CBD 第 8 条(j)項に関する作業部会会合報告

はじめに標記の作業部会会合が 2000 年 3 月 27 日から 30 日の一週間の会期でスペインのセビリアで開催された。会議は Sub‑Working Group(SG‑)と Sub‑Working Group(SG‑)の二つの作業部 会 に 分 か れ て 討 議 を 進 め た 。 そ れ ぞ れ が 担 当 し た 議 題 は SW‑ で は 伝 統 的 知 識（Traditional Knowledge、TK）のための法的ならびにその他の適切な形態による保護の展開、作業計画の要素としての原住民・地域社会の参加のための機構、利益配分、法的要素であり、SW‑では、やはり作業計画の要素として CBD 第 8 条(j)項ならびに関連規定に関する現状、保全と持続的利用のための伝統的文化的慣行、情報の交換と普及、モニタリング（monitor）に関して検討された。二つの作業部会によるこれらの作業の結果は勧告として、来る 5 月 15 日から 26 日にかけてケニヤのナイロビに於いて開催される第 5 回締約国会議（COP5）の討議に付される。
CBD 第 8 条(j)項ならびに関連規定は、CBD 締結以前の交渉のときより議論の対象でありCBD 発効以来これまで 4 度に渡る締約国会議ならびに SBSTTA 会合等において議論されてきた。とりわけ、1997 年 11 月 24 日から 28 日にかけてスペインのマドリッドいおいては伝統的知識と生物多様性に関するワークショップが開催され、そこでは第８条実施のための「作業計画書（これについては後述 3）」が採択されている。この作業計画書の内容は多岐に渡っており、この分野の議論の方向性を示している。また、以下に述べる個々の議題にみるように、今回の会合もこの計画書の内容にそったものになっている。
以下、会議の内容として主な論点とそこにおける議論を大雑把に紹介し、簡単なコメントを付すこととする。

1. 原住民・地域社会間の協力強化のための方策
この分野において目下行われている支援措置として、関連する原住民・地域社会に関する国際会合の開催、情報のネットワーク化や地域計画等がある。このような原住民・地域社会間の国際的協力関係を開始し維持して行く上で抑制要因となるものとして、資金の不足、情報交換のための機構の不十分性、国際機構間の関連活動の調整の不適切性、伝統的儀典やネットワーク化された情報、意思決定ならびにコンセンサス構築への接近に対する意識あるいは理解の欠如が指摘されている。
この議題は、3 月 27、30、31 日の本会議の席で討議された。注目すべき発言としては、「熱帯雨林原住民国際同盟」より原住民としての承認（recognition）の問題が提起されたことに加えて、活動調整の改善、国際会合への出席、計画開発のための特別な訓練、遺伝資源アクセスに関する交渉のための原住民・地域社会への能力構築と財政支援に対しては一般的に支持されたことである。
最終勧告案では以下のような内容が挿入されることとなった。
• 原住民・地域社会組織の締約国会議への参加の増大• 締約国に対する原住民・地域社会間の国際的協力強化の要請• 協力と情報の交換を促進するために原住民・地域社会によって管理決定される文化的に適切な協定の必要性• 国内の生物多様性に関わる活動の展開と実施への原住民・地域社会の効果的参加促進のための能力強化• 必要とされる財政支援の拡大

2. 原住民・地域社会の知識、Innovations、慣行の保護のための法的ならびに他の適切な形態の適用と発展
この議題に関しての作業部会の作業は、現行の法的ならびに他の形態の保護をどのようにして原住民・地域社会の知識、innovations、慣行に適用するかということと、既存の法制では対応できない可能性がある分野を対象とする新たな形態の保護をどのように展開してゆくかということについて議論することにある。またこの目的のために、関連する事例（case studies）について検討することも作業内容に含まれている。
ここでいう法的拘束力をもつ法的形態の保護とは以下のものをいう。すなわち、条約上の知的財産権（Intellectual Property Rights/ IPR）制度、sui generis systems、事前の情報に基づく同意（PIC）をも内容とするアクセスと利益配分に関する国内法制、契約上の合意、慣習法ならびにコモンロー制度等である。他方、法的拘束力を有しない保護制度とは、自発的ガイドライン、Code of Conduct を指す。
この議題は SW‑において討議されたが、一般に既存の適切な保護の形態の効果を評価するための事例の必要性が強調されただけで、前述の作業部会の作業内容としての TK の保護

と IPR との関係、主張される sui generis system の内容等についての議論はあまりなされなかった印象がある。TRIPS 協定との関連では、既存の IPR 制度との調和あるいは相互補完性（mutually supportive）が強調され、例えばエチオピアは TRIPS 協定第 27 条 3(b)のレビューは生物多様性に関連する伝統的知識保護のための sui generis system が確立するまで延期されるべきである旨示唆した。
以上のような議論の経緯から最終勧告案では以下のような内容となった。
• 法的ならびに他の保護の形態の効果を評価するための事例研究の要請• 他の国際機関の活動を事務局がレビューする• sui generis system の承認と COP での調査研究結果を WTO、WIPO へ伝達すること• CBD8 条(j)項を他の IPR 関連の国際協定と相互補完的なものとする• ABS 専門家会合の勧告を採り入れながら、伝統的知識保護のための国内法制を見直し発展させる。
• 情報、経験の共有• 伝統的知識の国内登録制度の促進

