令和３年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書― 令和２年度の実績―

五所川原市教育委員会

目次○ 点検・評価にあたって----------------------------------------------------- 1○ 五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計
画の体系--------------------------------------------------------- 2（１）五所川原市の教育目標・方針・取組の設定について（２）設定主旨○ 五所川原市の教育基本目標・基本政策・具体目標及び主な取組内容について--------------------------------- 3○ 各課及び各施設の取組の点検及び評価について
教育総務課---------------------------------------------------- 4

目標１ 一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実 ----------- 5
１．教育環境の整備と安全・安心の確保 ----------------------- 6
目標２ 学校・家庭・地域の連携推進 --------------------------- 9
１．地域と連携した取組の推進 -------------------------------10
２．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築 -----------------10
社会教育課 -----------------------------------------------------11
目標２ 学校・家庭・地域の連携推進 ---------------------------12
１．家庭の教育力の向上 -------------------------------------13
２．地域と連携した取組の推進 -------------------------------14
３．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築 -----------------16
目標３ 生涯学習・スポーツの推進 -----------------------------17
１．豊かな学び・スポーツ機会の充実 -------------------------18
２．各種団体における活動の活性化支援 -----------------------24
３．指導者・協力者の育成及び活動支援 -----------------------28
目標４ 芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承 -----------------29
１．芸術・文化に触れる機会の充実 ---------------------------30
２．郷土芸能の継承と地域文化活動の振興 ---------------------36
３．文化財の保護と活用 -------------------------------------37
学校教育課 ----------------------------------------------------39
目標１ 一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実 -----------40
１．「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成 ----------------42
２．きめ細かな教育相談・指導体制の強化 ---------------------47
３．教育環境の整備と安全・安心の確保 -----------------------51
４．特別支援教育の充実 -------------------------------------54
５．時代の要請に対応した教育の推進 -------------------------56
６．いじめ防止対策の推進 -----------------------------------58
目標２ 学校・家庭・地域の連携推進 ---------------------------61
１．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築 -----------------62

学校給食センター----------------------------------------------63

目標１ 一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実 -----------64
１．「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成 ----------------65
２．教育環境の整備と安全・安心の確保 -----------------------70
図書館 --------------------------------------------------------72
目標３ 生涯学習・スポーツの推進 -----------------------------73
１．図書館活動の推進 -----------------------------------------74○ 教育委員会（小・中学校及び施設）における新型コロナウイルス感染症
への対応
１
２

新型コロナウイルス感染症への対応 -----------------------------83
新型コロナウイルス感染症への対応の実績 -----------------------84（１）小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策------------84（２）その他の新型コロナウイルス感染症対策----------------------87

点検・評価にあたって趣旨
平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され（平成 20 年 4 月 1 日施行）
、各教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成して議会に提出・公表することとされました。
五所川原市教育委員会では、平成 20 年度から、法改正の趣旨である、効果的な教育行政の推進に資するとともに市民の皆さまへの説明責任を果たすため、学識経験者の知見を活用した教育委員会活動の点検・評価を実施しています。

＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抄)第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

点検・評価の方法（１）点検・評価の対象
点検・評価の対象は、五所川原市教育振興計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に掲げられた「主な取組内容」とし、各事務事業の実績を踏まえて行います。令和 3 年度における点検・評価は、
令和 2 年度に実施した各取組項目の事務事業を具体的な点検・評価対象としています。
（２）点検・評価の方法
点検・評価の方法は、教育委員会各課、施設が所管する事務事業ごとに、＜計画＞、＜実績＞、＜評価＞、＜今後の取組と課題及び方向性＞を示し、自己点検、自己評価を行います。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者等の「点検・評価アドバイザー」から、事務事業等の実施方法や内容について、意見をいただき、これを参考に点検・評価を実施し、本報告書にまとめています。
なお、アドバイザーの意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できな
かった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。
◇令和３年度 点検・評価アドバイザー
氏

名

団

体 ・ 役

荒 関 晃 介五所川原市連合ＰＴＡ会長

澁 谷

元いずみ小学校校長

禎

瀧 原 祥 夫職

青森職業能力開発短期大学校校長（50 音順、敬称略）-1-

五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計画の体系（１）五所川原市の教育目標・方針・取組の設定について
五所川原市では、市長が教育委員会と連携して総合的に教育施策を推進していくために、総合計画基本構想のうち、教育・文化分野の基本政策を「五所川原市
教育施策の大綱」として位置づけ策定しています。

（２）設定主旨
これを受けて、五所川原市教育委員会では、「五所川原市教育施策の大綱」の基本方針である、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」の実現に向け、「五所川原
市教育振興計画」を策定し、目標ごとに主な取組を定め、的確に実施します。
五所川原市総合計画
基本構想（施策の大綱）基本構想３
個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育施策の大綱
基本方針：個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育振興計画

目 標 1

目 標 2

目 標 3

目 標 4

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実

学校・家庭・地域の連携推進

生涯学習・スポーツの推進

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承主な取組内容 1

主な取組内容 2

主な取組内容 3

主な取組内容 4

1－1「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
1－2
きめ細かな教育相談・指導
体制の強化
1－3
教育環境の整備と安全・安心の確保
1－4
特別支援教育の充実
1－5
時代の要請に対応した
教育の推進
1－6
いじめ防止対策の推進

2－1
家庭の教育力の向上
2－2
地域と連携した取組の推進
2－3
開かれた学校運営及び学校支援体制の構築

3－1
豊かな学び・スポーツ
機会の充実
3－2
各種団体における活動の
活性化支援
3－3
指導者・協力者の育成及
び活動支援
3－4
図書館活動の推進

4－1
芸術・文化に触れる機会の充実
4－2
郷土芸能の継承と地域文化活動の振興4－3
文化財の保護と活用※人は「財(たから)」であるという考え方から、「五所川原市教育振興計画」及び「五所川原市の教育」においては、「人材」を「人財」と表しています。

-2-

五所川原市の教育基本目標・基本政策・具体目標
及び主な取組内容について
１

教育基本目標『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり』
２

基本政策
個性を伸ばし育む人財・文化づくり

３

目標及び主な取組内容
目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実（主な取組内容）１．「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
２．きめ細かな教育相談・指導体制の強化
３．教育環境の整備と安全・安心の確保
４．特別支援教育の充実
５．時代の要請に対応した教育の推進
６．いじめ防止対策の推進
目標２

学校・家庭・地域の連携推進（主な取組内容）１．家庭の教育力の向上
２．地域と連携した取組の推進
３．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築
目標３

生涯学習・スポーツの推進（主な取組内容）１．豊かな学び・スポーツ機会の充実
２．各種団体における活動の活性化支援
３．指導者・協力者の育成及び活動支援
４．図書館活動の推進
目標４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承（主な取組内容）１．芸術・文化に触れる機会の充実
２．郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
３．文化財の保護と活用-3-

教育総務課
取組の点検及び評価

-4-

目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実【目標の背景と課題】〇本市では基本政策の実現に向け、教育基本目標を『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心
豊かでたくましい人づくり』としながら、学校教育においては、生きる力を育むとともに、子どもたち一人一人の個性・能力を伸ばし、国際化・情報化時代に対応した人材育成を図ってきたところです。
〇１日の大半を過ごす学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、学校施設の計画的な修繕・維持管理を図るとともに、社会情勢に対応した教育環境の基盤整備に取り組むほか、いじめ対策や教育相談、問題行動の未然防止、不登校対策等の課題について、家庭・地域社会や関係機関との連携による取組が求められています。
【取組内容】
１．教育環境の整備と安全・安心の確保（１）少子化に対応しつつ、児童生徒にとって安全・安心な教育環境を提供するため、学校規
模の適正化及び学校の適正配置について検討しながら、施設の計画的な修繕・維持管理を推進します。
（２）児童生徒のインターネット等を活用した情報活用能力を育成しながら、主体的・協働的な学びと学力向上を図るとともに、教職員による効果的な学習指導につながるよう、計画的なＩＣＴ教育の環境整備を推進します。
（３）児童生徒の安全・安心を守るため、防災・防犯や感染症の拡大防止、アレルギー対策等、危機管理体制の強化を図ります。

-5-

１．教育環境の整備と安全・安心の確保
１．小・中学校施設の計画的な修繕及び維持管理＜計画＞
児童生徒の安全・安心な教育環境の確保を図るため、小・中学校施設の状況を正確に把握し、計画的な修繕及び維持管理を実施する。
＜実績＞
事業費：27,510,128 円
内 容：栄小学校自家用電気工作物機器取替修繕
南小学校小型エレベーター取替修繕

2,145,000 円
1,067,000 円

松島小外灯灯具取替修繕

734,415 円

三輪小学校玄関雨漏り修繕

843,194 円

市浦中学校屋内消火栓設備（ホース）取替修繕

330,000 円 など

＜評価＞
各小・中学校が必要とする補修や改修について、限られた予算の中において、全ての要望に対応することはできなかったが、児童生徒の安全・安心を第一に考え、優先度の高い施設や設備の修繕及び改修を実施することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
小・中学校施設については、限られた予算の中で、優先度の高い施設の修繕や整備の充実化を行い、その維持管理に努めてきたところであり、令和 3 年度は金木小学校の大規模改造工事（1 期）を計画的に予定している。
今後、小・中学校施設の老朽化が年々進行していく中において、これまでと同様に、的確に小・中学校施設の状況を把握し定期的な点検の徹底及び維持管理を行い、また計画的に各種事業を実施することで、児童生徒の安全・安心な教育環境の維持を継続的に行う必要がある。

２．五所川原小学校、いずみ小学校トイレ改修工事＜計画＞
児童生徒が安心して利用できるトイレを整備し、学校の衛生環境の向上と児童生徒の健康増進を図る。
＜実績＞
事業費：23,453,100 円（内訳）設計・監理業務委託料

4,251,500 円

工事請負費19,201,600 円＜評価＞
トイレを和式から洋式へ改修することにより、児童生徒が安心して利用できる環境を整えることができ、健康面及び衛生面で教育環境の改善が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
小・中学校施設については、限られた予算の中で、優先度の高い施設の修繕や整備の充実化を行い、その維持管理に努めてきたところであり、令和 3 年度は栄小学校、松島小学校のト
イレ改修工事等の実施、また令和 3 年度以降も小・中学校のトイレ改修工事等を計画的に予定している。
今後、小・中学校施設の老朽化が年々進行していく中において、これまでと同様に、的確に小・中学校施設の状況を把握し定期的な点検の徹底及び維持管理を行い、また計画的に各種事業を実施することで、児童生徒の安全・安心な教育環境の維持を継続的に行う必要がある。
-6-

３．小・中学校教育情報化整備事業＜計画＞
児童生徒が 1 人 1 台のコンピュータを活用する授業を実施する環境整備のため、小・中学校（17 校）の校内無線ＬＡＮ及び電源キャビネット（コンピュータの充電保管庫）を配備する。
＜実績＞
小・中学校教育情報化整備事業

310,627,350 円（内訳）①校内無線ＬＡＮ整備委託料

148,654,550 円※※平成 31 年度繰越予算②児童生徒コンピュータ端末等整備（備品） 160,148,340 円③遠隔用カメラ・マイク等（備品）1,824,460 円＜評価＞
これまでの本市のＩＣＴ教育環境は、校内無線ＬＡＮが整備されておらず、また、児童生徒が授業でコンピュータ端末等のＩＣＴ機器を活用するだけの台数が確保されていないなど、国が示すＩＣＴ環境の水準には達していなかったが、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、令和 2 年度は、全小・中学校に無線ＬＡＮ環境、児童生徒 1 人１台のコンピュータ端末、電源キャビネット等の整備を行うことができた。
市立小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備が進んだことで、児童生徒のコンピュータを活用
した情報活用能力を育成しながら、学力向上を図るとともに、教職員による効果的な学習指導が行えるようになった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
ＩＣＴ機器を活用した授業づくり等を進めていくために、教員研修やＩＣＴ支援員の配置といった支援体制の強化が重要である。
このため、ＩＣＴ教育環境を円滑に学習活動へ活用できるように、継続的な支援の検討が必要である。

４．通学路安全・防犯プログラム＜計画＞
児童の通学時における安全を確保するため、「五所川原市通学路安全・防犯プログラム」に基づき、関係機関との連携及びＰＤＣＡサイクル等により、児童が通学路の安全確保に向けた取組を実施する。
＜実績＞
・通学路の舗装鎌谷町・米田線歩道舗装工事 423,500 円：松島小学校通学路内
・降雪時における通学路の確保
五所川原市建設部土木課へ通学路確保に係る除雪及び排雪の依頼 など＜評価＞「五所川原市通学路安全・防犯プログラム」に基づき、関係機関との連携による安全対策の検討・改善等を行い、児童の通学路の安全確保を図ることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
通学路の安全確保の取組については、児童が通学中に交通事故等起こらないように今後も継続して実施していく必要があり、関係機関による合同点検の実施や安全対策の検討及び対策の実施、対策実施後の効果把握を行うことで対策の改善や充実を図り、これらの取組をＰ
ＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を目指す。
-7-

また、社会情勢や児童の生活環境の変化に応じ、随時プログラムについては見直しを行う
こととする。

-8-

目標２

学校・家庭・地域の連携推進【目標設定の背景と課題】〇家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校への期待や教職員の負担感が増加しており、学校運営を地域全体で支える仕組みづくりが求められています。本市では、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とした「学校支援地域本部事業」を実施しています。
【取組内容】
１．地域と連携した取組みの推進（１）地域住民や関係機関と連携して見守り活動を行うことにより、通学時の児童生徒の安全確保に努めます。
２．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築（１）学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制の構築に向けて、学校
課題等について関係部署や関係機関との情報共有を図り、開かれた学校運営を行うための連携を強化します。

-9-

１．地域と連携した取組みの推進
１．通学路安全・防犯プログラム （再掲省略 7 ページ参照）

２．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築
１．学校運営協議会（コミュニティスクール）＜計画＞
学校を運営していく上で、学校内部の取組だけでは解決が困難な課題として、学校・家庭・地域が協議・共有・対応する場づくりとして、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置を検討する。
※

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）とはコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、地教行法第 47 条の 5 に規定する学校運営協議会
を各学校に設置することにより、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みである。
学校運営協議会は学校ごとに置くことができ、設置は努力義務となっている。コミュニティ・スクー
ルでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体になり、特色ある学校づくりを進めていく
ことを目指す。

＜実績＞
校長会での説明や学校長へアンケート調査を行い、また、関係課等（教育総務課、社会教育課、学校教育課）と学校運営協議会（コミュニティスクール）の設置に向けて協議を行った。
【アンケートに対する学校からの意見】○必要性について（学校のために） ・地域に学校を知ってもらう・地域の協力が得られるようになる
・教職員の負担軽減につながる（地域のために） ・課題の共有ができる・地域の活性化につながる
・地域の交流や協力意識が深まる○導入における課題 ・人材の確保が難しい・学校の負担が増えるのではないか
・学校運営がやりにくくる＜評価＞
各小・中学校からのアンケートを行ったことで、設置に対しての問題点等の把握ができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
地域との関わり方や学校長の方針など、学校ごとに環境は異なっているため、実際に導入を進めるには学校と十分に検討を行った上で、目的をしっかり共有し設置することが重要であると考えられる。
今後は、モデル校 1 校において学校運営協議会準備会を開催し、あわせて学校長との意見交換を行いながら、指定へ向けて学校運営協議会の在り方を検討する。

- 10 -

社会教育課
取組の点検及び評価- 11 -

目標２

学校・家庭・地域の連携推進【目標設定の背景と課題】〇子どもが豊かな感性を育んでいくため、地域・家庭と連携協働し、自然の中での体験活動や文化芸術に触れる機会を確保していく必要があります。
〇郷土に対する誇りや愛着の醸成に向けて、地域活動団体や地元企業などとの連携を図り、地域の産業や歴史・文化、自然等について学習・体験する機会の充実を図っていく必要があります。
【取組内容】
１．家庭の教育力の向上（１）地域の子育て環境の充実や家庭支援に取り組むＮＰＯ団体などと連携し、親子が集える居場所づくりや各種講座の開催の充実を図るとともに、家庭での生活習慣を含めた学習習慣
づけや意欲向上を図る取組を推進します。
（２）教育委員会と市内小・中学校が連携し、家庭教育に関する相談の受付や地域社会との関わりが希薄な家庭への訪問等を行うなど、個々の家庭が主体となった家庭教育を推進するための支援を図ります。
２．地域と連携した取組の推進（１）地域の人材や関係団体・企業等の協力を得ながら、様々な体験を通じて地域の産業や歴史
伝統文化等を学ぶ機会の充実を図り、郷土への愛着と誇りの醸成を図ります。
（２）児童生徒が地元企業等の事業所を訪問し、事業内容や働くことの大切さへの理解を深め、自身の将来の就業イメージを持つことができる機会の充実を図ります。
３．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築（１）学習補助や学校の環境美化活動等の学校支援活動を充実させるため、学校支援コーディネー
ターの育成・確保に努めます。

- 12 -

１．家庭の教育力の向上
１．社会教育活性化プログラム事業＜計画＞
軽度発達障害児等を持つ親・直接子供に携わる保育士・地域の子育て支援者等を対象に、学習会・交流会・研修会等を行う。
＜実績＞「ハートネットを作ろう！ちょっと気になる子への支援事業」で、おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）を開催した。
また、「子どもの発達障害」をテーマにした学習会は２回実施予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症予防対策のため、１回中止となった。また卓球教室も中止となった。
また、 軽度発達障害児等を持つ保護者向けに就労継続支援Ｂ型事業所「夢現」の就労の見学会を行った。
【ゆったりーの・学習会の開催状況】
年度

親子の居場所づくり
回数

保護者･支援者向け学習会

参加者数

回数

参加者数

平成 28 年度

23 回

274 人

3回

51 人

平成 29 年度

23 回

146 人

3回

96 人

平成 30 年度

29 回

362 人

3回

78 人

平成 31 年度

31 回

369 人

3回

63 人

令和 2 年度

25 回

197 人

1回

20 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止となった部分もあったが、発達障害等の認定がされていないグレーゾーンの子どもを抱える親や支援者への学習会を行うことにより、家庭教育支援の充実の一助となった。
また、おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）では、参加者が自由に悩みを出し合う環境づくりができてきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「ハートネットを作ろう！ちょっと気になる子への支援事業」については、子どもを遊ばせながら専門家や同じ悩みを持つ保護者に相談できる場所として継続し、親のネットワーク
形成を図っていくことが重要である。

- 13 -

２．地域と連携した取組の推進
１．青少年教育事業＜計画＞①ふるさと再発見
子どもの自主性、協調性、判断力、行動力、社会性等を養うため、ふるさと五所川原への愛着心を育むことを目的に、小学校 5 年生から中学校 2 年生までを対象とした市内の史跡や施設等の見学会を実施する。（令和 2 年度は五所川原地区）②子どもフェスティバル「こどもの日」を前に、地域住民や関係団体と連携し、親子や子どもたちを対象に、津
軽の昔話・軽スポーツ・バルーンアート等の様々な体験活動を実施する。
＜実績＞①ふるさと再発見
新型コロナウイルス感染症予防対策のため事業を中止とした。
【施設見学会（ふるさと再発見）の実施状況】
施

設

名

施設見学会

等

ふるさと再発見（中学生含む）平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 31 年度 令和 2 年度
22 人

20 人

19 人

20 人

―

②子どもフェスティバル
新型コロナウイルス感染症対策のため事業を中止とし、中央公民館にこいのぼりのみ
設置した。
＜評価＞
①ふるさと再発見
事業の中止により、子どもたちの社会性と、ふるさと五所川原への愛着心を育むことができなかった。
②子どもフェスティバル
事業は中止となったが、こいのぼりを設置することにより、来館者に季節感と潤いをもたらした。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため事業が中止となった。新型コロナ
ウイルス感染の状況が落ち着き、事業が実施可能となれば、参加したいと思えるような見学
会及び子どもフェスティバルを企画していく必要がある。

