令和 4 年度第 1 回笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議
次第
日時：令和 5 年 2 月 16 日（木）午前 10 時～11 時 30 分
場所：笛吹市役所 本館 302 会議室

1 開会
2 委員紹介
3 事務局紹介4 議事（1） 笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第 2 期計画）の進捗状況について
5 その他
6 閉会

○笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議設置条例
令和2年3月27日
条例第4号
(設置)
第1条

まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条に規定する市

町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)を総合的かつ計画的に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議(以下「戦略会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条

戦略会議が所掌する事務は、次のとおりとする。

(1)

総合戦略の策定及び変更に関する事項(2)

総合戦略の検証に関する事項(3)

その他総合戦略に関し市長が必要と認める事項

(組織)
第3条
2

戦略会議は、委員10人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)

産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働団体及び報道機関に属する

者
(2)

学識経験者

(3)

市民

(4)

その他市長が必要と認める者

(任期)
第4条

委員の任期は、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の翌年度末までとし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条

戦略会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

会長は、会議を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第6条

戦略会議は、会長が招集し、その議長となる。

2

戦略会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3

戦略会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決

1/2

するところによる。
4

議長は、必要があると認めるときは、戦略会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)

第7条

戦略会議の庶務は、総合政策部政策課において処理する。

(委任)
第8条

この条例に定めるもののほか、戦略会議に関し必要な事項は、市長が別

に定める。
附

則

(施行期日)
1

この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の際現に廃止前の笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会
議設置要綱(平成27年笛吹市告示第78号。以下「旧要綱」という。)第3条第2項の規定により委嘱されている委員は、この条例第3条第2項の規定により委嘱された委員とみなす。ただし、当該委員の任期は、令和3年3月31日までとする。

3

この条例の施行の際現に旧要綱第5条第2項の規定により定められた会長又は副会長である者は、この条例第5条第1項の規定により会長又は副会長として定められたものとみなす。

2/2

笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議委員一覧

所属

氏名

（敬称略）
種別

1 山梨県立大学

佐藤 文昭

学

2 株式会社 テレビ山梨

志村 知美

言

3 笛吹市教育協議会

嶋田 拓郎

教育

4 NPO法人ゆうゆうゆう

星合 優里

子育て

5 笛吹市青年会議所

細川 祐輝

産

6 株式会社 JTB

蔵田 陽子

産

笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2期計画）における取組の進捗状況一覧
テーマ
1 教育

取組の方向性
1 自主学習の取組の推進（学校）

シート

事業名

担当部署

重要業績成果目標(KPI)

1-1-1 学力向上研究委員会

学校教育課

自分で計画を立てて学習する児童生徒の割合

1-2-1 まちづくり推進事業

市民活動支援課

多様な主体との協働による学習支援

1-2-2 学力向上研究委員会

学校教育課

自分で計画を立てて学習する児童生徒の割合

生涯学習課

子ども向け体験講座の参加者数

市民活動支援課

イベント実施回数

予定値（R4）達成度※R4.12.1時点（予定値/目標値）

65%

65%

93%

70%

-

1回/年

25%

4回/年

65%

65%

93%

70%

1,800人/年

942人/年

41%

2,300人/年

3回/年

3回/年

100%

3回/年

初期値(R1)

目標値(R6)

2 自主学習の環境の確保（家庭）1-3-1
3 地域参加による教育の推進（地域）
1-3-2
2 移住

市民講座事業・青少年育成事業・放課後
子ども教室事業・学校等支援事業
まちづくり推進事業・男女共同参画推進事業

1 移住者同士のネットワーク構築

2-1-1 笛吹市移住者ネットワーク事業

企画課

移住者の交流人員（累計）

-

10人

20%

50人

2 教育移住志向者へのPR

2-2-1 教育移住推進事業

企画課

子育て世代の移住件数

-

2世帯/年

10%

20世帯/年

3 移住者に向けた就業支援

2-3-1 移住者就業マッチング事業

企画課

移住者の県内就業者数

-

1人/年

10%

10人/年

3-1-1 地域子育て支援センター事業

子育て支援課

子育て支援センター利用者数（延べ人数）

33,305人/年

22,048人/年

49%

45,435人/年

3-1-2 図書館子育て支援事業

図書館

交流人員

1,128人/年397人/年

35%

1,150人/年

3-2-1 子育て包括支援センター事業

子育て支援課

子育て情報の提供数

-

7件/年

58%

12件/年

3-3-1 児童館運営事業

子育て支援課

児童館でのイベント回数

77回/年

30.8回/年

39%

80回/年

3-3-2 スポーツ振興事業

生涯学習課

-

50人

33%

150人/年

204人

222人

89%

250人

780件/年

1,069件/年

119%900件/年

市内病児・病後児保育施設数

-

1か所

100%

1か所

子育て世帯への防災資料配布率-

94.59%

95%

100%

-

100%

100%

100%

3 相談・交流
1 親同士の交流の場の創出

2 子育て情報の共有化

3 遊びながら健やかな体を育む取組

4 仕事

1 多様な一時預かりの体制の構築

4-1-1

2 送迎のサポート

4-2-1

3 病児預かり体制の充実

4-3-1 病児・病後児保育事業

1 子育て世代に向けた防災情報の提供

5-1-1

子育て支援課
送迎件数

自主防災組織活動支援事業
2 子育て世代における災害時の不安解消

受講者数

協力会員数（累計）
ファミリーサポートセンター事業

5 防災・防犯アクティブ・チャイルド・プログラム普及講習会

子育て支援課

防災危機管理課

5-2-1

各避難所運営委員会への子育て世代の参加率（1人以上）

5-3-1 防犯体制整備事業

防災危機管理課

防犯マップ公開に向けた作業進捗率

-

10%

10.0%

100%

5-3-2 保育所運営事業

子育て支援課

防犯カメラ設置箇所数（累計）

5個

33個

100%

33個

3 子どもに対する防犯体制の強化

様式1

PDCAシート

1-1-1
テーマ

1

教育

取組の方向性1

自主学習の取組の推進（学校）

主な取組

1

家庭学習の習慣化に向けた指導を工夫し、主体的に学ぶ態度を育む。

現状・課題

担当部署

家で自分で計画を立てて学習する児童生徒の割合
現状値（R1）65%

目標値（R6）70%

学力の定着を図るためには、家庭における学習習慣を身に付けさせることが重要である。

事業名

具体的な取組内容

学力向上研究委員会

既存〇学力向上研究委員会において、家庭における自主学習の事例研究を行い、市内小中学校に還元する。
・家庭における自主学習のポイント（指針）の作成（児童用）
・授業や帰りの会と関連付けた家庭学習の課題の提示
・効果的な課題及び自主学習ノート例の収集
・家庭学習の習慣化に向けた実践例の収集
・ICTを活用した宿題の提示

内容（詳細）

KPI

KPI

学校教育課

R2

68%

実 ・学力向上研究委員会において、各校の家庭学習の習慣化に向けた取組を共有し、家庭における自主学習のポイント（指針）について研究した。
績 ・小中学校の全児童生徒に対して、タブレット一人一台を整備した。

R3

74%

実 ・学力向上研究委員会において、家庭における自主学習のポイント（指針）を検討し、配布資料の作成を進めている。
・主体的な学習の在り方や自主学習の振り返りにおけるタブレットの効果的な活用について研究を進めている。
績 ・タブレットの効果的な活用に向けた学習ソフトの導入について研究、検討し、Ｒ4年度に向けて予算措置を行った。

R4

65%

予 ・家庭における自主学習の留意点（リーフレット）をもとに、各校で家庭学習の習慣化に向けた取組を実践している。
・主体的な学習の在り方や自主学習の振り返りにおけるタブレットの効果的な活用について、研究、検討を進め、実践につなげている。
定 ・タブレットを効果的に活用するための学習ソフトを導入し、活用方法の研究を進めている。

R5

予 ・家庭における自主学習の留意点（指針）をもとに、各校で家庭学習の習慣化に向けた取組を実践する。
・主体的な学習の在り方や自主学習の振り返りにおけるタブレットの効果的な活用について実践事例集を作成する。
定 ・タブレットを活用した家庭学習に取り組む。

R6

予 ・家庭における自主学習の留意点（指針）をもとに、各校で家庭学習の習慣化に向けた取組を実践する。
定 ・タブレット及び学習ソフトを活用した家庭学習の充実を図る。

様式1
担当 所見・展望 等

家庭学習の習慣化に向けた自主学習の取組は、すべての学校の経 ①コロナに対してICTは有効と考える。
営方針に位置付け、各校の実態や発達段階に応じた取組を実施して ②親への教育も大事であり、自分たちが子どもの時とは異なる学習ス
いる。校長会・教頭会の代表と各校からの委員で構成する学力向上 タイルがあることを知る必要がある。
研究委員会において、研究を進めている。各校の効果的な取組を共 ③ICTの活用が着目される一方で、他者との関わりの中で育まれる力
有し、自主学習のポイント（指針）として集約したい。
もないがしろにはできない。
④タブレットの効果的な使い方を研究して欲しい。

R3

自主学習の取組については、各校の児童生徒の実態に応じて、継続（委員からの参考意見）的に進めてきている。市内各校の取組における成果や課題を共有
・コロナ禍により学校の在り方も問われている。自宅でのタブレット学習
し、市全体で自主学習の推進を図るために、保護者向け資料の作は便利だが、学校に行き集団で生活する楽しさや良さを児童生徒に感成、配布による啓発を行う。また、各校の実態に応じた取組の推進にじさせる対応を、学校現場でも考えていく必要があると思う。
向けて、教職員向けの資料の作成、配布を通して共有を図りたい。

R4

自主学習の取組については、各校の児童生徒の実態に応じて、継続的に進めてきている。市内各校の取組における成果や課題を共有
し、市全体で自主学習の推進を図るために、年度当初には保護者向
けリーフレットの作成、配布による啓発を行った。さらなる啓発に向けて、ホームページを活用した取組についての検討、準備を進めていき
たい。

R5

R6

担当 回答

①家庭学習の量については、状況により個に応じた配慮をしている。
②各校の教育課程には、自然を生かした学習や体験活動が位置付けられており、学校外の自①自主的に取り組みたくなるような課題と量を設定。
然を生かした実践教育は、社会教育として実施していく。
②子どもたちが興味関心を持って自発的に学ぶことの出来る場づくり。
③現在、放課後を利用して、「NPO法人学びの広場ふえふき」による教職員ＯＢを活用した学習③OBによる空き教室での宿題や今日のおさらいなどしてもらえると嬉教室を実施している。内容については、「学びの広場」や各校と検討していきたい。
しい。
④シールやスタンプ、コメントの記述など、各担任が自主学習に対してそれぞれの方法で頑張り④自主学習したノートを教諭に見せ、シールをもらうとか自主学習リを認め励ます実践をしている。また、頑張っている子供のノートや学習方法を学級で紹介し、家レーなど、「努力の見える化」が必要。
庭学習の充実をはかっている。ただし、自主学習にかかわる取り組みに時間を割く余裕がない
実態もあるため、各校の実態に応じた取り組みを進めていく必要がある。

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘①新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業、分散登校などへの対応として、一人一台タブレットパソコンやオンライン学習の活用方法等、ＩＣＴの有効活用について研究を進めている。
②自主学習の意義、取り組む上でのポイント等をまとめた保護者向けの資料を作成・配布することを通して、学校と連携した保護者への啓発を進めていく。
③日々の授業の中で、子供同士が学び合う場を大切にし、「主体的、対話的、深い学び」の授業実践に取り組んでいる。
④一人一台タブレットパソコンの環境が整い、各校で効果的な活用方法について校内研究、授業実践を通して研究を進め、市の研究組織等で共有している。

様式1

PDCAシート

1-2-1
テーマ

1

教育

取組の方向性2

自主学習の環境の確保（家庭）

主な取組

1

身近な所で自主学習を行える場所を作る。

現状・課題

担当部署

多様な主体による学習支援
現状値（R1）-

目標値（R6）

4回/年

ＮＰＯ法人やボランティア団体が、夏休みや冬休み等のイベントに合わせ学習支援を行っているが、石和地区に集中しているので市内全域に広げていく必要がある。

事業名

具体的な取組内容

KPI

KPI

市民活動支援課

まちづくり推進よっちゃばる広場等を活用した学習の場の提供及びＮＰＯや市民活動団体、市役所若手職員による学習支援。
また、若手職員の参加により、地域との協働による子育て支援の意識を、行政内部でも高めていく。

内容（詳細）

R2

0回

実 市役所若手職員が市民活動団体・NPOが実際に学習支援を実施している場に行き、手伝いをしながらノウハウを学び、次年度以降に実施する学習支援活動につなげていく予定であった。
績 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりに実施ができなかった。

R3

0回

実 市役所若手職員が市民活動団体・NPOが実際に学習支援を実施している場に行き、手伝いをしながらノウハウを学び、次年度以降に実施する学習支援活動につなげていく予定であった。
績 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりに実施ができなかった。

