2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月14日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部次長
四半期報告書提出予定日
2023年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山口 久美子（氏名） 関口 弘一

TEL 072-349-9329（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

845636

32.9
206.2△53△160（注）包括利益 2024年3月期第1四半期％百万円

――％

△78
△16313百万円 （―％） 2023年3月期第1四半期

百万円

――

12
△164％

――

△163百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭0.92△12.00――2023年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、2024年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2024年3月期第1四半期
4,014
2023年3月期
4,860
2024年3月期第1四半期 586百万円（参考）自己資本

586
573

14.6
11.8

2023年3月期 573百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,380
4,500

14.6
6.9

△300
150

―
174.0

△33588（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円銭33.8△235180―△12.7△17.1513.14―※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

14,000,900 株 2023年3月期
302,067 株 2023年3月期
13,698,833 株 2023年3月期1Q

14,000,900 株
302,067 株
13,698,833 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱関門海（3372） 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書

5

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

5
6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

㈱関門海（3372） 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ移行となり消費者の消費活動への意欲も高まり店舗売上高は回復傾向にあります。また、インバウンド旅行客も急速に増加の一途を辿っており、本部も含めた全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2020年３月期第１四半期に比べ、上回る結果となっております。
当社グループにおいては、テイクアウト販売の強化やうなぎの販売が功を奏している各デリバリー代行業者での販売などを引き続き行いました。また、それ以外にも 「らぁ麺 飯田商店」の飯田店主プロデュースした新商品「MEXICANO夏安居」を投入したほか、玄品 本町において、代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ「女将のカウンター」をスタートするなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、行動制限が無くなったこと等により外食意欲も高まっており、中国本土からの旅行客がまだ少ない中、台湾などのアジア地域以外にも欧米からのインバウンド旅行客の増加や、昨年本格的に販売を開始したうなぎ料理も好調だったことにより、前第１四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比52.7％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフランチャイズ店舗からの業態転換により１店舗増加し46店舗、直営店舗の売上高は695百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましては、既存店店舗末端売上高は前年を上回ったものの、とらふぐ等の食材販売等の売上高は国内フランチャイズ店舗の減少により前年を下回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換により１店舗減少により22店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は56百万円（前年同四半期比19.2％減）、店舗末端売上高は、中国の３店舗も含め265百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。
その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加しましたが、本部においては食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により93百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は845百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は608百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍から一貫して継続しているコストの徹底管理を行っております
が、店舗売上高増加に伴うパート・アルバイト人件費等の変動費が増加したこと等により662百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は53百万円（前年同四半期は160百万円の損失）、経常損失は78百万円（前年同四半期は163百万円の損失）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同四半期は164百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して845百万円減少し、4,014百万円となりました。これは、流動資産の「その他」に含まれる立替金の増加７百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加６百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少718百万円、売掛金の減少99百万円、商品及び製品の減少45百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して859百万円減少し、3,427百万円となりました。これは借り換えによる長期借入金の増加90百万円、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加22百万円、株主優待引当金の増加12百万円等の増加要因はあったものの、返済による１年内返済予定長期借入金及び短期借入金の減少680百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少125百万円、未払金の減少89百万円、買掛金の減少60百万円、賞与引当金の減少18百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、586百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加12百万円等によるものであります。

- 2 -㈱関門海（3372） 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月12日の「2023年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱関門海（3372） 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,810,177
278,563820,395
30,443
17,92244,514△371
4,001,645

2,091,630
178,902774,905
31,34025,256
57,460△356
3,159,139

430,983
46,513
477,496

432,857
46,211
479,069

18,752
18,752

17,933
17,933295,104
67,132362,236
858,486
4,860,131

288,049
70,110358,159
855,162
4,014,301

162,153
2,840,000
10,000320,000
272,073
3,913
28,966
17,069177,456
3,831,633101,822
2,284,874
194,130
182,166
8,933
10,64929,10076,5882,888,265

417,500
37,854455,354
4,286,987

508,496
30,949539,446
3,427,711

10,000656,201
194,499△287,998
572,701

10,000656,201
207,124△287,998
585,326383
383
58
573,1434,860,131

1,204
1,204
58
586,589
4,014,301

㈱関門海（3372） 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

636,456
213,019
423,436584,257△160,820

845,916
236,978
608,938
662,825△53,886

33
12,8081,205
14,047

19
2,276
1,233
758
4,289

8,608
4
6,154
1,502
16,270△163,043

10,735
1
16,651
1,455
28,843△78,441-

100,000
100,000△163,043

21,5581,287△164,331

8,933
12,624△164,331

12,624

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取補償金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱関門海（3372） 2024年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△164,331

12,624783
783△163,547

820
820
13,445△163,547-13,445-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱関門海（3372） 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。
１．合併の目的
当社は、2020年４月１日に完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）について株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とする吸収合併を行いました。その後、2020年６月に現代表取締役社長である山口体制へと移行いたしました。このたび、山口体制へ移行して約３年が経過したことから、より一層の経営効率の向上を図るため、株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨（１）合併の日程
・取締役会決議日
・合併契約締結日2023年５月12日
2023年５月12日

・合併期日（効力発生日）

2023年10月１日（予定）（２）合併会社の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）
名称
事業の内容

株式会社関門海グループ経営戦略策定・統括・管理
とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社宗國玄品ふぐ事業の内容「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等（３）合併の方式
株式会社関門海を存続会社、株式会社宗國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併方式で行います。
（４）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

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