東日本大震災被災者支援
2014年度報告書

宮城県気仙沼市

©JPF

ご挨拶

ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは

平素よりジャパン・プラットフォーム（JPF）にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

JPFは、47団体 の加盟NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに2011年3月11日の東日本大震災発生から2015年３月末までに、JPFは、3,300件以上の協働して市民社会とともに、日本発の人道支援に取り組む団体です。

※

企業・団体、43,000件以上の個人の皆様からお寄せいただいた、70億円を超える支援金と※ 2015年6月現在

多種多様なご支援を、166のNGO／NPOへとつなぎ、350件以上の支援事業を実施して支援の流れ※１ そのうち、参りました 。
2014年度は、61件※2 の支援事業を通じて、被災地の復興を後押しいたしました。皆さまの温かいご支援に、改めて心より感謝申し上げます。

被災地では現在、復興公営住宅等への移転の動きが本格化する一方で、生活再建の進まない
被災者や社会的弱者に対する支援の必要性がますます高くなっています。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）
ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事

JPFでは支援活動を2015年度までの５年間と定め、これまでの4年間、多様化する被災地の参りました。その仕上げの年となる2015年度は、被災地主導による自立的復興活動の促進、包括的な支援の取り組みを継続させるための仕組み作りに取組んで参ります。また福島では避難生活が長期化し、地域復興の目途も立ちにくく、継続的な支援が求められる地域や分野が多く残されています。JPFでは、現地での支援活動とあわせて、支援者同士をつなぎ、多様な分野からのご支援を適材適所に結びつける
コーディネーションの役割も引き続き担っていきたいと考えています。
JPFは、今後も地元の方々を主体とした復興への取り組みを軌道に乗せることを最優先とし、皆さまからお預かりした大切なご寄付・ご支援を、
被災地の復興に役立てて参ります。ここに、2014年度の支援活動をご報告申し上げますとともに、引き続き皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

経団連など
医療

毛布、食糧、衛生用品
などの提供

NGO

水・衛生

サービス
輸送、通信、渡航、口座開設などによる協力

人材企業、有識者などによる専門的知見の提供

生活再建

政府
外務省など

心のケア

2015年7月吉日

目 次

JPFは、2000年発足以来、総額350億円以上、ご挨拶 .............................................................................................................. 02

1,100事業以上、40以上の国や地域を対象に

ジャパン・プラットフォームとは ....................................................................... 03

人道支援を展開してきました。

東日本大震災被災者支援 4つの支援領域 ...................................................... 05

発災から 今................................................................................................. 04

プロジェクトレポート
01： コミュニティ支援 ............................................................................ 06

現在実施中のプログラム（2015年6月現在）

02： セーフティネット支援 ...................................................................... 08
03： 生業支援 ......................................................................................... 10

ネパール中部地震被災者支援2015

04： コーディネーション・サポート ........................................................ 12

マラウイ洪水被災者支援2015

救助犬による捜索救助活動「ネパール中部地震被災者支援2015」 ©PWJ

イラク・シリア難民・国内避難民支援

広域避難者支援 ....................................................................................... 14
東日本大震災における支援者間の連携・調整 ................................................. 15

広島土砂災害被災者支援

報告会レポート .................................................................................................16

パレスチナ・ガザ人道支援2014

今後の災害に備えるために .............................................................................. 17

南スーダン緊急支援2014

継続的にご支援くださっている企業・団体の皆さまからのメッセージ ............18
ご支援をいただいた企業・団体の皆さま......................................................... 20

東日本大震災 被災者支援
ミャンマー少数民族帰還民支援
アフガニスタン・パキスタン人道支援

02

物資配布

経済界

物資

必要性や課題に対応し、効果的・持続的な復興を推し進めるために、さまざまな支援活動を進めて※1： 延べ数※2： 2014年4月１日〜2015年3月31日の期間の実施中事業数※3： 2015年6月11日、復興庁まとめによる支援金
寄付金、社員募金による協力

自然災害の被災者／紛争による難民

いまだに約20万7,000人 ※3 の方々が全国47都道府県で避難生活を続けておられます。

復興庁「被災者支援コーディネート事業」実施................................................ 21
地雷や不発弾の危険について学ぶ女の子たち「アフガニスタン・パキスタン人道支援」 ©AAR

収支報告 .......................................................................................................... 21「共に生きる」ファンド助成事業一覧 ............................................................... 22

岩手県陸前高田市 かさ上げ土運搬用のベルトコンベア©SAVE TAKATA

03

発災から 今 〜福島への支援は長期的視点で〜
４年目で見えてきたこと

JPF 国内事業部 部長兼東北事務所長

東日本大震災被災者支援の4つの支援領域
JPFは、JPF加盟団体の他に加盟団体以外の非営利団体にも広く助成する「共に生きる」ファンドを創設し、2011年5月から募集を

阿久津 幸彦開始。2012年度、2013年度に引き続き、2014年度も以下の4つの支援領域に助成を実施しました。

東日本大震災の発災から４年、JPFの国内支援事業も５年目に入ります。私たちの活動は当初予定されていた３年間の支援計画が2015年度

また、その中でも顕著化するニーズを探り出し、「被災者の移動が進まない仮設住宅・みなし仮設住宅への支援」、「行政の支援が届きまでの５年間に延長されましたが、その仕上げの段階を迎えます。この時期の事業目的はもちろん、被災地主導による自立的復興活動の促進やにくい社会的弱者への支援とそれを支える地域社会づくり」、「行政の支援制度が整備されていない生業・経済復興支援」、「支援者・支援

地域レジリエンスの向上を図ること、そして、JPFによる支援プログラム終了後もNGO/NPOによる復興活動や社会課題解決が自立的に団体をつなぐ連携調整」の4つの活動を重点的に考慮してきました。

継続される仕組み作りを図ることにあります。一方、被災地域をまわると「復興はまだ道半ば」「これからも支援活動を続けてほしい」との声が今後も引き続き地域の活動や組織を幅広くサポートしていきます。

多く聞かれます。仮設住宅等から復興公営住宅等への移行期を迎え、コミュニティ再形成や心のケアをはじめとする多くの課題がさまざまなA格差を伴って、一挙に溢れ出ているのです。

B

東北被災３県（岩手県・宮城県・福島県）の特徴

01

岩手県
岩手県では仮設住宅等から復興公営住宅等への移行が急ピッチで進む中、仮設住宅等の集約によってそこに取り残される方々の心のケアと健康悪化が心配されます。また、復興公営住宅等へ移った方々にはコミュニティ再形成という難問が待ち受けています。さらに、震災前から抱えていた人口流出による過疎化、高齢化と子どもの減少、担い手不足といった課題が顕在化し、震災によって加速しています。このような環境の中で孤立化防止や生活困窮者の救済に向けて、特にコミュニティ支援やセーフティネット支援が求められています。

2011年3月

コミュニティ支援

宮城県
宮城県においては、復興計画が進み被災者支援がある程度成果をあげる中で、仙台市を中心とする県央と県北・県南との間で地域格差が広がりつつあります。一方、外部支援団体の撤退が進み、復興支援活動を現地で支える担い手が足りません。また、行政の一部には復興支援という一時的な体制に頼らずとも、持続可能な運営ができる通常の体制に早くシフトしなければとの意識も見られます。

04

福島県

2015 年 2 月

岩手宮城県石巻市日和山公園から望む景色

宮城

福島

特に深刻なのが福島県です。原発事故に関する賠償問題では避難者間で明暗が分かれ格差を生み、コミュニティの分断が深刻化しています。例えば、一見すると同じ境遇の避難者
でも、出身地域や避難の形態によって、受けられる支援に差があり、経済的に苦しい避難生活を続ける人は少なくありません。線量の低い地域への帰還は進むものの、避難指示解除を契機に支援が打ち切られ困窮状態に陥る世帯も心配されます。農業では果樹・野菜の生産は回復しつつありますが、価格は低迷し収益も戻りません。漁業は度重なる放射能漏れの影響で再開がさらに遅れています。放射能に対する考え方の違いを原因とする離婚など、
家族のつながりにも影響を及ぼすケースが増える一方、バラバラとなった個人は居場所を失い孤立化する傾向が見られます。福島県への支援については、さらに長期的な視点が必要と思われます。

地域の人々が集う場の提供や、作業を一緒にする過程などを通して、復興に向けた住民同士のつながりを生むための
支援です。

02

コーディネーション・サポート

セーフティネット支援

セーフティネット支援・コミュニティ支援・生業支援が行政がカバーできていない分野や人々にも支援が効率的に進められるよう、行政やNGO／

まんべんなく行き届き、被災者が安心して

NPO他の組織との支援の連携／
調整のサポート等を行う支援です。

仮設住宅縮小フェーズの問題

03

健康な生活を営むことができるための支援です。

生業支援

仮設住宅等から復興公営住宅等へ移行するフェーズにおいて生じる移転先でのコミュニティ再形成と、孤立化が予想される仮設住宅に取り残される方々への心のケア、自死・孤独死の防止は、被災３県における共通課題です。フェーズの移行期に起こりがちな支援の格差を出来る
限り縮められるよう、取り残される被災者を積極的に救済できるように、全体的な連携調整、情報伝達機能等の強化が求められています。

