コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの体制
横浜ゴムは、「 GD100」の実現、企業価値の拡大に業務執行、透明性の確保の実現が重要課題と認識向けて、経営環境、社会環境の変化に適切に対処してしており、下図のようなコーポレートガバナンス体制

い く た め に 、よ り 迅 速 か つ 高 品 質 の 意 思 決 定 とを確立しています。

コーポレートガバナンスの体制

0.1

0.03

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告会
計監
査人

選任・解任
監査・提言・報告

監査役会
社内監査役（常勤）2名
社外監査役3名

監査役付

会計監査

答申

答申

報
告監査

取締役会
会長、社長ほか取締役6名

役員人事・報酬委員会

報告

経営会議
リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
監査室

企業
理
念・行動
規範

内部監査

執行機関
執行役員21名（取締役兼務者6名含む）
各業務執行部門（子会社・関連会社含む）

経営体制
取締役と執行役員の役割を明確化し、経営の意思決

取締役会

定及び業務執行の迅速化を徹底しています。
同時に、経営に係わる意思決定及び取締役、執行役員の業務執行状況の毎年「GD100」の中長期展望を検証し、短期最適に陥らないよう経営をリードしています。主な機能は右の通りです。

監督を行います。
経営会議
会長、社長、取締役を主要メンバーとし、経営の基本方針に基づき、重要な業務の執行、重要なリスク管理に係わる事項などを協議し、マネジメントの戦略機能を支えています。
役員人事・報酬委員会
役員人事、処遇の透明性、公平性を確保します。
監査体制会社の機関設計として、監査役会設置会社の形態を採用しています。
監査機能強化の観点から、昨年、社外監査役を1名増員し、監査役5名の内、社外監査役を3名とし、取締役会から独立し、公正な監査が行える体制としました。
会計監査人
会計監査人は、新日本監査法人を選任しています。

8横浜ゴムグループコンプライアンス「高い倫理観」は「GD100」の基本方針

コーポレートガバナンスの根幹はコンプライアンスです。
当社は、コンプライアンスを単に法令・ルールを順守し、違反しないことだけでなく、「より良き企業人、社会人に求められる価値観・倫理観に基づく行動の実践」と位置付けています。
コンプライアンス活動の基本的な考え方
2005年にコンプライアンス推進室を設置し、当初はコンプライアンスに反する考え方、行動を排除していくことを中心に活動しましたが、今後はこれをさらに発展させ、「横浜ゴムグループ行動規範」
を実践

取締役兼専務執行役員、総務部・監査室担当兼平塚製造所長兼コンプライアンス推進室長兼浜ゴム不動産（株）
代表取締役社長

上田啓吾

横浜ゴムグループは、「GD100」の基本方針に「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます」を掲げ、経営の最重要課題のひとつに位置付けています。コン

する活動を推進しています。
業務を遂行する上で現状プライアンス推進室を中心にグループ内に約140名のを振返り、現場における問題点や課題を洗い出すコンプライアンス責任者を設置するなど、独自の活動など、より一層のコンプライアンス体制の充実、強化を図っています。
コンプライアンス規定
横浜ゴムグループ全ての従業員が順守、実践すべき規範として「横浜ゴム行動規範」を制定しています。
コンプライアンスカードは全員が携行し、迷ったときは、「コンプライでグループ全体の法令順守活動を行ってきました。
しかしながら、2007年5月、マリンホースの販売に関し、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。皆さまには多大なご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。
近年、企業の社会的責任がグローバルに求められるようになっています。
今後、横浜ゴムグループは、従来以上にコンプライアンス徹底活動を推進し、社会的に有用な商品・サービスの提供を行うと共に、不祥事の発生を未然に防止し、社会から信用、信頼される企業になる考えです。

アンスガ イ ド ラ イ ン 」に 従 っ て 、コンプライアンスを優先して意思決定します。

コンプライアンス関連教育
社内及びグループ会社で定期的な研修を継続的に実施しています。2006年度からスタートしたe-コンプライアンス体制

ラ−ニングは、約720名が修了しました。また各種セミナーや講座を開催し、社員のリーガルマインド各組織にコンプライアンス推進者、グループ各社にを高めています。
2006年から始めた独占禁止法順守コンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス講座は、延べ1,200人が受講しました。

課題に関する違反の未然防止などの教育を行います。
コンプライアンスの課題が多様化しているため、社会情報セキュリティー環境変化、法制改定などについても継続して教育をすでにITが社会の重要なインフラとなり 、業務行っています。なお、コンプライアンス相談室へのシステムにおいても欠かせない存在となって通報は、2006年度12件(グループ内5、社外7件)います。
企業情報、顧客情報、個人情報保護に係わるありましたが、すべてコンプライアンス委員会に規定をより厳格なものとし、情報の保護管理に関報告され通報者には誠実に対応しています。

する教育をグループ全社に拡大しています。
9コーポレートガバナンス

内部統制プロジェクトを推進中
内部統制構築範囲の概念図

2006年5月の会社法施行に伴い、企業経営への自主的なチェック体制を一層強固なものとするため、取締役会において、従来の内部統制システムを再確認すると共に、継続的に整備していく基本方針を決議しました。2007年1月には内部統制推進室を設置、内部統制プロジェクトがスタートし、財務報告の適正性確保と内部統制の強化に取り組み始めました。横浜ゴムグループ全体に向けては、延べ35回の説明会を実施し、700名が参加しました。

会社
法
での内部
統制構
築範
囲

財務報告に係る部分（J−SOX確認書）

金融
商品
取
引
法

作成文書：業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリクス

財務報告以外（確認書）
法令順守（コンプライアンス）
リスクマネジメント
職務執行の効率性

さまざまなリスクへの対応
災害、事故、PL（製造物責任）や重大な法令違反、TOBな点検を実施する計画です。
またリスクマネジメントなどあらゆるリスクに対応すべく対策を講じてい委員会において、リスクの洗い出しと防衛対応の強化ます。
横浜ゴムの企業価値や株主の共同利益を損ないを決定しています。

かねない大規模株式買付行為について、2007年5月、中央防災会議は、年間の防災計画に従って、運営を取締役会において対応方針の導入を決定しました。

行っています。
2006年度は、2002年度に開始した

また、年々変化する企業を取り巻くさまざまなリスク「震度6対策」を完了しました。この対策は、震度6のへの対応を強化するため、「リスクマネジメント委員

地震発生時に建屋内の従業員の安全を確保できる会」
において定期的にリスク項目の点検や対応策のように建屋の補強を行ったもので、総額10億2,000策定を行っています。
なお2007年度において、全社的万円を投じました。

アスベスト(石綿)による健康障害の発生状況について (2007年7月現在)
平塚製造所の元従業員1名が、2006年3月、石綿健康管理手帳の交付を受け、2006年10月にご本人、2007年5月にご遺族と、お二人が労災認定を受けました。
また2007年4月、グループ会社である横浜ゴムMBK（株）(本社福岡市)において、過去アスベスト取り扱い作業に従事していた方から申し出があり、健康診断による調査を行いました。アスベストによる健康障害については、今後も定期的な健康調査を行うなど適切に対応してまいります。

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