ＮＯ発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

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安倍改憲NO ! 研究者リレー論文 第11回
平和と地方自治の視座から憲法を考える─憲法の「改正」ではなく憲法の「実行」を� � � � � � � � � � � 河上暁弘
関西建設アスベスト京都訴訟 控訴審 全面勝利判決報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 分部りか
建設アスベスト大阪一陣高裁判決の到達点と意義� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 柳本哲亨
育休明けに非正規さらに雇止め「育休明けマタハラ訴訟」で判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 辻亜希子
国連人種差別撤廃委員会勧告と青法協に求められる取り組み� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 金 竜介
新しい外国人労働者受入れ政策と技能実習制度の問題点について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大坂恭子
法曹養成問題の新局面⑲
ギャップタームの解消と司法試験の法科大学院在学中受験 ―形骸化する法科大学院制度� � � � 立松 彰

  ロースクールの使い方 ―課外活動のススメ� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 畑 福生

あいち支部主催長野県フィールドワークの報告 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 松村啓史
それでも、
“I am not ABE”─古賀茂明さん９月14日 講演� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 白根心平
【議長ひとくちトーク】ライフワーク、使命が見つかる方法とは─私たちが後輩に伝える重要なこと� � � � � 北村 栄□「法律事務所就職説明会＠大阪」
新人弁護士採用をお考えの方、修習生との縁を求める方ぜひご参加ください� � � � � � � � � � � � � � � � � � 中森俊久

ストラスブールの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

広島市立大学広島平和研究所准教授

暁弘

河上

青年法律家
2018年 11月25日発行

安倍改憲 NO ! 研究者リレー論文 第11回

平和と地方自治の視座から憲法を考える― 憲法の「改正」ではなく憲法の「実行」を ―１ 平和と地方自治
人は〈事故〉にあってはじめて〈自己〉を知ると（平和なくして地方自治なし、地方自治なくして

平和なし）
。

度と繰り返さないために、権力を縛って制限するるだろう。憲法には、国家が犯してきた失敗を二ることも多い。憲法についても同様のことが言えあったときにそれを繰り返さないためにつくられ等、重大な人権侵害・自治権侵害を引き起こし続定ともあいまって、騒音、環境汚染、犯罪の多発

在し、米軍に過度な特権を与えている日米地位協法 権・行政権が及ばない排 他的空間が広大に存

例えば、沖縄では、米軍基地という自治体の立

２ 憲法と日米地位協定

ことで、国民の権利・自由を保障するという側面けてきた。

いうが、法・ルールは、何かしらの失敗・被害がを持つ（立憲主義）。

第二章の「戦争の放棄」と第八章の「地方自治」と囲、地名などが明記されるのが通例なところ、日においては、条約や協定に、基地使用の目的、範具 体 的に見ていこう。通 常、基地 提 供・貸 与いう二つの章を新たに加えた。これは両者が一体

米 安 保 条 約や日米地位 協 定では明記されていな

戦後新たに憲法をつくる際、日本国憲法には、のものとして新しく加えられたものと言い得るだ

国家が対外的な戦争を遂行するには集権的な体

不可欠なものであると考えられる。なぜならば、から脱却するためには、地方自治は必要
system地位協定の考え方」一九七三年四月、同・増補版

できないとさえされている（外務省条約局「日米式」）、日本側はよほどの合理的理由なしには拒否でも基地提供を求める権利があり（「全土基地方ろう。国家が戦争に突き進むことなく、また war い。むしろ、日米地位協定に基づき、米側はどこ制が必要なので、戦争や軍事動員・軍事利用を効

自治体や住民の意思は無視される傾向があるから決定するが、その審議内容は非公開であり、それ

また、具体的な基地提供は日米合同 委員 会で〔一九八三年一二月〕等）。

である。しかし、このことを逆に言うならば、地どころか合意内容でさえも表題のみの公表も少な

果 的・効 率 的に遂 行しよう とする場 合に、地方方自治を充実させるということは、戦争をさせなくない。

さらに、沖 縄での少 女 暴 行 事 件（一九九五年 ）いための制度保障と考えることもできる。この意
味でも、平和と地方自治は一体のものと思われる

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青年法律家 2018年11月25日発行

らも公務中と認定される場合がある）。また、実部会で決定するが、例えば飲酒していた場合ですある（公務中か否かは日米合同委員会の裁判管轄

察は逮捕・身柄の拘束ができない）という問題がの犯罪は米軍が第一次裁判権を有する（日本の警の際にも注目をされた、米軍人の「公務執行中」

府の説明も、国会での熟議も、国民への情報公開である。しかし、実際には、これらについて、政ひいては国民 住･ 民自身が独自に決めるべきこと

ぞれ、憲法に基づき、日本の内閣・国会 自･ 治体る権利・特権を認めるかどうかは、どの点もそれすることを認めるか、④外国軍の構成員にいかな法を無視した違憲の政治 政･ 策の積み上げにより

むしろ、歴代政権とくに安倍政権による自ら憲一視しているのではないかとの疑問を持つ。

現状や制度を変えることと憲法を変えることを同じさせられる。そして、これらは、日本の政治の支持を集めて実現できそうかと考える思考）を感を理由とした憲法 改正提 起（言わば「マッチポン作り出した「現実」「政治の現状」に合わないこと

安保問題には、政府担当者だけではなく、政治

プ改憲」）の問題性を具体的に明らかにし、違憲のも、いずれも極めて乏しいのが現実である。

家、専門家、国民のいずれにおいても「思考停止」

政治 法･ 律等を改めることこそが求められている

際、米軍人の起こした事件 事･ 故の大半が処分ながまかり通っているのではないか。憲法改正論議

ように思われる。

しか懲戒処分で済まされ、軍法会議にもかけられ

さらに、米軍の排他的な基地管理権や財産管理の前に、まずこうした日米地位協定や日米安保条ていない。

権（例えばヘリ事故を起こしても関係者・関係自約そのものを検討の俎上に上げるべきことを指摘による日本政治の大改革を

憲法の「改正」よりも憲法の「実行」

本条例の制定等、憲法論議の〈分権化〉もあわせ要不可欠と考える。また、自治体レベルの自治基会・違憲審査会」の設置）、憲法関連法の整備が必く、違憲の立法・実 態の調 査・改 善（「違憲調 査

この点に関 して、私 は、憲 法 改 正の必 要はな

治体の立ち入りや警察の捜査を排除できる）、「思

しておきたい。

３

いやり予算」を含む駐留経費負担などの問題があるが、以上のような点を考えるならば、「日本は米国に（一方的に）守ってもらっている」とか「米軍は日本人が感謝すべき存在」といった世に出まわ

近年、「政治改革」「･構造改革」「･教育改革」等

今の日本政治を大改革すること、そのことが今こて必要であろう。

ものであるかわかるだろう。
「日米安保条約体制」の「改革」が叫ばれてきた。しかし、抽象的で中そ求められているのではないかと思うしだいであ

憲法の「改正」よりも憲法理念を「実行」して、なるものは、一体誰の平和や幸せをもたらしてい

身のはっきりしない大スローガンを掲げて、有効っている言説が、いかに現実 実･ 態とかけ離れたるのか、誰の犠牲の上で成り立っているものなのる。

■

な改革は何も行われず、むしろ権力支配や経済強者に都合の良い政策ばかりが強行されてきたといそして、近年の改憲論もそれと同様に、改憲そ■か大いに考えさせられる。
そもそも考えてみれば、①他国と軍事的な安全

軍隊の駐留を認めるかどうか（「駐留なき安保」とれ自体の自己目的化（改憲すべきことを自明の前う印象を持つ。

いう選択肢もありうる）、③どういう場合に、い提としつつどこを変えるように提案すれば国民の保障に関する条約を締結するかどうか、② 外国

かなる期間、どの地域で、どの程度の規模で駐留

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青年法律家2018年 11月25日発行―

関 西 建 設 アスベス ト 京 都 訴 訟 控 訴 審
全面勝利 判決報告円余り、建材企業一〇社に対して総額一億一三一九業の責任を認め、国に対して総額一億八八八五万第四民事部（田川直之裁判長）は、国及び建材企

うやく全員勝訴の時を迎えた。大阪高 等裁判所

日）後七年の歳月を経て二〇一八年八月三一日、よ名、被害者数二五名）は、提訴（二〇一一年六月三関西建設アスベスト京都一陣訴訟（原告数二七

事者に生じうることは、早い時期から認識可能で材メーカーもこのような甚大な被害が建設作業従露することによって生じる。国も、アスベスト建業によって粉じんとなり、建設作業従事者がばくれ、その建材が建築作業現場で切断・研磨等の作

大量に輸入されたアスベストが建築建材に利用さ被害は、国の、住宅政策に基づき、不燃材として求めた訴訟である。建設作業従事者のアスベスト

企業と、規制を怠って流通を促進した国に賠償を作業従 事 者とその遺族が、石綿建材の製造販売

き、等しく被害を受けた一人親方の就労実態に真裁判決に続いて、建 築 労 働 者と等しく現 場で働

そして、本年（二〇一八年）三月一四日の東京高性を認めた。

使用・警告表示の義務づけ等を怠ったことの違法が、防じんマスクの着用・集じん機付電動工具の〇二年一月一日～二〇〇四年九月三〇日まで、国まで）、屋外での石綿切断 等作業については二〇～二〇〇四年九月三〇日まで（マスクは一九九五年の石綿切断等作業については一九七四年一月一日