R4

1回

予 市役所若手職員とボランティア（地域資源）とで市内１地区において冬休みの宿題への学習支援を実施した。
定

R5

予 前年度に立てた活動計画に基づき、市役所若手職員とボランティア（地域資源）とで、市内３⇒２地区にて夏休みの宿題への学習支援を実施する。
定

R6

予 前年度に立てた活動計画に基づき、市役所若手職員とボランティア（地域資源）とで、市内４⇒３地区にて夏休みの宿題への学習支援を実施する。
定

既存

様式1
担当 所見・展望 等

(R1)

R2

令和2年度はコロナウイルス感染症拡大の影響で、当てにしていた社会福祉協
議会主導の子ども子育て関係者連絡会で夏休みに実施予定であった夏のたまり
場プロジェクトが中止となった。また、冬休みに実施予定の冬のたまり場プロジェ
クトも中止の予定である。
今後も社会福祉協議会が主導する、子ども子育て関係者連絡会が主催するたま
り場プロジェクトとの連携を考えており、実施の目途が立つタイミングで職員の依頼をしていく予定である。

R3

今年度もたまり場プロジェクトではコロナウィルス感染防止の観点から学
習支援は実施が出来なかった。
来年度以降、たまり場プロジェクト以外の場所でも（例えば学童保育など）支援できるか検討していく。

R4

コロナ禍で実施が難しい状況が続いていたが、児童の冬休みに合わせて、市民団体と連携し、市役所若手職員による学習支援とレクを行うイ
ベントを実施した。イベントに向けては、同様の事業を展開する団体へのヒアリングを通してニーズを研究し、市民活動支援としての適切な携わり方を協議し、準備を進めてきた。今後の継続的な実施に向けて、参加職員を対象に振り返りのワークショップを実施する予定である。

R5

R6

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答

様式1

PDCAシート

1-2-2
テーマ

1

教育

取組の方向性2

自主学習の環境の確保（家庭）

主な取組

2

学校と保護者が連携し、家庭学習の充実を図る。

現状・課題

担当部署

KPI

学校教育課

家で自分で計画を立てて学習する児童生徒の割合
現状値（R1）65%

目標値（R6）70%

・保護者と学校が、家庭学習や自主学習の在り方を共有しながら、家庭における学習習慣を身に付けさせる必要がある。

事業名

具体的な取組内容

学力向上研究委員会

既存〇学力向上研究委員会において、家庭における自主学習の事例研究を行い、市内小中学校に還元する。
・家庭における自主学習や環境づくりのポイントを作成
・家庭学習振り返りシートを活用した環境づくり
・ＰＴＡ総会、学年懇談会、次年度入学児童保護者説明会での啓発・ICTを活用した家庭学習の実践

内容（詳細）

KPI
R2

68%

実 ・保護者向け、家庭における自主学習や環境づくりのポイントの作成について研究する。
績 ・小中学校の全児童生徒に対して、タブレット一人一台を整備する。

R3

74%

実 ・保護者向け、家庭における自主学習や環境づくりのポイントを検討し、配布資料の作成を進めている。
績 ・タブレットの効果的な活用に向けた学習ソフトの導入について研究、検討し、Ｒ4年度に向けて予算措置を行った。

R4

65%

予 ・家庭における自主学習や環境づくりのポイントをリーフレットにより啓発し、学校と家庭とが連携しながら家庭学習の習慣化の取組を進めている。
・タブレットを効果的に活用するための学習ソフトを導入し、家庭学習におけるタブレットの活用の有効性について研究を進めている。
定 ・自主学習の取組の啓発を更に進めるために、ホームページを活用した取組についての検討、準備を進めている。

R5

予 ・家庭における自主学習や環境づくりのポイントにより、学校と家庭とが連携しながら家庭学習の習慣化に取組む。
定 ・タブレットを活用した家庭学習に取り組む。

R6

予 ・家庭における自主学習や環境づくりのポイントにより、学校と家庭とが連携しながら家庭学習の習慣化に取組む。
定 ・タブレット及び学習ソフトを活用した家庭学習の充実を図る。

様式1
担当 所見・展望 等

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答①自力でできる内容(授業の復習や簡単な予習程度)で、親はサポートや確認する程度が望ましい。
②本や新聞を読み親子で感想を交換日記に書く。
③家庭での励まし，声かけ，子どもが何をしていいか迷った時のアドバイスなどをしていただけるとありがたい。

①宿題については、授業内容を復習または予習するものや、個人で課題を決めて取り組むものがあり、児童生徒自ら取り組める課題を設定していく。ただ、共働きの現状を鑑みながらも、内容（調べ学習や親子読書等）によっては親の協力を得ながら取り組む課題も必要だと考える。
②学校では、家族で同じ本を読み感想を書く「親子読書」の取り組みも実践し、親子による読書の機会を提供している。
③PTAの懇談会や個別懇談、日常的な電話や連絡帳などで保護者と学校で密に連携を取り、相談に応じる。

①新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業、分散登校などへの対応として、一人一台タブレットパソコンやオンライン学習の活用方法等、ＩＣＴの有効活用について研究を進めて①コロナに対してICTは有効と考える。
いる。
「自主学習の取組の推進」の取組と並行して研究を進めている。家庭で ②親への教育も大事であり、自分たちが子どもの時とは異なる学 ②自主学習の意義、取り組む上でのポイント等をまとめた保護者向けの資料を作成・配布するの学習習慣を確立していくためには、保護者からの働きかけ等、学校と 習スタイルがあることを知る必要がある。
ことを通して、保護者への啓発を進めていく。
家庭が連携して取り組む必要がある。各校では、ＰＴＡの会議や懇談会 ③ICTの活用が着目される一方で、他者との関わりの中で育まれ ③日々の授業の中で、子供同士が学び合う場を大切にし、「主体的、対話的、深い学び」の授等通じて周知し、家庭と連携した取組を進めている。
る力もないがしろにはできない。
業実践に取り組んでいく必要がある。
④タブレットの効果的な使い方を研究して欲しい。
④一人一台タブレットパソコンの環境が整い、各校で効果的な活用方法について校内研究、授業実践を通して研究を進め、市の研究組織等で共有している。

R3「自主学習の取組の推進」の取組と並行して研究を進めている。家庭での学習習慣を確立していくためには、保護者からの働きかけ等、学校と （委員からの参考意見）
家庭が連携して取り組む必要がある。自主学習の意義、取り組む上で ・子どもの不登校で悩んでいる家庭に対して、アドバイスや気付きのポイント等を共有し、市全体で自主学習の推進を図るために、保護者 を与えられる勉強会等があれば良いと思う。
向け資料の作成、配布による啓発を行う。

R4「自主学習の取組の推進」の取組と並行して研究を進めている。家庭での学習習慣を確立していくためには、保護者からの働きかけ等、学校と家庭が連携して取り組む必要がある。自主学習の意義、取り組む上でのポイント等を共有し、市全体で自主学習の推進を図るために、保護者向け資料の作成、配布を年度当初に行った。さらなる啓発に向けて、
ホームページを活用した取組についての検討、準備を進めていきたい。

R5

R6

様式1

PDCAシート

1-3-1
テーマ

1

教育

取組の方向性3

地域参加による教育の推進（地域）

主な取組

1

地域で活動する団体と連携した体験学習等の実施による教育の推進担当部署

子ども向け体験講座の参加者数
現状値（R1）1,800人/年

目標値（R6）2,300人/年

市民講座における子ども講座41講座、市青少年育成推進協議会の主催によりフッキー体験塾という子供向け体験教室を年3回開催している。
ＮＰＯ法人への委託により、放課後子ども教室を2校、学校等支援事業を19校において実施し、子どもの学習等を支援している。

現状・課題

事業名

具体的な取組内容

市民講座事業・青少年育成事業・放課後子ども教室事業・学校等支援事業

内容(詳細）

332人

実 新型コロナウイルス感染防止のため、年度前期の各種体験教室等は中止となった。後期において、市民講座や市青少年育成推進協議会による体験教室等を開催した。
績 放課後こども教室は、新型コロナウイルス感染防止のため中止していた期間もあるが、長期休暇、休日等を利用した体験教室等は感染対策しながら実施した。

364人

実 市及び各地区育成推進協議会（育成会及び子どもクラブ）と連携し、体験型子ども向け講座を実施。
績 また、放課後子ども教室については、NPO法人へ委託し、令和3年度から市内13校で感染対策しながら実施しているが、まん延防止等重点措置で中止していた期間もある。また、長期休暇、休日等を利用した体R3から子ども講座は「市民講座事業」から「青少年育成事業」へと業務移管し、各地区青少年育成推進協議会において実施することとなった。

R3

験教室等は実施できない時期もあった。

R4

既存

子ども講座では、食生活改善推進員、文化協会との連携による料理教室や将棋教室等を開催。フッキー体験塾では、育成会、子どもクラブと連携し、自然体験やスポーツ体験を行う。
教員の退職者と連携し、放課後の時間を活用した体験学習等を実施する。

KPI
R2

KPI

生涯学習課

942人

予 各地区育成推進協議会（育成会及び子どもクラブ）と連携し、体験型子ども向け講座を実施。NPO法人に委託し、長期休暇、休日等を利用した体験教室等を実施。
放課後子ども教室については、NPO法人に委託し、市内小中学校の児童生徒を対象に実施している。
定 各講座や教室は感染対策を図りながら行い、感染者が増加している時期には中止した。

R5

予 市民講座において体験型子ども向け講座や各地区の育成会及び子どもクラブと連携し、フッキー体験塾を実施。また、NPO法人へ委託し、長期休暇、休日等を利用した体験教室等を実施。
定R6

予 市民講座において体験型子ども向け講座や各地区の育成会及び子どもクラブと連携し、フッキー体験塾を実施。また、NPO法人へ委託し、長期休暇、休日等を利用した体験教室等を実施。
定

様式1
担当 所見・展望 等(R1)

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答①長期休みなど、地域の公民館などで近所の方々と触れ合い体
験。
②体験学習ができる場。ＮＰＯなどですでにとりくみも進められている。より広い方々への周知も大切。

①子どもフェスタや子どもまつりなど、地区青少年育成推進会議が行う事業を支援しており、地域内での交流を図っている。
②子ども向けの体験講座等の募集は、小学校で児童へのチラシ配布により周知。

年度前期の各種体験教室等は、新型コロナウイルスへの感染防止のため中止となったが、後期においては、施設利用のガイドライン等にそった感染防止対策を講じながら体験教室等を開催していく。

R2

R3①体験講座では、普段できない様々な体験を通じて、豊かな人間性を育むことを重視しており、（放課後）R3年度から放課後子ども教室を13校へ拡大。まん延防止等でその際に直接人との触れ合いがあることも大切なことと考えて企画を実施している。オンライン①コロナ禍において整備が進んだICT環境を活用し、体験講座等中止とした期間もあるが、感染対策を講じながら実施。
の活用可能性についても今後検討する。
のオンライン開催の検討を。
（青推協）R3年度より市民講座事業で行っていた子ども向け講座を各地②運動能力の向上だけではなく、子ども同士が直接触れ合い、交流することによって培われる②コロナ禍で子どもたちの運動不足が懸念されるので、楽しく体を区青推協で行うこととなった。コロナのため中止となったものもあるが、コミュニケーション能力の向上も青少年育成において重要と考えている。令和3年度からはコロ
動かすことができるような取組のオンライン開催の検討を。
感染対策を講じながら実施している。
ナ禍に対応した運動講座を企画し、工夫しながら実施しているので、オンラインの活用可能性についても今後検討していく。

R4（放課後）市内小中学校児童生徒を対象とした土曜学びの広場教室を、
感染対策を講じながら実施。今年度から土曜学びの広場教室の小学生教室を実施しており、学習支援の場が増えたことで保護者から好意的な意見をもらっている。今後もニーズに沿った教室の実施に努める。
（青推協）各コーディネーターの創意工夫により、コロナ禍に対応した講座を企画・実施できている。遠出をしない家庭が多い中、同じ生活圏の子どもたちを対象とした「子ども講座」は、数少ない楽しみとなっている参加者もいる。参加人数はコロナ前に近づいてきている。

R5

R6

PDCAシート

1-3-2
テーマ

1

教育

取組の方向性3

地域参加による教育の推進（地域）

主な取組

2

地域人材と連携しながらイベントを企画し、学びを育む場を創出する。

担当部署

KPI

市民活動支援課

イベント実施回数
現状値（R1）

3回/年

目標値（R6）

3回/年

男女共同参画推進委員による家族の料理教室や高齢者体験を通じた男女共同参画教育、市民活動団体等と協働で行う防災ワークショップなどを実施している。継続的に実施することで幅広い年代に広げていく
ことが必要。

