鶴ヶ島市建設工事一般競争入札（事後審査型）実施要領
平成２９年１月１６日市長決裁
鶴ヶ島市建設工事等事後審査型条件付一般競争入札試行要領（平成２７年６月２４日市長決裁）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要領は、埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により、市が発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」（電子入札システムにおける呼称は「ダイレクト入札」）という。）を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

一般競争入札（事後審査型）の対象とする工事（以下「対象工事」という。）

は、設計額（消費税及び地方消費税を含む。）が１，０００万円以上の工事とする。
ただし、市長が一般競争入札（事後審査型）によることが適当でないと認めた工事についてはこの限りでない。
（参加資格）
第３条

入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次に定めるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 鶴ヶ島市財務規則（平成４年規則第８号）第１１３条の規定により、一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、再生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）の再審査を受けていること。

(4) 鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱（平成２６年告示第２０９号）に規定する参加資格者名簿に、対象工事に対応する業種で登載されている者であること。
(5) 開札日から１年７か月前の日以後の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること。
(6) 公告日から落札決定までの期間に、鶴ヶ島市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱（平成１８年告示第５１９号）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(7) 公告日から落札決定までの期間に、鶴ヶ島市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成８年告示第３３２号）に基づく指名除外等の措置を受けていない者であること。
(8) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第１３条第１項第１号に掲げる電子証明書を取得し、電子入札システムを利用するための利用者登録が完了している者であること。
２

前項に定めるもののほか、必要があるときは、次に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
(1) 対象工事に対応する業種の発注標準額の業者格付(2) 対象工事に対応する業種の経営事項審査の総合評定値(3) 一定基準を満たす同種又は類似工事の施工実績(4) 対象工事に配置予定の技術者(5) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項（公告内容等の決定）

第４条

市長は、鶴ヶ島市指名業者選定委員会に諮り、前条に定める参加資格のほか、公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条

入札は、鶴ヶ島市公告式条例（昭和２５年条例第８号）に基づき公告するほか、電子入札システム又は鶴ヶ島市ホームページに掲載して行うものとする。
（設計図書等）第６条

入札に参加するために必要となる設計図書、工事仕様書（金抜き設計書）、特記仕様書、その他入札金額の見積りに必要な図書は、電子入札システム若しくは鶴ヶ島市ホームページへの掲載又は書面配付をするものとする。
２

入札参加者からの質問及びその回答は、電子入札システム又は鶴ヶ島市ホームページに掲載するものとする。
（入札執行者等）

第７条

入札執行者は、鶴ヶ島市事務決裁規則（平成３年規則第９号）で定めるものとする。
２

入札執行者は、入札をするに当たり、当該入札契約事務を担当する職員にその執行を補助させることができる。

３

入札執行者は、入札を執行するに当たり、当該入札契約事務に関係ない職員を立ち会わせることができる。
（入札参加）

第８条

入札参加希望者は、当該入札案件に対し、電子入札システムの競争参加資格確認申請書を提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２

前項の競争参加資格確認申請書を提出し、電子入札システムにおいて自動発行される競争参加資格確認申請書受付票を確認した者は、入札に参加することができる。

３

市長は、複数の同種の対象工事の入札に当たり、先の入札において落札候補者となった者をその後開札する他の対象工事において参加除外する方式（以下「一抜け方式」という。）を採用することができる。

４

市長は、前項の一抜け方式を採用するときは、第５条の規定による公告においてあらかじめ明示するものとする。
（入札の準備）第９条

入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する対象工事の様式第１号の予定価格書、様式第２号の最低制限価格書、様式第３号の入札記録書その他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札の執行）第１０条

入札は、あらかじめ指定した日時及び方法に従い、電子入札システムにより執行する。
２

入札参加者の数が１者であっても、入札を執行するものとする。

３

入札は、契約をしようとする対象工事等１件につき、１回執行する。
（入札金額の算出積算内訳書）

第１１条

入札参加者は、入札時に入札金額の算出積算内訳書を提出するものとする。

（入札の辞退）第１２条

入札の辞退は、鶴ヶ島市電子入札運用基準（平成２７年１１月１７日市長決裁）に基づき行うものとする。
２

市長は、前項により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを行わない。
（入札書の書換え等の禁止）

