やまなし

特集

やまなし

特集
Vol.46 September.2019「空き家対策」
少子高齢化の進展等により、全国的に空き家が増加する中で、危険性(倒壊、崩壊、火災の発生の恐れ等)の増大、防犯性の低下、ごみの不法投棄、景観の悪化等への影響を与える空き家も少なくなく、市町村にとって大きな課題となっています。
本県の「空き家率」(住宅総数に対する空き家の割合)は、21.3%で全国第1位(H30住宅・土地統計調査)であり、県内市町村は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画を策定するなどし、空き家対策に取り組んでいます。また、県は、市町村が行う空き家対策が効果的に推進できるよう支援策を講じています。
今回の特集は、県が行う市町村への支援策と、県内5市町の取り組みについて紹介します。

特集

01

特集

山梨県の空き家対策について
山梨県県土整備部住宅対策室
副主査

特集

彈塚

崇

03

副主幹

特集

良好な住環境と地域の活力向上を目指して
甲府市まちづくり部空き家対策課
課長補佐

特集

「快適で潤いのある生活を送れるまちづくり」
を目指して
都留市市民部地域環境課

安心して暮らせる地域の実現に向けて
北杜市建設部まちづくり推進課課長

特集「暮らしと自然が輝く交流のまち」
を目指して
富士川町政策秘書課

深澤 五月

海瀬 直也

04

山本 香栄

05

主査

02

中山 由郷

06

安全安心で地域が輝くまちづくり
西桂町総務課係長

山下 竜也

や ま なし

08

特集

やまなし

全国一の空き家率④ そ の 他 の 住 宅（ 上 記 ① か ら ③ 以 外 で、 利

③ 売却用の住宅（建売住宅や中古住宅）② 賃貸用の住宅（アパートなどの空き室）① 二次的住宅（別荘やセカンドハウス）になります。

し、除却すべきものは除却するということが柱もの（あるいは活用すべきもの）は活用・管理用目的が明確になっていないような住宅）
多くの人がイメージする一戸建ての「空き家」
は、④の「その他の住宅」に分類されるということになります。ただし、誰が見ても住宅として利用できないほどボロボロな廃屋は、本調査の空き家にそもそもカウントされていないことに留意する必要があります。また、住宅以外の用途（店舗や事務所など）についても調査の対〈図１〉象ではありません。

空き家はそれ自体存在するだけで地域のイ

空き家の問題・３％で全国一。これは、今年４月総務省

メージや活力を低下させてしまいます。まして、山梨県の空き家率です。本調査は５年毎に行わ適切な管理がされず放置されれば、建物は急速れていますが、山梨県の空き家率は平成

ら４期連続で全国第一位となっています。

15

景観の悪化など地域に多大な影響を与えます。

投 棄 の 誘 発、 害 獣 害 虫 発 生 に よ る 衛 生 の 悪 化、は高まる一方ですが、空き家問題そのものは何と、話はそう単純ではありません。例えば、進では、空き家はゼロにするのが良いかという年間で空き家が学、転勤、転職、移住などに伴う住みかえにはければならないのは、この倍に急増しているということです。みなさんのこうした点から、空き家対策は、活用できる

ある程度の空き家は必要なのです。

よれば、適正な空き家率は概ね５％程度であり、空き家が必要になります。不動産学の専門家に

住 宅・ 土 地 統 計 調 査 に お け る「 空 き 家 」 は、実感があるのではないでしょうか。

身の回りでも、最近空き家が増えてきたという

1.7

も最近始まったものではありません。注目しな

昨今、この「空き家」に対する社会的な関心

さらには、犯罪などの治安リスク、ごみの不法に 老 朽 化 し、 倒 壊 な ど の 危 険 性 が 高 ま り ま す。

が発表した平成年住宅・土地統計調査による

山梨県県土整備部住宅対策室

年か30

大きく次の４つに分類されています。

09 や ま なし

山梨県の空き家対策について20

空き家数の推移

崇
副主査

彈塚

図1

特集

01
21

日に公布された「空家等対策の推進
日に全面施行となりました。

所有者等に対する勧告、命令、行政代執行等の町村支援を展開してきたことにより、県内すべ

こうした「空き家対策の導入期」における市てきました。

権限を市町村に与えています。一方、同法は都ての市町村で空き家実態調査が行われ、その結し、同年４月には市町村連絡調整会議を設置し、など当該計画に基づいた空き家対策を実行する

いては、略式代執行において空き家を除却する

10

や ま なしと し て 位 置 づ け、 空 き 家 に 関 わ る 調 査 権 限 や、道府県の役割として、市町村に対する技術的あ％）で「空家等対策計画」が策定されました。（７月末現在）