被災し仕事を失った方々が生業をもち収入を得られるようになるための活動や情報

５年目に向けての課題提供を通じ、被災者の生活の安定につなげる

全体的な出口戦略としては、３県の連携復興センター等の中間支援組織の基盤強化と人材育成を行い、JPFによる支援プログラムが終了支援です。

した後も包括的な漏れのない支援の取り組みが継続できるような体制作りが必要です。一方、福島における原発事故被災者支援については、
そのニーズの規模と被害の甚大さに比して、支援が不足していたことがこれまでの活動の評価において指摘されています。放射能被害と賠償、コミュニティの断絶、乳幼児を抱えた母子の孤立、子どもを取り巻く複雑な育成環境など、他の地域とは違った課題が継続しています。
さらに避難指示解除による帰還、帰還後の生活再建と経済的な立て直しなど新たな問題も出てきているために、長期的な支援も検討しなければなりません。その場合は、現在の支援原資では不十分であり、さらなる支援ニーズに関する広報及びファンドレイジングの検討も必要と思われます。

04

D

C

A 「石巻NOTE」で行われた若年者を対象にしたパソコン研修は、参加者から実践に役立つと好評価を得ました©Switch©JPF
C 自分たちで作った果樹園で、生きるものの命の大切さを学び、社会生活の訓練を受ける発達障がいの子どもたち ©S・空間
D 宮城県気仙沼市本吉町野々下地区にある建設中の防潮堤（2015年4月） ©JPF
B 2014年秋から入居が始まった岩手県陸前高田市高田町下和野の復興公営住宅

05

コミュニティ支援

Project Report

01

コミュニティ支援2014年度助成事業はP22、23をご覧ください。

陸前高田の情報をデジタル化して、市民だけでなく観光客にも役立てていただきたい
一般社団法人 SAVE TAKATA （岩手県）

SAVE TAKATAはIT・農業・若者の3分野で事業を行ってタブレットなどの取り組みも含め評価いただき、最高賞のおり、I T 事 業 で 展 開して い る「 陸 前 高 田 復 幸 マップ 」に

アプリ大賞を受賞しました。今後は震災関連のアーカイブ「共に生きる」ファンドを活用しています。このマップは2014年などのコンテンツも盛り込んでいく計画です。

まで冊子版を仮設住宅や店舗に配布してきましたが、同年からウェブサイトやアプリを公開し、パソコンやスマートフォンなどからも手軽に閲覧できるようになりました。観光客向けに

私たちは関係者にご協力いただきながら陸前高田復幸マップに陸前2015年3月より復幸マップアプリを搭載したタブレット端末を高田の事業者などの情報を集約できるよう努力してきました。復幸

陸前高田市内の施設に設置し、陸前高田の情報をそのタブレットから検索できるようになりました。さらに首都圏等でマップ以外に大手などの地図アプリやマップ化の取り組みはありますが、被災地の街の様子は刻々と変わり、現地で活動する団体だからこそ、この復幸マップを運用できるのだと思っています。今回の開催される陸前高田関連

ウェブサイトやアプリの公開、タブレットの設置が陸前高田復幸マップのイベント情報もアプリにの完成だとは当然ながら思っていません。この掲載し、市外の方もアプリ

取り組みをきっかけに特に首都圏の人たちが陸前高田を知り、この街に来て、この街を好きにを活用いただけるよう工夫

なって、あわよくばこの街に住みたいと思ってしています。また、岩手県

いただけることを陸前高田復幸マップで目指して

主 催「 いわてアプリコン

いきたいと考えています。

テスト2 0 1 4 」におい て 、 「いわてアプリコンテスト2014」アプリ大賞受賞

IT事業担当齊藤 健祐

いわき市でのコミュニティをつなげる
相双地域「小名浜地区交流サロン」にて保健師による肩こり改善体操の様子©ザ・ピープル

生きがいづくりの交流サロン
特定非営利活動法人 ザ・ピープル （福島県）

移行期におけるコミュニティの再分断と新たなコミュニティ形成
JPF 国内事業部 岩手県担当

髙久 将一の１階ロビーを会場に、同様のサロン活動を行っています。

「小名浜地区交流サロン」の運営に取り組んで4年が経過

どちらのサロンも参加者からは好評で、「雰囲気が楽しく、しました。特にいわき市では、津波被災者や原発避難者が毎回参加を待ち望んでいます。心のよりどころです」といった混 在し、コミュニティの 課 題 が時 間 の 経 過と共に複 雑 化 、

声が寄せられています。

深刻化しています。この交流サロンは、そうした課題に向き

現在は、被災者の方々が仮設住宅等の仮の住まいを出て、復興公営住宅等の恒久住宅に移り始めるという移行期のフェーズに入って合い、地域との交流を目的に誰でも自由に利用できる場と小名浜地区復興支援ボランティアセンターでは、一時提供住宅からいます。仮設住宅等への入居に伴い、既存のコミュニティが分断したため、行政や支援団体は地域住民とともに、コミュニティ形成のためにして 設けられ て います 。一 方 、原 発 事 故による相 双 地 域

恒久住宅へとの移行期に入ったこの時期、被災者、避難者の方々が尽力してきました。
しかし、移行期には今まで築き上げたコミュニティが再び分断され、復興公営住宅等への移転先で新たなコミュニティ

からの 避 難 者 の 方 々から集 い の 場 の 要 望は高く、「相双何を感じ、何に悩んでいるのかを知ることに努め、これまで培ってきた形成が必要になってきます。阪神・淡路大震災被災地の事例では、災害公営住宅への入居を機に被災前の地域や仮設住宅等で形成されて地域交流サロン」の日を設け、「福島県相双保健福祉事務所」

きたコミュニティが断ち切られ、高齢者らの孤独死が問題となりました。このような前例を踏まえ、行政や支援団体には単なる支援ではなく、から保健師を派遣し、健康

住民の主体性・自立を促し、住民同士で支え合えるための仕組みづくりを念頭においたコミュニティ形成サポートが求められます。

チェック、季 節 に 応じた

一方、仮設住宅に取り残される方々へのケアも必要となってきます。今後は仮設住宅の撤去・集約が進み、それに伴い経済的な理由

健康講話や茶話会を実施などにより仮設住宅から出られない方々は、仮設住宅間の引っ越しを余儀なくされます。また、近隣住民が再建や復興公営住宅等へのしています。小名浜地区

入居などにより次々と移転していく中、「取り残され感」が増大するため、精神面でのサポートの重要性もより高まってきます。

だけではなく「出張サロン」

このように、コミュニティ支援においては、仮設住宅等でのコミュニティ維持のための活動と、復興公営住宅等での新たなコミュニティ
形成、そして、地域を超えた観点でのコミュニティ形成支援が必要になっています。

06「 小 名 浜 地 区 復 興 支 援 ボランティアセンター 」として違いを超えて連携することが必要との認識をもち、横のつながりを大切に活動しています。
特定の人々にだけ偏ったサポートがあるように見えてしまうことが引き起こす 地 域コミュニ
ティの混 乱 。現 場にいるものだからこそ感じ取れる空気感を大事に、これからも自分たちのと いった 形 で 常 磐 湯 本
地区においても、大型旅館繋がりを活かして時機に応じた支援をと、小名浜・常磐両地区の交流サロンでの活動にあたってきました。また、関わる支援者もまた、立場の力で出来るサポートの形を探っていきます。
相双地域の交流サロン

理事長／いわき市小名浜地区復興支援ボランティアセンター長

吉田 恵美子07

セーフティネット支援

Project Report02

セーフティネット支援

特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター（福島県いわき市）

2014年度助成事業はP22、23をご覧ください。

石巻の将来を担う若者と地域との幸せなマッチングを目指す
特定非営利活動法人 Switch （宮城県）

震災から４年が経ち、町は落ち着きを取り戻したかに見え

圏域若年者の「生きる力」を育てて行きたいと考えています。

ますが、その裏側では、震災をきっかけに職場を失い、次のこれからの石巻市では地域住民に対する「こころのケア」が仕事の目処が立っていない方や、新しい学習環境に馴染めずさらに重要になってきています。私たちは地域に根ざした支援

不登校になる学生、新しい一歩を踏み出すことを恐れ仮設機関として、石巻圏域の若年者と伴走しながら、ともに未来を住宅に籠ってしまう若者、そして新しいコミュニティに馴染む

作って行きたいと考えています。

ことができない高齢者など、多くの方々が先の見えない不安と戦っています。私たちの伴走型個別支援「石巻NOTE」は、地域

震災から4年が経過し、いま地域は少しずつ明日への一歩を踏み企業とのインターンシッププログラムの企画や、有給職業体験

出しています。目にみえない不安を抱えながらも地元で懸命に生活をプログラムを企画し、地域の「はたらく」をサポートするとしている若者へ寄り添いながら、「はたらく」「まなぶ」を応援しつづけてともに、IT格差解消のためいくことが、彼らのこころの復興にもつながるのではないかと、私たちは考えています。石巻には、困難を抱えた若者の可能性を見出させてのパソコン講座の開催や、くれる人々や自然・産業があります。漁業のイン

