資料１

山梨県強靱化計画(案)骨子案
平成２６年１２月１９日
第２回山梨県強靱化計画有識者会議資料

山梨県強靱化計画の構成
第１章 計画策定の趣旨、位置付け

第５章 施策の重点化

１ 計画の策定趣旨

１ プログラム単位の重点化

２ 計画の位置付け

２ 施策単位の重点化

第２章 基本的な考え方

第６章 計画の推進と見直し

１ 基本目標１ 計画の進捗管理と見直し

２ 事前に備えるべき目標

２ 計画の推進期間

３ 基本的な方針

３ 他の計画等の見直し

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の枠組み

別紙１ プログラムごとの評価結果

２ 想定するリスク

別紙２ 施策分野ごとの評価結果

３ 起きてはならない最悪の事態

別紙３ 施策分野ごとの推進方針
別紙４ プログラムごとの推進方針

４ 施策分野５ 脆弱性評価
第４章 山梨県強靱化の推進方針
１ 山梨県強靱化に関する施策分野
２ 施策分野ごとの山梨県強靱化の推進方針

1１章 計画策定の趣旨、位置付け
１ 計画の策定趣旨
いかなる自然災害等が発生しようとも、｢致命的な被害を負わない強さ｣と｢速やかに回復するしなやかさ｣を持った安全・安心な地域の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するための計画として、「山梨県強靱化計画」を策定

２計画の位置付け
国土強靱化の観点から、本県の総合計画や地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるもの

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第２章 基本的な考え方
１ 基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興
２ 事前に備えるべき目標①人命の保護が最大限図られる②救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 迅速に再建・回復できる条件を整備する

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３ 基本的な方針（１）山梨県強靱化に向けた取組姿勢
・本県の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討し、取り組みにあたること
・短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取り組みにあたること・人口減少問題への対応や地域活性化、観光振興などにもつながり、本県の持続的成長の促進に寄与する
取り組みにあたること（２）効率的な施策の推進
・人口減少等による県民需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮し、施策の重点化を図ること
・既存の社会資本の有効活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること（３）適切な施策の組み合わせ
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進
・「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと・平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること（４）地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること
・女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること
・地域の特性に応じ、自然との共生、環境との調和、景観の維持に配慮すること4

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の枠組み
本県の強靱化の推進を図る上で必要な施策を明らかにするために、自然災害等に対する脆弱性評価を行う。 （国土強靭化基本法第９条５項）
脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の策定に際し、国が実施した評価方法を参考に、以下の流れにより実施【脆弱性評価による施策検討の流れ】① 想定するリスクを特定② 「起きてはならない最悪の事態」を設定③ 施策分野の設定④ 脆弱性評価「最悪の事態」を回避するために行っている現行の取り組みを分析・評価⑤ 脆弱性の評価結果に基づき、各々の事態及び施策分野について今後必要となる施策を検討し、推進方針（施策）として整理
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想定するリスク
国土強靱化基本計画と同様、自然災害を対象とする。想定するリスクとして特定する自然災害は、地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）、富士山火山噴火、豪雨・豪雪5想定するリスクの特定理由
自然災害(案)
特定理由
地震
・南海トラフ巨大地震（うち、東海地震）：発生の切迫性が指摘されており、県内ほぼ全域の２５市町村が防（南海トラフ巨災対策推進地域であること。
大地震、首都※防災対策推進地域 南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防直下地震等）
災対策を推進する必要がある地域（震度６弱以上の地域）
・首都直下地震：発生の切迫性が指摘されており、東部を中心とした１４市町村が緊急対策区域であること。
※緊急対策区域

首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域
・活断層による地震（釜無川断層地震、藤の木愛川断層地震、曽根丘陵断層地震、糸魚川−静岡構造線地震）
発生した場合本県に及ぼす影響が大きいと予想される活断層地震
富士山火山噴火・噴石、火砕流・火災サージ、溶岩流、融雪型火災泥流の影響範囲が、富士吉田市、身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村及び富士河口湖町とされており、また、降灰後の降雨による土石流が予想される降灰後危険予想範囲市町村には、甲府市など８市町村が含まれること。また、降灰については本県のみならず、静岡県及び首都圏にも影響があること。

