HeartOne カード規約等の改定・追加・廃止のお知らせ
2021 年 1 月 20 日をもって HeartOne カード規約、大和ハウスグループ施設提携カード特約、ETC カード規約の改定、並びにETC システム利用規程、ETC システム利用規程実施細則の追加、並びに IC カード特約の廃止をいたします｡ 主な改定箇所等は以下のとおりです｡■HeartOne カード規約 新旧対照表
改定前

改定後

※取扱い金融機関一覧表（平成 28 年 10 月 1 日現在）
●全都市銀行 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全地方銀行 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全第二地銀 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全長期信用銀行 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全信用金庫 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全労働金庫 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●商工組合中央金庫 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●信託銀行：一部お取扱いできない信託銀行がございます。
●信用組合：一部お取扱いできない信用組合がございます。
●農協：47 都道府県全て（非オンライン農協を除く）●漁協：静岡県漁連 北海道漁連 愛知県漁連 広島県漁連
大分県漁連 富山県漁連 千葉県漁連●証券会社：マネックス証券●その他：ゆうちょ銀行 住信 SBI ネット銀行 楽天銀行 イオ
ン銀行 ジャパンネット銀行 新生銀行 あおぞら銀行 セブン
銀行 じぶん銀行※取扱い金融機関一覧表（令和 2 年 12 月 1 日現在）
●全国都市銀行 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全地方銀行 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全第二地銀 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全信用金庫 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●全労働金庫 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●商工組合中央金庫 左記金融機関は全てお取扱いできます。
●信託銀行：一部お取扱いできない信託銀行がございます。
●信用組合：一部お取扱いできない信用組合がございます。
●農協：口座振替を行っている 47 都道府県の信連および農協●漁協：口座振替を行っている 35 都道府県の信漁連および漁協●証券会社：マネックス証券●その他：ゆうちょ銀行 あおぞら銀行 新生銀行 SMBC 信託
銀行 セブン銀行 イオン銀行 au じぶん銀行 楽天銀行 住信 SBI ネット銀行 ソニー銀行 ジャパンネット銀行 GMO あお
ぞらネット銀行※セブン銀行、au じぶん銀行、楽天銀行、住信 SBI ネット銀
行については、当社へ預金口座振替依頼書を提出後、別途、銀行 WEB サイトにログインしてお手続きいただく必要がございます。
※一部金融機関につきましては、別途、各金融機関でのお手続きが必要な場合がございます。

【下線部は改定部分を示します｡】■大和ハウスグループ施設提携カード特約 新旧対照表
改定前

改定後

第 2 条（提携先及び提携施設）
前条で規定する提携先及び当該提携先が管理・運営する発行対象施設は下記の通りです。なお、一部施設が変更となる
場合がございます。詳しくは当社ホームページをご確認ください。
当社ホームページアドレス
https://www.daiwahousefinancial.co.jp/※（ ）内は提携先が管理・運営する提携カード発行対象施設です。
①大和ハウス工業株式会社（イーアスつくば）②大和情報サービス株式会社（湘南モールフィル、アクロスモール新鎌ヶ谷、沖縄アウトレット
モールあしびなー、フォレオ大津一里山、イーアス高尾、アルパーク）③ロイヤルホームセンター株式会社（ロイヤルホームセンター各店）

第 2 条（提携先及び提携施設）
前条で規定する提携先及び当該提携先が管理・運営する発行対象施設は下記の通りです。なお、一部施設が変更となる
場合がございます。詳しくは当社ホームページをご確認ください。
当社ホームページアドレス
https://www.daiwahousefinancial.co.jp/※（ ）内は提携先が管理・運営する提携カード発行対象施設です。
①大和ハウス工業株式会社（イーアスつくば）②大和情報サービス株式会社（湘南モールフィル、アクロスモール新鎌ヶ谷、沖縄アウトレット
モールあしびなー、イーアス沖縄豊崎、フォレオ大津一里山、
イーアス高尾、アルパーク）③ロイヤルホームセンター株式会社（ロイヤルホームセンター各店）【下線部は改定部分を示します｡】

