feature article
創業100周年記念特集シリーズ

次世代都市

エイジフリー社会をめざした
都市の生活・環境パラダイム
Life and Environment Paradigm of a City towards Age-free Society

新谷 洋一

髙田 久義

酒井 美智子Shintani Yoichi

Takada Hisayoshi

Sakai Michiko

石岡 祥男

古谷 純

Ishioka Sachio

Furuya Jun

日本の高齢者人口は 21 世紀半ばには 40％を超え，世界に先駆けにまで減少し，同時に総人口は 9,000 万人を割り込むと予て超高齢社会に突入する。社会保障費が増大するとともに，少子測されている。
このような，人口構成の変化の結果，年金，医療・介護る。国力が維持されつつ，人々が年齢の制約から解放され，社会保険など社会保障コストの増大，GDP（Gross Domestic

貢献意識と生きがいをもって暮らすことのできる「エイジフリー社

Product）の縮小により，国家財政は深刻な影響を受ける会」の実現が求められる。

こととなる。

日立グループは，エイジフリー社会の実現をめざし，高齢者世代の社会の高齢化に関しては，欧米，アジアのいずれの地域

新しいライフスタイルとそれを支える社会インフラや社会制度からにおいても同様に進行しつつあるが，生産年齢人口の減少

成る，新しいパラダイムの創出に取り組んでいる。

とセットで急激に進行する日本の状況は際立っている。解
決へ向けた国家レベルでのかじ取りが喫緊の課題である一1． はじめに方で，フロントランナーとしてのその経験は世界に向けて

20 世紀後半から始まった「寿命革命」は今や世界的な流発信を求められよう（図 2 参照）。

れとなり，人類社会のあり方に大きな影響を及ぼしつつあ

ここでは，
東京大学ジェロントロジーコンソーシアム（以る。日本における人口構成の現状と今後 50 年間の推移予下，「東大コンソーシアム」と記す。）との連携成果も織り

