ISSN2435-0338

メディア情報リテラシー研究
The Journal of Media and Information Literacy

特集：メディア情報リテラシー新時代
第4巻第1号
メディア情報リテラシーの向上に向けた総務省の取組

田邊光男

NHK のメディア・リテラシー教育、偽・誤情報等への取り組み

宇治橋祐之

大橋

拓

放送局の取り組みに学ぶ

飯田豊

総務省の新「リテラシー指針」、異なる視点から読む

藤村厚夫

情報爆発時代に求められるメディア情報リテラシー教育

山口真一

デジタル・シティズンシップにおけるメディアリテラシーの日本における提案と実践についての考察

今度珠美

日本のメディア情報リテラシー教育の政策と課題

村上郷子

メディア情報リテラシーとこれからの ICT 教育

和田正人

全国紙と地方紙の比較から育成する「メディアリテラシー」

二田貴広

─ TOKYO 2020 オリンピック開会式の記事の比較から─

実務家教員による新時代のメディアリテラシー実践研究

大重史朗【特集論文】
中学校における新聞記事データベースを活用したニュースリテラシー教育の実践

渡邉光輝「フィルターバブルを体感する」授業実践─ロシア・ウクライナ戦争をテーマに

長澤江美

ニュース砂漠とメディア・リテラシー

ジャーナリズムのリソース調達という視点から

小川 明子

DX 化時代のニュース・リテラシー 事例研究：ストーニーブルックモデル

別府三奈子

ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシー能力概念とその枠組み

森本洋介

Measurement of Children's Internet Literacy
─ Toward Cultivating Competencies and Resilience to Address the Risks ─Nagayuki SAITO Madoka ARAGAKI

偽情報時代のメディア情報リテラシー教育政策と実践の展望
メディアリテラシーからデジタル・シティズンシップ教育へ

坂本

旬【投稿・寄稿・報告】
地域の読書環境を維持する書店の存続に向けて法政大学図書館司書課程

松本恭幸

目

＜特集

次

メディア情報リテラシー新時代＞
田邊光男 …… 3

メディア情報リテラシーの向上に向けた総務省の取組

NHK のメディア・リテラシー教育、偽・誤情報等への取り組み

宇治橋祐之

大橋

拓 …… 8

放送局の取り組みに学ぶ

飯田

豊 … 19総務省の新「リテラシー指針」、異なる視点から読む

藤村厚夫 … 22

情報爆発時代に求められるメディア情報リテラシー教育

山口真一 … 33

デジタル・シティズンシップにおけるメディアリテラシーの日本における提案と実践についての考察

今度珠美 … 48

日本のメディア情報リテラシー教育の政策と課題

村上郷子 … 60

メディア情報リテラシーとこれからの ICT 教育

和田正人 … 73

全国紙と地方紙の比較から育成する「メディアリテラシー」

二田貴広 … 83

─ TOKYO 2020 オリンピック開会式の記事の比較から─

実務家教員による新時代のメディアリテラシー実践研究

大重史朗 … 93

特集論文
中学校における新聞記事データベースを活用したニュースリテラシー教育の実践

渡邉光輝 … 101「フィルターバブルを体感する」授業実践─ロシア・ウクライナ戦争をテーマに

長澤江美 … 113

ニュース砂漠とメディア・リテラシー

ジャーナリズムのリソース調達という視点から

小川 明子 … 127

DX 化時代のニュース・リテラシー 事例研究：ストーニーブルックモデル

別府三奈子 … 148

ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシー能力概念とその枠組み

森本洋介 … 170

Measurement of Children's Internet Literacy
─ Toward Cultivating Competencies and Resilience to Address the Risks ─

偽情報時代のメディア情報リテラシー教育政策と実践の展望
メディアリテラシーからデジタル・シティズンシップ教育へ

Nagayuki SAITO Madoka ARAGAKI … 196
坂本

旬 … 211

投稿・寄稿・報告
地域の読書環境を維持する書店の存続に向けて

松本恭幸 … 230

メディア情報リテラシー研究

特第 4 巻第 1 号 2023.02

集

メディア情報リテラシー新時代

総務省は 2022 年、従来の ICT リテラシー政策を大きく転換し、ユネスコのメディア情報リテ
ラシー（MIL）とデジタル・シティズンシップの概念を政策に導入した。この背景には総務省が設置した「プラットフォームサービスに関する研究会」によるソーシャルメディアの偽情報や誹謗中傷問題の議論や報告書がある。従来の総務省の政策は、e- ネットキャラバンのように、主として子どもや保護者を対象に、インターネットの安全な利用のための啓発事業を中心としたものであった。
一方、メディアリテラシーについても 2010 年に公開された「ICT メディアリテラシー育成に関する指導内容等についての調査研究」にみられるように、「ICT メディアの健全な利用」をめざすものであった。しかし、2016 年のアメリカ大統領選以降、世界中で大きな問題となった「フェイクニュース」すなわち偽情報問題やネット上のヘイトスピーチ、誹謗中傷問題は子どものみならず全世代にわたる問題として、日本でも論じられるようになったのである。
総務省の ICT リテラシー政策の転換は、海外の政策や施策に対する学術的な知見に基づいて
おり、日本における今後のメディア情報リテラシーやデジタル・シティズンシップ教育研究にも大きな影響をもたらすことになるだろう。本特集は、その第一歩として、政策担当者やステーク
ホルダー、研究者、教育実践者など、多様な立場から記事や論文を寄稿していただいた。ぜひメ
ディアリテラシー政策、研究、実践に関わる多くの方々に読んでいただきたい。
法政大学図書館司書課程
坂本

2

旬

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、003-007
特集：メディア情報リテラシー新時代

メディア情報リテラシーの向上に向けた総務省の取組
田邊光男
総務省情報流通行政局情報流通振興課

1．はじめに近年、GIGA スクール構想による公立小中学校での 1 人 1 台端末の整備の進展や、幅広い世代におけるスマートフォンの普及などにより全国民による ICT の利活用が進展し、社会全体のデジタル化が急速に進んでいる。その一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等に関するインターネット上での偽・誤情報の流通が顕在化し、社会的な影響が深刻化するなど、デジタル空間において情報を適切に判断し対処するためのリテラシーを広く国民が身につけることが喫緊の課題となっている。
総務省では、こうした背景から、「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえたリテラ
シー向上施策を推進し、全世代におけるメディア情報リテラシーの向上に取り組むこととしている。
本稿では、総務省のこれまでの取組及び今後の政策の方向性について紹介する。
2．総務省のこれまでの取組（青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備）
インターネットにおいて青少年に有害な情報が多く流通している状況にかんがみ、平成 20 年

6 月、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20 年法律第 79 号）が成立したことも踏まえ、総務省では青少年のインターネット利用環境整備を図るため、これまでに様々な施策を実施してきた。現在総務省で実施している取組としては、携帯電話事業者や販売代理店に対するフィルタリングサービスの提供義務化、インターネットに係るトラブル事例の対処法等をまとめた「インターネットトラブル事例集（1）」の作成や、子どもたちのインターネットの安全安心な利用に係る啓発を目的とした出前講座である「e- ネット
キャラバン（2）」、インターネット上の危険・脅威に対応するための能力を数値化する指標として、
高校 1 年生を対象に毎年実施するテスト「ILAS（青少年がインターネットを安全に安心して活（3）用するためのリテラシー指標等に係る調査）」など、ICT の利用に伴うリスクの回避やインターネットトラブルへの対処法等の習得を主眼に置いた取組が中心となっている。こうした取組は、

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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ICT が身近な存在になりつつあり、「付加的な」ものとして扱われる状況においては、青少年が ICTを活用する上での危険性を認識するという目的において一定の効果はあったものと考えられる。
3．近年のＩＣＴを取り巻く環境の変化
しかしながら、近年の ICT を取り巻く環境は急激に変化しており、内閣府の調査（4）によれば、小学生の 8 割以上、中学生に至っては 100％に近い割合でインターネットを利用している状況が明らかになるなど、GIGA スクール構想による 1 人 1 台端末の整備も背景に、青少年の ICT を活用する機会が大きく増加している。また、スマートフォンの全世代的な普及や新型コロナウイ
ルス感染症の流行に伴うデジタル化の急速な進展など、青少年に限らず、全ての世代においてICT の活用が進んでいる。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢の影響から、我が国においてもインターネット上での不確かな情報や悪意のある偽情報の流通・拡散の問題が顕在化している。
令和 3 年に総務省が実施した偽・誤情報の流通状況に関する実態調査（5）では、直近 1 か月での偽・誤情報への接触率は約 75％であり、3 割程度の人は、偽・誤情報に週 1 回以上接触しているとの結果であったことからも、偽・誤情報への早急な対策が求められる状況にあると考えられる。
民間においては、インターネット空間に流通する情報への対策として、問題のあるアカウントや情報・投稿の自社基準に基づく削除などのプラットフォーム事業者等による自主的な取組や、メディア企業等による真偽が不確かなインターネット上の情報に対するファクトチェックなどの取組が進められている。総務省においても、令和 3 年度に偽・誤情報対策の観点から国内外におけるメディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等について調査を行ったほか、偽・誤情報に（6）
関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報に騙されないために〜」を開発し、公表している。
このように ICT の活用が幅広い世代において付加的なものから当たり前のものとなってきている状況を踏まえると、これからのリテラシー向上施策においては、一人ひとりがインターネッ
ト上の情報を批判的に受容するとともに、インターネットや ICT とどのように向き合うかを主体的に考え、デジタル社会の中で自律的に責任を持った行動ができる主体となるために必要な資質や能力を育んでいくという視点が、今後重要性を増してくるであろう。
4．総務省のこれからの施策に求められる観点先述したとおり、総務省はこれまで、主に青少年を対象として、ICT の利用に伴うリスクの回避やインターネットトラブルへの対処法等の習得を主眼に置いた取組を中心に行ってきた。しかし、3．で述べたとおり近年の ICT を取り巻く環境は大きく変化していることから、総務省の取組においても、①成年層・高齢層を対象とした啓発施策、② ICT 利用に伴う危険回避から積極的な ICT 利用までを促す取組、③官民双方で実施する様々なリテラシー向上施策を包括的に展

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開する考え方や指標の共有が必要となっている。全世代での ICT の活用が広がる状況を踏まえ、①については、これまで主な対象としていた青少年に限らず、成年層や高齢層を含む全世代に対してリテラシーを向上させるための施策を講じる必要がある。②についても、ICT の活用にどちらかといえば抑制的であった従来の取組に対し、急速に進むデジタル化やデジタル人材の不足への対応が必要である点も踏まえ、ICT の活用を前提とした取組へと転換させていく必要がある。
また、③については、ICT 活用・リテラシー向上に向けて官民で様々な施策が講じられているものの、各施策を包括的に展開する考え方や目標となる指標が共有されていないことから、各々の取組が個別最適に陥ってしまう可能性がある。必要なリテラシーの要素とは何かについて官民で）共有していく必要があり、UNESCO の提唱するメディア情報リテラシー（7（あらゆるコミュニ

ケーション手段を用いて、文化的・社会的文脈の中で情報を見つけ、評価し、応用し、創造することができるようになる一連の能力）は、
ここまで述べてきたリテラシーの要素と重なるだろう。
これらの①から③までの取組を総合的に推進し、デジタル空間において情報を適切に判断し対処するためのメディア情報リテラシーを広く国民が身につけることは、我が国において喫緊の課題といえる。
5．欧米で普及する「デジタル・シティズンシップ」の考え方
近年、偽・誤情報が広く流通する現状も背景に、欧米では「デジタル・シティズンシップ」の考え方が普及している。
「デジタル・シティズンシップ」は、UNESCO によれば「情報を効果的に見つけ、アクセス、利用、作成し、他のユーザーと共に、積極的、批判的、センシティブかつ倫理的な方法でコンテンツと関わり、自分の権利を意識しながら、安全かつ責任を持ってオンラインや ICT 環境をナビゲートする能力」であり、その考え方に基づく取組が欧米を中心に進められている。欧州では、欧州評議会が令和元年に「デジタル・シティズンシップ教育ハンドブ（8）ック（DIGITAL CITIZENSHIP EDUCATION HANDBOOK）」を公開しており、デジタル・

シティズンシップの 10 領域を含む全体像として欧州評議会モデルを示したほか、米国では、年代別にデジタル・シティズンシップを学ぶための教材である「コモンセンスエデュケーション（9）（Common Sense Education）」が広く普及している。こうした取組は、デジタル化が急速に進む社会を適切に生き抜く能力を育むものであり、ICT の恩恵を十分に享受するために不可欠な取組になると考えられる。
6．「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえたリテラシー向上施策の推進
欧米で普及する「デジタル・シティズンシップ」の考え方は、総務省のこれからの取組を検討するにあたって重要な示唆を得られるものであり、本年 6 月にとりまとめられた情報通信審議会の一次答申（10）においても、以下のような提言がなされたところである。
「今後は、自律的なデジタルの利活用を通じて様々な相手とコミュニケーションを行い、多様

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第 4 巻第 1 号 2023.02

な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会の形成に寄与する「デジタル・シティズンシップ」
を育むための教育を行うことが必要となる。総務省における ICT リテラシー向上に関する施策
は、今後はこうしたデジタル・シティズンシップの育成にシフトすべきであり、関係機関・関係団体とも連携しつつ、地域の公共的な施設を用いた講座等を通じて成年層・高齢層が ICT を活用して学びや創造、社会参加をするための考え方やスキルを学ぶことができる環境や、青少年がICT の活用を通じてデジタルコンテンツの作成といった創造性を発揮する能力を育むことができる環境等を整備すること等、その具体的な仕組みや全国への普及方策について検討を進めることが必要である。
」
先述した総務省のこれからの施策に求められる観点は、ICT を活用するスキルだけでなく、ICT を積極的に活用する社会における価値観や姿勢を学ぶ「デジタル・シティズンシップ」の考え方と軌を一にするものであり、デジタル社会を適切に生き抜く能力として、ICT の恩恵を十分に享受するために必要である。そのため、今後は「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏
まえたリテラシー向上施策を推進していくことが重要であると考えている。
7．ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関する検討会の立ち上げと施策の推進
総務省では、2022 年 11 月、新たに「ICT 活用のためのリテラシー向上に関する検討会」を立ち上げた。今後、「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえたリテラシー向上施策を全世代へ展開していくにあたり、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方やリテラシー向上施策の推進方策について検討を進め、2023 年夏頃を目途に取るべき施策の柱を整理するためのロードマップを策定することを目指していく。
8．おわりにここまで述べてきたとおり、総務省では、これまでも様々なリテラシー向上施策を実施してきたが、近年の ICT を取り巻く環境の変化に対応し、新たな観点での政策を推進する必要性が生じている。そのため、総務省のこれまでの取組を、「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえた、全世代における ICT の活用を前提とした取組へと転換させるべく、今後検討を進めていくこととしている。今般、新たに立ち上げた「ICT 活用のためのリテラシー向上に関する検討会」での議論を通じて、
今後の総務省の政策の方向性をさらに明確なものにしていくとともに、リテラシー向上施策のあり方について検討を進め、全世代におけるメディア情報リテラシーの向上に取り組んでいく。
──────────────（1）「インターネットトラブル事例集（2022 年版）」（総務省）

https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/（2）「e- ネットキャラバン」（一般財団法人マルチメディア振興センター）https://www.fmmc.or.jp/e-netcaravan/

6メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02（3）「ILAS（青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標等に係る調査）」（総務省）

https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/ilas/（4）「令和 3 年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）

https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_list.html（5）「フェイクニュース」に関するアンケート（総務省 [ 委託先：株式会社野村総合研究所 ]）https://www.soumu.go.jp/main_content/000745041.pdf（6）「インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報に騙されないために〜」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/nisegojouhou/（7）「Media and information literacy: policy and strategy guidelines」（UNESCO）
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000225606（8）「DIGITAL CITIZENSHIP EDUCATION HANDBOOK」（欧州評議会）
https://ec.europa.eu/newsroom/just/items/672450/en（9）「Common Sense Education」（Common Sense）
https://www.commonsense.org/education/digital-citizenship（10）情報通信審議会「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」一次答申（令和 4 年 6 月）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000319.html

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第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、008-018
特集：メディア情報リテラシー新時代

NHKのメディア・リテラシー教育、偽・誤情報等への取り組み
宇治橋祐之

大橋

拓

日本放送協会 放送文化研究所 メディア総局展開センター

はじめに
（1）
「映像プロパガンダ戦 嘘と嘘の激突」（2022 年 9 月 5 日放送 NHK 総合）
は、世界各国から収集したアーカイブス映像をもとに人類の歴史を描く、シリーズ「映像の世紀バタフライエフェ
クト」で放送され話題を呼んだ。番組では、ソ連の映画監督エイゼンシュテインが、日本の漢字は部首の組み合わせで別の意味を生む不思議さを知り、後に映像を組み合わせる表現手法を編み出したことが、ナチス、アメリカ、日本も含めた、国家的プロパガンダ戦へと広がっていった様
子を描いている。
新しいメディアが誕生し情報を多くの人に届けられるようになると、誤情報や偽情報に対して
どう向き合っていくのか、情報を「批判的に」読み取るためにどうすればよいのか、という問題が常につきまとう。その問題に対して情報を発信するメディアの側でさまざまな取り組みが行われてきている。
特に青少年を対象にした放送局の取り組みについて、近年では、放送倫理・番組向上機構（BPO）の青少年委員会が、2022 年 6 月に「青少年のメディア・リテラシー育成に関する放送局の取り組みに対する調査研究報告書」を公開している（2）。報告書では NHK、民放連会員社による青少年のメディア・リテラシー育成への取り組みについてアンケート調査と聞き取り調査を行い、その実態を明らかにするとともに今後の在り方を展望している。

NHK でもこれまで放送リテラシー向上の取り組みとして、放送番組をはじめ、公開施設やイベント等で活動をおこなってきたが、公共メディアとして放送にとどまらず、インターネットの情報の受信・発信のリテラシーに関する教育への貢献を果たすため、「メディア・リテラシー向
上の取り組み」として、小学生向けや学生・社会人向けのさまざまなプロジェクトを進めている（3）。
本稿では NHK のメディア・リテラシー教育、偽・誤情報等への取り組みの中から、放送文化研究所（文研）による調査・研究と、メディア・リテラシー教育に関わる番組、そして小学 5・6 年生を対象とするオンライン形式の体験教室「つながる！ NHK メディア・リテラシー教室」の 3 点について詳述する。文研による調査研究とメディア・リテラシー教育番組については、メ8

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ディア・リテラシー教育番組の制作に長年関わり、現在は文研で教育とメディアに関する調査・研究を行っている宇治橋が、「つながる！ NHK メディア・リテラシー教室」については、アナ
ウンサー及び企画運営として関わった大橋が執筆する。
1．放送文化研究所のメディア・リテラシー、偽・誤情報に関する研究

NHK 放送文化研究所は、放送局が運営する総合的な放送研究機関として 1946 年に設立され、放送番組や視聴者に関するさまざまな調査研究を行い、豊かな放送文化の継承と発展に取り組んでいる（4）。
文研では、メディア・リテラシーに関する国内外の動向について継続的に報告をまとめるとともに、近年は偽・誤情報に関する調査・研究も行っている。
例えばテレビを中心とするメディア描写の影響を懸念する声が世界的に高まった 1990 年代には、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでの子どもとメディアに関する調査結果を報告、あわせてユネスコの「メディア暴力世界調査」の結果と「自主的・批判的なメディア利用者を育成するためのメディアリテラシー教育の確立」という提言を取り上げている（5）。
また、2001 年には放送倫理・番組向上機構（BPO）の前身である「放送と青少年に関する委員会」
委員長の原寿雄さんの「子どもにとってのメディア環境を考える」というインタビューで、「市民と、メディアの関係は、常に鍛え鍛えられる緊張関係であることが必要です。メディア・リテ
ラシーもそういう中のひとつの働き」として、「子どもと番組制作者や放送局との直接対面型の交流」を行うことが、「子どもたちがメディアを体験的に学ぶ場であり、放送局の人間にとっても貴重な学習の場になっている」という指摘を掲載している（6）。

21 世紀に入ると、「「子どもに対するテレビの影響」にとどまらず、インターネットや携帯電話など次々と登場するメディアを含めた新たなメディア環境とどのようにかかわっていくのか」
そして「“ 子どもだけでなく大人も含めた教育 ”“ 多様なメディア展開を進める放送機関にとっての重要な課題 ”」という観点から、イギリスのメディア・リテラシー教育の動向と、「双方向時代のメディア・リテラシー」について報告している（7）。
さらに、2000 年代以後のヨーロッパのメディア・リテラシーをめぐる概況について、ユネス
コや EU（ヨーロッパ共同体）の動向と、BBC などヨーロッパの公共放送の取り組みを紹介している。その上で「テクノロジーやメディアの開発・普及を進める人々や組織は、プラス・マイ
ナス両面の多様なインパクトを事前に予測できる立場、すべき立場にいることを認識して、開発・普及の過程に「メディア・リテラシー」の促進や教育の要素を組み込む責任がある」「メディア環境がどのように変化しても、「メディア・リテラシー」の本質である「クリティカルな思考力の育成」の視点を見失わないことの重要性」という 2 点を今後のポイントとして示している（8）。
国内の動向については、NHK と民放のメディア・リテラシーへの取り組みを番組と番組以外とに分け、番組については「広報番組・自己検証番組」「特集番組」「小・中学生や高校生を対象とした教育番組」に、番組以外については「一般向けの公開施設」「小・中学生や高校生向け

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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02のイベント」「広報物とウェブサイト」に分類して、それぞれの取り組みの変遷をまとめている。
その上でソーシャルメディア時代にあたり、今後の方向性として、「メディアの送り手からの開示の必要性」「メディア・リテラシーについて考えられる常設の場が大切」「放送だけでなくインターネットを含む情報の場について考える必要」「放送界全体としての取り組みがますます必要」「送り手と受け手で協働しながら取り組みを進めていくこと」の 5 点を挙げている（9）。
こうしたメディア・リテラシーに関する国内外の動向を整理した論考とあわせて、近年は特に偽・誤情報に関する調査・研究も進めている。
例えば、2018 年 6 月の大阪府北部の地震の際に Twitter などで拡散した「京阪脱線」「京セラドーム屋上に亀裂」「シマウマ脱走」などの偽・誤情報と、マスメディアによる打ち消し報道について考察を行っている（10）。
「打ち消し報道は拡散抑制に効果があったが、マスメディア不信による反発も見られた」ことや、「なぜ打ち消し報道を行うのか、その公益性が人びとの納得を得られるものである必要がある」と指摘している。
そして「打ち消し報道に際しての留意点」として「正確な情報は拡散力が弱い」「打ち消し報
道はタイミングを見計らう必要がある」「打ち消し報道への抵抗・反発もある」「流言のすべてが誤情報ではない」「偽画像は巧妙化する」を挙げた上で、「放送の特性と打ち消し報道を考える」
必要を訴えた（11）。
さらに 2020 年 2 月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクなどの衛生用品だけでな
く、トイレットペーパーの買いだめが流言により発生したことについて検証を行っている（12）。
実際には流言を信じて買いだめをした人は少なく、多くの人は流言を信じていなかったが、「他人は流言を信じて買いだめをしているので、このままではトイレットペーパーが手に入らなくなってしまう」と思い買いだめをしていた。「流言を否定する情報は、店頭から現実にモノが消えているので、説得力を欠いた」「流言が社会に悪影響を及ぼす群衆行動へとエスカレートする前に、流言の拡散を抑え込まなければならない」と考察している。
このトイレットペーパーの買いだめについての論考の一部は、NHK が小学生（主に 5 年生）
を対象に放送局の仕事や、NHK の番組・サービスについて紹介している「NHK ジュニアブック」にも掲載され、情報を見たり聞いたりしたときにどう行動すればよいのか考えてみようと子どもたちに問いかけを行っている（13）。偽・誤情報に関しては、マスメディアが行う打ち消し報道も大事であるが、情報を受けとる側の意識も大事である。
2．メディア・リテラシー教育、情報モラル教育に関する番組の系譜
タイトルに「メディアリテラシー」を含む NHK 最初の番組は、1997 年 1 月に教育テレビで放送された『メディアは今』の「「テレビを読み解く」―カナダ・メディアリテラシーの取り組み―」である。メディア・リテラシーへの取り組みを先進的に進めているカナダの事例を紹介した。その後も 1999 年から 2001 年にかけて、教育ジャーナル番組『教育トゥデイ』で、メディア・リテラシーについて取り上げた。

10メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

近年では「信頼できる情報を見極めるにはどうすればいいのか？デジタル時代を生き抜くための知恵を、さまざまな分野の専門家とともに考えていく」不定期放送番組『フェイク・バスター
（14）
ズ』
や、
「『デマ』や『ひぼう中傷』の問題から、コロナ禍で人気が高まる『オンラインサロン』などの新しいコミュニティーまで、ネット上の様々な動きを取材し、ネット社会がどうあるべき（15）か」を考えるウェブサイト「# みんなのネット社会」
が公開されている。

こうした特集番組とは別に、メディア・リテラシー教育に関わる定時放送も行っている（表 1）。
メディア・リテラシー教育と銘打った最初の定時番組は、『体験！メディアの ABC』である。番組は、高度情報化社会の中で日々さまざまなメディアにアクセスする子どもたちに「メディアを通じて送られてくる情報を主体的に受け取る力」と「メディアを使って伝えたい情報を発信する力」を育てることをねらいとした。新聞や雑誌、広告など幅広いメディアを扱ったが、中心を放送として、撮影、照明、音声、音響効果、編集などの手法を具体的に扱った。以後も定時番組が続き、放送や新聞だけでなくインターネットも取り上げるようになった。なおこれらの番組の一部は NHK アーカイブスで公開されている（16）。
表1

NHKの主なメディア・リテラシー教育番組

2022 年度からは新番組『アッ！とメディア〜 @medeia 〜』を放送している。「1 人 1 台時代

11メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02に必須となる「メディア・リテラシー」を育む」ことをねらい、
2022 年度は 10 本の番組を放送し、（17）
インターネットで動画配信も行っている（表 2）。番組の舞台はとある中学校の放送委員会。

委員会活動や学校生活の中でさまざまなメディアに接し、課題に直面する中でメディアの特徴や付き合い方を考える様子を描いている。メディア・リテラシーを身につけていないことによって起こる勘違いや失敗はドラマで、「メディア」の特徴や社会に及ぼす影響は VTR で伝えている。
例えば「メディア・リテラシー入門 〜ネットの情報〜」の回では、ネットのおすすめニュースが放送委員会の生徒と顧問の先生で違うことに気づくシーンから始まり、ポータルサイトのニュースには、誰にでも同じニュースが表示される “ トピックス ” と利用者ごとに表示されるニュースが変わる “ タイムライン ” があることを紹介する。さらにネットの動画サイトや広告なども検索履歴やクリックした履歴によって変わることを示した上で、情報を読みといたり発信したりする能力である「メディア・リテラシー」について解説し、自分で調べて判断することが大事としている。
ウェブサイトでは、教師向けの「授業プラン」や、子ども向けの「事前学習用アンケート」「ワークシート」も提供している。新聞、テレビ、写真などの定番だけでなく、ネットの情報やフェ
イクニュース、動画投稿サイトなどの喫緊の課題も取り上げている。

https://www.nhk.or.jp/school/sougou/atmedia/

表2 『アッ！とメディア～@media～』放送一覧（2022年度 Eテレ）

12

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

3．「つながる！NHKメディア・リテラシー教室」について

NHK では、全国の小学 5・6 年生を対象に「つながる！ NHK メディア・リテラシー教室」
を実施している。全国各地の小学校がオンライン形式でつながり、メディア・リテラシーを学べる体験教室だ。NHK の社会貢献活動として、2021 年から始まり、初年度は 62 校、計 93 クラスを対象に実施した。筆者は立ち上げ当初からアナウンサーとして教室の進行役を担当し、現在は企画運営を行っている。

（1）メディア・リテラシー教室とはこの教室では、「送り手の意図を踏まえ情報を読み解く力」や「影響力を意識して情報を発信できる力」など、メディアとの付き合い方を、具体的な画像や映像を通じて考えていくことを柱としている。カリキュラムは、現場の先生たちと連携しながら、専門家の監修のもと制作した（監修は日本大学の中橋雄教授）。各小学校は、主に「社会（情報）」や「総合」の授業として学習に取り入れている。
教室は、東京都港区にある NHK 放送博物館のスタジオから、全国 4 つの小学校を Zoom でつないで実施する。休憩込み 1 時間 40 分で、主に 4 つの内容で構成される。
①学校紹介
画像を最大 3 枚使って、自分たちの学校や地域の特色などについて発表する。学校によって、

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第 4 巻第 1 号 2023.02

地図を使ったり、複数の写真を 1 枚に組みあわせたりなどの違いがある。
②画像のアップとルーズ
子どもたちは、洋菓子店の CM を作るイメージで、用意された 16 枚の画像の中から、4 枚を選んで発表する。画像の選び方には送り手の狙いがあること、アップなのかルーズなのかによって、受け手の印象が変わることを学ぶ。
③編集によって印象が変わる？
「メイク動画で人気の YouTuber」を紹介する番組を視聴する。番組冒頭で、小学生のメイクについて聞く街頭インタビューが流れ、賛成の声が多く紹介される。しかし、取材時には、賛成と反対は同数だったことを明かす。番組の趣旨や伝えたい目的に沿って、送り手がインタビューを編集している可能性について考える。

④この画像加工は OK ？
「証明写真」「動画共有サイトのアイコン画像」「観光パンフレットの写真」などを題材に、ふだん目にする画像の中には、加工されているものもあることを知る。
①と②については、事前に 2 時間ほどの授業の中で、クラスの意見をまとめ、発表を準備してもらう。当日は、進行役のアナウンサーからの質問や、学校同士で「互いの発表について思ったこと」などの交流がある。また、学習のまとめをワークシートに書いていく。
（2） 子どもたちの反応教室では、実施前と実施後にアンケートを行った。その結果からは、メディアで扱われる情報に対する理解が進んだことがうかがえる。

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問「テレビ番組や動画コンテンツなどでインタビュー映像が使われるときは、かたよった印
象を与えないように賛成意見と反対意見が同じ数だけ紹介されている。」→「そう思う」は 51.6％から 33.5％に減少、「そう思わない」が 47.0% から 64.2% に増加
問「観光パンフレットの写真は加工されている場合がある。」→「そう思う」は 54.8% から 87.1% に増加、「そう思わない」が 44.0% から 11.0% に減少（2021 年度アンケートの平均）
自由記述には「メディアに限らず、情報のあつかい方も再確認させてくれた」「自分はそう思っても、その人の意見で『あー』って思うことが多かったのでいろんな意見を聞けて良かった」などといった感想があった。
毎回、教室の最後にも参加した感想を聞いているが、「自分の意見だけでなく、他の人の意見も取り入れて、○○だなと決めつけずに、しっかり考えることが大事だと思います」というコメントが特に印象に残っている。これは今の時代、大人を含めた私たちにとって、非常に大切なことだと思う。
（3） アナウンサーの役割
この教室は、毎回、様々なアナウンサーが進行役を担当している。進行役として意識しているのは、「子どもたちの多様な意見を否定しない」ことである。狙いと違った意見が出ても、「それは思いつかなかったけど、そのとおりだね」と受け止めたり、「周りの意見はどう？」と聞いた
りしながら、「みんなで一緒に考える」ことを大切にしている。
感想の中には、「正解がわからなかった」というような言葉もある。しかし、アップやルーズの選び方、編集や画像加工の是非について、正解を教えるのがこの教室の趣旨では無い。あくま
で「メディアは意図をもって構成されている」ことを考えるきっかけになるよう、試行錯誤を重ねている。
（4） 実施する中で感じること
この教室を実施する中で最も感じるのは、「伝え手のメディア・リテラシーも問われる」ということだ。子どもたちの意見の中には、メディア・リテラシーの観点から言えば、危うい考え方もある。これまでの実施回では、「政府からの正しい情報を知ることが大切」というような発言もあったが、私たちが伝えたいのは「様々なメディアを見比べながら、伝え手の意図も想像してほしい」ということだ。子どもたちと一緒に考えながら、軌道修正していくためにも、自身のメ
ディア・リテラシーが問われている。

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また私はこれまで、現場から中継リポートをしたり、撮影した映像を編集したりしてきたが、そうした行為は、目の前の現実を自分の視点や言葉で切り取っていることでもある。そうした「意図性」に無自覚になってはいけないことにも、改めて気づかされる。
一方、子どもたちの反応が想定と異なることで、教室の進行に苦労することもある。例えば、画像加工パートで、動画共有サイトのアイコン画像については、「目立たせるためにある程度の加工は良い」とか、「嘘になってしまうので、加工のしすぎは良くない」といった意見を期待しているのだが、「インターネットで顔を出すのは危ないので、加工したほうがいい」と答える子が多い。こうした意見も間違いではないものの、ここで深めたいのは、「加工はどこまでなら許されるのか」ということなので、やや狙いからずれてしまっている。

こうした回答が多くなる背景には、今の子どもたちが、「ネットの危険」を聞く機会が多いことがあると考えている。私たちとしては、メディアと付き合う上での「リスク」や「マナー」といったことだけではなく、メディアを主体的に使うことで、人生が豊かになることも含めて伝えていきたいと思う。
（5）おわりにコロナ禍で学校行事が中止や延期となる中、「コロナでなかなか無理なことを簡単にできて良かった」「他の学校の子と関われて楽しかった」といった感想も多く、子どもたちにとって、離れた地域の子どもたちと交流する貴重な機会となっていることがうかがえる。今後は、こうした機会をより多くの子どもたちに提供できるように、コンテンツや運営の改善にも努めていきたい。

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4．今後に向けて

NHK のメディア・リテラシー教育、偽・誤情報等への取り組みの中から、文研による調査・
研究と、メディア・リテラシー教育に関わる番組については歴史的経緯を中心に、そして「つながる！ NHK メディア・リテラシー教室」については、概要と担当者の率直な実感を紹介した。
このほかにも NHK ではさまざまな取り組みをこれまでも行ってきたし、現在も行っている。
以下は私見であるが、これらの取り組みは、誤情報や偽情報に対してどう向き合っていくのかという喫緊の課題を解決するための対応策を受信者に示す視点も大事であるが、長期的には発信者としての視点が大事であると考える。自分自身が発信する場面は、デジタル化が進むことでますます容易になるであろう。その際に、発信する先にある社会とどう関わっていくのか、自分たちの意思で自律的にデジタル社会と関わっていくデジタル・シティズンシップの考え方と重なる点が多いと考える。
誤情報や偽情報に対してどう向き合っていくのか、情報を「批判的に」読み取るためにどうすればよいのか、という問題は古くて新しい問題である。

1930 年代にラジオ学校放送創設に関わり、後に「放送教育の父」と呼ばれた西本三十二は、ラジオ放送を学校教育で扱う意味について、次のように述べている。
「ラヂオの放送を如何に選択し、如何に聞き、又如何に利用し、如何に批判するかといふ事を学校に於て実際に放送を聴かせる事によって指導しておく事が、やがて児童の現在及び将来の生（18）
活を有効に指導することになる」

選択することや利用することだけでなく「批判する」ことの重要性と、子どもたちが社会と関わる「将来の生活を有効に」という指摘は、現在そしてこれからにも通じるものであると考える。

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第 4 巻第 1 号 2023.02──────────────
（1）『映像の世紀 バタフライエフェクト』「映像プロパガンダ戦 嘘と嘘の激突」

https://www.nhk.jp/p/ts/9N81M92LXV/episode/te/2QL42M7P38/（2）「青少年のメディア・リテラシー育成に関する放送局の取り組みに対する調査研究」

https://www.bpo.gr.jp/?p=11369（3）NHK のご案内

メディア・リテラシー

https://www.nhk.or.jp/info/about/ml/（4）NHK 放送文化研究所
https://www.nhk.or.jp/bunken/（5）小平さち子（1998）「映像描写をめぐる海外の調査研究最新動向」『放送研究と調査』48（8）、pp2-21（6）「インタビュー 原寿雄さん（「放送と青少年に関する委員会」委員長）「子どもにとってのメディア環境
を」」『放送研究と調査』51（7）、pp106-111（7）小平さち子（2004）「最新動向リポート イギリスのメディア・リテラシー教育」『放送研究と調査』54（6）、pp58-71（8）小平さち子（2012）「「メディア・リテラシー」教育をめぐるヨーロッパの最新動向」『放送研究と調査』
62（4）、pp40-57（9）宇治橋祐之（2020）「テレビの読み解きからネットでのコミュニケーションまで〜放送局のメディア ･ リテラシーへの取り組みの変遷〜」『放送研究と調査』70（4）、pp50-73（10）福長秀彦（2018）「流言 ･ デマ ･ フェイクニュースとマスメディアの打ち消し報道」『放送研究と調査』
68（11）、pp84-103（11）福長秀彦（2019）「調査研究ノート SNS 時代の誤情報 ･ 虚偽情報とマスメディアの打ち消し報道〜留意すべき事柄を考える〜」『放送研究と調査』69（8）、pp100-110（12）福長秀彦（2020）「新型コロナウイルス感染拡大と流言 ･ トイレットペーパー買いだめ」『放送研究と調査』70（7）、2-24（13）NHK ジュニアブック https://www.nhk.or.jp/info/digitalbook/junior/（14）『フェイク・バスターズ』https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/（15）「# みんなのネット社会」https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0016/（16）それぞれの番組は NHK アーカイブスの NHK 放送史で、映像の一部も含めて公開されている。
『体験！メディアの ABC』
https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009042586_00000『ティーンズ TV メディアを学ぼう』
https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009043243_00000『メディアのめ』https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009042639_00000『メディアタイムズ』

https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009042666_00000（17）『アッ！とメディア〜 @media 〜』https://www.nhk.or.jp/school/sougou/atmedia/（18）西本三十二（1953）『放送教育の展望 : 放送教育二十年』東洋館出版社 p331

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第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、019-021
特集：メディア情報リテラシー新時代

放送局の取り組みに学ぶ
飯田

豊

立命館大学

1．放送局によるメディア・リテラシー育成の取り組み
筆者は 2019 〜 21 年度、放送倫理・番組向上機構［BPO］放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）との共同研究として、2000 年代以降に全国各地の放送局で醸成された、青少年のメディア・リテラシー育成に関する取り組みについての実態調査をおこなった。本調査の全容については、BPO のウェブサイトに公開されている報告書（1）をご覧いただきたい。
その一環として、日本民間放送連盟の会員社（以下、民放）と NHK の地域放送局（以下、NHK）を対象におこなったアンケート調査によれば（2）、過去 20 年のあいだに何らかの取り組
みをおこなったと回答した放送局は 95.7％であった。取り組みの種別ごとにみていくと、「青少年を対象とした局内見学やスタジオ見学など」に取り組んだことがある放送局は、民放で約 92％、NHK で約 87％に達している。「青少年を対象とした番組制作体験やワークショップなど」に取り組んだことがある放送局は、民放で約 70％、NHK で約 71％に達している。「小学校、中学校、高等学校に出向く出前授業など」に取り組んだことがある放送局は、民放で約 65％、NHK で約58％に達している。長年にわたって継続し、地域に根付いている取り組みも多い。
2．ネット時代における取り組みの意義とは総務省が 2022 年 6 月に発表した「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」には、偽・誤情報の対策を中心とした諸外国の取り組みが紹介されている（3）。
これを一読すると、教育機関や文化機関をはじめとする多様なステークホルダーの関与・連携が重要だが、プロジェクトベースの取り組みは継続性に困難がともなうことが分かる。こうした諸外国の状況にも、放送局を主体とするメディア・リテラシー（ないしメディア情報リテラシー）
育成の継続的な取り組みは類例がなく、世界的にみても稀有な教育実践である。
その背景には日本固有の事情があった。日本の放送現場でメディア・リテラシーという言葉が使われるようになったきっかけのひとつは、1994 年の松本サリン事件にともなう報道被害に対する反省であった。また、民放連がメディア・リテラシー活動に関心を向けるようになった直接

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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02の契機は、1997 年以降に社会問題化した凶悪な少年犯罪をきっかけに勃発した V チップ論争の顛末である。V チップとは、表現規制基準（レイティング）対象の番組の受信を制限するために、受像機に取り付けられる半導体のことである。緊迫した議論を経て V チップ導入は回避されたが、放送局はさらなる自主規制の徹底を求められるようになった。このふたつの出来事を大きな転機として、メディア・リテラシー活動の模索が各局で始まり、2000 年代以降、いわゆる CSR（企業の社会的責任）の観点も相まって、局内見学やスタジオ見学、番組制作体験やワークショップ、
出前授業などの取り組みが重視されるようになっていったわけである。
当初は、テレビの「裏側」をみせてあげるといったサービス精神も強く働いていたことだろう。
ところが、20 年のあいだにインターネットやスマートフォンなどが広く普及したことで、こうした活動の意味合いも根本的に変わってきた。局内見学やスタジオ見学、番組制作体験といった活動は、放送局に親しんでもらい、ファンを増やすことが期待されるなど、いわゆる「テレビ離れ」に歯止めをかけるための地道な施策として捉えられるようになった。
また、出前授業については、ニュース番組ができるまでの業務フローの解説、あるいは局員（記者、カメラマン、アナウンサーなど）が従事する業務内容の解説（キャリア教育の一環として、やりがいや体験談などを含む）などが定番だが、近年は「情報を見極める力」、「フェイクニュース」、「情報リテラシー」、「コミュニケーションスキル」など、必ずしも放送業務を主題としない
取り組みも目立っている。たとえば、インターネットのフェイクニュースや誤情報などを事例として、情報の信憑性に焦点をあてた活動もみられ、「情報を見極める力」の重要性を理解できる
工夫がなされている。
こうした観点にもとづく出前授業は、インターネットメディア協会（JIMA）など、ネットメ
ディアの業界団体が独自に取り組んでいる教育実践とも通底する（4）。したがって、放送局によるメディア・リテラシー活動の知見や経験の蓄積は、必ずしも放送業界に限らず、広く社会全体に共有される価値があると考えている。
3．「送り手のメディア・リテラシー」からの補助線
かたや筆者は、佐藤卓己がメディア・リテラシーを「あいまいな情報に耐える力」と捉えているように（5）、メディアを支える技術基盤の複雑性がますます高まっていくなかで、その仕組みを積極的に知ろうと啓発するのではなく、“ 分からなさ ” を前提とした教育実践こそが重要であるとも考えてきた（6）。
こうした観点からみても、一部の放送局が意識的に取り入れている「送り手のメディア・リテ
（7）
ラシー」という概念は、非常に参考になる。放送局員は、みずからが従事する業務について専門的に説明することはできても、たとえば、放送の将来性について確たるビジョンを持っているとは限らない。教育実践を通じて、放送の意義や課題について再認識したり、新たな気づきが促されたりすることがある。青少年とともに謙虚に学び合う姿勢が重要になるわけである。
知識や理性にもとづく判断が宙吊りになり、感情や情動が無意識的に動員されるインターネッ

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第 4 巻第 1 号 2023.02

トの弊害を克服するために、目まぐるしい技術革新を延々と後追いすることも、偽・誤情報の蔓延を下支えする経済圏を正しく理解することも、いずれも現実的ではない。現在進行形の問題に対して解決の糸口がはっきりしていなくても、まずは利用者同士が安心して語り合える場をつく
ること、ひいては事業者と利用者が対話できる機会を創出することなどを通じて、批判的思考をじっくりと涵養していくことが望まれる。
──────────────（1）BPO 青少年委員会（2022）『青少年のメディア・リテラシー育成に関する放送局の取り組みに対する調査研究報告書』
https://www.bpo.gr.jp/?p=11369（2022 年 9 月 20 日取得）
（2）NHK 地域放送局（首都圏局を含む）54 局、および民放連会員社 205 社を対象におこなった。調査期間は 2021 年 3 月 19 日から 5 月 10 日で、回収率は 80.3％であった。アンケート調査では、取り組みの種
別をあらかじめ以下のように大別し、事例の収集をおこなっている。①「青少年を対象とした局内見学
やスタジオ見学などの実施」、②「青少年を対象とした番組制作体験やワークショップなどの実施」、③「青少年によるモニター制度（中高生モニターや子ども番組審議会など）の実施、④「小学校、中学校、高等学校などに出向く出前授業の実施」、⑤「メディアについて学ぶためのパンフレットやウェブサイト
など、教材の制作」、⑥「メディア・リテラシーや放送倫理などを主題とする番組の制作」、⑦「その他」。
ただし、青少年の育成を目的としている取り組みであれば、「メディア・リテラシー」という言葉を掲げているものに限らないこととし、集約の対象とした。
（3）総務省（2022）「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000820476.pdf（2022 年 9 月 20 日取得）
（4）インターネットメディア協会「メディアリテラシー」
https://jima.media/series/media-literacy/（2022 年 9 月 20 日取得）
（5）佐藤卓己（2019）『流言のメディア史』岩波新書（6）飯田豊（2021）「技術への問い：メディア・リテラシー論の刷新にむけて」伊藤守編著『ポストメディ
ア・セオリーズ：メディア研究の新展開』ミネルヴァ書房（7）飯田豊（2016）「送り手のメディア・リテラシー：二〇〇〇年代の到達点、一〇年代の課題と展望」浪田陽子・柳澤伸司・福間良明編著『メディア・リテラシーの諸相：表象・システム・ジャーナリズム』ミ
ネルヴァ書房21

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、022-032
特集：メディア情報リテラシー新時代

総務省の新「リテラシー指針」、異なる視点から読む
藤村厚夫
スマートニュースメディア研究所／認定 NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ

1．「リテラシー向上施策」が認識する背景（1）
総務省が 2022 年 5 月以降「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方〜報告案」、「メデ（2）
ィア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」など、ICT 活用をめぐる

リテラシー向上策を公表している。偽・誤情報対策に力点を置きながら、その周囲や骨格にメディア（情報）リテラシーや、比較的新しい教育理念である「デジタル・シティズンシップ」を取り込んだものだ。
インターネット、そしてインターネットの上で普及した SNS など各種サービスの発展で、私たちを取り巻くメディア（情報）環境は激変を遂げている。そのような環境下で、自分たち、そして社会・公共をどう健全に維持していけるのかについて、政府および有識者の知見を網羅したのが、これらだ。
筆者はネットを活用した（メディア運営者らによる）情報の配信に長く携わってきた。また、2017 年以降は、おもにネット上を流通する情報についての「ファクトチェック」の重要性に着目し、ファクトチェック団体の活動支援を目的とする NPO 活動に取り組んでいる（3）。そのような視点から、今次の総務省や有識者らによる検討の結果と今後の施策には関心を寄せている。と同時に、その施策という矢が届いていないと思われる部分を感じるものがある。
そこで本稿では、網羅的な紹介や解説は紙幅の点からも省き（資料を一読されることをお勧めするが）、ここでは、7 月に行われた総務省の田邊光男氏の講演（4）と、そこでの配布資料「ICT活用のためのリテラシー向上施策の方向性について」（以下「リテラシー向上施策」と略す）から同省が考える施策の目指すところに対し批判的に言及する。不足していると思える箇所について筆者なりの提言も試みることとしたい。
なお、本稿は、あくまでも個人的視点によるものである。筆者が業務で携わる組織の公的な意
見表明とは異なるものであることをあらかじめお断りしておきたい。
さて、「リテラシー向上施策」の骨子は、私たちが直面する現代的、すなわち新しい情報環境22

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02の課題についていくつかの事象を取り上げて施策の背景としている。
それは例えば、
新型コロナウイルス（とワクチン）やウクライナ情勢をめぐって拡散する偽・誤情報のまん延あるいは、陰謀論のまん延、そこから生じる社会不安、影響工作のリスクに対し、メディア（情報）リテラシーが重要であること「デジタル・シティズンシップ」普及の必要性などである。
これらを念頭に、「リテラシー向上施策」は、今後取り組むべき施策（とその全体像）を描きあげているのである。
そこで、本稿では、これら背景となるものへの認識に過誤はないか
導き出される施策（全体像）に過不足はないかについて検討していくことにする。
まず、詳細に分け入る前に、あらかじめこの「リテラシー向上施策」についての筆者の批判的視点を、大ざっぱながら 3 点にしぼり列挙しておく。詳細は追って述べる。
それは、

1．「ディスインフォメーション（偽情報）」が抱える構造的な問題への視座が希薄であること
2．リテラシー「教育」のスコープ（適用範囲）に偏りがあること
3．「デジタル・シティズンシップ」養成とその拡張の必要性である。
以後、これら 3 点をめぐって筆者の見解を順に述べていく。
2．「ディスインフォメーション」の構造的な問題にどう対処するのか？
「リテラシー向上施策」は、メディアおよび情報流通をめぐる情勢認識において「陰謀論のまん延」「（例えば）ウクライナ侵攻をめぐる偽情報の流布」などを顕著な問題としてあげる。
いわゆる「フェイクニュース」問題といえるが、誤った情報、危険な情報を、「ミスインフォ
メーション」（意図しない誤情報で、意図的な利用でないもの）と「ディスインフォメーション」（悪意などの意図を持った偽の情報。目的的に用いられる）に腑分けし、後者の意図と社会的影響の大きさを基準にファクトチェックをするといった従来からの対処法では、リスクを十分に排除しきれないという事態が確実に生じていることを考えに入れなければならない。
図示したのは渡部悦和らによる「フェイクニュース」をめぐる用語の定義だ（5）。

23メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

図 1 「フェイクニュース」に関連する用語の定義（渡部・佐々木による）他国などからわが国に向けられた影響工作としての「情報戦」という視点に立つならば、飛び交う情報の個々の形式的分類は必ずしも重要でない。むしろ「False（単なる誤りの情報）」と「Harmful（害のある情報）」とに分類して、後者に向けて取り組みを強化していくべきであることが、この図からも理解できるだろう。
また、さらに言えば、それぞれの情報が「事実」か否かも、同様に重要ではない。効果的にわが国を攻撃するために用いることができる情報ならば、それが真か偽かさえも重要ではなくなるからだ。
図の「Malinformation（害を与えるために利用される事実に基づいた情報）」には、事実と認められる情報ではあったとしても、それが流布されれば攻撃対象となったわが国に打撃を与えられるような種類のものも含む。例えば、政府要人のスキャンダルなどが容易に類推できるだろう（だから、「わが国の政府要人のスキャンダルを暴くな」と、筆者は主張したいわけではない）。
このような構造を認識するならば、流布する情報を単発的にとらえても、また、ミスインフォ
メーションかディスインフォメーションかと形式的に分類しファクトチェックをするというだけでは、引き起こされている（可能性の高い）影響工作に対し効果的な抑止策を実施しているとは言いがたい。
偽・誤情報問題や「陰謀論」問題に、諸外国からの安全保障上の脅威という観点を持ち込む「禍々しさ」に、なかには拒否感を持つ向きもあるとは思う。だが、ディスインフォメーションを構造的に引き起こされているリスクと見るならば、「情報戦」「影響工作」など国家大の脅威というものへの視点を欠かすわけにはいかないだろう。そのような事態がひたひたと押し寄せてきている24

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ことは残念ながら現実である。
もちろん、「リテラシー向上施策」でもこれを無視しているわけではない。「我が国のサイバー（6）
安全保障の確保」（笹川平和財団）の提言、すなわち、

ディスインフォーメションやマイクロターゲティング広告による影響工作は、国民一人ひとりの認知領域をターゲットにした攻撃でもある。そのため、個人がニュース等の情報に接した際に、情報のソースやバイアス等を確認するリテラシーの涵養が重要である。
と触れられてはいるが、それで十分とは思えない。

2022 年 2 月以後に顕著になったウクライナ侵攻、やはり 22 年 8 月に起きた米ペロシ下院議長の台湾訪問をめぐるさや当てなど、わが国を取り巻く地政学的リスクは一挙に顕在化している（もちろん、ロシア・中国に加えて北朝鮮の存在も無視できない）。それがわが国におけるメディア（情報）環境にも影響を及ぼしている可能性がある点には、よりいっそうの注意が必要だろう。
このような点について、「リテラシー向上施策」では、他国からの潜在的攻勢にさらされる環
境下で、メディア（情報）リテラシーが向き合わなければならない重層的なリスクに対する取り扱いが希薄であるのは、今後に向けての懸念材料と考える。
もう少し踏み込んで筆者の見解を述べておきたい。
最初は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情報戦だ。2014 年のクリミア併合以降、ロシ
アはことあるごとに「ウクライナのナチ化の阻止（ネオナチ勢力がウクライナ・東部ドンバス地
域の親ロシア系住民を脅かしている）」を喧伝し、ロシアの侵攻、戦いの大義としてきた。2022
年 2 月の侵攻当初にも、このキャンペーンが駆動されたわけだが、キャンペーンの欺瞞性が各方面から否定されるにつれ、「侵攻の大義」はポイントを次々と変えていった。
現在は「ウクライナの背後にいるアメリカがロシアを滅ぼそうとしている」との西洋対ユーラ
シアという文明史的謀略論にまでその焦点は昇華してしまった。
その過程で、ロシアは「侵攻は大げさに取り上げられすぎている」「ウクライナは被害を演出している（侵攻前の映像を用いて、血糊を兵士に塗ってウクライナが被害を演出しているとする動画が拡散）」「屍体収容袋から生きた人が出てきた（これもウクライナの被害演出だとの主張）」「ロシアの TV リポーターの近くにウクライナからの砲弾が着弾する（という明らかに不自然な映像）」など偽情報の制作と流布を次々と行っている（BBC の報道（7）、日本経済新聞の報道（8））。
これらはロシアからの国際世論に向けた影響工作の一環と位置づけられるものだが（ウクライ
ナ侵攻に対する国際世論を、中立的もしくは支持的なものへと変化させようとの意図をもった影
響工作）、もっと直接的に日本を標的とした情報工作も顕在化している。
「ロシアの政府系メディアが、日本国内最大級のポータルサイト・ヤフージャパンのニュース
配信サービス『ヤフーニュース』の読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際、元の投稿の文章を改ざん・加筆した疑いがある」と指摘された（9）。
ロシアのメディアが、コメントの原文にない「日本は米国の『スカートの下』に隠れるのはや

25

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

める時だ」といった、米国不信をあおる文言を偽造して付け加えていた。他の記事のコメントでも「（在日米軍の）基地をなくしてください。そうすればすべてうまくいくだろう」といったコメントを 20 件以上偽造している。

図2

日本経済新聞「ロシア、口実捏造の軌跡

映像・SNSでフェイク分析」の画面

いずれも、日本人のコメント投稿が、対米批判に彩られているように仮装するもので、ロシアのメディアによる組織的、意図的な情報工作として見られる。日米同盟についての国際世論の分断や、その反米論的情報が日本へと逆輸入されることが懸念されるわけだが、原文を掲載したヤ
フーでは具体的な対処はしあぐねている状態だと、毎日新聞は報じている。
上述したのは、ロシアによる対日情報工作の片鱗として見られるが、残念なことに、脅威はロシアからだけに止まらない。
「事件化」まではしていないものの、2021 年秋の自民党総裁選をめぐって「公安調査庁の元幹部は『証拠は見せられない』と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る。
発信は北京時間の午前 9 時から午後 5 時の間が目立ち、組織的な関与を裏付けると話す」（10）というような、わが国の分断を狙った影響工作の存在が具体性を帯びて報道されるようになっている。
台湾デジタル発展部のオードリー・タン（唐鳳）氏は、台湾と日本の分断を煽るためと見られる「台湾人が安倍（元首相）氏の死去を喜んでいる」との書き込みが、日本のネット掲示板に大量に生じたとする台湾のシンクタンク「中央研究院」による分析を紹介している（11）。

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本稿を読む読者のなかには、ここでも「中露と日本は、実際に戦争状態に入っているわけでもないのに、安全保障的な視点を強調しすぎるべきでない」というような見方があるかもしれない。
だが、情報戦は、今次のウクライナ侵攻をめぐって起きたように、実際の戦闘行為と同期して行われるだけではない。
情報戦は、危機、紛争、戦争のみならず、平時においても行われています。世論に影響を与えるために、あるいは意思決定者にある種の行動をとらせるために、政府機関、政治指導者、あるいは報道機関を攻撃するかどうかにかかわらず、情報戦の最終的な標的は人間の認知です。このため、
情報戦は説得作戦、影響作戦（工作）、心理作戦などと呼ばれることもあります。
（前掲：渡部・佐々木）むしろ有事勃発前、すなわち「平時」に先行して水面下で進行するものであることを念頭においておく必要がある。
名実ともにわが国がロシアから「非友好国」と名指しされる関係となってしまったいま（12）、「日
本政府が運営するサイトなどで障害が発生した問題について、ロシアを支持するハッカー集団が（13）
7 日、日本政府に『宣戦布告』するとの動画を SNS に投稿しました」と報道されるように、「非国家主体による非正規戦であるグレーゾーン戦」（前掲：渡部・佐々木による定義）は既に始まっていると身構えるのが正常な防御姿勢だろう。
このように、組織され構造化された情報戦に対抗していくには、わが国の側でも、国のレベルでの技術的対策強化の必要性はもちろん、市民や企業など民間における自主的な防衛策を積み上げていく必要がある。というのも、近年、民間を狙って猛威をふるうマルウェア「Emotet」についても、ロシアの影響が指摘されてもいるからだ（14）。影響工作などの攻撃は、特定の政府関連機関を狙うとは限らない。民間（企業や大切なライフライン）が狙われることが残念ながら常態だ。メディア（情報）リテラシーの充実と、マルウェアなどへの情報セキュリティ対策はリテ
ラシー領域とも重なりあっているのだ。
3．リテラシー「教育」のスコープ（適用範囲）に偏り「リテラシー向上施策」に含まれるスライド「リテラシー向上施策：全体像」を以下に図示する。
これを概観すると、「リテラシー向上施策」が「若年層向け施策」に偏っていることが顕著に浮かび上がる。
仕事でも、私事においても膨大な情報の受発信にさらされる「成年層」はもちろんのこと、さらに「高齢層」向けのリテラシー向上施策が、若年層向けと同様に、あるいはより強く求められることは、筆者には自明だ。

27

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図3

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総務省におけるIT活用のためのリテラシー向上施策：全体像

メディア（情報）リテラシーをめぐっては、情報機器を活用することのリスクを指摘する声が、
特に教育分野などで依然として多い。いわゆる「情報モラル」指向の議論だ。だが、リスクはデジタル活用への忌避感、端的に言えばスマートフォン（スマホ）活用の弱さなどを突いてくることも多々ある点に注意が必要だ。オンラインを含めた「特殊詐欺」の手口にその一端が見られる（15）。
そのため、筆者は、メディア（情報）リテラシー教育や啓発活動の対象は全世代にわたっているべきだと考える。
さらに懸念は、65 歳以上といった「高齢層」におけるメディア（情報）をめぐる行動態様の特性そのものについても生じている。田中辰雄らの研究（16）では、（政治的な分極度調査において、「保守」「リベラル」は）どちらでも概ね年齢があがるにつれて値があがっており、政治的に過激化していることがわかる。ネット上では「高齢者ネト
ウヨ」という表現があり、高齢者の強い右翼的言動が話題になるが、高齢者が過激なのは保守側だけでなく、リベラル側も同様である。すなわち、ここで見た年齢効果は保守だけの現象ではなく、保守・リベラルに共通の一般的な傾向である。
と、中高年において政治的に過激度が増すという調査結果が示されている（年齢別の「分極度」の調査）。スマホ利用頻度の低さが、情報をめぐるリスクからの「安全」を必ずしも担保しないことが示唆されるのである。
この点について筆者は、10 代および 50 代のメディア接触時間の比較を示し、50 代（以上の高齢層）の「テレビ」視聴への強い固着を指摘したことがある（17）。田中らの指摘する高齢層の「過激化」とテレビ視聴習慣がなんらか影響関係にないのか、今後より深く検討されるべきだと考え28

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ている。
対して、
「
（Z 世代の）若者はデマを検知する能力において他世代に比較して自信をもっている」とする調査結果が最近現れている（18）。米ポインター研究所と Google らが協力して行った 2022
年 8 月の調査結果である。この世代は他に比べて、検索エンジンなどで得た情報を他に共有した
りする前に、その根拠を確かめるなど一歩踏み込んだ検討をする比率が高いというのだ。これは、情報モラル教育の必要性を声高に主張する考えに対してある種のアンチテーゼともなる話題だ。
もっとも、この調査結果が「自己申告」に基づく成果であることから、若者が先行世代に比して十分に偽・誤情報への耐性を有しているとは言い切れない側面があるとする指摘もあるのだが（19）。
このように、新たなメディア（情報）リテラシー教育を検討した「リテラシー向上施策」が、依然として「若年層向け施策」へと傾斜するのに対し、筆者は懐疑的である。むしろ全世代にわたりメディア（情報）リテラシーの教育や啓発事業が必要という方向性に、考えはたどり着く。

2022 年より「情報Ⅰ」が高等学校の共通必履修科目となったが、盛りだくさんな内容に比して「メディア（情報）リテラシー」「フェイクニュース」への言及は薄く、到底実践的なものとは言えない。
たとえば、ある教科書では（20）、
インターネットの普及により、個人が世界に情報を発信できるようになった。マスメディ
アの情報発信では、編集段階で情報の信憑性に問題ないかの確認作業が行われるいっぽうで、個人の情報発信では、その内容が正しいかどうかの検討がされないまま公開されてしまうことも多い。また、フェイクニュースのように、うその情報が流れることもある。したがって、情報を受信する側には情報の信憑性を見極める力が求められる。
といった程度の軽微な記述に止まっている。偽情報の背景にある構造的なリスクに視線が届くはずもない。
青少年教育に偏した施策は、ややもすると「青少年をリスクから遠ざける」という「情報モラル教育」に傾きがちだ。むろん、青少年の周囲からリスク要因を排除していくこと自体を間違いとまでは言いえないが、“ 怖いもの ” から遠ざけるだけでは、その実態を正確に把握した上でそれを正しく拒否する（正しく怖がる）という主体性が育ちようもない。
端的にいって、“ スマホネイティブ ” な層に向かい「スマホの怖さ」を喧伝しても得られる意義や効果が薄い。 むしろスマホネイティブ層から、全世代にわたるリテラシー向上のための社会活動を担うようなリーダーを養成していくことこそ重要ではないだろうか。
その点、「情報モラル教育」一辺倒でなく、よりデジタルへの主体的な取り組みを意図した「デ29メディア情報リテラシー研究

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ジタル・シティズンシップ」への流れが、総務省や専門家による施策にも取り込まれようという動きがあるのは、肯定すべき動向だ。
「デジタル・シティズンシップ」とは、端的にいって、「デジタル技術を使いこなしながら、より良い社会づくりに参画していく能力」のことだと要約できる。
この分野に詳しい坂本旬は、
欧州評議会によるとデジタル・シティズンシップとは、「効果的なコミュニケーションと創造のスキルを用いて、デジタル環境に積極的、批判的、能力を持って関わり、テクノロジ
ーの責任ある使用によって、人間の権利と尊厳を尊重した社会参加を実践する能力」（Councilof Europe, Digital Citizenship and Digital Citizenship Education）です。こちらの定義の方がより明瞭です。つまり、デジタル・シティズンシップはモラル（道徳）ではなく、「人間の権利と尊厳を尊重した社会参加を実践する能力」なのです。
と述べる（21）。坂本らは、
青少年教育として、「情報モラル」教育から「デジタル・シティズンシップ」
教育を唱道するわけだが、筆者はさらに、青少年教育という枠組みを越えて全世代にわたるメディア（情報）リテラシー教育もしくは啓発活動への理路として、「デジタル・シティズンシップ」の可能性を考えていきたい。
4．「デジタル・シティズンシップ」の養成とその拡張が必要
市民の側からの自主的な偽・誤情報対策や情報セキュリティ対策となる啓発、研修活動が重要である旨を述べてきた。スマホネイティブな環境に育ったリーダーによって、このような市民の側からの自主的な啓発、研修活動を担う運動が形成されるべきだろうと考える。
その理由をあげておく。
画一化しアップデート頻度の低い教育制度では、デジタルと情報をめぐるリスクの変化に追随できない
スマホネイティブであるような教員が決定的に不足している（そのため、実践的な教育に弱みがある）
偽・誤情報への対策活動は、場合によっては、国（政府）を含む特定の政治勢力からも独立的であるべき（強権的国家が、反「偽・誤情報」キャンペーンを主導したり、「フェイクニ
ュース法案」を制定するといったケースが、ロシアをはじめとしていくつも指摘される）したがって、国家施策による枠組みが求められるのと同時に、アップデートを続ける内容においては、特定の権力や政治組織への過度な依存を避け、市民に開かれた事業、活動の方向を目指すべきである。その意味でも何らかの非営利独立法人が中心となって、資格制度などを開発し、30

メディア情報リテラシー研究

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啓発すべき内容のプログラム化や講師となる人材に与える資格などを運用しつつ、各地域・各職場などで行われる啓発活動では、一定の自由さと非営利性を両立するものとしたい。
また、行われる活動は、スマホやタブレットなどを使った実践的な内容でありたい。ボランティアである講師には、知識や教育スキルにおける品質管理上の枠組みとして「資格」が求められる一方、研修プログラムの画一化（固定化）は、前述したように、頻繁な情報アップデートの阻害要因にならないようにする必要がある。国や自治体はこのような自主的活動をバックアップできるよう制度設計に配慮すべきだろう。
演習を前提とする実践的内容とするヒントとして、筆者が携わる組織が開発し、無償で教育現場に提供しているスマホで使えるオンラインゲーム「To Share or Not

to Share」（22）があげられる。これは SNS を模しており、面白い話題を友人に共有するとフォロワーが増える（つ図4 「To Share or Not to Share」デモ
版画面イメージ

