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会報
戎２年８Ｆ
第40巻第３号通巻第129号〆や

平成２年８月号'1mm愚、

禄

国立大学協会

会報第129号（平成２年８月号）＜目次＞●エッセー

シルクロードー研究支援の道名古屋工業大学長太田正光……………ブ【事業報告】
霞諸会議議事要録（平成２年５月～６月）

駒理事会（6.1）・…………………………･…･……………………………………１１
会務報告

ｑ

協誤

平成元年度国立大学協会歳入歳出決算について
特別委員会委員の交代について
第86回総会の日程について
第87回総会の日時・場所について
各委員会委員長報告と協議
平成３年度入試における合格者発表期日について

葱､蕊）

大学審議会大学教育部会の「審議の概要」への対応について
国立大学の教育研究条件の改善方策について

理事会（6.12）…………･………………………………………･…･……………２０「大学審議会大学教育部会における審議の概要」についての意見について「大学審議会大学院部会における審議の概要」に対する見解について

国立大学の教育研究条件の改善方策について

奇

第86回総会〔第１日〕（6.12）…………………･………………･･…………………２２
会務報告
協議事項

平成元年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成２年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
各委員会委員長報告と協議
平成３年度入試の合格者発表日について
大学入試センターからの説明
各地区学長会議の状況報告
当面の問題について一大学審議会への対応について－'鰯騒＄（大学教育部会の「審議の概要」について／大学院部会の「審議の概要」について）第86回総会〔第２日〕（6.13）………………………………………………………”「大学審議会大学教育部会における審議の概要（平成元年７月27日)」についての意見（案）について「大学審議会大学院部会における審議の概要について」に対する見解について教育・研究条件の改善策について

第53回事務連絡会議（6.15）………･……………･…………･………………………３８
総会状況報告大学入試センター及び日本国際教育協会からの連絡事項

第１常置委員会（6.11）……………･…………………………..……………………ｲヨ
２

侭？０．

「大学審議会大学教育部会における審議の概要」について
緑、

/鰯w頁

第２常置委員会（5.11）…………………………………･……………………･……･“
平成３年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
国立大学・学部への私費外国人留学生のための入学者選抜についての調査報告書（案）について
大学入試センターからの報告等について

第４常置委員会（5.21）……………………･……………………………･………･…イブ
要望書（案）について（国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤（案）について／人事院勧告の取り扱いに関する要望書〔案）について）
教室系技術職員問題に関する今後のすすめ方（第１常置委員会との合同小委員会）について

第５常置委員会（5.28）…．．………………………………………･…………………ｲ,
平成２年度の国際交流及び留学生関係予算について
平成２年度外国大学長招致事業について
留学生問題について
魔第６常置委員会（5.14）…･…………………･…………………･……………………,３
平成３年度概算要求の取り扱いについて「大学の財政運営に関する基礎的研究」について

学術情報特別委員会（5.14）…………………………………………………………”
学術情報ネットワークの整備について
複写権問題について委員の補充について/HmFB、

教員養成制度特別委員会（5.24）………………………･…………･………･……〕８
教員委員の補充について「大学における教員養成に関する調査」第二次報告案の検討について(第73回）入試改善特別委員会（5.29）…………………………………………６０

掩報告事項（第２常置委員会からの報告／大学入試センターからの報告／平成３年度入試における合格者発表期日について）「国立大学の入学者選抜についての平成３年度実施要領」の一部変更(案）
ｉこついて

後期日程試験の２段階選抜に係る第１段階選抜の結果発表日の取扱いについて

平成４年度の入学者選抜についての基本方針について
入学者選抜方式の共同研究プロジェクトに対する協力要請（入研協）の取扱いについて３

特別会計制度協議会（5.15）………………･……･･…………………………………６３
平成３年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて偽ｂ

鐵第86回総会国立大学協会事業報告…………………………………………･….．…６６
諸会合（各委員会主要審議事項）
要望書その他の諸活動
要望書の受理
刊行物

守’

〆鰄!（

蕊諸会合（平成２年５月～６月末までの開催会議）・…･……………………･…7０【要望書】
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書………………………………………７１【資料】「大学審議会大学教育部会における審議の概要（平成元年７月27日)」についての意見……………………………･…･･……………………………………７４

で!『「大学審議会大学院部会における審議の概要（平成元年７月27)」についての意見………………………･………･……………･……………………………７７

大学における文献複写と著作権の問題についての見解………………………８０【その他】
学長等の異動……………………………………………･……･……………･………８２
編集後記
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紺碧の空に綿雲が一つ二つ,海抜1,200メートルのテヘランは陽光がまぶしい。５月とはいえ，真夏のような日射しに，車のボンネットは，やけどをするくらい熱い。しかし，日陰に入ると，さらっとした爽やかな

風が肌に心地よく，快適だ。若い男の小使さんがチャイ（紅茶）を持ってきてくれる。小さな壷から手作りの角砂糖を－つつまんでロにほうり込糸，チャイを飲む。うまい。
厚

1976年，イラン電気通信研究センター（ＩＴＲＣ）に研究支援折衝のため訪れた時の毎朝の印象が，今も記憶に鮮やかである。

当時のイランは，第一次オイルショックの直後でもあり，パーレビ国
王の強大な権限の下に，近代化へ向けてひた走っていた。オイルマネー

による産業投資をめぐり，先進国がしのぎを削って，テヘランは熱気に,慰騏、包まれていた。電気通信の分野では，アメリカと日本の進出が際立ち，
強力なＡＢＩＩ（AmericanBelllnternationallnc.）の動きに対抗して，わが国もテヘラン市内のケーブル施設の設計コンサルタントとなり，さらに工事の受注に向けて懸命だった。

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テヘランの中心街は人と車であふれていた｡当時は人口が400万といわれていたが,今は700万に上るというから，さぞかし渋滞も一段とひどくなっていることだろう。さすがに産油国，皆，車で走りまわるが，傷の,ついた車がやたらと目につく。少しぐらいへこんでいても，あまり気liこ
しないのだ。交通ルールについてもご同様で,一向にこだわらないから，運転は要注意である。

．

ホテルの予約にも悩まされる。イランの代表的な遺跡として有名な，

古代ペルシャの首都ペルセポリスヘ行った時のこと。ここはイラン南部

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の都市シラーズから数十キロ，広漠とした赤茶色の乾燥地帯にある。わずかに生えている草を求めて，遊牧民が羊を追って通り過ぎていく。そんな環境の中にホテルがたった－つ。色とりどりの花に囲まれて，明るく開放的なたたずまいのダレイオスホテルである。たどり着いてほっとしたのもつかの間，フロントは満室だ，とにべもない。３回もコンファームしていたというのに，“Ibelieveyou,butwehavenoroom.”であ銭１る。

国際交流の第一歩は「常識の物差しは国によって違う。当り前として受け止めることなのだ」と思い知らされる。

ＩＴＲＣは1971年，日本，イラン両国政府間で協定を結び，発足した研究センターである。日本から研究専門家を派遣し，設備を供与して援fE燕!、助していたもので，両国交流の重要な拠点となっていた。この協定の期限が来て，さらに継続するかどうか，双方の合意を得るため私たちが訪れたときには，８人の日本人専門家が駐在して，研究分野ごとにイラン研究員と一緒になって，熱心に研究を進めていた。
ＩＴＲＣはイラン郵電省に属する組織であるが，テヘラン大学の構内に建てられている。所長はテヘラン大学の教授であり，研究員も大学と６

Hqpレペルセポリス

人事交流している。したがって，実質は郵電省と大学の共同管理のよう
なものだ。
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ＩＴＲＣ設立の趣旨は，電気通信事業と製造業に直接役立つ研究開発を行うことであった。この趣旨に沿って機能するためには，研究テーマ

１７/《1M露、の設定や研究成果の実用化などについて，電気通信事業を担当している
イラン電気通信公社と密接な関係を保つ必要がある。

大学と郵電省と電気通信公社，三者三様の立場で，一つの研究センタ
ーにかかわっている。

所長のタパ氏は,ベルギーの大学院で学んだ若手のテヘラン大学教授。

ＩＴＲＣを大学の研究所のように運営したいと考えているようだ｡私が，穴ｐ

何かにつけて物事が決められたように進まないので「チャランポランでＵ－Ｕは困るね」と言うと，彼は「イランにもチャランポランという言葉がある。きっとこの言葉のルーツはわが国に違いない」と申訳なさそうな顔をする。真面目な人柄である。
郵電省の代表は次官のザヒール博士。フランス，スウェーデンに留学'411,19､した数学者である。パーレビ国王の身内だそうだが，気さくな人だ。会議の時も，煙草を勧め，ライターで火をつけてくれる。そのうちに，机の上に腰かけて弘通信の確率理論を研究しなくてはいけないなどと熱弁をふるう.学者肌の人である。

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これに対し,電気通信公社のマレクアパリ総裁はじめ幹部はご不満だ。
ＩＴＲＣは大学を離れて，もっと実用に役立つ研究をやってほしいと声をそろえる。

７

日本人専門家のチーフは，ＩＴＲＣの顧問という肩書きを持ち，所長に助言する任務がある。また，郵電省や電気通信公社に対して働きかけられる立場にある。しかし，助言や働きかけには限界があるので，顧問

4?、の悩承は大きい。

“人がいない。計画の４分の１にしか達しない。研究者不足である。

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〆騒、

それに加えて，工業が発展途上で，企業の研究開発力は弱体だ。企業からの協力は期待できない。日本とは土壌が違う。どんな種をまいたら花が咲くのだろうか｡”
研究援助は，特に難しい課題である。結論は，ゆっくりと長い目で人を育てることに尽きるようだ。やがて育った人たちが，その土壌に合った，次の種をまいてくれることだろう。

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研究については，大学の比重が大きい。テヘラン大学を訪れる。研究室には新しい設備が整っている。西欧からの援助が多い。大学の施設は全般的に立派で，世界的水準にある。案内してくれた広報の人にもプライドが感じられる。

3,000人の学生寮，広い食堂や様食な店がある。パン屋さんがヌン(薄〆､､1丙

く平らなイランのパン）を焼いている。－つ食べろと渡してくれる．おいしいと言うと得意そうな顔をする。気のおけない雰囲気だ。

そして，この国はイスラムの国。青空に映える巨大なモスクのモザイ
クタイルの色彩美，平伏礎坐して礼拝する教徒や黒いチャドルに顔を包んだ女性たち。

人は環境の中で生活感覚を育てるものである。近代化や技術開発への８命レシャーモスク（イスファハン）

取り組承も，これに同化して進められていくように見える。日が経つにつれ，私も次第に分かるような気がしてきた。
八

テヘランからシルクロードを東へ2,000キロ，カラコルム山脈の南はパキスタンだ。

ｌｙ/綴､田、

５月16日，タキシーラを訪れる。パキスタン北部にある首都イスラマ
バードから西へ，車で１時間あまりのところである。
かつて仏教文化の栄えた都市の遺跡が，強い日射しの下に静まりかえっている。古き時代，そこに住む人々は石に仏像を刻承続けた。おびた
だしい数の彫刻が埋もれていたという。僅かに礎石を残すなだらかな丘に立っていると，湧いたように現れた子供たちが仏像を買ってくれと群(蓼．

がってくる。暮らしの貧しさがしのばれる。
パキスタン電気通信研究センターのあるハリプールはここから近い。

このセンターは1964年に設立され，イランよりも早くから，日本の援助で研究開発を進めてきた。６０名ほどの研究技術者は皆，誠実で仕事熱心な人たちだ。
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交換，搬送，線路，電信，無線，短波の６部門に分かれていて，かなりの成果をあげている。公衆電話機なども国産化できるようになった。
４人の日本人専門家も張り合いがある。僻地にいても，元気で指導に当たっている。

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このような実績が評価されて，研究センターを首都イスラマバードに移し，中央電気通信研究所に発展させる計画が進められていた｡しかし，研究に必要な設備や資材が国内では手に入らない。日本からの援助がほ,しいと所長は訴える。

パキスタンの人たちは素朴で，親しみやすい。イスラマバードから南へ11000キロ，南端の都市カラチはアラビア海の荒波が寄せる高温多湿な露

ところである。カラチ空港で,流れる汗にげんなりして腰かけていると，

日本語で「暑いですか」と大声で呼びかけられる。びっくりして振り向'Hm1191

けば，屈強なパキスタンの若者が２人，笑っている。運転免許証を取り出して,見せてくれる。東京都のものだ。ジュースをくれる。

やがて，私たちの乗るジェット機はエンジンを吹かせ，熱風を巻き起
こして，出発体制に入った。歩いて駐機場までいき，タラップを上る。

付いてきてくれた若者が，手を振って大きく叫ぶ“さよなら｡,，
q念

日本が先端技術の分野で研究支援をしたイラン，パキスタンの研究所
は，今どうなっているのだろうか。以後，１０年をこえる歳月が流れている。この間，科学技術は目覚ましい発展を遂げ，わが国は技術開発で世界のトップを走るようになった。大きな新技術の波が，開発途上国の小さな研究所にも押し寄せる。その中で，自国の自主技術を開発し，製造'鯨99Ｎ

業を育てようとするひたむきな努力が，どのように実を結んでいるだろうか。

すでに日本の支援の手を離れ，交信も途絶えて久しい。当時の両国の人々や風景が脳裏に浮かぶ時，新たな思いがシルクロードの彼方へと馳
せて行く。

１０

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事業報

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"諸会議議事要録〃
理事
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日時

平成２年６月１日（金）１３：３０～１７：００

場所

学士会分館６号室

出席者

有馬会長

熊谷，前川各副会長

伴，東野，阿南，末松，青野，早川，太田，西島，新野，金築，高橋（克)，浅田，高橋（良)，井形各理事
松角（第３)，野村（第４）各常置委員会委員長
加納，阪上各監事
小林（学術情報)，久佐（教養課程）各特別委員会委員長/銀璽、（大学入試センター）田保橋副所長

有馬会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように挨拶があった。
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為

Ｉ会務報告

本日はご多忙のところご出席いただき，厚く会長より，これについては「資料４」にそのお礼申し上げる｡本理事会は６月12日，１３日の概要が記されているが，ここではその要点をご

両日開催される総会に付議する議案である国大

報告したい旨述べられ，以下の事項について報協の平成２年度決算のほか，各委員会からのご告があった。

報告とご協議をお願いするためお集まりいただ（１）特別会計制度協溌会についていた。よろしくお願いする。

去る５月15日，特別会計制度協議会が開催さ

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員れ，文部省から平成３年度国立大学特別会計予長にご出席いただき，また〆大学入試センター

算の取り扱いについて説明があり,国大協から，試験等についてご説明いただくため，後刻，大高等教育財政の振興，一般会計からの繰入れの学入試センターの田保橋副所長にもご出席願う

増額，文教施設費の拡大，定員削減の抑制，国ので，ご了承いただきたい。

際交流予算の充実，学生納付金の増額抑制等になお，ご欠席の連絡があったのは，東北大学長の大谷理事，一橋大学長の塩野谷理事,信州大学長の赤羽理事，佐賀大学長の高田理事，並びに教員養成制度特別委員長の関東京学芸大学長である。

ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

ついて配慮を要望したほか，種念意見の交換を行った。

（２）全国大学高専教職員組合（全大教）との会談について全大教からの申入れにより，去る５月21日，
第４常置委員会の野村委員長及び阪上委員が全大教の石井副委員長ほか数名と会談し，大学教Ｚ】

負の給与実態調査と賃金改善に関する要望について懇談した。

承された。

日時平成２年11月14日（水）・１５日（木）（３）国大協宛要望書について

前理事会以後，本協会宛提出された要望書等

は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付したので，ご報告する。

Ⅱ協・議
1．平成元年度国立大学協会歳入歳出決算について（事務連絡会議は16日（金））場所学士会館（神田）5．各委員会委員長報告と協議

会長から，これより各委員会の報告と協議をお願いする旨述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり,協議が行われた。
一’（１）第１常置委員会（新野委員長）

会長から，平成元年度国立大学協会歳入歳出

去る４月18日開催の本委員会において，予て決算についてお諮りしたいと述べられ,ついで，会長から各大学長宛に意見照会していた「大学事務局長から「資料６」の決算報告について説

審議会大学教育部会の審議概要」について当日

明があった。

までに寄せられた49大学からのご意見をもとこの説明があったのち，加納監事より，会計に，「同審議の概要｣に対する国大協としての意

監査の結果適正に処理されている旨の報告があ見案の取りまとめについて種々検討を行った結り，これについて審議の結果，異議なく承認さ

果，各大学の意見は多岐にわたっているが，それ，これを６月総会に付議することとした。

れらを，大学設置基準の大綱化･弾力化の基本，

2．特別委員会委員の交代について料７」のとおり選任してよろしいかお諮りするて財政問題をとりあげてはどうかということに旨述べられ，異議なく承認された。

なった。そこで，６月11日に開催する委員会で，引続き検討のうえ原案を取りまとめ，これを総なお，４月29日以降ご意見を寄せられた大学

る第86回総回の日程を「資料８」のとおりとしがあり,提出大学数は総計58大学となっている。

てよろしいかお諮りすると述べられ，原案どおついで，会長から，ただいまご報告のあった｢大学審議会大学教育部会の審議の概要｣への対応の件について，後刻ご意見を承りたい旨述べられた。

会長から，次回11月開催の総会の日時・場所
を「資料９」のとおり予定してよろしいかと諮(2)第２常置委員会（末松委員長）

られ，原案どおり下記により開催することが了去る５月11日に本委員会を開催し，次の事項

1２'錘!?h、会に提出することにしている。

会長から，来る６月12日，１３日の両日開催す

4．第87回総会の日時・場所について雇予等に事項を絞って共通的な意見を整理する形でとりまとめるとともに，より基本的な問題としり承認された。

'鰯窺、

一般教育，教員組織尻大学評価,学位授与機関，

会長から,特別委員会委員の交代について｢資3．第86回総会の日程について

録

命について審議した。

①平成３年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについてfF9、

lｊ/11m鯵、派

ｊ鰯罵P、③大学入試センター提案の検討事項について「平成３年度第２次試験実施上の申し合わせ」

大学入試センター試験に関し大学入試センタの(7)に基づいて，東京大学から，前年度に引きーから提案のあった事項（①併願状況の請求期続き，同大学の後期日程試験の第１段階選抜の間を若干延長するとともに，従来の国公立大学

結果発表日を,前期日程試験の合格者発表日(平に加え私立大学も含めて大学入試センター試験

成３年３月10日（日））とすることを認めてほし

利用大学間の他大学併願状況資料を提供するこい旨協議があり，この取扱いについて審議したとにしたいこと，②各大学から大学入試センタ

結果，平成３年度についても，他大学に影響をーへ提出する前期日程試験合格者・入学手続完及ぼすことにならないと判断されるので，同大了者リストの期限をこれまでより３時間早めて学の意向を尊重し,申出を了承することとした。

貰えれば，前期日程試験合格者で入学手続完了

なお，他大学から同様の協議があった場合の者データの提供を〆従来の「全大学のデータ」

取扱いについて入試改善特別委員会の意見を伺に代えて「各大学ごとのデータ」に改善できる

い，従前の例に倣うこととしたが，平成２年度

こと，③大学入試センター研究開発部における入試の問題点として，「分離分割方式」の場合，成績資料の取扱いについて，大学・学部及び受後期日程試験の第１段階選抜の合格者の中に前験者の許諾がないかぎり特定できる形では研究期日程試験の合格者が含まれるために後期日程発表に使用しないようにしたいこと，また，実試験の欠席者の見込承が若干困難なこと，前期

施面での成績資料の利用については，大学入試

日程試験に合格し入学手続を完了した者で後期センターの実施方法専門委員会，運営委員会の日程試験を受験しない者への入学検定料の返還

議を経て提供することとしたいこと）についてができないこと，また，同一大学内で，後期日協議した結果，本委員会としては，特に異議な程試験第１段階選抜不合格者の中に前期日程試

く，この旨同センターに伝えた。

験の合格者が含まれる可能性があること，などがある。

為

ソトが整理されている。

このほか，本委員会以後，全国盲学校長会大学進学対策委員会から，第２次試験の事前協議②「国立大学・学部への私費外国人留学生

及び点訳に関する要望の提出があったが，事前のための入学者選抜についての調査」の結協議については，前年にその取扱いを各大学に果について連絡したところであるので，今回の先方の要望

予て各大学⑥学部に「私費外国人留学生のたの趣旨を汲承，受験生から早期に協議の申出がめの入学者選抜についての実状」をご照会してあった場合にはゥできるかぎり善処していただ

いたが，このほどその結果が報告書としてまとくよう,総会で協力をお願いすることにしたい。

まった。それが資料１２「私費外国人留学生のた以上の報告があったのち，入学者選抜に関しめの入学者選抜についての調査」であり，入学て次のような検討要請があった。

者選抜の実施状況と今後の予定，および学習状

大学入試センター試験の受験を免除した私費

況と修学への配慮，健康管理，等に関するコメ

外国人留学生はＡ日程，Ｂ日程，前期，後期の
１３

別なく受験できるが，これは日本人の一般受験

ケート調査結果をも踏まえて，引き続き検討を生との均衡上問題はないか。

行うことにしている。

（３）第３常置委員会（松角委員長）（４）第４常置委員会（野村委員長）

去る４月27日に本委員会を開催し，次の事項①技術職員問題についてについて審議した。

昨年６月に各大学宛実施した「教室系技術職①就職協定順守問題の今後の方針について員の組織化と研修の現況に関するアンケート」

平成元年度の就職協定の順守には問題があっの回答結果のとりまとめがこのほど完了し，そたことについて企業側からも反省の意が示されの「報告書」を去る３月20日付で各大学長宛送た。この反省のもとに，数次にわたって関係委付した。

員会等の会合がもたれ，平成２年度以降の就職本委員会としてはし「組織化｣については，そ協定の順守につき今後の方針が検討された結れぞれの大学でさらに検討がすすむことを期待

果，去る４月20日開催の就職協定協議会で，平し，今後は，主として「研修」の問題を主に技成２年度の就職協定期日等について次のような術職員問題への対応を考えていきたい。

合意を染た。

１０月１日採用内定開始，とする。

書について

例年関係方面に提出している「国立大学教官

等の待遇改善に関する要望書」について〆本年

業界研究会については，前年度より期間も引続いて提出することとし，原案を｢資料11」を長くするとともに実施方法の改善を図るのとおり作成した。内容的には，昨年度と殆どこととする。

変らないが,今回は,「教育職日の俸給体系の是

求人求職事務については，求人申込承の正」を最重点項目とすることとし，若干記述を受理を６月１日以降とし，従来より40日早書き換えている。これについてご審議のうえごめることとする。

了承が得られれば，これを６月総会に提出し，②学生の国民年金加入問題についてその承認を得て関係省庁へ要望することにいた

前回ご報告したとおり，従来任意であった学したい。

生（20歳以上）の国民年金加入が義務づけられ

なお，「人事院勧告の取扱いに関する要望書」

ることとなったが，その適用時期は平成３年４については，勧告の内容とそれに対する政府の月１日からとなり，また，保険料の適切な減免対応をみて，作成・提出したいので一任願いた措置を講ずべく引きつづき関係省庁で協議が行い。

われている。

③国立大学の保健管理センターの問題について保健管理センターについては，各大学の実情に沿って改善充実を図る必要があり，先のアン
Ｚ４'`:R露、②国立大学教官等の待遇改善に関する要望

就職協定期日については,前年度と同様，
８月20日企業等の説明及び個別訪問開始，､幻

このほか，全大教からの申入れにより，去る
５月21日に委員長と阪上委員が先方と会見し，私学との給与比較，技術職員問題等について懇談した旨報告があった。
以上の報告に関連して,他省庁の研究者との

歸

Aqq露、

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給与比較調査の要望があった。

ついで会長から，要望書（案）の総会付議について諮られ，異議なくこれが了承された。

国立大学の財政悪化の顕在化に対応して，プロジェクトチームを結成して国立大学の財政問

題を抜本的に検討することとし，平成２年度の科研費を申請していたが，これがこのほど，「総（５）第５常置委員会（太田委員長）

合研究(A)，研究課題；大学の財政運営に関する

去る５月28日本委員会を開催し，次の事項に基礎的研究，研究代表者；津布楽宇都宮大学教ついて審議した。
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授，研究費額；約1,700万円｣として，採択され①平成２年度外国大学長招致についてた。これにより，調査研究が緒に着くこととな