年一〇月一日～一九七五年九月三日まで、屋内でりか万円余りの支払いを命じる一審原告勝訴判決を言あった。本判決により、国は九度目、アスベスト

摯に向き合い、安衛法等の保護対象に含まれると

京都 分部

い渡したのである。京都地裁で唯一敗訴した一審

建材メーカーは三度目の敗訴判決をつきつけられ

一 はじめに原告についても請求を認容し、まさに全員勝訴判

して救済を認めた。

ＡＭ、被告ケイミュー、被告新日鉄住友化学、被スベスト企業に対して、一審判決同様、被告Ａ＆またアスベスト建材を製造し続けてきた主要アたのである。

一審判決同様、吹付作業者については一九七二二 本判決の概要

決、全面勝訴判決だった。
建設アスベスト訴訟は、建築現場において建材から生じた石綿粉じんにばく露し、肺がん・中皮腫等の重篤なアスベスト関連疾患に罹患した建築

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青年法律家 2018年11月25日発行

告ニチアス、被告ノザワ、被告大建工業、被告太平洋セメント、被告ＭＭＫ他合計一〇社について、
被害者二二名との関係で共同不法行為責任を認めた。そして、本判決では新たに被告クボタ、被告
日本バルカーの責任を認めて企業の責任に関する判断を拡大した。

三 本判決の意義
同種訴訟の判決で国の責任が認められるのはこ
れで九回連続である。しかも昨年（二〇一七年）一〇月二七日及び本年三月一四日の東京高裁判決に続いて、大阪高裁でも国の責任が断罪されたことにより、国責任に関する司法判断は完全に確立した。
そして、昨年一〇月二七日の東京高裁判決に続き、高裁レベルで企業責任を認めた判決は二例目である。石綿の危険性を知りながら利益のために製造・販売を続けた企業の責任を認める司法判断の大きな流れを作った。
さらに一人親方等について、安衛法等の保護対象に含まれるとした判断は昨年三月一四日の東京高裁判決を引き継いで続く訴訟に流れをつないだ。
その後この流れは各地の同種訴訟において受けに含め、企業責任も認めた。
本判決は、これから続々とだされる高裁レベルの判決へバトンをつなぐ役割を果たした。

本訴訟は、被害者二五名のうち、既に一六名が四 今後の課題

大阪高等裁判所第三民事部（江口とし子裁判長）

死亡（提訴後死亡者一一名）という現実が物語るよ

継がれていった。まさに、本判決後の九月二〇日、は国の責任はもとより、一人親方などを保護対象

うに、その被害は極めて深刻である。

本判決では、被告国と被告企業の責任割合がそれぞれ三分の一にとどまった。二〇一八年九月二〇日に出された大阪地裁ルート大阪高裁判決では、

国と企業の責 任割合は、二分の一と判断された。

最高裁判所では、この責任割合をさらに広げる闘いが必要となる。

アスベスト関連疾患は、そのばく露後、二〇～三〇年の潜伏期間を経て発症する特徴を持つが故に、本訴訟の原告らの被害は、まさに氷山の一角にすぎない。しかも、アスベスト建 材は現 在も、これまで建築された住宅に使われたままの状態で残っていることもあり、さらに被害が拡大するのは誰の目にも明らかな状態である。今後起こりうる被害には、適切な対策を、すでに発症し苦しんでいる被害者に対しては命あるうちに救済すべきである。すなわち、アスベスト被害救済の基金を創設すべきである。

弁護団は、全国の弁護団・支援団体・支援者と協力し合い、国会議員に働きかけ、アスベスト被害救済の基金創設への賛同を求めている。現在賛同議員は半数を超える勢いである。弁護団は命あるうちの解決の獲得に向けて、日々邁進していく所存である。

（京都建設アスベスト弁護団）

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準備した8本の旗のうち「勝訴」等をのぞいた6本もの旗をかかげることができた。

青年法律家2018年 11月25日発行

裁判決（以下「本判決」という）の到達点並びに意弁護団の団員として、建設アスベスト大阪一陣高

たのが二〇一八年三月の東京高裁判決（東京ルー

いとする判決が続いていた。これを初めて克服しあることから国の規制権限不行使の違法が及ばな

哲亨

義に関し、ご報告申し上げる。

ト一陣訴訟）であるが、一人親方等に対する国の責任は、引き続き、最大の争点・課題となってい二 建設アスベスト訴訟の主要な争点

大阪 柳本

建設アスベスト 大阪一陣高裁判決 の到達点 と意義

一 はじめに二〇一八年八月三一日に建設アスベスト京都一陣
訴訟の大阪高裁判決（田口直之裁判長）が、同年九月二〇日に大阪一陣訴訟の大阪高裁判決（江口ことを前提に、共同不法行為に基づく連帯責任を

対しては、注意義務違反（警告表示義務）がある

も国の規制権限不行使の違法を認め、建材企業に関係はもとより一人親方や零細事業主との関係で両判決とも、国の責任については、労働者とのの関係では、この判断基準に基づいて、安衛法等

以後、建設アスベスト訴訟においても、労働者と基 準（いわゆる「適 時・適 切の原 則 」）が示 され、において、国の規制権限不行使が違法となる判断

違法については、泉南アスベスト訴訟最高裁判決

アスベスト被害に関する国の規制権限不行使のとから、発症の原因となった石綿建材や建材企業

多種類の石綿建材からの粉じんにばく露しているこもかかわらず、長期間に亘って多数の建築現場で建材からの粉じんで発症したことは明らかであるに

建設アスベスト事案では、被災者らが石綿含有た。

認めている。両判決は、これまで積み重ねられてに基づく国の規制権限の不行使の違法を認める判を特定することが極めて困難である、という本件⑴ 国責任に関して

きた建設アスベスト訴訟の地裁判決、高裁判決を決が続いていた。ところが、一人親方等に対して特有の事情が存在する。この点に関しては、二〇一

とし子裁判長）が、相次いで言い渡された。

踏まえて、これらをさらに前進させる画期的な判は、労働者と同様のばく露実態であるにもかかわ

七年一〇月の東京高裁判決（神奈川ルート一陣訴訟）⑵ 建材企業責任に関して決であった。

らず、安衛法等が直接的な保護対象が労働者で

以下、大阪一陣控訴審を闘った大阪アスベスト

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青年法律家 2018年11月25日発行

難をいかにして克服するかが、引き続き建材企業

めていたが、この本件特有の事情に基づく立証の困が、シェアと確率論を用いて建材企業らの責任を認

告毎に平均して四割の責任を認めた。明快な法律て、他の石綿建材からのばく露等も考慮し、各原業の責任割合も、基本的には全部責任を前提にし原因企業らの共同不法行為責任を認めた。建材企なった。

設に向けて、立法や行政への強いメッセージにも第三に、「建設アスベスト救済基金」（仮称）の創司法が大きく舵を切ったものと評価できる。

責任の追及において大きな課題であった。

以上のような到達点に至った本判決は建設アス出そろったことになり、最高裁に対して早期の被東京高裁、大阪高裁と東西の四つの高裁判決が与えることである。

第四に、最高裁の審理、判断にも大きな影響をな動きも出ている。

する野党の合同ヒアリングが実施されるなど新た欠である。実際にも、この判決後、厚労省等に対設アスベスト救済基金」（仮称）の創設が必要不可

建設アスベスト被害の全面的な解決には、
「建

と言える。

論によって、被害者救済を大きく前進させたもの

三 新たな到達点を築いた
大阪一陣高裁判決

本 判 決は、一人 親 方 等のばく 露 実 態 を重 視しベスト訴訟全体の中でも極めて重要な意義を有す

四 本判決の意義て、安衛法等が直接的には一人親方等を保護対象ることは言うまでもないが、ここでは、とりわけ⑴ 国責任に関してにしていないとしても、国賠法上は一人親方等も重要な意義として四点を指摘しておきたい。
第一に、本判決は、国と建材企業に早期解決を保護範囲に含まれるとし、一人親方等も含めて国の規制権限不行使の違法を認めた。また、建築現に改めて突きつけられる形となった。また、本判早期解決を促す司法からの厳しいメッセージが国た事態はわが国の裁判史上かつてないことであり、本判決をもって国は一〇連敗となったが、こうしあるが、最高裁における闘いは緒に就いたばかりの救済に向けて極めて重要な意義を有するもので前記のとおり、本判決は、建設アスベスト被害て、イニシアチブの発揮を求めるものともなった。

もに、建設アスベスト被害全体の早期解決に向け

害 者 救済に向けた迅速な審理・判決を促すとと住宅政策を挙げ、これに製造禁止という抜本的な決で、シェアと確率論を用いて建材企業の責任をである。大阪弁護団は、引き続き全国的な闘いと促す強烈なメッセージとなった。

対策が十数年遅れた点も指摘して、国の責任割合認める流れも確実なものとなり、建材企業らも早連帯して、油断することなく、最高裁勝利と早期場において大量の被害が発生した原因として国のを従来の三分一から二分の一に大幅に引き上げた期解決に向けて主体的に動かざるを得なくなった。

⑵ 建材企業責任に関して（建設アスベスト訴訟では初めての判断）。

本判決は、本件における因果関係立証の困難性

第二に、最大の課題であった一人親方等の救済

三月の東京高裁判決に続いて大阪の二つの高裁ます。

（大阪アスベスト弁護団）

き続き変わらぬご支援・ご協力をお願い申し上げ

今日までの共闘に御礼申し上げるとともに、引全面解決に向けて全力で取り組む決意である。

と手持ち資料を提出しない建材企業の応訴態度をを駆使した原告らの立証方法にも正当性があると判決が、一人親方等の救済の流れを引き継いだこを大きく前進させたことも重要である。

