業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

平成２９年度業務実績自己評価

年度評価

項目別

平成

平成

平成

平成

平成

25
年度

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

項目別評定総括表
備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別
調書№

平成

平成 平成 平成

平成

25
年度

26
27
28
年度 年度 年度

29
年度（１）組織運営の効率化

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

２-１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項① 海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供

Ａ

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ｓ

１-１-１

（２）業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ
C

② 訪日外国人旅行者誘致のため
の業務

－

－

－

－

－

１-１-２

（３）関係機関との連携強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

A

２-３

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

Ａ

Ｓ○

Ａ○

Ａ〇

Ｓ〇

１-１-２-１（４）内部統制の充実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２-４

イ 訪日旅行商品の造成・販売支
援

Ａ

Ｓ○

Ｓ○

Ｓ〇

Ｓ〇

１-１-２-２（５）戦略的な情報発信

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

２-５

① 観光案内所の整備支援業務

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

１-２-１

② 通訳案内士試験業務

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

（３）国際会議等の誘致・開催支 Ｂ
援業務

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｂ
Ｃ
S

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３-１

① 国際会議等の誘致支援業務

－

－

－

－

（２）予算（人件費の見積りを含む） －

－

－

－

－

別紙①

② 国際会議の開催支援業務

－

－

－

－

（３）収支計画及び資金計画

－

－

－

－

－

別紙②③

－

－

－

－

－

３-２

重要な財産を譲渡し、又は担保にす －
る計画

－

－

－

－

３-３

剰余金の使途

－

－

－

－

－

３-４

（１）人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４-１

（２）独立行政法人国際観光振興機
構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途

－

－

－

－

－

４-２

（１）訪日プロモーション業務

２-２（２）国内受入環境整備支援業務
１-２-２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１-３（１）自己収入の確保－－

短期借入金の限度額

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※平成 25 年度の評価欄に記載する「A」、「B」、「C」は、旧評定「S」、「A」、「B」を新たな評定に書き換えたもの。
※平成 25 年度、平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度の年度評価は、主務大臣による評価、平成 29 年度の評価（斜体）は、法人による自己評価。
1

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度業務実績自己評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―１

訪日プロモーション業務 ①海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

個
別
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
件
数

機
構
か
ら
の
情
報
提
供
の
評
価

計画値

年 間 延 べ3,000 件以上―

1,272 件(※)中期計
画変更前

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件以上

予算額（千円）

実績値――

2,905 件2,863 件3,683 件3,605 件3,618 件

決算額（千円）

達成度――

228.4％

95.4％

122.8％

120.2％

120.6％

経常費用（千円）

計画値

7 割以上

7 割以上

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

96.9％

97.3％

98.4％

99.5％

99.0％

行政サービス実施コスト（千円）

達成度―｢役に立つ｣という回答が平均して 7 割（70％）を上回る
99.7％（5 段階評価
の｢役に立つ｣
の評価の合
計）
―

7 割以上

実績値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上―

138.4％

139.0％

140.5％

142.1％

141.4％

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネット
ワークや社会的ス
テイタス等海外事
務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリ
アルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケ
ティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のイ
ンバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウ
ンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく
効率的・効果的な訪
日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロ
モーション事業の実施主体として、オールジャパン体制
で国としての日本の観光魅力を発信
し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

海外事務所の海
外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な市場
国・地域における
一般消費者の旅行
動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェブサイ
ト、ニュースレタ
ー、出版物、セミ
ナー、個別コンサ
ルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナ
ー等へ提供することにより、インバ
ウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。
数値目標
事業パートナーに対し、海外事務
所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティン
グを年間延べ３，
０００件以上実施
し、インバウンド
関係者の育成とイ
ンバウンドビジネ
スの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段
階評価で上位２つの評価を得る割合
が７割以上となることを目指す。

海外事務所の海
外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な市場
国・地域における
一般消費者の旅行
動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、訪日旅行者のビッグデー
タも活用した分析を行う。また、その結果について、
ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、
個別コンサルティ
ング等の様々な方
法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。具体的には、事業パートナ
ーからの要望が高い市場に特化した勉強会の開催や、賛助団体・会員間のビジネス・マッ
チング機能の強化に取り組む。
数値目標
事業パートナーに対し、海外事務
所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティン
グを年間延べ３，
０００件以上実施
し、インバウンド
関係者の育成とイ
ンバウンドビジネ
スの活性化を目指す。
事業パートナー＜主な定量的指標＞
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談
方式の個別コンサル
ティングを年間延べ
３，０００件以上実施
し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジ
ネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供
が、４段階評価で上位２つの評価を得る割
合が７割以上となることを目指す。
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
機構の海外事務所
ネットワークを最大限に活用して、海外の訪日旅行市場動向の収集・調査・分析を行い、インバウンドビジネスの取組を行う上で有用な情報提供を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成 28 年度に新たに設置した 6 つの海外事務所を含む、海外 20 事務所の 評定：S
ネットワークを通じて収集・分析した主要市場国・地域における一般消費者「地域プロモーション連携の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報を、以下の取組等を通じて事業 ・パートナー等に提供し、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を 室」を設置し、地方運輸局
や地方自治体と連携を図り図った。
ながら、地方都市において【体制整備】
インバウンドセミナー・ワ
地域のインバウンドプロモーション活動を支援し、インバウンド関係者の ークショップを 13 地域で合育成とインバウンドビジネスの活性化を促進するため、インバウンド戦略部 計 16 回開催し、インバウン
内に「地域プロモーション連携室」を設置（9 月）し、地域ブロック毎の専 ドに取り組む地域の課題解
任職員を配置しながら以下の事業を行った。＜新規＞
決を図ることにより、イン・各ブロックの地方運輸局、地方自治体と連携を図りながら、インバウンド バウンド産業の活性化と訪に取り組む地域の課題解決のため、インバウンドセミナー・ワークショッ 日外国人による消費の地方
プを 13 地域で合計 16 回開催した。＜新規＞
への波及に貢献した。
【ウェブサイト・SNS】
ウェブサイト・SNS を通じ、事業パートナー等に対して以下のとおり情報提供を行った。
・月別訪日外国人旅行者数等の統計発表（毎月）・市場別動向及び注目トピックス（毎月）・『JNTO 訪日旅行データハンドブック 2017（世界 20 市場）』の掲載
・海外市場別の主要旅行会社リストの掲載
・事業パートナーから提供されたニュース掲載（218 件）
・地域の取り組み事例等を情報発信する地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」及び Facebook ページ「訪日インバウンド情報」を開設した。（フォロワー数 2,424 人）＜新規＞
・事業パートナーのインバウンド関連サービスを検索できる「インバウンド
関連サービス検索サイト」を開設した。＜新規＞
・インバウンドに関するマーケティングデータを提供する「日本の観光統計データ」サイトを開設した。（3 月）＜新規＞【ニュースレター】
海外事務所が収集した市場の最新動向や各種調査報告、各市場における事
業への参加案内等の情報を、メールマガジンを通じて事業パートナー等に情報提供した。
・メールマガジン「JNTO ニュースフラッシュ」配信（週刊、臨時号含め 79回配信）
・同メールマガジン内に事業パートナーからの情報 59 件を掲載した。
【出版物】
国際観光に関する以下の出版物を刊行した。
・『JNTO 日本の国際観光統計（2016 年）』（9 月）・『JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック 2018（アジア新興 5 市場編）』（3 月）
・『JNTO 訪日旅行データハンドブック 2017（世界 20 市場）』発行（9 月）・『2016 年国際会議統計』発行（12 月）【セミナー・イベント】
下記のシンポジウム等を開催し、外国人有識者による講演、インバウンドに取り組む各地域・企業の事例発表、パネルディスカッション等を行うこと
により、他業種の参入によるインバウンド産業の裾野拡大と活性化に資する
3

・地域インバウンド促進サ
イト「日本の魅力を、日本のチカラに。」、「インバウンド関連サービス検索サイ
ト」、事業パートナー等のイ
ンバウンド事業戦略の立案を支援するためのサイト「日本の観光統計データ」の開設等により、機構が収集した情報を事業パートナーが容易に入手できる体制を構築し、事業パートナーの戦略策定を支援するとともに、事業パートナー間のビジネスマッチングを促進した。
・事業パートナーからの要望を把握したうえで、特定の市場やテーマに関する市
場特化型 BtoB 情報交換会を開催し、海外事務所が収集した最新情報を提供するのと併せて海外事務所の職員による個別コンサルティ
ングを実施することによりより高度で専門的な情報の提供と、事業パートナーの課題解決を図った。また、参加した事業パートナーによる事例発表の機会を設けることで、参加者間のビジネスマッチングを促進した。

評定

に対する調査において、機構からの情報提供が、４段
階評価で上位２つの評価を得る割合
が７割以上となることを目指す。

情報発信を行った。
・「第 18 回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」（9 月、東京、参加者 ・数値目標である個別コン
サルティング件数について
783 人）
・「第 19 回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」（1 月 東京、2 月 大阪、 は、本部及び海外事務所において様々な団体・企業か
参加者 740 人）
・インバウンドシンポジウム「訪日インバウンド新潮流～持続可能な観光を ら寄せられるインバウンド
に関する相談・情報提供に目指して～」（2 月、大阪、参加者 451 人、3 月、東京、参加者 372 人）
・テーマ特化型情報交換会開催（7 月～1 月までに 9 回開催）し、特定のテ 日常的に対応したほか、セミナー・イベントを開催すーマについて事業パートナーから事例発表を行った。
・各ブロックの地方運輸局、地方自治体と連携を図りながら、インバウンド る際には個別相談会を併設に取り組む地域の課題解決のため、インバウンドセミナー・ワークショッ する等、積極的に取り組んだ結果、数値目標を上回る
プを 13 地域で合計 16 回開催した。＜再掲＞
3,618 件となり、数値目標に【個別コンサルティング】
対する達成率は 120.6％と本部各部及び海外事務所において、事業パートナー等に対する個別コンサ なった。
ルティングを実施したほか、上記セミナー・イベント開催時に個別相談会を・事業パートナーに対する
併設し、事業パートナーとの個別コンサルティングを実施した。
調査において、4 段階評価で（コンサルティングの例）
上位 2 つの評価を得た割合
・本部及び各海外事務所における個別コンサルティング
は 99.0％となり、機構から・インバウンド旅行振興フォーラム開催時の個別コンサルティングの情報提供は、目標の 7 割
・テーマ特化型 BtoB 情報交換会開催時の個別コンサルティング
を大きく上回る高い評価を得た。
＜数値目標の達成状況＞【個別コンサルティングの件数】
・以上のとおり、機構は、事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コ 海外事務所ネットワーク等
ンサルティングを年間延べ 3,618 件（国内 1,849 件、海外 1,769 件）実施し を通じて収集したインバウ
た（達成率 120.6％）。
ンドに関するマーケティン
グ情報を、様々な機会・手【事業パートナーの満足度】
法を通じて地方部を含めた事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、4 段階評 各地の事業パートナー等に価で上位 2 つの評価を得た割合は 99％となり、目標である 7 割を大きく上回 向けて情報発信・情報提供った（達成率 141.4％）。
しており、インバウンド関係者の育成とインバウンド
ビジネスの活性化に大きく貢献した。このような質的成果をふまえ、自己評価評
定は S とする。
【課題と対応】
地方支援を一層強化する
ため、コンサルティングの手法に係る事業パートナーのニーズを踏まえ、ICT を活用したマーケティング情報の提供を検討する。

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標、「事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ 1,500 件以上実施（以下略）。」に基づき、平成 25 年度の数値目標は、「（同）年間延べ 1,272
件以上実施（以下略）」であった。

4

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―１

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

業務に関連する政策・施策

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

当該項目の重要度、難易 重要度：高 （「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年 3 月 明日 関連する政策評価・行政事業の日本を支える観光ビジョン構想会議）等による、2020 年に訪日外国人旅行
度
レビュー
者 4000 万人等の政府目標の実現にあたり、本法人における日本の観光魅力の発信等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

―

―

3,800,000

4,400,000

5,000,000

人

人

人

平成
25 年度

最終年度値等)

計画値

Ｓ
Ｎ
Ｓ
フ
ァ
ン
数

実績値

達成度

5,000,000 人

―

ア ウ
ク ェ
セ ブ
ス サ
数 イ
ト

ア 参
ク 考
セ ：
ス ウ
数 ェ
（ ブ
Ｓ サ
Ｎ イ
Ｓ ト
含
）

―

―

4.50 億 pv

計画値

―

実績値

―

達成度

―

計画値

6.0 億 pv(※)中期計画

1,562,806

3,222,133

4,440,780

5,548,389

6,858,547

人

人

人

人

人

予算額（千円）

決算額（千円）―――

116.9％

126.1％

137.2％

経常費用（千円）―――

3.35 億 pv

3.93 億 pv

4.50 億 pv

経常利益（千円）

2.46 億 pv

3.01 億 pv

3.51 億 pv

5.83 億 pv

8.37 億 pv

行政サービス実施コスト（千円）――

104.6％

148.5%

186.0%

1.43 億 pv―

1 億 pv

3.42 億 pv

4.6 億 pv

(※)

(※)

(※)

―

―

―

変更前

実績値

―

3.27 億 pv

4.61 億 pv

10.55 億 pv

―

―

―

達成度

―

327.0％

134.8％

229.3％

―

―

―

5

従事人員数

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネット
ワークや社会的ス
テイタス等海外事
務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリ
アルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケ
ティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のイ
ンバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウ
ンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく
効率的・効果的な訪
日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロ
モーション事業の実施主体として、オールジャパン体制
で国としての日本の観光魅力を発信
し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

海外事務所の機
海外事務所の機能を最大限に活用 能を最大限に活用し、海外の市場動 し、海外の市場動向、競合国の活動 向、競合国の活動
事例や日本におけ 事例や日本における成功事例等の情 る成功事例等の情報を積極的・機動 報を積極的・機動的に収集・分析す 的に収集・分析す
ることにより、マ ることにより、マーケティングの高 ーケティングの高度化を図るととも 度化を図るとともに、その結果に基 に、その結果に基づき、観光庁と共 づき、観光庁と共同で効率的・効果 同で効率的・効果的な訪日プロモー 的な訪日プロモーション方針を策 ション方針を策定・公表し、日本 定・公表し、日本の観光魅力の発信 の観光魅力の発信
や訪日旅行商品の や訪日旅行商品の造成・販売支援等 造成・販売支援等を推進する。また、 を推進する。また、訪日プロモーショ 訪日プロモーショ
ン事業の実施主体 ン事業の実施主体
として、国内外に として、国内外におけるネットワー おけるネットワー
クを形成・発展さ クを形成・発展させ、関係者との連 せ、関係者との連携を図ることによ 携を図ることによりオールジャパン りオールジャパン
体制を確立し、同 体制を確立し、同事業を機動的・効 事業を機動的・効果的に推進する。 果的に推進する。
また、２０２０
年東京オリンピッ
ク・パラリンピッ
ク東京大会に向け、関係者と連携しながら取組を行う。

