関係）。
(5) ポンプ室等の床について講じられている措置について、その目的の明確化が図られ、漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留しないための措置であることとされたこと。また、ポンプ室の床に設けることとされる「ためます」について「貯留設備」と性能規定化されたこと（令第１７条第１項第２０号関係）。
第２ 船舶に直接給油するための移動タンク貯蔵所に関する事項
船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所に係る位置、構造及び設備の技術上の基準が新設されたこと（令第１５条第３項関係）。
なお、具体的な基準については、今後規則で定められる予定であること。
第３ その他
１ 給油取扱所のポンプ室等の「ためます」と同様に、他の区分の製造所等に設けることとされる「ためます」についても同様に「貯留設備」として性能規定化されたこと。
２ 船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可に係る審査手数料の標準が定められたこと。（手数料令本則の表１６関係）。
第４ 施行期日等
１ 施行期日平成１８年４月１日から施行するものとされたこと（改正令附則第１条関係）。
２ 経過措置（１） この政令の施行の際現に法第１１条第１項の規定により許可を受けている給油取扱所の構造及び設備でこの政令の施行の際現に存するもで、改正後の第１７条第１項第２号
から第５号まで又は第１９号に定める技術上の基準（同条第２項においてその例によるものとされる場合を含む。
）に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、なお従前の例によるものとされたこと。
（改正令附則第２条関係）。
(2) 改正令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとされたこと（改正令附則第３条関係）
。
以上

-2-

政令第六号
危険物の規制に関する政令の一 部を改正する政令

内閣は ︑消防 法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第十条第三項及び第四項並びに第三十六条の四の規定に基づき ︑並び に同法の規定を実施するため︑こ の政令を制定する︒

危険物の規制に関する 政令︵昭和三十四年政令第三百六号︶の一部を次のように改正する︒

第三条第一号 中﹁固定 した給油設備︵航空機への給油については︑車両に設けられた 給油設 備を含む ︒︶﹂を﹁給油設備﹂に改める︒

第八条の二第 三項第四号及び 第五項中﹁第十七条第一項第六号﹂を﹁第十七条第一項第八号﹂に改める︒

第九条第一 項第九号中﹁つけ ﹂を﹁付け ﹂に︑﹁た めます﹂を﹁漏れた危険物を一時 的に貯 留する設 備︵

以下﹁貯留設備﹂という︒︶﹂に改め︑同項第十二号中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒

第十条第一項第十一号中﹁つけ﹂を﹁付け﹂に︑﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒
第十一条第一項第十号 の二チ及びル中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒

第十二条第一項第十六 号中﹁ つけ﹂を ﹁付け ﹂に︑﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒

第十四条第九号中﹁第十七条第一項第七号﹂を﹁第十七条第一項第十 号﹂に 改める︒
第十五条第三 項中﹁航空機﹂の下に﹁又は船舶﹂を加える︒

第十七条第一 項中第十六号を第二十三号とし︑第十五号を第二十二号とし︑第十四号を第二十一号とし︑同項第十三号イ中﹁ともに︑﹂の下に﹁漏れた危険物及び可燃性の蒸気 が滞留しないように﹂を加え︑﹁つけ﹂を﹁ 付け ﹂に︑﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改め︑同号を同項第 二十号とし︑同 項中第十二号を 削り

給油取扱所の周囲には ︑自動車等の出入りする側を除き︑火災による被害の拡大を防止するた めの︑第十一号を第十八号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
十九

高 さ 二メ ート ル 以上 の塀又 は 壁で あ つて ︑ 耐火 構 造 のも の 又は 不 燃 材 料で 造られ た も ので 総 務 省令 で 定
めるものを設けること︒