２．青少年教育事業（施設見学会）＜計画＞
子どもの自主性、協調性、判断力、行動力、社会性等を養うため、ふるさと五所川原への愛着心を育むことを目的に、小学校高学年を対象とした市外の工場や事業所の見学会を実施する。また、（株）丸中五所川原中央水産のご協力により、市場見学会を実施する。

- 14 -

＜実績＞
新型コロナウイルス感染症予防対策のため事業を中止した。
【施設見学会の実施状況】
施

設

名

等

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度 平成 31 年度 令和 2 年度

丸中中央水産

39 人

39 人

34 人

31 人

―

施設

三沢航空科学館

25 人

35 人

―

―

―

見学会

青森地方裁判所・防災教育センター

―

―

33 人

―

―

(株)丸石沼田商店・日本銀行

―

―

―

31 人

―

＜評価＞
事業の中止により、子どもたちの社会性と、ふるさと五所川原への愛着心を育むこと、また、様々な体験を通じた地域の産業や歴史を伝えることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新型コロナウイルス感染の状況が落ち着き、事業が実施可能となれば、参加したいと思えるような施設見学会を企画していく必要がある。

- 15 -

３．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築
１．学校支援活動推進事業＜計画＞
学校・地域の協働による連携を強化し、地域ぐるみで学校を支援する体制をつくり、地域の教育力の向上を図る。
＜実績＞
地域ぐるみで学校を支援する体制をつくり、地域教育力の向上を図るため、小学校 6 校に学校支援センターを設置し、7 名のコーディネーターが部活動の支援、環境整備、登下校安全指導等を企画・実施した。
また、学校支援コーディネーターハンドブックをコーディネーター及び各学校へ配布した。
【コーディネーター配置数】
学

校

数コーディネーター数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

6校

6校

4校

5校

6校

8人

7人

4人

6人

7人

＜評価＞
学校支援活動実施校における学校支援センターは地域に根ざし始めており、学校からも高い評価を得ている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校支援活動の実施学校数を増やしていくため、学校支援コーディネーターの人財の発掘、後継者育成を図っていくことが重要である。

- 16 -

目標３

生涯学習・スポーツの推進【目標設定の背景と課題】〇経済発展や国際化・情報化、ライフスタイルの変化等、社会情勢の変化に伴い、自己啓発・自己実現への欲求が高まり、かつ多様化してきています。文部科学省は、平成 30 年に「第３期教育振興基本計画」を策定し、「生涯学び活躍できる環境の整備」を基本的な方針の一つに掲げており、本市においても生涯学習の推進を図っていく必要があります。
〇地域における生涯学習・スポーツ活動の活性化を図るためにも、指導者の確保やアクセスのしやすさ、拠点施設の整備等を推進するとともに、生涯学習・スポーツ活動を通じて、多様な世代や地域の人々が交流する機会の創出を図っていく必要があります。
【取組内容】
１．豊かな学び・スポーツ機会の充実（１）市民の学習ニーズを把握しながら公民館の各種講座・教室や出前講座の充実に努めるとともに、青少年から高齢者まで幅広い市民が参加しやすい講座・教室の開催に努めます。
（２）生涯学習への意欲の醸成を図るため、活動の成果を発表する場の充実に努めます。
（３）スポーツ推進委員等と連携し、スポーツ大会や体験イベント等の開催、各種スポーツ教室の充実を図るとともに、それらへの参加促進に向けたＰＲ活動を積極的に展開します。
（４）少子化が進行し、児童数が減少する中にあって、従来の学校中心の運動部活動から地域指導者・保護者会中心の社会体育クラブへの移行を進め、児童のスポーツ活動の機会の確保・充実を図ります。
（５）生涯学習・スポーツ活動の拠点施設の計画的な修繕・維持管理に努めます。
２．各種団体における活動の活性化支援（１）各種団体に対して学校体育館の開放や公民館の利用促進を図るなど、生涯学習・スポーツ
活動の拠点となる場所の提供に努めます。
（２）市民の自主的な活動を促進するため、イベント等の情報提供や各種団体の活動紹介などを行います。
３．指導者・協力者の育成及び活動支援（１）指導者の資質向上のため、五所川原市体育協会や文化振興団体などの関係団体と連携しな
がら、研修会や講習会等への参加を促進します。
（２）参加者及び指導者等の安全確保や保険に関する情報提供等の支援を行う等、活動しやすい
環境づくりに努めます。

- 17 -

１．豊かな学び・スポーツ機会の充実
１．高齢者教室事業＜計画＞
高齢者の学習意欲を高め、社会活動参加を促進し、仲間づくりと生きがいづくりを推進す
るため、北辰大学（五所川原地区）、ひばの樹大学（金木地区）、寿大学（市浦地区）を開講する。
＜実績＞
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、7 月から事業開始となり、例年より開催数が少なくなった。
各々の大学では受講生が運営委員会を組織し、学習会やクラブ活動を実施した。
また、新規加入者募集のため、市広報に掲載し、受講生にも新規加入者募集を呼びかけてもらった。
【各大学の実績】
年

度

北辰大学

ひばの樹大学

寿大学

開催回数

受講生

開催回数

受講生

開催回数

受講生

平成 28 年度

10 回

195 人

8回

91 人

10 回

104 人

平成 29 年度

10 回

195 人

8回

88 人

10 回

110 人

平成 30 年度

10 回

188 人

8回

80 人

10 回

104 人

平成 31 年度

10 回

171 人

8回

81 人

10 回

87 人

令和 2 年度

8回

171 人

6回

67 人

7回

77 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、多種多様な講師により、社会生活において必要な精神的・実務的な知識を身につけることができ、仲間とのふれあいも深めることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら事業を継続する。近年は受講生の高齢化による退会者に加え、働く高齢者の増加により受講生は年々減少傾向にあるため、学習会・クラブ活動の様子を広報等に掲載し、活動内容を知ってもらうとともに、受講生の知人等への勧誘を行ってもらいながら、高齢者の仲間づくりと生きがいづくりのため、魅力あるカリキュラム作りを行い、受講生を増やすことが重要である。

２．成人教育（みんなの教室、市民教養教室）＜計画＞
中央公民館でみんなの教室（ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ、書道、着付け、盆栽、三味線、パッチワーク、ハガキ絵、謡曲、囲碁、手編み、太極拳、エンジョイスポーツ）を 14 教室開講する。また、学びの成果を発表する場として、公民館まつりを開催する。
金木公民館で市民教養教室（健康ダンス、陶芸、料理、そば打ち、さき織り、絵画）を 6
教室開講する。
＜実績＞
新型コロナウイルス感染症予防対策により、7 月からみんなの教室 13 教室及び市民教養教
室 6 教室を開催した。
中央公民館及び金木公民館の玄関に各教室の様子を撮影した写真と活動内容を掲載したポスターをパネルに掲示し、来館者に周知した。
- 18 -

公民館まつり及び金木文化まつりは新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止となった。
【みんなの教室】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

教室のべ回数

168 回

168 回

168 回

168 回

155 回

参加者のべ人数

1,949 人1,946 人1,966 人2,038 人1,560 人

【市民教養教室】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

教室のべ回数

72 回

72 回

72 回

72 回

67 回

参加者のべ人数

773 人

778 人

738 人

636 人

573 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症予防対策により、教室開催が遅くなり予定の回数を実施できな
い教室もあった。
講師の都合により開催できなかった教室もあったが、その他の教室では新型コロナウイル
ス感染症予防対策を行いながら活発に教室を開催することができた。
各公民館の目立つ場所へポスターを掲示し、教室の紹介をしたことにより、周知が図られた。ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ、書道、着付け、三味線、英会話、謡曲、囲碁、
手編み、太極拳、エンジョイスポーツは、受講者の中から立ち上がったサークルで活動を広げている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、仲間づくりと教室受講を通して得た知識、技術等を実生活の中で活用し、望ましい地域づくり、家庭づくりを担う人
財を育成するため、今後も継続していくことが重要である。

３．芸術・文化活動事業（市民総合文化祭、金木文化まつり）＜計画＞
五所川原市文化振興会議が主催する市民総合文化祭及び金木文化団体協議会が主催する金木文化まつりへの支援を行う。
＜実績＞
五所川原市文化振興会議での協議の結果、市民総合文化祭は新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止となった。
また、金木文化団体協議会での協議の結果、金木文化まつりも中止となった。
＜評価＞
事業の中止により、市民の生涯学習活動推進施策の一助となることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和２年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため事業が中止となったが、引き続き五所川原市文化振興会議及び金木文化団体協議会の支援を行い、市民の生涯学習活動の成果を発表する場の充実に努めていく必要がある。

４．各種大会の開催＜計画＞
学区対抗ママさん体育大会、市民軽スポーツの集い、軽スポーツ体験教室及び講習会等を実施する。

- 19 -

＜実績＞
スポーツ推進委員並びに生涯スポーツ推進協議会会員の協力を得ながら関係機関・団体と連携し、学区対抗ママさん体育大会をはじめ、軽スポーツ体験教室等を開催した。
障害者スポーツ大会及び軽スポーツ講習会は、新型コロナウイルス感染症予防対策により、中止となった。
【各種大会等の開催日、開催場所及び参加者数】
区分

第 16 回障害者スポーツ大会

開催日

開催場所

令和 2 年 6 月 17 日

中止

参加者数
－

第 51 回学区対抗ママさん体育大会

90 人

ドッヂビー

令和 2 年 10 月４日

33 人

市民体育館

57 人

ソフトバレーボール
第 26 回市民軽スポーツの集い

令和 2 年 10 月 10 日

市民体育館

56 人

軽スポーツ体験教室

令和 2 年 8 月 26 日

市民体育館

21 人

軽スポーツ講習会

令和 3 年 2 月 18 日

中止

－

＜評価＞
学区対抗ママさん体育大会や市民軽スポーツの集い等は、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底して開催し、市民がスポーツに親しむ機会や交流の場を提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
各種スポーツイベントへの更なる参加者増加を図るため、引き続き周知方法や競技種目に工夫を凝らすなど、誰もが参加しやすい大会等になるように取り組んでいくことが重要である。

５．スポーツ団体の支援及び指導者確保＜計画＞
五所川原市体育協会ほか各種スポーツ団体の活動を支援する。
五所川原市体育協会と連携し、指導者の確保に努める。
＜実績＞
五所川原市体育協会に、社会体育振興、スポーツ少年団の活動支援として補助金を交付した。
また、大会参加の活動支援として小・中学校各種大会補助金を４団体に交付した。
【補助金交付実績】
事

業

名

交

社会体育振興補助金

付

額

備

考

1,000,000 円

スポーツ少年団補助金

72,096 円

小・中学校各種大会補助金

129,000 円

4 団体

＜評価＞
五所川原市体育協会に補助金を交付することで、各種大会に参加しやすくなるとともに、
体育・スポーツの普及と振興に寄与することができた。
また、小・中学校各種大会補助金を交付することで、児童・生徒が東北・全国大会等に参加しやすくなり心身ともに健全な青少年の育成、スポーツ振興に寄与することができた。

- 20 -

指導者の確保については、五所川原市体育協会加盟団体への相談やスポーツ団体へ紹介を行っているが、取組としては不十分である。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後もスポーツ団体への支援に努めていく。
また、課題である指導者の確保については、地域スポーツ団体や五所川原市体育協会並びにスポーツ推進委員と連携し、指導者の育成や資質向上を図るための講習会等を充実させ、１人でも多くの指導者を確保していくことが重要である。

６．第 62 回五所川原市学童スキー大会及び第 20 回北奥羽学童ジャンプ大会の実施＜計画＞
教育委員会主催の大会として、学童スキー大会及び北奥羽学童ジャンプ大会を実施する。
＜実績＞
令和 3 年 2 月 13 日、嘉瀬スキー場において、学童スキー大会及び北奥羽学童ジャンプ大会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症予防対策により大会を中止とした。
＜評価＞
新型コロナウイルス感染症予防対策により大会を中止したため、児童の体力増進を図ることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も伝統ある大会を継続していくとともに、当市のスポーツ振興と児童のスポーツ活動の機会の充実に努めていく。

７．スポーツ顕彰の実施＜計画＞
スポーツの振興に貢献したもの及びスポーツ活動に優秀な成績を収めたものを顕彰する。
＜実績＞
令和 3 年 2 月 26 日、中央公民館において、スポーツの振興に貢献したもの及びスポーツ
活動に優秀な成績を収めた 33 個人、8 団体 84 人に対し功労賞、特別優秀賞、優秀賞及び奨励賞を授与した。
＜評価＞
新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながらスポーツの振興に貢献したもの及びスポーツ活動に優秀な成績を収めた個人・団体の功績を讃えるためのスポーツ顕彰を実施したことにより、競技者のモチベーションの向上と各種スポーツ競技の発展に寄与することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、今後も、スポーツ振興に貢献したもの
及びスポーツ活動に優秀な成績を収めた個人・団体を顕彰し、スポーツに親しむ機会の提供に努めていく。

８．ふるさと交流圏民センター整備事業＜計画＞
五所川原市ふるさと交流圏民センターの大規模改修工事 2 年目となる令和 2 年度は、建築
工事（内装・外構）、電気設備工事（電灯・動力・テレビ共聴・監視カメラ）、機械設備工事（給排水・空調）などの工事を実施する。
・予算額 412,229 千円
・工事監理業務委託： 令和 2 年 6 月～令和 3 年 3 月

・改修工事： 令和 2 年 7 月～令和 3 年 3 月- 21 -

＜実績＞
・工事概要

事業費総額 410,339,600 円

工事名
給排水衛生設備
改修工事
空気調和設備（Ⅰ）改修工事概要

衛生器具設備、屋内排水設備、発生材処理費、屋内給水設備、屋外給水設備、給湯設備、設備撤去
空気調和設備（機器設備）、自動制御設備、空気調和設備（配管設備）、撤去設備、空気調和
設備（総合調整費）、発生材処理

完成引渡日
令和 3 年3 月 24 日
令和 3 年3 月 24 日

金額（円）52,794,500 円

76,960,400 円

空気調和設備（機器設備）、換気設備（ダクト
空気調和設備（Ⅱ）改修工事設備）、空気調和設備（ダクト設備）、換気設備（総合調整費）、空気調和設備（配管設備）、
自動制御設備、空気調和設備（総合調整費）、

令和 3 年3 月 24 日

116,978,400 円

設備撤去、換気設備（機器設備）、発生材処理池改修工事、暗渠排水工事、インターロッキン
外構改修工事

グ舗装改修工事、コンクリートウォール改修工
事一式、発生材処分

令和 2 年
12 月 15 日

23,073,600 円

直接仮設工事、石工事、塗装工事、防水改修工
内装改修工事事、金属工事、タイル工事、内装工事、撤去・左官工事、金属製建具改修工事、仕上げユニッ

令和 3 年3 月 24 日

65,113,400 円

ト工事、発生材処分
電灯設備、構内交換設備、テレビ共聴設備、デ電気設備改修工事

ジタルサイネージ工事、動力設備、情報表示設
備、監視カメラ設備、構内配電線路設備、受変電設備、拡声設備、自動火災報知設備、廃棄物

令和 3 年3 月 24 日

59,469,300 円

処理費
工事監理

令和 3 年

各種工事施工監理業務

3 月 31 日

15,950,000 円＜評価＞
予定どおり改修工事を完成させることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も計画的な改修工事を行い、施設の維持管理に努めていく必要がある。

９．五所川原市勤労者総合スポーツ施設・弓道場大規模改修工事＜計画＞
建築外部、建築内部、電気設備、機械設備の老朽化に伴う改修工事を実施する。
・予算額 101,600 千円
・工事監理業務委託： 令和 2 年 8 月～12 月

・設計意図伝達業務委託 ： 令和 2 年 8 月～12 月
・改修工事： 令和 2 年 8 月～12 月

＜実績＞
・工事概要

事業費総額 97,087,100 円

工事名概要
外部改修（基礎クラックほか）

建築外部工事外構（ほか）

完成引渡日
令和 2 年
12 月 7 日

その他（ほか）- 22 -

金額（円）24,532,200 円

【工事概要 （続き）
】
工事名

概要

完成引渡日

金額（円）

内部改修（天井ボード、壁クロス、床タイ
建築内部工事ル、ほか）

令和 2 年

建具改修（アルミ戸、木製吊り戸、網戸ほ

12 月 7 日

21,777,800 円

か）
外壁（壁シーリング撤去新設、ほか）
弓道場外部工事

屋根改修（屋根折板面樹脂塗装、笠木水切面
樹脂塗装、ハゼブシーリングほか）

屋根改修工事

屋根改修（捨て笠木鋼板、屋根立上り面樹脂
塗装、屋根折板面樹脂塗装ほか）

令和 2 年
12 月 7 日
令和２年
12 月７日11,431,200 円

9,458,900 円

電灯設備（ＬＥＤ化ほか）
電気設備工事自動火災報知設備（総合盤、各種感知器ほか）

令和 2 年
12 月７日11,213,400 円

弓道場照明ＬＥＤ化（競技場ほか）
衛生設備（車椅子対応便器、洗浄暖房便座、機械設備工事

洋風便器ほか）

令和 2 年

冷暖房機器設備（温風暖房機、ヒートポンプ

12 月 7 日

12,876,600 円

エアコンほか）
令和 2 年

工事監理

各種工事施工監理業務

設計意図伝達各種工事設計意図伝達業務

12 月 26 日
令和 2 年
12 月 26 日

5,291,000 円

506,000 円＜評価＞
計画どおりに工事を完了し、改修後は良好な状態で施設を供用することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
長期的に利用できるように施設の状態を定期的に点検し、小破修繕をこまめに実施するな
ど、利用者が安全、安心に利用できるよう努めていく必要がある。

- 23 -

２．各種団体における活動の活性化支援
１．施設提供の充実（中央公民館、金木公民館）＜計画＞
施設及び備品の充実を図る。また、学習者、利用者への利便性向上のため公民館施設老朽化の改善に向けた修繕を実施する。
＜実績＞
中央公民館においては、調理室流し台、１階和室エアコン、ＡＥＤパッド取り換え、掃除用洗濯機の修繕等を行った。
金木公民館においては、消火栓、非常灯、テレビアンテナ、非常口、音響設備の修理等を
行った。
＜評価＞
各種修繕及び備品購入により、施設の利便性が向上した。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も施設ならびに教材や備品の充実を図ることが重要である。

２．施設管理と多目的利用＜計画＞
各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を提供する。
＜実績＞
各施設を良好な状態で維持管理及び運用を行った。
各施設の利用実績は次のとおり。但し、令和 2 年度の各施設利用状況は、新型コロナウイ
ルス感染症予防対策により、利用制限等のため、利用者は減少した。
【市民体育館】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

2,041 件3,790 件3,476 件

3,041 件

2,163 件

利用者数82,902 人

113,512 人

94,955 人

105,460 人

31,812 人【市営球場】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

140 件

176 件

182 件

142 件

96 件

利用者数

23,498 人

16,629 人

15,110 人

13,888 人

3,228 人

【市営庭球場】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

1,447 件

1,518 件

1,510 件

1,323 件

1,082 件

利用者数

28,628 人

30,681 人

27,893 人

22,897 人

16,155 人【つがる克雪ドーム】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

404 件

218 件

389 件

359 件

422 件

利用者数

64,695 人

22,698 人

59,951 人

54,085 人

23,366 人- 24 -

※

平成 29 年度の利用者数の減少は、大規模改修工事があったため。

【勤労者総合スポーツ施設】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

1,763 件

1,735 件

1,684 件

1,585 件

551 件

利用者数

33,496 人

33,591 人

34,158 人

32,548 人

5,198 人

【弓道場】
年

度

平成 28 年度

利用者数

4,202 人

平成 29 年度
4,196 人

平成 30 年度
4,653 人

平成 31 年度
6,073 人令和 2 年度
1,048 人【漆川体育館】
年※※度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

