美浦村地域防災計画

美浦村防災会議

第１部 震災対策計画

《目 次》第１章 総 則第１節 目 的 ..................................................................... 1
第２節 美浦村の災害環境 ........................................................... 2
第３節 防災関係機関の業務大綱...................................................... 5
第２章 災害予防計画
第１節 組織と情報ネットワークの整備............................................... 13
第１ 防災組織の整備 ............................................................ 13
第２ 相互応援体制の整備 ........................................................ 14
第３ 自主防災活動体制の整備..................................................... 15
第４ 情報通信ネットワークの整備................................................. 18
第２節 地震に強いまちづくり....................................................... 19
第１ 防災まちづくりの推進....................................................... 19
第２ 建築物の不燃化・耐震化の推進............................................... 23
第３ 土木施設の耐震化の推進..................................................... 25
第４ ライフライン施設の耐震化の推進............................................. 26
第５ 地盤災害防災対策の推進..................................................... 28
第６ 危険物等施設の安全対策の推進............................................... 30
第３節 地震被害軽減への備え....................................................... 33
第１ 緊急輸送への備え .......................................................... 33
第２ 消火活動、救助・救急活動への備え ........................................... 35
第３ 医療救護活動への備え....................................................... 38
第４ 避難者支援のための備え..................................................... 40
第５ 避難行動要支援者安全確保のための備え ....................................... 42
第６ 災害廃棄物処理体制の整備................................................... 45
第４節 防災教育・訓練 ............................................................ 46
第１ 防災教育 .................................................................. 46
第２ 防災訓練 .................................................................. 48
第３ 災害に関する調査 .......................................................... 50
第３章 災害応急対策計画
第１節 初動対応 .................................................................. 51
第１ 村職員の参集・動員 ........................................................ 51
第２ 警戒本部・災害対策本部..................................................... 54
第２節 情報の収集・伝達 .......................................................... 59
第１ 情報連絡体制 .............................................................. 59
第２ 災害情報の収集・伝達・報告................................................. 61
第３ 災害時の広報 .............................................................. 65
第３節 応援・派遣 ................................................................ 67
第１ 自衛隊派遣要請・受け入れ体制の確保 ......................................... 67
第２ 自治体・防災関係機関への応援要請・受け入れ体制の確保 ....................... 70
第４節 被害軽減対策 .............................................................. 71
第１ 避難活動 .................................................................. 71

第２ 緊急輸送 .................................................................. 74
第３ 消火活動、救助・救急活動、水防活動 ......................................... 78
第４ 応急医療 .................................................................. 82
第５ 危険物等災害防止対策....................................................... 84
第５節 被災者生活支援 ............................................................ 86
第１ 避難生活の確保 ............................................................ 86
第２ 災害ボランティア活動の支援................................................. 89
第３ 被災者ニーズの把握・災害相談対応 ........................................... 90
第４ 生活救援物資等の供給....................................................... 92
第５ 避難行動要支援者の安全確保................................................. 96
第６ 応急教育・応急保育 ........................................................ 98
第６節 災害救助法関連業務 ....................................................... 100
第７節 応急復旧・事後処理 ....................................................... 102
第１ 建築物の応急復旧 ......................................................... 102
第２ 土木施設の応急復旧 ....................................................... 104
第３ ライフライン施設の応急復旧................................................ 106
第４ 清掃・防疫・障害物の除去・環境対策 ........................................ 109
第５ 行方不明者の捜索・遺体の処理.............................................. 114
第４章 災害復旧・復興計画
第１節 被災者生活の安定化 ....................................................... 117
第１ 義援金品の募集及び配分.................................................... 117
第２ 支援金の支給・貸付等...................................................... 118
第３ 租税及び公共料金の特例措置................................................ 122
第４ 雇用対策 ................................................................. 124
第５ 災害公営住宅の建設等...................................................... 125
第２節 被災施設の復旧 ........................................................... 126
第３節 災害復興計画 ............................................................. 129
付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画
第１章 総則
第１節 計画作成の趣旨 ......................................................... 131
第２節 計画作成の基本方針 ..................................................... 131
第３節 防災責任者が実施する事務または業務の大綱 ................................ 132
第２章 東海地震注意情報発表から警戒宣言発令までの 対応措置
第１節 東海地震注意情報等の伝達................................................ 137
第２節 警戒体制の準備 ......................................................... 137
第３節 警戒宣言、東海地震に関する情報について .................................. 138
第３章 警戒宣言発令時の対応措置
第１節 警戒宣言、東海地震予知情報、警戒解除宣言の伝達 .......................... 139
第２節 警戒体制の確立 ......................................................... 141
第３節 地震防災応急対策の実施.................................................. 142
第４節 住民等のとるべき措置.................................................... 153

第１章 総 則

第１節 目 的第１節 目 的
１．計画の目的
この計画は、災害対策基本法第 42 条及び美浦村防災会議条例第２条の規定に基づき、美浦村
防災会議が作成する計画であって、村・県及び防災関係機関や公共的団体その他住民がその有する全機能を発揮し、村域における防災に関し、災害予防、災害応急対策、災害復旧に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

２．計画の基本方針
この計画は、村域に係る防災に関し、村の処理すべき事務又は業務を中心として、県、防災
関係機関、公共的団体及び住民の処理分担すべき事務、業務又は任務までをも含めた総合的か
つ基本的な計画であり、以下の内容を基本方針とする。
(1) 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の教訓や首都直下地震の被害想定等をふまえ、大規模地震を想定した防災対策の確立を図る。
(2) 地震災害による被害を最小限とするため、美浦村の災害特性を十分ふまえ災害の予防、発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的な計画とする。
(3) 各対策項目に関し責任担当部、必要な措置、優先順位並びに連携の基本方針を明示する。
(4) 「自らの身の安全は自らが守る」との観点から住民・事業所の役割を明示し、「自助・共助・公助」による計画とする。

３．上位計画との関係
この計画は、災害対策基本法に基づき美浦村の村域に係る災害から住民等の生命、身体及び財産を守ることを目的として定められるものであり、国の防災基本計画、防災関係機関の防災
業務計画及び茨城県地域防災計画に抵触することのないよう定める。

４．計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え必要があると認めるときは、これを村防災会議において修正する。各機関は関係のある事項について検討し、速やかに防災会議（事務局）へ提出する。

-1-

第１章 総 則

第２節 美浦村の災害環境
１．自然環境(1) 地形・地質
美浦村は関東平野の北東部にあり、北西に筑波山を、北に霞ヶ浦をのぞむ台地と低地からなる。
台地部は、霞ヶ浦、小貝川に挟まれた稲敷台地の先端部に位置し、海抜 30ｍ以下と比較的低く、関東ローム層、成田層群で構成される。また、台地部に樹枝状に入り組む谷戸は、古くから水田に利用されている。
低地部は、霞ヶ浦湖岸の沖積層で、砂礫・腐植土が混じる水田地帯である。
(2) 活断層
村に最も近い活断層は吾国山断層で、この断層が引き起こす地震の規模はマグニチュード
6.8（※）と推定される。また、大規模な地震を引き起こす可能性がある断層では、東京湾北縁断層が約 45km の位置にある。
※松田（1998）によると、（地震のマグニチュード）＝6.32+0.693log（地表活断層の長さ）。

美浦村周辺の活断層
村からの距離

断層名

確実度

長さ

約 35km

吾国山断層

Ⅲ

5.5km

約 40km

雨引観音

Ⅲ

1.5km

約 45km

東京湾北縁

Ⅱ（16km）※確実度は､Ⅰ：活断層であることが確実､Ⅱ：活断層であると推定される､Ⅲ：活断層の疑いがある。
（活断層研究会「新編日本の活断層」より）-2-

第２節 美浦村の災害環境

２．社会条件(1) 人口・世帯数
平成 23 年４月１日現在、村内の総人口は 17,418 人、総世帯数は 6,794 帯で、一世帯あた
り人口は 2.56 人である。人口は平成 16 年からやや減少傾向にあるが、世帯数は増加傾向にあるため１世帯あたり人口は減少傾向にある。
(2) 年齢階層別人口・就業者数
65 歳以上の人口割合は 21.2％で、全国平均（22.8%）よりも 1.6 ポイント低い。また、就業者数は第三次産業が約７割を占める。
年齢階層別人口（住民基本台帳※）・産業分類別就業者数（平成17年国勢調査）
年齢階層

人口

産業分類

0～14 歳2,224 人［12.9%］
15～64 歳
11,473 人［65.9%］
65～74 歳1,993 人［11.4%］
75 歳以上1,708 人［ 9.8%］
夜間人口 17,418 人※平成 23 年 4 月 1 日現在

就業者数（15 歳以上）

第１次産業
510 人[ 5.7%]
第２次産業
2,307 人[ 25.6%]
第３次産業
6,170 人[ 68.5%]
その他
21 人[ 0.2%]
就業者数 9,008 人(3) 昼間人口
昼間は、稲敷市や阿見町等から村内へ流入する人口が約３千６百人、逆に土浦市や阿見町等へ流出する人口が約５千人あり、昼間人口は夜間人口より約千四百人減少する。
昼間流入・流出人口（平成17年国勢調査）
地 域
①茨城県内
土浦市
つくば市
稲敷市
阿見町
②茨城県外
③総
数

総 数
3,430
445
208
1,127
807
208
3,638

流入人口
通勤者
3,365
444
208
1,113
800
208
3,573

通学者
65
1
－
14
7
－
65

総 数
4,572
1,120
509
872
956
608
5,180

流出人口
通勤者
3,943
824
466
798
897
477
4,420

単位：人
通学者
629
296
43
74
59
131
760

(4) 上下水道普及人口
平成 23 年４月１日現在の上水道普及率は 94.7%、生活排水処理普及率は 68.2％、下水道普及率は 20.6%である。

３．災害履歴(1) 主な被害
美浦村では、平成 23 年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震において震度６弱を観測し、大きな被害が発生した。

-3-

第１章 総 則

東北太平洋沖地震による村内の被害一覧（平成 24 年３月末現在）
被害項目
被害状況
道 路（村管理）24 路線（舗装盤亀裂・沈下等）
傾斜地（民有地）
３箇所（斜面崩落）
河川等（国有地）
２箇所（堤防破損、液状化によるスロープ隆起）
公共施設
13 施設（天井落下・内外壁亀裂等）
住 家
全壊２棟、大規模半壊７棟、半壊 12 棟、一部破損 866 棟(2) 地震活動
受領にある震度観測点の記録をみると、1998 年～2010 年は１年あたり、震度４が 0.4 回、震度３が 2.6 回で、震度５弱以上は発生していない。
一方、東日本大震災が発生した 2011 年は、その 20 倍程度の地震が発生しており、3 月 11
日は、震度６弱と５弱も観測している。
受領震度観測点の観測記録（1998 年 11 月～2011 年 12 月、気象庁資料）
震度階1998 年 総 発 生 回 数～2010 年 年平均発生回数
2011 年

１

２

３

４

５弱

６弱

合 計

276

133

32

5

0

0

446

22.7

10.9

2.6

0.4

0.0

0.0

26.7

514

185

59

8

1

1

768

４．被害想定中央防災会議によると、茨城県南部直下のプレート境界地震（マグニチュード 7.3）が発生した場合、村内では震度６弱～６強のゆれになると予測されている。また、村内の約 200 棟の建物が全壊し、死者は約 10 人、負傷者は約 100 人（うち重傷者が数約 10 人）に上ると予測される。

茨城県南部直下のプレート境界地震（マグニチュード 7.3）による予測震度の分布（中央防災会議，2004）-4-

第３節 防災関係機関の業務大綱

第３節 防災関係機関の業務大綱
美浦村及び美浦村地域に関わる指定地方行政機関、指定公共機関、県、指定地方公共機関及び公共団体その他防災上重要な施設の管理者は、次の事務又は業務を処理するものとする。

１．美浦村
名称

事務又は業務の大綱
1) 村防災会議及び村災害対策本部に関すること
2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練に関すること
3) 地震による被害の調査、報告と情報の収集・伝達及び広報に関すること
4) 災害の防御と拡大の防止に関すること
5) 救助、防疫等り災者の救助、保護に関すること

美浦村

6) 災害復旧資材の確保に関すること
7) 被災産業に対する融資等の対策に関すること
8) 被災村営施設の応急対策に関すること
9) 地震時における文教対策に関すること
10)災害対策要員の動員に関すること
11)地震時における交通、輸送の確保に関すること
12)被災施設の復旧に関すること
13)管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整に関すること

２．茨城県
名称

茨城県

事務又は業務の大綱
1) 県防災会議及び県災害対策本部に関する事務2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練
3) 災害による被害の調査報告と情報の収集・伝達及び広報
4) 災害の防御と拡大の防止
5) 救助、防疫等り災者の救助保護
6) 災害復旧資材の確保と物価の安定
7) 被災産業に対する融資等の対策
8) 被災県営施設の応急対策
9) 震災時における文教対策
10) 震災時における社会秩序の維持
11) 災害対策要員の動員、雇上12) 震災時における交通、輸送の確保
13) 被災施設の復旧
14) 村が処理する事務、事業の指導、指示、あっせん等
15) 災害対策に関する隣接県間の相互応援協力-5-

第１章 総 則

３．指定地方行政機関
名称

関東管区警察局

事務又は業務の大綱
1) 管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調達に関すること
2) 他管区警察局及び警視庁との連携に関すること
3) 管区内防災関係機関との連携に関すること
4) 管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集並びに報告連絡に関すること
5) 警察通信の確保及び統制に関すること
6) 津波警報の伝達に関すること
1) 電波及び有線電気通信の監理に関すること
2) 防災及び災害対策用無線局の開設、整備についての指導に関すること

関東総合通信局

3) 災害時における非常通信の確保に関すること
4) 非常通信の計画及びその実施についての指導に関すること
5) 非常通信協議会の育成及び指導に関すること
1) 災害復旧事業費の査定立合いに関すること

関東財務局（水戸財務事務所）

2) 災害つなぎ資金の融資（短期）に関すること
3) 災害復旧事業の融資（長期）に関すること
4) 国有財産の無償貸付業務に関すること
5) 金融上の措置に関すること
1) 原子力施設及び放射線施設等の安全に係る規制に関すること

水戸原子力事務所

2) 原子力施設及び放射線施設周辺等の環境放射線の監視に関すること
3) 原子力災害時における情報の収集及び伝達に関すること

関東信越厚生局

厚生労働本省との連携に関すること
1) 工場、事業場における震災後の労働災害防止に関すること
2) 災害時における賃金の支払いの確保に関すること

茨城労働局

3) 災害時における労働時間の延長、休日労働に関すること
4) 労災保険給付に関すること
5) 職業のあっせんや雇用保険の失業給付などの雇用対策に関すること

1) ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること
2) 防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地浸食防止等の施設の整備に関すること
3) 災害時における種もみ、その他営農資材の確保に関すること
関東農政局
4) 災害時における主要食糧の需給調整に関すること（茨城農政事務所） 5) 災害時における生鮮食料品等の供給に関すること
6) 災害時における農産物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること
7) 土地改良機械及び技術者等の把握並びに緊急貸出し及び動員に関すること
8) 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関すること-6-

第３節 防災関係機関の業務大綱

名称事務又は業務の大綱

1) 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成に関すること（茨城森林管理署）
2) 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
1) 生活必需品、復旧資材など防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること
関東経済産業局
2) 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保に関すること
3) 被災中小企業の振興に関すること
関東東北
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガスなど危険物等の保全に関すること
産業保安監督部
関東森林管理局

1) 防災上必要な教育及び訓練に関すること
2) 公共施設等の整備に関すること
3) 災害危険区域等の関係機関への通知に関すること
4) 災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等に関すること
関東地方整備局
5) 霞ヶ浦における避難誘導等に関すること(霞ヶ浦河川事務所)
6) 災害時における復旧資材の確保に関すること
7) 災害時における応急工事等に関すること
8) 災害復旧工事の施工に関すること
9) 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施
1) 災害時における自動車運送業者に対する運送の協力要請に関す
ること
関東運輸局
2) 災害時における自動車及び被災者、災害必要物資等の輸送力確保（茨城陸運支局）
に関すること
3) 災害時における応急海上輸送の輸送力確保に関すること
1) 災害時における航空機による輸送に関し、安全確保するための必要な措置に関すること
東京航空局
2) 遭難航空機の捜索及び救助に関すること
3) 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
1) 地震の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること
東京管区気象台2) 地震・津波に関する情報及び予警報の発表並びに通知に関すること（水戸地方気象台）
3) 災害発生時における気象観測資料の提供に関すること

４．自衛隊
名称

陸上自衛隊施設学校（勝田駐屯地）
陸上自衛隊武器学校（土浦駐屯地）事務又は業務の大綱
1) 防災関係資料の基礎調査に関すること
2) 災害派遣計画の作成に関すること
3) 茨城県地域防災計画に合わせた防災に関する訓練の実施に関すること
4) 人命又は財産の保護のため緊急に行う必要のある応急救援又は応急復旧に関すること
5) 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に
関すること

-7-

第１章 総 則

５．指定公共機関
名称
郵便事業株式会社（阿見支店）

事務又は業務の大綱
1) 被災者に対する郵政葉書等の無償交付に関すること
2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除に関すること
3) 被災地あて救助用郵便物の料金免除に関すること

郵便局株式会社（阿見支店）

災害時における郵便局窓口業務の維持に関すること

日本銀行(水戸事務所)

災害時における現地金融機関の緊急措置の指導に関すること
1) 災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護の実施

日本赤十字社（茨城県支部）に関すること
2) 災害救助の協力、奉仕団の連絡調整に関すること
3) 義援金品の募集配布に関すること

日本放送協会（水戸放送局）
独立行政法人
水資源機構(霞ヶ浦用水管理所)
東日本電信電話株式会社（茨城支店）

1) 気象予報、警報等の周知徹底に関すること
2) 災害状況及び災害対策室の設置に関すること
3) 社会事業等による義援金品の募集、配布に関すること
1) ダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用水路その他水資源の開発又は利用のための施設の新築又は改築に関すること
2) 前号に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理及び災害復旧工事に関すること
1) 電気通信施設の整備及び点検に関すること
2) 災害時における緊急電話の取扱いに関すること
3) 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること

日本通運株式会社

救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること

東京電力株式会社（茨城支店）

1) 災害時における電力供給に関すること
2) 被災施設の応急対策と災害復旧に関すること

ＫＤＤＩ株式会社（水戸支店）

1) 電気通信施設の整備及び点検に関すること
2) 被災電気通信設備の応急対策及び災害復旧に関すること

株式会社エヌ・ティ・ 1) 電気通信施設の整備及び点検に関すること
ティ・ドコモ2) 被災電気通信設備の応急対策及び災害復旧に関すること（茨城支店）

６．指定地方公共機関
名称

事務又は業務の大綱

茨城県土地改良事業

各地土地改良区の水門、水路及びため池等の施設の整備、防災管団体連合会

理及び災害復旧の促進並びに連絡調整に関すること

社会福祉法人茨城県 1) 災害時におけるボランティアの受け入れに関すること
社会福祉協議会
2) 生活福祉資金の貸付に関すること
社団法人茨城県医師会
災害時における応急医療活動に関すること
社団法人茨城県歯科医師会
社団法人茨城県薬剤師会
社団法人茨城県看護協会-8-

第３節 防災関係機関の業務大綱

名称事務又は業務の大綱

社団法人茨城県トラック協会
災害時における避難者、救助物資その他の輸送の協力に関すること
ジェイアールバス関東㈱東京ガスネットワーク株式会社 1) ガス施設の安全、保全に関すること
城南導管・設備センター 2) 災害時におけるガスの供給に関すること
社団法人茨城県

1) 高圧ガス事業所の緊急出動態勢の確立に関すること
2) 高圧ガス施設の自主点検、調査、巡視に関すること

高圧ガス保安協会

3) 高圧ガスの供給に関すること
4) 行政機関、公共機関等が行う高圧ガス災害対策の協力に関すること

株式会社茨城新聞社
株式会社茨城放送

1) 住民に対する防災知識の普及と警報等の周知に関すること
2) 住民に対する災害応急対策等の周知に関すること
3) 行政機関、公共機関等が行う災害広報活動の協力に関すること

７．公共的団体その他防災上重要な施設の管理者(1) 一部事務組合
団体名

事務又は業務の大綱

稲敷地方広域市町村 1) 水防活動に関すること
圏事務組合消防本部 2) 消防活動に関すること（いなほ消防署） 3) 救急・救助に関すること
4) 危険物に関すること
5) 火災調査に関すること
江戸崎地方

1) ごみ処理に関すること

衛生土木組合2) 遺体の火葬に関すること

龍ヶ崎地方衛生組合

し尿処理に関すること(2) 公共的団体等
団体名

事務又は業務の大綱

社会福祉法人美浦村 1) 災害時におけるボランティアの受け入れに関すること
社会福祉協議会
2) 生活福祉資金の貸付に関すること
美浦村国際交流協会

外国人に関する情報提供等の協力に関すること(社)茨城県稲敷医師会

災害時における応急医療活動、遺体の検案に関すること

県歯科医師会県南支部
上下水道指定工事店
茨城県建設業協会（龍ヶ崎支部）
稲敷地区交通安全協会（美浦村交通安全推進員連絡協議会）
村内土地改良区

災害時における上・下水道の復旧活動の協力に関すること
1) 災害時の重機等による救援活動の協力に関すること
2) 災害時の公共土木施設の被害調査、応急復旧活動、建設活動の協力に関すること
1) 避難者の誘導及び救出救護の協力に関すること
2) 被災地及び避難場所の警戒に関すること
3) 関係機関の行う災害救助活動及び復旧活動についての協力に関すること
1) 農地及び農業用施設の被害調査と復旧に関すること
2) 湛水の防排除施設の整備と活動に関すること-9-

第１章 総 則

団体名
水郷つくば農業協同組合(美浦支店)
稲敷農業協同組合(安中支店)

事務又は業務の大綱
1) 村が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること
2) 災害時における食料及び物資の供給の協力に関すること
3) 農作物の災害応急対策の指導に関すること
4) 被災農家に対する融資及びあっせんに関すること
5) 農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんに関すること
1) 災害時における船舶等の貸出に関すること

霞ヶ浦漁業協同組合 2) 水難救護の協力に関すること（美浦村支部）

3) 災害応急対策のための輸送等の協力に関すること（美浦村安中支部） 4) その他災害防除の協力に関すること
5) 水産業の被害調査に関すること
1) 村が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること
美浦村商工会

2) 救助物資、復旧資材の確保、あっせん、輸送等についての協力に関すること
3) 災害時における物価安定についての協力に関すること

危険物等取り扱い
事業者

1) 災害時における高圧ガス、石油等の貯蔵及び輸送の保全に関すること
2) 災害時における高圧ガス、石油等の供給に関すること
3) 被災施設の応急処理と復旧に関すること
1) 避難者の誘導及び救出救護の協力に関すること
2) 被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所内の世話業

美浦村区長会

務等の協力に関すること

村内各自主防災組織 3) 被害状況調査、広報活動等災害対策業務全般についての協力に関すること
4) 自主防災活動の実施に関すること

８．住民・事業所
名称

事務又は業務の大綱
1) 災害につよいまちづくり、災害につよいひとづくりのために、地住民

域において相互に協力すること
2) 村及び県が行う防災に関する事業に協力し、住民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めること
1) 事業活動にあたって、その企業住民としての責任を自覚し災害につよいまちづくり、災害につよいひとづくりのために最大の努力をはらうこと事業所

2) 災害発生後においては、従業員・来訪者の安全確保に努めるとともに、その有する能力を活用し地域住民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めること
3) 村長及び知事が行う防災に関する事業に協力し、最大の努力をは
らうこと

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第２章 災害予防計画

第１節 組織と情報ネットワークの整備

第１節 組織と情報ネットワークの整備
第１ 防災組織の整備
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、村、県及び防災関係機関は、防災体制を整備
し、防災関係機関相互の連携を強化していく必要がある。
このため、職員への災害時の役割と体制の周知徹底、関係部局間等の密な情報交換等を行うこととする。

１．美浦村の活動体制の整備実施担当 各部(1) 村職員への災害時の役割と体制の周知徹底
村の各部は、部職員に対して、日常業務とは異なる災害時の担当業務やその実施体制等について、周知徹底する。
(2) 各部における震災対策計画に基づく活動要領の作成
村の各部は、本計画の内容に基づき、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう、各部において震災応急対策に関する活動要領の作成を推進する。
なお、活動要領は組織の改編や人事異動、本計画の見直し等の状況の変化に対応し毎年検討を加え、必要があると認めた場合は修正を行う。
(3) 部局間の連携体制の整備
村の各部は、災害時に他部署と円滑に連携できるよう、日常より情報交換を緊密に行うとともに、研修、訓練を共同で行うなど部署間の連携体制を確保しておく。
また、各部で作成する活動要領で、連携を要する活動について調整を図っておく。

２．防災関係機関等の活動体制の整備実施担当 防災関係機関
防災関係機関等は、災害時の災害応急対策活動を円滑に行えるよう、職員の動員・配備・任務等をあらかじめ明確に定めるなど、それぞれの責務を遂行するために必要な活動体制を整備するとともに、震災応急対策に関する活動要領等の整備を図る。
また、災害時に他の機関とも円滑に連携が図れるよう情報交換を緊密に行うとともに、研修及び訓練等を共同で行うなど、各機関間の連携体制を確保しておく。

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第２章 災害予防計画

第２ 相互応援体制の整備
大地震では、隣接する市町も大きな被害を受ける可能性があるため、広域的な相互応援体制が必要となる。また、災害時の応援体制を円滑に確立するため、平常時から訓練・情報交換等
により、連携を強化することが重要である。

１．応援体制の整備実施担当 経済建設部(1) 市町村間の相互応援
1) 協定の締結
村は、村域にかかる災害について適切な応急措置を実施するため、大規模災害時の応援要請を想定し、災害対策基本法第 67 条の規定等に基づき県外の市区町村との応援協定の締結を推進するとともに、締結した協定については、より具体的、実践的なものとするよう常に見直しを図っていく。
2) 応援要請体制の整備
村は、災害時の応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続、情報伝達方法等についてマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。また、平常時から協定を締結した他市区町村との間で、訓練、情報交換等を実施しておく。
3) 応援受け入れ体制の整備
村は、応援要請後、他都道府県からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、
受け入れ窓口や指揮連絡系統を明確にし、マニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。また、平常時から協定を締結した他市区町村との間で、訓練、情報交換等を実施しておく。
(2) 公共的団体等との協力体制の確立
村は、その村域内又は所掌事務に関係する公共的団体に対して震災時において応急対策等に対しその積極的協力が得られるよう協力体制を整えておく。
このため、公共的団体の防災に関する組織の充実を図るよう指導し、相互の連絡を密にして災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図る。

２．防災関係機関の連携実施担当 防災関係機関
村域を管轄し、又は村域内にある防災関係機関は、災害時において相互に連携し、円滑かつ効率的に対策が講じられるよう平常時から情報交換、連絡調整の場を整備していくとともに、連絡を密にしておく。

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第１節 組織と情報ネットワークの整備

第３ 自主防災活動体制の整備
大地震が発生した場合には、災害の防止又は軽減を図るため、行政や防災関係機関のみならず、住民が自主的に防災活動に参加し、地域で助け合っていく必要がある。
また、自主防災組織の編成にあたっては、地域における昼夜間人口の構成を考慮して、時間帯によって偏りがないようあらかじめ調整しておくことが重要である。
また、災害ボランティアが円滑に活躍するための環境整備、ボランティアの普及・振興を図るため、家庭、学校、地域において、幼少時から理解、関心を育むことが重要である。