＜主要な業務実績＞【海外の市場動向の収集・分析とマーケティングの高度化】
以下の取組等により、マーケティングの高度化を図った。
・全海外事務所による市場動向把握・分析（毎月）・マーケティング戦略実務者会議（観光庁及び機構）への報告、協議（毎月）・マーケティング戦略本部（観光庁設置）への参画（年 3 回）
マーケティング戦略本部における外部のマーケティング専門家の知見を取り入れ、科学的・合理的な分析手法等を導入することにより、訪日プロモーション事業の高度化を図った。
【市場別訪日プロモーション方針に基づく事業実施】
上記マーケティング戦略本部で決定した平成 29 年度訪日プロモーション方針に基づき、事業を実施した。訪日プロモーション方針は、重点 20 市場別に策定し、ウェブサイトに公表した。
ビジット・ジャパン事業実施本部（平成 27 年 4 月、機構内に設置）において訪日プロモーション事業全体の計画から実施の進捗状況、成果の分析を管理し、訪日プロモーション事業の PDCA 確立を図った。
【国内外における関係者との連携とオールジャパン体制の確立】
訪日プロモーション事業の実施主体として、海外現地の在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、地方公共団体、経済界等との国内外ネットワークの形成・発展に努め、関係者との連携を図ることにより、オールジャパン体制を構築し、訪日プロモーション事業を効果的・効率的に推進した。
【2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた取組】
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会、2020 年オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会の開催で日本が注目を浴びる絶好のタイミングを捉え、観光地としての日本のブランド力向上、地方誘客の促進及びインバウンド消費の拡大を図るた
め、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会観光戦略推進室を発足させた。
・平昌オリンピック・パラリンピックの開催時期に、次回の夏季オリンピック・
パラリンピック開催国である日本に注目が集まる好機を捉え、北海道・東京（2月～3 月）及び沖縄・東京（3 月）へのメディア招請を実施した。同じ月に北でウィンタースポーツ、南でマリンスポーツを体験する機会を提供し、日本の異なる地域での多様なスポーツアクティビティ及び観光魅力の発信を行った。

6

主務大臣による評価
自己評価
評定ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観
光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーシ
ョンだけでなく、重要なマーケティ
ング手段としても位置づけ、媒体ト
レンドの変化やＩ
ＣＴの技術革新を踏まえながら各種
ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅
行者や海外の送客
旅行会社等の対象に応じた情報コン
テンツの充実や機能の改善を行う。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メデ
ィアを含む。
）に対し、ウェブサイト
やニュースレターによる日本観光情報の提供等を通じて日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際し各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観
光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、ソーシャルネ
ットワークサービ
ス、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサ
イトやソーシャル
ネットワークサー
ビスはプロモーシ
ョンだけでなく、重要なマーケティ
ング手段としても位置づけ、媒体ト
レンドの変化やＩ
ＣＴの技術革新を踏まえながら活用を図るとともに、
一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトについて、欧米豪市場向けを中心としたニーズの高い情報の整備などの改善を進めるとともに、
各市場で運用しているソーシャルネ
ットワークサービスとも連携して情報発信力を強化する。また、訪日旅行者向けのスマホ
アプリの運用を開始し、訪日旅行者の情報収集利便性の向上を図る。
海外メディアを通じた情報発信

ア＜主な定量的指標＞
機構のソーシャル
ネットワークページのファン数を５００
万人にするとともに、それ以外の機構のウェブサイトのアクセ
ス数を年間４.５億ページビューにする。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
多様なメディアを活用し、海外の主要訪
日旅行市場に対して日本の観光魅力を効
果的に発信しているか。ソーシャルネット
ワークサービス等を効率的に活用し、海外の各市場にそれぞれ適した内容・手法で情報発信が行われているか。

多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信＜主要な業務実績＞【体制整備】
情報発信手法の高度化やデータに基づくマーケティングを行えるよう、グロー
バルマーケティング部内に「デジタルマーケティング室」を設置し、デジタルテ
クノロジーを活用した海外への情報発信についての取組を強化した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ・機構の Facebook ページ、微博等から、各市場の特性にあわせた日本の良質な観光情報をタイムリーに発信【英語グローバルサイトを抜本的にリニューアル】
14 言語、21 市場に向けてウェブサイトを通じた情報発信を実施した。特に英語 するとともに、訪日旅行者
グローバルサイトについては、スマートフォンからのアクセス増加への対応や、 の SNS 利用動向を踏まえ、魅力的な画像・文章の活用によるコンテンツ品質の更なる改善等のため、抜本的 Instagram の公式グローバ
ルアカウントを開設し、文リニューアルを行った。
（2 月）＜新規＞
化、自然、食、アクティビ
ティなど日本が持つ多様な【各種ソーシャルメディアの活用】
魅力を写真・動画を通じて媒体トレンドの変化や ICT の技術革新を踏まえ、市場に応じたタイムリーで良 発信した。
質な情報発信を日替わり等で更新し、各種ソーシャルメディアの活用を図った。
また、Instagram 上で、日本の食や伝統文化等をテ・主要な SNS である Facebook により、21 市場に向けた情報発信を実施した。 ーマにした一般ユーザー向
Facebook ファン数は、前年度末の 479 万人から 575 万人と約 96 万人増加した。 けフォトコンテストを開催
・スマホユーザーの増加に対応するため、スマホ向けアプリ「Japan Official Travel するなどの工夫により、アApp」を英語、韓国語、中国語（繁体字・簡体字）の 4 言語で提供開始した。 カウントのフォロワー数は機構の中立的な立場を活かし、民間企業との幅広い連携により、日本全国の観 10 万を超えるなど、SNS を
光情報記事や飲食店検索機能、経路案内機能等の一般的な観光情報の提供を行 積極的に活用しながら、情う事に加え、観光庁が持つ緊急時の災害情報や外国語対応の病院の検索機能等、 報発信を行った。
訪日外国人旅行者の安全や利便性に関する情報を一元的に提供した。＜新規＞
・潜在訪日客及び日本滞在中の訪日客に「今の日本（旬の日本）」の良さを伝える ・機構が運営する各市場向
ため、Instagram の公式グローバルアカウント「Visit Japan International」 けのグローバルサイト（14を開設。写真・動画を通じて文化、自然、食、アクティビティなど日本が持つ 言語 21 市場向け）に、それ多様な魅力を発信し、観光地の発見、口コミの拡大、訪日意欲の喚起を図った。 ぞれの言語できめ細かな情＜新規＞
報更新を行うとともに、ウ・Instagram 上で、日本の食や伝統文化等をテーマにした一般ユーザー向けフォ ェブサイト、SNS、テレビ、
トコンテスト「Visit Japan Photo Contest 2018」を開催した。応募総数が 13,000 新聞、雑誌等を活用した広点を超えるなど盛況を博した。その結果、アカウントのフォロワー数は 10 万を 告事業等との連動を図り、超え、機構の主要な情報発信チャネルとして今後活用が可能となった。＜新規 情報発信の相乗効果を発揮＞した。
機構の英語サイトについ【情報コンテンツの充実と機能改善】ては、スマートフォンから・マンスリーウェブマガジン（英語、中文簡体、中文繁体、韓国語）を毎月発行 のアクセス増加への対応等
し、年間 60 本を掲載した。ウェブマガジンでは、慶良間、十和田、伊勢志摩、 のため、抜本的リニューア
大山隠岐、阿寒、霧島錦江湾、阿蘇くじゅう等の国立公園に関する情報に加え、 ルを行い、情報発信力の強
世界遺産、古民家・歴史的建造物、2019 年開催のラグビーワールドカップ会場 化を行った。
となる地域に関する情報発信を行った。
・スマホユーザーの増加に【様々な媒体の効果的な組み合わせによる相乗効果の発揮】
対応するため、スマホ向け
テレビ CM、ウェブ、SNS、動画専用サイト等を組み合わせるメディア・ミッ アプリの提供を開始し、日クスを活用し、情報発信の相乗効果が得られるよう事業を構成した。
本全国の観光情報記事や飲食店検索機能、経路案内機（事業例）
能等の提供に加え、観光庁
・ベトナムで人気を博す歌手ヌー・フック・ティン（Noo Phước Thịnh）氏を活 が持つ緊急時の災害情報や用し、同氏と旅行体験をしているような動画を閲覧し、SNS 上でシェアするこ 外国語対応の病院の検索機とで日本旅行等が当たるキャンペーンを行った。また、機構公式ウェブサイト 能等、訪日外国人旅行者の上でも撮影地の特設ページを作り、キャンペーンとの連携を図った。
安全や利便性に関する情報
・豪州で人気のテレビ番組「MasterChef Australia」の招請を実施。絶大な人気 を一元的に提供するなど、
7

ては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行
商品の造成・販売に連動した適切な取材対象の選定・
アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効
果の高い記事の掲載を促すとともに、機構のウェブ
サイトへの誘引を働きかける。
数値目標
中期目標期間中に、機構のソーシャルネットワーク
ページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェ
ブサイトのアクセ
ス数を年間４．５
億ページビューにする。

に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メ
ディアを含む。
）に対し、ウェブサイ
トやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行
商品の造成・販売に連動した適切な取材対象の選定・
アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効
果の高い記事掲載を促すとともに、機構のウェブサイ
トへの誘引を働きかける。
特に東北地方への誘客、欧米豪市
場やインド等の戦
略的なビザ要件の緩和対象市場からの誘客を増加させるため、オンライ
ン・メディアを中心とした情報発信やキャンペーン等の取組を強化する。
数値目標
機構のソーシャルネットワークペ
ージのファン数を
５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェブ
サイトのアクセス
数を年間４.５億ページビューにする。

を誇るテレビ番組の撮影を日本で行い、「食」と関連付けながら日本各地の魅力を紹介し、視聴者数は合計 680 万を超えた。テレビに加え、メディア向けイベ
ントやウェブ、SNS での情報発信も実施し、新聞等の印刷媒体では約 470 万、SNS では約 840 万の高いリーチ数を得た。その他、「食」に関するイベントや旅行会社セミナーなどを開催し、訪日旅行の認知度向上を図った。

訪日旅行者の情報収集利便性の向上を図った。

・SNS のトレンド変化等に対応しながら、各市場の特性に応じた良質な情報をタイ【海外メディアを通じた情報発信】
ムリーに発信した結果、海外事務所におけるニュースレター発信、及び有力メディアに対する取材協力 SNS のファン数は、前年の等により、年度中に 1,094 件の訪日促進関連記事・番組の露出が実現し、この広 555 万人から 131 万人増え、
告費換算額は約 112 億円となった。内訳は以下のとおり。
686 万人となり、数値目標の500 万人を上回った。
（数値
・有力メディアへの訪日取材協力件数 153 件 →記事掲載・番組放映件数 240 件 目標達成率 137.2％）
・ニュースレター発行数：412 件 →記事掲載・番組放映件数 854 件
・英語グローバルサイトの【東北地方への誘客促進の取組】
リニューアルや、欧米豪市
東北地方の認知度向上を目的として、欧米豪、東南アジア、東アジアの３地域 場の訪日無関心層向けのキで現地著名人を活用した情報発信を行った。
ャンペーン等を実施した結果、機構が運営するウェブ
東南アジア向け情報発信の例：タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシ サイトのアクセス数は、前ア、マレーシア、ベトナムの 6 市場から１組ずつ著名なトラベルブロガーを招請 年度の 5 億 8,275 万 PV からして、東北地方の雪、食、文化、アクティビティを紹介する動画を制作し、特設 2 億 5,447 万 PV 増え、年間サイトやブロガーの SNS 等を通じて、旅行に関心の高い層に向けた情報発信を行 で 8 億 3,722 万 PV（前年比った。動画への接触者数は 400 万人に達した。
43.7％増）となり、目標の 4
億 5,000 万 PV を上回った。
【動画を活用した大規模広告宣伝事業の展開】（ 数 値 目 標 達 成 率・”Enjoy my Japan”グローバルキャンペーンの開始（2 月）
186.0％）。
ドイツ、英国、フランス、米国、カナダ、豪州の６カ国で実施した大規模なアンケート調査に基づき、自然や文化の分野に跨がる「７つのパッション（興味関 ・海外メディアを通じた情心）」を特定し、欧米豪の「外国旅行には積極的であるにもかかわらず訪日旅行 報発信については、各市場に関心が無い層（訪日無関心層）」に対して、従来とは異なるコンテンツも含め、 における効果の高い媒体の多様な日本のアクティビティ体験の魅力を発信することで、訪日意欲喚起を促 招請や情報提供による情報
すことを目指す”Enjoy my Japan”グローバルキャンペーンを開始した。
発信を通じて日本の魅力を
国内外８都市でローンチイベントを開催するとともに、オンライン広告及び 海 外 に 提 供 す る こ と に よテレビＣＭにて動画を中心とした広告宣伝を展開し、オンライン広告では、４ り、旅行目的地としての日６日間で９カ国約１億回の視聴回数を記録するなど大きな成果を上げた。
本の認知度向上に貢献するとともに、訪日旅行需要を・欧州 5 か国を対象としたバーチャルリアリティー動画の公開（1 月）
喚起した。
ドイツ向け訪日旅行プロモーションに元ドイツ代表サッカー選手ルーカス・ポ
東北地方の認知度向上をドルスキ氏（ヴィッセル神戸所属）を起用した動画広告、オンライン懸賞キャ目的として、欧米豪、東南ンペーン等を展開し、訪日無関心層へのアプロ―チを行った。＜新規＞
アジア、東アジアの３地域に向けた情報発信を行っ＜数値目標の達成状況＞
た。東南アジア向け情報発【SNS ファン数】
機構のソーシャルネットワークページのファン数は、
前年度の 555 万人から 131 信事業では、ブロガーを招万人増え、686 万人（前年比 23.6％増）となり、目標の 500 万人を上回った。
（数 請して動画を制作し、特設サイトやブロガーの SNS 等
値目標達成率 137.2％）
を通じて旅行に関心の高い【ウェブサイトのアクセス数】
層に向けて情報発信を行っ機構のウェブサイトアクセス数は、前年度の 5 億 8,275 万 PV から 2 億 5,447 た結果、動画への接触者数
万 PV 増え、年間で 8 億 3,722 万 PV（前年比 43.7％増）となり、目標の 4 億 5,000 が 400 万人に達するなど、万 PV を上回った。（数値目標達成率 186.0％）
東北地方の認知度向上に貢献した。
・日本の多様なアクティビ
ティ体験の魅力を発信する
8