―

560 件

1,058 件

676 件

1,169 件

利用者数―

7,915 人10,431 人

6,623 人8,558 人

平成 29 年度から利用開始。
平成 31 年度の利用者数の減少は、大規模改修工事があったため。

【北斗グラウンド】
年※度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

―

―

―

262 件

118 件

利用者数

―

―

―

4,179 人2,377 人

平成 31 年度から集計開始。

【嘉瀬スキー場】
年度

平成 28 年度

利用者数※

1,145 人

平成 29 年度
1,343 人

平成 30 年度
1,524 人

平成 31 年度
81 人

令和 2 年度
677 人

平成 31 年度の利用者数の減少は、雪不足により営業日数が３日間であったため。

【金木運動公園】
年

度

野球場
利用者数
テニス場
利用者数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

5,297 人6,595 人3,277 人3,773 人1,634 人

1,194 人1,605 人1,557 人1,340 人

592 人

【金木Ｂ＆Ｇ海洋センター（プール）】
年

度

利用者数

平成 28 年度
4,320 人

平成 29 年度
3,442 人

平成 30 年度
2,823 人

平成 31 年度
3,739 人令和 2 年度
1,338 人

【金木相撲場】
年度

利用者数

平成 28 年度
274 人

平成 29 年度
250 人

- 25 -

平成 30 年度
260 人

平成 31 年度
330 人

令和 2 年度0人

【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（体育館）】
年※度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

365 件

381 件

192 件

242 件

224 件

利用者数

9,922 人8,913 人4,287 人9,381 人2,502 人

平成 30 年度の利用者数の減少は、大規模改修工事があったため。

【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（艇庫）】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

12 件

23 件

30 件

35 件

14 件

利用者数

366 人

569 人

609 人

616 人

520 人

【山村広場】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

利用件数

64 件

34 件

38 件

57 件

66 件

利用者数

1,977 人870 人1,145 人1,638 人1,472 人＜評価＞
各施設とも安全管理に努めることで事故等の発生もなく、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
当委員会が有しているスポーツ施設は、建設から長い年月が経過し、経年劣化が進み改修、修繕が必要な状態となっているため、随時、施設点検を行うとともに、補修すべき箇所の小破修繕をするなど安全管理に努めていくことが重要である。

３．成人教育（みんなの教室、市民教養教室）（再掲省略 18 ページ参照）
４．学校体育施設開放事業＜計画＞
地域で活動するスポーツ団体等を対象に小・中学校の体育館等の学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で開放する。
各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を提供する。
＜実績＞
・市内小学校 11 校、中学校４校の学校体育施設を開放し、計 66 団体が利用した。
【学校体育施設の一般利用状況】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

1

五所川原市立五所川原小学校

4 月 10 日～3 月 5 日

82

五所川原市立南小学校

4 月 13 日～2 月 28 日

83

五所川原市立中央小学校

4 月 13 日～3 月 5 日

64

五所川原市立栄小学校

6 月 1 日～2 月 28 日

7

- 26 -

【学校体育施設の一般利用状況 （続き）】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

5

五所川原市立三輪小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

56

五所川原市立三好小学校

4 月 11 日～2 月 28 日

27

五所川原市立東峰小学校

4 月 13 日～2 月 28 日

38

五所川原市立松島小学校

4 月 12 日～2 月 28 日

59

五所川原市立いずみ小学校

4 月 10 日～3 月 2 日

410

五所川原市立金木小学校

4 月 13 日～2 月 12 日

211

五所川原市立市浦小学校

4 月 11 日～3 月 7 日

112

五所川原市立五所川原第一中学校

5 月 1 日～2 月 25 日

513

五所川原市立五所川原第三中学校

4 月 17 日～3 月 17 日

614

五所川原市立五所川原第四中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

315

五所川原市立金木中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

1

合

計

66

＜評価＞
学校体育施設の開放により、スポーツ活動をする機会が増え、よりスポーツに親しむことができた。
各施設とも安全管理に努めることで、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校施設を管理するうえで、使用後の清掃、施設の使用マナーの徹底に努めることが重要である。
また、非常口の施錠についても帰り際の再確認を注意するよう指導していく。

- 27 -

３．指導者・協力者の育成及び活動支援
１．五所川原市児童スポーツ活動検討委員会の実施＜計画＞
小学校長会、ＰＴＡ、地域スポーツクラブ、五所川原市体育協会などの関係者を委員とし、児童にとって望ましい児童スポーツ活動の在り方、今後の方向性について検討するとともに「学校部活動」から「社会体育」へのスムーズな移行を目指す。
＜実績＞
当市では、児童スポーツ活動の在り方を検討する観点から検討委員として、市内小学校長会、ＰＴＡ、地域スポーツクラブ、五所川原市体育協会などの関係者 10 人で組織し、令和 2 年 7月、小学校スポーツ活動の方針に係る検討委員会を実施した。また、児童スポーツ活動検討
事業指導者等講習会を令和 2 年 8 月に開催した。
＜評価＞
児童スポーツ活動検討事業指導者等講習会の開催により、児童スポーツに必要な栄養学を学び、指導者等のスキルアップと子供たちの競技力向上に協力できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和 3 年度で「学校部活動」から「社会体育」への移行を完了することとし、課題である
地域指導者の確保など、関係者の理解を得ながら協力連携体制の構築を進めていくことが重要である。

- 28 -

目標４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承【目標設定の背景と課題】〇平成 29 年に新たに制定された「文化芸術基本法」では、これまでの文化芸術そのものの振興に加え、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業その他の各関連分野における施策を取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することを定めました。併せて、平成 30 年には同法に基づく「文化芸術推進基本計画（第１期）」が策定され、今後の文化芸術政策の目指すべき姿や今後５年間（平成 30 年度～令和４年度）の文化芸術政策の基本的な方向性が示されており、これらを踏まえて本市の文化芸術の振興を図る
必要があります。
〇平成 30 年改正の文化財保護法では、過疎化・少子高齢化等を背景に、文化財の滅失・散逸等の防止が課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が一体となり、その継承に取り組んでいくことが必要なため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることを定めており、これらを踏まえて文化財を保護及び活用することが必要となります。
〇本市では、立佞武多や太宰治記念館「斜陽館」をはじめ、観光資源としても魅力ある指定文化財を有し、それらに関わる芸術・文化活動及びイベントも盛んに行われており、市民の誇りとなっています。今後は、未指定を含む貴重な文化財の更なる活用と新たな魅力の創出・発信による文化振興、文化財保護を目指す必要があります。
【取組内容】
１．芸術・文化に触れる機会の充実（１）ふるさと交流圏民センターや立佞武多の館美術展示ギャラリー等を活用し、市民が良質な芸術・文化に触れることができる鑑賞機会の充実を図ります。
（２）太宰治生誕の地として、関連するイベントの開催等により、多くの市民が太宰文学に触れ、親しむきっかけを創出するとともに、市内外の交流促進を図ります。
（３）市民の自主的な芸術・文化活動を支援するため、活動の拠点となる場所の提供を行います。
２．郷土芸能の継承と地域文化活動の振興（１）学校と地域が連携し、郷土芸能の保存に向けた後継者の育成を図ります。
（２）市民文化祭の開催支援のほか、民俗芸能イベントの情報提供など、郷土芸能を発表する機会の提供に努めます。
３．文化財の保護と活用（１）国指定重要文化財の「旧平山家住宅」、太宰治の生家である「旧津島家住宅（太宰治記念館「斜陽館」）」など、貴重な文化財を後世へ繋げるために更なる調査、保護に努めます。
（２）関係部署との連携・協力により、これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財について、教育やまちづくり、観光振興等への活用の可能性を検討します。
（３）文化財ガイドブックの作成のほか、貴重な郷土資料のデジタル化やインターネット公開な
ど、関係部署と連携しながら、積極的な情報発信に努めるとともに、市内小・中学校への
市文化財の周知を図ります。

- 29 -

１．芸術・文化に触れる機会の充実
１．特別企画展開催事業＜計画＞
立佞武多の館２階美術展示ギャラリーにおいて特別企画展等を開催する。
＜実績＞
特別企画展及び企画展を次のとおり開催した。
名

称

第 16 回特別企画展「身近な会期

令和 2 年 8 月 28 日

小さな作品展」－山田春雄氏～11 月 29 日

コレクションから－

内

容

来場者数

山田春雄氏のコレクシ
ョンの中から国内外の著
名な作家による小作品

4,008 人103 点を展示。
企画展「五月女萢遺跡と亀ヶ岡文化の世界」令和 2 年 12 月 4 日～令和 3 年 3 月 21 日

近年注目を浴びている
市史跡・五月女萢遺跡の出土品や写真パネルを通724 人じて、縄文文化の卓越性を紹介する展示。

＜評価＞
特別企画展等を開催することにより、市民の芸術文化に対する理解の促進が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、市民への芸術文化の発信と鑑賞の促進を図るため、特別企画展や企画展等を開催し、市民への芸術文化に親しむ機会の提供に努めることが重要である。

２．五所川原平和博展開催事業＜計画＞
昭和 32 年 7 月～9 月に当市で開催された「五所川原平和博」を紹介するミニ企画展を開催する。
＜実績＞
平和博展を次のとおり開催した。
（第 1 回）日時：7 月 3 日～9 月 30 日
場所：五所川原市立図書館 1 階ロビー
（第 2 回）日時：10 月 1 日～12 月 25 日
場所：五所川原市役所 1 階土間ホール＜評価＞
五所川原平和博展を開催したことにより、市民に対して五所川原市街地の成り立ちや歴史、身近な文化財について理解してもらい、地域の誇りに繋げる機会となった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、市民への芸術文化の発信と鑑賞の促進を図るため、特別企画展や企画展等を開催し、市民への芸術文化に親しむ機会の提供に努めることが重要である。

３．太宰治顕彰事業＜計画＞
太宰治の誕生日である 6 月 19 日に芦野公園において「太宰文学講座・朗読会」を開催する。

- 30 -

＜実績＞
新型コロナウイルス感染症予防対策により、事業を中止とした。
＜評価＞
事業の中止により、市内外へと太宰治とその文学の魅力を発信することができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
これまでの式典形式ではなく、主に次代を担う地元小・中・高校生や太宰ファンが太宰文学に触れ、親しんでもらう機会となるよう事業を実施していく。

４．ふるさと交流圏民センター指定管理業務委託＜計画＞①指定管理者による芸術文化活動
指定管理者による自主文化事業を通じて、芸術文化活動の推進を図る。
②施設の利用促進施設を良好な状態で維持管理し、市域だけでなく、五所川原圏域での芸術文化活動拠点として、利用団体への利用に供する。
③施設設備の計画的な修繕・機器の更新
老朽化に伴う施設設備の計画的な修繕・機器の更新を行う。
＜実績＞①指定管理者による芸術文化活動
新型コロナウイルス感染症予防対策により、「オルテンシアフェスティバル 2020」を中止とした。
②施設の利用促進【過去５年間の施設利用状況】
年度

大ホール・小ホール

利用率

どちらかが利用された日数（利用可能延日数

利用者数／利用日数）
平成 28 年度

143 日

57.2％

53,735 人

平成 29 年度

150 日

53.4％

55,614 人

平成 30 年度

153 日

53.9％

57,735 人

平成 31 年度

107 日

55.4％

42,231 人

令和 2 年度

40 日

29.6％

11,803 人③施設設備の計画的な修繕・機器の更新【施設修繕・機器更新実績】
修繕箇所

金額

完了年月日

実施主体

令和 2 年 4 月 8 日

指定管理者

30

照明安定器修理

令和 2 年 9 月 3 日

指定管理者

15

長テーブル天板取替

令和 2 年 9 月 16 日

指定管理者

16

除雪機

点検修理３台令和 2 年 12 月 1 日

指定管理者

29

除雪機

オーガー修理令和 3 年 1 月 26 日

指定管理者

61

通

路

事務室
コンサート
ホール

修繕内容
照明器具
（ダウンライト）修理- 31 -（千円）

【施設修繕・機器更新実績 （続き）】
修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

除雪機

バッテリー取替

令和 3 年 1 月 26 日

指定管理者

17

除雪機

リレー取替

令和 3 年 2 月 24 日

指定管理者

4

除雪機

リレー取替

令和 3 年 3 月 10 日

指定管理者

4

掲示板クロス張替

令和 3 年 3 月 17 日

指定管理者

11

階段手摺り修理

令和 3 年 3 月 24 日

指定管理者

194

事務室

壁クロス・ソフト巾木張替

令和 3 年 3 月 30 日

指定管理者

136

ふるさと交流サウンドロックタイルカーペ

令和 3 年 3 月 30 日

指定管理者

165

エントランス
ホール
通

路

ホール

ット張替

発電機室

防災用発電設備修理

令和 3 年 3 月 30 日

指定管理者

656

電気室

高圧受電設備ＶＣＢ取替

令和 3 年 3 月 30 日

指定管理者

1,496

駐車場

敷地内白線修理

令和 3 年 3 月 30 日

指定管理者

319

＜評価＞
①指定管理者による芸術文化活動事業の中止により、地域住民に対しての芸術文化活動の推進を図ることができなかった。
②施設の利用促進
大規模改修工事のため、10 月 19 日～3 月末まで休館としたことから、利用日数、利
用率、利用者数が前年度を大幅に下回った。
③施設設備の計画的な修繕・機器の更新
施設設備を修繕及び更新したことで、良好な状態で利用者に提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、当市における芸術文化の拠点として、良好な施設環境の維持管理に努めるとともに、計画的に設備の更新と建物の改修を実施していく必要がある。

５．太宰治記念館「斜陽館」
・津軽三味線会館指定管理業務委託＜計画＞①各種イベントの開催
指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。
②設備機器の更新
老朽化した設備機器の計画的な更新を実施する。
＜実績＞①各種イベントの開催
太宰治記念館「斜陽館」を会場とした地域の文化振興イベントが、次のとおり開催された。

- 32 -

月

日

イベント名

1～3 月中「太宰文庫カフェ」のしつらえ改善事業
斜陽館の一角にある休憩スペース「だざい文庫カフェ」を廃校の備品や斜陽館の蔵に保管されている古物等を修復して活用し、斜陽館らしい居心地のいい空間に作り替え、太宰ファンがゆったり楽しめて、インスタ映えする空間を演出した。
委託者（事業主体）：青森県観光国際戦略局

観光企画課

委託受託者：YOMIKOひとまちみらい研究所

・過去５年間の入館者数（太宰治記念館「斜陽館」）
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

入館者数

79,919 人

70,306 人

71,087 人

65,615 人

度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

入館者数

34,840 人

31,037 人

31,838 人

28,910 人

22,747 人（津軽三味線会館）
年

令和 2 年度
4,506 人②設備機器の更新修繕を次のとおり実施した。
（太宰治記念館「斜陽館」
）
完了年月日

実施主体

金額
（千円）

煙感知器取替修理

令和 2 年 7 月 15 日

指定管理者

98

品

ストーブ

令和 2 年 7 月 15 日

指定管理者

85

屋

ガラス修繕

令和 2 年 12 月 16 日

指定管理者

3

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

修繕箇所

修繕内容

消防設備
備
主

（津軽三味線会館）
修繕箇所

修繕内容

屋

根

屋根防水
（シーリング）修理

令和 2 年 10 月 20 日

市

365

玄

関

看板修理

令和 2 年 4 月 15 日

指定管理者

39

消防設備

煙感知器取替修理

令和 2 年 7 月 15 日

指定管理者

25

浄 化 槽

Ｖベルト取替修理

令和 2 年 8 月 17 日

指定管理者

4

空調設備

空調部品取替修理

令和 2 年 9 月 15 日

指定管理者

110

ト イ レ

トイレドア金具取替修理

令和 3 年 1 月 9 日

指定管理者

12

誘 導 灯
消防設備

誘導灯・煙感知器取替修理

令和 3 年 2 月 15 日

指定管理者

152

ト イ レ

トイレ詰まり修理

令和 3 年 3 月 30 日

指定管理者

4

＜評価＞
①各種イベントの開催
太宰治記念館「斜陽館」では、「太宰文庫カフェ」をしつらえ改善したことで、来館者がゆったりと時間を過ごすことができ、SNS を利用した斜陽館の情報発信が図られた。
- 33 -

②設備機器の更新
老朽化した設備機器を更新することにより、施設の適切な維持が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
全国的にも知名度のある文豪・太宰治の生家である太宰治記念館「斜陽館」や津軽三味線会館では、引き続き地域の歴史・文化の拠点となるよう情報発信に努め、利用促進に努めていく。
また、老朽化した設備機器の計画的な更新が必要である。

６．楠美家住宅指定管理業務委託＜計画＞①各種イベントの開催
指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。
②設備機器の更新
老朽化した設備機器の計画的な更新を実施する。
＜実績＞①各種イベントの開催【地域の文化振興イベント】
月

内

容

日

イベント名

6 月 5 日～7 日

今昔きものと古布の市展

古布・リメイク着物など

6 月 19 日～22 日

刺子・古布展

刺し子・古布・リメイク品など

6 月 26 日～29 日

高坂フミ「裂織と手作りバック展」

裂織・手作りバックなど

7 月 1 日～8 月 16 日

作陶体験

33 件、109 名、総作品数 275 点

7 月 3 日～6 日

ジョアン丸屋米子展

パッチワーク・タペストリー・古布着物・キッド、パーツなど

7 月 11 日～12 日

手作り仲間 5 人展

木工・陶芸・袋物・ブローチ・ペンダン
ト・吊るし飾り7 月 17 日～19 日

第 31 回青い風むんつけらの会展示
会

和小物・藍染・和風バッグ・木工・瓢箪
ランプなど

7 月 24 日～26 日

おらだちの手作り展

和小物・蔓細工など

7 月 31 日～8 月 3 日

弁天堂・白神ステンド 2 人展

古民具・漆器類・古道具・着物・帯・ス
テンドグラス・アクセサリーなど

8 月 22 日

七和未来塾交流会

七和まちづくりネットワーク

8 月 28 日～30 日

りんごなクラフト展

りんご染・陶器・林寿工房・リンゴ菓子
工房・陶芸絵付体験

9 月 3 日～7 日

あおもりクラフト展

木工家具・陶器

9 月 11 日～13 日

クラフト展

蔓かご・さ織・雑貨・ビーズ・袋物など

9 月 19 日～20 日

里山ボランティアグループ展

染物・絵・書・焼物・衣類リフォーム・裂き織など

9 月 25 日～27 日

遊ゆうの会作品展

藍染・和物手提げ・一閑張りカゴ・日傘・ステンドグラスなど

10 月 2 日～5 日

刺子・古布展

刺し子・古布・リメイク品など- 34 -

【地域の文化振興イベント（続き）】
月

日

内

イベント名

容

10 月 2 日～12 日

第 10 回糸あそび・布あそび展

さをり織・木工品・革小物など

10 月 16 日～18 日

江戸・明治の押し絵展

生活骨董・古布・細工物など

10 月 30 日～11 月 1 日

今昔きものと古布の市展

古布・リメイク着物など

11 月 6 日～11 月 9 日

ジョアン丸屋米子展

パッチワーク・タペストリー・古布着物・キッド、パーツなど

11 月 20 日～23 日

弁天堂・白神ステンド２人展

古民具・漆器類・古道具・着物・帯・ス
テンドグラス・アクセサリーなど

・過去５年間の入館者数（楠美家住宅）年度

平成 28 年度

入館者数

平成 29 年度

10,219 人

10,490 人

平成 30 年度
9,734 人

平成 31 年度
8,728 人令和 2 年度
8,067 人②設備機器の更新修繕を次のとおり実施した。
（楠美家住宅）
修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

