Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

防衛装備庁の競争的研究費制度の採択 ８⽉１１⽇に発表

⼤規模研究︓豊橋技術科学⼤（2 回⽬）が 2019 年度筑波⼤に続き採択される
⼩規模研究︓岡⼭⼤（３回⽬）⼤分⼤（2 回⽬）宇都宮⼤（初）千葉⼯業⼤（初）さらに２⼤学が分担研究として参加（⼤学名不明）、⼤学からの応募は 12 件で微増
静岡⼤発および名古屋⼤発の⼆つのベンチャー企業も採択

政権による日本学術会議攻撃に乗じるかのように、学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年）を軽視し、研究費欲しさに防衛装備庁の制度に応募し採択された上記の大学。そこにかかわる研究者・学生・O B・地域住民が、“基礎研究だから軍事研究ではない”という言葉に騙されず、「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、研究の入り口で慎重な判断が求められる」とする日本学術会議の考えを改めて認識し、「国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負う」大学として、当該研究の「適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査」したのか否か、その結果どのように判断し応募したのかを大学に厳しく問うことを要請したい。連絡会も今後追及する決意である。

池内
防衛装備庁は、2021 年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を 8 月 11 日に発表した。防衛省の予算書の「２．技術基盤の強化」の項目のう
ち「先進的な民生技術の積極的な活用」の小見出しで、「革新的・萌芽的な技術の発掘・育成」として
107 億円が計上されている。19 年度 101 億円、20 年度 95 億円だから、昨年から 13％もの増額となっている。
大学からの応募は、
大規模 S 課題 3 件、小規模 A 課題 3 件、C 課題 6 件の計 12 件で、2019年の 8 件（追加 1 件を含めて 9 件）、20 年の 9 件と底を打っていたが、ついに増加に転じたことを強調しておきたい。
最初に、大学関係の採択課題を示しておく。昨年

了 名古屋⼤学名誉教授に引き続いて大規模 S 課題に 1 件、豊橋技術科学
大学の「超高強度ヘテロナノ組織金属の特異な変計
挙動のメカニズムの解明」が採択され、分担研究機
関として一大学が参加している。また、A 課題に 1
件、岡山大学の「次世代二次電池のためのオペラン
ド核磁気共鳴法に関する研究」、C 課題に 3 件、宇都宮大学の「グラフェン被覆アルミ粉末からなる高熱伝導焼結合金の界面設計」、大分大学の「不整地での移動を支援するバイオミメティックアシスト
スーツ」、千葉工業大学の「高エネルギー物質を用いた高性能固体推進役に関する実験的研究」、が採択されている。なお、大規模 S 課題に採択されたナカシマプロペラの「海水中で使用する複合・金属材

2料の研究」の分担機関に一つの大学が参加している。 （２）公的研究機関として、海洋研究開発機構（S岡山大学は 3 回目、豊橋技術科学大学と大分大学は
課題：複合材と軽金属の接合）、理化学研究所（A
2 回目、宇都宮大学と千葉工業大学は初めての採択
課題：脳高次機能の解析）、物質・材料研究機構
である（ただし、千葉工業大学はかつて防衛装備庁（C 課題：ガス燃焼過程のの可視化技術）の常と技術交流を行っていた）。一度採択されると常連連組とともに、海上・港湾・航空技術研究所（Cの応募・採択大学となって防衛省との絆を強め、や
課題：ヘッドマウントディスプレイを用いた操がて軍事研究への参画が骨肉化していく兆候が見
船シミュレータの開発）が常連組の仲間入りしえ始めている。
つつあり、新たに量子科学技術研究機構（放射線医学研と原研の量子ビーム部門が合体した機関、
応募状況の年度変化
A 課題：地下での長距離量子センシング技術）
過去 7 年間の応募数の推移を見ておこう。
が参入してきた。海上・港湾・航空技術研究所は、防衛装備庁の技術交流にも複数のプロジェクト
大学
公的研究機関企業等
総計で参加している。
2021年 12（13％） 30（33％） 49（54％）
91
2020年
9（ 8％） 40（33％） 71（59％）
120 （３）大規模Ｓ課題にデジタル技術関係で、ベンチ
ャー企業のアイヴィス（防衛省や JAXA と取引
2019年
8（14％） 15（26％） 34（60％）
57
2018年 12（16％） 12（16％） 49（67％）
73
してきた）が 1 件（高レジリエンス画像 SLAM
2017年 22（21％） 27（26％） 55（53％）
104
技術）、第三セクターの国際電気通信基礎技術研2016年 23（52％） 11（25％） 10（23％）
44
究所が一気に 2 件（メタ認知能力訓練技術と体2015年 58（53％） 22（20％） 29（27％）
109
内精密情報の感知・制御システム開発）が採択されている。デジタル庁の発足を前にして、防衛装（１）大学からの応募は昨年度に底を打って増加
備庁もサイバー空間・情報技術に力を入れてい傾向となりつつあり、常連の大学とともに、様子ることが明白である。
見をしていた大学が新たに応募し始めている気（４）昨年は、S 課題への大企業の採択は少なかっ配がある。今後、新たな大学からの応募が一気にたが、今年度は東芝（自立航法技術）・日本電気
増える可能性があるので要注意である。
（赤外線デバイス）・日立（電磁場計測技術）と（２）昨年、大学：公的研究機関：企業 10：30：
大企業からの採択が目立つ。S 課題は研究資金
60 という割合で推移しそうと予想したが、近似も多いだけに、大企業は息の長いテーマを設定
的には当たっている。しかし、大学からの応募がして、自社の新分野開発と結び付けようとして今後増えていくのではないか。
いると思われる。ナカシマプロペラ（テーマは海（３）全体の応募状況は 2018 年度と似ているが、
洋研究開発機構と類似した複合材と金属材の接公的研究機関が 30％のシェアを占めるよう着強度を高める技術開発）は船舶用プロペラ製になった。採択状況で述べるように、大学および造の老舗で、海上自衛隊と深いつながりがある。
公的研究機関ともに、常連と新規の研究機関が（５）今年度も相変わらずベンチャー企業が多く採競う状況になりつつある。
択されており、（３）で述べた S 課題のアイヴ
今年度の採択状況
ィスの外に、ANSeeN（A 課題：X 線検出を用全体の応募・採択の内訳を次に示しておく。
いた埋設物の探査システム技術）、ファインセラ
ミックスセンター（A 課題 2 件：高性能固体電
Ｃ課題
Ｓ課題
Ａ課題
合計
池の設計と遮熱コーティングシステムの基盤技
術の構築）がある。特殊技術の軍事装備品への応
応募数 採択数 応募数 採択数 応募数 採択数 応募数（％）採択数（％）
用は今後も続くことであろう。
大学
3
1
3
1
6
3 12（13） 5（42）