ア ートセラピ ー 、そしてターンを通じて海の匂いが好きになった、だから
海 の 近くで 働きた いと就 職 活 動 する若 者 が就活講座など、これからのとても輝いてみえました。地域の「チカラ」と東北で生きていくために

彼らの 強 み が 融 合 す ることでさらに 大きな必要なスキルを「まなぶ」
ためのプログラムを展開し、チカラとなる石巻で、これからも若者を応援し石巻の水産加工場で有給職業体験

つづけていきたいと願っています。

理事長 高橋 由佳

震災と原発事故の影響が残る福島県沿岸部で
牡蠣出荷作業実習の風景©Switch

こころのケア活動を続けています
特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン （東京都）

2分化する居住環境と、深刻化する住民課題
JPF 国内事業部 宮城県担当

三浦 隆一

います。こころの分野であるため、息の長い支援が必要と

状況は一言では表せないほど複雑に変化をしてきています。

考え「忘れない」を合言葉に今後も支援を続けていきたいと

難しい環境下での子育てに悩むお母さんたち、引きこもり

考えています。

がちでコミュニティから孤立を深める方々、漁業や農業といった 生業を失い、寄る辺のない思いを抱えている方々。
時の経過とともに生活再建の度合いにも格差が生じている

私たち世界の医療団は縁あって、福島県相双地区で「こころ」を

そして、それぞれの居住地において背景の異なる個別の支援が必要な現状が見えてきています。復興公営住宅等においては、仮設

ことや 、原 発 事 故 の 影 響から将 来を見 据えることのでき

切り口に地域に貢献する複数の支援団体と巡り会い、2012年に住宅等と比べプライバシーが保たれる反面、隣近所との繋がりが薄くなり社会的孤立が進みます。また、震災以前に戸建て住宅にない不安など、福島の方々を支える中で、こころのケアは

住み、野菜や魚が多く獲れたときは近所で分け合って暮らしてきた方々にとって、集合住宅に住み近所付き合いもなく、家賃や共益費をますます大切な要素となっています。私たちは、医療支援

払う生活はこれまで想定しなかった生活です。経済的負担も大きく、生活に困窮する世帯が増えてくることが懸念されます。一方、団体という特性を活かし、仮設住宅に残された方々は高齢独居世帯であったり、母子家庭世帯であったり、障がいをお持ちの方がいらっしゃる家庭であったり等、多くの医療専門家（精神ながら現在も進行形であり、出口を見ることが何らかの理由で仮設住宅を出たくても出られない方が多い現状です。アルコールの問題やドメスティック・バイオレンスなどの問題を科医、看護師、臨床心理士

できていません。ニ ーズ があり、自分 たちに

複合的に抱えた世帯も多く、個別の支援といえども様々な支援機関を繋ぎ重層的な支援を行う必要のあるケースも顕在化しています。

など ）を 派 遣し、現 地 の支援対象となる住民が新しい住居と仮設住宅等へ二分化する中で、行政のセーフティネット機能が十分に整うにはまだ時間がかかり

ＮＰＯ団体や行政と連携ます。また、どんなに制度を拡充しても、制度の狭間に陥る住民が出てくることは言うまでもありません。セーフティネットにおいてしながら、2 0 1 2 年 から復興支援ＮＰＯ等に期待される役割は、引き続き大きいものとなっています。

こころのケア活動を続けて

東日本大震災の被災者は、復興公営住宅等の新たな住まいに移動された方々と、仮設住宅等に残された方々の２つに分かれています。

08

震災から４年が経ち、福島県相双地区の住民を取り巻く支援を開始しました。仮設住宅でのサロン活動、看護師や心理士による居宅訪問、スクールカウンセリング、精神科医による診察・診療、
現地パートナーの組織力向上支援など、多様化するニーズを前に、パートナーたちと様々な取り組みを行っています。福島の被災は、残念できることはまだあると判断出来る限り支援を続け、住民の方々のこころの健康、共に活動する支援者の方々の下支えとして、少しでも貢献できるよう努めていきます。
福島県相双地区のケア活動

プロジェクトマネージャー／事務局長 畔柳 奈緒

09

生業支援

Project Report

03

生業支援

2014年度助成事業はP22、23をご覧ください。

旬の地元野菜や新鮮ホタテ、手作り加工品などを一緒に創り味わう復興まちづくり
特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン （宮城県）

震災後、ＪＰＦの支援により設置された「南三陸直売所みなこうした活動を通して、地域団体や若手人材とのつながりがさん館」を活用し、被災地住民の自立のために地場産品を強まり、運営にあたる現地ＮＰＯ法人の育成も進み、拠点づくり

生かした生業支援として、丹精込めて作られた旬の野菜やが一層充実したことは、今後の地域づくりの基礎となるなど、豊富な三陸沖の若布やホタテ、ホヤなどの海産物や味噌、大きな進展が図られるものと感じています。

漬物などの加工品を販売し、それらの地域食材を使った食事の提供もあわせ、地域内を経済が循環する仕組みづくりに取り組んできました。
更に「みなさん館」を充実させるために、新商品の開発にも取り組み、パッケージデザインやサンプルづくりなどを進め、
1 3 種 類 の 商 品 化により一人でも多く生きて！ そう思って関わった3.11の緊急支援活動に始まり、復興に向けて早晩自分たちのできる役割は「まちづくり」であったことに気付きました。連携先や住民との関係を大切にし、少しだけ先を見ながら必要とされることを準備し、被災した住民と共に

前年比約200万円増の力を合せられる仕組みをつくることに取り組んで

販 売 額を得ました。またきました。現場では、地域づくりを担う志あるコーディネーターを必要としており、これからも「みなさん館工房」の活用

人材育成や地域資源を活かした協働のまちづくりによって、惣菜や菓子作りのために、お役に立てることを積極的に進めてが進められ、地元住民のいきたいと思います。

収入向上に貢献しています。

工房で、試作品づくりをする南三陸のお母さんたち

事務局長 伊藤 寿郎

ひとり親家庭などの会議を重ね、地元の味を「南三陸みなさん館」で販売©故郷まちづくりナイン・タウン

生活困窮被災世帯への支援
特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島 （福島県）

地域・対象ごとのニーズにきめ細かく対応する

ひとり親家庭などの生活困窮被災世帯の親子を対象にJPF助成の生業支援
JPF 国内事業部 福島県担当

山中 努

被災地における生業支援は、地域、対象によりその様相がかなり変わってきます。岩手県では、地域に密着した工芸品、ものづくり、

一人で悩まない環境作りの支援は、当事者の不安を取りアップ講座を実施しています。また、子育てに悩むお母さんの除き、前向きに進む力を生み出すこととなり、多くの参加者から相談窓口になれるよう親子で参加できる交流広場の開催も好評を得ています。

しています。

今後も必要な支援を柔軟に続けていきたいと思います。

心の相談にも対応しており、ケアを目的としたカラーセラピーを案内しています。参加者の感想として「日頃の自分を振り返る

福島県では、生活困窮及び原発事故が起因となり弱い立場に追いやられているシングルマザーや、居場所を失った軽度の発達障がい、ことができた」「今後の生活に十分役立てたい」など、受講者

精神障がいを持った人たち等が主な対象になっています。特に、原発災害による放射能被害に対しての考え方の違いから、家族との意欲向上のきっかけとなり、満足度の高い結果を得られて訣別したり、離婚したりして、孤立しながら1人で子育てせざるを得なくなった若い母親や女性への負担は大きく、手厚い支援が必要といます。

若い母親にとっては、難しい選択となっています。

10

パソコンやキャリアカウンセリング、ビジネスマナー等のスキル

生きがいづくり、心理社会的支援の意味合いが強く、宮城県では若者支援、地域の地場産業復活と後継者育成の意義があります。そしてなっています。福島県では、有効求人倍率は高いのですが主に除染関係の仕事になるので、放射能に対してセンシティブになっている

繋いでいます。

住めるには十分なものとはいえない状況です。こうした状況の中、多くの親子参加の交流広場では、困難を抱え仕事をかけもちしながら生活をし、体調を崩してしまっている親子のために私たちお話を聞きながら生活や今回ご紹介する「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」では、親子のイベントを通して、親子間の絆を強めると共に、トラウマケアを子育てに悩むお母さんのした上で、事務処理能力を高めるような講座を行っています。多くのシングルマザーは心に深い傷を負っています。過去のつらい相談窓口となり、特に子供体験から人と接すること自体が困難となってしまい、就労に結び付けることが難しいケースもあります。また、仕事があっても日々のの対 応で必 要な場 合は

生活は苦しく、自分は食事を減らしてまで仕事と子育てを行っている母親も多いので、緊急食糧支援も行っています。

心理学の専門スタッフに

福 島 県は震 災・原 発 事 故から４年がたちましたが、いまだに復旧・復興の見通しは立っていません。住宅の除染も行われていますが安心してが少しでもサポートできるようにと日々、頑張っています。みなさんが笑顔で安心して暮らせるように私たちの 団 体も継 続して 支 援 できるようにしていきたいと思っています。
ケアを目的としたカラーセラピー講座

