Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

５月１１日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立した。軍学共同反対連絡会はこの法律が科学・技術の軍事動員を狙ったものと捉え、昨年 12 月、まだ法案ができる前からいち早くその危険性を訴えてきた。（ニュースレター62 号 21.12.19「経済安全保障法案の危険性について」井原聰、64 号 22.3.7「法律案要綱―提言と関わって」井原聰、65 号 22.3.31「衆議院内閣委員会意見書」井原聰、66 号 22.4.21「科学技術と企業の国家管理・統制強化を目論む『経済安保法案』に反対する緊急声明」軍学共同反対連絡会）しかし、2 月 25 日に閣議決定された法案は、多くの人々がその中身や危険性を知る間も無く、２ヶ月半後に成立してしまった。この法案は経済のことで大学とは関わりがないと考えていた方々も少なくなかったと思われる。大学の研究の自由や公開を損なうものだという認識を広げられなかったことは、春休み期間という条件があったにしても、私たちの取り組みの弱さとして連絡会としても反省しなければならない。そして国際卓越研究大学法とともに、今後の具体化を阻止する取り組みを始める必要がある。そこで、この間の反対の取り組みを進めてきた「経済安保法案に異議ありキャンペーン」の海渡雄一弁護士、杉原浩司軍学共同反対連絡会幹事の文章を掲載する。
あわせて「国際卓越研究大学法」について、河かおる連絡会会員が書かれた論考を転載する。

私たちはあきらめず活動を続ける警察の思惑によって、経済産業省も軍事転用可能とは考えていなかった技術が公安警察の見込み捜査海渡雄一
によって不正輸出にでっち上げられていった過程が克明にまとめられていた。
（５月１９日参議院議員会館で開催された「共同テーブル」
同じ「世界」には、「異議ありキャンペーン」で緊急シンポジウムでの発言を海渡氏の許可を得て転載した）
共に闘うこととなる東北大名誉教授の井原聰さん
による「動員される科学・技術と研究者」、国会前
１ 5 月 11 日参議院本会議で経済安保法が成立アピールにも参加して下さった斎藤貴男さんの「経思い返すと、経済安保法案については、私は北村
済安保の人脈と文脈」も収録されていた。どれも、滋氏が 2021 年秋に刊行した「情報と国家」の中に先駆的な内容であったが、この特集が企画・執筆さ
経済安保に関する一章が立てられ、同じ本の中に「内閣情報局の設置」も呼びかけられていたために、 れた時点では法案は影も形もなかった。
次には経済安保法案が出されてくるだろうと身構
２ 法案の閣議決定は、2 月 25 日
えていた。しかし「経済安保」を名目にどんな内容閣議決定された経済安保法案は、①特定重要物資の法案を準備しているのかは全くわからなかった。
の安定的な供給（サプライチェーン）の強化、②外国家安全保障局（ＮＳＳ）が、2020 年 4 月「経部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の重要設
済班」を組織し、経済安保法案の危険性を先取りし備の導入・維持管理等の委託の事前審査、③先端的たような刑事事件がすでに発生していた。「大川原な重要技術の研究開発の官民協力、④原子力や高度化工機」事件だ。乾燥機の中国・韓国への輸出が生な武器に関する技術の特許非公開の 4 本柱からな物兵器に転用可能な機器を不正に輸出したとしてり、ようやく法案の内容が明らかになった。
同社社長ら 3 名が逮捕され、1 年近くも勾留され、デジタル庁の反対運動の中で生まれた「デジタル第 1 回公判前に検察官が起訴を取り消すという異監視社会に反対する法律家ネットワーク」は、内閣例の事態となった。
情報局の設置構想についての意見書を作るために
2 月初旬に配本された 2022 年３月号の『世界』
会議を重ねていたところであり、明らかになった経に掲載された青木理氏の「町工場対公安警察」には、
済安保法案についてみてみると、昨年の「土地規制

