長野県長野合同庁舎自動販売機設置事業者募集要領（公募型見積合わせ説明書）

長野県長野地域振興局長が管理する県有財産に自動販売機を設置する事業者（以下「設置事業者」という。）を募集します。
この募集に参加される方は、この募集要領の内容を承知の上、お申し込みください。

１ 目

的

県有財産の有効活用を図りながら歳入を確保するとともに、県民サービスの向上と地域経済の活性化を図る。
２ 応募資格要件（※「５ 応募申込手続」もご参照ください。）(1) 応募資格要件
次の要件をすべて満たす法人または個人に限り応募することができます。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者でないこと。
② 過去３年間、地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号に掲げられた者でないこと。
③ 自己又は自社の役員等が、長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）
第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員並びに長野県
暴力団排除条例施行規則（平成 23 年長野県公安委員会規則第５号）第２条に規定する暴力団関係者でないこと。
④ 長野又は北信地域振興局管内において、法人にあっては本店、支店又は営業所等のサービス拠点を有し、個人にあっては事業を営んでいること。
⑤

過去３年間に、自動販売機の設置業務において自ら管理・運営する２年以上の実績を有していること。

⑥⑦

県税を滞納していないこと。
法令等の規定により許認可等を要する場合は、許認可等を有していること。

(2) 応募資格の有効期間
応募資格の有効期間は３年間とする。
（令和３年（2021 年）２月（令和３年（2021 年）４月１日設置開始分）に資格審査が終了している場合、令和５年（2023 年）３月実施（令和５年（2023 年）４月１日設置開始分）の見積合わせまで有効。）
３ 公募事項及び条件等(1) 自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借（更新なし）(2) 貸付物件
財産の名称：長野県長野合同庁舎
所 在 地：長野市大字南長野南県町６８６－１
財産管理者：長野県長野地域振興局長

1

貸付
物件
番号

貸付箇所

１

長野合同庁舎
３階
廊下の一角

２

長野合同庁舎
４階
廊下の一角

３

長野合同庁舎
２階
廊下の一角

４

長野合同庁舎
５階
廊下の一角

※

貸付
位置

貸付面積

1.70㎡
(1.70ｍ×1.00ｍ)

位置図①

清涼飲料
(カップ式)

位置図②

清涼飲料(缶・ペットボトル)

位置図③

清涼飲料
(カップ式)

位置図④

清涼飲料(カップ式)

1.88㎡(2.00ｍ×1.00ｍ－0.12㎡)

1.70㎡(1.70ｍ×1.00ｍ)

1.70㎡(1.70ｍ×1.00ｍ)

販売品目

摘要

回収ボックス設
置予定場所に0.20ｍ×0.60ｍの柱あり

貸付面積には、転倒防止器具・放熱余地・回収ボックス設置部分を含みます。

(3) 販売商品の種類及び販売価格① 販売商品の種類
上記(2)記載の販売品目（及び摘要）欄に記載のとおりとします。
酒類の販売はできません。
② 販売価格
標準販売価格（定価）の 95％以下としてください。
貸付
物件
番号

販売品目

内容量等

単価

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

１

清涼飲料（カップ式）

２

清涼飲料
ペットボトル 350ml 以下（缶・ペットボトル）

缶

ペットボトル 350ml 越

600ml 以下

標準販売価格の９５%以下標準販売価格の９５%以下３

清涼飲料（カップ式）

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

標準販売価格の９５%以下４

清涼飲料（カップ式）

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

標準販売価格の９５%以下(4) 貸付条件等① 貸付期間
令和５年（2023年）４月１日から令和８年（2026年）３月31日までとします。（更新なし）
ただし、県が公用又は公共用に供するため必要が生じたとき、設置事業者（借受者）又は３(６)①に定める維持管理者（維持管理業務を維持管理者が行うこととした
場合に限る。）が、貸付条件のいずれかに違反する行為を行ったとき、その他県が必要と認めるときは、貸付契約を解除することがあります。
② 貸付料採用された見積額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもっ2

て、年額貸付料とし、各年度当初に県が発行する納入通知書により 県が指定する日までに全額納入してください。
③ 光熱水費及びその他必要経費
電気料等貸付に伴い管理上必要とする経費は、自動販売機設置事業者の負担とし、貸付料とは別に通知するところにより納入してください。
なお、設置事業者は、自動販売機の設置に当たり光熱水費を算定するための子メー
ターを自らの負担で設置してください。
また、自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費その他必要とされる一切の経費についても設置事業者の負担とします。
④ 環境配慮
設置する自動販売機は、省エネルギー、ノンフロン対応等の環境負荷を低減した機種としてください。
(5) 禁止事項① 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸することはできません。
②

財産管理者が承諾する場合を除き、自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を第三者に委託することはできません。
(6) 維持管理責任① 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理（以下「維持管理業務」という。）
については、設置事業者が行ってください。ただし、契約において維持管理業務を設置事業者以外の者（以下「維持管理者」といい、設置事業者とあわせて「設置事業者等」という。）が行うことを定めた場合には、設置事業者の責任において維持管理者にこれを行わせることができます。
なお、盗難等による商品及び自動販売機が汚損又は損傷したときは、設置事業者等の負担により速やかに復旧するとともに、設置事業者等の損害について、長野県の責に帰することが明らかな場合を除き、長野県はその責を負いません。
また、賞味期限等に留意して、商品管理を適切に行ってください。
②

使用済み容器の回収ボックスは、原則として自動販売機１台に１個の割合で貸付面積を超えない範囲で設置し、設置事業者等の責任で適切に回収、リサイクルを行ってください。また、回収ボックスから使用済み容器が溢れたりすることがないよう回
収頻度等について十分考慮の上、適切な維持管理に努めなければなりません。
③ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行わなければなりません。
④

自動販売機の設置に当たっては、設置事業者の負担により転倒防止等の必要な安全措置を行ってください。
⑤ 自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者等の責任において対応してください。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記してください。
(7) 原状回復等設置事業者等は、貸付期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに原状回復してください。
また、設置事業者等は、県に対し、原状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した費用、有益費その他一切の費用について、補償を請求することができません。

3４ 参考データ(1) 利用可能日
長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に定める日を除く毎日。
(2) 勤務者数411 人（令和４年（2022 年）12 月 16 日現在）
内訳（各階毎）

２階

79 人（１台設置）

３階

94 人（１台設置）

４階

84 人（１台設置）

５階

51 人（１台設置）(3) 売上実績（令和３年（2021 年）４月１日から令和４年（2022 年）３月 31 日まで）
貸付
物件
番号

貸付箇所

１

長野合同庁舎
３階
廊下の一角

新設

２

長野合同庁舎
４階
廊下の一角

清涼飲料
(缶・ペットボトル)

