Discussion Paper No. 1057

国内5大学附置研究所
及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2018年）

二神孝一
神谷和也
芹澤成弘
柴田章久
高橋悟

May 2019

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan

国内５大学附置研究所 及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2018 年）1, 2, 3
二神孝一*、神谷和也**、芹澤成弘***、柴田章久****、高橋悟*****
１．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例えると、サッカー選手とバスケット選手を年間得点数で比較しても意味がない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキングのトップを争うが、バスケットでは並の選手である。サッカーでは、年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほとんどである一方、バスケッ
トでは、試合数も多くかつ、一試合で頻繁に100点近く入るからである。同じことが違う学術分野の比較にも言える。分野によって、論文掲載から引用までのスピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲
載論文数や採択率も大きく異なる。分野間で学術誌数や論文数が違えば、当然、被引用回数も違う。
実際、被引用回数データを提供しているClarivate Analytics社（旧トムソン・ロイター）学術情報事業
も、異分野間の被引用回数比較に注意を促している。4 従って、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数も、似た分野の研究成果を比較してこそ、意味のある指標となる。
そこでこの調査では、日本の経済・社会科学系主要５国立大学の経済・社会科学系附置研究所、すなわち東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所、神戸大学経済経営研究所を対象とした。研究評価の国際基準は基本的に欧米中心に設定されているので、日本の研究、特に文科系の研究を評価する際には、慎重に適用すべき必要があると考えられる。そこで、上記の５附置研究所に加えて、シンガポール国立大学経済学部（以下、NUS）を調査対象に加えた。NUSは、2018年The Times Higher Educationの大学ランキングでは、アジアトップの大学である。研究評価の国際基準は基本的に欧米中心に設定されているために、日本の大学には不利になる点があるならば、日本以外のアジアの国でも同様と考えられる。そのため、NUSが、欧米中心に設定された評価基準でどのようなperformanceを達成しているかを調査し、日本の経済・社会科学系部局と比較した。
これら大学・部局の研究業績を、著名国際学術誌に掲載された論文数と著作への被引用数をもとに調査した。さらに、所属研究者数を投入量、研究業績を産出量として、各部局の研究生産性を計測し比較してみた。以下、研究業績の比較方法とその結果を説明する。
２．各部局所属研究者のリスト
各部局（研究科または研究所）の研究業績は、その部局に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。どの範囲までそれぞれの部局に所属する研究者と見なすかで、生産性比較結果が変わる可能性があるので、慎重かつ中立的に範囲を定める必要がある。本調査では、中立性と透明性を担保するために、一定のルールを設定しそのルールに基づいて各部局の範囲を定めた。まずそのルールにつ1 本稿は、著者達の個人的な見解であり、所属部局・研究機関を代表するものではない。
*大阪大学大学院経済学研究科、**神戸大学経済経営研究所、***大阪大学社会経済研究所、****京都大学経済研
究所、*****National University of Singapore, Department of Economics
2 本稿で使用した教員リスト作成などに協力頂いた松村敏弘先生に感謝いたします。本稿のデータ作成のために、膨大な作業をやって頂いた丸山周子さんに感謝いたします。
3 科学研究費助成事業（課題番号 16K13352）と大阪大学社会経済研究所、共同利用・共同研究拠点（公募共同研究）の支援を受けています。
4 トムソン・ロイター学術情報事業、「研究評価のためのビブリオメトリクス手法」、2014。