前回理事会にご報告したとおり，平成２年度

った。今後，同研究会と連携して大学財政問題

外国大学長招致事業については，これまで取りについて検討をすすめていくが，そのための第上げられなかった近隣国を対象とし，中国また１回の研究連絡会議を来る６月14日に開催するは韓国のいずれかをお招きすることとして，目ことにしている。

下文部省が外務省を通して交渉にあたっている②平成３年度概算要求の取扱いについて

ところである。なお，事業内容については，従文部省から平成３年度概算要求の取扱いにつ来の方式にとらわれることなく，予めテーマをいての説明をきいた上で，翌５月15日開催の特設定してパネル討論の機会を設けるなど，運営

別会計制度協議会で要望する事項について検討を工夫したい。

した結果，一般会計よりの繰入れ金の増額，文②留学生問題について

教施設費の拡大，定員削減の抑制，授業料・入先に，本委員会委員から求めた留学生問題に

学金の増額抑制，国際交流の基金による配分に関するアンケート調査の結果をもとに留学生受ついて配慮方を要望することとした。

入れに伴う諸問題について検討を重ね，これま

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祠

でに，受入れ体制，日本語教育，奨学金，宿舎，（７）学術情報特別委員会（小林委員長）

学位取得，カウンセリングの問題，等－通り課

去る５月14日に本委員会を開催し，次の事項

題の検討を終ったところであり，今後，秋の総について審議した。

会を目途に報告書を取りまとめ，現状認識と何①学術情報システムの整備についてらかの提言を行いたいと考えている。

文部省学術情報課長より，学術情報システム

なお，このほか，文部省から平成２年度国際の整備に関する平成２年度の大学情報処理セン

交流関係予算の説明をうけ，それをもとに意見ターの整備，データベース作成の促進，キャン交換を行ったが，特にＯＤＡ予算の問題が話題

パスＬＡＮの整備等の計画内容についての説明となった。

があり，これらの計画の整備並びに推進について協議した。また，学術情報センターより，デ（６）第６常置委員会（高橋（良）委員長）

ータベース作成の現況並びに学術情報ネットワ

去る５月14日に本委員会を開催し，次の事項

ークの第二期計画等について説明があり，協議について審議した。

①大学財政問題の検討についてした。

②複写権問題について
１Ｊ

文化庁では，文献複写に伴う著作権擁護の観点から,すでに欧米諸国で機能しているような，著作権の集中処理機関をわが国にも設立するため，次期通常国会に，著作権法の一部改正案を

ラム③診療科ローテイト方式④関連病院群
システム⑤研修受入れ定員，等である。
ご了承がいただければ総会に提出することにしたい。

ついで，会長から，中間報告案を総会に提出提出する準備をすすめている。

もとより，本委員会としても，著作権の権利することについて諮られ,異議なく了承された。

は十分尊重されるべきであり，文献複写に関する集中処理機構がわが国にも設立されることは（９）教養課程に関する特別委員会

望ましい，と考えているが，学術研究上極めて（久佐委員長）重要な文献複写と著作権処理との関係につい昨年秋の総会で，各大学宛に「教養課程教育て，関係者間で見解が必ずしも一致していないの改善に関する実情調査」を実施することが了ことに対して重大な関心を払わざるを得ない。

承されたので，その後来る５月15日を締切期日

このような状況に鑑みて，この際，本委員会とに各大学長宛にご依頼した。これまでに殆どのして，大学における文献複写と著作権の問題に大学から回答ならびに関係資料が寄せられてきついての見解をまとめることとし，これまで行ているので，近く委員会を開催して，調査結果ってきた論議を踏まえて「資料12」のような見の整理の方法等について検討する予定である。

碑

Q'６

〆早愈､Ｉ

解を作成した。これの取扱いを含めてご意見を00リ教員養成制度特別委員会

お伺いしたい。

下鄙（関委員長代理；金築委員）
ついで，会長から次のように述べられ，了承

本委員会では，昨年７月，大学における教員養成に関する諸問題を検討するため，各大学をされた。

ご提案の「見解」については，本日は持ち帰

対象に，教員養成の実状等に関する調査を実施ってご検討願ったうえ，ご意見があれば小林委するとともに，全国都道府県及び政令指定都市

員長にお寄せいただくことにし，その上で改め

教育委員会宛に「教員の資質向上施策に関するて総会にお諮りすることにしたい。

調査」を実施した。そのうち，新免許制度への〆悪?、対応に関する諸問題及び情報化・国際化の状況（８）医学教育に関する特別委員会に対する教員養成の問題，教員需給の推計，教（井形委員長）

育委員会による教員の資質向上方策などについ予て，大学病院における卒後臨床研修のありて調査結果を取りまとめて「第一次報告」を昨方について検討をすすめていたが，このほど，

年秋に提出報告した。その後，残された調査項

これの中間報告案を「資料13」のとおりとりま目について，引き続き整理し，これを「第二次とめた。卒後臨床研修に対する一つの考え方と報告」として，来る総会に提出報告する予定でして，この問題を考えていただく際の参考としある。その｢第二次報告｣の内容の柱は，「Ｉ今ていただければ幸いである。

後の教員養成における一般大学・学部の役割｣，

内容としては，①倫理問題②研修カリキュ
1６｢Ⅱ教員養成系大学における教員養成のためのd翁教育内容の改善｣，「、情報化社会における教員○学位授与機関設置の準備がすでに行政上進養成の課題｣,｢Ⅳ今後における教員需給の展望」

められていると灰聞するが,国大協としては，である。

新たな学位授与機関の設置の必要性はないという意見を明確に述べておくべきと思う。

■

命

/臘鰯9，

碗

⑪大学院問題特別委員会(高橋(克)委員長）○見解に対する各大学の意見を１，２カ月の去る４月26日に委員会を開催し，先に公表さうちに特別委員会に寄せてもらい，一方，見れた，大学審議会大学院部会の「審議の概要」

解は総会に提出するが総会の場では決定せについて各委員が意見を持ち寄って検討のうず，国大協としての取りまとめを会長と委員

え,｢審議の概要｣に対する本委員会の見解を｢資長に一任することをご了承いただくことにし料14」のとおり取りまとめた。この見解は〆第てはどうか。

１常置委員会が取りまとめつつある大学教育部○大学教育部会の「審議の概要」とＢＩＡに見会の「審議の概要」に対する意見内容と一部関解を出すのではなく，一本とした方がよいの連する点もあるが，その骨子は，①「Ｉ学位制ではないか。そのタイミングとしては，８月

度の見直し」については，この制度を見直すこに予定されるときく「審議の概要（その２)」とには賛成である，②「Ⅱ学位授与機関」につに反映できるよう，６月総会で，国大協としいては，大学以外に新たな機関を設置することての現時点での見解をまとめ，また，秋の総には十分慎重に対処すべきである，③「Ⅲ大学会までには，審議会のヒアリングなどがあろ

院の評価と重点的整備」については，大学自身

うから，その際には，さらに具体的につめたによる自己評価を行うべきであり，外部による意見を提出するというように２段構えがよい

評価システムについては慎重にしてほしいが，と思う。

先ず何よりも大学院の教育研究条件の整備が望まれる，ということである。この見解についてご意見をいただき，また，今後の取扱いについjG彌巴、てもご審議願いたい。
以上のような説明について次のような意見交

I魚､

以上のような意見交換があったのち，会長から次のように諮られ，了承された。

各大学に特別委員会がまとめた「見解」についての意見を委員長名で伺っていただきたい。

換があった。

しかし，総会までに回答をいただくことは時間○「学位制度の見直し」について，委員会は，的に無理なので，総会では，「見解｣を委員長と「博士」あるいは「学術博士」いずれかに一本

正副会長とでまとめさせていただきたい。国大化されることが望ましいとの見解であるが，協の「見解」は８月初旬に「審議の概要（その学位の名称については慎重な考え方がよいの２）」が公表される以前に大学審議会に提出し，ではないか。また，「博士」について，「論文さらに「審議の概要（その２)」が公表されたあ博士」の存続について必要である，とされてと，早急に第１常置委員会と特別委員会でご検いるが，課程制度の果たすべき役割重視の観討いただき，秋の総会では，個別にわたって論

点から，論文博士を廃止すべきである，とす

議できるよう，考え方をまとめていただけるよ

る意見もある。

うにお願いしたい。
１７〆

⑫入試改善特別委員会（熊谷委員長）

結果の発表日（３月２日まで）は，第２常置委

前回理事会以後，去る５月29日に本委員会を員会との協議を経て特別措置がとれることとな

開催し，次の事項について審議した。

①平成４年度の入学者選抜についての基本方針についてっているが，特別措置を希望する大学がその都
度第２常置委員会の協議を経ることなく特別措置をとることができるように運用を改めてはど

この件について審議した結果，本委員会としうかという旨第２常置委員会から照会があったては,「平成４年度の入学者選抜は,平成３年度

ことに対し，本委員会として種々意見の交換をに引き続き「連続方式・分離分割方式併存制」行った結果，現時点ではこれまでの方式を変更で行うことが望ましい｡｣ことを確認し，この旨しないのが妥当であるという結論となり，これを第86回総会に報告することとした。

を同委員会に回答することとした。

②「国立大学の入学者選抜についての平成

なお，この件に関連して話題となった入学検

３年度実施要領」の一部変更について定料の返還の問題については，今後文部省におこの件については，大学入試センターから，いて十分検討願いたい旨を文部省大学入試室長｢現在，各大学から「３月14日午後８時まで」に④入学者選抜方式に関する共同研究プロジ｢前期日程試験の合格者及び入学手続完了者リ

ェクト（入研協）に対する支援について

スト」を３時間早めて「３月14日午後５時まで」

国立大学入学者選抜研究連絡協議会会長からに通知して貰えれば，これまで「全大学のデー

本協会に，入学者選抜方式に関する共同研究プタ」として提供していた「前期日程」試験の合ロジェクトの実施に当たって，国大協としても格・入学手続完了者資料を，従来から国立大学

全面的に支援をお願いしたい旨の要請があり，協会より要望のあった「名大学ごとのデータ」

本委員会として種点意見交換を行った結果，各として提供することが可能である｡｣旨の連絡が大学の自主性を尊重しつつ，できるかぎり協力あり，これを承けて審議した結果，これは従来するよう前向きに対処することとした。

から出されていた多くの国立大学の要望に沿う改善であると考えられることから，実施要領の以上の報告について特に異議もなく，平成４一部を変更して平成３年度入試から実施できる

年度入試の基本方針及び「国立大学の入学者選

よう総会に提案することとなり，この旨を総会抜についての平成３年度実施要領」の一部変更に先立って各国立大学長宛に連絡することとし(案）を総会に提案することが了承された。

た。それが「資料15」であり，ご審議をお願い③「平成３年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」の(7)に関する特別措置の取扱いについて「平成３年度実施要領」では卯分離分割方式の後期日程の２段階選抜に係る第１段階選抜の
１８``11顯）に伝えた。

大学入試センターへ通知することとなっている

したい。

銅

｢金

z;､駁へ

G簿

なお,大学入試センターの田保橋副所長から，大学入試センター試験等に関する次の事項について配付資料をもとに説明があった。

ｌ）平成３年度大学入学者選抜実施要項
２）平成３年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項

3）平成３年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項

4）平成３年度大学入学者選抜における大学
入試センター試験新規利用大学

5）平成４年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験実施大綱

大学審議会大学教育部会の「審議の概要」にと「審議の概要」に必ずしも明確な方向が示さ

法等についてれていないので，それに合わせて意見表明を行

7）平成３年度大学入学者選抜大学入試セン

うことは困難な面がある。したがって，さきほ

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡ども述べたように，今回は，まず最初に，今日協議会（第１回）開催日程

わが国の高等教育，特に学部段階の教育研究上ついて（入研協）
等

6．平成３年度入試における合格者発表期日についてこのことについて，会長から次のように説明があった。

平成３年度入試における合格者発表期日は，｢前期日程」を除く，「Ａ日程｣，「Ｂ日程」及び｢後期日程」については「３月23日まで」となっ

徳会委員長から大要次のように説明があった。

対する意見案の取りまとめについては，もとも8）共同研究プロジェクトに対する御支援に/纈騏、このことについて，初めに新野第１常置委員

試センター試験出題教科・科目の出題方

/鰹､蕊、

戸．

への対応について

6）平成４年度大学入学者選抜に係る大学入FTh|」

7．大学審議会大学教育部会の「審議の概要」ているが，同日がたまたま土曜日に当り，金融考慮されるべき最も重要な問題を主張し，ついで「審議の概要」で取り上げられている諸事項のうち，極めて重要と考えられる幾つかの事項について，各大学から寄せられたご意見に基づいて取りまとめることにしたい。

なお，８月初旬には「審議の概要（その２)」が公表される予定ときいているので，それが公表された際には又各大学にご意見を伺い，それに基づいて意見をとりまとめて秋の総会にご報告することにしたい。

概ね以上のような説明があったのち，会長から次のように述べられ，了承された。

機関が業務を行っていないので，私学を併願し今後第１常置委員会でお取りまとめいただくている受験生の便宜を図りその期日を「３月２２｢審議の概要｣についての意見案を総会第１日目

日午後１時まで」とすることができないものかの昼に理事会を開催してご審議いただいたうえどうか，各大学に照会していたところ，これま

総会に付議することにしたい。なお，その取りでに頂戴した回答によれば，一部でまだ未定あ

まとめにあたっては，大学院部会の「審議の概るいは検討中を除いて殆どすべての大学は可能要」に対する意見内容と翻鰭のないようご留意とのことであった。この件は総会でも，なお配願いたい。

慮方をお願いすることにしたい。

8．国立大学の教育研究条件の改善方策について会長から，国立大学の教育研究条件の改善方】,策についてご意見をいただきたい旨述べられ，われわれ大学人としては，社会に向って大学ついで，主に次のような意見交換が行われた。

における基礎研究がいかに重要であるかという○今，問題となっている公共投資の枠に大学ことを理解して貰う努力を払う必要があり，具の施設・設備が含められないか。

○大学の教育研究条件の改善に関して大学審議会として取り上げて貰いたい。

○審議会が提言することは，政府の施策に大きな影響力をもっているので，関係の審議会に国大協の意見が反映されるよう，いろいろ

体的にどのようにアピールしていけばよいか考

えたい。また，大学審議会に対しては，高等教育のあり方について長期的ビジョンをもって積極的に提言していただくことを切望したい。
肉

９その他な角度から理解を求めていく必要がある。

大学の授業料の急激な高騰及び教育上支障を○今度，実現した文化芸術振興基金のような生ずる不定期の大学間教官人事異動の対策につものが，高等教育に関して出来ないものか。

〆鰄、Ｉ

いて，意見が述べられた。
以上をもって本日の議事を終了した。

終わりに，会長から次のように述べられた。

〈玄

理事

日時

平成２年６月12日（火）１２：１５～１３：３０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

有馬会長

l田写

熊谷，前川各副会長

伴，東野，大谷(代理；細谷教育学部長)，阿南，末松，塩野谷，赤羽，青野，
早川，太田，西島，新野，金築，高橋（克)，浅田，高橋（良)，高田，井形各理事

松角（第３)，野村（第４）各常置委員会委員長
加納，阪上各監事

関（教員養成)，小林（学術情報)，久佐（教養課程）各特別委員会委員長

有馬会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように挨拶があったの
ち，議事に入った。

本日,理事会を開催してお諮りしたい議題は，〔議事〕

1．「大学審議会大学教育部会における審議の概要」についての意見について①「大学審議会大学教育部会における審議の概初めに，第１常置委員会新野委員長から，同要」についての意見について，及び②「大学審委員会が取りまとめた,｢大学審議会大学教育部

議会大学院部会における審議の概要」に対する

会における審議の概要」についての意見案及び見解について，の２件であるので，よろしくご

関連資料(｢国立大学の役割と今後の課題｣昭和

審議をお願いしたい。

61.11.12第１常置委員会）について，配付資

以上のように述べられのち，議事に入った。
2０

βU:HR19、料をもとに各項目毎の説明があった。

鱒ついで，同案について審議が行われた。

とするのであればむしろ，「審議の概要｣から

その結果，会長から次のように諮られ，異議離れて，国大協としては大学院問題についてなく了承された。

同案を総会に付議し，基本的な承認が得られ

f■、○学位授与機関については,「学士｣と｢修士・の修正も含めて最終的な取扱いを正副会長及び博士」の二つの問題があるが，それぞれに対委員長に一任願うよう諮りたい。

して慎重に対応する必要がある。

なお，関連して次のような意見があった。

会の各委員にもご理解いただけるよう話し合っていただきたい。

だいたが，これを総会に提出し，国大協の見解漸減していること，学位について人文社会科

れば，本日いただいたご意見及び総会での論議

学系の考え方が変りつつあることなど，最近の結果を踏まえて，文言・形式を含め委員長との国立大学の状況の変化も大学審議会の委員

正副会長にその取りまとめを一任いただくように理解していただけるようお願いしたい。

総会にお諮りすることにしたい。

要」に対する見解について

橋委員長から次のように報告があった。

jnUU

この「見解」の取扱いについてご意見をいたとして取りまとめることについて承認を得られこのことについて，大学院問題特別委員会高

/鰯慰、等の意見が出されたのち，会長から次のように諮られた。

○国立大学の建物等の施設整備関係の予算が

2．「大学審議会大学院部会における審議の概Ｆｖ

よくはないか。

れば，理事会，総会の審議を踏まえた上，字句○国大協として主張すべきことを，大学審議'@m掴、斯く考える，という形で意見をまとめる方がこの会長の提案は異議なく了承された。
3．国立大学の教育研究条件の改善方策について会長から，先に開催された特別会計制度協議

去る６月１日開催の理事会において，本委員会において，政府の公共投資10カ年計画が話題

会が取りまとめた「大学審議会大学院部会におとなり，文部省では，その計画の中に，大きなける審議の概要」に対する見解について，種々財源を要する国立学校の建物等の施設整備を組ご意見をいただき，さらに，各大学のご意向も朶込染たいとしているが，見通しは厳しい状況伺うことになったので，６月末日を提出期限とにあること，等の説明があったのち，引続き会して６月４日付で各大学長宛にご意見照会し，長から，文部省の予算の総枠をふやし，大学の併せて６月総会までにお目通しをお願いしたこ

教育研究条件の抜本的改善の裏付けとなる予算とをご報告する。

を如何にして確保するか，その方策についてご

ついで，審議に入りこの「見解」の取扱いについて，意見をお伺いしたい旨述べられた。
これについて種☆意見の交換が行われたの○大学院部会の「審議の概要」は，部会で論ち，熊谷副会長から次のような提案があった。

議されたことが並列的に記されていて部会の公共投資10カ年計画に対し国大協としても積明確な意見としてまとめられていない部分が極的に働きかけるべきと思う。会長を中心に開多いので，この「見解」を国大協の「意見」

係委員会の協力を得て，訴えるべき事項を整理
２１

会長からこの提案を諮られた結果，異議なくして，総理をはじめ与野党責任者等の国会議員などに陳情することを理事会としてお認めいた

了承された。

以上をもって議事を終了し，閉会した。

だけないか。

第86回総会 (第１日）－
日時平成２年６月12日 （火）１０：００～１７：00

場所学士会館（神田） 210号室
出席者各国立大学長

有馬会長から，開会の挨拶があったのち，次のように述べられた。

今総会の議題は，国大協の予算･決算のほか，各委員会からの審議状況の報告とそれに基づく協議事項であるが，中でも大学審議会の部会報
告に対する意見については，十分ご審議願いた

FF１（３）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学）（前任）（後任）

帯広畜産大学鈴木省三坂村貞雄
北見工業大学林正道平林眞

いと考えている。また，日米貿易摩擦に関連し岩手大学高橋八郎船越昭治て公共投資の10カ年計画が検討されていると聞

東京芸術大学藤本能道平山郁夫

いているが，その中に文部省関係，特に大学の一橋大学川井健塩野谷祐一

施設・設備等に関する項目を入れていただきた

浜松医科大学中井準之助川島吉良

いと思っており，それらの問題も含めて国立大豊橋技術科学大学本多波雄佐女木慎一

学の将来についてご検討をお願いしたいと考え

島根医科大学槍學平川顯名ている。

なお，大学入試センター試験等についてご説明願うため，後刻大学入試センターの有江所長

福岡教育大学安永武一郎田代高英
佐賀大学楠田久男高田弘

大分大学志賀史光光永公一

いたい。

宮崎大学遠藤尚池田一いたので，ご紹介申し上げる。（紹介）

事務局から〆今回総会の配付資料について説明があった。

（２）今回総会の日程について会長から，今回総会の日程については,「資料３」により行いたい旨諮られ，了承された。
２２

ﾉﾘPR露、

宮崎医科大学岡本直正木下和夫

琉球大学東江康治砂川恵伸（４）代理出席について（１）会議資料について｢拳

山口大学粟屋和彦三分－政男にもご出席いただくこととしたので，ご了承願

また，放送大学の甲田学長にもご出席いただ'111認Ｉ

会長から,東北大学の大谷学長ご都合のため，
細谷教育学部長が，また，富山医科薬科大学の山崎学長ご都合のため，片山医学部長がそれぞれ代理出席された旨紹介があった。
（５）委員長の交代について会長から，前回総会以後の委員長の交代にっ`守いて，次のとおり報告があった。

小委員会から意見を求められたので，両副会長（委員会）（前任）（後任）

第２常置委員会前川正とも協議し，１２月８日開催の同小委員会におけ末松安晴

る意見発表を阿南筑波大学長と太田横浜国立大（群馬大学長） (東京工業大学長にお願いした。阿南学長は所用のため文書

学長）

Ｉ会務報告

会長から,前回総会以後の主な事項について，

マ

FT、

次のとおり報告があり，その他の事項について

は，「国立大学協会事業報告」（資料11）をご参
ｌ_P/`mFP、13日，有馬会長，熊谷，前川両副会長，野村第４常置委員会委員長，高橋第６常置委員会委員長，西島京都大学長の特別会計制度協議会構成

員が文部省の阿部事務次官,坂元高等教育局長，の総会でご了承を得たとおり，要望書「国立大川村学術国際局長等から平成２年度予算編成の学の学生納付金の改定について｣を取りまとめ，

概要について説明を聴き種々懇談した。

平間事務局長が文部省及び大蔵省に赴き，文部大臣，大蔵大臣宛に同要望書を提出，関係担当官に慎重な配慮方を要望した。
2．外国大学長の招致について

5．「大学入試センターにおける大学情報提供
事業について（中間報告)」について

昨年12月21日,大学入試センター所長から｢大学入試センターにおける大学情報提供事業について（中間報告)」について意見を求められたの

平成元年度の外国大学長招致事業として，ポで，第２常置委員会に検討を依頼し，その審議

ーランド国大学学長団を招くことになり，同国結果に基づいて国立大学協会としての意見を両の３大学学長が昨年11月28日に来日され，文部副会長とも協議して回答した。

省，東京大学，筑波大学，高エネルギー物理学研究所，日本学術振興会,東京国立博物館，東,尻談会について1．要望書の提出について

昨年12月19日，高橋第６常置委員会委員長及び句

4．平成２年度予算編成に関する文部省との懇文部省から申し入れがあったので，昨年12月の増額改定の動きが伝えられたので，去る11月

侭n用且、意見を述べられた。

照願いたい旨述べられた。

昨年12月初めに，国立大学の入学料，検定料

下１をもって，太田学長はご出席のうえそれぞれご6．特別会計制度協議会の開催について

京工業大学，京都大学，名古屋大学,日本大学

去る５月15日，特別会計制度協議会が開催さを順次訪問視察し，１２月７日帰国された。なお，

れ，文部省から平成３年度国立学校特別会計予同日，国大協主催の懇談会並びに懇親会を開催

算の取り扱いについて説明があり,国大協から，した。

高等教育財政の振興，国立学校特別会計への一3．中央教育審議会生涯学習に関する小委員会のヒアリングについて

昨年12月，中央教育審議会生涯学習に関する

般会計繰入れの増額，文教施設費の拡大，定員削減の抑制，国際交流予算の充実，学生納付金の増額抑制等について強く要望し，種を意見の交換を行った。
2ヨ7．全国大学高専教職員組合（全大教）との会
談について

