発表概要

9口頭発表【分科会１】

1 電動キックボードの観光目的利用について－京都市バス混雑緩和に対する施策提案－
京都先端科学大学 阿部ゼミ B 班
コロナによる規制が緩和されたことにより、京都市では観光客が著しく増加しているため、市バス混雑問題が顕著に現れるようになった。しかしながら、現状の京都市の混雑緩和対策である市バス 1 日乗車券の廃止や手ぶら観光推進だけでは、ある程度の混雑緩和が見込まれるとしても、始まったばかりで効果も見えず、今後市バスを利用する観光客が大幅に減少するかは不明確な部分が多い。
そこで本研究では、新しい観光利用サービスとして電動キックボードに着眼した。この理由として、2023 年 7
月 1 日に電動キックボードの法改正があり、都市部での普及が進んでいることや、道が狭い京都に適していると考えたからである。
本稿では、鳥取砂丘での先行事例である「Route」を参考に、東山エリアをモデル地区とした GPS を活用したルート提案とセット料金制度の導入を提言する。

2 京都丹後鉄道の上下分離のあり方に関する研究－「地域に愛される鉄道」を実現するための 3 ステップ－
福知山公立大学 3 年杉岡ゼミ
地域鉄道の存続と活性化は重要な課題であるが、経営状況は厳しい。北近畿地域に拠点を置く京都丹後鉄道（以下、丹鉄）は「上下分離方式」へ移行した地域鉄道の 1 つであり、北近畿タンゴ鉄道株式会社と WILLER
TRAINS 株式会社が経営を担う。本研究では、ヒアリング調査から明らかとなった「地域に愛される鉄道」を目指すという両社共通の目的に鑑みて、それを本研究の理想型と位置付ける。そして、両社の経営意識や認識の整合性に着目しつつ、上下分離における 2 社間のあり方を検討する。具体的にはまず、本研究の目指す「地域に愛される鉄道」を定義し、それを実現する上で、丹鉄の経営において欠けていると考えられる両社の視点を問題として指摘する。そして当該問題の構成要素を抽出した、両社の経営の方向性を一致させることを目的とするチェ
ックリストを筆者らが作成し、丹鉄の新たな「上下分離方式」の形を構想する取組案を提示する。

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3 京都市におけるシェアサイクルの利用促進－「もえポっ」とシェアサイクルの連携－
YASHIO×FAMILY
京都市はシェアサイクルを新しい交通手段の一つとして利用や普及を促進している。しかし、京都ではシェア
サイクル市場は 10 社以上存在し、各社の利用登録や支払い方法等の利用時の利便性の低さがシェアサイクルの利用や普及の妨げになっている。
そこで、我々は「もえポっ」という京都市が提供する利用登録と交通系 IC カードの登録で条件に応じてポイントを付与するサービスとシェアサイクルを連携する案を考えた。「もえポっ」と連携することで、京都市内でシェアサイクルを利用する際の利用登録の一元化、決済方法の選択肢の多様化が実現可能となる。また、シェア
サイクルの利用促進をすることで、交通混雑や放置自転車の解決、地球環境保護といった観点にも貢献できる。
以上から、我々は京都市が独自に展開する「もえポっ」を活用し、京都におけるシェアサイクルの利用促進及び
上記に挙げた問題の解決を進めるべきだと考える。

4 脱 my 自転車－企業とつながる自転車シェアリングシステム－
阪本ゼミ AAA グループ
自転車は、幼児から高齢者まで幅広い世代の人間が利用する、生活を豊かにするための道具である。しかし、自転車の普及率は 2000 年代からほぼ横ばいになっている。そこで、自転車の普及率を上げるのではなく、自転
車シェアリングシステムを普及させることで、自転車の使用率の向上を行うことを提案したい。1980 年代に実験的に導入された自転車シェアリングは、2021 年時点で全国 324 都市に導入されているのにも関わらず認知度・使用度ともに低い。 また、全体の約 7 割もが事業採算性を課題であると認識している。そこで、駅と職場を行き来する通勤する人々をターゲットとして自転車シェアリングシステムを構築することを提案したい。企業などの事業者と提携することで、安定的にこのシステムを普及させることができ、都市の活性化にもつなげることができると考える。

5 地方部における公共交通と自家用車の共存に向けて－京都府京丹後市の事例から社会学部コミュニティデザイン学科 野村ゼミ交通政策チーム
人口減少や高齢化の進展により、鉄道や路線バスといった地域公共交通の利用者は減少の一途をたどっている。特に地方部では、交通事業者の経営悪化による路線廃止や減便は日常茶飯事であり、こうした状況がさらなる公共交通離れを引き起こし、自家用車の交通分担率が上昇するという負のスパイラルに陥っている。本研究では複数の交通サービス間での連携や、自家用車と地域公共交通の共存の進展に向けた政策提言を導出することを目指し、多様な輸送資源を有する京都府京丹後市を対象に研究を行った。
現状分析や市の交通政策担当者へのインタビュー調査の結果から、京丹後市では自家用車への依存度が高く、普段から公共交通を使おうという意識を住民に持ってもらうことが必要であるという結論に至った。
そこで私たちは、一定のエリア内の公共交通が定額で乗り放題になる「サブスクリプション」を京丹後市全体で導入することを提言する。

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6 京都交通渋滞の改善方法
ふなちき
宿泊業や旅行業においてコロナ前よりも増加している中で京都市バスには路上駐車をはじめとするバス停での案内板の不透明さやバスの定刻通りの運行が出来ていない問題がある。今回取り上げる 3 つの問題の原因を分析し、それに対する解決策を提案することで観光客や住民が時刻通りで快適なバス乗車の実現可能性について検討した。まず初めに現状を把握するためにお客様の不満、路上駐車やバス停の状況を実際に現地に向かい、調査した。解決策として 1 つ目に罰金などによる路上駐車を取り締まりの強化を実施する。2 つ目に鉄道の電光掲示板
を参考とした時刻表の明瞭化による利用客にとって情報を得やすいものに改良する。3 つ目に経費を抑えたままでの主要路線のバスの運行本数を増加させることを提案した。これらの問題の解決策によってより多くの方に快適な乗車をして頂くことが実現出来る。

7 路面電車導入提案
同志社大学商学部 溝渕ゼミ ３班
新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、京都市では「オーバーツーリズム」が課題となっている。今後も観光客数の回復が見込まれる京都市において、観光客の密集によりかえって旅行の満足度が低下したり、市民の生活に支障が出たりといった観光公害が指摘されている。こうした混雑からトラブルになるケースも多く、特に高齢者からはバスに乗れない、乗っても降りられないといった苦情が出ているのである。 本研究では、京都市のオーバーツーリズム問題の一つであるバスの混雑に着目し、バス利用者を減らし市民の生活環境を守る政策として路面電車の導入を提案する。 初めに、京都市におけるバス問題への対応策を紹介し、その後国内外の事例を参考に路面電車のメリット、デメリットを考察しながら京都市への導入を提案する。

8 お舟でピクニック－舟の上で景色と食事を楽しめる、新たなガイドツアーを－
菅原ゼミ×宮津市府中 B 班
宮津市は人口減少と高齢化が深刻な問題になっている。私たちは、宮津市府中地域でのフィールドワーク活動
を通じ、観光客の再来訪意向が少ないという問題に着目した。参考資料より再来訪意向につながる要因である「体験プログラム・ツアー」に注目した。そこで、京都府伊根町を参考事例とし、伊根が人気となった要因は「舟屋」に加え、「舟屋ガイドとめぐる、まるごと伊根体験」という取組みであると分かった。また、フィール
ドワーク活動では、今は使われていない桟橋を見学した。数十年前まで中学生がそこから船に乗って通学していたという。つまり、この地域にとって船と阿蘇海は身近な存在であることがわかった。以上のことから、府中地域の溝尻にある舟屋を生かした新たな観光事業を提案する。空き家になっている舟屋、舟を活用し、宮津市の食材を使った食事をし、船頭さんから歴史や文化について聞き、舟の上から天橋立や舟屋の景色を楽しむツアーで
ある。

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口頭発表
【分科会２】

1 コミュニティビジネスとエコツーリズム－滋賀県高島市針江地区の川端文化の継承に関する考察－
京都産業大学 イケダゼミ
滋賀県高島市針江地区には、独自の水文化「川端（カバタ）」がある。本稿では、川端を通したコミュニティ
ビジネスの可能性と、そこから生まれるエコツーリズムの重要性について論じる。現状、針江地区は少子高齢化が進んでいるため、無策のままでは川端文化の継承が危ぶまれる。そこで政策提言として、針江でホテル業を営むラシーヌホーム針江が地域住民と他住民の橋渡し役を担い、若者をターゲットとする針江・川端の水文化を伝えるイベントを提言する。これにより、将来を担う若者が幼いうちから針江・川端文化に触れることができ、興味をもつきっかけになると考えた。この提言をきっかけとして認知を少しずつ広げることで、他国に比べ比較的きれいな水が生活にあふれる日本において、川端文化が世界を代表する水文化となりえるのだ。

2 提灯を活用した京都市下京区の新しい観光政策
佛教大学社会学部現代社会学科大谷ゼミ提灯班
京都の伝統産業品の一つである「提灯」は京都市下京区が産地である。祇園祭や地蔵盆などの伝統行事で用いられ、京都の地域社会に深く根付いてきた。しかし、2020 年以降の新型コロナウイルスの影響により、多くのイベントが中止され、提灯業界の売り上げが減少した。また、下京区のスローガンの一部、「訪れてよし」に該当する観光客数を調べた結果、2 月の観光客数は一年の平均と比べて低いことが分かり、冬の観光政策に注目した。私たちは下京区役所地域力推進室企画担当と高橋提灯株式会社へのインタビュー調査、『キャンドルナイト
梅小路「伝燈祭」2023』の現地調査を行った。これらを踏まえ、京都市下京区の観光客数とリピーターを増やし、下京区をより魅力的な観光地として位置付ける政策提言を行う。本論では、2 月に開催される「梅小路公園
梅まつり」で提灯のライトアップ及び PR を行い、提灯の魅力向上と売上増加を見込んだ提案をする。