３

長野合同庁舎
２階
廊下の一角

４

長野合同庁舎
５階
廊下の一角

公
募
対
象
外

販売品目

長野合同庁舎
１階
県民ホール

売上数量

契約
期間

商品売価(平均)――４，８２４本（缶・ペットボトル）
１２６円

新設

ー

―

新設

―

―

清涼飲料
（缶・ペットボトル）

２，７６６本（缶・ペットボトル）
１１９円

１年

清涼飲料
（缶・ペットボトル）

８，８８２本（缶・ペットボトル）
１１８円

１年

清涼飲料
（缶・ペットボトル）

５，６０５本（缶・ペットボトル）
１２５円

１年

３年

※ 当該実績は、現設置事業者の申告によるものです。

５ 応募申込手続(1) 資格を証する書類の提出
資格審査に時間を要するため、応募資格を証する書類を申込（見積）書提出前に提出していただきます。
なお、過去の応募申込における資格審査の状況により、提出書類が異なります。提出
書類については、以下を確認してください。
申込・資格審査の状況

提初めて応募申込する場合

出 書 類「応募資格を証する書類」一式

4

令和２年（2020 年）（令和２年（2020 年）４月
１日設置開始）以前に実施した公募時に資格審査
した場合資格審査以降に法人登記簿に変更がある場合(*1)
今回の応募申込から維持管
令和３年（2021 年） 理業務を維持管理者に行わ（令和３年（2021 せる場合
年）４月１日設置開始）以降に実施
代理人が変更になる場合
した公募時に資格審査した場合資格審査以降法人登記簿等に変更がない場合「委任状（別紙４）」、「自動販売機設置に係る応募業者の役員等一覧（別紙３）」(*2)
「誓約書（別紙６）」(*3)（*1：変更内容が役員の減員のみの場合は、登記簿のみ再提出してください。）（*2：別紙 3 は代理人のもののみ再提出してください。）（*3：誓約書は、長野県知事あてのものを財産活用課あてに提出してください。）①

提出方法
下記④に記載の書類を直接又は郵送により提出してください。電話、電報、テレックス、ファックス及びインターネットによる受付は行いません。
なお、郵送により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に「自動販売機設置に係る応募資格関係書類」と明記してください。
②

提出先
長野県総務部財産活用課 財産企画係〒３８０－８５７０
長野市大字南長野字幅下６９２－２③

提出期間
令和５年（2023年）１月11日(水)から令和５年（2023年）２月６日(月)（17時
必着）（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に定める日を除く毎日
９時から12時及び13時から17時の間受け付けます。）④

提出書類（提出部数 各１部(*1)）
提

出

書

類

自動販売機設置に係る応募資格関係書類送付書（別紙１又は別紙１－
２）
法人登記簿謄本(*3)

法人

個人

○

○

○

(発行後３か月以内のものに限る。)

5

摘要

現在事項全部証明書
維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出

住民票記載事項証明書(*3)(発行後３か月以内のものに限る。)○

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出○維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出長野県税の納税証明書(*3)○(未納の県税徴収金がない旨の証明。発行後３か月以内のものに限る。)

業務実績書・サービス拠点申告書
（別紙２）

○

○

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出

役員等一覧（別紙３）○○

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出

○代表者名で作成、代理人名は不可。
維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出
（宛名は知事名で作成）△

支店、営業所等が契約の締結等を行う場合に限り提出（維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出）（宛名は知事名で作成）△

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出
上記②又は③により、所在を確認出来る場合は提出不要△

許認可等を要する場合に限り提出（維持管理業務を維持
管理者に行わせる場合で、維持管理者において許認可等を要する場合には維持管理者のものも提出

誓約書（別紙６）(*2)○

委任状（別紙４）△

応募資格要件で指定した地域内に本店、支店又は営業所等サービス拠点が所在することを証する書類（会社概要パンフレット等）△

許認可等を証する書類△（*1：維持管理者に関する書類についても、応募者において取りまとめの上他の書類と同時に提出してください。）（*2：令和３年（2021 年）以降（令和３年（2021 年）４月１日設置開始分以降）に実施した公募で資格審査が終了している事業者は、誓約書のみ財産活用課に提出してください。）（*3：長野県が発注する製造の請負及び買入れ等の競争入札参加資格者においては、「自動販売機設置に係る応募資格関係書類送付書」の該当欄に登録番号を記載することで提出に代えることができます。）(2) 申込（見積）書類の提出① 提出方法
下記の申込先に下記③に記載の書類を直接又は郵送により提出してください。電話、電報、テレックス、ファックス及びインターネットによる受付は行いません。
なお、提出するときは、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に「長野県長野合同庁舎自動販売機設置事業者応募」と明記してください。

6【申込先及びお問い合わせ先】
長野県長野地域振興局 総務管理課 担当：松下〒３８０－０８３６
長野市大字南長野南県町６８６－１
電話 ０２６－２３４－９５００② 提出期間
令和５年（2023年）２月６日（月）から令和５年（2023年）２月24日（金）（17時
必着）（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に定める日を除く毎日
９時から12時及び13時から17時の間受け付けます。）③ 提出書類（提出部数 各 1 部）
提

④

出

書

類

法人

個人

申込（見積）書（別紙５又は別紙５－２）○○

設置する自動販売機のカタログ

○

○

摘要

見積金額
見積金額は年額とし、消費税が課税される物件の契約額の決定に当たっては、申込（見積）書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって決定価格としますので、見積参加者は、消費税に係る課税事業者であるのか
免税事業者であるかを問わず、見積る金額から、当該金額から消費税法及び地方税法に定める率をもって計算した消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額
を見積書に記載してください。
⑤

留意事項
提出した申込(見積)書は、引き替え、変更、取り消しをすることができません。設

置事業者決定後、財産管理者と契約を締結しなければならないため、価格等を十分に検討の上、申込(見積)書を提出してください。
６ 資格審査
応募資格要件に定める資格（維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には、維持管理者についても応募資格要件を満たしていることが必要です。）をすべて満たしているか審査を行います。
なお、審査において、上記２(１)③に記載の項目について警察当局に照会、確認することとしていますので、ご承知ください。
また、総務部財産活用課において行った資格審査の結果については、各公募担当課所に周知します。
７ 見積合わせ提出された申込（見積）書により、次のとおり見積合わせを行います。
なお、見積参加者の立ち会いを求めないものとします。
(1) 見積合わせ日時
令和５年（2023年）２月28日（火）14時