ことで訪日無関心層の訪日意欲喚起を促す”Enjoy myJapan” グ ロ ー バ ル キ ャ ン
ペーンや、元ドイツ代表サッカー選手ルーカス・ポド
ルスキ氏（ヴィッセル神戸
所属）を起用したバーチャ
ルリアリティー動画広告、
オンライン懸賞キャンペー
ン等など、これまでにない
新たな取り組みにより、欧米豪市場の訪日無関心層へのアプロ―チを行った。
・数値目標である SNS のフ
ァン数の達成状況（数値目標達成率 137.2％）、及びウェブサイトのアクセス数の達成状況（同 186.0％）に加え、スマホ利用の増加に対応したウェブサイトのリニューアルやアプリの提供等
による訪日旅行者の情報収集利便性の向上、各種メデ
ィアを活用した東北への誘客促進、欧州市場における訪日無関心層向けキャンペーンによる日本の認知度向上など、質の高い事業成果を踏まえ、自己評価評定はＳとする。
【課題と対応】
外国人視点による効果的な情報発信、及びデジタル
マーケティングの本格化
等、マーケティングの高度化。
欧米豪市場の訪日無関心層への更なる情報発信の強化と、新規需要の開拓に向けたプロモーションの展開。

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、機構のウェブサイトのアクセス数を年間 6 億ページビューにする。
」であった。

9

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―２

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

業務に関連する政策・施策

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

（平成 関連する政策評価・行政事業
当該項目の重要度、難易 重要度：高 （「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」27 年 6 月観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂 2015」
（平
度
レビュー
成 27 年 6 月 30 日閣議決定）、において、政府目標とされている訪日外国人
旅行者 2000 万人時代を目指すにあたって、本法人における日本の観光魅力の発信等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

20,000 件

20,000 件

20,000 件

以上

以上

以上

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

訪 造
日 成
旅 の
行 た
商 め
品 の
の 商
販 談
売 件
・ 数

商
談
参
加
者
の
評
価

商
品
に
よ
る
訪
日
旅
行
者
数

参
考
：
機
構
が
支
援
し
た
旅
行

計画値

年平均

―

―

―

20,000 件以上

予算額（千円）

実績値

―

―

―

―

27,646 件

28,170 件

36,418 件

決算額（千円）

達成度

―

―

―

―

138.2％

140.9％

182.1％

経常費用（千円）

計画値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上

―

―

―

7 割以上

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

実績値

―

―

―

―

95.9％

95.0％

94.7％

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

―

―

137.0％

135.7％

135.3％

従事人員数

計画値

年間 90 万人

600,000 人

650,000 人

720,000 人―――(※)中期計画

(※)

(※)

(※)

648,723 人

916,217 人

1,460,267 人

―

―

―

202.8％

―

―

―

―

変更前

実績値

―

達成度

―

―

141.0％

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するた
め、要望に基づく
提案や情報・販促
素材等の提供、モデル的な訪日旅行
商品の素材提供等
による企画コンサ
ルティング、旅行
博覧会や展示会等への参加、現地有
力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。一
般消費者向けに日本の観光プロモー
ションをあわせて行う際には、地方
自治体、民間事業者等と連携することで、効率的・効果的な事業展開を図るべく努力する。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実
施、現地有力旅行
会社との共同広
告、訪日旅行販売担当のスキルアップを目的とするＪ
Ｔ Ｓ （ Japan
Travel Specialist）
育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。
数値目標
中期目標期間中、機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を、年

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するた
め、旅程等の提案
や情報・販促素材等の提供、モデル
的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルテ
ィングや、旅行博
覧会や展示会等への参加、有力旅行
会社キーパーソンの日本への招請、
日本における商談会の開催等の支援を行う。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実
施、現地有力旅行
会社との共同広
告、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とする
JTS（Japan Travel
Specialist）育成事
業等により訪日旅
行商品販売支援を行う。

イ＜主な定量的指標＞
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数
を２０，０００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

主務大臣による評価
自己評価

訪日旅行商品の造成・販売支援＜主要な業務実績＞
海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売を以下の取組等を通じて強力に支援し、過去最多の訪日外国人数（2,869 万人、対前年比 19.3％増）達成に貢献した。事業の実施にあたっては、査証の緩和、航空路線の新規就航等の施策と連動を図るとともに、在外公館、地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャパ
ン体制による効果的・効率的な事業展開を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｓ

・訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制での取組を促進するとともに、海外の旅
行会社等の招請、企画コン【訪日旅行商品造成・販売のための商談会の開催】
訪日旅行商品の造成・販売を支援するため、海外の旅行会社と国内の旅行会社、 サルティング、共同キャン
宿泊施設、運輸施設、その他関連企業等のビジネスマッチングを図るため、国内 ペーン等を実施することにより、過去最多となる訪日
外で商談会を主催した。
外国人旅行者数 2,869 万人（主な商談会）（前年比 19.3％）の達成に・ビジット・ジャパン・トラベル＆MICE マート（東京、9 月）貢献した。
参加者：海外バイヤー411 社、海外メディア 17 社、国内セラー576 団体＜その他の指標＞
・東アジア商談会（熊本、6 月）
なし
・在外公館、地方自治体、
参加者：海外バイヤー99 社、国内セラー100 社
民間事業者等と連携し、オ・東南アジア商談会（大阪、11 月）
ールジャパン体制により効
参加者：バイヤー103 社、セラー139 社＜評価の視点＞
果的・効率的な訪日旅行商
海 外 に お い て 訪 日 【旅行博覧会・展示会等への参加】
品の造成・販売支援を実施
旅行を取り扱う旅行
世界各地で開催される主要な旅行博覧会・展示会等に、地方公共団体、民間事 したことにより、機構が提会社等とのネットワ 業者等と共同で出展し、商談機会を提供したほか、機構自らが商談を行った。
供する訪日旅行商品の販ークを通じ、訪日旅行
売・造成のための商談件数
商品の造成・販売促進 （旅行博覧会等への参加事例）
は、年間で 36,418 件となり、を効果的・効率的に支 ・富裕層向け商談会（フランス・カンヌ、12 月） 商談件数 874 件
目標の 20,000 件を大きく上援しているか。また、日本の宿泊施設等、観光事業者 20 団体とで日本ブースを形成回った。（数値目標達成率
海外の旅行会社の多 ・スノートラベルエキスポ（豪州・シドニー、メルボルン、5 月）
182.1％）
様なニーズに的確に自治体、旅行会社等（シドニー36 団体、メルボルン 24 団体）で日本ブースを応えられるよう、国内 形成・商談参加者に対する調査
各 地 の 地 方 公 共 団 ・国際航空路線誘致商談会 World Routes（スペイン・バルセロナ、9 月）、Routes において、４段階評価で上体・民間事業者等と連 Asia（沖縄県那宜野湾市 3 月）
位 2 つの評価を得た割合は携し、オールジャパン
94.7％となり、機構が提供す世界の航空会社等に対し、新規就航、増便等を働きかけ体制で取り組んでいる商談は、目標の 7 割を大るか。
【有力旅行会社キーパーソンの日本への招請】
きく上回る高い評価を得
主要市場の有力旅行会社のツアー造成責任者・担当者等を日本に招請し、国内た。
数値目標
観光地の視察及び地元関係者等との商談をしてもらうことで、新しい観光魅力を機構が提供する取り入れたツアーの新規開発やツアールートの改善を促進した。平成 29 年度は、 ・海外の旅行会社による訪訪日旅行商品の販
日旅行商品の造成・販売を64 件の招請事業を実施し、延べ 603 人のキーパーソンを招請した。
売・造成のための支援するため、旅行会社等
商談件数を２０，【旅行会社等との共同広告】のスタッフを対象としたセ
０００件以上とす
旅行会社等と共同で新聞、雑誌、ウェブサイト等に広告を掲出し、訪日旅行の ミナー等を開催し、現地旅る。
需要喚起と訪日旅行商品の販売促進を行った。
行会社の人材育成を行っ
商談参加者に対た。研修・セミナーは、172する調査におい【現地旅行会社への人材育成事業】
件実施し、延べ 13,592 人がて、商談の評価が、海外の旅行会社による訪日旅行商品の造成・販売を支援するため、旅行会社等参加した。
４段階評価で上位のスタッフを対象とした研修・セミナーを実施した。年度中に、172
件のセミナ
２つの評価を得る
ーを実施し、延べ 13,592 人が参加した。
・訪日教育旅行受入促進の割合が７割以上とまた現地旅行会社のコンサルティング能力の向上と訪日旅行商品の販売促進を一元的窓口を開設し、海外なることを目指目的に、訪日旅行の販売のために必要な知識をウェブサイト上で学習できるＥラ と国内の学校交流マッチン
す。
11

平均２０，０００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

ーニングシステムを 12 市場で運営し、訪日旅行専門家（JTS, Japan Travel
Specialist）の育成を行った。
・Ｅラーニング参加者数（12 市場）： 新規 7,657 人、累計 47,984 人・JTS 認定者（12 市場）： 新規 4,608 人、累計 26,078 人

グを 22 件成立させ、11 カ
国・地域から計 20 校・機関、746 人の生徒及び教育関係者等が来日、11 都道府県において学校交流が実現した。

【東北への送客拡大に向けた取組】
外国人旅行客数の回復が遅れている東北地域への送客拡大に向けて、各市場で訪日旅行商品の造成・販売促進に資する事業を実施した。

・日本の地方公共団体・民間事業者等が海外の有力な旅行会社等と商談する機会（東北復興を目的とした事業の例）を国内外で多数創出したこ・世界的なオンライン・トラベルエージェント（Expedia, Ctrip, Tripadvisor 等） とにより、数値目標であると共同で、東北の認知度向上事業を米国、豪州、ドイツで、送客推進事業を米国、 商談件数は目標値を大きく
タイ、香港、台湾、中国で実施し、Expedia で 15,426 泊、Ctrip で 745 件の予約 上回り、商談参加者の満足
宿泊を実現した。
度も目標を大きく上回った。また、商談会の開催、【訪日教育旅行促進】
共同広告の実施等、訪日旅
海外の訪日教育旅行に関するニーズ紹介や国内と海外の学校交流マッチング等 行促進を図る各種取組を海を実施する訪日教育旅行受入促進の一元的窓口（平成 28 年 4 月機構内に開設）に 外各市場で実施することにおいて、海外と国内の学校交流マッチングを 22 件成立させ、11 カ国・地域から より、2017 年の訪日旅行者
計 20 校・機関、746 人の生徒及び教育関係者等が来日、11 都道府県において学校 数が過去最多の 2,869 万人
交流が実現した。
（前年比 19.3％増）となったことに大きく貢献してい＜数値目標の達成状況＞
ることから、質的な成果を【商談件数】
踏まえ、自己評価評定はＳ機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、年間で 36,418 とする。
件となり、目標の 20,000 件を大きく上回った。（数値目標達成率 182.1％）【商談参加者評価】【課題と対応】
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位 2 つの評
海外の旅行会社等との商価を得た割合は 94.7％となり、高い満足度が得られた。
（数値目標達成率 135.3％） 談機会の提供等を通じて国
内関係者と海外の需要のマッチング機能を果たし、さらなるインバウンド需要の拡大を図る。

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数を年間 90 万人とする。
」であった。

12

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

国内受入体制整備支援業務 ①観光案内所の整備支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

最終年度値等)

