ISSN (Print) 0473-453X

Discussion Paper No. 1086

ISSN (Online) 2435-0982

経済・社会科学系４附置研究所及びシンガポール国立大学経済学部、香港大学経営経済学部の研究生産性比較調査（2019年）
二神孝一
神谷和也
芹澤成弘
柴田章久
高橋悟

April 2020

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan

経済・社会科学系４附置研究所 及びシンガポール国立大学経済学部、香港大学経営経済学部の研究生産性比較調査（2019 年）1, 2, 3
二神孝一*、神谷和也**、芹澤成弘***、柴田章久****、高橋悟*****
1．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例えると、サッカー選手とバスケット選手を年間得点数で比較しても意味がない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキング上位に入るが、バスケットでは並の選手である。
サッカーでは年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほとんどである一方、バスケットでは試合数も多くかつ100点以上入る試合もあるからである。同じことが違う学術分野の比較にも言える。分
野によって、引用スピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲載論文数や採択率も大きく異なる。分
野間で学術誌数や論文数が違えば、当然、引用回数も違う。実際、被引用数データを提供しているト
ムソン・ロイター学術情報事業も、異分野間の被引用数比較に注意を促している。4
そこでこの調査では、日本国内の経済・社会科学系附置研究所、すなわち東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所の研究生産性を、著名国際学術誌に掲載された論文数と被引用回数をもとに比較してみた。シンガポール国立大学（NUS）は2019年
タイムズ・ハイアー・エデュケーション発表の大学ランキングで、世界第23位の大学、香港大学（HKU）
は世界第36位の大学である。国内４附置研究所の研究生産性を国際的なレベルで把握するために、シンガポール国立大学経済学部、香港大学経営経済学部とも比較した。ただし、今回の調査において、香港大学経営経済学部の６領域の内４領域しか調査できなかったので、
比較ランキングには含めずに、４領域の数値を参考として掲載した。
以下、研究業績の比較方法とその結果を説明する。
2．各部局所属研究者のリスト
各部局の研究業績は、その部局に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。どの範囲まで
それぞれの部局に所属する研究者と見なすべきかで、結果が変わる可能性があるので注意する必要がある。本調査では、その範囲を以下のように定めた。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、一時的に所属する研究者や他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員などのポストで所属している場合がある。そのような研究者の研究業績は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリストからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。
助教などの教員用ポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。そのような要員を研究者のリストから除くことが本来望ましい。しかし、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。
そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象とすることにした。5
1 本稿は、著者達の個人的な見解であり、所属部局・研究機関を代表するものではない。

*大阪大学大学院経済学研究科、**神戸大学経済経営研究所、***大阪大学社会経済研究所、****京都大学経済研
究所、*****National University of Singapore, Department of Economics
2 本稿で使用した教員リスト作成などに協力頂いた松村敏弘先生に感謝いたします。本稿のデータ作成のために、膨大な作業をやって頂いた丸山周子さんに感謝いたします。
3 科学研究費助成事業（課題番号 19K21695）と大阪大学社会経済研究所、共同利用・共同研究拠点（公募共同研究）、大阪大学国際共同研究促進プログラムの支援を受けています。
4 トムソン・ロイター学術情報事業、「研究評価のためのビブリオメトリックス手法」、2014 年。
5 助教と似た「助手」というポストもある。かつて助手は教員用ポストであった。しかし、現在では、研究・教育

