注意喚起文書

仕組預金の取引に係るご注意● この仕組預金は、デリバティブ取引に類するリスク特性を有しています。
そのため、法令・諸規則等により、商品内容や想定される損失額等について十分にご説明することとされています。
※ 商品内容や想定される損失額等について、十分ご確認ください。

● この仕組預金の内容等を十分ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。

● お取引内容および商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、店頭もしくは新生パワーコール（０１２０－４５６－８６０）へお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ （注） 機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
電話番号 ０５７０－０１７１０９（ナビダイヤル）または
０３－５２５２－３７７２受付日
月曜～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間 午前９時～午後５時

登録 No.7955.11.10

基準日：平成25年10月3日現在

仕組預金 預入期間延長特約付円定期預金（5年または10年満期）＜愛称：パワード・ワン プラス＞

契約締結前交付書面（この書面は、法令等に基づく契約締結前交付書面です。）

下記事項をよくお読みいただき、十分ご理解のうえ、お申し込みください。
また、新生パワーコール（電話）でのお取引の際には、この書面を必ずお手元にご用意ください。
● この預金は、通常の円定期預金よりも高い金利が設定されていますが、「預入期間の延長に関する特約」が組み込まれており、お客さまは、この預金のお申し込みにより、この預金の預入期間の延長を任意に決定する権利を当行に付与することになります。
● 当行は、この預金の預入時から約5年が経過した時点で、この預金の預入期間をさらに5年間延長するか否かを任意に決定します（お客さまに、この預金の預入期間の延長を決定する権利はございません。）。したがって、預入時において、この預金の最終的な満期日は確定しておりません。
● この預金は、中途解約できません。
● 必ず、最終満期日まで（約10年間）は使う予定のない、余裕資金でお預け入れください。仮に、預入時以降にまとまった資金が必要となった場合でも、この預金に預け入れの資金を最終満期日まで引き出せなくとも十分な流動性が確保されていることをご確認のうえ、お申し込みください。
中途解約について● この預金は、原則として中途解約できません。
当行は、この預金をお申し込みいただいたお客さまの資金を、一定期間、金融市場にて運用します。
万一、一部のお客さまから中途解約のご依頼があり、当行がやむを得ないものと認めてこの預金の中途解約に応じる場合には、中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）しなければなりません。再構築の際には、中途解約時点での市場価格で計算された費用（以下「再構築額」といいます。）が発生しますので、この預金を中途解約される場合には、お客さまにこの再構築額をご負担いただきます。また、再構築の際には、再構築額に加えて、再構築取引に伴う費用（以下、再構築額と合わせて「損害金」といいます。）も発生することがあります。この場合、かかる費用についても、中途解約をされるお客さまにご負担いただきます。
お客さまにご負担いただく中途解約に伴う損害金の額は、中途解約時における市場実勢により計算されますので、この預金のお申し込み時点において、確定的な金額を提示することはできません。また、
中途解約時の市場実勢によっては、この預金は、大きく元本割れする可能性があります。詳しくは、後記「中途解約について」をご参照ください。
預入期間延長の決定について● この預金の預入期間は、インフレなど経済情勢の変化等により、「5年後の市場金利(5年もの)」が「延長後のこの預金の適用利率」よりも高い場合に、期間延長が決定される可能性がより高くなります。この預金の期間延長が決定された場合には、この預金の最終的な預入期間は10年間となり、この場合、お客さまは、この預金にお預け入れの資金を「延長後のこの預金の適用利率」よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。
● 逆に、「5年後の市場金利(5年もの)」が「延長後のこの預金の適用利率」よりも低い場合には、この預金の預入期間が当行により期間延長される可能性は低くなります。この預金の期間延長が決定されなかった場合には、この預金の最終的な預入期間は5年間となり、この場合、お客さまは、この預金にお預け入れの資金を「期間延長が決定された場合に適用される適用利率」により運用することはできません。
● なお、この預金の期間延長は、「5年後の市場金利(5年もの)」と「延長後のこの預金の適用利率」の比較結果のみにより決定されるものではありません。この預金の期間延長の決定に際しては、「当行の資金調達環境」なども判断要素となりますので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。
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登録No.8356.13.10