豪雨・豪雪

・豪雨災害については、本県は周囲を３千メートル級の峰々に囲まれ、急峻な地形を有しており、豪雨による土砂災害等により大きな被害が生じやすいこと。また、豪雨 → 地震、地震 → 豪雨 又は、豪雨→ 地震→富士山火山噴火、地震→ 富士山噴火→ 豪雨と続く複合災害の発生を想定する必要があること。
・豪雪災害については、平成２６年２月の豪雪で、物流ルートが寸断され、陸の孤島となり物資の不足をきたすなど、本県の脆弱性を痛感したこと。

※南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域 ２５市町村
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、同郡富士川町、中巨摩郡昭和町、南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同郡富士河口湖町※首都直下地震の緊急対策区域 １４市町村
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、上野原市、甲州市、南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、同郡丹波山村

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３ 起きてはならない最悪の事態
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととしているため（国土強靭化基本法第17条第３項）、国土強靱化基本計画の４５の「起きてはならない最悪の事態」を参考に、本県の地域特性等を踏まえ、追加・統合等を行い、３５の「起きてはならない最悪の事態」を以下のとおり設定

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

番号

起きてはならない最悪の事態（３５事態）

１人命の保護が最大
限図られる

１−１

市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
・地震による建物被害の多くは地震動そのものに伴うものであるが、甲府盆地南部等では液状化による建物被害も発生する可能性がある。

１−２

公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災

１−３

豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水・本県は周囲を急峻な山地に囲まれ、河川が急勾配で流速が早いため、地震と豪雨による洪水により、堤防の決壊や越水による浸水被害が発生する可能性がある。
・甲府盆地の人口密集地等で、大規模な洪水が発生した場合には、市町村を越えた広域的な避難を要する事態となる。

１−４

富士山火山噴火による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、交通ネットワークの機能停止、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
・一度に多くの火口が出現し、溶岩流が流下した場合には、富士山周辺市町村の数万人の住民が避難を要する事態となる。

１−５

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
・豪雨が地震前にあった場合や地震と重なった場合には斜面崩壊が発生しやすく、地震後に豪雨となった場合には、地盤の緩みにより崩壊が発生しやすく、被害が拡大する可能性がある。
・富士山周辺市町村では、雪代を想定する必要がある。
・県内には、集落背後に急峻な山地が存在する土砂災害警戒区域が約7,000箇所、山地災害危険地区が約3,500箇所存在する。

１−６

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

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事前に備えるべき目標

番号

２救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

２−１

交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態
・本県は周囲を急峻な山地に囲まれ、県土の約8割が山地であるため、山間部における道路の寸断・途絶が特に懸念される。

２−２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
・県内は山間地が多く、地震による斜面崩壊等により道路が通行不能となり、交通機能支障が長期化する可能性がある。
・アクセス道路が全て土砂災害警戒区域等に隣接する集落が約500存在する。

２−３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足

２−４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

２−５想定を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水･食糧、休憩場所等の供給不足（2−6の滞留者を除く）
・H25年8月の観光入込客数は436万人余で、1日平均・14万人余の観光客が本県に滞在

２−６

富士山火山噴火、地震等に伴うスバルライン等の寸断により、富士山五合目以上の区域に多数の滞留者が発生し、十分な水・食料、一時避難場所が確保できない事態
・富士山五合目には、シーズン中（7月〜8月）には1日最大約6,200人の登山者、1日平均約1万6千人の観光客が訪れている。
・富士山五合目には、水道がなく水・食料などの物資はすべて麓から運搬しているため、備蓄は極めて少ない。
・夏でも夜間の最低気温が10度程度まで下がるため、体調の維持ができない人の発生も想定される。

２−７

医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺または大幅な低下

２−８

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３−１

広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大交通事故や深刻な交通渋滞の多発

３−２

交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による県内行政機関の長期にわたる機能不全

４−１

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

４−２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

３必要不可欠な行政機能は確保する
４必要不可欠な情報
通信機能は確保する

起きてはならない最悪の事態（３５事態）

8事前に備えるべき目標

番号５経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

５−１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経営の悪化や倒産

５−２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

５−３

基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停止

５−４

食料等の安定供給の停滞

６−１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止

６−２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６−３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６−４