1

以上の判断から、本調査では、「部局に所属する研究者」を、「2019 年４月１日時点、各部局 HPに掲載されている専任の助教以上の研究者」とした。6
ただし、複数の大学に正規の教員として雇用されるクロスアポイントメント契約の教員については、
調査対象部局へのウェイトが高い教員のみを、研究者リストに入れることにした。
また、香港大学経営経済学部は、1) Economics、2) Finance、3) Management and Strategy、4) Accounting
and Law、5) Marketing、6) Innovation and Information Management の６領域があり、膨大な数の研究者が所属している。経済と関連が強い 1) Economics、2) Finance、3) Management and Strategy、4) Accounting
and Law の４領域に所属する研究者に限っても、100 人以上の研究者がいる。そこで４領域に絞って、調査することにした。
3．国際的著名学術誌掲載数による比較
3.1. 国際的著名学術誌のリストと計算方法
論文掲載数による業績比較の結果は、研究業績を計算する学術誌のリストに左右される。研究業績
を適切に比較するために、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータベースをもとに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
クラリベイト・アナリティクスの Web of Science は、旧トムソン・ロイター社以来 7、多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデータベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。
Web of Science では、各分野の引用データに基づいた学術誌の評価指標として AIS (Article Influence
Score)を公表している。経済学分野の学術誌の AIS ランキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、過去 11 年間（2007 年から 2017 年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「TOP20」、「TOP50」、「TOP100」、「TOP200」というリストを作成した。
経済学 TOP20: 12 年間に、上位 20 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（22 誌）
経済学 TOP50: 12 年間に、上位 50 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（57 誌）
経済学 TOP100: 12 年間に、上位 100 位以内に３回以上入った学術誌のリスト（119 誌）
経済学 TOP200: 12 年間に、上位 200 位以内に５回以上入ったか、または上記の「経済学 TOP100」に入る学術のリスト（合計 215 誌）
これら４つの学術誌リストは附録に記載してある。ただし、この調査では、研究論文評価のために
学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。8
経済学 TOP20 に含まれるのは、経済学分野を代表する文字どおりトップ・ジャーナルである。経済学 TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。経済学 TOP 100 のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
経済学 TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。日本固有の経済現象を扱っている論文を多く掲載している Journal of the Japanese and International Economies、Japanese Economic Review と Japanand the World Economy も、経済学 TOP200 に含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、日本固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくい傾向がある。経済学 TOP200 ではそのような論文も一部カウントされている。
高いランキングの学術誌のリストの方が、一般に論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。
サポート要員のためのポストであることが多いため、この調査においては研究者のリストから除くことにした。
6 各部局の HP で調べた後、それぞれの部局の教員に mail で問い合わせ、確認した。
7 2016 年 10 月にトムソン・ロイター IP&Science 事業部が、クラリベイト・アナリティクスとして独立し、
Web of Science などのサービスを提供している。
8 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、Economic
Policy、Journal of Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、National Tax
Journal、Oxford Review of Economic Policy を排除した。

2

低いランキングの学術誌はそのような論文も含んでいる。そのため、４つの学術誌リストを併用する
ことより、多面的な業績評価が可能になる。
本調査の比較対象となった部局には、経済学以外の分野の研究者も所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」を次のように作成した。
拡張リスト： 経済学 TOP200 に含まれている学術誌に加えて、Web of Science の SSCI (Social
Sciences Citation Index) の Business (147 誌)、Business, Finance (103 誌)、Management (217 誌)、Law(148 誌)、Sociology (148 誌)、History (95 誌)、History of Social Sciences (34 誌)、Political Science(176 誌)、Industrial Relations & Labor (27 誌)、Area Studies (74 誌)、International Relations (91 誌)、
Urban Studies (40 誌)、および SCI (Sciences Citation Index) の Operation Research & Management
Sciences (84 誌)、Statistics & Probability (123 誌) に分類されている学術誌
経済学以外の研究者が多く所属している部局は、経済学 TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 という経済学学術誌中心のリストでの業績比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リスト
が含む経済学以外の学術誌の数は、経済学 TOP200（215 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リストは、一定以上のランキングの学術誌だけを選定したが、拡張リストは、Web of Science の経済学隣接分野の学術誌をランキングにかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学術誌への論文掲載数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。
3.2. 論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が３人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、
editor としての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。
以前に掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。（まずA という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために同じ著者により B という論文が掲載された場合には、A を１本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）以前の調査では Proceedings へ掲載された論文をカウントしなかったが、今回の調査ではProceedings への掲載もカウントした。9
3.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間に１年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに１年以上かかることもある。
そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で論文掲載数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。
どちらの観点からでも、研究成果を測定できるように、上記の経済学 TOP20、TOP50、TOP100、TOP200と拡張リストについて、各部局の論文掲載数を次の３期間で計算した。
(1) 2015 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日の最近５年間(2) 2010 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3) 2000 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日の最近 20 年間
3.4. 論文掲載数の計算結果
過去５年間、10 年間、20 年間での、各学術誌リストへの論文の掲載数は、下の表の通りである。表の中で、大学名から「大学」を省略し、附置研究所を単に「研究所」と表記している。例えば、「東京大学社会科学研究所」を単に「東京（研究所）」と表記している。シンガポール国立大学経済学部
を、単に「シンガポール（学部）」と表記している。表で、「総数」は、各部局の論文掲載数の総和である。「一人当」は、各部局の一人当たりの論文数、つまり「総数」を教員数で割った数値である。
一人当たりの論文数は、部局間の規模の違いを考慮した研究業績の比較に適している一方、少数の研究者に数値が大きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併用する。「中位値」は、各部局の教員を論文数の多い順にならべ、ちょうど中位にある教員の論文数である。表では、拡張リストの「一人当」の数値が大きい順に、各部局を並べている。
9 この基準により、以前の調査ではカウントしていなかった American Economic Review の Proceedings 号（例年、５月に発行される号）への論文を、今回の調査ではカウントしている。

