第３章

今後のキャリア教育を通して育成すべき「基礎的・汎用的能力」

平成23年１月31日，中央教育審議会は答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」をとりまとめた。本答申は，同審議会内の「キャリア教育・職業教育特別部会」において約２年にわたって続けられた審議をもとに作成されたものである。
本答申は，今後のキャリア教育の基本的方向性として次の２点を挙げている。

第３章○幼児期の教育から高等教育まで体系的にキャリア教育を進めること。その中心として，基礎的・汎用的能力を確実に育成するとともに，社会・職業との関連を重視し，実践的・体験的な活動を充実すること。
○学校は，生涯にわたり社会人・職業人としてのキャリア形成を支援していく機能の充実を図ること。
（第１章冒頭部 概要）

今後のキャリア教育を通して育成すべき「基礎的・汎用的能力」

第２章第２節において指摘した，これまでのキャリア教育の展開において残されてきた課題に正面から対峙した提言がなされたと言えよう。本章では，キャリア教育がその中心として育成すべき能力として答申が提示した「基礎的・汎用的能力」に焦点を当てながら，その育成の在り方をめぐる同答申の提言の特質を整理していく。その後に，「基礎的・汎用的能力」の育成を中核とするキャリア教育への産業界からの期待と，今日の厳しい雇用状況におけるキャリア教育の意義についてまとめることとする。

第１節⑴「基礎的・汎用的能力」の内容とその特質

キャリア教育の新たな定義

答申はその第１章において，「『キャリア教育』の内容と課題」という独立した項目を設け，キャリア教育を「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育」として定義づけている。この定義を支えるのが，答申における「キャリア」をめぐる次のとらえ方と，それを前提としたキャリア教育の中心的課題の設定である。
人は，他者や社会とのかかわりの中で，職業人，家庭人，地域社会の一員等，様々な役割を担いながら生きている。これらの役割は，生涯という時間的な流れの中で変化しつつ積み重なり，つながっていくものである。また，このような役割の中には，所属する集団や組織から与えられたものや日常生活の中で特に意識せず習慣的に行っているものもあるが，人はこれらを含めた様々な役割の関係や価値を自ら判断し，取捨選択や創25造を重ねながら取り組んでいる。
人は，このような自分の役割を果たして活動すること，つまり「働くこと」を通して，人や社会にかかわることになり，そのかかわり方の違いが「自分らしい生き方」となっていくものである。
このように，人が，生涯の中で様々な役割を果たす過程で，自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねが，「キャリア」の意味するところである。このキャリアは，ある年齢に達すると自然に獲得されるものではなく，子ども・若者の発達の段階や発達課題の達成と深くかかわりながら段階を追って発達していくものである。また，その発達を促すには，外部からの組織的・体系的な働きかけが不可欠であり，学校教育では，社会人・職業人として自立していくために必要な基盤となる能力や態度を育成することを通じて，一人一人の発達を促していくことが必要である。
（第１章１⑴）
また答申は，このようなキャリア教育の意義・効果として，次の３点を挙げている。
第一に，キャリア教育は，一人一人のキャリア発達や個人としての自立を促す視点から，学校教育を構成していくための理念と方向性を示すものである。各学校がこの視点に立って教育の在り方を幅広く見直すことにより，教職員に教育の理念と進むべき方向が共有されるとともに，教育課程の改善が促進される。
第二に，キャリア教育は，将来，社会人・職業人として自立していくために発達させるべき能力や態度があるという前提に立って，各学校段階で取り組むべき発達課題を明らかにし，日々の教育活動を通して達成させることを目指すものである。このような視点に立って教育活動を展開することにより，学校教育が目指す全人的成長・発達を促すことができる。
第三に，キャリア教育を実践し，学校生活と社会生活や職業生活を結び，関連付け，将来の夢と学業を結び付けることにより，生徒・学生等の学習意欲を喚起することの大切さが確認できる。このような取組を進めることを通じて，学校教育が抱える様々な課題への対処に活路を開くことにもつながるものと考えられる。
（第１章２⑴）
上に引用した「キャリア教育の意義・効果」は，a）キャリア発達を基軸に据えたcompetencyとしての「能力」育成をキャリア教育の中心的な意義とする点において，これまでの「職業教育及び進路指導に関する基礎的研究」最終報告書（平成10年），『児童生
徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について』（平成14年），キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議」最終報告書（平成16 年）によって開発・継承されてきた基本的な方向性を堅持し，b）キャリア教育を全ての教育活動を通して実践されるべきものとした上で，キャリア教育が，児童・生徒等にとっては学習意欲を喚起し，学校にとっては教育課程の改善と総体としての質的向上につながるものとしている点が特徴である。