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3 地域における高付加価値旅行の提案－京都府伊根町のオーバーツーリズム対策－
福知山公立大学大谷ゼミ
現在、新型コロナウイルス感染症は落ち着きつつあり、社会や経済は徐々に回復してきている。中でも観光業は急速に回復してきており、国内観光客だけでなく外国人観光客増加によるオーバーツーリズム問題が深刻化してきている。
我々は、オーバーツーリズム問題で挙げられている宿泊施設の混雑と人手不足に焦点を当てた。本研究では北近畿の観光名所の一つである京都府伊根町のオーベーツーリズム問題に着目し、現地調査や先進事例を参考にした上で伊根町全体に高付加価値を取り入れ、ターゲット層を絞った長期滞在用プランについて提案する。具体的には、欧米、豪州の富裕層に焦点を当て、伊根町最大の魅力である舟屋を活用した民宿や伊根町住民が日常で行っている浜売り体験など「伊根町での暮らし」を体験してもらうプランである。

4 みんなが利用しやすい京都市バスにするために同志社大学商学部溝渕ゼミ１班
京都を観光する時、多くの場合バスが利用される。だが、他の交通公共機関と比べて利用する際にデメリットが多く生じる。京都市バスをよりよく利用してもらうための決済方法として交通系 IC とクレジットカードに限定し乗車時に決済を済ませる。それに加えて、乗車方法を前扉から乗車し、後ろ扉から下車することを提案する。
実際に、実証実験を行った。実証実験では混雑とは別の部分を改善するために、実際に使われているバスのサ
イズを、想定して、従来の乗車方法と上記で示した方法の下車にかかるタイムを計測した。そのタイムを参考に
京都市バスの 207 系統に当てはめて考える。その結果、一周するのにおよそ 6 分間を短縮することができることがわかった。このことから、乗車方法と決済方法を変えることで、時間が短縮され混雑が緩和することになる。
今後も更らに混雑等を改善していく必要がある。

5 市バス停車時間短縮による渋滞緩和に向けて－京都市バスにおける事前切符購入制の導入－
京都産業大学経済学部経済学科 松尾ゼミ 観光公害班
京都では、毎年観光客が多く訪れている。その結果、京都市住民に不利益が生じる。この問題を観光公害という。私たちはその中でもバスの渋滞を問題について着目した。
本研究の目的は、渋滞の原因を明らかにし、渋滞の改善策を提案することである。渋滞の原因を明らかにするために、現地調査を行った。調査対象のバスは、住民だけでなく観光客の利用も多い京都市バスの 205 系統である。京都駅前、四条河原町、複数の学校の前、金閣寺道を運行している。調査の結果、金閣寺道では、外国人観光客が多く降車しており、バスの降車に時間がかかっていた。その理由として、外国人観光客が支払いに戸惑い、バスの停車時間が長時間になっていることが明らかになった。したがって、外国人観光客の降車時間の短縮
により、渋滞の是正や定刻運行が可能であることがわかった。

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6 過疎地域における持続可能な共助交通のあり方－京丹後市「ささえ合い交通」の事例から－共助交通チーム
過疎地域においては、バスやタクシーなどの従来の地域公共交通サービスの維持が困難となっている。こうした課題に対して、本研究は、京都府京丹後市の「ささえ合い交通」を事例として、住民ドライバーと NPO の協働の方法や、アプリを用いた運営面での負担軽減策の取り組みを導き出すことを目指すものである。特に、京丹後市での複数回のフィールドワークを通じて、実際に共助交通を利用し、現状分析を行ってきた。
本稿では具体的に、共助交通におけるドライバーの継続的な確保を課題として位置付け、その課題解決策として、①アクティブシニアの循環の促進と、②高齢者層以外がドライバーとして参画するためのインセンティブの設定という、二つの「ささえ合い割引」を提案する。

7 カラーユニバーサルデザインに配慮した観光情報のアクセシビリティに関する研究－「もうひとつの京都」公式 HP の事例から－
福知山公立大学地域経営学部佐藤充ゼミ CUD 班 67
近年、国内旅行市場の縮小が見込まれるなかで、70 代以上の高齢世代に注目が集まる。この世代は、健康上の理由により、旅行意欲を低下させており、他の年代と比べて、旅行回数が少ない。こうしたなかで、政府はあらゆる人々が旅行することができるように、ユニバーサルツーリズムを推進する。高齢者に関しては、主に、移動時の困難さに着目する。しかし、観光情報へのアクセシビリティの確保に向けて、視覚への配慮という観点から、ユニバーサルツーリズムは十分に検討されていない。そこで、本研究は、高齢の旅行者が抱える健康上の課
題の 1 つである視覚に着目し、高齢者と色覚異常者を対象に、カラーユニバーサルデザインの視点から、京都府の「もうひとつの京都」事業の HP を分析した。その結果、いずれの HP も、カラーユニバーサルデザインに十分に配慮されていなかった。今後、誰もが見やすい観光情報へのアクセス環境の整備が望まれる。

8 外国人観光客に向けたオーバーツーリズム対策－2 つのピークシフト方策の可能性－
深尾ゼミ 14 期生
京都市の観光客数が回復し、賑わいが戻っている中、同時にオーバーツーリズムの問題が発生しており、観光地の魅力が低下する恐れがある。本論文では、観光地の混雑について、外国人観光客に焦点を当てて研究した。
筆者らは、京都市の観光快適度マップのデータから、市内の観光地で特に混雑している時間帯は、11 時から15 時と予測した。また、筆者らが実施したアンケート調査によると、外国人観光客は京都の隠れた魅力に興味があるという結果が得られた。
この結果から政策提案として、「裏京都」を利用したデジタルスタンプラリーを提案した。混雑している昼には「裏京都」と定義された場所でスタンプを集められるようにし、朝と夜には混雑している観光地を訪れてもらうことで、混雑を緩和し、外国人観光客に新しい魅力を提供する。
政策の効果として、昼の混雑緩和、地域特有の情報発信、外国人観光客の選択肢拡大が期待されるのではないかと考える。

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口頭発表【分科会３】

1 京都市は人口減少にどう立ち向かうべきであるか－京都市が抱える人口問題に関する提言－★最高潮な平成を湧かすシンデレラ★
京都市は現在人口減少に悩まされている。2011 年ごろを皮切りに始まった京都市の人口減少は留まることを知らず、2020 年ごろに世界中で流行した新型コロナウイルス感染症の影響で更なる人口減少が起こった。このような状態を経て京都市は今一度観光都市としての在り方、人々が住まう街としての在り方を見つめなおす必要性があるのではないか。
そこでわれわれは京都橘大学の学生に対しての意識調査と京都市が公開しているデータを基に調査・考察を行う。
京都市が公開しているデータを比較すると減少傾向が特に強いのは「20 歳～24 歳」の年齢層であり、意識調査の結果においても学生が住環境に対して不満を持っていることが分かることからそういった年齢層に対する対策を講じる必要であると考えられる。
結論として、われわれは市営マンションの運営数増加とバルセロナのオーバーツーリズム対策に倣って観光地・観光施設の予約制化を提言する。

2 地域交流活動によるアナザーコミュニティの形成－関係性の希薄化抑制のために－
コミュニティリサーチチーム
近年、地域住民との交流の減少や関係の希薄化など、地域社会の変化が起こっているように感じる。新型コロ
ナウイルスの影響により、交流の機会はさらに減少しているという現状にある。その影響により、今後、様々な世代での孤独化・孤立化が進行すると考えられる。
そこで、筆者らは地域の人々の交流を活発化させるため、「アナザーコミュニティ」という概念を設定し、調査を行うこととした。「アナザーコミュニティ」は、サードプレイスの概念を援用し、家庭や職場とは異なるもう一つのつながりによって形成された人間関係を意味する。
筆者らは、先行研究をもとに、スチュ×スチュ cafe という学生同士のつながりを意識した交流の場を作った。先行研究や実践調査を踏まえて、アナザーコミュニティの有用性について明らかにし、アナザーコミュニテ
ィを用いた関係性の希薄化抑制のための提案を行う。

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3 商店街と伝統産業のコラボレーション－千本商店街・朱雀大路の街における京うちわの宣伝・展示の事例－
佛教大学社会学部大谷ゼミ 京うちわ班
京都には数々の伝統産業が存在しており、「京うちわ」もその 1 つである。しかし、近年、安価なプラスチッ
ク製のうちわが大量生産されるようになったことや、エアコンを代表とする家電の普及などの環境の変化によって、その認知度の低下が課題となっている。千本商店街・朱雀大路の街は京都市上京区西部の千本通に位置する商店街である。当該商店街は飲食店を始めとした個人商店が軒を連ね、伝統産業の事業所・商店も存在しており、伝統産業をアピールする取り組みも行っている。そこで、我々は地域の人たちが利用する商店街とのコラボ
レーションによって京うちわの認知度向上に繋げることを企画した。そのために、「株式会社阿以波」と「千本商店街・朱雀大路の街」にそれぞれインタビュー調査を行った。調査結果を踏まえ、京うちわの認知度向上と商店街のさらなる活性化を目的として、千本商店街・朱雀大路の街でのイベントでブースを出展することを提言する。

