文教大学遺伝子組換え実験安全管理規程
（目的）
第１条

この規程は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を定める省令（平成１６年文部科学省・環境省令第１号。以下「省令」という。）その他関係法令（以下「法令」という。）に基づき、文教大学（以下「本学」という。）における遺伝子組換え実験（以下「実験」という。）の安全管理に関し必要な事項を定め、もって実験の安全を確保することを 目的 とす る。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)「部局」とは、教育学部（大学院教育学研究科を含む）、文学部（大学院言語文化研究科を含む）、人間科学部（大学院人間科学研究科を含む）、情報学部（大学院情報学研究科を含む）、国際学部（大学院国際学研究科を含む）、健康栄養学部及び経営学部をいう。

(２)「組換え体」とは、次のア及びイまでに掲げるものをいう。
ア

細胞外において核酸を加工する技術の利用により得られた核酸又は複製物を有する生物

イ

異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合する技術の利用により得られた核酸又は複製物を有する生物(３)「実験室」とは、拡散防止措置が執られた実験を実施する部屋をいう。

(４)「実験区域」とは、ヒトの出入りを管理するために他の区域から区分された実験室等をいう。

２

前項に規定するもののほか、この規程で使用する用語は、省令で使用する用語の例による。
（学長の任務）

第３条

学長は、本学における実験の安全確保に関して総轄するとともに、次の各号に掲げる任務を果たすものとする。
(１)

別表に掲げる実験（以下「大臣確認実験」という。）について、第４条に規定する文教大学遺伝子組換え実験安全委員会（以下「委員会」という。）の審査を経て、文部科学大臣に確認を求めるとともに、当該確認に基づき大臣確認実験の承認を与えること。
(２)前号に規定するものを除く実験（以下「機関承認実験」という。）について、委員会の審査を経て、当該審査に基づき承認を与えること。

(３)

事故等の報告があった場合において、委員会及び安全主任者に事故等の状況、経過等について調査を行わせ、必要な処置、改善策等について指示を行うこと。

（遺伝子実験安全委員会）
第４条

実験の安全かつ適切な実施を図るため、遺伝子組み換え実験を行う部局に遺伝子131424

実験安全委員会を置く。
２

委員会は、遺伝子組換え実験に関し高度な専門的知識及び技術並びに広い視野に立った判断が要求されることを十分に配慮し、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１)

第６条に規定する安全主任者(２)

当該部局から推薦された遺伝子実験に従事する教員

１人

(３)

前各号に掲げるもののほか、学長が必要と認めた者

若干人

３

委員会の委員は、学長が委嘱する。

４

第２項各号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員会は、次の各号に掲げる事項について調査及び審議し、学長に対し報告する。
(１)

実験計画の内容及び実験の実施方法に関すること。

(２)実験に係る施設及び設備に関すること。

(３)

実験に係る教育訓練及び健康管理の基本的な事項に関すること。

(４)

危険時及び事故時の必要な措置及び改善策に関すること。

(５)

学内の連絡調整に関すること。

(６)

その他実験の安全な実施に関し必要な事項

６

委員会は、前項に規定するもののほか、必要に応じて安全主任者及び実験責任者に対し実験の安全確保に関して報告を求め、又は指導助言することができる。

７

委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員の互選により定める。

８

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

９

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

１０

議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
１１

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴取することができる。
１２

前各項に掲げるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（部局長の任務）第５条

部局の長（以下「部局長」という。）は、この規程の定めるところにより、当該部局における次の各号に掲げる事項を行うものとする。
(１)

実験の安全確保に関すること。

(２)

実験に係る教育訓練及び健康管理に関すること。

(３)

事故発生時の際必要な措置をとること。

（安全主任者）
第６条
２

各部局に、安全主任者１人を置く。

前項の規定にかかわらず実験を行っていない又は行う予定のない部局には、安全主任者を置かないことができる。

３

安全主任者は、第５条各号に掲げる事項について部局長を補佐し、関係法令を熟知するとともに、生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びに関連の知識及び技術に高度に習熟した本学の教員をもって充てる。
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４

安全主任者は、当該部局長の推薦に基づき、学長が委嘱するものとし、その任期は２年とし、再任を妨げない。

５

安全主任者は、次の各号に掲げる任務を果たすものとする。
(１)

実験が関係法令及びこの規程に従って適切に行われていることを確認す るこ と。

(２)

実験従事者の適格性を認定すること。

(３)

実験責任者に対し指導助言すること。

(４)

実験従事者の健康管理に関し必要な事項を実施すること。

(５)

教育訓練について指導助言すること。

(６)

実験責任者に対し施設及び設備の管理及び保全について指導助言すること。

(７)

実験責任者に対し危険時及び事故時の措置について指導助言すること。

(８)