2法」と同じように、あらゆる概念があいまいで、この法律の施行によって何が起きるのか大変わかりにくい印象だった。政府は、むしろ法案の内容をわからなくしたまま、拙速に通してしまおうとしているようにみえた。
経済安保推進法案の最大の特徴は、法の根幹にかかわる「経済安全保障」そのものに定義がなく、多くの重要概念や基本的事項が政令と省令と政府の決める「基本方針」や「基本指針」に丸投げされ、規制される内容が法律だけを見ても皆目見当がつかないことである。政令委任個所だけで 138 か所を数える異常性であり、この点は、戦前の戦争遂行
体制を法的に支えた「国家総動員法」に酷似した性格を持っている。
3 最大の問題は官民連携による軍事にも使える研
究の推進
経済安保推進法案の４本の柱の中には、先端的な重要技術の研究開発について官民協力を強めるとして、総理大臣をトップとする官民協議会をつくり、さらに 100 名の研究者を集めるシンクタンクを作るとされている。
福島みずほ議員（社民党）は、19 日の参院内閣委
員会の質疑で、「この官民協議会では軍事研究も行うのか」と質問しました。この質問に対して、小林鷹之大臣は何度も「この法案の枠組みによって、防衛分野のみの利活用を目的とする技術の開発を行うものではありません。」と答えて質問をはぐらか
そうとしましたが、何度も念を押され、小林大臣は最後に「こうした成果が防衛省の判断で、防衛装備品に活用されることはあり得る」と答弁をせざるを得なくなりました。この法案が軍事目的の科学技術研究の推進も目的としていることが、明確となった
瞬間でした。
また、設立されるシンクタンクには学位授与機能を持たせることも検討されていることを政府は認めた。ユネスコの「科学及び研究者に関する勧告」
は「ʻ軍民両用ʼに当たる場合は，科学研究者良心に従って当該事業から身を引く権利を有し並びこの懸念について自由に意見を表明し，及び報告する権利と責任がある。」と定めている。このような科学技
術者の権利がどのように実効性をもって保証されるのか、政府は説明していない。
まさに、科学技術を軍事目的のために動員することが、この法案の目的だ。学術会議の会員に任命を拒否された 6 名の研究者による岩波新書『学問と政治』が出版された。学術会議のわずか 10 億円の予算の使い道に目くじらを立て削減していた政府自民党は、経済安保法案のもとで 2500 億円もの基金を作ろうとしている。すなわち、立憲民主党の小沼議員の質問に対する回答の中で、このような施策との関連で、経済安全保障重要技術育成プログラムに2500 億円の基金が積まれており、財政当局との間では 5000 億円までこれを増やしていくということを合意していると説明した。学術会議の予算と比較すれば、大変な大盤振る舞いだ。軍事研究に長らく非協力を貫いてきた学術会議への攻撃と学術全体を軍事に絡めとる経済安保法案とは直線的に繋がっている。
４ 企業版「秘密保護法」といえる
また、法案には多くの罰則が定められている。公
安調査庁、公安警察、内閣情報調査室等による科学
技術者に対する監視が強化され、関連する企業や研究者・技術，市民の活動自由が抑制される危険性がある（第 73，74，83 条；2 年以下の懲役，100 万円以下の罰金）（第 67，70，73,77, 78，80 条；１年以下の懲役または 50 万円以下の罰金）（第 84 条；30 万円
以下の罰金）

このような罰則による規制により、若い研究者を
軍事技術分野の研究に囲い込み、守秘義務を課して転職を困難にしてしまうのではないかとの問題点も指摘された。また、若い研究者・技術者の海外流出が加速し、わが国の科学技術・学問研究の発展が著しく阻害されるおそれがある。
５ 基幹インフラ企業から中国製 IT システムの一掃がはじまる
また、重要物資の安定確保のためのサプライチェーンの強化やサイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査については、「外部への依存」「外部からの妨害」などの概念が使われている。この「外部」とは何を指すのか、法案には定義がない。日本の外部の国々全体を指すわけではないと言いながら、中国は外部で、アメリカは外部ではないのかと質問す
ると、小林大臣は予断を持ってお答えすることは困難として、まともに答えなかった。
経団連の原氏は、法案の 4 本柱の一つで、企業が導入する重要設備に懸念のある外国製が使われていないかを国がチェックする「基幹インフラの事前審査」について、「4 分野の中で一番規制色が強い」との認識を示し、何が審査対象の設備となるのかは企業にとって「非常に重要だ」と強調した。そして、規制内容を決める際には所管省庁と事業者との対話が不可欠だと訴え、「レッドライン」という言葉を繰り返し使い、企業側が何をやってはいけないかを明らかにするよう強く求めた。
また、坂本雅子参考人（名古屋経済大学名誉教授）
は経済安保法案は、米国の軍事・経済両面での対中国を軸に据えた世界戦略の展開と一体として浮上したものだと指摘した。
坂本氏は、米国が経済的・軍事的覇権のために中国企業の排除を進め、日本政府とその主要な IT 企業に対しても、主要な中国 IT 企業との絶縁を求めていると指摘し、経済安保法案は「米国の動きに呼3応・連動している」と指摘した。しかし中国は日本
市民の皆さんが、このような活動に協力して下さるにとっての最大の輸出国で、密接な経済関係にあり、 ことを願ってやまない。
中国を明確に排除すれば、中国のとっている世界戦略について、どのような政治的立場をとるとしても、運用を縛る取り組みをともに「中国排除は企業に過大な負担を強いる」ものとなるだろうと指摘した。
―学術会議攻撃の「本丸」＝「経済安保アメリカにとっての中国と日本にとっての中国法案」反対運動をふりかえって―は、地理的にも、量的にも重みは全く異なるとし、「日本の進路は米中双方と対等の経済関係を維持
杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表
し、自主性と中立・平和を守るべきだ」と訴えた。
まっとうな意見である。
「経済安全保障」なる看板に隠れた危険な狙いをどこまで暴き、広めることができただろうか。最悪
６ 報復が報復を生み、戦争を呼び込むこととなるの結果を回避することはできただろうか。甘利明、基幹インフラから中国製の IT システムを一掃する
北村滋、兼原信克らが推進した超悪法の成立を易々ような措置が現実化すれば、中国政府は大きな経済と許したことは本当に悔しい。約 1 ヶ月半ほどの取的な報復に打って出るだろう。そして、多くの日本
り組みを振り返って、率直に思うところを綴ってみ
国民は、経済安保法を作り、日本側から経済戦争をたい。
仕掛けたことを理解していないので、中国が日本になんと言っても、出遅れは否めなかった。最初に経済戦争を仕掛けてきたと感じ、メディアも政府与動き出したのは、デジタル監視法反対運動をきっか党と一体となって「中国けしからん」という大合唱
けに結成された、海渡雄一弁護士らでつくる「デジになるだろう。
タル監視社会に反対する法律家ネットワーク」。3
私たち日本国民は憲法第九条一項によって国際
月 25 日に「国家安全保障を名目として企業活動と紛争の解決手段として「戦争」というやり方を放棄
学術研究の自由を制約し市民監視強化につながるした。重大な経済依存関係にある中国に、経済戦争
経済安全保障推進法案の廃案を求める声明」を発表。
を仕掛けることは本物の戦争を呼び込むことにな
4 月 4 日には、『世界』3 月号で「大川原化工機える。このような深刻な危険性を持つ法律が成立したん罪事件」を告発した青木理さんを招いたオンライことをみなさん記憶してください。
ンセミナーを開催した。
いま、この法案に最大野党の立憲民主党は、疑問
私は法案を見過ごすことはできないと思っていを呈しながら、内容不明な法律に賛成してしまった。
たが、プーチンによるウクライナ侵略に気を取られ日弁連も、平和フォーラムも反対の声を上げることてもたつき、3 月 26 日に海渡弁護士に電話をかけ、ができなかった。
翌日にオンライン会議を設定した。
法律の中身の大半が政令以下に委任されてしま
昨年の土地規制法反対の取り組みを共に担ったっているため、具体的に何が起きるのか、事前に把仲間ら数人に、井原聰さん、小寺隆幸さんという「軍握することが難しく、反対の声を広げることは極め
学共同反対連絡会」の幹事 2 人も加わり、市民、弁て困難だった。規制の中身を隠して法を成立させる
護士、自治体議員からなる 8 人ほどの有志で「経済戦略だったと思われる。
安保法案を懸念するキャンペーン」（衆議院通過後、
７ 平和憲法を掘り崩す経済安保推進法は成立し「懸念する」を「異議あり」に改称）を発足させた。
たが、私たちはあきらめないで、活動を続けます
事前の情報収集で、立憲民主党の腰が据わっておら経済安保推進法案については、福島みずほ議員がず、土地規制法の時と同様に、市民がよほど頑張ら
その質問で指摘したように、「軍事研究につながりないと対決法案にすらならないことが判明した。
得るということで、戦後の日本の在り方を百八十度
最悪の事態を回避するために変えるものではないか、つまり政府が先頭に立って立憲の経済安保プロジェクトチーム（岡田克也座軍事研究も可能な先端技術の開発に予算を投じ、開長）などの会合が開かれていた議員会館の会議室の発を促進させるということの問題点を強く指摘」せ
外で待ち構え、出てきたキーパーソンの一人に廊下ざるを得ないものである。
で立ち話を試みた。修正案を出すが、それが受け入法案は成立してしまった。しかし、私たちはあきれられなかったとしても、政府案に反対する雰囲気らめない。今後、法の適用が現実化すれば、反対のではないことが分かった。獲得目標は、立憲が政府
声や疑問が起きてくるだろう。
案に賛成することをなんとかして止めることだと
国会議員は覚悟を持って、法の適用に縛りをかける作業に取り組んでほしいと思う。私たち市民も、 見定めた。
立憲の関係議員へのロビイングや FAX の呼びか法の適用段階の監視を粘り強く続けていく。多くのけを行ったが、法案は 4 月 7 日には衆議院を通過。

