Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会517

2014・3・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

辺野古公有水面埋立承認取消訴訟� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 金高 望
ムスリム違法捜査事件国賠訴訟 東京地裁判決の問題点� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 髙橋右京
吉見義明教授の名誉毀損裁判について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 川上詩朗
阪急トラベルサポート残業代請求事件―最高裁が事業場外みなし労働時間制の適用を否定 � � � � � � � � 蟹江鬼太郎
リーフレット「２分で分かる！集団的自衛権 ほぼ AtoZ」完成＆販売開始のお知らせ� � � � � � 尾﨑彰俊
第４回拡大常任委員会（あいち）を開催� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会□「基本構想」に基づく「新時代の刑事司法制度」の立法化に反対する意見書

委員会からのお知らせ・報告□４団体合同事務所説明会へご参加ください� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 今泉義竜

ロースクールで学んだこと� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鈴木雅貴

ザルツブルグの子ども
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

望
金高
沖縄

青年法律家
2014年 3月25日発行

辺野古公有水面埋立承認取消訴訟

１ はじめにめた。

事は、国（沖縄防衛局）から申請されていた

認 が 必 要であ り（公 有 水 面 埋立 法 四二条 ）、国が公有 水 面埋立を行 うには、知 事の承２ 公有水面埋立承認取消訴訟

辺野古に新たに米軍基地を造るための公有

その際には以下の要 件を満たす必要がある

二〇一三年一二月二七日、仲井眞沖縄県知水面埋立を承認した。

かった。その間、仲井眞知事は政府要人との入院し、二五日に退院するまで沖縄に帰らなし、一七日から検査名目で東京都内の病院にるなどしていたが、同年一二月一六日に上京「腰部脊柱管狭窄症」を理由に議会を欠席す

適正なものであることを趣 旨とするものでこの条項は、「国土利用上公益に合致する① 一号 国土利用上適正且合理的ナルコト

い。

ものであるから、取り消されなければならな事による承 認は、これら要 件 を充 足しない。にもかかわらず、本件県知仲井眞知事は、二〇一三年一一月ころから （同法四条一項）

密会を繰り返し、二五日に安倍首相と会談。

ることなく、知事公舎にこもり、埋立承認手えた。しかし、仲 井 眞 知 事は、県 庁に現れ帰ってきた仲井眞知 事を県庁 包囲行動で迎相 を 持 ち 上 げ た。沖 縄では 怒 り が 渦 巻 き、一四〇万県民を代表して感謝する」と安倍首

高判平六・六・二四、判タ八五一・八〇）。

諸般の事情を斟酌」するものとされる（高松然環境に及ぼす影響等とを比較衡量のうえ、埋立自体及び埋立後の土地利用が周囲の自当該 自然海浜の保全の重要性あるいは当該らの当該埋立の必要性及び公共性の高さと、「国土利用上の観点か「いろいろ驚く立派な内容をご提示いただき、 あ」り、免許権者は、続きを行った。

ような県民世論を背景に、私たちは、公有

沖縄県民からは圧倒的な反感を買った。この自体 憲法の趣 旨に合 致しないし、海兵隊は

なわち、沖縄県に海兵隊の駐留を認めることる観点から見ても必要性を肯定しがたい。すこの点、辺野古への新基地建設は、いかな

水面埋立承認取消訴訟と、承認処分の効力防衛を担 う 役割・機能を有せず、その装備

仲 井 眞 知 事 による 公 有 水 面 埋 立 承 認 は、の執行停止を求める裁判に踏み切ることを決2

青年法律家 2014年3月25日発行

一月一五日の提訴行動

これら意見に照らし、環境配慮条項が充足されていないことは明らかである。

さえない。そして、国は、普天間基地の危険性除去のため現在の代替施設を設置しよう

境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務

埋立地ノ用 途ガ土地利用又ハ環③

建設のために普天間の危 険性除去を駆け引

局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザル

三号としているのではない。実態は、新たな基地
きの道具にしているに過ぎない。

辺野古新基地建設のための埋立は、国の生コトある。辺野 古・大 浦 湾の自然環 境、景 観は物多様性国家戦略、沖縄県の自然環境の保反面、埋立によって失われるものは甚大で県内においても貴重なものであり、一度失わ全に関する指針、名護市の第四次名護市総裁判係属中に環 境破 壊がなされ、裁判が３ 執行停止申し立てある。

合計画や名護市景観計画等に反するものでれれば取り返しがつかない。
このように、国土利用上の適正・合理性は其ノ埋立ガ環境保全及災害防止

全く認められない。
② 二号

ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト
環境影響評価書に対する県知事意見（二〇一二年三月二七日）では、「当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考える。また、 もはや意 味 を持たなくなることは、しばし
事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環

ら、工事が進められてしまった泡瀬干潟の苦は、最近、公金支出差止訴訟に勝利しなが当該評価書で示された環境保全措置等では、 ば経験されるところと思われる。特に沖縄で境の保全を図ることは不可能と考える」と指い経験があった。そのため、本件承認取消訴

訟に際しても、裁判に勝訴しても工事を止め

摘されていた。
また、県知事による承認直前の二〇一三年

一一月二九日には、沖 縄県環境生活部長が、 られないのではないかという疑問が寄せられ点があり、事 業実施区域周辺の生活、自然に、承認処分の効力執行停止申立てを行う

そこで、私 たちは、本 裁 判 申 立てと同 時ていた。
環 境 保 全についての懸 念が払しょくできなこととした。

「申請書に示された環境保全措置では不明ない」との意見を述べていた。

3

青年法律家2014年 3月25日発行

格論を突破することであろう。公有水面埋立免許取消訴訟の原告適格を極めて狭く解

沖縄県民に対する裏切り行為である。沖縄

県民の怒りを背景に、地元名護市では、二〇その後の行政訴訟法改正や、鞆の浦その他のて、今年は沖縄県知事選を控えている。

を訴 える稲嶺 進氏が再選を果たした。そし４ 裁判上の現状と課題
私たちは、二〇一四年一月一五日、沖縄県訴訟で勝ち取られてきた成果を踏まえ、何釈した一九八五年一二月一七日最判もあるが、 一四年一月一九日の市長選で、移設受入拒否
内に居住する原告一九四名による訴訟を提起

きたい。

右京

る。その一助となるような裁判を展開してい運動の力で実現しなければならないものであ

辺野 古 新 基地建 設阻 止は、最 後は政治・とか入口論を突破したい。

仲 井 眞 知 事 の 承 認 は、公 約 違 反 で あ り、

５ 結語

した。現在、追加提訴の準備をしているところであり、追加提 訴予 定人数は五〇〇名を超える見込みである。第一回期日は四月一六日に指定された。
本 訴 訟の最 大の課 題は、入口論＝原 告 適

