第5回原子力委員会
資料第4ｰ1号

パブリックコメントとしていただいたご意見に対する考え方
No

主なコメント

コメント概要原子力委員会の考え方（案）（投稿された意見の要約を記載）（集約意見）

１．はじめに１．はじめに

1

・原子力利用に関する基本的考え方は、経産省の「今後本「基本的考え方」の検討含

・本「基本的考え方」の策定に当たっては、関係者からの中立(前回の原子力政策の方向性と行動指針」を追認し、屋上屋をめ、原子力委員会は資源エネル性を確保しつつ、様々な分野、立場の有識者からヒアリングも提示重ねたものであり、原子力委員会の存在意義は失われて

ギー庁の政策の追認ではなく、行い、原子力委員会自らが様々な事象を分析・議論し、俯瞰的済）いることを記述すべき。

中立・公平な観点から原子力政な立場から今後の原子力利用の在り方について示しているもの

・原子力委員会は科学技術の面だけでなく、原発の社会策を考えてほしい。

であり、資源エネルギー庁が策定する各種政策を追認しているへの影響、次世代への影響などを倫理面からも総合的にものではありません。

考察し、結論付けることが大切。

・原子力委員会としては、今後も関係者からの中立性を確保し・ カーボンニュートラル時代の原子力発電のありかた

つつ、原子力基本法に則り、原子力の平和利用の立場に立っやバックエンド計画も含めた原子力利用全体の「司令て、原子力利用が人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与塔」も必要ではないか。

するよう、関係行政機関の原子力政策に対して基本的な方向性を示していきたいと考えております。
【参考資料 P4】

2・原子力利用は「人類社会の福祉と国民生活の水準向

原子力利用が「人類社会の福祉

・国会において審議され制定された「原子力基本法」の第一条

上」を目的とするとあるが、原発事故や核のゴミ、再処と国民生活の水準の向上」に寄において、「この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下理工場の未完成問題、日常の放射性廃棄物放出を含め与しているのかの評価まで十分「原子力利用」という。
）を推進することによって、将来におて、原子力利用に関わる「人類社会の福祉と国民生活のされていない。そもそも、原子けるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図水準向上」への効果まで十分に評価されていない。

力を利用しないという選択肢もり、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する

1

・なぜ原子力を使うのか、という根本的なことが何ら書あるべき。

ことを目的とする。
」とされております。

かれていない。原子力を使い続ける意義は何か、分かり

・原子力はエネルギーの利用のみならず、工業、医療、農業なやすく納得できる表現で宣言し、国民の同意を得ること

ど幅広い分野において人類の発展に貢献しており、原子力基本が必要である。

法第一条の目的である「人類社会の福祉と国民生活の水準の向・原子力は利用すべきではないという選択肢もある中上とに寄与」していると評価できると考えます。

で、「原子力を利用することありき」という根本的理念

・また、現状、単一の電源でエネルギーの安定供給やカーボンで作られた本指針には反対。

ニュートラルを図ることは困難であり、S+３E をバランス良く達成し、エネルギー供給における自己決定力を確保するために、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電も、安全性の確保を大前提として、選択肢の一つとして活用することが重要だと考えております。原子力は使い方を誤ると甚大な被害をもたらし得ることを強く認識し、いかなる事情よりも安全を優先し、最大限の注意を払いつつ利用することが重要であると考
えております。

3

・最も影響を受ける若い世代・将来世代の意見、産業界

本「基本的考え方」の検討過程

・原子力利用に関する本「基本的考え方」の検討に当たって(前回以外の意見がほとんど聞かれておらず、公正な決定プロ

において、推進派や産業界中心

は、国会の同意を経て内閣総理大臣によって任命された委員

提示

セスとは言えない。

で議論がされるなど、多様な視長、委員からなる原子力委員会の下、原子力のエネルギー利用済）

・原発の既得権益に依存する人々のための政策を続ける

点からの議論が欠けており、よに限らず、非原子力エネルギー、エネルギー経済、環境問題、

べきではない。子どもたちの安心、安全のために政治をり多くの反対派、国民の声を聴

医学、リスクコミュニケーション、法律、哲学等様々な分野、行ってほしい。

く等、時間をかけて議論すべき

また、環境問題や地域問題に関わるコンサルタント等、55 名

ではないか。

の多様な分野や立場の有識者から 2022 年 1 月から公開でヒア
2

・原子力関係の委員会には、国民の意思を反映した民主

リングを実施し、１年にわた渡って原子力利用の在り方の見直的な方法で委員会構成を決定するよう要請する。

しの検討を行ってきました。また、国際的観点から、我が国の・議論のプロセスなど、原子力政策について国民が検討

原子力政策の策定に資すべく海外の専門家のヒアリングも実施するのに必要な情報の提供と丁寧な説明、国民参加の議しました。

論の機会を設けて、原子力政策の検討を継続し判断する

・原子力委員会としては、これら様々な分野・立場の有識者のことを求める。

ご意見を踏まえ、東電福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえた原発の安全性の確保や放射性廃棄物などの課題対応、エネル
ギーの安定供給やカーボンニュートラルへの対応、更には原子力の非エネルギー利用である放射線・RI 利用など、原子力利用の在り方を俯瞰的に検討し、本「基本的考え方」を示しております。

4

・原子力のプラス面とは具体的に何があるのか理解でき

原子力のプラス面とは具体的に・原子力は、エネルギー利用の他にも工業、医療、農業、環境ない。

何があるのか、また、原子力を保全等の幅広い分野で利用され、国民の福祉、国民生活の水準

・原子力を利用しないことで生じうる別のリスクとは何利用しないことで生じるリスク向上等に大きく貢献しています。一方で、使い方を誤ると東電か不明である。

とは何があるのか理解できな

福島第一原発事故のように甚大な原子力災害をもたらし得るこ・国民の不信の軽減よりも、もしこのまま原子力を一切い。

とも認識しております。

使わない場合の電気代などを具体的に提示したほうが良・そのため、本「基本的考え方」では、「原子力は、エネルギ

い。

ーとしての利用のみならず、工業、医療、農業など幅広い分野
において人類の発展に貢献しうる一方、使い方を誤ると核兵器への転用や甚大な原子力災害をもたらし得ることが認識されている。
」と記載し、上記のようなプラス面だけでなくマイナス面にも注意を払いつつ賢く利用することの必要性を示しており3ます。
・また、原子力を利用しないことで生じうるリスクとして、
例えば、安定的な電力供給への不安があげられます。本「基本的考え方」において記載しているように、2022 年、電力需給
ひっ迫警報や注意報が発令されました。国民の皆様のご協力により停電等の事態には至りませんでしたが、国民生活や経済活動を支えるエネルギーの安定供給の課題が表面化した出来事であるものと認識しております。原子力発電のみでエネルギー安定供給が図れるわけではありませんが、安全面には最大の配慮を払いつつ、再生可能エネルギーや火力発電などの他の電源含
め、S+3E の観点からバランス良く活用していくことが重要であると考えます。
２．原子力を取り巻く現状と環境変化

２．原子力を取り巻く現状と環境変化

２．１ 東電福島第一原発事故による影響の継続と原子

２．１ 東電福島第一原発事故

力関連機関に内在する本質的な課題への対応による影響の継続と原子力関連機関に内在する本質的な課題への対応

5

・原発事業者自らによる安全対策に「課題は残りつつ不正をはたらく等、組織に内在

・本「基本的考え方」では、多数意見に合わせるよう暗黙のう(前回も」では困るのが原子力である。事業者責任の部分を増する本質的課題が解決できていちに強制される同調圧力など、日本的組織文化や国民性に起因提示やし、国の規制側の責任が減っているようだが、様々なない企業には原発の安全性向上

する課題について言及し、改善に向けて組織内外を問わず、誰済）

トラブルを繰り返す事業者にどこまで任せられるのか、や稼働は任せられない。本質的もが様々な意見を言い合える文化を創り出せるよう、経営トッ

4

国はもっと責任を持って指導すべき。

課題の解決のため具体的にどのプのリーダーシップリップ等、組織的な努力の継続が必要であ・原子力関連機関に内在する本質的な課題の解決ができような取組を行ったか。リスクると記載しております。

ないので、関係組織を解散させるべき。

管理が甘い事業者は即退場させ・原子力発電事業の安全確保に対する第一義的責任は、原子力・前回の「考え方」策定以降、原子力関係機関に内在すて、危険のある原発依存からの発電事業者にあります。原子力発電事業者による自主的安全性

る本質的な課題の解決に向けて、どのような取組を行っ脱却に向かうべき。

向上の取組も行われており、原子力安全推進協会機関

たのか具体的に記載すべき。

（JANSI）や原子力エネルギー協議会（ATENA）を設立し、・電力会社のリスク管理は甘い。電力会社の現在の体質

事業者の自主的安全性向上の取組と継続的な改善も進められてでは、60 年を超えて運転することに危険性を感じる。原

いると認識しております。
【参考資料 P12】発の巨大設備の全体的な劣化度を判断できる技術的力

・また、規制側においても 2020 年に「原子力規制検査」を導量・組織的力量について、電力会社に強い疑問を持つ。

入し、原子力規制庁の検査官による検査とは別に事業者自らが・「組織マネジメント」、「リスクマネジメント・業務体指標を設けて保安状況を報告し、これら事業者自らの安全活動

制」、「安全マネジメント体制」の強化が必要とだけでま全般を原子力規制庁の検査官がいつでも現場をチェックできる

とめるのではなく、その事案発生の原因や今後の改善にような体制を構築し、事業者がより高い安全水準を目指すよう

ついても分析し、取り組むべき。

な取組が進んでおります。
【参考資料 P14】
・そのような中で東京電力等による不備事案の発生は、原子力事業全体に対する信頼回復努力に水を差すものであり、安全性向上への取り組みをより一層充実させる必要があると考えております。
・それらを踏まえ、本「基本的考え方」では、「ID カード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失事案など、東京電力柏
崎刈羽原発における核物質防護に係る不備事案の発生等は、原子力事業全体に対する信頼回復努力に水を差すものであり、原5

発関連施設の組織マネジメント力の強化が求められている。
」と指摘をしております。本件の対応含め、原子力委員会も東電からヒアリングを行いました。
【参考資料 P75】
・今後、本「基本的考え方」（案）で提示した関係機関や事業者などの取組状況や成果について、原子力委員会で適宜フォローしていくとともに、府省庁を越えた俯瞰的な立場から必要な事項について見解を示して参ります。
6

・まだ福島の事故は原因究明されておらず、被害者も救

福島第一原発事故の原因究明や・東電福島原発事故から約 12 年経ちますが、除染等の進展に(前回済されていない。

廃炉、除染、被災者救済などがよる帰還困難区域の一部避難指示解除、福島イノベーション・

提示

・事故後の復興ができていない中で、期間延長や新設な

終わってない中で、原発を推進

コースト構想の推進等、復興・再生に向けた動きが進められて済）

どはもってのほか。廃炉の完了、処理水の解決へ注力す

すべきでない。復興や廃炉などいる一方で、廃炉作業等、各種課題が残るほか、未だ避難指示べき。

に注力すべき。

の全域解除はなされておらず、多くの方々が避難生活を続けら

・事故前の２０倍の帰還基準で現地の環境が安全になっれているのも事実であり、引き続き、住民や各自治体の理解とたとは言えない。

協力を得つつ各種課題に全力で取り組んでいくことが求められ・農作物への風評被害を早急に解決すべき。政府を含めます。
【参考資料 P6】た国が放射線の影響の可能性をしっかり否定し、福島県

・東電福島第一原発の廃炉は「東京電力ホールディングス

産の農作物の後押しをするような施策や企画を行ってい（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロー

くべき。

ドマップ」に基づいて進められております。

・今もなお帰還困難区域が存在し避難生活を余儀なくさ・一方、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルといっれている被災者もいる。被災者の反感を招かないようなた喫緊の課題に対応していくことも必要であり、安全性確保が書きぶりに改訂するべき。

大前提という認識を強く持ちつつ、S+3E の観点を踏まえ、再生可能エネルギーなど他のエネルギーとともに、原子力エネル
6

ギーの活用を図っていくことも重要であると考えております。
その際には、東電福島第一原発の事故の反省と教訓を真摯に学
びつつ、安全を最優先課題として、取組を進めていくことが不可欠です。
・そのためには、福島を含め国民の皆さまからの信頼回復が大前提です。国民の皆さまの意見の多様性を考慮し、双方向のコ
ミュニケーションを進めつつ、国民の皆さんの理解を得ながら、各種活動を進めていくことが大切であると考えております。
7

・公的文書に、安全文化に関する国民性に関する指摘を公的文書に、安全文化に関する・国際原子力機関（IAEA） では、安全文化を「全てに優先し記載するのは適切ではない。特定の集団を代表する立場

国民性に関する指摘を記載するて原子力施設等の安全と防護の問題が取り扱われ、その重要性からの視点での判断と言われかねず、国際的に誤解を与のは適切ではない。特定の集団に相応しい注意が確実に払われるようになっている組織、個人

えるため削除すべき。

を代表する立場からの視点でのの備えるべき特性及び態度が組み合わさったもの」としていま

・安全文化に関する国民性の問題の指摘は、事故前から判断と言われかねず、日本国民す。

対策を訴えていた人々等の想いを踏みにじるものであの国民性を侮辱し、国際的に誤・2016 年に国際機関である経済協力開発機構原子力機関

る。日本人の国民性を侮辱する文章は、幼いこどもたち

解を与えるため削除すべき。

（OECD/NEA）からは、「国民性は価値観や社会構造に組みの日本国民であることへの誇りも踏みにじることにもな

込まれており、個人の仕事の仕方や組織の活動に影響を及ぼするため削除すべき。

ため、安全文化に国民性が影響を及ぼす」と指摘されています。我が国でも東電福島第一原発事故後に設置された国会事故調査委員会から、マインドセット、集団思考や集団浅慮、同調
圧力、現状維持思考が強いこと、組織における意思決定プロセスなどが課題として指摘されています。
7

・このような状況を改善するためには、国や原子力関連機関等の関係者は、国民や地方公共団体等のステークホルダーの声に耳を傾け、従来の日本的組織や国民性の良いところは生かしつつ、上記のような弱点を克服した安全文化を確立することが重要と考えておりますので、本「基本的考え方」には、安全文化に関する国民性の課題について記載しています。
２．２ 国民生活や経済活動を支えるエネルギー安定供２．２ 国民生活や経済活動を給・安全保障をめぐる状況変化

支えるエネルギー安定供給・安全保障をめぐる状況変化

8・高速増殖炉計画が破綻しており、再処理施設も完成のウラン燃料は輸入に頼ってお・ご指摘のとおり、ウランは海外からの輸入に頼っていますの(前回見込みが立っていない中、ウランは 100%輸入している

り、エネルギー安全保障の観点で、資源国の状況や国際的な情勢と無縁ではありませんが、輸提示

原発は、準国産とは言えず、エネルギー供給における自で不安定である。従って、原子入エネルギー源との観点からみると、石油、天然ガス等は政情済）

己決定力の確保にはつながらない。

力発電が準国産エネルギーとかの不安定な地域に多く賦存しているのに対し、ウランは政情が・核のゴミ処理が国内で不可能となれば外国依存とな「エネルギー供給における自己

比較的安定していて政治や社会における価値観を共有する国、り、エネルギー安全保障・エネルギー安定供給における決定力の確保」に資するとは言地域にも賦存しており輸入先となっております。また、「エネ

自己決定力の確保に資さない。

えない。

ルギー白書 2022」によれば、ウランの既知資源量（260 米ド
ル/kgU 以下のコストで回収可能な埋蔵量）は8,070,400tU(2019 年 1 月 1 日時点)であり、世界のウラン需要
量は 5.92 万トン U（2018 年）である中、比較的豊富な資源量があると考えております。加えて、原子炉に装荷された燃料は
約 3～4 年使用可能であり、国内保有燃料だけで比較的長期間
発電が維持できる性格を有しているとともに、核燃料サイクル
8が実現すれば、更なる資源の有効利用を図ることも可能になると考えております。
9

・事故後、全ての原発が停止した状況下でも真夏の暑さ

原発ゼロでも電力供給や経済活・本「基本的考え方」において記載しているように、2022(前回

も冬の寒さも乗り越えてきた。原発に頼らなくてもやっ動に支障は生じておらず、原発

年、電力需給ひっ迫警報や注意報が発令されました。例えば、

提示ていける。廃炉のための技術開発に向かうべき。

は不要。

2022 年 3 月の電力需給ひっ迫警報に至った背景としては、火済）・「想定を上回る電力需要」があったとしているが、総力発電所の停止、真冬並みの厳しい寒さ、悪天候による太陽光