現状・課題

事業名

まちづくり推進事業・男女共同参画推進事業

具体的な取組内容
男女共同参画推進委員、市民活動団体、ＮＰＯ法人等と協働し学びを育むイベント（防災キャンプなど）を企画し、継続的に実施する。

KPI

内容（詳細）

R2

0回

実 男女共同参画推進委員による家族の料理教室、高齢者体験イベント及び市民活動団体・NPOと行う防災ワークショップの開催
績

R3

1回

実 ・市民活動団体による子ども向け防災ワークショップを開催。身の回りの物を活用して、災害時に使用できる食器やランタンづくりを行いながら、防災の必要性を学習した。
績 ・令和4年3月、男女共同参画推進委員による男女共同推進かるた会を実施する予定。

R4

3回

予 ・市民活動団体による子供向け防災ワークショップを開催。身の回りの物を活用して、災害時に使用できる食器や、美味しく食べられる非常食の作り方を学び、防災意識の向上を図った。
・カミングアウト当事者を招いて講演会を開催。LGBTQを取り巻く課題と社会環境の整備の必要性を学んだ。
定 ・ふえふきマルシェにおいて日本語教室学習者の有志によるワークショップを行い、多文化共生の推進を図った。

R5

予 男女共同参画推進委員による高齢者体験などのイベント、市民活動団体・NPOと行う防災ワークショップの開催
定R6

予 男女共同参画推進委員による高齢者体験などのイベント、市民活動団体・NPOと行う防災ワークショップの開催
定既存

担当 所見・展望 等

体験学習ができる場。ＮＰＯなどで既に取組も進められている。
より広い方々への周知も大切。

(R1)

R2

コロナウイルス感染症拡大の影響で、家族の料理教室及び高齢者体験
イベントは中止となった。また、防災に関するワークショップも子どもを対象にしたものは接触等の３密になるリスクが高いため、大人を対象としたものに変更した。今年度は実施予定はない。来年度は市民活動団体
やNPOとコロナ禍でも対応できるようなイベントの検討を行う。

コロナ禍で、多くの市民を集めてのイベントを計画することが困難となっR3 ている。また連携して行う団体の活動自体が少なくなってきているため、事業の内容を検討していく必要がある。

R4

R5

R6

総合戦略委員等 意見・指摘

新型コロナウイルスの影響により、多くの市民を集めてのイベント開催は難しいが、男女共同参画等の意識の浸透に向けては、粘り強く事業を継続していく必要があると考える。オンラインを利用した推進活動の実施を検討するとともに、対面でこそ伝えられる情報もあるので、少人数に限定し感染対策を講じた上でのイベント開催も検討していく。

担当 回答

現在実施している活動のほとんどについては、小学生には学校を通じて全員に周知している、
よっちゃばるネットのボラセン月１情報にも掲載している。予算等の課題もあるが、さらなる周知の方法について検討する。

様式1

PDCAシート

2-1-1
テーマ

2

移住

取組の方向性1

移住者同士のネットワーク構築

1

1 移住者同士と地元民が気軽に交流できる場（サロン）づくり
２ 交通手段取得補助の検討
３ SNSを利用したテーマ毎の移住者ネットワーク
４ 移住者との交流会の開催

主な取組

担当部署

KPI

企画課

交流人員（累計）
現状値（R1）-

目標値（R6）50人

移住者の移住後の地域情報の不足や、近所付き合いなどの移住特有の不安を抱えている場合があり、情報共有の場や意見交換の場を望んでいる。
公共交通の利便性が低いため、移住検討者にはつよく車の所有を勧めるが、車、免許自体所持していないケースがある。

現状・課題

事業名

具体的な取組内容

笛吹市移住者ネットーワーク事業

引き続き既存事業の移住相談会を行う中で、移住者を誘致し、定住につながるよう移住者や地元民を交えたネットーワークを構築するなどの移住後のサポート体制を整える。
交通手段として車のリースの補助や、免許取得のサポートを行う。

内容（詳細）

KPI
R2

0人

実 新型コロナウイルスの影響により交流の場を設ける機会が作れていない。
績 市のSNS「ふえふきさんぽ」を通じて若年層へ向けて本市の魅力をPRしている。

R30人

実 新型コロナウイルスの影響により交流の場を設ける機会が作れていない。
績 市のSNS「ふえふきさんぽ」を通じて若年層へ向けて本市の魅力をPRしている。

R4

10人

予 子育て支援センターにおいて、移住者同士又は移住者と地元住民とを交えた保護者の交流イベントの開催を予定している。
テレワークが普及し、都市部から地方へ移住しても安定した収入を得られる環境ができたため、都市部での対面相談会へ積極的に参加（6回）し、移住相談者が増加した（67人）。
定 引き続き、市のSNS「ふえふきさんぽ」を通じても若年層に向けた本市の魅力や移住情報等のPRを行っていく。

R5

予 移住者同士のネットワークを構築する中で、ハード面で交流をサポートする場（サロン）の設置を検討する。
サロンの内容については、グループワークを通じて移住者に積極的に参加してもらい、移住者の要望を吸い上げ、地域参画を促す機能をネットワークに持たせる。
定 市のSNS「ふえふきさんぽ」を通じて若年層へ向けて本市の魅力や移住情報等をPRしていく。

R6

予 いつでも気軽に立ち寄れるようなサロンを常設し、市の広報紙、ガイドブック、情報端末を設置しながら情報の共有を可能にし、いつでも頼れる誰かがいる安心感をもってもらう。
定 市のSNS「ふえふきさんぽ」を通じて若年層へ向けて本市の魅力や移住情報等をPRしていく。

新規

様式1
担当 所見・展望 等

新型コロナウイルスの影響により、交流の場を設けることができず、また地域住民からも首都圏からの移住者を積極的に受け入れる態勢になっていないことから対面の商談会等には出席できていない。
代わりに地域おこし企業人が若年層向けにSNSで積極的に発信しているため、今後も協力しながら本市の魅力を発信し、移住検討者へPRしていきたい。

前年度と同様に、交流会の開催、商談会等への出席はできていない。

R3 新型コロナウイルスの収束後に向け、次年度以降は、本取組の核となるような移住者を選出することを検討している。

R4

R5

R6

担当 回答

①イベント等で、母親同士がコミュニケーションをとれるよう工夫が ①SNSの仕様により、フォロワー同士での会話が可能であるので、意見交換の場としての活用必要。
も想定していく。図書館におけるイベントでは、親同士の会話のきっかけを作るなど、交流の視②移住者同士が直接交流できるサロンを定期的に開催。
点を加えて企画を行っていく。
③笛吹市が「副業限定公務員枠」を新設して企業の人材を募り、 ②ネット上だけでなく、行く行くはハード面を整備することで、直接顔を合わせる場を設けたい。
その人の人脈やノウハウを生かして情報発信力強化につなげる ③民間人材の活用という点では、次年度から民間企業の人材を派遣してもらい、プロモーション（首都圏で活躍している方がいいかと･･･）。
の分野で仕事をしてもらう。

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

新型コロナウイルスの影響からテレワークが普及したことにより、首都圏からの移住者を受け入れやすい状況となったため、これを好機ととらえ、対面の相談会等に積極的に参加している。
さらに、地域活性化起業人が若年層向けにSNSで積極的に発信しているため、今後も協力しながら本市の魅力を発信し、移住検討者へPRしていきたい。
また、新型コロナウイルスの収束を見据え、次年度以降に移住者ネット
ワーク構築の核となるような移住者の選出を検討している。

様式1

PDCAシート

2-2-1
テーマ

2

移住

取組の方向性2

教育移住志向者へのPR

主な取組

1

1 移住後の子育てを想定して検討している移住者への情報発信
２ 市内の教育現場の見学会
３ 子育て中の移住者のインタビュー動画の作成

現状・課題

担当部署

KPI

企画課

子育て世代の移住件数
現状値（R1）-

目標値（R6）

20世帯/年

人口減少カーブは緩やかになったものの高齢者率が高くなる傾向にあり、子育て世代の移住定住促進を強く推進する必要がある。

事業名

教育移住推進事業

新規

具体的な取組内容
特に子育て中の若い世代に視点をあて、教育に適した豊かな自然環境に包まれた子育て環境、教育現場のアピールし、移住後の子育て、教育を期待する教育移住志向者に特化した移住促進に取り組む。

KPI

内容（詳細）

R25世帯

実 子育て世代住宅取得補助金を活用し、本市を子育て世代の移住先として検討してもらえるようPRしている。
績

R3

1世帯

実 保育士と園児の保護者との交流会の開催を検討していたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、開催できていない。
績 子育て世代住宅取得補助金を活用し、本市を子育て世代の移住先として検討してもらえるようPRしている。

R4

2世帯

予 新型コロナウイルス感染症が終息せず、市内保育士と、移住を検討している未就学児保護者との交流会を開催できていない。
一方で、都市部から子育て世代の移住を促進するため、都市部の子育て世代との座談会を開催した（出席者17人）。
定 子育て世代住宅取得補助金を活用し、本市が子育て世代に移住先として検討してもらえるようPRしている。

R5

予 実際に市内に来てもらい、授業風景や給食体験などができる首都圏向けのツアーを組む。
定 子育て世代住宅取得補助金を活用し、本市を子育て世代の移住先として検討してもらえるようPRしている。

R6

予 実際に授業に参加しながら教育現場を体感してもらい、移住後の子育てイメージを想像してもらう。
定 子育て中の移住先輩者にインタビューし、移住後の子育てがイメージできるような動画を作成、ユーチューブ、HPなどで発信する。

様式1
担当 所見・展望 等

担当 回答①「充実した教育」とあるが、具体的にはどのような教育か。笛吹①②すぐには他市町村との差別化が難しいので、市の特徴でもある、教育に適した自然環境を市には他と差別化できるような教育があるのか。特徴ある教育を前面に押し出しプロモーションして行く。地理的な環境や移住後の子育てのイメージを掴んでも具体的に示さないとPRにならない。県外(都会)に向けて「豊かならい、必要な仕事、住まい、地域行事の参加の一連のストーリーの組み立てをサポートする。
自然環境」のアピールは良い。
③引き続き首都圏での移住セミナー、相談会を積極的に行い、シティプロモーションの強化を図②まずは、PRを行うための具体的な取組づくりが重要。
る。
③県外の支援センターに通っている親子にPRする。
④子育て世代を中心に移住体験ツアーなどを企画し、移住後のシミュレーションの手助けを行④移住に関心のある家族らを笛吹市に招いた移住ツアー開催。イう。インフルエンサー等の発信手法も併せて研究していく。
ンフルエンサーを通じて笛吹市の子育て支援をPR。

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

現在は、県内を中心に子育て世代住宅取得補助金についてはPRしているが、今後は県外に向けても発信していくことで若年層の移住を促進す ①コロナ禍で地方での就労や移住への関心が高まっている。
コロナ禍で地方での就労や移住への関心が高まっており、相談や問い合わせもあるが、定住にる。
②移住の判断に関して、現在と同水準の給与を求める傾向があ結び付いていない事例もあった。
るとのことであるが、地方での支出が少なくて済む分、結果として今後は住居と仕事の両方が斡旋できるような仕組みづくりを検討していく。また、空き家を所有
移住前と同程度の可処分所得がある、といった組み立てでPRしてしている市民への周知も合わせて検討していく。
はどうか。

R3

県外に居住する若年層の移住を促進するために、商談会等において、本市の移住情報等を発信していく予定であったが、新型コロナウイルス ①県外の子育て世代（20代、30代）の笛吹市認知度が約3割と低感染症の影響から、商談会等への出席ができていない。
い。
テレワークが普及したことにより、テレワーク目的での移住相談が増加した。20代・30代の若い
今後は、地方移住を希望する方をサポートする「ふるさと回帰支援セン ②市の認知度を高めるため、継続的に市の情報発信を続け、多く 世代の移住が増加し、移住支援金の申請が増加した。
ター」等へ相談しながら、教育志向を持つ移住希望者に向けての移住促 の人が市の情報に触れる機会を増やしていくことが必要である。
進の取組を進めていく。

R4

今年度は都市部での対面相談会に積極的に参加し、子育て世代住宅取得補助金制度についても周知している。
また、移住者の子育て体験を紹介する漫画の作成や、子育て世代向けの各種情報サイトに本市の特集ページを設けるなど、積極的な情報発
信を今後も継続して行っていく。

R5

R6

様式1

PDCAシート

2-3-1
テーマ

2

移住

取組の方向性3

移住者に向けた就業支援

主な取組

1

1 市内移住後の新規就業マッチングのサポート
２ 移住セミナーにて市内、近郊の企業による就職ガイダンスの開催
３ 移住支援金制度と連携する市内企業の発掘

現状・課題

担当部署

KPI

企画課

移住者の県内就業者数
現状値（R1）-

目標値（R6）

10人/年

移住者は地縁や企業とのつながりが薄いため、移住後の円滑な就職活動が難しい場合がある。

事業名

具体的な取組内容

移住者就業マッチング事業

新規

移住者の受け入れに積極的な企業の発掘、既存の移住支援金制度を活かして、県のマッチングサイト登録の推奨を行う。また、移住セミナーにおいて市内外の企業を招き、移住者向けの就職ガイダンスを開く。
商工労働と連携しながら、移住者向けの就業サポートを推進する。農業希望の場合は、農業大学校や、農業生産法人への就職も選択肢の一つとして紹介する。

