お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

2020年10月30日

お知らせ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞2020」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「最優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著
作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会
社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード 2020 ジャパン」 において「投資信託 株式部門 最優秀会社賞」を２年連続受賞しました。
（直近７年間では６回目の受賞です。）

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れている
ファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニ
ティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれる
データの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードについて
世界の20カ国以上で30年余りにわたり、高く評価されているRefinitiv Lipper Fund Awardsは、独自の投資信託評価システム「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。評価方法の詳細につきましては、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
24,869 円

過去1ヵ月間-1.10-2.84 第12期

2016/5/19

0

過去3ヵ月間

10.30

6.47 第13期

2017/5/19

300

500

8.95 第14期

2018/5/21

300

過去1年間

11.37

-2.95 第15期

2019/5/20

300 25,000

過去3年間

13.81

-4.00 第16期

2020/5/19

300 20,000

設定来185.8096.02 設定来累計※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異
なります。

比率(％）
97.9
0.0
0.0
2.1

※比率は対純資産総額

比率(％）
92.1
4.1
1.7
97.9

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0
04/05

0
07/05

10/05

13/05

16/05

19/05

※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 ソニー
2 ダイキン工業
3 信越化学工業
4 任天堂
5 大塚商会
6 東京エレクトロン
7 ウエストホールディングス
8 ヤマハ
9 シスメックス
10 富士通※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
化学
その他製品
小売業
情報・通信業
その他

純資産総額20.52 億円

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化 （億円）
600

20.83

2,550

解約価額
24,795 円

30,000

過去6ヵ月間【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率2020年10月30日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）TOPIX配当込【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

マンスリーレポート

基準日

比率(％）
24.0
9.5
8.5
8.2
7.8
39.9

比率(％）
4.5
4.4
4.3
4.1
3.9
3.8
3.5
3.3
3.2
3.1

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2020年10月30日◆株式市場の状況
2020年10月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比2.84％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染などを受け、先行き不透明感から下落で始まりました。
その後、米国議会で追加経済対策法案の成立期待に支えられ、おおむね堅調に推移しました。
月半ば以降は、米国議会で与野党協議が難航し、追加経済対策の早期成立が不透明となったことや、月末にかけて欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染再拡大が顕著になる中で下げ幅を広げ、月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、電機・娯楽・金融を営むソニー、電子部品メーカーの太陽誘電などです。
ウエストホールディングスは、菅新政権が2050 年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指すと宣言したことなどで、再生可能エネルギー電源に対する期待が高まったことにより株価が上昇しました。ソニーは、市場の期待を上回る決算を発表した
ことで株価が上昇しました。太陽誘電は、特にニュースはありませんでしたが、スマートフォンや自動車向けの電子部品の需要が急回復していることを受けて株価が上昇したと思われます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄はITサービス会社の富士通、オフィス向けソリューション提供の大塚商会、自動翻訳サー
ビス提供のロゼッタなどです。
富士通は、2021年第2四半期決算で発表された業績が市場の期待を下回ったため株価が下落しました。大塚商会は、学校用コ
ンピュータ機器等の入札案件の一部に関して独占禁止法違反の疑いがあるというニュースを受けて株価が下落しました。当ファンドは本件そのものが同社の業績に与える影響は軽微と見ておりますが、コーポレートガバナンスに関わる問題ですので、他の案件でも同様の問題が発生していないか、あるいは再発防止に向けてどう対応していくのか、といった点に注意を払い、同社と対話を継続してまいります。ロゼッタは、2021年2月期第2四半期決算で発表された業績が低調であることや新規事業推進による先行投資で利益成長の鈍化が懸念され、株価が下落したと思われます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた投資行動を行いました。
当月は新規に投資した銘柄はありませんでした。また、ファンケル、太陽誘電などのウエイトを引き上げました。
一方で、新興国でのLNG（液化天然ガス）需要減少や競争激化が懸念される横河電機、業績の不透明感が高まったロゼッタな
どのウエイトを引き下げました。また、株価上昇により割安感が乏しくなったウエストホールディングス、SGホールディングスを一部売却しました。全売却した銘柄はありませんでした。
当ファンドではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の開示強化の一環としてESGリスクスコア（*1）と地球温暖化ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンド組入銘柄のESGリスクスコアは22.3で、当ファンドの参考指数であるTOPIXの25.0に比較してESGリスクが相対的に低位となっています。地球温暖化ガスの排出量について
は、売上100万米ドル当たり（*3）66.0トンであり、こちらもTOPIXの96.6トンに比較して低く、当ファンド組入銘柄が地球環境へ与えている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社（オランダ）のデータを元に算出（2020年10月末現在）*2：S&Pグローバル社（米国）の「Trucost」データを元に算出した二酸化炭素換算の数値（2020年10月末現在）*3：過去の当レポートで「1米ドル当たり」と記載しておりましたが、正しくは「100万米ドル当たり」の記載誤りです。
謹んでお詫び申し上げます。