まり、SNS 上の人気者となれる）。だが、話題には偽・誤情報が含まれておりそれを共有するとマイナスとなる。ゲーム感覚で情報共有のリスクをシミュレーションして気づきを得られるわけだ。
現在は大学生、高校生向けだが、高齢層も意識したものとすれば、スマホ操作などに習熟する過程とともに、偽・誤情報に対するリテラシーも学ぶことができるだろう。
もちろん、これらの実践的な教育や啓発を、単に「デジタルスキル」のアップデートというだ
けに終わらせてはならない。そのためにも、世代を通貫するメッセージとして「デジタル・シティズンシップ」の考え方を積極的に取り入れていくべきだ。そのような背骨があってこそのメディア（情報）リテラシー向上施策であることが望ましい。
青少年教育の方法としての「デジタル・シティズンシップ」を一段拡張し、全世代にわたって
デジタル手段へのアクセスと習熟を進める。そして、デジタルが果たす可能性をより善き社会参
加、民主主義の基本原則と不即不離なものとするための背骨となる役割が求められる。
スマホネイティブな層にとって、スマホ経由で得られる情報は、自分が仲間と円滑なコミュニ
ケーションを行っていく際の有用な材料、すなわちキャッチボールにおけるボールという側面が強い。だが、善き社会への参画者には、情報は、キャッチボールのボールであるのと同時に、凶器ともなり得ることを深く認識しなければならない。さらに、その情報が正しければ社会を広く、深く理解もできる有用なものとなる一方、誤った、あるいは偽情報であれば、自分を含め多くの31

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人々が誤った判断や行動、最悪の場合は益のない紛争にまで引きずり込んでしまうものでもある
ことも学ばなければならない。その点においては世代上の優劣はない。
現代は、デジタルの力をテコにして画期的な発展期を迎える一方で、情報の力が私たちの社会に分断という楔を打ち込みかねない、また、国と国が情報戦という姿なき戦闘を交わす危機に満ちた時代でもある。このような時代を歩む市民にとってのメディア（情報）リテラシーがいままさに望まれているのである。
──────────────（1）https://www.soumu.go.jp/main_content/000813021.pdf（2）https://www.soumu.go.jp/main_content/000820476.pdf（3）ファクトチェック・イニシアティブ https://ﬁj.info/（4）LINE みらい財団主催シンポジウム「子どもたちのデジタル社会への参加に向けた環境づくり─ OECD
デジタル環境の子どもに関する理事会勧告の観点から子どもたちのウェルビーイング、シチズンシップ
を考える─」（5）渡部悦和・佐々木孝博『現代戦争論̶̶超「超限戦」』（6）https://www.spf.org/security/programs/V20190222.html（7）BBC「【解説】ウクライナ侵攻は『でっちあげ』というネットの偽情報」

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60657780
映像・SNS でフェイク分析」
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/russia-fake-news/（8）日本経済新聞「ロシア、口実捏造の軌跡（9）毎日新聞「露、ヤフコメ改ざん

政府系メディア、日本人装い情報工作か」

https://mainichi.jp/articles/20220101/ddp/001/030/012000c（10）日本経済新聞「狙われる自民党総裁選

世論分断に中国・ロシアの影」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE125X70S2A810C2000000/（11）朝日新聞「激化する情報戦、『天才』に秘策あり オードリー・タン氏独占取材」

https://digital.asahi.com/articles/ASQ8V6GR8Q8TUHBI050.html（12）朝日新聞「ロシア政府、日本・米国・EU などを『非友好国』に制裁に対抗か」https://digital.asahi.com/articles/ASQ382GJDQ37UHBI03T.html（13）日テレ NEWS「露ハッカー集団『キルネット』日本政府に “ 宣戦布告 ” 動画を SNS に投稿 日本は『反ロシアキャンペーンを行っている』」

https://news.ntv.co.jp/category/international/b49898a388bf4f38b872f058532af2c2（14）日経クロステック「『消滅したはず』Emotet の感染リスク急拡大、ウクライナ侵攻と個情法改正も絡み合う」

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/032900079/（15）例：朝日新聞「女性軍医名乗り『あなたの街で生活したい』 ロマンス詐欺の手口は」https://digital.asahi.com/articles/ASQ807H25Q84PTJB01V.html（16）田中辰雄・浜屋敏『ネットは社会を分断しない』（17）坂本旬・山脇岳志『メディアリテラシー 吟味思考を育む』第 1 章「情報リテラシーに関するグローバル調査 オンライン上の虚偽・誤解を招く情報をめぐる世代間の行（18）
動 と 懸 念 の 把 握（A Global Study on Information Literacy Understanding generational behaviors andconcerns around false and misleading information online）」

https://www.poynter.org/wp-content/uploads/2022/08/A-Global-Study-on-Information-Literacy-1.pdf（19）例：Abby Ohlheiser「グーグルが調べた『若者はネットのデマに強い』は本当か？」

https://www.technologyreview.jp/s/283090/google-examines-how-different-generations-handlemisinformation/（20）黒上晴夫・堀田龍也・村井純編『情報Ⅰ』第 2 章「デジタル時代のシティズンシップとしてのデジタル・シティズンシップ」（21）
https://note.com/junsakamoto/n/nb89af34b685b（22）https://media-literacy.smartnews-smri.com/

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、033-047
特集：メディア情報リテラシー新時代

情報爆発時代に求められるメディア情報リテラシー教育
山口真一
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

1．はじめにインターネットが普及し、誰もが自由に情報発信・共有できる「人類総メディア時代」が到来した。世界の情報流通量は指数関数的に増加し、情報にあふれる高度情報化社会を迎え、人々はその利便性を享受している。
しかしそれに伴い、多くの問題も指摘されるようになってきた。山口（2022）は主たる問題を以下の 3 つに整理している。
①

インターネットによる情報の偏り、意見の極端化、社会の分断②

偽・誤情報の蔓延③

インターネット上の誹謗中傷、ネット炎上①については、インターネットにおける選択的接触による意見の増幅・強化は民主主義を危機にさらすと、憲法学者の Sunstein（2001）は古くから警告していた。人は同類性（homophily）
を持っており、同じような属性や価値観を持つ人とつながることを好む。その結果、選択的接触
によって自分と同じ意見の人ばかりと交流をし、自分と同じ意見ばかりがあらゆる方向から返ってくる閉じられたコミュニティでコミュニケーションを繰り返すと、やがて集団極性化によって意見がより強くなっていく（エコーチェンバー現象）。また、ソーシャルメディアや検索サービスのアルゴリズムがそれを助長する、フィルターバブルという現象も存在する（Pariser, 2011）。さらに、Yamaguchi（2022）は、そもそもインターネットには極端な意見の持ち主ほど大量に投稿するバイアスがあり、そのバイアスは人々の関心が高いテーマほど大きくなることを示している。
②については、とりわけ 2016 年の米国大統領選挙以降、世界中で偽・誤情報が問題視されるようになってきている。当該選挙直前には、主要メディアの選挙ニュースよりも、偽の選挙ニュースの方が、Facebook 上で多くのエンゲージメントを獲得していたことが分かっている（Allcott& Gentzkow, 2017）。具体的には、トランプ氏に有利な偽・誤情報は約 3,000 万回、クリントン

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氏に有利な偽・誤情報は約 760 万回、合計約 3,760 万回もシェアされたという。このような偽・誤情報は様々な国の選挙で広まっているだけでなく、新型コロナウイルスやコロナワクチン、ロシアのウクライナ侵攻など、大きな出来事が起きるたびに大量に拡散されている。
③については、インターネットテレビ番組に出演していたプロレスラーの木村花さん（享年22 歳）が、番組の内容を基としたソーシャルメディアでの誹謗中傷を背景に、2020 年 5 月に自ら亡くなってしまったのは記憶に新しい。シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所（2022）の調査では、2021 年の炎上発生件数は 1,766 件であった。一年は 365 日しかないので、一日あたり約 5 件発生しているといえ、今日もどこかで誰かが燃えているのが炎上の現実なのである。
これらの問題は、インターネットが普及する前から存在していた。偽・誤情報も誹謗中傷も存在し、人々は自分の都合の良い情報を集めがちだった。ソーシャルメディアという道具（ツール）が普及し、情報量が指数関数的に増加したことにより、それらの問題の規模が圧倒的に大きくなったのである。
2．現在の日本のメディア情報リテラシー関連教育の状況と問題点
このような社会において、人々が、人類総メディア時代の恩恵を最大限に得て、ネガティブな面を最小限に抑えるには、メディア情報リテラシー教育の充実が欠かせない。メディア情報リテ
ラシーとは、国連やユネスコが世界中で進めている教育運動の中核にあるものである。メディア
リテラシーと情報リテラシーを統合したものであるが、ニュースリテラシーやデジタルリテラシ
ーの概念も含める多元的なリテラシーである。そして、インターネット上のヘイトスピーチや偽・
誤情報といった諸課題は個人の行為に矮小化される情報モラルではないため、日常的な学習の中に、メディア情報リテラシー教育を充実させることが対策として重要だと、ユネスコ、OECD、EU などで指摘されている（坂本 , 2022）。
実際、海外ではメディア情報リテラシーに関する教育・啓発がかなり充実している。英国では中等・高等教育でのメディア学の科目が発達しており、13 歳からほとんどの生徒が受講する教育の修了目標では、生徒は批判的思考や意思決定・メディアの役割に関する知識と理解など広範な知識が求められている。フィンランド、ハンガリー、チェコでは国が学校で教えるメディアリ
テラシーの枠組みを決定し、そのうえで学校にある程度の柔軟性を持たせる仕組みをとっている。
ドイツでは学校でのメディアリテラシー教育のほとんどが必修科目として行われ、各州によってもカリキュラムが異なっている（McDougall, 2018）。米国では、メディア情報リテラシー教育
として、チェックリスト方式で情報をチェックする方法の講義が広く行われている。チェックリ
ストとは、特定の言説やニュースの信頼性・信憑性を確認するにあたり、適時性・内容の正確性・情報発信者の意図・ウェブサイトの URL・筆者の連絡先は掲載されているか、などの項目を 1
つずつ確認していく手法である（耳塚 , 2020）。
対して日本においては、情報モラルを含む情報活用能力に関する教育は比較的充実しており児童がプログラミングなどの技術を習得できるような取り組みも始まっている。ただしこれについ34

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02てもいくつかの課題が指摘されている。
例えば情報活用能力の調査の結果、小・中・高に共通する傾向として、ある特定の表などに整理された情報を読み取ったり解釈したりすることはできるが、複数の情報が階層的になっている
ウェブページから目的に応じて特定の情報を見つけ出し関連付ける問題の正答率が低かった。また、基本的な情報モラルは理解しているが、情報の発信・伝達の際に他者の権利を踏まえて適切に対処することに課題があること、不正請求のメールやウェブサイトなどの対処に課題があることなどが分かっている。これらの問題については、情報活用能力については児童生徒の経験差が大きく影響しており、教育方法や教育体制が学校現場に十分行き渡っていないため、各学校の学
習活動の充実が必要であることが指摘されている（堀田・佐藤 , 2019）。また坂本（2022）は、
日本の情報モラル教育は「問題発生の予防的な側面を主に担うもの」としてリスク回避に重点が置かれており、ポジティブな IT 利用やそのために必要なデジタル・アイデンティティ形成という視点を有していないことを問題視している。
そして、メディアに関する教育もまだ充実しているとは言い難い。大学教育ではメディアに関する授業も存在するが、初等・中等教育では諸外国のような体系だったものは乏しい。新井（2018）
は、25,000 人を対象とした基礎読解力のリーディングスキルテストによって、日本の中学生・高校生が教科書レベルの文章を正確に読解できていないことを示した。この結果は、この情報社会で溢れている様々な情報の読解に影響していると予想される。堀田・佐藤（2019）はこうした状況を受け、メディアとしてのインターネットに関する知識を身につけさせることが必要だと指摘する。以上のように、メディア情報リテラシー教育といわれるものは、子供の頃からの体系だったカリキュラムとしては未だ課題があり、IT 企業の実施している出前授業や大学の講義などで補塡している状況といえる。
では、どのような教育が求められるか。筆者がまず第一歩として重要だと考えているのは、情報の発信・受信双方に関する教育である。現在の情報モラル教育でも、発信に関する教育は充実している。インターネット上での言葉遣いも良識に従い、差別表現や誹謗中傷は自制する必要があるということ、他人を傷つけるようなことを言ってはいけないことなどは教えられている。しかしそれに加えて、侮辱的な投稿や偽・誤情報を基とした中傷を書き込むことで、罪に問われることの啓発も大切だろう。名誉棄損罪や侮辱罪が成立することもあるし、民事訴訟で数百万円の損害賠償が成立したこともある。安易に他人を傷つけた代償が自分にも返ってくるということは広く周知しておくことが大切だ。
そして、情報の受信の教育も求められる。インターネット上の情報は常に極端な意見が出やすいというバイアスがあり、一部の人の声が大きく発信・拡散されていること、フィルターバブルやエコーチェンバーによって人々が自分の見たい情報ばかりに晒されていること、偽・誤情報が既に我々の身近に存在することや、誰でも騙され得ることなど……である。
フィルターバブルなどは人の力ではどうしようもない面もあり、完全に避けることは不可能である。また、AI を駆使して本物のように見せかけたディープフェイク画像や動画を、人間の目で偽物かどうか区別するのも困難だ。しかしながら、このような情報の偏りやフェイクの存在を35メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

知らずに大量の情報に接するのと、知って接するのでは全く異なる。このような情報の受信の教育は欠かせない。そのうえで、具体的にどのように身を守ればよいのかを教育・啓発していくのが有効だろう。
なお、ここでは学校教育をメインで記しているが、山口（2022）は、偽・誤情報を誤っていると気付かないのはむしろ年齢の高い人に多いということを明らかにしている。つまり、老若男
女問わず国民全体にこのような教育・啓発をしていくことが重要である。そのためには、企業の研修に盛り込んだり、自治体の講習を開催したりといったことで地道に広めていくしかないだろう。企業がメディア情報リテラシーについて研修を行うことは、無用な炎上リスクや、偽・誤情報に騙されるリスクを避けることにもつながり、ひいては企業にとってもプラスになる。
ただし、Lyons et al.（2021）では、自分の情報真偽判断能力を過信している人ほど、偽・誤情報に騙されやすいということが明らかになっている。このことは、能力以上に「自分はメディ
アリテラシーが高い」と中途半端に思わせてしまうと、むしろ偽・誤情報が社会に広まりやすくなるということを示唆している。そういった危険性まで含め、メディアや情報について丁寧に教育・啓発し、具体的に身を守る方法まで広めることが求められる。そのうえで、ソーシャルメデ
ィアを忌避するのではなく、ソーシャルメディアという革新的なツールやその他の IT をポジテ
ィブに活用していく方法を教育・啓発していくことが重要だろう。
3．総務省「インターネットとの向き合い方

ニセ・誤情報に騙されないために」の開発

以上のような状況を踏まえ、総務省では近年、メディア情報リテラシーを高めることに注力している。プラットフォームサービスに関する研究会の第二次とりまとめ（総務省 , 2022a）でも違法・有害情報への対応として「ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシー（1）の向上のための啓発活動」を大きく取り上げている。また、一般社団法人セーファーインターネット協会が事務局を務める Disinformation 対策フォーラム（筆者も構成員を務める）でも、リテラシー向上の取組が重要であることが指摘されている。当該フォーラムは、総務省の報告書を受けて、産官学が一堂に会して議論する場として設けられたものである。
このような背景から、筆者は 2022 年に、総務省及びみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会
社と共に、偽・誤情報に関する教育啓発教材を作成し、講座による実証を行った。本節からその内容について報告する。
まず、啓発教材の作成に当たっては、主に EU で活用されている幅広い年齢層のメディアリテ
ラシーの向上を図るプログラム「GET YOUR FACTS STRAIGHT!」（ALL DIGITAL AISBL が開発）と、同じく EU で短時間での偽・誤情報に関するリテラシー教育プログラムに活用されている「Spot and Fight Disinformation」を参照した。また、日本ならではの事情や事例があるため、用いる事例は想定される国内受講生のなじみ深いものとし、これまでの偽・誤情報に関する各種
国内調査、啓発コンテンツ、教材を適宜参考にしてオリジナルのものを作成した。
対象は高校生以上とし、若年層〜成人世代まで幅広く対象とできる内容とした。講座時間は、

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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

長時間のプログラムは普及しにくいことや、海外でも脱落者が多く出ていることから、検証テス
トを除いた講座単体の時間を 1 時間以内に収まるように設計し、テストを含めても、大学の講義時間（90 分）程度に収まるものとした。また、昨今の新型コロナウイルスの影響や、今後幅広く講座を普及させる観点から、オンラインで実施可能な内容とした。
学習目標としては、次の 10 項目を定めている。これは、「GET YOUR FACTS STRAIGHT!」の 10 個の学習目標をアレンジしたものとなる。

1．ニセ・誤情報の特徴を理解する。
2．誤解を招くような情報の種類を理解する。
3．自分が騙されることもあることと、騙される理由を理解する。
4．自分を欺く目的でニセ情報が発信される理由（動機）を理解する。
5．誤った情報を信じたり共有したりすることが、社会や自分にとってどのような影響を及ぼすかを理解する。

6．アルゴリズムが、インターネット上で見るものにどのような影響を与えるか理解する。
7．信頼できる情報源にはどのようなものがあるか知る。
8．情報を確認する方法を知る。
9．情報との適切な接し方を知る。
10．事実と意見の区別の重要性と、世の中には多様な意見があることを理解する。
作成に当たっては、2 名の監修者が監修を行い、7 名の有識者からなる研究会を立ち上げて議論をした（上記学習目標もそこでの議論を踏まえて作成されたものである）。筆者は監修者と研究会の座長を務めた。
作成したのは教育啓発に用いるスライド資料と教師向けマニュアルである。
スライド資料はどのレベルの受講者でもわかる表現とし、編集が容易な ppt 形式とした。教師向けマニュアルでは、各スライドで話す内容を詳細に記載し、読めば講座が実施できるようにした。
講座のスライド資料は図 1 のような内容となっている。大きく分けて 5 つで構成されており、偽・誤情報とは何かという定義、偽・誤情報になぜ人々は騙されて拡散してしまうのかといったメカニズム、騙されたらどうなってしまうか、騙されないために何ができるか、まとめ、となっている。

出典：総務省（2022b）

図1

講座のスライド資料の表紙と目次

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4．啓発教育教材の効果検証
講座によって受講生が偽・誤情報についてどれほど理解したかを測定することを目的に、効果検証テスト・意識調査・講座アンケートも作成した。効果検証テストについては講座前と講座後に同じテストを受けてもらい、講座によって点数がどう変化したかを確認した。テストは 10 問からなり、これは上記の学習目標 1 つにつき 1 問となっている。講座後には追加で、5 つの「意識調査」と、7 つの「講座アンケート」も実施した。これらの内容は付録 1 にまとめている。
啓発教育講座実証は、学生グループと成人グループの 2 つのグループに対して実施した。学生グループは、19 歳〜 22 歳の短大生・大学生であり、成人グループは 20 代〜 60 代の非学生を指す。また、性年代別に大きな偏りが出ないように均等に近い割付を行った（表 1）。当日のプログラムは表 2 のとおりである。対象者はインタネットリサーチ会社（GMO リサーチ）によって募集した。実施は Zoom で行い、講師は小木曽健氏（国際大学グローバル・コミュニケー
ション・センター客員研究員）が務めた。
表1

表2

実証割付

当日のプログラム実証結果は以下のとおりである。まず得点分布の変化を見ると、講座前では 6 点〜 10 点の人が多い分布となっていたが、講座後には明らかに 9 点と 10 点の人が多い分布となっており、合38

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計 70% 以上を占めた（図 2）。学生、成人共に似たような傾向であり、講座によって顕著にテストの結果が良くなっていた。

図2

得点分布の変化

平均点を算出すると、講座によって全体では平均点が 1.41 点増加していた。また、学生では

1.52 点、成人では 1.27 点で、いずれのグループでも講座の効果が見られた。平均の差の検定の結果、p 値は 0.00（全体）、0.01（学生）、0.07（成人）となり、学生は有意水準 1％で、成人は有意水準 10% で、いずれも有意な差が見られた。
これを性別別、年齢別、事前成績別に確認したところ、いずれの場合も講座で平均点が増加していた（図 3）
。まず、性別では大きな違いはない。次に、年齢では 20 代〜 40 代の事前成績が低く、特に 30 代は低かったが、効果はどの年齢にも見られた。最後に、事前成績別には、講座
前点数が 7 点以下のグループでは、講座による点数増加が 2.34 点あり、顕著な変化が見られた。
このことは、リテラシーの低い人に高い効果があることを示唆している。

図3

平均点の変化（性別別・年齢別・事前成績別）

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設問ごとの傾向を見ると、「アルゴリズム」と「信頼できる情報源」に関する問いについて、事前の正答率が低かった。しかし、受講後は特に「アルゴリズム」について、正答率が飛躍的に向上した。他に、「ニセ・誤情報の特徴」「誤解を招くような情報の種類」「情報を確認する方法」
についての伸びが大きかった（図 4）。ただし、各問の番号は前述した各学習目標の番号に対応している。学生と成人以外で大きな違いはなく、総じて、受講後は突出して正答率の低い項目がなくなる傾向が見られた。

図4

各問の正答率の変化

意識調査では、「過去に自分が誤った情報を発信していたかもしれないと感じた」を除いて、全て「やや当てはまる」以上の人が 90% を超えており、講座によって大きく意識が変化していた。
過去の発信に関して意識変化が相対的に少ないのは、そもそもソーシャルメディアであまり発信していない人も少なくないことが影響していると考えられる。また、講座全体・講座資料に関する調査では、「やや良かった」以上の人が 100% であり、全てのグループで 80% 以上の人が「良かった」であった。学生・成人でもほとんど傾向は変わらず、満足度は非常に高かったといえる。
講座開催形式や講座時間に関する調査では、今回の講座の長さで「ちょうどよい」と回答した人が 95% 以上存在しており、どのグループにも適切な時間だったといえる。講座開催時間帯では、「平日日中」「平日夜」の希望が多く、休日は相対的に少なかった。特に休日夜の希望はほとんどなかった。ただし、サンプルが平日夜開催の講座受講を承諾している人であることに留意する必要はある。講座開催形態では、全体でもどのグループでも「オンラインでの講習」が 64% と最多で、オンラインでライブ実施する講座のニーズが最も高いことが分かった。次点で「録画された動画での講習」も高く、オンラインでの実施ニーズが高いといえる。
以上の結果からは、グループ、性別、年齢に関係なく、受講生の偽・誤情報に関する理解を深める効果があり、特に元の点数が低い人に大きな効果を持っていて、リテラシーの底上げに寄与することが確認された。また、講座資料と講師、開催形態についての評価も高く、図やイラストが多くわかりやすいことや、簡潔にまとめられていてわかりやすいことが評価されていた。講座の形式では、録画された動画で実施することへのニーズも高かったのは興味深い。録画された動40

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画の利点は、一度録画してわかりやすく公開すれば、関心を持った人が容易に講座を実施できる点である。また、講師の質によるばらつきもなくなる。本実証では講師の評価も高かったため、このような評価の高い講師を起用して講座動画を制作することが、本リテラシー講座を面で広めることに貢献すると考えられる。
このように大きな効果が見られたことから、講座はメディア情報リテラシー啓発教育講座としてシリーズ化し、コンテンツを拡充するとともに日本全国で実施していくことが、人々のリテラシー向上に寄与すると考えられる。ソーシャルメディアを取り巻く問題には偽・誤情報の他に、
誹謗中傷や情報の偏り（エコーチェンバー・フィルターバブルなど）が存在し、このような重要な問題に関する講座も求められる。その際も、本講座のような資料と開催形態で進めることが効果的と考えられる。
5．おわりに：今後の課題
本稿では、日本におけるメディア情報リテラシー教育の状況と課題を概観した後、実際に開発した教育啓発教材内容と効果検証テストの結果について示した。本稿で見たように、メディア情報リテラシーに関する教育啓発講座の効果は大きく、意義は高い。しかし、未だに課題が多いのも事実である。
第一に、長期的な効果を確認する必要がある。第 4 節の検証は短期的な検証であるが、講座受講後にリテラシーが高まるのは自然ともいえる。重要なのは、そこで身につけたものを受講生
が中長期に実践で活用できるようになることだ。そのためには、継続的な啓発と、長期的なメディア情報リテラシーの定量的な把握が欠かせない。例えば、現在は ILAS（Internet Literacy

Assessment indicator for Students）によって青少年のインターネットに関するリテラシーを把握している。総務省によると、ILAS は「青少年のインターネット・リテラシ一向上のため、特にインタ一ネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、これらの能力を数値化するテストを指標として開発しました」とその目的が書かれている（2）。このようなテストで能力を数値化することは大変重要であり、メディア情報リテラシーに関するテストの開発が期待される。
第二に、横展開によって面に広げていく必要がある。リテラシー教育を通じた対策の実効性に疑問を呈している西田（2021）では、全国に小学校は約 2 万校、中学校は約 1 万校、高校は約5,000 校存在する中で、教育啓発を広げることの困難さを指摘している。例えば LINE（2015）は 2014 年に全国の小中学校で 300 回以上の「青少年の健全なインターネット利用を啓発する講
演活動」を実施し、2015 年は倍増を見込んでいた。西田（2021）はこのような取り組みの理念に共感しつつも、このような実践がどの程度、国民全体のメディア情報リテラシーに寄与しているのか明確でないことを問題視しているのである。そのため、民間による取り組みによってリテ
ラシー向上施策を国民全体に行きわたらせることができるのか、また、過去にそういった事例があるのかは議論の余地があるとしている。

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この指摘はもっともであり、欧米のように学校教育の中にメディア情報リテラシー教育を体系的に盛り込まなければ、国民全体のリテラシー向上の実現は難しいといわざるを得ない。そのよ
うな教育への導入を検討すると共に、教育啓発講座を動画などのコンテンツとして誰でも使用できるようにしたり、インフルエンサーと組んで若い世代を中心に広めたり（いわゆる YouTube
クリエイターとの連携など）、ポータルサイトを開設して企業作成の啓発コンテンツを集約したりするなどの工夫が必要だろう。
最後に、筆者は情報が爆発し、誰もが発信者になる現代においては、メディア情報リテラシーというものは、国語や数学のように全ての人に欠かせないものなのだと考えている。私たちが学生時代に国語・数学・理科・社会などの様々な科目を習うのは、それらがその人の基礎教養として役に立つだけでなく、人々のそれらの能力が高まることが社会全体にとって大きくプラスになるからだろう。では、メディア情報リテラシーはどうか。偽・誤情報が蔓延することで社会が分断され、民主主義の危機だと叫ばれる。ソーシャルメディアで誹謗中傷されて自死する人が少なくない。今の社会においてメディア情報リテラシーを高めることは、その人が生きるうえで欠かせないだけでなく、社会全体にとってもこのうえなく必要なことではないだろうか。
だからこそ、メディア情報リテラシーに関する教育を、老若男女が継続的に受けられる環境の整備が喫緊の課題であると、筆者は考えている。このような話題では、例えば「他の情報源を確
かめる」「エコーチェンバー現象を知る」などの話は難しいので、もっと単純化した最低限の内容の方が良いという議論も出る。しかし、「因数分解は難しいので数学からはなくすべきだ」という話には、そうそうならないだろう。体系だった教育啓発プログラムを開発し、広げていくことが重要だ。人々のメディア情報リテラシーが今より高まり、インターネットという道具（ツール）をポジティブに使いこなす人が増え、豊かな情報社会が到来する日を、筆者は楽しみにしている。
付録．効果検証テスト・意識調査・講座アンケート○ 効果検証テスト

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第 4 巻第 1 号 2023.02○ 意識調査1．過去に自分が誤った情報を信じていたかもしれないと感じた当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
当てはまらない

2．過去に自分が誤った情報を発信していたかもしれないと感じた当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
当てはまらない

3．今後は情報に対して「これはニセ・誤情報なのでは」と注意できそうだと感じた
当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
当てはまらない

4．ニセ・誤情報を判別する能力を伸ばしたいと感じた当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
当てはまらない

5．本日の講習で得た知識を、誰かに伝えたいと感じた当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない45

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当てはまらない○ 講座アンケート

1．講習全体に参加していかがでしたか？
良かった
やや良かった
あまり良くなかった
良くなかった2．講習時間はどう感じましたか？
長いちょうどよい短い

3．講習の資料についてどう感じましたか？
良かった
やや良かった
あまり良くなかった
良くなかった

4．今回のような講習は、どの時間帯だと最も受けやすいですか
平日日中
平日夜
休日日中
休日夜

5．今回のような講習がほかにもあるとしたら、どのような形態だと最も受けやすいですか
現地（オフライン）での講習
オンラインでの講習録画された動画での講習（YouTube など）
資料のみで良い6．講習の資料について意見・感想・要望を自由にお書きください。特にない場合は「特にない」とお書きください。

7．講師について意見・感想・要望を自由にお書きください。特にない場合は「特にない」とお書きください。
参考文献

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Perspectives, 31（2）, 211-236. https:/doi.org/ 10.1257/jep.31.2.211
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newslist/ja/2015/3（参照2022-9-17）.

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Pariser, E.（2011）. The ﬁlter bubble: How the new personalized web is changing what we read and how wethink. London: Penguin.
Sunstein, C.R.（2001）. Republic.com. Princeton University Press.（伊達尚美（訳）（2003）. インターネット
は民主主義の敵か

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Sunstein, C.R.（2017）. #Republic: Divided Democracy in the Age of Social Media. Princeton University
Press.（伊達尚美（訳）（2018）. ＃リパブリック：インターネットは民主主義に何をもたらすのか 勁草
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新井紀子（2018）.『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社
坂本旬（2022）.『メディアリテラシーを学ぶ：ポスト真実社会のディストピアを超えて』大月書店
シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所（2022）.『デジタル・クライシス白書2022』
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https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/nisegojouhou/（参照2022-9-17）.
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山口真一（2022）.『ソーシャルメディア解体全書: フェイクニュース・ネット炎上・情報の偏り』勁草書房.
──────────────（1）用語統一の関係で ICT リテラシーと表現されているが、書かれている内容としてはメディア情報リテラ
シーに該当する。
（2）総務省「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標等に係る調査− ILAS
（Internet Literacy Assessment indicator for Students）−」
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/ilas/（2022-09-18 参照）

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、048-059
特集：メディア情報リテラシー新時代

デジタル・シティズンシップにおけるメディアリテラシーの日本における提案と実践についての考察
今度珠美
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

1．デジタル・シティズンシップの定義と構成要素
デジタル・シティズンシップの定義は、国際教育工学会（International Society for Technology

Education）が National Education Technology Standard（NETS）2007 年改訂版（1）の中で示した「情報技術の利用における適切で責任ある行動規範」が知られるが、2015 年、国際教育工学会は次のように定義を更新した（2）。
「生徒は相互につながったデジタル世界における生活、学習、仕事の権利と責任、機会を理解し、安全で合法的倫理的な方法で行動し、模範となる」
その構成要素は次の通りである。

a．生徒は自らのデジタル・アイデンティティと評判を構築・管理し、デジタル世界における行動の永続性を自覚する。

b．生徒はオンラインでの社会的相互交流を含んだテクノロジーを利用もしくはネット端末を利用する場合は、ポジティブで安全、合法的で倫理的な行為に携わる。

c．生徒は知的財産を使用・共有する権利と義務への理解と尊重を態度で示す。
d．生徒はデジタル・プライバシーとセキュリティを維持するために個人のデータを管理するとともにオンライン・ナビゲーションの追跡に利用されるデータ収集技術を意識する。
さらに、マイク・リブルの「スクールリーダーのためのデジタル・シティズンシップ・ハンド（3）ブック」の中では、9 つの要素として示された（Mike Ribble & Marty Park 2019）。

1．デジタル・アクセス
2．デジタル・コマース
3．デジタル・コミュニケーション＆コラボレーション
4．デジタル・エチケット
5．デジタル・フルーエンシー48

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6．デジタル健康福祉
7．デジタル法
8．デジタル権利と責任
9．デジタル・セキュリティとプライバシー
この要素の 5 番目デジタル・フルーエンシーには、「メディア・リテラシー」と「情報評価能力」
が新たに含まれた。
2．デジタル・シティズンシップにおけるメディアリテラシーの役割
米国には、広く普及しているデジタル・シティズンシップの教材がある。「コモンセンスエデュケーション（Common Sense Education）」である（4）。本教材は、ハーバード大学大学院の研究機関 Project Zero が 2010 年から研究、開発を開始し、随時新たな教材の提案がなされるなど毎年更新されている。幼稚園から高校までを対象とし、デジタル・シティズンシップの次の 6 領域をカバーしている。

1．メディアバランス
2．プライバシーとセキュリティ
3．デジタル足あととアイデンティティ
4．対人関係とコミュニケーション
5．ネットいじめ、オンラインのもめごと
6．ニュースとメディア・リテラシー
この 6 つの領域では、差別、偏見などの人権問題、銃規制などの社会課題も扱っているが、これは、デジタル・シティズンシップの大きな特徴である。
コモンセンスエデュケーションの実践には、更に次のような特徴がある。

ICT の利活用が前提であること。
同じ答えに導くのではなく、多様な捉え方、価値観の違いに配慮すること。

ICT の特性を善き利用に結びつけること。
オンライン上で立ち止まって考え、行動するための方法と理由を学ぶこと。
メリットとデメリットを検討し、悪い特性や悪い結果だけを強調しないこと。
個人の安全な利用のためだけに学ぶのではなく、人権と民主主義のための情報社会を構築す
る善き市民となるために学ぶこと。

6 つ目の領域であるメディア・リテラシーは、2016 年にデジタル・シティズンシップに包摂されたテーマである。2017 年 4 月、Media literacy Now（5）により米国ワシントン州にて制定された「デジタル・シティズンシップ法」にて、デジタル・シティズンシップとは「今日の情報技術の利用に対して適切かつ責任を持った健康的行為の規範であり、デジタルおよびメディアリテ
ラシー、倫理、エチケット、および安全性、メディアへのアクセス、分析、評価および解釈」を49

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含むものとして定義された（6）。
デジタル・シティズンシップへのメディアリテラシー包摂の背景には、2016 年の米国大統領
選挙がある。この年、米国では「フェイクビジネス」が出現した。デマや陰謀説、ヘイトスピー
チが多額の収入につながるフェイビジネスの台頭は、差別偏見の増長、社会の分断、民主主義の根幹を揺るがしかねないと多くの教育関係者の危惧するところとなった。多くの若者がソーシャ
ルネットワークの利用によりフィルターバブル状態となる中、メディアリテラシー教育が急務であるとされ、デジタル・シティズンシップにメディアリテラシーが包摂される契機となった。

Media literacy Now を設立したエリン・マクニールは次のように述べている（7）。
「メディア・リテラシーもデジタル・シティズンシップも参考の枠組みであり、態度であり、そしてそれぞれ他者を補完する学習へのアプローチである。メディア・リテラシー教育は企業や
イデオロギー的なメディア制作者、デジタルツールのメーカーを批判的に検討するスキルを発達させる。探究学習と批判的思考の方法がはっきりと含まれており、エビデンスベースのカリキュ
ラムと国際的に認知された学術的研究領域の長い歴史によって支えられている。メディアリテラ
シーとデジタル・シティズンシップは教育政策においてどのような場合でもともに議論されるべきである」

Media literacy Now のクルアン・ウェッブも 2017 年、「メディアリテラシーはデジタル・シ
ティズンシップにおいて、現実社会の諸課題と向き合う上で、どのようなメディアの特性をどのように理解するか、ソーシャル・メディアにおけるメッセージやアルゴリズムの批判的読解と創造者としての責任を学ぶ役割を果たすようになった」と述べている（8）。
3．日本におけるデジタル・シティズンシップのメディア・リテラシー実践の提案
コモンセンスエデュケーションの高校生（GRADE 12）対象の実践事例に、「The Consequencesof Online Hate Speech. What should the consequences for online hate speech be?」という教材がある（9）。ヘイトスピーチを扱う本教材は、ヘイトスピーチにどのように対応すべきか、どのような結果が適切かを生徒に投げかけ、他者への敬意と言論の自由について考えさせるものとなっ
ている。
学習目標
ヘイトスピーチは言論の自由とみなされるかどうかを考える。
ネット上のヘイトスピーチを規制することの賛成理由と反対理由を明らかにする。
ネット上のヘイトスピーチがもたらしうる結果について考える。
筆者は、この教材をベースに、日本の中学 2 年生〜高校生を対象としたメディアリテラシーの教材を作成した（10）。教材の概要は以下の通りである。

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単元名 「ヘイトスピーチとどう向き合うか」
単元目標
ヘイトスピーチや、表現の自由について理解する。
オンラインのヘイトスピーチに対して、自分はどのように行動できるかを考えることができる。
メディアリテラシーは、情報を疑うだけでは不十分であり、自身の思い込みや感情と距離を持って情報を分析することや、正確な知識を持つことが必要であることを理解する。
傍観者が行動することで、状況を変えられることを理解する。
本時の展開「ヘイトスピーチとどう向き合うか」51

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本教材の高校での実践を報告する。
（写真 1）（図 1）
授業日

2022 年 10 月

実施校

東京都 A 高校 3 年生 43 名

実施結果
問 1 の、ヘイトスピーチの規制に賛成か反対かの問いに対し、賛成との回答は 24、反対との回答は 19 であった。
賛成の理由の多くは「人を傷つける可能性があるから許されない」「過激な意見を助長する可能性がある」というものであった。反対の主な理由は「規制してもヘイトスピーチは無くならない」「ヘイトスピーチも一つの表現方法であり、一つを規制すると言論封鎖につながる」「表現の自由が侵害されないか心配」「ヘイトスピーチは周囲にあまり影響はない」「ヘイトスピーチの境界が曖昧」であった。
問 2 の、大学の判断に同意できるかとの問いへの回答は、同意できるが 15、同意できないが26、どちらともいえないは 2 であった。
同意できる主な理由は「差別的な投稿は対象者を傷つける。大学が取り締まるべき」「このよ53メディア情報リテラシー研究

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うな考えが広まってしまう」「差別的発言はどんな理由でも不特定多数の人が見る場で公開することが正しいとは言えない。周りの人に左右されるような人は将来もヘイトスピーチに共感すると思う」であった。
同意できない理由は「誰にでも表現の自由があるから取り消すようなことではない」「大学で多様な意見を排除することは社会での意見交換が行われず発展が阻害される」「性的マイノリテ
ィに対する差別的感情を持つ人に対し入学取り消しをするべきではない」であった。
一方、問 3 では、殆どの生徒が「無視する」「反応しない」と回答した。「同感」など同調の反応をするという回答はゼロであった。問 2 で同意できないと回答した生徒も、自身が当事者であったら反応は変わる、と回答した。
問 5 のワークシート振り返りの主な記述は以下の通りである。
「すべての国民は個人として尊重される」という前提があって表現の自由があるというのは納得させられました。
「同意できない」と回答した自分は非常に甘かったと反省した。いいねやリツイートでも人を傷つけることをずっと覚えていたいと思う。
当事者の気持ちになる。正しい知識を持って自分から差別的意見の助長や加害者にならないことが重要である。非常に貴重な時間となった。
今日のような授業を生徒、学生だけではなく社会人向けも増やしてもいいと思った。
当事者になって考えるという発想はこれまでなかったので考えさせられた。
自身がヘイトスピーチの立場にいてどのようにヘイトスピーチに対応するかについては考えたことがなかったので、新しい思考を持つ機会になった。
メディアリテラシーは、知らなかったでは通用することではないと思う。Z 世代の我々にとって大切な時間となった。
自分が当事者となって考えてみると、ヘイトスピーチは許されるものではないこと、表現の自由で保障されるものではないと強く感じた。自分の行動し周りにも働きかけたい。
ヘイトスピーチをしている人にも「自分が当事者だったらできるのか」「1 対 1 でもできるのか」と問うてみたいと思った。ヘイトスピーチに対し見て見ぬふりをしてしまう自分もいるので、今回の授業を通して自分も行動に移そうかなと決めた。

写真1

54

授業の様子

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図1

生徒のワークシート55

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4．考察
本教材では、「メディアリテラシーとは社会を知ることであること（情報を見極めるためには知識が前提となり、知識がなければその情報が差別につながることにも気づけないこと）」「ヘイトスピーチが生み出される背景を知ること」「公共における行動の責任」「アップスタンダー（行動者）になることで状況を変えられること」について学べるよう、米国教材を構成し直し作成した。生徒のワークシート記述からは、問 1、問 2 の回答と問 3 の回答から、当事者視点になることでの意識の変容が見て取れ、振り返りでは、表現の自由やヘイトスピーチに対する考え方の変容が示唆された。本教材の単元目標を概ね理解したと考える。デジタル・シティズンシップのメ
ディアリテラシーは「社会を知ることを学ぶ人権教育」であり、「アップスタンダーになることを扱う市民教育」であることを象徴する教材となったと考えている。
今後は、さまざまな校種のデジタル・シティズンシップのメディアリテラシー教材を提案し、学術的検証を行う予定である。
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https://www.iste.org/docs/pdfs/20-14_ ISTE_Standards-S_PDF.pdf（2）International Society for Technology Education（ISTE）（2016 年版）
https://www.iste.org/standards/for-students（参照日 2022.9.01）（3）Ribble, Mike.（2015）. Digital Citizenship in Schools Nine Elements All Students Should Know（3rdedition）. International Society for Technology in Education.
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https://medialiteracynow.org/what-is-media-literacy/（参照日 2022.9.01）（7）McNeill, Erin.（2016）. Linking Media Literacy and Digital Citizenship in the public policy realm.
（Updated 6/17/2016）Retrieved January 15, 2021
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照日 2022.8.15）（8）Media Literacy Now Qur-an Webb（2017）https://medialiteracynow.org/connecticut-has-new-media-literacy-and-digital-citizenship-law/（参照日2022.8.15）「The Consequences of Online Hate Speech. What should the consequences for online hate speech be?」（9）https://www.commonsense.org/education/digital-citizenship/lesson/the-consequences-of-online-hatespeech（参照日 2022.10.1）（10）坂本旬・豊福晋平・今度珠美・林一真・平井聡一郎・芳賀高洋・阿部和広・我妻潤子「デジタル・シ
ティズンシップ＋（プラス）やってみよう！創ろう！善きデジタル市民への学び」大月書店、202259メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、060-072
特集：メディア情報リテラシー新時代

日本のメディア情報リテラシー教育の政策と課題
村上郷子
法政大学

1．インターネットの普及と偽情報・誤情報の拡散
モバイル機器を含めたインターネットは、いまや私たちの日常生活に欠かせないものになっている。世界の統計調査データを扱う Statista ( スタティスタ ) によれば、2022 年 4 月現在、世界のインターネットユーザー数は 50 億人で、世界人口の約 63％を占めており、このうち、93%以上がソーシャルメディアのユーザーである（1）。とりわけモバイル機器のユーザー数の増加率はすさまじく、今後は増えることはあっても減ることはないだろう。こうした傾向は、日本におけるメディア使用状況にも同様の傾向が見てとれる。
総務省情報通信政策研究所が毎年行っている「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、日本のモバイル機器、とりわけ「スマートフォン」の利用率が全年代で 95％以上であり、2012 年の調査以来増加し続けている。日本の固定・モバイルブロードバン
ドサービスの普及率は OECD 各国の平均を大きく上回っており、世界でも最もインターネットが利用されていることが分かる。しかし、国民のメディアに対する「信頼度」について調べた調
査では、全世代で「インターネット」は 28％と低い（2）。その背景には、インターネットにおける偽情報・誤情報の蔓延と拡散の問題が挙げられる。
「偽情報」（Disinformation）とは、虚偽であることを知りながら、個人や組織、国家に対し危害を与える意図を持ってつくられたものである。それに対して、「誤情報」（Misinformation）
は、被害を与える意図でつくられたものではないものの、結果として個人や組織、国家に危害が及ぶ可能性がある。2018 年に発表されたマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究では、あらゆるカテゴリーにおいて、虚偽ニュースの方が真実よりもより広範に、速く、深く拡散することが発見された。そして、テロ、自然災害、科学、都市伝説、金融情報についての虚偽ニュースよ
りも、政治についての虚偽ニュースでより顕著にその効果が見られたという（3）。そのため、偽情報を信じるものはその政治的信条の故に陰謀論を信じてしまう傾向があるという。
偽・誤情報の他に、個人や組織、国家などに危害を加える目的で、事実に基づく機密情報や個人情報をリークすることやハラスメント、ヘイトスピーチを含む悪意の情報（Mal-information）もある。この定義は、2017 年欧州評議会（4）によって公表された報告書によるものであるが、個60

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人を標的としたいわゆる「なりすまし」、「晒し」、「リベンジポルノ」などから特定の政治的宗教
的信条や民族、人種、性的嗜好、性別などを標的としたものまで幅広い。
デジタル資本主義時代のインターネット環境では、偽情報・誤情報、悪意のある情報に加え、（5）
人工知能（artiﬁcial intelligence：AI）やアルゴリズムの発達による「フィルター・バブル」
や「エ（6）
コー・チェンバー」の現象が席巻している。これらの現象は複雑に絡み合っており、偽情報か否かを問わず、自分が信じるものを追求した結果 、異なる意見や考え方から目を背け、対話が阻害される土壌がすでにできあがっている。これは、言論の自由や多様性の尊重を是とする民主主義の危機ともいえよう。そのため、世界各国・地域では偽情報や誤情報、陰謀論などに対処すべく、学校教育を中心にさまざまなデジタル化やメディア情報リテラシー教育に関する政策を打ち出している。
本稿では、世界や日本に共通するメディア環境の現状と課題を提示し、日本の各省におけるメ
ディア情報政策を整理する。その上で、日本のメディア情報政策の課題と対処法について指摘する。
2．日本のデジタル環境下の子どもたちの現状と課題
前述したように、世界のインターネット空間は偽情報・誤情報にあふれている。そうした中で、日本の子どもたちの現状はいかなるものか。まずは、OECD（経済協力開発機構）による PISA（「生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment）」）の結果から見ていこう。

PISA は、3 年ごとに行われ、15 歳の子どもたちの読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシ
ーの 3 分野について国際的に測定するものであり、2022 年 9 月現在の最新版は 2018 年に行われたものである。
まず、日本の子どもたちのメディア戦略における肯定的な結果として、いわゆるフェイクニュ
ースや誤情報に関する情報源の信頼性を評価するための日本の子どもたちの PISA 読解知識が、イギリスに次いで高得点であったことがあげられる（7）。この傾向は、日本の子どもたちの読解ス
キルが社会経済的に恵まれた生徒とそうではない生徒との格差を考慮しても OECD 加盟国平均
よりは高かった。その反面、PISA における日本の ICT 活用の現状に関する結果では、学校でのデジタル環境の整備や授業における ICT の利活用についての課題も浮き彫りになった。
例えば、教育現場においては、半数の日本の教員が「担当教科での ICT の効果的な活用方法が分からない」と指摘しており、約 4 割が「教職員向けの ICT 環境が整備されていない」ことへの懸念を示した（8）。そのため、PISA における ICT の利活用に関する調査でも、学校現場で教師が教室内外でデジタル技術の理解を深めるためのリソースを持っていると校長が考えている学校の割合は OECD 加盟国の中でも最下位（30％未満、OECD 平均は 65％）であった（9）。
さらに、日本のことどもたちは、中学 3 年の時点で 84.3%、小学 4 年生の時点でも 34.3％が「自分のスマホをいつでも使える」状況（10）であるにもかかわらず、あらゆる科目の授業で ICT の利
活用がなされていない実態が明らかになった。例えば、「1 週間のうち、教室の授業でデジタル

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機器を使う時間の国際比較」で、「国語」の授業でデジタル機器を「利用しない」子どもたちが83.0％あり、OECD 平均の 48.2％と大きな乖離があった。この傾向は、「国語」だけではなくす
べての科目に共通している（11）。また、7 割以上の日本の子どもたちは「携帯電話やモバイル機
器を使って宿題をする」ことや「コンピュータを使って学習ソフトや学習サイトを利用する」ことが「まったくない」か「ほとんどない」と回答しており、調査参加国の中で「学校外の学習でもっともデジタル機器を使わない」という状況が浮き彫りとなった。
その一方で、日本の子どもたちは「遊び」でデジタル機器を最も使うことが指摘されている。
例えば、約半数近くの子どもたちが「1 人用ゲームで遊ぶ」ことが常態化しており、9 割近くの子どもたちが「毎日」か「ほぼ毎日」「ネットでチャットする」と回答した。どちらの質問もOECD 加盟国を含めた調査参加国の中で最も頻度が高かった。ちなみに、「毎日」もしくは「ほぼ毎日」「E メールを使う」と回答した生徒は 10％以下で、調査参加国の中で最下位であった。
日本の子どもたちは、世界の子どもたちと比べると、デジタル機器を学校内外での学びで使わずに「遊び」でしか使わないという実態があることが分かった。

PISA の結果から得られた知見や昨今のインターネット上における偽情報・誤情報の問題を見据え、総務省や文部科学省などの行政側もデジタル社会に適応するためのさまざまな政策を打ち出している。次章では、子どもたちのメディア情報リテラシー教育政策に大きな影響を与えている文部科学省の主な政策の概要をみていく。
3．文部科学省のメディア情報リテラシー政策
文部科学省は、メディア情報リテラシー教育推進のための環境整備に舵を切った。情報・デジ
タルリテラシーの主な政策は以下の 2 点あげられる。小・中・高等学校共通の新学習指導要領
総則（2020 年の小学校から順次実施）に、教科等横断的な視点に立った学習の基盤となる資質・能力の育成するため「情報活用能力」があげられたことと、文部科学省が 2019 年に打ちだした

GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想である。
第 1 に、文部科学省の学習指導要領総則（小・中・高等学校共通）によれば、「情報活用能力」とは、「世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・（12）能力である」とされている。より具体的には、「学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や、プログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティ、統計等に関（13）する資質・能力等も含むもの」とされる。これらの能力・資質は、情報リテラシーやデジタ

ルリテラシーといわれているものに近い。しかし、子どもたちが学校で実際に学ぶものは、こうした情報を活用する能力やスキルの育成だけではなく、情報を評価し批判的に読み解く能力の育成がより肝要になってくるだろう。例えば、高校の教科書などでは「フェイクニュース」の問題が取り上げられ、「メディアリテラシー」や「ファクトチェック」の重要性が数多く指摘されているのである（14）。こうした背景には、私たちを取り巻くメディアや情報環境の急激な変化が世62メディア情報リテラシー研究

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界規模で発生しており、ユネスコをはじめとした各国・地域で陰謀論をはじめとした偽情報や誤情報への対応が急がれているのである。
学習指導要領は、どの地域に住んでいても、どの子どもでも一定水準の教育を受けることができるようにするための教育課程における「基準」である。学習指導要領総則編（小・中・高等学
校共通）
では、「社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質・能力を備えた子どもたちを育む」
ため、全ての教科にわたって、求められる資質・能力の確実な育成を目指して以下の 3 つの柱に基づく教育課程の枠組みがつくられている。
①「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」②「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうと（15）する「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」「教科等を越えた全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力」の 3 つの能力として、
言語能力や問題発見・解決能力とともに、「情報活用能力」の育成があらゆる教科等や各学校段階を通じて体系的に行われることとなった。
従来の日本の教育政策では、
ICT の活用方法を学ぶ ICT リテラシーの重要性は認識されつつも、ユネスコを初めとした世界各国でその重要性が指摘されているメディアリテラシーにおける批判的思考力の育成が軽視されてきた。しかし、私たちを取り巻くメディアや情報、技術の急激な変化が世界規模で進んでいるため、情報化やグローバル化に対応するためにはメディアや情報を適切に吟味・評価し、活用する能力を育成することが急務であると認識され、すべての教科・学校段階において、「情報活用能力」を身につけるための方略が練られることとなった。こうした情報活用能力の育成は、言語能力や問題発見・解決能力とともに各教科等の学びを支える基盤となるものである。この能力を確実に育んでいくことによって、各教科等における主体的・対話的で深い学びや学校と社会へのつながりがスムーズになされることが期待されているのである。なお、「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた授業をどのように行うのかについては、コンピュータ等のデジタル機器や教材・教具の活用、コンピュータの基本的な操作やプログラミングの体験、今後の見通しを立てたり、振り返ったりする学習活動、課題選択及び自主的、自発的な学習の促進、学校図書館、地域の公共施設の活用などがあげられている。
第 2 は、2019 年 12 月に文部科学省が打ちだした GIGA（Global and Innovation Gateway forAll）スクール構想である。GIGA スクール構想には、「すべての児童・生徒のためのグローバル
で革新的な扉」という意味が込められており、当初は義務教育を受ける児童・生徒 1 人 1 台のデジタル端末を 2023 年までに整備する計画であった。しかし、新型コロナウイルスの影響のた
め全国の学校でオンライン授業の実施を余儀なくされ、スケジュールの大幅な前倒しがなされた。

GIGA スクール構想の背景には世界のメディア環境が激変する中で、日本の学校の「デジタル化」

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第 4 巻第 1 号 2023.02の遅れが指摘されていたこともあげられる。この構想の目的は 3 点ある。
まず初めに、予測不可能な時代において、デジタル機器を積極的に使うことによって、多様な子どもたち一人ひとりに対して個別最適化した学びを実現することである。従来の日本の情報モ
ラル及び情報モラル教育は、長い間インターネットの安全な利活用に重きを置いたいわゆる保護主義的な要素の濃い政策であった（16）。そのため、従来のインターネット活用に消極だった教育政策から、インターネットをはじめとしたデジタル機器を授業のあらゆる面でだれもが積極的に利活用していこうという方針に転換させた意義は大きい。
次に、すべての学校でクラウド活用を踏まえたネットワーク環境の整備を行うことにより地域や学校間による教育格差を解消することである。例えば、PISA の結果や GIGA スクール構想が発表された 2018 年の時点で、教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数は 5.4 人で一人 1 台のコンピュータにはほど遠い状況であった。さらに、1.9 人に 1 台の県もあれば 7.5 人に 1 台の県もあり、地域によってコンピュータの整備環境に格差があることも分かった（17）。
もともと、学校の ICT 化は地方財政措置として進められてきた背景もあり、自治体によって政策の優先順位が異なるために学校のネットワーク化に地域格差が生じたものと思われる。そうした格差是正を含め、GIGA スクール構想では、2023 年度までに全国の児童・生徒たちに 1 人

1 台の端末と高速大容量の通信ネットワークの環境を整備する予定であった。しかし、2020 年
から拡がった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、臨時休校が長期化する中でオンライン授業の必要性が高まり、教育現場の ICT 化が一挙に進んだのである。その結果、コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数は、
2022 年 3 月の時点で 0.9 人と一人 1 台の目標は達成された（18）。
最後に、教員の働き方改革を反映し、校内のネットワーク環境を整えることによって、さま
ざまな業務の効率化や業務負担の削減がなされることが期待されている（19）。その背景として、

OECD（経済協力開発機構）の TALIS（国際教員指導環境調査）の調査結果で、日本の教員の労働時間が他の OECD 加盟国の国・地域と比べて最も長いことが指摘されたことがあげられる。
例えば、日本の中学校教員の労働時間は、週 56 時間（OECD 平均は 38.3 時間）、小学校の職員
は週に 54.4 時間（OECD 平均 46.4 時間）と報告された（20）。特に、事務作業と部活動に従事す
る時間は諸外国に比べて 3 時間から 5 時間も長いことが問題視された。前者については、教員のネットワーク環境を整備し ICT を活用することによって、日々の授業準備や採点、事務作業などが効率化できるものとし、後者については部活動顧問の外部化も進められている。

GIGA スクール構想の一環として、プログラミングの必修化もあげられる。例えば、2020 年
度から小学校でのプログラミング教育が必修化され、中・高校でも 2021 〜 2023 年度に順次開始される。教育現場における急激な ICT 化を支える人材配置の方略として、文部科学省では 3つの施策を実施している。第 1 に、ICT を活用した指導方法やネットワーク構築やセキュリテ
ィ対策などの環境整備等、教育の情報化に関する全般的な助言・支援・整備を担う「ICT 活用教
育アドバイザー」の配置である。ICT 教育に詳しい大学教員や自治体職員が支援に当たる。第 2 に、主にネットワーク環境整備の初期対応を担う「GIGA スクールサポーター」の配置である。これは恒常的な配置ではないが、初期の技術的な部分を支える人材として期待される。第 3 に、ICT

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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02を使った授業計画の作成や ICT 機器の操作方法、校務システムの活用など日常的に教員の ICT
活用をサポートする「情報通信技術支援員（ICT 支援員）」の配置である。文部科学省では、22
年度までに全国の小中学校で 4 校に 1 人の ICT 支援員の配置を目指している（21）。
新型コロナウイルスの蔓延によるオンライン授業の要請により、急速な ICT 化が進められ、教育現場には一時的に大きな負荷がかかったことは否めない。しかし、1 人 1 台の端末と高速通
信ネットワークの環境が整ったということは、子どもたち一人ひとりに個別最適化した教育実践に向けての大きな可能性を秘めている。現時点での文部科学省のメディア情報リテラシー政策の評価はかなり限定的ではあるが、従来の ICT の活用には消極的な指導者中心の教育実践から

ICT を活用した学習者中心の教育への軌道修正していることは特筆に値することといえよう。
次に、1990 年代からメディアリテラシー教育を牽引してきた総務省のメディア情報リテラシ
ー教育や ICT 教育の政策について概観する。
4．総務省におけるメディア情報リテラシー教育の政策
文部科学省に比べると総務省のメディア情報リテラシーへの政策意図は明確である。総務省は、

1990 年代後半から、学者、メディア関係者、学校の教師などと協働しながら、メディアリテラ
シーに関する報告書や実践的な教材を作成することによって、国内におけるメディアリテラシー（22）の普及に努めてきた。例えば、「放送分野におけるメディアリテラシー」のサイトでは、子ども向けの学習・分析用 TV キット、初級から中級までの貸出教材（ワークシート、ビデオ、各種
指導案）、教育者向け情報としての授業実践パッケージなどメディアリテラシーに関する多数の情報提供をしてきた。
教育分野における総務省の役割として、ICT 教育を積極的に利活用されるよう、教育情報化（23）を推進するためのさまざまなツールを提供している。例えば、「教育現場の課題解決に向けたローカル 5G の活用モデル構築事業」では、AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）時代
における ICT を基盤とした高速ネットワークの整備や文部科学省の提唱する GIGA スクール構想を後押しするための ICT を活用した学びの環境整備等を促進している。また、「教育・学習分
野におけるデータ連携の推進」や「青少年のインターネット・リテラシー及び利用実態に関する調査」に加え、インターネットにおけるトラブルや有害情報の事例集など、情報モラルの分野にも取り組んでいる。
これまで総務省は、メディアリテラシーや情報モラルの分野における多様な教育実践の支援と普及に努めてきたが、昨今では UNECSO が提唱するメディア情報リテラシーやデジタルシテ
ィズンシップ、ファクトチェックなどの新しい概念も施策の一つとして取り上げ、その普及に努めている。こうした背景には、新型コロナウイルスの世界的広がりやロシアによるウクライナ侵攻について世界中の SNS 上で蔓延する偽情報や誤情報、陰謀論の問題があり、その対応が後手に回っているという危機感があるものと思われる。意図的か否かに関わらずネット上で拡散されている間違った情報が横行する現状では、あらゆる世代の人たちが情報の真偽を見極める能力を65メディア情報リテラシー研究

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身につけることが急務なのである。
民間のシンクタンクである国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
による偽・誤情報の実態調査によれば、「メディアリテラシー」が高いと間違った情報にいち早
く気づく傾向が高い。その一方で、「メディアリテラシー」や「情報リテラシー」が低い人や偽・誤情報を信じている人は、間違った情報を拡散する傾向があるということが明らかになっている。
この傾向は特に「メディアリテラシー」が低い人に顕著にみられた特徴であることも指摘されている（24）。
また、
文部科学省による GIGA スクール構想の実現や全ての世代でスマートフォーンが普及し、誰もがインターネットに接続できる環境が整いつつある中で、従来の総務省の ICT 施策は、イ
ンターネットの利活用に伴う危険を回避するための情報モラルの啓発が多いことも指摘されている。欧米では、誰もがデジタルを能動的に使いこなし自律的にデジタル化されたメディア情報社
会と関わっていくことを目指す「デジタル・シティズンシップ」やユネスコの提唱する「メディア情報リテラシー」の考え方を基盤とした施策が推進されている。こうした世界の取り組みを参照しながら、日本でも総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」や「ICT 活用のためのリテラシー向上推進会議」（案）を中心に「デジタル・シティズンシップ」や「メディア情報リテラシー」の概念を拡げる方向性に舵を切った。
総務省が委託したさまざまな審議会や民間シンクタンクからの政策提言として、ネット上のニ
ュースや情報を評価するに当たり、あらゆる世代を対象にした情報源の確認や多様なリテラシーを取得することの重要性が指摘されている（25）。
次に、2021 年 9 月 1 日に発足したデジタル庁の政策をみていこう。
5．デジタル庁のメディア情報リテラシー教育の政策
急速なデジタル技術の高度化に対し、デジタル教育やメディア情報リテラシー教育の推進に世界中の政府機関が対応している。2020 年、日本でも「デジタル社会の実現に向けた改革の基本（26）
方針」が策定され、この基本方針を実現するために、2021 年 9 月 1 日、デジタル庁が発足した。

デジタル改革の基本方針におけるビジョンは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」
を推進し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現を目指し、ひいては政府が長期戦略の目標として掲げている Society 5.0 の実現にも資するものである。
デジタル庁の役割はさまざまあるが、デジタル教育や教育における ICT の利活用の促進に焦点を当てると、次の 5 点（27）が挙げられる。まず第 1 は、児童生徒 1 人 1 台端末の整備である。
文部科学省が進める「GIGA スクール構想」に基づき、義務教育段階の児童生徒 1 人 1 台端末の実現に向けた支援及び在宅におけるオンライン学習に必要な通信環境の整備支援によって、特別な支援等を必要とする多様な子どもたちが誰一人取り残されることのない、個別最適な学びの空間を提供することが可能になった。

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第 2 は、あらゆる世代のデジタルリテラシーの向上である。周知の通り、文部科学省の新学習指導要領では、「情報活用能力（情報モラルを含む）」を「学習の基盤となる資質・能力」として位置付け、小学校におけるプログラミング教育の必修化、中学校におけるプログラミング教育の内容の充実、高等学校における情報科の共通必履修科目「情報 I」の新設が盛り込まれた。学校教育における児童生徒たちだけではなくあらゆる世代の人たちがデジタルリテラシーを向上させることができるよう、社会人向けの実践的なプログラムの開発やリカレント教育を支えるための人材の育成、リカレント教育を推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備等が実施されることになった。
第 3 は、次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用促進である。

GIGA スクール構想によって、児童生徒だけではなく教職員も含めた 1 人 1 台端末環境が実現しつつある中で、個人情報の適正な取扱いやセキュリティ対策を確保しながら、教育上の課題解
決や教育の質の向上を支援するために先端技術、教育データの効果的な利活用が推進されている。
第 4 は、ICT を活用した教育サービスの充実である。ICT 環境を整備し、児童生徒一人ひとりの理解度や個性に応じた個別最適な学びを実現するために、学校に EdTech（教育（Education）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語）教育を導入し、同時に世界が直面する社
会課題等を題材とした STEAM 教育（28）コンテンツのオンライン・ライブラリーの利活用を促進している。
第 5 は、学習者用のデジタル教科書の普及促進である。教育の情報化に対応した学びの多様性の促進や授業改善、ならびに障害等によって紙媒体の教科書を使用しての学習が困難な児童生
徒の学習支援のため、必要に応じて学習者用デジタル教科書が使えるようになった。文部科学省の調査によれば、学習者用デジタル教科書整備率は 2021 年 3 月の調査時点で 35.9％と、前年度と比べて 29.7 ポイントも上昇した（29）。政府の計画では、2025 年度までに義務教育段階の学校
におけるデジタル教科書の整備率を 100％として、児童生徒の学びの充実を図るものとされている。
このように、デジタル庁のメディア情報リテラシー教育の政策は、学校段階の児童生徒だけではなく、全世代のデジタルリテラシーの向上に資するために講じられている。これらの政策はデジタル庁が単独で行うわけではなく、さまざまな府省庁と連携して行われているのである。次章
では、文部科学省、総務省、デジタル庁以外でメディア情報リテラシー教育の政策に関わりのある府省についてみていく。
6．その他の府省のメディア情報リテラシー教育への取り組み
メディア情報リテラシーやデジタルリテラシーを推進するために、複数の府省が連携して取り組んでいる。例えば経済産業省は、2018 年、産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX：

Digital Transformation）を推進するための報告書や DX 推進のためのガイドラインを公表した。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビッグデータなどのデータや AI など