第１３条

入札参加者がいったん提出した入札書及びその算出積算内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第１４条

入札執行者は、入札参加者が談合し、又は妨害、不正行為等により公正な入札を執行させることができないと認めたときは、入札の執行を延期し、落札者の決定を保留し、又は入札を取りやめることができる。
２

入札執行者は、天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（開札）

第１５条
２

入札執行者は、開札後、その効力の可否を審査しなければならない。

入札執行者は、開札した入札金額を第９条の入札記録書に転記するものとする。
（入札の無効）第１６条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 参加資格の審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札(2) 参加資格の審査のために、市長が行う指示に落札候補者が従わない当該落札候補者のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(4) 電子証明書を不正に使用した者がした入札(5) 入札金額の算出積算内訳書を提出しない者がした入札、不備な入札金額の算出
積算内訳書を提出した者がした入札又は入札金額の算出積算内訳書の合計金額が入札書に記載した金額と一致しない者がした入札(6) 談合その他不正行為があったと認められる入札(7) 虚偽の書類を提出した者がした入札(8) 入札後に辞退を申し出て、その申出を受理された者がした入札(9) やむを得ず鶴ヶ島市電子入札運用基準に基づいて書面により入札書を提出する入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札
ア

入札者の記名押印のないもの

イ

押印された印影が明らかでないもの

ウ

記載すべき事項の記入のないもの、記入した事項が明らかでないもの又は入札金額を訂正したもの

エ代理人で委任状を提出しない者がしたもの

オ

２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(10) 前各号に定めるもののほか、入札に関する条件に違反した者がした入札（落札候補者の決定）
第１７条

予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のう

ち最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
２

落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、電子入札システ
ムの電子くじにより、落札候補者を決定する。

３

開札をした結果、第１項の落札候補者がいないときは、不調とする。
（落札決定の保留）第１８条

落札候補者があるときは、落札候補者の参加資格を審査する間、落札決定を保留する。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）

第１９条

市長は、第１７条の規定により落札候補者となった者に対し、速やかに連絡し、次項に定める書類の提出を求めるものとする。
２

落札候補者は、様式第４号の一般競争入札参加資格確認申請書に入札公告で定めた参加資格の確認に必要な書類（以下「確認書類」という。）を添えて、市長に提出しなければならない。

３

前項の書類は、第１項の提出を求めた日の翌日から起算して原則として２日（鶴ヶ島市の休日を定める条例（平成２年条例第９号）第１条第１項各号に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に持参により提出しなければならない。

４

落札候補者が前項の規定による提出期限内に提出しないとき又は参加資格の審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
（参加資格の審査）

第２０条

市長は、参加資格の要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行い、その結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていないときは、その者がした入札を無効とし、改めて第１７条に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。この場合において、落札候補者が参加資格を満たすことを確認できるまで同様に審査を行うものとする。
２

前項の審査は、入札書、入札金額の算出積算内訳書、確認書類等により行うものとする。

３

参加資格の審査は、前条第３項に規定する確認資料の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。ただし、参加資格の審査において疑義が生じた場合はこの限りでない。

４

一抜け方式を採用したときの第１項の審査は、先に開札した対象工事の落札候補者を落札者と決定する前に、当該落札者と仮定してその後開札した対象工事において落札候補者となる可能性が最も高い者を落札候補者とみなして行うものとする。
（落札者の決定）

第２１条

市長は、前条の審査の結果、参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより入札参加者に通知するものとする。
（入札参加資格不適格の通知及び理由の説明）
第２２条

市長は、第２０条の審査の結果、落札候補者が参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して様式第５号の入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。
２

前項の通知を受けた者が、参加資格を満たしていないとされた理由に不服があるときは、前項の通知の日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、市長に対して参加資格を満たされないとされた理由について説明を求めることができる。

３

参加資格を満たしていないとされた者が、前項の説明を求めるときは、書面を持参することにより行うものとする。

４

市長は、第２項の説明を求められたときは、当該書面を受理したときから起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、書面により回答する。

