動く英国大学―トランスナショナル高等教育の動向―

平成 25 年 2 月 28 日

ロンドン研究連絡センター
熊谷 純一

１．はじめに「地球の裏側で 3 年間を費やすことなく、国際的に認められている英国の教育を受けることができます。毎年、20 万人以上の方が自国にいながら英国の資格を取得するために学習しています。
英国の資格教育が行われている最寄りの大学等の教育機関で、またはインターネットやメール、
CD-ROM やその他の視聴覚教材でこの機会をご利用いただけます。
（中略）取得した英国の資格はその人の能力を保証するものとなり、将来就職時に信頼できる資料として雇用側に活用されます。」
British Council シンガポールの Web サイト1には、シンガポールにいながら英国の資格を取得できる学習形態が紹介されている。これは「国境を越える教育」（transnational education: TNE）といわれる事例の一つである。
近年、経済・社会・文化のグローバル化の急速な進展に伴い、財と人材の国境を越えた流動性の高まりがある中で、高等教育においては特にその輸出国である北米・英国・豪州等で、高等教
育や教育ビジネスの国際連携・国際展開への取組みが急増しており、大学による海外分校や海外事務所の設立、海外の教育機関との提携など、教育と研究の海外への進出が進んできている2。こ
うした動きの相手方にあたる、中国、マレーシア、シンガポール等のアジア諸国においては、自国にいながら他国の国際的に評価の高い大学の学位を取得するケースも珍しくなくなっている。
英国では近年の財政緊縮政策において、政府が大学への運営費交付金を大幅に削減したことにより、収入源の確保として授業料の値上げが段階的に行われた。各大学は授業料に見合った高等教育の提供とともに、安定した学生の確保が求められることになり、大学の運営は大変厳しいものとなっている。
一方で、英国の大学を卒業した留学生が卒業後英国に留まり、英国内で就業して新卒後の雇用を圧迫していることも指摘されはじめた。また不法入国者・就労者の問題もあり、英国政府は移民制限政策を始め、ビザの取得要件は厳格化してきている。表だって留学生制限政策はとられていないものの、英国への留学を希望している学生にとっては、入学の際に必要な語学のレベルが上がるなど、容易に留学しにくい状況になってきている。受入側の英国の大学では、これまで留学生に対しては各大学が定員・授業料を独自に設定できた3ため、留学生が重要な資金源になっていたが、各々の留学生獲得方針は見直しを迫られている状況にある。このため、従来にも増して学生の確保の手段やビジネスとしての海外進出の役割は重くなっていると考えられる。

1 「シンガポールで英国の資格を取得」British Council シンガポール

http://www.britishcouncil.org.sg/jp/uk-qualifications-in-singapore
22013 年 2 月 10 日アクセス

文部科学白書（2008）〔1〕3

ここでの留学生は EU 圏外からの留学生を指す。EU 圏からの学生に対しては「エラスムス計画」により、定員・授業料ともに政府の制限が及んでいる。

1日本では、周知のように国立大学法人化後の運営費交付金の逓減により、各大学の収益確保が深刻な課題となっている。また平成 24 年 6 月には、文部科学省より「大学改革実行プラン」が公表4された。同プランは、世界各国が高等教育進学率を急速に伸ばし、人材育成に傾注している中で、①大学の機能の再構築、②大学のガバナンスの充実・強化を柱に、我が国が目指すべき社
会、求められる人材像を念頭に置きながら、大学改革の方向性を示している。同プランの中には、
戦略的国際展開のための大学連携の促進もあり、海外大学との本格的連携を含め日本の各大学は改革の推進を強く求められている。
こうした日英の大学事情を踏まえ、伝統的な高等教育の輸出国でありながら、近年は特に大学の海外展開が進んでいると思われる英国の大学の動向ついて調査し、新たな収益の確保、改革の推進が求められている日本の大学にとって、少しでも参考となる取組みが報告できることを目的
として、英国大学の海外展開を研修報告書のテーマとした。
本稿では、第 2 章でボーダレスな高等教育の提供を行う英国トランスナショナル高等教育の概要を述べたうえで、英国大学の海外進出状況を紹介し、第 3 章では個別の英国大学の事例として
University of Nottingham の教員に対して行ったインタビューの報告並びに、Newcastle
University、University of Glasgow の訪問により得た情報の報告を行い、第 4 章では実地調査から得られた英国大学の海外展開に対する考察、日本の大学にとって参考となる点について考えてみたい。

