2012
平成 24 年

6 月号

No.1822

初 夏（ 長 門 峡 ）Topics

新郡市医師会長インタビュー
新理事プロフィール
第 169 回定例代議員会

渡邉惠幸

撮

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

Contents

山
口
県
医
師
会
報

464

●新郡市医師会長インタビュー「美祢市医師会長」…………… 長谷川奈津江

465●新役員プロフィール ｢ 清水暢理事」……………………………… 杉山知行469

●山口県医師会理事会会務分担……………………………………………………

470●フレッシュマンコーナー ｢1 年間の初期研修を終えて」 ………… 久野修

471●今月の視点「地域医療」……………………………………………… 弘山直滋

472

●第 169 回定例代議員会 …………………………………………………………

474●第 169 回定例代議員会印象記 ………………………………… 長谷川奈津江

490●第 169 回定例代議員会付議事項 ( 平成 24 年度事業計画 ) …………………

491●平成 24 年度郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会 ……… 山縣三紀

507

●日本医師会 ｢JMAT に関する災害医療研修会」 …………………… 弘山直滋

510

●平成 23 年度小児救急医療対策協議会 ……………………………… 弘山直滋

519

●平成 23 年度郡市医師会生涯教育担当理事協議会 ………………… 茶川治樹

522

●第 113 回地域医療計画委員会 ……………………………………… 弘山直滋

525

●山口県における 2012 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ……… 沖中芳彦

531

●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

534

●理事会報告 ( 第 3 回、第 4 回 ) …………………………………………………

536●女性医師リレーエッセイ ｢ 育児中の勤務医の毎日と、少子化のこと ｣ …… 角千恵子

541

●いしの声 ｢ 医師への道と二人の父 ｣ ………………………………… 松井晶子

543

●飄々 ｢ 自動車運転から卒業 ｣ …………………………………… 長谷川奈津江

544●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

545●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

546●編集後記………………………………………………………………… 藤本俊文

550

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第1回

と

き

ところ

美祢市医師会長
野間史仁 先生
平成 24 年 4 月 26 日（木）山口県医師会館［聞き手：長谷川奈津江 広報委員］

長谷川委員

今日はお忙しい中、お時間をとって

務量は、郡市医師会の大小問わず共通ですからね。

いただき、ありがとうございます。またこのたび

では医療行政や病診連携について、お伺いします。

は美祢市医師会長ご就任、おめでとうございます。
早速ですが、美祢市医師会のご紹介をお願いい
たします。

野間会長

美祢市には医療圏が違う病院が二つあります。先日、美祢市長選挙及び市議会議員選挙がありました。市長選の結果は現職がなり今後も野間会長

山口県下の郡市医師会では、美祢市医師会は会員数が一番少なく、A 会員が 9 名、B 会

以前の方針どおり医療体制を作っていくとは思いますが、流動的なところもあるようです。

員が 4 名 ( 総勢 13 名 ) ですので、大きな医師会

美祢市医師会は良くも悪くも小さな田舎の医のような活動はなかなかできないところです。私師会です。昔は結構政治力をもっていたそうですは平成 5 年 9 月に美祢市に来ました。それからが、いまはそんな時代ではなくなりました。そかなりの先生が廃業されたり、亡くなられたりと、

ういうことで、大きな郡市医師会の先生はやる気

かなりメンバーの入れ替えがありました。

満々だけど、うちではなかなかそうはいきません。
ご存知かと思いますが、美祢の医療をよくする

長谷川委員

会員数が多くない医師会では、一人条例ができあがりました。それを実現すべく行政が何役も兼務することになりますね。大変そうです。

に協力したいと考えております。

野間会長

長谷川委員

そうなんです。昔は医師会長に事務からすべてまかせっきりでした。6 年前、元会長の所帯が小さい分、チームワークがいいと思うのですが。

高田先生のアドバイスで、美祢市医師会に事務局を作ろうということになりました。その後職員一

野間会長

名をおき美祢市医師会事務局を立ち上げました。

います。私は 60 歳になり A 会員の中では３番目

これにより事務作業が楽になりました。

の年長者ですが、私より年下の先生方は医師会へ

そうなんですけど、会員皆考え方が違の考え方や価値観が違うように思えます。医師会
長谷川委員 会員への通達事項などの基本的な事活動というのは、結局は義務的な感じになってい465

平成 24 年 6 月

山口県医師会報ます。以前はリーダーなる先生が引っ張っていた第 1822 号

構変わるのではないかと思っています。

そうですが、今は医師会長として何かをしようかとなると、なかなか難しい所があるようです。

長谷川委員

病院数、医師数が少ないことにより病診連携もより問題点が生じるのですね。
長谷川委員 医師会によりその会長の意味合いが次の話題に進みますが、県医師会へのご要望等違うのですね。

はございますか。

野間会長

野間会長

今回、新しく市の体勢が変わりますか

小さな医師会で事務所を立ち上げるのら、それに対して医師会として協力したいと考えは難しいと思います。そこで、会長になる前からております。具体的には、まず美祢市立病院の人

思っていましたが、小さな医師会が無理なく運営

数が 7 人と減員となり、大変なようです。そうしていけるように、総合事務のような制度があれいう中でどう運営して病院に協力できるかを今後ばいいなと思います。具体的には事務局のない郡

検討していきたいと考えています。ただ、これだ

市医師会の事務を県医師会事務が行い、ただし、けは動いてみないとわかりません。

医師会全体で決めなければならないことは各医師

また、美祢市には社会復帰促進センターがあ会に任せるというものです。通達事項などを県医ります。このセンター内に診療所があり、医師が師会の総合事務から直接、小さな医師会の会員に配置されるわけですが、医師確保が難しいです。

流してもらったり、行政との連絡をとってもらう

以前医師会に協力要請をされたことがありましたという制度があればいいなと考えております。

が、人数が少ないので医師会としては協力できず、数人の先生が個人的に出務されているようです。
市内の病院に、総合診療医は配置されています
が、美祢市立病院には整形外科や消化器科の常勤医

長谷川委員

県医師会内の総合事務が、会員数が少ない医師会事務をサポートする。画期的な発想ですね。

師は現在おりません。このように美祢市の医療は新
医師臨床研修制度で相当の影響を受けています。

野間会長となりの美祢郡医師会はほとんどの業

この制度はいわゆる一般の医師として教育を務を会長一人でされているのではないかなと思いし、いろいろな科の経験をしてから専門医としてます。美祢郡医師会と美祢市医師会とで合併するの医学を身につけるという流れですよね。われわという考えもありますが、いろいろな問題もありれの時は最初から各医局に入り、専門医としてのます。今の時代、通信機器がこれだけ発達してい教育を受け、他の科を経験することはありません

るので、そこを上手に利用すれば、実現できるのでした。ただ、この制度が軌道に乗り、この制度ではないかと考えております。

で育てられた先生方が指導する時代になると、結466

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

長谷川委員 大きな医師会では出てこない視点ですね。つづきまして、将来を担う若いドクターへのメッセージをお願いします。
野間会長

まず、一度は救急医療に携わってほし

いと思います。私は 4 年間、下関第一病院 ( 現下関リハビリテーション病院 ) に院長として務めておりました。ここは救急指定病院でして、いろいろな症例を経験しました。医学・医術を身につけるにあたり、とてもよかったと思います。
また、代替医療にも興味をもってほしいと思いの話ですが、その映画を観て、医師になりたいと思いました。

ます。医療の周辺では、
例えば漢方もありますし、鍼灸も効果があるといわれています。鍼灸につい長谷川委員ては本を書かれた医師も結構おられます。そうい

光夫

う面にも目を向けていくことも、若い医師に必要

歳で亡くなった実話をもとにした 1964 年の日活だと考えております。大学でも漢方の講義をする

映画）

映画がきっかけですね。（注：浜田

吉永小百合主演。難病の女子大学生が 21ようになったことですし、西洋医学以外にも役立
つ医療はたくさんあります。
ぜひとも探してみて、

野間会長

興味をもってもらいたいと思います。

もつようになりました。

長谷川委員

長谷川委員

どんな御趣味をおもちですか。

んだ西洋医学の枠にとらわれず患者さんに喜ばれ

野間会長

趣味ですが、特に何もありません。何る医療を求めていく、素晴らしいですね。つぎにもしないのが趣味といったところでしょうか。以野間会長のご略歴やご出身をお聞きいたします。

前、少しだけゴルフを付き合い程度でしていまし若い時に救急医療で経験したこと

あの映画で、医師という職業に憧れをは、一生の財産になることと思います。大学で学たが、才能もありませんでした。魚釣りも、釣船
野間会長

出身は愛媛県今治市出身です。今治西に乗ると酔ってしまいます。もう少ししたらゲー

高等学校から山口大学に進み、昭和 53 年に卒業

トボールを始めようかなという年齢になってきてしました。その後第一外科に入局しました。実はいるのかな。若い時の趣味といえば飲み歩くこと

私は、小田会長の一番目の弟子なのです。小田会でした。

長はたよりになる先輩です。その後、山口大学医学部附属病院から厚生連周東総合病院、厚生連長

長谷川委員 最後に野間会長の座右の銘をお聞か門総合病院、周防大島の町立大島病院に勤務し、せ願えますか。

その後先述の下関第一病院で救急に携わりました。それから小野田市立病院 ( 現山陽小野田市

野間会長

さきにも申しましたが、私は出身が愛民病院 ) に勤務し、平成 5 年 9 月に美祢市で開媛県です。司馬遼太郎の「坂の上の雲」という長業しました。もう 20 年近く前になります。

編小説がありますね。その中で水野広徳の「世にこびず人におもねらず我はわが正しと思う道を途

長谷川委員 野間会長が医師を志した理由をお聞

まむ」という歌があります。これが私の座右の銘

かせ願います。

であります。この言葉に感動し、水野広徳を調べてみましたところ、彼は元海軍大佐で戦記を書か

野間会長

小学 6 年生のころ、「愛と死を見つめれました。その戦記で得たお金でヨーロッパに行て」という物語が流行りました。顔面の軟骨肉腫

き、「戦争はしてはいけない」と訴えたようです。

467

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

海軍大佐で反戦を訴えたわけですので、当時迫―インタビューを終えて、帰りの車中で頭に浮か害を相当受けたと思います。実はその人が太平洋んできたのは戦争末期に町内のすぐ近くに疎開し、終戦直後の10 月 18 日、腸閉塞のため町内で最期を迎えた

まこ・・・

そうです。帰省した時に調べてみたのですが、以甘えてばかりでごめんね

前は資料が町内に保存さていたそうですが、現在みこはとっても幸せなのは県の方に移されたようで直接みることはできませんでした。その人の歌を生きる上の道しるべとしております。

そして
世に媚びず
我は

長谷川委員

人におもねらず

わが正しと思う道をあゆまん

そういう時代に反戦を主張するとは、社会的地位だけでなく本当に自身のすべてを賭けての行為ですね。

後から調べると、水野広徳は日露戦争に従軍し著した日本海海戦記がベストセラーになった海軍軍人だ。第一次世界大戦期のヨーロッパに私費

野間会長

松山出身の俳聖といえば、正岡子規が留学し、戦勝国敗戦国両方の悲惨さをみて反戦主

あがりますが、彼の文学資料館「子規堂」に水野義者となる。そして日米開戦の機運が高まる日

広徳の歌碑があります。そこにこの「世にこびず

本でシビリアンコントロールの重要性や日米の経人におもねらず我はわが正しと思う道を途まむ」

済力、国力の差を説き東京大空襲を予言。70 年という言葉が刻まれています。

前の人とは思えない冷静で先駆的な自由主義者で
あった。

長谷川委員

わかりやすく、そして難しい言葉ですね。

きっと野間会長も、的確な判断力をもったロマンティストでいらっしゃると拝察する。今後も美野間会長実行するには難しいと思います。

祢市の地域医療のためのますますのご活躍をお祈りしております。

長谷川委員 今日はいろいろお話しを伺うことができ、勉強になりました。どうもありがとうござ
いました。

468

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

新役員プロフィール

しみず

清水

とおる

暢 理事

◇医療保険・後期高齢者医療、医療情報システム、
生涯教育、医療機関運営、医療連携体制◇防府医師会◇外科・胃腸科・肛門科・内科・整形外科◇ 55 歳

清水先生は昭和 31 年 6 月、当時皮膚泌尿器科

平成 16 年の時は私が清水先生に紹介文を書い医として山口県立医大に勤務しておられた父上のてもらい、今回は逆に私が清水先生のを書くこと

ご長男として山大附属病院で出生されました。そになりました。

の後父上の徳山中央病院勤務とともに小学校まで
は徳山で過ごされました。

先生は何事でも非常によく仕事ができ、平成10 年に防府医師会の理事になられてからは協同

父上の防府での開業に伴い中学校以降は防府。

組合、会員福祉、広報、医療保険、特定健診、会

昭和 51 年山口大学へ入学され、卒業時には忙し計等の役目を立派にこなしてこられ、防府医師会

い父を見ていて、開業はできないようにと外科をとしても、手離すことはできず、副会長兼任のま選択し、第 2 外科の大学院へ入学。この時の同

まの山口県医師会理事となられます。特に医療保級生に林弘人常任理事がおられる由。また病棟険については、性もより合うのでしょう、熱心

医長に秀浦信太郎下松医師会長がおられ、いろいで、平成 16 年より山口県保険医協会研究部長やろお世話になったとか。昭和 62 年食道静脈瘤の同 18 年からは保団連の社保審査対策部員も務め、研究で石上浩一教授より博士号を戴き、厚生連小

ある意味プロ中のプロで、この分野では今すぐ立郡第一総合病院に勤務。
この頃父上の急逝があり、派な働きができると思います。

また結婚もされている。平成 3 年よりは徳山中

先生は斜にかまえるのが好きなからか、本来性央病院へ移られた。平成 6 年 10 月にはいろいろ格的にそうなだけなのか、よくわかりませんが、迷った後、防府で医院を新築開業され、現在に至っ

話し方が「与太」的というか「チャラチャラ」しています。

ています。随所に深い内容も含んだ与太話法です

先生とは、私が防府医師会の会報委員長をしてから、人を引きつけるものがあり、また元来のこいる時に委員になられて以来の付き合いで、馬がまめさもあり、医療関係者のみならず行政関係者

あい、医療のことのみならず日本や世界の情勢や等々の隅々まで豊富な人脈のネットワークをもっ人間・人生のことなどよく酒席でも語ったものでておられます。

す。またゴルフやスキーなどへも一緒によく行っ以上のように、清水先生は立派に仕事ができる

たりもしました。私が 10 歳位年上のはずですが、上に、これまであまり山口県医師会にいなかった

大抵は私の方がよく遊んでもらった感じです。

タイプのキャラクターの持主であり、本人はもち469

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

ろんのこと、山口県医師会の新しい発展や活躍もが、多少ゆずれる仕事はゆずって、健康に気をつ期待したいと思います。

けて、長く県医師会のために頑張ってほしいと思

最後に先生の現在の仕事は少し多いように思わいます。

れます。すぐには無理な面もあるかと思います[ 記：防府医師会

理事会会務分担2012.5.10 理事会決定470

杉山知行 ]

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

フレッシュマンコーナー

1 年間の初期研修を終えて綜合病院山口赤十字病院
臨床研修医 2 年目

久野修

4 月になり、山口での研修医生活が 2 年目を研修を続けていくうちにさまざまな出会いもあ迎えました。研修医や病院スタッフの方々も新たりました。患者さんやそのご家族とお話しし、笑になり、また 1 年がんばろうと胸の踊る春です。

顔で退院されていく時はこちらも自然と笑顔にな

医師としてはじめて過ごしたこの 1 年間は、そります。しかし重症の患者さんではゆっくり話す

れまで思い描いていたものよりも数段楽しく、充のもままならないことも多くありました。治療に実したものでした。

努めながらも、人対人であることを忘れずに、しっ

去年の春、学生時代を過ごした福岡を離れ、初めて山口という土地に足を踏み入れました。一のかり話して気持ちを汲むことが大切なのだと学びました。

坂川の綺麗にライトアップされた桜を見ながら、仕事以外でも山口での生活は新しいことが初めての仕事、同僚、まだみぬ患者さんを思い、いっぱいでした。四季の山々や海沿いの道路を見不安の中でただ身を任せるように研修医生活が始に出かけるのが休日の楽しみでした。特に冬の雪

まりました。教科書で読んだ通りにはなかなかいの多さは、九州でずっと暮らしてきた身としてはかず、診察をしても戸惑うばかりで、闇雲に調べ驚かされました。寒くて車が動かないのは大変でては指導医の先生に泣きつくという繰り返しでし

したが、じっくりと歩く雪の朝には、なんとも言た。それでも患者さんには安心してもらいたくて、えない楽しさを感じました。

時には必死の笑顔でお話しをするということもありました。

そうして 1 年が過ぎ、ようやく病院にも慣れてきた頃には、お世話になった方々との別れもあ

診療のなかでも夜間の当直は、研修医たちにりました。これから先いろいろなところで働き、とって大きな難関でした。診断も、時には主訴すいろいろな出会いを重ねていきますが、医師としらわからない患者さんに対してはじめは全く動くて最初のこの 1 年でお世話になった方々のことことができず、見よう見まねで問診、診察から検は決して忘れないでしょう。暮らしやすい、人の査を依頼し、治療に関しては指導医の先生の考え

温かい山口の地でそんな最初の年を過ごせたことを理解するので精一杯でした。しかし 1 年間かは、きっと最高の選択であったと思います。ここ

けて回数を重ねるうちに、ようやく診療の流れがで学んだことを糧に、この 1 年で感じた新鮮な把握できるようになり、時間をどこに重点的にか

気持ちや感動を忘れることなく、これからの長いけるかといった勘どころも覚えていきました。診

医師生活をより充実したものにしていけたらと思断や治療の引き出しも徐々に増えていき、少しずいます。

つですが自信もついてきたように思います。

471

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

今
今月
月の
の視
視点
点

地域医療
常任理事

弘 山 直 滋現行の「第 5 次山口県保健医療計画」が今年

医療圏はそれぞれ地理的、文化的に独立しており、度で終了するため、新たに平成 25 年度から平成

他の医療圏と併合することには問題があるとの意

29 年度までを計画期間とする「第 6 次山口県保見が出されており、県医師会としてもこの意見を健医療計画」を今年度中に策定することになっ尊重したいと考えている。

ている。そのための基礎資料を得る目的で、平成

また、山陰、山陽の地域医療格差が歴然とし

23 年度に山口県患者調査及び山口県医療機関実ており、この是正対策を県に働きかけたいと考え

態調査・意識調査を実施したが、会員の皆様にはている。

多忙な中、調査に協力いただき感謝申し上げる。
以下、医療計画作成における取り組み内容について説明する。

精神疾患の医療体制の構築について
平成 20 年の国の患者調査における患者数では、現行の医療計画に記載されている 4 疾病（がん、二次医療圏の設定について

脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）の患者数よりも概ね 20 万人未満の二次医療圏について ､ 医療

多いこと、精神疾患による死亡数は糖尿病によるの需給状況を踏まえ ､ 入院医療を一体の区域とし死亡数よりはやや少ないが、自殺者の約 9 割がて提供できているか検証すること ｡ 本県では ､8何らかの精神疾患に罹患していた可能性があり、医療圏のうち 20 万人未満の二次医療圏は ､ 岩国

それを含めると糖尿病による死亡数を上回るこ医療圏 ( 約 15 万 7 千人 )､ 柳井医療圏 ( 約 9 万 2と、また住み慣れた身近な地域で基本的な医療や千人 )､ 長門医療圏 ( 約 4 万 1 千人 )､ 萩医療圏 ( 約

サービス支援を受けられること、アクセスしやす

6 万 3 千人 ) の 4 医療圏が該当する ｡

く必要な医療を受けられる体制等、医療計画に記

また ､ 流入患者割合が 20% 未満 ､ 流出患者割
合が 20% 以上 ､ いわゆる流出過多の医療圏につ載すべき疾患と合致していることから、今回、精神疾患が 5 疾病として加わることになった。

いては、見直しを検討することとなっており、岩二次医療圏の主管医師会や県精神科病院協会、

国医療圏と萩医療圏が該当する。なお、これら救急を担当している病院等から委員を推薦していの医療圏については必ず見直ししなければならな

ただき、早速作業部会を開いて検討を開始したといわけではない。地域医療計画委員会や郡市医師

ころである。今秋頃までと時間的余裕がないが、会地域医療担当理事協議会においても、現在の 8

鋭意検討を進める予定である。

472

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

機能の中に、症状が急性増悪した場合や専門載されているので、今回から PDCA サイクルの C

医療を提供する機能があるのは当然のことである（評価）と A（改善）が実行されることとなる。

が、精神科以外の先生方、特に救急医療を担当する先生方にとって現場で一番困っている身体合併

JMAT やまぐち（仮称）について症をもった精神疾患患者の救急や専門的治療を行

JMAT（日本医師会災害医療チーム：Japan

う際の連携についても書き込まれることになってMedical Association Team）と言ってもピンといる。今回の連携体制の構築ではまだ不十分といこない会員が多いかも知れない。おそらく DMAT

うことであれば、今回の連携体制をベースに郡市なら聞いたことあるけど、位だと思う。

医師会でさらに詰めていただいて、できるだけ救

実は、平成 22 年 3 月唐澤会長当時、日本医師

急の現場がスムーズに運べるように改良を加えて会の「救急災害医療対策委員会」報告書により創いただきたい。

設が提言されていたもので、被災者の生命及び健その他、うつ病、認知症に対する機能も作成す

康を守り、被災地の公衆衛生を回復し、地域医療る予定であり、これらの疾患については、普段かの再生を支援することを目的として昨年の東日本

かりつけ医として関与する機会の多い内科系の先大震災において初めて活動した医療チームのこと

生方にも上手に精神科医と連携するために活用しである。3 月 15 日に日本医師会から都道府県医ていただきたい。

師会に JMAT の派遣要請があり、遅れて 3 月 17日に厚生労働省から日医に対して派遣要請がなさ

在宅医療に係る医療体制の充実・強化についてれた。

山口県においては、現行 4 疾病の連携体制を非常に簡単に DMAT と JMAT の違いを述べる

構築する際に一緒に策定しているが、当時は山口と、DMAT は発災直後から 48 〜 72 時間を活動

県が独自に先行して作成したものであり、数値目

期間に想定して、主として急性期の外科的傷病標等は記載していない。そのため、今回は国が示

者の救命医療やトリアージ、病院の支援、傷病した指針を組み込む形で改変作業を行うこととな

者の広域搬送などを主な任務としているのに対るが、在宅医療についても既に作業部会を開いてし、JMAT は発災後 3 日〜数か月間を活動期間と開始したところである。在宅医療については先行想定して、亜急性期〜慢性期の医療、主として避しているので、山口県の良い部分は残して、国の難所や救護所における医療、被災地病院・診療所

モデルより良いものにする予定である。

の医療支援、在宅患者の医療等を担うとされている。昨年の東日本大震災では、DMAT は約 380

5 疾病・5 事業及び在宅医療それぞれの PDCA サ

チーム、約 1,800 名が 12 日間にわたって活動し、イクルの推進について

JMAT は 1,395 チーム、6,239 名が 7 月 15 日ま

まず、現状把握として、国が行った平成 20 年で継続的に派遣された。

度患者調査のデータ及び山口県が平成 23 年度に山口県からも、DMAT 、JMAT ともに派遣され実施した患者調査（現在分析中）のデータを組みた。後日の反省会において多くの提言をいただい

合わせ、国から示された指標を使って現状把握をたことから、小田会長は所信表明の中で医療救護行っていくことになる。具体的には、医療提供体体制の確立を急ぎ、山口県医師会内に JMAT や制に関する指標（ストラクチャー指標）、医療をまぐち（仮称）を作り、次期保健医療計画の災害提供する過程における活動や他機関との連携体制

医療体制の構築に JMAT やまぐち（仮称）を明に関する指標（プロセス指標）及び医療の結果に記してもらうようにすると述べているので、今期、関する指標（アウトカム指標）を使って、現状把プロジェクトチームを作って検討することとなっ

握、分析することになる。次に、指標により医療た。会員の先生方のご理解とご協力をお願いする。

圏ごとの課題を抽出し、それを解決するための施策や数値目標を計画に設定することになる。現行計画において、4 疾病については数値目標まで記

473

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

山口県医師会第 169 回定例代議員会と き
平成 24 年 4 月 26 日（木）15:00 〜 17:04
ところ
山口県医師会館

開会宣言

会長挨拶

保田議長、定刻、代議員会の開会を告げる。

小田会長

4 月 1 日より木下前会長の後を引き継ぐ形で、山口県医師会会長を

人員点呼
保田議長

拝命しております小田でござ
本日の代議員会は山口県医師会理事

います。私で 24 代目の会長の補欠選挙を行う。選挙規則第 15 条に、選挙人となります。創立 120 年余のの氏名について点呼を取るようになっているが、歴史と伝統ある山口県医師会

補欠選挙であることと、立候補者が定数どおり 1

会長ということで、その重責名であり、第 23 条により投票を行わないで当選に身が引き締まる思いであり人を決定することになるので、点呼を省略したいます。第 169 回定例代議員会の開催にあたりまがよろしいか。

して一言ご挨拶を申し上げます。

( 異議なしの声、拍手 )本日は代議員の先生方におかれましては、ご多用にもかかわりませず、本代議員会にご出席い

保田議長、出席代議員の確認を求める。

ただきまして誠にありがとうございました。また、事務局、確認の上、議員定数 64 名中、欠員 1 名、県からは二井県知事の代理として健康福祉部長の欠席 3 名、出席議員 60 名であり、定款第 35 条に規定する定足数を充足していることを報告。
保田議長、会議の成立を告げ、会長挨拶を求める。

渡邉修二様のご臨席を賜り感謝申し上げます。
6 年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定
が 4 月にありましたが、昨年の東日本大震災を受けて、日医の原中前会長は、診療報酬・介護報
酬の同時改定見送りを厚生労働大臣に申し入れを行いました。その後いろいろありまして、結局、診療報酬の改定率は 0.004％のプラス改定となりました。5,500 億円のプラス改定でありますが、474山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

その原資は、ほとんどが薬価のマイナス改定分で海トラフも心配です。先の地震においては、医師あります。真水で 9 億円、薬価差のことを考え会としても、皆様のご協力により、延べ 5 チーム

れば、全体としてプラス改定とはいえないかもしの JMAT を被災地に派遣させていただきました。

れません。小数点以下二桁までしか表記しないこ

その反省会において、多くのご提言をいただきまとになっているので、財務省としては 0.00％改定、した。医療救護活動体制の確立を急がねばならな

厚労省としては 0.004％改定ということで両者の顔いと思っています。医師会内に、JMAT やまぐちを立てた改定といえるでしょう。いずれにしても、（仮称）を作り、県の次期保健医療計画の災害医

今年度半ばには改定後の検証が必要と思っていま

療体制の構築に JMAT やまぐち（仮称）を明記しす。その節はご協力をお願いいたします。

てもらうよう働きかけていきたいと思っています。

東日本大震災から 1 年が経過しました。3 月 11

JMAT やまぐち（仮称）設立のためのプロジェク

日現在で、死者 1 万 5,854 人、行方不明 3,155 人

トチームを編成して取り組むことにしております。

となっています。被災地の復興も、防災の取り組

医療崩壊、医師不足等叫ばれて久しいですが、みも、原発事故の収束も、まだ先が見通せない状

医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、平成 22

態であります。このたびの震災は、地震、津波、

年人口 10 万人当たりの医師数は 247 人と全国

原発事故の複合災害といえるでしょう。気象庁に平均を上回っていますが、中国 5 県では、一番

よると、この 1 年間で震度 1 以上の地震は 1 万

低い医師数であります。山口県自体、全国に比べ

回 以 上 で、M6 以 上 は 余 震 だ け で 97 回、M7 級て 10 年早い高齢化といわれていますが、医師もの余震の恐れもあるとのこと、東大地震研究所に同様で、数年後よりこのことが、医師不足に一層よると、M7 級の首都直下型の地震が起きる確率の拍車をかけることになり、深刻です。山陰、山は 4 年以内に 70％との推計を出しています。南

陽地方の医療地域格差が著明で、早急の対策が必

出席者
代議員

県医師会

岩 国 市 保田浩平

宇 部 市 西垣内一哉

徳

山

竹内

憲

宇 部 市 猪熊哲彦

宇 部 市 森谷浩四郎

徳

山

津永

下 関 市 石川豊

山 口 市 吉野文雄

徳山

下 関 市 森岡●

山 口 市 田村博子

下 関 市 時澤郁夫

山 口 市 野口

下 関 市 坂井尚二

下 関 市 宮﨑誠

下 関 市 口羽政徳

下 関 市 木下

会

長 小田

悦郎

長門

副 会 長 吉本

正博

松谷

朗

副 会 長 濱本

史明

岩 国 市

小林

元壯

専務理事 河村

康明

哲彦

岩 国 市

大島

眞理

常任理事 弘山直滋

山 口 市 矢野

秀

岩 国 市

小野

良策

常任理事 萬忠雄

山 口 市 野村

耕三

防

府

水津

信之

常任理事 田中豊秋

萩

市 八木田●光

防

府

神徳

眞也

常任理事 山縣

三紀

毅

萩

市 中嶋

薫

防

府

山本

一成

常任理事 林弘人

下 関 市 永山

和彦

吉

南 田村

正枝

防

府

内平

信子

理

事 武藤

正彦

下 関 市 堀地

義広

吉

南 西田

一也

防

府

大西

徹

理

事 沖中

芳彦

下 関 市 上野

雄史

吉

南 吉松

健夫

下

松

秀浦信太郎

理

事 加藤

智栄

大 島 郡 嶋元徹

熊 毛 郡 曽田

貴子

下

松

篠原

照男

理

事 藤本

俊文

玖 珂 郡 河郷忍美 祢 市 野間

史仁

小野田市

西村

公一

理

事 香田

和宏

長 門 市 天野秀雄

厚 狭 郡 河村

芳高

小野田市

長沢

英明

理

事 今村

孝子

長 門 市 岡田和好

美 祢 郡 吉崎

美樹

光

市

平岡

博

理

事 中村

洋

宇 部 市 矢野忠生

徳山 岡本冨士昭

光

市

丸岩

昌文

監

事 山本

貞壽

宇 部 市 綿田

敏孝

徳

山 津田

廣文

柳

井

前濱

修爾

監

事 武内

節夫

宇 部 市 冨田

茂

徳

山 舩津

浩彦

柳

井

弘田

直樹

監

事 藤野

俊夫

宇 部 市 若松

隆史

徳

山 佐藤

信一

山口大学

谷澤

幸生

広報委員 長谷川奈津江

475

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

要です。若い医師の県内定着と確保は喫緊の課題

職員の方々のご協力は必須です。どうか、今までであります。もちろん、医師会のみで何とかなる

以上のご理解、ご協力をお願いいたします。

問題ではありません。行政、大学、県内の臨床研

最後に、本日ご参集の皆様方のご健勝、ご多幸

修病院等との連携を図りながら検討してまいりまを祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

す。県の第 6 次保健医療計画には、山陰地方の
この緊急非常事態を策定計画に盛り込んでもらう

来賓挨拶

よう働きかけます。先日の地域医療計画委員会に山口県知事 ( 渡邉健康福祉部長代読 )おいても、県にお願いしたところであります。
常々、会議での膨大な資料は何とかならないのかと感じていました。もっともっと IT 化の促

第 169 回山口県医師会定例代議員会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

進をしていかなければなりません。
「隗より始め小田会長さんをはじめ、山よ」ではないですが、理事会からです。完全にペー

口県医師会の皆様方には、平パーレスになるとは思っていません。すこしでも

素 か ら、 医 療 行 政 を は じ め、

効率化がなされればいいわけで、そのうちいいア

県政全般にわたり、格別のごイデアが出てくるのではないでしょうか。先日、理解とご協力をいただいてお愛媛県医師会館落成記念祝賀会に行ってまいりま

りますことに対し、厚く御礼申し上げます。

した。役員室、会議室には有線及び無線の LAN

昨年の東日本大震災におきましては、延べ 5が整備され、iPad による会議がすでに行われてチームの災害医療チームを被災地に派遣されるないるとのことでありました。プロジェクトチーム

ど、医療救護活動に組織をあげて取り組まれたこを編成し、今年中に答申をいただきまして、来年とに対して、改めて感謝申し上げます。

度より順次施行していきたいと思っております。

私は、これまで、「住み良さ日本一元気県づくり加

来年 7 月に日本医師会主催の男女共同参画フォー

速化プラン」に基づき、「暮らしの安心・安全」基盤

ラムを山口県が引き受けることとなっています。山の強化などに積極的に取り組んできたところです。

口県医師会男女共同参画部会が中心となって企画、中でも、加速化プランの重点事業である「安心立案することになろうかと思います。必ずや成功裡

できる医療体制の充実」に向けましては、本年度、に終わらせなければなりません。5 月には準備委員

公的医療機関等の医師確保対策を一層充実させる会を設立し、準備してまいります。

ため、山口大学医学部と連携して「地域医療支援24 年度の事業計画及び予算については、基本

センター」を設置することとしております。

的には前執行部の方針を継続することとなりま

これまでの医師修学資金制度の拡充等により、概す。詳しくは代議員会付議事項 ( 当会報 491 頁〜

ね 40 人の医師を確保するなどの成果を挙げてきてお

506 頁 ) をご覧ください。

りますが、医師修学資金の貸付を受けている医学生

県医師会に出務させていただきまして、丸 8と医療機関を、このセンターを介してマッチングす

年がたちました。その仕事の多さは半端でなく、ることにより、医師不足地域に効率的に医師を配置

手いっぱいであります。何かを捨てなくては、何することができるものと大いに期待をしております。

かを拾えないという状態で、勇気をもって捨てる

もとより、これらの施策を着実に推進し、実ことも必要ではないかと思っています。このたび効性をあげていくためには、医師会の皆様方のお6 名の先生方が新理事となられましたが、優秀な力添えが何より不可欠であると考えておりますの方々なので、大いに期待しているところです。失で、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよ

敗を恐れてはなりません。失敗から学ぶことは多う、よろしくお願い申し上げます。

く、失敗は必ず教訓を生むものと信じております。

さて、今年 5 月 27 日には山口市阿知須きらら

代議員の先生方には、新執行部へのさらなるご指浜で全国植樹祭を開催いたします。全国植樹祭は、

導ご鞭撻と、絶大なる激励、ご支援をお願い申し

国土の緑化や豊かな森林づくりへの理解を深める上げます。また、事務局長をはじめとして事務局

ための国土緑化運動の中心的な全国行事です。

476

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

事前の自由植樹や「きららの森フェスタ」など

第 1822 号

承認第 1 号

顧問の委嘱についての関連イベントの開催や、東日本大震災の早期復小田会長

興を願って、会場内に「復興の森」を設けるなど、に規定されているが、代議員会の承認を経て会長

多彩なプログラムを盛り込んでおりますので、皆が委嘱することになっている。ついては前会長の様方にも是非会場に足をお運びいただきたいと

木下敬介氏と、前代議員会副議長の砂川思っております。

加え、16 名の先輩方を顧問に委嘱したいと思う。

もう一つ、平成 27 年の秋には、60 歳以上の顧問の委嘱については、定款第 19 条

功氏をご承認のほど、よろしくお願い申し上げる。

方を中心とした総合的なスポーツと文化の祭典である「全国健康福祉祭」を開催いたします。
今後、大会の PR 等に取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力のほどお願いいたします。
終わりに、山口県医師会の今後ますますのご発
展と、皆様方のご健勝・ご活躍を心から祈念いた

採決
保田議長、報告事項及び承認事項に対する質疑がないことを確認して採決に入る。承認第 1 号について賛成の議員の挙手を求め、挙手全員により承認された。

しまして、ご挨拶といたします。
議案第 1 号
会議録署名議員指名

一般社団法人移行時における役員の選任及び選定について

議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

河村専務理事去る 2 月 16 日に開催した選挙代

吉野文雄( 山口市 )

議員会において、平成 24 年 4吉崎美樹( 美祢郡 )

月 1 日からの会長等の役員が選任され、また、欠員であった

選挙

理事が本日選任されたので、新第1号

山口県医師会役員補欠選挙について

執行部体制が整った。しかし、

保田議長、選挙を行うため、議場を閉鎖し、昨年、定款変更案の議決に際し代議員の議場からの出入りを禁止した。山口県医て説明申し上げたように、平成師会役員の欠員は 1 人、候補者 1 名であり、選25 年 4 月 1 日に、このまま一般社団法人に移行す

挙規則第 23 条の規定により、次のとおり決定。

ると、新公益法人制度上の決まりで、理事の任期

任期は平成 26 年 3 月 31 日までだが、新公益法が平成 25 年 6 月までの 1 年 3 か月に短縮される。

人移行の関係で、変更となる場合がある。

従来どおり 2 年の任期を確保するには、一般社団
法人への移行登記を停止条件として、理事は一旦

理

事

清水

暢

防府

(新)

辞任し、平成 25 年 4 月 1 日移行時に改めて理事に就任する必要がある。当議案は、このための対議案審議

応措置であり、一般社団法人への移行登記を停止

議長、報告・承認事項を一括上程。

条件として、移行時の平成 25 年 4 月 1 日における理事の選任及び会長等を選定することについて

報告第 1 号

理事会の会務分担について

小田会長より説明。補欠選挙の結果を踏まえた分担は後日報告する ( 当会報 470 頁参照 ) 。

決議を求めるものである。また、本日の選任及び選定の結果を移行申請の定款附則 4 に移行時の会長等として役職氏名を記載することになる。なお、理事の任期は、新定款附則 4 により平成 26 年 6

報告第 2 号 日本医師会代議員会の報告について
河村専務理事より、4 月 1 日の日本医師会選挙の結果及び 4 月 2 日の代議員会の質疑応答について報告。詳細は日医ニュースを参照。

月の定例代議員会が終結する時までの約 2 年 3 か月となる。
以上、新公益法人制度移行へ対応するための措置であるので、ご理解の上、選任及び選定をよろしくお願い申し上げる。

477

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

担う医師会もその果たすべき役割の重要性を再確
会

長

小田

悦郎

認し、災害救急医療体制の充実強化を図るととも

副 会 長

吉本

正博

に、引き続き、被災者支援を継続する必要がある。

副 会 長

濱本

史明

平成 24 年度政府予算案は、一般会計総額 90

専務理事

河村

康明

兆 3,339 億円とマイナス 0.02％となっているが、

常任理事

弘山

直滋

国債依存度は 49％と依然高い水準にあり、次世

常任理事

萬

忠雄

代に負担を残す極めて深刻な予算となっている。

常任理事

田中

豊秋

また、基礎年金の国庫負担金を 36.5％から 1/2

常任理事

山縣

三紀

にするための財源として、消費税引き上げにより

常任理事

林

弘人

償還される「年金交付国債」（2.6 兆円）の発行

理

事

武藤

正彦

を前提とした予算であり、さらに、震災復興予算

理

事

沖中

芳彦

を特別会計（3.7 兆円）で計上されるなど、これ

理

事

加藤

智栄

らを合わせた総額予算は 96 兆円を超え、過去最

理

事

藤本

俊文

大の予算規模となっている。現在、新年度予算に

理

事

香田

和宏

ついて国会で審議されているが、消費増税問題を

理

事

今村

孝子

はじめ予算関連法案、安全保障や外交問題、金融

理

事

中村

洋

政策、雇用を中心とした経済政策などの課題、さ

理

事

清水

暢

らには民主党がマニフェストで公約した政策への対応など、課題が山積しており、国会審議の先行

議案第 2 号

平成 24 年度山口県医師会事業計

画について
吉本副会長

きが不透明な状況である。
医療関係では、診療報酬・介護報酬同時改定に

平成 24 年度山口県医師会事業計画

ついて、東日本大震災に遭遇し難しい環境下でのについて説明する。

改定であったが、結果的に、診療報酬本体の改定

昨 年 3 月 11 日 に 発 生 し、

率プラス 1.379％で、薬価・材料価格を 1.375％引

甚大な被害をもたらした東日

き下げ、ネットで 0.004％のプラス改定となり、本本大震災は、1 年経過した今

体部分のプラス財源約 5,500 億円のうち医療関係

日に至っても、確かな復興が分は 4,700 億円となった。日本医師会としてはプ見通せない状況である。特に、ラス改定は評価しつつ、地域医療確保の観点から、福島原発の放射能対策は、地

前回の改定で不利益を被った診療所・中小病院に

域住民の生活基盤を揺るがす問題であり、住民の係る診療報酬上の不合理点の是正を図ることが急

精神的、経済的負担は増すばかりで解決の糸口が務であるとし、配分の審議の場となる中医協に対見出せず、長期化の様相を呈してきている。こうし、改善について申入れを行ったところである。

した大震災を経験して、国民の生命・健康・医療「受診時定額負担」は日本医師会をはじめ医療に対する大切さの認識はより一層高まり、医療を関係団体が総力を上げて反対運動を展開し、平成478

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

24 年度の導入は阻止されたものの、社会保障に今年度の山口県医学会総会は 6 月 17 日に萩市

関する消費税問題など、税に関する課題も多く、医師会の引き受けで開催される予定である。多数

今後引き続き注視していく必要がある。

の会員の参加を期待している。

また、医療の営利産業化に向けた動きは、TPP問題を含め、わが国の優れた国民皆保険制度の崩

医療・介護保険

壊・地域医療の崩壊に繋がる恐れのある問題であ

平成 24 年度の診療報酬改定はわずか 0.004%

り、引き続き、日本医師会等と連携し、反対の意のプラス改定に止まり、医科本体もプラス 1.55%

向を国等へ訴えていく必要がある。

の小幅改定であったため、地域医療は依然としてすべての県民に安全で良質な医療を提供してい崩壊の危機にあるが、未曾有の大震災の後というくことは、医療提供者に課せられた責務である。

特殊事情のなかでマイナス改定を避けられたこと

地域医療を確保するうえで医師会の果たすべき役は、一定の評価をすべきと考える。しかし、診療

割はますます重要となっており、郡市医師会・関

報酬改定以外にも問題は山積しており、署名運動

係団体との連携をより一層強化し、「地域医療・

等により一旦見送られることになった受診時定額

保健・福祉を推進する事業」を実施する。このた負担も、再度浮上してくると思われるので、注視

め下記事項を重点事業とし積極的に推進する。

しておく必要がある。TPP についても、その導入により医療サービスの自由化、混合診療の導入

1

郡市医師会・関係団体との連携強化が行われると、不採算地域からの医療機関の撤退、

2

医療制度改革に対する的確な対応

公的保険による医療提供範囲の制限、民間保険の3

新公益法人化に向けて円滑な移行対応

適用拡大が進行し、わが国の国民皆保険制度が崩

4

診療報酬・介護報酬改定に関する的確な対応

壊する懸念がある。これらの問題に対応しつつ、

5

地域医療再生計画への対応

迅速な情報収集を図るとともに、広く会員の意見

6

県保健医療計画への対応を反映できるように努める。

7

医師確保対策の推進

8

勤務医・女性医師対策の充実強化に積極的に出向き、医療・保険研究会を開催する。

9

地域医療連携体制の確立

会員に適正な保険請求の周知を図るとともに、診10

生涯教育の充実

療報酬改定の評価及び今後の診療報酬改定に向け

11

対外広報・IT 化対策の推進た会員の意見をもとに、今後の保険診療等に反映

12

医療安全対策の推進するよう努める所存である。

13

災害救急医療体制の整備促進

14

県医師臨床研修推進センター、地域産業保ムを立ち上げ、集団的個別指導の対策、診療報酬健センターの円滑な運営

改定の影響調査及び次期診療報酬改定への対策、

今年は診療報酬改定の年でもあり、郡市医師会

また、引き続き医療保険対策プロジェクトチー

その他医療保険を取り巻く諸問題について、可及生涯教育的速やかな対応に努めたいと考えている。

学習時間と学習対象を明らかにした認定制であ「保険診療の手引き」は平成 15 年度に発刊してる、新「日本医師会生涯教育制度」が平成 22 年

いるが、その後の法改正、審査委員会の取扱変更

度からスタートした。新制度では学習時間とカ等に対応した新版「保険診療の手引き」を発刊する。

リキュラムコードを合わせて、3 年間に 60 単位以上の取得が必要とされているが、現状では単位

地域医療・福祉

取得困難となる会員も相当数おられると考えられ

平成 25 年に改定予定の次期地域医療計画におるので、郡市生涯教育担当理事にはカリキュラム

いて、従来の 4 疾病に精神疾患が加えられ 5 疾

コードの設定に工夫をお願いするとともに、県医病となることから、精神疾患の医療連携体制の構師会としても会員に生涯教育制度に積極的に参加

築を行うこととなる。また従来の 4 疾患についするよう呼びかけを行いたいと考えている。

ても検証がなされる予定であり、次期地域医療計479

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

画策定に向けた作業を実施する。1 年間という短動計画」が改定された。また本年 1 月 31 日「新い期間でのタイトなスケジュールとなるが、より型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに係

良い計画となるよう努めたいと考えている。

る意見書」が新型インフルエンザ専門家会議でま

災害時における透析医療、人工呼吸器、検死・とめられた。今後、新型インフルエンザ及び鳥イ

検案などの具体的な危機管理体制の整備についてンフルエンザに関する関係省庁対策会議において協議をする「災害医療対策協議会（仮称）」を県、協議が行われ、ガイドラインの見直しが行われる

県警と開催するよう準備していきたい。大規模災予定である。県医師会としては、情報収集に努め

害発生時における地域医師会の初動体制、DMAT

るとともに、改定内容の周知徹底、山口県としてとの連携とともに、県の防災計画に JMAT が組の対応についての協議を行っていく必要があるとみ込まれるよう働きかけたいと考えている。

考えている。

地域医療再生基金関連事業としては、再生基金

産業保健に関しては、本年度末に山口県産業保を活用して、医療関係者を対象とした研修会や県健推進センターについて大幅な変更が予定されて民を対象とした講習会等の開催に向け、県行政といるため、その対応を円滑に行っていく。

協力して取り組む。
広報・情報
地域保健
少子高齢化の時代に入り、高齢者における疾病

県医師会独自の県民公開講座は今年度で 3 回目の開催となる。今年度は平成 24 年 11 月 11予防や、生活習慣病などを予防することが地域医

日に防府市公会堂で海堂尊氏をお招きして開催

療にとり、大きな課題となっている。そのためにする。多数の方々の参加を期待する。ご協力よろは子どもの頃から健康教育を行い、正しい生活習

しくお願いする。

慣を身につけることが、将来の生活習慣病に対す

平成 23 年度から 25 年度にかけて、地域医療

る予防となると考える。
「生涯を通じての健康増連携情報システム導入に向け、岩国地区、宇部・進・疾病予防」は、従来に増して重要であり、多小野田地区、下関地区で協議会が開催され、シスくの課題と取り組む必要が出てきている。また健テム設計及び構築が行われる予定となっている。

康増進に対する効率の良い医療連携を構築してい将来的には全県的なネットワークとして機能する

かなければならない。

システムを目指しており、県医師会も参画してい子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺く考えである。

炎球菌ワクチンについては、今年度も接種費用の補助事業が継続されることとなったが、
「任意接

医事法制

種」から「定期接種」への移行、恒久的な費用の政権交代により医療関連死の死因究明制度の議

助成を引き続き行政や関係機関に働きかけていく論が中断していたが、本年 2 月 16 日に、厚生労必要がある。

働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方

学校保健については、学校医活動の活性化と質のに関する検討部会」の初会合が開催され、医療事向上を図るために、平成 23 年度に研修手帳を作成・故調査の仕組みや再発防止の在り方が本格的に検配布した。今年度はその活用状況を把握しながら、討され、医療事故調査制度の構築に向けての議論

さらにより有用なものとしたいと考えている。

が進められることとなった。昨年 6 月に日本医新事業としては、喫煙が健康に及ぼす害を県民師会から出された「医療事故調査制度の創設に向に啓蒙し、禁煙、受動喫煙の防止を図るための委けた基本的提言について」という検討委員会の答員会を立ち上げ、学校保健における喫煙防止指導、申とともに、今後急速に議論が進められると思わ公共施設における敷地内禁煙、飲食店における禁れるので、迅速な情報収集に努めるとともに、医煙も含め、受動喫煙防止の観点からの禁煙指導等

療関係者に不利にならない制度となるよう見守るについて協議したいと考えている。

必要があると思われる。

昨年 9 月 20 日、「新型インフルエンザ対策行480

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

勤務医・女性医師

第 1822 号

い申し上げる。

地域・診療科による医師の偏在が進行し、医師不足、過重労働問題が顕在化して地域医療はまさ

議案第 3 号 平成 24 年度山口県医師会会費賦課徴に崩壊の寸前にある。こうしたなか、「新成長戦

収について ( 付・日本医師会会費の徴収について )略」の閣議決定後、「規制・制度改革に係る方針」

香田理事

会費の賦課徴収については、1 月 12の閣議決定、「総合特区法案」の成立、TPP への日に開催された定款等検討

参加表明など、医療の営利産業化、医療の市場開委員会において、審議検討さ放に向けた動きは加速しており、地域における勤れたところである。第一号会

務医不足はさらに深刻さを増しつつある。こうし員の会費は年額 168,000 円、た医師不足による医療崩壊を食い止め、地域医療第 二 号 イ 会 員 60,000 円、 ロを確保し、県民が安心できる医療体制を構築する

会 員 54,000 円、 ハ 会 員 はことは喫緊の課題である。

33,000 円となり、医師免許取平成 22 年度に設置した山口県医師臨床研修推得後 10 年未満の勤務医は年

進センターにおいて、臨床研修医交流会、指導医

額 20,000 円となっている。また、第三号会員はのための臨床研修セミナー、指導医・後期研修医

年額 27,000 円であるが、研修医は 6,000 円、医等の国内外研修助成事業等を引き続き実施し、研師免許取得後 10 年未満の者は 20,000 円となる。

修医の確保、県内定着に努める。

日本医師会会費については、現行どおりである。

今年度は 2 年に 1 回の勤務医名簿作成の年に当たるので、勤務医名簿を作成し配付する。

議案第 4 号

平成 24 年度山口県医師会入会金

女性医師参画推進部会では勤務医環境の改善、について

育児支援、女子医学生の支援、地域医師会との連

香田理事

携を柱に活動を行ってきた。昨年度までに防府、容となっている。

入会金については、前年度と同様の内

岩国、周南地区、吉南、山口、宇部、下関で女性医師部会が設立された。平成 25 年度には、日本

議案第 5 号

平成 24 年度役員等の報酬について

医師会男女共同参画フォーラムを山口県医師会が香田理事引き受け、開催する予定である。今年度はその準法人へ移行のために準備を進めているが、この備委員会を立ち上げ、開催に向けて取り組む。

移行に伴い、今後は役員等の年間報酬総額を代議

平成 25 年 4 月 1 日をもって一般社団

員会において承認を得る必要があるので、新しく
医業経営対策議案として提出している。その額は、昨年度と同医療機関の事業税非課税措置等の見直し問題に

額の 1,202 万円を計上している。会長 10 万円、

ついては継続協議となったが、この問題は医療機副会長と専務理事が 9 万円、常任理事が 6 万円、関にとって経営の根幹にかかわる問題である。診

理事が 5 万円、監事が 3 万円 ( 先述は月額 ) 、代療報酬所得計算の特別措置（いわゆる 4 段階税議員会議長と副議長がそれぞれ年間 8 万円と 6 万制）、医療法人にかかわる事業税の軽減措置等の円である。なお、本年度は昨年度退任された役員

存続についても、引き続き努力をする。消費税のの退職慰労金を別途計上している。

増税が議論されているが、医療機関においては、仕入に係る消費税が他に転嫁できないために生ず

議案第 6 号

平成 24 年度山口県医師会予算にる、いわゆる控除対象外消費税問題があり、医業ついて経営への重大な影響を避けるためにも、ゼロ税率

香田理事

ないし軽減税率による課税に改める要望を引き続応するため、会計区分等の表示を変更している。

き、関係機関に行う。

その第一として、前期繰越金を収入に計上してい本年度予算から一般社団法人移行に対以上で平成 24 年度山口県医師会事業計画につない。当期の収入と支出に係るものについて計上

いての説明を終わる。ご審議のほどよろしくお願しており、また予備費も計上しないことになった。

481

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

第二に特別会計を廃止して、一般会計にすべて計円となっている。役員退職による退職金引当預金上している。また、一般会計を実施事業、その他を取り崩すためと、本年 4 月 1 日で 70 歳を迎え事業及び法人会計の 3 つの会計区分に分けて表られる第一号会員への会館建設拠出金返還等のた示している。

めに財政調整積立預金を取り崩し、収入に計上し

前期繰越金を除いた収入の総額は 6 億 1,035ている。

万 9 千円で、対前年比 9,445 万 8 千円の増となり、また、23 年度に互助会事業廃止のため、互助支出の総額は 5 億 7,488 万円となり、当期収支

会事業特別会計から一般会計への繰入として、引差額は 3,547 万 9 千円となった。

当繰入金 3,515 万 2 千円を計上している。

まず、収入面であるが、会費収入・入会金収入
はここ数年の実績に基づいて計上した結果、減額

以上の結果、当期収入合計が 6 億 1,035 万 9千円となっている。

となっている。
その他の収入においては、国庫補助金、県費補助金等主要な収入財源について、昨年を上回る額が確保されている。

支出の部
新しく設けた大科目Ⅰの実施事業費は、2 億
4,392 万 6 千円、対前年比 1,316 万円、5％の減

支出面では前期繰越金相当額の財源と毎年度のとなっている。実施事業は 8 つの事業としている。

事務、事業の増加をみながらも効率化を図りなが実施事業 1 の生涯教育は、1,740 万 6 千円のら運営し、これにかかる予算は十分確保されてい計上である。県医学会総会、生涯研修セミナー

るが、前期繰越金相当額を収入計上しないことにや体験学習の実施、指導医のための教育ワーク

伴う必要経費の計上方法の見直しで、前年度よりショップの開催、専門分科会や地域医学会への助4,000 万 6 千円減となっている。

成、医学会誌の発行等、学術講演研修事業が中心である。また、新規に山口県からの委託で地域自収入の部

殺対策緊急強化事業がある。

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 7,161

実施事業 2 の医療・介護保険は 1,344 万 2 千

万 3 千円であり、前年度に対して 150 万 8 千円、円の計上である。医療保険関係では、適正な保険

0.6％の減となっている。予算積算に用いた会員診療の確保を図るための会員指導に要する経費が数は 2,670 人で、これを前年度と比較すると第中心である。介護保険は、介護保険制度の適正化一号会員 9 名の減、第二号会員 1 名の増、第三に向けた諸会議･主治医研修会や認知症研修会の号会員は 17 名の減となり、会員数は前年度より経費等、また労災診療等の指導、自賠責医療の適27 名減となる。会費収入は前年度よりも 0.6％

正化を図る自賠責医療委員会等の経費をそれぞれの減額となっている。入会金収入では、前年度の計上いたしている。

納入実績を勘案して、1,500 万円を見込んでいる。

実施事業 3 の地域医療は 3,441 万 2 千円の計

当期収入総額に対する会費・入会金収入の割上である。保健医療計画の推進、特に本年度は次

合は約 44.5％となっている。

期医療計画策定に向けて、医療連携体制基礎調査

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 8,245を行うこととしているほか、医療提供体制の充実

万 9 千円で、前年度より 1,591 万 4 千円の増と及び整備･促進並びにプライマリ・ケアの推進経なる。補助金収入は 3,424 万 5 千円となっている。

費を計上している。また、山口県からの委託で地委託費収入は 1 億 4,271 万 4 千円で前年度よ

域医療再生基金事業として 479 万 8 千円を計上

り 850 万 8 千円の増額となっている。負担金収入は 510 万円となる。

している。
実施事業 4 の地域保健は 7,287 万 2 千円を計

大科目Ⅲの雑収入は 4,358 万円である。その上している。妊産婦･乳幼児保健、学校保健、産他収入は実施事業の講習会受講料、各認定医の手

業保健の経費を計上している。また、成人・高齢

数料、会報の広告料・購読料などを計上している。

者保健では今年度新規に禁煙推進委員会を立ち上

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 7,755 万 5 千

げることとし、所要の経費を計上している。地域482

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

平成 24 年度山口県医師会予算

平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで
収入の部
支出の部
( 単位 : 千円 )
科 目
予算額
科 目
予算額
Ⅰ 会費及び入会金収入
271,613
Ⅰ 実施事業
243,926
１ 会費収入
256,613
１ 生涯教育17,406
２ 入会金収入15,000２ 医療・介護保険
13,442
Ⅱ 補助金等収入
182,459
３ 地域医療34,412
１ 補助金収入34,245
４ 地域保健72,872
２ 委託費収入142,714
５ 広報・情報29,088
３ 負担金収入5,100
６ 医事法制5,376
４ 寄付金収入400
７ 勤務医・女性医師
58,784
Ⅲ 雑収
入43,580８ 医業
12,546
１ 雑 収 入43,580Ⅱ その他事業
49
Ⅳ 特定預金取崩収入
77,555
１ 収 益
49
１ 役員退職金引当預金取崩収入
43,553
Ⅲ 法人事業
277,297
２ 職員退職給与引当預金取崩収入
1
１ 組織
45,410３ 財政調整積立金取崩収入
34,000２ 管理
231,887
４ 会館改修積立預金取崩収入
1(1) 報酬
59,208
Ⅴ 他会計繰入金
35,152(2) 給料手当
94,475
１ 互助会事業引当繰入金
35,152(3) 福利厚生費
17,624(4) 旅費交通費
5,050(5) 会議費
15,920(6) 需用費
12,900(7) 備品購入費
1,000(8) 会館管理費
14,100(9) 渉外費
3,000(10) 公課並びに負担金
8,300(11) 雑費
310
Ⅳ 借入金返済支出
9,000
１ 会館運営協力金返済支出
9,000
Ⅴ 特定預金支出
17,466
１ 役員退職金引当預金支出
16,466
２ 職員退職給与引当預金支出
1,000
３ 財政調整積立預金支出
0
４ 会館改修積立預金支出
0
Ⅵ 会員福祉事業引当金支出
27,142
１ 会員福祉事業引当金支出
27,142
当期収入合計610,359 当期支出合計
574,880
当 期 収 支 差 額
35,479

産業保健センター事業では、一昨年より郡市医師である。医事紛争対策、紛争処理対策、診療情報会で受託することができなくなったことから、県提供、薬事対策の経費となっている。

医師会で受託して実施するための経費である。

実施事業 7 の勤務医・女性医師は 5,878 万 4実施事業 5 の広報・情報は 2,908 万 8 千円で、千円で、勤務医では総会・役員会、市民公開講座、広報活動では対外広報等の経費、会報では会報編

勤務医部会諸活動等に要する経費、女性医師では、集発行等の経費を計上、花粉情報は、花粉飛散測

総会･役員会、保育等支援事業及び、来年度引き定の実施機関に対する諸経費及び測定講習会、県受ける日医男女共同参画フォーラム関連経費を計

民公開講座等を計上している。情報は 287 万 6上している。なお、県からの委託で山口県医師臨千円を計上している。会員とのネットワーク化の床研修推進センター運営事業の経費が大きなウエ促進等及び IT 化対応するための経費を計上してイトを占めている。

いる。
実施事業 6 の医事法制は 537 万 6 千円の計上実施事業 8 の医業は 1,254 万 6 千円である。
医業経営対策、医療廃棄物対策、医療従事者確保483

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

対策、労務対策、医師会共同利用施設対策等の経会館改修積立預金は、新公益法人制度への移行を費である。

鑑み、積み立てていない。

大科目Ⅱのその他事業は、25 年度から一般社

大科目Ⅵの会員福祉事業支出は 2,714 万 2 千団法人移行のため、山口県労働保険事務組合事業

円を計上している。これは互助会事業廃止のため、を医師会事業に組み入れ、収益事業の経費として会費を還付した残額を会員の福祉事業に充てるた

計上している。

めの引当金に繰り入れるものである。

大 科 目 Ⅲ の 法 人 事 業 に つ い て、1 の 組 織 は4,541 万円で、主な内訳は、表彰関係、調査研究、

大科目Ⅶの予備費については、新公益法人制
度では認められていないので計上していない。

郡市医師会との連携強化、中国四国医師会連合関係の経費、新公益法人制度移行検討事業、社会貢8 つの実施事業については、経常収益は補助金・献事業では山口大学医学部奨学金助成等、また医委託費収入が主なものである。経常費用について

政対策の経費、郡市医師会へ交付する公費助成制

は、管理費等の共通経費を各事業に配賦し、合算

度協力交付金、23 年度で互助会制度が廃止されした額を計上、収支予算では、計上していない減

たため、共済事業として 23 年度より継続して傷価償却費を計上することとなる。

病見舞金を支払う経費を計上している。また、会員の死亡に対し、新たに山口県医師会会員弔慰金

以上で予算関連議案の説明を終える。よろしく
ご審議くださるようお願い申し上げる。

支給規程を創設し、所要の経費を計上している。
2 の管理費は 2 億 3,188 万 7 千円で、対前年度の 3％の増となっている。

議案第 7 号

代議員会議決権限の委任について

河村専務理事

収支予算の決定は、定款第 29 条

報酬は、役員報酬、顧問弁護士･顧問会計士のの規程により代議員会の権限であるが、｢ 会費の報償金である。役員個別の額についてはすでに述

増微を伴わない予算の補正 ｣ については経理規程

べたとおり。議案第 5 号で説明したが、役員退

第 19 条の規定により従来どおり理事会の権限に

職金は 23 年度に退職された先生方の退職慰労金

委任していただき、これを専決処分により処理さを計上している。

せていただこうとするものである。ご承認のほど給料手当は、事務局職員にかかる人件費である。

よろしく申し上げる。

福利厚生費は、役員･委員等にかかる業務遂行上の傷害保険料や、職員の社会保険料の事業主負質疑応答担分である。

(1) 医療ツーリズムについて

旅費交通費については、実施事業費で支出する以外の県内外の交通費を計上している。
会議費は 1,592 万円で、諸会議に要する旅費
並びに会議諸費である。

弘田直樹議員 ( 柳井 )3 月 30 日にテレビ放映されたことだが、県内のある病院が山口県初の医療観光を実施するとのこと。県医師会か需用費は、一般事務経費である。

ら配布されている TPP 参加へ

会館管理費は 1,410 万円を計上している。

の反対を訴えるパンフレット

公課並びに負担金は固定資産税、消費税のほかには、わざわざ項立てして医各種関係団体に対する会費である。

療ツーリズムの国民皆保険へ

大科目Ⅳの借入金返済支出は会館運営協力金返の悪影響を強調している。にもかかわらず、この済支出として 900 万円を計上している。本年 4

顛末はいかがなことか。同病院長は「医療には国月 1 日で 70 歳を迎えられる第一号会員並びに退境はない、今後は中韓はじめ東南アジアの人々に

会会員に対して拠出金を返済するものである。

先端医療を」とのコメントを残している。先の代大科目Ⅴの特定預金支出は 1,746 万 6 千円を議員会での私の TPP に関する質問に対し、木下計上している。役員退職金引当預金・職員退職給

前会長は明確に医療ツーリズムヘの反対を表明さ

与引当預金のための支出である。
財政調整積立金・

れていたし、その一環としてこのパンフレットの484

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

配布になったと考えるが、医師会としては反対するが個々の病院の意向方針は制約しないというものならば、国民皆保険制度に対する危機感が著しく欠けると思われるがいかがか。
金儲けをし始めると大企業に負けるし、開業医はつぶれるという危機感があるか。県医師会としての態度と、実際とのギャップを伺う。

民的運動に展開することが重要である。
拘束力については、明らかな法律違反等がな
ければ、病院経営に係る問題について、医師会員であることを根拠に、県医師会として制約するこ

小田会長

日医も当会も TPP については反対立場をとっている。われわれ新執行部も反対の立場とは甚だ難しいと考えている。ご理解賜るようお願いする。

であることは間違いはない。医療ツーリズムについては以前からも小さなことはあったようだが、弘田直樹議員 ( 柳井 )今回、現実的に山口県でもおきてきた。単なる経談なしでこういうシステムを取ったということか。

この病院が全く医師会に相営上の理由から政府の医療ツーリズム政策に活路を見出そうと模索していることも現実であり、非小田会長

本会も当該医師会も事前に知らなかった。

常に残念である。大阪の例でも診療費が未払いであったり、タイやシンガポールでは国民の医療

弘田直樹議員 ( 柳井 )を後回しされるという弊害があることも事実であ穴になり、崩れると思う。山口県内にも大きな病る。人道的配慮による取り組みは理解できるもの

院がたくさんあるが、その病院が医療ツーリズムの、外国の富裕層をターゲットにした病院経営上をし始めるようになった場合、大変なことになるの観点のみとした場合、理解に苦しむところであと思うが、いかがか。

そういうところで蟻の一る。当会としては、病院長に当該医師会長を通じ、日医及び当会の医療ツーリズム対する反対の考え

小田会長を伝えるとともに、県民を最優先した地域医療をはないので、市民的、県民的、国民的な運動を展開基本とされるよう要請したところである。また、して、国民皆保険制度が危機状態にあることを理解

現在、当該医師会において、導入に至った経緯等

してもらい、政治的にも働きかけていくことになる。

医師会員だからどうこうというわけでの説明を求めているところであるので、今後とも
当該医師会と連携を図りながら動向を注視してま弘田直樹議員 ( 柳井 )いりたい。

れないのか。

病院に対して医師会は叱

4 月 18 日に日本医師会で国民医療推進協議会
主催の「TPP 参加反対総決起大会」が開催され、小田会長出席してきた。当協議会の会長は日本医師会長でしてはならないと言うことは難しいところである。

医師会の立場や考えについては言えるが、ある。「政府に対して TPP 交渉が始まっても、公的医療保険については堅持するというメッセー(2) 集団指導についてジを出してほしい。このメッセージがないまま

弘田直樹議員 ( 柳井 )に TPP 交渉に参加することは非常に危険である」

導が中国四国厚生局により開催された。その際、という趣旨であった。602 名の動員、国会議員

出席票の提出が求められる。こういう行政からのも約 50 名が参加した。今後も国の動向を注視し管理締め付けをいつまでどこまで許すのか。保険ながら、政府に働きかけ、必要に応じて全体的国診療に対する集団指導も毎年開催されて、この際診療報酬改定時に集団指485

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

も出席票を求められる。昨年の指導で厚生局の係うが多い状態であった。問題の医療機関についてはが説明しているときに「あなたたちの言い方は恫

ある程度ペナルティがないと難しいところがある。

喝だ」と、フロアから声が上がり、係員がしどろ

今年度の開催方式についてどうするか、郡市医師会

もどろしていた。ペナルティはないといつも付言

保険担当理事協議会で検討したい。行政に対してはされてはいるが、強要に他ならぬことである。医押されっぱなしとは思っていない。「適正な保険診師会としてきちんとやっていると押し返せばいい療を行うため、聞く耳をもちながら、言うべきことことではないのか。県医師会としての自制自浄問

は言う、協調できることは協調する立場」を貫きた

題ではないのか。押されっ放しではどこまでも行

いと思っている。

政による統制に近くなっていく。一度押し返してみればいかがかと思う。診療報酬改定に係る周知

弘田直樹議員 ( 柳井 )会合は従来通り各医師会で開催することで必要十入らない。今までは各医師会で行っていたが、今分であろう。行政からの管理統制傾向についてごまで通り郡市担当理事でやってほしい。なぜ 8

