News Release

平成２２年３月１５日

関係各位『物流クレート標準化協議会』
日 本 ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト 協 会（社）日本セルフ・サービス協会
日 本 チ ェ ー ン ス ト ア 協 会

山梨県の主要スーパーマーケットが環境保全等を目的として標準クレートを導入開始『物流クレート標準化協議会』では、製配販が協働して環境負荷を低減し、物流の効率化等を推進するために、物流クレート（通称・食品通い箱 以下、標準クレート）の標準化・共有化に取り組んでまいりました。このたび、山梨県の主要スーパーマーケット・チェーンである株式会社
アマノパークス、株式会社いちやまマート、株式会社オギノ、巨摩野農業協同組合（Ａコープ）、株式会社公正屋、株式会社さえき、株式会社セルバ、株式会社日向、株式会社やまと、ユニー株
式会社の計１０社が、標準クレートを平成２２年４月より順次導入することになりましたので、お知らせします。
＜標準クレート導入の経緯＞
近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応は、企業においても重要な責務の一つとして、様々な活動が展開されております。そのような中、食品メーカーから小売店舗に納品されるダンボールを抑制するとともに、食品通い箱が多種多様であるために生じる物流効率の不全を解消すべく、上記３団体からなる『物流クレート標準化協議会』が設立。食品通い箱の種類を集約し、再使用できる標準クレートを普及させることで、省資源化と物流効率の改善を目指しています。
＜標準クレート導入の主なメリット＞
・ 小売事業者にとっては、納品されるダンボールを標準クレートに置き換えることで、ゴミの発生抑制とリサイクル費用の低減が実現。また食品メーカー毎に異なるクレートの種類を集約することで、仕分け・保管作業が簡素化されるため、生産性の向上が図られます。
またクレートの数量管理システムにより、紛失を防止できるため、追加投資を抑制できます。
・ 食品メーカー、卸売事業者にとっては、小売事業者毎に行っていた個別の仕分け作業等が集約されるため、作業効率が改善するほか、包装資材等の費用が低減する場合があります。
・ 消費者にとっては、同協議会が定めるガイドラインにより、クレートの衛生基準が厳格に定められているため、食品メーカー～卸～スーパーの間で清潔なクレートが循環し、安心・安全な商品をお買い求めでき、且つ流通過程で生じるゴミの発生抑制に貢献できます。
＜今後の展開＞
現在、標準クレートの導入実績としては、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西
スーパーマーケット、株式会社ライフコーポレーション、株式会社エコス、株式会社シジシージ
ャパン、ユニー株式会社の計７社となっており、山梨県新規９社が加わることで、合計１６社となります。同協議会では、引き続き、標準クレート共有化に賛同する企業を募ってまいります。
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平成２２年３月１５日

参考資料≪標準クレート外観≫
標準クレートは、Ⅰ型（１種類）とⅡ型の２タイプがあり、Ⅱ型はさらに浅・深・ハーフの３種類に分かれ、標準クレートとしては、計４種類に集約されています。

≪食品クレート標準Ⅰ型≫１種類
外寸

５７８mm×３８８mm×１３２mm

内寸

５３４mm×３４８mm×１２０mm

有効内寸 ５２０mm×３３４mm×１１０mm≪食品クレート標準Ⅱ型≫浅・深・ハーフ（深）３種類
外寸

５５７mm×４５９mm（浅１０８mm、深１４８mm）
ハーフ ４５９mm×２７７mm×１５６mm

内寸

５０９mm×４１９mm（浅９８mm、深１３８mm）
ハーフ ４１９mm×２２９mm×１４６mm

有効内寸 ４９０mm×４００mm（浅８６mm、深１２６mm）
ハーフ ４００mm×２１０mm×１２６mm
現在、標準クレートを製造している企業は、下記の２社となっております。
☆岐阜プラスチック工業株式会社
東京支店 産業資材チーム ０３－６７３９－０３４１
大阪支店 産業資材チーム ０６－６４４５－７５００
名古屋支店 産業資材チーム

０５２－７３３－３５７１☆三甲株式会社・三甲リース株式会社
東京支店

０３－３６４１－３５３５

名古屋支店 ０５２－３２２－３５３５
大阪支店 ０６－６２６８－３５３５2

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平成２２年３月１５日

参考資料

物流標準クレート共有化の沿革
H16 年 2 月

日本スーパーマーケット協会の物流システム委員会内で協議会がスタート。
食品通い箱が多種多様であることによる作業効率への影響、およびダンボールの廃棄処理に伴うリサイクル費用等の効率改善を目的として討議を開始。

H17 年 10 月

日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会が合同で『物流クレート標準化協議会』を設立。発展的に物流クレートの標準化に取り組むことを決定。

H19 年 4 月

物流標準クレートの規格を決定。報道発表。
①食品クレート標準Ⅰ型②食品クレート標準Ⅱ型（浅・深・ハーフ） 計４種類

H20 年 3 月

経済産業省の実証事業『日配分野等における物流クレート共用化に関する電子タグ実証事業』に小売業、卸売業、食品メーカー等が参加し、物流クレートを共有化することによる経済効果、環境負荷低減等について実験。
小売業からは、株式会社イオングローバル SCM、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社九九プラス、株式会社ライフコーポレーションが参画。

H20 年 4 月

流通５団体（日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本セルフ・ サービス協会）のオープン会議を開催。
『食品クレート標準共有化ガイドラインＶｅｒ１．０』を発表。

H20 年 9 月

関西地区にて合同取引先説明会を開催。

H21 年 4 月

標準クレートの数量管理システムである『ｅｐａｌ』および運用ガイドライン・マニュ
アル・フォーマット等の規程類・様式が完成し、クレート標準化・共有化の枠組み確立。

H21 年 4 月

関西地区において、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西スーパーマー
ケット、株式会社ライフコーポレーションの４社が初となる標準クレート導入を開始。

H21 年 5 月

関東地区において、株式会社エコスが導入を開始。

H21 年 7 月

関東地区において、株式会社シジシージャパンが導入を開始。

H21 年 9 月

運用開始後、初の棚卸しを行い、好結果（紛失率４％）。

H21 年 9 月

新たに社団法人日本セルフ・サービス協会が標準クレートの普及活動に参加。

H21 年 11 月

中部地区において、ユニー株式会社が導入を開始。

H22 年 4 月

山梨県において、株式会社アマノパークス、株式会社いちやまマート、株式会社オギノ、巨摩野農業協同組合（Ａコープ）、株式会社公正屋、株式会社さえき、株式会社セルバ、株式会社日向、株式会社やまとの新規９社が順次導入を開始予定。

（参考ＵＲＬ：http://www.jsa-net.gr.jp/hyoujyun_buturyu.html）

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平成２２年３月１５日【リリースの問合せ先】
日本スーパーマーケット協会
流通推進部 ℡０３－５２０３－１７７０ 協会の概要 http://www.jsa-net.gr.jp/
社団法人日本セルフ・サービス協会
事務局 ℡０３－３２５５－４８２５ 協会の概要 http://www.jssa.or.jp/
日本チェーンストア協会
広報・生活者担当 ℡０３－５２５１－４６００ 協会の概要 http://www.jcsa.gr.jp/【標準クレート・協議会についての問い合わせ先】
日本スーパーマーケット協会 流通推進部
Ｅメール crate@jsa-net.gr.jp
電話 ０３－５２０３－１７７０以4上