投資運用業の法務
2023年12月15日
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

弁護士 下田 顕寛

講師紹介
下田 顕寛（しもだ あきひろ）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士
E-mail：a.shimoda@nishimura.com

投資ファンドの組成・運用、ベンチャー・ファイナンスその他の各種エクイティ・ファイナンス、アセットファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスなど、各種の金融取引を幅広く行うとともに、FinTech等の新規サービスを含む金融機関における各種金融関連規制を取り扱う。2018年4月から2020年9月まで、金融庁総合政策局総合政策課において勤務し、資産運用業及びFinTech関連業務に従事。
主な著書▸ 『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著）（商事法務、2021年)▸ 『Q&A金融サービス仲介業』（共編著）（金融財政事情研究会、2021年）▸ 『The Private Equity Review - Third Edition -』 （共著） （Law BusinessResearch Ltd、2014）▸ 『投資事業有限責任組合の契約実務』（共著、商事法務、2011）2本日の内容1. 投資運用業者のコンプライアンス① 総論② 金融機関のコンプライアンス態勢の構築③ 投資運用業者の態勢構築

2. 近時の検査・処分の動向① 検査動向
② 近時の処分事例

31. 投資運用業者のコンプライアンス► 投資運用業者の遵守すべき主な法令等▷ 法令✓ 金融商品取引法✓ 投資信託及び投資法人に関する法律✓ その他、犯罪収益移転防止法、金融サービス提供法、景表法、個人情報保護法など▷ 自主規制規則✓ 投資顧問業協会の定める自主規制規則✓ 投資信託協会の定める自主規制規則

これらを遵守すること（だけ）が法務？

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► 金融機関の法務とは▷ 法令等の遵守（最低限）←だけど、遵守すべき法令等は膨大（しかも頻繁に改正される）…

←

コンプライアンスのために本業に皺寄せが…

←

規制はないけど、やって大丈夫なのか…

←

本当に顧客のためになっているのか…

← 当局の検査に耐えられるだろうか…
▷ 本当の法務とは将来発生し得るコンプライアンス・リスクの芽を摘みながら、自社と顧客がともにwin-winな関係を継続的に築いていくための検討チー
ム・業務プロセス（社内態勢）の構築こそが最重要→
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法務の主担当者は、経営陣

1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢の構築に関して参考となる主な資料▷ ガイドライン✓ 監督指針（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針）✓ 金融商品取引業者等検査マニュアル（令和2年廃止：「態勢編」は監督指針に統合）▷ その他✓ 金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）✓ コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）✓ コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題✓ 金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題✓ 「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)✓ 金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理✓ 顧客本位の業務運営に関する原則
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1. 投資運用業者のコンプライアンス► 当局の検査・監督の方針（金融庁資料より）