第十七条第一項中第十 号を第十七号とし︑第九号を第十六号とし ︑第八号の四を第十五号と し ︑第八 号の三を 第十 四号と し ︑第八 号の二を第十三 号と し ︑第八 号を 第十 二号と し ︑第七 号の二を 第十一 号とし ︑第七号を第十号とし ︑同項第六号の二中﹁第五号﹂を﹁第七号﹂に改め︑同号を同項第九号とし︑同項中第六号を第八号とし︑第五号を第七号とし︑第四号を第六号とし︑同項第三号中﹁第一号の二の空地﹂を﹁注油空地﹂に改め︑﹁危険物﹂の下に﹁及び可燃性の蒸気が滞留せず ︑かつ︑当該危険物﹂を加え︑﹁当該空地﹂を﹁当該給油空地及び注油空地﹂に︑﹁排水溝及び油分離 装置を設ける﹂を﹁総務省令で 定める措置を 講ずる﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前号の空地﹂を﹁注油空地﹂に︑﹁その地盤面を周囲の地盤面 より高くするとともに︑その表面に適当な傾斜をつけ︑かつ︑コンクリート等で舗装する﹂を﹁漏れた危険物が浸透しないた めの総務省令で定める舗装をする﹂に改め︑同号を同項第 四号とし︑同 項第一号の 二中﹁ 必要 な 空地 ﹂を ﹁ 灯 油 若し くは 軽油を 容器に詰 め 替え ︑又は車 両 に固 定 され た タンク に注 入す るための空地で総 務 省令で 定 めるも の︵ 以下こ の条及び第 二十七条において ﹁注油 空 地﹂と いう︒ ︶﹂に 改 め︑同号を同 項第三 号とし ︑同項第一号中﹁給油取扱所には ︑自動車等に直接給油するた め の固定 され た給油設

備︵ポンプ機器及びホース機器からなるものをいう︒以下この条及び第二十七条において﹁固定給油設備﹂という︒ ︶﹂を ﹁固定給油設備﹂に︑﹁出入する﹂を﹁出入りする﹂に改め︑﹁の空地﹂の下 に﹁で総務省

給油取扱所の給油設備は ︑ポンプ機器及びホース機器からなる固定された給油設備︵以下この条及び

令で 定めるもの ﹂を加え ︑同号を同項第 二号とし ︑同号の前に次の一号を加える︒
一

第二十七条において﹁固定給油設備﹂という︒︶と すること︒

第十七条第二項中﹁第四号まで ︑第五号本文︑第六号の二から第九号まで及び第十二号から第十六号まで﹂を﹁第六号まで ︑第七号本文︑第九号から第十六号まで 及び第十九号から第 二十三号まで﹂に改める︒

第十八条第一 項第九号ハ中﹁つけ﹂を﹁付け ﹂に ︑﹁ためます﹂を﹁貯留設 備﹂に改 める︒
第二十 四条第 四号の二中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒

第二十七条第六項第一 号ニ中﹁第十七条第一項第一号の二の空地﹂を﹁注油空地﹂に 改め︑同号ヲ 中﹁第則十七条第一項第十号﹂を﹁第十七条第一項第十七号﹂に改める︒
附

この政令は︑平成十八年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

この政令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を 受けている給油取扱所の構造及︵給油取扱所の基準に関する経過措置︶
第二条

び設備でこの政令の施 行の際現に存するもののうち︑この政令による改正後の第十七条第一項第二号から第五号まで 又は第十九 号に定 める技術 上の基 準︵同条第二項において その例によるも のと され る場合を含む ︒ ︶ に適 合 し な い も の の 構 造 及 び 設 備 に 係 る 技 術 上 の 基 準 に つ いて は ︑こ れ ら の 規 定 に か かわ ら ず ︑なお従前の例による︒

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵罰則に関する経過措置︶
第三条

地方公 共団体の手数料の標準に関する政令︵平成十二年政令第 十六号 ︶の一 部を次の ように改正す︵地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正︶第四条る︒
本則の表十六の項の２のル中﹁航空機﹂の下に﹁若しくは船舶﹂を加える︒