情
報
提
供
の
評
価

―

7 割以上

7 割以上

7 割以上

7 割以上

7 割以上

予算額（千円）

実績値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上
―

―

95.2％

95.3％

98.1％

98.2％

98.2％

決算額（千円）

達成度――

136.0％

136.1％

140.1％

140.2％

140.3％

経常費用（千円）―――

46,000 件

53,000 件

60,000 件

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）

計画値

情 対
報 面
提 ・
供 電
件 話
数 等
の

計画値

情 ウ
報 ェ
提 ブ
供 で
件 の
数

計画値

（
対 参
面 考
・ ：
電 情
話 報
・ 提
ウ 供
ェ 件
ブ 数
）

60,000 件

実績値

―

―

―

―

37,915 件

40,089 件

32,831 件

達成度

―

―

―

―

82.4％

75.6％

54.7％

―

―

―

250,000 件

300,000 件

350,000 件

350,000 件

実績値

―

―

―

―

395,390 件

484,771 件

319,135 件

達成度

―

―

―

―

158.2％

161.6％

91.2％

計画値

120,000 件(※）中期計画変更前―

63,000 件（※）

164,000 件
（※）

―

―

―

―

対面・電話
46,461 件
ウェブ
120,531 件
合計：
166,992 件
265.1％

対面・電話
41,263 件
ウェブ
229,566 件
合計：
270,829 件
165.1％

―

―

―

―

―

―

実績値

達成度

―

―

13

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

訪日外国人旅行
訪日外国人旅行
訪日外国人旅行者 ＜主な定量的指標＞
者の利便性・満足度 者の国内受入環境 の国内受入環境整備
外国人観光案内所を向上させるため、 整備を推進するた を推進するため、外 に対する調査におい
国内における受入 め、外国人観光案 国人観光案内所の認 て、機構からの支援サ
環境整備として、外 内所の認定・支援 定・支援を行い、ボ ービスの評価が、４段
国人観光案内所の を行い、ボランテ ランティアガイドの 階評価で上位２つの認定・支援を行い、 ィアガイドの活用 活用も視野に入れつ 評価を得る割合が７
案内所の更なる質 も 視 野 に 入 れ つ つ、外国人観光案内 割以上となることをの向上・質の担保を つ、外国人観光案 所のネットワーク拡 目指す。
図る。支援の実施に 内所の更なる質の 大 や 更 な る 質 の 向
ＴＩＣによる対
当たっては、認定案 向上・質の担保を 上・質の担保を図る。 面・電話等での情報提内所からの評価を 図る。支援の実施 外国人観光案内所認 供件数を年間６万件、定量的に把握し、相 に当たっては、外 定に係る電子申請シ ウェブでの情報提供
当程度の評価を得 国人旅行者の動向 ステム及び認定案内 件数を年間３５万件るものとする。機構 や認定案内所のニ 所の管理データベー とする。
が運営するツーリ ーズを踏まえ、支 スを活用することにスト・インフォメー 援の充実を図るこ より、同業務の大幅 ＜その他の指標＞
ション・センター ととする。
な効率化を図る。ま なし（以下「ＴＩＣ」とツーリスト・イ た、引き続き認定観いう。
）については、 ン フ ォ メ ー シ ョ 光案内所実態調査や機構がこれまでに ン・センター（以 研修会を実施するほ ＜評価の視点＞
外国人旅行者が円培ってきたネット 下「ＴＩＣ」とい か、認定観光案内所
滑に国内を旅行でき
ワークや手法に基 う。
）については、 専 用 サ イ ト を 活 用づき、民間のノウハ 機構がこれまでに し、先進的な取組事 るよう、外国人旅行者
ウを取り入れた効 培ってきたネット 例や参考情報・資料 に対する観光情報等
果的な運営を行う ワークや手法に基 を共有することを通 の提供が効果的・効率とともに案内所支 づき、民間のノウ じて、外国人旅行者 的に行われているか。
外国人観光案内所
援業務の中核とし ハウを取り入れた へ提供するサービスて全国の案内所と 効果的な運営を行 の質の向上を図る。 の認定制度を通じたの連携を強化する。 うとともに、案内 支援の実施に当たっ 全国的な案内所ネッ
運営にあたっては、 所支援業務の中核 ては、外国人旅行者 トワークの拡大、及びウェブを活用した として全国の案内 の動向や認定観光案 案内所が提供するサ
情報提供コンテン 所との連携を強化 内所のニーズを踏ま ービスの質の向上・質ツを創設するとと する。運営に当た え、支援の充実を図 の担保が図られていもに、ＴＩＣにおい っては、ウェブを ることとする。さら るか。
機構による外国人て対面、電話又はウ 活用した情報提供 に、地方公共団体等
旅行者への情報提供
ェブによって情報 コンテンツを創設 に新たな観光案内所
提供を行う機会を するとともに、海 の申請を働きかける に関し、旅行者の情報増加させる。また、 外事務所等を通じ と と も に 、 主 要 空 収集手段・ニーズをふ立地や他の外国人 たＴＩＣの広報の 港・ターミナル駅等 まえ、情報提供の機会
観光案内所との連 強化を行い、対面、 に所在する認定観光 を増やしているか。
携方法等を含め、現 電話又はウェブに 案内所に上位のカテ行の在り方を利用 よって情報提供を ゴリーへの移行を働者視点に立って見 行う機会を増加さ きかけ、外国人案内直す。
せる。また、立地 所のネットワークのや他の外国人観光 拡大に努める。
案内所との連携方
ツーリスト・イン法等を含め、現行 フォメーション・セの在り方を利用者 ンター（以下「ＴＩ
視点に立って見直 Ｃ」という。）についす。
ては、機構がこれま＜主要な業務実績＞【外国人観光案内所の認定・支援】
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所のネットワーク拡大及び更なる質の向上を図った。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：B

・機構が認定する外国人観
光案内所のネットワーク
・観光庁が定めた外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針（平成 24 年 1 は、前年度の 851 カ所から
月策定、平成 28 年 6 月改定）に基づき、外国人観光案内所の認定制度を運用し 911 カ所へと拡大し、外国人への観光案内体制が全国レた。
ベルで向上した。
・認定外国人観光案内所数は、前年度末の 851 カ所から、911 カ所に増えた。
富山県、広島県、神奈川県において、初めて最上位
・外国人観光案内所の質の向上・担保を図るため、認定観光案内所専用サイトの活用、ニュースレターの配信、実態調査（全国各地 46 カ所）の実施、研修会 のカテゴリー3 の案内所を（京都市 7 月、横浜市 10 月、札幌市 11 月、東京 2 月）の開催等を通じて、先 認定した。
進的取組や事例・情報の共有、助言等を行った。
認定済みの案内所の質の・上記取組に加え、コンサルティング等の支援を実施したことにより、24 カ所 向上を促進するコンサルテ
ィングにも注力し、平成 29の案内所が上位カテゴリーへ移行した。
また、広域エリアの観光情報等を提供する認定観光案内所（カテゴリー2 以上） 年度は 24 カ所の案内所が上位カテゴリーに移行した。
数は、前年の 270 カ所から 317 カ所へ増加（17.4％増）した。
・平成 29 年は、外国人観光
案内所の変更届について書類での提出を不要にし、専用サイトからの申請を可能【ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営】
以下の取組等を通じて、TIC の効率的・効果的運営と全国の案内所との連携 にすることにより、申請者の利便性向上を図った。
の強化を図った。
・外国人観光案内所の変更届について書類での提出を不要にし、専用サイトからの申請を可能にすることにより、申請者の利便性向上を図った。＜新規＞

・全国の外国人観光案内所との連携
カテゴリー3 の案内所の連絡会を開催し、課題の共有、意見交換等を行うとともに案内所間のネットワーク強化を図った。
交通拠点（東京駅周辺、銀座・日本橋地区、成田空港等）に立地する観光案
内所間の情報交換会を開催し、応対事例の共有を行うなど案内所間のネットワークを強化した。平成 29 年度は、新たに新宿・渋谷・六本木地区の案内所との情報交換会を行った。

・外国人観光案内所に対する調査において、４段階評
価で上位 2 つの評価を得た
割合は 98.2％となり、機構からの支援サービスは、目標である「7 割以上」を大きく上回る高い評価を得た。

・認定案内所への支援サービスの提供
認定案内所に対して電話による多言語（英語、中国語、韓国語）通訳サービ
スや電話およびメールでの問合せサービスを提供し、認定案内所のリード役としての機能を果たした。

・TIC は、民間のノウハウを取り入れた運営を行い、全国各地の外国人観光案内
所へのノウハウ提供、問い合わせ対応等を通じて認定
外国人観光案内所のネット
ワーク拡大及び質の向上に貢献した。

・TIC の広報強化
東京駅周辺に立地する認定観光案内所と連携して広報を強化した。また、海外事務所や SNS を通じて TIC の広報を実施した。
・TIC における緊急時の 24 時間電話対応
大規模災害等発生時にも訪日外国人旅行者へ情報の提供を図る必要性に鑑
み、TIC 閉所時間帯（17 時～9 時）の日本語、英語、中国語、韓国語による電話対応を行う 24 時間体制を構築した。
【ウェブを活用した情報提供コンテンツの拡充】
14

・地方における認定外国人
観光案内所の増加や、外国人観光客の情報入手手段の変化により、機構直営の TICにおける対面・電話等での情報提供件数は 32,831 件

評定

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評
価で上位２つの評
価を得る割合が７割以上となることを目指す。
中期目標期間中に、ＴＩＣによる
対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブ
での情報提供件数を年間３５万件とする。

でに培ってきたネッ
トワークや手法に基づき、民間のノウハ
ウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業
務の中核として全国の案内所との連携を強化する。また、ウェブを活用した情報
提供コンテンツの更なる拡充を図るとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブ
によって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を
利用者視点に立って見直す。さらに、大規模災害等発生時の情報提供環境を整備する必要性に鑑み、
震度６弱以上（東京２３区内は震度５強
以上）の地震発生時にＴＩＣにおける緊
急時の電話対応時間の２４時間化を行う。

訪日外国人旅行者から特に質問の多い交通関連情報、イベント情報等を更新
し、ウェブによる情報提供を拡充した。外国人観光客だけでなく、国内の案内所等も当該コンテンツを活用した。

と、目標の 60,000 件を下回っ た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
54.7％）＜数値目標の達成状況＞【外国人観光案内所の満足度】
外国人観光案内所に対する調査において、機構の支援サービスの評価は、４段
階評価のうち上位 2 つの評価を得た割合が 98.2％と、目標の 7 割を大きく上回
り、非常に高い満足度を得た。(数値目標達成率 140.3％)

・TIC における対面・電話等及びウェブでの情報提供
件数は数値目標を下回った
ものの、機構による観光案
内所の認定・支援業務によって全国の外国人観光案内【TIC による対面・電話での情報提供件数】
所数が増加し、上位のカテ・TIC における対面・電話等での情報提供件数は 32,831 件と、目標の 60,000 ゴ リ ー へ の 移 行 が 進 む な
件を下回った。
（対前年比 18.1％減、数値目標達成率 54.7％)
ど、外国人観光案内所のネットワークは拡大し、質・・対面・電話での情報提供件数が数値目標に達しなかった理由として、外国人 量ともに充実が図られてい観光客の ICT 利用の増加に伴い、対面・電話よりもウェブや SNS 等による情報 る。また、英語グローバル収集が一般的な情報収集手段となりつつあること、また全国各地の外国人認定 サイトの抜本的リニューア
観光案内所が増加し、またそれぞれ案内レベルが向上していることにより、外 ルやスマホ用アプリの公開
国人旅行者が案内を得る手段及び場所の選択肢が増え、案内の機会が分散化し など、機構は外国人観光客
つつあること等が挙げられる。
のニーズの変化に対応しな
がら多様な情報入手方法を【ウェブでの情報提供件数】
提供し、サービスの質の向・ウェブによる情報提供件数は、31.9 万件と、目標の 35 万件を下回った。
（対 上が図られている。更に、
前年比 34.2％減、数値目標達成率 91.2％）
外国人観光案内所に対する・ウェブでの情報提供件数が数値目標に達しなかった理由として、英語グロー 機構の支援サービスが非常
バルサイト、スマホ用アプリケーション、各種 SNS 等、機構の情報発信チャネ に高く評価されていること
ルが充実した事、機構以外のインバウンドに関する情報サイトが増加している を勘案し、自己評価評定は B事等が挙げられる。
とする。

【課題と対応】
ウェブや SNS を活用して情報収集を行う旅行者が増加しているなどニーズの変化を踏まえ、外国人旅行者への情報提供の方法、他の外国人観光案内所との連携手法等について、利用者視点に立った見直しを行う。

数値目標
外国人観光案内所
に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合
が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブでの情報提供件数を年間３５万件とする。

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、TIC による情報提供件数を年間 12 万件とする。
」であった。

15

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

国内受入体制整備支援業務 ②通訳案内士試験業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第９条
通訳案内士法 第１１条

第３号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

収支を償う

収支を償う

収支を償う

収支を償う

収支を償う

予算額（千円）△15,857△18,715

8,697

7,746

△5,945△3,287

決算額（千円）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

(前中期目標期間

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

業
務
経
費
の
収
支

出
願
者
数

計画値

収入を償う

実績値

―

達成度

―

計画値

増大を図る

実績値

―

達成度

―

―

―

未達成

―

5,844 人

達成

―

達成

―

未達成

―

未達成

経常費用（千円）

経常利益（千円）―

5,535 人

8,140 人12,306 人

12,519 人

11,651 人

前年比

前年比

前年比

前年比

前年比

5.3％減

47.1％増51.2％増

1.7％増

6.9％減

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

通訳案内士試験
通訳案内士法にの代行業務につい 基づき、通訳案内ては、通訳案内士試 士試験の実施に関験の受験手数料収 する事務を行う。
入で試験業務経費 通訳案内士試験のを償うことができ 受験手数料収入でず赤字化している 試験業務経費を償
現状を踏まえ、その うことができず赤原因を分析した上 字化している現状
で、受験者数の予測 を踏まえ、その原を行い、試験実施方 因 を 分 析 し た 上
法の見直し等によ で、受験者数の予る試験事務の更な 測を行い、会場費る効率化を実施し、 の削減等試験実施
あわせて、受験者数 方法の見直し等にの増大を図ること よる試験事務の更により、可能な限り なる効率化を実施
早期に、本試験事務 し、あわせて、広の収支が償う状態 報強化等により受とする。
験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支が償う状態とする。

通訳案内士法に基づき、通訳案内
士試験の実施に関する事務を行う。
通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償えるよう、受験者数の予測を踏まえた試験事務の効率化を実施するとと
もに、広報強化等による受験者数の増大に取り組む。
具体的には、筆記試験の免除対象とした民間の検定試
験の実施団体等との連携やソーシャ
ルメディア等の活用による広報・周知の強化を通じて受験者の増大を図りつつ、準会場設
置の働きかけを行
い、受験者の増大
及び経費の削減に取り組むとともに、機構が実施する試験業務の在り方について検討を進める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
国家試験である通訳案内士試験の事務を代行するにあたり、公正性を担保し、確実・適切に試験事務を運営しているか。試験
事務代行業務の効率化、受験者数増加策を講じること等により、受験手数料収入で試
験事務の経費が償えているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省、平成 29 年 4 月改訂）に基づき、 評定：Ｃ試験の公正性・適正性を確保しつつ試験事務を円滑に実施した。
・「通訳案内士試験ガイドライ【試験実施概要】
ン」（国土交通省、平成 29 年（１）実施日程
4 月改訂）に基づき、試験の・願書等の配付及び願書受付期間：平成 29 年 5 月 15 日～6 月 26 日
公正性・適正性を確保しつつ、・筆記試験：平成 29 年 8 月 20 日
試験事務を円滑に実施した。
・筆記試験合格発表：平成 29 年 11 月 9 日
・口述試験：平成 29 年 12 月 3 日
今年度は、準会場として新・最終合格発表：平成 30 年 2 月 2 日
たに弘前市、秋田市を追加し、受験者増と地方部における通（２）試験地訳案内士育成を図ったが、「通・筆記試験：札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、 訳案内士法及び旅行業法を改
那覇市、ソウル市（韓国）、台北市（台湾）
正する法律」の改正（平成 29※準会場は、新潟市、熊本市、秋田市、弘前市
年 6 月公布、平成 30 年 1 月
・口述試験：東京近郊、大阪近郊、福岡市
施行）により、通訳案内士の業務独占規制が廃止された影（３）試験科目
響等により、出願者数は・筆記試験：外国語（英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ドイツ 11,651 人（前年比 6.9％減）
語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語の 10 言語）、日本地理、日 となり、受験手数料収入も約
本歴史、一般常識
1 億 3,638 万円（前年比 6.9％
・口述試験：実践的なコミュニケーション能力減）となった。
【試験実施結果概要】
・出願者数： 11,651 人（前年比 6.9％減）
・受験者数： 10,564 人（前年比 6.6％減）
・筆記試験合格者数：2,185 人（前年比 29.7％減）
・合格者数： 1,649 人(前年比 31.4％増)
・合格率 15.6％（前年比 5.7 ポイント減）【受験者数増加に向けた取組】
Facebook ページを通じた試験情報の発信、全国の語学学校・大学への願書送付など受験者数増加に向けた広報活動を行った。
準会場として従来の新潟市、熊本市に加えて弘前市、秋田市を追加し、遠隔地の受験希望者の利便性向上を図ることによって、地方部における通訳案内士育成
を通じた受入体制整備を行った。＜新規＞
一方、「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法律」の改正（平成 29 年 6 月公布、平成 30 年 1 月施行）により、通訳案内士の業務独占規制が廃止された影響等により、出願者数は 11,651 人（前年比 6.9％減）となった。
【試験事務の収支】
受験者数の減により、受験手数料収入は約 1 億 3,638 万円（前年比 6.9％減）となったものの、試験業務経費も約 1 億 3,966 万円（前年比 8.4％減）となった
ため、前年度に比べ赤字幅が縮小し、収支は約 329 万円の赤字となった。

