第１章

総則

第１節 計画作成の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、智頭町における災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関し、町の処理すべき事務又は業務の大綱を定め、これにより防災活動を総合的かつ計画的に推進し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
第１ 計画の性格と構成
この計画は、智頭町防災会議が作成する「智頭町地域防災計画」である。なお、この計画は、「総則」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「震災対策計画」、「災害復旧・復興計画」の各章で構成し、これを補完するため「資料編」を作成する。
第２ 計画の基本方針
この計画は、町及び公共的団体等の責任を明確にするとともに、総合的かつ計画的な災害対策の整備及び推進を図るものであり、町防災計画の樹立及び推進にあたっては、次に掲げる事項を基本とする。
１ 災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づく自主防災体制の確立など災害対策の実施
２ 町、県等の防災関係機関及び町民、事業所のそれぞれの役割と相互連携
３ 町民、事業所の自助、共助の取組の促進
４ 災害に強いまちづくりの推進
５ 防災関係機関相互の協力
６ 関係法令の遵守
７ 女性、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）
をはじめとする町民の多様な意見の反映
具体的には、次に掲げる項目に配慮するものとする。
ア 実施体制について、どちらか一方の性別に偏ることなく、両性の意見が十分反映できる構成とすること。
イ 意思決定、住民ニーズの把握などを行う場合は、対象となる被災者についてどちらか一方の性別に偏ることなく、被災者の声、意見、要望などを十分反映すること。
ウ 災害時の応急対策や避難所等での救援対策について、病気や障がいの有無、性別による違いなどを十分反映した対策とすること。
第３ その他の法令に基づく計画との関係
この計画は、国の「防災基本計画」を踏まえ、「鳥取県地域防災計画」を基準とし、共通する計画については鳥取県の計画を準用し、鳥取県地域防災計画において町が作成すべきものと指定されている事項については、本町の実状に合わせて作成するものとする。
第４ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認める
ときはこれを修正する。
1

第５ 計画の周知徹底
この計画は、平素から訓練、研修、広報その他の方法により、町職員及び関係行政機関、関係公共機関その他防災に関する重要な施設の管理者に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については、町民にも広く周知徹底させ、その適切な運用を図るものとする。

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第２節 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
町及び鳥取県をはじめ、町を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関並びに指定地方公共機関、町内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて本町の防災に寄与するものとする。
各機関が防災に関して処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。
第１ 智頭町 （代表TEL 0858-75-4111・FAX 0858-75-1193 総務課 TEL 0858-75-4111）

１ 智頭町防災会議に関する事務
２ 防災に関する組織の整備
３ 防災に関する訓練及び防災思想の普及
４ 防災に関する物資及び資機材の備蓄及び整備
５ 防災に関する施設及び設備の整備
６ 災害情報等の収集及び伝達並びに被害調査
７ 水防、消防、その他防災活動の実施及び他市町村に対する応援措置
８ 被災者の救援、救助その他の保護
９ 被災者の医療、助産の実施
10 避難の勧告又は指示
11 災害時の文教対策
12 清掃、防疫その他の保健衛生対策
13 施設及び設備の応急復旧
14 緊急輸送の確保
15 災害復旧・復興の実施
16 管内の関係団体、防災上重要な施設の管理者等が実施する災害応急対策等の指導、援助及び調整
第２ 鳥取県東部広域行政管理組合（消防局

TEL 0857-23-0119・FAX 0857-26-9404）（八頭消防署 TEL 0858-85-1211・FAX 0858-85-1699）（智頭出張所 TEL 0858-75-3611・FAX 0858-75-0549）
１ 消防力の整備
２ 消防組織の普及指導及び防災のための調査
３ 教育訓練４ 災害の予防、警戒及び防ぎょ
５ 災害時の避難、救助
６ その他災害対策
第３ 鳥取県・鳥取県警察本部（危機管理局 危機管理政策課

TEL 0857-26-7064・FAX 0857-26-8137）（危機管理局 危機対策情報課

TEL 0857-26-7878・FAX 0857-26-8137）（危機管理局 消防防災課

TEL 0857-26-7062・FAX 0857-26-8139）（危機管理局 原子力安全対策課

TEL 0857-38-8119・FAX 0857-26-8805）（危機管理局 消防防災航空センター TEL 0857-26-7873・FAX 0857-38-8127）（鳥取県警察本部

TEL 0857-23-0110・FAX 同左）（智頭警察署

TEL 0858-75-0110・FAX 同左）
3１ 鳥取県防災会議に関する事務
２ 防災に関する組織の整備
３ 防災に関する訓練及び防災思想の普及
４ 防災に関する施設及び資機材の備蓄及び整備
５ 防災に関する施設及び設備の整備
６ 災害情報等の収集及び伝達並びに被害調査
７ 防災その他の応急措置
８ 被災者の救助及び救護措置
９ 災害時の文教対策
10 清掃、防疫その他の保健衛生対策
11 施設及び設備の応急復旧
12 交通規制及び公安警備
13 緊急輸送の確保
14 災害復旧の実施
15 町が処理する防災に関する事務又は業務についての指導、援助及び調整
第４ 指定地方行政機関
１ 国土交通省中国地方整備局
鳥取河川国道事務所（TEL 0857-22-8435・FAX 0857-29-1819）（１）直轄土木施設の計画、整備、災害予防、応急復旧及び災害復旧（２）地方公共団体等からの要請に基づく応急復旧用資機材、災害対策用機械等の提供（３）国土交通省所掌事務に関わる地方公共団体等への勧告、助言（４）災害に関する情報の収集及び伝達（５）洪水予報及び水防警報の発表及び伝達（６）災害時における交通確保（７）海洋の汚染の防除（８）緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の被災地方公共団体への派遣（９）「災害時における情報交換に関する協定」に基づく現地情報連絡員（リエゾン）派遣
２ 大阪管区気象台
鳥取地方気象台 （TEL 0857-29-1313・FAX 0857-29-3212）（１）気象、地震（地震動に限る）及び水象の予警報等の発表及び通知（２）津波警報等の通知（３）恒久的災害対策の気象資料の提供（４）災害発生時の気象観測資料の提供（５）その他防災に係る気象台の所掌事項
３ 中国四国農政局
鳥取地域センター （TEL 0857-29-1313・FAX 0857-29-3212）（１）海岸保全施設整備事業、農地防災事業及び地すべり防止対策事業による農地、農業用施設等の防護（２）農地防災施設又は農業水利施設の維持管理の指導（３）農作物等に対する被害防止のための営農技術指導（４）営農資材の供給指導、病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況の把握（５）農地、農業用施設、海岸保全施設、地すべり防止施設及び農業共同利用施設についての災害復旧事業
4

（６）被害農林漁業者が必要とする天災融資法に基づく災害資金、株式会社日本政策金融公庫資金等の融資に関する指導（７）災害時における主要食糧の供給対策
４ 陸上自衛隊
第８普通科連隊 （TEL 0859-29-2161・FAX 同左）（１）災害派遣の準備
ア 防災関係資料の基礎調査
イ 災害派遣計画の作成
ウ 防災に関する訓練の実施（２）災害派遣の実施
ア 人命又は財産の保護のために緊急に行う必要のある応急救護又は応急復旧
イ 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与
第５ 指定公共機関
１ 西日本旅客鉄道株式会社（鳥取鉄道部

TEL 0857-29-8641・FAX 0857-27-4746）（１）鉄道施設の災害予防（２）災害時における救助物資及び人員の緊急輸送（３）鉄道施設の応急対策及び災害復旧
２ 西日本電信電話株式会社（鳥取支店 TEL 0857-22-1162・FAX 0857-22-5666）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧
３ ＫＤＤＩ株式会社 （中国総支店 TEL 082-242-0163・FAX 082-242-0434）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧
４ 株式会社ＮＴＴドコモ（鳥取支店 TEL 0857-21-8211・FAX 0857-26-5008）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧
５ エヌ・ティーティー・コミュニケーションズ株式会社（鳥取センター TEL 0857-21-8211・FAX 0857-26-5008）（１）電信、電話施設の災害予防及び非常時の通信の確保（２）通信施設・設備の応急対策及び災害復旧
６ 日本銀行（鳥取事務所 TEL 0857-22-2194・FAX 0857-39-8561）（１）災害時における金融機関の緊急金融措置の指導（２）災害発生時における通貨の円滑な供給確保
７ 日本赤十字社（鳥取県支部 TEL 0857-22-4466・FAX 0857-29-3090）（１）被災者の医療、助産その他の救護活動の実施（２）災害時の応援救護班及び民間奉仕者との連絡調整（３）義援金の募集及び配分（４）赤十字奉仕団のボランティア活動の調整（５）血液搬送
８ 日本放送協会（ＮＨＫ鳥取放送局 TEL 0857-29-9200・FAX 0857-29-9220）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
９ 日本郵便株式会社 （鳥取中央郵便局 TEL 0857-22-7132・FAX 0857-21-0803）
5

（１）災害時における為替貯金・簡易保険等の非常取扱い等（２）災害時における郵便業務の遂行
10 中国電力株式会社（鳥取営業所 TEL 0120-181-210・FAX 0857-39-1536）（非常災害対策本部設置時の連絡先 TEL 080-6316-4731・FAX 0857-39-1540）（１）電力施設の災害予防（２）災害時における電力の供給対策（３）電力施設の応急対策及び災害復旧
第６ 指定地方公共機関
１ 日ノ丸自動車株式会社（本社 TEL 0857-22-5158・FAX 0857-23-3674）

災害時における自動車による人員の緊急輸送
２ 日本交通株式会社 （鳥取本社 TEL 0857-23-1121・FAX 0857-24-5500）
災害時における自動車による人員の緊急輸送
３ 一般社団法人鳥取県バス協会（TEL 0857-22-2724・FAX 0857-22-2726）

災害時における自動車による人員の緊急輸送
４ 日ノ丸西濃運輸株式会社（鳥取支店 TEL 0857-28-2221・FAX 0857-28-0527）

災害時における貨物自動車による救援物資及び人員の緊急輸送
５ 一般社団法人鳥取県トラック協会（TEL 0857-22-2694・FAX 0857-27-7051）

災害時における貨物自動車による救援物資及び人員の緊急輸送
６ 智頭急行株式会社 （本社 TEL 0858-75-6600・FAX 0858-75-6601）
災害時における鉄道による緊急輸送
７ 株式会社山陰放送 （鳥取本社 TEL 0857-23-5581・FAX 0857-21-0200）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
８ 日本海テレビジョン放送株式会社（総務部

TEL 0857-27-2108・FAX 0857-27-2188）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
９ 山陰中央テレビジョン放送株式会社（鳥取支社 TEL 0857-24-2211・FAX 0857-27-7257）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
10 株式会社新日本海新聞社（総務課 TEL 0857-21-2888・FAX 0857-21-2891）（１）災害時における災害状況の収集及び報道（２）災害時における住民への情報の周知
11 株式会社山陰中央新報社 （鳥取本社 TEL 0857-24-7541・FAX 0857-24-7543）（１）災害時における災害状況の収集及び報道（２）災害時における住民への情報の周知
12 株式会社エフエム山陰 （鳥取支社 TEL 0857-27-9595・FAX 0857-27-9597）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
13 公益社団法人鳥取県医師会 （東部医師会 TEL 0857-22-2782・FAX 0857-22-2754）
災害時における医療救護の実施
14 一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会（TEL 0857-22-3319・FAX 0857-27-8189）

ＬＰガス施設の災害予防及び災害時におけるＬＰガスの供給対策
15 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（TEL 0857-59-6331・FAX 0857-59-6340）
6

（１）災害ボランティアに関すること（２）避難行動要支援者避難対策本部に関すること
第７ その他の公共的団体
１ 鳥取いなば農業共同組合智頭支店（TEL 0858-75-0606・FAX 0858-76-1010）（１）被災者に対する物資及び融資のあっせん（２）防災に関する啓発（３）農・畜・林産物の災害応急対策（４）被害調査に関する協力
２ 智頭町商工会 （TEL 0858-75-0039・FAX 0858-75-0064）（１）被災者に対する物資及び融資のあっせん（２）防災に関する啓発（３）被害調査に関する協力
３ 智頭町森林組合 （TEL 0858-75-0075・FAX 0858-75-1192）（１）防災に関する啓発（２）山林等の災害応急対策（３）被害調査に関する協力
４ 株式会社ＦＭ鳥取 （TEL 0857-37-2825・FAX 0857-36-8080）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
５ 株式会社鳥取テレトピア（TEL 0857-22-6111・FAX 0857-22-1456）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
６ 日本海ケーブルネットワーク株式会社 （TEL 0857-21-2255・FAX 0857-21-2253）（１）気象予警報、災害情報等の報道（２）災害時における災害状況の収集及び報道
７ 社会福祉法人智頭町社会福祉協議会（TEL 0858-75-2326・FAX 0858-75-4110）

災害ボランティアに関すること

7

第３節 智頭町の概要
第１ 位置、地勢
本町は、鳥取県の東南の八頭郡に位置し、東は若桜町、北西は鳥取市、北東は八頭町、西と南は岡山県に隣接している。
また、鳥取県東部の表玄関として、陰陽を結ぶ重要な位置を占めている。
本町の緯度は、東経 134 度 08 分－134 度
23 分、北緯 35 度 10 分 35 度 18 分で、面積は 224.70 平方キロメートルである。
第２ 自然条件
１ 地形
本町は、総面積の 93％が山林原野でおおわれ、少ない耕地は河川の流域に沿い上流に狭く、下流に広く分布している。
地勢は急峻であり傾斜 35 度を超える場所も少なくない。
この山峡をぬっていくつかの河川が大字智頭で合流し、そこから北流して日本海に注ぐ源流域であり、治山治水の上からも重要な地域である。
三方を山に囲まれた智頭盆地を中心として、本谷、北股谷、土師谷、富沢谷の四つの谷により扇状の地形をなしている。
２気候
本町の気候は、内陸型気候で、降水量が多く年平均 2,000 ミリメートル以上であり、冬期の積雪も１メートルを超えることもあり、県下でも多雪地帯である。
3 月末になると本格的な春の訪れにより、気温も上昇し好天の日が多くなり、太平洋上の移動性高気圧、日本海の低気圧により南風の吹く日が多く、那岐山、沖ノ山、穂見山等の本町の南、岡山県境に連なる 1,000 メートル級の山々によりフェーン現象を起こし異常乾燥を起こすことが多い。
また、梅雨期、台風期には、局地的な集中豪雨と地形的要因が重なり、大きな水害を発生することがある。
３ 気象災害（１）災害の概要
本町の災害を災害種別にみると、台風、台風以外の水害、強風害、雪害、落雷、降ひょう、
低温持続、霜害及び暖冬などの天候異常に伴う災害、あるいは地震、火災等の災害の発生を見ている。
（２）大雨と災害
鳥取県下では、年間約 5 回程度の大雨日がみられ、大雨日と災害の関係については、台風が関係する大雨や梅雨期の大雨では約 7 割が災害を引き起こしており、特に台風襲来時の大雨は警戒を要する。
鳥取県下の大雨について、特徴を以下に示す。
ア 大雨台風の経路は、島根半島以東を通過する場合が大雨台風となり、特に四国から岡山
県又は兵庫県南部を通り若狭湾に抜けるコースの危険性が最も高い。
イ

台風の大雨で、降雨のピークが出現する時期は、台風が本州に上陸する頃に始まり、日本海に出る頃終わることが多い。
8

ウ

台風の大雨は北東の強風を伴うことがほとんどであるが、降雨の最多域は風上となる山の北東斜面にあらわれる。
エ

梅雨期の大雨の場合、強雨が出現する時刻は 23 時～2 時、9 時～11 時頃が多い。

オ

梅雨末期の大雨のほとんどは激しい雷雨性のものが多く、局地的集中豪雨を降らす。

（３）大雪と災害智頭町はしばしば大雪に見舞われ、町中心部でも積雪が１メートルを超えるところがあり、豪雪地帯に指定されている。
防災上の見地から智頭町で起こりうる大雪の程度について見てみると、30 年に１度位の割合で出現すると推計される大雪は 1.5 メートル～2 メートル位であり、少なくともこの程度の大雪を想定して防災対策を整備すべきである。
（４）強風と災害
強風の原因は、冬季の季節風、南風、台風が主なもので、災害をもたらすことがある。
一般的な風害の他に、南の強風はフェーン現象を起こし、強風と乾燥・高温状態は火災を拡大させる要因となる。
（５）空気の乾燥と火災
火災の大半は、火気の取り扱い不注意や不始末による失火であり、直接的な気象災害とは言えないが、間接的には湿度と強風が大きく影響している。
強風が継続し、乾燥・高温状態のフェーン現象となる。このような時に火災が発生すると、乾燥した空気と強風によって大火となる危険性がある。
（６）天候異常と災害
比較的長期間にわたる場合は夏と冬に多く、夏は低温、寡照、長雨、少雨、高温などがあり、冬は大雪、低温などである。
（７）その他の災害
遅霜や降ひょうによる農作物被害、濃霧による交通障害、落雷による停電事故や電話回線等の通信施設障害などがあげられる。
第３ 社会条件
１ 総人口と世帯数の推移
平成 7 年から平成 27 年までの本町の人口構造の推移を国政調査結果から見ると、総人口は 20 年
間で約 29％減少し、急速に過疎化が進んでいる。
【人口の推移】（国勢調査 各年 10 月 1 日）
人口

世帯数

１世帯あたり人数

老年人口（65 歳以上）

総数

男

女

人口

割合

県割合

平成 7 年

10,082

4,810

5,272

2,806

3.57

2,441

24.2％

19.3％

12

9,383

4,444

4,939

2,733

3.39

2,734

29.1％

22.0％

17

8,647

4,091

4,556

2,691

3.15

2,798

32.4％

24.1％

22

7,718

3,626

4,092

2,569

2.98

2,741

35.5％

26.3％

27

7,154

3,370

3,784

2,487

2.88

2,781

38.9％

29.7％

２ 産業
本町の主な産業は、林業・農業・木工業・酒造業・観光である。林業は“杉のまち智頭”として吉野・北山に並ぶ歴史ある林業地として、また木工業としてその智頭杉を使った建材やインテ
リア製品、加工品などを生産している。農産品としては水稲のほか、町の花どうだんつつじやリンドウ花などの花きを主に生産している。良質な水と酒米で造られる日本酒は全国に愛飲家が9

多く、数回に及ぶ全国鑑評会金賞を受賞している。
観光は、石谷家住宅を中心に宿場町の風情を残す智頭宿、山村の原風景が残る板井原や新田地区、「森林セラピー基地」として認定された西日本有数の渓流美が楽しめる芦津渓谷の森林セラ
ピーロード、国定公園の那岐山や中国遊歩道などを中心としたトレッキングコースなど多様な観光資源がある。
３ 交通・通信（１）道路交通国道については、高速自動車道である鳥取自動車道が平成 25 年 3 月に中国縦貫自動車道佐用ＪＣＴから鳥取ＩＣまで全線で供用開始され、救急医療搬送時間の短縮と災害・事故等による通行止め時の代替ルートとして重要な役割を果たしている。一般国道は、国道５３号・３７３号が町の中心部を経由しており、あらゆる物流の大動脈である。
県道については、町内を経由する県道は７路線で路線延長は約５１km で町道に次ぐ長さがあり、国道と町道等を広域的に結ぶ重要な路線となっている。現在改良率も進んでおり、さらなるスムーズな流通を目指し改良率が上がるよう期待されている。
町道は、生活道路として住民生活に最も密接な社会資本であり、地域社会の基盤施設として非常に重要な役割をもっている。町道の状況をみると、主要町道の改良率は８割程度で今後改良率を上げていかなければならない。また、その他の町道についても、安心、安全に通行できるようより良い改修等を行っていかなければならない。
（２）公共交通機関
ＪＲ因美線が津山－智頭－鳥取を結び、智頭急行が上郡－大原－智頭を接続している。
また、「スーパーはくと」により、関西圏への所要時間が大きく削減された。町の生活路線
は町民バス（すぎっ子バス）により確保されており、学校・保育園・病院を経由している。
（３）情報通信網の整備町は、防災行政無線（デジタル化）及び双方向光ファイバーを利用した光通信網の整備を完了し、今後とも災害情報のタイムリーな提供を図る。