５

第２項の申出は、前条の事務の執行を妨げないものとする。
（入札終了後の手続）

第２３条

第２１条の規定により、落札者となった者は、様式第６号の課税事業者届出書又は様式第７号の免税事業者届出書を提出しなければならない。
（その他）
第２４条

この要領に定めるもののほか、必要な事項については、鶴ヶ島市電子入札運用基準によるものとする。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２９年２月１日から施行する。
（鶴ヶ島市建設工事等条件付一般競争入札実施要領の廃止）

２

鶴ヶ島市建設工事等条件付一般競争入札実施要領（平成６年３月１８日市長決裁）は廃止する。
（鶴ヶ島市建設工事等条件付一般競争入札制度運用指針の廃止）

３

鶴ヶ島市建設工事等条件付一般競争入札制度運用指針（平成６年３月１８日市長

決裁）は廃止する。
（経過措置）
４

改正後の鶴ヶ島市建設工事一般競争入札（事後審査型）実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に公告する入札について適用し、同日前に公告した改正前の鶴ヶ島市建設工事等事後審査型条件付一般競争入札試行要領に基づく入札については、なお従前の例による。
附則（令和３年１月２０日市長決裁）

１

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の鶴ヶ島市建設工事一般競争入札（事後審査型）実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に公告する入札について適用し、同日前に公告した入札については、なお従前の例による。

様式第１号（第９条関係）

予 定 価 格 書
下記事業の予定価格（入札書比較価格）を次のとおり決定する。
予定価格（入札書比較価格100/）

円也
開札日時

件

：

名

履行場所

設計額

円

実 施 額100/円

様式第２号（第９条関係）

最 低 制 限 価 格 書
下記事業の最低制限価格（入札書比較価格）を次のとおり決定する。
最低制限価格（入札書比較価格100/）

円也
開札日時

件

：

名

履行場所

設計額

円

実 施 額100/円

様式第３号（第９条関係）

入 札 記 録 書件名

契約

方

法 一般競争入札（事後審査型）

開札

日

時

開札

場

所

設 計 額 （ 税 抜 ）予定価格（税抜）
最低制限価格（税抜）

決業者

名

入札

額

備考定

上記金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額が契約の申込みに係る金額である。

様式第４号（第１９条関係）
一般競争入札参加資格確認申請書
年月日（宛先）鶴ヶ島市長

所在地
商号又は名称
代表者名

下記工事の入札における参加資格の有無を確認していただきたく、必要書類を添えて申請します。

記
１

告示番号

２

工 事 名

３

入札参加資格第号

地方自治法施行令第１６７条の４の該当の有無
鶴ヶ島市財務規則第１１３条の規定による一般競争入札の除外の有無
会社更生法に基づく更生手続開始の申立の有無
民事再生法に基づく再生手続開始の申立の有無
鶴ヶ島市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の有無
鶴ヶ島市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外等の有無

４

その他資料

別添のとおり

有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無有・

無

様式第５号（第２２条関係）
入札参加資格不適格通知書

年

第号

月日

様

鶴ヶ島市長

印

下記工事の入札における参加資格の有無を確認した結果、入札参加資格がないと確認されたので通知します。

記

１

告示番号

第号

２

工 事 名

３

入札参加資格がないと認めた理由

様式第６号（第２３条関係）

課 税 事 業 者 届 出 書
年月日（宛先）鶴ヶ島市長

所 在 地
名

称

代表者名

下記の期間については、消費税法等の課税事業者（消費税法及び地方税法の規定により消費税及び地方消費税を納める義務が免除される事業者でない事業者）となる予定であるのでその旨届出します。

記

課 税 期 間

自年月日

至年

月日

様式第７号（第２３条関係）

免 税 事 業 者 届 出 書年月日

（宛先）鶴ヶ島市長

所 在 地名

称

代表者名

下記の期間については、消費税法等の免税事業者（消費税法及び地方税法の規定により消費税及び地方消費税を納める義務が免除される事業者）となる予定であるのでその旨届出します。

記

免 税 期 間

自年月日

至年月日