公的研究機関
企業

1

24

1
7

10
15

2
5

12
10

2 30（33）5（17）1 49（54） 13（27）目についた採択課題（１） 複合材と金属の接着（海洋研、ナカシマプロ
ペラ）
計
28
9
28
8
28
6
91 23（25）（２） 生体情報とデジタル技術の結合（国際電気通（１）目立つのは大学の採択率が大きく嵩上げされ信研の 2 件、理研、大分大）ていることで、どの課題においても採択率は平（３） 電池の効率化（日立、岡山大、ファインセラ
均以上になっている。大学からの応募を増やす
ミックス）
ために優先的に採択する方針としたと思われる。
（４） 生物模倣（大分大、川崎重工）
この結果を見て、来年には大学からの応募が増（５） 自律航法（東芝、東京計器、川崎重工）
加することが懸念される。

3

井原 聰

東北⼤学名誉教授所と中部財界肝いりでつくられた試験研究機関です．「基礎研究」だとどの研究テーマにもつけられ競争的研究費を期限内で有効に活用できるようていますが，社会実装を目論む技術開発そのものでに申請や採択結果発表が近年では早められてきてあることが，SBIR 制度へつなげようとすることでいるようですが，本年度はこの制度でも採択結果のはっきりしてきました．「基礎研究」が題目倒れだ発表が例年になく２週間近くも早くなりました．今
年度の研究テーマの公募は 34 件提案されましたが， ということが明瞭です．
採択された 23 件の研究課題は筆者の推定では 13
３．これまでに採択された大学
研究テーマに対応するに止まりました．研究テーマ
大学を軍事研究に取り込もうとして発足したこによっては２件ないし 3 件の課題を採択したことの制度はすでに７年たちますが，その間に採択されによるもので，これまでにはあまり見られない結果
た大学は代表・分担を含めて以下のような 24 の大となっています．
学です．大学名が不明なものが３件ありますのでこ
２．先端分野の防衛省への親和性の拡大れを加えると最大 27 の大学がこの制度に採択され―SBIR 制度の対象ています．表には出てきませんが応募した大学はこの倍以上はあるものと考えられますし，大学発ベン大きな変化として，今年度から SBRI 制度の対象
チャーということで関りがある大学は他にも東北に本制度が採用されたことです．安全保障技術研究推進制度に採択されて研究を行った中小企業者は， 大学，静岡大学，名古屋大学，龍谷大学があり合計
31 大学が何らかの形でこの制度に参画しています．
その成果を事業化する際に，様々な支援策が活用でこの数は決して少ない数ではなく，日本学術会議のきることになったことです．SBIR 制度とは従来か声明や私たちの主張をさらに広める必要がありまらあった中小企業技術革新研究プログラム（Small
す．
Business Innovation Research)のことです．総合[採択された大学名]
科学技術・イノベーション会議の検討によってこの神奈川工科大学，東京電機大学，豊橋技術科学大制度が大幅に改定されました．国の機関から研究開
学，東京工業大学，九州工業大学，大阪市立大学，
発型スタートアップ等への補助金や委託費の支出
東京理科大学，東京農工大学，北海道大学，山口理
機会が増やされました．このことで研究開発成果の科大学，岡山理科大学，東京工科大学，岡山大学，事業化を目指す中小企業者や研究者等のうち，その東海大学，大分大学，桐蔭横浜大学，日本大学，山研究開発が革新的であると認められればさまざま
口大学，筑波大学，情報セキュリティ大学院大学，な支援が受けられることになりました．防衛省中央
玉川大学，宇都宮大学，大分大学，千葉工業，大学
調達ランキングの上位企業の採択が少なくなった
名不明(３)
かわりに大学発ベンチャー企業の採択が多くなっ
なお，北海道大学は 2 年度分の 2,300 万円を受たことで，先端技術開発をめざすベンチャー企業へ
け取り，３年度目を辞退．東京工業大学は「東京工の呼び水になり，先端分野の防衛省への親和性の拡
業大学軍事的安全保障研究に関する審査委員会規
大が危惧されます．これをブリッジに大学が巻き込則」（2019 年 7 月 4 日）で「軍事的安全保障研究
まれていくことも危惧されます．
と見なされる可能性のある研究の実施についての先端分野では今年度も大学発ベンチャー企業が適切性に関すること」とし応募していない模様です．
採択されています．例えば，防衛省は日米共同軍事