市町村（

果をもとに、
年１

るいは財政的な支援等を求めています。
この空家法の公布を受け、県では平成

空き家対策に取り組む市町村に対する情報の提フェーズに移行していますが、県としてもこの空家等対策計画を早々に策定した市町村にお供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整「空き家対策の実行期」における市町村を積極

まず、空き家対策の実務における参考資料と等を行う体制を整えました。また、空き家問題
梨県弁護士会をはじめとする民間の専門家９団

して県内市町村の先進的な取り組み事例をまと的に支援しています。

体を同会議の構成員として招き、市町村への各めた「空き家対策事例集」を作成し、提供を始は様々な専門分野に関わることが多いため、山月に庁内の関係課室で構成する連絡会議を組織

85

空家法施行と県の市町村支援

月で、平成 年５月
空家法では、市町村を空き家対策の実施主体

26

23

行政が取り組む空き家対策の根拠法は、平成年27に関する特別措置法」（以下「空家法」という。）

11
27

27

種支援を官民連携により実施しています〈。図２〉
これまで同会議を通じて実施してきた県の技術支援の例を紹介すると、①「 空 き 家 実 態 調 査 マ
ニュアル」の提供②「 特 定 空 家 等 に 対 する指導手順マニュアル」の提供③空家等対策計画の2019年度パンフレット
図3

モデル計画の提供などがあります。
また、県では、平成

対する補助制度を実施しが行う空き家実態調査に

年度から３年間、市町村

28

26
図2

特集

やまなし

めました。この事例集については、市町村担当
者間の知識・経験等の情報共有を図るツールとしての活用を期待しており、今後も最新の事例を収録していくこととしています。

課題と今後の展望
空家法が施行されて４年が経過しました。こ査、計画策定、協議会・審議会の設置、条例制

定などが進められてきました。なかでも、空き家対策に取り組む市町村の担当部署が明確になったことは、県民サービスの大きな向上と言一市町村であることが少ないという空きき家の所在地と空き家所有者の居所が同＆無料相談会」事業を開始しました。空また、空き家は個人資産であるがゆえに権利関

応には、幅広い知識、高い専門性が必要となり、

日々寄せられる空き家に関する相談や苦情の対

一方で、具体的な空き家対策への取り組みやえます。

家問題の特性から、本事業は県が広域事係という非常にやっかいな障害が常に付きまとれまでの間、市町村では主に体制整備、実態調業として開催しています。相談のあったうことから、市町村の担当者の苦労は図りしれ

また、昨年度から「オール山梨空き家セミナー

空 き 家 の 所 在 市 町 村 の 参 加 は も と よ り、ません。

空き家の急増を背景に住宅ストックの過剰供

前述の専門家９団体の協力により充実した相談事業となっており、相談者からは実情に応じて様々に展開する市町村の空がスタートしました。本事業は、地域のとして「山梨県空き家対策総合支援事業」

今年７月からは、県の新たな財政支援なりません。そのような状況下においても創意なツールのみでこの問題に立ち向かわなければがないまま、市町村は空家法という対症療法的ず、増加し続ける空き家に対する抜本的な対策ことに消極的な時代を迎えているにもかかわら給が指摘され、一方で、不動産を所有し続けるき家対策事業を幅広く補助対象とし、国工夫して積極的に空き家対策にチャレンジして〈図３〉
好評を得ています。

の補助事業※と連携して市町村の財政負

い る 市 町 村 が 出 て き て い ま す。 紙 面 の 都 合 上、

家対策総合支援事業」などをご活用いただきな家セミナー＆無料相談会」事業や「山梨県空き

皆様におかれましては、県の「オール山梨空き村支援を積極的に展開していきます。市町村の県では、今後も、空き家対策に取り組む市町の姿勢と熱意には本当に頭が下がる思いです。

ここで個別に紹介することはできませんが、そがら、創意工夫と積極的な空き家対策への取り担を大幅に軽減するものです。危険な空き家の除却に係る事業や空き家を地域で活用するために行う改修等に係る事業などに補助するほか、相続登記がされず相続人等所有者の特定が困難な空き家の所有者を特定する調査などにも活用できる

山梨県空き家対策総合支援事業

組みをお願いします。

11 や ま なし〈図４〉ものとなっています。
※ 国の補助事業：空き家再生等推進事業（小規模住宅地区等改良事業制度要綱：社会資本整
備総合交付金の内）又は空き家対策総合支援
事業（住宅市街地総合整備事業制度要綱）

図4

Ａ：小規模の修繕等により再利用が可能。
Ｂ：管理が行き届いておらず損傷も見られるが当面の危険性はない。

相談にはデータを活用し迅速な対応を図っています。

主 な 取 り 組み

【相談体制の整備】

空 き 家に関 する各 種 相 談にできる限 り 迅 速・12

や ま なしＣ：今すぐ倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておらず、損傷が激しい。
Ｄ：倒壊や建築材の飛散など危険が切迫してプ窓口として、課内に 「空き家相談窓口」 を開的 確 な 対 応 が 図れるよう、 空 き 家のワンストッ