便

所

便器漏水修理令和 2 年 4 月 1 日

指定管理者

5

主

屋

南側縁側すりガラス修理

令和 2 年 9 月 1 日

指定管理者

8

主

屋

内部京壁修理令和 2 年 10 月 28 日

指定管理者

63

主

屋

イナベ火災感知器修理

令和 2 年 11 月 27 日

指定管理者

10

＜評価＞
①各種イベントの開催
楠美家住宅では、多彩なイベントを実施したことで、芸術、文化活動に寄与した。
②設備機器の更新
老朽化した設備機器を更新することにより、施設の適切な維持が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
楠美家住宅では、引き続き地域の歴史・文化の拠点となるよう情報発信に努め、利用促進に努めていく。
また、老朽化した設備機器の計画的な更新が必要である。

- 35 -

２．郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
１．津軽三味線教室（金木小学校、金木中学校）＜計画＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、小・中学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開
催する。
＜実績＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、小・中学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開催した。
【津軽三味線教室の開催状況】
月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

金木小学校

－

1回

1回

1回

0回

2回

2回

2回

9回

金木中学校

－

2回

1回

1回

1回

3回

2回

1回

11 回

学校名

計

＜評価＞
小・中学校で津軽三味線教室が行われ、津軽三味線発祥の地としての後継者の育成が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、小・中学校津軽三味線教室への講師派遣等を実施し、後継者の育成、発表機会の提供を図ることにより、民俗芸能の保存・継承に努めていくことが重要である。

２．芸術・文化活動事業（市民総合文化祭、金木文化まつり）（再掲省略 19 ページ参照）- 36 -

３．文化財の保護と活用
１．市内遺跡発掘調査事業（五月女萢遺跡）＜計画＞
土砂採取工事に伴う五月女萢遺跡の発掘調査した報告書を刊行する。
＜実績＞
平成 29 年度～平成 31 年度にかけて発掘調査を実施した五月女萢遺跡の調査報告書を令和
2 年度に刊行した。
＜評価＞
五月女萢遺跡の報告書が刊行されたことで、五月女萢遺跡の周知が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、指定文化財の維持管理に努め、保存と活用に努める。

２．指定文化財維持管理事業＜計画＞
国指定史跡五所川原須恵器窯跡（犬走窯）及び十三湊遺跡（旧十三小学校グランド）の草刈り作業を実施する。
また、市指定文化財であるホロムイイチゴの周辺環境を整備し、生育環境の保全に努める。
＜実績＞
十三湊遺跡（旧十三小学校グランド）の草刈り作業を年 2 回（6 月・10 月）実施した。
ホロムイイチゴの管理として、6・9 月に草刈り作業と害虫駆除の薬剤散布を実施した。
＜評価＞
国指定史跡の草刈り作業を実施したことで、遺跡環境の景観が保持された。また、ホロム
イイチゴ生息地の適正な管理によって、生育環境の保全が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、指定文化財の維持管理に努め、保存と活用に努める。

３．歴史探訪ノルディックウオーク事業＜計画＞
ノルディックウオーク公認指導員、文化財担当職員によるガイドで、指定・未指定に係わらず幅広く存在する文化財を巡る歴史探訪を、五所川原地区、金木地区、市浦地区で開催する。
＜実績＞
・五所川原地区
昭和 32 年 7 月～9 月に開催された「五所川原平和博」をテーマに五所川原市街地を巡るノルディックウオークを開催した。11 月 29 日、参加者 36 名。
・金木地区・市浦地区
新型コロナ感染拡大の影響により、中止とした。
＜評価＞
歴史探訪ノルディックウオークを開催したことにより、市民同士が交流を深めながら、身近に暮らす地域の歴史や文化遺産を深く知ることができ、地域に対する誇りに繋げることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き歴史探訪ノルディックウオークを実施することで、五所川原の歴史や魅力を知ってもらう機会に繋げていく。

- 37 -

４．文化財ガイドブック作成＜計画＞
市内小学校 5 年生を対象に文化財ガイドブックを配付する。
＜実績＞
市内小学校 5 年生を対象に文化財ガイドブック 413 部を配付した。
＜評価＞
文化財ガイドブックを配付することにより、市内小学生に対して文化財の周知が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、地域の歴史への関心を持つきっかけとなるよう、市内小学校 5 年生への文化財
ガイドブックを配付していく。

５．古写真収集事業＜計画＞
市内で撮影された古写真を収集し、市ホームページで公開活用する。
＜実績＞
市民５人から約 300 点の写真資料の提供を受けて、そのうち一部を市ホームページに公開した。
＜評価＞
五所川原市を撮影した近現代の写真を収集したことで、当時の人々の暮らしぶりや街の様
子を知ることができ、後世に伝えていくことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、古写真収集事業を実施し、地域の歴史への関心を持つきっかけとなるよう、市
ホームページに掲載して周知を図っていく必要がある。

- 38 -

学校教育課
取組の点検及び評価- 39 -

目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実【目標の背景と課題】〇文部科学省は、平成 30 年に「第 3 期教育振興基本計画」を策定し、夢と志を持ち可能性に挑戦する力の育成、社会の持続的な発展をけん引する多様な力の育成、生涯学び活躍できる環境整
備、学びのセーフティネットの構築、教育政策推進のための基盤整備の 5 つを基本的な方針として示しました。併せて、令和 2 年度からは小学校において、令和 3 年度からは中学校において新学習指導要領が全面実施されることから、これらを踏まえた教育施策の展開が必要となります。
〇いじめに関しては、平成 25 年に公布された「いじめ防止対策推進法」に基づく国の「いじめ防止基本方針」が平成 29 年に改訂され、学校での対策強化、関係機関との連携、インターネットを利用したいじめ防止などが追加されたことから、いじめの根絶に向けた取組を一層推進する必要があります。
〇本市では基本政策の実現に向け、教育基本目標を『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心
豊かでたくましい人づくり』としながら、学校教育においては、生きる力を育むとともに、子どもたち一人一人の個性・能力を伸ばし、国際化・情報化時代に対応した人材育成を図ってきたところです。
〇各学校では子どもたちや地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開していますが、標準学
力検査や県学習状況調査等の結果からは、習得した知識・技能を活用する力や、思考力・判断力・表現力が十分でないなどの課題が見られます。併せて、基本的な生活習慣が身に付いていない子どもや、規範意識が低く問題行動を繰り返す子ども、人間関係づくりが苦手な子ども等への対応も各学校の課題となっており、学校教育におけるこれらの課題の解決に向けて、より一層取り組む必要があります。
〇１日の大半を過ごす学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、学校施設の計画的な修繕・維持管理を図るとともに、社会情勢に対応した教育環境の基盤整備に取り組むほか、いじめ対策や教育相談、問題行動の未然防止、不登校対策等の課題について、家庭・地域社会や関係機関との連携による取組が求められています。
【取組内容】
１．「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成（１） 学習指導要領に基づく着実な学習を推進するとともに、学力調査などにより児童徒の学力を把握し、実態に応じた取組を実施します。
（２）学校保健活動や体育的活動、読書活動等様々な体験活動に加え、道徳教育を通じて、児童
生徒の健康の保持・増進と豊かな心の育成を図ります。
（３）自ら考え、判断し、表現する力の育成等、「確かな学力」 定着に向けた取組を推進します。
（４）よりよい人間関係をつくる特別活動や子ども同士が良さを認められる体験活動の充実を図ることにより、自己有用感、自己肯定感を高めるとともに、学習内容を理解し、達成感を実感できる授業づくりの取組を推進します。
２．きめ細かな教育相談・指導体制の強化（１）児童生徒や保護者、教職員に対する相談活動や指導方法の充実を図るため、スクールカウ
ンセラーや適応指導員等の専門的な人材の確保に努めます。
（２）不登校児童生徒の学校復帰に向け、学校、家庭、関係機関が連携し教育相談や体験験活動、学習支援の充実に努めます。
（３）いじめをはじめとする問題行動の未然防止に向けて、教育委員会が随時学校を訪問し、組織的な生徒指導の体制づくりや、課題解決に対する指導・助言を行います。
３．教育環境の整備と安全・安心の確保（１）少子化に対応しつつ、児童生徒にとって安全・安心な教育環境を提供するため、学校規模の適正化及び学校の適正配置について検討しながら、施設の計画的な修繕・維持管理を推進します。
（２）児童生徒のインターネット等を活用した情報活用能力を育成しながら、主体的・協働的な- 40 -

学びと学力向上を図るとともに、教職員による効果的な学習指導につながるよう、計画的なＩＣＴ教育の環境整備を推進します。
（３）義務教育の円滑な実施が図られるよう、経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助の充実に努めます。
（４）教職員に対し、個人情報の保護等についての理解促進と管理徹底を図ります。
（５）児童生徒の安全・安心を守るため、防災・防犯や感染症の拡大防止、アレルギー対策等、危機管理体制の強化を図ります。
４．特別支援教育の充実（１）障害のある子どもの適切な就学や教育支援のため、教育支援委員会の適切な運営に計画的に取り組むとともに、就学相談の機会充実に努めます。
（２）教職員の障害に対する理解や専門性の向上を図るため、専門的知識を有した外部講師による研修を推進します。
（３）多動傾向や介助等、特別な配慮を必要とする児童生徒や低学力の児童生徒に対して、学習支援の充実を図るため、学校教育支援員の配置校と配置人数の改善に努めます。
５．時代の要請に対応した教育の推進（１）世界で活躍できる人材の育成を図るため、外国語教育や国際理解に向けた教育の充実を図ります。
（２）ＩＣＴ等の活用能力の向上を図るとともに、ＩＣＴ機器を安全・安心して利用するための情報モラル教育を推進します。
（３）勤労観・職業観を育成するため、地域の企業や人材等と連携した職業に係る体験学習や講話を行うなどキャリア教育を推進します。
（４）外国語教育や情報教育における教職員の指導力の向上を図ります。
（５）次代の五所川原市の担い手として活躍できる人材・リーダーの育成に向け、児童生徒が創
意工夫を生かして自主的・実践的に取り組む特別活動を推進します。
６．いじめ防止対策の推進（１）「特別の教科 道徳」の授業の充実を図り、相手を思いやる気持ちの醸成に努めます。
（２）いじめを根絶するため、青少年健全育成フォーラムの開催によるいじめ防止の意識啓発を図ります。
（３）五所川原市いじめ防止基本方針に基づき、保護者や教職員等が早期にいじめに気付き、適切な対応・処置を講ずることのできる体制づくり、さらには、児童生徒が主体となったいじ
め防止活動を強力に推進します。

- 41 -

１．「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
１．新学習指導要領に対応した授業の改善と充実の要点の周知
２．計画訪問時の授業実施の要請と指導・助言
３．学力検査による児童生徒の学力の把握と指導・助言＜計画＞
１．新学習指導要領の実施に伴う授業の改善・充実のポイントについて、学校への計画訪問等を通して周知し、指導計画等の見直しと授業改善を支援する。
２．学校への計画訪問において、各学校に授業公開を要請し、授業参観後に適切な指導・助言を行う。
３．標準学力検査（小学校：ＣＲＴ、中学校ＮＲＴ）を各校で実施し、その結果を共有するとともに、各校の学力向上プランについての指導・助言を行う。
＜実績＞
１．学習指導要領改訂のポイント・留意点について各小・中学校に周知し、年間指導計画等の見直しを求めるとともに、授業づくりの留意点等について指導・助言を行った。
２．授業参観後に、新学習指導要領のねらいや特質等に応じた学習過程に沿った授業づくりについて、指導・助言を行った。
３．4 月に中学校、12 月・1 月に小学校で学力標準検査が実施され、その結果をもとにした分析及び対策がなされている。
＜評価＞
１．学習指導要領改訂のポイントについては各小・中学校に周知され、後期計画訪問時には全ての学校において年間指導計画の見直しが図られた。
２．新学習指導要領改訂のポイントや特質に応じた学習過程についての理解が進み、それぞれの特質を踏まえた授業づくりが工夫されるようになってきた。
３．各校では、標準学力検査の結果に基づいた、学力向上プランが設定され、計画訪問時に内容について指導助言を行うことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新学習指導要領を踏まえた授業の充実に向けて、指導計画や学習過程の工夫について学校訪問等を通して指導・助言を行っていく。また、学力調査の結果に基づいた学力向上プランを策定し、マネジメントサイクルを機能させながらの授業づくりがなされ、小・中学校 9 か年を見据えた系統的・発展的な指導が行われるよう、支援していく。

４．計画訪問での道徳科の指導助言
５．各種健康診断等の実施
６．市内小学校体育連盟陸上競技大会の開催＜計画＞
４．前期及び後期計画訪問において、各学校の道徳科の授業に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。
また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。
５．学校保健安全法の規定に基づき、児童生徒、教職員、就学前児童の健康診断を実施し、健康維持や早期発見による疾患の予防を図る。
６．市内小学校の大集団の中で行われる体育的活動を通して、児童がスポーツに対する理解と関心を深めるとともに、児童の健康増進と 6 年生の交流による心の育成を図る。

- 42 -

＜実績＞
４．市内全小・中学校（小 11 校、中 6 校）の後期計画訪問等において、授業参観後に道徳科の授業づくりと授業改善に対する指導・助言を行った。
５．児童生徒を対象として、令和 2 年 4 月 10 日から令和 3 年 3 月 31 日の期間で下表に示す各受診項目につき健康診断を行い、その診断結果を児童生徒の健康問題に配慮した学習指導に活用すると共に、疾病の予防指導及び治療指導等に繋げた。
また、教職員等（県費負担職員）を対象として、令和 2 年 7 月 27 日、7 月 28 日、8 月
6 日（開催場所：金木地区・五所川原地区）の 3 日間で健康診断を行い、結果に基づき疾病の予防指導及び治療指導等を行った。総対象者 330 人中 188 人が受診した。
（未受診の主な理由は、個別にドック受診を行っている者や新規採用者等、同年度内に別途健康診断を受診している者）
さらに就学前の児童を対象として、令和 2 年 11 月 5 日から 11 月 25 日の期間で入学予定となる各校で健康診断を行い、その結果に基づき、保健上（知的、身体的）必要な助言
や適正な就学についての指導等を行った。
令和 2 年度の就学前健康診断の対象者は 321 人であり、全員が受診した。
【令和 2 年度児童生徒の健康診断による疾病・異常の発見数】
健康診断受診対象者数

小学校計
2,147 人

中学校計1,130 人

疾病・異常の項目

小学校計

中学校計

78 人
11 人

66 人
15 人

0.7 以上 1.0 未満

379 人

139 人

0.3 以上 0.7 未満

372 人

150 人

0.3 未満

栄養状態
脊柱・胸部
裸眼視力

191 人

277 人

目の疾病・異常

27 人

6人

難聴

18 人

3人

耳疾患

74 人

49 人

鼻・副鼻腔疾患

156 人

40 人

耳鼻咽頭疾患口腔咽喉頭疾患・異常3人

8人

アトピー性皮膚炎

3人

10 人

その他の皮膚疾患

0人

8人

精密検査の対象者

0人

0人

心電図異常

0人
2人

0人
5人

心臓

0人

3人

蛋白検出

15 人

29 人

尿糖検出

4人

4人

ぜん息

12 人

17 人

腎臓疾患

0人

4人

言語障害

4人

1人

その他の疾病・異常

44 人

82 人

処置完了者

566 人

327 人

未処置歯のある者

801 人

259 人

124 人

40 人

顎関節

0人

1人

歯垢の状態

36 人

23 人

歯肉の状態

11 人

16 人

その他の疾病・以上

285 人

48 人

皮膚疾患
結核に関する検診
結核

その他の疾病・異常

う歯
歯・口腔

歯列・咬合

- 43 -

【令和 2 年度児童生徒の健康診断による疾病・異常の発見数（続き）】
健康診断受診対象者数

小学校計
2,147 人

中学校計1,130 人

疾病・異常の項目

小学校計

中学校計

3本

13 本

処置歯

787 本

1,543 本

未処置歯

885 本

740 本

高度のやせ

－30％以下3人

0人

やせ－20％以下－30％未満

32 人

26 人

軽度肥満

喪失歯数
永久歯のう歯等数

肥満度判定

う歯

＋20％以上＋30％未満

146 人

80 人

中等度肥満

＋30％以上＋50％未満

122 人

62 人

高度肥満

＋50％以上28 人

34 人

６．開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症予防対策により大会が中止となった。
＜評価＞
４．市内各小・中学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画
や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践を積み重ねていた。
５．新型コロナウイルス感染症の発生下ではあったが感染症予防対策を講じて健康診断を実施することができ、児童生徒及び教職員の健康診断結果に基づいた疾病の予防措置を図り、健康充実に努めることができた。
６．新型コロナウイルス感染症予防対策により大会が中止により、児童の健康増進と 6 年生の交流による心の育成を図ることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
４．今後も、教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリ
キュラムマネジメントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められるよう、計画訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう訪問等を通して指導・助言していく。
５．今後も、各小・中学校及び関係協力機関と連携を密にし、児童生徒及び教職員の健康維
持増進を図るため健康診断を実施していく。
６．市内小学校体育連盟陸上競技大会においては、新型コロナウイルスの状況を考慮しながら実施に向けた検討をしていく。
７．
「確かな学力」向上プロジェクトの推進＜計画＞
小・中学校において、格差のない学力向上の取組を実践できるよう、五所川原市「確かな学力」向上プロジェクトを推進する。推進に当たっては、前年度の取組状況や成果を踏まえ、課題や改善点を明らかにし、各校の「確かな学力向上プラン」が実践されるよう指導助言を行う。
「確かな学力」の向上ため、各小・中学校においては「主体的・対話的で深い学び」の視点を踏まえた授業実践に加え、家庭学習の習慣化や学び方の指導方法について共通理解を図りながら具体的な指導をすることとする。
※「確かな学力」とは知識や技能はもちろんのこと、自分で課題を見付け、自ら学び、主体的によく問題解決する資質や能力や学ぶ意欲も含めたもの。

- 44 -

判断して行動し、より

＜実績＞
計画訪問等において、「確かな学力」向上プロジェクトの重点事項について説明するとともに、三つの方策（【方策 1】カリキュラム・マネジメントと連動した「確かな学力」向上プランの推進、【方策 2】「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりと学級経営、【方策3】校内研修・研究の充実）に基づいて、各校の教育課程の実施に対する指導・助言に努めた。
また、各学校の取組状況を検証するためのアンケート項目を精選して実施し、アンケート
結果の分析により課題を明らかにした上で、次年度に向けて「確かな学力」向上プランの改善について各学校が検討しプランの見直しを図るよう指導した。
＜評価＞
全小・中学校において、学校教育課から示された三つの方策に沿って「確かな学力」向上プランが作成され、全小・中学校の教員が一丸となって「確かな学力」の向上に向けた取組が進められた。
また、その取組の検証のためのアンケートの実施と分析を基に、マネジメントサイクルに基づいた実践的な取組を進めることができた。さらに、次年度に向けた課題も明らかになり、改善策を打ち出すことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
近年、全国学力・学習状況調査の正答率及び青森県学習状況調査の通過率は、市内小・中学校において向上傾向にあるが、今後も引き続き、調査結果の分析が各校の「学力向上プラン」の改善に生かされ、学力向上対策が継続的に行われるよう、学校教育への指導・支援を行う。
また、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりの進展のために、今後も教育委員会が示す「授業づくりのチェックポイント 22」（「授業デザイン２２のポイント」、通称「Ｇ
ＯＬＤ２２」）を踏まえ、学校訪問及び五所川原教育だより等を通して、各校での授業研究、授業改善を支援していく。
各校の授業改善は年々進んできているが、学校間、校種間での取組状況には課題が見られるため、学区教育研究会への支援を通して、小・中学校が一丸となった学力向上の取組を進めていく。

