証券コード6272

62期 株主通信

第2023年4月1日～2024年3月31日

おいしいものを 手軽に提供できる 技術を世界中にトップメッセージ
大手メーカーを中心に設備投資が回復、円安の影響もあり増収増益を達成。
株主の皆様には、日頃より、当社グループの事業活動・企業活動に格別のご理解・ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、創業の精神「存在理由のある企業たらん」を忘れることなく、食品成形技術のパイオニアとして、世界の食のニーズにお応えするとともに、食文化の継承と発展に貢献しております。
ここに第62期（2024年3月期）の営業の状況をご報告するとともに、今後の取り組みについてご説明いたします。
代表取締役社長

QA

ではウクライナ情勢長期化や、中東地域の紛争によ当期（2024年3月期）の業績の概要をお聞かせください。

る販売活動の影響がありましたが、東欧諸国やその他の地域における自動化ラインの需要が進み、売り国内大手メーカーの設備投資や好調なアメリカ市場が牽引し、増収増益となりました。

上げは増加しました。一方アジアにおいては中国経済の低迷が響き販売が伸び悩みました。
これらの結果、当期における当社グループの連結当期の事業環境は、国内ではコロナ禍により抑え業績は、前期比で増収増益の着地となりました。

られていた大手製パン・製菓メーカーの設備投資が再開し、人手不足を背景にした自動化を進める設備投資の進展もあり堅調に推移しました。
また、海外では、アメリカにおいてはアルチザン
ブレッド生産ラインやコンチャ生産ライン、2列火星人などの販売で好調を維持しました。ヨーロッパ

Q当期注力した取り組みやトピックスをお聞かせください。

A新機種の投入や生産設備更新など、積極的に事業を推進しました。
食品加工機械製造販売事業は、引き続き新機種の売上高の推移［百万円］

35,26937,703

38,950（予想）開発に注力しました。
2023年10月にドイツで開催された製パン・製菓関連の展示会「iba2023」に出展した「ペストリー生産ライン」はクロワッサンの実演を通じて高品質・高生産性が高く評価されました。
今後もペストリー生産ラインの改良を重ね、世界の26,585ペストリー・クロワッサン市場への販売を拡大していきます。
食品製造販売事業ですが、アメリカのオレンジベーカリーにおきましては大型冷凍機の更新やロボット
2021年度1

2022年度

2023年度

2024年度予想設備の導入など設備投資を積極的に行い、生産性の向上を図りました。
アメリカにおける好景気の影響もにおいては、中国が今後も当社にとって重要な販売あり、オレンジベーカリーの工場はフル操業となって市場であることに変わりはありません。
今後も製菓・おり、売り上げは過去最高を更新しました。

製パン企業への商品提案および自動化提案を行ってまいります。また、成長著しいインド市場へも積Q

中期経営計画についてお聞かせください。

A新機種の開発と、「スマートファクトリー」の研究を進めています。
中期経営計画（2023～2027年度）で最も注力しているのは、「成長基盤の強化」のための新機種開発極的な営業活動を展開していきます。

Q

最後に、株主様へのメッセージをお願いします。

A

研究開発強化により企業価値・株主価値増大に取り組んでまいります。と標準化推進です。開発を強化し標準機の売上比率

当社の機械の出荷実績は2か国増えて129の国とを高めることによって安定した利益を継続して確地域となり、世界中で伝統的なお菓子や食品が作ら保できると考えています。

れています。当社独自のレオロジー技術を用いて作

加 え て 長 期10年 ビ ジ ョ ン に 掲 げ た「スマートられる食品がさらにおいしく高品質になり、より多ファクトリー」の実現に不可欠な技術を研究していくの国の人たちに楽しんでもらえるように、原点にます。例えば省エネルギーや、成形プロセスで発生立ち返り新機種の開発を強化してまいります。

する食品ロスの削減、故障によるダウンタイムを無また、研究開発の成果が人手不足対応や生産効率くす予兆管理、長時間労働や重労働の回避など、化等の社会課題に対応し、食品ロス削減やCO2排出ネットワークを利用した生産の最適化や工場全体量削減等の環境課題の解決にも貢献できるようにの一元管理を行うためのシステム構築を目指して努めてまいります。

います。今後オレンジベーカリーをスマートファク

当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結トリーの実験工場として活用し、ブラッシュアップROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指を続けていきます。