ムスリム違法捜査事件国賠訴訟
東京地裁判決の問題点

東京 髙橋

際テロ対策の名の下に、テロリストの疑いの有無

その捜査情報によって、警視庁・警察庁が、国一般人たる国内外のムスリムの氏名、国籍、生年

報の中には、かかる情報収集活動の成果として、とが明らかになった。そして実際に、本件捜査情羅的に収集する作業を、大規模に展開していたこ

二〇一〇年一〇月二八日ころ、警視庁公安部外に関わらず、イスラム教徒（ムスリム）であること

月日、住所、勤務先、家族の情報、モスク等へのに流出した。

事第三課が作成した捜査資料一一四点が、ファイのみを理由に、国内外のムスリムの個人情報を網１ 事件の概要」を通じてインターネット上
ル交換ソフト「 Winny

4

青年法律家 2014年3月25日発行れていた。

の信仰に関する情報が記載された文書が多数含ま

立ち入り状況等の詳細なプライバシー情報・個人

一五日に、判決が言い渡された。

月一一日に同訴訟第一審は結審し、二〇一四年一月

そして、二年以上の審理を経て、二〇一三年九

その後 本 件 捜 査 資 料はインターネット上から収集活動による信教の自由の侵害・制約があったとはいえないと判示した。

さらに同判決は、ひとたび国際テロが発生した

場合の被害の大きさを述べた上で、国際テロ防止おける活動内容等を把握する必要があり、また、のためには、イスラム教徒たちのコミュニティに同判決は、国の責任については一切認めず、捜あるイスラム教徒がテロリストか否かを見極める

３ 判決の評価

そのまま書籍として出版されるという事態まで生査資料の流出についてのみ、都の責任とそれによためには、その者の宗教的儀式の参加の有無、コ次々とダウンロードされ、さらには、その資料がじた。その結果、国内の多くのムスリムは、周囲り原告らが被った損害が甚大であったことを認め、実態をある程度継続的に把握する態様によらざるの人間からテロの容疑者扱いをされ、職場を解雇訴えたかったことは、そもそも警察が、ムスリムを得ないというべきである」とし、モスク内部へ侵

ミュニティの中での地位等の事情から推測する必以上のような経緯から、二〇一一年五月一六日、であることだけを理由に、自分たちの個人情報、入しての情報収集活動まで是認した。

原告らについて、一人あたり五五〇万円（一名の原

国 内に住 むムスリム一七名（日本 人 数 名 を含 む）

殊に信仰に関する情報を無断で収集・保有してい他 方で同判 決は、このよう な情 報 収 集 活 動のされるなどの甚大な被害を被った。

が、東京地方裁判所に対し、国（警察庁、公安委

たことの違憲性・違法性である。しかし、残念な

信教の自由に対する影響は「せいぜい警察官がモ

要がある、したがって「モスクの付近はもとより、員会）及び東京都（警視庁）を被告として、一人あがら本判決においては、情報収集・保有行為の違スク付近ないしその内部に立ち入ることに伴い嫌告についてのみ二二〇万円）の損害賠償を認めた。

たり一一〇〇万円の損害賠償を求める、国家賠償

憲性・違法性は全く認められず、その理由も以下

悪感を抱くこととなったというにとどまる」とし、場合によってはその内部に立ち入って、その活動請求訴訟を提起した。

に述べるとおり、極めて不当なものであった。

本件情報収集活動はやむを得ないものであり憲法

しかし、原告らが本件訴訟においてもっと強く同訴訟において原告らは、主に①公安警察によ⑴ 国際テロ対策の必要性の過大評価と信教の２ 国賠訴訟の請求内容

る本件収集活動が信教の自由（憲法二〇条）を侵

個人情報をデータベース化して保有・利用した行

する、③本件情報収集活動及び収集した原告らのが存在することが必要であるとした上で、本件情たといい得るためには、国家による「強制の要素」

本判決は、国家によって信教の自由が侵害されと直 接的に対 峙 する神聖な礼拝の場であり、まムスリムにとってモスクとは、第一義的には神二〇条に違反しないと結論付けた。本件情報収集

為がプライバシー権・情報コントロール権（憲法一

報収集活動の態様はあくまで任意の情報収集活動

た教育の場、交流の場としても重要な意義を有す

自由（憲法二〇条）の軽視

三条）に違反する、④本件情報を流出させた行為であり、原告らが本件情報収集活動によって萎縮る。いわば、ムスリムにとってモスクは信仰の核害する、②本件情報収集活動が憲法一四条に違反は、原告らのプライバシーを侵害し、名誉を毀損したことを示す証拠もないなどとして、本件情報張についても、概ね同様の理由で退けている。

活動が憲法一四条及び同一三条に違反するとの主する、等の主張をし、国と都の責任を追及した。

5

いう同判決は、個人の信仰という最も尊重されるよる原告らの不利益は単なる嫌悪感に過ぎないと為を継続的に監視することもやむを得ず、それに警察官が内部に侵入し、ムスリムたちの宗教的行

時間体制で監視するだけでなく、場合によってはり、原告らは憲法学者の意見書なども提出して情体が、憲法一三条に違反する状態であるはずであできなかったのである。本来、このようなこと自厳重な監視下に置かれていたこと自体知ることががなければ、原告らは、自分たちが権力によっていえる。本件捜査資料も、流出事件という出来事

が、公権力による市民の違法な支配・監視活動とべき価値をあまりに軽視したものと言わざるを得

報保有の違憲性・違法性を主張した。

以外にも、わが国において警察法二条一項のみを

本訴訟は、原告らの信教の自由の侵害という面とができることは当然のことである」の一言で退けられた情報を警察が保有して分析等に利用するこ

とんど検討することなく、「適法な活動により得

本判決は、抽象的な意味での「安全性」を重視

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

心的拠点である。そのような場を、外部から二四ない。

根拠に、警察がほぼフリーハンドで市民の個人情ている。監視社会の危険性、プライバシー・情報

しかし本判決は、このような原告らの主張をほ

報を収集・保有・利用できる、すなわち市民を完コントロール権の重要性についてあまりに認識を

本件訴訟において原告らは、警察による個人情するあまり個人の自由や人権を軽視する昨今の風

是認することはできず、原告ら全員は速やかに東青年法律家協会弁護士学者合同部会⑵ 歯止めなき市民の監視の是認

全な監視下に置くことができるという状態の違法欠いた稚拙な判断と言わざるを得ない。

報の収集活動の違憲性のみならず、収集した情報

潮に、人権の最後の砦である裁判所までもが追従

４ 最後に性を訴えるという意義も有している。しかし、同判決は残念ながら、警察による無制限な監視活動の保有・利用の違憲性についても主張した。現在したものと評価せざるを得ない。

も是認している。

のわが国の実務上、警察が秘密裏に収集した情報

うに利用されるかを知ることはできず、ブラック

京高裁に控訴した。今後も控訴審での私たちのたこのような不当判決を、原告らも弁護団も到底ボックス化されてしまっている。警察は、国民・

たかいに、是非ご注目いただきたい。

が、どのような形でデータベース化され、どのよ

市民に知られることなく、その個人情報を自由に利用することができる状態にある。そのこと自体

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家
2014年 3月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