１．自主防災組織の育成・連携実施担当 経済建設部、消防本部(1) 自主防災組織の整備
村は、既存の自主防災組織に加え、新たな自主防災組織結成への働きかけ及び支援を積極的に行っていく。
1) 普及啓発活動の実施
村は、防災講演会や研修会の開催、パンフレットの作成等を通じ、広く住民に自主防災組織の活動の重要性や役割を啓発していく。
2) 自主防災組織の編成① 自治会等を基本単位とし、規模が大きすぎる場合は、さらにブロック分けする。
② 地域内の事業所と協議の上、事業所の防災組織を自主防災組織として位置付けて連携を図っていく。
③ 昼夜間人口を考慮し、昼、夜、休日、平日等にそれぞれ支障のないよう組織を編成する。このため、昼間の構成員が確保できない組織に対しては、比較的地域内にいることが多い定年退職者や職場が自宅にある人々の参加を促進していくこと等で構成員の調整を図っていく。
3) 自主防災組織の活動内容＜平常時＞①

避難行動要支援者を含めた地域住民のコミュニティの醸成②

日ごろの備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及③④

情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施
消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検等

＜発災時＞
①

初期消火の実施②③

情報の収集・伝達
救出・救護の実施及び協力④

集団避難の実施⑤

炊き出し及び救助物資の分配に対する協力⑥

避難行動要支援者の安全確保等-15-

第２章 災害予防計画(2) 組織の支援・育成
村は、自主防災組織の結成及び資機材の整備等について支援及び助成を行う。
また、自主防災組織のリーダーを養成するための教育、研修等を実施する。
(3) 協力体制の整備
村は、自主防災組織間の協力体制を強化するため、連絡協議会的な組織を設置し、組織間の情報交換等を促進することを検討する。

２．事業所防災体制の強化実施担当 消防本部、経済建設部、県(1) 防火管理体制の強化
学校・病院等多数の人が出入りする施設について、施設管理者は消防法第８条の規定により防火管理者を選任し、消防計画の作成、各種訓練の実施、消防用設備の点検及び整備等を行うことになっていることから、消防本部は出火の防止、初期消火体制の強化等を指導する。
また、複数の用途が存在し、管理権限が分かれている建物の防災体制については、共同防
火管理体制が確立されるよう指導するとともに、発災時には事業所の共同防火管理協議会が中心となった防災体制がとれるよう指導する。
なお、ホテル・オフィスビル等多数の人が利用する大規模・高層等の建築物等については、
防災管理者の選任、防災管理に係る消防計画の作成、自衛消防組織の設置及び防災管理点検
報告が義務付けられており、事業所における消防防災体制を強化し、自衛消防力を確保するよう指導する。
(2) 危険物等施設及び高圧ガス関係事業者等の防災組織
危険物等施設は、災害が発生した場合周囲に及ぼす影響を考慮し、事業所の自主防災体制の強化及び相互間の応援体制を確立する。
消防本部は、危険物等施設管理者に対し自主防災体制の確立を図るよう指導する。
県は、高圧ガス関係保安団体に対し、関係事業者の地域的な防災組織の設立、相互応援活動体制の構築、防災に関する技術の向上、防災訓練の実施等に関し、指導助言する。
(3) 企業防災の促進
事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するように努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど防災活動の推進に努める。
また、県及び村は、事業所を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

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第１節 組織と情報ネットワークの整備

３．ボランティア組織の育成・連携実施担当 美浦村社会福祉協議会、保健福祉部、教育委員会(1) 一般ボランティアの受け入れ体制の整備
村社会福祉協議会は、災害ボランティアの受け入れ窓口として、災害時の受け入れ体制を整備する。また、他市町村社会福祉協議会との相互応援協定を検討する。
村は、災害ボランティアを支援するため、社会福祉協議会との連携を整備する。
(2) 一般ボランティアの活動環境の整備
1) ボランティア活動の普及・啓発
村及び村社会福祉協議会は、災害時におけるボランティアの十分な協力と円滑な活動に結びつけるため、住民・企業等に対するボランティア活動の普及・啓発を行うとともに、学校教育においてもボランティア活動の普及に努める。
2) 一般ボランティアの活動拠点等の整備
村社会福祉協議会は、災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、平常時から活動拠点の整備に努めるとともに、情報通信手段となる非常時用電話、ＦＡＸ、パソコ
ン等通信機器等の資機材の整備を進める。
3) ボランティア保険への加入促進
村及び村社会福祉協議会は、ボランティア保険への加入を促進する。

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第２章 災害予防計画

第４ 情報通信ネットワークの整備
災害発生時には、村、県、国、防災関係機関の間で緊密な情報連絡をとることが、すべての対策の基本となる。そのため、平常時より、ソフト・ハード両面で情報通信ネットワークの強化を図る。

１．情報通信設備の整備実施担当 総務部、経済建設部、防災関係機関
村及び各防災関係機関は、保有する無線設備等について、次の地震対策を推進する。
① バックアップとして、通信回線の多ルート化、制御装置の二重化等に努め、中枢機器や通信幹線が被災した場合の通信確保に努める。
② 地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努める。
③ 通信設備全体に関して、強い地震動に耐えられるような耐震措置を行うとともに、特に重要な設備に対しては免震措置を施すものとする。

２．防災情報システムの整備実施担当 経済建設部
県の防災情報システム等を活用して、防災情報のデータベース化、情報収集・伝達訓練の高度化、防災行政事務の効率化等を図り、平常時の予防対策等の円滑な推進に資する。

３．アマチュア無線ボランティアの確保
実施担当 経済建設部
村は、災害発生時におけるアマチュア無線ボランティア活動を支援するため、あらかじめア
マチュア無線ボランティアの「担当窓口」を設置する。

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第２節 地震に強いまちづくり

第２節 地震に強いまちづくり
第１ 防災まちづくりの推進
防災まちづくりは、大きく予防対策と被害軽減対策に分けられるが、予防対策としてのハード整備は一朝一夕には完了しないものである。このため、ソフト対策とハード対策で密接な連携を取りつつ、災害に強い都市構造に転換していくことが重要である。

１．防災まちづくり方針の検討
実施担当 経済建設部、県
災害に強いまちづくりを計画的に推進するため、以下のような点を踏まえた防災まちづくり
方針を検討し、都市計画マスタープランと合わせて、安心・安全な都市基盤の整備を推進する。
① 地区の災害危険度に配慮した土地利用計画② 災害時の緊急活動を支え、市街地の防災空間を形成する道路や公園等の配置計画③ 地域における災害対策活動の拠点となる防災拠点の配置計画④ 良好な市街地空間を整備し、防災上も適正な街並みを図るための土地区画整理事業等の計画
また、これに基づき、道路、公園等の公共施設や土地区画整理事業等の都市計画決定、地区の防災性を強化する地区計画制度の活用、建築物の不燃化等を総合的に推進する。

２．防災空間の確保
実施担当 経済建設部、県
村は県と連携して、市街地における防災空間を形成する道路や公園、河川等の根幹的な公共施設の整備を推進する。
(1) 緑地の保全
緑地保全地区の指定等により、良好な緑地を保全し、市街地の災害防止に役立てる。
(2) 延焼遮断空間の整備
幹線道路、都市公園、緑地、河川等の整備や建築物のセットバック等を推進する。
(3) 防災道路の整備
災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備や、地域住民の円滑な避難を確保するための避難路となる道路の整備を推進する。
その際、都市の構造、交通及び防災性等を総合的に検討し、特にその効果の著しい広幅員の道路については緊急性の高いものから整備を促進する。

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第２章 災害予防計画(4) 消防活動空間の確保
基盤未整備の市街地では、消防用道路を最低限確保するため、街路事業等により消防活動
困難区域の解消に資する道路整備を推進する。

稲敷東部台都市計画区域マスタープランより

３．防災拠点の整備実施担当 経済建設部
村は、地域全体の応急活動の中枢拠点や、災害現場の応急活動を担う地区防災拠点の機能整備に努める。

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第２節 地震に強いまちづくり

防災拠点の現況
活動拠点の区分
災害対策本部

予定施設名
村役場（代替施設：保健センター）
中央公民館、保健センター、美浦中学校、大谷小学校、木原

避難所

小学校、安中小学校、地域交流館みほふれ愛プラザ、文化財センター、木原保育所、大谷保育所、美浦幼稚園、木原地区
多目的集会施設、安中地区多目的集会施設

福祉避難所

美浦村デイサービスセンター、美浦村老人福祉センター、
県立美浦特別支援学校、大谷時計台児童館、木原城山児童館

医療救護対策本部

保健センター

医療救護所

美浦中央病院(駐車場)、美浦クリニック

後方医療機関美浦中央病院、美浦クリニック

遺体安置所

農林漁業者トレーニングセンター

応援受け入れ拠点

光と風の丘公園（ロッジ、キャンプ場、駐車場）

物資集配拠点

光と風の丘公園（クラブハウス）

臨時ヘリポート

光と風の丘公園（野球場）

災害ボランティアセンター

社会福祉協議会

４．避難施設の整備実施担当 経済建設部
村は、夜間、昼間の人口の分布及び道路や避難場所として活用可能な公共施設の整備状況を勘案し、避難場所及び避難路等の整備を推進する。
(1) 避難場所
村は、延焼火災、がけ崩れ及び建物倒壊等から避難者の生命を保護することを目的とし、次の基準により避難場所の指定、整備を行う。
① 安全がある程度確保されるスペースを持った学校、公園、緑地等とする。
② 行政区単位で検討し、到達距離は１km 以内とする。
(2) 広域避難場所
延焼火災の発生が想定される地区については、(1)の避難場所に加え、次の設置基準により、広域避難場所を確保する。
① 周辺市街地大火による輻射熱から安全な有効面積を確保することができるスペースを有する公園、緑地、ゴルフ場、グラウンド、公共空地とする。有効面積は、広域避難場所内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として１人当たり２㎡以上を確保する。
② 要避難地区住民のすべての住民を収容できるよう配置する。
③ 施設に占める木造建築物の割合は総面積の２％未満、かつ散在している。
④ 大規模ながけ崩れや浸水等の危険のないところで、付近に多量の危険物等が蓄積されていない。
⑤ 大火輻射熱を考慮し、純木造密集市街地から 300ｍ以上、建ぺい率５％程度の疎開地で-21-

第２章 災害予防計画

は 200ｍ以上、耐火建築物からは 50ｍ以上離れているところ。
⑥ 地区分けをする場合には、行政区単位を原則とするが、主要道路・河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避ける。到達距離は２km 以内とする。
(3) 避難路の確保
広域避難場所を指定した場合は、市街地の状況に応じ原則として次の基準により避難道路を選定する。
① 概ね８ｍ～10ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がない。
② 地盤が耐震的で、地下に危険な埋設物がない。
③ 避難道路相互に交差しない。

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第２節 地震に強いまちづくり

第２ 建築物の不燃化・耐震化の推進
村内には、比較的ゆれが大きくなると予想される低地部にも多くの住宅が分布しており、建物、宅地の耐震対策は重要である。また、避難所等、地震直後の拠点施設の耐震化・不燃化は、
震災対策全体に果たす役割が大きく、特に重点的に推進する必要がある。

１．建築物の耐震化の推進
実施担当 経済建設部、県(1) 既存建築物の耐震診断・耐震改修の促進
1) 計画的な耐震化促進
村は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）に基づく「茨城県耐震改修促進計画」に準じて、住宅、民間特定建築物、村有建築物の耐震改修促進を計画的に行う。
2) 耐震診断の促進
村は、耐震改修支援センターのパンフレット活用や、木造住宅耐震診断士の派遣により、耐震診断を促進する。
3) 広報・相談対応
村は、地震の危険性、建物の耐震性、耐震診断・改修の支援制度等について、様々な広報媒体を利用して普及させる。
また、相談窓口を設置して、耐震診断・改修の相談、専門家の紹介、情報提供等を行う
ほか、県と連携してセミナーや講習会を実施する。
4) 指導
村は県と連携して、一定規模以上の特定建築物について、必要な耐震診断・改修が実施
されていない場合、所有者に必要な指示を行う（耐震改修促進法第７条第２項）。
(2) 応急危険度判定体制の確立
村は、地震災害時に迅速な応急危険度判定活動を行うため、判定士の応急危険度判定訓練
等による技術の習得や、判定士の連絡・動員のための組織体制の整備を推進する。
(3) ブロック塀等対策の推進
村、県は、次の対策を行う。
① ブロック塀の安全点検、耐震性の確保についての広報紙等による啓発② ブロック塀の造り方、点検・補強方法等のパンフレット配布による知識の普及③ 通学路、避難路及び避難場所等を重点としたブロック塀等の倒壊危険箇所の把握④ ブロック塀を設置している住民へ日頃からの点検指導及び危険なブロック塀に対する生垣化等への転換の促進⑤ ブロック塀を新設又は改修する住民への、建築基準法に定める基準の遵守指導-23-

第２章 災害予防計画

２．建築物の不燃化、防火対策の推進
実施担当 経済建設部、消防本部、教育委員会、県、文化財の管理者(1) 防火地域等の検討
村は県と連携して、地震により延焼火災のおそれのある地域について、防火地域・準防火地域、または、建築基準法第 22 条に基づく屋根不燃化区域の指定を検討する。
(2) 建築物の防火の推進
県は、建築物の新築や増改築の際に建築基準法に基づき防火の指導を行うとともに、既存建築物については、特に大規模建築物や不特定多数の人が使用する建築物を中心に、建築基準法及び防火対象物定期点検報告制度等に基づき、防火上・避難上の各種改善指導を行う。
(3) 防火管理等の推進
消防本部は、防火管理講習を実施するとともに、消防計画の作成、防災訓練、消防設備の点検、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するように指導し、防火管理者制度を推進する。また、消防対象物の用途に応じた計画的な査察等を実施し、消防対象物の状況を把握することで、火災の危険性の低減に努める。
不特定多数の者が出入りする防火対象物においては、火災を防止するため防火対象物定期点検報告制度に基づく防火優良認定証及び防火基準点検済証又は自主点検報告制度に基づく表示を推進する。
(4) 文化財の保護
国、県、村及び文化財の管理者は、防災施設・設備（収蔵庫、火災報知器、消火栓、貯水槽、文化財の所在の明示や見学者のための防災標識等）の設置を促進する。

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第２節 地震に強いまちづくり

第３ 土木施設の耐震化の推進
道路等の公共施設は、住民の日常生活及び社会、
経済活動上欠くことのできないものであり、地震発生後の災害復旧の根幹となるべき使命も担っている。このため、施設ごとに耐震性を備えるよう設計指針を考慮し、被害を最小限にとどめるための耐震性の強化及び被害軽減策を講じることが重要である。

１．道路施設の耐震化実施担当 経済建設部、竜ケ崎工事事務所(1) 道路施設の耐震性の向上① 橋梁部について、落橋防止装置の設置、橋脚補強等を実施する。
② 落石や斜面崩壊などのおそれのある箇所について、落石防止柵、法面保護等の災害防止対策を実施する。
(2) 道路ネットワークの確保① 第１次緊急輸送道路については原則４車線で整備する。４車線での整備が困難な第１次
緊急輸送道路については、非常時の緊急車両の停車、走行が可能となるよう、停車帯、路肩、歩道等の幅員を広げ、円滑な道路交通の確保に努める。
また、第２次緊急輸送道路についても、同様の措置を講ずるものとする。
② 防災拠点間の連絡道路、あるいは避難路の整備を推進する。
③ 防災区画を形成する道路の整備を推進する。
④ 円滑な消防活動の実施やライフラインの安全性の向上のため、広幅員の歩道等を整備するとともに電線類の地中化を推進する。
村内の緊急輸送道路（県指定）一覧
種

路線名

区 間

第１次

国道 125 号

全区間

第３次

県道 122 号

国道 125 号交差（大谷）～大山水防拠点

村道 101 号

国道 125 号交差（受領）～ 美浦村役場

２．河川池等の地震対策実施担当 霞ヶ浦河川事務所、竜ケ崎工事事務所、県南農林事務所、経済建設部(1) 河川河川管理者は、河川の施設の確保すべき耐震性の点検やその耐震性向上の検討を行い適切な対応策を実施する。
特に浸水等による二次災害の発生が想定される地区における河川管理者が所有する水門、
ひ門、ひ管などの河川構造物の対策を優先的に行う。
また、テレメーターシステムの更新を図り、水防活動に必要な情報を的確かつ迅速に収集・配信し、出水時には的確かつ迅速に対処できるような体制を確立する。

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第２章 災害予防計画

第４ ライフライン施設の耐震化の推進
電力、電話、ガス、上下水道等のライフライン施設は、地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。このため、耐震性を考慮した設計指針等に基づき、施設の耐震性の強化、代替性の確保、系統の多重化等の被害軽減策を講じて、万全を期する。

１．電力施設の耐震化実施担当 東京電力㈱電力供給施設に係る耐震化については、東京電力株式会社（茨城支店）の防災計画によるものとする。

２．電話施設の耐震化実施担当 東日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ㈱(1) 電話施設の耐震化① 電気通信設備等の高信頼化② 電気通信システムの高信頼化③ 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化(2) 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置等に関する措置計画を作成する。

３．都市ガス施設の耐震化実施担当 東京ガスネットワーク㈱地震被害想定や研究機関の地下埋設導管の地震時の被害に関する研究成果を参考として、ガスの漏えいによる二次災害の発生を防止し、ガスの安全な供給を確保することを目的として、以下の計画に基づいて耐震性の強化等の対策を実施する。
ガス施設の耐震性の強化及び被害の軽減のための諸施策を実施するとともに、総合防災シス
テムを確立することにより災害の防止に努める。
① 地震の強さを知り、緊急時の判断材料とするため各事業所に地震計を設置する。
② 導管材料として、耐震性に優れたポリエチレン管の使用を拡大する。
③ 導管網は、供給停止地区の極少化を図るため、事前にバルブ等により適切な規模の緊急措置ブロックに分割する。
④ 整圧所等の緊急遮断装置及び緊急放散装置等の保安設備を整備・増強する。
⑤ 主要整圧器に感震器を設置し、地震の規模の把握と圧力情報等の遠隔監視化を推進する。
⑥ 通信施設の整備・増強を推進する。

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第２節 地震に強いまちづくり

４．上水道施設の耐震化実施担当 経済建設部
水道事業者等（水道事業者及び用水供給事業者をいう。以下同じ。
）は、水道施設の耐震化について目標を定め、計画的に事業を推進する。
(1) 配水池・貯水池の緊急補強又は更新
配水池等市街地に存する重要施設のうち耐震性に問題があるものについては、二次災害を回避するため緊急に補強又は更新を図る。
(2) 老朽管の更新
老朽化した管、耐震性に劣る管路について速やかに更新を終えることを目標に整備を図る。
(3) 給水装置・受水槽の耐震化
利用者の理解と協力を求め給水装置や受水槽の耐震化を進めるよう指導する。特に、避難所や病院等の防災上重要な施設について優先する。
(4) 緊急時給水能力の強化
緊急時の給水量を貯留できるよう配水池容量を拡大するとともに、浄水施設に緊急遮断弁を設置するなど緊急時に備えた施設整備を図る。

５．下水道施設の耐震化実施担当 経済建設部(1) 既存施設の耐震化
村は、被災した場合の影響度を考慮して、処理場・中継ポンプ場・幹線管渠等の根幹的施設については、より高い耐震性能が保持できるよう配慮する。
1) 耐震診断
新耐震設計基準に適合しない施設を中心に耐震診断を実施する。
2) 耐震補強工事
補強対策工事の年度計画に従い、耐震補強工事を実施する。
3) 耐震化の具体例① 可とう性・伸縮性を有する継手の採用② 地盤改良等による液状化対策の実施(2) 新設施設の耐震対策
村は、施設の計画、調査、設計及び施工の各段階において耐震対策を講ずる。

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第２章 災害予防計画

第５ 地盤災害防災対策の推進
地震による被害を防止・軽減するには、その土地の地盤特性に応じた土地利用を行う必要がある。このため、村内の土地の性状を把握し、各種の防災施策に反映させていくことが有効である。

１．地盤災害危険度の把握実施担当 経済建設部、県村及び県は、地盤の液状化に関する知識の普及に努めるとともに、建築・土木工事における必要な対策を講ずるよう指導する。また、地盤のゆれやすさ等を調査し、その結果を防災マップ等で公表する。

２．安全な土地利用の誘導実施担当 経済建設部、県村及び県は、安全を重視した総合的な土地利用の確保を図る。
(1) 安全を重視した土地利用の確保
地域の災害危険度の把握、住民等への公表に努め、危険度が高い地区については、安全な土地利用の誘導を検討する。
(2) 災害危険箇所の周知等
土砂災害等の危険箇所について、ハザードマップの作成・配布等により住民に周知する。
特に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による土砂災害
警戒区域については、国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方
法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円
滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を、土砂災害ハザードマップ等を活用して住民に周知する。

３．斜面崩壊防止対策の推進
実施担当 経済建設部、県(1) 防災工事の促進等
村は、土砂災害危険箇所について、県による急傾斜地崩壊危険区域等の指定を推進し、急傾斜地崩壊対策事業等による防災工事を推進する。
村及び県は、土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域について、特定の開発行為や建築物の構造等の規制及び必要に応じて建築物の移転勧告等を行う。
(2) 斜面判定士の受け入れ体制整備
村は、土砂災害の防止・軽減に貢献する専門家として近年制度化された砂防ボランティア-28-

第２節 地震に強いまちづくりの派遣要請、受け入れ、実施体制を整備する。
(3) 警戒避難体制の強化
村は、土砂災害関連情報の収集・伝達を円滑にするため、携帯電話へのメール配信システ
ム等の拡大、機能充実を図る。
なお、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域が新たに指定された場合には、土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等に関する事項を本地域防災計画（風水害等編）の
災害応急対策に定める。
また、同区域内に、避難行動要支援者関連施設（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等に関する事項を定める。

４．造成地災害防止対策の推進
実施担当 経済建設部(1) 開発規制等
村は県と連携して、地震時に滑動崩落のおそれのある造成宅地の位置、規模等を特定し、その結果を踏まえた宅地の耐震化目標の設定、宅地造成等規制法の改正による造成宅地防災区域の指定等を総合的に推進する。
(2) 被災宅地応急危険度判定制度の活用
村は、余震等による斜面造成宅地の崩壊による二次災害を防止・軽減するための専門家として近年制度化された、被災宅地応急危険度判定士の育成に協力するとともに、派遣要請、受け入れ、実施体制を整備する。

５．液状化対策の推進
実施担当 経済建設部、県
村は、県と連携して、必要に応じて次の対策を推進する。
(1) 規制液状化の危険性が高い軟弱地盤について、建築基準法施行令第 42 条により区域を指定し、液状化による被害の防止、軽減のための措置を指導する。
(2) 指導液状化の危険性がある地盤での建築にあたっては、有効な地盤改良や基礎工法とするよう
指導する。

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第２章 災害予防計画

第６ 危険物等施設の安全対策の推進
危険物等の貯蔵等については、各種法令の規制及び消防をはじめとする各機関の調査・指導が平常時より行われているが、地震時には各種ライフラインの途絶や、液状化、長周期のゆれによるスロッシング現象等による災害が発生する可能性もある。このため、地震時の状況を想定して、各種安全装置の点検等、地震対策を強化していく必要がある。

１．石油類危険施設の予防対策実施担当 消防本部、県、危険物施設の管理者(1) 消防本部
消防本部は、消防法及び関係法令に基づき、事業所への指導を強化する。また、危険物施設の被害、機能障害を想定したマニュアル作成指導を推進し、マニュアルに基づく訓練、啓発などの励行により、防災意識の高揚を図る。
1) 大規模タンクの耐震化
一定規模以下の貯蔵タンクについても不等沈下、移動、配管の切断、亀裂等の事故防止のため、タンクの設置箇所の地盤調査、工法等技術上の基準について配慮するよう指導する。
既設タンクについては、常時沈下測定を行い、基礎修正及び各種試験による自主検査体制を確立するよう指導する。また、漏えいに備えた、各種安全装置の整備を推進する。
2) 保安確保の指導
危険物施設の位置・構造・設備の状況、貯蔵・取扱いの方法が、関係法令に適合しているか立入検査し、必要に応じて、事業者等に災害防止上必要な助言又は指導を行う。
3) 危険物取扱者に対する保安教育
危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努める。
(2) 危険物施設の管理者
1) 施設の保全及び耐震化
消防法第 12 条（施設の基準維持義務）及び同法第 14 条の３の２（定期点検義務）等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努め、設置地盤の状況調査、耐震化に努める。
2) 自主防災体制の確立
消防法第 14 条の２の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするとともに、従業員等への保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互協力体制の強化を図るとともに、消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。

２．高圧ガス及び火薬類取扱施設の予防対策実施担当 消防本部、高圧ガス及び火薬類取扱施設管理者(1) 高圧ガス設備等の予防対策
消防本部は、高圧ガス設備及び液化石油ガス消費設備等の保安を確保するため、県が行う-30-

第２節 地震に強いまちづくり

次の対策を推進する。
1) 防災マニュアルの整備事業所の高圧ガス設備並びに液化石油ガスの販売施設及び一般家庭用消費設備の耐震化
や地震時の行動基準等に関するマニュアルを策定するとともに、関係者に周知徹底を図る。
2) 高圧ガス設備等の耐震化の促進
法令により耐震基準が適用される高圧ガス設備については、その遵守を徹底させる。それ以外の設備についても、必要に応じ耐震化を促進するとともに、一般家庭用液化石油ガ
ス消費設備等についても耐震化の促進を図る。
3) 事業者間の相互応援体制の整備
地震時に高圧ガス又は液化石油ガスによる災害が発生し、又はそのおそれがあるとき、その被害等の状況を速やかに把握しつつ、被害の発生又はその拡大を防止するため、高圧ガス取扱事業者間又は液化石油ガス販売事業者間の相互応援体制の整備を図る。
4) 地震対策用安全器具の普及
液化石油ガス消費設備については、地震時に一般家庭の液化石油ガスによる災害を防止するため、地震対策用安全器具の普及促進を図る。
5) ＬＰガス集中監視システムの普及
液化石油ガス販売事業者が地震時に液化石油ガス消費設備の発災状況等の情報収集や緊急措置を行う上で有効な、電話回線を利用した集中監視システムの普及促進を図る。
(2) 火薬類の予防対策
1) 製造所への対策① 従事者に対する保安教育を実施し、保安意識の高揚と技術指導を図る。
② 定期自主検査の完全実施を指導する。
2) 火薬庫への対策① 火薬類取扱保安責任者の講習会を実施し、保安意識の高揚を図る。
② 定期自主検査の完全実施を指導する。
3) 点検及び通報
火薬庫等は人家から離れた場所に設置される例が多いため、地震による影響が発生した
場合も発見に時間を要することから、一定規模以上の地震が県内で観測された場合は、火薬庫、製造所等の所有者又は占有者は速やかにその施設の点検に赴き、被害の有無等を県へ通報するよう指導する。

３．毒劇物取扱施設の予防対策実施担当 経済建設部、毒劇物取扱施設の管理者(1) 毒劇物多量取扱施設に対する指導の強化
村は、県が行う次の対策を推進する。
1) 登録施設に対する指導
毒物及び劇物取締法の規定により登録が義務づけられている施設に対しては、その登録申請時等に施設の耐震化等について理解を求めるものとする。また、併せて危害防止規定の整備を指導する。

