笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議における委員委嘱式
及び令和 3 年度第 1 回戦略会議 議事報告
開催日時：令和 4 年 2 月 17 日(木) 午前 10 時
開催場所：笛吹市役所 本館 3 階 302 会議室

開会

出席者：山下市長
佐藤委員、志村委員、嶋田委員、星合委員、細川委員、蔵田委員
欠席者：なし傍聴人：なし事務局：返田総合政策部長、政策推進担当

荻原、渡邊【進行：政策推進担当】
1 開会
2 委嘱状交付3 市長あいさつ
委員の皆様には、笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の委員を引き受けていただき、感謝申し上げる。
現在、日本では急激な人口減少が進んでおり、人口減少対策は、笛吹市においても、早急に取り組むべき課題として認識している。
そのような中、先日、新聞報道により、令和 3 年の 1 年間で県外から笛吹市に移り住んだ転入者数は、転出者数を 69 人上回った、という喜ばしいニュースもあった。
総合戦略については、新型コロナウイルスの影響により、計画どおりに進んでいない取組もある。
委員の皆様には、市の更なる発展のため、忌憚なく御意見をいただきたい。
4 委員紹介
5 事務局紹介6 議事(1)役員選任
会長：佐藤文昭氏

副会長：嶋田

1拓郎氏

(2)第 2 期計画の進捗状況について
ア 「教育」について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】（佐藤会長）
新型コロナウイルスの影響により、遅延が生じている取組が多い中、タブレットパソコン等の導入により、自宅で学習する機会が増えたことと思う。
自主学習の取組を更に進めていくためには、家庭での自主学習をどのように習慣化していくのか、ということも重要なことなので、そのような観点も含め、皆様から広く御意見をいただきたい。
（嶋田委員）
新型コロナウイルスの影響により、タブレットパソコンの活用が進んだと学校現場でも感じている。
家庭での学習は、学校から宿題として与えられたものを行うことと、興味があることなどを自分の意思で学習することの 2 つがあり、各学校では、どちらの取組も推進しているところである。
自主学習の推進に係る取組は、目標が達成できている状況であるが、今後、目標値を再設定する考えはあるか。
（事務局）
現時点では目標値の再設定は考えていない。
KPI として設定している「自分で計画を立てて学習する児童生徒の割合」
は、文部科学省が毎年実施している全国学力学習調査を基に集計している。この調査は、小学校 6 年生と中学校 3 年生を対象としており、年度ごとに集計結果が変わることも考えられる。
今後、全学年を通して、目標値が達成できているかを確認していく必要があるため、目標値を変えずに、毎年検証していくことを考えている。
（志村委員）
コロナ禍であっても、目標値が達成されている取組もあることは、評価できる点だと思う。

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イベントを開催するような取組は、計画どおりに実施することは難しかったのではないかと感じている。
一方で、先ほど話があったように、タブレットパソコンの導入や高速通信環境等の整備が進んだという側面もあり、今後は、これらの ICT 環境を活用し、例えば、体験講座をオンラインで開催するといったことも可能になるのではないかと感じた。
また、コロナの影響で家にこもりがちになったことから、子どもたちの運動不足が懸念される。今後、子どもたちが楽しく体を動かすことができるような取組を、オンラインで開催することができれば良いと感じた。
イ 移住について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】(佐藤会長)
近年、地方への移住のニーズは高まっている。イベントなどの開催が難しい中で、移住定住を増やしていくためには、市の取組や魅力などを効果的に発信していくことは重要な点だと思う。
委員の皆様から、広く御意見をいただきたい。
(蔵田委員)
私は県外出身で数年前に笛吹市に移住した。
笛吹市は、子育てもしやすく、とても良い地域であることを実感しているが、県外の人たちからの認知度が低いことが課題としてあげられる。
JTB 総合研究所の一昨年の統計結果によると、20 代、30 代の子育て世代のうち、笛吹市を認知している人は 3 割強しかおらず、認知度が低いことを表している。
実際に笛吹市に来てもらい、良さを感じていただいた上で、移住に結びつけるということが理想であるが、まずは、市の認知度を高める取組を強化する必要があると実感している。
私は、現在企画課に出向しており、市のインスタグラム等で、子育て世代に向けて市の情報発信を行っている。飲食店やカフェ等、観光色の強い発信がメインとなっており、移住定住に直で結びつくような発信ができていないので、今後、子育て世代が、実際に住んでみたい、住み続けてみたいと思えるような情報発信をしていきたいと考えている。