1

■ETC カード規約 新旧対照表
改定前

改定後

第 1 条（本規約の趣旨）
本規約は、第 3 条に定める ETC 会員が次条に定める ETC カードを利用する場合の規約を定めたものです。ETC 会員は本規約を承認し、自動料金収受者が別途定める ETC システム
利用規程及び関係法令を合せ遵守して ETC カードを利用するものとします。

第 1 条（本規約の主旨）
本規約は、ETC カードの発行及び利用について定めたものです。ETC カードの利用者（以下「会員」という。）は、本規約を承認し、道路事業者が別途定める ETC システム利用規程及び関係法令を合せ遵守して ETC カードを利用するものとします。

第 2 条（定義）
本規約における次の用語は、以下の通りの定義で用います。
①「ETC カード」とは、自動料金収受者が運営する ETC シス
テムにおいて利用される通行料金支払いのための専用カードをいいます。

第 2 条（定義）
本規約における次の用語は、以下の通りの定義で用います。
(1)「ETC カード」とは、道路事業者が運営する ETC システム
において利用される通行料金支払いのための専用カードをいいます。

②「自動料金収受者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、もしくは地方道路公社又は都道府県市町村など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち、大和
ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）の業務委
託先である株式会社クレディセゾンと ETC クレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。

(2)「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路
株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路
株式会社、地方道路公社又は都道府県もしくは市町村である
道路管理者のうち大和ハウスフィナンシャル株式会社の業務委託先である株式会社クレディセゾンがクレジットカード決済契約を締結した者をいいます。

③「ETC システム」とは、自動料金収受者の定める料金所において ETC 利用者が ETC カード及び車載器、並びに自動料金
収受者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシ
ステムをいいます。

(3)「ETC システム」とは、道路事業者の定める料金所においてETC 利用者が ETC カード及び車載器、並びに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをい
います。

④

(4)

（略）

（略）

⑤「路側システム」とは、自動料金収受者の定める料金所のETC 車線に設置され、ETC 利用者の車載器と無線の方法により必要情報を授受する装置をいいます。

(5)「路側システム」とは、道路事業者の定める料金所の ETC車線に設置され、ETC 利用者の車載器と無線の方法により必要情報を授受する装置をいいます。

（新規に規定）(6)「通行料金」とは、道路事業者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいいます。

第 3 条（ETC カードの発行・管理責任）（1）当社は、HeartOne カード規約第 1 条に定める本会員（以下「本会員」という）又は家族会員（以下「家族会員」という）で
ETC システム利用希望者のうちから、当社の定める方法でお申込みをされ、当社が ETC カードのご利用を認めた方（以下「ETC 会員」という）に、ETC カードを HeartOne カード規約第1 条に定めるカード（以下「HeartOne カード」という）に追加して発行し、貸与します。ETC 会員は、ETC システムにおいては HeartOne カードに代わり ETC カードのご利用によりHeartOne カードによる決済サービスを受けることができます。

第 3 条（ETC カードの発行・管理責任）(1)大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という。）
は、当社が発行するクレジットカード会員のうち、本規約を承認のうえ当社の定める方法で ETC カードの発行を申込み、当社
が ETC カードの利用を承諾した場合、当該会員が指定したクレジットカード（以下「指定カード」という。）に追加して ETC カードを発行します。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。

（2）ETC カードの所有権は当社にあり、ETC 会員はカードを他人に貸したり、譲り渡したり、質入れその他の担保利用などはできません。

(2) ETC カードは、当社が所有権を有し、当社は、会員に対して ETC カードを貸与します。会員は、善良なる管理者の注意をもって ETC カードを管理するものとします。会員は、ETC カードを、第三者に貸出し、預託、譲渡、質入れその他担保利用などはできません。

