平成３０年

第２回（定例）須 恵 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成３０年６月１２日（火曜日）
議事 日 程（第２号）
平成３０年６月１２日 午前９時００分開議

日程第 １

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第 １

一般質問

出

1番

児

玉

3番

白

水

6番

田

8番

猪

谷

10 番

合

12 番
14 番

席 議 員（１４名）
求

2番

世

元

5番

三

真

7番

松

繁

幸

9番

屋

伸

好

三

上

政

今

村

桂

ノ

勝
上

利

孝

志

栄

重

山

力

弥

田

原

重

美

11 番

原

野

敏

彦

義

13 番

柴

田

真

人

子

15 番

三

良

人

欠 席 議 員（なし）

事務局出席職員職氏名
局

長

吉

松

良

徳

係

長

白

水

誠

説明のため出席した者の職氏名
町

長 平

教

育

松

秀

一 副

町

長 稲

永

修

司

長 安 河 内 文 彦 健康福祉課理事 小 林 は つ み

総

務

課

長 梅

野

猛 子ども教育課長 御 手 洗 文 生

税

務

課

長 合

屋

浩

二 地域振興課長 稲都市整備課長 甲

木

圭

二 住

上下水道課長 世利昌信 まちづくり課長 平

山

幸

治

社会教育課長 吉川聡

士 会 計 管 理 者 今

泉

俊

裕

総務課課長補佐 諸

石

豊 監

松

辰

美

32

民

査

課

委

永

勝

章

長 合 屋 真 由 美員 吉午前９時00分開議○議長（三潴 良人） おはようございます。一般質問ですが、傍聴の方が大勢見えています。質疑・答弁は、傍聴者にもわかるように、ひとつよろしくお願いします。
これから本日の会議を開きます。
ここで、６月８日付で副町長に就任されました稲永修司副町長に御挨拶をお願いしたいと思います。稲永副町長。
○副町長（稲永 修司） おはようございます。私、ただいま御紹介いただきましたように、６月８日付で副町長を拝命いたしました稲永修司と申します。このような御挨拶の時間をとっていただきまして、まことにありがとうございます。
また、議会においても御承認いただきまして、本当にありがとうございます。
２年前にこの場で、役場職員の定年の御挨拶をさせていただきました。その後、福岡県介護保険広域連合糟屋支部に職員派遣になっておりました。このたび思いもかけず副町長の大役を仰せつかりまして、まことに身に余る光栄でありますと同時に、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
もとより微力ではございますので、議員皆様方のお力添えなくしては、この平松町長を支え、また副町長の責務を果たすことができないんじゃなかろうかというふうにも考えております。どうか、御協力いただきまして、また、御指導、御鞭撻賜りますようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）○議長（三潴 良人） ありがとうございました。
ここで一括答弁についてお諮りします。白水議員と世利議員の質問は、それぞれ関連がありますので、一括答弁の取り扱いにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（三潴 良人） 御異議なしと認めます。よって、一括答弁の取り扱いといたします。

癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第１．一般質問○議長（三潴 良人） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に質問を認めます。３番、白水勝元君。
○議員（３番 白水 勝元） おはようございます。３番議員、白水勝元です。
本日は、稼ぐ力に関する施策とその実施計画はということで、一般質問をします。
町の魅力や稼ぐ力といった新たな付加価値創出のため、オープンイノベーション戦略事業のもと、拠点となるＳＵＥＮＯＢＡが昨年９月に完成いたしました。このＳＵＥＮＯＢＡの事業形態として、企業支援サービスと町独自の稼ぐ力の拠点の２つからなるとのことです。
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１１月の開所式から半年ほど経過しましたが、事業の進捗状況はいかがでしょうか。メインの事業が軌道に乗るためには、早くても５年ほどかかるとのことですが、町の財政はその余裕がありますか。もっと早く稼ぐ道を探す必要はないでしょうか。
当町も、ＳＵＥＮＯＢＡと並行して、去年６月に一般質問を行いましたサテライトオフィスの誘致などの事業を進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
これは、再度サテライトオフィス誘致の話を出したのは、昨年１０月の読売新聞に、大分県の姫島村、人口１,９００人弱の村が、東京のＩＴ企業２社の進出が決まりました。去年の１２月には、もう事業を開始するということでした。
この姫島村は、非常に貧しくて、産業といっても漁業とエビの養殖、そういったものしかありません。高齢化率４５％の村で、サテライトオフィス誘致に成功しました。
したがって、前回の質問のときに、お金がかかるとかいうような回答がありましたけども、補助金とか何かの申請もしていると思いますが、こういう非常に貧乏な村ができるということは、須恵町も当然できるのではないかというふうに思います。
特に須恵町は、山、川、緑、海といった都会人の心を癒す環境があって、余り過疎でなくて、コンビニもあります。それから、空港から近い。博多駅にも近いということがあります。ネット
環境とパソコンがあれば全世界とつながることができる、その仕事なんです。ですから、東京にいても、須恵町にいても、仕事ができるということになります。サテライトオフィスが誘致できれば、その社屋や移住する社員の住宅が必要になりますが、先進事例では、古い民家や空き家のリニューアルをして対応しています。町内の空き家対策の一助にもなると思います。若手の社員が結婚し、当町で子どもをもうければ、須恵町をふるさととする人口がふえます。ぜひ、ＳＵＥ
ＮＯＢＡ一本に絞るだけでなく、もっと早く稼ぐ道を探していただきたい。それについて、サテ
ライトオフィスなどの誘致はいかがでしょうか。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（三潴 良人） 先ほど、一括答弁の取り扱いに決していましたので、続いて、２番、世利
孝志君。
○議員（２番 世利 孝志） ２番議員、世利孝志です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、白水議員と若干かぶる面があるということで、一括の質問でございます。
私は、イノベーションセンター、ＳＵＥＮＯＢＡの運営はということで、直球で質問したいと思います。
町内企業の育成と稼ぐ力を創出する目的で、須恵町が１００％出資の株式会社ＳＵＥＮＯＢＡ
が昨年に開設して半年が経過いたしました。ＳＵＥＮＯＢＡでは、新たな事業、技術開発を取り入れることにより、その事業で得た収益を財源に充てるねらいがあると考えます。ＳＵＥＮＯＢ
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Ａの内容について、町民の方々はまだ認識不足というか、ＰＲ不足のところがあると思います。
そこで、ＳＵＥＮＯＢＡの現状についてお伺いをいたします。
質問項目といたしまして、１番、ＳＵＥＮＯＢＡに加盟してある事業所数、企業数といいましょうか、その状況について、町内外ともどもです。
質問の２番目にいたしましては、稼ぐ力をというねらいがあります。そこで、具体的なその事業の内容について。
３つ目にいたしましては、ＳＵＥＮＯＢＡの財政状況について、メリット、デメリットはないと思いますが、もしあればそこ辺を含めて御説明をお願いします。
そして、４番目に、特に町長が力を入れてあるこのＳＵＥＮＯＢＡについて、今後の取り組み
方針について御質問をいたします。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） 皆さん、おはようございます。それでは、両議員、白水議員と世利議員からの御質問に対して、概略というか、本筋を説明した後、細かい点については担当課長のほうに説明をさせたいと思います。
お二人がＳＵＥＮＯＢＡ事業について、それこそ私が町長になって初の一般質問で質問をいた
だいて、本当に感謝申し上げます。機会をいただきましたので、設立経緯と事業の目的、事業内
容、今後の方向性について、若干長くなるかと思いますけども、傍聴者の方もたくさんいらっしゃいますので、説明させていただきたいと思います。
本件は、議員質問要旨に上げられておりますように、少子高齢化社会、人口減少化問題を地方
自治体がみずから考え、みずから解決する施策を見出し、実施させようとするまち・ひと・しごと地方創生総合戦略並びに人口ビジョンの創設を国が打ち出したことにあります。
当町においては、いち早くこの問題に取り組むべく総務省予算、加速化交付金を活用した事業
計画をまちづくり課で策定し、総務省に申請しました。その内容が先駆性にすぐれ、実施可能と判断されことにより、オープンイノベーション構想策定へとつながっております。
今回のＳＵＥＮＯＢＡ事業は、当初の説明の段階でわかりやすく説明するために、当町の現在の財政状況並びに今後起きるであろう財政状況の悪化を説明させていただきました。これから地方交付税の交付状況も好転することはなく、地方債残高は減少することもなく、増加する懸念があることも申し上げております。
では、どのようにして解決していくのかというと、みずから力をつけなければ、当町だけでな
く須恵町の小規模地方自治体は経営すらできない状況に陥るおそれがあると説明申し上げました。
そういう状況の中で、当町の状況を冷静に判断しますと、当町の経済構造は、ものづくり、そして小規模ではありますが物流拠点としての機能を有しており、商工会会員５７０以上、企業ク
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ラブ加盟企業は８０社以上の方々が当町で仕事をされております。その企業の大半が中小企業であり、抱えてある問題として、事業継承者が決まっていない。技術者の高齢化並びに不足。そして、事業を支える労働者不足が深刻であり、ここ１０年うちにも施策を講じなければ倒産ではな
く、営業利益が出ているにもかかわらず廃業される企業が多数出てくることは間違いありません。
実は、この件は、約２年前に当町の企業の方々と懇談する中で、深刻な顔をされて話をされていました。その後、多くの企業経営者から異口同音に同じ悩みを聞きました。この状況をそれぞれの企業のことだからと放置すると、徐々に、そして、気がついたときには当町内の経済悪化が進み、税収の悪化、固定資産評価の下落、消費支出の減少、人口流出など、福岡都市圏近隣町でありながら財政状況の悪化に端を発して、全てのまちづくりにおいて夢を持てない町になる可能性があると考えるべきです。
このような状況判断のもと、一昨年の１２月から構想を練り、今回説明申し上げている企業支
援型事業を須恵町商工会会員並びに企業クラブ会員の皆様に、果たして必要かどうか、昨年の３月、４月に企画書を提示し説明申し上げました。
その結果、ぜひにも早急に実施すべきだとの御意見をいただき、全面的に協力体制をとっていくという回答も得ました。
その後、当町議会に対しまして同じ内容を説明申し上げ、現在、やっと営業できる体制が整ったところでございます。
まず、第一義的な目的としましては、町内企業の方々を支援し、各企業の方々の集合体を組織することで、一企業では弱い部分を補い合い、現状維持以上の経済活動を行ってもらうことにより、当町内経済活性化を図りたいということです。
要は、今まで以上に営業成績を向上してもらい、税収という形で当町の稼ぐ力をつくり上げるということです。
そのための仕掛けとしまして、当町の商工会会員並びに企業クラブ会員は、その会員であるということで自動的にＳＵＥＮＯＢＡ会員となり、電力の小売り化事業、ＥＴＣの減額事業、レンタルオフィス・シェアオフィス、国の助成金申請事業の代行業務、各種起業相談、セミナー開催など、自動的にサービスを受けられるようにしております。
これらの事業の受け皿として、事業協同組合を商工会並びに企業クラブと合同で設立すべく準備に入っておりましたが、６月中に許可がおりる予定でございます。
この事業協同組合は、当町の商工会会員並びに企業クラブ会員の共同購買事業を展開でき、あわせて、現在、関係諸機関と協議を進めております外国人技能実習生受け入れ機関としての機能もあわせ持ちます。
これらの初期運営費としてそれぞれの会員の方々にお諮りし、１口５万円、最高３０万円の設
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立準備金をお願いしているところでございます。
あくまでも所期の目的である須恵町内企業の皆様を支援するために設立した企業支援型地方創生事業であるということを御理解いただければと思っております。
この事業の特異性としては、町が１００％出資した会社を興し、町を挙げて企業を支援しているような町はどこにもないと聞いております。まずは須恵町の皆様、企業の皆様に周知し、御理解していただくことが重要なことであると考えております。
そして、当町内企業の方々がＳＵＥＮＯＢＡ事業の優位性を理解され、利用していただき、各
種問題を１社でなく、加盟企業全体で取り組んでいただくシステムを強くつくり上げることが成功への道であると確信しております。
よって、この部分において町内支援型事業で大きな利益は想定しておらず、活性化事業であり、本来、運営に関してこれからも財政支援が必要ですが、加盟団体で我々と一緒に自力で運営をしていこうという取り組みでございます。
では、ＳＵＥＮＯＢＡ本体事業はどうやって、初動期に説明した稼ぐ力を発揮し、当町の財政を豊かにするんだということですが、須恵町で行う企業支援型のこの事業には、もう一つ大きな魅力があります。それは福岡都市圏に隣接する企業の方々、そして福岡市に拠点を持たれた企業の方々には非常に景気がよく、対アジア戦略においてもひとり勝ちの状態が続いています。
ところが、福岡都市圏を一歩出ると、福岡県の中でも、さらには九州各県企業の方々は、我々にとって将来訪れるであろう地元経済の衰退、人口減が既に始まっており、福岡都市圏へ進出したいが、その足がかりもなく、都市圏で営業所、支店を設けるだけの運営資金をねん出できない
中小企業が地元に多く出ているのが現状です。これらは予想ではなく現実問題として、報道機関の方々と懇談をする中でお聞きした内容であり、確信を持って言えることなのです。
このような企業の方々に福岡都市圏進出の機会を与える。将来的には対アジア事業進出の希望と夢を持ってもらうことのお手伝いをしたいと考えています。それらの方々に入会してもらう手続として、入会金６０万円、月になおすと５万円の家賃で済むわけです。翌年からは年会費３０万円で、ＳＵＥＮＯＢＡを拠点としながら福岡都市圏でのビジネスチャンスをつかんでもらうことが、須恵町の活性化にもつながると考え、魅力ある自治体経営を続けていけることにより、人口減少に歯どめをかける効果があると期待しています。
この入会金、そして年会費、ＳＵＥＮＯＢＡ使用料金などが町の収益となるものです。この収益事業は、企業や商工会会員の経済活動と競合せず、ともに成長していくことが可能です。
整理して再度申し上げますが、ＳＵＥＮＯＢＡ事業は企業支援型地方創生事業であります。町
内企業にとっては低リスクでＳＵＥＮＯＢＡが提供するサービスを全て受けられ、新しい企業経
営のサポートを行うもので、直接的に大きな利益を得るというものではありません。元気を出し37