測を図 1 に示す。現在 20％を占める 65 歳以上の高齢者人交ぜながら，日立グループにおけるエイジフリー社会を実

口は，2055 年には 40％を超え，一方で，15 歳から 64 歳

現するための新パラダイムの検討状況について述べる。

までの生産年齢人口は，現在の 86％から 2055 年には 51％

高齢者人口の高齢化
̶2006年中位推計̶

90

80

75歳〜
1，
160万人（9％）

80

75歳〜
2，
266万人
（20％）

80

75歳〜
2，
387万人
（27％）

70

65〜74歳1，
407万人（11％）

70

65〜74歳1，
401万人（12％）

70

65〜74歳
1，
260万人
（14％）

40

15〜64歳
6，
740万人
（58％）

40

30

30

30

20

20

20

10
0
0

10

〜14歳
1，
752万人（14％）
50

100

150

200

0
250 0
（万人）

10

〜14歳
1，
115万人
（10％）
50

100

150

200

0
250 0
（万人）

15〜64歳
4，
595万人
（51％）

中国

15

オーストラリア

10

米国
5
インド

〜14歳
752万人
（8％）
50

100

0
150

200

250
（万人）

2050

15〜64歳8，409万人（66％）

2040

40

スウェーデン

2030

50

2020

50

ドイツ

20

2010

50

25

2000

60

1990

60

韓国
シンガポール

1980

60

日本

30

1970

90

注：

35
総人口
8，
993万人

1960

総人口
1億1，
522万人

急速に高齢化するアジア（1950〜2050年）

40
2055年

（歳）
100

1950

総人口
1億2，
777万人

90

2030年

（歳）
100

人口高齢化率
（％）

2005年
（実績）

（歳）
100

（年）

出典：国立社会保障・人口問題研究所による調査（2005年）

出典：東京大学ジェロントロジーコンソーシアム

注：2005年は国勢調査結果。総人口には年齢不詳人口を含むため，年齢階級別人口の合計と一致しない。

図1│日本における人口構成の推移
現在65歳以上の高齢者は日本の人口の20％を占め，2030年には30％を，

図2│主要国の人口構成の推移
高齢化は世界的な流れであるが，特にアジアでの変化が急速になっている。

2055年には40％を超える。

Vol. No. -

次世代都市



feature article

化に伴う人口減少が進展するため国家経済への影響は不可避であ2． 個人の変化

加傾向にあることが報告されている。

高齢期における心身機能の変化に関しては，日本人男性

これらをまとめると，寿命革命の結果，従来は定年あるの高齢者を対象とした 20 年にわたるパネル調査が興味深

いは引退と考えられていた 60 歳という節目の後に，20 年

い（図 3 参照）。この調査によれば，日本人の男性は 60 歳

以上のまだまだ元気な第二の人生が与えられているというを過ぎて急激に機能低下し，70 歳ごろに亡くなるグルーことであり，そこでは就労，趣味，地域活動，NPO 活動

プ（19％），70 歳 代 後 半 か ら 急 低 下 す る グ ル ー プ（約といった目的指向のライフスタイルを選ぶ傾向が強くなる70％），最後までほとんど低下しないグループ（約 11％）

ため，そうした「元気シニア」のライフスタイルを支えるに分けられる。詳細については触れないが，第三グループ

社会制度や社会インフラにおける新しいパラダイム創出がの状態の実現をめざしたさまざまな方策が研究されている。

望まれるということである。

個人の変化については次のような知見がまとめられており，それぞれについて，高齢社会の課題や解決の方向性に

3． エイジフリー社会の課題と欲求段階による課題

人々の持つ「生きがい」の価値構造とそれを得るためのついてのヒントが示唆されていると言える。
（1）寿命革命により，20 年を超える老後生活期間を過ごす

欲求充足のプロセスについては，米国の心理学者アブラハ

人が激増している。

ム・マズローが唱えた欲求段階説がわかりやすいので，マ

厚生労働省の 2005 年「完全生命表」によれば，日本人の死亡時年齢の最頻値は男性 85 歳，女性 90 歳であり，65歳を基点とした場合，老後生活期間は男性 20 年，女性 25

ズロー説に沿ってエイジフリー社会に関する課題を簡潔に整理する。

70 歳になる A さんのライフスタイルを例に，生きがい年となる。

と欲求充足プロセスの関係を描いたものを図 4 に示す。A（2）現在の高齢者の老後生活期間の 9 割は自立生活可能でさんは定年退職の後，郊外の自宅近隣を舞台として，菜園あり，また歩行速度など身体的能力も若返っている。

で野菜を栽培し，近所の人も仲間に入れて季節野菜料理を（3）老後でも就労を希望する意識は高い。

看板とするコミュニティレストランの経営を立ち上げた。

内閣府の 2007 年「高齢者の健康に関する意識調査」に

幸い健康に恵まれ（生理的欲求の充足），毎朝自動車で菜よれば，60 歳以上の就業者の回答のうち，約 4 割が働ける園に赴き（安全・安心欲求の充足），仲間と孫の話をしな

うちはいつまでも働きたいと考え，前記を含めた 8 割が少がら作業を進め（親和欲求の充足），若いメンバーからはなくとも 70 歳まで働きたいと考えている。また，2009 年

季節料理の先生として感謝され（自我・評価欲求の充足），「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」によれば，レストランの経営が軌道に乗り，セカンドライフの基礎固「1 年間に，個人または友人と，あるいはグループや団体めができたことに満足している（自己実現欲求の充足）。

で自主的に行われた活動に参加したことがある」と回答ししかし，現実には同図の右側にあるようなさまざまな障害た人は 1988 年の 36.4％から 2008 年には 59.2％に増加してが発生するおそれがあり，自己実現を維持する道のりは必おり，また，地域活動に参加したいと考える人や NPO（Nonproﬁt Organization）活動に関心のある人の割合も増
いつもどおり，
自分らしく暮らせれば幸せ3