（3）（2）に違反し、第三者による ETC カードの使用が発生した
ことによる損害は、本会員のご負担となります。

(3)前項に違反し、第三者による ETC カードの使用が発生した
ことによる損害は、会員が負担します。

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第 4 条（ETC カードの利用方法）（1）ETC 会員は、自動料金収受者の定める料金所において、ETC カードを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受し、通行料金のお支払いができます。

第 4 条（ETC カードの利用方法）(1)会員は、道路事業者の定める料金所において、ETC カー
ドを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受し、通行料金の支払いができます。

（2）ETC 会員は、自動料金収受者の定める料金所においてETC カードを提示して有料道路の料金のお支払いができます。

(2)会員は、道路事業者の定める料金所において、ETC カー
ドを提示して通行料金の支払いができます。

第 5 条（ETC カードのご利用代金の支払方法及び利用可能枠）（1）ETC カードのご利用代金の支払方法は 1 回払いとなります。

第 5 条（ETC カードのご利用代金の支払方法及び利用可能枠）(1)当社は、ETC カードの利用により発生した通行料金等を、
指定カードの利用代金と合算して請求し、会員は、これを支払うものとします。

（2）当社は ETC 会員の ETC カードご利用代金を HeartOne
カードのご利用代金請求と同じ方法によりご請求し、本会員には HeartOne カードのご利用代金と合算してお支払いいただ
きます。

(2)指定カードによる ETC カード利用代金の支払方法は１回払いとなります。ただし、指定カードの支払方法が１回払いを除く特定の支払方法のみに限定されている場合は、当該支払方法が適用されます。

（3）当社のご利用代金のご請求は、自動料金収受者の請求データに基づきます。もし、自動料金収受者の請求データに疑義がある場合は ETC 会員と自動料金収受者間で解決し、当社へのお支払の義務は免れません。

(3)当社は、道路事業者の請求データに基づき会員に対してETC カード利用代金を請求します。会員は、道路事業者の請求データに疑義がある場合、会員と道路事業者間で解決をはかるものとし、当社への支払い義務は免れません。

（4）ETC カードの利用可能枠は、HeartOne カードの利用残高と合算して、当社が別途通知した HeartOne カード利用可
能枠の範囲内とします。

(4)会員は、指定カードの利用可能枠の範囲内で ETC カードを利用することができます。指定カードの利用可能枠を超えて会員が ETC カードを利用した場合、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。

第 6 条（ETC カードの利用・貸与の停止など）
ETC 会員が本規約もしくは HeartOne カード規約に違反した
場合、ETC カードもしくは HeartOne カードのご利用状況が不適切な場合、当社は、会員に通知することなく ETC カード
又は HeartOne カードもしくは両カードの利用の停止、返却な
ど HeartOne カード規約第 23 条（会員資格の喪失等）に定める措置をとらせていただきます。

第 6 条（ETC カードの解約・利用・貸与の停止など）(1)会員は、当社に対して所定の書類による届出を行うことにより、いつでも ETC カードを解約することができます。
(2)指定カードを解約又は資格喪失した場合、ETC カードも同時に解約され、会員の資格を喪失するものとします。
(3)会員が本規約もしくは指定カードの会員規約に違反した場
合、又は ETC カードもしくは指定カード等（指定カードその他
当社発行のクレジットカードをいいます。以下同じ。）の利用状
況が不適切な場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、会員に通知もしくは催告することなく ETC カード又は指定カード等の利用停止、返却その他の指定カード
等の会員規約の会員資格喪失規定に定める措置をとることができるものとします。
(4)事務手続きの都合その他の事由により、ETC カードを解約又は会員資格を喪失した後で、ETC カード利用による通行料金等の売上が計上された場合、会員は、当該売上を本規約に基づき当社に支払うものとします。

第 7 条（ETC カードの紛失・盗難等）(1)ETC 会員が、ETC カードを紛失し、もしくは盗難にあった
場合、ETC カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社にお届けいただきます。

第 7 条（ETC カードの紛失・盗難等）(1)会員は、ETC カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合又は ETC カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。