こ の 結 果 か ら、 市 内 に は ３，００８件 の 空 き

設 しました。 また、 相 談 内 容によっては行 政でおり、緊急度が極めて高い。
家 が 存 在 し、 利 用 可 能 な Ａ・ Ｂ ラ ン ク が ２，％）でした。

は対 応が困 難な専 門 的な内 容もあるため、 山 梨
・

１６７件（ ・ ％）、管理不全な空き家のＣ・
Ｄランクが８４１件（

また、調査結果は地図情報や現況写真、相談
履 歴 な ど と と も に デ ー タ ベ ー ス 化 し、 空 き 家
情報システムとしてデータの管理・運用を行って い ま す。 空 き 家 の 状 況 は 日 々 変 化 す る た め、
把握した情報については随時データ更新を行

家の中には適切な管理がなされず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家も多く存
年４在し、空き家に関する総合的な対策の実施が求められてきたことから、本市では、平成

Bランク
2,040件67.8％

月 に 空 き 家 対 策 課 を 新 た に 組 織 し、「 甲 府 市 空家等対策計画」に基づき空き家対策の推進に取り組んでいます。
年度に「甲この取り組みの一つとして、空き家の所在や状態を的確に把握するため、平成

空き家数
3,008件
Cランク
660件
21.9％

Aランク
127件
4.3％
Dランク
181件
6.0％

29

府市空家等実態調査」を実施し、空き家の総数

29

及び老朽度や危険度により次のＡ～Ｄの４段階

実態調査

近年、人口減少や少子高齢化の進行に伴い空空き家の現 状

9

1

海瀬 直也
課長補佐

うとともに、管理不全な空家等に対する苦情や

甲府市まちづくり部空き家対策課

き家の数が年々増加しており、このような空き良好な住環境と地域の活力向上を目指してにランク付けしました。

連携協定

27

72

02
特集

特集

やまなし

県 弁 護 士 会 などの専 門 家 団 体 と 協 定 を 締 結 し
様々な相 談に対 応できる体 制を整 備 するとともに、 空き家の管 理の適 正 化や高 齢 者の地 域 社 会
での活 動・貢 献の場を広 げることを目 的に甲 府市シルバー人材センターと協定を締結しました。

【特定空家等の認定】
特 定 空 家 等 と は、「 空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 する特別措置法」第２条第２項の規定に基づき、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などにあると認められる空家等」です。
本市では「特定空家等の判断基準」を策定し、庁内委員会での審査や、法律や建築等の専門家
年度末までに件を「特から構成する「甲府市空家等対策協議会」の意
見を聞く中で、平成
定空家等」として認定しました。

略式代執行

安全・安心の確保と住環境及び良好な景観の改

特定空家等の速やかな除却を促進し、市民の一方で、 人口減 少・少 子 高 齢 化 及び空 き 家 率が中 央 部 地 域 等は、 中 心 市 街 地に隣 接している

助成制度等の策定や空き家の維持管理に対する

空き家対策の推進にあたっては、行政による

現 在、 本 市 で は 所 有 者 の 連 絡 先 な ど の 基 本

指導など一方的な対策では、なかなか進まない
じて 「まちの活性化」 を図るモデル地区として、
平成

育て世帯等家賃助成制度」 を開始しました。

た 対 策 の 検 討 を 行 う こ と や、 空 き 家 に 関 す る

様々な情報を提供することにより、所有者が責い所有者不存在の特定空家等について、市民のも空き家の増加は避けられない状況にあるた

人口減少や高齢化社会の進行を背景に、今後います。

空き家の解消に結び付けていきたいと考えて啓発を図ることで、空き家の削減や管理不全な任や責務を自覚し空き家と向き合うよう意識

安全確保の上で放置することはできないと判断

め、空き家の削減と抑制に向けた対策を実施し課 題と今 後の展 望

行っていますが、今後は所有者の意向を踏まえ情報とともに空き家活用に関する意向調査を高いことから、 子 育て世 帯 等の定 住や空 き 家の善を図るため、平成
却費助成制度」を策定し、平成制度の活用により６件の特定空家等が除却されました。