８．特別活動及びキャリア教育の取組状況の把握に基づく指導・助言＜計画＞
特別活動及びキャリア教育の取組の内容把握に努め、系統的な指導を行うよう助言する。
＜実績＞
小学校においては、「総合的な学習の時間」の学習活動を中心に、地域の伝統芸能や産業に触れながら現在及び将来の生き方について考えさせる取組が多く行われた。中学校においては、上級学校や職業についての調査、職場体験、地域産業の調査等を通して、暫定的な進路選択について考えさせる取組が多く行われた。
各種体験活動や学校行事等の振り返りや学級活動（3）の実践を通して、系統的かつ効果的な指導が行われるよう指導・助言を行った。
※

学級活動は、（1）学級や学校における生活づくりへの参画、（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全、（3）一人一人のキャリア形成と自己実現の三つの内容から構成されており、それぞれの特質に応じた指導が求められている。

＜評価＞
各小・中学校において、児童生徒の集団への所属感や連帯感を深めたり、自己有用感を高める特別活動の充実が図られるようになってきた。
また、児童生徒のキャリア発達の段階を踏まえた系統的な教育が、体験的な学習を生かしながら進められている。体験的な活動での学びを日常の生活や自己の生き方につなげられる
よう、振り返りの集会や学級活動での話合いなどが行われるようになってきた。

- 45 -

＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別活動においては、自己有用感、自己肯定感を高めるために、児童の主体性を伸長し、仲間との協力や心の触れ合いを大切にした活動の工夫がなされるよう支援をしていく。
キャリア教育においては、小・中の接続や教科等横断的な視点を生かした教育課程の編成・実施について指導・助言するとともに、「キャリアパスポート」や「キャリアカウンセリング」の活用により児童生徒個々の成長を見守り、社会的・職業的な自立に向けた適切な指導を積み重ねられるよう、必要な支援をしていく。

- 46 -

２．きめ細かな教育相談・指導体制の強化
１．スクールカウンセラーの派遣
２．教育相談室の設置＜計画＞
１．スクールカウンセラーを五小、南小、中央小、松島小、いずみ小、東峰小、三輪小、金木小、 栄小、五一中、五二中、五三中、五四中、金木中に派遣し教育相談を行う。
２．中央公民館に教育相談室を設置し、市内在住で様々な悩みを抱えている子ども及びその保護者を対象に教育相談を行い、必要な助言・支援等を行う。
また、子ども 110 番事業として、「いじめ・不登校等相談電話」を開設し、いじめや不登校などについて、市内小・中学校児童生徒とその保護者の電話相談に応じる。
＜実績＞
１．スクールカウンセラー（6 名）を、計画どおりに小学校 9 校（五小、南小、中央小、栄小、三輪小、東峰小、松島小、金木小、いずみ小）、中学校 5 校（五一中、五二中、五三中、五四中、金木中）に派遣し、合計 4,581 件の相談に対し、カウンセリングを行った。
【令和 2 年度 カウンセリング実施状況】
学年・男女
／相談内容
不

登

校

小学校

児童の

男

合計

女
8

41

保護者

教師

小計

21

49

中学校

生徒の

男

合計

女

149

219

114

い じ め 問

題

11

11

3

暴

力

行

為

1

1

児

童

虐

待

友

人

関

係

17

131

保護者 教師 小計 合計
11

1

2

1

30

57

12

3

11

26

23

45

7

57

109

2

8

10

20

30

139

5

9

2

23

34

12

13

25

20

45

79

253

130

383

8

177

568

1

588

879

807

1,686

4

389 2,079

297

1,192 1,079

2,271

46

907 3,224

433

境

12

14

26

教 職 員 との関 係

111

心 身 の健 康 ・保 健

22

学 業 ・進 路

4害

その他 の内 容

2
4

2

6

非 行 ・不 良 行 為

発

達

障

合 計
※

14

118

61

環

716

3

2
48

庭

497

57

13

家

355

3

7

13

131

4

4

4

4

4

61
26

1

2

17

20

261

558

1

182

741 2,820

301

734

14

609 1,357 4,581

児童・生徒「その他」の 2,244 件は、相談者との信頼関係づくりのためのカウンセリングを含む。

２．面談による相談については、毎週金曜日 9 時 30 分から 15 時に実施、電話による相談については、月曜日から金曜日の 9 時 30 分から 15 時に実施した。
面談による相談は 32 件、電話による相談は１件あった。
【令和 2 年度 教育相談実施状況】
男

女

計

電話相談

教育相談

電話相談

教育相談

電話相談

教育相談

小学生

0

0

0

1

0

0

中学生

0

5

0

11

0

16

高校生

0

0

0

0

0

0

保護者他

0

5

1

11

1

16

計

0

10

1

22

1

32

- 47 -

【令和 2 年度 相談内容】
電話相談

教育相談

計

不

登

校

1

32

33

い

じ

め

0

0

0

学校・学級担任不信

0

2

2

性

等

0

0

0

力

0

0

0

行

0

0

0

応

0

0

0

他

0

0

0

1

34

35

格

家

庭

内

暴

非
学

校

そ

不

適

の
計

＜評価＞
１．1 校当たりのスクールカウンセラーの派遣時間数を増やしたことで、教育相談等がより充実し、共感的に認め合えるような生徒指導ができた。

【スクールカウンセラー派遣校】
年度

県スクールカウンセラー
小学校

中学校

平成 28 年度

5校

5校

平成 29 年度

5校

平成 30 年度
平成 31 年度
令和 2 年度※※

市スクールカウンセラー

計

計

合計

小学校

中学校

10 校(7)6校

3校

9 校(6)

19 校

6校

11 校(7)

6校

2校

8 校(6)

19 校

11 校

6校

17 校(6)

9校

3校

12 校(6)

29 校

11 校

6校

17 校(6)

9校

3校

12 校(6)

29 校

11 校

6校

17 校(6)

9校

3校

12 校(6)29 校

合計は、県と市のスクールカウンセラー両方派遣されている学校を含めた延べ数( )内の数字は、スクールカウンセラーの人数

２．令和 2 年度は、中学生 16 人とその保護者に対する教育相談を行ったが、そのほとんど
は、不登校に関する教育相談であった。教育相談後は、適応指導教室につなげ、中学１年
生 2 人、中学 2 年生 5 人、中学 3 年生 9 人の計 16 人の通室生を受け入れた。
適応指導員 6 人が通室生の状況を把握し、指導員間で連携を図るとともに、学校と密に情報交換をしながら、実態に応じたきめ細かい支援を行い、その結果中学 3 年生 9 人
全員が上級学校へ進学した。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認
し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教育支援セン
ター（令和 2 年度までは適応指導教室）の適切な活用を図っていくことが重要である。
そのために令和 3 年度より、市内全小・中学校へ五所川原市スクールカウンセラーを派遣し、県スクールカウンセラーと連携することで、児童生徒、保護者及び教員への教育相談体制の充実を図る。

３．適応指導教室の設置＜計画＞
中央公民館に適応指導教室を設置し、通室生の学習支援等を行う。適応指導教室広域化試
行期間として、つがる市、鶴田町、中泊町、板柳町、鰺ヶ沢町、深浦町からも児童生徒を受け入れるようにする。
※

適応指導教室とは、何らかの要因・背景により登校できない児童生徒へ必要な支援等を行うとともに、学習の機会を確保するために設置。

- 48 -

＜実績＞
適応指導員 6 人の共通理解のもと、通室生一人一人に寄り添い、児童生徒の実態に応じた支援を行った。また、軽スポーツ体験、自然体験活動、動物ふれあい体験活動など年間 9 回の体験活動を実施した。
令和 2 年度は適応指導教室広域化の試行期間と位置付け、他町から中学 3 年 1 人を通室生として受け入れた。また、中学 3 年全員が上級学校へ進学することができた。
【適応指導教室への通室状況】
通室生数

内訳（学年・性別）

4月

3

中三男 1、中三女 2

5月

3

中三男 1、中三女 2

6月

7

中二女 1、中三男 1、中三女 5、7月

7

中二女 1、中三男 1、中三女 5

8月

7

中二女 1、中三男 1、中三女 5

9月

8

中二女 2、中三男 1、中三女 5

10 月

8

中二女 2、中三男 1、中三女 5

11 月

12

中一男 1、中二女 3、中三男 2、中三女 6

12 月

14

中一男 2、中二女 3、中三男 3、中三女 6

1月

14

中一男 2、中二女 3、中三男 3、中三女 6

2月

14

中一男 2、中二女 3、中三男 3、中三女 6

3月

16

中一男 2、中二女 3、中三男 3、中三女 8

計16

男 5 名、女 11 名

＜評価＞
令和 2 年度は、中学 1 年生 2 人、中学 2 年生 5 人、中学 3 年生 9 人の計 16 人の通室生を受け入れた。適応指導員 6 人が通室生の状況を把握し、指導員間で連携を図るとともに、学校と密に情報交換をしながら、実態に応じたきめ細かい支援ができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
年々、適応指導教室の通室生が増加しているとともに、様々な問題を抱えた児童生徒が通室することから、これまで以上に、学校、家庭、関係機関と情報交換及び連携を図りながら、児童生徒と保護者を支援する必要がある。
また、教科指導や体験活動の充実を図るだけではなく、適応指導教室の指導プログラムの改善や、適応指導員の指導力向上のための研修の充実を図る必要がある。

４．生徒指導に関する話合い
５．随時訪問＜計画＞
４．全小・中学校を対象に後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを行う。
５．生徒指導上の問題等について、学校教育課の判断により訪問し、指導・助言を行う。
＜実績＞
４．計画どおり、後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを実施した。
５．9 校に対し、19 回の随時訪問を行った。（小学校 5 校 10 回、中学校 4 校 9 回）
＜評価＞
４．後期計画訪問における生徒指導に関する話合いを通して、実態把握と指導・助言により、生徒指導の充実のための校内体制を確認することができた。
５．学校からの相談・報告を受けて随時訪問を行い、生徒指導上の問題への対応等について指導・助言を行うことで、学校の協働指導体制づくりを進めることができた。
- 49 -

【問題行動の状況（発生率）
】
年度

小学校
いじめ

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度

令和 2 年度

※

中学校

生徒間暴力

その他

いじめ

85 件（3.5）

生徒間暴力

その他

200 件（12.9）

135 人

7人

13 人

113 人

9人

45 人

（5.9）

（0.3）

（0.5）

（7.9）

（0.6）

（3.1）

112 人

7人

2人

157 人

17 人

11 人

（5.1）

（0.3）

（0.09）（11.8）

（1.3）

（0.8）

207 人

20 人

6人

115 人

4人

10 人

（9.5）

（0.9）

（0.3）

（9.2）

（0.3）

（0.8）

190 人

11 人

21 人

67 人

2人

13 人

（8.8）

（0.5）

（0.9）

（5.9）

（0.2）

（1.2）

問題行動とは、いじめ、生徒間暴力、喫煙、飲酒、万引き、その他の窃盗、家出、深夜徘徊・無断
外泊等である。

小・中学校ともにいじめの積極的な認知が教職員に理解されているため、いじめによる指導数と認知件数は多い状況が続いているが、前年度に比べ認知件数は減少している。
認知件数の減少は、児童生徒が主体となったいじめ防止活動など、いじめが起きにくい環境づくりに向け学校が真剣に取り組んでいる結果と考えられる。
また、前年度に比べ、特に中学校における発生件数が減少している。昨年度は、中学校において万引きの指導がなかった。これはここ 10 年で初めてのことである。学校が生徒、保護者や関係機関との連携をとり信頼関係を築きながら、丁寧に指導をしている成果であると考えられる。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
生徒指導に関する話合いを通して、各学校の実態に応じた生徒指導の充実のための指導・助言を行うとともに、バックアップ体制の確立を図っていく必要がある。また、いじめの根絶や問題行動、不登校等の未然防止に向け、児童生徒が主体となった取組の推進を引き続き行
う必要がある。
さらに、各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教育
支援センターの適切な活用を図っていくことが重要である。

- 50 -

３．教育環境の整備と安全・安心の確保
１．要保護及び準用保護児童生徒援助事業＜計画＞
要保護者※１に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く）の全額を援助する。
（学校給食費、学用品費等は生活保護費（教育扶助）から支給される。）
準要保護者※２に対し、以下の費目を支給する。
・修学旅行費（補助対象外経費を除く）
・給食費の全額・学用品費（小学校 5,815 円、中学校 11,365 円）
・新入学児童生徒学用品費等（小学校 25,530 円、中学校 40,000 円）
・医療費※３（学校保健安全法施行令第 8 条による疾病）※１

要保護者とは、生活保護受給世帯で児童生徒の保護者を示す。

※２

準要保護者とは、市民税非課税で就学援助の申請により認定された児童生徒の保護者を示す。

※３

子ども医療費助成制度やひとり親医療給付など、他の医療給付事業を受けている場合を除く。

＜実績＞（単位：人、円）
小
給食費

修学旅行費

年度

人数

金 額

人数

平成

375

16,498,722

28年度

―

平成

学

校

学用品費

新入学学用品費等

金 額

人数

金 額

83

3,881,525

367

1,303,959―

2

88,77600

321

13,118,938

50

2,364,634

322

1,156,639

29年度

―

―

0

0

5

17,145

平成321

14,306,461

49

2,335,941

316

1,140,132

33

30年度

―

―

0

0

5

19,050平成

306

13,813,470

60

2,779,431

301

31年度

―

―

0

0

令和

272

13,793,760

55

1,647,073

2年度

―

―

0

金 額

人数

金 額
未実施

未実施

17

146,290――669,900

19

281,730

0

0

―

―

1,637,801

37

751,100

17

194,640

4

22,840

0

0

―

―

267

1,508,983

35

883,090

４

30,4703

12,599

0

0

―

―

0
※
※

人数

医療費

下段は他市町村へ区域外就学している児童への援助
令和 3 年 3 月現在 要保護・準要保護児童は全体の 13.5％（単位：人、円）
中

給食費

修学旅行費

年度

人数

金 額

人数

平成

257

12,419,526

28年度

―

平成

学

校

学用品費

新入学学用品費等

金 額

人数

金 額

人数

86

6,120,811

256

1,866,200

―

0

0

1

1,240

240

11,466,096

114

8,338,694

241

1,738,480

29年度

―

―

1

91,381

5

31,620平成

191

8,960,502

85

6,374,571

188

1,351,600

50

30年度

―

―

3

255,1893

20,460平成

174

8,385,966

42

3,003,316

172

31年度

―

―

1

74,080

令和

149

8,130,240

0

2年度

―

―

0

医療費

金 額

人数

金 額
未実施

未実施

3

7,200

―

―

1,185,000

7

117,360

0

0

―

―

1,806,990

61

1,445,700

5

108,440

5

48,360

0

0

―

―

0

148

1,639,391

50

2,000,000

1

9,090

0

2

18,94100――- 51 -

※※

下段は他市町村へ区域外就学している生徒への援助
令和 3 年 3 月現在 要保護・準要保護生徒は全体の 14.2％＜評価＞
要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く）、準要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く）、給食費の全額、学用品費（小学校 5,815 円、中学校 11,365 円）、新入学児童生徒学用品費等（小学校 25,530 円、中学校 40,000 円）及び医療費を援助したことにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
準要保護者に対し、平成 30 年度から新たに新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を実施しているが、今後も引き続き費目の拡充等、制度の充実に向けて検討する。

２．学校の情報セキュリティ対策＜計画＞
小・中学校が保有する情報資産の管理について、機密性や完全性、可用性を維持するため、学校が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めた、五所川原市立学校情報セキュリティポリシーについて、遵守及び点検の指導をするとともに、「ＧＩＧＡスクール構想」を受けて、修正・改善された情報セキュリティに関する指導を行う。
＜実績＞
小・中学校教職員を対象にしたウイルス対策に関する説明会やネットワーク利用の指針に基づき私的利用が無いよう注意喚起を行った。
＜評価＞
ウイルス対策に関する説明会に関してはこれまでもある程度行っており、教職員も一定の理解が図られていた。ネットワーク利用に関しては今後も継続して行っていく必要があると思われる。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
教職員が情報セキュリティに対しある程度の意識を持ってきていると思われるが、今後「ＧＩＧＡスクール構想」によりネットワークを利用した授業等が増えるなど、今以上にリスク管理が必要となってくるので、より一層の情報セキュリティー対策の必要性を理解していた
だくよう情報提供や講習会等を行っていく。

３．危機管理マニュアルの整備の推進＜計画＞
防災・防犯や感染症の予防及び拡大防止、さらにはアレルギー対策等、児童生徒や教職員等の生命や心身等に危害をもたらす様々な危機を未然に防止するとともに、万一、事件・事故が発生した場合、その被害を最小限にするために、適切かつ迅速に対応することを定めた危機管理マニュアルの整備を推進する。
学校訪問では、危機管理マニュアルの整備状況を確認するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき改善を図るよう指導する。
＜実績＞
前期計画訪問の際、諸表簿の閲覧の時間を設定し各校の整備状況を確認した。
＜評価＞
全ての学校において危機管理マニュアルが整備され、危機に対する備えがされていた。特に、新型コロナウイルス感染症に対しては、日常の取組として感染症拡大防止策が徹底されていた。

- 52 -

＜今後の取組と課題及び方向性＞「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が令和元年度に改訂されたことを踏まえ、各学校において、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）等をもとにして、児童生徒等のアレルギー疾患に関する情報が、教職員間で共有されるように指導助言をしていく。
また、各学校における危機管理マニュアルの改善等について必要な助言指導を行い、体制整備や事故発生時等に必要に応じて学校をサポートする。

- 53 -

４．特別支援教育の充実
１．教育支援委員会の設置
２．教育支援委員会専門員研修会の実施
３．特別支援教育研修会の実施
４．「教育支援の手引」の作成と各学校、各関係機関への配布
５．就学指導説明会及び研修会の実施＜計画＞
１．教育支援委員会を設置し、障害のある子どもへの就学指導と早期からの教育相談・支援
及び就学後の一貫した支援を行う。
２．専門検査を適正に実施するため、その実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上を図る。
３．発達障害の児童生徒の理解や対応についての研修会を行う。
４．「教育支援の手引」を作成・配布し、就学に関する手続き及び早期からの一貫した支援について情報提供を行う。
５．幼児及び児童生徒のより適切な就学及び一貫した支援のため、市の就学指導体制等についての説明会及び特別支援教育に関する研修会を行う。
＜実績＞
１．教育支援委員会の設置（6 月 9 日）
委員 20 人に委嘱した。→ 委員を対象とした委嘱交付式及び第１回定例会は、新型
コロナウイルス感染症予防対策のため中止となったため、委員に委嘱状等を送付した。
２．教育支援委員会専門員研修会の実施（6 月 26 日）
教育支援委員会専門員研修会の参加者は 33 人であった。
３．特別支援教育研修会の実施（7 月 30 日）
青森県総合学校教育センター特別支援教育課 指導主事 辻村義樹 氏による「特別支援学級における自立活動の進め方と具体的な指導の工夫」と題した講話・演習を行った。市内小・中学校の特別支援学級担任１名以上を対象としており、参加者は 25人であった。
４．「教育支援の手引」の作成と各学校、各関係機関への配布（4 月 6 日）
「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布した。
５．就学指導説明会及び研修会の実施（4 月 11 日）
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、中止となった。
＜評価＞
１．教育支援委員会で、障害のある子どもの適切な就学に関わる総合診断を行うことができた。
また、合理的配慮を踏まえた個別の教育支援計画の作成によって、就学後の一貫した支援を行うことができた。
２．教育支援委員会専門員研修会では、WISC－Ⅲの実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上に資することができた。
３．特別支援教育研修会では、自立活動について理解を深めるとともに、授業づくりや具体的な手立てについて考え、見直す機会となり、特別支援学級担当教員の専門性と資質の向上に資することができた。
４．「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布することによって、就学指導の流れや申込の手順について、周知を図ることができた。
５．就学指導説明会及び研修会は実施できなかったが、資料の送付や問合せの電話対応等
で周知や理解が得られた。