3

教
員
数

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（学部）大阪（研究所）東京（研究所）京都（研究所）
一橋（研究所）
国内 合計、 平均
全体 合計、 平均

国際著名学術誌への論文掲載数：過去5年間 (2015-2019)
教
拡張リスト
TOP100TOP200

員
総数 一人当 中位値 数

52 88.78 1.71
11 17.92 1.63
43 46.78 1.09
18 18.08 1.00
28 26.96 0.96
100 109.74 1.10
152 198.53 1.31

TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値

1.00 52 80.56 1.55
1.50 11 15.92 1.45
0.00 ー ー ー
0.50 18 14.92 0.83
0.50 28 22.29 0.80
0.50 57 53.13 0.93
0.58 109 133.68 1.23

1.00
1.50
ー
0.50
0.50
0.50
0.67

65.48 1.26
12.25 1.11
ー ー
8.00 0.44
11.38 0.41
31.63 0.55
97.10 0.89

0.92
1.00
ー
0.00
0.00
0.20
0.50

46.77 0.90
7.33 0.67
ー ー
5.67 0.31
4.64 0.17
17.64 0.31
64.41 0.59

0.50 19.33 0.37 0.00
0.50 1.17 0.11 0.00
ー ー ー ー
0.00 1.08 0.06 0.00
0.00 1.50 0.05 0.00
0.00 3.75 0.07 0.00
0.00 23.08 0.21 0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

教員
数

大阪（研究所）
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（学部）東京（研究所）京都（研究所）
一橋（研究所）
国内 合計、 平均
全体 合計、 平均

国際著名学術誌への論文掲載数：過去10年間 (2010-2019)
教
拡張リスト
TOP200TOP100

員
総数 一人当 中位値 数

TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値

11 40.75 3.70 2.33 11 38.25 3.48
52 162.93 3.13 2.46 52 151.62 2.92
43 88.62 2.06 0.00 ー ー ー
18 36.08 2.00 1.46 18 29.75 1.65
28 56.08 2.00 1.50 28 48.54 1.73
100 221.53 2.22 1.00 57 116.54 2.04
152 384.46 2.53 1.42 109 268.16 2.46

2.33 26.08 2.37
2.17 120.67 2.32
ー ー ー
0.96 17.08 0.95
1.50 21.13 0.75
1.50 64.29 1.13
1.83 184.96 1.70

1.50 15.67 1.42
1.50 80.04 1.54
ー ー ー
0.29 13.75 0.76
0.42 10.81 0.39
0.53 40.23 0.71
1.00 120.27 1.10

1.00
1.00
ー
0.29
0.00
0.00
0.50

2.83 0.26
30.69 0.59
ー ー
4.08 0.23
3.50 0.13
10.42 0.18
41.11 0.38

0.00
0.00
ー
0.00
0.00
0.00
0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

国際著名学術誌への論文掲載数：過去20年間 (2000-2019)
教
拡張リスト
TOP200TOP100

教員
数

員
総数 一人当 中位値 数

大阪（研究所）

11

72.75 6.61 3.17 11 68.75 6.25 3.17 46.58 4.23 2.00 26.67 2.42 1.00

3.83 0.35 0.00

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（学部）京都（研究所）
一橋（研究所）東京（研究所）

52
18
28
43
100
152

274.51 5.28
68.67 3.81
101.38 3.62
126.45 2.94
369.24 3.69
643.76 4.24

42.36 0.81
7.25 0.40
5.50 0.20
ー ー
16.58 0.29
58.94 0.54

国内 合計、 平均
全体 合計、 平均

TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値

3.63 52 260.37 5.01
3.17 18 59.83 3.32
3.18 28 86.68 3.10
0.33 ー ー ー
1.42 57 215.26 3.78
2.00 109 475.63 4.36

3.17 193.00 3.71
2.00 29.25 1.63
3.18 38.63 1.38
ー ー ー
2.87 114.46 2.01
3.17 307.46 2.82

2.33 120.21 2.31
1.33 21.67 1.20
0.75 18.31 0.65
ー ー ー
1.00 66.64 1.17
1.50 186.85 1.71