1

いて説明する。
調査比較対象とする部局は、所属教員リストを HP で公表している。透明性のために、その HP から 2018 年 4 月 1 日時点に所属している教員を調べ、対象部局の所属研究者と定めることを基本ルールとした。ただし、下の点を考慮した。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員などのポストで一時的に所属している場合がある。そのような研究者の研究業績
は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリス
トからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。専任教員の中には、１年から数年の短期の固定任期契約の教員もいる。
定年までの雇用が契約されている教員と固定任期契約の教員の間には、当然業績の格差があるが、本調査では区別しなかった。最近、国立大学は、一人の研究者が複数の大学の専任教員になるクロスアポイントメント制度を導入し始めている。調査対象部局でクロスアポイ
ントメント制度で雇用されている教員は、2016 年度よりその部局で期間雇用が６か月以上の場合のみ、その部局の教員とみなし、その部局の研究者リストに入れた。同大学で二つ以上の部局又は別の所属機関との兼務になっている教員の場合にも、調査対象部局の比率が 50％以上になっている場合にのみ、その部局の研究者リストに入れた。
一方、比較対象とする部局には、助手などの専任教員のポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。それらの要員も研究者のリストから除くため、所属する研究者のリストを専任助教以上の研究者に絞ることにした。ただし、専任助教以上の待遇で、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もあり、そのようなメンバーを研究者のリストから除くことも、一つの調査方法と考えられる。しかし、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい
場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象にすることにした。
部局所属教員の範囲を定める際にさらに苦慮した点は、対象部局に経済学以外の研究者が含まれていることである。例えば、東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所には、経済学以外の研究者が所属している。そのような研究者を所属リストから除くことも、一つの調査方法と考えられる。
しかし、一人一人の研究者が経済学の研究とどのくらい関わっているかを個別に判断すると、やはり恣意的になってしまう危険もある。そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象にすることにした。しかしその一方で、次節で説明するように、研究業績を調査する際に、経済学だけに限定せずに、経営学、会計学、統計学、政治学、社会学など、多くの経済学隣接分野の学術誌に掲載された研究論文も研究業績としてカウントした。このような措置によって、一律に専任助教以上の研究者を対象にすることによる弊害は緩和されていると考える。
以上に説明したように、中立性と透明性のため、「部局に所属する研究者」を、「2018 年４月１日時点、各部局 HP に掲載されている専任助教以上の所属研究者」とした。各部局の HP で調べた後、それぞれの部局の事務組織か所属教員に e-mail で問い合わせ、確認した。
３．国際的著名学術誌掲載数による比較
3.1. 国際的著名学術誌のリストと計算方法
論文掲載数による業績比較の結果は、調査対象となる学術誌のリストに左右される。研究業績を適切に比較するためには、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。
また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータ・ベースをもとに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
Clarivate Analytics 社の Web of Science は、旧トムソン・ロイター社以来5 多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデータ・ベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。Web of
Science では、各分野の引用データに基づいた学術誌の指標として AIS (Article Influence Score)を公表している。経済学分野の学術誌の AIS ランキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、
過去 10 年間（2007 年から 2017 年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「TOP20」、「TOP50」、
5 2016 年 10 月にトムソン・ロイター IP&Science 事業部が、Clarivate Analytics 社として独立し、Web of

Science などのサービスを提供している。

2

「TOP100」、｢TOP200」というリストを作成した。
経済学 TOP20:
11 年間に、上位 20 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（21 誌）
経済学 TOP50:
11 年間に、上位 50 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（57 誌）
経済学 TOP100:
11 年間に、上位 100 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（117 誌）
経済学 TOP200:
11 年間に、上位 200 位以内に５回以上入ったか、または上記の「経済学 TOP100」に入る学術のリスト（合計 213 誌）
ただし、この調査では、研究論文評価のために学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。6 これら４つの学術誌リストは付録に記載してある。
経済学 TOP20 に含まれるのは、経済学分野を代表する文字どおりトップ・ジャーナルである。経済学 TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。経済学 TOP 100 のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
経済学 TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。日本固有の経済現象を扱っている論文を多く掲載している Journal of the Japanese and International Economies、Japanese Economic Review と Japanand the World Economy も、経済学 TOP200 に含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、日本固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくい傾向がある。経済学 TOP200 ではそのような論文も一部カウントされている。
一般に、高いランキングの学術誌のリストの方が、論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。
したがって、低いランキングの学術誌でも、そのような質の高い論文を掲載している。このような異なった観点から研究生産性評価を行うために、４つの学術誌リストを併用する。
前節で説明したように、本調査の比較対象となった部局には、経済学以外の分野の研究者も所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」を次のように作成した。
拡張リスト： 経済学 TOP200 に含まれている学術誌に加えて、Web of Science の SSCI (Social
Sciences Citation Index) の Business (140 誌)、Business, Finance (98 誌)、Management (209 誌)、Law(147 誌)、Sociology (146 誌)、History (89 誌)、History of Social Sciences (31 誌)、Political Science (169誌)、Industrial Relations & Labor (27 誌)、Area Studies (68 誌)、International Relations (85 誌)、Urban
および SCIE (Science Citation Index-EXPANDED) の Operations Research & Management
Studies (40 誌)、
Science (83 誌)、Statistics & Probability (123 誌) に分類されている学術誌
経済学以外の研究者が多く所属している部局は、経済学 TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 という経済学学術誌中心のリストでの業績比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リスト
が含む経済学以外の学術誌の数は、経済学 TOP200（213 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リストは、一定以上のランキングの学術誌だけを選定したが、拡張リストは、Web of Science の経済学隣接分野の学術誌をランキングにかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学術誌への論文掲載数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。このようなリストにより、さらに多面的な観点から研究生産性評価が可能になる。
3.2. 論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が３人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、
editor としての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。7 また、以前掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。（まず A という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために B という論文が掲載された場合に6 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、Economic