4
立憲は修正案がまったく受け入れられなかったにもかかわらず、あいまいな附帯決議で折り合い、政府案に賛成してしまった。
遅ればせながら院内集会を 4 月 12 日に開催。40人が参加し、ようやく関心が高まりつつあるのを感じた。「良識の府」「再考の府」とされる参議院に一抹の期待をかけたが、消化試合の雰囲気が漂っていた。それでも私たちは、18 人が発言したオンラ
インリレートークや議員会館前でのアピール行動などを粘り強く取り組んだ。
最悪の結果を回避するために、私たちが終盤でこだわったのは、内閣委員会では「国会報告の制度化を検討」との文言を附帯決議に盛り込むこと。そして、最後の参議院本会議では、個々の立憲議員が政府案に賛成しないこと。前者については、可能な手段を尽くしたものの、「国会報告」の文言を入れることを与党がかたくなに拒否し、実現しなかった。
後者については、議員に FAX を送ることを呼びかけたことが多少なりとも功を奏したのか、5 月 11日の本会議は起立採決となり正確な投票行動は分からなかったものの、複数の立憲議員が採決前に退席したことを確認した。
私たちの努力は、この程度の成果しかもたらさなかったが、それでも動いたことは無駄にはならないだろう。法案の危険性に警鐘を鳴らしてきた井原聰
さんや海渡雄一さんのところには、今頃になって原稿や講演の依頼が増えてきているという。
動かなかった学術界
今後の大きな課題は、悪法によって攻撃にさらされることになる学術界などに、危険性をしっかりと訴えていくことだろう。日本学術会議の会員 6 人の任命拒否に対して、計 1000 を超える大学、団体などが抗議声明を発した。この攻撃は、学術会議が軍事研究に反対する声明を発し、政権の意に沿わないことに対する弾圧だった。ならば、この経済安保法
案こそが本丸だったことは間違いない。それにもかかわらず、大学や学会、教員などからほとんど反対の声が上がらなかったのはなぜだろうか。私たちの力不足や、後手後手に回ったメディアの感度の鈍さも原因だが、起こっていることをより正確に認識し、対応する力が衰弱しているのではないだろうか。
そして、今回のような出遅れを避けるためには、
国会開会前に、どのような法案が準備されているか、何が問題で、どのような取り組みをしていくかを事前に相談する場をつくっていく必要があると思う。
その際、関連する法案、今回で言えば「国際卓越研
究大学法案」に反対する人々とも、横につながり連
携していく必要があるだろう。
悪法の無力化に向けて
ちなみに、国際卓越研究大学法案は衆議院 4.5 時間、参議院 3.5 時間というあり得ないスピード審議で成立が強行された。立憲野党はあまりに舐められているのではないか。
経済安保法は、138 もの項目が政省令で決まっていく。国会無視の手法だが、今後は土地規制法と同様に、市民と立憲野党による強力な監視が不可欠となる。政省令などはパブコメの対象にもなるため、多くの意見が届くように呼びかけていくことが求められる。私たちは当面、立憲野党に対して、「監視チーム」を発足させることを求めていく。その中で、与党が嫌う国会報告の制度化をしつこく要望していきたい。要所要所で的確な働きかけを行い、悪法の運用を縛り、その害を少なくさせていかなければならない。そのためにも、まずはこの法の重大な問題点を一人でも多くの人に伝えていくことが必要だ。経済界との連携も探るべきだろう。
プーチンによるウクライナ侵略を悪用して、大軍拡に拍車がかかろうとしており、この法もまた「対中国シフト」の一環として機能しようとしている。
日本に「軍産学複合体」を作らせないために、平和運動にとっての重要課題に押し上げていく必要もあるだろう。