１．研究テーマの公募と採択課題

研究の一つとして「画像ジャイロ開発」を行いまし
たが，防衛省と共同研究を行っていた（株）アイヴ
ィスが，今回，GPS を必要としない高精度位置情報に関わる研究（画像ジャイロ開発）で S タイプに採択されています．静岡大学光創起イノベーション研
究拠点発のベンチャー企業（株）ANSeeN は地下埋蔵物の探査システムの開発研究で採択されてもいます．（財）ファインセラミックスセンターは昨年
度から登場する名古屋大学未来材料・システム研究

４．採択された研究課題と軍事技術の推定
防衛装備庁が公募した研究テーマと採択された研究課題がどう対応しているのかの公表はされていないので，研究テーマに示された「概要と応募の観点」と採択された研究課題の概要から，対応を推定しました．その上で，「基礎研究」だ，「民生用」だといった研究成果がどこに行き着くのかを推定しました．この制度は「防衛にも応用可能な先進的

4な民生技術を積極的に活用することが重要」（「公募の概要」）といっているので，防衛省はどこを見据えているのかを確認しておく必要がありますので表をご覧ください.

2021年安全保障技術研究推進制度 公募研究テーマおよび採択課題一覧
テーマ番号

研究テーマと採択された研究課題

研究代表者，分担者予想される兵器およびその補助システムの一例等

2 脳情報科学に関する基礎研究
S メタ認知の脳情報基盤解明と日常トレーニング環境の構築
A 超広域リアルタイムイメージングと光操作による脳高次機能の解析
3 デジタル空間再現及び惑覚提示に関する基礎研究
S 高レジリエンス画像SLAM※２とその情報融合画像生成への適用
S 体内精密情報デジタルツインシステム

5 生物模倣に関する基礎研究
C 不整地での移動を支援するバイオミメティックアシストスーツ
C 昆虫の偏光知覚を模倣した空の偏光航法に関する研究
11 高速放電及ぴ高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
A 全固体電池の開発に向けた電極-電解質のナノ構造界面設計(株)国際電気通信基礎技術研究所(川鍋一晃)
理化学研究所(道川貴章)
AI,やIoT活用のロボット兵器開発，自律型致死兵器，無人機編
隊飛行の群制御（スウォーム飛行），GPSを用いない高精度
位置情報解析．
(株)アイヴィス(川村英二)(株)国際電気通信基礎技術研究所(佐藤匠徳)
大分大学(菊池武士)
川崎重工業(株)(磯村直道)

電力を必要とするあらゆる兵器と補助システムの小型化，強靭(一財)ファインセラミックス 化，大容量化センター(幾原裕美)

14 先進的な耐衝撃・衝撃緩和材料に関する基礎研究
S 超高強度ヘテロナノ組織金属の特異な変形挙動のメカニズム解明

生物の多様性を反映した広範な材料開発，運動機能開発，超小型昆虫サイズロボット兵器，ナノ兵器

豊橋技術科学大学(三浦博己)，大学１2019年筑波大学が二次募集で採択された研究課題に類するもので耐衝撃緩衝材料の開発

15 接合技術に関する基礎研究
S 難接着複合材と軽金属とのレーザ直接接合機構解明と特性評価
S 海洋仕様のCFRP※５ブレード接着接合構造に関する基盤技術の開発

