ＣＴＢメディア・ケーブルプラス電話工事規約
第１条

規約の適用

ＣＴＢメディア株式会社（以下「ＣＴＢ」という）は、この工事規約（以下「本規約」という）及びＣＴＢが別に定めるところにより、ＣＴＢ所定の工事を行います。

第２条

規約の変更

ＣＴＢは、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２

ＣＴＢが別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第３条

契約の成立

工事契約は、申込者が、ＫＤＤＩ株式会社が「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「約款」という）により提供する「ケーブルプラス電話サービス」（以下「電話サービス」という）につき、予め本規約および約款を承諾の上、ＣＴＢ所定の電話サービスに関する申込書（以下「申込書」という）に必要事項を記入・捺印の上、ＣＴＢを通じ申込みを行い、ＫＤＤＩ株式会社がこれを承諾した時に成立するものとします。但し、ＣＴＢは加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しない場合があります。
１）加入申込者が本規約上要請される各種料金の支払いを怠る恐れがあると認められる場合２）その他加入申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合
３）本施設の構築が困難であると判断される場合
４）加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得てない場合

第４条

工事契約申込みの撤回等申込者が、申込書をＣＴＢに提出してから８日以内に書面で申込みの撤回を申し出た場合、工事契約に係る申込みの撤回または工事契約の解除をすることができます。
２

工事契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、また完了済みの場合には契約者はその工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。

３

工事契約の解除に伴い、ＣＴＢは契約者の最寄りのタップオフから保安器までの引き込み工事に係る施工部分及び終端装置等を撤去することとし、契約者はその工事に要する工事費をＣＴＢに支払うとともに撤去に伴い契約者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構造物等の回復が発生する場合は、同工事を自己の負担にて行うものとします。

第５条

ＣＴＢが提供する工事サービス

ＣＴＢは、第３条の規定に従い工事契約が成立した場合は、本規約に基づき、必要な電話接続回
線の引込み、屋内配線、終端装置の設置に係る工事及び保守等の一部（以下「工事サービス」という）を、ＣＴＢ所定の機器、工法等によりＣＴＢ又はＣＴＢが指定する業者が行なうものとします。尚、終端装置の所有権はＣＴＢに帰属します。工事契約が解除された場合、契約者は直ちに終端装置をＣＴＢに返却するものとします。なお、ＣＴＢに返却がない場合は、ＣＴＢは別に定める損害金を請求します。

第６条

契約者の工事協力

契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内等において、ＣＴＢが電話接続回線、屋内配線及び終端装置等を設置する為に必要な場所を無償で提供して頂きます。
２

ＣＴＢは、機器の設置、撤去、保守等の工事、点検等を行う為に、必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において地主、家主、管理組合その他利害関係人があるときは、契約者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

３

契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、ＣＴＢの電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

４

契約者はＣＴＢが提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。契約者は故意又は過失により終端装置を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、前条で規定する未返却時の損害金を適用し、ＣＴＢに支払うものとします。

第７条

工事費

契約者は、ＣＴＢが工事サービスの実施を完了した場合、当該工事サービスに関する料金（ＣＴＢが別に定める料金をいい、以下「工事費」という）をＣＴＢに支払う義務が発生します。

第８条

ＫＤＤＩ電話サービスに係る債権の譲渡等契約者は、約款の規定により支払いを要することとなった電話サービスに係る料金（以下「電話サービス料金」という）に係る債権が、ＫＤＤＩ株式会社の定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求すること、を承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びＫＤＤＩ株式会社が契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。

第９条

請求と支払等契約者は、工事費および電話サービス料金等を金融機関の預金口座振替による方法で、ＣＴＢの定める期日迄に支払いを行なうものとします。
２

契約者はＣＴＢが工事費の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承認していただきます。

３

契約者が、支払期日より遅延した場合は請求に対し年率１４．６％を乗じた額の遅延損害金を支払期日より支払日までその期間に応じて支払うものとします。

第１０条

端数処理

ＣＴＢは、工事費および電話サービス料金等の請求について、暦月に従って発生した料金額等に、消費税相当額を加算して計算するものとします。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しないものとします。
２

料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

３

実際のご請求金額と料金表に規定する税込料金額の合計額が異なる場合があります。

第１１条

工事契約の解除ＣＴＢは、次の場合には、工事契約を解除することがあります。
１）工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。
２）工事契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行なったこと等が判明したとき。
３）ＣＴＢが工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。
４）電気通信回線の地中化等、ＣＴＢ又は契約者の責に帰すべからざる事由によりＣＴＢの電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。
５）工事契約または契約者とＣＴＢとの間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがある場合。
６）その他ＣＴＢの業務の遂行上支障があるとき。
尚、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。

第１２条

合意管轄

この規約は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については大分地方裁判所を管轄裁判所とします。

第１３条

定めなき事項

本規約に定めなき事項が生じた場合、ＣＴＢ及び契約者は本規約の趣旨に従い、誠意を持って協議の上解決にあたるものとします。

附則
この規約は、平成１９年１２月１日より施行します。

【別表１】［工事費］
区分

本サービスの利用開始

対象者

工事内容

ＣＡＴＶ既契約者

追加工事

ＣＡＴＶ未契約者

新規工事

本サービス

ケーブルプラス電の解除

話契約者

撤去工事

単位

建物形態
戸建住宅

集合住宅

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

電話接続回線ごと

実費相当額

実費相当額

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

電話接続回線ごと

実費相当額

実費相当額

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

電話接続回線ごと

実費相当額

実費相当額

注：集合住宅等へ電話サービスを可能とするための導入工事費等は別途見積となります。
［損害金］
区分

終端装置

単位

1 台毎

注：機器等の紛失および修理不能による場合にも適用します。

料金額
３０，０００円