税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について ⑵村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

この度の熊本地震により被災された皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
本誌７月号では、被災者の二重ローン救済策である「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について、その策定経緯、目的、特徴等を取り上げました。このガイドライン
は、東日本大震災対応のガイドライン策定の経験等を踏まえて、既往債務の負担に苦しむ被災者の生活再建のために全国銀行協会が中心となって策定したもので、熊本地震が初めての適用となる制度です。
このガイドライン関連の課税関係については、国税庁に事前の照会が行われていましたが、2016年１月、国税庁は、この事前照会に対する回答を公表しています。そこで今月号では、７月号で取り上げた内容を踏まえて、課税関係の照会事項及び公表された国税庁の回答をご紹介します。東日本大震災の経験がベースとなった自然災害からの一日も早い復興に資する新たな制度とその課税関係について再確認してみましょう。

〔質問１〕
本ガイドラインに関連する課税関係についてなされた事前照会の概要を教えてください。
〔回答〕

事前照会の概要は、「債権放棄が行われた場合、債権者（法人）において債権放棄により生じた損失は、債権放棄した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。一方、債務者

本ガイドラインに基づいて作成・確定した調停（個人）において債務免除を受けたことによる債条項により債権放棄が行われた場合、その債権放務免除益は、各種所得の金額の計算上、総収入金棄に係る対象債権者及び対象債務者の税務上の取額に算入しない。」と解して差し支えないか、と扱いについて照会しています。

いうものでした。

福島の進路 2016. 953

税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問２〕

２．対象債務者（個人）

国税庁の事前照会に対する回答の概要はどのようなものでしたか。
〔回答〕

対象債務者において債務免除を受けたことによる債務免除益は、「破産法の規定による破産手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手

国税庁の回答は、照会に係る事実関係を前提と続開始の申立てをしたならば、破産法の規定によする限り、照会者意見のとおりで差し支えないとる免責許可の決定又は民事再生法の規定による再したうえで、回答内容は国税庁としての見解であ生計画認可の決定がされると認められるような場り、個々の納税者の申告内容等を拘束するもので合」になされたものであることから、所得税法上、はないことが添えられています。

各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しな対象債権者（法人）の債権放棄額についての法いものとされる。

人税法上の取り扱い、及び対象債務者（個人）の債務免除益についての所得税法上の取り扱いにつ〔質問３〕

いての回答概要は次のとおりです。

上記回答が示された根拠はどのようなものでしたか。

１．対象債権者（法人）
対象債権者において債権放棄により生じた損失〔回答〕

１．対象債権者（法人）の債権放棄による損失のは、「法令の規定による整理手続によらない関係法人税法上の取扱い者の協議決定で切り捨てられることとなった部分

本ガイドラインに基づいて作成・確定した調停の金額」であり、その切捨てが「行政機関又は金条項により行われる債権放棄額は、法人税基本通融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間達９‑６‑１の⑶ロを根拠として、法人税法上、貸の協議により締結された契約でその内容が、「合倒れとして損金の額に算入されることが公表され理的な基準により債務者の負債整理を定めているました。照会者意見及び国税庁の回答は概ね次のものに準ずるもの」に該当することから、法人税ような内容です。

法上、債権放棄した日の属する対象債権者の事業⑴年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

54

福島の進路 2016. 9

貸倒損失の損金算入
法人税基本通達９‑６‑１（金銭債権の全部又は税務・財務相談Ｑ＆Ａ

法人税基本通達９‑６‑１（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。
⑴ 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額⑵ 特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額⑶ 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額
イ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ロ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの⑷ 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額一部の切捨てをした場合の貸倒れ）では、債権者となり得る債務者には、非事業者である住宅ローである法人が、法的手続又は私的手続による債務ンを抱える個人も含まれており、対象債権者が単整理により債権の切捨て（債務免除）を行った場一の金融機関となる場合も想定されること、及び合には、債務免除による損失を貸倒れとして損金登録支援専門家や裁判所という「行政機関又は金の額に算入されるべきこと及びその金額が明らか融機関その他の第三者」が手続に関与することかにされている。