意向を問う。

医療圏あるのに 6 か所なのか。柳井はなぜ外れ

出席票がどうしても気にたのか。柳井は岩国まで遠い。
萬常任理事

今回の改定説明会は中四国厚生局のみで開催されたものではな

萬常任理事

く、改定時集団指導を中四国していたが、各地で開催してほしいという声も上が厚生局が行い、改定説明会をるようになった。非常に短期間でしなければならな

当会が行った。文言に疑問はいので、6 か所が精いっぱい。同時に 2 会場で開催あるが、指導大綱に「改定時もした。講師となる医師会役員の人数の問題もあり、集団指導」があり厚生局は開

また、プロに任すわけにもいかないので 6 か所と催する必要がある。山口県でなった。次回開催地区に関しては検討する。

以前はここで担当理事を集めて開催

は前回改定時は厚生局が単独に開催した結果、出席率が 2 割程度であったため、厚生局から「次回改定(3) ビタミン剤注射薬の返戻、減算について

時は医師会の改定説明会と共同開催できないか」と石川打診があった。この件について郡市医師会保険担当の取扱いについては、ビタミ

理事協議会にて協議した結果、「県下 6 か所で開催

ン B 群 C 群 の み な ら ず、 内する」ことを条件に同時開催を受諾し試行した。県

服薬も含めてすべてのビタミ

下 6 か所で開催することは講師を務める医師会役

ン製剤で「単なる栄養補給目

員にとっても大変な負担だが、5 人で手分けをして的」の投与は認められないこ行った。結果、参加率は医療機関ベースで 92％、とは承知の事実である。一方

病院においてはほぼ 100％。参加者総数は事務職で、ビタミン B 製剤の効能、を含めて 6 会場で 3,000 人を超えた。私としては、効果にはビタミンの欠乏又は代謝障害が関与する

共同開催は有意義であったと感じているが、「次回と推定される神経痛、筋肉痛、関節痛、末梢神経

改定時も共同開催するかどうか」及び「毎年全員参炎などの記載があることも事実である。

豊議員 ( 下関市 )診療報酬でビタミン剤加で開催している集団指導を以前のように隔年参加

昨年秋以降、ビタミン剤の注射薬について、とするかどうか」について、5 月に開催予定の郡市

返戻、減算がなされているという多くの会員から医師会保険担当理事協議会で協議したいと思っていの苦情を受け、下関市医師会で 2 月に会員アンる。補足になるが、県医師会の新規会員研修会につケートを実施した。この結果によれば、ビタミ

いて、現在医師会単独開催となっているが、出席者

ン剤注射投与を行う医療機関のうち 35% が返戻、は平成 22 年度が対象者 37 名に対して出席者 22 名

減算を受けており、その内容の多くには効能効果（出席率 59.4％）、23 年度は対象者 19 名に対してに記載された傷病名に対する投与であることが判

出席者 9 名（47.5％）で、出席の県医師会役員のほ明した。昨年秋の「社保・国保審査委員合同協議会」

486

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

で、国保側より一方的にビタミン剤の不要論が提(4) 一般社団法人移行後の選挙方法について起され、この件については社保の審査委員長より

水津信之議員 ( 防府 )県医師会は平成 25 年 4

反論もあったが、この協議会の直後より査定や減

月 1 日より、公益法人制度改算が始まったとの情報もある。保険診療における革により一般社団法人山口県

医薬品は、厚生労働大臣が承認した医薬品を効能・医師会となる予定となってい効果に従って使用することとされている。昭和 54

る。郡市医師会長会議でも話

年 8 月、当時の橋本厚生大臣が武見日医会長にあ題になったが、県医師会代議てた医師の処方権の確立が保証されている旨の回

員は 4 月に選任し、5 月 1 日

答に鑑みても、薬剤の効能・効果に担保された状より就任することになる。し態で使用された薬剤が査定を受けることは問題と

かし、郡市医師会の代議員は 4 月に選任し、役考えられる。国は、市販薬と同一成分薬の「保険員については選定という方法があり、総会時に外し」を検討しているとされるが、今回のアンケー

選任するという方法があるようである。定款規定

トに示された大量の返戻、減算は、一つの突破口

では、役員は総会で選任することになる。防府医とされかねないと考える。県医師会においては適師会では現在定款規程細則を変更している段階だ

切な対応をとられることを強く要望する。

が、役員の募集及び推薦について細則にどのように定義、記載すればよいのか苦慮しているところ

萬常任理事

ビタミン剤の使用については、平成である。会員に十分な理解を得るため、詳細な細23 年 9 月 8 日開催の社保・国保審査委員合同協則及び選任と選定との違い、法的な根拠がどのよ

議会にて協議検討され、平成 22 年版の医科点数

うになっているかを検討しなければならない。県表の解釈ｐ 440 〜 441「ビタミン剤の算定につ医師会では、どのようなスケジュールで選挙及びいて」、（2）ア〜オに該当する場合は保険請求を代議員会を開催されるのか、郡市医師会はどのよ認める。ただし外来での頻回投与は認められない。

うなスケジュールで選挙及び総会を行えばよいの漫然投与は原則書面通知を発出するが、傾向的なか、そのために定款規程細則にどのように明記す請求のある医療機関については査定もありうるとればよいかについて、ご意見をお聞かせいただき

合議されている。現時点で国保と社保の審査委員

たい。

会の間に温度差があるのはご存知の通り。本年 4月の診療報酬改定によりビタミン剤について、通河村専務理事 一般社団法人移行後の選挙方法に

知では「ビタミン剤を投与した場合は、当該ビタ

ついて、理事及び監事については任期等が一般社

ミン剤の投与が必要かつ有効と判断した趣旨を診団法人に関する法律の規制を受けるため、これま

療録及び診療報酬明細書に記載する。ただし、病でと違う選挙方法による必要がある。一方、代議名によりビタミン剤の投与が必要かつ有効と判断

員は法の規制を受けないため任意に選出できるのできる場合はこの限りではない」と記載している。

で、新しい役員選挙に合わせて決めていくことに

山口県国保においてのビタミン剤の査定は、現在なる。この法の規制や決算等の関係で日医、県医

適応の有無だけでなく投与間隔が問題とされていそして郡市医師会が同じ時期の 6 月頃に定時総る。会員の皆様は適応症の有無に加えて、用法・会あるいは定例代議員会を開催して選挙を行うよ用量が妥当かどうかご留意いただきたい。ビタミ

うになり、どこの医師会もそのスケジュールや選ン剤の適応に関し再度社保・国保審査委員会と協挙方法の調整等に大変苦心している。全国の医師議をすることはやぶさかではないが、審査委員会

会がいろいろ検討を重ねているが、結論がまだで間の温度差を埋める道筋は不透明である。この件ていない。一方、都道府県医師会や郡市医師会のも郡市医師会保険担当理事協議会で検討する。

要請を受けて法の解釈や運用が変わってきているのが実情である。移行後、最初に行われる選挙は
平成 26 年 6 月ごろになる。そのため 25 年 10月頃までには先行している医師会の選挙のやり方

487

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号がみえてくると思うので、それをみながらベストの会員から声が寄せられている。政府は 2014 年

な方法を取り入れていきたいと考えている。

4 月から消費税率を 8% へ、2015 年 10 月から

現在考えられているのは 3 つの方法がある。

10% へ段階的に引き上げる方針を決めている。2

第一は、4 月末までに行う県医師会への代議員の月 17 日に閣議決定した「社会保障・税一体改革

報告は、これまでの代議員を報告して、6 月頃の大綱」では、社会保険診療にかかわる消費税に定時総会で役員と代議員が決まった段階で県医師ついて、「今回の改正に当たっては、諸外国でも会へ届け出て、代議員を変更する方法である。こ

非課税であることや、課税化した場合の患者の自れは、この度防府医師会が代議員の変更を行われ己負担の問題などを踏まえ、非課税の取り扱い

た方法と同じやり方である。第二は、郡市医師会とする」とされた。このことは、4 月 11 日の中は 4 月に臨時総会を開催して、役員の候補者を医協総会において厚生労働省大臣官房の唐澤審議

選出し、それに基づいて代議員の選出を行い、県官が、「10% までは高額な投資への対応と、診療医師会に代議員の報告をする。役員については報酬制度で対応するというのが政府全体の決定」

6 月頃の定時総会で、役員候補者を正式に選任すと述べていた。10% の段階でも非課税を維持し、る方法である。第三は、内閣府の見解に基づい診療報酬で補填する現行の仕組みを踏襲する考えて、最近検討されている方法だが、郡市医師会はを再確認しているが、許してよいものか。

4 月に臨時総会で役員の選任と代議員の選出を行一方、現在の消費税率 5% の時点において、消費い、役員については 6 月頃の定時総会終結のと税分が診療報酬のどこに、どれだけ配分されているきから就任する方法で、つまり、選任と就任は違のか説明できる人はほとんどいないのではないか。

うという考えである。4 月に選任された役員が、今後、消費税率がアップしていく場合、不透明な形

6 月に就任するという方法で、新旧役員の任期がで診療報酬に手当されるより、社会保険診療にも消重なることをさけるために考え出されたものであ

費税を課税し、そして患者へは償還払い制を導入する。当会はどのようなスケジュールで選挙や代議る等して患者負担が増えない形のスッキリした制度

員会を開催するかについては、現時点では決めてへの変更を求めるべきと考えるが、県医師会の考えいない。詰めなければならない課題もあり、今後、を伺う。さらに日医へ要望を上げていただき、しっ郡市医師会のご意見や都道府県医師会の研究事業

かりと後押しをしてもらいたい。

の報告をふまえて、できるだけ早い時期に決め、郡市医師会へ情報提供したいと考えている。

田中常任理事

平成 19 年に日本医師会が医療機関が負担している控除対象

水津信之議員 ( 防府 )三番目の方法がどの程度外消費税が社会保険診療に対可能性があるのか、法的に問題がないのか知りた

してどのくらいかを調査し、い。県医師会は代議員だが、郡市医医師会は全会2.22％という税負担になっ員に知らせなければならないので、できるだけ早ていることが明らかになっい時期に方針と郡市医師会がどうすればよいかをた。 こ れ に 対 し、 厚 労 省 が提示していただきたい。

消費税負担に対する手当として、導入時及び税引き上げ時に診療報酬等で対応(5) 消費税問題について
宮﨑488

誠議員 ( 下関市 )したといっているのが 1.53% であった。現実に社会保険診療にかかわは 0.69% の損税が生じていることになる。内訳は、る消費税については、控除対医療費あるいは医薬品材料等の仕入れから生じて象外消費税としてわれわれ医いる消費税が 1.86% である。結局のところ、医療療機関に重くのしかかってい機器や診療所を改築、新築する場合 ( 設備投資 ) のる問題であり、今後、消費税

消費税については、厚労省は何の手当もしていな率がアップした場合、このま

い状況である。高額な消費税については対応するまでは経営がもたないと多くという文言はこのことを意識しての発言だと思う。

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

控除対象外消費税について、日医は長年にわたり

め税制調査会や国会議員等への働きかけを強化し政府や国会議員に訴えてきており、昨年暮れの平ていくよう要望してまいりたい。

成 24 年度の「医療に関する税制改正要望」においても解決すべき最重要課題と位置付け、「社会保宮﨑誠議員 ( 下関市 )険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕億円くらいで、これをわれわれが分担していくと入税額控除可能な課税制度に改め、かつ患者負担なると非常に大きな問題だと思っている。ぜひとを増やさない制度に改善すること」、また、「制度も働きかけをしていただき、がんばっていただき

改正に至るまでの緊急措置として、医療機器、病たいと思う。

0.69％というと約 2,000

院用建物等の消費税課税仕入対象資産の仕入れに係る消費税額については、全額仕入税額控除を認

木下

毅議員 ( 下関市 )今のお話しを聞いていめる特例措置を創設すること」を要望していたとると状況説明はわかるが、日ころである。こうした中、本年 1 月に閣議報告さ医としての態度が弱い気がすれた「社会保障・税一体改革」の素案に、初めてる。厚労省は患者負担が増え「消費税問題を検討する」と明記され、また、厚生るということで、消費税につ

労働省は医療機関の消費税負担について定期的に

いては診療報酬でみるという検討する場を設け、「実態を国民や保険者に周知し逃げ道であり、原則課税にすた上で議論を行い、消費税率 10% になるときにはるという考えをもっていない。

抜本的に解決できる課税の仕組みを考えたい」と、日医としてもっと強く団結してやってもらいた

非常に前向きなコメントがなされていたところでい。これは国民を味方につけてすることはできなある。しかし、去る 4 月 11 日厚生労働省は中医いものか。会員の団結と日医の強い指導力が必要

協総会において、消費税問題について、8% 、10%であると考えるので、その点を日医に訴えてほしまでは高額投資への対応と、診療報酬制度で対応い。

するというのが政府全体の決定と述べ、10% の段
階でも非課税を維持し、診療報酬で補填する現行

田中常任理事の仕組みを踏襲するとの考えが示されたところで具体的にどうなのかと尋ねても日医が返事をよこある。この問題は、医療機関の仕入れに係る消費さないということは、日医自体がはっきりしてい税額のうち、社会保険診療報酬等に対応する部分ないのだと思う。大事な問題なので、日医にしっは仕入額控除が適用されず医療機関が一旦負担し、かり申し入れをして、患者さんと共同の形でやっ

その分は社会保険診療報酬等に反映して回収されていけるようにしたいと思う。

そのとおりで、実は今回の改定でることとされたところであるが、この負担部分は、消費税導入時においても、その後の税率引き上げ

採決時においても社会保険診療報酬に十分反映された

保田議長、議案第 1 号については一般社団法とは言えず、その一部は医療機関が負担したまま人へ移行に伴うものであり、小田悦郎氏ほか 16となっていることにある。万が一、このまま消費

名の先生方を一般社団法人移行時における理事と税率が引き上げられると地域医療を守っている医して選任してよいか諮る。挙手全員で移行時の理療機関の損失は甚大なものとなることが想定され、事として選任された。

病院、診療所の存亡に係る重要な問題である。当つづいて理事の中から、会長を小田理事、副会

会としては、こうした危機感のもと、都道府県医長を吉本理事と濱本理事、専務理事を河村理事、師会長協議会や代議員会等を通じ、日医に対し、また常任理事として弘山理事、萬理事、田中理事、

医療機関が現在負担している額及び税率引き上げ

山縣理事、林理事を選定してよいか諮る。挙手全後の負担額等に係る情報提供を求めるとともに、員で移行時の会長等として選定された。

日医の既定方針どおり「仕入税額控除可能な課税

出席代議員 60 名全員の賛成により選任及び選制度に改める」抜本的な解決に向けて、国をはじ定がなされたので、一般社団法人山口県医師会定489

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

款の附則 4 に記載されることになった。

第 1822 号

挙については、防府医師会の清水先生を理事としてなお、この選任及び選定は、一般社団法人への選出していただき、ありがとうございました。この移行登記を停止条件として議決されたものである。

メンバーで 2 年間頑張っていくことになります。私

保田議長、つづいて第 2 号、第 3 号、第 4 号、自身、机に座って考えることは好きでなく、考える

第 5 号、第 6 号及び第 7 号について、賛成の議より行動するタイプであり、たびたび皆様のところ員の挙手を求め、挙手全員により可決された。

にお邪魔すると思います。どうかよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

閉会挨拶
小田会長

本日は長時間にわたり熱心な討議、ありがとうございました。山口県医師会の理事補欠選

広報委員

長谷川奈津江第 169 回山口県医師会定例代議員会を拝聴した。

参加反対総決起大会」にも出席してきた。これか

保田議長により開会宣言が行われた。議員定数

らも政府への働きかけや国民全体に対する運動が64 名、出席議員 60 名。

必要と考える。対象の病院にも下関市医師会を通小田悦郎新会長からの挨拶では、第 24 代山口

じて経緯の説明を求めており、今後も動向を注視

県医師会長の重責を担う決意とともに、4 月にしたいと考える。ただし病院経営に関する問題であった 6 年に一度の診療報酬・介護報酬の同時あり、医師会からの拘束力はない。

改定に対しての検証の必要性や医療救護活動体制

医療ツーリズム…。まだまだ将来の問題でそれの確立、若い医師の県内への定着対策、県医師会

も大都会のインテリジェントビルにある大病院でにおける IT 化への意欲を述べられた。

の話と思っていたら、昔自分が通学していた小学

山口県知事 ( 代読 ) による来賓挨拶、医師会役
員選挙、議案審議と粛々と進行した。
質問通告では、柳井の弘田直樹代議員より医療ツーリズムについての質問があった。下関の某校の近くの病院が話題になるとは。
河村専務理事の 4 月 1 日の日本医師会定例代
議員会の報告では、日本医師会会長選で決選投票が行われたのも初めてとのこと。

病院が山口県初の医療観光を実施することが三月

周知の通り、県医師会は来年 4 月 1 日より公末に NHK で（肯定的に）放映されたが、医療ツー

益法人制度改革により一般社団法人に移行する。

リズムの国民皆保険への悪影響は明らかであり、医師、医師会、医療を巡る状況の変化がいわれ医師会の対応を問うものであった。
小田会長が答弁に立った。日医も県医も TPP
参加反対の立場である。この 4 月 18 日に日本医師会であった国民医療推進協議会主催の「TPP490

るのは常のことだが、遠くでゆっくりと流れているはずの河が、いつの間にひたひたと近くまで来ているような印象をもった代議員会だった。

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

平成 24 年度山口県医師会事業計画

昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、地済政策などの課題、さらには民主党がマニフェス

震、津波、福島原子力発電所被災による放射能被トで公約した政策への対応など、課題が山積して害が重なり、人的・物的損失も甚大で未曾有の大おり、国会審議の先行きが不透明な状況である。

災害となったところである。いま、復旧・復興に医療関係では、診療報酬・介護報酬同時改定に向けて懸命な努力がなされているが、1 年経過しついて、東日本大震災に遭遇し難しい環境下でのた今日に至っても、確かな復興が見通せない状況

改定であったが、結果的に、診療報酬本体の改定である。特に、福島原発の放射能対策は、地域住率プラス 1.379％で、薬価・材料価格を 1.375％

民の生活基盤を揺るがす問題であり、住民の精神引き下げ、ネットで 0.004％のプラス改定となり、的、経済的負担は増すばかりで解決の糸口が見出

本体部分のプラス財源約 5,500 億円のうち医療せず、長期化の様相を呈してきている。こうした関係分は 4,700 億円となった。日本医師会とし大震災を経験して、国民の生命・健康・医療に対ては、プラス改定は評価しつつ、地域医療確保のする大切さの認識はより一層高まり、医療を担う観点から、前回の改定で不利益を被った診療所・医師会もその果たすべき役割の重要性を再確認

中小病院に係る診療報酬上の不合理点の是正をし、災害救急医療体制の充実強化を図るとともに、図ることが急務であるとし、配分の審議の場とな引き続き、被災者支援を継続する必要がある。

る中医協に対し、改善について申入れを行ったと

一方、わが国を取り巻く社会経済環境は、本格ころである。2 月 10 日示された診療報酬改定の的な人口減少、高齢化社会の到来、国地方を合わ

概要は、病院勤務医などの負担軽減・処遇改善分

せ 900 兆円を超える長期債務を抱える財政問題

1,200 億円、介護連携と在宅医療の充実分 1,500をはじめ、米国のサブプライムローンに端を発し

億円、がん、認知症などの医療技術の促進等分た金融恐慌、世界同時不況、加えてユーロ圏の国

2,000 億円とされたところである。この改定が医債問題に起因する信用不安など、国内外を通じ極療現場にどのような効果をもたらすか不明である

めて厳しい局面に対峙している。

が、今後とも注意深く見守っていく必要がある。

こうした中編成された、平成 24 年度政府予算

昨年 6 月 30 日に政府・与党社会保障改革本部

案は、一般会計総額 90 兆 3,339 億円とマイナスが決定した「社会保障・税一体改革成案」では、0.02％となっているが、国債依存度は 49％と依高額療養費の見直しのための財源とし「受診時定然高い水準にあり、次世代に負担を残す極めて深額負担」導入を図ろうとしたため、日本医師会を刻な予算となっている。また、基礎年金の国庫負

はじめ医療関係団体が総力を上げて反対運動を展

担金を 36.5％から 1/2 にするための財源として、開し、平成 24 年度の導入は阻止されたものの、消費税引き上げにより償還される「年金交付国債」

社会保障に関する消費税問題など、税に関する課（2.6 兆円）の発行を前提とした予算であり、さ題も多く、今後引き続き注視していく必要がある。

らに、震災復興予算を特別会計（3.7 兆円）で計

また、医療の営利産業化に向けた動きも、「新上されるなど、これらを合わせた総額予算は 96

成長戦略の閣議決定」の後、「規制・制度改革に兆円を超え過去最大の予算規模となっている。現

係る方針の閣議決定」、「総合特区法案成立」をは在、新年度予算について、国会で審議されている

じめ、TPP への交渉参加表明など、加速化してが、消費増税問題をはじめ、予算関連法案、安全

きており、予断を許さない状況である。これらは、保障や外交問題、金融政策、雇用を中心とした経

いずれもわが国の優れた国民皆保険制度の崩壊・

491

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

地域医療の崩壊に繋がる恐れのある問題であり、位取得証（認定証ではない）が平成 23 年末に発行

引き続き、日本医師会等と連携し、反対の意向をされ、日医会員における取得証発行者率は 59.2％

国等へ訴えていく必要がある。

に達したようである。山口県のそれは 70.0％と平地域医療の現場では長期間にわたる医療費削減政

均より高いが、さらに多くの方々に参加してもら策により産科・小児科をはじめとする医師不足、勤えるように周知・広報を行うとともに、魅力的な務医の過重労働問題、救急医療体制の崩壊、患者負

生涯教育のあれこれを各郡市医師会の方々ととも担増による医療格差等が顕在化し地域医療は存亡のに用意していきたい。そうして平成 25 年度末に危機にあり、医療政策の構築が喫緊の課題である。

は大多数の方々が必要単位を取得されて、第 1 回

すべての県民に安全で良質な医療を提供してい目の認定証を受けていただきたいものである。

くことは、医療提供者に課せられた責務である。

生涯研修セミナーは中核的な事業であり、今年地域医療を確保するうえで医師会の果たすべき役

度もその内容の充実をはかり、できるだけ多くの割はますます重要となっており、郡市医師会・関会員の参加を望みたい。

係団体との連携をより一層強化し、「地域医療・

体験学習は、実地演習も含んだ体験・参加型の保健・福祉を推進する事業」を実施する。このた研修であり、参加された方々の評判も良い。今年

め次の事項を重点事業とし積極的に推進する。

度も山口大学医学部・山口大学医師会のご尽力により継続して実施する。

1

郡市医師会・関係団体との連携強化

新医師臨床研修制度において、研修医の指導に

2

医療制度改革に対する的確な対応あたる医師のための研修である「指導医のための3

新公益法人化に向けて円滑な移行対応

教育ワークショップ」は、今年度で 9 回目とな

4

診療報酬・介護報酬改定に関する的確な対応

るが、引き続き開催する。

5

地域医療再生計画への対応

平成 20 年度より生涯研修セミナーの半日をあ6

県保健医療計画への対応て、勤務医部会の企画で勤務医をめぐる諸問題に

7

医師確保対策の推進

関してシンポジウムを企画し、好評を得ている。

8

勤務医・女性医師対策の充実強化

勤務医の仕事環境は依然として厳しいが、問題改

9地域医療連携体制の確立

善の一助となりつつあると自負している。今年度

10

生涯教育の充実も同様の催しを行う。

11

対外広報・IT 化対策の推進

12

医療安全対策の推進

13

災害救急医療体制の整備促進

14

県医師臨床研修推進センター、地域産業保山口県医学会総会は、今年度萩市医師会の引き受けにより開催する。
山口県医学会誌も例年通り発行する。多数の会
員の寄稿を期待している。

健センターの円滑な運営(1) 新「日本医師会生涯教育制度」のさらなる推Ⅰ実施事業

進と第 2 回目の単位取得申請の奨励

地域医療・保健・福祉を推進する事業
1

生涯教育(2) 山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会
生涯教育講座の開催

河村専務理事沖中理事

武藤理事
国民の医療に対する関心や要求が高まってきて(3) 日本医師会生涯教育協力講座セミナーの開催(4) 山口県医学会総会の開催（萩市医師会引受）(5) 山口県医学会誌の発行

おり、医師免許更新が必要との話も聞かれるなか、(6) 体験学習の開催

それらの状況にも対抗しうるように、以前のよう(7)「指導医のための教育ワークショップ」の開催

な自己申告制ではなく、時間と学習対象を明らか(8) 勤務医に対する生涯教育の一層の推進にした認定制である新「日本医師会生涯教育制度」(9) 各地区医学会、山口大学医学会の活性化が平成 22 年度スタートした。既に第 1 回目の単492

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

2

医療・介護保険

第 1822 号

疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解
萬常任理事

沖中理事

決できるように努める。また、新点数の評価や従

加藤理事

藤本理事

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反香田理事
平成 24 年度の診療報酬はわずか 0.004％のプ
ラス改定となり、医科本体もプラス 1.55％の小映させるように日医へ要望していきたい。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望もできる限り渉猟し協議していく。

幅改定であったため、地域医療は依然として崩壊の危機にあるが、未曾有の大震災の後という特殊(2) 社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員合事情の中でマイナス改定を避けられたことは、一同協議会の開催

定の評価をすべきと思われる。しかし、診療報酬

社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解改定以外にも問題は山積しており、国が導入しよ釈を主な目的として開催している。いまだ審査委うとした受診時定額負担については、先進諸国と員会間の較差があることが会員からも指摘されて比べても高い水準にある患者一部負担割合を引きおり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内

上げることで、特に受診回数の多い高齢者等の受容については速やかに医師会報に掲載し、会員へ診抑制へと繋がり、症状の重篤化を招くことが懸の周知徹底を図っていきたい。

念される。これについては反対する署名運動等により、一旦見送られることとなったが、今後も必(3) 医療・保険研究会の開催ず再議論されると思われるので注視する必要があ

診療報酬改定の結果及び今後の診療報酬改定に向る。TPP についても、その導入により医療サー

けた会員の意見を収集するため、郡市医師会に出向

ビスが自由化されると、不採算地域からの医療機

いて行き、保険診療等についての理解を深める。

関の撤退、公的保険による医療の範囲の制限、民間保険による医療の範囲が増大することで、わが国の国民皆保険制度が崩壊する懸念がある。これらの難問に対応しつつ、迅速な情報収集を行うと(4) 新規会員への研修会の実施
県医師会の新規会員に対して、保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。

ともに、広く会員の意見を反映できるよう努めていきたい。

(5) 個別指導への対応

具体的活動として保険請求の審査、保険指導等

個別指導の対象は審査支払機関、保険者などかへの対応は従来どおり迅速に行う。また、郡市医らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選師会へ積極的に出かけて行って会員に適正な保険定委員会が選定する。県医としては個別指導に立請求の周知を図るとともに、意見を収集し保険医

ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認

療に反映するよう努める。集団指導については、を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議し、従来の全保険医療機関出席による方式を継続する

効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよこととし、理由の如何を問わず高点数医療機関をう求めていく。

選定して指導する「集団的個別指導」方式は、当県では集団部分のみの実施とする。個別部分の実(6) 中国四国社会保険研究会等への参加

施については、医師会の了承がない限り実施され会員からの保険診療に関する意見、要望を日常ない合意をしており、これら指導・監査のあり方的に集約し、重要な課題についてはこの研究会でについては、行政との打合せを徹底して行い、会当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、員に不利益が生じないよう継続して対応していく。

日医へ上申していきたい。

医療保険(7) 行政や関係団体との連携(1) 郡市医師会保険担当理事協議会の開催
各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場を主493

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

張していきたい。また、関係行政との協議でも医師

ケアマネージャーとともに多職種連携による包括会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めたい。

的ケアシステムの構築での中心的活動が求められている。

(8) 医療保険対策プロジェクトチーム

県医師会としては、地域医師会とともにケアマ

集団的個別指導の対策、診療報酬改定の影響調

ネージャーとの連携を密にし、主治医がケアカン

査及び次期診療報酬改定への対策、その他医療保ファランスに積極的に参加できる素地を作り上げ

険を取り巻く諸問題に対して、可及的速やかな対るように努めたい。そのためのツールの一つとし応に努めたい。

て、ケアマネタイムのアンケート結果を有効に活用していきたい。

(9)「保険診療の手引き」の発刊

地域包括支援センターが発足し、6 年が経過し前刊は平成 15 年度の発刊であり、その後の法ようとしているが、なお十分に活動しているとは

改正、審査委員会の取り扱い変更等に対応した「保言い難い状況であり、地域包括支援センターが期

険診療の手引き」を発刊する。

待される機能を果たすように地域医師会も積極的に関与していくことが求められるであろう。

介護保険

かかりつけ医認知症対応力向上研修は引き続

介護サービスにおいては介護従事者の離職率がき、地域医師会との協力のもと開催していきたい。

高く、人材確保が困難であるといった状況を踏まこれらの活動を通じて行政とも連携して地域住え、平成 21 年度に介護職員処遇改善交付金が創民が安心して生活できる社会を目指し、医療と介設されたが、平成 24 年末で廃止され、その対応

護の一体化を円滑に推し進め、高齢者にとっても策として平成 24 年度から介護報酬によって手当

健康で自立した老後が維持できる地域包括ケアシてされることになったが、依然として介護職員のステムを作り上げたい。

処遇改善は重要課題であり、さらなる対策が必要である。
また、療養病床再編に関する政策の変更については引き続き政府の動向を注視し、県行政と協議していく。

(1) 郡市介護保険担当理事協議会の開催(2) 介護保険対策委員会の開催(3) 介護支援専門員協会・訪問看護ステーション
協議会との協議会の開催

高齢者の医療と介護には、医師の積極的参加は(4) かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催必要不可欠である。介護保険やケアマネジメント(5) 認知症サポート医フォローアップ研修の開催に対する医師の理解・知識の習得は重要であり、(6) 主治医意見書記載のための主治医研修会の病地域医師会や県医師会が生涯教育や研修会を通じて主治医の介護保険に対する関心を惹起し、より院での開催(7) 山口県介護保険研究大会への協力

積極的に介護保険に関与する意欲を高め、地域ケ
アを充実させるために必要な「ケアカンファラン
ス（サービス担当者会議）」に主治医が主体的に参加するように努力したい。

労災保険
労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対する労働者への一種の補償である。日本医師会では限られた財源の中で、効率的に介護保険が運用

本来あるべき姿に戻すべく、労災保険の抜本的改されるためには、多職種間の連携をより円滑に行正を検討中とのことであるが、いまだに健康保険

うことが重要である。

に準拠した形で施行されているため、労災保険の地域医療において、主治医の果たすべき役割は、大変重要であることに変わりはないが、介護保険

特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対して行いたい。

やケアマネジメントにおいても、主治医に期待さ山口県医師会労災保険指定医部会に対し助成金れる役割は、大きいものがあり、主治医意見書のの支給を行うが、今後部会のあり方について検討

記載、介護認定審査会への参画はもちろんのこと、

する。

494

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

労働局との連携を密にし、労災保険に対する理解を深めるよう努力する。また、「労災診療費算定実務研修会」を今年も開催したい。

第 1822 号

療計画を実施することになった。
従来の病床規制を主眼としたハード中心の医療計画から、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病（4疾病）、救急医療、災害時における医療、へき地

自賠責医療の医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療（5山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠
責医療の適正化を図る。

事業）の主要事業ごとに医療連携体制の状況を医療計画に明示し、都道府県の自主的な数値目標をトラブル事例数は減少傾向にあるが、安易な健定め「医療の質向上」を目指す方向へ政策転換を保使用要請や支払遅延等のトラブル報告がある。

図ることとなった。山口県においては、平成 19

山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催、各年度に 4 疾病のうち、脳卒中、急性心筋梗塞の 2

医療機関から出されたトラブル事例についてはこ

疾病について医療連携体制を構築し、平成 20 年

こで協議し、円滑な解決を図りたい。

度は、残りのがん、糖尿病の 2 疾病と在宅医療自動車保険医療連絡協議会に参入していない損
保会社ともそれぞれ協議を行い、トラブル事例に対処したい。

について医療連携体制を構築した。
山口県の各審議会・委員会や日本医師会・中国
四国医師会の各種協議会に出席し、安全で質の高い医療が行えるような地域医療提供体制の構築を

3

地域医療

目指して、積極的に発言していきたい。
弘山常任理事

今村理事

加藤理事

中村理事

武藤理事

香田理事

平成 23 年度は、上記 4 疾病の地域医療連携体

平成 20 年から実施された医療計画が医療・保制を構築してスタートした郡市医師会が増えてき

健・福祉の各分野において、県民のためになるよ

たが、まだ構築できていない郡市医師会もあり、うに各委員会・各郡市担当理事の方々とともに協バラツキが認められた。今年度は、できるだけ多議し、山口県や日本医師会に意見・要望を挙げてくの郡市医師会において、上記 4 疾病の地域医いきたい。

療連携体制が上手く機能するように、郡市地域医(1) 保健医療計画

地域の医療提供体制のレベルは、地域それぞれ療担当理事協議会、地域医療計画委員会で協議し、の医療事情、疾病構造、市町の熱意によって異な地域の実情に即した医療連携体制となっていくよる。本県各地域の医療の現状を把握して、体制のうに運用面を強化していく。また医師の地域偏在・整備を行っていく必要がある。そのためにも、各診療科の偏り、小児救急医療体制の整備、地域リ

地域医師会の担当役員・会員から実情をよく聞きハビリテーション体制の充実等についても引き続ながら、地域医療・福祉部門の事業を展開していき、地域医療計画委員会等において県行政と協議

きたい。

していく。

また地域医療・地域福祉は医療情報システム、

また、今年度は平成 25 年に改正予定の次期医地域保健、医療保険、医療安全、介護保険、生涯療計画において、4 疾病に精神疾患が加えられて教育・勤務医など他の会務部門と広く深く関連し