17

・試験事務にかかる経費は、委託費の減等に伴い、前年より約 1,280 万円減り約 1 億
3,966 万円となった。
・本業務における収支については、収入約 1 億 3,638 万円
に対し、支出が約 1 億 3,966万円となり、支出が収入を約329 万円上回り、業務収支を償うに至らなかった。
・前年度に比べ赤字幅は縮小
したが、収支を償うという目
標を達成できなかったため、
自己評価評定はＣとする。
【課題と対応】
本業務に関しては、受験手数料収入により試験業務経費の収支を償うことが課題であり、試験事務の品質を担保しつつ、事務効率化と受験者数の 増 加 を図 る取 組 を継続 する。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

国際会議等の誘致・開催支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

独立行政法人国際観光振興機構法 第９条 第７号
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

1,700 件1,700 件1,700 件

以上

以上

以上

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

最終年度値等)

計画値

商
談
件
数

商
談
参
加
者
の
評
価

議 参
等 考
へ ：
の 誘
外 致
国 に
人 成
参 功
加 し
者 た
予 国
定 際
数 会

年平均

―

―

―

1,700 件以上実績値―

予算額（千円）―――

3,471 件3,401 件3,407 件

決算額（千円）

達成度

―

―

―

―

204.2％

200.1％

200.4％

経常費用（千円）

計画値

―

―

―

7 割以上

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

実績値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上
―

―

―

―

91.6％

88.9％

90.0％

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

―

―

―

130.9％

127.0％

128.6％

従事人員数

計画値

102,000 人(※)中期計画変更前―

82,700 人(※)

87,300 人
(※)

―

―

―

実績値

―

―

92,128 人

103,528 人

―

―

―

達成度

―

―

111.4％

118.6％―――

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

我 が 国 の Ｍ Ｉ Ｃ ①国際会議等の誘
Ｅ(Meeting, 致支援業務
Incentive Travel,
Convention,
我が国のナショ
Exhibition/ Event ナルコンベンショの総称)分野の国際 ンビューローとし競争力を強化する てのマーケティン
ため、海外において グ機能を強化し、は各種ＭＩＣＥ関 市場分析、誘致対連団体等との国際 象のターゲティン
ネットワークの充 グ、ポジショニン
実を図るとともに、 グ等を踏まえた誘世界のＭＩＣＥ市 致 戦 略 を 策 定 す
場の動向及び競合 る。関係者のニーする都市や団体に ズを的確に反映しよる誘致活動に関 つつ、従来からのする情報の収集力 Ｍ Ｉ Ｃ Ｅを強化し、今後の市 （Meeting,
場トレンドの分析 Incentive Travel,
や課題の整理・解決 Convention,に向けた取組を実 Exhibition/ Event
施する。また、大 の総称）誘致・開学・産業界等国内主 催支援業務を一層催者との一層の関 充 実 す る と と も係強化・支援強化に に、都市・コンベ
取り組むとともに、 ンションビューロ
国内外において新 ーの強化のための規案件を発掘する コンサルティング
機能を拡大する。こ 機能の拡充を図る
れらを始めとした ことで、我が国の各種マーケティン ＭＩＣＥ誘致主体
グ活動の強化を通 のマーケティング
じて、従来からのＭ 戦略の高度化とそ
ＩＣＥ誘致・開催支 の着実な実施に対援業務を強化する する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ
とともに、地方自治体、コンベンション （ Internationalandビューロー等の誘 Congress
Convention
致主体のマーケテ
ィング戦略の高度 Association）を始化と戦略に基づく めとする国際的な誘致活動の着実な ＭＩＣＥ関連団体
実施に向けた支援 の活動への積極的な参画等による国を行う。
こ れ ら の 取 組 を 際ネットワークの基礎に、ＭＩＣＥの 充実を図るととも誘致・開催促進事業 に、海外におけるの実施主体として、 市場や会議主催者
また、我が国のナシ 等の動向及び競合ョナルコンベンシ 国・都市等の誘致ョンビューローと 活動に関する情報①国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンショ
ンビューローとしてのマーケティン
グ機能を強化し、
市場分析、誘致対
象のターゲティン
グ、ポジショニン
グ等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭ Ｉ Ｃ Ｅ（
Meeting,
Incentive Travel,
Convention,
Exhibition/ Eventの総称）誘致・開催支援業務を一層充実するとともに、グローバルＭ
ＩＣＥ都市等の都
市・コンベンショ
ンビューローの強化のためのコンサ
ルティング機能の拡充を図ること
で、我が国のＭＩ
ＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（ International
CongressandConvention
Association）を始めとする国際的な
ＭＩＣＥ関連団体の活動への積極的な参画等による国
際ネットワークの充実を図るとともに、平成２７年度に策定した新しい主務大臣による評価
自己評価

評定＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
海外の国際会議・イ 【マーケティング機能の強化】
評定：S
ンセンティブ旅行主
以下の取組等を通じて、我が国のナショナルコンベンションビューローとして2030 年にアジア No.1 の催者等と、機構、国内 のマーケティング機能を強化し、都市・コンベンションビューローの誘致支援業
国際会議開催国として不動の地方公共団体及び 務の充実化を図った。
の地位を築くという政府目
民間事業者等との商・日本のMICE
ブランド「Japan.
Meetings&
Events
－New
ideas
start
here」
標の達成に向け、マーケテ
談件数を１，７００件の発信・認知拡大
ィング機能の強化、海外に以上とする。
おけるネットワーク拡大と商談参加者に対する・グローバル
MICE
戦略都市及びグローバル
MICE
強化都市への支援（MICE
専
MICE 専門見本市等への参調査において、商談の加を通じた情報収集・分析、評価が、４段階評価で 門誌による都市取材等）
国内における有力な会議主
上位２つの評価を得
・
ICCA
データベース及び機構データベースの活用による新規誘致案件の掘り起こ
催者との関係強化等の取組る割合が７割以上と
しの強化
を行った。
なることを目指す。
その結果、海外競合国・・米国、英国、フランスにおいて MICE コンサルティング業務の外部委託を実施 地域との誘致競争が激しさ＜その他の指標＞
し、MICE マーケティング活動の専門性が高いコンサルタント会社のノウハウを を増す中、平成 29 年の日本
なし
活用し、効率的に各市場の MICE 潜在需要の掘り起しを行った。
における国際会議開催件数
は過去最多の 414 件となり、【誘致支援業務の充実化】＜評価の視点＞
アジア・太平洋地域で 6 年「2030 年にはアジ ・国内最大級の Visit Japan トラベルマートと連動した MICE マートの開催・拡 連続 1 位、世界総合ランキ
ア No．1 の国際会議 充（9 月）
ング 6 年連続第 7 位の堅持
開催国として不動のに貢献した。
地位を築く」ことに向 ・国内各都市と連携した国際団体等の海外キーパーソングループ招請及び個別招け、国内外において着 請
・平成 27 年度に策定した実な取組が行われて新たな日本の MICE ブラン【海外におけるネットワーク拡大、情報収集・分析の強化】いるか。
ド 「 Japan. Meetings &海外の MICE 専門見本市・商談会への参加、国際的 MICE 関連団体の活動への Events －New ideas start
積極的参画を通じて、ネットワーク拡大、情報収集、分析の強化を図った。
here」を各事業・各作成物に反映し、国内外における
海外 MICE 見本市等への参加・国際的 MICE 団体との連携例：
ブランドイメージの確立と・IMEX Frankfurt（ドイツ）、IMEX America（米国）、ITB Asia（シンガポール）、
認知拡大を図った。
IBTM World（スペイン）、AIME（オーストラリア）等
・国際会議協会 ICCA（International Congress and Convention Association）総 ・国内各都市・コンベンシ会参加（チェコ、11 月）
ョン推進機関等と連携し・ICCA アソシエーション・ミーティングプログラム参加及び Japan Night の開 て、海外の主要 MICE 見本
催（福岡市、6 月）
市や、機構が主催する MICE・IAPCO(International Association of Professional Congress Organizers)東京総 商談会等を通じ、国内の地会と連携した MICE シンポジウムの実施（東京、平成 30 年 2 月）
方公共団体及び民間事業者
・INCON Group（グローバル PCO のアライアンス）と連携した MICE 従事者上 等に対して、国際会議・イ
級者セミナーの実施（大阪、平成 30 年 2 月）
ンセンティブ旅行主催者等との商談の場を提供することにより、数値目標 1,700【国内誘致関係者への情報提供強化】
件の 2 倍を上回る 3,407 件
・MICE アンバサダープログラムを運営し、平成 29 年度中に新たに 12 人を任命の商談を実現した。
した（合計 55 人）。同プログラムによる国際会議誘致支援を行い、平成 29 年度中
また、海外側・国内側双に 6 件の国際会議誘致に成功した。
方の商談参加者による満足度（4 段階評価の上位２段階
・国際会議主催者セミナーの開催（大阪 11 月、東京 2 月）を得た割合）は、90.0％と目標の 7 割を大きく上回る高・国際会議誘致・開催貢献者の表彰（2 月）
い評価を得た。
19

して、国際会議及び の収集・分析を強インセンティブ旅 化し、国内の誘致
行（企業報奨旅行） 関係者への情報提等のＭＩＣＥ誘致 供を行う。また、についてさらなる 国内においては有深化を図る。
力な会議主催者等
なお、これらの各 との関係強化や会種取組に当たって 議誘致への啓蒙活は、成果の最大化の 動の充実等により観点から、支援対象 主催者への動機づ等の選択と集中の けを行い、誘致・
徹底及び効率的な 開催に向けた意欲実施に留意するこ を 高 め る 等 、 大ととする。
学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日イ
ンセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南ア
ジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセ
ンティブ旅行（企
業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの取組に当たり、支
援対象等の絞りこ
み、効率的な実施に留意する。

日本のＭＩＣＥブ
ランドについての認知拡大を図る。
また、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。さらに、国内においてはアンバサダープ
ログラムの運営を通じ有力な会議主
催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等
により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める
等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日イ
ンセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南ア
ジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。更
に日本の開催地としての魅力向上に資する観光庁のユ
ニークべニューへの取組を支援する。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体と②国際会議の開催 して、また、我が支援業務
国のナショナルコ
ンベンションビュ
誘致が決定した ーローとして、国国際会議の開催を 際会議及びインセ
円 滑 に 進 め る た ンティブ旅行（企め、ノウハウ事例 業報奨旅行）等のの提供、人材育成、 ＭＩＣＥ誘致につ寄附金募集・交付 いてさらなる深化

平成 29 年度中に開催が決定した国際会議の例：
・低温物理学国際会議
2020 年に札幌で開催予定。 参加者数 1,500 人規模（うち外国人 950 人）
・国際脳神経血管内治療学会議（WFTIN）
2021 年に京都で開催予定。 参加者数 1,500 人規模（うち外国人 750 人）
・応用数理国際会議
2023 年に東京で開催予定。 参加者数 2,000 人規模（うち外国人 1,300 人）
・国際研究皮膚科学会
2023 年に東京で開催予定。 参加者数 2,500 人規模（うち外国人 2,000 人）【訪日インセンティブ旅行の誘致拡大】
以下の取組等を通じて訪日インセンティブ旅行の誘致拡大を図り、2,187 件（対前年比 12.3％増）、169,489 人（対前年比 28.7％増）の誘致に成功した。
（平成 28
年度 1,948 件、131,656 人）

・商談等を通じて得られた情報をもとに、MICE 開催
国としての日本の強み及びポジショニングを踏まえた
戦略的な誘致活動を展開し、重要な学術・産業関係の国際会議等の誘致に成功した。
・日本を代表する国際会議開催地として観光庁が認定したグローバル MICE 都市（12 都市）に対し、MICE専門誌での PR をはじめとする認知度向上支援等を行った。

・訪日インセンティブ旅行のベストプラクティスを表彰するジャパン・インセン
ティブアワードを開催し、各国から寄せられた 69 件の応募の中から大賞、企画賞、貢献賞を選定し、表彰した。
・MICE アンバサダープロ
グラムの運営を通じて、国（海外におけるインセンティブセミナー開催例）
内の有力な会議主催者との・台湾インセンティブセミナー（台北、台中、高雄 1 月）
関係を強化し、国際会議の・東南アジアインセンティブセミナー（ジャカルタ、シンガポール、クアラルン 誘致支援を行った。年度中
プール、バンコク 5 月、7 月、8 月）に MICE アンバサダー12 人
・韓国インセンティブマート（ソウル 8 月）を任命し、アンバサダー数
・中国（北京）インセンティブセミナー（北京 8 月）
は 55 人となり、アンバサダ
ーによる国際会議の開催が【人材育成】
6 件決定した。
以下の取組を通じて MICE 産業を支える人材育成を行った。
・訪日インセンティブ旅
・MICE 市場説明会（9 月、1 月）及び MICE シンポジウム（2 月）の開催
行の誘致については、ベス・MICE セミナー 初級者対象（5 月、参加者数 63 人）、及び MICE セミナー上 トプラクティスを表彰する級者対象（2 月、参加者数 13 人）の開催
ジャパン・インセンティブ
アワードの表彰式を開催し【寄附金募集・交付金交付制度の運営】
たほか、インセンティブ旅
誘致が決定した国際会議の開催を支援するため、寄附金募集・交付金交付制度 行の情報発信をまとめたイを運営した。平成 29 年度に寄附金募集の協力が決まった国際会議は 5 件、交付金 ンセンティブ旅行ポータルを交付した国際会議は 8 件（交付額 5,400 万円）となった。
サイト（4 言語）を運用するなど積極的な誘致活動を展【国際会議統計情報の公開】
開し、対前年比 28.7％増と機構が集約をしている過去日本で開催された国際会議の統計情報 10 年分（約 なる 169,489 人の誘致に成15,000 件、平成 19 年～平成 28 年）について、各種条件のもと検索することがで 功 し た 。（ 平 成 28 年 度
きるシステムをウェブサイト上に公開した。
131,656 人）。
＜数値目標の達成状況＞【商談件数】
国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数は 3,407 件となり、目標の 1,700 件の２倍以上、上回った。（数値目標達成率 200.4％）

