税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

取引相場のない株式の評価

佐藤 充孝（さとう みちたか）
税理士 前回は取引相場のない株式（「上場株式」および「気配相場等のある株式」以外の株式をいい  ます。）の評価のうち配当還元方式と類似業種比準価額方式について解説しました。今回は、相  続税法上の「取引相場のない株式」の評価方法のうち純資産価額方式について紹介します。
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〔質問１〕
取引相場のない株式の評価方法のうち、純資産価額方式とはどのような評価方法でしょうか。
〔回答〕

取引相場のない株式を評価する場合、その評価する法人が持っている資産・負債の価値から株価を決める方法です。たとえば、その法人がどのような建物や土地などの固定資産を持っているか、通帳にはどれだけ預金残高があるか、借金はどれだけ残っているかなどです。
つまり、その法人が仮に解散した場合に、株主に分配されるはずの正味の財産価値で評価しようとするものです。
そこでこの評価方法を、純資産方式あるいは純資産価額方式と呼んでいます。そして、この方式で算出された株価のことを純資産価額といいます。財産評価基本通達による純資産価額の計算式は以下のようになります。
相続税評価額による資産合計－相続税評価額による負債合計－評価差額に対する法人税等相当額（注）＝ 純資産価額
課税時期現在の発行済株式数（自己株式数を除く）（注）（相続税評価額による資産合計－帳簿価額による資産合計）×37％【マイナスの場合は０】74

福島の進路 2023. 1

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
この算式の中に「評価差額に対する法人税等相当額」というのがあります。これは税金です。税金を負債とみて資産から控除します。

貸借対照表(簿価)

貸借対照表(時価)

負債(帳簿価額)

負債(相続税評価額)

資産(帳簿価額)
資産(相続税評価額)

純資産(帳簿価額)

法人税等相当額
純資産(時価)含み益

純資産(時価)÷発行済株式(自己株式数を除く)〔質問２〕
純資産価額は簿価で求めればよいのでしょうか？

〔回答〕

純資産価額は資産・負債の実際の価値から株価を算出するため、資産・負債は帳簿価額ではありません。
帳簿価額というのは、決算書の貸借対照表などの会計帳簿に記録された資産・負債の評価額のことをいいます。帳簿価額によった場合の純資産価額を「簿価純資産価額」といいます。
たとえば、土地の場合ですと、決算時の時価で評価替えを行わず、取得時の価額のままの法人が多いと思います。
純資産価額は、仮に評価会社が解散した場合に、株主に分配されるはずの正味の財産価値で評価しようとするものですので、簿価純資産価額のまま計算することはできません。
会社の資産・負債価値から株式を評価する場合には、資産を時価で評価する必要があります。土地はその時の土地の時価で、その他の資産もすべてその時の時価で見なければなりません。
株を評価する際には、資産と負債の時価を算出し、その時価により純資産価額を求めることとなります。

福島の進路 2023. 175税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問３〕
時価はどのように算出したらよいでしょうか？
〔回答〕

純資産価額を求める場合の時価は、財産評価基本通達により求めることとなります。
財産評価基本通達とは不動産の評価基準や株式の評価基準など、相続財産の評価基準について示したものです。相続税や贈与税を計算する際は財産評価基本通達の評価基準にしたがって財産の評価額を算定します。なお、相続財産の評価は時価で行われます。財産評価基本通達では時価について次のように定めています。
「財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第２条《定義》第４号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」（財産評価基本通達第一章
総則）
たとえば土地の評価方法は２種類あります。路線価が定められている地域の土地は「路線価方式」、路線価が定められていない地域の土地は固定資産税評価額を何倍したかによる「倍率方式」で評価します。
また、家屋については固定資産税評価額に1.0倍を乗じた価額となります。
このように、会社が所有する資産と負債の時価をそれぞれ財産評価基本通達で評価して求めます。

〔質問４〕
資産と負債はいつのものを評価すればよいのでしょうか？
〔回答〕

課税時期とは、相続税の場合には、相続があった日となります。贈与税の場合は贈与した日のことです。
つまり、相続税での純資産価額は亡くなった日現在の会社の資産負債から、贈与税での純資産価額は贈与した日現在の会社の資産負債から求めるということになります。
純資産価額方式で評価する場合、課税時期現在の資産や負債を基礎として計算する、実際には課税時期で仮決算するのが原則です。
もっとも、直前期末から課税時期までの間に資産および負債の金額について著しく増減がないと認めら76

