平成 28 年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
調達等合理化計画における取り組み事項（【取り組みの内容及びその効果目標の達成状況と課題【今後の対応方針】】は評価指標）重点的に取り組む分野（１）適切な随意契約の実施に向けた取組
研究開発業務の特殊性を考慮し、公正性・透明性を確保し合理的・研究開発業務の特殊性を考慮し、新たに随意契約によることができ・研究開発業務の特殊性を考慮し、な調達を可能とすべく、新たに随意契約によることができる事由とる事由として「法人の行為を秘密にする必要がある場合」を契約事務契約事務取扱規程において新たに規して「法人の行為を秘密にする必要がある場合」を契約事務取扱規取扱規程において明確(H28.4.1改正)にするとともに、平成28年度に定した「随意契約によることができ程において明確にし、さらなる調達事務の合理化を推進する。【随おいては、特殊で専門的な機器の調達であり相手方が特定される場合る事由」を適用して調達を実施し、意契約の実施件数】など、総務省より示された具体的なケースを参考に契約事務取扱規程

調達事務の合理化を図っていることにおいて新たに規定した「随意契約によることができる事由」を適用から目標を達成した。【引き続き実して54件の調達を実施し、さらなる調達事務の合理化を図った。

施する】

特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設・特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設備・「公募」の手続きを実施し、調達備等を有している者が特定の者だけとは言い切れない調達につい等を有している者が特定の者だけとは言い切れない20件の調達につの透明性・競争性を確保しているこては、必要な技術又は設備等を明示した上で、参加者を募る「公募」いて「公募」を実施し、調達の透明性・競争性を確保した。とから目標を達成した。【引き続き①②実施する】の手続きを引き続き実施する。【公募実施件数】（２）一者応札の低減に向けた取組
一者応札・応募の原因を究明し、その原因に応じた取組を実施す

・入札説明書等にアンケートを添付する方法で、入札等に関するアン・アンケート回収率50％以上を達成るため、引き続き入札等に関するアンケート調査を実施するとともケートを実施(回収率55.85％)し、一者応札・応募の原因究明を行う

するとともに、入札等に参加しやすに、入札等の公告・公示期間の原則１０営業日の確保、仕様書におとともに、入札等公告期間の延長、仕様書における業務内容の明確化

い環境整備を継続して実施している

ける業務内容の明確化、電子メールによる入札説明、電子メールによる入札説明書等の配布、調達案件に対する質疑・回ことから目標を達成した。【引き続書等の配布、調達案件に対する質疑・回答のホームページでの公表

答のホームページでの公表など、入札等に参加しやすい環境整備を実き実施する】などにより、入札等に参加しやすい環境を整備する。【アンケート施した。

①

回収率 50％】【入札等に参加しやすい環境整備の内容】

調達等合理化計画における取り組み事項②

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

機構全体の年間発注予定情報を取りまとめ、ホームページで公表

・年間の発注予定情報として271件の調達情報を機構のホームページ

・調達情報の事前提供を着実に実施するとともに、四半期毎に情報を更新し、事業者が計画的に入札へで公表するとともに、四半期毎に情報を更新し、事業者が計画的に入していることから目標を達成した。

参加できるよう事前の情報提供を実施する。【調達情報の事前提供

札に参加できるよう事前の情報提供を実施した。

【引き続き実施する】

各研究所等に共通する書籍や研究調査用消耗品類、汎用ソフトウ・各研究所等で共通して調達する価格情報誌、研究調査用消耗品類、・一括調達を推進し、調達金額の節エアの調達について、一括調達を推進することによりスケールメリ

汎用ソフトウェアライセンス、電力調達について一括調達を実施し、平減と業務の効率化を図っていることットを生かした調達を実現し、調達金額の節減を図る。【取りまと成28年度は、取りまとめしない場合と比較し、34,476千円(約5.61％)から目標を達成した。【引き続き実めを実施しない場合と比較した調達金額の節減率】の調達金額の節減を図った。

施する】

継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等、調・継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等の調達・複数年契約を実施し、調達金額の達金額の節減と効率化が図られると総合的に判断できる調達におにおいて、平成28年度は13件(うち新規5件)の複数年契約を実施し、節減と業務の効率化を図っているこ

いて、引き続き複数年契約を推進する。【単年度契約の場合と比単年度契約時と比較し12,680千円(約17.74％)の経費節減と翌年度以とから目標を達成した。【引き続き較した調達金額の節減率】

降の調達事務の縮減を図った。

実施する】

事業用車で高速道路を利用する際は、原則ＥＴＣカードを利用す

・ＥＴＣマイレージサービスを利用することにより、平成28年度は746・ＥＴＣカードの利用を推進し、経ることとし、自動料金収受システムによるノンストップ走行によ千円分のポイント還元額を高速道路通行料金として使用し経費節減費節減を図るとともに、環境負荷のり、地球温暖化の抑止に努めるとともに、ＥＴＣマイレージサービを図るとともに、ノンストップ走行により環境負荷の低減に努めた。