(2)ETC カ ー ド の 紛 失 ・ 盗 難 の 場 合 の 会 員 の 責 任 は 、HeartOne カード規約第 16 条（カードの紛失、盗難等）によります。

(2)ETC カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、指定カードの会員規約に定めるカード紛失・盗難時の規定に準じます。

3

(3)ETC カードを車内に放置していた場合は、HeartOne カー
ド規約第 16 条（2）に該当し、紛失、盗難について重大な過失があったものとみなさせていただきます。

(3)会員が ETC カードを車内に放置していたことにより紛失又は盗難にあった場合、紛失・盗難について会員に重大な過失があったものとみなします。

第 8 条（ ETC カードの再発行）
ETC カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合には、ETC 会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行いたします。 この場
合、当社が定めるお手数料（消費税別途）をご負担いただきます。

第 8 条（ETC カードの再発行）
ETC カードが紛失、盗難、汚破損等により利用できなくなった
場合、会員は、当社が定める手続きを行うものとし、当社が認めた場合、当社は、ETC カードを再発行します。この場合、会員は、当社が定める手数料を負担します。

第 9 条（ETC カードの有効期限）（1）ETC カードの有効期限は、HeartOne カードとは別に定めます。

第 9 条（ETC カードの有効期限）(1)ETC カードの有効期限は当社が指定し、ETC カードの券面に印字します。

（2）（1）の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き ETC 会員として認めた方には、新しい有効期限のETC カードを送付いたします。

(2)前項の有効期限までに特に会員からの申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方には、新しい有効期限が設定された ETC カードを送付します。

（新規に規定）(3)会員は、有効期限内の ETC カード利用により発生した通行料金等について、有効期限到来後といえども本規約に基づき支払いの義務を負うものとします。

第 10 条（当社の免責）
当社は ETC カードのご利用代金の決済に関する事項を除いて ETC システム及び車載器に関する一切の紛議の解決及び損害賠償の責任を負いません。

第 10 条（カード会社の免責）
当社は、ETC カードのご利用代金の決済に関する事項を除いて ETC システム及び車載器に関する一切の紛議の解決及び損害賠償の責任を負いません。

第 11 条（HeartOne カード規約）
本規約に定められていない事項については、HeartOne カー
ド規約によるものとします。

第 11 条（指定カードの規約）
本規約に定められていない事項については、ETC カードについても指定カードの会員規約が適用されるものとします。

第 12 条（本規約の変更等）
当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合は ETC 会
員（ETC 会員が家族会員であった場合には、本会員）にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に ETC 会員が ETC
カードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなさせていただきます。

第 12 条（本規約の変更等の準用）HeartOne カード規約第 19 条（本規約の変更等）の規定は、本規約の変更について準用します。この場合において、HeartOne カード規約第 19 条（本規約の変更等）中「本規約」とあるのは、「ETC カード規約」と読み替えるものとします。