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令案新旧対照条文

改

正

案

○危険物の規制に関する政令︵昭和三十四年政令第三百六号︶︵略︶

現︵傍線の部分は改正部分︶

行︵取扱所の区分︶︵取扱所の区分︶第三条 法第十条の取扱所は︑次のとおり区分する︒
第三条 法第十条の取扱所は︑次のとおり区分する︒
一 給油設備によつて自動車等の燃料タンクに直接給油す
一 固定した給油設備︵航空機への給油については︑車両るため危険物を取り扱う取扱所︵当該取扱所において併に設けられた給油設備を含む︒︶によつて自動車等の燃せて灯油若しくは軽油を容器に詰め替え︑又は車両に固料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所︵
定された容量四千リットル以下のタンク︵容量二千リッ
当該取扱所において併せて灯油若しくは軽油を容器に詰
トルを超えるタンクにあつては︑その内部を二千リット
め替え︑又は車両に固定された容量四千リットル以下のル以下ごとに仕切つたものに限る︒︶に注入するため固タンク︵容量二千リットルを超えるタンクにあつては︑定した注油設備によつて危険物を取り扱う取扱所を含む
その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る
︒以下﹁給油取扱所﹂という︒︶
︒︶に注入するため固定した注油設備によつて危険物を取り扱う取扱所を含む︒以下﹁給油取扱所﹂という︒︶
二〜四 ︵略︶
二〜四︵完成検査前検査︶︵完成検査前検査︶
第八条の二 ︵略︶第八条の二 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 法第十一条の二第一項の政令で定める工事の工程は︑次 ３ 法第十一条の二第一項の政令で定める工事の工程は︑次の各号に掲げる工事の工程とし︑同項の製造所︑貯蔵所又の各号に掲げる工事の工程とし︑同項の製造所︑貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるは取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは︑当該工事の工程ごとに︑当該各号に定めるものとものは︑当該工事の工程ごとに︑当該各号に定めるものとする︒
する︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶四 液体危険物タンク︵第一号及び前号に掲げるものを除
四 液体危険物タンク︵第一号及び前号に掲げるものを除く︒︶に配管その他の附属設備を取り付ける前の当該タく︒︶に配管その他の附属設備を取り付ける前の当該タ