内容（詳細）KPI
R2

0人

実 ハローワークの情報を集約し、市内企業の一覧を市のHPを利用し情報発信する。
績

R3

2人

実 山梨県移住支援・就業マッチングサイトを通じて就職することが移住支援金制度の受給要件の一つとされているため、移住支援金制度の活用を進めるために、商工労働担当と連携し、企業に対し、県マッチング
サイトへの登録促進を行う。
績 長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、移住支援金制度の対象にテレワークが加わったため、要綱の改正を行い、周知を図っている。

R4

1人

予 移住者の受け入れに積極的な市内外の企業を発掘し、移住セミナー、相談会で企業説明会を開催し、移住者のスムーズな就業に向けて取り組んでいる。
定 観光商工課と連携し、移住支援金協賛事業所の登録を推進していく。

R5

予 移住後実際に就業した県内、市内の企業に賛同していただき、移住後の従業員のライフスタイルの変化や、採用に至った経緯など語らいの場を設ける。
定R6

予 サテライトオフィスの実績を踏まえ、規模を縮小したコワーキングスペースのニーズの洗い出し可能性を検討する。
定

様式1
担当 所見・展望 等

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答

(R1)

①サテライトオフィスを誘致し、雇用枠を確保。地方での暮らしに ①サテライトオフィスは平成２９年度から３年をめどに制度化周知してきたが実績がなかったのなる分、収入は少なくなるかもしれないが支出も減ることを周知す で、見直す中で、規模を縮小したコワーキングスペースの導入の検討を行う。移住相談会と企る。市内の企業と移住希望者との合同企業説明会の開催。
業説明会など組み合わせも検討。

R2①コロナ禍で地方での就労や移住への関心が高まっている。
ハローワークから定期的に情報提供があるため、市HP等で積極的に発②移住の判断に関して、現在と同水準の給与を求める傾向があ 移住の相談や問い合わせもあるが、定住に結び付いていない事例もある。委員からの意見も信していく。
るとのことであるが、地方での支出が少なくて済む分、結果として 参考に、今後は住居と仕事の両方が斡旋できるような仕組みづくりを検討していく。また、空き
また、県と連携し、移住支援金についてもPRすることで首都圏からの移移住前と同程度の可処分所得がある、といった組み立てでPRして 家を所有している市民への周知も合わせて検討していく。
住定住を促進する。
はどうか。

R3

ハローワークから定期的に求人情報提供があるため、移住相談があった際には活用している。
また、移住支援金については、テレワークが対象となったことも踏まえ、県と連携してPRを行い、首都圏からの移住定住を更に促進する。

R4

ハローワークから定期的に求人情報提供があるため、移住相談があった際には活用している。
また、移住支援金については、今年度からは子ども加算（18歳以下の子１人につき30万円）追加されたことも踏まえ、県と連携してPRを行い、首都圏からの移住定住を更に促進する。

R5

R6

様式1

PDCAシート

3-1-1
テーマ

3

相談・交流

取組の方向性1

親同士の交流の場の創出

主な取組

1

就園前の乳幼児及び保護者が利用できる子育て支援センターの更なる周知方法の検討を行うとともに、センターへはイベント等の工夫を要請する。

現状・課題

担当部署

KPI

子育て支援課

子育て支援センター利用者数
現状値（R1）33,305人(延べ)/年

目標値（R6）45,435人(延べ)/年

子どもの数は減少傾向にあるものの、支援センター利用者数（延べ）は、若干増加傾向にある。

事業名

具体的な取組内容

地域子育て支援センター事業

引き続き妊娠届時や離乳食教室を利用して配布している子育てガイドブックを通じ、支援センターの周知徹底を図る。
併せて、支援センターには利用者の利便性の確保等について、より一層取り組むよう、要請・助言を行う。

内容（詳細）

KPI
R2

27,041人

実 健康づくり課との連携を再確認する。
績 子育て支援センターに対し、運営状況等の確認を行うモニタリング時等に、新たな事業等の要請、事業を周知するための補助及び助言を行う。

R3

28,059人

実 子育てガイドブックや子育て支援センターの職員が合同で作成したパンフレットを配布し、周知を行っている。
績 子育て支援センターに対し、運営状況等の確認を行うモニタリング時等に、新たな事業等の要請、事業を周知するための補助及び助言を行う。

R4

22,048人

予 イベントや情報発信は積極的に行っており、新たな利用者の獲得も見受けられる。
定 11月実施のモニタリングにおいて、支援センターに対して事業等の振り返りを実践するよう要請するとともに、引き続き事業等の周知補助などについて助言を行った。

R5

予 モニタリング時等に、支援センターに対し、新たな事業等の要請、周知補助、助言を行う。
定R6

予 モニタリング時等に、支援センターに対し、新たな事業等の要請、周知補助、助言を行う。
定

既存

様式1
担当 所見・展望 等

小学校の休校に合わせた閉所期間はあったものの、6月以降、いずれの施設においても利用人数に制限等を設け開所している。イベント等の子育て支援課ではポータルサイト「ふえふき子育て広場」で支援センターのイベント情報や子育
周知や工夫は、これまで以上に気遣いをするなかで実施されている。
また、モニタリングを通し、改めてコロナ感染症拡大防止策の徹底を依 インターネットに出てこない子育て情報は、子育て支援センターか て支援課からのお知らせを発信しているが、各子育て支援センターにおいてもホームページ、ブログ、LINE等を活用し、タイムリーな情報発信を行っている。今後、更なる情報発信の充実、周頼した。コロナが収束しない限り、現状の運営体系が継続すると考える。 ら発信されていて助かっている。
知の工夫を図っていく。

R3

引き続き、新型コロナウイルス感染対策を徹底しながらの運営となる。
利用人数の制限を設けていることから、令和元年度と比較し利用者数は減少しているが、オンラインでの支援を行うなど、工夫して支援やイベントを行った。
今後もオンライン支援を活用し、感染拡大防止と交流の場の創出の両立に努めるよう、子育て支援センターに指導していく。

R4

新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、イベントを継続的に開催する工夫（利用人数の制限はあるものの、感染拡大時期には子育て支援イベントをオンライン開催に切り替えるなど）や積極的な情報発信を行っている。
コロナ禍であっても施設の利用希望は一定数あるため、引き続き感染対策を講じながら交流の場の創出に努めるよう、子育て支援センターに指導していく。

R5

R6

担当 回答

①同じ年齢の子を持つ母親が集まれるイベントを市内のカフェ等で開催する。
②市民団体など、民間の取組との連携を強化することや、それらの取組を支援する①②③貴重な意見と捉えるが、実施部署の検討から必要。
③市町村ごと、子どもの月例ごと、などお母さんが必要としている ④既に取り組んでいるが、更なる内容の充実、周知の工夫を図る。
サークルの立ち上げ。
④子育て支援センターの利用促進。同じ地域の母親同士の交流
会を開く。

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

様式1

PDCAシート

3-1-2
テーマ

3

相談・交流

取組の方向性1

親同士の交流の場の創出

主な取組

2

図書館を利用した親子の交流の場の創出や、子育てに関連する図書等の提供や情報発信に取り組む。

担当部署

KPI

図書館

交流人員
現状値（R1）

1,128人/年

目標値（R6）

1,150人/年

おはなし会で、子育てに関する図書等の情報を提供している。
イベント参加により、親同士が気軽に話しができ、交流できるようにする。

現状・課題

事業名

具体的な取組内容

図書館子育て支援事業

既存各図書館での親子が参加できるイベントの開催、児童センターなどへの出前おはなし会の実施、季節に応じた企画コーナーでの子育てに関する本の紹介や情報の提供をする。
イベントの参加者同士が気軽に話ができるスペースを設ける。
図書館資料等の情報提供では解決できない問題などがあるときは、関係する部署等に繋げる。

内容（詳細）

KPI
R2

61人

実 おはなし会は、新型コロナウイルスの影響により中止していた時期もあったが、令和2年11月からは、人数制限をして、予約申込制で再開した。
績

R3

309人

実 現在は、新型コロナウイルス感染対策を講じた上でおはなし会やイベントを実施している。
績 感染状況を注視しながら、参加対象やイベント内容の見直しを行い、参加者を増やしていく。

R4

397人

予 おはなし会の中に、参加者同士のコミュニケーションがとれる手遊びや参加型のプログラムを組み込む。
定 参加者のニーズを把握するため、アンケート調査を行う。

R5

予 アンケート結果を反映した内容をおはなし会の中に、組み込んで実施していく。
定 新たに、乳幼児と一緒に参加できる親向けの講座等（例「メモリアルグッズ作り」）を検討する。

R6

予 参加者同士が談笑しながら楽しい時間を過ごすことができるように、乳幼児と一緒に参加できる親向けの講座等を実施する。無料の託児サービスの提供をチラシなどで周知し参加しやすくする。
定

様式1
担当 所見・展望 等(R1)

関係部署との連携を取り合い、子育て中の親御さんが参加したいと思え

R2 る内容に加え、新型コロナウィルス感染予防の対策を取りながら、安心して参加してもらえるように定着させたい。

昨年度後半から申し込み制で少人数のおはなし会を再開した。新型コロR3 ナウィルス感染予防対策として、図書館の休館やおはなし会の休止した期間が長く、対象の親子に向けて周知する必要がある。

R4

R5

R6

申し込み制が定着して、コロナ禍ではあるが、安心して参加している様子が伺える。笛吹市に誕生した赤ちゃんを対象とした「ブックプレゼント」の企画を再開し、直接おはなし会の紹介をしている。規模を大きくしたおはなし会も計画し、より参加しやすい環境を作りたいと考える。

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答

様式1

PDCAシート

3-2-1
テーマ

3

相談・交流

取組の方向性2

子育て情報の共有化

主な取組

1「子育て広場」アプリの「地域情報」などを利用し、子育て支援施設等に関する利用者の声を掲載する。

現状・課題

担当部署

KPI

子育て支援課

子育て情報の提供数
現状値（R1）-

目標値（R6）

12件/年

現在、実施していない。

事業名

子育て包括支援センター事業

具体的な取組内容
子育て支援センター、病児病後児保育施設、ファミリーサポートセンター、児童館など、子育て支援サービスに関する利用者の声を集め、掲載する。

内容（詳細）KPI
R2-

実 掲載に向けた準備と実施。
績

R3

-

実 アプリの在り方については、部内において検討課題となっている。
績

R4

7件

予 笛吹市に特化した子育て情報を提供し、市内の子育て支援施設等から利用者の声を募る。
定 ただし、アプリの在り方については部内において検討課題となっていることから、保健福祉部との協議を予定している。

R5

予 事業の定着が図れるよう、体験談数の増加に向け取り組む。
定

R6

予 事業の定着が図れるよう、体験談数の増加に向け取り組む。
定

21

既存

様式1
担当 所見・展望 等

R3

担当 回答

①普段出かける場所、お気に入りのスポットの紹介やこんなときどう対処している？等、様々な角度から情報を発信する。笛吹市在住の母親からの情報ということで親近感もわき、紹介された場所 ①②③子育てをする中で、よくある事例等を情報収集の上、発信していく。情報提供に関し、新へも足を運べるのも良い。
たな手法を検討していく。ただし、様々な部署の協力が必要であるため、連携を図りながら検討②健診の際などに母親から今知りたい、聞きたい情報を吸い上げ を進める。
る。
③匿名でできる質疑応答のコーナーを設ける。

R1

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

アプリの取扱い等に関し、部内関連課において協議が開始されたことにより、掲げた主な取り組みのための準備には至っていない。
子育てアプリの廃止を検討しているとのことだが、子育て世帯とい
今後については、協議結果次第となる。
う若い世代に対してはLINEが有効ではないか。ゆうゆうゆうのLINEの活用等の代替案も含め検討中である。
LINEアカウントを有償で利用するなどの上手い方法を考えたらどうか。

アプリの在り方については、部内において検討課題となっている。
子育てアプリの代替案を考えていると説明があったが、子育てだ
仮に、アプリが廃止となった場合であっても、情報発信等の機能(LINEなけでなく、介護などを含め、多世代を包括的に支援できるような仕 幅広く福祉分野に係る活用となるよう、その仕組みについて十分に検討する。
ど)を有し、かつ、現状のアプリ機能を上回る利便性を兼ね備えた代替案
組みが必要。
の検討が必要と考える。

前回の指摘を踏まえ、保健福祉部（長寿支援課）と課題を共有した上R4 で、アプリの在り方についての協議を予定している。現システムに替わるシステム等の導入を検討する。