10

第４節 智頭町の主な災害記録
本町における主な災害は、以下のとおりである。
災害年月日

災害の種類

昭和 33 年７月 25 日

豪雨

原因
集中豪雨

被害の状況
人的被害 負傷者 ２名
建物被害 家屋全壊
家屋床上浸水２棟
６棟

家屋床下浸水 １５４棟
被害総額
昭和 34 年９月 25 日

台風

台風１５号

建物被害 家屋一部損壊
被害総額

昭和 36 年９月 16 日

豪雨台風

台風１８号

３，９００万円
８棟

３，６００万円

災害救助法適用（第２室戸台風） 建物被害 家屋全壊

９棟

家屋半壊

１３棟

家屋床上浸水

８４棟

家屋床下浸水 ２３４棟
被害総額
昭和 45 年８月 21 日

台風

台風１０号

４億９，８００万円

人的被害 死者 １名
建物被害 家屋一部損壊

３棟

家屋床上浸水５棟

家屋床下浸水 ３１３棟
被害総額
昭和 51 年９月 10 日

台風

台風１７号

１億２，４００万

災害救助法適用
人的被害 死者 １名
建物被害 家屋半壊
家屋一部損壊

４棟
４１棟

家屋床上浸水 １１８棟
家屋床下浸水 ２３８棟
被害総額 １５億１，０００万
昭和 54 年 10 月 19 日

台風

台風２０号

建物被害 家屋全壊

１棟

家屋一部損壊１１棟

家屋床上浸水９棟

家屋床下浸水 １３１棟
被害総額 １４億２，１００万
平成 14 年１月 25 日

土砂

土砂崩落

建物被害 家屋床上浸水

６棟

平成 16 年９月 29 日

台風

台風２１号

建物被害 家屋床上浸水

１０棟

家屋床下浸水１棟

平成 29 年１月 23 日

豪雪

豪雪

国道 53 号、373 号、鳥取自動車道で長時～１月 24 日
平成 30 年 7 月 5 日

間にわたり立ち往生車両約 400 台
豪雨

水害～7 月 8 日

11

建物被害 家屋床上浸水

６棟

家屋床下浸水

１０棟

第２章

災害予防計画

この計画は、災害による被害を最小限にとどめるために平素から災害応急体制の整備及び町民の防災活動の環境整備を促進し、災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。
第１節 防災体制の整備
この計画は、あらかじめ防災関係機関の防災体制及び施設の整備を行い、災害予防対策及び災害応急対策活動の円滑な実施を図ることを目的とする。
第１ 智頭町防災会議
町は、災害対策基本法第１６条及び智頭町防災会議条例に基づき、智頭町防災会議を設置する。
智頭町防災会議は、以下の事項を行う。
（１）智頭町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
（２）智頭町の地域に係る災害が発生した場合において、災害に関する情報を収集すること。
（３）前各号を除く法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。
第２ 町の防災体制の強化
町は、防災専任職員を配置するとともに、迅速かつ的確な初動体制を整備するよう努めるものとする。
また、防災体制が円滑かつ有効に機能するよう、各種マニュアルを整備し、広く関係職員に周知するものとする。
第３ 応援協定の充実
町は、大規模災害発生時など、町の防災力だけでは対応しがたい災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害時に備えて行政機関や企業、各種団体等とあらかじめ応援協定等を締結することにより、人的、物的な支援体制を構築するよう努めるものとする。
特に地理的な条件等を勘案し、災害に即応できる地元企業・業種団体等と、同時被災のおそれが低い遠隔地の行政機関等を組み合わせるなど、多様なケースに対応できる体制をとれるよう応援協定の締結を進めるものとする。
また、防災訓練時に、応援協定締結団体と支援要請訓練を実施し、平時から締結団体との連携
体制を検証、確認しておくものとする。
第４ 防災拠点の整備
町内各地域の防災拠点は、本章第１０節「避難所等整備計画」に記載する指定避難所を想定している。町の災害時の機能別拠点施設としては概ね以下のとおりとするが、災害の規模、施設の損傷の程度により、町有施設、公共施設の効率的利用を図ることとする。
機能区分
災害対策本部拠点施設

施設名称
智頭町役場本庁舎※本施設が機能しない場合の代替施設を智頭町総合センター、又は保健・医療・福祉総合センターほのぼのとする。

医療、福祉拠点施設

保健・医療・福祉総合センターほのぼの

消防、救助拠点施設

鳥取県東部広域行政管理組合八頭消防署智頭出張所
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支援物資集配拠点施設

智頭中学校体育館

消防緊急援助隊、警察広域援集結場所：町民運動場

助隊、自衛隊等拠点施設

宿営場所：町民運動場、総合運動場、智頭中学校体育館

備蓄物資保管拠点施設

智頭中学校備蓄倉庫、那岐地区公民館備蓄倉庫

各地域防災拠点施設

智頭町総合センター、各地区公民館

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第２節 洪水災害予防計画
この計画は、台風や集中豪雨などによる洪水等の水害を未然に防止するため、要配慮者への対応、水害予防に必要な施設又は設備の整備を行い、地域の安全を図ることを目的とする。
なお、本町の河川災害危険箇所は、第３章第８節「水防計画」に定める。
第１ 洪水災害の予防
１ 智頭町の河川状況
本町には１級河川の千代川が流れ、町内で土師川、新見川、北股川などの支川を合わせながら鳥取市より日本海へ注いでいる。
これらの河川は急しゅんな地形のため、急流で土砂の流出も多く、一たび豪雨ともなれば土石を混じえた濁流となってはん濫し、災害の原因となっている。
２ 治水関係事業の現況
治水を目的とする河川改修事業は、鳥取県において計画的に行われてきている。
３ 治山、砂防事業
流出土砂を抑止し又、調節し、河床の安定を図るための治山・砂防事業は、土砂災害予防上重要な役割をもっている。今後とも引き続き、上流水源から河口に至るまでの一貫した合理的な整備計画の必要性にかんがみ、治山・砂防事業を推進し、災害の未然防止を図るものとする。
４ 避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のための必要な措置
町は、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難情報の発令及び伝達を的確に行い、防災関係機関等の協力を得て避難誘導等を実施するものとする。
なお、具体的な措置については、第３章第１１節「避難計画」に定めるところによる。
第２ 啓発活動の推進
町は、洪水災害に対する自主防災意識の啓発を図るため、防災講習会の開催、防災パンフレッ
トの配布等を積極的に推進する。
第３ ダムを活用した河川治水
ダムは、河川管理上必要となる範囲で、その治水的機能を発揮している。
町は、関係機関と連絡体制を密にして、災害の未然防止を図るものとする。
[県地域防災計画より]【利水ダム等】
名称

設置者

水系

河川名

用途

総貯水容量

ゲートの有無

千代川

北股川

発電

178,000 ㎥

なし

中国電力
三滝ダム

（管理含
む）

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第３節 土砂災害予防計画
この計画は、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり等土砂災害による被害を未然に防止するため、県及び関係機関の協力を得て危険地域の把握、災害防止対策の実施・指導を行うことを目的とする。
第１ 土砂災害危険箇所等
県は、土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり等のおそれのある土地について、地形、地質、降水等の状況及び土地の利用状況等の調査を実施している。
１ 急傾斜地の崩壊の予防
急傾斜地崩壊危険箇所の崩壊対策事業は、保全対象区域が大きく、かつ危険度の高いものから対策事業を実施し、災害の未然防止を図るものとする。
【資料編】資料１「急傾斜地崩壊危険箇所」
２ 土石流災害の予防
土石流危険渓流では県を事業主体にして土石流対策砂防事業を積極的に実施しているが、危険度の高いもの及び地域住民の協力を得られるものから順次砂防指定地に編入して、砂防管理を強化し、人工的荒廃を抑制するとともに、土石流対策ダムを計画的に整備し、土石流による災害の未然防止を図るものとする。
【資料編】資料２「土石流危険渓流」
３ 地すべり災害の予防
地すべり防止区域では、県を事業主体として地すべりを防止するための対策工事を順次実施
しており、地すべりを誘発助長する行為に制限を加えて地すべりによる災害を防止するとともに、水路工、排水工、集水井工及び排土工等を中心に事業を実施し、地すべり災害の未然防止を図るものとする。
【資料編】資料３「地すべり危険箇所（土砂災害）」
第２ 山くずれ災害の予防
山地災害危険地区のうち緊急度の高い集落周辺山地の治山事業・斜面崩壊復旧事業及び山地
災害危険地区の住民周知を積極的に行い、山地災害の未然防止を図るものとする。
【資料編】資料４「山腹崩壊危険地区」【資料編】資料５「崩壊土砂流出危険地区」【資料編】資料６「地すべり危険地区（山地災害）」
第３ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
県は、基礎調査結果を基に、関係市町村の意見を聴いて、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域として、著しく土砂災害のおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として指定するものとする。
第４ 土砂災害に関する情報提供
１ 土砂災害の前兆現象の把握
県及び町は、住民に土砂災害の前兆現象の知識を啓発するとともに、土砂災害の前兆現象を発見した場合の連絡先を住民に周知するものとする。
（連絡先：役場又は鳥取県八頭県土整備事務所）

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２ 住民等への土砂災害警戒情報等の周知
町は、土砂災害警戒情報及び補足情報等を参考として、避難勧告等を適時かつ適切に発令するものとする。土砂災害警戒情報、避難勧告等の情報伝達には、防災行政無線を始め各種情報伝達
手段を有効的に活用する。
３ 住民等への土砂災害警戒区域等の周知
町は、防災講習の開催、ハザードマップや防災ハンドブック等の配布、町ホームページへの掲載等を通じて、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の住民に対し、その危険性を積極的に周知するものとする。
４ 要配慮者利用施設への情報の伝達
町は、土砂災害防止法第８条第１項第４号に該当する防災上の配慮を要するものが利用する施設に対して、土砂災害に関する情報及び予報、警報を、主として電話連絡により施設管理者に伝達するものとする。
また、当該施設利用者の円滑な避難が行われるよう当該施設管理者と協議し、施設ごとに避難マニュアルを作成するとともに、施設職員による防災組織や緊急連絡体制の整備、情報の伝達、避難、救助その他防災上必要な事項をあらかじめ定めておくものとする。
【資料編】資料７「土砂災害警戒区域内（要配慮者利用施設の有無）」
５

町は、早期の情報伝達を行うため、防災行政無線等情報伝達に関する整備に努めるものとす

る第５ 孤立予想集落対策
地震や土砂災害等の発生により、生活道路が寸断されたり、車両の通行が不可能となることにより、外部との人員・物資の流通が困難となることが予想される地域については、当該地域に係る衛星携帯電話の整備、避難計画等災害発生時における防災体制の整備等を推進していくものとする。
また、消防防災ヘリコプターの離着陸場について、鳥取県消防防災航空センターと連携するものとする。
【資料編】資料８「孤立が予想される集落」
第６ その他の災害危険区域における災害の予防
急傾斜地の崩壊等による危険の著しい区域について、次に掲げる事業を実施し、町民に対して警戒を促すとともに災害の防止に努めるものとする。
１ 災害危険区域の指定
県は町と協議し、建築基準法第 39 条に基づく災害危険区域に関する条例による災害危険区域を指定するものとする。
２ 住宅の建築等の規制
災害危険区域に指定された区域では、原則として住宅等の建築は禁止し、災害の防止を図るも
のとする。

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第４節 ため池・樋門の管理体制の強化
この計画は、ため池や樋門の適切な管理により、洪水等の発生を未然に防ぎ、ため池や流域付近の町民の生命、身体、財産を保護することを目的とする。
第１ 実施主体
１ ため池の管理
ため池の管理は、当該施設の管理者が主体となって実施する。
なお、ため池の管理者は、地元集落や土地改良区、農事組合、水利組合等多様であり、必ずしも十分な管理体制が構築されているとは言えないため、町は県と連携して管理者に対し、技術的な支援や意識啓発等を実施するものとする。
２ 樋門の管理
樋門の管理は、当該施設の管理者が直営又は委託管理を行い実施する。
いずれの場合にも操作担当者を定め、当該担当者が樋門の操作を実施する。
第２ ため池の管理体制の強化
１ ため池の状況把握
町は、町内の重要なため池について、現状把握に努めるものとする。
特に下流に住家がある場合には、決壊時等の危険性の有無について十分把握に努め、あらかじ
め必要な措置を講じておくものとする。
２ ため池の管理体制の強化（１）町は、県、ため池管理者と協力し、ため池パトロール等の施設点検を行い、町民等と連携して地域防災力の向上を推進するものとする。
（２）町は、ため池管理者に対し、県が作成した「ため池点検マニュアル」を配布するとともに、日常及び緊急時のため池の管理点検等について定めておくよう指導するものとする。
（３）町、県、ため池管理者は、災害の発生が予想されるときに、ため池の状況及びため池に関して行う措置等について、危害防止のために必要となる情報伝達が的確にできるよう、ため池管理者から町、県、関係機関、町民への情報伝達及び注意喚起を行う連絡体制をあらかじめ定めておくものとする。
３ ため池の管理の特例
現状では、実質的な管理者が存在しない場合や管理体制が十分に機能していない場合等、適正な管理がなされていないため池については、町、県が連携し、管理体制を確保するものとする。
特に下流に住家や道路、鉄道等がある場合には、決壊時の危険性が極めて高いため、暫定的に町が日常及び緊急時の管理を行う等、災害発生防止に努めるものとする。

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第５節 雪害予防計画
この計画は、積雪による交通路の途絶、通信線の切断、なだれ等による家屋、住家の被災、更には孤立集落の発生など、長期化、広範化が予想される雪害を未然に防止し、迅速的確な除雪作業を図ることを目的とする。
第１ 除雪対策
１ 実施責任者
町管理の施設についての除雪は、町が行う。実務に当たっては、国、県及び町民等とよく協議し、協力を得て行うものとする。
２ 除雪計画
町内の国道及び主要な県道については、国、県、市町村その他関係機関で構成する鳥取県除雪対策協議会の計画に基づき除雪が行われるが、町道については、平常時は路面上の積雪が概ね 15㎝以上に達したときに、路線の優先順位を次の基準により定め、通勤・通学時等の除雪に努めるものとする。
また、町は、大雪時の対応のため適切な排雪場所をあらかじめ選定しておくものとする。
（１）町道の除雪優先基準
ア 雪寒指定路線（29 路線）
イ 通勤、物資輸送路の確保
ウ 学校、町公共施設に通ずる路線の区間及び集落と主要道路間の確保
エ 通学路の確保
オ その他緊急に必要とする路線（２）除雪路線
ア 町道について
地域整備課で定める区間
イ 国、県道について
町内の国道及び主要な県道についての優先順位は、鳥取県除雪対策協議会の定める基準による。
（３）除雪要領
除雪優先町道については、毎年路線を指定して町直営及び除雪機械所有業者等に除雪委託契約を行い実施するものとする。豪雪等により組織的に多人数を必要とする場合は、第３章第６節「相互応援協力計画」第３「民間団体等の活用」により実施するものとする。
第２ 関係機関との連携
除雪対策をはじめ、積雪による被害等の拡大防止のため、町は国（鳥取地方気象台、国土交通
省中国地方整備局鳥取河川国道事務所等）、県、ライフライン関係機関等との緊密な連携により、各機関の対策の把握し、情報共有を図るものとする。
第３ 交通まひ対策
平成 22 年 12 月 31 日から平成 23 年 1 月 2 日にかけての大雪により、鳥取県中西部の国道で、最大 22 キロの大渋滞が発生し、約 1,000 台の車両が路上で立ち往生する状況が約 42 時間続いた。また、本町においても、平成 29 年 1 月 23 日から平成 29 年 1 月 24 日にかけて、大雪により町内で約 400 台の車両が路上で立ち往生する状況が発生した。
これを踏まえ、国土交通省鳥取河川国道事務所等の道路等を管理する関係機関での情報共有
体制の強化、除雪機械の増強、パーキングエリア等での冬用タイヤ・タイヤチェーンの装着指導
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等により、交通傷害の防止を図っているが、大規模な交通渋滞が発生した場合は、次の項目等の対策を実施するものとする。
１ 道路の交通障害
ア 渋滞等により走行不能となった車両の運転者・同乗者に対する、毛布・食糧・飲料水等の供
給イ 交通障害発生箇所周辺の避難所の一時開設。開設した避難所での、毛布・食糧・飲料水、情報入手（伝達）手段としての携帯電話充電のための電源提供。
ウ 交通障害発生道路沿線のコンビニエンスストア等への協力依頼。
エ ラジオ、あんしんトリピーメール、緊急速報メール等による避難所開設等の情報提供
２ 鉄道の運行障害
運行中の列車が大雪で長時間の停車を強いられる場合、ＪＲ西日本、智頭急行と連携して、停車駅周辺の公共施設等を乗客の避難場所として開設する。
第４ 停電への対応
積雪時は、送電設備が雪の重みによる倒木等により破断し、停電が発生しやすくなる。このため、町は中国電力株式会社鳥取営業所と連絡体制を確立し、停電情報の住民周知等に協力する。
周知にあたっては、防災行政無線、告知端末等の各種情報伝達手段を効果的に活用する。
また、町は中国電力からの次の要請内容に関し、必要な対応をとるものとする。
（１）土砂崩れ、倒木等による道路復旧（２）道路等の被災状況の情報提供
第５ 雪害防止事業
冬期間積雪によるなだれを防止し、交通の途絶、道路の決壊、家屋の倒壊等の未然防止を図る
ため、県は植栽工を中心としたなだれ防止林造成事業を行っている。
また、被害防止のため、なだれ危険箇所に対するパトロールを実施することも必要である。
第６ なだれ対策事業
県では、なだれによる災害から人命・集落の保護を目的としてなだれ対策事業を行っている。
本町においては 162 箇所の危険箇所が指定されている。
【資料編】資料９「なだれ危険箇所」
第７ 大雪への対応
地域や住居周辺の雪への対応は、個人又は自治会等の自助・共助の対応を基本として、次の項目等を実施する。
１ 住民の対応（自助）ア 住居及び周辺の除雪及び屋根の雪下ろし
イ 火災等の災害に備え、消火栓など消防水利の除雪
２ 地域の対応（共助）ア 集落等の生活道路の除雪や、相互の屋根の雪下ろし
イ 自治会（区）長、民生委員等による地域巡回及び相互の連絡
ウ 一人暮らし高齢者など、要配慮者への声掛け、周辺の除雪や屋根の雪下ろし
エ 避難体制の取り決め
オ 自治会、自主防災組織、消防団など、地域組織による助け合い19

３ 町の取組み（公助）ア

防災行政無線等による町内の道路状況及び除雪状況等に関しての町民への情報伝達及び注意喚起
イ 大雪に対する困りごと相談への対応
ウ 雪下ろし業者の紹介
エ ボランティアとの連携
オ 小型除雪機貸与等による支援
４ 配備体制等
大雪警報の発表等、雪に対する警戒が必要な場合は警戒配備体制をとり、町内パトロールや大雪に対する備えを啓発する。
なお、平地部の屋根の積雪が１ｍを超えるなど、大雪による被害が発生又は発生するおそれがある場合は、対策本部を設置して、避難路の確保や避難所の対応など全庁的な取組みとする。
また、必要に応じて、消防局及び消防団の出動を要請する。

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第６節 建造物災害予防計画
この計画は、建築物の安全性を高めることにより、災害時の被害の発生を防止し、防災活動や避難・収容活動の拠点となる主要建築物の耐震性等を強化することにより、災害時の防災対策の円滑な実施を図ることを目的とする。
第１ 建築物の現況
町民の防災意識の向上と認識が広まり、また、建築行政に係る施策等の効果から、鉄骨・鉄筋
コンクリート造等、災害時に出火延焼を防止するための耐震不燃化された建築物が増加傾向を示しているものの、いまだ十分な耐震性・不燃性を有していない建築物があるのが現状である。
そのため、耐震不燃化の重要性について啓発を行い、より一層の耐震性・不燃性の強化と推進に努めるものとする。
第２ 既存建築物に関する対策
建築基準法第 12 条第 1 項の町長が指定する建築物は、定期に特定行政庁に報告している。
また、消防局において、消防法第 5 条に基づき、防火対象物について所要措置の命令を実施している（鳥取県東部広域行政組合火災予防条例）。
火災予防関係については、本章第８節「消防計画」を参照すること。
第３ 公共施設等の災害予防対策
公共施設は、不特定多数の者が利用し、災害時には応急対策の拠点となり、避難所に指定しているものもあるので、建築基準法による規制の徹底を図るとともに、消防設備等の安全点検を定期的に行うものとする。
第４ 社会福祉施設等災害予防対策
老朽施設の早期改築を進めるとともに、耐震、耐火構造に改めるよう整備を促進する。また、入所者等が要配慮者であることから、施設ごとに避難誘導等に関する避難マニュアルを作成するとともに、施設職員の防災組織や緊急連絡体制の整備・防災教育・防災訓練の充実を図る。
第５ 被災建築物・宅地の応急危険度判定の実施体制の強化
町は、地震等の災害により被災した建築物（一般住宅を含む。）、宅地が引き続き安全に居住できるかどうか、また余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を県の支援及び民間建築士等の協力を得て行うものとする。
１ 県
県は、被災建築物、宅地の危険度判定を実施する技術者を確保するため、鳥取県地震被災建築
物応急危険度判定要綱並びに鳥取県被災宅地危険度判定実施要綱を定め、判定士の養成・登録等実施体制を強化する。
２ 町
町は、応急危険度判定の円滑な実施に必要な事項や実施体制をあらかじめ定めておくよう努
めるとともに、災害時に不安や混乱を招くことのないよう、被災建築物応急危険度判定制度並びに被災宅地危険度判定制度について日頃から住民に周知するものとする。
第６ り災証明書交付体制の整備
り災証明書は、災害により被災した住家等について、その被害の程度を証明したものであり、被災者生活再建支援等の判断材料として極めて重要な役割を果たすことから、平常時から住家
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被害の調査に従事する職員の育成や、他の地方公共団体等との連携を図るなど、り災証明書を遅滞なく交付できるよう、必要な業務の実施体制の確保を図るものとする。

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第７節 公共施設等の予防計画
災害時の公共施設等の被害は、住民の生活に重大な支障が生じるばかりでなく、住民の避難、消防
活動、医療活動及びその他の各種応急対策に困難をもたらす。
公共施設等の施設管理者は、日頃から施設の危険箇所の調査とこれに基づく補修工事並びに耐震診断に基づく耐震補強を実施し、地震に強い施設の確保に努める必要がある。
この計画は、道路、河川、上下水道、簡易水道、電力、ガス、鉄道、電気通信施設、病院等各種公共施設ごとに災害に強い構造の設計指針を検討し、耐震性の強化及び被害軽減のための諸施策を実施し、被害を最小限にとどめるよう万全の予防措置を講ずることを目的とする。
第１ 道路施設
災害により道路及び道路の重要な構造物である橋梁、隧道等が破損することは、災害時における住民の避難、消防、医療活動、緊急物資の輸送等に大きな支障が生ずる。このため、道路施設が災
害時において、その機能を十分に発揮できるようにするため、道路管理者は、緊急時における輸送
ルートをはじめ、総合病院、広域避難所への避難路等防災幹線ネットワークを策定し、緊急度の高い箇所から順次防災工事を実施し、その整備・強化に努めるものとする。また、新たに道路、橋梁等を建設する場合は、災害に強い構造とし、災害時の交通・輸送機能の確保を図るものとする。
１ 道路の整備
災害による道路の損壊としては、高盛土箇所の崩壊及び法面からの土砂・岩石の崩壊等が考えられる。このため道路管理者は、管理道路について法面等危険箇所調査を実施し、対策工事の必要箇所の指定を行い、緊急度が高く、かつ、実施可能な箇所から順次、対策工事を実施するものとする。
２ 橋梁の整備
最新の道路橋示方書・耐震設計書により橋梁の耐震点検を実施し、改築、補強等対策工事の必
要な橋梁を選定し、これらのうち、緊急順位の高いものから順次対策を実施する。
また、橋梁の新設にあたっては、最新の道路橋示方書による多様な構造や新材料に対応する設計手法の導入、長寿命化を合理的に実現するための規定の充実、平成 28 年に発生した熊本地震
等を踏まえた対応等の技術基準に基づき建設するものとする。
３ 隧道の整備
隧道の安全点検を行い、補強対策の必要とされるものについて、順次補強工事を実施するものとする。
４ 横断歩道橋の整備
横断歩道橋の管理者は、地震発生時において横断歩道橋の落橋防止のため、安全点検を実施し、補修等対策が必要なものについては、補強工事を実施するものとする。
５ 道路情報の充実
道路管理者は、迂回ルートの設定及び運用について道路情報を的確に伝達するため、主要地点に交通情報板を設置し、情報提供の充実を図る。
６ 緊急輸送道路（１）緊急輸送道路の指定
県は、県庁、広域防災拠点、町災害対策本部等、物資受入港等及び隣接県の主要路線と接続する路線を緊急輸送道路に指定する。また、町は、県が指定する緊急輸送道路から指定避難所、
防災拠点となる施設等に接続する間の町道を緊急輸送道路に指定する。
※緊急輸送道路（町道久志谷線と町道山崎線の一部）（２）輸送に係る情報収集、連絡調整体制の整備
ア 県及び町は、災害時速やかに管理する施設の被災の有無及び程度、使用の可否、応急復旧
23