全大教からの申し入れにより,去る５月21日，

第４常置委員会の野村委員長及び阪上委員が全大教の石井副委員長ほか数名と会見し，技術職員問題及び賃金改善に関して懇談した。
Ⅱ協議事項

1．平成元年度国立大学協会歳入歳出決算につ会の二つの部会の審議概要報告に対する意見のまとめについては，当面の問題として別議題としたので，第１常置委員会と大学院問題特別委
員会の報告はその時にお願いすることとしたい｡

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況について，各委員長から，概ね次のとおり報告があった。

（１）第２常置委員会（末松委員長）

本委員会は，平成元年12月11日，平成２年２いて月19日，５月11日の３回開催し，次の事項につ事務局長から，資料７「平成元年度国立大学

いて審議した。

協会歳入歳出決算」に基づき説明があった後，監事の加納東京医科歯科大学長から監査結果報
告があり,会長からご承認願いたい旨述べられ，異議なく承認された。

2．平成２年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

項について

「Ｂ日程」で試験実施を予定する大学の試験開始日について，静岡大学，三重大学，富山大学の３大学から,学外の試験場確保等の理由で，定められた３月５日を日曜日に当たる３月３日

協会歳入歳出予算(案)」に基づき説明があった大学の入試の実施に影響をおよぼすことになら後，会長から，本案については，３月16日の理事会に諮り承認を得ているが，慣例により追認

尊重し，申し出を了承することとした。

3．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

これより，各委員会委員長の報告と協議に移ないと判断されたので，これらの大学の意向を
また，東京大学より前期日程試験と後期日程

入学試験の第１段階選抜の結果発表日を，前期
日程試験の第２次学力試験合格発表日（平成３年３月10日（日））としたい旨書面をもって協議があり，前年度の申し出と同様に，国立大学全体の入試業務の遂行に支障を来すものではないと判断されたので，同大学の意向を尊重して申取りまとめいただき，資料９として配付してあし出を了承･することとした。なお，このことに

なお，大学審議会の大学教育部会と大学院部
２４`顕、試験で実施する同大学の，平成３年度後期日程

るが，委員会の審議状況の要旨は各委員長におるのでご参照いただきたい。

1W罰に繰り上げたい旨書面をもって協議があり，平成３年度については，受験生の複数受験及び他

た。

〆刷顯、

１）平成３年度第２次試験実施に係る協議事事務局長から，資料８「平成２年度国立大学をお願いしたい旨述べられ，異議なく承認され③

ついては，今後他の大学から同様の協議があった場合には，これに倣って処理するが，その弾両力的な運用の可否について入試改善特別委員会の意見も伺った。その理由は，分離分割方式の

勺

炉説

/鰯9国、

両

いて

実施上の問題点として，例えば後期日程試験の②前期日程入学手続完了者データの提供に

第１段階選抜の合格者の中に前期日程試験の合ついては，従来の各大学からの提出期限を格者が含まれるために，後期日程試験の欠席者

３時間繰り上げることによって「全大学のの見込染が若干困難になること，前期日程試験

データ」を「各大学毎のデータ」に改善し合格者の中で後期日程試験を受験しない者へのて，従来の期間に提供する。

検定料の返還が出来ないという問題，また，後③センター試験等の成績資料の公開等につ

期日程試験の第１段階選抜で不合格となった者

いては，センター研究開発部における成績の中に前期日程試験の合格者が含まれる可能性

資料の取り扱いは，大学・学部及び受験者があり，このことについて批判のでる恐れがあの許諾がない限り，特定できる形では，成るためである。

績資料を研究発表に使用しない。また，実２）国立大学・学部への私費外国人留学生の施面での成績資料の利用は，センターの実ための入学者選抜についての実状調査につ施方法専門委員会，運営委員会の議を経て

いて

提供する。

資料１２「私費外国人留学生のための入学者選５）委員会開催以後において，全国盲学校長

抜について'の調査調査結果集計」は，各大学会大学進学対策委員会の松原委員長より,｢大学のご協力により集計された入学者選抜の実施状

入学試験（２次試験）の事前協議及び入学試験

況と今後の予定，又，各大学から寄せられた学

点訳に関してお願い」があった。これについて

習状況と修学への配慮，健康管理，その他に関は眈昨年当委員会において，前川委員長名で全するコメントが整理された調査結果であるが，

国高等学校長協会特殊学校部会山賀理事長からその概要について討議した。

の申し出に基づき，事前協議の締切期限を原則

３）「大学入試センターにおける大学情報提として12月15日以降としたが，今回の申し出は供事業について（中間まとめ)」についての協議は少し早めにして，出来れば期限を付けな意見いでいただきたいとの要望であるが，既に前年

i鍋璽、

/へ

①センター試験利用大学出願状況資料につ有馬会長より当委員会になされた意見具申のに決まっているので，今後このような申し出が下問に応じて，当委員会としては，大学入学試あった場合には，各大学において関係者と面接

験志願者の進路選択に資するための大学に関すをするなど適宜善処をお願いしたい。

る的確な情報を提供する事には基本的に賛成し，若干の意見を添えて，会長に報告した。

以上の報告に対して，色覚異常者の取扱いについても検討を希望する旨の発言があった。

４）大学入試センター提案の検討事項等について（２）第３常置委員会（松角委員長）

次の事項等についてセンター側力麹ら提案説明

本委員会は，本年４月27日に委員会を開催しがあり，当委員会としては特に異議は出なかった。協議の内容及びその後の対応については次た。

のとおりである．
2，１）就職協定順守に関する問題の今後の方針
について

学の実情に応じた問題の検討と対応につき種を検討した。ことに進路選択，適性，就職，中途

平成元年度の就職協定順守が，極めて残念な

退学などは，大学の組織，構成，カリキュラム

結果に終わったことについては，就職協定協議等により異なり,特異な問題も少なくないので，

会世話人会の企業側からも，深甚なる反省の言

今後引き続き分析的調査を行うことが提案され

葉と，さらに今年度に向かって新たなる決意がた。

表明された。資料13の①「平成２年度就職協定

４）専門委員，教員委員の交代についての成立経緯と活動状況」に要約したように各種

それぞれ東京工業大学の木村孟教授，金沢大委員会，協議会，世話人会などの会合が数次に学の岩佐幹三教授(法)，広島大学の吉田典可教

わたり開催され，４月20日までに平成２年度の授（工）が選任された。
〆顯、就職協定に関わる取り決めが行われた。大学側と企業側との最終的な協議は，４月20日に開催（３）第４常置委員会（野村委員長）

された資料13の②｢就職協定協議会世話人会(第１）技術職員問題について４回）の概要」のとおりであり，また，同日付「教室系技術職員の組織化と研修の現況に関けにて,文部省高等教育局長から,資料13の③するアンケートについて」に対する各大学の回｢平成２年度大学及び高等専門学校卒業予定者

答のまとめ方について，昨年秋の本総会以後，に係る就職協定期日等について(通知)」が出さ

本委員会１回，小委員会３回，専門委員会１回れた。主なる協定とその改正点は，就職協定期を開催して検討し,平成２年３月20日付けで｢回日は従前どおりとし，業界研究会については，答のまとめ」を各大学長に送付した。

期間及び実施方法の改善を行い，求人申し込詮

今後は，「専行職｣への移行の手順及び公務員

受理は，昨年度までのものを約40日早め，６月

試験２種相当の研修内容等について検討したい

１日以降とすることとされたことである。

と考えている。

２）学生の国民年金加入問題について

２）要望書について

前回報告のとおり，２０歳以上の学生にも国民「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

年金加入が義務づけられることとなり，平成元

及び「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」

年12月15日国民年金法改正法が成立した。学生について，本委員会１回，小委員会２回を開催の身分として，出費の負担を軽減すべく種を協して審議し，前者について資料14のとおり原案

議陳情等がなされ，学生への年金適用は，平成をまとめた。この案が例年と異なる点は，文言３年４月１日以降とし，更に適切な減免措置をを具体的にしたこと，現状に見合うよう書き改講ずべく，引き続き関係省庁と協議しながら，めたことである。

学生が不利とならないよう検討が重ねられてい！ｂ３）国立大学保健管理センターの活動について先のアンケート調査の結果を踏まえて，各大２６

なお，今回は，教育職（－）の俸給体系の是正を主眼点とし，更に大学研究調整額（仮称）る゜③の新設，中堅職員（事務系）の待遇改善を重点的に要望したい。

また，「人事院勧告の取り扱いに関する要望

I詞

岸懸、

e翁

ベ

録

/；嚥鬮、

書」については，例年どおり「勧告」の成り行の難易度とその理由，特に文系の状況が論きを承たうえで，作成し提出することとしたい議された。博士の水準の確保と研究指導のので，第４常置委員会委員長と会長に一任願い

充実並びに適切な運用を求める意見が多くたい。

出されたが，この問題は留学生だけではな

３）全大教の申し入れを受け，５月21日に委く，大学院全体の問題としての促進を期待

員長と阪上委員が会見し，技術職員問題及び給したい。また，各大学において，博士課程

与実態での私学との比較等について種々懇談を設置の促進が要望されている。

した。

②カウンセリングについては，多くの大学

ついで,会長から，「国立大学教官等の待遇改で専門知識を持ったカウンセラーを充足す

善に関する要望書」（案)について，ご承認願いるとともに〆留学生専門教官，担当職員をたい旨述べられ，異議なく承認され，さらに，含めた対応を必要としている。このため，｢人事院勧告の取り扱いに関する要望書」の作

留学生センターの設置など，留学生のため成・提出について諮り，第４常置委員長及び会の組織を整備充実させることが求められて長にその取扱いが一任された。

いる。

このほか，これまでの検討結果を含め，本委

j詞（４）第５常置委員会（太田委員長）

員会として留学生問題に関する現状と提言を，本委員会は，本年２月20日と５月28日に開催

今秋を目途にまとめることになっている。

し，次の事項について協議した。

３）留学生交流，学術交流の施策について

１）外国大学長招致について

文部省から，国際交流関係の平成２年度予算

平成元年度は,ポーランドの学長を招致し，の説明を受けたが，ＯＤＡ予算の拡大等を望む

関係大学のご協力により無事招致事業を終了す意見が出され，文部省と意見の交換を行った。

ることができた。

平成２年度の計画については，これまでこの/認M9R招致事業としては取り上げていなかった近隣国育体制との関連で問題を把握する必要があるとの意見が出された。

を対象とし，日程の中にパネル討論に類する意
見交換の機会を設けるよう，検討を進めること（５）第６常置委員会（高橋委員長）とした。招致国の候補は，中国又は韓国とし，

１）大学財政基盤の調査研究委員会の設置に討論のテーマとしては，留学生問題，研究者交〆、以上の報告について，学位取得は大学院の教流が挙げられている。

ついて

国立大学の財政悪ｲﾋが顕在化している現況に

２）留学生問題について

鑑承,第６常置委員会の下部組織として，「大学本委員会では，一昨年来，留学生問題を主要

財政基盤の調査研究委員会」を設置することがな検討課題とし，先に本委員会の学長委員から決定され，平成元年９月26日に委員が選出され求めたアンケートを基に，討議を続けており，た。調査研究は，文部省科学研究費補助金をう

今期は以下の諸問題を検討した。

けて実施することとなり，平成元年12月４日及①学位取得については，留学生の学位取得

び12月26日に研究分担予定者の連絡会議をも２７

ち，平成２年度総合研究(Ａ)，研究代表者を津

欧米には，既に著作権の集中管理機関が設立

布楽宇都宮大学教授，研究分担者11名，研究課

され，機能・活動していること並びに文化庁も題｢大学の財政運営に関する基礎的研究｣，期間｢複写権センター｣の設立を支援し，次期通常国を平成２年と３年の２年間,総額約1,700万円で会に著作権法改正案の提出を準備中であるとの申請し，その結果採択された。この結果を５月

現況を踏まえ，種を意見の交換及び協議を行っ

１４日開催の第６常置委員会に報告し了解を得た｡その結果，複写権問題について，著作権者て，第１回の研究連絡会議を６月14日午前に開の権利を擁護し，かつ，わが国の学術研究並び催することを決定した。

に教育の発展を阻害することのないような方策

２）平成３年度概算要求の取り扱いについてが望まれる旨を資料１５「大学における文献複写

平成２年５月14日第６常置委員会を開催し，と著作権の問題についての見解」として取りま

文部省より泊大学課長，佐念木研究機関課長以掴'２１蕊､１とめた。

下10名の出席を得て，平成３年度概算要求の取２）学術情報ネットワークの整備についてり扱いの説明及びこれに対しての質疑応答が行

文部省学術情報課より，学術情報システムのわれた。文部省出席者の退出後，５月15日の特整備に関する平成２年度の大学情報処理センタ

別会計制度協議会への要望事項を検討し，一般

ーの整備，データーベース作成の促進，キャン

会計よりの繰入れ金の増額,文教施設費の拡大，パスＬＡＮの整備等の計画内容について説明が定員削減の抑制，授業料・入学金の増額抑制，あり，これらの計画の整備並びに推進について

国際交流の基金による配分につき要望すること協議した。また，学術情報センターより，デーとした。

ターベース作成の現況並びに学術情報ネットワ

1V念ークの第二期計画等について説明があり，今後（６）学術情報特別委員会（小林委員長）の充実，推進について協議した。

前回総会以降，本年２月２日及び５月14日に本委員会を開催し，次の事項について意見交換
及び協議を行った。

以上の報告についで，会長から，本日提出された見解を了承されたい旨述べられ，これを基

１）複写権問題についてに「複写権センター」と話し合うことを含め異

昨年秋の総会直後に開催された事務連絡会議

議なく了承された。

ﾉﾘ巴懸３において，文化庁より「文献複写権センター」の設立について説明があり，また，大学図書館（７）医学教育に関する特別委員会による文献複写サービスについては，かねてよ（井形委員長）り国公私立大学図書館協議会を窓口に複写権セ

今回，国立大学における卒後教育のあり方を

ンター関係者との間で協議が行われてきた。
そのような状況の中で，本委員会としては，めぐって討論を行い，資料16の「大学病院における卒後臨床研修（中間報告案)」をまとめた。

５月14日の委員会に文化庁の担当者の出席を得

その要点は，次のとおりである。

て文化庁としての考え方につき詳細な説明を受①卒後教育では知識，技術の習得の承ではけ質疑応答を重ねた。
2８

なく倫理問題にもウエイトを置き，医療の癖

本質を学ぶ必要がある。

へ（９）教員養成制度特別委員会（関委員長）②卒後教育も今までの経験に基づくもので本委員会は，教員養成をめぐる新たな問題状はなく，到達目標とその達成のためにカリ況のもとで，昨年７月，すぺての会員大学を対キュラムを策定する必要がある。

象に，教員養成の実態と改善努力，さらに今後③卒後研修では学部教育を承け，視野の狭の教員養成についての意見の調査を行った。そい専門家をつくらないよう必要な診療科をのうち，新免許制度への対応に関する諸問題及ローテイトするシステムを組むことが望ま

び情報化・国際化の状況に対する教員養成の問

しい。

題，教員需給の推計，教育委員会による教員の④教育担当教員にも卒後教育の重要性につ|」

jG911E、いての認識を求めたい。

協総会において第一次報告を行った。

⑤大学病院だけでは教育はできないので，その後，調査結果の残された項目を中心に今効率的な教育のために関連教育病院群シス回「資料17」の第二次報告として４つの項目にテム構築が必要であることを指摘した。

ついて取りまとめた。その主な内容は次のとお⑥臨床研修と医学系大学院との関係を明確にするよう対策を考える必要がある。

⑦臨床研修のための教員，積算校費の充実を希望した。
F1b

りである。

１）今後の教員養成における一般大学・学部の役割

一般大学・学部がどれだけ教員の供給にか

この中間報告に対して各大学をはじめ文部省，厚生省等関係各方面の意見を求め，最終案,;1,99h、

資質向上方策などについては，昨年11月の国大

かわっているかを知るために，過去３年間について年次別，学部系統別に集計した。

をまとめたい。特に，医学部，歯学部の大学院

その中で,教員の供給は減少しつつあるが，に関しては，この問題と密接な関連があり，ま一般大学・学部の教員養成の役割は，将来とた，生涯教育とも関連があるので，この点につも変わらないとする意見が71％もあった。そいても引き続き検討していきたい。

して，同時に中学校教員養成においては，ま会長より以上の中間報告案について諮り，これを了承した。

すます重要性を増すという意見が示されている。また，一般学部が教員の現職教育にかかわるべきだという意見も65％あった。

２）教員養成系大学における教員養成のため（８）教養課程に関する特別委員会の教育内容の改善（久佐委員長）

課程別カリキュラム・課程編成の特色等に「教養課程教育の改善に関する実情調査」をついての改善は，最[近10年間に行われた重要各大学に依頼したが，現在殆どの大学から回答

な変更や改善があったとする大学が75.5％あを寄せられている。この回答の整理をはじめるった。更に，教育実習の改善については実習

ところであるが，秋の総会までには取りまとめ校に任せたまま放置することなく大学側がイたいと考えている。

ニシアチブをもって充実させる方向で多くの

八$改善努力が染られる。とりわけ，教育実習の2１

事前・事後指導について，いずれも大学自身からの入試改善への取り組糸方などについての努力としてどのような内容を積み重ねなけ

種含意見交換を行った。

ればならないか，ということについて多様な形態と方法で検討されており，今後一層改２）平成４年度の入学者選抜の基本方針について善・充実がすすめられることが予想される。

本委員会としては「平成４年度の入学者選抜

このほか，障害児教育，幼児教育，養護教は，平成３年度に引き続き「連続方式・分離分

育，職業科教育の教員養成の多面的な実態と割方式併存制」で行うことが望ましい｡」ことを問題についても考察をすすめている。

確認し，この旨を今回の総会に報告することと

３）情報化社会における教員養成の課題した。この件については，本総会においてご協

第一次報告につづいたものであるが，一般議をお願いしたい。

大学及び教員養成系大学・附属学校園におけ

３）「国立大学の入学者選抜についての平成

る情報科学・情報処理等の教育に関する現状

３年度実施要領」の一部変更(案)について

及び初等中等教育における情報機器等の利用

大学入試センターから,｢現在,各大学から「３の現状などについて調査の結果を取りまとめ

月14日午後８時まで」に大学入試センターへ通ている。さらに今後の情報教育の在り方につ知することとなっている「前期日程」試験の合いての問題提起の方向も考えた。

格者及び入学手続き完了者リストを「３月14日

４）今後における教員需給の展望

午後５時まで」に通知してもらえれば，これま第一次報告は，推計結果による結論の承をで「全大学のデータ」として提供していた「前示したが，今回は小・中学校教員と高校教員

期日程」試験の合格・入学手続完了老資料を，の別に都道府県ごとに推計結果をグラフによ従来から国大協より要望のあった「各大学毎のり示した。

データ」として提供することが可能である」旨

以上の報告についで，会長より第二次報告にの連絡があった。

ついて諮り，これを了承した。

00）入試改善特別委員会（熊谷委員長）

であると考えられることから，実施要領の一部

第85回総会以後，２回の委員会を開催し，次を変更して平成３年度入試から実施できるよう

１）国立大学の入試の改善に対する今後の取り組糸方について

現在，大学審議会及び中央教育審議会においても大学入試の在り方が検討されているが，今後国大協として，国立大学の入試制度について
さらに検討を進めていくために，文部省の大学課長から，両審議会の大学入試に関する審議状
況等について説明を受け，国大協としてのこれ
３０'?＆罰P、

伊掩

これを受けて審議した結果，これは従来から出されていた多くの国立大学の要望に沿う改善の５つの事項について審議を行った。

肉

〆癒､、

今回の総会に提案することとなり，この旨を総会に先立って各国立大学長あてに連絡することとした。この一部変更案についても本総会でご協議願いたい。

４）「平成３年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」の(7)について

これは第２常置委員会から本委員会に対して照会のあった事項についてである。

すなわち，分離分割方式の後期日程の２段階

厨．

選抜に係る第１段階選抜の結果の発表日（３月２日まで）は，第２常置委員会の協議を経て特別措置がとられることとなっているが，特別措内｜‐/４，M目月会長から次のとおり報告があった。

協議を経ることなく特別措置をとることができ

平成３年度入試の前期日程を除く合格者発表

るように運用を改めてはどうかという旨の照会期限である，来年の３月23日が土曜日のため私があったことに対し，本委員会として種々意見

学併願の受験生に配慮して前日午後１時までにの交換を行った結果，現時点ではこれまでの方してはどうかという考えがあり，各大学に照会

式を変更しないのが妥当であるという結論となしたところ，ほとんどすべての大学から22日まり，これを第２常置委員会に回答することとしでに発表する予定とのご回答をいただいた。ごた。

報告申し上げるとともに,ご協力に感謝したい。

定料の返還問題については，今後文部省において十分検討願いたい旨を文部省大学入試室長に伝えた。
５）共同プロジェクトに対する支援について

国大協・入試改善特別委員会に対して国立大

鍛国

4．平成３年度入試の合格者発表日について置を希望する大学がその都度第２常置委員会のなお，この件に関連して話題となった入学検

Ｆ号､

異議なく承認された。

なお，検討中の大学にあっては，ご配慮願えれば幸いである。
5．大学入試センターからの脱明

まず，有江大学入試センター所長から概ね次のとおり挨拶と報告があった。

学入学者選抜研究連絡協議会（略称：入研協）

第１回目の大学入試センター試験は国大協の会長から，大学入試に関する共同研究プロジェ

ご支援をいただき各大学と共同実施し無事終了

クトの実施に当たって，国大協としても全面的できたことに感謝申し上げる。来年１月に予定に支援をお願いしたい旨の要請があり，本委員されている第２回目の大学入試センター試験の会として種盈意見交換を行った結果，各大学の実施については，第１回目の試験実施結果によ

自主性を尊重しつつ，出来る限り協力するようる各大学からの改善意見を，センター内の各委

前向きに対処することとした。

員会にはかった上５月14日に国公私立大学長で構成されている｢大学入試センター試験協議会」
以上の報告・説明があったのち，次の事項について協議した。
１）平成4年度入学者選抜の基本方針につい'F１てにおいて実施方法全般について了承をいただくことができた。また，大学入試センター試験の発足と同時に，各大学の進学情報を大学進学志望者に提供することになったが各大学における会長から，平成４年度入試の基本方針は平成

教育・研究の内容，入試の状況あるいはキャン

３年度と同様とする件が諮られ，異議なく承認

パスライフの実情等の情報を各大学の協力を得された。

て行うことにしている。今後とも大学入試セン２）「国立大学の入学者選抜についての平成
３年度実施要領」の一部変更(案)について会長から，この一部変更(案）について諮り，

ターにご支援をお願いしたい。

ついで，田保橋副所長から，配付資料に基づ
き次のとおり説明があった。
３１

（１）平成３年度大学入学者選抜実施要項についてる大学入試センター試験実施大綱」がすでに通知されたところだが、大学入試センターでは，

前年度とは特段の変更はない。

この実施大綱に基づき「平成４年度大学入学者（２）平成３年度大学入学者選抜大学入試セン選抜に係る大学入試センター試験出題教科・科ター試験実施要項について

前年度と異なる主な点は，①一部教科・科目の時間割の変更②試験成績に係る統計数値の発目の出題方法等」を定めたものである。

（７）大学入試センターにおける大学情報提供
事業について

表時期③国語の分野別成績の提供,などである。

大学入試センターにおける大学情報提供事業

なお，追試験の実施会場は，東日本は「東京についての最終報告は，国大協等の意見を踏ま商船大学｣，西日本は｢神戸大学」にお願いする

え，まとめたものであり，すでに各大学にもおことになった。

送りしている。

（３）平成３年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項

会長から，前回総会以降，今総会までに開催たものであるが，その主な改正点は，①試験時された各地区学長会議若しくは懇談会の状況を

間割②ドイツ語，フランス語，工業数理等科目

各当番大学からご報告願いたい旨発言があり，の事前申告制，③首都圏の試験地区区分の一部

それぞれ次のような報告があった.