7(2) 見積の採用順位次のとおり見積の採用順位を定め、この順に見積合わせを行います。

採用
順位

貸付
物件
番号

１

１

２

２

３

３

４

４

貸付箇所
長野合同庁舎
３階
廊下の一角
長野合同庁舎
４階
廊下の一角
長野合同庁舎
２階
廊下の一角
長野合同庁舎
５階
廊下の一角

貸付面積

1.70㎡
(1.70ｍ×1.00ｍ)

1.88㎡(2.00ｍ×1.00ｍ-0.12㎡)

1.70㎡(1.70ｍ×1.00ｍ)

1.70㎡(1.70ｍ×1.00ｍ)

販売品目

摘要

清涼飲料
(カップ式)
清涼飲料(缶・ペットボトル)
清涼飲料(カップ式)
清涼飲料(カップ式)(3) 採用順位に係る見積の無効
順位１の採用者が提出した順位２及び順位３の見積はそれぞれ無効とします。
また、順位２の採用者が提出した順位３の見積は無効とします。
ただし、採用者の他に見積書の提出がない場合及び予定価格以上の有効な見積がない場合は、無効とせず有効なものとします。
(4) 見積合わせをした場合において、予定価格以上の価格の見積りがないときは、最高価格で見積った者から２回目の見積書を徴するものとします。
(5) ２回目の見積りをしても予定価格以上の価格の見積りがないときは、２回目の最高価格で見積った者から３回目の見積書の徴取を行い、予定価格以上の見積りがないと
きは、不落とします。
(6) 無効の見積書
次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とします。
① 応募資格のない者が行った見積② 同一人が見積った２通以上の見積書全部③ 維持管理者となる者も応募申込を行った場合の応募者及び維持管理者双方の見積④ 見積参加者が協定して見積ったもの⑤ 貸付物件番号及び見積額のないもの⑥ 金額を訂正し、訂正印のないもの⑦ 記名、押印のないもの⑧ 誤字、脱字等により意思表示が明確でないもの⑨ 申込期間内に申込（見積）書が到達しなかったもの⑩ その他この「募集要領」に規定する条項に違反したもの(7) 不落の場合は、条件を変更し、随意契約又は指名競争入札により決定します。
８ 設置事業者の決定
設置事業者の決定は次のとおりとします。
(1) 有効な申込（見積）書を提出した者であって、県が定めた予定価格以上で、最高の価8格をもって応募した者を設置事業者とします。
(2) 採用となるべき同価の申込（見積）をした者が二人以上あるときは、当該申込（見積）者にくじを引かせ、採用を決めるものとします。この場合において、代理人がくじを引く場合は、委任状（別紙７）を提出しなければなりません。
※５-(1)-④の委任状（別紙４）を提出した者にあっては、委任を受けた者（支店、営業所等の長）を委任者とし、くじを引く者を代理人とします。
(3) (2)のうち、くじを引かない者があるときは、当該契約事務に関係のない職員に、くじを引かせるものとします。
９ 公募結果等の公表
応募者数等の応募状況、採用された設置事業者名及び申込（見積）価格等について、県
ホームページでの公表を予定していますので、あらかじめご了承ください。
10 契約の締結
設置事業者等は、決定の日から７日以内に財産管理者と県有財産賃貸借契約書（別紙付表
１又は付表１－２）により契約を締結しなければなりません。
(1) 財産管理者名

長野県長野地域振興局長(2) 財産管理者所在地〒３８０－０８３６
長野市大字南長野南県町６８６－１
電話 ０２６－２３４－９５００
11 設置事業者の決定の取り消し(1) 正当な理由なくして、指定の期日までに契約を締結しない場合(2) 設置事業者が応募資格を失った場合
12 その他(1) この要領に定めのない事項は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法
施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、財務規則（昭和 42 年長野県規則第２号）の規定によります。
(2) 契約・貸付手続きに関する一切の費用については、設置事業者の負担とします。
(3) 契約締結後、食品衛生法等の法令の規定により営業等の許認可を要する場合には、営業開始までに長野県長野地域振興局長に許認可を証する書類（許可証の写しなど）を提出してください。

9【地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）抜粋】（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入

札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項 各号に掲げる者

２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用し
たとき。

10

（別紙１）

自動販売機設置に係る応募資格関係書類送付書
令和
長野県総務部財産活用課長

年

月

日

様
申込人
住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名
担当部署
担当者氏名
電話番号

自動販売機設置事業者の募集について、応募を予定しているため下記のとおり資格関係書類を提出します。
なお、応募資格の確認のため、貴県が長野県警察本部に照会することについて承諾します。
記
提出書類
下記の「提出書類欄」に「○」表示がある書類を提出します。
提出

書

書類

①
②

類

名

法人

法人登記簿謄本

個人○(発行後３か月以内のものに限る。)

住民票記載事項証明書

摘要
現在事項全部証明書○(発行後３か月以内のものに限る。)

長野県税の納税証明書③※※(未納の県税徴収金がない旨の証明。発行
後３か月以内のものに限る。)

○

○

④

業務実績書・サービス拠点申告書
（別紙２）

○

○

⑤

役員等一覧（別紙３）

○

○

⑥

誓約書（別紙６）○○

代表者名で作成、代理人名は不可。
維持管理業務を維持管理者に行わせる
場合には維持管理者のものも提出⑦

委任状（別紙４）△△

支店、営業所等が契約の締結等を行う場合に限り提出⑧

応募資格要件で指定した地域内に本店、支店又は営業所等サービス拠点が所在することを証する書類（会社概要パンフレット等）

△

△

⑨

許認可等を証する書類△△

上記①又は②により、所在を確認出来る場合は提出不要

許認可等を要する場合に限り提出提出する書類について、「提出書類」欄に「○」を記入してください。
長野県が発注する製造の請負及び買入れ等の競争入札参加資格者においては、下欄に登録番号を記載することで、上記①～③の提出に代えることができます。

登録番号

1

（別紙１－２）

自動販売機設置に係る応募資格関係書類送付書
令和
長野県総務部財産活用課長

年

月

日

様
申込人
住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名
担当部署
担当者氏名
電話番号

自動販売機設置事業者の募集について、応募を予定しているため下記のとおり資格関係書類を提出します。また、私が設置事業者に採用された場合には、下記の者に維持管理業務を行わせます。
なお、応募資格の確認のため、貴県が長野県警察本部に照会することについて承諾します。
記
維持管理者となる者

住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名

提出書類
下記の「提出書類欄」に「○」表示がある書類を提出します。
提出
書類

書
①
②

類

名

法人

法人登記簿謄本

個人○(発行後３か月以内のものに限る。)

住民票記載事項証明書

摘要
現在事項全部証明書○(発行後３か月以内のものに限る。)

長野県税の納税証明書③※※(未納の県税徴収金がない旨の証明。発行
後３か月以内のものに限る。)

