Ｈ．
Ｃ．
Ｒ．
２０１７（９／ ・ ・東京）も受給者数は右肩上がりで、費用総額は前年度比約６％増。介護度別では、要介護２以下が約６割を占めて日、Ｈ．Ｃ．Ｒ．（国際福祉機器展）２０１７において、恒例のワークショップを開催した。テーマは、制度改正に臨んで、変わっいる。これらは、ここ数年続いてい去る９月ていく福祉用具貸与サービスの中、福祉用具専門相談員には何が求る 傾 向 だ。平 成

年の財 政 審では、められるのか。行政や、実際にチームケアを行う介護支援専門員など、軽度者への福祉用具貸与のあり方に理由を含めて、改めて説明していただいた。

年には、同じ商品でついて、問題提起されたのも記憶に新しい。平成の貸与価格差が大きいことが指摘さ我々が直面している「高のあり方を含め、持続可能性をどう福祉用具・住宅改修について、給付れ た。同 年の社 会 保 障 審 議 会では、

齢 化 」 につ い て は、 課 題

担保していくのかについて具体的に論議された。その結果、意見書に盛り込まれたのは、大きくは次の３点である。

①国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握。当該②貸与事業者（福祉用具専門相談員）は、福祉用具の全国平均貸与価商品の全国平均貸与価格を公表
居 高 齢 者 は 増 加 し、 生 産③適切な貸与価格を確保するため、貸与価格に上限価格を設定

格とその貸与事業者の貸与価格の両方を利用者に説明。また、機能さ れ て い る。 限 ら れ た 財

小林氏は「より適正な福祉用具貸与へのさらなる取り組みと、支援の結年 齢 層 は 減 少 し、 介 護 保

源 を ど う 使 う か。 適 切 な

果・効果についてのエビデンスの明示。この２点を両輪として、より必要や価格帯の異なる複数の商品を提示

給 付、 そ の 範 囲 や 方 法 にな方に適正に福祉用具を使っていただけるようにしていきたい」と期待を険 料は増 額となると推 計

す る 中 で、 老 々 介 護 や 独て高 齢 化 がますます 進 行「２０２５年問題」に向かっが 山 積 し て い る。 近 く は

用具・住宅改修指導官の小林毅氏より、制度改正の内容について、その背景・まず始めに、助言者として登壇した厚生労働省老健局高齢者支援課福祉異なる立場からの意見を交え、活気あるプログラムとなった。

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ワークショップ「介護保険制度改正に伴う福祉用具貸与サービスの対応」

制度改正！福祉用具専門相談員に何が求められるのか

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in

ついて様々な議論がある。

述べた。

1?!

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福 祉 用 具 貸 与 につ い て

会場の様子

27
28

2017. 11. 30
発行

ふくせんレポート27

写真右から、コーディネーター：渡邉愼一氏（（一社）神奈川県作業療法士会顧問）、スピーカー：東畠弘子氏（国際医療福祉大学大学院教授）、梶友希乃氏（東京都世田谷区高齢福祉部介護保険課）
、
濵田和則氏
（（一社）
日本介護支援専門員協会副会長）、岩元文雄本会理事長、助言者：小林毅氏（厚生労働省老健局高齢者支援課福祉用具・住宅改修指導官 介護ロボット開発・普及推進官（当時））

第 20 号

小林 毅（こばやし たけし）氏

東畠 弘子（ひがしはた ひろこ）氏
国際医療福祉大学大学院教授

味がある。この様式を使い、ケアマネジャーや自治体の方々とともにすすめていって段は適当か、どんな機能なのか。それを文字化、記録化するということに大きな意「説明は受けても忘れてしまうこともあるでしょう。いくらなのか、何なのか、値利用者等にとってのわかりやすさを重視した様式となっている。

いては貸与事業者の貸与価格と全国平均貸与価格を列記する形とした。簡潔かつごについても記入欄を設けた。そのうちどの機種が選ばれたかは○×で記載。価格につ貸与を提案する福祉用具については、機種名に加えてＴＡＩＳコードや説明方法ちで織り込んだ「（暫定版）ふくせん福祉用具サービス計画書」を作成した（下記）。

本会では、全国平均貸与価格の説明、複数商品の提示を「選定提案」というかた心となってきた本会理事の東畠弘子氏。

るものだと思っていただきたい」と語ったのは、福祉用具サービス計画の作成から中すめてきた。今回の新たな提案は福祉用具貸与サービスの見える化をさらに推進す給ではない』ことの『見える』化。事業者の方々にも、大変な苦労をしてもらい、す「そのねらいは、あくまでも『福祉用具の貸与はサービスである。単なるモノの供準様式」を作成し、その適切な利用等についての普及啓発に取り組んできた。

福祉用具サービス計画の作成が義務化する以前から、福祉用具サービス計画書の「標一番の課題は、ご利用者等に対してどのように説明するか。本会では２０１２年に価格等を説明し、複数商品を提示することが義務付けられる。

用いてご利用者等への説明を行ってきた。今後は、制度改正によって、全国平均貸与の選定理由や安全な使用のための留意点などについては、福祉用具サービス計画書をこれまで福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成し、その福祉用具福祉用具専門相談員が行う新たな提案・説明のかたち

厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住宅改修
指導官 介護ロボット開発・普及推進官（当時）

全国初！「（暫定版）ふくせん福祉用具サービス計画書」公表！！

本会では、平成 29 年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業を活用して、「（暫定版）ふくせん福祉用具サービス計画書」を作成した。
現行の「基本情報」と「利用計画」に「選定提案（暫定版）」を加えた３ページで構成されている。
様式の確定は本年度末。平成 30 年４月１日から、本会ホームページ（www.zfssk.com）からダウンロードし、利用いただける予定となっている。