Policy、Journal of Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、National Tax
Journal、Oxford Review of Economic Policy を排除した。
7 前回までの調査では Proceedings へ掲載された論文をカウントしなかったが、今回の調査では Proceedings への掲載もカウントした。この基準により、以前の調査ではカウントしていなかった American Economic Reviewの Proceedings 号（例年、５月号）への論文を、今回の調査ではカウントしている。

3

は、A を 1 本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）
3.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間に１年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに１年以上かかることもある。
そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で掲載論文数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。
どちらの観点からでも、研究成果を測定できるように、上記の TOP20、TOP50、TOP100､ TOP200、と拡張リストについて、各部局の研究業績の計算を次の３期間で計算した。
(1) 2014 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日の最近５年間(2) 2009 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3) 1999 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日の最近 20 年間
3.4. 掲載数の計算結果
過去５年間、10 年間、20 年間への、各学術誌リストへの論文の掲載数は、下の３つの表の通りである。表で、シンガポールは NUS（経済学部）と指している。国内の附置研究所は、大学名（研究所）で表示している。
「総数」は、各部局の論文掲載数の総和である。「一人当」は、部局の「一人当たりの論文数」つ
まり「総数」を教員数で割った数値である。研究生産性の指標として、一人当たりの論文数は、部局の規模の違いを考慮した研究業績の比較に適している一方、少数の研究者に大きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併用する。「中位値」は、各部局の教員を論文数の多い順にならべ、ちょうど真ん中の順位にある教員の論文数である。例えば、21 人の所
属教員の部局では、上から 11 番目の教員の数値である。
表では拡張リストの一人当たりの数値で部局を並べてある。また、国内５附置研究所全体（表では「５部局」と表示）とさらに NUS も含む全体（表では「６部局」と表示）についても、総数、一人当、中位値を計算してある。
調査対象の大学・部局の中で、東京大学社会科学研究所に経済学以外の研究者が一番多く所属していると思われるが、拡張リストの論文数の過去 20 年間の中位値が 0.58 であることから、拡張リスト
は少なくとも半分以上の研究者の研究をカバーしていると考えられる。また、TOP200 の論文数の過去 20 年間の中位値は、東京大学社会科学研究所以外の全ての大学・部局で正の値になっていることか
ら、それら各大学・部局の半分以上の研究者の研究を TOP200 の学術誌がカバーしていると考えられる。
学術誌リストの研究分野のカバーする範囲の違いにより、計算期間の違いにより、大学・部局ラン
キングはある程度変動している。しかし、そのような違いにもかかわらず、ランキングは同じ傾向がある。中位値よりも一人当たりの論文数が大きくなる傾向がある。これは、各部局の少数の研究者が、多くの論文を公刊していることを示している。
NUS は、全ての学術誌リスト（拡張リスト、TOP200、TOP100、TOP50、TOP20）で、３期間（過去 5 年間、10 年間、20 年間）において、一人当たり論文数が 1 位か 2 位になっている。TOP20、TOP50
といったより高いランキングの学術誌リストで、最近の期間で 1 位になることが多い。特に、過去５年間の TOP20 一人当たり論文数は、調査対象の６大学・部局の中で飛び抜けた数値になっている。しかしながら、拡張リストや TOP200 の学術誌については、日本の大学と比較して、必ずしも飛び抜けた数値になっているわけではない。NUS は、現在欧米の一流研究大学にも比肩する評判を得ている。
特にランキングの高い学術誌への最近の論文公刊数が多いことが、その評判の大きな要因になっていると考えられる。