ンクのタンク本体に関する工事の工程 当該液体危険物
ンクのタンク本体に関する工事の工程 当該液体危険物
タンクの構造及び設備に関する事項のうち第九条第一項
タンクの構造及び設備に関する事項のうち第九条第一項第二十号︑第十一条第一項第四号︑第十二条第一項第五第二十号︑第十一条第一項第四号︑第十二条第一項第五号︑第十三条第一項第六号︑第十四条第六号︑第十五条
号︑第十三条第一項第六号︑第十四条第六号︑第十五条
第一項第二号︑第十七条第一項第八号若しくは第二項第第一項第二号︑第十七条第一項第六号若しくは第二項第二号又は第十九条第一項に定める基準︵水張試験又は水二号又は第十九条第一項に定める基準︵水張試験又は水圧試験に関する部分に限るものとし︑アルキルアルミニ
圧試験に関する部分に限るものとし︑アルキルアルミニ
ウム︑アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険
ウム︑アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物︵以下この条において﹁アルキルアルミニウム等﹂と物︵以下この条において﹁アルキルアルミニウム等﹂という︒︶を貯蔵し︑又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液いう︒︶を貯蔵し︑又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危険物タンクにあつては︑第十五条第一項第二号に定体危険物タンクにあつては︑第十五条第一項第二号に定める基準に相当するものとして総務省令で定める基準とめる基準に相当するものとして総務省令で定める基準とする︒︶に適合すべきこととされる事項する︒︶に適合すべきこととされる事項
４ ︵略︶
４ ︵略︶
５ 液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項について ５ 液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項についての完成検査前検査を基礎・地盤検査と︑液体危険物タンクの完成検査前検査を基礎・地盤検査と︑液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項並びに第三項第四号に定めるの漏れ及び変形に関する事項並びに第三項第四号に定める事項についての完成検査前検査のうち︑第九条第一項第二事項についての完成検査前検査のうち︑第九条第一項第二十号︑第十一条第一項第四号︑第十二条第一項第五号︑第十号︑第十一条第一項第四号︑第十二条第一項第五号︑第十三条第一項第六号︑第十四条第六号︑第十五条第一項第十三条第一項第六号︑第十四条第六号︑第十五条第一項第二号︑第十七条第一項第八号若しくは第二項第二号又は第二号︑第十七条第一項第六号若しくは第二項第二号又は第十九条第一項の水張試験又は水圧試験︵アルキルアルミニ
十九条第一項の水張試験又は水圧試験︵アルキルアルミニ
ウム等を貯蔵し︑又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危ウム等を貯蔵し︑又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危
険物タンクにあつては︑第十五条第一項第二号の水圧試験
険物タンクにあつては︑第十五条第一項第二号の水圧試験に相当するものとして総務省令で定める試験︶に係るものに相当するものとして総務省令で定める試験︶に係るものをそれぞれ水張検査又は水圧検査と︑液体危険物タンクのをそれぞれ水張検査又は水圧検査と︑液体危険物タンクの溶接部に関する事項についての完成検査前検査を溶接部検溶接部に関する事項についての完成検査前検査を溶接部検査と︑岩盤タンクのタンク構造に関する事項についての完査と︑岩盤タンクのタンク構造に関する事項についての完成検査前検査を岩盤タンク検査という︒
成検査前検査を岩盤タンク検査という︒
６・７ ︵略︶
６・７ ︵略︶︵製造所の基準︶︵製造所の基準︶第九条 法第十条第四項の製造所の位置︑構造及び設備︵消 第九条 法第十条第四項の製造所の位置︑構造及び設備︵消火設備︑警報設備及び避難設備を除く︒以下この章の第一
火設備︑警報設備及び避難設備を除く︒以下この章の第一節から第三節までにおいて同じ︒︶の技術上の基準は︑次節から第三節までにおいて同じ︒︶の技術上の基準は︑次のとおりとする︒のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶
一〜八 ︵略︶
九 液状の危険物を取り扱う建築物の床は︑危険物が浸透
九 液状の危険物を取り扱う建築物の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑しない構造とするとともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑
漏れた危険物を一時的に貯留する設備︵以下﹁貯留設備ためますを設けること︒﹂という︒︶を設けること︒
十・十一 ︵略︶十・十一 ︵略︶十二 屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には︑そ十二 屋外に設けた液状の危険物を取り扱う設備には︑その直下の地盤面の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲の直下の地盤面の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設け︑又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効いを設け︑又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効
果があると認められる総務省令で定める措置を講ずると果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに︑当該地盤面は︑コンクリートその他危険物が浸ともに︑当該地盤面は︑コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い︑かつ︑適当な傾斜及び貯留設備を透しない材料で覆い︑かつ︑適当な傾斜及びためますを設けること︒この場合において︑第四類の危険物︵水に設けること︒この場合において︑第四類の危険物︵水に溶けないものに限る︒︶を取り扱う設備にあつては︑当溶けないものに限る︒︶を取り扱う設備にあつては︑当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため︑貯該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため︑た留設備に油分離装置を設けなければならない︒