4 京都におけるパン文化の戦略的振興体制－「KYOTO-PAN Promotion Union」の提案－
同志社大学政策学部風間ゼミナール A 班
京都はパンの街である。パンが持つポテンシャルは、自身の創造力を引き出すこと、和の文化が根付く京都に新たなイメージを与えること、地域コミュニティ形成のツールになること等多岐にわたる。京都のパン激戦区である中京区のパン屋にヒアリング調査を行った結果、京都のパンと社会をつなぐ体制を作り、パンの多様なポテ
ンシャルを引き出し、京都の街を挙げて、発信していく必要性を再認識した。本論文では、この現状を踏まえ、パンの多様なポテンシャルを引き出し、多方面にアプローチする戦略を生み出す振興体制「KYOTO-PAN
Promotion Union (KPPU)」の構築について提案する。KPPU が展開する事業に応じて適性のある主体が連携し、パンの多様なポテンシャルを引き出すための戦路を立案する。KPPU というパン文化の振興体制を中心としたネットワークの構築による効果と、京都のパン文化の新たな可能性について述べる。

5 嵐山地区における AR によるごみ箱の場所案内
京都府立大学公共政策学部公共政策学科 2 回生駒寄ゼミ A
日本政府観光局によると令和 5 年 9 月の訪日外客数が令和元年同月比 96.1%の 2,184,300 人となり、コロナ禍
以前の水準に戻りつつある。これを背景として 2020 年に行われた「旅行中に困ったこと」に関する観光庁の訪日外国人旅行者へのインタビュー調査によると、「ゴミ箱の少なさ」の回答割合が 23.4％と、最大となっている。また、京都新聞による嵐山で行われた国内観光客へのインタビュー記事も踏まえると、観光客がごみ箱不足に悩まされているということが日本観光における課題として挙げられる。
そこで本研究では、京都においてこの課題に直面している嵐山地区をフィールドとして、観光満足度を高める
ために、ごみ箱の場所が分からない観光客の持つ心理的負荷を減らすための方策を検討し、実地調査を踏まえ、ICT を用いたごみ箱への場所案内を提言する。"

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6 市民による研究者支援の活性化に向けて－市民を「潜在的寄付者」へ導くきっかけとしての方策－
チームそらまめ本政策は、市民による研究者支援の活性化をテーマに、化学や技術に関心がさほどない一般市民を研究者支援における潜在的な寄付者に誘導する、その足掛かりとなることを目指す政策である。
近年はクラウドファンディング等で一般市民からも研究資金を募ることが珍しくない一方で、実際に寄付に至るのはサイエンスや科学技術への関心層に限定されており、寄付を通じた研究者層の裾野の狭さを課題と考えた。そこで、市民が気軽に立ち寄れる場所で、研究者の存在を可視化する写真展の開催を政策として提案する。
写真展で取り上げる研究者自身が実験や調査をする様子、研究者だからこそ目にする風景から、サイエンスや
科学技術の担い手である研究者を身近に感じてもらい、より多くの一般市民の間に研究者を応援する機運を醸成するきっかけとなるのではないかと考える。

7 商店街への愛着に繋がる運営体制の見直し－商店街の賑わいづくりのために－
服部ゼミ
私たちは、まちのにぎわいを研究する上で、商店街のにぎわいづくりに着目した。昨今、商店街は大型ショッピングモールの出現や店舗の後継者不足から、商店街はシャッター街化し、かつてのにぎわいを失って衰退の一途を辿っている。
本稿では、それら問題の根本的な要因が「地域住民の商店街への関心や愛着の喪失」にあると見出した。しかし実際には愛着が醸成されるような場が提供されていない。この場をつくるために、商店街の「運営体制」にアプローチした政策の提案とその妥当性を述べていく。
その手法として、まず先行研究にて地域・商店街の活性化とその愛着との関係性について述べた。そして、実際に京都各地の商店街運営の関係者にヒアリング調査を行い、商店街が抱える現状の課題を洗い出し、それに紐づく問題点として商店街への地域住民の関心や愛着が本質であるという考察を見出した。

8 京都における空き家問題の改善策
同志社大学政策学部政策学科川口ゼミ 4 班
京都市の空き家問題は深刻である。京都市の空き家の数は約 11 万戸、空き家率は 14.0％と全国及び政令市平均の空き家率を上回っている。空き家が管理されずに放置されると防災、防犯、衛生等、多岐に渡る問題が発生する。また、空き家が増加するとまちの活力の低下につながり、まちづくりを進める上で障害となる。私たちは京都市役所へのインタビューを通じ、空き家の実態についての調査を深めた。私たちは京都市の中でも空き家率
が 19.6%と 1 番高い東山区にフォーカスした。空き家を利用したいと考えている経営者と所有者をマッチングさせ、クラウドファンディングを利用した政策提言を行う。政策提言により、空き家数の減少、空き家問題の知名度の上昇、京都市の宿泊地不足の解消が期待できる。

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口頭発表
【分科会４】

1 京都市四条におけるハラルレストランの現状と課題－ムスリムフレンドリーに向けた観光政策のファーストステップ－no sense
京都市内の駅周辺にはハラルフードを取り扱うレストランについての案内が少なく、ハラルフードを求めて訪れた観光客に対する配慮が十分でないように考えられる。そのためわれわれはハラルフードについて研究し、ハラルフードを扱う飲食店を求めて訪れる観光客が京都を楽しんで観光できるようになるための観光政策へのファーストステップとして京都市四条周辺のハラルフードレストランの現状の研究をすることとした。

2 時間銀行「おあいこバンク」導入案－新たな助け合いの形による地域の繋がりの強化－
同志社大学政策学部風間ゼミナール時間銀行班
京都市では、地域の繋がりの希薄化が問題となっており、日常生活において誰かを頼りたくても、気軽に頼ることのできる地域住民がいないという現状がある。そこで、京都市に「おあいこバンク」という時間銀行制度の導入を提案する。この制度は、誰もが持っている「時間」を単位として、サービスを提供し合う相互扶助の仕組みである。提供内容は植物の水やりや簡単な家事の代行など、些細なことでも構わない。おあいこバンクでは、
他者に対して行った活動にクレジットが付与され、そのクレジットは助けが必要となった時に引き出してサポートを受けることに使用できる。一般的に時間銀行制度の導入において若者のインセンティブの低さと、クレジットの獲得が困難な層の存在が課題となる。本制度ではこれらの課題に対応できる制度を設け、「新たな助け合いの形」として地域の繋がりの強化が期待できる。

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3 ワイナリーにふれて、ここにしかない体験を－宮津に若年層観光客を呼び込むための施策－
菅原ゼミ×宮津市府中 A 班
我々は、宮津市が人口減少という問題を抱えている点に着目した。そこで、20 代・30 代の若年層の移住・定住を促す政策をするべきだと考えたが、いきなりの移住は不可能である。そのため、まずは若年層に宮津を訪れてもらい、宮津のファンになってもらいたいと考えている。そこで我々は、フィールドワークで訪れた天橋立ワ
イナリーを活用して若年層を呼び込むための新しいコンテンツを提案する。天橋立ワイナリーは、天橋立の北西に位置し、天橋立を目の前に望むブドウ畑でワイン用ブドウの栽培や醸造、ワインの販売をしている。我々は新
たなコンテンツとして、以下の 3 つを提案する。1. 自分だけの「オリジナルブレンドワイン」を創作。2. ワイ
ナリーに隣接するレストランでのピザづくり体験。3. ワイナリーのブドウ畑での「インスタ映え」写真の撮影。これらの提案は、宮津にある既存の魅力的なものを活用して、新しい取り組みにつなげている。

4 ワークショップで広げる京版画の魅力－伝統文化の周知と京都市北区の地域活性化を目指して－
佛教大学社会学部大谷ゼミ京版画班
京版画は、仏教版画や浮世絵版画の流れを汲み独自の発展を遂げてきた。しかし京版画を含む伝統工芸品は認知の獲得に課題を抱えている。
そこで私たちは、経験や年齢を問わず比較的体験・実践が可能な京版画にふれる機会を設け、一般の方々に認知していただくことでその魅力発信や周知が可能になると考えた。
そこで京都市北区にある佛教大学で小学生を対象とした京版画のワークショップを企画した。北区の基本計画に「若者のアイデアを地域で共有し、実践する機会をつくります」とあるように、若者が地域活動の主体となれる北区の方針と合致していると考えた。
私たちは有限会社竹笹堂と株式会社法藏館へのインタビュー調査を行い、利用者の年齢層やワークショップの実施例を参考に、ワークショップを実施した。
本論では、ワークショップの参加者の反応、実施による効果や課題から、今後の伝統工芸の周知と京都市北区の地域活性化に対する展望を提言する。

5 省庁の移転についての考察－文化庁の移転を契機として－
南島和久ゼミ
本研究では、地方創生の取り組みとして、文化庁の京都移転に興味を持った。そこで、文化庁の移転とはどのようなことか、移転の内容はどのようなものか、そして、他の省庁の移転は可能であるのかについて議論していきたい 。 地方創生は東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、活力のある日本社会を維持していくことが目的である。また、文化庁の移転は、平成 27 年 3 月に道府県に対して「政府関係機関の地方移転」の提案公募が行われた際、京都府が文化庁の移転を提案したことによって、取り組みが始められた。文化庁の京都移転は「東京一極集中の是正」、「日本全国の文化の力による地方創生」、「地域の多様な文化の掘り起しや磨き上げによる文化芸術の振興」といった意義を持つとしている。また、文化庁の移転について、京都に移転したことは、過去に例の見ない取り組みであり、今後の移転の際の参考となると考えられる。