需要電力量は 2015 年をピークとして 2021 年までに 8%発電の出力大幅減などの要因が重なったためとされておりま程度低下している。

す。2022 年の例では、供給側の努力だけでなくご家庭や職場

・直近一年程度の環境変化を踏まえて今後の 10 年間をなどの需要家の皆さまの節電のご努力もいただいた結果、停電

見通すというのは、殆ど当てにならない。

を回避することができましたが、国民生活や経済活動を支える
エネルギーの安定供給の課題が表面化した出来事であるものと認識しております。原子力発電のみでエネルギー安定供給が図れるわけではありませんが、安全面には最大の配慮を払いつ
つ、再生可能エネルギーや火力発電などの他の電源含め、
S+3E の観点から原子力発電をバランス良く活用していくことが重要であると考えます。
【参考資料 P36】

2.3 カーボンニュートラルに向けた動きの拡大

2.3 カーボンニュートラルに向けた動きの拡大

10・ EU タクソノミー決定経緯は不透明で、批判もあるこ

EU タクソノミー決定経緯は不透・2022 年 7 月に欧州議会が EU タクソノミーにおいて原子力とから、あたかも中立的な決定であったかのように引用

明で批判もあるので、中立的なによる発電などを持続可能な経済活動に含めるとする案を可決するのは誤りである。

決定であったかのように引用すしたものと認識しております。

・EU タクソノミーについては最低でも「2050 年までにるのは誤り。EU タクソノミーに・いただいた御意見を踏まえ、放射性廃棄物の処理・処分の見9

凝るレベル放射性廃棄物の最終処分場を操業する詳細なついては最低でも「2050 年まで

通しの具体例として、注釈に「『低・中レベル放射性廃棄物の計画があること。
（既存施設の運転延長のための改良にに高レベル放射性廃棄物の最終処分施設を有する』。
『2050 年までに高レベル放射性廃棄物処

ついては、2025 年以降に認可されたプロジェクトに適処分場を操業する詳細な計画が理施設が運用開始可能となるよう詳細かつ文書化された計画を用）」が条件であることを追記すべき。

あること。
（既存施設の運転延長有する』等の要件が課されている。
」と追記いたしました。
【参のための改良については、2025

考資料 P29】

年以降に認可されたプロジェク
トに適用）」が条件であることを追記すべき。
２．４ 原子力利用を取り巻く環境変化

２．４ 原子力利用を取り巻く
環境変化

２．５ その他社会全般の変化

２．５ その他社会全般の変化

３．原子力利用の基本目標及びその重点的取組について

３．原子力利用の基本目標及びその重点的取組について

３．１ 「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事

３．１ 「安全神話」から決別

故の反省と教訓を真摯に学ぶ

し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ

11

・原子力利用に係る政策が一貫しないのは、事業予見性

ぶれることなく原子力利用を推・本「基本的考え方」では、「原子力利用に当たっての基本原や国民理解の低下を招き、原子力の持続的な活用の障壁進する旨を基本法に明記すべ

則は、法令等で明確化することが望ましい」旨記載しておりまとなるため、ぶれることなく原子力利用を推進する旨をき。

す。また、人材育成の観点からも、「国は、事業者等が安心し基本法に明記するべき。

て将来に向けた事業・人材投資が行えるよう、原子力事業の予見性を向上させるべく、革新炉開発や建設、バックエンドに至るまでの原子力発電事業やラジオアイソトープ利用などの非エ10ネルギー事業に関する確固たる原子力政策を打ち出し、必要な環境整備を着実に図っていくことが重要である」旨記載してお
ります。
12

・
「
「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反「安全神話」を生み出し、事故

・東電福島第一原発事故の反省・教訓を十分踏まえ、実践して(前回

省と教訓を真摯に学ぶ」とするのであれば、脱原発をこを起こしてしまったことに対すいくことは、原子力を利用していく上で不可欠であり、本「基提示

そ目指すべきる反省・総括がなく、責任の所

本的考え方」2.1.において「今後、原子力利用を続けていく上済）・東電福島第一原発事故に関する反省と教訓を忘れず、在が不明確。責任を持つべき政

では、原子力災害に関する反省と教訓を忘れずに、放射線リス

社会的信頼を回復するために、原子力関連機関のみなら

府等は、情報開示が不十分であクへの懸念等を含むこうした不信・不安に対して真摯に向き合ず、政府自らの真摯な努力が必要である。

り、信頼できない。

い、その払拭に向けた取組を一層進めていくことにより、社会・規制庁による世界一厳しいとされる安全基準や革新炉的信頼を回復していくことが引き続き必須である。
」と記載しの安全性を強調するなど、今回の「基本的考え方」をております。社会的信頼は一朝一夕には得られませんが、国と「新たな安全神話の始まり」と批判する声もあり、2011

しても、安全神話から決別し、事業者とともに安全を常に追い

年以前の「安全神話」とどう違うのか明確に答えてほし求める姿勢を意識し、国民の皆様と双方向のコミュニケーショ

い。

ンを図りつつ、様々な対応を実践していくことが求められると・国策として推進するのであれば、国と事業者が一義的強く認識しております。

に責任を持つべきである。

・原子力発電事業の安全性確保に対する第一義的責任は、原子・官庁や政府発表は信頼できない。福島原発事故から 11

力発電事業者にあると認識しており、本「基本的考え方」でも年、原子力委員会は何を行ってきたのか。情報開示に後そのように記載しております。国による規制活動についても本

ろ向きなこの国で、とりわけ原子力については未だ国民「基本的考え方」3.1.（３）「ゼロリスクはないとの認識の下でに十分な情報が開示されていないのは原子力委員会の責の安全性向上への対応」では、必要となる審査に加え、安全性

任ではないか。

確保に責任を有するプロフェッショナル同士としての規制当局と原子力発電事業者との対等な立場でのコミュニケーションや11原子力規制検査、外部事象を含めた確率論的リスク評価の更なる活用等を通じて、原子力事業者による不断に安全性を追求す
る業務体制を確立し、安全マネジメント体制の改革に取り組むなどの自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要である、とそれぞれの責任の在り方について記載しております。
【参考資料 P12,P14,P15】
13

・原子力委員会、原子力規制委員会、関係省庁、立地地

原子力関係機関、立地地域など

・平成 30 年 4 月 5 日に原子炉安全専門審査会と核燃料安全専

域、関係機関が集まって、「安全目標」の議論を行うべ

関係者が集まって、「安全目標」

門審査会が公表した「原子力規制委員会が目指す安全の目標

き。

の議論を行うべき。

と、新規制基準への適合によって達成される安全の水準との比較評価（国民に対するわかりやすい説明方法等）について（平成２９年２月１日付の指示に対する回答）」では、原子力規制委員会が示す安全の目標は「安全性に満足するための目安ではなく、東電福島第一原子力発電所事故のような重大な事故を再び起こさないとの信念の下、安全神話に陥ることなく不断に安
全性向上を図るとの姿勢に基づくものであり、国民を守ることにつながるものとの説明が必要である。
」とされております。
また、安全の目標については「公開の場で議論することが透明性を高め、また、国民への説明性向上につながる。
」とも書かれており、関係者が集まり議論を行うことが重要であると認識しております。

14

ATENA は原子力発電推進ロビー団体に等しく、「自主的

ATENA は原子力発電推進ロビー
12・ATENA は、原子力発電所の安全性を更に高い水準へ引き上安全性向上の取組」を目指す団体としてふさわしくない

団体に等しく、「自主的安全性向

げることをミッションとしており、原子力の安全に関する共通ため、削除すべき。"

上の取組」を目指す団体として的な技術課題として、新知見・新技術の積極活用、外的事象へふさわしくないため記載を削除の備え、自主的安全性向上の取組を促進する仕組みの 3 点を自すべき。

ら特定し、課題解決に取り組んでいます。米国においても、原子力発電運転協会（INPO)や原子力エネルギー協会（NEI）など、産業界として、自主規制やその他様々な安全向上のための取組が行われております。
【参考資料 P13】
・原子力発電事業の安全性確保に対する第一義的責任は事業者にあり、原子力委員会としては、引き続き事業者及び産業界として、安全向上に向けた共通課題解決に向け、不断に安全性を追求する体制を確立するとともに、規制当局と積極的なコミュ
ニケーションを図るなど取組を継続しつつ、原子力エネルギーの安全かつ安定的な利用の実績を重ね、国民の信頼回復につなげていくことを期待しています。

15

・S+3E の S(安全性)を欠く原発は選択肢になり得ない。

原子力エネルギーは人類では制・東電福島第一原発事故によって、制御が利かなくなった原子(前回

・原発は事故があれば膨大な国富の損失となるため、御できず、原発の安全な運転は力の危険性を再認識させられました。私たちは原子力が人々の提示

100%安全でなければならないが、原発は、現在の科学不可能。また、地震等の自然災

生活や人生及び社会に大きな負の影響を及ぼす危険性を有する

済）的知見では人間がコントロールできないし、ヒューマン

害の多い日本では、必ずまた事ことを忘れることなく心に留めておく必要があります。一方、エラーや想定外の自然災害などのリスクもある。原発を故が起こり、原子力エネルギー

国民生活や経済活動を支えるエネルギーの安定供給や、国際的やめるべき。

利用のベネフィットを上回るリ課題であるカーボンニュートラルの実現にも対応することも重・再処理工場は地震・火山国である日本では非常に危険

スクがある。すべての取組にゼ要であり、S+3E の観点を踏まえつつ、再生可能エネルギーなで安全性に問題がある。

ロリスクはないが、原発の場合

ど他のエネルギーとともに、原子力エネルギーの活用を図って

13

・革新炉と言えど、事故や故障は必ずつきものである。

事故が起きた時のリスクが甚大いくことが必要であると考えております。その際には、東電福・原発のリスクは、ベネフィットと天秤にかけられなであり、原発は選択肢になり得島第一原発の事故の反省と教訓を踏まえ、ゼロリスクはないと

い。

ない。

の認識の下での、規制当局による過酷事故を念頭に置いたより・外国で適用できたものを、地震等が多い日本でも同様に厳格な安全基準の設定や既存原発等の新規制基準適合性審査、流用することはできないため、外国の例を紹介しても意味

原子力発電事業者自らによる不断な安全性向上への取組が不可

がない。

欠です。

・制御が難しく、事故を起こしてはいけない原発の開発や運転等に従事する人材の確保及び質の管理は難しく、原発は止めるべき。
16

・具体的な安全対策の記載がない。

具体的な安全対策の記載がな

・原子力は使い方を誤ると甚大な災害をもたらし得るというリ・安全性向上のための具体的工程表はあるのか。誰が承い。

スクをしっかり認識した上で、本「基本的考え方」では東電福認を受けて作っているのか。

島第一原発事故の反省・教訓を真摯に学びつつ、安全神話と決・安全性向上への対応について、具体性に欠け、どの程別し、ゼロリスクはないとの認識の下で安全性向上の努力を継度できるのか見当がつかない。もう少し突っ込んだ実効続することが必要であるという理念を記載しております。

性を感じる議論をしてほしい。

・その上で、原子力発電の安全性を確保するための取組に関して、規制当局による厳格な審査の実施だけでなく、事業者の自主的安全性向上の取組の定着を目的とした新たな検査制度の運用も開始されているなど、個別課題の方向性を重点的取組として記載しております。
【参考資料 P12,P14,P15】

17

・厳格な安全基準とは言えない。

安全審査含め、国・事業者とも

・東電福島第一原発事故の発生を防ぐことができなかったこと(前回

・日本でこれまで起こってきた大地震の大きさをカバー

原発の安全性確保のための取組を真摯に反省し、事故での教訓を生かすことが必要です。

提示

しない破綻した「安全性」の数値のまま原発が再稼働しが不十分である。

・国においては新たな規制基準を策定し、その基準への適合審

14

済）

ており、安全性のかけらもない。11 年間大きな地震が起

査、原子力規制検査制度の導入などにより、過酷事故防止に関こっていないから、原発を推進できているのに過ぎなする取組を継続しております。
【参考資料 P14】い。

・一方で、制度を整備すれば十分ということではありません。

・より厳格な安全基準の設定とあるが、設定できた安全

原子力発電事業者は、規制基準を満たせば事故は起きないとい基準で十分という保証はどこにあるのか。どうすれば十う認識を持つべきではなく、東電福島第一原発事故の反省と教分か、という答えがなければ、不完全な安全基準のもと訓に加え、最新の科学的知見、さらには他分野のリスクマネジ

今後も原子力利用が継続されるという理解になる。

メントの経験等からも真摯に学び、常に緊張感を持ち、不断に安全性を追求する業務体制を確立し、安全マネジメント体制の改革に取り組む必要があります。また、国による規制活動においても、必要となる審査に加え、安全性確保に責任を有するプ
ロフェッショナル同士としての規制当局と原子力発電事業者との対等な立場でのコミュニケーションや原子力規制検査などを通じて、原子力発電事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要であると考えます。引き続き、発電事業者も国も安全性向上に向けた改善を図っていくこと重要であると考
えます。

18

・
「避難基準を機械的に適用するのではなく、放射線被避難に際し、「放射線被曝リスク

・事故時に放射線被ばく曝リスクがある場合には、あらかじめ(前回

ばくリスクと避難等に伴うその他の健康上のリスクを比と避難等に伴うその他の健康上決められた避難基準に基づいて効率的に避難することが重要で提示較した上で柔軟に対策を図る」とあるが、これは、「このリスクを比較した上で柔軟にすが、東電福島第一原発事故において無理な避難により災害関済）のレベルの被爆は許容範囲、このレベルは危険」と恣意対策を図るといった観点も重要

連死等の被害が生じたという状況を踏まえ、地域の状況や避難的な基準を適用することを意図した危険な発想である。

である」との記載があるが、無者が置かれた状況等を踏まえ、避難等に伴う健康上のリスクを・避難の在り方を再考すべきとあるが、避難しなければ用な被ばくを強いるものではな

考慮しつつ、柔軟に対応を図ることも必要であると考えており

15被ばくし、その犠牲を最初から考慮していること自体危

いか。

ます。
【参考資料 P16】

険。

・なお、国連科学委員会（UNSCEAR）が 2021 年に取りまと・無理な避難による災害関連死を、避難した人に責任がめた「福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばく

あるような記述は認められない。

のレベルと影響：UNSCEAR2013 年報告書刊行後に発表された情報の影響」によると、被ばく線量の推計、健康リスクの評価を行った結果、放射線被ばくによる住民への健康影響が観察される可能性は低いとされております。
【参考資料 P72】

19・避難計画について、30 キロ圏外といえども風向きによ

人口規模等の理由から、事故時

・避難計画の策定は地域の実情に精通した関係自治体が担って(前回って高濃度の放射能汚染地域が出ることや 30 キロ圏のに適用可能な現実的な避難計画

おり、地震や津波などで新たな知見が得られた場合には専門家

提示

数十万人の人口規模を考えると避難計画策定はほぼ不可

策定も困難な状況である日本でも参加して議論して反映しております。また、国としても、自済）能であり、廃炉の方針を明確にすべき。

は原発を稼働すべきではない。

治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した

・事故時の現実的な避難計画はどこにもなく、危険であ

また、避難計画は規制委員会の避難計画が策定できるよう支援することとしております。そのる。国民の不安に応えて原子力から撤退を。

審査対象に含めるべきではないようにして加えて、自治体が策定した避難計画を地域住民の方・妊娠中や子育て中の親など、国の基準値以下でも無用か。

に説明するとともに、定期的に防災訓練を実施し実効性を高めな被ばくを避けたい人が、避難計画において避難するこております。自治体によっては、デジタルアプリ技術を駆使しととなっていない状況においても柔軟に避難ができるよ

た原子力防災アプリを使用した取組を進めております。各自治

うにしてほしい。

体で策定された避難計画を含む地域の緊急時対応についてはや

・国内の避難計画の比較、海外の避難計画の調査や国内

防災訓練の結果は、国の全ての関係省庁と計画を策定する関係

計画への取り込み等を検討すべき。避難住民の優先順位

自治体等が参加する「地域原子力防災協議会」で取りまとめらを付けた避難などを考えるべき。

れ、本協議会において、原子力災害対策指針等に照らして、具・避難計画策定を法律上の要件とし、規制委員会の審査

体的かつ合理的であることを確認し、全閣僚と原子力規制委員

対象に含めるべき。現在は、規制員会は関与しておら長などで構成される「原子力防災会議」に報告し、了承するこ
16

ず、原子力委員会はこの点を問題視すべき。

ととしされております。そこで具体的で合理的であることを確認した上で国として了承するなど、避難計画を取りまとめるだ
けでなく実効性を高めるための取組も進めております。
【参考
資料 P18】・一度策定した計画についても訓練の結果などを踏まえ、引き続き検証・改善していくことでより実効性を高めていくことになっております。