- 54 -

＜今後の取組と課題及び方向性＞
医療、保健、福祉等の関係機関と連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育相談体制の整備を進めていくことが必要である。
また、就学後も継続的に教育相談・指導を行うことにより、就学先の変更を含め、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援の方法等を定期的に見直す必要がある。
長期的な視点で一貫した支援を行うために、家庭や関係機関と連携し、個別の教育支援計
画を積極的に作成し、活用を図る必要がある。

６．学校教育支援員の配置＜計画＞
学校教育の充実・学力向上等を図るため、多動傾向や介助を必要とするなど特別な配慮を必要とする児童生徒の支援のほか、低学力の児童生徒に対しての学習支援が必要な学校に学校教育支援員を派遣するものである。
＜実績＞
小学校 11 校、中学校 6 校に 28 人の学校教育支援員を配置した。
【学校教育支援員の配置状況】
年

度

小

学

校

中

学

校

計

平 成 27 年 度

15 人（10 校）

5 人（5 校）19 人

平 成 28 年 度

15 人（10 校）

6 人（5 校）20 人

平 成 29 年 度

15 人（11 校）

8 人（6 校）22 人

平 成 30 年 度

16 人（11 校）

8 人（6 校）23 人

平 成 31 年 度

18 人（11 校）

8 人（6 校）25 人

令 和 2 年 度

20 人（11 校）

9 人（6 校）※29 人※

市浦地区では、学校教育支援員 1 人が小学校と中学校を兼務しているため。

＜評価＞
通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒は 129 人（全体の 4.0％）いたが、学校教育支援員の配置により、多動傾向や介助等、特別な配慮を必要とする児童生徒の支援や低学力の児童生徒に対しての学校生活支援、学習支援の充実を図ることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別な配慮を必要とする児童生徒に対する支援の一層の充実を図るため、それに対応した学校教育支援員の確保と適正配置が今後も重要である。

- 55 -

５．時代の要請に対応した教育の推進
１．外国青年招致事業＜計画＞
外国語指導助手を学校に派遣し、全小・中学校児童生徒の英語力の向上と国際理解教育の推進を図っていく。
＜実績＞
・各学校では、外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するために、外国語指導助手（以下、「ＡＬＴ」という。
）を計画的に活用し、児童生徒の外国語によるコミュニケーションの機会を多く設定することができた。
・ＡＬＴとともに、国際交流会を開き、異なった文化等について理解を深めさせる交流活動に取り組むことにより、多様な見方や考え方があることに気付かせるように努めた。
＜評価＞
各学校がＡＬＴとともに、言語活動を工夫・充実させたり、交流活動を行ったりすることによって、コミュニケーション能力の育成を図るとともに、異文化への理解が深まるなどの成果が見られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
外国語活動及び外国語科の指導については、小・中学校の情報交換の場を設け、それぞれの学校種における外国語の学習のねらいや指導内容・指導方法等について理解を深め、小学校の学習が中学校へ円滑に接続されるように取り組む。
また、令和３年度９月からＡＬＴを１人増員し、児童生徒がＡＬＴとコミュニケーションを図る機会を増やすとともに、小学校ではＡＬＴを活用して国際交流会を実施している学校があるので、そのような取組を紹介し、交流活動を広げ、国際理解教育や外国語教育についての理解を深めていく。
２．ＩＣＴ教育環境整備による情報教育の推進
３．ＩＣＴ推進リーダー研修会の実施等＜計画＞
・各校のプログラミング教育の実践事例を共有する機会を設け、効果的な授業づくりの向上に努めていくようにする必要がある。また、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、令和３年度末までに市内全ての教員がＩＣＴ活用研修講座を受講し、基本的かつ実践的な指導技術の獲得と向上を図っていく。
・「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、市内各小・中学校における 1 人 1 台コンピュー
タ端末の利活用推進のため、ＩＣＴ推進リーダー研修会等を実施し、基本的かつ実践的な指導技術の獲得と向上を図っていく。
＜実績＞
市教育委員会研修会「学習指導研修会」では、 学校における１人１台コンピュータ端末環
境の活用に関する研修会を行った。
また、市内小・中学校の情報教育担当者を対象に、担当指導主事が講師となって、ＩＣＴ推進リーダー研修会を行った。
＜評価＞
情報教育担当者やＩＣＴ推進リーダーを対象に研修会を実施したことで、研修会で学んだ
コンピュータ端末の基本的な操作方法やその利活用の仕方について、学校内で共有してもらうことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、教職員を対象としたＩＣＴの活用に関する研修の機会を確保し、ＩＣＴ機器を身近な道具として効果的に活用されるよう基本的かつ実践的な指導技術の獲得と向上を図っていく。
- 56 -

４．情報モラルに関わる指導の充実＜計画＞
家庭や地域社会との連携を図りながら、教育活動全体を通して情報通信ネットワーク上のルールやマナーについての情報モラルを身に付けさせるよう、継続的に指導する。
＜実績＞「１人１台端末活用のルール」を市内各小・中学校に配布し、各校において端末を利用する際のルール作りの促進と情報モラルの意識向上を図った。
＜評価＞「１人１台端末活用のルール」を参考例として各校においてルールの整備が行われたこと
で、児童生徒への情報モラルに関する指導の機会の確保につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
家庭や地域社会との連携を図りながら、教育活動全体を通して情報通信ネットワーク上のルールやマナーについての情報モラルを身に付けさせるよう、継続的に指導する。

５．特別活動及びキャリア教育の取組状況の把握に基づく指導・助言（再掲省略 45 ページ参照）
６．計画訪問による指導・助言（外国語活動・外国語科）＜計画＞
年 2 回の市内各小・中学校への計画訪問において、外国語活動・外国語科の授業の指導・助言をする。小学校では令和 2 年度から、中学校では令和 3 年度から新学習指導要領が実施されるため、新学習指導要領を踏まえた指導・助言を行う。
＜実績＞
・前期計画訪問
新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止となった。
・後期計画訪問
外国語活動・外国語科の授業においては、言語活動が中心になるため、事例を挙げながら、言語活動についてわかりやすく説明を行うとともに、各教員の授業に対する指導・助言を行なった。
＜評価＞
前期計画訪問が新型コロナウイルス感染症予防対策により中止になったため、後期計画訪問 1 回だけの指導・助言だった。そのため、前期計画訪問と後期計画訪問の授業の指導内容
や指導方法の変化を見取ることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
小・中学校ともに新学習指導要領が実施されたばかりということもあり、新学習指導要領に基づいた授業の充実を図る必要がある。計画訪問の指導・助言だけでなく、市教職員夏季研
修会等を利用して、外国語担当教員の研修の場を設け、指導力の向上を図っていく必要がある。
また、令和 3 年度の前期訪問で、指導・助言がどのように生かされているかを見ていく。

- 57 -

６．いじめ防止対策の推進
１．学校訪問での道徳教育の指導助言＜計画＞
前期及び後期計画訪問において、各学校の道徳科の授業等に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。
＜実績＞
小・中学校（小 10 校、中２校）の後期計画訪問において、授業参観をし、分科会で道徳科の授業づくりと授業改善に対する指導・助言を行った。
＜評価＞
小・中学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践を積み重ねている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリキュラ
ムマネジメントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められるよう、学校訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう努めることや評価の充実が授業改善に繋がることについて理解が深まるよう、訪問等を通して指導・助言していく。

２．いじめ防止対策事業＜計画＞
青少年健全育成フォーラム及びいじめのない社会啓発ポスターコンクールを開催することにより、家庭・学校・地域社会等の関係者がいじめのない社会を作るために、それぞれの責務を果たし、一体となって取り組めるように働きかける。
＜実績＞
いじめのない社会啓発ポスターコンクールでは市内小・中学校児童生徒からポスターを募
集するとともに、入賞作品をカレンダーにし、市内全小・中学校及び関係機関に送付した。
また、児童生徒が主体となって取り組むいじめの根絶や問題行動等の未然防止に向けた活動が市内全小・中学校において行われるとともに、ＳＮＳ等の利用によるネットいじめのリ
スクを具体的に学ぶ授業等の設定や情報モラル教室の開催、参観日や学校便り学年通信などによる保護者への啓発などが各校で実施された。
なお、青少年健全育成フォーラムは、新型コロナウイルス感染症予防のため、中止とした。
＜評価＞
いじめのない社会啓発ポスターコンクールでは、市内小・中学校の 1,651 人の児童生徒がポスターを制作し校内選考を経て 209 点の応募があった。
入賞した作品をカレンダーにし、市内小・中学校のほか、市内小中美術展来場者、各関係機
関等にも配付し、掲示してもらうことにより、いじめのない社会づくりへの関心を高めることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
生徒指導に関する話合いを通して、各学校の実態に応じた生徒指導の充実のための指導・助言を行うとともに、バックアップ体制の確立を図っていく必要がある。
また、いじめの根絶や問題行動、不登校等の未然防止に向け、児童生徒が主体となった取組の推進を引き続き行う必要がある。
さらには、各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教- 58 -

育支援センターの適切な活用を図っていくことが重要である。
そのためには、市内全小・中学校へ五所川原市スクールカウンセラーを派遣し、県スクール
カウンセラーと協働指導体制の下で、児童生徒、保護者及び教員への教育相談体制を高めていく必要がある。

３．未然防止の取組の推進＜計画＞
各学校の実情や特色を生かした生活向上のための取組や、いじめ未然防止のための活動を行うよう働きかけを行う。
＜実績＞
縦割り班や、児童会、生徒会を中心としたいじめ未然防止活動を各校で行い、児童生徒のいじめ問題に対する意識の向上を図っていた。
＜評価＞
各学校とも児童生徒が中心となったいじめ未然防止活動に取り組み、児童生徒がお互いに認め合えるような雰囲気が醸成されるなど、いじめが起きにくい環境づくりが推進されたことで、いじめの認知件数が減少傾向にある。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
日ごろからいじめの未然防止につながる授業づくり・集団づくりを推進するとともに、継続的に児童生徒が主体となったいじめの未然防止の活動を推進するよう各校に対して指導していく。また、コロナ禍にあって感染症に関する不当な偏見、差別やいじめ等が発生しないよう注意喚起していく。

４．早期発見と適切な対応の推進＜計画＞
実効的ないじめ防止基本方針の策定と年度始めに教職員の共通理解を図るとともに、地域や保護者への理解促進を図るよう指導助言する。
毎月、各校でいじめアンケートを実施し、その結果を教育委員会へ報告する。また、スクールカウンセラーを配置し、相談しやすい環境づくりを推進する。
＜実績＞
地域や保護者への周知を目的とし、市内すべての小・中学校のいじめ防止基本方針を市のＷＥＢページ上で公表した。
学校では、毎月のいじめアンケートを実施して、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した際には、学校のいじめ防止基本方針に基づき、適切に対処するとともに、教育委員会
へ状況を報告している。また、スクールカウンセラーを活用した教育相談を計画的に実施した。
＜評価＞
いじめの対応では、小・中学校ともに定期ないじめアンケートの実施により、軽微なうちに対応できている。そのため、スクールカウンセラーが対応した相談件数の内、いじめの相談は非常に少ない結果となっている。

- 59 -

令和２年度スクールカウンセラーが対応したいじめの相談
校 種

いじめの相談件数

全相談件数

相談の割合

いじめの認知件数

小学校

11 件

3,224 件

0.3％

190 人

中学校

3件

1,357 件

0.2％

67 人

合計

14 件

4,581 件

0.3％

257 人

＜今後の取組と課題及び方向性＞
早期発見に当たっては、日ごろからの行動観察や個別面談、生活ノートの内容などをもとに児童生徒の状況把握に努め、小さなサインを見逃すことがないよう多面的に情報収集に努めるよう指導していくとともに、１人１台コンピュータ端末を活用したいじめアンケートの実施を検討していく。
また、いじめ防止基本方針の見直し改善等についての助言を行い、各学校の組織対応力が強化されていくようにする。

- 60 -

目標２

学校・家庭・地域の連携推進【目標設定の背景と課題】〇家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校への期待や教職員の負担感が増加しており、学校運営を地域全体で支える仕組みづくりが求められています。本市では、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とした「学校支援地域本部事業」を実施しています。
【取組内容】
１．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築（１）学校の教育活動について積極的に情報公開を進めるとともに、保護者や地域の有識者による評価を活用した学校運営を推進します。

- 61 -

１．開かれた学校運営及び学校支援体制の構築
１．アンケート等を活用した学校評価の推進＜計画＞
教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、学校自らが評価するものである。
なお、年度末までにその評価結果を教育委員会へ報告する。
＜実績＞
学校は、学校評価の結果を教育委員会に報告するとともに、保護者等に公表した。
＜評価＞
学校評価の取組によって、各校が自校の良さや強みを再認識することができた。また、学校評価の結果を考察することにより、改善すべき具体的な課題を把握できるようになった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、評価結果を保護者等に公表することにより、学校の取組を理解してもらうとともに、教育活動に対する関心を高めていきたい。

- 62 -

学校給食センター
取組の点検及び評価- 63 -

目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実【目標の背景と課題】〇平成 17 年に施行された「食育基本法」では、特に子どもに対する食育を重視し、さらに同法に基づき決定された国の「食育推進基本計画（現在、第 3 次食育推進基本計画）」では、子どもたちの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため、学校における食育を推進することを重要視しており、引き続き食育の推進に取り組む必要があります。
〇１日の大半を過ごす学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、学校施設の計画的な修繕・維持管理を図るとともに、社会情勢に対応した教育環境の基盤整備に取り組むほか、いじめ対策や教育相談、問題行動の未然防止、不登校対策等の課題について、家庭・地域社会や関係機関との連携による取組が求められています。
【取組内容】
１．「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成（１）魅力ある食育推進活動を促進するため、子どもへの食育指導や学校給食の充実を図ること
により、食育を通じた健康状態の改善を推進します。
２．教育環境の整備と安全・安心の確保（１）施設の老朽化及び少子化にともなう自校方式（市浦小・中学校）給食のあり方の検討及び学校給食センターの適正な維持管理を行います。

- 64 -

１．「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
１．学校給食の提供＜計画＞
成長期にある児童生徒に、安心安全で栄養バランスのとれた完全給食の提供を行う。
①市立学校給食センター
センター受配校小学校 10 校、中学校 5 校、計 15 校へ１日約 3,500 食、年間約659,000 食を提供する。
②単独給食実施校
市浦地区小・中学校 2 校で１日約 120 食、年間約 25,000 食を提供する。
③食物アレルギー対応食（※市立学校給食センターのみ対応）
食物アレルギーを持つ児童生徒に対し食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行う。また、必要に応じて食物アレルギー対応食（食品表示法で表示義務のある「えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生」の 7 品目のアレルゲンを含む食品を使用しない給食）の提供を行う。
＜実績＞①市立学校給食センター
センター受配校小学校 10 校、中学校 5 校、計 15 校へ１日約 3,700 食、年間約 727,000食を提供した。
②単独給食実施校
市浦地区小・中学校 2 校で１日約 120 食、年間約 23,000 食を提供した。
③食物アレルギー対応食（※市立学校給食センターのみ対応）
食物アレルギーを持つ児童生徒に対し食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行った。また、必要に応じ、食物アレルギー対応食の提供をした。令和 2 年度
は、7 校 10 人の児童生徒へ対応食を提供した。
【食物アレルギー対応食提供状況】
小学校
学校数

人

中学校
数

学校数

人

全体
数

学校数

人

数

平成 29 年度

6

9

1

1

7

10

平成 30 年度

8

11

1

1

9

12

平成 31 年度

5

8

2

2

7

10

令和 2 年度

4

6

3

4

7

10

＜評価＞
市立学校給食センター及び単独給食実施校の児童生徒に対して、安心安全で栄養バランスのとれた完全給食の提供ができた。
また、食物アレルギー対応食希望の児童生徒に対して、事故なく安心安全な給食を提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、市立学校給食センター受配校及び単独給食実施校の児童生徒へ対して、
安心安全で栄養バランスのとれた完全給食の提供を行うとともに、必要に応じて、食物アレ
ルギー対応食の提供を行う。

- 65 -

２．食育の推進＜計画＞
食育推進基本計画に基づき、子どもたちに対する食育が、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであることを鑑み、「食事の重要性」、「心身の健康」、「食品を選択する能力」、「感謝の心」、「社会性」、「食文化」についての指導を行う。
市内小・中学校の要望に応じて「食事の重要性」、「心身の健康」、「食品を選択する能力」、「感謝の心」、「社会性」、「食文化」をテーマに、食に関する指導を行う。
①食に関する指導の実施
小・中学校児童生徒を対象に、栄養教諭及び学校栄養職員による食に関する授業を実施する。
②食生活改善の推進「こんだてのおしらせ」及び「給食だより」の発行をするとともに市ホームページへの掲載を行う。
③試食会の実施
保護者を対象に試食会を開催し、家庭での食生活をふり返るきっかけづくりをする。
④食の健康教育
学校の参観日に合わせて食に関する指導を行い、食に対する親子の共通認識を深める。
＜実績＞①食に関する指導の実施
小・中学校 13 校において 75 回、延べ 1,750 人に対して食に関する授業を実施した。
【食に関する指導の回数】
年

度

小

学

校

中

学

校

受講者数

平成 28 年度

69 回

0回

2,272 人

平成 29 年度

66 回

0回

2,135 人

平成 30 年度

67 回

0回

2,020 人

平成 31 年度

65 回

0回

1,804 人令和 2 年度

70 回

5回

1,750 人②食生活改善の推進
全小・中学校 17 校の全児童生徒に対し「こんだてのおしらせ」（※アレルギー給食用各校１部）を毎月配布し、給食内容及び使用食材について情報提供を行うとともに、「給食だより」を年 10 回各校共クラス毎配布し、児童生徒に食生活改善の重要性を伝え、望ましい食習慣を身につけることができるよう、食育に関する情報を提供した。
また、それぞれ市ホームページへの掲載を行った。
【給食だよりの発行月及び記事内容】
発行月

記事内容

4月

学校給食 7 つの目標

5月

生活リズムをととのえよう

6月

6 月は「食育月間」です

7月

夏を元気に過ごすための食生活のポイント

9月

非常時に備えましょう

10 月

10 月 10 日目の愛護デー

11 月

11 月 24 日は「いい日本食の日」- 66 -

【給食だよりの発行月及び記事内容 （続き）】
発行月

記事内容

12 月

冬至と食べ物

2月

節分に欠かせない大豆について

3月

1 年間の給食を振り返りましょう③試食会の実施
小・中学校 2 校及び給食センターにおいて 3 回、延べ 68 人に対して試食会及びアンケートを実施した。
【試食会開催日等】
開催日

施 設 名（対象者・団体）

食 数

10 月 2 日（金）給食センター（学校栄養士会協会等）

17 人

12 月 １日（火）中央小学校（保護者）

43 人

12 月 11 日（金）

五所川原第四中学校（保護者）

8人

計（全 3 回）

68 人

【試食会アンケート結果】
アンケート項目
味について
量について
※

回答数（人）

割合（％）

おいしい

39

83.0

ふつう

8

17.0

おいしくない

0

0.0

無回答

0

0.0

多い

8

17.0

ちょうどよい

27

57.5

少ない

12

25.5

無回答

0

0.0

アンケートは小・中学校２校で実施し、保護者・引率者等、大人のみの回答④食の健康教育
2 校において 2 回、延べ 66 人に対して、参観日を活用し、食の健康教育を実施した。
【食の健康教育開催日等】
開催日