２．英国トランスナショナル高等教育

２‐１

定義

国境を越えて提供される教育を指す用語には「トランスナショナル教育」「オフショア教育」「ボーダーレス教育」といったものがある（OECD 教育研究革新センター／世界銀行（2008）〔2〕）。
英国では、このうち特に国境を越えた高等教育のことを「トランスナショナル高等教育」（transnational higher education：TNHE、以下この略称を使用）としている。TNHE は、ユ
ネスコによれば、「教育の成果を認定する機関が所在する国とは異なる国で学習者が受ける教育プ
ログラムである」と定義されている（杉本・中島（2012）〔3〕）。

4 公表に関する説明は、文部科学省「大学改革実行プラン」についてを参照。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1321798.htm に掲載。2013 年 2 月 10 日アクセス

2

２‐２

提供の形態

TNHE の提供には様々な形態があり、各機関及び学者によって見解がやや異なるが、本稿では規模の説明および英国大学の海外進出状況の理解のため、大森（2007）〔4〕より主な 5 つを取り上げる5。
1. 分校（branch campus）
英国の大学が海外にキャンパスを創設する形態。教職員は現地採用されたり、英国から派遣されたりする。教育提供や学務について英国の大学が単独で責任を負う。
2. フランチャイジング（franchising）
英国の大学がその学位課程を現地提携機関が提供することを許可し、学生は英国に留学することなく当該英国大学の学位を授与される。現地機関は、教育の提供に責任を負い、英国の大学は、内容、提供、成績評価及び質保証に対し、全体的責任を負う。
3. バリデーション（validation）
教育課程は現地機関によって開発され、提供され、英国の大学は、自身の学位授与につながる課程として適切な質を備えているかを判定する。英国の大学は、質保証の側面についてどの程度直接コントロールするかを決定する。
4. 遠隔学習（distance learning）
面接授業が全くないか少なく、学生が自身のペースで学ぶことができ、他の学生や教師との相互作用が限られている学習形態。近年、面接授業を取り入れた「支援付遠隔学習（supported
distance learning）」が数多く開発されている。海外出張する英国の教員によって課程の一部が教えられたり、現地のチューター又は教員によって教えられたりする。
5. オンライン学習及び e ラーニング（online learning and e-learning）
オンライン学習（バーチャル学習）は、インターネットを通じて提供される学習のことをいう。学生はチャットや e メールを通じてオンラインでコミュニケーションを行うことができる。
コース・ワークは通常、学生同士の共同活動を含む。e ラーニングは、電子的に（インターネ
ット、CD-ROM 等を通じて）提供されるあらゆる学習を指す。e ラーニングと面接授業の両方を使う教育プログラムは、混合学習（blended learning）として知られる。
上記のうち、4.及び 5.は、サービスそのものが国境を越えるものであるため同一の分類として扱われ、1.から 3.はサービス提供機関が支店や現地法人等の形で国境を越えるもののため同一の分類となる（塚原（2008）〔6〕）。また 1.から 3.については、バリデーション、フランチャイジン
グ、海外分校6の順に英国の大学の関与が大きくなることから、基本的に海外分校においてより質の高い学位課程が提供されることになる。

5

大森（2007）及び World Education news and reviews（2012）〔5〕では、本稿で取り上げた TNHE を含む他の形態について説明があるので参考にされたい。

6

バリデーションにより提供する機関には、民間教育機関も含まれる。

3

２‐３

規模

TNHE の提供の規模を表すものとして、高等教育統計機関（Higher Education Statistics
Agency: HESA）〔7〕が公開している資料がある。この資料をもとに提供の形態を踏まえ、表１を作成した。
英国 TNHE の規模は 2010-11 年度で、503,795 人であり、前年度に比べ 2 割程度増加している。特に、バリデーションによる現地教育機関で英国の資格・大学学位のために学ぶ外国人学生が急速に増加しており、2010-11 年度で 291,595 人となっている。次に、英国外で学ぶ遠隔教育
学習者が 113,060 人、英国大学のフランチャイズ機関で学ぶ外国人学生が 86,670 人と続き、英国の海外分校で学ぶ外国人学生数は前年度より増加したとはいえ、12,315 人である。バリデーシ
ョンよる形態が目立った増加をしているのは、その形態が英国の大学の関与が少なく、初期投資を抑えることができ、設置しやすいためだと考えられる。
表１

英国 TNHE において学ぶ外国人学生数
項目（番号は 2-2 の形態に対応）

学生数（2010-11）（人）

学生数（2009-10）（人）Overseas campus of reporting HEI（1. に相当）

12,315

11,41086,67074,380291,595

207,805

113,060

115,01015580503,795

408,685

Otherarrangement

includingcollaborative

provision（2. に相当）
Overseas partner organisation（3. に相当）
Distance, flexible or distributed learning（4. および 5. に相当）
Other arrangement
合計
出典：HESA (TNE) 7