「共同テーブル」緊急シンポ報告
５月１９日 参議院議員会館にて
佐高信氏が発起人代表である「共同テーブル」が呼びかけた緊急シンポジウムに、会場いっぱいの90 名が参加。定員オーバーで参加できなかった方も多く Youtube で視聴、法律成立後にようやく関心が高まってきたと海渡弁護士も語っていた。
この緊急シンポジウムは次の趣旨で開催された。
「中国やロシアを敵視する経済安保法は、いのちの安全保障に反する軍事法です。何が秘密かを国家が決めるという意味で沖縄密約の西山事件を想起させるものであり、戦争のために電力を統制する電力の国家管理法をも連想させます。 すでに 2018 年に中小企業の大川原化工機の社長らが軍事転用が可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したという無実の罪を着せられて、突然、警視庁公安部に逮捕され、11 ヶ月も勾留されました。 これは経済安保法が何をもたらすかを雄弁に物語っています。」
シンポは佐高信氏の司会で、井原總東北大学名誉教授、ジャーナリストの青木理氏、海渡雄一弁護士の順で問題提起をされ、その後会場からの質疑も含
め話し合いがなされた。1 時間半のシンポの全体をぜひ下記からご覧いただければと思う。
https://youtu.be/w89-kgrbrqo
以下発言要旨を、いくつかの発言をまとめて紹介する。なお大川原化工機事件については「世界」３

5
月号掲載の青木理氏のルポ「町工場 VS 公安警察」
をぜひお読みいただきたい。（文責 小寺隆幸）
佐高：経済安保法は政権主導法。推進したのは安倍、麻生、甘利の３Ａ。とりわけ甘利主導の法律で、政治が勝手に経済についてのアラームをならし、アメリカべったりになるという意味で、甘利、アラーム、
アメリカの３Ａ。甘利、北村主導の法律だ。
井原：分厚い議事録を読んだが、科学が軍事に動員されるという懸念についての質疑は本当に少ない。
今後の取り組みは、１．法律の危険な問題点を明確にする．２．政権が制定を予定する基本方針や政省令を監視し，恣意的な運用に待ったをかける．３．
広範な市民による監視チームを編成する．
法律の第一の柱は重要物質をどこから輸入するかについて。中国の電子部品やレアアースが組み込
まれていればチェックし、問題があれば、場合により自費で変えさせる。だがその指針も定義もなく、これから国会の声を聴かずに決めるという法案。
第二の柱は基幹インフラについて。公共インフラ
がサイバー攻撃で止められることを想定し政府が規制、企業はそれに忖度し癒着する。日本の産業がいびつになる。甘利は、敵を倒すには軍事はいらな
い、経済制裁でたたけばよいという考えの持ち主。
経済制裁はアジアの緊張を異常に高める。
第三に戦略的不可欠性がある科学・技術の研究をやるときに、総理と協議し協議会を作る。担当大臣、政治家、企業も入り、社会的実装の一歩手前までやる。全員に守秘義務をつける。これは軍事の秘密以外ない。そしてこの研究が面白いと指定するのがシンクタンク。若者が軍事研究にはめ込まれていく。
離脱の自由はあるのかという質問に明確な答えはしていない。政治が科学に口を出すと時の政権におもねることになり、非常に危険である。
青木：大川原化工機は横浜の 90 人の企業。噴霧乾燥機の国内シェアは 7 割。中国への輸出が外為法違反とされ警視庁公安部が 260 回事情聴取。会社は平和な社会作りを掲げ、兵器製造に転用されないよ
う経産省に協力してきた。しかし公安は社長ら 3 名を逮捕し 1 年拘留。一人は拘留中に胃がんと分かっても保釈されず、その後勾留執行停止で入院したが、亡くなった。最終的に東京地検が起訴を取り下げたが公安は検察が日和ったからつぶれたと怒っている。1 年捕まり 10 億円売り上げが下がったのに謝りもせず、誰一人責任を取らない。正義にもとる。
公安警察は「反共」の代わりのレーゾンデートル
を探し、外事警察にシフト。政治の意向を踏まえ一罰百戒的に無茶なことをやる。それが町工場に襲い掛かった。警察の民主的統制を絶対しなければならない。こういう法案を出すのは与党の平和ボケ。公安の怖さを与党が認識していない。しかもこの法律

