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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

岡山大学、東京農工大学への申し入れの報告	 小寺隆幸（軍学共同反対連絡会）《日本の軍事化と一体をなす軍学共同》
現在国会で過去最高の5兆1911億円もの防衛費が計上された軍拡予算案が審議されている。その中には弾道ミサイル迎撃用の日米共同開発ミサイルＳ
Ｍ３、地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」配備調査費、ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載する長距離巡航ミサイル導入経費も含まれる。これらは集団的自衛権行使のための米軍との兵器一体化を進めるものであり、また北朝鮮や中国の脅威を口実に自衛隊が敵基地攻撃能力を保有する第一歩でもある。
現在進められている軍学共同はこの軍拡と表裏一体のものである。2016年8月、防衛装備庁は防衛技術戦略に「関係府省・産学と連携し、我が国が有する様々な技術力を効果的・効率的に活用し、真に優れた装備品の創製につなげる」と明記した。このために始まったのが安全保障技術研究推進制度であり、それを一挙に広げるために安倍政権は学術会議前会長を利用し、学術会議の軍事研究拒否の姿勢を内部から突き崩そうとしたのだった。だが、学術会議内の良識ある科学者たちとそれに呼応した市民や連絡会の取り組みによって、その目論見はひとまず頓挫した。昨年3月の日本学術会議声明は、「安全保障技術研究推進制度は政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とはっきり指摘し、この声明を真摯に受けとめた多くの大学がこの制度へは応募しないと決めたのである。
しかし残念ながら依然として応募し続けている大学もあり、2017年度には、岡山大、東海大、東京
工科大、東京農工大の４大学が同制度の分担研究機関となった。これは学術会議の声明を蔑ろにするものであり、この動きを放置すれば声明は形骸化してしまう。軍拡の動きが進む中で、私たちはまず足元から反対の声をあげねばならない。そういう思いで連絡会として岡山大と東京農工大に抗議と申し入れを行った。

申し入れを終えて改めて大学の困難を考えさせられた。その背後には予算を削減しつつ管理しようとする国の不当な圧力がある。だが大学自身にも、「研究の自由」を掲げて応募する研究者に対し、研究倫理の視点から厳しく問う気風が欠けている。またその研究が現在の状況でどのような社会的意味を持つかを問う視野や洞察力も欠けている。それでは学問の自由も大学の自治も内から形骸化しかねない。私たちがお会いしたのは大学の研究を管理する職員の方々だが、その方々も含
め、大学のあり方を問う議論が始まることを期待したい。そのためには大学の中から、そして外から、粘り強く問いを発し続けることが大切であろう。そのような地道な取り組みが社会の軍事化の流れに抗する一歩であり、とりわけ学生たちが考え始める契機になるのではないだろうか。
《2月8日

岡山大学への申し入れ》

岡山大学は宇宙航空研究開発機構が行う《極超音速飛行に向けた流体.燃焼の基盤的研究》の分担研究機関として東海大学と共に加わっている。なお岡山大はこの間毎年応募し、今年度もこの研究も含め５件も応募していたことが山陽新聞によって明らかにされている。2015年に野田隆三郎岡山大名誉教授ら10名が9000余の署名をそえて申し入れを行ったにもかかわらず、それを完全に無視していたのである。
2月8日、連絡会の野田共同代表、事務局の小寺および県会議員2名、原水協役員、労組役員、農民、主婦など18名で岡山大学を訪ね抗議の申し入れを行った。大学側からは研究交流部研究交流企

	
  	
 

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画課長と職員1名が対応した。また山陽新聞、朝日
新聞記者が同席取材をし、翌日の新聞で報じられた。
まず野田代表が申し入れ書と質問を読み上げ古川
課長に手渡した。（写真）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
岡山大学長

槇野博史様
2018年2月8日 軍学共同反対連絡会

大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成 立と同じ 2015年に 発足しま した。同 制度は表 面
上、軍民両用を掲げていますが、17年声明が述べている
通り、同制度の主たる目的が軍事技術の開発・向上にあることは明白です。このような制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
貴大学は2015年から2017年まで毎年、当制度に応募され、 2017年に は分担研 究機関と して採用 されまし たが、私たちは中止されますよう強く申し入れます。中止
されない場合は、貴大学のお考えを明確にしていただき
たく、私たちの質問に対して、3月10日までにご回答をお寄せくださいますようお願いいたします。貴大学は安全保障技術研究推進制度発足（2015年）以来、毎年、同制度に応募している数少ない国立大学の一つです。国立大学は国民に対する説明責任を負います。ぜひ私たちの質問に対して、項目毎に、誠意をもってご回答くださいますようお願いいたします。