２‐４

TNHE 提供先国別のデータ

次に、TNHE で学ぶ外国人学生はどの国が多いのか。HESA 公開の TNHE を取り上げる。
表 2 は、英国 TNHE 提供先の上位 10 か国、表 3 は比較資料として非 EU 諸国における英国大学への留学生派遣人数上位 10 か国を示したものである。TNHE 提供先は上位にアジアが占めているが、それ以外にもアフリカ、欧州等、グローバルに提供が行われている。

7

項目内の英表記と（ ）の形態の対応については、2012 年 10 月 18 日の Times higher education の記事〔8〕に説明がある。http://www.timeshighereducation.co.uk/story.asp?storycode=421485 2013 年 2 月 10 日アクセス4

表2

英国 TNHE の提供先

上位 10 か国

国名

学生数（2010-11）（人）全体に占める割合

マレーシア

58,115

11.5%

シンガポール46,8659.3%

中国35,825

7.1%

パキスタン

34,9056.9%

香港

29,4555.8%

ナイジェリア

22,425

4.5%

ガーナ

15,755

3.1%

アイルランド

15,2153.0%

トリニダード・トバゴ

13,3852.7%

ギリシャ

11,515

2.3%

出典：HESA(TNE)TNHE の提供先 1 位のマレーシアについて、杉本（2010）8によれば、マレーシアは世界有数の留学生派遣国であったが、グローバリゼーションによる国際サービス貿易の進展に伴い外国大学の分校が進出し、トランスナショナル教育が人気を博したことで、留学概念の抜本的な転換が起こり、先進国の大学学位をマレーシア国内で安く取得できるという点を武器に、留学生を誘致
し、外貨の獲得につながるよう同国の高等教育戦略が大きく転換した、と指摘しており、留学生
派遣国から方針を転換し、同国での国際化を推進する「アジアの教育ハブ」を掲げ変貌した国である。グローバル化の進展により、今後も同国のように方針を転換する国が出てくるかもしれない。
表3

非 EU 諸国における英国大学への留学生派遣人数
国名

上位 10 か国

学生数（2011-12）（人）全体に占める割合

中国

78,71526.0%

インド

29,9009.9%

ナイジェリア

17,6205.8%

米国

16,335

5.4%

マレーシア

14,5454.8%

香港

11,335

3.7%

サウジアラビア

9,860

3.3%

パキスタン

8,820

2.9%

タイ

6,235

2.1%

カナダ

6,115

2.2%

8 杉本均, 2010, マレーシアの高等教育戦略

http://jams92.org/essay/20100204_sugimoto.pdf

2013 年 2 月 10 日アクセス5その他非 EU 諸国

103,205

34.1%

合計

302,680

100%

出典：HESA Student Record2011/12

また近年、急成長している市場として中国がある。2009-10 年度の英国 TNHE 提供先の順位では、6 位（14,785 人）であったが、2010-11 年度では学生数が 2 倍以上に増加し 3 位（35,825 人）に上昇している。中国は表 3 のとおり、英国大学への留学生派遣人数が 1 位で、英国への派遣及び TNHE ともに活発である。この背景には、中国の学生数が急増していること9、TNHE に対する同国政府及び同国高等教育機関の積極的なアプローチ10がある。一方で、英国大学への留学生
派遣人数 2 位のインドは、2010-11 年度の TNHE 提供先の順位は 17 位（8,340 人）となっており、TNHE は盛んではなく、留学生派遣上位国が TNHE でも上位とは限らない。

２‐５

TNHE 受講者の学位レベル

TNHE 受講者の学位レベルを表 4 にまとめた。
表4

TNHE 受講者の学位レベル
学位レベル

学生数（2010-11）（人）

学生数（2009-10）（人）402,000

310,525

12,80013,155

修士号12（Postgraduate (taught)）

85,71082,560

研究修士号13（Postgraduate (research)）

3,085

2,215

継続教育（Further Education）

200

225

503,795

408,685

学士課程（First degree）
サーティフィケート／ディプロマ等11（Other undergraduate）

合計
出典：HESA(TNE)

9 中国教育統計年鑑を参照のこと。
10 中国の TNHE については、黄 福涛（2006）〔9〕に歴史的背景等の説明があるので、参照されたい。
11 ポストグラデュエイト・サーティフィケートやディプロマのコースは、1 年間の講義主体のコースで、通常、研究活動は含