修正などである。

入試センター試験新規利用大学

平成３年度から新たに大学入試センター試験■馬（１）北海道地区（伴北海道大学長）

５月29,30日に開催し，次の２点について意
見交換を行った。

を利用する大学は，公立２，私立５である。こ１）平成２年度の入学者選抜についてれにより７大学増え,155大学(国立95,公立39,

平成２年度の入学者選抜について，平成元年

私立21）が大学入試センター試験を利用するこ度との対比を各大学から詳細に報告をしていたとになる。

だき，平成３年度以降の参考とした。

（５）平成３年度大学入学者選抜大学入試セン

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会（第１回）開催日程
入試担当者連絡協議会（各大学を対象）は８

月下旬に，高等学校を対象とした説明協議会は７月中旬に各地区毎に開催する。

（６）「平成４年度大学入学者選抜に係る大学
入試センター試験出題教科・科目の出題方

3２

＃鰻顯、

２）地区留学生交流推進協議会の設置について

ゴヒ海道地区留学生交流推進協議会を昨年11月１日発足させ，同協議会を札幌地区に置くこととした。

また，国大協の動向について，各常置委員会
委員及び特別委員会委員から審議状況について報告を受け，意見交換を行った。

法等について（通知)」

文部省から,｢平成４年度大学入学者選抜に係〆Ri1m1N

6．各地区学長会議の状況報告

各大学及び国大協等の意見を参酌して改正し（４）平成３年度大学入学者選抜における大学

肉(2)近畿地区（出口奈良女子大学長）

埒５月25日に開催し，次の２点について意見交換を行った。

１）一般教育の現状と改善について

主として一般教育の実施組織について協議した。一般教育の重要性については共通の認識があるが，各大学の事情に応じた改善等について
勺

斜

/…、

7．当面の問題について－－大学審議会への対応について－（１）大学教育部会の「審議の概要」について

第１常置委員会（新野委員長）

意見交換を行った。なお，各大学の特長を生か

４月18日に委員会を開催し「大学審議会大学した積極的な改革への取り組糸に対して，文部教育部会における審議概要｣について討議した。

省の理解と強い支援が望まれるところである。

これについては，さきに各大学長の意見を伺っ

２）当面する諸問題についてたところであるが，委員会では当日までに寄せ

教室系技術職員問題を中心として意見交換をられた各大学の意見をもとに討議した｡(その後行った。

６月１日までに計58大学から意見提出があった｡)その結果，各大学から寄せられた意見のなT■兜（３）中国・四国地区（中内高知大学長）

かには，共通した意見もあるが，項目によって５月28,29日に開催し，国家公務員の完全週

は意見の分かれているものもあり，また，「審議休二日制の検討推進上の諸問題について意見交概要」そのものの内容が，まだ必ずしも明確と換を行った。

なっていない部分も多いので，現段階において

平成４年度から国家公務員の週40時間勤務がは，学部における教育研究上考慮されるべき重はじまるが，授業日数・時間，病院及び幼稚園

要な基本的問題を述べるとともに，「審議概要」の運営及び勤務時間割振り等の問題点，また，でとり上げている若干の事項について意見を述その対応について意見交換を行った。

べることとなった。

これにより，とりまとめたのが「大学審議会

R1RMmn、（４）九州地区（安藤九州芸術工科大学長）

大学教育部会における審議の概要（平成元年７

今回は,国大協の会長にも出席していただき，

月27日)」についての意見（案）である。これに５月29,30日に開催し,次の２点について意見交は，参考資料として「国立大学の役割と今後の換を行った。

課題」（昭和61年11月12日第１常置委員会)を

ｌ）大学審議会「大学教育部会における審議の概要について」に対する各大学の意見に
F9、

ついて

一般教育の大綱ｲﾋ，大学評価の問題及び学位制度について意見交換を行った。

添付することとしたい。
なお，各大学の意見を十二分に反映されるためには,大学として意見をまとめられた場合は，国大協に提出するのと併せて大学審議会にも直接意見を提出することが望ましいと思う。

２）当面の諸問題について

第６常置委員会で検討している大学財政基盤の調査研究会についての説明があった。

ついで，概ね次のような質疑応答・意見交換が行われた。

○今後，大学審議会あてにも意見を提出して３３

ほしいとのことだが，同審議会は受け取った（２）大学院部会の「審議の概要」について意見を集約できるような場になっているの大学院問題特別委員会（高橋委員長）

か。

大学院問題特別委員会で「審議の概要」に対○大学審議会総会のメンバーには，大学関係する各委員の意見を持ち寄って検討しまとめた者以外の者も委員になっているが，大学教育のが，資料｢｢大学審議会大学院部会における審部会ではほとんどの委員は大学関係者である

議の概要について」に対する見解』であり，６ので，同部会においては十分議論できるもの

月４日付けで各学長宛送付してあるので，お読と思う。

象いただいたものと思うが，項目によっては意○国大協の現場（大学）の問題点等を率直に見を併記し，学位の種類については大綱化され理解してもらうために，大学審議会の委員とるという前提で意見を述べてある。また，財政

国大協の会長，副会長と話し合う機会をつくの窮乏状況については，昭和62年までに出したる方がよいのではないか。

３冊の報告書で十分訴えているので，ここではまた，国立大学の抱える問題点をどのよう

熱

'感恩:、

簡単に触れるにとどめた。

に世間に認識してもらうかも一つの課題だと思う。

○国大協として，これだけは実現させたいと

以上の説明があったのち，概ね次のような質疑応答・意見交換が行われた。

いうものを一つに絞って，大学審議会あて建○自己評価というより，むしろ大学の自己の議すべきではないか。この場合，財政基盤の情報公開であると考える。評価するのは広く確立が一番大切なことと考える。

世間であって，大学自体が自身に評価するの○文教予算，特に高等教育の総額を増やしてではない｡教育・研究活動を情報公開する，もらうようあらゆる手段を使って政府・文部

それによって世間の評価を求めるという作業

省等に要請する必要があるだろうと考えていをここでは自己評価としているのではないる。

か。

○当面は大学審議会にどう訴えていくかを考えるべきではないか。

○臨時教育審議会，大学審議会及び今回の中央教育審議会と続いて日本の戦後の教育政策

OuHnb

`T燕､、

が変わりつつある。それへの根本的な国大協
以上のほか字句の修正意見等があったのち，の対応がなければならない。たとえば，国立会長から｢｢大学審議会大学教育部会における審大学の法人化，大学の平等化等からの再編成

議の概要(平成元年７月27日)」についての意見という流れが他方にあるのだということを考(案）は基本的に賛成されたものと考えるので，えるべきである。

その文面については，本日の議論を踏まえ，第○大学の評価の問題については外国の事例も

１常置委員会委員長，会長及び両副会長で協議あるが，わが国には必ずしもなじまないのでし一部修正の上，国大協の意見として大学教育はないか。大学審議会へ報告された内容は，部会へ提出したい旨の提案があり，これを承認

自己評価を中心に考えることとし，自己点検した。

という言い方をして，同時に自己点検に徹し”『早軍

てその上で自己評価に努めるものとする，とるが，大学院部会の次の報告をまとめる時期がいうかたちで整理の仕方をしようということ迫っている事情もあり，その前にこれを提出しになっている。

たいので，本総会で国大協の「意見」としてまとめたい旨諮り，承認された。

以上の質疑応答，意見交換等があったのち，

Ｆｋ

/H鰄日

なお，文案については，本日の論議を踏まえ会長から｢｢大学審議会大学院部会における審議て，大学院問題特別委員会委員長並びに会長，の概要について」に対する見解』については，両副会長に一任することが了承された。

６月30日まで各大学の意見を伺うことにしてあ

第86回総会 (第２日）
日時平成２年６月13日（水）１０：００～１５：００

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

1Ｗ

H駆懸ｑ

1．「大学審議会大学教育部会における審議のいて，大学院問題特別委員会委員長並びに会長

概要（平成元年７月27日)」についての意見及び副会長に，その最終的な取りまとめを一任（案）についていただいたが，昨日は必ずしも十分な討議時間

会長から，本件については，昨日の総会におをとれなかったので，本日更にご議論いただき

いて，第１常置委員会委員長並びに会長及び副たい旨述べられ，①学位授与機関設置の問題に会長に，その最終的な取りまとめを一任いただ

関連して，人文・社会系の学位授与が最近増加いたが，本日配付のとおり，既にその修正案がしている状況，②｢学士」との区別とその対応，

出来上がっているので，新野第１常置委員会委③論文博士存続の是非，④自己評価・自己点検

員長からご説明願いたい旨述べられたのち，同の必要性と，その結果の予算要求への活用，⑤委員長から，修正箇所について詳細な説明があ

教育評価とその困難性，等について意見交換が

った。

あった。

ついで，本修正案について，さらに若干の修正意見が出され，おわりに会長から本案についf句

3．教育・研究条件の改善策についてては，ただいまご指摘いただいた点を踏まえ，会長から，大学の教育・研究環境の改善を図更に加筆・修正したものを成案とし，これを大るためにどのような努力をすべきか，また財政

学教育部会へ提出したい旨述べられ，了承され的な裏付けをどのようにすれば改善できるか，た。

さらに現在の施設の実態，面積等について，調2．「大学審議会大学院部会における審議の概要について」に対する見解について会長から，本件についても，昨日の総会にお査をしておいたほうがよいのかということも含
めてご意見を承りたい旨述べられ，主として以下のような意見が出された。

○調査をするとすれば）今後の何十年かを見
３，

透し，大学がなにを狙い，どこを強化する必力年計画の問題についても，文部省と相互理要があるのかを調査する必要があり，また，解を深めながら，共通の目標に向かって進む

足りないところは何をどこまで足さないと大必要があるのではないかと考えている。ただ学の使命が果たせない，ということを調査す

科研費等については，その中でも公共投資的る必要があろう。

なものに含められるものはその中に含めて考行政の自己評価の欠如という政治風土が，え,経常的な研究費が減らないように,施設・大学，大学の研究体制，学術行政に一番大き設備の拡充を図れるような方策を講じる方法

なしわよせがきていることを考え，我々自身を考えていだだくことが望ましいと思う。

の自己点検，自己評価も大切であるが，国の○この時期に国立大学の施設・設備を強化しビジョンに対する自己評価が同時に成されるなくて，何時このようなことを言うことがでことを希望する。

きるのか。ここで声をあげなければ，国立大○日本も高等教育に関して，２５年から30年計

学は外に対して発言するチャンスをなくして画といった長期的な展望を持つべきであり，

しまい,財政的な状況はよくならないと思う。

その長期的な展望を持つべく社会に訴えると○文部省関係のＯＤＡ予算の枠を拡大する決

同時に,大学が果たしている役割をうったえ，

もう一つは，公共投資の中に文教施設，大の抜本的改善のために，国立大学の施設・設型設備費等の割合を増やすと，学生の積算校

備の充実を計って欲しいことを訴えていきた

費，教官の積算校費，あるいは教官の旅費等い。

の経常部門が減ることがあり得るので，どち○私は，国立大学の存在価値をもっとはっきと感じている。問題点がどこにあるかについりさせるような強い主張をすべきだと思う。

人類の文化の繁栄・進歩のために，いかに

一つはゼロシーリングの問題，もう一つは大学教育というものが重要であるかを訴える

文部省の予算の中での初等中等教育と高等教ことは，今日経済大国と言われる日本の国際育の配分の問題であり，欧米に較べて著しく的地位から見て，重要な責務であると思う。

高等教育の割合が少なくなっていることにあ

政府の資源配分という点で，社会福祉，社会る。従って，世論，マスコミ，政財界等を含保障，あるいは軍備と競合するのは当たり前

めて，大学に対する理解を深めながら，同時であり，競合を恐れていては資源は狸得できに大学の役割の重要性を認識してもらわなけない。

ればならない。また大学の方も，大学に対す

そこで,そういう資源配分を受けるために，る厳しい批判に対して，例えば国立大学白書

どのように国立大学の貧しい財政状況をアピのようなものを出すなどして，十分に対応すールすべきかが問題となる。学術論文を書くる必要があると思う。

ような形では，僅かな集団にしか読まれない

大学の財政の問題に関しては，公共投資1０３６’希らを重視するかが問題になると思う。

それを打破することは大変重要な問題であるてはある程度明確になっていると思う。

JOT?M鷺q、め手が必要である。

公共投資10カ年計画の中でも大学の教育水準○国立大学が施設･設備の面で貧窮しており，｣?、ものとなってしまうので，私は，もっと人の‘儘魚MN、衝

心を動かすような，レトリックの効いた文章

関すること，また，将来に向けて大学が考えてを考え，パブリックに意見を述べるべきであいること等を,政府関係,その他各界の主な方灸ると考えており，直接新聞の紙面を買って，へアピールする必要があると思うが，そのアピ広告として出すことを提案したい。

ールについて，両副会長，特別会計制度協議会○教育・研究条件の改善の問題については，

厨/側､99ｋ一昨年12月に「建議」を出しており，対外的き，秋の総会において，報告かつお諮りさせてに意見を表明する時期は過ぎたと思っていいただきたい。なお各大学の考えていることにる。むしろ今はアクションプログラムを作る

ついて,大学環境の調査などをさせていただき，べき段階だと思う。秋の総会までに合理的な間に合えば白書のようなものをまとめることも提案を考えていただき，この２日間の討議で考えたい。

出された問題を具体化させる方向づけをしていただきたいと思う。

長期ビジョンということについて，国に対して国立大学を含む高等教育のビジョン，理想的

もう一つは，定員削減により，学生数が増には25年から30年計画の長期ビジョンを作らせえているにもかかわらず，職員の人数が大幅るにはどうしたらいいか，西島京都大学長に検に減っているが，このことは定員外の職員を討をお願いしたい。

雇うことにつながり，その分教官の研究費が割かれるということになる｡財政問題として，
7禺引7のメンバーの一部の方台と協議させていただ

4．その他

施設・設備の問題も重要であるが，同時にこ（１）第87回総会の日時・場所についてのような人員の問題についても考えていただ

会長から，次回の総会は平成２年11月14日，

きたい。

15日，事務連絡会議は16日に開催したい旨述べられ，了承された。

最後に会長から次のような提案があり，異議なく承認された。
'２９mm、

大学審議会関係において，大学審議会に属す
る大学関係の委員の方たちとの話し合いをした内（２）退任予定学長に対する謝辞等について

会長から次回総会までに退任される予定の次の４名の学長に対して謝意が述べられた後，各学長から退任の挨拶があった。

方がよいのではないかという意見が多かったの菅野正学長（宮城教育大学）

で，会長，副会長，及び関係委員会の委員長プ

早川芳太郎学長（鹿屋体育大学）

ラスアルファで，この大学関係の委員の方たち

久佐守学長（山形大学）との話し合いを進めさせていただきたい。

太田正光学長（名古屋工業大学）

またいろいろな問題において，大学の窮状に以上をもって第86回総会を閉会した。

３７

第53回事務連絡会議
場所

平成２年６月15日（金）１０：００～１２：００
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長

日時（大学入試センター）田保橋副所長（日本国際教育協会）木村総務部長

平間事務局長司会のもとに開会。

18歳人口増に伴う入学者の受入れ増についても開会にあたり有馬会長から概ね次のような挨

国立大学として応分の責任を果たさなければな拶があった。

第53回事務連絡会議開催に当り一言ご挨拶申し上げる。

第86回総会は去る６月12日，１３日の両日開催され，無事終了した。今総会の議事内容の詳細、らないものと個人的には考えている。

いずれにしても，大学を取り巻く環境は厳し
いものがあるが，国立大学の充実発展のために痙畷?、

事務局長をはじめ事務局各位のお力添えを切にお願い申し上げる。

については，後刻事務局長から報告があると思うが，主な決定事項についてご報告申し上げたい。

入試関係では，平成４年度の入学者選抜について，平成４年度も平成３年度に引き続き「連続方式・分離分割方式併存制」で行うという基本方針を決定した。また，大学審議会への対応について審議し，「大学教育部会の審議概要｣及
び「大学院部会の審議概要」の二つの部会報告に対する国大協としての意見をそれぞれ取りま以上のような挨拶があったのち，片山事務局
次長より配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

ついで，平間事務局長より次のように今総会

Ｉ総会状況報告
1．会務報告とめた。このほか，前回総会に引続き，国立大平間事務局長より，別紙資料「第86回総会会

学の教育研究条件の改善方策，特にその裏付け

務報告」等にもとづき，今総会において会長かとなる財政の問題について多くの時間を割いてら報告のあった次の会務報告事項について説明論議した。なお，昨日開催された文部省招集のがあった。

学長会議でもこの問題を話題とし，大臣はじめ（１）要望醤の提出について

文部省関係官にわれわれのおかれた窮状と高等昨年12月初めに，国立大学の入学料，検定料

教育の重要性を伝えた．

の増額改定の動きが伝えられたので，去る11月

向後，国立大学の教育研究条件の改善のための総会でご了承を得たとおり，要望書「国立大の財政の確立を各方面に訴え理解を求めること

学の学生納付金の改定について｣を取りまとめ，が緊要であるが，同時に，大学自身も教育研究

昨年12月19日，高橋第６常置委員会委員長及び等の自己点検，自己評価を怠ることがあっては事務局長が文部省及び大蔵省に赴き,文部大臣，

ならないと思う。なお，生涯教育への協力及び大蔵大臣宛に同要望書を提出，関係担当官に懐３８F秀の状況報告が行われた。

/冨顯、

俺

重な配慮方を要望した。
（２）外国大学長の招致について

平成元年度の外国大学長招致事業として，ポ

伊司

/鍛塵、

の３大学学長が昨年11月28日来日され,文部省，れ，文部省から平成３年度国立学校特別会計予東京大学，筑波大学，高エネルギー物理学研究

算の取り扱いについて説明があり,国大協から，所，日本学術振興会，東京国立博物館，東京工高等教育財政の振興，国立学校特別会計への一業大学，京都大学，名古屋大学，日本大学を順般会計繰入れの増額，文教施設費の拡大，定員

次訪問視察し，１２月７日帰国された。なお，同削減の抑制，国際交流予算の充実，学生納付金

日，国大協主催の懇談会並びに懇親会を開催しの増額抑制等について要望し，種を意見の交換

た。

を行った。

（７）全国大学高専教職員組合（全大教）との会談について

昨年12月，中央教育審議会生涯学習に関する全大教からの申し入れにより,去る５月21日，

小委員会から意見を求められたので，両副会長

第４常置委員会の野村委員長及び阪上委員が全とも協議し，１２月８日開催の同小委員会におけ大教の石井副委員長ほか数名と会見し，賃金改る意見発表を阿南筑波大学長と太田横浜国立大

善に関する要望について懇談した。

学長にお願いした。阿南学長は所用のため文書をもって，太田学長はご出席のうえそれぞれご意見を述べられた。
（４）平成２年度予算編成に関する文部省との懇談会について文部省から申し入れがあったので，昨年12月
13日，有馬会長，熊谷，前川両副会長，野村第2．議事概要平間事務局長より，総会における議事概要について，別紙配付資料をもとに次のように説明があった。
（１）平成元年度国立大学協会歳入歳出決算について（｢資料７｣）

４常置委員会委員長，高橋第６常置委員会委員

事務局から説明があったのち,加納監事から，長，西島京都大学長の特別会計制度協議会構成

監査の結果，適正に処理されている旨報告があ

員が文部省の阿部事務次官,坂元高等教育局長，

り，異議なく承認された。

川村学術国際局長等から平成２年度予算編成の'妬（６）特別会計制度協議会の開催について去る５月15日，特別会計制度協議会が開催さ会のヒアリングについて/驫恩､凸副会長とも協議して回答した。

ーランド国大学学長団を招くことになり，同国（３）中央教育審識会生涯学習に関する小委員

Ｔ耳

結果に基づいて国立大学協会としての意見を両概要について説明を聴き種々懇談した。

（２）平成２年度国立大学協会歳入・歳出予算案について（｢資料８｣）（５）「大学入試センターにおける大学情報提事務局から説明があったのち，会長から，本供事業について（中間報告)」について案については去る３月16日開催の理事会に諮り

昨年12月21日,大学入試センター所長から｢大承認を得ているが，従来の慣行で総会にお諮り

学入試センターにおける大学情報提供事業につすることにしているので，追認願いたい旨述べいて（中間報告)」について意見を求められたのられ，異議なく承認された。

で，第２常置委員会に検討を依頼し，その審議（３）各委員会の委員長報告と協議について
３９

前回総会以後の各常置委員会および各特別委

一クの整備問題について審議した。

員会の審議状況について各委員長より報告があ７）医学教育に関する特別委員会った。それらの報告事項は次のようである。な「大学病院における卒後臨床研修」の中間報

お，大学審議会の大学教育部会及び大学院部会

告案をまとめた。

の二つの部会の審議概要報告に対する意見のま８）教養課程に関する特別委員会とめを別議題としたので，第１常置委員会及び「教養課程の改善に関する実情調査」を実施

大学院問題特別委員会については「各委員会報
告」とは別に協議が行われた。

した｡

９）教員養成制度特別委員会「教員養成に関する調査」の集計結果の第二１）第２常置委員会①平成３年度第２次試験実施日程に係る協議

次報告をとりまとめたほか，高校社会科の「地事項，②私費外国人留学生の入学者選抜の実状

歴｣，「公民」に改定されたことに伴う規則改正調査結果，③「大学入試センターにおける大学に対する各大学の意見を集約し文部省へ要望し情報提供事業について（中間まとめ)」についてた。

の意見，等について審議した。
２）第３常置委員会

文部省大学課長から大学審議会の「大学入試に関する専門委員会」等の審議状況の説明を受問題，③保健管理センターの活動，等について

け，大学入試のあり方の検討方法について協議審議した。

した。また，平成３年度入試に関わる日程の一

３）第４常置委員会

部変更案を作成するとともに平成４年度入試の技術職員に関するアンケートのまとめ並びに基本方針を審議した。

｢教官等の待遇改善に関する要望書｣及び｢人事（４）各地区学長会霞の状況報告について

院勧告の取扱いに関する要望書」の取扱いにつ

昨年11月総会以降，今総会までの間に開催さ４）第５常置委員会

外国大学長招致事業の再検討と平成２年度招致国の選定並びに留学生問題について審議し'霞顯、

１０）入試改善特別委員会①就職協定順守問題，②学生の国民年金加入

いて審議した。

翁

P輪れた各地区の学長会議における審議の状況について,各地区世話大学の学長より報告があった。
（５）大学審議会への対応について'9W蕊､‘

初めに，第１常置委員会の新野委員長より，同委員会が取りまとめた「大学審議会大学教育た。

５）第６常置委員会

部会における審議の概要」についての意見(案）「大学の財政運営に関する基礎的研究」の科について説明があり，審議が行われた結果，一研費申請の件並びに平成３年度概算要求の取扱部修正を含めて最終的な取りまとめが第１常置いに関する要望事項について審議した。

委員会委員長及び正副会長に一任された。

６）学術情報特別委員会

複写権に関する問題について審議し,｢大学になお,その成文はお手元に配付したとおりで，
これを昨日大学教育部会に提出した。

おける文献複写と著作権の問題についての見次に，大学院問題特別委員会の高橋委員長よ解」を取りまとめた。また，学術情報ネヅトワ

り，同委員会が取りまとめた「大学審議会大学

ィ０

U25I

院部会における審議の概要」に対する見解(案）

名をもって各大学長へ通知された。これが平成について説明があり，審議が行われた結果，総２年度と相違するのは，主として日時に関して会及び理事会（６月12日昼開催）で出された意であり，あとは殆ど変りない。

見等を踏まえて，大学院問題特別委員会委員長（２）平成３年度大学入試センター試験実施要及び正副会長に最終的な取りまとめを一任する項ことが了承された。
（６）当面する諸問題について者選抜実施要項」に基づいて大学入試センター

大学審議会の「大学教育部会における審議のとして決定のうえ去る５月28日付所長名をもっ概要」及び「大学院部会の審議の概要」の二つて各大学長宛通知した。平成２年度と大きな変の部会報告内容に関し，学位，自己評価の問題