質問書
１ 貴大学は「学内のルールにのっとり、先進的な民生技術についての基礎研究に取り組む観点で応募した」
としています。しかし、貴大学の研究は防衛装備庁が極超音速戦闘機開発のために利用しようとしていることは誰の目にも明らかです。貴大学は貴大学の研究が軍事に利用されてもよいとお考えの上で応募されたのですか。
２ 貴大学の「岡山大学研究ポリシー」には「岡山大学に所属する全ての研究者は…専門家として国民の負託にこたえなければならない重大な責務を有する」とあります。安全保障技術研究推進制度は、日本学術会議17年
声明が指摘するとおり、軍事を主目的とする制度である
ことは明らかです。貴大学は、防衛装備庁の掲げる軍民両用を根拠に、このような制度に応募することが「国民の負託にこたえ」、国民の大学に対する期待に沿うものであるとお考えですか。
３ 戦争は外に憎悪すべき敵を作り上げ、その外敵から自国を防衛すると言う大義名分のもとではじまります。前の戦争は、極悪非道の鬼畜米英の脅威から我が国を守る自存自衛の聖戦とされ、科学者もその聖戦に全面的に協力した結果、戦後、痛切な反省を迫られるに到りました。いま、2,3の近隣諸国の脅威が煽られ、それを口実に軍備増強が図られ、再び戦争がやって来る恐れが高まっています。過去の歴史に鑑み、大学はこのような現状に、軍備に依存しない平和の確立の観点から警鐘を鳴らすことが「国民の負託にこたえる」ことではないでしょうか。安全保障技術研究推進制度はかかる状況下、軍事技術の開発・向上を目的に発足しました（2015年）。このような制度に最高学府である大学が応募する
ことは、大学が先人たちの痛切な反省を忘れ、学問研究の軍事への協力を推し進め、学問研究を本来の目的から逸脱させるものと考えますが、貴大学はどのようにお考えですか。

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課長は申し入れを聞き上に伝えるという姿勢だったが、私たちは特に次の点を追及した。「応募にあたって日本学術会議声明を考慮したのか？ 5 月
29 日の 役員会決定で申請の可否は研究担当理事が決定するとしているが、これは“審査する制度を設けるべ きである”とする学 術会議声明とは 異なる。またこの役員会決定には必要に応じて関係者からなる検討の場を設けるとあるが、そういう場を設けたのか。研究活動に対する介入、成果の公開についての支障がないとどういう根拠で判断したのか。
」
それに対し課長は「防衛装備庁の応募要領を読み、研究者の研究活動に対する介入、研究成果の公開についての支障がないと研究担当理事が判断した」と発言した。装備庁の表面的な言葉を鵜呑みにするだけで、学術会議声明が言うように「軍事的安全保障研究は学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」という自覚さえないのである。私たちは「この間の政府の動きを見れば、過去の見解を翻すこともありうる。だからこそ学
術会議は政府による介入への懸念を表明しており、岡山大の対応はあまりにも安易である。」「岡山大学のマッハ7程度の極超音速機のエンジンの研
究は軍事利用しか考えられない。岡山大学も関わった戦闘機が世界中で人殺しに加担する可能性があることを真摯に考えるべきである」と強く抗議した。
市民の方々も全員が発言された。「学生に軍事研究をしてよいという思想を教えることになる。ア
メリカのように戦争をやめられなくなる。」「中止するまで徹底的にやる。戦争に反対してきた先輩方の思いを踏みにじることは許されない。」「戦争中に科学者は動員された。それをきちんと反省したら軍事研究参加はありえない。」「岡大卒で卒業
生はみな岡大に誇りを持っている。拒否する態度を明らかにしてほしい。」
最後に連絡会としては、この質問に対する回答を受けて、場合によっては全国から抗議の署名運動なども含めて取り組む決意を伝え、申し入れを終えた。この回答期限は3月10日であり、その回答をうけて今後の行動を検討したい。

