CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男 ........................................... 3

Consolidated Financial Highlights
第56期（2020年10月期）連結財務ハイライト ........................................... 4

Report of Operating Results and Financial Position
第56回定時株主総会招集ご通知添付書類
第56期（2020年10月期）事業報告 .................................................... 5 - 19
▶ 1. 企業集団の現況に関する事項▶ 2. 会社の株式に関する事項▶ 3. 新株予約権等に関する事項▶ 4. 会社役員に関する事項▶ 5. 会計監査人に関する事項▶ 6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶ 7. 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類 ........................................................................................ 20 - 22
連結計算書類に係る会計監査報告 ......................................................... 23 - 24
計算書類 ............................................................................................... 25 - 27
計算書類に係る会計監査報告 ................................................................ 28 - 29
監査役会の監査報告 ................................................................................... 30

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第57期（2021年10月期）の見通し......................................................... 31

Topics
トピックス .............................................................................................. 32 - 33

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に掲載しております

Investor Information

ので、本報告書には掲載しておりません。

株主の皆様へ ........................................................................................ 34 - 35

❶連結注記表❷ 個別注記表

To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

株式会社カナモト代表取締役社長

ここに2020年10月期におけるカナモトグループの活動状況を報告し、今後の方針を申し述べます。
当期の日本経済は、緩やかな回復基調から一転緩やかな回復基調から一転、、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、の感染拡大の影響により、4 〜６月期のGDPが月期のGDPが、、09年 1 〜 3 月期のリーマンショック時を超え
ック時を超え、、年率換算で戦後最大の落ち込み幅となるなど、など、予断を許さない状況でありました。
海外においても、
海外においても、欧米では
欧米では、、より深刻な新型コロナウイルス感染拡大により経済に大きな影を落としており、により経済に大きな影を落としており、現在は世界的な景気後退局面にあると言わざるを得ません。
にあると言わざるを得ません。しかしながらしかしながら、、7 〜 9 月期にGDPの大幅回復が見られたことや中国の成長回復が想定以上に強力であったこと、こと、またワクチンの治験もかつてない速さで進められ早い時期での実用化が現実的になってきており、実用化が現実的になってきており、そしてこのことを奇貨として国際的な連携も強化されるなど、的な連携も強化されるなど、将来へ希望の持てる兆しも出てきています 。今後も日本
今後も日本、、アジアを取り巻く世界経済動向には十分に注意を払っていきたいと思います。
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国
内建設業界におきましては、
内建設業界におきましては、公共工事の下支えに加え公共工事の下支えに加え、、都市圏を中心とした旺盛な民需、とした旺盛な民需、またリニア中央新幹線に代表される大型交通イン
フラ建設・
フラ建設
・整備等もあり
整備等もあり、、建機レンタル需要は底堅く進捗することを予測していましたが、予測していましたが、一転コロナ禍による大きな影響を受けました
一転コロナ禍による大きな影響を受けました。
。

工事の一時中断 、民間工事の一部見直しや公共工事の遅れ等が工事の一時中断、生じ、生じ、2020年度の建設投資額は前年度と比べて微減
2020年度の建設投資額は前年度と比べて微減、、21年度もさらに減少する見通しであるなど厳しい状況が予想されます。
らに減少する見通しであるなど厳しい状況が予想されます
。かかる状
況下、
況下
、引き続き成長ステージを維持していくためには引き続き成長ステージを維持していくためには、、対応力を高め
さらなる企業体質の強化が不可欠であります。
前期より着手した中期経営計画「Creative 60
前期より着手した中期経営計画「60」」の初年度はコロナ
禍の影響を受け、禍の影響を受け、満足できる定量結果は得られませんでしたが満足できる定量結果は得られませんでしたが、
、一方
では、
では
、中期経営計画の重要施策である『 国内営業基盤の拡充
国内営業基盤の拡充』』、『海外展開強化』
外展開強化
』に沿い
に沿い、
、国内外において高いシナジー効果の期待できるM&Aを成約させるなど、るM&Aを成約させるなど、目指すべき方向へと着実に歩を進めています。
ます。これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタ
ルビジネスの基本を堅持しつつ、ルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。
今後も「高収益を基盤として高収益を基盤として、
、顧客
顧客・
・社員
社員・
・株主に報いる
株主に報いる、、良質で強力な企業集団」
力な企業集団」というグループ企業理念を実現しというグループ企業理念を実現し、、2024年10月期
を最終年度とする中期経営計画「Creative 60
60」」の遂行によりの遂行により、、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。
株主・株主
・投資家の皆様におかれましては
投資家の皆様におかれましては、、当社グループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご支援を賜りますよう、
3Consolidated Financial Highlights