機能的健康度の変化パターン
男性
日常生活に支障なし

収穫した手作り野菜によるコミュニティレストランを経営

買い物，乗り物利用など，
一部日常生活に支障

季節野菜の料理のこつを，
若
い人に教えてあげたらとても感謝され…

機能的健康度

生涯高機能（10.9％）
2
70歳代後半から急低下（70.1％）

食事，排泄（せつ）など，生活の基本動作に支障

1
70歳前に急低下（19.0％）
063〜65 66〜68 69〜71 72〜74 75〜77 78〜80 81〜83 84〜86 87〜89

近所の菜園仲間と孫の話をしながら作業を進め…

でも，
もしこんな
ことが起こったら…

自己実現欲求レストランを開くにも，適当な場所が見つからず…

自我・評価欲求

料理のこつを喜んでもらえる
若い人は，周囲におらず…

親和欲求

遠くの老人ホームに入ったので仲間が見つからず…

自動車に肥料を積んで共同菜園に移動し…

安全・安心欲求心地よく目覚め，
おいしく朝食をとり…

生理的欲求

死亡

年齢グループ（歳）

自動車の運転に自信をなくしてしまい，一人では外出できず…
胃腸が弱まり，食事がとれず…

出典：東京都老人総合研究所，
ミシガン大学，東京大学などによる日米高齢者パネル調査

図3│日本人男性における機能的健康度の年齢変化
機能的健康度の年齢変化には，日本人男性の場合，（1）70歳前に急低下

出典：東京大学ジェロントロジーコンソーシアム（19％），（2）70歳代後半から急低下（約70％），（3）生涯高機能（約11％）の

図4│欲求段階説による幸福の例
マズローが唱えた欲求段階説に沿って，70歳のAさんの生きがいと欲求充

三つのパターンがある。

足プロセスの関係を示す。

.

ずしも平坦（たん）ではないことが理解されている。

させることを前提として，その支援を容易とするための技

マズロー説によれば，人間はある段階の欲求が満たされ術を追求する考え方がある。困ったときに教え合うことをると，その上位の欲求が生じ，最上位の自己実現に向けて通じて親和欲求を同時に満たすことができると考えれば，歩み続け，自己実現の後はその状態を維持しようとする生後者の考え方の意義が理解できよう。

き物である。どの段階に障害が発生しても，その段階からエイジフリー社会を実現するうえでのさまざまな課題に

上位の欲求充足が影響を受けるため，最も下位の生理的欲対する解決策を考えるにあたっては，人間が幸福に至る全求や次の安全・安心欲求にかかわる生活環境の持続性が重体のプロセスを忘れることなく，個々の課題に取り組むこ

要であり，すべての基盤となる。そうした観点も念頭に置とが求められる。

き，
東大コンソーシアムでは高齢社会の理念として，「Agingin Place」を提唱している。意訳すれば「住み慣れた地域で

4． 課題解決のためのパラダイム

自分らしく老いる」ということであり，心身機能が衰えて日本の年齢階層別の要医療・要介護・健康人口の現状をも，最期まで自宅，あるいは近隣地域の中で医療・介護サー

図 6 に示す。これからわかるように，高齢者の 8 割は健康

ビスを受け，家族・友人・近隣の人々との絆（きずな）をであり，その絶対数は 2,000 万人を超える。この膨大な「元維持しつつ自分らしい生活を続けることが望まれる，とい

気シニア」人口は日本の貴重な社会資源ととらえることがう考え方である。

できる。
これまでも，自営業など定年のない職業の人をはじめ，会の諸課題のうち，生理的欲求と安全・安心欲求の充足にさまざまな理由で高齢になっても働き続けているケースは関係の深い生活環境や暮らし方に関し，その望ましい姿とあったが，今後は，それまでの職場を離れたものの依然元してまとめたものを図 5 に示す。

気で就労意欲も高い高齢者が急速に増えることになる。もこうしたあるべき姿の実現のためには，新しい技術に基し，このような元気シニアに適切な仕事の場を提供できれづく社会インフラの構築が必要であるばかりでなく，利用ば，例えば，元気なシニアが，もっと高齢のシニアや，子のための社会制度，利用者の意識なども変革しなければな

育て世代などの若年齢層を支援するような形で活躍できれらないことが少なくない。また，企業においては，高齢者

ば，世の中が大きく変わることになろう。社会を支える高の欲求充足を考慮したうえで，新製品やサービスの仕様を齢者，「新しい公共」の担い手となって活躍する高齢者も考えることが重要と考える。例えば，デジタルデバイド問