し、各原告毎に主要原因建材・企業を認定して、とは、すべての建築作業従事者の救済に向けて、指摘のうえ、そうしたなかでは、シェアと確率論

民法七一九条一項後段の類推適用に基づいて主要

7辻 亜希子
東京弁護士会

青年法律家
2018年 11月25日発行

一 はじめに本件は、語学学校で正社員英語コーチとして勤務してきた原告が、育休からの復帰に際して「契約社員」契約書の作成を求められ、一年後の契約

一年の「契約社員」があった。そして、補足説明欄には、「契約社員は、本人が希望する場合は正社員への契約再変更が前提です。
」という文言が記されていた。

育休延長後も保育園が決まらなかった原告は、「契約社員」としての地位が確認されたほか、被告渡された判決では、雇止めが無効とされ、原告の二〇一八年九月一一日、東京地方裁判所で言い談で、「このままだとどうなりますか」と尋ねたと職も認められなかった原告は、育休満了間近の面

告の申出を認めなかった。保育園が決まらず、休による休職を利用したいと申し出たが、被告は原会社の就業規則に定められている「家 事の都合」の不法行為が認定され、損害賠償として一一〇万ころ、被告代表者は「自己都合退職になります」

期間満了時に雇止めされたという事案である。

円の支払いが命じられた。しかし、原告が最も望と回答した。

育園が決まるまでの間、一時的に、夫や両親と子面談での被告代表者の回答を受け、原告は、保⑵ 育休終了日の「契約社員」契約書へのサイン

んでいた正社員の地位確認は認められなかった。

二 本件の概要
原告はなぜ、育休明けに「契約社員」となった

しい保育園事情の影響で育休期間中に入園可能な

原告は二〇一三年三月に出産したが、昨今の厳変更が前提です」との文言を見せられていたためのは、「本人が希望する場合は正社員への契約再保育園が決まるまでの間の一時的なものと考えたの保育をやりくりして土日を含む週三日勤務をす保育園が見つからなかった。そこで、半年間の育である。そこで、「契約社員」として復帰することのか。本件の事案の概要は以下の通りである。

休延長を申し出たが、その際の面談で被告代表者を被告に伝えると、「育休が終了する前に会う必ることで、退職となることを回避しようとした。

から、「コーチの就業形態：二〇一四年四月以降」

要がある」と言われ、育休満了日に会社に来るよ⑴ 育休終了までと題する書面を見せられた。この書面には、正社う指示された。

サインをする前に、「保育園が決まったら正社員

会社に出向いた原告は、「契約社員」の契約書に員が時短勤務を利用する場合など、育休明け復職時の就業形態が複数示されていた。その中に、時短勤務利用正社員と並んで、週三日勤務、期間

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青年法律家 2018年11月25日発行

で原告の言葉を聞いた上司は、「スケジュールだけとして働きたい」と被告代表者に伝えた。その場書にサインしたことにより、それまでの正社員契これに対して判決は、原告が「契約社員」契約育していることを原因とするもの」と断じた。ま告の不誠実な対応はいずれも原告が幼年の子を養て、「原告の受けた不利 益の程度は著しい」、「被ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させる」

約は合意解約されたとした上で、契約時に保育園「契約社員」契約の締結が不利益取扱いではないとという発言を取り上げ、「不用意かつ不適切な言の問題」と述べた。また、同席していた社労士は、人が希望する場合は正社員への契約再変更」され述べた。それまで正社員として何の問題もなく勤動」、「交渉に臨む態度として許容されない」と明た、被告役員の「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ることをその場で確認し、かつ、同日で育休期間務していた者が、育休明けに契約期間一年の雇用言した。

が決まっていなかったという事実を過大に評価し、が切れてしまうためにサインをしなければ退職と形態に変更されることの重大性に全く配慮を見せ「会社の合意があれば可能」と答えた。原告は「本なってしまうと誤信していた。
ていない判示である。

質な嫌がらせを繰り返した。被告はついに、「契

る、仕事外しなど社内での孤立化を行うなど、悪導書」を交付する、面談と称して強硬に譲歩を迫

か、合計一七通もの不合理な内容の「業務改善指て、被告は不誠実な態度に終始した。そればかり帰を求めて誠実に交渉しようとする原告に対し復帰を希望した。しかし、被告は復帰を拒否。復

能な保育園が見つかったため、翌月からの正社員

サインをしてから約一週間後、原告は、入園可の強要を行うこと』に該当すること」と明示的に定等の非正規社員とするような労働契約内容の変更れる場合には」、「『正社員をパートタイム労働者

これが労働者の真意に基づくものでないと認めらて、「労働者の表面上の同意を得ていたとしても、そして、「不利益取扱い」該当性の判断要素とし内容の変更の強要を行うこと」が明記されている。

イム労働者等の非正規社員とするような労働契約

なる「不利益取扱い」として、「正社員をパートタ均等法及び育介法の指針において、違法無効とである」という声が多数聞かれている。

いのか。本判決の感想として、「ちぐはぐな判決

社員」の契約書に拘泥して正社員の地位を認めな権利に理解を示そうとしているのに、なぜ「契約筆致は厳しい。これだけ会社を断罪し、労働者の

これらについて、会社の姿勢を批判する判決の判決の特徴がある。

雇用契約において雇止めを無効と断じた点にも本たのである。一度も更新がされたことがない有期在しないか、評価を誤ったものであると認定されれた。被告が主張する雇止めの事由はいずれも存

また、原告に対する「雇止め」は無効と判断さ⑶ 被告による正社員復帰拒否と雇止め

約社員」契約書に記載された一年間の期間満了時

められている。判決が、雇用形態の変更の「強要」

四 今後について地位確認を求めて控訴審で闘いを続ける。子を持被告は判決翌日に控訴した。原告も、正社員のめて不当である。

ことのために、「闘い」を続けなければならない理ってもキャリアをつないで働くというごく自然な
判 決は、被 告の原 告に対 する嫌 がらせについ⑵ マタハラ不法行為は断罪、雇止めも無効

事情のみを評価して不利益性を判断したことは極決まっていなかった」という、短期的かつ表面的なにあたるか否かを検討することなく、「保育園がに、原告を「雇止め」するに至った。

三 判決について⑴ 「契約社員」契約の解釈及び有効性
原告は、「契約社員」契約は、均等法九条三項、育介法一〇条が禁じる、育児休業を理由とする不利益取扱いにあたり違法無効であると主張した。

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青年法律家2018年 11月25日発行

本佳代子、出口かおり、上田貴子、辻亜希子）（一審弁護団弁護士：圷由美子、雪竹奈緒、橋旧 優 生 保 護 法 強 制 不 妊 訴 訟の特 別 報 告 、公 開 勉 強 会 を 開 催―

不尽さを痛切に感じるが、精一杯の主張を尽くしたい。

国連人種差別撤廃委員会勧告と青法協に求められる取り組み

本 年（二〇一八年）八月三〇日、国連人種差別年）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実差別の解消の推進に関する法律の施行（二〇一六の施行（ヘイトスピーチ解消法）（二〇一六年）部落別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

人権擁護のための法律であることと大きな隔たりに適法に居住する者との要件（適法居住要件）は、

どについて限界が指摘されていた。とりわけ日本や外国にルーツを持つ者）に限定していることな念法であること、対象を「本邦外出身者」
（外国人

竜介

撤廃 委員 会が、日本の人権状況と政府の取り 組習生の保護に関する法律の施行（二〇一七年）を上があるものとの批判を受けてきた（立法のための東京 金みについての見解をまとめた報告を公表した。日

げながらも懸念と勧告を述べている。

一 国連人種差別撤廃委員会勧告

本への勧告は、二〇一四年に続いて四回目であり、市民運動を展開する中で適法居住要件を巡る反発や対立で多くの人が苦しみ、傷つけあったことがこの勧 告について論 ずべきことは多々あるが、本稿では、ヘイトスピーチとヘイトクライム、在記憶に残っている）。

四〇項目以上の勧告は、前回の勧告でも日本政府が勧告とは異なる見解を示して改善しなかったた

日コリアンの状況について述べることとする。

る。

た救 済 措 置しか提 供できていないことを批判 す

本国内の民族的マイノリティには非常に限定され勧告は、同法の適用範囲があまりにも狭く、日め、再度の勧告をすることとなったものも多い。
勧告は、肯 定的側面として、人身 取引対 策 行

二〇一六年、ヘイトスピーチ解消法が施行され

二 ヘイトスピーチとヘイトクライム〇一四年）、「第四次男女共同参画基本計画」の採た。国内では、立法当初から、禁止規定のない理動計画の採択と人身取引対策推進会議の設置（二択（二〇一五年）、本邦外出身者に対する不当な差10

青年法律家 2018年11月25日発行

ヘイトクライムが捜査・訴追されず、人種主義的ーチや公人による差別的発言が続いていること、

インターネットとメディアを通じたヘイトスピ

扇動は続いているとの現状を指摘する。

を使う集会が行なわれ、ヘイトスピーチと暴力の的マイノリティに対する暴力的なヘイトスピーチ

つことを確保するために、高校就学支援金制度のリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持う確保することを勧告する。また、委員会は、コ成の参画にたずさわる国家公務員に就任できるよ