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3《2月23日

東京農工大学への申し入れ》

東京農工大学工学部では現在、3件の防衛装備庁
資金による研究が進められている。まず2016年度に東京農工大の研究「超多自由度メッシュロボッによる触覚／力覚提示」が採択された。これはロボッ
トアームにより重量物の把持や操作を行うために、対象物の硬さ、粗さ、形状、質量、把持力等を操縦者が知覚するための研究である。また2017年度には2件が分担研究として採択された。宇宙航空研究開発機構の「マルチアングル3次元ホログラフィッ
ク地上設置型合成開口レーダーによる不均質媒質内埋設物の高分解能名立体形状推定に関する研究」は地中埋設物探知技術に関する基礎研究である。また
富士通が行う大規模研究「極限量子閉じ込め効果を利用した革新的高出力・高周波デバイス」は電波を用いた無線通信や各種センシングにおける送信出力の向上の研究である。3件もの軍事研究が行われている大学はほかにない。
申し入れは連絡会共同代表 池内了氏をはじめ、連絡会幹事5名、会員2名の8名で行い、東京農工大
職員組合2名も同席された。大学側の出席者は研究推進部長、研究支援課長、産学連携室長の3名だった。新聞記者の同席を求めたが大学側は認めなかったので申し入れ終了後、新聞記者2名（朝日新聞、赤旗）を交えた報告会を行った。
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東京農工大学への申し入れ書（要旨）東京農工大学長

大野 弘幸様2018 年2 月23 日軍学共同反対連絡会

私たち「軍学共同反対連絡会」は、防衛装備庁が創設した「安全保障技術研究推進制度」に大学が応募し研究受託することに対して、この動きは学術界が軍事研究に手を染めていく端緒となり、そのまま拡大していくと戦争に協力する学問へと堕落してしまうことを危惧して強く反対してきました。しかしそれにもかかわらず、貴学が今年度も分担研究を担うことに対し、以下のような申し入れと質問をしたいと思います。
１ 貴学は「安全保障技術研究推進制度」に、2016年
度には代表研究機関として、2017年度には2件について分担研究機関として採択され、資金の受け入れを行なっています。
2017年4月14日付け学長声明には、「研究者行動規範に基づき軍事研究をしないということが学内の共通理解である」と書かれていますが、昨年度、および今年度の3件の研究は軍事研究に当たらないとお考えでしょうか。
「17声明」は、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制
度は…問題が多い」とし、「まずは研究の入り口で研究資
金の出所等に関する慎重な判断が求められる」と明記しています。また声明と一体をなす「報告」では、「基礎研究であれば一律に軍事的安全保障研究にはあたらないわ
けではなく、軍事利用につなげることを目的とする基礎す。
貴学で行われている研究は資金の出所からも研究目的や内容からも直接軍事につながる研究であることは明らかであるように思います。そして貴学の中でも、千葉一裕
農学研究院長は9月13日付文書「防衛装備庁の研究資金提供制度に関する農学研究院の見解」で、「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、防衛技術の基盤強化などを目的とし、本制度による研究成果が軍事目的に利用され、攻撃的・破壊的行為に使用される可能性がある」と書かれています。
4月14日付け学長声明には「日本学術会議の声明に従っています」と書かれています。そうであるならば、この3件の研究が軍事研究ではないということはできないと思いますが、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
２ 次に「学術研究の自主性・自立性」に関連してお聞
きしま す。2017年4月14 日付け 学長声明にあ るように、外部資金の申請段階では審査せず、採択された課題について外部資金受け入れ審査会で審議・審査を行なうとしているそうです。その結果、貴学は昨春のNHKのアンケートに応じた大学では唯一、防衛装備庁の制度への応募を認める大学として際立っています。
貴学では、「 学術研究の自主性・自立性を担保す るため」申請段階での制限を設けないことを方針とされているようですが、自主性・自立性を重んじる学術研究といえども全く無制限の自由が許されるわけでなく、研究倫
理を蔑ろにするような応募に関しては、大学としての見識が問われることは明らかです。これに対して、どのよ
うにお考えでしょうか。
３ そのこととも関連して、「17声明」では、「研究成果は科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる可能性があるため、まず研究の入り口で研究資金の出所や目的や公開性等に関する慎重な判断が求められる」としています。つまり、応募段階での事前の審査を求めているのですが、日本学術会議の声明に対して、どのようにお考えでしょうか。
４ 学長声明では「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究については、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきであるという提言に沿った審査会をすでに設置している」と書かれています。それは採択された課題について外部資金受け入れ審査会での審議・審査をさしていると思いますが、もし受け入れに問題があるという結論が出た場合には、貴学として学長印を押して応募し採択されたものであっても返上、撤回をするというお考えなのでしょうか。それは可能でしょうか。また大学として適切な対応と言えるのでしょうか。
５ また「本年度の対応についても厳格な審査をお願いしたところである」と書かれています。前年度、および本年度の採択課題についてどのような方法で審査されたのか、どういう論議がなされ、どういう結果となったのか、お知らせください。国民が注視している問題であり、事前審査をしない以上、大学としての厳格な審査を説明する責務があると考えます。
６ さらに昨年4月のNHKへの回答では、「申請段階における審査についても検討する予定」と書かれています。これは3月に出された学術会議声明をふまえて貴学の制度自体を改めて見直すということを意味するように思いますが、そうであるならば、他の多くの大学が行っ78