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第２章 災害予防計画

2) 登録外施設に対する指導
上記登録施設以外の業務上取扱施設に対して、毒物又は劇物の取扱量を調査し、特に多量に取扱う施設に対し、防災体制の整備を指導する。
3) 毒劇物取扱施設の管理者に対する保安教育
毒劇物取扱施設の管理者に対して、取扱作業の保安に関する講習を実施し、管理者の資質の向上に努める。
(2) 毒劇物多量取扱施設における保安体制の自己点検の充実
毒劇物取扱施設の管理者は、次の措置を行う。
1) 毒物又は劇物による危害を防止するための危害防止規定の整備① 毒物又は劇物関連設備の管理者の選任に関する事項② 次に掲げる者に係る職務及び組織に関する事項
ア 毒物又は劇物の製造、貯蔵又は取扱いの作業を行う者
イ 設備等の点検・保守を行う者
ウ 事故時における関係機関への通報を行う者
エ 事故時における応急措置を行う者③ 次に掲げる毒物又は劇物関連設備の点検方法に関する事項
製造設備、配管、貯蔵設備、防液堤、除外設備、緊急移送設備、散水設備、排水設備、非常用電源設備、非常用照明設備、緊急制御設備等④ ③に掲げる毒物又は劇物関連設備の整備又は補修に関する事項⑤ 事故時における関係機関への通報及び応急措置活動に関する事項⑥ ②に掲げる者に関する教育訓練に関する事項
2) 防災訓練の実施
上記⑤に掲げる事項が適切かつ迅速に行えるよう定期的に防災訓練を実施する。
3) 設備の耐震化
毒物又は劇物関連の製造設備、配管及びタンク等貯蔵設備の耐震化について検討し、計画的に整備する。

４．放射線使用施設の予防対策実施担当 放射線使用施設の管理者
放射線使用施設の管理者は、関係機関と連携して保安体制を強化し、法令に定める適正な障害防止のための予防措置、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図る。
また村は、県が行う次の対策を推進する。
① 医療法第 25 条第１項に基づく医療監視② 放射線使用施設（医療機関）に対する医療法施行規則「第４章診療用放射線の防護」の章の規定の遵守のための監視結果に基づく指導③ 施設管理者が空間放射線量の増加と空気中あるいは水中での放射能、化学薬品等による人的災害の防止のための措置実施の指導

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第３節

地震被害軽減への備え

第３節 地震被害軽減への備え
第１ 緊急輸送への備え
地震時の消防、救助、救援、応急復旧等を円滑に行うには、緊急通行車両の調達、その交通経路の確保のための道路啓開等を、迅速に行うことが望まれ、その事前対策として、緊急輸送
道路等の整備、道路啓開資機材、車両、船舶等の調達体制の整備が重要となる。
また、陸路・湖路・空路の有機的なネットワークを構築することにより、緊急輸送の円滑化を充実させることも有効である。

１．災害時重要路線の確保
実施担当 経済建設部、竜ケ崎工事事務所、稲敷警察署、県建設業協会竜ヶ崎支部(1) 緊急輸送道路の指定
村は、県指定の緊急輸送道路のほか、村内の災害対策拠点（災害対策本部、避難所、物資配送拠点、医療救護所、へリポート等）のネットワークを形成する災害時重要路線を指定し、災害時の通行支障要因を把握する。また、通行支障要因については、耐震・崩壊・落石等の対策を推進するほか、代替路線を検討する。
(2) 緊急輸送道路の資機材等の整備
各道路管理者と警察は、県建設業協会竜ヶ崎支部等と連携して、災害時の道路確保の実施
方法を具体化し、道路の啓開、通行制限、交通規制等に必要な資機材の整備に努める。

緊急輸送道路（県指定）
災害時重要路線（村指定）● 災害対策拠点施設（村指定）

美浦村地域緊急輸送路道路ネットワーク案-33-

第２章 災害予防計画

２．ヘリポートの指定等実施担当 経済建設部(1) 臨時ヘリポートの指定・整備
村は、緊急輸送道路や防災拠点（災害対策本部、避難所、物資配送拠点、救護所等）の指定状況をふまえ、次の機能を確保するための空地を臨時ヘリポートに指定する。
また、臨時ヘリポートの開設・運営方法を具体化し、必要な資機材の整備に努める。
① 陸上輸送が困難な区間を補完するためのヘリポート② 迅速な輸送を要する区間（後方医療機関への搬送等）(2) 湖上輸送拠点の検討
村は災害時に陸上輸送が困難な場合の霞ヶ浦水上輸送について、輸送ルート、接岸拠点、必要な機能整備を検討する。

３．緊急輸送資機材、車両等の調達体制の整備実施担当 経済建設部、防災関係機関
村及び各防災関係機関は、保有車両や災害時に確保可能な車両を継続的に管理し、緊急通行
車両の事前届出を行う。また、災害時の車両の運用体制を整備する。
また、緊急輸送能力を確保するため、運送関係団体等との協定等により、車両、ヘリコプタ
ー、船舶等及びそれらの従事者の確保体制を整備する。

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第３節

地震被害軽減への備え

第２ 消火活動、救助・救急活動への備え
地震による延焼火災を防止、軽減するため、消防力の充実強化のほか、消防応援について具体化しておく必要がある。
また、大規模地震により消防機関の対応力を超える事態が発生した場合に備え、応援体制の強化や地域防災力の向上を図ることが重要である。

１．出火予防実施担当 消防本部、東京ガスネットワーク㈱、化学薬品保管事業所等(1) 一般火気器具からの出火の予防
1) コンロ、ストーブ等からの出火の予防
消防本部は、住民に対し、地震を感じたら火を消すこと、対震自動消火装置の設置とその定期的な点検、火気周辺に可燃物をおかないことなどを普及啓発する。
2) 電気器具からの出火の予防
消防本部は、住民に対し、地震を感じたら安全が確認できるまで、電気器具のプラグを抜き特に避難など長期に自宅を離れる場合には、ブレーカーを落とすことなどを普及啓発する。
3) マイコン式ガスメーターの普及
ガス事業者は、地震を感じた場合、自動的にガスの供給を遮断する機能を有するマイコ
ン式ガスメーターの普及を行う。
(2) 化学薬品からの出火の予防
化学薬品を保管している事業所、教育機関、研究機関等は、地震による容器の破損が生じないよう、管理を適切かつ厳重に行う。また、村はその旨を周知、指導する。

２．消防力の強化実施担当 消防本部、経済建設部、消防団
地震による火災の消火、人命救助等の初動活動が速やかに実施できる体制を確立するために、消防力を強化するとともに、消防車両・資機材の適正配備を行う。
(1) 消防本部の広域再編の推進
消防本部は、大規模災害時の対応を迅速かつ効率よく実施するため、消防本部の広域再編の推進に協力する。
(2) 署所の適性配置
消防本部は、署所の配置について、地理的にバランスのとれた、かつ効率的な適正配置を
図る。

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第２章 災害予防計画(3) 消防水利の確保
村及び消防本部は、防火水槽の設置及び耐震化を促進するほか、河川・ため池の利用の利用など水利の多様化を図る。
(4) 消防車両・資機材の充実
消防本部は、通常の消防力の強化に加え、震災時の活用が期待される可搬式ポンプ、水槽車等の整備を推進する。
(5) 消防団の育成・強化
村は、震災時の活動が十分にできるよう、資機材の整備、体制の確保、団員の訓練等を総合的に推進する。
(6) 広域応援体制の整備
1) 消防応援消防本部は、
大規模震災時の相互応援に備え、広域消防応援協定の締結を推進するほか、他の消防本部との合同訓練を実施する。
また、応援する立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体化し、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確にしておく。
2) 緊急消防援助隊の編成
消防本部は、県が行う、緊急消防援助隊の編成に協力する。

３．救助力の強化実施担当 消防本部、経済建設部、消防団(1) 救助活動体制の強化
消防本部は、災害現場から要救助者を安全な場所へ救出するため、特別救助隊の編成を進めるとともに、救助工作車・救助用資機材等の計画的な整備を促進し、救助活動体制の整備を図る。
経済建設部は、建設業者等への建設用機械・器具及び作業員の派遣要請、受け入れ体制について整備する。
(2) 救助隊員に対する教育訓練の実施
消防本部は、大規模かつ広域的な災害に対応するため、救助隊員に対する教育訓練を充実
強化し、適切な状況判断能力と救助技術の向上を図る。

４．救急力の強化実施担当 消防本部(1) 救急活動体制の強化
消防本部は、大規模地震によって大量に発生することが予想される傷病者に対し、迅速・的確な応急処置を施し、医療機関への効率的な搬送体制を確立するため、次の事業を推進する。

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第３節

地震被害軽減への備え① 救急救命士の計画的な養成② 高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の整備促進③ 救急隊員の専任化の促進④ 救急教育の早急かつ計画的な実施⑤ 管内の医療機関との連携強化⑥ 住民に対する応急手当の普及啓発(2) 防災ヘリコプター等による傷病者の搬送体制の確立
消防本部、村は、大規模災害時に予想される交通の途絶等に対応するため、臨時離発着場の整備や関係機関との連携強化を図り、ヘリコプターによる救急搬送体制を確立する。

５．地域の初期消火・救出・応急手当能力の向上実施担当 経済建設部、自主防災組織、住民、事業所(1) 初期消火力の向上
自主防災組織は、消火器、バケツ、可搬ポンプ等の消火資機材を備えるとともに、防火用水の確保、風呂水のためおきなどを地域ぐるみで推進する。また、事業所においても、地域の自主防災組織等との連携を図り、自らの初期消火力の向上に努める。
(2) 救出・応急手当能力の向上
1) 救出資機材の備蓄
自主防災組織等は、家屋の倒壊現場からの救出などに有効なジャッキ、バール、のこぎり、角材、鉄パイプなどの資機材について、備蓄や建築業者等からの調達体制を整備する。
また、県、村はこれの地域のとりくみを支援する。
2) 救助訓練
自主防災組織を中心として家屋の倒壊現場からの救助を想定した救助訓練を行う。村はその指導助言にあたるとともに、訓練上の安全の確保について十分配慮する。
救急隊到着前の地域での応急手当は救命のため極めて重要であることから、村は住民に対する応急手当方法の普及啓発を図る。

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第２章 災害予防計画

第３ 医療救護活動への備え
大地震時により多数の建物倒壊が発生した場合には、医療施設やスタッフが被災する中で、クラッシュシンドローム（※）等の緊急医療を要する患者が多発するおそれがある。
このため、村及び医療関係機関は、大規模災害時にも医療機能を維持するよう、医療施設、資器材、医療救護体制の整備・強化を図る。
※クラッシュシンドローム：挫滅症候群ともいう。長時間、倒壊家屋の下敷きになった人が救出後に様態が急変して死亡する病気。四肢が潰される事により細胞中のカリウムが血液に流れ出て「高カリウム血症」になり、心臓に悪影響を及ぼし死に至る。生埋め後長時間経過してから救出された被害者については人工透析、点滴・輸血などの適切な処置が必要。

１．医療救護施設の確保実施担当 保健福祉部、各病院(1) 医療施設の耐震性等の確保
保健福祉部は、医療救護所予定施設である保健センター（平成２年建築）について、耐震性や地震時のバックアップ機能を確保する。
(2) 医薬品等の備蓄
保健福祉部は、医療救護所予定施設へ、災害用医薬品セットや防災無線機等の配備を促進する。医薬品セット内容については、医師会の協力を得て選定する。
また、災害時の輸血用血液製剤等の確保について、県や茨城県赤十字血液センターとの連携体制を整備する。

２．後方医療等の充実実施担当 保健福祉部、各医療機関(1) ライフラインの確保
美浦中央病院、美浦クリニックは、ライフラインが寸断された場合にも診療能力を維持す
るため、次の対策を推進する。
① 自家発電装置について 48 時間程度の電気供給が可能な燃料タンクの増設と冷却水の確保② 自家用井戸の確保、受水槽（貯水槽）の耐震化③ 耐震診断・改修(2) 医療機関の充実
保健福祉部は、村内の医療機関について、災害拠点病院に準ずる機能整備を促進し、災害時の後方医療機能を向上させる。
① 救急診療に必要な診療棟の耐震構造の整備② 患者の多発時に対応可能なスペース及び簡易ベット等の収納スペースの整備③ 電気等のライフラインの維持機能の整備

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第３節

地震被害軽減への備え④ ヘリポートなどの施設整備及び救命医療を行うために必要な診療設備の整備⑤ 医療情報システム端末の設置⑥ 携行用の応急医療資器材等の整備⑦ 手術に要する酸素ボンベ等を、災害時にも円滑に確保できる体制の整備(3) 防災マニュアルの作成
各医療機関は、防災体制、災害時の応急対策、入院患者への対応策、患者を受け入れる場
合の対応策等について留意した病院防災マニュアルを作成する。
(4) 防災訓練の実施
各医療機関は、病院防災マニュアルを職員に周知徹底する。
また、防火訓練、防災訓練、防災関係機関や地域住民との共同の防災訓練の定期実施に努
める。

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第２章 災害予防計画

第４ 避難者支援のための備え
ライフラインの被害や流通機構の障害等により、飲料水、食料、生活必需品の供給が制限された場合に備え、備蓄並びに調達体制の整備を行っていく。
地震被害想定等を参考に備蓄量を設定し、分散配置するとともに、住民と行政が分担して備蓄することが重要である。
電気、水道、ガス等のライフラインの供給停止、災害発生時期、要支援者等を考慮して、調理不要の食料、暑さ・寒さ対策、トイレ対策、介助器具等の配備を検討する必要がある。

１．避難所の指定等実施担当 経済建設部、保健福祉部(1) 避難所の指定・点検
経済建設部は、施設の耐震性、災害危険箇所の状況、災害実績等を考慮して、避難所の指定、点検を随時行う。
保健福祉部は、避難行動要支援者の状況を考慮して、避難行動要支援者を収容する福祉避難所の指定、点検を随時行う。
特に、昭和 56 年度以前に建築された建物は、耐震診断及び必要に応じて耐震改修を重点的に促進する。
(2) 避難所の備蓄物資及び設備の整備
経済建設部、保健福祉部は、指定避難所の管理者と連携して、避難所に必要な食料及び資機材等をあらかじめ整備し、又は必要な時に直ちに配備できるよう準備を進める。
また、避難所の設備については、避難行動要支援者に配慮し、出入口等の段差解消や表示板の外国語併記などを推進するほか、停電時にも必要最低限度の機能維持に必要な電力供給を可能とする再生可能エネルギー設備や蓄電設備の整備を積極的に推進する。

２．食料、生活必需品の供給体制の整備実施担当 経済建設部(1) 食料1) 村の備え村は、現物備蓄及び流通備蓄等により、り災人口の３日分（※9,360 食）の食料備蓄に努め、住民への啓発、食料品販売・流通業者等との協定の推進を図る。
※茨城県南部地震の予測り災者数＝予測全壊数（200 棟）×２（全壊に対する全半壊の比率）
×一世帯あたり人口（2.6 人）×９食
また、地域の分断等に備えた分散備蓄に努め、備蓄品目は、県の備蓄品目や避難行動要支援者の状況を考慮して選定する。
また、災害救助用米穀等の緊急引き渡しが円滑に受けられるよう、県、関東農政局茨城農政事務所等との連絡・協力体制の具体化を進める。

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第３節

地震被害軽減への備え

このほか、農業協同組合、村内の生産者、販売業者等との災害応援協定を検討し、調達体制の確立を進める。
2) 住民等の備え
住民及び事業者は、３日分の食料備蓄に努める。
(2) 生活必需品等
1) 村の備え村は、予想り災人口を目標に、毛布等の備蓄と、地域の分断等に備えた分散備蓄に努める。なお、備蓄、調達品目は、県の備蓄品目や避難行動要支援者を考慮して選定する。
また、メーカーや販売業者等との災害応援協定の締結等により、協力体制の整備を進める。
2) 住民等の備え
住民及び事業者は、生活の維持に最低限必要となる品目の備蓄に努める。

３．応急給水・応急復旧体制の整備実施担当 経済建設部(1) 行動指針の作成
村は、次の点を踏まえた災害対策の実施要領を検討する。また、水道施設の耐震化を進める。
1) 緊急時の指揮命令系統、給水拠点及び水道施設並びに道路の図面の保管場所（同一図面の複数の場所への保管場所を含む。）、指揮命令者等との連絡に必要な手順等
2) 県及び他の都道府県域から支援者、厚生労働省、自衛隊等の他の機関に対する支援要請を行う場合の手順
3) 外部の支援者に期待する役割とその受け入れ体制① 集結場所、駐車場所、居留場所② 職員と支援者の役割分担と連絡手段
4) 住民に理解と協力を呼びかけるために広報する内容等① 緊急時給水拠点の位置等の情報について広報や給水拠点の表示の徹底② 地震規模に応じた断水時期のめど③ 住民に求める飲料水の備蓄の量及びその水の水質保持の方法
5) 他の水道事業者等の応急対策を支援する場合の留意事項① 指揮命令系統の整った支援班の編成② 自らの食事、宿泊用具、工事用資材の携行(2) 応急給水資機材の備蓄並びに調達体制の整備
村は、施設の早期復旧、速やかな応急給水活動に備え、応急給水資機材の備蓄、更新並びに調達体制の整備を行う。
(3) 検水体制の整備
村は、井戸、防火水槽、河川など比較的汚染の少ない水源の浄水処理した水について、飲用の適否を平常時から調査しておくとともに、災害時の検査体制を整備しておく。

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第２章 災害予防計画

第５ 避難行動要支援者安全確保のための備え
避難行動要支援者（高齢者、障害者、乳幼児、外国人等の要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難するすることが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者）は、自力避難が困難である以前に、救助の要請さえも困難な場合があり、被災する可能性が高い。また、避難行動要支援者は、障害等の状況に応じて必要な支援内容が異なる。
このため、日常からその所在や状況を把握し、個々に支援方法を具体化する必要があり、行政、福祉関係者、住民、自主防災組織等の協働体制が重要となる。

１．社会福祉施設等の安全体制の確保
実施担当 社会福祉施設等の管理者、保健福祉部、県(1) 防災組織体制の整備
社会福祉施設等の管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の職務分担、動員計画及び避難誘導体制等を整備するとともに、地震防災応急計画を作成する。
また、施設入所者の情報（緊急連絡先、家族構成、日常生活自立度）について整理・保管する。
村及び県は、地震防災応急計画作成についての指導・助言を行い、社会福祉施設等における防災組織体制の整備を促進する。
(2) 緊急応援連絡体制の整備
社会福祉施設等の管理者は、非常用通報装置の設置など、災害時における通信手段の整備を図るとともに、他の社会福祉施設との相互応援協定の締結、近隣住民（自主防災組織）、
ボランティア組織等との連携等、施設入所者等の安全確保についての協力体制を整備する。
村及び県は、施設相互間の応援協定の締結、施設と近隣住民（自主防災組織）、ボランテ
ィア組織等の連携を支援する。
(3) 社会福祉施設等の耐震性の確保
社会福祉施設等の管理者は、震災時における建築物の倒壊等を未然に防止するため、耐震診断の実施や耐震補強工事に努める。
また、村及び県は、公立社会福祉施設について、施設入所者の安全を図るため、計画的に耐震診断を行い、必要に応じ耐震補強工事を行う。
(4) 防災資機材の整備、食料等の備蓄
社会福祉施設等の管理者は、非常用自家発電機等防災資機材を整備するとともに、食料、飲料水、医薬品等の備蓄に努める。
県及び村は、福祉避難所ともなる社会福祉施設等（美浦村デイサービスセンター、美浦村
老人福祉センター、各児童館、県立美浦特別支援学校）に対し、防災資機材等の整備や食料等の備蓄を促進する。

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第３節

地震被害軽減への備え(5) 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設等の管理者は、施設職員等に対し、防災知識や災害時における行動等についての教育を行うとともに、夜間又は休日における防災訓練や防災関係機関、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等と連携した合同防災訓練を定期的に実施する。
村及び県は、施設等管理者に対し、防災知識及び意識の普及、啓発を図るとともに、防災
関係機関、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等を含めた総合的な地域防災訓練への参加を促進する。

２．在宅避難行動要支援者の支援体制の確保
実施担当 保健福祉部、消防団、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、美浦村社会福祉協
議会、介護サービス事業者
村、消防団、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、村社会福祉協議会、介護サービス
事業者等は相互に協力して、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成 25
年内閣府）を参考に、避難行動要支援者の把握、避難支援体制の整備に推進する。
なお、避難支援等の詳細は「美浦村避難行動要支援者避難支援全体計画」に定める。
(1) 避難行動要支援者避難支援体制の整備
村は、平成 22 年度に整備した災害時要援護者登録制度における名簿を基に、個人情報保護に留意して管理し、要支援者の動態に応じて適宜更新する。
また、各要支援者の介護の重さ、住宅の老朽度、災害危険区域の分布等を考慮して、避難支援個別プランの整備を進める。
(2) 災害時の情報提供、緊急通報システムの整備
村及び県は、情報入手が困難な聴覚障害者等に対して、緊急通報システムの給付等を促進
し、災害時の迅速な情報伝達体制の確立に努める。
(3) 防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施
村及び県は、自主防災組織等の協力により、防災知識の普及・啓発に努め、避難行動要支
援者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。また、避難行動要支援者情報を消防団、自主防災組織等の避難支援者に提供することについて要支援者の理解が得られるよう努める。

３．外国人に対する防災体制の充実
実施担当 各部、美浦村国際交流協会、県(1) 外国人の所在の把握
総務部は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い円滑な支援ができるように、
日常時における外国人登録の推進を図り、外国人の人数や所在の把握に努める。
(2) 外国人を含めた防災訓練の実施
経済建設部及び県は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含め-43-

第２章 災害予防計画

た防災訓練を積極的に実施する。
(3) 防災知識の普及・啓発
県及び経済建設部は、外国語による防災パンフレットの作成を推進し、外国人との交流会
や外国人雇用事業所等様々な交流機会や受け入れ機関などを通じて配布を行い、防災知識の普及・啓発に努める。
(4) 災害時マニュアルの携行促進
県及び経済建設部は、外国人が被災した場合の確認，連絡や医療活動等を円滑に行うため、外国人登録の窓口等で氏名や住所、連絡先、言語、血液型などを記載する災害時マニュアルを配布し、携行の促進に努める。
(5) 外国人が安心して生活できる環境の整備
1) 外国人にやさしいまちづくりの促進
経済建設部は、避難場所等の案内板について、外国語の併記も含め、その表示とデザインの統一を図るなど、外国人にもわかりやすいものを設置するように努める。
2) 外国人への行政情報の提供
村各部及び県は、生活情報や防災情報などの日常生活に係わる行政情報を外国人に周知するため、広報誌やガイドブック、ホームページ等、各種広報媒体での外国語版の提供に努める。
3) 外国人と日本人とのネットワークの形成
総務部は、村国際交流協会及び県と連携して、外国人も日本の地域社会にとけこみ、その一員として地域で協力し合いながら生活できるよう、地域住民との交流会の開催など様々な交流機会を提供し、外国人と日本人とのネットワークの形成に努める。
4) 語学ボランティアの確保
県及び村は、災害発生時に通訳や翻訳などを行うことにより、外国人との円滑なコミュ
ニケーションの手助けをする語学ボランティアの活動を支援するため、あらかじめその担
当窓口を指定し、多言語による防災対策対話集などの作成に努める。
また、災害発生時における語学ボランティアの受け入れ・活用を円滑に行うため、受け入れ窓口の機能を整備しておく。

-44-

第３節

地震被害軽減への備え

第６ 災害廃棄物処理体制の整備
大規模な震災時には、建物や上下水道等の被災により、大量のガレキ処理、仮設トイレの設
置・管理、し尿の収集・処理が必要となるため、廃棄物処理施設の災害予防対策を進めるとともに、被害想定等を考慮した災害廃棄物処理体制の整備を進める必要がある。
大規模地震の場合には、村の年間処理量を上回る災害廃棄物が発生する可能性があるため、仮置場や広域処理体制を確保しておく必要がある。

１．廃棄物処理施設等の災害予防対策実施担当 経済建設部、江戸崎地方衛生土木組合、龍ケ崎地方衛生組合村、江戸崎地方衛生土木組合及び、龍ケ崎地方衛生組合は、災害が発生した場合に、災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に実施するため、次の災害予防対策に努める。
① 処理施設等の点検、耐震化、不燃堅牢化等② 処理施設の非常用自家発電設備等の整備及び断水時に機器等冷却水等に利用するための地下水及び河川水の確保

２．災害時の廃棄物処理計画
実施担当 経済建設部
経済建設部は、災害が発生した場合に、災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に実施するため、大規模な地震を想定した災害廃棄物処理計画を整備する。
① 被災地区・規模の想定② 災害時のし尿、ごみ、ガレキ等の発生量の予測③ 仮設トイレ、消毒・脱臭剤等の備蓄、調達体制
仮設トイレの必要推定数
想定避難所生活者数（※）

仮設トイレ必要数

2,655 人27 基

※兵庫県南部地震時の神戸市の避難者の人口比率（15％）による④ 排出ルール⑤ 収集・運搬体制、ルート⑥ 仮置場の配置計画・運営体制⑦ 中間処理、再資源化、最終処分場等での処理の方法・手順⑧ 周辺市町村との協力体制、広域的な処理・処分の方法・手順⑨ 粉塵、消臭等の環境対策⑩ 有害物質の漏えい、アスベスト等の飛散防止措置⑪ 処理施設の補修資機材の備蓄・調達、応急復旧体制⑫ 収集運搬車両・機器等の点検、洪水時避難対策、緊急出動体制-45-

第２章 災害予防計画

第４節 防災教育・訓練
第１ 防災教育
大規模な地震が発生し、村をはじめとする防災関係機関の災害対応能力を超える事態となった場合には、住民の自助、共助により、被害を最小限にする必要がある。このため住民等が自らのまちは自ら守るという意識を啓発し、地域防災力の向上を図る必要がある。

１．一般住民向けの防災教育実施担当 経済建設部、消防本部、県、防災関係機関
村、県、防災関係機関は、広報メディア等を活用した広報、教育活動を行い、一般向けの防災教育を推進する。特に、地震の大きなゆれの到達に先立ち、気象庁が発表することとなった「緊急地震速報」について、早急に普及するよう推進する。その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮するよう努める。
(1) 広報紙、パンフレットの配布
ホームページ、広報紙、パンフレット等を活用し、災害・防災に関する知識の普及、防災意識の高揚を図る。
(2) 講習会等の開催
防災をテーマとした講演会、講習会、シンポジウム、座談会等を催し、広く参加を呼びかける。
(3) その他のメディアの活用① テレビ・ラジオ等の放送番組の活用② 防災ビデオ等の製作、貸出③ インターネットｅラーニング等の活用④ 地震体験車等の教育設備の貸出

２．児童生徒等に対する防災教育
実施担当 教育委員会、経済建設部、消防本部、県教育委員会は、経済建設部、消防本部、県等と連携して、学校教育における防災教育を推進する。
(1) 児童生徒等に対する防災教育
幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校（以下「学校」という。
）においては、幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。
）の発達段階に応じた防災教育を行ない、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の高揚を図る。

-46-

第４節 防災教育・訓練

教育内容は、災害時の身体の安全確保の方法、災害時の助け合いの必要性、災害のしくみ、
防災対策の現状などを理解させるほか、大地震をよりリアルに実感させるため、起震車・防災指導車等を効果的に活用する。
また、大災害が発生した場合でも適切な行動がとれるよう、避難訓練の充実を図る。
(2) 指導方法の向上
指導のための手引書等の作成・配布、心肺蘇生法等の指導者研修会等により、教員等の指導レベルの向上を図る。

