2022年４月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社トーエル
コ ー ド 番 号3361
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年３月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2022年３月11日
上場取引所
東URL https://www.toell.co.jp(氏名) 横田 孝治(氏名) 笹山 和則(TEL) 045-592-7777
配当支払開始予定日－(百万円未満切捨て)

１．2022年４月期第３四半期の連結業績（2021年５月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年４月期第３四半期
18,235
2021年４月期第３四半期
15,908(注) 包括利益 2022年４月期第３四半期－
1,066－
1,278－817－
△4.8
1,025
34.4
1,08830.2641
27.1
828百万円(－％) 2021年４月期第３四半期
660百万円( 41.2％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

2022年４月期第３四半期
40.48－
2021年４月期第３四半期
32.30－(注) 第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年４月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2022年４月期第３四半期27,110
18,00766.4
2021年４月期
25,63017,28867.4(参考) 自己資本 2022年４月期第３四半期 17,999百万円
2021年４月期 17,280百万円(注) 第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、2022年４月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年４月期－0.00
2022年４月期－0.00
2022年４月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－－20.00

20.00

円

銭

20.00

20.00

３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
連結業績予想に関する序文
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円 銭通期23,640
5.2
1,880 11.5
1,980
5.3
1,2200.7
61.31(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無新型コロナウイルスの収束時期を正確に見通すことが困難なため、上記の業績予想には新型コロナウイルスの影響を反映しておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年４月期３Ｑ

20,550,340株

2021年４月期

20,488,040株

2021年４月期

589,027株②

期末自己株式数

2022年４月期３Ｑ

1,027株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年４月期３Ｑ

20,199,077株※※

2021年４月期３Ｑ

19,869,203株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、四半期短信（添付資料）３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照してください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（収益認識に関する会計基準等の適用） ……………………………………………………………８（時価の算定に関する会計基準等の適用） …………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９－ 1 －１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を適用しています。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種普及による海外経済の回復と共に国内でもワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、新たな変異株による急速な感染拡大が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,235百万円(前連結会計年度比2,326百万円の増収)、営業利益は1,066百万円（前連結会計年度比40百万円の増益）、経常利益は1,278百万円（前連結会計年度比189百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は817百万円(前連結会計年度比175百万円の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は201百万円、売上原価は170百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は30百万円増加しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①

エネルギー事業新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うことに努めたことにより、販売数量は前年同期比増加となりました。ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は前年同期比増収となりましたが、売上原価増加額が大きくセグメン
ト利益は前年同期比減益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は13,333百万円（前連結会計年度比2,315百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,510百万円（前連結会計年度比35百万円の減益）となりました。
②ウォーター事業

新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、特にＯＥＭ受託生産が減少したことで全体の販売本数は前年を下回りましたが、家庭用需要が伸びたことにより売上高は前年同期比わずかですが増収となりました。
利益面では、減価償却費等の減少により原価が減少したことで増益となりました。

－ 2 －ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めております。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略
として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の運用により、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めております。更にNimitz Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。
「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
この結果、売上高は4,901百万円（前連結会計年度比11百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は789百万円（前連結会計年度比109百万円の増益）となりました。

（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、27,110百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,459百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、9,102百万円となりました。この主な要因は、買掛金が867百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は66.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期通期の業績予想につきましては、現時点では、2021年６月11日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、気候変動やＣＰ価格及び円／ドル為替の動向などの不確定な要素があり、今後業績予想に関しては修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。

－ 3 －２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)

5,824,710
2,950,221
1,018,427
3,603
297,972
149,577△9,704
10,234,809

5,545,359
4,410,041
1,191,564
5,028
333,806
211,767△13,803
11,683,763

3,690,402
1,808,800
6,316,883
1,149,329
455,117
13,420,533

3,631,644
1,695,919
6,325,667
1,111,586
597,962
13,362,780

79,841
176,988
256,830

62,236339,950
402,187

1,863,825△145,975
1,717,850
15,395,214
25,630,023

1,796,267△134,445
1,661,822
15,426,790
27,110,553(単位：千円)
前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)

1,722,332－
512,748367,600
188,684
39,1102,167,294
4,997,769

2,589,437
600,000
512,748
233,506
99,05836,0001,989,156
6,059,906

1,049,370
4,724
614,014
1,675,936
3,344,045
8,341,815

682,989
4,724
655,885
1,699,388
3,042,988
9,102,894

792,738
1,514,237
15,181,903△513,838
16,975,040

818,686
1,027,831
15,838,342△897
17,683,963

242,834
39,68822,716305,239
7,929
17,288,208
25,630,023

209,641
87,217
18,903
315,762
7,933
18,007,658
27,110,553

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
スクラップ売却収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
支払補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)
15,908,341
8,526,410
7,381,931
6,356,006
1,025,925(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
18,235,291
10,765,150
7,470,141
6,403,447
1,066,693

840
12,264
24,124
41,584－67,580146,395

848
11,12624,05378,88980,63255,707251,258

26,04016,19036,2995,178
83,7101,088,610

18,684
15,423－5,340
39,4481,278,504

5,543
5,543

4,546
4,546

574
475
23,66324,713
1,069,440
374,239
55,497429,737
639,702△2,154
641,857

103
4,066
－
4,170
1,278,880
521,957△60,084
461,872
817,008△553
817,561－ 6 －四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)
639,702(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
817,008

39,403△18,413△210
20,779660,482△33,193
48,086△3,812
11,080828,088662,850△2,367

828,084
4－ 7 －

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、一般財団法人稲永修記念財団を引受先とした第三者割り当てによる自己株式588,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が512,353千円減少、自己株式が512,941千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,831千円、自己株式が897千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ＬＰガス売上に関して、従来、検針日基準（検針により顧客のＬＰガス使用量に基づく収益計上を行う方法）により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は201,049千円、売上原価は170,496千円それぞれ増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ30,552千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は236,595千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 8 －（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年５月１日

至2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エネルギー事業

ウォーター事業四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

11,018,983

4,889,357

15,908,341―

15,908,341

―

―

――

―

計

11,018,983

4,889,357

15,908,341―

15,908,341

セグメント利益

1,546,290

679,9422,226,232(1,200,307)

1,025,925

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,200,307千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年５月１日

至2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エネルギー事業

ウォーター事業四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

13,333,989

4,413,661

17,747,651―

17,747,651―

487,640

487,640―

487,640

13,333,989

4,901,301

18,235,291―

18,235,291

―

―

――

―

計

13,333,989

4,901,301

18,235,291―

18,235,291

セグメント利益

1,510,765

789,550

2,300,315(1,233,621)

1,066,693

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,233,621千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上及び利益の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高が201,049千円、セグメント利益が30,552千円それぞれ増加しております。

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