第56期（2020年10月期） 連結財務ハイライト［セグメント別売上高及び売上比率］

4

Report of Operating Results and Financial Position

第56回定時株主総会招集ご通知添付書類

第56期（2020年10月期）事業報告

2019年11月１日から2020年10月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、

投資は投資マインドの低下による設備投

2020年10月期の連結業績につきまして

企業収益や雇用環境が改善基調にありま

資の冷え込みが懸念されるなど、注視す

は、売上高は1,790億53百万円（前年したが、新型コロナウイルス感染症の拡べき状況が続いております。このような同期比0.9％減）となりました。利益面に大により経済活動が大きく制限されるな

状況のなか、当社グループでは、中期経つきましては、期初計画どおり中古建機のど、予断を許さない状況が続いておりま

営計画「Creative 60」（2020〜2024

運用期間の延長を図ったこと、また災害す。また、世界経済においても、米中貿

年度）の実現に向け、国内営業基盤の拡復旧向けに追加した設備投資に伴う減価

易摩擦に加え、同感染症による移動制限

充、海外展開、内部オペレーションの最適償却費の負担増加の影響等から、営業利や都市封鎖などの影響もあり景気の先行化の３つの重点施策の推進に努めまし

益は142億50百万円（同20.1％減）、

きは不透明な状況で推移いたしました。

た。また、感染症対策の実施や固定費の経常利益は142億68百万円（同21.9％

当社グループが関連する建設業界におき削減にも取り組みつつ、将来を見据えた減）、また、親会社株主に帰属する当期純

ましては、公共投資は自然災害の復旧・人財の育成や国内外におけるアライアン

利益は84億66百万円（同25.9％減）

復興工事や防災関連工事、インフラ老朽

スグループの基盤強化、市場環境を注視となりました。

化対策に関わる国土強靭化計画の推進等した資産戦略を図るなど、さらなる企業価

セグメント別の概況については次ページ

を中心に底堅く推移した一方、民間建設

値の向上に尽力いたしました。

のとおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（黄土色）の罫線や地色を配しています。

5

Report of Operating Results and Financial Position

第56期事業報告建設関連事業主力事業である建設関連におきまして
は、公共投資は災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事の本格化等により比較的堅調に推移しましたが、民間建設投資は一部の現場で工事の中止や延期等が発生するなど、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。また、当社グルー
プでは、国内外での高いシナジー効果の期待できる業務提携や、多種多様なご要
望に即応可能な商品ラインナップの充実に努めるなど、営業基盤の強化を推し進めました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区3.1％増、東北地区1.6％減、関東甲
信越地区0.7％減、西日本地区4.8％増、
九州沖縄地区1.7％増となりました。
なお、中古建機販売につきましては、期
初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比26.4％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,608億26百万円（前年同期比0.6％減)、営業利益は128億52百万円（同22.1％減）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、福祉関連と情報関連は好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格の下落などもあり、売上高は182億26百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は９億69百万円（同6.1％増）となりました。

セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別

前年同期比増減率（％）

建設関連事業

161,831

160,826△ 0.6

その他の事業

18,862

18,226△ 3.4

180,694

179,053

△ 0.9

合
6

第55期（2019年10月期） 第56期（2020年10月期）

計

ご参考
カナモトグループ事業系統図（2）資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債の発行による資金調達は行っておりません。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額385億85百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が341億13百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が44億71百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト
特機エンジニアリング部荒尾機械センター（熊本県荒尾市） 倉敷営業所（岡山県倉敷市） 札幌小型機械センター（札幌市）
7

Report of Operating Results and Financial Position

第56期事業報告当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
青森特機センター（青森県青森市）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
当社は2020年4月30日付で株式会社山本製作所より建機事業部門を譲受けました。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
当社は計測機器事業領域の強化等のため、2020年9月30日付で株式会社ソーキホールディングスの全株式を取得し、同社は当社の子会社（連結）となりました。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第56期
第53期
第54期
第55期
（2020年10月期）（2017年10月期） （2018年10月期） （2019年10月期）（当連結会計年度）