【略式代執行の実施】
建築物の劣化による部材の落下や飛散、倒壊等の危険が切迫しており、近隣住民や接道する

年１月より「空き家改修助成制度」と「子年９月に「特定空家等除略式代執行後のが現状です。

ていくことが重要です。

略式代執行開始宣言

有効活用を促進し、 地域コミュニティの創出を通【活用の促進に向けた助成制度の策定】

略式代執行前年度末までに【特定空家等除却費助成制度の策定】

41

道路の通行人に重大な被害を与える可能性が高3030し、略式代執行による除却を行いました。

13 や ま なし30
29

「快適で潤いのある生活を送れるまちづくり」を目指して

ま し た。 一 つ 目 は、「 都 留 市 空 家 等 活 用 地 域 活

年以上地性 化 拠 点 整 備 事 業 補 助 金（ 以 下 リ フ ォ ー ム 補助 金 ）」 で、 空 き 家 を リ フ ォ ー ム し域 で 活 用 す る 自 治 会 等 に 対 し て、 空 き 家 の リ

フォームにかかる費用の２／３（上限１５０万円 ） を 補 助 す る も の で す。 二 つ 目 は、「 都 留 市

管理不全空家等地域活性化除却事業補助金」

年以上で、適正な管理が行われていない空き家を解体し、その跡地を地域の活動の場として無償で貸与する方に、空き家の解体、撤去、処分にかかる費用の４／５を補助するものです。

これらの補助金の利用実績としては、一つ目のリフォーム補助金で、市内富士見台自治会が空 き 家 を 自 治 会 館 と し て 整 備 す る 際 に 利 用 し、を実施し把握した空き家等件数は７７６件、そコ ミ ュ ニ テ ィ ス ペ ー ス は、 自 治 会 会 議 や付 け ら れ、 整 備 さ れ た 会 議 室 や 住 民 が 集 ま る

自 治 会 館 は、「 富 士 見 台 ふ れ あ い 館 」 と し て 名の後、除却・解体されたものや空き家バンクと代 交 流 の 拠 点、 ま た、 ※ 都 留 市「 い ー ば し ょ」