てもらい、税金という形でこれからも須恵町の経営に参画してもらうものです。
そして、町外企業の方々で福岡都市圏での拠点をつくりたい方々、ＳＵＥＮＯＢＡ事業のサービスを受けたい方々が利用料金を払っていただき、ビジネスチャンスを広げてもらう。あわせて、その収益金が町の財政健全化の一翼を担うという２つの企業支援型の事業であることを御理解いただければと考えております。
現在の状況ということですが、既に町内商工会、企業クラブの会員の方々を訪問し、今現在、勧誘の営業を展開しております。本格的には、今月に入り営業開始をしたのですが、町内商工会
並びに企業クラブの方から私のところに対して１０社以上の町内企業の方から申し込みがあり、
ＳＵＥＮＯＢＡ事業、６０万円加入金が要るところですけれども、ここにももう既に２社、営業をまだ行っていないんですけれども、ＳＵＥＮＯＢＡ事業については、もう既に２社の企業の方から申し入れが来ております。担当に、今現在、契約手続を指示しているところでございます。
もう一度申し上げますが、まずは町内企業の方々、商工会会員の皆様に趣旨を御理解いただき、
ＳＵＥＮＯＢＡ事業の優位性を感じてもらうところから始めなければならないと考えています。
そして、同時並行でありますが、福岡都市圏以外の企業の方々には、７月から各県中小企業中央会に説明に上がり、各県中小企業同友会を紹介していただき、営業を展開いたします。全国初の取り組みともいえるＳＵＥＮＯＢＡ事業ですから、スペシャルからスタンダードとして認知していただくには、広報活動と営業活動を地道に行う以外に方法はなく、これから３年間がとても
大切な時期であると認識しております。
そして、５年後には安定的な収益活動が展開できるよう努力してまいります。そして、安定した企業として経営が確立するには、１０年程度じっくり構えていかなければ、これは事業でございますので、１０年程度かかるんじゃないかと予想しております。
財政的に須恵町がもつかという御質問ですが、現在の状況から判断すると、大きな経済変動による経済悪化や自然災害による一時的な極端な支出がなければ、そして、公共施設建設など大きなインフラを実施しない限り、５年から７年程度は現在の状況のままか、緩やかに行財政運営はできると判断しております。
議員各位とともに、あれもこれもという行政運営ではなく、あれか、これかという議論を尽くしながら、行政財政運営を行っていきたいと考えております。
さて、サテライトオフィスについてでございますが、これは企業と自治体が抱える問題が、それぞれが期待する効果が出ると判断したときに初めて機能する制度だと考えております。全国の先進事例を見ましても、山村、漁村、特に風光明媚ではあるが僻地といえるような自治体とＩＴ
企業、先ほど説明がありましたように、会社に出社しなくても仕事が可能なデスクワークなどが、それぞれの強み・弱みを補い合い、お互いが問題解決の一助となるときに実施されているようで
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す。
このサテライトオフィス事業は、内容としては魅力的でございますが、福岡都市圏の一員である、ある意味都市部である須恵町に対して、企業が求めるような自然環境の優位性や精神的ケアにつながるような環境があるのでしょうか。これは我々の判断ではございません。企業サイドが判断することでございます。
空き家対策などについていえば、当町にとって、来てもらえたら本当にありがたい話でございますが、企業が求める環境に今のところあるのかなというと、ちょっと疑問を感じるところでございます。では、その環境をつくれとおっしゃるかもしれませんが、それをやるだけの財政メリットは生まれてこないんではないかと判断しております。
しかしながら、もし企業サイドから申し入れがあれば、可能な限り実現できるよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三潴 良人） 続いて、平山まちづくり課長。
○まちづくり課長（平山 幸治） おはようございます。私のほうからは、町長の答弁と重複する部分もあると思いますが、事業の進捗状況と今後の取り組み、方針についての説明をさせていただきます。
これまでの経緯といたしまして、平成２９年１１月に開所式を行って以降、外国人技能実習生受け入れ事業に関し、福岡県企画地域振興部国際局地域課や、ベトナム総領事館、福岡県中小企業団体中央会、香椎税務署や行政書士とのたび重なる協議・打ち合わせを行っております。
また、商工会、企業クラブに事業協同組合設立に向けた説明会を行っております。
６月に入りまして、１日に県知事宛てに事業協同組合設立認可申請書を提出することができました。書類の作成や打ち合わせ、協議等で目に見える進捗はございませんが、事業の発展に向け
着実に足場を固めている状況でございます。
今後の取り組み・方針についてでございますが、サービス拡大と会員確保に努めてまいります。
事業協同組合としての共同購買事業の拡大、外国人技能実習生受け入れ等の事業を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（三潴 良人） 白水君。
○議員（３番 白水 勝元） 先ほどの回答で町長の考えはわかりましたけども、サテライトオフ
ィスの誘致に関しては、黙っていても相手からは言ってこないと思うんです。少なくとも入手する活動をしなくちゃいけないのかなというふうに思います。
だから、姫島を視察するのもいいし、もっと四国の先進部署を視察するのもいいし、可能性を
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検討してほしいと思います。
先ほど、ＳＵＥＮＯＢＡはやはり軌道に乗るまでに５年、長期的に見て１０年でありますので、財政調整基金が二十数億円ありますけども、この辺を減らしながらやっていくんでしょうけども、やはりまたそれが延びたり、いろんな予期せぬことができて蓄えが枯渇するという可能性もありますので、少なくとも２方面ぐらいから検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三潴 良人） 平松町長。（「先にこっちのほうへ行っちゃうんですか」の声あり）別々でゆっくりいくから。２問ずつされるから。平松町長。
○町長（平松 秀一） 今、サテライトオフィスの件について、同時並行でということの質問です
けども、先ほど申しましたように、このＳＵＥＮＯＢＡ事業というのは新規事業で、どこの県も、どこの町もやっていない事業で、それを今着実に足場を固めてやっております。
そういう中で、要するに、別の形でサテライトオフィス事業を通してもう一つ稼ぐ力、２面性を持たせるだけのスタッフ、専門性を持たせる、そういったことを考えると、あれかこれかの選択をしたときに、まずはＳＵＥＮＯＢＡ事業であろうということを説明申し上げたんです。
最後に申し上げましたように、サテライトオフィスについては、全くやらないとか言っている
わけじゃありません。ただ、今現在、我々のほうがそれを準備するだけの余裕がないと。で、もし企業のほうから来られたら、積極的にやるということで答弁申し上げたと思います。
○議長（三潴 良人） 世利君。
○議員（２番 世利 孝志） 今、いろいろ詳しく説明いただきまして、もうこれは本当に画期的な取り組み、事業だと本当に思います。もう本当にこの事業がどんどん成功して、須恵町の財政を豊かにする。これはいいことだと思います。
で、やっぱり最初が一番肝心と思いますので、やはり何をやるからにも、最初は資金が一番大事というか、資金が必要なんです。そこで、今苦慮しているところも若干あるようですが、これは町費からも、２９年６月にこれは出資金ということで１００万円、それに、去年の１２月に、
これは活動助成金として５４０万円です。これは事業設立とかで、もろもろの事業に伴う資金が５００万円ということで、補正で２回、一応出しております。これは、１２月の分については時期が来れば返済をするというふうなことで答弁があったようでございます。
今後、自力でやっていくのがもちろんいいと思いますけど、今後、町費からの持ち出しというのは、もうないのだろうか。ここ辺をちょっと聞きたいと思います。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） 先ほどの説明の中でも申し上げましたように、この事業は、本来であれば産業振興対策事業です。ですから、もしＳＵＥＮＯＢＡという株式会社を興さなければ、町が単独でどんどんお金をつぎ込みながら成功させていかなきゃいけない。
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ところが、この趣旨にも申し上げましたように、この事業というのは、町だけではだめで、須恵町の商工会、企業クラブの方々とスクラムを組んでやっていこうということで、昨年の１２月に５４０万円の最後の準備金として、これは事業協同組合の設立とか、それに伴う人件費を組ませていただきました。
で、企業クラブあるいは商工会の方々とお話を申し上げて、この事業協同組合というのが一つの運営母体になっていきます。だから、それの運営資金については、先ほど申し上げましたように、会員の皆様から出資金という形で運営資金を出していただいて、独自でやっていくと。だから、できれば癩癩できればというよりも、今のところ町からのこれからの出資というのは想定しておりません。もしそれを出すようであれば、議会のほうとお諮りして、このＳＵＥＮＯＢＡ事
業が適正だったのか、不正だったのかということまで話し合いを持った上で、新しい事業展開を考える。あるいは撤退するというようなことを考えるべきだと思います。
ただ、この事業は撤退するつもりはございませんので、商工会、企業クラブの方々と本当に真剣に取り組んでいきたいと思っております。
で、先ほど説明の中で一つ漏れたんです。財政のメリット・デメリットとおっしゃったんです
けども、今の状況じゃわからないです。デメリットはないんです。
で、詳しく説明申し上げますと、今回の事業、総務省の予算を使って約７,０００万円強のお金をこのＳＵＥＮＯＢＡというよりも、イノベーション事業に対して国が事業を認めています。
それに対して町費を入れておりますけども、この事業自体に金銭的な失敗はあり得ない。というのが、須恵中央駅の前に、スケルトン状態の駐車場つきの一等地に、不動産物件として建物が残るわけです。で、それを全国のフランチャイズ店が借りないのかと。既にこの事業を起こしたときに、もう申し出が来ていたんです。一緒にやらせてくれませんかという状況ですから、あらゆる財政面を考えたときに、今のところデメリットは想定していないということです。
○議長（三潴 良人） 白水君。
○議員（３番 白水 勝元） 先ほど町長の答弁で、ＳＵＥＮＯＢＡに傾注するんだと。２面作戦
でいけるが、人的支援もないということでしたけども、ぜひ研究と申しますか、調査は進めてほしいと思います。なぜならば、大分県の姫島村、人口は１,９００人です。本当に規模が小さいんです。役場の職員も、もう本当に少ないです。そういうところでやっていますので、人的資源がないということはなくて、なるべくやっぱり調査研究をされて、何かチャンスがあればぜひ乗り出してほしいというふうに考えています。
以上です。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） 先ほどから言っているように、しないとは言っていないんです。それと、41