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(細川委員)市の認知度を高めることは必要なことだと感じている。そのためには、継続的に情報発信し続けることが大事だと思う。
インスタグラムやフェイスブックなどを有効活用していき、継続的に市の情報を発信していくことで、多くの人が市の情報に触れる機会を増やしていくことが必要だと感じている。
ウ 相談・交流について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】(星合委員)
子育て支援センターの利用者数は、コロナ前は多い時に 1 日 20 組程度であったが、コロナ後は、利用制限を設けていることにより、1 日 8 組程度である。
コロナ禍にあっても、誰かと話をしたい、相談したい、という人は多くいて、そのような人のためにも、近所の公園に出向いて、困りごとなどの相談を受ける出張相談のようなことを行ったことがある。また、オンラインで親同士の交流を図る取組も行っている。
(佐藤会長)
子どもたちの体を動かす機会が少なくなっていると感じているが、何か取り組んでいることはあるか。
(星合委員)
助産師や心理カウンセラーにも中に入ってもらい、運動不足解消のためにどのように体を動かしていけばよいか、というアドバイスは行っている。
(細川委員)
仕事柄、子育て世代の方の健康サポートに携わることもあり、多くの方が、子育て支援センターを利用して、子育てに関する悩みを相談したり共有できているので、とても良い取組だと感じている。
課題としては、子どもの不登校が非常に多いということがあげられる。

4不登校で悩んでいる家庭に対して、アドバイスや気づきを与えられる勉強会等があれば良いと感じており、市として何かできるようなことがあれば取り組んでほしいと思う。
(佐藤会長)
不登校の子どもが増えている原因は、コロナだけでなく、他の理由もあるのか。
(細川委員)
コロナによる影響が大きいと思う。
最近、自分の思っていることを上手に表現できない子どもが多いという話をよく聞く。子どもが思っていることを親に言えない、一方で、親も子どもに気を使って、しっかりみてあげられないということもあるようである。子どもと親の関係性が崩れたことにより、子どもが精神的に落ち込み、不登校につながることもあると感じている。
(嶋田委員)
細川委員の話は、学校現場においても、危惧している部分である。
不登校の原因は複雑化している。こうすれば良い、という答えがない中で、それぞれの家庭に応じた対応が必要だと感じている。
コロナ禍により、学校の在り方も問われている。タブレットを使用して、自宅で学習したり動画を見たりすると、それが居心地の良い空間と感じる児童生徒もいるかもしれない。学校に行き、集団で生活する楽しさ、良さなどを児童生徒にも感じてもらえるよう、学校現場でも対応を考えていく必要があると思う。
不登校に関しては、ふえふき教育相談室や、石和コスモス教室などとも連携しながら、学校現場でも対応しているが、多くの児童生徒が悩みや不安を抱えており、対応していく難しさを感じているところである。
(志村委員)
子育てアプリの代替案を考えていると説明があったが、子育てだけではなく、介護などを含めた、多世代を包括的に支援できるような仕組みが必要だと感じている。
それぞれの家庭で、多種多用な困りごとがある中で、みんなで情報共有できたり、助け合ったりできるような、場所づくりも必要なことと思う。

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エ 仕事について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】(細川委員)
共働き家庭に何が必要とされているのか、そのニーズを吸い上げて、効果的な事業につなげていくことができればよいと感じる。
(星合委員)
ファミリーサポートセンター事業における協力会員の養成講座については、これまで 2 年ごとの開催だったが、令和 3 年度からは毎年開催できるようになり嬉しく思う。
養成講座については、市広報紙やチラシで周知しているが、受講者が思うように増えていかないことが課題としてある。協力会員になりたいが、コロナの影響で家族から反対されている方もいた。
(蔵田委員)
子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業、病児病後児保育事業などを実際に利用したことがある。特に、県外出身者などは近くに頼れる家族がいないことが多く、このようなサポートが受けられる環境はとても大事なことである。
「そらいろ」については、定員が 4 人ということで、感染症が流行している時期やコロナの影響により、預けたくても定員がいっぱいで受入れができないという状況もある。今後、定員を増やすことができれば、子育て家庭にとっては、より安心感の向上につながるのではないかと感じている。
オ 防災・防犯について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】（志村委員）
防災アプリの導入を検討しているとの話は興味深かった。
防災情報などは、紙ベースでもらうことが多いと思うが、それだとどこ6

にしまったか分からなくなり、必要な時にすぐに確認できないことがある。防災情報などがスマホで確認できれば、とても便利だと思う。
防犯に関しては、児童館や保育所に防犯カメラが順調に設置されているようで安心した。
（嶋田委員）
学校現場では、警察の方に来てもらい、防犯に関する話を聞いたり、訓練等の活動を行っているが、コロナの影響により、全校で集まったりする機会はなくなっている。そのような時に、オンライン等を活用して、防犯意識を高めていくような機会をつくっていくような取組ができればよいと感じた。
（星合委員）「子育て世代に向けた防災情報の提供」の取組に関して、乳幼児健診等の際に防災講座を実施するとあるが、乳幼児健診は待ち時間が長いため、その後に講座を受けることは難しいと思う。
防犯カメラについては、例えば、児童館の中でコロナの陽性者が出た時に、映像を見返して、濃厚接触者などを確認することも可能となるので、そのような面でも便利だと思う。
7 その他
質問意見なし8 閉会
午前 11 時 40 分

7閉会