・国際会議・インセンティ
ブ旅行主催者等と、国内の地方公共団体及び民間事業者等が商談する機会を国内
外で多数創出したことにより、数値目標である商談件【商談参加者評価】
数が目標値を大きく上回
商談参加者に対する調査では、４段階評価のうち上位 2 つの評価を得た割合は り、商談参加者の満足度も90.0％と、目標の 7 割を大幅に上回り、非常に高い満足度が得られた。
（数値目標 目 標 を 大 き く 上 回 っ て お
達成率 128.6％）
り、海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す
20

金交付制度の運営等の事業を実施する。

を図る。

中、2017 年の日本における国際会議開催件数が過去最多となり、アジア・太平洋
地域での 6 年連続 1 位、世界総合ランキング第 7 位の堅持に貢献したこと、更に、
日本の学術・産業界に重要な大型国際会議等の誘致に成功しているほか、訪日インセンティブ旅行の誘致の取り組みにおいても大きな成果を挙げている事、地域の特性・収容規模を生かした国際会議の誘致に成功している等の実績を上げている質的成果を踏まえ、自己評価評定は S とする。

②国際会議の開催
支援業務

数値目標
誘致が決定した
中期目標期間国際会議の開催を中、海外の国際会
議・インセンティ 円 滑 に 進 め る た
ブ 旅 行 主 催 者 等 め、ノウハウ事例と、機構、国内の の提供、人材育成、
地方公共団体及び 寄附金募集・交付
民間事業者等との 金交付制度の運営
商談件数を年平均 等の事業を実施す
１，７００件以上 る。
とする。
商談参加者に対 数値目標
海外の国際会する調査において、商談の評価が、 議・インセンティ
４段階評価で上位 ブ 旅 行 主 催 者 等
２つの評価を得る と、機構、国内の割合が７割以上と 地方公共団体及びな る こ と を 目 指 民間事業者等との商談件数を１，７
す。
００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

【課題と対応】
海外の専門家によるノウ
ハウを活用し、マーケティ
ング機能の高度化を図る。

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標が変更となった。
変更前の中期計画における数値目標は、「中期目標期間中に、機構が誘致に成功した国際会議及びインセンティブ旅行への外国人参加者予定数を年間 10 万 2 千人にする。
」であった。

21

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年
１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクショ
ン・プログラム２０
１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』
改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣
議決定）を踏まえ、訪日プロモーション
事業の実施に当た
り、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、
経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。

「独立行政法人改「独立行政法人改 ＜主な定量的指標＞
革等に関する基本的 革等に関する基本的なし
な方針」（平成２５年 な方針」
（平成２５年
１２月２４日閣議決 １２月２４日閣議決定）、「観光立国実現 定）、「観光立国実現 ＜その他の指標＞
なしに向けたアクショ に向けたアクショ
ン・プログラム２０ ン・プログラム２０
１４」（平成２６年６ １４」（平成２６年６月１７日観光立国推 月１７日観光立国推 ＜評価の視点＞
訪日プロモーショ
進閣僚会議決定）及 進閣僚会議決定）及ン事業の実施に当たび「『日本再興戦略』 び「『日本再興戦略』
改訂２０１４」（平成 改訂２０１４」（平成 り、海外事務所にお２６年６月２４日閣 ２６年６月２４日閣 いて市場のニーズに議決定）を踏まえ、 議決定）を踏まえ、 即応した迅速な意思
訪日プロモーション 訪日プロモーション 決定を行えるよう、事 業 の 実 施 に 当 た 事 業 の 実 施 に 当 た 予算や人員等の経営
り、海外事務所にお り、海外事務所にお 資源の重点的な配分
いて市場のニーズに いて市場のニーズに を進めているか。
予算の適切な執行即応した迅速な意思 即応した迅速な意思決定を行えるよう、 決定を行えるよう、 と契約に係る適正性
経営資源と権限の海 経営資源と権限の海 等を確保するため、
外シフトを進める。 外シフトを進める。 本部事務所及び海外
このため、予算やこのため、予算や 事務所について、必人員等の経営資源を 人員等の経営資源を 要な機能強化を図っ
海外事務所に重点的 海外事務所に重点的 ているか。
に配分するととも に配分するとともに、海外事務所長の に、海外事務所長の判断により、柔軟な 判断により、柔軟な執行ができる仕組み 執行ができる仕組みを構築する。
を運用する。

＜主要な業務実績＞【組織運営の効率化】
・訪日プロモーション事業の適切な執行を図るため、本部及び海外事務所の体制強化を図った。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

・訪日プロモーション事業の実施主体としての業務体
・海外事務所については、訪日プロモーション事業の更なる強化・高度化を 制を拡充するため、「グロー図るため、平成 28 年度に新設した事務所において人員配置を進めた。
バ ル マ ー ケ テ ィ ン グ 部 」、
「地域プロモーション連携
・訪日プロモーション事業の海外事務所での調達（契約責任者は海外事務所 室」及び「デジタルマーケ長）を実施した。
ティング室」新設等の組織改正を行い、関連規程類の・本部組織については、「グローバルマーケティング部」（4 月）、「地域プロ 改正及び人員配置等を行う
モーション連携室」（9 月）、「デジタルマーケティング室」（10 月）を設置し とともに、これらの体制整
たほか、部署横断的な組織として「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会・ 備も見据えた新卒採用及び2020 オリンピック・パラリンピック東京大会観光戦略推進室」（平成 30 年 2 中途採用を実施した。
月）を発足させた。
・訪日プロモーション事業
・上記組織変更に伴い、関連規程類の改正及び人員配置等を行った。
の予算を海外事務所に配賦し、海外事務所の権限で企・平成 29 年度末の常勤職員数は、国内 113 人、海外 58 人（平成 28 年度末 画競争を実施する等、各市
は国内 76 人、海外 50 人）となった。
場において現地目線で訪日
プロモーション事業を企
・海外事務所評価を実施し、各海外事務所のパフォーマンスを定量的・定性 画・実施した。
的に把握し、予算や人員等の経営資源の配分を行うとともに、海外事務所の業務運営について適切に管理した。
・訪日プロモーション事業の実施主体となってから３年目を終え、事業執行管理のための人員体制の強化、
本部組織の再編等、訪日プ
ロモーション事業の拡充・高度化及び円滑な組織運営
22

評定あわせて、海外事務所の組織体制を整備するため、民間からの出向者、中途採用者及び現地採用職
員の積極的な活用を図る。
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に基づく人事評価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特にプロパ
ー職員については、
観光宣伝業務に関するノウハウを着実に蓄積し、機構の中核として担うべ
き役割を的確に果たすことができるよう、その育成に努める。
海外事務所については、それに係る成果指標に基づき毎年度厳格に評価を行
い、国のインバウン
ド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。
海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

本部組織については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年
１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所
について、必要な機能強化を図る。
海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

のための確実な機能強化を図っていることから、自己評価評定はＡとする。
【課題と対応】
訪日プロモーション 事業の拡充・高度化を図るため、予算や人員等の経営資源の配分を含めた円滑な組織運営について不断の見直しを行いながら、マーケティン
グ機能の一元化・強化などを図る。

４．その他参考情報

23

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

－1.88％－4.06％－9.87％－7.22％＋3.9%（前中 期目標期間最終年度値等）

効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①効率化目標の設定
等①効率化目標の設定
等①効率化目標の設定
等

運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標
期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。
）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。
）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行うものとする（ただし、新規に追加される業
務、拡充業務は対象外）。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、
一般管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標
期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。
）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。
）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、
一般管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標
期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。
）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。
）の合計について、毎年度平均で前年度比１．
２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業
務、拡充業務は対象＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費及び業務経費のうち効率化対象の合計について、毎年度平均で前年度比 1.25％以上の効率化を行っているか。
公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組み、業務
運営の効率化を図っているか。

＜主要な業務実績＞① 効率化目標の設定等
一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を行ったものの、一般管理費（※1）は、本部及び海外事務所の体制強化による管理費用の増（約 6,300
万円）、国の統一基準に準拠した情報セキュリティ対策費用の増（約 1,200万円）等により、また、業務経費（※2）は、ICT インフラの更改（1 億 4,100万円）、EU 一般データ保護規則（GDPR）本格施行への対応による増（約 1,900万円）等により、平成 24 年度に対して+19.48％となり、中期計画で定める
毎年度平均の効率化比率も+3.9％となった。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
効率化対象経費について
は、一般競争入札の活用、調達等合理化の取組等を通じて、中期計画で定める毎
年度平均の効率化比率は、+3.9％となり、目標である-1.25％を下回った。

（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
（※2）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

調達等合理化の取組にあたっては、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27②調達等合理化の取組
年 5 月 25 日総務大臣決定）を踏まえ、新たに平成「平成 29 年度調達等合理化計画」について、外部有識者及び監事から構成 29 年度調達等合理化計画をされる契約監視委員会の点検を受けて策定し、ホームページで公表した（平 策定し、計画に基づいた取成 30 年 6 月）。
組を行った。
【調達等合理化計画における重点的な取組分野と取組結果】
・企画競争の要件審査チェックリストの導入
要件審査のチェックリストを導入したことで要件審査の充実・迅速化が図られた（チェックリストにより要件審査を実施した件数 120 件）。
・企画競争の一者応募の見直し
企画競争 120 件中、約 1/5 の 23 件が一者応募（前年は 169 件中、約 1/4の 43 件が一者応募）。企画競争説明書を受け取りながら、応募しなかった者にアンケート調査を実施したところ、応募しなかった理由の約 5 割が自社都
24

平成 29 年度調達等合理化計画を踏まえた取組内容及び効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったことから、その目的を達成したと認められた。

評定

員給与の在り方について検証した上で、その適正化に取り組
むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
また、総人件費については、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、厳しく見直すものとする。
②調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

は対象外）
。

外）。

②調達等合理化の取組②調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日 総 務 大 臣
決定）に基づく取組を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調達等合理化計画」を策定した
うえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、
契約監視委員会による点検を受けるものとする。

合及び自社では履行困難等、主に事業者側の理由によるものであった。他方、調達等合理化計画の取組
企画提案書の提出期限に余裕がなかったとの意見もあり（前年の 14％から
に関する上記自己評価につ30％に増加）、改善の余地があることが明らかになった。
いては、平成 30 年 6 月に契・障害者就労施設等への優先調達
約等監視委員会による点検
障害者就労施設等からの調達は、19 件 166 万円（前年 12 件、112 万円） を受け、認められた。
となった。
以上のとおり、業務運営【調達に関するガバナンスの徹底】の効率化に努めたものの、・競争性のない随意契約を新たに締結した 34 件について、会計規程におけ 本部及び海外事務所の体制
る「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査室によ 強化に伴う費用増や、ICT
る独立した立場からの点検を実施した。
インフラ整備及び情報セキュリティ対策を要したこと
・一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図る から、中期計画で定める毎
ため、海外事務所の職員に対する研修を実施し、また、海外赴任予定者に 年度平均の効率化比率が目対しても赴任前研修の中で適正な契約手続き等について研修を実施した 標である-1.25％を下回った
他、赴任後には必要に応じ本部会計担当者から会計事務手続きに関する注 ため、自己評価評定はＣと意事項等の周知をした。
する。
・平成 29 年度調達等合理化計画に関する上記取組内容及び効果について、
契約監視委員会（平成 30 年 6 月）による点検を受け、認められた。

４．その他参考情報

25【課題と対応】
引き続き効率化対象 経費の効率化目標の達成に取り組む。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中期目標期間 平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

オールジャパンによる訪日プロモーシ
ョンを実施するため、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団
体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化する
ことにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

オールジャパンによる訪日プロモーシ
ョンを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、インバ
ウンドへの取組を強化する地方公共団
体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化する
ことにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

オールジャパンによる訪日プロモーシ
ョンを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、インバ
ウンドへの取組を強化する地方公共団
体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化する
ことにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国際協力機構、国際交流
基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るため、海外事務所の共用化又は近接化を進める。また、機構と国際交流
基金は、日本ブランドの確立及び訪日外国人旅行者数の一層＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、地方公共団
体、経済界との連携を強化しているか。
国際協力機構、国際交流基金及び日本貿
易振興機構の海外事務所と、海外事務所の共用化又は近接化を実現しているか。本部
事務所については、工程表に基づき、国際交流基金との共用化に向けた準備を適切に行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
以下の取組を通じて在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法人、地方公共団体、経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制の構築を図った。