福島の進路 2023. 1税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
れる場合には、直前期末現在の資産および負債を基礎として評価して差し支えないとされています。
これは、課税時期に仮決算を組むのが煩雑であるため、課税上弊害がない範囲で、直前期末の資産および負債を課税時期現在での数値として計算することが認められるというものです。
〔質問５〕
資産、負債を時価評価する際の注意点を教えてください。
〔回答〕

法人の資産、負債を財産評価基本通達に基づいて時価評価する場合に特に注意すべき点をいくつか紹介します。
①

土地・建物
土地は、通常、課税時期の年分の路線価、倍率表に基づいて評価します。建物は課税時期の年分の固定資産税評価額に基づいて評価します。しかし、課税時期において会社がその土地や建物を取得してから３年経っていない場合には、課税時期における通常の取引価額相当額で評価します。
取得価額に相当する金額が通常の取引価額相当額と認められるときは、取得価額によって評価できます。

②

生命保険金
被相続人の死亡を保険事故として評価会社が受け取った生命保険金は、受け取った生命保険金の額を生命保険金請求権として資産に計上します。
③

引当金引当金は、見積り項目であり確実性がないため負債に計上しません。

【具体例】
ここで、具体的に数字を当てはめて株の評価額を求めてみましょう。わかりやすく極端に簡単にしております。
帳簿価額（課税時期の直前期末）
資産：現預金
資産合計

10,000千円

売掛金

30,000千円

土地30,000千円

建物

20,000千円

負債：買掛金90,000千円
20,000千円

長期借入金

発行済株式：1,000株（自己株式数30,000千円

負債合計50,000千円

０株）

時価（相続税評価額）
資産：現預金
資産合計

10,000千円

負債：買掛金売掛金

30,000千円

土地50,000千円

建物

15,000千円

105,000千円
20,000千円

長期借入金

30,000千円

負債合計

50,000千円

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計算式
相続税評価額による純資産

資産合計105,000千円－負債合計50,000千円＝55,000千円

帳簿価額による純資産額

資産合計90,000千円－負債合計50,000千円＝40,000千円

評価差額に相当する金額（相続税評価額と帳簿価額の差額） 55,000千円－40,000千円＝15,000千円
法人税額等相当額

15,000千円×37％＝5,550千円

課税時期現在の純資産価額（相続税評価額） 55,000千円－5,550千円（法人税額等相当額）＝49,450千円
課税時期現在の１株当たりの純資産価額（相続税評価額） 49,450千円÷1,000株（発行済株式数）＝49,450円
評価明細書は次のようになります。
１株当たりの純資産価額（相続税評価額）

第５表 の 計 算 明 細 書

取 １.資 産 及 び 負 債 の 金 額 （ 課 税 時 期 現 在 ）
引
資産の部
相場
科目
相続 税評価 額
帳 簿 価 額
備考のな千円千円
い 現預金
10,00010,000株
式
売掛金
30,00030,000
出30,000
50,000
資 土地合

計

株式等の価額の合計額
土地等の価額の合計額
現物出資等受入れ資産の価額の合計額①105,000イ

負科

目

債の相続税評価額千円

買掛金

20,000

長期借入金

30,00020,00015,000の 建物
評
価明
細書会 社 名 株式会社〇△◇②

合90,000

計③50,000

平成
三
帳 簿 価 額
備考 十年千円
一20,000
月
30,000一日
以降用部④50,000

ロ

ハニ

ホ

３.１株 当たり の純資 産価額 の計算

２.評価 差額に 対する 法人税 額等相 当額の 計算
相続税評価額による純資産価額（① －③）
帳簿価額による純資産価額⑤⑥（（②＋（ニ－ホ）－④）、マイナスの場合は０）評価差額に相当する金額（⑤－⑥、マイナスの場合は０）評価差額に対する法人税額等（ ⑦ ×37％ ）
相当額

⑦千円

課税時期現在の純資産価額 ⑨（相 続税評 価額）
55,000（⑤ －⑧）
千円⑩
課税時期現在の発行済株式数（第１表の１の①）－自己株式数）40,000 （千円

15,000
⑧

千円

5,550

課税時期現在の１株当たりの ⑪
純資産価額（相続税評価額）（⑨ ÷⑩）（第１表の ⑫
同族株主等の議決権割合１の⑤の割合）
が50％以下の場合（⑪ ×80％）千円

49,450株

1,000円

49,450円【まとめ】
取引相場のない株式の評価方法について３回にわたって説明してきました。相続や事業承継対策をするために、まずやらなければならないことは株の評価をし、評価額を知ることです。取引相場のない株式をお持ちの方は、簡便的でもよいので株の評価をしてみましょう。

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