多数出てくると思われる。

題を解消するための考え方としては，あくまでも利用者単

シニアが就労を続け，年金受給者から納税者に変わるこ

独で使用できるようなユーザーインタフェース技術を追求とによる年金費用削減も期待できる。また，シニア自身にする考え方がある一方で，信頼できる人による支援で解決

とっても，自分が社会に貢献していると実感できることが住環境・公共空間

住宅

移動・交通

緑豊かな美しい住環境の中で，街角広場やコミュニティスペースに高齢者を含む多世代が交流している。

高齢者に配慮したおしゃれなリフォームが低コストで可能になり，リフォーム住宅の価値や流通性も高まり，必要に応じた転居も可能になっている。

生活や活動に必要となる安全で効率のよい移動・交通手段が，身体機能に応じていつでもどこでも利用可能である。

Aging in Placeの実現
ICT（情報通信メディア）

生活支援

食生活

信頼できるICTサポーターがいつでも支援してくれるので， 高齢者でも最新のICTを活用しながら仕事やコミュニティ
活動を進められる。

身体機能に応じた多様な住居，医療・介護などの支援施設を織り込んだ地域マスター
プランが策定され，住み慣れた地域に住み続けられる安心感が醸成されている。

皆が自分にふさわしい健康的な食
生活を理解しており，楽しみながら喫食できるトータルの環境づくりが実現している。
出典：東京大学ジェロントロジーコンソーシアム

注：略語説明 ICT（Information and Communication Technology）

図5│生活環境・暮らし方の望ましい姿
東大コンソーシアムでは，2030年頃の高齢社会における住宅，住環境，移動・交通，情報通信メディアなどについて，その望ましい姿を描いた。

Vol. No. -

次世代都市



feature article

東大コンソーシアムの参加メンバーが，エイジフリー社

エイジフリー社会のインフラとしてまず重要なのは，高人数（千人）

8割が健康高齢者であり，課題解決のための
重要投資セグメント

12，
000.0

齢者が安全に生活できる住宅，また，生活環境を大きく変えることなく医療や介護を受けることができる住環境であ

10，
000.0

る。一般住宅そのものを考えるとき，在宅介護が可能なし
8，
000.0

つらえを整備し，家族構成の変化に対応可能な住宅の高性
6，
000.0

注：

健康人口

4，
000.0

健康人口
（65歳以上）
要介護・要支援

2，
000.0

入院総数

能化，長寿命化を図る必要がある。高齢者が要支援・要介
護になったとき，在宅でケアを受けることが幸福であり，在宅で老後を過ごすのが理想ではある。しかし，核家族化

外来総数
0.0
0〜4
5〜9
10〜14
15〜19
20〜24
25〜29
30〜34
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59
60〜64
65〜69
70〜74
75〜79
80〜84
85〜89
90〜

が進み，単身または夫婦だけの高齢者世帯も増え，
「老老

年齢
（歳）

介護」問題の増大，介護人材不足による制約などから介護

出典：東京大学政策ビジョン研究センター

図6│年齢階層別の要医療・要介護・健康人口

65歳以上の高齢者の8割は「元気シニア」であり，その就労やさまざまな活動を支援する新産業が期待され，重要な投資セグメントと考えられる。

施設の必要性もある。この場合には，住み慣れた地域内で，在宅から，特別養護老人ホーム・介護老人保健施設や，有料老人ホームなどのシニア住宅への住み替えが可能な制度を構築し，さらに，各種利便施設，生きがい施設との連携

心身の健康維持にきわめて有効であることから，結果的に医療費や介護費などの社会保障費の抑制につながる可能性を図る必要性がある。
介護が必要になったときは，医療・看護・介護の連携が重要になる。医療保険・介護保険の垣根を越えて，在宅医もある。
コミュニティ活動やスポーツ・娯楽・教養など文化的な療・在宅介護サービスの充実を図る，さらには主治医が中活動にも積極的な元気シニアは，産業界としても注目すべ心となり，ケアマネジャーや在宅サービス提供者が一堂にきセグメントであるが，その価値観や嗜（し）好は，それ会し，必要な総合的情報を確認し，患者のニーズにも合っぞれが歩んできた人生によってひとりひとり異なっていた効率的，人間的な医療・看護・介護サービスを提供するる。画一的な見方をやめ，シニアに本当に喜んでもらえることが求められる。最近では，日立製作所ひたちなか総合

事業やサービスを，虚心坦懐に考える必要がある。

病院のように，病院が予防医学を実践し，健常者の健康管

元気シニアの就労やさまざまな活動を支援することので理を行うことも一般化してきた。こうした，市民が安心しきる社会インフラを念頭に，「まちづくり」と「情報ユーティて暮らせるウェルネスストラクチャーの視点がまちづくり

