生活支援サービスを提供される事業者の皆様へサービス付き高齢者向け住宅における高齢者虐待防止等へのご協力のお願い
日頃より、東京都の高齢者福祉施策に御協力いただき、心より感謝申し上げます。
さて、介護の必要の有無に関わらず、人生を尊厳をもって過ごすことは、誰もが望むことです。
しかし現実には、家族や親族、そして福祉サービスを提供する事業者が高齢者の人権を侵害する「高齢者虐待」が問題となることがあります。（高齢者虐待の種類については、裏面参照）
そこで、東京都は、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」という。）の登録基準を強化し、住宅事業者に対し、高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の不当な侵害防止に向けた適切な対策を講じることや、生活支援サービスを委託や業務提携等により他の事業者が行う場合は、当該事業者に対し、高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の侵害防止に向けた適切な対策を講じさせることを定めています（※１）。
つきましては、サ高住で生活支援サービスを提供される全ての事業者の皆様に、高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の不当な侵害防止に向けた適切な対策について、ご理解とご協力をどうかよろしくお願いします。
なお、サ高住の新規登録・登録更新にあたっては、「高齢者の虐待防止策に関する確認書」（様式３）（以下、「確認書」という。）（※２）の提出をお願いしています。併せてご協力をお願いします。
※１

高齢者の居住安定確保プラン

第４章

目標実現のための施策

取組２

高齢者向け住宅の質の確保と高齢者の入居支援（３）サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の強化「ウ 高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の不当な侵害防止に向けた適切な対策を講じること。また、入居者に対する生活支援サービスを住宅事業者が自ら行わず、委託や業務提携等により他の事業者が行う場合は、当該事業者に対し、高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の侵害防止に向けた適切な対策を講じさせること。」※２

平成２４年３月２２日付２３都市住民第１２１０号「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に係る登録事務要領
様式３「高齢者の虐待防止策に関する確認書」【お問合せ先】
東京都福祉保健局高齢社会対策部
在宅支援課高齢者住宅担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
TEL ：03-5320-4273
FAX ：03-5388-1395
e-mail : S0000270@section.metro.tokyo.jp

＜参考＞高齢者虐待の種類について「高齢者虐待」は、暴力的な行為（身体的虐待）だけではありません。暴言や無視、いやがらせ（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれます。
また、中には、性的ないやがらせなど（性的虐待）もあります。
種類

身体的虐待

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

内容
高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加える行為

高齢者に著しい心理的外傷を与えうる言動を行う行為

サ高住で実際にあった事例

羽交い絞めにして居室まで移動させた。

外部との連絡を遮断する。面会をさせない。

高齢者との合意のない性的な行為やわ医師・看護師に見せることを目的に、裸の写真

いせつな行為の強要を撮影した。

高齢者の金銭を無断で使用したり、金銭の使用を理由なく制限する行為お金を借りることを繰り返した。

介護・世話の高齢者を養護すべき職務上の義務を著緊急通報の対応を行わなかった。

放棄・放任

しく怠る行為

緊急通報装置を手の届かないところに置いた。

※「高齢者虐待」は、虐待をしている人に自覚があるとは限りません。高齢者が危険な状態におちいっていても、虐待の自覚がないことが多いのも特徴です（虐待が疑われるケースの約 1 割は、生命の危険がある状態です。）。

事
務連絡
令和３年１２月１７日
サービス付き高齢者向け住宅
運営事業者 御中東京都福祉保健局高齢社会対策部
在宅支援課高齢者住宅担当
サービス付き高齢者向け住宅における高齢者虐待防止等へのご協力のお願い（依頼）
日頃より、東京都の高齢者福祉施策に御協力いただき、心より感謝申し上げます。
さて、介護の必要の有無に関わらず、人生を尊厳をもって過ごすことは、誰もが望むことです。しかし現実には、家族や親族、そして福祉サービスを提供する事業者が高齢者の人権を侵害する「高齢者虐待」が問題となることがあります。
（高齢者虐待の種類については、裏面参照）
そこで、東京都は、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」という。）の登録基
準を強化し、住宅事業者に対し、高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の不当な侵害防止（以下、「高齢者虐待防止等」という。）に向けた適切な対策を講じることや、生活支援サービスを委託や業務提携等により他の事業者が行う場合は、当該事業者に対し、高齢者虐待防止等に向けた適切な対策を講じさせることを定めています。(※１)
つきましては、高齢者虐待防止等に向けた適切な対策の実施について、また、生活支援サービスを他の事業者が行う場合は、当該事業者に対して高齢者虐待防止等への理解の徹底と適切な対策の実施を依頼することについて、ご理解とご協力をどうかよろしくお願いします。
なお、サ高住の新規登録・登録更新にあたっては、「高齢者の虐待防止策に関する確認書」（様式３）（以下、「確認書」という。）（※２）の提出をお願いしています（委託先等も含
め当該サ高住で生活支援サービスを提供する全事業者が対象）。併せてご協力をお願いします。
※１

高齢者の居住安定確保プラン

第４章

目標実現のための施策

取組２

高齢者向け住宅の質の確保と高齢者の入居支援（３）サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の強化「ウ 高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の不当な侵害防止に向けた適切な対策を講じること。また、入居者に対する生活支援サービスを住宅事業者が自ら行わず、委託や業務提携等により他の事業者が行う場
合は、当該事業者に対し、高齢者虐待防止及び高齢者の権利利益の侵害防止に向けた適切な対策を講じさせること。
」※２

平成２４年３月２２日付２３都市住民第１２１０号「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に係る登録事務要領

様式３「高齢者の虐待防止策に関する確認書」【連絡先】東京都福祉保健局高齢社会対策部
在宅支援課高齢者住宅担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
TEL ：03-5320-4273
FAX ：03-5388-1395e-mail : S0000270@section.metro.tokyo.jp

＜参考＞高齢者虐待の種類について「高齢者虐待」は、暴力的な行為（身体的虐待）だけではありません。暴言や無視、いやがらせ（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれます。また、中には、性的ないやがらせなど（性的虐待）もあります。
種類

身体的虐待

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

内容
高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加える行為

高齢者に著しい心理的外傷を与えうる言動を行う行為

サ高住で実際にあった事例

羽交い絞めにして居室まで移動させた。

外部との連絡を遮断する。面会をさせない。

高齢者との合意のない性的な行為やわ医師・看護師に見せることを目的に、裸の写真

いせつな行為の強要を撮影した。

高齢者の金銭を無断で使用したり、金銭の使用を理由なく制限する行為

介護・世話の高齢者を養護すべき職務上の義務を著放棄・放任しく怠る行為

お金を借りることを繰り返した。

緊急通報装置を手の届かないところに置いた。
委託先事業者において緊急通報の対応を行わなかった。

※「高齢者虐待」は、虐待をしている人に自覚があるとは限りません。高齢者が危険な状態におちいっていても、虐待の自覚がないことが多いのも特徴です（虐待が疑われるケースの約 1 割は、生命の危険がある状態です。）。