5 疾病となることから、精神疾患の医療連携体制ているので、よく連携をとりながら、事業を進めを構築することとなる。さらに、従来の 4 疾病ていく。

についても検証がなされる予定であり、次期医療計画策定に向けた作業を実施していく。

地域医療
平成 18 年 6 月の医療法改正に伴い、医療計画(2) 医療提供体制の充実及び整備促進

制度の大幅な見直しが行われ、これに伴い各都道①本県の医療提供体制の充実と整備促進に向け府県において、平成 19 年度に新たな医療計画をて、県医療対策協議会、県医療審議会各専門部会

作成し、平成 20 年 4 月から全国一斉に新しい医等で県医師会の意見や要望を発言していく。

495

平成 24 年 6 月

山口県医師会報②医師確保対策では、麻酔科、小児科、産婦人科、脳神経外科等不足のみられる診療科に関して、喫第 1822 号②初期救急医療についてア

現在、5 つの地域メディカルコントロール

緊の課題として県医師会ドクターバンク、同男女協議会が設置されている。これらの協議会が共同参画部会、専門医会と連携をとりながら、促円滑に運営されるように協力していく。また進していきたい。

県救急医療高度化推進協議会において、救急救命士の業務拡大等について県医師会の意見③がん診療に携わる全ての医師を対象に、平成 20
年度から 5 年の間で、緩和ケアについての基本的を提示していく。
イ

な知識を習得するための研修を引き続き行う。

平成 23 年 1 月より、山口県においてもド

クターヘリが運航を開始した。今後、ドクターヘリの運用により、初期救急医療に大きな変④在宅医療を推進していくために、診療所におけ化が生じてくるものと思われる。今後の対応

るプライマリケアや在宅緩和ケアの推進など、かについて、基地病院である山口大学医学部附

かりつけ医機能の強化・充実を図っていく。

属病院、地域医師会や県行政と協議していく。
ウ

AED 普及推進協議会を開催し、郡市医師⑤平成 20 年度に設置した有床診療所部会におい会による「市民のための AED 講習会」の開て、今後の有床診療所のあり方等について積極的催を推進し、一般市民へ AED 心肺蘇生法をな協議を進めていきたい。

普及・啓発していく。また、今後はバッテリー切れ等のメンテナンスについても対策を講じ⑥病・病連携、病・診連携を推進し、地域の医療機関が診療ネットワークを形成し、急性期から慢ていく。
エ性期、慢性期から急性期への患者の流れがスムー

在宅当番医制、休日・夜間急病センターのズになり、住民のための医療提供体制となるよう一層の充実を図っていく。
オ

新型インフルエンザなどの新しい感染症あに、病診連携室、訪問看護ステーションや介護支

るいは生物・化学兵器テロの発生時は、臨機援専門員と連携していく。

応変に県行政と連携して対応していく。

(3) 救急・災害医療③警察医会について

救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わ平成 18 年 4 月に山口県医師会警察医会を設立

る医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救した。今年度は、役員会・総会にて、警察活動協

急医療体制を確保することが地域医療の重要課題

力医の業務全般について協議し、課題や問題点にである。小児救急医療体制の充実、救急救命士のついて県警本部と連絡協議会を開催する。山口県

業務拡大への対応あるいは新型インフルエンザな

歯科医師会警察医会とも連携を深めていく。またどの新しい感染症の発生や生物・化学兵器テロへ

法医学・検案業務にかかる実地研修、研究会・講の臨機応変の対応など、救急・災害医療は地域医習会を開催し、広域大規模災害時のトリアージ、

療部門の中核をなすものである。

検案業務にスムーズに対応できるようにする。

①小児救急について④災害医療体制についてア

小児救急医療電話相談事業の円滑な運営や透析医療、人工呼吸器、検死・検案などの具体

小児救急医療体制の充実に向けて、小児救急

的な危機管理体制の整備について協議する「災害医療対策協議会において専門的に協議・検討

医療対策協議会（仮称）」を県、県警と開催するしていく。

よう準備していく。県内外の大規模災害発生時にイ

小児救急医療支援事業の一層の推進についおける地域医師会の初動体制、県内の病院に配置て、県小児科医会、地域医師会や県行政と協されている DMAT19 チーム（平成 23 年 12 月 1

議していく。

日現在）との連携を図る。県の防災計画に JMAT

496

平成 24 年 6 月

山口県医師会報が組み込まれるように働きかけていく。

第 1822 号

その程度について障害程度区分認定を受ける必要があり、市町の認定調査及び医師意見書に基づき、(4) 地域医療再生基金関連事業
県委託事業として地域医療再生基金を活用して、医療関係者に対する研修会や県民を対象とし市町審査会で認定が行われる。介護保険主治医意
見書とほぼ同じ内容であるが、若干異なるところもあるので、会員へ周知していきたい。

た講習会等の開催に向け、県行政と協力して取り組んでいく。

また併せて障害者の公費負担医療制度（更生医
療・育成医療・精神通院医療）も新たに再スタートした。自立支援医療では、対象疾病は精神疾患、(5) へき地医療

視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害等現平成 14 年 4 月に「へき地保健医療対策推進指針」

行制度と同じであるが、給付を受けるためには更が策定され、本県においても、へき地医療支援機構、

生医療については市町の、育成医療・精神通院医

へき地医療拠点病院群が設置された。平成 23 年 4療については県の支給認定を受ける必要があり、月より「第 11 次へき地保健医療計画」が運用されこれらが円滑に進むように、指定医療機関の手続始めたが、引き続き県行政と協議していく。

き等会員への周知を行う。
障害者福祉では身体障害者、知的障害者及び精(6) 市町合併への対応

神障害者の施設基盤の整備促進などに、児童・母合併による行政区の拡大は、医療圏の設定の変更

子福祉では保育所や児童福祉施設の整備促進、子をもたらし、救急医療体制などの地域医療提供体制

育て・少子化対策の充実などに、また高齢者福祉に大きな影響を及ぼす。県行政と連携をとりながらでは介護保険制度の円滑な推進、施設と在宅を結合併後の地域医療のあり方について検討していく。

ぶ中間居住施設の整備促進などに取り組んでいく。
福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・地域福祉
少子・高齢化の進行、財政負担の増大、社会福

母子福祉など広範にわたっているため、地域保健部門と連携して対応していきたい。

祉に対する国民の意識の変化などから、社会福祉
基礎構造改革が進められてきたが、平成 12 年 4

4

地域保健

月から介護保険制度がスタートし、同年 5 月に山縣常任理事沖中理事

は社会福祉法が制定された。また、平成 15 年 4

香田理事

今村理事

月から、障害があっても地域の中で自分らしく暮

中村理事

藤本理事

らしていくことを目指すノーマライゼーションの

少子高齢化の時代に入り、高齢者における疾病理念の実現に向けて、これまでの「措置制度」にの予防や、生活習慣病などを予防することが地域

代わって「支援費制度」が開始された。当初の予保健にとり大きな課題となっている。そのために想より、障害者の在宅サービスは大幅に増加し、は、子どものころから健康教育を行い、正しい生

同制度はすぐに財政難に陥った。介護保険制度の活習慣を確立することが、将来の生活習慣病に対見直し論議の中で障害者の使えるサービスについする予防となると考えられる。

ては対象年齢の拡大などが協議されたが、次回の見直しまで延期された。
現行の支援費制度に変わる新しい障害者福祉

国や県行政も国民の健康維持に関して予算を組
み、医療と連携しさまざまな企画・実行が組み込まれている。

サービスとして、平成 17 年 11 月に障害者自立地域保健においては、従来から「人の生涯を通支援法が公布され、平成 18 年 4 月 1 日から施行

じての保健」という観点から、妊産婦・乳幼児保された。障害者自立支援法では従来対象外とされ健、学校保健、成人・高齢者保健、産業保健の 4てきた精神障害者も含め、身体・知的・精神の 3

部門について事業を継続してきた。4 部門を個々障害にかかる障害福祉サービスを一元化するととではなく一つの流れとして捉え平成 24 年度の事

もにそれらの利用に際して介護の必要性の有無や業を推進していく。「生涯を通じての健康増進・497

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

疾病予防」が、これからの医療において果たす役

第 1822 号

学校保健

割は従来に増して重要となり、地域保健は多くの

学校保健の向上、推進を図ることを目的に平成課題と取り組んでいかなければならない。また、

18 年に設置された学校医部会では、学校医活動

健康増進に対する効率のよい医療連携を構築しての活性化と質の一層の向上を図りたい。山口県にいかなければならない。

おける認定学校医制度は学校医部会での協議の結果、平成 23 年度に研修手帳を作成し配付した。

妊産婦・乳幼児保健
平成 15 年 4 月から予防接種の広域化が開始と今年度はその活用状況を把握しながら、より有用なものとしていきたい。

なり、今日まで順調に遂行されている。広域予防

毎年度開催している学校医研修会では、医師と接種の諸問題については、これまでどおり郡市妊学校現場との情報交換の場として引き続き実施し産婦・乳幼児保健担当理事及び県下全市町予防接ていきたい。学校心臓検診検討委員会は順調に活種実務担当者の合同協議会において意見交換し、動し、心臓検診精密検査受診票の中で疑義がある事業を円滑に進めていく。

ものに対する返戻も引き続き行っていきたい。

平成 22 年 11 月の国の補正予算成立を受け、

平成 16 年度より文科省のモデル事業としてス

子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺タートした学校・地域保健連携推進事業は、子ど炎球菌ワクチンの接種費用を補助する事業が、本もの健康を守る地域専門家総合連携事業と名称変

県でも平成 23 年 1 月から各市町の事業として始更となり、事業が継続できるよう関係機関に働きまった。本会としては、広域化を進めるとともに、かけ積極的に活動していきたい。

「任意接種」から「定期接種」に位置づけ、恒久

また、生活習慣病も小児期からの対策が必要と的な費用の助成（無料化）を引き続き行政や関係考えられるので、健診に関する諸問題の中にも取機関へ働きかけていきたい。また、乳幼児健診単り入れていきたい。

価や、妊産婦健診事業の料金の設定についても、従来と同様に「学校保健は心身の健康の基礎づ

県医師会及び関係者で協議し行政に提示したい。

くりの時期として生涯保健のなかでも重要な時期

減少の兆しがみえない子ども虐待に関しては、に位置づけられている」ことを念頭に、学校医の自治体で立ち上げられた要保護児童対策地域協議

積極的な活動と資質向上を目的として各教育関係

会や児童虐待防止ネットワークを中心に、積極的

機関や養護教諭との連携をより緊密に行い、従来に関与し子ども虐待防止に取り組みたい。

からの課題を解決していくことで、児童・生徒のまた、園医活動における諸問題も学校医部会の健康管理をより円滑に進めていくこととする。

活動の中で、取り組んでいきたい。
(1) 学校医部会の開催、研修手帳の活用(1) 乳幼児保健委員会の開催(2) 郡市医師会学校保健担当理事協議会の開催(2) 郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議(3) 学校心臓検診検討委員会の開催

会の開催(3) 妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整(4) 妊産婦健診事業の料金の設定と、各市町・各郡市医師会の調整(5) 小児保健・医療にかかわる県事業への協力(6) 予防接種医研修会の開催(4) 学校医研修会の開催（新任学校医への研修会）(5) 郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防
対策への助成(6) 子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業の活性化と参加協力(7) 全国、中国地区学校保健・学校医大会への参加(7) 広域予防接種事業における県、各市町、各郡
市医師会の調整(8) 乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

成人・高齢者保健
健康寿命の延伸を図るための一環として、糖尿病対策について積極的に取り組み、糖尿病対策推進委員会の活動を円滑に進めたい。平成 19 年度

498

平成 24 年 6 月

山口県医師会報から始めた山口県糖尿病療養指導士講習会を引き続き開催するとともに、「やまぐち糖尿病療養指導士」として認定した方へのレベルアップ講習会を開催する。
平成 20 年度から実施の保険者による特定健診・
特定保健指導に対応するべく、体制の整備、指導者の教育等に医師会が関与していかなければなら

第 1822 号(1) 郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会の開催(2) 特定健診・特定保健指導の推進
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協
議会の開催(3) 感染症発生状況への注視と動物由来感染症の動向の常時把握ない。さらに、受診率の向上にも保険者と連携を(4) 新型インフルエンザへの対策とりながら、取り組んでいかなければならない。

(5) 健康教育テキストの作成、インターネット上肝炎診療協議会への協力、生活習慣病を減少さでの公開せるための国民への啓発活動やかかりつけ医機能(6) やまぐち健康フェスタ等への参加・協力を発揮し、医師会が積極的に取り組んでいく。

(7) 糖尿病対策の推進

医師会においても行政との連携を密にしてこれら

山口県糖尿病対策推進委員会の開催の事業効果が一層高まるよう積極的に関与して取り山口県糖尿病療養指導士講習会の開催

組み、住民が健やかな生活を営むことができるよう「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講

な疾病発生の予防に努めていきたい。併せて、健康習会の開催

保持増進は本人の自覚によることが大きいので、健康教育テキストなどの拡充に一層努めたい。
健康スポーツ医学委員会とスポーツ医部会を中心として、住民の健康スポーツの一層の普及啓発を図る。
がん検診の事業効果を高め、がんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査精度を一層高めると糖尿病診断・治療マニュアル（リーフレット）の改訂
世界糖尿病デーイベントの企画・運営(8) スポーツ医部会の開催・講演
健康スポーツ医学委員会の開催
日医認定スポーツ医の養成
健康スポーツ医の拡充と進展

同時に、がん予防のための講習会開催やがん登録(9) ドクターズ・ミーティングへの参加への協力を推進する。

(10) 健康やまぐち 21 に基づく個別健康教育、健感染症対策については、新型インフルエンザ

康度評価事業への適切な対応（A/H1N1）流行の経験を活かし、医療体制の確保、(11) がん登録の推進

情報提供・一般市民への広報のあり方など、行政(12) 禁煙推進委員会の開催

とも密に連携を取りながら、諸課題に取り組んでいく。また、
これまでどおり、
発生動向調査（サー

産業保健

ベイランス）を常に注視し、世界的、全国的動向

労働者の健康を取り巻く環境は、情報化社会へのに注意を払い、突発的に発生する感染症、再興す

急速な進展や産業構造の変化に伴い、一般定期健康る感染症、さらには動物に由来する感染症の動向

診断の有所見率は増加傾向にあり、6 割を超える労を常時監視し、その情報を郡市医師会にも時宜適働者が仕事に強い不安やストレスを感じている。

切に提供し、地域医療部門とも連携を密にしながら不測の事態に対応できるようにする。

このような状況を考慮し、本会における産業医
研修会では引き続き、過重労働対策とメンタルヘ

県民に喫煙の害と禁煙を呼びかけるとともに、ルス対策に関する研修を重点的に行う予定である。

医師会員には本人の禁煙と医療機関の禁煙推進及地域産業保健センター事業については、引き続び患者への禁煙指導を徹底するために、学校保健き本会が受託する。各センターとの連携をより一における禁煙指導、
公共施設における敷地内禁煙、層密にし、運営・運用を円滑に進めていくとともに、飲食店における禁煙も含め、受動喫煙防止の観点

行政等にも提案・要望等を積極的に行っていく。

からの禁煙指導等を目的とした活動計画を協議する委員会を今年度設置する。

一方、山口産業保健推進センターについては、
本年度末で大幅な変更が予想されるため、対応を499

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

円滑に行っていく。

第 1822 号(1) 県民公開講座「県民の健康と医療を考える会」の代表世話人(1) 地域産業保健センター事業の運営を当会が引き続き引き受ける。

(2) 山口産業保健推進センター並びに各地域産業
保健センターとの連携

当会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療や健康に関する勉強の場を設ける。平成 23 年度(3) 労働局及び関係機関との連携に開催した第 2 回フォトコンテストは、全国各(4) 産業医部会への協力

地から多数の応募をいただいた。「山口県医師会(5) 新規産業医養成及び認定産業医更新のためののフォトコンテスト」という定着を求めるべく、

産業医研修会の開催及び充実

今年度も平成 24 年 11 月 11 日（日）防府市公(6) アスベスト問題に対する取り組み

会堂で、海堂(7) メンタルヘルス対策支援事業への協力

定である。

5

(2) 報道機関との連携

広報・情報

尊氏の講演会とともに実施する予

林常任理事

沖中理事

報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解

藤本理事

武藤理事

を得られるように懇談会を今年度も引き続き開催

加藤理事
広報は、医師会の顔であり、スポークスマンとする。医療現場の実態や問題点を取材してもらい、県民にアピールしてもらえるよう働きかける。

して、医師会の主義主張を県民に理解してもらえるよう伝える部門である。医師会員に対する対内(3) 医師会開催行事の報道、取材要請、記者会見

広報は県医師会の方針を会員に周知してもらい、の開催

広く賛同を得て、医師会活動を円滑に行うため

当会開催の行事をマスコミに報道してもらい、に重要であり、対外広報は県民に医師会の活動を多くの県民に参加を促し、医師会活動に理解を深知ってもらう唯一の手段として大切である。現在

めてもらうよう引き続き努力する。喫緊課題につの日本は、経済的に低迷した状況が続き、デフレ

いては、記者会見の場で主張を広く伝える。機会

スパイラルから脱却できず、医療崩壊の進行を押あるごとに、県民に日本の医療や山口県の医療のし止める有効な方法が見出せないが、政府が TPP

現状を伝え、当会の考えを主張する。

（環太平洋戦略的経済連携協定）
参加を表明した今、
県医師会は広報を通じて、医師会の主張を広く展開する必要に迫られており、絶えず、機会をとらえて広報に努めたい。

(4) ホームページの充実
県民への医師会活動を伝える手段として、今やホームページは欠かせない役割を担っている。コ

情報とは、判断を下したり、行動を起こすためンテンツをより充実させ、分かりやすく興味あるに必要な知識である。医師会の情報部門としては

医療情報を掲載する。常にホームページの更新に早期に各種の情報を収集し、その対応を検討し、努め、最新の情報を届ける。

会員に正確な情報を迅速に伝達することが重要である。そのための手段として IT 化が求められる

毎月発行の医師会報の電子版をホームページ上に掲載し、閲覧できるようにしている。

が、費用対効果やセキュリティに十分配慮した簡便なシステムを構築することが必要であり、今後も検討を続ける。

(5) 会報誌面の充実
会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの

一方、山口県では平成 23 〜 25 年度に地域医会員に読んでもらえるよう、内容を充実させる努

療連携情報システムが導入され、県下のいくつか力を続ける。会議や講演会などの記事のほか、当の医師会が参加することになっており、県医師会会行事の案内及び国や行政からのお知らせも掲も統括的役割が求められ、対応が必要であろう。

載、また当会の主張や考えも掲載する。会報は医師会活動の記録であるが、その他、旬な話題や500

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲

第 1822 号(10) 地域医療連携情報システム

載、会員の意見発表の場としても活用してもらう。

平成 23 〜 25 年度を事業年度として、将来的今後も会員の意見をできるだけ反映させて、内容には相互接続し、全県的なネットワークとして機の濃い誌面づくりに取り組む。

能するシステムを目指すものであり、地域協議会
が事業主体としてシステム設計及び構築を行う。

(6)FAX 一斉通信「速報・山口県医師会」の活用
インターネットを使えば、瞬時に情報を相手方

全県的には全体会議が設置され、県医師会も参画していく。

に伝えることができるが、現実として FAX は切っても切り離せないものである。状況に応じ、インターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、全会員に確実に情報を届ける。

6

医事法制
林常任理事

加藤理事

中村理事
医事紛争は、その解決に多額な費用と長期間を(7) 花粉情報システム（県委託事業）要することから、患者遺族、医療機関の双方にとっ花粉情報委員会では、県下 24 か所の測定機関て、大きな負担となっている。また、平成 18 年

で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマ

2 月の福島県立大野病院の医師法第 21 条違反でスコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステの医師逮捕事件などをきっかけに、同法の見直し

ムを構築してきた。花粉測定講習会を開催し、花について広く議論されている。

粉測定の精度を上げる努力も続けており、今年度も引き続き県民に役立つものとしたい。
また今年度は花粉症とその対策を県民に啓蒙するため県民公開講座の開催を予定する。

このような状況を踏まえ、死因究明制度の厚生
労働省大綱案が平成 20 年 6 月に出されたが、政権交代によってこの大綱案は廃案となった。その後の民主党案（医療の納得・安全促進法）は議論が止まっている。平成 23 年 6 月に日本医師会か(8)ORCA プロジェクトの推進ら出された「医療事故調査制度の創設に向けた基

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であ本的提言について」という検討委員会の答申ととる日医標準レセプトソフト（以下、日レセ）は、

もに、今後議論を積み重ねていく必要がある。

公開から 10 年が経過した現在、10,000 ユーザ

新規に裁判所に持ち込まれた訴訟総数は、ここ数が導入・運用しており、レセプトコンピュータ市

年間、頭打ちの状態であり、新聞やテレビ等のマス場としては第 3 位のシェアを占めている。引き

メディアでの医療過誤報道も減少傾向にあるが、今続き、会員のみでなく、医療機関の従業員も対象

後、さらに高度化し複雑化していく医療環境や、弁にした講習会を開催、業務の円滑化の手助けをす

護士の数が急速に増えてくることを考えると、予断るとともに、日レセ導入の相談業務を行う。

を許さない状況にあることは間違いない。

また、日レセベンダーの対応にも差があり、ユー会員が患者の診療に細心の注意を払い、十分な説ザから指摘される問題点を日本医師会にも伝え、明を怠らず、現在の医療水準にもとらない医療を提改善していくよう努力する。

供できる体制を維持することが、医事紛争を未然に防止する最善の方策と考える。また医療の安全を確(9)IT ネットワークの強化
電子メールやメーリングリスト、ホームページなどのネットワークシステムを充実させ、会員や保するためには、多大な費用がかかること、医師や医療関係従事者の努力のみでは不十分であることを日本医師会とともに訴えていきたい。

郡市、県医師会事務局の IT 化を推し進める。医

生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努め

師会員のボトムアップのためにも、IT 関連の講ると同時に、患者への説明責任を果たすこと、さ習会への参加を促し、IT ネットワークへの参加

らに倫理面に関しても注意を払うことが会員に求者を増やす地道な努力を続けていく。

められており、生涯教育担当理事、自浄作用活性化担当理事とも連携して、これらの推進に向け努501

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

力したい。

第 1822 号を図る。

また、医療安全、医療事故発生の防止を図るため

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療に平成 23 年 3 月に改訂した会員向け冊子「医療事費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研

故を起こさないために」を十分参考にされるよう周究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し知していきたい。さらには、不幸にして医療事故をていく。

起こした際には、紛争の拡大を防止するとともに、早期解決を図るために、医事案件調査専門委員会、(5) 個人情報保護対策顧問弁護士、郡市医師会、そして会員が一体となった取り組みを推進すべく努力したい。

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイド
ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療医事紛争関係機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹(1) 医療事故防止対策

底し、医療機関における個人情報の保護が適正に①郡市医師会における医療事故防止事業に対する行われるようにする。

協力②新規開業医、新臨床研修医に対する医療事故防止研修会の開催

薬事関係(1) 麻薬対策等③総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒の医療従事者を対象とした医事紛争防止研修会

劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患の開催者投与に係わる医師・医療従事者への啓蒙周知を④冊子「医療事故を起こさないために」の改訂版図る。

を会員に周知徹底する。
ア

事故発生時の対応（患者対応と事後処理）

イ

事故報告

(2) 医薬品臨床治験
医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加(2) 紛争処理対策も容易となっており、問題が生じれば臨床治験対①日医Ａ会員加入と特約保険契約の推進策委員会で円滑に行われるようにする。

②日医保険免責部分補償の医賠責保険契約の促進③施設賠償保険契約の促進

7

勤務医･女性医師④医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携⑤日本医師会との緊密な連携

田中常任理事

中村理事

今村理事

加藤理事

勤務医
(3) 医療安全対策①日医医療安全推進者養成講座受講推進

安心で安全な医療を目指し、これを提供することは本会のみならず、すべての医師に共通する使

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担命である。昨今の医療界、特に勤務医をめぐる環

当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨

境は、医師個人の強い使命感や、医療現場の献身する。

的な努力ではもはや解決できなくなっている。政②医療メディエーターの育成に関する研究

府の長年にわたる医療費抑制政策により、新医師臨床研修制度の導入をきっかけに医療訴訟等と(4) 診療情報提供

相俟って、地域・診療科による医師の偏在が進行患者からの種々な内容の相談・苦情が増加してし、医師不足、過重労働の問題が顕在化して地域いることから、県医師会の相談窓口の継続運用を

医療はまさに崩壊の寸前にある。こうした中、「新

図り、郡市医師会の窓口業務との連携をさらに密成長戦略」の閣議決定の後、「規制・制度改革ににする。県が設立した苦情相談窓口との相互連携係る方針」の閣議決定、「総合特区法案」の成立、

502

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

さらには TPP への交渉参加表明など医療の営利

第 1822 号

以上の観点から今年度は、以下の事業を推進する。

産業化、医療の市場開放に向けた動きは加速しており、地域における勤務医不足はさらに深刻さを勤務医対策

増しつつある。

(1) 勤務医部会総会、理事会、企画委員会の開催

こうした医師不足による医療崩壊を食い止め、
地域医療を確保し、県民が安心できる医療体制を(2) 勤務医の医師会への加入促進及び支部組織の構築

構築することは、本会にとって喫緊の課題である。

(3) 病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

勤務医の医師会加入促進対策として、病院勤務(4) 市民公開講座等の開催（県内 2 か所）

医懇談会等によるニーズの把握に努めるとともに、(5) 県医師会生涯研修セミナーの企画、開催

関係機関との協議を進め、加入促進を図る。また、(6) 平成 24 年度全国医師会勤務医部会連絡協議

中長期対策として、「勤務医の、勤務医による、勤務医のための」活動拠点として、地域レベルでの連携組織（部会支部等）の構築について検討を進めるなど、重点施策として取り組んでいく。
市民対象の公開講座は、今年度で 6 年目とな会への参加
(7) 都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への参加(8) 勤務医ニュースの発行（年 2 回）(9) 男女共同参画部会との合同委員会の開催

るが、市民の参加も多く、好評であり、病院の現状、(10) 勤務医師名簿の作成

勤務医の労働環境を理解してもらうのに役立って(11) 指導医のための教育ワークショップの開催

おり、今年度も地域を変えて実施していく。
さらに、これまで実施してきた勤務医に係るア
ンケート調査の結果を踏まえ、勤務医部会企画委
員会を中心に勤務医に係るさまざまな課題に対応していくこととする。
臨床研修への取り組みとしては、平成 22 年度

臨床研修対策(1) 山口県医師臨床研修推進センター運営会議の開催(2) 臨床研修医歓迎会の開催(3) 研修医・医学部学生との意見交換会の開催に設置した山口県医師臨床研修推進センター（構(4) 臨床研修病院合同説明会への参加

成員：山口大学、臨床研修病院、山口県、県医師会）(5) 指導医のための臨床研修セミナーの開催において、地域医療再生基金を活用し、臨床研修(6) 臨床研修医交流会（2 年目の研修医が企画運

医交流会、指導医のための臨床研修セミナー、指導医・後期研修医等の国内外研修助成事業等を引き続き実施するとともに、県内臨床研修病院（15営）の開催(7) 指導医・後期研修医等国内外研修助成事業の実施

病院）とともに臨床研修病院合同説明会に参加し、(8) 国内外からの指導医招へい事業の実施

研修医の確保に努める。

(9) 病院現地見学会助成事業の実施

また、山口大学から提案された、山口大学医学部附属病院を中心としたコンソーシアム構想につ(10) 臨床研修病院群の形成促進（やまぐち臨床
研修コンソーシアムへの支援）

いても、次代を担う若い医師を確保し、山口県の医療を守る目的で、医師・病院の役割を明確にし、女性医師

魅力の発揮を助け合うというものであり、本会と本会に女性医師参画推進部会が設立されて 6しても、積極的にこの構想にかかわっていきたい

年目になるが、女性医師問題は女性医師だけの問と考えている。

題ではなく、女性医師が働きやすい環境作りは男

今年度も、勤務医の立場に立った事業を展開し、性医師にとっても働きやすい環境につながるこ

山口大学、各病院、県医師会、県行政と情報を共と、意識の変革は男性医師にも女性医師にも必要だ

有し、連携を深めていく所存である。また、勤務ということで、昨年、部会名称を男女共同参画部会

医部会、男女共同参画部会との連携も必要で、今と変更した。事業としては勤務医環境改善、育児支年度も部会活動を支援していく。

援、女子医学生支援、地域医師会との連携を柱に活503

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

動している。昨年度までに防府、岩国、周南地区、ければならない。このような時こそ自院の経営状況

吉南、山口、宇部、下関で女性医師部会が設立され、を精査し見直す必要があり、雇用、従業員教育、物開業医、勤務医を問わず、女性医師の地域医療へ品の購入管理、増患対策等さまざまな問題についての貢献・医師会への参画推進を促している。またこ

再検討してみるよい機会でもあるともいえる。

れらの活動の情報を発信するためホームページをリ
ニューアルし、広報に努めている。

(1) 消費税増税により生ずる控除対象外消費税問

来年度本会で日本医師会男女共同参画フォーラ

題についての検討

ムを担当する予定になっているため、今年度はそ(2) 医業継承問題の検討の準備委員会を立ち上げ準備を行う予定である。

(3) 会員福祉対策の検討

以上の観点から今年度は、以下の事業を推進する。
(1) 地域連携：郡市医師会の女性医師部会設立により、女性医師の地域での医師会活動への参加促進を図る。

医療廃棄物対策
医療機関には、産業廃棄物排出事業所として廃棄物を適正に処理する責任がある。平成 20 年度(2) 女性勤務医の環境改善：県内医療機関の女性
医師ネットワーク作り等

より産業廃棄物のマニフェスト報告が義務化されたことに伴い、電子マニフェストの普及が進んで(3) 育児支援：保育サポーターバンク等の広報活いる。産業廃棄物の完全処分を確認する義務が排

動の継続、サポーター研修会の開催、サポーター

出事業所に課せられていることから、マニフェス

バンク通信の発行

トの徹底管理をお願いしたい。

(4) 女子医学生・若い女性医師へのサポート：イ

また、医療機関より排出された廃棄物が感染性

ンターンシップ、医学生と医師との交流会に該当するか否かの判断は、「廃棄物法に基づく(5) 広報：ホームページ等を通じた情報発信

感染性廃棄物処理マニュアル」を参考にすること(6) 第 9 回日医男女共同参画フォーラム開催に向になるが、それでも現場では判断に困難を来す場

けての準備

合がある。感染性廃棄物の客観的判断についてはさらに検討を行い、その取扱いについては会員へ

8

医業の周知を図っていきたい。
田中常任理事香田理事

今村理事
医業経営対策
医療機関の事業税非課税措置等の見直し問題に(1) 電子マニフェストの普及促進(2) 郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催(3) 医療廃棄物三者協議会の開催

ついて議論が継続されることになったが、この問(4) 医療廃棄物適正処理実地研修会の開催

題は医療機関にとって経営の根幹にかかわる問題(5) 医療廃棄物処理に関する相談業務の促進である。診療報酬所得計算の特例措置（いわゆる 4段階税制）、医療法人にかかわる事業税の軽減措置

医療従事者確保対策

等の存続についても引き続き努力していく。近い

中小の病院を中心として、各地で看護師の不将来には消費税の増税が検討されそうであり、重足が問題になっており、過重労働、医療訴訟の問

大な関心をもって取り組まなければならない。

題、働く女性への支援等多くの課題が指摘されてまた、医業経営において仕入れにかかる消費税

いる。そのような現状において、事態はさらに深が他に転嫁できないために生じる、いわゆる控除

刻になっており、特に地域による偏在が社会問題

対象外消費税問題があり、医業経営への重大な影となっている中、医療関係職の人材の養成が急務

響を避けるためにもゼロ税率ないし軽減税率によとなっている現状がありながら、国や行政によるる課税に改める要望を続けて行う。

これといった有効な対応策がみえてこない。

診療所である医療機関の経営は決して楽観できる

医師会員の懸命な努力で運営を続けている医師

状況にはないことを銘記して、諸問題に取り組まな

会立看護師、准看護師、助産師養成所は、補助金504平成 24 年 6 月

山口県医師会報の減額、教育者や施設の確保対策などさまざまな

第 1822 号

医師会共同利用施設対策

問題を抱えている。

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保現在、医師会立養成所を卒業した（准）看護師

険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健の 90％以上が県内に就職しており、今後もこの康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な状態を維持し地域医療を守るためにも、その存続役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民に努力していかなければならない。

間との競合など、経営面での大きな問題を抱えて看護師養成所の若者の県内定住に果たす役割いるところもある。また、医師会の新法人移行問と、看護職員確保に貢献している現状を県行政や題を抱えて今後の検討課題も多いので、情報提供

議会に訴え、制度面、財政面でのさらなる支援をに努める。

要請していく。

臨床検査センターでは精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努力していく。

(1) 郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主
任合同協議会の開催

また、訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連(2) 看護師養成施設への助成

携推進を図り、24 年度の介護報酬改定をふまえて、(3) 県下看護学院（校）対抗バレーボール大会の経営面での問題点について助言や要望を行う。

主催（当番：厚狭郡）

このような状況の中、全国の共同利用施設の情(4) 看護学院（校）に関する基本調査の実施

報を収集し提供するとともに、県下各施設の情報(5) 医師会立看護職員養成所問題への対策

交換の場を設けて、検討を行いたい。

(6) 中四九地区医師会看護学校協議会への出席（開催地：鹿児島市）(7) 都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会
への出席(1) 郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意見交換会）の開催(2) 第 18 回中国四国医師会共同利用施設等連絡(8) 看護教員養成講習会受講者への助成