ること、および、公権力の行使または公の意思形

地方選挙において選挙権を行使できるよう確保す「日本に数世代に渡り居住する在日コリアンが四 本勧告と青法協の取り組みたい。

の参政権の実現に向けての動きを活発にしていき状況が続いている。この勧告を受けて再び外国人たときがあったものの、今では議論すらされない

外国人の地方参政権について、国会で審議され大きな努力があったと聞いており、それが実った

ヘイトスピーチとヘイトクライムへの責任を負わ支援金支給において「朝鮮学校」が差別されない

二〇一八年勧告の多くは、二〇一四年勧告やそにいう。

ないとの指摘は、国内で人種差別撤廃の取り組み

ことを締約国が確保するという前回の勧告を再度れ以前の勧告が再勧告されたものである。これはまた、立法後でさえ、在日コリアンなどの民族をしてきた多くの人の声と合致するものである。

表明する。委員会は、コリアンの女性と子どもた

これまでの勧告を日本政府が無視し続けてきたこ

すなわち、植民地が独立した際の国籍について法成果といえよう。

このような現状を踏まえて、対象範囲をあらゆ

ちが複合的形態の差別とヘイトスピーチから保護

在日コリアンの人権については、これまでの勧的解決を放置した故の外国籍住民であるというこ◆◆政策を実行するように求め続ける義務がある。

私たちには日本政府に対してこの勧告に従った

る民族的マイノリティとするヘイトスピーチ解消

国連の人権条約機関が公式見解の中で在日コリとを意味する。勧告の多くは青法協が国内で取りと、表現と集会の自由に適切に配慮しつつ、ヘイ

アンの参政権（地方参政権）を勧告したのは初めされることを確保するよう締約国が努めることをトスピーチ、暴力の扇動を禁止し、加害者に制裁てのことである。国際人権法では、外国籍の市民

法の改正を行うこと、ヘイトクライムを含む人種を科すこと、インターネットとメディアにおけるに地方参政権が認められるという結論を直ちに導組んできた人権課題と合致するものである。

ヘイトスピーチと闘うための効果的措置の確保なき出せるとまではいえないと解されているが、在

勧告する。
」

どを勧告した。

日コリアンについては旧植民地の国民であり一般差別の禁止に関する包括的な法 律を採択するこ

三 在日コリアンの状況

告でも、ヘイトスピーチ、公務就任権、朝鮮学校とを国 連の人 権 機関が理解したということであ的な外国人（外国籍住民）とは異なるということ、の問題が取り上げられてきた。今回の勧告で画期る。
この勧告を得るには在日コリアン弁護士たちの的なのは、在日コリアンに参 政 権（地方 参 政 権 ）を認めよと明示したことだろう。勧告は次のよう

11

青年法律家2018年 11月25日発行

新しい外国人労働者受入れ政策 と技能実習制度 の問題点について

あいち 大坂恭子

二〇一八年六月、「経済財政運営と改革の基本

七年一〇月末時点。特別永住者を除く、「外国人

他方で、日本には、すでに約一二七万人（二〇一よう」制度設計をすると強調し、敢えて「外国人

ところが、政府は、「移民政策と誤解されない

労働力となり、コンビニや居酒屋の店員として活方針二〇一八」（いわゆる「骨太の方針」）が閣議決

雇用状況の届出」のある数）の外国人労働者が働材」という言葉を使い続け、人としての受入れで分類して、受入れを拒んでいた分野で外国人労働定され、深刻な人手不足に対応するため、新たないており、日系人、技能実習生、留学生等が人手あることを捨象してきた。しかし、受け入れるの躍している。それでも労働力が賄いきれず、「骨在留資格を創設することとされ、二〇一八年一〇不足を補っている。そのうち技能実習生の数は約

は、労働力でなく、労働者であるから、法案審議者を受け入れるというのであり、入管政策の歴史

月、在留資格「特定技能一号」（上限五年、家族帯二六万人であり、滞在二年目以降（技能実習二号）

を迎えるにあたっては、生活者を受け入れる覚悟

１ 新しい外国人労働者受入れ法案

同不可）、「特定技能二号」（現時点では要件が不明の対象職種は七七職種一三七作業もある（二〇一と施策が求められる。

太の方針」に至ったのであり、すでに外国人労働確）を創設する方針が示された。これら二つの在七年一〇月時点）。自動車や縫製品等の製造業の的な転換である。

留資格に、今後定められる様々な業種の就労活動

現場ではもちろん、農業、漁業、建設、金属加工者の存在が不可欠な社会となっている。

が包含されることとなるが、現時点では、業界団

等々、広範に渡っており、「国産」品は、技能実習

そして、技能実習の対象となっていないサービするためのものであり、「途上国への技術移転によ今回の入管法改正案は、深刻な人手不足に対応

技能実習制度で何が起きてきたか

体から要請の強い、介護、農業、漁業、飲食料品

生なしに維持できない状況が続いている。

ス業では、週二八時間の労働が許される留学生が２

製造業、外食業、自動車整備業等々の一四業種が検討されている。
このような動きは、これまでは、「単純」労働と12

青年法律家 2018年11月25日発行

うのが政府の建前である。

り国際貢献を図る」技能実習制度とは無関係とい支払っているから、時給三〇〇円でも黙って働き

能実習生は、来日前に、多額の保証金や手数料を定され、原則、職場移転が認められていない。技れだけ問題事例が多いことを国が認識しながら、のために法律ができるのは異例のことであり、そされた。特定の在留資格について、「適正な実施」

実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行

しかし、技能実習制度が「途上国への技術移転
続けなくてはならない。

保するために活用されてきたことは周知の通りで

細企業、あるいは個人事業主が安価な労働力を確の場 合、勇 気を持って権 利 行 使した技 能 実習 生

金を請求され、倒産に至る事例も少なくない。そ最低賃金法違反をした企業は、後から未払い賃ない。むしろ滞在期間の上限が五年に伸張され、ができない問題、中間搾取の問題は、変わっていしかし、この法律によっても、前記の職場移転による国際貢献」とは名ばかりに、地方の中小零ある。

は、職場移転も出来ず、未払い賃金も回収できな制度を維持せざるを得ない状況になっている。

技能実習制度のもとでは、これまで時給三〇〇

いまま帰国するという最悪の結果に至るリスクが年末時点）が働いている。

される等、制度は拡大し、約二七万人（二〇一七「優良」と評価された企業が受入れ人数枠を緩和

円、長時間に及ぶ深 夜 残 業、旅 券 管理、通帳 管ある。

次に、②受入れの九割を占める団体管理型とい理、強制貯金、婚姻・妊娠の禁止等の行き過ぎた管理、雇用主に権利 行使した場 合 等に強制的に在し、中間搾取を行う問題がある。技能実習生た

新制度はこの技能実習制度を存続したまま、さう制度の下で、雇用主と技能実習生の間に、送出

厚生労働省は、二〇〇七年以降、毎年「最近にちは、ただで来日できるのではなく、本国で日本らに多数の労働者を受け入れようとする点で問題

空港に連れて行き本国へ帰国させる「強制帰国」

おける外国人技能実習生の労働条件確保のための語講習を受け、送出し機関に高額な手数料や保証がある。まずは技能実習廃止に向けて、その際に３ 新制度における課題

監督指導及び送検の状況」を公表しているが、時金を求められるため、借金を背負う上に、日本で必要な労働者の規模を把握しなければならない。

し機関と監理団体という合法的なブローカーが介給三五〇円や五〇〇円といった大幅な最低賃金法

は、監理団体が雇用主から毎月一人あたり数万円

等々、様々な問題が生じてきた。

違反の事例が必ず毎年含まれており、これが無くという管理費を徴収するため、その費用が技能実面の関 係でここでは、大 きな問 題 点二点 をあ げと、技能実習制度自体に構造的な問題がある。紙なぜここまで深刻な状況になるのかを検討する

くするインセンティブも働かない。そのため、日に職場移転される恐れがないから、労働条件を良結ばれていることが多い。雇用主は、技能実習生

習生自身の賃金に跳ね返って、最低賃金で契約がを指導させるとしながら、監理団体の財政基盤がしかし、技能実習制度では、監理団体に雇用主とされている。

居確保、相談・苦情への対応等をして支援を図る「登録支援機関」という機関が、外国人労働者の住又、 現 在 検 討 さ れ ている 新 制 度 に おいて は、

せない。

る。

系人労働者と比べても、技能実習生の賃金は圧倒

まず、技能実習生が①職場移転できないことでった。監理団体の理事長が雇用主の代表者である

雇用主からの管理費にあるという構造的矛盾があ
二〇一七年一一月、「外国人の技能実習の適正な的に低いのである。

ある。技能実習生は、技術習得の名目のため、同一の雇用主の下で一貫して実習を受けることが想13

弁活動や守秘義務違反の問題も懸念されている。

ばならず、「相談・苦情への対応」については、非関は、雇用主から財政的に独立した機関でなけれの反省を踏まえれば、外国人労働者を支援する機等の人権侵害に加担している事例も多くある。このため、指 導どころか、監理団 体が「強 制 帰 国」