は日本の経済力を減衰させる。さらにこういう被害を二度とださない歯止めが作れない立法府である。
警察は政治と距離を置かねばならない組織なのに、行政機関化が進んでいる。また中身を曖昧にすることで企業は経産省の意向を探ろうとし、経産官僚の天下りが増える。
海渡：経済 6 月号に坂本雅子名古屋経済大学名誉教授が書いている。坂本さんは 2021 年 4 月の菅、バイデン共同声明がそのまま法律になったという。この声明で、日米競争力、強靭性パートナーシップを立ち上げ、日米共同で技術開発し（経済安保法の第3 の柱）、中国のＩＴシステムを締め出し（第 2 の柱）、半導体を含むサプライチェーンを点検し、脱中国化する（第 1 の柱）。米はファーウェイなどとの取引を禁止する法律を作ったが、同じ法律を作れと書いてある。日本の主要企業に対する排除の指示が始まっている。20 年８月、米国務次官はＮＴＴ，ＫＤＤＩ，ソフトバンク、楽天など６社を呼び出し、
ファーウェイを使うなと命令（ダイヤモンドオンラ
イン 20.9.28 のスクープ）。
米政府は情報が中国に漏れるからというが、真偽は確かめられない。米国の優位が揺らぐ中で、米国の優位を守るためだろう。米中の経済戦争に日本が従えということ。しかしアメリカより日本の方が中国との関係は強い。それに対し中国は反撃に出るが、今のままならば中国が突然始めた、けしからんと報道するだろう。
経団連はレッドラインを明確にしろというが、そうなっていない。だから困った法案と言いつつ、経団連は反対しない。
佐高：経済界で政治に物言う経済人がいなくなった。
政経分離でやればよいという政治家がいなくなった、ソニーは軍事をやらなかったから伸びた。
井原：何が秘密かを何も言わないで守秘義務を課す。
お互いにしゃべらず、監視していかねばならない。
若手の研究者は議論しながら育っていくのに、壁ができしゃべれなくなる。学会発表もできない。
海渡：特定機密法の場合はこれが秘密ですと特定される。今回は職務に係る秘密を漏らしてはいけない、となっている。さらに今後民間人にもセキュリティ
クリアランスをやれとなる。いったん秘密を知った
人は一生しゃべれなくなる。
井原：軍事に歯止めをかけられない法律は非常に危険な役割を果たすだろう。75 万人の科学者がいる。
科研費の予算が 2400 億。しかし今回 5000 億。このアンバランス。日本の科学技術が歪んでいく。
海渡：この法案の施行過程を監視する。たくさんの人が知っていくことが歯止めの出発点である。

6

５月１８日、国際卓越研究大学法が国会で成立してしまいました。

術審議会の委員は文部科学大臣が任命する学識経
験者ですが人数も限られています。さらに CSTI は

この法律は、この 20 年近くの「選択と集中」に首相が議長、閣僚（政治家）6 名、首相指名の有識よる「大学改革」でボロボロになった大学から自治者 6 名、日本学術会議会長の 15 名の組織です。要を完全に奪い、大学や学術のあり方を決定的に変えするに、専門家によるピア・レビュー原則を無視してしまう最後のとどめになるのではないかと危惧て、完全に政治主導で認可が行われる制度になってしています。私は高等教育政策は全くの門外漢です

いるのです。

が、一人の大学人として、「稼げる大学法案の廃案

国際卓越研究大学は 3％の事業成長を求められ、を求める大学横断ネットワーク」に参加してこの法実現できないと助成を打ち切られます。「研究」に案の廃案を求める活動をしている立場から、この法「経済社会に変化をもたらす研究成果の活用」が常案の概要とその問題点について書きます。

に併記されているのはそのためで、要するに「研究国際卓越研究大学法の正式名称は「国際卓越研究成果の活用」によって自前で稼いで事業成長し、フ大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強ァンドによる支援を「卒業」することを求められて化に関する法律」です。目的は、「大学の国際競争います。当然、稼げずに事業成長の足を引っ張ると力の強化及びイノベーションの創出の促進を図る」

見なされた分野は切り捨てられるでしょう。

こと、そのために「国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について研究及び研究成果の活用のための体制を強化する」ことです。
「研究」
だけでなく「経済社会に変化をもたらす研究成果の活用」が常に併記されていることがポイントです。
ではどうやって「体制を強化」するのか。図１にその見取り図を示します。まず科学技術振興機構（JST）に府省連携で 10 兆円の大学ファンドを創設します（既に運用が始まっています）。この運用益で、数校の「国際卓越研究大学」を選定し、１校当たり年間数百億円を助成します。
どのようにしてこの究極の「選択と集中」を受ける国際卓越研究大学を選ぶのか。基本方針の策定や、大学からの申請を受けての認可は、文部科学大臣が、諮問機関である科学技術・学術審議会と、内閣府科
学技術総合イノベーション会議（CSTI）の意見を聴

図 1 国際卓越研究大学助成の仕組み
典拠：文部科学省「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案の概要」

いて行うことになっています。これまで重要な大型の助成制度（例えばグローバル COE など）は、日本学術振興会（学振）が審査の役割を担って来ましたが、今回は学振が外されています。科学技術・学稼げるようになるため、国際卓越研究大学に認定された国立大学は、規制緩和と経営管理体制の改革が進められることになっています。「授業料の上限