協議会への参加（8 月 25 日鳥取県）

(9) 実習指導者養成講習会受講者への助成(3) 都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協
議会への参加労務対策
医業経営にあたっては、従業員の労務管理対策(4) 平成 24 年度臨床検査精度管理調査報告会への参加は最も重視されるべきものであり、円滑な労務管理こそが安定した医療機関経営の基本であると考

Ⅱ

その他事業

えられる。

1

収益

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法など関係法令の改正により、医療機関

実施事業を財政的に支えるために次の事業を実施する。

においても労務管理の重要性が認識されなければならない。特に最近では、医療従事者の過重労働に対する問題がクローズアップされており、関係当局と協議しながら対策を考えていきたい。

(1) 保険金収納代行業務
主に会員を対象として生命保険及び損害保険の保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うことにより、生命保険会社等から集金代行手数料を得る。

(1) 郡市医師会労務担当理事協議会の開催(2) 育児・介護休業法に基づく制度の普及(3) 労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保(4) 過重労働に対する検討・対策(2) 労働保険事務組合業務
小規模の事業主である会員から委託を受けて労働保険料の申告、納付、各種届け等の業務を山口
労働局長の認可を受けて行う。

(5) 労務に関する関係団体との検討会の開催

505

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

Ⅲ法人事業
1

第 1822 号(4) 新公益法人制度対策組織

新公益法人関連 3 法の施行にともない当会は河村専務理事香田理事

今村理事
山口県医師会の主目的は郡市医師会や日本医師会との協同のもと、山口県民の健康と福祉の増進

平成 25 年 4 月 1 日の移行を目指して取り組んでいる。新公益法人移行検討委員会等と協議しながら、移行作業を進める。また、郡市医師会の移行について支援する。

に寄与することである。
今、医師会がさらされている多くの分断圧力に(5) 郡市医師会との連携対抗するためには、医師会は勤務医等多くの方々

郡市医師会との一層の連携強化に努める。

の参加を得ることが必要である。そうしてまず会の正統性を高め、組織を強化して、団結して事に(6) ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職対策）

当たらねばならない。
その上で対外的には、盛会の新年互礼会に代表

医師確保のために設置しているドクターバンクの活動を強化する。

される如く、医療関係諸団体との親密な関係の維持・発展を背景に、専門家集団として活発に発信・(7) 医師会への入会促進

活動し、県民の健康に寄与したいものである。
(1) 表彰引き続き勤務医をはじめとして会員増に努める。
(8) 医療関係諸団体との連携強化

表彰規程に基づいて実施する。

地域医療を円滑に推進するため、新年互礼会、三師会や看護協会、専門医会との懇談会を開催し、(2) 新入会員の研修情報交換や連携を図る。

新規入会第一号会員に対し、県医師会の事業概
要、保険診療等をはじめ「医の倫理網領」の遵守、(9) 医政対策

医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域

国民皆保険制度を堅持し、医療崩壊とでも言いう

医療における医師会活動への理解を深めるとともる状況への進展を防止するには、強力な医政活動がに、医師会活動への参加や協力をお願いする。

重要である。そのため医師連盟と連携して活動する。

(3) 調査研究(10) 社会貢献活動の推進

定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。
また、緊急課題にはプロジェクトチーム等を設山口大学医学部奨学金制度への助成のほか、県民の医師会活動に対する理解を深めるため、社会貢献活動を推進する。

け、対応策の検討、提言を行う。
2

管理
医師会運営及び会館管理506

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

平成 24 年度
郡市医師会成人･高齢者保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 24 年 5 月 10 日（木）15：00 〜
山口県医師会6F 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

山縣

三紀 ]

に医療機関を開院していただく際の人件費に見合
本日は、がん対策関係が 3 議題、そう費用を補助させていただいている。

れから肝炎と糖尿病対策等の議題が挙がっていこれまでの実績によると、実施医療機関数及る。県の事業及び県からの委託事業が中心となっび受診者数が少しずつ増えているが、開院していているので、事業内容の説明を確認のうえ、引き

ただいているのに受診者が少ないことが、3 年目

続きご協力いただきたい。また今年度は、禁煙推になるこの事業の課題である。検診の実施主体は

進について、県医師会に会内委員会を設置し、学市町となるので、連携を図っていきながら、県内校保健における禁煙指導、公共施設における敷地

市町及び県で十分 PR していきたい。

内禁煙など、より有効的に活動できるように計画していく予定であるので、郡市医師会の先生方に郡市も積極的にご協力をお願いしたい。

れているのか。

受診者がなかった場合でも助成金は支払わ

本県では、がん検診をはじめ、各種検診・健診の受診率は全国と比較しても、高くない状況で

県健康増進課ある。この場で忌憚のないご意見をいただきながしている。市町は、広報などのお知らせや健康教

ら、実りある協議会にしていただきたいので、よ育の場などでお伝えしていると思うが、さらに企ろしくお願いする。

業等にも声かけしていきたい。また、各医療機関

実際に開院されていれば、助成をでも PR にご協力いただければ助かる。
協議事項
1. 休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業

2. がん登録の推進についてについて

県健康増進課

県健康増進課

院内がん登録については、県内の各

本事業は、平成 20 年度に休日の拠点病院で実施されている。地域がん登録は、対象

がん検診（子宮がん・乳がんの一次検診、大腸が地域の居住者に発生したすべてのがんを把握するこんの二次検診）を開始し、21 年度から平日夜間とによって、がんの罹患率と地域レベルの生存率等を加えて実施している。

の推測を行い、がん予防対策やがん医療水準の向上

山口県のがん検診の受診率がなかなか延びなに資することを目的とし、県が実施している。

い状況の中、特に女性がん検診の受診率が低いこ

現在、山口大学医学部附属病院内に「山口県ともあって、県民ががん検診を受けやすい環境づ

がんサーベイランスセンター」を設置し、医療機くりを推進するため、9 月の「がん征圧月間」や関からがん登録を提出いただいて登録分析を行っ10 月の「やまぐちピンクリボン月間」にあわせて、ている。本事業の事務局を、平成 19 年に県立総ご協力いただける医療機関でこの事業を実施して合医療センターから山口大学へ移した関係から、いる。具体的には、検診のために休日・平日夜間

登録分析が少し遅れているが、できるだけ早く分

507

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

県医師会

昨年度 2 回開催したが、参加者が 16

析結果をお示しできるよう取り組んでいる。
登 録 届 出 件 数 は 平 成 23 年 度 に 13,350 件 と名と 9 名の合計 25 名であった。これからは年 1

な り、 山 口 県 が ん 対 策 推 進 計 画 で の 目 標 数 値

回にしてはどうかとご意見があったが、今年度は10,000 件を超えたところである。これも各医療

とりあえず 10 月７〜 8 日に開催し、参加状況の機関の先生方のご協力していただける姿勢をもっ様子をみながら、2 回目を検討する予定である。

ていただいた結果だと思っており、今後も引き続
郡市

き、登録へのご協力をお願いする。

この研修会は、看護師でも修了しておくと診療報酬での加算があるが、看護師の参加もでき
郡市

こうした登録の資料はどこから配付されるのか。

県健康増進課

届出様式については、確認して全

るのか。
県医師会

県医師会で実施するものは、医師のみ

医療機関に配付したい。個人医療機関からの届出を対象としている。がん診療連携拠点病院が実施が増えてきているので、ぜひご協力いただきたい。

される研修会には、看護師も参加されている。

3. 緩和ケア医師研修会について

4. 肝炎対策について

県健康増進課

県健康増進課

緩和ケアは、身体症状の緩和・精現在、「肝炎治療特別促進事業」

神心理的問題への援助など、治療時期・療養場所として、B 型・C 型ウイルス性肝炎のインターフェ

を問わず患者の状態に応じて適切に提供されるとロン治療等に係る医療費が高額であることから、

ともに、がん患者のみならず、家族に対して心の平成 20 年度から当該治療にかかる医療費の自己ケアを行う医療従事者の育成が必要であることか負担分を公費（国・県）によって一部助成している。

ら、県では山口県がん対策推進計画を策定し、そ助成対象医療は、Ｂ型・Ｃ型肝炎の根治を目的の計画の中で「がん診療に携わるすべての医師へとして行うインターフェロン治療及びＢ型慢性肝の緩和ケア研修を修了する」という項目を掲げて疾患に対する核酸アナログ製剤治療（いずれも保いる。平成 20 年度から県医師会へ委託して実施

険適用の範囲内）である。助成期間は、原則、同していただいており、平成 21 年度からはがん診一の対象者は 1 回限りで、治療予定期間に即し療連携拠点病院でも実施されている。

た期間（1 年以内）である。

平成 20 年度から現在まで、研修修了者は 420
名となっている。

助成内容は、助成対象医療に係る自己負担額が次の月額自己負担額を超えた場合に、高額療養費等の適用になるまでの額を県と国で負担するこ

出席者
県健康福祉部健康増進課

郡市担当理事

健康づくり班

長

小田

悦郎

敏代

副 会 長

濱本

史明

目

治弘

常任理事

田中

豊秋

査

日髙

明彦

常任理事

山縣

三紀

主

任

橋本

佳子

主

任

山根

良樹

主

任

山岡

秀樹

大 島 郡 嶋元徹

萩市 佐久間暢夫

玖 珂 郡 山下

秀治

徳

山 佐藤

信一

調整監

西生

熊 毛 郡 松岡

勝之

防

府 松村

康博

主

査

吉

南 吉松

健夫

下

松 山下

三郎

主

厚 狭 郡 河村奨

岩 国 市 中川仁美 祢 郡 坂井久憲

小野田市 藤村嘉彦

下 関 市 飴山

晶

光

市 兼清

照久

下 関 市 上野

雄史

柳

井 松井

則親

宇 部 市 内田悦慈

長 門 市 宮尾雅之

山 口 市 近藤修

美 祢 市 札場博義

508

山口県医師会会

平成 24 年 6 月

山口県医師会報とになる。

第 1822 号「日本糖尿病療養指導士」
よりも対象者を広くした、コメディカルを対象とするローカルな療養指導士

市町村民税の所得割の合計額
235,000 円以上
235,000 円未満

自己負担20,000 円
10,000 円の資格として「やまぐち糖尿病療養指導士」の資格認定をしている。今年度も、例年どおり、療養指導士の講習会等の開催、世界糖尿病デーの企画などをする予定であるので、積極的に参加いただ

肝炎対策の施策については、毎年助成制度の内きたい。

容が変わってきている。平成 23 年度には、助成対象医療に、C 型代償性肝硬変に対するペグイン

6. 禁煙推進事業について

ターフェロン・リバビリン併用療法を追加、B 型

県健康増進課 このたび県医師会で禁煙推進委員

慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン

会が設置されたということで、県でもたばこ対策

療法が追加され、C 型慢性肝炎に対するペグインを推進してきており、既に各郡市医師会には配付

ターフェロン・リバビリン及びテラプレビルを含いただいているが、平成 23 年 3 月に改訂した「山む３剤併用療法も追加された。

口県たばこ対策ガイドライン」を本日配付した。

平成 23 年度のインターフェロン受給者証新規

平成 22 年 2 月に国から受動喫煙防止対策に交付件数は 226 件で、平成 20 年度から合計しついて、「多数のものが利用する公共的な空間にて 1,690 件となる。平成 22 年度から追加された

ついては、全面禁煙」との基本的な方向性が示さ

核酸アナログ製剤については、合計 573 件となっれたことから、その趣旨を踏まえ、たばこ対策をている。

より積極的に推進するためにガイドラインを見直この事業の利用申請等に必要な様式などは、県すことになった。この中では、たばこ対策による健康増進課のホームページに掲載しているので、害のない社会の実現を目標として、受動喫煙防止、

参照いただきたい。

喫煙防止、禁煙支援の三本柱で取り組むこととし（http//www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15200/iている。医療機関の先生方にも、これからご支援

ndex/）

いただきたいと思っているのでよろしくお願いす

それから、国の「肝炎患者等支援対策事業」とる。

して、肝炎患者等に対する情報提供や、専門医療機関、かかりつけ医の連携等に資するために、肝県医師会炎の病態、治療方法、制度等の情報を記載した手んでいきたいと思っている。そこで、今後の活動に帳を肝炎患者等に配布する「肝炎患者支援手帳事

向けて会内委員会を設けて、検討していくことにし業」、県や市町の保健師、医療機関の看護師、民ている。郡市医師会にもご意見等お聞きすることも間企業の健康管理担当者などに対する肝炎の疾患あると思うので、ご協力よろしくお願いする。

県医師会も県と同様、積極的に取り組や治療及び受診勧奨方法等の研修会を行う「地域肝炎治療コーディネーター養成事業」を、今年度

7. 健康教育テキストの活用について新たに実施していく予定である。

県医師会

県医師会の会内委員会である健康教育

また、平成 20 年 2 月から緊急肝炎ウイルス委員会で毎年テキストを作成している。毎回専門検査事業として、医療機関での無料の肝炎ウイルの先生方に執筆いただいており、昨年度は「ロコス検査を実施しており、引き続き今年度も実施しモティブシンドローム（運動器症候群）」として、ている。

山口市の豊田先生に執筆いただいたので、ぜひご活用いただきたい。追加して利用の希望がある場

5. 糖尿病対策について

合には、注文書により県医師会へ連絡をいただき

県医師会

平成 19 年度から「山口県糖尿病対策

たい。なお、今年度は、CKD（慢性腎臓病）をテー推進委員会」を会内委員会として設け、糖尿病対マに作成予定である。ご希望のテーマ等があれば、策へ取り組んでいる。主な取り組みは、全国版のいつでもご意見をいただきたい。

509

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

日本医師会「JMAT に関する災害医療研修会」
と

き

ところ

平成 24 年 3 月 10 日（土） 10：30 〜 18：00
日本医師会館

大講堂[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

わが国で起こり得るさまざまな災害に対して、懸命に献身的に活動された、多くの医師の話

JMAT による医療支援活動を行うために必要な知しを耳にし、日本の医師の心の素晴らしさを感じ

識と技術を学ぶことを目的とし、生涯教育の一環た。全国各地から多くの義援金も届き、今回のとして、このような研修会が初めて開催された。

JMAT の活動は国民の意識にも刻まれ、日本医師会を親しく身近に感じていただけたのではないか

挨拶

と思う。
日本医師会長原中勝征

今後予想される南関東直下地震、東京の直下

東日本大震災から明日で 1 年となる。幸い前

地震、駿河湾から四国までの東海地震など、非常任の唐澤会長の下でつくられた JMAT の素案がに短い期間で起こることも予想されている。今回あり、その素案を元に全国の先生方に協力をお願の教訓を活かして、日本医師会がどのようにしていすることができた。日本医師会の組織としての国民を守る秘策を作っておくか大変大きな課題で継続性と、これまでの検討や研究が役立った一例ある。この研修で得た知識を基に、将来起こり得と言える。

る災害に備えた対策を各地で考えてもらいたい。

今回の大震災では、日本医師会も石井常任理
事が精神異常になったのではないかと思えるほ研修プログラム

ど、苦しい中での対応であった。JMAT Ⅰの時は、

1.JMAT 総論
日本医師会常任理事

被災された方の命と健康を守るということで出動をお願いしたが、現場から入ってくる情報は異石井正三

日 本 医 師 会 災 害 医 療 チ ー ム（JMAT

Japan

なっていた。通常、地震後の火災で亡くなる方がMedical Association Team）は、東日本大震災の多いが、今回は津波により一瞬にして亡くなられ一年前に、会内「救急災害医療対策委員会」報告た方、行方不明になられた方が多く、今まで経験書（平成 22 年 3 月）により創設が提言されたものない被災の状況であった。また、被災地からののであり、被災者の生命及び健康を守り、被災地要望も異なり、毎日満潮時に陸へ打ちあげられるの公衆衛生を回復し、地域医療の再生を支援する

ご遺体を検案する医師の派遣要請や、ガソリンのことを目的としている。JMAT は、災害発生時、不足や現場への移動手段の確保などで、その都度被災地の都道府県医師会の要請に基づく日本医師

政府と相談して、可能な限りの手配を行った。薬会からの依頼により、全国の都道府県医師会が郡の確保や命を維持する活動だけではなく、移動や市区医師会や医療機関などを単位として編成し、流通のルートまで口を出して、活動したところで自己完結による派遣である。JMAT への参加は、ある。その他にも、日赤を含めた 42 医療団体が東日本大震災でも証明されたように、医師として一堂に会した「被災者健康支援連絡協議会」を設のプロフェッショナル・オートノミーに基づく使立し、政府や関係省庁も参加して、スムーズな政命感を拠り所とし、他の関係職種についても同様

策実行を促す貴重な協議会となった。

である。

510

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

JMAT の活動内容は、主に災害急性期以降に保健、介護福祉関係職種なども重要な役割となる。

おける救護所・避難所等での医療や健康管理、被職種・人数は要員確保や現地でのニーズなど、状災地の病院・診療所への医療支援（災害前からの況に応じて柔軟に対応していただきたい。JMAT

医療の継続）である。さらに、医療の提供というの派遣は、被災都道府県医師会からの要請に基づ

直接的な活動にとどまらず、避難所の公衆衛生対

き、交通手段、寝食や携行品などは自己完結によ

策、被災者の健康状態・栄養状態や派遣先地域のることが原則である。また、現地のニーズを踏ま

医療ニーズの把握と対処から、被災地の医療機関

えた上で同一の都道府県医師会から、同じ地域へ（被災都道府県医師会による管内地域への支援を

時系列的・連続的・計画的に派遣することが基本含む）への引き継ぎまで、多様かつ広範囲に及ぶ。

である。

日本医師会では、東日本大震災において、ア

JMAT は、被災地の医療体制の復興を見据え、メリカ軍（トモダチ作戦）等の協力による大量の被災都道府県医師会の判断に基づいて撤収する

医薬品搬送、避難所の女性・子どもの支援や保健ことになる。災害時は、災害救助法や国民保護法

衛生推進プロジェクト、関係者の力を結集した「被に基づく 100％国費による災害医療、自己負担

災者健康支援連絡協議会」の創設などの取り組の猶予・減免措置がなされる保険診療、そして自みも併せて行ったが、これらの取り組みと JMAT

己負担が付随する通常の保険診療の 3 種類が混活動との間で相乗的な効果を得ることも重要であ

在するが、順次後 2 者によって行われる状況をる。

みせた時期が撤収判断のタイミングである。その被災地の都道府県医師会は、「指定地方公共機

際は、住民の受療行動の誘導も含め、地元医療機

関」（災害対策基本法、国民保護法）として、都関・医師会へのスムーズな引継ぎが求められる。

道府県災害対策本部に参加して情報を把握し、行JMAT の派遣終了後において、医師等の不足、住政や災害拠点病院等と連携して、都道府県レベ民の医療ニーズの高まりや住民の医療へのアクセ

ルで医療チームのコーディネート機能を担い、ス困難の深刻化が起きた地域であって、外部から

JMAT はその機能の下で活動する。被災地の都道の医療支援が必要な場合は、被災地の都道府県医

府県医師会が関知せずに JMAT が派遣され、コー師会からの要請に基づき、医療チーム（JMAT Ⅱ）

ディネート機能が混乱することがないよう、被災を派遣する。その仕組みは、JMAT に準ずること

地の都道府県医師会からの要請に基づく派遣を原

になる。

則とする。

今後、来るべき災害に備えて JMAT の環境整

医師会のコーディネート機能を整理すると、備を推進する必要があり、具体的には、次の点が被災地の郡市区医師会は、避難所等の医療ニーズ挙げられる。（1）医師会相互や医師会・行政間や医療チームの配置調整等のコーディネート機能の災害医療救護協定の締結、（2）都道府県・市を担う地域災害医療対策会議（仮称）へ参画し、

町村防災計画や「5 疾病 5 事業」への JMAT の位

毎朝毎夕の連絡会・ミーティングを主宰する。被置づけ、（3）各医療機関の災害対応能力の向上

災地の都道府県医師会は、「指定地方公共機関」（耐震化の促進災害対応マニュアル等の策定）（、4）として都道府県対策本部へ参画し、日医等の医療

平常時からの関係行政機関や関係団体との連携、チーム派遣元の関係団体と受入医療機関等のコー（5）情報共有手段の確立などである。

ディネート機能を担う派遣調整本部（仮称）へ参（1）の協定の締結では、派遣費用は災害救助法、加する。日本医師会は、今回初めてつくった「被協定等によって最終的に実費弁償するという概念

災者健康支援連絡協議会」といった医療関係者をがあるので、確認しておく必要がある。二次災害結集した連絡会を設置し、国との連携を取る。特時の補償責任について、今回は日医で傷害保険へ

殊災害対策の場合には、自衛隊、放射線医学総合

加入したが、準公務員的な位置づけがされていれ研究所、米軍とも連携を取ることになる。

ば当然補償の対象になる。さらに、行政からの要

JMAT の構成は医師、看護職員、事務職員を基請はどうしても遅くなるので、「JMAT の派遣は、本とするが、薬剤師、リハビリテーション、精神知事等からの要請に基づくが、緊急やむを得ない

511

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

場合は医師会の判断で派遣し、事後報告により知事等の要請があったものとみなす」旨の規定を協第 1822 号

による状況変化に柔軟に対応すべきである。
以下、今回の JMAT の経緯を示す。

定の中に入れておいていただきたい。また、他の都道府県へ派遣した場合についても、事前に協定に盛り込まれていると円滑に活動できる。
（5）情報については、現地のコーディネート
機能の下で関係者間の情報共有が重要である。情報通信として、クラウドや GIS 等は有用であった
し、今回の震災でも駆使されたインターネットを一層有効活用したい。大規模災害では、単一の手段に頼ることはリスクも大きく、多様な方法を
適時組み合わせることが必要である。そのなかでは、広域災害救急医療情報システム（emergency
medical information system

EMIS）等の情報をネット上で共有する体制も重要である。通信衛星による情報通信では、移動通信中継局を運用している宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace
Exploration Agency

JAXA） と の 連 携 も深めたい。その他、日本医師会としては何度も現地とテレビ会議を行った。被災地の JMAT から、派遣
元医師会・医療機関、待機・準備中の JMAT への情報提供も非常に重要であり、現場では情報の劣化が非常に早いことを痛感した。
今回の震災で「避難所チェックシート」、「トリアージカード」を作成したが、配付できた数、認知度、名称や様式等、多くの課題をいただいた。
また、複写式の災害用簡易カルテが必要とのご意
見もいただいたので、今後も検討したい。
平 成 24 年 3 月 7 日 現 在、JMAT Ⅰ が 1,395
チーム、JMAT Ⅱが 450 チーム、計 1,845 チームが活動し、JMAT への参加者数は合計 7,359 名となった。当初 100 チームの同時出動を目標としていたが、4 月 10 日には 100 チームに達した。
多すぎるといったご意見もいただいたが、ある程度は意図したところで、現地の状況がそれほど分

2. 人道支援と倫理
ハーバード大学人道支援イニシアチブ

からない状況であったので、あふれ出たという情

ステファイン・ケイデン

報が入ってきた時点で、少し安心し、次は継続し人道的災害は、限定されたインパクトをもたて支援することに移っていった。

らす大量の死者発生事故とは対照的に、大規模な最後に、災害時には必ず想定を超えた事態が人口の強制退去を伴い、さらにこのことは幅広発生するため、そうした事態には、規則や前例にい公衆衛生的緊急事態を引き起こす。過去数十年

とらわれない迅速な判断と実行というクライシス

で、諸救援組織によって築かれた国際ガイドライ

マネージメントが求められる。また、JMAT の派

ンは、人道的危機に際して支援者がより良い対応

遣先、派遣期間、参加職種などは、時間の経過等をすることを可能にした。

512山口県医師会報

平成 24 年 6 月

国際人道援助は国際連合クラスター・アプロー
チによって組織立てられ、当事国政府と国連機関

第 1822 号

可能なスタンダードを提示することで、国際人道機関が実働する際に役立った。

によって統括される。シェルター、食糧、健康、

人道的危機が起きた時、特に配慮しなければな

水などが人道支援の各々のセクターとしてあげららない点がいくつかある。被災者のみならず初動れる。効果的な人道支援に関するガイドラインは要員の精神心理的トラウマに対応する機関を設置

スフィア・プロジェクトによって形作られ、国連することは非常に重要である。高齢者、小児、障的スタンダードになった。

害者、そして慢性疾患をもつ者ら身体的社会的弱スフィア・プロジェクトガイドラインは支援

者は、人道危機発生中そして直後から、より多く

計画と実行に際して、支援を受ける側の人間を含の、もしくはニーズに特化したサービスを必要とめることを強調している。方針を決定する時からする。また、必須医薬品リストの作成は医療支援

被災者側の立場を取り込み、積極的に彼らからのの効率化と重点化に役立つ。

フィードバックを求めることは重要である。

人道的危機の頻度が増加するのに伴い、スタン

支援者は実働期間中に彼ら自身のセルフケア

ダードは発展途上国での人道的危機にのみ当てはの重要性を認識しなければならない。感情的ストまるものではないことは明白になってきている。

レスと圧倒されたような感覚をもつのは正常な反スフィアによって定められたスタンダードを達成

応であり、有能な支援者は過労による疲労を避けすることで、国際社会は被災したコミュニティがるため休息を取ることを忘れてはならない。何故

許容範囲内での生活を営むことを確実にする。

ならこのような疲労は支援プログラムに悪影響を
4. 災害における初期迅速調査及ぼすからである。

ハーバード大学人道支援イニシアチブ

人道支援のスタンダードに対する意識は高まりつつあるが、災害にまつわる迷信はいまだに多有井麻矢

くの人の間にはびこっている。人道支援に当たっ

人道支援や災害援助を行うことにおいて、事てはそのような迷信に惑わされるべきではない。

前に被災地の状況とニーズを把握し、それをもとに迅速で効果的な支援を行うために、初期調査は

3. 災害時における公衆衛生活動の国際標準
ハーバード大学人道支援イニシアチブ

必須である。一刻も早い支援が必要なことが明らかであっても、必ず支援開始前に初期調査は行う

プージャ・アグラウル

べきである。現地の状況とニーズを調査すること

天災と人災に見舞われ続けたこの数十年の間によって初めて優先順位をつけた迅速な援助を行に、人道的危機への対応に関する国際的なスタい、限られた資源を有効に使うことができる。まンダードは研究、検証、そして定量化されてきた、初期調査をもとに、さらなる調査が必要な分た。この分野で活躍する人道援助団体連合は、人野を指摘することができる。スフィア・プロジェ

道的危機支援時の実働内容の中核をなす事項の共クトにおいても、初期調査の重要性は強調されて通認識と位置付けされるスフィア・プロジェクトいる。

を立ち上げた。スフィア・プロジェクトの目的は

初期調査は災害発生数時間以内に行われるべ

3 つに大別される。国際法規を明文化し、被害をきであり、最長でも三日間で完成させる必要があ

受けたコミュニティに対する人道機関の説明責任る。調査結果が未完成であっても、迅速な調査と（アカウンタビリティ）を強化し、人道的支援のその報告を優先する。また、人道支援活動全般に実践の質を高めることにある。

対して言えることであるが、初期調査を行うにあスフィアは水と衛生、食糧、シェルター、保健たっても、当初から被災者参加型で進めることという 4 点を危機的状況における 4 つの重要なは大切であり、また被災者は重要な情報源とな

構成要素と捉える。これら 4 要素すべてが東日る。この際、スフィア・プロジェクトにおいてす

本大震災では影響を受けた。スフィアに定義されべてのセクターを横断するテーマでもある、脆弱る指針は、各々の要素を明確に定義し、かつ達成性の高い人々のニーズを把握することは重要であ513

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

る。脆弱性が高い人々は、社会文化的背景や地域である。こちらは一般病院や診療所の医師を中心

によって異なるが、一般的には女性、特に妊婦、に構成されている。災害時の医療ニーズは時間と幼い子ども、高齢者、障害をもった人々、HIV ／ともに大きく変化する。発災直後は外傷やクラッ

AIDS 患者などが含まれるが、日本のような先進シュ症候群のような外科的ニーズが高く、72 時

国では、この他にも透析患者、HOT 患者、寝た間を過ぎると避難所や救護所での医療支援など内きり高齢者などが挙げられ、これらの人々に対し科的あるいは公衆衛生的ニーズが高まってくる。

ては特別に注意を払い、ニーズを把握しなければ被災しながら活動している現地の医療関係者の努ならない。

力を助けるために、前者の医療ニーズに対応する

初期調査を行う方法としては、全体の状況をのが DMAT であり、後者には JMAT が対応する

見渡せる上空からの調査、被災地を横断して歩きことになる。このようにみると DMAT と JMATながら視察する方法や、被災地の状況を地図で示の役割分担は白眼のようにみえるが、情報が錯綜

すコミュニティ・マッピングがあり、情報源としし医療ニーズの把握が困難な災害現場では、両者ては、市役所、保健所や医療施設の記録、現地のの役割分担は必ずしも容易ではない。特に急性期医療従事者、被災者及び他の災害援助チームなど

災害医療現場における DMAT と JMAT との連携、が挙げられ、また可能な限りこれらのチームと共急性期医療を終えた DMAT から JMAT への引継

同で調査を行うことが望ましい。さらに、できるぎ、他医療職種（薬剤師、看護師、介護・福祉など）

限り異なる情報源から確認をとり、情報の精度をとの情報共有と協働などが円滑に行われることが高めることも重要である。調査する項目はスフィ大切である。また、DMAT チームの中には自分

ア・ガイドラインに沿っており、アクセスと安全、たちの任務の終了後に、引き続いて JMAT に加被害を受けた人口、社会地域リソース、保健、水、わって活動したいとの希望をもつ者もいる。この

衛生、食糧、シェルターに分けられる。

ようなさまざまな状況に対して適切に対応するた調査は終了次第、結果を優先順位づけた対応

めには被災地の医療に精通したコーディネーター

策とともに迅速に本部に報告し、現地の地方自治（例えば地域の医師会長）の下で十分な協議が必体や医療従事者、そして他の災害援助チームとも要である。

情報を共有し、それをもとに、支援活動も重複やDMAT と JMAT がお互いの役割分担を尊重し欠落をなくすべく、協力して行うことが大事であながら被災地の医療支援を行うためには、平時にる。

おいてお互いに相手側をよく知る努力をすることが必要である。DMAT と JMAT はそれぞれに研

5.DMAT と JMAT の役割分担

修や訓練を行っているが、今後は両者が交流する

日医「救急災害医療対策委員会」委員長、帝京平

場を作ることが望まれる。

成大学大学院健康科学研究科研究科長

小林國男

昨年 3 月 11 日に東北地方を襲った大地震は、甚大な津波被害に加え原発事故をも引き起こす未6. 緊急被ばく医療
原子力安全研究協会放射線医療研究所所長

曾有の大災害となり、それに伴う医療資源の被害

郡山一明

も想像を超えるものがあった。
全国の医療関係者・

われわれは継続的都市化の中で生きている。

組織から救援の手が差し延べられたが、中心的に都市は人口の密集、維持するためのエネルギーサ

活動したのが DMAT と JMAT である。

プライ等の巨大プラントによって特徴づけられる

DMAT は 災 害 医 療 派 遣 チ ー ム（Disaster

ものであり、ひとたび災害が発生すれば、多数の

Medical Assistance Team）で、災害急性期に活死傷者と複合災害への拡大を余儀なくされる。阪動できる機動性をもったトレーニングを受けた

神淡路大震災、東日本大震災が甚大な被害を生ん医療チームのことであり、主として災害拠点病院

だ理由もここにある。災害では被災者への医療確の医師等で構成される。JMAT は、被災地の医療保が必須であり、これは必ずしも日常医療の延長再生を支援するのを主目的とした災害医療チームにはない。われわれは現代に生きる医師として、514

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

災害医療体制構築の責務を担っている。

第 1822 号

次の条文に出てくる。「検死」という言葉は一般「自地域を守る、他地域を支援する」、「現場と的に医師が行うものとして使用しているが、刑法

避難所」、「急性期と慢性期」と災害医療は 3 つの中にだけ出てくるだけで、正確な定義は難しいの分け方がある。DMAT は他地域の急性期を支と考えている。

援するものである。残された部分は量的にも質的にも極めて重要であり、日常の医療体制とは異な検視るのであるが、国はこれらを「災害対策基本法」
及び日常の地域医療の枠組内で対応する以上の発( 刑事訴訟法 )想を未だ持ち得ていない。このたびの JMAT は第 229 条

変死者又は変死の疑のある死体があ

そのような不備を、国の対応を待つことなく現場るときは、その所在地を管轄する地方検察庁又から迅速に補った画期的な対策であった。

は区検察庁の検察官は、検視をしなければなら

これを契機に上述の 3 つを自ら整備するとともに、行政と協働して行政計画をも再構築していくこない。
2とこそが専門集団としての医師会の役割である。

検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。

原発事故が起きるか否かにかかわらず、わが検案

国の原子炉は耐用年数を迎えつつあり、今後は原子炉を開放せざるを得ない修理や廃炉作業が行わ( 医師法 )

れる。これらの作業に伴い、放射線災害の（少な第 19 条 （省略）

くとも）社会リスクは 20 年前と比べて確実に大

2

きくなる。

診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明

放射線災害に対して「治療者」と向き合うの書若しくは死産証書の交付の求があつた場合にであれば、救急医や集中治療医、血液内科医等のは、正当の事由がなければ、これを拒んではな

一部の専門医を養成すれば良い。実際に放射線災らない。

害で問題となるのは、残存する環境汚染や蓄積する人体影響等の社会問題であり、これらは数十年、第 20 条医師は、自ら診察しないで治療をし、向き合っていかなければならない社会問題であ若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自る。福島第一原発事故は収束などしていない。医

ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死師は、放射線に対する知識を国民に知らせるだけ

産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案ではなく、国民が何に対して不安に思っているの書を交付してはならない。但し、診療中の患者

かを国に伝える役割が期待されている。

が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付

医療は社会と並行して存在し、医師はその医する死亡診断書については、この限りでない。

療を掌る者である。医師は社会のリスクコミュニ
検死

ケーションに介在する役割も担っており、放射線のサイエンス部分とトランスサイエンス部分を( 医師法 )