○

○

④

業務実績書・サービス拠点申告書
（別紙２）

○

○

⑤

役員等一覧（別紙３）

○

○

⑥

誓約書（別紙６）○○

代表者名で作成、代理人名は不可。
維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出⑦

委任状（別紙４）△△

支店、営業所等が契約の締結等を行う場合に限り提出⑧

応募資格要件で指定した地域内に本店、支店又は営業所等サービス拠点が所在することを証する書類（会社概要パンフレット等）△△

上記①又は②により、所在を確認出来る場合は提出不要⑨

許認可等を証する書類△△

許認可等を要する場合に限り提出提出する書類について、「提出書類」欄に「○」を記入してください。
長野県が発注する製造の請負及び買入れ等の競争入札参加資格者においては、下欄に登録番号を記載することで、上記①～③の提出に代えることができます。

登録番号2

（別紙２）

業務実績書・サービス拠点申告書
住

所

(所在地)
氏

名

(名称及び代表者名)
１ 過去３年間に自動販売機の設置業務につき、自ら管理・運営した２年以上の実績については下記のとおりです。
設置場所

設置施設

の所有者

の名称等

所在地

設置
台数

設置期間

（記載上の留意点）(1) 国又は地方公共団体の施設での実績があれば当該実績を優先して記載すること。
(2) 複数の実績がある場合は、直近の実績を３件まで記載すること。
(3)「設置場所の所有者」欄の記載は次のとおりとすること。
・国又は地方公共団体の場合は、「○○省」又は都道府県・市町村名を記載
・団体又は民間企業等の法人の場合は、団体名又は企業名を記載
・個人経営の商店等、場所の所有者が個人の場合は、「民間私人」と記載(4)「設置施設の名称等」欄の記載は次のとおりとすること。
・施設名（○○事務所、○○高等学校、スーパー○○△△店、○○ビルなど）がある場
合は、その名称を記載
・施設名がない場合又は建物のない土地に設置している場合は、「建物内」、「建物の軒下」、「更地上」など設置場所の状況を記載
・設置期間は、「○年間」又は「○年○月間」と記載し、設置継続中の場合は、設置開始時から本実績書提出時までの設置期間を記載
２ 長野県内における本店、支店又は営業所等のサービス拠点の所在地は下記のとおりです。
サービス拠点の名称

サービス拠点の所在地※ 法人登記簿謄本又は住民票記載事項証明書により所在地が確認できない場合は、会社
概要パンフレット等、所在地を確認できる書類を添付すること。

3

（別紙３）

自動販売機設置に係る応募事業者の役員等一覧
法人所在地：
法 人 名：

役職名（ふりがな）

氏

名

性別

生年月日

住

所

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

明治・大正
昭和・平成

男・女

年

月

日

※ 本様式には、法人登記簿謄本（現在事項全部証明書）に記載されている役員全員（現在就いている方）及び支店若しくは営業所を代表する方で、役員以外の方について記載してく
ださい。
ふりがな

※ 個人事業者の方は、「氏 名 」、「性別」、「生年月日」、「住所」を記載してください。
※ 収集した個人情報については、契約締結事務等の本来の目的を達成するために使用することとし、その他の目的のためには一切使用しません。
ただし、応募資格審査のため、応募者等（法人の場合は役員等を含む）について、警察当局へ照会を行います。

4

（別紙４）

委

代 理 人

住

任

状

所

役 職 名
氏

名

印

私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
長野県の自動販売機設置業者募集に係る県有財産の見積合わせ並びに契約の締結及び履行に関する一切の権限

令和

年

月

長野県知事

日
阿部

委 任 者

守一

様

住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名印

5

（別紙５）

申

込 （

見 積

） 書
令和

長野県長野地域振興局長

年

月

日

様
申込人
住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名

印

代理人住所
代表者氏名

印

長野県長野合同庁舎自動販売機設置事業者の募集について、募集要領を熟覧し、承諾した上で下記のとおり応募します。
なお、申込人は、募集要領の応募資格の要件をすべて満たしています。
記【申 込 物 件】
財産の名称：長野県長野合同庁舎
所 在 地：長野市大字南長野南県町６８６－１
貸付
物件
番号

採用
順位

１

１

２

２

３

３

４

４

貸付箇所

応募価格（貸付料年額）

貸付面積
百万

長野合同庁舎３階

1.70 ㎡

廊下の一角(1.70ｍ×1.00ｍ)

長野合同庁舎４階
廊下の一角

十万

万

千

百

十

円

1.88 ㎡(2.00ｍ×1.00ｍ－0.12㎡)

長野合同庁舎２階

1.70 ㎡

廊下の一角(1.70ｍ×1.00ｍ)

長野合同庁舎５階

1.70 ㎡

廊下の一角(1.70ｍ×1.00ｍ)

注）応募しない物件については、応募価格を空欄としてください。
※１

消費税に係る課税事業者であるのか免税事業者であるかを問わず、要領へ記載の計算のとおり見積る金額から当該金額に消費税法及び地方税法に定める率をもって計算した消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を見積書に記載してください。
※２ 契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額のうち、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって決定価格とします。
※３ 採用順位に係る見積の無効
順位１の採用者が提出した順位２及び順位３の見積はそれぞれ無効とします。
また、順位２の採用者が提出した順位３の見積は無効とします。
ただし、採用者の他に見積書の提出がない場合及び予定価格以上の有効な見積がない場合は、無効とせず有効なものとします。

6

（別紙５－２）

申

込 （

見 積

） 書
令和

長野県長野地域振興局長

年

月

日

様
申込人
住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名

印

代理人住所
代表者氏名

印

長野県長野合同庁舎自動販売機設置事業者の募集について、募集要領を熟覧し、承諾した上で下記のとおり応募します。また、私が設置事業者に採用された場合には、下記の者に維持管理業務を行わせます。
なお、申込人及び維持管理者は、募集要領の応募資格の要件をすべて満たしています。
記【維持管理者となる者】
住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名【申 込 物 件】
財産の名称：長野県長野合同庁舎
所 在 地：長野市大字南長野南県町６８６－１
採用
順位

１

２

貸付
物件
番号
１

２

３

３

４

４

貸付箇所

応募価格（貸付料年額）

貸付面積
百万

長野合同庁舎３階

1.70 ㎡

廊下の一角(1.70ｍ×1.00ｍ)

長野合同庁舎４階
廊下の一角

十万

万

千

百

十

1.88 ㎡(2.00ｍ×1.00ｍ－0.12㎡)

長野合同庁舎２階

1.70 ㎡

廊下の一角(1.70ｍ×1.00ｍ)

長野合同庁舎５階

1.70 ㎡

廊下の一角(1.70ｍ×1.00ｍ)