3. 第 8 条ならびに関連規定に関する作業計画の進展提示された作業計画は、伝統的知識に関するマドリッド作業部会から継承された以下の7 つの要素からなる。
•

原住民・地域社会の意思決定への参加制度（機構）•

第 8 条ならびに関連規定の現状•

保全と持続的利用のための伝統的文化的慣行•

衡平な利益配分•

情報の交換と普及•

モニタリングの要素•

法的要素
また個々の計画要素の下にはこれを実施する上での特定の課題（tasks）が配置されており、これらは全部で 18 ある。これらの課題は COP、SBSTTA、CBD 事務局、アドホックな作業部会、その他の国際機関が担うべく配分されている（ref. ALLOCATION OFTASKS/UNEP/CBD/WG8J/1/3）。

最終勧告案にみる個々の要素に対する特徴的な部分は以下のとおりである。
• 原住民・地域社会の意思決定への参加制度（機構）
原住民・地域社会の CBD 実施に関するあらゆる段階での実質的参加の促進。そのような参加の制度的保障として、TK 使用に関する意思決定における能力の強化、実施、立案における参加制度の発展、原住民・地域社会における専門家の育成、女性の参加の促進等。
• 第 8 条ならびに関連規定の現状
TK に関する現状の報告書の準備• 保全と持続的利用のための伝統的文化的慣行
TK を尊重し保持してゆくためのガイドラインの作成• 衡平な利益配分
TK の使用おける衡平な利益配分、PIC、原産国の義務等を確保する制度、国内法制の創設のためのガイドラインの作成• 情報の交換と普及
原住民・地域社会と連携をとるためのクリアリング・ハウス・メカニズム（CHM）内における focal point の確認• モニタリングの要素
文化的、環境的、社会的影響を評価するためのガイドラインと報告のための基準の作成• 法的要素第 8 条(j)項との調和の観点から TK に影響を与えうるような文書とりわけ IPR 関連文書の評価。ならびに sui generis system を含む第８条(j)項実施のための法的機構（制度）樹立のためのガイドラインの作成

4. 所見・感想• 伝統的知識（TK）の保護の形態について、途上国は sui generis system の一形態として TK の保護のための国内法を制定することにより、TK の利用に関わる法的権利義務関係を生じさせようとしたい意向である。他方これに対してアメリカは伝統的知識の保護には同意するものの、かかる保護は既存の IPR 制度上の措置、例えば Trade Secret、商標の保護等の措置でも可能であり、必ずしも sui generis system として国内法化することの必然性はない旨主張した。
この点について敷衍するならば、途上国はこのような形で sui generis system を構築することにより TRIPS 協定第 27 条 3 項 b との抵触を避けようとする狙いもあるように見受けられる。また、途上国側が sui generis system アプローチにこだわるもう一つの理由が推察できる。それは、TK の保護を既存の IPR 制度に依るには権利保持者の同定の問題があることに加えて、TRIPS 協定を遵守するような形で国内法を整備することは、同時に、外国から入ってくるバイオ関連先端技術の保護をも義務づけられてしまうことになる。遺伝資源関連の技術移転に関しては無償のそれを関連 CBD 規定（第16 条 2 項、5 項）の解釈上主張している途上国にはこのような事態は受け入れられない。
そこで、遺伝資源ならびに遺伝資源の利用に関連する TK には従来の IPR とは別な形態の法的保護制度を sui generis system として主張しているのではないだろうか。
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利益配分に関しては、原住民・地域社会の定義、特定の困難は一部締約国、WIPO からも指摘された。この問題に関しては事例研究の集積を待たなければならない旨のコンセンサスが得られた。

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原住民・地域社会代表の COP における意思決定過程への参加はの理由もあり引き続き検討課題とされた。

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TK の扱い方あるいはアクセスの問題に関しては、多くの国からガイドライン作成の指摘がなされた。とりわけこの問題に関して注目すべきは、ペルーが伝統的知識の登録制度を設定したことについて言及したことである。

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原住民族側は本会合に先立ち 3 月 24 日から 25 日にかけて生物多様性に関する原住民フォーラムを開催しており、そこで本会合での議論に備えて基本的な対策を講じてきている。具体的には、IPR、人権、貿易、観光、ジェンダー論等の問題を作業部会において討議するべく働きかけ、議論の対象領域を拡大しようとしている。因みに、この第４回原住民フォーラムの主な内容は以下のとおり。
原住民の知識における集団的権利の承認、意思決定過程への参加の権利、PIC と知識へのアクセスを拒否する権利、遺伝資源と TK とに対する補償（repatriation）、原住民の女性の知識の役割

おわりに全体に関しては、議論の対立が予想される論点としての IPR 関連の議題については実質的な議論がなされたとは思えない。むしろここでの「大枠的」結論と前回昨年 10 月コスタ
リカで開催された専門家会合での結論をもって COP5 で激しい攻勢をかけてくることが予想される。

引用文献
1) 最首太郎（2000）生物多様性条約における伝統的知識の保護、バイオサイエンスとインダストリー、vol.58、No.7、54‑56