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青年法律家 2014年3月25日発行

吉見 義 明 教 授の名誉 毀 損 裁 判について

吉見義明教授は、日本維新の会に所属

二〇一三年七月二九日、中央大学の道官が「言語道断で侮辱的」と発言したようは、韓国や中国のみならず、米国国務 省 報なり ました。そのため、当日 会 場には定 員「日本外国特派員協会」で講演を行うことに連の発言に関して、橋下氏は、五月二七日、す る桜 内 文 城 衆 議 院 議 員 を 相 手 方 として、 に、国内外で強い批判を呼びました。この一
東京地方裁判所に名誉毀損裁判を提訴しました。
この裁判は、橋下徹大阪市長の「日本外国されるほど多くの国内外の記者が注視するな

特派員協会」での講演（同年五月二七日）に （二〇〇名）を超え、「歴史的な人数」と報道
同 席していた桜 内議員が、司 会者の発言をかで、桜内氏が先の発言を行いました。

東京地裁の大法廷（一〇三号法廷）で受けて、「ヒストリーブックスということで吉見さんという方の本を引用されておりまし
たけれども、これはねつ造であるということ

抽 選 を 行い、法 廷 は 常 に 満 杯 な 状 況 で す。

これまで三回の弁 論が開かれました。

ります。
」と発言したことが、名誉毀損にあ

被告は、「これはねつ造」の「これ」とは、吉見教授の本ではなく「性奴隷制」のことを指していると主張しています。

しかし、一般 聴 取 者の理 解 と判 断によれし、さらに沖縄県の米軍普天間基地を訪問に対し「慰安婦制度は必要であった。
」と発言

二〇一三年五月一三日、橋下氏は新聞記者

お、桜 内氏は、現 時 点では、真 実 性や相 当に全く正当性がないことは一目瞭然です。な

していることは明 らかです。桜 内 氏の反 論者が紹介した「吉見さんという方の本」を指ば、桜内氏の上記発言の「これ」とは、司会した際にも、米 軍 司 令 官に対 し「慰 安 婦 制る予 定ですが、そこで真 実性の抗 弁 等を行

次回（五月一九日）の弁論で被告が反論す性の抗弁を主張していません。

る講演の場で行われました。

安婦」問題に関する一連の発言に対す

桜内氏のこの発言は、橋下氏の「慰たるとして訴えたものです。

が、いろんな証拠によって明らかとされてお3

度でなくても風俗業は必要」であり、米軍は「もっと風俗業を活用して欲しい」と進言していたことを明らかにしました。この橋下発言

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1
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川上 詩朗
東京

を通じて、「慰安婦」制度を「性奴隷制度」と

桜 内氏及び日本 維新の会は、この吉見裁判

桜 内氏らの法廷 外での取り組みです。

吉 見 裁 判でも う一つ注 目 すべきは、

閣は、「国 連・人権 条 約 委 員 会からの勧 告」すること」を促しています。しかし、安倍内外傷を与えようとする試み」に対して「反駁を繰り返すことによって被害者に再び精神的物による事実を否定し、かつ、そのような非は拷問禁止委員会は、「政府当局や公的な人

平和が保障される未来社会を築き上げるこ者の重大な人権侵害を救済し、真に人権とと被害の歴史の事実に誠実に向き合い、被害安婦」問題や強制連行問題など、過去の加害

めたいと考えています。それを通じて、「慰

その認識を市民に定着させる取り組みを強う「慰安婦」問題の本質的事実を明らかにし、組織的かつ継続的に性的暴 力を加 えたといいうのは誤りであるとの大々的なキャンペー

については「法的拘束力」がなく、従う義務とを願っています。

このような状況に関しては、二〇一三年にンを展開しています。

はないとの閣議決定（二〇一三年六月・紙智うのかが注目されています。

日本維新の会のホームページ上で公表され子参議院議員の質問主意書に対する答弁書）

下さい。 http://www.yoisshon.net/＊「ＹＯいっしょん」のホームページをご覧

Ｏいっしょん」への参加をお願いします。

立ち上げ、支援活動を展開しています。
「Ｙ（略称ＹＯいっしょん）」という全国的組織をが「ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクション

吉 見裁判に対しては、歴史 学 者や市民らている「国会議員団の活動」には、この裁判をしている状況にあります。

て、日本軍がアジアの女 性らを強 制隔離しこれに対して、私たちは、吉見裁判を通じに定着させようとしています。

というのは誤りであるという認識を市民の中判を通じて、「慰安婦」制度を「性奴隷制度」

政権担当者の動きとも連携しながら、この裁係 に あ り ま す。桜 内 氏 や 日 本 維 新の 会 は、できる国創りに向けた一連の動きと表裏の関憲」により集団的自衛権などを認め、戦争の題に対する一連の対応は、実 質的「改これら「慰安婦」問題を含め歴史問を「『慰安婦＝性奴隷』捏造裁判」とし、「日
本国及び日本国民の名誉と尊厳を守るため、法廷において『慰安婦＝日本軍の性奴隷』という虚偽を明らかにしていきます。
」と報じて
います。
今日、
「慰安婦」問題に関しては、その被害実態を正面から否定しようとする攻撃が全面的に加えられています。
安倍首相自身、河野官房長官談話や村山談話の見直しを公言するなど、政権担当者
自らが歴史的事実を否定する発言を繰り返しているところにこそ異常性があります

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青年法律家
2014年 3月25日発行

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青年法律家 2014年3月25日発行

阪 急 ト ラ ベル サ ポ ー ト 残 業 代 請 求 事 件

事案の概要

年就労条件総合調査結果の概要）。

しているとの調査もある（厚生労働省 平成二五以上の企業で、一七・七パーセントの企業が採用

なお、みなし労働時間制は、従業員一〇〇〇人

東京 蟹江鬼太郎

一審原告ら組合員は、どんなに長時間労働とな

２ 請求

なかった。

業割増賃金・休日労働割増賃金を一切支払ってい

ＨＴＳは、一審原告ら添乗員に対して、法外残元である。

Ｓ」という）であり、一審原告らの雇用主かつ派遣

最高裁が事業場外みなし労働時間制の適用を否定―

事業場外みなし労働時間制（労基法三八条の二）とは
事 業 場 外みなし 労 働 時 間 制 とは、①「事 業 場外」での労働で、②「労働時間を算定し難いとき」は、実際の労働時間がどうであろうと、所定労働一審原告らは、㈱阪急交通社が主催する募集型

し、また、質の高い添乗を行うことは困難になる

みで手 取 額に変 化はなく、これでは、健 康 を害るツアーであっても、定額の日当が支払われるの企画旅行（旅行会社が旅行計画を作成して、これとして、団体交渉にて、労働時間管理及び時間外

１ 当事者等

によって旅行者を募集して実施する旅行のこと）

労働割増賃金の支払い等を求めた。

時間（同条一項本文）、ないし、通常必要時間（同

本判決は、直行直帰で、七日間程度、海外に行に派遣されて、添乗員を勤める者であり、全国一条一項但書、二項）働いたとみなしてしまう制度

ったきりで、時間管理者も同行しておらず、単独

般労働組合全国協議会東京東部労組に所属してである。

で遂行する添乗業務であっても、事前の指示や、いる。

子会社である㈱阪急トラベルサポート（以下「ＨＴ

一審被告は、㈱阪急交通社の一〇〇パーセント「みなし労働時間制」の適用があるとして、一切こ理人 弁 護 士が団 交に出るようになったころからじるかのような態度を見せたものの、ＨＴＳの代

これに対して、ＨＴＳは、いったんはこれに応

事後の報告等によって、勤務状況を具体的に把握することは困難でないとして、みなし労働時間制の適用を否定したものである。

9

これを受けて、①国内添乗につき一名が（第１り八時間を越した三時間が法外残業となる）。こ

一労働日につき一律一一時間とした（各労働日あたが必要になる場合等には派遣先に報告して指示をを貸与して常時電源を入れておき旅行日程に変更

示、添乗員マニュアルによる業務指示、携帯電話

最 終日 程 表・アイテナリーなどによる旅 程の指事 件）、②海外添乗につき一名が（第２事件）、③

れに対して、第３事件一審判決は、行程表や添乗受けるよう求めていること、帰国後添乗日報にて件一審判決は、通常必要時間を、ツアーを問わず

国内・海外添乗につき六名が（第３事件）が、訴日報をもとに各労働日毎に通常必要時間を認定

業務の遂行状況の詳細かつ正確な報告を求めていれを拒否するようになった。

訟を提起した。そのうち、②第２事件につき、最するテクニカルな判決となった（各労働日ごとにも、みなし労働時間制の適用はないとの判決となもっとも、二審判決となると、三事件のいずれの管理等の業務を行うべきことを具体的に指示し「①あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程

別の指示をするものとされ、③旅行日程の終了後た上で、②予定された旅行日程に途中で相応の変

ためか、一審から最高ＨＴＳの上告受理申立てを認めて、判決をしたのは、内容の正確性を確認し得る添乗日報によっては、国内ツアーである

裁 までみ な し 労 働 時が、本件である（同日付で第１事件、第３事件に業務の遂行の状況等について詳細な報告を受ける

最高裁の判断１ 判決内容二〇一四年一月二四日、最 高 裁 第二小 法 廷は、２ 本判決の意義れない、と判示した（丸数字及び傍線は筆者）。

め難」いとして、みなし労働時間制の適用は許さ

況を具体的に把握することが困難であったとは認ものとされている」ことから、「添乗員の勤務の状更を要する事 態が生じた場 合にはその時 点で個間 制の 適 用 は 否 定 さ

ついてはＨＴＳの上告棄却・上告不受理）。

海 外ツア ー を 含 む
第２事 件及 び第３事
件は多 少 複 雑な経 過を た どっ た。 す な わ
ち、 第 ２ 事 件、 第 ３

時間制を肯定したが、り「業務内容があらかじめ具体的に確定」してお旅行日程通りに旅程管理することが求められてお判決は、ア．添乗員は、あらかじめ定められた②は業務中途の指示、③業務終了後の事後報告、るが上記の下線部分のとおり、①は事前の指示、判断の際に考慮された要素であるが、私見であて、規範を定立せず、事例判断の形式を取った。

本判決は、「労働時間を算定し難いとき」につい

適 用 肯 定 後の通 常 必り、「添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びそをそれぞれ指していると思われる。

ＨＴＳの上告を棄却する判決を言い渡した。

要時間については判断の決定に係る選択の幅は限られている」こと、イ．

事 件一審 判 決 は、 いが 分 か れ た。 第 ２ 事

ず れ も、 み な し 労 働

このような状況で、最高裁が第２事件につき、× 適用なしれ続けた（図参照）。

った。

そのうえで、派遣先会社は、添乗員に対して、高裁が判断したのが本件である。

×
×
2審
みなし労働時間制
最高裁 みなし労働時間制

なる）。

ること等を挙げた。

―

第 １ 事 件 に つい て

通常必要時間が八時間を越す部分が法外残業と×
通常必要時間○ 適用あり最高裁までの経過

みなし労働時間制
1審

国内ツアー

第 3 事件
国内ツアー及び
海外ツアー
海外ツアー
○
○
各労働日ごとに通常
11 時間
必要時間を認定
×
×
×
×
ツアー

第 2 事件
第 1 事件

青年法律家
2014年 3月25日発行

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青年法律家 2014年3月25日発行

であっても、前記程度

単独で業務を行うもの

行 せず、七日 間 程 度、

帰で、時間管理者は同外での業務で、直行直

本判決の意義は、海時間や宿直勤務などで労働側に不利な判断とな

動時間や宿直勤務等で利用できる（あるいは移動ている時間は労働時間とは認めなかった点が、移分）のみ労働時間と認め、その他の飛行機に乗っ間、乗継空港到着前三〇分、乗継空港離陸後三〇体的業務がある時間（離陸後一時間、着陸前一時

本事件の弁護団員は、ウェールの小川英郎、日る）ことなどがあげられる。

関与が認められる場合

比谷シティの松浪恵、旬 報の鴨田哲郎、棗一郎、に使用者からの指示・には、みなし労働時間と私である。

※最高裁判決は、裁判所ウェブサイトに掲載さ制の適用は許されないと判断したところにあると考える。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?han

れております。

として、例えば、第３reiid=83887&hanreiKbn=02

なお、その他の論点

事 件 高 裁 判 決 は、 海
外 に 行 く 際の飛 行 機
機内の時間（成田空港からお客様と同じ飛行機で現地まで飛ぶ。睡眠も取ることが出来る
が、エコノミークラス
で、お客様の近辺の席に 座る）について、具最 高 裁 判 決 後 の厚 労 記
者 会 での 記 者 会 見 の 様子

11

○憲法学習会活動報告
昨年から憲法学習会の講師活動に取り組んできました。今年に入ってからも積極的にど白熱した意見が出ました。

○集団的自衛権リーフレットの紹介

ーマに京都女性教研の分科 会の講師を担当「憲法を守り活かす力を蓄えるために」をテを作成いたしました！タイトルは、その名もテーマにリーフレット（Ａ４ 四つ折りサイズ）「あすわか」と言います）が、集団的自衛権を「明日の自由を守る若手弁護士の会」（通称しました。分科会では、○×クイズを交えな「２分で分かる！集団的自衛権 ほぼ Ａ Ｚ」

講師活動を行っています。今年の二月八日、がら、日本国憲法、秘密 保護法、教育基本

えるかについて一時間三〇分ほど話しました。

される計画があることや領土問題をどう 考

衆議院予算委員会で、安倍首相は集団的自強行採決しました。さらに今年二月一二日の第二次安倍政権は昨年末、秘密保護法を

残業時間が多く、まったくそのような時間をい先生と憲法の学習会に一緒に参加したいが前であること等の意見が出ました。また、若残業時間が八〇時間を超えているのが当たり

時間がないこと、その根本的原因には教師のど領土問題や日本国憲法について取り上げる

質問意見交換では、社会の授業ではほとん

す。その前に、全国民的反対世 論の形 成に権の行使容認を狙ってくることが予想されまも、安倍内閣は今年中に全力で集団的自衛の声が強まっています。このような発言から定であり、野党だけでなく与党からも批判発言しました。この発言は「立憲主義」の否を持って、その上で選挙で審判を受ける」と「最高責任者は私だ」「政府の答弁に私が責任です。

その後、一時間程度、質問意見交換の時間が衛権の行使を認める憲法解釈の変更について取ることができない現状があるという意見もしかし、一方で、今年二月の世論調査によ向けて全力を注ぐ必要があります。
定でしたが、予定時間を二〇分以上超えるほ出されました。意見交換の時間は四〇分の予法 等の法律や、現在京都に米軍基地が建設

彰俊ありました。

to

尾﨑
京都

青年法律家
2014年 3月25日発行

リーフレット「２分で分かる！集団的自衛権 ほぼ AtoZ」
完成＆販売開始のお知らせ

12青年法律家 2013年6月25日発行
2014年3月25日発行
青年法律家

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る方に、集団的自衛権について正しく知って
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らえるきっかけにしたいという願いを込めて
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︒せません。より多くの方に集団2010年9月25・26日に札幌で行われた第14回人権研究交流集会の報告集（機関紙「青年法律家」号外）が発行されました。青法協弁学合同部会の活動の一つとして、司法修習生・法科大学院生・学生・市民などに広くご活用下さい（1部200円・送料別）。

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

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青年法律家 2014年3月25日発行

青年法律家協会弁護士学者合同部会◎意見書「基本構想」に基づく「新時代の刑事司法制度」の立
   法化に反対する意見書
二〇一四年二月一五日
青年法律家協会弁護士学者合同部会
る特別部会（第二三回会議）に「作業分科会におけるれる所以である。

本意見書は、被告人の防御権、弁護権の保障、適正手続の保障といった誤判やえん罪を防止する観点かある。

ら、特別部会の議論内容を批判的に検討するもので第一 「基本構想」の立脚する基本的な理念、方向性について（総論）に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（以下、「基（以下、特別部会という）は、二〇一三年一月に「時代経過があり、こうした経過からみて、特別部会では向けて」（二〇〇一年三月）を受けて設置されたというれた「検察の在り方検討会議」の提言「検察の再生にとする一連の検察不祥事等を契機に法務省に設置さ件）における担当検事による証拠改ざん事件をはじめ特別部会は、いわゆる厚労省元局長事 件（村木事⑶ 通信・会話傍受等⑵ 刑の減免制度、協議・合意制度及び刑事免責⑴ 取調べの録音・録画制度方策を提案した。

更なる充実化」をうたい文句に、以下の九つの具体的の「証拠収集手段の適正化・多様化」と「公判審理の存からの脱却」が課題であるとしたうえで、そのため「基本構想」は、「取調べ及び供述調書への過度の依本構想」という）を公表し、その後「基本構想」におい

誤判やえん罪の防止、なかんずく違法・不当な取調⑷ 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方検討⑶」が公表されると思われる。

て提案された具体的方策九項目について、特別部会のべの防止など糾問的な取調べに依存した捜査・公判の⑸ 弁護人による援助の充実化

はじめに下に法務・検察と警察の官僚を中心メンバーとして設在り方の改善をめぐる議論がなされることが国民的

法 制 審 議 会の「新 時 代の刑 事 司 法 制 度 特 別 部 会 」

置された二つの作業分科会における検討を経て同年に期待されていた。

⑻

ことを担保するための方策 等（司法の機能を妨公判廷に顕出される証拠が真正なものであるの方策の拡充⑺ 犯罪被害者等及び証人を支援・保護するため⑹ 証拠開示制度制度

会における検討⑴」が公表された。そして、再び作業

しかるに、特別部会では法務・検察、警察の官僚

六月一四日の特別部会（第二〇回会議）に「作業分科分科会において検討され、同年一一月七日の特別部会

民的期待に反した改革、すなわち捜査機関の権限の及び一部の刑事法研究者が中心となって、こうした国拡大、強化に向けた「改革」の論議がすすめられてい表され、同日及び一一月一三日の特別部会（第二二回会議）の審議を経て、再び作業分科会における検討がる。マスコミ報道等において、「焼け太り」等と酷評さ（第二一回会議）に「作業分科会における検討⑵」が公行われ、二〇一四年二月一四日に開催予定とされてい19

青年法律家2014年 3月25日発行⑼

害する行為への対処）
自白事件を簡易迅速に処理するための手続のた者の保護が問題となり、他施設でのビデオリンク

そして、取引を行 うとなれば、これをおこなっ

うえで「過度の」依存からの脱却が課題とし、取調べ

べや供述調書への「過度の」依存の問題と矮小化した

いて指摘されている一連の検察不祥事等の原因を取調「基本構想」は、「検察の在り方検討会議提言」におを捜査の中心においてきたこれまでの捜査実務である保護といった制度の整備が求められる。それとともに、取引をおこなった者の供述やその者自身の秘密がある。
「基本構想」の「第二 時代に即した新たな刑「取調べ中心主義」を堅持しているところに大きな特徴

方式の証人尋問、氏名・住居の開示制限、安全の性が保たれるようにするためには、取調べの録音・在り方

本意見書では、具体的方策の内容の検討に先立っ録画にはそのための例外を設ける必要や、証拠の事司法制度を構築するに当たっての検討指針」では、

方向性とその問題性について指摘する。

全面開示や証拠の一覧表の開示を阻止する必要が集手段が限られている中で、取調べは、……

取調べの機能については、「他に有力な証拠収取調べについて次のように述べている。
①

出てくる。

て、はじめに、「基本構想」の立脚する基本的な理念、一 捜査と訴追の合理化、円滑化の追求

このようにみてくると、『基本構想』の諸項目は、ばらばらなようでいて、実は相互に密接に関連して本人の口から機動的かつ柔軟に供述を得るこ「基本構想」の立脚する基本的な理念、方向性についる。
」

調 書 は、争いのない事 件では、
「分 かりや す

し、また、供述調書の機能については、供述査において中心的な機能を果たしてきた」といて、まず指摘すべきは捜査と訴追の合理化、円滑

司法取引を含む「取引」の活用による取調べの拡大がとができる手法として、事案解明を目指す捜図られている。

以上の指摘にも明らかなとおり、「基本構想」では、得るための司法取引を含む「取引」の活用である。
この点に関して、「『新時代の刑事司法制度』に対す

く」「供述内容を立証する手段として機能す

供述を翻した場合等においては」、「しばしば、る」とともに、「公判廷で供述人が捜査段階の「基本構想」の立脚する理念、方向性として、次に公判廷での供述より信用すべきものと認めらように指摘する。

る刑事法学者の意見」（二〇一三年九月一〇日）は次の指摘すべきは、取調べ中心主義の堅持である。すなわれてきた」とする。

駆使して被疑者や参考人から供述を得るという取調中心において、盗聴や「取引」も含むあらゆる手段を的な事案の解明と綿密な証拠収集及び立証をと矮小化する。すなわち、「取調べによる徹底な取調べの問題については、「ひずみの発生」「捜査や訴追の合理化・円滑化という観点から、『基本構想』の各検討項目をみてみると、そこで鍵ち、糾問的な取調べに依拠した捜査の改革という国協 力 型 協 議・合 意がその典 型であるが、『基 本 構べ中心主義の堅持が基本的な理念、方向性となってい他方で、誤判やえん罪の原因としての不適正民的期待に背を向けて、これまで通り取調べを捜査の二 取調べ中心主義の堅持いるのが、取調べにおいて被疑者や参考人から供述を化の追求である。そして、その中心に位置づけられて②『取引』については、刑の減免制度と捜査・公判になっているのは、『盗聴』と『取引』だと思われる。

活用できるものである。のみならず、自白事件をつことに大きく貢献してきた」が、以下のよう頼を得るとともに、我が国の良好な治安を保追求する姿勢」は、「国民に支持され、その信想』で一緒に論じられている刑事免責制度も取引にるのである。

⑴ 取調べ中心主義とは

簡易迅速に処理する手続のうちの実刑相当事案の簡易迅速処理の制度も、取引のための制度として
機能する。

20

青年法律家 2014年3月25日発行

裁判の帰すうが事実上捜査段階で決着する事

取調べ及び供述調書への過度の依存は、「刑事きた」として、に、「それに伴うひずみもまた明らかになってべき議論を正面からしなければならない話になってく

受忍義務があるかどうかといった神々の争いとも言うしている。特別部会では井上正仁委員より、
「取調べ

かるに、
「基本構想」は取調受忍義務を当然の前提と分」について意見を述べる。

きな問題をかかえている「勾留と在宅の間の中間的処

人の人権保障に資するかの如く見えながら、実は大いて意見を述べるとともに、一見すると被疑者・被告受の拡大と会話傍受の導入」、「被告人の証人化」につる議論自体が封じられ、取調べ受忍義務があることりですか」との発言がなされるなど、その存否をめぐるので、そういうところまで踏み込んで議論するつもを前提とした議論がなされているが、極めて不当であ「基本構想」は、「取調べの録音・録画制度」の導入⑴ 「特別部会」の構想する二つの制度案

一 取調べの録音、録画制度について態となっているとも指摘される。
」てきた結果、取調官が無理な取調べをし、そる。

「取調べ及び供述調書に余りにも多くを依存し因となったと指摘される事態が見られる。
」

れにより得られた虚偽の自白調書が誤判の原

捜査段階において真相解明という目的が絶対に置く）（Ａ案という）、 録音・録画の対象とする範る（対象事件については、裁判員制度対象事件を念頭について、 一定の例外事由を定めつつ、原則として、弁護人の取調べ立会権を否定した。すなわち、「何よ

囲は、取調官の一定の裁量に委ねるものとする（Ｂ案⑶ 弁護人の取調べ立会権が否定されていること許す構造となってしまっていないかとの指摘

りも、取調べという供述収集手法の在り方を根本的という）、という二つの制度案を示したうえで、「二つ視されるあまり、手続の適正確保がおろそかもなされている。

に変質させて、その機能を大幅に減退させることとなの制度案を念頭に置きつつ、録音・録画の対象外とす

被疑者取調べの全過程について録音・録画を義務付け等と述べて、取調べや供述調書への「過度」の収集手段の在り方等の相違を無視して諸外国と比較るおそれが大きい、取調べの機能や取調べ以外の証拠「基本 構 想」は、このよう な取 調べ中 心主義から、依存が問題であると矮小化するのである。

べき場面を適切に対象外とできる制度となり得るかにされ又は不十分となって、無理な取調べをこのように、「基本構想」は、取調べの在り方に対するのは相当でない。
」とするのである。

べに依存した捜査・公判のあり方からの脱却という方

このように、ここでも「基本構想」は、従来の取調踏まえて、あるべき制度の基本的な枠組みについてのを中心として更に具体的な検討を行い、その結果もする社会的非難に対し、一連の不祥事を取調べや供述

依存からの脱却が課題であるとして問題を矮小化し調書への「過度」の依存の問題であるから、「過度」のＡ案については、「作業分科会における検討⑴」に②対象 者から参考人は除外されて「逮捕、勾 留されおいて、① 対 象 事 件が裁判 員 制 度 対 象 事 件に限 定、を提 案したが、ここでは、このうち特に問題の大き「基本構想」は、前述したように九項の具体的方策

むを得ない事情により記録をすることが困難であるとは、機器の故障や通訳人が記録を拒んだことなどや問題性（各論）

議論を進めることとする。
」とした。

向性を欠いているのである。

能を再確認し、取調べを捜査の中心におく取調べ中
心主義を再評価したのである。

取調べの適正を確保するために如何なる規制をすている被疑者」に限定、③「一定の例外事由」についてべきかなど取調べの在り方を議論するのであれば、まき、及び記録をしたならば弊害が生じるおそれがあるいと思われる、「取調べの録音、録画制度」、「通信傍⑵ 取調受忍義務は当然の前提とされていること

第二 「基本構想」の提案する具体的方策のた。そして、わが国の捜査における取調べの役割、機（イ）ず、取調受忍義務の存否から検討すべきである。し

21

（ア）

（ⅰ）
（ⅱ）
（ⅲ）

青年法律家2014年 3月25日発行「制度化」の趣旨を任意性・信用性の立証においている

他方、異なるところは以下のとおりである。すなわて、「取調べや捜査の機能に深刻な支障が生ずる事態

立脚しているために、適用を除 外される場 面につい⑶ このように「基本構想」は、取調べ中心主義にむを得ない事情が存在する場合（Ａ案とＢ案で若干のち、Ａ案は、裁判員制度対象事件については、一定のを避けるという観点から録音・録画の対象外とすべと認められるときとした。次いで「作業分科会におけ

一方、Ｂ案については、「作業分科会における検討

例外事由を除き、弁解録取場面以外の取調べも含めき場面が適切に除外される制度とする必要がある」こ証左である。

⑴」において「検察官、検察事務官又は司法警察職員

全過程の録音、録画を義務付ける。他方Ｂ案は、弁表現は異なるが実質的な違いは乏しい）とする。

は、被疑者取調べの一定部分について、録音・録画を解録取場面以外の取調べ状況の録音、録画は義務付る検討⑵」においても、この枠組みは踏襲されている。

実施しなければならないものとした上で、それ以外の

しかしこれは、捜査機関のための録音・録画の制部分については、裁量により、録音・録画を実施する

度化をめざす見解であって、取調べの適正化や事後検とになるのである。

しかし、このような制度案は、Ａ案にしろＢ案にし証の確保といった適正手続保障を考慮しない見解であけずに取調官の裁量に委ねる。

僅か三％未満にすぎない）に限定され、かつ対象者かろ、対象 事件が裁判員制度対象 事件（全事件のうちる。そもそも、取調べの録音・録画の目的は、あくまことができるものとする。
」とし、次いで「作業分科会

したうえで、①録音・録画が義務付けられる取調べの対象事件を裁判員制度対象事件の身柄事件と限定

ら参考人が除外され（志布志事件では参考人としての性の立証に利用することがあったとしても、そのためでも取調べの適正化と事後検証の確保であり、任意における検討⑵」においては、録音・録画の「制度化」の場面について、弁解録取の場面と読み聞かせと署名

連日の取調べにより供述が強要され虚偽の自白調書の制度ではない。従って、一切の例外は設けてはならが作成されている）、Ａ案においても適用対象外事情として取調官の裁量に委ねることになる事情が広くないのである。適正手続保障を優先すれば、捜査機

故障、通訳人による記録の拒絶、その他やむを得ない事情により、記録の困難な場合には適用対象外とし認められており、実質的な差異はほとんどなくなって供述が取れない場面があってもやむを得ないと割り切

関側が主張するような録音・録画されることによって捺印の場面としつつ被疑者による記録の拒絶、機器のた。次いで、義務付け対象外の取調べの場面についての制度化の趣旨が任意性・信用性の立証におかれていいるのである。これは、「基本構想」による録音・録画の供述が作出されるのは身柄拘束中に限るものではな

また、志布志事件で明らかにされたように、虚偽存した捜査」を温存しようとするものである。

るべきなのである。特別部会の議論は、「取調べに依らかにするため」記録することを努力目標（裁量）とこの点に関連して、「基本構想」は、供述調書等をるからである。

は「被疑者の供述が任意にされたものであることを明した。ここでは裁判員制度対象 事件ではない事件や身柄拘束されていない参考人等の取調べは「制度」化性に争いが生じた場合には、できる限り客観的な方

く、参考人の取調べにおいても、実は、はるかにその通じた立証の場合であっても、「供述の任意性・信用危険性が大きいと言うべきである。このような観点か

Ａ案とＢ案で、一見大きな違いがあるようだ

法により的確に取調べ状況に係る事実認定がなされ、らすれば、参考人の取調べは当然に録音・録画の対⑵

もって公判廷に顕出される捜査段階での供述が、適正の対象外（埒外）とされている。

が、実は大きな差異はない。すなわち、Ａ案とＢ案のな取調べを通じて収集された任意性・信用性のあるも象とされるべきである。

員制度対象事件に限定、②対象者から参考人は除外のであることが明らかになるような制度でなければな

共通要件は以下のとおりである。①対象事件は裁判され、逮捕、勾 留されている被疑者に限定、③録画らない。
」としている。
これは、「基本 構 想」が取 調べ中 心主義に立脚し、しなくてもよい適用対象外事情として、機器の故障、被疑者の記録の拒絶、通訳人の記録の拒絶、その他や

22

青年法律家 2014年3月25日発行

国民的批判を受けながら成立した通信傍受法につい「基本構想」は、一九九九年（平成一一年）に多くの会いなど厳格な手続的要件が設けられていたものであはなお不十分なものではあるにせよ、通信事業者の立大なものに絞られ、また、人権侵害を完全に防ぐにのため、通信傍 受法においては、対象犯罪はごく重

同法の制定過程から指摘されてきたところであり、そせる危険性をも内在するものであり、こうした点は、の区別は、犯罪の抑止と自由の確保という実質的な式的な区別とは言えないのである。むしろ、両概念

う本質的な傾向があるのであり、従って、両者は、形態の防止という性質上、際限がなくなりかねないとい防を目的とする取り締まりは、未だ発生していない事

経験的な事実というべきである。すなわち、犯罪の予二 通信傍受の拡大と会話傍受の導入についてて、「通信傍受の合理化・効率化」として、①通信傍

価値の衝突について、我が国の刑事実務において意識であると言うべきであろう。

的・選択的に形成されてきた歴史的、伝統的な概念る。

受の対象犯罪の拡大、②立会等の手続の合理化、③

通信傍受法は、こうした重大な問題をかかえたま
ま立法化されたものであり、通信傍受法の制定過程において、当部会は、このような捜査手法は憲法上の⑶ 立法事実の欠落を提案するとともに、会話傍受の導入を提案した。

スポット傍受の導入を内容とする通信傍受法の改正

通信傍受の対象犯罪の拡大に関しては、「作業分科疑義が極めて大きいことを懸念し、強くこれに反対し定された通信傍受法の規定を改正して、さらに対象

会における検討⑴」では、通信傍受法の対象犯罪とし

今回の「基本構想」は、こうした憲法上の疑義は何犯罪を拡大しようというのであれば、その必要性につ

そして、このような憲法上の強い疑義を押して制ら払拭されていないにもかかわらず、憲法上の疑義を

実は何ら示されていない。また、対象犯罪の拡大と手いて厳密な検討が必要であるが、そのような立法事てきた経緯がある。

より拡大するものであり、到底是認することができな

欺、恐喝、② 殺人、③ 逮捕・監禁、略取・誘拐、④
その他重大な犯罪であって、通信傍受が捜査手法とい。

て新たに加 えるべきものとして、① 窃 盗、強盗、詐して必要かつ有用であると認められるものという四類⑵ 捜査概念の逸脱

強く指摘された濫用の可能性が拡大しないかどうか、議論は全く尽くされていない。上記のように、未だ発うかが十分に検討される必要があるが、そのような生していない事態についての予防的な捜査活動は、探そして通信の秘密が不当に侵害される危険がないかど意図されており、犯罪の捜査（司法警察作用）ではな

索的・網羅的に拡張していく傾向を本質的に内在しそもそも通信傍受（盗聴）という捜査手法は、そのく犯罪の予防・鎮圧（行政警察作用）としての性質をており、恣意的な運用や無制約な盗聴による通信の性質上、未だ発生していない犯罪を対象とすることが続の緩和を主張するのであれば、制定過程において型を例示し、「作業分科会における検討⑵」も、これを踏襲している。
しかしながら、こうした通信傍受法の対象犯罪の拡大や傍受手続の簡略化、会話傍受の導入には、以持つものであり、捜査手法として容認することには大下の理由から、到底賛成できない。

⑴ 憲法上の疑義きな問題があることが、通信傍受法制定過程におい⑷ 会話の傍受く懸念されるのである。

そもそも通信傍受はその性質上、憲法の定める捜

この点について、両者は既成の観念的区別に過ぎ

索・差押えにあたって場所及び対象物の特定を要求ないとする反論も見られるが、予防的な行政警察権

秘密とプライバシーの侵害が、常に拡大することが強法三一条）をはじめとする憲法上の要請を満たすことても指摘されていた。

が困難な捜査手法である。また、かかる捜査手法はの行使が過度の治安警察社会を招来しやすいことは、している令状主義（憲法三五条）、適正手続の保障（憲

プライバシーの侵害等深刻な人権侵害をひろく生じさ23となり、偶 然に居 合 わせた第 三者の会 話 を 含 めて、無制約にプライバシーの侵害が拡大する恐れが大き

会話の傍受については、通信の傍受よりも一層、傍受対象の限定がなされず、広範な運用にならざるを

新 人 獲 得 を少しでも 検 討 されて

義竜団、日 民 協、労 働 弁 護 団、青 法 協いる事務所には、是非参加していた（紙 幅の都 合により、後 半は次 号に掲 載いたします）

な お、参 加 していた だ け る 事 務

集要項をＡ４・一枚で添付メールににつきましても、事務所の紹介、募

imaizumi@tokyolaw.gr.jp

は、現在準備中の七月集会では、全所、また、参加は難しいが意欲のあてお送り下さい。

メ ール

ＦＡＸ 〇三 ―三三五七 ―五七四二

電 話 〇三 ―三三五五 ―〇六一一

東京法律事務所 弁護士 今泉義竜

〈お問い合わせ〉＊懇親会については別途費用お一人一万円を頂戴します○参加費用 一事務所一万円＊懇親会は近くの居酒屋を予定

ＪＲ中央線・総武線「四ツ谷駅」四谷口徒歩二分○場所 ＴＫＰスター貸会議室四谷 第二（三〇一）六時～ 懇親会

三時～ 事務所説明会開始（各事務所、島に分かれての説明）

当日のスケジュールい。かかる捜査手法は到底認められない。

四団体合同事務所説明会

得ない。捜査機関の恣意的な会話傍受の運用が可能

四月一二日

東京 今泉

弁 学 合同 部 会の東 京以外の事 務 所

だきますようお願いします。多数のをしています。

による四団 体 合同 事 務 所 説 明 会が事務所のご参加をお待ちしております。ご参加頂ける事務所につきましては、メールまたは電話でのご連絡体会のテーマをブラック企業問題とる新人を募集しているという事務所をお願いします。

して、学 習 会 を開 く 等 活 発 な 活 動録をする予定の修習生です。六七期

司法修習を行い、今年一二月末に登

六七期は、昨年一二月から一年の下記の通り開催されます。

法 修 習 生を対 象 とした、自 由 法 曹

来たる四月一二日（土）、六七期司︵東京以外の事務所︶
へご参加ください委員会からのお知らせ・報告

青年法律家
2014年 3月25日発行

24青年法律家 2014年3月25日発行

雅貴

以下では、ロースクール教育で良かった点と悪かった点を一つずつ挙げたいと思います。

２ 人権問題について深く学習できること

ロースクールの教育は、どこも同じことをしているというわけではありません。私の通っていたロースクールでは、「人間の尊厳」という観点から、多様な学習の機会が設けられていま

既習コースは法学部出身者用と思っていたのでうことです。未修コースは他学部出身者用で、学生の八割くらいが法学部出身者だったとい

対して、誰に対しても公平であることや相手個別の事件のお話しを通じて、常に受講生に員の語った少年事件の講義です。その先生は、特に印象に残っているのは、ある実務家教した。

すが、実態は法学部出身者がロースクール生

二つ目は、三年間の未 修コースに入学した

福島 鈴木

ロースクールで学んだこと

１ はじめに私は、二〇〇八年四月に愛知県にある小規模ロースクールに入学しました。
私は、大学時代は文学部にて倫理学を専攻

のんびり者の純粋未 修者にとっては、ロー

私は、そうした授業を通じて、社会は時にの人格を尊重する必要性を語っておられまし

スクールでの講義は自分の理解のレベルをはる

少数者を切り捨てたりするのだな、そうしたの大半を占めるというものでした。

由はともかくとして、私のように法学部以外

かに超えており、先生方はできる限り分かり

少数者の権利を擁護するためにも司法は重要していました。ロースクールに進路を変えた理の学部からロースクールに入学する学生を純やすく解説することを心がけてくれていたのな役割を果たしているのだなと思うようになあります。

司法試験の苦労については、先輩法曹の皆

私の地元には浜岡原発があることもあって、発生をしました。

三月のときで、同時期に福島第一原発事故が私がロースクールを卒業したのは二〇一一年た。

粋未修者あるいは完全未修者と言います。

ですが、理解はしていないけれど分かった体でりました。

ロースクールに入って驚かされたことが二つ頷く素振りをしていたことを今でも申し訳な

一つ目は、どの学生も非常に熱心に朝から験受験生だから当たり前なのかもしれません

さまの方が圧倒的な体験をされていると思いく思っています。

が、文学部でのんびり暮らしていた者としてますので、特にお伝えすることはありません。

晩まで勉強しているということです。司法試

は、司法試験受験生の熱意に圧倒されました。

25

福島がどうなってしまうのかと原発事故当時

ところが、法曹養成制度に対する国の姿勢ってはいけないとも思いましたし、社会にそう

福島県民が社会から切り捨てられることがあ

ることは、ロースクールの学生も司法 修習生に飛び込んできた者として確信を持って言え

私は、法律とは無縁の世界から司法の世界

法学習 会や原発の被害 者 救済 活動を通じて、でなく、ささやかですが市民を対象にした憲私としては、国に対して恨み言を言うだけ司法制度を衰退させるものでしかありません。

は、こうした若者の努力を軽視し、ひいてはさせないためにも、微力ながら福島県内で被も極めて勤勉であり、とても熱意にあふれて司法の大事さを国民に訴えていきたいと考え

４ 最後に害者救済に尽力したいと思い、司法修習生にいるということです。こうした人々が将来の日

か ら 心 配 していま した。原 発 事 故 によって、なって以来、福島県で過ごしています。

ています。

い」選択を認めるということであれば一定の前た。

本の司法を背負うのだなと心強くも思いまし３ 経済的負担が大きいこと
ロースクールの話しに戻りますが、ロースク
ールと司法修習期間で、学費及び生活費で約過 ぎ た。 津 波 に よ る 被 災進である。しかしそれが賠償の打ち切りを意

るいは早期の生活再建を求めての「帰還しな地の復興のあり方、そしてから三年が二〇〇万円のうち半分を両親に負担してもら味するのであれば、被害者の自己決定は実現▼あの３・い、半分を奨学金や貸与金で賄っていました。

福島第一原発事故による被一二〇〇万円の費用がかかりました。私は、一当たり前の話ですが、若者には時間はありできない。▼他 方で、帰 還 を望む避 難 者 も、さを軽減しない限り、法曹をめざ

法曹養成制度の経済的負担の重る余裕があるとは思えません。

が必要ですので、とても仕事をす

青春のすべてを勉強に捧げる覚悟

線量を基準にした硬直的な「帰還強要」をせとを含めた方向に政策を切り替えた。▼放射「全員帰還」という方針から、「帰還しない」こ

経て、新たな段階に入る。政府はそれまでの発事故による避難生活も三年という長期間を巻）は様々な成果を挙げるはずである。▼原

か等の課題について、人権研究交流集会（石念場が始まる。 

いう未曾有の被害の救済を実現する活動も正を迎えて、自己決定権の保障と、故郷喪失とい。▼これから始まる「避難指示解除」の段階の計 測・管 理の「個 人まかせ」へ不 安 も 大 きなどへの警戒感であり、さらには被ばく線量怖れている。賠償の頭打ちや除染事業の放棄

高齢者を中心に、被害救済の切り捨てを強く司 法 試験に合 格するためには、そうと思う若者が減ってしまうこ

ず、被害者自身の、被ばくリスクを避け、あ（米倉 勉）とは必然だと思います。

ますが、お金がありません。

害をどのように回復できる

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青年法律家
2014年 3月25日発行

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