更はないが，相違するのは，試験場の受験者の等について種点意見交換が行われ，さらに，国滞留を来さないよう試験第１日目の時間割を－

立大学の教育研究条件の改善方策について，自部変更したこと，成績の取扱い（得点調整）に

己評価及び財政問題との関係を中心に意見交換関し新たに記載したこと，平均点，最高点，最が行われた。

低点，標準偏差等の統計数値を各大学への成績

下旬/9m顕ﾛ、

t詞｢

これについては，文部省の「平成３年度入学（７）第87回総会等の日時・場所について

提供開始直後に発表することにしたこと〆各大

次回総会は来る11月14日（水），１５日（木），学への成績の提供について,国語の特定分野(近事務連絡会議は11月16日(金)，いずれも神田学

代以降の文章）の得点も含めることを新たに書士会館において開催することが決定した。

き加えたことＪ等である。

以上で第86回総会の全日程を終え，ついで午（３）平成３年度大学入試センター試験「受験後３時より，会長，両副会長，第１常置委員会,q驫駒!、委員長，第６常置委員会委員長，及び大学院問

試験実施日程のほか汁試験時間割，試験地区題特別委員会委員長が出席して記者会見を行っ

区分(首都圏の広域化)，成績の提供方法，身体た。

に障害のある入学志願者の受験特別措置，各選以上をもって，平間事務局長からの総会開係
事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター及び日本国際教育協会からの連絡事項（０案内」の主な改正事項

初めに,大学入試センター田保橋副所長より，去る１月に実施した第１回の大学入試センター

試験が無事終了したことに対する謝辞が述べられたのち，次の事項について説明があった。

（１）平成３年度大学入学者選抜実施要項
去る５月23日開催の大学入試改善会議でこれが了承され，昨５月28日付文部省高等教育局長

択科目間に著しい得点差が生じた場合の取扱
い，等について，修正または新たに説明を加えた。

（４）平成３年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験新規利用大学

新たに公立大学２大学，私立大学５大学が利用することになった。

（５）平成３年度大学入学者選抜大学入試セン

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会（第１回）開催日程（６）平成４年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験実施大綱
4Ｚ

平成２年５月28日付で文部省から「大学入試ついては，予てから，オンライン化による迅速センター試験実施大綱」が通知されたが，平成化を図りたいと考えていたが，今年度これの予３年度とは，試験の実施期日が平成４年１月１１

算が認められたので，オンライン化のためのソ日（土）及び12日（日）と１日ずつ繰り上がっフトウエアの開発を始めた。各大学のご協力をたほかは殆ど変っていない。

賜りたい。

（７）平成４年度大学入学者選抜に係る大学入以上のような説明があったほか，平成２年度

試センター試験出題教科・科目の出題方法

入試の実施結果に関して，前期日程試験合格等について（通知）者・手続完了者で後期日程試験を受験しない者

文部省の「大学入試センター試験出題教科・への入学検定料が返還できないことが問題とな科目の出題方法等を定めたが，その内容は平成ったこと，後期日程試験においては，前期日程

３年度と相違がない。

試験の合格等による多数の欠席者が見込まれる（８）大学情報提供事業について（大学情報提供に関する調査検討委員会報告）

状況資料」などを十分に活用して２段階選抜を行い，できるかぎり受験機会を確保していただ

報提供に関する調査検討委員会を設置して，大きたいこと，入学検定料の返還の;問題について学に関する情報の提供のあり方等について，大は，今後文部省で検討されるものと思われる旨

学及び高等学校等の関係団体の意見を求めながの説明があった。

ら検討をすすめた結果，このほど,最終的に｢報日本国際教育協会木村総務部長

告」がまとまった。

Ｏ日本国際教育協会の事業について

なお，例年刊行している「国公立大学ガイド

外国人留学生の受入れについて各大学には日ブック」の平成３年度版を本年10月に発刊する

頃何かとお世話になり，この機会を借りてお礼

予定で準備をすすめているので，ご協力をお願申し上げるとともに，当協会の事業についてごいしたいが，受験生にわかりやすく的確な情報

説明申し上げて，ご理解とご協力をお願いしたの編集に努めたいのでご配慮いただけｵしば幸いい旨前置きして，平成元年度財団法人「日本国である。

際教育協会年報」（配付資料)をもとに，①｢外なお，大学情報提供事業の一環として，昨年

国人留学生に対する福祉･援助｣，②「元日本留１０月，岡山大学の協力を得て，岡山県内の各高学生のアフター･ケア｣，③「各種試験の実施｣，

校と国・私立大学が参加して，大学ガイダンス④｢国際交流の推進｣，⑤｢留学に関する各種情セミナーを試みたところ，幸い好評をいただい報の提供（留学情報センター)」等，日本国際教たので，引続き今年も８月，岡山大学で開催す育協会における諸事業内容について説明があっる予定であるが，他の地区でも開催することをた。

（９）成績提供のオンライン化について

大学入試センターから各大学への成績提供に
4２

,係顯!、

ので，大学入試センターから提供される「出願大学入試センターでは，センター内に大学情検討中である。

釣

ついで，同協会編集の「留学生交流」の購読について要望があった。

以上をもって本日の会議を終了した．

n句

孫騒１

‘翁

第１常置委員会
日時

平成２年６月11日（月）１０：００～１１：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

新野委員長

関，菅野，川島，将積，早川，西島，高田，三分一叫久保田，田代，池田各委員

青柳，坂本各専門委員
1詞

'､掘冤

新野委員長主宰のもとに開会。

が行われた。

議事に先だち委員長から，学長交代によって○大学に対する財政的措置の緊急性を訴える

新たに委員になられた川島吉良浜松医科大学には,これからの社会における国立大学の存長，三分－政男山口大学長の紹介があった。

在意義とその役割を明確に打出した上で主張

ついで委員長から,｢大学審議会大学教育部会

角リにおける審議の概要について」に対する意見を○かつて本委員会で纏めた「国立大学の役割

会長名で各大学に照会した結果，６月１日現在と今後の課題」（昭61.11.12)をこの意見(案）の集計では意見数67,大学数としては58大学とに参考資料として添付してはどうか。

なっている旨報告があり，多くの大学から貴重○過日，九州地区の学長会議で「審議概要」

な意見を寄せられたことに対し感謝の意が述べの問題について意見交換が行われたが，そのられたのち，議事に入った。

中で，設置基準の大綱化，あるいは学位授与〔議事〕

機関等は，このまま実現に向っていくと予測。「大学審議会大学教育部会における審議の概要」について/驫闘19、ﾉｰ､する必要があるのではないか。

する向きがあり，この際，国大協としての意見を明確に示すべきであるとの意見が多かった。

初めに委員長より，前回の委員会で「審議概○大学院設置基準は，予期したより早く省令要」に対する国大協としての意見（案）を西島，改正が実施されたが，そのような事態になる

高田両委員と委員長とで準備することになり，ことも十分予想して対応を考える必要があ

その後両委員と連絡をとりながら各大学から寄る。

せられた諸意見を基に本委員会での論議も踏ま○各大学から寄せられた意見に基づいて国大えて，別紙の通り原案を纏めさせていただいた

協としての意見を纏めると，どうしても各大ので，この原案についてご審議願いたい旨述べ

学独自の意見がストレートに伝わりにくいのられ，配付の意見（案）の朗読があった｡

で，大学としての見解を綱められた場合は，引続いて委員長より，大学審議会の今後予定’すでに数大学が実行されたように，その大学されている審議日程並びに意見（案）の骨子にから直接大学審議会あるいは部会へ提出してついて補足説明があった。

いただいた方がよいと思う。

以上のほか，大学における自己評価の基本と以上について，主として次のような意見交換なる項目，自己点検，一般教育の重要性から染4３

た一定単位数の確保等について意見交換が交さ

61.11.12)を添付することとし，これについてのれた。

説明は意見（案）の末尾に記述する。以上一連の作業は，取り纏めに当った委員と委員長におついで委員長より，意見（案）の骨子につい任かせ願い，理事会の議を経て総会に諮ることては，ご了承を得たものとし，細部の文言につにしたい旨述べられ，異議なく了承された。

いては，本日の意見を踏まえて修正する。ご指以上をもって本日の議事を終了した。

摘のあった｢国立大学の役割と今後の課題」（昭③

第２常置委員会
日時

平成２年５月11日（金）１３：３０～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

末松委員長

涙騒、

小林，福士，菅野，久佐，吉田，太田，青野，武田，潮木，巽（代理；南山京都工芸繊維大学工芸学部長)，出口，坂田，田中，浅田，迎，松浦，光永，早川各委員

松井，金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）田保橋副所長（文部省）早稲田大学入試室長

末松委員長主宰のもとに開会。

試験に併願し前期日程試験に合格した者につい議事に先立ち委員長より，巽委員の代理としては，その者が入学手続を完了したか否かにかて出席された南山京都工芸繊維大学工芸学部長

かわらず後期日程試験の受験資格を失うこととの紹介があった。

しており，その者を除外して第１段階選抜を実〔識事〕施したいというのがその理由である。平成２年

1．平成３年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

平成３年度「実施要領」では，分離分割方式の後期日程試験の第１段階選抜の発表期限を３月２日までとしているが，東京大学から，同大学の「平成３年度後期日程試験の第１段階選抜

度に同大学からの同趣旨の協議を認めた経緯があるが，この取扱いについてお諮りしたい。

葎思9ｋ

以上のような説明があったのち，協議が行われた結果，他大学に影響を及ぼすことにならな

いと判断されるので，同大学の意向を尊重し，昨年と同様の趣旨で申出を了承することとした。

f③

関連して，委員長から次のように提案があった。

の結果発表日を，前期日程試験の第２次学力試「分離・分割方式」の場合，３月２日までに

験合格者発表日（平成３年３月10日（日）とす発表する後期日程試験の第１段階選抜の合格者る」ことを認めてほしい旨配付資料のとおり協の中に前期日程試験の合格者が含まれるために議があった。同大学では，前期・後期両日程の後期日程試験の欠席者の見込みが困難になるこ

４４雨

とのほか，後期日程試験の第１段階選抜で不合格となった者の中に前期日程試験の合格者が含まれる可能性もあり，第１段階選抜への批判がでる恐れもある。このような平成２年度の経験に基づき，平成３年度入試について「分離分割方式」で実施する大学･学部の中で，「後期日程の第１段階選抜の結果発表日を前期日程試験の｢要、合格者発表日と同日の３月10日とする」ことを希望する場合には，本委員会との協議を経ることなく実施することができるよう，運用を弾力/《鯏距、化することにしては如何かと考えるが，ご了承が得られれば，入試改善特別委員会にこれについて意見を伺うことにいたしたい.０

つし､で，協議が行われた結果，この委員長の提案を了承した。

2．国立大学・学部への私費外国人留学生のための入学者選抜についての調査報告書（案）
杓

/驫顕‘

について

大学入試センターと大学間のデータ授受等
日程関連表○平成３年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項（案）○平成３年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項（案）○平成３年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験新規利用大学○平成３年度大学入学者選抜大学入試セン

ター試験説明協議会及び入試担当連絡協議会（第１回）開催日程○国立大学入学者選抜研究連絡協議会第１１回大会開催要項

引続き，同副所長から大学入試センター提案の検討事項について次のような説明があった。
１）大学入試センター試験利用大学出願状況
資料についてこれについては，従来，国公立大学（産業医委員長の要請で,松井専門委員より，「私費外科大学を含む）の他大学併願状況を２月１日か

国人留学生のための入学者選抜についての調ら10日の間の請求に基づき提供していたが，私査」の集計結果の取りまとめについて，前回委

立大学側の要望もあり，請求の期間を若干延長

員会（２月19日開催）において，集計の統計数（２月18日まで)するとともに，原則として，そ値及び記述回答の整理等についての指摘を踏まの間に請求のあった大学入試センター試験利用

えて作成した，配付の「私費外国人留学生のた私立大学を加え，大学入試センター試験利用大めの入学者選抜についての調査調査結果集計

学間の他大学併願状況の資料を提供することに(改訂版)」について説明があった。

したい。

ついで，委員長より，この「調査結果集計」
ﾉｰ爵○平成２年度国立大学入学者選抜日程及びを６月総会に報告したい旨諮られ，異議なく了承された。

3．大学入試センターからの報告等について

２）前期日程試験合格者で入学手続完了者データの提供について

これについて，予て各大学から，「全大学のデータ」として提供されているのを「各大学毎のデータ」として提供して貰いたい旨ご要望をい大学入試センター田保橋副所長より，大学入

ただいていたが，検討の結果，各大学から本セ試センター試験に関する次の事項について，配ンターへの「前期日程試験合格者・入学手続完付資料をもとに説明があった。

了者リスト」の提出期限を，これまでの「３月イブ

14日午後８時まで」を３時間早めて「３月14日

均点，最高点，最低点，標準偏差値等の統計数のデータ」として，従来の期間に提供すること

値の公表については，いわゆる'“輪切り"や大学の序列化への利用の懸念から，センター試験が可能となった。

終了後一定期間を経てから，本年は４月26日に午後５時まで｣にしていただければ，「各大学毎３）大学入試センター試験等の成績資料の公開等について①大学入試センター試験研究開発部における成績資料の取扱いについて，大学・学部行ったが，最近，各大学における大学入試セン
ター試験の利活用が弾力化し，個別学力試験も多様化するなど,状況が変化してきているため，
これらの統計数値の公表時期を早めても特に問及び受験者の許諾がないかぎり，特定でき題はないと考えられるので，その方向で見直しる形では成績資料を研究発表に使用しないたい。

よう，自主的に研究論文等の発表要領等で規定することにしたい。

②実施面での成績資料の利用について

新規に大学入試センター試験の利用を検討中の大学から，自大学受験者が大学入試

以上のような説明についで，委員長から，大められたが，特に異議は出なかった。
4．報告事項（１）「大学入試センターにおける大学情報提提供要請については，大学入試センターの供事業について（中間報告)」について

実施方法専門委員会，運営委員会の議を経このことについて，委員長より次のように報

４）平成４年度大学入試センター試験の期日１こついて告があった。

められた「大学入試センターにおける大学情報提供事業について（中間報告)」について，会長度の実施期日は平成４年１月11日（土)，１２日

た結果を金子専門委員のご協力を得て取りまと

５）大学入試センター試験に係る統計数値の公表時期の見直しについて

一部マスコミで報道されたとおり，大学入試からの検討依頼を承けて，前回ご審議いただいめ，会長にご報告した。これにもとづき，会長

蕊弱、が両副会長とも協議して同「中間報告」に対する本協会としての意見を取りまとめたうえ去る
２月23日付で同所長に回答した。

センター試験の統計数値の管理のあり方などが以上をもって本日の議事を終了した。

問題になっている。大学入試センター試験の平次回８月８日（水）１３：３０～１６：００

4６

釘

大学入試センター所長から国大協に意見を求

答案の読取り，採点，調査，編集等の成績処
理に試験終了後14日間を要するので，平成４年（日）としたい。

/9彌靱、

学入試センター提案の各事項について意見を求センター試験を受験していた場合の成績のて，提供することにしたい。

②

癖

第４常置委員会
日時
場所

出席者

平成２年５月21日（月）１３：３０～１６：ＯＯ

国立大学協会会議室
野村委員長

南部，谷本，平林，阪上，小出，山崎，上原，下井，前田，小野，高田各委

員

小島，熊沢，中條，日下，横澤各専門委員（文部省）渡辺人事課給与班主査、

f輪

野村委員長主宰のもとに開会。
/:nM田委員長から，学長交代によって新たに委員に就任された平林真北見工業大学長，高田弘佐

賀大学長の紹介，ならびに本日出席の文部省人事課渡辺給与斑主査の紹介があった。
議事に入る前に，委員長から「教室系技術職
員の組織化と研修の現況に関するアンケートについて(依頼）に対する各大学の回答のまとめ」

を去る３月20日各国立大学長へ送付した旨の報
祠告及びこの「まとめ」作成に関わった各委員に対し謝辞があった。
〔議事〕

1．要望書（案）について（１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望/#mPh

書（案）について初めに，委員長から，概ね次のように述べられた。

①去る４月23日の小委員会で作成した要望
ＦＵＩ書（案）（配付資料）によって審議を願いたい。
②会長から，待遇改善に関する要望書の提出に当って，国立大学教官と私立大学教員の賃金格差について，実態調査を行ってはどうかという主旨のことを言われたが，国大協として私立大学教員の賃金実態を調べることは困難なので，人事院が把握していると考えられる私立大学賃金関係資料の利用が可能であれ鶴その方が現実性があるのではなかろうかとお話しした。

③昨年，待遇改善に関する要望書を人事院へ提出した折，指定職の適用拡大については相当難色を示していた。また，同時に要望事項の６項目の中の重点項目を訊ねられたので，今年は重点項目を絞っておきたいと考える。

④全大教執行委員長から国大協会長宛に｢大学教官の賃金改善について」（配付資料）の要望書がきているが，その内容はおおよそ国大協の要望書（案）に盛られている。
ついで,概ね次のような意見の交換があった○○教官は時間外勤務が非常に多い職種である
ので，この点の配慮を強調してほしい○○私立大学教授から国立大学教官へ移ってきた教授で,私大当時は年間総収入約11200万円あったものが，約800万円に減収した例があり，一例ではあるが,一般的にかなりの格差があると思う。

○私立大学は諸手当が多いが，人事院は本俸ばかりでなくこれら諸手当の実態についても調べているであろうか○○助手の給与問題は，助手の職制・地位・待遇などにも関係する問題であり，ひいては教
務職員・技術職員にも関連してくる問題であるから単に助手給与問題という捉え方でな
4７

<，関連してくる諸問題も念頭において対応する必要があろう。

○人事院が民間の給与実態を調ぺるとき，給与勧告以外の目的には使用しないとの条件を入れて調べているはずであるから，国大協に人事院がその資料を示してくれるか否か疑問である。

○国大協が私立大学教員の給与実態を調べ得る手段がないならば，国立大学から私立大学へ流出した教官数を調べて承てはどうか。

概ね以上のような意見交換ののち，委員長から次のように諮り，了承された。

今年度の要望書（案）は，第１項目の教育職

2．教室系技術職員問題に関する今後の進め方（第１常置委員会との合同小委員会)についてこのことについて，委員長から概ね次のように述べられた。

①本委員会としては，各国立大学に組織化のモデル案を示したり，回答のまとめを送って組織化の参考に供したりしたことによって，各大学ではそれぞれ独自の判断に基づいた組織化を検討しているはずであり，すでに数大学で組織化が進みつつあるようである。

っていくのか，問題点はどこにあるのか，など

大学研究調整手当と第６項目の事務系の待遇改善を重要項目とすること。また，本日の審議を踏まえて小委員会で原案に若干の修正を加え，のことがまだ残っている。

来る６月12日の国大協総会へ提案したい。

なお，本協会が今後要望内容の実現に向って積極的に取り組む考えであることを，要望書を提出する折に人事官などに口答で話す予定である。

（２）人事院勧告の取り扱いに関する要望書（案）について審議の結果，昨年度と同様に，勧告内容や政府の動向を勘案しながら関係省庁へ提出することとし，要望書（案）の文案の作成，提出の時期は，会長と第４常置委員長に一任させていた
だくように理事会および総会で了承を得ることとした。

③組織化と研修の問題は，第１常置委員会との関係もあるので，この点を配慮したがら'膜重に対応していく必要がある。

④本委員会と第１常置委員会との合同小委
員会には，本委員会側としては現在の小委員会委員の参加を予定しているが，第１常置委員会
側の出席者や開催日などについて新野委員長と相談中である。第１常置委員会としては，組織化と研修問題についての状況，経緯，および変郷

尿顯、遷などについて知りたいようである。

⑤今後開かれるであろう合同小委員会での審議の結果，この問題は合同小委員会の範嬬を越える問題であるとの結論になれば，特別委員会の設置のことも相談する必要があると考えている。

続いて，第１常置委員会が知りたいと望んでいる組織化と研修問題の経緯などについて，概ね次のような発言があった。

4８

'?F魚、

②研修問題は，第１常置委員会との関連において，今後どのような形で具体的に進めていくか，本委員会としては，どのような形で関わ日の俸給体系の是正を最重点項目，第２項目のその成案について各委員の了承を得たうえで，③'秀この問題は，技術職員の待遇改善問題から出発しているので，本委員会が担当するに至った経緯があるが，待遇改善問題の検討を突っ込んでいくと制度問題と微妙にからむ点があり，本委員会の守備範囲を大きく逸脱することのないよう考慮しながら慎重に検討をつづけてきた。
今回，回答のまとめという若干制度問題ともか
F､

/鯉､,、

らんだ提言をすることによって，待遇改善問題の第１段階の課題をクリアしたが，最終目的である専門行政職移行の課題は，まだ条件が整っていない現状である。つまり，組織化という制度的な問題と，研修Ｉ及び研修Ⅱ特に資格認定システムを目指す研修IIの問題を整備しないと専行職への移行は困難である。このように待遇改善問題を進めていくうえで，制度問題と研修問題は避けて通れない問題であるので，第１常置委員会の方含には十分理解していただきたいと思う。
板プる組織化の現状について，配付資料に基づき具体的な説明があった。

以上の発言をうけて，技術職員問題の今後の取り扱い方について意見交換があったのち，委員長から次のように述べられ，了承された。
本委員会の今後の進め方としては，第１常置委員会との話し合いの結果にもよるが，研修Ｉの基本の上に立った研修nは専行職移行の大事な柱になると考えるので，研修Ｉとともに，研修11の検討を深めたい。また，その他の教職員の待遇改善問題にも力を入れていきたい。
3．その他

日々雇用職員，非常勤講師などが，一定の勤続年限に達したときの永年勤続表彰又は感謝状などの贈呈の取り扱いについて，意見の交換があった。

ついで，横澤専門委員から，東京大学におけ以上をもって，本日の議事を終了した。

第５常置委員会
日時平成２年５月28日（月）１３：３０～１６：００

場所国立大学協会会議室
出席者太田委員長/瓢騒

坂村，浜田，原(代理；若林学生部長)，平山(代理；山下学生部長)，角田，
嶋田，川島，山田，後藤，今堀が安藤，東江（代理；奥田学生部長）各委員

栗岡，平川各専門委員（文部省）中西留学生課長，小口教育文化交流室長，岡本国際企画課課長補佐，鈴木教育文化交流室専門職員
へ

太田委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より新しく委員に就任された坂村貞雄帯広畜産大学長,及び原，平山，東江各委員の代理としてそれぞれ出席の若林俊雄東京外国語大学教授，山下恒雄東京芸術大学
教授，奥田佳朗琉球大学教授，並びに文部省の中西留学生課長，小口教育文化交流室長，岡本国際企画課課長補佐，鈴木教育文化交流室専門職員の紹介があった。
〔議事〕

1.平成２年度の国際交流及び留学生関係予算について

初めに，中西留学生課長により，このたび設紗置した「２１世紀に向けての留学生政策に関する調査研究協力者会議」について次のように説明があった。

現在，留学生10万人受入れ政策が進行中で，政策開始時点の昭和58年の留学生１万人から，
平成元年５月１日現在で３万人余と留学生の受入れも着実に増加している。しかしこの間，社会状勢の変化が留学生数の増加等に伴い，現地での日本語教育の実施等政策立案の段階で予想できなかった問題，また政策には盛り込まれていたが日本語教育も含め大学の受入れ体制の見直しの問題等，種点の指摘が大学関係者や留学生から出されていて，今後10万人計画を推進するためにはどのような施策をとるべきかという観点から，新たな調査研究を行う必要があるということで協力者会議を本年５月に設置した。
今後の予定は，この協力者会議で方針を定め，個々の具体的問題は専門委員を委嘱し検討の上，それを再び協力者会議で審議し，平成４年を目途に提言を取りまとめていただく予定であ○現在，留学生関係予算のほとんどはＯＤＡ化されている。ＯＤＡ予算は発展途上国への援助資金で省庁別に割り当てられ，文部省の額は少ない。この予算は最大８％増が認められるが，従来の割当て額が少ないため，仮に８％増が認められても総額はそれほど大きくならないという悩みはある。今後とも留学生
関係予算を充実すべく努力しているのでご理

銅

解いただきたい。

○先程説明の「２１世紀に向けての留学生政策に関する調査研究協力者会議」の委員に外務省等のＯＤＡ予算関係者がいない。そういう人達に委員を委嘱し，文部省として積極的に`挿顯Ｎ