海洋研究開発機構(川人洋介) 大は戦艦，航空機から小は先端技術のナノ加工や新材料分野ま企業２での接合技術の開発は兵器生産に格段の革新をもたらす．
ナカシマプロペラ(株)(山磨敏夫)大学１，研究２

16 積層造形技術に関する基礎研究
A 溶融池における合金化による新規機能性材料の開発

川崎重工業(株)(岩崎勇人)

米軍は小型無人機，弾道ミサイルの部品を３Dプリンターで製造した．新機能の異種材料の積層技術の開発．戦場で兵士が必要兵器を製造することが目論まれている．

17 耐熱技術に関する基礎研究
A 熱制御の高度化による革新的遮熱コーティングシステムの基盤構築
C グラフェン被覆アルミ粉末からなる高熱伝導焼結合金の界面設計
18 先進的な計測技術に関する基礎研究
S 環境制御観察における超高感度3D電磁場顕微鏡法の開発
A 次世代二次電池のためのオペランド核磁気共鳴法に関する研究
C 反応環境下にあるガスの精密電子状態の研究
20 赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
S ナノチューブネットワーク制御による新規赤外線検出素子の研究(一財)ファインセラミックス 極超音速飛翔体・ジェットエンジンの耐高熱性，耐圧性や通信センター
機器・レーダードームの遮熱性，電波透過性の向上．
(北岡諭 企業１
宇都宮大学(馬渕豊)(株)日立製作所(谷垣俊明)， ロケットやジェットエンジンの高温化における極限環境の測定
研究１
法の開発，大気中の風向・風速分布の測定によるドローン等小
岡山大学(後藤和馬)
型飛翔体の飛翔経路情報の獲得，新規材料・デバイス開発のた物質・材料研究機構(山瀬博 めの計測データの可視化による兵器開発の革新．
之) 企業１
戦車・艦船・航空機・ミサイル搭載のシーカ（目標探査・探日本電気(株)(弓削亮太)研究 知・追尾）開発，暗視野装置．
１，企業１

22 地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
量子科学技術研究開発機構(大島武)，企業２
地中・海底埋設物の探査・探知，地雷探査，波浪中の操船訓
A フォトンカウンティングによるＸ線スペクトル分析を活用した散乱線画像計 (株)ＡＮＳｅｅＮ(小池昭練，測技術の研究史），企業１海上・港湾・航空技術研究所
C 波浪中応答解析と実験技術を利用したHMD操船シミュレータ開発(岡正義)
25 外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究
GPSに依存しない自己位置推定の高精度化による移動体の自S 超小型ナビゲーショングレードIMUおよびその自律航法の研究(株)東芝(丸藤竜之介)
律的活動支援．
A 3次元一体成型によるMEMS半球共振ジャイロスコープの研究
東京計器(株)(山口高功)
34 ロケットェンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究
極超音速飛翔体（ロケットブースターによるミサイル）C 高エネルギー物質を用いた高性能固体推進薬に関する実験的研究
千葉工業大学(和田豊)
A 海底・地下での長距離量子センシングに関する研究（注１）採択された課題がどの公募の研究テーマに属するかは示されていないので，筆者の推定である．
（注２）兵器及びその補助システム（軍事技術）の欄は採択された研究課題の概要と防衛装備庁が提示したテーマの概要・応募の観点や防衛白書等から筆者が最終的に行き着く兵器像を推定した一例です．

5

小金澤 鋼一はじめに
アメリカの発明家レイ・カーツワイルが 2005 年に出版した「Singularity is near」１） が未だに物議を呼んでいる．彼は著書の中で人の頭脳を超える超人工知能が 2045 年に出現すると予言しているのである．その出現年の信憑性はともかく，本稿では
超人工知能が出現する蓋然性について検討する．