である。その意味では、今後の制度を検討するたにおいて何が起きてきたかを踏まえることが必要

者の受入れ制度として機能してきた技能実習制度度を検討するにあたっては、従前から外国人労働書店）を刊行した。新しい外国人労働者受入れ制

技能実習生法的支援マニュアル』（二〇一八、明石の間の取り組みをまとめた書籍として、『外国人

法的支援マニュアル』【常任委員会】

務局までご連絡ください。

＊第4回

め、残念なことに一〇周年を迎えてしまった。そ加えて、受け入れた後の多文化共生という視点めの書籍としても活用して頂ければ幸甚である。

かわらず、専門的・技術的分野に分類される人と発行：明石書店

スカイプでの参加を希望する方は、本部事こともあり、独立性が全く担保されていない。そも不可欠である。新制度により、永住が予定されていないとしても、技能実習で最長五年、「特定技能」で最長五年の通算一〇年間の滞在が許され違い、家族の帯同が許されないことも問題である

定価：一八〇〇円＋税

2019年 6月22日（土）～23日（日）北海道

12月 6日（木）10時半～ 青法協本部『外国人技能実習生

し、地域社会で生活することになる以上は、通訳

Ａ５版 一九二頁【第50回定時総会】【修習生委員会】

ることになる。その間、適法に日本で働くにもかシステムや日本語教育システム等も備える必要がある。
これらの点については、今後、法案審議の場で議論となるため、注視されたい。

４ 最後に
書 籍の紹 介をさせて頂きたい。外 国人技 能 実
習生弁護士連絡会は、二〇〇八年六月に当時の研修生制度を前提に、外国人研修生問題弁護士連
絡会として立ち上げ、制度が廃止されなかったた

青法協本部

12月17日（月）17時～

城北法律事務所

12月19日（水）16時～

2019年 3月 1日（金）～ 2日（土）岐 阜【憲法委員会】

今後の日程
各委員会の日程

青年法律家
2018年 11月25日発行（全国スカイプ会議は11時半～12時）【広報委員会】

14

青年法律家 2018年11月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」⑲〉

ギャップタームの解消と司法試験の法科大学院在学中受験― 形骸化する法科大学院制度 ―一 司法試験の結果発表
はじめに、九月一一日に発表された司法試験の認めるという制度変更が、にわかに現実味を帯びてきている。

⑴ 一〇月五日付読売は、①法務省が、法科大学院の最終学年に在籍する学生も受験できるよう制度改正する見通しとなったこと、②早ければ秋の臨時国会に司法試験法改正案などを提出し、新られること、③司法修習のスタート時期を毎年一

合格者数は一五二五人。昨年より一八人減

結果について報告する。
⑴⑵ 予備試験組の合格者は三三六人。これまで

一月から四月に変更することを検討していること

制度は二〇二三年の司法試験から適用されるとみの最多であり、合格率は七七・六％。また、合格

を報じた。

少。

者全体のうち二二・〇％を占める。

うに自民党であり、「法曹コース」の創設と相まっ

在学中 受験を打ち出したのは後述するよ

合格者数の上位は、京都（一二八人）、東京（一たギャップタームの解消による時間的・経済的負⑵二一人）、慶応（一一八人）、早稲田（一一〇人）、中担の軽減による志願者の増加と予備試験対策が目⑶ 法科大学院組の合格者は一一八九人。

央（一〇一人）、一橋（一七二人）、神戸（五一人）。い的とされている。

七月一三日開 催の日 弁 連理 事 会の配 布 資 料にわゆるＬＬ７の七校で七〇一人、六〇・四八％を占める。これに大阪（五〇人）、九州（二九人）、名

モ）」があり、ギャップタームの解消について次の古屋（二九人）、明治（二五人）、同志社（二六人）、 「法曹コースとギャップタームの解消について（メ
首 都 大 東 京（二三人）、北 海 道（二三人）と続 く。

学院修了から、一一月末頃の司法修習開始まで空

まず、ギャップタームとは、「三月 末の法 科 大ような説明がある。

急浮上した法科大学院在学中受験

以上の一四校で九〇四人を占める。

二

いてしまう八カ月程度の期間のこと。
（現行の司

ス」
（「３＋２」ｏｒ「４＋２」）の創設がこれまでの九月に司法試験の合格発表があり、司法修習は一了、五月に短答式試験及び論文式試験を受験し、法試験制度においては、三月末に法科大学院を修議論の中心であったところ、法科大学院在学中の一月末頃から開始する）」をいう。

さて、法 科 大 学 院「改 革 」である。
「法 曹コー

司法試験の受験（以下、「在学中受験」という）を

15

彰
立松
司法問題対策委員会

青年法律家2018年 11月25日発行

次いで、ギャップターム解消の目的として、「法科大学院修了から司法修習開始までの期間が八カ

九月二一日開 催の日弁連理事 会において、面も強く、その導入に反対しがたい面がある。
⑷

立」の中でこの報道を紹介しつつ、次のように述べている。

を断念する原因の一つとなっている。また時間のまずこの改革の方向が教育現場に何の相談もなく「法科大学院協会では臨時理事会で議論された。

そのために、遂に文科省の改革案の発表後の本危機に陥っている。

るが、予 備試験の人気が高まっていることから、「法科大学院は、予備試験制度があっても、生経過により、法科大学院で身に付けた知識が、司進められようとしたことについて強く遺憾の意が年四月に、『法 曹 養 成制度に関する与 党 検討 会 』

法科大学院協会の対応について、担当副会長は次

法修習に入る段階では忘れられてしまっているな

表明されたが、その上で在学中受験を認めることが、優秀な法科大学院生は在学中に予備試験なし

月程度存在することにより、法曹志望者にとってどの弊害があり、それを解消するため ギャップについて反対意見もあったようだが、最終的に法で司法試験の受験を認める制度（ＬＳ生予備試験

徒を十分に確保（志願者増加）できれば安泰であ

タームが解消されることにより、上記のような時

科大学院教育が維持されることを条件として、在免除制度）を、緊急に追加的に打ち出した（二〇一のように説明した。

間的負担が軽減され、法曹志望者の回復に資する

学中受験の制度変更については、反対しない、と九・五・一八毎日新聞夕刊）。

時間的・経済的な負担となり、法曹を目指すことと考えられる。
」と説明されている。

いう結論に至ったようである。
」⇒

得ないと思われる。予備校批判を設立の原動力とう。未修者コースでも、実情は同様とならざるをざるを得ず、法科大学院教育は軽視されるであろに受験するためには、入学時から受験勉強に励ま「法曹コース」を前提とすると、法科大学院二年次「本日の議論を踏まえ、執行部として、法科大示した。

のように説明し、反対することに消極的な姿勢をきたが、九月二一日の理事会で、担当副会長は次

連では、八月以降の理事会で重点的に議論されて一方、日弁連執行部はどう対応するのか。日弁るという証である。
」を残そうとすると、究極的にはこういうことになの推薦制度の一歩手前であり、結局、法科大学院

科大学院の救済策である。これは、法曹資格取得

盾し、専ら志願者増加（入学者確保）を狙った法度は、法科大学院制度とも予備試験制度とも矛（中略）上記のＬＳ生に対する予備試験免除制

二〇二〇 年 からの導 入がめざされているした法科大学院は、皮肉にも自らが予備校化を余学院協会等と連携しつつ、今回の改革が少しでも⑶儀なくされる。

良いものになるように更に検討を重ね、法務省、⑹ さて、ギャップタームの解消で、予備試験

また、在学中受験を容認すると、授業の進み具に流れた人材を法科大学院に呼び戻すことができ

近時早期合格を望む学生は、予備試験からの司文部科学省あるいは政治筋への対応を進めていき⑸ この在学中受験についての最初の新聞報道

法試験合格を目指しており、法科大学院を滑り止合に配慮し司法試験の出題範囲を限定したりする

いずれにせよ、法科大学院教育に多大な影響をは、五月一八日付毎日（夕刊）のようである。鈴木めと考えている。こうした学生にとって在学中受るのであろうか。

与えることは明らかであり、多くの法科大学院関秀幸会員（あいち）は、法律新聞（六月二二日号）

験は魅力的には映らず、彼らを法科大学院に呼びたい。
」

係者は在学中受験に批判的である。しかし、他方への寄稿「法曹人口と法曹養成制度の制度論の対ことも考えられる。

で、この制度変更は法科大学院の救済策という側

16

青年法律家 2018年11月25日発行

この点について、「ロースクールと法 曹の未 来が主たる原因ではないから、ギャップタームを解

職業的魅力の低下にあり、ギャップタームの存在も大事な時期に、司法試験合格には直接役に立た科大学院に進学すると、司法試験準備のために最者の多くは、以下のように考 えるでしょう。
『法「制度変更が行われれば、法曹になろうとする格を認めるのは、法科大学院制度の形骸化と変質の期間を「ギャップターム」として在学生に受験資格を与えるのが法科大学院制度の根幹であり、このとして、法科大学院修了者に司法試験の受験資

司法試験は法科大学院での学修の成果を試すも

主な目次

は、弁護士過剰とこれに伴なう弁護士の経済力とを創る会」（代表理事久保利英明）の一〇月二日付

消しても志願者減をくい止めることはできないでない、あるいは効率的ではない法科大学院の授業に拍車をかけるものである。三月末から一一月末

新たな法曹養成制度の実体験と貴重な手記を多数収録戻すことは困難と思われる。

「司法試験受験資格の制度変更について」は、次のに、時間とエネルギーとお金を割かなくてはなら頃までの司法試験の期間は「ギャップ」＝隙間ではあろう。

なくなる一方、予備試験に合格すれば、予備校にない。まして、この八カ月で、「身に付けた知識がようにいう。

通うなどして、司法試験合格に特化した効率的な……忘れられてしまう」とは、あまりにも情けな⑻ 在学中受験については、法科大学院等特別勉強ができる。したがって、早期に司法試験に合することがますます重要となる。
』と。そして、多委員会でも議論されていない。公式の場では全く※注文は本部事務局まで