知っておく必要がある。

第 21 条医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、
7. 大規模災害・事故時の検視

二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければ

福岡県医師会常任理事、
日医「救急災害医療対策委員会」委員

ならない。
大木

實

地元の福岡で開業医の傍ら約 30 年間検死業務( 刑法 )をしており、通算約 4,000 体のご遺体を検死さ第 192 条せていただいたことになる。

検視を経ないで変死者を葬った者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。

「検視」、
「検案」
、
「検死（屍）」といった用語は、

515

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

警察医制度は、特に根拠となる法律や条例等は身近なところで起こり得る。原因不明のショック、なく、都道府県の警察本部長に委嘱され、警察署

意識障害、神経障害などを診察した場合には、生物・の留置人の健康管理や裁判官の許可に基づき、被化学テロ（特に ICD 、意図的な化学災害）を含む特疑者の採血、採尿などを行ったり、警察の要請

殊災害を疑うことも必要である。

により検死を行う医師のことを一般に警察医という。東京 23 区・大阪市・名古屋市・横浜市・神9. パンデミック対応

戸市では、監察医制度があり、死体解剖保存法第長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授

8 条に「政令で定める地を管轄する都道府県知事

山本太郎

は、その地域内における伝染病、中毒又は災害に20 世 紀 の 100 年 間 だ け を み て も 新 型 イ ン

より死亡した疑いのある死因の明らかでない死体

フルエンザによるパンデミックは 3 回あった。

について、その死因を明らかにするため監察医を1918 〜 19 年にかけて世界的な流行をし、4,000

置き、これに検案解剖させることができる。
（以下、万人から 1 億人が犠牲になったといわれている略）」と定義されている。人が死亡した場合にはスペイン風邪の世界的流行。それから約 40 年

死亡届を行うが、その際「死亡診断書」又は「死おいて、1957 年に流行したアジア風邪、そして体検案書」が必要であるため、必ず医師による検1968 年の香港風邪である。

死が必要と言える。

なかでも、1918 年に流行したスペイン風邪はそこで医師のすることは、①死亡の確認、②社会に大きな被害をもたらした。当時の様子を書

死因の推定、③死亡の種類の推定、④死亡時刻のき記したものをいくつか抜書きしてみると以下の推定、⑤死体検案書の作成、発行、⑥警察官の検ような記述がある。

視に助言を行う、ことである。よって、犯罪に起「まず木工職人と家具職人をかき集め、棺作り因している変死体か否かは警察が決めることであを始めさせておくこと。次に、街にたむろする労り、医師ではなく警察の責任となる。

務者をかき集めて墓穴を掘らせておくこと。そう

大規模災害・事故における検死・検案体制は、しておけば、少なくとも埋葬が間に合わず死体が立会い医師とともに、原則として業務全体は警察

どんどんたまっていくという事態は避けられるは主導で進められ、個人識別、死因の特定、死亡時ずだ」これは、流行が米国内で最初に始まったア刻の推定が検案の目的となる。身元不明遺体対策

メリカ東海岸の公衆衛生担当者が、米国内の他地としては、指紋・掌紋の採取、デンタルチャート、

域、具体的にはフィラデルフィアやサンフランシ

DNA 型採取が挙げられる。1971 年の全日空機、スコの公衆衛生担当者に対して送ったアドバイス

自衛隊機衝突事故の際、検死に関して必要と指摘と言われている。

されたことが、非常に参考となる。(1) 歯科医師

「インフルエンザもしくは戦争に必要不可欠なの立会、(2) 全死者からの指紋採取、(3) 専門の場合以外は電話の交換業務を行えない」スペイン

医師（法医学）の参加が必要、(4) 検死場は広い

風邪の流行によって人員の配置に不足を来した電場所を確保し給水設備が必要、(5) 床上ではなく、信電話会社が出した広告である。

適当な高さの検死台を使用する、(6) 離体死体では血液検査を行う、(7) 検死場と死体安置所は隔離する等が指摘された。

パンデミックは、このように社会に大きな影響を与えることがある。
公衆衛生学的感染症対策と医学的対策を組み

日本警察医会としても、新しい死因究明制度

合わせて流行を遅らせることがその対策の基本にの構築に向けて、今後も日医と協力して活動してなる。今後は、流行が連続して起きた場合や大規いきたい。

模な地震と同時に起きた場合の対応についても検証する必要がある。

8. 特殊災害と国民保護法
自衛隊中央病院第一内科部長

箱崎幸也

地下鉄サリン事件等を例に、日本でも特殊災害は516

協議、まとめ岡山県

JMAT の出動のタイミングについてであ平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

るが、岡山県の地域防災計画には平成 24 年度かた形で県外でも活動できると加えていれば円滑にら JMAT の名称が入ったが、実際にはハッキリ進められると考えるがいかがか。

とした位置にあるわけではない。よって、県の災害対策による派遣とは難しい。よって、日本医師

日医会長の派遣要請で出動するのか、あるいは岡山県対策本部が設置されるかどうかである。設置され医師会長の要請となるのか。また、後の補償・求るぐらいと想定されたときには、地元及び近隣の償の問題をどのように解決するかである。当然、医師会チームが動かざるを得ない。そして、出動

超急性期においては、DMAT が入ってくるまでした場合には、行政と連携を取りながら活動を進の間も郡市区医師会の JMAT が対応する使命でめて構わない。要するに、都道府県に災害対策本はないかと思うが、その補償等について、いかが部が設置されるかどうかが、一つのクリティカル

か。

ポイントであり、災害事象として法令などセーフ

県内程度の局所災害では、まず県内の災害

ティーネットが動き出すことになる。
日医国の災害対応の基本は都道府県単位である。したがって、まず都道府県において災害対策

大阪府 rapid assessment（初期迅速調査）につ本部が立ち上がれば、その指揮により対応し、行

いて、東日本大震災では、自衛隊と保健師が活躍動していただくことになる。対策本部が未設置あしたと思うが、米国ではどのような組織が調査を

るいは情報がない状況においては、「出動してみされるのか。また、調査するのが現地の人でないるべきだ」と判断されれば、プロフェッショナル・場合には、地域のことに詳しくないと思われるがオートノミーに則った行動となる。そして、後付いかがか。

けとして行政から認められる活動となり、そうした行政との協定を締結していただいていることが有井重要である。ただし、その内容が協定としてない

フィーマという災害担当部署と米国赤十字が協力場合においても、
日本医師会は全面的に支援する。

して行うことになっている。実際にハリケーンカ

そして、災害事象は今回のような大規模なものとトリーナの時には、被害があまりにも大きく手になるか、極めてローカルだが近隣地域からの支援

負えないこともあり、避難所の初期迅速調査をしが必要となるなど、さまざまなケースが想定されたのはハーバード大学とジョンズ・ホプキンス大る。よって、あまり小さいことを考えておくより学の災害や公衆衛生の専門家がチームをつくっては、医師としてこれは必要だと認識すれば行動し行った。外部から入って初期迅速調査をする場合ていただき、
それを医師会は全面的に支えていく。

は被災地の方と一緒に行うことが原則であり、必どの規模で支援するかは、その次の要請によってず被災地の保健所の担当部署や医療従事者から

日本医師会は検討する。今回の JMAT の場合は、情報を得ることになる。米国外の国際的な災害で最終的に日本医師会でセーフティーネットを張っあった場合、国連がコーディネートをするが、保た。しかし基本的には、協定の見直しなどによっ

健では基本的には被災国の厚労省と同等の部署とて都道府県の中でセーフティーネットをつくって一緒に調査を行うことになり、被災地主体のアセいることが重要である。

スメントとなる。

熊本県

大阪府

JMAT の定義付けをしっかりしてほし

米 国 国 内 の 災 害 で は、 基 本 的 に 政 府 の一つの提案であるが、日本医師会としてい。DMAT や JMAT は局所災害以外には出動で初期迅速調査のプロを養成しておき、その人たちきるのか。現在、県が防災計画の見直しを始めてが被災地に入って地元の JMAT と一緒に活動すいるところであるが、そこでは県内のことが中心ることが可能性としてあると思うが、いかがか。

であり、県外へ出動するなどの広域災害は次の問題と捉えられている。したがって、県内で活動で日医

きるといった定義がされている場合、それに則っ

JMAT の活動を支えることになるので、可能であ

日本医師会はコーディネート機能として517

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

る都道府県で専門家チームをもっていただきた

無制限の情報が自分たちの情報以上に溢れていくい。日医としても連携してサポートしたい。

ことであって、教育だけでは変わらない。それに変わる発信媒体を育てつつ、マスメディアがもた福島県

今回経験したことであるが、政府あるいない発信・コミュニケーションのあり方を作らな

は災害対策本部の発表はすべて後手後手であり、

いかぎり、変わっていかない部分が残るのではな

興味本位と言ってはいけないが、結局マスコミのいか。そうした意味で、今回 iPhone やツィッター、

情報が先に流れて、政府を含めた世論が翻弄されインターネットを含めたものにある情報を、これていた。そこで、初期迅速調査と言われる被害状からどのように、上（コーディネート機能のある

況の調査などが客観的・適切に評価されるのを妨ところ）に上げていき、情報を出していけるかが、げるマスコミの介入について、どう考えるべきで

マスメディアを変えていける大きな力になるのであるか。一方、国は安全だと言うだけで、ほとはないかと思う。

んど情報をくれなかったことで、今でもリスクコ
ミュニケーションのあり方に苦慮している。例え永田ば、放射線の影響について週刊誌などがおもしろ活かすことは何であるか。

今回の原子力災害により、大学教育で今後おかしく取り上げて、そのたび毎に現地で頑張る
医療従事者や住民が心を痛めている。平素からマステファニー

スコミとの関係をもって教育も必要と思うが、マ

雑な問題が生じた。公衆衛生の問題だけでなく、スコミに対する私たちの対応の方法についてご意

大量の人々が避難を余儀なくされた。さらに加え見を伺いたい。

て、放射線への防護、隔離、除染といった災害対

今回の大震災では、さまざまな複応の技能が必要となっていることである。
ステファニィ

良いご指摘である。マスメディアはこうした災害等の出来事があると必ず群がってくる。そして、最もセンセーショナルな形で報道することを考える。
二つできることがあると思う。
一つめは、メディアを理解し、逆に上手く利用することである。それから、最終的に何を流すか決めるのはメディアであるので、ご指摘のとおりメディアの教育が重要である。ハーバード大では、
ジャーナリストへの教育もしている。
山本

メディアの教育、また受取手の国民の教育も必要である。一方で、特にマスメディアの力の源泉はどの情報を取捨選択してどれを出せるかという裁量権にあると思う。彼等の一番の驚異は、

518

最後に確認テストが行われ、研修会は終了した。

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

平成 23 年度小児救急医療対策協議会
と

き

ところ

平成 24 年 3 月 1 日（木） 15：00 〜 16：30
山口県医師会館

会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

開会挨拶

談時間は 2 〜 4 分の割合が最も多く、以前と比弘山常任理事 山口県の小児救急への取り組みはべると非常に短くなり、助言だけで終わるケース

山口県方式といわれるように充実しており、優れが増えている。また、相談者もほぼ 100％近くた取り組みでもある。ひとえに関係者皆様方のごが「納得している」様子で、件数の増加と相談員

尽力のお陰であり、感謝申し上げる。今後より発の技術の向上が相談時間の短縮につながっている

展的なものになるようお願いしたい。

ものと考えられる。
「様子をみるように指示」などといった電話相

議題

談の対応を一因とした相談者から問題（クレーム）

1. 山口県小児救急医療電話相談事業については、今のところ報告されていない。

県地域医療推進室
小児救急医療電話相談事業は平成 16 年 7 月

2. 平成 23 年度小児医療対策事業についてから開始し、相談件数は年々増加傾向にある。平

県地域医療推進室

成 22 年 4 月から相談時間を 1 時間延長している

小児救急医療対策に関する県の平成 24 年度予

が、前年比 127.3％と増加した。また、平成 23算案を示す。県の財政状況は年々厳しくなってい

年 4 月から 10 か月間の実績では、前年度同期比

るが、小児医療対策事業は県の重点事業でもある

118.1％と増加している。平成 23 年度（10 か月

ことから、前年度同額又は増額の予算措置が可能間のみ）の 1 日平均件数は 15.3 件である。現在となっている。

の電話相談の実施体制は、19 時から 23 時で県内 4 か所の休日夜間急患センター等による曜日ごとの当番制で 365 日実施されている。

（1）小児救急医療電話相談事業（国庫補助）
これまでの電話相談事業を引き続き実施する電話相談の約 98% が看護師のみでの対応とための予算化をしている。夜間において、小児患なっており、医師が直接対応する案件は少なく者をもつ保護者からの病気・ケガに関する電話なっている。主たる相談内容は発熱、消化器症

相談に応じることにより、育児不安の軽減と救急状、事故の順に多い。電話相談の結果、救急受医療の適正受診を図ることを目的とする。県内 4診を抑制した人の割合は、ここ 3 年間で 71.2％、

か所の休日夜間急病センターに電話相談窓口を設

74.4％、72.1％とほぼ 4 人中 3 人の高率である。

置し、専属の看護師及び小児科医が保護者からの相談者数が年々増加していることを考慮すると、電話相談に応じ、応急処置の方法や救急医療受診

救急受診を抑制した人の総数も年々増加しているの是非について電話で助言を行う。また相談員、ことが推測され、夜間の救急現場の負担軽減に大小児科医等を含めた協議会を開催し、電話相談事きく寄与しているものと思われる。

業の円滑な実施のために必要な企画・運営を行う。

県小児科医会（河村） 相談時間が平成 22 年 4（2）小児救急地域医師研修事業（国庫補助）

月から 23 時まで 1 時間延長したことにより、22

この事業も平成 23 年度に引き続き同額で予算時以降の相談件数が増えている。1 人当たりの相化している。小児科を専門としない医師（内科医519山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号等）を対象とした医師研修事業と、小児をもつ保師会単位で実施するには、1 郡市医師会当たりの護者を対象とした保護者啓発事業である。それぞ

予算がやや窮屈である。規模を小さくしてより多れ小児初期救急体制の増強、不要不急の受診（特くの研修会をするのが良いのか、規模を大きくしに救急）の抑制を目的とする。

てしっかりとした研修会をした方が良いのか、難しいところであるがいかがか。

（3）小児救急医療拠点病院運営事業（国庫補助）
休日・夜間において、複数の二次医療圏から

県各地区で同様の意見は聞いており、予算要望

小児入院救急患者を受け入れる体制を確保するたはしているが、県の財政状況から増額はなかなかめ、24 時間 365 日体制で小児科の診療体制が確

難しいところである。ご意見を参考に、予算の配保できる病院に運営費を補助する。実施機関は徳分等含めて県医師会と検討していきたい。

山中央病院、山口赤十字病院、済生会下関総合病院であり、23 年度比 118.1％と増額している。

3. 山口県の小児救急医療体制の現状と今後の対応について（4）小児救急医療確保対策事業（県単独事業）

出席者にそれぞれ報告いただいた。

24 時間 365 日の小児科医常駐体制を整備できない医療圏において、休日夜間の一部時間帯に小徳山（大城） 問題点は、若い小児科医が増えて児入院救急患者を受け入れる体制の整備についてほしいことである。平均年齢が上がっているので、市町に単県事業で補助している。対象は柳井市の次世代の小児科医を育てていかなければならない

周東総合病院と長門市の長門総合病院で、23 年と思っている。個人的には、夜間の患者のインフ度と同額である。

ルエンザ検査は、基本的に次の日まで待つように指示したいと思っている。

防府（蔵重） 保護者啓発事業について、郡市医

出席者
山口県小児科医会
河村

一郎

藤本

山口県健康福祉部地域医療推進室

県小児科医会総務担当

主幹

窪川耕太郎

誠

岩国小児科医会

主任

貞森

大城

研二

徳山医師会理事蔵重秀樹

防府小児科医会会長

山口県医師会松尾清巧

山口市小児科医会会長

常任理事

弘山

直滋

冨田

茂

宇部市医師会理事

常任理事

濱本

史明

口羽

政徳

下関市医師会理事

常任理事

田中

豊秋

青木

宜治

長門小児科医会

理

田村

博子

長谷川俊史

事

直美

山口大学大学院医学系研究科小児科学分野准教授

休日夜間診療所・該当市関係
大淵典子

山口地域夜間こども急病センター・綜合病院山口赤十字病院 第 1 小児科部長

小野洋一郎

下関市保健所総務課地域保健企画室長

濱本忠雄

下関市医師会事務局長

古屋光男

山口市医師会事務長520

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

岩国（藤本） これまでと大きな変化はない。救下関（口羽） 大きな変化はない。他地区と同様に、急は、基本的に国立病院機構岩国医療センターと小児科医が増えてこないことが問題である。二次

医師会病院の二本立てである。岩国医療センター

救急において、昨年から関門医療センターの小児は小児科医 7 名で、今後も確保されるかは不明

科医が非常勤となったため、他の 2 総合病院のである。医師会病院は平日 19 時から 23 時の対対応となっている。

応となるが、平日は小児科医がいるのは週 1 日
ぐらいであるが、日・祝日の午前中（9 〜 12 時）

長門（青木） 長門は小児科が総合病院だけであは小児科医が出務している。岩国医療センターはるので、すべて対応している。かかりつけの患者

初診時の選定療養費を昨年から 5,250 円に上げが多いので、できるだけ啓発をしっかりしている。

て、患者も多少減ったと聞いている。

来年、萩とともに休日診療所がつくられることになっているので、それまで今の体制である。休日

防府（蔵重） これまでと大きく変わっていない。

診療所になると、小児科医だけでなく内科医も診

防府は夜間救急がないことに対する患者からのクることになるので、市民がどのように感じるかは

レームは少ないと自負している。防府では 3 かわからない。マンパワーがないので、柳井の状況

所で日曜診療がされているため、インフルエンザを参考にしながら、どのような体制とするか今後流行期でも休日診療所は際立って混雑することは検討していくことになる。

なく、一般市民の不安感をなくしているのではな
いかと思う。それに伴い不要な受診が少ないかも

山口大学（長谷川） 基本的には、宇部・小野田・しれない。県立総合医療センターのドクターも小美祢地域の 23 時以降の対応となる。患者の動向

児科としてはそこまでの負担感はないと聞いていとしては、ここ数年来変わっていない。

る。開業医が増えれば自ずと診療する人が増える
ので、医療の隙間がなくなり、急患は減ると思う。

4. 次年度事業について
次年度のマニュアルについて

山口（松尾） 基本的にこれまでと変わりはない。

例年どおり作成するが、市町村合併前と後の県

平成 22 年 11 月に山口赤十字病院に山口地域夜

内地図を入れ、4 月までに電話相談員へ配付する。

間こども急病センターを開設して夜間救急をしているが、順調に経過していると思う。いまのとこ
ろ大きな問題は起きていない。

次年度の啓発資料
例年どおり、ポスター・ポケットカード等を作成する。

山口地域夜間こども急病センター（大淵） こども急病センターも順調に推移しており、平均 17

平成 24 年度小児救急医療電話相談研修会について

人 / 日ぐらいで運営されている。土曜の夜が一番

平成 24 年 7 月 22 日（日）10 時から 2 時間の多く、受診者のほとんどが山口市民で、美祢から研修を県医師会館 6 階で開催し、研修会終了後、電も若干名、萩からは年間数人ほどである。その受話相談従事者の懇談会を予定している。県小児科医

診者から入院となったのは年間 74 人
（休日 43 名）会に企画・運営をしていただくことにしている。

で、それほど多くない。
閉会挨拶
宇部（冨田） 急患体制は今までどおりである。

弘山常任理事

ただし、5 年後ぐらいであるが、山口大学附属病事業の参考にして実施していきたいので、協力願院内に急患センターをつくろうかといった案が出いたい。

今日の協議内容を平成 24 年度のてきている。開業医 13 人、急患センターに出務できるのがそのうち 11 人と、大学の先生方の協力で行っている。

521

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

平成 23 年度
郡市医師会生涯教育担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 24 年 3 月 22 日
山口県医師会

15：00 〜 16：00

6F 会議室[ 報告 : 理事

茶川

治樹 ]

開会挨拶では木下会長が「生涯教育は医師会

平成 22 年度から新制度が始まり、昨年秋に取活動の中の 3 本柱の一つであり、大変重要な部

得証が配付された。会員の中にはこのようなもの

分を占めている。定款にも示しているとおり、『医を実施してどうなるのか、ということを言われる道の高揚』、『医学医術の発達普及』、『公衆衛生の人もいるが、今後、日本医師会生涯教育制度がい向上』とある。生涯教育は『医学医術の発達普及』

ろいろな専門医を取得するためのベースになるとにあたり、私たちは医師として、一生涯勉強をしいう流れになってきている。なぜこのような流れていかなければならない」と述べられた。

になってきたのかというと、学校の教員免許更新制が出たためで、医師も実りのある勉強をして国協議事項

民に分かりやすくみせる必要ができてきたためで

1. 都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会ある。

報告
3 月 1 日に日本医師会で開催された協議会につ

2. 平成 24 年度山口県医師会生涯教育事業計画

いての報告。詳細は平成 24 年第 1821 号 424 〜について

426 頁参照のこと。

(1) 生涯研修セミナー
平成 24 年度も生涯研修セミナーを 4 回開催す

杉山専務理事

私は内科や外科などの日本専門医る。また、平成 23 年度のセミナーからは医師以制度と日本医師会生涯教育制度が一緒になるのは外の医療関係者を呼び、5 月 8 日のセミナーでは先の話であると思っていた。直接、日本医師会は60 名の糖尿病療養指導士が参加した。全体とし言っていなかったが、10 年以内には両者が組みてはやや増加傾向にある。

込んだ形になるのではないかと感じた。内科・外科・眼科等の専門医の基礎単位にもなりうるような状況が遠からずみえてきた印象である。

(2) 山口県医学会総会
平成 24 年度は萩市医師会の引き受けで 6 月

平成 24 年 3 月 15 日付の東京都医ニュースで

17 日（日）に開催することが萩市医師会の永見は「迷走する専門医制度」という論評がでていた。

先生より報告された。午前中は東日本大震災が今まで専門医制度は学会主導で行われ、はじめかあったことを受けて震災関連の特別講演 2 題をら医師会と厚生労働省が蚊帳の外に置かれたこと行う。ここまで「サンライフ萩」で行い、その後、も今ごろになって問題となっていると述べられて

萩市民会館へ移動し、市民公開講座「スロージョいる。専門医制度と生涯教育制度の 2 つが一緒

ギング健康法」と題して福岡大学スポーツ科学部になるようなことがみえてきたのではないかとい教授の田中宏暁先生が講演する。

う印象である。

522

山口県医師会報

平成 24 年 6 月(3) 指導医のための教育ワークショップ

第 1822 号

平均の 58.8％を上回っている。

研修医を引き受けるためにはこの指導医のた

日本医師会生涯教育制度認定証を得るには 3めの教育ワークショップを受講する必要があるた

年間で単位とカリキュラムコード数の合計が 60め、毎年開催している。平成 23 年度は 9 月 24

必要なので、引き続き平成 23 年度日本医師会生日（土）〜 25 日（日）に開催し、参加者は 16

涯教育制度申告をお願いする。

名であった。平成 24 年度は 10 月 20 日（土）〜21 日（日）に 1 泊 2 日で山口県総合保健会館と(2) 平成 24 年度日本医師会生涯教育制度実施要

ホテルニュータナカを会場に開催する。

綱について
要綱は 23 年度と同様であり、変更点はない。

(4) 体験学習山口大学医師会・山口大学医学部教室にお願

4. 質疑応答

いして体験学習を昭和 60 年から行っており、毎杉山専務理事 各郡市で毎年の申告はどのように

年 2 回開催している。平成 23 年度は第一外科とされているのか。

救急医学で開催した。平成 24 年度は耳鼻咽喉科
大島郡と泌尿器科でそれぞれ開催する。

担当理事がしている。一括申告をしてもよいか確認をしているが、全く反応のない先生も(5) 日医生涯教育協力講座セミナーいる。

平成 24 年度の日医生涯教育協力講座セミナー
は現段階で 2 回の開催を予定している。7 月 7

宇部市

日 ( 土 ) に「てんかんの診断から最新の治療まで」

では山口大学・学会等の医師会が管理していないを山口県総合保健会館にて講演 2 題、パネルディ

講習会の単位を申告されていない先生がたくさん

スカッション 1 題で開催する。
「心房細動と脳梗いる。申告のお願いとともにご自身で取得された塞」については日程等を調整している。

ものについては参加証等を付けてご連絡をお願い

事務局にお願いしている。宇部市医師会

しているが、単位取得証が届いた後に申告漏れが
3. 平成 24 年度日本医師会生涯教育制度について何件かあったので、もう少し周知していかなけれ(1) 平成 23 年度日本医師会生涯教育制度申告のばならないと思う。

お願い
平成 22 年度日本医師会生涯教育制度の日医会員単位取得者率は山口県では 70.0％あり、全国

下関市すべて事務局にお願いしている。平成24 年度は 3 年目になるため、医師会の研修会で

出席者
県医師会

郡市担当理事
大 島 郡 岡本

潔

防

府 山本

一成

玖 珂 郡 山下

秀治

下

松 河村

裕子

熊 毛 郡 曽田貴子

岩 国 市 福本

雅和

吉

南 増満

洋一

小野田市 河野和明

厚 狭 郡 河村

奨

光

市 谷川

幸治

美 祢 郡 竹尾

善文

柳

井 増本

茂樹

下 関 市 坂井尚二

長 門 市 須田博喜

宇 部 市 内田悦慈

美 祢 市 野間

史仁

萩

耕一

市 永見

( 代理 )( 代理 )

会

長

木下

敬介

副 会 長

吉本

正博

専務理事

杉山

知行

理

茶川

治樹

事

( 代理 )

523

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

いろいろなカリキュラムコードを付けていく計画

下関市

である。

ては 3 年間でトータルなのか。例えば 22 年度と確認だが、カリキュラムコードについ

23 年度で同じ番号を付けていても追加はされな
宇部市

単年度の都道府県別のカリキュラムコーいのか。

ド数というのが大体 14 〜 15 の数字が出ている
が、一度取得したものはカウントされない。2 年

県医

3 年とやっていって本当に平均で 30 いくのか疑号のカリキュラムコード取得数は 1 のままであ問である。3 年目に対策等の話はあるか。

る。

杉山専務理事

茶川理事

特別そういった話は出ていない。

単位のほうできちんと取り組んでいただければ十単位はプラスすることができるが、同じ番

3 年間での認定数はどれぐらいになるとお考えか。

分取得できるのではないかと考える。
下関市
宇部市

私は最初の申告の段階で一度グラフを単位の平均が約 11 単位なので、3 年間作ったことがあるが、仮に 3 年間同じような取で約 30 単位と、カリキュラムコードが 15 と考得の仕方をした場合、とてもではないが半数も認えても足りないのではないか。

定されないと考えている。

杉山専務理事

岩国市

連続した 3 年間での取得になる

専門医の取得のベースにするときにカので 1 年遅れて取得される先生もいると思う。

リキュラムコードの数が何点や単位の数が何点とただ、中にはこの制度をもう少し厳しくしたほう

いった話はあったか。どれくらい取ればいいのかが良いのではないかと言う人もいるので、現在のわかれば先生方も動かれると思うがいかがか。

単位とカリキュラムコード数の合計 60 から甘くはならないと考える。
各郡市医師会においても、今まで付与できな
かったカリキュラムコードを付けるために演題名

杉山専務理事

基本的には 3 年間で単位とカリ

キュラムコードを合わせた 60 を取得して認定証をもらった人が前提である。

を工夫されたり、不足している先生個人に声をかけたりしないと、本当に 60 取られる先生の率が閉会挨拶

20 〜 30％しかいないということになりかねない

吉本副会長

ので少し危惧している。

なって少々混乱等あったが、2 年目ということで新しい日本医師会生涯教育制度に

平成 23 年度は平成 22 年度に比べて単位やカリ

だんだんやり方を理解されているのではないかと

キュラムコード数の取得は増えていると感じるか。

思う。ただ、この問題は何らかのインセンティブが付かないと参加される先生方も従来通りであ

宇部市

申告がまだなので何とも言えないが、カり、いつも同じ先生が顔を出していて、出てこら

リキュラムコード数は昨年度に比べてどうしてもれない先生は全く講演会などに出てこない。先ほ重複は出てくるので減ると思う。中央値などをとど、杉山専務理事の報告のように学会の認定制度

ると 7 〜 8 ぐらいになると思うので、かなり難のベースになるような、取得又は更新の単位とししい。おっしゃられたように 1/3 の数になるのてインセンティブが働けばもう少し参加者が増えではないかと思う。日本医師会がその程度で良い

るのではないかと感じる。

というならそれでよいと思う。
杉山専務理事教員の免許更新のこともあるので、制度を緩くすることは考えられない。

524

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

第 113 回地域医療計画委員会
と

き

ところ

平成 24 年 4 月 19 日 ( 木 )山口県医師会館

15：00 〜 17：00

6F 会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

挨拶

協議題

小田会長 本委員会も新体制のため従前どおりの(1) 次 期 山 口 県 保 健 医 療 計 画 の 策 定 及 び ス ケ

選出で、委員長に当会の濱本史明副会長、副委員ジュールについて長に前川剛志県立総合医療センター院長と当会の窪川主幹

弘山直滋常任理事に就任をいただく。今年度は次意見なりアドバイスをいただきたい。1 点目は今期保健医療計画の策定の年であるので、委員の皆回の策定を通じてどのような特徴をもたしていく様のお力添えについてお願いしたい。

のか、2 点目は今後の検討のベースになる計画の

本日説明後、次の 2 点について、ご体系をどうするのか、である。
郡山口県地域医療推進室次長

常日頃より地域策定の趣旨は、平成 25 年度から 29 年度まで

医療の推進には格別なご尽力をいただき、この場を計画期間とする第 6 次山口県保健医療計画ををお借りしてお礼申し上げます。本日の議題であ

今年度中に策定する。現行計画は、第 5 次保健

るが、現行の保健医療計画が今年度で終了のた医療計画が当初 18 年度〜 22 年度までの 5 か年

め、次期保健医療計画の改定作業を進めることにであったが、19 年度からの医療制度改革に伴いなる。改定に当たっては、国から基本方針並びに2 年延長した。それとは別に分冊として、4 疾病作業指針が今年 3 月末に出された。これを受け

5 事業の医療連携体制を構築するため、21 年度て改定作業を進めることになるが、精神疾患の追に策定した。計画は 1 年遡り、20 年度から 24

加など新たな項目も出されており、時間的にも 1

年度までの 5 か年である。今回、この二つの計

年と大変タイトなスケジュールになっている。策

画を一本化して、第 6 次県保健医療計画として定に当たっては皆様方のご協力をお願いする。

策定する。

出席者
地域医療計画委員

山口県健康福祉部地域医療推進室医療企画班

委 員 長

濱本

史明

委

員

淵上

泰敬

室次長

郡

宜則

副委員長

弘山

直滋

委

員

矢野

忠生

主

幹

窪川耕太郎

副委員長

前川

剛志

委

員

石川

豊

主

査

廣川

隆

委

員

奥田

昌之

委

員

岡田

和好

主

査

道川

進

委

員

小林

元壯

委

員

安藤静一郎

主

査

嶋田英一郎

委

員

弘田

直樹

委

員

武藤

正彦

委

員

津田

廣文

委

員

今村

孝子

委

員

原

伸一

山口県医師会
会

長

小田

悦郎

525

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

全体構成 ( 案 ) は三つの柱とし、一つ目は、5

場合は、その考え方を明記するとともに、医療の疾病・5 事業及び在宅医療に係る医療連携体制の需給状況の改善に向けた具体的な検討を行う。

早急な構築を図ること。二つ目は、医療従事者に

県の施策は、例えば急性期に関するものに重ついては、将来の需給動向を見通しつつ養成を進点化するなど、本県の特徴を踏まえたものとする。

め、適正な供給数を確保するとともに、地域的な本県の計画の特徴を一言でいえるカラーを出して偏在や診療科間の偏在への対応を進めること。三いきたい。現行の県保健医療計画の基本目標は、

つ目は、医療の安全の確保やその他医療を提供す「生涯を通じて健康で安心して暮らせる保健医療

る体制の確保を図ることである。

体制の確立を目指して」である。

国作成指針の留意事項は、5 疾病 5 事業の目

国の指針の大きな特徴は、疾病・事業ごとの標や連携体制、連携に係る医療機能を盛り込むこ

PDCA サイクルを推進することで、適切に現状をと、医療従事者の確保、医療安全の確保、医療圏

把握し、課題を抽出した上で、数値目標や施策をの設定、基準病床数、医療提供施設の整備目標な計画に位置づけ、評価、公表を行う。

どを指針に盛り込むことになっている。

現状の把握は、国から示された指標例がある。

県医療計画の体系図 ( イメージ ) は、国の指針

平成 20 年度患者調査を国がデータベース化してを盛り込み、また第 5 次保健医療計画との整合おり、その中からかなりの部分が入手できる。本

性を図りながら、第 6 次保健医療計画 ( 案 ) を出県の場合は、平成 23 年度実施の患者調査を現在、している。

県医師会で分析しているので、それらを上手に組

第 1 編は総論、第 2 編は 5 疾病・5 事業及びみ合わせながら、精度の高い現状把握を行ってい

在宅医療の連携体制を前面に出し、疾病・事業ごく。圏域の設定は、疾病・事業ごとの圏域を設定とに現状、圏域、連携体制、課題、数値目標、施し、現状を変更する必要があるか判断したい。