１ ホーキング博士の最後の警告
2018 年３月に亡くなった理論物理学者ステファン・ホーキングが１０の質問に対して回答した本が出版され話題を呼んでいる２）．この中の第９番目の質問が「人工知能は我々を超えるか」（Will artificial
intelligence outsmart us?）というものである．回
答のエッセンスを以下紹介する．
-----------------------------------------------------------・コンピュータがムーアの法則（コンピュータの処理速度と記憶容量が 18 ヶ月ごとに２倍になるという経験則）に従うならば,コンピュータが人間の知能を超えることは今後 100 年以内に起こりえる．
・（AI の）潜在的利点は計り知れない；AI が作り出すツールを用いて知能が拡大することで我々が何を得るか予測することはできない．
・最近,世界の軍隊は,敵を選別し除去できる自律型兵器システム（AWS）の軍拡競争を始めようとしている．国連がそのような兵器の禁止条約を議論しているが,AWS の賛同者は最も重要な質問にいつも答えようとしない．それは,その軍核競争が最終的にもたらすものは何なのか,それは人類にとって望ましいものなのか,という点だ．
・心配なことは,AI が現在の自身の状態から抜け出し,自身を加速度的に再設計し始めることだ．人間の生物学的なゆっくりとした進化はこれに対抗できない．
・簡単に言うと,超 AI(super-intelligent AI)の出
現とは,人類にこれまで起こった事象の中で,最良のものか最悪のものかのいずれかだ．
・AI の本当の危険性はその悪意にあるのではな
く,その能力にある．超知能 AI は設定された目的を極度にうまく成し遂げるだろう．しかしその目標が我々のものと整合性がとれないものだった場合,
我々は大変な事態に陥るだろう．
ない人々を殺す兵器となり,望んでいない行動をす
２ アービン・ゴッドの予言るようにハッキングもされるだろう．我々には時間
2009 年に亡くなったイギリスの数学者アービの猶予はない．一旦パンドラの箱を開けてしまうとン・ゴッドは第二次大戦中,ドイツ軍の暗号変換器エニグマでつくられた暗号電文の解読を主導し,戦後はコンピュータ科学に多大な影響を及ぼした同国の数学者アラン･チューニングとともにコンピュー
タプログラミングの基本理論を打ち立てた天才だ
が,早くも 1960 年代に超人工知能(AS I)の出現を予言している．
“超知能機械（Ultra-intelligent machine）が作られるだろう．それは人類が必要とする最後の発明となるだろう．なぜなら,それは知能爆発（intelligence
explosion）を惹起するからだ”３）．
この知能爆発という考えが“はじめに”で述べたカーツワイルのシンギュラリティという考えに引き継がれている．彼は超 AI は「加速帰還の法則」により突然出現すると述べている．「加速帰還の法則」とは,AI が自身のプログラムコードを書きかえ,自身を“進化”させることをいうが,これが一旦生ずると,核爆弾の爆発の際に起きる核分裂の連鎖反応のよ
うにごく短期間に AI の飛躍的能力向上が起き,これにより超 AI が突然出現するといっているのである．
ホーキングはこれを危惧している．
米国のドキュメンタリー作家ジェームス・バラッ
トは多くの AI 研究者とインタビューを行い, 彼らの 10％が 2028 年までに AGI（人間と同等の能力を持つ AI）が出現すると考え,50％が 2050 年までに出現すると考えていることを紹介している４.

３

大国の軍拡競争が超 AI の出現を促進

ホーキングも上で紹介したように危惧しているが，現在，軍事大国が巨額の予算を投入して進めている軍拡競争が ASI の出現を加速してしまうことを多くの AI 専門家が危惧している．
AI の有用性と危険性について学術的立場から多くの論考を発表している「生命の未来協会(Futureof Life Institute:FLI)」が国連の通常兵器に関する会議（CCW)に提出した公開状の一部を紹介する．
“致死性自律型兵器（LAWS）は戦争における第 3の革命となる．一旦それが開発されるとそれは戦闘をかつてないほど大規模なものにし,人間が理解できないほど時間スケールを速めてしまうだろう．それは恐怖の兵器となり,独裁者やテロリストが罪のなない人々を殺す兵器となり,望んでいない行動をするようにハッキングもされるだろう．我々には時間の猶予はない．
一旦パンドラの箱を開けてしまうと閉めることは困難だ.(CCWの)締約国がこれらの危5)
閉めることは困難だ.
CCW
締約国がこれらの危険
険から我々を守る方法を見出すことを切望する”．
5)から我々を守る方法を見出すことを切望する”

6
しかしながら,世界は真逆の方向に進んでいる．
2018 年度の世界の軍事費は過去最高の 203 兆円（アメリカ：68 兆円,中国：26 兆円）となり,日本も初めて 5 兆円を超えた．2018 年に防衛省が発表した中期防衛力整備計画（2019 年〜2023 年）には以下の記述がある．“限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため,情報処理や部隊運用等に係る判断を始めとする各分野への人工知能（AI）の導入,無人航空機（UAV）の整備,無人
水上航走体（USV）及び無人水中航走体（UUV）の研究開発等の無人化の取組を積極的に推進する“（p.18）また,防衛装備庁が行っている研究委託制度である安全保障技術研究推進制度の 2020 年度の研究テーマとして「人工知能およびその活用に関する基礎研究」が挙げられている．

おわりに先に紹介した FLI をはじめ,いくつかの学協会で,
安全な AI,人類が長い歴史の中で培った倫理を AI に教え込む研究,あるいは ASI と人間がいかに共存するかという研究が始まっているが,長い時間が必要である．軍事大国による軍拡競争は,これをはるかに上回る速さで AI の軍事利用を進めている．これら
AI の軍事利用の研究・開発に待ったをかけないと,