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► 当局の検査・監督の方針のポイント▷ チェックリスト方式からプリンシプルベースへ✓ チェックリストの個別項目を満たしているか否かではなく、ガバナンス、企業文化、内部管理態勢が全体として必要な実効性を有しているか否かを評価することを検証の目的とする。
✓ 個別の内部規程の策定・実施状況の確認等で、金融機関自身に委ねるべきものは委ねる。
✓ 個別の非違事項が見出された場合にも、一律に同程度の改善策を求めるのではなく、ガバナンスや企業文化を含めた根本原因に遡って分析し、その重要性を判断して、重要性に応じた対応を行う。
→ 形式的な法令遵守よりも、その背後にある、実効的なガバナンス、企業文化、内部管理態勢の構築・醸成が重要。
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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス① 経営陣の姿勢・主導的役割◆ 金融機関の経営陣において、①コンプライアンス・リスク管理は経営の根幹をなすものであり、②コンプライアンス上の問題は、ビジネスモデル・経営戦略と表裏一体のものであるとの認識を有し、③このような経営陣の姿勢（tone at the top）を役職員へ浸透すること。
<取組み例>➢ 行動憲章を定め、コンプライアンスの徹底などを明記。
➢ 経営陣が企業不祥事の防止に向けて真摯に取り組んでいる姿勢を役職員に示すべく、経営トップと社外役員が企業不祥事の要因について議論している様子を社内に発信。
✓ 現場の職員に対し過度な収益プレッシャーやノルマが課せられるような企業文化の排除。
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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス② 内部統制の仕組み◆ 中間管理者が、経営陣の示した姿勢を、自らの部署等の業務に合わせて具体的に理解し、日々の業務の中でそれを自ら体現することを通じて浸透させること（tone in the middle）。
<取組み例>➢ 中間管理者には、経営陣からのメッセージを部下にそのまま伝達するだけでなく、コンプライアンスの重要性について、自らの言葉で具体的な事例等も交えて部下に指導することを要請。
➢ 評価の基準を収益面の計数中心の基準から、業務品質の向上、顧客とのリレーションの構築、地域社会への貢献度等を中心に据え、ノルマの押し付けを廃止。
✓ 内部通報制度の周知を行うとともに、匿名性の確保の徹底や複数の通報先を用意するなど、制度利用の実効性を確保。
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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス③ 企業文化◆ 経営陣が、自社の経営方針を踏まえた、あるべき価値観・理念や企業文化を明確にし、その醸成に努めること。
<取組み例>➢ コンプライアンスに関する研修について、頻繁に改正されるルールそのものを説明するのではなく、ルールの趣旨や背景を理解させるとともに、役職員自身の頭で考えるという発想を定着させるべく、内容を見直す（ディスカッション形式とする、誠実さの強化と高い倫理観の醸成を目的としたインテグリティ研修を実施する等）。
➢ 懲戒処分事案や不適切な行為を社内に積極的に周知。

➢ 法令の範囲内かつ顧客の同意があれば問題はないとして対価となるサービス内容又は算定根拠が不明な手数料の徴求等が行われるような、形式的な法令順守を重視する企業文化の改善。
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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス④ 外に開かれたガバナンス態勢◆ 社外取締役を含む取締役会や監査役(会) 等を中心に、経営陣に対する牽制機能が働く適切なガバナンス態勢を構築し、これらの問題に関する気づきを得ること。
<取組み例>➢ 社外役員に対し、コンプライアンス・リスクに関する情報を幅広く提供すべく、コンプライアンスに関する問題を議論する会議への参加を要請する等、情報共有態勢の充実。
➢ 外部の有識者の知見を活用すべく、コンプライアンス・リスク管理のあり方等を検討する会議への参加の要請、研修講師としての招聘、コンプライアンス・リスク管理態勢の外部評価・レビュー等の実施。

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス⑤ 事業部門による自律的管理◆ 事業部門は、事業活動に起因するリスクの発生源であり、一般的に、リスク管理の第一義的な責任を有することから、事業部門の役職員自身が、コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身であるという主体的・自律的な意識を有すること（第1線によるチェック）。
<取組み例>➢ 事業部門の内部に牽制のための職員（第1.5の防衛線）を配置し、事業部門の業務をモニタリングさせ、当該職員のレポーティング・ライン及び評価実施者を管理部門の上席とし、事業部門からの独立性を確保。
➢ 事業部門による自律的なリスク管理を促進するため、業務管理上の点検漏れを防ぐシステムの導入。

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス⑥ 管理部門による牽制◆ 管理部門は、独立した立場から事業部門を牽制すると同時に、リスクを全社的にみて統合的に管理する役割も担うが、このような管理部門の機能が十分に発揮されるために、経営陣が主導して、管理部門の役職員に十分な権限や地位を付与するとともに、その独立性を担保すること、また、十分な人材を質及び量の両面において確保すること（第2線によるチェック） 。
<取組み例>➢ 新商品や新ビジネスに取り組む際には、管理部門が当該施策を提案した事業部門等の議論に加わり、幅広くリスクの特定・評価を実施。
➢ コンプライアンス部門の事業部門からの独立や、コンプライアンス部門による社内の各種情報へのアクセス権の確保。