20

・地盤の安定した場所へ原発を移設するよう検討しては

電力消費地や地盤の安定した場

・原子力発電所の立地選定については、まず発電事業者が検討どうか。

所へ原発を建設・移設するようを行うものですが、用地の確保を含めた地元との調整、環境ア

・原子力発電政策を国民に信頼させ、納得させるには、僻

検討してはどうか。

セスメント、規制当局による審査等、発電事業を行うために地・臨海立地型原発を辞め、消費地立地内陸型原発を作るは、様々なプロセスを経る必要があります。

ことが最低のモラルです。

・原子力発電所の新規制基準では地震や津波等の自然災害や火・最大の電力消費地域である首都圏のど真ん中に原発を災等への対策が強化されており、既に許可を得た原子力発電所

立地すれば、電力の送電ロスもなく経済効率性は高くなも最新の規制基準への適合が義務付けられております。
【参考るなど、原発を稼働するうえでメリットは大きい

資料 P8,P9】原子力発電事業者は新規制基準を満たすことに加え、常に緊張感を持ち、不断に安全性を追求する業務体制を確立するなど、自主的な安全性向上の取組を進めることも必要です。
・国もそれらの取組を促していくことが重要であると考えており、本「基本的考え方」でもそのように記載しております。

21

・万が一の事故発生時の損害賠償の在り方等、事故後 11

国民や被害者が最優先であり、・東電福島第一原発事故から約 12 年が経過しても避難生活を(前回

年過ぎてもなお必要な見直しができていないことを重く不十分な原子力損害賠償制度の続けられる方々がいることを踏まえ福島復興に向けた努力を継

17

提示

受け止めるべき。不十分な賠償制度のままでの原発再稼

ままでの原発再稼働は認められ続していかなければなりません。被災された方々の心の痛みに済）

働を進めるべきではない。

ない。

しっかり向き合い、寄り添い、福島の復興・再生に全力で取り・事故に対する賠償は対象が限定されすぎており不十組むことは、原子力事業者や政府の責務です。

分。賠償範囲、程度等を明確にして、明文化し、公表す・原子力損害賠償制度については、被害者が迅速かつ適切な救べき。責任も明確化すべき。事業者の予見性よりも国民済を受けられるよう、国が適切に制度を運用し、事業者が責任や被害者の予見性が優先である。

を持って最後まで賠償を行うことが重要と考えています。

・国民負担を最小化する観点から、製造物責任法を適用

・今後の原子力損害賠償制度については、原子力事業者と国としないとした原賠法を改正し、製造物責任を負わせるべの役割分担の在り方等について、迅速かつ公正な被害者への賠き。

償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事・自主避難を含め、原発事故の被災者に対する支援を福業者の予見性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き慎重

島原発事故の損害賠償以上に手厚くすると同時に、住民な検討が必要と考えています。
【参考資料 P20】の移住の意思を尊重し、移住ができるだけの損害賠償をすべきである。
３．２ エネルギー安定供給やカーボンニュートラルに

３．２ エネルギー安定供給や資する安全な原子力エネルギー利用を目指す

カーボンニュートラルに資する
安全な原子力エネルギー利用を
目指す

22

・
「S+3E をバランスよく達成し」、とあるが、これは事「S+3E をバランスよく達成し」・第６次エネルギー基本計画（2021 年 10 月）では「S+3E を業者が都合よく解釈できるため削除すべき。

という表現は事業者が都合よく大前提に、2030 年度の新たな削減目標や 2050 年カーボンニュ

・安全性確保（S)が大前提なのであるから、S と３E と解釈できるため削除すべき。

ートラルという野心的な目標の実現を目指し、あらゆる可能性のバランスを取るべきものではない。

を排除せず、使える技術は全て使うとの発想に立つことが今後のエネルギー政策の基本戦略となる。」と記載されており、エ18

ネルギー政策を進める上での大原則とされております。
・原子力委員会としても、S+3E の観点を踏まえ、再生可能エ
ネルギー等の電源の活用とともに、安全性の確保を大前提として、原子力のエネルギーの活用を図っていくことが非常に重要であると認識しております。
23

・第６次エネルギー基本計画でも掲げている「原子力依第６次エネルギー基本計画では・第６次エネルギー基本計画（2021 年 10 月）では「東京電力(前回存度の低減」を改めて大前提として掲げるべき。

「原発依存度を可能な限り低減

福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を提示

・第６次エネルギー基本計画に書かれた「原発依存度のする」ことが掲げられており、最優先し、経済的に自立し脱炭素化した２０５０年カーボンニ済）

可能な限りの低減」「再生可能エネルギーの主力電源

国民の合意なく変更は許されなュートラルや２０３０年度の新たな削減目標の実現を目指すに化」を阻害するため、「革新炉の新設」「革新炉の開発やい。また、同計画には原発新際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギ

建設」、「リプレース」は削除すべき。

設・リプレース、革新炉の開ーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と発・建設の記載もなく、削除す

しつつ、同基本計画において原子力発電については、2030 年

べき。

度時点の電源構成では２０～２２％程度を見込むとされております。
【参考資料 P31,P33】
・本「基本的考え方」は、政府の第６次エネルギー基本計画等に加え、東電福島第一原発の事故の反省と教訓を踏まえて、原発を稼働する場合の安全性の確保やその他諸問題に対する対応など、俯瞰的な立場から今後の原子力利用の在り方を示すものであります。

24

・新型革新炉よりもすぐに対処できる再生可能エネルギ

危険でコストも高く、柔軟性の・カーボンニュートラル達成に向けた取組の組み合わせは、世(前回ーを更に活用し、エネルギーを地産地消できるように、ない原子力ではなく、再生可能

界一様ではなく、それぞれの国、地域が取り得るあらゆる手段

提示

電力源を分散させるべき。

エネルギーや蓄電池等の導入促の中から適切な組み合わせを選択することが必要です。再生可

19

済）

・原発は発電単価も高く、ウランも地政学的リスクから進・開発に舵を切るべき。

能エネルギーについては、第６次エネルギー基本計画(2021 年

免除されていないため、当面の原発再稼働はやむを得な

10 月)において、主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーにいとして、５，６年後には順次廃炉にし、その間に再エ

最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生をは

ネ・蓄電池、送電網等の開発・整備に十分投資し、長期かりながら最大限の導入を促す（2030 年度の電源構成の内、的な我が国のエネルギー自給に結び付けるべき。

36%~38%を占める見通し。現在取り組んでいる再生可能エネ

・原発ありきで、原発の構成割合 20~22%を示す前に、ルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38%

クリーンな再生可能エネルギーの割合を示し全力で取り以上の高みを目指す。）こととされておりますが、現状、再生組むべき。

可能エネルギーのみでエネルギーの安定供給やカーボンニュー・今後のエネルギーの安定供給は、原子力発電のようにトラルを図ることは困難であるため、S+３E のバランスを良出力を調整しにくい少数の大規模電源よりも、変動する

く達成し、エネルギー供給における自己決定力を確保するため電力需要に柔軟に対応できる小規模電源の散在によってに、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電も安全性のこそ実現されるべきである。再生可能エネルギーによる確保を大前提として、選択肢の一つとして挙げることが重要だ

発電を広範囲に展開して、実質的に「ベースロード電と考えております。柔軟性の提供など、再生可能エネルギーと源」とする方向を模索すべきである。

原子力エネルギーの共存に向けた検討も重要になってくると考・原発事業はすでに斜陽産業である。自然に淘汰される

えております。
【参考資料 P33】

べき斜陽産業に無理なテコ入れを行うことは経済原則に反する。再エネ事業の発展を阻害し、却って CN の早期実現を阻害するため直ちにやめるべき。
25

・原発運転中以外のウラン採掘から原子炉の建設、廃炉

原発はライフサイクルで考えた・エネルギー起源の二酸化炭素排出量の 40％以上は、発電時(前回に及ぶあらゆる局面で温室効果ガスを排出する。

場合温室効果ガスを排出するこに石炭等の化石燃料を燃焼させることで発生しています。これ提示

・原発は発電中に多量の温排水を海中に投棄し、地球温暖とに加え、発電時でも温排水をに対し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーや、ウラン燃

済）化に直接的に影響を与え、また海域の生態系を変えてしま

海中に投棄し、地球温暖化に直料を用いる原子力エネルギーは、発電時に温室効果ガスを排出20

う施設である。

接影響を与え、カーボンニュー

しません。しかし、御意見をいただいたように、発電時に温室・原発は事故や定期検査など停止中は大規模な代替電源

トラルに貢献しない。

効果ガスを排出しない電源においても、機器や施設の建設時等が必要で、それが火力発電なら、原発は正味の CO2 発には温室効果ガスが発生するため、ライフサイクル全体を通し生源となる。

た温室効果ガス排出量を考える必要があります。
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） が 2014 年に公表した第 5 次評価報告書第 3 作業部会報告書では、電源別のラ
イフサイクル温室効果ガス排出量は石炭火力発電で 820、天然ガス発電で 490、住宅用太陽光発電で 41、水力発電で 24 であるのに対し、原子力発電は 12 となっております（いずれもCO2 換算 g/kWh）。
・このような評価は最新の状況を踏まえ常に検証が必要です
が、原子力発電は、ライフサイクルベースにおいても二酸化炭素の発生量が少なく、地球温暖化防止に貢献すること、及びエネルギー安全保障の両面からも、我が国にとって重要な電力技術であると認識しています。

26

・稼働時間は 40 年程度であり、稼働中も点検や審査、

原発は事故やトラブルが頻繁に・第６次エネルギー基本計画(2021 年 10 月)では、原子力発電事故やトラブルなどで停止期間が多く、安全安定ベース生じ、また、安定した外部電源

は「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造のロード電源にならない。

や水が必要であることなどから安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と記載され・原発は周辺に人が住むことができないため、必然的に不安定な電源であり、ベースロており、長期的なベースロード電源として有効とされておりま

家庭や工場施設などへの送電線が長くなる。自然災害なードになり得ない。

す。

どによる電力網が寸断されるリスクが高く、広域停電の・原子力発電所は、気象条件や時間帯等による発電電力量へのリスクはなくならない。

影響が少ない上、燃料投入量に対するエネルギー出力が大き21

・停電一つで核燃料を冷却できなくなる脆弱性など、自く、燃料交換のスパンも長いことから、安定的かつ効率的な稼分たちでコントロールできない多くの要因に左右される働が可能だと考えております。例えば世界最大の原子力大国で原子力は安定供給に資さない。

ある米国では原子力発電の設備利用率が 2021 年には 90％を越える実績であり、安定的に電力を供給できる発電形態であると認識しております。
・発電事業者については、安全性の確保を最優先させつつ、安定的な運転が期待されます。

27

・原発は事故リスクや廃止措置等を踏まえると高い電力

原発は廃棄物に必要となるコス・総合資源エネルギー調査会の発電コスト検証ワーキンググル

(前回

である。

ト等、発電以外のコストを踏まープによる報告では、2020 年に、新たな発電設備を更地に建提示

・原発は経済的な発電方式なのかどうか、再評価し、記えると、再エネ等と比べても高設・運転した際の kWh 当たりのコストを、一定の前提を元に済）載すべき。単純に考えると、使用済核燃料対策が未確定コストではないか。

行った試算があります。それによれば、石炭化力 12.5、LNG

で高レベル放射性廃棄物の処分場建設費用が見積れず、火力 10.7、原子力 11.5、石油火力 26.7、陸上風力 19.8、洋上

MOX 燃料の単価が不透明などの理由で、下限値は算出

風力 30.0、太陽光（事業用）12.9、太陽光（住宅）17.7、地熱できるものの上限値は算出できないと思われる。

16.7、バイオマス（5%混焼）13.2、バイオマス（専焼）19.8

・原発の発電コストに原発に関わる全ての交付金を含め等と報告されています。ここでは、kWh 当たりのコストは、た単価として、他の発電方法と比較するものを公表すべ

原子力発電の場合、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルき。

ギーよりも安価であることが示されています。なお、原子力発

・原発は長期運転できなければコストが高く、安全対策

電のコスト試算では、発電に直接関係するコストだけでなく、で莫大な費用がかかっているため、電力会社は強引に再廃炉費用、核燃料サイクル費用（放射性廃棄物最終処分含む）

稼働させようとしている。

など将来発生するコスト、事故対応費用（損害賠償、除染含む）、政策経費（電源立地交付金や研究開発等）、新規制基準に基づく、追加的安全対策に要する費用等も織り込んで試算され22ています。
・また、OECD/NEA が 2019 年に公表した報告書「低炭素化のコスト：原子力・再生可能エネルギーのシェア向上時におけるシステムコスト」では、発電コストに加えて、電力システム
全体として生じる 4 種類の統合コストを考慮する必要があるとしており、気象条件等により出力条件が変動する太陽光や風力といった変動型再生可能エネルギーを組み込んだ統合コストが試算されており、太陽光、陸上風力の比率が高いケースでは、出力変動の調整に当たるための供給能力維持・過剰対策コ
ストにより、統合コストが高くなるとされています。他方で原子力については、気象条件等の影響を受けないことから発電コ
ストに加えて、統合コストの面でも、他の電源と比較しても低い水準となっています。
・ただし、廃炉費用や核燃料サイクル費用、事故対応費用などの妥当性については最新の知見に照らしながら継続して検証をしていく必要があると考えております。
【参考資料 P37】28

持続可能なエネルギーである再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーのメリッ

・ご意見については、我が国がエネルギー源の議論を行ううえについてしっかりとした計画を明らかにするため、再生

ト、デメリット及び拡大におけで、重要な点の一つであると認識しております。第６次エネル

可能エネルギーのメリット、デメリットと拡大におけるる課題なども整理し、その上でギー基本計画（2021 年 10 月）においては、「安価で安定した課題なども整理し、その上で原発が必要なのかを明らか

原発が必要なのかを明らかにすエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を

にすべき。

べき。

図りつつ 2050 年カーボンニュートラルを実現できるよう、あ23

らゆる選択肢を追求する。
」としており、再生可能エネルギーを含む複数の選択肢について、メリットや課題に対する対応の方向性が分析されています。
・原子力委員会は、再生可能エネルギーを含め、エネルギー全体について総合的に検討する場での専門的な検討や議論も踏まえ、本「基本的考え方」の検討を進めてまいりましたが、安全性確保が大前提という認識を強く持ちつつ、S+3E の観点を踏
まえ、再生可能エネルギーなど他のエネルギーとともに、原子力エネルギーの活用を図っていくことが重要であると考えております。
29

・光熱費の上昇が家庭にも企業にも大打撃になってお電気代の高騰やカーボンニュー・エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルといった社会(前回り、リスクはあると思うが、原子力を利用しなくてはな

トラルの実現等を踏まえ、安全課題に対応していくことが必要であり、安全性確保が大前提と提示らない状況だと思うためぜひ進めてほしい。原子力を利面の強化に責任を持って取り組いう認識を強く持ちつつ、S+3E の観点を踏まえつつ、再生可能

済）

用することでコストを低減し、その分を会社であれば人みつつ、原発は利用するべき。

エネルギーなど他のエネルギーとともに、原子力エネルギーの材投資設備投資に活用する方が日本経済にも良い。

活用を図っていくことも重要であると考えております。その際・福島第一原発事故以降、国民が原子力をより危険視すには、東電福島第一原発の事故の反省と教訓を真摯に学びつつ、るようになり、安全面をより強化していく必要がある。

安全を最優先課題として、取組を進めていくことが不可欠です。

一方で、発電時に CO2 を排出しないというメリットが・原子力利用に関しては、原子力基本法に基づき、厳に平和のあり、地球温暖化を抑制することができる。そのため、目的に限り、安全の確保を前提に人類社会の福祉と国民生活の環境のことを考えると安全性を考慮しながら原子力を使水準向上に寄与していくことが重要だと考えております。