人類は超 AI の出現というパンドラの箱を開けてしまうかもしれない．
注および引用文献
1) R. Kurzweil, The Singularity Is Near: When
Humans Transcend Biology, Penguin PublishingGroup, 2005.
2) S. Hawking, Brief answers to the big Questions，
BANTAM BOOKS, New York, 2018.［邦訳］『ビッグ・クエスチョン 人類の難問に答えよう』 NHK 出版，青木薫訳,2019.
3) I. J. Good, Speculations Concerning the First
Ultraintelligent Machine, In Advanced in Computers,
p.78, 1966.
4) J. Barrat, Our Final Invention-Artificial
Intelligence and the End of the Human Era-,
THOMAS DUNNE BOOKS, p.25., 2013.
5) An open letter to the united nations conventiononcertainconventional
weapons,
https://futureoflife.org/autonomous-weaponsopen-letter-2017/（小金澤・鋼一：東海大学，ロボット工学）【本稿は「日本の科学者」2021 年２月号に掲載されたもので、小金澤先生の了解を得て転載しました。】＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊

ぜひ下記を見て頂きたい。以下問題点を列挙する。
https://www.mod.go.jp/j/kids/wp/index.html「抑止力」「専守防衛」と言いつつ軍拡を隠蔽「自衛隊がお金をかけて力を維持するのは、戦争をしたいからではなく、日本とは戦争したくないと思わせるため」（p.2）「日本を守るために必要最小限のものにとどめる」「他国を脅かす強大な軍事力を保持することはありません」(p.10)と言いつつ、子どもに多次元統合防衛力の図まで示し(p.12)最新鋭の戦闘機の写真などを誇示する。しかし長距離ミサイル購入など専守防衛を逸脱する
敵基地攻撃能力保持や戦闘機爆買いはふれない。
中国を怖いと思わせ敵視させるための情報注入
中国の軍備増強(p.4)や尖閣侵入(p.5)などを 6 つもの表やグラフで繰り返し印象付け、さらに中国の上に日本列島が蓋のように乗っている地図を示し、中国が日本に挑発を繰り返しているというイメージをつくっている。だが尖閣での中国船の航行が「国際法上認められた無害通航ではない」ということは最近政府が言い出し、６月に閣議決定したばかりのものであり、国内的・国際的にも意見が分かれ、今後議論すべきことである。また「中国艦・機が頻繁に太平洋進出」と記しているが国際法上問題はない。小中学生から中国は怖いと思わせ排外主義を煽ることこそ危険である。

島々を守る？だが住民の危険や犠牲にふれない「日本の島が占領されれば自衛隊の航空機や艦艇で島にいる敵を攻撃し制圧した後、上陸して取り返す」(p.15)としその島に対してミサイル・航空
機爆撃・艦砲射撃を行なう図を大きく掲載している。だが島の住民が逃げ惑い傷つく場面は描かれていない。なぜこの戦争ごっこの図を子どもに見せるのか。何のため、誰のための戦闘なのか？
世界の平和を守る日米同盟？
アメリカと協力し、インド太平洋地域、さらに世界の平和を守る(p.23)とまで書いており安保条約も逸脱。また台湾有事の時に集団的自衛権により日本が戦争に巻き込まれる危険性にはふれない。
「自由で開かれたインド太平洋」と武器輸出
これは安倍政権が提起しトランプ政権と合意したもので、その時点では軍事的性格が重視されていた。しかしバイデン政権になり軍事面は後景化しているにも関わらず、日米豪印の艦隊共同演習の写真を掲載している。さらにその一環としてアジアへの防衛装備品の輸出を美化している。「死の商人」を子どもに良いことと教えるのか！
自衛官 6 名が仕事を語り仲間になろうと勧誘
パイロット、イージス艦女性艦長、電子戦部隊員、
宇宙コマンドなどカッコ良い自衛官の呼び掛け。
パンフを学校等で活用させてはならない（小寺）7

本ニュースレターの前号（第 58 号）で案内した
原水爆禁止 2021 年世界大会・科学者集会が 8 月 1
日午後、オンラインで開催されました。集会のテー
マは、「核兵器禁止条約発効―市民と科学者が力を合わせて『核の時代』を終わらせよう」でした。科
学者集会では、増田善信さん（元気象庁気象研究所
研究室長・元日本学術会議会員(12・13 期)）が「ス
トックホルム・アピールから核兵器禁止条約の発効まで―社会は私たちのたたかいで変えられることを実感した半生―」と題して記念講演されました。
続いて、濵田郁夫さん（太平洋核被災支援センター
共同代表）が「クリスマス島核実験阻止の抗議船とビキニ労災訴訟」、李俊揆さん（韓神大学統一平和政策研究院上級研究員）が「核兵器禁止の時代」における強大国政治の再現と東アジアの平和―朝鮮
半島から平和の道を探る―」、そして高作正博さん（関西大学法学部教授）が「憲法９条の規範力と市民運動―抑止力論・現実主義への批判的視座」と題してそれぞれ講演されました。