ら、照会の課税関係については、法基通９‑６‑１

本ガイドラインに基づいて作成・確定した調停条項により行われる債務免除による損失が貸倒れ⑶ロに該当するかどうかによりその判断を行うことが相当と考えられる。

として損金の額に算入されるかどうかは、同通達の⑶によりその判断を行う。
法基通９‑６‑１⑶イは、債権者集会の協議決定であるため、複数の債権者がいる場合を念頭に置いた取扱いと考えられる。本ガイドラインの対象⑵

本ガイドラインに基づく債権放棄額
本ガイドラインに基づいて作成・確定した調停条項により債権放棄が行われた場合には、民事再生法による再生計画に係る一連の手続に福島の進路 2016. 955

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
準じていることび国税庁の回答は概ね次のような内容です。

対象債務者は破産法又は民事再生法による債務整理の対象となる者であること⑴

資力を喪失して債務を弁済することが著しく債権放棄額が破産手続による免責額の範囲内で困難である場合あること

個人が債務免除を受けた場合の債務免除益につ保証債務の履行を求める部分については債権放

いては、所得税法上、原則として、各種所得の金棄が行われないこと額の計算上収入金額又は総収入金額に算入するこから、調停条項による債権放棄額については「合ととされている。

理的な基準により債務者の負債整理を定めている

しかし、所得税法第44条の２第１項では、「資もの」（法基通９‑６‑１⑶イ）により算出された力を喪失して債務を弁済することが著しく困難で債権放棄額に該当すると解される。

ある場合」に受けたものについては、各種所得のまた、調停条項案が登録支援専門家の支援の下に作成され、特定調停において調停委員会がその金額の計算上、総収入金額に算入しないこととされている。

内容を確認し、これらの過程を踏まえて最終的にさらに、所得税基本通達44の２‑１において、調停条項が確定することからすれば、「行政機関「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当難である場合」とは、破産法の規定による破産手事者間の協議により締結された契約でその内容が続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生イに準ずるもの」（法基通９‑６‑１⑶ロ）による手続開始の申立てをしたならば、破産法の規定に債権放棄額であると認められる。

よる免責許可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定がされると認められるような２．対象債務者（個人）の債務免除益に係る所得税法上の取扱い場合とされている。
本ガイドラインに基づいて債務免除を受けるこ本ガイドラインに基づき債務免除を受けた対象ととなる対象債務者は、破産手続開始の原因とな債務者に係る債務免除益については、所得税基本る「支払不能」又は民事再生手続開始の条件であ

通達44の２‑１及び所得税法第44条の２を根拠とる「破産手続開始の原因（支払不能）となる事実して、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算の生ずるおそれがあるとき」と同様の状態にある入されないことが公表されました。照会者意見及者とされ、民事再生手続の対象者又はそれよりも

法第44条の２《免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入》
関係
44の２‑１（「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合の意義）
法第44条の２第１項 (( 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 )) に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合とは、破産法の規定による破産手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをしたならば、破産法の規定による免責許可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定がされると認められるような場合をいうことに留意する。

56

福島の進路 2016. 9

税務・財務相談Ｑ＆Ａ

資力を喪失している者が対象となっている。

⑶

本ガイドラインに基づく債務免除益の総収入金額不算入⑵ 本ガイドラインに基づく債権放棄額（債務免本ガイドラインに基づき債務免除を受けた対象除額）

債務者に係る債務免除益については、民事再生手本ガイドラインに基づく債権放棄額（債務免除続による債権の切捨額と同様に、所得税基本通達額）は、民事再生法による再生手続と同様に破産

44の２‑１にいう「破産法の規定による破産手続手続による債権の免責額と同等以下となるように開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手設定することとなる。

続開始の申立てをしたならば、破産法の規定によ

また、調停条項案が登録支援専門家の支援の下る免責許可の決定又は民事再生法の規定による再に作成され、特定調停において調停委員会により生計画認可の決定がされると認められるような場確認されていることが照会の前提であることから合」になされたものであることから、その債務免すれば、本ガイドラインに基づく債務免除額は、除益は、所得税法第44条の２により各種所得の金民事再生手続の対象となり得る者に対して、民事額の計算上、総収入金額に算入されないこととな再生手続による債権の切捨額と同等の債務免除をる。

するものと認められる。

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の公表について／金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20151225-4.html「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について（照会）／国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/160106/besshi.htm「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について／国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/160106/index.htm
法人税基本通達９‑６‑１（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）／国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09̲06̲01.htm

福島の進路 2016. 957