1.33
0.75
0.00
ー
0.50
1.00

0.17
0.29
0.00
ー
0.00
0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

教
員
数

過去5年間
過去10年間
過去20年間教員
総数 一人当 中位値 数

拡張リスト

香港大学経営経済学部
TOP200TOP100

TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値

107 115.30 1.08 0.50 107 66.92 0.63 0.00 56.25 0.53 0.00 46.58 0.44 0.00 21.58 0.20 0.00
107 244.73 2.29 0.83 107 138.45 1.29 0.00 105.12 0.98 0.00 77.50 0.72 0.00 35.33 0.33 0.00
107 414.83 3.88 1.17 107 238.57 2.23 0.33 182.07 1.70 0.25 122.17 1.14 0.00 52.58 0.49 0.00
4東京大学社会科学研究所は、経済学以外の研究者が多数所属しているので、拡張リストのみ、総数、
一人当、中位値を計算した。
「国内、合計、平均」の行の「拡張リスト」に対応する升目は、日本国内４附置研究所の合計、平均、中位値の統計値を記載している。その行の「拡張リスト」以外に対応する升目は、さらに東京大学社会科学研究所を除いた日本国内３附置研究所の合計、平均、中位値の統計値を記載している。
「全体、合計、平均」の行の「拡張リスト」に対応する升目は、シンガポール国立大学経済学部と国内４附置研究所の合計、平均、中位値の統計値を記載している。その行の「拡張リスト」以外に対応する
升目は、東京大学社会科学研究所を除いた４部局の合計、平均、中位値の統計値を記載している。
一番下の表は香港大学経営経済学部の統計値である。各升目に上に表に対応する統計値を記載している。
表のとおり、拡張リストの「一人当」の数値で、シンガポール国立大学経済学部は、過去５年間で１位、過去 10 年間と 20 年間で２位になっており、国内４附置研究所の平均値の約 1.5 倍である。その中位値でも、３期間で１位か２位であるが、国内４附置研究所の中位値の２倍以上になっている。
シンガポール国立大学経済学部は、全てのリストの一人当と中位値で１位になっているわけではないが、少なくとも２位になっている。学術誌数が絞られたリストの方が、国内附置研究所の統計値と比
較して、高くなる傾向がある。TOP20 では、多くの中位値がゼロになっているので、データの件数が少ないことに注意する必要があるが、シンガポール国立大学経済学部の「一人当」の数値は、国内附置研究所と比較して特に大きい。
拡張リストの「一人当」の数値で、香港大学経営経済学部は、上記５部局と比較すると、過去５年間で４位、過去 10 年間で３位、過去 20 年間で２位になっている。TOP200 と TOP100 では、国内附置研究所の平均値よりも、香港大学経営経済学部の「一人当」の数値は低くなっている。これは、香港大学経営経済学部には、経済学以外の研究者が非常に多く所属していると推測できる。しかしながら、TOP50 と TOP20 では、香港大学経営経済学部の「一人当」の数値は、国内附置研究所の平均値をほぼ逆転している。
2019 年タイムズ・ハイアー・エデュケーション大学ランキングで世界第 23 位のシンガポール国立大学と同ランキング 36 位の香港大学の経済系部局を、拡張リストのような非常に多数の学術誌を含むリストで、国内附置研究所と比較した場合、やはり上位を占めるが必ずしも飛び抜けているわけではない。しかし、TOP20 のように数を非常に絞り込んだリストでは、国内附置研究所との差は顕著になる。換言すれば、世界的に高ランクの大学と比較する際、国内附置研究所の研究生産性を多数の学術誌を含むリストに基づいて比較すれば大きな遜色があるわけではないが、学術誌数を絞ったリストに基づいて比較すると差が顕著になる。これは、国内附置研究所と世界的な世界的に高ランクの大学と比較して、明らかになった点である。
4．被引用回数による比較
4.1. 被引用回数の計算方法
著作の被引用回数を次の方法で計算した。前節の国際著名学術誌掲載数の計算作業では、各研究者の論文のリストを作成した。そのリストを使って、SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science)
によって、各研究者の 2019 年 12 月 23 日づけの被引用数を計算した。その後集計し、一人当たり被引
用回数と中位置を計算した。
4.2. 被引用回数の計算結果
下のグラフでは、国内４附置研究所とシンガポール国立大学経済学部の一人当たり被引用回数と中位値を表している。さらに、国内４附置研究所の一人当たり被引用回数と中位値も、それぞれ横の直線と破線の高さで表している。
シンガポール国立大学経済学部の一人当たり被引用回数（221.56）は、国内附置研究所内 1 位の大阪大学社会経済研究所（153.36）を大きく引き離しており、国内４附置研究所全体の平均値一人当たり被引用回数 102.1 の倍以上である。しかしながら、シンガポール国立大学経済学部の中位値（42.50）
は、国内２位の京都大学経済研究所（46.50）に次いでいる。したがって、シンガポール国立大学経済学部では、比較的少数の研究者が非常に高い被引用回数を獲得していることが伺える。
香港大学経営経済学部の一人当たり被引用回数は 343.49、その中位値は 26.00 である。したがって、
一部の研究者が非常に高い被引用回数を獲得している傾向はさらに強まっている。換言すれば、世界
5