まれまない。これらのコースは、修士号課程に直接入学する資格を備えていない学生が修士号に進むための準備コースにもなる。また、修士号で学士号とは異なる科目を専攻したい場合も、ポストグラデュエイト・ディプロマを修了することで、新しい分野での修士号コースに進学することができる。「英国の大学院留学」British Council（BC）から参照した。
http://www.educationuk.org/Japan/Article/JPART211262429999998 2013 年 2 月 10 日アクセス
12 講義主体の修士号は、Taught Master's と呼ばれ、通常 1 年で取得するが、一部の MBA や歯学系のコースなど、2 年のコースもある。コースには授業への参加と研究というふたつの要素が含まれる。講義やセミナーに出席し、レポートの提出や試験などで、既定のモジュール（単位）を取り、さらに、独自の研究をもとに学位論文（15,000 ワード以上）の提出が必要となる。前述の BC の HP より要約。
13 研究修士号は Research Master's と呼ばれ、自分が研究しているテーマに関心を持つ指導教官のアドバイスを受けながら進められ、修了時に独自の発見について論述した学位論文（30,000 ワード以上）を作成する。研究を専門に行うコースなので通常は決められた授業というものはなく、成績も学位論文のみで決まる。研究プログラムの期間はその内容や人によって異なり、1～3 年、またはそれ以上かかる場合もある。前述の BC の HP より要約。

6

表から、学士課程の受講者が多いことが明らかである。要因として、TNHE 提供先で学士課程の科目であるビジネス、法律及び IT の３分野が大きな割合を占め人気が高いこと14、現地機関で英国大学の修士課程等の入学を見据えて学士課程を履修する学生が多いことが挙げられる。もう一つには、TNHE では遠隔教育や e ラーニングも含まれるため教員が研究室で直接指導するような形態がなじまないこと、フランチャイジングやバリデーションによる課程が多く、高度な教育提供が難しいことも原因である。ここに TNHE の限界がみえる。

２‐６

英国大学の海外分校設置状況

本章の最後に、TNHE の形態のうち、英国大学の海外分校の設置状況を紹介したい。表 5 は、英国大学の海外分校を設置国、開設年、設置科目において、開設年の新しい順に並べたものである。2000 年には英国大学の海外分校数は 3 に留まっていたが、2005 年は 7、2008 年は 14、そして 2011 年には 25 に増加しており、全体の学生数では表 1 のとおり 2010-11 年度で 12,315 人と TNHE の規模では少数であるものの、近年急速な広がりを見せている。英国大学の海外分校設置では University College London や University of Lancaster15の上位層の大学が海外展開しているが、必ずしも上位層の大学が積極的に展開しているわけではない。なお、日本では上位層の大学が、海外事務所や海外研究所を展開している事例が多数みられる〔10〕。
表5

英国大学の海外分校（2011 年現在）

大学名

設置国

開設年

設置科目

University of Strathclyde

India

2011

Business administration

University College London

Qatar

2011

Archaeology

University College London

Australia

2010

EnergyUniversity College London

Singapore

2010

University College London

Kazakhstan

2010

Middlesex University

Mauritius

2010

Bangladesh

2010

Facility and environmental
management
Engineering (mainly)
Accounting, IT, law,
management, media, psychology

Grameen Caledonian College ofNursing, Glasgow Caledonian

Nursing

University
14 大森（2007）はビジネス、法律及び IT の 3 分野が大きな割合を占めている理由について、これらは多額の投資を要しない分野であり、初期投資をできるだけ抑え、外国人学生の授業料によって投資を回収するというビジネスモデルに沿ったものだといえる。と指摘している。
15 Good University Guide2013 による英国大学内ランキングにおいて University College London は 6 位、University of
Lancaster は 7 位

7University of Lancaster

India

2009

Newcastle University

Malaysia

2009

China

2009

India

2009

Manchester Business School,
University of Manchester
Leeds Metropolitan University

University of Bolton

UAE: Ras
al-Khaimah

Business, engineering,
management
Medicine
Business, economics, finance,
marketingBusiness and management,
hospitality, events management

2008

Multidisciplinary

Newcastle University

Singapore

2008

Engineering and nutrition

University of Surrey

China

2007

Business/tourism management

London Business School

UAE: Dubai

2007

Business administration

UAE: Dubai

2007

Business, aviation

China

2006

Multidisciplinary

UAE: Dubai

2006

Business administration

University of Nottingham

China

2005

Multidisciplinary

Middlesex University

UAE: Dubai

2005

Multidisciplinary

Heriot-Watt University

UAE: Dubai

2005

Multidisciplinary

University of Westminster

Uzbekistan

2002

Business and management

University of Nottingham

Malaysia

2000

Multidisciplinary

Singapore

1999

Hong Kong

1992

Cass Business School, City
University of London
Xi’an Jiaotong-Liverpool University
Manchester Business School,
University of Manchester