A5 ブックレット：144 頁 花伝社刊
青法協頒価：800 円＋税 送料無料
（定価は 1000 円＋税）

―法科大学院世代が体験したこと
第二章 若手弁護士の声
第三章 司法制度「改革」と法科大学院「改革」―法科大学院教育の現場から
第四章 法曹養成制度の再「改革」に向けて

当機関紙「青年法律家」シリーズ「ロースクールの実情と法曹養成」に掲載された体験記を中心としてまとめられたブックレットです。

い説明である。

くの受験予備校は、そのような宣伝を行うでしょ議論されないまま、秋の臨時国会へ裁判所法改正

科大学院在学中の司法試験受験を認める制度変第一章 給費制をなくさないで！

法科大学院を経て法曹となった
若手弁護士は、いま、どのように考えているか？

青年法律家協会弁護士学者合同部会 編
渡部容子 永山茂樹 立松彰 編著

若手弁護士の声格して、実務家となるためには、予備試験に合格う。結果的には、ますます、法曹志望者は、予備案を上程するというのは、極めて異様である。
（追記）

試験ルートを目指し、法科大学院は、さらに人気がなくなり、崩壊の途へ突き進むことになるでし

今回の在学中受験は法科大学院救済策という更に関する基本的確認事項」の承認を得た。
「在日弁連は、一〇月二四日の理事会において、「法色彩が強く、末尾の結論には賛同できないが、予学中受験を例外的な位置づけとすること」というょう。
」

備試験ルートが増えるという指摘は、あながち見るものである。

留保を付けてはいるものの、在学中受験を容認す
翻って、そ もそ も 志 願 者 減の最 大の原 因

17

当違いとは言えないであろう。
⑺

法科大学院はどうなる

青年法律家2018年 11月25日発行

ロースクールの使い方
課外活動のススメ
―

しん
ちょんごん

と みお

法試験のための学習、③ロースクールの授業の三点のバランスを意識して生活することが大切だ」と聞いていたことから、バランスに注意してロースクール生活に勤しんでおりました。

① 課外活動ア サークル活動

サークル活動といえば大学生が行うイメー

属していました。サークルでは教授や同級生、福生

設立当初の数より激減し、入学者数も減少の

後輩、実務家の先輩など、ただ授業を受けて神奈川 畑

ジも強いですが、ロースクールにもサークルがあります。私は、法律雑誌を発行するサーク

一途をたどっています。弁護士業界の地盤沈下いるだけではできないつながりを持つことがで

ルとジェンダー法研究会というサークルに所等の諸影響もあるのでしょうが、各論はともきました。

１ はじめに
私は、大学時代から子どもの権利支援を行かく総論として、このような現状は、法曹養とがきっかけで青法協法科大学院生部会に所いたいと考えており、大学三年生の時に子ど失敗は失敗として、この制度によって法曹属するようになり、袴田事件の現場を巡るツイ 青法協法科大学院生部会

ールの既習コースに進学・修了しました。私となった私は、その長所を活かすべく、現在

アーや種々の講演会に参加しました。これに成の観点からみてロースクール制度が失敗だっとしては、大学四年時の学力・成績では予備在籍しているロースクール生や未来の進学者

より、ロースクール入学時の漠然と社会の役

もの手続代理人制度ができると知ったことか

試験さえ合格できず、ロースクールに入ってやに向けて、良き法曹になるという目的を達成に立ちたい程度の弁護士像が、弱者に寄り添

実務科目を受講していた先輩に誘われたこっと法律の学び方やその面白さを知ることがするためにロースクールをどう使うべきかといって基本的人権を守るという具体的なものへたことを端的に示しているのだと思います。

できたので、優秀な学生や教員に囲まれて学うことを書いていきたいと思います。

ら弁護士を志し、東京都新宿区の某ロースク

習することができたロースクール時代は大変とシフトしていきました。

を支援する弁護士になりたかったので、獨協

子どもと接するのが好きで、子どもの権利

ウ 子どもに関する活動

有意義だったと思っています。

「ロースクールにおいては、①課外活動、②司

ロースクール進 学の際 に、私 は 先 輩 か ら、

２ 三つのバランス

しかし、ロースクール制度は制度としては失敗だったのではないかと考えています。ロー
スクールの現状としては、大学院の数が制度

18

青年法律家 2018年11月25日発行

エ 試験科目外の授業た。

失いがちになる目標を持ち続けていられまし

活動のおかげで、ロースクールでの生活中は見る活動をするようにしていました。これらの施するキャンプに参加するなど子どもと接す

ワークショップや中野区東部地区委員会の実大学地域と子どもリーガルサービスセンターの思います。

ルに通う上で課外活動をやっていてよかったと

つ点があったので、今振り返ると、ロースクーもできました。後述のとおり、学習にも役立知見を得、経験をし、つながりをつくることした。また、学部生時代よりも多くの様々なかつこれからの目標が具体的なものになりまていたおかげで、自らの当初の目標を忘れず、をするようになると、今度はその裁判官が川なりました。そして、私が川崎で弁護士活動たことが縁で、私は岡山で修習を行うことにしており、その裁判官が岡山で部総括となっ法の教え方が好きで、ゼミ形式の授業も履修

また、わたしはある裁判官教員の刑事訴訟習ができるのはロースクールの魅力です。

なかっただけということもありますが）深い学

務家教員から学ぶことができ、そのような奇崎支部の部総括として異動してきました。実

原則として、ロースクールでは、司法 試験

妙な縁を作れるのもまた魅力だと思っていま② 司法試験のための学習ない科目という意味で、「外国人と法」、「ジェに直結するような内容を教える授業は禁止さす。

課外活動ではありませんが、試験に直結しンダーと法」、「修復的司法」、「会計学」等の科れているので、授業での学習とは別に、過去必要があります。ロースクールでは周りに学

本稿を書き始めるにあたって、批判的な内目を履修し、多様な物の見方を専門的に学ぶ

オ やっててよかった課外活動

生が多いため、過去問検討を行うゼミを組み容を書くつもりでいたのですが、思い返して

３ おわりに司法試験に合格するだけであれば、課外活やすい環境にあります。法曹を目指す友人とみると、私にとってロースクール時代は、課外問の検討などの司法試験に向けた学習を行う

動をせず試験のための学習に重点を置き、授切磋琢磨できるのはロースクールの長所の一つ

活動等のおかげで有意義なものとなっていたようにしていました。

業 も 試 験 に 直 結 す る よ う な 科 目のみ を 取 れだと思います。

えにとらわれている学生も多くいなるでしょう。実際そのような考削をしてもらうこともありました。この点でった実務家の先輩にはお世話になり、答案添

また、上述のジェンダー法研究会で知り合だきます。

ものじゃないと最後に述べて筆を置かせていた

課外活動をするならばロースクールも捨てた

ば、コストパフォーマンスは高 くます。しかし、それでは司法修習

も課外活動が活きていました。

ことを感じ、以上のような内容となりました。

の期間が短縮された現在において③ ロースクールの授業

討など法学部時代はできなかった（私がしてこしており、裁判例の読み込みや学説の比較検

ロースクールには優秀な教授陣が多く在籍

は、多様な物の見方、幅広い知識を得る機会を持てぬまま実務に就くことになりかねません。
上述のように様々な活動を行っ

19

青年法律家2018年 11月25日発行

あい ち 支 部 主 催

長 野 県フィー ル ドワ ー クの報 告
あいち 松村啓史

により、早い段階で参加者同士が交流し、どんな勧誘するために作ったポスターや、満蒙開拓団の記念館では、当時の国が国民を満蒙開拓団へとた。この予習を行ったことは、記念館を見学する

青法協あいち支部では、九月一日（土）から一泊参加者がいるのかを知ることができました。また、ＰＲビデオなどが展示・上映されていました。ガが二人一組となって共通点探しゲームをしたり、二日で長野県へのフィールドワークを行いました。

味噌・漬物蔵元に立ち寄り、味噌汁や甘酒、漬物

イドの方からは、当時の国が国民に対し、満州へ際の理解の大きな助けになりました。

参加者は、弁護士が六名、修習生が三名、今年ロを試食・購入したり、道の駅「そばの城」で昼食

行けば広い土地の地主になれると言って満蒙開拓

それを踏まえた自己紹介をしたりしました。これースクールを卒業し受験を終えたばかりの方が三を食べた後には、皆でそば打ち体験をしたりしま団への参加を促したり、満州は日本の生命線であ一 参加者について

名、ロースクール生一名、大学生二名の計一五名でした。

るなどといったスローガンを掲げ、半ば強制的にした。弁護士の参加者が少なかったのは反省点ですが、毎月青法協あいちで開催している勉強会に念館に行き、満蒙開拓団の歴史を学ぶことが一つ

今回のフィールドワークでは、満蒙開拓平和記

では、開拓団が住んでいた家を再現して作ったも子を知ることができました。その他、記念館の中

ただき、国 家 権 力が国民を欺き動 員していく 様

満州に行かせたりしていたことなどを説明していしていた修習生、弁護士と個別のつながりのあるの大きな目的でした。記念館へと向かうバスの中のや、氷点下三〇度にもなる満州において、毛布三 記念館の見学・語り部の講話