ＯＤＡ予算の導入を訴え協力を得ることが必要である。

○協力者会議で基本方針を審議決定し，それを受けて，外務省・法務省等関係省庁の適任者に専門委員を委嘱し，専門家による委員会を設置して具体的な施策を論議いただき，行政的にも適切に対応してゆきたいと考えてい

廓

る。

る。

引き続き留学生課長より配付資料「平成２年度文部省留学生関係予算主要事項」に基づき留学生関係予算の説明があった。

次に，岡本国際企画課課長補佐より学術の国

際交流について配付資料「国際学術交流関係予算」に基づく説明があった後，引き続き配付資料に基づき「国際文化交流行動計画」の説明があった。

以上の説明の後，概ね次のような意見交換があった。

○文部省の努力にもかかわらず留学生関係予算は不足している。ＯＤＡ予算を増し，その充実を図れないか。
,０○関係省庁の人に協力者会議の委員を委嘱し，その協力を得つつ基本方針を決めた方がよいのではないか。

○基本的に，留学生政策を立案するのは文部省の役割で，例えば海外における留学生の募
集選考，帰国後の留学生に対する援助等の具体的施策について，従来通り外務省の協力を得て実施してゆきたい。

また，外務省はジヤイカ等多額の国際協力開発関係予算をもっているが，文部省も外務省と連繋をとり，ジャイカの予算で現地に研究施設を建設してもらい，そこを拠点に学術交流や研究交流を図る等のこともしている。

○日本は発展途上国に対し，建物･機械等の

`印鰄、

肉

ハード面の援助が多いが，現地ではそれを使

合は中国を優先して招致したいとの決定をう

いこなすソフト面で困っているようであるのけ，早速外務省等の見解も聞いたところ，当事で，文部省にあってもその点十分配慮される

業は公的な性格も強いので，相互に国交のないようお願いしたい。

中国と韓国を同時に招致するのは困難とのこと○留学生10万人計画が進行中だが，留学生の健康保険についての文部省の考えを伺いた
い。
〔PP1

/鯉,､、

に医療費の８割補助を実施している｡しかし，も勘案し招致国を決めさせていただければと思これは２割が自己負担となるので，将来的にう。

は自己負担率約６％の国民健康保険の加入をが，将来的見通しを伺いたい。

続いて，招致事業について概ね次のような意
見交換があった。

○前回も，各地の大学等を訪問視察する他，留学生問題とか，研究者交流等のテーマで，○国費留学生は大学を指定できるので，地域

シンポジウムの開催の提案があり了承され等を配慮している。しかし，私費留学生につた。ついては学長招致の文書に，シンポジウ

いてどのような施策がとれるか協力者会議でム開催及びその際の講演も依頼し，その準備も話題になったが，結論は出なかった。

をしてもらった上で来日してもらったらどう○留学生10万人という数の全大学生に占める割合，及び国際的に見て，その受入れ数は妥
当なものか。

○最終的に留学生10万人を受け入れた時点での全大学生に占める割合は20分の１程度とな'､■て招致したいというのが当委員会の決定であったが，文部省としては本年度の全体の事業計画○現在，留学生の大都市集中化の傾向がある/震､顯日

なお，同時招聰が困難な場合は中国を優先し○現在，日本国際教育協会で全留学生を対象

すすめたいと考えている。

fFnr

であった。

か。

○中国の場合，留学生数も多いので，日本語教育，受入れ体制，帰国後の動向等の諸問題をテーマにシンポジウムを開催することは両国にとって有意義と考える。

ろう。また,現在の全世界の留学生数は約100○招致国の学長だけでなく，日本側も第５常万人と言われ，その内アメリカは35万人，フ置の委員長等テーマにそった講演をする必要

ランス12万人，ドイツ８万人，イギリス８万がある。

人で,それに比べ日本は現在３万人余である。

○シンポジウム開催大学，テーマ，講演者，概ね以上のような意見交換があり，この件にシンポジウムの内容を冊子にまとめる等色々関しての協議を終了した。
2．平成２年度外国大学長招致事業についてこのことについて，小口教育文化交流室長より次のように述べられ，了承された。

検討すべき事柄があるが，この件も含め，本年度の外国大学長招致事業について委員長及び教員委員・専門委員で検討願いたい。

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように述べられ，了承された。

前回委員会で，本年度は中国と韓国より学長

本日ご協議いただいた趣旨を踏まえ，招致国を同時に招致したい，また同時招聡が困難な場が決定した段階で，教員委員・専門委員とも相〕Ｚ談し，招致事業の案を作成したい。
3．留学生問題についてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

○例えば，アメリカ人が外国人に米国語を教育するのは一時的には成功するが，長期的に見ると失敗しているように感じられる。むしろ逆に，その言語を修得している同国人が教えるというプログラムの方が結果的に成功し昨年実施した当委員会所属学長に対する「留ているように感じられる。ＣＡＩ化の一層の学生問題に関するアンケート」調査結果に基づ推進を図るためには，日本語のできる各国の

き，既に２回に亘り意見交換を行ってきたが，外国人の協力を得ることが必要である。

今秋の総会を目途に問題点や提言事項を整理○日本文化の勉強には高度の日本語能力が必し，報告書等の形に取りまとめたいと考える。

要だが，理工系の大学院の場合，専門用語やそこで本日は，提言内容，取りまとめ方法等に日常会話程度の能力でも特に支障ない等，どついての意見を伺いたい。

の専門分野を学ぶか仁よって要求される日本

両

/H鰯、

語能力も異なってくる。現在，私費留学生統これについて概ね次のような意見交換があっ

一試験があるが，これには日本語の試験は含た。

まれず，各大学は日本語能力試験を参考に入

○最近，各大学に留学生への日本語教育実施

学者選抜を行っている。しかし，これは大学のため教官が配置され日本語教育に従事して入学者選抜を目的とする試験でないため，私いるが，その他に例えば英国のＣＡＩのよう

費留学生統一試験に日本語を加えるべきとのなものの作成を検討する研究グループを設意見があり検討中である。それが導入された

け，日本語教育の一層の促進を図る必要もあ場合，最終的な入学者選抜の判断は各大学にるのではないか。

委ねられるが，専門分野毎に日本語能力の水○私共の附属日本語学校に教材研究の専門の教官がおり，最近，教材を出版物としてまと準を設定するようなシステムを作成したらどうか。

めたが，これはＣＡＩ化するとしても，その○学部学生には教養課程教育があるので，か基礎作業の段階であり，実現するためには専なりの日本語能力がないと専門課程に進学で門家によるワーキソグ・グループを設け，経きない留学生が出る可能性もある。

費・時間等もかけ大規模な形で研究を行う必要があろう。

'鰯顯Ｉ（○私の大学では大学院に入学する留学生に半年間の日本語教育を実施しているが，留学生○ＣＡＩの研究を推進し，視聴覚機器によるには本国で日本語教育を受けている者から全日本語教育を早く確立すべき方向にあること

く日本語を学んでいない者まで，その水準はは確かである。

様台で日本語教育に苦労している。

○母国語の相違により外国語の修得時間数も○留学生10万人計画の実現のためには，教材

異なってくるので，日本語教育についても母開発の基礎研究から始め，ティーチング．ス

国語の違いにより，教育方法等キメ細かい対

タッフや教育施設を受入れ数に応じた規模に応が必要である。

整えると共に，宿舎を整備充実する等，受入

>２

廓

侭ｔ

れ体制の整備を図ることがまず必要である。

ならず，教育方法等も研究してもらう必要が○母国で日本語教育をうけた後，留学希望大あり，そのためには助教授・教授への途を設学より入学の許可があった者が来日して留学

けてほしい。それがないと良い人材も集まらするというのが基本と考える｡そのためには，ない。

諸国に日本語教育実施のための種☆の援助を行うことが必要であろう。しかしすべての国にそのような施設を設置することは不可能な
F宙１

｜￣

/鰊雷、

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように述べられ，了承された。

ので，現行のような留学生のための日本語教「留学生問題に関するアンケート」調査結果，育機関も引き続き設置しておくことも必要で及びアンケート回答についての協議も踏まえ，ある。

小委員会（委員長，教員委員，専門委員の６名○現在，日本国際教育協会で私費留学生統一で構成）で提言的な内容も盛り込んだ形で調査試験の海外での実施を検討している。これが結果を取りまとめ，次回の当委員会に原案を提実現したら，この試験を用いて大学入学者選出し審議いただいた上で，今秋開催の総会に提抜を実施することも可能となろう。

出したい。

○現行制度では留学生担当教官は講師止まり

以上をもって本日の協議を終了した。

である。しかし，彼らには留学生の教育の糸弓ｎｈＯ

第６常置委員会
日時

平成２年５月14日（月）１４：００～１６：００

場所

学士会分館６号室

出席者

高橋委員長

東野，細谷，馬場，松村，竹内，林，塩野谷，高安，加藤（代理：大谷岐阜
大学付属図書館長)，尾上，西田，高橋（克)，木村，中内，糸賀各委員
青柳，一宮，蓄谷各専門委員（文部省）泊大学課長，佐々木研究機関課長，原第二予算班主査，徳永大学
/鰕四、

「ﾛ、

課課長補佐，小村研究機関課課長補佐

高橋委員長主宰のもとに開会。

明ののち，平成３年度概算要求の取り扱いにつ

議事に先立ち，委員長から，新たに委員としいて大要次のような説明があった。

て出席された細谷東北大学教授，塩野谷一橋大

平成３年度概算要求については，政府全体と学長及び中内高知大学長，並びに本日特別にごしての概算要求基準は未確定であるが，ようや出席願った文部省の泊大学課長，佐と木研究機

く赤字公債依存体質から脱却したものの，依然関課長ほかの紹介があった。

として公債累積残高を抱える厳しい財政事情に〔議事〕あるので楽観は許されず，なお引き続き既定施

1．平成３年度概算要求の取り扱いについて
泊大学課長から，平成２年度予算の概要の説

策・事業の見直し，内容的には精選するという対応をせざるを得ないと思う。

そういう中でも，臨教審以来大学審議会等の,３

審議状況や18歳人口の急増期への対応ととも（３）定員削減の抑制に，社会的要請の高い学術研究の推進及び国際（４）授業料・入学金の増額抑制化の進展，生涯学習の推進等には適切に対応す（５）国際交流関係基金の設立るよう努めたい。

引続いて，佐を木研究機関課長から，大要次のような説明があった。

学術研究の動向を踏まえつつ，研究設備等の整備に対応していくが，各大学でも研究体制の2．「大学の財政運営に関する基礎的研究」について委員長からｊ次のような報告があり，了承された。

在り方について工夫していただきたいと思う。

さきに，ご了承を得て，本委員会の下部組織

また，国際交流，特に留学生受入れ体制についとして「大学財政基盤の調査研究委員会」を設ても整備に努力するが，各大学におかれても格置したが，その調査研究費は科研費によること

段のご配慮をお願いしたい。

とし，このほど宇都宮大学長馬場委員のご努力

以上の説明について,建物基準面積の見直し，

により平成２年度総合研究(A)が申請され採択の日米構造協議に関連する公共投資の問題，外部運びとなった。研究代表者は津布楽宇都宮大学

資金導入，病院収入の問題，特別研究経費，国教授で研究分担者は11名，平成２～３年の２年

際交流経費等について質疑応答があった｡(文部間,総額約1,700万円である｡この研究調査では，

省出席者退出）各大学・学部等の種女のデータ収集や聞きとり

ついで，委員長から，明５月15日国立学校特ついで馬場委員から，この研究計画の内容や要望事項を検討したいと述べられ,審議の結果，進め方について今後ともご意見をお寄せいただ

次の事項について要望することとした。

きたい旨述ぺられたのち，私学との関連などに（２）文教施設費の拡大（日米構造協議に関連'慮鰄、調査を予定しているので，ご協力願いたい。

別会計制度協議会が開催されるので，その際の（１）一般会計よりの繰入れの増額

繍愚

ついて意見の交換があった。
以上をもって本日の議事を終了した。

して）

段愈?､｝

学術情報特別委員会
日時

平成２年５月14日（月）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

小林委員長

黒田，太田，林，早川，安藤各委員
井上臨時専門委員（オブザーバー）浅野東京大学図書館事務部長（文部省）中村学術情報課課長補佐（文化庁）萩原著作権課企画調査室調査係長

小林委員長主宰のもとに開会。

京大学図書館事務部長）には３月に退職された

議事に先立ち,委員長より，倉橋専門委員(東ので，のち程後任補充をお諮りするが，本日は，４繩浅野東京大学図書館事務部長にオブザーバーと

平成元年度には，東北大学，京都大学がＬしてご出席いただいたのでご了承願い，また，ＡＮを完成し，運用を開始した。２年度は，本日は著作権の問題に関して文化庁の考えを伺北海道大学，名古屋大学が継続，東京大学がうため，著作権課萩原調査係長にご出席願うと新規に加わる。

共に学術情報ネットワークの最近の状況をご説明いただくため，文部省学術情報課中村課長補佐にご出席いただいた旨述べられ，それぞれ紹f颪介があったのち議事に入った。
〔議事〕

/鰯憩、

1．学術情報ネットワークの整備について初めに，中村学術情報課課長補佐より，配付資料に基づき大要次のような説明があった。
（１）平成２年度学術情報関係の予算(案)につ纐

専用電算機，及び高速ファクシミリの導入
は，９大学増とした。

６）国立大学図書館の整備

図書購入予算では，外国雑誌を中心として増額を図っている。外国雑誌センターの要員
１名増は，東京工業大学で，大学図書館間の複写サービスと電子図書館システムの開発と試行を進めるための､の。附属図書館の事務

部制については，１大学増としている。

１）学術情報センターの組織・機能の拡充(2)学術審議会学術情報部会の報告について予算額としては,昨年度の6.2％増,定員は１月30日の学術審議会総会において，学術１１名増となっている。国内学術情報ネットワ

情報部会から｢学術情報流通の拡大について」ークの拡張では，ノードの大学を５大学増とについて報告が行われた。その報告内容は次し，拠点大学を27大学としたので，第１次計の５項目である。

画の完成28大学にほぼ近づいている。データ

１）学術情報ネットワークの整備

ベースの作成では，学術研究動向データベー

学術情報ネットワークについては，これまで拠点大学の増設を図ってきたが，今後は拠

２）情報処理センター等の整備

点大学から各大学に支線網を広げて行くこと

大型計算機センターにスーパーコンピューが必要である。

タの更新を図り，予算増額を行う（１大学)。
総合情報処理センターの整備は，２大学増。
情報処理センターの整備は，７大学が予定さ
祠

入

いて

ス１件増としている。
'1Mm,、

５）国立大学図書館への専用電算機等の導れている。

２）キャンパス情報ネットワーク（学内Ｌ
ＡＮ）の整備これまで大規模な学内ＬＡＮについて，順

次予算措置してきたが，今後は，各大学の実３）データベース作成等の促進情に応じた規模内容のＬＡＮの整備を早急に

国立学校特別会計は前年通りで，科学研究検討する必要がある。学内ＬＡＮの構築，整費補助金でのデータベース作成の助成は７８備に当っては，学術情報センター並びに国立件，予算額は412,000千円。

大学の大型計算機センター等が通信方式の調

４）キャンパス情報ネットワーク（ＬＡＮ）の整備整及び技術的援助をとるなど積極的な役割を果たすことが望ましい。
,，

３）データベース作成・提供の充実

能力の拡大を図ることが必要になる。

学術情報センター，学会，大学共同利用機

次に研究者等データベースの受入れについ関，附置研究所並びに研究者グループ等におて，データベース作成者から提供申出があった

いては，それぞれの特色に応じたデータベー場合の対応については，可能な限り受け入れる

スの作成を進めていただく必要がある。

ことにして,｢学術情報センターにおける大学等

データベースを利用者に提供するについて

は，研究者グループ等で作成されたものにつの研究者等提供データベースの受入要項」を定めた。

いても，利用範囲が広いものは，学術情報セ

目録所在情報サービスについては,現在121のンターで検索サービスをしていただく。大型

国公私立大学，共同利用機関が情報サービス参計算機センターでは，従来からデータベース

加機関として接続を行い，システムを利用しての全国公開について大きな役割を果しているいる｡端末は1,000に近くシステムにとって今後

ので，今後もなお一層進めていただく。

の検討課題となる。他に情報検索サービスの拡

４）大学図書館間複写サービスシステムの確立がある。外国雑誌センターにおいては，分野
別複写の中心的な役割を担うモデルセンターとしての役割を果すことの検討が必要である。

ースのサービス等の開始がある。

（中村学術情報課課長補佐退席）
2．複写権問題について初めに，文化庁の萩原調査係長より，配付資料に基づき概ね次のような説明があった。
に著作権審議会第４小委員会が複写問題への対

学術情報センターにおける電子的な情報形応のため「集中的権利処理機構設立」の提言を

式，流通，電子図書館システムの技術開発の行ったことに端を発している。その背景には，推進とともに，大学図書館においても，電子

私が国における複写機器の著しい発達・普及に的情報，資料の蓄積，利用について試行を行

よって，出版物の複写が安易に行われ，著作者

うことを検討する必要がある。

又は出版者の「経済的利益に影響を与えている

ついで，井上臨時専門委員より，学術情報セ状況があり，その現実的な解決策として提言が

った。

'蜀鰄、

なされた。

この「集中的権利処理機構」即ち複写権セン

学術情報ネットワークについては，先程の予ターは，著作者又は出版者の経済的利益を確保算案の説明通り５カ年計画の最終年度で拠点大しながら，情報流通の円滑な確保も図るため出学が５大学増加になるので，その実現に協力す版会，著作者団体，学会等の関係者によって設ることになるが，その後の計画は，支線網の整立が準備されている。

備拡充がメインになろう。これに伴い，拠点大

なお，諸外国ではすでに18か国に複写権セン

学の申込糸も活発化することが予想され，そのターが設立されており，私が国に提携の申込染

,６

F､、

複写権センター設立の動きは，昭和51年９月

５）電子図書館システムの開発・導入

ンターの最近の事業について大要次の説明があ'`9MM、充について，研究プロジェクト，情報データベ

図書館間の複写に関する情報伝達について，電子的方法（電子メール）の検討の必要周｡

角

があるが，日米科学技術協力協定の関係委員会
からも情報流通促進のためセンター設立の要請がきている。

J4鶴田【○法第39条で，時事問題に関する論説は，広く社会に伝播され，議論の対象となるべきもセンター設立の方法については，昭和59年４のとして，転載を許しているが，研究者の学

月,｢著作権の集中的処理に関する調査研究協力

術論文も広く読まれることを望んでおり，同者会議」が提言を行ったが，出版者への権利委

様に複写制限に馴染まないと考える。

託という契約慣行を作ることに異論もあり，昭侭することに危倶を感ずる。

和60年９月発足した著作権審議会第８小委員会○著作物の内容によって区別するのは困難であろう。

においてさらに検討をつづけ，この６月には出○郵便法に係る学術関係定期刊行物の審査を版者に「報酬請求権」を認める方向で答申され学術会議が行っているが，これによれば区別

ようとしている。

は可能ではないか。

このようにして設立された場合の複写権セン○複写権問題の処理に必要とされるガイドラ

ターの業務は，許諾を必要とする複写についてインを設定する時期はいつ頃になるのか。

利用者に許諾を与え，使用料を徴収して著作者○複写権センターと国大協との話し合いの中に分配することであるが，その場合，許諾を必で決まることであろうが，センターの設立時要とする複写の範囲は，センターと使用者団体

期にも関わり，若干余裕があると思う。

等で実務的にガイドラインを決める必要がある
f刺と考えられる。

今後複写権センターと話し合いを行うことも考以上の説明につづいて大要次のような質疑応
答・意見交換があった。

/鰊MPR

f笏

以上のような意見交換ののち，委員長より，えられるが，本日のご意見を踏まえて対処することにしたい旨述べられた。

○米国の著作権法では非営利の研究機関・大（萩原調査係長退席）

学で研究者が文献複写するのは公正使用の範ついで委員長よりｎ前回の委員会で検討した囲に入れているが，日本の場合はそういう規｢大学における文献複写と著作権の問題につい定はないが法第30条の個人的使用の中にそのての見解(案)」について，当日のご意見を踏ま精神を含ませていると考えたい。

えて別紙案を作成したので，ご審議願いたい旨○そういう解釈もあり得ると思うが，日本の述べられ，修正箇所について説明があり，協議著作権法では営利・非営利が基準になっていの結果，同案を理事会の議を経て，総会に提出ないので,ストレートにはそう言い切れない。

することが了承された。

著作権審議会第４小委員会では法第30条の解釈として，一般に複写する者の所属する組織の業務に関わる場合は，私的使用に該当しない，としている。

3．委員の補充について

このことについて，委員長から退任者の後任補充について，次のように諮られた。

○法第30条等のフィロソフィを明らかにしな

田中委員（東京工業大学長）の後任に末松安

いで，実務的なガイドラインで事が運ぼうと

晴東京工業大学長，本多委員（豊橋技術科学大〕７学長）の後任に角田稔電気通信大学長，仲原委が退任されているので，その後任として浅野次員（広島大学長）の後任に三分_政男山口大学

郎東京大学図書館事務部長を補充したい。

長，総合情報処理センター長会議代表の渡辺委

以上協議の結果，承認された。

員（千葉大学工学部長）の後任に鈴木邇千葉大

なお，新委員については，次回の理事会に諮

学工学部長を委員にお願いしたい。専門委員でって，追認を得ることとした。

は，倉橋専門委員（東京大学図誓館事務部長）

以上をもって本日の議事を終了した。

術

教員養成制度特別委員会
日時

平成２年５月24日（木）１３：３０～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

関委員長

擢慰

谷本，横須賀，篠笥，椎名，将積，武田，尾上，山田，金築，今堀，金谷，田代，光永，岡本各委員

関委員長主宰のもとに開会。

のご意見を踏まえて作成した素案をご審議いた

議事に先立ち委員長より，新たに委員にならだくためである旨述べられた。

れた田代高英福岡教育大学長，光永公一大分大ついで，「大学における教員養成に関する調学長並びに横須賀蕊宮城教育大学教授の紹介が査」第二次報告(案)について，先ず初めに小委あった。

員会の山田委員から次のような説明があった。

〔議事〕
1．教員委員の補充について

委員長より，小林委員（京都大学教授）退任の後任補充については，増員を伴う補充は行わず，同じ近畿地区の山田昇専門委員（奈良女子大学教授）に引き続き教員委員として，委員会

前回以後内容整理を行い，形態を整えて別紙の第２次報告(案)となった。構成は４本の柱からなっている。

Ｉ今後の教員養成における一般大学・学部の役割

Ⅱ教員養成系大学における教員養成のための教育内容の改善に協力していただくことにしたい旨諮られ，異Ⅲ情報化社会における教員養成の課題

議なく了承された。

１Ｖ今後における教員需給の展望

2．「大学における教員養成に関する調査」第二次報告案の検討について初めに委員長より，本日お集まりいただいた'繩!?、

ついで椎名委員より，同案のⅡ「教員養成系
大学における教員養成のための教育内容の改善」のうち，教育実習について次の事項の説明があった。

のは，前回(４月27日）「大学における教員養成（１）観察参加と実習の関係,その期間と内容，に関する調査」第２次報告(案)を取り纏めるこ(2)教育実習の時期と期間，(3)教育実習の内容，とについてご了承を得たことを受けて，去る５(4)教育実習枝と実習生，(5)教育実習生の条件，

月15日と本日午前の２回小委員会を開き，前回(6)教育実習の事前指導と事後指導，(7)教育実習

,８

③

肉

における大学教官の役割，(8)教育実習の二重履が行われた。

修の問題，(9)教育実習の評価，00教育実習経費○一般大学における教員養成の状況は，学部の問題，００教育実習の性格と大学の職責及び附

系統別に集計されているので大変よいが，同属学校・施設との関係等

じ表の上で，教員養成系大学と比較できればついで，引き続き山田委員より，目次に従って次のすべての項目（教育実習の部分を除く｡）
について説明が行われた。

Ｉ今後の教員養成における一般大学・学部

俄雨

の役割
/感､,、

大学の関連資料を取り入れるようにしたい。
○新免許法下における教育実習と初任者研修課程センターの設置計画，(3)教育学研究を主と○その問題は，今後の最終報告に予定している提言で取り扱えればと考える。