R5

R6

22

様式1

PDCAシート

3-3-1
テーマ

3

相談・交流

取組の方向性3

遊びながら健やかな体を育む取組

主な取組

1

市内6か所の児童館を活用し、これまで以上に子どもたちが興味をもって自主的に参加し、体を動かすことができるイベントを企画す
る。

現状・課題

担当部署

KPI

子育て支援課

児童館でのイベント回数（6施設年平均）
現状値（R1）

77回/年

目標値（R6）

80回/年

さまざまな年齢が対象となるため、イベント内容が限られがちとなる。

事業名

児童館運営事業

具体的な取組内容
時間帯を分ける等の工夫で、イベント内容の充実が図れるか検討する。

内容（詳細）

KPI
R2

65回

実 新たなイベント等の検討と実施。
績

R3

37.5回

実 各児童館(子育て支援センター)において、感染防止対策を重視したイベントの検討を行い、工夫を重ねる中で実施した。
績

R4

30.8回

予 コロナ禍にあって、感染対策を講じたイベントを検討し実施している。また、ICTを活用した新たなイベントを実践するなど、工夫が見られた（英語遊び、読み聞かせなど）。
定

R5

予 新たなイベント等の検討と実施。前年度イベントの検証を踏まえたイベントの実施。
定R6

予 新たなイベント等の検討と実施。前年度イベントの検証を踏まえたイベントの実施。
定

既存

様式1
担当 所見・展望 等(R1)

小学校の休校に合わせた閉所期間はあったものの、開所後は感染症対策を徹底し、昨年までとは異なる手法等を用いて工夫されたイベントが実施されている。

R2

R3

昨年度に引き続き、コロナ禍におけるイベント開催となるため、感染防止対策を重視し、間隔、換気等に十分考慮したイベントが実施されている。
担当課としても、感染防止対策を講じた上でのイベント実施に努めていただけるよう指導する。また、感染拡大した際などに、現場で時間を要す
ることなく平時からの切替に対応できるよう、併せて指導していく。

新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、各施設において工夫しながR4 らイベントを実施しており、感染状況の変化に柔軟に対応できている状況が見受けられる。

R5

R6

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答

様式1

PDCAシート

3-3-2
テーマ

3

相談・交流

取組の方向性3

遊びながら健やかな体を育む取組

アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP)普及
講習会受講者数

主な取組

2

子どもたちが楽しみながら体を動かすことができる機会の提供

現状値（R1）-

目標値（R6）

150人/年

担当部署

KPI

生涯学習課

子どもの遊び方が変わり、家の中でテレビを見たりゲームをして遊ぶことが多くなり、子どもの体力が低下している。
子どものスポーツへの関心が低下、スポーツ少年団は減少傾向にある。

現状・課題

事業名

具体的な取組内容

スポーツ振興事業

既存

スポーツ少年団などのスポーツ関係団体や保育所など幼児、子どもが活動する場面、場所において、日本スポーツ協会が開発した、子どもが発達段階に応じて身に着けておくことが望ましい動きを習得する運動
プログラムであるアクティブ・チャイルド・プログラム（ACP)の普及、活用を推進するための指導者の養成に取り組む。

KPI

内容（詳細）

R2

0人

実 スポーツ少年団指導者、スポーツ推進委員、保育士などを対象とした指導者研修会を令和2年2月15日に開催して65人の参加があった。令和2年度は令和3年1月30日に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策
績 を徹底して研修会を計画したが、県の2月28までの感染拡大等の自粛要請により延期となり、令和3年度へ延期となった。

R3

47人

実 市スポーツ関係者として、スポーツ協会、スポーツ少年団指導者・育成母集団、スポーツ推進委員、保育士、学校の教員などを対象とした指導者養成のための研修会を令和3年5月29日に開催し、47名の参加が績 あった。

R4

50人

予
定

スポーツ推進委員、スポーツ少年団指導者、教員などを対象とした指導者養成のためのアクティブ・チャイルド・プログラム（ACP)研修を12月4日（日）に開催。
市内小学校6校にVF甲府フィットネスダイレクターによる走り方教室「ランクリニック」を5月～6月の陸上記録会前に開催（212人）
子どもたちが好きなスポーツを見つけられるよう、多様なスポーツ種目の体験イベント「ボールゲームフェスタ」（79人）を10月15日（土）に開催。
現役または元プロスポーツ選手による「夢の教室」を1/12（木）一宮北小（24人）、2/2（木）石和南小（26人）に開催予定。

R5

予 スポーツ少年団指導者、スポーツ推進委員、保育士などを対象とした指導者養成のための研修会を開催。
定 子どもたちが好きなスポーツを見つけられるよう、多様なスポーツ種目の体験イベントを開催。

R6

予 スポーツ少年団指導者、スポーツ推進委員、保育士などを対象とした指導者養成のための研修会を開催。
定 子どもたちが好きなスポーツを見つけられるよう、多様なスポーツ種目の体験イベントを開催。

様式1
担当 所見・展望 等

(R1)

R2

今年度は年明け1月末に研修会を計画している。新型コロナウイルス感
染拡大防止対策のため、参加人数や回数の簡素化を考慮するとともに、感染症対策を徹底し、参加者が安全に安心して参加できる研修会とする。

R3

前年度から延期された、研修会について令和3年度はコロナ過であったが対策を徹底し、笛吹文化・スポーツ振興財団により実施され、これに参加していた教員がこの思考に賛同し、教員の研修として、同年7月に研修会を開催している。
令和4年度については、市の重点事業として実施すべく当初予算に計上
し、スポーツ推進委員を中心とし、運動が苦手な小学生を中心に指導できるよう推進していく。

R4

昨年度、ふえふき文化・スポーツ振興財団が実施したACP研修を、今年度は市の重点事業として実施する。今後も運動の苦手な小学生を中心に指導できるようACPを推進し、指導者の育成を行うとともに、子どもたちが体を動かすことの楽しさを感じることができるイベントも引き続き実施していく必要がある。また、VF甲府などのプロスポーツ選手による専門的な指導やトップレベルの技術にふれることでスポーツへの関心が高まるものと考えられるので今後も推進していく。

R5

R6

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答

校庭や体育館、地域グラウンド等、安全な場の開放。スポーツ少年団等の活動に力を入れる。

スポーツ少年団の活動を支援するとともに、子どもが発達段階に応じて身に着けておくことが望
ましい動きを習得する運動プログラムであるアクティブ・チャイルド・プログラムの普及を図る。

様式1

PDCAシート

4-1-1
テーマ

4

仕事

取組の方向性1

多様な一時預かりの体制の構築

主な取組

1

ファミリーサポートセンターの協力会員の増加を図り事業を推進する。

担当部署

KPI

子育て支援課

協力会員数
現状値（R1）204人(累計)目標値（R6）250人(累計)

保育園での預かりは保育士不足等の問題により、体制の拡充が現実的に困難。
協力会員については、人材育成に係る養成講座が2年毎のため人材確保が課題。

現状・課題

事業名

具体的な取組内容

ファミリーサポートセンター事業

協力会員の確保に向け、HPへの事業案内等の周知回数を増加させる。
事業委託先と人材確保に係る協議を行う。

内容（詳細）

KPI
R2

210人

実 需要に対応するための協力会員確保に向けた取り組みの実施。
績

R3

215人

実 需要に対応するため、養成講座が毎年開催できるよう予算の確保に努めたことで、実際に開催することができた。
績 8人が講座を修了し、協力会員としての活動が可能となった。

R4

222人

予 少しずつではあるが協力会員数は着実に増加しており、養成講座の成果が見受けられる。
定

R5

予 需要に対応するための協力会員確保に向けた取り組みの実施。
定R6

予 需要に対応するための協力会員確保に向けた取り組みの実施。
定

既存

様式1
担当 所見・展望 等

担当 回答①利用券の仕組みについては、利用者の利便性や負担軽減などにつながることが考えられる①支援センターやファミリーサポートセンターを利用する第一歩と ため、検討をしていく。職員の質のバラつきに関しては、職員や事業に携わる者のより一層のして、利用券を配布。保育園等の先生へも研修を。
資質向上に取り組む。
②各支援センターで一時預かりをしてもらえると利用者は助かると ②現状の支援センターの事業要件にはないため、要件の拡大について検討が必要。
思う。
③ネットワークづくりなどについては、アイディアとして検討の余地があると感じている。ただし、③同世代の親同志で子供を預けられるネットワークづくり。スマホ クリアすべき課題の整理が必要。スマホによる申請の仕組みについては、保育士不足によりそで一目で確認でき、申請できる仕組みづくり。
もそもの預かり体制自体が十分ではないため、まずその課題について検討していく必要があ
る。

R1

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

コロナによる自粛期間中、事業利用者が急激に増加することはなかった
ものの、利用者は年々増加傾向にある。
・協力会員の養成講座を毎年実施にしていただいたのは非常にあ協力会員として活動するためには養成講座の受講が必須となる。今後も、協力会員の増加を
協力会員の確保には研修が必須となることから、継続的な予算の確保 りがたい。
図るために、養成講座が毎年開催できるよう予算の確保に取り組む。
に向け取り組んでいる。
・小さい子どものいる親は、ファミサポを知っているが、他の年代にファミリーサポートセンター事業については、広報、ホームページ等で周知を行っているが、認はあまり知られていない。時間やお金に余裕のある年配の世代へ知度が更に高まるよう、周知回数の増加や方法を検討していく。
の周知を強化するべき。

R3

協力会員は増加しているが、複雑な環境にある家庭からの依頼が増加傾向にあり、実際に援助活動を行うことができる会員が限られてしまう
共働き家庭に何が必要とされているのか、そのニーズを吸い上げ 事業を利用する家庭の依頼内容等の傾向については、事業受託者と情報共有し、効果的な支依頼がある。
て効果的な事業につなげていく取組が必要。
援を実施することができるよう取組んでいる。
引き続き、養成講座を毎年開催できるよう努めるとともに、家庭相談員
や保健師との連携を強化し、多様なニーズに対応できるよう取り組む。

R4

協力会員数は増加しているが、前年同様、複雑な環境にある家庭からの依頼があり、実際に援助活動を行うことができる会員が限られてしまうため、人員確保に苦慮している。しかしながら、依頼を断ることもなく、人員調整をしながら対応しており、引き続きの取組を依頼した。

R5

R6

様式1

PDCAシート

4-2-1
テーマ

4

仕事

取組の方向性2

送迎のサポート

主な取組

1ファミリーサポートセンターの協力会員の増加を図り事業を推進する。

担当部署

KPI

子育て支援課

送迎件数
現状値（R1）

780件/年

目標値（R6）

900件/年

送迎に関する事業についてはすでに実施している。ただし、利用希望日の当日受付には対応できない。人材育成に係る養成講座が2年毎のため人材確保が課題となる。
委託事業であるため、委託料の増加が見込まれる。また、送迎には自動車が主に使われるため事故リスクの増加が懸念される。

現状・課題

事業名

ファミリーサポートセンター事業

具体的な取組内容
事業充実のための方策を委託先と協議する。

内容（詳細）

KPI
R2

1,243件実 人材確保に努めるとともに、事業周知を図る。
績 運営支援を行う。

R3

1,514件実 人材確保のため事業周知に努めた。また、養成講座が毎年開催できるよう予算の確保に努めたことで実際に開催することができた。
績 活動に伴う事故によるリスク軽減が図れるよう、自動車保険の加入に向けて検討している。

R4

1,069件

予 養成講座の成果が会員数にみられる。
定 活動内容からも自動車保険加入の必要性は高く、次年度における予算確保が必要と判断した。

R5

予 人材確保に努めるとともに、事業周知を図る。
定 運営支援を行う。

R6

予 人材確保に努めるとともに、事業周知を図る。
定 運営支援を行う。

既存

様式1
担当 所見・展望 等

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答

(R1)

R2

R3

コロナによる自粛期間中、事業利用者が急激に増加することはなかった
ものの、利用者は年々増加傾向にある。
協力会員の確保には研修が必須となることから、継続的な予算の確保に向け取り組んでいる。

養成講座が毎年開催できるよう、継続的な予算の確保に取り組む。
また、協力会員の安心、安全のため、援助活動をする際の交通事故によるリスクの軽減が図れるよう、自動車保険の加入について検討を行う。

コロナ禍以降、送迎に関する依頼は減少している。

R4 国において新型コロナウイルス感染症の取扱いが変更となることを見据
え、コロナ禍以前の依頼件数を想定した事前準備が必要と考える。

R5

R6

協力会員の養成講座については、これまで2年毎の開催だった養成講座の開催を毎年としたことによる成果は会員数の増加に現れているが、御指摘のとおが、令和3年度からは毎年開催できるようになった一方、広報紙やり、微増に留まっている。
チラシで周知しているものの、受講者があまり増えていないことが効果的な周知等について検討する。
課題。

様式1

PDCAシート

4-3-1
テーマ

4

仕事

取組の方向性3

病児預かり体制の充実

主な取組

1

市内への病児・病後児保育の導入を検討していく。

担当部署

KPI

保育課

市内病児・病後児保育施設数
現状値（R1）-

目標値（R6）

1か所

平成30年度から施設の利用の広域化が始まった。市内への施設設置については、適当な設置場所がなく、また運営費の面で折り合いがつかない状況。
全国的には継続することが困難である。