4東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所の経済学 TOP20、50、100、200 の一人当と中位値の数値が低く、ゼロになっている場合も多い。（以下の表中で＊がついている数値）これは、これらの２部局には経済学以外の研究者が多く所属しているためと考えられる。したがって、東京大学社会科学
研究所と神戸大学経済経営研究所の経済学 TOP20、50、100、200 の中位値と一人当は、あくまで参考の値である。

教員
数

N U S（経済学部）
大阪大学（研究所）
一橋大学（研究所）
京都大学（研究所）
神戸大学（研究所）
東京大学（研究所）
合 計
平 均
中位置

６部局
５部局

国際著名学術誌への論文掲載数：過去5年間 (2014-2018)
拡張リスト
TOP200TOP100
総数

56
94.07
12
19.58
26
30.13
20
21.08
24
21.39
44
32.93
182 219.19
126 125.12

一人当 中位値

1.68
1.63
1.16
1.05
0.89
0.75
1.20
0.99

総数

1.43 86.51
1.25 17.92
0.82 26.29
0.54 18.75
0.50 15.92
0.00 20.42
0.58 185.80
0.50 99.29

一人当 中位値

1.54
1.49
1.01
0.94
0.66*
0.46*
1.02
0.79

総数

1.00 63.93
1.25 11.42
0.82 13.21
0.25 10.00
0.13* 5.17
0.00* 2.67
0.50 106.38
0.00 42.46

一人当 中位値

1.14
0.95
0.51
0.50
0.22*
0.06*
0.58
0.34

総数

0.83 44.22
0.92
6.50
0.10
5.64
0.00
7.67
*
0.00
2.33
0.00* 1.00
0.00 67.36
0.00 23.14

TOP50

TOP20

一人当 中位値

0.79
0.54
0.22
0.38
0.1*
0.02*
0.37
0.18

総数

0.42 17.20
0.50
0.83
0.00
1.50
0.00
2.08
*
0.00
0.00
0.00* 0.00
0.00 21.62
0.00
4.42

一人当 中位値

0.31
0.07
0.06
0.10
0.00*
0.00*
0.12
0.04

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00*
0.00*
0.00
0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

5

教
員
数

大阪大学（研究所）
N U S（経済学部）
京都大学（研究所）
一橋大学（研究所）
神戸大学（研究所）
東京大学（研究所）
合 計
平 均
中位置

６部局
５部局

総数

一人当 中位値

12 43.42
56 173.96
20 43.58
26 55.28
24 47.14
44 77.77
182 441.15
126 267.18

3.62
3.11
2.18
2.13
1.96
1.77
2.42
2.12

総数

1.92 40.75
2.08 162.99
1.71 37.58
1.85 49.74
1.08 35.17
0.00 54.92
1.25 381.15
1.00 218.16

一人当 中位値

3.40
2.91
1.88
1.91
1.47*
1.25*
2.09
1.73

総数

1.92 25.42
2.00 128.45
0.96 22.42
1.85 21.29
0.5* 14.58
0.00* 10.83
1.00 223.00
0.50 94.54

一人当 中位値

2.12
2.29
1.12
0.82
0.61*
0.25*
1.23
0.75

総数

1.08 16.00
1.50 85.41
0.29 18.58
0.52
9.98
*
0.00
5.83
*
0.00
4.33
0.33 140.14
0.00 54.73

TOP50

TOP20

一人当 中位値

1.33
1.53
0.93
0.38
0.24*
0.1*
0.77
0.43

総数

0.75
2.50
1.00 30.06
0.29
4.42
0.00
3.00
*
0.00
0.50
*
0.00
0.00
0.00 40.48
0.00 10.42

一人当 中位値

0.21
0.54
0.22
0.12
0.02*
0.00*
0.22
0.08

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00*
0.00*
0.00
0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