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6 密集市街地の避難経路の共有－上京区における地形の課題－
川口ゼミ 2 班
今回のテーマの大枠としては京都における災害発生時における事前対策のための呼びかけである。今回の研究
は、密集市街地での災害発生時から避難するまでの経路が十分に確保されていないのではないかという懸念から生まれた。今回の研究を通して、自治体から用意された指定された避難場所だけを認知しておくのではなくて、そこに辿り着くまでの避難経路こそが安全・安心に避難することが可能なのである。今回、調査を進めていく中で私たちが通っている同志社大学がある上京区が特に密集市街地であるということを理解した。学生街ということもあるため、地域住民だけでなく学生の皆様に対しても、今回の政策提言を通して上京区の危険性というもの
を少しでも認知してほしい。今回の政策提言を通して、ぜひ自治体の皆様にこの重要性の理解を得たいと感じている。

7 啓発・標識を用いた水難事故防止策－交通事故防止策との比較より－
佛教大学公共政策学科原田ゼミチーム B
水難事故は、子供の不慮の事故死の原因として上位を占めるもので深刻な問題である。本研究ではその水難事故の防止・減少策について提言している。提言するにあったって過去 10 年間、死者数が横ばいで大きく変わっていない水難事故と 13 年連続減少している交通事故の比較を行った。その中で、共通点として事故要因がリス
ク認識の甘さに起因していることを踏まえて、相違点として警戒標識と教育的啓発をセットに行う交通事故防止策のようなものが水難事故で行われていないことを指摘した。そこで、交通事故防止策と同じ対策を行なえば水難事故減少につながるという仮説を立てた。そして危険認知度と安全意識を測定するアンケートを使い、水難事
故防止における標識と教育的啓発の効果を検証した。アンケートで集めたデータを考察した結果は私達の仮説を支持した。これを受けて私達は、より効果のある水難事故防止の政策を提言している。

8 スタンプラリーから始まる宝が池公園活性化－持続的な宝が池公園活性化に向けて－
京都産業大学法学部焦ゼミ A チーム
昨今、地方公共団体にとっての問題として非常によく取り上げられる人口減少、少子高齢化問題。これらの問題の対策として近年よく耳にするのは官民連携である。これを念頭において今後の公共政策は立案されていかな
ければならない。そのため我々はさまざまな官民連携を学び、成功事例からの政策学習を行っていかなければならない。その中で我々が題材とする宝が池公園で京都市の「おそとチャレンジ」の取組を知った。「おそとチャレンジ」の活動は公園利用者にとって良い印象を与えている。しかし、まだ改善の余地は見られ、今後の公園運営を官民連携での持続可能な公園運営にするべく我々はさまざまな政策を取り入れて「宝が池公園周遊スタンプ
ラリー」を提案する。これにより宝が池公園利用者に参加してもらい、公演利用を活発にしていただき今後の公演運営を持続可能なものに近づけていきたいと考える。

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口頭発表
【分科会５】

1 アクセシビリティを高める公共トイレの構築－インタビュー調査によるトイレ利用者等の声をもとに－
京都産業大学 藤野ゼミ A チーム
SDGs の目標 5.6 や 6.2 に基づき、誰もが利用できる公共トイレの構築は不可欠である。この流れから欧米諸
国の公共トイレではオールジェンダートイレの普及率が高いが、日本では低い。本研究の目的は誰もが等しく利用できる公共トイレの構築に向けて政策提言を行うことである。まず京都市内の公共トイレでフィールド調査を行った上で多様な利用者や自治体職員にインタビューするとともにオールジェンダートイレをテーマに利用者に自由な討論をしてもらうフォーカスグループインタビューを実施した。その結果から現在のトイレ構造では異性ケアを担う者や性的マイノリティの人達の社会参加や心理面に課題があることが明らかになった。しかし同時に女性の心理的抵抗感や性犯罪の懸念も強く、構造と意識の関係性が強固であることも示された。そこで、人々の意識と構造の段階的な変容を進める男女共用トイレの形を 3 つのステップに分けて提案する。

2 近畿地方における農業体験農園のまちづくり機能－京都の事例からの考察－
平体雅弘
近年都市部における農業とコミュニティの衰退が顕著に現れている。1996 年に東京都練馬区で誕生した農業
体験農園は収益性と労働省力化を実現した持続的な農園経営として注目を集めるとともに、コミュニティづくりの場としての役割も期待されている。本研究は近畿の農業体験農園の実態を関東との比較で整理するとともに、ヒアリングを通して農業体験農園がまちづくりにおいて果たす役割を考察した。

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3 インバウンド需要における商店街の新たな価値共創－コミュニティキッチンによる繋がりの創出－
商店街プロジェクト
地域経済活動、国民の生活において重要な役割を有する商店街。商品やサービスの場を超えて、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能を担っている。近年、外国人観光客とその消費額は大幅に増加している。そのため海外からのインバウンド需要の取り組みにより、商店街の活性化を図ることは重要である。
商店街の活性化と外国人観光客の需要を考慮し、古川町商店街における政策提案を行った。古川町商店街はシャッター街化や後継者不足などの課題を抱えており、外国人観光客の需要の現状把握を行なった。アンケート調査とヒアリングを通じて、外国人観光客は「食」を求めており、商店街の魅力は「人の温かさ」と「つながり」であることが明らかになった。そのため、コミュニティキッチンを提案し、地域住民や観光客との交流を図る場所として活用することを提案した。

4 「はんなり路地コンテスト」について－住民が創る新たな「細街路」のカタチ－
同志社大学政策学部 風間ゼミナール袋小路班
私たちは「はんなり路地コンテスト」を提案する。京都市には多くの細街路が存在し、住民の生活には欠かすことのできないコミュニティが培われる場となっている。京都市ではこのような細街路を保全する動きがある。
しかし、防災の観点から近年その姿を失いつつあるのが現状だ。そこで私たちは、コンテストを開催することで、住民自らの手によって細街路の整備に取り組んでもらい、京都らしさを保った細街路に近づけることができる。コンテストでは、それぞれの細街路の特徴を生かした活性化や、京都市が貸し出しを行っている灯篭を置くなど工夫の見られる細街路を評価し、他の細街路が参考とできるようにリストに掲載する。また、このコンテストに参加することで、住民の土地への愛着を強めることができ、進んで細街路の活性化に取り組んでいくことが期待される。

5 ステークホルダー連携型林業の提案－京都府における低炭素社会を促す府産材の地産地消に向けて－
京都産業大学 井口ゼミ 3 回
京都の森林は重要な天然資源であるが、放置林、木材需要の減少、そして府民税の認知度不足といった問題に直面している。担い手不足と需要の低下が林業の衰退を引き起こしている。
京都市北部に位置する北山林業地の北山杉も上記の問題に直面しており、①放置林による災害リスク増加 ②
文化的価値の再認識の必要性 ③府民税の認知度不足の主に３つを問題視する。我々はこの問題解決のため、「ステークホルダー連携型アプローチ」を提案する。それは企業の CSR 活動を通じて府民と企業が双方に恩恵を受けるシステムであり、京都府が企業と府民の仲介の役割を担い、低炭素社会への移行を促しうる林業の形態である。いわば、府民、企業、京都府が連携し、木材の価値と重要性を共有することで、京都の森林を効果的に活用できる仕組みである。これにより、森林資源の保護と木材利用の促進に貢献し、京都における林業活性化につながる提言としたい。

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6 綾部・若宮酒造と高校・大学の産学連携による地域貢献－高大連携の酒造りを通して－
福知山公立大学地域経営学部谷口ゼミ酒造りチーム
近年、酒類の消費量が減少している。国税局の酒レポート（令和 4 年）によれば、国内の酒類消費量が平成 8
年の 966 万 L をピークに、令和 2 年には 782 万 L にまで減少している。その中でも日本酒の消費量は年々減少している。また、総務省の「家計調査（2019 年計）二人以上」によれば、清酒の購入頻度、支出金額共に、29 歳
以下の世代が最も少ない。そのため、若者の日本酒離れが進んでいると考えられる。本論文では、若者をターゲットとした日本酒の酒造りプロジェクトについて述べる。まず、当プロジェクトの背景である日本酒を取り巻く現状や原因を分析する。次に、昨年度に実施した産学連携、高大連携による日本酒の商品化や酒粕を使ったスイーツの商品化について述べる。その次に、今年度実施したプロモーション活動について述べていく。これまでの活動を踏まえ、高校と大学が連携し、地域活性化に向けたカリキュラム作成を政策提言する。

7 DENGOYAMA イニシアチブ－担い手確保による地域資源の利用・活用－
龍谷大学政策学部今里ゼミ
全国各地で少子高齢化・人口減少、グローバル化を背景とした管理不全の山林、耕作放棄地等が拡大し、地域資源の利用価値の低下等により地域資源の利用が減少・放棄されている。今里ゼミが活動する京丹後市宇川地域
においても、少子高齢化・人口減少が著しく、地域資源の利用が減少している。今里ゼミでは今年度、宇川地域の里山「でんご山」で参与観察を行い、でんご山に対する意識に変化が生じ、地域資源として利用・活用できる
可能性を見出した。そこで、本研究では、持続可能な地域を維持するために、管理不全な地域資源の価値を高め、利用・活用することが必要と考え、そのために必要な担い手確保の方策を、でんご山での調査・分析・実践
活動により、明らかにする。 担い手確保によって地域資源の価値を高めることができれば全国的にも応用できると考える。

8 コンテンツ・ツーリズムによる地域活性化の考察－聖地巡礼で地域経済は活性化するのか－
京都産業大学 塩津ゼミ
近年、地方の人口減少と高齢化は深刻な問題となっており、地域活性化の重要性が高まっている。このような状況の中、2007 年には観光立国推進基本法が制定され、映画やアニメなどを観光資源として活用し、コンテン
ツ・ツーリズムによる地域活性化を支援することが明記された。これを受けて、全国各地でコンテンツ・ツーリ
ズムによる地域活性化を目指す自治体・企業は増加している。しかし、コンテンツ・ツーリズムによる観光振興
は一時的なブームに終わることが多く、どのように継続的していくか課題である。
本研究では自治体や企業とのタイアップ企画を実施したコンテンツを分析し、コンテンツ・ツーリズムによる地域活性化の成功要因と持続的な地域活性の方法について考察する。

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口頭発表
【分科会６】

1 駄菓子をツールとした多世代交流の場づくり実験－学生が主体で取り組む駄菓子縁プロジェクト－
福知山公立大学地域経営学部谷口ゼミノスタルジックコミュニティチーム
近年、地域の子どもたちの居場所であった駄菓子屋は滅多に見かけないものになった。研究対象地域である福知山で新たに自宅で駄菓子屋を始められる「駄菓子屋きぬちゃん」こと衣川さんは普段は市役所で高齢者の健康
体操指導をしている。幅広い年代の方と親交があり、交流している衣川さんと学生が意見を交わし、駄菓子屋の出張出店と同時に駄菓子が景品のゲームや駄菓子を使ったゲームを共同企画を始めた。そこで駄菓子の集客力や可能性を探り、より良い多世代交流の場づくりとなるように駄菓子をツールとした学生主体で取り組む駄菓子縁
プロジェクトを考える。「駄菓子縁」とは幅広い年代から支持を得ている駄菓子を主軸として新たな出会い、新たな関係構築を図るためのコミュニティのことで、今後は学生が中心になり地域の多世代交流の場となるように、駄菓子屋や駄菓子をツールとした企画で参与観察を行い、駄菓子が地域に与える効果を調査していく。

2 魅力ココカラ－全員で作るマップとゲームを使った PR－
阪本ゼミプロジェクト X
日本には、知名度が低く、あまり多くの人に知られていないものの、魅力ある観光地が多く存在する。この「知名度が低い」観光地を、多くの人に知ってもらうために、私たちは地図に着目した。地図を使い場所を言い当てる GeoGuessr というゲームを参考に、観光地を巡れる地図ゲームを開発することで、「知名度の低い」観光地の認知度を上げることができるのではないかと考える。これによって、地域の魅力発信の手段・ツールの開発、地方の観光地に訪れる観光客の増加が期待できると考える。そこで、私たちの提案する、全員マップとGeoGuessr というアプリを活用することによって、利用者全員で情報の送受信を行うことができ、知名度の低い
観光地を知るきっかけになると考える。利用者は、一人一人様々な視点や感性を持っているので、その人たちの力を借りて魅力を発信することで、新たな魅力発信の手段になるのではないかと考える。

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3 次世代の修学旅行を考察する
木戸ゼミ
京都は京都議定書が採択された都市として SDGs との縁が深い。さらに若者世代での SDGs の認知度は近年、高まってきている。しかし若者にとって京都に SDGs というイメージが薄いこと、さらには若者の SDGs 認知率が高い一方で、社会的課題の解決のために実際に行動に移す若者が少ないことが課題として挙げられる。そこで本研
究では、これらの課題を解決するために、修学旅行と SDGs 教育を関連させた修学旅行パッケージとして「次世代の修学旅行」を提案する。これは、若者にとって印象に残る学校行事が修学旅行であるという特徴を生かした、修学旅行先として多く選ばれる京都ならではの取組みである。この取組みでは修学旅行の実施前に、主要な観光場所や京都市運営の無料給水所等が記載されているオリジナルマップを配布するなど、京都での修学旅行で歴史体験だけでなく、SDGs に関して考え、実践し、その後の日常生活でも活用してもらう。

4 個人経営の宿泊業における外国人労働者－チェーン店と個人経営の比較－
石田明輝人 掛川大輔 八田悠作
私たちはインバウンド増加による観光業の人手不足の問題を解決するために外国人労働者に着目した。宿泊業
は特定技能に定められる 14 の業種の中でも際立って人手不足が深刻な状態である。吉田（2019）の論文からチェーン展開している宿泊業の実態と課題を分析した。そこから個人経営の人材確保の困難さと外国人雇用や教育による深刻な課題について個人経営の宿泊業を対象に、どのように対処しているのか推察する。実際の調査として石川県の山中温泉で旅館を経営しているお花見九兵衛さんにインタビューを行った。

5 買い物弱者支援を通じたコミュニティ形成の方策
社会学部コミュニティデザイン学科 野村ゼミ 買い物アクセスチ－ム
自家用車を運転することができない高齢者などを中心に、いわゆる「買い物弱者」と呼ばれる人々をめぐる地
域課題は深刻化している。本稿では、特に買い物弱者支援における「コミュニティ形成」に着目し、継続的なフィールドワークに基づく事例研究を通じて、買い物アクセスの問題および社会的な孤立の解消に向けた地域での取り組みに関する示唆を導出することを目指す。
本稿では具体的に、特に地方部における買い物弱者支援の事例から、①買い物弱者対策に取り組むプレーヤーを増やすための方策、②買い物弱者の課題解決に新たに取り組む場合のスタートアップを支援する資金調達の仕組み、という 2 点を提言する。特に、買い物弱者は買い物以外の問題にも困っていることが想定されることか
ら、社会的孤立の解消や、コミュニティ形成の視点から、課題解決方策の導出を試みる。

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6 シビックテックによるまちづくり展開支援－市民の視点が変える京都市の協働モデル－
野田ゼミ C 班
京都市の協働の相手先は NPO や民間事業者に注目しているが、財政危機が深刻なため、市民と行政、市民間の相互交流をもっと積極的に行う必要がある。従来の市民参加や協働は行政が枠組みを決めて進めるトップダウン
アプローチであったのも問題である。一方、近年、市民がデジタル技術を利用し行政との協働や政策課題を自律的に解決しようとする市民と技術を掛け合わせたシビックテック（以下「CT」という）の事例が多くなってきた。オープンデータ政策のもとでの市民によるごみ出しアプリ開発、コロナ禍に行政の公開ソースコードをもとにしたサイト開発に注目が集まった。こうした動向は、市民目線からのボトムアップアプローチの可能性を示唆する。本研究は CT の優位性を把握し、その活用促進政策を提案する。

7 温泉施設再生による地域活性化－まちづくり協議会の役割と可能性－
福知山公立大学 2 年 木村ゼミ
近年、わが国は人口減少と少子高齢化の課題に直面している。本研究の対象である京都府福知山市旧夜久野町（2006 年に旧大江町、旧三和町とともに福知山市に合併）も例外ではない。このような現状の中で昨今注目されているのが地域運営組織である。 本研究の目的は、旧夜久野地区の地域運営組織である夜久野みらいまちづ
くり協議会に着目し、閉館中の温泉施設の再生を通した地域活性化策の提言を行うことである。本研究は、地域
課題の解決に向け、地域住民で結成されるまちづくり協議会が重要な役割を担うことに主眼がある。提言にあたり、当該施設の現状分析、先行事例の調査を行う。先進事例として、民間活力によって公営温泉施設を再生した「ビオリゾート ホテル＆スパ オーパークおごせ」を取り上げる。加えて、当該施設を所管する福知山市職員へのインタビュー調査を行う。これらの調査を踏まえ、まちづくり協議会の役割と可能性について提言する。

8 Re:空き家 vation－宮津に泊まって、宮津を知る－
菅原ゼミ×宮津市府中 C 班
私たちは宮津市の空き家空き地率が高いという課題に着目した。宮津市の空き家率は全国・京都府の約 2 倍の数値になっている。また、宮津市府中に訪れる観光客は長期滞在する割合が低く、前提として府中内の宿泊施設が少ない。この問題を解決するため、空き家を活かした宿泊施設を提案する。参考事例として山梨県の小菅村で行われている空き家を活かした民宿、分散型宿泊施設である滋賀県大津市ホテル「講 大津百町」を挙げる。この参考事例を宮津市と比較して考えると共通点が多いことから、宮津市でもこの成功例を取り入れることができると考えた。また「講」には事例調査として訪問し、工夫のある取り組みをされていると知れた。私たちが提案する内容は「宮津に泊まって、宮津を知る」をテーマとした宮津市の良さや町の活性化に繋がる様々な要素を持った宿泊施設である。宿泊を観光の目的とすることで、観光客増加や町の消費額増加が期待できると考える。

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口頭発表
【分科会７】

1 親子で学ぶ使い捨てないプラスチック－ビニ－ル傘問題とリサイクル－
阿部ゼミ A グル－プ
近年、海洋プラスチックごみ問題に対する国際的な関心が高まっている。しかし、プラスチックゴミとして、
意外と身近なもので意識されていないのが「ビニール傘」だ。自治体によって異なるが、不燃ゴミや燃えるゴミとして処理され、多くは埋め立て処理されている。そして、そのごみの多くが忘れ物として放置されたり壊れた末に廃棄されてしまっている。
なぜ日本では、ビニール傘が大量に廃棄されてしまっているのか、その要因の一つとして考えられるのが消費者の「使い捨て意識」だ。「使い捨て意識」は、ビニール傘だけでなく、日本におけるプラスチック製品の廃棄全体にも言える問題だ。そこで、本研究では、ビニール傘に着目し、全国に先駆けてさまざまなプラスチック対策を行なってきている京都市におけるプラスチックゴミや傘の取り組みを検討し、プラスチックに対する使い捨て意識軽減のためのプラスチックリサイクルへの取り組み提案を行なう。