学校名

実施学年

9 月 24 日（木）五所川原小学校

4 年生

46 人

11 月 27 日（金）いずみ小学校

1 年生

20 人

計（全 2 回）

受講者数

66 人

＜評価＞
①食に関する指導の実施
より専門的な知識を持つ栄養教諭及び学校栄養職員による授業により、児童の食についての関心を高めることができた。
②食生活改善の推進「こんだてのおしらせ」及び「給食だより」の発行を通して児童生徒及び保護者へ食の知識と重要性を啓発することができた。

- 67 -

③試食会の実施
試食会の実施により、日常の塩分の取り過ぎや栄養バランスの偏り等の食に関する問
題を提起することができた。
また、献立への提言をいただくなど給食センターの運営においても成果を得ることができた。
試食会のアンケート結果では、味・量・給食費について概ね良好の評価を得ることができた。
④食の健康教育
参観日を活用した食の健康教育により、親子間での情報共有がなされ、健康増進のための食の大切さや正しい知識等、親子の共通認識を深めることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、栄養教諭及び学校栄養職員による「食に関する指導」、「食生活改善の推
進」
、
「試食会」
、
「食の健康教育」を実施し児童生徒が健全な食生活を営むことができる判断力を養うとともに、望ましい食習慣や食事マナーの習得につながるよう事業を実施する。
特に、第 4 次食育推進計画に掲げている「地場産物に係る食に関する指導」を重点的に取り組む。

３．地産地消の推進＜計画＞
食育推進基本計画に基づき、地産地消の推進を図るため、関係機関及び生産・加工団体と連携し、米、リンゴ、十三湖シジミ、大豆加工品、つくね芋、野菜など可能な限り県内地場産物（品）を給食賄材料として活用する。
第 3 次食育推進基本計画に基づき、地場産物（品）の使用割合を 30％以上、国産食材の使用割合を 80％以上とする。
＜実績＞
学校給食用食材への地場産品の活用を促進した。
地場産品は米、りんごや大豆及びそれらの加工品が主であった。
【産地別の割合】
割合（％）

食材の産地

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

当市産（地場産品）

15.2

15.0

14.5

県内産（当市産を除く地場産品）

52.0

51.7

53.3

国内産（当市・県内産を除く）

22.7

24.2

22.5

その他

10.1

9.1

9.7

【当市産（地場産品）の食材別購入量】
食材名
米

購入量(kg)
平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

48,128.32

43,912.36

43,460.56

しじみ

800.00380.00600.00りんご

746.75972.50470.80

りんごジュース

2,881.73

2,865.07

1,245.86- 68 -

【当市産（地場産品）の食材別購入量 （続き）】
食材名※

購入量(kg)
平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

りんご加工品1,196.00

1,116.00

1,311.70

味噌742.00666.00312.00豆腐

1,543.20

1,190.40

973.80

大豆加工品

769.10769.00601.00トマト

241.20

66.30

きゅうり

60.20

391.70

にんじん

50.20

160.70

つくねいも

76.00

ごぼう

102.00だいこん

180.40

長ねぎ

21.20

そのほか野菜

60.00

86.40

90.00

いも・野菜加工品

191.50200.00100.00海藻類（加工品含む）

18.00

豚肉

31.00

きのこ類

6.00

その他調味料

19.80

190.80計

57,838.80

52,802.23

49,356.52

センター全体380,887.40

353,185.85

341,744.72

平成 31 年度から「つくねいも」は、いも・野菜加工品欄へ記載＜評価＞
第 3 次食育推進基本計画（平成 28 年度～令和 2 年度）では、「学校給食における地場産物（県単位）を使用する割合を 30％以上」、「学校給食における国産食材を使用する割合を80％以上」と目標値が設定されており、それに対してそれぞれ 67.8％、90.3％と目標値を上回った。
とりわけ当市の基幹産業である農業（稲作）の強みを生かした米の使用割合が高く全体の88.05%を占め、次に市の代表的な果樹である、りんご（加工品を含む）6.13%、市の地域振興作物である大豆（加工品を含む）3.19%と続き、地産地消の推進を後押しした。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、当市の基幹産業である農業の強みを活かすとともに、課題とされている
通年での野菜（加工品を含む）の安定供給を農業関係団体等と協議し地産地消を推進していく。
また、第 4 次食育推進計画に基づき、学校給食における地場産物及び国産食材を使用する
割合を現状値（令和元年度）以上を目指す。

- 69 -

２．教育環境の整備と安全・安心の確保
１．施設の適正な維持管理＜計画＞「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき、施設の適正な維持管理に努め安全衛生管理を確保する。
〇施設の修繕
①ガス気化装置修繕②ボイラー機修繕③調理設備修繕及び調理場機器部品等修繕〇施設管理業務の実施①ボイラー煤煙測定管理業務②防鼠殺虫等管理業務③高所ガラスクリーニング業務④グリストラップ清掃及び廃棄物収集運搬・処理業務⑤地下式貯油槽漏洩検査業務⑥館内清掃・洗濯業務⑦機械警備業務⑧事業系一般廃棄物収集運搬業務〇機器管理業務の実施①ボイラー操作業務及び施設機械維持管理等業務②自家用電気工作物保安管理業務③ＺＭＰ－ＳＬ（ボイラー）保守業務④遠方監視付吸収式冷温水機年間保守業務⑤ガス気化装置定期点検業務⑥自動ドア保守点検業務⑦昇降機保守点検業務⑧排水処理施設維持管理業務⑨浄化槽維持管理業務⑩第一種圧力容器性能検査整備業務⑪消防用設備等点検業務⑫パッケージエアコン保守点検業務⑬空気調和設備機器清掃業務⑭洗米機オートライマー送米パイプ・リターンパイプ清掃点検業務⑮電動オーバースライダー・電動シャッター定期点検業務⑯真空冷却機点検業務⑰スチームコンベクションオーブン点検業務〇細菌検査業務の実施①腸内細菌検査業務- 70 -

②ノロウイルス検査業務③手指・鼻腔細菌検査業務④調理器等表面付着細菌検査業務＜実績＞〇施設の修繕
ガス気化装置修繕、ボイラー機修繕及び蒸気配管修繕等、調理設備修繕及び調理場機
器部品等の修繕を行った。
〇施設管理業務の実施
ボイラー煤煙測定管理業務、防鼠殺虫等管理業務、高所ガラスクリーニング業務、グ
リストラップ清掃及び廃棄物収集運搬・処理業務、地下式貯油槽漏洩検査業務、館内清掃・洗濯業務、機械警備業務及び事業系一般廃棄物収集運搬業務を行った。
〇機器管理業務の実施
ボイラー操作業務及び施設機械維持管理等業務、自家用電気工作物保安管理業務、Ｚ
ＭＰ－ＳＬ（ボイラー）保守業務、遠方監視付吸収式冷温水機年間保守業務、ガス気化装置定期点検業務、自動ドア保守点検業務、昇降機保守点検業務、排水処理施設維持管理業務、浄化槽維持管理業務、第一種圧力容器性能検査整備業務、消防用設備等点検業
務、パッケージエアコン保守点検業務、空気調和設備機器清掃業務、洗米機オートライ
マー送米パイプ・リターンパイプ清掃点検業務、電動オーバースライダー・電動シャッター定期点検業務、真空冷却機点検業務及びスチームコンベクションオーブン点検業務を行った。
〇細菌検査業務の実施
腸内細菌検査業務、ノロウイルス検査業務、手指・鼻腔細菌検査業務及び調理器等表面付着細菌検査業務を行った。
＜評価＞
市立学校給食センター及び単独給食実施校の修繕等を行ったことによって、一年間を通して児童生徒に安心・安全な給食を提供することができた。
また、施設及び設備の適切な管理及び職員の各種検査を行い食中毒等の発生もなく、安心・安全な学校給食の提供を行うことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従い、これまで以上に安心で安全な給食を提供できるよう努めるとともに、併せて当該基準書等の趣旨を調理業務受託業者、学校及び食材納入業者等にも浸透するよう周知の徹底を図る。
また、単独給食実施校では、設備を含めた施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設の在り方が喫緊の課題であり検討していく。

- 71 -

図書館
取組の点検及び評価- 72 -

目標３

生涯学習・スポーツの推進【目標設定の背景と課題】〇経済発展や国際化・情報化、ライフスタイルの変化等、社会情勢の変化に伴い、自己啓発・自己実現への欲求が高まり、かつ多様化してきています。文部科学省は、平成 30 年に「第３期教育振興基本計画」を策定し、「生涯学び活躍できる環境の整備」を基本的な方針の一つに掲げており、本市においても生涯学習の推進を図っていく必要があります。
〇地域における生涯学習・スポーツ活動の活性化を図るためにも、指導者の確保やアクセスのしやすさ、拠点施設の整備等を推進するとともに、生涯学習・スポーツ活動を通じて、多様な世代や地域の人々が交流する機会の創出を図っていく必要があります。
【取組内容】
１． 図書館活動の推進（１）誰もが利用しやすい資料環境を整えつつ、市民の知識や教養を高める講習会、イベント、資料展示を開催することにより、市民の生活・仕事・文化・読書活動を支援します。
（２）図書館の利用促進に向けて、図書館だよりやＳＮＳをはじめとする様々な媒体の効果的な活用について検討しながら、図書館の活動やサービスに関して積極的な広報活動を行います。
（３）資料提供の機会充実を図るため、多種多様な資料収集に努めるとともに、郷土資料のデジタ
ル化及びインターネットによる情報公開を推進します。
（４）子どもの読書活動の活性化を図るため、子どもが読書に親しむイベント等を開催するほか、市内小・中学校に図書館司書を派遣することで学校図書館の蔵書の充実に努めます。
（５）利用者の要望に応じた資料提供を行うため、青森県立図書館や他市町村図書館等と連携した相互貸借等を行います。

- 73 -

１．図書館活動の推進
１．新金木分館開館準備作業の実施＜計画＞
令和 3 年 5 月 6 日に新金木庁舎内に併設される金木分館開館に向け、資料や本棚の移動作
業を行う。
＜実績＞
令和 2 年 5 月から計画的に資料や本棚の移動作業を完了した。
＜評価＞
伊藤忠吉記念図書館所蔵資料については、本館及び県内の所蔵確認も行いながら資料の移管・除籍等の作業を行うことで、市民の利用や後世への保存・継承を考慮した蔵書構成となった。
本棚については、旧勤労青少年ホームへ移すことで書庫機能を持たせることができ、不足していた所蔵場所の確保ができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新金木分館がより多くの方の利用につながるよう、声を聞き、適切なサービス提供について検討する必要がある。

２．講習会・イベント・資料展示の開催＜計画＞
市民の知識や教養を高める講習会、イベント、資料展示を行う。
＜実績＞【実施した講習会・イベント・資料展示】
月日

毎週水曜日、第 1 日曜

内容他課事業「すてっぷ広場」開催

参加者数
303 人

場所：五所川原市立図書館 2 階

日

当市の地域子育て支援拠点事業の一環として「対面朗読＆おはな
しのへや」で開催された。
2、3 月第一日曜日には子育て関連資料や絵本のブックトークを司書が行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和 2 年 4
月～10 月は図書館では開催されなかった。
令和 2 年 6 月 16 日

展示「太宰治と作品を伝える～富山県図書館研究収録より」

116 人

場所：伊藤忠吉記念図書館～30 日

令和元年度、生誕 110 年を迎えた金木町出身の文豪太宰治について、全国の図書館に協力を仰ぎ開催した「全国の図書館で太宰治資料展」に参加してくださった富山県図書館の司書が執筆した資料を紹介した。
令和 2 年 7 月 3 日～9 月 30 日

展示「五所川原平和博展」(社会教育課共催)
場所：五所川原市立図書館ロビー
社会教育課と共催し、昭和 32 年 7 月から 9 月にかけて、当市で開催された「五所川原平和博」に関する資料を紹介した。当時のポスターなど社会教育課で管理している貴重な資料を見る機会となった。

- 74 -

12,827 人

【実施した講習会・イベント・資料展示（続き）】
月日

令和 2 年 10 月 3 日～10 月 25 日

内

容

参加者数

展示「津軽鉄道開業 90 周年」

3,027 人場所：五所川原市立図書館ロビー

津軽鉄道は昭和 5 年開業以来令和 2 年 11 月 13 日をもって全線
開業 90 周年を迎えた。津軽鉄道関連資料や新聞記事、津軽鉄道サポーターズクラブ撮影の写真の展示をした。

令和 2 年 11 月 9 日

講座「街なか歴史散歩」

15 人

場所：五所川原市立図書館２階閲覧室・ロビー
内容
平成 27 年に発行した「五所川原市の地名」をテキストとして活用し、講師からお話を聞き、みんなで対話し、関連資料を見る内容
で開催した。
講師：五所川原市文化財保護審議会委員、「五所川原市の地名」刊行
委員、五所川原街なか文化研究会主宰
半澤

紀

氏

五所川原市教育委員会社会教育課 主幹・文化係長
榊原
令和 3 年 3 月 2 日
～19 日

滋高 氏

展示「あなたは一人じゃないよ」(健康推進課共催)

2,268 人場所：五所川原市立図書館ロビー
健康推進課と共催し、ポスター「こころが疲れた時は・・」、「遺族の体験談」の掲示、相談窓口の紹介、関連する資料の展
示・貸出をした。

令和 3 年 3 月 9 日～28 日

展示「忘れない東日本大震災」

2,695 人場所：五所川原市立図書館ロビー

福島県立図書館が収集・整理・開設している、「東日本大震災

福

島県復興ライブラリー」をお借りし、展示した。震災と原発事故の被災県である福島県では何が起こっていたのか、写真と図書から知ることのできる内容で展示を行った。
令和 2 年 10 月 27 日～

リサイクルコーナー設置

2,541 冊場所：五所川原市立図書館風除室

図書館に寄贈されたが蔵書にならなかった本を欲しい方に差し上げるコーナーを玄関に設置した。
本は自由に何冊でもお持ち帰りできる。
随時

配本

3回
場所：すてっぷ広場(中央公民館)

随時

資料展示

90 冊
－

・＃おうち時間を楽しむ(新型コロナウイルス感染拡大防止対策をとる中、家で楽しむ資料を紹介した)・桑田ミサオさん(金木町の桑田さんが「プロフェッショナル仕事の流儀」で放送されたため資料を紹介した)・脳を元気に(クイズ、謎解き、音読などの資料を紹介した)
・環境月間(SDGs、プラスチック汚染など環境についての資料を紹介した)・文学賞あれこれ(様々な文学賞受賞作を紹介した)・本で楽しむ日本と世界の美術(有名な絵画作家の資料を紹介した)・もういくつねると(大掃除、お正月、おせち料理など年末年始におすすめの資料を紹介した)・おうち時間のおとも(色々な分野の本を紹介した)・舞台は青森(青森県が舞台となっている小説を紹介した)
・郷土コーナーで新聞に取り上げられたことなどに関して資料を紹介した。

- 75 -

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しながら、できる限り平常の図書館サービスを提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
対面開催が難しい場合の講習会・イベント等の開催方法を検討する必要がある。

３．図書館活動やサービスの広報＜計画＞
図書館の活動やサービスを図書館だよりやＳＮＳ等により積極的に広報する。
＜実績＞
月

日

広

報

内

容

配布人数・回数

令和 2 年 8 月・令和 3 年 3 月

図書館だより「本古知新 9、10 号」発行

2回

随時

Facebook 投稿

68 回

毎週水曜日
（第 1 水曜日生放送） ＦＭごしょがわら「図書館インフォメーション」

50 回

毎月 25 日広報ごしょがわら「図書館」ページ

12 回

子育て世代向け利用案内「五所川原市立図書館子243 人

育て向け利用案内」・「読み聞かせに関するチラ随時シ」を作成し、当市「子育て支援包括支援センター」に依頼し、出生届時などに配布＜評価＞
図書館だよりは、エルムの街、市役所、近隣図書館など、配布場所を広めたことがより多くの方への広報となった。また、Facebook は、コロナによる休館など急を要する広報の際に有効だった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
媒体の特性を使い分け、効果的な広報の仕方を学びながら引き続き広報活動を行うことが重要である。

４．資料の受け入れ＜計画＞
利用と保存を考慮して資料受入を行う。
＜実績＞
新金木分館開館に向け、金木分館用の図書を多く受け入れした。
【年間受入・除籍冊数】
令和 2 年 4 月１日～令和 3 年 3 月 31 日
区分
市

図

所蔵館変更

除籍

2,600

1,866

19,033▲4,007

伊藤忠吉記念図書館

964

94▲17,925▲9,3090

24▲1,108

▲53

3,564

1,984

0

▲13,369

浦

書

寄贈

館

市

立

購入

分
計

館

- 76 -

【分類別蔵書数】
令和 2 年 3 月 31 日現在
分類

0

1

2

3

4

5

6

総記

哲学

歴史

社会科学

自然科学

工学

産業

館

4,470

2,460

10,33013,088

4,017

5,299

2,783

伊藤忠吉記念図書館

60

92

441

369

175

340

112

市

293

59

560

377

80

118

70

4,823

2,611

11,331

13,834

4,272

5,757

2,965

7

8

9

芸術

語学

文学

児童

計

館

14,587

1,476

36,28630,152

124,948

伊藤忠吉記念図書館

402

50

2,650

1,913

6,604

市

158

26

979

150

2,870

15,147

1,552

39,91532,215

134,422

区分
市

立

図

浦

書

分

館

計

分類
区分
市

立

図

浦

書

分

館

計

【蔵書数推移】（各年度末蔵書数）
年
市

立

度
図

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

館

104,493

102,588

105,483

105,456

124,948

伊藤忠吉記念図書館

31,374

31,74232,29132,780

6,604

市

5,006

4,779

4,879

4,007

2,870

140,873

139,109

142,653

142,243

134,422浦書

平成 28 年度

分

館

計

＜評価＞
新金木分館開館をきっかけに、丁寧に蔵書の見直しを行い、所蔵館変更・除籍・受入を行ったことは、より魅力的な蔵書構成につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
これからもより多くの資料利用につながるように選書・収集を行っていく必要がある。

５．郷土資料の収集・保存・提供＜計画＞
五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充
実を図る。
＜実績＞
郷土資料は、図書・新聞記事・パンフレット・ＣＤ・ＤＶＤ・ホームページ公開等の行政資料など 229 タイトルを収集し、資料へのアクセス機会を増やすために目次や内容の入力も行った。
また、「五所川原市デジタルアーカイブ」において、広報ごしょがわらの昭和 29 年から平成 19 年までを公開した。
※

デジタルアーカイブ：図書館が所蔵する貴重な郷土資料をデジタル化して、公開すること。

- 77 -

＜評価＞「五所川原市デジタルアーカイブ」の公開点数増は、より充実したアーカイブの提供につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
地域の情報に敏感にアンテナを張り収集に努め、また、デジタルアーカイブの充実・公開を継続して行う必要がある。

６．学校図書館活性化のための支援＜計画＞
市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深める。
＜実績＞
全小・中学校図書館の現状がわかる「学校図書館カルテ」を作成・配布した。また３人の司書で担当校を決め、各校の要望に沿い訪問支援を行った。
【支援内容】
年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

支

援

内

容

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・適応教室へ配本、学習テーマごとの配本、その他相談受付
学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・適応教室へ配本、学習テーマごとの配本、その他相談受付

延べ訪問回数 215 回

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・適応教室
へ配本、学習テーマごとの配本、その他相談受付

延べ訪問回数 202 回＜評価＞
市立図書館司書による支援が浸透してきており、先生からの授業への活用に関する相談が増え、学校図書館の活性化につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校訪問支援を継続しながら、さらなる学校図書館活性化や子どもたちの読書推進のための方策を考える必要がある。