めますに油分離装置を設けなければならない︒
十三〜二十二 ︵略︶十三〜二十二 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶︵屋内貯蔵所の基準︶︵屋内貯蔵所の基準︶
第十条 屋内貯蔵所︵次項及び第三項に定めるものを除く︒ 第十条 屋内貯蔵所︵次項及び第三項に定めるものを除く︒︶の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりと︶の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
する︒
一〜十 ︵略︶
一〜十 ︵略︶十一 液状の危険物の貯蔵倉庫の床は︑危険物が浸透しな
十一 液状の危険物の貯蔵倉庫の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留い構造とするとともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ため設備を設けること︒
ますを設けること︒
十二〜十五 ︵略︶十二〜十五 ︵略︶２〜６ ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵屋外タンク貯蔵所の基準︶︵屋外タンク貯蔵所の基準︶
第十一条 屋外タンク貯蔵所の位置︑構造及び設備の技術上 第十一条 屋外タンク貯蔵所の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒の基準は︑次のとおりとする︒
一〜十 ︵略︶
一〜十 ︵略︶十の二 屋外貯蔵タンクのポンプ設備︵ポンプ及びこれに十の二 屋外貯蔵タンクのポンプ設備︵ポンプ及びこれに附属する電動機をいい︑当該ポンプ及び電動機のための附属する電動機をいい︑当該ポンプ及び電動機のための建築物その他の工作物を設ける場合には︑当該工作物を建築物その他の工作物を設ける場合には︑当該工作物を含む︒以下同じ︒︶は︑次によること︒
含む︒以下同じ︒︶は︑次によること︒
イ〜ト ︵略︶イ〜ト ︵略︶チ ポンプ室の床には︑その周囲に高さ〇・二メートル
チ ポンプ室の床には︑その周囲に高さ〇・二メートル以上の囲いを設けるとともに︑当該床は︑危険物が浸以上の囲いを設けるとともに︑当該床は︑危険物が浸透しない構造とし︑かつ︑適当な傾斜及び貯留設備を透しない構造とし︑かつ︑適当な傾斜及びためますを設けること︒
設けること︒
リ・ヌ ︵略︶
リ・ヌ ︵略︶ル ポンプ室以外の場所に設けるポンプ設備には︑そのル ポンプ室以外の場所に設けるポンプ設備には︑その直下の地盤面の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲直下の地盤面の周囲に高さ〇・一五メートル以上の囲いを設け︑又は危険物の流出防止にこれと同等以上のいを設け︑又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置を講ず効果があると認められる総務省令で定める措置を講ずるとともに︑当該地盤面は︑コンクリートその他危険るとともに︑当該地盤面は︑コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い︑かつ︑適当な傾斜及び貯物が浸透しない材料で覆い︑かつ︑適当な傾斜及びた留設備を設けること︒この場合において︑第四類の危めますを設けること︒この場合において︑第四類の危
険物︵水に溶けないものに限る︒︶を取り扱うポンプ
険物︵水に溶けないものに限る︒︶を取り扱うポンプ
設備にあつては︑当該危険物が直接排水溝に流入しな設備にあつては︑当該危険物が直接排水溝に流入しないようにするため︑貯留設備に油分離装置を設けなけいようにするため︑ためますに油分離装置を設けなければならない︒
ヲ ︵略︶十一〜十七 ︵略︶２〜６ ︵略︶ればならない︒
ヲ ︵略︶十一〜十七 ︵略︶２〜６ ︵略︶︵屋内タンク貯蔵所の基準︶︵屋内タンク貯蔵所の基準︶
第十二条 屋内タンク貯蔵所︵次項に定めるものを除く︒︶ 第十二条 屋内タンク貯蔵所︵次項に定めるものを除く︒︶の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとすの位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
る︒
一〜十五 ︵略︶一〜十五 ︵略︶十六 液状の危険物の屋内貯蔵タンクを設置するタンク専
十六 液状の危険物の屋内貯蔵タンクを設置するタンク専
用室の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑用室の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留設備を設けること︒
適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためますを設けること︒
十七〜十九 ︵略︶十七〜十九 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶︵簡易タンク貯蔵所の基準︶︵簡易タンク貯蔵所の基準︶
第十四条 簡易タンク貯蔵所の位置︑構造及び設備の技術上 第十四条 簡易タンク貯蔵所の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒の基準は︑次のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶
一〜八 ︵略︶
九 簡易貯蔵タンクに給油又は注油のための設備を設ける
九 簡易貯蔵タンクに給油又は注油のための設備を設ける
場合は︑当該設備は︑第十七条第一項第十号に掲げる給場合は︑当該設備は︑第十七条第一項第七号に掲げる給油取扱所の固定給油設備又は固定注油設備の例によるも油取扱所の固定給油設備又は固定注油設備の例によるものであること︒のであること︒︵移動タンク貯蔵所の基準︶︵移動タンク貯蔵所の基準︶
第十五条 ︵略︶第十五条 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 航空機又は船舶の燃料タンクに直接給油するための給油 ３ 航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備設備を備えた移動タンク貯蔵所については︑総務省令で︑
えた移動タンク貯蔵所については︑総務省令で︑第一項に