る教員養成の将来，(5)大学と教員採用，(6)大学○一般大学における教員養成の将来の意見のと教員の研修，(7)初任者研修制度と大学におけ中で，一般大学は幅広い知見と柔軟な視点をる教員養成

持つ教員の養成に役立つと主張しているが，の教育内容の改善

その反面には，教員養成系学部・大学の教員養成に対し批判的な考えを持っているように(1)課程別カリキュラム･課程編成の特色等，見える。このことも，提言においてどのよう(2)教育原理,教育心理学等の改善,(3)教材研究，に纏めるか仁関わると思うが，そう考えてよ

教科教育法等の実態と問題点，(4)障害児教育・

いか。

幼児教育・養護教育・産業教育の教員養成の問
題

F、を主としているが，可能なかぎり教員養成系の関連について，その在り方が問題である。

Ⅱ教員養成系大学における教員養成のため

瓜鯨1兇

○アンケートの調査結果を集計報告すること(1)一般大学における教員養成の状況，(2)教職する「教育学部」のあり方，(4)一般大学におけ“なおよいと思う。

○今回の報告書は，回答意見の傾向を集約し評価を含まないようにしているので，その意
ＩⅡ情報化社会における教員養成の課題

味では今後議論を進めながら，提言の時にど(1)一般大学における情報科学・情報処理の教のようにその部分を整理するか，が重要な焦育の現状，(2)教員養成系大学における情報科

点になると思う。

学・情報処理の教育の現状，(3)初等中等教育に○現在の教員需給関係から糸て，一般大学のおける情報機器等の利用の現状，(4)今後の情報

教員養成は非常にむずかしい局面に立たされ教育の問題点ている。その際に多様な資質の教員を養成す

１Ｖ今後における教員需給の展望（グラフ）

る一般大学の役割を主張する防衛的な意見と(1)グラフの見方，(2)推計方法の概要，(3)推計

受け止めたい。

のために立てた前提，(4)推計の手続き○全体的にゑて，一般大学における教員養成は確保されるべきである。多様な専攻分野か

以上の説明ののち，委員長より，第２次報告(案)の構成，内容についてご意見があれば伺いらの出身者が，教員として加わることによって，教育界全体の活性化に連なると思う。

たい旨述べられ，主として次のような意見交換,，

以上のような意見交換があったのち，委員長

より，この第２次報告(案)は小委員会Iこおいて
本日のご意見を踏まえて修正し，６月開催の国大協総会に提出することにしたい旨述べられ，予承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

(第73回） 入試改善特別委員会
日時

平成２年５月29日（火）１０：３０～１３：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長

駒

藤井，渡辺，前川，天野，末松，太田，松井，元木，細川各委員（大学入試センター）田保橋副所長（文部省）早田大学入試室長)’9HRR?、

熊谷委員長主宰のもとに開会。

要するが，各大学の入学者選抜業務にとっては初めに委員長から，オブザーバーとして出席改善になると思われるので，第２常置委員会との大学入試センターの田保橋副所長及び文部省の早田大学入試室長の紹介があったのち，議事しては異議はなかった。

②「平成３年度第２次試験実施上の申し合に入った。

わせ事項」に係る問題について〔議事〕「分離分割方式」の場合，前期日程試験の合1．報告事項(1)第２常霞委員会からの報告

格者の発表日（３月10日まで）以前に後期日程試験の２段階選抜に係る第１段階選抜の結果の発表を行う日程（３月２日まで）になっている

関係で，後期日程試験の第１段階選抜の合格者

初めに委員長からの要請で，第２常置委員会の中に前期日程試験の合格者が含まれるための末松委員長から，同委員会の審議に関して次に，後期日程試験の欠席者の見込みの困難さ，のような報告があった。

のほか，前期日程試験合格者・入学手続完了者①前期日程試験の合格者・入学手続完了者の資料提供について

で後期日程試験を受験しない者に対して入学検'窺鯆１定料を返還できないこと等の問題があった。一

大学入試センターから，各大学が大学入試セ方,｢平成３年度第２次試験実施上の申し合わせ

ンターへ提供する「前期日程試験合格者・入学事項」の(7)に基づく協議によって，後期日程試

手続完了者リスト」の提出期限「３月14日午後

験の第１段階選抜の結果発表日を前期日程試験

８時まで」を３時間早めて「３月14日午後５時の合格者発表日と同日（３月10日）に実施し，まで」に通知してもらえれば，前期日程試験合特段の問題が生じなかった東京大学のような例

格者・入学手続完了者資料を従来の「全大学のもある。このような平成２年度の経験に基づき，データ」に代えて「各大学毎のデータ」として

平成３年度入試について，後期日程試験の第１各大学に提供することが可能である旨の連絡が段階選抜の結果発表日を前期日程試験の合格老あった。これについては「実施要領」の修正を発表日と同日（３月10日まで）にすることを希

６０

肉

`鰊

望する大学・学部については，いちいち第２常置委員会との協議を経ることなく，特別措置を「さきほど，末松第２常置委員会委員長からとれるよう運用を改めることにしてはいかがもご報告があったように,大学入試センターが，か，ご意見をお伺いしたい。

前期日程試験の合格者･入学手続完了者資料を，③全国盲学校長会大学進学対策委員会からの申し入れについて

`司り

＃無NBL

員会から入学試験志願の「事前協議」等の扱い

日午後８時まで』に通知することになっているについて要望があったが，昨年すでに各大学に前期日程試験の合格者・入学手続完了者リスト

連絡済のことでもあるので，その対応を検討しを「３月14日午後５時まで」に通知してもらうている。

必要があるということであるが，このことについてご意見をお伺いしたい｡」

この件について協議が行われた結果,この｢各ついで委員長からの要請で，大学入試センタ

大学毎のデータ」の提供は，かねてからの大学

ーの田保橋副所長から，大学入試センター試験側の要望に沿う改善と考えられるので，この時に関連する事項等について，配付資料に基づき間変更を盛り込んだ「平成３年度実施要領」の報告があった。

一部変更（案）を理事会及び総会に諮ることとについてこのことについて，委員長から次のように報告があった。

「平成３年度入試における合格者発表期日は，
前期日程試験を除いては「３月23日まで』となっているが，平成３年度は３月23日が土曜日に当り,業務を行っていない金融機関があるので，私学を併願している受験生の便宜を図るため，３月22日（金）午後１時までに合格者を発表す

F、学毎のデータ」として各大学に提供するには，

現在，各大学から大学入試センターへ『３月１４（３）平成３年度入試における合格者発表期日/報M罹閃

これまでの『全大学のデータ」に代えて「各大この５月に，全国盲学校長会大学進学対策委(2)大学入試センターからの報告

ｲ､■、

くられた。

した。

なお，昨年度の状況から考えて，支障がないと思われるが，総会で審議される前に，念のため同案を予め各大学に送付し，事務的に支障の有無をご検討願うこととした。
3．後期日程試験の２段階選抜に係る第１段階
選抜の結果発表日の取扱いについてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

ることを検討してもらうよう，会長から各学長「さき|まど，末松第２常置委員会委員長から宛に照会中である。その結果については，近く検討方の依頼があったが，後期日程試験の２段開催される理事会及び総会で，会長から報告さ

階選抜に係る第１段階選抜の結果発表日の取扱れる予定である｡」

いについてご意見を伺いたい｡」

2．「国立大学の入学者選抜についての平成３

年度実施要領」の一部変更（案）についてこのことについて，委員長から次のように述これについて，概ね次のような意見交換があった。

○「実施要領」で，後期日程試験の第１段階
選抜の結果発表期限を３月２日までとしたの
6Ｚ[、

Ｉ土，受験生の立場を配慮して第１段階選抜の鶴所定額を返還することになるので，前期結果をできるだけ早く知らせようという考え

日程試験に合格し，入学手続をとった受験生方に基づいている。一部の大学で欠席者見込に対しては「第１段階選抜の不合格者」と見承数の推定に困難があったとしても，これは散すことにすれば，入学検定料の返還が可能

試験の経験を経れば緩和されるものと思われになるのではないか。

る。したがって，後期日程試験の第１段階選抜の結果発表日の特別措置については，前述

以上のような意見交換が行われた結果，平成の趣旨からも第２常置委員会と協議を要する

３年度の後期日程試験の第１段階選抜の結果発原則は崩すべきではない。

表期日に係る特別措置については，現時点では○特別措置を要する場合の第２常置委員会とこれまでの方式を変更しないのが妥当である旨の協議については，これまでも当該大学の自の結論を第２常置委員会に回答することとし主性が尊重されており，今，あえて実施要領

た。

等の規定を変えなければならないことはな

なお，この件に関連して話題となった入学検

い。また，この特別措置の例を推奨するよう定料の返還問題については，今後文部省においなことにもなりかねないのではないか。

て十分検討を願うこととした。

○この特別措置は,学内併願がきわめて多く，また学部・学科別でなく大枠で試験を実施している東京大学のような大学の場合だけが特○この件についての協議があった都度委員会を開催することなく，予め委員長に一任してて「平成４年度の入学者選抜については，来る６月の総会において国大協としての基本方針を○平成２年度入試において「分離分割方式」

明らかにする必要があるのではないかと考えるで試験を実施した大学の中で，後期日程試験が，有馬会長は，昨年春の総会の折，国立大学の第１段階選抜の不合格者の中に同一大学のの入試制度については当分の間大きな変更を加

前期日程試験の合格者が少なからず含まれてえない旨の意向を示されており，その後各大学

いるが，これは不合理ではないかという意見から特に異論もでていないので，本委員会としもある。

ては,「平成４年度の入学者選抜は,平成３年度○それは，前期と後期で選抜方法力;異なればに引続き「連続方式・分離分割方式併存制」で十分あり得ることであり，選抜の多様化の顕行うことが望ましい｡」ということを結論とする

れとして受けとめられないか。

ことにしてよろしいか｡」○前期日程試験に合格し入学手続をとった受

この委員長の提案については特に異議はな

験生の後期日程試験またはＢ日程試験に係るく，この旨を来る６月１日開催予定の理事会及入学検定料の取扱いについては，大学がそのび６月12日，１３日開催予定の総会に報告するこ

受験生を「第１段階選抜の不合格者」とすれとが了承された。

６２

縁

べられた。

もらうなど運用を考えられてはいかがか。

Ｏ

βFHm鯨、

4．平成４年度の入学者選抜の基本方針についこのことについて，委員長から次のように述に必要とするものであろう。

鰯

'蕪露１

厨

５．入学者選抜方式の共同研究プロジェクトに対する協力要請（入研協）の取扱いについてこのことについて，委員長から次のように述
べられた。

Ｆ、

,411霞、

最後に，委員長から，委員会の今後のスケジ
ュールについて次のように述ぺられ，了承された。

「平成４年度入試の基本方針を平成３年度に引続き「連続方式・分離分割方式併存制」とす「このほど，国立大学入学者選抜研究連絡協ることが来る６月の総会で決定されれば，本委議会会長から，国立大学の入学者選抜方式に関員会としては，その「実施要領」等の原案を作する共同研究プロジェクトの実施に当たって，成の上，１１月の総会に諮る前に，予め各大学に国大協としても全面的に支援をお願いしたい旨

意見照会をしておく必要がある。しかし，平成の要請があったので,これに対する対応につい４年度は平成３年度と曜日竿以外には大きな変てご意見を伺いたい｡」

更を加えることもないと考えられるので，本委ついで，協議が行われた結果，同プロジェク員会を開催してご審議願うことなく，原案の作

トは，国立大学全体の入試改善にとって意義あ成と各大学への意見照会については，委員長にるものと考えられるので，各大学の自主性を尊一任願いたい。ただし，１１月の理事会，総会前重しつつ,協力するよう総会に諮ることとした。

には本委員会を開催することとしたい｡」

特別会計制度協議会、

日時

平成２年５月15日（火）１０：３０～１２：ＯＯ

場所

文部省５Ｂ会議室

出席者（文部省側）阿部，坂元，川村卵佐川，吉田各委員
奥田，長谷川，各審議官
泊，佐々木，西口各課長

嶋野大学病院指導室長，石川研究調整官，土居会計課副長，原，小池，広瀬/穂1F、各予算五主査，渡辺給与避主査，徳永大学課課長補佐（国大協側）有馬，熊谷，前川，野村，高橋，西島各委員
青柳，落谷，一宮，平間各専門委員
有馬議長主宰のもとに開会。

初めに議長から開会の挨拶があり，ついで阿部事務次官から概ね次のような挨拶があった。
丙

平成２年度予算の成立が遅れており，平成３

本日は，各担当局長等から現段階における文部省の考え方をご説明するので，忌揮のないご意見を伺い協議したい。
ついで，国大協側，文部省側出席者の紹介が年度概算要求の取り扱いの全体の方針を決める

あったのち，協議に入った。

ところまできていないが〆赤字公債依存からの〔協議〕脱却が達成できたものの，永年の公債残高も重く残っており，このような財政事情からすると，やはり緊急度の高いものから精選して対応せざるを得ないのではないかと考えている。

◎平成３年度国立学校特別会計予算の取り扱
いについて

初めに坂元高等教育局長から，大要次のよう
６３

な説明があった。

大学の研究機能の維持に危機感を持っている

平成３年度予算の取り扱いについて，まだ政が，これに対処するためには，先ず，学術審議

府全体のシーリング，概算要求基準は決ってい会に「学術振興の基本施策」について諮問してないが，多額の公債残高を抱える財政事情が続はどうかと考えている。現実的な来年度概算要

いているので，今の段階でいえることは，前年

求の中では，研究の活力を高めるための工夫に又は前灸年度と同様な考え方で，既定施策・事努め，業を見直して，それに応じて新たなものを検討することになろう。

以上を前提に，大学審議会や学術審議会の審（１）共同研究に重点をおく研究施設の精選整
備（２）研究設備等研究条件の整備

議状況，１８歳人口の推移等を踏まえながら，所（３）重要基礎研究の推進

要の改革を推進し，社会的要請の高い分野の人（４）国際交流協力面での施策への配慮

材養成，学術研究の推進，国際化・情報化の進を踏まえながら，大学の研究機能の強化に取展，生涯学習の発展等に対応していくという考次に，若手研究者の確保が緊急の課題となっ具体的には，ているので，当面の措置として，日本学術振興（１）大学院の整備・充実・再編会の特別研究員制度について新たな施策を打ち（２）学部・学科・研究所等の整理・再編成と出せないか，学術審議会に検討願っている。

訂（３）民間資金の有効な活用を図る教育研究協
力体制の工夫・整備

さらに,留学生の受入れ体制については,「留学生政策に関する調査研究協力者会議」に２年
題としては，（１）指導教育体制の充実（５）外国人留学生の受入れ体制の整備・充実（２）私費留学生に対する支援（６）教育研究の国際交流の推進（３）留学生宿舎の整備（７）４０時間勤務体制に備える看護婦等医療技があり,概算要求では積極的に取り組みたい。

等があるが，いずれにしても楽観できない状
況にあり，また，日米構造協議の過程で出てき次に佐川文教施設部長から，大要次のような説明があった。
文教施設費は，国の財政状況を反映して昭和った場合の経常部門の扱いにも問題があるの54年度をピークに，その後抑制がつづき平成２で，昨年同様又はそれ以上に厳しい認識でのぞ

年度は約850億円となっているが,最近は僅かなまざるを得ないと考えている。

がら増加傾向が承られる。一方，文教施設費に説明があった。

厳しい財政状況の下にあって，学術面，特に
“

'恩､:、

各大学の格段の協力をお願いする。

た公共事業拡充の関連で公共投資部門が増にな

次に川村学術国際局長から，大要次のような（句間の予定で検討をお願いしているが，当面の課（４）社会人学生の受入れ拡大

術職員の重点的整備`慮顯１

り組みたい。

えを持っている。

１８歳人口の増加等を踏まえた入学定員の改

I盆

対する需要は，臨教審答申等に伴う政策関連のものが大きく，また，国立学校の建物は，２０年
以上経年の建物が40％を占めることでもわかる録

ように老朽化が進糸，その対応について大学等

ＤＡ予算の文部省枠の拡大②全米科学アカデミ

から強い要請がきている現状である。

ー総会の状況と米国の高等教育政策③日本にお平成３年度の概算要求の取り扱いについてける予算の仕組柔の中での工夫④学術予算の別は，まだ明確には言えないが，各局の要請に応枠化⑤大学の窮状に対する一般の認識⑥大学にじて，学術振興，国際化・情報化の進展，生涯おける研究成果のｐＲ不足⑦民間資金導入の拡学習の推進等の諸施策の遂行にできるだけ対応

大，等について意見の交換があった｡

したい。その上で，老朽建物の改築・改修を考
ＦＪ

えたい。

なお，日米構造協議の公共投資10カ年計画に

文教施設費を盛り込むよう努力している。
｣鰯團､、

なお，国大協の第６常置委員会から，￣般会
計よりの繰入れの増額，公共投資への文教施設

費の組糸込象のほか，定員削減の抑制及び授業
科・入学金の増額抑制等の要望があった。

以上の説明があったのち，協議に入り，①０

’、

侭nM画

F、

の

第86回総会国立大学協会事業報告(注）第85回総会より今総会まで

1．藷会合（44回）(1)第85回総会
元.11.15（水）11.16（木）鐙(2)事務連絡会議

元.11.17（金）'1鳶鏑１(3)理事会

元.11.15（水）２．３．１６（金）２．６．１（金）(4)常置委員会（18回）

ｌ）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）

念（主要審議事項）「大学審議会大学教育部会における審議の概要｣への対応について審議した。

（委員会開催状況）
２．２．２１（水）常置委員会
４．１８（水）〃６．１１（月）〃侭鰄、2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）①平成３年度第２次試験実施日程に係る協議事項，②私費外国人留学生の入学者選抜の実状調査結果，③｢大学入試センターにおける大学情報提供事業について(中f悪～間まとめ)」についての意見，等について審議した。
（委員会開催状況）
元.12.11（月）常置委員会
２．２．１９（月）〃５．１１（金）〃6６

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）①就職協定順守問題，②学生の国民年金加入問題，③保健管理センターの活動，等について審議した。

（委員会開催状況）
２．４．２７（金）常置委員会
4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）
や､（主要審議事項）技術職員に関するアンケートのまとめ並びに「教官等の待遇改善に関する要望書」及び「人事院勧告の取扱いに関する要望書」の取扱いについて審議した。
（委員会開催状況）
元.1２．４（月）専門委員会

癖駆ﾛ、

12.11（月）小委員会
２．１．８（月）〃１．２２（月）常置委員会

２．５（月）小委員会
４．２３（月）小委員会

５．２１（月）常置委員会
６．２８（月）小委員会
窓Ｒ

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）外国大学長招致事業の再検討と平成２年度招致国の選定並びに留学生問題について審議した。

２．２．２０（火）常置委員会
５．２８（月）〃/侭踞、6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）「大学の財政運営に関する基礎的研究｣の科研費申請の件並びに平成３年度概算要求の取扱いに対する要望事項について審議した。
ｲﾆ、（委員会開催状況）
２．５．１４（月）常置委員会(5)特別委員会（16回）
１）学術情報特別委員会（主要審議事項）複写権に関する問題及び学術情報ネットワーク整備問題について審議した。
6７

(委員会開催状況）
２．２．２（金）特別委員会

４．１（月）

打合せ会

５．１４（月）

特別委員会

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）「大学病院における卒後臨床研修」の中間報告案用をまとめ,た。
．（委員会開催状況）

肉２．２．５（月）特別委員会一3）教養課程に関する特別委員会

I`,鰯P､１（主要審議事項）教養課程の改善に関する実情調査を実施した。
（委員会開催状況）
２．６．６（水）小委員会
4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）「教員養成に関する調査｣の集計結果の第二次報告をとりまとめ,その他，

高校社会科の「地歴｣，「公民」に改定されたことに伴う規則改正に対する各大学の意見を集約し文部省へ要望した。

徳７（委員会開催状況）

元-12.19（火）特別委員会
２．１．２７（土）小委員会
２．２３（金）〃４．２７（金）〃，特別委員会
５．１５（火）小委員会,f1霞、

５．２４（木）特別委員会，小委員会
5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）大学審議会大学院部会における「審議の概要」に対する見解をまとめた。
（委員会開催状況）
２．４．２６（木）特別委員会

6）入試改善特別委員会（主要審議事項）大学審議会の「大学入試に関する専門委員会」の審議状況の報告をうけ，基本的な大学入試のあり方の検討方法を協議した。又，平成３年度入試に関わる日程の一部
6８

ｨ｡ﾛヤ

変更案を作成するとともに平成４年度入試の基本方針を審議した。
（委員会開催状況）

２．３．１６（金）特別委員会
５．２９（火）〃(6)その他の諸会合（４回）

元.11.30（木）全大教との会談

12.13（水）文部省幹部との懇談会｢?、

２．５．１５（火）特別会計制度協議会

５．２１（月）全大教との会談#鰄照

2．要望書その他の諸活動
元.12．８中教審「生涯学習に関する小委員会」のヒアリングに応じ，太田横浜国立大学長が出席された。

12.19「国立大学の学生納付金の改定について(要望)｣を文部省及び大蔵省に提出した。

3．要望書の受理
ｲｰﾘ

前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
提出団体等

要望事項等

全国大学高専教職
貝組合

国大協第85回総会にあたっての要望

受付日

大会決議
第４

全国教員養成問題連絡会

改正教職免許法に基づく課程に関する意見

教員養成

第13回国立大学４７
工学系学部長会議

博士課程の整備，助手・技官の待遇改善，国際交流予算の増額

第１ 第４
第５ 第６
大学院

夜間主コース設置
7大学懇談会(1)制度の確立(2)他コース受講単位数の拡大(3)特殊勤務手当の支給

第１第６

全国大学高専教職
貝組合

大学教員の賃金改善

第４

９

３

実験実習機器センター技官組織の確立， 研修旅費，

２

第７回実験実習機
器センター長会議

会長との会見について

２

５０７９６５

●●

１２２１

２

１１１１２３

１１１

一元

/癖E■

〃

産業教育振興中央
会

関係委員会

`■、

機器更新予算措置について

第６

第４

４

４

4．刊行物
２．２会報第127号
６会報第128号
6９〃諸会合〃
平成２年５月～６月
期ⅡⅡIHIⅡﾛⅡICIⅡⅡIIBⅡⅡⅡⅡⅡIⅡⅡⅡltInlⅡⅡⅡ[ⅡⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡ118ⅡIⅡ[IⅡⅡIⅡⅡIⅡI1nBtIunlⅡⅡⅡ881ⅡlIMUⅡⅡⅡⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡﾛⅡ[ⅡI111IIIⅡ111ⅡⅡnIIIⅡⅡ【ⅡⅡⅡlⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ8ⅡⅡ8881Ⅱ01ⅡIMUⅡⅡIⅡpI8IⅡIIIIIⅡⅡIⅡⅡ[tIⅡⅡ118Ⅱ12J：５月11日（金）１３：３０第２常置委員会
亘

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譽１４日（月）１４：００第６常置委員会

１４：００学術情報特別委員会

屡

三

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關

鬘15日（火）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会
１０：３０特別会計制度協議会

薑２４日（木）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会

三一三二一【三三薑２１日（月）１３：３０第４常置委員会

'頼騒、

＝

三

１３：３０教員養成制度特別委員会
三

１３：３０第５常置委員会

薑２９日（火）１０：３０入試改善特別委員会
再豈一二

６月１日（金）１３：３０理事会

６日（水）１３；３０教養課程に関する特別委員会小委員会

毒『冒彗三一二』三』冑ヨ再三』】三三【三一一一三』百戸二言三』旨戸二三三「三三鬘２８日（月）１０：３０第４常置委員会小委員会

伝、＝

１１日（月）１０：００第１常置委員会

昼

厚三三二一三『一二コ

１２日（火）１０：00第86回総会〔第１日目〕

jH9蕊、

１２：00理事会

１３日（水）10：00第86回総会〔第２日目〕＝

１８：００幹事･専門委員懇談会

１５日（金）１０：００第53回事務連絡会議

喜一『三一一一三

１４日（木）１０：00大学財政調査検討委員会

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７０

f弓面

要望書
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成２年６月26日

国立大学協会会長
(弓、

侭H題

有馬朗人

国立大学教官等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，そのことについては，関係各位のご努力に対して深く感謝する次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，教育・研究の充実整備が課題となっていることは周知の事実であります。大学の教育・研究体制の改革は，その担い手である大学教官等の資質の向上が基本的前提条件であり，そのためには，大学教官等に有為な人材を確保できるよう待遇改善を図ることが急務であります。