注）応募しない物件については、応募価格を空欄としてください。
※１ 消費税に係る課税事業者であるのか免税事業者であるかを問わず、要領へ記載の計算のとおり見積る金額から当該金額に消費税法及び地方税法に定める率をもって計算した消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を見積書に記載してください。
※２ 契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額のうち、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって決定価格とします。
※３ 採用順位に係る見積の無効
順位１の採用者が提出した順位２及び順位３の見積はそれぞれ無効とします。
また、順位２の採用者が提出した順位３の見積は無効とします。
ただし、採用者の他に見積書の提出がない場合及び予定価格以上の有効な見積がない場
合は、無効とせず有効なものとします。

7

円

（別紙６）

誓

約

書
令和

長野県知事

阿部

守一

年

月

日

様
住

所

(所在地)
氏

名

(名称及び代表者名)
長野県が実施する自動販売機設置に係る県有財産貸付の見積合わせへの申し込みにあたって、現在及び今後資格有効期間終了時まで下記の事項に該当しないことを誓約します。
これらが、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
記
１ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者。
２ 過去３年間、地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号に掲げられた者。
３

自己又は自社の役員及び支店若しくは営業所を代表する役員以外の者について、長野
県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員。

４ 長野県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年長野県公安委員会規則第５号）第２条に規定する暴力団関係者。
５ 契約の相手方として不適当な行為をする次の者。
(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて県の業務を妨害する行為を行う者(5) その他(1)から(4)に準じる行為を行う者

8

（別紙７）

委

代 理 人

任

住

所

氏

名

状

印

私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
令和５年２月28日に執行する長野県長野合同庁舎自動販売機設置事業者募集に係る次の県有財産の見積合わせに関する一切の権限
物件番号

物

件

の

所

在

地

面

積

備考
㎡

㎡

㎡

令和

年

月

日

長野県長野地域振興局長
委 任 者

様
住所又は所在地（ 見 積 者 ）
氏名又は名称及び代表者名9印

（付表１）

県有 財

産 賃 貸 借契 約 書

貸主 長野県長野地域振興局長 中坪 成海（以下「甲」という。）と借主○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により、県有財産の賃貸借契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（賃貸借物件）第２条 賃貸借物件は、次のとおりとする。
所

在 地

行政財産の名称

区

分

貸付面積
㎡

（指定用途等）第３条 乙は、賃貸借物件を直接、自動販売機設置（以下「指定用途」という。）のために供しなければならない。
２ 乙は、賃貸借物件を指定用途に供するに当たっては、別紙記載の「自動販売機の規格及び条件並びに遵守事項」を遵守しなければならない。
（指定期日）
第４条 乙は、賃貸借物件を令和５年（2023年）４月１日までに指定用途に供しなければならない。
（指定期間）
第５条 乙は、賃貸借物件を、前条に定める期日（第６条の規定により前条に定める期日を延期したときは、延期したその日）から賃貸借期間満了の日まで、引き続き、指定用途に供しなければならない。
（指定期日の変更等）
第６条 乙は、不可抗力による賃貸借物件の滅失、損傷その他真にやむを得ない事由により第４条に定める指定期日の変更を必要とするときは、事前に詳細な事由に付した文書をもって、甲の承認を求めなければならない。
２ 前項の規定による乙の申請に対する甲の承認は、文書によるものとする。
３ 甲が第２項の承認をしたときは、第23条及び第24条の規定を適用しない。
（賃貸借期間）第７条 賃貸借期間は、令和５年（2023年）４月１日から令和８年（2026年）３月31日までとする。
（賃貸借料の額）
第８条 賃貸借料は、年額金○○○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○円）とする。
２ １年未満の期間に係る賃貸借料の額は、前項に定める賃貸借料年額に基づき、月割計算により算定した額とする。
（賃料および諸費用の改定）
第９条

甲および乙は法令等の改正に基づく事情により第８条の賃料を改定する必要があるときは、賃料の改定を相手方に申し入れることができる。
２ 賃料の改定の申し入れがあったときは、甲乙協議のうえ決定する。
（賃貸借料の支払）第10条 乙は、甲の発行する納入通知書により、甲の指定する納入期限までに、その年度に属する賃貸借料を甲に支払わなければならない。
（遅延損害金）第11条 乙は、前条に定める納入期限までに、賃貸借料を支払わないときは、遅延損害金を甲に支払わなければならない。
２ 甲は、前項の規定による遅延損害金を、県税外収入金の延滞金徴収条例（昭和39年３月30日条例第12号）に準じて徴収するものとする。
（電気料及びその支払）第12条 乙は、設置する自動販売機ごとに電気使用量を計測するため、計量法（平成４年法律第51号）の規定に適合するメーターを甲の指示するところにより設置しなければならない。
２ 甲は、前項のメーターにより自動販売機に係る電気使用量を計測し、電気料を計算するものとする。
３ 乙は、甲の発行する納入通知書により、納期限までに、前項の電気料を甲に支払わなけ
ればならない。
（費用負担）
第13条 自動販売機の設置、維持管理及び撤去に要する費用は、乙の負担とする。ただし、第24 条第３号の規定により撤去する場合は、この限りではない。
２ 前条第１項に定めるメーターを設置する費用は、乙の負担とする。
（契約不適合責任等）
第14条 乙は、この契約締結後、賃貸借物件に数量の不足又は契約不適合のあることを発見しても、甲に対し、賃貸借料の減免若しくは損害賠償の請求をすることができない。
２ 乙は、賃貸借物件が、その責に帰することのできない事由により滅失又は損傷した場合は、当該滅失又は損傷した部分につき、甲の認める金額の減免を請求することができる。

（賃貸借物件の引渡し）
第15条

甲は、第７条に定める賃貸借期間の初日に賃貸借物件をその所在する場所において、乙に引き渡すものとする。
（転貸の禁止）第16条 乙は、甲の承認を得ないで賃貸借物件を第三者に転貸し、又は賃借権を譲渡してはならない。
（委託の禁止）第17条

乙は、本契約に基づく自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を第三者に委託してはならない。
（使用上の制限）第18条 乙は、賃貸借物件を善良な管理者の注意をもって維持保全しなければならない。
（商品等の盗難又は損傷）
第19条