的に高ランクの研究機関と比較すると、国内研究機関には一人で非常に多くの被引用回数を獲得する研究者が少ない。これも、国内研究機関と世界的な研究機関と比較して、明らかになった点である。
一人当たり被引用回数
221.56

中位値
国内４附置研究所 一人当たり被引用回数
国内４附置研究所 中位値

153.36134.61102.13

93.04

84.00

81.35

12.00

46.50

42.50

18.50

東京（研究所）

一橋（研究所）京都（研究所）大阪（研究所）（学部）
シンガポール

4.00

5．まとめ
本調査では、経済学分野の国際的にスタンダードな研究業績比較方法である著名国際学術誌への論文掲載数と被引用回数によって、日本国内の４経済・社会科学系附置研究所を、シンガポール国立大学経済学部、香港大学経営経済学部と比較した。シンガポール国立大学と香港大学は、2019 年タイム
ズ・ハイアー・エデュケーション大学ランキングで世界高ランクの大学である。
著名国際学術誌への論文掲載数では、多数の学術誌を含むリストに基づいて比較すれば、国内研究機関の生産性も大きな遜色があるわけではないが、学術誌数を絞ったリストに基づいて比較すると差が顕著になる。被引用回数では、国内研究機関には一人で非常に多くの被引用回数を獲得する研究者が少ない。これらの点が、国内研究機関と世界的な研究機関と比較して、明らかになった。
〖附録：経済系学術誌リスト〗
著名国際学術誌論文掲載数で用いた TOP200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。