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たようにその検討結果が出るまで応募は保留するというのが適切な対応ではなかったでしょうか。それから11か月がたった今、その検討はどうなっているのかお知らせください。NHKにこのような回答をした以上、NHKが報道しなかったとしてもその後の検討結果を国民に知らせる責任があると思います。
7 「17声明」にあるように、学術研究が政治権力によって制約され動員された歴史的経験から、政府の介入が懸念される「安全保障技術研究推進制度」ではなく、研究の自主性・自立性・成果の公開性が担保される民生分
野の研究資金を追求すべきと考えます。このことについて、どのようにお考えなのでしょうか。
８ 最後に改めてお聞きします。大学、なかんずく国立
大学は国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持す
る責任を国民から委託されており、軍事研究につながる
可能性のある研究については、その適切性・妥当性の観点から拒否すべきと考えますが、この点について、どのようにお考えなのでしょうか。

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全体が軍事に関わるかもしれない。そこで富士通やJAXAの代表 者に問い 合わせてい るのか？と 問うと、「富士通の中のどういう研究者がやるのかはチェックしていない」とのことで、研究の全体像を審査しないで民生利用と断定しているという杜撰な審査であることも明らかになった。
申請段階における審査も検討しようとはなったが、いつまでということは決まっていないという。
「他大学の調査をしながら検討する」というが、結論が出るまではやめるのが普通ではないか、と問うと「とりあえず今回は認めようとなった」と回答。
その検討も作業部会さえ作っていないことが明らかになった。
農学部が応募を認めないという声明を出していることについては「学内にも意見があるので今後検討する」という。二つの学部の片方が明確に反対声明を発している以上、少なくとも話し合いで合意ができるまでストップするということが民主的な大学運
営ではないだろうか。
最後に次回までに回答書を用意し、研究担当理事も同席して話し合いをもちたいと伝えた。その期限はあえて決めなかったが、今後の様子を見て改めて対応を考えたい。
参加者の感想その後の話し合いの中で部長は「以前から農工大では応募段階ではなく、受け入れの段階で審査し、問題があればはねてきた。実際に受託研究で採択されてからはねた例がある。したがって学術会議声明
はクリアーしていると考えている」と語られた。だが政府の制度に学長が印を押して応募して採択された後でやめるということはありうるか？と問うと、部長は「ありうる。今のところそういう考え。ただ実際にできるかどうかはわからないが」と言葉を濁した。結局、「研究の自由」を保証するという建前で応募段階での制限をしないことを正当化しようとしているが、その自由は「研究の倫理」から厳しく問われねばならないはずである。それを避けるという安易な姿勢がこのような矛盾を生み出している。
また「今回の件は民生利用であり、受け入れ審査
会では問題ないとなった」と発言された。審査では学術的価値が高く民生利用が可能という二つの条件がクリアーされればよいようである。そこでは軍事に利用されるか否かという点は問われていない。しかも「その審査基準は学内文書であり公表できな
い、情報公開請求があれば検討する」という。研究
倫理に関わることを公開しないような閉鎖的な体質も問題である。
室長からも「軍事研究は一切行わない」という発言がなされた。だが今回は分担研究であり、自分たちの研究は直接武器につながらないとしても、研究《国立天文台元職員