３．災害対策要員の防災教育実施担当 経済建設部、防災関係機関
村及び防災関係機関は、災害対策を担う職員の防災教育を推進する。
(1) 教育・訓練
職員に対し、災害応急対策実施要領の作成・見直し、インターネット上のｅラーニング（防災・危機管理ｅ－カレッジ等）の受講を促進し、職員の危機管理能力の向上を図る。
(2) 研修会及び講演会の開催
近年普及しているゲーム感覚の防災研修ツールによる防災研修や、災害対策に定評のある
学識経験者、防災関係機関職員、被災した自治体職員等を講師とする研修会、講演会を開催
し、職員の参加を促進する。

-47-

第２章 災害予防計画

第２ 防災訓練
災害時に迅速かつ適確に行動するには、日常の訓練が必要である。このため、関係機関相互の連携のもと、災害時の状況を想定した実践的な訓練を定期的、継続的に実施する。その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮するよう努める。

１．総合防災訓練への参加
実施担当 各部、防災関係機関、自主防災組織、住民(1) 訓練種目① 災害対策本部の運営② 交通規制③ 避難情報の伝達、避難者の誘導、避難所の運営④ 救出・救護、応急医療⑤ ライフラインの応急措置⑥ 消防活動、二次災害の防止措置⑦ 道路の応急措置⑧ 緊急輸送⑨ 情報の収集伝達⑩ その他必要な対策(2) 訓練参加機関
村は、総合防災訓練について、防災関係機関、災害応援協定締結機関、自主防災組織、ボランティア組織及び一般住民（避難行動要支援者も含む）等の参加を広く呼びかける。
(3) 防災訓練時の交通規制
警察署は、防災訓練を効果的に実施するため、特に必要があると認めるときは、当該防災訓練の実施に必要な限度で区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止又は制限する。

２．村防災訓練の実施実施担当 各部、防災関係機関、自主防災組織、保育所・幼稚園・病院及び社会福祉施設等の管理者(1) 避難訓練
1) 美浦村
避難の指示、誘導等を円滑に行う訓練について、村が中心となり警察、事業所及びその他の関係機関の参加のもと、自主防災組織及び住民（避難行動要支援者も含む）の協力を得て定期的に実施するものとする。
2) 小・中学校、保育所、幼稚園、病院及び社会福祉施設等
幼児、傷病者、身体障害者及び高齢者等が入所・通所する施設において、彼らの生命・身-48-

第４節 防災教育・訓練

体の安全を図るため、施設管理者等は、避難訓練を中心とする防災訓練を実施するよう努める。
(2) 非常参集訓練
各防災関係機関は、職員が迅速に非常参集するための訓練を実施するとともに、災害時の即応体制の強化に努める。また、非常参集訓練と同時に、本部運営訓練及び情報収集伝達訓
練も合わせて実施する。
(3) 通信訓練
村及び県は、大規模地震を想定した被害状況の把握及び伝達について、定期的に訓練を実施する。また、有線及び県防災行政無線が使用不能になったときに備え、茨城地区非常通信協議会が実施する非常通信訓練に参加し、非常時の通信連絡の確保を図る。

３．事業所、自主防災組織及び住民等の訓練実施担当 消防本部、防災関係機関、事業者（防火管理者）、自主防災組織、住民(1) 事業者
学校、病院、工場、事務所等、消防法で定める防火管理者は、その定める消防計画に基づき避難訓練を定期的に実施する。
また、地域の一員として、村及び自主防災組織等が行う防災訓練に積極的に参加し、事業所の特性に応じた防災対策行動により地域に貢献するよう努めるものとする。
(2) 自主防災組織
自主防災組織等は地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、消防本部の指導のもと、地域の事業所と協調して、定期的な訓練に努める。訓練種目は、初期消火訓練、応急救護訓練、避難訓練及び避難行動要支援者の避難支援訓練等を主とする。
自主防災組織等からの指導協力の要請を受けた防災関係機関は、関連する諸機関との連携を取り、積極的に自主防災組織等の活動を支援する。
(3) 一般住民
村をはじめ防災関係機関は、防災訓練に際して、広く住民（避難行動要支援者も含む）の参加を求め、住民の防災知識の普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努める。
住民は、防災訓練への参加、家庭での防災会議等を継続的に実施するよう努める。

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第２章 災害予防計画

第３ 災害に関する調査
地震による被害は、直接的な被害のほか、ストレス障害、エコノミー症候群等様々であり、近年も新たな問題が発生している。
このため、過去の災害における災害対策の教訓や有効事例等を把握し、美浦村の地域特性に照らして必要な災害対策を検討する必要がある。
過去の災害事例や最新の災害研究の成果等を活用して、美浦村に起こりうる大震災の様相をより的確に予測し、効果的な災害対策の検討を推進する必要がある。
また、美浦村の地域特性の変化に注意して、被害想定等を随時見直していく必要がある。

１． 災害資料の整理等実施担当 経済建設部
村は、村域における災害をはじめ、大規模災害に関する資料、文献を整理し、災害の教訓等の公開、伝承に努める。

２．災害調査実施担当 経済建設部
村は、地区別防災カルテを随時更新して、地域の災害誘因(地震、台風、豪雨等)、災害素因(地形、地盤、土地利用、危険物施設等)、災害履歴、避難計画の問題点等、地区別の防災課題を整理し、必要に応じて地域防災計画に反映させる。

-50-

第３章 災害応急対策計画

第 1 節 初動対応

第１節 初動対応
第１ 村職員の参集・動員
村及び各防災関係機関は、村域に地震災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための体制を直ちに整える必要がある。このため、地震発生直後、あらかじめ定められた職員は業務時間内、時間外を問わず速やかに参集し、所定の業務にあたるものとする。

１．職員の配備体制区分
実施担当 各部
地震が発生したとき、又は地震による被害が発生するおそれがあるときは、次の配備基準による非常配備体制をとる。
地震時の非常配備基準
本部
－

配備
警戒
第１

警戒

警戒

本部

第２

災害
対策
本部

配備基準
① 村域で震度４が観測されたとき【自動配備】② 東海地震注意情報が発表されたとき③ その他、村長が必要と認めたとき① 村域で震度５弱が観測されたとき【自動配備】② 東海地震予知情報（警戒宣言）が発表されたとき③ その他、村長が必要と認めたとき

本部① 村域で震度５強が観測されたとき【自動配備】

第１② その他、村長が必要と認めたとき

本部
第２① 村域で震度６弱以上が観測されたとき【自動配備】② その他、村長が必要と認めたとき

２．職員の動員・配備実施担当 各部(1) 配備の決定
地震情報、災害発生情報等に関する経済建設部長の報告に基づき、村長が配備体制のうち必要な体制をとる。村長は災害の状況その他必要があると認めたときは、特定の部又は課に対し種別の異なる非常配備体制を指令することができる。
なお、村長が不在の場合は、①副村長、②教育長、③経済建設部長の順に代行する。
(2) 職員の動員、参集場所等
勤務時間内の職員の動員の手続は、庁内放送等を通じて総務課長（総務班長）が行う。
また、勤務時間外は、原則的に震度階級に応じた自動参集とする。
ただし、体感したゆれを、気象庁震度階級解説関連表（⇒資料編参照）に照らして、震度-51-

第３章 災害応急対策計画

５弱以上のゆれが発生したと推定できる場合は、震度の発表がない場合でも、職員は推定震度に応じた配備体制をとる。
なお、自動配備を除き、村長の判断で配備体制をとる場合は、携帯電話等で動員を連絡を行う。
参集場所は、通常の勤務場所とするが、次の職員は、あらかじめ指定した場所とする。
① 「避難所直行職員」にあらかじめ指名する職員② その他、勤務場所と異なる参集場所を所属長があらかじめ指名する職員

地
震
情
報
等

消

防

本

部

生活安全課長(生活安全課職員)

消

防

職

員

消

防

団

員

経済建設部長( 生活安全課長)
各
各

部

長

課

村
長
( 副 村 長 )( 教 育 長 )

等
長

各

課

員

動員情報のながれ(3) 職員動員の報告
各部課は、所定の様式で職員の参集状況を記録し、所属部長を通じて、総務課長（総務班長）に報告する。総務課長（総務班長）は、所定の様式により職員の参集状況をとりまとめ、
経済建設部長を通じて、村長（本部長）に報告する。報告の時期については、本部長が特に指示した場合を除き、当日は１時間ごととする。
(4) 職員の服務すべての職員は、次の事項を遵守する。
① 配備についていない場合も常に災害に関する情報、本部関係の指示に注意する。
② 勤務場所を離れる場合には、所属の長と連絡をとり常に所在を明確にしておく。
③ 不急の行事、会議、出張等を中止する。
④ 正規の勤務時間が終了しても所属の長の指示があるまで退庁せず待機する。
⑤ 現場に出動するときは、腕章と名札を着用する。
⑥ 自らの言動によって住民に不安や誤解を与えないよう発言には細心の注意を払う。
(5) 参集時の留意事項① 災害の状況により勤務場所への登庁が不可能な場合は、最寄りの村施設に参集し各施設の責任者の指示に基づき、災害対策に従事する。
また、病気その他やむを得ない状態によりいずれの施設にも参集が不可能な場合は、なんらかの手段を持って、その旨を所属の長もしくは最寄りの施設の責任者へ連絡する。
② 緊急に参集する際は、作業服又は作業に適する服装を着用し、携帯品は、特に指示があった場合を除き、身分証明書、携帯電話、食料、飲料水、ラジオ、懐中電灯とする。

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第 1 節 初動対応

③ 参集途上においては可能な限り被害状況、その他の災害情報の把握に努め、参集後直ちに参集場所の責任者に報告する。
(6) 職員の配置
各部長は、非常配備職員数の目安（下表）に基づいて、あらかじめ各班の配備レベルごとの動員職員を定めておくこととする。また、災害時は、部職員の参集状況や次の点を考慮して、職員の増員または班間の職員の応援を指示する。
① 所属先以外の施設に参集した職員の活動② 職員の交替時期・方法③ 高次の配備態勢に移行できる体制の準備
なお、部長が不在の場合は、参集職員の中で上位の者が代行し、部長が参集したときに直ちにそれまでにとった措置を報告する。
各部長は、他の部の職員の応援が必要と認める場合、経済建設部長を通じて他の部の職員の派遣を求める。経済建設部長は、各部からの職員の派遣要請に対し、各部の職員の参集状況を考慮し、各部長と協議の上、職員の派遣体制を調整する。
村各部の非常配備職員数の目安
部

班

警戒第１

警戒第２

総務班

－

主任以上

情報班

－

主任以上

財務班

－

主任以上

調査班

－

主任以上

健康班

－

主任以上

福祉班

主任以上

経済班

主任以上

環境班

主任以上

建設班

主任以上

水道班

－

教育班

－

学習班

－

－

別途計画

総務部

保 健
福祉部

経 済
建設部

教育部

消防団

全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上

本部第１
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上

本部第２

全職員

全員

全職員

全員

主任以上、
避難所担当
主任以上、
避難所担当

全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上
全職員の
２／３以上

別途計画

別途計画

主任以上

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

全員
全員
全員
全員

（注）
全職員が非常配備の場合でも、状況に応じて通常業務を行う職員を配置することがある。

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第３章 災害応急対策計画

第２ 警戒本部・災害対策本部
村及びその他の防災関係機関は、村域において地震災害が発生した場合、民間団体、住民等も含め一致協力して災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め、被害の発生を最小限にとどめる必要がある。このため、村及びその他の防災関係機関は、防災対策の中枢機関としてそれぞ
れ災害対策本部等を速やかに設置し、防災業務の遂行にあたるものとする。

１．設置基準実施担当 経済建設部(1) 設置基準
警戒本部、災害対策本部（以下「本部」という。）の設置基準は、次のとおりとする。
1) 警戒本部① 村域で震度５弱を観測したとき【自動配備】② 東海地震予知情報（警戒宣言）が発表されたとき③ 村長が必要と認めたとき
2) 災害対策本部① 村域で震度５強以上を観測したとき【自動配備】② 村長が必要と認めたとき(2) 廃止基準本部の廃止基準は、次のとおりとする。
1)

警戒本部

① 災害対策本部を設置したとき② 災害の危険性又は災害応急対策が概ね完了したと村長（本部長）が認めたとき
2) 災害対策本部
災害の危険性又は災害応急対策が概ね完了したと村長（本部長）が認めたとき(3) 本部設置・廃止の決定
本部の設置、廃止の決定は、次のとおりとする。
1) 本部の設置は、村長が決定する。ただし、自動設置の基準が適用される場合は、村長の指示を待たずに事前承諾を受けたものとする。
2) 部長等は本部を設置する必要があると認めたときは、経済建設部長を通じ村長に本部の設置を要請する。
3)

経済建設部長は、他の部長等による要請があった場合、又はその他の状況により本部を設置する必要があると認めたときは、村長に本部設置を要請する。
4) 村長不在の場合は、①副村長、②教育長の順に、決定を代行する。
(4) 設置・廃止の通知
本部を設置又は廃止した場合、本部事務局は電話その他適当な方法により、各部長、県知事、美浦村防災会議の委員、報道機関、その他関係機関に通知するとともに、住民に広報す
る。

-54-

第 1 節 初動対応

設置の通知の際は、必要に応じて本部連絡員の派遣を要請する。

２．組織・運営
実施担当 各部、防災関係機関(1) 本部の設置場所
本部の設置場所は、原則として村庁舎（２階会議室）とする。
ただし庁舎内に設置することが不可能な場合は、保健センターに設置する。
(2) 組織災害対策本部の組織及び運営は、美浦村災害対策本部条例に基づいて行う。また、警戒本部の組織および運営はこれに準ずるものとする。
本部長
副本部長
村長
１ 副村長
２ 教育長

総務部
保健福祉部
経済建設部

本部事務局
教育部
稲敷広域消防本部
消防部
美浦村災害対策本部組織図

部

班

本 本部
部 事務局

総 総務班
務
部
情報班

美浦村災害対策本部の組織と所掌業務一覧
初応復担当課
所 掌 業 務動急旧
生活安全課
● ● ● ○ 地震・気象状況の監視、警報等の伝達に関すること○ 災害対策（警戒）本部の開設、運営に関すること○ 本部会議事務局に関すること○ 本部指令の伝達に関すること○ 防災無線等の通信統制に関すること○ 災害対策の総合調整に関すること○ 県等への応援要請に関すること○ 避難勧告等の発令に関すること○ 災害視察等の対応に関すること
総務課 (広報 ● ● ● ○ 職員の動員及び服務に関すること○ 職員等の給食に関すること
広聴係除く)○ 本部長の秘書に関すること● ● ○ 他自治体等の応援職員の受け入れに関すること
住民課●●○ 遺体の安置、埋火葬に関すること

総務課（広報 ● ● ● ○ 各部からの情報収集と全体集約に関すること○ 住民からの通報等の受信に関すること
広聴係のみ）○ 広報、広聴に関すること（コールセンター含む）
議会事務局○ 報道機関との連絡調整に関すること○ 安否情報に関すること-55-

第３章 災害応急対策計画

部

班

財務班

担当課

企画財政課
会計課

初応復
動急旧

所 掌 業 務○ 村議会との連絡調整に関すること○ 外国人の支援に関すること● ● ○ 災害相談窓口の運営に関すること○ 被災者生活再建支援金に関すること● ● ● ○ 車両、船舶。燃料の確保、管理に関すること○ 緊急通行車両の届出に関すること○ 災害対策関係予算その他財務に関すること○ 情報システムの事業継続に関すること● ● ○ 義援金の受付・保管・配分に関すること● ○ 災害復興計画の策定に関すること

調査班

保 健康班
健
福
福祉班
祉
部

経 経済班
済
建
設
部

○ 被害状況調査に関すること

税務課

●●

収納課

● ● ○ 被害家屋認定調査に関すること○ り災証明書発行及びその調査に関すること● ● ● ○ 医療救護に関すること

健康増進課● ● ○ 防疫（保健衛生）に関すること
福祉介護課
国保年金課

経済課

環境班

生活環境課

環境班

生活環境課

● ● ● ○ 難行動要支援者の支援に関すること○ 避難所、福祉避難所の開設、管理に関すること○ 災害弔慰金等の支給に関すること● ● ○ 災害ボランティアセンターの開設協力、連絡調整に関すること● ● ● ○ 食品・生活必需品等の調達、避難所等への供給に関すること○ ため池・農業用水路のはん濫等の警戒、二次災害防●●止に関すること○ 農林水産関連の被害調査、応急対策に関すること●○ 商工業の被害調査、応急対策に関すること● ○ 農林水産関連の復旧対策に関すること○ 商工業者の復旧支援に関すること● ● ● ○ し尿（簡易トイレによる収集・処理を含む）・災害
廃棄物の収集・処理に関すること○ し尿処理施設・ごみ処理施設の被害調査、応急・復旧対策に関すること○ 仮設トイレの配置に関すること○ 防疫（消毒）に関すること● ● ○ ペット対策に関すること●○ 水防活動、救出活動の協力に関すること○ 建築物及び宅地の応急危険度判定に関すること○ 土砂災害危険箇所の警戒、応急対策に関すること● ● ● ○ 道路のパトロール、被害調査、緊急輸送路の確保、応急・復旧対策に関すること○ 公園等の被害調査、応急・復旧対策に関すること● ● ○ 被災家屋の修理、障害物除去等に関すること○ 仮設住宅等の確保、管理に関すること
●●

-56-

第 1 節 初動対応

部

班

担当課

水道班

上下水道課

初応復
所 掌 業 務動急旧○ 応急給水に関すること●●● ● ● ○ 上水道施設、工業用水道施設の被害調査、応急・復旧対策に関すること○ 下水道施設の被害調査、応急・復旧対策に関すること○ マンホールトイレの設置に関すること

教 教育班
育
部

生涯学習課

● ● ● ○ 避難所（学校・幼稚園・保育所）の開設と管理に関すること○ 学校施設の被害調査、応急・復旧対策に関すること● ● ○ 応急教育に関すること○ 応急保育に関すること○ 被災園児・児童・生徒の調査、学用品の調達に関すること● ● ● ○ 避難所（公民館）の開設・管理に関すること○ 臨時ヘリポート、物資集配拠点の開設・管理に関すること○ 救援物資の受付け・仕分け、避難所等への供給に関すること○ 社会教育施設の被害調査、応急・復旧対策に関すること● ● ○ 文化財等の被害調査、応急対策に関すること

消防団

●●

学校教育課
指導室
子育て支援課
各小中学校
美浦幼稚園
各保育所

学習班

消 －
防
部

○ 水防活動、消防活動に関すること○ 救急・救助の協力に関すること● ● ○ 火災調査の協力に関すること● ● ● ○所掌事務に必要な情報の収集、災害記録に関すること○所掌事務に必要な資機材の調達に関すること○所掌事務に関係する機関・団体との連絡調整及び応援に関すること
○所管施設の保全及び利用者の安全確保に関すること○所管施設の被害調査、応急・復旧対策に関すること○所掌事務に関係する専門ボランティアとの調整に関すること（注）担当課の名称に 囲いのある課の課長は、班長となる。
初動、応急、復旧は次の時期を目安とする。
初動：災害の拡大を防止し、被災者を救出する時期で、地震発生後72時間程度。
応急：被災者の救援、避難所生活の解消を図る時期で、初動後１週間～１ヶ月程度。
復旧：生活等を再建する時期で、応急後１ヶ月～１年程度。
各 部 ・ 各 班 共 通(3) 本部会議
災害に関する情報を分析し災害対策本部の基本方針を協議するため、本部長は随時本部会
議を招集する。本部会議は、本部長、副本部長、本部員で構成し、本部長が議長をつとめる。
なお、本部員に事故ある場合等は、当該部の次席責任者が代理として出席する。

-57-

第３章 災害応急対策計画(4) 本部会議事務局
本部会議の運営を迅速かつ適切に行うため、本部に本部会議事務局を置き、本部事務局及び各部の本部連絡員により構成する。
防災関係機関は、本部会議への助言、本部との密接な連携・情報交換のため、本部連絡員の派遣に努める。
(5) 本部の標識等
本部長、副本部長、現地本部長、本部員、副部長、班長、本部連絡員及び班員は、災害応急活動に従事するときは、それぞれ所定の腕章を着用するものとする。
生活安全課長は、速やかに村庁舎正面玄関及びその他の適切な場所に「美浦村災害対策本部」の標識板等を掲げ、あわせて避難所、救護所、総合相談窓口等の設置場所を明示する。
(6) 情報連絡系統
災害対策本部内の情報連絡、指示・命令等の伝達は次の系統で行い、緊急の場合を除いて所定の様式をもって連絡する。
災害対策本部長

災害対策本部長（本部事務局：本部班）（本部事務局：本部班）

↓

↑

↑

各 部 長（本部連絡員）

情報班（全体とりまとめ）各部長（本部連絡員）

↓

↑

↑

各 班 長

各 班 長

↓

↑

各 班 員

各 班 員

指示・命令等の伝達系統

情報の収集系統(7) 現地災害対策本部
本部長は、現場付近で総合的な応急対策の指揮をとる必要があると認めるときは、現地災害対策本部（以下「現地本部」という）をおく。現地本部長は副本部長又は本部員のうちから、現地本部員は本部員又は本部職員の中から、現地本部職員は本部職員のうちから、それぞれ本部長がそのつど指名する。
(8) 国の現地対策本部との連携
国の非常（緊急）災害現地対策本部が設置された場合は、連携を図り、総合的な災害応急対策を効果的に実施する-58-

第２節 情報の収集・伝達

第２節 情報の収集・伝達
第１ 情報連絡体制
地震災害発生直後から速やかに応急対策に着手するため、災害の状況、被害の状況を適確に把握する体制を確立する。特に、被害が甚大な地域では、無線通信を含め通信手段の確保が困難な場合も発生すると考えられる。その様な場合は関係機関間の協力を密にし、確保できた設
備を用いて優先度の高い情報を伝達することが重要である。

１．指定電話・連絡責任者の指定等実施担当 各部、防災関係機関(1) 指定電話
村（各部）及び防災関係機関は、災害情報通信に使用する指定電話を定め、窓口の統一を図る。災害時においては、指定電話を平常業務に使用することを制限するとともに、指定電話に通信事務従事者を配置し、迅速かつ円滑な通信連絡を確保する。
(2) 連絡責任者
村（各部）及び防災関係機関は、災害時の防災関係機関相互の迅速かつ円滑な通信連絡を確保するため、連絡責任者（正・副各１名ずつ）を定める。連絡責任者は、各所属及び各部・
防災関係機関相互の通信連絡を統轄する。
(3) 通信事務従事者
村（各部）は、それぞれ分掌する事務分野に応じて、必要な情報の収集及び伝達を迅速かつ円滑に行うため、そのつど通信事務従事者を指名し経済建設部長に報告する。
通信事務従事者は、連絡責任者の統括のもと、各所属及び各部・防災関係機関相互の通信連絡に従事する。

２．通信手段の確保実施担当 各部、防災関係機関
村で使用する通信手段は、次のとおりである。
地震発生後、
直ちにこれらの機能確認を行い、支障が生じている場合には緊急に復旧させる。
＜主な通信手段＞① 茨城県防災行政無線（村～県～他市町村、消防本部）② 消防無線（村庁舎～消防本部～消防署～消防車両等）③ 美浦村移動系防災行政無線、水道無線（村庁舎～村有車両等）④ 災害時優先電話（村庁舎～関係機関等）⑤ 携帯電話（各所～各所）-59-

第３章 災害応急対策計画

３．代替通信機能の確保実施担当 各部、防災関係機関
村専用の通信手段が使用不能となった場合は、次の通信手段を利用する。
(1) 非常・緊急通話
災害時優先電話により、市外局番なしの「１０２」をダイヤルしオペレータへ申し込む。
(2) 非常・緊急電報
市外局番なしの「１１５」にダイヤルし、オペレータへ申し込む。
(3) 非常通信
災害時有線通信が被害を受け使用不能となり、しかも村の防災行政無線による通信が困難な場合は、電波法第 52 条に基づき、次に掲げる機関の無線局を利用し、災害に関する通信の確保を図ることができる。
＜非常通信として利用する無線局＞① 警察事務、消防事務、電気事業を行う機関の保有する無線② 放送局の保有する無線③ その他県非常無線通信協議会構成員の保有する無線④ その他の無線（例：流通業者、運輸業者のＭＣＡ無線）(4) アマチュア無線の活用
ボランティア窓口でアマチュア無線ボランティアの登録を行い、情報収集等に活用する。
また、茨城地区非常通信協議会の確保するアマチュア無線ボランティアの活用について、連絡調整を行う。

-60-

第２節 情報の収集・伝達

第２ 災害情報の収集・伝達・報告
応急対策を迅速、的確に実施するには、地震、被害、措置等の情報を、迅速に共有する必要がある。このため、被災地から発信できない情報を自ら取りに行き、収集した情報を速やかに処理、共有することによって、被害の全体像を把握する。

１．地震情報の収集・伝達実施担当 各部、稲敷警察署(1) 地震情報
村（本部事務局）は、茨城県震度情報ネットワークシステム、テレビ、ラジオ等で、震度や気象庁の地震情報を確認し、本部長等に報告する。

種類

震 度 速 報震源に関する情報
震源・震度に関する情報

気象庁の地震情報の種類
内容
地震発生から約２分後、震度３以上の全国 180 に区分した地域名（※）と地震の発生時刻を発表
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」
を付加して発表
地震の発生場所やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数を発表

各地の震度に
関する情報
地震回数に
関する情報
※美浦村は、「茨城県南部」に属する。

２．被害情報の収集、調査実施担当 各部、防災関係機関(1) 被害状況の把握
村（各部）及び防災関係機関は、所管する施設や地域に関して、被害の有無・規模及び対策実施上必要な事項を直ちに情報収集し、村本部（情報班）に報告する。
また、職員が参集途上等において次の状況を確認した場合、緊急の対策を要する情報（死者・重傷者の発生、河川の決壊や地すべり等の前兆等）は直ちに、その他の情報は随時、村本部に報告する＜地震直後に把握すべき主な事項＞① 火災（出火地点、延焼方向・範囲）② 建物の被害（倒壊、全壊等の発生箇所）③ 人的被害（死者、重症者、行方不明者、生き埋め者等の発生地区）④ 避難状況、孤立地区の発生状況-61-