区 分
売上高

（百万円）

158,428

168,188

180,694

179,053

経常利益

（百万円）

17,193

17,925

18,277

14,268

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,744

11,857

11,4308,466（円）

304.05335.54295.30221.45

総資産（百万円）

227,155

241,374

268,182

300,362

純資産

（百万円）

91,788102,031

121,779

126,188（円）

2,440.41

2,707.49

2,981.68

3,150.30

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額8（4）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、予断を許さない状況です。
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応した資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。
① 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組ん
でまいります。
また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。
② 資産戦略の深化
資産導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年 I CT工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。
③ メンテナンスコストの最適化
資産価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。
④ 海外事業既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図ります。

（5）主要な事業内容（2020年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、計測機器、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等

9Report of Operating Results and Financial Position

第56期事業報告（6）企業集団の主要拠点等（2020年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 国内地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名

国 内

海 外
合

10

計

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

66

23

3

0

東

北

56

12

0

0

関

東

38

28

1

3

中 部

23

9

0

0

近 畿

8

18

0

9

中 国

3

3

0

11

四 国

4

1

0

0

九 州

3

82

0

22

中 国

0

1

0

0

豪 州

0

9

0

0

387

49

ご参考

カナモトアライアンスグループの営業拠点は国内510拠点、海外も合わせると530拠点

11Report of Operating Results and Financial Position

第56期事業報告② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業3,168

その他の事業305

全 社（ 共 通 ）
合

203

計

3,676

（注）
１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ395名増加しております。主な要因として当連結会計年度に株式会社ソーキ
ホールディングスグループを連結範囲に含めたことにより146名、また、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
グループを連結範囲に含めたことにより93名それぞれ増加していることによります。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

1,999

＋60

38.2

11.0

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
資本金
（百万円）

当社の
出資比率（％）

株式会社アシスト

136

100.0

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

会社名株式会社カンキ99

93.6

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

7090.1

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

1

100.0

第一機械産業株式会社

20

100.0

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31

100.0

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・販売

株式会社ニシケン

1,049

77.6

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売

ユナイト株式会社

1,144

66.9

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

20

100.0

地盤改良工事や地下構造物建築に利用する特殊機械のレンタル・
設計製造販売

2,376

100.0

建設機械のレンタル・販売

5,687

100.0

持株会社

株式会社ソーキホールディングス

株式会社KGフローテクノ

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）
１．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。
２．株式会社カンキ及び株式会社ニシケンの出資比率は、自己株式を控除して算出しております。

12

主要な事業内容

持株会社

（８）主要な借入先及び借入額（2020年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,885

株式会社北洋銀行

4,640

株式会社みずほ銀行

3,775

株式会社北海道銀行

3,720

株式会社七十七銀行

3,675

北海道信用農業協同組合連合会

3,115

農林中央金庫2,820

株式会社青森銀行

1,305

株式会社福岡銀行

1,075

株式会社西日本シティ銀行

1,075（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業
環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当期2020年10月期の期末配当は40円、中間配当25円と合わせて、1株当たり年間配当は65円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行える
よう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13

Report of Operating Results and Financial Position

第56期事業報告２．会社の株式に関する事項
株式の状況（2020年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

38,742,241株（自己株式939,142株を含む）③ 株主数

9,536名④ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,483

9.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,486

3.93

オリックス株式会社

960

2.54

カナモトキャピタル株式会社

915

2.42

株式会社北海道銀行

888

2.35

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.12

株式会社北洋銀行

763

2.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

702

1.86

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

698

1.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

668

1.77

（注）
１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．当社は自己株式を保有していますが、上記大株主から除外しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は2020年3月17日開催の取締役会決議により、2020年3月18日から2020年6月17日（約定ベース）の期間で市場買付けにより、自己株式 935,800 株を取得しました。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

４．
会社役員に関する事項（2020年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地 位 及び担 当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

卡 磨拓（中国）投 有限公司董事長

金本哲男

代表取締役社長 執行役員
営業統括本部長

東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
株式会社ソーキホールディングス代表取締役社長
金本（香港）有限公司董事長
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(S)
PTE. LTD. 代表取締役
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGSPTY LTD代表取締役社長

成田仁志

取締役 執行役員 業務部長

株式会社カナテック代表取締役社長

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部長 兼 レンタル事業部北海道地区統括部長 兼鉄鋼事業部管掌