基調講演で増田さんは、1941 年に宮津測候所に勤務しはじめた頃に太平洋戦争が勃発して天気予報が軍事機密となり、住民や漁師に天気予報を伝えることもできなくなって心苦しい思いをした経験から語り始めました。そして、1945 年の広島長崎への原爆投下、「原子兵器の絶対禁止を要求する」とした 1950 年のストックホルムアピールおよびその署名運動、1954 年３月１日の第５福竜丸事件とそれに端を発した原水爆禁止署名運動、そして1984 年３月の気象庁定年退職後に手がけた「核の冬」や「黒い雨」の雨域研究、さらに運動のなかで
P.8 下より 《防衛省は何に投資すべきか》
そして論文は防衛省にとって有益な技術分野は、大規模な有人プラットフォームの構築、保守、運用よりも低コストだと指摘する。しかも主要な技術分
野には民間が商業的関心から投資しており、防衛省
はその開発と運用化を支援すれば良い。（衛星コンステレーションは、リモートセンシング、ブロードバンド通信、および環境モニタリングの商業市場に価値のあるサービスを提供する。無人システムは海底インフラの監視、様々な仕事での人員削減、高齢者へのサービス提供など、多くの商業的ニーズを満たす…など多くの例を挙げている）そこで基盤となるテクノロジー分野の開発への投資よりも、防衛省の課題はこれらの技術を特定の用途に合わせて調

核兵器廃絶が「緊急かつ重要な課題」と 1984 年の運動を通じて明確に位置づけられたなかでとりく
まれた 1985 年２月以降の「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動、そして国際的世論のなかでついに実現した核兵器禁止条約の歴史的意義、さらには「黒い雨」訴訟で国が上告断念をするに至った一連の経緯を振り返りました。「半生を振り返ると、社会はどんどん変化していく。私たちのたたか
いで変えられることを実感した」と述べました。

第２報告の濵田さんは、ビキニ水爆実験によって核被災した船員らの救済に取り組んでこられました。クリスマス島沖の核実験やその被害の実相を掘り起こすご自身の活動の内容を報告し、ビキニ水爆事件以後、発生した全国で 1000 隻、23000 人にのぼる被曝の実態の調査の必要性を訴えました。
第３報告の李さんは、「朝鮮半島の戦争構造」が相手の存在を認めない正当性を懸けた対決となっており、それが行き詰まった現段階として各対決構図があると指摘しました。北朝鮮が朝鮮半島の非核化を決断ができるような環境づくりの必要性を指摘しました。

最後の第４報告で高作さんは、日本国憲法第９条と自衛隊の実態、抑止力論などについて解説し、第９条の規範力は、私たちの憲法政治における「恒星」であり、そのために市民運動による「社会的想像」の深化が必要だと述べました。
当日は、一般参加者と報告者合計約 200 名の方々がオンラインで参加しました。今秋、本集会の報告集が発行される予定ですので、各講演者の講演の詳細を知りたい方はぜひお求め下さい。

整すること、防衛政策、そして訓練・演習に取り入れることと提起する。また量子関連技術は高価で応用までに時間がかかるので優先順位は低いとする。
このように「将来の戦争に大きな影響を与える可能性のある技術分野の数と多様性を考え、敵からの攻撃を適切に阻止し、対抗するための技術開発に資源を投資する最善の方法を選択するための情報を防衛省に与える」ことが本論文の狙いであった。
それに対し渡部悦和前陸上自衛隊東部方面総監
は「この提言を無視する選択肢はない」と記している 。 （ 「 現 代 ビ ジ ネ ス 」 2021 年 8 月 19 日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66509）
今後の防衛装備戦略への影響を注視したい。