第一項に掲げる基準の特例を定めることができる︒
４・５ ︵略︶掲げる基準の特例を定めることができる︒
４・５ ︵略︶

一 給油取扱所には︑自動車等に直接給油するための固定された給油設備︵ポンプ機器及びホース機器からなるものをいう︒以下この条及び第二十七条において﹁固定給油設備﹂という︒︶のうちホース機器の周囲︵懸垂式の固定給油設備にあつては︑ホース機器の下方︶に︑自動車等に直接給油し︑及び給油を受ける自動車等が出入するための︑間口十メートル以上︑奥行六メートル以上の空地︵以下この条及び第二十七条において﹁給油空地﹂という︒︶を保有すること︒
一の二 給油取扱所に灯油若しくは軽油を容器に詰め替え︑又は車両に固定された容量四千リットル以下のタンク︵容量二千リットルを超えるタンクにあつては︑その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る︒︶に注入するための固定された注油設備︵ポンプ機器及びホース機器からなるものをいう︒以下この条及び第二十七条において﹁固定注油設備﹂という︒︶を設ける場合は︑固定注油設備のうちホース機器の周囲︵懸垂式の固定注油設備にあつては︑ホース機器の下方︶に︑必要な空
地を給油空地以外の場所に保有すること︒︵給油取扱所の基準︶︵給油取扱所の基準︶
第十七条 給油取扱所︵次項に定めるものを除く︒︶の位置 第十七条 給油取扱所︵次項に定めるものを除く︒︶の位置
︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 給油取扱所の給油設備は︑ポンプ機器及びホース機器︵新設︶からなる固定された給油設備︵以下この条及び第二十七条において﹁固定給油設備﹂という︒︶とすること︒
二 固定給油設備のうちホース機器の周囲︵懸垂式の固定給油設備にあつては︑ホース機器の下方︶に︑自動車等に直接給油し︑及び給油を受ける自動車等が出入りする
ための︑間口十メートル以上︑奥行六メートル以上の空地で総務省令で定めるもの︵以下この条及び第二十七条
において﹁給油空地﹂という︒︶を保有すること︒

三 給油取扱所に灯油若しくは軽油を容器に詰め替え︑又は車両に固定された容量四千リットル以下のタンク︵容量二千リットルを超えるタンクにあつては︑その内部を二千リットル以下ごとに仕切つたものに限る︒︶に注入するための固定された注油設備︵ポンプ機器及びホース
機器からなるものをいう︒以下この条及び第二十七条において﹁固定注油設備﹂という︒︶を設ける場合は︑固定注油設備のうちホース機器の周囲︵懸垂式の固定注油設備にあつては︑ホース機器の下方︶に︑灯油若しくは軽油を容器に詰め替え︑又は車両に固定されたタンクに注入するための空地で総務省令で定めるもの︵以下この条及び第二十七条において﹁注油空地﹂という︒︶を給四