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第 4 巻第 1 号 2023.02のデジタル技術を活用し、従来のビジネスのあり方そのものを変革し、新しいビジネスモデルを創造することによって、ビジネスにおける競争上の優位性を確立することである（30）。
こうした DX の考え方は、教育の分野でも共有され、教育現場におけるデータやデジタル技
術の利活用によって、学校教育や教育実践の在り方を変革するための施策が次々と打ち出されている。文部科学省による GIGA スクール構想もその一環といえる。教育 DX を推進するために、
経済産業省を含めた他省庁との連携を前提として、2022 年 2 月 25 日に文部科学省は「学校 DX推進本部」を設置し、「デジタル技術の活用をはじめとした教員研修の更なる高度化や教師のICT 活用指導力の向上」および「校務の情報化をはじめとする学校における働き方改革」を進めている。
そのほかに、内閣府の政策の一つとして「共生社会政策」があり、その中の子ども・若者育成
支援の一環としてインターネットの利用環境整備を含めた青少年有害環境対策を行っている。ネットの危険から子どもを守るための啓発や青少年のインターネット利用環境整備に関する法律の整備や基本計画・ガイドラインの策定および実態調査や研究などが含まれる。2008 年に発足された「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」は、2022 年 9 月 15 日の時点で 53回目を数え、毎年青少年のインターネット利用環境に関する報告書の発表や実態調査を行っている。
内閣府の施策は情報モラルの分野に近いが、文部科学省、総務省、デジタル庁などと連携して、デジタルリテラシーや情報リテラシーの普及にも努めている。このように、さまざまな府省庁が連携した情報・デジタルリテラシーの推進が政府の情報活用政策の一環として奨励されている。
最後に、これら文部科学省を初めとした府省庁のメディア情報リテラシー教育やデジタル政策の課題と対策について指摘し、小括としたい。
7．終わりに～日本の情報・デジタルリテラシー政策の課題～
教員のＩＣＴ活用指導力の状況（31）
これまで、日本のメディア情報リテラシーの実態と文部科学省を初めとした府省庁の情報・デ
ジタルリテラシーの政策の概要について概観してきた。まとめとして、現時点で考えられる日本のメディア情報リテラシー教育の課題と対応策の視点を 3 点指摘したい。
第 1 に、メディア情報リテラシー教育を今以上に推進させるためには、府省庁間の縦の連携と官民の横の連携がどこまで実現できるかが問われるだろう。従来教育分野における ICT の利活用については消極的だった文部科学省が、小・中・高等学校のすべての新学習指導要領総則に、言語能力や問題発見・解決能力とともに「情報活用能力」の育成を掲げ、すべての子どもたちが一人 1 台の端末を持つという GIGA スクール構想を政策として打ちだした意義は大きい。すべての子どもたちがあらゆる教育課程の中で、メディア情報リテラシーを含む「情報活用能力」を体系的に学ぶことが可能になり、文部科学省だけではなくさまざまな府省庁が情報リテラシーや
デジタルリテラシーの育成を後押しする環境が整った。文部科学省は、他の府省庁、とりわけ総68メディア情報リテラシー研究

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務省が推進している「メディア情報リテラシー教育」や「デジタルシティズンシップ」の取り組
みを、学校の教育課程の中にも取り入れていくべきである。
総務省は、2000 年代から優れたメディアリテラシーの教材を制作しそれらを公開してきたが、日本の学校現場で利活用される機会は限定されている実態がある。このような現状を鑑み、これまで指摘されてきた省庁レベルのセクショナリズムを極力抑え、さまざまな府省庁でつくられた
教育的・社会的なメディア情報リテラシー教育に関するプラットフォームやコンテンツなどを、教師や児童生徒をはじめ、メディア情報リテラシー教育の普及に携わっている人たちがどれだけ
シームレスに利活用できるかが鍵になってくるだろう。そのためにも府省庁間の縦の連携が必要になってくる。
また、府省庁と個別の民間組織との連携や民間組織同士の連携も必要になってくるであろう。
日本には多くのメディアリテラシーの専門家集団（放送局、メディア関連 NPO・企業、市民メ
ディア）、教育者（学校）、研究者（大学）との協働活動が増えてきている。しかし、現時点では
いわゆるモデル校を中心とした個別のプロジェクトや意欲のある教員が中心となって行っているケースが多い。学習指導要領で授業時間や教育内容が厳しく規定されている日本では、教師が新しい実践を試みるための準備時間が非常に限られているため、教師への人的・技術的支援が不可
欠と思われる。
メディア情報リテラシー教育に関するすぐれた実践をしている民間組織は増えている。例えば、
偽情報・誤情報の問題解決に欠かせないファクトチェックを推進している特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ（通称：FIJ）やメディア教育およびメディアリテラシー教育の普及に努めている一般社団法人インターネットメディア協会（JIMA）、スマートニュース メ
ディア研究所などがあげられる。こうした優れたプロジェクトを実践している専門家集団と学校を繋げる橋渡し的な役割や民間組織と府省庁、自治体、学校・大学などの連携がますます求められるであろう。
第 2 の課題は、現在府省庁が力を入れている情報リテラシーやデジタルリテラシーの推進に関連して、どれだけ保護主義的な弊害を払拭できるかということである。日本のメディア情報リ
テラシー政策は従来の情報倫理を主とした保護主義的な政策からデジタルの利活用を積極的に行う政策へと方向転換がなされた。これまでの府省庁が発行する教育用コンテンツ等は、インター
ネットの危険性やいわゆる情報モラルを喚起する教材が多かった。学校内でのインターネット環
境が十分に整っていなかった中で、新型コロナウイルス感染症が全国に広がり、オンライン授業を行うための環境整備が急務になったという背景もある。2022 年 10 月現在では、インターネ
ットの環境整備は全国的にも整いつつあるが、情報の真偽を見極める能力、表現の自由や民主的な市民性の育成といったメディア情報リテラシー教育の実践は一部の学校に留まっているのが現状である。
同時に、教育現場の実態として、教員が学習指導での ICT の利活用の方法が分からない、ICTを活用した指導力に不安があるといった声もある（32）。また、教育用のプラットフォームが整備されておらず、教員や児童生徒の ICT の利用が制限されているという現状もある。統計的には、

69

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

多くの自治体や学校でデジタルネットワークの環境が整いつつあるが、それも住む地域によってばらつきがあるのが実情である。例えば、児童生徒に貸与する端末も自治体が子どもたちに支給するのか保護者が購入するかによっても違ってくる。
日本の小中学校教員は、他国・地域の教員と比べると、高い自己効力感を持つ教員の割合が極端に低い傾向がある。例えば、「デジタル技術の利用によって児童生徒の学習を支援する（例 :コンピュータ、タブレット、電子黒板）」という項目についても、日本の教員の自己効力感を持
つ教員の割合は、OECD 平均が 66.7％に対し、日本の中学校教員は 35.0％、小学校教員は 38.5％であった。これらの状況は、これまで ICT の利活用を含めたメディア情報リテラシー教育の研修や実践が教職員を含めて十分に行われてこなかった弊害とも考えられる。こうした状況をどれだけ払しょくできるかが、今後の課題となるであろう。
第 3 の課題は、日本のメディア情報リテラシーの教育政策が、現状ではいわゆる ICT の利活
用、もしくはデジタルリテラシーの領域に偏っており、メディアリテラシーの批判的思考の育成が薄い傾向にあることである。批判的思考（クリティカル・シンキング）はメディア情報リテラ
シー教育にとっても世界の教育現場においても最も重要な教育的要素の一つになっているが、日本の教育現場では未だになじみが薄いという実態がある。OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）の 2018 報告書によれば、日本の小中学校教員は、「児童生徒の批判的思考を促す」ことについて、
自己効力感を持つ教員の割合が OECD 加盟国・地域および参加国の中で最も低かった。OECD
平均が 82.2％に対し、日本の中学校教員は 24.5％、小学校教員においては 22.8％である（33）。児
童生徒だけではなく、教職員を含む学校全体で批判的思考を育成するためのカリキュラム編成や教員研修が必要になってくるだろう。
メディアリテラシーや情報リテラシーという言葉は、もともとは欧米の教育者や市民による草の根的な活動から生まれたものである。その根幹にある教育的なスキルが、目の前のニュースやメッセージを批判的に読み解くクリティカルシンキングである。総務省などで取り上げられているデジタル・シティズンシップ教育やユネスコのメディア情報リテラシー教育においても、この批判的思考の重要性は変わらない。府省庁で推し進めているさまざまなメディア情報リテラシー
政策推進の是非は、日本の子どもたちがこの批判的思考力をどれだけ身につけることができるかにかかってくるだろう。
──────────────（1）Worldwide digital population April 2022 by Statista Research Department, Jul 26, 2022:
https://www.statista.com/statistics/617136/digital-population-worldwide/（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（2）総務省、2022 年 8 月「令和 3 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書」、第3・4 章、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000831290.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（3）Soroush Vosoughi, Deb Royand, & Sinan Aral (9 Mar 2018). The spread of true and false news online.
Science, Vol 359, Issue 6380, pp. 1146-1151. DOI: 10.1126/science.aap9559（2022 年 9 月 13 日最終閲
覧）（4）Claire Wardle, and Hossein Derakhshan, Information Disorder: Toward an interdisciplinary framework

for research and policymaking, Council of Europe, September 27, 2017, P.5.
https://rm.coe.int/information-disorder-toward-an-interdisciplinary-framework-for-researc/168076277c

70メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）「フィルターバブル」は、個人の検索履歴や閲覧履歴を学習したアルゴリズムによって、個々のユーザー（5）の嗜好や価値観の「バブル」に合致した情報のみが提供されるというサイバー空間を指す。個人の嗜好や行動パターンに基づく「レコメンデーションシステム」や「推奨システム」は利用者一人ひとりに最適化、もしくは「パーソナライズ」した情報を提供してくれるのである。
「エコーチェンバー」は、SNS などのサイバー空間で、自分と思想や価値観が似たもの同士が共鳴し合う（6）ことによって、特定の考え方や価値観のみが増長していく現象である。
（7）Javier Suarez-Alvarez (2021) Are 15-year-olds prepared to deal with fake news and misinformation?
https://doi.org/10.1787/6ad5395e-en（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（8）デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省（2021 年 9 月 3 日 )「GIGA スクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」
https://cio.go.jp/sites/default/ﬁles/uploads/documents/digital/20210903_giga_summary.pdf （2022 年 9月 13 日最終閲覧）（9）Miyako Ikeda (29 Sept 2020) Were schools equipped to teach – and were students ready to learn –remotely?, PISA in Focus 2020/108 :https://doi.org/10.1787/4bcd7938-en（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（10）電通総研・読売新聞社、2022 年 3 月 7 日公表、子ども「ニュースの読み方」調査、https://institute.dentsu.com/articles/2439/ （2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（11）国立教育政策研究所、OECD 生徒の学習到達度調査（PISA2018）「2018 年調査補足資料（生徒の学校・学校外における ICT 利用）」
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2018/06_supple.pdf （2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（12）2017 年 7 月（小学校、50 頁）、2017 年 7 月（中学校、51 頁）、2018 年 7 月（高等学校、54-55 頁）告示の『学習指導要領解説総則編』より抜粋。
（13）Ibid.
（14）例えば、2021 年 3 月 31 日付けの読売新聞「真偽確認の大切さ強調 高校教科書検定 ネットの功罪
手厚く解説」、2022 年 3 月 30 日付けの毎日新聞「高校教科書検定：高校教科書検定 新聞の読み方紹介」に詳しい。
（15）文部科学省（2017）、「新しい学習指導要領の考え方─中央教育審議会における議論から改訂そして実施へ─」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2017/09/28/1396716_1.pdf（2022 年
9 月 13 日最終閲覧）（16）例えば、坂本旬・芳賀高洋・豊福晋平・今度珠美・林一真著（2020 年）『デジタル・シティズンシッ
プーコンピュータ 1 人 1 台時代の善き使い手をめざす学びー』、大月書店、参照。
（17）文部科学省、「平成 30 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」：
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1420641.htm（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（18）令和 3 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00023.html（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（19）文部科学省、GIGA スクール構想について、
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（20）OECD, TALIS 2018 Results (Volume I): Teachers and School Leaders as Lifelong Learners,
http://dx.doi.org/10.1787/888933932684（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（21）文部科学省、GIGA スクールサポーターについて
https://www.mext.go.jp/content/20201030-mxt_jogai01-000010768_002.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（22）総務省、「放送分野におけるメディアリテラシー」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（23）Ibid.、教育情報化の推進、
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/index.html（2022 年 9 月 13 日 最 終
閲覧）（24）国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、2022 年 4 月、「わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討─政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証分析─、Innovation Nippon
による調査結果、
http://www.innovation-nippon.jp/reports/2021IN_report_full.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（25）例えば、総務省、「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」、2022 年

71メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

6 月、[ 委託先 ] みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
https://www.soumu.go.jp/main_content/000820476.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）デジタルコンサル
ティング部、

https://www.soumu.go.jp/main_content/000820476.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（26）デジタル庁、デジタル社会の実現に向けた重点計画、https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（27）デジタル庁、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策に係る施策集、
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/ﬁeld_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b9892bcaabffe870/df142a83/20220607_policies_priority_outline_09.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（28）STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）の 5 つの頭文字を合わせた造語。文部科学省
では、STEM に加え、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等の多様な領域での学習を実社会における問題発見や解決に生かしていくための教科等横断的な学習を推進している。
（29）文部科学省、「令和 3 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（速報値）（令和 4 年 3 月 1 日現在）、2022 年 8 月、https://www.mext.go.jp/content/20220830-mxt_jogai02-000023485_1.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（30）経済産業省、2018 年 9 月 7 日、DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート〜 IT システム
「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開〜、
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf（2022
年 9 月 13 日最終閲覧）（31）Ibid.25 頁（32）文部科学省、2021 年 8 月、GIGA スクール構想に関する各種調査の結果
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_jogai01-000017383_10.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）（33）OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書：学び続ける教員と校長、
https://www.nier.go.jp/kokusai/talis/pdf/talis2018_points.pdf（2022 年 9 月 13 日最終閲覧）72

メディア情報リテラシー研究

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、073-082
特集：メディア情報リテラシー新時代

メディア情報リテラシーとこれからのＩＣＴ教育
和田正人
東京学芸大学

1．はじめにユネスコは 2011 年に、「教師のためのメディア情報リテラシーカリキュラム（Media andInformation Literacy Curriculum for Teachers）」（ 以 下 旧 版 と す る ） を 発 行 し た（Alton and
Carolyn,2011）。さらにそれから 10 年後の 2021 年にこれを改訂して、「メディア情報リテラ
シーの能力をもった市民。批判的に考え、賢くクリックする（Media and Information Literate

Citizens. Think Critically, Click Wisely! ）」（以下新版とする）を出版した（Alton et al. 2021）。
この新版については村上（2022）が 4 節に分けて詳細に説明している。第 1 節では、ユネスコが提唱する「メディア情報リテラシー」の定義、リテラシーの説明、「メディア情報リテラシー」の要素を説明した。第 2 節では、メディア情報リテラシー（以下 MIL とする）のカリキュラム
作成のきっかけとしてのパリ・アジェンダを紹介し、さらに基本的人権と民主主義が新旧版で共通のポイントであることを示した。そして、新版では、SDGs とグローバルシティズンシップ教
育とユネスコの理念を脅かすフェイクニュースなどの脅威や AI などの新技術との対峙をあげている。第 3 節では、ユネスコ MIL プログラムの発動として、メディア情報リテラシーと異文化間対話に関する大学間ネットワーク、ユネスコ MIL アライアンスの創設、MIL Clicks とその他
教育プログラムを説明した。第 4 節では、日本のユネスコ MIL 状況の説明として、日本の ICT
教育重視のなかでどのように学習するか、さらにフェイクニュース対策としての安易なメディ
アリテラシー利用におけるバッキンガムからの問題点の指摘を説明している。このユネスコのMIL の初版は 192 ページであったが、新版は 403 ページと倍増している。こうした新旧のユネ
スコ MIL の中で、児童生徒の MIL の学習活動がどのように行われるのかについて、メディアと情報の理解の学習、オンラインリスク、フェイクニュースの学習から考えることとする。
2．ユネスコＭＩＬにおけるメディアと情報の理解の学習
ユネスコ MIL の新旧版とも、概説及びモジュールとそのモジュールのいくつかのユニット（単元）で構成されている。さらにそのユニットは、基本概念、学習目標、学習活動、学習の評価で73

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02構成されている。その学習活動には様々な具体的な活動の内容が示されている。例えば、新旧版のモジュール 1 ユニット 1 は MIL のオリエンテーション：理解、となっている。その活動のひ
とつに、「ある朝起きると、テレビやラジオや新聞や図書館やインターネットや携帯電話など全てのメディアがなくなっていたとしたら何が起こるか、グループで考えてみましょう」としたものがある。その考えるヒントとして、「どのように情報を得るか？どのように情報を伝えるか？
あなたの意思決定はどのように変わるか？あなたの個人的な損失は何か？社会の損失は何か？」などがあり、これらを話し合う学習である。いままではこの学習活動はあくまでも仮想を前提とした問題であった。
しかし、これが現実の問題となった。2022 年 7 月 2 日から 86 時間 KDDI が運営する au とUQ モバイルと povo の回線の故障が起きた。さらに宅配、銀行の ATM、バスの運行にも支障が出た。
この通信障害の影響を直接に被った者がスマートフォンの所有者であり、そこには児童生徒も含まれる。例えば東京都（2021）の 2000 名の保護者を対象とした調査では、スマートフォン所
有が、小学生では 34.4%、
中学生では 79.8%、高校生では 95.6% である。また、一般人ではあるが、サブブランドを含めたスマートフォンのメイン利用の通信サービスシェアは、ドコモ 35.2 %、au26.1 %、ソフトバンク 21.5% となっている（ITmedia Mobile ,2021）。児童生徒が自分のスマートフォンを親と同じキャリアで契約していると考えれば、通信障害のためにスマートフォンから情報を得られなかった児童生徒が 1/4 以上いたことになる。
したがって、ユネスコの MIL での学習活動においても、ある朝起きてみるとスマートフォンから情報が全く得られなくなった、ということが児童生徒の実体験になる。そこで、どうやって情報を得たり伝えたりしたか、さらに自分の意思決定にどのように影響があったか、個人的な損失はKDDI の 200 円の補償金と比較してどうなのか、を詳細に説明できよう。さらに社会の損失や影響についても、新聞やインターネットでのニュースの記録から探し出すことができる。こうした児童
生徒の実体験とインターネットでの記録から、仮想ではなく、実体験に基づいた学習ができる。
ただし、こうした実体験は時間とともに忘れていき、インターネット上のニュースも削除されていく。したがって、なるべく、こうした出来事があったときにそのタイミングをとらえて学習することが必要である。
インターネット回線の障害は今後とも起こりうるし、学校で ICT 利用教育促進として校内

LAN やインターネットに接続されたタブレット端末を利用することも増えている。さらにデジタル教科書の利用も促進される。そこで、こうした通信障害を体験することはより多くなると思われる。その時に、どのようなことが起こり、とのような対処をしたかについて、児童生徒が学習するいい機会になるであろう。
3．ユネスコＭＩＬにおけるオンラインリスクの学習
オンラインリスクについて、ユネスコ MIL では新旧版ともモジュール「インターネットの74

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

機会と挑戦」のひとつのユニットで、3 時間学習する。そこでは、新旧版とも Stiftung Digitale

Chancen（2009）の Youth Protection Roundtable Tool Kit が用いられている。新版でのモジュール 9 の学習では、例えば、「COVID-19 のパンデミックについて、オンラインの医療サイト情報を調べ、そのサイトが自分の健康状態の診断に役立てられますか？そのサイトのアドバイス通りの行動でコロナ感染を防げると思いますか？本当に権威ある医療サイトであることを判断する
方法を列挙して話し合いましょう」としている。児童生徒が、いままでスマートフォンを使ってCOVID-19 について調べたことがないとは考えられない。したがってここでは、調べ学習よりも、自分が今まで調べたサイトをグループで話し合い、そのサイトをいろいろな角度から評価する学習であろう。
さらに、自分が利用している SNS（原文は social media であるが日本での慣例から SNS とする）の規約において、セキュリティとプライバシーがどのようになっているかを調べる学習がある。この学習はこのモジュールだけで終わらず、モジュール 7「メディアと技術が内容にどのように影響を与えたか」、モジュール 8「プライバシーとデータ保護とあなた」、モジュール 11「AIと SNS と MIL コンピテンシー」、で学習することになっている。
したがって、新旧版で同じオンラインリスクの学習といっても、新版ではより詳細に学習する。
こうした Stiftung Digitale Chancen（2009）と関連したものが、OECD（2011）の「デジタル環境下の子供の保護（The Protection of Children Online: Risks Faced by Children Online andPolicies to Protect Them）」とその改訂版「デジタル環境下の子供 改訂リスク類型（Children
in the Digital Environment/ Revised Typology of Risks」（OECD, 2021a）、 さ ら に「 オ ン ラ イ
ン上の子供の保護に関する勧告（Recommendation of the Council on the Protection of Children

Online: 2012 version ）」（OECD,2012） と そ の 改 訂 版「 デ ジ タ ル 環 境 下 の 子 供 に 関 す る 勧
告 」（Recommendation of the Council on Children in the Digital Environment: 2021 version）（OECD,2021b）である。
この OECD（2021a）のオンラインリスクのひとつに、違法な接触リスクがある。日本でも現在、あるカルト集団は、「受験テクニックや合格体験記を紹介しながら、個別相談を通じて高校生と無料通信アプリ LINE（ライン）を交換。趣味や家族構成などを聞き出してデータを集め、進学後に積極的に勧誘する」（日本経済新聞 , 2020.3.20）、としている。
こ う し た 勧 誘 に つ い て、 フ ラ ン ス で は す で に 2001 年 6 月 12 日 に 反 セ ク ト 法（La loi

antisectes）、正式には人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための 2001 年 6 月 12 日法律 2001-504 号（Loi antisectes: no 2001-504 du 12 juin 2001

tendant à renforcer la prévention et la répression des mouvements sectaires portant atteinte aux
droits de l'homme et aux libertés fondamentales）が制定された（Legifrance, 2001）
日本でも団体規制法（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律）が 1999 年に制定されている。しかし、これは中島（2002）によると、元オウム真理教に限定しようとしたものであり、東京都世田谷区がこの団体規制法に準拠したオウム対策条例可決したことは、「特定の宗教団体を「狙い撃ち」にする事は、法的には政教分離原則から導かれる国家の宗教的中立性

75

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

違反並びに信教の目由の侵害になる虞があり極めて望ましくない」としている。ただし、今から考えると、選挙応援で政権と結びつき、多額の寄付を集めている別のカルト集団を除外するためとも考えられなくもない。
しかし、ユネスコ MIL にはこうしたカルト集団からの勧誘についての具体的な学習は書かれていない。したがって、若者がカルト集団を含む集団への接触リスクを回避することはフランスのように政策としても措置されることが必要になってくるであろう。
さらに、OECD（2021a）にはコンテンツリスクがある。例えば日本でのニュースになったこととして、大学の同級生の友人の Instagram から、暗号資産の投資詐欺に引き込まれて 150 万の借金を負い、自殺に追い込まれた女性がいる（NHK,20220815）。こうした被害を防ぐために、弁護士などが新たな団体を発足させ、その団体の活動は「違法性が疑われるケースについては検挙前の段階でグループの財産を差し押さえたり、資産の凍結を命じたりできる新たな制度の創設などを国に求めることにしています」となっている。しかし、ここではメディアリテラシーについては全く言及されていない。
こうした Instagram などの SNS における問題について、
Royal Society of Public Health（2017）は、14 歳から 24 歳の 1479 名の若者の YouTube, Twitter, Facebook, Snapchat, Instagram の肯定面と否定面を調べ、Instagram が最も否定面が高いことを見出した。またこれらの SNS に共通する否定面が、「見逃すことへの恐れ（Fear Of Missing Out : FOMO ）」であった。これは、自分が見ていないところで何かが起こってしまうことが心配で、ずっとつながり続けなければならないと感じることである。したがって、日本の Line について調査を行った場合は、このFOMO がより強く出ることが想定される。
こうした SNS の学習の中で、詐欺については、ユネスコ MIL では、教育者がその詐欺のリス
トを学習者に示すことは示されてはいるが、教育者がどのような問いかけで学習者に活動を行わせるかは記載されていない。したがって、こうした詐欺のサイトについても何らかの法律上の措置が必要であろう。
4．ユネスコＭＩＬとフェイクニュース

OECD の勧告を受けて、日本の総務省は様々な施策を行ってきた。それらは、ILAS（青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標）の実施とその改訂、e- ネ
ットキャラバン、インターネットトラブル事例集、安心・安全なインターネット利用に関する啓発サイト、偽・誤情報に関する啓発教育教材等の開発、地域 ICT クラブ、デジタル活用支援推進事業である（総務省 , 2022）。ここではフェイクニュースという語句は用いずに偽・誤情報という語句を用いている。ユネスコ MIL でもフェイクニュースという語句は用いない。それは、「ニュース」という語句はフェイクではないという立場である。その代わり、
disinformation（偽情報）、

misinformation（誤情報）、malinformation（悪意ある情報）を使っているので、総務省も偽・誤情報という語句を用いている。

76

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

総務省の 2022 年の施策の方向性の背景には、新型コロナウイルスやウクライナ情勢等に伴う
偽・誤情報の蔓延、偽・誤情報に対抗するリテラシーの重要性、ネット上の情報を読み解くリテ
ラシー教育の必要性、総務省のリテラシー施策の課題と「デジタル・シティズンシップ」の普及が記載されている（LINE みらい財団 ,2022）
新版のユネスコ MIL でも、モジュール 4 の「誤情報、偽情報、ヘイトスピーチに対処する

MIL コンピテンシー：真実の探求と平和を守るために」の学習で、ユニット 1「真実が重要」、
ユニット 2「誤情報と偽情報のエコシステム」、ユニット 3「メディアと誤情報」、ユニット 4「個人と社会に対する誤情報の影響」、ユニット 5「MIL と情報アクセス」と、5 つのユニットで合計 11 時間の学習を行うようになっている。
例えば、ユニット 3「メディアと誤情報」の学習活動には、誤情報となる要因の討論、ボット
がどのようなものかについての検討、SNS における誤情報、ヘイトや誤情報をアルゴリズムがどのように増幅するのか、ニュースメディアは誤情報をどのように報道するのか、誤情報を伝える記事や本をどのように特定しているのかについて図書館や学芸員に尋ねてみることなど、6 つの学習活動がある。これらのなかで、SNS での誤情報の学習は、SNS での誤情報の経験についてグループで話合わせている。まず次のような質問を教育者が行い、学習者がこれらの質問をもとにして話し合う。
「過去にネットで虚偽の内容を共有したことがありますか ? 」「虚偽の内容をいいねやシェアしたりしようとした動機は何ですか ?」「（いいねやシェアする前に虚偽の内容に気づいてなかったとして）それが虚偽の内容であることがわかったとき、あなたは最初にどんな反応をしましたか ? 」「SNS アカウントの使用でより識別力を高める方法について、他の人に推奨することは何ですか ? 」である。
こうしたユネスコ MIL での誤情報・偽情報についての学習があるにもかかわらず、これらの学習が知られていないために、メディアリテラシー学習ではフェイクニュースに対応できないのではないか、といわれることがある。
5．メディアリテラシー学習でフェイクニュースに対処できるのか？
メディアリテラシーの教育者として知られているバッキンガム（2019）は、フェイクニュー
スとメディアリテラシー学習について次のように説明している。フェイクニュースの学習では、
真偽のチェックリストを記入することによって手っ取り早い対策が立てられることを危惧している。それはメディアリテラシー学習を行う中で、メディア言語、表象、制作、オーディエンスの4 つの要因を学習することによって、フェイクニュースに対応できることができるからである。
しかしそれと同時にインターネット企業もメディア企業として何らかの規制を行うべきである、とも述べている。
バッキンガムがこうした主張を行う前提には、英国ではカリキュラムに「メディア」という授業があり、その実践研究が蓄積されているからである。したがって、学習指導要領に「メディア・リテラシー」の語句さえ記載されていない日本の教育とだいぶ異なっていることは配慮する必要77

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02がある。しかし、
日本でもフェイクニュースについてのメディアリテラシー学習の期待が大きく、それゆえに学習効果に疑問が持たれていることもまた事実である。
例えば、西田（2021）は、メディアリテラシーを通じた対策の実効性に関する懸念を次のように述べている。
「過去の通信事業者や業界団体等における青少年健全育成や安心安全なネット
利用等に関連する自主的取組において、頻繁に取り上げられるのがメディア・リテラシー向上に関する施策である。むろん何もしないよりはマシということは疑いえないが、同時にそれらの施策の実効性については十分検討されておらず、事業者のエクスキューズとしての側面も否定できないように思われる。そもそも現代のように情報量も情報接触頻度も劇的に増加した情報環境のもとで、前述のように政治家や政党、その他の個人等が悪意と多くの資源を投入して介入を試みようとするとき、現実にどれだけ民間発の取り組みにおいて迅速に新たなメディアリテラシー向
上施策を実効的な人口に膾炙することができるのか、また過去に実現できたことがあるのかは問
われなければならないのではないか。
」（p.16）
山口（2021）は、この西田の論に賛成して、「欧米のように学校教育全体にメディア情報リテ
ラシーを体系的に盛り込まなければ、国民全体のリテラシー向上の実現は難しいと言わざるを得ない。そのような教育への導入を検討するとともに、出前授業などもより多くの人に届けられるように、動画などのコンテンツとしてだれでも使用できるようにしたり、インフルエンサーと組
んで若い世代を中心に広めたり、ポータルサイトを開設して企業作成の啓発コンテンツを集約したりするなどの工夫が必要である。
」（p.291）とした提言を行っている。
これに対して耳塚（2021） は、ダナ・ボイド（Boyd,2017,2018）の論を紹介し、米国でのフェイクニュースに対するメディアリテラシー教育によって、マスメディアへの批判から生じたマ
スメディアへの不信によって、インターネットへの偏った内容への接触が行われた問題を指摘している。さらに従来の日本で行われてきたメディアリテラシー教育の批判的分析の問題点も指摘した。それは、メディアをうのみにしないアプローチは、偽情報・誤情報対策の文脈では「メディアが報道しない事実を伝える」とうたう偽情報や陰謀論への接触・信頼を増すことになる可能性があるとした。そして、フィルターバブルによって自分の関心・政治信条に合致するニュース
への誤った接触が増していけば、メディアが発信する情報を疑うスキルをやみくもに教えることが、さらなる分断を生むことにもつながりかねないことには留意すべきである、としている。さらに、フェイクニュースや陰謀論があふれる「ウサギの穴」に迷い込む可能性がある従来のメディアリテラシーは、新たなニュース生態系が確立されないかぎり、いったん距離を置くべきではないだろうか、と述べている。
しかし、メディアへの不信が生まれてフェイクニュースに傾くからメディアリテラシーは当分教えない方がいいのであろうか。例えば、
マスメディアの説得効果を研究したクラッパー（1966）の説得研究では、マスメディアの効果が最も発揮されるのは、既存の態度をより強化する補強（reinforcement）であり、既存の態度を反対から賛成へ、あるいは賛成から反対に変化させる変改（conversion）は少ないことを明らかにしている。したがって、インターネットへの接触によって、すでに偏見や差別の態度を保持している者は、マスメディアの批判による不信を起こす学78

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

習であろうと、フェイクニュースへの偏見を批判する学習であろうと、自分の意見の変改は起こ
らず、もとの偏見や差別を持った態度の補強をすると思われる。さらに児童生徒の態度には、イ
ンターネットやマスメディアからの影響や学校の授業との関連だけでなく、仲間、家庭、保護者の職場、その地域の文化など、児童生徒の生態系が関連する。したがってこうした要因を考えてメディアリテラシー学習も行われる必要がある。
一方、メディアリテラシー学習も、メディアの代表としてテレビを扱ってきたが故に、今の児童生徒が利用する主なニュースの情報源である SNS と合わなくなっている。児童生徒は、テレ
ビから情報を得るよりもはるかに早く多量の情報をインターネットや SNS から得ている。した
がって SNS のことは SNS の中で批判分析を行っていく必要がある。あるいは、佐藤（2005,2019）のように、児童生徒がほとんど接触することがなくなった 70 年以上前の新聞やラジオの偽情報について、歴史的事実から批判分析を行うという学習方法が有効となるかもしれない。
一方、耳塚（2021）は、ジャーナリストでさえ、オンライン上の誤情報に対する訓練を受けた者がわずかであり、フェイクニュースを見抜くことが困難であることを指摘している。ましてや児童生徒を教える教育者がジャーナリスト以上の訓練を受けてはいないであろう。したがって、
現在のところ誰でもフェイクニュースにだまされる、と考えた方がいいかもしれない。また、藤代（2021）はフェイクニュースにだまされないようにすることを個人のリテラシーだけに求めることは、「フェイクニュースを見破れないのが悪い」「だまされるのは情報弱者である」として、騙されることは自己責任論を助長しかねない、と危惧している。
耳塚（2021）及び藤代（2021）が述べるような新たなニュース生態系の確立のためには、日
本民間放送連盟の放送基準、あるいは著作権法のような罰則を伴ったような規制がフェイクニュ
ースについても必要となってくるのかもしれない。
6．メディア情報リテラシー教育とこれからのＩＣＴ教育
ここまで、ユネスコ MIL において、メディアと情報の理解の学習、オンラインリスクの学習、
フェイクニュースについて概観し、メディアリテラシー学習によってフェイクニュースに対処できるかどうかを検討してきた。
しかしながら、学校現場では、MIL の学習よりも、ICT 教育という、どちらかというと学習内容よりも学習を支えるメディアに重きを置いている。そこで、教員は児童生徒の学習を ICT
機器を用いても学力をあげようと必死の努力をしている。
こうしたなかで、ICT 教育での 2 つの問題が、デジタル教科書と通信ネットワークである。
ひとつ目の問題としてのデジタル教科書について、文部科学省は 2024 年度から英語に、2025
年度からは算数・数学に導入することにしている。これは GAGA スクール構想（文部科学省 ,2020）から 1 人 1 台端末として配布されているデバイス上で使う教科書である。そこでは、従来の紙の教科書と併用してシンプルなデジタル教科書が使われるだけではなく、デジタル教材も使われる。このデジタル教材について、堀田（2022）は、デジタル教材の多くが有償であるこ79

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02とから、通信環境が整った豊かな自治体と乏しい自治体の格差が生じかねないと心配している。
そこで堀田はあくまで私見と断ったうえで、有効かつニーズが高い教材について一部機能を安価または無償で国が提供するという提案をしている。
こうした紙とデジタルを併用する教科書については基礎的研究もある。例えば赤堀と和田（2012）は学習教材のデバイスとしての iPad・紙・PC の特性比較を行った。その結果、決められた範囲における学習内容を知識として覚えたり理解したりする学習活動においては、紙が最も優れており、iPad は自分の考えや判断や総合的に述べるような問題に適しており、かつ継続的に学習したいという特性がある、ということを示した。さらに。赤堀（2015）はタブレット教
材と紙・タブレットのブレンド型教材の比較研究を行った。これは、理解度テストおよびアンケート調査において、特に有意な差は見いだせなかったものの、映像を見て内容を正確に記憶しているかどうかを問う理解度テストと、学習したという実感性を問うアンケート調査では、ブレン
ド型教材の方がタブレット教材よりも有意に高い数値を示したものである。このことから、実用的には紙とタブレット端末を併用して用いることが有効ではないかと示唆された、とした結論を示した。こうした実験結果は紙とデジタルの教科書を併用して用いることを支持している。

2 つ目の通信ネットワークの問題では、GIGA スクール構想の高速大容量の通信ネットワークの整備である。これは、文部科学省だけでなく、総務省も整備する必要があろう。特にタブレッ
トを学校で使用する場合には、大勢の児童生徒が一斉に学校のネットワークにアクセスしても瞬時に接続して利用できることが前提である。さらに児童生徒の各家庭でも、無料の高速ネットワークによってデジタル教科書やデジタル教材へのアクセスができ、さらにそのシステムが安定し、児童生徒のオンラインリスクを減らすシステムも求められる。インターネットの生態系を構築して、全ての人に満足を与えるネットワークを構築することは現時点では不可能かもしれないが、せめて児童生徒に対してはその生態系を早急に構築して、児童生徒がデジタル教科書やデジタル教材を利用するときの支障を極力少なくすることが求められよう。
また、児童生徒が家庭での学習に集中できるように、家庭でのスマートフォン利用について、学校での指導と家庭だけでなく、総務省による何らかの措置も必要となろう。すでに川島（2018）
は、『スマホが学力を破壊する』で、スマートフォンと成績に関して、様々な追跡調査を行った。
その結果、スマートフォン利用によって学力が低下したことは、学習時間の減少や睡眠時間の減少によるものではなく、①学校で獲得した学習の記憶が消えたこと、②基本的な学習能力が低下
し、学校の授業で学習がうまく成立しなかった、ということが原因であることを明らかにした。
また、アンデシュ・ハンセン（2020）の『スマホ脳』では、スマートフォンを持っているだけ
で集中力が落ちる。つまり SNS からのメッセージで中断される、と警告し、さらに、スマートフォンを見てすぐに勉強に切り替えられないことは、注意残余（attention residue）として説明されている、ということを述べている。
こうした一般向けの本を読んだ児童生徒の保護者は、自分の子どものスマートフォンの利用について不安になる者も出るであろう。保護者が家庭において、子どものスマートフォンの利用管理を行う必要はあるものの、保護者の自己責任、あるいは子どもの自己管理に任せるのではなく、80

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

総務省が家庭において SNS を含むスマートフォン利用の生態系を構築していくことも必要となる。
ユネスコ MIL での学習と ICT 教育は結びついており、そこには学校教育を担ってきた文部科学省だけでなく、インフラ整備についても総務省の仕事がこれからさらに大きくなってくるであろう。
参考文献
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https://legalinstruments.oecd.org/api/download/?uri=/private/temp/d9c3513a-221e-41ea-975bb5bb2fe1c424.pdf&name=OECD-LEGAL-0389%20（2012）-en.pdf（20220920参照）
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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

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https://doi.org/10.1787/20716826OECD（20220920参照）
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Environment）. OECD Legal Instrument
https://legalinstruments.oecd.org/en/instruments/OECD-LEGAL-0389%20（20220920参照）
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佐藤卓己（2005）八月十五日の神話―終戦記念日のメディア学―. 光文社
佐藤卓己（2019）流言のメディア史. 岩波書店
総務省情報流通行政局情報流通振興（2022）ICT活用のためのリテラシー向上施策の方向性について. LINEみらい財団シンポジウム「子どもたちのデジタル社会への参加に向けた環境づくり―OECDデジタル環境の子どもに関する理事会勧告の観点から子どもたちのウェルビーイング、シチズンシップを考える─」配布
資料（2022.7.30）
Stiftung Digitale Chancen（2009）Youth Protection Roundtable Tool Kit. https://philarcher.org/projects/yprt_
toolkit.pdf（20220920参照）
東京都都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課（2021）家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査.
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/28/30.html（20220920参照）
山口真一（2021）ソーシャルメディア解体全書−フェイクニュース・ネット炎上・情報の偏り. 勁草書房82

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、083-092
特集：メディア情報リテラシー新時代

全国紙と地方紙の比較から育成する「メディアリテラシー」
─ＴＯＫＹＯ2020オリンピック開会式の記事の比較から─

二田貴広
奈良女子大学附属中等教育学校

要約
総務省は、偽・誤情報対策等のためのメディア情報リテラシー向上の総合的な推進のための解決策を示した。そこで挙げられた中等教育での課題の解決と、坂本（2022）の「メディアリテラシー」の育成に貢献できる NIE（Newspaper in Education）の実践を紹介した。この実践では、東京オリンピッ
ク開会式の複数紙の記事について NIE の「比較読み」の手法を取り、新聞というメディアの情報について、背景や問い、価値判断などを分析的に読み解く態度と能力（コンピテンシー）と、自分が得た情報や情報から考えたこと、他者との対話の内容や論点などを論理的に整理し表現する態度と能力（コンピテンシー）を伸ばすとともに、「民主主義社会におけるメディアの機能を理解する」ことや「市民社会に参加し、異文化を超えて対話し、行動する能力」も伸ばすことができると論じた。
Ⅰ．問題の所在
総務省の情報通信審議会情報通信政策部会は 2022 年 5 月 12 日付で「『2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方』答申（案）」を公表した。その中でインターネット上の情報について「偽情報等に関する情報リテラシー向上に向けた啓発を積極的に行うべき」（p.5）とし、そのために学校教育では「デジタル・シティズンシップ」の育成が必要とした（1）。また、総務省は 2022 年 6 月付で「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」（以下、調査結果報告）も公表し、偽・誤情報（2）対策等のためのメディア情報リテラシー向上の総合的な推進のために、諸外国におけるメディア情報リテラシーの政策等や教育事例を調査し、メディア情報リテラシー関連の国際指標における日本と諸外国の比較から、日本における偽・誤情報に関するメディア情報リテラシー向上施策の課題をまとめ、解決策のひとつとして「『偽・誤情報に関するメディア情報リテラシー講座』教材」を作成し公表した。この調査結果報告で挙げられた課題から中等教育に関するものを抽出したのが次ページの表 1 である。
筆者は、NIE（Newspaper in Education、教育での新聞活用）で実践研究を重ねてきた。その立場から、表 1 の課題の一部を解決できる NIE の実践を紹介しつつ、坂本旬（2022）が、ユネ

83メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02（3）
スコによる「メディア情報リテラシー」の定義を統合した下記の「メディアリテラシー」の育成に NIE が貢献できることを示す。
「メディアリテラシーとは、民主主義社会におけるメディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディアメッセージへアクセスし、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し、行動する能
（4）
力である。
」

表1

Ⅱ．ＮＩＥの実践

1. 全国紙と地方紙の比較でメディアリテラシーを磨く
同じ出来事を異なる新聞社がどう取り上げるか比較する学び、いわゆる「比較読み」は、情報発信者の価値判断の違いなどを見出しその理由を考えることで、生徒のメディアリテラシーの一部を伸ばすことができる（5）。情報発信者の価値判断について考察することは、目の前の情報が発信者によって編集されていることを明らかにし、メディアメッセージを「批判的に分析評価し、創造的に自己表現する」学びに他ならないからだ。
新聞の記事だけではなく、自分自身が目にするさまざまな情報が編集されていることを理解し、情報の真偽を確かめたり多面的に考察をしたりするために必要な情報を集め比較し統合する態度や能力は高度に情報化されたデジタル社会でよりよく生きていくために必須の能力である。こうしたデジタル社会に必須のメディアリテラシーを育むためには、Web 上の情報を扱うことが必要ではある。しかし、学校で Twitter や YouTube、TikTok などの情報を扱うことは、載せられている情報の玉石混交さや教育の場で扱えない暴力的で性的な表現等があることから現実的ではない。上述した「先生も困っているが『何をやればよいかわからない』状況」に拍車をかけることになってしまうだろう。
そこで、取材を通じて掲載されている情報の真偽が確認されており、紙面が限られているために掲載される情報が編集されていることが明確な新聞記事を教材に用いた単元を紹介する。全国

84

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

紙と地方紙とで同じ話題がどのように取り上げられているか比較し、共通点や違いを見出し、その理由を分析する学びをデザインした単元である。対象は中学 3 年生から高校 1 年生の生徒とした。学習指導要領に「目的や場面に応じて、社会生活の中から話題を決め、多様な考えを想定しながら材料を整理し、伝え合う内容を検討すること」（中学 3 年生）（6）、「目的や場面に応じて、社会生活の中から話題を決め、多様な考えを想定しながら材料を整理し、伝え合う内容を検討すること」（高校 1 年生）（7）とあるからだ。
単元：中学 3 年生「報道文を比較して読もう」
評価規準：【知・技】情報の信頼性の確かめ方を理解し使っている。（（2）イ）【思・判・表】「読むこと」において、文章を批判的に読みながら、文章に表れているものの見方や考え方について考えている。（C（1）イ）高校 1 年生「新聞報道を比較する」（「現代の国語」）
評価規準：【知・技】情報の妥当性や信頼性の吟味の仕方について理解を深めつつ使っ
ている。
（
（2）エ）
【思・判・表】「話すこと・聞くこと」において、論点を共有し、考えを広げたり深めたりしながら、話し合いの目的や状況に応じて、表現や進行など
話し合いの仕方および納得解の出し方を工夫している。（（1）オ）
学習課題：東京オリンピックの開会式で聖火や聖火ランナーを取り上げた記事について全国紙と東日本大震災の被災地の地方紙とを比較し違いと共通点を整理しなさい。
単元設定の理由：いわゆるフェイクニュースのような偽情報について、その真偽を吟味する資質・能力はメディアリテラシーとして必須となりつつある。そうした偽情報はもちろん、生徒が手にするさまざまな情報もまた編集されていることを理解した上で、情報の真偽を確かめた
り多面的に考察をしたりするために必要な情報を集め比較し統合する態度や能力は高度に情報化されたデジタル社会でよりよく生きていくために必須の能力だ。
新聞の紙面は、その大きさやスペースが限られているため、載せられる情報の量に制限がある。そのため、新聞社では取材した情報のどの部分をどう載せるのか工夫を凝らし編集をおこなう。したがって新聞記事は、情報が編集されていることを理解するのにうってつけの教材である。
また、新聞には全国の話題を中心に載せる「全国紙」と地域の情報を中心に載せる「地方紙」とがある。全国紙は全国にいる読者に情報を届ける。一方、地方紙はその地域の人に情報を届ける。同じ出来事でも届ける相手が違うために、記事で取り上げる内容などが異なることがある。この特徴は、目の前の情報が編集されていることを理解した上で、多面的に考察をしたりするために必要な情報を集め比較し統合する態度や能力を育成するのにうってつけである。
そこで、東京オリンピックの開会式という同じ出来事について、全国紙の記事と地方紙の記事とを比較することで、上記の態度や能力を育成できると考え、本単元をデザインした。

85

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

総務省の調査結果報告の課題との関連性：この単元は、総務省の調査結果報告で挙げられている中等教育での課題のうち、下記の課題の解決に資する。
①

学校現場では「探究学習」をやることになっているが、子どもは情報の読み解きができない②

先生も困っているが「何をやればよいかわからない」状況

上記①の課題については、新聞記事を教材に情報が編集されていることを理解することで解決できる。また、全国紙と地方紙との比較により、「なぜ違うのか？」「なぜ同じなのか？」と問いを立て、「それはどうしてか？」と解決の方法を探り解決に取り組む学びがデザインできる。こ（8）
れは文部科学省のいう「探究のプロセス」に他ならない。この探究のプロセスでは、情報を多面的に考察したりするために必要な情報を集め比較し統合する態度や能力を育成することを目指す。したがって上記の①の課題は解決できる。
上記②の課題については、具体的な学びの方法や目的を示すことで、教員がみずからの実践を考えるヒントになると考える。
メディアリテラシーに関わる指導のポイント：本単元で用いる新聞各紙は次のとおりである。
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などの全国紙と岩手日報（岩手県）、河北新報（宮城県）、福島民報（福島県）の東日本大震災の被災地の地方紙。これらの新聞各紙に載せられた、東京オリンピ
ックの開会式で灯される聖火と聖火リレーに関する記事での取り上げ方を比較し、「違い」と「共通点」を整理することが本単元の学習課題である。

1 つ目のポイントは、開会式で灯される聖火と聖火リレーに関する記事に限定したことだ。「東京オリンピックの聖火や聖火ランナー」としてしまうと対象となる記事が多くなりすぎて比較がままならない。出来事と日時を限定して、異なる発信者からの情報を収集、比較するというように課題の範囲を明確にすると生徒は取り組みやすくなる。また、教材の準備もしやすい。

2 つ目のポイントは生徒たちが「問い」を立てられるように支援することだ。上記の全国紙と地方紙の比較をはじめると、生徒はすぐに開会式での聖火の点灯や聖火リレーの記事について、被災地の新聞の方が「被災地」と関連した内容を多く取り上げていることに気が付くだろう。こ
こで、生徒が問いを立てられるように支援を行うと、情報発信者の意図や、情報を送る相手が違うために取り上げる内容が異なることに理由を含めてアプローチできるようになる。その結果、メディアリテラシーの一部を向上するとともに探究学習をすすめられるようになる。
気をつけたいのは、「被災地の新聞だから被災地に関連する内容を多く取り上げているのだ」
といった表面的な理解で済ませてしまう生徒への支援だ。このような理解では、東京オリンピッ
クが「復興五輪」であったというという事実を発見することができない。あるいは「復興五輪」を発見しても（知っていても）「被災地の新聞だから…」で済ませてしまいかねない。それでは、、被災地の人たちが「復興」についてのさまざまな思いを胸に聖火をリレーしたことや、聖火のトーチのデザインが被災地の子どもたちと描いた桜のエンブレムに由来すること、聖火台の燃料に福島県産の水素が使われたこと等、「復興」のさまざまな思いが、聖火や聖火のトーチや聖火台
や聖火リレーに込められていた、という被災地の新聞がなぜ開会式で灯される聖火と聖火リレー

86メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02の記事に「被災地」と関連した内容を多く盛り込んだのかということについての根本の理由を考えなくなってしまう。それでは、生徒同士の対話や後述するように新聞記者との対話は生まれない。もちろん、被災地の方々との対話も生まれる可能性はない。
そこで、全国紙と被災各地の新聞との違いを決定づける要因について考えてもらうために、たとえば下記の問いを全体に投げかけるといった工夫をする。
発問 1：「復興五輪」とはどんな理念なのか調べてみよう
発問 2：なぜ全国紙の記事では「被災地」に関する内容が少なくなるのか考えてみよう
そうすれば、少なくとも「復興五輪」なのにどうして全国紙の記事では「被災地」に関する内容が少なくなるのか情報発信者の意図等を考えやすくなる。
単元の指導と評価の計画（以下は高校 1 年生対象のもの）

87

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02（9）
教材とする記事（表 2 として一部のみ引用して示す）

下記の表 2 には、記事の該当部分を引用し、（88）内に主見出し等と掲載面を記した。すべて

メディア情報リテラシー研究2020 年 7 月 24 日の朝刊に掲載された記事である。
表289

第 4 巻第 1 号 2023.02

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

全国紙の記事と被災地の地方紙の記事とを比較すると聖火や聖火リレーに関して取り上げた内容が明らかに違うことが見て取れる。

90

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

Ⅲ．「メディアリテラシー」の育成にＮＩＥが貢献できること

NIE では、小学校、中学校、高等学校、大学と異なる校種のさまざまな実践者が「メディア・リテラシー」の育成と向上を目指した学びをつくり実践し続けている。筆者は NIE で目指されている「メディア・リテラシー」についてまとめたことがある。

NIE 学会が育成向上を目指してきた「メディア・リテラシー」とは、新聞というメディアの情報について、背景や問い、価値判断などを分析的に読み解く態度と能力（コンピテンシー）と、自分が得た情報や情報から考えたこと、他者との対話の内容や論点などを論理的に整理し表現する態度と能力（コンピテンシー）のことである（10）。
本単元は、NIE での「比較読み」の手法を取って上記の「メディア・リテラシー」を育成涵
養するとともに、Ⅱ− 1 で述べたように、メディアメッセージを「批判的に分析評価し、創造的に自己表現する」学びである。
それだけではない。東京オリンピックが「復興五輪」であったことから、坂本の定義する「メディアリテラシー」の、「民主主義社会におけるメディアの機能を理解する」ことや「市民社会に参加し、異文化を超えて対話し、行動する能力」も伸ばすことができる。「復興五輪」は現実の具体的な政治的事象である。したがって本稿で紹介した学びから、「復興五輪」に関連付けて報道された聖火ランナーの報道の調査を実施し成果や課題を共有して、民主主義社会におけるメ
ディアの機能を理解することや市民社会に参加し対話するような学びが生まれることも期待できるのだ。
そうした学びが生まれるための仕掛けとして「この学習活動の意味」をとらえる学びを設置した。自分自身の学びの過程を振り返り学習の成果や課題を捉えると同時に、授業をつくった者の意図や目的、それを実現する方法をメタ的に捉えることは、自身を取り巻くさまざまなスキーム（その中には民主主義や他者も含まれる）を捉える訓練に他ならないからだ。
──────────────
（1）「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）では、「デジタル・シティズンシップとは、デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し、参加する能力を指すものであり、コンテンツの作成や公開、他者との交流、学習、研究、ゲーム等のあらゆるデジタル関連の活動を行う能力に加え、オンライン消費者意識、オンライン情報とその情報源の批判的評価、インターネットのプライバシーとセキュリティの問題に関する知識など幅広いリテラシーを含む概念であり、具体的には『ネットいじめ』
や『ヘイトスピーチ』への対応やオンラインニュースとどう付き合うべきかといった身近な内容を含むものである。」と定義している（p.51）。
「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」では、偽・誤情報について次（2）の通りに定義している。Disinformation（偽情報）：個人、社会集団、組織または国に危害を与えるため、
虚偽、かつ故意に作成された情報。例：虚偽の文脈、偽のコンテンツ、加工されたコンテンツ、操作されたコンテンツ。Misinformation（誤情報）：虚偽の情報ではあるが、危害を引き起こす意図で作成されたものでないこと。例：文脈のミスリーディング等。Malinformation（悪意ある情報）事実に基づく情報を個人、組織、または国に危害を加えるために使用すること。例：リーク（漏えい）、ハラスメント、91

メディア情報リテラシー研究

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ヘイトスピーチ（p8）。
（3）UNESCO.Media and Information Literacy: Policy and Strategy Guidelines、2013 年（4）坂本旬、山脇岳志編著『メディアリテラシー 吟味思考をはぐくむ』、時事通信出版局、2022 年 1 月（5）二田貴広「立問力を育成する国語総合〜与えられた問いを解くだけでなく、問いを立てる力を身につける〜」、『新聞活用の工夫提案− NIE ガイドブック高等学校編』、日本新聞協会、2013 年 3 月「中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説」、文部科学省、2017 年 7 月、p114（6）（7）
「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 国語編」、文部科学省、2018 年 7 月、p82（8）「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 総合的な探究の時間編」、文部科学省、2018 年 7 月、
p38 に、探究のプロセスが「①課題の設定→②情報の収集→③整理・分析→④まとめ・表現」と示されている。
（9）東京オリンピックの新聞報道での聖火ランナーの記事について、河北新報、福島民報、岩手日報の各紙の 2021 年 6 月 1 日〜 7 月 24 日の記事をまとめた調査結果については、二田貴広「2020 東京オリン
ピック新聞報道における「復興五輪」−聖火ランナーの記事に着目して−」、『日本 NIE 学会誌第 17 号』
2022 年 3 月、日本 NIE 学会を参照されたい。
（10）二田貴広「日本の NIE（Newspaper in Education）における『メディア・リテラシーの』定義とその実
践」、『メディア情報リテラシー研究第 2 巻第 1 号』、2020 年 9 月、法政大学図書館司書課程

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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、093-099
特集：メディア情報リテラシー新時代

実務家教員による新時代のメディアリテラシー実践研究大重史朗
中央学院大学

1．はじめに
私は大学卒業後、いわゆる政府・与党を支持する保守系と市民派とされる新聞社 2 社を渡り歩き、新聞記者を続けた。その立場で複数の大学で非常勤講師を引き受けているが、同時に在留外国人との多文化共生を研究テーマとして、ライフワークのつもりで取り組んでいる。しかし、大学側から依頼される科目は、私の経歴から「メディアリテラシー」「現代社会論」「メディア学入門」など、結局、自分は「メディア出身」とみられ、レッテルを張られているのだな、と感じることが多いのと、実際、自分でも実務家でなければ話せない、メディアの実態やメディアにおける不祥事についての、自分なりの分析を学生たちに本音で語ることを心掛けている。
本特集は新時代のメディアリテラシーを取り上げるのが目的とみられるが、坂本旬、山脇岳志の両氏の編著による『吟味思考を育む

メディアリテラシー』（時事通信社刊）が 2022 年 1 月に発刊されたのを受け、まず、同書の一部である実践論に対する論評を加えながら、これからのメディアリテラシーのあるべき姿を論じたい。
私が初めて大学の教壇に非常勤講師として立ったのは、2011 年度で東日本大震災の直後であった。当初、担当したのは「現代社会論」1 科目で、採用面接をした主査の教授から引き継いだのは「この大学にはマス・コミュニケーション論のような科目が配当されていないので、その要素も（シラバスのメニューに）加えて欲しい」といった趣旨のことであった。以来、私は通年科
目としての「現代社会論」の中で、後期（秋学期）の最初の 4 回は、メディアの在り方を自分の体験談や昨今のメディアの社会的な立場・役割を理論づけながら、学生とともに考えている。
私が大学という世界に入るにあたっては、仮に非常勤の立場であったとしても、授業を行い、出勤簿に捺印して帰るだけの教員にはなりたくないという思いが強かった。新聞記者を続けていると「学生の学力低下が社会問題化している昨今……」などと、どれだけ大学生の学力が低下しているのか、実感できないまま、「前置き」の言葉として安易に用いてしまいがちである。しかし、その「学力低下」とはどの程度のものなのか、逆に「学力が高い」とされる学生はどのように、どのレベルで学習しているのか、など予備校講師なども掛け持ちしながら、ずっと考えてきているが、いまだにその解答が出ずにいる。

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しかし、一つだけ断言できるのは、「記者というのは社会のことを、一般の他職種の人よりも知っているようで、何も知らないのではないか」ということを痛切に感じていることである。
国内では私立中学・高校を中心に「中高一貫校」が増え、大学に効率的に進学できるかのように思われているが、必ずしもそうではない。あまり学力がついていないまま中高一貫校に入学した生徒は、中学の学習も大して理解しないまま、直属の高校にエスカレーター式で進学できてしまい、彼らの中で、大学の一般入試しか選択肢がない生徒は、相当、受験勉強で苦労している。
あるいは、中学や高校でも授業をすべて英語で考えさせる「バカロレア」教育を受けた生徒は、
英語で物事を考える訓練ができている反面、日本語による考え方が「苦手」になっているため、日本語による入試を行う大学の受験は、入試の出題傾向が全く違うため、差し控えなければならない生徒が多く、受験校が相当限られ、かえって進路選択の面で不利になりかねないことなどは、
ほとんど報じられていないのではないか。
そのため新聞の「教育問題」の特集ページをみていても、学校現場でどのような行事が行われているのか、それに対して教育学者らがどのように評価しているかといった談話を掲載することはできても、それ以上、現場の実態について踏み込んだ記事がほとんど見られないと言っても過言ではないのである。そのような「現場の様子」と「識者のコメント」をうまく組み合わせれば、「なんとなく」記事や映像としての「型」になっているのが、活字も映像も両方合わせた、現代のメ
ディア、とくに私がかかわってきた「報道」の実態ではないだろうか。
また、日本人は比較的「ランキング」が好きであり、「東京大学に合格しやすい全国の高校ランキング」といったタイトルの企画は、昭和時代から週刊誌の「別冊」報道を中心に続いている
ほか、教育以外の分野では、「手術数の多い病院ランキング」とか「名医インタビュー特集」などと称した雑誌は、よく売れている時期がつい最近まであった。中には「名医」シリーズなどは、実際、「名医」氏が所属する病院側（医療法人）がスポンサーとして事実上の「広告費」を出していて、病院の宣伝になっていることも少なくなかった。
そういった現状に対して、もう少しモラルが必要ではないか、との反省がメディアの各社内で沸き上がったのか否かは、現在の私の立場ではわからない。しかし、最近は病院の「ランキング」
企画や「企画特集」と銘打った「広告」はあまり活字メディアにおいてみかけなくなったのは事実ではないだろうか。
しかし、「大学ランキング」は相変わらず、大学入試の出願直前や就職の段階で「この業界に強い（就職率が高い）大学」などと銘打って経済専門雑誌なども含めて掲載が続いている。
昨今は、見なくなったが、全国紙でも、欄外に「全面広告」とか「広告特集」と断り書きが記載されてあったものの、一人の医師に特定の病気について、その病状の特徴や最新治療法についてフリーライターなどがインタビューし、そのページの周囲にはその病気に関連する薬品を製造しているとみられる製薬メーカーが名刺を並べるように社名を列挙する「広告」が並んでいた時期もあった。

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2．現場取材の体験から課せられた「役割」
そうした現実を体験しながら、実務家教員がメディアリテラシーの授業を受け持つとどうなるのか。少なくとも、私は、取材現場と研究の世界の両方に足を踏み入れているため、自問自答しながら過ごして 11 年が経過した時点で言えることは、「メディアをどこまで信じてよいのか」、「メ
ディアとて、社会の動きをすべて捉えているとは限らない」と、記者であった筆者自らが声を大にして学生に訴えることが、私に課せられた役割のように感じている。
坂本・山脇の両氏編著による新刊本の構成であるが、本書は、第 1 部として「メディアの激変とメディアリテラシーの潮流」として大学の研究者の理論と教育現場における実践が紹介されている。第 2 部では「ジャーナリストの視点と実践」として新聞やテレビの取材実践の経験者が論を展開し、2 部構成になっていることが大きな特徴である。
その中で、私は実務家教員として教育と研究の世界に身を置く立場から、第 1 部第 7 章、中村純子氏の「学校教育におけるメディアリテラシーの位置づけ」に注目した。中村氏は、とくに国語科教科書におけるメディアリテラシーの取り上げられかたを紹介している。確かに、同章で取り上げられているある教科書の中で、NHK の記者出身で評論活動をしている池上彰氏は「テレビや新聞が視聴者の要望を反映し双方向性を持たせる工夫や、誤報の問題について触れている。
インターネットは送信者と受信者の情報共有によって豊かな文化を育む一方、情報の不確かさや考え方の偏りが起きる。その対策として、メディアの特徴やその奥にある発信者の意図を捉えて情報を読み解く力とメディアからの必要な情報を選んで活用する力、メディアリテラシーの必要性を訴えている」としている。
池上氏の指摘はインターネットが生活の一部となった社会の中で、「生きる力」として誤報などを見抜く力が必要であると説いており、極めて正論であるといえる。
3．学力低下とメディアリテラシー
しかし、前述したように、生徒の学力そのものが低下していて、彼らが「たまたま入れた学校」
への入学者が増えている傾向なども合わせ、入試倍率が 1.0 倍を割っている大学が増え、学力が低下している。その裏付けとして、大学生になっても自ら学習する習慣がついていない、あるいは、自分に必要な参考図書を書店で探せず、教員が指定した書籍しか購入しない、などの現実の中で、どのように「見抜く力」を蓄えられるのか、疑問が生じるところである。確かに、大学ごとに学力にはばらつきがあり、仮に「偏差値」が高くなくても、自ら学習を進めるモチベーショ
ンの高い学生が少なくない大学や学部も存在するのは事実である。しかし、メディアリテラシーを担当する教員の相当の努力と工夫が求められることには違いないだろう。
そもそも新聞だけをみても、1 世帯当たりの購読部数は、2008 年に 0.98 と 1.0 を割って以来、2021 年には 0.57 まで下がり続けている（1）。1 世帯あたり「新聞紙」を 1 部も購読していない家95

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庭が増えているのが現実である。また、教員も、これもまたメディアの責任でもあるのだが、残業が多く「ブラック職場」などとレッテルを張られ、例えば、東京都の 2022 年実施の教員採用試験の受験倍率は「小学校全科」で 2.5 倍、「中・高等学校共通」は 4.1 倍など、決して競争率が高いとは言えない状況で、教師の「質」も問われかねないのが現実ではあるまいか（2）。場合
によっては現役教師の家庭でも新聞を購読していないことは十分想定でき、購読していても、「ブラック職場で多忙だから」と教師自身が新聞に目を通さずに出勤する光景も、想像ではあるものの目に浮かぶのは、私だけではないのではあるまいか。
4．「縦割り」科目ではメディアリテラシーに限界
中村氏の分析はまず、国語科の教科書についての分析が小学校以降の学年ごとになされている
ものの、「主権者教育」の一貫として、国民の意思を政治に反映させるためにも、良識ある主体的な判断力を養成することが教科書でも取り上げられ、それは「社会科・公民的分野」との関わりにもつながることが紹介されている。また、「技術・家庭科 [ 技術分野 ]」においてはメディア
リテラシーというよりも情報モラルが中心に書かれてあることも紹介されている。
これらの中村氏の分析からは推察できることは、現行の学習指導要領に基づく、「国語科」とか「社会科（公民分野）」という枠組みの中でメディアリテラシーを論じることは限界があり、これは中央省庁や自治体における仕事の進め方が、いわゆる「縦割り行政」と呼ばれるように、横に串を刺す「つながり」「連携」がなければ、本当の意味でのメディアリテラシーを語ることはできないのではないかと思う。
つまりは、「国語科」とか「社会科」からメディアおよびメディアリテラシーを考えることは重要であるが、それぞれ科目の範疇に留まったのでは、生徒の主体性を引き出すには限界があり、メディアおよびメディアリテラシーを取り上げているすべての科目を足して科目数で割った部分に、本来のメディアリテラシー教育の在り方が透けて見えるのではないだろうか。
それでは、その「透けて見える」メディアリテラシーとはどのようなものなのか。これは、中村氏も紹介している、映像プロデューサーの森達也氏の持論にたどりつくのではないだろうか。
（3）
森氏の著書『ドキュメンタリーは嘘をつく』の中で、森氏は、映画監督の黒沢清氏がドキュ

メンタリー映画の上映会での発言として「どう考えてもドキュメンタリーとフィクションの境目はないです。ドキュメンタリーといっても、ある程度ヤラセはあるし、フィクションとはいっても、偶然起こることはたくさんありますから、程度の差はあっても同じです。ましてやそれを編集するという作業は、全くフィクションもドキュメンタリーも同じだと思います。そこであるものを構築していくわけですね」という発言内容を紹介している。
森氏もテレビディレクターやプロデューサーを歴任してきた経験をもとに、学校の授業の様子を撮影することを例に挙げ、教師のすぐそばにテレビカメラを置く場合と、問題行動をしている
生徒のすぐそばに置く場合とでは、同じ授業であっても授業の印象、視聴者への伝わり方が全く違うことを指摘している。そして「事実は限りない多面体であること。もしも自分が現場に行っ96