教員
数

大阪大学（研究所）
N U S（経済学部）
京都大学（研究所）
一橋大学（研究所）
神戸大学（研究所）
東京大学（研究所）
合 計
平 均
中位置

国際著名学術誌への論文掲載数：過去10年間 (2009-2018)
拡張リスト
TOP200TOP100

６部局
５部局

国際著名学術誌への論文掲載数：過去20年間 (1999-2018)
拡張リスト
TOP200TOP100総数

1274.75
56 289.21
20
79.06
26
96.54
24
84.06
44 118.60
182 742.22
126 453.01

一人当 中位値

6.23
5.16
3.95
3.71
3.50
2.70
4.08
3.60

総数

3.83 71.08
3.31 273.40
3.17 71.56
3.42 84.68
1.92 68.75
0.58 78.08
2.17 647.56
1.58 374.15

一人当 中位値

5.92
4.88
3.58
3.26
2.86*
1.77*
3.56
2.97

総数

3.83 45.42
3.00 200.37
2.00 36.48
3.33 37.29
0.79* 29.67
0.00* 16.67
1.50 365.89
0.58 165.52

一人当 中位値

3.78
3.58
1.82
1.43
1.24*
0.38*
2.01
1.31

総数

2.00 26.50
2.00 124.83
1.33 28.39
1.08 18.48
0.17* 11.58
0.00* 5.33
0.58 215.12
0.00 90.29

TOP50

TOP20

一人当 中位値

2.21
2.23
1.42
0.71
0.48*
0.12*
1.18
0.72

0.92
1.04
1.00
0.17
0.00*
0.00*
0.00
0.00

総数

4.50
40.64
8.08
5.50
2.00
0.00
60.73
20.08

一人当 中位値*

0.38
0.73
0.40
0.21
0.08*
0.00*
0.33
0.16

0.00
0.10
0.29
0.00
0.00*
0.00*
0.00
0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

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４．被引用回数による比較
4.1. 被引用回数の計算方法
Clarivate Analytics 社学術情報事業では、同じ学術誌の中でも、少数の論文が非常に多くの被引用数を獲得し、学術誌のランキングを高めていることを説明している。 そのため、長期的な研究生産性を評価する場合には、学術誌への論文公刊数よりも、著作の被引用数がより妥当な指標になることがある。そこで次節で、著作の被引用数によって、研究生産性を比較する。
著作の被引用回数を次の方法で計算した。まず、調査対象者の経歴・業績リストをそろえた。具体的には、個人 HP や大学の HP・データベース等を利用して調査対象者の経歴・業績リストを集め、さらに、Scopus でも調査して抜けているものを補い、できるだけカバーする範囲の広い業績リストを調査対象者全員についてそろえた。次に、SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science) を用いて、調査対象者の著作の被引用回数を調査した。Last Name と First Name のイニシャルで、調査対象者一人ずつについて検索した。検索日は、2018 年 11 月 29 日である。その後、前述の調査対象者全員分の業績リストと照合し、各調査対象者の著作の被引用回数を計算した。また、Self Citation を区別せずにカウントした。
4.2. 被引用回数の計算結果
被引用回数の計算結果は下のグラフの通りである。NUS と国内５附置研究所のそれぞれの一人当た
り被引用回数とその中位値が棒線で示されている。さらに、国内５附置研究所全体（グラフでは「５部局」と表示）の 1 人当たり被引用回数（84.79）とその中位値（9.50）が、水平な実戦と破線の高さとして示されている。論文掲載以上に、一人当たり被引用回数と中位値の差が大きくなっている。つまり、部局の少数の研究者が高い数値を獲得するということが、被引用回数ではより顕著である。
一人当たり被引用回数では、NUS が 2 位の京都大学経済研究所も引き離し、飛び抜けている。しかし、中位値では、NUS は京都大学経済研究所と大阪大学社会経済研究所とほとんど変わらない。これは NUS の一部の教員が非常に多く被引用数を獲得しているが、それらの教員以外は日本国内の上記２附置研究所の研究者とはそれほど大きな差がないことを含意している。被引用回数の比較でも、NUS の高い国際的な評判は、一部の教員の研究レベルの高さによってもたらされていると考えれる。