リティ」にかかわるパラダイムについての検討状況を以下には求められる。

に述べる。

（3）アクティビティを支えるまちづくりの考え方
米国では，健常者から要支援・要介護者までが安心して

4.1 まちづくりのパラダイム

暮らせる CCRC（Continuing Care Retirement Community）（1）まちづくりとその課題と呼ばれる高齢者向け住宅開発がある。これは，心身機能「まち」の「ま」とは，人間の「間」であると言われる。

に対応して 3 タイプ（健常者向け，要支援向け，
要介護向け）

したがって，本来の「まちづくり」は，物理的な都市計画の住居を用意し，心身機能の変化に応じてコミュニティ内に加えて，にぎわいや，コミュニティ，イベント，またはで移り住むことが可能となっているものである。中でも，雇用や教育など，都市における人間の生活パターンそのも高齢者の生きがいや若者との交流に焦点を当てた，カレッのを幅広く対象にしている。一方，都市計画は，鉄道や道

ジリンク型 CCRC という高齢者向け分譲住宅が大学や付路などの交通基盤整備・上下水道・電気などの都市基盤整

属病院に近接して各地に開発されている。近接した大学の備，そして街路・公園などの住環境整備，用途地域・地域

設備を利用することができるため，娯楽やスポーツ，生涯地区などを定める土地利用，さらには土地区画整理や市街教育も受けられる環境が整っていると言える（図 7 参照）。

地再開発などの都市計画事業などを指す。これらは都市のこうした CCRC は，既存の病院や大学を拠点として利骨格を定める重要な分野であるが，一度，方向が定まると用しつつ，高齢者向けにコンパクトな住環境を提供してお修正がしにくい。したがって，超高齢社会に向けて生活パ

り，むだのないコスト構造で一定の成果を上げていると考ターンそのものの大きな変化が予想される今こそ，総合的えられる。しかし，高齢者を集めたコミュニティであるたな「まちづくり」の視点から都市計画を見直す必要がある。

め，時間の経過とともに全体が高齢化していくこと，一般（2）リビング（住宅）とウェルネス（健康・安心）を支える

市街地との連続性に乏しいため，実際に十分な満足が得ら視点れるのかといった疑問が残る。形態は優れているが，やや.

名

称： ダートマス大学 ケンダル・アット・
ハノーバー
設
立： 1991年
所 在 地： ニューハンプシャー州ハノーバー
運営主体： ケンダル社（1971年設立されたNPO法人）
敷地規模： 243，
000 m2
施設構成： IL：250戸，AL：28戸
NH：56室，認知症向け：12室
付帯施設：
ヘルスセンター
レストラン，
ゲスト
（診療所）
，
ハウス，
フィットネス，プール，図書館，売店，
理美容室，銀行ATM，郵便局など
大学とのリンクの内容：
医療施設で全米トップクラスのダートマス大学・メディカルセンターに魅力を感じ，入居する人が多い。大学講師による生涯教育，
サマー
スクールなどを実施。授業はケンダルか，大学キャンパスで開校。入所者の約40％が授業に参加，教授の許可があれば一般の授業にも参加可能。図書館，劇場など大学施設の利用
者も多い。

まちづくり
都市基盤と人間生活そのものを対象として創造・計画・推進していく活動

従来の都市計画・都市設計
都市基盤

護

医療・保健指導介

食事・睡眠・休養

労アクティビティストラクチャー
としてのまちづくり

スポーツ・余暇

教育・文化

就にぎわい・物販・娯楽

移動・つながり

住宅・建築施設

住環境︵公園・街路︶

土地利用・
都市施設

上下水道・
エネルギー

交通・通信

リビングストラクチャー
としてのまちづくり

生活基盤

ウェルネスストラクチャー
としてのまちづくり

健康いきいきまちづくり

図8│アクティビティを支えるまちづくりの考え方
リビング／ウェルネスストラクチャーによって安全・安心，健康を担保し，プール，図書館などの大学付帯施設も利用が可能

さらに，アクティビティストラクチャーにより，活気と生きがいのある暮らしを提供する「健康いきいきまちづくり」でエイジフリー社会を実現する。

注：略語説明 CCRC（Continuing Care Retirement Community），
IL（Independent Living），AL（Assisted Living），NH（Nursing Home），
ATM（Automated Teller Machine）

図7│米国のカレッジリンク型CCRCの事例

4.2 情報ユーティリティのパラダイム（1）情報ユーティリティとその課題
元気シニアが仕事や地域コミュニティ，サークルなどで隔離された環境にあるタウンハウス形式の有料老人ホーム

