2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第37期第３四半期）
自至

平成29年５月１日
平成29年７月31日

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月30日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年５月１日

最高経営責任者

最高財務責任者

最高財務責任者

中谷

中谷

至

澤田

平成29年７月31日）

秀雄

茂

茂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期連結
累計期間

第37期
第３四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成27年
11月１日
至平成28年
７月31日

自平成28年
11月１日
至平成29年
７月31日

自平成27年
11月１日
至平成28年10月31日

売上高（百万円）

371,224

415,115

523,705

経常利益

（百万円）

2,318

12,3168,648

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益(△は損失）（百万円）△1,1328,780

267

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6,422

12,689△5,928

純資産額

（百万円）

94,553103,251

95,139

総資産額

（百万円）

357,077

415,679

332,385

１株当たり四半期（当期）純損
益金額（△は損失）（円）△17.89144.01

4.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－

134.273.58

自己資本比率

（％）

22.3

19.1

23.9

回次

第36期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
５月１日
至平成28年
７月31日

自平成29年
５月１日
至平成29年
７月31日

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）△19.7859.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、上表の１株当たり四半期(当期)純損益金額、第37期第３四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第37期第３四半期連結累計期間の自己資本比率は19.1％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第36期第３四半期連結累計期間34.5％、第37期第３四半期連結累計期間30.7％、第36期38.7％であります。