用していくことが重要になっていく。
30

・40 年から 60 年に延長するより、新しい技術による建運転期間を延長するより、期限
24・電力の安定供給及び 2050 年のカーボンニュートラルの実現

(前回て替え、新設の方が安全だと思う。

が来たら新しい技術による建てに向けて、あらゆる選択肢を確保する観点から、再生可能エネ

提示・リプレイスが進まなくなることで最新技術の取り込み

替えや新設をする方が安全で、ルギーの利用拡大などとともに、原子力発電に関しては、安全

済）

が遅れる。

かつ新しい技術の取入れが進性の確保を大前提とした既存炉の長期利用や安全性を高めた革む。

新炉の導入も重要であると考えております。実際の運用に当たっては、どの選択肢をどういったバランス、どういった仕組み
で運用していくかは事業者や関係省庁の判断になると思いますが、いずれにせよ、原子力規制委員会による厳格な審査を経て、基準への適合性が確認された原発のみ運転が行われることになります。

31

・日本のエネルギー問題は深刻であり、既設の原発を利エネルギーの安定供給のため・我が国としては安全性確保が大前提との認識の下、CO2 な用しないのは合理的ではない。過酷事故を教訓としたリに、安全性確保を大前提としたどの温室効果ガスを発電時に排出せず、準国産エネルギーとも

スク管理を徹底した原発利用を求める。また、将来的に原発利用は合理的であり、将来言われる原子力エネルギーの活用を図っていくことは非常に重可能なら別エネルギーへの転換を模索するべき。

的に別エネルギーへ転換するま要であると認識しております。

・エネルギー危機を乗り越えるため、現在稼働しているで利用を求める。

・第６次エネルギー基本計画(2021 年 10 月)においても、「原原発を適切に管理し、決められた期間利用することは必子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を要だが、その次にくるエネルギーを国家的体力があるう

大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と記載されてちに確立することに注力すべき。

おります。
・また、第６次エネルギー基本計画には「原子力については、
引き続き、万が一の事故のリスクを下げていくため、過酷事故対策を含めた軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性の向上に資する技術の開発を進めると同時に、放射性廃棄物の有害度低減・減容化、資源の有効利用による資源循環性の向上、再生可
25

能エネルギーとの共存、カーボンフリーな水素製造や熱利用といった多様な社会的要請に応えていく。
」と記載しており、必要な技術開発などに努めていくことが重要であると認識しております。
・これらの技術開発につきましては、原子力委員会としても原子力白書等を通じ客観的な情報を提供していきたいと考えております。
32

・耐用年数 40 年で作られた原発を 40 年を超えて使用す

設計時の原子炉圧力容器の耐用・本「基本的考え方」においては、「エネルギーの安定供給・(前回

ることは、自然災害の多い日本で事故のリスクを高める

年数は概ね 40 年と言われておカーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる選択肢を確保

提示

ため反対。

り、運転停止期間でも劣化は進する観点から、既設炉について、安全性確保を大前提に長期利済）・取替不可能な部品も多く、40 年以上経つと、その原発

むため、事故後に決まった 40 年用の取組を進めることが合理的であり必要である。
」としていを知り尽くした技術者がいなくなるので、老朽原発の維の運転期間の延長は反対。

ます。その際には、「長期利用によって安全性が損なわれない持は難しくなる。さらに、原子炉が停止していても劣化よう」にすることは言うまでもなく、運転期間の延長についてする部品が多くある。

は、原子炉圧力容器の中性子照射脆化による影響や、運転停止

・圧力容器の監視試験片は運転期間 30~40 年を基準にセ期間中の劣化等も含め、適切に科学的評価を行った上で、安全ットしてあり、東海第２などでは既に試験片を使い切

基準に適合していると原子力規制委員会が判断することが大前り、一度破壊した試験片を再度溶接してリサイクル利用

提となります。そのためにも、現行制度と同様に「40 年＋20

しているが、このような方法で照射脆化を正しく評価で年」の運転期間の制限を維持するべきである、というご趣旨のきるとは考えられない。

ご意見を多数いただきましたため、ご意見を踏まえて修正を加・事業者の点検や老朽化評価には限界があり、事業者のえることと致します。

ミスや点検漏れによる不備や不正が起きた場合を想定でまた、経年劣化に関して科学的評価を行うために必要な知見きない。原子力規制委員会の審査は、審査の前提データ

拡充等にも継続的に取り組むとともに、安全性の評価に関し26

に不正や不備があれば安全性を担保できない。

て、国民への透明性を確保し、国民の安心につなげていくため

・40 年ルールを維持し、40 年目の特別点検を強化し厳格ににも、科学的データを国民に分かりやすい形で示すことが重要審査し、20 年の延長限度も遵守すべき。

であると考えております。
【参考資料 P45,P46,P47,P48,P49,P50,P51,P52】33

・原子炉等規制法にある法定運転期間を経産省の管轄下

運転期間延長の判断に関して、・運転期間の在り方については、安全性確保を大前提とした上(前回に置くことに反対します。

原子力を推進している経産省経で、安全規制、原子力エネルギー利用の両面から検討を行うこ提示

・福島事故を受けての取り決めであった 40 年という原

済産業省の管轄下に置くことにとが重要であると考えております。

済）

発の寿命、規制側と利用側を分けて考える方針に対し反対。

・電力の安定供給及びカーボンニュートラルの実現に向けて、て、逆行している。

既存炉の長期利用の取り組みを進めることが合理的であると考・原発の 40 年運転ルール（例外的に 60 年）は、議員立

えておりますが、安全性確保が大前提であって、原子力規制委

法で、国会において、40 年の根拠について、議論を経て員会による安全規制上の認可を得ることなく、期間延長の下で与野党合意、国民的合意の下、決定されたもの。これをの運転が実施されることはあり得ないと考えております。
【参

閣議決定で覆す方針であることは許されない。

考資料 P51,P52】34・「安全性確保を大前提として」とはしているものの、審査の効率化等、「再稼働あり

・経済成長及び国際競争力の維持、国民負担の抑制を図りつ(前回

審査の効率化など、「原発の利用率の向上」を主眼としき」「原発の利用率の向上」を主

つ、2050 年カーボンニュートラルを実現できるよう、あらゆ提示た姿勢となっており、不信感をぬぐえない。

眼とした姿勢となっており、不る選択肢を追求することが必要であり、実用段階にある原子力済）・再稼働の遅れを安全審査の長期化のせいにし、安全審信感をぬぐえない。

のエネルギー利用はエネルギー安全保障やエネルギー供給にお査プロセスの改善（効率化）について記載することは、

ける自己決定力の確保のために重要であるため、安全性確保を

安全性確保を大前提にすることとは真逆で新たな安全神

大前提に、原子力エネルギーの利用を進めるべきであると、本話成立に努めていると言える。

「基本的考え方」に基本目標として記載しております。
・その基本目標の下、安全性確保を大前提に原発の再稼働、既設原発の利用率の向上に取り組むことは重要です。そのため、
27

本「基本的考え方」では、規制当局による審査プロセスの改善の方向性として、「規制当局と事業者間の更なるコミュニケー
ション強化や規制当局による審査論点の早期の明確化・文書化、原子力発電事業者による裏付けデータ・知見の拡充及び提示など、如何に効果的・効率的に基準適合性の確認ができるのか、双方が必要な対応を実施することが重要であり、こうした努力が継続されることが期待される。」としております。
【参考
資料 P41】35

・新たな安全メカニズムを組み込んだ革新炉とあるが、革新炉は現行軽水炉と大差なく・世界的には、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関で、革(前回

まだ明確にどのようなものであるか明らかにされておら危険であることに変わりはな

新炉の安全性、有効性等の議論がなされ、カナダ、イギリス等

提示ず、国民を欺くもの。開発が完了されているのであれい。また、放射性廃棄物の問題

にて、革新炉の建設計画が進んでいます。革新炉は現在運転さ済）ば、その詳細を明らかにすべきであるし、開発途上であが解消されるわけでもない。

れている原子炉と比較して、炉心が溶融した場合でも影響を緩れば、少なくとも、開発が完了してその安全性が十分に和する機能（コアキャッチャー）、事故が発生した際に自動的確認された段階で、という前提を明確にすべき。

に制御棒が挿入されるなど外部からのエネルギーや信号、操作・革新炉を推進するとしているが、構造は様々で、放射なしに安全性が確保される機能（受動的安全システム）などの性廃棄物が出ないわけでもなく、廃炉も簡単なわけでは

安全機能を有しております。また、水素製造や熱供給などの多なく、絶対安全というわけではない。革新という言葉は目的な利用の可能性もあるなどの革新性を有しており、世界的不誠実。技術・技術者の維持ということは理解するが、に研究開発等が進められております。ただし、それをもって十まだまだ研究開発レベルで良い。

分な安全性が確保されるわけではなく、稼働に当たっては、厳・ＳＭＲは単に出力 30 万 kW 以下のものを分散させる

しい審査を経る必要があるとともに、常に安全性向上のためのだけであり、国内に放射性廃棄物をばら撒くことに繋が努力や廃棄物問題などへの対応をしっかり図っていかなければり、管理コストが掛かり、テロ等のセキュリティ上でもならないことは変わりません。
28

憂慮される。

・また、このような新しい概念を持つ革新炉の開発は、我が国の原子力サプライチェーンの維持・強化、将来を担う人材の参
入意欲向上にもつながるものと期待しており、導入に向けた取り組みを進める必要があると考えております。
・一方、革新炉はメリットのみならず、革新炉特有の検討課題もあります。本「基本的考え方」においても、今後我が国で革新炉の導入を進めていく際には、「開発からバックエンドまでを含めた革新炉特有の課題への対応など、国際的な動きも踏まえた検討が必要である」と記載しております。
【参考資料 P54～P63】36・太陽光発電は大きな季節変動がある。蓄電池などでの原子力をベースロード電源とし・世界の多くの原子力発電所は、ベースロード電源として運転

備蓄での対応では経済合理性のある電気料金設定は困難て活用しつつ、再生可能エネル

されています。また、フランスなどの一部の国では、柔軟な運であり、革新軽水炉をベースロード電源として活用すべ

ギーの出力変動に対応するため用が行われており、負荷追従運転の経験や知識が蓄積されていきである。現に、フランスでは原発の負荷追従運転を行の負荷追従運転機能を検討すべます。全電力に占める再生可能エネルギーの割合が大きくなるっており、技術的にも実証されており、経済合理性もあき。日本の進むべき道は、小型

場合には、再生可能エネルギーの出力変動への対応策が必要にる。変動再エネとの共存における原子力の貢献を期待す

原子炉の開発など、その方向性

なります。

る。

が定まったなら、国民に説明

・現在開発が進められている革新炉の中には、負荷追従など、・太陽光パネルなどの自然エネルギー確保の方向性は、し、理解を得るべき。

再生可能エネルギーとの共存を目指したものもあります。安全国民生活にも負担をかけており、軌道修正が必要。日本性の確保が大前提という方針の下、フランス等諸外国での経の進むべき道は、小型原子炉の開発など、先端技術を活験、知見も参考にしつつ、必要な検討を進めていくことが重要用した自前資源の確保であり、その方向性が定まったなであると考えております。

ら、国民に説明し、理解を得るべき。

・原子力委員会としては、引き続き国民の皆様に丁寧な情報発29

信を行うようこころがけてまいります。
37

・最も実現化に近いとされる「革新軽水炉」も、もし稼

革新炉などの原発新設は、設計

・日本においては 2030 年の削減目標や 2050 年カーボンニュ(前回働することになるとしても早くて 30 年代後半であり、から稼働まで平均して 10 年以上

ートラル目標達成に向け再生可能エネルギーの活用などの議論

提示

温暖化対策や、高騰するエネルギー事情の改善には間にを要することなどから、2030 年が進められておりますが、いずれの電源についても様々な課題

済）

合わない。

の排出削減目標や足元の電力供があり、2050 年に向けた道筋を複数描くことが重要です。

・そもそも将来の原発建設は足元の電力供給や料金高騰

給・料金の高騰に向けた対策に

2050 年カーボンニュートラルを目指す上でも、安全性の確保の対策にはなりえない。

はなり得ない。

を大前提に、安定的で安価なエネルギーによって経済活動を支えていく必要があります。
・全ての電力需要を単一種類のエネルギー源で補うことは困難であり、多様なエネルギー源をバランス良く導入することが重要です。そのため、既存炉の利用含め原子力についても安全性の確保を大前提に国民からの信頼回復に努め必要な規模を持続的に活用していくなど、あらゆる選択肢を追求することが必要であると考えます。
・革新炉の研究開発などについては、原子力委員会としても原子力白書等を通じ課題を含め客観的な情報を提供していきたいと考えております。

38

・革新炉軽水炉は、海外で建設中であるが、建設費と建革新炉とされる SMR、高温ガス

・世界的には、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関で、革(前回設時間が膨大でとても経済的に成り立たない。SMR は小炉、高速炉などはどれも実現性

新炉の安全性、有効性等の議論がなされ、カナダ、イギリス等

提示型なので、複数台の建設が必要であり経済的に苦しい。

がなく、開発は止めるべき。そにて、革新炉の建設計画が進んでいます。

済）

高温ガス炉は日本で数十年に渡って試験炉が調査されてれぞれについて、メリット、デ・新しい概念を持つ革新炉の開発は、安全性を高めつつ、エネ

おり、新たな研究開発が可能かどうか疑問。高速炉につメリット、コストパフォーマン

ルギーの安定供給等に資するものであるほか、我が国の原子力30

いては、高速増殖炉もんじゅの実績から、ナトリウムのスなどについて検討結果などをサプライチェーンの維持・強化、将来を担う人材の参入意欲向

管理技術は見込が無い。核融合炉はずっと将来の課題。

最低限記述すべきである。

上にもつながるものと期待しており、将来の導入も視野に研究

結論として、革新炉は特段革新ではない、又は技術的に開発などの取り組みを進める必要があると考えております。

不安定で、大量の国費を投入するべきものではない。

・しかしながら、世界的に様々なタイプの革新炉の開発が進ん

・様々な革新炉について記述されているが、それぞれのでおりますが、課題を含め、革新炉それぞれの特徴、目的、実メリット、デメリット、コストパフォーマンスなどにつ現までの時間軸の違いなども見られ、個別に対策を図っていく

いての検討結果などを最低限でも記述すべきである。

必要があります。

・「小型モジュール炉」に加えて、「超小型炉」について・御意見をいただいた点につきましては重要な論点であり、そも定義してほしい。

れぞれの炉のメリット、デメリットなどを検討して評価するこ・革新炉として溶融塩炉についても言及すべき。また、とは重要であると考えますので、原子力委員会としても原子力

トリウムの利用に言及すべき。加えて、革新炉の目標と白書等を通じて国民の選択に資する客観的な情報を提供していして核燃料廃棄物削減可能性についても触れてほしい。

きたいと考えております。
【参考資料 P54～P65】39

・再処理工場の完成延期やもんじゅの失敗から、核燃料

度重なる再処理工場の完成延期

・核燃料サイクル政策に関しては、再処理工場の竣工が遅れて(前回

サイクルは破綻しており、原子力は準国産エネルギーとやもんじゅの失敗の経緯を踏まいるなど課題はあるものの、再処理により回収されるプルトニ

提示

はいえない

えると、核燃料サイクル政策はウム等の資源を有効に活用することや、高レベル放射性廃棄物

済）・再処理工場の完成の目途が立たず、とりわけガラス固

破綻している。六ヶ所再処理工の減容化等を図れるなどの観点から、我が国として核燃料サイ化技術の行き詰まりは深刻。使用済燃料は資源ではなく場は有害である。直ちに原発をクルの推進を基本方針としています。本「基本的考え方」で廃棄物であることは明確である。

止めて、使用済燃料問題への対は、再処理工場や MOX 燃料加工工場の建設など喫緊の課題に・再処理工場が順調に動いたとしても、MOX 燃料は高応など、バックエンド問題に注取り組むとともに、中長期的な核燃料サイクル全体の運用の安コストで採算が取れない。

力すべき。

定化に向けて、使用済 MOX 燃料の再処理技術の早期実用化や・バックエンド問題の解決が原子力利用に対して最も重高速炉の商業化ビジネスとしての成立条件や目標などの検討な31

要。

どに関して、官民が状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせ・もんじゅの失敗の原因分析及び記述が不十分であり、そながら技術開発等に取り組む必要がある旨記載しています。

れなしに商業炉建設に向けた実証炉の開発・建設のあり【参考資料 P66, P67, P69】

方などの検討はあってはならない。
40

・あたかも、再処理工場の竣工の遅れの原因を、審査当

再処理工場の竣工の遅れについ

・規制当局は、過酷事故を念頭においた、より厳格な安全基準局に責任転嫁しているように読め、不適切である。国民て、国民は迅速な審査ではなの設定や既存の原子力発電等の新規制基準適合性審査を行っては迅速な審査ではなく厳格な審査を求めている。竣工をく、厳格な審査を求めている。