策、評価を盛り込む構成を考えている。第 3 編

医療機能を明確化した上で、関係機関の連携は各論で医師確保、医療従事者確保や 5 疾病 5を検討し、医療機関リストを作成する。5 疾病 5

事業以外の疾病への対応策等を盛り込む設定であ事業等の機能例が明示されている。4 疾病 5 事業る。前回は圏域編として医療圏ごとに策定していは、平成 21 年度に医療連携体制を構築する中でるが、今回は第 2 編で圏域ごとに医療機能や連リスト化ができているので、時点修正を検証しな携体制を明示し、医療機関リストを作成することがら進めていくが、精神疾患、在宅医療は一からで、5 疾病 5 事業の連携体制で圏域のカラーが出の作業になる。精神疾患については、病期 ( 予防・ていくと思われるため、改めて圏域編は今の段階

アクセス、治療・回復・社会復帰 ) と状態 ( 精神では作成しない。県の医療計画の継続性を留意し科救急・身体合併症・専門医療、うつ病、認知症 )ながら、国の指針を踏まえて整理、作成する。順に分かれている。在宅医療は、退院支援、日常の列や中の組み替えは可能であるので、今後も修正

療養支援、急変時の対応をある程度、円滑に移行していきたいと考えているが、当面体系図の柱にしながら、看取りまで検討する。それらを踏まえ沿って中味を検討するということでスタートライて課題を抽出し、数値目標を設定し、県の施策、ンに立ちたい。

評価、公表していく流れになる。精神疾患及び在圏域の設定については、総括的な医療圏の設定に加え、5 疾病 5 事業等のそれぞれについても

宅医療は福祉との連携も視野に入れながら実情にあった提供体制を構築する。

圏域の設定を行うことが指針で示されている。国

医療従事者の確保では、地域医療再生計画やの指針で人口規模が 20 万人未満の二次医療圏に地域医療支援センターの取り組み等を踏まえて計ついては、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を画に位置づける。

一体の区域として提供できているか検証する。流

基準病床数の算定は、既存病床数と比較しな出型の医療圏 ( 流入患者割合 20％未満、流出患

がら適正な方向にもっていくのが医療計画の一つ

者割合 20％以上 ) の場合は、設定の見直しを検の柱である。具体的な方針は国が 5 月頃に省令討する。ただし、二次医療圏の設定を変更しないを改正するので、公示された段階で検討していく。

526

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

策定スケジュールは、4 疾病については時点

基金を使って、現状維持できるように頑張ってい修正しながら医療機能案を作成していく。精神疾るが、箱物だけでは難しい。医療従事者も含めて患については県精神科病院協会の意見も聞きなが陰陽格差を是正してほしい。

ら進めていく。在宅医療については、庁内の他部署の意見も聞きながら進めていくことになる。
以上で説明を終わるが、山口県の特徴をどう

小田会長

医療従事者の確保は、北浦地区と明示してはどうか。

いうところにポイントを置くか、また、テーマを聞かせてほしい。

前川副委員長 医療圏の特性の中にはっきり書いてはどうか。

質疑応答
弘山副委員長県から次期 ( 第 6 次 ) 保健医療計

県

国の指針では、5 疾病 5 事業が強調されてい画のたたき台の説明があったが、ご質問なり、ごる。医師確保は、具体的な施策も地域医療再生計

意見を伺いたい。

画でやっているので、それらを含めて現状なり工夫しながら書き込んでいくので、今後相談しなが前川副委員長

人口統計では、本県の人口が減少

らやっていく。

しており、高齢化、地理的な問題を加味しながら、見える形にすることが必要だ。厚労省が在宅医療

弘山副委員長

総括的な医療圏の設定とは。

にシフトしていくことや TPP 問題などがある。
県

現在の 8 医療圏を人口 20 万人で分け、入院

小林委員 各医療圏の実情をいかに計画に含める

医療の提供が成り立っているか、流出型の医療かだ。

圏は、その設定の見直しの検討を求め、対応策を考える。今後、本当に変更しないといけないのか

弘山副委員長

今後作業部会で考えていくが、で判断することになる。国は 20 万人で分けている

きるだけ山口県の実情を反映できるものにしていが、都市部であればエリアが狭くなる。一方、人きたい。

口 10 万人の二つの医療圏を一つにするには交通
アクセス的には可能なのだろうが、地方の 20 万津田委員

従来の圏域編を廃止し、5 疾病 5 事業

人はエリア的にはかなり広くなる。交通アクセス

等に盛り込むということか。

なども判断しながら検証していくことになる。

県

前川副委員長5 疾病 5 事業等の医療機能や医療機関リスト

を圏域ごとに設定するので、各医療圏の実情を分精神疾患が加わったが、その目的は。

析し、方向性も示していく。
県津田委員

5 疾病 5 事業等以外は、各医療圏の特徴はまったく反映されないのか。

患者数が多く、死亡率が高いなど緊急性が高

いこと、もう一つは症状の経過に応じてきめ細かな対応が求められること、病院と病院、病院と診療所、さらに在宅へと、連携に重点をおくもの、

県

それ以外ということで各圏域のカラーや特徴

そういう疾病を医療計画に記載すべき疾病としてが出てくれば必要に応じて書き込んでいくことに定義づけている。特に、精神疾患はいずれにも当なる。廃止前提ではない。各健康福祉センターをてはまるため、国民に広くかかわる疾患として位通じて地域で調整して、必要であれば加える。

置づけるという考え方が、医療計画のあり方検討
会で議論された。

安藤委員

長門、萩圏域は人口当たりの医師数、看護師数が県内最低である。この度地域医療再生前川副委員長 社会情勢を反映しているのだろう

527

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号と思う。もう一つは新薬ができて統合失調症の超弘山副委員長急性期は 50％治ると最近言われ始めている。若降もランニングコストを低く抑えられるよう、クい人たちがこういう状況になったとき、治るもの

ラウド型で行う予定である。

下関では事業が終わる 26 年度以であれば対応したほうがよい。
小林委員 3 地域は独自性をもっている。岩国で弘山副委員長以上のことを踏まえて、作業部会

は患者にチップ (IC) を渡し、病名、検査データ、で検討する。現在、二次医療圏の主管医師会や県薬などの情報を紹介や救急などに利用して医療連

精神科病院協会に委員の推薦を依頼している。

携できるように考えている。

(2) 地域医療再生基金事業について ( 県地域医療

岡田委員

推進室 )

医療情報提供システムを今年 10 月からスタート

廣川主幹

長門では地域医療再生計画を活用して

平成 24 年度事業として、地域医療再する。データは国が決めている方法で、どのメー生計画推進会議の全体会議と地域会議を開催す

カーでも取り込めるため、既に電子カルテを持っる。全県と二次医療圏の医療連携のあり方や進めている所、持っていない所も準備している。現

方等について検討するので、医師会の参画をお願

在患者の薬情報や画像、できれば診療側がカルテいしたい。

情報まで出すことを了承すれば、それも取り込め

地域医療連携情報システム導入会議は、将来のるように進めている。参加機関は 17 診療所、そ全県的な医療情報ネットワーク構築に向け、岩国、の内未導入の 14 診療所に電子カルテを入れても宇部・小野田及び下関の 3 地域にシステム導入のらった。病院群も未導入の 2 病院に導入準備を準備が進められている。各医療圏でシステム導入

してもらっている。今後半年かけて診療所の先生が円滑に且つ相互接続できるように関係機関等にに電子カルテを使いこなしてもらう。問題は患者よる連絡調整会議を予定している。地域協議会は情報であるため、患者が OK されないとできない。

地元医師会に協力をお願いしている。平成 25 年度

患者の情報はどこで検査されても項目が並ぶようのシステム構築、運営に向けて進めている。

に設定されている。

医療連携機関ネットワーク促進事業では、三次医療圏から一次医療圏にわたり医療連携を推進(3) 山口県患者調査の報告書 ( 案 ) についてするため、医療関係者等のネットワーク形成 ( 顔奥田委員の見える関係づくり ) を進めるため研修会・合同

医療提供体制、二次医療圏に着目して集計してい症例検討会等を開催し、意見交換など環境整備する。すべてのデータをクロス集計していない。

医療計画における医療連携、在宅医療、る。4 疾病 5 事業等 ( 糖尿病、脳卒中等 ) をテー

患者調査は、病床を持つ県内医療機関に入院マとした研修会・合同症例検討会や災害医療に係患者調査と退院患者調査の 2 種類を行った。入る医療救護者養成研修の開催、救急医療に係る県院患者調査は平成 23 年 10 月 18 日から 21 日の民に対する適切な受診の普及啓発のための講演会

うち、1 日を医療機関ごとに指定、退院患者調査の開催、以上の事業を県医師会に委託予定である。

は 9 月の 1 か月間に退院された患者の調査を行っ

加えて病院の地域医療連携室の職員等を対象に会た。入院患者調査は国の調査に合わせて、500議を開催し、全県的な医療提供体制の構築に資す

床未満、500 〜 600 床未満、600 床以上に患者る連携のあり方等について検討する。

の誕生日の一桁が奇数日の方を対象に実施し、それぞれ重みをつけて集計している。回収状況は質疑応答
前川副委員長142 病院、106 診療所である。平成 11 年と 16
医療連携情報ネットワークは電子化と関係あるのか。先進地の事例を参考にしてはどうか。

年に実施しているが、今回は過去のデータもすべて現在の 8 医療圏に合わせ比較している。
5 疾病 5 事業は、主傷病名を ICD-10 コード化
し 5 疾病に分けて集計している。

528山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

病床基準関係では、患者数、在院日数、入院

悪性腫瘍でも 13 人だった。次期保健医療計画で状況、患者流出入、救急医療、医療連携関係では、は現在動いているパスを利用すればいいという話

入院前、退院後の状況、地域医療連携パスの利用であったが、この数字で大丈夫なのか。もっと増状況、在宅医療関係では、退院後に在宅療養に変やさないと山口県の恥だということになるのか。

わった患者として集計している。患者数が病床のパスを動かす側の人間なので、必要があれば各地基準になる。平成 11 年、16 年と比較して、い区を集めた時、もっと活性化させるよう指示を出ずれの医療圏も入院患者は減少して、退院患者はす必要がある。

増加している。
入院患者の受療率は、高齢化率が進んでいる

県

地域連携の施策の一つの取り組みとして、議医療圏で入院患者が多い。ただし、年度によって会でも地域連携パスについて申し上げている。施かなり変わってきている。高齢化が進んでいるが策の中の必要性あるいは施策を投入した成果を推

入院患者は減少している。在院日数は、一般、療し量る上で非常にいいツールと考えている。どう養、精神病床のどの病床も短くなっている。退院いう形で連携体制に結びつけていくかを上手に計患者の在院日数も短くなっている。

画に位置づけていく必要があるので、前向きに検入院状況は、「生命の危険はないが治療・手術討する。

を要する」が多くなって、「受入れ条件が整えば退院が可能」は減っている。
「社会的入院」はか

小林委員

なり減少している。

が除外されているので、こういう数字になってい病院で手術後もそのまま診ている患者

二次医療圏の流出入は、流出率は萩と柳井がる。手術後 3 か月や 6 か月、手術した病院でフォ20％超、流入率は柳井が高く、宇部が 20％ぎり

ローしている患者はこの数字から漏れる。例えば、ぎりである。報告書では地図で表している。

自院で胃がん、肺がんでパスを回している患者は在宅医療の状況で、退院後の場所として在宅医療は、16 年度は 115 人、23 年度は 56 人で減多数いるが、統計上はすべてゼロになっている。
こんな少ない数字ではないという現実がある。

少している。
地域連携パスの利用状況は、大腿骨頸部骨折(4) 山口県医療機関実態調査・意識調査の報告書

17.4％、後は一桁と利用状況が少ない。さらに( 案 ) について

自院の外来を除くとほとんどない。

奥田委員

追加の集計を希望される場合、連絡いただきたい。

医療機関実態調査は県内のすべての医療機関の管理者に記入いただいた。調査時期は平成 23 年 10 月 1 日。1,063 医療機関から回答を得ている。休日・夜間診療所の提出がないので協質疑応答
弘田委員 ( 柳井 )力願いたい。医療機関の所在地で集計しており、柳井医療圏はデータのとおり、外来機能 ( 患者数 ) 、医療連携 ( 医療連係機能機

周南や岩国へ流出が多い。流入は某病院に急性期

関数、5 疾病・5 事業機関数、施設･設備共同利

病院を退院した患者が入ってくる。どういう病院

用機関数 ) 、在宅医療 ( 在宅ケア機関数 ) 、電子がどこにあるか、
また分母 ( 人口 ) によってもパー化 ( 導入率 ) に分けている。

セントが変わってくる。県行政は地域の特殊事情を把握しておいてほしい。

医療機関意識調査は、対象、調査時期は実態調査と同様で、1,058 医療機関から提出があった。
医療機関の所在地で集計し、医療連携、在宅医療小林委員 ( 岩国 )圏域の面積も考えてほしい。

岩国医療圏は、淡路島やシンガポールよりも広いので、その辺りも考慮に入れてほしい。

体制、小児医療連携体制、精神医療連携体制について集計している。
基本的には、二次医療圏ごとに集計している。
患者調査は患者住所地で、医療機関調査は機関所武藤委員 ( 山口大学 )今の報告ではパス利用が在地で集計している。医療計画策定に必要なクロ

529

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

ス集計があれば、報告書には間に合わないが集計

45 歳で分けたデータを出していたが、45 歳以上できるので連絡いただきたい。

が多く高齢化が進んでいた。医療圏別医師の年齢が把握できれば、今後シミュレーションが可能だ。

質疑応答
岡田委員 ( 長門 )在宅医療患者数には訪問看護

ステーションが入っていない。長門では訪問看護

前川副委員長 女性医師の就労のバックアップ体
制や 10 年毎の医師分布も必要だ。

ステーションの利用者は昨年、月約 400 件ある。
今村委員

年齢別と性別でみてみるともっと明確

奥田委員 訪問看護ステーションの数は分からなに男女比が分かってくる。それと合併によって広いが、県データがあれば加えられる。

くなった地域においては、高齢医師問題の個をどういうふうに考えるか、医療計画への書き方に工淵上委員 ( 山口 )電子化導入率としてオンライ夫が要る。

ン請求が上がっているが、CD-R で請求される方も多く、レセプトコンピュータ率の方が電子化導石川委員

入率の実態を反映していると思う。

入っていないのは正確ではない。個人診療所と休小児の医療連携で休日・夜間診療所が

日夜間診療所が分業で診ている。
矢野委員 ( 宇部 )データを見た上で前半に立ち返るが、医療情報ネットワークは地域医療連携の奥田委員

画像等も送れるのが理想であるが、電子カルテが後日各夜間休日診療所に再提出してもらい、報告

18.4％の普及状況では無謀ではないか。最初か書に加えている。)

過去に遡って調査してもいい。( 注：

ら高度なものにせず、もっと軽くやり取りができるものから始めないと立ち消えになる。多くの開弘山副委員長業医はまだアナログでレントゲン撮影している。

を医療圏別、年齢別、男女別に分析した資料は将実態を把握してほしい。宇部ではもう少し軽いも来の医師確保対策に役立つので、本年度中にこののから始めるようにしている。

メンバーに出していただきたい。

石川委員 下関では電子カルテは必ずしも必要な

閉会挨拶

く、画像を送るには光回線とパソコンがあればい

濱本委員長

いという方向で進めている。

いました。奥田先生には集計・分析いただき感謝

県にお願いしたい。県内の医師数

長時間、活発な討議ありがとうございたします。次期保健医療計画に向けてよりよい
前川副委員長

県立総合医療センターでは昨年かものになるようよろしくお願いしたい。昨日 (4ら電子カルテの準備を進めており、今年 6 月の月 18 日 ) 、国民医療推進協議会主催で「TPP 参

導入予定である。画像は容量が大きくなるのでや

加反対総決起大会」が日本医師会館で開催された。

り取りが難しい。段階を経てやったほうが良い。

多数の国会議員の参加を得て、決議の採択が行われたことを報告する。

矢野委員

多くの医療圏が、データでは「円滑にいっている」と回答しているのに、医療圏を変更する必要はない。
岡田委員

医師数では、高齢化を加味して、医療計画を考えてほしい。
弘山副委員長530

以前、県が診療科別に医師年齢を平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

山口県における 2012 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ[ 報告：山口県医師会理事（前花粉情報委員長） 沖中

芳彦 ]昨年秋の観察定点における雄花の着花状態かた（図 2）。結果的には予測通りとなりましたが、ら、今シーズンのスギ花粉飛散総数を、県内測定

花粉飛散はシーズン中の天候次第でどうにでもな

施設の平均値として、平年値（最近 10 年間の平均）ります。例えば、今シーズンも、飛散の最盛期に

2

2,400 個 /cm に対し、2,100 個程度と予測しま

春一番が吹いていれば、飛散総数が 300 個程度した。

は増加したことでしょう。

何度も積雪を認めるなど非常に寒い冬となっ一方ヒノキは昨年（2,200 個）の 3 割程度をたためか、スギ花粉の飛散開始日は 2 月 22 日と予測していましたが、実測値はその半分強の約委員会発足以後で最も遅くなりました。最多飛散

350 個 /cm2 でした。（図 3）。ヒノキの花粉形成日は 3 月 8 日、次いで 3 月 11 日で（図 1）、全には飛散期直前の気象が影響するらしく、前年秋

測定機関の飛散総数の平均値はほぼ予測通りのの花芽の数がそのまま花粉数に反映されるわけで

2

2,110 個 /cm でした。相変わらず、飛散数は地もないため、ヒノキ花粉数の予測の難しさを痛感

区による差が著明で、東部、特に光、柳井地区がしています。

多く、西部は少なく、両者の差は 4 倍以上でし

筆者は 1998 年に山口県医師会花粉情報委員会

図1

531

平成 24 年 6 月

図2

図3

532

山口県医師会報

第 1822 号

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

表 1 スギ花粉総数の予測値と実測値

2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年

予測
3500 - 4000
2000 程度
2500 - 3000
200 - 300
3500 - 4000
1500 程度
1500 程度
2000 - 2500
3400 程度
900 程度
3500 程度
2100 程度

実測
3840
1890
3100
260
3750
1790
2440
1750
3600
570
5200
2110

自己評価
◎
◯
△
◎
◎
△
×
×
◯
×
×
◎

数字は、全測定機関の平均スギ花粉総数（個 /cm2）の委員長を仰せつかりましたが、1997 年のシー

新たな観察木を加えるということの繰り返しでしズンからスギ花芽の観察を開始し、2000 年からた。そのために着花率と花粉数の相関が年々悪く独自の方法でスギ花粉数の予測を始めました。そなってきたことも原因の一つですが、委員長としして翌 2001 年から毎年、予測とまとめの拙文をての最後のシーズンに取り敢えずはほぼ予測通り

医師会報に掲載させていただきました。2012 年の結果を得ることができ、安堵しているところで3 月末で花粉情報委員を卒業させていただくことす。本年度からは理事として花粉情報委員会にかになりました。反省の意味も込めて、この間の予かわらせていただきますので、引き続きよろしく

測と実測の結果をまとめました（表 1）。最初のお願い申し上げます。

頃はそこそこ的中していたのですが、ここ数年は予測通りにならないことが多くなりました。予測※図 1 〜 3 については、カラー画像を県医師会のために 20 数か所のスギの木を観察しています

ホームページに掲載しております。

が、工事で切られたり、台風で倒れたりするなど

http://www.yamaguchi.med.or.jp

して観察木がなくなってしまい、その代わりに自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店533

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

4 月の定例代議員会では欠員理事の選挙があり、防府医師会の清水

県
医
師
会
の
動
き

第 1822 号

望もあり設立が決まり、今年が 4 回目の開催にな

暢先生が新理事として県ります。この二つの企画を一日で行うことにより、医師会の役員となられました。医療保険・後期高多くの単位が修得できる利点もあり、同日開催さ齢者医療の筆頭理事としての活躍が期待できそうれるようになりました。昨年までは山口国体の開です。防府医師会の副会長と兼務のために多々催もあって、内容が国体関係に係る講演がほとん

お忙しいことと思いますが、県医師会のために頑どでした。「山口県医師会スポーツ医部会」は、日張ってくださるそうです。

本医師会認定健康スポーツ医と日本整形外科学会

5 月の連休の前半は比較的天気も良く、毎年こ認定スポーツ医と日本体育協会スポーツドクターの時期は県医師会もさすがに行事は入っておりまが集まり、県民の健康をスポーツを通じて推進しせんでしたので、役員の先生がたものんびりされていくという目的で設立されました。本年度は山たことと思います。しかし、5 月も中旬から出張

口国体の総括ということで、国体に関連する講演や会議が始まりますので、忙しくなりそうです。

になりそうですが、本来の目的である県民の健康

10 日は広報委員会、健康スポーツ医学委員会、をスポーツ医がスポーツを通じて守る、という企

スポーツ医部会理事会、郡市成人・高齢者保健担

画を次年度に向けて考えていきたいと思っていま

当理事協議会と、第 3 回理事会が開催されました。

す。健康スポーツ医学委員も、長門市医師会・川医師会報では例年通り新郡市医師会長のインタ

上俊文先生、山口大学医師会・松田昌子先生が退ビューコーナーが始まります。また、感染症に関かれ、徳山医師会・小野 薫先生、山口大学整形外する記事をメディカルトピックスとして随時取り

科学教室・小笠博義先生が新たに就任されました。

上げる予定だそうです。県民公開講座「いのちを第 3 回理事会は協議事項が 13 もありました。

守る、医療を守る」は 11 月 11 日（日）13 時〜

清水理事の会務分担は医療保険に決まり、強力な16 時に、防府市公会堂にて開催されます。フォ山口県医師会となりそうです。平成 24 年度山口トコンテストの表彰式と展示も行われ、特別講演

県医師会会務運営について、小田会長の所信表明

は「医療を守ること、社会を守ること」という演の中にあった、医療救護体制の確立、山陰・山陽

題にて、「チーム・バチスタの栄光」の著者、海の地域医療格差の是正対策、IT 化促進の 3 議題

堂尊氏となっています。多数の参加を期待してが協議されました。医療救護体制の確立は医師会

います。フォトコンテストと講座の応募・申込方

内に、JMAT やまぐち（仮称）をつくり、次期山法については、後日発表いたします。

口県保健医療計画の「災害医療体制の構築」の中

副会長 会の会議が続けて行われましたが、委員の先生か

健康スポーツ医学委員会とスポーツ医部会理事に JMAT やまぐち（仮称）を明確に位置づけら

らこの二つの委員会の成り立ちについて質問があ

格差の是正対策は、若い医師の県内定着等、確保りました。どちらも講習会が主体になりスポーツ

対策が重要でありますが、陰陽格差の是正問題に医の単位を取るための研修会であり、目的はそれ

ついて、行政、大学、臨床研修病院との連携を図本だけなのかということでした。朝 10 時から 17

りながら検討するものです。IT 化の促進は理事時まで 3 題の講演があり、最後に実地研修があ会のペーパーレス化の推進について検討すること史ります。習得できる単位は、日本整形外科学会認になりました。

濱明

定スポーツ医制度、日本医師会認定健康スポーツ
医制度です。

れるようにするものです。山陰・山陽の地域医療

県医師会も郡市医師会の一部も新しい役員になったことで、郡市医師会役員との懇談会実施計

元々、日本医師会認定健康スポーツ医制度の単画が協議され、地域の抱える医療問題について情位を修得するために、健康スポーツ医学委員会が報交換を行うなど連携を深め、今後の医師会運営

会議を開き実施研修を決めます。この健康スポー

及び地域医療の向上に資することになりました。

ツ医学委員会は初回の会議が平成 7 年に始まり、実施時期は、6 月 22 日（金）、7 月 12 日（木）、今年で 17 年目になります。山口県医師会スポー

31 日（火）、8 月 8 日（水）、30（木）に決定しツ医部会は、平成 20 年に木下前会長の強いご希ましたが、開催場所と９月以降の日時は未定です。

534

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

訪問日程については、平成 22 〜 23 年度に訪問していない医師会及び会長交代の医師会を優先し今後調整します。
日本医師会会内委員会委員の推薦依頼がありましたので、山口県から、勤務医委員会、有床診療所に関する検討委員会、地域医療対策委員会、社第 1822 号

救護者養成研修の開催。
③三次医療機関への不要不急の受診抑制や病院勤務医の負担軽減を図り、県民に対する適切な受診を図るための講演会を開催。
以上三項目ですがそれぞれに予算が付けられています。

会保険診療報酬検討委員会、
医療安全対策委員会、

医療機関の事務担当者を対象とした、労災診療

医療 IT 委員会に希望を出しましたが、地域医療費算定基準の改定に伴う説明会が県内で開催され対策委員会に弘山常任理事、医療法関係検討委員

ます。6 月 14 日（木）スターピアくだまつ（下会に林常任理事、周産期・乳幼児保健検討委員会

松市文化会館）、6 月 21 日（木）海峡メッセ下関、に濱本の 3 名が決定しました。日本医師会の会

7 月 19 日（木）山口市民会館です。

内委員会は全部で 27 ありますが、一つの県からの希望は 3 つまでだそうです。

第 20 回 IPPNW（核戦争防止国際医師会議）
世界大会が、本年 8 月 24 日から 26 日まで、広日本医師会主催の第 9 回男女共同参画フォー

島国際会議場で開催されるので、参加登録のお願

ラム ( 来年度 ) は山口県医師会が引き受け、開催

いと、大会助成の依頼があり、理事会で了承されすることが決定しており、男女共同参画フォーラ

ました。4 月 28 日には小田会長が IPPNW 日本

ム準備委員会を設立することになりました。県医支部理事会・広島県支部総会・日本支部総会に出師会から田中常任理事、山縣常任理事、今村理事、席されました。

中村理事、男女共同参画部会から部会が推薦する

5 月 11 日に第 28 回日本救急医学会中国四国

3 〜 4 名の委員で構成されることになりました。

地方会評議員会に濱本が出席しました。岡山経由

平成 24 年度「日本医師会テレビ健康講座ふれで松山まで行くと 4 時間近くなりますが、今度あい健康ネットワーク」に山口県が選ばれ、内容の中国四国医師会連合総会（6 月 2 〜 3 日）は、

は、基本的に県民向けの講話と、会長による県医広島から高速ジェット船で行くことになります。

師会の活動紹介の二本立てになる予定で小田会長

愛媛県医師会館が新しくなっており、日本救急医が出演します。

学会中国四国地方会評議員会も中国四国医師会連

三次医療圏から一次医療圏にわたり医療連携を推

合総会も医師会館で開催されます。

進するための前提となる医療関係者等のネットワー

5 月 13 日（日）は、第 124 回生涯研修セミナー

ク形成（顔の見える関係づくり）を進めるため、医が開催されましたが、参加人数は 120 人と若干療連携に資する研修会・合同症例検討会等を開催し、少ないようでした。

医療関係者等が協議・検討、意見交換や情報共有等

5 月 24 日は郡市医師会長会議、最後の医師互助が行える環境を整備する医療連携機関ネットワーク

会支部長会と第 4 回理事会が開催されました。郡市促進事業が県医師会に委託されました。

医師会長会議では、「次期保健医療計画の策定につ① 4 疾病 5 事業等をテーマとし、三次医療圏全いて、「平成 24 年度保険指導について」、「一般社体にわたり医療提供が行える効果的な連携の団法人移行対策について」、「郡市医師会との懇談会

あり方や進め方等について検討（糖尿病、脳について」が主な議題でした。新医師会長は、美祢

卒中等）する、研修会・合同症例検討会等の市医師会・野間史仁先生、小野田市医師会・西村公開催。

一先生、山口市医師会・吉野文雄先生、吉南医師会・②災害拠点病院以外の病院・診療所における医田村正枝先生、玖珂郡医師会・河郷 忍先生、光市療従事者を対象とした研修会を実施すること

医師会・平岡 博先生、長門市医師会・天野秀雄先により、災害時の医療救護活動の知識の普及

生、熊毛郡医師会・曽田貴子先生です。よろしくおや医療救護に必要な人材の育成を図るととも願いします。

に、基幹・地域災害拠点病院との円滑な医療

さて、4 月の俳句ですが、兼題は「黄砂」「囀」連携について検討する、災害医療に係る医療チャレンジ季語は「沈丁花」でした。それぞれの

535

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

巻頭句ですが、読みます。俳句に係っていると漢字にも少し詳し「囀や湖水の蒼を深めをり」あらじんくなります。今回も私の俳句は巻頭が取れません「一湾の海色死して霾れり」あらじんでした。5 月の兼題は「噴水」、「初夏」、チャレ

チャレンジと自由句ですが、ンジ季語は「新茶」です。俳句の世界では 5 月「沈丁花香の移るほど人を待ち」さゑは初夏にあたります。山口県は目映いばかりの緑「校庭を斜めに切って初つばめ」さゑ

が多く今の季節がとても好きです。二十四節気で「霾」は「つちふる」と読みます、黄砂のことです。

は現行暦の 5 月 5 日が立夏、5 月 21 日が小満と「囀」は「さえずり」ですが音読みで「テン」と理事会
5 月 10 日

第3回

午後 5 時〜 7 時

なります。

５

日本医師会会内委員会委員について
日本医師会より、各ブロック当番県あてに日本医師会会内委員会委員の推薦依頼があったことか
ら協議、本県希望の４委員会を決定した。

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・

６ 「日本医師会テレビ健康講座」−ふれあい健

沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事

日本医師会では、地域住民のニーズに応えた各

康ネットワーク−の実施と後援について
地域の健康増進への取り組み及び健康情報等を都

協議事項

道府県医師会の活動を交えて紹介するテレビ番組

１「日本医師会テレビ講座−ふれあい健康ネットワー

新公益法人移行対策について
一般社団法人移行のための定款の一部変更並びに山口県医師会代議員及び同予備代議員の選挙にク−」の実施をするため、収録及びこの事業への後援依頼があり、承認された。

ついて協議した。
７２

理事会会務分担について

日医男女共同参画フォーラム準備委員会について
日本医師会主催「男女共同参画フォーラム」の先の役員補欠選挙で理事１名が決定したため、

平成 25 年度 ( 第 9 回 ) 大会を山口県医師会が引会務分担の変更を協議、決定した。当会報 470

き受けて開催することから、準備委員会を設置す頁参照。

ることが協議、承認された。

３８

平成 24 年度山口県医師会会務運営について
会長就任の所信表明の中で、医療救護体制の山口県患者調査報告書 ( 案 ) 及び山口県医療機能実態調査・意識調査報告書 ( 案 ) について

確立、山陰・山陽の地域医療格差の是正対策、IT

平成 23 年度実施した各調査の報告がまとめら化の促進が当面の課題としてあげられており、これたので、内容等について意見を求めた。また、れらについての取り組み方針について協議した。

医療計画に必要な事項についてクロス集計が可能である旨の報告があった。

４

郡市医師会役員との懇談会実施計画について
平成 24 年 4 月に県医師会及び郡市医師会において役員交代があったことから、地域の抱える医９

第 20 回 IPPNW( 核戦争防止国際医師会議 )世界大会について療問題等について情報交換を行い、今後の医師会

IPPNW 世界大会は隔年で開催されており、第運営及び地域医療の向上を図るため、郡市医師会

20 回大会が広島県医師会引受で本年 8 月 24 日

役員との懇談会を保険研究会と合同開催することから 26 日まで、広島国際会議場で開催される。

が決定。

現在準備が進められているところであるが、各536

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

郡市医師会を通じてこの大会の参加登録案内をす

報告事項

ること及び中国四国医師会として助成を行う以外

１

第 1822 号に、原爆被爆者数が中国四国圏域で広島県に次い

医事案件調査専門委員会（4 月 19 日）
病院 1 件の事案について審議を行った。（林）で多く、被爆者援護にかかわりの深いことから、本県独自でも助成することを協議、決定した。

２

第 113 回地域医療計画委員会（4 月 19 日）
県地域医療推進室から次期県保健医療計画の策

10

世界禁煙デー記念講演会後援依頼について

定及びスケジュールと地域医療再生基金事業につ

松岡整形外科の松岡彰先生から後援依頼があいて、昨年度実施の県患者調査及び医療機関実態

り、協議の上、了承した。

調査・意識調査について、奥田教授から調査報告書の概要について説明があり、協議した。（弘山）11

公開フォーラム「( 仮 ) やまぐちブチ元気！〜

知っておきたい薬のこと〜」名義後援について
山口放送 ( 株 ) より、広く県民の方々に「医薬３

介護職員等医療的ケア研修事業実施委員会について品」についての理解を深めていただくため、国民昨年より県に設置した「介護職員等医療的ケアの健康に貢献する製薬産業の関わりについて、紹研修事業実施協議会」は、喀痰吸引等研修実施要介 VTR や Q&A 等を展開した一般の方を対象とし綱に基づく権限等を加え、役割を拡充し「介護職た公開フォーラムを実施し、それを再構成して特員等医療的ケア研修事業実施委員会」として発展

別番組を県内放送することへの名義後援の依頼が的再編を行うこととなった。（河村）あり、協議、承認された。
４
12 医療連携機関ネットワーク促進事業について

山口県精神科病院協会定期総会（4 月 20 日）
懇談会に出席し挨拶を行った。（小田）

県地域医療推進室から、三次医療圏を対象とした医療連携に資する研修会や合同症例検討会等開５山口県毒物劇物危害防止対策協議会（4 月 20 日）

催の医療連携ネットワーク促進事業について委託「平成 23 年度毒物劇物販売業者一斉立入調査要請があり、今後の取り組みについて協議した。

について」、「平成 24 年度各構成機関の実施計画

なお、これら県の委託事業受託の際には、本会のについて」等の報告及び協議が行われた。（林）慎重な対応が必要との意見があった。
６
13

IPPNW 日本支部理事会・日本支部総会

互助会支部長会 (5 月 24 日）の提出議題に（4 月 28 日）

ついて

協議 9 に同じ。（小田）平成 23 年度事業報告・決算を議題にすることに決定。

７

中国四国地区医師臨床研修病院合同説明会（4 月 29 日）

14

労災診療費算定基準の改定に伴う説明会の開催について下関市、山口市、下松市の 3 か所で開催予定。
山口労働局より後援の依頼があり了承した。

中国四国厚生局主催の説明会で、来場学生数
78 名、山口県内の参加病院 9 病院、ブース訪問
学生数 32 名であった。以前よりこの時期の開催
は、学生の行事と重なり参加者が少ないことから、開催時期の変更を要望する必要があるとの意見が人事事項１あった。（田中）山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について保険医代表委員の辞任に伴い、後任委員の推薦について協議し承認された。