- 1 -2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営環境は、不安定な国際情勢や地政学的リスクが引き続き伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種の政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。
（旅行事業）
当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、日本人出国者数は東アジア情勢による減速がみられたものの、欧州テロ等による落ち込みからの回復もあり、前年同期比6.7％増の1,283万人となりました。訪日外客数においては、前年同期比16.8％増の2,036万人と主要20市場全てで過去最高を記録するなど順調に推移いたしました。
（出典：日本政府観光局（JNTO））
主軸事業である日本における旅行事業につきましては、夏季最大の「スーパーサマーセール」を例年より前倒しで開催したことにより早期取り込みが奏功いたしました。また、スマートフォン利用の高まりを受け、予約サ
イトのさらなる改善やSNSを利用した旅行検索の充実などにも努めた結果、オンライン予約が好調に推移いたしました。海外旅行では、人気のハワイ・ヨーロッパにおいて現地のナンバーワン・オンリーワンコンテンツの打
ち出しを強化した結果、送客数が前年同期比4.1％増となり、取扱額は前年同期比11.1％増となりました。国内
旅行では、自然災害がありつつも、人気のキャラクターを起用し沖縄を強化したことに加え、人気のバスツアー
もプレミアムバスの導入や予約サイトのリニューアルにより予約が好調に推移し、過去最高の催行本数となりました。
海外における旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく経営資源を投入し強化しており、特にタイ・インドネシア・ベトナムをはじめとする東南アジアにおいては、各国
旅行博等のイベントが多数開催される時期にあわせ、ローカルマーケットの旅行取扱数を増やすべく出展を推進
いたしました。また、受入業務では、欧州需要の回復に加え、インドネシアにおいて初めて日本人以外の受入が半数を超えるなど、引き続きグローバルマーケットからの受入対応の強化を推進いたしました。
訪日旅行事業につきましては、訪日外客数は依然大きく増加を続けており、2020年の政府目標が4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループにおいては、中国や東南アジアに加え欧米からの受客が増加傾向にあり、商品展開においては個人旅行客向けのパーツ販売が大幅に増加しております。また好調
なMICE事業では、アジア各国における営業を強化した結果、各国における取扱い数が増加しております。
営業拠点網は引き続きグローバルに拡大を続け、当第３四半期連結会計期間末における当社グループ拠点数
は、国内294拠点、海外66カ国157都市278拠点となりました。（平成29年７月末日時点）
以上の結果、旅行事業の売上高は3,661億78百万円（前年同期比111.1％）、営業利益は44億47百万円（同95.8％）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを連結子会社化いたしましたが、貸借対照表のみを連結し、損益計算書については第４四半期連結会計期間から連結いたします。
- 2 -2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、「春の九州一花火」や「九州ご当地グルメイベント」、ゴールデンウィークには恒例となっている「バラ祭」に加え「世界花火師競技会」を２日間開催したほか、５年目となる「あじさい祭」においては品種を1,100品種へ増加し、加えてマラソンやライブイベントなども開催し集客に努めました。
また、昨年まで４年連続１位の「じゃらん九州・山口人気観光地ランキング」にて今年も１位を受賞し、５年連続で九州・山口エリアにおける人気観光地ナンバーワンのご評価をいただいております。
今期開業25周年を迎え、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」など５つのイベントを軸に展開するとともに、第６の王国「ロボットの王国」を加え、３世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供し、より一層の体験価値の向上に注力した結果、４月以降は、入場者数・取扱高ともに前年実績を大きく上回り、当第３四半期累計期間における入場者数は前年同期比100.9％の212万人となりました。
ラグーナテンボスでは、５月に開催された東海地区を中心としたイベントによる集客増に加え、本格的夏シー
ズンに先がけてプールをオープンするなど集客強化に努めました。また、新規ホテルとして、平成29年８月に「変なホテル ラグーナテンボス」（愛知県蒲郡市）を開業いたしました。
なお、前期よりグループ化しておりますＨＴＢエナジーが、完全自由化された電力小売事業に本格的に参入しており、当エネルギー事業は当期におけるグループ連結業績の向上に大きく寄与するものと考えております。
以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は249億66百万円（前年同期比112.9％）、営業利益51億88百万円（同103.5％）となりました。
（ホテル事業）
当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するH.I.S.ホテル
ホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。
平成29年３月にオープンした「変なホテル舞浜 東京ベイ」では、連休需要や認知度の向上により、集客は好調に推移しており、引き続き高い稼働率をキープしております。グアム リーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）においては、世界最大級の旅行口コミサイトにおいて上位になるなど、オンラインでの個人旅行客への対応が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は53億46百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は６億９百万円（同119.3％）、EBITDA
ベースでは12億33百万円（前年同期比107.4％）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、Green World Hotels Co., Ltd.を連結子会社化いたしましたが、貸借対照表のみを連結し、損益計算書については第４四半期連結会計期間から連結いたします。
（運輸事業）
運輸事業の売上高は32億72百万円（前年同期比136.7％）、営業損失８億40百万円（前年同期は営業損失５億86百万円）となりました。なお、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.は当第３四半期会計期間末において連結子会社から持分法適用関連会社となりました。第４四半期会計期間以降の同社の業績は持分法による投資損益に反映されます。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本地震から１年が経過し全体的に回復基調が見られ、減少していた高速バス事業も好調に推移したほか、桜町再開発事業につきましても工事は順調に進捗しております。その結果、売上高は165
億34百万円（前年同期比110.4％）、営業利益は３億10百万円（同1464.0％）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は過去最高の4,151億15百万円（前年同期比111.8％）、営業利益は81億17百万円（同103.0％）となりました。また、経常利益は為替差益26億97百万円（前年同期は為替差損63億18百万円）を計上し123億16百万円（同531.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の87億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億32百万円）となりました。

- 3 -2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ832億94百万円増加し、4,156億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比438億95百万円増）、旅行前払金の増加（同121
億56百万円増）によるものであります。現金及び預金の増加は、旅行前受金の増加、社債の発行及び長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ751億83百万円増加し、3,124億28百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比319億29百万円増）、社債の発行（同200億円増）及び長期借入金の増加（同123億10百万円増）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ81億11百万円増加し、1,032億51百万円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加（前期末比80億93百万円増）及び四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（同74億18百万円増）がある一方で、自己株式を99億99百万円取得したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末19.1％、前連結会計年度末23.9％となっておりますが、
これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場
合の自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末30.7％、前連結会計年度末38.7％であります。当第３四半期
連結会計期間末の30.7％は、自己株式を取得したこと等により前連結会計年度末より自己資本が減少し、一方で季節変動による旅行前受金の増加により負債が増加したこと等の影響によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの子会社化等により、「旅行事業」セグメントの当社グループ従業員数が前連結会計年度末比2,390名増加し10,640名となりました。また、Green World
Hotels Co., Ltd.の子会社化等により、「ホテル事業」セグメントの当社グループ従業員数が前連結会計年度末
比373名増加し586名となりました。
また、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は連結の範囲から外れたため、「運輸事業」セグメントにおいて前連結会計年度末比216名減少し、０名となりました。それ以外のセグメントでは前連結会計年度末比140名増加
し、グループ全体の従業員数は13,532名となっております。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については著しい変動はありません。