事業担当 理事清水 道子

11

コーディネーション・サポート

Project Report04

コーディネーション・サポート

特定非営利活動法人 NPOほうらい（福島市）

2014年度助成事業はP22、23をご覧ください。

継続的支援に向け担い手をコーディネート
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター （岩手県）

いわて連携復興センターは、支援団体同士が課題共有をを活用した復興支援に係る情報の発信等、地域の担い手が図れる場づくりや、外部資源と被災地のマッチング、支援

今 後も継 続 的に支援に取り組めることを目指し活動させて団体への情報提供など、復興に特化した中間支援を行っていただきました。

います。震災から4年が経過し、県外から支援に入っている
NPO・NGOが次々と被災地から減少していく中、地元で支 援 活 動を行う担 い 手の存 在はより貴 重なものとなって

今回「共に生きる」ファンドを活用させていただき、分野や活動います。今回JPFの助成を頂き、全県的な課題共有の場

エリアの違う団体の連携を促し、地域の担い手がより活動しやすい
体制・環境づくりに尽力させていただきました。また、同じ中間支援をづくりや、被災地の市町村単位で行われている支援団体

テーマとするJPFの地域担当の方と連携をすることにより、より同士の情報共有会への参加と情報提供、岩手県の関係各

効率的なコーディネート機能を果たすことができたと自負しており部署との定例ミーティングます。岩手県沿岸部には、震災以降、市町村単位の中間支援機能が開 催 や 復 興 庁との 情 報

少しずつ設置されています。今後このような組織とも連携を深め、今回の助成で得た知見

共 有 、地 域 課 題 の 掘りも生かしながら、復興そして地域課題の解決

起こしと市民セクターのを目 指 す 担 い 手を サ ポ ートして いきた いと

持続的な活動を目指した

考 え て います 。こ の 度 は 本 当 に ありがとう

連続講座の実施、ホーム
ページやメールマガジン

ございました。
継続的な支援活動に向けた担い手と資源のコーディネート

代表理事 鹿野 順一

障がい者も

特定非営利活動法人 三陸ボランティアダイバーズ（東京都）

協働事業「魔法のお菓子ぽるぼろん」11の福祉事業所が力を合わせて仕事をすすめていくために、知恵を出し合う戦略会議を行う様子©しんせい

復興を支える一員として活躍する場を！
特定非営利活動法人 しんせい （福島県）

フェーズの移行に伴う、連携調整の意義と内容の変化
JPF 国内事業部 福島県担当

山中 努

JPFは、国際協力における緊急人道支援の経験の中で連携調整の重要さを認識し、連携調整機能を持つネットワーク組織への支援の分担し（お菓子を焼く事業所、箱を折る事業所、パッケージやではカバー出来ない部分を担うことを使命として活動して発送を担当する事業所、群馬県高崎市で避難生活の続くいます。また、復興の現場においては障がい者や福祉的配慮

事業所は販売促進活動を担当）障がい者の工賃向上と自立をが必要な方々（障がい者手帳を持たない方）も福島の支える目指しています。

1人として、復興の現場で活躍できる場をつくることにも力を入れています。２０１４年度は、これまでの福祉的なチャリティー商品から一歩すすみ、質の高い商品づくりを目指す

東日本大震災集中復興期間の終了に伴い平成２８年度３月末には

しかし、その内容、あり方も当初から随分と変わってきたのが実情です。震災直後は支援の重複と漏れを防ぐため、或いは共通の課題

協働事業「魔法のお菓子ぽるぼろん」がスタートしました。

国からの公的支援が終了します。その後も避難生活の続く障がい者認識に立ち、全体感を持った包括的な取り組みを推進することが主たる目的でした。現在のフェーズでは、分野別に課題も細分化してこの お 菓 子 は日清 製 粉グル ープより技 術 支 援を、ＡＡＲ

おり、全体的な課題認識を持つという時期ではなくなってきています。震災から4年が経過し、活動の縮小、撤退を決める外部の支援

Japan［難民を助ける会］

団体も多い中、連携調整の意義も数多い外からの資源をいかに調整するかというより、今は数少ない既存の地元資源を連携調整するよりパッケージや道具のをまとめあげ たことで 、自分 たちの 未 来 図をことにより、いかに有効に機能させるかということが主たる目的になっています。

支 援を受 け 、1 1 の 福 祉

はっきりとイメージすることができました。制度

必要性を強調してきました。今回の助成においても地域のネットワーク体、中間支援組織に対する支援は重点分野の一つです。

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特定非営利活動法人しんせいは、震災後、障がい福祉制度

一方、被災地における障がい者支援分野に関しては、特に福島県では、農村、漁村から都市部の避難地域に放り出され、行き場所を事 業 所（総勢２０９名）が失った軽度の発達障がい、精神障がいを持った方々の困難な状況が続いています。
しかし、制度上も具体策がない上、支援の手も少なく

力 を 合 わ せ て 作って いなっています。こうした状況に鑑み、障がい者支援の分野で、特に避難地域と避難指示解除地域に特化した連携調整の動きも出てま す 。皆 で 知 恵 を 出し

きています。

合い、事業所ごとに役割を等と活動を続けていくために、私たちはジャパン・プラットホーム「共に生きる」ファンドからの助成を受け組織基盤の強化を図りました。
６回の勉強会を実施し、中期ビジョンと中期計画（２０１５年〜２０１８年）

で はカ バ ー できな い 部 分を 担う不 安 は あり
ますが、避難の続く障がい者と共に福島の新生のため信念を持って挑戦していきます！ 未熟な
私たちをこれからもご指 導 いただきますよう、
ふたば製作所で「ぽるぼろん」をPR

よろしくお願いいたします。

理事

富永 美保

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東日本大震災における支援者間の連携・調整

広域避難者支援〜多様な支援グループをつなぐネットワークの検証〜

共に受け止め、考え、行動する支援
JPF 国内事業部

斎藤 真樹

東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県以外に避難されている方々（広域避難者）については、その正確な数の把握も難しいのが東日本大震災の被災地では、多数の被災者の多様なニーズに効率的に対応し、支援の漏れや重複を避けるため、県や市町村単位で現状です。
４年経った現在でも、地元と避難先に離れて生活を送っている家族も多いです。避難先での人間関係、家族構成の変化、当初は支援団体・行政機関等のネットワーク組織※が形成されました。JPFでは、岩手県・宮城県・福島県におけるネットワーク組織の果たした不要だった介護の必要、住宅問題など、時が経つにつれ問題は個別化し深刻になっています。

役割や課題、またJPFによる連携活動へのサポートの成果について、関係者への聞き取りとアンケートを基にした調査分析を実施

原発事故による放射能の影響を受けた避難者の立場は多様で、状況も変化しています。賠償金の有無や避難指示解除による経済的しました。

変化、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続や訴訟には労力も時間もかかるうえ、その精神的な負担は計り知れません。
国の避難指示が出ていない地域から避難を決断した自主避難者の家賃補助は、2017年3月末で打ち切られることが発表されました。
また、補助の条件を満たさなかったり、避難指示が解除された地域から避難している方の中には、自ら家賃を負担し、経済的に困窮し、ネットワーク組織の形成と特性

避難先でも孤立し、にもかかわらずそのつらい立場について声すら上げらない方もいるはずです。避難生活を続けたい思いがあっても3県のネットワーク組織を、立ち上げ時期や設立の主体となった組織により分類すると、宮城県では行政機関や社協主導で形成

日々の生活をなんとか続けるために、まだ放射線量の高い地元に帰る方も増えていくかもしれません。今後どこでどのように生活してされた組織が多いのに対し、岩手県では、緊急期に行政主導で形成された組織が無いという傾向が見られます。宮城県では、現地でいくのか、先が見えないまま難しい決断しなければならない時期にきています。

活動を開始した多数の団体を行政や社協が取りまとめることが効率的なケースが多かった一方、岩手県で被災により行政機能が失われた地域では、行政主導での組織形成がなされず、外部団体などが支援調整に携わる場面も目立ちました。また福島県においてJPFでは、避難前と全く違う生活に少しでも馴染める環境づくりや正確な情報の提供、
避難先の地域の方々も一緒に今おかれている状況について勉強していく活動をしている

初期段階より地元主体で形成された組織の割合が高いのは、原発事故の影響もあり、発災直後は外部から支援に入る団体が少なかった団体に助成しています。それは小さなことに見えても、単なる交流にとどまらない避難者のためと考えられます。
外部団体主導の場合、特に緊急支援期に外部団体主導で形成され、地元に移管されていない組織は活動が継続しない傾向が生活に踏み込む覚悟が必要な活動です。

見られます。

一人ひとりが抱える問題は多種多様で、広域避難者をひとくくりにする支援方法では問題を解決することができません。具体的な解決につなげる支援とはどのようなものなのでしょうか。
悩みのさ中、決断の時、新たな生活に踏み出していく、それぞれの場面で避難者が直面する
現実を共に受け止め、共に考える場や機会を提供し、一人ひとりが自らの力で乗り越える
お手伝いができればと考えています。

©地域づくりサポートネット
避難先自治会主催の復興応援バザーで、東北物産を販売する広域避難者。静岡県浜松市南区白羽町

ネットワーク組織が果たした役割
東北3県のネットワーク組織では、地域の現状、支援のニーズ、参加団体の活動状況、さらに行政の復興計画・支援制度などについての「情報共有」が広く行われています。また同じ地域で活動する他の団体や行政機関との顔の見える「関係構築」は、ネットワーク組織のメリットとして多くの参加者より認識されています。その一方で、ネットワーク組織への参加が参加者間の活動の「調整」や「協働」に繋がるまでのケースはあまり多くなかったことが窺えます。参加する支援者・支援団体に対し、「調整」や「協働」の必要性を認識させ、黄色いハンカチサロンは避難者の情報交換・交流のネットワーク組織への参加を基盤とし、調整や協働までのステップにいかに進むことができるかが、今後のネットワーク組織の形成・運営における課題と言えるでしょう。

居心地のよい居場所を目指します

効率的・効果的な支援のベースとなる『ネットワーク組織 』の存在は重要であるという認識は支援者間で広く共有されています。
認定特定非営利活動法人 たすけあいの会 ふれあいネットまつど （千葉県）

福島県浜通りと東京を結ぶ基幹ルートである、JR常磐線とには避難者が運営スタッフの中心を占めるように変化してきま

国道６号・常磐高速道は、
２０１１年３月１１日を境に放射線からした。交流サロン黄色いハンカチの活動は、帰還、移住いずれ逃れる避難ルートと化しました。このルート上にあることから、の選択をするにも今の生活を確かなものにすることに役立つ

いち早く避難者の受け入れを表明した松戸市で、行政の手が内容にしていこうと、避難者・支援者で意思統一しています。

回らない支援を市民が自発的に始めました。避難者がみなし仮設に入居するまでは物資を中心とした支援を個々に行っていました。
２０１２年、取り敢えずとはいえ松戸で暮らすことになる避難者の知縁も地縁もない松戸で暮らすことの心細さの訴えを● 個々の支援者・支援団体が調整・協働の意識を持ち、受援者側もネットワーク組織での連携のもとで効率的・効果的な支援を受けるという意識を持つこと● ネットワーク組織を機能的に運営していくために必要な事務局を担う人員、資金の確保は難しいため、外部から投入する体制を整えるとともに、そうした役割を担える専門的な人材を育成すること● 国内いずれの場所で災害が発生した場合でも、民間団体や行政機関の連携に基づく対応が可能な、総合的な支援の仕組みづくり

なぜ、そこまで東日本大震災支援活動に取り組むのかとよく聞かれます。

が検討されること

私たちふれあいネットまつどは福祉・介護系のNPOですので、災害支援
活動は被災NPOへのカンパに取り組んだくらいの経験しかありません

JPFによるネットワーク組織への人員投入・助成といった支援には一定の効果が見られたものの、支援の範囲が限られ、多くの地域合いの精神と支え合い助け合いのある社会づくりを目指す団体ののニーズへの対応には至りませんでした。今後の災害対応に向け、あり方が問われているというのが、役員・ボランティア会員共通の認識と連携組織の運営そのものを支える助成制度や、さらなるリソース

サポートサロン「黄色いハンなりました。東日本大震災支援活動では、投入カチ」をオープンすることした資源以上のものを貰っていると感じています。

に漕ぎ つけました。当初、この活動を通して、組織はしなやかさと強靭さを※ 支援者・支援団体がオープンに幅広く集う活動連絡会・協議会等の組織で、運営主体や参加者が支援活動に関する情報共有・支援調整・協働促進などの活動を行っているもの

学び、活動はタコつぼ型からネットワーク型へと

週3日のサロンの運営は変化してきています。今後も身の丈に少し背伸び

支援者がスタッフとして行っていましたが、2014年

投入のための仕組み作りなどの検討が求められます。

寄せる活動に取り組んでいきたいと思っています。

副代表

奥田 義人

NPO

企 業

企 業

NPO

行 政

する目標と課題設定で、被災者のみなさんに心を「黄色いハンカチ」オープニングコンサート

NPO

NPO

社 協

効率的な被災地支援

理由を問う衝撃でした。誰もが人間らしい暮らしを実現するための助け

今後の課題となる部分

支援調整

避難者がいつでも集まれる居場所を作ろうということになり、

東日本大震災において比較的達成していた部分働でした。東日本大震災と福島原発事故は、団体のミッションと団体の存在協受け止めたNPOと個人で松戸・東北交流プロジェクトを設立。
２０１３年1月、避難者交流・

14

今後の災害対応に向けた課題として、以下の点が挙げられます。

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報告会レポート

今後の災害に備えるために
JPF 国内事業部 副部長

大橋 麻希子

東京の中心で4年目の東北が見えるフォーラム−ジャパン・プラットフォームのコーディネーターの役割−

2014年
１２月１１日

東日本大震災において多くのNGOが被災地に入り、海外での緊急人道支援の経験や支援の基準、団体独自のノウハウなど、今までの日本にはない質の高い支援活動を展開したことで、これまでの日本国内における災害対応に大きな変革をもたらしました。JPFの東日本大震災の復興の現状と連携の取り組みを現場の生の声で報告
2014年12月11日、東京都千代田区において、「東京の中心で4年目の東北が見えるフォーラム −ジャパン・プラット
フォームのコーディネーターの役割−」を開催しました。

JPF加盟団体による国内災害対応のための仕組みづくり

対応を踏まえ、国内災害対応のNGO/NPO、地方自治体、政府関係者等からのJPFに対する期待が高まっています。そうした中で、東日本

効果的・持続的な支援の要となる連携調整のあり方について

大震災以降、初のJPFによる国内出動となった広島土砂災害が起こりました。広島土砂災害を振り返り、東日本大震災の経験を風化させない議論が交わされました。

ためにも、JPF加盟団体による中規模災害を含めた国内災害対応のための仕組みづくりは不可欠です。JPFは国内災害タスクフォース

来場者からは、「東北の現状や現在の復興のフェーズが理解

会合を何度も開催し、災害規模別、支援分野別の対応を想定し、資金助成や事務局のコーディネーション機能についても議論を重ね、今後のまず3県のJPF地域担当スタッフが、これまで地域に密着してできた」といったご感想が多く寄せられるとともに、特に企業災害が発生した場合の出動基準を策定しました。今後も国内災害対応ガイドラインの策定など、更なる整備充実を目指していきます。

行ってきた連携調整・サポートの活動とそれを通じて見える

関係者などからは、支援策を検討するための情報を今後も現状・課題について報告、続いて「キャンナス東北」「3.11

得たいといった声を多くいただいています。JPFはこれからも、被災者を支援するいわき連絡協議会」「日本カーシェアリング

現地の情報を積極的に発信しながら、復興へ長い道のりを歩む協会」の「共に生きる」ファンド助成3団体に、被災地が抱える

被災地と支援者をつなぐ取り組みを進めていきます。

官民連携の調整機関設立の検討
東日本大震災を経験しても、未だに被災地の全体把握を業務とする機関は日本にありません。今後の日本社会において支援の調整を行う

問題、支援活動の内容、JPFとの協働の機関は必要不可欠であり、今後の災害に備えるためにも設立の検討を急がなければなりません。過去3年間のJPFの活動において、行政、社協、取り組み等についてお話し頂きました。

国内災害のネットワーク等とは、訓練や研修などを通じて関係性が強化され、調整機関の設置の重要性は共通課題として認識されています。

後半では、現地で連携調整に携わる支援

国内災害対応を視野に入れている中間支援団体を中心に、調整機関設置に向けた準備会を立ち上げ、米国の調整の仕組みを視察、団体、緊急対応にあたった行政関係者、JPF

報告会の実施、企画書への落とし込み等を行ってきました。最終的には、NGO/NPO、行政、社協、経済団体や連合等、国内の主要

国内事業部長によるパネルディスカッション

アクターとの連携も視野に、被災状況や支援状況などを俯瞰的に把握して、より円滑な支援活動を支えるための調整機関の設立をが行われ、東北での官民連携や県域支援者

めざしていきます。

連携の経験から、今後の災害においても国連防災世界会議 一般公開パブリック・フォーラム
国際協力NGOの東北支援談話ナイト 〜地域とつくるコラボレーション〜

国内災害対応に向けた準備
2015年
3月１4日

国際NGOと現地パートナーの東北での奮闘を紹介

機関との関係性を深めるだけでなく、官民、民間同士の連携や調整機能の必要性を訴えてきました。今後も内閣府、東京都、静岡県、宮城県等において、訓練や研修等に参加し、前述の加盟団体の出動や調整機関の機能が検証・強化されるような企画となるようJPFとして貢献していきます。また、