⑵

社会的・職業的自立，学校から社会・職業への円滑な移行に必要な力

本節冒頭に引用したとおり，本答申は，基礎的・汎用的能力の確実な育成をキャリア教育の中心課題としている。しかし同時に，本答申が，一人一人の社会的・職業的自立に必26

要な力は基礎的・汎用的能力のみに集約されるものではないことを明示している点にも注目する必要がある。答申は，「社会的・職業的自立，学校から社会・職業への円滑な移行に必要な力に含まれる要素としては，次などで構成されるものと考える」
として，「基礎的・基本的な知識・技能」「基礎的・汎用的能力」「論理的思考力，創造力」「意欲・態度及び価値観」「専門的な知識・技能」を挙げている。以下，それぞれの「力」の説明部分を答申から引用しよう。
○○○

今後のキャリア教育を通して育成すべき「基礎的・汎用的能力」

○

第３章

○

 「読み・書き・計算」等の基礎的・基本的な知識・技能を修得することは，社会に出て生活し，仕事をしていく上でも極めて重要な要素である。これは初等中等教育では，学力の要素の一つとして位置付けられ，新しい学習指導要領における基本的な考え方の一つでもある。小学校からの「読み・書き・計算」の能力の育成等，その一層の修得・理解を図ることが必要である。また，社会的・職業的に自立するために，より直接的に必要となる知識，例えば，税金や社会保険，労働者の権利・義務等の理解も必要である。
 基礎的・汎用的能力は，分野や職種にかかわらず，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力であると考える。例えば，企業が新規学卒者に期待する力は，就職の段階で「即戦力」といえる状態にまで学校教育を通じて育成することを求めているわけではなく，一般的には「コミュニケーション能力」「熱意・意欲」「行動力・実行力」等の基礎的な能力等を挙げることが多い。社会人・職業人に必要とされる基礎的な能力と現在学校教育で育成している能力との接点を確認し，これらの能力育成をキャリア教育の視点に取り込んでいくことは，学校と社会・職業との接続を考える上で意義がある。
 論理的思考力，創造力は，物事を論理的に考え，新たな発想等を考え出す力である。論理的思考力は，学力の要素にある「思考力，判断力，表現力」にも表れている重要な要素である。また，後期中等教育や高等教育の段階では，社会を健全に批判するような思考力を養うことにもつながる。創造力は，変化の激しい社会において，自ら新たな社会を創造・構築していくために必要である。これら論理的思考力，創造力は，基礎的・基本的な知識・技能や専門的な知識・技能の育成と相互に関連させながら育成することが必要である。
 意欲・態度は，学校教育，特に初等中等教育の中では，学習や学校生活に意欲を持って取り組む態度や，学習内容にも関心を持たせるものとして，その向上や育成が重要な課題であるように，生涯にわたって社会で仕事に取り組み，具体的に行動する際に極めて重要な要素である。
意欲や態度が能力を高めることにつながったり，能力を育成することが意欲・態度を高めたりすることもあり，両者は密接に関連している。
 意欲や態度と関連する重要な要素として，価値観がある。価値観は，人生観や社会観，倫理観等，個人の内面にあって価値判断の基準となるものであり，価値を認めて何かをしようと思い，それを行動に移す際に意欲や態度として具体化するという関係にある。
 また，価値観には，「なぜ仕事をするのか」「自分の人生の中で仕事や職業をどのように位置付けるか」など，これまでキャリア教育が育成するものとしてきた勤労観・職業観も含んでいる。子ども・若者に勤労観・職業観が十分に形成されていな
いことは様々に指摘されており，これらを含む価値観は，学校における道徳をはじ27めとした豊かな人間性の育成はもちろんのこと，様々な能力等の育成を通じて，個人の中で時間をかけて形成・確立していく必要がある。
○  また，どのような仕事・職業であっても，その仕事を遂行するためには一定の専門性が必要である。専門性を持つことは，個々人の個性を発揮することにもつながる。
自分の将来を展望しながら自らに必要な専門性を選択し，それに必要な知識・技能を育成することは極めて重要である。専門的な知識・技能は，特定の資格が必要な職業等を除けば，これまでは企業内教育・訓練で育成することが中心であったが，今後は，企業の取組だけではなく，学校教育の中でも意識的に育成していくことが重要であり，このような観点から職業教育の在り方を改めて見直し，充実していく必要がある。
（第１章３⑵）
この説明は，基礎的・汎用的能力の確実な育成がキャリア教育の中心的課題となるという答申の提言の論理を浮かび上がらせるものとしても注目に値する。
まず，「基礎的・基本的な知識・技能」は教科を中心とした教育活動を通して中核的に修得されるべきものであり，「論理的思考力，創造力」は基礎的・基本的な知識・技能や専門的な知識・技能の育成と相互に関連させながら育成するものとして位置づけられた。
また，「意欲・態度及び価値観」は個別の教育活動によって直接的に育成するものというより，児童生徒一人一人が様々な学習経験等を通じて個人の中で時間をかけて自ら形成・確立していくものとされた。そして，「専門的な知識・技能」は職業教育を中核として育成するものとして整理されたのである。このような中で，様々な教育活動を通して育成されるべき重要な「力」である基礎的・汎用的能力は，「社会人・職業人に必要とされる基礎的な能力と現在学校教育で育成している能力との接点を確認」することを通して具体化されるものであり，その前提に立ったキャリア教育の視点を導入することによってこそ十分な育成が可能となると位置づけられたのである。