1
2

8


米国のランド研究所が、日本の軍事研究を方向づける論文を発表
介》
新たな技術を用いる未来の戦場のための日本の多領域防衛軍の準備

菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて
PREPARING JAPAN'S MULTI-DOMAIN DEFENSE FORCE FOR THE FUTURE BATTLESPACE由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
USING EMERGING TECHNOLOGIES HTTPS:// WWW. RAND. ORG/ PUBS/ PERSPECTIVES歳の子も学問の自由を持/PEA1157-1. HTMLが守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名のる、ならないに関わりなく、6
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
小寺隆幸 軍学共同反対連絡会事務局長
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
この論文は、自衛隊が、陸・海・空だけでなく宇から1000 億分の 1m のサイズの材料の操作と使学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
学ぶことは民主主義の基本。1947
年教育基本法の前
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と宙・電子戦・サイバー攻撃・情報作戦など多領域で用。高強度、高耐久性、高密度、高反応性、高感度)律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に戦えるMulti-Domain Defense Forceとなるため
17
無人機(遠隔制御或いは自律性を持つもの)
大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はおいて教育の力にまつべきものである」とした。これはには、防衛省が限られた予算の中で、何を民間に依「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで《自衛隊が新たな技術を利用するための提言》
拠し、どこに重点的に投資すべきか、防衛省に提起も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及と。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は
論文は「中国は宇宙・サイバー・電子戦機能で進する趣旨で書かれている。今後防衛省が進める軍事び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて歩を遂げ」「AI、自律システム、高度コンピューテ
研究に影響を及ぼす可能性があり簡単に紹介する。
ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
ィング、量子情報科学、バイオテクノロジー、高度創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
《2 つの分野の 17 の技術》
な材料製造など、軍事的可能性を秘めた主要技術の書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにリーダーになることを目指している」と分析する。
急速に進歩する新たな技術分野は、将来の戦争をいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
そして「自衛隊は防衛予算が限られていることをが教育の目的である。
形作る可能性がある。この論文では情報技術と物理
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
考えると、投資の選択が必要」で、「人口減少を考システムに分け、17の技術に焦点を当てている。
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのは学問の自由について、さらに人の自由についての認識【情報技術】１高度な通信ネットワーク（５・６・が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
７世代）
２人工知能 AI（人間レベルの認知が可能か。そして学問を極めて軽視している。
なコンピュータシステム）
3 自律性（人間がいなく学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、てもシステムが動作する能力 Autonomy） 4 ビッ
グデータ（膨大なデータを処理し有用な情報に変換する） 5 強化されたサイバー戦（敵の情報技術ネッ
トワークに浸入し、監視し、混乱させ、劣化させる。
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発およびその防御）
6 電子戦（要旨）
EW（電磁スペクトルを言として次のように報じた。
「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影使用し相手のシステムを混乱・妨害・劣化させる。
響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
およびその防御）7 量子通信 8 量子コンピューテ
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事ィング 9 量子センシング（量子力学的特性を利用研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
して検出と評価を強化する）
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
【物理的システム】
り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私
10
積層製造 Additive Manufacturing（薄い層をたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
積み重ねて
3 次元構造を構築する 3D 及び４D プリからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。
」
ント） 11 バイオテクノロジー(生物由来の先端材料の製造と使用、生物学に基づくセンサー、怪我の更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
治療の改善)
12 指向性エネルギー兵器（レーザーやマイクロ波エネルギーバーストなどの強力な電だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室磁放射を使用し敵のシステムや人員を標的にする）に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェ
13
新たな宇宙技術（多目的・小型・低コストの衛イクを10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力
星を低軌道に配備する）
14 極超音速滑空体（マッ団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で
ハ 5［時速 6,200 km］を超える速度で大気圏の端あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学に沿って滑空し、その後降下して標的に命中）
15
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、マイクロエレクトロニクス(計算力を向上させる小『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
型集積回路)
16 ナノテクノロジー(10 億分の 1m
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのえると少ない人員でのシステムが有利」とし、「新引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がたな技術分野をより効果的に利用し潜在的な侵略
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣を阻止・対抗する」ために「今後20 年間に自衛隊の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
をマルチドメイン防衛軍とするための投資」に関連して次の８点を提起している。
ⅰ サイバー攻撃、EW、およびマイクロ波バースト
指向性エネルギー兵器の使用で、攻撃者は関与の明「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
確な証拠なしに行動を起こすことができる。
が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術ⅱ
戦争のペースは劇的に高まっており、人間が管会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が理できるよりも速い速度で意思決定が迫られるの一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としで人間の介入なしに決定し行動できるシステムをての理性と矜持があるのだろうか。
採用する必要がある。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはⅲ 無人機は将来の戦争で中心的な役割を果たす。
連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
ⅳ
遠距離から標的の正確な攻撃が可能である。ⅴ
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
自衛隊がネットワークを保護することは米軍とのの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を
相互運用性確保のためにも重要。そして効果的なサ掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
イバー攻撃とEW 攻撃で敵のネットワークを撹乱
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民することが戦いの中心になる。
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かⅵ
電磁気、宇宙、サイバースペースの領域での戦い
らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
が成功の核心である。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
ⅶ
敵が流す誤情報を迅速に特定しそれが普及するの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ前にフェイクキャンペーンに対処する準備をする。
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
ⅷ
敵を欺くこと。おとりとして機能する無人機、知会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
覚を操作するサイバー、EW、AI テクノロジーの機に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、能を使用し、欺く能力を高めれば敵は混乱し、意思発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基決定の悪化と重大な遅延につながる。（P.7
下へ）
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）