◀記載例等について解説リーフレットを作成しました（本会ホームページに掲載中）
。

2

ほしい」
（東畠氏）
。

業務プロセスが支援内容に影響しないよう多職種間連携を密に「福祉用具サービス計画書は利用者のみならず事業者を守るものでもある」と語を示したのは、濵田和則氏だ。

ムーズな支援の阻害要因にならないよう、さらに密な連携が必要となる」との意見

ケアマネジャーの立場から、「福祉用具貸与のプロセスがひとつ増えることが、スるのは、介護保険給付適正化事業として、ご利用者宅への訪問調査を実施している

同意を得たか、などについては、書面に明記されていなければ確認のしようがない。の契約や機種選定の場には、保険者は同席していないため、説明をしたか、本人のしておく」「後から説明できるようにしておく」ことを求める。ご利用者と事業者と用具についての相談が寄せられる。その経験からも、保険者としては「経緯を記録は」（濵田氏）。

「複数提案については４月施行。現場で事務処理が集中しないような工夫も必要で合わないということがあってはならない。

るプロセスは増えるわけだが、そのためにご利用者が必要とするタイミングに間にそのために介護ベッドが必要だというケース。今回の改正で福祉用具貸与ににかか

例えば、退院が決まり、介護サービスを利用して自立した生活を送っていきたい、実際に、作成が義務化されて数年経ってからも販売時にサービス計画を作成してい福祉用具専門相談員の“配慮”をドキュメント化する意義と今後に向けて世田谷区の梶友希乃氏。梶氏のもとには、自分が借りたり購入したりしている福祉なかった例や、介護保険証を確認しておらず基本情報欄が未記入の例などもあった。

をしているのかを示す絶好の機会」ととらえるのは、本会理事長の岩元文雄氏。

福祉用具貸与事業者の立場から「我々がどんなプロセスを踏み、どのような仕事の利益、適正な保険給付のために必要なことだと梶氏は言う。

「車いすはこれにしてください」という福祉用具専門相談員はいない。この方の利世田谷区では、購入の際の計画書提出は必須ではないが、ご利用者と事業者双方「改正点も多いことから、対応上困難もあると思うが、引き続き協力をお願いした用目標にはどちらが合うだろうか？少し贅沢だけれどこの機能もあったほうがいい
岩元 文雄（いわもと ふみお）氏
本会理事長
渡邉 愼一（わたなべ しんいち）氏
一般社団法人神奈川県作業療法士会 顧問※
いつもご協力ありがとうございます。

福祉用具専門相談員の職能を高めつつ、その仕事の価値を明らかにすることにもつの書式が、今回様式としてまとめた「選定提案」の部分だ。ドキュメント化することは、のでは？そのように考え、複数の候補から選定している。その過程を記録するためい」（梶氏）。

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

梶 友希乃（かじ ゆきの）氏
東京都世田谷区高齢福祉部介護保険課
濵田 和則（はまだ かずのり）氏

ながる。

賛助会員各位3

保険者が語るサービス計画書の重要性

H.C.R.2017 ワークショップ

見をいただき、年度末までに「確定版」をつて、あと半年の間に全国各地にお伝えして意の出発点。岩元理事長は、「この事業についの委員会は、その「普及啓発への取り組み」した「選定提案（暫定版）」
（Ｐ．
２参照）
。こ

１年間の老健事業の中間報告として発表

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くることがふくせんの使命」とし、協力を呼びかけた。

東京
１５０ Ｈ

１００ Ｈ

／ ／／ ／／ ／／ ／開催日（火）宮城県ブロック（金）福岡県ブロック（金）大阪府ブロック（火）ふくせん事務局

対応事務局

説明会は左記会場で開催する。

大阪
１００ Ｈ

会場 定員

福岡
１５０ Ｈ13 19 22 21＊問い合わせ・申し込みは各対応事務局まで。

＊各会場定員になり次第締め切り。

宮城

２ １ 12 11

賛助会員各位

※
いつもご協力ありがとうございます。

DICカラー：DIC141
CMYK : 83, 25, 0, 0
RGB：11, 132, 199#0B84C7

今後、会員を中心にアンケートをとり、その結果も反映していく。コーディネーターを務めた渡邉愼一氏は、「この暫定版に、みなさんの意見を取りいれ、手を加えて平成 年１月くらいをめどに、『確定版』を作成する。ご利用者の「選択の自由」を広げ、確かなものとするるためにも、この複数提案をマイナスととらえずにすすめていってほしい」と締めくくった。

「 福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」
９／

月 日、Ｈ．
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２０１７会場の東京ビックサイト会議棟において、平成ロック会員 名に加え、賛助会員 名がオブザーバーとして出席した。

年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の普及啓発委員会を開催した。本会ブ282829

プログラムでは、小林毅氏（厚生労働省・前掲）が平成 30 年度介護保険制度改正について説明、東畠弘子氏（前掲）が「ふくせん福祉用具サービス計画書」の変更案について解説した（写真は小林氏）。

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30 30 29 29

発行所 一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404
TEL：03-5418-7700 FAX：03-5418-2111
URL：http://www.zfssk.com/
発行日 2017 年 11 月 30 日
編集協力 株式会社 東京コア

ふくせんレポート第 020 号

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９普及啓発委員会開催

H29 老健事業 普及啓発委員会4