平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月31日
上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号 9042
URL http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 角 和夫
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長
（氏名） 西野 暁
四半期報告書提出予定日
平成25年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

TEL 06-6373-5013（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

160,565
170,740△6.0
13.1

26,401
28,935△8.8
47.4

24,736
26,648△7.2
21.2

20,19015,305

31.9
1.4

26年3月期第1四半期 25,652百万円 （98.4％）
25年3月期第1四半期 12,927百万円 （△7.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭

円銭

16.01
12.14

16.01
12.13

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

百万円％

2,275,967
2,281,00726年3月期第1四半期 578,343百万円

592,542
573,154
25年3月期 559,399百万円

25.4
24.5

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

5.00

5.00

2.50

―

2.50

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
670,000△1.8
84,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

△4.5

72,000△3.9

42,0005.8

33.31

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

1,271,406,928 株 25年3月期
10,429,990 株 25年3月期
1,260,985,674 株 25年3月期1Q

1,271,406,928 株
10,441,687 株
1,261,118,033 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、
添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州債務問題や中国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れ懸念等があるものの、円高の是正や株価の上昇等により、景気回復への期待が高まる中で、企業収益や個人消費が改善するなど、持ち直しへの動きが見られました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
しかしながら、不動産事業において、マンション分譲戸数が前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった影響により減少したほか、書店事業を外部化したことや、旅行事業において、中国・韓国方面の集客に回復が見られなかったこともあり、前年同期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益は減少しましたが、四半期純利益は、固定資産売却益の計上により、特別損益が改善したこと等から、増加しました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第１四半期
連結累計期間

増減

増減率

営業収益

1,605億65百万円△101億74百万円

△6.0％

営業利益

264億 1百万円△25億34百万円

△8.8％

経常利益

247億36百万円△19億11百万円△7.2％

四半期純利益201億90百万円＋48億85百万円＋31.9％

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、
前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しております。
報告セグメントの区分変更の詳細は、９ページ「２．四半期連結財務諸表
記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表に関する注＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、阪急線・阪神線・神戸高速線の全線が利用可能
な「阪急阪神１dayパス」を、阪急交通社が取り扱う個人向け旅行商品とセット発売するなど、グループの販売チ
ャネルを活かして、近畿圏外からのお客様の誘致に努めました。阪神電気鉄道では、「大きな文字の阪神電車時刻表」の配布を開始したほか、各駅において「阪神電車