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長

礒野浩之

取締役 執行役員 経理部長 兼 事務センター管掌

麻野裕一

取締役 執行役員 債権管理部長

橋口

和典

取締役 執行役員 人事部長 兼 事業開発室長

内藤進

取締役（社外取締役）

有田英司

取締役（社外取締役）

米川

元樹

取締役（社外取締役）

社会医療法人北楡会理事長

田端綾子

取締役（社外取締役）

弁護士

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

生島

典明

監査役（社外監査役）

松下克則

監査役（社外監査役）

石若

保志

監査役（社外監査役）

公認会計士

（注）
１．取締役内藤進氏、
取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、
取締役田端綾子氏は社外取締役であります。
２．監査役生島典明氏、監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は社外監査役であります。
３．監査役松下克則氏は、銀行業務の経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役石若保志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役内藤進氏、
取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、
取締役田端綾子氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．監査役生島典明氏、監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」
としての届出をしております。
７．当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

15

Report of Operating Results and Financial Position

第56期事業報告（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区 分支給人員（名）取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合

計

11（2）

支給額（百万円）
101（3）

6（4）

30（4）

17（6）

132（7）（注）
1．
上記の支給人員には、無報酬の取締役2名（社外取締役）は含まれておりません。
2．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額87百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
3．
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4．
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
取締役米川元樹氏は、社会医療法人北楡会の理事長であります。社会医療法人北楡会と当社との間には特別の関係はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活 動 状 況

取

締

役

内藤

進

当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席しており（出席率83％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

有田

英司

就任以降開催の取締役会５回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

米川

元樹

当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席しており（出席率83％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

田端

綾子

就任以降開催の取締役会５回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

生島

典明

当事業年度開催の取締役会６回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、市政に関与し行政運営に携わってきた豊富な経験から、必要な助言・提言を適宜行っておりま
す。

監

査

役

松下

克則

当事業年度開催の取締役会６回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しており（出席率100％）、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

石若

保志

就任以降開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会４回すべてに出席しており（出席率100％）、主に公認会計士としての専門的見地から必要な助言・提言を適宜行っております。

（注）上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を14回実施しております。

16

５．会計監査人に関する事項（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

45

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。

17

Report of Operating Results and Financial Position

第56期事業報告６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2015年４月23日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。それに伴い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についても改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、
企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とする。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができるものとしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理については内部情報管理規程および一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、
定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。また、取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」
をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社および関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制
ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は以下の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
18

［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査
室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用または債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力を排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」のなかで、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備および運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部統制監査室による当社および関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者および取締役会ならびに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
19

Report of Operating Results and Financial Position

連結計算書類■ 連結損益計算書

第56期（単位：百万円）

売上高

179,053

売上原価

127,925

売上総利益

51,128

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金

36,877
14,250
740
215

77

受取賃貸料

86

受取出向料

91

貸倒引当金戻入額

28

その他

241

営業外費用

722

支払利息

82

為替差損

75

リース解約損60

貸倒引当金繰入額
その他

経常利益
特別利益

340
163
14,26830

固定資産売却益

17

補助金収入

12

特別損失

567

固定資産除売却損

206

投資有価証券評価損

171

関係会社株式評価損

188

税金等調整前当期純利益

13,731

法人税、住民税及び事業税

4,785

法人税等調整額

△ 381

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益20（2019.11.1〜2020.10.31）

9,327
860
8,466

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

第56期（単位：百万円）（2020.10.31現在）

120,952
48,56341,451

第56期【負債の部】（単位：百万円）

流動負債（2020.10.31現在）

87,606

支払手形及び買掛金

37,975

短期借入金

13,977

1年内償還予定の社債

44

電子記録債権

6,166

リース債務

1,342

商品及び製品

1,205

未払法人税等2,401

未成工事支出金

148

賞与引当金

原材料及び貯蔵品

1,234

未払金
その他

建設機材

19,918

その他

2,495

長期借入金

△ 230

社債

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産179,410156,164

レンタル用資産98,557

建物及び構築物

16,510

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

1,585
481

4,913
86,56730,082
24

リース債務

2,857

長期未払金

52,246

退職給付に係る負債

498

資産除去債務545

繰延税金負債

221

その他
負債合計

91
174,174

37,421

リース資産

29

建設仮勘定

1,577

無形固定資産

8,954

のれん

7,499

その他

固定負債

1,462
25,4891,455【純資産の部】
株主資本117,744

資本金

17,829

資本剰余金

19,324

利益剰余金

82,599自己株式△ 2,009

投資その他の資産

14,291

投資有価証券

8,974

その他有価証券評価差額金

1,522

2,377

為替換算調整勘定△ 126

繰延税金資産
その他

3,557

貸倒引当金

△ 618

資産合計

300,362

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

1,346

△ 49
7,097

純資産合計

126,188

負債・純資産合計

300,36221

Report of Operating Results and Financial Position

連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第56期（2019.11.1〜2020.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本
資 本 金
当期首残高