甲は、設置された自動販売機並びに当該自動販売機で販売する商品及び当該自動販売機内の金銭の盗難又は損傷について、甲の責に帰することが明らかな場合を除き、その責を負わない。
（賃貸借物件の損壊による被害の補償義務）
第20条 乙は、賃貸借物件が、賃貸借物件を指定用途に供したことにより、第三者に損害を与えた場合は、甲の責に帰すべき事由によるものを除き、その賠償の責を負うものとする。
（滅失又は損傷の通知）
第21条 乙は、賃貸借物件の全部又は一部が滅失又は損傷した場合は、直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
（実地調査等）第22条 甲は、賃貸借期間中、必要に応じて乙に対し、賃貸借物件や売上げ状況等について所要の報告若しくは資料の提出を求め又は実地に調査することができる。この場合、乙は、その調査を拒み若しくは妨げ又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（違約金）
第23条 乙は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、その該当するに至った事由が乙の責に帰することができないものであると甲が認めるときは、この限りではない。
(１)

第３条から第５条までに定める義務に違反したとき（第２号に該当するときを除く。）又は第22条に定める義務に違反して甲の実地調査を拒み若しくは妨げたとき 賃

貸借期間の賃貸借料総額の１割に相当する金額(２)

第３条から第５条までに定める義務に違反して賃貸借物件を指定用途以外の用途に供した場合で、甲が特に悪質と認めるとき又は第16条及び第17条に定める義務に違反したとき 賃貸借期間の賃貸借料総額の３割に相当する金額
２ 前項に規定する違約金は、違約罰であって、第27条に定める損害賠償の予定又はその一部としないものとする。
（契約の解除）第24条 次の各号の一に該当するときは、甲は、本契約を解除することができる。
(１) 乙が、本契約に定める義務を履行しないとき。
(２) 乙が、本契約に係る「自動販売機設置事業者募集要領」に定める応募資格要件（以下「応募資格要件」という。）について偽って応募したことが明らかになったとき又は、応募資格要件を満たさなくなったとき。
(３) 甲において、公用、公共用、公益事業又は甲の企業の用に供するため賃貸借物件を必要とするとき。
(４) 乙が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）に該当する旨の通報を警察から甲が受けたとき。
（賃貸借物件の返還）
第25条

賃貸借期間が終了したとき及び第24条の規定に基づき甲が契約を解除したときは、乙は、甲の指定する期日までに、賃貸借物件を、その所在する場所において甲に返還しなければならない。
（原状回復義務）
第26条 次の各号の一に該当するときは、乙は、自己の負担において賃貸借物件を原状に回復しなければならない。
(１)

乙の責に帰する事由により賃貸借物件を滅失又は損傷した場合で、甲が原状回復を要求するとき。
(２) 第25条の規定により賃貸借物件を甲に返還するとき。
（賃貸借物件を原状に回復することが適当でないと甲が認めたときを除く。）（損害賠償）
第27条

乙は、その責に帰する事由により賃貸借物件の全部又は一部を滅失又は損傷した

ときは、その滅失又は損傷による当該物件の損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし、前条の規定により当該物件を原状に回復した場合は、
この限りでない。
２ 前項に規定する場合のほか、乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
３

甲が第24条第３号の規定により本契約を解除した場合において、乙に損害が生じたと
きは、乙は、甲に対しその補償を請求できるものとする。

（有益費等の請求権の放棄）
第28条 第25 条の規定により賃貸借物件を返還する場合において、乙が賃貸借物件に投じた改良費等の有益費、修繕費、その他の費用があっても、乙はこれを甲に請求しないものとする。
（契約の費用）第29条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。
（貸付料の還付）
第30条

第24条(３)の規定に基づき甲が貸付期間途中で契約を解除する場合、その他乙の責に帰さない事由により賃貸借物件を使用できなくなった場合は、既に契約期間分の貸付料を徴収しているときは、甲乙協議のうえ貸付料を還付することができる。
２ 還付する額の計算は、日割計算によるものとする。
３ 乙が還付を望まない場合は、還付しないことができる。
（暴力団員又は暴力団関係者からの不当介入を受けた場合における措置義務）
第31条

乙は、本契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けたときは、これを拒否し、速やかに所轄の警察署に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を甲に報告しなければならない。
（疑義の決定）第32条 本契約に関し疑義のあるときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（裁判の管轄）第33条

本契約に関する訴訟は、長野県長野合同庁舎所在地を管轄する長野地方裁判所に提訴するものとする。
上記契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和５年（2023年）○月○日
貸

主

長野県
長野地域振興局長
中坪 成海

借

主

㊞

住 所
氏

名

㊞

別紙
自動販売機の規格及び条件並びに遵守事項
１ 自動販売機の規格及び条件(1) 規 格貸付面積内に自動販売機・転倒防止器具・放熱余地・回収ボックスの全てが収まる大
きさの自動販売機とし、高さは190㎝ 以内とする。
(2) 環境対策
設置する自動販売機は、省エネルギー、ノンフロン対応等の環境負荷を低減した機種とする。
(3) デザイン等
デザイン、外観色については、設置場所への景観配慮に努めるものとする。
(4) 販売品目等
貸付
物件
番号

販売品目

内容量等

単価

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

１

清涼飲料（カップ式）

２

清涼飲料
ペットボトル 350ml 以下（缶・ペットボトル）

缶

ペットボトル 350ml 越

600ml 以下

標準販売価格の９５%以下標準販売価格の９５%以下３

清涼飲料（カップ式）

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

標準販売価格の９５%以下４

清涼飲料（カップ式）

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

標準販売価格の９５%以下２ 遵守事項(1) 安全対策① 転倒防止「自動販売機の据付基準」(JIS 規格)及び「自動販売機据付基準マニュア
ル」(日本自動販売機工業会作成)を遵守した措置を講じるものとする。
② 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行うものとする。
(2) 使用済み容器の回収① 回収ボックスは、原則として自動販売機１台に１個、貸付面積を超えない範囲で自動販売機脇に設置する。
② 回収ボックスの規格
ア

素材は、プラスチック製又は金属製とする。

イ

回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器が溢れたり、周囲に散乱しないよう、十分な収容容積をもったものとする。
ウ

使用済み容器投入口は、紙等の一般ごみが入りにくい形状を有するか、そのための仕掛けのあるものとする。

(3) 自動販売機の管理運営① 設置者は、商品の補充、賞味期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充など自動販売機の維持管理を適切に行うものとする。
② 設置者は、自動販売機に故障時等の連絡先を明記するとともに、故障、問い合わせ及び苦情等について、責任もって対応する。

（付表１－２）

県有 財

産 賃 貸 借契 約 書

貸主 長野県長野地域振興局長 中坪 成海（以下「甲」という。）、借主○○○○（以下「乙」という。）及び維持管理者○○○○（以下「丙」という。）は、次の条項により、県有財産の賃貸借契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙及び丙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（賃貸借物件）第２条 賃貸借物件は、次のとおりとする。
所