います。審査プロセスの改善については、電力会社経営層との急ぐなら、事業者側が、規制当局に対し、明確なエビデ竣工を急ぐなら、事業者側が、意見交換を踏まえ、新規制基準適合性に係る審査の進め方の対ンスを示すべきであり、工程管理の責任は事業者側にあ

規制当局に対し明確なエビデン

応方針を整理しております。その中で、事業者側には、基準にることを明確にすべき。"

スを示すべきであり、審査当局

適合する根拠を具体的に示した資料作成を求めています。

・再処理工場の完成が遅れている原因分析や、プルサーに責任転嫁しているような表現・ご指摘のとおり、安全性の確保のため、規制当局による審査

マルの推進が進まない原因分析が不十分。

は不適切で、工程管理の責任はは厳格でなければなりませんが、そのためにも、事業者が正確

事業者側にあることを明確にすなデータ・知見に基づいた資料を提出する必要があると考えて

べき。

います。
（https://www.nra.go.jp/data/000404019.pdf）【参考資料 P67】

41

・再処理を続ければ我が国は大量の Pu 保有国となって再処理を継続すれば、核兵器に・我が国は、原子力基本法により原子力の利用は平和の目的に(前回

しまい、他国を刺激しかねない。また核武装の危険性も転用可能で諸外国からも懸念を限り行うものとされており、プルトニウム利用についても、提示出てしまい後継世代に負の遺産を残すことになる。

もたれている大量のプルトニウ「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を堅持

済）・プルサーマル方式ではプルトニウム削減は不十分であム保有国となってしまうため、し、厳に平和の目的に限り行われています。

り、欺瞞的な政策。

再処理の方針を放棄すべきでは

また、原子力委員会では、「我が国におけるプルトニウム利用・原子力技術もデュアルユースの例外ではなく、武器等ないか。また、プルサーマルもの基本的な考え方」を決定（2018 年）しており、「プルトニウ32

への転用は防ぎようがない。

核燃料サイクル政策維持のため

ム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は、（省略）現在のやり口で無駄である。

の水準を超えることはない。」としています。
（http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/3-2set.pdf）
・プルトニウム利用については透明性の観点から、国内外において使用及び保管しているプルトニウムの管理状況を平成 6 年
以降毎年公表するとともに、IAEA に報告するなど、国際的に高い水準の透明性を有しております。また、上述の基本的な考え方に基づき、再処理等の計画の認可に当たっては、プルサー
マルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行うなど、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しています。
【参考資料 P79,P80】42・使用済核燃料の処理は破綻しており、今後の見通しも

使用済核燃料の再処理は破綻し・使用済燃料を直接処分する方式を採用している国もあります

なく、17 基の原発が再稼働すると途端に「使用済核燃ており、原発の再稼働が進む

が、使用済燃料を直接処分する場合は、再処理した場合のガラ料」の置き場がなくなり、無限に使用済核燃料の貯蔵能と、使用済核燃料の保管場所が

ス固化体に比べて、ウラン・プルトニウムが多く含まれるため力拡大が必要となるため非現実的。

なくなる。貯蔵能力の拡大や、臨界を起こさないようにする対策が必要になります。また、廃・使用済燃料がすべて安定になるまでのロードマップを

安全性・経済性の観点からは、棄体の発熱量・放射線量や寸法も大きく重くなり、必要となる

描き、ロードマップに従って取り扱うようにしてほし原発を止めたうえでの使用済燃

処分場の面積も大きくなります。

い。

料の地上保管や直接処分を行う

・我が国においては、幅広い選択肢を確保する観点から、直接・再処理によって高レベル放射性廃棄物の難易度が変化べき。

処分についても調査研究も進められていますが、再処理によりする。再処理せずに燃料棒をそのまま保管することを検回収されるプルトニウム等の資源を有効に活用することや、高討すべき。

レベル放射性廃棄物の減容化等を図れるなどの観点から、核燃
33

・現状の使用済燃料再処理では、使用済燃料の減容より料サイクルの推進を基本方針としています。

も多くの高レベル放射性廃棄物を発生させる欠点があ・原子力委員会としては、国内での技術の蓄積・成熟動向を一り、最も安全で経済性もある乾式処理に言及すべき。

つ一つ確認しつつ、国際的な知見や海外の技術動向も注視しな

・事故は起こりうることを認識するのであれば、地上約

がら、継続的に検証してくことが必要と考えております。

30ｍにある使用済核燃料プールが、地震で壊れ、燃料が【参考資料 P68】

落ちる可能性も考慮するべきで、地震はいつ来るかわからないので、一刻も早くこれらの燃料を地上に移し、空冷式の貯蔵庫に入れて管理するべき。そうしなければ国民は信用しない。
・核燃料サイクルは実現性も経済合理性も失っており、
使用済燃料の再処理は中止し、直接処分にすることを記
載すべき。
43

・国策民営で税金（あるいは電気料金）が投入されてい核燃料サイクル実現に向けて進・核燃料サイクル政策に関しては、再処理工場の竣工が遅れてる核燃料サイクルについて、状況を記載の上、今後のスめるべき。また、核燃料サイクいるなど課題はあるものの、再処理により回収されるプルトニ

ケジュールを真摯に説明すべき。MOX 燃料と通常のウル実現に向けた見通し及び実現

ウム等の資源を有効に活用することや、高レベル放射性廃棄物

ラン燃料の単価についても説明すべき。

後の経済性について説明すべの減容化等を図れるなどの観点から、我が国として核燃料サイ

・六ケ所村の再処理工場の竣工時期について，竣工時期

き。

クルの推進を基本方針としています。

を明記させるべき。そうすれば，各原子力発電所も再稼

・2022 年 12 月に改訂された高速炉開発に関する「戦略ロード

働への動きを加速させることが可能になると考える．

マップ」では、高速炉の開発目標として、市場ニーズや他の基・エネルギー自給率 12％程度の我が国にとって核燃料サ

幹電源と競合し得る経済性を有することとしています。

イクルは世界に誇る技術革新を持つ分野であり必要不可

・本「基本的考え方」では、再処理工場や MOX 燃料加工工場

欠である。ウラン燃料の有効利用、放射性廃棄物の低の建設など喫緊の課題に取り組むとともに、中長期的な核燃料
34

減、原子力技術の蓄積という観点から核燃料サイクルを

サイクル全体の運用の安定化に向けて、使用済 MOX 燃料の再堅持することを強く求める処理技術の早期実用化や高速炉の商業化ビジネスとしての成立条件や目標などの検討など、官民が状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら技術開発等に取り組む必要がある旨記載
しています。
【参考資料 P66】

３．３ 国際潮流を踏まえた国内外での取組を進める

３．３ 国際潮流を踏まえた国
内外での取組を進める

44

・原発政策については、ドイツに学ぶべし。放射能の防原発政策については原発からの・本「基本的考え方」は、原子力政策全体を見渡した、我が国護はできない。長年月に渡って国民を苦しめる。

撤退を決断したドイツに学ぶべの原子力の平和利用、国民理解の深化、人材育成、研究開発等

・ドイツはロシアからの天然ガスを断たれたにも関わらき。

の目指す方向と在り方を分野横断的な観点から示すものでありず、原発を今年の 4 月で撤退。原発に関する政策の違います。

は、二つの国の将来を左右する実に大きな違い。

・東電福島第一原発事故後、ドイツなど原子力発電からの撤退や中断を決定又は再確認した国・地域がある一方で、2050 年
カーボンニュートラル実現等に向けて、原子力発電を積極的に活用していこうという国は多数存在し、原発の新設も進められています。
（なお、ドイツは 2022 年末までに原子力発電から完全撤退予定としておりましたが、現在運転中の原発３基すべてについて、2023 年 4 月半ばまで予備電源として使用する方針に変更しております。
）また、ロシアによるウクライナ侵略により顕在化したエネルギー安全保障の問題は各国のエネルギ
ー政策に様々な影響を及ぼしております。
35

・欧州では国際的な送電網が整備されている一方、我が国では他国との送電網がない等、各国ごとにエネルギーをめぐる状況
は異なるものの、原子力委員会では、今後とも、そのような国際潮流を適時的確に踏まえ、国際機関等とも連携しつつ、必要な対応を図って参りたいと考えております。
【参考資料
P22,P23】45

・ALPS 処理水に関する IAEA との連携は、利害関係のIAEA（国際原子力機関）や原子・IAEA は、原子力の平和的利用を促進するとともに、原子力がつながりがあり信用できない。

放射線の影響に関する国連科学

平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを・チェルノブイリ原発事故でも長らく小児甲状腺がんの委員会（UNSCEAR）は中立的目的として設立された、全加盟国の代表で構成された組織であ増加を認めなかった機関であり、UNSCEAR の調査を科とは言えず、評価を信用できな

り、原子力発電の新規導入国を始め国際社会における安全性強学的・中立的とするのは、間違い。

い。

化の取組を推進しています。
（2021 年 10 月現在 173 か国加盟）
・また UNSCEAR については、1950 年代に頻発した大気圏内の核実験に伴い大量に放射性物質が放出され、環境や健康への影響を及ぼす懸念が増大したため、国連総会決議により設立された機関であり、放射線の発生源と影響に関する国際的な調査
研究成果を収集・分析・評価し、毎年国連総会へ報告するとともに、数年毎に詳細な報告書を出版などしています。
（2022 年6 月現在 31 か国加盟）
・これらの国際機関は、客観的・中立的な立場で様々な分析・評価等を行ってきているものと認識しております。
・我が国の原子力関連機関においては、このような国際機関と36

連携しつつ、国際感覚の向上に努め、国際的知見や経験を収集・共有・活用し、我が国の原子力利用に適用していくべきであると考えております。
46

革新炉などにおける我が国の原・東電福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有し、国内外

・原子力技術、あるいは原発そのものを外国に輸出・建子力技術の輸出・協力などの見の安全な原子力利用に活用していくことは我が国の責務と言え設支援することで、国内の技術者も育つため、原子力技

通しが不明確である。原子力にます。国内外で連携や協力を進める過程で我が国の原子力分野

術・原発の輸出について記載すべき。また、原発を輸出

関して、海外は我が国に期待しにおける人材育成やサプライチェーンの維持などにも資するもし、途上国に支援することで厳しい安全保障環境を改善ていないのではないか。

のと考えております。

できることもあり、原発輸出についてロードマップを作・実際に我が国の企業や JAEA が海外の革新炉開発プロジェクるべき。

トに参画している例も複数あり、我が国の技術等が評価されて・現状海外の輸出案件はいずれも中止しており、海外かいる面もあると言えます。

ら日本の技術・サプライチェーンに対する期待などな・ただし、輸出等、海外との連携につきましては、本「基本的い。

考え方」3.4.で「グローバル化が進展する中、原子力関連資機・脱ロシアをめぐる世界的な動きを踏まえ、日本が原発

材、原子力汎用品・技術の輸出や人材交流などについて、輸出建設やウラン濃縮等に乗り出そうというのか。

管理を含む厳格な技術管理や知的財産の保護、研究者等を介した技術流出への対策等を通じて核不拡散や経済安全保障に貢献するとともに、厳格な管理を国際的にも展開していく必要がある。」と記載しているように、原子力の平和利用、核不拡散・
核セキュリティの確保にしっかりとつとめていくことが不可欠であると考えております。

３．４ 国際協力の下で原子力の平和利用及び核不拡散

３．４ 国際協力の下で原子力の平和利用及び核不拡散3747

・唯一の被爆国として、核の完全廃棄を目指すべき。

唯一の被爆国として、核の完全・我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を希求

・核なき世界とは、原発も核兵器もない世界を意味して廃棄を目指すべき。

し、そのための外交努力を重ねてきました。例えば 1994 年以

おり、単に核兵器だけを廃絶するものではない。

来、国連総会に核廃絶決議案を提出し、核廃絶に向けた具体的

・日本は核の被爆国かつ原発事故を経験している貴重なな措置を提案してきました。この決議は毎年圧倒的多数の支持国である。世界の動向等によるのではなく、先導して核を得て採択されています。

は廃絶・脱原発を主導していくべき。

・本「基本的考え方」の冒頭で示したとおり、我が国の原子力利用は、原子力基本法（昭和３０年）に基づいて始められています。この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的としており（第一条）、第二条の基本方針では、「原子力利用は、平和の目的に限り、」と明確に示されています。
・戦争被爆国であることに加え、東電福島第一原発事故を経験し、制御の利かない原子力の危険性を身をもって知る国としては、原点である原子力基本法の理念に常に立ち返り、最大限の注意を払いつつ、原子力を利用していくことが必要であると認識しています。

48

日本は原子力関連資機材・技術を供給する「原子力供給

日本は原子力関連資機材・技術・我が国は、「核なき世界」を目指し、核軍縮・核不拡散と原子国」であってはならない。

を供給する「原子力供給国」で力の平和利用の推進に国際的に貢献する役割があります。原子

あってはならない。

力関連資機材、原子力汎用品・技術の輸出等については、外国
為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）等に38

基づく厳格な輸出管理や技術流出への対策等を通じて核不拡散に貢献するとともに、厳格な管理を国際的にも展開していく必要があると認識しています。
49

・原子力は安全ではなく、ウクライナ情勢を鑑みると、原発は武力攻撃等の対象にな・2022 年のロシアによるウクライナ侵略により、原子力施設(前回

国防の観点からもマイナスである。

り、エネルギー安全保障や国防等への武力攻撃がありうることが改めて認識されました。

提示

・日本海に面して多くある原発はミサイルが撃ち込まれの観点からも危険である。被害・我が国としてもこのような極限の事態も想定した対応が図ら

済）

れば大きな被害が出る。軍事力強化よりも外交努力をしを防ぐことは不可能ではない

れるよう、本「基本的考え方」3.4.「国際協力の下での原子力

てほしい。

か。

の平和利用及び核不拡散・核セキュリティの確保等を進める」

・原発がミサイル攻撃を受けた場合の被害想定を出すべにおいて「自然災害などによる原子力災害との違いを認識しつき。ミサイル防衛可能な構造が見出せたとしても、将来

つ、有事の際に指揮命令系統に混乱が生じないよう、国際機的に更に強力なミサイル等が出てくる可能性もあり、安関、政府の原子力関連機関、危機管理組織等が連携して対応を

全安心な原発はあり得ない。

不断に検証する必要がある。また、平素の原発の警備について・指揮命令系統に混乱が生じないよう各機関が連携すれは、一義的には警察機関が実施するが、万一原発への弾道ミサ

ば、原発への攻撃に対応できる、と読めるが、本当に無イル攻撃があった場合には、自衛隊による多層防衛により対処

限のリスクがある中で日本の行政が混乱なく対応できるすることとしている。」と記載し、軍事的脅威下での原子力施のか。

設の管理等の在り方について記載しております。
・こうした対策に「終わり」や「完璧」はなく、本「基本的考え方」に記載しているように、「日本の国民の命や暮らしを守るために十分か、引き続き、関係省庁・関係機関が連携し、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全確保に万全を期していく必要がある。」と考え、防衛省を含めた関係省庁の連携、事前の準備等が必要であると認識しており
39

ます。
50

・使用しない放射性物質を法令上管理下にある・ないに

利用実態が無く、保管されてい・原子力委員会としても、関係機関が連携して、このような放(前回関わらず、地方自治体又は国などで集約管理いただくこるだけの放射性物質について、

射性物質の集約管理を実現するための具体的方策を検討するべ提示とにより、総合的なリスクが低下する。

集約管理を進めるべき。

きであると考えております。
【参考資料 P82】

済）・弊社・民間企業では放射性物質を使用することなく 60

核セキュリティ等分野における人材の育成と確保が重要

核セキュリティ等分野における・核セキュリティ等、原子力の平和利用のための人材育成は、とあるが、民間では人材育成のためには資金を伴う業務

人材の育成と確保が重要とある

国、事業者含め、原子力を利用する全ての者の責務であると考が必要であり、原子力利用に有効な公募研究などを立案

が、民間では人材育成のためにえます。

することを明記してほしい。

は資金を伴う業務が必要であ・日本原子力研究開発機構（JAEA）の核不拡散・核セキュリ

年間保管している。その間、保管状況の報告・立ち入り検査等、膨大な人手と費用をかけている。国もしくは国の機関による集約管理が実現すれば、人手・コスト面の負担が軽減されるものと期待する。
・利用実態がなく保管だけされている放射性物質や廃棄物について、集約管理の方法や処分の方法について具体的に検討し、実現してほしい。
・利用実態のない核燃料物質について、対象となる事業
所は過去の核燃料物質の使用による受益者に当たるため、モラルハザードにならないような運用が望まれる。
また、関係行政機関についてステークホルダーを明確にし、協調して進めることが重要。緊急性に幅があるため、相応の対応も必要。
5140