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たなら、全然違う世界が現れる可能性はとても高いということ」と説明している（4）。
私はメディアリテラシーの授業で、森氏の理論を紹介しながら、例えば、ある法律改正について、国会前で一般住民らによる集会が行われていることを仮定し、学生らに場面を想起させることがある。もちろん、実際のニュース映像などを用いて比較することができれば、より分かりやすい説明になるかもしれない。いずれにせよ、テレビカメラが集会の住民の中に交じり、同じ目
線でカメラを回し、「このように大勢の人たちが国会前で法律に反対している」と報じることもできるし、一方で同じ集会を取材する場合でも、現場から 1 キロほど離れたビルの屋上から住民の集団を撮影すると、国会議事堂の大きさと比較して、あまり規模が大きくない集会であることを伝えることもできる。
そのような例を話した後、もう一件、私が学生に対し、黒板に茶葉を入れる茶筒の絵を描き、正面から見るとおおよそ「長方形」に見えるし、真上からみると「円」に見える、茶筒を斜めに切断すれば、「かぐや姫」が入った竹のような形をした変形した竹のように見ることもできるが、いずれも同じ「茶筒」であることを話す。これは見方によって、「事実」が変わることを伝えた
いためのエピソードで、森氏の理論につながる話として考え出したものである。
5．学会の動きは時代についていけているか
日本マス・コミュニケーション学会は 2022 年から、日本メディア学会と名称を変えた。マス
コミ学会の沿革をたどると、当初は、新聞学会として 1951 年に設立趣意書が出されたもので、当時は各大学で「新聞学」という講座が設けられていた。そして時代の変遷とともに「マスコミ論」とか「マス・コミュニケーション論」という授業が増えるとともに、学会名もそれに準じる名称となり、この 10 年ぐらいの間に、各大学に「メディア学部」なる学部や学科が作られ、「メディア論」が設置され、その領域も既存の新聞・雑誌・テレビに限らず、インターネットをはじめ、場合によっては理系大学や学部を中心にゲームやスマートフォンなども「メディア」と呼ぶ時代となっている。
ただ、注目できることの一つとして、日本メディア学会の規約改正内容として、学会の目的が大幅に改正されたことが挙げられる。
「メディア、ジャーナリズム、およびコミュニケーションの学術的研究調査」、「研究者および実務者との連携と協力の促進」、「インターネットでの情報発信」、「国内外の学会および市民活動との連携」、とあり、最後に、「ジャーナリズム教育およびメ
ディア・リテラシー教育の促進」という項目が新たに加わったことは注目に値する。しかし、学会の名称が変わる以前から、メディア研究一筋の研究者に加え、実務経験者も多く入会しており、両者の情報共有・情報交換の機会は十分にあったにもかかわらず、研究者は研究一筋であり、また、実務経験者はその所属する民間直属の研究所が発刊する調査誌や PR 誌の定期発刊に力を注ぎ、また、大学との連携といっても、「寄付講座」とか「連携講座」などと称して、単に、授業の一部にメディア企業の資金や人材の提供をするに留まってきていたことは否定できないのではないか。こうした現状をもとに飯田豊氏は「マスメディア事業体は独自にメディア・リテラシー

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教育の取り組みを展開しているにもかかわらず、ジャーナリズム研究やマス・コミュニケーショ
ン研究、メディア研究との協働は進んでいない。こうしたねじれを今後いかに解消できるだろうか」と疑問を呈していることは、長年、遅々として進まない、研究（者）と実務（経験者、企業）との連携が課題となっていることを如実に表現しているのではないだろうか（5）。
6．メディアリテラシーの前に重要なこととは
これまで見てきたように教育現場では確かに「国語科」などと既存の学習の括りでは語りつくせないのがメディアリテラシーであることや、研究者と実務家教員の連携がメディア研究の一層の発展に貢献するであろうことは想定できる。しかし、メディアリテラシーの授業としてどういう経歴や立場の者が担当するとしても、忘れてはならないことがある。それはメディアの社会的な役割は、社会的な背景や手段、技術が進化しても、ジャーナリズムの重要性を忘れてはならな
いことである。
ジャーナリズムの役割は権力者の不正を見抜いて社会に課題提起することだ、と私は考えている。この「権力者」
についてメディアリテラシーの授業で話す際は、単に日本の社会構成として「三権分立」が成立していて、まず思い起こすのが政治や政治家、行政や大企業などが権力を握っていることは簡単に想起できるであろう。それらは、私たちの生活や人生まで影響を及ぼすことであり、何よりも、私たちの税金が正しく社会のために使われているか否かを検証するのがジャーナリズムの役割ではないだろうか、と学生たちに問うている。
この論考を執筆し始めた際に、与党と特定の新興宗教団体の癒着が明らかになった。政治家が選挙の際に、特定の宗教団体の支持をまとまって受けられれば、選挙の獲得票が伸びることから、そうした団体と親交・癒着を重ねていたことが問題の一つとされる。しかし、そのような特定の団体とのつながりは、野党とて例外ではなく、特定の野党の支持基盤が特定の労働組合などであることも前述した与党の構図と全く同じではないだろうか。
与党と一部の新興宗教との癒着の問題は、新興宗教側が 30 年以上前に「霊感商法」と呼ばれ、悩みをもつ一般住民の「弱み」につけこみ、高額な商品を購入させていたことが明るみになり、社会問題にもなったにも関わらず、長い間、メディアの対象として忘れ去られていたこと自体が、メディアリテラシーの授業を受ける学生に是非とも伝えなければならないことであり、それこそがメディアの社会的役割であることを強調できるのではないだろうか（6）。
この問題を追及していたのは、すでに休刊となった週刊誌『朝日ジャーナル』であり、現在から振り返り 35 年前に誌面上で何度も追及記事を掲載し、徹底的なキャンペーン報道を行っていたことを忘れてはならない。
同じように忘れてはならないのが、故・立花隆氏による「田中角栄研究」である。前述した池上彰氏は、「元首相だった故・田中角栄氏が「『多額の資金』を使って総理の座を “ 買う ” までになったとの批判を受けていた。でも、その『多額の資金』はどこから得ていたのか。その実態をしっかり取材する人も組織もなかったのだ。それを立花氏と文藝春秋の調査チームが初めて達成

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第 4 巻第 1 号 2023.02（7）
したのである」と分析している。

以上のことから、メディアリテラシーを考えるにあたっては、確かに新聞は購読者が減り、テレビも視聴率が下がってはいる。しかし、新聞「紙」はなくなってもジャーナリズムは別物である。
見方はいろいろあってもよいし、森氏のいうような「多面体」なのが「事実」かもしれず、メデ
ィアが社会のすべてを映す鏡として「100 点満点」になることはないだろう。しかし、住民の手では限界があり、取材記者・ジャーナリスト集団による「取材」という「訓練」を受けたプロのメディア製作者の、社会的な役割まで淘汰されたわけではないことを伝えるのが、新時代のメディアリテラシーではないだろうか。
──────────────（1）一般社団法人日本新聞協会 「新聞の発行部数と世帯数の推移」
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php（2022 年 9 月 17 日閲覧）
（2）東京都「令和 4 年度東京都公立学校教員採用候補者選考（5 年度採用）応募状況」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/14/documents/12.pdf（2022 年 9 月 17 日
閲覧）（3）森達也『ドキュメンタリーは嘘をつく』（2005 年 3 月）草思社 P215
（4）森達也『世界を信じるためのメソッド』（2006 年 12 月）理論社 P118 〜 P147
（5）飯田豊「日本メディア学会にとって , メディア研究とは何か」『メディア研究 101』（2022 年 8 月）日
本メディア学会 P3 ─ P22（6）週刊朝日 「朝日ジャーナルが報じた統一教会問題の “ 原点 ”」『週刊朝日』（2022 年 8 月 19・26 日号）
P24 ─ P27（7）池上彰「『田中角栄研究』の衝撃」『「知の巨人」立花隆のすべて』（2021 年 9 月）文藝春秋 P16 ─ P20

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特集論文

第 4 巻第 1 号 2023.02

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、101-112
特集：メディア情報リテラシー新時代

中学校における新聞記事データベースを活用した
ニュースリテラシー教育の実践
渡邉光輝
お茶の水女子大学附属中学校

概要
情報化の進展に伴い、デジタルメディアでニュースを得る機会が増大している。そこでデジタ
ルメディアでのニュース受容のあり方を考えるニュースリテラシーの授業を実践した。
中学校国語科で新聞記事データベースを活用した学習に取り組んだ。3 年間分の東京五輪ボラ
ンティアの記事を時系列でたどって読み、そこから浮かび上がってきた日本の社会について論評した。この学習により、ニュースを「点」から「線」で捉え、実社会とのつながりを考えながらニュースを読む楽しさを学習者は実感した。

With the development of information technology, opportunities to access news through digital
media are increasing. Therefore, we implemented a news literacy class to think about how to
accept news in digital media.
In the junior high school Japanese class, students read three years' worth of articles on Tokyo
Olympics volunteers in chronological order and commented on the Japanese society that emerged
from the articles. Through this study, the students were able to grasp the news from "dots" to"lines," and realized the joy of reading the news while considering its connection to the realworld.
キーワード：
ニュースリテラシー、新聞記事データベース、一人一台端末活用
1．はじめに情報化の進展に伴い、私達がニュース情報を得る手段は大きく変化しつつある。公益財団法人
新聞通信調査会（2021）の調査によると、新聞の購読者数はここ 20 年間ずっと下降傾向であり、とくに 30 歳台以下の若者世代の購読者の凋落が著しい。その代わりに多くの若者はインターネ101メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ット経由でニュースに接しているというのが現状である。彼らが、60 代、70 代になれば紙の新聞を読むようになるとは考えにくいので、もはや私達がニュース情報を得る手段は紙からデジタルへと不可逆的に移行していっていることが予測できる。メディア情報リテラシー（MIL）の一つであるニュースリテラシーのありかたを考える際に、これからはデジタルメディアでのニュース受容について検討することが必要である。
メディア情報リテラシー（MIL）は、UNESCO「Media and Information Literacy: Policy andStrategy Guidelines」によるとメディアリテラシーと情報リテラシーを統合したものであるとされる。メディリテラシーは「あらゆるコミュニケーション手段を用いて、アクセス、分析、評価、
創造、行動する能力」と定義され、以下の能力を含んでいる。
民主主義社会におけるメディアの役割と機能を理解する。
メディアがその機能を十分に発揮し得る条件を理解する。
メディア機能の観点からメディアコンテンツを批判的に評価する。
自己表現、異文化間対話、民主主義的参加のためにメディアに取り込む。
ユーザーコンテンツを創造するのに必要なスキル（ICT を含む）を身に着けて用いる。
一方、情報リテラシーは「情報の必要性を認識し、文化的・社会的文脈の中で情報を見つけ、評価し、応用し、創造する能力。
」と定義され、以下の能力を含んでいる。
情報の必要性を明確化・区分化する。
情報の場所を特定し、アクセスする。
情報を批判的に評価する。
情報を組織する。
情報を倫理的に利用する。
情報を交流する。
情報の加工の為に ICT を利用する。
このようにメディアリテラシー、情報リテラシーは双方が緊密に連携し合いながら統合的に能力を発揮していくものである。とくにデジタルメディアでのニュース受容を考える際には、PCなどを効果的に活用しながら「情報の必要性を認識し、見つける」という情報リテラシーの能力と、得たニュース情報を「分析、評価し、自分の考えを創造する」というメディアリテラシーの能力の双方が絡み合って必要となるものと思われる。

GIGA スクール構想により全国の小中学校で一人一台端末が整備されるようになった。勤務校でも一人一台の PC（Chromebook）が整備され、日々の授業で活用している。ニュースリテラ
シー教育の実践は、これまでは紙の新聞をそのまま与えたり、記事をコピーしたものを読ませた
りなどの活用が中心であったが、ここ最近は新聞各社が提供している新聞記事データベースを活用したり、インターネット上でアクセスできるニュース記事を調べるなど、デジタルメディアでのニュース記事を読む活動も取り入れるようになってきた。
デジタルメディアでのニュース記事を読むことの特徴の一つは、ニュース受容がより主体的、能動的になりうるという点にある。紙の新聞やテレビのニュースは、新聞紙を開き、テレビのス102メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

イッチを入れればニュースが目に入ってくるが、インターネット上で読むニュースはそうはいかない。インターネット上にニュース情報は膨大にあるものの、検索エンジンから「情報の必要性を認識し、見つける」という意思をもって検索しないと、あっという間に膨大な情報に埋没し、迷い込んでしまうことになる。一方、これらのニュースはキュレーションプラットフォームによってすでに検索段階で AI によって自動的にフィルタリングされているという問題もある。デジタルメディアでのニュースリテラシーの学習では、このようなニュースの選択的接触やフィルターバブルの存在に留意しつつ、「分析、評価し、自分の考えを創造する」ような批判的、能動的な構えで、インターネット上のニュースを読むことが求められることになる。
デジタルメディアでのニュース記事を読むことのもう一つの特徴は、空間や時間、情報量の制
約を乗り越えてニュース情報を得ることができる点にある。例えばインターネット上で公開されているニュースであれば日本全国はもとより全世界のニュースにふれることができる。また、時間の制約という点では、瞬時に情報が伝わるという即時性とともに過去の記事もデジタルアーカ
イブにアクセスして読むことができる。デジタルメディアのニュースリテラシーの学習では、学習者の問題意識に沿って、時間や空間の制約を超えてニュースを調べ、自分の考えを形成する学
習に取り組むことがより容易になる。
このように、デジタルメディアでのニュース記事には紙の新聞記事などと比べ様々な特徴がある。これらの特徴を生かしてニュースを読む学習をデザインし、これからの私達に求められるニュースリテラシーを育成していきたい。
2．授業の概要
授業実践を行った中学校では一人一台端末（Chromebook）が生徒に貸与されている。インターネット上で利用できる新聞記事には検索サイトから無料で入手できるものの他に、新聞記事データベースを複数利用することができる。そこで、デジタルメディアのニュースを読む学習を検討するために、主として新聞記事データベースの活用に着目した実践を取り上げることとした。
インターネット上ではさまざまなニュースに触れることができる。新聞社だけでなくテレビ、雑誌、ネットニュース専用のメディアによる発信もある。ただし、それらの中には信憑性や信頼性に問題があるものも少なくない。今回はニュースリテラシーの一つである「ニュース記事を読んで自分の考えを持つ」ことの最初のステップとして、信頼性や信憑性に問題のある記事はある程度取り除いた状態で学習に取り組むこととした。（なお、この実践のあとで、インターネット上で得られる玉石混交なニュース記事を批判的に読む学習にも取り組んでいる。）
この授業が行われた 2021 年 7 月は東京五輪開幕の直前であった。そこで、取り上げるニュースは中学生にとって身近なこの東京五輪を話題として取り上げることにした。国語科教科書では「東京五輪ボランティア」に関する 2 つの記事を読み比べる学習活動が設定されている。しかし教科書に掲載されている記事は 3 年前のものであり、周知の通りコロナ禍等で五輪をめぐる情勢は大きく変化することとなっている。そこで、教科書の記事を起点として、新聞記事データベ

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第 4 巻第 1 号 2023.02

ースを使って現在に至るまでの報道を読み進めていくこととした。「ニュース記事を読んで自分の考えを持つ」ニュースリテラシーの学習として、東京五輪ボランティアに関する新聞記事を 3
年前から現在まで時系列でたどっていく中で浮かび上がってきた「日本社会」について論評する
学習に取り組んだ。
◯単元名 「東京五輪ボランティアの記事からわかる日本の社会」（国語科）◯対象生徒

中学 3 年生◯実施時期

2021 年 7 月 7 日〜 7 月 16 日

◯授業の目標文章を読んで考えを広げたり深めたりして、人間、社会などについて自分の意見を持つことができる。
（国語科 3 年 C「読むこと」（1）エ）◯授業の計画（全 5 時間）
第1時
教科書に掲載されている「東京五輪ボランティア募集開始」（2018 年 9 月 27 日）の 2 つの新聞記事を読み比べる。
第2時「その後、東京五輪ボランティアの記事はどのように変化したか」をテーマに、グループで協力し、2018 年から現在まで時系列をたどって記事を調べる。
第 3・4 時
「東京五輪ボランティア記事からわかる日本の社会」を取り上げた評論文を書く。
第5時
お互いが書いた評論文を紹介し合い、学習を振り返る。
3．授業の実際
第1時
教科書に掲載されている「東京五輪ボランティア募集開始」（2018 年 9 月 27 日）の 2 つの新聞記事を読み比べる。
教科書には「報道文を比較して読もう」と題し、2 つの新聞記事紙面が掲載されている。内容
はどちらも 2018 年 9 月 27 日の東京五輪開催に向けてボランティアの募集開始の記事である。

A 新聞はこのボランティアが史上最大の規模であり「一緒に大会を成功させよう」というメッセージも添えられた好意的なもの。一方、B 新聞はボランティア募集について「やりがい搾取」などの観点から様々な議論が沸き起こっていることを紹介しているやや批判的なものである。
授業では、まずは新聞紙面の特徴である「見出し」「リード」「本文」「写真」などの構成要素について確認するとともに、A と B 新聞を読んで「事実」「メッセージ」「印象」の 3 つの観点から気づいたことを交流し合う活動に取り組んだ。

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この活動では一人一台端末環境を活かし Jamboard（デジタル上で利用できるホワイトボードのようなアプリ）を活用した。Jamboard 上に教科書と同じ新聞記事紙面を貼り付け、それにクラス全員がアクセスして、3 色の付箋に「事実」「印象」「メッセージ」の観点からコメントを書き込んで貼り付けていく形で意見交流を行った。
あるクラスでは、次のようなコメントが書き込まれた。（一部）

このように、新聞記事を読む際に「事実」「メッセージ」そして「印象」という観点があること、同じ話題を取り上げた新聞記事でも取り上げている事実は異なること、その事実を組み合わせて新聞社としての意見（メッセージ）が表現されていること、意見として明示されていなくても、事実の組み合わせや細やかな文章表現から読者に伝わる印象が形成されていくことをこの学習によって学び取っていった。
第2時「その後、東京五輪ボランティアの記事はどのように変化したか」をテーマに、グループで助け合って新聞記事データベースを使って調べる。
第 2 時から新聞記事データベースを活用した学習に移行する。
まず、学習課題と手順を伝えた。学習者を新聞記者に見立てて、これまでの五輪ボランティア
に関する新聞報道を取り上げ、整理しつつ、そこから浮かび上がってくる「日本の社会」の姿について論説するという言語活動を提示した。
なお、新聞記事データベースの情報は膨大なので、データベースで調べる活動はグループ（3〜 4 人）で協力して取り組むこととし、そこから意見をまとめる際には個人で取り組むこととした。以下は、Google クラスルームで生徒に提示した「課題」と「手順」である。

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いきなり新聞記事を調べても混乱してしまう生徒もいると考え、まずは「その後の変化」について予想をさせることにした。この 3 年間で新型コロナウィルス感染症の拡大や五輪開催に関わる様々な批判や問題が沸き起こり、大きく事態が揺れ動くこととなった。生徒は日ごろ接しているニュースの記憶を頼りに、まずは仮説、予想を持った上で、実際に新聞記事データベースを使い記事を検索して確かめていくこととした。Padlet というツールは、様々なフォーマットで共
同で書き込むことができる。このツールを使い「五輪ボランティアがその後どう変化したか」について予想を書き込ませた。
（図 1）
グループで新聞記事を調べる学習では Padlet の「タイムライン」のテンプレートを使う。このテンプレートは年表のように投稿を並べることができる。グループで記事を検索したら、記事の見出しと概要をタイムライン上に時系列で並べ、五輪ボランティアに関連する報道の変遷を一覧できるようにした。
（図 2）

図1

図2

五輪ボランティア募集開始から現在までの変化の予想

五輪ボランティアの記事の変遷を時系列で並べる

第3・4時「東京五輪ボランティア記事からわかる日本の社会」について評論文を書く。

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第 3 時から、前の時間にグループで集めた記事を俯瞰しながら、五輪ボランティアの記事か
らどのような日本の姿が浮かび上がってくるのか、自分の考えを整理していく。
この授業が行われたのが 2021 年 7 月上旬。まさに東京五輪開幕の直前である。連日、ひっき
りなしに五輪の話題がニュースで取り上げられていた。ちょうどこの 3 時間目が行われた 7 月

11 日の朝刊一面トップには、五輪ボランティアがユニフォームで来場するように指示されたことで「嫌がらせを受けかねない」という不安を漏らしたというニュースが取り上げられていた。
東京五輪ボランティアについて過去の記事をたどりつつも、目の前で時々刻々と変化していくニュースを即座に受け入れ、アップデートしながら学習を進めていくという、とてもスリリングな学習活動となった。
「東京五輪ボランティア記事からわかる日本の社会」の意見をまとめる際には、以下のサブテ
ーマとキーワードを補助線として提示した。これらは本時までの学習で生徒が着目したトピック
や視点、生徒が取り上げるであろう内容を授業者が予想して例示したものである。（例示なので必ずしもこのテーマに沿って書かなくても良い。）
このように、サブテーマ、キーワードを示すことで、どのような視点で自分の考えをまとめればよいか苦手意識を持っている生徒を支援した。

さらに、この課題で評論文をどのように評価するか、ルーブリックを事前に提示し、文章をまとめる際の目安とさせた。

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第5時
お互いが書いた評論文を読み合い、学習を振り返る。
生徒は多岐にわたる問題意識で新聞記事やさまざまな情報を引用しつつ自分の考えを深めていた。以下、その一部であるが紹介する。

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また、振り返りでは「この学習は、あなたにとってどんな意味がありましたか」という問いで、学習者にとって、この学習にどのような意義を感じているか記述をさせた。
生徒からは以下のような回答が得られた。（一部）

4．授業の考察①

学習者が感じた新聞記事データベース活用の利点と活用の方策
事後の学習者のアンケート調査では、新聞記事データベースの活用には次のようなメリットが数多く挙げられていた。
簡単に見たい記事を見ることができる。
自分の知りたい内容について詳しく知ることができる。
キーワード、日付等を入れて検索することができる。
過去の記事をキーワードで絞って調べるのでどんな記事でも探せる
これらの記述から、新聞記事データベース活用では、漫然と記事を眺め、未知の情報を得る「出会い・触発」型の読み方より、明確な問いや視点を持ち、焦点を絞って検索していく「調査・探索」型の読み方に適していることが示唆される。前掲の生徒の作文例からもジェンダーやボラン
ティアのあり方など多岐にわたるテーマ設定のもと、関連する新聞記事を収集し、自分の意見を述べている姿が見られた。
②

取り扱う情報量の変化と読解方略
新聞記事データベースを活用し、デジタルのニュース記事を読んだことで、生徒が触れたニュースの情報量は飛躍的に増加した。グループで取り上げた記事は 30 〜 52 記事に及び、最大の文字数はおよそ 58,000 文字を超える。学習者は大量の情報を素早く読み解き、必要な情報を取り出すために、見出しから記事内容を推察したり、文章中で必要な箇所を探し出し、読み取ったりしていく、いわゆる「スキャニング・スキミング」の読み方を行っていたことが推察される。

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一つのニュース記事を丹念に読むというよりは、関連性を考えながら複数の記事に次々にアクセスしていき、リード文などから素早く大意を読み取り、必要な箇所を探し出し、それを引用しながら自分の考えをつくっていった学習者の姿が見て取れる。さらに、新聞記事だけでなく、そこから発展して言葉の意味を調べたり、政府の情報を調べ引用したりなど、様々なデータを関連付け、リンクをつなげて意見を広げていく様子も見られた。
③ 「線」や「面」として出来事を捉えるニュースリテラシーへ
そもそも新聞は時々刻々と報道内容が上書きされていくメディアであるという特徴がある。その日、その記事という「点」レベルではニュース情報は断片的であったり、場合によっては「誤報」として訂正されたりする可能性もあるが、ある出来事を継続して報道し続けていくことで変化しつつある情勢が少しずつ明らかにされていき、全体像が伝えられていくことになる。新聞記
事データベースを活用することで「点」の情報を時系列でたどっていき「線」として捉えていく
ことが可能になる。
「横読み」のように同じニュースを複数のメディアで比較しながら読むことができれば「線」は「面」となり、出来事を多面的に捉えることができるようになるだろう。
本実践では主として一つの新聞記事データベースの利用が中心となっていたが、生徒によっては複数の新聞記事データベース、複数の情報源からニュースを捉えようとしている生徒もいた。
これは時間や空間を超えることのできるデジタルならではニュースの読み方であるということができるだろう。
④

実社会とのつながりを考えながらニュースを読むことの楽しさ
今回この授業を実践して気付かされたことは、多くの生徒が身近なニュースをたどり、関連付

けていくことを通して、日本社会という大きなテーマについて考えていく学習をとても楽しいと感じながら取り組んでいたということだ。
「東京五輪ボランティア」という一つのトピックから、新聞記事データベースやウェブで得られた情報、自身の経験、身近な人からの伝聞などさまざまな情報を組み合わせながら自分の考えを構築していき、整理して他者に伝えていく。一つのニュースから直線的に一つの結論を述べる
ような考察ではなく、様々な要因の繋がりの中で形作られていく社会の姿を、複雑なものを複雑なまま捉えて、自分なりの視点で考えを導き出していくことに、多くの生徒が知的な喜びを感じ取っている。ニュースリテラシー教育は生徒にとって多様な複雑な社会への認識を深めることのできる楽しい学びであることを、学習者の姿から実感した。
5．課題と展望
本実践は中学校国語科におけるニュースリテラシー教育の実践として、生徒にとって身近なトピックを指定し、それを新聞記事データベースを用いて時系列でたどっていく学習活動に取り組んだ。このようなニュースで取り上げられている内容は、国語科の範囲を超え、社会や自然科学

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第 4 巻第 1 号 2023.02などさまざまな知識が統合的に活用されながら読まれていくものであろう。例えば今回の東京五輪ボランティアのトピックでは、社会科だけでなく保健体育科などとの学習にも関連付けることができる。国語科の枠に閉じ込めるのではなく、複数の教科の学習と関連付けて、教科横断的にニュースリテラシー教育を取り上げることで、さらに様々な観点から学びをつなぎ合わせてニュースを検討することができるのではないかと推察する。
インターネット上のニュースを読む際に特に問題となるのは、信憑性や信頼性という観点でニュースをクリティカルに読み解くことである。今回の実践では教師が予め提示した新聞記事デー
タベースを読むことが中心的な学習活動であったために、ニュースの信憑性や信頼性はほとんど問題にはなっていなかった。しかし、実際にインターネット上のニュース情報にアクセスする際には信頼性、信憑性などのクリティカルな視点は必要となる。本実践ではその点についてはあまり取り組むことができなかったが、今後は信頼性や信憑性という観点でもニュースを吟味できるトピックをとりあげたり、新聞以外にも様々なニュースメディアを活用していく学習活動を設定することで、信頼性や信憑性を吟味しながら、ニュースを複眼的に読み解く学習活動を展開させていきたい。
参考文献
公益財団法人新聞通信調査会（2021）「第 14回 メディアに関する全国世論調査（2021年）」

https://www.chosakai.gr.jp/wp/wp-content/themes/shinbun/asset/pdf/project/notification/yoron
2021houkoku.pdf（2022/07/23閲覧）
UNESCO（2013）「Media and information literacy: policy and strategy guidelines」
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000225606 （2022/07/23閲覧）

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、113-126
特集：メディア情報リテラシー新時代「フィルターバブルを体感する」授業実践
─ロシア・ウクライナ戦争をテーマに
長澤江美
スマートニュース メディア研究所

概要
スマートニュース メディア研究所では、これまでに発信者の立場に立って情報発信を行う「情報を発信してみよう！」など、体験型のメディアリテラシーの授業実践を行ってきた。本稿で紹介するのは、人為的にニュースのフィルターバブル「空間」を創出して、学生や生徒の意見の変化を観察しつつ、学生（生徒）自身にも自分の意見の変化に気づいてもらうという「実験型」の授業である。具体的には、2022 年 2 月から始まったロシア・ウクライナ戦争についての情報を題材とし、学生（生徒）が「ロシア寄り」「ウクライナ寄り」に偏った情報群を見せ、どちらに正義があるのかなどの「戦争観」の変化を聞き、学生（生徒）の気づきについて探った。特に、「ロ
シア寄り」の情報群を見た学生（生徒）に大きな変化があらわれ、自身の考えの変化に気づいた
学生（生徒）たちが、ニュースへの接し方を考え直したり、「フィルターバブル」に陥ることの問題点を自覚するという結果となった。2022 年 4 月〜 7 月までに、2 つの大学、2 つの高校で実施した授業におけるデータを紹介しつつ、得られた知見について報告する。
キーワード：
フィルターバブル、時事問題、メディアリテラシー
1．フィルターバブルを扱ったメディアリテラシー授業の目的
インターネット上には、膨大な量の情報が溢れている。2020 年の世界データ総量は 59 ゼタ
バイトを超えた（1）。1 ゼタバイトが、世界中に存在する砂浜の砂の数と言われており、情報量の多さが途方もないものであることがわかる。
それを、整理して、必要なものだけを見せてくれる便利なテクノロジーのおかげで、私たちは混乱せずにインターネットに接することができている。一方で、その弊害とされているのが「フィルターバブル」という問題である。
これはイーライ・パリサー氏が 2011 年の著書『The Filter Bubble』（邦訳『閉じこもるインタ

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ーネット―グーグル・パーソナライズ・民主主義』早川書房）の中で提唱したもので、検索サイ
トやニュースサイト、アプリが提供するアルゴリズムによって、ユーザーが、自分の見たいものしか見えなくなってしまう、という現象だ。見えなくなった結果、視野が狭まり、考え方が極端になっていく弊害が指摘されている。
この現象の存在を知らない人もいれば、知識として、その単語や意味を知っている、という人も多くいるだろう。このバブルの怖いところは、自分自身気づかないうちに、その内側にはまっている、ということだ。存在を知らない人も、知っている人も、誰もが無意識のうちに「フィルバーバブル」の中にはまっている可能性はある。
もう一つ、多くの人は、さまざまなニュースに日常的に触れているだけに、逆に、情報が持つ力についても、普段は意識することが難しい。偏った情報に触れて、陰謀論を信じ込んでしまう
人の話を聞いても、自分だけは大丈夫、と思いがちだ。だが、人間は、知らず知らずのうちに、人から聞いた噂話、テレビから聞こえてくるコメンテーターの話、スマホに表示されるネット記
事の見出しなど、普段触れている情報から、何かしらの影響を受けている。
その両方を体感できる授業を行いたい、というのがこの授業作りを始めたきっかけだ。
フィルターバブルを体感するためには、実際に起きている大きな時事問題をテーマにすることが適している、と考えた。理由は 2 つある。1 つは、学生（生徒）が自然な形で関心を持てるとともに、現実を踏まえて物事を捉えることができること。虚構のテーマ・情報を用いて授業をした場合、それで仮に「フィルターバブル」を体感できたとしても、「この授業用に作られたものだから」「現実にはあり得ないだろう」と考え、「自分事」として捉えない可能性がある。

2 つ目は、実際に言論空間に流れているさまざまな情報─新聞記事から、ツイート、ブログまで─を教材として使うことができるという利便性もある。これは、教育現場の先生たちにとっても、一から題材を集めるという手間が省けることになる。
情報の偏りやそうした情報に接したときの考え方の変化を体感するためには、二項対立として問題設定するのが適している。今回の授業のテーマは、2022 年 2 月 24 日にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった「ロシア・ウクライナ戦争」とした。
2．授業の内容（1）授業の流れ
授業の大きな流れは、表 1 にあるとおり、学生（生徒）たちが、偏った情報群を読む前と後で、テーマについての自身の意見について、同じ設問でアンケートを取り、その変化を見る、というものだ。
今回の場合は、アンケートは、「ロシア・ウクライナ戦争について、どう感じているか」をテ

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ーマとした。また、「ロシア寄りの言い分に偏った情報群（以下、ロシア寄り）」「ウクライナ寄りの言い分に偏った情報群（以下、ウクライナ寄り）」をそれぞれ準備した。
クラスを教師側で 2 つのグループに分けておき（学生（生徒）には、2 つのグループに分けていることは、事前には知らせない）、「ロシア寄り」「ウクライナ寄り」情報群が印字された情報セットを渡す。学生（生徒）は、全員が同じ情報を手渡されている、と感じているはずである。
情報セットの 1 枚目には、情報群を読む前に行うアンケートフォーム（Google Forms を利用）の QR コードを印字した。それを、タブレットもしくはスマホで読み取って、その場で回答させる。
設問内容（図 -1）：①ロシアとウクライナ、どちらに正義があると思いますか（選択肢は 5 段階、1：ロシアに〜 5：
ウクライナに）②ウクライナは降伏すべきだと思いますか（選択肢は 5 段階、1：すべき〜 5：すべきでない）

図1

アンケート画面

次のページには、この戦争自体について知識の少ない学生（生徒）のために、報道機関が作成した「45 秒でわかる、
ロシア・ウクライナ戦争」という動画リンクに飛べる QR コードを挿入した。
この動画は中立的に作られており、どちらに正義があるかについて、バイアスがかからないと判断した。その後の記事などの情報を読んでいく上で、一定の知識は必要だと考え、このようなプロセスを入れることにした。

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その後、学生（生徒）は、情報群を読み進めていく。最後のページには、またアンケートフォ
ームへの QR コードが入っている。
このアンケートへの記入をする前に、近くに座っている学生（生徒）同士（同じ情報群を読んでいるグループ内の必要がある）で、読んだばかりの情報群について感想・意見を話し合う時間を取った。これは、同じ意見を持つ者同士が話し合うことで、さらに意見が強化される、「エコーチェンバー」といわれる現象の疑似状況を作り出すことを狙った。
表1

授業の流れ

（2）それぞれの情報群
学生（生徒）に見せる情報群の内容が、授業の肝となる。
情報は、表示される順番に読んでいく、と前提して、ロシア寄りはロシアに、ウクライナ寄りはウクライナに対して、感情が寄り添っていくようなストーリーを立てて、情報を並べた。
（A 大学では、すべて印字して、読ませたい順番に並べ、クリップ留めした。B 大学、C 高校、D 高校では、情報群を順番に読み込んだ PDF を QR コードで読み込ませて、タブレットやスマホに表示させた）
まず、どちらのグループにも共通して、戦況を短めに伝える中立的なニュース記事を入れた。
全てがどちらか寄りのものばかりだと怪しまれてしまうためである。また、両方に共通して入れた情報が数本ある。周りにある情報によって、読み方が変わるような内容のものを選んだ。後から、両方の情報群を見比べた時に、その違いも感じてほしいという狙いがある。

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選択した情報は、国内外の報道機関が出した記事、テレビでの発言を扱ったネット記事、有名人によるツイート、個人のコラム、真偽が不明なネット記事など多岐にわたる。真偽にこだわらなかったのは、実際のネットの情報空間においても、真偽不明の情報やニュースが大量に流れているためである。要は、学生（生徒）が一定の方向に（ロシア寄りならロシア、ウクライナ寄り
ならウクライナに）説得されるようなニュース・情報を並べるというのがポイントである。
情報群は、2 種類作成した（A 大学、C 高校で実施した際のグループと、B 大学、D 高校で実施した際のグループ）。理由は実施時期の違いで、戦況が刻々と変化していたためである。A 大学、

C 高校は 2022 年 6 月上旬に実施、B 大学は 6 月下旬、D 高校は 7 月初旬に実施した。特に戦況を伝える記事などを中心に入れ替えた。
（2）-1.

ウクライナ寄りの情報群

ウクライナに対して、同情的に感情が動くように、情報を並べた。「ウクライナ国民の置かれている状況・必死に戦う姿」「ロシアの戦争犯罪の非道さ」「国際社会もロシアに対して非難している」ことが、報道や個人ツイートなど、角度を変えて、さまざまな方向から伝わるようにしている。最後には、学生（生徒）にとって少しでも身近に感じるように、ウクライナからの避難民が日本で頑張って生活している様子を伝える記事を入れた。

2 回目セットでは、ロシアの爆撃機が日本上空に、という記事を入れた（ウクライナ寄り・ロ
シア寄り両方）。これは、ウクライナ寄りでは、「このままでは、日本にも戦いが及ぶのではないか」と思わせ、さらにウクライナに感情移入をするのでは、という狙いから入れている。
＊グレーの網掛けは、ロシア寄り、ウクライナ寄りで共通しているもの（A 大学・C 高校で実施した際の内容）

1．戦況を伝える中立的な記事（事実のみ）
2．戦うウクライナ軍の様子を伝える記事
3．ウクライナが戦うのは合法的だとする国際政治学者のツイート
4．国連が、ロシアの原発攻撃を非難した、という記事
5．ロシアの非道さを伝える記事
6．日本のコメンテーターによる「犠牲者を減らすために、ウクライナは降伏すべき」という発言を取り上げた記事

7．ウクライナの惨状を伝える、報道機関のツイート
8．「ロシアを悪」と決めつけてしまうことは簡単では、という問題提起をした、映画監督の発言を扱った記事

9．ウクライナの惨状を現場から伝える、個人ジャーナリストのツイート
10．ロシア・ウクライナ戦争の情報戦についての様子を伝える記事

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11．ウクライナ国民たちが戦っている様子を伝える記事
12．日本へ避難しているウクライナ国民の様子を伝える記事（B 大学・D 高校で実施した際の内容）

1．戦況を伝える中立的な記事（事実のみ）
2．ウクライナで犠牲者が増え続けていることを伝える記事
3．ウクライナが戦いを続けることの国としての正当性を伝えるツイート
4．ロシアの行っている戦争犯罪について人権団体が訴えていることを伝える記事
5．「ロシアを悪」と決めつけてしまうことは簡単では、という問題提起をした、映画監督の発言を扱った記事

6．ロシアによって、世界的食糧難が引き起こされる可能性を伝える記事
7．日本のコメンテーターによる「犠牲者を減らすために、ウクライナは降伏すべき」という発言を取り上げた記事

8．ウクライナ市民たちが戦っている様子を伝える記事
9．日本へ避難したウクライナ国民の声を伝える記事
10．ロシアの爆撃機が日本上空でみられた、という記事（2）-2.

ロシア寄りの情報群について

一般的に日本ではウクライナに寄った報道が多い。ロシアによる侵略は、明確な国際法違反なので、それは自然なことであるが、多くの学生（生徒）も最初は「ウクライナ寄り」の感情を持っていると予想して、ロシアに対してのイメージが揺らぐような情報を選択するよう心がけた。
全体を通して、「ロシアにもまともな理屈がある」「ウクライナにも悪いところがある」「そもそもこの戦争は、本当にロシアが悪い、と簡単に言い切っていいのだろうか」という考えになりそうな情報を並べた。また、ロシアの攻撃について非難めいて書かれた記事の後に、「日本の報道が偏っている」と指摘するツイートを挿入し、そのツイートに信憑性を持たせるような並びとした。その後に、「『ロシアを悪』と決めつけてしまうことは簡単では、という問題提起をした、映画監督の発言を扱った記事」を入れた。
（A 大学・C 高校で実施した際の内容）

1．戦況を伝える中立的な記事（事実のみ）
2．日本の報道がウクライナ寄りに偏っている、と指摘するツイート
3．「ロシアを悪」と決めつけてしまうことは簡単では、という問題提起をした、映画監督の発言を扱った記事

4．ロシアのウクライナ市民に対する残虐な行いについての記事
5．日本のコメンテーターによる「犠牲者を減らすために、ウクライナは降伏すべき」という発言を取り上げた記事

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6．フランスの研究家による「ロシア・ウクライナ戦争は、アメリカに責任がある」という発言を扱った記事

7．ウクライナの中でも、親ロシア地域の住民は喜んでいる様子を報じた記事
8．日本の政治家が「ウクライナにも責任があるのでは」と述べたことを伝える記事
9．日本の政治家による、ウクライナ大統領も悪い、と述べたツイート
10．ウクライナがネオナチだ、という話を取り上げた記事
11．ウクライナ国民が武器を持って戦う様子を報じた記事
12．ウクライナ国民が、ロシア兵を毒殺した、という記事（B 大学・D 高校で実施した際の内容）

1．戦況を伝える中立的な記事（事実のみ）
2．ロシアのウクライナへの攻撃について伝える記事
3．日本の報道がウクライナ寄りに偏っている、と指摘するツイート
4．日本の政治家が「ウクライナにも責任があるのでは」と述べたことを伝える記事
5．「ロシアを悪」と決めつけてしまうことは簡単では、という問題提起をした、映画監督の発言を扱った記事

6．フランスの研究家による「ロシア・ウクライナ戦争は、アメリカに責任がある」という発言を扱った記事

7．日本のコメンテーターによる「犠牲者を減らすために、ウクライナは降伏すべき」という発言を取り上げた記事

8．ウクライナで犠牲者が増え続けている、という記事
9．ロシアの爆撃機が日本上空でみられた、という記事
10．ウクライナ国民が、ロシア兵を毒殺した、という記事（3）アンケートの結果
学生（生徒）たちは、2 回目のアンケートを送信した時点では、この授業の仕掛けには気づいていない。4 回実施したが、どのクラスでも、その仕掛けに気付かれたことはなかった。
アンケートの記入が終わったことをフォーム上で確認したら、この授業の本当の目的について知らせる。クラスによっては、「ええー」という驚きの声が漏れていた。
授業の立て付けを説明してから、プロジェクターで、ロシア寄り情報群を与えられた A グル
ープ、ウクライナ寄り情報群を与えられた B グループ、それぞれの読前アンケートの結果グラフを表示する。4 つの学校に共通していたのは、読前アンケートだと、正義はウクライナにある・
ウクライナは降伏すべきでない、という回答が多いことだ。これは、学生（生徒）自身もその後の感想で話をしていたが、日本における報道がウクライナに同情的な視点やトーンのものが多いからであろう。

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どの学校においても、数字の幅に違いはあるが、ウクライナ寄りグループだと、ウクライナに同情的な意見が強まる傾向にあった（D 高校以外）。また、全ての学校において、ロシア寄りグ
ループはウクライナに傾いていた意見が大幅に減り、「どちらとも言えない」が増える、という結果が出た。それを見た学生（生徒）たちからは、どよめきが漏れていた。感想にも多く書かれていたが、「自分自身も含めて、ここまで意見が変わるとは、思っていなかった」という驚きからだろう。

4 つの学校での回答をまとめたものの結果は下記の通りである。
（3）-1.

情報群を読む前の状態

情報群を読む前のアンケート結果は、ウクライナ寄り情報群を渡されたグループとロシア寄り
情報群を渡されたグループでは、大きな差はなかった。
どちらのグループも、①どちらに正義があると思いますか、という設問に対しては、「ややウ
クライナに」という回答が最も多く、次に「どちらとも言えない」、「ウクライナに」と続き、「ややロシアに」「ロシアに」は非常に少ない。
下記にある図 2 では、回答人数を折れ線グラフで表しているが、ウクライナ寄り情報グルー
プと、ロシア寄り情報グループが似たような線を描いているのが分かる。

図2

読前アンケート結果（設問①について、ウクライナ寄り情報群を渡されたグループとロシア寄り情報群が渡されたグループの回答状況）120

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設問②についての読前アンケートでは、
ウクライナ寄り情報群を渡されたグループの方が、元々は「どちらかといえば降伏すべき」を一番多く選択していた。一方で、ロシア寄り情報群を渡されたグループでは「どちらとも言えない」が一番多かった。他選択肢については、ほぼ似たような分布をしている（図 3）。

図3

読前アンケート結果（設問①について、ウクライナ寄り情報群を渡されたグループとロシア寄り情報群が渡されたグループの回答状況）（3）-2.

情報群を読んだ後の変化

情報群を読む前と後での、学生（生徒）の意見の変化を見るために、各設問の選択肢を点数化した際の平均値を比較した。
設問①「ウクライナとロシア、どちらに ” 正義 ” があると思いますか」については、「ウクライナに」＝ 1 点、「ややウクライナに」＝ 2 点、「どちらとも言えない」＝ 3 点、「ややロシアに」＝ 4 点、「ロシアに」＝ 5 点とした。
ウクライナ寄り情報群を読んだグループでは、読前の平均点が 2.12 で、読後では 1.94 へと減少。ロシア寄り情報群を読んだグループは、読前平均点は 2.28 だったのが、読後 2.66 へと増えている（図 4）。
読前は、双方のグループとも近い点数からスタートしていたが、ウクライナ寄りグループはウクライナへ、ロシア寄り情報群を読んだグループは、ロシア寄りに意見が動いていた。数値を見ると、ロシア寄りの方が変化幅が大きくなっている。

121

メディア情報リテラシー研究

図4

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設問①「ウクライナとロシア、どちらに”正義”があると思いますか」について、情報群の読前・読後での意見の変化（ロシア寄りの意見に変化するほど、点数が多くなる）

設問②「ウクライナは降伏すべきだと思いますか」については、「降伏すべき」＝ 5 点、「どちらかといえば降伏すべき」＝ 4 点、「どちらとも言えない」＝ 3 点、「どちらかといえば降伏すべきでない」＝ 2 点、「降伏すべきでない」＝ 1 点とした。設問①と同様で、点数が高い方が、
ロシア寄りの意見となる。
ウクライナ寄り情報群を読んだグループは、読前の平均が 2.4 だが、読後は 2.46 とほぼ横ばいだ。一方で、ロシア寄り情報群を読んだグループは、読前平均は 2.51 だったのが、読後は2.83 と緩やかだが点数が上がり、ロシア寄りに意見が変わっている（図 5）。

図5

設問②「ウクライナは降伏すべきだと思いますか」について、情報群の読前・読後での、意見の変化（ロシア寄りの意見に変化するほど、点数が多くなる）122メディア情報リテラシー研究（3）-3.

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意見の変化の内訳

情報群を読む前から、読んだ後に、どのように意見が変わったのか。前項では平均点化して、全体での変化を見たが、ここではその内訳を見ていく。
設問①については、ウクライナ寄り情報群を読んだグループは、読前では「ややウクライナに」を選択していた学生（生徒）が突出していたのが、読後には減り、その分、「ウクライナに」「どちらとも言えない」が増えている（図 6）。
ロシア寄り情報群を読んだグループでは、読前と比べて、読後では「ウクライナに」「ややウクライナに」が減り、「どちらとも言えない」が倍増している（図 7）。

図6ウクライナ寄り情報群を読んだ学生（生徒）の、読前・読後アンケートの結果（設問①）

図7

ロシア寄り情報群を読んだ学生（生徒）の、読前・読後アンケートの結果（設問①）

設問②については、ウクライナ寄り情報群を読んだグループは、読後では、「どちらかといえば降伏すべきでない」が減っている。その分、「降伏すべきでない」が増え、「降伏すべき」も微増している（図 8）。
ロシア寄り情報群を読んだグループでは、「降伏すべきでない」が減り、「どちらかといえば降伏すべき」「降伏すべき」が増えている（図 9）。

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ウクライナ寄りグループの読後意見で「どちらかといえば降伏すべきでない」が減り、「降伏すべき」と「降伏すべきでない」という真逆の意見がそれぞれ増えた理由としては、情報群の中に、「（ウクライナ国民の犠牲を増やさないために）降伏すべき」とした記事と、「（ウクライナ国
民が）戦いを行うことの正当性」についてのツイートが混在していたためではないだろうか。
ロシア寄りグループが、ロシア寄りの意見である「どちらかといえば降伏すべき」「降伏すべき」に変化した理由は、情報群の「（ウクライナ国民の犠牲を増やさないために）降伏するべき」という記事と、一緒に入れた「犠牲者が増え続けている」「残虐な行為をロシアが行っている」という記事が相乗効果を発揮した結果、といえるのかもしれない。

図8

ウクライナ寄り情報群を読んだ学生（生徒）の、読前・読後アンケートの結果（設問②）

図9

ロシア寄り情報群を読んだ学生（生徒）の、読前・読後アンケートの結果（設問②）（4）授業のまとめ
アンケート結果を見せた後、今回の授業の目的について解説をする。偏った情報群を見せることで、人為的に「フィルターバブル」を作り、それを体験してもらったのだ、と目的について説124

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明した。そこから、フィルターバブルとは、エコーチェンバーとは何か、の解説を行った。実際に体感した後だからなのか、どのクラスでも、学生（生徒）たちは熱心に聞き入っていた。
主な感想は、以下に記すが、目立ったのは、フィルターバブルについて知識では知っていても、実際に自分の考えが、短時間のうちに動いた、ということを経験する中での驚きや学びが多いという点である。知識ではなく「体験」からの学びがいかに大きいかということを、教える側としても実感した。
また、ロシア国内でプーチン大統領の支持率が非常に高い理由の一つに、ロシア国営放送の情報がロシアを正当化するニュースに偏っており、ロシアを批判するようなソーシャルメディアへのアクセスが制限されていることで、多くの国民が「フィルターバブル」に陥っている面があると説明すると、生徒たちは納得している様子だった。
このテーマでの授業を実施する上での注意点として、ロシア・ウクライナ戦争について、何が論点なのか、国際法などの観点から、話を最後にもう一度伝えておく必要があると考える。そうでない場合、「ロシアにも言い分があることがわかった」という解釈で終わってしまう学生（生徒）がいるためだ。ロシア側に言い分があったとしても、今回の軍事侵攻は国際法違反であるという見解が一般的であることや、戦争犯罪の恐ろしさなどは、伝えていく必要があると思われる。
（5）授業後の学生（生徒）の感想紹介と、実践者としての所感
授業後には、時間がある場合は、感じたことをクラス全体に共有してもらった。また、授業後にアンケートを書いてもらったクラスもある。
────────────
下記に、いくつかの感想を紹介する。
「フィルターバブルを実感して、すごいな、と思った。やはり、頭では理解していても、いざ実感すると、情報の中で溺れていたんだと思った」（B 大学）「フィルターバブル、というのは言葉しか知らなかった。思い返してみれば、自分が見ているアプリなどには、似たような情報ばかりが表示されることに気づいた。知らないうちにフィルターバブルに入っていたのだと思った」（D 高校）「情報によって、意見が変わることを体感した。これまで『ロシアで、国が言っていることを真に受けるなんてありえない』と思っていたけれど、毎日聞いていたら、そうなるだろ
うな、と感じた。プロパガンダの怖さについて、身近に感じることができた」（A 大学）「多角的に物事をとらえるために、意識的に自分と異なる主張の人と話したり、様々なメ
ディアから情報を得ることの必要性を強く感じる授業でした」（B 大学）

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第 4 巻第 1 号 2023.02「フィルターバブルについて、これまで他人事だと思っていました。体験してみて、自分も意見が変わっていて、びっくりしました」（D 高校）
────────────
今回行った 4 つの授業では、数の差こそあれ、学生（生徒）の意見が 1 回目と 2 回目で変化が見られた。それを数値データとして目の当たりにした学生（生徒）は、少なからず衝撃を感じていた。

GIGA スクール構想で、小学校から一人一台情報端末を持つ時代。フィルターバブルやエコー
チェンバー、アルゴリズムリテラシーなどのネットにまつわる課題については、本来であれば小学生の頃から学ぶべきだと考える。
ウクライナ寄り情報群を最初に読み、後でロシア寄り情報群に目を通した A 大学のある学生から、「ウクライナのニュースについては、これまでにニュースで読んでいたことがあるので、自分の意見は変わらなかった。
しかし、ロシア寄りのものを読んでみると、衝撃的な新情報が多く、これは意見が変わってしまう、と感じた」という意見が出た。これまで疑ってこなかった事柄に対して、「衝撃的な新情報」と出会い、しかも（実験で行ったように）次々と提示された場合は、人の意見は揺さぶられやすいことを示しているようにもみえる。
これは、
デジタル時代に、「陰謀論」が広まりやすくなっている現象にもつながる。衝撃的な「陰謀論」を一度読むと、もともとの見方が大きく揺さぶられる。その後、検索サイトや SNS のア
ルゴリズムによって、次々と似たような情報が出てきてしまうと、そこにすっかりはまってしまう、という流れである。
学生（生徒）たちの意見の変化や、授業に対しての彼らの感想は、とても素直なものだった。
実践者が情報群選びの時に考えたストーリー通りに、意見が変わったり、考えるようになっている学生（生徒）もいた。受講者が素直であると、授業者としてはやりやすい。だが、それでいいのだろうか、という疑問が残った。素直であることは新しいことを学び、吸収する上では重要だ。
だが、それだけでは、情報に毎回流されていってしまうことになる。目新しい情報に出会った時
こそ、クリティカルに考える力が重要となるのではないか。クリティカルシンキングを育む教育の重要性を改めて感じる実践となった。
──────────────（1）The IDC report, Worldwide Global DataSphere Forecast, 2020–2024: The COVID-19 Data Bump and the
Future of Data Growth（Doc #US44797920）,

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、127-147
特集：メディア情報リテラシー新時代

ニュース砂漠とメディア・リテラシー
ジャーナリズムのリソース調達という視点からMedia Literacy to Resist News Deserts: A Focus on Resourcing
Journalistic Activities
小川 明子
名古屋大学大学院 情報学研究科

概要
ここ数年、メディア環境の変容によって、報道メディアが存在しない地域、「ニュース砂漠」の増加が世界中で問題視されている。地域住民に必要とされるニュースや情報の提供、権力監視を行うジャーナリズムは、健全な民主主義社会に不可欠な活動であるが、近年の新聞購読者減少
や地域における広告費出稿の変化に伴い、いかにサステナブルに運営していけるかが問われる一方、ジャーナリズムの役割や苦境について、日本での関心は高くない。
そこで本稿では、まず、市民の理解なしに、公共財であるジャーナリズム活動をサステナブルに運営することは困難であることを説明する。そののち昨今広がりを見せる非営利ジャーナリズ
ムとそのリソース調達に焦点を当て、サステナブルなジャーナリズム活動に市民の多様な協力体制が必要であることを示すことで、民主主義、ジャーナリズムを支えるメディア・リテラシーを提案したい。

The transformation of the media environment in recent years has caused the problem ofʻnews desertsʼ, places where news media does not exist, to become increasingly prevalent acrossthe world. Journalism represents an essential aspect of a well-functioning democratic society,providing residents with public interest news and holds local authorities to account. Yet, thedecline in the number of newspaper subscriptions and shifts in local advertising have createdproblems for sustainable journalism operations.
However, the functions and difﬁculties of journalism are generally little understood in Japan.
This paper argues that the public good of journalism cannot be sustainably managed without
the appreciation of citizens. The author focuses on ﬁnancing models for non-proﬁt journalism,
and posits the need for increased media literacy to support sustainable journalism in communities.

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キーワード：
ニュース砂漠、サステナブル・ジャーナリズム、公共財、二面市場、公益ジャーナリズム
1．はじめに：サステナブル・ジャーナリズムという視点2018 年、ノースカロライナ大学のメディア・ジャーナリズム学部の調査チームは、米国において自らの地域新聞を持たないエリアを「ニュース砂漠」と表現し、2000 年代以降の拡大状況に警鐘を鳴らした（Abernathy, 2018）。米国では目まぐるしいローカル・ニュース企業の買収・統合とそれに伴う記者の大規模な解雇という事情も加わり、以前より地域発のニュースが減少することが問題視されてきた。同様の状況は、デジタル化、インターネット広告の浸透とともに、世界各地で広がっている（Reader & Hatcher, 2020）。
ニュース砂漠化が引き起こす課題については、研究成果をもとにした多様な指摘がある。地域の歴史や生活情報を知る手段を失うことで、コミュニティに対するアイデンティティの育成が阻害される（Mathews, 2020）、住民が地域の現況を的確に理解し、未来について議論する機会を奪われ、行政に対してアプローチしづらくなる（Magasic & Hess, 2021）、選挙の際に広域新聞では扱えない地域密着の争点中心型報道が不可能になる（Shaker, 2011）、市民活動への参加度が低下する（Shaker, 2014）などといった危惧が表明されている。しかし、Pew Research Center（2018）の調査によれば、71% の米国市民が、地域新聞が財政的困難を抱えていることに気づかずにいるという（1）。米国と歴史やメディア事情が異なるものの、日本も他の国でも状況はさほど変わらない。
ニュース・リテラシー、フェイクニュースなど、ニュース内容の精査を促すメディア・リテラ
シーの論考や教材は少なくない。しかし、情報やコンテンツがどのように供給されているのか、
すなわち、ニュース自体を供給するメディア自体がどのようなシステムや仕組みで成り立っているのかについての教育は、メディアが広告主の影響を受けるといった基礎的なこと以外、十分示されているとは言えない。例えるならば、水道水が安全かどうか、あるいは安全性を見きわめる
試薬をめぐる議論はあっても、安全な水道水をいかに供給するか、あるいはそのシステムをいかに維持するかという議論は十分なされていない印象を抱く。
メディアやジャーナリズムをポリティカル・エコノミー的視座から分析する研究そのものが、とりわけ日本においてきわめて少ない上（水越 , 2003、井出 , 2010）、世界的に見ても、ジャー
ナリズム研究においても、
デジタル時代の健全な民主主義を支えるジャーナリズム経営に対して、これまで関心は低かった（Deuze&Witschge, 2018）。また経営を支えるビジネスモデルについても、世界中を見渡してみてもまだ決定的なモデルは示されていない。しかし、デジタル化によってメディア環境が大きく変化し、ジャーナリズムの意義や主体が曖昧になる中で、ジャーナリズ
ム活動の意義とシステム、運営について改めて理解し、市民自らが活動を支える上で市民側の積極的な関わりやメディア・リテラシーが重要という点については、広くコンセンサスが得られつつある（Williams, 2017, 林 , 2017, Abernathy, 2018）。

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メディア情報リテラシー研究

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ジャーナリズムについては多様な定義があるが、本稿では、さしあたり民主主義社会に必要とされるニュースや情報の収集・発信活動としておく。ジャーナリズム活動と社会の関係を考えるにあたっては、スウェーデン、リンネ大学の Fojo メディア・インスティテュートが掲げる「サステナブル・ジャーナリズム」の説明が参考になる。「サステナブル・ジャーナリズム」は、以下のようなことを意味する。すなわち、現代社会は、気候変動などの環境問題や、貧困、不平等、民主主義の崩壊といった危機と隣り合わせにあり、その持続可能性を問われている。また一方で、日々のニュースや情報の供給を行うジャーナリズムもまた、グローバルなメディア企業の台頭や、権力とメディアの癒着、偽情報や誤情報の問題、そしてメディアに対する市民の信用低下という危機にさらされ、持続可能性を問われている。重要なことは、この 2 つの持続可能性が表裏一体の関係にあるということだ。持続可能な社会を構築していくためには、デジタルであるか否かを問わず、課題に対して議論したり、対策を立てたりする上で必要な情報を、政治的・経済的権力に遠慮せず、滞りなく供給できるジャーナリズム活動が必要で、またそうした健全なジャーナ
リズムは、権力の抑圧を過度に受けない健全な民主主義社会によって支えられるからだ（2）。
民主主義社会の持続可能性とジャーナリズムの持続可能性。ネットメディアの台頭で以前のよ
うな力を失いつつあるマスメディアが、今後ジャーナリズム活動から撤退しかねない状況において、この二つを、いかに維持することができるのだろうか。そのために私たちができることは何か。マスメディア・ジャーナリズムが弱体化しつつある今、ジャーナリズムの経営と市民のメディア・リテラシーにはきわめて密接な関係が求められている。本稿では、特に地域における持続的なジャーナリズム活動、なかでも調査報道に焦点を当て、活動を維持する仕組みと方策について考えるメディア・リテラシーの必要性について、世界の事例をもとに検討してみたい。
2．調査報道と地域社会
2-1. 調査報道と民主主義
新聞や放送の報道には、世の中で無数に起こっているできごとの中から、それぞれの紙面や報道の時間に合わせて、住民、市民が知るべきことを提示する「議題設定機能（McCombs&Shaw,1972）」がある。社会に潜む多様な課題をメディアが見つけ出して伝えることで、ようやく読者・視聴者が関心を持ち、それが政治をはじめとする意志決定に影響を与える。地域社会でも同様だ。たとえば、北日本新聞で報道に携わってきた梅本（2015）は、政策の変更によって地
域医療機関が機能不全に至ったニュースを例に挙げ、各地の新聞には、地域社会で起きている
課題や問題を知らせ、日本という体の「毛細血管の異常」を見つけ出す役割があると説明している。このように、市民生活において知っておくべきニュースを公益ニュース（public interestnews）と呼ぶ。今からちょうど 100 年前、リップマンは、人びとは通常、頭の中に構築した世界観（疑似環境）を通して行動するが、その時の世界観はメディアによって作られると述べた（Lippman,1922=1987）。住民たちは自分の行動範囲だけでは何が起こっているのかを理解できない。暮らしている地域社会についてもメディアを通して知ることになる。さらに、公益ニュー129

メディア情報リテラシー研究

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スをめぐる評論や対話も、新聞報道などのマスメディアで行われることが多い。このように、メディアは、社会的問題や公共的課題を議論する公開討論の場（Kovach&Rosenstiel, 2001=2002）
としての役割も有している。
持続可能な社会を構築していくためには、公益ニュースをはじめとする情報の発信・流通とともに、政治的・経済的権力に不都合な情報でも滞りなく供給できるジャーナリズム活動が必要である。市民が課題解決に必要とする情報を得るためには、時に政治権力や企業が表沙汰にしたくないネガティヴな情報を明らかにし、市民に提供する必要がある。
地方自治体からの情報は、多くの場合、資料提供や記者会見で発表される内容が記事にされることが多い。しかし、発表をもとにした「発表ジャーナリズム」は、自治体側にとって都合のいい情報だけをそのまま伝えるに過ぎないとして国内外で批判されることも多い。行政や権力者が失策や怠慢を自ら発表することは稀であり、しかしそうした問題こそ、住民側が知っておく必要があるからだ。不正などは、対抗勢力の告発や警察が立件することで明らかになる場合もあるが、放っておいてそのまま自発的にニュースになることはほとんどない。
こうした隠された、あるいは隠れた「不都合な真実」を、さまざまな裏付けをもとに明らかにしていく活動を調査報道（investigative journalism）と呼ぶ。『現代ジャーナリズム事典』には、「調査報道には、
権力不正を暴く「権力監視型」、埋もれている問題を長期間にわたって封じる「キャンペーン型」などに類別できうるが、最大の特質は、「権力監視型が持つ “ 破壊力 ” にある（3）」とあり、1972 年の米国のワシントン・ポストによるウォーターゲート事件の告発や 1988 年の朝日新聞によるリクルート事件報道など、政権に打撃を与えた事例が挙げられている。権力の腐敗を告発し、社会において隠されている問題を可視化するなど、調査報道は、民主主義においてきわめて重要な役割を持つ。
そして、その役割は、これまで市民の「知る権利」を代表して、主に新聞や雑誌、放送といったマスメディアが担ってきた（4）。マスメディアには、司法、行政、立法に対して監視の目を向ける報道の役割、すなわち番犬（Watch dog）機能が期待され、また自らそうした役割を自覚してきた。また権力監視のメディアが存在することで、権力者の不正を未然に防ぐ抑止効果も期待されてきた。実際アメリカでは、地方紙という監視の目がなくなったことで、行政のコスト意識が緩み、地域の経済状況が悪化したわけでもないのに財政状況が悪化した事例が報告されている（Gao et al., 2018）。
しかし筆者が確認した 2021 年採用の日本の中学や高校の社会科の各社の教科書では、メディアの権力監視的役割については十分記述されておらず、むしろ世論を作る多大な権力を持つ組織
として、市民がマスメディア側を監視すべきというロジックで説明される傾向が見られる。確かに、先に述べたように、マスメディアは、議題設定機能を担っており、その選択や内容に目を向け、マスメディアが報じていないものごとにも目を向けたり、情報を分析してみたりすることは重要ではある。しかしそれと同様に、マスメディア、とりわけ報道による監視と報道が、民主主
義社会において、権力を持つ者が襟を正す上で重要な役割を担ってきたことも知っておくべきであり、その視点からマスメディアが担うべき役割を評価する視点も必要である。