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス⑦ 内部監査部門による検証◆ 内部監査部門は、事業部門や管理部門から独立した立場で、コンプライアンス・リスクに関する管理態勢について検証し、管理態勢の構築やその運用に不備があれば、経営陣に対し指摘して是正を求め、あるいは管理態勢の改善等について経営陣に助言・提言をすること（第3線によるチェック）。
<取組み例>➢ 内部監査部門に専門的知見のある人材を含めた適切な人員配置を行う。
➢ 他社の大規模な不祥事件を踏まえて、内部監査部門が中心となって、自社における同種事案の有無について調査を実施。
➢ 書類の不備等の外形的な点検や、手続の遵守状況を検証する事務面の点検ばかりが行われるようなことのないよう、深度ある監査計画の策定。

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス⑧ グループ管理◆ 金融グループにおいては、全体を統括する経営陣がグループのコンプライアンス・リスク管理態勢の構築・運用を整備して、経営方針の実施に伴うリスクを的確に捕捉及び把握し、リスクが顕在化した際に適切に対応できる態勢を構築・運用すること。
<取組み例>➢ 金融グループ全体を総括する立場にある持株会社の経営陣や社外役員が中心となり、自社グループの対応や利用者保護等に影響を及ぼしグループの信頼を毀損する可能性がないか検討し、各グループ金融機関に問題意識を提示。
➢ 子会社等における不正の端緒を把握すべく、親会社に直接通報が可能なグループレベルでの内部通報制度を整備。
➢ コンプライアンスに関するグローバル・ポリシーを策定。
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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス⑨ コンプライアンス・リスク管理に係る人材の確保◆ 高度な専門的知識や金融機関のビジネスに関する深い知識・経験、金融機関の経営に関する問題意識を理解する能力を有するコンプライアンス・リスク管理を担う人材を確保・育成すること。
<取組み例>➢ 管理部門や内部監査部門と事業部門との人材のローテーションを図る取組みの実施。
➢ コンプライアンス・リスク管理に関する専門的人材が、社内だけでなく人材市場にも豊富でないといった現状を踏まえ、高度な専門知識を必要とする分野を中心に、あえて人材の異動を控え、専門性を有する人材を 時間をかけて育成しようとする取組みの実施。

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – 経営・ガバナンス⑩ 情報通信技術の活用◆ 情報通信技術の有効活用や、情報通信技術を有効に活用していくために、戦略的に予算・人員を投入すること。
<取組み例>➢ 職員の行動を把握するための一元的な管理システムを導入し、各部門の管理職がその行動傾向のモニタリング等を実施し、職員の不適切な行為が見つかれば、システム上で警告がなされ、管理職が内容を確認し、問題の認められるものについては 、 必要に応じて調査等を行う仕組みの構築。
➢ AIを活用して、過去に発生した不祥事件等の傾向分析を行い、不祥事件を未然に防ぐこと。

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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – リスクベースの発想① リスクベース・アプローチ◆ 経営陣の主導により、リスクベース・アプローチ（費用対効果や法令の趣旨等を踏まえ、自らのビジネスにおいて、特に重大な問題・リスクの発生の防止に重点を置いてリスク管理を考えるアプローチ）の観点から、「リスクの特定・評価」及び「リスクの低減・制御」の各ステップを実施すること（優先的に対処すべきリスクの抽出・対応を、経営陣が中心となって実施すること）。
<取組み例>➢ 定量的なアプローチであるKey Risk Indicator(KRI)の設定や、リスクの高まっている領域を「見える化」するためのリスク・マトリックス等を活用。
➢ 他社で発生した不適切事案等を抽出し、自社での顕在化の可能性や顕在化した際の影響度を分析・評価するとともに、対応方法等をを検討。
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1. 投資運用業者のコンプライアンス► コンプライアンス態勢構築の視点 – リスクベースの発想② 幅広いリスクの捕捉及び把握◆ リスクの特定に際して、法令違反のリスクはもとより、たとえ明確に禁止するルールがない行為等であったとしても、それが不適切だとの見方が社会的に高まれば企業価値が大きく毀損されるコンプライアンス・リスクが起こり得ることから、経営陣を中心に想像力を柔軟に働かせつつ、継続的な検討を行っていくこと。
<取組み例>➢ ESG/SDGsや非人道的な業務に顧客が携わっていないかという観点等、幅広い観点からコンプライアンス・リスク管理について検討を行う。
➢ 高齢者対応については、守りのコンプライアンスだけでなく、真に高齢者の資産運用に資するコンサルティング・サービスのあり方を検討。