第３章 災害応急対策計画⑤ 土砂災害（斜面の異常、がけ崩れ等の発生箇所）⑥ 湖岸、河川災害（堤防、護岸等の損壊箇所、浸水範囲）⑦ 道路の被害・機能障害（橋梁・トンネル・盛土等の被害、倒壊・落下物・がけ崩れ等による道路閉塞、渋滞等の発生箇所）⑧ ライフラインの被害・機能障害（ガス漏れ、水道管の破裂箇所等）⑨ 公共交通機関の運行状況、帰宅困難者の発生状況⑩ 重要施設（庁舎、消防署、学校、病院、指定避難場所等）、危険物施設等の被害⑪ その他重大な被害(2) 現地確認
震度５弱以上の地震が発生した場合等は、村（各部）及び防災関係機関は、担当地域や所管施設等の状況を点検・巡視する。
点検・巡視結果に異常があるときは、速やかに村本部（情報班）に報告する。なお、重要情報（死者・重傷者の発生、堤防の決壊、避難指示、警戒区域の設定、交通規制等）は、カ
メラ付携帯電話等を活用して映像等での報告に努める。村本部（調査班）は、未確認の重要情報がある場合は、職員を派遣し、速やかに状況を確認する。
孤立地区の状況把握等、地上での確認が困難な場合は、ヘリコプター等による空中偵察を県等に要請する。
(3) 異常事象発見時における措置① 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を村長又は警察官に通報する。
② 通報を受けた警察官は、その旨を速やかに村長に通報する。
③ 通報を受けた村長は、直ちに水戸地方気象台、県、その他の機関に通報する。
(4) 被害調査
1) 所管施設等の調査
災害の危険が解消した段階で、村（各部）及び防災関係機関は、所管施設等の被害調査を行い、調査結果を村本部（情報班）に報告する。
2) 被害家屋認定調査
調査班は、被害家屋認定調査の実施体制を早期に確立し、り災台帳の作成及びり災証明書の発行等を行う。また、県に被害家屋認定の専門家等の派遣を要請するとともに、調査要員が不足する場合は建築士等の協力を要請する。
なお、自治会等は被害家屋認定調査に協力し、地区内の被害状況や地理を説明する。
① 調査の準備
調査班は被害状況の速報を基に、次の準備を行う。
ア 税務職員を中心とした調査員を確保する。
なお、村職員のみでは対応できないと判断した場合は、近隣市町及び民間団体への協力を要請する。
イ 調査担当地区と担当調査員の編成表を作成する。
ウ 調査票、地図、携帯品等の調査備品を準備する。

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第２節 情報の収集・伝達② 調査方法
被害家屋を対象に２人１組で被害程度（損壊程度及び被災家具等）を被災者から聴き取り、実測等により調査し、調査票に記録する。
③ り災台帳の作成
調査票を基に、り災証明書の発行に必要な被災情報等を入力し、り災台帳を作成する。
④ り災証明書の発行
り災台帳に基づき、申請のあった被災者に対して、被災家屋のり災証明書を発行する。
⑤ 再調査の申し出と再調査の実施
被災者は、り災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、再調査を申し出ることができる。
申し出のあった被災者の当該家屋について、迅速に再調査を行い、判定結果を当該被災者に連絡するとともに、必要に応じてり災台帳を修正し、り災証明書を発行する。
なお、判定が困難な場合等は、必要に応じて建築士、不動産鑑定士、有識者等からなる判定委員会を設置し、判定委員会の意見をふまえ、村長が判定する。
⑥ り災証明に関する広報
り災証明書の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、り災証明に関する相談窓口を設置するとともに、広報紙等により被災者への周知を図る。

３．情報のとりまとめ
実施担当 各部、防災関係機関
村各部及び各防災関係機関は、所管する次の情報をとりまとめ、情報班及び必要に応じて県の主管部等へ、茨城県被害情報等報告要領に基づいて、それぞれ伝達する。
種類
①
②
被害
情報

措置
情報
要請
情報

③
④
①
②
③
①
②
③
④

主な情報項目
参集途上等に収集した被害状況
所管施設等の被害状況
・来所者、入所者、職員等の安否・施設、設備、資機材の被害、機能障害及び災害対策上の使用の可否
災害対策に従事中の事故等
その他、各部が担当する調査項目の被害状況
被害に対する応急対策の状況
活動体制（参集者、勤務状況）
協力団体・事業所等の対応能力及び応援要請
建物、斜面等の危険度判定
職員、ボランティアの派遣
応急対策用施設、設備、用地、資器材、車両等の確保、調達
広報

被害状況の第一報は災害発生から１時間以内に行い、その後も当日は１時間ごとに定時報告する。２日目以後は、毎日定時に報告する。ただし、緊急情報、本部への要請事項等については、その緊急度に応じて適宜報告する。
緊急の場合を除いて、文書（ファックス又はメール）で伝達し、可能な限り図や画像の情報（地図、絵、写真等）を添付する。

-63-

第３章 災害応急対策計画

４．茨城県等への報告
実施担当 本部事務局(1) 報告事項
本部事務局は、次に掲げる事項のいずれかに該当する事態が発生した場合、「茨城県被害情報等報告要領」及び「火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防防第 267 号）」に基づき、県災害対策本部、その他必要とする機関に対して状況を報告する。
＜県に報告すべき事態＞① 村災害対策本部を設置したとき② 災害救助法の適用基準に該当する程度の災害が発生したとき（⇒第６節の「１.適用申請」
参照）③ 災害による被害が当初は軽微であっても、以後拡大発展するおそれがあるとき④ 村内で震度４以上を観測したとき⑤ 報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高いとき(2) 報告先
本部事務局は、覚知後 30 分以内に第一報を、県防災情報システム等を利用して報告し、以後判明したものを随時報告する。
① 被害の把握ができない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
② 災害規模が大きく、村の情報収集能力が著しく低下した場合は、その旨を県その他の防災関係機関に伝達し、被害情報の収集活動に対して応援を要請する。
③ 県に報告することが出来ない場合には、国（消防庁）に対して直接報告し、報告後速やかにその内容について県に連絡する。
④ 119 番通報が殺到しているときや、村内で震度５強以上を観測したときは、直ちに県及び国（消防庁）に報告する。
⑤ 確定した被害及びこれに対してとられた措置の概要については、被害状況報告を用い災害応急対策完了後 10 日以内に行う。

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第２節 情報の収集・伝達

第３ 災害時の広報
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、被災地の住民等の適切な判断と行動を助けるため、正確な情報を速やかに公表、伝達する必要がある。このため、報道機関と連携を密にし、避難行動要支援者等へ配慮した広報に努める。

１．広報体制の確立
実施担当 情報班、美浦村社会福祉協議会、美浦村国際交流協会(1) 広報内容
1) 地震発生直後の広報① 用語の解説、情報の取得先、住民等のとるべき措置② 地震情報（震度・震源、余震の可能性等）③ 避難情報（避難所開設状況、指示の対象とその理由）④ 被災状況（火災、がけ崩れ、道路・河川の損壊等）⑤ 災害対策の状況（本部の設置、対策の現況と予定等）⑥ 道路・交通状況（渋滞、通行規制等）⑦ 公共交通機関の運行状況⑧ ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、二次災害防止
措置等）
2) 被害の状況が静穏化した段階の広報① 応急危険度判定の状況（判定ステッカーの意味、実施予定等）② ライフラインの状況（利用規制・自粛呼びかけ、代替サービスの案内、復旧状況・見込み等）③ 医療機関の状況④ 感染症対策活動の実施状況⑤ 食料、生活必需品の供給予定⑥ 災害相談窓口の設置状況⑦ その他住民や事業所のとるべき措置(2) 実施方法
1) 資料収集
各部、防災関係機関等への広報資料の提供依頼や、現地への取材等により広報用の情報を収集する。
2) 放送
避難の指示等の緊急情報や給水情報等の生活関連情報は、広報車の巡回放送を行う。放送は、次の点に留意して行う。
① 事態の経過を把握し、地理的にイメージしやすい表現とする。
② 分かり易い言葉を使う（住民に浸透していない専門用語を使わない。
）。
③ 避難指示等の緊急情報は、結論、要点を簡潔に、繰り返しはっきりとした言葉で伝えるなど緊迫感を出す。

-65-

第３章 災害応急対策計画

3) 広報紙の発行
住民等に災害情報を伝達するため「広報みほ災害生活情報」を発行し、村庁舎、避難所等で配布する。必要に応じて外国語版も作成する。
4) 避難者等への配慮
避難所の掲示板や自主防災組織を通じて広報紙を配布するほか、避難行動要支援者に配慮し、口頭伝達や自主防災組織を通じた伝達などを行う。
また、村社会福祉協議会、村国際交流協会などと連携して、手話通訳、語学ボランティ
アを確保するなど避難者の状況に応じた広報を行う。
その他、必要に応じて村ホームページ、電子メール等を効果的に活用する。

２．報道機関への対応
実施担当 本部事務局、情報班(1) 放送要請
村長は、緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備又は無線設備による放送ができない場合など、必要がある場合は、災害に関する通知、要請、伝達、予警報等の放送を、ＮＨＫ
水戸放送局及び（株）茨城放送に要請する。
なお、報道機関への放送要請は、知事を通じて行う。
(2) 報道対応
報道機関への情報提供、質疑等の対応は、共同記者会見方式で行うこととし、情報班は、庁舎内にプレスセンターを設置し、毎日指定する時間に本部長又は副本部長の会見を行う。
その他、報道機関からの取材等の申し込み、問い合わせ等は、すべて経済建設部長の管理、指示に基づいて対応するものとする。

-66-

第３節 応援・派遣

第３節 応援・派遣
第１ 自衛隊派遣要請・受け入れ体制の確保
村長は、知事への自衛隊の災害派遣要請を速やかに判断するため、被害状況を早期に把握する必要がある。また、災害派遣要請を要求した場合は、派遣部隊との連絡・調整を密に行い、他の応援機関と重複しないようにするものとする。

１．派遣要請実施担当 本部事務局(1) 要請手続き① 村長は、
災害派遣となる事態が発生し、自衛隊の災害派遣の必要があると認めるときは、知事に対し次に掲げる事項を把握できた範囲で明らかにし、文書にて申し出る。
ただし、緊急を要する場合は電話等により行い、事後速やかに文書を提出する。
＜自衛隊派遣の要請事項＞
ア 災害の情況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ 連絡場所、連絡責任者、宿泊施設の状況等その他参考となるべき事項② 村長は前記①の要求ができない場合には、その旨及び当該地域に係る災害の状況を直接最寄りの部隊（陸上自衛隊武器学校長）に通知するものとし、速やかに知事に対してその旨を通知するものとする。
部隊（駐屯地）

防災担当課

陸上自衛隊武器学校（土浦）

総務課警備訓練班（時間外は駐屯地当直司令）

電話番号029-887-1171 内線 226（時間外は内線 302）

(2) 自衛隊の活動
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状
況、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、次に示すもの
とする。
項

目

被 害 状 況 の 把 握
避

難

の

援

助

遭難者の捜索救助
水

防

活

動

内
容
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行なって被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行なわれる場
合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に際しては、土のう作成、運搬、積込
み等の水防活動を行う。

-67-

第３章 災害応急対策計画

項

目

防

活

消

動

道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫人 員 及 び 物 資 の緊
急
輸送
炊 飯 及 び 給 水
物 資 の 無 償 貸 与
又は譲与
危険物の保安及び除去
通
広

信
報

そ

支
活
の

援
動
他

内
容
火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
道路もしくは水路が損壊し又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
被災者に対し、応急医療及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び援助物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
「防衛省の所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」に基づき、被災者に対し生活必需品を無償貸付け
し又は救じゅつ品を譲与する。
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
通信機器を用いて情報の収集及び伝達を行う。
航空機，車両等を用いて，住民に対する広報を行う。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

(3) 経費の負担
自衛隊の災害派遣活動に要した経費のうち、村が負担する経費は概ね次のとおりである。
① 派遣活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものは除く。
）等の購入費、借上げ料及び修繕費
② 派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料及び借上げ料③ 派遣部隊の宿営及び救援活動にともなう光熱水費・電話料等④ 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。
）の補償
なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と村が協議するものとする。

２．自主派遣実施担当 自衛隊
自衛隊は、地震災害が発生又は発生のおそれがある場合で、災害派遣要請を受けた場合は、要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要性の有無を判断し、部隊等を派遣する。
ただし、災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待たないで部隊等を派遣する。
なお、要請を待たないで災害派遣を行う場合、その判断の基準とすべき事項については、次に掲げるとおりである。
＜自衛隊自主派遣の基準＞① 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。

-68-第３節 応援・派遣② 災害に際し、都道府県知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
③ 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
④ その他災害に際し、上記に準じ特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待つ
いとまがないと認められること。

３．受け入れ体制の確立
実施担当 本部事務局、総務班(1) 受け入れ体制
村は、派遣部隊の受け入れに際しては、次の事項に留意して受け入れを行う。
1) 災害派遣部隊到着前① 応援を求める活動内容について、速やかに作業が開始できるよう計画し、資機材等を準備する。
② 連絡職員を指名する。
③ 派遣部隊の展開、宿営の拠点（光と風の丘公園キャンプ場・駐車場を予定）等を準備する。
2) 災害派遣部隊到着後① 派遣部隊を目的地に誘導するとともに、作業が他の機関と競合重複しないよう、かつ最も効果的に分担できるよう派遣部隊指揮官と協議する。
② 派遣部隊指揮官名、編成装備、到着日時、作業内容及び作業進捗状況等を災害派遣要請者に報告する。
(2) ヘリコプターの受け入れ
本部長は、光と風の丘公園（野球場）、または、その他の臨時ヘリポート適地から、災害派
遣部隊が使用する臨時へリポートを選定し、自衛隊に通知する。ヘリポートの開設、運営は村が行うが、実施困難な場合は、自衛隊に協力を依頼する。

４．撤収要請実施担当 本部事務局
村長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、「自衛隊に対する部隊撤収要請依頼書」
により知事に対して撤収要請を要求する。

-69-

第３章 災害応急対策計画

第２ 自治体・防災関係機関への応援要請・受け入れ体制の確保
地震により、村自力の応急対策等が困難な場合は、相互応援協定に基づき、迅速・的確に応援要請を行い、受け入れ体制を確保する必要がある。また、大規模災害時には、隣接する自治体も大きな被害を受ける可能性もあるため、広域的な応援体制を考慮するものとする。
実施担当 本部事務局、総務班(1) 法に基づく応援
村長は、必要に応じて、関係法令に基づいて職員の派遣等を、知事等に要請する。
① 知事に対する応援要請（災害対策基本法第68条）② 他の市町村長に対する応援の要請（災害対策基本法第67条）③ 知事に対する緊急消防援助隊派遣要請の要求④ 指定地方行政機関の長もしくは特定公共機関に対する職員の派遣要請（災害対策基本法
第29条第２項）⑤ 知事に対する、指定地方行政機関もしくは特定公共機関の職員派遣のあっせん要請（災害対策基本法第30条第１項）⑥ 知事に対する、他の市町村もしくは特定地方公共機関の職員派遣のあっせん要請（災害対策基本法第30条第２項）(2) 協定に基づく応援
村長は、必要に応じて、災害時の協力について協定している市町村等（協定市町村はなし、
平成 24 年１月１日現在）へ応援を要請する。
また、県防災ヘリコプターによる、情報収集や緊急輸送を要請する場合は、「茨城県防災ヘ
リコプター応援要綱」により行う。
(3) 応援の受け入れ
総務班は、応援隊の案内用の職員又は地図等の情報、応援先の災害状況等の情報を提供する。また、村各部からの応援要請に基づき、応援隊等を配置する。

-70-

第４節 被害軽減対策

第４節 被害軽減対策
第１ 避難活動
住民等を混乱なく速やかに避難させるため、村、消防、警察その他関係機関は、情報共有を徹底する必要がある。また、避難行動要支援者等を円滑に避難させるには、地域組織などの協力が必要である。

１．避難の指示等実施担当 本部事務局、警察署、県、自衛隊(1) 避難指示等の実施者
村長をはじめとする避難指示等の実施権者は、
避難指示等を発令もしくは解除する場合は、相互に状況を連絡し、情報を共有するものとする。
なお、村長が実施するものについて、村長が不在の場合は、①副村長、②教育長の順に代
行する。
実 施 者
村 長

種類

要

件

根拠法令

災害全般
要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が なし( 高 齢 者 等 避難行動を開始しなければならない事態で、人避難準備情 的被害の発生する可能性が高まったと認める

村 長

報)

とき

災害全般

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合 災害対策基本(指 示)

において、人命又は身体を災害から保護し、そ 法第 60 条の他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるとき及び急を要すると認めるとき

知 事

災害全般

市町村が事務の全部又は大部分の事務を行う(指 示)

ことができなくなったとき

警察官

災害全般
(指 示)

村長が避難のための立ち退きを指示できない 災害対策基本と認めるとき又は村長から要求があったとき
法第 61 条

(災害派遣

災害全般

災害の状況により特に急を要する場合で、警察 自衛隊法第 94

の)自衛官

(指 示)

官がその現場にいないとき知事、その命地すべり

地すべりにより著しい危険が切迫していると 地すべり等防を受けた職員知事、その命を受けた職員又は水防管理
者（村長）

(指 示)

認められるとき

洪洪水により著しい危険が切迫していると認め 水防法第 29 条

水

(指 示)

られるとき

-71-

条
止法第 25 条

第３章 災害応急対策計画(2) 避難指示等の内容
避難準備・高齢者等避難開始、避難の指示は、次のことを明らかにして行う。
① 避難対象地区（行政区、施設名等）② 理由（避難要因となった危険要素と所在、避難に要する時間等）③ 避難先（安全な方向及び避難場所の名称）④ その他（避難行動時の最小限の携帯品、避難行動要支援者の優先避難・介助の呼びかけ
等）

２．警戒区域の設定実施担当 本部事務局、消防団、消防本部、県、警察署、自衛隊
村長をはじめとする警戒区域の設定権者は、警戒区域を設定もしくは解除する場合、相互に状況を連絡し、情報を共有するものとする。
設定権者

種 類

要

件

根拠法令

村 長

災害全般 災害が発生し、又は災害が発生しようとしている 災害対策基本法
場合において、人の生命又は身体に対する危険を
第 63 条防止するため特に必要があると認めるとき

知 事

同上

上記の場合において、村が全部又は大部分の事務 災害対策基本法を行うことができなくなったとき

警察官

同上

海上保安官

上記の場合において、村長もしくはその委任を受 災害対策基本法
けた村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき

自衛官

同上

第 73 条
第 63 条

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長そ 災害対策基本法の他職権を行うことができる者がその場にいな

第 63 条い場合に限り行う。
消防吏員
又は水災を除く （危険物の漏えい現場等で）災害が発生し、又は 消防法
災害全般

消防団員

災害が発生しようとしている場合において、人の第 28 条生命又は身体に対する危険を防止するため特に （第 23 条の２）
必要があるとき

警察官

同上(警察署長)

上記の場合で、消防吏員又は消防団員が火災現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき消防機関に属する者

洪水

水防上緊急の必要がある場所において

警察官

同上

上記の場合で、消防機関に属する者がいないとき

水防法
第 21 条３．避難の誘導実施担当 情報班、福祉班、消防本部、学校・病院等の施設管理者(1) 避難指示等の周知
避難指示や警戒区域が設定された場合、情報班は、対象地区のすべての住民等にそれらの情報が伝わるよう、広報車の巡回等により伝達する。

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第４節 被害軽減対策

また、避難行動要支援者については、避難支援者と合わせて、緊急通報システム、電子メール等を活用して速やかに伝達する。
（⇒第５節の「第５ 避難行動要支援者の安全確保」参照）
なお原則として、避難には車両を使用しないよう周知する。
(2) 避難誘導
1) 在宅者等
消防団、消防本部、警察官、自治会、自主防災組織等が協力して、組織的に避難を誘導する。
福祉班は、避難行動要支援者の登録者名簿に基づき、自主防災組織、消防団、民生委員
児童委員、村社会福祉協議会等に要請し、安否確認や避難所への移動を支援する。
（⇒第５
節の「第５ 避難行動要支援者の安全確保」参照）
2) 学校、病院等
学校、病院、社会福祉施設、その他不特定多数の者が利用する施設の管理者は、施設内の利用者等の避難誘導を行う。

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第３章 災害応急対策計画

第２ 緊急輸送
災害時には道路ネットワークが各所で途絶する場合があるため、道路、ヘリポート等を総合的に活用し、災害対策拠点等を結ぶ緊急輸送ネットワークを確保する必要がある。

１．緊急輸送手段の確保
実施担当 財務班(1) 車両の確保
財務班は、村有車両を確保するほか、村内輸送業者、茨城県トラック協会県南支部、茨城
県乗用旅客自動車協会等に輸送車両の応援を要請する。調達が困難な場合は、県に対して調達、あっせんを要請する。
各部で所有する車両及び応援派遣された車両について、総合的に調整し配分する。
車両の運行に必要な人員は、原則としてその事務を所管する各部の要員をもってあてる。
防災関係機関からの要請があった時は、待機車両の活用等により可能な限り協力する。
なお、輸送手段が不足する場合は、次の順位で輸送する。
項 目

優先順位

総括的に ① 人命の救助、安全の確保優先され ② 被害の拡大防止るもの③ 災害応急対策の円滑な実施

災害発生 第１段階① 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要す

後の各段 （ 地 震 発る人員、物資階におい 生 直 後 の ② 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資て優先さ 初動期）③ 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重症患者

れるもの④ 自治体等の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資⑤ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資第２段階① 第１段階 の続行（ 応 急 対 ② 食料、水等生命の維持に必要な物資
策活動期） ③ 傷病者及び被災地外へ退去する被災者④ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資
第３段階① 第２段階の続行（ 復 旧 活 ② 災害復旧に必要な人員、物資動期）③ 生活用品④ 郵便物⑤ 廃棄物の搬出-74-

第４節 被害軽減対策(2) 燃料等の確保
財務班は、村保有車両及び協力車両のすべてに必要な燃料について、村内のガソリンスタ
ンド等に供給を要請する。
また、道路、橋梁の損壊等により車両輸送が困難な場合、もしくは、著しく緊急性を要す
る場合等には、車両以外の輸送手段を確保する。
輸送手段

輸送要請先

航空機(ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ)

自衛隊、県、他自治体、その他民間事業者

船 舶

漁業協同組合２．輸送拠点の確保実施担当 学習班、財務班(1) 陸上輸送拠点
学習班は、物資集配拠点（光と風の丘公園クラブハウスを予定）を開設し、物資の集配管理等に必要な職員を配置する。
物資集配拠点では、村が調達した物資等のほか、村外からの救援物資の受け入れ、仕分け、保管を行うとともに、避難所等への払い出しを行う。
(2) 航空輸送拠点
本部長は、臨時ヘリポート適地（美浦中学校、運動公園野球場、光と風の丘公園、安中小
学校）から緊急輸送ネットワークに適した臨時ヘリポート（運動公園野球場、光と風の丘公園野球場を予定）を選定する。
学習班は、次の措置を行う要員を確保し、ヘリポートの開設、運営を行う。
① 離発着場の環境整備（散水、ヘリポート表示、風向表示、ヘリコプターの誘導）② 離着陸地帯及びその運行範囲への立入禁止措置③ 航空機への緊急物資の搬入・搬出

３．緊急通行車両の確認実施担当 財務班
村が応急対策活動で使用する車両は、知事又は公安委員会に緊急通行車両確認申請書を提出
し、標章、証明書の交付を受ける。交付を受けた標章は当該車両の前面の見やすい部位に表示するものとする。
なお、災害応急対策活動用車両として事前に届出をしてある車両は、公安委員会から災害時には、速やかに標章等の交付を受けるものとする。

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第３章 災害応急対策計画

４．緊急輸送道路の確保実施担当 建設班、稲敷警察署、竜ケ崎工事事務所(1) 被害状況の把握
各道路管理者及び警察署は、速やかに道路の被害状況を調査し、情報交換、通行可能な道
路等の情報共有を行う。特に、緊急輸送道路の被害状況等を迅速に把握し、緊急輸送を行う
機関等に情報を伝達する。
(2) 道路の啓開
各道路管理者は、県建設業協会竜ヶ崎支部等の協力を得て、通行障害物の啓開等を行う。
なお、県建設業協会竜ヶ崎支部では、村、県、国からの依頼がない場合も、あらかじめ定
める協定に基づき、区間ごとの担当業者が道路確保作業を開始する。

５．交通規制実施担当 稲敷警察署、消防本部、自衛隊(1) 警察等の措置
1) 発災直後～災害応急対策期① 被災地への流入車両の制限
地震発生直後においては、次により被災地を中心とした一定区域内への緊急通行車両
以外の通行を禁止又は制限する。
第一次

被災地を中心とした概ね半径 20km の地点の主要交差点で、被災地方面に

交通規制進行する緊急通行車両以外の通行を禁止又は制限する。

第二次
交通規制

震災の規模の実態の把握、事態の推移等を勘案しながら、第一次交通規制
実施後速やかに、被災地を中心とした概ね半径 40km の地点の主要交差点
で、被災地方面に進行する緊急通行車両以外の通行を禁止又は制限する。

② 緊急交通路の交通規制
災害対策基本法に基づき、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、緊急交通路を指定して（常磐自動車道又は国道６号を予定）、緊急通行車両以外の通行を禁止又は制限する。
③ 区域指定による規制状況により、災害現場及びその周辺の道路すべてを緊急輸送のため確保することが必要な場合には、その必要な区域を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
④ 緊急交通路等における警察官等の措置
警察官は、緊急交通路等に放置車両その他交通障害となる車両その他の物件がある場
合は、直ちに立ち退き・撤去の広報・指示を行う。また、著しく障害となる車両その他の物件については、道路管理者等の協力を得て排除するほか、状況により必要な措置を講じる。
なお、災害派遣を命ぜられた部隊などの自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にい-76-

第４節 被害軽減対策

ない場合に限り、警察官の職務を代行する。
⑤ 広報活動交通規制及び道路の被害状況について、住民等に広報を行う。
2) 復旧・復興期① 復旧・復興のための輸送路の交通規制
緊急交通路については、被災地における活動が災害応急対策から復旧・復興活動に重点が移行する段階においては、災害の状況、災害応急対策の状況等を勘案して漸次見直しを行い、復旧・復興のための輸送路（復旧、復興関連物資輸送ルート）として運用する。
この場合、復旧・復興の円滑化のため、原則として、復旧・復興関連物資輸送車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
② 災害応急対策期交通規制の見直し
緊急交通路のほか災害応急対策期から実施中の第一次及び第二次交通規制についても
災害応急対策等の推移を勘案しながら、規制区間、箇所等の見直しを行い、実態に即した交通規制を実施する。
③ 広報活動復旧・復興期における交通関連情報について、ドライバー、住民等に広報を行う。
(2) 運転者のとるべき措置
1) 走行中の車両の運転者は、次の要領により行動する。
① できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させる。
② 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
③ 車両をおいて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車しエンジンを切り、エン
ジンキーは付けたままとし、窓を閉めドアはロックしない。
④ 駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。
2) 避難のために車両を使用しない。
3) 災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。
）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域等内に至る運転者は次の措置をとる。
① 速やかに、車両を次の場所に移動させる。
ア 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所イ 区域を指定して交通の規制が行われたときは道路外の場所② 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど緊
急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
③ 通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときはその指示に従って車両を移動又は駐車する。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置することができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において車両等を破損することがある。

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第３章 災害応急対策計画

第３ 消火活動、救助・救急活動、水防活動
大地震では、火災、要救助者、浸水などの災害が同時に多発する場合がある。これらに対処する要員、資機材、車両等の消防力は限られるため、活動の優先順位、応援隊との分担を決めて的確に配分する必要がある。
また、消火栓の水圧低下による使用不能や、道路通行支障による緊急車両の到着遅れなど、地震直後の混乱期には様々な障害があるため、臨機応変に活動する必要がある。

１．消火活動実施担当 消防本部、消防団、自主防災組織(1) 情報収集・伝達
消防本部は、119 番通報、駆け込み通報、村本部の情報、消防団員等からの情報などを総合し、被害の状況を把握し、初動体制を整える。
消防長は、災害の状況を村長及び知事に報告するとともに、応援申請等の手続きに遅れのないよう努める。
(2) 同時多発火災への対応
火災の発生状況に応じて、次の原則に基づき鎮圧にあたる。
原 則

内 容

避難場所
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難場所の消火確保 を行う。
重要地域
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先
優
先 する。
市街地火
大工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする
災消火活 場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火を優先し、部隊を集
動 優 先 中して消火にあたる。
重要対象