clean ＵＰ！（クリーンアップ！）駅作戦」を展開するな

ど、お客様の利便性・快適性の向上に取り組みました。また、能勢電鉄が、2013年４月に開業100周年を迎え、様々な記念イベントを実施しました。
自動車事業につきましては、阪急バスが梅田エリア巡回バス「うめぐるバス（UMEGLE-BUS）」の運行を開始しました。また、阪神バスが阪神甲子園球場でのナイター終了後に運行する甲子園なんば直行便を２年ぶりに再開した
ほか、阪急タクシーが全車で「PiTaPa（ピタパ）」の取扱いを開始するなど、お客様の利便性向上に努めました。
流通事業につきましては、家具・生活雑貨店「ダブルデイ ピオレ姫路店」（兵庫県姫路市）を出店するなど、引き続き店舗網の拡充に努めました。
これらの結果、営業収益は、2013年４月１日付で、書店事業を営む㈱ブックファーストを外部化したこと等により、580億99百万円となり、前年同期に比べ40億86百万円（△6.6％）減少しましたが、営業利益は、「グランフロント大阪」の開業等により、阪急線・阪神線が好調に推移したこと等もあり、113億48百万円となり、前年同期に比べ4億85百万円（4.5％）増加しました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、2013年４月に「グランフロント大阪」（大阪市北区）がまちびらきを迎えました。また、同月に阪神尼崎駅の商業施設「AMASTA AMASEN（旧「尼セン」）」（兵庫県尼崎市）がグランドオープ
ンするなど、厳しい事業環境の中、グループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ高槻ミューズEX」（大阪府高槻市）等を、また、宅地戸建分譲では、「彩都・箕面ガーデンテラス」（大阪府箕面市）、「ハピアガーデン板宿・神戸山ノ手」（神戸市長田区）等を販売しました。
また、当社グループが主導的に商業施設のバリューアップを手掛け、梅田エリアをさらに活性化させること等を目的として、阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」を取得するとともに、同投資法人に「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の持分を一部譲渡しました。
しかしながら、営業収益は、マンション分譲戸数が、前年同期に大型物件の竣工・引渡しがあった影響により減少したこと等から、438億54百万円となり、前年同期に比べ58億84百万円（△11.8％）減少し、営業利益は90億94
百万円となり、前年同期に比べ18億45百万円（△16.9％）減少しました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、多様な企画を実施し、新規入団選手のグッズや新たに誘致した飲食店舗が好評を得るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披
露目公演「ベルサイユのばら－フェルゼン編－」が特に好評を博したほか、８年ぶりとなる海外公演を台湾で実施
し成功裡に終えました。また、演劇事業において、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「DREAM LADIES」や、海外から著名な出演者を招聘した自主制作公演「４Stars」など、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーション・メディア事業につきましては、情報通信事業において、高速通信が可能な公衆無線LANサービスを、阪神電気鉄道に引き続き、阪急電鉄の各駅へも順次展開しました。また、ケーブルテレビ事業において、長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売等により、加入契約者数を順調に伸ばしました。
さらに、六甲山地区において、「六甲山ミツバチフェア」や「英国＆バラフェア ピーターラビットと楽しむ六甲山」をはじめ、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施するなど、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は272億85百万円となり、前年同期に比べ20億88百万円（8.3％）増加し、営業利益は57
億33百万円となり、前年同期に比べ11億7百万円（23.9％）増加しました。
＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行において、主軸のヨーロッパ方面や東南アジア方面が好調に推移しました。
また、トラピックス25周年記念チャータークルーズ企画など、訴求力の高い商品を展開しました。
国内旅行においては、北海道・沖縄方面の集客が堅調に推移しており、また、伊勢神宮・出雲大社の遷宮や、世界遺産に登録された富士山に関するツアーをはじめ、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図るなど、一層の集客に努めました。
しかしながら、営業収益は、海外旅行において、前年秋口以降減少している中国・韓国方面の集客に回復が見られなかったこと等により、88億59百万円となり、前年同期に比べ13億89百万円（△13.6％）減少し、営業利益は5億50百万円となり、前年同期に比べ18億92百万円（△77.5％）減少しました。
＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、成長市場であるメキシコに現地法人を設立するとともに、日米欧の企業進出が目覚ましいミャンマーで現地法人設立に向けた準備を進めるなど、グローバルネットワークの拡充を図り、お客様により高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
しかしながら、欧州経済の停滞が長引いたほか、中国における日系企業の輸出入の減少等もあり、依然として需要回復への足取りは重く、厳しい事業環境で推移しました。
これらの結果、営業収益は88億96百万円となり、前年同期に比べ4億42百万円（△4.7％）減少し、営業利益は2億22百万円となり、前年同期に比べ5億9百万円（△69.6％）減少しました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、2012年９月に開業した宿泊主体型ホテル「remm（レム）」の４号店である「レム新大阪」が高稼働率を継続するなど、経済状況の好転を背景として堅調に推移しました。
また、2013年４月に開業75周年を迎えた「第一ホテル東京」では、長年のご愛顧に感謝して様々な記念イベント
を行うとともに、各種記念プランを販売し集客を図りました。このほか、既存の各ホテルにおいても、お客様のニーズに応えるため各種プランの企画・販売に努めるなど、収益の維持・拡大に向けた取組みを進めました。
これらの結果、営業収益は、前連結会計年度に不採算ホテルから撤退したこと等により、159億76百万円となり、前年同期に比べ1億3百万円（△0.6％）減少しましたが、営業利益は、宿泊部門が好調に推移したこと等により、3億91百万円となり、前年同期に比べ2億41百万円（161.5％）増加しました。

(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、設備投資に伴い有形固定資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等により2兆2,759億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億40百万円減少しました。負債
合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆6,834億24百万円と前連結会計年度末に比べ244億28百万円減少しました。また、純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により5,925億42百万円と前連結会計年度末に比べ193
億87百万円増加し、自己資本比率は25.4％となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年５月15日発表の予想から変更はありません。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