受験生・ロースクール生など、色々な立場の方がでは、中国残留孤児国賠訴訟弁護団が作成した、すらない避難所の中で亡くなっていく開拓団の様来てくれている大学生や、七月集会の実行委員を参加してくれたことは大変良かったと思います。

満蒙開拓団の歴史を非常に分かりやすく説明し

満蒙開拓平和記念館までの道中子を描いた絵、開拓団の方が書いた実際の手紙な二た約三〇分間のビデオを上映し、皆で予習しまし行きのバスの中では、弁護士と学生・修習生と20

青年法律家 2018年11月25日発行ととは違う視点に気付くことができたり、自分の感想を一人一人が述べ合うことになりました。そさらに、満 蒙開 拓団に参 加した語り 部の方か感想を話すことで自分自身の考えが整理されたり

ど、当時の状況をリアルに伝えてくれる様々な展

ら、一時間半にわたり、ご自身の体験を講演してと、非常に有意義な時間でした。

れぞれが感想を述べ合うことで、自分が感じたこ

いただきました。ソ連軍が満州に侵攻する中、関示物を見ることができました。

東軍に置き去りにされて逃避行した際の状況、当五 二日目の企画・散策

時の満州で見聞きしたことなど、当事者の方ならクイズを行うなど、最後まで盛り上がりました。

六 終わりに今回のフィールドワークは、満蒙開拓団について深 く 学ぶことができただけでなく、参 加 者 同士が仲良くなれたことが非常に良かったと思います。

がら川を下りました。川の流れが速い地点では、

で一つの舟に乗り、船頭が力強く漕ぐ様子を見な

弁天港へ向かい、天竜川の舟下りをしました。皆した。そこで、ホテルをチェックアウトした後は、ワークでは、弁護士と学生との間だけでなく、学ンになりがちです。そんな中、今回のフィールドではどうしても弁護士と学生とが話すことがメイるのは懇親会の限られた時間だけですし、懇親会ている学生さんであっても、ざっくばらんに話せ

普段から青法協あいちの学生勉強会に来てくれ

舟に付いているビニールシートを目一杯伸ばして生同士の間の横のつながりができたことが大きな

翌日の九月二日（日）には、雨があがっていま

阿智村のキャンプ場へ行き、バーベキューをしな

波しぶきを防ぎ、川の流れが穏やかな地点では、収穫でした。そば打ちや川下りなどを一緒に体験

ではの実感のこもったお話を聞くことができましがら日本一綺麗と言われる星空を見ることになっゆったりとトンビを眺めるなど、楽しい舟下りでし、一泊二日というまとまった時間を過ごすことた。

ていました。しかし、九月一日（土）は生憎の雨だ

した。

きなかったのは残念でしたが、ホテルの温泉に浸ことになりました。星空鑑賞やバーベキューがででしたが、元善光寺でも着いた後は自由時間となた。初日に味噌・漬物蔵元に立ち寄った際もそう

天竜川の舟下りの後は、元善光寺を参拝しまし

部屋で一人一人感想を述べ合ったことは、将来法

また、満蒙開拓平和記念館を見学し、ホテルの記念館での見学を終えた後、当初の計画では、

四 宿泊先のホテルにてったため、キャンプ場ではなくホテルへと向かう

かってゆっくりできたのは、それはそれで良かっりました。参加者同士で自由に過ごせる時間が多曹となる修習生・学生にとって、弁護団活動の意

により、参加者同士の関係が密になったと思いま

たと思います。また、宴会場で夕食をとっている

くあったことは、今回のフィールドワークでとて義を学び、人権感覚を養う良い機会になったと思ィールドワークは大成功だったと感じました。

勉強になり、かつ、楽しい旅となった今回のフ

います。

す。

最 中に、偶 然ホテルのす ぐ 近くで打 ち上げ 花 火も良かったと思います。

帰りのバスの中では、長野県フィールドワークを食べたりして過ごしました。

田城に立ち寄り、そこでお土産を買ったりアイス

元善光寺を参拝した後は、バスはお菓子の里飯が始まったため、花火鑑賞をすることができました。
温泉と夕 食の後は、皆で一つの部屋に集まり、お菓子や飲み物を囲んで談笑しました。宴もたけなわとなった頃、満蒙開拓平和記念館を見学した

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白根 心平
東京

青年法律家
2018年 11月25日発行

それでも、“I am not ABE”
─ 古賀茂明さん９月14 日 講演 ─

今 後、安 倍 政 権のようにタカ派の政 権が、中国に負けない「軍備増強」を進めようとする際に、二〇一八年九月一四日、第二回常任委員会（東京）で、元経済産業相官僚の古賀茂明氏を招いて憲法上の根拠を与えることになる。

く、「保持する」と断定的に書かれることにより絶しかも、この軍隊保持義務は、努力義務ではな

講演会を行いました。以下、講演の要旨です。

□ 九条の二を追加するとどうなるか

九条の二追加問題のうち、大きいのは、「自衛会 福 祉などの向 上を掲 げるが、ここでの書 き 方

一方、憲法二五条二項は、国の義務として、社対的な義務になると解釈される。

隊を保持する」と憲法典に書くことである。現在

は、努力義務だ。努力していれば、不十分でも仕１ 自衛隊を保持することが憲法上の義務には、自衛隊は「違憲ではない」と解釈をしている

方ないということである。

り、強い軍隊を持つということが一段強い憲法上

つま り、国にとって、社 会 福 祉の増 進 義 務 よが、違憲ではないというだけであり、必ずしも自衛隊を保有する必要はない。
しかし、「保持する」と書くと、軍隊は、なくなの要請であるということになってしまう。

九条の二を書いても何も変わりませんと言ってらないに越したことはないという考え方は憲法上なくなる。自衛隊保有が憲法上の義務になる。

いる安倍さんの論理というのは、全然的外れで、安倍さんが総裁選において胸を張っていた経済

１ 総裁選での安倍首相□ 安倍政権下での国民生活ってしまうという理解が正しいといえる。

自衛隊を含めた基本政策の優先順位が大きく変わ２ 自衛隊は強固な組織・戦力を持つものでなくてはいけなくなる
さらに、自民党案のように、領土や国民を守るための自衛隊は置きますと憲法 典に書くと、自衛隊は領土や国民を守れるものでなければいけないという解釈が生まれる。名目的に自衛隊が一〇〇人いるからいいでしょというわけには行かない。

一つは人口が減少しているなかで、経済は一二分野の成果が幾つかある。
なわち、憲法が求めている「領土や国民を守る」の％成長し、雇用は二五〇万人増えたということ。

憲法の要請に応えていないということになる。すに十分な自衛隊でなければならず、そのために十二つ目は、正規雇用の有効求人倍率も過去最高の一倍を超えたということ。

分な組織・戦力を持たなければならないという解釈になってくる。

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青年法律家 2018年11月25日発行

これらを聞くと確かに非常に景気が好調であるという気がするが、株価や地価が上がったといういない。
そのため、庶民は、景気がいいらしいが、どうの人達に対し上から目線で自分達が偉いと思っているという、そういうような意識の構造的な問題

しかし、だからみんなやるかと言うと、そんなというのはあると思います。

る。実 態は、好 景 気 を実 感できないのではな くことはない。やはり福田さん個人の問題という面

もそ ういう 実 感がわかないなと首 をかしげていこの点については、世の中に金持ちだけが儲かて、景気は庶民にとっては、決して良くなっていのが、要因としては大きい。

る、大企業だけが儲かるという批判があり、それが非常に大きいと思う。ただし、その後のいろいろな対応ということについては、財務省の組織はないのである。
⑵ 実質家計消費に対する有効な反論がないため、総裁選では、株や土地の話はせずに上記の二点に絞ったのである。

らかの物やサービスを受け取り、これにより消費

一方、この間から出ている障害者雇用の報告の安倍政権の体質とか、そういうものは出ていると⑴ 実質賃金者は満足を得るわけである。言い換えると、たく改ざんは、特定の個人が悪かったというのじゃな

金銭を消費するということは、それに応じた何

名目の賃金から物価上昇の分を引いた実質賃金

さんお金を使えるということは、たくさん満足しくて、ほぼ全省庁でやっているという役所に問題

２ 国民生活の実態

は、二〇一二年から二〇一七年で見ると、四％程ているということであるから、どれだけ消費がでいうことになると思います。

度減少している。

について何の関心もなかったということだと思う。

なぜそうなるのかと言うと、政治が障害者雇用があるということです。

しかし、実質家計消費は五年間で五％以上減少

つの重要な指標（実質家計消費）である。

きたかという観点は、国民の生活を測る上での一政治の最大の目的は国民生活の向上である。その観点からは、普通に働いている人の賃金がどれぐらい上がるかという点が重要である。この国民

多くの人々は将来が心配だから節約し、消費で⑵ 忖度

これは民主党政権も含めて、本気でそれに取り組

るということは、一般庶民から見ると、実生活のきていないでいる。庶民から見たら決して幸せとよく「忖度」と言うのですけれども、官僚は忖

している。

向上は達成

は言えない社会であるということを示唆している

度をするわけです。時の総理が何を考えているの

生活の指標である実質賃金が四％程度減少していされていなが、これもあまり報じられていない。

んだ政権がなかった。

いのである。

かなというのを忖度して動いていくわけですけれ

しかし、ども、忖度というのは、ポジティブな忖度とこれ□ 質疑応答からメディアは、とちょっと違うものもある。
⑴ スキャンダルの温床いました、そのときに、「じゃあ頑張ってやらなく