重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の物 優 先 防護上に必要な消火を優先する。
火災現場 ① 出場隊の指揮者は、火災の態様を把握し、人命の安全確保を最優先とし、
活動

転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
② 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻勢的現場活動により火災を鎮圧する。
③ 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建造物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

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第４節 被害軽減対策(3) 消防団の活動① 出火防止のため、居住地付近の住民に対し出火防止及び飛び火の警戒を呼びかける。出
火した場合は、住民と協力して初期消火に全力をあげる。
② 情報収集は、分団隊ごとに情報収集担当者を指名し、初動期の火災状況等を団本部もしくは消防署（分署）に通報する。また、道路障害の状況、救助隊の出動を要する事象の有無についても、同様とする。
③ 消防活動は、
消防署の出動困難な地域、主要な避難路の確保のための活動に重点に置く。
④ 消防署隊への応援、道路障害排除等の活動を行う。
⑤ 要救助者の救出、負傷者の応急救護を行い、安全な場所へ搬送する。
⑥ 避難指示が出された場合は、地区内の住民に伝達するとともに、他部職員、関係機関と連絡をとりながら住民を避難させる。また、避難場所の防護活動を行う。
(5) 自主防災組織等による消火活動
住民及び自主防災組織等は、発災後直ちに火気の停止、ガス・電気の使用停止等を近隣へよびかけ、火災が発見された場合は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努める。
また、倒壊家屋、留守宅等の出火に関する警戒活動に努める。

２．救助・救急活動実施担当 消防本部、消防団、建設班、本部事務局、自主防災組織(1) 情報収集・伝達
消防本部は、119 番通報、駆け込み通報、村本部の情報、消防団員等からの情報などを総合し、被害の状況を把握し、初動体制を整える。
消防長は、災害の状況を村長及び知事に報告するとともに、応援申請等の手続きに遅れのないよう努める。
(2) 救助・救急要請への対応
救助・救急要請が多発する場合、次の点に留意して効果的な対策を講じる。
① 救助・救急は、緊急性の高い傷病者を優先し、その他の傷病者は出来る限り自主的な処置を行わせる。
② 延焼火災が多発し、同時に多数の救助・救急が必要となる場合は、火災現場付近を優先に活動する。
(3) 救助資機材の調達
家屋の圧壊、土砂崩れ等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた時は、建設班を通じて建設業者等に協力を要請する。
(4) 応急救護所の設置
災害現場では必要に応じ応急救護所を設置し、医療機関、自主防災組織、医療ボランティ
ア等と協力し、傷病者の応急手当、トリアージを行う。

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第３章 災害応急対策計画

また、トリアージの結果によって、傷病者の傷病程度に応じた応急手当を行い、医療機関に搬送する。
(5) 後方医療機関への搬送
消防本部は、搬送先の医療機関が施設・設備の被害、ライフラインの途絶等により、治療困難な場合を想定し、茨城県救急医療情報コントロールセンターから、各医療機関の応需状
況を早期に収集し、救急隊等に伝達する。
重篤傷病者等の搬送については、県防災ヘリコプターを積極的に活用し、搬送体制を確保する。
(6) 消防団の活動
災害の発生初期においては、消防団員が主力となり、自主防災組織及び付近住民を指揮し救助・救出活動を行う。消防・警察・自衛隊等が到着した場合は、連携して活動する。
(7) 自主防災組織等の活動
住民、事業所、自主防災組織等は、消防、警察、自衛隊等の救出部隊に可能な限り協力する。また、関係機関から要請された場合は、建設用機械、救出活動用資機材の提供に努める。

３．消防応援実施担当 本部事務局、消防本部(1) 応援要請
村長又は消防長は、村の消防力では十分な活動が困難である場合、県内の市町村長又は消防長に対し、茨城県広域消防相互応援協定に基づく応援要請を行う。
また、知事は、県内の消防力をもってしても被災地の災害防御に対処できない場合には、消防組織法第 44 条の規定により、緊急消防援助隊又は「大規模特殊災害時における広域航空
消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県及び消防機関所有のヘリコプターの派遣等を消防庁長官に要請する。
(2) 受け入れ体制
消防本部は、指揮系統、情報伝達方法等を明確にし、応援隊との連携により効率的な消防応援活動を行う。
① 災害状況の情報提供、連絡・調整（水利資料の提供、応援部隊指揮本部等の設置）② 応援部隊の配置・活動場所の協議及び指示（指揮本部と代表消防機関協議）③ 部隊の活動、宿営等の拠点の整備・提供（公園等）④ 消防活動資機材の調達・提供⑤ 添乗職員の配備(3) 経費の負担
応援隊が応援活動に要した費用は、原則として村の負担とする。

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第４節 被害軽減対策

４．水防活動実施担当 本部事務局、建設班、経済班、消防本部、稲敷警察署、竜ケ崎工事事務所、土地改良
区(1) 美浦村
本部事務局、建設班、経済班、消防本部は、村内で震度４以上を観測した場合、ため池、河川の堤防、護岸の決壊等による浸水並びに急傾斜の崩壊等を警戒し、水防に関する通信、情報、警戒、点検及び防御体制を強化する。
本部事務局、建設班、経済班は、必要に応じて巡回班を編成し、堤防等の施設管理者、警察・消防の各機関及び住民組織等と連携して危険箇所の警戒にあたる。また、住民の避難、被災者の救出に重点を置いて活動するものとする。
(2) 施設管理者
ため池、堤防、水門等の管理者は、震度４以上を観測した場合、直ちに施設の巡視、点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じ関係機関及び地域住民に連絡する。また、水門等の操作体制を整え、状況により適切な開閉等の措置を講じる。

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第３章 災害応急対策計画

第４ 応急医療
建物の倒壊等で座滅症候群※１を発症した救出者は 72 時間以内に人工透析等の救命措置をとる必要がある。
医療機関が被災して村内の病院等の機能が低下する中、医療救護ニーズが急激に高まり、座滅症候群等の高度医療の要求が増加した場合、村内各所で医療救護サービスを提供する体制を確保し、また、広域的な高度医療ネットワークを確立する必要がある。
さらに、災害では身体的な外傷を受けなかった者でも、心的な外傷体験が心的外傷後ストレス障害※２を負うことや、プライバシーやペットの身を案じて、避難所ではなく車中泊を続けた
被災者が、エコノミークラス症候群※３で死亡することもある。このため、住民等にこころのケ
ア対策や健康指導を施す必要もある。
※１ 挫滅症候群（クラッシュ症候群）：家屋倒壊などで下敷きになると、手足等の圧迫とショックで無尿（乏尿）となり、腎尿細管障害を起こす症候群。死に至ることがあるため、速やかな救出と適切な救急活動が重要となる。
※２ 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）：災害、事故、犯罪等により、人間が通常体験する
範囲を越えた生命にかかわる外傷的出来事を経験した後に生じる様々な心的障害をいう。
※３ エコノミークラス症候群：長時間、同じ姿勢で座席等に座っていると静脈の血が流れにく
くなって血の固まりができる病気のこと。

１．応急医療活動
実施担当 健康班、稲敷医師会、県歯科医師会県南支部、県薬剤師会
村（健康班）は、稲敷医師会、県歯科医師会県南支部、県薬剤師会等と連携して、災害医療活動を行う。
(1) 医療救護班の編成、派遣等
保健センターに医療救護対策本部を設置し、医療救護班等の編成、派遣、連絡・調整等、
災害時医療の統括を行う。
救護班や医師が不足する場合は、県（保健所）や医療関係機関に応援を要請する。
(2) 医療救護所の設置
健康班は、医療救護所（美浦中央病院駐車場、美浦クリニックを予定）を設置して、医療救護班を派遣し、トリアージ等を行う。
(3) 医薬品等の確保
医療救護所等で使用する医薬品、輸血用血液製剤、医療用資機材は、医療救護班の携行品、
県薬剤師会への要請にて確保する。
不足する場合は、県に供給を要請する。

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第４節 被害軽減対策

２．後方医療活動
実施担当 健康班、消防本部、県、稲敷医師会
健康班は、消防本部、県、医療機関等と連携して、後方医療体制を確保する。
(1) 後方医療機関の確保
医療救護所で対応できない重症者は、美浦中央病院に受け入れを要請する。また、村内の病院等で対応が困難な場合、あるいは村内病院が被災し、入院患者に継続して医療を提供できない場合、病院等からの要請により後方医療施設を確保する。
(2) 搬送体制の確保
村内の後方医療機関や災害拠点病院（総合病院取手協同病院等）への搬送は、消防本部が救急車等で搬送する。救急車が不足する場合は、村有車両等で搬送する。
県は、茨城県救急医療情報コントロールセンターを拠点として、県全域の救急医療施設の応需情報などを収集・提供し、これにより消防本部は、重傷者を搬送するための応需可能な
後方医療施設を選定する。
車両での搬送が困難あるいは緊急の場合は、県にヘリコプターの出動を要請し、県、医療機関、消防本部、村（健康班）は連携して、ヘリコプター輸送を支援する。
(3) 人工透析等の情報提供
人工透析の慢性的患者に対し災害時においても継続して提供する必要があるほか、クラッシュ・シンドロームによる急性的患者に対する提供が必要となるため、人工透析患者の受療状況及び透析医療機関（美浦中央病院）の稼働状況等の情報を収集し、透析患者、患者団体
及び病院等へ提供するなど受療の確保に努める。
必要な場合は、被災地外医療機関への搬送手段を確保する。

３．健康維持活動実施担当 健康班、稲敷医師会、県歯科医師会県南支部、竜ケ崎保健所(1) 巡回医療等
健康班は、医師会や歯科医師会等と協力して、診療可能な医療機関の情報を整理し、広報する。
また、必要に応じて避難所等に救護所を設置し、メンタルケア等を含めた巡回医療を行う。
(2) 災害疾病対策
健康班は、県（竜ケ崎保健所）等と協力して、エコノミークラス症候群等の予防のため、被災者への啓発や指導を行う。

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第３章 災害応急対策計画

第５ 危険物等災害防止対策
地震による危険物等施設の損壊を早期に発見し、その後の二次災害を防止あるいは軽減する必要がある。このため、危険物等取扱事業所は、地震後速やかに施設を点検するとともに、損傷した場合は、危険物の流出防止、危険物防除、避難対策等を円滑に行うことが重要である。

１．危険物等流出対策実施担当 消防本部、情報班、危険物等取扱事業所
地震により危険物施設等が損傷し、河川等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合やそのおそれがある場合は、次の対策により、迅速かつ適切にその被害の防止に努める。
(1) 連絡体制の確保
危険物等取扱事業所は、地震等により危険物等流出事故が発生した場合、速やかにその状況を把握し、県、村等に通報するとともに、防災関係機関、隣接事業所とそれぞれの業務等について相互に密接な連携を図り、応急措置が迅速かつ的確に行えるよう協力して実施する。
(2) 危険物等取扱事業所の自衛対策
危険物等取扱事業所は、危険物等が大量に流出した場合には拡散を防止するため、あらか
じめ定めた防災マニュアルに基づき、迅速に危険物等の作業の停止、施設等の緊急停止、オイルフェンスの展張等の自衛措置を実施するとともに、化学処理材等により処理する。
(3) 消防本部の対応
消防本部は、危険物等取扱事業所から危険物等流出の連絡を受けた場合には、速やかに被害状況を調査し、その結果を県に報告する。
(4) 周辺住民への広報
危険物等取扱事業所は、広報車、拡声器等を利用し、迅速かつ的確に広報するとともに村、県、防災関係機関に必要な広報を依頼する。
情報班は、広報車等により災害の状況や避難の必要性等の広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て周知する。

２．石油類等危険物施設の安全確保実施担当 消防本部、危険物等取扱事業所(1) 事業者の措置
地震による被害が発生した場合、危険物施設の管理者は各危険物施設の災害マニュアルなどに基づく応急処置を適正かつ速やかに実施し、また、被害状況等については消防本部、警察署に速やかに報告する。

-84-第４節 被害軽減対策(2) 消防本部の措置
消防本部は、管轄範囲の危険物施設の被害の有無を確認し、被害が生じている場合は、消火・救助等の措置を講じる。また、被害状況を県に報告し、対応が困難な場合には応援を要請する。

３．高圧ガス及び火薬類取扱施設の安全確保実施担当 消防本部、液化石油ガス販売事業者、火薬類取扱事業所、高圧ガス取扱事業所
高圧ガス取扱事業所、液化石油ガス販売事業者及び火薬類取扱事業所は、地震発生後、緊急に行う高圧ガス設備等の点検や応急措置について定めた防災マニュアルに基づき適切な処置を行う。
(1) 災害情報の収集
県及び県高圧ガス保安協会は、地震発生時には被災事業所と密接な連携を図りつつ、被災情報の収集に努めるとともに、関係機関等に対し速やかに情報を伝達する。
消防本部は、災害情報収集に協力し、県に報告する。
(2) 高圧ガス取扱事業所及び液化石油ガス販売事業所間の相互応援体制の活用
県及び県高圧ガス保安協会は、高圧ガス取扱事業所間及び液化石油ガス販売事業所間の相互応援体制が円滑に機能するよう連絡調整を行う。

４．毒劇物取扱施設の安全確保実施担当 消防本部、稲敷警察署、毒劇物取扱施設の管理者(1) 施設の調査
毒劇物取扱施設の管理者は、毒物又は劇物のタンク及び配管に異常がないかどうか点検を行う。
施設外への毒物又は劇物の流出等をおこすおそれがある場合、又は流出等をおこした場合には、直ちに応急措置を講ずるとともに、保健所、警察署及び消防本部に連絡する。
(2) 施設付近の状況調査及び住民の避難誘導
消防本部は、毒物又は劇物の流出等の届出を受けた場合には、速やかに施設付近の状況を調査し、県に報告する。
また、警察署と協力のうえで住民への広報活動及び避難誘導を行う。
(3) 流出等のあった毒劇物の処理
県は、毒物又は劇物の流出等の連絡を受けた場合には、消防本部と連携を図り、毒物又は劇物の中和、希釈等の応急措置を講じ、被害の拡大を防止する。

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第３章 災害応急対策計画

第５節 被災者生活支援
第１ 避難生活の確保
災害によって住居等を喪失した被災者に対しては、避難所等を開設し一時的に収容保護する必要がある。しかしながら、不特定多数の被災者を収容する場合、感染症疾病や食中毒の発生
あるいはプライバシー保護の困難性からくる精神不安定等様々な弊害が現れる。
このため、避難所の生活環境の整備を図り、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮しつつ、良好な避難生活の提供及び維持ができるよう避難所の開設、運営及び健康管理等に関する業務を推進する。

１．避難所の開設実施担当 福祉班、教育班、学習班、避難所施設の管理者村内で震度５強以上を観測した場合、もしくは本部長が必要と認めた場合に、指定避難所の開設を判断する。また、避難所が不足する場合は、県に対し、避難所の開設及び野外収容施設の設置に必要な資材の調達への協力を要請する。なお、必要に応じて県の「災害時支援協力に関する協定」に基づき、ゴルフ場の活用をはかる。
(1) 避難所の開設
勤務時間内は、施設の管理者や勤務職員が、施設を点検し、避難所を開設する。
勤務時間外は、避難所直行職員又は教育部が派遣する職員が、施設を点検し、避難所を開設する。
(2) 避難所の初期運営
福祉班、教育班、学習班は、複数の職員（うち１人を責任者として指名、以下「避難所運営職員」という。）を派遣して、避難所を開設した職員等と交代して、業務を引き継ぐ。
(3) 茨城県への報告等
避難所を開設した場合には、直ちに次の事項を県に報告する。
① 避難所開設の目的② 箇所数及び収容人員③ 開設期間の見込み

２．避難者の把握実施担当 福祉班、教育班、学習班、自治会、自主防災組織
避難者が多い場合は、施設に受け入れた後、避難者カードを世帯ごとに配布し、避難者名を記入するよう依頼する。その後、避難者カードを収集して、避難者名簿を作成し、村災害対策本部に報告する。

-86-第５節 被災者生活支援

また、避難所開設期間を通じて、事務室を窓口にして避難者の入退所を管理する。
なお、避難所の収容対象者は次のとおりである。
＜避難収容対象者＞① 住家が被害を受け、居住の場所を失った者② 現に災害に遭遇（旅館の宿泊人、通行人等）した者③ 災害によって、現に被害を受けるおそれのある者

３．避難所の運営実施担当 福祉班、教育班、学習班、自治会、自主防災組織(1) 避難所運営体制の確立
避難所運営職員は、自治会、ＰＴＡ、自主防災組織等の住民組織のリーダーからなる避難所運営委員会を立上げ、避難者の自主運営体制を確立する。
避難所運営委員会・避難所運営職員の役割
避難所運営委員会

避難所運営職員① 運営方法等の決定① 災害対策本部との連絡② 生活ルールの作成② 広報③ 避難者カード・名簿の作成③ 施設管理者、ボランティア等との調整④ 村からの連絡事項の伝達④ 避難所運営記録⑤ 食料・物資の配給⑥ ボランティア等との調整⑦ 避難者の要望等のとりまとめ(2) 避難スペースの設定
避難所運営職員は、自主運営がしやすいように、自治会等の単位でスペースを設定する。
ただし、高齢者、障害者、乳幼児、傷病者等の避難行動要支援者に配慮し、暖かいところ、
トイレに近いスペースを優先的に確保する。
(3) 所内事務室の開設
避難所運営職員は、避難所内に事務室を開設し、避難所運営の拠点とする。事務室には要員を常時配置する。事務室には、避難所の運営に必要な用品を準備する。
また、避難所の運営状況について避難所運営記録を作成し、1 日に１度本部へ報告する。
(4) 食料・物資の供給
避難所運営職員は、把握した避難者数から食料、生活必需品等の必要量を本部に請求する。
食料、物資等を受け取ったときは、避難所運営委員会、ボランティア等との協力により避難者に配給する。

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第３章 災害応急対策計画

４．避難所生活環境の整備実施担当 福祉班、教育班、学習班(1) 避難所設備の整備
生活環境を向上させるため、季節の特性に配慮し、次の設備を整備し、避難所の清潔等衛
生面に配慮して使用ルール等を決め管理する。
① 暖房・冷房器具⑤ 入浴施設② 仮設トイレ⑥ ゴミ箱③ 給水施設⑦ 喫煙所④ 掲示板⑧ その他必要なもの(2) 保健衛生
避難所運営職員は、避難所運営委員会、保健師、ボランティア等と協力して、避難所の衛生対策を行い居住環境の保持に努める。避難所自治組織は、ゴミ捨てや清掃ルールを定め、定期的に避難者で清掃を行う。
また、食中毒の予防のため、食料の管理、炊事場の清掃、炊き出し時の衛生管理を徹底するよう指導する。
(3) 入浴対策
旅館等の入浴施設を確保して入浴計画を策定し、送迎バスの手配等を行う。
また、県に対して、入浴温水シャワー設備を所有する事業者等へ協力を要請する。
(4) 避難行動要支援者への配慮
日常生活を営む上でハンディを負う人々にとって、避難所での生活ができる限り支障の少ないものとなるようにするため、要支援者専用スペース、間仕切り、簡易ベッド等の確保を行う。
その他、福祉班と連携して、避難行動要支援者の支援策を実施する。
（⇒「第５ 避難行動
要支援者の安全確保」参照）(5) 健康管理対策
避難所運営職員は、インフルエンザ等の予防のため、薬品を確保し、手洗い、うがいを励行する。
その他、健康班と連携して、避難者の健康対策を実施する。
（⇒第４節・第４の「３．健康維持活動」及び第７節・第４の「３．防疫」参照）

５．避難所の閉鎖実施担当 福祉班、教育班、学習班
閉鎖にあたっては、あらかじめ避難者に対し、閉鎖を予告し、地域的に統廃合し、順次閉鎖をするものとする。
学校施設については、授業再開に必要となる教室等から閉鎖する。

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第５節 被災者生活支援

第２ 災害ボランティア活動の支援
近年、ボランティア活動が活発になり、公平さを基本とする行政では対応しにくい被災者からのニーズに対して、きめ細かな対応が可能な災害ボランティアやＮＰＯの活躍が広がっている。このため、ボランティアの活動環境を早期に確立し、被災地の早期復旧を推進する。
実施担当 美浦村社会福祉協議会、福祉班(1) 災害ボランティアセンターの開設・運営
村社会福祉協議会は、災害ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターを設置し、次の活動等を行う。
＜災害ボランティアセンターの活動項目＞① 被災者のニーズの把握② ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り③ ボランティア活動用資機材、物資等の確保④ ボランティアの受付⑤ ボランティア連絡会議の開催⑥ 村災害対策本部との連絡調整⑦ ボランティア活動のための地図、データ等の作成・提供⑧ ボランティア支援本部（県社会福祉協議会）へのボランティアの応援要請⑨ その他被災者の生活支援に必要な活動(2) 災害ボランティアセンターとの連携
福祉班は、災害ボランティアセンターが設置された場合、村災害対策本部と災害ボランティアセンターとの連絡調整、情報収集・提供活動等を行う。
1) 災害ボランティアへの協力依頼
村の災害対策業務のうち、軽易な作業（救援物資の仕分け等）について、必要に応じて、
ボランティアの募集をボランティア現地本部に依頼する。
2) 活動拠点の提供
災害ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じてボランティアの活動拠点施設（社会福祉協議会を予定）や資機材等を提供するなど、その支援に努める。
3) ボランティア保険の加入促進
災害ボランティア活動中の事故に備え、ボランティア保険についての広報を実施するなどボランティア保険への加入を促進する。

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第３章 災害応急対策計画

第３ 被災者ニーズの把握・災害相談対応
被災者の不便で不安な生活を支援するには、きめこまやかで適切な情報提供が必要となるほか、多種多様な悩みに対応する必要がある。
また、高齢者、外国人、障害者等多様な避難行動要支援者の抱える問題は通常より深刻である場合が多いため、積極的にコンタクトをとることが重要である。

１．被災者ニーズの把握
実施担当 情報班、福祉班、教育部、美浦村社会福祉協議会、民生委員児童委員(1) 被災者のニーズの把握
情報班、福祉班、教育班、学習班は、避難所運営職員、避難所運営委員会、民生委員児童委員、ボランティア等と連携し、被災者等のニーズを収集、集約する。
なお、必要に応じて被災者のニーズ把握を専門に行う職員を避難所等に派遣するとともに、被災地域が広域にわたり、多数の避難所が設置された場合には、数カ所の避難所を巡回するチームを設けてニーズの把握にあたる。
＜被災者ニーズとして把握する事項＞① 家族、縁故者等の安否② 不足している生活物資の補給③ 避難所等の衛生管理（入浴、洗濯、トイレ、ゴミ処理等）④ メンタルケア⑤ 介護サービス⑥ 家財の持ち出し、家の片付け、引っ越し（荷物の搬入・搬出）(2) 避難行動要支援者のニーズの把握
福祉班は、村社会福祉協議会、民生委員児童委員、ホームヘルパー、保健師等の巡回訪問
を通じて、自力で生活することが困難な高齢者、障害者等のケアニーズを把握する。
また、各種サービスを早期に確保するとともに、円滑なコミュニケーションが困難な外国人についても、語学ボランティアの巡回訪問等により、ニーズ把握に努める。
＜避難行動要支援者のニーズ＞① 介護サービス（食事、入浴、洗濯等）② 病院通院介助③ 話相手④ 応急仮設住宅への入居募集⑤ 縁故者への連絡⑥ 母国との連絡-90-第５節 被災者生活支援

２．災害相談窓口の設置
実施担当 各班、消防本部(1) 総合相談窓口の設置
情報班は、被災者からのニーズ把握、各種支援策の手続きや相談に対応するため、災害総合相談窓口を設置する。
各班は担当職員を配置するほか、弁護士、建築士、税理士、関係団体、業界団体及び語学
ボランティアに協力を要請する。
相談項目と担当
設置場所

担

当

庁舎１階
開設・調整業務、安否情報の照会、遺体の埋葬許可、生活再建

情

報

班

調

査

班

り災証明、税の減免

福祉班

高齢者・障害者・外国人等の問題等

経

済

班

水

道

班

給水、上下水道の復旧

建

設

班

建物・宅地の応急危険度判定、道路・住宅等の対策

教

育

部

教育相談、文化財

消 防 本 部

支援金、法律相談、分掌の明らかでない事項等

救援物資、雇用問題、農林水産業・中小企業の再建、廃棄物・
環境衛生等

火災証明

(2) 臨時相談所の設置
情報班は、必要と認める場合は、避難所等に臨時住民相談所を開設し、各種手続き、相談、要望、苦情などの対応を行う。
(3) コールセンターの設置
情報班は、住民等から電話問い合わせが多数ある場合、保健センターにコールセンターを設置して対応する。

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第３章 災害応急対策計画

第４ 生活救援物資等の供給
救援物資の供給は、被災者や避難者の年齢、健康状態等を把握し、供給品目や必要数量を確保する必要がある。また、全国からよせられる救援物資は積極的に活用するが、多種多様な物
資が集まることにより仕分け等が負担となることもあるため、必要な物資や受け入れについて注意を要する。

１．食料の供給実施担当 経済班、本部事務局、教育部(1) 需要の把握
経済班は、教育部、本部事務局等と連携して、食料供給が必要な対象者、供給先を把握する。
＜食料供給の対象者＞① 避難所に収容された者② 住家の被害が全焼、流失、半焼、半壊又は床上浸水等があって炊事のできない者③ 住家に被害を受け、一時縁故先へ避難する者④ 旅行者、滞在者、通勤通学者で他に食料を得る手段のない者⑤ 災害応急対策活動従事者(2) 食料の調達
経済班は、食料を調達し、避難所等に供給する。
1) 村内業者等からの調達
災害発生当初は、村の備蓄食料で対応するが、備蓄品が不足する場合は、村内の食料品業者などから次のものを調達する。
① 弁当、パン、牛乳、ジュース類② 避難行動要支援者に配慮した食料③ 乳幼児用の粉ミルク（調整粉乳）
2) 協定団体等への要請
村内の食料品業者等からの調達が困難なときは、協定団体等に食料供給を要請する。
なお、災害救助法が適用され応急食糧が必要と認める場合は、あらかじめ知事から指示されている範囲で、知事を通じ関東農政局茨城農政事務所に、「災害救助法が発動された場
合における災害救助用米穀の緊急引渡要領（昭和 61 年２月 10 日付食糧庁長官通達）」に基づき応急用米穀の緊急引渡しを要請する。
3) 食料の搬送
供給先の避難所まで、調達先の業者等に要請する。
ただし、調達先が輸送できない場合や、物資配送拠点までの搬送となる場合は、運送業者等に搬送を要請する。
(3) 食料の配布等
1) 食料の配布-92-

第５節 被災者生活支援

避難所に搬送された食料は、避難所運営職員が受領した後、避難所運営委員会等が被災者等に配布する。
2) 炊き出し避難者から要望があった場合、村は、炊き出し用の燃料、調理器具、調味料等を、学校の調理室や村内の取り扱い業者等から調達し、避難所運営委員会等の協力を得て炊き出しを行う。また村は、食品衛生管理に十分注意するよう指導し、食中毒の防止を図る。自主的に行うことを原則として対応する。