2 50 代男性の運動の習慣化対策
京都産業大学経済学部関田ゼミマッチョ班
平成 28 年度『京都府民健康・栄養調査』報告書から、50 代男性のうち、運動習慣のある人が全体の 10%しかないことが分かった。また、厚生労働省が実施した令和 2 年賃金構造基本統計調査では、50 代男性の賃金が最も高かった。そこで、本稿では 50 代男性に対象を絞って、運動不足問題に取り組むことにした。既存の政策を調べた結果、中之条研究が公表しているような「病気を予防できる運動」についての数値情報の提供が行われていないことに気付いた。そこで、50 代男性を対象とした運動不足に関するアンケート調査を実施し、運動をすることで病気を予防できる情報を提供することで運動習慣の改善に効果があるのか検証した。その結果、情報を提供された人とそうでない人とでは今後の運動時間を増加させると答えた人の割合は前者のほうが多く、情報提供が運動習慣の改善につながることが示唆された。

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3 入棟元・退棟先からみた中丹医療圏における地域医療連携の分析
岡本ゼミ
各ゼミ生の出身地の医療圏内の病院の入棟元、退棟先の状況をもとに５つ程度に分類し、それぞれの類型の名称と特徴を明らかにした。分類には病床機能報告から入棟前では５項目、退棟先では７項目を用いて入棟先退棟
先それぞれ４つに分類できた。その分類を基に京都府中丹医療圏（福知山市、舞鶴市、綾部市）の全１４病院を対象に、どの類型に属するかを分類した。中丹医療圏における病院間ならびに福祉施設や地域（自宅等）との医療連携の実態を分析した。そのデータをもとに病院の位置や分類を図に示し、中丹医療圏の駅の位置を示し考察を行った。これにより病院は駅の近くに分布していることが判明したが、一方で駅のない舞鶴東部や中丹医療圏の中心部には病院がないことが判明した。今後は、人口当たりの病院数や、高齢化が進む中で、駅から離れた地
域に住む人々が通院するための交通手段がどの程度充実しているかを調べていく。

4 地方部における新モビリティの可能性－京丹後市の事例から地域とモビリティの将来像を考える－
社会学部コミュニティデザイン学科 野村ゼミモビリティチ－ム
地方部では、鉄道やバスなどの既存の交通事業者のみによる地域公共交通ネットワークの維持に限界がある。
このような課題に対し、移動手段を組み合わせる新たな方策として MaaS の活用が全国で推進されている。本研
究では、地方部で「新たなモビリティがどのようにして定着し、拡大するか」ということを問いとして掲げ、地方部での MaaS 導入事例の一つである京都府京丹後市で実証運行されている「mobi」を事例とし、現地でのフィールドワークによる聞き取り調査や mobi の運行会社へのヒアリングを通した現状分析から、商業施設と連携した乗車券の配布、運転免許返納の特典に mobi の利用の機会を設けるといった、①mobi の新規利用者の獲得に向けた仕掛けと、mobi のサブスクリプションの仕組みに、「シニア割引」や「学生割引」を導入するといった、②利用定着に向けたサービスの発展策、という 2 点を提言する。

5 京都市におけるポイ捨て問題解決策の提案－現地調査とアンケ－ト調査結果の考察から－
京都先端科学大学 経済経営学部 岡嶋ゼミ A チ－ム
近年、京都市の観光公害問題が表面化している。公共交通機関の混雑や、ゴミのポイ捨てなどに悩む声が増えた。この論文では、ポイ捨ての現地調査および、アンケート調査を行った結果から、傾向と、心理について分析し、考察した上で効果的な解決策を提案する。京都市におけるポイ捨て問題を解決することで、住人、観光客双方がメリットを得られると期待する。

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6 都道府県別ゴミ処理効率ランキングとその背景分析－更なるゴミの資源化と減量化を目指して－
溝渕ゼミ 4 班
本稿では、日本の都道府県別のゴミ処理の効率性を評価するために、「リサイクル率」「減量処理率」「1tあたりのゴミ処理費用」「最終処分率」の 4 つの変数を用いて、「最も効率的にゴミを処理している都道府県」の指標を作成し、ランキング化した。その結果、鳥取県が最も効率的にゴミを処理している都道府県となり、北海道が最も効率的でない都道府県となった。また、ランキング化の結果から、各都道府県のゴミ処理状況には地域性が影響していることが考えられる。そのため、各都道府県の地域性を踏まえて、各都道府県のゴミ処理を分析することで、ゴミ処理により有効な方策が見つけることができる。今後は、地域性を考慮した上で、各都道府
県のゴミ処理における成功事例や改善点を調査し、ゴミの資源化や減量化に有効な方策について検討していく。

7 嵐山からゴミ問題について考える－観光地におけるバガス容器の普及－
京都産業大学 中井ゼミ
コロナウイルスが第 5 類に移行し、京都への観光客数も少しずつ回復している。しかし、残念ながら観光客が増えることで、環境破壊やごみの増加、ポイ捨て、外国人観光客のマナーの悪さなどに挙げられる観光公害という問題が生じる。その中で特に早急に対処しなければいけない、地域住民の人たちに悪い影響を与える、ごみの問題に焦点を当て、京都を代表する観光地の一つである嵐山を中心に、ごみ問題の解決方法について論じていく。京都市や町美化推進課の方に聞いた現在の嵐山の状況や、我々が実際に嵐山に現地調査した情報をもとに、現在嵐山ではごみが多く、ポイ捨てなども発生しているという課題を指摘し、その解決策としてバガス容器を利用するという解決策を提言する。

8 京都市におけるシカ肉有効活用モデルの提案－循環型社会の実現を目指して－鹿プロジェクト
近年、日本ではシカが増加し、獣害被害が深刻化している。同時に捕獲されたシカのほとんどが廃棄されており、有効利用の重要性が議論されている。京都市も全国と同様に獣害被害が深刻化していることから、私たちは「鹿プロジェクト」として活動し、捕獲されたシカの有効活用と広報活動を行っている。京都市の取り組みとして、捕獲や防止施策が行われているが、シカ肉の処理や買い手の不足が課題とされている。そこで、シカ肉の有効活用モデルを提案し、循環型社会の実現を目指す。

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口頭発表
【分科会８】

1 京都から始める大学フ－ドドライブリレ－
京都先端 阿部ゼミ C グル－プ
日本では、2030 年までに 2000 年度比で食品ロス量を半減することを目標としている。しかし、その中の家庭
系食品ロスでは、目標達成まで残り約 30 万トンと遠く及んでいない。この目標達成のためには、個人への啓発活動を進めることが重要であり、特に、食品ロスの認知度が低い若者に対して有効な取り組みを講じる必要がある。
そこで、本論文では、「学生のまち」京都で、様々な大学を巻き込んだフードドライブ活動を提案する。具体的には、この活動を「フードドライブリレー」と称し、各大学では食品の配布とフードドライブの順で活動し、配布する食品はリレーの前走を務める大学のフードドライブで集められた食品を用いる。このように、大学間でフードドライブ活動をリレー形式で行うことで、多くの学生に食品ロス問題を認知させ、削減への行動を促すことを目的とする。

2 京都河原町周辺における AED の現状と課題
牧ゼミ祇園烏丸チ－ム
本研究では、多数の観光資源を有する京都府ですべての人たちが安心して過ごすために不可欠な AED（自動体外式除細動器）に焦点を当てる。AED は心不全に陥った人に適切な処置を行う上で大変重要なものである。しかし、われわれは初めて訪れる場所や土地勘のない場所で AED が必要な状況に遭遇したとき、設置場所を見つけ出し、迅速に持ち出すことができるのか。
その事を踏まえて、国内外から見物客が訪れる祇園祭が開催される京都河原町周辺の AED の設置場所から、インターネットサイトの「日本全国 AED マップ」に掲載されている情報をもとに適切な場所に AED が設置されているかなどを踏まえてフィールドワークを行った。その結果、マップ上の AED が実際には設置されていない場合な
どの問題点が明らかになった。そのため、祭事開催時に最新の AED 設置箇所を示した紙媒体の配布などで不測の事態に備え、冷静に対応できる対策が必要である。

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3 20 代女性の運動不足対策
京都産業大学経済学部関田ゼミ体力アップ班
20 代女性の体力水準の低さについて原因・影響・政策提言に関する研究を行った。既存の対策では具体的な数値やデータを用いた客観的な研究結果を示すことで運動を促すような情報提供は行われていなかった。そこで
私達は運動が健康や肌に与える影響に関する研究に基づく数値情報を用意し、アンケート調査を実施した。その結果、運動が健康または肌に与える情報を提示された人と、何も情報を与えられなかった人とを比較すると、情報を提示された人の方が 1 日の運動時間を増加させたいと思っていることが分かった。若者の利用率が高い
YouTube の広告で運動が健康や肌に与える情報のデータを掲載することで、運動不足を改善できるかもしれない。 また、今運動習慣がある人は高校時に定期的に運動していた人が多いことが分かったが、厚生労働省の調査結果と異なり、労働時間と家事時間が現在の運動習慣に影響を与えていないことも分かった。