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現代では、ソーシャルメディアで、権力を持つものの不正が告発されることも少なくなく、ネット上で炎上し、権力を持つ側が対応を迫られるケースも多い。ゆえにインターネット上の言説が一定の権力監視機能を果たしており、将来的には一定の役割を担うことになるだろう。しかし
個人の告発に頼ることには危険性もある。そもそも、調査報道には、不正を告発する情報提供者などとの信頼関係が必要で、また一つ間違えば法的に訴えられる危険性と隣り合わせである。したがって、これまでマスメディアでは、慎重に多様な証言や証拠を得、複数の人員で多面的に検証した上で、メディア企業の責任の上で発表されてきた。それゆえ、人件費、交通費、通信費などには多大な費用がかかっている。Yahoo をはじめとするニュース・プラットフォームは、読者が訪れたページビュー数に沿って一定額を報道機関に配分するが、自ら調査報道サイトを立ち上げている立岩（2018）は、テレビなどの有名人の発言をそのまま記事にしてネットで公開して莫大なページビュー数を稼ぐ、いわゆる「コタツ記事」と比べて、調査報道に莫大な費用がかかることを指摘し、こうした費用を、読者や視聴者減に悩むマスメディアが負担することが世界的に困難になっていることを指摘している。つまり人びとの関心を集め、金銭に変える論理（アテンション・エコノミー）下において、マスメディア側の経済的状況が悪化すれば、調査報道が真っ先に切り捨てられていく現状があり、実際、後述するように、米国では主流マスメディアの縮小・撤退によって、調査報道を行う非営利団体の設立が相次ぐなど、ジャーナリズムをめぐってビジネス形態の変容が見られる。
整理すると、そもそも公益ニュースや調査報道は、多くの場合、スポーツやエンターテインメ
ントの話題よりも読者・視聴者の関心を集めにくく、売上に結びつきづらい。その上、次節で述
べるような従来型広告ビジネスの崩壊によって、その責務を担っていたマスメディアは、とりわ
け小さな市町村から撤退せざるを得なくなっている。そのことは、当該地域にとって重要な問題が報じられないようになるだけでなく、監視の目を逃れた権力者によって不正が行われかねないことを意味している。
2-2. ニュース・プラットフォームの登場と広告モデルの変容
上記のような問題は一般には気づかれにくい。ネット上にはニュースを配信する多様なニュー
ス・プラットフォーム（日本では主に Yahoo News）やニュース・アプリ／キュレーションサイ
ト（Smart News, News Picks, Nordot など。以後、まとめてニュース・プラットフォームと表記）が存在し、オーディエンスの側は、そこを通じて相変わらず、多くが無料でニュースを見聞きすることができるからだ。日本では、2010 年代の地下鉄などにおける携帯電話電波網の整備やスマホの普及、また 2015 年以降の 4G 化によるアプリや動画視聴の普及によって、ニュース・プ
ラットフォーム経由のスマホによるニュース閲覧が常態化した。実際、日本でニュースを得るメ
ディアとしては、2022 年にはオンラインが 65%、テレビが 56%、ソーシャルメディアが 28%、
（5）
新聞が 27% となっている（複数回答）。新聞でニュースを読むというより、ニュース・プラ

ットフォームを介し、またアルゴリズムによって関心があるとみなされたニュースを読む傾向に変化しているといえる。しかしそうして読まれているニュース、とりわけ公益ニュースの取材そ131メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02のものは、元を辿ればいまだに圧倒的に従来のマスメディアが担っている。新聞や放送局の記者やカメラマンが現場を訪れて取材、執筆したものが多く、繰り返せば、人件費や交通費、機材、通信費、支局の地代など取材費用がかかっている。
取材費を負担している新聞についてみると、日本は世界で最も新聞発行部数が多く、また人
口当たりの発行部数も世界一位であるが、2021 年時点の全国の一般紙発行部数（6）は 3300 万部
であり、10 年前に比べると、ほぼ 3 割の発行部数減（7）、広告費も 3.6 割減（8）で総売上高は 4 分の 3（9）と業績は悪化している。購読料収入の減少に加え、広告費の減少も痛手だ。新聞の収入内
訳については、1990 年代前半には、販売収入（購読料）と広告収入とがほぼ同額であったが、2021 年度には広告費の割合が 18.2% にまで減少している（10）。広告費減少には、いうまでもな
く広告費全体のインターネット移行が影響している。
ウェブ広告は、2 段階の導入過程で普及した。当初は、ニュースサイトなどのページビューに即した課金として導入され、その後、2000 年代半ばに、広告主の求める属性に見合ったユーザ
ーに広告を表示することができるターゲティング広告が一般化したことによって急加速した。たとえば地域企業の広告は、これまで広告会社を通じて、地方紙や地方テレビ局、チラシとして掲
載・放送されてきたが、現在、ウェブ広告を用いれば、生活エリアはもちろん、ユーザーの年齢や性別、興味関心ごとに比較的安価に配信可能で、そのデータも参照、分析することができることから、地域での広告が、地域のメディアからウェブへと流れる傾向がある。日本でも、検索連動型広告において Google が 7-8 割のシェア（11）を占めるなど、世界的にグローバル巨大 IT 企業
への広告出稿の移行（12）が急激に進んでいる。
繰り返せば、新聞やテレビの購読数や視聴率が、スマホなどのデジタル・デバイスやニュース
プラットフォームの普及によって低下しているだけでなく、広告料収入も減少している。それでも日本の新聞社の倒産件数は他国と比べて著しく少なく、また記者の解雇も少ない。戦後の払い下げで新聞社が得た不動産が活用されていることもあるだろうが、酒井（2021）は、大きな理由として、日本の新聞社が、技術革新に伴う印刷や発送、営業といった従業員の総数削減によって人件費を削減してきたことを挙げ、今後、記者の大幅な削減にまで踏み切らざるを得なくなったときには、日本の新聞社は報道の質の維持が困難になると論じている。
しかし、人びとにはその危機感はない。繰り返せば、読者側は無料でニュースを読むことができるが、そのニュースを最初に取材するメディアの側の収入に結び付かなくなりつつあり、地元企業が支払う広告費が、地元広告企業や地元マスメディアよりも、海外の巨大グローバル資本へと流れる傾向がある。オーストラリアやカナダ、ヨーロッパでは、国家レベルでコンテンツの正当な報酬支払いをグローバルメディア企業に求め、実際に支払いが始まっている（13）が、日本では世論の関心が高くないため、国としての対応も遅く、プラットフォームとも各社独自契約（14）となっていることから、額も減少額に十分見合ってはいないと考えられる。
またその一方、新聞社や放送局から発信されたニュースのキュレーションを行うプラットフォームは順調に収益を伸ばしているが、広告や購読料の利益配分について、記事の取材・発信に携わったメディア企業より、プラットフォーム側に偏りすぎているとの指摘もある（井坂・根本 ,132

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2018）。同様のことは、Google News Initiative（15）や、Facebook のメディア支援プロジェクトなどとの関係においても慎重にみきわめる必要があるだろう。Abernathy（2018）は、Google などのグローバルメディア資本のこれらニュース企業のサポートは、利益のごく一部を使っているに過ぎないと批判し、もっと多額の財政的な関与が必要と主張している。
グローバルメディア資本やニュース・プラットフォームとの利益配分については、契約時に将来像が読みきれずに安価に設定してしまったマスメディア側の落ち度という指摘もある。しかしそのことが遠因となって地域社会で必要とされる公益ニュースが伝わらなくなるのだとしたら、単なる企業の失策では済まず、私たちにとっても見過ごせない問題ではないだろうか。
2-3. 地域メディアと調査報道：二面市場の視点から地域社会においても民主主義の視点から調査報道は必要だ。先に述べたように、ニュース購読の手法や広告形態の変化は、より小規模な地域のメディアにこそ影響している。日本には市町村レベルの小さな新聞や、ケーブルテレビ、コミュニティ F M が多くの地域に存在し、地域情報を伝え続けているが、数年前から閉鎖するコミュニティ放送局も出始めた。それまで、地域生活者として、費用対効果よりも共助的・互助的な「お付きあい」（北郷 , 2009）としてコミュニティ・
メディアに出稿されてきた地域対象の広告費なども、コロナ禍による地域経済の停滞のなかでどこも減少している（Glaser, 2020）。
一方、ウェブを中心とした新しい地域メディアとして、地元経済と文化に特化した情報、ニュースを伝えるフランチャイズのウェブサイト、「地域経済新聞」が、地域の情報・広告媒体として一定の存在感を示すようになった。また最近では、クーポン付の生活情報誌や、若手が作るス
タイリッシュな zine が、各地で数多く発行されている。これらのメディアでは、イベントやビ
ジネス情報や住民の生活情報など、基本的にポジティブな話題や情報にのみ焦点が当てられており、地域の情報流通を促すことが期待される一方、公益ニュース、とりわけ地域社会の権力監視にはほとんど関心がない。ちなみに日本では、ケーブルテレビやコミュニティ・メディアといった放送系地域メディアも、ほとんどの場合、地域権力の腐敗や不正などをめぐる調査報道的な内
容は報じないことが暗黙の常識となってきた。理由としては、狭いコミュニティであるゆえに、地域内の対立を招いたり、特定の人物を批判したりすることを良しとせず、地域内の事故や事件さえ報じない局も少なくない。また、地域振興の視点から雇用確保のための大企業誘致や産業振興のための企業優遇などをやむなしとする見方、あるいは小さなコミュニティ内で私的人間関係が影響しやすかったりするため、地域社会における調査報道を困難とする指摘も少なくない（井出 , 2016、松浦 , 2013）。また、コミュニティ F M などは第三セクター方式で運営される場合はそもそも行政批判がしづらい。
むしろ、地域での不正は、当該地域より大きな領域をエリアとする、県域レベル以上のマス・メディアによってニュース化されてきた側面が大きい。しかし、先に述べたように、今後、県域
マスメディアや全国紙の人員削減や、支局の閉鎖、統合が相次げば、残された支局員もより多くのエリアを担当することになり、各自治体や企業の発表記事を原稿化するだけで精いっぱいとい

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う状況になりかねない。また、強い志で地域の政治的事象を取り扱ってきた小規模地域紙が、経営者の高齢化や、デジタル化の遅れなどから、休刊状態に陥るケースが少なくない。こうしてメディア間の競争が弱まることで、明らかにされる「不都合な真実」も減る可能性がある。
メディア・リテラシーという視点から見ると、こうした地域メディア環境の変化は、住民側のニュースへの関心低下と表裏一体であることにも注意を促しておきたい。ロイター・ジャーナリ
ズム研究所のデジタル・ニュース・レポートによれば、ニュースを、頻繁に、あるいは時々避ける（ニュース回避）人びとの割合が世界中で急増しているという（16）。日本は英国などと比べるとその割合は低いが、若年層を筆頭に、ニュース、とりわけ政治ニュースを避ける傾向があることは、種々の調査が明らかにしているとおりだ（17）。ニュースへの関心低下と読者のニュース回
避は、購読料だけでなく、多くの地域メディアがよってたつ広告収入の低下に結びつく点に注目する必要がある。Sjøvaag&Owren（2021）は、地域の広告媒体として特徴付けられていた地域
メディアが、PV（ページビュー）に基づく広告収入から、アルゴリズム型ウェブ広告に移行することによって、地域密着を特徴として広告を集めることがより困難になると予測している。
こうした負のスパイラルは、ジャーナリズムをめぐる二面市場の変容として捉えられる。二面市場とは、異なるタイプの 2 つの商品を別々の集団に販売する市場を指し、メディア企業の多くが、文化的コンテンツをメディア消費者に販売し、そのコンテンツを好む消費者層を広告主に販売するという二面市場として機能してきた（Anderson&Gabszewicz, 2006）。二面市場としての性格を持つマスメディアは、オーディエンスと広告主という両方を客としてもてなさねばならないゆえに、より多くのオーディエンスが好む内容ばかりが優先されがちになる。そしてその傾向は報道内容にも少なからず影響し、政治などのハードニュースよりも娯楽に関するソフトニュースが優先されるという限界が指摘されてきた。
しかしそのことは一方で、多くの人が関心を抱きづらい内容であっても、公益性があるニュースを、人気のあるコンテンツに忍び込ませ、関心のない人にも広く伝えることが可能だったことを意味する。実際、県域放送などでは、さほど政治に関心のない住民たちにも興味を持ってもらうため、読者や視聴者が好むイベント情報や花鳥風月の話題、店舗情報や広告といった、地域のポジティブな話題と抱き合わせ（バンドル型）で、たとえオーディエンス側のニーズが薄くとも
公益ニュースを伝えてきた。しかし今後は、地域のネット系メディアが広告主を意識して消費者の関心を優先させ、地域社会のポジティブな話題のみを伝えて地域住民の関心を惹きつけ（アンバンドル）、アルゴリズムによって個人好みの話題だけが配信される傾向が強まると、収益化が困難なハードニュースや権力監視報道などを成立させることは困難になる。
3．新たなファンディング・モデルの模索
3-1. 公共財としてのジャーナリズム：非営利ジャーナリズム組織の増加
これまで経営には関心の薄かったジャーナリズムだが、今世紀に入り、デジタル化に伴う経営不振が深刻になり、欧米諸国でメディア買収や記者の大量解雇などが現実に進むと、ジャーナリ

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ズムの質の低下、ひいては民主主義の危機が懸念されるようになった。2010 年前後から、理念レベルから実践レベルまで、ジャーナリズムの新たな経営モデルが世界的に模索されている。米国ではマスメディア・ジャーナリズムのオルタナティヴとして、2008 年にサンドラー夫妻による数億円の寄付（18）で設立された調査報道サイト、プロパブリカがピュリッツァー賞を複数受賞
すると、NPO ジャーナリズムとして話題となった。その後もマス・メディア・ジャーナリズム
から小さなスタートアップ企業まで、多様な形態を対象に事例研究が行われ、研究者からも多様な提案がなされている。
多くの研究が、ジャーナリズムを非営利組織として成立させることを模索してきた。メディア
企業が株式会社として上場すると、株主に対して利益を最大化する責任を負っているため、ジャーナリズムの責任と相反する状況に置かれがちであるからだ。その一方で、富裕層による出資だ
けに頼ることもまた危険である。そこでたとえば、Cagé（2016）は、教育と同様、公益ニュースを公共財の特性を持つとみなすことで、従来の広告収入に基づく株式会社モデルと、プロパブ
リカのような財団モデルとの間に非営利メディア組織というジャーナリズムのビジネスモデルがあることを示し、株主や広告主、政府や財団から大きく影響されない新たな資金調達手法を推奨している。
鍵となるのは、ジャーナリズムを公共財とみなす視座である。公共財とは、誰かの消費が他の人の消費の妨げにならない財やサービスを指す。たとえばリンゴは誰かが消費すれば他の人はそのリンゴを消費することはできないが、ニュースはその内容を別の人に無償で伝えることができる。このように、ニュースは、他の人やメディアが引用することで対価を支払わない人にも同じ情報が伝わってしまうためフリーライダー問題を引き起こしやすく、ビジネスとして成立しづらい。
さらに、ジャーナリズムは公共財というだけでなく、社会全体に大きな影響を与える、巨大な外部性を有した価値材でもある。教育を例に説明されるように、価値材とは、誰かが消費することによってまわりや社会全体が良い影響を得るような財を指す。そのため、何らかの形で補助や助成が必要だという議論が展開されるようになっている。先に述べたように、ニュース、とりわ
け公益ニュースは、記事の消費者だけでなく、社会全体の利害に影響を与えうる。優れた公益ニ
ュースや調査報道によってより良い政策や選択へとつながれば、ニュースを購入しない人たち
を含め、社会全体が利益を得られる（19）。逆に権力や環境をめぐる監視や報道が十分でなければ、大規模な汚職や環境問題、人為的災害がもたらされる可能性があり、その被害は住民全体に及び、
私たちはその代償を払うことになる。
このように、ジャーナリズム活動、とりわけ調査報道は、多くの人びとに届くことが重要である一方、最終的には誰でも手に入れられる情報を一部の人だけが課金して購入することになるため、ビジネスとして成立しづらいというジレンマを有している。ゆえにジャーナリズムは、公共性に加え、外部性を有した価値材としても意味を持つため、これを公共的に必要不可欠な活動とみなし、社会的に何らかの対策が必要と考えられるようになってきた（Allern&Pollack, 2017,
神野, 2019a）。

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それでは公益性の高いジャーナリズム経営を誰がどのように担うのか。従来型マスメディアの購読料・広告モデルだけに頼るのが危うくなりつつある現在、各地で新しいジャーナリズム活動と資金調達が模索されている。実際、米国では、2010 年代以降、マスメディアの大量人員削減が行われたのに伴い、小規模、かつ少数ではあるものの、質の高い公益ニュースの提供や調査報道を行う非営利メディア（20）が増加している。解雇されたジャーナリストが立ち上げるケース
も、寄付や助成を受けやすくするために営利メディアが非営利に衣替えするケースもある。ネット中心の報道活動としては、2005 年に創設された Voice of San Diego 以降、2009 年創設のBerkeleyside など、地域社会の公益ニュース提供、調査報道を行う組織が、解雇されたジャーナ
リストを吸収するかたちで次々と多様に立ち上がった。今では全米の州議会担当記者の 2 割が非営利メディアの所属（21）、さらに 1 割が学生であるという。
後述するように、ヨーロッパでは、オランダの De Correspondent が 2013 年に創設されて以降、各地に同様の独立ジャーナリズム組織が生まれている。しかしつぶさに見れば、独立ジャーナリ
ズム組織は経営的にはやはり厳しい状態にあり、財源を複数化する中で、国や EU、財団などの補助を必要としている。
日本でも、2001 年、OurPlanet TV（22）が、企業や行政からの広告を受けない独立ジャーナリ
ズム組織として設立され、2016 年以降は、映像制作などの事業収入と、寄付金、賛助会費に基づく認定 NPO 法人として運営されている。同時期に市民が発信するニュースサイトもいくつか創設されたが、いずれもマネタイズに対する視座が乏しく撤退した（小田 , 2022）。ほかにも調査報道や討論に特化した独立系メディアが立ち上がっているが、地域社会の調査報道に特化した非営利ジャーナリズムは、ウォッチドッグ大津や屋久島ポストなど、まだ小規模な活動に限られている（小川 , 2022c）。ちなみに、日本では、NPO 法人や一般社団法人、社会福祉法人や学校法人によるコミュニティ FM 局の運営が見られるようになり、地域メディア全般の財源モデルの模索が続いている（小川 , 2022b）。各国のメディア制度や文化事情は日本と異なるため、単純に比較、参照することはできないが、オルタナティヴなジャーナリズム、メディア運営の多様な事例を参照することで、共通して見えてくる可能性や課題も少なくない。
そこで、デジタル時代の独立ジャーナリズム組織において収入源として挙がっている 5 つのリソースについて、その利点と課題について考えてみたい。ほぼ全てのメディアがこれらの財源を複数組み合わせ、また他メディアや他機関とのパートナーシップのもとで運営されている。また営利メディアであっても、収入源の多様化が模索されている。
3-2. 5つの財源事例
1）ペイ・ウォールと課金モデル
新聞は今も購読料が重要な収入源となっている。しかし、ネット上のニュースが無料であることに慣れてしまった読者に、ネット上で再び課金を迫るのは簡単なことではない。先に検討した
ように、誰もが得られる情報やニュース（公共財）に課金（サブスクリプション）してもらうことは困難であるからだ。ニュースに対して関心が高いとされる北欧においても、課金に積極的で136

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あるのは、元々ニュースに関心の高い層であり、若者層は消極的であるという（Kammer, et al,.

2015）。ゆえに、希少な情報、魅力的な情報を「ペイウォール」、すなわち壁を作り、課金しないと見られない有料記事として壁の向こうに置くことで有料購読へと導く方法が、世界中の多くの大手新聞社や雑誌で採用され、購読料収入増加が図られている。何をペイウォールの背後に置
くか、あるいは記事のどの部分から置くかは各社で試行錯誤し、一定ルールのもとで設定しているが、一般には、課金されやすい投資関連の経済情報や医療情報、芸能情報をペイウォールの先で公開している。地方紙の試みとしては、他に、需要のある情報についての別サービスやアプリを立ち上げ、そこで課金を進める方法も模索されている（松本 , 2022）。愛媛新聞は、就職活動やお悔やみなどを含む愛媛の経済に特化した内容を配信する経済サイト「E4」を立ち上げている（23）。
一方、課金モデルを再構築しようとする動きもある。静岡新聞は徹底した読者、離読者調査を行うことで、これまで一方向的に流してきたニュースについて再考し、社員調査と比較しながら今後の方向性を検討している（24）。新聞が対処せねばならない状況の変化を踏まえた上で、新聞というメディアの記事執筆・購読スタイルや配信メディア、デバイスを見直し、読者に、地域の公益ニュースを自分と関係ある情報として感じてもらうためにどのように伝えればいいのか、読者との双方向の関係性や読者同士の交流をどう構築するのかを含めて考えていく方針を示している。
いずれにせよ購読料収入が安定して得られることはジャーナリズム活動において望ましいことである。しかし現在、日本のオンラインニュースの課金率は 10％（25）と、世界的にみても課金率は低く、現在の新聞購読数（26）から推定すれば十分とは言えない。となれば、人気のある内容で調査報道の費用分をカバーするバンドル型であり続けることになり、これまでどおりの内容と質を維持することが難しくなることが推測される。
2）公共的支援
ジャーナリズムを公共財、そして外部性を有した価値材として捉える考え方は、何らかの公共的支援の必要性へと繋がっていく。実際、ヨーロッパで長く中心的なメディアとして存在している公共放送は、広告収入ではなく、受信料を財源とすることで、視聴者側の人気や視聴率（27）、スポンサーの意向に左右されがちな民放と異なり、社会にとって必要な公益コンテンツが放送でき、より良い社会に有用として構想された仕組みである。
このようにヨーロッパ諸国においては、早くからジャーナリズムを公共財、価値材として捉え、国による直接・間接的な財政支援が試みられてきた。特に北欧では、地方メディアやオンライン
メディアをはじめとする全報道機関を対象に、比較的容易に認可されるというスウェーデンの報
道助成金や、ノルウェーやフィンランドなどの少数言語メディアに対する助成金など、国家による直接的な財政支援が行われてきた。政府からの支援と聞くと、メディア報道の独立性が侵害され、権力監視の役割を果たせなくなるのではないかという懸念があるが、報道の自由度ランキン
グでは、毎年上位をこれらの国が占めている。またオンラインニュースへの課金も、ノルウェー137

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第 4 巻第 1 号 2023.02（41%）
、スウェーデン（33%）ともに世界的に見て最も高い（28）。メディアやジャーナリズム、
民主主義に対する市民の関心が高く、サステナブル・ジャーナリズムの好事例と言える。
ヨーロッパ諸国における報道メディアへの間接支援としては、付加価値税の減免、ジャーナ
リストの研修・教育などにおける助成がある。特に昨今「ハイパーローカルメディア」と呼ばれる、市町村領域を対象とするような小規模地域メディアに対しての助成に関して関心が高い。最近では 2022 年 2 月、スイスで、これまでの政府による地方メディアに対する報道助成金やオン
ラインメディアへの助成金を倍増する支援策の是非をめぐって、国民投票が行われた。反対が54.6% と支援拡充は否決されたが、地方ジャーナリズムの危機という問題の周知はなされたことになる（29）。
日本には助成にあたるものは見当たらないが、新聞社が販売店について値引きを禁止する再販制度に守られているとされる。その是非はともかく、理由としては、新聞社間で過度な値下げ競争が起こると、結果的に経営体力の弱い新聞社が市場から撤退を余儀なくされてしまい、市場の寡占化や独占化が進行するために、言論空間における多元性を確保するという意味があるという（竹下 , 2018）。欧米諸国と比べて、新聞の廃刊や記者の解雇が少ない日本では、報道メデ
ィアの今後についての危機感も低く、公的支援についての議論は今のところ皆無といえる状況にある。
3）財団からの助成金・寄付・クラウドファンディング
欧米における非営利メディアは、多くの場合、購読料やメンバーシップ、寄付、助成金やクラウドファンディングを複数組み合わせて運営されている。誤解されやすいが非営利といってもボランティアではないので職員の給料も出せる。日本との大きな違いは、欧米、特に米国には、

ProPublica を立ち上げたサンドラー財団やナイト財団等、巨大な財団が複数存在しており、そこからの助成金が収入の一定割合を占めている点である。財団からの助成は、半永続的なものと一定期間ごとの申請によるものがあるが、多くの独立系ジャーナリズムは、一つの収入源に頼ることでその影響下に入ることを避け、個人の寄付やメンバーシップ、複数財団からの支援など、収入源の多様化を心がけている。
活動や問題を広く知らせ、調査報道の資金を集める活動として、2010 年前後から世界各地で頻繁に試みられるようになったのがクラウドファンディングである。クラウドファンディングは、
金銭的利益を目的とした投資家、株主とも、見返りを求めない寄付者とも異なり、何らかの心情的報酬やグッズ、決定権などを得ることを求めた資金提供方法である。ジャーナリズム活動においては、メディアやジャーナリスト側が調査報道やドキュメンタリーの企画を提案し、支援者は寄付と引き換えにその内容を見聞きするか、記事や作品、記念品などを受け取ることになる。
日本でもクラウドファンディングによるプロジェクト運営は定着しつつあるが、ジャーナリズ
ム活動についてはまだそれほど多くない。米国では Spot-us、英国では Contributoria などのジャーナリズムに特化したプラットフォームが一時期注目されたが、いずれも短命に終わっている。
しかし一般のクラウドファンディングサイトでのメディアの立ち上げ、単発の取材や事業の資金

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調達は続いている。

Aitamurto（2011）は、クラウドファンディングに基づく取材、発信が、ジャーナリストと資金提供者との強い結びつきを生み出すと同時に、ジャーナリストのプロデューサー感覚と責任感を高め、その役割を変えていくと論じている。また Cha（2020）は、韓国でのジャーナリズム・
クラウドファンディングサイトのデータをもとに、ジャーナリズムのクラウドファンディングに参加する市民は社会的変革を求めており、その役割を明確に伝えて資金を募った企画に資金が集まること、その際、一般的な事実ではなく、個人や集団が遭遇した苦難の物語の解決として提示するなど、伝え方の重要性を指摘している。
いずれにせよ、クラウドファンディングでは、これまでメディアを媒介に、間接的にしか対峙してこなかった情報の送り手と受け手が、資金調達を媒介に出会うことで、これまでの送り手からの一方的な情報ではなく、受け手／資金調達者の間に双方向の関係性が求められている。
しかしそのことはまた、ジャーナリスト側の自律と、オーディエンスの発言権との間に潜在的対立を、またオーディエンス側の欲求に沿うことで、客観性をめぐる葛藤が生まれうると

Hunter（2015）は指摘している。さらに Carvajal ら（2012）は、ジャーナリストと資金提供者との間の関わりの変化を認めつつ、クラウドファンディングはあくまでも代替的で、一時的なリソース以上にはなり得ないと指摘している。実際、長期的にクラウドファンディングで資金調達を「続ける」ことが困難であろうことは容易に想像がつく。
4）メンバーシップ
課金モデルの成功事例として、英国紙 Guardian の事例が挙げられることが多い。Guardian は、

2010 年代に多大な損失を出し、存続が危ぶまれる状況であったが、同紙のウェブサイトを通じて、メンバーとして寄付を求めるキャンペーンを行ってデジタル収入を伸ばし、話題になった。
公益ニュースや情報を広くすべての人に伝えることを掲げてペイウォールを設定しない方針とともに、単に購読料を払って新聞を読む読者としてではなく、ジャーナリズム活動を支持するサポーター、メンバーと捉えた姿勢が読者に評価されたのだと言える。
メンバーシップによるジャーナリズム活動は、むしろ従来型マスメディアよりも、独立系のデ
ジタル・ジャーナリズムにおいて中心的モデルとなっている。多くがメンバーシップ収入だけでなく、単発の寄付や助成金も併用して運営されているが、ここで求められているのは、単なる購読者を超えたジャーナリズム活動への関わりである。むしろメンバー限定のイベント参加を含む、ジャーナリズム活動への顕在的・潜在的参加が、支援者側のインセンティヴとなっている側面もある。
米国の代表事例として紹介されることが多いのが 2009 年にジャーナリスト 2 名が設立したカ
リフォルニアの地域ニュースサイト、Berkeley Side（30）である。市民生活に必要となる地元の詳細な公益ニュースを無料ですべての人に提供することを目指し、現在、4500 人を超える読者メ
ンバーによる定期的な寄付あるいは月額購読費を得ている。日本の非営利組織と似た、米国 501（c）（3）の資格で運営され、すべての寄付が税控除の対象となっている。

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ヨーロッパの代表事例としては、クラウドファンディングをもとに設立されたオランダの De

Correspondent が挙げられる。日々、大量に流れてくる不安や恐怖を煽るだけのニュースや誇大宣伝ではなく、広告を排除し、毎日の出来事をよりよく理解し、より社会に建設的に参画できるための記事の配信を掲げた独立ジャーナリズムであり、デンマークの Zetland（31）、Bristol Cable
をはじめ、ヨーロッパ各地のデジタル系独立メディアに大きな影響を与えている。

De Correspondent は国、国際レベルのニュースに焦点を当てているが、地域レベルでも同様の試みがより地域密着志向で展開されている。英国南西部、ブリストルに 2014 年に発足した

Bristol Cable は、協同組合型のニュース組織で、ウェブサイトを中心とした地域の公益ニュースと調査報道の配信のほか、メディアニュースの認知度向上を狙い、3 ヶ月ごとに 3 万部の新聞を無料で地域に配布している。現在、国内外の助成金（62%）とともに、月額 1 ポンド以上を支援する 2800 人のメンバーシップ収入は運営費の 36% を占める。メンバーは、役員選挙に関われる他、年次総会の際には、今後の取材テーマや運営方針をめぐる方向性や、身近に感じている地域の課題などについて、小グループで意見交換をする。また選挙に関する意見や組織の方向性についてのアンケートに日常的に参加し、取材方針の決定に関わる。受身的に情報やニュースを受け取るだけでなく、メンバーが積極的に取材内容に関与し、また討論できる仕組みが設定されている。メンバーは、現在の社会全般、さらに玉石混淆の情報を流し続けるマスメディア・ジャーナリズムの現状に違和感を持っている、比較的若い世代が多いという（32）。同組織の成功は、ブリストルという、クリエイティブ・ミドルクラスが多い、比較的リベラルな地域ゆえに成立している側面もあるかもしれないが、メンバーたちのメディアへの、そしてコミュニティへの帰属意識を高め、地域社会の変革を目指すモデルは、関係者からの注目を集めている。
5）パートナーシップによる間接助成
サポートとは金銭だけではない。欧米では、民主主義社会におけるジャーナリズムの意義を認め、その危機を認識した上で、金銭的支援だけでなく、多様なアクターがパートナーシップを結んで間接的支援体制を準備している。
メディア企業の縮小に伴って設立された非営利ジャーナリズム組織は、単独で成立しているというより、既存メディアとのパートナーシップや、大学とのインターンシップやトレーニング課
程の共有などの支援を受けながら成り立っている点にも目を向けるべきだろう。
脇浜（2019）は、米国における非営利ジャーナリズムの今後について、コンテンツ供給など、営利メディアとの提携、パートナーシップの必要性を挙げている。人員不足とコンテンツ不足に悩むマスメディアにとっては、経費を抑制してクオリティの高い報道の機会が得られ、非営利ニュース組織にとっても、より多くの住民に公益情報が伝えられる「リーチ」と、知名度向上という「インパクト」がもたらされる利点がある。また沢村（2022）によれば、米国では組織運営の経験がなくても地方メディアを立ち上げられるように、経営や運営のノウハウを提供し、メディア発信の技術支援をする団体もあるという。
英国でも、地域メディアの弱体化が民主主義に悪影響を与えるとの問題意識から、BBC が140

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2018 年、公益ジャーナリズムに取り組む地域メディアに対し、「ローカル・ニュース・パートナ）
ーシップ事業（33（最大年 800 万ポンド＝約 12 億円）」を行っている。BBC が拠出する資金でローカル・メディアに雇用された記者（ローカル民主主義リポーター）165 名以上が出稿する地域
政治、行政の記事を、BBC と参加メディア（現在では 1000 以上）が共有できる制度や、BBCのリソースを参加メディアが使用できる「ニュース・ハブ」、データジャーナリズム支援などがこの制度のもとで進められている（田中・青木 , 2019）。
大学も支援の一翼を担っている。英国では小さなジャーナリズム組織が頼れそうな支援組織が少なくとも 3 つある。英国の The Center for investigative journalism は、2003 年に設立された慈善団体であるが、先に述べた Bristol Cable をはじめ、世界各地のジャーナリストたちに対して調査報道やデータ・ジャーナリズムのテクニックを提供している。大学（ロンドン大学ゴールドスミス校）はセンターに場所を提供しているほか、調査報道やジャーナリズムの授業をセンターの職員が担うことで、人件費の一部を拠出する形になっている。英国には他にもカーディフ大
学の Center for Community Journalism が、ローカル・ジャーナリズムのトレーニングや調査、メディアのネットワーキングなどを通じたローカル・ジャーナリズム組織のサポートをしており、2019 年に設立され、大学の教員等が理事を務める Public Interest News Foundation は、上記のような調査、公益ジャーナリズムのトレーニングなどの他に、Covid-19 流行時には緊急助成基金として 6 万ポンドを 20 のコミュニティ・メディアに助成している。
直接的な金銭的支援だけでなく、ジャーナリストのトレーニング、ウェブ技術や運営の相談、同様の他組織とのネットワーキングや提案、調査などは、余裕のない小規模メディアにとっては間接的に大きな助成となることだろう。地域でのジャーナリズム活動に対するこうした直接・間接支援のネットワークが、今後、日本にも必要ではないだろうか。そうでなければ各地の地域の
小規模メディアが個別に Google などから助成を得ることも難しいだろう。
4．ジャーナリズムへの市民のエンゲージメント：クラウド・ソーシングと問題解決型ジャーナ
リズム
さてここまで、資金や運営面でのリソースと課題に焦点を当てて、新たなジャーナリズムの形を見てきた。断っておきたいのは、今後全てのジャーナリズムが非営利化すると言いたいわけではなく、営利の方が望ましいとする主張も根強く（Jarvis,2014=2016）、むしろ国レベル、県域
レベルの営利ジャーナリズムからこぼれ落ちていく地方の公益ニュースや調査報道を、何とかして維持しようと、
非営利ジャーナリズムが世界各地に生まれていると考えられる。重要なことは、営利であれ、非営利であれ、ジャーナリズムを公共財、価値材とみなすことで、メディア企業だ
けの問題として捉えず、危機を契機に健全なジャーナリズム活動をいかに社会が維持できるかという問題意識が欧米では共有されつつあるということだ。そしてそれは、メディア企業のプロフェッショナルだけに任せてきたジャーナリズムのありようが変化し、市民、住民の関わり（エンゲージメント）も変化しうることを意味する。

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購読料やサブスクリプションの視点からみれば、Guardian が購読者からサポーターへと考え方を転換させたのが象徴的である。日本でも、西日本新聞が読者の疑問に記者らがオンデマンドで答える「あなたの特命取材班」のコーナーを設けて評判となり、全国の地方紙に広がっている。
静岡新聞の提言にもあるように、読者側のニーズに応えること、伝える必要のあることをどう伝えるかを工夫することが送り手側にも求められるようになっている。
さらにクラウドファンディングの視点からは、受け手側と送り手側が資金提供をめぐって直接向き合うことから、ここでもジャーナリストは支援者の要望を汲み取りながら、説明責任を負うことになる。あるいは、これまで疑われることのなかった記者の表現スタイルや客観性についても対話の中から再考されていくことになるだろう。メンバーシップ制を取るのであればなおさらのこと、ジャーナリズム、ひいては社会的事象に関心の高い読者やオーディエンスの期待にいかに答えるかが常に問われる状況に置かれる。
受け手側のジャーナリズムへの関与という視点では、ジャーナリズムにおけるクラウドソー
シングにも注目が集まっている。ジャーナリズムにおけるクラウドソーシングのタイプとして

Onuhoa ら（2015）は、1）取り組むべき取材内容の優先順位を決める「投票」、2）自分が見聞きしたニュース現場のことを共有する「目撃」、3）「個人的経験の共有」、4）専門知識の提供、

5）時間やスキルの提供による「ニュースタスクの完成」6）他のオーディエンスへの「呼びかけ」を挙げている。スマホで撮影した事件・事故現場写真の提供など、すでにこうした流れはマスメ
ディアにおいても進んでいる。実際、Bristol Cable では、住民投票の課題について、読者側から質問を募り、その質問に対して情報や背景を提供したが、その際、読者側の数々の質問から、住民が何を疑問に感じているのか、何を求めているのかを知ることができたという。また市長選
挙の際には、住民が感じている課題についてメンバーに質問し、その回答から重要課題リストを作成し、実際に候補者たちに届けたという。メンバーシップ担当の Batt 氏は、Bristol Cable が「単なる新聞社ではなく、ジャーナリズムを使って、町を誰にとってもより良い場所にしたいコミュ
ニティ（34）」と表現しているのが象徴的だ。
受け手、市民側の関与の増大は、昨今注目される「問題解決型ジャーナリズム（35）」の流れとも一致する。Bristol Cable では、町で何が起こっているのかを深く理解するために徹底的に調査し、記事を提供することで、何が自分たちにできるのかを考えてもらえるような問題解決型ジャーナリズムを心がけている（36）と明言している。
清水（2018）は、問題解決型ジャーナリズムについて、米国発のソリューション・ジャーナ
リズムや北欧発の建設型ジャーナリズムなど「社会問題の解決に向けて、何らかの前向きな変化を導いたり、対立を予防したりすることを目的とする報道」と定義している。デンマークの独立
系ジャーナリズムメディア Zetland は、朝晩、ジャーナリストたちが必要だと思ったニュースと解説を文字と音声の記事で配信しているメンバーシップ型メディアで、若者の支持が多いことで注目を集めている。記事では、結果としてのニュースだけ伝えるのではなく、問題が起こった構造を調査して記事にしている。CEO の Klitgaard 氏は、「私たちは毎日、自分がどうすることもできない暗いニュースの洪水の中にいる。誰かの責任を追求することも大事だが、それは自分た

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ちの仕事ではない。また通にしかわからない高度な調査報道だけ送りつづけてもよくない。つまり高級ワインと毎日の生活に必要なミルクを届けるのが自分たちの仕事」と述べる。記者たちは具体的に、たとえば「28 歳、地方在住の看護師」を頭の中に思い浮かべ、彼・彼女に伝わるよ
うに語りかけ、何をしたらいいのかがわかるように伝えるのが使命（37）と述べている。
問題解決型ジャーナリズムや、メンバーシップ型のジャーナリズムは始まったばかりだ。ジャーナリズムは、権力監視の調査報道に見られる高い理想の一方、経済的に資本主義のルールに従わなければならないというジレンマを抱えていた。その点において、非営利のジャーナリズムは、
支持してくれる支援者側の理解があればそのジレンマから逃れることができるかもしれない。しかしその一方、組織運営をいかにサステナブルにしていくか、またこれまでジャーナリズムが金科玉条としてきた客観性や編集の自律性というルールの再検討など、残された課題も少なくない。
5．おわりに：ジャーナリズムを支えるメディアリテラシー「ニュース砂漠」を告発した Abernathy（2018）は、ニュース砂漠が、メディア企業の財政破綻だけで起こるのではなく、住民側の無知によっても起こりうると述べている。そして図書館や市
民団体、教育機関や自治体、政治、そしてメディアとが連携して、地域ジャーナリズムと健全な
地域社会の関係について理解する市民のメディアリテラシーを育んでいく必要があると述べる。
日本ではそもそも民主主義に対する理解が十分ではなく、公益ニュース、調査報道が私たちの生活や民主主義に果たす役割についての理解も進んでいない。しかしだからこそ、ジャーナリズ
ム側の自助努力の一方で、子どもや住民がサステナブル・ジャーナリズムを理解するためのメディア・リテラシーについて考えねばならない。デンマークの独立ジャーナリズム Zetland の若いメンバーたちは、「社会のありようについて考える意思と知性を持っている自分」というプライドでメンバーになっているという（38）。メディアの側に質の高いニュースを提供しているという
矜持があるのと同様、メンバー、購読者の側にも、質の高いニュースに課金してジャーナリズム
活動を支えている市民という矜持があることに注目したい。メディア・コミュニケーションのありようやデバイスは変わっても、ジャーナリズム的活動は民主主義社会に必要であり続ける。その意義と仕組みを理解した市民・住民なしに健全なジャーナリズム活動は成立しない。

Williams（2017）は、研究者がジャーナリズムの重要性と経営的課題について、多くの人にわかる形で伝えるべきだと論じている。本稿もそうした目的のもとでまとめたつもりである。
※

本研究は、2019 年度科学研究費基盤研究 C「次世代ジャーナリズムのファンドレイズをめぐる研究（19K12698）」助成をもとに執筆した。
References

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（4）ゆえに、一般的にはマスメディアとジャーナリズムを混同する事例が後を絶たないが、マスメディア・ジャーナリズムはジャーナリズムの一つの形態でしかない。林（2002）はマスメディアの中心にではな

く、周縁にこそその核心があると論じている。
（5）Reuters Institute Digital News Report 2022,

https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/digital-news-report/2022（2022.10.6 アクセス）（6）スポーツ紙を除く。ちなみに日本の新聞には全国紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）が 5 紙あり、各紙影響力の差は大きくあるものの、テレビ局のネットワークにも少なからず影響を与えている。また第二次世界大戦に至る 1938 年から 42 年にかけて進められた「一県一紙」政策では、効果的な言論統制を企図し、数多くあった新聞社が各県一紙へと統合された。その名残で、今も県域紙はおおむね地域で有力であり、さらに河北新報や中日新聞など複数県をまたぐブロック紙が存在している。
（7）一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト「新聞の発行部数と世帯数の推移」

145

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https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.phphttps://www.pressnet.or.jp/data/circulation/
circulation01.php（2022.10.6 アクセス）（8）同上「新聞広告費、新聞広告量の推移」

https://www.pressnet.or.jp/data/advertisement/advertisement01.php（2022.10.6 アクセス）（9）同上「新聞社の総売上高の推移」

https://www.pressnet.or.jp/data/ﬁnance/ﬁnance01.php（2022.10.6 アクセス）なお、2021 年度の総売上高
は 1 兆 4690 億円。

（10）同上「新聞社の総売上高の推移

https://www.pressnet.or.jp/data/ﬁnance/ﬁnance01.php（2022.10.6 アクセス）（11）毎日新聞「経産省、デジタル広告に世界初の規制拡大 Google など 3 社指定（2022.10.3）
https://news.yahoo.co.jp/articles/75903305d949817d81077cdb06f9fc1a7956bbda（2022.10.6 アクセス）（12）一方で、GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）などの巨大メディア企業に対し、ビッグ・デー
タや AI、グローバル覇権の問題に対して、欧州をはじめ、規制圧力が高まっており、データ保護やフェイクニュース対策、が 求められるようになっている（神野 , 2018）。
（13）ロイター「グーグル、欧州 300 超のパブリッシャーにニュース使用料支払いへ」
https://jp.reuters.com/article/alphabet-eu-copyright-idJPKCN2MX0QG（2022.10.6 アクセス）（14）Google ニュースイニシアティブグローバルレポートと日本での歩み（2020.11.13）
https://japan.googleblog.com/2020/11/gni-report.html（2022.10.6 アクセス）（15）Google News Initiative
https://20190322t164649-dot-gweb-news-initiative.appspot.com/intl/ja/（2022.10.6 アクセス）（16）Newman, N.Reuters Institute “Overview and key ﬁndings of the 2022 Digital News Report”2022（https://（2022.10.6 アクセス）
reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/digital-news-report/2022/dnr-executive-summary）（17）法政大学大学院メディア環境設計研究所編『After Social Media: 多すぎる情報といかに付き合うか』日
経 BP 2020, Reuters Institute Digital News Report 2022,
https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/digital-news-report/2022（2022.10.6 アクセス）など（18）財団による運営の事例としては、世界最大のメディア企業の一つ、ドイツのベルテルスマン財団の事例
や、英国でリベラルな論調で知られる Guardian 紙が属する Guardian Media Group を 1936 年以来、保護しつつ全権を握っている非営利の Scott Trust 財団が挙げられ、利益はジャーナリズム活動に再投資されている。
（19）外部性の大きさは、間違った情報を与えた場合はメディア自体が社会に対して大きな損害を与えかねないことにも注意を払っておきたい。2003 年、当時の米国国務長官、コリン・パウエルが国連安全保障理事会に提出したイラクの大量破壊兵器に関する虚偽の文書を世界中のメディアが報道してしまった事例などはネガティヴな一例として知られる。
（20）米国にはもともと 1908 年創設の高級紙、The Christian Science Monitor や 1969 年創設の PBS（Public
Broadcasting Service）や 1970 年創設の NPR（National Public Radio）といった公共放送サービスなど、非営利のメディアがなかったわけではない。ここではデジタルを中心とするメディアについて論じていく。
（21）Blazina,C.（2022）“In some states, students account for a large and growing share of state housereporters”（Pew research center ,2022.05.19）https://www.pewresearch.org/fact-tank/2022/05/19/in-somestates-students-account-for-a-large-and-growing-share-of-statehouse-reporters/（22）Ourplanet-TV ウェブサイト https://www.ourplanet-tv.org/（2022.10.6 アクセス）（23）北海道内と国内外 50 種類以上のスポーツ記事と記録を読むことができる北海道新聞の「メガスポ」もその一例であったが、2022 年 11 月 30 日をもって終了している。
（24）静岡新聞社イノベーションリポート（2020.7）

https://www.dropbox.com/s/cbnvo1b5ixocsad/shizuoka_np_Innovation_report_202007p.pdf?dl=0（2022.10.6 アクセス）（25）Reuters Institute Digital News Report 2022,

https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/digital-news-report/2022（2022.10.6 アクセス）（26）日本新聞協会「新聞の発行部数と普及度発行部数」

https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation05.php（27）現在、民間放送では、番組の視聴率に乗じて広告料が入る仕組みが主となっているとなっている。90年代を境に、番組ごと広告主として提供するタイム広告から、必要な時に番組を選んで広告を流すスポット広告へと移行したことで、より番組が視聴率重視になっていったとされる。

146

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02（28）Reuters Institute Digital News Report 2022,

https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/digital-news-report/2022（2022.10.6 アクセス）（29）日本経済新聞「報道機関への支援拡充否決 スイス、国民投票で」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN133S70T10C22A2000000/（2022.10.6 アクセス）（30）Berkeley Side のウェブサイト https://www.berkeleyside.org/（2022.10.6 アクセス）（31）小川明子（2022）「デンマークの新興音声ジャーナリズム Zetland」
https://mediaconte.net/ogawa/2022/09/zetland/（32）Bristol cable イベント・コミュニティオーガナイザー Sam Kinch 氏のインタビュー（2022.9.21）（33）BBC Local News Partnerships https://www.bbc.com/lnp/（2022.10.16 アクセス）（34）Bristol Cable メンバーシップ担当 Lucas Batt 氏によるメール回答（2022.9.14）。
（35）問題解決型ジャーナリズムには、米国を中心としたソリューション・ジャーナリズムの流れと、北欧を中心とした建設的ジャーナリズムの流れがある。ちなみに清水（2018）によれば、建設的ジャーナリズ
ムは、ポジティヴ心理学の影響を受けており、近代自由主義ジャーナリズムのように「間違い」に焦点を当てるのではなく、問題点と改善点双方に焦点を当てる記事を重視する。
（36）Bristol Cable メンバーシップ担当 Lucas Batt 氏によるメール回答（2022.9.14）。
（37）Zetland での Tav Klitsgaard 氏へのインタビュー（2022.9.9）（38）同上147

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、148-169
特集：メディア情報リテラシー新時代

DX化時代のニュース・リテラシー
事例研究：ストーニーブルックモデル
別府三奈子
法政大学

概要
本論は、ユネスコが提唱する多元的メディアリテラシー論の一角を構成するニュース・リテラ
シーに関する研究ノートである。ニュース・リテラシー向上の取り組みは、DX 化の中で急速に広がる「偽情報・誤情報」が、人びとの憎しみや思い込みを増長させ、時に生死にかかわるほどの悪影響に繋がりうる情報環境への対処法として、2000 年代にはいってから開発されてきている。
本論では、米国の先行事例のひとつであるストーニーブルックモデル（ニューヨーク州立大学
ストーニーブルック校が開発した教育法、大学生・一般人向け）について、のちに香港大学と共同で開発したオンライン講座版を事例として取り上げた。このプログラムは、6 週間（15 時間）を想定している。
本論では検討ポイントの重点を、従来のジャーナリズム教育法との相違、および、
英語圏のニュースを想定した教育法が日本のニュースにもそのまま使えるかどうか、の 2 点におき、観察した。
キーワード：
ニュース・リテラシー、ニュースの「透明性」、ストーニーブルックモデル
1．ニュース・リテラシーをめぐる動向

MIL（メディア情報リテラシー）のさまざまな動向が、本誌を通じて共有されている。『吟味思考を育む

メディアリテラシー』（坂本旬・山脇岳志編著・時事通信社、2022）からは、日本の教育現場に携わる方々が、ユネスコの打ち出しに呼応しながら、新たなメディアリテラシーに
創意工夫を凝らしておられる様子が伝わってくる。急激な変化の途上で、新たな教育内容を作っていくことは、労力や知力のいることであり、かつ、大変重要なことと思う。
いかにデジタルシティズンを育てるのか。誤情報／偽情報にいかに対応しうるのか。
ともすれば安易な解決策を求めて、監視社会に走りがちな情報社会の混沌が続いている。良く148メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

も悪くも、情報には大きな力がある。筆者は、ジャーナリズム規範の国際比較史や映像ジャーナ
リズムの研究を専門としており、情報環境の変化に伴って次々と出現してくる社会の不具合を、懸念とともに注視している。
本論では、MIL の一部を構成するニュース・リテラシーに限定し、汎用性のある先行事例を具体的に観察する。そこから、日本の報道業界が内包している英語圏のジャーナリズムとの相違と、日本で MIL を展開する上で必要な留意点について、若干の検討を試みたい。
ユネスコの多元的メディアリテラシー論
ユネスコの 2020 年グローバル MIL ウィークで、ヨーテボリ大学のウラ・カールソン（UllaCarlsson）は、次のような指摘をしている。巨大プラットフォームの出現により、地方紙が広告収入の激減に苦しんでおり、質の高いジャーナリズムが悪影響を受け、公共の対話が貧しいものになってしまう、といった内容だった（1）。カールソンのこの時の肩書は、ユネスコの表現の自由・
メディア開発・国際的な指針に関する部会長である。
カールソンは、『デジタル時代の MIL を理解する

民主主義の問題』（2019）という刊行物の裏付けのもとに発言している。この刊行物の中で、カールソンは、MIL の概念の形成の歩みを振り返っている。そこでは今日提唱されている MIL の 2011 年当時のイメージが、以下のような多元的メディア情報リテラシー論として図式化されている（図 1）。
これは、授業で教師が提供すべき知識群を、開いた傘に例えた MIL の概念図だ（2）。図のそれ
ぞれの円の中の文字は、中央上から右回りに、以下のようになっており、いずれの単語にも語尾にリテラシーがつく。情報、図書館、表現の自由と情報の自由、デジタル、コンピュータ、インターネット、ゲーム、シネマ、テレビ、ニュース、広告、メディア、そして情報に戻る。円のひ
とつには、情報を発信する側の表現の自由（FOE）と公的情報を知る権利（FOI）を記したものがはいっており、市民の社会参加をエンパワーする、という主旨が読み取れる。
その後、国の事情やプラットフォーム企業の巨大化、2016 年の米国大統領選などを経て、MIL の概念図はさまざまに変化している。

図1

UNESCO (2011). Media and Information Literacy Curriculum for Teachers. Paris: UNESCO.
(Authors: Wilson, C., A. Grizzle, R. Tuazon, K. Akyempong, och C.K. Cheung)., p.19)

149

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

しかしこの図は、マス・コミュニケーションの専門研究領域が雑駁に混在しているようにもみえる。これらの動向を坂本旬氏が整理し、「メディアリテラシーを核にしつつ、情報リテラシー
やニュースリテラシー、デジタルリテラシーなどのリテラシーを包含する多元的で循環的なメディアリテラシー」と解説している（3）。この方がよほどクリアと思う。
こういった専門知を、未成年者に幅広く教えていくのは、大学生に教えるより難しい。さらに
いえば、ひらがなを学び始めるような年齢でも、モバイルづけになることは物理的に可能だ。日本では、乳母車に乗った乳幼児にまで携帯でアニメを見せている親子にしばしば出会う。欧州では、未就学児の液晶動画モバイル画面は身体への発達に悪影響がでるので 1 時間以内、といった話を耳にすることもある。詳細は追っていないが、研究開発が急がれる分野のひとつでる。
現在、日本で検討されている MIL は、主に中高生を想定したものと思われる。低年齢児用、
あるいは、高齢者用の MIL の普及も喫緊の課題である。産業の発展のみならず、過疎地域の投票や医療、教育などでも、インフラとしてのプラットフォーム環境の可能性は大きい。
カールソンは、MIL の先行推奨モデルのひとつとして、スウェーデンのメディアリテラシー
を事例紹介している。そこでは、スウェーデンの公共教育放送局 UR に、未就学児童から大学レベルまでの、17,000 本を越える教育プログラムのアーカイブがあることなども紹介されている（4）。放送局のプログラムを介した MIL へのアプローチも、大きな可能性がある。NHK でもさまざまな取り組みがはじまっているようである。
2．事例としてのストーニーブルックモデル
ここからは、多元的な MIL の全般的な話ではなく、MIL の重要な一部を構成するニュース・
リテラシーに特化して論を進める。ニュース・リテラシー教育は、特に 2016 年以来の米国の元トランプ大統領の放言による社会的分断、2020 年以降のコロナワクチンをめぐるデマによる生命の危機などを経験する中で、世界各地で集中的に開発されている。
観察の目的は 2 点ある。ひとつは、従来のジャーナリズム教育とどう違うのか、である。もうひとつは、新しいニュース・リテラシーが、今日の日本の報道業界の慣例から生み出されているニュースにも適応できるのかどうか、である。
事例は、
『総務省

メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告』（PDF 版、2022 年 6 月）の先行事例の中から、3 つの条件、すなわち、筆者が事情を把握しやすい米国の事例、日本から誰でもアクセスできる、大学生及び一般を主な対象とする、という3 点を満たすプログラムとして、「1-2 欧米におけるメディア情報リテラシー教育の先行事例④学術研究機関 （16）香港大学、ニューヨーク州立大学、Making Sense of the News: News

Literacy Lessons for Digital Citizens」（60 頁）を選択した。
このプログラムは、ストーニーブルックモデルと呼ばれており、米国最大の国際放送局 VOAのオリジナルのニュース・リテラシー・シリーズにも展開されている（https://www.insidevoa.

com/a/4430543.html）。VOA は、1942 年創設。今日、毎週 3 億人以上のリスナーがおり、40

150

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第 4 巻第 1 号 2023.02

以上の言語で放送され、系列局は 3500 を超える。
2-1

ニュースリテラシーセンター

まずは、開発のいきさつと概要を、大学の公式 HP などで見てみよう。
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校は、米国ニューヨーク州ロングアイランドの北東にある州立の総合大学。州立大学はニューヨーク州に 4 つあり、ストーニーブルックは比較的新しく、設立は 1957 年。総学生数約 2 万 6000 人（このうち約 1 万 8000 人が学部生）である。
米国の私立大学は学費が総じて高く、公立大学は地元住民に対する授業料を安く設定しており、地元の優秀な学生が幅広く入学してくる。ジャーナリズム学部の付属機関であるニュースリテラ
シーセンターは、2006 年にナイト財団の助成を得て、ニュースリテラシープログラムを開発した。
学内生はもとより、全米の 18 を超える大学や、11 の国々にプログラムを提供している。すでに 1 万人以上が受講しているという。オンライン・プログラムの提供は、2016 年より始めている。
イリノイ州シカゴエリアでも、ロバート・マコーミック財団の助成を受け、中高生や地元の短期大学などにプログラムと講師を提供している。
センターがオンライン上に設立したデジタルリソースセンターは、オンライン版「デジタル市
民のためのニュース・リテラシー講座」を提供している。開発は、香港のメンバーとの共同作業と記されており、オンライン教育提供プラットフォームの Coursera を通して、世界中に学習の機会を広げている。筆者も今回は、Coursera で受講した。全部でおよそ 15 時間の無料プログラ
ム、となっている。日本語版はまだない。
このプログラムは、現在、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、ロシア、香港、ポーランドの大学で教えられ、大学の近隣諸国にも広まりつつある。

2012 年からこれらの取り組みを主導してきたリチャード・ホーニック（Richard Hornik）は、
アジアと東ヨーロッパで 20 年以上の経験を持つ元タイム誌の海外特派員で、英語圏ではない
国々との海外パートナーシップの成功に大きな役割を果たしてきている。
（出典：
2－2

2016 年の HP http://www.centerfornewsliteracy.org/about-the-center/）

講師陣

オンライン版の主要な講師陣のキャリアを見てみよう。誰が、何のためにニュース・リテラシ
ー語るのかは、非常に重要である。例えば、日本の NIE（Newspaper in Education）は授業の材料としての新聞の使い方を考える教育学に重きがある。言論の自由を支え、民主主義の活性化のためにニュースを捉えるジャーナリストたちの視点と、よって立つディシプリンが根本的に違う。
米国で大学や専門研究所のジャーナリズム教育を担っている教員は、理論や歴史などの科目を除き、ジャーナリズムの現場で優れた仕事を長年してきている人が多い。このプログラムも同様である。
なお、日本の大学の場合、10 年くらい前まで、大手報道機関を退職したベテラン論説委員などが数年間、大学の教壇に立ち、報道の現場を語ることが多かった。ここ数年は、大手報道機関をやめて大学職にくる比較的若い人もいるが、いずれにせよ数えるほどの少人数である。ジャー151メディア情報リテラシー研究

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ナリズムやニュースをジャーナリストたちが語るのは、専門職能としての説明責任の一環でもある。プログラムもさることながら、まずは、教育の担い手の違いの大きさは、注目に値する。
・ハワード・シュナイダー（Howard Schneider）
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校ジャーナリズム学部初代学部長。米国初のニュー
スリテラシーコースの開発を支援した。あらゆる分野の学生に、より目の肥えたニュース消費者になる方法を教えることが目的だった。1980 年から同校の教育に携わってきた。シュラキュー
ス大学を 1966 年に卒業、67 年にはコロンビア大学ジャーナリズム・スクールを修了した。その後、35 年以上、ニューズデイ紙の編集者・編集長を務めた。在職中に同紙はピュリツァ―賞を 8 回受けている。同紙は米国で初めて WEB 版を発行している。同氏は、ピュリツアー賞選定委員会の委員を 3 回勤めており、2003 年にはコロンビア大学ジャーナリズム・スクールから卒業生賞を授与されている。
・スティーブン・ラーナー（Steven Reiner）

2008 年度からストーニーブルック校で教鞭をとり始める。担当クラスは、ニュース・リテラ
シー、ニューヨーク市での取材の実践、ジャーナリズム論。大学生時代は、ウィスコンシン大学
マジソン校で、激動の 1960 年代後半にキャンパス新聞デイリー・カーディナルの編集長だった。
雑誌や新聞の編集者・編集長、3 大テレビネットワークのいずれでもキャリアがあり、CBS の看板報道番組である 60 ミニッツのプロデューサーを 12 年以上にわたって務めている。
・ジョナサン・アンザロン（Jonathan Anzalone）

2007 年から香港大学ニュースリテラシーセンター初の大学院教育フェローの 1 人として参加。 2012 年にストーニーブルック大学で歴史学の博士号を取得した後、ニュース・リテラシーの講師、認定コーディネーターとしてジャーナリズム学部に所属。
・鍛冶本正人
現在、香港大学ジャーナリズム＆メディア研究センター（JMSC、1999 年創設）の副教授で、アジア太平洋地域におけるデジタル・シティズンシップ・プロジェクトを担当している。日本の中央大学卒業後、米国ミズーリ大学コロンビア校でジャーナリズム修士を得て、CNN のオンラ
イン記者として 2001 年に香港に移住。2010 年より現職。プログラムでは、オンライン講座受
講生との課題をめぐる公開の書き込みのやり取りなども担当。前述の坂本他著『メディアリテラ
シー』でも、興味深い授業内容例を紹介している。
・アン・クルーガー（Anne kruger）
クルーガーは、SARS の流行が報告されたときの香港 CNN のアンカーとして著名。他にも、ブルームバーグ TV の金融専門記者など、長いキャリアがある。香港大学サイバーニュース認証
研究所の主任調査官でもある彼女は、ニュース取材やニュース記事制作といった実践クラスを、情報源に注目し、記事の事実性を認証するものに変革した。UNESCO のメディアリテラシー・
プロジェクトを牽引するリーダーのひとりでもある。香港大学でソーシャルメディア認証教育の研究で博士号を修得（別府註：クルーガーについての出典は、オーストラリアのシドニー工科大学（UTS）の HP（https://proﬁles.uts.edu.au/Anne.Kruger）なども参照した。

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クルーガーは、2019 年にファクトチェックの先駆けとなる NPO ファーストドラフトに合流。
さまざまな伝統的なマスメディアに調査結果を提供し、各社の調査報道を下支えしてきた。彼女
は、ファーストドラフトが 2020 年の 10 月に「信用されるメディアのためのサミット」を開催した際に、アジア太平洋総局のディレクターを務めている。香港、シンガポール、オーストラリ
アを主な活動拠点としている。そのときのサミットの模様の一部が、以下で観察できる（https://

vimeo.com/480622780）。ファーストドラフトは、ファクトチェッキングのネットワークの老舗のような存在で、米国のポインター研究所がいち早く研究開発に取り組んだ成果で、グーグルのニュース・イニシアティブとも共同している。誤情報の蔓延が世界中で地域社会に損害を与えている現状を踏まえ、ファーストドラフトは社会を守ることを使命とし、ジャーナリストたちに対して、正しさが認証できた情報の提供や専門知識を学ぶ講座をさまざまな言語で提供し、その仕事を支えてきている。
クルーガーのクラスは、外部ツールの利用も推奨している。グーグルの認証プラットフォーム
である Check を利用し、Meedan と協働で行われている。

Meedan は、人と機械のハイブリッド・ファクトチェックシステムで、ジェンシー・ジェイコブらが開発。2019 年 10 月に、5 つの国（インド、ブラジル、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア）、

4 つの言語で、WhatsApp Business API を使用して行った 5700 件のファクトチェックをもとに、WhatsApp と Facebook の支援を受けて開発された、と説明されている。
このシステムでは、利用者が利用者用にカスタマイズされたボットを利用するとともに、ファクトチェッカーたちと直接交流し、気になる情報を共有する。アルゴリズムによる同様のクレー
ムや傾向性の分析、トリアージュシステムによる分類・評価などを行い、結果をシステムの利用者に提供する。さらに、よりファクトチェックの循環を容易にするため、メッセージを提供する
プラットフォームを統合した出版システムも利用する、というもの。HP には、ボットとアルゴ
リズムが事実確認のもっとも反復的な作業を処理することで、ジャーナリストが専門的な編集作業に集中できるようになる仕組みとして、図解されている（図 2 参照）。（出典：https://jmsc.

hku.hk/tag/cyber-news-veriﬁcation-lab/ など）

https://meedan.com/check

図2

MeedanのHPに掲載されているファクトチェッキング・システム図153

メディア情報リテラシー研究

2－3

第 4 巻第 1 号 2023.02

シラバス

プログラムは、6 週間、およそ 15 時間の内容となっている。

1 週間ごとの映像教材は以下。映像教材ごとに、具体例としての記事や番組などの補助教材、推奨される追加教材や練習問題、課題などがセットになっている。
第 1 週：

ニュースを理解することが、これまで以上に重要になる（3 時間）

・映像教材

1．ニュース・リテラシーが重要な理由 3 分
2．情報の力 4 分
3．メッセンジャーを撃て なぜジャーナリストが標的になるのか 5 分
4．コミュニケーションモデルとメディア 4 分
5．ソーシャルメディア時代のニュースサイクル 3 分
・添削課題

1．情報の力 30 分
2．デジタル市民の責任 30 分
第 2 週：

ニュースとは何か、誰が決めているのか（3 時間）

・映像教材

1．ジャーナリズムの特徴 2 分
2．情報の種類 4 分
3．曖昧になった境界線 5 分
4．普遍的な（ユニバーサルな）ニュースの運搬者 6 分
5．編集の判断 3 分
・添削課題

1．何がニュースか、誰が決めるか 30 分
2．何がニュースになるのか？ 30 分
第 3 週：

信頼できる情報はどこにあるのか （3 時間）

・映像教材

1．真実 4 分
2．証拠 6 分
3．なぜ検証は失敗するのか 4 分
4．メディア・バイアスとは何か 5 分
5．認知的不協和、確証バイアス 5 分
6．オピニオン・ジャーナリズムと迂闊な発言 6 分
・添削課題

1．ジャーナリズムの真実 30 分
2．メディアの偏り、視聴者の偏り 30 分

154

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第 4 週：

第 4 巻第 1 号 2023.02

誰が言っているのか（2 時間）

・映像教材

1．公平性をどのように見出すか 5 分
3分

2．情報源の重要性

3．情報源を評価する 8 分
4．匿名の情報源を評価する 4 分
・添削課題

1．公平性とバランス
2．情報源の評価
第 5 週：

30 分

30 分

ニュース・リテラシーのスキルをどのように生かすか？（3 時間）

・映像資料

1．ニュースを分解する手順

6分

2．デマを喝破する 6 分
3．印刷物で扱うのが最適なニュース 3 分
4．画像、音声、動画が有効なストーリー 4 分
5．ニューメディアの力 5 分
・添削問題

1．ニュースを分解する 30 分
2．メディアはメッセージである 30 分
第 6 週：

デジタル・シチズンシップの課題への対応（2 時間）

・映像資料

1．文脈の中の数字。世論調査と調査 4 分
2．文脈の中の数字。健康科学 4 分
3．ニュースアングル 3 分
・採点課題

1．ニュース・リテラシーの基本を超えて 30 分
2．ニュースの分解 30 分
2-4

内容の検討

以下は、モデルの事例観察メモである。テーマに関する授業内容のポイント、従来のジャーナ
リズム教育と違う点、日本のニュース構造からみての検討ポイント、このモデル独自のノウハウ
例、などを中心に、授業内容を要約抜粋する。
・ニュース・リテラシーの 4 つの力
健全な市民社会は、一般の人々が正確な情報を十分に知っている場合にのみ存在しうる。
通信技術の進歩により、4 つの課題に対処するために必要な、批判的思考のスキルとテクニッ
クを、ニュース・リテラシーと呼ぶ。