7を弾力化」というふんわりした言い方ですが、国際究に関する声明」を出し、大学、特に東大や京大な卓越研究大学のモデルと目される米国のトップ大

どトップ大学は防衛省の助成に手を出しませんで学のように数百万円の授業料になってもおかしくした。安倍・菅政権はこれに業を煮やし、2020 年

ありません。また、経営管理体制の改革のほうは、に日本学術会議会員任命拒否を行いました。今度の学長の上に学外者を中心とした最高意思決定機関

経済安保法案での軍事研究には、東大や京大などの（「合議体」）を置くことになっています。これにトップ大学が参加するよう、大学の自治を破壊し政は、国立大学法人法の改正も必要ですが、「合議体」

治介入可能な国際卓越研究大学制度を作ったのだ

を通じて、政治的な意向が大学に直接に貫徹されてろうと思うのは考え過ぎでしょうか。

いくことになるでしょう。

両法案が成立してしまいましたが、政省令に委任

ここで考えたいのが、10 兆円ファンドによる運している部分が非常に多いことや、各大学で経済安用益を研究力向上に用いるのは良いとして、なぜ助保名目の軍民両用研究プロジェクトや国際卓越研

成が「大学」単位なのかということです。研究は大究大学に手を挙げるかどうか検討されるはずなの学等を横断した研究者グループによる共同研究でで、引き続き注目する必要があります。

行われるのが常なので、研究力を向上させたいなら以上、文責はもちろん河にありますが、上記内容

研究プロジェクトを助成する科研費のような支援

は「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネット

を手厚くするほうが合理的なはずです。この疑問のワーク」内での議論に負っています。同ネットワー

答えのヒントは、4 月 27 日の衆議院文部科学委員

クではブログや SNS で情報を発信し、署名も行っ会で宮本岳志議員（日本共産党）が引用していた甘ていますので、フォローや賛同をお願いします。

利明議員（自由民主党）の 2019 年 11 月の下記イ●稼げる大学法案の廃案を求める大学横断 NW

ンタビューにあります。

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/「異見交論 第 1 回 自民党税調会長 甘利明氏
国立大学は「知識産業体」の自覚を」ジアース教
育新社（https://www.kyoikushinsha.co.jp/rensai/iken
koron/001/index.html）

甘利氏は経産大臣（文科大臣ではない）だったときに、学長選考のあり方を変えて、学長が人事や予算にリーダーシップを発揮できるようにしたと自慢気に語り、それもこれも大学を「知識産業体」に変えるためで、運営ではなく経営し、自律的にイノベーションを起こす生態系をつくるのだとしています。国際卓越研究大学法案はこの甘利氏の構想の具体化なので、助成対象は大学でなければならないのです。
今国会では甘利氏の構想を実現するもう一つの法律、経済安保法も成立してしまいました。紙幅の都合で詳しく書けませんが、4 月 26 日付『東京新聞』1 面の見出し「経済安保法案 軍事研究加速へ
道 巨額国費で研究者取り込み」が核心を伝えてくれています。
（Web 版 https://www.tokyonp.co.jp/article/173862）

防衛省が 2015 年に軍事研究の助成を始めます
が、日本学術会議が 2017 年に「軍事的安全保障研●Change.org

署名

https://www.change.org/kasegerudaigakuNO̲̲（日本科学者会議（JSA）滋賀支部 NEWS LETTER
2022 年 5 月 8 日発行 第 79 号から一部修正のうえ転載させていただきました。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【p.８より】どのように使うのかについては現時点
においては、こちらの関知するところではありません」と答えた。だが防衛省は軍事利用を狙って防衛予算から支出するのであり、それについて関知しな
いということは、千葉工大倫理憲章にある「その研究が人類や社会に及ぼし得る影響や変化を評価し，その結果を中立性・客観性を持って公表する」にも反している。この大学の回答は資料として連絡会 H
P に掲載している。下記を見て頂きたい。
http://no-military-research.jp/?p=2499
なお松井学長は、櫻井よしこ氏が代表である国家基本問題研究所の客員研究員である。ここは 2020
年 10 月 23 日に研究所として「日本学術会議は廃止せよ」という新聞意見広告を出しており、そこに所属する松井氏の見識が問われる。
https://jinf.jp/suggestion/archives/3271

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欺瞞的な千葉工大の意見広告「全ての科学者に告ぐ」
赤井純治 新潟大学名誉教授
５月 15 日、全国各紙に次の意見広告が掲載された。

そして「すべての科学者に告ぐ」という呼びかけも異様である。元広島市長秋葉氏は、この「告ぐ」

すべての科学者に告ぐ。

という言い方は２２６事件の「兵に告ぐ」との呼び

世界は急速に、良くない方向へ進んでいる。その真ん中に科学技術が存在していることは、否定のできない事実である。最先端の技術が、他国の軍事力を凌駕するため利用される。命を救
うための研究が兵器に応用され、いとも簡単に人命を奪う。戦争によって、技術革新は進んでいく。その葛藤に我々は苦しみ続けてきた。しかし、科学者たちよ。今こそ声を上げるべきだ。すべての技術は人間を幸福にするため生まれ、世界に平和をもたらすためにのみ生かされるべきだと。
千葉工業大学かけにも似ていて、誰が誰に呼びかけているかと疑（ポスター画像は下記で見ることが出来る。）

ここからは推測だが、この大学の学長？は、おそhttps://www.watanabejunpei.jp/works/12645

問を提示している。
その中で「命を救うための研究が兵器に応用され、いとも簡単に人命を奪う．戦争によって技術革新はすすんでゆく」、「その葛藤に我々は苦しみ続けてきた」としている。この文章で「戦争が科学を発展させる」論をすべての科学者に向かって発信しているが誤りである。戦争でなく、独自に基礎研究に研究資金を投入すれば、同様の研究成果は出たはずである。
らく今のウクライナの戦争も見て、科学は平和のために貢献すべきと、そこは単純に純粋に考えたかも