活動するにあたって，仲間とのコミュニケーションやさまとなってしまう可能性もある。

ざまな情報処理が必要となる。これらのコミュニティや日立グループが考えるまちづくりの基本方針は，できるサークルにはさまざまな年齢層の人々がかかわることを考だけ既存の都市のリソースを生かしながら，しかもあらゆ

えた場合，その時代における標準的な情報ユーティリティる世代が自然に混在するような，循環型人口構成をめざすについては，高齢者であっても容易にアクセスできることことである（表 1 参照）。さらに，
現役のころからのアクティが望ましい。そのためには，利用コスト，利用能力，利用

ビティの連続性を保つことであり，ひとりひとりが築き上

時空間の三つの次元に関する課題が存在するが，特に利用

げた図 4 に示したような欲求充足のピラミッド，すなわち能 力， い わ ゆ る ICT（Information and Communication

達成した自己実現の価値を可能な限り維持することであTechnology）リテラシーに関する課題について表 2 に示す。

る。それによって，地域との縁，人々との縁を維持しなが

詳細は別の報告に譲るとして，全体としてのコスト削減

ら，みずからの価値を地域社会に還元し続けることが可能には，社会全体の情報ユーティリティサービスアーキテクとなり，新たな自己実現も手にすることが期待できるもの

チャの見直しによる最適化を検討すべきと考える。また，と考える。
このようなまちづくりの考え方を図 8 に示す。

表2│ICTリテラシーレベルと課題

ICTは通常使用時だけでなく，初期設定から維持（修理）などの場面ごとに所定の技能が前提となるが，多かれ少なかれヒューマンアシストが必要である。
ICTリテラシーレベルと対応シナリオ

表1│日本におけるCCRCの課題

高

CCRCは既存の病院や大学を拠点として利用しつつ，高齢者向けにコンパク
トな住環境を開発しており，むだの少ないコスト構造になっている。しかし，日本人の感性にふさわしいスタイルを考慮する必要がある。
CCRC

日立グループの考え方

人の構成

あらゆる世代の自然な混在→
高齢者が中心→経年による対世代の動的バランスを維持する
応が課題
循環型人口構成

施設の構成

学校，医療・介護施設を中心と病院・介護施設（さらには大学 するが，中心市街地を活用すると付帯施設）など，高齢者に配 など既存の商業施設・娯楽施
設・公共交通などの都市機能
慮したむだの少ない施設構成
を自然に利用する構成

コミュニティ構成と広がり

数百戸程度のコンパクトなエリ 階層的なコミュニティ構成によア→全体コストは低い
り，柔軟に広がりを確保

開発のしやすさ（更地に）新規開発が可能

既存の都市を前提とせざるを得ず，再開発の方法論が課題

Vol. No. -

利用
場面

課題

中

低

初期設定

自己設定

習熟者に聞きながら 習熟者／介護者が
自己設定
代行

通常使用

高度機能を駆使

基本機能を中心に 習熟者／介護者が使用代行，あるいは支援

維持（修理）

ユーザー責 任の範 同左，もしくは業者 介護者などが業者
囲は自己修理
に委託
に委託

紛失・盗難

製品を更新するが， 習 熟 者 ／ 介 護 者
製品を更新し，デー
データやアプリケー などが製品更新し，タやアプリケーショ
ションの 回 復 は 困 データやアプリケー
ンを回復
難
ションを回復技術的支援（UI）

機 能・性 能を引き使い勝手重視のUI
出す効率重視のUI

人的支援

自己 操 作を基 本と 自己操作のための 本人の意図に基づし，最小限の支援
アドバイザーき操作代行

注：略語説明実 行 結 果のわかり
やすさと代 行 操 作
性重視のUIUI（User Interface）

次世代都市



feature article

CCRCは，健常者から要支援・要介護まで安心して住み続けられる施設である。最近は生き甲斐を重視し，大学と提携したサービスを提供する例もある。

弱者に対するコスト負担の考え方を明らかにし，最低限のて従来から提供されている。一方，2,000 万人規模の高齢アクセスサービスを保証することが課題である。

者ひとりひとりに信頼のおける支援者をつけるとなると，（2）デジタルデバイドの解消

それだけ多数の支援者として誰がなるか，支援者のインセ

デジタルデバイドとは，あるコミュニティで標準的に必ンティブは，その資格をどう定義し誰が認定するのか，支要とされる情報ユーティリティを恒常的に使用できない状

援者に悪意があった場合にユーザーをどう守るかなど，新態を言い，そのような状態にある人を「デジタル弱者」としい社会制度の設計が課題となる。

言うことにする。例えば，ある地域の居住者を対象とした（3）情報ユーティリティのロードマップ

山歩きクラブを立ち上げたとして，連絡や活動報告は電子情報ユーティリティのアクセス手段としては，図 10 にメールと Web によって行うことにしたとすると，もし家示すように，モバイル PC，携帯電話，電子書籍，PDA