月、市内全域の空き家等実態調査

都留市は、古くから山梨県東部地域の政治・しての活用が成立したもの、また、居住を開始

づくり事業の拠点としても活用されています。

立大学法人都留文科大学を擁し、全国各地から家等として把握した件数は１４３件で、その増月末日現在、本市

減数を加味すると令和元年

展を続けてきました。
しかしながら、人口減少や高齢化による介護で把握している空き家等件数は７３８件という状況です。

民 や 団 体 が 主 体 と な り 運 営 し、 高 齢 者 が 住 み

慣 れ た 地 域 で 集 い、 交 流 す る 居 場 所（ い ー ばしょ）づくりを推進する事業です。

空き家バンクの活 用

年度より「都留市空き家バ

40

施設の利用増加などを背景に、本市においても本市では、平成ンク事業」を実施しており、市外からの移住者、市民の住み替えにより、 件以上の「売却」
・「賃

空き家を地 域 活 性 化につなげる

3
空き家の状態を解消するための取り組みと月、

2

空き家等の問題が表面化し、防災、防犯、衛生、

世

文化・経済の中心として栄えた歴史ある城下町

した等の理由により空き家の状態が解消された
年

回空き家等実態調査により新たに空き

1

多くの学生が研鑽に励む学園のまちとしても発

した第

31

貸」契約が成立し、空き家の有効活用につながっ
年

4

景観等の面から市民の日常生活に影響が及ぶこ

5

つの補助金を整備しし て、 平 成

29とのないよう早急かつ適切な対応が日々求められています。

21

万人規模の小都市では全国唯一ともいえる公です。現在では、リニアモーターカー実験線の年

いーばしょづくり事業の拠点「富士見台ふれあい館」※ 都 留 市「 い ー ば し ょ」 づ く り 事 業 は、 地 域 住

平成

2

月に実施

28
2

14

や ま なし

10

10

山本 香栄
副主幹

件数は合わせて１８１件、平成

都留市市民部地域環境課

拠点基地があることで知られるとともに、人口

都 留 市の空き家の現 状

特集

03
3

特集

やまなし

には空き家所有者に対してリフォームにかかる域住民の安全確保が大前提にあり対応が急がれの額（上限

ますが、空き家とはいえ個人の財産に行政が介分の50

題 も 多 く、 簡 単 に 解 決 で き な い 難 し い 問 題 となっています。

対 策 と し て 本 市 で は、 市 広 報 誌 へ の 掲 載 や、判定する基準を ABCD ランクで区分し、デー

本市の空き家実態調査では、空き家の状態をを図り、新たな空き家等の発生を抑制するため開催など、空き家の適正管理に関する意識向上

による注意喚起と、専門家による無料相談会の

地元テレビ局ＣＡＴＶでミニドラマ放送など

年度から令和元

様々な活動を行っています。今後、ターゲット

タベース化しています。平成月末日までに近隣住民などから届けられたとしたいのは、若者世代。今、都留を離れていき家になると、小動物の棲みかとなっている例

不全空き家としてみなされるＣ～Ｄランクの空による害虫被害が圧倒的に多く、いわゆる管理

動に試行錯誤しながら取り組んでいきます。

適正な資産管理を促せるよう、心に響く広報活

空き家の状態を作らない、長引かせないためのても今後相続をする可能性がある若者を含め、苦情件数は、

年件。問題の多くは、草木の繁茂

28や、屋根や壁材の飛散による被害例もあります。

る一方で、空き家バンク登録件数が少ないことて都留市へ移り住みたい」というご相談が増え

つ る 」 事 業 を 推 進 し て お り、「 空 き 家 を 活 用 しの で き る ま ち を 実 現 す る、「 生 涯 活 躍 の ま ち・にわたって、いきいきと自分らしく暮らすことています。また、このまちに暮らす誰もが生涯る 例 や、 そ も そ も 相

どから対応を拒否すが、 金 銭 的 な 問 題 な

正な管理を求めます

有者に現状を伝え適者調査で判明した所

し て は、 ま ず、 所 有

管理不全空き家に対から、ニーズに応えられるよう登録件数を増や知していなかった例

続人であることを認

な お、 本 市 の 空 き 家 バ ン ク は、「 都 留 市 空 き

な ど も あ り、 適 正 なすことが課題となっています。
家バンク利活用事業補助金」の補助対象となり、管理対応にたどりつ
くまでには時間がか万円）に上乗せし、転入する子育て世代など一定の条件に応

購入時には、経費の一部（上限入することには、公平性や平等性の観点から課万円）を助成して

経費の
います。

2

新たな空き家の発 生を
抑 制 する 取 り 組 み

1
53

5

か り ま す。 当 然、 地

専門家による無料相談会「空き家のなんでも相談会」のポスター「富士見台ふれあい館」を地域で利用している様子

じて加算する仕組みを設けるとともに、賃貸時

15 や ま なし

30北 杜 市の現 状
本市は、美しい山岳景観、豊かな名水、晴天率の高さなどの自然環境に恵まれた地であることや、首都圏からの利便性の良さから注目度の年住宅・土地統計調査によると、本市高い自治体となっています。
平成

・

％と高い

の 住 宅 総 数 ３ １，６２０戸 の う ち、 空 き 家 数 は
１３，２９０戸で、空き家率は割合となっています。
ただし、空き家数には別荘等の二次的住宅数
が９，８４０戸含まれており、本市は別荘が非
・

％と低い

0%
昭和町
富士川町
市川三郷町
中央市
甲州市
上野原市
笛吹市
甲斐市

北杜市
南アルプス市
韮崎市
大月市
山梨市
都留市
富士吉田市
甲府市

管理が行き届いておらず損傷も見られるが当面の危険性はない（多少の改修工事等により再利用が可能）

２４８Ｃ

今すぐ倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておらず、損傷が激しい。

１４９

Ｄ

倒壊や建築材の飛散等、危険性が切迫しており、緊急度が極めて高い（解体等が必要と思われる）

８５

ないでしょうか。

％を超えており、ひとりぼすような空き家になってしまうのが実情では生、景観面で地域住民の生活環境に悪影響を及理由から、次第に管理が疎かになり、防災、衛理ですが、作業の大変さや遠方にいるといったこうした空き家の多くは、所有者や親族の管されます。

用等によって、空き家となる住宅の増加が推測世帯の増加に加え、介護保険施設サービスの利

本市の高齢化率は

４９１

対 象 に 実 施 し、 約 ５ ００ 戸 の 空 き 家 を 確 認 し、空き家等数

家屋の状態についてランク付けをしました。

（平成28年12月1日現在）

空き家の課 題

目視にて①建築物の傾斜、②基礎の状況、③外壁の状況、④屋根の状況、⑤使用状況を状態より点数化し判定減少により今後空き家が増加していくことが懸0

山梨県○建築物の状況（老朽度・危険度ランク）

念されており、利活用を進めながらも、地域の5%

富士河口湖町

5000

全国

Ｂ

生活環境に悪影響を及ぼす空き家への対策も必月に「北杜市空き家等対策の推

10%

16

や ま なし要となっています。

空き家率（二次的住宅を除いた空き家数／住宅総数）

態

本市は「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）を受け、空き家に対年する方針の検討、実態調査を行いました。その後、平成進に関する条例及び施行規則」の制定、同年（戸）計