【下線部は改定部分を示します｡】

4

■ETC システム利用規程
第 1 条（目的）
この利用規程は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成 11 年建設省令第 38 号）（以下「省令」といいます。）第 2 条第 1 項に基づく公告又は公示を行った地方道路公社又は都道府県若しくは市町村である道路管理者をいいます。以下同じです。）が省令第 2 条第 2 項の規定に基づき、周知すべき事項を定めたものです。
第 2 条（遵守事項）
無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み（以下「ETC システム」といいます。）を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETC システムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路
株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連
絡高速道路株式会社及び公社等（以下「ETC システム取扱道路管理者」といいます。）は、ETC システムの利用を拒絶することがあります。
第 3 条（利用に必要な手続）
ETC システムを利用しようとする者は、第一号に掲げる手続を経た上、第二号から第四号に掲げる手続を行わなければいけません。
一 ETC システム取扱道路管理者又は ETC システム取扱道路管理者との契約に基づき ETC カード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条第 2 項に規定する自動車をいいます。以下同じです。）に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。）を発行する者の定める手続により ETC カードの貸与を受けること。
二 ETC システムを利用する自動車に車載器メーカーが適合するものと定めた車載器を購入その他の方法により取得すること。
三 前号で取得した車載器を、車載器メーカーが示す方法により自動車に取り付けること。
四 省令第 4 条第 1 項第三号に規定する一般財団法人が定める方法により、第二号で取得した車載器を通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状態にすること（以下「セットアップ」といいます。）。ただし、二輪車（道路運送車両法第 3 条の小型自動車又は軽自動車である二輪自動車（側車付二輪自動車（またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取り装置及び 3 個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車であって、三輪幌型自動車として登録されている自動車を含みます。以下同じです。）を含みます。）をいいます。以下同じです。）で ETC システムを利用する者は、セットアップに先立ち、ETC システム取扱道路管理者が別に定めるところに従い、所定の事項を ETC システム取扱道路管理者に登録すること。
第 4 条（車載器の取扱い）
車載器の分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 車載器のアンテナ周辺に物を置くなどして電波をさえぎってはいけません。
3 車載器を取得した者は、車載器の取り付けられた自動車のナンバープレート（自動車登録番号標及び車両番号標をいいます。）
が変更になった場合、車載器の取り付けられた自動車をけん引できる構造に改造した場合、車載器を他の自動車に付け換えた場合
等セットアップされている情報に変更が生じた場合には、再度セットアップをしなければいけません。
第 5 条（ETC カードの取扱い）
ETC カードの分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 ETC カードの貸与を受けた者は、ETC カードを紛失、盗難等により亡失した場合及び貸与された ETC カードが破損、変形した
場合は、ただちにその旨を ETC カードを発行した者に通知してください。
3 有効期限が経過している ETC カード及び ETC システム取扱道路管理者又は ETC システム取扱道路管理者との契約に基づき
ETC カードを発行する者が無効とした ETC カードは利用することができません。
第 6 条（利用方法）
ETC システムを利用する者は、ETC カードを車載器に確実に挿入し、ETC システムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETC システムを利用することができる車線（以下「ETC 車線」といいます。）を通行してください。
第 7 条（ETC システムの利用制限等）
ETC システム取扱道路管理者は、道路の管理上必要な場合は、予告なく ETC システムの利用を制限し、又は中止することがあります。
第 8 条（通行上の注意事項）
ETC システムを利用する者は、ETC 車線（スマート IC（地方公共団体が主体となって発意し、当該地方公共団体が高速自動車国
道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 11 条の 2 第 1 項の規定に基づき連結許可を受けた同法第 11 条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和 31 年建設省令第 18 号）第 13 条第 2 項第三号本文に規定する ETC 専用施設のみが設置され、同号イに規定する ETC 通行車のみが通行可能なインターチェンジをいいます。以下同じです。）の車線及び一旦停止を要する ETC 車線（ETC システム利用規程実施細則第 5 条その他の事項に定める料金所にあります。以下同じです。）を除きます。）を通行する場合
は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。