［取扱銀行］［商品説明］

株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２－４－３
下記の事項をよくお読みいただき、十分ご理解のうえで、お申し込みください。

1．商品名
2．商品の概要

3．販売対象4．預入通貨5．預入期間6．期間延長7．期間延長の判断

8．預入方法9．最低預入金額・預入単位
10．元金の払戻方法
11．適用利率

12．利息の支払方法

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仕組預金 預入期間延長特約付円定期預金(5年または10年満期)<愛称：パワード・ワン プラス>
・「預入期間の延長に関する特約」が組み込まれた円定期預金です。
・預入時において、この預金の最終的な満期日は確定しておりません。下記6で定める期間延長決定
日に、当行が、この預金の預入期間をさらに5年間延長するか否かを任意に決定します（お客さまに、この預金の預入期間の延長を決定する権利はございません。）。
・お客さまは、この預金の預入期間の延長を決定する権利を当行に付与する代わりに、この預金の当初5年間の利息については、同時期に当行パワーフレックス円定期預金に5年間預け入れた場合の利息よりも好利息を得ることを期待できます。
パワーフレックス口座をお持ちの個人のお客さま円
5年(当初預入期間)。ただし、下記6により当行が期間延長を決定した場合には、さらに最終満期日まで5年間延長され、預入期間は10年（*1）となります。また、当行の決定による期間延長が行われなかった場合には、預入期間は5年（*1）に確定します。自動継続のお取り扱いはございません。
（*1）この預金については、当行所定の募集期間を設け、募集期間最終日の翌営業日（*2）の5年後の応当日を当初満期日、10年後の応当日を最終満期日とします（なお、応当日が非銀行営業日（*3）の場合には、その翌銀行営業日を当初満期日あるいは最終満期日とします。ただし翌銀行営業日が翌月となる場合には前銀行営業日を当初満期日あるいは最終満期日とします。また、預入日が月末である場合または預入日の応当日が存在しない場合には、預入日の属する月の最終の銀行営業日を当初満期日あるいは最終満期日とします。）。このため、実際の預入期間は、上記5年または10年の期間に、預入日から募集期間最終日までの日数が加算されたものとなりますので、お申込の際には、実際の預入日、当初満期日および最終満期日を必ずご確認ください。
（*2）営業日とは、当行所定の窓口営業日をいいます。
（*3）銀行営業日とは、東京およびロンドンにおいて一般に銀行が営業を行っている日をいい、非銀行営業日とは銀行営業日以外の日をいいます。以下同じ。
期間延長決定日(原則として当初満期日の10東京営業日前)に、最終満期日までの期間延長をするか否かを当行が任意に決定します。この期間延長の決定は、当行のみが行うことができます。
・インフレなど経済情勢の変化等により、「5年後の市場金利(5年もの)」が「延長後のこの預金の適用利率」よりも高い場合は、期間延長が決定される可能性が高くなります。この預金の期間延長が決定された場合には、この預金の預入期間は約10年間となり、この場合、お客さまは、この預金に預け入れの資金を、「期間延長後のこの預金の適用利率」よりも高い市場金利で運用する機会を失うことになります。
・逆に、「5年後の市場金利(5年もの)」が「期間延長後のこの預金の適用利率」よりも低い場合には、この預金の期間延長が決定される可能性は低くなります。この預金の期間延長がなされなかった場合には、この預金の預入期間は約5年間となり、この場合、お客さまは、この預金に預け入れの資金を、期間延長された場合に適用される金利により運用することはできません。
・なお、この預金の期間延長は、「5年後の市場金利(5年もの)」と「延長後のこの預金の適用利率」の比較結果のみにより決定されるものではありません。この預金の期間延長の決定に際しては、「当行の資金調達環境」なども判断要素となりますので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。
一括預入。ただし、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金からの振替入金に限ります。
店頭による預入の場合250万円以上、1円単位
新生ﾊﾟﾜｰｺｰﾙ(ﾃﾚﾌｫﾝﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合250万円以上、1円単位
新生ﾊﾟﾜｰﾀﾞｲﾚｸﾄ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合50万円以上、1円単位
上記6による期間延長の有無に応じ、当初満期日または最終満期日に、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより、一括して払い戻します。
当初預入期間 ：当初預入期間にかかる預入時の約定利率を適用します。
延長後預入期間 ：延長後預入期間にかかる預入時の約定利率を適用します。
具体的な利率については、店頭または新生パワーコールなどにてお問い合わせください。
当初預入期間にかかる利息は当初満期日に、上記6による期間延長を行った場合の延長後預入期間にかかる利息は最終満期日に、それぞれお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより支払います。
登録No.8356.13.10