- 4 -2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

88,551,450
計

88,551,450②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月30日）

普通株式

68,522,936

68,522,936

計68,522,936

68,522,936

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

（注）

－

－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年５月１日～
平成29年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

－

68,522,936

－

資本金
残高
（百万円）
11,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
3,661

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,621,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

61,854,800

単元未満株式

普通株式

46,236－－

発行済株式総数

68,522,936－－

総株主の議決権－

618,548－618,548－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
平成29年７月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区西新宿
六丁目８－１

6,621,900－

6,621,900

9.66－

6,621,900－

6,621,900

9.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エイチ・ア
イ・エス
計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、9,656,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.09％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式376,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

常務取締役 H.I.S.訪日事業、
インバウンド事業担当

氏名
楠原

成基

異動年月日
平成29年８月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

159,01124,0638,084
2,998
24,387
2,583
2,628
65
78
3,001
6,705
△77
233,531202,906
29,2894,827
3736,543
2,345
2,442
2,285
43
1,598
7,354
△142
289,532

14,3494,360
971
23,441
2,804
16,36362,29120,8094,545
6827,4892,532
21,246
76,691

268
5,288
5,556

7,849
7,210
15,059

1,704
6,681
74
6,557
85
318
3,355
6,758
5,492
△206
30,822
98,670183
332,385

7,823
1,983
74
4,835
133
337
3,704
7,812
7,643
△179
34,169125,920226
415,679

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

18,744
8,915
583
2,487
3,004
829
595
53,293
925
2,951
106
10,368102,805

20,899
6,789
1,791
3,057
6,494
2,209
700
85,222
860
2,400
121
15,378145,925

20,00020,11377,042
4,754
6,886
788
761
2,283
1,808
134,440
237,245

40,00020,083
88,146
4,801
7,583
834
264
2,055
2,733
166,502
312,428

11,0003,665
80,988△14,162
81,491

11,0003,652
88,407△23,915
79,144

△152
△546
△744
△455
△1,89977
15,47095,139332,385

167
△66
436
△200
335
205
23,564103,251415,679

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日)

371,224
295,699
75,524
67,6397,885

415,115
337,155
77,95969,841
8,117

1,278
－
1,013
2,291

1,271
2,697
1,183
5,152

246
6,318
958
335
7,858
2,318

318
－
0
634
953
12,316

－
－

2,009
2,009

－
3,426

641
－
641

△1,108

13,684

△550
△557
574

3,208
10,476
1,695△1,132

8,780

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※ 3,426- 9 -2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日)△557

10,476△355△1,153△3,728104△732△5,864△6,422

323
479
1,201
265
△55
2,213
12,689△6,941518

11,0151,673

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを含む29社及びGreen World Hotels Co., Ltd.を含む２社を連結の範囲に含めております。また、ASIA ATLANTIC AIRLINES
CO., LTD.を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを含む29社及びGreen World Hotels Co., Ltd.を含む２社を、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。また、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第
１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年11月１日

至

平成28年７月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
パナマ共和国パナマ市他

用途

減損損失
（百万円）

種類

事業用資産

船舶等

3,426

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる
ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日

至

平成29年７月31日）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日）

4,830百万円

5,061百万円

減価償却費
のれんの償却額

148- 11 -

321

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成27年11月１日

至

平成28年７月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,426

22.00

平成27年10月31日

平成28年１月28日

利益剰余金

（決議）
平成28年１月27日
定時株主総会

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議及び平成28年５月27日の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を10,223百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日及び平成28年７月21日をもって終了しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日