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一 車線表示板（料金所の車線上に設置された ETC システムの利用の可否を示す案内板をいいます。以下同じです。）に「ETC」若
しくは「ETC 専用」（これらの表示がある車線では、ETC システムを利用する自動車しか通行できません。）又は「ETC／一般」（この表示がある車線では、ETC システムを利用する自動車及びいったん停車して係員に対して通行料金を支払う車両（道路運送車両法
第 2 条第 1 項に規定する道路運送車両のうち、軽車両を除くものをいいます。以下同じです。）が通行できます。）と表示されるので、これらの表示により ETC 車線が利用可能であることを確認し、20 キロメートル毎時以下に減速して進入すること。
二 ETC 車線内は徐行して通行すること。
三 前車が停車することがあるので、必要な車間距離を保持すること。特に「ETC／一般」と表示のある車線では、前車が ETC シス
テムを利用しない場合は、いったん停車するので注意すること。
四 路側表示器（車線の側方に設置される装置で、通行することの可否のほか、車種の区分、通行料金の額等を表示するものです。
以下同じです。）に通行することができる場合は「↑」、通行することができない場合は「STOP 停車」を表示するので、これらの表示を確認すること。
五 路側表示器の表示が「STOP 停車」の場合は、ETC 車線上にある開閉式の横木（以下「開閉棒」といいます。）が開かない、又は閉じるので、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従うこと。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしないこと。
六 路側表示器の表示が「↑」の場合は、ETC 車線上にある開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
七 他の車両と並進したり、他の車両を追い抜いたりしないこと。
2 ETC システムを利用する者は、スマート IC の車線及び一旦停止を要する ETC 車線を通行する場合は、次の各号に掲げる事項
を遵守しなければいけません。
一 当該車線の周辺に設置している案内板等に従って徐行して進入し、指定された停止位置（以下「停止位置」といいます。）で、必ずいったん停止すること。なお、停止位置で通信開始ボタンを押す必要がある場合には、案内板等の指示に従うこと。
二 他の自動車と並進したり、他の自動車を追い抜いたりしないこと。
三 開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
四 開閉棒が開かない場合は、開閉棒の手前で停車して係員に申し出ること。
3 二輪車で ETC システムを利用する者は、ETC 車線を通行する場合は、前 2 項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事
項を遵守しなければいけません。
一 案内板や路面表示等により、二輪車の通行が可能な ETC 車線であることを確認し、進入すること。
二 案内板や路面表示等により、通行方法が示されている場合は、これらの表示に従って通行すること。
三 蛇行、斜行したりせず、前車と十分な車間距離を保持し、1 台ずつまっすぐに進入すること。
4 二輪車（この項においてのみ側車付二輪自動車を除きます。）で ETC システムを利用する者は、車線表示板に「ETC」若しくは「ETC 専用」の表示がある車線を通行する場合において、開閉棒が開かない、又は閉じるときは、第 1 項第五号の規定にかかわらず、後退したりせず、開閉棒及び後続車等に十分注意を払い、安全を確認の上、開閉棒を避けて ETC 車線から退避してください。
この場合、駐停車が禁止されていない場所から安全を確認の上、遅滞なく、当該 ETC 車線を管理する ETC 取扱道路管理者あてに連絡し、指示に従ってください。
5 係員が車線を横断する場合がありますので、十分に注意して通行してください。
第 9 条（ETC システムを利用しない場合の通行方法）
ETC システムを利用しない者は、車線表示板に「ETC」又は「ETC 専用」の表示がある ETC 車線、スマート IC の車線及び一旦停止を要する ETC 車線に進入してはいけません。誤って、これらの車線に進入した場合は、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従ってください。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしてはいけません。
第 10 条（通行料金の計算）
ETC システムを利用した場合は、ETC システム取扱道路管理者の記録装置に記録された通行実績に基づき通行料金の計算を行います。
第 11 条（免責）ETC システム取扱道路管理者は、ETC システムを利用しようとする者又は ETC システムを利用した者がこの利用規程に従わないで被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。
第 12 条（別の定め）
利用証明書を必要とする場合、障害者割引措置を受けようとする場合その他 ETC システムの利用に関して必要な事項は、この利用規程に規定するもののほか別に定めます。
附則
1 この利用規程は、平成 24 年 12 月 6 日から適用します。
2 平成 20 年 12 月 1 日付け ETC システム利用規程（以下「旧利用規程」といいます。）は、本規程の適用をもって廃止します。
なお、本規程の適用前に旧利用規程の規定に基づき行われた手続で、本規程の適用の際現に効力を有するものは、本規程の規定により行われたものとします。