月に「北杜市空き家等対策計画」を策定し、対

20000

合

策を推進しています。

25%
25000

状

29

先の実態調査では、住宅が集中する地域等を（平成 25 年住宅・土地統計調査第 1 表・第 25 表から作成）

中山 由郷
課長

常に多いことが分かります。このため、これを除いて考慮すると、空き家率は状況と捉えています。

９

特定空き家
等に該当す
るおそれの
ある物件

Ａ

利活用が可
能と思われ
る物件

小規模の修繕等により再利用が可能（ほとんど修繕等の必要がない）

38

13.1%
13.7%
13.1%

10.9%
12.8％

10000

19.4%
16.5%

15%
15000

13.3%
14.1％

17.0%
14.7%
15.1％

18.6%
16.5％

23.8%
20.9%

ランク

2

1
21.8%
20.0％

北杜市建設部まちづくり推進課

0

9

20%
17.2％

42
10

二次的住宅を除いた空き家数
空き家数

安心して暮らせる地域の実現に向けてしかし、既存の地域では、少子高齢化や人口○県内自治体の住宅数及び空き家数（二次的住宅を除く）

04
特集
25

特集

やまなし

収にも目を向けていく必要があります。

度などの活用により、除却後の売却など費用回なっています。

として提 供し、 良 質で継 続 的な田舎 体 験の場と空き家を何とかしたいと思っている方でも、解体費用の捻出や更地後の管理、固定資産税の家解消につながるよう期待されています。

る機会にもなっており、 今後移住が促進され空き

地 元の方との交 流も増え、 地 域の魅 力を感じ

・古民家再生年からＮＰＯや学生ボランティ

・空き家にならないために

地 域 交 流や田 舎 体 験の場として快 適に過ごせる力 会 」 と協 力し、 空き家の利 活 用を促 進してい市 内 不 動 産 会 社で 構 成 する 「 空 き 家バンク 協

本市では、 空き家バンク制度を実施しており、環境を整えるため、（一財）地域活性化センターのます。 空き家バンクへの物 件 登 録を促すために、年に現在の農家民宿の営業形態になり、「 移 住・定 住・交 流 推 進 支 援 事 業 」 の助 成 事 業

壁の塗り直しなど改修をすすめ、 修復作業の一部万円）や、 子育て世代の新築・中古住ていきたいと考えております。

今後も、様々な機会を通して管理意識を高め知しています。

円滑に引き継ぐことの重要性やその意義等も周高齢者世帯やその家族等に住まいを次の世代へ

よると、約７割が相続で空き家を取得しており、以前実施した空き家所有者へのアンケートに性と責任意識の醸成を図っています。

内を行い、所有者自身による適切な管理の必要

ジやチラシによる空き家制度、相続手続きの案

この他、相談窓口の設置、広報・ホームペー

ウハウを活かした施策も展開しています。

代への住宅取得支援をいただくなど、民間のノ

また、幅広い情報を持つ金融機関には若い世いるところです。

制 度（ 最 大１５０万 円 ）を設け、 効 果を上げて宅の建 築・購 入、 リフォーム費 用に対 する補 助

限度額の改 修 費 用に対 する補 助 制 度（ 経 費の１／２・支障となる家財道具等の撤去費用や、 設備機器

著しく景観を損ねているなど放置が不適切でこれを契 機にその後は自 己 資 金で外まわり 土により整備を行いました。

平成

ア等により修復再生事業が行われました。

古民家で、 平成

須 玉 町 津 金 地 区の 「なかや」 は築１７０年の増税感などで、思考停止状態になっていることもあるかもしれません。
事情は様々ですが、管理する方は近隣でもな
い限り普段困ることはないため、空き家に悩む
地域住民の意識との差が課題と言えるでしょう。

空き家への対応と展望
・略式代執行

18は観光や移住相談の宿泊客へ新たな体験メニュー

ぬり壁体験

20

本 市 で は、 倒 壊 の 危 険 や 衛 生 上 有 害 の 状 態、

27あると認められたものを「特定空き家等」に指定し、所有者等へ助言や指導を行っていますが、所有者等が死亡しており、かつ、すべての相続人が相続放棄をする

月に法

薪割り体験
五右衛門風呂体験

等、所有者等が明らかでない
年

代執行開始直後
除却完了

空き家について、周辺への影響を鑑み、平成

算と時間を要しました。

要となるなど、想定以上の予行かず、手作業での分別が必

単に取り壊すというわけには

そ の ま ま 残 さ れ て い た た め、

住んでいた方の生活の跡がました。

に基づく略式代執行を実施し11

今後は、相続財産管理人制

17 や ま なし

30富 士 川 町の現 状
富 士 川 町 は 甲 府 盆 地 の 南 西 部 に 位 置 し、 西部 に 櫛 形 山 や 源 氏 山 な ど ２０００ ｍ 級 の 山 々が連なり、東部には日本三大急流の一つである
富士川が流れるなど、豊かな自然資源に囲まれた環境にあります。かつては富士川舟運を中心とした物資の往来など人の行き来の拠点として栄え、現在は中部横断自動車道の増穂インター
チェンジの開通により、首都圏からの所要時間は２時間程度であることや、現在進められていまた、大法師公園の桜をはじめ、小室山妙法