＜評定と根拠＞
評定：A

官民連携事業の例：
・ツーリング等を通じた日本各地の魅力発信による訪日旅行促進事業
対象：香港、タイ、ドイツ、イタリア、スペイン等欧州

・国内においては、地方運輸局、
地方自治体と連携を図りながら、
地方都市においてインバウンドセ

・在外公館・他国政府観光局・民間事業者等との連携事業を積極的【在外公館等との連携】に推進し、民間の持つブランド力
在外公館、関係省庁、海外現地の関係機関、自治体、経済団体、海外進 やノウハウ・ネットワークを活用
出企業等が、海外においてオールジャパン体制で連携し、外国人観光客の した費用対効果の高い共同プロモ
誘致を図る在外公館等連携事業を 21 件実施した。
ーションや PR 事業を実施し、日本ブランドの確立と訪日旅行の在外公館等連携事業の例：
PR に貢献した。
・日本ポップカルチャーフェスティバル出展（モンゴル・ウランバートル、
8 月）
・在外公館等との連携事業を 21
在モンゴル日本国大使館等と連携件実施したほか、官民連携事業に
・日本祭り参加、現地旅行会社招請（ブラジル・サンパウロ及び日本各地、 ついては、事業アイディアを公募
7 月）
して、41 件の応募の中から、4 件
在サンパウロ日本国総領事館等と連携のアイディアを事業化し、実施し・国際観光展出展（イスラエル・テルアビブ、2 月）
た。
在イスラエル日本国大使館等と連携
・フランス観光開発機構、英国政・地域のインバウンドへの取り組み促進に向けた課題解決のため、各ブロ 府観光庁等、他国政府観光局とのックの地方運輸局、地方自治体と連携を図りながらインバウンドセミナ 情報交換を継続したほか、2018 年
ー・ワークショップを 13 地域で合計 16 回開催＜新規＞（再掲）の「ロシアにおける日本年」においてロシアで行われる「食と観光【官民連携】
週間」の実施協力について、ロシ
民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、ノウハウ等 ア連邦観光局と「日露 食と観光週を活用する事業アイディアを公募し、41 件の応募の中から、4 件のアイデ 間イベント開催協力覚書」を締結
ィアを官民連携事業として事業化し、実施した。
した。＜新規＞

26

評定

の拡大のため、平成
２８年度に本部事務所の共用化を行った
ところであり、事業の連携強化等を図る。

実施時期：9 月～3 月、アドフロンテと連携

ミナー・ワークショップを開催し、オールジャパンによる訪日プロモ
株式会社地域経済活性化支援機構との連携協力締結 ＜新規＞
ーションを実施するための体制構
古民家等の歴史的資源を活用した外国人旅行者の地方誘客促進のため、 築を図った。
株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と連携協力を締結した。
・関係省庁、地方公共団体、観光【他国政府観光局との連携】
関連団体等の主催する会議、セミ・ロシア連邦観光局との「日露 食と観光週間イベント開催協力覚書」締 ナー等に役職員を講師として積極
結 ＜新規＞
的に派遣し、講師派遣件数は 97
2018 年の「ロシアにおける日本年」においてロシアで行われる「食と 件となったほか、省庁・自治体・観光週間」の実施協力について、ロシア連邦観光局と「日露 食と観光週 民間企業が主催する観光関係の委
間イベント開催協力覚書」を締結した。＜新規＞
員会等に役職員が委員等として就任し、協力・アドバイス等を行っ
・フランス観光開発機構との定期意見交換会の場を通じて、政府観光局と た。
しての経験やノウハウ共有を実施した。
・「独立行政法人改革等に関する基・日本・中国・韓国の３カ国共同のプロモーション「ビジット・イースト・ 本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24
アジア・キャンペーン」の一環として、中国国家旅游局（CNTA）及び韓 日閣議決定）を踏まえ、各海外事
国観光公社（KTO）と共にフランス国立ギメ東洋美術館を貸し切りにし、 務所において、国際協力機構、国旅行会社・航空会社向けに、初めて３カ国共同でセミナーを開催し、各国 際交流基金、日本貿易振興機構のの魅力を発信した。＜新規＞
海外事務所と相互連携を行った。
【関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等への講演協力】
関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に役職員を講師として派遣することを通じて、日本国内の関係者との連携を図った。積極的に講師派遣に取り組んだ結果、講師派遣件数は 97 件となった。

・ロサンゼルス事務所について、
日本貿易振興機構との近接化を行った。

・国際交流基金と事業連携協定を締結し、各種事業連携を一層促進【国際協力機構、国際交流基金、日本貿易振興機構の海外事務所との連携 した。連携事例として、国際交流強化および施設の近接化】
基金の放送コンテンツ提供事業に
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24 日閣 対して、当機構が作成した動画を議決定）を踏まえ、ロサンゼルス事務所について、日本貿易振興機構と近 提供し、31 か国 204 番組にて当機接化を行った。
構の CM を放送して高い効果を得・国際交流基金と締結（平成 28 年 5 月）した相互連携に関する協定に基 られた。
づき、事業連携を強化した。
事例として、国際交流基金の放送コンテンツ提供事業に対して、当機構 以上のとおり、関係機関と積極的が作成した動画を提供し、31 か国 204 番組にて当機構の CM を放送する に連携することにより、プロモー等の連携を行った。
ションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築し、オールジ
ャパンによる訪日プロモーションを実施したことから、自己評価評
定は A とする。
【課題と対応】
オールジャパン体制で訪日プロ
モーションを促進するため、連携の強化・深化に取り組む。

４．その他参考情報

27

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

内部統制の充実

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部統制について内部統制について内部統制について ＜主な定量的指標＞
は、内部規程の整備、 は、内部規程の整備、 は、内部規程の整備、なし
業務 運営方針 や組 業務運営方針や組 業務運営方針や組織・業務目標の明確 織・業務目標の明確 織・業務目標の明確化を行い、役職員に 化を行い、役職員に 化を行い、役職員に ＜その他の指標＞
なし
よる共有を図るとと よる共有を図るとと よる共有を図るとともに、定期的に業務 もに、定期的に業務 もに、定期的に業務
実績 や課題を 整理 実績や課題を整理 実績や課題を整理し、外部有識者の意 し、外部有識者の意 し、改善を行う。ま ＜評価の視点＞
法令に対応した内見も踏まえ、改善を 見も踏まえ、改善を た、外部有識者の意
部規程の整備や業務行う。
行う。
見を組織運営の改善
法令等について、
法令等について、 に適切に反映させる 運営方針の明確化を職員等に対する周知 職員等に対する周知 た め の 機 会 を 設 け 行い、役職員への周知及びコンプライアン
を行い、機構全体の を行い、機構全体の る。
職員のコンプライア 職員のコンプライア
法令等について、 スの徹底を図っていンスの更なる徹底を ンスの更なる徹底を 職員等に対する周知 るか。
情報セキュリティ図る。特に、訪日旅 図る。特に、訪日旅 を行い、機構全体の対策を着実に推進し行商品の造成・販売 行商品の造成・販売 職員のコンプライア支援等の事業の実施 支援等の事業の実施 ンスの更なる徹底を ているか。
に当たっては、広く に当たっては、広く 図る。特に、訪日旅
機会の平等を担保す 機会の平等を担保す 行商品の造成・販売
るとともに、特定の るとともに、特定の 支援等の事業の実施
企業への利益誘導に 企業への利益誘導に に当たっては、広くならないよう留意す ならないよう留意す 機会の平等を担保する。また、内部監査 る。また、内部監査 るとともに、特定のを行い、監査結果に を行い、監査結果に 企業への利益誘導に基づくフォローアッ 基づくフォローアッ ならないよう留意す
プを適切に行う。
プを適切に行う。
る。また、内部監査「国民を守る情報「国民を守る情報 を行い、監査結果にセキュリティ戦略」 セキュリティ戦略」 基づくフォローアッ

＜主要な業務実績＞
内部統制に関する以下の取組を実施した。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：B【内部規程等の整備・周知、研修】・規程等については、制定・・規程等については、制定・改正の都度、全役職員（海外事務所を含む） 改正の都度、全役職員（海にメールで周知しているほか、海外事務所を含む役職員全員が常に閲 外事務所を含む）にメール
覧・参照が可能な環境を整備している。
で周知しているほか、海外事務所を含む役職員全員が・コンプライアンスの遵守については、就業規則に明確に規定するととも 常に閲覧・参照が可能な環に、内部統制の推進に関する規程にコンプライアンス違反事案発生時の 境を整備している。
報告と対応について規定したほか、本部及び海外事務所の職員を対象としたオンラインのコンプライアンス研修を実施した。
・本部及び海外事務所の職員を対象としたオンライン【内部統制委員会の開催】
コンプライアンス研修を実・業務方法書及び内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制委員会 施し、コンプライアンスに（3 月）を開催し、各部門のリスクの認知と分析結果について審議し、リ 対 す る 意 識 の 徹 底 を 図 っスクの評価と低減に向けた必要な取組を検証した。
た。
【経営理念、業務運営方針等の明確化】
・経営理念推進プロジェクトチームが中心となり、本部・海外事務所における研修の実施等により、経営理念及び行動指針の組織内への浸透を図った。

・年度計画を踏まえ、各部が果たすべき役割を定めた業務運営方針を策定
し、組織全体で業務目標の明確化を図った。また、年度計画の達成状況
を四半期ごとに集約し、理事会へ報告することにより、達成阻害要因等のリスクを確認し、必要な対策を講じることで業務の改善を図った。
【外部有識者会議の開催】
外部有識者により構成される第 3 回経営アドバイザリー委員会（3 月）を開催した。内部統制を含む、組織運営に関する専門的・実務的なアドバイスを受け、その内容を業務に反映していくこととした。
28

・年度計画を踏まえた各部の業務運営方針を策定するとともに、四半期ごとに年度計画の実施状況を確認し、必要な改善に取り組んだ。
・監事監査及び内部監査を実施し、指摘事項を踏まえ業務の改善に取り組んだ。
監査室が監事監査を補佐するとともに、独立した立場
から内部監査を実施した。

評定

等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキ
ュリティ対策を推進する。

等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキ
ュリティ対策を推進する。

プを適切に行う。
「国民を守る情報
セキュリティ戦略」
等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキ
ュリティ対策を推進する。
また、経営理念や行動指針の浸透を図る。

【訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業実施に当たっての留意】・内部統制委員会を開催し、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、訪日旅行 各部門のリスクの認知と分促進事業実施要領（平成 27 年 4 月制定）に基づき、広く機会の平等を担保 析結果について審議し、リするとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意した。
スクの評価と低減に向けた取組を検証した。
【監事監査】
監査室の専従職員が監査補助者として、以下の監事監査業務をサポート ・第 3 回目の外部有識者会
した。
議を開催し、内部統制を含
・決算監査
む、組織運営に関する専門・業務監査
的・実務的なアドバイスを
・海外事務所現地監査（5 事務所）
受け、その内容を業務に反・保有個人情報の管理に関する監査
映することとした。
【内部監査】
監査室の専従職員が独立した立場で以下の監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを行った。
・本部監査
・海外事務所現地監査（7 事務所）
上記両監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組んだ。
【情報セキュリティ対策の推進】「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成 22 年 5 月 11 日情報セキュリ
ティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて情報セキュリティ面の各種注意喚起を行ったほか、ＰＣやネットワーク稼働状況を常時監視する等、情報セキュリティ対策を実施した。

・情報セキュリティに関し、研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて役職員への注意喚起を促し
たほか、ネットワーク等における情報セキュリティ対策を実施した。
・以上のことから、内部統制の充実に関して着実な取組を行っており、目標水準を十分満たしているとみられることから、自己評価評
定はＢとする。

【課題と対応】
平成 30 年に本格的に施行される EU 一般データ保護規則（GDPR）への対応を含め、引き続き内部統制の徹底を図る。

４．その他参考情報

29

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

戦略的な情報発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国民への説明責任の徹底及び各事業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、マーケティング
情報や事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、保有資料・データの公開やホームページの内容の充実を図る
こと等により、情報発信を積極的に推進する。

機構の取組や業務成果を幅広く発信
し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場
別プロモーション方
針・事業計画概要、
事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・
マーケティングデー
タ等保有資料・データの公開やウェブ
サイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

機構の取組や業務成果を幅広く発信
し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場
別プロモーション方
針・事業計画概要、
事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・
マーケティングデー
タ等保有資料・デー
タの公開やウェブサ
イトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
情報公開・発信の積極的な推進のため、以下の取組を行った。

＜その他の指標＞
なし【ウェブサイト上での機構の取組、業務成果の公開】
・市場別プロモーション方針
・事業計画概要
・業務実績報告書＜評価の視点＞
機構の取組や業務成果を幅広く発信し、統計・マーケティングデータ等保有資料・デー
タの公開やウェブサ
イトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進しているか。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ・ウェブサイトにおける統計、マーケティングデータを活用したトピックス等の随時の更新と新規情報・資料の掲載に努めたほか、イ【統計・マーケティング情報等保有資料・データの公開】（再掲）
ンバウンドの取り組み事例（ウェブサイト）を紹介する「地域インバウ・市場別 基礎データ
ンド促進サイト」（9 月）、イ
・市場別 主要旅行会社リスト
ンバウンド市場の理解に役
・世界 20 市場マーケティングデータ『訪日旅行データハンドブック 2017』 立つ「統計データサイト」（3（出版物）
月）及び機構が主催するセ・『日本の国際観光統計 2016』
ミナーや記者発表等を掲載
・『JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック 2018（アジア新興 5 市場編）』
する Facebook ページ「訪日・『JNTO 訪日旅行データハンドブック 2017（世界 20 市場）』
インバウンド情報」を新た・『2016 年国際会議統計』に開設することにより、保有データの公開、機構の取・更に、賛助団体・会員専用サイトを通じて、より詳細な主要 20 カ国・地 組や業務成果の情報発信に
域の市場別マーケティング情報として、人気のある日本の観光魅力、訪日 努めた。
旅行ガイドブックに掲載されている旅行地、訪日ツアー代表例、主要メディアリスト、セミナー等の配布資料及びメールマガジンのバックナンバー ・機構の日本語ウェブサイ等を事業パートナーに提供した。
トのアクセス数は 2,038 万
ページビュー（前年比【ウェブサイトの充実】
15.2％減）となったものの、・ウェブサイト内の「新着情報」、「報道発表」、「旅行博・セミナー」、「JNTO 年間 93 件（前年実績 75 件）の活動報告」、「事業パートナーからのニュース」、統計発表等を随時更新し、 に 上 る 積 極 的 な 報 道 発 表
新規情報・資料を掲載した。
や、きめ細やかな取材対応
また、インバウンドの取り組み事例を発信する「地域インバウンド促進サ の結果、機構に関連した記
イト」（9 月）、インバウンド市場の理解に役立つ「統計データサイト」（3 月） 事・番組が 4,331 件（前年30評定及び機構が主催するセミナーや記者発表等を掲載する Facebook ページ「訪日インバウンド情報」（フォロワー数 2,424 人）を新たに開設した。＜新規＞（再掲）
・日本語ウェブサイトのアクセス数は 2,038 万ページビューとなり、前年比
で 15.2％減少した。