155

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第 4 巻第 1 号 2023.02

4 つの課題とは、「主張と検証の違い、および、証拠と推論の違いがわかる」「証拠の質と情報源の信頼性に基づいてニュース報道を分解できる」「事実とフィクション（作り話）が見分けられる」「ニュースメディアの偏見と自分の偏見を区別できる」。
ジャーナリズムの 3 つの機能
警告する、危険を避ける、助け合う人々をつなげる。
ジャーナリズムの仕事の危険性への理解

CPJ（後述）によると、過去 25 年間で、約 1,200 人のジャーナリストが仕事中に殺害された。
情報の 4 種類
ジャーナリズム、娯楽、プロモーション、生の情報
ジャーナリズムの定義
検証、独立性、説明責任の三要素（V.I.A/veriﬁcation, independent, accountability）が全てそろうことでジャーナリズムを定義し、ほかのあらゆる情報と区別する。
三要素、すなわち、情報の真実性や正確性を証拠によって立証・確認でき、支配、影響、支援から独立しており、情報内容にたいする責任を負う。
ネイティブ広告に注意する
ネイティブ広告（the native ad articles）の記事は、ニュースの装いのプロモーションやプロパガンダで、
ジャーナリズムの独立性の欠如から生まれる。信頼を失い、混乱を招く（別府註：日本ではタイアップ広告と呼ばれているものに近い。特に昨今のオンライン・ニュー
スサイトについて、熟考を要す）。
ユニバーサル・ニュースドライバー
ニュースドライバーは、ニュースになる理由のことである。人々が知ることが公共の利益にとって重要であり、その重要性がニュースになる理由である。卓越性、意見の相違、悲劇的な話、出来事の規模、地理的・近接性、異常性、関連性、有用性、実用性など。こういった原動力が多ければ多いほど、ニュースは大きくなる（別府註：日本では、ニュースバリュ
ーと総称されている。今日、日本のテレビニュースでは、ネットで話題、といった判断基準のニュースの存在感が増しているように思われる、熟考を要す）。
デジタルプラットフォームでの編集の注意点
インターネット以前のマスメディアは、「興味深い記事」と「重要な記事」を組み合わせて、読んでもらえるような工夫で紙面や番組を編集・編成していた。しかし、インターネット上のユーザーには、記事の組み合わせとは無関係に、ユーザーの指向性が考慮されたアルゴリ
ズムによって選別された、読み手ごのみのニュースが届く。しかし、自分自身だけではなく、ほかの人々にとってどれほど重要で興味深いものかを判断する必要がある。ツールとしての「編集判断」（配布教材 PDF

Editorial Judgment 図 3 参照）などを利用し、自らの判断の傾向性を視覚化し、他者と比較検討してみよう。

156

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図3

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配布PDF教材例：Editorial Judgment。別府註：重要性を縦軸に、関心度を横軸に、度合いを10段階で評価する。例えば、billyにとって3番のニュースは関心7・重要性9と評価されたことを意味している。同じニュースについて、他の人の判断と比べて考えるためのツール

認証手続き：確認可能な証拠を評価する
事実を確認するには時間がかかるため、ニュースは常に暫定的なものである。そのため、ジャーナリストがストーリーを構築するとき、入手した証拠から推論が可能な範囲を記事にする。受け手は、ニュースを分解し、記事で提示された根拠を、直接証拠から間接証拠まで図式化してみる。さらに考えたいときは、自分でも証拠を集め記入し、その時点で入手できた情報の全体の信用性を判断する（図 4 参照）。

図4 動画教材画面に示された図の一例。ニュースの証拠の出処ごとの、根拠としての直接度・間接度を位置づけて、情報を成り立たせている根拠の確かさを視覚化するツール

メディアの偏りの意味
ニュースメディアには長い論評の伝統があり、プロフェショナルな報道機関では、社説ページ
で表明された見解は、記者の仕事に影響を与えない。意見は偏りとは違う。一方で、情報の受け手の比較検討する能力をゆがめるような証拠の扱いによって、公正または正確な判断をさまたげるようなものは、偏りである。ニュースはドライバーの要素が多いほど、ニュースとなるという情報の特性と、偏りを混同しない（別府註：日本では、記者が自分の名前で自分の意見を示す機

157

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会はほとんどない。米国では、自分の名前で、根拠と共に記事を書き、内容に責任をもつ。日本の報道機関は、社によって差があるが、記者個人というよりチームで動き、責任は社がとるといった役割分担が程度の差はあれ続いている。組織ジャーナリズムと呼ばれる手法で、その良し悪しは両面指摘されており、熟考を要する）。
あなた自身の偏り
人間の脳は、調和を重視しがちである。そのために、自分が深く抱いている信念や欲求に合致する情報を受け入れ、保持する可能性が高くなる。本人の関心にそぐわない情報は、無視された
り歪められたりする可能性が高くなる。すでに本人も知らぬ間に、アルゴリズムによる消費者行
動を読み込んだ情報環境に置かれている。自分の信念と不協和音を発する情報が自然と遠ざけられ、信念が増強されやすいことを知り、自分の偏見に気づくことが、変化の第一歩となる。そのために、Project Implicit テスト（implicit.harvard.edu）などで、自分自身の偏りについて観察す
ることをお勧めする（図 5 参照）。
（別府註：このテストは 1998 年から、ハーバード大学などの研究者たちが提供を試み始めた、
自らの偏見の有無を観察する啓発ツール）。

図5

https://implicit.harvard.edu/implicit/

ニュースの公平さを勘違いしない
バランスと公平さは別物である。バランスのとれた報道は、ニュース記事の主要な利害関係者の扱いを均等にすることに重点を置く。これは、「彼／彼女がこういった」ジャーナリズム（Hesaid ／ She said journalism）と呼ばれているもので、量的にはバランスがとれている。しかし、問題の原因の解明に向けた情報の質的には、バランスがとれていない。ニュース報道には 4 つのタイプがある。公平でバランスがとれている、公平だがバランスが取れていない、公平ではな
いがバランスが取れている、公平ではなくバランスも取れていない。
公平でバランスの取れた報道は、ストーリーが既存の証拠に対して公平であり、主要な利害関係者に同等の表現が与えられており、良い。しかし、公正だがバランスの取れていないニュース158

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も良い。なぜなら、何が起こったのかについての真実の説明に必要だからだ。公正ではなくバランスだけがとれているニュースに、もっとも注意を払わねばならない。定量的にはバランスのとれた報道は、証拠や現実に対して必ずしも公正なものではないからである（別府註：日本の客観報道主義は単純両論併記と認識されやすく、熟考を要する）。
情報源の信頼性の判断・IM VAIN（アイム・バイン）の利用
情報源を、5 つの指標で可視化する。
独立した情報源は、利己的な情報源よりも優れている。
検証する情報源は、主張する情報源よりも優れている。
信頼できる情報源は、情報を持たない情報源よりも優れている。
名前が明記された情報源は、匿名の情報源より優れている。
匿名の情報源は懐疑的にとらえ、自分で判断の手続き（透明性、特徴づけ、裏付け）をする。
匿名の情報源によって明らかになる内部告発などの事実もあり、匿名性を単純に一律に否定はできないという側面もある。記者が情報源の匿名性の理由について透明性を保っている限り、ニュースの消費者は自分で理由を判断し、情報源の評価に進むことができる。完璧な情報源はまれで、大概は複数の様々なレベルの情報源の総体として判断することになる。以下は IMVAIN ス
ケールで情報源を評価する記入テンプレート例（図 6 を参照）。

図6

それぞれの項目の頭文字で、IM VAINとなる。それぞれを三段階で評価したのち、5項目を俯瞰し、このニュースの情報源の信頼性を下の欄で4段階評価する図の例

159

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第 4 巻第 1 号 2023.02

拡散する偽情報を撃破する
最初に、情報の種類分けが重要。偽情報・誤情報・社会風刺、など、いくつかの種類がある。
デマ記事、操作された写真やビデオ、スクリプト化され演出されたニュースなどは、虚偽・偽物に分類され、誤解と混乱を招く。文脈が変えられている写真などは誤情報となる。風刺は事実に忠実なニュースではなく、社説による解説と同様である。偽情報は、これを暴き特定するファク
トチェックの web サイトが多数あるので利用し、惑わされない、拡散しない、を心がける。画像に関しては、逆画像検索や画像検索ソフトで手軽に大量の確認ができるようになっているのでやってみる（別府註：日本で流通している情報について、偽情報に注意を促すようなファクトチ
ェックの web サイトで、世界基準で活動しているものはまだほとんど見当たらない）。
2-5

ジャーナリズム文化の日米差以上、簡単ではあるが、ストーニーブルックモデルの概観を辿ってきた。ジャーナリズム文化
そのものも、教育としてのツールの開発のし方なども、示唆が多い。ニュースの利用者自身によるニュースの解体や、ニュースを構成している情報源の評価、個人個人の偏見チェックシートの利用、アイム・バインのような考え方の可視化、など。さまざまな教育ツールが、現状を心配するジャーナリストたちによって試みられている。
従来のジャーナリズム教育との一番大きな違いは、受け手側自身の偏見にまで踏み込んでいる点である。ジャーナリズムは、情報の送り手だけでは成立しない。責任をもって意見交換のできる、顔の見える市民社会を活性化させるのがジャーナリズムの役割である。
英語圏のニュース・リテラシーの手法が日本のニュース構造にも使えるのかについては、さらなる検討と検証が必要な点が多い。
「誤情報・偽情報」に対する先行事例としてのニュース・リ
テラシー教育は、程度に差はあるものの、ジャーナリズム活動の透明性や説明責任を手掛かりとしている。この点で、日本の報道は、情報源の明示を前提とする英語圏のジャーナリズムと業界作法に差があり、結果としてトップダウン型の情報構造が定着しているように見える。これは、無名の個人の語りから政策へとつなげていく草の根ジャーナリズムとニュースの立てつけが違う
もののように思われる。
少なくとも、これまでみてきたようなニュース・リテラシーの手法で日本のニュースを分解できるかどうかは、実験が必要と思う。報道の現場で実務に携わる人びととの意見交換も必要である。包括的に報道業界の専門職能として検討し、DX 化時代に沿った調整をすべき時期に来ているように思われる。
英語圏で、デマや偽情報に対して、事実確認のカウンター・コミュニケーションのためにいち早く動いたのはジャーナリストたちであり、それが功を奏しているのは、ジャーナリストたちの横の連携があるからだ。しかし、日本の報道機関の現場は、会社単位で記者やディレクターが忙殺されており、DX 化で特に前線にいる記者の業務が増えている。とても記者たちが、ボランテ
ィアで NPO にファクトチェッカーとして参加する余力はない。
もう一つの大きな違いは、ジャーナリズム環境を支える、様々な種類の実働的な組織的支援が、160

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第 4 巻第 1 号 2023.02

日本にない点である。ストーニーブルックモデルでは、補足教材としてさまざまな記事や報告などを提供している。その多くは、実際のニュースのほか、ジャーナリストの専門職能団体や、ジャーナリズム活動を支援する各種の NPO からの報告書などである。こういった側面支援があり、かつ、そういった活動に多額の助成金を提供する財団がいくつもある。その結果、教育マテリア
ルも豊富で多角的に入手しやすく、教育の質を格段に上げやすくなるという好循環が結果として起こっている。
3．ニュースの活性化と透明性を促す仕組み
ここでは、ストーニーブルックモデルのオンライン教材において、推奨する学習教材としてあげられているレポートや記事の引用先として重要な例を 3 つ取り上げ、そのバックグラウンドや狙いを観察する。
3-1

SPJ。専門職能団体による情報の透明性に関するルール

SPJ（プロフェッショナル・ジャーナリスト協会／ Society of Professional Journalists）は、全
米で約 6000 人のジャーナリストたちが参加している専門職能団体である。現在の名称になったのは、1961 年。この団体の前身である SDX（シグマ・デルタ・カイ）は 1 世紀以上前の 1909 年に、当時の大学新聞の仲間たちの友愛会として発足している。全米規模でジャーナリストたちが共有している記者行動綱領は、SDX によって作成され、今に受け継がれている。
この綱領の中核をなしている項目は、いまのところ、以下の 4 項目。
・真実を求め、それを伝える。
・報道被害は最小限に・自立／自律した行動
・説明責任を果たし、透明性を確保する。

SDX ／ SPJ の目的は、米国修正第一条の徹底した擁護のための行動と、ジャーナリストたちの倫理や取材技術向上のための教育提供などを行い、未来のジャーナリズムを守ることにある。
新たなメディアが誕生するたびにジャーナリズムを担う業界も揺れるが、その変化を観察しながら、ジャーナリズムの問題点の洗い出しと、改善策の開拓を続けてきている。説明責任についても、戦争をする国の言論の自由をめぐる攻防の必然から、手厚いものになっている。

SPJ のほかに、全米規模の新聞編集者協会（ASNE）が 1922 年に発足し、1924 年に編集倫理綱領を作成している。日本で新聞倫理綱領と呼ばれているものの原型は、この綱領をベースに、ＧＨＱの占領下で日本に導入されている。
匿名の情報源の扱い方「誤情報・偽情報」への対応策としての MIL にとっても必要な、匿名の情報源の扱い方について、
現在の SPJ の倫理規定には、二方向の指針が明記されている。概要は以下。

161

メディア情報リテラシー研究

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1．一般の人々は、情報源の信頼性について可能な限り多くの情報を得る権利がある。ジャー
ナリストの仕事にとって、信頼性がもっとも重要である。読者や視聴者にとって重要な記事を公開する唯一の方法が、匿名の情報源を使用することである場合、記者は読者に対して、できる限り明確に情報源の扱いについて透明性に努める義務がある。

2. 匿名を約束する前に、情報源の動機を常に疑うこと。情報と引き換えに行われる約束に付随する条件を明確にし、その上で、約束を守る。情報収集業務は公務員のギブアンドテイクが多い。自分にとって有益な場合にのみ、進んで情報を提供する人がいる。誰かがオフレコで情報を提供するように頼んでくるときは、その理由が、他人を傷つけて自分の立場を高めること、敵を攻撃すること、個人的な議題を推し進めること、などではないことを確認する必要がある。ジャーナリストは、匿名の情報源に使用されることを許可する前に、ニュース価値が、情報源が達成したいことを正当化するかどうかを疑う必要がある（出典：https://www.spj.org/ethics-papers-

anonymity.asp SPJ Ethics Committee Position Papers：Anonymous Sources）。
（別府註：沖縄の新聞記者たちは、米軍や自衛隊からの基地内見学ツアーの誘いは、便宜供与になるとして断ってきたという。情報源に利用され、結果として広報の役割を市民に対して果たしてしまうのを避けるためだと聞いている。ワシントンのジャーナリストでも、政府高官との食事会などに常に同席するインナーサークルと、高官その人からの便宜を断り、その周りを自ら丁寧に取材していくジャーナリストにわかれるという。どういうタイプのジャーナリストがそのニ
ュースの書き手なのかを、昨今のニュース・リテラシー教育は、受け手側が気づく仕掛けでもある。これは結果として、強いジャーナリズムを育むことにつながるように思う）。
3-2

ポインター研究所。ジャーナリストのスキルアップの専門研究所

ポインター研究所（Poynter institute for media studies, inc）は、新聞社の収益で運営されている米国の非大学系のメディア研究所である。非大学系の研究所では、ピュー・リサーチセンターと双璧をなす存在と思われる。日本では、ファクトチェックの手法を提供している IFCN の呼称の方が著名かもしれないが、これはポインター研究所が行っている活動のひとつのブランド名である（後述）。
以下、公式 HP（https://www.poynter.org）の内容から、概要を見てみよう。
まず、沿革である。フロリダの新聞社セント・ピーターズバーグのオーナーだったネルソン・ポインター（1903-1978）が、1954 年にポインター基金を創設、1975 年にモダン・メディア・インスティチュートを開校したことに始まる。ネルソンの狙いは、ジャーナリストたちが働きな
がらスキルアップができ、その結果として新聞が地元のコミュニティにより役立つ、という教育と実践の連関の持続性を可能にする場の提供にあった。
米国のジャーナリズムはこの 1 世紀のなかで、たびたび揺れがある。戦時下の言論統制、マスメディアに対する行き過ぎた商業主義批判、テレビメディアの出現による活字メディアの混乱、
デジタルカメラの出現による倫理規定の見直し、ジャーナリズム企業の資本へのウォール街の参入、技術革新による広告収入の減収、等等。そういった動きをいち早くキャッチし、ジャーナリ

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ズムの点検のための調査と、改善のための教育プログラムの提供などをポインターは担ってきた。
その存在感は大きい。プラットフォームの巨大化によるニュース流通の混乱についても、いち早
く事実認証の研究を始めている。例えば、クレッグ・シルバーマンの 2013 年の報告書などを参照（https://www.poynter.org/reporting-editing/2013/new-research-details-how-journalists-verify-

information/）。
現在の活動は、デジタル化をジャーナリズムに取り入れる教育支援と、ジャーナリズムを誤情
報・偽情報の混乱から守るためのファクトチェックの実践に力を入れている。これらの活動は、
以下の 4 つのブランド名で、世界中に広く共有されている。
・クレイグ・ニューマーク・センター
ジャーナリズムの改善と活性化のために、主にジャーナリズム倫理の問題を主題とする研究・
開発と、ジャーナリズムを牽引する管理職クラスのジャーナリスト養成プログラムの開発・提供を行う。
・IFCN（国際ファクトチェック・ネットワーク /international fact-checking netwaork）
世界中の 60 を超えるファクトチェッカーと連携し、事実確認の手法の開発・啓発を行っている。
・ポリティファクト（POLITIFACT）
米国最大の政治ニュースに関する事実認証機関。16000 件以上のチェック結果を公開している。
例えば、9 月 17 日のサイト画面でもっとも評価が低いのは、フェースブックに 9 月 14 日に「元オバマ大統領夫妻は二人の子供の実の親ではない」と投稿された内容について、2013 年のシカ
ゴトリビューンの記事や 2017 年の YouTube の映像などの根拠として示し、この投稿は全くの虚偽との判定となったと示している。
・メディアワイズ（MediaWise/Media Wise digital media literacy for all）
メディアリテラシーのノウハウについては、さらに以下の 5 つにわかれて、プログラムを提供している（https://www.poynter.org/mediawise/programs/）。
メディアワイズの 5 つの活動

HP によると、「MediaWise は、ポインター研究所の超党派の非営利イニシアチブ。オンライ
ン教育コンテンツと事実確認トレーニングの受講者は 2,100 万人に到達し、MediaWise のコン
テンツは 5,300 万回以上視聴されている」と紹介されている。

5 つの活動内容は、主に利用者の年齢や第一言語に合わせて、アレンジされている。
・Find Facts Fast：2022 年の中間選挙のための、事実認証のためのサイト。
・Teen Fact-Checking Network: 10 歳代の若者向けのファクトチェック・ネットワーク
・On Campus：大学でのメディア制作者向け
・En Espanol：スペイン語の MediaWise
毎日 5 分のレッスンをスマホで受けるオンライン講座で、YouTube で提供する教材などと組み合わせ、ニュースとの接し方や事実確認法を提供するもの。
・Seniors：高齢者用の MediaWise163

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65 歳以上の 40％以上の人が Facebook などのソーシャルメディアを積極的に利用している。
高齢者がオンラインで過ごす時間が長くなればなるほど、陰謀、詐欺、デマ、偽ニュースなどにさらされる機会も多くなる。コロナウイルスの大流行や重要な選挙の影で、ネット上の誤報を見抜かなければ、生死や民主主義の問題になりかねない。インターネット情報のなかの偽情報を見定める方法や、信用にたる情報発信元の探し方などを、ここで提供している。この内容は、

AARP が協働して提供している。
AARP（the American Association of Retired Persons）は、1958 年に、元教師の Ethel Percy
Andrus たちが設立し、現在 38 万人の会員を擁する米国の非営利・非政府組織。引退後の高齢者の豊かな人生を後押しするためのさまざまな取り組みや政策提言、情報の提供などを行っている。1963 年に成人向けの教育プログラムを始めるなど、高齢者支援の長い取り組みがある（出典：https://www.aarp.org/about-aarp/history/aarp-founding-days/）。
このように、NPO 同士の連携も、草の根のセーフティネットとして実行力がある。この他、教会系の慈善活動や、地元の学校関係者による地元コミュニティでのボランティアなど、一般市
民による社会活動も有形無形にある点が、結果としてニュースの構造の日米差を生み出している
側面が大きい。
偽情報を予防するためのピンポイント・ニュース・リテラシー活動例
ポインター研究所のＨＰで、2022 年 9 月 17 日のトップ画面で出てきたのは POLITIFACT のイベントのお知らせである。11 月の中間選挙の前に、昨今の大きな話題に関して、文脈や明らかなことを理解していくための、事実をめぐるオンラインフェスティバルの行う、というお知らせバナーである（図 7 参照）。
米国の公共放送 PBS ニュースアワーのアンカー兼編集長ジュディ・ウッドラフとの対話会の形をとっている。プライバシー、気候変動、偽情報など、さまざまな話題から、事実を広く考える対話会である。
（別府註：こういったイベントは、実績で評価されているジャーナリストに対する信頼感を生かし、匿名で暴走する偽情報を防ぐ狙いがあると思われる。これらの話題は、選挙戦での争点になることが予想される。どちらの候補がいいか、ではなく、候補者たちの話の内容で、ニュースが文脈を外して悪利用されないための予防の役割を果たす。
「偽情報」は、マスメディアが誕生して以来、常に存在してきた。古くは、デマやうわさ、悪意ある情報操作、選挙中の誹謗中傷合戦、戦時であればプロパガンダなど。人は、対人コミュニ
ケーションを重視する。DX 化の中での暴走を食い止めるのは、最後はやはり対人コミュニケー
ションだと考えての対応、という風にも読みとれる。結果はどうなるだろうか。観察を続ける必要がある。
対話者のウッドラフは 1946 年生まれで、76 年から、NBC、CNN などさまざまなテレビ局で仕事をしてきた米国のテレビジャーナリスト。ジャーナリズムの倫理についての発言でも定評がある。権力による偽情報攻撃に対する学習を経て、2022 年時点での米国のジャーナリズムの闘164

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第 4 巻第 1 号 2023.02

い方を、またひとつ見せられたように思う。選挙は国内最大の情報戦である。中間選挙をめぐる米国の情報環境は、日本にもさまざまなヒントがある。）

図7

POLITIFACTのイベント紹介画面。11月の中間選挙を控え、故意の偽情報流布、
すなわち、形を変えた選挙の誹謗中傷合戦に市民が巻き込まれないような工夫の一例。
PBS NewsHour podcasts: https://www.pbs.org/newshour/podcasts 。ほかに、
https://www.youtube.com/watch?v=7_uU7bNmdnQ なども参照のこと

3-3

CPJ。ジャーナリストの保護を世界規模で展開するNPO

CPJ（Committee to Protect Journalists ／ジャーナリスト保護委員会）は、世界における報道の自由のための活動を行っている NPO である。記者が、記事にしたことで報復される恐怖にさらされることなく、安全にニュース取材を行う権利（報道の自由）を擁護するために、1981 年に米国の海外特派員たちによって設立された。本部は現在、ニューヨークのナイト財団報道の自由センター内にある。

HP には、次のようなエピソードとともに、その目的が紹介されている。
「抑圧的で危険な環境で働くジャーナリスト仲間の権利を守るために、世界中のジャーナリス
トが団結すべきだという考えは、1982 年の CPJ 初の擁護キャンペーンとなった。このとき、3人のイギリス人ジャーナリストたちが、フォークランド紛争の取材中にアルゼンチンで身柄拘束された。サイモン・ウィンチェスター、イアン・マザー、トニー・プライムの救出に、CPJ 名誉会長のウォルター・クロンカイトからの手紙が手助けになった。今日、CPJ のネットワークはジャーナリスト、研究者、ジャーナリズムの擁護者たちによって構成されており、世界中のジャーナリストと報道の自由を支援するために協力している」（出典：https://cpj.org/about/history/）。
年刊報告書の 2021 年版には、アフガニスタン、米国、ハイチ、ウガンダ、ミャンマー、ロシ
ア、アルジェリアなどでの記者のさらされている現状が報告されている。それによると、CPJ の「#FreeThePress キャンペーン」により、5 年間に身柄拘束されているジャーナリストたちおよ
そ 400 人の解放を可能にしたと記されている。それでも、毎年数百人にのぼるジャーナリスト

165

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02が殺害されている。
CPI 国際報道自由賞

2021 年度の CPI 国際報道自由賞を授与されたのは二人の女性記者、ガテマラのアナスタシア・
メヒア・ティリケス（Anastasia Mejía Tiriquez）とベラルーシのカシラリーナ・バリセビッチ（Katsiaryna Barysevich）だった。
メヒアは、2013 年にラジオ局を創設し、特に先住民族の女性たちの生活に密着した声を届ける番組ディレクターを務めている。2020 年、地元市長に対する抗議デモを報道したことに関連し、警察は扇動や放火などの犯罪容疑でメヒアを逮捕。CPI はその逮捕と裁判を、グアテマラの先住民ジャーナリストへの脅威として報告している。
バリセビッチは、2020 年に行われた大統領選で現職のアレクサンドル・ルカシェンコ氏が当選したが、その結果に対する抗議のデモを取材したことに起因し、半年にわたる身柄拘束となっている。
CPI の年間予算
報告書によると、2020 年 12 月 31 日現在の CPI の収支は、次のようになっている。
純資産合計

32,723,602 米ドル、経費支出合計 11,996,208 米ドル。

報告書によると、理事会関係が 46 人、スタッフが 42 人、氏名で記載されている。理事の構成員は、新聞・テレビ・オンラインメディア・雑誌などメディアの種類を横断するジャーナリス
トたち、研究者、財団関係者など。スタッフは、総務関係、エリアごとの担当、記者の身柄解放の交渉にあたる専門家、通信関係技術者、ネットや出版など情報発信媒体の編集者など、さまざ
まな担当者がおり、スタッフ年間人件費が、約 386 万米ドルとなっている。
これだけの予算・内容をもって、国際報道の最前線を守ろうとしてきた、という規模感を熟慮したいと思う（出典：https://cpj.org/、https://cpj.org/wp-content/uploads/2021/11/CPJ.2021.

Annual.Report.pdf）。
4．日本型ニュース・リテラシーを開発するために新たな兆し
現時点での、日本と米国での新たなチャレンジ例を、若干記しておこう。
日本の報道をめぐる環境は、社内オンザジョブ・トレーニングと終身雇用制度の中で、他社をライバル、抜かれてはならない仕事の競争相手と捉えがちだ。しかし、社会の DX 化と広告収入の減少という外圧にさらされ、業界文化に変化の兆しがある。例えば、報道実務家フォーラム（https://j-forum.org/）は、2002 年 5 月に、50 の実務ノウハウ講座を展開する 3 日間のイベントを開催した。社を越えて多くの報道関係者が参加している。日本新聞史の中では、1930 年代に
日本新聞学院が実質的に崩壊した後、自主的なものとしてはほぼ目にすることのなかった光景と166メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

思われる。
この 9 月には、デジタル・ジャーナリスト育成機構（Digital Journalist Education Institute=D-

JEDI）が発足した（https://d-jedi.jp/）。目的は、「報道やメディアに直接関わる人を中心に、より広く発信に関わる人たちにも ʻ 開かれたデジタル・ジャーナリズムʼ を学ぶ場所を提供する」という。大手報道機関からそれぞれに目的をもって離脱した皆さんによる、横のネットワークをつないだ専門知の共有と開発の場になる可能性がある。
一方では、新聞社の記者たちが、オンライン上の偽情報や誤情報が社会問題を起こしている出来事について、調査報道の手法で粘り強く解明している事例もでてきている。沖縄タイムズで、
与那嶺一枝部長のもとで試みられた阿部岳記者たちの果敢な取材などはその筆頭と思われる。
日本で、会社単位、業界単位の領域内からでて、志のある記者やディレクターたちが、より良
い仕事のスキルを学ぼうと行動している。挑戦するフリー・ジャーナリストたちが、さまざまな連携の形を模索している。こういった試みは、やがて企業文化にも影響を与えていくことだろう。
試行錯誤が続くだろうが、応援したいと思う。
米国では、2016 年以降の社会の分断に対応するステージが、一歩また変わりつつあるようにみえる。例えば、クレア・ウォードは 2015 年に NPO ファーストドラフトを立ち上げ、ファク
トチェックの手法の開発と世界的共有に大きな役割を果たしてきた。彼女は 2022 年 6 月にこの

NPO を閉じた。次の活動の場は、ステファニー・フリードホフと立ち上げた、ブラウン大学公衆衛生学部の情報の未来研究所（Information Futures Lab）である。フリードホフは、ドイツと米国の新聞や雑誌で 30 年近いキャリアを持っており、戦場や災害・事故現場などで精神を病む
記者のためのトラウマ対策プログラムなどの開発で著名なベテラン記者である。
ウォードは、移行を告知する HP の中で、次のように述べている。
まず、情報環境の問題は、7 年前とは違ってきているとして、「さまざまな問題で同様の戦術、情報源、攻撃者が見られ、すでに被害を受けたコミュニティがオンラインの被害に対して最も脆弱である」と分析。その上で、新たなラボでやる必要なこととして、次のようなビジョンを明らかにしている。
・デジタルプラットフォームの規制
・アルゴリズムの透明性の義務付け
・ヘイトスピーチを減らすための、差別的な慣行の禁止
・プラットフォームの独占禁止措置の確立
これらを含めて、DX 化を加速させる社会全体のありように注目する専門家が集い、社会基盤の体系的な変化について議論し、実質的な対応をもたらす。そのために、ファーストドラフトに集った人たちの、積極的なラボへの参加を促している（出典：https://ﬁrstdraftnews.org/）。
ニュースの「透明性」について考える
今回、ストーニーブルックモデルの観察を端緒として、ニュース・リテラシーとジャーナリズ
ム教育のさまざまな取り組み事例を俯瞰したことで、いくつかの気づきがあった。

167

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

MIL プロジェクトの地平を開いてきた坂本旬氏が考案した「だ・い・じ・か・な」リストは、
誠に興味深い（5）。マス・コミュニケーション研究の古典論文のひとつに、ハロルド・ラスウェルの「社会におけるコミュニケーションの構造と機能」がある。ラスウェルは次のように述べている。
「コミュニケーション活動を記述する上で、便利な方法は、つぎの問題に答える方法である。
誰が、何について、いかなる通路によって、誰に対して、いかなる効果をねらって。コミュニケ（6）ーション過程の研究は、これらの質問のどれかに集中する傾向がある。」

マス・コミュニケーション研究はその後、ラスウェルの見立て通り、送り手研究、内容分析研
究、コントロール分析研究、受け手研究、効果研究、等等と細分化されていった。
「だ・い・じ・か・な」は、この情報は、誰が、いつ（どのような経路で）、どのような事実で（何について）、関わり（誰に対して）、どのような目的で（いかなる効果を狙って）、といった読み替えができる。MIL は、マス・コミュニケーションの読み解きを、メディア研究の専門家だ
けではなく、一般の人びとの生きるための基礎知識にまで落とし込むものと考えられる。
ストーニーブルックモデルを観察したことで、英語圏のジャーナリズムと日本の報道の構造的な違いのポイントが見えてきたように思う。藤村厚夫氏は、米国ファクトチェック・イニシアチ
ブのセミナーで、ファクトチェック内容の公表の仕方について、日本の大手新聞の記者が疑義を投げたことを紹介している（7）。日本の専門職能としての取材・報道の一連の所作から生まれる
ニュースは、偽情報との差別化を情報の受け手ができるような手掛かりにとぼしい。特に情報源の提示の仕方に大きな違いがある。
日本のニュースの構造は、これまで見てきたような意味での、すなわち、ニュース・リテラシ
ー用語でいうところの透明性への配慮の仕方が異なる。そのために、受け手自身でニュースの質の良し悪しを判定し、良いものを認定（veriﬁcation）する、という英語圏で広く浸透している手法が使えない。例えば、ストーニーブルックモデルの一つの胆ともいえるアイム・バイン（IMVAIN）スケールが使えない、ということになろうかと思う。ニュースの送り手が、ニュースの事実性に対して、透明性の確保や説明責任というアプローチでニュースの格付けをしていなけれ
ば、受け手側には材料がないので自らの判断ではなく、信じる／信じないといった個人の信念に従う、あるいは、思考停止、となっていくかもしれない。
このあたりの筆者の見立ては、実際に実験しないと断定できない。今後どうすべきなのかを、
日本の報道業界にも問わざるを得ない。さらなる観察、関係者との討議、仮説の実験、といった丁寧なプロセスがこれから必要である。単なるプラットフォームの変化、ではおさまらない、ジャーナリズム文化の過渡期として、マス・コミュニケーション研究者にも、ともに考えてもらいたいと思う。子供たちが、島国を飛び出し、思いっきりアイデアを表現し、世界中の人々と対話を弾ませ、困りごとを解決していける情報環境を作る素晴らしいチャンスとして、この DX 化を捉えたい。
本稿は、法政大学国内研究員制度による研究成果の一部であることを、謝して付記いたしま

※
す。

168

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02──────────────
（1）『メディア情報リテラシー研究』第 2 巻 1 号、pp.51 − 52（2）Caroson, Ulla.（2019）Media and Information Literacy: Field of Knowledge, Concepts and History , Carlsson,
Ulla（ed.,）Understanding media and information literacy（MIL）in the digital age A Question of
democracy”, p.48
（3）坂本旬・山脇岳志編著（2022）『吟味思考を育む メディアリテラシー』時事通信社、98 頁（4）Gabriella Thinsz, etal.,（2019）Public Service Media: An Important MIL Actor, Carlsson, Ulla（ed.,）Understanding media and information literacy（MIL）in the digital age A Question of democracy”, p.196（5）阪本ほか、前掲書 p.88
（6）Lasswell,D.Harold. “The Structure and Function of Communication in Society.” In Wilbur Schramm,eds.
Mass Communicaions: A Book of readings selected and edited for the Institute of Communications Research in the
University of Illinois, University of Illinois Press, 1949（ハロルド・D. ラスウェル「社会におけるコミュニ
ケーションの構造と機能」 W. シュラム編、学習院大学社会学研究室訳『新版 マス・コミュニケーショ
ン マス・メディアの総合的研究』東京創元社、1954 年、66-67 頁）（7）坂本旬ほか、前掲書 48 頁

169

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、170-195
特集：メディア情報リテラシー新時代

ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシー能力概念と
その枠組み
森本洋介
弘前大学

概要
本稿では今日の日本におけるメディア・リテラシーをめぐる政策的な議論について整理した後、日本、アメリカ、カナダ、ヨーロッパにおける研究者の視点でのメディア・リテラシーの能力概
念とその枠組みについて、主要な議論を整理する。結果として、日本のメディア・リテラシーの文脈においてはどちらかと言えばメディアの特性の理解や、メディアを用いた情報発信に関係する枠組みに目が向き、リプレゼンテーション概念の理解が浸透していない、もしくは軽視されているように見受けられる。政策におけるメディア・リテラシー、メディア・リテラシー教育の理解におけるリプレゼンテーション概念の重要性を主張することが急務であるように考えられる。
さらにメディア・リテラシーの能力枠組みを身に付けることによる学習者のエンパワーメントを含んでいくことが必要である。
SummaryThis paper aims to argue that what is the key concepts and framework of the todayʼs media
literacy. “Today” means social media era. In 2022, some committees relevant to the Japanese
Ministry of Internal Affairs and Communications posted on political document about driving
forward media literacy education and digital citizenship. In those documents, some Europe
and North American affair of media literacy education and digital citizenship are introduced.
Then they propose Japanese concepts of future media literacy education and digital citizenship.
However, some key concepts and frameworks are missing in terms of Europe and North
American scholars of media literacy education. Thus, this paper overviews the discussion about
key concepts and frameworks of media literacy in Japan, Europe and North America. Then thispaper points out what key concepts and frameworks are missing in Japanese media literacy
education politics.
As a result, the feature of Japanese media literacy education discussions tends to stress theforms of media, the media production and critical consciousness. On the other hand, the feature170

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

of Europe and North America is that key concepts and frameworks are consist of media language,
media production, audiences, and representation. Media literacy needs empowerment in addition
to critical consciousness. In Japanese discussion about media literacy education, we need to stresson the importance of representation and empowerment.
キーワード：
表現、エンパワーメント、メディア リテラシー教育、フレームワーク、キー コンセプト
1．課題設定インターネットが単に情報を伝達するだけの場から、2000 年代半ばに「Web 2.0」と呼ばれる、利用者同士のリアルタイムのコミュニケーションを可能とする場へと変わり、wiki のような集合知（collective intelligence）をも生み出す場にもなってきた。メディア・リテラシーにおいても、web 2.0 登場以降にジェンキンス（Jenkins, H.）は「メディア・リテラシー 2.0」
（Jenkins,

2006）という用語を使っており、メディア・リテラシー概念の捉えなおしとも呼べる機会になった。そして 2020 年ごろからブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いた「web 3.0」が提唱されるようになっている。メディア・リテラシーは、後述するが我々人間のコミュニケーションのあり方、それは文化と言い換えてもよいだろうが、その変化に応じて、能力概念の捉え方を変化させていると考えられる。本稿では、まだ到来せず予想の範囲でしか語れない Web 3.0 のことはさておき、Web 2.0 の時代において様々に変化したコミュニケーション、特にいわゆる「フェイクニュース」が世界的に横行するようになった社会におけるメディア・リテラシーの能力概念（定義）とその能力の枠組みについて、国内外のいくらかの論者の議論を整理することを目的とする。
メディア・リテラシーの能力概念とその枠組みについて整理する前に、『メディア情報リテ
ラシー研究』第 4 巻 1 号の特集テーマとなっている、日本における政策的な議論について、本稿と関わる視点から言及しておく。まず 2022 年 5 月 15 日に発表された総務省総合政策委員会（2022）「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方

報告（案）」では、「インターネット上における不確かなままの情報や悪意のある偽情報の流通・拡散による被害が課題となっている。また、
インターネット上を流通する膨大な情報から利用者が実際に取得する情報に偏りが生ずる『エコーチェンバー』や『フィルターバブル』等と言われる課題も指摘されている。これらの課題への対応を防ぐためには、利用者がインターネット上の情報をうのみにしないリテラシーや取得する情報の偏りに係るリテラシーが必要であり、総務省としては、若年層のみならず利用者全般に対し、偽情報等に関するリテラシー向上に向けた啓発を積極的に行うべきである」（50 頁）と述
べられており、偽情報に対してファクトチェックが果たす役割が大きいとする。その上で、デジタル・シティズンシップに重きを置いた ICT リテラシー教育が必要だとする。また、これまでの情報モラル教育では「ネットの長時間利用や SNS への書込み等、インターネットの危険性について教えているが、どちらかと言えばインターネットの使用を抑制するもの」（51 頁）であり、171

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02「今後は、自律的なデジタルの利活用を通じて様々な相手とコミュニケーションを行い、多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会の形成に寄与する」（51 頁）デジタル・シティズンシ
ップ教育が必要であると述べる。これらの記述が書かれている項目は「メディア情報リテラシーの向上」となっているが、メディア情報リテラシーについての言及は一切なく、情報モラル教育
からデジタル・シティズンシップ教育への移行が主張されているのみである。
次に、2022 年 6 月 17 日に発表された総務省（2022）「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」においては、ユネスコのメディア情報リテラシーの定義を参考とし、「あらゆるコミュニケーション手段を用いて、文化的・社会的文脈の中で情報を見つけ、評価し、応用し、創造することができるようになる一連の能力」（7 頁）としている。そしてユ
ネスコ、ヨーロッパ委員会、イギリス、ドイツ、フランス、フィンランド、アメリカ（一部の州）、
韓国、オーストラリア、国連、OECD におけるメディア情報リテラシー関連の施策文書等やその実施状況について概要が整理されている。その上で、日本の課題として「情報生態系全体が汚染されており、ミスインフォメーション、ディスインフォメーション、マルインフォメーションが混然一体となり、大量に流れていること」、「学校の先生も困っているが『何をやればよいかわ
からない』状況にあること」（85 頁）などが挙げられ、解決策として「①我が国に向けた、偽・誤情報に関する啓発教育教材の作成・公表、②対象者へリーチするための教材情報の表示、③開
発教材の自由な活用、④総務省の既存リテラシー向上施策等と連携させた全国での取組の展開、⑤開発したメディア情報リテラシー啓発教育教材の更なる発展、⑥民間事業者等によるリテラシ
ー向上のための自主的取組の一層の促進、⑦メディア情報リテラシー講座情報の一元化」（93 頁）が提案された。
最後に、前述の会議の座長を務めた山口真一が所属する国際大学グローバル・コミュニケーシ
ョン・センターが行ったプロジェクトである Innovation Nippon の調査報告（2022）について述べる。Innovation Nippon はオンラインアンケートによって 20 〜 69 歳の登録モニタの反応を回収し、メディア・リテラシーを中心とした各種リテラシーとの関係性を明らかにしようと試みた調査である。これらの調査対象は偽・誤情報に対してこれまでに何らかの接触を持ったことがある人と、まったくない人 500 名を含めた 8394 件を対象とし、最終的には 5574 件の有効回答があった（20 頁）。これら調査対象が、偽・誤情報に接触した際の状況についてアンケート調査で回答を得たほか、偽・誤情報に接触した際にそれが誤った情報であると気づいた人の特徴をリ
テラシーの獲得の状況から分析している。Innovation Nippon では、メディア・リテラシー、情報リテラシー、ヘルスリテラシーの 3 つのリテラシーを分析の視点にしている。このうち情報リテラシーについては、①加工されていない生のデータが何かわかる、②筆者の意見が入った文章かわかる、③文章から確実に言えることが何かわかる、という独自の定義を用いており、上述した会議等で用いられている情報の評価のような意味での情報リテラシーとは性格が異なる。

Innovation Nippon では「これらは、PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）の読解力に近い内容といえるだろう」（46 頁）とされている。またメディア・リテラシーについては「メディアあるいはメディアメッセージを読み解く能力」（44 頁）と定義され、具体的な能力として「メディ172

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

アメッセージの構成性」、「メディアによる『社会的現実』の構成力」、「メディアの商業的性質」、「メディアのイデオロギー・価値観伝達」、「メディアの様式と言語」、「受け手の非画一的解釈性」の 6 つが設定された。これら 6 つの具体的な調査項目は以下の表のようになっている。
表1

Innovation Nipponによるメディア・リテラシー調査項目

Innovation Nippon，2022，45 頁を基に筆者作成

この調査において Innovation Nippon は「中高年以上の方がややメディアリテラシーが高いことが分かるが、その差は若い世代とほとんどなく、あまり年齢に依存しないことが確認される」（45 頁）と述べ、最終的には、メディア・リテラシーが高いと偽・誤情報と気づく傾向が高く、メディア・リテラシー・情報リテラシーが低い人は、偽・誤情報を拡散する傾向があるといった結論を述べている。
以上、本論を展開する前提として、現在日本においてどのようなメディア・リテラシーないし
メディア情報リテラシーに関する政策的な議論や調査報告が実施されているのかを、数多ある議論の一部ではあるが概観した。果たして、これらの議論がどれだけ Web 2.0、すなわちソーシャ
ルメディア全盛の時代におけるメディア・リテラシーの能力枠組みについて言及していると言えるのだろうか。政策的な議論のための資料や、調査報告も 1 つの「メディア」であり、「現実」を構成している。無論、政策には一定の方向性や指針がないと推進することができないため、望ましい方向性を「現実」として構成しているのはやむを得ない。しかし、理論的、研究的なメデ173メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ィア・リテラシーの枠組みから離れて、進めたい政策ありきで資料や調査を行っているのであれ
ば、ホッブス（Hobbs, R.）がメディア・リテラシーの「5 つのクリティカルな問い」として設定している問いのうち、「排除されている視点はないか」（Hobbs, 2011, p. 57）から分析する必要がある。
以上から本稿では、坂本が定義した「ソーシャルメディア時代のメディアリテラシー」（坂本、2022、69 頁）の表に基づき、ユネスコのパリ・アジェンダが出されたり、国連の「文明の同盟」が発足したりした 2007 年付近以降のメディア・リテラシーに関する議論を参照しながら、ソー
シャルメディア時代におけるメディア・リテラシーないしメディア・リテラシー教育が含むべき能力概念やその枠組みについて、主に日本と欧米の議論から考察を行う。まず日本における議論について概観し、その後にホッブスやバッキンガム（Buckingham, D.）、シルバーブラット（Silverblatt, A.）といった欧米の論者の議論や、カナダ・オンタリオ州においてメディア・リテ
ラシー協会（Association for Media Literacy）が作成したメディア・リテラシー教員資格養成コース（Media Studies Additional Qualiﬁcations）における内容を整理する。最後に、冒頭で述べた日本の政策的なメディア・リテラシーにおける議論について、これら能力概念や枠組みから考察を行う。
2．日本におけるメディア・リテラシーの能力概念と枠組み
2-1．教育工学およびメディア論の立場

2007 年付近以降の日本におけるメディア・リテラシーおよびメディア・リテラシー教育について述べた文献で、研究者が学術的に根拠をもって、ソーシャルメディアとの関係でメディア・リテラシーを論じたものは、管見の限り多くはない。坂本が日本のメディア・リテラシー運動について整理した表（坂本、2022、78-81 頁）には、2007 年以降も 30 編程度の書籍・論文等が刊行されているが、ジャーナリストが自身の体験や経験をもとに持論を展開したり、欧米のメディア・リテラシーの定義をそのまま援用したり、ソーシャルメディアには言及していなかったり、
他国におけるメディア・リテラシー教育を扱うのみであったりと、自分なりにメディア・リテラ
シーの能力概念と枠組みを定義した資料は限られてくるのが実状である。
その限られた資料のなかで、まずはメディア論の立場から、大学生の講義・演習向けに作成された長谷川・村田（2015）の文献について見てみよう。長谷川・村田はメディア・リテラシーの能力の定義について「メディアを理解したり、分析したり（＝読む）、メディアで何かを伝えたり、表現する（＝書く）能力をさします」（7 頁）と述べている。そしてメディア・リテラシ
ーの枠組み（学生に教えるテーマ）について、まず第一部として・テレビにおける「現実」の構成
・番組編成・広告・産業としてのテレビ
・ニュース、ケータイ・スマホ、ソーシャルメディア、インターネット、雑誌、ラジオといったメディアの特性に関する内容、そしてジェンダー・エスニシティといったテーマを扱

174

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

うことになっている。さらに、「保護モデル」（メディアから身を守るために正しい知識を教えようとするモデル）、「分析モデル」（メディアは現実を再構成していると考えいかに構成されているかを読み解くモデル）、「創造モデル」（新たなメディアの可能性を考えるモデル）という 3 つのメディア研究モデルについて、歴史的な変遷に沿って教える内容となっている。次に第二部として、・写真、自撮り、街中の広告・記号、コンビニという空間における消費者の行為、ディズニー
ランドという空間とその内部で展開されるイメージ（人生を楽しくする場所、のような）といった、特定の空間をメディアとして捉え、それをどのように分析するのかについて扱っている。さらに第三部として発展的に、
・「よく知っているもの」（＝「認知地図」）を地図やカメラ撮影を通じてとらえなおす。
・「わたし」とは誰なのか
・のぞき見ることと見せることという内容を扱っている。このように、本書は 2001 年に東京大学情報学環の研究者と、日本
民間放送連盟（民放連）が主導して進められた「メルプロジェクト」（2006 年からはメルプラッ
ツに名称変更）に参加した研究者等が中心となって執筆している。そのため、メディア論、メディア表現・芸術や、物質性と身体性のような視点でのメディアの捉え方をしているのが特徴である。
次に、教育工学の立場から、中橋雄のメディア・リテラシーの能力概念とその枠組みを見ていく。まず中橋はメディア・リテラシーを「メディアの意味と特性を理解した上で、受け手として情報を読み解き、送り手として情報を表現・発信するとともに、メディアのあり方を考え行動できる能力」（2021a, 20 頁）と定義する。そして枠組みについて、以下の表 2 のように分類する。
表2

ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシーの構成要素

175

メディア情報リテラシー研究

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中橋，2021b，53 頁

なお、「②メディアの特性を理解する」における「メディアの特性」には、メディア・プラッ
トフォームの理解や、AI による情報生成・選択のアルゴリズムも含む。このように中橋の枠組みは端的に整理されているため、学校現場でもしばしば参照されている（1）。中橋の枠組みの特徴としては、①メディアを使いこなす能力や、②メディアの特性を理解する能力、そして⑦メデ
ィアのあり方を提案する能力、のように、テクノロジーの利活用や、メディアの特性およびメデ
ィアとの関わり方といった教育工学とメディア論の知見を融合しているところにあると言える。
またメディアの分析能力、クリティカルな視点を持つこと、表現、コミュニケーションといった、網羅的・包括的な捉え方をしていることも特徴である。これらの能力概念と枠組みの根拠として
は、マスターマン（Masterman, L.）や教育工学者の水越敏行、カナダのメディア・リテラシー
教育、鈴木みどりのメディア・リテラシー論や、旧郵政省が 2000 年に発行した「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会報告書」などが挙げられている。
2-2．海外のメディア・リテラシーに依拠した立場
海外のメディア・リテラシーの議論が日本に先んじて行われていたために、それらを参考に独自に持論を展開する日本の研究者について本項では言及しておく。日本のメディア・リテラシ
ーの歴史的な展開については笠原（2012）が「前期メディア・リテラシー」と「後期メディア・リテラシー」という区分をしており、前期はどちらかと言えば上述した教育工学的な考え方を中心にメディア・リテラシーが理解され、後期は本項で述べるような、海外のクリティカルなメディア・リテラシーに重点を置いた理解が中心であったとされている。これは、「後期メディア・リテラシー」の展開が完全に海外からの概念輸入によって理解されたという意味ではない。例えば鈴木みどりがカナダ・オンタリオ州のメディア・リテラシー概念を用いているが、基本概念の176メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

8 番目「クリティカルにメディアを読むことは、創造性を高め、多様な形態でコミュニケーショ
ンをつくりだすことへとつながる」（鈴木、2013、21 頁）についてはオリジナルのオンタリオ
州の基本概念（鈴木、1997、25 頁）には存在しないものである。これは、鈴木がメディア・リ
テラシーの能力概念について、単にメディア分析に留まるものではなく、メディア・リテラシーを獲得した／しつつある人間が、自ら情報を発信していくことに重きを置いたためであると考えられる。
坂本旬は、鈴木のメディア・リテラシー概念を尊重しつつ、鈴木の没後に欧米で展開されたメ
ディア・リテラシーの議論や、ユネスコや国連といった国際機関から発信されたメディア・リ
テラシー、メディア情報リテラシーの動向について整理している（坂本、2022b）。まず坂本は、
図 1 のようにメディア・リテラシーと類似した概念を、学術的な背景を基に整理する。坂本によればメディア・リテラシーはメディアスタディーズを学問的基盤とする。次に情報リテラシー
は図書館（主に大学図書館や学校図書館）における情報収集や整理、評価、発信などのプロセスに関わる。さらにデジタルリテラシーはデジタルツールの登場によって生まれた概念であり、情報技術の知識や活用能力を中心とする。最後に比較的新しい用語であり、オンラインの虚偽情報が大きな社会問題になるにつれて、とりわけアメリカで大きな注目を浴びるようになったのがニュースリテラシーであり（坂本、2022b、164 頁）、ジャーナリズムをメディア・リテラシーとの共通項であるとする。メディア・リテラシーとの共通部分を持つニュースリテラシー、デジタ
ルリテラシー、情報リテラシーを含めたものが広義のメディア・リテラシーであるとしている。

図1

広義のメディア・リテラシー概念図

坂本，2022b，15 頁

坂本はこのようにメディア・リテラシーの概念と他の類似概念を区別したうえで、アメリカのメディア・リテラシーセンター（CML）のコアコンセプトと「5 キークエスチョン」について説明している（表 3）
表3

CMLのコアコンセプトと「５キークエスチョン」

177メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

坂本，2022a，82-83 頁を参考に筆者作成

そして、「メディアリテラシーの本質は、これら 5 つの項目を問い、考え、議論することである。とりわけ重要なのは、多様な視聴者が多様に理解することを考えることである。メッセージを受け取る際は、一方的に受け取るのではなく、多様な社会的文脈によって多様に理解する。メ
ディアリテラシーの理論は、そこに人間としての主体性があると考える。メディアリテラシーのクリティカルシンキングとは、メディアメッセージの背景にある社会的文脈への視点を含んだ 5
つの問い掛けによる探究の思考である。すなわち、情報を正しく受け取ることはメディアリテラ
シーの目的ではないし、そのような目的の教育はメディアリテラシー教育とは呼べない」（坂本、2022a、83 頁）と述べ、社会的文脈の視点と探究的思考の重要性を主張する。
同じく、海外のメディア・リテラシーの理論に依拠しているが、主にカナダ・オンタリオ州とバッキンガムの能力概念および枠組みに焦点を当てているのが森本である。森本は「メディアによって伝えられる情報を『批判的（客観的・分析的・多面的）』に考えることのできる思考力・判断力のこと。また自身が他者に対して『批判的』に考えながら情報を発信する表現力も含む」（森本、2022、220 頁）と定義し、その枠組みについて、
能力①メディアが「構成」されていることを自覚する。すなわち、メディア・テクスト（個々のメディアの制作物のこと）を意識化できるようになる。
能力②デジタルメディア、活字メディアを問わず、すべてのメディアを言語として考え（メディア言語）、リテラシーとして習得する。
能力③メディア言語を伴って流通する情報に対して、社会的・文化的文脈から「批判的」に読み解く。
能力④メディア産業について知る（メディア制作も含む）。
と整理する。これら①〜④の能力を獲得していくことで、最終的にメディア社会に生きる市民

178

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

や、民主主義を育むとしている。さらに森本はこれらの枠組みを獲得するための分析モデルとして、後述するカナダ・オンタリオ州の「三角形モデル（media triangle）」を用いるとする。すな
わち、「テクスト」、「オーディエンス」、「生産・制作」という 3 つの視点を用いてメディアテク
ストを分析したりメディアテクストを自ら生み出したりすることを通じて、「リプレゼンテーシ
ョン」の視点について考える、ということである。三角形モデルと上述の能力①〜④はリンクしており、これらを統合していくことが批判的思考力へとつながると主張する（森本、2014）。この能力概念の捉え方は、バッキンガムの主張する「基本概念」と基本的に同じであり、オールドメディアとソーシャルメディアを取り立てて区別することはしていない。ただし、ソーシャルメ
ディアには固有のメディア言語、プラットフォーム（生産・制作）、社会・文化的文脈が関係しており、結果的にそれらによって生み出されるリプレゼンテーションや「現実」の構成の仕方が固有のものとなる、と捉えていることを付言しておく。
3．欧米におけるメディア・リテラシーの能力概念と枠組み
3－1．アメリカ
まずアメリカの代表的なメディア・リテラシー教育の論者として、坂本（2022b）等で度々引用され、また翻訳書も多数出版されているホッブスについて、近著（Hobbs, 2021）を参考に、能力概念とその枠組みについて考え方を概観していく。ホッブスは、メディア・リテラシーの定義について「絶え間なく変化しうる一連の知識・スキル・思考であり、現代のメディア環境の社会において必要とされるものである」（p. 4）と述べる。本定義の背景として、メディアの変化のスピードが速いので、固定的な知識とスキルを修得すればよいというものではなく、生涯にわたって獲得されていくものであるという考え方がある（Hobbs, 2021, p. 4）。コミュニケーショ
ンするためのメディアやテクノロジーが変化すれば、メディア・リテラシーも変化していくのである。そして「メディア・リテラシーを獲得した人は、日常的な文脈においてメディアやテクノ
ロジーに対して高い意識を持つ。特定の経験が人々に対してメディアの見方を変え、メディアからクリティカルに距離をとるような行動を引き起こす、もしくはそれをすることを可能にする。
なぜなら、人々がメディアを『みる』ようになるためである」（Hobbs, 2021, p. 4）と、メディア・リテラシーを獲得した人間の行為について述べている。そしてメディア・リテラシーに含まれる能力概念として、次の 5 つの過程について説明する。
①アクセスする：適切で関係のある内容、アイデア、情報を探し、メッセージを正確に把握する。
②分析する：批判的思考力を、目的やターゲット・オーディエンス、質、正確さ、信頼性、視点、メッセージの潜在的な効果や結果に対して用いる。
③つくる：創造力や自己表現の自信を使って、メディアの内容をつくったり生み出したりする。
その際、目的、オーディエンス、ジャンル、様式、組み合わせるテクノロジーなどを意識しながらつくる。
④振り返る：日常の私たちの思考や行為にメディアとテクノロジーが与える影響を考慮する。

179

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第 4 巻第 1 号 2023.02

また社会的な責任や倫理的な原則を自分自身のアイデンティティやコミュニケーションの行
為、振る舞いと照らし合わせる。
⑤行動する：家庭や職場、コミュニティにおいて、個人ないし協働で、知識を共有したり、問題を解決したりする。地域や全国レベル、また国際レベルで、それらのメンバーの一員としてそういった活動に参加する。
これら 5 つのメディア・リテラシーの学びの過程については、ホッブスが 2011 年に出版した中等教育向けの書籍、そして 2013 年に出版した初等教育向けのメディア・リテラシー教育の書
籍においてもほぼ同じ内容で説明されている。それらの書籍が刊行されてから 2021 年の書籍が刊行されるまでの間に、
トランプ前大統領によるいわゆる「フェイクニュース」（偽情報、誤情報、
悪意ある情報など）の問題が全米を揺るがし、ホッブス以外にも後述するようなメディア・リテ
ラシー教育研究者が「フェイクニュース」やソーシャルメディアにまつわるメディア・リテラシ
ー教育の視点について言及している。しかしながら、ホッブスに関して言えばメディア・リテラ
シーの能力概念とその枠組み自体はほとんど変化していない。なぜならば、先述したようにその定義がメディア・リテラシーの能力の柔軟性を含んでいるためである。この柔軟性について、ホッブスは「どの時代においても、メディアとテクノロジーの生態系において、変化の移り変わりの速さについていくのが困難だったと考えられる。（中略）今日の若い世代は、インスタグラムのインフルエンサーや、ゲーム動画配信者、いわゆるフェイクニュース、監視社会などといったことに直面している。メディア・リテラシーはこのような未知の将来に対する準備となる」（p. 6）と説明し、新しいテクノロジーの登場によってメディアのあり方が変化することにより、人間のコミュニケーションのあり方も変化するという歴史が繰り返されているが、根底として商業性やメディア言語、人間の価値観や信条といった、歴史や文化に関係なく、共通している側面がある。
この点に目を向けることがメディア・リテラシーには重要であると考える。
この共通している側面を、ホッブスはメディア生態学（media ecology）と呼び、「メディアは
自然と文化の両方に作用して社会を形成するため、メディアとコミュニケーションがどのように人間の意識や理解、感情や価値観に影響するのかを理解することが重要になる。（中略）デジタルツールやテクノロジーそれ自体が、どのように私たちの日常生活や態度、社会的なやり取りの形成に関わっているのか、理解することが非常に重要である。この理由により、メディア・リテラシーは環境としてのメディアの学習を含んでいる」（p. 7）と述べている。メディア生態学という用語はユネスコのメディア・リテラシー教員養成カリキュラムにおいて、「情報とコミュニケーションの生態学はグローバル・シティズンシップの受容と関わる」（Wilson, Grizzle,

Tuazon et al, 2021, p. 172）といった説明もされており、欧米のメディア・リテラシーの議論に
おいてはしばしばみられる用語になっている。
ホッブスの主張するメディア・リテラシーの能力枠組みについて述べる前に、ホッブスの考えるリテラシーの区別について説明を加えておく。坂本（2022b）のリテラシー議論の基になった説明であると考えられるからである。ホッブスはまずメディア・リテラシーにおける「リテラシー」について、「メディア・リテラシーはあなたがみたもの、視聴したもの、聞いたもの、読ん180

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だものに対してクリティカルに問いを投げかける。メディア・リテラシーは解釈、問題提起、創造的な表現といったことを取り扱うため、リテラシー概念の拡張であると理解する人もいるだろう。リテラシーは一般的に、読む・書く・聴く・話すであると理解されている。しかし本書では『リテラシー』は記号を通じて意味を共有するものであると広く定義される。作り手、テクス
ト、オーディエンス、メッセージ、意味、リプレゼンテーションのような概念は、活字のみならず、すべての様式のコミュニケーションや表現を分析するのに役立つ」（Hobbs, 2021, p. 10）と説明する。これはいわゆる「メディア言語」の概念そのものである。ホッブスによれば、記号を介して意味を共有する際に、リテラシーが拡張していくのはやむを得ない。なぜならデジタル分
野では特有の記号的特徴が日に日に増えているからである（Hobbs, 2021, p. 10）。活字を読み書きするスキルやコンピテンシーは、ビデオドキュメンタリーを視聴したり作成したりするスキルとは明らかに異なる。一方で、活字の書類を編集するのと、ビデオドキュメンタリーを編集するのは、読み、分析し、構成し、戦略的に考えるという作業をともに含んでいる（Hobbs, 2021, p.