現状・課題

事業名

病児・病後児保育事業

具体的な取組内容
導入に向け、市内の病院や保育園などに働きかけるとともに補助制度を活用する。

内容（詳細）

KPI
R2

0か所

実 導入に向け、開設に前向きな市内の病院と協議を進めている。
績

R3

1か所

実 ・協議を進めてきた一宮温泉病院とともに開設準備を進め、令和3年5月6日に市内初となる病児・病後児保育施設が開所した。
・施設名称：病児・病後児保育所「そらいろ」
績 ・開所から11月までの延べ利用児童数108人

R4

1か所

予 病児・病後児保育施設「そらいろ」の運営支援を行っている。
定 4月～11月までの延べ利用児童数 96人

R5

予 市内に開設した病児・病後児保育施設の運営支援
定R6

予 市内に開設した病児・病後児保育施設の運営支援
定

新規

様式1
担当 所見・展望 等

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答①笛吹市内には病児病児、病後児に対応している施設がないようなので、これは早急に確保すべきだと考える。
②院内保育、病院内保育があれば使いたい人は沢山いると思う。 ①②③市内への設置に向けて情報収集、検討を進める。
現在の病児病後児の県内広域システムは正直使いにくい。
③市内のいずれかの園で病児病後児保育ができるようにする。

R1

運営費や人員確保等のクリアすべき課題はあるが、早期実現に向けた取り組みを進めている。

R2

R3

今後も安心して子育てができる環境づくりのために、国・県の補助制度を活用し、市内に開設した病児・病後児保育施設の運営を支援していく。

今後も安心して子育てができる環境づくりのために、国・県の補助制度

R4 を活用し、病児・病後児保育施設「そらいろ」の運営を支援していく。

R5R6

・県外出身者(移住者）などは近くに頼れる家族がいないことが多く、このようなサポート環境の整備はとても重要なことである。
・「そらいろ」については定員が4人であり、預けたいときに受入れができないという状況がある。子育て家庭の安心感向上のため、今後定員を増やしていくことを検討してほしい。

令和3年度実績で開所日の1日平均利用者数は0.7人、令和4年度は8月末までで0.4人となっている。状況によっては4人定員を超えてしまい利用ができないケースもあるかもしれないが、現状では定員を超えた事例は見受けられない。施設運営に係る費用対効果を鑑み、今後も現在の定員を維持していけるよう努める。

様式1

PDCAシート

5-1-1
テーマ

5

防災・防犯

取組の方向性1

子育て世代に向けた防災情報の提供

1

1 既存の情報媒体へ、子育て世代に焦点を当てた防災コンテンツを設ける
2 市民全体に向けた防災情報に加え、子育て世代に特化した防災・防犯情報を発信できるように、既存アプリケーション（観光・防災アプリ）の抜本的な機能改善・強化を行う。
3 子育て家庭に特化した防災資料を、乳幼児健診等の際に配布することで、防災情報を発信する。

主な取組

KPI

防災危機管理課

子育て世帯への防災資料配布率
現状値（R4）94.59%

目標値（R6）100%

現在の防災啓発事業は、参加者全員、全年齢を対象とした内容で行っている。そのため、子育て世代が特に気にする、乳幼児に関する防災情報等については事業全体の中で、一部でしか触れることができな
い。また、講習の実施時間についても夜間になってしまうこと、乳幼児を連れての参加が難しいことなどから、防災に対して気になっていても参加できない状況となっている。

現状・課題

事業名

具体的な取組内容

KPI

担当部署

自主防災組織活動支援事業

既存

現在、年度内に数回、指定避難所運営にかかる説明会、防災リーダー養成にかかる研修、その他防災情報の啓発にかかる講演や出前講座を実施している。上記の「現状・課題」を鑑み、今年度は初めて平日日中に、子育て世代を対象として、乳幼児同伴可能で聞くことができる防災講座を実施したところ、予定の定員を超える申し込みがあった。（市内在住者で43人）このことは、子育て世帯が災害時の対策に不安を感じており、防災情報の提供を必要としていることを示していると考えられるため、ニーズに対応できるよう取り組んでいく。

内容（詳細）

R2-

実 ・例年開催している防災啓発講習に加えて、開催時間を平日日中にした、子育て世代向けの防災講座を年1回以上開催する。
績 ・ふえふき子育て広場（アプリ）に防災関連のコンテンツの追加を行う。

R3-

実 ・乳幼児等にかかる健康診査（4か月健康診査、10か月健康診査、1歳6か月健康診査、2歳児歯科健康診査、3歳児健康診査、5歳児健康診査、就学時健康診断等）の開催とあわせた防災講座の開催を、上記検績 診の中でいくつかを対象に順次実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、検診の際に防災講座を開催することができなかった。

R4

94.59%予 コロナ禍において、子育て世代の市民に対し、防災に係る講座等を通して啓発活動を展開することが困難である。より多くの子育て家庭に確実に防災情報を届けられる方法を検討した結果、今後は、子育て家庭
定 に特化した防災資料を準備し、多くの乳幼児が受診する乳幼児健診等の機会に配布することで、防災情報を発信していくこととした。

R5

予 子育て世代に特化した防災資料を準備し、乳幼児健診等の機会に資料を配布することで、防災情報を発信する。
定R6

予 子育て世代に特化した防災資料を準備し、乳幼児健診等の機会に資料を配布することで、防災情報を発信する。
定様式1
担当 所見・展望 等

担当 回答①情報発信や情報収集にSNSを活用する。
①SNSでの発信については今後対応予定。
②「防災情報」というくくりにするか、あるいは「子育て情報」の中に ②「子育て情報」の中に防災情報を含める方向で検討。
防災情報を入れるのが良いか検討が必要。
③御坂児童センターで、乳幼児の保護者を対象として防災学習を行い反響があったため、同様③支援センターで防災訓練、防災学習。
の講習を拡大実施していく。

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

ふえふき子育て広場（アプリ）へのコンテンツ追加に向けた、アプリ管理課との打合せを早急に実施する必要がある。
子育て世代向けの防災講座については、コロナ禍で防災講座自体が未実施のため、今年度は実現が難しいが、R1年度に一度実施しているため、講座内容を再検討し、今後の実施に向けた準備を進める。

R3

防災アプリの導入について検討しており、防災に関する情報を集約し、①防災情報は紙ベースでの配布が多く、必要な時に見つからず
子育て世代向けのコンテンツをあわせて検討する。
①防災アプリの導入について、検討を行っている。導入の際は、スマホで資料を閲覧できる機
確認できないことがあるので、防災アプリの導入によりスマホで確子育て世代向けの防災講座については、コロナ禍で防災講座自体が未能の導入について検討する。
認できるようになれば大変便利だと思う。
実施である。今後もコロナウイルス感染者数によっては、開催自体が困②R4年度からは、子育て世代に特化した資料等を乳幼児健診の際に配布できるよう準備を②乳幼児健診は待ち時間が長いため、健診の後に講座を受ける
難となることから、子育て世代に特化した資料を配布するなど別の周行った。
ことは難しいと思う。
知、啓発方法について検討を行う。

R4

R5年度の防災アプリ導入に向けて、協議を行っている。
また、子育て世代向けの防災講座については、乳幼児健診時に開催するのは難しいことから、健診時に「子育て家庭のための防災ハンドブッ
ク」を配布し、子育ての合間に災害時への備えや地震発生時・発生後の対応等について学び、準備ができるよう、実施方法を変更した。

R5

R6

様式1

PDCAシート

5-2-1
テーマ

5

防災・防犯

取組の方向性2子育て世代における災害時の不安解消

1

1 乳幼児等を意識した物資や備品の選定、確保、保健師等への相談体制も明確化し、子育て家庭へ配慮した避難所運営及び体制の整備を行う。
2 公共施設はもとより民間施設を含めた中で、避難所数の拡充、機能の強化を行い、子育て家庭へ配慮した避難所運営及び体制の整備を行う。
3 既存の避難所運営に関する検討体制に、子育て世代の参加・意見のくみ上げを行える体制を整備する。

主な取組

担当部署

KPI

防災危機管理課

各避難所運営委員会への子育て世代の参加率（1人以上）
現状値（R1）-

目標値（R6）100%

災害時の支援（公助）については、指定避難所をはじめとして利用者を分けてはおらず、乳幼児等特別の配慮を要する方たちへの支援は、各指定避難所ごとの避難所運営委員会内で決定している。しかし、子育て家庭などは平日夜間に開催される避難所運営委員会に意見・要望を出すことが困難なため、特に配慮を必要とする人ほど声を届けにくい状況である。
また、公的備蓄についても何が、どこに、いくつあるのか等、知らない状況である。

現状・課題

事業名

自主防災組織活動支援事業

既存

具体的な取組内容

子育て家庭等からの意見・要望をくみ上げるためには、現在の笛吹市の防災体制について知ってもらうことが肝要である。そのため、各指定避難所の設備（機能）、公的備蓄品についてまとめた一覧表の作成
や、平日夜間以外での防災講座の開催など、今までの方法では情報が届きにくかった方々に向けた情報発信を行い、併せて意見・要望をくみ上げる体制の構築につとめる。
また、公的備蓄についても購入から流用までのサイクルを確立し、特に災害時に手に入りにくいが消費されやすい生活用品の備蓄増加につとめる。

KPI

内容（詳細）

R2-

実 ・各指定避難所の設備（機能）一覧等、市民向け防災関連資料の作成及び公表
・今まで開催していた防災講座に加えて、別の時間・場所で防災講座を実施
績 ・上記事業時に意見・要望のくみ上げを行う

R3-

実 ・令和3年7月末に、市民向けに「災害発生時の避難方法について」の資料を見直し、全戸に配布した。
・既存の避難所運営に子育て世代の意見をくみ上げるため、行政区から選出される避難所運営委員3人のうち1人以上を子育て世代の委員としてもらうよう、各行政区に働きかけを行った。
績 ・防災講座の実施については、新型コロナウイルス感染防止のため、実施することができなかった。

R4

100%

予 ・コロナの影響により避難所運営委員会の開催見送りが続いたが、各避難所運営委員会には、職員を含め1人以上の子育て世代が参加する体制を整えることができた。今後再開していく予定の運営委員会において、避難所運営体制への子育て世代からの意見のくみ上げを図っていく。また、各行政区から選出される3人の委員のうち1人以上を子育て世代の方にしてもらえるよう、各行政区への働きかけを続けていく。
定 ・指定避難所に乳幼児向け備蓄品の整備を進めている（ミルク、おむつ、哺乳瓶、パーティションなど）。

R5

予 前年度事業の改善・継続
定R6

予 前年度事業の改善・継続定

様式1
担当 所見・展望 等

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

担当 回答①SNSから情報をタイムリーに取得できると良い。
②市内の支援センターのイベントで、自然災害時どんな風に行動すればよいか？の講座をする。
③災害に備えオムツや粉ミルクなどを地域の公民館に備蓄する。防災訓練の際に地域交流の場を設ける（近所の人たちとのつながりをつくる）①住民が能動的に情報を取りに行ける手段（HP、SNS等）についても、更なる強化を検討。
②防災学習の機会を今後拡大していく予定。また、乳幼児にかかる健康診査後に、短時間の防災講習を行うことも検討。
③公的備蓄については、拡充の検討とあわせて、地域や個人での備蓄が広がるよう、啓発活動に努める。

市の公的備蓄品の一覧の作成は完了しているため、今後の公表に向けた準備は整っている。公的備蓄品の公表にあたっては、他市町村の公表状況を踏まえ、開示する情報の精査を行う必要がある。
防災講座については、コロナ禍で実施できていないため、今後の実施に向け、効果的に意見・要望のくみ上げができるよう準備を行う。

R3

市の公的備蓄品の一覧の作成は完了しているが、今年度から指定避難所に備蓄倉庫を整備しており、令和6年度までに備蓄品を含め整備を完県が実施した「令和3年度 峡東地区防災リーダー養成講座」のDVDを、各行政区でも視聴でき了する予定である。今後は、整備中の公的備蓄品を含め、他市町村の オンライン等を活用し、防災意識を高める機会をつくる取組ができるよう貸出しを行った。
公表状況を踏まえ、開示する情報の精査を行い公表する。
ると良い。
また、防災講座については、出前講座の依頼を受け、6回実施した。
防災講座については、コロナ禍で実施できていないため、今後の実施に向け、効果的に意見・要望のくみ上げができるよう準備を行う。

R4

市の公的備蓄品の一覧の作成は完了しているが、令和3年度から指定
避難所に備蓄倉庫を整備しており、令和6年度までに備蓄品を含め整備を完了する予定である。令和5年度に笛吹市地域防災計画を改訂し、その際にタイミングを合わせて備品一覧も公表する。
防災講座については、随時、出前講座を活用して実施する。

R5

R6

様式1

PDCAシート

5-3-1
テーマ

5

防災・防犯

取組の方向性3子育て世代に対する防犯体制・意識の強化

主な取組

1

1 親子で参加できる防犯グッズの試用会、練習会を実施し、家庭での防犯意識の向上を目指す。
2 PTA、学校、自治会、地域組織、警察及び市の連携強化について、他自治体の取り組み等を参考に向上を目指す。