13．利息の計算方法

14．満期日以降の利息

15．中途解約の取扱い

16．その他手数料
17．当座貸越サービス
18．付加できる特約事項
19．税金の概要
20．預金保険21．当行が契約している指定紛争解決機関

22．当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体
23．その他参考となる事
項

24．お問い合わせ先POP 3/4

当初預入期間については預入日から当初満期日の前日までの日数、延長後預入期間については当初満期日から最終満期日の前日までの日数につき、それぞれ付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算により算出します。端数は切り捨てます。
満期日(預入期間が延長された場合は最終満期日)以降にお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金されたこの預金の払戻金にかかる利息は、円普通預金利率を適用することにより計算されます。利払頻度、計算方法については、パワーフレックス円普通預金の商品説明書をご参照いた
だくか、または店頭もしくは新生パワーコールなどにてお問い合わせください。
・この預金の中途解約は原則としてできません。
・当行がやむを得ないものと認め満期前解約に応じる場合、元本金額から満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額を差し引いた残額を、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金します。
この場合、元本割れが生じる可能性が高いです。
・この預金の中途解約のお取り扱いについての詳細は、後記「中途解約について」をご参照ください。
特にございません。
パワーフレックス口座の当座貸越サービスの対象です。
ございません。
利息は、源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）として課税されます。
詳しくは、お客さまご自身で公認会計士や税理士にご相談ください。
・この預金は預金保険による保護の対象ですが、「決済用預金」ではありません。
・この預金は、預金保険の対象であり、当行にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。ただし、この預金の利息等については、当初預入期間については、お預け入れ時における期間５年のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利（ただし、キャンペーン金利や金額・新生ステップアッププログ
ラムにおけるお客さまのステージ（以下、「ステージ」という。）・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます。）、また、期間延長後の延長後預入期間については当該期間開始時における期間5年のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利（ただし、キャンペーン金利や金額・ステージ・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます。）（ただし、店頭表示金利の方が延長後預入期間にかかるこの預金の適用利率より高い場合には、この預金の適用利率。）により計算された利息が預金保険の対象となり、それを超える部分の利息は預金保険の対象外となります。
・預金保険制度につきさらに詳しい説明をご希望の場合には、預金保険機構ホームページをご覧頂
くか、または店頭もしくは新生パワーコール等にてお問い合わせください。
お取引についてのトラブルなどは、金融ＡＤＲ制度により指定された紛争解決機関における苦情処理・紛争解決の枠組みのご利用が可能です。金融ＡＤＲ制度とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 ０５７０－０１７１０９ または ０３－５２５２－３７７２
ございません。

・相続や差押えなどにより、この預金が第三者に承継された場合でも、満期日（期間延長がなされた場合には最終満期日）前にこの預金が解約される場合には、上記15に準じて処理されます。この場合、この預金を承継された方に、満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額およびこれに伴う費用をご負担いただくことになりますので、元本金額から満期前解約に伴い発生する解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額を差し引いた残額のみが払い戻されることになります。
・必ず、最終満期日まで（約10年間）は使う予定のない、余裕資金でお預け入れください。仮に、預入時以降にまとまった資金が必要となった場合でも、この預金に預け入れの資金を最終満期日まで引き出せなくとも十分な流動性が確保されていることをご確認のうえ、お申し込みください。
店頭または下記までお問い合わせください。
新生パワーコール ☎０１２０－４５６－８６０
登録No.8356.13.10