しかしながら，それは未だ十分であるとは言いがたい状況にありますので，以下の諸点につき特段の措置を譜ぜられるよう，重ねて強く要望する次第であります。
記源７

1．教育職（－）の俸給水準の引き上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。

/Gm1wQh

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の負託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務は益を増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁することは大学の根本であることに鑑象，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。特に近年国立大学の教官の給与水準が私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，あわせて助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の格差是正を図る゜
甲､

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に中堅教官についても早期に最高号俸に到達するよう改善するとともに，現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る゜

2．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について一定の業
7１

綾を常に要請される。そのため，各種学会活動や独自の情報の収集等多様な研究活動を遂行することが必須となっている。

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る゜

なお，職務の特殊性に基づき支給されているものとして，義務教育教員には｢教職調整額｣，医療職（一）職員については「初任給調整手当」がある。
3．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜本的な待遇改善を要望し，新設された「専門行政職俸給表」の適用を切望してきたが，これらの職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとして，その適用が見送られてきたところで
ある。

何

'9蕊、

大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ，不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げる
よう措置する。

当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技術職員の組織化および研修等についてその実現方を要請し,現在までに一部大学が実施に至っている。
今後のこれらの整備の動向をふまえて「専門行政職俸給表」への移行を早期かつ円滑に実現できるように努力したい。

軒

４．部局長（副学長，学生部長班事務局長等を含む｡）について指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職務と責任からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が十分でないために，すべての部局長等が指定職の適用を受けているわけではない。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ恥部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用出来るよう措置する。

また，特に教育，研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用を拡大する。

/薊!?、

5．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責が益を重くなりつつある実情に鑑承，評議員，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者については，管理職手当支給の途を開くよう特に配慮する。
6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定化されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。
７２

Ｆすよって，この際，大学の特殊性を十分に考慮し，これら役付き職員と同等の資格，能力を有する者には〆専門職員制度を拡大して適用壷るとともに上位の鰯U定数について特段の措置を図る゜（提出髭;繍舗鑛騨官）

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資料
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｢大学審議会大学教育鐸;B会における審議の概要 (平成元年７月27日)」についての意見

平成２年６月13日

国立大学協会

雨

はじめに「大学教育部会における審議の概要について（総会への報告)」（以下，「審議概要」という｡）は，
昭和63年９月20日の大学審議会総会で要請された検討事項のうち，とくに大学設置基準，大学評価および学位授与機関などについてふれたものであって，問題によってはその改正内容が必ずしも明示された形になっていないものが多い。したがって，この段階において，国立大学協会として各大学に対して具体的にアンケートを取り，大学教育部会に対して，まとまった意見表明を行うことは困難な面がある。なぜなら，もし，現状においてそのような問いかけを行えば，必ずしも確定的に表明されていない「審議概要」の内容について多くの憶測を附加した解釈を齋らす恐れがあると考'魚鞆、えられるからである。

聞くところによれば，大学教育部会では夏ごろに大学審議会の総会に対して，昨年以降の審議経過の概要について，より具体的になった報告がなされるとの事である。国立大学協会としては，１１
月総会までに，その第２回目の審議概要を仔細に検討し，具体的な問題に対する国大協としての意

蔚

見を取り纏めようと思う。

したがって，今回は，まず最初に，今日のわが国の高等教育，とくに学部段階における教育研究上考慮されるべき最も重要な基本的な問題についてふれ，次いで「審議概要」で取り上げられている諸事項のうち，重要と考えられる若干の点について，さきに国大協が行った意見聴取に基づいて取り纏めることとした。

'`癒鼠、Ｉ学部における教育研究の充実と改革に関する基本的要請「審議概要」によれば，昭和63年９月20日の発足に当たって，大学教育部会は，総会から一般教
育等の改善，柔軟かつ多様な教育課程，教育組織の設計，学生の学習の充実，大学評価の在り方，
および，生涯学習，国際化・情報化への対応などについて調査審議するよう要請され，更に，平成元年３月14日の総会において，文部大臣から，学部教育の充実と改革に関する重点的審議要請があったとのことである。

しかしながら，総会から要請された上記の諸問題を措置するためには，大学設置基準を大綱化・弾力化するだけでは十分でないことを考慮し，大学の個性豊かな学部教育の充実と改革を図るために，まず次の基本的要請を行いたい。
ｱイ、その第一は，各大学における学部の教育研究の内発的な改善・改革を促進・保障する財政的措置と高等教育政策ビジョンの整備ないし充実である。科学・技術の急激な変化に伴い教育研究施設および設備は近時急速に高度化しているにも拘らず，国公私立を問わず大学のこうした施設および設
備はこのような変化に完全に立ち遅れているものが多くなっている。このことは，国立大学における施設整備費が，一時期の三分の一程度にまで低下していることにも象徴的に示されている。最近の国立大学長会議で，その折の文部大臣が，わが国の大学，とくに国立大学の施設の貧弱さについてふれ，その抜本的増改築の必要性を力説されたが，こうした観点から全面的に大学施設や設備に9号I

ついて早急に再検討されることが望まれる。

ことに，最近は，多くの民間企業の研究磯関が急速に充実され，研究効果をあげるのに必要な施設・設備の点で大学のそれより遙かに進んでいるものが多くなったために，大学とくに国立大学の/銀91、給与水準が相対的に低く，しかも，研究費も極めて不十分なことも相俟って，若い研究者が大学本来の目的である基礎研究から離れて，開発・応用研究を主とする研究機関に流出し，研究技術者に固定していく傾向が看取されるのは放置できないことであるといわねばならない。

これと関連して第二に，現行の国立学校特別会計制度の抜本的な見直しを行い，各大学の，自由で多様な発展による高等教育・学術研究の質的充実を図りうるような財政の確保に努めるぺきである。

更に，第三に，上述のことと関連して，学部および大学院の研究・教育の充実のために教官との研究・教育協力ないし補助に当たる技術系職員やテイーチングアシスタントおよびリサーチアシス[輻、

タントなどの充実が不可欠であることについても言及しておきたい。

最近の文教学術行政の国際的な状況に鑑ふても，わが国の高等教育機関の整備・充実が緊急の課題になっている。大学審議会における従来の審議概要には含まれていなかった以上の諸点は，わが国の高等教育の充実と改善のためには不可欠のものであるといわねばならない。
なお，一部の国では，高等教育機関の研究・教育の充実，それに対する財政的措置の運用に当たって，それを評価と直結させたために折角のねらいの実現に対する重大な阻害条件を形成している'1mm駒、

ことは十分留意しておくべきである。

Ⅱ大学設置基準のいわゆる大綱化・弾力化

教育研究の充実と改善とは，すべての創造的営為がそうであるように，なによりも，それらに従'、事する人食の自発的・主体的な活動によって達成されるものである。今回，こうした個合の大学とそれを構成する教職員の自主的で創造的な努力を促進・助成できるようにという観点から大学設置基準が大綱化・弾力化されることは，有意義なことである。しかし，大学設置基準だけがかりに大綱化・弾力化されても，各大学が自らの責任において教育水準や教育条件の維持向上を行うことができるような財政的措置を伴っていない限り,その目的の実現が制約されることは言うまでもない。
この問題は，Ｉとの関連において十二分に検討されるべきである。

7,

、一般教育について

学問分野の総合化，高度化のために，学部教育における一般教育の充実は不可欠の要件である。

教養課程と専門課程の分割は一般教育の理念を形骸化し，また，一般教育と専門基礎の性格を不鮮明にして形式化・画一化してきた。一方，いわゆる安易な４年一貫教育は，教育内容の縦割りによる細分化を更に進行させるおそれがあり，各学部での履修科目，履修方法の更に積極的な検討と共に，全学での一般教育内容の高度化，専門科目学問分野の総合化に対する真剣な取組糸が必要である。このための各大学における学部教育組織の独自の改善に対して，国はより積極的に，制度の弾力化と財政上の配慮をすべきである。

緑

ここで留意すべきは，学部教育における一般教育の形式化･画一化や専門教育の縦割り細分化といった問題は固定された基準にその原因のすべてがあるのではなく，むしろ，教官の学部教育全体への意識と学生の学習意欲にも問題があるということである。各大学での学部教育課程の不断の検/烈慰、討改善への努力と,それぞれの大学での教官の問題認識に基づく内発的な改革構想の実現に向けて，国の的確な予算措置が切に望まれる。
Ⅳ大学評価システムについて

すべての組識は，その目的を十全に達成すべき社会的責任を担っており，それらは，それぞれ固有の評価システムをもっている。しかし，営利目的をもった企業の場合でも，その量を短期で計測するか，長期で計測するカユで評価内容が異なるだけでなく，製品またはサービスの質，当該企業活動の齋らすであろう社会的費用およびそれが果たした社会の福祉や芸術文化などへの貢献など，評厨

価基準を多様化するにつれてその評価システムの正当性は多くの課題を背負うことになる。大学における教育研究の評価は，企業の場合より更に長期的展望と国家社会へのより基本的で広範な影

響・効果，更に国際的な貢献等を考慮すべきことは言うまでもない。したがって，大学評価システ
ムの確立ということについては，とくに慎重であるべきであり，当面，自己評価に徹して，各大学ごとに独自の教育研究の充実に努めることが望まれる。
/鰕雰、

Ｖ学位授与機関について

大学以外に新たに学位授与機関を設けることが正当化されるためには，大学とは何かということについて従来とは異なった認識が確立されることが必要である。また，もしそうではなくて，それ相当の学力認定を必要とする理由があるならば，学位と区別された公的な学力認定機関の創設で十分であろう。したがって，学位授与機関の設立に当たっては更に論議を尽くし，慎重に対処されるべきである。

むすびにかえて

以上，国立大学協会としては，「はじめに」で述べた昨年の「審議概要」に対する理解から，今回は若干の事項に対する指摘にとどめ，むしろこの際，大学審議会がわが国高等教育の直面する財政
７６

lｇＲｆ

的諸問題に象徴される学部における教育研究の充実と改革に関するより根源的な諸問題について審議検討されることを念願して，１．で述ぺたような基本的要請を行った。

今日，国公私立のいかんを問わず，学部段階の教育研究の個性豊かな充実と改革を推進するために求められているのは，大学設置基準等の検討の承でなく，何よりも財政上の充実である。大学審侭

議会はこの点の重要性を十二分に意識されて今後の審議に備えられたい。なお，国立大学協会は，
昭和61年11月１２日に，第１常置委員会名で「国立大学の役割と今後の課題」を発表し，学術研究の推進，特定分野の人材養成，地域文化や地域開発への貢献，教育機会の均等化，教育研究の後継者養成および留学生受入れなどの諸側面においてそれが果たしてきた役割と今後の課題を総括しておいた。参考に供したい。

/鰯聴、｢大学審議会大学院部会における審議の概要（平成元年７月27日)」についての意見

平成２年６月27日
国立大学協会

まえがき

F､、

国立大学協会においては，新制大学発足直後から大学院の問題を重要課題として取り上げてきたが，昭和57年には「大学院問題特別委員会」を設置し，鋭意検討を重ねてきた。その結果についてはすでに，「旧設大学院の改善について」（昭和60年11月）「国立大学大学院の現状と今後の在り方」（昭和61年６月）「国立大学大学院の現状と今後の在り方（その２)」（昭和62年６月）
Jq：MRP、の３部にまとめ発表したところである。その中では，大学院の現状と問題点を検討するとともに，（１）旧設大学院の充実と，大学院未設置の大学に対する修士課程・博士課程設置の推進等の拡充
整備（２）設置形態の多様化（３）大学院制度の弾力的運用
釘、（４）ＴＡ制度の確立，奨学金制度の見直し等，学生の研究・生活条件の改善（５）国際交流の推進・充実等について，要望と提言を行ってきた。

一方，昭和63年12月の大学審議会答申に基づき，平成元年９月に大学院設置基準等の改正が行わ

れ鈩大学院設置形態の多様化も含め大学院制度の弾力化が図られることとなった。

大学審議会大学院部会のその後の審議に関しては，「審議の概要｣が平成元年７月27日に発表されている。その改正の方向あるいは具体案については，まだ必ずしも明確に示されてはいない点もあ●

７７

るが，国立大学協会としては，発表された諸点について大学院問題特別委員会において討議・検討を進めてきた。今般，その結果が平成２年６月12日および13日の両日に開催された第86回国立大学協会総会に報告され，審議・検討を経た結果，同概要に示されている３項目に関する国立大学協会としての現段階における意見の大要を以下の通り取りまとめた。
「審議の概要」Ｉ学位制度の見直しについて

学位制度を見直すことについては，十分その必要性を認めており，芒賛成である。人文・社会科学の分野における学位については，国立大学協会「国立大学大学院の現状と今後の在り方（その２)」(昭和62年６月）のｐ､９において，「依然として旧来の基準が適用され，学位授与が円滑に行われていない」ことを指摘し，「こんご，課程博士が制度の本旨に従って運用される」ことを強く求めてきたところである。ただ，この分野においても次第に改善の努力が進められつつあることをここに付

愚

〆顯､，

言しておきたい。

学位制度を改めるものとすれば，「3．博士の学位の見直しの具体案について｣の⑤のウ項に示されている「学位規則上は単に博士とし，学位記では各大学院の判断により適切と考える専攻分野等の名称を表示することができることとする」という考え方に基本的には賛成である。ただし，学位記における専攻分野等の名称の表示が，①のＣ，Ｄ案に示された○○博士とする冠形式になる可能性もあり，①のＡ案に示された博士（専攻分野）とする付記形式になる可能性もあること，専攻分
野の記載が細分化され，あるいは新造されるなど，多岐にわたる可能性もあることを考えれば，やはり一定のガイドライソは必要と考える。「博士｣に一本化するという考え方に対し，国際性という同観点から，ＰｈＤに対応させて，制約を廃した広義の「学術博士」に一本化すべきであるという考え方もあり，結局,大勢としてはいずれかに一本化されることが適切であるとの見解を有している。
なお，⑤のオ項の「論文博士は存続させ，種類，水準等は課程博士と同一にする」ということについては，論文博士の存続は必要であるとする意見が多いが，反面，課程制度の果たすべき役割重視とその弾力的運用をはかること，および大学院の活性化をも含めた観点から，論文博士を廃止し，課程博士に統一すべきであるとする意見も一部にはあることを付記しておく。

J籟顯、「審議の概要」Ⅱ学位授与機関について「審議の概要」において述べられている「学位授与機関」のような大学以外の機関の設置については，十分慎重に対処すべきであるとの見解を有している。

これはもちろん，大学以外の教育施設において組織的・体系的な教育を受けた者で，大学院修了者と同等の水準にあると認められる者に学位授与を認めないということでは決してない。かかる人達は，従来学位論文を，学位授与権を持つ既存の大学院へ提出して，学位を取得することが出来ることになっており，また，現実にこの方式が利用もされてきているので，部分的見直しを経ながらも，現行の博士の授与制度を保持していくことが適当であると考える。

日本の大学．大学院はこれまで社会の信頼にこたえ，それぞれの学問分野における我が国最高の7８侭英知と学術的知見を結集して，責任ある学位授与を行ってきた。もとより，改善すべき点は少なからず残されているであろうが，我が国の学位授与機関は，このような大学･大学院による学位授与という原則を維持する方向で，検討されるべきであると考える。
「審議の概要」、大学院の評価と重点的整備について大学院にとって自己評価が重要であることについては，同感であって，「1．一般的な評価システ侭ム｣の①～⑤の考え方には大体において異論はない。しかしながら，「2．適切な評価に基づく重点的整備｣に関しては問題が多いと考えられる.とくに(2)のイ項の，「評価については公正さを確保するため，客観性をもった外部評価に基づく必要があり，これを行う第三者的な評価システムの在り繩Fｈ方について検討する必要がある」については十分に慎重であることが必要である。客観性を保証する方法として，第三者的な評価システムの存り方について検討する必要があるとの判断が示される
ことは理解できる。しかし，学問分野の違い，各大学院の歴史的経緯等により，同一の基準による評価は必ずしも適当とはいえない。そのため，適用を誤れば，研究・教育，ひいては，我が国の学術の発展に弊害なしとはいえない。したがって，さらに慎重な検討を要望したい。
このような観点から，大学院における研究・教育についての努力や成果の評価に関しては，第一
義的には，自己点検，自己評価から始めるべきであると考えている。
なお，評価に基づく重点的整備については，評価が公正に行われる限り，特に異論はない。しかしながら，現状では我が国の大学院の施設，設備，人員，研究費のいずれをとってゑても，欧米に比し，極めて貧困な状態にあることは明らかである。このままでは，基礎研究の将来が危ぶまれるということは，多くの大学人共通の危倶の念と言ってよい。先ず，何よりもこれらの研究・教育条
件をすふやかに改善することが強く望まれる。
むすび｢侭､99、、②

大学院部会の発足時(昭和63年３月）に，総会から７項目の調査審議事項が部会に対して示され，また平成元年には，文部大臣から重点的審議要請もあり，部会においては,これらの事項について
順次調査審議が進められると理解している。これらの審議に当たって，少なくとも，我が国の将来における学術のたゆむことない進展を維持し，国際的にもその面で我が国が一層大きな役割を果た
すため，大学院の質的充実のための最も基本的要件である研究・教育に関する環境条件の抜本的改善について検討され，国立大学・大学院における財政窮乏の状態を，国家的課題として取り上げられんことを，強く要望するものである。

７，

大学における文献複写と著作権の問題についての見解
平成２年６月12日

国立大学協会
学術情報特別委員会

近年，著作権の正当な評価とその擁護の重要性の認識が高まり，欧米諸国においては，著作権の集中処理機構が設立されて活動し始めている。これらの動きと歩調を合わせて，我が国においても文献複写に関わる著作権の集中処理機構として「複写権センター」が近く発足しようとしている。
言うまでもなく，著作権の権利は十分に尊重されるべきであり，文献複写に関する集中処理機構が我が国に設立されることは大いに望ましいことである。しかしながら，複写権センターの発足を間近に控えて，学術研究上極めて重要な地位を占める文献複写と著作権処理との関係について，関係者の間で見解が必ずしも一致していないことについては，重大な関心を払わざるを得ない。この問題については，著作権法の基本精神に遡って慎重に検討することが必要であり，また，今日では，複製機器を用いた文献複写が大学における研究・教育にとって不可欠な要素になっている実態を考えると，著作権者の権利を擁護しつつ，なおかつ，我が国の学術研究並びに教育の発展を阻害する

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ことのないような方策が強く望まれるところである。

大学において行われる文献複写は，大学図書館による文献複写サービスとそれ以外のものに大別できる。前者は，著作権法第31条によって著作権の適用除外に該当することが明確に規定されているが，文献複写サービスに関連した具体的事項で著作権法に基づく解釈が必ずしも明確でない点もあり，それらの諸点をめぐって，これまで大学図書館関係者と複写センター関係者との間で協議が重ねられてきた。その協議の中で「大学図書館間の文献複写サービス」に関する事項について複写権センター側と大学図書館側の見解に相違がある。大学図書館間の相互協力に立脚した「大学図書館ネットワーク」の構築は，我が国における今後の学術の発展に不可欠なものであり，現在，それを目指して関係者が多大の努力をしているところである。大学図書館間文献複写サービスは，正に大学図書館ネットワーク整備の根幹をなすものであり，著作権法の解釈にあたって大学図書館ネッ

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トワークの形成とその円滑な運営を阻害しないように配慮することが特に望まれる。

大学における文献複写の中で，図書館以外で行われるものについては，著作権の侵害に該当する
範囲がこれまで必ずしも明確ではなかったが，複写権センターの設立への動きの中で，昭和59年に行われた改正により，第30条に「公衆の利用に供する自動複製機器による複写」は著作権の適用除後から外すと規定されたことによって，大学における文献複写で大学図書館の文献複写サービス以外はすべて著作権侵害に該当することになったという見解も学外から出されている。

一方，学術的文献の著作者であり利用者でもある大学の研究者は，非営利的な研究・教育機関に
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我が国の著作権法では「非営利的研究のための複写」を明確な形では取り上げていないが，著作権法第30条で著作権の適用を除外している「個人的使用」には，大学の研究者による研究のための複写をも含んでいると思われ，同様な精神が我が国の著作権法にも生きていると理解してきたのでfgvある。このことに関しては欧米の大学の研究者も同様な見解をもっており，米国等の著作権法では，非営利的研究機関の研究者による文献複写が著作権の除外に該当することが明文化されている。非営利的研究のための複写は著作物の公正使用の範囲内にあるとする解釈は，国際的にも確立されて/侭､園、いるものと言えよう。

さらに，学校その他の教育機関において教育を担当する者がその授業のために使用することを目的とする場合には，必要と認められる範囲内において複製が許容されるべきであろう。ただし，この場合にも当該著作物の種類，用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の権利を不当に侵害することにならないように配慮しなければならない。大学の授業は多様であり，どのような場合にこの要件に該当するかは必ずしも明確ではなく，今後検討を要するところであろう。
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冒頭に述べたように，著作者の権利は十分に尊重されるべきであるが，大学の教育・研究において極めて重要な要素になっている学術的文献の複写を基本的に著作権の侵害に該当すると糸なすことは，我が国の学術の発展の障害になるばかりでなく，著作物の公正使用についての国際的慣習にも反することに留意すべきである。先にも述べたように，非常利的な研究・教育機関における文献
複写は原則として著作物の公正使用の範囲内にあり，著作権の適用除外に該当することが著作権法/鰯M輻、に明記されているような世界の趨勢の中で，複写権センターの発足を間近に控えて，著作権法の基

本精神に遡って学術研究と文献複写との関係を考慮することなく，専ら実務的観点から大学における文献複写に関わる著作権料徴収が議論される傾向があることには深い憂慮の念を覚えるものである。

大学における文献複写の中には，明らかに公正使用に該当しない部分もあるので，図書館による'刊、

文献複写サービス以外のものをすべて著作権侵害とする見解を受け入れて，複写権センターと大学が「文献複写に関する包括契約」を結んだ方が問題の処理が簡単であるという見解もありえよう。

しかしながら，知的所有権や著作権の問題は，国際的視野に立って処理することが要請される性格の問題であり，また，学術研究推進の要請と著作者の権利保護の接点に関する国としての認識の根幹に関わる問題でもある。著作物の公正使用とは何かという根本問題に遡って大学における学術文
献複写の今後の取扱いを'慎重に検討することを関係各方面に強く要望するものである。

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
監事２名

常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
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第２〃（学科課程・入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政・学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会

学術情報特別委員会
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教員養成制度特別委員会

入試改善特別委員会○特別会計制度協議会’91119且

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編集後記

＊この夏，日本列島は記録的な猛暑に見舞われ，ここ東京では，水がめが承る承る細って，一時水不足が心配されましたが，恵承の台風の通過によってあやういところで危機を逃れました。それにしても，残暑の余
熱いまだ冷めやらず，今夏は特別の感があります。

＊本号は，６月の定例総会関係等の記事を掲載しましたが，その総会では，大学審議会の大学教育部会及び大学院部会の二つの部会の審議概要

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報告に対する本協会としての意見の取りまとめなど，大学審議会への対応のほか，引続き，当面の重要課題である，国立大学の研究教育条件の抜本的改善方策について真剣な討議が行われました。

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激動する時代の流れの中にあって，今，国立大学も大きな試練の時を迎えていることをひしひしと感じざるを得ません。

＊今回の「巻頭エッセー」には，太田名古屋エ業大学長の“シルクロー
ドー研究支援の道，,を掲載することができました。ご多忙のところご執筆下さった先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。

＊夏休承も終り，早くも秋学期を迎える侯となりました。各位のご健祥を切にお祈りいたします。（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

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印刷・製本文唱堂印刷株式会社