担当部署

KPI

防災危機管理課

防犯マップ公開に向けた作業進捗率
現状値（R4）10%

目標値（R6）100%

青色パトロール事業終了後、公用車へのドライブレコーダー整備により防犯体制の維持を行っているが、啓発活動には着手していない状況である。
市内の防犯強化を目的とした連携については、笛吹警察署との協定締結を令和元年度に行ったため、笛吹警察署と笛吹市が事務局となり、PTAや学校、自治会といった地域との連携強化に努める必要がある。

現状・課題

事業名
具体的な取組内容

防災体制整備事業

既存

小学校毎に、笛吹警察署、PTA、学校、自治会、市で連携した防犯強化を目的とした組織の設立を目指す。また、並行して防犯マップの作製を行い、児童生徒自身の防犯意識向上のための講習等を学校単位で実施していく。

内容（詳細）KPI
R2-

実 ・防犯マップの作成に向けた準備
・笛吹警察署と協力し、PTA、学校、自治会との5者による防犯強化の組織化にとりくむ績 ・防犯講習会の実施

R3-

実 ・防犯マップの作成に向けた準備
・笛吹警察署と協力し、PTA、学校、自治会との5者による防犯強化の組織化にとりくむ績 ・防犯講習会の実施を進める予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、防犯強化の組織化を進めるための打合せや、防犯講習会を実施することができなかった。

R4

10%

予 ・笛吹警察署と連携し、市内における交通事故、犯罪等の発生場所を地図にまとめ、公開型GIS上で閲覧できるように協議を行う。
・防犯カメラのネットワーク化に向け、検討、庁内での協議、警察署との協議を行う。
定 ・防犯講習会の実施を進める予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、防犯強化の組織化を進めるための打合せや、防犯講習会を実施することができなかった。

R5

予 前年度事業の改善・継続
定R6

予 前年度事業の改善・継続定

様式1
担当 所見・展望 等

防犯マップの作成に向けた準備は、統合型GIS上に防犯カメラの位置を落とし込むなど、資料準備を行うに留まった。
令和2年度事業で、新規防犯カメラを2基増設するため、設備面での防犯体制の強化は進んだ。
防犯強化の組織化については、これまでに5者による打ち合わせを実施
できていない。1校モデルを選定し、体制整備の検討を行っていく。

防犯強化の組織化については、コロナ禍で5者による打ち合わせを実施

R3 できていない。今後もコロナウイルス感染者数によっては、開催自体が困難となることから、別の方法についても検討を行う。

R4

R5

R6

担当 回答

①ボランティアによる登下校時のパトロールや避難家(子どもが逃げ込める家、お店)などをわかりやすいよう大きく表示する等を積①警察、PTA、学校、自治会、行政で連携し防犯強化の取り組みを行っている自治体の事例な極的に行い、地域で子どもを守るという意識をもち、防犯につなげどを参考に、現在の防犯に対する取り組みを強化できるよう検討。
る。
②インターネット犯罪については、専門機関の講師を招き、子供対象または親子学習会、PTA②警察官などを招き、親子でインターネット犯罪などに巻き込まれ学習会といった形での学習会を行っている。
ないためのノウハウを学ぶ（授業参観や学校行事の前後などで実
施）。

(R1)

R2

総合戦略委員等 意見・指摘

防犯マップの作成について笛吹警察署と協議を行い、公開型GISでの公開に向け、協議を行う。
また、防犯カメラのネットワーク化について検討、協議し、犯罪が発生した際の画像提供による捜査活動への協力体制の強化に取り組む。

様式1

PDCAシート

5-3-2
テーマ

5

防災・防犯

取組の方向性3子育て世代に対する防犯体制・意識の強化

主な取組

2

①保育所等（27か所）及び児童館（6か所）に防犯カメラ設置。
②保育所及び児童館において定期的に防犯訓練を実施する。

担当部署

KPI

子育て支援課、保育課

防犯カメラ設置個所数（累計）
現状値（R1）

5個

目標値（R6）33個①現在、公立保育所では1か所、私立保育園等では4か所。児童館は未設置。
②現在、保育所等は年1回訓練実施。児童館は未実施。

現状・課題

事業名
具体的な取組内容

保育所運営事業①全所、全館への設置。
②児童館については、訓練実施に向けた検討を行う。

内容（詳細）

KPI
R2

保育所等27個所（含既設5か所）

実 防犯カメラ設置。
績 児童館：訓練内容の検討。

R3

保育所等27個所（含既設5か所）

実 保育所等：市内27保育所等において、防犯訓練を企画し、実施又は実施予定。（年1回以上）
績 児童館：訓練の実施。

R4

33個（全所、全館済）

予 ②訓練の実施について
保育所等：コロナ禍のため定期的な実施は難しいが、保育所内での訓練を計画し、1回実施した。
定 児童館：前期モニタリングの際、感染対策を講じた訓練が3施設で実施できたことを確認したが、施設管理者の判断で見送った施設も見受けられた。

R5

予 今までの訓練を検証した中で、訓練を企画し実施。
定R6

予 今までの訓練を検証した中で、訓練を企画し実施。
定

既存

様式1
担当 所見・展望 等

(R1)

R2

未就学児家庭への安心・安全メールの配信。

防犯カメラについては、児童館及び保育所等ともに設置作業は順調に進んでいる。
訓練については、コロナ禍での訓練となることから実施方法等の十分な検討が必要となった。

保育所等における防犯訓練については、防犯マニュアル等を活用し、実R3 施している。なお、警察署との連携による訓練実施は、コロナ禍のため実施が難しくなっている。

R4

R5

R6

総合戦略委員等 意見・指摘

保育所等：防犯マニュアル等を作成、活用し実施している。警察署と連携した訓練はコロナ禍のため実施が難しくなっているため、訓練方法等の検討が必要となっている。
児童館：前期の指定管理者モニタリングの際に、防犯訓練実施の確認を行った。予定していた時期に感染拡大となったため実施を見送った施設もあったが、後期に向けては、状況を見極め実施に向けて取組むよう
指導した。

担当 回答

保育所でのメール配信であれば、既に実施している。

第2期笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略における取組のKPI修正内容（案）
担当課

管理
No.

取組の方向性

策定時の課題（令和2年3月）

KPI（修正前）
子育て世代の防災講座受講者数
・R6目標値：年497人
・R4予定値：年0人

防災危機管
理課

子育て世代に向5-1-1 けた防災情報の提供

子育て世代への防災資料配布率（出生数に対する配布割合）
・R6目標値：100%
・R4予定値：94.59％

子育て家庭からの関心が高（KPIの修正が必要となった理由）
い、乳幼児に関する防災情報
乳幼児同伴可能の防災講座を実施することとしたが、コ （KPIの設定理由）の発信を充分に行えていな
ロナの影響により開催見送りが続いた。乳幼児とその 多くの子育て家庭が受診する乳幼児健診の機会を利用い。防災講座は夜間帯中心で保護者が多く集まる乳幼児健診の機会を利用した講座 し、子育て世代に特化した防災資料を配布することにあり乳幼児を連れての参加が実施も検討したが、待ち時間の長さなどから困難である よって、より広く確実に防災情報を行き渡らせることがで難しいことから、防災についてと判断された。
きる。
気になっていても参加できな以上のことから、子育て世代を対象とした防災講座の開い状況となっている。
催については見通しが立っていない状況であるため、より多くの子育て家庭に確実に防災情報を届けられる方法を検討し、取組内容を変更する必要がある。

新たな防犯学習実施数
・R6目標値：14回/年・R4予定値：0回/年

防災危機管
理課

KPI（修正後案）

市内の防犯強化を目的として、令和元年度に笛吹警察署と協定を締結したことに伴い、 （KPIの修正が必要となった理由）
子育て世代に対笛吹警察署と笛吹市が事務 コロナの影響に加え、防犯学習の実施主体が警察であ
5-3-1 する防犯体制・意局となり、PTAや学校、自治会 ることや対象校の絞り込みなどの課題があり、市として識の強化といった地域との連携を強化 防犯学習会の実施を主導するのが困難な状況が続いし、防犯意識の啓発に努める ている。
そのため、防犯体制の強化及び防犯意識の啓発に向必要がある。
けた具体的取組について示し直す必要がある。

防犯マップ公開に向けた作業進捗率
・R6目標値：100%
・R4予定値：10％（KPIの設定理由）
防犯体制の強化及び防犯意識の啓発のため、市内の犯罪発生場所を確認できる「防犯マップ」の作成と公開
型GISでの一般公開に向けて、警察との協議を進めている。犯罪発生場所の把握は子育て世代にとって重要な関心事であり、防犯マップが公開されることにより地域や学校における防犯強化への活用が見込まれる。

令和 4 年度笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議
開催日時：令和 5 年 2 月 16 日(木) 午前 10 時
開催場所：笛吹市役所 本館 3 階 302 会議室

議事報告

開会

出席者：佐藤委員、志村委員、星合委員、細川委員、蔵田委員
欠席者：嶋田委員
傍聴人：なし事務局：返田総合政策部長、小澤政策課長、荻原政策推進担当 L、田村主任【進行：政策課長】
1 開会
2 委員紹介
3 事務局紹介
4 議事（議長：佐藤会長）(1) 第 2 期計画の進捗状況について
ア KPI の修正について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】なし
イ 「教育」について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】（佐藤会長）
コロナ禍をきっかけにタブレット等の導入が進んで学習環境が変化し、学校以外で学習する機会が増えたと捉えることもできる。自主的な学習の習慣化を進めるための取組について、広く御意見をいただきたい。
（細川委員）
事務局に質問だが、KPI の「自分で計画を立てて学習する児童生徒の割

1

合」の目標値が令和 6 年度に 70 パーセントと設定されている根拠は何か。
（事務局）
手元の資料ではわからないため、所管課等に確認し、改めて回答する。
【別紙参照】（細川委員）
令和 2 年度以降の実績推移を見ると、68 パーセント、74 パーセント、
65 パーセントとなっており、令和 6 年度に目標値の 70 パーセント以上を達成するのは難しいのではないかと感じたため、今の質問をした。取組を強化しない限り、安定的に 70 パーセント以上を維持するのは難しいと思う。
地域で活動する団体と連携した体験学習については、私も笛吹青年会議所の代表として昨年から参加している事業がある。子供たちの育成に関わる事業は年に何回か実施しているが、ここ数年はコロナ禍の影響もあり規模が縮小している。総合戦略会議は各分野の専門家が集まる貴重な機会なので、市も含め、参加メンバーと各団体で協力し、年に 1 回、子供たちの学習の場となる大きなイベントを実施するなど、何か具体的な活動につなげても良いのではないかと感じた。
（星合委員）
私が所属する NPO 団体では、他の団体と連携し、経済的な理由で塾に行くことができない小中高生を対象とした無料の学習支援塾を昨年から実施している。夕方から夜まで開校し、夕食の提供等も行っている。
細川委員の提案のように、何か連携して実施できたらいいと思う。
（佐藤会長）
地域の中には、既に独自に活動している団体があることがわかった。事
務局の説明の中で、市役所若手職員が、市民活動団体等が行う学習支援に参加する活動が紹介されていたが、このように市や団体がつながることで活動にも広がりが出てくると思うので、そのような情報共有の場があればいいと感じた。また、大人と一緒にご飯を作るなど、色々な経験から身につけられることもあると思うので、学習支援について広く捉えて考えると面白い取組ができるのではないかと思う。
（蔵田委員）

2

家庭での自主学習は、1 日何時間程度など目安があるのか。
（星合委員）
1 年生なら 1 日 10 分、2 年生なら 20 分というように、学年が上がるごとに 10 分ずつ増やすことが推奨されている。
（蔵田委員）
承知した。資料には、「学力の定着を図るために家庭学習の習慣化が重要」と書かれているが、教育の目的は学力の定着を図ることだけではないと思う。一生懸命勉強し、いい高校やいい大学に進学した方が社会で通用するというわけではない。全国的にも、子供たちがいずれ社会に出た時に役立つこととして、地域でしかできない体験をするなど、探求学習を重要視する方針になってきている。
そのため、PDCA シートに掲げられた取組内容は、正直、古い考え方に感じた。細川委員や星合委員から話があったような、地域で連携した体験型の取組の方が、自主学習の推進よりも、より注力すべきことなのではないか。
（事務局）
探求学習や地域との連携を更に重視すべきということについては、共感するものであり、御指摘に感謝する。
資料の中では自主学習と記載しているが、各校においては「自学自習」の取組として、あくまでも取り組みたい内容を自分で考え、目標時間の中
で自分のペースで行うものであることを補足として申し添える。
（佐藤会長）
自主学習には、決まった課題をこなすことだけでなく、地域での様々な体験を通して、興味関心を持てることや深めてみたいことを見つけるといったことも含まれるということを、今後強調していってほしい。自主性を尊重した学習の方法によって、子供の学習力や人間力を育てることにもつながるのではないか。
（志村委員）
1 点お願いしたいことがある。共働き世帯が増え、家庭学習の時間を十分に確保するのが難しくなっていると思う。夕方 6 時頃に帰宅してから、
夜 9 時頃に寝かしつけるまでの約 3 時間の間に、子供をお風呂に入れ、ご3飯を作って食べさせ、宿題を見るところまで、毎日しっかりこなすのは難しい。そのような中で各家庭が期待しているのは、学童や児童館で過ごす
時間の活用だと思う。石和西小学校と富士見小学校において、放課後子ども教室と学童の一体的な運営を図り、学習指導を行う様子を紹介した資料があるが、こういった取組をぜひ市内の他の学童にも広げていってほしい。