姫島のことを出されていますけども、それこそ姫島の状況は、今回我々も調べました。やらざるを得ない状況にあるということです。サテライトオフィス以外に経済活性化対策はないんだとい
う手法なんです。
須恵町の場合は、いろんな形でまだそこまでの、要するにサテライトオフィスを必ずやらなけ
ればならないという状況にはないということです。なぜかというと、財政状況の問題あるいは人的資源の問題からすると、姫島さんと比べても、今、企業が相手にするような財政規模の町じゃないということです。
だから、そういったことを判断したときに、我々が幾ら働きかけても、もっといい風光明媚な
過疎地とかあるわけです。企業というのも、それ宣伝で使うわけですから、須恵町で企業さんが、ＩＴ企業がやったと言って、じゃ宣伝効果があるか。で、一番最初に申し上げたのはそういうことです。
ですから、全くやらないとか言っているわけじゃないです。可能性としては十分に、このサテ
ライトオフィスというのはあるんだろうと思っています。
ただ、今現在は、その姫島村とかそういった状況と、人的とかおっしゃいますけども、それをしなきゃならない理由があって、やっているんです。姫島村さん。須恵はまだほかにやらなければならないことがあるから、向こうから申し出があった場合にはやります。研究自体は、まちづ
くり課のほうで既に前回の質問、そして今回の質問に対して全部研究を始めておりますので、全くやらないということは、先ほどから申し上げておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（三潴 良人） 最後の質問です。世利君。
○議員（２番 世利 孝志） ありがとうございます。そして、最後になります。あのＳＵＥＮＯ
ＢＡは本当に場所的には中央駅の横で、知ってある人は知ってある。知らない人は知らない。何やろかというようなことで。あそこは本当に周りが何もないし、よければというか、町民が立ち寄って自動販売機とかありますが、そういう形でちょっと中に立ち寄ってから休憩するとか、親子連れで、ちょっと小さい子どもを連れて、あそこにはマンションとかもありますし、ちょっと遊びに来るというか癩癩遊びという言い方は悪い。ちょっと休憩するというか、そういう形でできるようにされれば、ぜひお願いしたいということです。
それとあと、１００％町が出資ということでございますので、町民はいわゆる株主だと思います。株主と思いますので、いろいろ事業をこれから展開されていくと思いますが、そういう収支状況も含めて、例えば広報ＳＵＥＮＯＢＡじゃないけども、そういったチラシでもいいし、町報「すえまち」でもいいし、そういう紙面でもってやはりお知らせする、ＰＲといいましょうか、
お知らせするということが大事じゃないかなと思うんです。その２点、どんなかなと。答えれれば答えていただきたい。
42

○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） １点目については、須恵の施設で、あいていますと書いておるわけですから、皆さん、使われて構いません。ただ、今後、企業の方々が本当にビジネスの話をなさったりとかする場合には、エリア分けとか、最終的には、きょうはだめですよという場合が出てくるかもしれませんけども、あくまでも町の施設でございますから、そのあたりは広報を通じて詳しく説明申し上げたいと思います。
２番目の決算状況の話ですけども、これは当然の話で、毎年、今のところ想定しているのは９月議会が決算議会になっておりますので、その時点で収支報告というのを議会のほうには報告していこうかなと思っております。
以上です。
○議長（三潴 良人） 以上で、白水君、世利君の一般質問を終結します。

癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（三潴 良人） ５番、三瀚栄重君。
○議員（５番 三潴 栄重） ５番議員、三瀚栄重でございます。私は、町の社会福祉事業の一環として社協についての御質問をさせていただきたいと思います。
現在、各地区においては、朝なんかはデイケアの車が何台も行き交って、高齢者の健康について皆さんもいろんな手だてをなされていると思います。これは各家庭が仕事や高齢のため各施設に高齢者を預けているからだというふうに考えておりますが、町の社会福祉事業の一端を社会福祉協議会が担ってきたものも一部あるんではないだろうかというふうに考えております。
しかし、社協は、町の予算が出されているわけではありませんので、デイケアの施設と同じような扱いになっているんだろうというふうに考えております。だから、町の予算が出ていないのに、こういう質問をするのはどうかなという面もあるんですけど、一応我々としては、町の社会福祉事業ですので、町の意向も幾分入っているんじゃないかというふうに考えて、質問をさせていただいております。
というのは、社会福祉法人ですので、その社協は、いわゆる独立採算性でございます。だから、町から予算が出ていないんですから、そういう形になっていくんだろうと思います。ただ、若杉クラブの総会の席上で、木原会長がとうとうと述べられていたのが私の記憶の中にありまして、そのときに、今までやっていました、社協が行っていました在宅の介護事業、それから訪問介護事業、障害福祉サービス事業、地域社会支援事業を、平成３１年３月３１日をもって終了することになりましたという報告を受けております。
これは、社会福祉協議会の資料を見ますと、各事業所の全てが赤字決算でございます。ここに資料がございますけど、２８年で在宅介護が２７０万６,３２０円の赤字、訪問介護が８８９万43

５,９６３円の赤字、障がい者保険が４２万４,４５７円の赤字というふうにいろんな全体的に赤字が続いているわけです。だから、これを独自でやること自体は非常にもう困難だろうというふ
うに考えております。
だから、当然これから先、どういうふうになるかというのがあるんですけど、私としては、これらのボランティア事業といいますか、ホームヘルパーさんが介護される人数もかなり減ってきています。今現在はたしか８人か、９人ぐらいしかおられないと思います。そういう減少しておる状況ですが、これはもうこういう事業を終了されるのは仕方のないことだというふうに考えております。
ただ、今後心配されるのは、これから今後増加する高齢者の方々です。その人たちが、今までは社協に相談していたことが、恐らくこれから先は役場に対して相談事が出てくるんではないだ
ろうかというふうに考えております。
町としては、そういう訪問介護とか、障害者のものを廃止されるわけですから、今後どういうところが扱ってくれるのかどうかということです。で、受け付けはどこでなされるのか。例えば、
これは恐らく社会福祉協議会か何かのところで、役場の中で保健かどこかでやられるんでしょう
けど、できることならば、そういうこれから、高齢者が相談するものを受け付けを一本化してほしいということが希望でございます。
それと同時に、今後、高齢者が増加する傾向で、聞くところによると、どの区でも、自分は国も町にも迷惑をかけないから組合に入らないという形がいろいろ出てきておりますが、国の方針
としては、お互いのボランティア活動、近所同士で助け合って、そういうお互いの助け合いをやってくださいという国の方針が新聞で出ていたと思いますけど、組合に入っていなければ、住民の横とのつながりがございませんので、これからの助け合いという形の中を危惧しております。
で、こういういろんな方も、現在、都市化する中で、須恵町は都市化していきます。そしたら、
どうしてもそういう組合の加入率が悪くなったり、自分勝手な人たちが多く出てくる中で、町としては、それをまとめてどういうまちづくり、住みよいまちづくりであり、ふるさと的な須恵町をつくるためには、町長はどう考えているかをお答えできたら、ありがたいと思います。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） 質問内容は、社会福祉協議会の事業関係と高齢者の今後のどうやるんだと、この２点だろうと思いますけども、まず１点目につきましては、町と社会福祉協議会は、須恵町
地域福祉計画のもと、須恵町地域福祉活動計画を社会福祉協議会で策定して、町と社会福祉協議会と連携をとりながら社会福祉事業を展開しています。その中には、町が委託している事業と社会福祉協議会が事業所としての単独の事業があります。
議員お尋ねの介護保険事業は、社会福祉協議会の単独事業ということになります。で、介護保44