これは真っ当なことを言っているかのようで、多くの人が無批判に取り上げ、FB でもシェアが随分広がっている。ところが、いろいろ矛盾があり、問題を含んでいる。
まずこの広告を出した千葉工業大学は、2017 年に日本学術会議が、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」1950 年声明を継承する
画期的な新声明を出したのにもかかわらず、これを無視し、率先して軍事研究を進めている大学である。
昨年、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募し採択されたことが 8 月に報じられた。「ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究」（ｃ：小規模研究課題，最大 1,300 万円/年，最大
3 か年）というテーマの委託研究が今年 4 月から始まっている。これは個人研究者の判断ではなく、学しれない。しかし、現実に政権与党が軍学共同に巻
き込む仕組みとしての、安全保障技術研究推進制度の意味がわかっていないのではないか。軍事研究ではないと思っているのかもしれない。基礎研究という言葉に騙されている政治音痴なのかもしれない
が、ともかく見識がない。
この文言だけ見て、平和について素晴らしい大学だ、と思い込んだ高校生などが、千葉工業大学へ進学すると、卒業研究で、防衛装備庁の指定したテー
マ、教授の指導のもとに（及び防衛装備庁のプログ
ラムオフィサーの監督の元？）協力させられる、ということもありうる。海外の事例を見ても、軍事研究に参画している部門だけは、大学の自治から除外され、軍事機密が空間を支配する暗い領域になっているといわれている。

長が認可して大学として実施する。基礎から初めて武器開発までつながる一連の研究の一部である。こ【註】大学は私たちの質問に対し「固体推進薬の高れに対し、私たち軍学共同反対連絡会は、昨年秋に性能化を目的としており、宇宙空間で利用可能なデ抗議の意味を込めた要請を送り、その回答に対して、 ブリレスな固体推進薬を開発することです．…すべて燃え尽きる固体ロケットを開発し，安全に大気圏面会して話し合うことを求めたが、大学は会うこと自体を拒否したままになっている（註参照）。
こんな大学がどうして、全ての技術は平和のために、と呼びかけられるのか？

に突入可能なシステムの提案につなげたい。」「ロケットエンジンの研究・開発が全て軍事目的ではありません。また、研究内容…を防衛省が【p.7 へ】9&芦名定道・宇野重規・岡田正則・小沢隆一・
加藤陽子・松宮孝明 著/岩波書店/2022 年
2020 年 10 月 1 日，菅政権によって強行された
日本学術会議（以下，学術会議）会員の任命拒否は，
憲法 23 条の「学問の自由」，日学法 7 条 2 項，法17 条に違反する行為である．菅政権は学術会議が推薦した会員候補者 105 名のうちから 6 名の任命を拒否した．菅政権による任命拒否の違憲性，違法性に対しては，学術会議総会の要望書をはじめ，学界，法曹界，労働組合等から多数の抗議声明が発表されている．
2021 年に岸田政権が発足してもなお，
政府は梶田隆章学術会議会長の申入れには何も回答せず，任命拒否を継続させている．政権側は，新たに学術会議の再検討を行う「政策決定におけるア
カデミアの役割に関するプロジェクトチーム」を立ち上げるなど，学術会議への攻撃を強めている．任命拒否問題は，憲法 23 条の学問の自由と学術会議の独立性が戦後最大の危機に直面していることを意味する．
本書は岩波書店の「世界」2021 年 12 月号（951号）の特集「学問と政治」に掲載された任命拒否を受けた 6 名の研究者の論文に，各著者が大幅に加筆・修正したものである．本書の各著者は，法学・政治学・歴史学・宗教学を専門としている人文・社
会科学系の研究者である．
本書の構成は， 1 学術会議任命拒否問題の歴史的意味（岡田正則），2 現代日本と軍事研究―日本学術会議で何が議論されたのか（加藤陽子），3 反憲法政治の転換を（小沢隆一），4 日本学術会議任命拒否事件の現段階（松宮孝明），5 ポスト真実の政治状況と人文知（芦名定道），6 政治と学問、そして民主主義をめぐる対話（宇野重規），関連資料，
巻末資料，からなる．
1 の岡田論文では，学術会議の設置から任命拒否に至る経緯，当該行為の違憲性・違法性の問題が問われている．菅首相による任命拒否理由は不透明で矛盾に満ち，法的根拠のないことにある．問題の深層として，ガリレオ裁判との対比が取りあげられ