２．生活必需品の供給実施担当 経済班、本部事務局、教育部(1) 需要の把握
経済班は、教育部、本部事務局等と連携して、生活必需品供給の対象者数、供給先を把握する。
＜生活必需品の供給対象者＞
住家の被害が全壊（焼）、半壊（焼）等であって次に掲げる条件を満たす者① 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者② 被服、寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者(2) 生活必需品の調達
経済班は、生活必需品を調達し、避難所等に供給する。
1) 村内業者等からの調達
災害発生当初は、村の備蓄品で対応するが、備蓄品が不足する場合は、村内の流通・小売業者などから次のものを調達する。
＜生活必需品の品目＞① 携帯トイレ② 寝具（毛布等）③ 日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレットペーパー、ゴミ袋、軍手、バケツ、生理用品、ティシュペーパー、ウェットティシュ、紙おむつ等）④ 衣料品（作業着、下着、靴下、運動靴等）⑤ 炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）⑥ 食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）⑦ 光熱材料（ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池等）⑧ その他（ビニールシート等）
2) 協定団体等への要請
村内の業者等からの調達が困難なときは、次の方法で確保する。
① 県、近隣市町、協定団体等への応援要請② 日本赤十字社茨城県支部への要請（県を通じて）③ 救援物資の活用
3) 搬送
供給先の避難所まで、調達先の業者等に要請する。

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第３章 災害応急対策計画

ただし、調達先が輸送できない場合や、物資配送拠点までの搬送となる場合は、運送業者等に搬送を要請する。
(3) 生活必需品の配布
避難所に搬送された物資は、避難所運営職員が受領した後、避難所運営委員会等が被災者等に配布する。

３．救援物資の募集・受け入れ実施担当 学習班(1) 救援物資の要請
被災者等のニーズに応じた物資を把握し、募集にあたっては、円滑な仕分けや配送ができるように協力を求める。
① 物資が不足する場合には、救援物資を募集し、情報班を通じて、ホームページや報道機関等を活用して広報する。
② 受け入れは、原則として企業、団体からとする。
③ 募集にあたっては、必要とする物資の内容、量、送付方法（梱包時の品名の表示等）などを明らかにする。
④ 物資が充足した時点で、募集を打ち切り、その旨を広報する。
(2) 救援物資の受付
救援物資の受け付けは登録制とし、必要がある時期に災害対策本部からの要請に基づいて搬送する体制とする。
(3) 救援物資の集積・配送
救援物資は、物資配送拠点（光と風の丘公園クラブハウスを予定）に受け入れて、ボラン
ティア等の協力を得て仕分け、管理を行い、運送業者により避難所等へ搬送する。
被災者等への配布は、生活必需品に準ずる。

４．給水実施担当 水道班(1) 給水需要の把握等
断水の状況を調査し、給水需要を把握する。
なお、地震発生当初は、病院、救護所等の重要施設への給水を行うため、住民は家庭で備蓄する飲料水で対応することを原則とし、住民にその旨を周知する。
(2) 給水源の確保
速やかに補給給水源の確保を図るほか、村内事業所等の所有する井戸からの供給協力を得て応急給水用の水を確保する。
また、関係各部・機関に協力を要請し、耐震性貯水槽、受水槽、防火水槽等を補給給水源として利用する。

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第５節 被災者生活支援

井戸、防火水槽、河川等の水を飲用しなければならない場合は、それらの水源を浄水処理した水の飲用の適否を検査する。必要に応じて、県に検査の実施を要請する。
なお、目標給水量は次のとおりとする。
時 期

主な用途

目標給水量(1 日分)

地震発生～３日目

３リットル

飲料（生命維持に最小限必要）

４日目～10 日目

20 リットル

飲料、水洗トイレ、洗面等（日周期の生活に最小限必要）

11 日目～21 日目

100 リットル

飲料、水洗トイレ、洗面、風呂、シャワー、炊事等（数日周期の生活に最小限必要）

21 日目～

被災前の給水量

ほぼ通常の生活（約 250 リットル）（若干の制約はある）（財）水道技術研究センターによる(3) 医療機関、福祉施設等への優先給水
病院、診療所等の医療機関、社会福祉施設等へは優先的に給水するとともに、応急供給計
画をたてて継続的に給水する。
(4) 給水方法
応急給水所の設定による拠点給水方式を原則とする。ただし、断水区域の状況や水道施設の復旧状況によって、消火栓や応急仮配管の活用による方法をとる。
① 応急給水所（拠点）は、原則として、避難所とする。なお、断水区域が一部の場合は、状況に応じて、公園等に応急給水所を設定する。
② 応急給水所への輸送は、村の給水車の他、トラック協会への要請等により行う。
必要な機材は、村が備蓄する給水タンク、ポリタンク、小型水中ポンプ等のほか、県企業局、他市町村からの派遣部隊のものを使用する。
③ 給水の場所、時間、給水量、方法等を住民に周知する。
④ 応急給水所（拠点）では、避難所運営委員会、自治会、自主防災組織等の協力を得て、被災者が自ら持参する容器に給水する。
なお、自ら容器を持参できない場合は、近隣、自主防災組織等に対する援助・相互融通の要請、又は村が備蓄するポリタンク等の貸与により対処する。
⑤ 飲料水の運搬が困難な避難行動要支援者や中高層住宅の住民等については、地域の自主防災組織やボランティアに運搬の支援を要請する。

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第３章 災害応急対策計画

第５ 避難行動要支援者の安全確保
高齢者、障害者等は、自力で避難できずに自宅に取り残されたり、避難所生活による精神的・
体力的負担から健康を害するおそれがある。このため、福祉関係者や自治組織等が連携して、要支援者の避難支援を行うとともに、避難所でのケアや福祉施設等への受け入れを円滑に行う。

１．要支援者の支援
実施担当

福祉班、教育部、消防団、美浦村社会福祉協議会、民生委員児童委員、自治会、自主防災組織、在宅福祉サービス事業者、社会福祉施設等の管理者(1) 避難支援福祉班は、次の避難支援対策を行う。
① 本部事務局、情報班と連携して、電話、ファックス、緊急通報システム、電子メール等を活用して、警報や避難指示等を、在宅の要支援者、関連施設に速やかに伝達する。
② 事前登録により自主防災組織等への情報提供に同意された避難支援希望者について、自主防災組織、自治会、消防団等に避難支援を要請する。また、情報提供に同意されていな
い要支援者については、民生委員児童委員、村社会福祉協議会等に安否確認及び避難支援の協力を要請する。
なお、支援対象者が多い場合は、要介護の重さ、災害の危険性（住宅の老朽度、危険区
域の状況）等を考慮して、優先度の高い者を優先して避難を支援する。
③ 社会福祉施設、特別支援学校等に入所・通所する要支援者は、施設管理者が避難させる
が、村に要請があった場合は、②に準ずる体制で、避難支援を協力する。
④ 介助の必要性が高い要支援者については、社会福祉施設への一時入所を進めるほか、一時入所が困難な場合等には、福祉避難所（美浦村デイサービスセンター、美浦村老人福祉センター、県立美浦特別支援学校、大谷時計台児童館、木原城山児童館を予定）を開設し、要支援者専用の支援を行う。
⑤ ④の入所先、搬送手段の確保が困難な場合は、福祉関係者や県に要請する。
(2) 生活支援
福祉班は、教育部、民生委員児童委員、村社会福祉協議会、在宅福祉サービス事業者、ボランティア及び県などと協力して、在宅及び避難所の避難行動要支援者のニーズを調査するとともに、必要な福祉サービスを提供する。
① 粉ミルク、やわらかい食品等にも配慮した食事の提供② おむつ、介助用具等の貸与、支給③ 手話通訳者、ケースワーカー、ホームヘルパー、保健師、ケアマネージャー等の派遣④ 巡回健康相談、戸別訪問指導や栄養相談等の重点的実施⑤ コミュニケーション手段に配慮した、福祉相談窓口を設置する。

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第５節 被災者生活支援

２．外国人の支援実施担当 情報班、美浦村国際交流協会、稲敷警察署
情報班は、必要に応じて外国語による広報を行う。また、外国人の安否確認、避難誘導、相談対応等の救助にあたっては、村国際交流協会、県、警察署、ボランティア団体等と連携して、通訳や外国語翻訳の確保、派遣に努める。

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第３章 災害応急対策計画

第６ 応急教育・応急保育
学校等は、生徒・児童・園児等の安全を確保するとともに、教育活動・保育活動の早期再開に向けた活動が必要となる。しかし、学校は避難所として利用されるため、教職員等の避難所
運営への協力が求められる。
このため、早期に避難所の自主運営体制を確立し、教育の再開を促進することが重要である。

１．児童生徒等の安全確保実施担当 教育班、校長等(1) 情報等の収集・伝達① 教育班は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、学校長等に対し、災害に関する情報を迅速、的確に伝達し、必要な措置を指示する。
② 学校長等は、関係機関から災害に関する情報を受けた場合、教職員に対して速やかに伝達するとともに、
自らテレビ・ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努める。
なお、児童生徒等への伝達は、混乱の防止に配慮する。
③ 学校長等は、児童生徒等及び学校施設に被害を受け、又はそのおそれがある場合は、直ちにその状況を村本部に報告する。
④ 教育班は、保育所においても同様の措置をとる。
(2) 避難対策等
学校長等は、課業時間中に地震が発生した場合、児童生徒等の無事を確認する。
校舎の被害、火災等が発生した場合は、安全な場所に避難させる。
被害の影響がない場合は、下校措置をとるが、下校途中における危険を防止するため、児童生徒等に必要な注意を与えるとともに、状況に応じ通学区域毎の集団下校、又は教員による引率等の措置を講ずる。一方、ライフラインの停止や被害状況が把握できない場合は、保護者の引き取りがあるまで児童生徒等を一時的に保護する。
教育班は、保育所においても同様の措置をとる。

２．応急教育実施担当 教育班
教育班は、教育施設等を確保して教育活動を早期に再開する。
(1) 教育施設の確保① 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
② 校舎の被害は相当に大きいが一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で合併
又は二部授業を行う。
③ 学校施設の使用不可能又は通学が不能の状態にあるが、短期間に復旧できる場合は臨時休校し、家庭学習等の適切な指導を行う。
④ 校舎が全面的な被害を受け復旧に長期間を要する場合は、公民館、体育館その他の公共-98-

第５節 被災者生活支援

施設の利用又は他の学校の一部を使用し授業を行う。
⑤ 施設・設備の損壊の状態、避難所として使用中の施設の状況等を勘案し、必要があれば仮校舎を設営する。
(2) 教職員の確保① 災害の規模、程度に応じた教職員の参集体制を整備する。
② 教職員の不足により応急教育の実施に支障がある場合は、学校間における教職員の応援、教職員の臨時採用等必要な教職員の確保を図る。
(3) 教科書・学用品等の給与① 災害により教科書・学用品等（以下「学用品等」という。
）をそう失又はき損し、就学上支障をきたしている小・中学校及び特別支援学校の児童生徒等に対して、学用品等を給与する。
② 学用品等の給与が困難な場合は、県に応援を要請する。
(4) 避難所との共存
避難所となる学校については、次の措置を講ずる。
① 学校を避難所に指定する場合、教育機能維持の視点から使用施設について、優先順位を協議する。
② 避難所運営職員、学校教職員、避難所運営委員会と災害時の対応を協議する。
③ 避難所における教職員の役割を明確にする。
(5) 学校給食
学校再開に合わせ、速やかに関係機関と協議し応急給食を実施する。特に、施設設備の消毒、調理関係者の健康管理等、衛生に十分留意する。

３．応急保育実施担当 教育班
教育班は、保育所の被害状況を把握し、既存施設において保育ができない場合、臨時的な保育所を確保し、応急保育を行う。また、交通機関の不通、保護者の被災等で通園に支障をきたす場合は、近隣の保育所で保育することとする。
さらに、災害に関する理由により緊急に保育が必要な場合は、保育所入所の手続きを省き、一時入所を行うよう努める。

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第３章 災害応急対策計画

第６節 災害救助法関連業務
一定規模以上の災害は、被災者の救助、救援費用について一定基準の財政負担を国が担保する。このため、基準以上の被害に上ると予想されるときは、正確な被害数量を把握するまでもなく、速やかに災害救助法の適用を県知事に求め、救助法に基づく業務に着手する。

１．適用申請実施担当 本部事務局
本部事務局は、村の災害の規模が災害救助法の適用基準に該当する場合、又は該当する見込みがある場合は、直ちにその状況を村長に報告するとともに県に情報提供する。
(1) 適用基準
村の人口が 5 千～1 万 5 千人の区分に該当する本村は、村域の被害状況が次のいずれかに該当する場合に、知事によって災害救助法が適用される。
① 家屋の全壊、全焼、流失等によって住家を滅失した世帯（以下、「滅失世帯」という。
）の数が、40 世帯以上に達した場合に適用される。
② 県内の滅失世帯の数が 2,000 世帯以上に達する場合であって、村の滅失世帯の数が 20
世帯以上に達する場合に適用される。
③ 県内の被害世帯の数が 9,000 世帯以上に達する場合、又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、村の滅失世帯数が多数である場合に適用される。
④ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令で定める基準に該当するときに適用される。
(2) 滅失世帯の算定
住家が滅失した世帯の数の算定は、住家の「全壊（全焼・流失）」した世帯を基準とする。
そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第１条第２項の規定に基づき、みなし換算を行う。
① 全壊（全焼・流失）住家１世帯は、滅失世帯数１② 半壊（半焼）住家１世帯は、滅失世帯数１／２③ 床上浸水や土砂の堆積で一時的に居住できない住家１世帯は、滅失世帯数１／３

２．業務の実施実施担当 各班、消防本部(1) 実施責任者
災害救助法に基づく業務は知事が実施し、村長は、知事を補助する。
ただし、災害の事態が急迫して、知事による業務の実施を待つ暇がない場合は、村長が着手し、その状況を知事に情報提供し、その後の処理について知事の指示を受ける。

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第６節 災害救助法関連業務

また、知事の権限に属する救助の実施に関する事務の一部を村長が行うこととした場合は、知事の通知する内容と期間について村長が当該事務を実施する。
(2) 村長が実施する場合の担当班
災害救助法の業務を村長が実施する場合は、美浦村災害対策本部の業務分掌に基づいて、業務を分担する。
各担当班は、災害救助法の業務実施基準や整備すべき帳簿等に留意して業務を実施する。
また、災害救助法の適用、村長による実施が不明な場合も、災害救助法による業務実施基
準や整備すべき帳簿等に留意する。
① 収容施設の供与（応急仮設住宅を除く）【教育班、学習班、福祉班】② 炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給【経済班】③ 被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与【経済班】④ 医療及び助産【健康班】⑤ 災害にかかった者の救出【消防本部】⑥ 学用品の給与【教育班】⑦ 埋葬【情報班】⑧ 遺体の捜索及び処理【情報班】⑨ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去【建設班】⑩ 応急仮設住宅の供与【建設班】⑪ 災害にかかった住宅の応急修理【建設班】⑫ 生業に必要な資金、器具又は資料の供与又は貸与【福祉班】(3) 災害救助法の業務実施基準
災害救助法による救助業務の程度、方法並びに実施弁償の一般基準は、県災害救助法施行細則に定めるとおりであるが、災害の種類、態様によって一般基準では救助の万全を期することが困難な場合、特別基準の適用を知事に要請する。
この場合、期間延長については一般基準の期間内に要請する。

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第３章 災害応急対策計画

第７節 応急復旧・事後処理
第１ 建築物の応急復旧
余震等で建築物の倒壊や宅地の崩壊が発生し、二次災害とならないよう、建築物や宅地の応急危険度判定を速やかに行う必要がある。また、応急仮設住宅の建設にあたっては、避難行動
要支援者の実情に応じ、その構造、配置に十分配慮する必要がある。

１．被災建築物・被災宅地の応急危険度判定実施担当 建設班
建設班は、応急危険度判定実施本部を村本庁舎内に設置し、判定資機材、ステッカー、調査区域の分担などを行う。
被災建築物応急危険度判定士は、県建設業協会竜ヶ崎支部、茨城県建築士会その他建築関係団体等に派遣を求める。確保が困難な場合は、県に要請する。また、被災宅地危険度判定士は、県を通じて派遣を要請する。
判定方法は、「被災建築物応急危険度判定マニュアル」（（財）日本建築防災協会発行）、「被災
宅地の調査・危険度判定マニュアル」（被災宅地危険度判定連絡協議会）に基づき、判定結果を表示する。
また、施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

２．住宅の応急修理実施担当 建設班(1) 民間住宅の応急修理① 対象は、災害により住宅が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない世帯とする。
② 修理の範囲は、災害に直接起因する損壊のうち居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限の部分に対して行う。
③ 修理の時期は、災害発生から１月以内の完了とする。
④ 資材が不足した場合は県に要請し、調達の協力を求める。

３．応急仮設住宅の建設実施担当 建設班(1) 対象者
応急仮設住宅は、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住宅がない世帯であって自らの資力では住宅を得ることができない世帯を対象に設置する。
入居者の選定は、避難行動要支援者や困窮度を考慮して行う。

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第７節 応急復旧・事後処理(2) 需要の把握
災害後に被害調査の結果から仮設住宅の概数を把握する。また、総合相談窓口又は避難所
にて、仮設住宅入居の申し込みを受付ける。
(3) 用地の確保
応急仮設住宅の用地は、村有地を確保するものとするが、不足する場合は、国・県公有地の使用を要請する。不足が生じた場合には、民有地の所有者との間に賃貸契約を締結して借用する。
なお、確保にあたっては、交通、衛生、災害環境等に配慮する。
(4) 建設
仮設住宅は、社団法人プレハブ建築協会等の協力を得て建設する。
応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね50戸以上設置した場合、集会所等に使用できる施設を設置する。
高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要するものを数人以上収容し、介護等事業
を利用しやすい構造及び施設を有する施設（福祉仮設住宅）を設置する。
(5) 管理
仮設住宅の管理は、村を中心に自主防災組織あるいは仮設住宅の住民組織によって行うも
のとする。

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第３章 災害応急対策計画

第２ 土木施設の応急復旧
土木施設は、利用者の安全確保や住民生活及び社会・経済活動の確保の面からも迅速に応急復旧を行う必要がある。このため、地震発生直後から、各施設の被害状況を速やかに把握し、二次災害の防止や救助・救援対策の効果等を考慮しながら、応急措置、復旧順位等を検討することが重要である。

１．道路の応急復旧実施担当 建設班、竜ケ崎工事事務所、江戸崎地方衛生土木組合、美浦村建設業協会(1) 村道建設班は、道路の亀裂、陥没等の道路被害、道路上の障害物の状況及び落橋の有無などについて、道路パトロール、県土木事務所・警察署等への照会、住民等からの通報等により被害情報を収集する。収集した情報を本部長及び県に報告するとともに、被害状況に応じた応急措置を実施し交通の確保に努める。
応急復旧は、原則として緊急輸送道路を優先し、２車線確保できるように努める。また、必要に応じて、江戸崎地方衛生土木組合、美浦村建設業協会等に協力を求めて、復旧の迅速化を図る。
(2) 県道・一般国道
竜ケ崎工事事務所は、道路、橋梁等の被災状況、交通状況を速やかに把握するため、パト
ロールカーにより巡視を行う。
また、村及び地域住民等からの道路情報の収集に努め、道路、橋梁に関する被害状況を把握し、交通規制や広報等の対策、必要に応じて迂回路の選定を行い、交通路の確保に努める。
被害を受けた道路は速やかに復旧し、交通の確保に努める。特に緊急輸送道路を最優先に復旧作業を行う。

２．その他土木施設の応急復旧実施担当 建設班、経済班、霞ヶ浦河川事務所、竜ケ崎工事事務所、県南農林事務所、土地改
良区
地震により河川、砂防施設、農業施設等が破壊、崩壊等の被害を受けた場合には、施設の応急復旧を推進し、被害の拡大防止措置を講ずる。
(1) 河川、砂防及び治山施設の応急復旧
1) 河川施設
霞ヶ浦河川事務所及び竜ケ崎工事事務所は、堤防及び護岸の破壊等については、クラック等からの雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。
また、水門及び排水機等は、故障、停電等により運転不能となった場合、土のう、矢板等による応急締切を行い、移動ポンプ車等を動員して内水排除を行う。

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第７節 応急復旧・事後処理

2) 砂防施設建設班及び竜ケ崎工事事務所は、
急傾斜地崩壊防止施設等の被害状況を速やかに把握し、施設の安全確保を図る。
(2) 農業用施設の応急復旧
1) 点検
農業用ため池、農業用用水施設、農業用排水施設、幹線管水路施設については、受益土地改良区が点検を行う。
農道については建設班、経済班、県南農林事務所、竜ケ崎工事事務所及び土地改良区が通行の危険等の確認、点検を行う。
2) 用水の確保
土地改良区は、農業用ため池、用水施設、幹線管水路については、人命、人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれの高いと判断されるものを優先に補修を行う。
3) 排水の確保
土地改良区は、排水機による常時排水地帯については、可搬ポンプを確保し、優先的に排水を行う。
4) 農道の交通確保
建設班、経済班は、路面に崩落した土砂の取り除き等を行い交通の確保を図る。

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第３章 災害応急対策計画

第３ ライフライン施設の応急復旧
上・下水道、電力、電話等のライフライン施設が被害を受け、その復旧に長期間要した場合、都市生活機能は著しく低下し、まひ状態も予想される。このため、それぞれの事業者は、復旧時までの間の代替措置を講じるとともに、応急体制を確保する。

１．上水道施設の応急復旧実施担当 水道班(1) 作業体制の確保
水道班は、被害状況を迅速に把握し、速やかに作業体制を確立する。また、広域的な範囲で被害が発生し、村のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。
(2) 応急復旧作業の実施
水道班は、地震等緊急時対応の手引き（日本水道協会、2008）に示す応急活動の作業方針に基づき応急復旧作業を実施する。その際、医療施設、避難場所、福祉施設、高齢者施設等の施設については、優先的に作業を行うものとする。
① 配水管の破損が小規模な場合は、応急修理により給水を開始するほか、弁操作により他系統の管網より給水を行う。また、配水管の破損が大規模な場合は、復旧が困難な地区に対して路上又は浅い土被りによる応急配管を行い、仮設共用栓を設置する。
② 取水施設が破壊され復旧困難な場合は、河川水路の最寄り地点に応急的ポンプ設備を設けて、仮設配管によって導水路へ連絡する。
③ 上水道施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないよう処理するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時停止する
よう住民に周知する。
(3) 応急復旧資機材の確保
水道班は、削岩機、堀削機等の応急復旧用資機材が不足する場合、県に調達を要請する。
(4) 住民への広報
水道班は、断減水の状況、応急復旧の見通し等について、住民への広報を実施する。

２．下水道施設の応急復旧実施担当 水道班(1) 応急復旧の実施
1) 作業体制の確保
水道班は、被害状況を迅速に把握し、速やかに作業体制を確立する。また、広域的な範囲で被害が発生し、村のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。
2) 応急復旧作業の実施
水道班は、次の通り応急復旧作業を実施する。

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第７節 応急復旧・事後処理① 下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い排水機能の回復に努める。
② ポンプ場、終末処理場
停電のため、ポンプ施設の機能が停止した場合は、自家発電により運転を行い、機能停止による排水不能が生じない措置をとる。また、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるよう努める。
終末処理場が被害を受け、排水機能や処理機能に影響が出た場合は、まず、市街地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。
次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限に止めるため、処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素消毒槽に転用することにより簡易処理を行うとともに、早急に高度処理機能の回復に努める。
(2) 住民への広報
水道班は、被害状況、応急復旧の見通し等について、住民に広報する。

３．電力施設の応急復旧実施担当 本部事務局、東京電力㈱東京電力㈱は、防災業務計画に基づき、電力施設を防護し、被災地の電力需要を考慮して電力供給を継続する。本部事務局は、東京電力㈱と連携して次の対策を推進する。
(1) 災害応急対策の協力① 電力施設の被害状況等の収集、提供② 被害状況、復旧状況の住民への広報③ 応急対策のための、村施設や資機材等の提供(2) 優先復旧等① 応急工事にあたっては、原則的に人命に係る箇所、復旧対策の中枢となる官公庁（署）、避難所等を優先するなど災害状況、各施設の被害復旧の難易度を勘案して、供給上、復旧
効用の最も大きいものから行う。
② 災害の拡大に対する円滑な防災活動のため、消防や警察等から要請があった場合は、送電停止等の危険予防措置を講ずる。

４．電話施設の応急復旧実施担当 本部事務局、東日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ㈱ＮＴＴ各社、ＫＤＤＩ㈱は、防災業務計画に基づき、電気通信施設の被害を最小限にくい止
め、電話の早期復旧や代替サービス等の提供を図る。本部事務局は、電気通信事業者と連携して次の対策を推進する。

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第３章 災害応急対策計画(1) 災害応急対策の協力① 電気通信施設の被害状況等の収集、提供② 被害状況、復旧状況、代替サービス（災害伝言板等）の住民への広報③ 応急対策のための、村施設や資機材等の提供(2) 優先復旧等
応急対策上の必要性を勘案して、特に必要があると認める施設や地区については、各電気通信事業者に対し、優先的に復旧するよう要請する。

５．都市ガス施設の応急復旧実施担当 東京ガスネットワーク㈱東京ガスネットワーク㈱は次の対策を行う。
(1) 災害応急対策の協力① 都市ガス施設の被害状況等の収集、提供② 被害状況、復旧状況、代替サービス（災害伝言板等）の住民への広報③ 応急対策のための、村施設や資機材等の提供(2) 都市ガス停止時の代替措置
被害が甚大な場合、防災上重要な施設を優先的に点検し、機能及び安全性の確認と復旧作業を行うとともに、臨時供給を含めた代替熱源を確保する。
① 需要家情報から、設備の復旧方法を整備し、臨時供給も含めた供給方法を想定しておく。
② 一般需要家の代替熱源として、カセットコンロ等による対応が図れるよう、調達できる体制を整備しておく。
(3) 優先復旧等
応急対策上の必要性を勘案して、特に必要があると認める施設や地区については、優先的に復旧するよう努める。

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第７節 応急復旧・事後処理

第４ 清掃・防疫・障害物の除去・環境対策
大きな地震が発生し、村域で多数の家屋が被災した場合には、被災家屋の解体・撤去により、村の廃棄物処理能力をはるかに超える大量のがれきが発生する可能性があるため、災害廃棄物等の収集、処理体制を早期に確保するとともに、ごみの分別ルールや、仮置場の確保、管理体制を徹底する必要がある。
また、ライフライン等の機能低下により衛生状態が悪化するほか、避難所となる施設も公衆衛生上良好な環境とはいえず、感染症や食中毒、その他健康障害が発生するおそれがある。このため、防疫や衛生監視、健康診断等の活動を早期に実施することが重要である。

１．ごみ処理実施担当 環境班、江戸崎地方衛生土木組合(1) ごみ処理の方針
災害発生時のごみ処理は、次の方針で行うこととする。
① 生ごみ・有害ごみ等緊急に収集・処理すべき「ごみ」を最優先で収集する。
② 避難所・医療対策拠点施設等、拠点施設を最優先で収集する。
③ 被害の甚大な地域を最優先で収集する。
④ 中間処理（焼却・破砕）の緊急性が低い「ごみ」については、「仮置場」にいったん搬送するなどして、被災地・被災施設からの搬出を最優先で行う。
⑤ 処理が長期に渡る場合は、進行管理計画を策定し、計画的に処理を行う。
(2) ごみ処理体制の確立① 焼却処理施設、破砕処理施設その他のごみ処理施設及び収集車その他の器材の被害状況を把握したのち、必要に応じ応急復旧措置を講じて、保有する収集・処理能力の維持に努める。
② 「ごみ量」が、村、江戸崎地方衛生土木組合の収集・処理能力を上回ると想定される場
合は、県を通じて、収集・処理に関する応援体制の確立及び応援派遣の実施を要請する。
③ 委託業者・許可業者等に協力を要請する。
(3) ごみ処理実施計画の策定
被害の状況からごみ排出量を想定し、「ごみ処理実施計画」を策定する。
(4) 仮置場の確保
関係各班、機関との協議・協力により仮置場を確保する。
(5) 広報
ごみ処理対策の実施にあたっては、広報紙等を通じて事前に住民・事業所等の協力を要請
するとともに、関係各部、機関との協議・協力により収集方式の周知徹底に努める。