資本剰余金

17,829

利益剰余金

19,324

自己株式

76,638

株主資本合計△9

113,783

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,505△2,505

8,466

8,466

△0

△0

自己株式の取得△ 2,000△ 2,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

△0

5,960

△ 2,000

3,960

17,82919,324

82,599△ 2,009117,744

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,918

0

△ 192

△2

1,723

非支配
株主持分

純資産合計

6,272

121,779

当期変動額
剰余金の配当−△ 2,505

親会社株主に帰属する当期純利益

−

8,466

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−△0

自己株式の取得−△ 2,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

△ 395

△0

66

△ 46

△ 376

825

448

△ 395

△0

66

△ 46

△ 376

825

4,409

1,522

−

△ 126

△ 49

1,346

7,097

126,188

連結計算書類に係る会計監査報告

23

Report of Operating Results and Financial Position

連結計算書類に係る会計監査報告

24

計算書類
■ 損益計算書

第56期（単位：百万円）

売上高（2019.11.1〜2020.10.31）

118,654

売上原価

88,411

売上総利益30,243

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

22,0728,170
1,082

受取利息及び受取配当金

269

受取賃貸料

329

受取出向料

210

貸倒引当金戻入額

56

その他

216

営業外費用

549

支払利息

40

為替差損

75

貸倒引当金繰入額

257

その他

176

経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別損失

8,702
15
3
12
462

固定資産除売却損

101

投資有価証券評価損

171

関係会社株式評価損

188

税引前当期純利益

8,256

法人税、住民税及び事業税

2,620

法人税等調整額

△ 221

当期純利益

5,856

25

Report of Operating Results and Financial Position

計算書類■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金

第56期（2020.10.31現在）【負債の部】

80,105

流動負債（単位：百万円）（2020.10.31現在）

61,71930,761

支払手形

20,910

受取手形

5,664

買掛金

6,152

電子記録債権

5,088

短期借入金

9,860

19,449

未払法人税等

947

売掛金
商品及び製品298

未成工事支出金

58

原材料及び貯蔵品

756

建設機材

16,260

前払費用

325

短期貸付金

693

その他

804

貸倒引当金

△ 55

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
建物

賞与引当金
未払金
未払費用
設備関係支払手形
その他
固定負債

42,655

114,062

資産除去債務

65,587

負債合計

株主資本

41
246
33,672

建設仮勘定

1,388

無形固定資産876

ソフトウエア

780

電話加入権

20

その他

76

投資その他の資産

36,965

投資有価証券

4,732

長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

341
128,2079,610【純資産の部】

出資金66,487

151,904

2,465

関係会社株式

990
1,439

23,490

1,050

土地

463

長期未払金

機械及び装置工具、器具及び備品

769
20,186

長期借入金

構築物

車両運搬具

26

第56期
（単位：百万円）

28,849
10
1,764
2,614

102,289

資本金

17,829

資本剰余金

19,337

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,950387
67,1301,375
65,75522
57,7318,001△ 2,009
1,512
1,512

△ 1,007

純資産合計

103,802232,009

負債・純資産合計

232,009■ 株主資本等変動計算書

第56期（2019.11.1〜2020.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本準備金
資本剰余金
合計

17,82918,950387

19,337

1,375

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
22

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

51,731

10,65063,7806,000△ 6,000−

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当−△ 2,505△ 2,505

当期純利益

−

5,856

5,856

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

6,000

△ 2,649

3,350

17,82918,950387

19,3371,375

2257,731

8,001

67,130

評価・換算差額等

株主資本

自己株式
当期首残高

株主資本
合計

△ 9 100,938

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,884

1,884 102,823

当期変動額

−

別途積立金の積立
剰余金の配当△ 2,505

当期純利益

5,856

自己株式の取得

当期末残高−− △ 2,505−△ 2,000 △ 2,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計−5,856− △ 2,000