険事業が平成３１年３月３１日に終了すると。これは、居宅介護支援事業は終了にはなりません。
要するに、この部分というのは、要するにケアマネジャーを使っていろんな相談、これはそのま
ま残るということです。
で、先ほど申された収益事業関係です。で、訪問介護事業、障害者福祉サービス事業、地域生活支援事業、この３つが終了になるんですけども、それの取り扱い自体は社会福祉協議会が相談窓口として機能して残るということです。ですから、先ほど言いましたように、居宅介護支援事
業はなくならないということです。
で、現在、サービス利用者には、ケアマネジャーを中心に利用者が困らないように、新しい事業所へ引き継ぎを行っております。で、サービスを利用したい方々は、まず地域包括支援セン
ターで相談され、サービス事業所を幾つか紹介し体験されてから、自分が行きたいというところに決められますので、相談は今までどおり地域包括支援センターで行っていきます。
社会福祉協議会の事業終了につきましては、一つの事業の終了と捉えておりますので、町としてはお知らせしませんが、社会福祉協議会のホームページあるいは広報紙の「わかみず」で周知する予定でございます。
で、高齢者を守るまちづくりの方向性についてはということですけども、社会福祉協議会に委託しております生活支援サービス体制整備事業があります。これは生活支援、介護予防サービスの充実に向けて、議員がおっしゃられたように、ボランティア等生活支援の担い手の育成、発掘、
地域資源の開発やネットワーク化を行い、地域住民、関係機関等と連携し、日常生活上必要な支
援体制の充実・強化を図ることを目的としております。
平成２８年から各行政区でも、御存じのとおり計画的に実施しておりますボランティア養成講
座もその一つで、城山区でも既に実施し、区の地図を用いて高齢者の家を把握し、地域での見守りの参考にしていただいたと考えております。
で、社会福祉協議会の職員が、町が行っておりますミニデイサービスに出向いて、地域の困り事等を把握し、地域包括支援センターに継いで対処しております。
また、今年度は地域資源といって、各種団体や各行政区のサークル活動等を調査し、何かやりたいことや、家に引きこもっている方々に紹介して横のつながりを広めていこうと思っております。
で、実際の、コミュニティとか、そういった形、高齢者が組合にも入らないというような状況の中で、どうやっていくんだと。非常に大きな問題で、なったばっかりの私がここでこうだと答えるだけのまだ、今から勉強をさせてもらいたいと思っておりますけども、一つのヒントとして、
三瀚議員が住んでいらっしゃる城山区の運営方法に、私は地域のコミュニティのヒントが物すご
く隠されているんじゃないかなと思います。
45

というのは、老人クラブ、要するに福寿会の皆様が公民館を拠点にしながら、通常、行政区が主体で動かすんでしょうけども、城山区の場合はそれを行政区と一緒になりながら、地域の方々が毎週土曜日の昼から集まって、勝手にカラオケをやったり、勝手にマージャンをやったり、勝手に何かやったり、で、非常に楽しんでいらっしゃる。で、２カ月に１回は、暑かろうが寒かろ
うが暑気払いという形で皆さん２,０００円の参加費を払って、みんなでわいわいがやがややっていらっしゃる。で、その雰囲気を見られた若い人たちが、今現在どんどんふえていらっしゃいますよね。で、総会のときも、若い人たちが黒のＴシャツ、焼きそばの係だからソバージュと名前を勝手につけられて、ボランティアでどんどんなさっている。あれが一つのコミュニティの形
なのかなと思っております。
ですから、私は所信表明というか、その中で、これからの高齢者対策については参加型の、社会参加型のことをやっていきたいということを申しましたので、城山区のあのあり方も一つのヒントとしながら、議員の方々あるいは老人クラブの連合会の方々、社協も含めて、それとシルバーの方々とも話し合いながら、本当にリタイアされた方々というのは、いろんな技術を持っていらっしゃるし、能力もある。で、その人たちが生きがいを感じられるような形のシステムを、すぐにとはいかないと思いますけども、皆さんと話し合いを持てる協議会を設置して、生き生きとした高齢者というくくりじゃなくて、その人たちが須恵町の運営者だというような意識改革も含めたシステムをつくれたらと思っております。
そして、これはまだ担当のほうにも正式に命令したわけでもなんでもないですけども、社会福祉協議会のほうと話し合いを持ちまして、要するに、高齢者の窓口、今現在、地域包括支援セン
ターが役場のほうにあります。それよりも、社会福祉協議会が地域の福祉の実務といいますか、
かゆいところに手を届くような仕事をやってもらうために、社会福祉協議会というのは存在しているわけですから、地域包括支援センターの業務を委託したいと考えております。窓口の一元化を図りたい。
その中で、来年の４月からですか、新しい介護保険の制度改革で生活支援も出てきますので、行政区ミニデイサービス、これもリニューアルした形で社会福祉協議会に運営してもらって、今回御質問の介護関係に関する一つの一助になっていけばと思って、今現在、準備に入ろうとして
おります。
以上です。
○議長（三潴 良人） 三瀚君。
○議員（５番 三潴 栄重） 今までの社協のやり方とほとんど今後も余り変わらないということ
で、ようございますね。
それから、今、町長が話されたように、いろんな抱負をもってありますので、今後それを邁進46

してもらうようにお願いして、終わりたいと思います。
以上です。

癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（三潴 良人） ここで、お諮りいたします。
暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（三潴 良人） 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。再開を１０時５分
といたします。休憩に入ります。
午前９時53分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午前10時05分再開○議長（三潴 良人） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
１番、児玉求君。
○議員（１番 児玉求） おはようございます。日本共産党の児玉求です。ただいまから一般質問を行います。須恵町から核兵器廃絶と平和運動を小中高生に伝えよう、についてであります。
第２次大戦において全世界の死傷者は６,０００から８,５００万人、日本人は３１２万人、広島の原爆死傷者は５６万人、長崎は３７万人近くと言われ、戦後７３年になろうとしております。
しかし、今なお１万数千発の核兵器があり、核戦争による人類滅亡の危機は続いております。
本町は、昭和６０年、田原町長のときに非核宣言都市の請願を採択し、世界の恒久平和の実現を願って、核兵器や大量破壊兵器の廃絶、非核三原則の遵守を求める立場を表明しております。
昨年７月、国連で１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。１０月には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞の受賞、本日、６月１２日は、シンガポー
ルにおいて米朝首脳会談が行われております。核兵器禁止・廃絶は人類の願いであります。
しかし、核兵器廃絶と恒久平和宣言の町としての本町の平和運動は、やや盛り上がりに欠けているのではないかと思われます。
質問です。非核宣言都市の平松町長として、現在の平和運動をどのように捉えられておられるのか。核兵器廃絶国際署名はされるのか。長崎・広島の被爆者の平均年齢が８１歳を超えた今、戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさを小中高生に伝える具体的な策を何か考えておられるか。
粕屋町では、小学校と親子で長崎大会に３組、６名が参加しております。本町でも募集し、参加を募ってはいかがでしょうか。
原爆パネル展、反戦平和映画を、平和宣言週間として８月１日から１０日まで、アザレアホー
ル、久我記念館で開催してはどうか。
47

平和予算を計上し、毎年の恒例行事として定着させるべきではないかと思います。平松町長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） それでは、お答えしますけども、我々のほうに届いた質問要旨と今質問された中身が若干違っている部分がございますけども、答えられる部分については答えていきたい
なと思っております。
日本は、広島・長崎に原子爆弾が投下された唯一の被爆国であることは、もう皆さん御承知のとおりでございます。各自治体は、平和アピールや次世代への継承など、地域に根差した取り組
みを深め、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて一層努力する必要があると、私自身も考えております。
須恵町は、先ほど申されましたように、昭和６０年６月議会において、竹森議員が説明されて、本請願を採択し、須恵町議会として非核都市宣言を決議し、非核宣言自治体となっております。
また、日本非核宣言自治体協議会に加入し、研修会等、その他の活動に対し分担金の支払い等も毎年行っておりますし、今現在もそういった活動については、学校教育を通していろんな形で展開しております。
で、核兵器廃絶国際署名をされているかどうかということですけども、これは平成３０年４月
１７日付で、非核の政策を求める福岡県の会、福岡県原水爆禁止協議会、福岡県原爆被害者団体協議会の連名で、各自治体首長宛てに、広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名の依頼文書が参っております。議員が言われているのはこのことだと思いますが、町長名で趣旨に賛同し、署名し、提出しております。
で、先ほど、粕屋町のことを若干申されましたけども、議員御存じでしょうか。確かにこういったことに参加させるのはすばらしいことだと思いますけども、須恵町の場合は、既に早くから、
私、教育長になったのが約１０年前ですけども、それ以前から、特に、私、教育長になったときに、３校の小学校に命令を下しまして、小学校における安全平和に関する徹底をしております。
そして、修学旅行については、必ず長崎に１泊２日で行きなさいと。そこで、平和のとうとさを学ぶんだということで、行く前に原爆の木、各小学校にあります。それを利用した平和学習をやった上で、長崎に派遣しております。修学旅行。で、平和之塔の前で、安全集会授業をやって、これはある方が、私が教育長のころだったと思いますけども、おっしゃったのが、平和之塔の前できれいに並んで座って、校歌を歌いよるとこがあったと。すばらしい学校やと。何のことはな
い、須恵の第一小学校やったと。御存じでしょうか。須恵町は、そういった形でわずか３組の６名を派遣するとか、そういったことではなくて、安全平和学習として、教育問題として捉えて、
小学校教育の中に組み込んできちんとやっております。
48

で、原爆パネル展等をアザレアホールとか、久我美術館で開催ということですけども、昨年
８月の１４日から２５日の間、アザレアホールの１階ホワイエにおいて、原爆被害者の会須恵支部の依頼によって、原爆写真展を行っております。また、８月の町広報にこの写真等の情報掲載もしております。今後も依頼があれば、積極的に展示させていただこうと思っておりますが、この写真展も県内あちこちで行われ、なかなか順番が回ってこないというような状況が、今現在続いているのが現実だそうです。
で、残念なことに、昨年主催された原爆被害者の会須恵支部は、会員の高齢化のために２９年度をもって解散とされております。町としても存続のお願いをしたんですけども、なかなか難し
いということです。
で、８月に入ってからのいろんなところを使っての、要するに映画とかおっしゃいましたけど、これは通告にないんですけど、須恵町というのは、これは教育問題としてきちんと捉えて、私が教育長時代に恐らく福岡教育事務所管内ではやっていないと思いますけども、日教組の職員さん
方々が私のところに来られました。で、安全平和学習をやっていいかと。当然のことですよ。それはどの組織に入っていようが関係ない。その趣旨が教育委員会あるいは須恵町が考える趣旨と合えば、どなたがやっても構わないと。だからやんなさいということで、須恵町の場合は、その日教組のグループが毎年開催なさっている上映会で、いろんなそのときの講演会とかをアザレア
ホールでなさいます。きちんと便宜を図って普及啓発をしてくださいということで、支援も行っております。
ですから、この中で、私に対して核の問題も含めた平和学習をどうやっているんだということですけども、既に１０年以上前からこの問題については取り組んで、真摯に取り組んでやっております。
最後に、平和予算をとり、平和運動として推進すべきだという質問ですけども、予算確保、先ほど言いましたように、いろんな形で平和運動、平和普及活動というのはできるんです。ですから、改めて予算をとって、先ほどおっしゃったような小学校の親子３組、６名をやるのが、果たしてその町の平和学習になるのかと、普及啓発になるのかと。私はそうじゃないと思っております。
ですから、できる資源、要するに学校教育とか、社会教育とか、そういったところに今までどおり普及啓発をやりながら、この問題については真摯に取り組んでいこうと思っています。
以上です。
○議長（三潴 良人） 児玉君。
○議員（１番 児玉求） 私の聞いた範囲では、平和予算、それは計上がないということで、先ほど町長が申されました修学旅行の件です。これは全国どこでも長崎・広島にやっぱり修学旅
49