一人当たり被引用回数
中位値
５部局 一人当たり被引用回数
５部局 中位値

201.41125.05122.3340.00

NUS（経済学部）

40.00

京都大学
（研究所）

65.41

74.67

78.62

84.79
9.50

39.50

大阪大学
（研究所）

16.50

23.00

一橋大学
（研究所）

神戸大学
（研究所）

2.50
東京大学
（研究所）

５．まとめ
この調査では、日本の経済・社会科学系主要５国立大学の経済・社会科学系附置研究所、すなわち
東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所、神戸大学経済経営研究所と NUS（シンガポール国立大学経済学部）の研究生産性を調査した。
多様な観点から分析するために、著名国際学術誌に掲載された論文数と著作への被引用数の両方の指標を基づいた比較を行った。さらに多様な観点を導入するために、著名国際学術誌に掲載された論文数については、拡張リスト、TOP200、TOP100、TOP50、TOP20 という５種類の学術誌リストを用

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いて、過去５年間、10 年間、20 年間という 3 期間において、生産性を比較した。
このような多様な指標によって調査した結果、指標により生産性ランキングのある程度の変動はあるが、ランキングは概ね同じ傾向であった。被引用回数の指標でも、論文掲載数の指標でも、また論文掲載数にどようような学術誌リストを用いても、一人当たりの値が中位値よりもかなり大きくなっていた。これは、一部の研究者の研究生産性が非常に高いことを示唆している。
NUS は国際的に非常に高い評判を得ているが、一部の教員が、TOP20 などの高いランキングの学術誌に多くの論文を掲載したり、多数の被引用数を獲得していることを示唆している。
〖附録：経済系学術誌リスト〗
著名国際学術誌論文掲載数で用いた TOP200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。
TOP100､ TOP50､ TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics, American Economic Journal-Applied Economics***, American Economic
Journal-Economic Policy***, American Economic Journal-Macroeconomics***, American Economic
Journal-Microeconomics**, American Economic Review***, American Journal of Agricultural
Economics*, American Journal of Economics and Sociology, American Law and Economics Review,
Annual Review of Financial Economics**, Annual Review of Resource Economics, Applied Economic
Perspectives and Policy, Applied Economics, Astin Bulletin, Australian Journal of Agricultural andResource Economics, B E Journal of Economic Analysis & Policy, Bulletin of Indonesian Economic Studies,
Cambridge Journal of Economics, Cambridge Journal of Regions Economy and Society*, Canadian
Journal of Agricultural Economics-Revue Canadienne D Agroeconomie, Canadian Journal of EconomicsRevue Canadienne D Economique*, Cesifo Economic Studies, China Economic Review, Cliometrica,
Contemporary Economic Policy, Defence and Peace Economics, Developing Economies, Ecological
Economics*, Econometric Reviews*, Econometric Theory**, Econometrica***, Econometrics Journal*,
Economic Development and Cultural Change*, Economic Development Quarterly, Economic
Geography**, Economic History Review*, Economic Inquiry*, Economic Journal***, Economic
Modelling, Economic Record, Economic Systems Research*, Economic Theory*, Economica*, Economics& Human Biology*, Economics and Philosophy, Economics Letters, Economics of Education Review*,
Economics of Transition*, Economist-Netherlands, Economy and Society*, Empirical Economics, Energy
Economics*, Energy Journal*, Environmental & Resource Economics*, European Economic Review**,
European Journal of Health Economics, European Journal of Political Economy, European Review ofAgricultural Economics, European Review of Economic History, Europe-Asia Studies, Experimental
Economics***, Explorations in Economic History*, Federal Reserve Bank of St Louis Review, Feminist
Economics, Fiscal Studies, Food Policy*, Futures, Games and Economic Behavior**, Geneva Risk andInsurance Review, German Economic Review, Health Economics*, IMF Economic Review**, IMF Staff
Papers*, Industrial and Corporate Change*, Information Economics and Policy, Insurance Mathematics& Economics, International Economic Review**, International Environmental Agreements-Politics Law
and Economics, International Journal of Forecasting*, International Journal of Game Theory,
International Journal of Industrial Organization*, International Labour Review, International Review of
Law and Economics, International Tax and Public Finance*, Jahrbucher Fur Nationalokonomie Und
Statistik, Japan and The World Economy, Japanese Economic Review, JCMS-Journal of Common Market
Studies*, Journal of Accounting & Economics***, Journal of African Economies, Journal of Agrarian
Change*, Journal of Agricultural and Resource Economics, Journal of Agricultural Economics, Journal ofApplied Econometrics**, Journal of Banking & Finance*, Journal of Business & Economic Statistics**,