−

△ 371

△ 371

△ 371

1,350

△ 371

△ 371

978

△ 2,009 102,289

1,512

1,512 103,802△ 2,000

27

Report of Operating Results and Financial Position

計算書類に係る会計監査報告

28

29

Report of Operating Results and Financial Position

監査役会の監査報告（第56期事業報告了）

以上
30

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第57期（2021年10月期）の見通し
第57期（2021年10月期）の見通しにかかる状況下、当社グループでは、中期

地域・領域への取り組みを強化することにつきましては、新型コロナウイルス感染

経営計画「Creative 60」（2020〜

より、真のゼネラルレンタルカンパニーの症が経済活動に与える影響や収束時期等

2024年度）の目標達成へ向け、国内営実現に努めてまいります。

の見通しは不透明であり、実体経済の落

業基盤の拡充、海外展開、内部オペレー

ち込みによる民間建設投資等の減少が懸ションの最適化の３つの重点施策を柱に、上記の施策により、2021年10月期の連念されています。一方、深刻化する自然

中長期的な需要見通しを見極め、資産の結業績につきましては、売上高は1,903

災害の復旧・復興工事や防災減災関連工

最適保有と機種構成を確保し、変化に対億円（前年同期比6.3％増）、営業利益は事、また、社会資本の老朽化に対応する

応したイノベーションを進め、一層の業務

1 5 0 億 円（ 同 5 . 3 ％ 増 ）、経 常 利 益は維持・更新等を中心に公共投資は引き続効率化と生産性の向上により、収益力強

152億円（同6.5％増）、親会社株主に帰き必要とされるものの、厳しい環境のな化を図ってまいります。また、国内外にお属する当期純利益は90億円（同6.3％

か、建設機械のレンタル需要は楽観を許いて、Ｍ＆Ａ等によるシナジーを追求し、増）を予想しております。

されない見込みです。

グループ力をさらに高めると共に、低シェア

２０２１年10月期の連結業績予想（累計）

第２四半期
通

期

括弧内の数字は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率（％）

売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

95,900（4.9）
190,300（6.3）

8,100（△12.3）
15,000（5.3）

8,200（△9.4）
15,200 （6.5）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1株当たり
四半期（当期）純利益

（百万円）

（円）

4,700（△12.1）

122.939,000

235.40

（6.3）

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

2020年10月期

̶

25.00

̶

40.00

65.00

2021年10月期（予想）

̶

25.00

̶

45.00

70.00

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で100名様にノベルティグッズをお贈りします。今号は「スプーン＆フォークセット」をプレゼントします。会社説明会やイベントなどでも進呈している商品で、株主様や投資家の皆様にご好評いただいている当社オリジナルグッズです。柄の表側にはおなじみのカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワーショベル（スプーン）とト
ラック（フォーク）の図柄が入り、“カナモトらしい ” デザインとなっています。少し小ぶりのサイズなので、ケーキなどのデザート用として、あるいはお子さま用としてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2021年２月5日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

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Topics

厚真営業所（北海道勇払郡厚真町）をリニューアルオープン
ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 仙台に参加
陸上自衛隊に続き航空自衛隊と災害協定を締結

2020.1 2019.12

2019.11

トピックス（第56期：2019年11月1日〜2020年10月31日

第57期：2020年11月1日〜）

当社連結子会社の株式会社アシストが、株式会社コムサプライの全株式を取得し子会社化
第55回定時株主総会を開催

大勢の株主様にご臨席いただいた
定時株主総会の様子

第55期（2019年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施

2020.3 2020.2

2019.12

空自補給本部での調印式の様子
写真右は代表取締役社長の金本哲男

レンタル事業部「広域特需営業部」に「特需課」を新設
第56期（2020年10月期）第1四半期決算発表
新型コロナウイルス感染症に対する当社の取り組みについて発表

決算説明会の様子（左）。写真右は左から代表取締役社長の金本哲男、取締役執行役員経理部長の礒野浩之、執行役員総務部長・広報室長の廣瀨俊

2020.4

自己株式取得に係る事項の決定について発表
2020年度入社式・新入社員研修の規模を縮小し分散開催（100名）

新中期経営計画の策定について発表
建設施工と建設機械シンポジウムにおいて「画像認識技術と人工知能を応用した建設機械自動停止装置（ナクシデント）の開発」で優秀ポスター賞を受賞
オンライン形式による2020年度入社式の様子