4 京丹後市で行うウェルネスツ－リズム
京都府立大学公共政策学部公共政策学科 2 回生駒寄ゼミ B
京丹後市は、豊かな自然と長寿文化を活かし、健康保養地を目指すヘルスツーリズムを行うことで更なる観光客の増加を図っている。しかし、この取り組みには 2 つの問題点がある。1 つ目は、観光資源を十分に活かしきれていない点だ。京丹後市の綺麗な海自体に焦点を当てていないため、魅力が伝わっていない。2 つ目は、精神的健康を十分に考慮していない点だ。特に 2 つ目の点については、アンケート調査において、身体的ストレスよ
りも精神的ストレスを感じる回答が多くあった。そのため、ヘルスツーリズムは消費者のニーズを捉えきれていないと言える。本研究では、精神的健康に着目し、京丹後市の観光資源を活かしたウェルネスツーリズムを改善策として提案する。実証実験の結果から、ウェルネスツーリズムは精神的ストレス解消に寄与することがわかっており、消費者の需要を高めることができると考察する。

5 中小企業の脱炭素経営
龍谷大学経済学部 辻田ゼミ
近年、気候変動問題が世界的に注目されるようになり、日本も 2050 年のカーボンニュートラルの目標のもと
脱炭素社会への移行を目指している。民間企業でも、脱炭素社会構築に向けた取り組みが求められるようになってきた。こうした動きの中で私たちは、日本企業の 99.7%を占め、日本の温室効果ガス排出量の 2 割弱を占める中小企業に着目した。本研究は、愛知県の中小企業を例にあげながら、中小企業が脱炭素経営を行う上で重要なことは何かについて考察する。

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6 京都から発信する発酵食品の魅力－健康増進と食文化の継承に向けた新たなアプロ－チ－
京都先端科学大学 岡嶋ゼミ B チ－ム
本研究では、伝統的な食の豊かさと多様性を活かし、若者に向けた健康寿命を意識した食事選択や食事スタイ
ルに対する新たな視点を提供し、より健康的で豊かな食体験の提供を検討したい。具体的には、発酵食品に焦点を当て、まず、発酵食品の多様性や健康への潜在的な効果について掘り下げる。次に、10 代後半～20 代の若者、さらには健康・ダイエットに興味のある人をターゲットに、発酵食品を提供する手段としてカフェを提案する。カフェのメニューとして発酵食品を提供することで、発酵食品に馴染みのなかった人々の食体験を豊かにし、健康意識を高める機会に繋げることを目指す。

7 市民レベルの脱プラスチック政策における課題－その解決と効果的な政策のあり方－
佛教大学公共政策学科原田ゼミチ－ム A
日本では持続可能な社会に向けた取り組みの１つとして 2020 年７月より脱プラスチック政策としてレジ袋有料化政策が開始され消費者に大きな影響を与えることとなった。一方で、スーパーなどではポリ袋の売り上げが上がっているなどの記事を知り同政策の有効性に疑問を感じ、環境問題解決に繋がっていなのではと考え調査を開始した。しかし、調査を進めると同政策の本来の目的は環境問題に対して直接的な解決を目指したものではな
く、環境問題解決の第一歩として消費者のライフスタイルの変革を促す認識であるということが判明した。本稿
ではレジ袋有料化政策の本来の目的が消費者に正しく伝わっていないのではないかと仮説を立て検証し、その点にこそ政策効果を高めるヒントがあると考え、これに対する実現可能な政策を提言する。我々の検証では、この政策が実現できれば脱プラスチックの流れをさらに加速させ持続可能な社会に貢献できると考えている。

8 自治会脆弱化を改善する自治会等予算提案制度－定年男性の孤立化解消を手がかりにして－同志社大学政策学部野田ゼミ B 班
地域コミュニティにおいて、自治会は重要な役割を果たしてきた。しかし、近年の人口減少や高齢化、住環境の変化によって、京都市を含め全国的に自治会加入率の低下や活動の希薄化が進行している。こうした状況にある地域コミュニティの中で、本班が目をつけたのが、定年を迎えた男性の孤立化である。現代の自治会活動において、定年後の前期高齢者の男性の存在は大きいが、こうした世代の人々が参加しないことが自治会脆弱化の一因であると本班は仮説を立てた。この仮説に基づき、市内の高齢男性や行政関係者にヒアリングを重ねると、定年後の男性は市政への提言やコミュニティの課題解決に関心があるという傾向が明らかになった。
このことから本班が提唱するのが、予算化を念頭に置いた自治会等予算提案制度だ。本制度により、地域社会と行政がより密接にかかわることができるとともに、定年男性の達成感を満たし、自治会参加を促すことができ
る。

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口頭発表
【分科会９】

1 住民のための京都市財政情報発信のあり方
京都府立大学玉井ゼミ
本研究は、政策提言先である京都市行財政室に対して、財政民主主義に根差した財政情報発信の手法を提案することを目的とする。調査方法は、文献調査、アンケート調査、対面・電話・文書を通じた自治体へのヒアリン
グ調査、である。財政難克服に取り組んできた京都市は、令和 5 年度予算で、「22 年ぶりに収支均衡を達成」(市民しんぶん)とあるが、依然として予断を許さない状況である。これらの財政情報を正しく発信することは「財政管理の健全化を促すもの」と捉え、財政民主主義の観点から京都市の財政情報発信の在り方を探る。現状分析から、財政情報ホームページがわかりにくいこと、住民参加の制度が十分でないこと、情報が届いていない
人が多いことがわかった。そこで本研究ではホームページの改善案、Instagram を使った情報発信案の 2 つを提言する。

2 体験格差について－こども宅食から見える体験活動の重要性－
大学コンソ－シアム京都インタ－ンシップ・プログラム あだち福祉会チ－ム
近年、日本において相対的貧困が深刻な問題として捉えられ、「子ども食堂」などの様々な子ども支援団体が存在する中、こども宅食では定期的な食品のお届けをきっかけにご家庭と積極的に繋がりを持つ「アウトリーチ」型の支援を行っている。加えて、子どもの体験格差に着目し、対面での見守り活動を目的とした体験イベン
トを開催などの活動も行っている。 インターンシップで団体の職員と意見交換する中で、子どもの頃の体験機会は貴重である分、貧困が原因で体験活動に参加できないことや、「アウトリーチ」型の支援において利用者とのつながりがある中、適切な支援先につなげられていないことが課題として取り上げられた。そこで本研究の目的は、多くの人が体験活動に気軽に参加できる制度、対面での相談窓口の必要性を明らかにすることで、貧困家
庭に対する支援のあり方について新たな政策を提案することである。

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3 性的マイノリティの家族形成支援に向けて－当事者達のリアルな声から－
京都産業大学 藤野ゼミ C チ－ム
本研究の目的は、未だ不可視化されている性的マイノリティ、特に同性カップルの家族形成に光を当て支援策等を検討することである。そのためにまず SNS で発信している同性カップルの声を分析し現状を把握した。その後、トランスジェンダーの方、同性愛カップルにインタビューをし、当事者のリアルな声を調査した。その結果、性的マイノリティの人達は子供を持てないが故に子供を持ちたい気持ちが強いこと、異性愛カップルより同性愛カップルの方が不妊治療、病院等のアクセス、育児をする上での制度利用に不利があり、不安が多いことが明らかになった。さらに同性愛カップルの場合不確かで危険な情報で妊娠をする可能性も推測できた。リプロダ
クティブヘルス/ライツの理念から、同性愛カップルに対しても平等な支援をすること、ファミリーシップ制度の導入により、子供に不利な状況を作らないことなどが当面の支援として提案できる。

4 ボ－ドゲ－ムを活用した、若者が感じる政治家との距離の短縮
京都府立大学公共政策学部公共政策学科２回生窪田ゼミ
私たちは、若者と政治家との間には距離があるという現状に注目する。日本の若者は知識不足から、政治家に対して信頼性や政治的有効性を感じることができずに、政治家との間に距離を持っている。この問題は、投票率低下や高齢者民主主義など、若者の意見が政治に反映されにくい状況を引き起こしている。
若者と政治家との距離を縮めるために、政治家や政党が実施する政治塾、学校での公共・公民の授業や政治家を招いた授業が行われているが、どの手法にもその効果や実施の難しさといった問題がつきまとう。
そこで私たちは、ボードゲームを用いた主権者教育プログラムという新たな手法を提案したい。研究室で作成したボードゲーム活用したプログラムを実際に高校で実施し、その効果を測定する。ボードゲームには、主体的かつ対話的であるという他の手法にはない利点があり、若者が感じる政治家との距離の短縮に効果があると考えられる。

5 障碍者のディ－セント・ワ－クの現状と課題－包み込む雇用システムの実現に向けて－
龍谷大学深尾ゼミお茶福プロジェクト
SDGｓでは「包摂的かつ持続可能な経済成長及び生産的な完全雇用とディーセント・ワークをすべての人に推進する」ことを目指している。日本政府をはじめとし、京都市でも「障碍のあるひともないひとも、すべてのひとが違いを認め合い、支え合うまちづくりを推進する」を基本方針として掲げ、障碍者雇用を含む様々な政策を推進している。しかし一方で、法律の形骸化や多くの人が現行の政策から取りこぼされている現状がある。私たちはその一例として、「就労移行支援事業所」に着目し、ヒアリング調査を行った。本稿では、「就労移行支援事業所」におけるヒアリング調査結果と障碍者雇用の構造に着目し、複数の企業・地域で一人の障碍者を雇用することで障碍者の雇用定着率を改善する「包摂雇用形態モデル」を提案する。

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6 地方公共団体における女性管理職増加に向けた提言
同志社大学川口ゼミ 1 班
日本は女性の管理職割合が 12.7%と非常に低く、それが要因となり若い女性が地方から都会へ流出している。
そこで、本研究の目的を地方公共団体における女性管理職増加のために効果的な政策を明らかにすることとした。そのために、女性管理職割合が高い鳥取県と徳島県の事例研究と女性管理職が多い・少ない市へのインタビ
ュー調査を行った。調査の結果、鳥取県と徳島県に共通していた政策は環境整備、キャリアデザインの作成、テレワークなどの多様で柔軟な働き方の導入、働くことを希望する全ての人の就業継続支援であった。また、女性
管理職が多い市と少ない市の違いはテレワークや通常とは別の短期育児休暇制度（看護休暇など）の有無であった。以上の内容から、私達はテレワークと看護や学校行事のための短期育児休暇の導入、リーフレットの作成、そこへのモデルケースの掲載とコミュニケーションの橋渡しを提言する。