Manchester Business School,
University of Manchester
Manchester Business School,
University of Manchester

出典：Observatory on Borderless Higher Education, January 2012

8

Management, finance,
marketingBusiness administration

３．実地調査報告～関係者へのインタビュー・大学訪問を通じて～

これまで英国の TNHE がアジアを中心に提供されていること、近年急速に英国大学の海外分校が増加していることが明らかになった。ここでは英国にて研修している利点を活かし、具体的な事例として、2013 年 1 月に University of Nottingham 教員へ実施したインタビューから得られた結果、2012 年 6 月に訪問した Newcastle University、University of Glasgow より得た情報の報告を行う。
なお、海外分校を英国に先駆けて設置している University of Nottingham については、設置状
況等個別の質問を行うことができたが、他の２大学については、JSPS London の事業説明会を利用しての大学訪問であり当日の時間の制約があったことから、TNHE の状況のみの報告にとどまる。

３‐１

University of Nottingham

イングランドの都市ノッティンガムにある総合大学16。ラッセル・グループ17に所属しており、2010 年度現在、学生数は約 35,000 人、留学生は 100 あまりの国から 4,000 人を数える。1999
年にはマレーシアキャンパス18を開校〔11〕、2004 年には中国寧波に中国キャンパス（以下「寧波キャンパス」）を開校した。寧波キャンパスの学生数は 4,536 人、マレーシアキャンパスは 3,779
人（ともに 2010-11 年度）と、英国大学の海外キャンパスで最大規模を誇る。
イ ン タ ビ ュ ー 対 応 者 は 、 同 大 学 の Dr Andrew
Cobbing (Associate Professor, Faculty of Arts)で、英国の同大学の歴史学教員として採用（2004-05 年）後、University of Nottingham Ningbo China（2005-07
年）に派遣され、寧波キャンパスの教務長（Dean:
2006-07 年）も務めるなど、創始期の寧波キャンパスを熟知している。Dr Cobbing に設立時の状況、今後の展望等について聞いた。
Dr Andrew Cobbing＜なぜ、寧波に進出したのか＞

当時の University of Nottingham の関係者が中国進出に積極的だった。中国側からの積極的な16 University of Nottingham の概要は以下の URL を参照のこと。

http://www.nottingham.edu.my/AboutUs/History/campuses.aspx
172013 年 2 月 10 日アクセス

英国の大規模研究型 24 大学で構成するグループで、政府などへ大学側の要望を伝える団体として 1994 年に設立。
詳しい説明は、JSPS London News Letter 第 33 号「2 分でわかる英国のミッショングループ」を参照のこと。
http://www.jsps.org/newsletter/Newsletter_No33.pdf 2013 年 2 月 10 日アクセス