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■ETC システム利用規程実施細則
第 1 条（目的）
この実施細則は、ETC システム利用規程（以下「規程」といいます。）第 12 条に基づき、ETC システムの利用に関して必要な事項を定めるものです。
第 2 条（利用方法）
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、ETC システムを利用しようとする場合は、運転を中断している間を除き、有料道路への進入から有料道路からの退出まで同一の車載器に同一の ETC カードを挿入し、ETC シス
テムを利用可能な状態に保ってください。
第 3 条（通行方法）
ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、利用証明書を必要とする場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線（ETC 車線及び一旦停止を要する ETC 車線以外の車線をいいます。以下同じです。）又は混在車線（「ETC／一般」の表示のある車線をいいます。以下同じです。）を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡すとともに利用証明書を請求してください。ただし、スマート IC では利用証明書は発行しません。
2 ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、ETC システムにより障害者割引措置を受けようとする場合は、
ETC システム取扱道路管理者が別に定める手続（以下本項において「手続」といいます。）を行ってください。なお、手続を行っていない場合、ETC 車線及び一旦停止を要する ETC 車線の利用ができない場合等、係員の処理により障害者割引措置を受けようとするときには、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に身体障害者手帳又は療育手帳を呈示の上、ETC カードを手渡してください。ただし、スマート IC では、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
3 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所（利用する道路又は道路の区間の始点にあり通行券を発券する料金所をいいます。
以下同じです。）で車載器に ETC カードを挿入して ETC 車線を通行した場合に出口料金所（利用する道路又は道路の区間の終点までにあり通行料金の請求を受ける料金所をいいます。以下同じです。）及び検札料金所（通行券の検札を行う料金所をいいます。
以下同じです。）で ETC 車線の利用ができないときは、いったん停車して ETC カードを係員に手渡してください。ただし、出口料金
所がスマート IC の場合は、案内板、係員の指示その他の案内に従ってください。
4 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所で通行券を受け取った場合は、出口料金所及び検札料金所
で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して ETC カードと通行券を係員に手渡してください。ただし、出口料金所がスマート IC の場合は、当該料金所は利用できません。
5 首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、神戸市道路公社、福岡北九州高速道路公社及び広島高速道路公社が管理する有料道路の混在車線では開閉棒を開放したままの場合があります。この場合には、路側表示器の表示
内容に従い、ブース横で安全に停車できる速度と車間距離を保持して進入してください。
6 高速自動車国道並びに首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理する有料道路において、通行止めにより途中流出した自動車が、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株
式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が実施する料金調整を受けようとするときは、再流入後の通行については、通行止めによる途中流出前に用いた車載器及び ETC カードと同一のものを使用してください。
第 4 条（徐行の方法）
規程第 8 条第 1 項第二号及び第六号並びに第 2 項第一号及び第三号に規定する徐行の際は、ETC 車線内で前車が停車した場
合、開閉棒が開かない若しくは閉じる場合その他通行するにあたり安全が確保できない事象が生じた場合であっても、前車又は開閉棒その他の設備に衝突しないよう安全に停止することができるような速度で通行してください。
第 5 条（その他の事項）※末尾記載
附則
1 この実施細則は、令和 2 年 10 月 1 日から適用します。ただし、現に ETC システムを利用して料金徴収を行っていない道路又はETC システム取扱道路管理者においては、ETC システムを利用して料金徴収を開始する日から適用します。
2 平成 31 年 4 月 1 日付け ETC システム利用規程実施細則（以下「旧実施細則」といいます。）は、本実施細則の適用をもって廃止します。
なお、本実施細則の適用前に旧実施細則の規定に基づき行われた手続で、本実施細則の適用の際現に効力を有するものは、
本実施細則の規定により行われたものとします。

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第 5 条（その他の事項）
次表の左欄に掲げる ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、同表中欄に掲げる場合は、同表右欄に定める取扱い方法を適用するものとします。
ETC システム取扱道路管理者の名称