10）。要するに、活字のリテラシーと多様なメディア言語には、共通する部分と、各メディアに特有の部分の両方があるということである。その上で、「リテラシー概念は今や数多く生まれている。なぜ多様な用語が生まれているのかといえば、メディアに囲まれた 21 世紀の社会を生き抜く新しいコンピテンシーに価値を置く、学問分野や知のコミュニティが様々に存在しているからである」（p. 9）として、以下の表 4 のように多様なリテラシーを定義する。これらリテラシ
ーとメディア・リテラシーの一部の関係性については先述した坂本の図 1（2022b, p. 15）に記されている通りである。図 1 には記載されていないビジュアル・リテラシーとデータリテラシーについても、同様にメディア・リテラシーと重なる部分・重ならない部分がある。
表4

多様なリテラシー

Hobbs, 2021, pp. 9-10 を参考に筆者作成

これら多様なリテラシーはそれぞれ独自の学術的な背景を持つ。ホッブスはメディア・リテラ
シーにおける学術的な理論枠組みについて、哲学における美学（芸術、自然、好みと関わる）、記号論（サイン、記号、意味形成と関わる）、社会学（人間社会の構造や機能と関わる）、心理学（人間の精神と構造に関わる）、政治経済学（メディアとテクノロジー、サービスがどのように法律やビジネス、統治を通して可能になるのかに関わる）の 5 つの分野から構成されると述べて181

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おり（Hobbs, 2021, p. 23）、上述したリテラシーとの対応を説明する。そしてメディア・リテラ
シーの能力枠組みについて、表 5 のように整理する。
表5

メディア・リテラシーの能力枠組み

Hobbs, 2021, p. 30 を参考に筆者作成」と呼ぶ、メディア・リテラシーの能力枠組み（「作り手とオーホッブスが「領域（domains）
ディエンス」、「メッセージと意味」、「リプレゼンテーションとリアリティ」）のうち、特に「リプレゼンテーションとリアリティ」について、その意義をホッブスは次のように説明する。
メディア・リテラシー教育者は、学習者に対して、広告やニュース、エンタメにおける歪められたリプレゼンテーションを理解し、問いを投げかけてほしいと考えている。（中略）メディアのリプレゼンテーションを分析することで、人々は容易に受け入れないようになるだけでなく、私たちの多様な社会のあり方を反映させてリプレゼンテーションを変化させていく。
（Hobbs, 2021, p. 22）
枠組みのうち「メッセージと意味」にも「6．メディアのメッセージの内容は価値観やイデオ
ロギー、特定の視点を含む。
」というものがあるが、これはテクスト自体が含む価値観や信条の182

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ことであり、それが社会的にどのように作用するのかとか、そのメッセージを受け取ったオーディエンスが、そのイメージを基にあらたなイメージをどのように創り出していくのか、といったイメージのダイナミックな移り変わりについて取り扱うのが「リプレゼンテーションとリアリティ」である。ホッブスが上述の引用部において「メディア・リテラシー教育者は」と切り出しているように、メディア・リテラシー教育ならではの枠組み（他の近接するリテラシーにはない枠組み）として、リプレゼンテーションが挙げられているのである。
次に、同じくアメリカのウェブスター大学（Webstar University）のシルバーブラットも、メディア・リテラシー教育の解説書を度々刊行している学者である。シルバーブラットはメディア・リテラシーの定義について以下の①〜⑦のように規定する（2014, pp. 4-6）。
①メディア・リテラシーは、人々が自発的に以下のことを判断できるような批判的思考力を促進する。どのメディアプログラムが選ばれているか、マス媒体を経て受け取った情報をどのように解釈するか。
②マスコミュニケーションの過程を理解する。
③個人及び社会に対するメディアの影響について自覚的になる。
④メディアメッセージについて分析し議論するための方策を獲得する。
⑤メディアの内容が「テクスト」であることに自覚的になる。「テクスト」は現代文化および
私たち自身についての洞察を提供する。
⑥メディアの内容についての楽しさ、理解、評価について開拓する。
⑦メディアを使ってコミュニケーションする場合、メディアメッセージを効果的に、かつ責任を持って生み出すことができる。
いずれもホッブスの能力概念と共通する部分があるが、特徴的なのが⑥であろう。⑥の意図としては、メディア・リテラシーはテクストをバッシングするためにあるのではなく、テクストを理解し、評価することにより、楽しさを引き出すことも含むことにあると考えられる。後述する
イギリスのバッキンガムも「楽しさ（pleasure）」という言葉を用いているが、いずれもメディ
アやテクストに対する肯定的な向き合い方、態度について、メディア・リテラシー教育ではそれを含む必要があることを述べていると考えられる。シルバーブラットはメディア・リテラシーの能力枠組みについて、次の表 6 のように整理する。
表6

メディアメッセージを読み解くカギ

183

メディア情報リテラシー研究

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Silverblatt, 2014, pp. 203-209 を参考に筆者作成

シルバーブラットは表 6 に加え、商業的なウェブサイトや、インターネットのグラフィック・
インターフェイスに関する共通の要素としても「サイト特有の検索エンジン」や「ページにポッ
プアップする、もしくは埋め込まれた広告」、「ビデオ・オーディオによる構成部分」、「著者・ブログ・画像・地図・ポッドキャスト・関連サイトへのリンク」、「オンラインアンケート」のよう184

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02に、SNS を含むインターネットに関する枠組みを説明している（Silverblatt, 2014, p. 442）。内容が膨大なため、すべてを記述できなかったが、シルバーブラットの能力枠組みは要素ごとに整理されており、メディア・リテラシー教育においてどのような知識が必須であり、またその知識を基にテクストに対して何を問う必要があるのかを網羅している。
以上でアメリカにおけるメディア・リテラシーの能力概念とその枠組みについて 2 人の研究者を参考にした。他にも多数の研究者の能力概念と枠組みは存在しているが、紙幅の都合と、基本的に本節で取り上げた 2 名の主張に近いものがあるため割愛した。
3-2．カナダ・オンタリオ州
カナダ・オンタリオ州のメディア・リテラシー教育は、1990 年代から日本において度々取り上げられてきたが、教育実践の論拠となる部分はイギリスやアメリカの研究者の主張を引用することが多い。例えばバッキンガムやジェンキンス、そしてアメリカの CML などである。2022
年現在、オンタリオ州のメディア・リテラシー教育教員養成コース（Media Studies Additional

Qualiﬁcations）では、イギリス・ボーネマウス大学（Bournemouth University）のマクドゥガ
ル（McDougall, J.）の理論を基盤としてカリキュラムが作成されている。
マクドゥガルによれば、メディア・リテラシーはテクストをクリティカルに解釈する分析的ス
キルと、現代社会を生きるよりよいコミュニケーションスキルであり、保護主義的な傾向に対して抵抗することがよりよくできるという能力でもあるとする（McDougall, 2012, p. 9）。またメ
ディアと経済の結びつきに焦点を当てたり、単に「メディア」の歴史をたどったりするのではな
く、人々がどのようにメディアを理解し、メディアを何だと捉えてきたのかを考える必要があると述べる（McDougall, 2012, p. 10）。マクドゥガルの能力枠組みとしては「ジャンル」（オーディエンスにどのように理解されるのかを形成するきまり／約束事を含むテクストの分類やタイ
プ）、「ナラティブ」（編集や示唆を通じた物語の伝え方）、「リプレゼンテーション」（多様な方法で再構成された現実を映し出すことで、メディアテクストがどのように私たちの「現実世界」の考え方と関連付けさせるか）の 3 つが挙げられている。
また、オンタリオ州はその取り組みが日本に紹介された 1990 年代から、メディア・リテラシ
ーの基本概念について以下の 5 つを掲げている（The Association for Media Literacy, 2017）。
①メディアは「現実」を構成している。
②オーディエンス（視聴者や読者、消費者などのこと）がメディアの意味を解釈する。
③メディアは商業的・社会的・政治的意味をもつ。
④メディアはイデオロギーや価値観を伝える。
⑤それぞれのメディアがそれぞれの伝え方で情報を伝えている。
そして、能力枠組みとして「三角形モデル（Media Triangle）」を使用しており、「テクスト」、「オーディエンス」、「生産・制作」を各辺に置いた基本的なモデルが図 2 となる。

185

メディア情報リテラシー研究

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https://aml.ca/resources/essential-framework/ 2022 年 9 月 13 日確認 を参考に筆者作成

図2

基本となる三角形モデル

なお、今日では三角形モデルに小学校低学年向け、ソーシャルメディア用、フェイクニュース
用、反偏見・反差別用、の 4 つのテーマ別三角形モデルが存在する（2）。しかし「テクスト」、「オーディエンス」、「生産・制作」の枠組みは変化せず、発問の内容が変化しているにすぎない。教員養成コースのカリキュラムを作成したメディア・リテラシー協会（The Association for Media

Literacy: AML）はデジタルリテラシーやデジタル・シティズンシップ、情報リテラシーとメディア・リテラシーとの区別をつけながらも、メディア・リテラシー教育に含まれる部分について
は 21 世紀のコンピテンシーとしてそれを取り入れていくとしている。また、企画を設計・運営
したり問題解決したり、多様な道具や資料を用いて効率的に判断を行う批判的思考力と、能動的にテクストを読み、権力や不平等、社会正義といった課題を分析するために慎重に物事を考えるクリティカルリテラシーは両方ともメディア・リテラシー教育に含まれるとしている（TheAssociation for Media Literacy, 2017）。さらに、社会心理学や社会文化的な観点から、先住民とその文化、性的マイノリティ、ブラックライブズマターのような人権の問題についてメディアがどのように報じているのかも考える、すなわちリプレゼンテーションの問題に取り組むことも明示されている（The Association for Media Literacy, 2017）。三角形モデルは日本でもカナダのモデルとして紹介されてきているが、「テクスト」、「オーディエンス」、「生産・制作」の 3 つの枠
組みからテクストを分析しながら、文脈を組み合わせて考察することにより、中心にある「意味（meanings）」すなわちリプレゼンテーションについて考えるという枠組みも含まれている。
3-3．ヨーロッパ
ヨーロッパにおけるメディア・リテラシー教育の議論を行う上で、バッキンガムの主張を避けて通ることはできない。日本ではマスターマン（Masterman, L.）の「18 の基本原則」が引用されることが多いが、バッキンガムはマスターマンに対する批判を行って独自のメディア・リテ
ラシー教育の主張を展開している。バッキンガムは 2003 年に Media Education: Literacy, Learning

186

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

and Contemporary Culture を刊行し、彼のメディア・リテラシー教育の基盤を形成したが、本稿では 2019 年に刊行した The Media Education Manifesto におけるソーシャルメディアやそのプラットフォームに対する議論を含んだメディア・リテラシー教育について考察する。バッキンガムのメディア・リテラシー教育の定義は、2003 年と変わらず「メディアを使いこなす教育や、テクノロジーを道具として活用するための教育、テクノロジーを教育手法とする教育、データを集めるための端末としてテクノロジーを用いる教育、ではない（下線は筆者による）」（Buckingham,

2019, p. 16）のであり、「メディアについての教育」であるとする。また、「若者に対して、メディアにおける『悪い作法』を教える教育でもない。技術的なスキルを身につけさせる教育や、メディアを通じて自分の意見を発信する機会を与える教育でもない。私が強調したいのは、クリテ
ィカルな理解の獲得を促すことが主目的に据えられた教育であるということだ」（Buckingham,

2019, p. 16）という 2003 年の論考にはなかった説明が付け加わっている。つまり、ソーシャル
メディアを含む新たな ICT の登場以降に世間一般で必要が叫ばれた、情報モラル教育やデジタ
ルリテラシー、情報リテラシーなどといった近接するリテラシーとは異なる、オリジナリティのある教育がメディア・リテラシー教育なのであるとあらためて主張しているのである。
バッキンガムは教育現場一般の考え方として、メディア・リテラシーに対する次のような認識が為されているとする。
教育現場において、メディア・リテラシーはメリット・デメリットの観点で広く理解されてきた。テクノロジーの教育的メリットを賛美する人間は、テクノロジーそのものによってメリットがもたらされるのだと考える傾向にある。一方で、子どもに「デジタルリテラシー」
や「情報リテラシースキル」が必要だと主張する人もいる。この文脈において、メディア・リテラシーはテクノロジーの効果を最大化する手段であると広く認識されているようだ。つまり基本的に有益なもので、ハードとソフトにかかわる機能的なスキルの問題であり、テクノロジーについてクリティカルに考えることはあまりなく、情報の評価をすることもあまりない。また、この取り組みの方法では学校教育の枠内でしか子どもがメディアとかかわることができない。子どもにプログラミング言語を教え、ウェブを効率的に検索させるが、ソー
シャルメディアやテレビゲームなど、子どもが毎日利用するメディアの利用について考えさせることはない（Buckingham, 2019, p. 30）。
また、アメリカを中心としたメディア・リテラシー教育の取り組みについて次のように批判する。
他方で、メディア・リテラシーはリスクの管理やリスクから子どもを保護する手段としても理解されてきた。
（中略）特にアメリカではメディア・リテラシーが暴力を防止する戦略として活用されている様子が明確に見て取れる。（中略）しかし研究が明確に示しているのは、社会における暴力は多様で複雑な要因から発生し、単にメディアのせいではないということである。子どもに対して、映画が見せているのは悪いことばかりであると教えるだけで187

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

は暴力はなくならないし、テレビを見るのをやめたりソーシャルメディアの利用をやめたりすることによって暴力がなくなるわけではない。同様に、子どもに対して安全なインターネ
ットの利用の仕方やプライバシーの守り方、「不適切な」コンテンツを見ないようにする仕方、事実と異なるフェイクニュースについて教えたとしても、暴力はなくならない。この観点では、メディア・リテラシーは自己防御や自己管理の方法として理解されている。保護主
義や防御的な取り組みという結果になる。（中略）この考え方では、なぜ若者がメディアに対してこうも惹きつけられるのか、夢中になっているのかを見過ごしてしまう（Buckingham,

2019, pp. 31-33）。
そしてヨーロッパ委員会（European Committee）によるメディア・リテラシーの必要性の主張や、ユネスコの MIL に対する言及が行われているが、ヨーロッパ委員会は各国の教育政策に大きな影響力を有していないこと、各国でメディア・リテラシーの理解のされ方が多様に存在していること、メディア・リテラシーの理念や言葉ばかりが先行して、教育実践にあまり至っていないこと、などのメディア・リテラシー教育政策に関する批判が述べられている（Buckingham,

2019, pp. 33-38）。その上で、メディア・リテラシーはメディアを使っているだけで自然発生的に身につくものではなく、また政策によって普及が進むものでもなく、メディア企業によって推進されるものでもないと主張する。それでは何が必要なのかと言えば、体系的で、充実した教授
学習過程を必要とするメディア・リテラシー「教育」である。教育現場ではメリット・デメリッ
トからのアプローチという「すぐできる」解決策に陥りがちであるが、それは表面的で、すぐ役立つかもしれないがすぐ役に立たなくなるやり方にすぎない。バッキンガムが必要とするメディ
ア・リテラシー教育は体系的で、挑戦的で、子どものエンパワーメントに取り組むものである（Buckingham, 2019, p. 39）。
バッキンガムは、メディア・リテラシー教育の中核にあるものが批判的思考力であると断言する。そして批判的思考力について以下のように説明する。
批判的思考力とは、どのように分析し、情報を総合的に評価するのか、という段階を踏むものである。批判的思考力は論理的に考えることを含む。また、綿密な根拠を必要とする。
対象について考えるために必要な根拠を特定し、信頼できる情報源を評価し、根拠の質や関係性を調査し、主張したいことのためにその根拠がどのように機能するのかを考察する。批
判的思考力はよくある思い込みについて問いを投げかけ、その問題について他の見方ができないかを考えることも含む。
（中略）批判的思考力は省察的なプロセスでもある。素朴概念
や解釈、結論に対して問いを投げかける。拙速な判断を避け、知っていることに対して私た
ちが主張できることの限界を理解し、だからこそ私たちに何ができるのかを考えようとする。
今ある世界の見方や哲学的・政治的信条を追認するのではない。（中略）ただし、批判的思
考力を単なる非難や皮肉と混同してはならず、服従や無気力・無関心のための方便にしてはならない。究極的には、批判的思考力はクリティカルな「行動」を呼び起こす。このような188

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

批判的思考力についての理解は、メディアを取り扱う際に非常に重要である。私たちの実体験を超えた出来事への理解は、メディアによってもたらされたものであるからである。ソー
シャルメディアや携帯電話によるコミュニケーションが主流になった現代でも同じことであり、他の人の人生がメディアを介して伝えられているのである。メディアは世界を特定の見方で表現しているのであり、主張に対しても同様である。主張は明白に示されることもあれば、「見えないような」状況になっていることもある。これらの主張は思い込みをつくり、（「いいね！」のような）感情を表現するボタンを押させ、すぐにはわからないような特定のものの見方について即座の判断や反応を求める（Buckingham, 2019, pp. 55-56）。
上記の引用の内、「究極的には」以降の文章は、ソーシャルメディアが登場してから付け加わった説明である。ただし、本稿 2-2 で述べた森本の議論で説明したように、バッキンガムはソー
シャルメディアが登場したからといってメディア・リテラシーの能力概念とその枠組みを変えているわけではない。バッキンガムの主張について一貫しているのは、「メディア言語」、「リプレゼンテーション」、「生産・制作（production）」、「オーディエンス」の 4 つの基本概念が、ソーシャルメディアを含むすべてのメディアに対して原則適用できるということである。バッキンガ
ムの 4 つの基本概念について整理したもの（ただし紙幅の関係で一部を削除）が表 7 である。
表7

バッキンガムの基本概念

189メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

Buckingham, 2003, pp. 53-61 を基に筆者作成

このように、言葉や分類は異なる部分があるものの、3-1 で述べたシルバーブラットやホッブスの能力枠組みと重なる部分が多数ある。例えば「メディア言語」の「意味」や「生産・制作」の「制作業務」「オーディエンス」の「ターゲット化」や「利用」、そして「リプレゼンテーション」、の「リアリズム」や「解釈」といった内容である。バッキンガムは、この基本概念が、今後新しいテクノロジーやメディアが登場してきたとしても、原則として通用するものであると考えている。
次に、2006 年の論考であるが、ソーシャルメディアを扱ったスペイン・バルセロナ大学のウ
ィレム、アイエロ、バルトロメ（Willem, C., Aiello, M. and Bartolome, A.）のメディア・リテ
ラシーの能力概念と枠組みについて簡単に整理する。ウィレム、アイエロ、バルトロメは、メディアに対する批判的な思考力をメディア・リテラシーと定義し、フレイレ（Freire, P.）の「解放のリテラシー」や、クリティカルリテラシーも含むものであるとする（Willem, Aiello, and190

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

Bartolome, 2006, p. 440）。一方、デジタルリテラシーとはデジタル社会において必要な能力であり、教育、労働、娯楽、究極的には能動的な市民性にとって重要であると説明し、メディア・リテラシーはメディアによって増幅されるイメージや情報の影響に対する多様な側面にかかわっているため、デジタルリテラシーよりも高次の概念であると述べる。メディア・リテラシーの文脈において、情報は事実とフィクションの混同の観点から分析・評価され、また偏見やバイアスに対抗する公正な観点からも分析・評価されるとする。メディア・リテラシーの概念はアクセス、
気づき・分析、評価、制作の 4 つの枠組みからなるとしている（Willem, Aiello, and Bartolome,

2006, p. 442）。また、ウィレム、アイエロ、バルトロメは、アクセス、気づき・分析、評価、制作という 4 つの枠組みを段階で示している。アクセスが最も低い第一段階で、制作が最も高い
第四段階にあたる。
以上、ヨーロッパにおける議論を、バッキンガムの主張を中心に整理してきた。バッキンガムの基本概念である「メディア言語」、「リプレゼンテーション」、「生産・制作（production）」、「オーディエンス」は、カナダ・オンタリオ州の能力概念と枠組みとほぼ一致し、またアメリカのホッブスやシルバーブラットの議論とも共通する点が多い。また、クリティカルリテラシーなどとメディア・リテラシーの区別については他の論者においても言及されている点であることがわかる。
4．日本における政策的なメディア・リテラシーの議論に対する考察
ここまで、今日の日本におけるメディア・リテラシーをめぐる政策的な議論について整理した
後、日本の研究者の視点でのメディア・リテラシーの能力概念とその枠組みについて、そしてア
メリカ、カナダ、ヨーロッパにおける同様のことについて、主要な議論を概観した。本章では考察とまとめも含めて、今日の日本におけるメディア・リテラシーをめぐる政策的な議論において不足している（除外されている）視点について検討する。
まず、日本におけるメディア・リテラシーの政策的な議論について、情報モラル教育からデジ
タル・シティズンシップ教育への移行が主張されていることや、ミスインフォメーション、ディスインフォメーション、マルインフォメーションといったいわゆる「フェイクニュース」が混然一体となり、大量に流れていることに対して学校現場も対応に苦慮していることなどが挙げられ、解決策としてメディア情報リテラシー教材の開発やインフルエンサーを活用した啓発活動の展開などが述べられている。これら議論の枠組みにおけるメディア・リテラシーの能力概念とその枠組みについて、ヨーロッパや英語圏の国々、ユネスコの定義等が紹介されているが、あくまで政策的な議論における内容であり、研究者が述べてきた能力とは多少異なることに注意が必要である。この点について、森本（2014）は 1990 年代のオンタリオ州におけるメディア・リテラシー
教育運動の展開と、当時の与党であった進歩保守党のマイク・ハリス（Mike Harris）の保守的な教育政策について分析し、メディア・リテラシー教育のクリティカルな思考力が骨抜きにされ、ほぼ ICT 教育と変わりない意味でのメディア・リテラシー教育が学校現場で提供されていたと191

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考察している。つまり、研究的な理念としてのメディア・リテラシー教育と、教育実践として行われる政策としてのメディア・リテラシー教育の間の乖離について述べている。
日本におけるメディア・リテラシーの政策的な議論において中心的に扱われた Innovation

Nippon の調査報告（2022）のメディア・リテラシーの定義は「メディアあるいはメディアメッ
セージを読み解く能力」（44 頁）とされ、具体的な能力として「メディアメッセージの構成性」、「メディアによる『社会的現実』の構成力」、「メディアの商業的性質」、「メディアのイデオロギー・
価値観伝達」、「メディアの様式と言語」、「受け手の非画一的解釈性」の 6 つが設定されていた。
これらの能力枠組みは、中橋（2021a, 2021b）、坂本（2022a, 2022b）、森本（2014）のいずれにも共通項として含まれている。しかしながら、中橋（2021a, 2021b）との差異においては「メディアを使いこなす能力」、「考えをメディアで表現する能力」、「メディアのあり方を提案する能力」といった、自分が情報発信するというメディア・リテラシーの側面が挙げられる。これは長谷川・村田（2015）においても同様である。ただし長谷川・村田（2015）の場合は空間をメディアとして捉えるという考え方が他の研究者には見られない独特な側面である。また坂本（2022a,

2022b）との差異においては、そもそも Innovation Nippon の調査報告におけるリテラシーの定
義は坂本の論拠を用いているため、大きな差異はないが、ここでも「5 キークエスチョン：制作」の側面は Innovation Nippon の調査報告には反映されていない。
そして森本（2014）との差異で言えば、能力概念における「民主主義」や「市民」といった言葉、そして枠組みにおける「リプレゼンテーション」の考え方が、Innovation Nippon の調査報告には見られない部分である。なお、坂本も能力概念や枠組みに直接「民主主義」や「市民」という言葉を入れているわけではないが、詳細な説明やメディア・リテラシーの意義についての説明の中でそれらについて言及している。さらに、リプレゼンテーションについても坂本は次のように説明している部分がある。
私たちがプレゼンテーションという言葉で思いつくのは、人々の前で何かを発表することです。しかし、テレビは目の前で直接発表するのではなく、テレビ局が構成した番組を通して発表します。演劇は一見するとプレゼンテーションのように見えますが、脚本や演出によって構成されているため、リプレゼンテーションとなります（坂本、2022b、35 頁）。
その上で、フィスク（Fiske, J.）のコード概念とリプレゼンテーションの関係性について説明を行っている。このリプレゼンテーションの概念が、アメリカやカナダ、ヨーロッパの研究者の能力概念とその枠組みにおいても必ず登場していた。そこで日本のメディア・リテラシーを巡る政策に対する分析として、リプレゼンテーションを軸に考察を加える。
ホッブスは、「メディアのリプレゼンテーションを分析することで、人々は容易に受け入れな
いようになるだけでなく、私たちの多様な社会のあり方を反映させてリプレゼンテーションを変化させていく」（Hobbs, 2021, p. 22）と述べていた。本稿では、この引用部について、単にメデ
ィアが映し出す価値観やイデオロギーが問題なのではなく、それらが社会的にどのように作用す192

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

るのかとか、そのメッセージを受け取ったオーディエンスが、そのイメージを基にあらたなイメ
ージをどのように創り出していくのか、といったイメージのダイナミックな移り変わりについて取り扱うのがリプレゼンテーションであると説明した。次のオンタリオ州の項では、マクドゥガ
ルの論拠を用いて「リプレゼンテーション」が多様な方法で再構成された現実を映し出すことで、
メディアテクストがどのように私たちの「現実世界」の考え方と関連付けさせるか、という説明をし、「テクスト」、「オーディエンス」、「生産・制作」の 3 つの枠組みとその文脈を総合して「意味」すなわちリプレゼンテーションについて考えるという三角形モデルについて述べた。
そしてバッキンガムは「リプレゼンテーション」の枠組みについて、メディアは現実をそのまま提示しているのではなく、それを構成して再提示している（re-presentation）と説明する。メ
ディアのリプレゼンテーションは必然的に、私たちが世界をある特定の見方で見るように、そしてその他の見方では見ないようにし向けることが問題なのである。このリプレゼンテーションについて学習者に問う際に、「なぜオーディエンスは、あるリプレゼンテーションを真実として受け入れ、別のリプレゼンテーションを虚偽として拒絶するのだろうか」という例を示している。
リプレゼンテーションについて考える意義について、「主張は明白に示されることもあれば、『見えないような』状況になっていることもある。これらの主張は思い込みをつくり、（『いいね！』のような）感情を表現するボタンを押させ、すぐにはわからないような特定のものの見方について即座の判断や反応を求める」（Buckingham, 2019, p. 56）と説明する。テクストが提示するイ
メージや価値観が、オーディエンスにどのように解釈され、そしてそのオーディエンスがさらにどのような反応・行動を起こすのか、それこそがリプレゼンテーションのダイナミクス、相互作用的な関係性であり、文章では説明するのが困難な点である。リプレゼンテーション概念について、図 3 のように整理した。

図3

リプレゼンテーション概念の解説図

193

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日本のメディア・リテラシーの文脈において、どちらかと言えばメディアの特性の理解や、メディアを用いた情報発信に関係する枠組みに目が向きすぎ、リプレゼンテーション概念の理解は
本稿で述べてきたように浸透していない、もしくは軽視されているように見受けられる。意図的に排除されているのか、単に見過ごされているだけなのかはより深く考察する必要がある。いずれにせよ、政策におけるメディア・リテラシー、メディア・リテラシー教育の理解におけるリプ
レゼンテーション概念の重要性を主張することが急務であるように考えられる。さらに、日本の政策文書に一切出てこないのがメディア・リテラシーの能力枠組みを身に付けることによる学習者のエンパワーメントである。現状の日本のメディア・リテラシー教育政策では、どちらかと言えば情報受容者の立場でしか提言ができていないようであるが、欧米のメディア・リテラシー政策や研究者からもエンパワーメントの枠組みは必ずと言ってよいほど含まれている。メディア・リテラシーをめぐる政策文書も 1 つの「メディア」であり、我々がそれを読み解く力、すなわ
ちメディア・リテラシーをもって目を向ける必要がある。
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su06_04000212.html 2022年8月16日確認
総務省（委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社デジタルコンサルティング部）（2022）「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:pyIhvdBWcCIJ:https://www.soumu.go.jp/main_194

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content/000820476.pdf&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=ﬁrefox-b-d 2022年8月16日確認、85-101頁
鈴木みどり（1997）『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社
鈴木みどり編著（2013）『最新Study Guideメディア・リテラシー【入門編】』リベルタ出版
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. Media Studies K-12. Canada: Queenʼs Printer.
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at the University of Barcelona. European Journal of Education. Vol. 41（3/4）
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and
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literate
citizens: think critically, click.
Wilson, C., Grizzle, A., Tuazon, R., et al.（2021）
wisely!. https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000377068 2022年8月26日確認──────────────（1）山口眞希、中橋雄、中川一史（2021）「小学校国語科の話し合い活動におけるファシリテーター育成に必要な指導方法」共創型対話学習研究所編『未来を拓く教育実践学研究：共創型対話学習研究所機関誌（論文集）』5 巻、171-181 頁、など。なお、本稿で引用した中橋の定義は中橋（2014）とほぼ同様であるため、中橋（2021b）以前にも中橋の能力概念と枠組みを参照した論文等が存在する。
（2）Association for Media Literacy.
https://aml.ca/resources/essential-framework/ 2022 年 9 月 13 日確認

195

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、196-210
特集：メディア情報リテラシー新時代

Measurement of Children's Internet Literacy
─Toward Cultivating Competencies and Resilienceto Address the Risks─
Nagayuki SAITO
International Professional University of Technology in Tokyo, Japan

Madoka ARAGAKI
Business Breakthrough University, Japan

ABSTRACTAs the internet use among young people has increased, so have the international concerns about
ensuring their protection online. This research measured children's internet literacy in order to cultivatecompetencies and resilience to internet risks. The analysis results show that it is necessary to increase the“improper transactions” and “privacy risks” literacies. In addition, in terms of the relationship between
online trouble experience and literacy, students with trouble experience tended to have higher literacy ascompared to students without trouble experience. In particular, the trend was stronger in the security risk
category than in other categories. Therefore, it is advisable to avoid excessive internet usage restrictions
and develop the internet competencies and resilience of the youth.

Keywords: Internet, Protection of Children Online, Internet Literacy Assessment Indicator forStudents（ILAS）, Awareness Education, Evidence Based Policy
INTRODUCTION

In recent years, internet use among young people has been associated with various social
problems in many different countries. Examples include miscommunication by text, billing fraud,
access to illegal content, and contact with ill-intentioned people. Especially in Japan, the use ofsmartphones has spread very rapidly among teenagers and young adults since 2012, generating
tremendous changes in their online behavior. These changes have triggered the abovementioned
problems.
To tackle these problems, “the Act on the Development of an Environment that Provides Safeand Secure Internet Use for Young People”（Act No. 79 of 2008）was enforced in April 2009 in

196

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Japan. Because Article 3 deﬁnes the skills needed to use the internet efﬁciently, it is important
to empower teenagers and young people to develop risk management skills by using internet
effectively.
For this reason, it is crucial to optimize the educational policy to meet the needs of the young
people. This will require criteria on which the current policy will be reviewed. It is also importantto evaluate the internet literacy of teenagers and young people, and to reform the educational
policy and its implementation to reﬂect the results of this assessment.
This study aims to develop Internet Literacy Assessment Indicator for Students（ILAS）, and
make it a more effective and visible tool to develop the young peopleʼs coping skills, reduce
their online risks, and enable them to use the internet more safely. This indicator will be evidence
based and designed to optimize the educational policy. It can play an important role as a decisionmaking system to design effective educational policy.
BACKGROUND

Review of evidence based policymaking
The Organization for Economic Cooperation and Development（OECD）（2012a）advised
all stakeholders to reduce online risks and provide a safer internet environment. This
recommendation obliges every stakeholder to provide a safer online environment for teenagers
and young people. To provide effective protection, it is important to implement a youth
protection policy at every level of the government, as well as in the private sector and educationalorganizations. Without clear role deﬁnitions, it will be difﬁcult to implement a concrete protection
policy.
The most effective way to solve these problems is to think about each problem separately,
clarifying the political tasks each sector should deal with. One tactic that can help to achieve thisis to adopt an Evidence Based Policy（EBP）.
An EBP is an approach derived from Evidence Based Medicine. It was proposed by Guyatt
at Manchester University, Canada（Tsutani 2000）. EBP is used in areas such as social policy,
educational policy, and welfare policy（Sowaki 2010）. The OECD（2007）argued that EBPbased policymaking enables people and organizations to choose clear and simple evidence fromamong many options. EBP has been widely adopted in various policy areas for evidence-based
policymaking.
Nishimura（2005）pointed out that evidence should be based on “objective and politicallyneutral statistical indicators. ” Such evidence would gain public understanding and help toestablish trust between government and society（OECD 2004）. In addition, the OECD（2012）
has emphasized the need to set indicators as metrics of the evidence, allowing people to visualize
the actual condition of each political area.

197

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

From these discussions, it seems clear that EBP can be effective in supporting rational decision
making for effective educational policy implementation. One key measure to promote the policy
will involve establishing an indicator to evaluate the evidence.
Review of the Indicators Adopted in Each Educational Policy Area

In reviewing previous studies related to EBP, this section will focus on studies carried out
at the level of the government. Examples include the “Flash Eurobarometer” implemented for
the European Union（EU）member countries and the “Fact-ﬁnding Survey on Young Peopleʼs
Online Usage Environment” carried out by the Japanese Cabinet Ofﬁce. In addition, this study
will clarify the differences between these earlier studies and ILAS, touching on the social andacademic impact of this study.
Review of the international situation

The EU has been a pioneer in conducting research on this problem, launching the “Safer
Internet Program, ” which conducted actual condition surveys on internet use in member
countries. The EU also carried out quantitative research on children in 2003 and 2004. In 2005,
the European Commission conducted a face-to-face questionnaire survey of children frommember countries（European Commission 2005）. In 2007, the group interview method wasused（European Commission 2007）. In the following year, the EC conducted an actual condition
survey of childrenʼs internet use and guardian control policies（European Commission 2008）.
These studies focused on children ʼ s actual usage of the internet, geographic features,
psychological conditions, parental controls, and educational policies at home. Their results
offered insight into the Safer Internet Program and provided basic data to both InSafe（aninternational organization that advocates information literacy and morals ）and INHOPE（aninternational hotline against harmful content）（European Commission 2009）.
In the United Kingdom, former Prime Minister Tony Blair appointed Dr. Tanya Byron（2008）
to study childrenʼs internet use and address the emerging related social problems. Her results
produced detailed policy proposals aimed at clarifying the different roles of the government
and private sector. Following Byronʼs review, the Ofﬁce of Communications released “Ofcomʼs
Response to the Byron Review” in March 2008, highlighting the need to enhance the media
literacy of children and their guardians as well as to implement self-regulation by industry
groups. This report also identiﬁed the regulation of content delivery and user access as crucial
methods for the self-regulation of industry groups（Ofﬁce of Communications 2008）.
In the United States, additional surveys were conducted by private and non-politicalorganizations and think tanks. For example, the Family Online Safety Institute（2013）, whichadvocates online safety for children and their families, conducted qualitative and quantitative198

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studies on 558 children between the ages of 13–17, living in the US. Their results showed thatthe number of children connecting online through mobile phones increased from 43% in 2012
to 64% in 2013. The Pew Research Center（2012）researched the experience of parental control,
surveying 802 guardians of children aged 12–17. Their results revealed that women（51% vs.
49% of men）under 40 years（54% vs. 48% over 40）, who were white（59% vs. 31% African
American）and had higher household incomes were the main users of parental control methods.
In addition, the Cyberbullying Research Center（2015）reported the results of a survey on
the impact of cyberbullying on the lives of 15,000 American children since 2002. The results
suggested that the number of children exposed to cyberbullying increased from 18.8% in 2007 to
36.6% in 2014.
The OECD emphasized the importance of evidence-based policymaking. In February 2012,
the OECD Council adopted a “Recommendation on the Protection of Children Online” that
aimed to establish a foundation to promote co-regulation by each stakeholder for efﬁcient policy
implementation to address the identiﬁed problems（OECD 2012）. This recommendation focusedon the need for an evidence-based policymaking approach to manage complex policy throughenhanced policy coordination. For example, it suggested that enhanced internet literacy inchildren and their guardians would be a viable solution, to be determined by evaluating the actual
usage situations.
Saito（2015）reported the results of an ILAS, developed through a collaborative effort by
the OECD Science, Technology and Industry Directorate and the Japanese Ministry of Internal
Affairs and Communications. This project targeted adolescents, measuring their capacity to use
the internet safely and securely. This report investigated the differences in the ILAS test score of
students who had bad experiences online and those who had not. It was found that the percentageof questions answered correctly by students who had bad experiences online was higher thanthat of those who had no bad experiences（71% vs. 65%）
. Thus, adolescents can develop online
literacy by coping with bad experiences through Internet usage. These reports recommended
that the policy to be implemented should not be too strict（e.g., an online ban）
. It recommended
that policies worldwide should support adolescents in developing online literacy throughonline experiences, while promoting ﬁltering measures to be implemented through a systematic
approach.
Review of the Japanese situation

Since 2009, Japanʼs Cabinet Office has conducted an annual “fact-finding survey on young
peopleʼs online usage environment” to assess the online usage of teenagers and young adults,
and their guardiansʼ approach to protection. The main data gathered reveal the hours of online
use, geographical locations, and aspects of youth behavior. Guardians were asked about ﬁltering

199メディア情報リテラシー研究

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measures and rules at home.
Article 3 of the “Act on Establishment of Enhanced Environment for Youthʼs Safe and SecureInternet Use” Appendix deﬁnes the role of the government in terms of conducting reviews. Three
years after implementing this study, appropriate measures will be summarized and undertaken.
Following Article 3, a survey was conducted to evaluate the improvement of the young peopleʼs
online environment. The main purpose of the survey was to gather basic data to evaluate theonline use and behavior of teenagers and young adults, as well as ﬁltering recognition, ﬁltering
usage, and the drawbacks of ﬁltering.
The importance of the Internet Literacy Assessment Indicator

As mentioned above, every government organization is constantly evaluating childrenʼs online
usage. The results reveal the actual situation, with respect to childrenʼs online usage, education,
parental education, and views of parental control. By these results, it will be possible to establish
a protection policy for children and their parents. Political costs will be kept to a minimum byappropriately implementing effective policies.
To enhance the effectiveness of EBP, “childrenʼs ability to avoid online risks” should be
evaluated, even though this factor was not included in the EUʼs, “Flash Eurobarometer” or theJapanese Cabinet Ofﬁce research. In this section, it will be argued that problems can be tackled
by evaluating “childrenʼs ability to avoid online risks.”
Adjusting the strength of child protection measures

By evaluating childrenʼs ability to avoid risks, it is possible to adjust the strength of technicalmeasures for child protection, such as ﬁltering. When ﬁltering became obligatory, the Ministryof Internal Affairs and Communications working team focusing on illegal and harmful online
content argued that there were three major problems.
The ﬁrst is the uniformity problem: the question of whether uniform ﬁltering is appropriate,given the wide range of risk competency among children of elementary school to high school
age. The second problem involved filtering technology. Under the white list algorithm, many
harmless websites are excluded; only official websites can be accessed. On the other hand, a
black list algorithm blocks all websites in certain categories, regardless of whether these websites
are harmful or not. The last problem involves convenience ─ whether controlling access tocommunity websites that are essential to childrenʼs social life is appropriate or not（Ministry ofInternal Affairs and Communications 2008）.
By evaluating childrenʼs ability to avoid risks, it will be possible to adjust the strength oftechnical measures for child protection to reflect a childʼs developmental status and computer
literacy level. This adjustment will not only optimize the level of online protection, but will also200

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ensure that children have as much freedom in their online activities as possible.
Optimization of the awareness educational policy

By evaluating childrenʼs ability to avoid risk, it will be possible to optimize the content ofawareness education. Awareness education has depended on the discretion of educators and alimited discussion about whether to include or make it a priority to teach children about online
risks.
The indicator will show every risk avoidance ability that children should acquire; as a result,educational content will be optimized. The optimization of educational content can and should becustomized to reﬂect childrenʼs skills.
Previous research results were not able to offer enough adjustment for child protection. For
example, earlier research evaluated the number and type of educational experiences, but failed
to assess how much online risk avoidance ability was acquired. It was difﬁcult to assess childprotection policies, because it was impossible to evaluate which types of ability were inadequate.
If online risk avoidance ability is evaluated, it will be possible to focus on building the abilities
that children lack. Moreover, by knowing which ability is insufficient, it will be possible tochange the specifications of online services for children, and to review several policies basedon current lows, such as the “Act for the Establishment of an Enhanced Environment for Young
Peopleʼs Safe and Secure Internet Use.”
Furthermore, this social problem is closely connected with young peopleʼs morals towards theonline society. One such example is sending and receiving illegal content. Young people do notalways use the risk-avoiding tactics although they are aware of how to avoid potential risks. Thisshows that young people need to be educated to enhance their moral towards online society.
Saito and Aragaki（2011）found that the correlation coefﬁcient declined between the numbersof awareness education and the risk-avoidance action when the youthʼs school grades increase.
This means that when young people get older, knowledge transfer education alone is not enoughto push them to take risk avoidance actions. Therefore, development of morals is essential tolearn that they are members of an online society.
The main stream of awareness education was the knowledge transfer type delivered by lectures
or speeches. However, it is uncertain that the knowledge transfer type of education is appropriate
to develop the morals of learners. It is possible that to learn each item of information moral as
knowledge, although it can not be determined whether the education developed learnerʼs online
moral directly or not. In awareness education, it is important to provide education that is aimed
at changing the learners' attitude so that learners will have appropriate morality when using theinternet.
According to the classiﬁcation of learning outcomes by Gagne et al.（2005）, learning outcomes201

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from the knowledge transfer education is mainly the acquisition of knowledge as “verbal
information.” However, the important learning outcome in developing morals is the “attitude” ofthe young people.
Consideration of Kohlberg and Turiel（1971）and Erikson（1980）will be discussed when
thinking about the abovementioned education to develop the required attitude.
Kohlberg and Turiel（1971）mentioned the methods to develop youth morals as follows: makethem understand their own developmental stage; make them undergo the real developmental
dilemmas; make them do a self-reflection to solve the developmental dilemmas; make themnotice their inner conflicts and help them solve it; and make them learn the idea of upperstage. According to Kohlberg and Turiel（1971）, when developing young people's morals, it isimportant to give them an opportunity to face real dilemmas and decide whether to act freely
based on selﬁsh ideas without paying much attention to safely use the internet. Then, they willlearn the gap between their current attitude and the desired attitude in the online society. Thus, it
is important to give them a chance to self-reﬂect to solve the gap.
On the other hand, Erikson（1980）mentioned the importance of identity acquisition inadolescence development. This means that adolescents can understand their social roles andplay the role actively based on their own judgment by identity acquisition. Therefore, identity
acquisition as one of the members of the online society is important in the adolescents ʼ useof the internet. Discussions with peers and community members in a socio-cultural learning
environment（Vygotsky 1980）will help the adolescents develop morals. Along with impartingknowledge, providing awareness education to adolescents can help develop appropriate morals.
Using the appropriate scale will help identify the adolescent group that needs knowledge
education and the one that needs moral development education. By providing the appropriate
awareness education to each targeted adolescent group, it is possible to improve the effectivenessof the awareness education policy.
Policymaking that reflects personal and regional backgrounds will be possible
through this analysis

Although this study is aimed to establish indicators that can evaluate the online risk avoidance
ability of children, it will also help to design protection policies that reﬂect personal and regional
background. It can achieve this by analyzing the relationship between childrenʼs test scores andbackground information. For example, by analyzing the relationship between risk avoidance
ability test scores and regional data, it will be possible to show childrenʼs average risk avoidance
ability in each region. It will be possible to establish child protection policies that reﬂect regional
differences. Implementing customized awareness education in each region will enhance childrenʼsrisk avoidance ability and lead to both a regional and national enhancement of skills.

202メディア情報リテラシー研究

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THE DEVELOPMENT AND IMPLEMENTATION OF ILAS BY THE JAPANESEGOVERNMENT

These discussions show that evaluating young peopleʼs online literacy, and reforming andimplementing an educational policy that reflects these results will optimize the educational
policies of all stakeholders for each childhood developmental phase. Therefore, it is important todevelop internet literacy indicators based on previous EBP to evaluate childrenʼs risk avoidance
ability. By using risk avoidance ability as evidence, it is possible to offer appropriate protection
to children, while ensuring their online freedom.
In Japan, the Ministry of Internal Affairs and Communications developed the ILAS in 2012
to implement the OECD recommendations at the governmental level. ILAS aims to measurechildrenʼs online literacy skills and to evaluate their ability to cope with typical online risks.

ILAS systematically defined “the ability all children should acquire against online risks”（see Table 1）. It is the indicator used to evaluate these abilities by means of a test（the National

Institute for Information and Communications Policy 2012）. It is similar to the OECDʼs PISA test
that evaluates the academic skills of 15-year-old students. However, ILAS evaluates online risk
coping skills. Like the PISA test, ILAS evaluates childrenʼs ability to cope with online risks andvisually represents its results by area. It also provides “criteria for judgment” for governmental
and regional decision-making, online companiesʼ social responsibility, the activities of childprotection organizations, and school decision-making.

203メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

Based on the risk categorization above（table 1）, ILAS was deﬁned, indicating the abilities that
all children are expected to have by the time they have completed their compulsory education.
Each item within this definition corresponds to three major categories and seven medium
categories in the List of Risk Categorization.
Development of test Items inter-related to the List of Risk Categorization
Based on the above, this research study then developed test questions for each of theaforementioned risk categories to measure the degree of internet literacy of the youth. The test
questions were multiple-choice and the test was a computer-based test（CBT）. The test items
were intended to measure the acquisition of a cognitive domain in the taxonomy of educational
objectives proposed by Bloom et al.（1971）, which meant that the test items aimed to evaluate theextent to which the participants had relevant knowledge. Six high school teachers developed thetest items on an assumption that actual high school students would take up the exam.
Over 100 test questions were developed（Table 2）. These were reviewed and a selection ofthese questions was to be implemented during a single senior high school class period of 50
minutes. To balance between the medium risk categories, seven questions for each category wereselected and 49 questions were established in total.
The following is a sample of the test item that had been developed.

204

メディア情報リテラシー研究

205

第 4 巻第 1 号 2023.02

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

Implementation of the ILAS Test

The ILAS test chose 95 schools（National high school: 3 schools, public high school: 84
schools, private high school: 8 schools）from around Japan. The ILAS test was conducted onﬁrst-grade high school students（equivalent to 15 year-olds）from July to December 2017. The
number of subjects for this survey was 17,223. This survey was conducted with a descriptionof the CBT（10 minutes）, pre questionnaire（5 minutes）, implementation of the ILAS test（35minutes）, and a post questionnaire（5 minutes）（Table 3）.

Results of Cross-assessments
Percentage of Correct Answers for Each Middle Risk Category

The average number of correct answers was 68.8% as a whole in 49 test items. The results ofcomparing the average scores corresponding to each risk category show that risk category withhigh literacy, the ability to deal with “inappropriate usage” is 79.4%. This means that students
have the literacy to pay attention to internet usage and time wastage. Focusing on risk categories
with low literacy, the ability to deal with “improper transactions” is 56.4%. The knowledge of
e-commerce is found to be insufficient. In addition, the ability to deal with “privacy risks” is
62.3%, and the knowledge of privacy is found to be insufficient. Therefore, it is necessary toprovide awareness education that focuses on these two risk categories.

206メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

Smartphone Usage Time and Literacy

The results of a cross analysis of the relationship between correct answer rate and usage timeof smartphone are as follows. The correct answer rate of subjects with average usage time lessthan 2 hours is higher than the others. In addition, as the subject's use time gets longer, the correct
answer rate tends to be lower. Therefore, it is important to set appropriate usage time of thesmartphones.

The Relationship between Educational Experience and Correct Answer Rate

Figure 4 gives the comparison of the correct answer rates of experienced and inexperienced
subjects of information awareness education at school. In the overall and three risk categories,
experienced subjects scored higher than inexperienced subjects. In particular, in average usage
risk, the average score for experienced subjects was 71.49, whereas the score for inexperienced
subjects was 55.49, a difference of 16 points.

207

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

The Relationship between Experienced Online Troubles and Correct Answer Rate（2017）

Figure 5 gives a cross-analysis of the correct answer rate between subjects who haveexperienced online troubles and the inexperienced subjects. Experienced subjects have higher
rates of correct answers. The privacy and security risk category has the most difference（3.55
points）between experienced subjects and inexperienced subjects. It is perceived that they are
acquiring literacy in the process of using the internet. It is advisable to avoid excessive internet
usage restrictions.

CONCLUSION

This research measured children's internet literacy in order to cultivate competencies andresilience to internet risks to children. From the analysis results, while the category with highliteracy was “ inappropriate usage ” , “ improper transactions ” , and “ privacy risks ” showed
lower literacy than the other categories. Therefore, it is necessary to increase these literacies.
Regarding the relationship between smartphone usage time and literacy, as the smartphone
usage time increased, the correct answer rate tended to decrease. This will require efforts topromote appropriate screen times. In addition, in terms of the relationship between online trouble
experience and literacy, subjects with trouble experience tended to have higher literacy. In
particular, the trend was stronger in the security risk category than in other categories. For thisreason, it is considered effective not only to develop youthʼs internet competencies but also toincrease their resilience.
ACKNOWLEDGMENT

This study could not have been completed without the cooperation of the members of theCommittee on the Internet Literacy Assessment Indicator for Students, Japan and the Ministry ofInternal Affairs and Communications, Japan.

208

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

This research was partially supported by the Ministry of Education, Science, Sports andCulture, Grant-in-Aid for Scientiﬁc Research（C）, 2017–2020（17K00467, Nagayuki Saito）.
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第 4 巻第 1 号 2023.02

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210

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、211-228
特集：メディア情報リテラシー新時代

偽情報時代のメディア情報リテラシー教育政策と実践の展望
メディアリテラシーからデジタル・シティズンシップ教育へ

Perspectives for Media and Information Literacy Education Policy
and Practice in the Age of Disinformation:
From Media Literacy to Digital Citizenship Education

坂本

旬

法政大学

Abstract

In June 2022, the Ministry of Internal Affairs and Communications（MIC）released a "Reporton the Results of a Survey on the Current Status and Issues of Measures to Improve Media andInformation Literacy". Media and Information Literacy" in the title is an academic term used
by UNESCO. The Ministry of Internal Affairs and Communications（MIC）has made a major
shift in the direction of its past ICT literacy policy toward the world. Behind this is the issueof disinformation, which has been affecting education policy worldwide. Today, this issue has
expanded to include hate speech, conspiracy theories, and state propaganda, and has become oneof the central issues of the social media age.
Furthermore, since Media and Information Literacy is considered part of digital citizenship,and since MIC's policy includes addressing issues such as slander and hate speech, MIC is
working to develop a digital citizenship education policy. Media and Information Literacy, or thejoining of Media Literacy and Digital Citizenship, has become common in Europe and the UnitedStates, and a similar trend can be seen in Japan.
This paper summarizes these policy trends of the Ministry of Internal Affairs andCommunications（MIC）, the issue of disinformation in Japan, and the practical movement
against it, and examines the future direction of educational policy and the practical movement.
First, the author examines the contents of the "Report on the Results of the Survey on the Current
Status and Issues of Measures to Improve Media and Information Literacy," released by the
Ministry of Internal Affairs and Communications on June 17, 2022. Next, the author will examine
the report "Innovation Nippon: Understanding the Actual Situation of Disinformation in Japan211

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

and Consideration of Social Responses," published by the Center for Global Communications（GLOCOM）of the International University of Japan in April 2022. Finally, the author will

discuss the theory and practice of Media and Information Literacy（Media Literacy in the broaddeﬁnition）in Japan in the future.
キーワード：
メディアリテラシー、メディア情報リテラシー、偽情報、フェイクニュース、デジタル・シティ
ズンシップ

はじめに

2022 年 6 月、総務省は「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」を公開した。タイトルに含まれる「メディア情報リテラシー」はユネスコの用語である。
総務省はこれまでの ICT リテラシー政策の舵を世界に向けて大きく切ったことになる。この背景にあるのは、世界的にも教育政策に影響をもたらしている偽情報問題である。今日では、この問題はヘイトスピーチ、陰謀論、そして国家プロパガンダへと拡大し、ソーシャルメディア時代の中心的な論点の一つとなっている。
さらにメディア情報リテラシーはデジタル・シティズンシップの一部と見なされており、誹謗
中傷やヘイトスピーチといった問題への対応も総務省の政策に含まれることから、総務省はデジ
タル・シティズンシップ教育政策の立案に取り組んでいる。メディア情報リテラシー、もしくは
メディアリテラシーとデジタル・シティズンシップを一体のものと見なす捉え方は欧米でも一般的なものとなっており、日本でも同様の傾向を見ることができる。
本稿は、これらの総務省の政策動向と日本における偽情報問題やそれに対する実践運動を整理し、今後の教育政策および実践運動の方向性について検討を行う。まず、総務省が 2022 年 6 月

17 日に公表した「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」の内容を検討し、次に国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（以下、GLOCOM と略記）が 2022 年 4 月に公開した「Innovation Nippon わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討―政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証分析―報告書」、そして上記報告とともに提供された教材を概観しつつ、今後のメディア情報リテラシー（広義のメディアリテラシー）の在り方について考察する。
1．総務省による偽情報対抗教育政策の現状
総務省は 2018 年 10 月、プラットフォーム事業者の利用情報の適切な取り扱いの確保のあり方を検討するために、「プラットフォームサービスに関する研究会」を設置した。その審議の結212

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

果は 2020 年 2 月 5 日、「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書」として公表されている（総務省、2020）。この報告書では、偽情報問題を世界的な課題として捉え、この問題
に対する世界各国の対応策について紹介されており、そこにはファクトチェック機関の取り組み
やメディアリテラシーの育成などの教育政策も含まれている。
その上で、フェイクニュースや偽情報への対応のあり方について、「プラットフォーム事業者
を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本とした対策を進めていくこと」、
そして「政府は、これらの民間による自主的な取組を尊重し、その取組状況を注視していくことが適当」だと述べられている（総務省、2020:35）。その上で、教育に対しては、「偽情報の拡散を防ぐためには、利用者が情報を適切に読み取るための ICT リテラシーを身につけることが必要である。具体的には、偽情報を容易に信じて拡散等しないようにする判断能力や、信頼性のある情報源を確認する能力などが求められる」という（総務省、2020:45）。ここには情報の発信に伴う責任も含まれる。
この ICT リテラシー教育の担い手については、「ICT リテラシー向上の推進に当たって、行政や民間団体、通信事業者等による既存の施策について、どのような主体・場所（学校等の教育現場、それ以外など）において、どのような観点から ICT リテラシー向上の取組が実施されているかを整理し、様々な主体の連携を促進することが適当」（総務省、2020:46）と述べられており、具体的な施策提言は先送りされている。
なお、この最終案では ICT リテラシーという用語が使われているが、最初からこの用語が使われていたわけではない。第 6 回（2019 年 2 月 13 日）研究会に配布された中間報告案では「メディアリテラシー」が使われており、第 14 回（2019 年 9 月 27 日）の主要課題の検討案では「メディアリテラシー 」の文言は消えて、「リテラシー教育の推進」となる。そして第 16 回（2019年 1 月 29 日）の論点整理では「情報リテラシー教育の推進」という表現になる。最終的には「ICT
リテラシー」という表現になるが、筆者が総務省に確認したところ、研究会としては「情報リテラシー」という用語に落ち着いたが、総務省側がこれまで用いてきた「ICT リテラシー」という用語への変更を求めた結果だという。
さらに最終報告書が報告された後に開催された第 19 回（2020 年 7 月 2 日）の研究会では、プラットフォームサービス上における誹謗中傷に関する問題を検討することが確認された。そして第 30 回（2021 年 9 月 14 日）の研究会で「中間とりまとめ（案）」が示された。「ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシーの向上のための啓発活動」として、「実態把握や分析
結果に基づき、産学官民が連携し、引き続き ICT リテラシー向上施策が効果的となるよう取り
組み、体系的で多元的なリテラシー啓発を実施することが必要」だと述べられている（総務省、2021:52）。
このようにして、総務省は体系的で多元的なリテラシー啓発を目的とした ICT リテラシー向
上施策のための基礎調査研究に取り掛かるのである。総務省はこの調査研究及び偽情報対策教
材制作を「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」に委託するとともに、「ICT リテラシー
向上施策研究会」（座長：山口真一）を設置した。第 1 回の研究会は 2021 年 12 月 16 日であり、213

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

最終回にあたる第 6 回は 2022 年 3 月 25 日であった。これらの調査研究の成果として、2022 年

6 月 17 日に偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報に騙されないために〜」と関連資料が公表された（総務省、2022a）。公表資料の中でも今後の施策に関する調査研究をまとめた資料が別紙 1 の「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」である。
同報告には次の内容が含まれている。諸外国における偽・誤情報対策を中心としたメディア
情報リテラシー向上施策や実践の先行事例（第 1 章）、関連する国際指標を用いた諸外国と日本との比較（第 2 章）
、日本におけるメディア情報リテラシー向上施策の課題と解決策（第 3 章）、教育機関や事業者がメディア情報リテラシー施策を実施する際に考慮することが望ましい事項（第 4 章）、そして今回の研究調査の過程で制作した啓発教育教材及びその学習計画・効果測定
手法の概要（第 5 章）と啓発講座実証の概要（第 6 章）、そして最後に今後の施策のあるべき方向性（第 7 章）が提示される。
また、同報告書では諸外国におけるさまざまな理論や概念を検討されているが、最終的にユネ
スコのメディア情報リテラシー（Media and Information Literacy）概念を採用していることは特筆すべき点であろう。いうまでもなく、ユネスコは国連の教育文化関連機関であり、発展途上国を含めた世界各国の教育政策に影響を与えている。メディア情報リテラシーはメディアリテラ
シーと情報リテラシーを接続し、さらにデジタルリテラシーやシネマリテラシーなどの新たなリテラシーを統合した概念である。同報告は、ユネスコの概念をもとにして「あらゆるコミュニケーション手段を用いて、文化的・社会的文脈の中で情報を見つけ、評価し、応用し、創造することができるようになる一連の能力」と定義している（総務省、2022b:7）。
一方、同報告書は「フェイクニュース」という用語は使わず、「偽・誤情報」という用語を用いている。欧米では偽情報（disinformation）もしくは誤情報（misinformation）という用語が一般定に使用されるが、前者を故意に作成されたもの、後者を意図的ではないものとみなした。
この二つを合わせた概念として「偽・誤情報」という用語を採用している。また、報告の記述用語としては採用していないが、事実に基づいているが悪意を持って個人や組織、国に危害を与えるものを悪情報（malinformation）と定義している。これらの 3 分類は同研究会が制作した教材で用いられている。

ICT リテラシー向上施策研究会は、調査で得られた知見をもとに「偽・誤情報」に対するメディア情報リテラシー向上のために、早期に取り組むことが望ましい「短期的な解決策」として次の 7 点を挙げている総務省、2022b:93）。
①我が国に向けた、偽・誤情報に関する啓発教育教材の作成・公表②対象者へリーチするための教材情報の表示③開発教材の自由な活用④総務省の既存リテラシー向上施策等と連携させた全国での取組の展開⑤開発したメディア情報リテラシー啓発教育教材の更なる発展214

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02⑥民間事業者等によるリテラシー向上のための自主的取組の一層の促進⑦メディア情報リテラシー講座情報の一元化
これらの課題は、単なる委員の意見の集約ではなく、諸外国の実例の検討に基づいたものである。例えば、プロフェショナル向け教材開発や講習の実施については、諸外国で「講師を育成するためのプログラムの実施」や、「講座を実施する講師に向けたガイドラインの発行」などが行われていること、さらに障害児の教師や介護者、公的施設（公民館、青少年福祉施設等）職員、
図書館司書、学校教員、ジャーナリストを対象としたものもあったことが指摘されている（総務省、2022b:99）。また、信頼できる講師の登用につては、イギリスが進めている「Online Media

Literacy Strategy」を参考にして、ソーシャルメディアのインフルエンサーと協力して利用者の意識向上に取り組む施策を挙げている（総務省、2022b:100）。
最後に同報告は今後の中長期的な方向性について以下の 5 つの提言を行っている。
①成熟した ICT 利活用が行われる社会の実現に向けた取組への展開②マルチステイクホルダーの参加による取組③幅広い世代等を対象としたメディア情報リテラシー向上施策の充実④対象者別に接しやすい実施環境・方法の提供⑤ SNS 等の運営事業者からの講座企画者にむけたデータ提供①では、ユネスコによるデジタル・シティズンシップの定義を紹介する。同報告によれば、デジタル・シティズンシップとは「情報を効果的に見つけ、アクセスし、利用、創造する能力であり、他の利用者ととともに積極的、批判的、センシティブかつ倫理的な方法でコンテンツに取り組む方法であり、そして自分の権利を意識しつつ、オンラインおよび ICT 環境に安全かつ責任を持って航行する能力」である。その上で「我が国でも、この考え方を踏まえて、情報を効率的に収集・作成するため情報端末等の様々なデジタルツールを自らの判断で使いこなして、学び、創造
し、社会に参加できるようになる必要があるであろう」と指摘する（総務省、2022b:135）。
次に諸外国の先行事例を参考に、学術研究機関や、NPO、民間事業者（プラットフォーマー）など、多様な主体が多様な視点で講座の実施主体になることを求めている。第三に、幅広い世代を対象とすることである。フィンランドやイギリスの事例などを見ても、学校教育のみならず、高齢者を含む幅広い世代を対象としている。特にイギリスの事例では、「オンラインへのアクセスが難しい配慮が必要な層として、65 歳以上の高齢者に加え、障害者、親が過度に利用を制限している子どもや、利用可能なテクノロジーがない人、教育のアクセスが制限されている
人等 を挙げており、世代以外の個人の特性への着目がなされている」と指摘している（総務省、2022b:137）。
第四は、対象者別に接しやすい実施環境・方法の提供である。すなわち、都市部だけではなく町村部も含めた全国からメディア情報リテラシーの学習の機会が得られるような方法の提供であ215

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

る。
世界各国でもオンラインで学ぶことができるプラットフォームや教材情報が提供されており、同様な方策が求められる。他方で、オンラインへのアクセスが難しい人に対してもなじみやすい
場所や方法で講座が提供されるべきだとする。そして最後に SNS などの運営事業者からの講座
企画者に向けたデータの提供である。とりわけ「実態を理解するのに役立つデータが提供されることが望ましい」とされている（総務省、2022b:138）。
2．GLOCOMによる調査報告書の意義
総務省の従来の ICT リテラシー政策にメディア情報リテラシーが登場することになった背景には日本でも深刻化しつつあるソーシャルメディア上の偽情報・陰謀論問題がある。とりわけ新型コロナウィルス感染症やそのワクチンに関する偽情報・陰謀論は人の生命に関わる問題であり、放置することはできない。
総務省の政策変更に大きな影響を与えたのは、「ICT リテラシー向上施策研究会」の座長であった山口真一が所属する GLOCOM が 2022 年 4 月に公開した「Innovation Nippon わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討―政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証
分析―報告書」である。同報告書の執筆者は山口と同センターのリサーチアシスタントの谷原吏である。
本報告書は、文献調査、インタビュー調査、アンケート調査、実験的調査、有識者ヒアリング
調査を取り入れている。アンケート調査の対象は 20 〜 69 歳のインターネットリサーチ会社マイボイスコム社の保有する登録モニタであり、10 代の子ども・青年は含まれていない。本報告のリテラシー分析はアンケート調査を元にしたものである。分析に用いたリテラシー概念は、情報リテラシー、メディアリテラシー、そしてヘルスリテラシーである。そして、報告書は「『メディアリテラシー』と『情報リテラシー』は、低い人の方が拡散する傾向が顕著に見られた」と述べている（GLOCOM 2022:77）。なお、この調査では「ヘルスリテラシー」についても分析されているが、「メディアリテラシー」や「情報リテラシー」と同様の結果は得られていないため、本稿では前者二つについて検討する。
この報告書の結論は「メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告」にも大きな影響をもたらしたといえよう。同報告に「メディア情報リテラシー」という用語が採用されることになった一つの要因だといえる。では、この報告書における「メディアリテラシー」
および「情報リテラシー」はどのように定義されているのだろうか。
同報告書はメディアリテラシーを「メディアあるいはメディアメッセージを読み解く能力」と定義する（GLOCOM 2022:44）。その上で、メディアリテラシー調査項目を表 1 としてまとめている。メディアリテラシーの種類はメディアリテラシーの構成要素を示し、項目はアンケートの質問内容を示している。すなわち、
メディアメッセージの構成性、メディアによる「社会的現実」の構成力、メディアの商業的性質、メディアのイデオロギー・価値観伝達、メディアの様式と言語、
受け手の非画一的解釈性の 6 項目がメディアリテラシーの構成要素となる。これらの構成要素は216

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

小寺（2017）および坂本（2022）を参照して作られているが、どちらも欧米のメディアリテラ
シー理論を土台にしたものである。とりわけ小寺（2017）は、それらの理論をもとにして上記の 6 項目を含む汎用的な尺度の抽出を試みたものであり、同報告書に直接的な影響を与えている。
ただし、調査に用いられた質問項目については、小寺（2017）が主としてテレビや新聞などの伝統的なメディアを対象としているのに対して、同報告書はよりネットに即した内容になっている。もう一つ違いを挙げるならば、小寺（2017）は大学の授業での事前調査と事後調査を組み合わせたものであり、その結果として、とりわけメディアメッセージの構成性とメディアのイ
デオロギー・価値観伝達の上昇が大きく、「この両方の意識向上に授業が貢献した可能性」が示唆されたと述べられている（小寺 2017:98）。
表1

メディアリテラシー調査項目

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（2022）p.45 より引用

小寺（2017）はさまざまな課題も併せて提示している。その一つは「メディアリテラシーは
何によって習得されるのか」という問題であり、もう一つは「『批判的視聴力』としてのメディア・リテラシーが、他の態度やスキルとの関係の中でどのように位置づけられるのか」という問題である（小寺 2017:102）。また、「メディア・リテラシーがメディア効果の媒介変数として悪影響を抑制するか否かといったアプローチだけでなく、メディアに対する態度としてのメディア・リ
テラシーが、政治的・社会的な意識や行動とどのように結びついているかといった研究も、メデ217メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ィア社会においては有益な知見を生み出し得る」（小寺 2017:101）という指摘は今後のメディア
リテラシー研究にとって示唆的であろう。最近の世界的なメディアリテラシー研究の潮流では、
公正や正義といった概念が重視されつつあり、メディアリテラシー理論研究そのものの動向にも注視する必要がある（1）。
表 2 は同報告書で用いられた情報リテラシー調査項目である。この調査では次の 3 つの能力が測定されている。一つ目は、「加工されていない生のデータが何かわかる」、二つ目は、「筆者の意見が入った文章かわかる」
であり、そして三つ目は「文章から確実に言えることが何かわかる」
である。これらの調査項目は同報告書が指摘しているように、一般に情報リテラシーとして用いられている情報の特定、評価、創造といった一連のプロセスに関わる能力というよりは、「PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）の読解力に近い内容」だといえる（GLOCOM 2022:46）。つまり、ここでいう情報リテラシーは「情報の読解力」と言い換えても良いだろう。また、事実と意見を区別する能力などはニュースリテラシーの一部だともいえる。
表2

情報リテラシー調査項目218メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（2022）pp.46-47 より引用
ゴシック体は正解（原文では赤字）

同報告書のメディアリテラシーと情報リテラシーの構成要素や質問項目を見ると、メディアリ
テラシーの調査項目は調査対象者の見解を求めるアンケートであるが、情報リテラシーの調査項
目は答えを選ばせるテストとしての性格を持っている。
調査の結果として、同報告書は「コロナワクチンについては、全てのリテラシー（『メディアリテラシー』、『情報リテラシー』、『ヘルスリテラシー』）が高いと、誤情報と気づく傾向が見られた。特に『メディアリテラシー』はその関係が強い」、「メディアあるいはメディアメッセージを読み解く能力を高めることは、偽・誤情報への免疫力を非常に高めるといえる」と述べている。
このほかにもさまざまな知見が得られている。例えば、「動画共有サービス」や「家族・友人・知人との直接会話」は偽・誤情報に気が付きにくいと指摘されている（GLOCOM 2022:52）。
また、続けて政治関連の偽・誤情報については、「『メディアリテラシー』だけが有意に正となった。偽・誤情報の種類関係なく、『メディアリテラシー』を高めることは偽・誤情報への免疫力を高めるといえる」と指摘する（GLOCOM 2022:52）。このように同報告書で分析され219