標としており、当期の連結ROEは、株主資本コストを上回る10.9％となりました。引き続き資本コストQ今後（2025年3月期）の展望をお聞かせください。

A

設備投資需要への対応と新市場開拓を積極的に進めていきます。
国際的な緊張の高まりによる経済の不透明感はと株価を意識した経営に取り組んでまいります。
なお、当期末の配当金は、1株当たり22円といたしました。これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金20円と合わせて42円となりました。
株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

あるものの、食品原材料などのコスト高や人手不足に対応するための設備投資はさらに進むと考えています。
地域別に見ますと、国内は大手製パン・製菓メーカーを中心に設備投資が引き続き堅調に推移し、また、冷凍食品市場はこれまで以上に成長すると見込んでいます。ヨーロッパはペストリー生産ラインや主力モデルである小型製パン機の販売強化を継続し、また、北アフリカ市場の開拓も引き続き遂行していきます。アメリカは食品加工機械製造販売事業・食品製造販売事業ともに好調さの継続が期待でき、さらなる売り上げ増を見込んでいます。アジア地域

2Topics

持続可能な社会実現に向けた取り組み
当社はサステナビリティ基本方針のもと重点課題として「環境」「 人材・組織」「 技術開発」を掲げ、持続可能な社会の実現のため、地球環境をはじめとした様々な課題に取り組んでいます。今回は、それぞれの重点課題に対する当社の取り組みの一部をご紹介します。

環人材・組織グローバルな人材育成を推進

入社2年目の総合職の社員全員※を対象に海外研修制度を実施しています。 ※開発職を除く
この研修制度は、海外子会社の「レオンUSA」「レオンヨーロッパ」のいずれかで約2か月間を過ごし、グローバルな知識・幅広い技能を習得することで各人のスキルアップを図るものです。
2023年度は、12名の社員を対象に海外研修を実施しました。
実際に研修を体験した社員の声をご紹介します。

太陽光発電を上河内工場で活用、さらなるCO2排出量削減へ

境

当社の生産拠点である上河内工場（宇都宮市）に「自家消費型太陽光システムエンジニアリングサービス部

山谷 健太発電所」を設置し、2023年11月27日より発電を開始しました。当工場
では、既に売電を目的とした太陽光発電設備を2014年に設置しておりましたが、今回の設備は中期経営計画の基本戦略に基づき、工場で海外研修制度でヨーロッパに行かせていただきました。入社

使用する電力の一部を自家発電しクリーンエネルギーに置き換える2年目で、普段接することのない海外のユーザー様と直接話す機会もあり、大いにスキルアップを図ることができまことを目的としています。また、本社と工場では2022年に非化石証書付きの電力を採用しており、2024年4月には国内営業所・出張所 にお※いても採用する運びとなりました。さらなるCO2排出量削減の促進や、した。とても良い（ありがたい）制度だと思います。海外子会社では、限られた人数と設備で、広い市場、多くの競合を相手にする大変さ、難しさを知ることができました。この経験を活かし、図面や見積りを素早く提出し、商談をスピーディーに進めることで競合に負けない機械・ラインの提案ができるよう心掛けていきたいと思います。

高騰する電力料金への対応を推進してまいります。 ※東京営業所を除く
今後も、当社はエネルギーマネジメントに積極的に取り組み、2030年までに2014年比80%のCO2排出量削減を目指してまいります。
■ 自家消費型太陽光発電所の概要

働きやすい職場環境づくりが評価 宇都宮市の「きらり大賞」を受賞
性別にかかわりなく、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者

敷 地 面 積 約4,600㎡（上河内第1工場南側）をたたえる宇都宮市の「きらり大賞」を受賞しました。この「きらり大賞」は、女性の活躍

発 電 出 力 588.6kW

推進や仕事と育児の両立支援など男女共同参画を推進する事業者を表彰するもので、想定発電量 約58万kWh/年（一般家庭125世帯分）

宇都宮市が2006年度から実施しているものです。引き続き、すべての社員が働きやす太陽電池モジュール 1,080枚発電設備
パワーコンディショナー 500kW

い職場環境の整備・改善に積極的に取り組んでまいります。
● ‌女性社員の積極的な採用

技術開発

初出展の最新機種で技術力をアピール

iba2023 10.22～26 ドイツ・ミュンヘン

当社の取り組みの例

● ‌女性リーダー育成に向けた研修の実施

● ‌男性社員の「育児休業」
取得促進に向けた相談窓口の設置

佐藤栄一宇都宮市長より表彰盾が授与されました● ‌管理職に対するダイバーシティー研修の実施 など

ibaは、3年 に 一 度 開 催 さ れ て い る 製
パン・製菓業界最大級の国際専門見本市です。
今回は、およそ150か国から5万7千人が来場しました。
今回リニューアルした「ペストリー生産ライン」
は、機能アップにより食品製造過程における食品ロスを最創業者 林虎彦の「お別れの会」を執り行いました