26,60275,181
112,192
7,024
3,389
3,971
46,731△318

25,92457,398116,338
2,306
6,063
4,215
42,108△300

流動資産合計274,773

254,053594,669
44,521
890,683
115,722
20,652608,70243,628922,358
84,652
20,3001,666,249

1,679,642

36,21917,40535,911
17,82053,62453,732239,997
46,899△536

245,691
43,367△519

286,360

288,539

2,006,234

2,021,913

2,281,007

2,275,967

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

44,110354,358
8,883
4,079
166,708

37,006
342,960
5,169
2,819
171,155

流動負債合計578,140559,111

112,000
637,624
59,439724
319,923

102,000
629,942
59,701689
331,979

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,129,712

1,124,313

負債合計

1,707,853

1,683,424

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
307,108△4,20999,474150,027
320,966△4,205552,400

566,263

2,817
770
5,130
△1,719

7,501
384
5,115
△922

6,999

12,079112
13,642

208
13,990

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

573,154592,542

負債純資産合計

2,281,007

2,275,967- 6 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

170,740

160,565

133,186
8,618

126,504
7,659

141,805

134,164

営業利益

28,93526,401

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

16
680
1,712
503

19
754
1,571
582

2,913

2,928

4,914
286
5,200

4,297
296
4,593

26,64824,736

53
80
59

8,093
428
120

193

8,642

55
77
45
2,278
231

0
267
16
－
215

2,689

499

税金等調整前四半期純利益

24,15232,879

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,599
6,040

8,262
4,189

法人税等合計

8,640

12,452

少数株主損益調整前四半期純利益

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計15,511

20,427

少数株主利益206

236

四半期純利益15,30520,190- 7 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

15,511

20,427△1,535△662－
689△1,075△2,584

2,753
△388
△15
911
1,963
5,224

四半期包括利益

12,92725,652（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12,633294

25,271380

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
セグメント情報１

前第１四半期連結累計期間（自①

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

61,09245,61024,080

1,093

4,129

62,185

10,863

旅行

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

国際輸送

ホテル

小計

10,2309,335

15,966

166,316

4,150

170,466

274

170,740

1,116

18

3

112

6,474

1,526

8,000

△8,000－49,73925,196

10,2499,339

16,079172,790

5,676

178,467△7,726

170,740

10,939

4,625

2,442

732

149

29,753△165

29,587△652

28,935益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
（注)２

（注）１
２
②

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値です。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

29,753「その他」の区分の利益又は損失（△）△165

のれんの償却額（注）

△732

その他

80

四半期連結損益計算書の営業利益

28,935（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額です。

- 9 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信

２

当第１四半期連結累計期間（自①

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

56,85939,774

26,053

1,239

4,080

58,09911,348

旅行

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

国際輸送

ホテル

小計

8,844

8,893

15,803

156,229

4,202

160,431134

160,565

1,232

15

3

173

6,743

1,277

8,020

△8,020－43,85427,285

8,859

8,896

15,976

162,972

5,479

168,452△7,886

160,565

9,094

5,733

550

222

391

27,340△72

27,267△866

26,401益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
（注)２

（注）１
２
②

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値です。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

27,340「その他」の区分の利益又は損失（△）△72

のれんの償却額（注）

△729

その他

△137

四半期連結損益計算書の営業利益

26,401（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額です。

- 10 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成26年３月期 第１四半期決算短信

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・

コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」及び「流通」の６区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の６区分に変更しております。
この変更は、平成25年４月１日よりコア事業推進体制を一部見直したことに伴うものであり、従来「旅行・国際輸送」セグメントに含めていた旅行事業と国際輸送事業をそれぞれ独立した報告セグメントとしたほか、従来の「流通」セグメントを廃止し、流通事業を「都市交通」セグメントへ移管しております。また、従来「エンタテイ
ンメント・コミュニケーション」セグメントに含めていた阪急電鉄㈱の広告事業を「都市交通」セグメントへ移管
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業： 鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業： 賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業
旅行事業：

スポーツ事業、ステージ事業、
コミュニケーション・メディアその他事業： 旅行事業

国際輸送事業： 国際輸送事業

ホテル事業： ホテル事業- 11 -