り、原子力利用に有効な公募研

ティ総合支援センター（ISCN）では、2010 年 12 月にセンタ

究などを立案することを明記しーが設置されて以降、アジアを中心とした国々および日本国内てほしい。

における核不拡散・核セキュリティ強化を目的とした人材育成支援事業を展開しております。
（https://www.jaea.go.jp/04/iscn/org/capabuil.html）・いただ
きました核セキュリティ人材育成の方法に関しての御意見は関
係省庁にも共有させていただき、関係府省庁などの取組状況や成果について、原子力委員会でも適宜フォローしてまいります。

３．５ 原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

３．５ 原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

52

・原子力規制庁と資源エネルギー庁が事前に協議検討し運転期間延長に関して、原子力・運転期間延長に関して、原子力規制庁と推進官庁が事前に対ていたことが判明したが、このような行政内部の癒着は規制庁と資源エネルギー庁が事応の検討を始めていたのではないかとの件につきましては、一許されるものではなく、信頼回復には程遠い。

前に協議していたとの報道があ部報道及び原子力規制委員会記者会見録（令和 5 年 1 月 25 日

・規制と推進分離の形骸化も危惧される。

るが、原子力規制委員会・規制（水））により承知しています。

・規制当局と事業者との対等な立場によるコミュニケ―

庁の独立性が脅かされているの・原子力規制委員会は、原子力規制委員会の業務運営の透明性

ションというが、運転期間延長についての規制委員会事ではないか。

の確保のための方針の一部を改正し、令和５年１月 25 日から

務局と経産省の事前の話し合いがあるなど、規制委員会

施行されました。従前は、「被規制者等との間で行われる規制の役割を弱めることが行われている。対等な立場ではなに関連する内容及び手続の議論についても、記録を残し、原則

く、規制員会の立場を強める必要がある。

公開する。
」とされていた対象に、経済産業省、文部科学省、及び内閣府の一部（内閣府においては、原子力委員会委員長及び委員並びに原子力委員会事務局）が加えられました。
41

・原子力委員会としましては、東電福島第一原発事故により露呈した規制の虜の状態を真摯に反省し、その教訓として規制の独立性を厳に保つことが重要であると認識しつつ、一方で、開かれた形での規制当局と原子力発電事業者はじめ原子力関係機
関との対等な立場でのコミュニケーションは、安全確保のより一層の向上に資するものと考えています。
53

・「核」の安全性を主張する行為は、国民に対する詐欺

原発に関して、その危険性を含・ご指摘のとおり、原子力関連機関による原子力発電所などに(前回行為である。本当に安全ならその根拠と放射能への対応

めて科学的に分かりやすく、根関する、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく

提示

策を分かりやすく説明すべき。

拠となる適切な情報を提供すべ

情報を提供する取組は重要であると認識しています。

済）・副読本は科学的な情報発信ではなく、非科学的なプロき。また、国は国民への教育を

・原子力委員会としては、原子力白書を通じて、原発や放射線

パガンダに過ぎない。早期に回収し、真摯な情報開示を適切に行うべき。副読本は科学のリスクを含め、客観的な情報提供を行っていきます。

行うべき。原子力・放射線の危険性を正確に伝えるべき的な情報発信ではなくプロパガ

・放射線副読本は、児童生徒が放射線に関する科学的な知識をで、正しい放射線の知識を廃炉や放射性物質から生命やンダだ。

身に付け、理解を深めるための教育に活用いただけるよう文部

自然を守るための研究にこそ生かして、原発に頼らない科学省が作成・配布等を行っております。作成にあたっては、

未来のための教育を推進していただきたい。

関係府省庁の協力を得るとともに、学校関係の有識者や放射線・イメージ広報ではなく、徹底した情報開示の姿勢と科の専門家等の御意見をうかがって、科学的な根拠に基づき、児学的データに基づいたもの情報発信を行っていくための

童生徒の発達段階に応じて表現を工夫しながら、必要な内容をチェック機能が必要。

精選し、作成されているところです。

・原子力のメリット・デメリットを認識した上で、原子力を利用する場合のリスクと利用しないことで生じる別のリスクについて、公正・公明に議論できれば、日本という共同体は開かれていく。
42

54

・福島事故を出発点としたエネルギーミックスの設定し国民との双方向コミュニケーシ

・御意見をいただきましたように、形式的で一方向的な活動に(前回

なおしに向け、国民との双方向コミュニケーションが重ョンが重要であり、国民とのコ

陥らず、相互理解のための双方向の対話が重要であると認識し提示要であり、国民とのコミュニケーションの在り方についミュニケーションの在り方につており、本「基本的考え方」でもそのように記載しておりま済）てはさらに踏み込んだ内容とするよう求める。

いてはさらに踏み込んだ内容とす。国や原子力関係事業者は一方向のコミュニケーションに陥・一方的に、丁寧に説明するのと、合意を得るのは別のするよう求める。

っていないか常に注意を払っていく必要があります。
【参考資話だ。信頼できない政府の提言などとても受け入れられ料 P84】ない。

・これまで全国各地でのエネルギー政策に関する説明会を実施

・国と産業界のトップには、現場の声をもっと大切にししてきたところであり、一例として、高レベル放射性廃棄物のてほしい。現場の声を反映させるシステムを確立させる

最終処分につきましては国や原子力発電環境整備機構により対ことも盛り込むべき。

話型の全国説明会を始めとするコミュニケーション活動が行われております。また、文献調査を実施している北海道の寿都町及び神恵内村では住民、国、原子力発電環境整備機構などが参加し、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業の仕組みや安全確保の考え方、文献調査の進捗状況、地域の将来ビジョン等に関する意見交換を行う場として「対話の場」を開催し、住民からの様々な質問や問合せにきめ細かく対応しております。
・また、国の呼びかけで 2010 年に設立された「原子力人材育
成ネットワーク」では国内外広報などの推進を行っております。国民に原子力関連の知見を分かりやすく翻訳して橋渡しすることも重要であると考えます。
・今後、本「基本的考え方」で提示した関係機関や事業者などの取組状況や成果について、原子力委員会で適宜フォローし評43

価していくとともに、府省庁を越えた俯瞰的な立場から必要な事項について見解を示してまいります。
３．６． 廃止措置及び放射性廃棄物の対応を着実に進３．６． 廃止措置及び放射性める廃棄物の対応を着実に進める

55

・廃止措置の推進・廃棄物の処理処分に必要な人材育成の原子力施設の廃止措置・放射性・原子力を利用する以上、必要となる原子力施設の廃止措置と(前回

為、大学等に助成等の措置を行うべき

廃棄物の処理処分及び、そのた

放射性廃棄物の処理・処分に関する課題への対応は極めて重要

提示

・原発の設備投資にかかる費用、人的資源を「廃炉」にめの人材育成・研究開発、大学であると認識しています。

済）

集中投資し、「廃炉技術先進国」を目指すことが進むべ

等への助成等を最優先するべ・原子力施設の廃止措置は長期にわたることから、技術及びノ

き道。

き。

ウハウの円滑な継承や人材の育成を同時に進める必要がありま

・原発の縮小、破壊された原発の長期的な監視・廃炉に対す。また、廃止措置を進めていくためには、放射性廃棄物の処してどうすべきか、原子力委員会が国民に広く問うべき

分場の確保に向けて､発生者責任の原則の下、原子力関係事業であり、そのための科学・技術的視点、研究テーマ、長期者等の取組が着実に進むよう、国としても関与していく必要が的な人材育成とそれを担う産業をどう育てるかが問われ

あります。

ている。"

・このため原子力委員会では、2021 年に「低レベル放射性廃棄物の処理・処分に係る考え方（見解）」を発出しました。【参考資料 P99】
・高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、現在北海道の寿都町と神恵内村の 2 町村で文献調査の段階です。原子力利用による便益を享受し放射性廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないとの認識の下、国としても前面に立って、処分場確保に向けた取組を着実に進めることが重要です。
【参考資料 P102】
44

・高レベル放射性廃棄物の処分場に関する取組として、令和 4
年 12 月 22 日に開催された GX 実行会議における岸田総理のご発言を受け、最終処分関係閣僚会議（令和 4 月 12 月 23日）において、松野官房長官から、最終処分関係閣僚を拡充した上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、経済産業大臣を中心に、関係大臣が連携して具体的な方針を取りまとめるよう指示がありました。
（https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/23_a.html）・今後、関係省庁において、高レベル放射性廃棄物の処分場選定プロセスの文献調査の実施地域の拡大に向けた具体的対策を検討していく予定です。
56

・ALPS 処理水の処理後にも多数の核種が残存すること

ALPS 処理水について、トリチウ

・東京電力は、2015 年～2016 年までのデータを ALPS 施設の(前回が明らかになっている。メディアのスクープによって明ム以外のタンクに残留する放射

入口、出口等で測定した放射性核種の放射能濃度のデータ公表

提示

らかとなったものであり、東電は都合の悪い事実やデー性核種など基本的な情報が公開しています。

済）

タを隠そうとし、関係者の理解を得ずに進めようとするされておらず、責任ある立場の（https://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/i

ため、不信感がある。

人による説明も足りない中で、

ndex-j.html）

・ALPS 処理水について、第 3 者による検証、国外の NGO

環境や漁業等への影響を考慮す

また、2017 年からは、ALPS 処理水等を貯蔵しているタンクによる科学的検証を求める。

ると海洋放出はありえない。地

群毎に、主要７核種注 1 等毎に放射能濃度の実測値及び告示注２

・ALPS 処理水海洋放出に賛成する。科学的に根拠のある

上保管を継続すべき。

濃度比総和を公表しています。

情報発信をしていけば、風評や批判は収まってくると思(https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatm

う。直接一次情報を発信することを強化お願いしたい。

ent/alps01/）45

・低線量被ばくの影響についてはわかっておらず、基準

注 1)主要７核種（ｾｼｳﾑ-137,ｾｼｳﾑ-134,ｺﾊﾞﾙﾄ-60,ｱﾝﾁﾓﾝ-125,ﾙﾃﾆｳ

値以下であれば安全というわけではない。トリチウムのﾑ-106,ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ-90,ヨウ素-129）。多核種除去設備（ALPS）は、

半減期は 12 年で 36 年保管すれば 8 分の 1 になるため、

62 核種を除去対象としていますが、62 核種全ての分析には長モルタル固化方式など、工夫すれば地上保管も可能。

時間を要するため、代表的な７核種を選定し測定していいま・ALPS 処理水海洋放出については、TVCM での喧伝です。

はなく、責任ある立場の人間が真摯に国民に説明する場

注２）核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等を設けるべき。

の規程に基づく線量限度等を定める告示

・ALPS 処理水は危険なトリチウムやその他核種が含まhttps://www.nra.go.jp/data/000306810.pdf

れており危険。海洋放出ではなく、地上で保存すべき。

・ALPS 処理水に関する規制基準は、①タンクにおいて貯蔵する際の基準、②環境へ処分する際の基準がありますが、大量の汚染水を、②の基準を達成するまで浄化するには時間がかかるため、まずは①の基準を達成し、東電福島第一原発の敷地内に安全に貯蔵することを優先しているため、現在のタンク
内の ALPS 処理水の中には②の基準を満たしていないものもあるものと認識しております。
海洋放出する際は、取り除くことができないトリチウム以外について②の基準値を達成するよう二次処理することになっているものと認識しております。
・2021 年 4 月に公表した ALPS 処理水に関する基本方針については、国際原子力機関（IAEA）が、ALPS 処理水の処分は技術的に実現可能であり国際慣行にも沿っているとの認識を述べています。また、ALPS 処理水の安全性や規制面及び海洋モ
46

ニタリングに関することなどについては、IAEA の国際安全基準に沿って確認が行われています。
・本「基本的考え方」では、3.6.(1)東電福島第一原発の廃炉の項で、「国民負担を可能な限り抑制しつつ、廃炉・汚染水・処理水対策に関する進捗状況を含めて、国民に対し丁寧に情報提供を行うべきである」
3.5.（1）理解の深化に向けた方向性と信頼回復の項で、「信頼回復の重要な要件は、何より原子力発電事業者がコンプライア
ンスを遵守し、ルール違反を起こさず、不都合な情報も隠ぺいしないことであることを今一度肝に銘じる必要がある。
」と記載しており、国民に対する丁寧かつ恣意的でない情報提供が重要だと考えております。
57

・処理水の海洋放出を進めているが、汚染水対策につい

汚染水の発生量を減らすための・新たに発生する汚染水への対策は、「東京電力（株）福島第一ても、真剣な検討をし、その内容を記載すべき。汚染水対策についても、真剣に検討を

原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（2013 年は未だに大量に発生し続けており、この問題解決なしにし、その内容を記載すべき。ま9 月原子力災害対策本部決定）に基づき、「汚染源を取り除く」、

汚染水問題は抜本的解決はできない。

た、放出する際、海水で薄めた「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」という三・トリチウムを含む汚染水を海洋放出すべきではない。

としても放射能の総量は変わら

つの基本方針に沿って、様々な汚染水対策が複合的に進められ海水で基準値以下に薄めたとしても、総量は変わらず、ずリスクは残るのではないか。

ています。

偏在して高濃度の海域ができてしまう可能性なども踏ま・具体的には、建屋山側の高台で地下水をくみ上げ海洋に廃水えると、安全であるとは言えない。

する地下水バイパス、建屋周辺で地下水をくみ上げ浄化処理後に海洋へ廃水するサブドレン、周辺の地盤を凍結させて壁を作る陸側遮水壁（凍土壁）等の取組が行われています。こうした47

予防的・重層的な対策を進めたことにより、汚染水の発生量は、対策前の約 540 ㎥/日（2014 年 5 月）に対し、2021 年度の実績
では約 130 ㎥/日まで低減していますと報告されております。
・また、放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（環境省、2021 年度版）では、「「ALPS 処理水」を海洋放出するにあたり、放出するトリチウムの年間の総量は、事故前の東電福島第一原発の放出管理値（年間 22 兆 Bq）を下回る水準とする方針」とされています。
・また、ALPS 処理水の安全性や規制面及び海洋モニタリング
に関することなどについては、IAEA の国際安全基準に沿って確認が行われています。
・本「基本的考え方」では、3.1.で「東電福島第一原発事故の反省・教訓及び福島の復興・再生は、事故後の原子力政策の再出発の起点であり、廃炉・汚染水・処理水対策等の諸課題に着実に対応し、福島の復興・再生に全力で取り組まなければならな
い」と基本目標に記載したうえで、ALPS

処理水海洋放出に関する懸念等に対して、「国や原子力発電事業者等は科学的に根拠のある情報発信を適時適切に、強調して発信していくことが重要である」旨記載しており、原子力委員会としても、国民に対する客観的な情報発信を進めつつ、汚染水・処理水等の対策を着実に実施していくことが重要と考えております。
58

・福島第一廃炉について、国の責任もあると考えるが、福島第一廃炉の中長期ロードマ48

・「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロード(前回

その姿勢が全く感じられない。廃炉は国民誰もがロードップを現実に沿って見直し、目マップ」（2019 年 12 月 27 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議

提示

マップどおりに進んでいくとは思っていないので、現時指すエンドステートも含め、状決定）においては、4 つの原則をかかげており、その一つとし

済）点での廃炉の見通し、目指すエンドステートなどを示す

況・見通しを示すべき。

て、「現場の状況や廃炉・汚染水対策の進捗、研究開発成果等べきである。

を踏まえ、中長期ロードマップの継続的な見直しを行う。」と

・福島第一原発廃炉の中長期ロードマップは撤回し、デしています。

ブリ取出しは断念して、放射線量の自然軽減を待つしか・東京電力は、同中長期ロードマップに掲げられた目標を達成ない。

するために廃炉全体の主要な作業プロセスを示す「廃炉中長期・「廃止措置」というのはいったいどのような状態を指実行プラン」を毎年策定し、廃炉作業の今後の見通しについてすのかも明らかにされていない。

地元住民や国民に丁寧にわかりやすく伝えるとともに、作業の進捗や課題に応じて同実行プランを定期的に見直すとしています。
・また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、2015 年に「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」を策定しました。同戦略プランは、東電福島第一原子力発電所の廃炉を適正かつ着実に実施する観点から、同中長期ロードマップに技術的根拠を与え、その円滑・着実な実行や改訂の検討に資することを目的として策定されており、2015 年以降毎年改訂が行われています。
・本「基本的考え方」では、3.6.(1)東電福島第一原発の廃炉の項で、「国民負担を可能な限り抑制しつつ、廃炉・汚染水・処理水対策に関する進捗状況を含めて、国民に対し丁寧に情報提供を行うべきであると、記載しています。
49