庭に PC がないか，あっても使い方がわからない場合はデ（Personal Digital Assistant），カーナビゲーションなどのさジタルデバイドの状態となる。また，このクラブの会計報

まざまなモバイル機器に拡張することが可能である。すな

告を行うにあたり，表計算ソフトウェアを用いると簡単で

わち，情報ユーティリティのマルチモーダル化である。モ

まちがいが少ないが，習熟している人がいない場合は難バイル機器は常にユーザーの手もとにあることから，即座しい。

のサービスに対応でき，また個人を対象としたきめ細かい

こうしたデジタルデバイド解消の鍵は，信頼できる人的サービスも可能であるという利便性が大きく，その進歩は支援の導入である。すなわち，家庭や小さなオフィスなど著しい。一方で，紛失や盗難に遭ったり，壊れたりする危専門家のいない環境でも安心して PC を利用するために険性も大きく，各機種を 1 人 1 台ずつ所有するための社会

は，
遠隔アクセスによる専門家の支援が有効と考えられる。

全体でのコストは，環境資源制約の観点からは無視できな

このような仕組みを図 9 に示す。すなわち，デジタル弱くなる点も忘れてはならない。多種のモバイル機器を個々者であるユーザーの A さんが，家庭で PC を使用していて困った場合，ネットワーク経由で，例えば息子の B さんと遠隔でデスクトップを共有し，操作の指示を受けたり代行してもらうわけである。この場合，B さんが信頼できる支

第一層
（端末）

て情報ユーティリティサービス提供会社が B さんを支援者

第三層（共通サーバ）

ICTサポーター

公共空間

援者であることを第三者機関が審査承認し，それに基づい

第二層（個人アカウント）

TC
PC

TC

として A さんのアカウントに登録しておく。支援者からのインターネット
コンテンツプロバイダー

接続要求があった場合，支援者の本人認証と同時に，支援者として登録してあることを検証するため，安心して支援

家庭
TCを受けることができる。
こうした遠隔支援に関する基本機能は，OS（OperatingTC

さまざまなICT機器に適用
・端末は薄く・データ・ソフトウェアはPCとサーバに統合・PCを通じてICTサポーターが画面
ICTサポーター を共有しながら支援

System）組込み機能，あるいは単独アプリケーションとし
図10│情報ユーティリティのマルチモーダル化
端末のマルチモーダル化により，ICTサポーターは場面に応じて最適なICT機器から被支援者の画面を共有し，必要な支援が可能となる。
第一層（端末）

第二層（個人アカウント）

第三層（共通サーバ）

個人向けサービスのICTサポーター
ためのデータセンタ−（家族／介護者／後見人など）
による遠隔からの支援

第一層
（端末）

個人対応データ・ソフトウェア保持TC

・個人にもシンクライアント・3層でサービス
・家族や信頼できる知人による遠隔支援が可能（ICTサポーター）
ICTサポーター

TC（Thin-client Terminal）

図9│個人向け情報ユーティリティとICTサポーター
企業で普及しつつあるシンクライアント3層から成る情報ユーティリティを
個人向けに提供し，さらに信頼できるICTサポーターによる遠隔支援の仕組みを導入することでデジタルデバイドの克服をめざす。



第三層（共通サーバ）

公共交通機関インターネット
コンテンツプロバイダー

家庭

注：略語説明第二層（個人アカウント）

公共空間

.