千葉庫三》

東京農工大の対応姿勢として、もっとも理解できない のは 、申請 時に は審査 せず 、採択 され た後、「外部資金等受け入れ審査会において審議・審査を行うこととして」いることです（2017年4月14日
学長声明）。申し入れでも池内先生が強調された通り、学長承認のもとに申請した研究応募を、採択された後に問題ありとして受け入れを断ることは、組織の対応としてありえないでしょう。そんな組織
は、どんな立場の人からも相手にされなくなることは明白です。
また、同じく昨年4月の学長声明において「申請段階における審査についても、今後検討する予定である」としていたにもかかわらず、約1年経過した
現時点においても「研究担当理事を中心に非公式な打ち合わせを2〜3回行った」「非公式な打ち合わせ
なので議事録やメモは残していない（何処かで聞いたセリフです）」「いつまでに結論出すかは決まっていない」との説明には、この問題に真摯に向き合おうとする姿勢は感じられませんでした。
今回、対応された研究推進部長を始めとする事務方も、以上の内容を言い訳めいた表情で説明せざるを得なかったことも当然です。次回は、大学側の真摯な対応を求めるためにも、責任ある立場の研究担
当理事の出席を要請したいと思います。

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2018 年１月 24 日朝日新聞

WEBRONZA から転載

明日をひらく、多様な言論の広場

歴史から見えてくる人間の弱さ、ずるさ、身勝手さ
高橋真理子

朝日新聞 科学コーディネーター

2018 年 01 月 24 日

池内了さんが 東大・小柴講堂で講演講演する池内了総合研究大学院大学名誉教授＝2018 年１月 19 日、
東大・小柴ホール	  「科学と軍事研究－歴史から学ぶ」と題された池内了総合研究大学院大学名誉教授の講演会が東京大学理学
部物理学教室の催しとして東大・小柴ホールで 1 月 19 日に開かれた。過去の科学者たちはどのように軍事研究と向き合ってきたか。語られた多くの事例から私が感じたのは人間の弱さ、ずるさ、身勝手さ、だ。人間は、自分で自分をだますことも得意なのだと思う。だからこそ、今この時期に「学」と「軍」、そして、そこにとどまらず「産」と「政」との関係を整理し、自分にだまされないように広い視野から考える必要がある。そう痛感させた講演会だった。
	
  池内さんは、防衛省と大学の共同研究推進へ向けた動きが出るといち早く「軍学共同反対アピール」を出して署名を呼びかけ、2015 年に「安全保障技術研究推進制度」が始まった後の 2016 年 9 月には「軍学共同反対連
絡会」を作って反対を訴えてきた。大学院生ら若手も多く参加したこの日の講演会では、「私は自分の考えを押し付けるつもりはない。皆さんで考えてほしい」と繰り返しながら、「日本の戦前から戦後」「ナチスドイツの物理学者」「戦後のアメリカの科学者による政府への提言活動」の 3 つの話題を語った。

学問の自由 がもっともあったのは 「太平洋戦争中」	
 	
  戦前の日本は、国民は国家の命令の従うべしという「皇民教育」が行われ、科学者も当然のように軍事研究に組み込まれた。仁科芳雄や菊池正士といった名だたる物理学者たちが、原爆開発や殺人光線（マイクロ波）
研究にかかわり、熱帯病研究などの植民地科学も推進された。雪の結晶の研究で有名な中谷宇吉郎は北海道大学教授として「飛行機の翼への着氷実験」や「飛行場の霧を消す実験」などの軍事研究をした。
	  中谷は、若手研究者が徴兵されると「この研究に彼が必要」と言って引き戻した。軍事研究遂行には、徴兵逃れで次世代の科学者を確保し、将来の科学に備えるという目的もあったとされる。
	  1929（昭和４）年から経済競争力強化のための科学研究の振興が始まり、「国家重要研究事項」が内閣告示されたのが 1933 年だ。1938 年には文科系を減らして工学系を拡充せよという教育審議会報告が出る。科学研究費補助金（科研費）が新設されるのは 1939 年だ。
	  興味深いのは、こうした時代の流れに対する科学者たちの反応だ。長岡半太郎ら学界の大御所は「大学の研究は統制を最小限として研究者の自主性に任せる」ものだと主張したのに対し、仁科ら中堅は大御所を批判して積極的に戦争に協力するべきだと訴えた。こうして中堅に豊富な研究費が入ってきたが、実はそれを基礎科学の研究に使っていたことが多かったようだと池内さんは指摘する。
	  このことは、日本学術会議が 1951 年に実施したアンケートの答えからも推測できる。「過去数十年において学問の自由がもっとも実現されていたのはどの時期であったか？」という質問に「太平洋戦争中」という答えがもっとも多かったのである。戦時中の科学者たちは、自分たちのやりたい基礎研究をするために軍を利用していた面もあったわけだ。税金を払った国民は「軍事研究に手を染めなくてよかった」と思うだろうか。むしろ「ずるい」といいたくなるのではなかろうか。