地域交通ネットワークが分断する事態

７−１

市街地（特に、木造家屋が連担する密集市街地）での大規模火災の発生

７−２

沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

７−３

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
・県内全域に農業用ため池が124箇所、多目的ダム〈6箇所〉などが存在する。

７−４

有害物質の大規模拡散･流出

７−５

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８−１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８−２

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態

８−３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８−４

県外との交通の遮断により復旧･復興が大幅に遅れる事態

６生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７制御不能な二次災害を発生させない

８地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（３５事態）

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４ 施策分野
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされているため（国土強靭化基本法第１７条第４項）、国土強靱化基本計画の施策分野を参考に、施策分野を、以下のとおり個別施策分野として８分野とし、横断的分野を３分野に設定（個別施策分野）
行政機能／警察・消防
住宅・都市
保健医療・福祉
産業分野（産業構造・金融・エネルギー）
情報通信
交通・物流
農林水産
国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））（横断的分野）リスクコミュニケーション
老朽化対策
研究開発

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５ 脆弱性評価結果○脆弱性評価の手順① ３５の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、現在、県で行っている取り組みを抽出し、抽出した施策群をプログラムとする。
② 各プログラムを構成する取り組みごとに、現行の取り組みで十分かどうかの分析・評価を行い、プログラムごと、施策分野ごとに整理する。
なお、各取り組みの進捗状況を把握するため、分析・評価にはできる限り指標を活用する。
※プログラムとは、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策群○脆弱性評価の結果
・プログラムごとの脆弱性評価の結果は、別紙１のとおり
・施策分野ごとの脆弱性評価の結果は、別紙２のとおり
・現行施策には、道半ばの段階にあるため、継続実施する必要がある施策が多く、本県の能力や財源に限りがあることを踏まえると、基本目標に照らし強靱化を進めていくためには、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策の適切な組み合わせが必要

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第４章 山梨県強靱化の推進方針
１ 県土の強靱化に関する施策分野
第３章４の施策分野と同様

２ 施策分野ごと及びプログラムごとの山梨県強靱化の推進方針
前章での脆弱性評価の結果を踏まえ、今後、本県の強靱化に向け、１で設定した１１の施策分野ごとに、ハード、ソフト両面から取り組むべき推進方針（施策）は別紙３のとおり
また、第３章で行った脆弱性評価結果を踏まえたプログラムごとの推進方針は、別紙４のとおり

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第５章 施策の重点化
１ プログラム単位の重点化
３５の「起きてはならない最悪の事態」の中から、本県の特性を踏まえ、影響の大きさと緊急性の観点から、特に回避すべき「最悪の事態」を絞り込み、１３ の重点化すべきプログラムを選定

２ 施策単位の重点化
１の重点化すべき「起きてはならない最悪の事態」に対応する施策群の中から、本県の特性を踏まえ、 重要性、緊急性等の観点から、重点化すべき施策を選定
なお、施策の重点化については、毎年度の計画の進捗管理を踏まえ、適宜見直しを実施する予定

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第６章 計画の推進と見直し
１ 計画の進捗管理と見直し・施策の進捗状況の把握等を行うためのアクションプランを策定した上で、計画の進捗管理及び見直しを適切に行うための体制を整備し、計画の推進管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを繰
り返し実施
・推進方針の進捗状況を可能な限り定量的に把握できるよう、推進方針ごとに重要業績指標等の具体的な数値指標をできる限り設定
２ 計画の推進期間
・本計画は、他の計画の指針という性格や中長期的な推進方針を明らかにしていることから、平成２７年度から平成３１年度までの５年を推進期間
・ただし、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直し（軽微な計画の変更等については、毎年度のアクションプランによる施策の進捗状況確認の中で対応）
３ 他の計画等の見直し
本計画は、山梨県の強靱化の観点から、県における強靱化計画以外の総合計画や地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、本計画との整合性を図る。

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