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第３章 災害応急対策計画

２．し尿処理実施担当 環境班、水道班、龍ケ崎地方衛生組合(1) 下水道区域の対策
下水道や集落排水の被災地区（断水地区を含む）では、原則として水洗トイレの使用を禁止し、し尿の推定排出量に応じた対策を講じる。
① 避難者対策
避難所のトイレが使用できない場合、環境班は避難者数に応じて仮設トイレを確保し、清掃班に収集を要請する。また、消毒剤等を確保し、避難所運営職員と協力して、仮設ト
イレの衛生状態を維持する。
仮設トイレの必要数 ＝（避難者数）×1.4 ㍑（仮設トイレの容量）×（し尿収集頻度）※1.4 ㍑：し尿処理施設構造指針解説（厚生省水道環境部、1993）による１人１日あたりの排泄量② 在宅者対策
家屋等に居住する住民のし尿は、原則ごみとして回収することとし、環境班は居住者数を把握して、収集・処理体制を確保し、住民等に協力を要請する。
ア 住民等に簡易トイレ等の利用、排出場所の衛生管理の協力を求める。
イ し尿の排出場所は、既存のごみ集積所以外の場所を指定する。
(2) 下水道未整備区域等の対策
くみ取りトイレについては、在宅者を優先して収集体制を早期に確保する。また、避難等により不在の家屋、倒壊や焼失した家屋についても、防疫に留意して、早期に回収する。
(3) 応援体制等
環境班及び龍ケ崎地方衛生組合は、し尿の収集・処理に必要な人員、運搬車両、処理施設等の確保にあたり、対応能力が不足する場合には、市町村相互応援協定に基づく応援要請を行う。
水道班は、下水道の被害状況、復旧状況に応じて、マンホールトイレの設置を検討する。

３．防疫実施担当 環境班、健康班、竜ケ崎保健所
環境班、健康班は、竜ケ崎保健所と連携して、次の対策を行う。
(1) 防疫組織の設置
防疫班を組織するとともに、竜ケ崎保健所から必要な情報提供や指導を受ける。
(2) 防疫措置情報の収集・報告
警察及び消防等との連絡をとり、その被害の状況などの情報を収集するとともに、防疫措-110-

第７節 応急復旧・事後処理

置の必要な地域又は場所などを把握し、相互に情報の伝達を行う。
また、医療機関においても、被災者にかかる感染症患者や食中毒の発見に努めるとともに、発見した場合又は疑いのある場合など、竜ケ崎保健所への通報連絡を迅速に行う。
なお、適切な防疫措置を講じるため、救護所との連絡を密にする。
(3) 防疫計画の策定
被害の状況などを考慮し災害予想図を作成するとともに、できるだけ詳しい防疫計画を樹立する。
(4) 消毒薬品・器具機材等の調達
災害時の防疫措置に必要な消毒薬等を迅速に調達する。また、必要に応じ、薬業団体及び県などの協力を求める。
(5) 防疫措置等の実施
防疫班を組織し、次の活動を行う。不足する場合は自衛隊に要請する。
① 被害状況の調査② 検病調査③ 避難所での防疫上必要な設備整備の指導及び被災住宅・仮設住宅住人に対する衛生指導④ 井戸水の消毒指導⑤ その他の防疫措置に必要な事項(6) 食品衛生指導
竜ケ崎保健所の食品衛生監視員により、避難所、仮設住宅及び食品製造所などにおける食品衛生の監視、指導を行うとともに、必要に応じて弁当等を検査する。
(7) 患者等の措置
被災地において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき就業制限又は入院勧告を要する感染症の患者又は無症状病原体保有者が発生した場合、同法に基づき適正な措置を講ずるほか、交通途絶等のため感染症指定医療機関へ移送することが困難な場合は、近隣の非被災地内の適当な医療機関に入院させるなどの措置を講ずる。
(8) 予防教育及び広報活動の実施
災害が予想される時期などにおいて、災害時の感染症や食中毒予防等に関する教育を行う。
また、災害発生地域や避難所において同様の教育を行うとともにパンフレット、広報車及び報道機関等を活用して広報活動を実施する。
(9) 記録の整備及び状況等の報告
関係機関や関係団体等の協力を得て被害状況を把握し、その状況や防疫活動状況等を竜ケ崎保健所長に報告する。
(10) その他
必要に応じて、薬剤師会等に、医療ボランティアによる消毒指導等を要請する。その他、-111-

第３章 災害応急対策計画

災害防疫の実施について（昭和 40 年５月 10 日、厚生省公衆衛生局長通知）により実施する。

４．障害物の除去実施担当 建設班、竜ケ崎工事事務所、霞ヶ浦河川事務所(1) 住居障害物の除去
建設班は、災害により、居室・炊事場・玄関等に土石・竹木等の障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしても除去できない者に対して、災害救助法に基づく住居障害物の除去を行う。
(2) 道路障害物の除去
道路管理者は、道路管理者間、警察と連携して、管理区域内の道路について路上障害物の状況を把握する。また、緊急輸送道路を優先して、障害物を除去する。
(3) 河川等の障害物の除去
建設班、霞ヶ浦河川事務所及び竜ケ崎工事事務所は、霞ヶ浦等における流下障害物の状況を把握する。土石流等の二次災害の危険性がある場合は、国と連携して、障害物の除去や排水等を行う。

５．環境保全対策実施担当 環境班、建設班(1) 環境監視
県や関係機関と連携して、有害物質取扱事業所の管理者等から有害物質を取り扱う施設が被災し、有害物質の漏出等がないか状況把握を行う。
(2) 二次災害の防止
有害物質が漏出した場合は、原因者が対策を実施するが、村でも被災状況を把握し、県へ回収・拡大防止、原因調査や二次災害の防止の指導等を要請する。
住民に危険が及ぶ場合は、避難措置をとるとともに、広報車等で速やかに周知する。
(3) 建築物解体における措置
建築物の解体工事によって生じる粉塵やアスベストの飛散を防止するため、建設班と連携して、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（環境省、平成 19 年）に基づいて、飛散防止措置を行う。

６．動物対策実施担当 環境班(1) 放浪動物・死亡獣畜への処理
環境班は、飼い主の被災による廃棄又は逃げ出したペット等が発生した場合、県動物指導-112-

第７節 応急復旧・事後処理センターと協力して保護する。危険動物が逃亡した場合は、人的危害を防止するため、飼養者、警察等と連携により必要な措置を講ずる。
死亡した家畜は、県南家畜保健衛生所の指導により、民間の死亡獣畜取扱所及び化製場で処理する。
(2) ペットの対応
避難時のペットの保護及び飼養は、原則としてペットの所有者・管理者が行う。避難所の建物内へはペットの持ち込みを禁止し、避難所の開設時にその旨を避難者に周知する。
環境班は、避難生活が長期化し、避難所等において避難生活の障害となるペット問題が生じた場合、県及び獣医師会等と取り扱いについて協議する。関係団体によりペットの救護所等が設置される場合は、スペースに提供に努めるとともに、その旨を避難者に広報する。

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第３章 災害応急対策計画

第５ 行方不明者の捜索・遺体の処理
多数の死者が発生した場合は、遺体の身元確認、検案は救護班のみでは困難となるほか、火葬場に支障が生じた場合には、短期間での火葬が困難となるため、関係機関との協力の下、速やかな対応が必要となる。
また、身元確認、死亡認定の諸手続、火葬場の手配等にかなりの時間を要するなかでも、夏期は衛生状態を良好に保つ等、混乱の最中でも、死者の人格を尊重し、遺族、親近者の感情に十分配慮して対応する必要がある。

１．行方不明者の捜索実施担当 情報班、稲敷警察署
村（情報班）、警察署は、受け付けた行方不明者情報を整理し、共有する。また、村各部の情報との照合、消防本部、消防団、自治会、自主防災組織等の協力を得て、行方不明所の安否を確認する。
なお、周囲の事情等から既に死亡していると推定される者については、遺体の捜索を行う。
発見した遺体について、身元が判明している場合は、その遺族又は被災地の市町村長に引き渡し、身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により処理する。ただし、災害救助法が適用された市町村から漂着したものであると推定される場合は、被災地の市町村に引き渡す。

２．遺体の処理・埋火葬実施担当 情報班、稲敷警察署、稲敷医師会、江戸崎地方衛生土木組合(1) 遺体の安置等
遺体が多数の場合、情報班は、遺体の検視・検案、一時保存、遺族への引き渡し等を行う
遺体安置所（農林漁業者トレーニングセンターを予定）を開設し、次の実施体制を確保する。
① 警察署への検視の要請② 医師会、日本赤十字社等への検案の要請③ 葬儀業者への遺体の洗浄、一時保管等の要請④ 埋火葬許可証の交付(2) 遺体の埋火葬
災害による混乱等で埋葬が困難な場合や遺族がいない場合は、村が埋火葬を行う。
① 江戸崎地方衛生土木組合の火葬能力を上回る遺体がある場合は、市町村相互応援協定先や県に、広域火葬を要請する。また、遺族による遺体の搬送が困難なときは、葬儀業者等に協力を依頼する。
② 身元不明時の措置
身元の判明しない遺骨は、村内の納骨施設等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。

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第４章 災害復旧・復興計画

第 1 節 被災者生活の安定化

第１節 被災者生活の安定化
第１ 義援金品の募集及び配分
多くの人々が生命又は身体に危害を受けた場合、住居や家財の喪失、経済的困窮により地域社会が混乱に陥る可能性がある。このため、関係機関と協力し、被災者に対する義援金品の募集及び配分等により、被災者の自立的生活再建を支援する。
実施担当 保健福祉部(1) 義援金品の募集
義援金品の受付窓口を設置し、義援金品の募集及び受付けを実施する。募集にあたっては、
県と連携して、新聞・テレビ・ラジオ等の報道機関と協力し、義援金品の受付方法等の広報を行う。また、被災者等のニーズに応じた物資を把握し、募集にあたっては、円滑な仕分けや配送ができるように協力を求める。
義援品は、救援物資として、第３章・第５節・第４の「３．救援物資の募集・受け入れ」に準じて扱う。
(2) 義援金の受付・保管
受領した義援金品は、受付記録を作成して保管の手続きを行うとともに、寄託者に受領書を発行する。義援金は、被災者に配分するまでの間、指定金融機関に専用口座をつくり保管する。
(3) 義援金配分委員会の設置
被災者あてに寄託された義援金を被災者に公平かつ適正に配分することを目的として、義援金配分委員会を設置する。
委員は、村関係部課、福祉関係団体等により組織する。
(4) 義援金の配分
義援金配分委員会は、各受付機関で受け付けた義援金の被災者に対する配分方法（対象、基準、時期並びにその他必要な事項）について、協議のうえ決定する。
なお、県の委員会で決定された場合は、その方法に従うものとする。
保健福祉部は、委員会において決定された義援金の配分方法により、被災者に対し迅速か
つ適正に配分する。配分の内容は、報道機関、村ホームページ、広報紙等を通じて公表する。

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第４章 災害復旧・復興計画

第２ 支援金の支給・貸付等
被災者の自立的生活再建支援措置については、被災地以外へ避難等を行っている個々の被災者も含め広報するとともに、相談窓口を設置することが必要である。被災者の自立再建を的確に支援するため、手続きの簡素化、事務処理の迅速化を図る必要がある。

１．被災者生活再建支援金の支給実施担当 経済建設部、県
一定規模以上の災害では、被災者生活再建支援法が適用され、住宅が全壊又は大規模半壊した被災者に支援金が支給される。
村長は、当該自然災害にかかる被害状況を収集し、「被災者生活再建支援法の適用に係る被害状況報告書」により、知事に報告する。なお、自然災害発生後の初期段階では、災害救助法適用手続きにおける報告（「被害状況報告表」）で兼ねることができる。
(1) 支給申請手続き等の説明制度の対象となる被災世帯に対して、支給申請手続き等について説明する。
(2) 必要書類の発行
支給申請書に添付する必要のある書類について、被災者からの請求に基づき発行する。
① 住民票など世帯が居住する住所の所在、世帯の構成が確認できる証明書類② り災証明書類(3) 支給申請書等の取りまとめ
被災者から提出された支給申請書及び添付書類の確認、とりまとめの上、速やかに県に送付する。
(4) 支援金の支給
支援金の支給は、被災者生活再建支援法人が審査し、決定する。被災者生活再建支援法人
は、申請者に通知書を交付し、口座振り込みにより支給する。
村は、口座振り込みができない申請者に対して、被災者生活再建支援法人からの委託により、現金で支給する。

２．災害弔慰金の支給等実施担当 保健福祉部、県(1) 災害弔慰金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年 9 月 18 日法律第 82 号）に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を支給する。

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第 1 節 被災者生活の安定化(2) 災害障害見舞金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により負傷し又は疾病にかかり、治癒後に精神又は身体に著しい障害がある住民に対して災害障害見舞金を支給する。
(3) 災害援護資金の貸付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の建て直しのために災害援護資金の貸し付けを行う。
(4) 災害見舞金の支給
美浦村災害見舞金等支給条例、茨城県災害見舞金支給要綱に基づき、一定規模以上の災害について、被災者に災害見舞金を支給する。

３．生活福祉資金の貸付実施担当 保健福祉部、美浦村社会福祉協議会
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会生活福祉資金貸付規程に基づき、災害により被害を受けた低所得世帯に対し、経済的自立及び生活意欲の助長促進等が図れると認められるものについて、民生委員児童委員及び村社会福祉協議会の協力により生活福祉資金の貸し付けを行う。
なお、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は、原則として災害援護資金及び福祉資金の住宅の改築、補修等に必要な経費の貸付対象としない。
ただし、特に当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認められるときは、更生資金、福祉資金、療養・介護資金及び修学資金、緊急小口資金に限り貸付対象とすることができる。

４．母子寡婦福祉資金の貸付実施担当 保健福祉部
母子及び寡婦福祉法に基づき、災害により被害を受けた母子家庭及び寡婦に対し、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため母子寡婦福祉資金の貸し付けを行う。

５．農林漁業復旧資金実施担当 経済建設部
災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、関連法令等に基づき融資する。
(1) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく融資
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づき、政令で指定された天災による被害を受けた農林漁業者に必要な経営資金を融資する。
(2) 茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく融資条例で指定された災害について、次の資金を融資する。

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第４章 災害復旧・復興計画① 被害農業地域等の被害農林漁業者への必要な経営資金（第２条第 12 項）② 被害組合への、被害を受けたために事業運営に必要となった資金（第２条第 13 項）③ 被害農業者等への、被害を受けた農業用施設の復旧に必要な資金（第２条第14項）(3) 日本政策金融公庫（農林漁業セーフティネット資金）
農林漁業者に対し、被害を受けた施設の復旧資金を融資する。
(4) 農業災害補償
農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法に基づく農業共済について、災害時に農業共済組合等の補償業務の迅速、適正化を図るとともに、早期に共済金の支払いができるよう指導する。

６．中小企業復興資金実施担当 経済建設部
被災した中小企業の再建を促進するための資金対策として、一般金融機関及び政府系金融機
関の融資並びに信用保証協会による融資の保証、災害融資特別県費預託等により施設の復旧に必要な資金並びに事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、県に次の措置を要望する。
(1) 資金需要の把握連絡通報
中小企業関係の被害状況について調査し、再建のための資金需要について速やかに把握する。関係機関は緊急に連絡を行い、その状況を通報する。
(2) 資金貸付の簡易迅速化、条件の緩和等の措置
被災地を管轄する金融機関に対して、被害の状況に応じ貸付手続きの簡易迅速化、貸付条
件の緩和等について特別の取り扱いを実施するよう要請する。
(3) 中小企業者に対する金融制度の周知
県は、村、中小企業関係団体を通じ、国、県並びに政府系金融機関等が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。
(4) その他の措置
一般金融機関及び政府系金融機関に対し、県資金を預託し資金の円滑化を図る。県信用保
証協会の保証推進のために必要な行政措置を行う。

７．住宅復興資金実施担当 経済建設部
災害により住宅に被害を受け、次に該当する者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構
法の規定により災害復興住宅資金の融通を適用し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
村は、県と連携し、災害地の滅失家屋の状況を遅滞なく調査し、住宅金融支援機構法に定め-120-

第 1 節 被災者生活の安定化

る災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、災害復興住宅資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図るよう努める。

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第４章 災害復旧・復興計画

第３ 租税及び公共料金の特例措置
被災者の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るには、租税の徴収猶予、公共料金の特例措置等を積極的に推進する必要がある。このため、制度についての情報提供、手続きの簡素化、迅速化に努める。

１．租税等の特例措置
実施担当 総務部、保健福祉部、教育部(1) 租税等の特例措置
美浦村税条例及び美浦村国民健康保険税条例に基づき、被災した村税の納税者（以下「被災納税者」という。）に対し、村税等の災害救済措置として、納期限の延長、徴収猶予及び減免等について速やかに適切な措置を講ずる。
なお、国税、県税、後期高齢者医療保険料についても同様な措置がとられる。
(2) 保育料の減免等
美浦村保育料徴収規則に基づき、災害等の特別な事由により保育料負担者が保育料の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その事由がやむまでの間、保育料の全部又は一部を減免することができる。
(3) 介護保険における措置
美浦村介護保険条例に基づき、災害によって被害を受けた住民に対して、介護保険料を徴収猶予し、又は減免する。

２．公共料金等の特例措置
実施担当 郵便事業㈱、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、東京電力㈱、東京ガスネットワーク㈱(1) 郵便事業
郵便事業株式会社は、災害救助法が適用された場合等は、次の特例措置を行う。
① 被災者に対する郵便葉書などの無償交付② 被災者が差し出す郵便物の料金免除③ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除等(2) 通信事業
東日本電信電話株式会社は、「電話サービス契約約款通則 15」に基づき、災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、臨時に料金又は工事に関する費用を減免することがある。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、「自動車携帯電話契約約款第 99 条」に基づき、災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、臨時にその料金又は工事費を減免することが
ある。

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第 1 節 被災者生活の安定化(3) 電気事業
東京電力株式会社は、災害救助法適用地域の被災者に対し、経済産業大臣の認可を得て、電気料金免除等の特別措置を行うことがある。
(4) ガス事業
東京ガスネットワーク株式会社は、被害の状況を見て次の措置を行う。
実施にあたっては、経済産業省もしくは関東経済産業局の認可を必要とする。
① 臨時のガス工事費の免除② ガス料金支払い期限の延長③ 不使用月のガス料金（基本料金）の免除-123-

第４章 災害復旧・復興計画

第４ 雇用対策
災害により離職を余儀なくされた者に対し、国は、職業のあっせんや雇用保険の失業給付などの対策を推進するが、これらを効率的に行うため、制度についての情報提供、手続きの簡素化、迅速化に努める。

１．離職者への措置
実施担当 経済建設部、龍ケ崎公共職業安定所
龍ケ崎公共職業安定所は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに以下の措置を行い、離職者への早期再就職のあっせんを行うものとする。
経済建設部は、これに協力して広報や案内を行う。また県は、龍ケ崎公共職業安定所と連携して、再就職を支援する。
① 被災者のための臨時職業相談窓口を設置する。
② 公共職業安定所に出頭することが困難な地域に、臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談を実施する。
③ 職業訓練受講指示又は職業転換給付金制度等を活用する。
④ 災害対策等の労務需要がある場合は、労働者をあっせんする。

２．雇用保険の失業給付に関する特例措置
実施担当 龍ケ崎公共職業安定所(1) 証明書による失業の認定
災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明書により事後に失業の認定を行い、失業給付を行うものとする。
(2) 激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第 25 条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。
）
に対して、失業しているものとみなし基本手当を支給する。

３．被災事業主に関する措置
実施担当 茨城労働局
国（茨城労働局）は、災害により労働保険料を所定の期限までに納付することができない事
業主に対して、必要があると認めるときは、概算保険料の延納の方法の特例措置、延滞金もし
くは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予を行う。

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第 1 節 被災者生活の安定化

第５ 災害公営住宅の建設等
被災者の恒久的な住宅を確保するため、災害公営住宅の建設、既設公営住宅の復旧、住宅金融支援機構による住宅資金の貸付等を効果的に実施するとともに、対策を促進するため、情報提供、事務処理体制の迅速化を図ることが重要である。
実施担当 経済建設部
災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が発生した場合に、低所得り災世帯のため、国庫から補助を受け整備し入居させるものである。
村は、県の助言・指導のもと住宅被害の実態を把握し、住宅災害確定報告書、り災者名簿、滅失住宅地図を作成するなど建設計画を作成し、災害公営住宅の建設、既設公営住宅の復旧を実施する。
また、県の助言・指導のもと特定入居を行うときの選定基準の作成及び選定を行う。

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第４章 災害復旧・復興計画

第２節 被災施設の復旧
被災した公共施設は、原形復旧か、再発防止の改良を行うか、選択する必要があり、被災原因等を正確、迅速に把握しなければならない。このため、調査、検討に必要な人材等を確保し、国をはじめとする関係機関と連携することが重要である。

１．災害復旧事業計画の作成実施担当 各部、関係機関
村は、災害応急対策を講じた後に被害の程度を十分調査・検討し、それぞれが所管する公共施設に関する災害復旧事業計画を速やかに作成する。
災害復旧事業計画の基本方針を次に示す。
(1) 災害の再発防止
復旧事業計画の樹立にあたっては、被災原因、被災状況等を的確に把握し、災害の再発防止に努めるよう関係機関は、十分連絡調整を図り、計画を作成する。
(2) 災害復旧事業期間の短縮
復旧事業計画の樹立にあたっては、被災状況を的確に把握し、速やかに効果のあがるよう関係機関は十分連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。
災害復旧事業の種類を次に示す。
① 公共土木施設災害復旧事業計画② 農林水産業施設事業復旧計画③ 都市災害復旧事業計画④ 上・下水道災害復旧事業計画⑤ 住宅災害復旧事業計画⑥ 社会福祉施設災害復旧事業計画⑦ 病院等災害復旧事業計画⑧ 学校教育施設災害復旧事業計画⑨ 社会教育施設災害復旧事業計画⑩ 復旧上必要な金融その他資金計画⑪ その他の計画

２．災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成実施担当 各部、関係機関
村及び関係機関は、被災施設の復旧事業計画を速やかに作成するとともに、国又は県が費用の全部又は一部を負担又は補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を策定し、査定実施が速やかに行えるよう努める。
このうち特に公共土木施設の復旧については、被災施設の被害の程度により、緊急の場合に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必-126-

第２節 被災施設の復旧

要な措置を講じる。
なお、災害復旧事業として採択され得る限度及び範囲については、国庫負担法、同施行令、同施行規則、国庫負担法事務取扱要綱及び同査定方針により運営される。
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実施調査に基づき決定されるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担又は補助して行う
災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される事業は、次の通りである。
(1) 法律に基づき一部負担又は補助するもの① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法② 公立学校施設災害復旧費国庫負担法③ 公営住宅法④ 土地区画整理法⑤ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 予防接種法⑧ 都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内
で事業費の２分の１を国庫補助する。
⑨ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律⑩ 県が管理している国立公園施設に関する災害復旧助成措置(2) 激甚災害に係る財政援助措置
村及び県は、著しく激甚な災害が発生した場合には、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害の指定を受け、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置する。
適用基準については、「激甚災害指定基準」と「局地激甚災害指定基準」の２つがあり、この基準により指定を受ける。
村は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県各部局に提出するものとする。

３．災害復旧事業の実施実施担当 各部、関係機関
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、県、村、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、復旧事業の事業費が決定され次第、早期に実施するため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について措置する。

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第４章 災害復旧・復興計画

４．解体・がれき処理実施担当 経済建設部
経済建設部は、被災家屋の解体等により発生するがれきや道路、河川等から除去した障害物等を処理する。
(1) 体制の確保
災害発生直後から、次の点に留意して処理計画を立て、必要な体制等を確保する。
① 損壊建物数等の情報を収集し、発生するがれきの全体量を把握する。
② がれきの選別・保管等のために、長時間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、大量のがれきの最終処分までの処理体制の確保を図る。
(2) 処理対策① 損壊建築物は、被災者生活再建支援法による解体・撤去が適用される場合のみ、村が協力する。
② がれきは、危険なもの及び通行上支障のあるもの等を優先して収集する。
③ がれきは、適正な分別・処理・処分を行うともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
④ アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
⑤ 必要に応じて、県及び近隣市町村並びに関係団体に応援を要請する。
⑥ 処理が長期に渡る場合は、進行管理計画を策定し、計画的に処理を行う。

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第３節 災害復興計画

第３節 災害復興計画
被災した住民の生活や企業活動等の健全な回復には、
迅速な被災地域の復興が不可欠となる。
また、復興によって被災前の地域の抱える課題を解決し、被災を契機に地域の構造をよりよいものに改変することが望ましい。
そのためには、再建の途上にある住民や企業者、その他関係機関が積極的に復興事業に参画できる条件や環境の整備を速やかに行い、調整及び合意形成を十分に行うことが重要である。

１．事前復興対策の実施
実施担当 総務部、経済建設部(1) 復興手順の明確化
村及び県は、過去の復興事例等を参考として、方針の決定、計画の策定、法的手続き、住民の合意形成等の復興対策の手順をあらかじめ明らかにしておく。
(2) 復興基礎データの整備
村及び県は、復興対策に必要となる測量図面、建物現況、土地の権利関係等の各種データをあらかじめ整備し、データベース化を図るよう努める。
(3) 復興拠点の整備
村及び県は、本村の重要な災害復旧・復興拠点となる避難所（小・中学校、公民館等）について、大規模災害時にも最低限の拠点機能が維持されるように、停電時に必要最小限の電力供給を可能とする再生可能エネルギー設備や蓄電設備を事前に整備しておく。

２．震災復興対策本部の設置実施担当 総務部(1) 震災復興本部の設置
村は、被害状況を速やかに把握し、震災復興の必要性を確認した場合に、村長を本部長とする震災復興対策本部を設置する。
(2) 震災復興方針の設定
学識経験者、有識者、村議会議員、住民代表、行政関係職員により構成される震災復興検討委員会を設置し、震災復興方針を策定する。
震災復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。
(3) 震災復興計画の策定
震災復興方針に基づき、具体的な震災復興計画の策定を行う。本計画では、市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。

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第４章 災害復旧・復興計画

３．震災復興事業の推進
実施担当 各部、県関係各部は、県と連携して、震災復興事業を推進する。
(1) 市街地復興事業のための行政上の手続きの実施
1) 建築基準法第 84 条の規定による建築制限区域の指定
被災した市街地で土地区画整理の必要が認められる場合には、建築基準法第 84 条の規定による建築制限区域の指定を行い、県の承認を受けその旨の告示を行う。
2) 被災市街地復興特別措置法上の手続き
被災市街地復興特別措置法第５条の規定により、都市計画に被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等をすることができる。
被災市街地復興推進地域は、通常の都市計画決定の手続きと同様の手順で行う。
(2) 震災復興事業の実施
1) 専管部署の設置
震災復興に関する専管部署を設置する。
2) 震災復興事業の実施
震災復興に関する専管部署を中心に震災復興計画に基づき、震災復興事業を推進する。

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