⑶

勤労観・職業観の位置づけ

ここで，これまでキャリア教育において中心的に育てるべきものとされてきた「勤労観・職業観」を，答申がどのように整理しているのかについて確認する必要があろう。キャリ
ア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書（平成16年）では，キャリア教育を「端的には」という限定付きながら「勤労観，職業観を育てる教育」としており，「４領域８能力」を提示した「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み（例）」もそのタイトルに「職業観・勤労観」を含むものであった。しかし，今回の答申におけるキャリ
ア教育の定義には，「勤労観」「職業観」ともに用いられていない。まず，答申が，自ら提示したキャリア教育の定義の前提となる認識を次のように述べていることを確認する。
中央教育審議会「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」（平成11年）では，キャリア教育を「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身28に付けさせるとともに，自己の個性を理解し，主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」であるとし，進路を選択することにより重点が置かれていると解釈された。
また，キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書（平成16年）では，キャリア教育を「『キャリア』概念に基づき『児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し，それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育』」ととらえ，「端的には」という限定付きながら「勤労観，職業観を育てる教育」としたこともあり，勤労観・職業観の育成のみに焦点が絞られてしまい，現時点においては社会的・職業的自立のために必要な能力の育成がやや軽視されてしまっていることが課題として生じている。（第１章１⑴脚注）
このような認識に立ちながらも，答申は，前項において引用したように「価値観」には，「『なぜ仕事をするのか』『自分の人生の中で仕事や職業をどのように位置付けるか』など，これまでキャリア教育が育成するものとしてきた勤労観・職業観も含んでいる。
」と述べ，第３章「様々な能力等の育成を通じて，個人の中で時間をかけて形成・確立していく必要がある」
さらに本答申は，「第２章今後のキャリア教育を通して育成すべき「基礎的・汎用的能力」と明示している。
発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の充実方策」において次のように述べているのである。
多くの人は，人生の中で職業人として長い時間を過ごすこととなる。このため，職業や働くことについてどのような考えを持つのかや，どのような職業に就き，どのような職業生活を送るのかは，人がいかに生きるか，どのような人生を送るかということと深くかかわっている。
しかし，働くことや職業に対する理解の不足や安易な考え方等，若者の勤労観・職業観等の価値観が，自ら十分に形成されていないことが指摘されている。人生の中で「働くこと」にどれだけの重要性や意味を持たせるのかは，最終的に自分で決めることである。その決定の際に中心となる勤労観・職業観も，様々な学習や体験を通じて自らが考えていく中で形成・確立される。
また，子ども・若者の働くことに対する関心・意欲・態度，目的意識，責任感，意志等の未熟さや学習意欲の低下が指摘されるなど，現在行っている学習と将来の仕事とが結びつけて考えられない者が多い。このため，子どもや若者にとって，自分の「将来の姿」を思い描き，それに近付こうとする意欲を持つことや，学習が将来役立つことを発見し自覚することなどが重要であり，これらは学習意欲の向上にもつながっていく。
このようなことを踏まえ，後期中等教育修了までに，（中略）生涯にわたる多様なキャリア形成に共通した能力や態度を身に付けさせることと併せて，これらの育成を通じて価値観，とりわけ勤労観・職業観を自ら形成・確立できる子ども・若者の育成を，キャリア教育の視点から見た場合の目標とすることが必要である。（第２章１⑶）

ここに示されるように，答申は，勤労観・職業観の自己形成・自己確立ができる子ども・若者の育成を「キャリア教育の視点から見た場合の目標」として位置づけている。キャリア教育における ｢勤労観・職業観｣ の相対的な重要性が低下したのではないことを改めて確認する必要があろう。

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