ユダヤ人排 斥に対するドイツ物理 学者の３つの態度	 	  ナチスドイツでは、ユダヤ人排斥の結果、多くの大学のポストが空き、それを歓迎してナチスを支持した科学者も少なくなかったという。池内さんはドイツの物理学者を三つのタイプに分けた。「量子論の父」と呼ばれるマックス・プランクは「伝統主義者」である。「悪法といえども法である」とし、ユダヤ人差別に不満を表明
しつつも、手続きが法に従っている以上やむをえないと考えた。若き天才のウェルナー・ハイゼンベルグは「科学主義者」で、科学の発展を最重要視し、科学のためならナチスと手を組むこともよしとした。それなり26に筋が通っている二人に対し、ピーター・デバイは「日和見主義者」だ。物理学会長としてユダヤ人追放を承認する一方で、核分裂を発見したユダヤ人女性物理学者リーゼ・マイトナーがドイツ国外に脱出するのを手助けしている。本人はオランダ生まれで、オランダ国籍を手放さずにいて、1939 年に米国に亡命した。

聴き入る参加者たち	 	
  最後に池内さんが取り上げたのは、米国の高名な科学者たちが軍事戦略・戦術を国や軍に提言する機関「JASON」
だ。高等研究計画局（ARPA、のちに「国防」が前について
DARPA と改称）が資金を出し、報告の 4 分の３は秘密として扱われた。2000 年代以降、DARPA 以外の政府機関からも資金を得るようになって性格が少し変わり、秘密報告は 2
分の 1 程度に減っている。このグループが提言したとして明らかになっているものには、「ミサイル発射などの赤外線による探知＝早期警戒衛星」「爆弾の中に小さな爆弾がたくさん入っているクラスター爆弾」「通常兵器の延長線上で核兵器を使う＝戦術核の使用提案」などがある。
	  なお、池内さんはナチスドイツと JASON について天文月報 2017 年 12 月号で詳述している。

「学」と「 産」の「政」に対する 役割	 	  「ポスト」「研究費」「称賛」を科学者が求めるのは、自然な欲求といえるだろう。それを非難することは誰にもできまい。しかし、この自然な欲求に従うだけでは世界が平和から遠ざかってしまう。これが歴史的事実である。つまり、自然な欲求を超える何かが必要なのだ。それが「倫理」と呼ばれるものだろう。
	  「政軍関係」がいま改めて注目されているという（朝日新聞 1 月 20 日記事）。日本では戦前、「軍」が「政」を超える力を持った。軍は軍人ではない（＝文民）政治指導者の指揮に従わなければならないというのが「文民統制」だが、「政軍関係」とはそこにとどまらずに政治と軍事の関係を考えることを指す。民主主義国家では、「軍」は政治的中立性を維持しなければならず、「政」に口出しはできない。もちろん、専門的なことに関しては「政」に意見を述べることができるし、むしろ述べるべきだ。しかし、その先、どのような決定がなされようと、それに服従しなければならない。線引きには微妙なところがあり、だから「政軍関係」として研究されているのだが、民主主義国家の「軍」は「政」の命令に従うという基本ははっきりしている。
	  では「産」はどうか。「学」はどうか。「産」も「学」も国という枠を超えたグローバルな世界で活動しており、「産」は経済的価値を、「学」は文化的価値を生むために自らの判断で動いている。つまり、「産」も「学」も、「政」の命令を受ける立場ではない。さらにいえば、グローバルな活動の中で育まれる価値観が、「政」が持つ価値観と異なったときは「政」に反対意見をぶつけることこそ「産」と「学」に求められている大事な役割なのだろうと私は思う。
	  池内さんは、今の安全保障技術研究推進制度で表立った弊害は出ていないということも指摘した。研究成果の公表を制限することはなく、研究成果を特定秘密に指定することもしないというのがこの制度だ。制度自体は悪くないと思っている科学者は少なくない。実際、募集に応じた科学者もいる。しかし、今は問題がないとしても、将来、「ここからは秘密研究にしよう」と声をかけられたとき研究者は断れるだろうかと池内さんは問いかける。また、産学共同研究では特許をとるまでは秘密にすると約束するのが普通で、そのルートを使って大学の研究者がいつの間にか軍事研究にかかわる事態になるのではとも懸念する。
	  結局、問題は「学」と「軍」の関係というより、「学」と「政」の関係であり、また「学」と「産」の関係なのである。民主主義国家における軍学共同研究問題の本質とは、つまるところ「政」と「産」に「学」がどう対峙するかの問題なのだ。そして、「学」と「政」の関係が米国のＪＡＳＯＮのような在り方でいいのかも、歴史から学ぶべき課題である。人間は弱い。だからこそ、衆知を集めて倫理の枠組みを明確にしておく必要がある。
高 橋真 理子 （ たか はし ・ま り こ） 	
  	