比 46.3％増）掲載・報道されるなど、様々なメディア
を通じて情報発信を行い、機構のプレゼンス向上につながった。

【国内広報の取組】
機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取り組み、報道資料の発表に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタ
ビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。
報道発表件数：
93 件（前年度 75 件、前年比 24.0％増）
成果記事掲載数：
4,331 件（前年度 2,961 件、前年比 46.3％増）

・以上により、戦略的な情報発信において、着実な取組が行われていることから、自己評価評定はＡとする。

【課題と対応】
訪日プロモーション事業の実施を通じて得られるノ
ウハウ、成果、マーケティ【セミナー・シンポジウムの開催】
・各ブロックの地方運輸局、地方自治体と連携を図りながら、インバウンド ング情報等を引き続き積極に取り組む地域の課題解決のため、インバウンドセミナー・ワークショッ 的に公表する。
プを 13 地域で合計 16 回開催し、機構の取り組みを紹介した。
＜新規＞（再掲）

４．その他参考情報

31

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業パートナーに対する質の高いサービスの提供や連携の拡大、新たな事業パートナーの開拓等により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

主務大臣による評価
自己評価

評定
海外事務所を活用
海外事務所を活用 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
した市場動向の情報 した市場動向の情報なし
以下の取組等を通じて、自己収入拡大に努めた。
評定：A
提供、個別相談会の 提供、インバウンド【賛助団体・会員への取組】
・事業パートナーの顧客満足開催等事業パートナ 旅行振興フォーラム＜その他の指標＞
・本部・海外事務所を挙げて勧誘活動を行った結果、賛助団体として
13団
度を高め、各地の地方公共団
ー等を対象とする事 の開催等事業パート
なし
体、会員として 43 団体が新たに加入した。
体、観光業界以外の業種も含業等の強化・拡大や ナー等を対象とする
め、広く賛助団体・会員拡大
ビジット・ジャパン 事業等の強化・拡大
・他方、財政事情等の理由により賛助団体
1
団体、
会員
29
団体が退会した。
に よ る自 己 収入 の確 保を 進事業の実施に当たっ やビジット・ジャパ
め、賛助団体・会員数は過去ての支援、国際会議 ン事業の実施に当た ＜評価の視点＞
事業パートナーとの・その結果、賛助団体
255
団体、会員
322
団体となり、前年度末に比べて最多の 577 団体（前年比 4.7％の誘致・開催の支援 っての支援、国際会連携を強化し、顧客満賛助団体数は
12
団体、会員数は
14
団体増加した。賛助団体と会員の合増）となり、賛助金・会費収等を通じて、事業パ 議の開催・誘致の支計では、577 団体となり、過去最多となった。
入も過去最高の 3 億 1,365 万ートナーとの連携を 援等を通じて、事業 足度を高めることにより、地方自治体､民円（同 2.5％増）となった。
強化し、顧客満足度 パートナーとの連携
賛助団体数
を 高 め る こ と に よ を強化し、顧客満足 間事業者等からの賛
平成 29 年度末 255 団体（前年度 243 団体、前年比 4.9％増）
・ウェブマガジン記事広告事り、地方自治体､民間 度を高めることによ 助金・会費等の維持・増加に努め、賛助団
会員数
業については、主務庁との協事業者等からの賛助 り、地方自治体､民間体・会員等の増加によ
平成
29
年度末
322
団体（前年度
308
団体、前年比4.5％増）
議の結果、国が運営するウェ
金・会費等の維持・ 事業者等からの賛助
る収入の増加を図っ合計
ブサイトとしての発信すべき増加に努めるととも 金・会費等の維持・
ているか。
平成
29
年度末
577
団体（前年度
551
団体、前年比4.7％増）
情 報 の見 直 しを 行う とと もに、賛助団体・会員 増加に努めるととも機構のノウハウをに、ウェブサイトのデザイン
等の増加による収入 に、賛助団体・会員
・平成
29
年度の賛助金・会費収入は、3億
1,365万円（前年比765
万円増、活かした受託業務等
性を優先することとなり、広の増加を図る。また、 等の増加による収入
同2.5％増）となった。
にも積極的に取り組
告スペースを削減した結果、機構のノウハウを活 の増加を図る。また、み、収入増を図ってい
収入額が前年を下回る 1,400
かした受託業務等に 機構のノウハウを活・前年度に引き続き、インバウンド旅行振興フォーラムにおいて、最新市 万円（前年比 6,400 万円減、るか。
も 積 極 的 に 取 り 組 かした受託業務等に場動向を説明する講演会を一般に有料で開放し、自己収入の増加を図っ 同 82.0％減）となった。
み、収入増を図る。 も 積 極 的 に 取 り 組
た。
み、収入増を図る。
・また、機構のノウハウを活【ウェブ及び印刷物を活用した収益事業の推進】
かした受託事業として、海外・JNTO ウェブサイト上のマンスリーウェブマガジンへの有料記事広告の で の 観光 セ ミナ ーの 開催 支
記事作成・掲載に係る収入は、1,400 万円（前年比 6,400 万円減、同 82.0％ 援、旅行会社・メディア招請減）となった。当事業については、主務庁との協議の結果、国が運営す 支援、海外プロモーションに32

るウェブサイトとしての発信すべき情報の見直しを行うとともに、ウェ
ブサイトのデザイン性を優先することとなり、広告スペースを削減した
結果、収入額が前年を下回ることとなった。
【機構のノウハウを生かした受託事業】
・訪日プロモーションの実施主体として、事業に参加する団体・企業から参加費を受け入れて事業費に充当した。例として、VISIT JAPAN トラ
ベル＆MICE マート 2017 では、576 団体・社から合計 7,710 万円を受け入れた。
・さらに海外プロモーションコンサルティング事業を受託し、1 件約 145万円の収入をあげた。
・民間事業者等からの需要が多い英文地図の有償提供、地域の外国語観光
宣伝印刷物の受託制作に取り組み約 583 万円の収入をあげた。
上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、6 億 6,900 万円（前年比 1,900 万円減、同 2.8％減）の収入をあげた。

関 す る有 料 コン サル ティ ン
グ、外国人旅行者向け英文地
図 の 有償 販 売等 にも 取り 組
み、自己収入の多様化及び拡大に努めた。
・上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入の合計
は、6 億 6,900 万円（前年比1,900 万円減、同 2.8%減）となった。ウェブマガジン記事
広告事業における発信情報の見直しやデザイン性の優先に伴い広告スペースの削減を行ったことで当事業における収入額が減少したため、賛助金等収入及び事業収入の合計は
前 年 度を 下 回っ たが 、賛 助
金・会費収入は着実に拡大を実現していることから、自己評価評定は A とする。

【課題と対応】
引き続き自己収入の拡大に努める。

４．その他参考情報

33

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：―

該当なし＜その他の指標＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

34

評定１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
なし

なし

なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞―

自己評価＜評定と根拠＞
評定：―

該当なし＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

35

評定１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

剰余金が発生した
場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

剰余金が発生した
場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：―

該当なし＜その他の指標＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

36

評定１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

上記目標の達成に向けて、効率的かつ効果的な業務運営を行うための人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパ
ー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパ
ー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施
し、適材適所の人事配置を行う。現地採用職員についても、事務所所在国の人
事・労務に係る法令・慣行に配慮しつ

上記目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な業務運営を行うための人員体制を強化すべく、人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパ
ー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパ
ー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施
し、適材適所の人事配置を行う。現地採用職員についても、事務所所在国の人
事・労務に係る法＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
効果的かつ効率的な業務運営を行うための人員体制を強化すべく、人材確保、人材育成を着実に実施しているか。
給与水準については、国家公務員の給与水準も考慮し、給与水準の適正化に取り組んでいるか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定【効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保】
評定：B
・プロパー職員を中核とした体制強化のため、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職員として、平成 29 年度の新卒採用として 8 人を採用した。 ・訪日プロモーション事業
また、平成 27 年度の訪日プロモーション事業執行機関化及び平成 28 年度 の執行機関化として、効果の新事務所（6 カ所）設立を受け、体制強化・一層の業務体制充実のため、 的・効率的な業務運営を行経験者を対象とした中途採用を行い、29 人の採用を内定し、うち 26 人が うため、新卒採用者（8 人）
平成 29 年度中に勤務を開始する等、訪日プロモーション事業の執行機関 及び中途採用者（26 人）が平成 29 年度中に勤務を開始
としての体制整備を行った。
するなど、人員体制の強化【人事評価の実施と適材適所の人事配置】を図った。
・全職員を対象とした人事評価制度につき、能力評価及び業績評価を区分し、各職員の能力及び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手 ・プロパー職員を中核とし当支給の処遇に反映した。また人事配置にあっては、個々職員の志向、能 た体制を構築するため、業
力、適性から、職務経験も加味した上で、専門分野を見極め、当該専門性 務遂行に必要な知識・スキ
ルを習得する機会を拡充すの維持等に配慮した人事運用を行った。
・海外事務所の現地採用職員についても人事評価を行い、評価結果に基づい べく、目的・テーマ別研修等（奨学金を含む）を実施
た昇給・昇格を行った。
し、職員の能力開発・向上【職員の意欲の向上と能力開発】を図った。海外事務所の現・本部採用のプロパー職員に対しては、キャリア形成に配慮した人事異動を 地採用職員を対象とした本行うとともに、業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべ 部 研 修 を 初 め て 実 施 す る
く、目的・テーマ別研修等（奨学金を含む）を実施し、職員の能力開発・ 等、海外事務所の職員を含向上を支援した。
めた人材育成を行った。
顕著な功績のあった職員を顕彰することにより、職員の積極的な創意工夫を促し、業務実績と意欲の向上に資することを目的として、平成 28 年度に顕著な功績をあげた職員及びチーム（海外現地職員含む）6 件を平成 29 年度に表彰した。
【給与水準の適正化等】
37

・全職員を対象とした人事評価制度を運用し、各職員の能力及び業績を評価し、その結果を処遇に反映した。またキャリア形成に配慮した人事配置を行い、

つ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所
勤務を含め様々な業務を経験できるよう
キャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。また、総人
件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

令・慣行に配慮しつ
つ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所
勤務を含め様々な業務を経験できるよう
キャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。また、総人
件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

・平成 29 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は 112.4、 個々職員の志向、能力、適地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 95.0 となった。年齢のみを 性から、職務経験も加味し勘案した対国家公務員指数は 100 を超えているが、機構は地方組織がなく、 た上で、専門性の維持等に
職員の約 9 割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した指数は平成 配 慮 し た 人 事 運 用 を 行 っ
29 年度も 100 を下回った。職員の給与については、引き続き国に準じて適 た。海外事務所の現地採用
正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講じていく。
職員についても人事評価を・報酬・給与への業務実績・勤務成績の反映方法として、役員報酬に関して 行い、成績が優秀な者にはは、期末特別手当に対し国土交通省独立行政法人評価委員会が行う業績評 処遇に反映させた。さらに、価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人 職員顕彰制度により、顕著
事評価制度による厳正な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇 な功績のあった職員を表彰に反映させた。
し、職員の業務実績と意欲
・「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国家公 の向上・改善を図った。
務員の給与の見直し内容を踏まえ、俸給表の改定及び役職員の 12 月賞与の支給率の改定を行うとともに、平成 29 年の人事院勧告を踏まえ、特別 ・平成 29 年度のラスパイレ
ス指数（国家公務員と比較
都市手当（国家公務員の地域手当に相当）を改定した。
した給与水準）は 112.4、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では、100 を下回る 95.0（前年比 1.3 ポイント増）となった。
・以上のことから、人事に関する計画を着実に実行しており、目標水準を十分満たしているとみられることから、自己評価評定はＢとする。

【課題と対応】
効果的かつ効率的な業務運営を行うための人員体制を整備しつつ、職員の能力向上・育成に努める。また、給与水準及び総人件費を適切に管理する。

４．その他参考情報

38

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 25 年度

基準値

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のう
ち主務大臣の承認を受けた金額について、前中期目標期間
終了までに自己収入財源で取得し、今中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前期中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人
通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前期中期目標期
間終了までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

＜主な定量的指標＞―＜その他の指標＞―＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞―

前期中期目標期間繰越積立金 32,874 円については、自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用に18,367 円を充当し、前期中期目標期間繰越積立金の残高は 14,507 円となっ ＜課題と対応＞―た。

＜評価の視点＞―

４．その他参考情報

39

評定

別紙①
平成２９年度 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

12,720287
324
813,33912,720314
356
155
13,544

0
27
32
147
205

計

10,593
373
2,000
373
13,33916,046
380
1,893
369
18,688△ 5,453△6
107
3△ 5,348

運営費交付金
賛助金収入
事業収入
事業外収入

＜支出＞
業務経費
受託経費
人件費
一般管理費

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

380
0
380

66
0
66

△ 314
0
△ 314

計

380
380

59
59

321
321

寄付金収入
事業外収入

＜支出＞
交付金事業経費※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙②
平成２９年度 収支計画
〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
計

13,35910,593
373
2,373
20
△0
13,35918,651
16,010
381
2,238
22
8
18,659

5,292
5,417
8
△ 135
2
8
5,300

12,720
611
19
－
－
8
－
13,359－0－

18,642
570
19
0
3
24
882
20,140
1,481
0
1,481

△ 5,922
41
0
0
△3
△ 16
△ 882
△ 6,781△ 1,4820△ 1,482＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
事業外収益
臨時利益
計
当期純利益（△当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
交付金事業経費
計

380
380
380

62
62
62

△ 318
△ 318
△ 318

380
0
380
－
－

59
0
59
△3
△3

321
0
321
3
3

＜収益の部＞
寄付金収入
事業外収益
計
当期利益金（△当期純損失）
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙③
平成２９年度 資金計画
〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
投資活動による支出
事業外支出
次期への繰越金
計

13,339－0013,33914,75454
8
11,977
26,7941,415
54
8
11,977
13,454

13,33912,720
287
324
8
－
－
13,33913,412
12,720
314
350
28
327
13,055
26,794

△ 73
－
△ 27
△ 26
△ 20
△ 327
△ 13,055△ 13,454＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
賛助金収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
前期からの繰越金
計〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞

計

380
0
380

60
78
138

△ 320
78
△ 242

計

380
380
0
－
380

66
66
0
72
138

314
314
0
△ 72
242

業務活動による支出
次期への繰越金＜資金収入＞
業務活動による収入
寄付金による収入
事業外収入
前期からの繰越金

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。