行に行くというのは一般的なことじゃないかと思います。
で、私が申し上げましたのは、このパンフレット、粕屋町、隣町のパンフレットをわざわざ用意したといいますのは、実際、この平和週間、８月４日から８月１０日という形で、形あるものとしてもされているし、平和予算を見ますと、ちょっと６７万円ぐらいの平和予算がされているわけです。で、町長がおっしゃいました２万円のこの原水協関係に支出されているというのは、それは議会事務局からも聞きました。で、従来から率先して須恵町ではやっておられるということですけど、私が見るにつけ、この核兵器廃絶の国際署名は中嶋町長がされております。で、これはもう糟屋郡の中でも、久山の町長もされましたし、古賀の市長もされております。
で、私が申し上げたいのは、町として大いにその盛り上げる活動をやっていくと。平和運動としてやっていくというふうに、私は捉えております。で、町の子ども教育の方針が、一人一人の個性を尊重し、相互を尊重し、理解し、取り組むということが教育方針になっているわけです。
私としましては、その学校教育においてもこの平和週間を位置づけて、もっと、粕屋町が踏襲しているんじゃないかなと思いますが、篠栗町にしても、平和行進とかあるわけです。それをもうちょっと見える形で実行していただきたいと。予算にしましても、町長は計上することにはというふうなお話ですけど、社会教育課等でも子ども教育課でもそうですけど、予算を計上して、本当に今……
○議長（三潴 良人） 児玉君、町長の答弁に対して質問をぴしっとしてください、だらだらしゃ
べらんでから。
○議員（１番 児玉求） はい。だから、今、町長がおっしゃいました修学旅行の件ですけど、私は、その粕屋町の３組、６名、それも非常に重要だと。実際、ないわけですから、我が町は。
それを推し進める形、それをお願いしたいと。
それと、ここにアザレアホールと久我記念館でということで、私はあれしとるんですけど、大いに啓蒙するというんですか、そういう……
○議長（三潴 良人） 答弁があったでしょうが。各町があって数が多いから、なかなか回ってこないって。
○議員（１番 児玉求） それはわかります。

○議長（三潴 良人） わかっとるなら。
○議員（１番 児玉求） もう少し平松町長には、新しい町長として平和運動として形あるものとして実行していただきたいと思っております。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） なかなか何に答えていいのかちょっとわからないんですけど、予算のことをおっしゃいましたけども、しないとは言っていないんです。現状しなくても、やれる体制でや50

っていますよということを御説明申し上げました。
それと、もう一点、要するに８月に入って終戦に向かってのいろんな平和活動、それやってな
いやないかと。派手にやっていないというような意味だろうと思いますけどもね。人にわかりや
すくしなさいという意味でおっしゃっているんでしょうけども、先ほど言いましたように、福岡
教育事務所管内で教職員組合に対して許可を出して、安全平和運動をやっていいと言っている町は須恵町だけなんです。しかも、町のアザレアホールを使っていい。十分やっていると思いますが。
だから、よその町が全ていいわけじゃありません。粕屋町が確かに議員はそれがいいとおっしゃるでしょうけども、３組６名をやるだけよりも、もっとほかのやり方で須恵町はやっています
よという答弁をしたつもりです。
以上です。
○議長（三潴 良人） 以上ですか。児玉君、最後の質問になります。質問ですよ。
○議員（１番 児玉求） 質問ですよ。最後に質問します。

本町の教育方針は、子どもは宝というふうにあります。憲法の大切さを教え、戦争の悲惨さ、
原爆の恐ろしさを、武力では物事は解決せず、平和な話し合いでお互いを尊重し、ともに助け合
い、十分に誇りと自信を持たせることにつながると思います。教育に非常に熱心に我が町はされているわけですが、憲法の大切さを教えていくということ、これが修学旅行にしても何にしてもそうですが、子どもの平和運動の推進になるというふうに思っております。
憲法９条……
○議長（三潴 良人） そんな話じゃないでしょうが。質問の内容が違いますよ。町長の答弁に対して質問をちゃんとしてください。
○議員（１番 児玉求） これは新しい質問ですから。

○議長（三潴 良人） 新しい質問はないよ。
○議員（１番 児玉求） ３問目ですから。

○議長（三潴 良人） 議事進行を妨げるなら、ちょっとあなた、考えますよ。
○議員（１番 児玉求） そうじゃないですよ。最後の質問ですから……

○議長（三潴 良人） 質問になっていないから、ちゃんと質問して。
○議員（１番 児玉求） だから、もう一回言いますよ。（発言の声あり）だから、それは除外します。
憲法の大切さを教え、再度申し上げます。本町の教育方針は、子どもは宝であるというふうに言われております。憲法の大切さを教え、戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさを学習させ、武力では物事は解決せず、平和な話し合いでお互いを尊重し、ともに助け合い、自分に誇りと自信を持た51

せることに、これがつながるというふうに私は思っております。町長の見解をお願いします。
○議長（三潴 良人） はい、何。平松町長。
○町長（平松 秀一） 議員がおっしゃっていることは正しいと思います。間違いなく正しいと。
ただ、この一般質問で通告なさった内容と違うことを言われるということは、それに答えようがないんです、私は。わかりますか。憲法９条とか、通告に何も書いてない。ですから、おっしゃっていることは正しいんですから、ただ、それを、じゃあどうだと言われても、答えようがない
じゃない、当たり前ですって。でも、通告文にないことはやはり議会のルールとして守ってもらわないと、我々職員困りますよ。幹部職員は。答えようがない。だったら、通告された中身と、これを一生懸命みんな協議をやるわけですよ。真摯に答えたいと言って。それを全くここで違うことを言われて、それは私の私見でしかなくなるわけです。
だから、おっしゃっていることは正しいと思いますけども、じゃあ、それに対して私がここでそれが回答だということは申し上げません。
以上です。
○議長（三潴 良人） 以上をもって児玉君の一般質問を終了します。（「町長の私見でもいいんですけど」の声あり）終わったって。児玉君、終わり。
○議員（１番 児玉求） 終わります。

癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（三潴 良人） １４番、今村桂子君。
○議員（１４番 今村 桂子） １４番、今村桂子です。通告に従い２問の質問をいたします。
１問目は、児童虐待に関する質問です。
児童虐待により子どもが死亡する悲しい事故のニュースは後を絶たず起こっています。先日も、虐待で痛ましい事件が起こり、５歳の船戸結愛ちゃんが死亡しています。結愛ちゃんに心から御冥福をお祈りいたします。
児童虐待の防止等に関する法律では、市町村が子ども虐待の相談窓口となり、必要な調査や指導を行うこととなっており、市町村での児童虐待への取り組みは、これまで以上に重要なことと位置づけられております。
また、児童虐待の早期発見・通告を、学校教職員、児童福祉施設職員、保健師、弁護士、医療関係者などの関係機関、民間団体との連携強化が求められており、関係者間での意見交換や指導・協議などを行う要保護児童対策地域協議会が設置義務となっています。
また、市町村等は立ち入り調査や一時保護の実施が適当であると判断した場合には、その趣旨
を児童相談所長等に通知するものとして、重大な児童虐待事例は分析を行うこととなっています。
須恵町では、既に要保護児童対策児童協議会が設置されていて、ほかの地域のモデルになるよ52

うな活動に取り組んでいると聞いております。５月１６日に行われました平成３０年度須恵町
園・学校経営説明会において、須恵町における児童虐待は３９件であり、年々増加しているとの報告が上がっており、非常に虐待が多いことに驚かされました。この３９件は、園・小中学校に通っている子どもの数字なのかわかりませんが、虐待の現状、乳児、園児、児童、中高生徒の虐待数、また、虐待の内容別の数、そのうち重篤な虐待はあるのか。あれば、事例分析は行ったのか。事例によりいろいろと内情等が違いますが、虐待が表面化した経緯、そのときの対応。
要保護児童対策地域協議会の機能、対応は働いているのかなどはどうなっておりますでしょうか。
また、乳幼児健診時の講話や、母親の心のケア、親学級の開催やＰＴＡ研修会等の中で、児童虐待の防止の対策に取り組んでいただくということなどが必要だと思います。
また、地域活動や見守り活動の中での早期発見や、虐待防止に少しでもつながる活動に取り組
むことなどが初めの一歩だと思います。
そこで、既に取り組んでいることや、今後のこのような取り組みの実施等についてお尋ねをいたします。非常にデリケートな部分なので答えられないこともあると思いますが、できる範囲でお答えください。
２問目は、育成会・子ども会の支援、子育て支援についてお聞きいたします。
行政区の現状は、転入者がふえても、今でも組合員は減り続けております。全ての行政区ではないかもしれませんが、減り続けているのが現状だと思われます。
そんな中、もちろん育成会費、子ども会費の金額も減少しています。育成会としては、何とか子どもたちを青少年科学館や命の旅博物館など、いろいろな場所や施設に連れていきたくても、バスを貸し切る資金がありません。特に区民が少ない区においては資金の捻出が困難です。役員の車では事故があった場合の責任問題にもなります。子どもたちに知識をふやす場所を見せてあげたり、いろいろな体験ができるような場所に連れていってあげたいと思っても、現状では無理です。何とか各区に１年に１回、無料で運転手つきの町のバスの貸し出し、または、バス借用のための補助金などの支援を町で行っていただけないかとの育成会長さんたちからの強い要望を耳にして、今回質問をさせていただきました。
町長のお考えをお聞かせください。
○議長（三潴 良人） １問目を、安河内教育長。
○教育長（安河内文彦） 皆さん、おはようございます。今、議員も申されましたように、先日、
東京都目黒区において、両親の虐待を受けて幼い児童が亡くなり、私も心を痛めているところです。亡くなられた児童の冥福を祈るとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、教育委
員会としましても組織的・機動的な対応に努めていきたいと思います。
53それでは、児童虐待の現状と対応について５つの質問をいただいておりますので、具体的にお答えいたします。
１点目の平成２９年度の児童虐待件数についての御質問ですが、御指摘の３９件に関しては、須恵町で発生した虐待の認知件数ではなく、スクールソーシャルワーカーが対応した虐待に関連する相談対応件数と御理解ください。
須恵町では平成１９年度より、要保護児童対策地域協議会を開催しております。それ以前は、
児童虐待防止ネットワーク会議を開催しておりました。したがって、須恵町は児童虐待に関する情報の把握や虐待の確認の仕方の適切な対応についてノウハウを蓄積してきており、児童虐待に関して積極的に対応し、その効果を上げてきていると言えます。
参加者は、教育委員会、各小中担当者、健康福祉課、児童相談所、粕屋警察署、児童民生委員となっております。
当初からこの協議会に参加している小中学校に関しましては、児童虐待への危機意識が高く、児童虐待の疑いが見られた段階で、教育委員会への報告体制が確立しております。
虐待に関する情報が入った場合、教育委員会として現地にまず行きまして、事実確認を行い、深刻な児童への虐待があったかどうかを見きわめた上で、必要な措置をとってきました。
これらの虐待に対する教職員と教育委員会の意識の高さや対応の適切さは、平成２１年度から週５日間常駐させてきたスクールソーシャルワーカーの存在によるものが大きいと言えます。ス
クールソーシャルワーカーは、虐待への対応の中核となって奔走し、要保護児童対策地域協議会
での関係諸機関と緊密な連携を図ってきた実績は大きいと言えます。
さらに、平成２９年度よりスクールソーシャルワーカーを２名体制としたことにより、よりき
め細やかな家庭支援や学校支援ができるようになりました。
３９件の内訳については、園、小中学校の相談件数と加えて、児童相談所から町に通告があった面前のドメスティックバイオレンス癩癩いわゆる子どもの前で保護者の方がけんかするとか、それを面前のドメスティックバイオレンスと言いますが癩癩等で、未就園児の相談などが含まれています。ただし、高校生以上の相談件数は入っていません。
乳児、園児、児童・生徒ごとの児童虐待数については、件数が少ないこともあり、それぞれ言
いますと個人が特定される可能性があるので、回答ができませんので、御了承ください。ちなみに、他町のホームページにも個別の件数は公開されておりません。
２点目の虐待の種類別の数、また、重篤な虐待はあるか。事例分析は行ったかということにつきましては、虐待の種類別の数は個人が特定される危険性があるため、回答できません。重篤な虐待はあるのかにつきましては、須恵町教育委員会は、虐待につきましては全て重篤案件として認識し、専門家であるスクールソーシャルワーカーの助言を受け、福岡児童相談所あるいは粕屋
54