の可否などの情報収集、提供及び応急復旧を実施することができるよう、平素から体制を整備するものとする。
イ 県、町及び防災関係機関は、災害時、速やかに緊急輸送道路等に関する情報を共有し、その使用、交通規制、応急復旧等について連絡調整を行うことができるよう、平素から情報収集及び共有の体制を整備するものとする。
第２ 河川
町内主要河川の堤防は概ね既往災害程度の洪水等に対して十分耐え得るものと予想されるが、水門、樋門等で耐震性の劣る施設については、地震に対してその機能が保持できるように改築、整備を図るものとする。
（１）堤防の補強
老朽化の著しい堤防についても護岸等の補強を進めるものとする。
（２）水門、樋門の改築
老朽化による機能低下が著しい水門、樋門は、耐震設計により改築を進めるものとする。
第３ 上水道・簡易水道
災害による水道施設の被害を防止し飲料水を確保するため、水道施設の耐震化に努めるとともに、被災時の復旧体制の確立を図る。
１ 施設の安全性の強化
水道施設への被害を最小限に止めるため、水源地等では自家発電設備の強化を図っていく。
また、応急給水拠点施設との整合を図りながら施設の新設拡張、改良等の際には耐震化を図る。
さらに、送・配水管の内、耐震性に劣る老朽管の耐震管への布設替を進めるものとする。
２ 応急給水体制と防災用資機材の整備拡充
応急給水拠点施設となる避難所、救急指定病院１箇所、町災害対策本部（役場本庁舎）への応
急給水体制を確立する。
また、応急給水活動に必要な小型浄水装置、給水車、給水タンク、非常用飲料水袋、消毒剤、可搬式発電機及び運搬車両等の整備増強を図っていくものとする。
３ 非常時の協力体制の確立
水道施設が被害を受けた場合、給水機能の停止又は施設の復旧が困難な場合が想定されるため、近隣市町村、県及び関係機関等への応援要請など非常時の協力体制を確立するものとする。
また、配管図面台帳等、非常時に必要なものも併せて整備していくものとする。
４ 鳥取県災害時協力井戸登録制度の推進
災害時の生活用水を確保するため、生活用水として提供可能な町民や町内企業が所有する井戸の登録制度の推進を図っていくものとする。
第４ 下水道住民の安全で衛生的な生活環境を確保するために、災害時における下水道施設の機能を最低限保持するよう、破損が想定される箇所及び老朽化の著しい施設の補強、整備に努めるものとする。
１ 管渠
地盤の軟弱な地区又は不均等な地区に敷設されている下水管渠を重点に老朽化の著しいものから補強するものとする。さらに、防災拠点や避難地と処理場を接続する管渠や緊急輸送路、避難路、軌道下に埋設されている管渠の耐震化や、防災拠点及び避難地周辺にマンホールトイレシ
ステムを順次整備し、震災時の汚水処理機能の確保を図るものとする。また、新たに下水管渠を24敷設する場合には、接合部に伸縮継手を使用するなど、耐震性を考慮した工法で実施するものとする。
２ ポンプ場、終末処理場
ポンプ場又は終末処理場と下水管渠の連結箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設について補強するとともに、今後の設計にあたっては、「下水道施設計画・設計指針と解説」、「下水道施設の耐震対策指針と解説」の基準に従い、バランスのとれた構造計画、基礎地盤の総合的な検討を行うものとする。
３ 非常時の協力体制の確立
下水道施設の被災により排水機能の停止又は施設の復旧が困難な場合が想定されるため、県、近隣市町村及び下水道事業団等への応援要請など、非常時の協力体制を確立するものとする。
そのため、事前に下水道台帳、施設図面等を整備し、応援要請手続きを明確にしておくとともに、必要な応援協定等を締結しておくものとする。
第５ 電力施設
中国電力（株）は、災害時における電力供給を確保し、電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合に各施設の機能を維持するため電力設備の防護対策に努めるものとする。
１ 設備面の対策（１）発・変電設備
電力供給施設は、各法令、基準に基づいた耐震設計がなされており、主要設備及び主要機器はほとんど被害は生じないものと思われるが、過去に発生した地震や風水害に伴う被害の実態等を考慮し、耐震性の確保等各設備の被害防止対策を講ずるものとする。
（２）送・配電設備
災害時の地盤の不等沈下、地すべり等を生ずる軟弱地盤にある設備については、基礎の補強等による防災対策を考慮するとともに、これらの地域への設備の設置は極力さけるものとする。
２ 体制面の対策（１）保安の確保
設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図るものとする。
（２）資機材等の確保
災害時のために日頃から資機材等確保の体制を確立するものとする。
ア 応急復旧用資機材
イ 各種工具ウ 無線
エ 車両
オ 食糧その他の物資３ 要員の確保
中国電力（株）は、災害時に備え、要員の確保体制を確立するものとする。
（１）緊急連絡体制の整備（２）復旧動員体制（工事会社を含む）の整備強化
第６ ガス施設
燃料ガスは、日常生活に欠かせないエネルギーであり、これを供給する設備に被害を受け、ガス供給が円滑に行われないと日常生活に大きな影響を与えるため、災害時におけるガス供給の25

確保を図るとともに、災害の発生した場合の被害防止のため、以下の対策を実施するものとする。
１ 施設・設備の安全確保（１）製造設備
ア 浸水による被害防止対策
イ 緊急遮断弁の設置
ウ 防火、消火設備の充実
エ 保安電力の確保（２）ガスホルダー及び導管
ア 緊急遮断弁及び放散弁の設置
イ 導管のブロック化
２ 通信設備の整備
保安通信無線設備の整備・充実を図る。
３ マイコンメーターの設置の推進
各家庭において、地震やガス漏れなどの異常時に一定の基準により自動的にガスを遮断する
マイコンメーターの設置を推進するものとする。
４ 復旧体制の整備（１）復旧を迅速に行うための、低圧導管の地区別ブロック化を推進するものとする。
（２）復旧動員体制（工事会社を含む）の整備強化を図るものとする。
（３）復旧用資機材、食糧、衣料品等の確認、点検及び整備を図るものとする。
（４）教育・訓練の充実を図るものとする。
（５）需要家による災害時の処置に関する広報活動を推進するものとする。
第７ 電気通信施設 （西日本電信電話株式会社ほか）
災害による電気通信施設の損壊等の防止対策及び路線の複数ルート化など通信網の整備を行うとともに、復旧体制を確立し、災害時の通信の確保に努めるものとする。
１ 設備面の対策（１）浸水等のおそれがある地域にある電気通信設備について、耐水構造化を行うものとする。
（２）地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行うものとする。
（３）主要な伝送路の地中化を推進するとともに、多ルート構成あるいは 2 ルート構成とするものとする。
（４）主要な電気通信設備について、予備電源を設置するものとする。
２ 体制面の対策（１）災害対策用機器及び車両の配備
ア 可搬型移動無線機
イ 非常用移動電話局設備、衛星車載局
ウ 移動電源車及び可搬型電源装置
エ 応急復旧用ケーブル
オ その他の応急復旧用諸装置
カ 工事用車両及び特殊車両
キ 電気通信設備等の防災用機材（消火器、土のう、非常梯子、非常ポンプ等）（２）災害対策用機器の輸送計画
輸送ルート、確保すべき車両の種類及び数量並びに連絡方法等の計画を定めるものとする。
（３）災害時措置計画
26

ア 重要通信の確保（災害時優先電話）
イ 輻輳緩和措置（伝言ダイヤルサービス）（４）動員計画
ア 社員の非常配置
イ 社員の非常招集の方法
ウ 関係機関相互間の応援の要請方法（５）広域災害時における応援計画
大規模地震等により、市街地あるいは広範囲な地域において災害が発生した場合、被災施設等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期すため、必要な組織において、工事請負業者等の稼働を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体
制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について事前に作成するものとする。
（６）他の機関に対し、次の事項について応援の要請又は協力を求める。
ア 要員対策
工事請負業者等の応援
イ 交通及び輸送対策（ア）人員又は災害対策用機器、資材及び物資等の緊急輸送に必要な車両等について、交通規制又は輸送制限に係る特別許可の申請（イ）災害時等の緊急輸送のための輸送業者の協力あるいは自衛隊等に対する輸送の援助要請
ウ 電源対策
電力会社に対する商用電源確保の協力要請並びに予備エンジンの燃料、冷却水等の確保
及び輸送に関する関係業者等への要請（７）防災に関する教育、訓練
災害応急対策の的確・迅速な遂行及び社員の安全確保のため、防災に関する教育・訓練を実
施する。
第８ 鉄道
西日本旅客鉄道株式会社及び智頭急行株式会社は、各線区における地震による被害を軽減し、旅客の安全と輸送の円滑化を図るため次の対策を講ずるものとする。
１ 体制面の対策
耐震性を考慮した線区防災強化を推進し、耐震構造への改良を促進するとともに、地震時における要注意構造物の点検を実施する。
（１）橋梁の維持、補修（２）のり面、土留の維持、補修及び改良強化（３）トンネルの維持、補修及び改良強化（４）建物の維持、修繕（５）通信設備の維持
２ 雨量計、地震検知装置等の整備
既存設備の改良及び増設により地震発生時における早期点検体制の確立を図る。
３ 耐震列車防護装置等の整備
一定以上の震度を感知した場合、列車を自動的に、また信号等を発することにより停止させる装置を整備し、列車運転の安全を確保するものとする。
４ 情報連絡設備の整備
各種情報の迅速徹底を図るため、通信施設の整備充実を図るものとする。
５ 復旧体制の整備
27

被災後の早期復旧を期するため、次の体制を整備するものとする。
（１）復旧要員の動員及び関係機関との協力応援体制（２）クレーン車、トラック、ジャッキ、レール、電線類等防災資機材の整備（３）防災知識の普及（４）列車及び旅客等の取扱い方についての広報（５）救護体制等の整備（６）その他
第９ 病院（医療）智頭病院は、災害発生時において、災害発生前からの入院患者、外来患者及び災害発生後の負傷者等に対する医療を確保するため、施設、物資及び職員配備体制等の整備を行う。
１ 医療救護体制の整備
智頭病院は、災害が発生又は発生するおそれがある場合に、医師、看護師等からなる福祉対策部医療班を速やかに編成できるよう体制の整備を行う。
また、後方医療機関として機能するよう医療品等の備蓄に努めることとし、町内の医療機関の被害状況及び患者の収容状況等の情報把握が行えるよう体制を整備する。
町は、救護所の設置場所をあらかじめ検討しておくとともに、自主防災組織と連携し、負傷者の搬送などの協力体制を整備するものとする。
２ 施設の耐震性
智頭病院は平成１７年に竣工したものであり、十分な耐震性を有している。
３ ライフライン途絶への対応
医療の実施のためには、電気・水等は不可欠であり、これらライフラインの途絶に備え、次の対策を講じている。
（１）停電時自家発電
外部からの電気供給途絶に備えた、自家発電設備整備及び燃料（重油）備蓄。
（２）断水への対応
受水槽に１週間分の使用量の水を保有。
４ 食料、医薬品等の確保
地震発生時の食料品及び医薬品等の供給の途絶に備え、次のとおり備蓄を行っている。
（１）食糧の備蓄
米、乾物、流動食、牛乳等を入院患者用として３日分の備蓄を行っている。
（２）医薬品及び診療材料の備蓄
医薬品として１週間分、診療材料として１０日分の備蓄を行っている。
５ 通信の確保
地震発生時の電話、インターネット回線等の途絶時における、町災害対策本部等との情報伝達手段を確保するため、衛星携帯電話を２台保有している。また、町から移動系防災行政無線携帯機の貸与を受ける。
６ 職員配備体制の整備
災害に備え、対策マニュアルのほか、緊急連絡網、初動フロー、名簿等災害に必要な各種書式などを作成し、職員の配備体制のほか、部署ごとにとるべき対応を定めるものとする。
また、町内に居住する看護師及び准看護師資格を有する者のうち、災害発生時等に協力が得られる者についての情報を把握しておくよう努めるものとする。
第 10 文化財
28

指定文化財及び神社仏閣等の文化財について、その管理者は、消防用施設の整備、消防ポンプ車等の進入路等の整備、収蔵施設の耐震化等に努めるものとする。
また、災害等によって埋没、水没した文化財については、その歴史的価値等に応じて可能な限り修復等を行うため安易に破棄することがないよう平時から周知するものとする。
【資料編】資料１０「智頭町指定文化財」

29

第８節 消防計画
この計画は、地震、火災等の際して、鳥取県東部広域行政管理組合消防局（以下「消防局」という。
）
及び智頭町消防団（以下「消防団」という。
）が一体となって、消防施設及び人員を活用して、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、二次災害を防除し、これらの災害による被害の軽減を図ることを目的とする。
第１ 消防組織及び施設の整備充実対策
１ 消防組織消防職員及び消防団員の確保については、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第 1 号・改正平成 17 年 6 月消防庁告示第 9 号）に基づき、町の実状に応じて組織を整備するとともに、地震時の同時多発火災に備え、緊急時に消防職員、消防団員等が速やかに参集し、体制がとれる
よう次の計画を作成し、育成強化を図るものとする。
（１）人員計画（２）組織分掌計画
鳥取県東部広域行政管理組合消防組織図及び智頭町消防団組織図のとおり。
（３）消防団の編成計画
智頭町消防団出動区分のとおり。
２ 消防施設等の整備充実
消防施設等整備計画に基づき、引き続き整備充実を行うものとする。それらの現況は、鳥取県東部広域行政管理組合消防局消防車両等配置数、消防団車両等保有状況及び智頭町消防水利施設状況のとおり。
消防団格納庫及び消防局（署・所）の建物は、災害時に重要な拠点となることから、耐震性を備えたものとする。
（１）資機材、装備
町は、消防団の消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等の更新及び装備の充実に努めるものとする。
（２）消防水利
町は、消火栓の新設及び改良とともに、防火水槽・耐震性貯水槽、河川水等の自然水利及び水泳プール・ため池等の活用により消防水利の多様化、適正配置に努めるものとする。
３ 緊急消防援助隊の維持・強化
鳥取県、町、消防局は、大規模災害・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するものとする。
４ 火災の早期覚知体制の確立及び住宅用火災警報器の設置推進
消防局は、関係施設からの火災の早期覚知、通報体制を確立する。また、住民が居住する住宅においては平成 23 年 6 月から全ての住宅に義務化された住宅用火災警報器の設置を更に推進する。

30

〈鳥取県東部広域行政管理組合消防組織図〉（Ｈ28.4.1）

31

〈智頭町消防団組織図〉（Ｈ28.4.1）

32

〈智頭町消防団出動区分〉（Ｈ28.4.1）
令和 2 年 2 月 12 日

火災時出動体制（建物火災）
地区名

第１出動

第 3 出動第２出動

智頭地区のうち
錦町、上町、中町、 第 1 号車～第 6 号車
下町、本折、河一、 （消防自動車全車）
土師・富沢地区全分団
河二、河三、河四、 智頭地区全分団
緑ヶ丘、段、上段
第 1 号車(智頭)、第 3 号車(山形)智頭地区のうち
第 5 号車(土師)、第 6 号車(富沢)
第 2 号車(那岐)、第４号車(山郷)
上記以外
智頭地区全分団
第 1 号車(智頭)、第 3 号車(山形)第 2 号車(那岐)、第 5 号車(土師)山形地区
第 4 号車(山郷)第 6 号車(富沢)智頭地区全分団
全分団
第 1 号車(智頭)、第 2 号車(那岐)第 3 号車(山形)、第 4 号車(山郷)
那岐地区
第 5 号車(土師)第 6 号車(富沢)
那岐地区全分団
第 1 号車(智頭)、第 2 号車(那岐)第 3 号車(山形)、第 4 号車(山郷)
土師地区
第 5 号車(土師)第 6 号車(富沢)土師地区全分団
第 1 号車(智頭)、第 5 号車(土師)第 2 号車(那岐)、第 3 号車(山形)富沢地区
第 6 号車(富沢)
第 4 号車(山郷)富沢地区全分団
第 1 号車(智頭)、第３号車(山形)第２号車(那岐)、第５号車(土師)山郷地区第４号車(山郷)第６号車(富沢)
山郷地区全分団
林野火災 第１出動については建物火災と同じであるが、第２出動以上は町本部の指示に従うこと。
車両火災 第１出動については発生地区所属自動車分団及び管轄分団とする。第２出動以上は町本部の指示に従うこと。
〈消防局消防車両等配置数〉（R2.4.1）

総

水
槽
付
消
防
自
動
車

は
し
ご
付
消
防
自
動
車

化
学
消
防
自
動
車

救

救

助

急

数

消
防
ポ
ン
プ
自
動
車

本署

11

2

1

1

1

東町出張所

5

1

1

吉方出張所

2

1

1

国府分遣所

3

1

湖山消防署

6

1

1

岩美消防署

5

1

1

本署

5

1

1

車両別

所属別

鳥
取
消
防
署

署 防 消 頭 八

1

指

査
察

工

自

作

動

車

車

車

車

1

2

1

1

1

1

33

連

揮

広

殊
絡

報

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

特

車

災

資
器
材
搬

燃

支

料
補

害

送

給

車

車

車

1
1

援

車

防 気
署 高
消

智頭出張所

4

1

1

1

1

若桜出張所

4

1

1

1

1

用瀬出張所

4

1

1

1

1

本署

4

1

1

1

青谷出張所

4

1

1

1

消 防 局

11

計

68

13

11

2

2

2

1
1

1

2

3

3

14

7

10

3

1
1

1

1
1

1

〈消防団車両等保有状況〉（R2.4.1）
普通消防ポンプ自動車
区分

小型動力ポンプ積載車

広報車

消防団車庫

Ｂ１以上
智頭町

６

３６

２

６

〈智頭町消防水利施設状況〉（R2.4.1）
区分

計

消火栓

(A)＋(B)

(A)

智頭町

１２１

防火水槽 (B)
40 ㎥以上１０５

40 ㎥未満

１６

第２ 消防活動の障害の除去
災害時に被害の集中が予想される区域については、予め関係機関と協議のうえ、消防活動の障害要因を除去できるようにしておき、効果的な消防活動に備えるものとする。
第３ 日常的な防火教育・広報の推進
平素から、町民に対する防火教育・広報を行うため、県・町・消防局・消防団等は、連携をとって防火教育・広報の推進を図るものとする。
１ 一般家庭に対する指導（１）消防局（署・所）は、広報活動及び各種会合等において消火方法等実地指導を行うこと等により、火災の防止及び消火の徹底を図る。
（２）消防局（署・所）は、地震時の火気の取扱い、住宅用火災警報器の有効性、初期消火の重要性等の啓発を図る。
２ 防火管理者等の教育
県及び消防局は、防火管理者、消防設備士等の講習において、地震時の防火対策、設備の耐震措置等について教育する。
第４ 予防査察対策
１ 立入検査等
消防局又は消防団は、春季及び秋季の火災予防週間その他必要の都度、各家庭に巡回訪問し、また旅館、飲食店その他の施設、若しくは公衆の出入りする場所その他関係のある場所を立入検34査して、地震時の防火安全対策上問題がある場合は、関係者に対し必要な指導を行う。立入検査の主眼点は、概ね次のとおりである。
（１）消防用設備等の設置及び管理状況（２）火を使用する設備、器具並びにその使用に際して、火災の発生するおそれのある設備、器具の位置及び構造並びに管理状況（３）危険物製造所等施設の貯蔵又は取扱い状況（４）指定数量未満の危険物、指定可燃物の貯蔵又は取扱い状況（５）その他残火、取灰等のあと始末及び火災に関する情報の発令下における火の使用制限
２ 建築同意制度の活用
消防法の規定による建築同意制度を効果的に運用し、建築面からの火災予防の徹底を図る。
３ 学校・病院・工場・百貨店等防火対象物の防火対策
学校・病院・工場・百貨店等の防火対象物に対しては、防火管理者を定めさせ、当該防火対象物の消防計画を作成させるとともに、次の事項を実施させるものとする。
（１）消火、通報及び避難訓練の実施（２）消防用設備等の点検及び整備（３）火気の使用又は取扱いに関する監督（４）その他防火管理上必要な業務
第５ 地域住民に対する自主防災体制の確立
災害発生時における出火防止や初期消火活動は、消防活動の第一段階として重要であるが、災害発生時の消防機関の対応には限界がある。このため、地域住民が主体的に活動する体制を整備する必要があるため、自主防災体制の育成を図るものとする。
なお、自主防災組織の育成、整備については、第 14 節及び第 15 節に記述する。