 
	
 
朝日新聞 科学コーディネーター。1979 年朝日新聞入社、「科学朝日」編集部員や論説委員（科学技術、医療担当）、科学部次長、科学エディター（部長）などを務める。著書に『重力波	  発見！』『最新	  子宮頸がん予防――ワクチンと検診の正しい受け方』、共著書に『村山さん、宇宙はどこまでわかったんですか？』『独創技術たちの苦闘』『生かされなかった教訓－巨大地震が原発を襲った』など、訳書に『ノーベル賞を獲った男』（共訳）、『量子力学の基本原理	
  なぜ常識と相容れないのか』。

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書評
『危機に立つ国立大学』光本 滋 著/クロスカルチャー出版 2015 年刊行
浜田 盛久（軍学共同反対連絡会事務局）
３年前、「大学における文系の学問分野は不要か」という社会的論争が巻き起こりました。事の発端は、2015 年 6 月に、文部科学省が全国の国立大学法人に対して出した「国立大学法
人の組織及び業務全般の見直しについて」という通知（以下、「通知」）です。「通知」によって、国立大学の人文・社会科学系の学部の組織改廃を柱とする国立大学の大改編の方針が示されました。これに対して、日本学術会議をはじめとする学界や世論から相次いで批判が出されました。本書は、このような社会的論争の中で、大学、とりわけ法人化された国立大学の現状を分析するために緊急に書かれて出版されたブックレットです。
今回の「通知」に見られるような文部科学省による国立大学の統制の動きは、今に始まったものではなく、国立大学法人化のはるか前からありました。
ブックレットでは、戦後直後である 1950 年代にまで遡って、国家による大学統制の動きを大学自治、財政、国家政策などの観点から分析しています。科
学技術基本法（1995 年制定）の制定と大学政策の科学技術政策への従属、大学院重点化、橋本政権下での行政改革などに象徴されるように、1990 年代の新自由主義の台頭は、政府による大学統制を一層強めました。そのことが、2000 年代の国立大学法
人化の動きに繋がっていきます。
ブックレットは、国立大学法人化はどこに根本的な問題があるのかについての分析へと移ります。著者は、政府が大学に目標を与え、評価に基づいて組織・業務の内容を管理するという独立行政法人の運営の枠組みを大学にそのまま当てはめることには、大学における学問の自由の保障という観点からの根本的な問題があると指摘します。なぜならば、政府が特定分野の研究・教育を国策的に奨励したり、廃止したりする権限を持ち、学問分野間のバランスを崩してしまいかねないからです。政府自身も、国立大学法人化にこのような問題があることを国会審議を通じて認め、運用上の工夫によって大学の自主性・主体性を尊重し、学問の自由を守ることを「約束」 しま した。 しか し、そ の後 の経過 を見 れば、「約束」はことごとく反故にされてきました。ブッ
クレットの緊急出版の契機ともなった 2015 年の文部科学省からの「通知」は、国立大学法人法の運用が規定通りに行われていないことを示しています。
2004 年に国立大学が法人化されてから 14 年が経ちました。この間、大学や学問の歪みは拡大し、大学予算の削減によって、研究・教育の現場は疲弊しています。この現状からどうやって脱却すれば良いでしょうか？著者は、まずは国立大学法人法の運用を規定通りに行うことと予算の増額、さらには、
将来的には法人法の抜本的改正が必要であることを指摘していますが、私自身も同感するところです。
ブックレットでは述べられていませんが、政府による大学統制の強化や大学予算の削減は、軍学共同の温床ともなっています。3 月 31 日に私たちが開催するシンポジウムに、著者を講演者・パネリストの一人としてお招きしています。当日は、大学の現状がどうなっているのかという著者からのご報告を踏まえて、急進展する軍学共同をどのように捉え、それをどう食い止めていくか、シンポジウムの参加者全体で議論したいと考えています。