7 市民に対する雨庭の認知度向上に向けての普及啓発－公共施設等の待合室における「雨庭カプセルトイ」の導入－
京都産業大学 環境政策学研究室 雨庭チ－ム
近年、豪雨による洪水や環境保全などの様々な社会課題の解決に繋がる、グリーンインフラの注目が高まっている。その取組の一つとして雨庭の設備が挙げられる。現在、京都市でも雨庭整備事業を進めているが、市民の雨庭への認知度は依然低い。そこで、市場規模が拡大中のカプセルトイに着目し、組み立てながら雨庭の構造を理解できる「雨庭カプセルトイ」を用いた雨庭の普及啓発を試みた。本提案の有効性を示すために京都市内にある雨庭を元に、3D プリント技術を用いて雨庭カプセルトイを製作した。さらに、京都と滋賀で行われた環境関連イベントの来場者を対象に、雨庭の普及啓発の効果測定するアンケート調査を行った。加えて、本政策の妥当性を把握する目的で、政策関係者にヒアリング調査を行った。その結果、若年層に向けた雨庭の普及啓発は一定の有効性があることが分かった。ここから若年層が集まる施設で雨庭カプセルトイの導入ができると考察した。

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口頭発表
【分科会１０】1 ごみに関する知識と生活系可燃ごみの削減行動
関田ゼミごみ問題班
平成 23 年から令和 2 年において、日本の事業系ごみの全体に占める割合は減少しているにも関わらず、生活系ごみは増加している。また、日本は可燃ごみが全体の約 72%を占めている。これらのことから、我々は生活系
ごみの内、可燃ごみに焦点を当てて研究することにした。既存の対策を調べたが、効果が十分なものはみられな
かった。また、ごみ削減に関する先行研究を読むと、ごみ知識がごみ削減行動に与える影響についてコンセンサ
スが得られていないと思われたので、私達はごみの知識と削減行動に関するアンケート調査を行い分析を行った。その結果、ごみに関する知識と削減行動の関連はほとんど見られなかった。このことからごみ削減に関する教育はほとんど効果がないことが分かった。

2 若年層の自治体政策・サービス認知度向上のための情報発信方法についての研究
同志社大学政策学部政策学科川口ゼミ 3 班
本研究では、若年層の間での自治体政策やサービスの認知度を向上させるための情報発信方法を探求しています。データ分析の結果、自治体の政策・サービスの認知度と年齢の間には明確な関係が示されました。具体的には、年齢が上がるにつれて認知度も増加する傾向が確認されました。この結果は統計的に有意であり、年齢が自治体の政策やサービスの認知に影響を与えていることを示しています。一方、年齢と興味の間の関係について
は、統計的に有意な関係が確認されませんでした。このことから、年代によって情報取得プロセスが異なるのではないかと考えました。自治体は、若年層の関心を引きつけ、彼らの認知度を向上させるための効果的な情報発信方法を見つける必要があります。この研究の結果は、自治体が若年層に対するアウトリーチ戦略を計画する際の有益な手がかりになるはずです。

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3 脱コロナにおける公共図書館の電子書籍サ－ビス－地域関連学習への活用の観点から－
公共政策学部 2 回生 下村ゼミ
コロナ禍における外出自粛への対策として導入が進んだ公共図書館での電子書籍サービスは、図書館の知識提供機能を充実させることに資する。しかし、私たちが府内の公立図書館３館で行った聞き取り調査の結果、脱コロナの中でサービスの提供にかかる継続的な予算が確保されず、意義の明確化も難しくなっていること、また学習分野での図書館と自治体の教育現場の連携・活用が進んでいないことが分かった。私たちはこうした現状を踏
まえ、電子書籍を各自治体での地域関連学習に活用することで、電子書籍サービスに地域の歴史や現状を理解し将来的に自治体を担う人材を育成する媒体としての価値を持たせることを提案する。具体的な施策としては、電子書籍に関する説明や、地域ごとの学習トピックとそれに関わる電子書籍のリンクを載せたパンフレットを作
成・インターネット上で公開し、それを利用した図書館での学習イベントを開催することを計画している。

4 小学校からのジェンダ－教育の可能性－ジェンダ－教材の作成とその実践から－
京都産業大学 藤野ゼミナ－ル B チ－ム
日本のジェンダーギャップが縮小しない要因の一つに「無意識の偏見」が指摘されている。ジェンダーにかかる「無意識の偏見」は幼少期から身につくとされるが、幼い段階からそれに対する気づきを促すジェンダー教育の実施はジェンダー平等実現に向け重要だと考えられる。本研究では、まず小学校の低年齢児童のジェンダーの無意識の偏見に対する気づきをねらいとした教材を作成した。次に低年齢児童を対象にクイズ、教材を用いた話
やお絵描き、ロールプレイ等の活動で構成された教育実践を行った。そこから低年齢児童の無意識の偏見の実態と、教材の教育効果を把握した。また、小学校の現役校長にインタビューし、小学校でのジェンダー教育の現況を聞き取るとともに教育者の視点から見た本研究で作成した教材の評価も依頼し、実施可能性を探った。本研究では、これら一連の調査結果から小学校でのジェンダー教育導入に対する具体的な施策を議論する。

5 オ－プンチャットを用いた「Z 世代公共圏」の構築
同志社大学風間ゼミナ－ルチ－ム B
若者の意見を市政に反映させることは重要であるが、そもそも政治・社会問題に対し、明確な意見を持ち、発信する若者は少ない。コミュニケーションを通して自らの考えを深めていく空間を、ハーバーマスは「公共圏」と定義している。匿名性を好み、対面での議論に抵抗を抱くという特徴を持つ Z 世代には、LINE のオープンチ
ャットを用いた「Z 世代公共圏」の構築が有効であると考えた。本研究では、実証実験として、オープンチャッ
トで同志社大学の学生に議論してもらった。 発言者数やその内容を分析した結果、活発なコミュニケーション
か?多様な議論の展開を生み出し、参加者が意見を醸成することが確認できた。研究の結果から、京都市がオー
プンチャットを活用し、「Z 世代公共圏」の構築に向けた政策を展開することで、政策を形成するための有意義な情報を得ることができると考えた。

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6 高校生のシティズンシップ向上のための実践研究－丹波市議会☆ミライプロジェクトを事例に－
福知山公立大学 2 年杉岡ゼミ
選挙における若者の投票率が低迷している。総務省（2022）によると、国政選挙における 10 代、20 代の投票率の低下は顕著であり、直近の衆議院選挙（2021 年）の 10 代の投票率は 43.21％、20 代の投票率は 36.50％に留まっている。直近の参議院選挙（2022 年）においても、10 代は 35.42％、20 代は 33.99％となっている。また、地方選挙の投票率について着目すると、直近都道府県議会議員選挙(2023 年)では、本研究の対象地域である兵庫県の投票率を事例に挙げると、10 代が 23.36％、20 代が 19.34％と国政選挙よりさらに低い水準に留まる。
そこで、本研究では高校生を対象に、地方選挙における投票率を向上させるための実践研究及びアンケート調査を行った。それらをふまえ、高校生のシティズンシップ(=市民性)を高めるために高校生と議員それぞれの立場から重要と思われる示唆を抽出する。

7 コワ－キングスペ－スによるコミュニティ形成の可能性に関する研究－京都市伏見区を対象としたケ－ススタディ－
龍谷大学政策学部井上ゼミナ－ル
近年における社会問題の一つとして、地域コミュニティの希薄化などが挙げられる。私たちが今回テーマに挙げたコワーキングスペース（以下 CWS）は近年増加傾向にあり、異なる職種の人達が同じ空間で交流をはかりな
がら仕事などが行える場所である。そこで私たちは CWS を活用した地域交流を行っていくことで、空きスペースの利活用や地域活性化に役立つのではないかと考えた。先行研究では、CWS がコミュニティ形成に寄与することが明らかになっていたが、実際に調査を行っていくと、コミュニティ形成の機能を十分に有していなかった。また、伏見区役所、淀連合自治会のヒアリング調査によって、CWS が新しい雇用、コミュニティの創出の場として期待されていることも明らかになった。 これらのことから、伏見区で地域の強みを活かす CWS を作ることによって伏見区各地域のコミュニティ形成に繋がるのではないかと考える。

8 学校種別をふまえた機動的教育プラットフォ－ム－京都市の教育現場における業務負担軽減のために－同志社大学政策学部 野田ゼミ A 班
教育現場において、教員の長時間労働は大変深刻であり、その背景には業務量の増加と教員数の減少がある。
京都市でも直近 5 年間で教員数が約 500 人減少しており、校務支援員やボランティアなどの取り組みも行われているが、いまだに教員のオーバーワーク問題は解決していないのが現状である。
本研究では、明確に把握されていなかった業務実態を明らかにするため、アンケートとインタビューを通して、学校種別、業務類型別の業務負担を調査した。調査により、小学校では対応業務、中学校では部活動、高校
では正課業務の負担が大きく、また、学校種別の負担軽減策が必要であることが明確となった。本研究の政策提言は、学校種別に応じたペーパーティーチャーや学生を活用する機動的教育プラットフォームの構築であり、教員の業務負担が確実に軽減されるといえる。

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