18 University of Nottingham マレーシアキャンパスについては、塚原（2008）に同校を訪問した際の調査結果がある。

9

誘致もあり、同国の浙江万里学院と提携して 2004 年に開校した。
設立時の両国の負担は次のとおり。
（中国側）大学の土地、施設といったハードの提供、教務事務スタッフ（管理者は英国側の講師が兼務。中国国内の法律に関わる事務を中国側が担当。）（英国側）講師、学位、資格設置にあたり、英国政府や学術助成機関からのサポートは特になく、同大学と浙江万里学院の協議に基いて設立された。中国人は実学志向が強くビジネスの学位が人気であったことから、開設した部門は、国際ビジネス（International Business）、国際コミュニケーション（International
Communication）、国際文化学（International Studies）である。カリキュラムは 3 年である英国の学士課程に従い、最初の 1 年間は英語の取得（語学授業）にあて、残り 2 年間で専門を学ぶ。
2004 年より開校し、2005 年より専門科目を開始した。
寧波に進出したのは、寧波市が 400 万人都市で学生が見込めることもあるが、他大学との競争を避けたかったことが大きい。近隣の上海は大学が多く、競争が激しい。当時は上海から寧波への移動に 4 時間以上要していたが、現在は両市をつなぐ橋が開通しており、2 時間半で相互に往来できるようになり、上海の学生も通える状況になってきている。余談だが当時は、米国 Johns
Hopkins University、Harvard University が中国に進出していた。英国では、Liverpool John
Moores University が University of Nottingham をモデルに中国に進出した。
＜倍増した学生数とニーズに応えた部門の設置＞
開校から最初の 5 年間は、学生数を抑える計画があり、2007 年は 2000 人程度の学生数であったが、現在では 4000 人を超えている。一講義あたりの人数については、外国の海外分校の設置例がなかったこともあり、中国教育省より少人数教育が義務付けられていたが、同省の定数緩和
により、講義での人数を拡大していった。
学部については、開校当初は 3 学部で運営していたが、近年上海近郊の揚子江の環境汚染が深刻な問題となり環境問題へのニーズが高まったことから環境学（Environmental Studies）を設置した。ほかにも、英語学（English studies）、工学（Engineering Studies）を開設して、現地のニーズに対応しながら拡充している。
＜海外進出したことで、もたらされている利益は何か？＞
University of Nottingham が中国に進出して、同大学がどの程度の財務上の利益を得たかも質問した。同氏は、寧波キャンパスの授業料収入は、ほとんどが浙江万里学院へ行っているという。
理由は、同学院が講師以外のハードやソフトの管理運営施設を提供しているからだ。では、University of Nottingham が中国に進出したことで、もたらされている利益は何か。同大学は、授業料による収入より、寧波キャンパスの存在による同大学の東アジアの知名度、評判が上がることを重視しているといい、それに伴い本国の修正課程や博士課程を希望する学生が増加することが最大のベネフィットだ、と聞いた。実際、開校 5 年後の 2008 年頃から徐々に成果が表れてきているとのことである。また、寧波キャンパスへ入学しなくても、同キャンパスのネームバリ
ューにより、中国内の大学の学士課程を卒業後、University of Nottingham の修士課程へ進学す10

る学生が増えてきているとのことである。
＜講師および研究者の流動性＞
開設した当初は、英国から講師を派遣していた。最近では、英国の講師は、中国、マレーシア
キャンパスへの異動を敬遠することが多く、最近は講師派遣よりも現地採用が増えているという。
講師派遣と現地採用の問題の１つとして、英国より中国へ異動した場合 2 年間は中国で無税となるが、現地採用となると税金を払わないといけないので、待遇に差が出る。なお、英語（語学）の講師は現在ではほとんどが現地採用であり、専門の講師は当初は派遣が中心だったが、次第に、現地採用が増えてきている。現地採用された場合、本校で面接しようにも距離の問題があり、英国本校へ異動するのは難しい。さらに現地採用が増えた場合、University of Nottingham の教育の質をどのように維持していくのかの問題が出てくる。このようなこともあり、寧波キャンパス
設置当初は研究も重視していたが、教育中心にならざるを得ないとのことであった。
＜次なる進出先は？＞
インタビューの最後に、University of Nottingham の将来計画を尋ねた。中国は今後も拡充させていく、他の国はインド、メキシコが次の進出先ではないかとの話もあったが、同氏によると現時点では良くわからないとのことである。

３‐２

その他の大学

Newcastle University・University of Glasgow＜Newcastle University19＞
2012 年 6 月に訪問。同大学は 2009 年マレーシアに医学校を設置〔12〕している。進出の背景について Ms
Alison Tate（International Partnerships Manager）
からはマレーシアには同大学の卒業生が多数おり、マレーシアの政府機関の職員としても数多く就職しているとのこと、医学部レベルで大学設立前から交流が盛んに行われており、進出する下地が揃っていたとのことから進出に踏み切ったとのことである。
Newcastle University＜University of Glasgow＞（2012 年 6 月 19 日）

2012 年 6 月に訪問。University of Glasgow では、
2011 年にシンガポールに初の海外分校 University of Glasgow Singapore を設置20していた。このことについて戸田有信氏によると、University of Glasgow の工学部は、ここ 20 年ほど英国の学生の工学部離れがあり、それを補うためマレーシアやシンガポールからの留学生が学部生の大19 Newcastle University、University of Glasgow、University of Warwick はいずれもラッセル・グループに属する。
20 表 5 には記載はなし。

11

半を占めていたといい、近年、英国の入国管理が厳しくなってきたので、シンガポールに進出したのだろうとのことである。また同氏によると、シンガポール政府から同大学に対し積極的なア
プローチがあったとのことで、シンガポール・キャンパス設置は、元工学部長が話をまとめたとのことだった。
＜University of Warwick（参考）＞2012 年 8 月に訪問。University of Warwick は、1965 年設置の比較的新しい大学であるが、英国の科学技術や研究の将来において最も重要な大学の一つと呼ばれるなど、急速に実力を付けている大学である。広大なキャンパスに海外からの大学を誘致し、国際共同研究、留学生交流の実施等、対外的な発信力を高める計画がありオンキャンパス（当地）での取組みが盛んであった。
TNHE については重要な分野であるが、海外分校の設置はコストと長い時間を要すること、遠隔教育の配信にはそのソフトの開発・情報管理が大変であり、海外進出よりも当地で優秀な留学生
獲得に力を入れていると Dr William Lee Mitchell（Head of Partnerships and Assistant
Director of International Office）及び Mrs Victoria Strudwick（Senior Liason Officer）より話
があった。