７．子ども司書養成講座の開催＜計画＞
第 5 期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
＜実績＞

読書好きな子どもたちが、司書としての知識や技術を学び、図書館の仕事を経験する
ことで、学校・地域・家庭において、子どもたちの中に読書の大切さ、楽しさを広め、読書活動を推進していく読書推進リーダーを育成し、市全体の読書活動の推進を図ることを目的とし開設した。

- 78 -

【活動内容】
講座

認定

回数

者数

平成 28 年度

10 回

10 人

認定こども園でのおはなし会、春休みカウンターのお仕事

平成 29 年度

10 回

8人

特別展「1977」、開講式での１期生からのメッセージ、春休み
カウンターのお仕事、夏休みおすすめ本展示、冬休みカウンタ
ーのお仕事、冬休みおはなし会

年

度

活

動

内

容

平成 30 年度

10 回

7人

子どもの読書週間の展示、開講式での 1・2 期生からのメッセージ、カウンターのお仕事、夏休みのお仕事（本の装備・登録）、
霊界図書館での読み聞かせ、認定子ども園でのおはなし会

平成 31 年度

10 回

11 人

子ども司書交流会、カウンターのお仕事、子ども司書が読むこ
わい話のおはなし会

令和 2 年度

10 回

16 人

おすすめの本の POP を作成・児童室への展示、図書館と学校図書館の本の修理＜評価＞申込みが定員を上回ったが、内容や講師を調整して開催し、16 人の子ども司書が誕生した。
五所川原子ども司書の認定者は 52 人となり、各小・中学校で図書委員をするなど、地域・学校での読書活動を担う人材がさらに育ってきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
参加しやすい日程・内容で開催し、活動の機会を設け、引き続き認定者を増やしていくことが重要である。

８．子ども向けイベント・資料展示・出張貸出の実施＜計画＞
子どもの読書推進につながるイベント・資料展示・出張貸出を実施する。
＜実績＞【実施したイベント・資料展示・出張貸出】
月日

令和 2 年 5 月 19 日
～5 月 31 日

講習会・イベント・資料展示内容

参加者数

・子どもの読書週間展示

1,298 人・年齢別おすすめの絵本展
年齢別に司書がおすすめする絵本を紹介した。
場所：五所川原市立図書館児童室

令和 2 年 6 月 18 日

展示「おはなし給食」（給食センター共催）『まいごのまめのつる』(こだまょうこ/絵2011 年

ともこ/作、おりも－き

福音館書店)に登場する「まめのスープ」が給食で提供されるのにあわせて、市立図書館で関連図書の展示を行った。
場所：五所川原市立図書館児童室- 79 -

【実施したイベント・資料展示・出張貸出（続き）】
月日

令和 2 年 7 月 19 日

講習会・イベント・資料展示内容
イベント「ねぷた・立佞武多のぬりえにちょうせん！」

参加者数4,672 人～8 月 16 日
市内在住佐々木啓祐さん作成のぬりえを提供していた
だき、来館者がぬりえをするイベントを行い、完成したものを児童室へ展示した。参加者には観光物産課より提供された立佞武多ファイルを差し上げた。2 階ロビーには歴代の立佞武多ポスターを貼った。
場所：五所川原市立図書館児童室２階ロビー
令和 2 年 8 月 8 日

イベント「図書館の窓に飾りつけ体験」

8人

小学生を対象に、公園利用者に対して図書館をＰＲするための飾りを作り公園側の窓に貼った。
場所：五所川原市立図書館
令和 2 年 12 月 22 日～

イベント「本の福袋」

45 人

図書館おすすめの本を 3 冊セットにし、中身が見えないようにして貸出した。市立図書館には赤ちゃんから小学校中学年くらいまでに向けたセットを、伊藤忠吉記念図書館には児童向けと大人向けセットを用意し、なくなり次第終了した。ささやかな「くじ」も用意した。
場所：五所川原市立図書館、伊藤忠吉記念図書館
令和 2 年 6 月

五所川原おはなし「ぽぽんた」のおはなし会～令和 3 年 3 月第 3 土曜日

場所：五所川原市立図書館（8、1 月を除く）

8 回開催（令和 3 年 3 月までで 216 回開催）

毎月第 4 水曜日

出張貸出（金木子育て支援センター）

55 人

11 人
41 冊

毎月第 1 水曜日

配本（市浦地区子ども園・市浦放課後児童クラブ）

随時

資料展示

1,350 冊―・季節、行事に合わせた資料紹介
・この作家さんの本を読んでみよう
・子ども司書

わたしのおすすめ本

・夏休み応援コーナー(工作・自由研究の本)
・こんな本ならみんなで楽しめる(点字付絵本、LL ブッ
ク、手話の本など)
・ベートーヴェン生誕 250 年
・じしんがきたら？(災害の本)・インターンシップの学生による展示
随時

コロナによる休校に伴う放課後児童クラブへのセット貸出- 80 -―

＜評価＞
子どもに関心を持ってほしいこと、図書館に愛着を持ってもらうことを念頭にイベントや展示を行ったことが、子どもたちの図書館及び資料利用につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、図書館を利用したことのない子どもたちを意識してイベント・展示を行い、本の楽しさを伝えることが重要である。

９．インターンシップ・見学受け入れ＜計画＞
依頼に沿ってインターンシップ・見学を受け入れする。
＜実績＞
８団体（栄小学校、南小学校、金木小学校、木造高等学校、青森中央学院大学、青森明の星短期大学、弘前学院大学、ひまわり幼稚園）、122 人を受け入れした。
・【実施したインターンシップ・見学受け入れ】
年

度

団体数

人

数

平成 28 年度

13 団体

118 人

平成 29 年度

8 団体

95 人

平成 30 年度

12 団体

79 人

平成 31 年度

12 団体

128 人

令和 2 年度

8 団体

122 人

＜評価＞
児童・生徒・学生が図書館の仕事を見て、体験することで、図書館への理解を深め、利用の仕方を学ぶことにもつながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
図書館の役割を理解してもらえたり、学校との相互理解促進の大切な機会のため、今後も積極的に受け入れることが重要である。

10．関連事業等の連携実施＜計画＞
より効果的に図書館サービスを提供するために相互貸借や情報提供・共有を積極的に行う。
＜実績＞【実施したサービスや情報提供・共有】
連携機関等

連携内容

実施日・期間

「どこでも返却」

五所川原圏域
３図書館

冊数・人
数・回数
3,673 冊イベント
「五所川原市立図書館・つがる市立
図書館・中泊町図書館３館共催企画「らいぶラリー」対象

どなたでも- 81 -

令和 2 年 11 月 7 日～令和 3 年 3 月 31 日

25 人

【実施したサービスや情報提供・共有 （続き）】
連携機関等

連携内容

実施日・期間

冊数・人
数・回数

内容
五所川原圏域の住民へ各図書館への来館機会を作り、図書館サービス
を知ってもらうことを目的とし、各図書館でサービスを利用するとスタンプがもらえるスタンプラリーを実施した。スタンプを全部押すことができた方へ記念品を差し上げた。

8回
青森県立図書館

市町村向け協力用図書借受

国立国会図書館デジタル化資料送信
サービス利用

8,432 冊7回

国立国会図書館
国立国会図書館歴史的音源サービス
利用

１回

＜評価＞
五所川原圏域３図書館でのコロナに関わる様々な情報交換は、日頃からのつながりが功を奏し、速やかに行われた。また、当館に不足している新刊書や専門書などを県立図書館等から借り受けして提供したことで、充実した資料提供につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
日常的に各機関と情報交換・連携し、不足部分は補い、強みは生かして、提供できるサー
ビスの質・量の向上につなげ、図書館全体の利用率アップにつなげることが重要である。

- 82 -

教育委員会（小・中学校及び施設）における新型コロナウイルス感染症への対応
１

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応が始まり、１年以上が経過しましたが、市教育委員会では、これまで国・県のガイドライン等を踏まえ、市民・児童・生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立していくために、学校をはじめとする教育機関における感染症予防対策とまん延防止対策の徹底を図ってきたところです。
日常の感染予防対策（マスク着用、手指消毒、健康観察等）とともに、３つの蜜（密閉・密集・密接）を避ける活動、行事を工夫して行ったほか、関係者から新規感染者や濃厚接触者が発生した場合
あるいは管内において大規模な感染が発生した場合等には、学校の臨時休業措置や社会教育施設等の利用を制限し、感染拡大防止を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ国・県の補助金を活用するな
ど、以下のとおり感染予防対策を実施しました。
【小・中学校】①感染症対策にためのマスク等購入支援事業②学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業③小・中学校教育情報化整備事業④ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業⑤保健室冷房装置整備事業⑥小・中学校教室等空調設備整備事業【その他】①マスクの制作支援②子どもの学び支援事業③適応指導教室感染症対策事業④学校給食費返還等事業⑤学校給食調理室感染症対策事業⑥図書館感染症対策事業⑦公共施設の指定管理者への減収補填- 83 -

２

新型コロナウイルス感染症への対応の実績（１）小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策①感染症対策にためのマスク等購入支援事業
学校において感染症対策を実施するために必要となる物品（消毒液、非接触型体温計、ハンドソープ等）を教育委員会が購入し支給した。
【マスク等購入実績等】
学校支給品

調達実績

手指用消毒液（210ℓ）

353,760 円

清掃用消毒液（986ℓ）

526,176 円

ハンドソープ（1,800ℓ）

900,735 円

非接触型体温計（26 台）

205,920 円

その他（使い捨て手袋、酒精綿）

37,180 円

計

2,023,771 円※財源内訳
学校保健特別対策事業費補助金 556,000 円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

1,467,771 円②学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業
学校再開後における児童生徒の感染リスクを回避するために、学校配分予算を追加し、各学校長が必要と判断する物品の購入を支援し、感染予防・拡大防止を図った。
【小・中学校の感染症対策・学習保障等に係る物品購入実績】
学校名（配分予算）
五所川原小学校（1,500 千円）

南小学校（1,000 千円）

中央小学校（1,500 千円）

栄小学校（1,500 千円）

感染症対策・学習保障等に係る物品
消耗品
消毒液
消毒液容器ほか
131,846 円
消毒液
消毒液容器
眼鏡付フェイスシールドほか
153,047 円
消毒液
消毒液容器
手洗い石鹸（消毒用）ほか
356,587 円
消毒液
手洗い石鹸（消毒用）
モップ（アルミ）ほか
432,947 円

三輪小学校（1,000 千円）

トイレ等手洗い器用水栓ハンドル
移動式ホワイトボードキャスター付き教卓ほか
1,066,780 円
移動用ポータブルアンプ
スピーカーセットワイヤレスマイクロホンほか
999,900 円
加湿空気清浄機
網戸ほか

三好小学校（1,000 千円）
東峰小学校（1,000 千円）

備品
まなボード 5 枚組
ハンズフリー拡声器ほか
1,362,680 円
加湿空気清浄機
SMART Board（ディスプレイ）
業務用扇風機ほか
834,020 円
まなボード 5 枚組
大型液晶ディスプレイ
サーキュレーターほか
1,141,360 円

合計

1,494,526 円

987,067 円

1,497,947 円

1,499,727 円

999,900 円

997,260 円
997,260 円

消毒液
手洗い石鹸（消毒用）ほか
86,320 円

網戸ほか
913,000 円
空気清浄機
加湿器

松島小学校
（1,000 千円）

999,460 円
999,460 円- 84 -

999,320 円

【小・中学校の感染症対策・学習保障等に係る物品購入実績（続き）】
学校名（配分予算）
いずみ小学校（1,000 千円）
金木小学校（1,000 千円）

感染症対策・学習保障等に係る物品調達
消耗品
消毒液
消毒液容器ほか

999,486 円

48,558 円
消毒液
消毒液容器ほか

950,928 円
大型液晶ディスプレイ
まなボード 5 枚入ほか

49,804 円

998,004 円
948,200 円

加湿空気清浄機
網戸ほか

市浦小学校（1,000 千円）
第一中学校（2,000 千円）

合計

備品
加湿空気清浄機
網戸ほか

996,877 円
996,877 円

フェイスシールド
ゴム手袋ほか
44,864 円

空気清浄機
アコーディオンスクリーン
1,954,040 円

19,000 円

加湿空気清浄機
非接触型体温計ほか

消毒液ほか
第二中学校
（1,000 千円）

1,998,904 円

999,980 円
980,980 円

第三中学校（1,500 千円）

消毒液
消毒液容器
ゴム手袋ほか

加湿空気清浄機
サーキュレーター
1,365,100 円

1,475,726 円

110,626 円
第四中学校（1,000 千円）

消毒液
消毒液容器
手洗い石鹸（消毒用）ほか
56,374 円

加湿空気清浄機
組立式スクリーンほか

金木中学校（1,000 千円）

945,394 円

999,860 円
999,860 円

消毒液ほか
市浦中学校
（1,000 千円）

加湿空気清浄機
大型液晶ディスプレイほか
889,020 円

11,990 円

加湿空気清浄機
サーキュレーター
網戸ほか

999,018 円
987,028 円

小・中学校合計（20,000 千円）

1,501,963 円※財源内訳
学校保健特別対策事業費補助金 9,944,000 円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金- 85 -

18,386,493 円

9,944,456 円

19,888,456 円

③小・中学校教育情報化整備事業（再掲）
全児童生徒が授業でコンピュータ端末を活用できるように、市立小・中学校のＩＣＴ教育環境を整備した。
【小・中学校教育情報化整備事業実績】
整備概要

実績額

校内無線ＬＡＮ整備委託料（平成 31 年度繰越事業）
小学校 11 校、中学校 6 校
児童生徒等コンピュータ端末整備
3,564 台
遠隔学習用カメラ・マイク等（ＵＳＢカメラ・マイク 17 台ほか）

148,654,550 円

160,148,340 円
1,824,460 円

計

310,627,350 円※財源内訳
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金 74,250,000 円
公立学校情報機器整備費補助金 102,901,000 円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 59,071,800 円
教育振興債（小・中学校教育情報化整備事業） 74,200,000 円
一般財源 204,550 円④ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業
小・中学校の授業等学習活動において、コンピュータ端末を円滑に導入できるようＧＩＧＡス
クールサポーターによる端末の初期導入マニュアル作成・配布及びオンライン説明会を行った。
【ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業実績】
業務概要

実績額

ＧＩＧＡスクールサポーター委託料（初期導入マニュアル作成・取扱説明業務）※財源内訳
公立学校情報機器整備費補助金 1,627,000 円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

3,255,802 円

1,628,802 円⑤保健室冷房装置整備事業
感染防止対策（マスク着用）による熱中症防止のために、応急的に小・中学校の保健室に冷房装置（エアコン）を設置した。
【保健室冷房装置整備事業実績】
整備概要

実績額

小学校保健室（五所川原小、南小、三輪小、三好小、東峰小、松島小、いずみ小、金木小、市浦小 9 校）
中学校保健室
（第二中、第三中、第四中、市浦中 4 校）

4,053,310 円

1,793,000 円

計5,846,310 円※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金- 86 -

5,846,310 円

⑥小・中学校教室等空調設備整備事業
感染防止対策（マスク着用）による熱中症防止のために、小・中学校の普通教室（特別支援教室を含む。
）、職員室等に冷房装置（エアコン）及び空調設備（換気扇等）を設置する。令和 2 年度補正で予算措置し、令和 3 年度へ事業を繰越している。
【小・中学校教室等空調設備整備事業実績】
整備概要
小学校（全 11 校）
普通教室（特別支援学級含む）、職員室等 169 室
設計監理
工事請負費
計
中学校（全 6 校）
普通教室（特別支援学級含む）、職員室等 74 室
設計監理
工事請負費
計
合

計

合計

令和 2 年度
実績額

令和 3 年度
繰越額

12,100,000 円
0円
12,100,000 円

5,178,000 円
364,935,000 円
370,113,000 円

17,278,000 円
364,935,000 円
382,213,000 円

6,325,000 円
16,632,000 円
22,957,000 円

2,948,000 円
175,683,000 円
178,631,000 円

9,273,000 円
192,315,000 円
201,588,000 円

35,057,000 円

548,744,000 円

583,801,000 円※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和 2 年度実績
令和 3 年度予定

35,057,000 円
539,636,800 円（２）その他の新型コロナウイルス感染症対策①マスクの制作支援
五所川原市連合婦人会が、市中のマスク品薄を受け、これを制作し、市立小・中学校へ配布することとなったため、その活動を支援した。
社会教育補助金 150,000 円※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

150,000 円②子どもの学び支援事業
学校の臨時休業が続く児童生徒に対して、図書カードを支給し家庭学習を支援した。
図書カード（5,000 円） 3,300 枚
図書カード郵送代ほか
合計

16,500,000 円
904,438 円
17,404,438 円※財源内訳
青森県新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金 15,000,000 円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2,404,438 円※支給内訳
小学生 2,120 名 中学生 1,115 名 児童生徒合計 3,235 名
その他 学校図書購入費へ充当②適応指導教室感染症対策事業
感染防止対策（マスク着用）による熱中症防止と児童生徒１人１台端末整備へ対応するために、適応指導教室（中央公民館）に冷房装置（エアコン）を設置するとともに、無線ＬＡＮを整備した。

- 87 -

【適応指導教室感染症対策事業実績】
整備概要

実績額

冷房装置（エアコン）設置

1,287,000 円

無線ＬＡＮ整備792,000 円
計

2,079,000 円※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

2,079,000 円③学校給食費返還等事業
新型コロナウイルス感染症の影響によって、小・中学校が臨時休業となった際に、給食材料を納入する事業者に対してキャンセル料を支払った。
【学校給食費返還等事業実績】
補償概要

実績額

学校給食センター

1,244,089 円

単独調理校

45,126 円
計1,289,215 円※財源内訳
学校臨時休業対策費補助金

1,229,000 円④学校給食調理室感染症対策事業
新型コロナウイルス感染症対策として、市浦小学校・市浦中学校の給食調理室の手洗い場を修繕するとともに、空調設備を整備し、感染及び食中毒発生リスクを抑えました。
【学校給食調理室感染症対策事業実績】
整備概要

実績額

市浦小・中学校給食調理室手洗い場修繕

1,411,850 円

市浦小・中学校給食調理室エアコン整備

2,431,088 円

計

3,842,938 円※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金- 88 -

3,842,938 円

⑤図書館感染症対策事業
図書館の新型コロナウイルス感染症対策として、図書の除菌設備、空気清浄機等を整備した。
また、トイレの自動洗浄化や換気機能の強化を行った。
【図書館感染症対策事業実績】
整備概要

実績額

図書館トイレ自動洗浄化等（トイレ自動水栓取付、トイレ照明自動化等）

1,922,250 円

自動消毒液噴霧器、除菌マット

61,512 円

図書館換気機能強化（空気清浄機設置、ロスナイ取付）
図書除菌ボックス（返却された図書等を除菌する設備）
配本セット（放課後児童クラブ貸出セット）

426,800 円
294,800 円
2,035,121 円

計4,740,483 円※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

4,740,483 円⑥公共施設の指定管理者への減収補てん
新型コロナウイルス感染症の影響によって、指定管理施設の利用料金収入が大幅に落ち込み、
今後の施設管理が困難となる見込みの指定管理者に対して、一定の基準に基づき減収補てんした。
【公共施設の指定管理者への減収補てん実績】
減収補てんの概要

実績額

津軽三味線会館（指定管理者 特定非営利活動法人かなぎ元気倶楽部）
つがる克雪ドーム（一般財団法人五所川原市体育協会）
勤労者総合スポーツ施設（一般財団法人五所川原市体育協会）
計2,137,188 円
203,238 円
8,182,000 円

※財源内訳
一般財源

5,841,574 円

8,182,000 円- 89 -