Journal of Comparative Economics*, Journal of Consumer Affairs, Journal of Development Economics**,
Journal of Development Studies, Journal of Econometrics***, Journal of Economic Behavior &Organization*, Journal of Economic Dynamics & Control*, Journal of Economic Education, Journal of
Economic Geography**, Journal of Economic Growth***, Journal of Economic History*, Journal of
Economic Inequality*, Journal of Economic Psychology*, Journal of Economic Surveys*, Journal of
Economic Theory**, Journal of Economics, Journal of Economics & Management Strategy**, Journal of
Empirical Finance, Journal of Environmental Economics and Management**, Journal of Evolutionary8Economics, Journal of Finance***, Journal of Financial and Quantitative Analysis**, Journal of Financial
Econometrics*, Journal of Financial Economics***, Journal of Financial Stability, Journal of Forecasting,
Journal of Forest Economics, Journal of Health Economics**, Journal of Housing Economics, Journal of
Human Resources**, Journal of Industrial Economics**, Journal of Institutional and Theoretical
Economics-Zeitschrift Fur Die Gesamte Staatswissenschaft, Journal of International Economics**, Journalof Labor Economics***, Journal of Law & Economics**, Journal of Law Economics & Organization**,
Journal of Macroeconomics, Journal of Mathematical Economics, Journal of Media Economics, Journal of
Monetary Economics***, Journal of Money Credit and Banking**, Journal of Pension Economics &Finance, Journal of Policy Analysis and Management**, Journal of Policy Modeling, Journal of Political
Economy***, Journal of Population Economics*, Journal of Post Keynesian Economics, Journal of
Productivity Analysis, Journal of Public Economics**, Journal of Real Estate Finance and Economics,
Journal of Real Estate Research, Journal of Regional Science*, Journal of Regulatory Economics, Journalof Risk and Insurance*, Journal of Risk and Uncertainty**, Journal of The European Economic
Association***, Journal of The Japanese and International Economies, Journal of Transport Economics
and Policy, Journal of Transport Geography, Journal of Urban Economics**, Kyklos, Labour Economics*,
Land Economics*, Macroeconomic Dynamics, Manchester School, Mathematical Finance**, New Political
Economy, Open Economies Review, Oxford Bulletin of Economics and Statistics*, Oxford Economic
Papers-New Series*, Papers in Regional Science, Pharmacoeconomics*, Post-Soviet Affairs*, Public Choice,
QME-Quantitative Marketing and Economics**, Quantitative Economics**, Quantitative Finance,
Quarterly Journal of Economics***, Rand Journal of Economics***, Real Estate Economics*, Regional
Science and Urban Economics*, Regional Studies, Resource and Energy Economics*, Review of Economic
Dynamics**, Review of Economic Studies***, Review of Economics and Statistics***, Review of Economicsof The Household, Review of Environmental Economics and Policy**, Review of Finance**, Review of
Financial Studies***, Review of Income and Wealth, Review of Industrial Organization, Review ofInternational Economics, Review of International Organizations*, Review of International Political
Economy*, Review of World Economics, Scandinavian Journal of Economics*, Scottish Journal of Political
Economy, Small Business Economics, Social Choice and Welfare, Socio-Economic Review*, Southern
Economic Journal, Spatial Economic Analysis, Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics,
Theoretical Economics**, Theory and Decision, Tijdschrift Voor Economische En Sociale Geografie,
Transport Policy, Transportation Research Part A-Policy and Practice*, Transportation Research Part BMethodological*, Transportation Research Part E-Logistics and Transportation Review*, Value in
Health*, Work Employment and Society*, World Bank Economic Review**, World Bank Research
Observer**, World Development*, World Economy

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