１ 官僚のスキャンダル
重要なデー

福田次官のスキャンダルというのは、官僚の世

ちゃいけない。
」と思ってやるのはよいのですけれ

このように

タをちゃん

界に女性蔑視のような文化があるとか、常に周囲

要は、官僚は見分けるのですね。総理が何か言

と報道して

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青年法律家2018年 11月25日発行

言うタイプです。何のために官僚になったかと言たのですが、安倍政権では、それは完全になくなっ理の顔色を見ながらいろいろ意見を言うこともあっ恐れることはありませんでした。幹部クラスは、総

うと、食いっぱぐれがない。何にも仕事しなくたているようです。それが最大の問題です。

官僚のうち、ものすごく多いのは「凡人型」と一方、そうではなくて、総理はああ言っているって大バツさえ付けられなければ、ちょっとずつ

ど、やり過ぎちゃった忖度というものが、今いろけれど、あれは嘘だなということを見分けるとい昇進して、天下りがあるからこの仕事に就いたといろ問題になっているわけです。

う面もあります。なぜかと言うと、総理が言った

この間、青年法律家協会弁護士学者合同部会◎声明を発表しました

お知らせ

いう人ですね。

は一番優秀なんだということを見せびらかしたく

中央エリート官僚型というのもあります。自分からといって、それを全部本気でやろうと思ってたら体が幾つあっても足りないことになってしまうわけですね。だから見分けるわけです。

では、以下の声明を発表しました。

て官僚になる人です。財務省に多いタイプです。
こういう人は、上から目線で、威張っている。世総理が本気だと思えば、それに協力しないと干されるぞとか、協力すれば出世できるぞという忖

ご覧ください。

詳細は、青法協ホームページをってるから日本が回っているんだという強烈なプ・二〇一八年一〇月二六日

界一優秀な俺たちが安月給で夜遅くまで働いてや

ところが、何か言っても「本気じゃないな」と思

ライドの塊です。天下りは当然の権利だと思って度をして頑張ってしまう。

ったら、こんなことに真面目に関わっていると損「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」（改憲問題対策法律家

います。
消防士型は、残念ながら、絶滅危惧種みたいなするぞと、こんなことをやったって何の評価もされないぞと、「逆忖度」する。障害者雇用はこちら

官僚は、「安 倍さんはこうしてほしいのじゃな⑵ 官僚の文化

再発防止に努め、障害者の雇用の促進等に関「障害者雇用数の『水増し』問題の原因究明と・二〇一八年一〇月二九日

六団体連絡会）

いかな。
」「それやったら俺は次またワンステップ上する法律に基づき、適法な障害者雇用の実現

少数派になっています。

がれるかな。
」と、こう思っちゃうのです。しかも、を求める声明」のケースです。

でいます。消防士というのは、別に給料は高くな

それが組織として当たり前のことになっています。

２ 官僚のタイプいです。みんなが頭を下げるような権威も何もな

みんなトップを目指してしのぎを削って頑張る「自民党杉田水 脈衆議院議員の論考「『ＬＧＢ官僚には、良い人もいます。
「消防士型」と呼ん⑴ 消防士型と凡人型と中央エリート官僚型

い。何のために消防士をやるのかと聞けば、みんから成果も上がるという文化になっています。でＴ』支援の度がすぎる」発言に抗議し、厳正な処分を求める声明」

・二〇一八年一一月六日

なが「ありがとう」と言ってくれるからですといすから、それを止める人はいません。

非常に恐れています。これまでは、総理をそんなにしかも、安倍さんはものすごく恐いので、官僚はう。まさに官僚の鑑。一番典型的な国民のために奉仕する官僚のタイプを私は「消防士型」と呼ん
でいます。

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青年法律家 2018年11月25日発行

こ れ は、 弁 護 士 に 限 ら ず、 社 会 人 で もでは、どのようにすれば目の前に立ち現まで、アドレスをお送り下さい。

多くあります。本を探している人に聞くと「友人は生き生き仕事をしているが、自分は今の仕事は自分の天職ではないと思う、天職を探して見つけたい」という人がいます。
私の経験から言えば、天職や使命は、探して見つかるものではありません。
端的に言えば、天職や使命は、それがどこかにあってそれを見つけるものではなく、それは「立ち現れてくるもの」なのです。Ｓ

今年六月の全国総会には、「使命・志」をテーマに取り上げましたが、まさに青法協

Ｆ映画によくあるような、ホログラフが自分の目の前に徐々に立体的に浮かび上がっの会員のみなさんは、志や使 命感を持っている人が殆どだと思います。

修習生、ロー生などはまだ、自分がやりた

れてくるのか。これも結論から言えば、①てくるものなのです。

いことが決まっていない人が多くいます。特（青法協弁学合同部会議長 北村 栄）

生に伝えています。ぜひ、みなさんも。

私は、盤石な自信を持って、修習生や学です。

報と人に接することを繰り返していくこと

ワーク、使命が浮かび上がっていくのです。

頼まれ事は非常に沢山の人がいる中、あ頼まれ事を引き受け続けること（誘われたります。そんなとき、合 格 者から「どうしなたにやってきたものです。当初は自分とに、九月には合格発表があり、その後合格たら自分のやりたいことが見つかるのでしょ

関係ないと思ってもそれを心を込めてやりですから、私たちは後輩に対して伝える

うか」「使命感、志を持つにはどうしたらよ

続けると、不思議なことに、他の重要な情も の を 素 直 に 受 け 入 れ チ ャ レン ジ す る こ

いのでしょうか」という問いに対して、みな報やキーパーソンと出会って、自分のライフ

者と会う機会も多く、七月集会への参加を

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

ことは一つです。七月 集 会に参加し取り 組

活動に反映させるために立ち上げたものです。
と）、②目の前に来たものに一生懸命取り組

要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、促すなど、私たちが後輩に対して弁護士のに、憲法・司法・人権課題など、自由にご意見・ご

むこと、そして様々な勉強会に参加し、情方に、青法協の活動内容などをお知らせするとともむこと、に尽きます。

青法協メーリングリストは、登録していただいた

やりがいや使命について話す機会が多くな

ところが、私たちが日頃接する合格者や◆◆～私たちが後輩に伝える重要なこと～

さんはどう答えられているのでしょうか。

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青法協メーリングリスト
への登録を呼びかけます

会員の
みなさまへ

ライフワーク、
使命が見つかる
方法とは

青年法律家2018年 11月25日発行「法律事務所就職説明会＠大阪」

俊久

提供」の提出）として、一事務所一万円のご負担をそして恐縮ながら、説明会への参加登録（「情報担当者にご相談ください）。

研究会活動のご紹介も歓迎します（詳細は、下記

大阪 中森

新人弁護士採用をお考えの方、修習生との縁を求める方ぜひご参加ください

青 法 協 大 阪 支 部では、自 由 法 曹 団 大 阪 支 部、
民主法律協会、日本国際法律家協会関西支部との共催で、「法律家四団体共催・法律事務所就職説明会（仮称）」を実施致します。

法曹をめざした修習生らが、弁護士になってから「採用に関する情報提供」は、二〇一八年一二月

方には一人五千円のご負担をお願いします。

お願いしております。また、懇親会に参加されるも青法協会員として活躍できるよう、積極的に、七日（金）までに、青法協大阪支部事務局・中森

参 加 要 項

俊久宛にご返信ください。

務所にも、多く参加していただきたく思います。

【 日時 】二〇一九年一月二六日（土）午後三時～

懇親会 午後五時～配布の上、告知時間を設けます。当日配布資料をも可）を提出していただき、冊子に編集して当日関する情報提供」（オリジナル書式Ａ４版一枚程度

ＦＡＸ 〇六─六六三六─九三六四

ＴＥＬ 〇六─六六三六─九三六一【 連絡先 】弁護士中森俊久（あべの総合法律事務所）

カンファレンスルーム３Ａ（懇親会は３Ｃ）【 場所 】ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター・お持ちいただくことや、告知は不要で文書提出のメール

t-nakamori@abenolaw.jp

みでも、かまいません。また、弁護団事件や各種ご参加の事務所には、事前に「修習生の採用ににお越しいただけたら幸いです。

懇親会のみの参加でも、一度、修習生の様子を見やる気のある修習生と縁ができれば良いという事

採用は未定だが、事務所の魅力をアピールして新人弁護士の採用をお願いいたします。

人権・平和問題に対する純粋な気持ちを持って

1/26
（土）
in 大阪

▼人 種 差別・排 外主義の問題が深刻になっている。 悲 し むべきことである。米国におけるシナゴー

クでのユダヤ教 徒 殺戮事件をみると、差別的残虐行為はナチの専 売 特 許ではないことがよ く わかる。

もちろん、これまでの米国の事 件のように、学校等での差別なき大量殺人がいいというわけではないことは言うまでもない。▼昔の反戦フォークソングに、「かわった夢をみた。世界中が戦争をしないことに合意した。
」といった、いかにも理想論の歌詞と言えるヒットソングがあった。

まさに、未だ達成されない人類の悲願である。だが、あきらめるわけにもいくまい。
「すべての人を愛しましょう」はむずかしいが、「ほかの人をやたらと憎むのはやめましょう」が、現代における大切な倫

理観なのかも 知れない。これだって、結構難しい気がするが、努力あるのみか。

（高野真人）

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