小限に抑えるとともに、手粉の飛散、落下を防止するサニタリー性・安全性が向上し、お客様からご好評をいただきました。
当社は引き続き、安全性や労働環境の改善など、食の抱える様々なテーマに対し、最新鋭の食品機械、最新の情報を世の中にご提供することで最適な解決策をご提案し、SDGsへ貢献してまいります。

3

2023年9月13日に逝去いたしました当社の創業者である
林虎彦の「お別れの会」を11月28日にパレスホテル東京にて執り行い、約1,000人のご参会者をお迎えしました。皆様には、
林虎彦が発明した包あん機の「包着盤」を模した祭壇に献花をいただき、写真パネルや、ビデオなどの展示物を通して故人を偲んでいただきました。
ご参会いただきました皆様には、改めて厚く御礼申し上げます。

4財務ハイライト
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、緩やかな回復が見られました。一方、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格の高止まりや物価上昇が続き、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。
海外経済におきましては、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しておりますが、欧州ではインフレ率が低下し、景気持ち直しの兆しが見られるものの、足元の景気概況が軟調であることや、ウクライナ情勢長期化や中東地域の紛争激化等を背景に経済は低調に推移しました。また、中国でも不動産不況が続き、経済成長率が低調に推移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で、当連結会計年度における売上高は37,703百万円（前期比6.9%増）、営業利益は4,883百万円（前期比62.4%増）、経常利益は4,987百万円（前期比55.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,675百万円（前期比34.2%増）となりました。

売上高

［百万円］

37,703百万円

前期比6.9％ UP

営業利益

［百万円］

［百万円］

前期比％

35,269％37,703

4,883 4,987

26,58522,280

経常利益

4,883百万円 62.4 UP 4,987百万円 55.4 UP
前期比3,007 3,209
1,404 1,622 1,099 1,468

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度親会社株主に帰属する当期純利益［百万円］

3,675百万円 34.2 UP

2020年度

2021年度

2022年度

1株当たり当期純利益［円］

136.96円

前期比％

3,675

136.96

2,737
1,608

1,486

2020年度

2021年度

配当金［円］

2022年度102.13

2023年度

配当性向

31.00
17.00

16.00

28.3%

28.8%

30.4%

30.7%

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

連結キャッシュ・フロー計算書の概要［百万円］

営業活動による投資活動による財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

△1,372

当2020年度

2021年度

［百万円］

百万円

総資産

2022年度［百万円］

44,574

百万円

2023年度

自己資本比率80.4％

44,574
40,21236,65135,884
34,124
31,38428,377
26,632
77.8%

77.2%

77.9%

2020年度2021年度

2022年度

80.4%
2023年度

自己資本利益率（ROE）

10.9％

389

13,591

11,4405

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期首残高

55.47

35,88442.00

4,591 △1,456

60.03

純資産

30.7％

42.00円

2023年度期 2023年4月1日から2024年3月31日まで

6.3%

5.4%

2020年度

2021年度

9.2%

2022年度

10.9%

2023年度セグメント概況
セグメント別売上高および売上高の推移

食品加工機械製造販売事業

食品製造販売事業

22,608百万円

15,094百万円

前期比 105.0 ％構成比 60.0 ％

5.8

T!

POIN
●

●

●

日本では食品成形 機 などの 販 売が増加
アメリカでは食品成形機、製パンラインなどの販売が増加

11.8
11.0

日本％

11,828百万円
セグメント利益 4,306百万円
11,646 11,828

2021

2022

北米・南米

2023
年度

［百万円］

4,165百万円
セグメント利益
375百万円
売 上 高

3,663
1,591

2021

2022

●

アメリカのオレンジ
ベ ー カリー で は 、パイ製品の売上が増 加したことや、前期に行った販売価格の見直しなどにより増収増益

日本

1.3％

％

ヨーロッパ

［百万円］

4,445百万円
セグメント利益
308百万円

売 上 高

日本

［百万円］

売 上 高

2023
年度

478百万円
45百万円

セグメント利益

4,445
3,515
3,176 3,457

2020

2021

2022

アジア

2023
年度

［百万円］

2,169百万円
セグメント利益
494百万円
売 上 高

461

474

498

478

2020

2021

2022

2023

北米・南米

［百万円］

14,615百万円
セグメント利益 1,693百万円
13,2472,277 2,516

2,697

2020

2022

2021

2,169

2023
年度

年度

売 上 高

4,165

2,494

2020

％

北米・南米

31.4

売 上 高

POIN

北米・南米

日本

［百万円］

2020

38.7

アジア％

構成比 40.0 ％

T!