ウ 移住について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】(佐藤会長)
移住定住の促進については他の自治体も力を入れている中で、笛吹市が選ばれるためには、どのような取組や情報発信をしていくべきか。委員の皆様の御意見をいただきたい。
(志村委員)
現在、山梨県が実施する最先端技術やサービスの社会実証プロジェクト「TRY!YAMANASHI! 実証実験サポート事業」で採択された「保育園留学」の取組が行われている。対象地域は甲府市、早川町、富士川町、身延町の 4地域で、山村地域の保育園に移住検討者の子供を 1 か月程度受入れ、家族で地域の宿泊施設に滞在しながらコワーキングスペースも利用してもら
い、暮らし体験を提供することで、移住後の具体的なイメージを持ってもらうことを目的としている。笛吹市でもこういった制度の導入を検討してほしいと思う。
また、以前テレビ山梨のニュース番組でも取り上げたが、空き家は多いが賃貸に出す方が少ないため、移住希望者の住む家が見つからず、実際の移住につながらないという問題がある。移住希望者のニーズに応えるためには、生活基盤を整える必要があると思う。
（総合政策部長)
市企画課で空き家バンク制度を行っており、物件の登録があるとすぐに引き合いがあるため、ニーズが高いことは認識している。一方で、空き家の所有者に対する周知が足りていないので、今後、更なる周知により空き家バンクの登録件数を増やすとともに、子育て世代に対する住宅取得補助金についても併せてピーアールしながら、移住定住につなげていきたいと

4

考えている。
（蔵田委員）
笛吹市では、今年度から移住コンシェルジュが設置され、その方を中心に積極的な取組が進んでいる。部や課を超えた連携や、事業者、学校など、今までできなかった主体との連携にも取り組んでおり、私も日々刺激を受け、学ばせていただいている。
今回の PDCA シートでは、3 点気になったところがある。
1 点目として、私は、各担当から、イベント実施の相談を受けることがあるが、山梨市のように移住ツアーをやりたいとか、韮崎市のようにこんなイベントをやりたいというように、他市の取組を真似するような依頼が多い。しかし、それでは笛吹らしさを出すことはできず、結果として集客にはつながらないと思う。笛吹市にとっての本来の目的やターゲットを明確にした上で、イベントの内容や集客の手段を検討するということが必要だと思う。
2 点目は、情報発信の見直しについてである。私は、笛吹市の公式イン
スタグラムを担当しており、できるだけ多くの方に笛吹市を知ってもらい、観光に来てもらうことを意図して、そのきっかけとなるような投稿をしている。一方で、市がインスタグラムを開設している本来の目的は、笛吹市に興味を持った方が最終的には移住定住してくれることだと思う。ところが市のホームページは、移住支援の情報が探しづらい、更新が行われておらず情報が古いなど、移住検討者にとって見やすい作りになっていない。
笛吹市にはたくさんの魅力があるのにもったいないと感じている。
3 点目は、新たな層へのアプロ―チについてである。観光や移住定住な
ど、交流人口に対するアプローチについてはこれまでも注力しているが、その地域と多様に関わる「関係人口」に関するアプローチが行われていな
いため、今後は強化していく必要があると思う。例えば、市内の多くの旅館や農家が、後継者不足や慢性的な人手不足の悩みを抱えている。簡単に解決する問題ではないが、農繁期など短期間でも人手を借りたい事業者と、旅行をしながら特別な体験やアルバイトをしたい人とを結びつける民間のサービスがあり、そういった手段を活用することも考えられる。地域に関わる関係人口を増やしていくことが、長期的に見れば後継者の確保や移住定住者の増加にもつながっていくのではないかと思う。
なお、このサービスを提供している「おてつたび」というプラットフォームは、昨年山梨県が実施する「TRY!YAMANASHI! 実証実験サポート事業」に昨年採択されているが、山梨県全体で約 40 件の募集実績がある中、笛5

吹市はまだ 0 件となっているので、ぜひ市が旗振り役となって、活用を推進してほしい。
（総合政策部長）
市ホームページに関しては、御指摘のとおり見づらいという意見が寄せられており、令和 5 年度中に大幅な改修を行い、LINE とも連携して、より見やすく魅力的なホームページとする予定である。
（佐藤会長）
笛吹市に限らず、行政のホームページはどうしても担当課別の構成になりがちだが、移住検討者や子育て世代の方など、実際にホームページを見る人の目線でわかりやすく作っていくという視点はとても重要だと思う。
インスタグラムがきっかけとなって地域のファンができ、移住につながっていくという過程をイメージしながら、その段階ごとにどんな情報を出していくのが効果的かというシミュレーションを行う必要があると思う。
（星合委員）
空き家バンクについては、以前会社の移転先を探す際に問合せをしたと
ころ、担当者が週 2 日しかいないため対応ができないと言われてしまった。
市として空き家バンクの有効活用を考えているのであれば、常に問合せ対応ができるようにしておくべきである。
移住ツアーについては、コロナ禍以前に、市との共催で実施したことがある。地元の親子、県外から移住した親子に加えて東京からも参加者を募
り、子育て支援センターに行ったり、畑で柿を収穫したり、夜は境川のキャンプ場でピザ作りをして一泊するという内容だった。感染状況等が落ち
着けば、また市と共催し実施したいと考えている。
（総合政策部長）
空き家バンクについては、貴重な御意見をいただき感謝する。担当者がいない場合でも適切に対応ができるような体制にする。
（佐藤会長）
電話での第一印象は、移住検討者にとっては非常に大きな影響があると思う。関心を持って連絡をしてきた方に対して、丁寧な対応をすることが重要である。

6

エ 相談・交流について
事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】(星合委員)
コロナ禍においても、感染は怖いが家の外に出たいという親子はたくさんいるので、市内 7 か所の子育て支援センターのニーズも高く、各センタ
ーでは利用人数を制限したり、感染対策を講じたり、オンラインを活用したりしながら、活動を続けてきた。
全ての施設でオンライン対応できたわけではないが、私の所属団体では積極的にオンラインを活用しており、Zoom のダウンロード方法や使い方をスタッフが利用者に教えるなどしている。その結果、感染拡大時期に実施したオンラインイベントには多くの方の参加があったので、今後もオンラインを活用していくのは重要だと思う。
一方で、徐々に感染状況が収束してきているが、現在も 1 日 8 組の利用制限が設けられており、利用を断らなければならないことも非常に多いため、市と話をして、制限を緩和していきたいと思っている。
(佐藤会長)
コロナ禍における子供の運動能力低下に対して、自発的な運動を推進していくためには、どのようなことが考えられるか。
(志村委員)
運動をする子、しない子の二極化が進んでいると言われている。子供を対象としたスポーツイベントについては、度々チラシを目にするが、体力に自信があり、運動が好きな子供は参加したいと思うが、元々動くのが苦手で家でゲームをしたい子供にとっては、興味を持てる内容ではないと感じている。例えば、運動に苦手意識を持っている子供を対象として、体力差に合わせた内容のスポーツイベントを企画し、「運動が苦手な子集まれ」などのキャッチコピーで周知をするといった工夫をしてもらいたい。
（佐藤会長）
スポーツにおいては、できる、できない、の差や優劣がつきやすいため、できないから参加したくないと感じる子供は多いかもしれない。優劣がつくというイメージを持たせないように、楽しく体を動かす取組ができれば7良いと思う。
(細川委員)
少し違う観点からの話になるが、市として子育て支援に力を入れる中で、子育てをしている方同士の交流の場は多いと思う。一方で、不妊治療や妊活をする方が増えている状況があるので、そういった方々の支援や交流の場の必要性についても考えてもらいたい。
私は整骨院を経営しており、色々な方の治療に携わっているが、3 年前からは妊活の支援にも力を入れている。妊活をしている方、それに加えて不妊治療を受けている方は、共に右肩上がりで増えており、昨今、10 人に 1 人が不妊治療で授かる子供とも言われている。また、妊活中の体づくりや不妊治療中に使用した薬などが、子供の発育や発達に影響する可能性も指摘される中、自閉症などの発達障害、アトピーといった症状を持つ子供も増加傾向にあり、多くの親や妊活中の方々が不安や悩みを抱えている。
妊活という難しい問題に対して孤独に戦っている女性は本当に多い。
私は健康という観点から支援をしているが、これは市としても取り組むべき課題であり、妊活支援に力を入れていくことが、笛吹市の魅力の一つにもなると思う。
(政策課長)
貴重な御意見に感謝する。人口減少対策は大きな課題であり、御提案いただいた内容についてもしっかり検討したい。
(細川委員)
余談になるが、官公庁職員の方で不妊に悩んでいる方はとても多い。
身近な話で言うと、毎月の月経前症候群や生理痛に苦しんでいる女性も多いが、健康な体であれば基本的には生理痛もないのが普通なはずである。当たり前だと思われている悩みの種をなくしていくことが生活の質の向上につながっていくと思うので、市としても女性の健康支援に向けて力を入れていってほしい。

オ 仕事について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。

8

【質問意見等】（蔵田委員）
子育て支援といっても、経済的な支援、不安の軽減など様々だが、私のように県外から移住してきた者にとって、「仕事」というテーマは非常に重要である。私自身、ファミリーサポートセンターや病児病後児保育はよく利用しており、これがなければ今のようには仕事ができていないだろうと思う。
一利用者としての経験談をお話ししたい。以前どうしても病児保育を利用しなければならないことがあり、「そらいろ」に予約をしたのだが、利用前日の夕方になって、預かることができないという断りの電話があった。
慌てて甲府市の病児保育施設「バンビ」に連絡し、結果として預けることはできたが、この 2 施設では、預ける際の必要書類が異なっていた。県民であれば、山梨県内の施設を自由に利用することができる仕組みはあると思うが、必要書類の統一など、細かい部分はまだ整備されていないということを感じた。
また、「そらいろ」の空き状況はホームページで確認できるようになっているが、私が利用を断られた日は、ずっと空室ありと表示されていた。
空き状況を確認して、預けられると考える家庭もあると思うので、リアルタイムな更新をしてほしいと思う。

カ 防災・防犯について事務局からの説明後、委員からの質疑応答を行った。
【質問意見等】（志村委員）
防災アプリを導入するという話があった。災害時には、道路の通行止め
や施設の閉鎖など、あらゆる情報がどんどん更新されていくので、最新情報を確認できる機能を持たせてほしい。最近はツイッターなどの SNS で最新情報を更新し、誰でも簡単に確認できるのが一般的になっている中で、防災アプリをどのように生かしていくのかがポイントだと思う。アプリの運用上、更新に手間がかかり、情報にタイムラグが生じるようなことがな
いようにする必要がある。
もう一点、防犯の観点から、昨今は SNS を利用して子供を巻き込む犯罪が目立ち、スマホを持つ子供も増えているため、インターネットや SNS の利用に関する注意点などを学習する機会を、各校において積極的に設けて

9

ほしい。

5 その他
質問意見なし6 閉会
午前 11 時 45 分

10

閉会

（別紙）

平成29年度

全国学力・学習状況調査【質問紙】

家で自分で計画を立てて勉強をしていますか
選択肢（人） よくしている ときどきしている あまりしていない 全くしていない その他
笛吹市

無回答

合計

小

163

211

155

36

0

0

565.0

中

106

199

187

70

0

0

562.0

269

410

342

106

0

0

（よく・時々 合計人数）679.0

平成30年度

全国学力・学習状況調査

1127.0 【小中合計】

60.2%（よく・時々/％）【質問紙】

家で自分で計画を立てて勉強をしていますか
選択肢（人） よくしている ときどきしている あまりしていない 全くしていない その他
笛吹市

小
中

無回答

合計

209

235

128

27

0

0

599.0

98

215

201

71

0

0

585.0

307

450

329

98

0

0

1184.0 【小中合計】（よく・時々 合計人数）

757.0

令和1年度

全国学力・学習状況調査

63.9%（よく・時々/％）【質問紙】

家で自分で計画を立てて勉強をしていますか
選択肢（人） よくしている ときどきしている あまりしていない 全くしていない その他
笛吹市

無回答

合計

小

163

215

120

13

0

0

511.0

中

67

226

193

33

0

0

519.0

230

441

313

46

0

0

1030.0 【小中合計】（よく・時々 合計人数）

671.0「自分で計画を立てて学習する児童生徒の割合」令和6年度目標値（70%）の設定理由について
平成29年度～令和元年度の実績推移から、取組の強化により目指す数値目標を設定した。

65.1%（よく・時々/％）