2015年3月、防災分野の国際的な取り組みについて各国

それに応えるパネリストの苦労話や本音トークに笑いや感嘆の訓練や研修等を繰り返すことで、支援活動を行う環境がさらに整備され、災害対応

政府関係者が話し合う第3回国連防災世界会議が宮城県

声が絶えない会となりました。また会場内では、各登壇NGOの準備を整えることをめざします。

仙台市で開催されたのに合わせ、「市民協働と防災」テーマ館

海外支援地や東北のお菓子をエピソードを添えて提供し、において同月14日に「国際NGOの東北支援談話ナイト

活 動 地 域 の 様 子 や 復 興に取り組む人 々 の 思 いにつ い て 、〜地域とつくるコラボレーション〜」を開催しました。

来場者に身近に感じていただきました。

第1部では、「AAR Japan［難民を助ける会］」「ハビタット・

国際NGOの活動やJPFについて知らないという方も多く

フォー・ヒューマニティ・ジャパン」「日本国際民間協力会」の来場し、現地活動の苦労や現地パートナーとの強い信頼関係がJPF加盟NGO3団体とそれぞれの現地協力団体・協力者がわかったという声が多く聞かれました。10年に1度の国際ペアになり、共に行ってきた活動についてトーク形式で報告。

会議の開催を機に、日本の国際NGOの経験やノウハウを続いて第2部では、3団体の事業担当者とJPF国内事業部長、活かし、国内外の災害対応に還元していける可能性、そしてモデレーター阪本真由美氏（名古屋大学減災連携研究センター

地域の人々を主体に、手を組んで取り組む復興の大切さに

特任准教授）によるパネルトークを展開しました。

ついて知っていただく貴重な機会であったと言えます。

会場内には来場者が考える国際NGOの強みや弱み、疑問などを付箋に自由に書いて貼る「アナログツイッター」コーナー
を設 置し、そ の「 つ ぶ やき」も取り上げつつパネルトークを進めました。質問には「どの段階でパートナーが信用できると思ったか」など踏み込んだものも出され、
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JPFでは、これまでも内閣府や地方自治体等が企画する災害対応の訓練や研修に参加してきました。訓練や研修に関わることで参加する

国連防災世界会議

多方面から約180名の方々が参加

第3回国連防災世界会議（2015年3月14〜18日）が宮城県仙台市で開催され、国連に加盟する世界193ヵ国から、各国首脳・閣僚を含む政府代表団、国際機関、NGOなど5000人以上が仙台に集まり、今後の災害に備えるため、国際的な防災戦略について議論しました。JPF及び加盟団体も関連イベントなどを企画・参加し、被災地支援の経験の共有や国内外の災害対応に向けた議論を活発に行いました。2011年3月11日の出来事
について、世界が哀しみも苦しみも、そして、未来への希望も共有する場であったことは、言うまでもありません。

官民連携の先進的な取り組みである米国NVOAD（全米
災害救援ボランティア機構）James McGowan氏によるスピーチ

東日本大震災における死者・行方不明者の数は震災関連死を加えると２万名を遥かに超えます。私たちはそのことを決して忘れません。JPF及び加盟団体は震災直後より現地入りし、多くの企業・団体・個人の皆様から多額な支援金をお寄せ戴いたことに感謝しつつ思いを共有し、被災された方々・NGO/NPO・支援団体・自治体等と連携・協働しながら、東北での支援活動を続けてきました。いつか来るであろう「今後の災害」に備えるために、東日本大震災の教訓を次世代へと確実に引き継いでいく決意です。

熱い意見交換が行われたパネルディスカッション

写真は、調整機関設置準備会主催パブリック・フォーラム『災害時における支援調整の仕組みを考える 〜新たな官民連携・コーディネーション機能構築に向けて〜』↑

17継続的にご支援くださっている
企業・団体の皆さまからのメッセージジャパン・プラットフォームの活動を2014年度も継続的に支えてくださった皆さまの中から4つの企業・団体の皆さまよりメッセージをいただきました。温かいご支援とご 声援に感謝申し上げます。引き続き、多くの皆さまにご支援いただけるよう
これからも真摯に活動を続けてまいります。

社員募金を継続的にＪＰＦへ寄付。

支援を必要とする子どもたちと社員一人ひとりの想いをＪＰＦがつないでくれました。

ＩＣＴを活用した地域社会への貢献と共に被災地支援に取り組みます。

ＪＰＦによるＮＰＯと企業のマッチングが、目に見えた形で具体的な活動へと広がっていっています。

ＮＴＴドコモグループでは、ＣＳＲについて2つの柱で取り毎月拠出し、2014年度は全国で約

中外製薬グループでは毎年、ロシュグループの一員としてを紹 介 い ただきました 。
「 ふよう土組んでいます。１つは、事業を通じて新たな価値を提供し、11,000名もの賛同が得られました。

ロシュ社 がグ ロ ー バ ル に 展 開 す る チャリティイベ ント

2100」様を訪問し、同団体が運営様々な社会的課題を解決すること。そしてもう１つは、社会

さらに、社員から集まった募金総額と「Roche Children s Walk」に参加しています。この活動はする「交流サロンひかり」を利用する

インフラを担う企業として、お客様に信頼される企業体質を同じ額を会社からも併せて寄付を行う

アフリカ・マラウイ共和国のエイズ孤児救済をはじめとして、子どもたちの明るい笑顔と、子ども

確立することです。その中で「スマホ・ケータイ安全教室」の形で、一丸となって東北への取組みを支援を必要としている世界各国の子どもたちの救済を目的

たちを見守るスタッフのみなさんの展開や、「端末回収リサイクル」「ドコモの森」等、地域社会行っています。

とする募金活動です。2011年の東日本大震災発生以後、暖かい眼差しがとても心地良く感じ

日本での募金の一部を、被災地の子どもたちの支援にあててられました。特に昨年７月に行われたへの貢献に繋がる活動に取り組んでいます。

株式会社NTTドコモ
CSR部長

川﨑 博子 様震 災 から 4 年 を 経 過し 、現 地 の中外製薬株式会社
CSR推進部社会貢献グループ
グループマネジャー

加藤 正人 様特に、東日本大震災からの復興支援にあたっては、「ドコモ

ニ ー ズ は 震 災 発 生 直 後と比 べ 、復 興 の 歩 みに 合 わ せ ていますが、被 災 地に貢 献したいという想 いを持 つ 社員が寄付金の贈呈式の際は、子どもたちからお礼の手紙や手書きの東北応援団」と称し、社員によるボランティア活動や募金少なからず変わりつつあります。我々はＩＣＴの企業として多い中で、実際に社員から集まった募金を寄付するにあたり、のポスター、折りクジャクなどが手渡され、今まで経験した活動等を積極的に取り組んで参りました。

ＪＰＦと連携し、様々なサービスを活用して被災地に寄り添う

わたしたちの支援を目に見える形で使っていただき、これからことがない、心のこもった式典を経験いたしました。
ＪＰＦには、「心のケア」に活動の重点をシフトしつつ、今後も継続した

先も協 働で活 動を行っていただけるような団 体を探してこれからもわたしたちのパートナーとしてはもちろんのこと、

取り組みを展開していきます。

社員有志によるボランティア活動を2012年から継続的に展開し、具体的には、陸前高田市・南三陸町における漁業・いました。2014年に支援先を選定する段階で、自然災害

実 際に現 地のニーズを伝え、支 援を必 要とする人たちと農業作業支援や、仮設住宅へのウッドデッキ設置等を行い、また、ＪＰＦの持つ幅広い現地の要望等の情報と我々の発生時の寄付金の拠出先としてお世話になっていたＪＰＦに

わたしたちをつなぐかけ橋としての活躍も期待しております。

これまでに延べ1,000名を超える社員が参加しています。

持つＩＣＴを組み合わせ、少しでも被災された方々のお役に相談をしたところ、ＪＰＦが持つネットワークを活かし、私たちの募金活動については、社員各自の意思で月額311円を立ち、地域社会の発展に寄与できればと考えています。

希望にまさにぴったりの福島県で活動する「ふよう土2100」様

迅速かつ直接的で長期的な支援を行うJPFに共感。

5年目以降の復興支援活動の検討のため、

故中島啓江とともに、これからも音楽の力で「笑顔」と「絆」を育む活動を続けていきます。

JPFをお招きし、セミナーを実施しました。

株式会社
日清製粉グループ本社
総務本部 総務部

石森 昌子 様当法人は、オペラ歌手 故中島啓江と私が、音楽を通じた

南三陸町に訪れる際に出会いました。

日清製粉グループでは、震災発生後には義捐金贈呈やそして5年目を迎えた2015年3月、「これからの復興支援

社会貢献活動を行うため2008年に設立したNPO法人です。

日 本 で はまだまだ ボラン ティア に

グループ製品の提供、社員からの募金の寄付、被災地からの活動を考える」をテーマとした社内セミナーにＪＰＦから講「みんなで笑顔で歌って元気になろう」の合言葉のもと、人と対する意識が低い中、迅速かつ直接的

社員採用等の支援を行い、2012年からは、日清製粉グループ師をお招きしました。緊急時対応の実際や岩手県・宮城県・

人とのつながりが希薄化する現代社会に音楽（合唱）の力でで長期的な支援を行うJPFの活動に音楽で日本の笑顔を本社に復興支援活動推進事務局を設け、「福島県を中心と福島県での４年間の支援活動の実績、広域災害に備えた絆を取り戻すため、地域住民によるサークル活動「スマイル共感しました。当法人とスマイル合唱

理事長

する被災地の復旧・復興支援」「できることを、できるときに、

新しい枠組みなど、緊急人道支援の専門家ならではの視点や合 唱 団 」の 結 成 、運 営 支 援を始 めました。最 初は数 団 体 、団員から集めた寄付金は今後もJPFへできるだけ」支援することを旨に、被災地産品の社内販売を対応姿勢を共有させていただき、災害支援全般について