12

４．考察とまとめ
本稿では、英国 TNHE の状況、英国大学の海外分校設置状況、個別大学へのインタビュー、
大学訪問から得られたことについて報告した。最後に、実地調査から得られたこと、調査全体を通じて、日本の大学への参考となる点にふれて締めくくりたい。
＜考察＞
University of Nottingham へのインタビュー調査などを通じ、海外分校は短期的な収益を上げることよりもむしろ、英国の大学のネームバリューを高めることにより、相対的に英国への入学者増加をもたらす長期的な戦略で設置されていることが明らかとなった。また、海外分校は、設置して大学運営が軌道に乗るまでに長い年月がかかること、英国側から講師を派遣するとしても、現地の事情を理解した人が多くないと難しいこともわかった。現地機関の協力も必要で、同校の場合、浙江万里学院の協力が大きい。一方で、ブランチキャンパスの最大の利点は、本校と海外に複数ある分校間での学生の移動が簡易であることである。教育システムが一緒であり、授業単位の換算も必要ない。最近では Universitas2121のように大学連合ができて、グループ内で交換留学も進展してきているが、交換留学の仕組みができたとしても、グループ内で単位互換等の問題が生じる。
大学の海外分校設置は知名度の向上、本国学生数の相対的な増加といった大きなリターンとともに、講師の派遣や現地の協力が不可欠といった点でリスクも伴うことから、今後も「国境を越えた教育提供」は確実に増えていくものの、大学の海外分校設置よりも、現地提携校が授業を行い英国大学が学位を認証するフランチャイズやバリデーション形式の教育提供がより増加していくに違いない。ただし、現地入学者にとっては英国本国の大学の形態により近く、かつ質の高い教育提供がなされることが好ましいことを考えると、同大学のような直営方式の海外展開が増加することが望まれ、長期的には大学直営の海外分校が高い評価を受けていくのは明らかだろう。
また、大学訪問及び本稿で調査した範囲において、海外展開に積極的な大学は英国大学の准上位層22（第 2 グループ）であった。分析すると、英国内ではラッセル・グループ上位（10 位程度まで）の大学は、国内の学生から人気があり、海外の学生も自然と英国に集まってくることから、
英国内キャンパス（Onshore）での学生獲得を重視している。一方で、ラッセル・グループ中位（10 位～20 位程度まで）の大学は、厳しくなってきている英国内での学生獲得を見据え、Onshore
より Offshore すなわち、英国外への展開を重視している。

21 Universitas 21 (U21)。1997 年に設立された、University of Nottingham を含む世界 15 ヶ国 23 大学が加盟している国際ネットワーク。日本からは早稲田大学が参加している。複数の国・大学間での複合的な連携を通じて、今までにない国際的にも付加価値の高い取り組みを実現していくことを目的としており、専門部会やプロジェクトが設立されているほか、加盟大学に所属する研究者や学生を対象とした複数の事業が毎年実施されている。
22 英国での研修中、ラッセルグループの University of Cambridge（1 位）、University of Warwick（6 位）、University College
London（7 位）、University of Glasgow（13 位）、Newcastle University（17 位）を訪問した。このほか表 5 において、Universityof Nottingham（15 位）、University of Manchester（20 位）が同グループに含まれる。
海外キャンパスを持つ大学の順位は、7 位、13 位、15 位、17 位、20 位であったことから、分析の結論に至った。
（ ）内はラッセル・グループ内のランキング順位。ランキングは Good University Guide2013 による。