低減に努めていることから目標を達

件数】（３）調達金額の節減と業務の効率化に向けた取組①②③スによる還元額を利用し経費節減を図る。【ＥＴＣマイレージサー成した。【引き続き実施する】

ビス還元額】④

引き続き通信料金の一括請求サービスを活用し、支払伝票等の集・平成28年度は、統合した水産大学校の通信料金を一括請求サービス・一括請求サービスを活用し事務の約化により事務処理の効率化を図る。【集約する前とに集約することにより、集約する前に15件あった支払伝票数を11件に効率化を図っていることから目標を比較した支払伝票数】削減し、支払い事務の効率化を図った。

達成した。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取り組み事項⑤

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

船舶建造に関する調達において、引き続き共用（練習船及び調・船舶建造に関する調達において、共用（練習船及び調査船）船とし・共用船として兼用できる効率的な査船）船としての搭載設備について、双方の目的に兼用できるもての搭載設備について兼用できる効率的な装置機器類を選定し、船舶装置機器類を選定していることからの等、効率的な装置機器類の選定導入を実施する。【効率的な装建造の進捗に合わせて導入することとした。

今後は、船舶建造の進捗に合わせて置機器類の導入】

確実に導入する必要がある。

（４）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

契約事務の適正化に向けた取組みには、人材の育成が極めて重・各研究所等の契約事務担当者を対象に契約事務研修を実施(25名参・契約事務研修を実施するとともに要であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象に契加)するとともに、外部機関が実施する調達セミナーや印刷物の積算、外部のセミナー等にも参加してい約事務研修を実施するとともに、外部機関で行われる調達セミナ講習、工事仕様書講習会に各1名が参加し、事務処理能力向上を図っることから目標を達成した。【引きー等にも積極的に参加し、契約事務担当者の事務処理能力向上をた。

続き実施する】

調達等合理化計画を着実に実施するため、契約事務担当者会議を・契約事務担当者会議を開催(61名参加)し、各研究所等における調達・契約事務担当者会議を開催し、調開催し、調達等合理化の取組内容や契約監視委員会での委員の意見等合理化の取組内容や契約監視委員会での委員の意見等について情達等合理化の取組を推進しているこ等について情報の共有を図る。【契約事務担当者会議の開催】

報共有を図り、調達等合理化の取組を推進した。とから目標を達成した。【引き続き図る。【契約事務研修の実施と外部研修等への参加】②実施する】

調達に関するガバナンスの徹底（１）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について・総務省より示された具体的なケースを参考に会計規程等において明・競争性のない随意契約の事前審査

は、引き続き法人内に設置した競争入札等推進委員会（総括責任者確にした「随意契約によることができる事由」を適用した54件の調達を確実に実施していることから目標は理事（総務・財務担当））に報告し、会計規程等における「随意契のうち、当該事由を初めて適用した28件の調達について、本部の「競を達成した。【引き続き実施する】

約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達争入札等推進委員会」(総括責任者は理事(総務・財務担当))で、事由手続の実施の可否の観点から事前審査を受けることとする。との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、事前ただし、緊急に調達しなければ生命・財産に重大な影響が生じる場審査を実施した。

合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。【競争入札等推進委員会における審査件数等】

調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e-ラーニン

・「研究活動における不正行為とその対応」をテーマに、機構の全職 ・e-ラーニング研修と「独占禁止法・グ研修を実施し、適正な調達ルールの浸透を図るとともに、契約事員(1,417人)を対象としたe-ラーニング研修を実施(受講率98.8％)す 官製談合防止法」研修会を実施してい務担当者を対象とした談合の未然防止のための研修を実施する。

るとともに、契約事務担当者(55名)を対象に公正取引委員会の講師に ることから目標を達成した。【引き続【e-ラーニング研修と談合防止に向けた研修の実施】

よる「独占禁止法・官製談合防止法」研修会を実施し、調達に係るコ き実施する】
ンプライアンス意識の向上を図った。

②

ＤＮＡ合成製品等の購入において発生した不適正な経理処理事・研究職員による契約前発注や検収前納入を防止するため平成27年度 ・改正した契約事務マニュアルに基づ案の再発防止のため、平成 27 年度に「短期間で納品が行われる物に改正した契約事務マニュアルに基づき、契約と納入及び検収に係るき契約事務を確実に実施しているこ品等への対応」を考慮して改正した契約事務マニュアルに基づき、事務を事務職員の適切な関与の下で確実に実施するとともに、内部監とから目標を達成した。【引き続き契約と納入及び検収に係る事務を確実に実施するとともに、内部監査項目に契約と納入及び検収に関する検査の項目を追加し、12事業所実施する】

査項目に契約と納入及び検収に関する検査の項目を追加し、内部監において内部監査を実施し、適切に実施されていることを確認した。

査を実施する。【契約事務マニュアルの運用と内部監査の実施】