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

た 3 つのリテラシーの中でもとりわけメディアリテラシーの有効性が確認されることとなった。
もちろんここでいうメディアリテラシーとは「メディアあるいはメディアメッセージを読み解く能力」という、メッセージの受信者に限定されたものであり、特定の調査対象や調査方法に依拠しているが、欧米のメディアリテラシー理論に依拠したものであることは特筆すべきことである。このことが総務省のメディア情報リテラシー政策にも影響を与えているといえるだろう。
なお、GLOCOM は 2020 年 3 月にも報告書「Innovation Nippon 日本におけるフェイクニュ
ースの実態と対処策」を公開している。この報告書ではメディアリテラシー、ニュースリテラシ
ー、デジタルリテラシー、情報リテラシーの 4 つのリテラシー概念を用いて分析しており、調査の結果、「メディアリテラシーが高い人ほどフェイクニュースを信じて拡散する傾向にあり、情報リテラシーが高い人ほどフェイクニュースを拡散しない傾向にあるといえる。そして、ニュースリテラシーとデジタルリテラシーはいずれも影響を与えていなかった」と結論づけている（GLOCOM 2019:72）。坂本（2021b）は、この報告書のリテラシーの構成要素および調査方法を検討した結果、「情報リテラシー教育の有効性が明らかになった点については、大いに評価できるが、しかし一方で、この調査結果から他のリテラシー教育が有効ではないと考えるべきではない」と指摘している（坂本 2021:15）。GLOCOM（2022）はこのような指摘を踏まえて改善されたものだと考えられる。
3．新たなメディア情報リテラシーの取り組み
総務省が公開した偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方〜ニセ・
誤情報に騙されないために〜」は、EU が開発した「Spot and ﬁght disinformation」（EU 2021）を参考にして開発されたものである。ただし内容は国内の調査や啓発コンテンツ、教材などを参考にして開発した GLOCOM によるオリジナルである（総務省、2022b:112）。
この教材の学習目標は以下の 10 項目である。

1．ニセ・誤情報の特徴を理解する。
2．誤解を招くような情報の種類を理解する。
3．自分が騙されることもあることと、騙される理由を理解する。
4．自分を欺く目的でニセ情報が発信される理由（動機）を理解する。
5．誤った情報を信じたり共有したりすることが、社会や自分にとってどのような影響を及ぼすかを理解する。

6．アルゴリズムが、インターネット上で見るものにどのような影響を与えるか理解する。
7．信頼できる情報源にはどのようなものがあるか知る。
8．情報を確認する方法を知る。
9．情報との適切な接し方を知る。

220

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

10．事実と意見の区別の重要性と、世の中には多様な意見があることを理解する。
これらの学習目標を見てわかるように、基本的には偽・誤情報の特徴と情報の確認の仕方を学習するものである。それに加えて 6 ではアルゴリズム、10 では事実と意見の区別について学習する。実際の教材の内容を見ると、フィルターバブルやディープフェイクなどの用語の解説を交えながら、偽情報に騙されてしまう理由や騙されることによる影響を学ぶ。そして情報源はあるか、情報発信者はその分野の専門家か、他の情報源ではどう言われているか、その画像は本物かという 4 項目をチェックする。そのほかに、「知り合いだから」という理由だけで、信じているのではないか、表やグラフを疑ってみたか、その情報に動機はあるか、ファクトチェックの結果を確認したかなどを意意識させる。本教材はこれらの内容を 90 分程度で講義できるものとされている。そして講座事前には 10 問からなる「効果検証テスト」を実施するとともに、講座事後にはまったく同じ「効果検証テスト」と 5 つの「意識調査」および 7 つの「講座アンケート」も実施する（総務省、2022b:114）。
このように、総務省が提供する啓発教育教材は、偽・誤情報に関する基本的な理解とチェックリスト方式による情報確認方法を教授するものであり、今後社会教育施設などで講座を行う際に用いる最低限の基礎的な教材だといえるだろう。GLOCOM（2022）で有意に効果があったメディアリテラシーの要素は含まれていないことに留意する必要がある。また、この教材は社会教育向けであり、学校教育向けではない。つまり、情報リテラシーやニューリテラシーなどを含むメディア情報リテラシー（広義のメディアリテラシー）教育の内容と方法について、より広範囲な検討を行う必要があるだろう。
すでに学校および学校外では、さまざまな取り組みや教材、実践が行われている。坂本（2021a）
は下村健一による「想像力のスイッチ」実践、NHK の E テレ番組「メディアタイムズ」を用いた実践、そして東京都立高校の学校司書による情報リテラシーの実践を紹介している。これらは偽・誤情報に焦点を当てた実践である。また、スマートニュース・メディア研究所の宮崎洋子と中井祥子は、同研究所が中学 2 年生を対象にした「情報を発信してみよう！」ワークショップを実践論文にまとめている（宮崎・中井 2020）。この実戦は、偽・誤情報の読み解きではなく、生徒の所有するスマートフォンを念頭に、ソーシャルメディアへの情報発信を行うものであり、メディアリテラシー教育の一環だといえる。

Google ニュース・イニシアティブは世界中で 2022 年から 15 歳から 24 歳までの若者を対象にしたオンライン研修「ユース・ファクトチェックチャレンジ」を開始した（2）。日本では、4 月

18 日から 27 日までは第 1 章（入門編）として、Google ニュース・イニシャティブの古田大輔による「短い解説動画とクイズを通じて、ファクトチェッカーが持つべき基本的なスキル」育成を目的とした研修、5 月 17 日から 6 月 7 日までは第 2 章として、ファクトチェック・イニシア
ティブ・ジャパン事務局長の楊井人文、NHK の井上直樹、バズフィードジャパンの籏智広太、
香港大学・アニーラボの鍛治本正人を招いた研修を実施した。そして同年 9 月からは第 3 章・
第 4 章としてチームによる「検証テスト」コンクールを実施している。

221

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

一方、Google for Education は 2022 年に「メディア・リテラシー情報サイト」を開設した。
このサイトは日本独自の内容であり、メディアリテラシーを「学習に関わるメディアの特徴を理解して、読み解く能力」、「学習に関わるメディアを多面的・多角的に捉える能力」、「メディアで考えを表現したり、コミュニケーションしたりする能力」と定義する。教材案の中には「発信者の情報」に注目させたり、Web サイトの情報を事実と意見に分けさせたりする内容が含まれており、偽情報問題を意識したものとなっている（3）。
また、2020 年 12 月に出版された（坂本・山脇 2020）はメディアとメディアリテラシーの専門家による論考とともに、10 の「広義のメディアリテラシー」教育実践を紹介している。そこには図書館職員を招いた「図書館出前講座」や Twitter の投稿に生徒がコメントを書いてグルー
プ内で回してみる仮想リツイートを実践した授業、情報チェックリストの一つである「だいじかな」リストを用いて生徒に情報の真偽を考えさせた授業、ICT で高校をつないで「対話」させた
授業、国語科教科書を国際バカロレアの観点からクリティカルに読ませた授業、「教科書」をメディアとして捉え、理想の教科書づくりを生徒に考えさせた授業、体験型オンラインゲームを使って情報の判断基準を身につける授業、「白雪姫」を題材に報道による情報源を評価させる授業など多様な実践記録が掲載されている。
ニュースリテラシーはこれまで日本ではほとんど馴染みがなかったが、読売新聞教育ネットワークが米ニュースリテラシー・プロジェクトと提携しながら、日本でも本格的にニュースリテラ
シーを紹介し始めた。同ネットワークはニュースリテラシーを「ニュースを中心に社会にあふれる様々な情報を正しく読み解くためのスキル（能力）」であり「情報の真偽を見極める力」と定義する。そして授業で利用できるニュースリテラシー教材を開発するとともに、学校への出前授業を実施している（4）。また、2022 年 6 月 24 日にはスマートニュース社が中心となり、読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、共同通信、J-CAST、時事通信社、東洋経済オンライン、電通
総研、日本テレビ、NHK などに所属する関係者によるニュースリテラシーに関する学習交流会を開催している。
このように現在はさまざまな立場や主体から多様なメディア情報リテラシー実践が育まれている段階だといえるだろう。ただし、これらの多様な実践について、学術的な検証や検討が行われているわけではない。日本には、メディア情報リテラシー教育を専門領域とする学会は限られており、現時点では教育工学や教育学もしくはメディア研究の一部として議論されるにとどまっている。新たなメディア情報リテラシー教育に関する本格的な議論はこれからなのである。
4．メディアリテラシーからデジタル・シティズンシップへ
日本のメディアリテラシーに関する議論は偽情報問題を中心に行われることが多い。しばしば
それはメディアリテラシーではなく、情報リテラシーといわれることもある。いずれにしても新型コロナウイルス感染症パンデミック下で大きな問題となったように、偽・誤情報問題への関心が高いことが背景にある。一方で、（GLOCOM 2022）によれば、偽・誤情報の識別に際してメ222

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

ディアリテラシーは有効であり、これら二つのリテラシーを統合したメディア情報リテラシー、もしくは広義のメディアリテラシーは今後も重要な研究テーマであるといえる。
他方で、本稿冒頭で述べたように、欧州評議会や国際教育テクノロジー学会、そして総務省においてもメディア情報リテラシーはデジタル・シティズンシップの一部と見なされている。また、
アメリカでは各州でメディアリテラシーとデジタル・シティズンシップ教育を一体としてそれらを推進するための法制度が導入されつつある。例えば、米デラウェア州は 2022 年 8 月にメディアリテラシーとデジタル・シティズンシップ教育を義務化する州法を制定した。この法律に付記されている概要は以下の通りである。
技術発展の社会的影響は広範であり、デジタルメディア・プラットフォームの範囲と影響力は拡大し続けている。市民がソーシャルメディアやその他のメディアを安全かつ責任を持って批判的に消費し、利用するためには、メディアリテラシーのスキルが必要である。さらに、
メディアリテラシー教育は、児童生徒が、自分、家族、地域社会、そして世界に影響を与える市民としての決定を、十分な情報に基づいて行えるようにするための準備でもある。この
法律は、教育省に、幼稚園から 12 年生までの児童生徒にサービスを提供する学区およびチャータースクールが使用する、エビデンスに基づくメディアリテラシーの基準を作成し、維持することを義務づけている。この基準と教材は、年齢に応じたものでなければならず、適切で責任感のある健全なオンライン行動を取り上げるものでなければならない。 本法は「デジタル・シティズンシップ教育法」と呼ばれる（5）。
この概要に書かれているように、本法はデジタル・シティズンシップ教育法と名付けられているが、その内容はメディアリテラシー教育に焦点づけられつつも、同時に「適切で責任感のある
健全なオンライン行動」の観点を導入しており、メディアリテラシーだけではない要素を含んでいる。より具体的には以下の内容である。
（1）さまざまなソーシャルメディア・プラットフォームの目的と許容される使用方法。
（2）オンライン上でのいじめや嫌がらせ、ハッキング、意図的なウィルス設定、プライバシーの侵害、ソフトウェア、音楽、映像、その他のメディアの海賊行為など、不適切なテクノロ
ジーの使用がもたらす悪影響について理解すること。
（3）エチケット、安全性、セキュリティ、ヘイトスピーチの特定など、サイバーセーフティ、
サイバーセキュリティ、サイバー倫理を促進するソーシャルメディア行動。
（4）信頼できる情報源の特定とあらゆる形態のデジタルコミュニケーションへのアクセス、分析、評価、作成、参加の方法。
（5）以下のすべてを含む、批判的思考スキル。

a. メディアのメッセージがどのように文化や社会を形成しているかを理解する。
b. ターゲット・マーケティング戦略を特定し、使用されている説得のテクニックを挙げる。

223

メディア情報リテラシー研究

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c. 語られていない部分を発見し、個人の経験、技能、信念、価値観に基づいてメディアメッ
セージを評価することによって、偏見と誤情報を認識する。
（6）メディアメッセージの目的とその構築方法を特定すること（以下のすべてを含む）。

a. 明示的なメディアメッセージと暗黙的なメディアメッセージ。
b. 含まれる価値観と排除される視点。
c. メディアはどのように考えや行動に影響を与えるか。
（6）
d. 複数の情報源から情報を得ることの重要性。

これら 6 つの項目のうち、（1）から（3）まではメディアリテラシー以外のデジタル・シティ
ズンシップの内容を含む。しかし、ヘイトスピーチのようにメディアリテラシーと深い関係を持
つものもあり、完全に区別できるわけではない。一方、（4）から（6）は情報源やメディアメッ
セージの読み解きを含む広義のメディアリテラシーに関わる内容である。「語られていない部分」
すなわち意図されていない「偏見」の認識が含まれていることに注目すべきであろう。日本では見逃されがちな視点である。デラウェア州法に新たに追加された条文はデジタル・シティズンシ
ップとメディアリテラシーを融合したものであり、米デラウェア州の「デジタル・シティズンシ
ップ教育法」は、デジタル・シティズンシップとメディアリテラシーの融合が進みつつある世界的な傾向を示すひとつの事例である。
日本でもっとも普及しつつあるのは、日本デジタル・シティズンシップ教育研究会が進める米コモンセンス財団がハーバード大学プロジェクトゼロと共同開発したデジタル・シティズンシッ
プ教育のカリキュラムと教材およびその理論に依拠したオリジナル教材（7）である。コモンセンス財団のデジタル・シティズンシップ教育カリキュラムには、メディアバランスとウェルビーイ
ング、プライバシーとセキュリティ、デジタル足跡とアイデンティティ、人間関係とコミュニケーション、ネットいじめ・トラブルとヘイトスピーチ、ニュースとメディアリテラシーの 6 領域である。
コモンセンスはニュース・メディアリテラシーを「児童生徒がメディアメッセージをどのように理解し、評価し、作成するかに関する一連の幅広いスキルと資質」と定義する（Common

Sense 2021:48）。ここでいう「資質」は英語の disposition であり、態度（attitude）とは異なる。
（Stokvis 1953）によると disposition とは感情に関する「運動的な要素、すなわち自分をある位置に置くという要素」を含んでおり、「自分自身の自我、仲間、もしくは創造の主要な基礎に対して一定の距離を保つ能力」だとされる（Stokvis 1953:65）。そして自分自身を感情的なある位置に置くことによって、固定された態度（attitude）が形成される。このようにしてみると、「資質」
もまたスキルと同様に、学習の繰り返しによって形成される学習成果であることがわかる。コモ
ンセンスはデジタル・シティズンシップ教育で身につけるべき 5 つの中核的な資質を提示している（表 3）。

224

メディア情報リテラシー研究

表3

第 4 巻第 1 号 2023.02

デジタル・シティズンシップの５つの中核的資質（8）

Common Sense (2021) pp.16-17 より引用

実際の授業では「デジタルニュースや情報源の信頼性や信用性を見極めるためのスキルや資質、そして思慮深いメディアクリエイターや消費者としての責任を考えること」に焦点を当て、小学校では「メディアの定義、写真加工の理解、効果的な検索方法、デジタルクリエイターとしての権利と責任、オンラインニュース記事の基本要素の理解など、メディアリテラシーの基本的な概念」を教え、中高生には「精読や横読みの戦略を用いて、情報、誤報、偽情報を分析する方法に関するスキル」や「個人的な意見や確証バイアスがどのように私たちのニュース理解を形成するか」という問題を考えさせる。高校の上級の学年では「批判的思考力を持ち、市民としての責任を果たすために、フィルターバブルやエコーチェンバーから抜け出す方法」を考えさせるとともに、「メディアやニュースのメッセージを分析するために『事実と証拠を探す』ことを学び、批判的なメディアの消費者・制作者になるための実践的なステップとして『行動を起こす』こと」

225

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02に焦点を当てている（Common Sense 2021:51）。
コモンセンス財団のデジタル・シティズンシップ教育カリキュラムと教材は全米の 7 割の公立学校が使用しており、理論的実践的検証が行われることによって、それらの普遍的価値が高まっている。そのため、日本でも使用学年の変更などの調整は必要になるが、概ねそのまま使用することが可能である。日本の場合、2020 年度よりはじまった 1 人 1 台のデジタル端末をすべての公立小中学校に導入する GIGA スクール構想（Global and Innovation Gateway for All）の影
響により、従来の「情報モラル」教育では対応できない児童生徒とデジタル機器の関係をポジティブに捉え直すデジタル・シティズンシップ教育への期待が高まった。文科省の政策にまだなっていないにも関わらず、全国の自治体でデジタル・シティズンシップ教育政策が進められつつあるのはそのような学校現場の現実の反映である。
結論
第 1 章で検討した総務省の政策は、主として偽・誤情報対策を目的とするものであったが、プ
ラットフォームサービスに関する研究会中間とりまとめ（案）（総務省、2021）は、オンライン
誹謗中傷問題に焦点を当てたものであり、メディアリテラシーよりもむしろデジタル・シティズ
ンシップ教育に関わるものであることを思い起こす必要がある。つまり、メディアリテラシーと
デジタル・シティズンシップ教育を一体的に捉えることは、学校教育に限定された考え方ではな
く、大人も含めた全世代に対して当てはまることだといえる。
（総務省 2022c）は、「単にデジタル機器を適切に扱う能力を越えて、欧米で普及しているデジ
タル・シティズンシップの考え方も踏まえ、全世代が ICT を当たり前に活用して積極的に社会参加していくための体系的なスキルや考え方を身につけていくことが必要」として「全世代のリ
テラシー向上を推進するためのロードマップの策定や、全世代の総合的な推進方策（ガイドライ
ンや指標の策定、具体的な取組の内容等）について議論する ICT 活用のためのリテラシー向上推進会議」の設置を提案した。そして、「ICT 活用のためのリテラシー向上推進ロードマップ」の策定や「全世代を対象とする標準ガイドライン・標準指標の在り方」および「全世代が ICTを通じて『学び・創造・社会参加』をするための方策」を検討するという。
全世代型のデジタル・シティズンシップ教育は、すでに韓国では公的施設であるメディアセン
ターを中心に進められており、その実践の一部は法政大学図書館司書課程（2022）にまとめられている。日本でも今後、社会教育法の枠組みのもとで、公共図書館や公民館・生涯学習センタ
ーで多様な主体によって全世代を対象とする、メディア情報リテラシーを含むデジタル・シティ
ズンシップ教育実践が進められていくことになるだろう。
メディアリテラシーの研究分野においても、すでに学校分野で進められつつあるコモンセンスのデジタル・シティズンシップ教育の理論など、国内外の多様なメディアリテラシーおよびデジタル・シティズンシップ教育に関する研究が求められる。すでにメディアリテラシーを研究領域とする学会が多くないことを指摘したが、日本においてデジタル・シティズンシップは新しい概226

メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

念であり、今後、より積極的にさまざまな学会で議論を進めていくことが求められる。
参考文献

Common Sense.（2021）. Teaching Digital Citizens in Today's World: Research and Insights Behind the Common Sense
Digital Citizenship Curriculum（second version）. Retrieved September 18, 2022 from:https://www.commonsense.org/system/files/pdf/2021-08/common-sense-education-digital-citizenshipresearch-backgrounder.pdf.（2021）. Spot and ﬁght disinformation.
European Union.（EU）
Retrieved September 18, 2022 from:https://learning-corner.learning.europa.eu/spot-and-ﬁght-disinformation_en. Disposition and Attitude as Psychosomatic Conceptions. in Acta Psychother Psychosom
Stokvis.B.（1953）
1953;1:65–73.（DOI:10.1159/000278358）
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report_full.pdf（2022年8月31日アクセス）
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）（2022）Innovation Nippon わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討―政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証分析―報告書、http://www.innovation-nippon.jp/reports/2021IN_report_full.pdf（2022年8月31日アクセス）
小寺敦之（2017）メディア・リテラシー測定尺度の作成に関する研究、『人文・社会科学論集』34、89-106
坂本旬（2021a）偽情報・陰謀論時代のオンライン情報評価と多元的リテラシーとしてのメディア・リテラ
シー、『法政大学キャリアデザイン学部紀要』18
坂本旬（2021b）基礎教育保障としての批判的デジタル・インクルージョン：ディスインフォデミックへの対応を中心に、『基礎教育保障学研究』5、2021年9月
坂本旬（2022）『メディアリテラシーを学ぶ：ポスト真実社会のディストピアを超えて』大月書店
坂本旬・山脇岳志編著（2021）『吟味思考（クリティカルシンキング）を育む メディアリテラシー』時事通
信社
総務省（2020）プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000660857.pdf（2022年8月31日アクセス）総務省（2021）プラットフォームサービスに関する研究会中間とりまとめ（案）https://www.soumu.go.jp/main_content/000769208.pdf（2022年8月31日アクセス）総務省（2022a）報道資料「偽・誤情報に関する啓発教育教材『インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報に騙されないために〜』等の公表」

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000340.html?fbclid=IwAR3q-llbCBwEuYxNmb9HneSPx_xtvQnKqnXQWvHW9OQCtsXqHG1aI276HQ（2022年9月13日アクセス）総務省（2022b）メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査結果報告
https://www.soumu.go.jp/main_content/000820476.pdf（2022年9月13日アクセス）総務省（2022c）検討体制の見直しについて
https://www.soumu.go.jp/main_content/000821220.pdf（2022年9月13日アクセス）
法政大学図書館司書課程（2022）『メディア情報リテラシー研究 インクルーシブなメディア教育とデジタ
ル・シティズンシップ』3（2）宮崎洋子・中井祥子（2020）「情報を発信してみよう！」ワークショップ、『メディア情報リテラシー研究』（2）1、法政大学図書館司書課程
──────────────（1）たとえば以下の文献参照。Abreu., S. De.（ed.）. Media Literacy, Equity, and Justice. Routledge. 2022.
この本の前書きの冒頭には次のように書かれている。「この 10 年間、メディアリテラシー教育への関心が高まり、疎外されたアイデンティティや抑圧された集団に焦点を当てた教育が行われてきた。批判
的教育運動は、世界中のさまざまな大学や学校への道を見出し、パンデミック、気候変動、陰謀論など、
過去にほとんど触れることがなかった多様なトピックに広がっている。また、暴力的な過激主義者、白人至上主義者、ポピュリスト政治家による世界的なメディアの復活と巧みな利用は、社会正義と批判的教育方法の重視を促している。メディアリテラシーの研究者、教育者、活動家は、このたたかいの最前線にいる。」（p. ⅺ）

227メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02（2）研修の内容は以下のサイトを参照。「ユース・ファクトチェックチャレンジ」
https://www.veriﬁcationchallenge.com/jp（2022 年 9 月 13 日アクセス）（3）次のサイトを参照。「やってみよう！ これからのメディア・リテラシー教育」

https://sites.google.com/view/edu-media-literacy/top?fbclid=IwAR3f3X_6ldIQoEy20zGlKv5om40bMR8
oGF8X_po7RMYcXMoeVcZp8yujKjM（2022 年 9 月 13 日アクセス）（4）詳細は次のサイトを参照。読売新聞教育ネットワーク「ニュース・リテラシー教育」
https://kyoiku.yomiuri.co.jp/newsliteracy/（2022 年 9 月 13 日アクセス）（5）法案の原文は以下のサイトを参照。Delaware General Assembly, Senate Bill 195. https://legis.delaware.
gov/BillDetail/78981（2022 年 9 月 13 日アクセス）（6）同上。
（7）日本デジタル・シティズンシップ教育研究会のオリジナル教材は次の文献及びサイトから利用することができる。
坂本旬・豊福晋平・今度珠美・林一真・平井聡一郎・芳賀高洋・阿部和広・我妻潤子（2022）『デジタル・シティズンシップ・プラス やってみよう！ 創ろう！ 善きデジタル市民への学び』大月書店
STEAM ライブラリー「GIGA スクール時代のテクノロジーとメディア〜デジタル・シティズンシップ
から考える創造活動と学びの社会化」
https://www.glocom.ac.jp/activities/project/8003（2022 年 9 月 13 日アクセス）「責任のリング（Rings of Responsibility）」とは自分への責任、コミュニティへの責任、世界への責任へ（8）と拡がる責任の輪を同心円状に表現したもの。（Common Sense 2021:17）

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メディア情報リテラシー研究

投稿・寄稿・報告第 4 巻第 1 号 2023.02

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第 4 巻第 1 号 2023.02

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第4巻1号、230-242

地域の読書環境を維持する書店の存続に向けて
In Support of the Survival of Bookstores that Sustain
Local Reading Environments
松本恭幸
武蔵大学

概要
近年、全国各地で地域の書店が急速に姿を消しており、過疎地を中心に無書店自治体が増えている。このように地域の書店がなくなることは、学校図書館や公共図書館の蔵書やサービスの質の低下とも重なり、地域の読書環境の悪化へとつながる。 書店がない地域では、多くの大人が本を買って読む習慣を失い、子供たちの世代に悪影響を及ぼす可能性がある。本稿では、書店のない地域が拡大し書店のない自治体が増える中、地域の読書環境の維持に必要な書店の存続に向けて、実際に様々な取り組みを行っている地方書店へのインタビューをもとに考察する。

In recent years, the number of bookstores has been rapidly declining throughout Japan, andthe number of municipalities without bookstores is increasing, especially in depopulated areas.
This decline in the number of bookstores is also linked to the deterioration of school and public
libraries' collections and quality of service, leading to the deterioration of the local reading
environment. In areas where there are no bookstores, many adults have fallen out of the habit ofbuying and reading books, which may have a negative impact on their children's generation. This
report summarizes how local bookstores can survive and maintain the local reading environment
amid the increasing number of no-bookstore municipalities and the expansion of areas withoutbookstores, based on interviews with bookstores that are actually making various efforts tosurvive.
キーワード：
地方書店、読書環境、地域コミュニティ、書店イベント、書店大賞

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メディア情報リテラシー研究

第 4 巻第 1 号 2023.02

1．はじめにメディア情報リテラシーを育む上で、読書機会と読書環境を享受出来ることは必要な要件だが、近年、自治体の財政が厳しくなる中、学校司書が配置されない、あるいは新刊図書購入予算が充分に措置されない学校図書館は全国に多数ある（1）。同様に自治体の財政難から、公共図書館が設置されていない自治体も存在し、また公共図書館の図書購入予算も減額されている（2）。
さらに近年では全国の書店の数が、調査会社アルメディアのデータによると 2000 年の 2 万1495 店から 2020 年には 1 万 1024 店とこの 20 年間で半減（3）しており、これによって全国で過疎地を中心に書店のない自治体も急増している。また都市部でも街中の書店の減少が進み、こうした書店の減少が学校図書館、公共図書館の蔵書やサービスの質の低下とも連動して、地域の読書環境の悪化へとつながっているところもある。実際、書店がない地域では、多くの大人が（必ずしも EC サイトでの購入に移行せずに）本を買って読む習慣を失い、それが子供達の世代に悪影響を及ぼす可能性を抱える（4）。
本稿では近年のこうした書店の急激な減少と無書店自治体の増加や書店のない地域の拡大が進む中、メディア情報リテラシー教育にとっても重要な地域の読書環境を維持するため、今後、どのような形で地域の書店が存続していくことが出来るのかについて、実際に生き残りに向けて様々な取り組みを行っている書店へのインタビュー調査をもとに整理したい。
今回、調査を行ったのは、都市部の中心市街地にある書店（熊本県熊本市の長崎書店（5））、ロードサイド型書店（静岡県静岡市の吉見書店（6））、ショッピングセンターの中に入居する地方チ
ェーン書店（広島県東広島市の啓文社西条店（7））
、
過疎地の書店（広島県庄原市のウィー東城店（8））
、そして近年新たに誕生したユニークな個人経営の 2 つの書店（愛知県幸田町の幸田駅前書店（9）、埼玉県草加市のペレカスブック（10））である。
2．地方書店の生き残りに向けた取り組み
2-1 中心市街地の書店の取り組み
熊本県熊本市の中心部に位置する上通り商店街は、熊本市随一の繁華街となっている。長崎書店はこの上通りで 1889 年に創業し、今年で 134 年を迎える。
日本の出版市場は 1996 年の 2 億 6564 億円をピークに毎年減少しており、1990 年代末には出版不況が囁かれる中、政令指定都市の熊本市の中心市街地のアーケード商店街に立地する長崎書店も、街中でのコンビニエンスストアの増加による雑誌の売上の減少、郊外のロードサイド型書店やブックオフのような新古書店の進出等の影響と、それに伴う中心市街地での競合店との競争激化もあり、2000 年頃には経営が悪化していた。そのため代表取締役社長の長﨑健一は、2001
年 3 月に東京の大学を中退し、統括部長として書店の経営を担っていくことになった。

2006 年に外商を終了して経営資源を店舗運営に特化するとともに、150 坪の売場を 100 坪に231

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縮小してギャラリーを併設し、その際に学習参考書や青年向けの雑誌やコミックや文庫は競合店に任せて棚を減らし、地域に根差した書店として、文芸や芸術といった人文系の書籍や郷土関係の書籍を充実されるとともに、居心地の良い書店の空間づくりを目指した。2009 年に代表取締役社長に就任した長﨑は、『ナガショ通信』という月刊のフリーペーパーを発行して顧客への情報提供を開始し、2014 年には熊本市のかつての城下町の新町で親戚が経営していた長崎次郎書店の屋号を引き継いで 2 店舗体制となった。2001 年には中心市街地にある長崎書店がコロナの影響による来店者の減少もあり、売場をさらに 60 坪に縮小して残りのスペースにテナントを入れる形でリニューアルして、今日に至っている。
「若い世代を中心にネットのサブスクリプションサービスが普及する中、人々の可処分所得や可処分時間をリアル店舗での本の購入と読書に向けてもらうのは、以前よりも遥かに難しくなっており、そうした中で街中のリアル書店としては、多くの人の話題となっている売れ筋の本を基本にしっかり品揃えし、来店者が限られた時間で店内を回遊してそれを網羅して把握出来るような棚の揃った店づくりを目指したい」（長﨑）という。
長崎書店のある上通り商店街は、近隣の人達だけでなく県外からの観光客も来客する広域型商店街で、その立地を活かして長崎書店がこれまで力を入れて手掛けてきたのは、地元の作家や画家とコラボしてのトークライブやサイン会の企画で、特に 2021 年に地元の画家の作品展と併せて画集や原画の販売を行った際は大きな話題となり、その時は書店全体の本の売上を上回る絵の売上があった。
「今日、どんなに立地が良い自己物件でも、今の出版流通の取引条件で人を雇用して専業書店を続けるのは経営的に成立せず、雑誌や書籍を売る以外になるべく書店と親和性のあるテナント
への不動産賃貸も含めた収益の柱を別途持った上で、持続可能で地域にとって必要とされる良い品揃えの書店を目指すことが重要」と長﨑は語る。
2-2 ロードサイド型書店の取り組み
吉見書店代表取締役で静岡県書店商業組合代表理事を務める吉見光太郎によると、「最盛期に300 店以上あった組合の加盟書店は、現在ではその 3 分の 1 になっている」という。ただ静岡書店商業組合には、蔦屋書店や丸善ジュンク堂が運営する戸田書店のような全国チェーンを始め、本の大国や BOOK アマノといった地元の大型チェーンが加盟していないため、この数字は静岡
県内の中小書店の数がかつての 3 分の 1 にまで減少していることを示したものである。
熊本市同様に地方の政令指定都市の静岡市でも、2000 年頃までにはコンビニエンスストアの増加による雑誌の売上の減少の影響等もあって古くからあった街中の個人経営の書店は徐々に姿を消し、吉見書店は静岡市の静岡駅近くの中心市街地の七間町に会った本店を 2002 年に外商部のみ残して閉店して空いたスペースをテナントに貸出し、現在は 1985 年にオープンした竜南店、2011 年にオープンした長田店の 2 つの中心市街地から離れた郊外にあるロードサイド型書店と外商での営業に切り替えている。ただその後も Amazon に代表されるネット通販の普及の影響で、「ロードサイド型の竜南店もこの 20 年間で、売場面積を拡張したにも関わらず、売上は 3 割程232

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減っている」（吉見光太郎）という。
そうした中で吉見書店では、「車で気軽に来店可能で、様々なジャンルの本の表紙や背表紙を見て、関心を持った本を実際に手に取ることの出来る空間としての書店の魅力で勝負していきた
い」と考えている。また吉見書店では、店舗販売以外に学校の教科書を始めとした書籍、文具、パソコンやプリンタ等のオフィス用品の外商が収益の柱として別途あり、中には Amazon から
法人価格で安く仕入れるものもあるので、「ある意味で Amazon とは競合しつつも共存している部分もある」（吉見光太郎）という。
静岡駅から車で 10 分程のところにある竜南店は売場面積 200 坪で、2005 年に増設した際に20 坪程の B-R サーティワンアイスクリームのフランチャイズ店を入れて、書店とアイスクリーム店を併せて経営するようになった。また静岡駅から車で 20 分程のところにある長田店は売場
面積 220 坪で、こちらは 2011 年のオープン時に 20 坪程の B-R サーティワンアイスクリームのフランチャイズ店を入れている。吉見書店では他にも B-R サーティワンアイスクリームのフランチャイズ店を、単独で 4 店舗運営している。このように書店とアイスクリームのフランチャ
イズ店の両方を手掛けた理由について、「有名チェーン店の接客の手法について学べ、また書店に来た客がそのままアイスクリーム店に流れて売上面で相乗効果が生まれる」（吉見光太郎）といったことがあり、現在では書店事業を支える経営面での柱となっている。
竜南店店長の柳下博之によると、竜南店は在庫数 10 万冊程で、平日の来客数が 300 〜 500 人、
休日が 500 〜 600 人の規模の店舗である。売上の比率を見ると、10 年前が雑誌とコミック 6 割、
書籍 3 割、その他（マルチメディア商品、文具、雑貨等）1 割だったのに対し、今日では雑誌とコミック 5 割、書籍 3 割、その他 2 割と、本でないものの売上が増えている。また 10 年が雑誌とコミックの比率が 6 対 4 だったのが、その後、多くの雑誌の休刊と一方でコミック市場の拡大により、今日では 4 対 6 と逆転している。客層は 7 割近くが近隣の高齢者で、あとは小中学生が多く、その中間層が静岡駅周辺の大型書店の方に流れるのか、非常に少ないといった状態である。
吉見書店は全国各地の中小書店が共同で出資して立ち上げた一括して仕入れや取次への POS
データの提供を行う NET21 に 2005 年から参加しているが、これは「大型書店と違って中小書店はあらゆる種類の本を揃えるわけにはいかず、自らの店舗で顧客に売れる本をセレクトしてタイミング良く売る必要があり、そのために仕入れに際して取次と交渉力を持つ必要があるから」（吉見光太郎）である。またこちらでまとめてブックカバーや本を入れる袋を調達することで、コストを削減している。
他にも吉見書店では新たな来店者の獲得に向けて SNS に力をいれており、店長がお勧めの本を紹介したり、作家の方にお願いして入手したサイン本の販売の告知を行ったりしている。また書店という場の魅力発信に向けたイベントにも力を入れており、店頭での作家を招いてのトーク
ライブやサイン会、それから「おはなしかご」という地元の市民団体の協力を得て、未就学児とその親を対象に絵本の読み聞かせをこれまで行ってきた。
あと 2004 年に書店員有志による「全国書店員が選んだ いちばん！ 売りたい本」をキャッチ

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コピーに本屋大賞がスタートしたが、この本屋大賞の地方版として静岡県の主に中小書店の有志によって 2012 年にスタートしたのが静岡書店大賞で、2013 年からは書店員だけでなく図書館員も投票に参加して、今日まで継続している。第 1 回から実行委員を務める吉見書店常務取締役の吉見佳奈子は、「第 8 回静岡書店大賞でそれまで注目されていなかった作品が小説部門大賞の受賞をきっかけに話題となり、多くの人に知られて文庫本化に至ったが、こうした良い本が売れるように県内の書店員と図書館員同が協力して、読者と本の新しい出会いを生み出していきたい」と語る。こうした個々の書店とは別に書店員有志による地域の読者にお勧めの本をマッチングする取り組みは、地域の読書習慣の維持に向けて重要なものである。
2-3 ショッピングセンターに入居する地方チェーン書店の取り組み
広島県尾道市で 1931 年に創業した啓文社は、その後、県内各地に出店し、最盛期の 2000（ゼロ）年代は岡山市に出店した店舗も含めて 20 数店で推移したが、2010 年代には本の売上の低下とともに規模の小さい不採算店の閉店やコンビニ等への業態変更が進み、現在では書店として営業しているのは 11 店である。またカフェや室内遊園地やフィットネスジム等、書店以外の事業も手掛けるようになっている。
広島県内の地方チェーン書店としては、他に広文館、フタバ図書があったが、広文館は経営不振で 2018 年に取次のトーハンが設立した廣文館という会社に事業譲渡して解散し、廣文館が不採算店の閉店等による経営の見直しを行って存続することになった。またフタバ図書も経営不振
で 2021 年に事業を広島県が出資して設立した投資ファンドの運営会社であるひろしまイノベー
ション推進機構に事業譲渡し、新たに蔦屋書店等の出資を得て設立した新会社に事業移管して存続することとなった。フタバ図書は実質的に蔦屋書店の傘下に入るが、啓文社もレンタルビデオ事業を行っている店舗に関しては、TSUTAYA のフランチャイズに加盟して行っている。
啓文社は 1983 年に日本で最初のロードサイド型書店を出店したことで有名だが、その後はショッピングセンターへの入居も積極的に行っている。広島大学のある東広島市のショッピングセ
ンターのゆめタウン東広島にオープン当初の 1990 年に入居した啓文社西条店は、180 坪程の広さの書店で、学生が授業で使う専門書は大学生協に敵わないものの、平日はシニア層、休日はショッピングセンターを買い物で訪れるファミリー層を主な顧客に必要な品揃えをしている。啓文社西条店店長の三島政幸によると、「ショッピングセンターを利用するリピーターが顧客のため、売場はなるべく 1 週間単位で細かく模様替えするよう努めている」という。
三島は啓文社西条店の前は呉市の啓文社ゆめタウン呉店という今と同じようなショッピングセ
ンター内の店舗に長くいたが、「2010 年頃からネットの普及による雑誌離れとそれにともなう休刊等で雑誌の売上が減少したことが、書店経営を圧迫している」という。また来店者も、「昔は雑誌の発売日に来店して、ついでに他の書籍も見て購入したのが、今ではコミックの新刊の発売日に来店して、ついでに他の書籍も見て購入するといった形に、購買様式が変化している」（三島）という。
こうした中、啓文社では売上を確保するためにこれまで会員カードのポイントをアップするキ

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ャンペーンや、各店舗の雑誌や文庫等のジャンルごとの担当者同士での情報交換を行ってきたが、近年、特に力を入れているのが、自社サイトと、及び無料で活用出来る Twitter を始めとした SNS での本に関する情報発信である。
啓文社のサイトでは、自社の店舗で毎週売れた本を集計して「週間ランキング」の形で発表する以外に、「おすすめの本」のコーナーを設け、こちらでスタッフブログを含めてスタッフによる本の紹介がおこなわれている。そしてそこから取次の日販のオンライン書店「ホンヤクラブ」に誘導して、啓文社の各店舗を受け取り店に購入してもらい、啓文社はインセンティブを受け取る仕組みを構築している。Amazon で購入するとプレミアム会員以外は送料がかかるが、書店受け取りにすることで、送料無料で会員カードのポイントが付き、これによって Amazon に対抗しようとしている。
また三島を始めとするスタッフは、SNS でも頻繁に情報発信しており、「若い世代を中心とした本離れはあっても、テキスト離れしているわけではなく、また有名人に限らず書店員がＳＮＳを通して、入荷情報やイベント情報以外に本の魅力を多くの人に訴えることは充分に出来る」（三島）という。
他に啓文社が手掛けている独自の取り組みとして、催事事業部によるアウトレットブックの販売がある。
これは発行されてから一定の期間が過ぎて出版社が見切りをつけた本を格安で仕入れ、ショッピングセンターのイベントスペース等でアウトレットブックとして定価よりも安く販売するもので、啓文社は他社に先駆けてこの事業に参入したため、西日本エリアでシェア No.1 となっている。店舗販売の売上が年々減少する中、利益率の高いアウトレットブックの販売が会社の収益を支えている部分がある。
あと広島県でも三島等が中心となって Twitter で県内の書店員に呼び掛けて、2011 年に広島本大賞がスタートした。こちらも静岡書店大賞と同様、有志のボランティアで今日まで継続している。
3．過疎地の書店の生き残りに向けた取り組み
これまで地方書店の中でも都市部の中心市街地にある書店、ロードサイド型書店、ショッピン
グセンターの中に入居する地方チェーン書店の生き残りに向けた取り組みについて見てきたが、今日、書店のない地域が急速に拡がっているのが大都市から離れた過疎化の進む地域で、こうした過疎地の多くが学校図書館、公共図書館の蔵書やサービスが充分でないことと重なり、書店がなくなることで地域の読者環境は大きく悪化する。そんな過疎地にあって地域の情報拠点としての役割を担って注目されているのが、広島県庄原市のウィー東城店である。
広島県庄原市は、県北東部の中国山地の中に位置し、2005 年に 1 市 6 町が合併して今の自治体となった。この地域の人口は 1990 年には 5 万人を超えていたが、現在は 3 万 2000 人程にまで減少し、急速に過疎化が進んでいる。この庄原市の岡山県との県境の山間にある旧東城町にある書店が、ウィー東城である。ウィー東城の主な商圏となる旧東条町の人口は、現在、7000 人

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第 4 巻第 1 号 2023.02程である。
店長の佐藤友則によると、「隣接する広島県神石高原町でよろずやを営む父親が、1998 年に 2店舗目として旧東城町に出店したものの、2001 年に経営が悪化して、修行先の名古屋の書店から戻って店長をすることになった」という。そして佐藤が試行錯誤しながら取り組んだのは、徹
底して地域コミュニティに寄り添う書店を目指すことだった。
ウィー東城の売場は 100 坪程で、かつてはその内の 60 坪が本売場だったが、今は 45 坪程になっている。ただ入り口を入ると 7 割方、本の売場に見えるようにレイアウトの工夫をしている。
本以外には、CD、文具から雑貨、タバコ、マスク、靴下等に至る様々な商材を扱っている。児
童書や料理本や女性誌等の女性向けの棚の近くには、子供連れの母親をターゲットにした化粧品コーナーがあり、店の奥にはエステルームがある。他に地元の物産やアクセサリーやさらには中華料理の冷凍食品の置かれたコーナー、コーヒーの飲めるスペース、コインランドリーもある。
またレジの中には複合機が置かれ、農産物のラベルから年賀状の印刷まで請け負っている。
このようにウィー東城では、地元の人達の日常生活に関連した本と併せて、関連する商品やサービスを一通り揃えている。
「地域に住む来店者とはお互いに顔の見える関係なので、日頃の付き合いを通して何を必要としているかわかり、また頼まれた商品やサービスは、費用対効果が見込めそうなものなら全てチャレンジして顧客対応している」（佐藤）という。
ウィー東城は、Amazon がネット書店を通して獲得した顧客を囲い込んでそのライフスタイルに必要な様々な商品やサービスを販売するのと同様のことを、高齢化と人口減少で疲弊した過疎地の地域のコミュニティを再生することを目指して、リアル店舗で取り組んでいる。ウィー東城
では、売場面積当たりで通常の書店の 1.5 倍のスタッフを配置し、アルバイトも含めて来店者とはアパレルショップのように時間をかけて会話して、個々のニーズを汲み取り、本やそれに関連した商品やサービスを提供することに務めている。
多くの書店が経営難でスタッフの数を減らして人件費を削る中で逆行する取り組みだが、ウィー東城では Amazon のようなネット書店に対抗して差別化するため、ネット書店には出来ない
リアル書店ならではの顧客との直の対話を通したコミュニケーションを重視している。そのため希望があれば、閉店後に書店のスペースを提供して、これまでトークライブ、ミニコンサート、料理教室等の様々なイベントを数多く行い、地域を盛り上げるとともに地域の人々との関係を深めて来た。また「地域の子供達とは、手品を披露したりして仲良くなり、彼らが生涯に渡ってウィー東城の顧客となるよう努めている」（佐藤）という。
ウィー東城の来店者は 1 日 150 人程で、主婦層を中心に高齢者から子供まで訪れる。そうした地域の様々な層に合わせて、料理とかイラストとか特定のテーマのコーナーを設けて、ブックフェアを行っている。また個々の本に挟んだスリップが浮いているかどうかで、どんな本が購入に至らなくても立ち読みされたかどうかをチェックし、顧客のニーズの把握に努めている。また地方の中小書店の場合、ベストセラー本がタイミング良く必要な冊数入荷出来るわけではないので、平台にはベストセラー本よりもロングセラー本を置いて、それをブックフェアでいかに売る
かに力を入れている。そして顧客の要望に極力応えるため、必要な冊数入荷出来ないベストセラ

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ー本については、佐藤自ら県内の大型書店を車で回って図書カードで購入して集めたものを、自らの店舗に並べて提供するようにしている。
もう 1 つウィー東城が行っているユニークな取り組みとして、アメリカの Amazon に出店して、そこで漫画やアニメやゲーム等の日本の文化に関心のある人達を対象に、日本語の学習書やフィ
ギュアやコミックの画集等を販売する事業で、こちらは現在、年間数千万円の売上があり、ウィー東城の経営を支える大きな柱となっている。
4．近年誕生した個人経営の書店の状況
4-1 地方チェーン書店から独立して開業
近年、全国各地で多くの書店が廃業する一方、新たに大都市圏の近郊では一部でユニークな個
人経営の独立系書店が誕生している。その多くは他の書店で経験を積んだ人が独立して立ち上げたものである。愛知県幸田町の JR 幸田駅の駅前にある 10 坪程の幸田駅前書店は、愛知県名古屋市に本社のあるチェーン書店のあおい書店から独立した藤城博基が、2014 年に立ち上げた書店である。
大学で落語研究会にいた藤城は、卒業後に旅行会社に勤めたものの、落語家を目指して退職し、結局、落語家になれずに家業の手伝いをしていた時に、求人誌で書店員の募集を見て、本が好きだったことから応募して採用された。もともと独立志向が強かった藤城は、何年か修行するつもりであおい書店に入社したが、結婚して家族も出来たことで、18 年間勤めることになる。そしてやりたいことをやるために独立した藤城は、「自分のワールドをもとに、好きな舞台空間を様々な個性を持ったお客さんを主役に空想して設定してつくるイメージで、自らの表現の場として書店を立ち上げて経営している」という。そのため幸田駅前書店は、人口 4 万 2000 人余りの町の書店としては極めて異例な、様々なジャンルのニッチでコアなマイノリティの人達を対象にした本が置かれており、個人の自宅の蔵書に近い棚の配置となっている。
幸田町は名古屋の中心市街地から 1 時間圏内のベッドタウンで、町内には工業団地もあって人口は減少していないが、そうした地元の状況と関係なく、常連客の多くは幸田町の外の愛知県
内、さらには県外各地から来ている。もちろん様々なジャンルのニッチでコアなマイノリティの人達を対象にした本は大型書店にも置かれているが、幸田駅前書店はそうした本を求めて来店した人を相手に、藤城が街中の喫茶店やスナックのマスター的な立ち位置で話し相手を務めることで、リピーターを獲得している。
「本を買って読みたい人の多くは、その本の内容について誰かと話したいという欲求も併せて持っているものの、大型書店では店員との間で会話が発生せず、それに対して幸田駅前書店では来店者が店主とトーク出来る書店を目指している」（藤城）という。

SNS での発信にはあまり力を入れておらず、新規来店者の多くは口コミでその存在を知って訪れる人達である。
幸田駅前書店の来店者は 1 日 10 〜 15 人程で、年齢層は若者から高齢者まで様々である。幸
田町の外から来る来店者以外に、近隣の人が野菜等の差し入れを持って、主に会話目的で訪ねて237

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くることもある。幸田駅前書店ではベストセラー本や小説は置かず、ロングセラー本や常連客のニーズに合ったマニアックな本を置いている。店の真ん中には書架でなく机が置かれていて、イベントスペースとして貸出ており、様々なトークイライブや読書会や音楽ライブとかが不定期に行われ、口コミで集客している。幸田駅前書店でイベントを行うグループは 20 余りあり、中には毎月行っているグループもある。
「イベントの売上が全体の 3 割を占め、その分で家賃や様々な経費を賄っており、残りの本の売上の内、地域の病院や店舗への雑誌の配達がかなりの部分を占めている」（藤城）という。
幸田町にとってもこうした書店の存在は重要で、「町長を始め役場の職員が駅前に書店を存続させたいという想いもあってか、町で行うイベントの相談等で店を訪れることがある」（藤城）という。今日、新刊書の売上だけでは個人経営の独立系書店の存続が難しい中、藤城は地域コミ
ュニティ、そして本を媒介した様々なテーマ型コミュニティと密な関係を構築し、そうしたコミ
ュニティの人達にとって必要な空間を提供することで、自らのライフワークとしての幸田駅前書店の存続を考えている。
4-2 副業で書店経営を維持
埼玉県草加市の旧日光街道沿いにあるペレカスブックは、イラストレーターの新井由木子が2016 年に立ち上げた、売場面積が 5 坪程で在庫数 200 冊余りのミニ書店で、他の店主が経営するカフェと同じ建物の中に隣接して入居している。
文芸誌の挿絵や絵本の制作を手掛けていた新井は、「開店する時は主に絵本を扱う書店を構想したが、来店者の多くが市内にキャンパスのある獨協大学を始めとした大学の学生で、ジェンダー関係からカフェ＆グルメ関係に至るまで、そうした来店者との会話を通して知ったニーズのある面白い本を中心に、一般書の品揃えを増やしていった」という。ペレカスブックのように店主の個性で品揃えをしている個人経営のユニークな書店は、最初から間口が狭く、そこに置かれている本が好きな人を常連客として掴むことが出来ればやっていけるため、都市部では一般の書店が減少する中、各地で新たに誕生している。
ただペレカスブックの本の売上は、開店した初年度で年間 100 万円程、今でも年間 200 万円
程である。取次は子供向けの本は子どもの文化普及協会、それ以外はトランスビューという買い切りのところを使うか、出版社と直取引しているので、掛け率は多少良くなるが、この売上では
書店経営はまったく成立しない。書店としてだけでなく、本以外のより利益率の高い商品やサービスを提供し、トータルで採算を確保することが必要になる。ペレカスブックでは、イラストレーターの新井が自ら制作した地元のランチスポットやパン屋を紹介した「草加を歩きたくなる地図」、栞やブックカバー、本箱、トートバッグ、麦わら帽子等のオリジナル製品を販売したり、カフェのスペースを借りてイベントを開催したり、また新井個人が地域の事業者や自治体からデザインの仕事を受注して、本の売り上げを上回る収益を得ている。新井は、「本の魅力と SNS の発信で集客して、併せて副業の売上を確保しないと、こうした個人経営の小さな書店は成り立たない」と語る。

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ペレカスブックで行っているイベントとして、読書会やゲストスピーカーを招いてのトークラ
イブがある。読書会は参加費 1500 円で、その内、1000 円分はペレカスブックで使えるクーポ
ン券を購入してもらう形にしている。トークライブでは、女性落語家を招いての落語のイベントが人気で定期開催しており、毎回、遠方から来る人も含めて 30 人程が参加している。
5．これからの書店の存続に必要な取り組み
5-1 地方書店が存続するために
これまで 6 つの異なるスタイルの地方書店について見てきたが、まず地方都市の中心市街地にある中小書店は、90 年代後半から街中でのコンビニエンスストアの増加による雑誌の売上の減少、そして同じ街中への新古書店の進出や郊外へのロードサイド型書店の進出によって、ネット書店が登場する以前に、既に苦境に立たされてその数を減らしていった。そして郊外のロード
サイド型書店やショッピングセンターに入居した書店も、2010 年代にはネットの普及による雑誌離れで雑誌の休刊が進み、また若い世代を中心とした本離れやネット書店との競合もあって売り上げを減らしている。特に今後、電子書籍のサブスクリプションサービスが普及すれば、さらに大きな影響をリアル書店に与えることになろう。
長崎書店の長﨑健一社長が語るように、今日、どんなに立地が良い自己物件でも、今の出版流通の取引条件では、人を雇用して経営する専業書店は成立しない状況になっている。そのため中心市街地の中小書店は、売れ筋の本を品揃えして、来店者が店内を回遊して網羅して把握することの出来る居心地の良いコンパクトな空間を目指し、余ったスペースを使った不動産賃貸や教科書等の外商も含めて他の収益の柱を確保して、地域の多くの人達にとって必要とされる書店を目指すことが、存続に向けて必要な戦略になろう。
なお今の出版流通の取引条件では専業書店の経営が成立しない問題に対応するため、吉見書店を始め全国各地の中小書店が参加する、一括仕入れ等による取次との取引条件（正味）の向上を目指した NET21 の取り組みは重要だが、ただこれだけでは書店経営は成り立たない。郊外型の書店は、ショッピングセンターに入居しているところは別にして、書店単独ではなく書店と親和性のある店舗事業を併せて行い、来店者が相互に流れる仕組みを構築して、書店経営を支えることも必要になろう。レンタルビデオ事業やカフェの併設等を行っているところが多いが、吉見書店によるアイスクリームのフランチャイズ店と併せた運営も、そうした取り組みの 1 つである。
また店舗事業以外にも収益の柱を確保出来ればさらに望ましく、啓文社のアウトレットブック販
売は、ある意味で新刊書店が新古書店の事業に進出する取り組みだが、その利益率の高さが全体の経営を支えることになった。
そしてリアル書店に来店してもらうためのフリーペーパーや SNS を始めとするネットでの情報提供は、今後、ますます重要になる。これは単に書店のスタッフがお勧めの本の魅力を紹介す
るだけでなく、自社の店舗で売れた本を集計した週間ランキング等の情報提供も有効で、また啓文社のようにそこから自社の店舗を受け取り店にポイントサービスを提供する形のネット通販に239

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誘導する仕組みも、Amazon への対抗手段となる。
さらに街中の書店から郊外型の書店まで、リピーターとなる顧客との関係強化に向けて力を入れているのが、作家を招いてのトークライブやサイン会と関連商品の販売、未就学児とその父母を対象にした絵本の読み聞かせ会等のリアル書店でしか出来ないイベントで、こうした書店イベ
ントは書店という場の魅力を多くの人に伝えるものになる。
5-2 過疎地で書店が存続するために地方都市の中心市街地やその郊外に立地する書店以上に厳しい状況にあるのが過疎地の書店
で、今日、こうした過疎地で無書店自治体、あるいは書店のない地域が急速に拡がっている。学
校図書館、公共図書館も充実していない過疎地で、地域の情報拠点として読書環境を支える役割を担っているウィー東城は、本を媒介した地域のよろずやとして、地域コミュニティで暮らす人々の生活に寄り添い、彼らの抱える様々な課題解決に取り組み、ある意味で公共図書館が担うレファレンスサービスからビジネス支援までを、書店のビジネスに取り込んでいる。
ウィー東城の佐藤友則は、Amazon が書店を通して囲い込んだ顧客のライフスタイルに必要な商品やサービスを提供するプラットフォームとして果たしているのと同様の役割を、過疎地の地域コミュニティの再生のためにリアル店舗で担おうとしている。地方都市の中心市街地やその郊外の書店と異なり、地域の住民全てが顔の見える顧客となるため、ネットでの情報発信は重視しておらず、来店者とのリアルなコミュニケーションを重視し、そして書店イベントは、閉店後のスペースを利用してトークライブから音楽ライブまで様々な内容のイベントを行い、書店が地域
コミュニティで暮らす人々のサードプレイスになっている。
また地域外でアメリカの Amazon での通販を店舗事業以外の収益の柱にしており、過疎地の書店の理想的なモデルとして、近年では全国各地から視察に訪れる書店関係者も多い。
5-3 個人経営書店が存続するために
ウィー東城が地域コミュニティに密着することで地域と一体となった書店の存続を目指すのに対し、必ずしも地域に限定しないテーマ型のコミュニティに密着することで書店の存続を目指すのが、近年、大都市圏の近郊で誕生しているユニークな個人経営の独立系書店である。
こうした個人経営の書店は、店主が自分のワールドをもとに書店の空間をデザインし、サブカ
ルチャー等の特定のジャンルに関心のあるニッチでコアな層を常連客に抱え、書店が発信する

SNS の情報以上に口コミでその存在を知って訪れる地域の外からの来店者も多い。そして店主と来店者との会話によるリアルなコミュニケーションが、リピーターの獲得に大きな意味を持っている。また閉店後に、トークライブや読書会や音楽ライブ等のイベントが頻繁に行われ、それが書店の収益の柱になるとともに、地域の外と繋がるサードプレイスとしての空間を育んでいる。
またペレカスブックのように、本を購入する顧客が想定出来るため、買い切りや出版社との直取引で掛け率を良くするとともに、本よりも利益率の高い自家製の雑貨等の商品やサービスを提供し、副業の売上と併せてトータルで経営を成立させている。

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こうした地域コミュニティとともにテーマ型のコミュニティにも依拠した個人経営の書店は、今後、出版不況が続く中でも新たに誕生する可能性があり、大型書店には品揃え以外で真似の出来ない、特定のジャンルに関心のあるニッチでコアな顧客のコミュニケーションのニーズを満たす場として、存続していくことだろう。
6．おわりに
地域の読書環境を維持するため、地域の書店の存続に向けて必要な取り組みについて整理したが、特に大都市圏と教育・文化環境の格差が広がる過疎地において、ある意味で公共図書館が担うべき地域の情報拠点としての様々な役割を、充分な予算措置のされない図書館に代わって地域の書店が担い、地域に必要な存在となっているケースが見いだせたことの意味は大きい。ただウィー東城の成功は店主の佐藤友則の属人的な力によるところが多分にあり、今後、他の過疎地でこうした書店を誕生させることがどれだけ出来るかは大きな課題である。また個人経営の独立系書店が新たに誕生して成立している背景に、地域コミュニティとその外のテーマ型のコミュニテ
ィにまたがる交流の場としての役割を担うことで、ニッチでコアなファン層に必要な存在となっていることもわかった。
地方都市の中心市街地、あるいはその郊外に立地する中小書店、地方チェーン書店は、上記のような地域コミュニティ、あるいはテーマ型のコミュニティに密着したサードプレイスのような場を提供することは困難だが、それでも書店以外の収益の柱を確保しつつ、可能な限り地域に寄り添うことで、今後とも書店が地域にとって必要な存在として存続していくことは充分に可能と思われる。
特にこうした書店が行う絵本の読み聞かせのような地域の子供達が本に関心を持つきっかけをつくるイベントは、その後の読書習慣を育む上でも重要である。
あと個々の書店の存続に向けた取り組みとは別に、静岡書店大賞、広島本大賞のような地域の書店員有志が連携して、書店の現場から本の魅力を多くの人に伝えて、書店に足を運んでもらおうとする取り組みが各地に拡がっていることは、書店の存続とその地域で暮らす人々の読書習慣の維持に向けて大いに期待される。
──────────────（1）全国学校図書館協議会の調査によると、2010 年度の学校図書館の 1 校あたりの平均図書購入費は、小学 校 56.3 万 円、 中 学 校 72.1 万 円、 高 等 学 校 84.2 万 円 だ っ た が、2020 年 度 は 小 学 校 47.0 万 円、 中
学 校 59.8 万 円、 高 等 学 校 71.7 万 円 と 減 額 に な っ て い る。（https://www.j-sla.or.jp/material/research/
gakutotyousa.html）（2）日本図書館協会の調査によると、公共図書館の資料費の予算額は、1999 年度の 350 億 7383 万円をピー
クに、2021 年度には 271 億 4236 万円に減少している。（https://www.jla.or.jp/library/statistics/tabid/94/
Default.aspx）（https://shuppankagaku.
（3）公益社団法人全国出版協会出版科学研究所のサイトで公開しているデータによる。
com/knowledge/bookstores/）（4）学研教育総合研究所の白書シリーズ Web 版「小学生白書」の調査データによると、全国に 2 万店以上の書店があった 1989 年には、小学生の 1 カ月の読書量は平均 9.1 冊だったのが、四半世紀後の 2014 年に241

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は平均 5.6 冊にまで徐々に減少し、さらに近年では 2020 年に平均 3 冊（他に電子書籍 0.4 冊）と急激に減少している。2020 年の調査で小学生の 87％は電子書籍を読まないため、多くの小学生は電子書籍に切り替えたわけでなく、読書をしなくなっている。（https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/
index.html）そしてちょうどこの時期、読売新聞（夕刊 2015 年 9 月 14 日号）が日本書籍出版協会の資料をもとに、全国の自治体の 2 割弱に相当する 332 の自治体が無書店自治体であることを報じ、さらに2 年後に朝日新聞（2017 年 8 月 24 日号）がトーハンの資料をもとに、無書店自治体の数が 417 にまで増えたことを報じて、無書店自治体の急増が大きな話題となり、生活圏に書店がないことによる若年層の読書習慣への影響が論じられるようになった。
（5）2022 年 3 月 14 日に長崎書店で行った、代表取締役社長の長﨑健一へのインタビューにもとづく。
（6）2021 年 10 月 28 日に Zoom で行った、代表取締役の吉見光太郎、常務取締役の吉見佳奈子、竜南店店長の柳下博之へのインタビューにもとづく。
（7）2021 年 11 月 3 日に Zoom で行った、啓文社西条店店長の三島政幸へのインタビューにもとづく。
（8）2021 年 8 月 25 日にウィー東城店で行った、店長の佐藤友則へのインタビューにもとづく。
（9）2021 年 8 月 4 日に幸田駅前書店で行った、店主の藤城博基へのインタビューにもとづく。
（10）2021 年 12 月 23 日にペレカスブックで行った、店主の新井由木子へのインタビューにもとづく。

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第 4 巻第 1 号 2023.02『メディア情報リテラシー研究』原稿募集【提出期限】
投稿原稿は随時募集する。最新号発刊 1 ヶ月前以降に届いた分は、次々号への投稿の扱いとすることがある。なお、本ジャーナルは、原則として 10 月（第 1 号）と 4 月（第 2 号）に発行する。
【投稿区分について】研究論文、研究ノート、報告、評論、資料、書評、その他【原稿作成】
原稿作成にあたっては下記の「投稿規定」と「執筆要綱」を参照すること。
【提出先】

sakamoto.hosei@gmail.com【掲載先】
本ジャーナルは、PDF 形式にて法政大学図書館司書課程及び AMILEC のサイトにオープン・アク
セス・ジャーナルとして公開されるとともに、法政大学機関リポジトリを通して、CiNii に公開される。
【投稿規定】
本ジャーナルへの投稿については以下の規定を満たさなければならない。
＜投稿者要件＞

1． メディア情報リテラシー (Media and Information Literacy) 研究もしくは実践に携わるもの。
＜原稿要件＞

2．投稿原稿は、メディア情報リテラシー研究や実践に貢献するものであり、他の刊行物に未発表の原稿であるとともに、法政大学機関リポジトリに登録することを承認するものとする。
＜投稿区分＞

3．投稿の区分は､ 学術論文 ( 研究論文､ 研究ﾉｰﾄ )､ 報告､ 資料､ 書評､ その他とし､ 投稿時に明記すること。

(1) 研究論文は､ 理論的または実証的な独創性のある研究､ および独創的または有効性のある
教育実践研究､ 教材 ･ 教具 ･ 教育ｼｽﾃﾑ等の開発研究とし､ 論文として完結した体裁を整えていること。

(2) 研究ノートは、新しい事実の発見、萌芽的研究課題の定義、少数事例の掲示など、将来の243

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研究の基礎または中間報告として、優れた研究につながる可能性のある内容が明確に記述されているものとする。

(3) 報告は、教育実践、国内外の動向、施策の状況が記述されたもの。
(4) 資料は、メディア情報リテラシーに関する情報提供。
(5) 書評は、メディア情報リテラシーに関する図書の紹介や批評とする。
(6) その他、発行者は区分を適宜設けることができる。
＜採否＞

4．投稿原稿は､ 原則として発行者が採否を決定する｡＜文字数＞

5．投稿原稿は､ 原則として学術論文およそ 40,000 字以内､ 報告 ･ 資料等 20,000 字以内､ 書評
4000 字以内とする。
＜執筆上の留意点＞

6．原稿執筆については､ 学問領域ごとの執筆様式に準じる。
7．著者校正は初校のみとし､ 再校以降は編集者の責任において行う｡ なお､ 著者校正の際に､ 大
幅な修正は認めない。

8．掲載された原稿をインターネット上に公開する権利は法政大学に属する。
9．投稿された原稿は､ 原則として返却しない。
10．以上の投稿規程について遵守または同意のない原稿については､ 掲載手続きには入らない。
11．編集の都合上､ 発行者および編集者から修正を要望することがある。
【執筆要綱】
原稿執筆については、以下のとおりとする。

(1) 表題及び本文の使用言語は、原則として日本語とする。
(2) すべての投稿原稿には、表題、著者名、所属を、加えて学術論文には本文の要旨（日本語）を 400 字以内、または「英文要旨（300 words 内）」で本文の前に追加する。

(3) 学術論文には 、上記⑵の他に、英文の「タイトル」「名前・所属」「キーワード（5 語以内、
アルファベット順）」「英文要旨（300 語 words 内）」を作成する。（学術論文ではない場合は、
英文要旨は原則として自由）(4) 原稿はすべて A4 判で横書きとする。また、写真、図表は原稿に挿入するとともに、元データを別添付すること。

(5) 典拠の書き方は筆者の所属する分野に合わせるものとする。
(6) 文字数や余白の設定は以下のように設定をすること。
本文の書体 MS 明朝

10.5 ポイント

論文タイトル○○○（MS ゴシック・太字・14p）
名前○○○（所属○○○）（MS 明朝・太字・12p）

1．章タイトル○○○（MS ゴシック・太字・10.5p 太字：数字は全角）244

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第 4 巻第 1 号 2023.02「章」と「章」、「章」と「節」の間は 1 行アケル。

1 ページの文字設定を「40 字× 36 行の 1 段組」（1 枚・1,440 字）とし、原則として
論文 28 ページ（40,320 字）以内
報告・評論・資料等 12 ページ（20,160 字）以内
書評 3 ページ（4,320 字）以内とすること。

Word 等で作成すること。
余白の設定は「上 35mm、下左右 30mm」とすること。
本文の書体は「MS 明朝 10.5 ポイント」、「英数字 Times New Roman 10.5 ポイント」とすること。

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編集責任者：坂本 旬
発行 ：法政大学図書館司書課程〒102-8160
東京都千代田区富士見2-17-1
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