％

ヨーロッパ

ヨーロッパでは食品成形機の販売は減少したが、製パンラインなどの販売が増加

9,033 9,260

前期比 109.8 ％

5,741

2020

14,615

8,381

2021

2022

2023
年度

6会社情報/株式情報（2024年3月31日現在）
会社概要
商号

栃木県宇都宮市野沢町2番地3
1963（昭和38）年3月15日
7,351,750,000円
564名（注）  従 業員には契約社員、嘱託社員、パートタイマー・準社員、国内外出向者、台湾⽀店の現地社員は含まれておりません。

役員（2024年6月26日現在）
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

小金
大細平
赤秋
横水

林
子
貫谷
原
塚
田
山
上

発行可能株式総数

42,800,000株

発行済株式総数

28,392,000株

株主数

レオン自動機株式会社

本 社
設 立
資本金
従業員

株式の状況

幹央
保和
茂
昌
樹
興
孝江
規男
不二夫
恵理

（注） 1． 取締役平原興および取締役赤塚孝江は、社外取締役であります。
2． 監査役横山不二夫および監査役水上恵理は、社外監査役であります。
3． 取締役平原興、取締役赤塚孝江および監査役横山不二夫、水上恵理は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

5,935名

大株主
株主名

（千株）

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
公益財団法人林レオロジー記念財団
ラム商事有限会社
レオン自動機取引先持株会
株式会社足利銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380684
レオン自動機従業員持株会

3,152
3,030
1,703
1,465
1,260
1,016878
772

11.7
11.3
6.3
5.5
4.7
3.8
3.3
2.96872.6680

2.5

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
株式会社栃木銀行※ 自己株式1,543,459株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

自己株式
5.44%
個人・その他
23.54%

外国人
16.75%

所有者別分布状況

事業所
上 河 内 工 場
東 京 営 業 所
札 幌 出 張 所
仙 台 出 張 所
名 古 屋 営 業 所
大 阪 営 業 所
岡 山 営 業 所福 岡 営 業 所
台湾支店
上 海 駐 在 員事務所

宇都宮市中里町715番地1
江東区新砂1丁目6番35号
ＪＭＦビル東陽町02 1階
札幌市白石区南郷通20丁目北1番37号
仙台市泉区八乙女3丁目12番地の1
名古屋市名東区社台3丁目32番1号
吹田市垂水町3丁目25番11号
岡山市北区上中野2丁目12番18号
福岡市博多区東那珂1丁目13番15号
台北市内湖區新湖一路118號5樓 台湾
中華人民共和国上海市長寧区虹橋路1438号
古北国際財富中心2期5階 503-30室関連会社■ レオンUSA（アメリカ）■ レオンヨーロッパ（ドイツ）■ 株式会社レオンアルミ（日本）■ オレンジベーカリー（アメリカ）■ 有限会社ホシノ天然酵母パン種（日本）

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。（所要時間は5分程度です）①下記ＵＲＬにアクセス②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード6272

・・・・・・以下の方法でもアンケートにアクセスできます・・・・・・
検索窓からいいかぶ

検索

（％）

金融機関
32.05%

10単元以上6.26%
50単元以上2.61%

100単元以上
8.00%
500単元以上
4.68%
その他国内法人
20.57%

証券会社 1.65%

1単元以上
3.11%
1単元未満
0.03%

所有株数別
分布状況
1,000単元以上
75.31%

株主メモ
事業年度期末配当金受領株主確定日

4月1日～翌年3月31日
3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

同連絡先

上場証券取引所
公告の方法

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所
電子公告により行う（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）【お知らせ】
1．ご注意(1) 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
(2) 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
(3) 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
2．配当金計算書について配当金の口座振込をご指定の方と同様に、「配当金領収証」により配当金をお受取になられる株主様宛にも「配当金計算書」を同封いたしております。お受取になった配当金額がご確認いただけます。

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「本文」
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●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です

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本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
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https://www.rheon.com/

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