至

平成29年７月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,361

22.00

平成28年10月31日

平成29年１月27日

利益剰余金

（決議）
平成29年１月26日
定時株主総会

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を9,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年７月24日をもって終了しております。

- 12 -

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日

至

平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

371,224－

371,224－

2,887△2,887－374,077

34

374,111△2,887371,224

9,599

22

9,621

△1,7367,885

報告セグメント

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル
事業

329,306

20,956

159

その他
（注１）

運輸事業

九州産交
グループ

計

4,231

1,733

14,962

371,190

34

1,160

891

660

14

2,887

329,465

22,117

5,123

2,394

14,976

4,641

5,011

510

△586

21

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

運輸事業

4,641

5,011

510

△586

21

22

9,621

減価償却費

1,719

1,338

638

22

839

11

4,569

EBITDA（※）

6,361

6,349

1,149

△563

860

33

14,191セグメント利益又は損失（△）

九州産交
グループ

その他

合計

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ハウステンボスグループにおいて、3,426百万円の減損損失を計上しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 13 -

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日

至

平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

415,115－415,11502,854△2,854－416,298

1,671

417,970△2,854415,115

9,715

△8

9,707

△1,5898,117

報告セグメント
合計

計

その他
（注１）

16,516

413,444

1,670

91

18

2,854

5,346

3,272

16,534

609

△840

310

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル
事業

365,292

23,843

885

運輸事業

九州産交
グループ

4,609

3,181

1,123

736

366,178

24,966

4,447

5,188

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,589百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

運輸事業

4,447

5,188

609

△840

310

△8

9,707

減価償却費

1,975

1,375

624

17

819

135

4,948

EBITDA（※）

6,423

6,564

1,233

△822

1,130

127

14,655セグメント利益又は損失（△）

九州産交
グループ

その他

合計

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資産を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,882百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また同セグメントにおいて、連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,982百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「ホテル事業」において、連結子会社であるH.I.S.ホテルホールディングス株式会社がGreen
World Hotels Co., Ltd.およびその子会社の株式を取得したことによりのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの発生額は1,469百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 14 -

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED 他
事業の内容
旅行事業
（2）企業結合を行った主な理由
ヨーロッパ方面における旅行事業について、協業提携関係の一層強化を目的としたものであります。
（3）企業結合日
平成29年５月10日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.67％
企業結合日に追加取得した議決権比率
23.63％
取得後の議決権比率70.30％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年10月１日から平成29年４月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの
企業結合日における時価（現金）
企業結合日に追加取得したGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの普通株式の時価（現金）取得原価

6,453百万円
3,268百万円
9,721百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,773百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,982百万円（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了
しておりません。よって、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

- 15 -

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

子会社の企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Green World Hotels Co., Ltd. 他
事業の内容
ホテル事業
（2）企業結合を行った主な理由
中国語圏におけるホテル事業等の一層の強化・事業拡大を目的としたものであります。
（3）企業結合日
平成29年５月23日（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.32％
企業結合日に追加取得した議決権比率
17.68％
取得後の議決権比率
51.00％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたGreen World Hotels Co., Ltd.の
企業結合日における時価（現金）
企業結合日に追加取得したGreen World Hotels Co., Ltd.の普通株式の時価（現金）取得原価
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,469百万円（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間18年間にわたる均等償却- 16 -

1,986百万円
2,151百万円
4,138百万円

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日（自 平成28年11月１日
至 平成28年７月31日）
至 平成29年７月31日）(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失△17円89銭

144円01銭△1,132

8,780

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,1328,780

普通株式の期中平均株式数（千株）

63,31460,972－

134円27銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－△20（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

－

（△20）

普通株式増加数（千株）

－

4,268

（うち転換社債（千株））－（4,268）

金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間416千株）

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2017/08/30 16:54:06／17289912_株式会社エイチ・アイ・エス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月29日

株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朽木

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。