【参考資料 P88】
59

・全国の核施設に保管されている放射性廃棄物の性状把

全国の原子力施設の廃止措置を・原子力エネルギーを利用する以上、発生する放射性廃棄物に握・安定化・減容に努めるべき

進めていくための体制整備、放ついて責任をもって対応することが極めて重要です。

・廃止措置について、体制の整備が必要というが、体制

射性廃棄物の一括管理・性状把・本「基本的考え方」3.6（3）でも記載しているとおり、原子力整備ができていないまま事業を開始し進めてきたことは握・安定化・減容化等の在り方

委員会が 2021 年に公表した「低レベル放射性廃棄物等の処理・根本的に倒錯している。原子力発電も民間事業であるかを検討すべき処分に関する考え方について（見解）」に基づき、放射性廃棄ら、事業者で完結するべきである。

物の処理・処分は、発生者責任の原則の下、放射性廃棄物を発・核燃料物質を国が一括管理することで、日本全体で廃生させた原子力関係事業者等が主体的かつ積極的に取り組むこ

止措置を進める環境を整備する。

と、廃棄物最小化の原則の下、焼却などによる減容やリスクに・廃炉等向け積立費を増やす制度変更が必要。

応じて適切な区分毎に合理的な処理・処分を推進することが必要です。【参考資料 P99】
・また、原子力施設毎の各種放射性廃棄物の保有量・見込量を比較可能な形で公表するとともに、その保管・処理・処分状況を一元的に把握し、総合的な施策を推進するための仕組みを構築するなど、将来見通しを含めた透明性の確保や全体的な進捗管理に努めることが重要です。
・なお、2020 年代半ば以降に、原子炉等の解体作業が本格化することが見込まれる中、着実かつ効率的な廃止措置を実現する
ため、国及び原子力事業者等の連携による、廃止措置に関する
知見・ノウハウの蓄積・共有や資金の着実な手当を担い、日本全体の廃止措置を総合的にマネジメントする主体の創設が検討されています。【参考資料 P92】
50

60

クリアランス制度の社会定着について、不確かさの評価

クリアランス制度の活用を推進

・IAEA と我が国のクリアランスの基準については、IAEA 安として、IAEA の 99.5%信頼幅で 100μSv/y よりも一桁するため、IAEA の基準などを踏

全指針 RS-G-1.7（規制除外、規制免除及びクリアランスの概厳しい 99.5%信頼幅で 10μSv/y とする指導を、敦賀 1

まえた合理的な制度となるよう念の適用）では、個人に対する実効線量が 10μSv/年のオーダ

号機のクリアランス計画申請では行っており、社会定着方針を示すべき。

ー以下であるべきとしております。日本もその考え方を取り入のハードルとなっている。合理的な制度の定着となるよ

れ、個人線量で 10μSv/年が妥当であるとして、同指針に示す

う方針を示すべき。また、核種組成比の平均値について

値を基準値として取り入れております。

も、原子力学会標準等の幾何平均ではなく、算術平均で・原子力委員会としては、本「基本的考え方」でも述べている

始動され、社会定着のハードルとなっている。

ように、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報を提供する取組を推進することが重要であると考えております。

61

・原発を新設すれば、解決不能な核のゴミを長期にわた原発は解決困難な放射性廃棄物

・原子力エネルギーを利用する以上、発生する放射性廃棄物に(前回って出し続けることになり、原発新設に反対。

の問題を次世代に残し、無責任ついて責任をもって対応することが極めて重要です。フィンラ

提示・炭素は出さないかもしれないが、炭素よりも危険な核で環境負荷が大きい電源であンド、スウェーデンでは使用済燃料の最終処分施設の建設計画

済）

廃棄物、海水への排熱等、環境に害悪をもたらす。気候る。

が進められております。
【参考資料 P103】

変動対策にならない。

・本「基本的考え方」3.6.「廃止措置及び放射性廃棄物の対応

・原発の後始末(核廃棄物処理、廃炉など）は、何の恩恵を着実に進める」の基本目標で「放射性廃棄物は、現世代が享も受けない次世代に苦役として丸投げされる。これは世受した原子力による便益の代償として実際に存在していること

代間倫理に反する。

に鑑み、現世代の責任として、原子力関係事業者等は、その処理・処分を着実に進める。また、処分場確保に向けて、発生者責任の原則の下、原子力関係事業者等の取組が着実に進むよ
う、国としても関与していくべきである。」と記載し、原子力発電事業者だけでなく国も含めた現世代の我々が責任を持って51対応することが重要と認識しております。
・令和 4 年 12 月 22 日に開催された GX 実行会議における岸田総理のご発言を受け、最終処分関係閣僚会議（令和 4 月 12
月 23 日）において、松野官房長官から、最終処分関係閣僚を拡充した上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、経済産業大臣を中心に、関係大臣が連携して具体的な方針を取りまとめるよう指示がありました。
（参考 https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/23_a.html）
・今後、関係省庁において、高レベル放射性廃棄物の処分場選定プロセスの文献調査の実施地域の拡大に向けた具体的対策を検討していく予定です。
・上記について、本「基本的考え方」で提示した関係機関や事業者などの取組状況や成果について、原子力委員会で適宜フォローしていくとともに、府省庁を越えた俯瞰的な立場から必要な事項について見解を示して参ります。
62

・放射性廃棄物を生産した現世代の責任において処分方

放射性廃棄物の処分方法・処分・医療用放射性廃棄物などの一部を除き、放射性廃棄物の処分(前回法を考え、実現しなければならない。

場について具体的な方策が示さ

方法は、法令上整備されており、高レベル放射性廃棄物の処分

提示・バックエンド問題はほとんど解決していない。
「もん

れていない中で、原子力のエネ

方法は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二済）じゅ」の廃炉が決定し、高レベル放射性廃液の処理はルギー利用を進めるべきではな

年法律第百十七号）において、地層処分することが決まってい「ガラス固化体」をどこに地層処分するか決まっていない。

ます。また、高レベル以外の放射性廃棄物については、核燃料

い。最終処分までの道筋があきらかとなり、バックエン

物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設ド問題が解決するまで、革新炉開発は休止すべき。

の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）におい
52

・日本学術会議 2012 年 9 月 11 日の「高レベル放射性廃て、放射性廃棄物に含まれる放射性物質の放射能濃度に応じ棄物の処分について」レポートを踏まえ高レベル放射性て、中深度処分、ピット処分又はトレンチ処分をすることが決

廃棄物の問題に向き合うべき。まず、現時点で発生してまっています。
【参考資料 P97,P98,P100】

しまっている使用済核燃料及び高レベル放射性廃棄物の・上述のとおり処分方法は決まっているものの、高レベル放射総量を正しく国民に伝え、今後の原発の是非を国民に問性廃棄物の最終処分場は、現在北海道の寿都町と神恵内村の 2

うべきである。

町村で文献調査の段階にあります。原子力利用による便益を享受し放射性廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないとの認識の下、国としても前面に立って、処分場確保に向けた取組を着実に進めることが重要です。
・フィンランドやスウェーデンなどの国では、使用済燃料の最終処分施設の建設計画が進められております。
【参考資料
P103】
・我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分場確保の取組については、令和 4 年 12 月 22 日に開催された GX 実行会議における岸田総理のご発言を受け、最終処分関係閣僚会議（令和 4月 12 月 23 日）において、松野官房長官から、最終処分関係
閣僚を拡充した上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、経済産業大臣を中心に、関係大臣が連携して具体的な方針を取りまとめるよう指示がありました。
（https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/23_a.html）・今後、関係省庁において、高レベル放射性廃棄物の処分場選
53

定プロセスの文献調査の実施地域の拡大に向けた具体的対策を検討していく予定です。
63・"高レベル放射性廃棄物は長期間にわたって安定的に放高レベル放射性廃棄物などから・いただいた御提案は関係省庁にも共有するとともに、今後の熱する大事な熱資源であり、その商業利用方法を提案す

発生する熱資源の有効活用を提原子力委員会の検討においても参考にさせていただきます。

る。海底に設置し、深層水を加熱し海面に上昇させて循案する。

環させることで、漁場を生み出すことができる。"
64

福島第一の処理水タンクの微生物による腐食や燃料デブ

高レベル放射性廃棄物処分にお・我が国としては、使用済核燃料の再処理等の核燃料サイクル

リの物性を変える鉄還元菌等の報告がある。高レベル放けるキャニスターの微生物腐食を進めることで、放射性廃棄物の減容化、有害度低減を図るこ

射性廃棄物処分におけるキャニスターの腐食やガラス固

やガラス固化体中のマイナーアととしております。

化体中のマイナーアクチニド等の酸化・還元能力を持つ

クチニド等の酸化・還元能力を・高レベル放射性廃棄物の処分方法に際しては、長期間にわた菌があると、高レベル放射性廃棄物の１０万年保管は実持つ菌があると、高レベル放射

り人間の生活環境から隔離し、安全に管理するために、人工バ現しないため、これらの問題の解決が必要である。

性廃棄物の１０万年保管は実現

リアと天然バリアの多重バリアを構築し地中深くに埋設処分すしないため、微生物の影響に関る地層処分が最適であるとの認識が国際的に共有されていまする問題の解決が必要である。

す。
・高レベル放射性廃棄物地層処分施設の長期健全性に関し、キャニスター等の材料への微生物影響やガラス固化体中のマイナ
ーアクチニドの移行に関する微生物の影響等について、国内外で研究が進められてきていることは承知しています。
・いただいた御提案は関係省庁等にも共有するとともに、今後の原子力委員会の検討においても参考にさせていただきます。

65

研究施設などから発生する放射性廃棄物について、廃棄研究施設などから発生する放射・低レベル放射性廃棄物については、発生者責任の原則の下、処分が進んでおらず、目途が見えない。今後の予定や処性廃棄物について、処分が進ん

原子力関係事業者等が一層主体的かつ積極的に取り組むこと、54

分計画を進めるためにも、早い段階で、処分時期等の情でいない。早い段階で、処分時廃棄物最小化の原則の下、放射性廃棄物の量を最小化するこ報を発信すべき。

期等の情報を発信すべき。

と、リスクに応じて適切な区分ごとに合理的な処理・処分を推進することが必要であり、また、処分場の確保に向けた取組については、発生者責任の原則の下、取組が着実に進むよう、国としても関与していくべきものと考えております。研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物については、国立研究開発
法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）が研究施設等廃棄物の処分事業の実施主体として明確に位置づけられ、JAEA 自ら発生させた研究施設等廃棄物とともに、他の研究機関や大学等の発生者から委託を受けた研究施設等からの低レベル放射性廃棄物を一元的に処分することとなっており、社会情勢等を考慮した上で、適宜、工程等を見直し、埋設事業の実現に向けた具体的対策として立地対策、廃棄体受入基準整備等を推進することにより、着実に実施することとしております。原子力関係事業者から発生する低レベル放射性廃棄物についても同様に、発生者責任の原則等の下、リスクに応じて適切なく区分ごとに合理的な処理・処分を推進すること等が必要です。
・高レベル放射性廃棄物については、研究施設・発電施設ともに、地層処分されることとなっております。
【参考資料 P97】
・国としても、将来を含めた透明性の確保や全体的な進捗管理55に努めることが重要であると考えております。
66

・現在環境省が進めようとしている中間処理施設内の放除染土の再利用については法的・福島県内の除染等により発生した除去土壌等については、中(前回

射能汚染土の再利用計画は、再利用という名目になって根拠もなく、説明もなく、国民間貯蔵・環境安全事業株式会社法において「中間貯蔵開始後三提示いるが、汚染土の拡散に他ならず、さらに周辺住民の放的合意もない。規制を緩めて、十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置

済）

射線被ばくにも繋がる。

汚染者である国や事業者が管理を講ずるものとする。」とされており、安全の確保を大前提

・除染土の再利用について、法的根拠もなく国民的合意

せずに全国で利用することは許に、除去土壌の再生利用をはじめ、福島県外で最終処分を完了もない。汚染者負担の原則がないがしろにされている。

されない。事故後に発生した放するために必要な措置を講じることとなっております。

射性物質を適切に管理すべき。

・なお、除去土壌の再生利用については、2011 年 11 月に閣議決定された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物
質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の基本方針において「仮置き場等の確保等の観点から、除去土壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」とされており、これに基づき、住民等に対して、丁寧に説明しながら進めることとなっております。

67

・電力自由化をした限り、再生可能エネルギーを選択す

放射性廃棄物は発生者責任の原

・本「基本的考え方」では、「放射性廃棄物は、現世代が享受る消費者にも税金による負担が発生しないよう、原発か

則の下、原発事業者の責任と負した原子力による便益の代償として実際に存在していることにら出る廃棄物の処分は発生者責任の原則の下、原発事業担で、処理・処分すべき。クリ

鑑み、現世代の責任として、原子力関係事業者等は、その処者の責任と負担で行うよう特定放射性廃棄物の最終処分

アランスし、再利用することで理・処分を着実に進める。また、処分場確保に向けて、発生者

56に関する法律は改正する必要があると記載すべき。"

拡散することは許されない。

責任の原則の下、原子力関係事業者等の取組が着実に進むよ・低レベル放射性廃棄物について、「クリアランスされたう、国としても関与していくべきである。」としており、原子ものの再利用を進めることは、資源の有効活用の観点か力事業者等が責任をもって取り組む必要があり、国としてもそら望ましい」としているが、放射性廃棄物を「資源」としの取り組みが着実に進むよう関与してまいります。

て「再利用」することは放射性物質の拡散である。

・クリアランス制度とは、原子力発電所の運転や廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能濃度が低く、人の健康への影響がほとんどないものとして、原子力規制委員会の認可・確認を得て、普通の廃棄物として再利用又は処分できる制度です。
【参考資料 P101】
・今後本格化する原発や研究開発施設等の廃止措置等を円滑に進めるためには、必要な処分場の確保、クリアランス制度を活用した再利用の促進により廃棄物の最小化などが必要です。特に、クリアランスされたものの再利用を進めることは廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から望ましく、国民や住民の理解の醸成等を前提として、更なる再利用先の拡大を推進するとともにクリアランス制度の社会定着に向けた取組が必要と考えています。
・なお、イギリス、アメリカ等においても、廃止措置した原子力発電所からの廃棄物のうち、住民の健康に問題のないものはリサイクルしています。

３．７ 放射線・ラジオアイソトープ利用の展開

３．７ 放射線・ラジオアイソ
トープ利用の展開
57

68

・重要ラジオアイソトープの国内製造・安定供給のため

重要ラジオアイソトープの国内・重要ラジオアイソトープ（RI）の国内製造・安定供給には、には、国内で軒並み廃止される傾向にある研究炉の維持

製造・安定供給のためには、廃研究炉や加速器の活用が必要です。このため、医療用等ラジオや、加速器の活用が必要で、そのための研究・維持費用

止傾向にある研究炉の維持、加アイソトープ製造・利用推進アクションプランを令和４年５月の確保などの対策を示す必要がある。

速器の活用が必要であり、そのに原子力委員会で決定し、研究用原子炉（JRR-3）や高速実験

・ラジオアイソトープは、試験研究炉や加速器を用いたための研究費・維持費の確保な炉(常陽)、加速器を用いた安定供給や大量製造のための研究開

製造手法があり、ラジオアイソトープ製造が原発の必要

どの対策を示す必要がある。

発強化を取組として掲げています。
【参考資料 P110】性の根拠とはならないことを押さえておく必要がある。
・原発で医療・工学・農業等用のラジオアイソトープを製造する場合、分離精製などが必要であるため、もっとターゲットを絞りやすい加速器や小規模の研究炉で取り
組むべき。
69

・原子力（発電）とアイソトープ技術は中身が違うの

放射線利用は原子力とは言わな

・原子力基本法では、「原子力」とは、原子核変換の過程にお(前回で、原子力の例としてアイソトープ技術を出すな。

い。

いて原子核から放出されるすべての種類のエネルギーと定義さ

提示

・工業用、医療用、農業用の放射線利用は原子力とは言れているところであり、放射線もその一つです。また、日本原

済）

わない。

子力学会や国際原子力機関（IAEA）においても放射線利用を・医療品に用いる放射性物質の量に比べ、原発に用いる扱う部門等があります。従って、本「基本的考え方」において