中途解約についてこの預金をお客さまが中途解約することは原則としてできません。この預金を中途解約せず、満期時まで預け入れいただく場合には、元本割れをすることはございません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お客さまに損害金をご負担いただきます。
以下では、観測期間を2000年4月1日から2013年8月31日までの間とし、当行が合理的に取得できるデータを用いた一定の前提条件を基に算出された、中途解約時にお客さまに生じると想定される損害金（以下「想定損害金」といいます。）について、ご案内いたします。この書面でご案内する想定損害金額が、「お客さまが許容できる損失額」の範囲内であるかを十分ご確認の上、この預金に預け入れを行うか否かをご検討ください。
なお、想定損害金額の算定にあたり、金利の変動性については、当該算定に与える影響が小さいため、考慮しておりません。また、お客さまが今後行う実際の取引においては、それら過去のデータに基づく想定の範囲を超える状況の発生に起因して損失が生じることがあります。従って、「実際のこの預金の中途解約においてお客さまが負担する損害金額」は、「本書面でご案内する想定損害金額」とは異なる場合があります。
この預金の中途解約により生じる損害金の概要、想定損害金の額は、以下の通りです。
○ 損害金の概要
損害金とは、中途解約日から最終満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）するための費用で、中途解約日から最終満期日までのこの預金の再構築額（以下「再構築額」といいます。）および再構築取引に伴う費用により構成されます。再構築額は、中途解約時における市場実勢により計算されますので、この預金のお申し込み時点において、確定的な金額を提示することはできません。
再構築額の計算は、中途解約時における「中途解約日から最終満期日までの期間(残存期間)に対応する市場金利」、「金利の変動性」、「この預金の適用条件」、および「当行の資金調達環境」などを要素として行われ、主に次の点から中途解約対象預金の価値を評価することにより行われます。
1. 「この預金の適用金利」と「中途解約時の残存期間に対応する市場金利」との差
2. 預入期間延長権の価値
3. 預入からの経過利息
再構築額は、当行が合理的と認める基準値を採用し、当行所定の計算方法により算出されますが、一般的に、市場金利が上昇すればするほど、また、お預け入れからの経過期間が短いほど、お客さまにご負担いただく再構築額は高くなる傾向にあります。市
場金利との差は、「この預金の適用金利」と「残存期間(中途解約日から最終満期日まで)に対応する市場金利」との差について残存期間分を評価することとなります。したがって、市場金利の上昇により金利差が拡大することおよび残存期間が長いことは、いずれも再構築額を上昇させる要因となります。
○ 預入直後に中途解約された場合で、かつ、市場金利の変動が無かった場合の想定損害金
基準日現在における市場実勢を前提とすると、この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合であっても、元本の5％程度(元本が500万円の場合、25万円程度)程度の損害金をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
○ 預入直後に中途解約された場合で、次のような大幅な市場金利の変動があった場合の想定損害金
この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合で、かつ、その時点における金利が観測期間中の最も高い市場金利となっていたと仮定した場合に想定される損害金は、元本の14％程度(元本が500万円の場合、70万円程度)となります。さらに、上記のような前提条件を超える金利の変動が生じた場合には、上記でご案内した想定損害金を超える損害金の負担がお客さまに発生することがありますので、この点、十分ご留意ください。

損害金イメージ図
このイメージ図は、損害金の考え方を一般的に説明する目的で作成されたものであり、イメージ図中の各項目の大きさが実際の金額を正しく表現しているとは限りません。

損害金

元本

払戻元本

損害金
③経過利息の評価

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元本割れ①市場金利との差の評価②延長権の評価

登録No.8356.13.10