８

松下村医塾 2012 PART2（5 月 1 日）
山口大学内で医学教育に携わる医師約 50 人の参加により、東京医科歯科大学医学部医学科教育537

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

委員会委員長の田中雄二郎先生による「クリニカ２

第 1822 号

ルクラークシップ - 臨床研修との一体化の試み -」平成 24 年度健康診断の実施について
実施要項等について協議、承認。

と題しての講演会が開催された。
（加藤）
９

母体保護法指定審査委員会

山口県健康福祉部との懇話会（5 月 8 日）
平成 24 年度健康福祉部事業について説明のあと、地域包括ケアシステムの進捗状況、生活保護

１の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱い

母体保護法認定研修機関定期報告について
9 医療機関の実績報告を審議、認定を可とした。

等について協議した。
（河村）
10

理事会

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会（5 月 8 日）
平成 23 年度事業の報告及び平成 24 年度事業

第4回

計画、介護保険制度に関することの協議等が行わ

5 月 24 日れた。（事務局長）

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・山縣・林各常任理事、武藤・沖中・
加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、
山本・武内・藤野各監事

11

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（5 月 9 日）

午後 5 時〜 6 時 20 分

24 年度一般会計事業計画・収入支出予算、特別会計の予算・事業計画及び資金計画の認可、委議決事項

託金の請求及び返還、24 年 3 月審査分の突合・

１

縦覧点検における審査状況の速報値等について報第 170 回山口県医師会定例代議員会について
6 月 28 日 ( 木 ) 午後 3 時より開催する標記代告があった。
（小田）

議員会の提出議案及び日程について決定した。

12２

広報委員会（5 月 10 日）

会報主要記事掲載予定 (6 〜 8 月号 ) 、緑陰随山口県医師会費の減免申請について

筆、県民公開講座（11 月 11 日、防府市公会堂）

減免申請 133 件について協議を行い、申請全件を承認、議決した。

及びフォトコンテスト、tys「スパ特」等につい協議事項て協議した。
（林）

１
13

会員の入退会異動

都道府県医師会電力確保対策担当理事連絡協

議会について入会 55 件、退会 43 件、異動 39 件。（5 月 1
日 現 在 会 員 数：1 号 1,308 名、2 号 923 名、3庶務及び医療機関運営担当の今村理事が出席することに決定。

号 428 名、合計 2,659 名）
２ 40 歳以上を対象としたアンケート調査について

医師国保理事会

第3回

9 月に開催される中国四国医師会連合各種分科会において、介護問題について協議するにあたり、愛媛県医師会より、患者の介護の現状アンケート

１

全医連代表者会について（4 月 25 日）

調査の依頼があり、本アンケートの実施について

平成 24 年度事業計画、会費及び徴収方法等の議協議したが、実施趣旨が不明確であるため、６月

決、選出役員の承認が行われた。最後に、東京経済

３日の中国四国医師会連合常任委員会での説明で

大学経営学部若杉敬明教授による「社会保障と税の趣旨を確認したうえで再度検討することとした。

一体改革を巡って」と題した講演があった。（小田）538平成 24 年 6 月

３山口県医師会報

禁煙推進委員会について

第 1822 号

ん登録の推進、緩和ケア医師研修会、肝炎対策、

今年度、新たに会内委員会として立ち上げを検

糖尿病対策及び禁煙推進事業について、県担当課討していた禁煙推進委員会の構成委員について報から説明。健康テキストの在庫状況を説明し、活告があり、了承された。

用をお願いした。（山縣）４

４

傷病見舞金支給申請について
1 件について協議、承認。

第 28 回日本救急医学会中国四国地方会評議員会（5 月 11 日）
平成 23 年度収支決算報告、平成 24 年度収支

５

日本医師会会内委員会委員について
中国ブロック当番県の愛媛県医師会より、再調

予算案、新評議員の選出、第 31 回地方会会長の選出等が協議された。（濱本）整の依頼があり協議した。
５
人事事項

男女共同参画部会第 1 回理事会（5 月 12 日）
新理事紹介の後、23 年度総会報告、部会規約

１ 「やまぐちスポーツ交流・元気県づくり推進の変更、24 年度事業計画及び各ワーキングの担会議」委員について

当等について協議した。（今村）山口県より、スポーツを通じた県民力や地域力の更なる向上を目指し、県民のスポーツ総参加運６ 第 124 回山口県医師会生涯研修セミナー（5 月 13 日）

動を推進する組織として、市町、スポーツ関係団

山口大学の澁谷景子教授による「がん医療にお体、企業、地域、学校など幅広い階層で構成する「推ける放射線治療の役割」、鹿児島大学の井上博雅

進会議」を設置し、小田会長の委員就任の依頼が教授による「成人喘息治療の進歩」、がん・感染あり、承認。

症センター都立駒込病院の森

武生名誉院長による「大腸癌治療の歴史（一外科医の個人史と一緒
報告事項に）」、山口大学の武藤正彦教授による「薬疹をめ１ぐる動向−重症多形滲出性紅斑から学ぶ−」の講指導実施打合せ会（5 月 10 日）

平成 24 年度の集団指導、個別指導等の実施方法

演が行われた。医師、薬剤師等 120 名出席。
（河村）等について、中国四国厚生局、県医務保険課と打合せを行った。併せて県厚政課と生活保護医療扶

７助における指導打合せを行ったが、医療扶助者に

山口大学霜仁会総会（5 月 13 日）
祝辞を述べた。（小田）対する後発医薬品の普及促進の取組みについては、
県医師会の方針と大きく乖離があったため、取組みについて見直しをいただくこととなった。（萬）８

第 6 回山口県がん診療連携協議会（5 月 15 日）
平成 23 年度の活動状況と 24 年度の取組について協議した。（加藤）２

平成 24 年度第 1 回健康スポーツ医学委員会、

山口県医師会スポーツ医部会理事会（5 月 10 日）

９ 日本医師会役員就任披露パーティー（5 月 15 日）

今年度の健康スポーツ医学実地研修会のテー

羽生田副会長の開会挨拶、横倉会長の挨拶の後、マ、講師等について協議した。また、スポーツ医

役員の紹介が行われた。植松治雄第 16 代会長、部会の研修会についても協議し、
9 月 23 日（日）、

唐澤祥人第 17 代会長、原中勝征第 18 代会長よ県総合保健会館でそれぞれ同日開催することに決り激励の挨拶があり、坪井栄孝第 15 代会長からまった。（香田）はビデオメッセージが寄せられた。来賓として、
小宮山洋子厚生労働大臣、髙久史麿日本医学会長

３

平成 24 年度郡市医師会成人・高齢者保健担

当理事協議会（5 月 10 日）

他４名の祝辞が述べられ盛会であった。出席者は864 名。（河村）

休日・平日夜間がん検診体制整備支援事業、が539

平成 24 年 6 月

10山口県医師会報

第 1822 号

第 1 回山口刑務所視察委員会（5 月 16 日）

17 第 36 回山口県学校環境衛生研究大会（5 月 18 日）

非公開の委員会開催後、委員会と事務局による

山口県学校保健連合会の会長として祝辞を述べ協議が行われた。
（萬）た。（小田）

11

18 山口県薬物乱用対策推進本部員会（5 月 22 日）

精神疾患・在宅医療のワーキンググループ（第 1 回）会合（5 月 17 日）
次期保健医療計画に新たに追加される精神疾

薬物乱用の現状報告、23 年度薬物乱用対策実施結果の報告及び 24 年度実施計画等が協議された。( 林 )患と在宅医療について、二次医療圏の主管医師会から推薦のあった委員による第 1 回会合を開催

19

した。県から説明後、それぞれの医療連携体制に山口県病院協会総会（5 月 23 日）

祝辞を述べた。（小田）ついて、グループに分かれて協議した。次回は 7
月 12 日（木）開催。
（弘山）

20

山口県社会福祉事業団第 139 回理事会

23 年度事業報告・決算、24 年度補正予算、定12

第 1 回健康教育委員会（5 月 17 日）

今年度、県では運動器機能低下予防対策事業として、

款の一部変更、評議員の選任、苦情解決第三者委員の選任が協議、承認された。（事務局長）

市町保健師を対象にした「ロコモティブシンドローム」
について、実践指導者育成研修を実施予定としている。

医師国保理事会

指導者講習会で使用する「運動器症候群予防実践指導

第4回者育成テキスト」作成について、協力要請があり、当会で昨年度同様の健康教育テキストを作成しているた

１

全協中国・四国支部総会等について（5 月 19 日）

め、それをもととしてよいか協議し、了承を得た。つ

総会では、平成 23 年度事業報告・決算報告及づいて、今年度の健康教育テキストのテーマ「CKD」

び平成 24 年度事業計画等について協議した。まの内容について、協議した。（山縣）た、全協が一般社団法人に移行したことに伴い、支部規約の一部改正等についても協議した。

13

医事案件調査専門委員会（5 月 17 日）

病院 3 件の事案について審議を行った。（林）引き続き委託研修会が開催され、厚労省国民健康保険課千原潔課長補佐の「国保組合を巡る現状と課題」の講演等があった。（沖中）14

定款等検討委員会（5 月 17 日）

委員長・副委員長の互選ののち、諮問事項「一２保険料減額免除について

般社団法人山口県医師会定款案一部変更について」

7 名の減額申請について協議、承認。また、後期高の協議、山口県医師会代議員及び同予備代議員の選

齢者組合員分保険料免除の 250 名についても承認。

挙等について報告があった。（河村）15

裁定委員会（5 月 17 日）

山福株式会社取締役会

委員長・副委員長の互選、母体保護法指定医不服審査委員の選任の後、吉本副会長より保険医療

出席者：取締役７名、監査役３名

機関に対するピア・レビュー、医道審議会の行政第１号議案

処分の方針等について報告を行った。
（吉本、河村）専務取締役選任に関する件

1 名について承認、決定。
第２号議案

16

山口県献血推進協議会（5 月 17 日）

役員報酬額の件

代表取締役、専務取締役、常務取締役について

23 年度の献血推進計画の実施状況、24 年度献承認、決定。

血推進計画・事業内容の協議及び 24 年度献血推第３号議案

進協議会長感謝状受賞者の選定を行った。（小田）540

退任取締役に慰労金贈呈の件

2 名について承認、決定。

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1822 号

育児中の勤務医の毎日と、少子化のこと防府市

角千恵子

麻酔科の先輩であり、恩人である小野弘子先生

ファミサポや家政婦さんは、都合で急におやめにから、リレーエッセイのバトンを渡していただきなることもあり、次の方がなかなか見つからず冷ました。医師会の先生方に読んでいただけるようや汗をかくこともありました。その点、医師会のな文章が書ける自信はありませんが、他ならぬ小サポーターバンクは非常に多くの登録数を誇り、野先生からのお話ですから、育児真っ最中の私の万が一急に来ていただけなくなってもすぐに次の生活と、心配している少子化のことなどを綴って方を紹介していただけるという安心感があります。

みようと思います。

平日の私の朝は早く、4 時ごろに起きて洗濯

私は現在、山口県立総合医療センターに勤務さ機を回します。それから 5 時過ぎまで、約 1 時せていただいております。平成 22 年に第 3 子を間がその日私が自由にできる時間のすべてです。

出産してから、育児短時間勤務制度を利用し、現

メールチェックをしたり、本を読んだりするうち

在火曜日以外の週 4 日勤務と、主に週末の ICUにあっという間に過ぎてしまいます。学会発表や当直と緊急手術麻酔の待機をしています。麻酔科

抄読会の準備などがある日は更に起床時間が前倒の子供係をさせていただいていることから、将来しになりますが、睡眠時間を切り詰めるとろくな

は小児麻酔の専門家になりたいと夢見ています。

ことがありません。あまり寝られなかった当直明

最近はポータブルで性能のよい超音波機器が導入

けには、期外収縮が出て動悸がしたり、帰りの運され、術後鎮痛を目的としたエコーガイド下神経

転中に気が遠くなったりと、睡眠不足に耐えられブロックが盛んに行われるようになりました。小

ない年齢になってしまったと感じます。5 時を過児手術もよい適応なので、積極的に取り入れたい

ぎたら朝食と弁当を作り、連絡帳に目を通します。

と勉強中です。次々にやってくる研修医の先生た

習い事や保育サポーターさんの連絡帳もあって、ちと一緒に麻酔に入ることも多く、短期間で気道

毎日 4 から 6 冊の連絡帳に記入します。弁当は確保や周術期管理の基本を学んでもらうために、

普段は 2 つ、夏休みなどは 4 つ、年度末は保育

あやふやな自分の知識を整理しておかなくてはな

園の給食もなくなって 5 つ必要です。そのうちりません。また、当院では麻酔科スタッフが ICU夫が起きてきて小学生の 1 号、2 号をたたき起こ

当直を担当しており、各科の主治医とともに治療

し、洗濯物を干し始めます。食事の準備ができたに当たっています。当直をする以上、一人で急患ら 3 号も起こしてオムツを替え、食べさせます。

や急変に対応する力が求められます。まだまだ実

急な子供の発熱や学級閉鎖には、ファミサポさん

力不足ですから、こちらも一生懸命勉強しなくてか私の両親が助けてくれます。夫が会社を休むこはなりません。

とも。夕方には医師会の保育サポーターさんが来ところで、勉強するための時間はどうやって作て、洗濯物を取り込んだり夕食の準備をしたりしり出したらよいでしょう。夫は出張の多い会社員ながら、1 号、2 号の様子を見て下さいます。私です。共働きで 3 人の育児中では、毎日の生活をか夫の早いほうが保育園に迎えに行き、帰宅した維持することで精一杯。そこで、県医師会の保育らすぐ夕食です。宿題の音読を聞いたり、明日のサポーター制度にずいぶん助けていただいており持ち物の確認をしたら、3 号を連れて入浴し、寝ます。我が家では、以前からファミリーサポート

る時間。絵本を 5 、6 冊持って布団に入り、読み

センターや民間の家政婦紹介所に相談し、常に 2 、

聞かせながら眠りに落ちる瞬間は、一日のうちで3 人の方に家事、育児を助けてもらっています。

一番幸せなひと時です。たいてい 2 号も布団に541

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

もぐりこんで来て、一緒に絵本を見ています。1は現役世代 3.02 人で高齢者一人を支えていまし号は隙あらばテレビを見ようとし、夫に早く寝ろたが、2020 年には 1.89 人で、2050 年には 1.22と怒られています。こうして片付けもろくにでき人で支えなくてはならず、現役世代の負担が増加ないまま、一日が終わってゆきます。

することが予想されます。出産可能年齢の人口がお休みをいただいている火曜日は、貴重な受診の極端に少なく、社会的負担も今よりずっと大きい日です。子供達はそれぞれ定期的に受診が必要で、社会になるわけです。こうなると、人口減少は加

私も時々歯科や眼科にお世話になります。私の両親

速度的に進むことが予想されます。今すぐ有効なにとっても、呼び出されること無く安心して病院受対策をとらなければ、出産可能年齢の人口が減少

診ができる日です。予防接種や検診、家庭訪問や個してから多少出生率が回復したところで、歯止め

人懇談ももちろん火曜日に。3 カ月に 1 回くらいはがかからなくなります。

予定の無い火曜日があり、その日をとても楽しみに

先進国の中で、出生率の回復に成功しているのしています。なぜかそんな日に限って、小学校の保は、女性の労働力率が高く、より多様性が認めら

健室から呼び出しがあり、大して具合の悪くなさそれている国々です。それに GDP に占める教育へ

うな子供を迎えにいく羽目になるのですが（わざとの公的支出の割合が極端に少なく、私費負担が非やっているとしか思えない！）。火曜日に私の代わ

常に大きいわが国では、片働きで複数の子供を育りに勤務して、助けてくださっている小野弘子先生

てられるのは、一部の高収入な家庭だけ。社会保には、心から感謝しております。

障給付費は、高齢者一人当たり 236 万円に対し、何かを得るためには、別の何かをあきらめなくて

児童一人当たりわずか 17 万円。日本の児童・家はならないのは仕方が無いことなのでしょう。医師

族政策に対する支出は、対 GDP 比 0.6% で、先進としては、年代の割りにあまりにお粗末な現状は、国の中では最低グループに属します。長時間労働

育児だけのせいとは申しませんが、もし私に子供がによる男性の育児時間の短さも、子育てを難しくいなかったら、もう少しましな医師になれたのではしている原因のひとつです。出生率の回復を促す

ないかと思うこともあります。週に一日でもいないには、育児の環境を整えることと、男女ともにワー日があり、18 時過ぎたらそわそわし始めるようでクライフバランスを改善することがどうしても必は、院内で責任ある仕事を任せられない、使いづら要なのです。未婚化・晩婚化の問題も、結婚を望いスタッフであることは間違いありません。麻酔科

まない人が増えているわけではないというデータの人手不足に免じて、何とか在籍を許していただいがあります。ここにも、根本にワークライフバラていることに感謝しております。

ンスの問題があります。

当院では、育児短時間勤務に加えて、病児保育

保育サポーターバンクや病児保育所の新設なども始めようという動きがあり、大変心強く思っては、実際に助かるだけでなく、子供を育てながらいます。最初の妊娠からこの 11 年間だけでも、働いていいんだよ、というメッセージになります。

働く母をサポートする環境がだんだん整ってきて子供ができれば職場に迷惑をかけるという罪悪感

いるのを感じます。もし少子化対策が強化されなから、離職することを防ぐことができます。私のかった場合、2045 年に日本の人口は１億人ぐら

周りにいる大勢の若い優秀な医師たちが、のびのいになると予想されています。これは、1967 年

びと働ける環境になることを願ってやみません。

の人口と同じです。でも、1967 年の高齢化率 6.6%に対し、2045 年のそれは 38.2% 。まず、年金や

参考文献

高齢者医療、社会保障制度全体の持続可能性の問

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研

題が懸念されます。特に地方での経済縮小から、

究所資料

防犯、教育、医療などの必要不可欠な行政サービ

猪口さん、なぜ少子化が問題なのですか？

スが受けられなくなったり、生活インフラが維持

邦子、勝間和代

できなくなる地域が増えることが心配され、すで少子化政策の新しい挑戦にそれらは現実になりつつあります。2005 年に日本の女性政策542

猪口

岡沢憲芙・小渕優子

坂東眞理子

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号

医師への道と二人の父

玖珂郡

私の父は、平凡なサラリーマンでした。三人の娘の三女として育ち、大阪生まれですが、父の転勤で、小学校高学年の頃より東京に住んでいました。

松井晶子

勧めるといつも怒るから言えなかったと聞かされ、なんとも声が出なかったことを覚えています。
父が亡くなった時点で、私は医師への道を決めその頃、二人の姉たちの嫁ぎ先を探すため苦労ていたのですが、いざ大学を選ぶ時になり、次姉していたためか、母を通じて私には医師になっての夫が「女は英文科にいき、お嫁にいくのが良い」

みたらと、話していました。明治生まれの父ですと父親面して説教するため、母は間に入りオロオ

が、さすがに女性も自立した生活をした方が良い

ロするばかりでした。何事においてもそうですが、と考えだしたようです。そんな父は私の十六歳の反対されると俄然意欲が湧くものです。また、自誕生日に、脳出血であっけなくこの世を去りまし

分の意志を通そうと頑張れたのも、父の希望の後た。私は小さい頃からなんとなく父は長く生きな

押しがあったからだと思います。

いのではと、感じていました。それというのは小時は過ぎ、昭和 63 年春、夫の郷里に戻り、夫

学四年生の夏に、父は高血圧性心不全で入院したは病院勤務でしたが、義父の医院を手伝うことにことがあったからです。私たち姉妹は、夏休み中なりました。私の父と同じ年の生まれで、その頃

約 1 か月、三人だけで暮らし、近くのお手伝い

七十七歳でしたが、元気に仕事をしていました。

をしてくれる方が、食事作りに来てくれていまし父はいつも私に「自分のやりたいようにやって良た。父は付き添いは母でなければいけないと我がいよ。薬も必要なものを入れて良いよ」と言って儘を言ったので、夜も三人で過ごしていました。

くれました。とても温厚で、家族や患者様、従業

私は母に会いたいため、二日に一度は、隣町の員にやさしく、人の話を聞き、明治生まれの人と大学病院へ、一人で電車に乗り、庭に咲いたダリは思えないウィットに富む会話で、私たちを和まアを持って通っていました。父は比較的元気でし

せてくれました。義母が話してくれたのですが、たので、私一人呑気に、病院の中を歩き回り、注患者様を怒ったのは一度だけで、酔った態度の悪射器を持った看護師さんの後を追ったりしていまい人だけだったそうです。

した。消毒の臭いが嫌いで病院が怖いという人が

昨年九十九歳で亡くなりましたが、良い思い出

いますが、私は全く恐怖感がなかったようです。

が一杯です。義母は仏様のような人だったと話し両親に会えるという楽しみがあったからかもしています。

れませんが、病院がとても身近に感じられました。

毎日の診療の中で、ともすれば、不機嫌になり父は無事退院し、大阪から東京へ転勤となりまそうなこともありますが、時々二人の父を思い出した。その後、高血圧の治療を中断していたと知っし、自分を奮い立たせています。

たのは、父が亡くなってからでした。母は治療を543

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

自動車運転から卒業

第 1822 号

飄々
広 報 委 員長谷川奈津江最近、宇部山口間の自動車専用道路が全線無持ち主が公道を運転している。

料になった。歩行者も信号も人家もない緑の多い

山口県警によると、16 〜 24 歳のドライバーが、新しい道を運転することは快適だ。スピードの出過失の度合いが重たい第一当事者である交通事故

し過ぎに注意しないと。しかし、もし向こうからは 2002 年には 1,931 件と年齢層別で最多であっ

走ってくる車の運転手の視力が 0.1 だったら・・・

たが、11 年には 1,173 件に減った。そして 65
歳以上のドライバーの事故は、02 年は 1,168 件

眼科受診の理由の一つに、自動車運転免許の更新がある。

だったが、年々増え 11 年は 1,416 件と約 1.2 倍になり、年齢層別でトップとなった。

普通免許更新時の適性検査において必要な視力は、両眼で 0.7 以上かつ一眼がそれぞれ 0.3 以

外来でもいわゆる後期高齢者の患者さんから上であること。
他に視野についての規定もあるが、の運転に関する相談が増えていることを実感す

ここではふれない。

る。不可逆的な視力低下が問題の場合、医師とし70 歳以上の運転手は、高齢者講習と運転指導ての対応は決まっている。運転を中止あるいは制が必要で、75 歳以上の場合は、講習予備検査（認限するよう本人や家族に話し、運転免許の有効期

知機能検査）も義務づけられた。

間内の無事を祈る。

ベテランドライバーにとっては、費用も時間悩むのはたとえば超高齢者（85 歳以上）で視もかかり、何よりもプライドを傷つけられると不力は良好だけど・・という場合。両眼の白内障手評のようだ。

術を受け免許更新ができたものの田舎道で物損事

しかし、日々の診療で患者さんの視力の移り故を繰り返すご婦人。日常生活には十分な視力が変わりを見ている眼科医としては、更新期間の三あるので経過を見ていたところ、まだ 80 過ぎな

年は長い。発達期の子どもは一年で驚くほど成長のでと免許更新のための手術を希望する方。

するが、高齢者にとっての一年も大きな変化をもたらす。

健康に快適に生活を送る手助けをすることが医療ではあるが、運転操作の不適応を招くような眼科疾患がなく、視力・視野検査の結果が正判断力、認知力や身体能力が低下した高齢者の運常であっても、70 代 80 代になれば動的視力や転のためのサポートが、はたしてその方自身によ

夜間視力は低下する。

いことなのか疑問に思うことがある。

それなのに視力が 0.7 に到底及ばない人、中心

私が眼科に入局したころ、80 歳代の患者さん

視力は良くても正常の半分以下に狭窄した視野のが免許更新のため手術を希望されるようなことは544

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号考えられなかった。現在の眼科手術の安全性の向上、侵襲の軽減、術後視力への期待の高さによるものだろう。

散 日 あ 群 玄 連
り 脚 ざ 青 関 翹
初 伸 や の に の
む ぶ か 空 向 黄る 帰 に を い も
往 り 白 從 合 こ
き 仕 木 へ い とも 度 蓮 武 た さ
帰 の の 者 る らり 声 空 幟 チ に
ュ 信
も 高 と
花 く な
ー 濃
り
リ か
の
ッ な
道
プ

せっかくの医療が進歩しても、それを受けいれる環境がないと進歩の成果を十分活かすことができない。
高齢運転手への講習会などのきめ細やかな技
術的支援も必要だろうし、免許証返納のための対策に行政ももっと力を入れてほしい。高齢者家庭の通院、買い物のための手段があれば、安心して返納する人も増えるのではないか。
個人的には返納した患者さんから電気自転車が便利と教えてもらったので、いずれ使ってみた
いと思っている。ただ以前子どもと一緒に普通の

水 原 中 中 笠 吉
津山 山 原 武北 三
奈
々 俊 泥 裕 斗 和子 夫 子 子 窓 子

自転車に乗っていた時は、カーブやブレーキの時
つい足で停めていたという操作技術なので、少し不安であった。そのため最近の google の自動運

竹
秋
句
会

転カーのニュースには非常に喜んでおり、できれ
ば 20 年後ぐらいにはこの山口でも実用化されていることを願っている。

2012 年（平成 24 年）5 月 29 日 2160 号■ 医療事故調の仕組みづくりに意欲■ 「3 回連続プラスない」発言に反発■ 3 ワクチン全ての定期接種化を要望■ 「亡くなった軍医に良い供養」―第１回日本医療小説大賞の授賞式■ 自治体病院の消費税負担、年間 1.2 億円■ 3 ワクチンに「重大な懸念なし」■ ドクターヘリ年間 1 万件以上出動
2012 年（平成 24 年）5 月 25 日 2159 号■ 費用対効果「必要性の共通認識を」■ HPV など 3 ワクチン定期接種へ■ 地域医療が立ち直るまで支える■ 地域包括ケア、街づくりと併せ提案■ 税率 10％でも高齢者 3 経費賄えない
2012 年（平成 24 年）5 月 22 日 2158 号■ 登録制「要件・基準あり」なら反対■ 積極的な提言で攻めの医療政策を■ 日医連委員長に横倉会長■ 国民の 9 割「受けた医療に満足」■ 病院の 6 割が半日以上稼働困難■ 麻しんの検査診断、正確に2012 年（平成 24 年）5 月 18 日 2157 号■ 医学生向け情報誌「ドクタラーゼ」創刊■ 日食の観察で注意喚起■■■

医業経営の実態把握へ調査検討
医師会病院は公的位置付け必要
今夏の節電「病院に配慮」政府

2012 年（平成 24 年）5 月 15 日 2156 号■ 消費税問題「任期中に解決の方向に」■ 医療基本法など関連法法制化が課題■ 柔整療養費、6 月改定を延期■ 個人情報、医療・介護の仕組み必要■ 災害情報システム、未導入は九州の 4 県■ 後発品加算「35％以上」算定進む
2012 年（平成 24 年）5 月 11 日 2155 号■ 看護師特定認証「法制化の必要ない」■ 営利産業化や医学部新設、「食い止める」■ 医学部新設、地元医師会が「強く反対」■ サ高住など次期改定前の見直しも■ 単独不活化ポリオワクチンが承認
2012 年（平成 24 年）5 月 8 日 2154 号■ 日医は理念で団結する■ 特定機能病院の中心的役割は「教育」■ 後発品など結果検証の調査内容を了承■ 患者情報の保護が議論の前提■ 「院内事故調」中小病院で課題も■ 新型フル特措法が成立
参院本会議■ 区域設定解除後も一部負担金免除

545

山口県医師会報

平成 24 年 6 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1822 号

第 7 回防府医師会女医部会総会・特別講演と き 平成 24 年 8 月 9 日（木）18:00 〜 21:00
ところ アパホテル山口防府 ( 防府市八王子 1-29-20)
TEL0835-24-9111
次 第18：00 〜 18：30 総会
18：30 〜 19：30 特別講演「女性が医師として生きるコツ―女性医師の高い離職率について考察する―」
東京医科大学医学教育学講座教授 泉 美貴先生
19：30 〜 21：00 懇親会
主催

防府医師会、防府医師会女医部会

特別講演講師の泉美貴先生は、かつて県立中央病院 ( 現県立医療センター ) で病理医として活躍された旧姓原田先生です。
特別講演・懇親会への防府医師会員外の先生方のご参加を歓迎いたします。
参加費

特別講演 無料懇 親 会 防府医師会員 3,000 円、防府医師会員外 5,000 円

申し込み・問い合わせ先
防府医師会 TEL0835-22-0565 / FAX0835-24-4060
平成 24 年７月 10 日までに、ファックスにてお申し込みください。

第 2 回今更聞けない糖尿病診療セミナーと き 平成 24 年 6 月 19 日（火）18:45 〜 21:00
ところ ホテルサンルート徳山 別館 3F『銀河の間』
周南市築港町 8 番 33 号 TEL0834-32-2611
セミナー
1.「なめてませんか？早期腎症」 19:00 〜 19:30
周南市立新南陽市民病院 院長 松谷 朗 先生
2. 神経障害外来薬物療法 19:30 〜 20:00
綜合病院社会保険 徳山中央病院 血液・内分泌内科 部長 畑尾 克裕 先生
特別セミナー「糖尿病網膜症の臨床」 20:00 〜 21:00
山口大学大学院医学系研究科 眼科学 教授 園田 康平 先生※日本医師会生涯教育制度 2 単位（CC：24・36・63・76）に認定されております。
※やまぐち糖尿病療養指導士認定更新のための研修会 1 単位に認定されております。
※本会終了後、意見交換会を予定しております。
共 催 徳山医師会、下松医師会、光市医師会、熊毛郡医師会
後 援 周南地区糖尿病診療検討会546

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1822 号

労災診療費算定基準の改定に伴う説明会
健康保険法の規定に基づく診療報酬の算定方法が改正されたことに伴い、労災診療費算定基
準も平成 24 年 4 月から一部改定されました。
以下の日程で医療機関事務担当者を対象とした説明会が開催されます。
①県東部 ( 下松会場 )と き 平成 24 年 6 月 14 日 ( 木 ) 14:00 〜 16:30
ところ スターピアくだまつ 会議室 1・2 ( 下松市中央町 21-1)②県西部 ( 下関会場 )と き 平成 24 年 6 月 21 日 ( 木 )ところ

海峡メッセ下関

14:00 〜 16:30

801 大会議室 ( 下関市豊前田町 3-3-1)③県央部 ( 山口会場 )と き 平成 24 年 7 月 19 日 ( 木 )14:00 〜 16:30

ところ

山口市民館

小ホール ( 山口市中央 2-5-1)

問い合わせ先山口労働局

TEL083-995-0374

表紙写真の募集について
山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。
ただし、山口県医師会員撮影のものに限ります。
〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1 山口県医師会広報情報部
e-mail info@yamaguchi.med.or.jp( メール送信の場合は、5 メガ以内でお願いします )死体検案数掲載について自殺
Apr-12

病死
120

32

0
1

山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
1
0
13

災害

その他
0

8

合計
174

死体検案数と死亡種別（平成24年4月分）
0

13

8

32

120

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

547

平成 24 年 6 月

548

山口県医師会報

第 1822 号

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 24 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（カラー印刷）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ 1,500 字 (1 〜 2 ページ ) を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できるかぎり作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意ください。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール 又は フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0814

締切

7月5日

7月1日

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館 5 階
山口県医師会事務局

広報情報部

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。
③写真や画像の使用については、著作権や版権にご注意ください。
④医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。

549

山口県医師会報

平成 24 年 6 月

第 1822 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
松

井

清 氏

萩

市

医

師

会

5

月

3

日

享

年 87

山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp
求人情報 3 件

求職情報 1 件

編集後記
4 月から診療・介護報酬同時改定が行われました。5 月に請求してみて結果はいかがだったでしょうか。介護では５％程度は減収になっているのではないかと思います。国を挙げて医療費抑制は国の存亡にかかわるほど重要だと国民にアピールしていますが、主たる要因としての高齢化社会は国策としての生めよ増やせよの時代のツケが回ってきたということであり、この要因は近い将
来自然と解消してくるのを待つしかないでしょう（英国のように治療に年齢制限を加えれば別ですが）。一方で iPS 細胞をはじめとした新しい治療法が開発され、国民は皆、自分の病気の新しい治療法・新薬を期待しているもの事実でしょう。こういった新しい治療には当然のようにこれまでになかった医療費が必要となり、自然増を生むのです。また、生活保護費用の半分を占める医療扶助にも注目が集まり、大阪では生保を扱う医療機関の資格についても論議され始めました。
高齢者でも保険料プラス最低 1 割の負担がある中、生保医療費無料では受診抑制がなく、せめてもとジェネリックの推進を訴えるチラシの配布が 5 月に決定しました。このことがすべて良いとはいいませんが、自己負担がないから高い薬が良いといった考えは修正しなければならないでしょう。また、国際的には日本は先進国の中では低医療費の国であること、その国が世界一の健康長寿を達成していることの要因は何かということを医師会が広く国民に知らせなければなりません。
初夏となり濃く淡く、それぞれの木が力強く新緑を彩り、山を大きく見せています。医師一人
ひとり、医療機関一つひとつは小さくても、力を蓄え、集合して医師会という山をなし、山々がこだまのように共鳴して声を発すれば、自ずと国民に聞こえてくるでしょう。そのためにも今後
医師の団結がますます必要になるのではないでしょうか。

（理事

藤本俊文）

F rom E ditor
550

平成 24 年 6 月

山口県医師会報

第 1822 号551

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp