防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

令和６年４月１日
可児市役所防災安全課（version１）

１ ガイドライン策定の目的
防犯カメラは、犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上、地域の治安向上の効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定に役立つなど、安心、安全づくりの実現に大きな役割を果たすものです。
ただし、防犯カメラの設置については、撮影された画像等の個人情報保護、個人のプライバシーを侵害することがないように、十分に留意し設置することが必要です。
また、防犯カメラの設置により、知り得た個人情報（画像等含む）の取扱いについては、適切に管理しなければなりません。
収集した個人情報及び知り得た情報を他に漏らしたり、不当に使用したりしていけません。
その他にも防犯カメラの取扱いについて、留意することが多くあります。
そのため、個人情報保護法の遵守、個人のプライバシーの保護、防犯カメラを適正に設置、運用、管理することを目的とし、子どもの笑顔と子育て世代の安心づくり、まちの安全づくりの実現につながるよう、必要事項を定めたガイドラインを作成します。

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防犯カメラとはこのガイドラインで定める防犯カメラは、以下の通りです。
① 犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上、地域の治安向上を目的として、道路他を中心に写すように固定して設置された映像撮影装置であり、継続的に映像を記憶する機能を有している機器を備えているカメラ② 不特定かつ多数の人が利用又は通行できる空間を撮影するカメラで、特定の場所に継続して設置するカメラ
例：道路（通学路、商店街等を含む）、公園、広場、駐車場、駅、バスターミナ
ル、金融機関、小売店、複合施設等の商業施設、スポーツ・レジャー施設、病院、ホテル、観光施設等③ 個人の識別が可能な画像を記録媒体に保存する機能を備えたカメラ

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防犯カメラと個人のプライバシー

防犯カメラで撮影、記録された個人の画像は、特定の個人を識別することができる
映像情報であれば、「個人情報」に該当する場合があるため、「個人情報保護法」を遵守した対応が必要になります。
また、画像等の取扱いについては、以下のような特徴に留意する必要があります。
〇 撮影範囲内への写り込みや、設備利用上避けられない経路等があり、被写体本人が常に事前の通知を受け、個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。そのため、可能な限りの誠実な通知を行うことを前提としても、常に「撮影されたくない者への配慮」を行うことが求められる。

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〇 被写体本人にとっては、様々な利用形態のカメラであっても、カメラそのものは全て同じものに見えるため、カメラで取得された情報がどの範囲で利用されるのか、カメラ本体を目視しただけでは想像・把握できない。
〇 被写体本人にとっての意図的な行動だけでなく、無意識の行動等も含む膨大な情報が取得されるため、本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示されたり漏えいする可能性がある。
〇 また、取得時点では撮影側すら予想しなかった情報が、解析・プロファイリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。
参考資料：カメラ画像利活用ガイドブック（令和４年 3 月 ver３.0 IoT 推進コンソーシアム４総務省経済産業省）

防犯カメラの設置及び運用管理

防犯カメラの設置については、市民等の個人情報保護（個人のプライバシー保護）に配慮した設置、管理及び運用が必要です。

（１）設置目的の設定、目的外利用の禁止
防犯カメラの設置目的（犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上、地域の治安向上の効果）を明確に定め、目的を逸脱した利用を行わないようにしてください。

（２）設置場所と撮影範囲
防犯カメラの設置及び運用については、犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上、地域の治安向上を図るとともに、不必要な個人の画像（個人情報）の撮影を防ぐために、どのような場所（撮影箇所）に、どのような目的で、何台設置するのかを明確にし、撮影範囲を必要最小限にする必要があります。
防犯カメラの角度を調整する等し、住宅内部等の私的空間が映らないようにし、道路を撮影範囲にしてください。
また、防犯カメラにワイヤーロックを取り付けるなどの、盗難防止措置を実施することを検討してください。

（３）防犯カメラ設置の表示
防犯カメラの設置については、あらかじめ防犯カメラを設置すること、防犯カメラが設置されていることを周知するとともに、犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上、地域の治安向上を図るため、撮影対象区域内、又は撮影区域の始めと終わり付近に、防犯カメラが設置していることを分かりやすく表示することが必要です。また、設置者の名称を合わせて表示してください。
事前の周知には、以下の内容を参考に周知してください。
〇 カメラ画像の内容及び利活用目的〇 運用実施主体の名称及び連絡先〇 カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット2

〇 カメラの設置位置及び撮影範囲〇 カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要〇 生成または抽出等したデータからの個人特定の可否〇 生成または抽出等したデータを第三者への提供の可否、及び提供する場合、その提供先〇 データ利活用の開始時期 等
参考資料：カメラ画像利活用ガイドブック（令和４年 3 月 ver３.0 IoT 推進コンソーシアム 総務省 経済産業省）（４）管理責任者、操作取扱者の指定
防犯カメラは、適切に運用しなければ個人情報の流出等につながりますので、その管理、運用については、管理責任者を定め、適正に実施する必要があります。
管理責任者は、自ら防犯カメラの操作ができない場合は、操作取扱者を指定し、機器の操作等の業務を実施させる必要があります。
管理責任者は、以下のような責務があります。
〇 防犯カメラ設置運用管理規程の作成、管理〇 撮影された画像等の適正な管理〇 撮影された画像等の提供の制限〇 苦情への対応〇 その他防犯カメラの適正な設置及び運用について、必要な措置を講じること（５）撮影された画像の適正な管理
近年では、技術の進歩により、画像のデジタル化や記録媒体の小型化が進み、画像のコピーや持ち出しが容易になっています。
そのため、画像の流出、滅失、改ざん等の防止を図るため、次の事項に留意し、必要な措置を講じる必要があります。
〇 録画装置や記録媒体（メモリーカード、ハードディスク等）がある場所に施錠等を行い、画像情報の持ち出しができないようにしてください。
〇 許可した者以外は、立入りができないようにしてください。
〇 画像の保存期間は、設置目的を達成する範囲内の必要最小限の期間にしてください。
〇 保存期間を経過した画像等は速やかに消去するか上書きによる消去をしてください。
〇 記録媒体を処分するときは、破砕、又は復元のできない完全な消去等を行い、画像等が読み取れないようにしてください。（複数人により確認しながら実施してください。）〇 記録媒体を処分するときは、処分の日時、方法等を記録してください。

（６）撮影された画像等の提供の制限
市民の個人情報保護（個人のプライバシー保護）のため、第三者への画像等の提供は禁止です。

3ただし、次の場合については、提供できるものとします。
〇 法令に基づく場合（警察、裁判所、税務署等からの照会）〇 人の生命、身体、財産の保護に必要な場合※ 第三者に個人データを提出した場合は、「いつ、誰の、どんな情報を、誰に」提供したか、第三者から個人データの提供を受けた場合は「いつ・誰の・どんな情報を・誰から」提供されたかを確認・記録する必要があります。
参考資料：「個人情報保護法」をわかりやすく解説は？（政府広報オンライン）

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個人情報の取扱いルールと苦情への対応

管理責任者は、市民等からの苦情や問い合わせに対して、誠実かつ迅速に対応してください。

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業務の委託
防犯カメラの設置、運用を含めた施設管理業務や警備業務等を委託する場合は、このガイドラインの各項目及び「防犯カメラ設置運用管理規程」の遵守を委託契約の条件にするなど、適正な設置、運用を徹底するものとします。

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保守点検

防犯カメラの機能維持のため、定期的に保守点検を行うとともに、必要に応じて機器の更新を行うこととします。
また、パソコンで画像を取り扱う場合は、コンピュータウイルス対策に十分な配慮をする必要があります。

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その他
防犯カメラ設置にあたっての注意事項

防犯カメラの専用柱（自立柱）が設置できない等の設置場所が確保できない場合
で、中部電力柱への共架や NTT 柱への添架をするときは、設置者が責任を持って中部電力、NTT に申請してください。
設置場所については、設置条件なども十分検討された上で申請してください。

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可児市防犯カメラ設置補助金について【目的】
本市では、犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上、地域の治安向上、まちの安心づくりの推進を図ることを目的として、市内における団体が行う防犯カメラの設置等に係る経費に対し、補助金を交付しています。
【交付対象団体】（１）自治会等

4（２）PTA（３）子ども会（４）自主防犯ボランティア団体（５）その他、市長が適当と認めた団体【補助対象経費】（１）防犯カメラ及び表示板の購入費（付属品を含み、専用柱を用いて設置する場合は、専用柱の購入費を含む。）（２）防犯カメラ及び表示板の設置工事費（更新の場合は、既設防犯カメラの撤去費用を含む。）（３）その他市長が適当と認めた経費
ただし、以下の要件を全て満たす必要があります。
（１）管理責任者や画像の管理を定めた「防犯カメラ設置運用管理規程」を策定していること。
（２）防犯カメラを設置する土地及び撮影範囲内の建物の所有者及び管理者の同意又は許可を得ていること。
（３）防犯カメラは、24 時間作動するものであること。
（４）防犯カメラの撮影範囲は、道路を概ね２分の１以上含むこと。
（５）防犯カメラを設置している旨及び防犯カメラの設置者の名称を表示した看板（表示板）を１箇所以上設置すること。
（６）防犯カメラ設置完了の日から５年以上継続して設置するものであること。
ただし、市長がやむを得ないと認める場合を除く。
（７）防犯カメラの設置等について、他の補助金を受け、又は受ける予定がないこと。
【補助対象外経費】（１）設置後の補修、修繕等に要する費用（２）維持又は管理に要する費用（３）地代及び占用料（４）防犯カメラの操作指導料（５）その他市長が不適当と認めるもの5【補助率及び補助限度額等】
１台あたりの補助限度額は、次の表に定めるとおりです。ただし補助金の額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
区分

補助率

補助限度額

通学路

１基に係る経費の３分の２以内

１基につき 200,000 円

通学路以外１基に係る経費の２分の１以内

１基につき 150,000 円

１の団体に交付することができる補助金額は、会計年度ごとに 100 万円を限度とします。
【手続きのフロー図】①補助金交付申請書提出➁補助金交付指令書受領③防犯カメラ設置実施④防犯カメラ設置完了⑤補助金実績報告書提出⑥補助金交付額確定通知書受領⑦補助金交付請求書提出⑧補助金交付額の受領※各手続きにおける注意事項①防犯カメラ設置に係る収支予算書を添付してください。
（別紙資料を使用して作成してください。）②防犯カメラ設置運用管理規程の作成が必要です。（参考例を基に作成してください。）

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防犯カメラを設置する土地及び撮影範囲内の建物の所有者及び管理者の同意又は許可を得ていることが必要です。
同意：土地所有者等から同意書を受領してください。
（別紙資料を使用して作成し受領してください。）
許可：市 道 に 設 置→

道路占用手続きが必要（管理用地課）

水 路 に 設 置→

水路占用手続きが必要（管理用地課、水路管理者）

市有地に設置 →市の管理部署との手続きが必要

県 道 に 設 置

道路占用手続きが必要（可茂土木事務所施設管理課）→②補助金交付指令書を受領してから防犯カメラ設置等を実施してください。
③防犯カメラ設置実施途中で変更が生じた場合は、変更申請手続きが必要になります。軽微な変更が生じた場合においても、防災安全課までご連絡ください。
変更が生じたまま防犯カメラ設置を完了された場合、補助金が交付できない場合がありますので、ご注意ください。
④防犯カメラ設置が完了したら速やかに「可児市防犯カメラ設置補助金実績報告書」を防災安全課に提出してください。
⑤防犯カメラの設置に係る収支決算書を添付してください。
（別紙資料を使用して作成してください。）
防犯カメラ、表示板及び専用柱購入費の領収書（原本）を提出してください。
（コピー不可）設置工事費の領収書（原本）を提出してください。（コピー不可）
個人の映り込みがない防犯カメラの撮影画像を提出してください。
※防犯カメラ設置等の費用について、防犯カメラ設置完了前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができます。（市長が前渡しを必要と認めたとき）
補助金の前渡しを希望される場合は、前渡請求書を提出してください。
※防犯カメラの設置期間について、故障等以外の理由で設置を取りやめた場合は、設置年数に応じて、補助金を返還していただきます。（月は切り捨てとします。）
基準日

設置完了の日から設置年数

返還金額

１年未満

全額返還

２年未満80％返還

３年未満60％返還

４年未満

40％返還

５年未満20％返還

7可児市防犯カメラ設置補助金

チェックリスト①補助金交付申請書提出☐可児市防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第１号）☐（１）防犯カメラ設置に係る収支予算書（別紙資料を使用して作成してください。）☐（２）購入費の見積書の写し☐（３）設置工事費の見積書の写し☐（４）設置場所の位置図及び写真（参考例を基に作成してください。）☐（５）防犯カメラ設置運用管理規程（参考例を基に作成してください。）☐（６）防犯カメラを設置する土地及び撮影範囲内の建物の所有者及び管理者の同意書又は許可書の写し（同意書は別紙資料を使用して作成してください。）☐（７）その他市長が必要と認める書類➁補助金交付指令書受領③防犯カメラ設置実施
実施内容に変更が生じた場合は、変更申請手続きが必要です。
☐（１）変更申請書（様式第３号）☐（２）変更内容が分かる資料
設置位置図、見積書等④防犯カメラ設置完了⑤補助金実績報告書提出☐可児市防犯カメラ設置補助金実績報告書（様式第２号）☐（１）防犯カメラ設置に係る収支決算書（別紙資料を使用して作成してください。）☐（２）購入費の領収書（原本）☐（３）設置工事費の領収書（原本）☐（４）防犯カメラ及び設置表示看板を設置した状況が分かる完成写真（申請台数分）☐（５）防犯カメラの撮影画像（個人の映り込みがないもの 申請台数分）☐（６）その他市長が必要と認める書類⑥補助金交付額確定通知書受領⑦補助金交付請求書提出☐（１）可児市防犯カメラ設置補助金交付請求書（様式第７号）⑧補助金交付額の受領
市から指定口座に振込

8防犯カメラ設置運用管理規程（参考例）
1.趣旨
この規程は、個人情報保護法（個人のプライバシー保護）を遵守しつつ、次項に定める設置目的を達成するため、〇〇〇自治会が〇〇に設置する防犯カメラの設置管理に関し必要な事項を定めるものとし、その適正な管理運用を図るものとする。
2.設置目的
防犯カメラは、〇〇における犯罪の未然防止、犯罪に対する抑止力の向上、地域の治安向上、まちの安心づくりの推進を図ることを目的に設置するものとする。
3.管理責任者等（1） 防犯カメラの適正な管理運用を図るため、管理責任者を置くものとする。
（2） 管理責任者は、○○とする。
（3） 管理責任者は、防犯カメラの操作を行わせるため、操作取扱者を置くものとする。
※管理責任者自らが防犯カメラの取り扱いができない場合。
（4）操作取扱者は、○○とする。
※又は、「管理責任者が指定した者とする。」
4.設置の場所等（1） 設置の場所及び設置台数
別紙位置図のとおり、○○に〇台の防犯カメラを設置する。
※位置図には、カメラの設置箇所、撮影方向を表示（2） 設置の表示
防犯カメラの撮影区域の見やすい位置に、「防犯カメラ稼働中」などと記載した表示看板を掲示する。表示看板には、設置者名を記載するものとする。
5.画像の管理（1） 保管場所
録画装置の保管場所は、○○室とし、管理責任者が施錠を行うなどして、適正に管理するものとする。
（2） 立ち入り制限
保管場所には、管理責任者、操作取扱者及び管理責任者が許可した者以外は立ち入ることができない。
（3） 保存期間
保存期間は、○○とする。ただし、管理責任者が特に必要があると認める場合、保存期間を延長することができる。管理責任者は、保存期間を延長したときには、その理由を記録するものとする。
（4） 画像の消去
保存期間を経過した画像は、重ね録り等により速やかに、かつ、確実に消去するものとする。記録された記録媒体を廃棄する場合は、管理責任者を含め複数人で完全に消去されたことを確認の上廃棄する。

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6.画像の利用及び提供の制限記録された画像は、設置目的以外の目的のために利用しないものとする。また、次の場合を除き第三者に提供しないものとする。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合（3） 捜査機関等から犯罪捜査のため情報提供を求められた場合
画像の提供を行うときは、要請者の身分証明書等の提出を求め、確認を行うとともに提供の必要性を検討するものとする。
画像提供したときは、提供日時、提供先、提供理由、提供した画像の内容等を記録するものとする。
7.苦情の処理設置者及び管理責任者は、防犯カメラの設置及び管理に関する苦情を受けたときは、誠実かつ迅速に対応するものとする。

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可児市防犯カメラ設置収支予算書
概要
該当区分

補助率補助限度額☐通学路

１台に係る経費の３分の２以内

１台につき 200,000 円☐通学路以外１台に係る経費の２分の１以内

１台につき 150,000 円

防犯カメラ及び表示板の購入費円

防犯カメラ及び表示板の設置工事費円

補助金交付申請額円

収入
補助金交付申請額円

申請者自己資金円

合計円

支出
防犯カメラ及び表示板の購入費円

防犯カメラ及び表示板の設置工事費

円

合計円

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防犯カメラ位置図（参考例）

住宅

通学
路

住宅

住宅

住宅

住宅

設置表示看板

防犯カメラ

住宅

集会所
倉庫
設置表示看板

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年月日

〒
申請者 住

所

団 体 名
代表者名
連 絡 先

防犯カメラ設置に関する同意書
〒
同意者 住

所

氏

名

連 絡 先
私は下記の通り、可児市防犯カメラ設置補助金により設置される防犯カメラについて同意します。
記
１．設置場所
区分：土地、家屋（壁、屋根）、物置、車庫、その他
２．設置台数

台

３．同意内容（□にチェックしてください。）□ 土地所有者、建物所有者、管理者として、防犯カメラを設置することについて同意します。
□ 土地所有者、建物所有者、管理者として、防犯カメラの撮影範囲内に写ることについて同意します。
４．同意期間

同意する日から防犯カメラ等が設置される期間※ただし、上記期間中であっても、事情により移設又は撤去するよう申出を行った場合は、申請者はこれに係る協議に応じるものとする。

５．厳守事項【申請者の方へ】
防犯カメラの設置及び運用について、防犯カメラ設置運用管理規程、設置場所図面等により内容を十分に説明してください。厳守事項は厳守してください。

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可児市防犯カメラ設置収支決算書
概要
該当区分

補助率補助限度額☐

通学路

１台に係る経費の３分の２以内

１台につき 200,000 円☐

通学路以外１台に係る経費の２分の１以内

１台につき 150,000 円

防犯カメラ及び表示板の購入費円

防犯カメラ及び表示板の設置工事費円

補助金交付額円

収入
補助金交付額円

申請者自己資金円

合計円

支出
防犯カメラ及び表示板の購入費円

防犯カメラ及び表示板の設置工事費円

合計円※領収書の原本を提出してください。

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