別添１
社団医療法人の定款例
医療法人○○会定款
第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。

備考・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
・病院、診療所又は介護老人保健施設のうち、開設する施設を掲げる。
（以下、第４条、第５条及び第 18条において同じ。）
・介護老人保健施設のみを開設する
医療法人については、「本社団は、介護老人保健施設を経営し、疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及することを目的とする。」とする。

第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者とし ・本項には、地方自治法（昭和 22 年て指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人法律第 67 号）に基づいて行う指定保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりと管理者として管理する病院（診療する。
所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第 18 条第３項及び第 19 条第５項において同じ。）
第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介 ・本条には、医療法（昭和 23 年法律護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行
第 205 号。以下「法」という。）第う。
42 条各号の規定に基づいて行う附○○看護師養成所の経営
帯業務を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。
第３章 社員
第６条 本社団の社員になろうとする者は、社員総- 1 -会の承認を得なければならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除 名(2) 死 亡(3) 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。

・退社について社員総会の承認の議決を要することとしても差し支えない。

第４章 資産及び会計第９条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 諸種の資産から生ずる果実(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を ・不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とする。
基本財産とすることが望ましい。
(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな ・社員総会のみの議決でよいこととい。ただし、特別の理由のある場合には、理事会しても差し支えないが、理事会の及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に議決を経ることとすることが望ま供することができる。
しい。
（以下、第 13 条及び第 16 条
において同じ。）第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第 12 条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。
第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始 ・任意に１年間を定めても差し支え- 2 -まり翌年３月３１日に終る。
第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。

ない。（法第 53 条参照）

・２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人については、主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長に届け出るものとする。

第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第５章 役員
第 17 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ○名以上○名以内
うち理事長１名(2) 監事 ○名・原則として、理事は３名以上置かなければならない。都道府県知事の認可を受けた場合には、１名又は２名でも差し支えない。
（ 法第 46条の２参照）なお、理事を１名又は２名置くこととした場合でも、社員は３名以上置くことが望ましい。

第 18 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 理事長は、理事の互選によって定める。
３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合 ・病院、診療所又は介護老人保健施を含む。）する病院（診療所、介護老人保健施設）
設を２以上開設する場合においの管理者は、必ず理事に加えなければならない。て、都道府県知事（２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人については主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可（以下、第 31 条において同じ。）を受けた場合は、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。）の一部を理事に加
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４

前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（○○厚生局長）又は社員総会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。
第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

えないことができる。（法第 47 条参照）
・理事の職への再任を妨げるものではない。

第６章 会議第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。
第 22 条 定時総会は、毎年２回、○月及び○月に ・定時総会は、場合によっては年１開催する。
回の開催としても差し支えない- 4 -が、収支予算の決定と決算の決定のため年２回開催することが望ましい。
第 23 条 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
第 24 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併契約の締結(10) その他重要な事項
第 25 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 26 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
- 5 -・総社員の５分の１の割合については、これを下回る割合を定めることができる。

第 27 条 社員は、社員総会において１個の議決権及び選挙権を有する。
第 28 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第 29 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 30 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
第７章 定款の変更
第 31 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事(○○厚生局長)の認可を得なければ変更することができない。
第８章 解散及び合併
第 32 条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し
２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けなければならない。
第 33 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事（厚生労働大臣）にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をする- 6 -ことができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。
(1) 国(2) 地方公共団体(3) 医療法第 31 条に定める公的医療機関の開設者(4) 郡市区医師会又は都道府県医師会（民法第 34条の規定により設立された法人に限る。）(5) 財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの
第 35 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の社団医療法人と合併することができる。
第９章 雑則第 36 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
第 37 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。
附 則
本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
監
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○- 7 -・法第 44 条第３項参照。