空き家が増えることは、住宅資産の低下や人口流出の一因になる可能性があります。平成年 度 空 き 家 実 態 調 査 で、 老 朽 危 険 度 の 判 定 を寺のあじさい、𣇃米と平林の棚田、大柳川渓谷の紅葉、髙下のダイヤモンド富士など、四季折々

空き家は１８５戸、管理が行き届いておらず損行った結果、小規模な修繕により再利用可能な

近年、地域においては人口減少及び核家族化

傷が激しい再利用不可能な空き家は１５４戸をの美しい景色が見られます。
が進むと同時に、既存住宅の老朽化により空き確認できました。

年に行った住宅・土地統計調査における空新築重視の影響で住宅数は増える一方、住む人

町内への移住及び定住の促進による地域の活性

再 利 用 可 能 な 空 き 家 は、 有 効 活 用 を 通 し て、

取 り 組み家が増加しております。富士川町においても平成

き家数は１２６０戸で、住宅総数７２３０戸の・４％を占めています。住宅ローン減税などがいなくなった既存住宅の解体・流通が進んで化を図るため、町では平成年度に空き家情報

おらず、所有者の高齢化に伴い放置されるケースが多く見られます。

25

件 あ り、 う

件（ 購 入件）のら移住された世帯

件は富士川町外かた。 そ の う ち、契約が成立しまし件、 賃 貸ち、録は現在までの物件登る な ど し た 結 果、ンク制度を案内す合わせて空き家バ

税通知書の送付にめ、 固 定 資 産 税 納制度を周知するたて ま い り ま し た。

利活用策を推進し登録制度「空き家バンク」を創設し、空き家の富士川町空き家解体後

18

や ま なし28

11

24

る中部横断自動車道の整備が完了すると、アク

25

17

深澤 五月
主査

セスの向上により、長野方面や静岡など東海方

23

富士川町政策秘書課

面からの往来が容易になり、交通や物流、そし

34 46「暮らしと自然が輝く
交流のまち」を目指してて人の流れの創出へと大きな期待を寄せている
ところです。

富士川町空き家解体前

05
特集

特集

やまなし

の方で、地域の方々と交流を深めながら生活されています。現在、入居者募集中の物件は、町ホームページで紹介するなど、入居を希望されて い ま す。 制 度 の 創 設 以 来、を交付しました。

世帯に補助金

一方、再利用不可能な空き家については、防います。

また、解体時には相応な費用が発生すること万円）を補助か ら、「 危 険 空 き 家 等 解 体 費 補 助 金 」 と し て 解体に係る経費の２分の１（上限

援 と し て、 空 き 家 を 購 入 又 は 賃 貸 し た 方 に 対が 必 要 な 物 件 も あ る た め、 入 居 者 に 対 す る 支

ま た、 空 き 家 バ ン ク の 登 録 物 件 に は、 修 繕

切迫するなど、緊急度が極めて高い建物についＤまでランク付けを行う中で、倒壊等の危険がれます。実態調査において建物の状態をＡからによる事故の懸念からも早急な解体が求めら管理不全な空き家等については、町民と地域

災・防犯上の不安や衛生環境の悪化、倒壊など

し「空き家等改修費補助金」を交付しています。

ては危険空き家Ｄの指定を行い、建物所有者やの安全安心の確保と生活環境の保全を図るた

る方へ情報を提供しています。

空き家等の機能向上のために行う改修等に対納税義務者に対して解体するよう働きかけてし、これまで、 件が利用し、解体を行いました。

5021万円）を補助し25体制作りを進め、都市部とのアクセスの良さをの保全を図るとともに、総合的な対策に向けた

町では、各課や地域との連携により生活環境います。

物の取り壊しや売却に抵抗を感じたりする方もいないと思い込んでいたり、想い入れのある建ですが、所有者が、購入したい、貸りたい人はれがあります。古民家は移住者にとって魅力的な面において周辺環境に深刻な影響を及ぼす恐招くだけでなく、防災・防犯・環境・景観等様々ていない空き家等は、その建物自体の老朽化をす。居住をしなくなった後に適切な管理がされき家数に対し少ないことが課題となっていまき家があることや、空き家バンクへの登録が空

しかし、依然として所有者の特定が困難な空に適正な管理を行うよう促していきます。

め、町民や関係機関の協力を得ながら、所有者

課 題と展 望10

活かし、空き家の活用を進めていきたいと考えております。

19 や ま なし

し、 経 費 の ２ 分 の １（ 上 限

危険空家及び特定空家指定フロー図

空き家の現 状
当町は町全体の面積が・

西桂町総務課件あることを把握しました。大き当町では町内全体の空き家実態調査を行い、空き家が約が、草木が繁茂したり、壁がはがれ掛けているなど、景観や防災の観点からも改善を図りたい
空き家が存在するのが現状です。