数十名の規模でしたが、笑顔の輪が広がり、現在は東京・寄付すると共に、スマイル合唱会の始め、仮設住宅や津波で被災した保育所、放課後児童クラブ

社員の理解を深めることができました。今後も災害支援活動

神奈川・千葉・埼玉に約250団体あり5,000人ほどの方々が開催を継続することで、復興の後押しを続けて参ります。

での小麦粉料理教室や手芸粘土クラフトづくり、被災したの羅針盤としてのJPFの役割に期待しています。

特定非営利活動法人

岡田 秀春 様

各地域でお友達を作り楽しく歌っております。この活動の主役は、スマイル合唱団の団員であり歌い集う方々です。

スマイル合唱団では、皆さんがよく知っている2013年度からは、ＪＰＦの「共に生きる」ファンド助成先の

東日本大震災後、スマイル合唱団員と茨城県日立市に3回、「童謡」を中心に笑顔で声を出して歌います。身体一つであるNPO法人しんせい（福島県郡山市）が11の福祉

宮 城 県 南 三 陸 町に2 回 赴き、童 謡・唱 歌・昭 和 歌 謡などをの健康だけではなく、古き良き「ふれあい」「ぬく

作業所と取り組む焼き菓子づくりに、当社グループの強みをもり」を大切にし、みんなが助け合い、心も健康に

被災地の方々と一緒に合唱するスマイル合唱会を行ってなって欲しいという願いを込めた活動です。このいます。心の復興を願い、被災地の方に少しでも笑顔になって活動で人々が活気づき、この国がもっと元気にいただきたく、この活動を続けています。JPFとは初めて

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農家や漁業者の作業支援に社員を派遣しています。

満ち溢れる素晴らしい国になることを願っています。

活かして、製菓技術の指導などの支援を行いました。企業・
故 中島 啓江 様

NPOが支援し、開発されたお菓子は「魔法のお菓子・ぽる
ぼろん」として2014年10月から販売されました。

©しんせい
魔法のお菓子・ぽるぼろん

＊五十音順

19

ご支援をいただいた企業・団体の皆さま

復興庁「被災者支援コーディネート事業」実施

皆さまからの温かいご支援に心から感謝申し上げます。
ご寄付をいただいた企業・団体の皆さま

3県の連携復興センターならびに一般社団法人RCF復興支援チームと共同で実施

朝日センチュリーみずほ台自治会

野うさぎ企画株式会社アスクparkcarnival

アステラス製薬グループ

公益財団法人パブリックリソース財団

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル Ｉｎｃ．

株式会社日立インスファーマ

株式会社イオン銀行

ファイザー・ホールディングス合同会社

茨城県立玉造工業高等学校

株式会社フォーチュンワークスナチュラル

株式会社ヴァリューワールド

株式会社フリー・ウエイブ

うつのみやぐるり市実行委員会

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社海三菱東京ＵＦＪ銀行社会貢献基金

株式会社ＮＳＤ宮城県宮城野高等学校

ＮＴＴドコモグループならびに社員有志一同

株式会社メタルワン・スチールサービス

NPO法人 音楽で日本の笑顔を

ヤフー株式会社

神奈川県立藤沢総合高等学校社会福祉委員会

ユーロモニター・インターナショナル

カプラン表参道校

横浜・久保山 光明寺

株式会社グッドプレイス

株式会社良品計画

からの委託を受け、ふくしま、みやぎ、いわての各連携復興センターならびに一般社団法人RCF復興支援チームと共同で実施した事業です。
東日本大震災の被災地においては、復興局面の変化に伴う新たな課題の顕在化、被災者の状況の多様化が進み、震災以前から抱える地域課題の進行も加速しています。複雑化が進む課題の解決のために、支援体制の整備や支援関係者間の連携・協働の促進、リソースの仲介、既存制度の活用など、包括的な支援を行うことが必要となっています。
この事業は、上記の課題認識に基づいて、復興支援に取り組む多様な主体の連携促進、制度活用による被災者の見守りやコミュニティづくり支援の充実、人材確保のサポート、また各地の活動の調整や支援に当たることで被災地の課題解決に寄与することを目指し、現状把握や課題解決策の検討およびコーディネートを行うことを目的としていました。
3県の連携復興センター、RCF復興支援チーム、JPFのコーディネーターで組織されたチームがそれぞれの担当地域を回り、自治体
および被災者の課題やニーズを把握した結果、支援体制の充実や企業CSR活動のマッチングに繋がるものなど、多くの課題解決策を検討、コーディネートすることができました。
また、2015年2月24日、25日には福島、宮城、岩手の各県で東日本
大震災の支援者向け研修会を開催しました。災害公営住宅移行期の支援に関する講演や復興庁からの制度・施策の説明などを行い、3県であわせて100名近くの支援関係者の皆さまにお集まり頂きました。
2014年度に実施したこの事業は、2015年度から本格的に始まる事業のパイロットと位置付けられており、2015年度の事業を進める
上での足掛かりを作ることができました。この事業を通して、3県の連携
復興センターを軸とした被災地主導の自律的な復興活動が継続する
環境・仕組みづくりへと繋がることが期待されます。

ココット
ＴＨＥ ＪＢＡ ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ

物資・サービス等によるご支援をいただいた

シクミオ株式会社

企業・団体の皆さま

収入
7,191,383,676円

株式会社NTTPCコミュニケーションズ

株式会社ジャパンコアテック

太陽ASG有限責任監査法人

十条銀座商店街募金箱

株式会社電通株式会社ジョイライフ

日本公認会計士協会

過去の国内災害被災者支援プログラム
寄付残余金繰入スピリットヨガスタジオ大阪

ビー・エム・ダブリュー株式会社

933,286円

株式会社セレンディピティ

富士ゼロックス株式会社

大和証券株式会社 ダイワのポイントプログラム

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京高速印刷株式会社

森洋一公認会計士事務所

豊田通商株式会社 社員一同
ナチュラルセット日本農産工業株式会社

2015年2月24日に郡山で開催した支援者向け研修会

収支報告（2011年3月11日〜2015年3月末）

資生堂 花椿基金

トーア再保険株式会社

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2014年12月24日〜2015年3月31日の約3か月間に渡り「被災者支援コーディネート事業」を実施しました。この事業は、JPFが復興庁

2014年度支出
7,191,383,676円

現物寄付

現物寄付

これから活用する資金

36,826,374円相当

36,826,374円相当

766,778,213円

JPF事務局事業（連携調整、モニタリング等）

374,173,878円
寄付金

事業運営費繰入242,550,000円

うち2014年度は
7,072,713円

うち2014年度は
37,300,000円「共に生きる」ファンドによる助成金JPF加盟団体への助成金等

7,153,624,016円※ 五十音順

敬称略※ 2014年度にご支援を下さった企業・団体の皆さまのお名前を掲載しています。2013年度
までにご支援を下さった企業・団体の皆さまについては、過去の報告書をご覧ください。
※ 対外公開を希望されなかったり、寄付金応諾書をいただいていない企業・団体の皆さまについては、お名前の掲載を控えさせていただきました。
※ また、この他に多くの個人の方からご寄付をいただいておりますが、プライバシー保護の観点から掲載を控えさせていただきました。

うち2014年度は69,880,530円

1,161,668,530円
うち2014年度は155,617,094円

4,609,386,681円
うち2014年度は0円※ 助成金およびJPF事務局事業の支出金額は、各事業の当初予算額のうち使用されず返還された金額（2015年3月末時点総額845,370,422円）を差し引いて表示しています。返還金は「これから活用する資金」に含まれています。
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「共に生きる」ファンド助成事業一覧
第17回〜第20回承認（2014年度）
団体名

第16回承認（2014年度実施中）
事業名

実施期間

当初予算額

コミュニティ支援一般社団法人 ふらっとーほく

宮城県南部・福島県北部における、被災者の自立を支える地域の担い手人材事業

2014/10/1〜2014/12/31

1,228,181

特定非営利活動法人 難民支援協会

陸前高田市を中心としたコミュニティ支援フォローアップ事業

2014/7/1〜2015/7/31

2,518,000

特定非営利活動法人 国際支援地球村

新しいまちづくり・地域コミュニティ形成サポート

2014/10/1〜2015/3/31

3,744,100

特定非営利活動法人 キッズドア

被災地の子どもたちが安心して学べる居場所づくりとコーディネーター派遣事業

2014/10/1〜2014/12/31

1,850,130

認定NPO法人 たすけあいの会ふれあいネットまつど

千葉広域避難者交流サポートプロジェクト

2014/10/1〜2015/3/31

5,995,000

一般社団法人 SAVE TAKATA

陸前高田市における交流人口増加のための市民参加型情報発信サービス構築事業

2015/1/1〜2015/12/31

6,621,414

特定非営利活動法人 みらいとより確実な復興、未来へつなぐ架け橋

一般社団法人 教育総合支援機構ゆわう

社会人講師による特別授業

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会「つながる人の和」復興プロジェクト気仙沼（漁業継承とコミュニティ再生支援）