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選びぬいた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリ
オを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世のなかの大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気づき」をかけあわせる
ことで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで具体的な投資アイデアに結びつけます。
現在重点的に調査しているのは世界的な重要課題である気候変動に対する政策やそれに対応した企業の施策です。新たに発足した菅内閣は重点施策の一つとして「温暖化ガスを2050年に実質ゼロにする」という目標を掲げました。従来の政府方針が「2050年に80％削減」「脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現」という表現にとどめていたことに比較すると、大幅な積極姿勢に転換したと言えます。この政策転換は日本での企業活動における気候変動対策を取りやすくなるという点で日本全体のESG評
価を高めることにつながります。そして、ESGの重要性が高まる株式市場環境の中では日本株式市場にとってポジティブな動きであると考えられます。また、個別に見ても再生可能エネルギー、蓄電池、水素ステーション、カーボン回収など様々な分野で新たな事業機会が生まれることが期待されます。
当ファンドでは従来から気候変動関連をテーマに幅広く調査をおこなってまいりましたが、今後変化が加速することが予想されるため、政策や個別企業についての動向についてより注意しながら調査し、変化を適切にとらえて投資行動に結びつけてまいります。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファン
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基準日

2020年10月30日（前ページより）◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上施策として、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は活動の具体的事例として、当ファンド組入銘柄の「不二製油グループ本社」についての投資見解と対話内容についてご紹介します。
不二製油グループ本社は、1950年に伊藤忠商事㈱の全額出資で大豆の搾油をする「不二製油」として設立されました。その後、1961年の株式上場により経営の独立性を高め、2015年の持ち株会社化を経て現在のグループ体制にいたっています。事業面では
食用油事業を発展させてチョコレート油脂事業に進出し、更に製菓・製パン業界向けに業務用のチョコレートを提供する形へと
ビジネスモデルの高付加価値化を進めました。また、大豆を活用したビジネスも取り組んでおり、環境負荷の少ないタンパク源
として植物性タンパク質の研究開発に取り組んでいます。
当ファンドが不二製油グループ本社への投資を検討したのは、上記のような高付加価値化戦略への期待に加えて、ESGへの取り組みが積極的になったことに着目したからです。
同社のESG活動において当ファンドが重要視したポイントは二点です。
一つ目のポイントは原料調達におけるリスク管理です。
同社は油脂原料としてパーム油を使っていますが、パーム油は森林保護や労働条件の点で管理が難しいという課題をかかえています。この点について同社は負の側面を軽減するためにRSPO認証という持続可能なパーム油認証の取得を進めています。また
最近ではマレーシアでの合弁会社において、栽培プランテーション、搾油工場、製油のそれぞれの事業者を1社に絞ることでサ
プライチェーン管理の高度化を実現しており、先進事例として顧客からも評価されています。
二つ目のポイントは、気候変動対策を意識したPBFS（Plant Based Food Solution：植物性由来食品ソリューション）の展開です。
動物性タンパク質にくらべてエネルギー効率が高く温暖化ガスの排出量も少ない植物性タンパク質を広めて地球環境に貢献するというのがPBFSの事業コンセプトです。特に同社は豆乳のおいしさや機能を高めるUSS製法という先進的な加工技術を開発して特許を取得するなどの成果をあげています。
難しいESG課題の改善に取り組みながら成長を目指す姿勢を評価して、当ファンドでは2017年に不二製油グループ本社への投資を開始しました。しかし、その後2019年に行った米国企業のブラマー社の買収により、不二製油グループ本社の経営状況は変化しました。買収により成長の可能性が高まりましたが、その一方でカカオ豆調達部門を取りこんだことによるサプライチェー
ン管理や買収資金調達による財務バランスの悪化など、対処すべきリスクも格段に高まりました。そして、そのリスクに対応するために筆頭株主である伊藤忠商事㈱の関与が強まるというガバナンス上の課題も発生しました。
経営状況が先行き不透明になったこと受けて、当ファンドでは同社株への見方を修正し保有ウエイトを引き下げました。ウエイトは引き下げましたが、先行き不透明感の要因となったリスクの低下やガバナンス課題が改善すれば再度株価の上昇余地があるという考えのもと、保有を継続したうえで直接の対話を通じて懸念や改善案を伝えるという「エンゲージメント」を継続して行っています。
最近おこなった同社とのミーティングにおいては、上記のサプライチェーン管理とカバナンス課題の二点について重点的に対話を行いました。
当ファンドからは①原料調達の上流部分を手離してリスクを低減し、②チョコレート事業に特化することで高付加価値化を推し進め、③稼いだキャッシュを元手にPBFSの開発に専念するという事業ポートフォリオを伝えました。同社側からは「参考になった」というフィードバックがなされたことから、当ファンドは引き続き同社の今後の改善施策を注視していく方針です。
なお、当ファンドではこのような改善案についての対話をする場合に、それをアイデアとして提示することにとどめ、具体的な戦略策定など実行段階への関与は行っていません。その理由は、一つには戦略の具体策については外部の当ファンドが意見するより、企業の内部で議論を重ねることの方が総合的にみて合理的になる可能性が高いと考えるからです。もう一つの理由は、投資先の経営に深入りしすぎるとインサイダー情報に触れるリスクが高まるためです。インサイダー情報を保有すること自体は悪いことではありませんが、情報を取得すると当該株式の売買ができなくなり、流動性（株式売買の自由度）が犠牲になってしまいます。インサイダー情報を取得しなければ、経営改善が確認できた段階でさらなる株の買い増しもできますし、逆に対話の甲斐なく企業の改善がすすまない場合は保有株を売却することでファンド資産を守るという手段が残されることになります。
当ファンドは日本版スチュワードシップ・コードや国連が支援するPRI（責任投資原則）の考え方に準拠し、良質なパフォー
マンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく企業との対話を行い、優れた投資先企業を選別した上で株主として支えてまいります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファン
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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
取引業協会
協会
協会

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○

○

○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社（登金）第624号

関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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