警察署等と連携を図りながら対応しています。
事例の分析は行ったかの事例の分析については、その都度行っております。これまでの児童虐
待の相談歴はなかったかどうか、児童生徒から直接話を聞き取り、家での様子で異変はなかったのか、その家庭に養育能力があるのか等々、総合的に児童虐待が起きた家庭の分析を行った上で対応しています。
たたかれた、あるいは、家にいたくないなどの子どもたちの声をまず受けとめた上で、表面的に対応するのではなく、家庭の裏側に何があるかといった環境面を、過去の情報と照らし合わせてしっかり調査・分析を行い、対応しています。
こういった地道で丁寧な取り組みの積み重ねが児童虐待への単なる対処療法ではなく、これから児童虐待を生まない家庭にするための取り組みにつながっていると思っております。
虐待のあった家庭に対して何が原因なのかを見きわめ、どのように家庭を維持していけばよいのかを具体的に提示し、支援してきました。その際には、福祉の専門家でありますスクールソー
シャルワーカーが中心となり、家庭支援や関係機関とつながり、時間をかけてじっくりと家庭と向き合い、家庭の見守りや支援に努めてきているところです。
３点目の虐待が表面化した経緯は、また、そのときの対応は、についてでございますが、虐待が表面化した経緯は、園・学校においては教職員からの報告、警察や児童相談所等の関係機関からの通告等で表面化しています。
虐待発見当時の対応は、必ず須恵町教育委員会とスクールソーシャルワーカーが現場で確認をし、虐待かどうかの判断を行った上、関係機関への通告、協力要請を行っています。学校で虐待通告があったら、すぐ教育委員会の職員とスクールソーシャルワーカーが行きまして、学校と一緒に聞き取りをした上で、その対応を決めているところです。
４点目の要保護児童対策地域協議会の機能、事例対応は、ということでございますが、要保護
児童対策地域協議会の機能は、虐待の早期発見あるいは早期対応を徹底して行うことで、虐待の重症化あるいは継続化等を予防することにあります。関係機関との連携を図ることで、虐待対応に関して協議会参加者の役割を明確にできます。また、虐待対応の担当者として意識づけにつながり、積極的な対応と予防につながっています。
事例対応については、最新の要保護児童対策の状況を共有し、スクールソーシャルワーカーや児童相談所、警察からの助言等を踏まえ、改善・解決に向けた協議を実施し、児童相談所での保護などにつなげています。
５点目の虐待防止の取り組みは、また、今後取り組む予定のものは、についてでございますが、虐待防止の取り組みは、平成２９年度から要保護児童対策地域協議会に特定妊婦、未就学児童部門を設置し、０歳から１５歳までの子どもや保護者を見守れる体制づくりを行っています。
55

また、健康福祉において、赤ちゃんをお持ちの乳児家庭を全戸訪問、健診事業の未受検者の拾い上げを実施し、虐待リスクのある子ども・家庭の把握にも努めております。
今後取り組む予定のものについてでございますが、本町のように要保護児童対策地域協議会を毎月実施している市町村は全国的にも珍しく、また、教育委員会が実施していることも他町にない特徴です。
したがって、今後も教育委員会としては、今の要保護児童対策地域協議会を維持しながら、須
恵町が掲げる０歳から１５歳までの一環教育プログラムに合わせて、子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりの充実を図っていくとともに、児童虐待に対して危機意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
御清聴、ありがとうございました。
○議長（三潴 良人） ２問目を、吉川社会教育課長。
○社会教育課長（吉川 聡士） 初めての登壇になります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、育成会に無料バスの貸し出し支援をということで、質問内容が実務的なことになりますので、私よりお答えさせていただきます。
質問要旨１にあります年１回の運転手つきコミュニティバスの無料貸し出しですが、コミュニ
ティバスは国土交通省の許可を受け運用する自家用有償運送であり、許認可を受けた路線及びダイヤでしか運行できません。また、コミュニティバスは毎年１月４日から１２月２８日まで毎日運行いたしております。
よって、コミュニティバスの貸し出しについては対応できません。
そのほか、須恵町では、須恵町マイクロバス運行管理及び使用基準を定め、車椅子つきのマイ
クロバス、定員は補助席を入れて２０人乗りの貸し出し事業を行っております。本基準では、使用の範囲を、バスを使用することができるものは、須恵町の行政機関、須恵町の行政区域内に組織された行政関係団体及び主管課長が必要と認める団体とすると定め、使用承認基準を、１つ、職務遂行のために行う事業に使用するものであること。２つ、須恵町及び他の公共団体が依頼または主催する事業に使用するものであること。３つ、公共団体またはその他施設等の研修及び視察等の事業に使用するものであること。４つ、前各号に準ずると認められるものと定められております。
育成会会長からの強い要望とのことですが、年に４回程度の子ども会育成会連絡協議会の情報交換会においては、そのような要望はあっていないということでしたが、育成会等の社会教育関係団体を含めた行政関係団体は町内に数多くありまして、本町はマイクロバス１台しか保有しておりませんので、利用団体全てにバスを提供することは困難でございます。
また、同じ目的を持つ団体同士でも、規模や事業運営が異なっているため、一部の団体のみ貸56

し出しを実施することは平等性を欠くため、各種団体全体で活動する事業のみ貸し出しを行っております。
青少年科学館などの社会教育施設で研修に連れていかれたいということですけれども、各分館の子ども会活動といたしまして、親も含めて２０名も乗れないバスは、子ども会育成の活動として貸せる状況にございません。貸し切りバスが高価であれば、公共機関を使うことも社会体験の一つであり、現に、そのように実施されてある子ども会もございます。
資金の捻出が困難ということですが、育成会は地域の大人一人一人が育成者であることを自覚し、子ども会育成のために精神的・物質的援助を協力して行うことが大切ということを御理解していただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（三潴 良人） 今村君。
○議員（１４番 今村 桂子） 今、２問のお答えをいただきました。確かにこの虐待の情報というのは本当にデリケートなもので、ここで回答をいただくのは困難な部分だろうと思って、私も直接聞きにいこうかなとは思ったんですけれども、でも、ここでちょっと一般質問をすることによって、虐待がこの町にもあるんだということを知っていただきたいと同時に、１８９というのがあるのは皆さん御存じだと思うんですけど、これは、虐待を受けたと思われる子どもを見つけたとき、また、子育てに悩んだときなどに、ためらわずに全国でこのダイヤル、いち早くということで、１８９を電話していただくと、相談員が対応するという状況です。こういうこともある
んだということも知っていただきたいなということで、ちょっと質問をさせていただいております。
で、今聞いた内容で、スクールソーシャルワーカーさんが今年度、２９年度から２名になったということで、非常に子どもの教育とか相談に乗っていただいて、大変いいことだと思いますし、
これは須恵町だけですよね、２名というのは。すごい一生懸命対応していただいているなというのを感じるんです。
そんな中で、やはり要保護児童対策地域協議会、そういうのも効果を上げているから、この３９件が上がってきたのかなというふうに理解をしておりまして、虐待を受けた子どもの早期発見ということができているから、この数が上がってきたというふうに今理解をいたしました。
これが、今後やはり重篤なものにならないとは限りませんので、今後がやはり心配だなと。で、しっかりと今後見ていっていただきたいというふうに思っております。
そして、もっと１８９の普及をお願いをしたいと。子どもたちも１８９をかけられますし、親でもちょっと悩んだことでも何でもいいので、こういう普及のことをお願いしたいということをちょっとお願いなんですけれども、その辺どんなに考えられているかということ、あと、今回起57