TOP100､ TOP50､ TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics, American Economic Journal-Applied Economics***, American Economic
Journal-Economic Policy***, American Economic Journal-Macroeconomics***, American Economic
Journal-Microeconomics**, American Economic Review***, American Journal of Agricultural
Economics*, American Journal of Economics and Sociology, American Journal of Health Economics*,
American Law and Economics Review, Annual Review of Financial Economics**, Annual Review ofResource Economics*, Applied Economic Perspectives and Policy, Applied Economics, Astin Bulletin,
Australian Journal of Agricultural and Resource Economics, B E Journal of Economic Analysis & Policy,
Bulletin of Indonesian Economic Studies, Cambridge Journal of Economics, Cambridge Journal of Regions
Economy and Society*, Canadian Journal of Agricultural Economics-Revue Canadienne D Agroeconomie,
Canadian Journal of Economics-Revue Canadienne D Economique*, Cesifo Economic Studies, China
Economic Review, Cliometrica, Contemporary Economic Policy, Defence and Peace Economics,
Developing Economies, Ecological Economics*, Econometric Reviews*, Econometric Theory**,
Econometrica***, Econometrics Journal*, Economic Development and Cultural Change*, Economic
Development Quarterly, Economic Geography**, Economic History Review*, Economic Inquiry*,Economic Journal***, Economic Modelling, Economic Record, Economic Systems Research*, Economic
Theory*, Economica*, Economics & Human Biology*, Economics & Politics, Economics and Philosophy,
Economics Letters, Economics of Education Review*, Economics of Transition*, Economist-Netherlands,
Economy and Society*, Empirical Economics, Energy Economics*, Energy Journal*, Environmental &Resource Economics*, European Economic Review**, European Journal of Health Economics, European
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Journal of Political Economy, European Review of Agricultural Economics, European Review of Economic
History, Europe-Asia Studies, Experimental Economics***, Explorations in Economic History*, Federal
Reserve Bank of St Louis Review, Feminist Economics, Fiscal Studies, Food Policy*, Futures, Games andEconomic Behavior**, Geneva Risk and Insurance Review, German Economic Review, Health
Economics*, IMF Economic Review**, IMF Staff Papers*, Industrial and Corporate Change*,
Information Economics and Policy, Insurance Mathematics & Economics, International Economic
Review**, International Environmental Agreements-Politics Law and Economics, International Journal of
Forecasting*, International Journal of Game Theory, International Journal of Industrial Organization*,International Labour Review, International Review of Law and Economics, International Tax and Public
Finance*, Jahrbucher Fur Nationalokonomie Und Statistik, Japan and The World Economy, Japanese
Economic Review, JCMS-Journal of Common Market Studies*, Journal of Accounting & Economics***,Journal of African Economies, Journal of Agrarian Change*, Journal of Agricultural and Resource
Economics, Journal of Agricultural Economics, Journal of Applied Econometrics**, Journal of Banking &Finance*, Journal of Business & Economic Statistics**, Journal of Comparative Economics*, Journal ofConsumer Affairs, Journal of Development Economics**, Journal of Development Studies, Journal of
Econometrics***, Journal of Economic Behavior & Organization*, Journal of Economic Dynamics &Control*, Journal of Economic Education, Journal of Economic Geography**, Journal of Economic
Growth***, Journal of Economic History*, Journal of Economic Inequality*, Journal of Economic
Psychology*, Journal of Economic Surveys*, Journal of Economic Theory**, Journal of Economics,
Journal of Economics & Management Strategy**, Journal of Empirical Finance, Journal of Environmental
Economics and Management**, Journal of Evolutionary Economics, Journal of Finance***, Journal of
Financial and Quantitative Analysis**, Journal of Financial Econometrics*, Journal of Financial
Economics***, Journal of Financial Stability, Journal of Forecasting, Journal of Forest Economics, Journalof Health Economics**, Journal of Housing Economics, Journal of Human Resources***, Journal ofIndustrial Economics**, Journal of Institutional and Theoretical Economics-Zeitschrift Fur Die Gesamte
Staatswissenschaft, Journal of International Economics**, Journal of Labor Economics***, Journal of Law& Economics**, Journal of Law Economics & Organization**, Journal of Macroeconomics, Journal of
Mathematical Economics, Journal of Media Economics, Journal of Monetary Economics***, Journal of
Money Credit and Banking**, Journal of Pension Economics & Finance, Journal of Policy Analysis andManagement**, Journal of Policy Modeling, Journal of Political Economy***, Journal of Population
Economics*, Journal of Post Keynesian Economics, Journal of Productivity Analysis, Journal of Public
Economics**, Journal of Real Estate Finance and Economics, Journal of Real Estate Research, Journal of
Regional Science*, Journal of Regulatory Economics, Journal of Risk and Insurance*, Journal of Risk andUncertainty**, Journal of The European Economic Association***, Journal of The Japanese andInternational Economies, Journal of Transport Economics and Policy, Journal of Transport Geography,
Journal of Urban Economics**, Kyklos, Labour Economics*, Land Economics*, Macroeconomic
Dynamics, Manchester School, Mathematical Finance**, New Political Economy, Open Economies Review,
Oxford Bulletin of Economics and Statistics*, Oxford Economic Papers-New Series*, Papers in Regional
Science, Pharmacoeconomics*, Post-Soviet Affairs*, Public Choice, QME-Quantitative Marketing andEconomics**, Quantitative Economics**, Quantitative Finance, Quarterly Journal of Economics***, Rand
Journal of Economics***, Real Estate Economics*, Regional Science and Urban Economics*, Regional
Studies, Resource and Energy Economics*, Review of Economic Dynamics**, Review of Economic
Studies***, Review of Economics and Statistics***, Review of Economics of The Household, Review ofEnvironmental Economics and Policy**, Review of Finance**, Review of Financial Studies***, Review ofIncome and Wealth, Review of Industrial Organization, Review of International Economics, Review ofInternational Organizations*, Review of International Political Economy*, Review of World Economics,
Scandinavian Journal of Economics*, Scottish Journal of Political Economy, Small Business Economics,
Social Choice and Welfare, Socio-Economic Review*, Southern Economic Journal, Spatial Economic
Analysis, Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, Theoretical Economics**, Theory andDecision, Tijdschrift Voor Economische En Sociale Geografie, Transport Policy, Transportation Research
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Part A-Policy and Practice*, Transportation Research Part B-Methodological*, Transportation ResearchPart E-Logistics and Transportation Review*, Value in Health*, Work Employment and Society*, WorldBank Economic Review**, World Bank Research Observer**, World Development*, World Economy

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