インターネット
コンテンツプロバイダー
家庭・端末は至るところの環境に埋め込まれていて機器を持ち
歩かない（アンビエント化）。
・家族や信頼できる知人による遠隔支援が可能図11│情報ユーティリティのアンビエント化
盗難・紛失など，端末の持ち運びによるトラブルを解消するため，都市環
境には至るところに端末が設置され，アンビエント化が実現している。

に所有して携帯するのではなく，図 11 に示すように，公要であり，そうした活動を支える社会インフラや社会制度

共端末を環境に適切に埋め込み，共同利用するという方式などの新しいパラダイムの創出が必要である。日立グルーを検討すべきと考えられる。特に，多数の人の集積効果がプは，こうしたエイジフリー社会のビジョンを共有し，そ期待できる都市環境にあっては，そうした公共機器を設置の実現パラダイムをさらに深化・具体化させ，高齢社会へする場所もさまざまに考えられ，費用対効果の観点からのの対応を産官学で推進していきたいと考えている。

有効性も期待できる。こうした，情報ユーティリティのア

本稿の執筆にあたり，東京大学高齢社会総合研究機構のンビエント化で特に恩恵を受けるエンドユーザーとして鎌田実機構長，秋山弘子特任教授，辻哲夫教授，東京大学

は，機器の紛失，盗難のリスクの高い高齢者や子どもが考

ジェロントロジーコンソーシアム参加企業の各位，およびえられる。

日立グループのエイジフリー社会戦略会議メンバーにご指導，ご協力をいただいたことに感謝する次第である。

5． 生きがい就労に向けた人生観

前述した，まちづくり，ICT メディア，および本特集掲
載論文「将来都市交通要素としての自律移動技術」で述べているモビリティなどの新たなパラダイムは，多くの高齢

参考文献
1） 内閣府：平成21年度高齢者の地域社会への参加に関する意識調査（2010）2） 平成12年版厚生白書，保健医療福祉に関する地域指標の総合的開発と応用に関する研究（2000）
3） 鈴木，外：日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究，第53巻第4号「厚生の指標」，p.1〜10（2006.4）

者が積極的に社会参加できるエイジフリー社会の実現を促
進する。

執筆者紹介
新谷 洋一
1977年日立製作所入社，研究開発本部 研究戦略統括センタ オー
プンイノベーション推進室 所属
現在，国家プロジェクトならびに産学官連携によるオープンイノ
ベーションの推進に従事
工学博士
電子情報通信学会会員，IEEE会員なってからも，自分自身の生きがいのために働くこと，す
なわち先に引用したマズローの上位概念の欲求に基づいて働くことを「生きがい就労」と呼ぶことにする。
生きがい就労の形態として，定年までの業務に関連する仕事に加えて，地域やコミュニティにおけるさまざまな髙田 久義
2006年日立製作所入社，都市開発システム社 営業統括本部 一級
建築士事務所 所属
現在，「健康いきいきまちづくり」，都市開発ソリューション企画などに従事
技術士（建設部門：都市および地方計画），一級建築士サービス活動も選択肢となり得る。このような地域社会向けのサービスビジネス（ソーシャルビジネス）では，サービスの対象が近隣地域のいわゆる「顔なじみコミュニティ」である場合が多く，高齢者が長年培った経験やスキルを生酒井 美智子
1990年日立製作所入社，情報・通信システム社 公共システム事業部 公共ビジネス戦略室 所属
現在，行政システム分野における新ビジネスの企画に従事

かして，行政機関では手の届かないようなきめ細かいサービスを提供できる可能性も大きい。サービスを提供する元
気シニアにとっても，このようなビジネスを通して人的
ネットワークの維持・拡大が期待できる。高齢社会における生きがい就労の詳細については，別報に譲りたい。

石岡 祥男
1969年日立製作所入社，基礎研究所 所属
現在，将来社会へ向けた課題の抽出，国際会議の実施による協創の推進などに従事
応用物理学会会員，日本物理学会会員，IEEE会員

6． おわりに

ここでは，東京大学ジェロントロジーコンソーシアムとの連携成果も織り交ぜながら，日立グループにおけるエイ
ジフリー社会を実現するための新パラダイムの検討状況に

古谷 純
1983年日立製作所入社，デザイン本部 インキュベーションデザ
インセンタ 所属
現在，デザインによる新事業支援，新サービス創出活動に従事

ついて述べた。
エイジフリー社会の実現のためには，高齢者世代が就労を通じた自立的生活やコミュニティ活動を通じた社会貢献を行うなどの新しいライフスタイルをめざす意識改革が重Vol. No. -

次世代都市



feature article

年金や預金によって生計維持のための就労は必要なく