油空地以外の場所に保有すること︒
給油空地及び注油空地は︑漏れた危険物が浸透しないための総務省令で定める舗装をすること︒

五 給油空地及び注油空地には︑漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せず︑かつ︑当該危険物その他の液体が当
該給油空地及び注油空地以外の部分に流出しないように
総務省令で定める措置を講ずること︒
六 ︵略︶
七 ︵略︶
八 ︵略︶
九 固定給油設備又は固定注油設備に危険物を注入するための配管は︑当該固定給油設備又は固定注油設備に接続する第七号の専用タンク又は簡易タンクからの配管のみとすること︒
十 ︵略︶
十一 ︵略︶
十二 ︵略︶
十三 ︵略︶十四 ︵略︶
十五 ︵略︶
十六 ︵略︶
十七 ︵略︶
十八 ︵略︶
十九 給油取扱所の周囲には︑自動車等の出入りする側を除き︑火災による被害の拡大を防止するための高さ二メートル以上の塀又は壁であつて︑耐火構造のもの又は不燃材料で造られたもので総務省令で定めるものを設けること︒

二 給油空地及び前号の空地は︑その地盤面を周囲の地盤面より高くするとともに︑その表面に適当な傾斜をつけ︑かつ︑コンクリート等で舗装すること︒
三 給油空地及び第一号の二の空地には︑漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように排水溝及び油分離装置を設けること︒

四 ︵略︶
五 ︵略︶
六 ︵略︶
六の二 固定給油設備又は固定注油設備に危険物を注入するための配管は︑当該固定給油設備又は固定注油設備に接続する第五号の専用タンク又は簡易タンクからの配管のみとすること︒
七 ︵略︶
七の二 ︵略︶八 ︵略︶八の二 ︵略︶
八の三 ︵略︶八の四 ︵略︶九 ︵略︶十 ︵略︶十一 ︵略︶
十二 給油取扱所の周囲には︑自動車等の出入する側を除き︑高さ二メートル以上の耐火構造の︑又は不燃材料で造つたへい又は壁を設けること︒この場合において︑当該給油取扱所に接近して延焼のおそれのある建築物があるときは︑へい又は壁を防火上安全な高さとしなければならない︒

二十 ポンプ室その他危険物を取り扱う室︵以下この号に十三 ポンプ室その他危険物を取り扱う室︵以下この号において﹁ポンプ室等﹂という︒︶を設ける場合にあつておいて﹁ポンプ室等﹂という︒︶を設ける場合にあつては︑ポンプ室等は︑次によること︒
は︑ポンプ室等は︑次によること︒
イ ポンプ室等の床は︑危険物が浸透しない構造とする
イ ポンプ室等の床は︑危険物が浸透しない構造とする
とともに︑漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留しなとともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためますを設けいように適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留設備を設けるること︒
こと︒
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶二十一 ︵略︶
十四 ︵略︶
二十二 ︵略︶
十五 ︵略︶
二十三 ︵略︶十六 ︵略︶
２ 給油取扱所のうち建築物内に設置するものその他これに ２ 給油取扱所のうち建築物内に設置するものその他これに類するもので総務省令で定めるもの︵以下﹁屋内給油取扱類するもので総務省令で定めるもの︵以下﹁屋内給油取扱所﹂という︒︶の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑所﹂という︒︶の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑前項第一号から第六号まで︑第七号本文︑第九号から第十前項第一号から第四号まで︑第五号本文︑第六号の二から六号まで及び第十九号から第二十三号までの規定の例によ第九号まで及び第十二号から第十六号までの規定の例によるほか︑次のとおりとする︒
るほか︑次のとおりとする︒
一〜十一 ︵略︶一〜十一 ︵略︶３〜５ ︵略︶
３〜５ ︵略︶︵販売取扱所の基準︶︵販売取扱所の基準︶
第十八条 第一種販売取扱所の位置︑構造及び設備の技術上 第十八条 第一種販売取扱所の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒の基準は︑次のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶
一〜八 ︵略︶
九 危険物を配合する室は︑次によること︒
九 危険物を配合する室は︑次によること︒
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶ハ 床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適ハ 床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留設備を設けること︒
当な傾斜をつけ︑かつ︑ためますを設けること︒
ニ〜ヘ ︵略︶ニ〜ヘ ︵略︶
︵略︶
２ ︵略︶