こった事件でも、ほかの県とか、市町村とかから移ってきて、そして、発見が連絡等もありおくれたというようなことで事件が起こっているので、そのようなほかのとこから移ってきたときの対応、それがどの程度うまく連携されているかという点を１点ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、健康福祉課と一緒に全戸訪問等を行って、お母さんたちの心のケアも多分一緒にされているのかなと思うんですけれども、やはりこの虐待というのは、親がどうしてもかかわってくることでありますので、親の教育といいますか、親の心のケアというか、そういうものが非常に重要な部分だと思っております。
この間、説明会のほうでもちょっと出ていたんですけど、ＰＴＡ等にお願いをいたしまして、やはり親の研修です。そういうものも今後行っていただけないかなと、そういうプッシュもお願いできないかなということが１点です。
それから、地域の方たちも一緒に今は教育に携わろうというふうにされていると思うんですけ
ど、そういう見守り活動の中、地域活動の中で、早期発見とか、そういうものに興味を持っていただくというか、やはり１８９をかけるにしても、これ隣から子どもの泣き声が聞こえているけ
ど、虐待かなとちゅうちょされるような部分もあると思います。でも、何でもちょっと気づいた
ら、まずは通報をしていただいて、その後、ちゃんと調査しますというようなことをやはりやっていただきたいなと思うので、その辺の広報活動についてお聞きをいたします。
それから、２問目のバスについてでございますけれども、連絡協議会のほうで上がってきていないということで、今後上がってくると思います。今、皆さんからの声があっとって、今度上げようというふうに何かなっているらしいです。だから、多分上がってくると思うので、町の意見としては多分、今お聞きしたので、そのように伝えたいと思いますが、町も予算がないというのは、先ほどの町長の報告の中でやっていまして、何をやるか、やらないかを本当に、どうするかを決めていかないといけないというのがやはり執行部の考え方だろうと思っています。
しかし、今後やっぱり須恵町を担っていく子どもたちでございますので、日本は資源がない国です。それはやっぱり教育で何とか頭脳を鍛えることによって、この国は守られていっているところもあるので、やはり前の町長がよく米百俵の話をされておりましたが、いろんな知識とか、体験をさせてあげたいなと思うのもまた親心であると思いますので、町のバスが使えないなら、子ども育成会がバスを年１回でも借りられるときに、何とかその資金援助というか、補助金みた
いな形では出せないものかということを１点お尋ねをします。
○議長（三潴 良人） 安河内教育長。
○教育長（安河内文彦） 今村議員にお答えします。
まず、ちょっと訂正が一部ありまして、スクールソーシャルワーカー２名、私が言い間違えまして、２９年と言いましたが、２８年からでございます。間違えておりました。
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今、御質問の件でございますが、なるべくこれは情報が入ったほうがいいと思います。実際、地域の方から学校とか、あるいは警察のほうに、隣でいつも大声が聞こえるごたるけどという御心配の連絡等もあっていますので、そういった面で、この１８９というのは一つの手段だろうと思いますし、これは広めていきたいというふうに思っています。
で、広める方法につきましては、また課のほうで打ち合わせて、学校通信でするとか、あるいは、広報に機会があるときに載せるとか、そういった方法があるのではないかなと思います。
それから、他市町村から移ってきた虐待あるいは不登校も含めてですけども、常にこの要保護
児童対策地域協議会のほうに名前が上がってきます。で、ここでは児童のリストがありまして、
かなり詳細な記録簿があります。ですので、そういった場合は、全部そこで引き継いで、当然、毎月やっているわけですから、先月入ってきたＡちゃん、Ｂちゃんは、過去こういうことがあったから用心しようとか。そのために、学校として何をするのか。あるいは、保健機関と何をするのか。教育委員会として何をするのかという協議をそこで行っているわけです。
ですので、毎月する意味は、やっぱりそういった意味で、よりそういった情報を逃さない。あるいは、特定の子どもに関して支援を行っていくという組織的、機動的な対応を進めていきたいというふうに考えています。
それから、親御さんに関しましては、ＰＴＡの成人教育等がありますので、そこを通して、例
えば講演会等もよくあっていますし、今、子どものインターネットあるいはスマホの問題等もそこで扱ったりしますので、そういった機会に少しそういう話を持っていければと思っていますの
で、学校のほうとも話していきたいと思います。どうも御指摘ありがとうございました。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） ２問目の将来的というか、予算化されたらどうかという話なんですけども、この問題で、質問要旨の中で、育成会の会長たちからの強い要望を耳にしてということで、実際そういったことがあるのかどうかというのは事実確認の必要がございましたので、担当課を通してその確認を行いました。その結果、子ども会育成会連絡協議会の顧問、相談役あるいは会長さんとお話する中で、今のところそういったことは上がってきていないと。
ただ、中身についておっしゃっていることが、そのバスの貸し出し無料化ということでしたので、どうしようかなということで考えていたんですけども、実は、恐らく議員に対して要望された子育連の単体の方とお会いしました。たまたまなんですけど、第一小学校の第４１回の少年相撲大会のところに、ちょっと休憩でテントから出たときに、済みませんということで、その方と直接お話ししました。
その中で、私のほうから御説明申し上げたのが、おっしゃっていることは、そうなると便利でしょうねと。私もそれが個人的にはいいと思うけども、要は、大きな行政区とちっちゃな行政区
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があるんです。で、須恵区に至っては２,０００世帯を超えているわけです。そうすると、子ども会の、育成会はいいにしても、子ども会加入者は何百人となる。じゃ、ちっちゃな、今回相談を受けたところはそんなお子さんがいらっしゃらないから可能なんでしょうけども、じゃ、少な
いから、そこには無料でやっていいのかということになると、やはり教育行政というのは、公平にやっていかにゃいかんと。そのことを考えたときに、その２０人乗りではまず無理な話なんです。要するに、今、その資源がないと。じゃ、貸し切りバスを借りるお金を補助したらいいじゃ
ないかという結論になるんでしょうけども、さっき言ったように、非常に大きなばらつきがあって、要するに公平性を保ちながらルールどおりに、皆さんが納得するような形で単体の子育連に対して補助というのがなかなか難しいだろうなというのが、今現在の結論です。
それと、もう一点、これは教育委員会のほうに言っているんですけども、今現在の子ども会・育成会の活動のあり方についても、今、閉塞感というか、これはもう長崎会長ともよくお話する
んですけども、育成会自体の活動についても根本的に考え直すときが来ているよねと。
で、何でこんなことを言うかというと、今は、子ども会の自主活動が一切見えてこない。全て
が子ども会・育成会が行事を仕切られて、子どもに命令をやって、何月何日に来るから、来ますか。これじゃ、子ども会・育成会をつくった本来の趣旨に反しているわけです。
ですから、今回のコミュニティバスのこの料金の問題からと言ったらおかしいんですけども、もう一度教育委員会のほうに、子ども会・育成会のあり方自体。で、もし続けるんであれば、子ども会のしっかりとした定義づけ、見直し、それ自体をやらないことには、今現在このコミュニ
ティバスを、仮に超法規的に、じゃ、やろうかとか、それとか、貸し切りバスを貸そうかといっても、何も根本的な解決にはなりませんので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
○議長（三潴 良人） 今村君。
○議員（１４番 今村 桂子） 今、２問目のお答えをいただきました。その中で、虐待に関しましては、今本当にいろんな活動をしっかりとしていただきながら、把握もしていただいているということですので、今後、須恵町で本当に重大な事件が起こらないことを願うと同時に、このような活動を続けていっていただいて、皆さんがすぐに通報して、軽いうちにこれが解決できるよ
うな対応策といいますか、それを続けていっていただきたいと思いますし、そういう環境をつくっていただきたいと思っております。
また、育成会のバスにつきましては、個人的にちょっとお話をしていただいたようで、もうこの件は大丈夫だと思うんですけれども、私も大きい区とちっちゃい区のやっぱり区別があるとい
けないというのは感じての質問で、一応補助金で対応できないかなと思ったんですけれど、やはりルールというものが必要ということでございますので、今後、そういうルールの見直し等をし60ていただきながら、また、どこに補助ができるのか。例えば、育成会だけじゃなくて、高齢化をしてきた高齢者の方たちもどっかに行きたいとかいうような老人クラブのお話も出るかもしれま
せん。そういういろんなところの状況を把握しながら、また、今後の補助できる対象等を検討していただいたり、どういう形でできるかなといういろんなルール等ももう一度見直しをしていただければと思っております。
以上で、質問を終わらせていただきます。

癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（三潴 良人） ７番、松山力弥君。
○議員（７番 松山 力弥） 議席番号７番、松山力弥でございます。このたび平松町長におかれましては、就任以来初めての一般質問の定例会でございますけども、私は、平松氏に町長になっていただきたいと思って一生懸命後援活動を行いましたけども、きょうは、くしくも平松町長が教育長のときに創設しました小学校の特区と言いましたけども、選択区域などについて御質問します。
また、そのときの子ども教育課長が、先ほど御挨拶されました稲永副町長でございまして、そ
ういうことでございますので、二元代表制ということでございますけども、きのうの友はきょうの敵ということで質問させてください。よろしくお願いいたします。
平成２６年、４年前でございますけども、３月議会で私が、早急な校区の適正化の実現をということで一般質問をさせていただきました。それは、今、須恵町の人口に伴うことにより、小学生の子どもの増加でございます。第二小学校がマンモス校になり、教室を４教室増築したわけでございますけども、まだまだ教室が足りないような状態になってきたわけでございます。それを４年前、踏まえて、第三小学校に旅石区を編成したらどうかということを、私は質問させていただきました。
そのときの、中嶋町長の答弁は、第三小学校にも住宅開発計画があるので、そのままにしてはどうかということがございました。そういうことで、そのときに適正化委員会を設置して検討してもらえないでしょうかということを言っておりますけども、この４年間、なかなかその話が進んでいないということで、今回は、校区適正化委員会の状況について質問しているところでございます。
旅石区の一部に認めている選択区域、特区と言っていますけども、についてお尋ねすることでございますが、一部の児童が第三小学校に通学していることで、行政区や子ども会、育成会の運営に支障を来たしている現状があるわけでございます。適正化委員会を設置され検討されているのかということで、質問要旨でございますが、選択区域だけでなく、旅石区の児童全員の第三小学校への受け入れについて、行くか行かないか、早急な結論が必要と考えます。
61なぜかといいますと、町にも予算がありまして、いつ子どもが減少するかわかりませんけども、教室を増築するということは、予算もかかりますし、また、何年か先に人口が減ったということで、空き家になってもいけない。ということになれば、３つの小学校に子どもを分散したら、教室は足りるのじゃないかと思っております。
また、この前、教育長の話でございましたけども、ことしは特別学級が５教室もふえたとなり
ますと、いよいよが教室が足りなくなってくるということで、小学生の校区の編成について、校区適正化委員会の設置はその後できたのですか。
それから、現在の見直し、協議はどこまで進んでいるのか。
３番目に、選択区域があることで、育成会などに支障を来たす現状があると考えますが、どのような対応策を考えているのか。
４番目に、選択区域ではなく、旅石区全域を校区編成することを考えているのか。
５番目に、町全体の校区編成は考えているのか。もし編成するならば、校区編成の時期をいつと考えているのか、質問はそれでございますので、お尋ねいたします。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） それでは、お答えいたしますけども、この問題については若干復習と申しますか、その当時、何で中央駅のあたりを選択制にしたかという話なんですけども、その当時、旅石区の役員の方々、それと後ろにいらっしゃいますけど、議員さんと打ち合わせをやって、旅石のほうが最初に行ってもらえませんかねという話をやっていたのが４年、５年前です。
で、その段階で、やろうかという話だったんですけども、その当時、新原で大型開発、８０戸
以上の戸数の大型開発が持ち上がって、すぐにも着工しそうな勢いの案件でございました。そうすると、今現在、須恵町に一戸建ての家を建てられて転入なさる家庭の構成というと、大体
３０代ぐらいで、小学校を抱えていらっしゃる方が多いと。で、もし旅石区を移転させてしまって、その時点で、いいよということで移転させて、で、その８０戸が入ってきた場合については、本末転倒で、今度は第三小学校で校舎をつくらにゃいかんというような状況が発生する、本当に危機的な状況がその当時だったんです。
で、要するに、その開発の問題がうまくいくのか、いかないのかも含めて、しばらくは様子を見るために、須恵中央駅のあたり、行政区が旅石区になっておりましたので、旅石区とお話しして、学校選択制という形でしばらくその問題が見えるまで第三小学校区に、校区だけ変更は可能
ですよと、しばらくです。だから、特区という意味で期間を決めてというやり方。
で、そのときに、第三小学校並びに旅石のその該当者の方々に申し上げたのは、あくまでも学校に変わることのみを許可します。あくまでも行政区は旅石区なんだと。子ども会・育成会活動は旅石なんだということをきちんと言っておりました。
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それが、あるとき、私が副町長になってしばらくして、その問題が起きたときです。で、実は、新原の区のほうが困っていらっしゃると。何で困っているんだという話を聞いたら、そこの特区のお子さん方を新原区の子ども会で預かっていると。聞いてびっくりしたんです、私。その当時、教育委員会として、全てを、第三小学校区の全てのサービスを受けられるようにという説明はしておりません。今現在でも教育委員会と話しましたら、その問題が表面化するまでは、教育委員会に報告もなかったんです。後から出てきて、要するに、校区の問題というよりも、子ども会をどうするんだという問題のほうが先になってしまっている。おかしいじゃないかと。でも、実際にお子さんがかわいそうだからということで、そういった配慮で、第三小学校のそのときの校長さんとか、新原区が話されて、要するに子ども会の問題を解決しようと。
要は、先ほどもちょっと言いましたけども、子ども会と学校の中でつくっている児童会を混同しているんですよ。そうでしょう。要は、その定義づけさえ、今現在はっきりしてきてなくなっている。そこが大きな問題で、今現在こういった問題が起きているのかなと思います。
で、将来の方針。まず、一つ一つ先に答えてからしますけども、校区の適正化委員会の設置については、現在では考えておりません。要するに、協議が進展した時点で協議会の開催を行って、承認を受けていきたいなと。と申しますのが、最後に結論は言いますけども、今の段階では適正化委員会をつくるまではないのかなと。
で、見直し協議の進捗状況ですけども、平成２８年度に何度か旅石区に話を持ちかけて進めております。これは何も教育委員会が怠慢とか、そういったことではなくて、ある旅石区の事情で、この問題を協議できない状況がしばらく起きました。これは区内で、我々もちょっとそのことを話しにくいよねと、今は。ということで、しばらく間があきました。
で、平成２９年度に入って、新区長さんが誕生してからやろうやということで、２９年度については現在の状況というのを御説明申し上げました。
そして、先月の５月に公民館において保護者会を役員の方々と一緒に、校区の見直し概要を説明しております。で、旅石区では、委員会を立ち上げて説明会時に受けた質疑・要望に対する回答書をもとに検討しながらやっていただくという段取りまでいっております。
また、役場庁舎内においても、関係課との協議を行い、課題抽出、情報の共有等を行うため、会議を今現在行っております。
で、選択区域の問題点、対応策ということなんですけども、これはもう今言ったとおりなんですけど、同じ行政区でありながら、第二小学校へ通学する子、第三小学校へ通学する子のすれ違い、保護者同士の交流がない。組合、育成会加入問題、選択区域の範囲拡大化などが挙げられる
んだろう思います。
で、これに対する対策というのは、先ほど言ったのがもう答えで、要するに、確かに第三小学
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校が近い、須恵中が近い。でも、須恵町の校区編成でいうと、旅石区というのは第二小学校なんです。それでもやっぱり危険性とかいろいろ考えたり、それとか、須恵町の教育委員会、教育行政の考え方として、これ以上第二小学校がふえても危ないと。できれば、第三小学校にお願いしたいなという思惑等があって、もし行かれるんであれば、あれかこれからではない。これを選んでくださいということで、保護者にお伝えしたつもりが、今、先ほど言った問題になっているということですね。
で、特別区ではなくて、これが結論になっていくんでしょうけども、旅石区のほうには、今現在、この前も区長さんとお話しして、近々の近い将来に旅石区の皆様は第三小学校区に移ってもらえないだろうかと。で、教育委員会と一緒に話し合いを持ってくださいということでお願いを申し上げております。
で、私自身の考え方としては、教育長から副町長にかわるぐらいのときに、たしか教育長だったと思いますけども、そのときに、現議長さんとか、旅石区の区長さんに、できれば旅石区は第三小学校に移ってもらいたいという方針は、私自身は変わっておりません。
で、その時期なんですけども、これもさっき言ったように、旅石区さんのいろんな事情とか、教育委員会のいろんなことがありましたので、もう、ちょっとおくれ気味になっているんですけ
ども、できれば平成３０年の４月にいろんな中身の、移ってもらうためのルールづくりが必要になると思いますけども、できれば、最終的には、町の方針とすれば３２年の４月に、旅石区は第三小学校に移ってもらえませんかという方向でお願いしたい。ただし、全員いきなりぽんと行くのは、今現在、もう二小に通っていらっしゃるお子さんもいるわけですから、そのあたりの緩和措置というのをとりながらということになっていくかと思いますけども、それで教育委員会のほうに、地元の区長さんとか、育成会の方々、ＰＴＡの方々と協議を進めてくださいということをお願いしております。
それと、町全体の校区編成を考えているかと、校区編成の時期をどう考えているかという問題
ですけども、これについては、本当に校区だけの問題じゃなくて、行政区の問題があって、昨日もある大きな行政区の区長さんとお話ししたときに、公民館の問題も一緒にお話しさせてもらったんですけども、やっぱりその中で出てくるのが、どこどこの区とうちの区と少しくっつけて、で、向こうの区はこうなってというのは、各区長さんのアイデアはあるみたいなんですよね。
ところが、その問題を解決しない限り、要は、校区だけで先に動かすと、今度またどうなるんだという問題になりますので、この校区再編の問題というのはしばらく臨機応変に、今回の問題
は３２年に解決するというやり方ですけども、校区編成の問題について臨機応変な形ととっていかしていただきながら、行政区界の問題をちょっと真面目に、区長さん方あるいは議会の方々とお話しする時期に来たのかなと思っております。
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で、何でこんなことを言うかというと、当時、須恵町というのは、今現在不動産バブルで、皆さん御存じのとおりどんどん入ってきていますけども、田んぼが点在していたんです。そうすると、その田持ちさんはどこどこ区の水利を持っていらっしゃるから、要は、離れているのに行政区はこっちだというようなことが起きていて、そのひずみも出てきています。
ですから、そのあたりを根本的な行政区を変えるというよりも、そういったもろもろのことが出てきていますので、そういったことを各区長さん方と、そしてまた議会の議員の皆様ともお話しながら、ある程度緩やかな形で切った上で、もう一度、じゃ、校区をどうするんだということになると思いますので、今現在、校区再編については教育委員会のほうに、やんなさいという命
令はしておりません。
以上です。
○議長（三潴 良人） 松山君。
○議員（７番 松山 力弥） 今、答弁いただきましたけども、先ほど、町長は学校は第三でやって、子どもは地域ということでございましたけども、なかなか学校が違うとＰＴＡもうまく来な
いし、地域に入るというのはなかなか難しいです。親は旅石区、子どもは第三小学校の新原の育成会に入っているわけです、今現在が。
新原区といたしましては、育成会に補助金を出しているわけです。また、旅石区の子どもの補助金までその中に入っているわけです。現在、調べたら２１名ほどがおるわけでございます。そこら辺のこともありますし、第三小学校に旅石区の部友会というのはありませんし、そこら辺をやっぱり育成会というのは、区一体でやっておられる。だから、なかなかやっぱり学校で遊ばないのが、子どもはすぐ仲よしにはなりますけども、そこら辺がうまくいかないんじゃないかと思います。
ちょっとずれますけども、今、育成会の行事が衰退しているようなことがありましたけども、かるた大会にしろ、何大会にしろ、区でやるわけですね。その子どもたちが新原でやるわけでございます。親は旅石でございます。そこら辺もよく考慮して話をしていただきたいと思います。
今、仮に、大賀薬局の裏に１０戸ほどの分譲があって、私のほうに尋ねがありました。第三小
学校に行きたいと。いや、それは入れませんと。それは、もう子ども教育課長が言っていますけども。そこは第二小学校ですからと。いずれ話し合いがあれば、いつかは行く可能性はあります
けども、今のところ行けませんと。で、あんまり言うもんですから、それなら、須恵町に住んでもらわんでもいいですと言いました。須恵町はそういう規定がありますからって。予算の関係がありまして、これは決まってますって。だから、学校が近いからそこに住む。でも、そこの学校はこっちですよと。こっちに行きたい。しかし、あの大賀薬局の一本の高速道路の近所、あそこまでは選択区域があると思いますけども、そこは入っていませんから、そんなにしてまで売らん
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でくださいと、私は業者の社長さんに言いました。
そういうことで、いずれかになるということを、今、３２年の４月には何とかめどがつくと言ってございますけども、ただ、まだコミュニティ関係の、うちはコミュニティが盛んでございま
すので、物すごく今、このコミュニティは３カ所ともよくやっておられるので、これは須恵町に
とっては須恵町の代名詞になるというようなことでございますので、このコミュニティの編成もまた難しいと思っております。
ちなみに、４年前からすると、子どもが第二小学校が一番ふえていると思うとったけど、違うんですね、これが。第一小学校が一番ふえとるんです。それで、４年間で１９６人の小学生がふえているわけです。それで、前の中嶋町長が私に言ったことが、２８年から３０年までが一番のピークだろうと。そのときは、それまで人口のふえれば問題ないんですが、今の計算では今後下がるので、３０年をピークに下がるから、そのときに校区を再編して様子を見ていくのが一番いいのじゃないかと言っておられます。今、その答えが先ほど出て、助かりましたけども、私が言いたいのは、子ども同士が、区同士が仲よくできる対策を早くしたいということでございますので、今、進捗状況も聞きましたので、早急に、今、後ろに、非常に言っていいものか悪いものか、
旅石区の区長がおられますので、私がひょっとしたら悪者になるかもしれませんけど、私は、町全体のことを考えて質問しているのでございますけども、これで私の要件は大体聞きましたけども、町長にもう一つ、最後の質問でございますけども、何といいますか、金があればどんどんど
こでも、仮設でも、運動場でもできるわけでございますけども、金がないんで、そこら辺をひょっとしたら何年間だけこっちへ行ってもらえんですかという方法も選択してもらう、そういう考
えはないんでしょうか。
○議長（三潴 良人） 平松町長。
○町長（平松 秀一） おもしろいアイデアで、教育委員会のほうで検討させてみましょうか。
以上です。
○議員（７番 松山 力弥） では、これで私の質問を終わります。
○議長（三潴 良人） これにて一般質問を終結します。

癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩○議長（三潴 良人） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
本会議終了後、１１時３５分より全員協議会を開催します。議員の方は特別会議室にお集まりください。
次の本会議は６月１５日、午前１０時に再開します。
本日はこれにて散会します。
午前11時27分散会66