在 地

行政財産の名称

区

分

貸付面積
㎡

（指定用途等）第３条 乙は、賃貸借物件を直接、自動販売機設置（以下「指定用途」という。）のために供しなければならない。
２ 乙及び丙は、賃貸借物件を指定用途に供するに当たっては、別紙記載の「自動販売機の規格及び条件並びに遵守事項」を遵守しなければならない。
（指定期日）
第４条 乙は、賃貸借物件を令和５年（2023年）４月１日までに指定用途に供しなければならない。
（指定期間）
第５条 乙は、賃貸借物件を、前条に定める期日（第６条の規定により前条に定める期日を延期したときは、延期したその日）から賃貸借期間満了の日まで、引き続き、指定用途に供しなければならない。
（指定期日の変更等）
第６条 乙は、不可抗力による賃貸借物件の滅失、損傷その他真にやむを得ない事由により第４条に定める指定期日の変更を必要とするときは、事前に詳細な事由に付した文書をもって、甲の承認を求めなければならない。
２ 前項の規定による乙の申請に対する甲の承認は、文書によるものとする。
３ 甲が第２項の承認をしたときは、第23条及び第24条の規定を適用しない。
（賃貸借期間）第７条 賃貸借期間は、令和５年（2023年）４月１日から令和８年（2026年）３月31日までとする。
（賃貸借料の額）
第８条 賃貸借料は、年額金○○○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○円）とする。
２ １年未満の期間に係る賃貸借料の額は、前項に定める賃貸借料年額に基づき、月割計算により算定した額とする。
（賃料および諸費用の改定）
第９条

甲および乙は法令等の改正に基づく事情により第８条の賃料を改定する必要があるときは、賃料の改定を相手方に申し入れることができる。
２ 賃料の改定の申し入れがあったときは、甲乙協議のうえ決定する。
（賃貸借料の支払）第10条 乙は、甲の発行する納入通知書により、甲の指定する納入期限までに、その年度に属する賃貸借料を甲に支払わなければならない。
（遅延損害金）第11条 乙は、前条に定める納入期限までに、賃貸借料を支払わないときは、遅延損害金を甲に支払わなければならない。
２ 甲は、前項の規定による遅延損害金を、県税外収入金の延滞金徴収条例（昭和39年３月30日条例第12号）に準じて徴収するものとする。
（電気料及びその支払）第12条 乙は、設置する自動販売機ごとに電気使用量を計測するため、計量法（平成４年法律第51号）の規定に適合するメーターを甲の指示するところにより設置しなければならない。
２ 甲は、前項のメーターにより自動販売機に係る電気使用量を計測し、電気料を計算するものとする。
３ 乙は、甲の発行する納入通知書により、納期限までに、前項の電気料を甲に支払わなけ
ればならない。
（費用負担）
第13条 自動販売機の設置、維持管理及び撤去に要する費用は、乙の負担とする。ただし、第24条第３号の規定により撤去する場合は、この限りではない。
２ 前条第１項に定めるメーターを設置する費用は、乙の負担とする。
（契約不適合責任等）
第14条 乙は、この契約締結後、賃貸借物件に数量の不足又は契約不適合のあることを発見しても、甲に対し、賃貸借料の減免若しくは損害賠償の請求をすることができない。
２ 乙は、賃貸借物件が、その責に帰することのできない事由により滅失又は損傷した場合は、当該滅失又は損傷した部分につき、甲の認める金額の減免を請求することができる。

（賃貸借物件の引渡し）
第15条

甲は、第７条に定める賃貸借期間の初日に賃貸借物件をその所在する場所において、乙に引き渡すものとする。
（転貸の禁止）第16条 乙は、甲の承認を得ないで賃貸借物件を第三者に転貸し、又は賃借権を譲渡してはならない。
（委託の禁止）第17条

乙は、甲の承諾を得ないで本契約に基づく自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を第三者に委託してはならない。ただし、別紙「自動販売機の規格及び条件並びに遵守事項」に定める場合はこの限りではない。
（使用上の制限）第18条

乙及び丙は、賃貸借物件を善良な管理者の注意をもって維持保全しなければならない。
（商品等の盗難又は損傷）
第19条

甲は、設置された自動販売機並びに当該自動販売機で販売する商品及び当該自動販売機内の金銭の盗難又は損傷について、甲の責に帰することが明らかな場合を除き、その責を負わない。
（賃貸借物件の損壊による被害の補償義務）
第20条 乙及び丙は、賃貸借物件が、賃貸借物件を指定用途に供したことにより、第三者に損害を与えた場合は、甲の責に帰すべき事由によるものを除き、その賠償の責を負うものとする。
（滅失又は損傷の通知）
第21条 乙及び丙は、賃貸借物件の全部又は一部が滅失又は損傷した場合は、直ちにその状
況を甲に通知しなければならない。
（実地調査等）第22条 甲は、賃貸借期間中、必要に応じて乙及び丙に対し、賃貸借物件や売上げ状況等について所要の報告若しくは資料の提出を求め又は実地に調査することができる。この場
合、乙及び丙は、その調査を拒み若しくは妨げ又は報告若しくは資料の提出を怠ってはな
らない。
（違約金）
第23条 乙又は丙は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、その該当するに至った事由が乙又は丙の責に帰することができないものであると甲が認めるときは、この限りではない。
(１)

第３条から第５条までに定める義務に違反したとき（第２号に該当するときを除く。）又は第22条に定める義務に違反して甲の実地調査を拒み若しくは妨げたとき 賃貸借期間の賃貸借料総額の１割に相当する金額(２)

第３条から第５条までに定める義務に違反して賃貸借物件を指定用途以外の用途に供した場合で、甲が特に悪質と認めるとき又は第16条及び第17条に定める義務に違反したとき 賃貸借期間の賃貸借料総額の３割に相当する金額
２ 前項に規定する違約金は、違約罰であって、第27条に定める損害賠償の予定又はその一部としないものとする。
（契約の解除）第24条 次の各号の一に該当するときは、甲は、本契約を解除することができる。
(１) 乙又は丙が、本契約に定める義務を履行しないとき。
(２) 乙又は丙が、本契約に係る「自動販売機設置事業者募集要領」に定める応募資格要件（以下「応募資格要件」という。）について偽って応募したことが明らかになったと
き又は、応募資格要件を満たさなくなったとき。
(３) 甲において、公用、公共用、公益事業又は甲の企業の用に供するため賃貸借物件を必要とするとき。
(４)

乙又は丙が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）に該当する旨の通報を警察から甲が受けたとき。
（賃貸借物件の返還）
第25条

賃貸借期間が終了したとき及び第24条の規定に基づき甲が契約を解除したときは、乙は、甲の指定する期日までに、賃貸借物件を、その所在する場所において甲に返還しなければならない。
２ 前項に規定する場合において、丙は、乙による賃貸借物件の返還に協力しなければならない。
（原状回復義務）
第26条 次の各号の一に該当するときは、乙及び丙は、自己の負担において賃貸借物件を原状に回復しなければならない。
(１)