20➢ 顧客の同意があるため法令違反には当たらないとしても、それによって顧客に不必要な負担を強いる業務運営が行われていないかという観点からのチェックを実施。

1. 投資運用業者のコンプライアンス► 投資運用業の態勢構築 －経営者

常務に従事する役員

その経歴及び 金商法等の関能力等に照ら 連諸規制や監して、金融商 督指針で示し品取引業者と ている経営管しての業務を 理の着眼点の公正かつ的確 内容を理解し、に遂行するこ 実行するに足とができる十 る知識・経験、分な資質を有 及び金融商品していること。 取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。

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主な要件

資産運用担当者

各部門の人的構成

コンプライアンス担当者

各種業務に係る体制整備が可能な要員の確保

権利者のために資産運用を行う者として、運用を行う資産に関する知識及び経験を有する者が確保されていること。

行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。

資産運用部門とは独立してコンプライアンス部門（担当者）が設置され、その担当者として十分な知識及び経験を有する者が十分に確保されていること。

次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。
a 帳簿書類・報告書等の作成、管理
b ディスクロージャー
c 運用財産の分別管理
d リスク管理e 電算システム管理
f 管理部門による運用状況管理、顧客管理
g 法人関係情報管理
h 広告審査i 顧客情報管理
j 苦情・トラブル処理
k 運用部門による資産運用業務の執行
l 内部監査m 投資信託財産の運用を行う
場合にあっては、投資信託財産に係る計算及びその審査1. 投資運用業者のコンプライアンス► 投資運用業の態勢構築 －典型的な組織形態

取締役会

運用部門

トレーダー部門

業務部門

コンプライ
アンス部門

牽制

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検証

内部監査部門2. 近時の検査・処分の動向► 証券検査（証券モニタリング）の概要▷ オン・オフ一体の継続的なモニタリング
過去：チェックリスト方式の定期的な立入検査（オンサイト）が中心
現在：優先課題の重点的なオン・オフ一体の継続的なモニタリング▷ 検査の方法➢ 原則として、無予告検査。ただし、臨店検査については、原則、無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、必要に応じて、予告検査とする。
➢ 質問票、整理票、モニタリング確認票等のやり取り。
➢ 検査の結果、必要があると認められる場合は、勧告が行われる。

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2. 近時の検査・処分の動向► 証券検査（証券モニタリング）の概要▷ 検査対象先の選定（令和5事務年度 証券モニタリング基本方針）
金商業者等におけるリスクの特定・評価を行い、リスクベースで検査対象先を選定する取組を継続し、以下のような場合を中心に、検査による実態把握を引き続き積極的に進めていく。
① 個別の法令違反事項の発生や業務運営態勢に懸念があり、早期に深度ある検証が必要な状況② リスクの所在が不明確な金融商品を取り扱い、その勧誘実態等の検証が必要な状況③ モニタリングによる情報分析だけでは業務運営等の実態が必ずしも把握できない状況（検査未実施期間が長期化している場合を含む）④ 分別管理が適切に行われていないなど、投資者保護上、重大な問題が懸念される状況
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2. 近時の検査・処分の動向► 証券検査（証券モニタリング）の概要▷ 検査事項問題となっている事項の他、年度ごとに重点的なモニタリング事項を公表される（中期活動方針・証券モニタリング基本方針）。