場合

取扱い方法

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社

車載器に路線バスとしてセットアップした自動車を路線バス以外の用途で使用する場
合又は車載器に路線バス以外の自動車としてセットアップした自動車を路線バスの用途で使用する場合車載器に ETC カードを挿入することなく、一般車線又は混在車線を通行し、通行券を発券する料金所では通行券を受け取り、通行料金の請求を受ける料金所では、いったん停車して係員に ETC カードを手渡してください。ただし、スマート IC から流入しスマートIC 以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡し、スマート
IC の出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

車軸数が 4 の自動車で車両制限令（昭和36 年政令第 265 号）第 3 条第 1 項に定める限度以下のものが道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 47 条の 2 第 1 項に定める許可を受けて通行する場合

セットアップを行う際に申し出されていない場合は、通行料金の請求を受ける
料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡してください。ただし、通行料金の請求を受ける料金所がスマートIC である場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

車軸数が 2 以上の自動車であって隣接するいずれかの車軸間距離が 1.0 メートル未満のものが通行する場合

セットアップを行う際に申し出されていない場合及び該当する自動車が被けん引自動車の場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡してください。
ただし、通行料金の請求を受ける料金
所がスマート IC である場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

8東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
愛知県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社

名古屋高速道路公社
福岡北九州高速道路公社

入口料金所で ETC システムを利用して通行した自動車が事故及び故障等により通行できなくなり、出口料金所及び検札料金所をけん引された状態で流出する場合

出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停
車して係員に ETC カードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマートIC である場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

乗継制度（有料道路を利用する自動車が、指定した出口から有料道路外へいったん出たのち、再度指定した入口から進入し、引き続き当該有料道路を利用する場合にこれを
1 回の通行とみなす制度をいいます。）の適用を受けようとする場合
乗継制度の適用を受けようとする場合

有料道路への進入から乗継出口、乗継入口、有料道路からの退出まで同一の車載器に同一の ETC カードを挿入して通行してください。

福岡北九州高速道路公社

車軸数が 2 のセミ・トレーラー用トラクタで被けん引自動車を連結していないものが通行する場合

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
名古屋高速道路公社
福岡北九州高速道路公社
広島高速道路公社
首都高速道路株式会社
栃木県道路公社
名古屋高速道路公社
広島高速道路公社
福岡北九州高速道路公社
福岡県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
愛知県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社

特定の区間・経路を通行した場合に対象となる通行料金や割引制度の適用を受けようとする場合

入口料金所から乗継出口を経由して乗継料金所まで同一の車載器に同一の ETC カードを挿入して通行してください。
通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いった
ん停車して係員に ETC カードを手渡
してください。
当該特定の区間・経路の利用開始から利用終了まで同一の車載器に同一のETC カードを挿入して通行してください。

障害者割引に登録した ETC カード及び自動車で被けん引自動車を連結して通行する
場合

通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いった
ん停車して係員に ETC カードを手渡
してください。

入口料金所で ETC システムを利用して通行した自動車が、インターチェンジ等の間で、被けん引自動車との連結等により料金車種区分が変更された状態で出口料金所及び検札料金所を通行する場合

出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停
車して係員に ETC カードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマートIC である場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

けん引自動車がスマート IC を通行する場合

スマート IC から流入し、スマート IC 以
外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車
線を通行し、いったん停車して係員にETC カードを手渡してください。スマー
ト IC から流入し、スマート IC の出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

9東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社

右欄対象料金所の一旦停止を要する ETC
車線を通行する場合

対象料金所（東日本高速道路株式会社）
道央自動車道 森料金所
（中日本高速道路株式会社）
中部縦貫自動車道（安房峠道路）
平湯料金所

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
宮城県道路公社
栃木県道路公社
名古屋高速道路公社
愛知県道路公社
滋賀県道路公社
京都府道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
兵庫県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社

側車付二輪自動車であって被けん引自動車を連結して通行する場合

通行に際しては、ETC システム利用規程及び同実施細則の規程に従い通行
してください。
通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いった
ん停車して係員に ETC カードを手渡
してください。ただし、出口料金所がス
マート IC である場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

■IC カード特約 ・・・ 全文削除
以上10