乙又は丙の責に帰する事由により賃貸借物件を滅失又は損傷した場合で、甲が原状回復を要求するとき。
(２) 第25条の規定により賃貸借物件を甲に返還するとき。
（賃貸借物件を原状に回復することが適当でないと甲が認めたときを除く。）（損害賠償）
第27条

乙及び丙は、その責に帰する事由により賃貸借物件の全部又は一部を滅失又は損傷したときは、その滅失又は損傷による当該物件の損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし、前条の規定により当該物件を原状に回復した場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する場合のほか、乙及び丙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。

３

甲が第24条第３号の規定により本契約を解除した場合において、乙又は丙に損害が生じたときは、乙又は丙は、甲に対しその補償を請求できるものとする。

（有益費等の請求権の放棄）
第28条 第25 条の規定により賃貸借物件を返還する場合において、乙又は丙が賃貸借物件に投じた改良費等の有益費、修繕費、その他の費用があっても、乙又は丙はこれを甲に請求しないものとする。
（契約の費用）第29条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。
（貸付料の還付）
第30条

第24条(３)の規定に基づき甲が貸付期間途中で契約を解除する場合、その他乙の責に帰さない事由により賃貸借物件を使用できなくなった場合は、既に契約期間分の貸付料を徴収しているときは、甲乙協議のうえ貸付料を還付することができる。
２ 還付する額の計算は、日割計算によるものとする。
３ 乙が還付を望まない場合は、還付しないことができる。
（暴力団員又は暴力団関係者からの不当介入を受けた場合における措置義務）
第31条

乙及び丙は、本契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けたときは、これを拒否し、速やかに所轄の警察署に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を甲に報告しなければならない。
（疑義の決定）第32条 本契約に関し疑義のあるときは、甲乙丙協議のうえ決定するものとする。
（裁判の管轄）第33条

本契約に関する訴訟は、長野県長野合同庁舎所在地を管轄する長野地方裁判所に提訴するものとする。
上記契約の締結を証するため、契約書３通を作成し、甲乙丙記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和５年（2023年）○月○日
貸

主

長野県
長野地域振興局長
中坪 成海

借

主

維持管理者

㊞

住 所
氏

名

㊞

氏

名

㊞

住 所

別紙
自動販売機の規格及び条件並びに遵守事項
１ 自動販売機の規格及び条件(1) 規 格貸付面積内に自動販売機・転倒防止器具・放熱余地・回収ボックスの全てが収まる大
きさの自動販売機とし、高さは190㎝ 以内とする。
(2) 環境対策
設置する自動販売機は、省エネルギー、ノンフロン対応等の環境負荷を低減した機種とする。
(3) デザイン等
デザイン、外観色については、設置場所への景観配慮に努めるものとする。
(4) 販売品目等
貸付
物件
番号

販売品目

内容量等

単価

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

１

清涼飲料（カップ式）

２

清涼飲料
ペットボトル 350ml 以下（缶・ペットボトル）

缶

ペットボトル 350ml 越

600ml 以下

標準販売価格の９５%以下標準販売価格の９５%以下３

清涼飲料（カップ式）

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

標準販売価格の９５%以下４

清涼飲料（カップ式）

標準サイズ
増量・レギュラーコーヒー等

標準販売価格の９５%以下２ 遵守事項(1) 安全対策① 転倒防止「自動販売機の据付基準」(JIS 規格)及び「自動販売機据付基準マニュア
ル」(日本自動販売機工業会作成)を遵守した措置を講じるものとする。
② 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行うものとする。
(2) 使用済み容器の回収① 回収ボックスは、原則として自動販売機１台に１個、貸付面積を超えない範囲で自動販売機脇に設置する。
② 回収ボックスの規格
ア

素材は、プラスチック製又は金属製とする。

イ

回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器が溢れたり、周囲に散乱しないよう、十分な収容容積をもったものとする。
ウ

使用済み容器投入口は、紙等の一般ごみが入りにくい形状を有するか、そのための仕掛けのあるものとする。
(3) 自動販売機の管理運営

① 維持管理者は、商品の補充、賞味期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充など
自動販売機の維持管理を適切に行うものとする。
② 設置者及び維持管理者は、自動販売機に故障時等の連絡先を明記するとともに、故障、問い合わせ及び苦情等について、責任もって対応する。

本

館

周

辺

図

県庁

駐輪場

外来者用駐車場

本

信

維持車車庫

館

自動販売機設置
本館２階～５階

車 庫

婦

人

会

公用車駐車場

県庁

毎

館

共済クラブ

倉

南庁舎

公用車
駐車場

庫

位置図①
本館３階
DN
UP

電話交換室

事
湯沸室

務

室

（北信会計センタ－）

WC
事

（男）

務

室

（環 境 課）
WC
（女）
DN
UP

倉庫

設置場所

倉庫
湯沸室

UP

DN

事

務

室

（総務管理課）
事

務 室

ＯＡ室

事務機械室

EV

EV

（林 務 課）

特別会議室

会議室

（ 応 接 ）

（ ３ ０ １号）

地域振興局長室

位置図②
本館４階
DN
UP

大型コピー室

打合室

湯沸室

倉庫

事 務 室
（用地課）

WC
（男）

WC
（女）
DN
UP

倉庫

設置場所

湯沸室

UP

DN

事 務 室
（維持管理課）
事 務 室

事務機器

（総務課）
EV

事

務 室

（計画調査課）

事

EV

務 室

（整備課）

事務機械
室
道路情報中央制御室

更衣室

建設事務所長室

位置図③
本館２階
DN
UP

更衣室

倉庫

事

務

室

(長野農業改良普及センター)

湯沸室

WC
（男）

WC
（女）
DN

設置場所

UP

倉庫
湯沸室

UP

DN

バ
事

室

（農 政 課）

ル
事
コ

務

務

室

Ｏ

Ａ

室

（農地整備課）

EV

EV

事務機械室

ニ

ー

事

務

室

（北信労政事務所）

バ

ル

コ

ニ

ー

倉庫

位置図④
本館５階
DN

防災行政無線
交換室

会

議

室

（５０３号）

サーバ室
電話交換機

多目的WC

WC
会

（男）

議

室

（５０２号）
WC
（女）
DN

設置場所

教育事務所
長室

打合せ室

湯沸室

事務
機械
室

UP

務 室

（北信教育事務所）

会議室（５０１号）

更衣室

事

DN

EV

EV

事務室
（長野建設事務協議
会
）

会

議 室

（５０４号）
事

務 室（組合書記局）

休養室

休養室

（男）

（女）