➢ 令和5事務年度 重点的モニタリング事項✓ 規模・業態別の主な検証事項⚫ 投資運用業者運用の実態把握､運用管理態勢（外部委託運用に対するものを含む）､利益相反管理態勢の整備状況等⚫ 投資助言・代理業者

顧客に誤解を生じさせる広告手法や、虚偽の説明による勧誘行為などの投資者保護上問題のある行為の有無⚫ 適格機関投資家等特例業務届出者
高利回りを掲げたファンドや出資対象事業の実在性等に着目し、25投資者等から寄せられた情報の分析等を通じた検証を行う。

2. 近時の検査・処分の動向► 証券検査（証券モニタリング）の概要➢ 令和5事務年度 重点的モニタリング事項✓ 業態横断的な検証事項①適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等に重点を置いた内部管理態勢の構築や、顧客本位の業務運営を踏まえた販売状況②デジタル化の進展等を踏まえたビジネスモデルの変化と、それに対応した内部管理態勢の構築③サイバーセキュリティ対策（インターネット取引における不正アクセス対策を含む）の十分性やデジタル化の進展に伴うシステムリスク管理（システム開発・運用管理や外部委託先の管理を含む）の対応状況④AML/CFTに係る内部管理態勢の定着状況⑤内部監査の結果及び自主規制機関の監査等で指摘された事項に係る改善策
及び再発防止策の取組状況

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2. 近時の検査・処分の動向► 近時の検査・処分の状況➢ 令和4事務年度（令和4年7月～令和5年6月）の状況

63者に対して検査を実施、52者に検査終了。

52者のうち、7者に対して行政処分の勧告を実施。

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2. 近時の検査・処分の動向～28

2. 近時の検査・処分の動向► 証券検査（証券モニタリング）➢ 近時の処分事例✓ 忠実義務違反（利益相反管理態勢不備）【事案】
X社が運用を行っているA投資法人が、X社の親会社であるY社より物件を取得する際に、X社は、①当該物件の鑑定評価を行う不動産鑑定士に対してY社の売却希望価格を伝達し、鑑定評価額を引き上げるための働きかけを行った、②複数の不動産鑑定士から概算額を取得し、そのうち最も高い鑑定評価額を提示した鑑定士を選定するために、当該鑑定士の鑑定報酬額が最も廉価となるように調整のうえ、当該鑑定士を選定した。
→
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業務停止命令・業務改善命令

2. 近時の検査・処分の動向► 証券検査（証券モニタリング）➢ 近時の処分事例✓ 善管注意義務違反・忠実義務違反【事案】➢ 投資一任契約に従い顧客資産に組み入れたファンドについて、①ファンドの仕組み・状況を十分に確認・把握していない、②（非上場株式に投資するファンドについて）適切な時価評価がなされているか確認していない、③ファンドの解約受付の一時停止、解約額の上限の引下げ設定等、重大な通知が断続的に行われていたにもかかわらず、自らは投資判断を行わなかった。

➢ 自社が設定したファンド・オブ・ファンズ形式の公募投信について、①組み入れたファンドの仕組みを十分に確認・把握しておらず、②投信を解約した方が投資家にとって有利であったにもかかわらず、その旨を（一部の）投資家に伝えなかった。
30→ 業務改善命令

2. 近時の検査・処分の動向► 証券検査（証券モニタリング）➢ 近時の処分事例✓ 善管注意義務違反【事案】
自社が設定したファンド・オブ・ファンズ形式の公募投信について、①その設定及び設定後の運用中に、投資先のファンドに係る運用者の運用体制、運用方法の実在性、管理方法などの実態について何ら把握していなかった、②それにもかかわらず、当該投信の販売を行う複数の証券会社及び投資家に対して、あたかも安定的な収益が確保できるかのような資料を用いて説明を行った。
→ 業務改善命令（その後、業務改善不履行により登録取消し）

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ご清聴、ありがとうございました！

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