取 組み内 容 （空き家の活用事例を含む）
・空き家解体後の敷地の利用「西桂町安全安心で地域が輝くまちづくり事業」により地域との連携のもと、空き家を取り

ポケットパーク事例2 除去後

20

や ま なし整備する事業を展開し、今までに２つの敷地の整備を行いました。

ポケットパーク事例2 除去前

壊し、更地となった用地をポケットパークとし

ポケットパーク事例1 除去後て近隣住民の休息場所、防災広場に使えるよう

ポケットパーク事例1 除去前

山下 竜也
係長

㎢、そのうちの％を山林が占める山間の町です。

22

な問題を抱える空き家は今のところありません

40

約

安全安心で地域が輝く
まちづくり
15

特集

06
80

特集

やまなし

西桂町安全安心で地域が輝く
まちづくり事業実施要綱〇概要

空き家問題は所有者個人の責任にとどまらず、応していかなければならない課題です。そのため、町・区双方で覚書を交しています。

・相続財産管理人制度を利用した空き家対策

め当町では町全体が一丸となりこの問題に取り行政の果たす役割は重要であり、より迅速に対
空き家の所有者等の調査行っていくと、その年３月に「西桂町空家等対策

いというような家屋が存在します。そのような近隣住民や地域自治体からの苦情に迅速に対組むため、平成に整備する費用を１００％補助するもの（国

家屋は誰も手をつけることができず、朽ちてい空き家の所有者が居なく、また、相続人も居な

ただし、跡地整備は別途効果促応するため、空き家の管理指導に努めています

空き家を除却し、跡地をポケットパーク等
費：2/5

くだけです。当町では相続財産管理人制度を利が、空き家の所有者、管理人、相続人等を特定② 空 き 家 取 り 壊 し の 承 諾、 跡 地 を ポ ケ ッ トないところです。これらの空き家は、そのまま進むことを踏まえれば空き家の増加は避けられとして挙げられており、今後、さらに高齢化が市部の親族の元への移住などが最も身近な理由て入院や介護施設への入所、世帯主の死亡、都原因が考えられますが、高齢者独居世帯におい地方における雇用や教育の問題をはじめ様々なて き て い ま す。 空 き 家 の 発 生 理 由 に つ い て は、る中で、空き家や空き地の増加が社会問題化し現在、少子高齢化や人口減少時代が本格化す

件ゼロを目標に空き家対策に取り組んでいきたき家の実態を細部まで把握し、いずれは困難案

後も住みやすく、新しい住民が増えるよう、空組める事業もあります。今住んでいる住民が今が、逆に小さい町だからこそキメ細やかに取り

小さい町ゆえに実施しにくい事業もあります

業務に取り組む必要もあります。

だけでなく、多くの助けをもらいながら日々の談しやすい環境づくりを行い自町の知識、経験

町村の空き家対策担当者との連絡を密にし、相には、近隣市町村にとどまらず、県及び県内市

常に意識し取り組む必要があります。そのためければならない事案もあります。スピード感をも蓄積しています。しかし、すぐさま対応しな計画」を策定しました。

進事業にて国費：1/2）

用して、令和元年度中に１棟の空き家についてする業務には膨大な時間を要し、また専門的な〇条件

新しい所有者への所有権移転、家屋の取り壊し① 空き家の跡地について年以上無償で町知識が必要となる場面もあり、それに伴う課題に貸与することを所有者が承諾していること② 空 き 家 の 老 朽 度 は 問 わ な い が、 ポ ケ ッ トパーク等の整備に適した土地かどうかを年間以上無償で貸放置されて放置期間が延びるほど損傷が増えていと考えています。

町長が判断すことの承諾ができること

いき、倒壊や火災など周辺住民の日常生活を脅〇スキーム④ その他町長が必要とすること

域（区・組）が維持管理を行うこと③ 整備したポケットパーク用地等を当該地

パーク用地等として危険な空き家であること① 避 難 路 に 接 し 住 宅 が 密 集 し 防 災・ 防 犯 上〇除去対象空き家区の代表者（補助対象者）が空き家の除却

かすとともに、既存の周辺住宅の資産価値を減

課題と今後の展望までの事業を実施する見込みとなっています。

30とポケットパーク等の整備を行い、その費用速していく可能性があります。このように、住少させるにとどまらず、さらなる人口流出を加なお、整備後のポケットパーク等は町が区

民 の 安 心 や 安 全 が 複 雑 に 絡 ん で い る こ と か ら、を町に請求する。
に 移 管 し、 区 が 維 持 管 理 す る こ と と な る た

21 や ま なし

1010