その他実験の安全管理に関し必要な事項を実施すること。

（実験責任者）
第７条

実験を実施しようとする場合は、実験計画ごとに実験責任者を定めなければならない。
２

実験責任者は、関係法令を熟知するとともに、生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びに関連の知識及び技術に習熟した本学の教員とする。

３

実験責任者は、当該実験の安全遂行について責任を負うものとする。

４

実験責任者は、次の各号に掲げる任務を果たすものとする。
(１)

実験計画を立案し、申請を行うこと。

(２)

安全主任者との緊密な連携により、適切な実験の管理及び監督に当たること。

(３)

実験施設及び設備の管理、保全等を行うこと。

(４)

実験従事者に対する教育訓練を企画し、実施すること。

(５)組換え体の授受申請を行うこと。

(６)組換え体の保管記録を作成し、保存すること。

(７)組換え体の運搬記録（組換え体の名称、数量、運搬先(研究機関名及び実験責任者名)を作成し、保存すること。

(８)

その他必要な事項を実施すること。

（実験従事者）
第８条

実験従事者は、実験の実施に当たっては、関係法令に基づく安全確保について十分に認識し、必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ、使用する生物に係る標準的な実験方法、実験に特有な機器の操作方法及び関連する実験方法に習熟していなければならない。
２

実験従事者は、実験の実施に当たっては、実験責任者の指示に従わなければならない。
（健康診断等）第９条

学長は、実験従事者の健康管理について、次の各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１） 実験従事者に対し、1年ごとに健康診断を受けさせること。ただし、当該健康診断は文教大学学園就業規則に定める健康診断、本学で行う学生健康診断又は外部医療機関での健康診断をもってこれに代えることができる。
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（２） 前項の健康診断のほか、実験従事者の安全保持のため必要と認める場合には、臨時の健康診断を行うものとする。
２

実験従事者は、絶えず自己の健康について注意し、健康に変調を来たした場合、重症又は長期療養を必要とする病気に羅患した場合は、実験責任者及び安全主任者を通じて、所属部局長に報告しなければならない。

３

部局長は、前項の報告を受けたときは労働安全衛生法（昭和４７年６月８日法律第５７号）に基づく校舎の衛生管理者にその旨を報告するものとする。

４

部局長は、実験従事者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに事実関係の調査を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
(１)組換え体を誤って飲み込んだとき、又は吸い込んだとき。

(２)組換え体により皮膚が汚染され除去できないとき、又は感染を起こすおそれがあるとき。
(３)組換え体により実験室及び実験区域が著しく汚染されたとき。
（施設、設備の管理、保全等）
第１０条

実験責任者は、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(１)

法令に定められた施設及び設備に、それぞれ必要な標識を表示すること。

(２)

Ｐ３レベル以上の施設について安全主任者の指導助言の下に、使用の頻度に応じた定期的な検査を行うこと。

(３)

安全キャビネットについて、安全主任者の指導助言の下に、別に定めるところにより検査を行うこと。
(４)

実験施設（Ｐ１レベルを除く。）に実験の性質を知らない者をみだりに施設に立ち入らせないこと。

（教育訓練）
第１１条

安全主任者は、実験責任者及び実験従事者に対し次の各号に掲げる事項に係る教育訓練を年１回以上実施するものとする。
(１)

危険度に応じた生物安全取扱い技術に関すること。

(２)

拡散防止措置に対する知識及び技術に関すること。

(３)

実験の危険度に対する知識に関すること。

(４)

事故発生の場合の措置に対する知識（大量培養実験において組換え体を含む培養液が漏出した場合の化学的処理による殺菌等の措置に対する配慮を含む。）に関すること。

２

前項の教育訓練は、全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会に所属する大学の遺伝
子 組 換 え 実 験 安 全委 員 会 等 に お い て 前項 の 教 育 訓 練 と 同 等 の教 育 訓 練 に 替 え る こ とができる。
（危険時及び事故等の措置等）

第１２条

実験責任者は、拡散防止措置に係る施設等において破損その他の事故が発生し、遺伝子組換え生物等について省令の定める拡散防止措置を執ることができないときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、部局長、安全主任者、委員会委員長及び所属校舎の事務局長に報告しなければならない。
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２

部局長は、前項の破損その他の事故の状況について調査するとともに、安全主任者の意見を聴取し、適切な措置を講ずるものとする。
３

部局長は、第１項の破損その他の事故が発生したときは、その状況及び講じた措置等を速やかに学長に報告するとともに、文部科学大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
（専門委員会）

第１３条

委員会に、専門的な事項を処理させるため、専門委員会を置くことがで きる 。

（規程の改廃）第１４条

この規程の改廃は、大学審議会の議を経て、学長が行う。

（雑則）
第１５条
附

この規程に定めるもののほか、実験の実施に関し必要な事項は、別に定 める 。
則

この規程は、平成２２年１０月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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