２

︵通則︶
︵通則︶
第二十四条 法第十条第三項の製造所等においてする危険物 第二十四条 法第十条第三項の製造所等においてする危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は︑次の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は︑次のとおりとする︒のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶四の二 貯留設備又は油分離装置にたまつた危険物は︑あ四の二 ためます又は油分離装置にたまつた危険物は︑あ
ふれないように随時くみ上げること︒
ふれないように随時くみ上げること︒
五〜十四 ︵略︶五〜十四 ︵略︶︵取扱いの基準︶︵取扱いの基準︶
第二十七条 ︵略︶第二十七条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
２〜５ ︵略︶
６ 第二項から前項までに定めるもののほか︑危険物の取扱 ６ 第二項から前項までに定めるもののほか︑危険物の取扱いの技術上の基準は︑次のとおりとする︒
いの技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 給油取扱所︵第十七条第三項第一号から第三号までに一 給油取扱所︵第十七条第三項第一号から第三号までに掲げるもの及び顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所を掲げるもの及び顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所を除く︒︶における取扱いの基準除く︒︶における取扱いの基準
イ〜ハ ︵略︶イ〜ハ ︵略︶ニ 固定注油設備から灯油若しくは軽油を容器に詰め替
ニ 固定注油設備から灯油若しくは軽油を容器に詰め替
え︑又は車両に固定されたタンクに注入するときは︑
え︑又は車両に固定されたタンクに注入するときは︑容器又は車両の一部若しくは全部が注油空地からはみ容器又は車両の一部若しくは全部が第十七条第一項第出たままで灯油を容器に詰め替え︑又は車両に固定さ一号の二の空地からはみ出たままで灯油を容器に詰めれたタンクに注入しないこと︒
替え︑又は車両に固定されたタンクに注入しないこと︒
ホ〜ル ︵略︶ヲ 物品の販売その他の総務省令で定める業務は︑総務省令で定める場合を除き︑第十七条第一項第十号の建築物︵屋内給油取扱所にあつては︑建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分︶の一階︵総務省令で定める
ホ〜ル ︵略︶ヲ 物品の販売その他の総務省令で定める業務は︑総務省令で定める場合を除き︑第十七条第一項第十七号の建築物︵屋内給油取扱所にあつては︑建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分︶の一階︵総務省令で定め

７る部分を除く︒︶のみで行うこと︒
ワ・カ ︵略︶
一の二〜五 ︵略︶︵略︶７

部分を除く︒︶のみで行うこと︒
ワ・カ ︵略︶
一の二〜五 ︵略︶
︵略︶

改

正

手数料を徴収
する事務
︵略︶
︵略︶

案

金

額

イ〜ヌ ︵略︶ル 積載式移動タンク貯
蔵所又は航空機若しく
は船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タ
ンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
三万九千円
︵略︶
ヲ

十七〜百八

現

︵略︶

手数料を徴収
する事務
︵略︶
１

︵略︶

２ 消防法第
十一条第一
項前段の規
定に基づく
貯蔵所の設
置の許可の
申請に対す
る審査

３
︵略︶

十六 消防法
第十一条第
一項前段の
規定に基づ
く危険物の
製造所︑貯
蔵所又は取
扱所の設置
の許可に関
する事務

一〜十五

標準事務

○地方公共団体の手数料の標準に関する政令︵平成十二年政令第十六号︶

標準事務
一〜十五
１

︵略︶

２ 消防法第
十一条第一
項前段の規
定に基づく
貯蔵所の設
置の許可の
申請に対す
る審査

３
︵略︶

十六 消防法
第十一条第
一項前段の
規定に基づ
く危険物の
製造所︑貯
蔵所又は取
扱所の設置
の許可に関
する事務

十七〜百八

額

︵傍線の部分は改正部分︶

行

金

︵略︶

イ〜ヌ ︵略︶ル 積載式移動タンク貯
蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油する
ための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 三万九千円

ヲ