学術への政治の介入は，学術の役割を委縮させる．
特に軍事目的での学術への介入は，研究の自主性・自立性，学術組織の自治と民主性，研究成果の公開性を封殺する．法学者と弁護士 1162 名による情報公開請求により，「外すべき者（副長官から）R2・9・4」という手書き文書が明らかとなり，外すべき者の選出は官房副長官によってなされたことになる．
2 の加藤論文では，軍事研究の歴史に触れている．
2017 年 3 月 24 日の学術会議の声明は，5 連からなる軍事研究の否定を趣旨としている．当該声明の審議過程においては，防衛装備庁の設立との関係で軍事研究を容認する大西隆氏・小松利光氏との意見対立を経ている．デュアルユースという言葉の魔法に頼らない，科学・技術を育む政治文化が求められる．
3 の小沢論文は，憲法 23 条の「学問の自由」か
ら菅政権を徹底批判する．明治憲法下の学問と教育を問い，軍国主義化による「大学の自治」や思想弾
圧があいつぐなかで，科学も政治に従属し戦争遂行に動員される．戦後，憲法 23 条の下で，日学法の制定により学術会議が設置される．任命拒否は憲法
解釈，法解釈の勝手な変更であり，安倍政権から菅政権へと引き継がれた反憲法的政治のなかに位置づけられる．
4 の松宮論文は，日学法 7 条 1 項，同条 2 項，
同条 3 項を問う．岸田政権は，任命の手続きは終了
したとして，問題を継続させている．菅政権が任命拒否のために持ち出された法解釈は，総理独裁による憲法 15 条 1 項の曲解であり，ナチスドイツの全権委任法に等しい．任命拒否事件の背景には，政権による一貫した学術軽視の姿勢がある．2021 年 4
月には，内閣府を中心とする関係省庁に，1000 名を超える法律家有志による情報公開請求と任命拒否をされた 6 名による個人開示請求が行われたが，「不開示」等の拒否回答がなされた．情報公開法と個人情報保護法に基づく審査請求を行い，審査会に諮問された段階である．この審査は，任命拒否事件の「闇」に光が充てられ，学術の自由と独立が守ら

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れることへと繋がる．

会の分離が述べられ，古代中国の焚書坑儒やナチス

5 の芦名論文は，「ポスト真実」の問題を探求し介》によって弾圧された書物のモニュメントが取りあている．これは，右翼ポピュリスト政治家により現菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自げられる．「焚書は序章に過ぎない．本を焼く者は信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
代政治の言説の真実と虚偽の境界線があいまいにやがて人間を焼く」というハイネの言葉が響く．後が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持なった事態である．ポスト真実の状況下において，
半は，小林秀雄による本居宣長や中江藤樹の研究に学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
人文知（科学者の良心/倫理）に何ができるのかが問触れ，「独学」や「在野研究者」に注目をしている．
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前われている．アーレントの思想的テーマであった全
学問の社会貢献，学問の自由を自分たちのものにしそもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と体主義，ボンヘッファーが『倫理』で指摘した事態ていく必要性が述べられている．
律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はおいて教育の力にまつべきものである」とした。これはが「ポスト真実」の一形態，先行例でもある．学術
関連資料は，軍事研究を拒否する学術会議の「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで会議問題は，顕在化した「ポスト真実」という状況
1950 年の声明，1967 年の声明，2008
年の学術
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてを写し出す．人文知の可能性として，旧約聖書の知会議憲章，2017 年の声明及び同声明の英訳，2021
ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
恵思想は知恵文学，社会批判をした預言者の思想と年の意見書兼口頭意見陳述申立書である．関連年表
創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで合流して新約聖書の思想としてイエスの知恵思想
は，1948 年の日学法発足から 2026 年の 2020 年
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
が提示される．学術会議への多岐のデマは，ポスト任命会員の任期終了（予定）までの一覧表である．
が教育の目的である。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
真実の政治状況であり，この状況を乗り越えるには，
任命拒否問題は，国家権力による「継続する行為」
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのは学問の自由について、さらに人の自由についての認識
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と人文知の育成を怠らないことである．
である．任命拒否事件の深層を理解し，学問の自由が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が6 の宇野論文は，政治・学問・民主主義をめぐりを守り，軍事研究の危険性への認識を深めるために最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣か。そして学問を極めて軽視している。
の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、対話形式で記述されている．
A と B の人物が設定さも，本書の一読をお勧めしたい．
れ，二人は相互に対話を進めていく．前半は「反政（竹内憲一：日本地理学会会員）

府的」であることの対話，後半は「学問の起死回生」
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ言として次のように報じた。
（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術【紹介】
政府と科学者コミュニティーは協調できないのか？
「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか―総合科学技術・イノベーション会議と日本学術会議響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし
7 月 16 日（土曜）14 時〜17 時 30 分 会場と Zoomのハイブリッド
研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
島薗進（大正大学客員教授、東京大学名誉教授）「日本学術会議の存在意義をめぐって」
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
隠岐さや香（東京大学教授） 「過去と現在におけるアカデミーの役割」
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
小沼通二（慶應義塾大学名誉教授） 「科学者・日本学術会議・政府」
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を
会場：東京ボランティア・市民活動センター会議室
30 名（事前予約申し込み順）飯田橋セントラルプラザ
10 階
錦の御旗になってしまった。
」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであオンライン参加者は事前予約必須（予約受付７月 13 日まで）
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
予約方法：セミナー名、名前、連絡先（E-mail 必須）を明記の上、jreikochan@yahoo.co.jp 神野玲子 までへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室
参加費：1,000
円 ７月 13 日までに下記に振込みくださいらの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール【郵便局から】10290-70860881【他行から】ゆうちょ銀行
028 店普通 7086088 口座名義神野玲子
イクを
10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ本人である。それはSNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
当日案内：振り込み確認後、案内およびZoom URL を７月
13 日頃メールにてお送りします。
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
問い合わせ： 携帯番号 090-2669-0413 神野玲子あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、
共催 ：ゲノム問題検討会（ https://www.gnomeke06.net/）、上林研究会に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基こちらからもお申し込みできます → https://forms.gle/NsWr5LHUy2ecoPcH7
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

に向けての対話である．前半では、学問の客観性の

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
自己吟味，近代を特徴付ける権力の分立，国家と社
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）