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター

特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

石巻の全仮設住宅が直面する環境変動に対する「仮設きずな新聞」による見守り活動と共助の担い手育成プログラム
震災復興をめざし持続可能な新コミュニティ構築のための次世代人材育成とNPO基盤強化事業

2015/4/1〜2016/3/31
2015/1/1〜2015/3/31

7,076,000
780,000

2015/4/1〜2016/3/31

9,929,800

2015/4/1〜2016/3/31

9,558,000

2015/4/1〜2015/9/30

5,577,000

六丁の目西町復興公営住宅での生活課題解決を通じた地域活性事業

2015/5/1〜2015/7/31

2,232,500

特定非営利活動法人 生活支援プロジェクトＫ

地域住民への生活再建・地域コミュニティの形成の促進プロジェクト

2015/4/1〜2015/6/30

1,635,970

NPO法人 おおさき地域創造研究会

芽がでる若葉プロジェクト

2015/4/1〜2015/6/30

917,000

一般社団法人 ふらっとーほく

宮城県広域の被災者の自立を支える担い手人材育成・人材ネットワーク構築事業

2015/4/1〜2016/3/31

6,760,452

特定非営利活動法人 ワーカーズコープ（大槌地域福祉事業所）

地域共生サロンねまれ屋

2015/4/1〜2015/6/30

2,396,000

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災者生きがい支援事業

2015/4/1〜2016/3/31

5,761,800

NPO法人 まちづくり＊ぐるっとおおつち

大槌町民に対する永続的コミュニティーの形成と新たな情報発信ツールの確立

2015/4/1〜2016/3/31

4,831,000

2015/4/1〜2016/3/31

5,517,008

特定非営利活動法人 ザ・ピープルセンター」と「小名浜地区交流サロン」の運営事業

事業名

実施期間

特定非営利活動法人 ふれあいステーション・あい

ひとりじゃないよ、共に歩もう

2014/4/1〜2015/3/31

463,450

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災者生きがい支援事業

2014/4/1〜2015/3/31

3,846,000

2014/4/1〜2015/3/31

4,527,520

2014/5/20〜2015/1/19

3,052,800

2014/4/1〜2015/3/31

9,999,100

コミュニティの課題を抱えた福島県いわき市における「小名浜地区復興支援ボランティア

特定非営利活動法人 ザ・ピープル

センター・小名浜地区交流サロン」運営継続による課題解決の取組

NPO法人 地域づくりサポートネット

ありがとう＝忘れないよ「しずおか絆プロジェクト」
被災者における外国人育成プログラムの実施とその家族に対する支援及び特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

地域高齢者の二次予防とコミュニティづくり
原発事故により被災した発達障がい児の療育

2014/4/1〜2014/6/30

1,000,000

一般社団法人 キャンナス東北

牡鹿半島地区での心と身体の支援事業

2014/4/1〜2015/3/31

6,210,000

特定非営利活動法人 さんさんの会

配食を通じた見回り活動事業〜自立支援へ向けた活動の展開〜

2014/4/1〜2014/9/30

5,133,000

特定非営利活動法人 まぁむたかた

陸前高田市における女性センター運営を通した相談窓口の設置事業

2014/4/1〜2014/6/30

996,500
4,184,730

忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト

2014/4/1〜2014/12/31

特定非営利活動法人 コースター

ジャポン

川内村の高齢者のセーフティネット再構築および生きがいづくりリーダーの育成

2014/4/1〜2014/6/30

998,000

特定非営利活動法人 Switch

いしのまき若者未来志向型インターンシップマッチング事業

2014/4/1〜2015/3/31

4,330,000

特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

東日本大震災復興をめざし地域内循環型経済の仕組みを生かした自立支援事業

2014/4/1〜2015/3/31

6,632,000

特定非営利活動法人 エコメッセ

福島県郡山市内仮設住宅での仕事起こし支援

2014/4/1〜2014/9/30

1,094,100

特定非営利活動法人 ガーネットみやぎ

山元の未来への種まき会議：活動基盤強化の為のプラットフォーム化事業

2014/4/1〜2014/6/30

999,480

特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

被災地で活動する担い手が自立的・継続的に活動するための環境整備事業

2014/5/1〜2014/12/31

9,952,000

特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター

被災地における支援力向上のための地域ＮＰＯ等による連携強化事業

2014/4/1〜2014/9/30

2,802,040

2015年5月現在

認定NPO法人 たすけあいの会ふれあいネットまつど

千葉広域避難者交流サポートプロジェクト

2015/4/1〜2015/9/30

5,740,000

NPO法人 地域づくりサポートネット

しずおか広域避難者見守り・生きがい創出支援プロジェクト

2015/4/20〜2016/3/19

4,273,800

一般社団法人 S・空間

原発事故により被災した発達障がい児の療育

2014/7/1〜2015/6/30

9,600,000

特定非営利活動法人 心の架け橋いわてITを活用した地域メンタルヘルス支援者の育成・自立プログラムの実施

2014/10/1〜2014/12/31

2,479,288

特定非営利活動法人 HANDS「陸前高田・安心して子育てできるまちづくり」事業

2014/8/1〜2015/7/31

6,483,252

特定非営利活動法人 あさがお

相馬市・南相馬市に新しい移動支援のモデルを作る事業

2014/7/1〜2015/6/30

8,320,000

特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島

ひとり親家庭などの生活困窮被災世帯への支援

2014/10/1〜2015/9/30

5,473,000

特定非営利活動法人 ふよう土2100

障がい児家族のためのサポート事業

2014/10/1〜2015/4/30

1,038,540

忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト

2015/1/1〜2015/12/31

6,139,560

一般社団法人 りぷらす

地域交流促進事業

2015/1/1〜2015/3/31

1,525,976

一般社団法人 キャンナス東北

牡鹿半島地区での心と身体の支援事業

2015/4/1〜2016/3/31

5,172,000

一般社団法人 まなびの森

宮城県山元町・角田市の中学生を対象とした学習支援活動

2015/4/1〜2015/6/30

2,700,000

JPFの主旨に賛同し、活動を継続的にバックアップしてくださる企業・

特定非営利活動法人 愛ネット高田

障がい者、要介護高齢者等の移動手段確保（福祉無償運送）事業

2015/4/1〜2015/6/30

935,000

団体を募集しています。会員の皆さまは、JPFの活動に関しての提言や

2015/4/1〜2015/12/31

10,000,000

国内外の様々な情報提供を通じて、JPFの活動にご参加いただけます。
年会費：1口 50,000円

セーフティネット支援

特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド

ジャポン

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

陸前高田市における移動型子どもセンターを基点とした地域に根ざした
子どもの居場所づくり事業

特定非営利活動法人 まぁむたかた

陸前高田市における女性支援センターの運営を通したネットワークの構築事業

2015/4/1〜2015/9/30

3,675,800

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

被災生活困窮者、食料支援事業

2015/4/1〜2015/6/30

985,500

特定非営利活動法人 パルシック

農水産物を生かした特産品生産販売支援

2014/7/1〜2015/5/31

7,678,564

一般社団法人 気仙沼仕事創出プロジェクト

高校生を対象とする気仙沼フードマイスター講座の開催

2014/10/1〜2014/12/29

494,000

公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）

陸上いけす施設の運営体制強化を通じた三陸地域漁業の復興と活性化

2014/10/20〜2015/2/28

3,426,580

特定非営利活動法人 とめタウンネット

ICTを利用した被災地における新産業・人材創造2015/1/20〜2015/4/20

2,849,880

特定非営利活動法人 Switch

いしのまき若者未来志向型インターンシップマッチング事業【第三期】

2015/4/1〜2016/3/31

7,489,000

公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）

陸上いけす施設の運営体制強化を通じた三陸地域漁業の復興と活性化（第2期）

2015/3/24〜2016/3/23

9,897,092

特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター

サロンから生業創出を目指すアップサイクルシステム構築活動支援事業

2015/4/1〜2015/9/30

4,512,200

当初予算額

一般社団法人 S・空間

認定NPO法人 メドゥサン・デュ・モンド

一般社団法人 パーソナルサポートセンター

福島県いわき市でのコミュニティ課題解決に向けての 「小名浜地区復興支援ボランテイア

団体名ジャパン・プラットフォームへの支援のお願い
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は皆さまからのご寄付に支えられ、活動を展開しています。

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企業・団体の皆さまへ【企業・団体賛助会員のご案内】

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銀 行 名

三菱東京UFJ銀行

支 店 名

本店

口座種類

普通

口座番号

0717028

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

生業支援

個人の皆さまへ【マンスリーサポーターのご案内】

今、支援を必要としている人々のために。そして、将来の災害や人道危機に備えるために。一日30円からできる災害・人道支援です。いつ起きるか予測できない災害に対して、個人の皆さまの継続的なサポートをコーディネーション・サポート

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お願いします。

NPO法人 しんせい

福島における福祉的ネットワークの構築のための組織基盤強化

2014/12/15〜2015/3/15

978,692

特定非営利活動法人 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会

復興の移行期における孤立する人を生まない地域づくり

2015/1/1〜2015/12/31

9,992,000

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