15 年戦争と日本の医学医療研究会（第 43 回）講演会
3 月 21 日（水） 11：00〜13：00 公開・無料
京都大学医学部構内先端科学研究棟 1 階セミナー室
忘れまじ不戦の誓
軍民両用（デュアルユース）研究とは何か̶̶科学者の使命と責任
講師：福島雅典（京都大学名誉教授）日本学術会議連携会員、公益財団法人先端医療振興財団 臨床研究情報センター
軍学共同反対連絡会総会のお知らせ
３月３１日１７時１０分から５０分まで、次ページ「集い」終了後、その場で行います。連絡会発足後１年半の取り組みを振り返り、今後の方向性について意見交換したいと思います。ぜひご参加ください。

8▶ 日本学術会議 2017 年声明１周年にあたって ◀

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大 学で の軍 事研 究に 反対 し学 問の 自由 を考 える 集い	  昨年 3 月、日本学術会議は、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という1950 年、1967 年の２度にわたる声明を継承すると謳った新たな声明を発しました。その声明を受けとめ、多くの大学がこの制度へは応募しないと決めましたが、岡山大、東海大、東京工科
大、東京農工大の４大学が 2017 年度の分担研究機関となっています。今後もこのような事態を許せば、学問と教育の場である大学に軍事が公然と進出してくるでしょう。
声明が、軍事研究は「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」としているように、
現在の動きは日本の軍事化に直接つながる問題であるだけでなく、戦後の日本の学問や 大学のあり方を大きく変える問題なのです。
そこで連絡会は以下の三点をテーマに、緊急に大学人、科学者、市民がともに考える集いを持つことにしました。皆様のご参加を心よりお願いいたします。
軍学共同反対連絡会（共同代表 池内了、西山勝夫、野田隆三郎）

⽇日時  
会場  

2018 年年 3 ⽉月 31 ⽇日(⼟土)13:00〜～17:00

  明治⼤大学      駿河台キャンパスリバティタワー１階 1011 教室     （JR・東京メトロ丸ノ内線

御茶ノ水駅徒歩 3 分）

主催: 軍学共同反対連絡会
共催: 日本私立大学教職員組合連合	 後援: 全国大学高専教職員組合 明治大学教職員組合
参加費無料(会場で資料代等のカンパをお願いします )第 1 部   学術会議声明から１年年その意義と課題  小森田 秋夫

第 2 部      防衛装備庁  安全保障技術研究推進制度度  18 年年度度公募要領領の批判
池内 了 名古屋大学名誉教授

第 3 部   学問の⾃自由と⼤大学の⾃自治の現代的課題

     光本 滋 北海道大学准教授

パネルディスカッション	  	
 小森田 秋夫 池内 了 光本 滋
日本私大教連（予定）他(17:10〜17:50 連絡会総会)

政府が主導する大学改革は、研究成果だけでなく人間の能力をも産業界の要請に動員しようとしている。国立大学法人の三類型、指定国立大学法人、専門職大学など、大学を統制し、幾重にも分断する体制は、大学の物的基盤だけでなく精神的基盤をも掘り崩すものとなっている。軍学共同体制の出現を許さないために、学問の自由と大学の自治の現代的構築が求められている。[講師著書『危機に立つ国立大学』（2016）、共編著『新自由主義大学改革』（2014）]

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）