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＜メイン市場はアジア、動く英国大学＞
最後に、本報告より日本の高等教育にとって、参考となる点を 2 点挙げておきたい。
１つは、英国 TNHE のメイン市場がアジアであること。TNHE ではマレーシア、シンガポー
ルをはじめとするアジア諸国が上位を占めている。現在、英国の授業料が高騰していること、ビザ取得の要件が厳格化していることもあり、EU 諸国以外は自国で学ぶ学生が増えていくことが予想される。また、University of Nottingham の事例にあるように、英国の大学がアジア諸国に進出することで、英国大学のブランドが高まり、英国の海外分校に入学しない学生においても、
英国の修士課程や博士課程に進学する傾向が見られる。さらに、英国の TNHE は、ビジネスや
マーケティング、情報といった実学の分野が中心であり、この点でもアジア諸国に人気がある。
日本で、アジア諸国への留学生交流を進めていく際には、英国大学の国際化の主戦場がアジアにシフトしていることを踏まえ、同国を含めた各国の動向にも注意しておく必要がある。
もう１つは、英国の各大学が独自の戦略を打ち出して、「動いて」いること。英国のランキング
で、准上位大学（第２グループ）が最上位大学（第１グループ）と同様な戦略をとることなく、自大学の立ち位置を分析し、積極的に海外展開を進めているのは特筆しておきたい。日頃から、大学の本部をはじめとした関係者が、急速に変化している国内動向とグローバル化している国際高等教育市場の中で自大学の状況を把握しているからこそ、独自の戦略を打ち出せているのであろう。なお、本稿では大きく取り上げなかったが、University of Warwick のように最上位大学（第１グループ）も、広大なキャンパスに海外からの大学を誘致し対外的な発信力を高めようとするなど独自な試みをしている。
引き続き、トランスナショナル高等教育の動向23、そして英国大学の今後に注視していきたい。

23 British Council 主催の Going Global 2012 では英豪の TNHE の動向に関し、発表形式で報告があり、登録なしで視聴可能。

Going Global 2012 - Examining the future of transnational education142013 年 2 月 10 日アクセス謝辞
本報告書作成にあたり、インタビューに快く応じてくださった University of Nottingham の
Dr Andrew Cobbing、Newcastle University の Ms Alison Tate、University of Glasgow の Prof
Jonathan Cooper、Ms Caroline Boddie、Ms Annie Mclaughlin、並びに戸田有信氏、Universityof Warwick の Dr William Lee Mitchell、Mrs Victoria Strudwick に御礼申し上げます。
そして報告書執筆に際し、丁寧なご指導いただきました日本学術振興会ロンドン研究連絡セン
ター長の平松幸三先生、同副センター長の齋藤智氏、同アドバイザーの庄司正人氏、大学訪問の際にアポイントをしていただいた同 International Programme Coordinator の Ms Polly Watson、
翻訳協力いただいた同 Research Administrator の永田衣緒菜氏、東京での研修より 2 年間よく相談に乗っていただいた同国際協力員の安達大祐氏、文献の検索方法等のアドバイスをしてくださった慶応義塾大学ロンドンオフィスの鈴木隼人氏、報告書構成の助言をいただいた日本学術振興会の安東正隆氏にこの場をお借りして深く感謝申し上げます。
また、2 年間の研修の機会を与えてくださり、ご支援いただいた日本学術振興会の皆様及び熊
本大学の皆様をはじめ、この 2 年間においてお世話になった全ての方々、そして慣れない異国の地で温かく支え続けてくれた家族に心から感謝いたします。

参考文献〔1〕文部科学白書, 2008, p24〔2〕OECD 教育研究革新センター／世界銀行【編著】, 2008, 国境を越える高等教育

教育の国際化と質保証ガイドライン〔3〕杉本均・中島悠介, 2012, トランスナショナル高等教育の展開―中東諸国を中心として―〔4〕大森不二雄, 2007, 「英国の大学の海外展開と英国における外国大学の動向」有本章・横山恵子編『高等教育研究叢書 89
外国人留学生確保戦略と国境を越える高等教育機関の動向に関する研究－英国・香港の事例－』広島大学高等教育研究開発センター, 71－81 頁.
〔5〕By Nick Clark, Editor, 2012, World Education News & Reviews, Understanding Transnational Education, Its Growthand Implications

http://www.wes.org/ewenr/PF/12aug/pfpractical.htm〔6〕塚原修一, 2008, 高等教育市場の国際化, 131-149〔7〕HESA 統計データ http://www.hesa.ac.uk/

2013 年 1 月 2 日アクセス〔8〕Times higher education, 2012, Empires and allies, 36-41〔9〕黄 福涛, 2006, 大阪大学科研費プロジェクト, 科学研究費補助金基盤研究(A) (2)「大学の国際化の評価指標策定に関する実証的研究」, 第 2 章

地域別国際化文脈の違い

第３節

中国

〔10〕日本学術振興会, 2010, グローバル社会における大学の国際展開について～日本の大学の国際化を推進するための提言～〔11〕豊嶋美穂子, 2006, 英国の高等教育における国際化〔12〕British Council, 2011, British Council Higher Education Inward Mission Report 21-24 November, 第 3 回英国大学視察訪問報告書15