放射性物質の量は比較にならないほど多く、横並びで議も、原子力利用には放射線利用が含まれています。

論するのは誤解を招く。
70

・原子力の利用時における危険性やその結果発生する廃医療・産業・農業利用で生じる・御意見をいただいた点については、本「基本的考え方」にお(前回棄物の処理方法が確立されていない中、医療での利用は放射性廃棄物の処理方法、処分

いても、医療用放射性廃棄物などの一部の放射性廃棄物の処分

提示最小限にとどめ、工業や農業利用はすべきでない。

場、法令の整備等が重要であ

方法は法令上整備されておらず、処分場が具体的になっていな

58

済）

・広島、長崎、福島を経た日本の進むべき道は、世界かり、放射性廃棄物の処理方法が

いことも課題として残っている旨を指摘しており、国としてもら核物質を排除していくことであり、ラジオアイソトー確立されていない中、医療等で関与し、予見性向上のための環境整備等を図る必要があるとしプに代わる代替医療品の開発への投資等に期待。

の放射線・ラジオアイソトープております。他方で、放射線及びラジオアイソトープの利用が利用を推進すべきでない。

国民生活の向上や社会基盤維持・向上、産業の競争力強化等に貢献しており、原子力委員会としても重要な取組であると認識しております。
【参考資料 P100】71

・放射線殺菌や放射線治療などは放射線の悪いイメージ

原子力の非エネルギー利用であ・原子力は、エネルギー利用のみならず工業、医療、農業分野(前回の払しょくに役立つ。平成 18 年に原子力委員会は香辛る医療分野等での放射線利用をにおける放射線利用など、幅広い分野において人類の発展に貢提示料等の放射線殺菌の利用に関する議論を行っていたはず進めていくべきである。放射線

献しうるものであり、安全面での最大限の注意を払いつつ、原済）でこれを再度推進してはどうか。

殺菌や放射線治療などは放射線子力を賢く利用していくことが重要と認識しております。

・治療の QOL がないがしろにされている。がんの放射の悪いイメージの払しょくに役

・原子力委員会が、2022 年 5 月に策定した「医療用等ラジオ

線治療の被ばく履歴の一括管理や放射線治療における被立つ。

アイソトープ製造・利用推進アクションプラン」においても、ばくの副作用軽減のための栄養学的防御研究（葉酸、ビ

経済安全保障の観点から、医療用を中心とした「重要ラジオア

タミン C、ビタミン E による副作用軽減研究）などが必

イソトープ」の国産化を推進することが重要であるなどの指摘要である。

をしています。
【参考資料 P110】

３．８ 原子力利用にかかるイノベーションの創出に向３．８ 原子力利用にかかるイ

けた取組

ノベーションの創出に向けた取組

３．９ 原子力利用の基盤となる人材育成の強化

３．９ 原子力利用の基盤となる人材育成の強化

72

・現状、高等教育機関で、原子力関連を学習できるの現状、高等教育機関で、原子力
59

・本「基本的考え方」では、3.9 の基本目標において、「国は、は、旧帝大以上に限られる。上記指摘がない上、高等教関連を学習できるところが限ら人材こそ原子力利用の基盤であるという認識の下、事業者等が育機関を管轄する文部科学省とどう連携するのかも記載れてきている。

安心して人材投資に積極的に取り組めるよう確固たる原子力政ない。改善願う。

また、研究炉等の施設の整備や策を打ち出しつつ、必要な予算確保に努め、体系的な原子力人

・研究や教育基盤の底上げのために、特定機関への教育規制改善等、大学・研究機関の材育成を進めるとともに、若者が魅力に感じる原子力イノベー

能力の集約化や若手教員の育成が必要。特定機関への集活動を促進するような対応を図

ションにつながる活動を作り出していく。」と記載しておりま

約化においては、国内に複数の拠点を構築し、原子力分

るべき。

す。

野の学科・専攻がない大学からも原子力分野への研究へ

・現時点で原子力に関する学科や専攻は限られ、人材育成のた参入があるよう、研究の裾野を広げるべき。

めの基盤は脆弱化してきているとの指摘があり、人材などの基・運転期間の見直しは、商業用原子炉に限らず試験研究

盤維持は経済安全保障の観点からも喫緊の課題であると認識し炉等も含め、科学的な判断で廃止か運転か決めることがております。本「基本的考え方」の検討に当たっても、文部科できる制度にしていただきたい。試験研究炉は、商業用学省からもこれらの点についてはヒアリングを行っておりまに比べリスクは低いものが多い。一方で新設計画はなす。これらを踏まえ、本「基本的考え方」では、文部科学省だく、廃止が進むと、原子力人材不足につながるだけでなけではなく、関係省庁が連携して人材育成等を進めるべく、く、原子力安全に関する研究データ蓄積もなくなる。

3.2 において、「今後、原子力を安定的に利用していくため、そ・我が国の原子力研究教育に革新的な展開が見られなくの基盤となるサプライチェーン全般に対し、関係省庁の連携のなってきているのは、施設設備や人財の脆弱化だけでは下、工程毎のサプライヤの状況や個別企業の実態に応じ、戦略

なく、RI と核燃の規制の分断も要因の一つと考えられる。

的な人材育成・確保策、供給途絶対策や事業承継支援、海外のプロジェクトへの参画支援等のきめ細やかなサプライチェーンへの支援メニューを準備し、実施していくべきである。」、3.8
では「国、JAEA 等の研究開発機関及び大学は、長期的な見通しの下に求められる機能を踏まえて選択と集中を進め、国として保持すべき研究機能を踏まえてニーズに対応した基盤的施
60

設・設備の構築・運営を図っていくべきである」と記載しております。今後、本「基本的考え方」で提案したことに対する関係府省庁などの取組状況や成果について、原子力委員会で適宜フォローして参ります。
73

・人材を確保するなら早期に再稼働してほしい。先に見

原子力分野の人材確保のために・御意見にありますように、原発の稼働を進めることで人材の(前回通せないのでは働く意欲がわかない。

早期の再稼働を進めるべき。先維持につながる面はあると考えます。一方で再稼働を急ぐあま提示・今の若者は原子力に対する魅力を感じていない。原子が見通せないと人材の確保・投り安全性をおろそかにすることはあってはなりません。適正な済）

力分野の課題や取組の方向性等を整理し、若者に提示す資も進まない。

規制当局の審査と原子力発電事業者自らによる安全対策を組み74ることで、原子力分野への参入を増やすことが必要であ合わせ早期の再稼働に向けて十分な安全対策の構築がなされるる。

ことが重要であると考えます。

・人的災害（ミスで起こる原子力災害）を減らす取組と原子力に関わる人材が劣化しな

・原子力利用を取り巻く環境変化や世代交代等の要因により、して、原子力に関わる人材が劣化しないように、管理・

いように、管理・監督を徹底し人材の枯渇や知識・技術の継承への不安といった問題が生じて監督を徹底していく必要がある。

ていく必要がある。

おります。廃止措置等を含め原子力が存在する限り、対応の必要性は継続することから、官民連携の下、若手の教育も含め、優秀な人材の維持・確保、人材育成に努める必要があると考えております。このような点について、本「基本的考え方」3.9.
「原子力利用の基盤となる人材育成の強化」を始め様々な項目
で人材確保の在り方について記載しております。

75

・人材育成の問題として、原子力分野への女性の登用

原子力分野への女性の登用やジ・原子力分野では安全性向上などで継続的なイノベーションはや、ジェンダーバランスなどを唱えているが、大きな違ェンダーバランスを唱えている

欠かせないものであり、そのためには様々な立場、視点、分野

和感を感じる。

ことに違和感を感じる。

の意見を取り入れることによる技術開発等が必要です。また、・ジェンダー・バランス、多様性の確保も原発とは何の様々な意思決定に関わる場でも、女性の参画を含めた多様な価
61

関係もない。

値観を取り入れていくことが重要になると考えております。そ・放射線の影響をより深刻に受ける可能性の高い若者やのような観点から本「基本的考え方」では「ジェンダーバラン

女性を積極的に活用するべき分野ではない。

スの改善に向けた努力など、あらゆる世代、性別、分野の能力が発揮しやすい環境を整備する必要がある。
」と記載しております。

76

・原発推進のためではなく、廃炉、被災者補償、生活再原発推進のためではなく、廃炉・本「基本的考え方」3.9.「原子力利用の基盤となる人材育成(前回

建といったジャンルにこそ多様性や当事者参加が必要でや被災者補償、生活再建といっの強化」ではイノベーション創出を中心に「あらゆる世代、性

提示

ある。

たジャンルにこそ多様性・当事別、分野の能力が発揮しやすい環境を整備する必要がある。
」

済）・行政の中にも分野横断的に越境して調整する能力のあ

者参加が必要である。

と記載しておりますが、御意見を踏まえ、その後に以下の文章る人材が必要。

を追加することと致します。
「これはイノベーションの創出だけでなく、廃止措置や復興促
進、コミュニケーションの強化、国民の関心事項等を踏まえた情報発信などにおいても同じである。」

77

・本気で科学分野における女性の進出を考えるのなら、科学分野における女性の進出の・原子力学会においては、2017 年から 2021 年の４年間で 0.7

入試や学術におけるジェンダー平等の実現を図るところ

ためには、入試や学術におけるポイントですが女性会員の割合も増えており、ダイバーシティ

から始めるべき。

ジェンダー平等の実現を図ると推進委員会では「原子力に関する研究・開発を確実に進め、そ・原子力委員会がどのようなジェンダーバランスの下でころから始めるべき。また、多の成果を持続可能な社会の構築・発展に貢献していくために作られているか、現状の例示として言及すべき。また、様性の確保・ジェンダーバラン

は、柔軟な発想で、新たな価値を創造していくことが重要であ

原子力分野での人材多様性の確保、特にジェンダーバラ

スの改善によって原子力利用にり、多様な人材が求められる。
」とし、多様性を重視した研ンスをとることによって原子力利用にどのような影響を

どのような影響を与えるかも記

究・職場環境の充実や働き方改革を推進していると承知してい与えるのか言及するべき。

載すべき。

ます。しかしながら、女性会員の割合は 2021 年時点で 5.3%

・原子力分野におけるジェンダーバランスの改善を打ちという状況です。
【参考資料 P120】
62

出している点は非常に良い。

・イノベーションの創出には、女性の更なる参画を含め、多様な視点が重要となります。本「基本的考え方」ではこの点を強調しつつ、「ジェンダーバランスの改善に向けた努力など、あらゆる世代、性別、分野の能力が発揮しやすい環境を整備する必要がある。」と記載しており、原子力委員会としても、教育や研究活動の場も含め、ジェンダー問題の改善が必要だと認識しております。

４．おわりに

４．おわりに５．その他、全般

５．その他、全般

78

・組織に内在する本質的課題は原子力委員会自身にもあ原子力関連機関に内在する本「安全文化に国民性が影響を及ぼす問題は原子力委員会自身に(前回ることを反省し、原発は廃絶・撤退が唯一の選択肢であ

質的な問題の解決、安全文化にも問われること」、とのご指摘は、そのとおりと認識しており提示るという当然の結論に従う素直さが不可欠。

係る国民性の影響といった問題

ます。

済）

・安全文化に影響する国民性については、原子力業界やは原子力委員会自身等にも問わ

東電福島第一原発事故後に設置された国会事故調査委員会で官庁が、なぜ閉鎖的な組織・システムになったのか、とれることである。

は、組織内向きな集団思考や集団浅慮等が課題であることが指いう問題に目を向けた上で、コミュニケーション強化の摘されました。このことは、本「原子力利用に関する基本的考

話につながる議論を行うべき。

え方」改定案の「２．原子力を取り巻く現状と環境変化」において、政府機関を含めた原子力関連機関に内在する本質的な課
題の解決が不可欠であることを述べています。さらに、「組織
内外を問わず、根拠に基づいて誰もが様々な意見を言い合える文化を創り出せるよう、組織的な努力を継続することが重要である。
」し、ご意見にもあるコミュニケーションの強化にも言及しています。これには原子力委員会自身も含まれていること
63

は言うまでもありません。原子力関連機関が継続的に改善策を検討・対応していくことが必須であると考えています。原子力委員会としても、安全文化の向上は、原子力委員会の基本的考
え方、原子力白書、その他講演等の社会への発信で、常に強調してきています。
79

・原発周辺の住民はがん罹患者が多いと聞く。作業員も原発は、事故が無くても作業

・原子力を利用する上では、原子力関連施設で各種業務に従事

日々被ばくを避けることができず、安全な原発は差別を員・周辺住民が被ばくするな

している労働者を含め、被ばくリスクに最大限注意を払うこと前提としている。

ど、作業員・立地地域の住民のが必要となります。

・原発に必要なウランは海外からの輸入に頼っており、みが犠牲となる。また海外のウ・このため、労働安全衛生法等により、労働者の放射線による

そのウランの採掘は劣悪な労働条件であると指摘されてラン採掘場は劣悪な労働条件と健康障害防止のための規制が行われるとともに、核原料物質、いる。

指摘されている。

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律により、周辺環境へ・医療従事者や RI 使用者に適用される被ばく限度や安の影響に関する規制が行われております。

全装備を原子力発電の従事者にも適用するべき。

・原子力基本法においても、「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
」との基本方針を明確に示しています。

80

・パブコメのやり方がわかりにくい。

パブコメのやり方がわかりにく・本「基本的考え方」は、行政手続法において意見公募手続き

・意見を寄せようとする国民の心を折るか、無駄な反感

い。手間がかかる。やり方に問（パブリック・コメントの募集）等が義務付けられている「命を買うだけなので、入力に手間のかかるフォームを使用

題がある。

令等」に該当しませんが、広く国民の皆様の意見を募集し、そすべきでないれらを踏まえて決定するために、行政手続法上で必要とされて・パブコメも、説明会も、すべて「やったふり」であいる 30 日間の意見提出期間を設け、一般的なパブリック・コ
64

る。何事もきちんと周知せずに行い、このような機会をメントの募集公示と同様に“e-Gov”というウェブページを用いもうけたことで、後から反対がなかった、というのが目て公示を行いました。また、同時に原子力委員会ホームページに見える。

においても e-Gov へのリンクを記載し、記者公表も行うことで周知に努めました。
・また、内閣府では、原子力関連に限らず、e-Gov からアクセスできる意見等を投稿するフォームを設け、そのフォーム上で意見を投稿いただく形式としておりますが、今回のパブリッ
ク・コメント実施においては、一度に送付できる意見数の拡
大、一つの欄に記入できる文字数上限の引き上げを行うこと
で、国民の皆様が複数に分けて繰り返し意見を送付する手間を減らすなどの工夫を行いました。
・しかしながら、周知が足りない、わかりにくい、手間がかかる、という御意見をいただきました。引き続き、いただいたコ
メント等を踏まえ、よりわかりやすい方法等、工夫して参ります。

81・"（２）国内外の原子力利用を取り巻く環境変化への表現の修正等をすべき。

対応 の３行目「・・・原子力発電所を将来的に利用・いただいた御意見を踏まえ、表現を分かりやすく修正する、脚注を追加するなどの見直しを行いました。

する意向の国が多く」とあるが、具体的に、どこの国なのか、注釈を入れてほしい。"
・西暦と元号が混在する文書は非常に煩わしい．元号の使用を廃止して，西暦に統一すべき
・２２ページの脚注２０の１行目「無視できる」は適当
65

な表現ではない。たとえば電気事業連合会のホームペー
ジでの解説「クリアランス制度について」での記載のよ
うに「ほとんどない」などとしたほうがよい。
82

・地球寒冷化への対策が必要。

「基本的考え方」の内容を超え・頂いた御意見も参考に、原子力を取り巻く我が国のエネルギ

・福島イノベーションコースト構想は現状、福島県民のた、エネルギー政策全般や復興

ー全般や復興などの課題、動向等も注視しながら、今後の原子ためのものとなっていない。もっと農業・漁業に関する等に関するご意見

力委員会で検討を行っていきます。

イノベ構想を構築すべき。これで一つの成功モデルを作り、全国展開して農業・水産業をベースとした地方創生につながる。
・20 年ほど前までは日本は再エネ開発で先頭を走っていたが、原発優先政策の結果、世界から大きく後れを取った。過去のエネルギー政策の検証が必要。
・直流の再エネが支配的になれば、タービン式発電の交流を直流にして再度交流に戻す方式で慣性力不足は問題にならなくなり、系統不安定は解消するため、残すは出力変動を補う調整力確保ができればよく、出力変動を補う調整力確保のための技術開発や市場確保などが政策的に遅れていることが問題。
・温室効果ガス削減には、使用量の削減も進めないといけない。消費に頼らない低エネルギー社会の推進へのト
ランジションも重点施策とすべき。

66