A I 映像解析による接触防止システム「ナクシデント」の積極的導入を促進

シンポジウムでの授賞式の様子

野村IR資産運用フェア2019に出展（ベルサール渋谷ガーデン）

新型コロナウイルス感染症に対する当社の取り組みについて
発表（第二報）倉敷営業所（岡山県倉敷市）を開設

2020年４月に開設した倉敷営業所
野村 I R資産運用フェア2019の当社ブース

剰余金の配当について発表
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株式会社山本製作所（福岡県大牟田市）から建機事業部門を譲受け

特機エンジニアリング部荒尾機械センター（熊本県荒尾市）
を開設
海上自衛隊と災害協定を締結

2020.10

11月・12月・1月

2020.5

1Q

2020.6

凡例

2Q

2月・3月・4月

3Q

5月・6月・7月

4Q

8月・9月・10月

札幌小型機械センター（札幌市白石区）を開設

第56期（2020年10月期）第2四半期決算発表、機関
投資家向けオンライン説明会を実施
2020年10月に開設した札幌小型機械センター

株式会社サッポロドラッグストアーと災害時における資機材の相互供給に関する協定を締結
ホームページ（https://www.kanamoto.co.jp）をリニューアルオンライン形式による決算説明会の様子

株式会社格付投資情報センター（R& I ）ならびに株式会社
日本格付研究所（JCR）による格付取得について発表●

格付取得の概要

格付機関

格付対象

格付

格付の方向性・
見通し

取得日

R&I

発行体格付

Ａｰ

安定的

2020年7月16日

JCR

長期発行体格付Ａｰ

安定的

2020年8月21日

2020.11~2020.11~ 2021.1

2020.8

自己株式の市場買付および取得完了について発表
ラジオN I KKE I ジャパンツアー I R in 札幌に参加
小浜営業所（福井県小浜市）を開設

2020.92020年11月に開設した小浜営業所

2020年10月期業績予想の修正について発表

青森営業所（青森県青森市）を移転

第56期（2020年10月期）第３四半期決算発表
丸森営業所（宮城県伊具郡）を開設
海外子会社の増資（特定子会社化）について発表
豪州企業グループの株式取得について発表

2020年11月に開設した丸森営業所

豪州所在のPorter Plant Group

株式会社ソーキホールディングスの全株式を取得し子会社化

第56期（2020年10月期）決算発表、機関投資家向け
オンライン説明会を実施
第56回定時株主総会を開催
33

Investor Information

株主の皆様へ議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネット等でも議決権行使ができます。

1● インターネット等の議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
● 郵送・インターネット等により重複して行使された場合は、インターネット等による議決権行使が有効になります。
●インターネット等で議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネット等による議決権行使は、

2021年1月27日（水）午後5時まで に行使してください。

2● 専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネット等の議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。
● スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってログインすることができます。
ただし、QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

3※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120 -173 - 027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。掲載商品のなかからお好き
なものをひとつお選びいただけます。1,000 株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待
専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2021年 7 月 末日までです。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

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会社概要 （2020年 10 月31日現在）
商号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営業統括本部

東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7

設立

1964（昭和 39）年 10 月28 日

金178 億 29 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

38,742 千株

連 結 売 上 高

1,790 億 53 百万円（2020 年10 月期）

連結従業員数

3,676名（2020年10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月 1 日 〜 翌年10月31日
毎年
1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

役員 （2020年 10 月31日現在）
代表取締役会長 金本
代表取締役社長 金本
取
締
役 成田
金本
平田
礒野
麻野
橋口
内藤
有田
米川
田端

寛中
哲男 *
仁志 *
龍男 *
政一 *
浩之 *
裕一 *
和典 *

役 金本 栄中
横田 直之
生島 典明
松下 克則
石若 保志
浩
執 行 役 員 熊谷
問谷
悟
北川
健
渡部
純
進
佐藤 信幸
英司
中谷 秀樹
元樹
廣瀨
俊
綾子
山下 英明
（注 ）1. 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
*
朗
2. 取締役内藤進氏及び取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏は 三野宮
社外取締役であります。
誠一
3. 監査役生島典明氏及び監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は社外監査役であります。 田中監

査

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない 事 由により、ホームペ ージに公 告を掲 載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
同
及

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局 私書箱第29号
電話 0120 - 232 - 711
先株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）単位：円（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証
券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいた
します。

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