35

第９節 危険物等災害予防計画（消防局）

危険物施設等は、取り扱う物質の性質上、地震等によって火災等が発生した場合、燃焼の速さから周辺に及ぼす影響が非常に大きく、甚大な被害を生じる可能性がある。この計画は、危険物、高圧ガス、火薬等爆発物による人命、建造物等の災害を予防するため、危険物関係施設、工場、事業所等の管理者の協力を得て、施設の整備及び対策を図ることを目的とする。
第１ 危険物に係る災害予防
１ 災害予防対策の推進
危険物等の貯蔵・取扱いを行う事業者は、法令で定める技術基準を遵守する。
２ 危険物規制法令遵守の指導
消防局は、危険物等関係施設に対し立入検査を実施し、施設の安全性の確保のため次の事項について指導する。
（１）危険物製造所等の位置、構造及び施設に係る技術上の基準の適合、維持の遵守（２）危険物保安監督者の選任（３）危険物取扱者等による貯蔵及び取扱いの保安の監督（４）危険物取扱者等による施設の点検（５）消火、警報設備の維持及び点検（６）危険物運搬の安全確保
ア 危険物を車両で運搬する場合、危険物取扱者の同乗
イ 危険物の容器、積載方法及び運搬方法の技術基準の遵守
ウ 消火設備の設置（７）保安教育の実施
ア

危険物施設の所有者、管理者等に危険物の貯蔵及び取扱いに従事する者の保安教育の実

施
イ 一定規模以上の製造所等にあっては、自衛消防組織の設置又は予防規定の作成
３ 危険物の災害予防対策
消防局は、立入検査等の機会を利用して、危険物施設における災害に対する措置についても指導する。
（１）施設の耐震化の推進
ア 施設の設計を耐震構造にする等の防災措置を講ずること。
イ 危険物の貯蔵取扱設備は、特に通常の建築物、工作物より一段と堅ろうな耐震構造とすること。
（２）地震防災教育・地震防災訓練の実施（３）自主保安体制の充実
一定規模以上の製造所等については自衛消防隊を編成し、化学消防車を備え、自衛消防組織を確立する。また、集団的に危険物施設のある一定区内にあっては、単一の組合組織に統一し、消防体制の万全を期すること。
（４）化学消火薬剤の備蓄
前項の自衛消防組織又は組合組織による一元的管理下での、化学消火薬剤の備蓄及び老朽
消火薬剤原液の適時更新の実施（５）防災資機材の整備

36

第２ 高圧ガスに係る災害予防（県）

１ 災害予防対策
県は、高圧ガスによる災害を防止するため、関係保安法規に基づき、次の措置を講ずる。
（１）立入検査等の実施
ア 高圧ガス施設の完成時における完成検査の厳正を期する。
イ 高圧ガス施設の定期的保安検査を実施する。
ウ 高圧ガス施設及び容器製造者、消費者について必要に応じ立入検査を実施し、不良容器の排除、取扱いの適正化を指導する。
エ 危害予防規程の順守状況を把握し、その適正運営を指導する。
（２）定期的自主検査等の実施
ア 高圧ガス製造業者等に対し、法の規定に基づく定期的自主検査の実施を指導する。
イ 関係保安法規の遵守徹底について、講習会、研修会等を開催し、又は高圧ガス保安協会を
通じ関係者に周知させる。
ウ

高圧ガス製造業者等に保安教育計画を作成させ、これに基づく従業員に対する保安教育を徹底し、高圧ガス関係者の保安意識の高揚を図る。
第３ 火薬類に係る災害予防（県、消防局）

１ 災害予防対策の推進
県及び消防局は、火薬類による災害を防止するため、関係保安法規に基づき次の措置を講ずる。
（１）立入検査等の実施
ア 毎年定期に火薬庫の保安検査及び立入検査を実施する。
イ 火薬類の消費現場に対する立入検査を実施する。
（２）自主検査の実施
火薬類の所有者に対し、火薬庫の自主検査計画の作成及び自主検査の実施を指導徹底し、技術基準を確保させる。
（３）取扱者の教育
ア 火薬類の販売業者及び消費者等の自主保安教育の実施の徹底を図る。
イ 火薬類取扱者に対する防災教育・防災訓練を実施、推進する。
ウ 火薬類の災害時応急体制を整備するよう指導する。
第４ 毒物・劇物事故災害予防（県）

１ 災害予防対策の推進（１）県は、毒物・劇物による事故等を防止するため、毒物・劇物取扱い施設等に対する立入検査を実施するとともに、危害防止対策の指導を実施する。
（２）県は、毒物・劇物営業者の法の基準の遵守及び定期自主検査の徹底を指導する。
（３）県は、毒物・劇物取扱責任者や保安責任者に対し、災害予防講習（災害時の危害防止対策、防災体制等）を実施し、災害防止の徹底を図る。
（４）毒物・劇物営業者は、災害の発生に伴う毒劇物取扱施設等からの漏えい、飛散、流出等を防止するため、災害発生時の初動体制及び組織について整備する。

37

第 10 節 避難所等整備計画
この計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民等が避難することができる指定緊急避難場所及び指定避難所（以下、「避難所等」という。
）並びに避難体制の整備を推進す
ることを目的とする。
第１ 避難所等の整備
１ 避難所等の整備
町は、想定される災害、地域の実情に即した避難所等の選定を行い、災害時の避難体制の整備を行う。なお、各地域における自主防災組織、消防団、自治会は、「自らの安全は自ら守る」という防災の原点に立ち、町及び消防局（署・所）等の協力を得て、地域ごとに安全な避難所、避難ルートの点検、確認及び住民への周知に努める。
２ 整備する避難所等の種類（１）避難所
災害の発生により住居が倒壊、火災その他の事由により居住することができない住民を一時的に収容する施設をいい、その規模や想定される対象地域、機能等により、次の２種類に区分し、災害対策の効率化を図る。
ア 指定緊急避難場所
災害発生直後に緊急に避難する、各集落等で所有する・管理する比較的小規模な施設又は場所。想定する災害の種類に応じて、各集落・自主防災組織等の話し合い等により、住民自らが自主的に定め、確認するものとする。
イ 指定避難所
災害発生直後の緊急避難に充てられるとともに、避難のための立退きを行った住民や滞在者又は家屋の倒壊・焼失などで住む家を失った住民が、危険性がなくなるまでの間又は新しい住まいが決まるまでの間、一定期間宿泊・滞在する施設。
（２）福祉避難所
要配慮者等、避難所での生活に特別な配慮を必要とする者の滞在場所として、町が指定する施設。
【資料編】資料１１「福祉避難所・指定避難所・指定緊急避難場所」
３ 避難所等の選定基準
避難所等は、概ね次の基準によって選定される。
（１）共通選定基準
ア

火災に対する安全性
周囲から火災が迫ってきた場合でも、避難者の安全を確保するために、ある程度以上に広さを有すること。
イ 洪水、浸水に対する安全性
河川の沿岸部及び下流域にあっては、洪水及び浸水の危険性を考慮し、ある程度河川から離れ、標高が高い地域にあること。
ウ 土砂災害に対する安全性
ある程度以上土砂災害危険箇所から離れた場所であること。
エ 地震に対する安全性
耐震性が確保された建物であること。又は、周辺に人命、身体に危険を及ぼす建築物、工作物がないこと。
38

オ 公共性
避難所等は、いつでも容易に避難場所として活用できること及び住民に周知されている施設又は場所であることが必要であるので、原則として公共性のある施設を活用するものとするが、協力が得られる民間施設等も積極的に活用し、地域の実情・特性、災害の態様に応じて十分な避難所等を確保する。民間施設の活用にあたっては、協定を締結し、平時より連携を図るものとする。
（２）指定緊急避難場所の基準
洪水、浸水等の災害時の避難場所として使用する施設については、想定される水位以上の高さに避難できるスペース（居住者等受入用部分）があり、かつ、それに通じる有効な避難経路が確保できること。
（３）指定避難所の基準
ア 生活必需品等の供給能力
避難所には長時間滞在することが予想されるので、食糧、飲料水、衣料品等の最低限の生
活必需品の供給拠点として活用できること。
イ 避難所の規模原則として、比較的多数の避難者を収容することができる地区公民館、体育館等を選定し、収容人員数を概ね１人当たり３㎡として算定する。
ウ 交通の条件
車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所であること。
（４）福祉避難所の基準
老人福祉施設、介護施設等、平時から要配慮者等が利用しており、そのための設備や人員を備えていることにより、要配慮者の避難への対応が可能な施設とする。
４ 避難所の機能の充実
災害時に避難所の機能的運営ができるよう、避難所等に必要な設備等を配備するよう努める。
（１）バリアフリー化等
バリアフリー化やトイレなどの整備は、平常時の施設使用から配慮するものであり、避難所に指定されている各施設の管理者が推進する。
（２）物資の備蓄等避難所を開設する際に必要となる備品（毛布、マット、簡易トイレ、防水シート等）については、町が備蓄、また災害協定等により調達に努める。また、避難所近くの駐車場の確保に努める。
５ 避難所等の周知及び広報の実施
災害時に住民が自主的に避難することができるよう、避難所等の場所や危険箇所等をホームページへの掲載やハザードマップの配布等の広報活動を通じてその周知を図る。
第２ 避難体制の整備
１ 公共施設等の避難計画の整備・点検
町の施設及び学校、病院、工場その他の公共施設等重要な施設（以下、「防災上重要な施設」という。
）の管理者は、危機管理体制の確立に努めるとともに、災害時において安全かつ迅速な避難を確保するため、避難計画の整備の推進及び普及啓発を図る。避難計画は、次の事項に留意して作成する。
（１）避難の勧告又は指示を行う基準及び伝達方法（２）避難することができる避難所等の名称及び場所（３）避難所等への避難経路及び誘導方法
39

（４）その他防災上の必要事項
２ 特定施設の管理者
防災上重要施設の管理者は、関係職員等に対して避難計画等の周知徹底を図るとともに、避難訓練等の実施を促進し、避難体制に万全を期すよう、普及啓発を図る。
３ 避難勧告等の発出体制の整備
町は、災害が発生するおそれがある場合等に住民が適時的確な判断ができるよう、住民に対して避難勧告等の意味及び発出時にとるべき行動並びに避難行動の種類について、ホームページ
や広報誌等により日頃から十分な周知を図るものとする。なお、避難勧告等の種類、基準等については、第 3 章第 11 節「避難計画」で定める。
４ 災害時要配慮者の避難体制の点検
要配慮者等が存在する地域及び施設にあっては、特に災害時において要配慮者に配慮した的
確な避難が実施できるよう、本章第 15 節「災害時要配慮者に係る災害の予防対策」に記載する
避難行動要支援者名簿を利用し、地域と行政が一体となって避難体制の整備を図る。
また、避難所では、避難生活時において要配慮者に配慮できるような区画、室等を確保するとともに、必要となる物資・機材等の整備に努める。
（併せて女性の着替え、トイレの設置場所、授乳室等に配慮した避難所とするように区画、室等の確保に努める。
）なお、福祉避難施設等では対応が困難な要配慮者が避難時に必要な支援を受けやすくするため、手すり設置、段差解消、障がい者対応のバリアフリー化等に配慮した福祉避難所の確保及び受入体制の整備に努める。
５ 福祉避難所施設との連携（１）福祉避難所利用について協定締結を行っている施設と、平時より定期的に打合せを行い、避難者受入時に対応、使用するスペース・資機材等について確認する。
（２）福祉避難所における要配慮者受入れ訓練を実施し、受入れ体制・手順等について確認しておくものとする。
第３ 児童生徒等の集団避難体制の整備
１ 各学校への連絡網の整備
町教育委員会は、各学校への通報・連絡が迅速かつ確実に行われるよう、あらかじめ連絡網を準備しておくものとする。
２ 各学校への避難計画
学校長は、概ね次の事項を計画しておくものとする。
（１）災害の種別、程度、場所に応じた避難指示等の伝達方法（２）避難場所の選定（３）誘導責任者、通報連絡責任者、救護責任者、搬出責任者、整備責任者等（４）災害種別に応じた児童・生徒の携行品
３ 校舎における確認事項
学校長は、校舎について、特に非常口を確認し、いつでも使用できるよう整備しておくものとする。
４ 児童、生徒への連絡網の整備（１）学校長は、児童、生徒が家庭にある場合における連絡網を整備するよう務めるものとする。
（２）学校長は、登下校中に災害が発生した場合の、児童、生徒の状況把握方法についてあらかじめ整備しておくものとする。
５ 避難訓練等の実施
学校長は、災害の種別に応じた避難訓練を毎年１回以上実施するとともに、応急措置の方法、
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連絡体制について平時から全教職員への理解を深めておくものとする。
６ 保育所
保育所についても学校に準じて、保育所における避難体制及び保護者への連絡体制等について整備するものとする。
第４ 観光客等の避難体制の整備
第 1 章第 3 節「智頭町の概要」でも記述したとおり、本町には年間を通して多くの観光客が訪れることから観光客の安全対策を整備する必要があるため、観光客へ災害情報を確実に提供できる体制、一時的な避難場所を提供できる体制の整備に努めるものとする。
１ 災害情報等の提供
町防災行政無線の屋外子局、エリアメールを利用し、観光客等へ災害情報を迅速に提供する。
また、宿泊者等の安否確認、宿泊者等への情報提供を的確に行えるよう町観光協会、旅館、民宿等の事業者との連絡体制を事前に整えておく。
２ 避難場所の提供
住民と同様に、避難場所を観光客等に提供するとともに、地理に不慣れな観光客等のため避難所の開設状況、避難所への経路等の情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
第５ 避難所運営体制の整備
１ 避難所運営マニュアルの作成
町は、避難所運営を円滑に実施するため、県が作成する運営マニュアル等を参考として、次の事項等に留意した避難所運営マニュアルを関係する組織、機関の協力のもとに作成するものとする。
（１）指定避難所の規模に応じた受入規模（２）夜間、休日等における開設手順（３）職員配置規模（４）避難者等の協力を含めた運営体制（５）女性を含めた要配慮者への支援対策（６）物資の配分計画
２ 指定避難所の運営組織の調整及び決定（１）指定避難所開設時の避難者等の協力を得て運営する際の運営組織としては、自治会又は自主防災組織等が想定される。なお、運営組織役員への女性の参画に努めるものとする。
（２）町は、あらかじめ、指定避難所開設時の運営組織と町との役割分担を調整のうえ明確にしておくものとし、併せて運営訓練等を実施するものとする。

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第 11 節 物資・資機材等整備計画
この計画は、災害に際して必要な物資・資機材の現況把握や整備計画及び緊急使用方法について定
めておき、円滑な応急対策の実施に資することを目的とする。
第１ 通信情報システムの整備
本町のほか防災通信網を所管する機関が、通信施設・設備の耐震性を強化するなど、災害に強い通信網の整備・点検に努め、災害時の通信を確保できるようにしておく。
１ 智頭町
町の防災通信手段としては、智頭町防災行政無線（移動系）、鳥取県防災行政無線電話、ＮＴ
Ｔの一般加入電話及び携帯電話（災害時優先登録）、衛星携帯電話等である。
また、住民への情報伝達手段として、防災行政無線（同報系）、告知端末、テレビ・ラジオへの依頼放送、町ホームページ、あんしんトリピーメール、携帯電話の緊急速報メール等の手段を整備している。
２ 無線保有機関
無線を利用した専用通信網を確保するため、町をはじめとする無線保有機関は、次の点に留意
して通信網の整備に努めるものとする。
（１）耐震性の強化
無線局舎及び装置等について、耐震性強化等について努めるものとする。
（２）浸水対策の強化
無線局舎及び装置等について、洪水等に対する浸水対策強化等に努めるものとする。
（３）伝送路の強化
通信機能を確保するため、ルートの多重化等に努めるものとする。
（４）装置、資機材の充実
予備電源、移動無線等の資機材の整備充実に努めるものとする。
（５）定期点検の実施
施設、装置の定期的な点検を実施するものとする。
（６）防災訓練の実施
通信機能の重要性を考慮し、平素から関係者による防災訓練を実施し、機能の確保に努めるものとする。
（７）通信設備被災時の代替手段の確保
通信施設が被災又は故障した場合に備え、保守業者との連絡体制の構築等、災害時の復旧・保守体制の整備に努める。
また、通信設備被災時の代替手段の確保に努める。
第２ 地震等観測機器の整備
地震時の地震情報は、基本的には気象庁からの情報によることが基本であるが、突発的な地震に対応するためには、このほか地震等観測機器を整備しておき、その活用方策を事前に検討していくことが必要である。また、関係機関の保有する観測機器の所在・内容を把握しておき、適宜情報を交換できるようにしておくものとする。
第３ 防災活動用物資・資機材等の整備・調達・受援
町及び関係機関は、防災活動用の物資・資機材の整備に努め、地域別・種類別に所有者、数量、42

能力等を把握しておき、必要に応じて緊急調達又は技能者等について応援を要請するものとする。 また、大規模災害発生時には、県に資機材の調達について応援を要請するほか、災害協定に基づき資機材を調達するものとする。
１ 備蓄倉庫の整備
町は、避難所等防災上重要な地域を重点とした備蓄倉庫の整備、住民・防災関係職員のための応急食糧、飲料水等各種備蓄物資の整備に努めるものとする。
なお、備蓄倉庫は、分散して整備するよう務めるものとする。
２ 防災資機材の整備（１）防災資機材・建設機械の調達体制の整備
町は、国、県及び防災関係機関の所有する資機材の能力及び数量の把握に努めるとともに、災害時に迅速、的確な応援が受けられるよう、平素から、県、防災関係機関と資機材の調達・受援及び運用について連絡体制の整備に努めるものとする。
（２）防災資機材の整備
ア 県及び町は、災害時の応急活動用資機材（救出救助用資機材、水防用資機材等）の整備充実を図るとともに、災害時には相互に連携して資機材を補完する体制を整える。
イ 町は、消防団に必要な応急活動用資機材の整備充実を図るものとする。
第４ 給水・食糧・生活物資等の備蓄
町は、災害時の住民への救援活動に必要な物資・資機材を備蓄するとともに、県との役割分担を明確にして、必要な物資・資機材を連携して備蓄するものとする。
なお、物資の保管場所・数量等、調達先の名称・連絡方法等を名簿として整備しておくものとする。
【資料編】資料１２「連携備蓄物品」、資料１３「智頭町災害時応援協定」
１ 給水（１）上水道担当課は、給水車及びポリタンク等の確保に努めるものとする。
（２）上水道担当課は、他の自治体及び関連業者との給水確保に関する相互応援協定を締結する。
（３）簡易水道は、災害時における応急給水拠点となる配水池の整備等により、応急給水に必要な水の確保に努めるものとする。
２ 食糧（１）町は、住民の応急食糧の備蓄に努めるものとする。
（２）県及び町は、応急食糧を支援するため、食糧関係機関及び保有業者と食糧調達に関する協定を締結する。
（３）町は、他の県内市町村及び関係自治体等との緊急物資調達に関する相互応援協定を締結する。
３ 生活物資（１）県及び町は、あらかじめ生活物資の備蓄に努めるとともに、販売業者等と物資調達に関する協定を締結する。
（２）町は、他の県内市町村及び関係自治体等との緊急物資調達に関する相互応援協定を締結する。
４ 医薬品等（１）大規模災害時には、医薬品等が不足することが予想されることから、県、町、日赤県支部は、あらかじめ医薬品等を備蓄し、円滑な供給体制を確立するとともに、販売業者との協定締結等
により医薬品の確保に努めるものとする。
（２）災害時の救命処置のため、公共施設等へのＡＥＤ（自動式体外除細動器）の設置を計画的に整備するものとする。
５ 燃料
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町は、県と連携し、救助活動に必要なガソリン等の燃料の供給について、協定の締結による確保や備蓄に努めるものとする。
６ 要配慮者に配慮した備蓄等
町は、要配慮者に配慮した生活物資等の備蓄に努めるものとする。
第５ 緊急輸送体制の整備
町は、広域的な輸送を迅速かつ的確に実施するため、災害応急対策に必要な物資、資機材、要員等の緊急輸送体制をあらかじめ整備しておくものとする。
１ 緊急輸送路等の指定及び確保
町は、あらゆる手段を活用した緊急輸送ネットワーク化を図るため、緊急輸送路及びヘリコプ
ター離着陸場を指定するものとする。
（１）緊急輸送路
町は、町内における緊急輸送路を確保するため、県が指定する防災幹線道路ネットワークを補完し、町災害対策本部等の主要防災拠点を結ぶ道路を緊急輸送路として指定するものとする。
（２）ヘリコプター離着陸場
町は、町内にヘリコプター離着陸場を指定することにより、空路による輸送体制を整備するものとする。
（３）代替路の確保
町は、災害発生時の道路寸断に備え、複層的な輸送経路ネットワークの構築を推進する。
また、主要幹線道路寸断時の、空路輸送を含めた代替経路の確保に努める。
２ 緊急輸送体制の強化（１）情報収集、連絡体制の整備
町は、災害時、速やかに施設の被災状況、緊急輸送道路等に係る情報を収集、提供するため、平素から情報の共有、連絡調整ができる体制を整備しておくものとする。
（２）輸送の支援体制
県及び町は、災害時において、輸送拠点における物資の在庫管理や積み下ろし等が迅速に実施できるよう、各輸送機関、団体（鉄道、バス、トラック、航空機等）、物流関係の業種団体等と連絡調整を行うものとする。

44

第 12 節 防災訓練計画
この計画は、町及び各機関が単独又は共同して平素から防災訓練を実施し、災害時における災害応
急対策を迅速に実施することができる体制を確立することを目的とする。
住民は、町及び関係機関の実施する訓練に積極的に参加し、災害への対応策を習得するものとする。
町は、訓練の実施結果について検討・評価を行い、課題等を明らかにし、今後の防災体制の改善に反映させるものとする。
第１ 訓練の種別
総合防災訓練、災害対策本部等運営訓練、水防訓練、消防訓練、避難救助訓練、情報伝達訓練、非常招集訓練、救急医療訓練、簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練、その他防災に関する訓練
第２ 訓練計画
１ 総合防災訓練
町は、防災関係機関と連携し、総合的な訓練を実施し、災害応急対策活動の習熟を図るものとする。また、訓練の実施にあたっては、災害の想定、実施場所、日時、実施種目等の「総合防災訓練実施要領」を作成するとともに、住民に訓練参加を呼びかけるものとする。
２ 災害対策本部等運営訓練
町は、災害対策本部等運営訓練を実施することにより、災害発生時の本部設置、職員配備、本部会議の招集、情報の収集・分析等の本部運営の習熟を図るものとする。
３ 水防訓練町は、出水時における水防対策に万全を期すため、県主催の東部地区水防訓練に、関係機関、団体とともに参加、協力をする。また、町独自の水防訓練を、梅雨・台風シーズン前に計画的に実施するものとする。
４ 消防訓練消防局、消防団、自主防災組織及び事業者は、火災発生時において、迅速に消火、救助活動にあたることができるよう、それぞれの機関において年次的に計画を策定し、消防訓練を実施する。
５ 避難救助訓練
町、住民及び事業者は、円滑かつ的確に避難救助を行うための訓練を、総合防災訓練その他訓練と併せて、または単独で実施する。訓練は図上又は実働とし、避難所等の解説、避難経路の確認、避難誘導を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場、事業所、大型商業施設、旅館等にあっては、収容者等の人命保護のため、避難用設備の整備充実を図り、それぞれの消防計画に基づき訓練を実施する。訓練実施にあたっては、警察、消防等関係機関に協力を要請する。
６ 情報伝達訓練
町は、災害発生時に各種の情報が迅速かつ確実に伝達されるように、各施設及び機器等の習熟を図り、災害時を想定して情報の伝達訓練を行うものとする。
７ 非常招集訓練
町は、職員が短時間に参集して迅速に災害対策にあたるため、職員参集システム等を活用して非常招集訓練を実施するものとする。
８ 救急医療訓練
町及び防災関係機関は、災害時における救急医療を迅速、的確に行うため、避難救助訓練等と45

併せて実施するほか、単独で計画実施するものとする。
訓練実施に当たっては、集団的に死傷者が発生した場合を想定した搬送、収容等の訓練を、防災・医療等の関係機関との連携により実施する。
９ 簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）
町及び県は、地域（自主防災組織、消防団、町内会等）、職域（学校、病院、事業所等）の防災力の向上のために、災害時の対応を具体的に検討する簡易型の災害図上訓練を推進し実施す
るものとする。
10 避難所運営訓練等
町は、災害時の避難所の円滑な開設、運営を図るため、関係機関や住民等の協力を得て避難所
運営訓練や避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実施するものとする。

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第 13 節 防災知識の普及及び訓練
第１ 防災知識の普及
１ 住民に対する防災知識の普及
町、県及び防災関係機関は、防災週間や防災行事等を通じ、住民や事業所等に災害の危険性や地域の特性等を周知するとともに、3 日分程度の食糧・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備や家具の転倒防止対策等、家庭や事業所等での予防・安全対策、災害発生時にとるべき行動、避難所での行動等、防災知識の普及、啓発を図る必要がある。
このため、災害への備えや災害時の具体的な行動事例等を盛り込んだ防災マップや各種パン
フレットを活用した防災教室等各種行事を通じて、住民の意識啓発や行動力の向上を図る。
（１）普及啓発の内容
主な普及啓発の内容は、次のとおりとする。
ア 減災の理念（災害の発生の全てを防ぎきることはできないことから、被害の最小化、迅速な回復を図る。
）
イ 災害対策の実施主体（自助、共助、公助）
ウ 災害に関する一般的な知識
エ 災害に対する平素からの備え（家庭又は事業所等における予防安全対策、食糧の備蓄・非常持出品の準備、家族の連絡方法、出火防止対策、避難所等の確認等）
オ 災害時における心得、とるべき行動（身の安全の確保、火の始末等）
カ 救急救命に関する一般知識及びＡＥＤの取扱い等
キ 住宅用火災警報器の設置
ク その他必要な事項（２）普及啓発の方法
主な方法は、次のとおりとする。なお、要配慮者への広報に十分配慮する。
ア 町報及び社会教育施設の発行する広報誌の活用
イ テレビ・ラジオ広報番組及びＣＡＴＶ、インターネット等の活用
ウ テレビ・ラジオ、新聞等報道機関への依頼
エ 各種パンフレット等の配布（簡易的な防災パンフレット等）
オ 防災講演会、防災教室の開催
２ 学校教育における防災教育（１）防災対応能力を有する教職員の養成
学校における防災・危機管理を担うとともに、児童等への防災教育に対し指導的役割を果たすことができる教職員を養成する。
（２）学校における防災教育の充実
防災に関する学校教育の充実を図るため、災害の原因や態様並びに発生時の対策等について、関係の教科や領域において児童生徒の発達段階に応じた指導を行う。また、防災訓練や安全意識を高める行事の実施、及び防災関係機関・施設の見学等を適宜計画するなど、防災に対する理解や意識の育成を図るとともに、一人ひとりが防災対応力を身に付けることができる
ようにする。
（３）家庭・地域社会との連携
家庭や地域社会と連携を図り、学校における防災教育への参加・協力を得るとともに、地域社会の一員としての自覚を持ち防災に貢献できる人材を育成する。
47

３ 職員の防災研修
職員は災害発生時に計画実行上の主体として行動しなければならない。そのためには日頃から災害に関する一般的な知識を習得するとともに、職員自体が本計画で規定されている所属する課等の分掌事務の対応マニュアルを通じて、当該課等が災害発生時に行うべきこと、職員自身
が災害発生時に行うべきことを十分に理解しておく必要がある。さらに、傷病者が多数発生した
場合に、傷病者の手当てを行うことができるよう、救命に必要な応急手当を習得しておくことが望まれる。
また、平常時には、地域ぐるみの住民主体の防災まちづくりが進むよう、地域の防災リーダーとして活躍していく必要がある。そのため、災害発生時に適切な措置がとれるように、実戦的な職員の研修・訓練を行う。
第２ 防災訓練の実施
町は、県及び防災関係機関等と連携して、積極的に防災訓練を実施し、住民や事業所等の防災意識の高揚と災害時における防災技術の向上を図るものとする。
１ 個別訓練の実施
水防訓練、消防訓練等個別の災害を想定した訓練を繰り返し実施し、防災関係機関の防災技術の向上を図る。
２ 総合防災訓練の実施
県、町、防災関係機関、災害ボランティア、住民及び事業所等が連携して訓練を実施して、災害時における防災関係機関相互の緊密な連絡協調体制の確立に資するとともに、住民の防災意
識の高揚を図る。
３ 防災訓練への指導・協力
町及び防災関係機関は、住民や事業所等が実施する防災訓練について必要な助言・指導を行うとともに、積極的に協力するものとする。
第３ 防災意識の普及・防災訓練における要配慮者への配慮
防災意識の普及や防災訓練にあたっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう、平時から要配慮者と支援者との情報共有及び避難支援プランの確認を行うとともに、地域で行われる避難訓練等への参加を通じて、災害情報の伝達方法や具体的な避難支援方策の検証等に努めるものとする。また、要配慮者利用施設と周辺自主防災組織等との連携による要配慮者への支援意識の醸成に努める。
第４ 消防団及び自主防災組織等との連携
町は、消防団及び自主防災組織等に自主的な防災研修会・訓練等の開催を積極的に働きかけ、消防団と自主防災組織等が連携した体制の構築を進めるとともに、そのような機会をとらえて、
防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図るものとする。
第５ 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった災害の教訓を確実に後世に伝えるため、災害に関する各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く公開できるよう努めるものとする。

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第 14 節 自主防災体制の整備計画
住民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、防災関係機関のみならず、自主防災組織や事業所等も加わった地域ぐるみの自主防災体制を確立することが重要である。
このため、地域における自主防災組織の実践活動と企業の防災活動を支援し、地域防災力の向上を図る。
第１ 自主防災活動の促進
自主防災組織については、「自助」、「共助」による災害に強いまちづくりを目指し、災害が発生した場合に迅速かつ的確に対処できる防災行動力を身に付けるための活動の促進に向けた指導を図ることとする。
１ 自主防災組織の主体
自主防災組織は、地域における安全を確保するため、住民一人ひとりが「自分たちの町は自分たちで守る」という固い信念と連帯意識のもとに、既設の集落（町内会）
・自治会を主体として、組織するものとする。
自主防災組織の主な活動は次のとおりである。
〈自主防災活動の活動内容〉
平常時における活動内容
災害時、緊急時における活動
１ 防災活動に関する知識の普及、意識の高揚 １ 情報収集、伝達、広報活動
２ 地区防災計画の作成
２ 出火防止、初期消火活動
３ 出火防止の徹底及び防災点検
３ 応急救護救出活動に対する協力
４ 各種（初期消火、救出救護、避難等）訓練 ４ 避難活動の実施
５ 秩序維持に関する協力
５ 器材、物資等の備蓄、管理、調達等の実施 ６ 救助物資の配分
６ その他避難に関する情報（避難場所、避難 ７ 給食、給水に対する協力
所、避難経路）及び危険箇所（がけ崩れ等の ８ 避難行動要支援者への避難支援
危険箇所、危険物施設、延焼拡大危険地帯等）、 ９ 避難場所、避難所における要配慮者への避難行動要支援者の把握
対応
２ 防災知識の普及・啓発
災害時における自主防災組織の役割や活動内容を周知するため、リーダー研修会や懇談会、防災に関する講演会、簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）、さらには地域における防災訓練等の各種行事を通じた普及・啓発を図る。
３ 自主防災活動体制の充実強化
災害による被害を最小限にとどめるためには、発災直後の住民による自主的かつ組織的な防災活動が不可欠である。
このため、救出・救護活動に使用する目的で整備している防災活動資機材や初期消火に必要な資機材を活用した実践的な訓練を指導する。
また、地域の消防団や自主防災組織相互の連携強化、活動支援等による防災行動力の向上を図る。
４ 避難行動要支援者への支援の取組み
自主防災組織は、平時より避難行動要支援者の把握、支援者との情報共有、避難支援プランの作成、避難訓練時による避難支援プランの検証等の支援に取り組む。
また、地区内に要配慮者利用施設がある場合、相互の連携及び訓練による協力体制の整備に努める。
５ 地区防災計画
町は、自主防災組織が地区防災計画を作成し、智頭町地域防災計画に定めることについて提案49

があった場合、その必要があるときは、智頭町地域防災計画に当該地区防災計画を定めるものとする。
第２ 消防団の充実強化
消防団については、火災消火・救助活動や地域の防災活動のリーダーとしての役割に対する期待は大きいものがあり、施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への入団促進等により消防団の活性化の推進を図る。
１ 消防団の現況
消防団は、常備消防と同様に市町村の消防機関であり、その構成員である消防団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、他に本業をもちながら、自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も合わせ有しており、「地域密着性」「要員動員」「即時対応力」といった 3 つの特性を活かしながら、初期消火や残火処理等を行うほか、大規模災害時等には住民の避難誘導や災害防御等を行っている。
また、平時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニ
ティの活性化に大きな役割を果たしている。
なお、本町においては水防法にいう水防団は置かず、消防団を水防活動に当たらせている。
２ 消防団及び設備の整備充実
消防団員を確保するとともに、消防団の充実強化と活性化を図るため、次に掲げる取り組み
を積極的に推進するものとする。
（１）団員の処遇の改善に努め、十分な消防団員数の確保に努めるものとする。
（２）消防団活動への町民の意識を高めるための広報を積極的に行うものとする（３）消防団が使用する資器材を保管する消防機庫の整備に努めるものとする。
３ 消防団の活動環境の整備
県、町及び消防局は相互に連携し、以下に例示する対策等踏まえ、消防団の活動環境の整備を推進するものとする。
（１）地域住民、被雇用者等が参加しやすい活動環境
ア 被雇用者団員の活動環境の整備（ア）昼夜間を通して災害対応が可能な団員を確保するため、バランスのとれた団員確保を行うとともに、団員の勤務状況を把握し、必要な団員が出場できる団員相互の支援体制を確立する。
（イ）消防団と事業所との連絡・協力体制を確保し、消防団員となった従業員が消防団活動をしやすい環境整備を行う。
（２）地域住民・事業所の消防団活動への理解と協力の促進
ア

火災予防広報、訓練等地域住民等と接する活動を積極的に展開し、効果的な広報施策を
展開する。

イ

自主防災組織等、各地域の様々な防火関連地域組織と連携し、協力体制を構築する。

第３ 施設の防災組織
１ 防災組織の結成
学校、病院、その他多数の者が利用する施設の管理者は、災害に伴う被害を軽減するため、防災組織を結成し、防災対策の確立及び町や地域の防災事業に積極的に参加及び協力するものとする。
２ 施設の防災組織の活動内容（１）防災訓練の実施（２）児童・生徒・施設職員の防災教育
50

（３）情報の収集、連絡体制の確立（４）災害予防対策の実施（５）避難対策（６）応急救護・救出対策（７）地域自主防災組織との連携
第４ 事業所等の防災組織
１ 防災組織の結成
地域の安全と密接な関連がある事業所等の事業主は、従業員、利用者の安全を確保するために自主的に防災組織を編成し、事業所内の安全確保及び地域の防災組織と密接な連携により、地域の安全に貢献するものとする。
２ 事業所等の防災組織の活動内容（１）防災訓練の実施（２）従業員の防災教育（３）情報の収集、連絡体制の確立（４）災害予防対策の実施（５）避難対策（６）応急救護・救出対策（７）地域自主防災組織との連携

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第 15 節 要配慮者に係る災害予防対策
この計画は、要配慮者が、防災関係機関、社会福祉施設や住民の協力を得て、地域の中でともに生活できるよう、災害予防対策の推進を図ることを目的とする。
第１ 防災知識の周知
要配慮者に必要とされる防災知識は、それぞれの状況によって異なるため、要配慮者の防災行
動力の向上のため、関係部局の連携の下でそれぞれの要配慮者に必要な防災知識の周知を図る
ものとする。
第２ 防災情報伝達手段の整備
町は、要配慮者の特性を踏まえ、防災行政無線、広報車による広報、放送事業者への依頼放送、メールの配信、町ホームページへの掲載などの各種の情報伝達手段の整備に努めるとともに、要配慮者の日常生活を支援する身近な機器等による情報入手手段の周知に努める。
《例》○聴覚障がい者：防災行政無線文字表示機能付き受信機、FAX、あんしんトリピーメール、
緊急速報メール、データ放送等○視覚障がい者：受信メールを読み上げる機能付きの携帯電話○肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話
第３ 防災用具・機器の充実
要配慮者にとって、その防災行動力を補う防災用具・機器（緊急通報システム、消防用設備、補装具等）は欠くことのできないものである。そこで、関係部局の連携の下で、要配慮者の防災用具・機器の充実に努めるものとする。
第４ 防災に配慮した住宅対策の充実
要配慮者の住宅対策の充実は、防災行動力の向上に欠くことのできないものである。そこで、家具の転倒防止や家の周りの危険防止対策、住宅用火災警報器の設置促進などの指導・普及体制
を関係機関、自主防災組織等の協力を得て確立するものとする。
第５ 自主防災組織を中心とした支援体制の構築
要配慮者にとって、災害時の近隣の支援は心強いものであり、町は、自主防災組織を中心とした要配慮者への支援体制の構築に努めるものとする。
第６ 避難行動要支援者名簿及び支援制度
要配慮者のうち、避難にあたり特に支援を要する者を「避難行動要支援者」という。
１ 対象要件
町内の居宅生活者で、次のいずれかに該当する者（１）身体障害者手帳１級若しくは２級の者（心臓、腎臓機能障害のみで該当する者は除く）（２）療育手帳Ａの交付を受けている者（３）精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている者（４）要介護認定３以上を受けている者（５）難病の指定を受けている者
52

（６）その他災害時に支援を必要とする者
２ 避難行動要支援者名簿（１）町は、避難行動要支援者名簿を作成し、災害時等には、支援組織等（消防、警察、民生委員、自治会、社会福祉協議会、自主防災組織等）に提供することができる。
（２）地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、随時名簿を更新するものとする。
３ 避難行動要支援者支援制度
町は、避難行動要支援者本人の同意がある場合に、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供する「智頭町避難行動要支援者支援制度」を促進するものとする。
４ 避難支援等関係者の安全確保
災害時の避難支援等にあっては、避難支援等関係者本人またはその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であることから、町は、避難支援等関係者が、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、安全確保に十分配慮するものとする。

53

第 16 節 災害ボランティア活動の環境整備
町は、県、日本赤十字社及び町社会福祉協議会等の関係機関と連携し、個人・団体、企業等による災害ボランティア活動が円滑に行われるよう環境整備を図る。
第１ 災害ボランティア活動ネットワークの強化
１ 目的
大規模災害時における被災者の安全確保や生活支援、行政の業務支援等のボランティア活動に係る諸問題の検討並びに相互の連携を強化し、災害時における円滑なボランティアが行える
環境整備を図るとともに、災害時におけるボランティアの効果的な活動に資するため、町、町社
会福祉協議会（以下、「町社協」という。
）、日本赤十字社鳥取県支部、ボランティア団体等により智頭町災害ボランティアセンター（以下、「ボランティアセンター」という。）を立ち上げ、互いの情報交換又は下記事項を協議して、災害ボランティア活動ネットワークの強化を図る。
２ 推進事項（１）ボランティア活動の役割、内容に関する事項（２）ボランティアコーディネートに関する事項（３）ボランティア関係団体との情報交換に関する事項（４）ボランティア活動の支援に関する事項（５）ボランティア活動に係る研修・訓練に関する事項（６）町及び現地のボランティアセンターの開設等に関する事項
第２ 専門ボランティアの受入
災害ボランティアには、労務提供型の生活支援ボランティアと、専門知識・技能を有する専門
ボランティアの２つが考えられる。
専門ボランティアには、医師や看護師等の資格を持つ医療救護ボランティア、介護福祉士等の資格を持つ介護ボランティア、外国人との通訳等を行う語学ボランティア等が考えられ、関係団体等と連携し、受入体制の整備を図る。
第３ 災害ボランティア等の育成・登録
災害時におけるボランティア活動の円滑な実施のため、平常時より災害ボランティアを行う
意思がある者を登録し、訓練・研修等を行うことにより、災害ボランティアの資質向上を図る。
また、災害時に全国各地から集まる災害ボランティアに対するニーズのマッチング等を行う、
災害ボランティアコーディネーターの人材育成に町社協とともに取り組むものとする。
第４ ボランティア保険制度
災害ボランティア活動中における負傷等については、社会福祉法人全国社会福祉協議会の「ボランティア活動保険」及び「社会奉仕活動等補償制度」により対応する。なお、災害ボランティ
アに対し、これらの制度への加入を推進する。

54

第 17 節 地籍調査の推進
災害が発生した場合、道路の復旧、上下水道等ライフライン施設の復旧、住宅の再建等が急務となるが、地籍調査が未実施の地域は、土地の境界の確認など、復旧作業に着手する前に多くの時間と手間が必要で、復旧・復興が遅れる要因となる。地籍調査は、経度緯度と関連付けて確認されるため、災害により地形が変化した場合でも元の位置を確認することが可能で、迅速な復旧作業につなげることが出来ることから、地籍調査の実施を推進する。
第 18 節 災害に関する調査研究
各種の被害とその対策に関する調査・研究は、防災対策の基礎をなすものである。災害による被害は複雑多様であり、近年の都市化傾向や中高層建築物・危険物施設の増加、電気・ガス・水道・通信及び交通等ライフライン施設の高密度化、生活環境の変化は、災害による被害を甚大かつ複雑化する傾向にある。
地域の災害危険をあらかじめ把握しておくことは、防災対策の前提を明らかにすることであることから、被害に対する警戒心や平時の対応策の向上を促進し、より強い防災対策を推進していく必要がある。
町は、今後も各種災害の調査・研究を実施し、さらに従来のマニュアル、ハザードマップ等の検討を続け、防災対策の基礎資料を整備するものとする。

55

第３章

災害応急対策計画

この計画は、災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合に、応急活動体制を確立するとともに、建築物の破壊、道路・橋梁の損壊、火災の延焼拡大、ライフラインの機能停止、人心の動揺等による被害を軽減し、被災者の生命確保を最優先として、災害による人的、物的被害を最小限に止めるための災害応急対策を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
第１節 町の組織計画
第１ 智頭町防災会議
町の地域に係る防災に関し、町の業務を中心に町区域内の公共的機関その他防災関係機関の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法第 16 条及び智頭町
防災会議条例（昭和 38 年智頭町条例第 14 号）に基づき、町の附属機関として智頭町防災会議を
設置する。
１ 組織
（１）会長

町長

（２）委員
ア

指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

イ

鳥取県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

ウ

鳥取県警察の警察官のうちから町長が任命する者

エ

町長がその部内の職員のうちから指名する者

オ

教育長

カ

消防団長

キ

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

ク

鳥取県東部広域行政管理組合消防局の職員のうちから町長が任命する者

２ 所掌事務（１）防災計画を策定し、その実施を推進する。
（２）智頭町の地域に係る災害が発生した場合に当該災害に関する情報を収集する。
（３）智頭町の地域に係る防災関係機関相互間の連絡及び調整を行う。
（４）その他法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務【資料編】資料１４「智頭町防災会議条例」
第２ 智頭町災害対策本部等の設置及び組織
町は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、災害予防及び災害応急対策を実施す
るため、災害対策基本法第 23 条及び智頭町災害対策本部条例（昭和 38 年智頭町条例第 15 号）に基づき、智頭町災害対策本部（以下、「本部」という。
）を設置する。
【資料編】資料１５「智頭町災害対策本部条例」
１ 本部の設置（１）設置の基準
設置の基準は、次のとおりとする。
ア

暴風、大雨、洪水等の警報が発表され、大規模な災害の発生が予測されるとき。

イ

警報発表の有無にかかわらず、災害が発生したとき、又は災害の発生が予想され、特に56

災害応急対策を実施する必要があるとき。
ウ

町内に有害物質等、直接大規模な災害を誘発する物質が大量放出されたとき。

エ

多数の死傷者を伴う自動車、列車、航空機等の事故、その他重大な事故が発生し、必要と認めたとき。
オ

町に大規模な地震、火災、爆発その他重大な災害が発生し、必要と認めるとき。

カその他町長が特に必要と認めたとき。

（２）設置場所
本部は、役場庁舎１階ミーティングルームに置く。ただし、庁舎が被災したときは、智頭町
総合センター又は保険・医療・福祉センターほのぼのに置くものとする。
（３）設置の公表・通知
本部を設置したときは、本部前に本部の表示をするとともに、下表により通知する。
通

知 先

方

知事

法

担

当

口頭、電話、メール、県災害情報システム

智頭警察署

〃

鳥取県東部広域行政管理組合消防局〃

防災会議構成機関〃

報道機関

口頭、電話、ＦＡＸ、公共情報コモンズ

町の機関

庁内には庁内放送

総務課

庁外の機関には電話又は連絡員
隣接市町

電話、連絡員、県災害情報システム（４）本部の廃止基準及び公表・通知
ア 災害が発生するおそれが解消したとき。
イ 発生した災害の応急対策が概ね完了したと認めたとき。
ウ 公表及び通知は、設置に準ずるものとする。
２ 組織及び指示報告
本部は、【智頭町災害対策本部組織図】に示すとおり本部会議及び対策部をもって組織する。
また、消防局の非常災害時部隊編成は、【東部広域消防局非常災害時部隊編成】に示すとおりである。
指示報告の流れは、下図による。
〈本部の指示報告系統図〉
本部会議
指示
本部長

指示

報告

報告

指示
各対策部長

総務課

本部員

（町長）

指示

報告

各部員
報告

３ 所掌事務等（１）本部会議
本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、概ね次の事項を協議決定する。
本部会議の事務局は本部室内に設置し、事務局長は総務課長をもってあてる。
57

事務局は本部会議の庶務を担当し、概ね次の事項とする。
ア 配備体制に関すること。
イ 災害対策の基本方針に関すること。
ウ 自衛隊その他の応援要請に関すること。
エ その他災害に関する重要なこと。
（２）対策部
対策部の構成及び事務分掌は、【智頭町災害対策本部事務分掌】のとおりとする。ただし、災害の状況により相互に応援を行う。
（３）本部長不在時の措置
本部長の不在時は、副本部長（副町長）が、本部長及び副本部長が不在の場合は、総務課長がその職務を代行するものとする。
（４）鳥取県東部広域行政管理組合消防局
消防局の非常災害時の事務分掌は、【東部広域消防局非常災害時の事務分掌】のとおりとする。

58

【智頭町災害対策本部組織図】

59

【東部広域消防局非常災害時部隊編成】
庶

務

庶務班

班

装備班

消防総務課長

警防班
警

防

救急救助班

班

指揮支援班

警防課長

通

信

通信班

班

情報班

情報指令課長

調査班
情

報

広報班

班

記録班

予防課長

鳥取第１分隊
鳥取第２分隊
鳥取消防署
本

副

副署長

小隊長

鳥取救急第１分隊
鳥取救急第２分隊

鳥取消防署長

東町分隊

本部

東町出張所長東町救急分隊

吉方出張所長

吉方分隊

国府分遣所長

国府分隊

部
長

長

消
防
局
長

消
防
局
次
長

国府救急分隊
湖山第１分隊
湖山消防署

副署長

小隊長

湖山救急分隊

湖山消防署長

岩美消防署

湖山第２分隊

副署長

小隊長

副署長

小隊長

岩美分隊
岩美救急分隊

岩美消防署長

八頭消防署

八頭分隊
八頭救急分隊

八頭消防署長

智頭分隊

智頭出張所長智頭救急分隊
若桜分隊

若桜出張所長若桜救急分隊
用瀬分隊

用瀬出張所長気高消防署

副署長

用瀬救急分隊
小隊長

気高分隊
気高救急分隊

気高消防署長青谷出張所長60

青谷分隊
青谷救急分隊

【智頭町災害対策本部事務分掌】
部 名
（部 長）

班 名
（班長）

総務財政対策 総務班
部（課長補佐）（総務課長）

課

名

総務課
議会事務局

分

掌

事

務

１

本部事務の総合調整に関すること。

２

防災会議に関すること。

３

本部の庶務に関すること。

４

職員の非常招集及び非常配備に関すること。

５

避難情報に関すること。

６

指定避難所の設置、運営、管理等に関すること。

７

避難住民の輸送に関すること。

８県、八頭県土整備事務所、他市町、防災関係機関等との連絡調整に関すること。

財政班（課長補佐）

総務課
会計課

９

自衛隊の派遣要請及び受入体制に関すること。

10

災害救助法適用申請に関すること。

11

町有財産の被害調査及び応急復旧に関すること。

12

公務災害補償に関すること。

13

消防団との連絡調整に関すること。

14

議会との連絡調整に関すること。

15

その他各部の所管に属さないこと。

１
２

災害応急復旧に係る予算措置に関すること。
町有車輌の配車及び民間車両の借上げに関すること。
災害時における物資の調達に関すること。
物資の保管及び記録に関すること。
義援金の受付及び管理に関すること。
町費の出納に関すること。

３
４
５
６
情報対策部
情報班
（企画課長） （課長補佐）

企画課

１
２

災害情報の収集及び発表に関すること。
被害報告のとりまとめ及び県への報告に関すること。
３ 防災行政無線及び防災放送に関すること。
４ 商工業施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
５ 労務供給及び失業者の対策に関すること。
６ 商工業関係団体との連絡調整に関すること。
７ 観光施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
８ 災害時における観光客の避難、救助等安全対策に関すること。
９ 災害写真等の記録に関すること。

61

部 名
（部 長）

班 名
（班長）

課

名

福祉対策部
衛生班
福祉課
（福祉課長） （課長補佐）（智頭病院事
務部長）
（智頭町社
協）
医療班
智頭病院総務
（智頭病院総務 課
課長）

分
１
２
３
４

掌

事

務

被災者住民の心のケア対策に関すること。
災害時の防疫活動に関すること。
食品衛生の指導に関すること。
伝染病の調査、報告及び必要な対策に関すること。

１

保健衛生施設、医療機関の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
２ 被災者に対する医療看護に関すること。
３ 医療・助産活動に関すること。
４ 医師会及び医療機関との連絡調整に関すること。
５ 医療品、衛生材料の調達に関すること。

厚生班（課長補佐）

福祉課
智頭町社協

１ 福祉避難所の設置、運営、管理等に関すること。
２ 救護所の設置に関すること。
３ 被災者生活再建支援金の支給に関すること。
４ 救援物資の受入れ及び配分に関すること。
５ 民生児童協議会との連絡調整に関すること。
６ 被災者に対する生活の保護に関すること。
７ 社会福祉協議会、奉仕団体等福祉関係団体との連絡調整に関すること。
８ 福祉施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
９ ボランティアセンターの設置に関すること。
10 避難行動要支援者への避難情報の伝達に関すること。
11 災害時要配慮者支援班の設置に関すること。

税務住民対策 税務住民班
部（課長補佐）（税務住民課
長）

税務住民課

１
２
３
４
５
６
７
８
９

上下水道班
（課長補佐）

税務住民課

１
２

災害救助に関すること。
災害時におけるデータの保存に関すること。
被災者名簿に関すること。
り災証明に関すること。
遺体の捜索、処理及び埋葬に関すること。
家屋の被害状況調査に関すること。
町税の減免措置に関すること。
特別総合行政相談所の開設の要請に関すること。
他部の応援に関すること。

飲料水の確保に関すること。
上下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
３ 上水道関係の応急対策用資機材の調達・保管に関すること。
４ 水道給水装置工事事業者との連絡調整に関すること。
５ 排水設備事業者との連絡調整に関すること。
６ 災害時の環境衛生に関すること。
７ 町営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。

62

部 名
（部 長）

班 名
（班長）

課

名

建設農林対策 農・林業班
山村再生課
部（ 山 村 再 生 課 農業委員会（地域整備課 長）長）

建築・土木班
地域整備課（地域整備課長 地籍調査課
補佐）

部 名
（部 長）

班 名
（班長）

教育対策部
学校教育班
（教育課長） （課長補佐）

課

分

掌

事

務

１

農林業施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
２ 農作物、林産物被害に対する技術的指導に関すること。
３ 災害用食糧及び生活必需品の調達及び斡旋に関すること。
４ 被災農林業家の災害融資に関すること。
５ 被災地における農作物種苗及び生産資材等のあっせんに関すること。
６ 家畜及び家畜施設の被害調査及び必要な対策に関すること。
７ 家畜飼料及び飼料作物種子の調達、あっせんに関すること。
８ 畜伝染病の予防及び防疫に関すること。
９ 死亡獣畜の処理に関すること。
10 農林業関係団体との連絡調整に関すること。
１ 道路、橋りょう等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 河川・ため池等の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 水防活動に関すること。
４ 水防資機材の保管、補給、調達に関すること。
５ 被災建築物の応急危険度判定に関すること。
６ 被災宅地の危険度判定に関すること。
７ 応急仮設住宅の建設及び入居者等に関すること。
８ 仮設トイレの設置に関すること。
９ 建設資機材の調達あっせんに関すること。
10 交通規制に関すること。
11 道路情報の収集、伝達に関すること。
12 緊急物資輸送路、避難路の確保に関すること。
13 道路の除雪計画及び実施に関すること。
14 障害物の除去に関すること。
15 災害用資機材の調達、確保に関すること。
16 建設・土木業者との連絡調整に関すること。
17 その他建設全般に関すること。

名

分

教育課
１
給食センター ２
３
４
５
６

63

掌

事

務

小中学校の応急教育に関すること。
教科書、学用品等の調達及び配分に関すること。
園児、児童、生徒の安全確保に関すること。
被災児童、生徒等の保健管理に関すること。
学校・社会教育団体等との連絡調整に関すること。
その他教育全般に関すること。

社会教育班（課長補佐）

教育課
１
給食センター ２

文化財の被害状況調査及び保護に関すること。
学校・教育施設利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
３ 炊出しに関すること。

教育施設対策班 教育課（課長補佐）
保育園

消防団
消防・水防班（消防団長） （総括副団長）

１

学校・教育施設等の被害状況調査及び応急対策に関すること。
２ 学校・教育施設における避難場所の開設及び運営
に関すること。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

住民への災害情報の伝達に関すること。
被害情報の収集に関すること。
消防・水防活動に関すること。
避難の勧告・指示に関すること。
避難誘導・救出に関すること。
遺体及び行方不明者の捜索に関すること。
消防・水防資機材等の保管及び運用に関すること。
その他災害出動に関すること。
東部消防局との連絡調整に関すること。

１
２
３
４
５

所
掌
事
務
関係機関との連絡調整に関すること。
災害対策に必要な経費の予算経理に関すること。
職員の公務災害等労務管理に関すること。
職員及び応援隊の給食に関すること。
その他庶務に関すること。
災害活動用資機材の確保の関すること。
消防自動車等管理に関すること。
消防庁舎の被害調査及び復旧に関すること。
職員等の仮眠施設等の準備に関すること。
その他装備全般に関すること。

【東部広域消防局非常災害時の事務分掌】
消防局長
消防局次長

班 名
庶務班

班 員
消防総務課員装備班

消防総務課員

１
２
３
４
５

警防班
指揮支
援班

警防課員

通信情
報班

情報指令課員

１ 消防活動及び警戒巡視の統制的運用に関すること。
２ 行政管轄外関係機関の応援要請及び応援隊の連絡調整に関すること。
３ 応援部隊の運用に関すること。
４ 救助・救急活動の指揮統制に関すること。
５ 職員の非常招集に関すること。
６ 対策本部との連絡調整に関すること。
７ 現場指揮本部設置に関すること。
８ 火災警戒区域の設定に関すること。
９ 消防警戒区域の設定に関すること。
10 災害応急処置に関すること。
11 避難勧告及び指示に関すること。
12 その他警防業務に関すること。
１ 命令等の伝達、情報の収集、関係機関との情報連絡に関すること。
２ 災害時における有・無線電話通信の統制及び保守管理に関すること。
３ 気象情報の受発及び関係機関その他の報告に関すること。
４ その他通信業務に関すること。

64

情報班
予防班

予防課員

１
２
３
４
５
６
７
８
９

災害情報の収集及び広報に関すること。
災害の予防、避難に関すること。
消防活動状況等の記録に関すること。
火災の原因調査に関すること。
被害状況の調査及び報告に関すること。
避難者の収容所の火災予防に関すること。
危険物製造所等の防災対策に関すること。
罹災証明書及びその他の証明に関すること。
関係機関（全国消防長会等）への災害情報の提供
に関すること。
10 その他予防業務に関すること。

消防局長

情報班

消防署

消防局次長

消防隊

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

現場指揮所の設置に関すること。
応援部隊の運用に関すること。
火災警戒区域の設定に関すること。
消防警戒区域の設定に関すること。
災害時の出動区分に関すること。
消防活動及び警戒巡視に関すること。
延焼阻止線の設定に関すること。
救急・救助活動に関すること。
署員の非常招集に関すること。
避難誘導及び勧告・指示に関すること。
情報の収集及び広報に関すること。
火災の原因調査に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
罹災証明書に関すること。
他自治体応援隊の連絡員に関すること。
その他署の業務に関すること。

第３ 現地対策本部の設置及び組織
１ 設置及び廃止（１）設置及び廃止の基準
本部長は、現地での防災対策に万全を期すため、特に必要があると認める場合には、名称、所管区域及び設置場所を決めて、現地対策本部を設置することができる。現地対策本部は、本部長が現地対策本部を設置する必要がなくなったと判断した場合に廃止する。
（２）設置及び廃止基準、公表・通知
本部の設置及び廃止基準、公表・通知に準ずるものとする。
２ 現地対策本部の組織
現地対策本部に現地本部長、現地副本部長、現地本部員及びその他の職員を置き、本部員の中から、本部長が指名する者をもってあてる。
３ 所掌事務等
現地対策本部は、災害地において本部の事務の一部を行うものとし、その内容及び運営については、本部の本部会議において決定するものとする。
第４ 職員の配備体制
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における職員配備体制は、その時点での災害の種類、規模、程度等に応じて、本部設置前には町長が、本部設置後においては本部長が職員配備体制を決定し、配備指令を発令する。
１ 職員配備体制の種類及び体制
職員配備体制の種類は、「警戒本部体制」及び「災害対策本部体制」とし、次に定めるところによる。
65

（１）警戒本部体制「警戒本部体制」は、注意報又は警報の発表その他の災害が発生するおそれがあると認められる場合に、災害の発生に備えて警戒体制を確保するための配備体制とする。
「警戒本部体制」の配備体制は「第１配備」とする。
（２）災害対策本部体制「災害対策本部体制」は、地震その他突発的な災害が発生し、若しくは相当規模の災害の発生が高い確率で予想される状況が生じた場合又は警戒本部体制中に災害が発生したため応急対策の実施が必要となった場合の配備体制とする。
ア「災害対策本部体制」は、その時点の災害の種類、規模、程度に応じ、「第２配備」及び「第３配備」の２段階に区分して職員を配備する。
イ 災害配備体制の留意点
災害応急対策の実施に当たっては、原則として、災害の種類、規模、程度等に応じ、その時点で優先度の高い対策項目から重点的に対処するものとする。重点的に対処するために適正な部署に必要な人員が配備される必要がある場合には、各部課は相互に協力して、調整を行い、人員の確保に努めるものとする。
なお、配備職員の確保が困難な場合は、その時点での動員可能職員を最大限に活用することに務めるとともに、必要に応じて他部署との調整を行い、迅速かつ的確な配備体制の確保に努めるものとする。
また、震度５弱以上の地震が発生した場合は、自動的に配備体制の指令が発令されるもの
であることに留意すること。
２ 配備の基準、配備の内容及び職員の動員数「警戒本部体制」及び「災害対策本部体制」の配備基準、配備の内容及び職員の動員数は、【智頭町の配備体制の基準】及び【智頭町の職員動員計画】に定めるところによる。ただし、予想される災害の種類、規模、程度等に応じて、必要な部署の配備、動員人数等を適宜変更する場合もあるので、その都度、配備の指示を確認し、迅速かつ的確な職員配備体制の確保に努めるものとする。
３ 消防団員を兼ねる職員について
消防団員を兼ねる職員は、消防団員として出動する必要が生じた場合は、所属長と協議のうえ
出動の可否を決定すること。なお、所属長は、その災害の規模や程度を十分に考慮し、職員の団員としての出動に考慮すること。また、本部が設置された場合は、所掌する事務を優先とする。
４ 緊急支援体制
災害の規模・状況に応じて、町は災害防除のため、職員を派遣するものとする。
支援に当たっての職員の構成は、本部で協議し、必要な人員・資機材を支援する。
５ 配備指令の伝達方法「職員配備体制」の配備指令の伝達方法は、次のとおりとする。
（１）勤務時間内の場合総務課長は、庁内放送及び内線電話等により、職員の配備指令の伝達を行う。
（２）勤務時間外の場合（体制が整わない場合）
総務課長は、町の警備員により災害情報等（気象警報又は住民からの情報等）の連絡を受けたときは、直ちに町長に報告し、指示を受け、参集要員を招集する。なお、伝達の方法は、職員参集システム、電話、防災行政無線、伝令、その他速やかに伝達できる方法による。
なお、参集に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 防災担当部署に所属する職員は、可能な限り迅速に参集すること。
イ

職員は、職員参集システム又は緊急連絡網による配備指令の有無の確認が取れない場合
66

は、災害の状況等を自ら判断し、所定の参集場所に自発的に参集すること。
ウ 職員は、休日、夜間等の勤務時間外に、災害の発生又は災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、自らの判断により積極的な登庁し、かつ、当該情報を関係部署に伝達することに努めること。
エ 職員は、地震等の災害により参集する場合には、特に次の事項に留意すること。
（ア）家族の安全確保に留意し、かつ、近隣の安全を確保することに努め、必要があれば適宜応援するなどの応急救助活動を行うこと。
（イ）災害の被害の状況によっては、のこぎり、ナタなど人命救助その他応急活動のための道具を持参すること。また、自らのための食糧、飲料水、着替え等、必要と思われるものを必要と思われる数量持参すること。
（ウ）配備に参集する場合には、参集経路周辺の被害状況の把握に努め、所管部署に的確な被害状況を報告すること。
オ 参集を命ぜられた職員は、所定の参集場所に速やかに参集するとともに、登庁途中に把握した被害状況を責任者へ報告する。
カ

配備基準に該当するような災害の発生等を認知した職員は、所定の参集場所に自主的に参集し、責任者の指示に従い応急対策活動に当たる。
［勤務時間外の場合］
本部会議
（本部
員）
配備命令
本 部 長

事 務 局

（町長）

（総務
電

職員参集システム・メール（配備指令）

課）

話
各対策部長

警 備 員

各 班 員

各 班 長

(各課･局長)
電話

電話

電話

メール

メール

メール

（３）配備指令の緊急連絡網
休日、夜間等の勤務時間外の配備指令は、総務課（長）が、電話、職員参集システム等により、幹部職員、各課（局）長に連絡し、それぞれ所管の緊急連絡網により職員に連絡する。
なお、あらかじめ所管の緊急連絡網を整備しておくものとする。

67

【智頭町の配備体制の基準】
配備の基準（時期）

種別

警
戒
本
部
体
制

風 水 害
１

第
１
配
備

各種気象警報が発令され、災害の １ 震度４以上の地関係各課においては、気発生が予想されるとき。
震が発生したとき。 象情報等の収集、連絡を行
２ 河川はん濫注意報が発表され、災 ２ 災害が発生、又は い、その他必要な措置を講
害の発生が予想されるとき。
発生するおそれが ずるとともに、第２配備に３ その他町長が必要と認めたとき。
ある場合で、町長が 対する準備を行う。
必要と認めたとき。
１

災
害
対
策
本
部
体
制

配備の内容

地 震

第
２
配
備

第
３
配
備

各種気象警報が発表され、土砂災
害警戒情報、記録的短時間大雨情報が発表される見込み、又は発表され、災害の発生が予想されるとき。
２ 河川はん濫注意報が発表され、災害の発生が予想されるとき。
３ その他本部長が必要と認めたとき。
１ 大規模な災害の発生が予想されるとき、又は災害が発生した場合で、本部長が必要と認めたとき。
２ 河川はん濫危険情報が発表されたとき。
３ 各種気象特別警報が発表されたとき。
４ その他本部長が必要と認めたとき。

１

震度５弱以上の
災害応急対策に関する各
地震が発生したと 課においては、所要人員をき。
配備して情報連絡を密に
２ 災害が発生、又は し、災害応急措置を実施す
発生するおそれが るとともに、第３配備に対ある場合で、町長が する準備を行う。
必要と認めたとき。
１

震度５強以上の地震が発生したとき。
２ その他町長が必要と認めたとき。

町職員は、全職員をあげて防災活動に従事する。

【智頭町の職員動員計画】
課 名

対策部名

総務課
会計課

総務財政対策部

議会事務局
企画課

情報対策部

福祉課
智頭病院

福祉対策部
税務住民対策部

地域整備課
山村再生課
地籍調査課

災害対策本部体制

第１配備

第２配備

２～３

５～８

（待機）

１～２

１

２～３

１～２

社会福祉協議会
税務住民課

警戒本部体制

（待機）

３～５

（待機）

１～２

１～２

３～５

第３配備

全

職

１～３
建設農林対策部

（待機）

５～８

員

農業委員会
教育課
中央公民館
消防団

教育対策部

（待機）

２～３

１

団長及び３

（本部員）

（本部員）

全団員

６ 配備人員数等の報告並びに配備要員の確保及び調整（１）職員配備指令が発令され、配備要員が参集したときは、本部設置前にあっては各課及び委員
68

会等の長が、本部設置後にあっては、各対策部長が配備人員をとりまとめ、速やかに総務財政対策部長に報告すること。
（２）配備要員の確保が困難な場合は、その時点の動員可能な職員を最大限活用するとともに、各部署間において適宜災害の種類、規模、程度等に応じた人員の調整を行い、災害応急対策実施
体制の確保に努めるものとする。
７ 腕章等
災害対策本部体制の配備指令が発令され、庁外にて災害応急対策に従事する職員は、規則等において別段の定めがある場合のほかは、次の図に定める腕章を帯用するものとし、帯用しない場
合は、防災服または災害対策本部用ビブスを着用するものとする。
38 ㎝

10 ㎝

智頭町災害対策本部（備考）地色は白、文字は黒とする。

69

第２節 災害対策基本法による要請等
第１ 地域防災計画の実施の推進のための要請等（災害対策基本法第４５条）
町防災会議の会長は、地域防災計画の的確かつ円滑な実施を推進するため必要があると認めるときは、町、公共的団体、防災上必要な施設の管理者等の対象機関に対して、必要な要請、勧告、指示を行うものとする。
また、必要に応じ、地域防災計画の実施状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。
第２ 町長の事前措置等（災害対策基本法第５９条）
町長は、災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生した場合においてその災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示するものとする。

70

第３節 損害補償
この計画は、人的公用負担等に係る損害補償を規定し、損害を受けた者等を補償することを目的とする。
災害応急対策活動従事者の災害補償は関係法令の規定に従うものとし、関係法令の補償の一例については、次表のとおりである。
なお、応援協定に基づく従事者については、公用負担とは認められないため、協定条文に盛り込まれた基準等によるものとする。
公用負担等根拠法令

権利者

負担義務者

負担内容等

補償根拠法令等

補償負担者

災害対策基本法第 65
条第 1 項、同条第 2項、同条第 3 項

町長ほか

町民又は現
場にある者

応急措置に
従事

災害対策基本法
第 84 条第 1 項

町

消防法第 29 条第 5 項

消防吏員
又は消防
団員

現場付近に
ある者

消防作業に
従事

消防法第 36 条の3

町

水防法第 45 条

水防管理団

消火、延焼
防止、人命
救助に協力
救急業務に
協力

消防法第 25 条第 2 項

消防法第 35 条の 10
第1項

救急隊員

水防法第 24 条

水防管理
者、水防団
長、消防機
関の長

水防管理団
体の区域内
に居住する
者又は現場
にある者

71

水防作業に
従事

体

第４節 通信情報計画
この計画は、気象、水防、消防等災害関係の予報、警報その他の災害関係情報を迅速かつ的確に収集し、伝達することにより、被害の軽減及び拡大の防止を図ることを目的とする。
第１ 気象警報等の伝達
１ 特別警報・警報・注意報及び気象情報
特別警報・警報・注意報及び気象情報は、気象業務法に定められたところにより気象庁がこれを行い、関係機関に通知すると共に報道機関の協力を得て住民に周知する。
（１）警報・注意報発表基準
ア注意報・警報
発表官署 鳥取地方気象台（令和 2 年 8 月 6 日現在）
項目

種類
大雨

発表基準

（浸水害）

表面雨量指数基準

6（土砂災害）

土壌雨量指数基準

101
千代川流域＝22

流域雨量指数基準
洪水

注意報

土師川流域＝12.5
表面雨量指数

複合基準

千代川流域

指定河川洪水予報による基準

―

強風

平均風速

12ｍ／ｓ

風雪

平均風速

12ｍ／ｓ

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 25 ㎝

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

―

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 40％で実効湿度 65％6

流域雨量指数 17.6

雪を伴う

100ｍ

①積雪の深さ 30 ㎝以上あり降雪の深さ 40 ㎝以上②山沿いの積雪の深さ 60 ㎝以上あり次のいずれか

なだれ

１最高気温が 8℃以上
2 かなりの降雨

低温

最低気温－4℃以下（鳥取気象台の値）

霜10 月 31 日までの早霜

着氷―
気温：－2℃～2℃（浸水害）

表面雨量指数基準

10（土砂災害）

土壌雨量指数基準

128

流域雨量指数基準

警報

洪水

暴風

最低気温 3℃以下

12 時間降雪の深さ：25 ㎝以上

着雪大雨

4 月 1 日以降の晩霜

千代川流域＝27.5
土師川流域＝15.7

複合基準

千代川流域

指定河川洪水予報による基準

―

平均風速

20ｍ／ｓ

72

表面雨量指数6

流域雨量指数 24.7

暴風雪

平均風速

20ｍ／ｓ雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 40 ㎝

記録的短時間大雨情報

1 時間雨量90ｍｍ※表面雨量指数は、浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面に貯まっている雨水の量を指数化したものである。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/hyomenshisu.html

詳細説明※土壌雨量指数は、土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を指数化したものである。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/dojoshisu.html

詳細説明※流量雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標
で、降った雨が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を指数化したものである。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html

詳細説明

イ 特別警報
項目

種類
暴風
暴風雪

発表基準
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと予想される場合。
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、雪を伴う暴風が吹くと予想される場合。
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合。
（発表条件）

特別警
報《確率値（50 年に一度の値）を用いた場合》
・48 時間降水量（ｍｍ）：349

大雨

・3 時間降水量（ｍｍ）：119
・土壌雨量指数（ｍｍ）：219《指数を用いた場合》
・土壌雨量指数（ｍｍ）：298～331

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合。
《50 年に一度の積雪深》：114 ㎝

注１）「50 年に一度の値」とは、再現期間 50 年の確率値のこと。48 時間降水量、3 時間降水量、土壌雨量指数いずれも各市町村にかかる 5 ㎞格子の値の平均をとったもの。
注 2）大雨特別警報は、50 年に一度の値以上となった 5 ㎞格子がまとまって出現した際に発表する。
（ただし、3 時間降水量は 150ｍｍ以上となった格子をカウント対象とする。）個々の市町村で 50
年に一度の値以上となった 5 ㎞格子が出現することのみで発表するわけではないことに留意。
ウ 気象情報
気象情報は、注意報・警報と組み合わせて有機的に活用することによって、防災効果を格段に高める機能を有しており、その機能は次の２つの機能に大別される。
（ア）アラーム的機能
特別警報・警報・注意報を発表するには時期尚早であるが、特別警報・警報・注意報に相当する気象条件が起こる可能性を前もって防災機関・報道機関あるいは公衆に伝達することが防災上非常に有効であると判断される場合に発表する機能（例：台風シナリオ等）。

（イ）補完的機能73

特別警報・警報・注意報文では十分に説明できなかった重要な気象現象の状態や防災上の注意事項等を具体的に説明するために発表する気象情報、あるいは特別警報・警報・注意報の解除に際し、後遺症的災害が発生する可能性の有無について言及する場合に発表する気象情報が有する機能（例：台風情報、大雨警報等）。
エ 記録的短時間大雨情報
大雨警報を発表して警戒を呼びかけている最中に、数年に一度しか現れないような１時間雨量が観測又は解析されたとき、重大な災害に結びつく場合が多いことから、「ある地域で記録的な大雨が降っている」という趣旨で発表され、より一層の警戒を喚起するものである。
（ア）発表官署 気象庁（イ）発表基準 １時間雨量９０ｍｍ以上
オ 土砂災害警戒情報（ア）鳥取地方気象台及び県は、大雨警戒中において、大雨による土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判断し、土砂災害の危険度が高まり厳重な警戒を市町村長等へ呼びかける必要があると認められる場合には、両者協議の上、共同で土砂災害警戒情報を市町村単位で発表する。
その際、町は、住民への情報の伝達について特に留意する。

（イ）県は、土砂災害警戒情報を補足する危険度情報等を、インターネット等で市町村や地域住民に迅速に提供する。
対象とする土砂災害
発表単位

発

表

解

除

発表対象市町村

土石流及び集中的に発生する山崩れ、がけ崩れ
市町村ごと（鳥取市は「鳥取市北部」と「鳥取市南部」に分割、伯耆町は「伯耆町岸本地域」と「伯耆町溝口地域」に分割）
大雨警報発表中に実況値及び数時間先までの降雨予測を基に作成した指標（６０分積算雨量と土壌雨量指数を組み合わせたもの）が発表基準に達した場合※なお、地震により地盤のゆるみが生じた場合は、必要に応じ「鳥取県土砂災害警戒情報に関する実施要領」に基づき発表基準を引き下げるものとする。
実況値が発表基準を下回りかつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想される場合及び警戒基準を下回らないが無降雨状態が長時間続いている場合で土壌雨量指数の第２タンク貯留量が降下状況にあるとき。
鳥取県内１９市町村のうち、対象とする土砂災害が発生するおそれのある
１７市町（境港市及び日吉津村以外の市町）

カ 竜巻注意情報
鳥取地方気象台は、竜巻、ダウンバースト等の激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在しうる気象状況にあるとき、雷注意報を補足する情報として、竜巻注意情報を発表する。
発表単位
発表条件
情報の有効期間

鳥取県
観測結果及び指標による総合判断で、竜巻、ダウンバースト等の激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在しうる気象状況と判断した
とき発表時刻から約１時間後（継続が必要な場合は、改めて情報を発表）

２ 特別警報・警報・注意報の発表・解除及び気象情報の発表（１）特別警報・警報・注意報の発表・解除及び気象情報の発表は、鳥取地方気象台が行う。ただし、鳥取地方気象台が甚大な災害等により機能しない場合は、広島地方気象台が代行する。
なお、気象情報のうち土砂災害警戒情報については、県（県土整備部）と鳥取地方気象台が共同して発表する。
74

（２）２種以上の注意報又は警報を行った後において、これらのうちの一部の注意報事項又は警報事項を継続する必要がある場合は、その注意報又は警報を新たに行って切り替えるものとする。
（３）1 種又は 2 種以上の注意報又は警報を行った後において、これらの全部若しくは一部の注意
報事項又は警報事項を継続するとともに、新たに注意報事項又は警報事項を追加する必要がある場合は、継続するものと追加するものとを併せて、2 種以上の注意報又は警報を新たに行って切り替えるものとする。
３ 特別警報・警報・注意報及び気象情報の地域細分
特別警報・警報・注意報は市町村ごとに発表する。ただし、発表する情報量が多くなることか
ら地域を簡潔に表示する目的で「府県予報」「一次細分区域」「市町村等をまとめた地域」を用いる場合がある。
なお、気象情報は全県を対象として発表する。本町は、一次細分区域は「東部」、市町村等をまとめた地域は「八頭地区」、二次細分区域は「智頭町」となる。
府 県

一次細分区域
東

部

鳥取県
中・西部

市町村等を
まとめた地域
鳥取地区

二次細分区域
鳥取市北部、岩美町

八頭地区

鳥取市南部、若桜町、智頭町、八頭町

倉吉地区

倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町
米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町
伯耆町
日南町、日野町、江府町

米子地区
日野地区

４ 西日本電信電話株式会社から町に伝達される気象警報等の種類

西日本電信電話株式会社は、暴風特別警報、暴風雪特別警報、大雨特別警報、大雪特別警
報、洪水警報、暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報の発表及び解除に関する通報を受けたときは速やかに町に伝達する。
５ 鳥取地方気象台が発表する警報等伝達系統
鳥取地方気象台が発表する気象警報等の伝達系統は、次のとおりである。

75

<特別警報・警報・注意報及び気象情報の伝達系統図>（備考）
１ 「＝：二重線」は専用電話での接続、「…：破線」はインターネット接続を表す。
２ 気象業務法第 15 条及び第 15 条の２による警報及び特別警報の伝達の追加的な補助的経路として、県、市町村等、防災上重要な機関に対しては伝達先からの申請により、インターネット
による防災情報提供を行う。

76

<特別警報等の伝達系統図（通常の伝達が行えない場合の住民への伝達>（備考）通常の伝達が行えない場合は、加入ＦＡＸ、防災行政無線、使送等適切な手段により通知する。
６ 気象情報等の受信・伝達方法
気象情報等の警報受信体制、伝達系統及び住民に伝達する場合の伝達方法は、次のとおりとする。なお、火災警報及び水防警報は、別に定めるところによるものとする。
（１）気象情報等の受信体制
ア 気象台等から通報される気象警報等は、総務課において受信する。なお、休日、夜間等の勤務時間外の気象警報の受信は、警備員が行い、直ちに総務課長にその旨を伝達するものとする。
イ

総務課長は、気象警報等を受信したときは、直ちに町長（本部設置後は本部長）、副町長（本部設置後は副本部長）に連絡し、その指示を受けるとともに、必要に応じて、（２）の伝達系統及び伝達方法により、町の各課・機関・消防機関及び防災関係機関等並びに住民に伝達するものとする。特に、特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民へ周知するための措置をとる。
（２）気象情報等の伝達系統及び伝達方法
ア

気象警報等を受信した後の町の各機関、消防機関及び防災関係機関等への伝達系統並びに住民に伝達する場合の伝達方法は、次のとおりとする。
イ 町は、気象警報等を住民に伝達する場合は、防災行政無線、告知端末等を始め利用可能な様々な情報伝達手段により伝達に努めるとともに、消防機関、報道機関、防災関係機関等の協力を得て、迅速かつ的確に住民に周知を図るものとする。
協力依頼を受けた各関係機関は、有線放送施設、広報車、サイレン、鐘等の手段を用いて、迅速かつ的確に住民に伝達することに努めるとともに、各関係機関は、あらかじめ協議して、連絡体制の確保に努めるものとする。

77

<気象警報等の伝達方法>

７ 火災気象通報等の伝達（１）火災気象通報の伝達
鳥取県地域における火災気象通報は、鳥取地方気象台が県（危機管理局）に通報する。
県は、鳥取地方気象台からの通報を受けたときは、直ちにこれを各一部事務組合及び広域連合並びに町に対し通報する。
【火災気象通報の通報基準】（気象官署予報業務規則第 60 条）
種類

火災気象通報発表

基

準

気象官署において、実効湿度 60％以下で、最少湿度 40％を下がり、最大風速が7ｍ/ｓを超える見込みのとき。
平均風速 10ｍ/ｓ以上の風が、１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（ただし、降雨、降雪時は通報しないこともある）（２）火災警報の発令
ア

鳥取県東部広域行政管理組合の長は、前項の火災気象通報を受けたとき又は気象の状況

が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
イ 火災警報の発令は、自ら又は町の防災行政無線等を通じて周知する。
ウ 火災気象通報及び火災警報等の伝達系統は、次のとおりである。
<火災気象通報及び火災警報等伝達系統図>

78

<火災警報伝達系統図>

８ 水防警報の伝達系統
水防法第 16 条の規定に基づき発表される水防警報の伝達系統は、第８節「水防計画」に記述する。
９ 異常現象発見時における措置（１）異常現象の種別
種

別

た
つ
巻
強 い 降 ひ ょ う雪崩その他異常なもの

内容

農作物・建造物に被害をあたえる程度以上のもの。
農作物等に被害をあたえる程度以上のもの。
建造物又は交通等に災害をあたえる程度以上のもの。
地すべり、山くずれ、火災等。

（２）災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、速やかに町長（智頭町役場）、鳥取
県東部広域行政管理組合（消防局、消防署、出張所）、警察官に通報するものとする。
（３）（２）の通報を受けた者は、直ちに町長に通報するものとする。町長が通報を受ける課等は、次のとおりとする。
智頭町総務課（町災害対策本部の設置中は総務財政対策部）
電話番号（代表）(0858)75-4111

ＦＡＸ（代表）(0858)75-1193（４）町長は、異常現象発見の通報を受けたときは、直ちに情報を確認し、必要な措置を行うとともに次の機関に通報するものとする。
ア 鳥取地方気象台イ 知事（危機管理局）
ウ 智頭警察署エ ＮＨＫ鳥取放送局

79第２ 災害情報の収集
１ 災害情報の収集（１）被害状況の把握及び応急対策の実施状況の調査は各部ごとに行い、情報対策部情報班（企画課）が取りまとめる。消防団は、所管区域の災害情報を把握し、各部の行う情報の収集に協力する。
<災害情報収集系統図>（２）国土交通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所との情報交換等
災害が発生又は発生のおそれがある場合、初動段階から情報交換を行うほか、必要に応じ国
土交通省から現地情報連絡員（リエゾン）の派遣を受け、情報交換及び必要な指導助言等により、応急対策を迅速かつ円滑に実施するものとする。
（災害時における情報交換に関する協定）
２ 被害の報告
本部各対策部長は、災害が発生したときは、災害の状況を情報班長に報告し、情報班長は、取りまとめた被害状況を総務班に報告する。
（１）報告の種別及び時期
種

別

速

報

時

期

災害発生時又は発生後の被害状況、及び応急措置等の概要を迅速に報告する。

中間報告

被害状況が判明次第、逐次報告する。
報告事項に変更があったときは、その都度、更新する。

確定報告

当該災害に対する応急措置等を完了した後、速やかに報告する。

（２）報告様式
災害による被害が発生したときは、各部長は所定の様式により情報班長に報告するものとする。
【資料編】様式９～１６「各被害状況調」（３）各部長は、被害状況の報告にあたっては、災害現場の写真を可能な限り撮影し、添付するも80のとする。
（４）総務財政対策部長は、取りまとめた被害状況を本部長（町長）に報告する。
３ 県への報告（１）一般被害等の報告
ア 一般被害の報告は、県災害情報システムへの入力、又は所定の様式により行うものとす
報告様式は、【資料編】様式１～６のとおりであり、報告事項は次のとおり。
＜一般被害報告等＞
①人的被害
②住家被害
③非住家被害④火災の状況
⑤り災世帯数⑥り災者数⑦避難準備（避難行動要支援者）情報、避難勧告、指示発令の状況⑧避難所の設置状況⑨消防団員出動状況⑩災害対策（警戒）本部設置状況⑪避難者の状況（自主避難を含む。
）⑫緊急要請があるときの被害状況及び要請内容等⑬孤立集落関係⑭その他、応急措置を行うに当たり県等の支援が必要となる情報（各種被災地ニーズ）
イ

一般被害等以外の災害の発生又はそのおそれについて覚知したときは、県東部振興監関係課に対し、その状況を報告するものとする。
（２）災害情報の報告等
町は、災害等が発生した場合、災害対策基本法第 53 条第 1 項の規定に基づき、被害状況及
び応急措置状況等について、【資料編】様式７により速やかに県に報告（県に報告ができない
場合は、直接、消防庁に報告）するものとする。報告に当たっては、災害報告取扱要領（昭和45 年４月消防庁通知）及び火災・災害等速報要領（昭和 59 年 10 月消防庁長官通知）による報告と一体的に行うものとする。
種

別

即

報

確定報告

時

期

災害発生時又は発生後の被害の状況、及び応急措置等の概要が判明次第、県
災害情報システムにより広告する。
当該災害に係る被害等の最終調査をしたときは、速やかに文書で報告する。

（３）火災・災害等即報要領に基づく報告
町は、火災・災害等即報要領に基づき、当該要領に掲げる即報基準に該当する災害（該当する
おそれがある場合を含む。
）について、第一報を原則として覚知後 30 分以内に、県に報告するものとする。
なお、基準に該当しない場合であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響が高いと認められる場合は、報告するものとする。
また、地震が発生し、町内地域で震度５強以上を記録したときは（被害の有無を問わない。）、
当該要領の直接即報基準に基づき、第一報を県に加えて消防庁にも報告するものとする。
【資料編】様式８「一般被害状況調」

81

＜即報基準及び直接即報基準＞［「火災・災害等即報要領」より］＜災害即報＞(1) 一般基準
ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(2) 個別基準
ア 地震
地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で震度４以上を記録したもの
イ 津波
津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 風水害① 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
即報基準② 河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの③ 強風、竜巻などの突風により、人的被害又は住家被害を生じたもの
エ 雪害① 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの② 道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ 火山災害① 噴火警報（火口周辺）が発表され、入山規制又は通行規制等を行ったもの② 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

直接即報
基
準

＜災害即報＞
ア 地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）
イ 即報基準の(2)のイ（津波）、ウ（風水害）及びオ（火山災害）のうち、死者又は行方不明者が生じたもの

第３ 通信の運用
１ 災害時の通信連絡（１）災害時における予警報及び災害情報その他災害に関する指示、命令等の伝達を迅速・確実に行うため、通信施設の有効適切な利用を図り、通信連絡体制の万全を期するものとする。
（２）情報活動の緊密化のため、県等は、町に職員を派遣する。
（３）県、町及び防災関係機関が行う（１）の通信は、原則として有線電話（加入電話）及び無線通信により行う。
（４）加入電話を使用する場合には、回線の状況により西日本電信電話株式会社が指定した災害時
優先電話を利用する。
２ 通信の統制
災害発生時においては、加入電話及び無線通信とも混乱することが予想されるため、通信施設の管理者は、必要に応じ適切な通信統制を実施し、その通信が円滑、迅速に行われるよう努める。
３ 加入電話又は電報（公衆通信設備）の優先利用
災害時における予報、警報及び災害情報並びに災害に関する指示命令等の伝達に関し緊急を要するときは、非常通信制度を利用するものとする。
（１）次に掲げる事項による町外通話及び電報については、他に先立って接続、伝送及び配達されることに定められている。
ア 気象機関相互間で行う気象に関する報告又は警報
イ

水防機関相互間で行う災害に関する通報又は警報若しくは予防のための緊急を要する事
82項
ウ 消防機関又は災害救助機関相互間で行う災害の予防又は救援で緊急を要する事項
エ

輸送の確保に直接関係がある機関相互間で行う災害の予防又は復旧その他輸送の確保のための緊急を要する事項
オ

通信の確保に直接関係がある機関相互間で行う通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保の関し緊急を要する事項
カ

電力供給の確保に関し直接関係がある機関相互間で行う電力設備の災害の予防又は復旧

その他電力の確保に関し緊急を要する事項
キ 警察機関相互間で行う秩序維持のため緊急を要する事項
ク 災害に関する異常現象発見者が、災害関係機関に通報するもの（２）非常通話及び非常電報の取扱い
ア 非常通話…一般加入電話により「非常」の旨及びその必要な理由を電報取扱局に申し出通話を請求するものとする。
イ 非常電報…発信するときは「非常」と朱書するものとする。
４ 町防災行政無線
町では、次のとおり防災行政用の無線設備（デジタル式）を設置している。
（１）同報系設備：基地局、中継局 2 局、簡易中継局 2 局、再送信子局 7 局、屋外子局 33 局、戸別受信機全世帯配備（２）移動系設備：基地局、移動局で構成するアナログ式無線 50 基
５ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
国民保護情報、大津波警報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、消防庁から通信衛星を用いて発信された情報を、全国瞬時警報システム(J-ALERT)により同報
系防災行政無線を自動起動し、住民に緊急情報を瞬時に伝達することとしている。
６ 多元的な情報伝達手段の整備
防災行政無線のほか、次の情報伝達手段を利用し、情報伝達に万全を期すものとする。また、他の情報伝達手段についても随時導入し、さらなる防災情報伝達の充実強化を図る。
（１）テレビ、ラジオへの依頼放送（２）あんしんトリピーメール（３）緊急速報メール（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル）（４）町ホームページ（インターネット）（５）告知端末（６）広報車による巡回広報
７ 孤立予想集落との通信
町は、孤立が予想される集落において、非常時に外部との通信が確保できるよう、災害に強い
情報通信設備（衛星携帯電話、移動系防災行政無線等）の配備に努めるものとする。
また、携帯電話各社は、携帯電話の不感地帯解消に努めるものとする。
８ その他の通信設備の利用
町は、災害対策基本法第 57 条及び第 79 条の規定により、次の機関が設置する有線電気通信
設備又非常無線設備を利用するものとする。
（１）利用する事ができる機関
ア 警察通信設備
イ 海上保安部通信設備
ウ 気象庁通信設備
エ 鉄道通信設備83

オ 自衛隊通信設備
カ 日本放送協会
キ 株式会社山陰放送
ク 日本海テレビジョン放送株式会社
ケ 山陰中央テレビジョン放送株式会社
コ 株式会社エフエム山陰（２）通信内容及び取扱い
ア 警報の伝達等〔（１）の機関〕町は、これらの設備を利用するため、連絡方法、連絡担当責任者、優先順位等の手続きを
あらかじめ協議しておくものとする。
イ 応急措置の実施に必要な通信〔（１）のうちアからオまでの機関〕
緊急を要する場合であり、必ずしも手続き等の事前協議を必要としないものとする。
９ 非常無線通信の利用（１）町は、非常通信協議会に参加し、参加機関と共同し、非常災害時の各種通信回線の輻輳や途絶名備え、非常通信体制の整備を行うものとする。
（２）非常通信は、各種法令及び非常通信規約等に従って行い、非常通信協議会参加機関は平素から非常通信ルートの策定及び見直し、訓練を実施するものとする。
（３）災害等により、有線通信系統の利用が困難な場合には、「中国地方非常通信協議会」の構成
員に非常通信を依頼する。依頼に当たっては「非常」と朱書するものとする。

84

第５節 災害広報・広聴計画
この計画は、災害時において住民及び報道関係者等に対し被害状況、その他災害情報を迅速かつ的確に周知させ、人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的とする。
第１ 住民に対する広報
１ 広報事項
広報に当たっては、あらかじめ町長（本部長）の承認を得て行うが、概ね次のような内容である。
（１）本部の設置または廃止（２）災害発生前の対策
ア 予想される災害の規模、動向等
イ 災害の防止等に必要な事項（３）災害の状況
ア 災害発生区域
イ 災害の規模、概要（４）災害応急対策状況
ア 避難の準備、指示及び勧告
イ 電気、ガス、水道、電話等の復旧状況
ウ 交通機関の運行状況
エ 水防、救助活動等の状況（５）その他住民や被災者に必要な情報、注意事項等
２ 広報の方法（１）情報対策部は、本部が収集した災害情報のほか、必要に応じて各種団体等に対し情報を求め、広報事項を作成する。
（２）総務財政対策部及び情報対策部は、次のような方法で公法を実施する。
ア テレビ・ラジオの利用（ア）報道機関に依頼して行う方法（イ）広報番組の利用（ウ）特別報道番組の要請
イ 町ホームページ（インターネット）の利用
ウ あんしんトリピーメール及び携帯各社による緊急速報メールの利用
エ 同報系防災行政無線の利用
オ 広報車・航空機の利用（ア）本部は、災害の状況に応じて、必要と認める地区へ所管班員を出動させ、広報車による広報を実施する。
（イ）広報車による広報は、音声のみならず、場合によっては食料・医療・避難場所等に関する情報紙の配布も行う。
（ウ）状況に応じて、航空機、ヘリコプターによる広報も実施するものとする。
（３）職員による広報
本部は、広報車の活動不能な地域、無線不感地域その他必要と認められる地域については、職員を派遣して広報を行う。
第２ 報道機関への情報提供
本部は、災害による被害状況・対策等について、公共情報コモンズ等により速やかに報道機関
85

に情報を提供するものとする。
第３ 広聴活動
本部は、被災者の要望等を把握し、不安を解消するため、災害の状況が静穏化し始めた段階において、関係部局及び防災関係機関の協力を得て、広聴活動を実施する。
１ 住民相談窓口の設置
本部は、住民相談窓口を必要と認められる町有施設等に設置する。
また、災害規模等に応じて、外国人等のための相談窓口を併設する。
２ 要望等の処理聴取した要望等については、事務局で取りまとめ、関係部局及び防災関係機関と相互に連絡を取り、必要に応じて調整を行い、適切な処理に努める。
３ 特別総合行政相談所の開設の要請
税務住民班は、各種行政諸手続等に対するニーズが高い場合、鳥取行政評価事務所行政相談課に対して行政機関等が一堂に会し、ワンストップで相談を受け付ける「特別総合行政相談所」を開設することを要請する。

86

第６節 相互応援協力計画
第１ 知事に対する応援要請
この計画は、災害時において県及び他市町村に応援を求める際の応援要請の手続方法を定め、災害応急対策の万全を期すことを目的とする。
１ 実施責任者
知事に対する応援要請は、町長（本部長）が実施する。災害時の応援要請の手続きは、総務財政対策部が担当する。
２ 基本的な考え方
大規模災害が発生し、町及び関係機関の活動能力だけでは対応が不十分なため、県及び他市町村に応援を求める必要があると判断される場合は、各種法令、相互応援協定等に基づき、あらか
じめ必要事項を明確にしたうえで、応援要請の手続きを行い、応急対策に万全を期す。なお、大規模災害時は、被害が広域化し、隣接市町村等も同様の被害を受けていることが考えられるため、知事に対する応援手続きを基本とする。
３ 知事及び県内他市町村に対する応援要請
県及び被災地外の県内他市町村に応援措置等の要請をするにあたっては、次の（２）の事項を
県災害情報システムにより要請する。
（災害対策基本法第 67 条、第 68 条及び災害時の相互応援
協定）
なお、発災当初、避難者等が多数発生し、連携備蓄からの物資の供給が必要となることが予想される場合、県に必要となる物資の種類及び数量について報告するものとする。
また、被災地外の市町村は、特に緊急を要すると判断した場合、要請を待たずに必要な応援を行うものとする。
（被災市町村からの要請があったものとみなす。
）（１）応援の種類
ア 食糧、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供
イ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
ウ 救援、消火、救急活動等に必要な車両、舟艇、航空機及び資機材の提供
エ 医療、救援、応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣
オ 被災者を一時収容するための施設の提供
カその他特に要請のあった事項（２）応援要請に当たり明らかにする事項
ア 被害の状況イ 応援を要する物資等の品名、名称等
ウ 応援を要する職種別人員
エ 応援を要する一時収容するための施設の規模
オ 応援場所及び応援場所への経路
カ 応援の期間
キ その他必要な事項
４ 他市町村、指定地方行政機関等職員の応援のあっせんの要請
他市町村、指定地方行政機関等に対する応援のあっせんについては、次の必要事項を明らかにして知事に要請する。
（災害対策基本法第 30 条）（１）応援を必要とする理由、業務の種類、場所、数量（災害応急対策要員、労務、機械、物資）（２）災害応急対策要員、労務、機械、物資等の輸送場所、日時、応援を必要とする機関等（３）その他応援に関し必要な事項

87

５ 受援体制の確立
災害発生時に県等関係機関の応援を受ける場合、必要に応じて役場庁舎に連絡要員の執務ス
ペースを確保するなど、受け入れ体制を整えるものとする。
６ 費用負担（１）応援に要した経費は、原則として応援を受けた被災市町村の負担とする。
（２）応援を受けた被災市町村から要請があった場合には、応援した市町村は当該経費を一時繰替支弁するものとする。
（災害対策基本法第 32 条、第 92 条、同法施行令第 17 条、第 18 条又は第 19 条）
第２ 他の府県、市町村等との相互応援
この計画は、近隣地方公共団体、関係市町村との間の相互応援協力の協定に基づき、災害応急対策に万全を期すことを目的とする。
１ 受援体制の整備
平時から次の事項等の確認を行うことにより、災害時の円滑な受援体制の整備に努めるものとする。
（１）応援協力協定締結市町村間の職員交流、防災体制等に関する情報交換、共同研究（２）平常時・災害時における連絡方法（連絡手段、担当者等）（３）総合の防災訓練への参加、助言、評価等（４）受援場所及び受援場所への経路
２ 実施責任者
他の府県、市町村等との相互応援協定等に基づく応援要請は、町長（本部長）が実施する。災害時の応援要請の手続きは、総務財政対策部が担当する。
３ 基本的な考え方
災害時の応急対策に万全を期すため、平素から近隣市町村等の間の協力体制を確立するために相互応援協定の締結を推進し、災害時においては協定や災害対策基本法等に基づき、応援要請を行う。その際、関連法規のほか、近隣市町村との間で締結された協定や事前協議等に基づき、協力体制を確立する。
協力要請にあたっては、災害対策基本法に基づく応援要請が円滑に行われるよう、その協力要
請の手続き方法（要請先機関名、担当者名、連絡方法、手続きの様式等）をあらかじめ明確にしておく。
４ 職員の派遣要請
他の市町村長又は指定地方公共機関の長に対し、職員の派遣を要請する場合は、以下の事項を明らかにして、総務財政対策部が要請を行う。（地方自治法第 252 条の 17 又は災害対策基本法
第 29 条）（１）派遣を必要とする理由（２）派遣を必要とする期間（３）派遣を要請する職員の職種別人員（４）派遣される職員の給与その他の負担方法（５）その他参考となるべき事項
第３ 民間団体等の協力
この計画は、災害時の災害応急対策の実施について各種民間団体や民間企業への活動要領、協力方法等を定め、応急対策の推進を図ることを目的とする。

88

１ 実施責任者（１）被災地における隣保互助、民間団体等に対する協力要請は、町長（本部長）が行うものとする。
ただし、他市町村等又は全国組織を有する民間団体等に対する協力要請は、県を通じて行う
ものとする。
（２）民間団体等に対する協力要請の手続きは、総務財政対策部が実施し民間団体等の活動を総括する。
（３）受入体制は、総務財政対策部を総合窓口とし、具体的な活動内容、活動場所等について各部署と調整を行い、必要性の高い部署から優先的に配属する。配属後は、それぞれ配属された各部署が直接指示を行うものとする。
受入部署は、民間団体等の活動内容、場所等を決定後は、速やかに総務財政対策部に報告す
るものとする。
２ 民間団体等の協力についての基本的な考え方（１）災害時には、防災関係機関のみならず、民間団体等に協力を求めるものとする。そのためこれらの団体への応援要請方法等を明確にしておき、協力内容、方法に関する協定等をあらかじめ締結しておくものとする。
（２）他市町村の民間団体等の応援要請を要する場合、又は激甚災害のため町が町内の民間団体協
力要請を行うことができない場合は、県を通じて協力を要請する。また、災害の状況によって町が協力要請できない場合には、知事の判断において必要な措置を講ずる。
（３）大規模災害時には、町が単独で災害応急対策を実施することは、相当困難であることが予想されるため、民間団体等の協力、活動等を積極的に受入れるものとし、それらの活動等が効果的に行われるための受入体制の整備に努めるものとする。
３ 民間団体等の協力内容等（１）対象団体
ア 日本赤十字社鳥取県支部 赤十字奉仕団
イ 自主防災組織（自治会）
ウ 婦人団体、商工団体、農林団体
エ 学生ボランティア
オ 特定営利活動法人日本レスキュー協会
カ 社団法人隊友会鳥取県隊友会
キ 鳥取県警友会連合会
ク その他民間団体（２）協力活動の内容
ア 被災者に対する炊出し
イ 被災幼児の託児、保育
ウ 被災者の救出
エ 救助物資の輸送配給
オ 清掃防疫援助
カ 高齢者・身体障がい者等の安否確認等の協力
キ その他応急対策に必要な事項（３）協力要請等の順序
ア 各種災害応急対策の実施について、民間団体の協力を要請する場合は、町内の被災していない者又は奉仕団等に協力を要請するものとする。
イ 日赤奉仕団の協力を要請する場合は、知事へ要請し、知事は支部長へ要請する。
89

ウ 民間団体等の協力を求めるときは、次の事項を示して要請するものとする。
（ア）応援を必要とする理由（イ）作業内容（ウ）従事場所及び従事予定時間（エ）集合場所（オ）その他調達を要する資機材等必要事項
エ 民間団体等の活動の調整方法
民間団体等の受入部署は、現地に派遣した町職員等に民間団体等の活動状況を常に把握させ、本部に連絡させるものとする。
４ 民間企業の協力内容等（１）対象団体
ア 県及び町との応援協定締結事業所
イ その他、災害時に県、町の防災活動に協力可能な事業所（２）協力活動の内容は、あらかじめ協定等で定められているもののほか、次のとおりとする。
ア 初期消火や人命救出・救護活動
イ 救援活動に必要な資機材・車両などの提供
ウ 避難者への水や食糧、生活関連物資の提供
エ 避難場所等の提供
オ その他応急対策に必要な事項（３）協力要請等の順序
各種災害応急対策の実施について、民間企業の協力を要請する場合は、被災していない管内の民間企業に協力を求め、更に多数の者の協力を必要とする場合は、他の市町村の民間企業に協力を要請するものとする。
ア 民間企業の協力を要請する場合は、あらかじめ災害協定等で定めている場合を除き、次の事項を示して要請するものとする。
（ア）応援を必要とする理由（イ）作業内容（ウ）従事場所及び就労予定時間（エ）所要人員（オ）集合場所（カ）その他必要事項
第４ 災害ボランティア受入れ計画
この計画は、災害ボランティアの支援申入れに適切に対応し、災害ボランティアの円滑な救援活動を支援する体制等を整備することを目的とする。
１ 災害ボランティアセンターの設置（１）災害ボランティア受入れの総合窓口は、智頭町災害ボランティアセンターとし、町、町社協、県、鳥取県社会福祉協議会（以下、「県社協」という。）、ボランティア関係団体等の密接な連携の下、ボランティアの受入れ・支援体制づくりを推進する。
（２）被災状況等により、災害ボランティアセンターの設置が必要な場合、本部長は町社協に災害ボランティアセンターの開設を要請する。町社協は町の要請に基づき、智頭町災害救援ボラン
ティア運営協議会（仮称）を開催し、関係機関との役割分担等を協議のうえ、災害ボランティ
アセンターを開設する。
（３）設置場所は、次のいずれかの場所に設置する。なお、設置にあたっては、災害ボランティア
90

が待機できる場所の確保に配慮する。
ア 智頭町保健・医療・福祉総合センター「ほのぼの」
イ 町と町社協が協議により決定した場所（４）特に著しい被害を受けた地域がある場合、各地区公民館を単位として、現地災害ボランティ
アセンターを設置する。
（５）町は、災害ボランティアセンターに町職員を派遣し、常駐させるとともに、本部に町社協の常駐職員を受入れ、災害ボランティアセンターの運営支援と相互の情報共有を図る。
２ 災害ボランティアセンターの役割（１）被災者ニーズの把握（２）町及び県社協との連携による災害ボランティアの募集（３）ボランティア関係団体と連携した災害ボランティアの受入れ及びコーディネート（４）町内の被害、交通、ライフライン等の災害ボランティアへの情報提供（５）災害ボランティアに関する町との情報共有
３ 町の役割災害ボランティアセンターの設置、運営を支援し、災害ボランティア受入れ体制を確立する。
また、災害ボランティアセンターが利用する施設、資機材、設備、救援物資、活動資金等の提供に努め、災害ボランティア活動の円滑化を図る。
町社協との連携及び支援等

１災害ボランティアセンター設置の要請、開設支援
２町内被害状況に関する情報提供
３町災害対策本部、災害ボランティアセンター相互の職員派遣（情報共有、
運営支援）
４資機材、設備、物資等の提供
５ボランティア募集等の広報支援

関係各部班の役割

１災害ボランティアセンターへの町内被害状況に関する情報提供
２町災害対策本部、災害ボランティアセンター相互の職員派遣
３災害ボランティアセンターへの資機材、設備、活動資金の提供協力
４災害ボランティアセンター開設、ボランティア募集時の広報支援
５必要に応じて、県に対しボランティアに関する広域的な調整を要請

４ 町社協の役割（１）町社協は、震度５弱以上の地震が発生した場合、災害ボランティアセンターの立ち上げ準備に着手する。本部から災害ボランティアセンターの設置要請がされた場合、智頭町災害救援ボ
ランティア運営協議会で協議のうえ、速やかに災害ボランティアセンターを開設し、災害ボラ
ンティアの受入れ、派遣体制を確立する。
（２）ボランティアが不足する場合等、必要に応じて近隣の市町村社会福祉協議会や県社協に派遣要請を行う。
（３）初動体制、緊急連絡網等を定めた災害ボランティアセンター設置マニュアルにより、町と協力して、災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営を速やかに行う。

91

第７節 災害救助法適用計画
この計画は、災害時に速やかに救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。
第１ 災害救助法の適用
災害救助法に基づく救助は、市町村の区域単位に、同一原因の災害による住家滅失の被害が一定規模以上に達し、現に被災者が救助を必要とする状態にある場合に適用される。
第２ 災害救助法の適用基準等
１ 適用基準災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第 1 条第 1 項の規定による。
本町に適用される基準は、以下のとおり。
適用条項

基

準

町内の滅失住家数 40 世帯以上であるとき

第１号

第３号
前 段

鳥取県内の滅失住家数 1,000 世帯以上であって、町内の滅失住家 20 世帯以上であるとき
鳥取県内の滅失住家数 5,000 世帯以上であって、町内の多数(5 世帯以上)の住家が滅失したものであるとき

第３号
後 段

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特段の事情がある場合で、かつ多数の世帯(5 世帯以上)の住家が滅失したものであるとき

第４号

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合として内閣府令で定める基準に該当するとき

第２号（注）「滅失住家」とは、住家の滅失した世帯を基準とする。同条第 2 項の規定により、住家の滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し、又は半焼する等著しく損壊した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１世帯とみなす。

２ 適用要請等（１）総務財政対策部（総務課）は、災害による本町における被害の程度が災害救助法適用基準のいずれかに該当したとき、又は該当すると見込まれるときは、町長（本部長）の承認を得て、知事に対して、その旨の報告を行い、災害救助法の適用を申請する。
（２）災害救助法の適用決定後の災害救助法に関する事務は、福祉対策部厚生班が担当する。
３ 応急救助の実施
災害救助法に定める救助は、国からの法定受託事務として知事が実施し、町長はこれを補助する。
ただし、災害救助法の援助を知事から委任された場合は、町長が実施する。委任に当たっては、
災害ごとに、県から町へその救助の内容及び実施期間が通知される。
また、町は、災害の事態が急迫して、県による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告するとともに、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
４ 救助の種類
災害救助法に規定された救助業務の主な種類は以下のとおりである。これらの業務は、必要に応じ、変更、追加することができる。
92

（１）避難所、応急仮設住宅の設置（２）食品、飲料水の給与（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療、助産（５）被災者の救出（６）住宅の応急修理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（８）学用品の給与（９）埋葬（10）遺体の捜索及び処理（11）住居又はその周辺の土石等の障害物の除去
５ 災害救助法による救助の基準
災害救助法による救助の種類、対象、費用の限度額及び期間等は、次のとおり災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 25 年内閣府告示第 228 号）及び鳥取
県災害救助施行規則（昭和 35 年鳥取県規則第 10 号）による。
６ 費用の支弁
災害救助法による救助に要する経費は、県が支弁する。
【災害救助法による救助の基準】
以下の基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
鳥取県災害救助法施行細則

別表第 1（第 2 条関係）及び別表第 2（第 8 条関係）

別表１（第 2 条関係）
１ 避難所及び応急仮設住宅の供与（１）避難所
ア 避難所は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与する。
イ 避難所は、学校、公民館等の既存建物の利用原則とする。ただし、これらの既存建物を得ることができないときは、野外に仮小屋を設置し、天幕を設営し、又はその他適切な方法により実施する。
ウ 避難所設置のため支出することができる費用は、次のとおりとし、1 人 1 日当たり 330 円
以内とする。
（ア）避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇用費（イ）消耗器材費（ウ）建物の使用謝金（エ）器物の使用謝金、借上費又は購入費（オ）光熱水費（カ）仮説便所等の設置費
エ 福祉避難所（高齢者、障がい者その他の避難所での避難生活において特別な配慮を必要とする者に供与する避難所をいう。
）を設置した場合は、当該特別な配慮のために必要なその地域における通常の実費をウの金額に加算することができる。
オ

避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館その他の宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。
カ 避難所を開設することができる期間は、災害発生の日から 7 日以内とする。
93

（２）応急仮設住宅
ア 応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものに、建設型応急住宅（建設して供与する応急仮設住宅をいう。以下同じ。
）又は賃貸型応急住宅（民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅をいう。以下同じ。
）の供与その他適切な方法により供与する。
イ 建設型応急住宅の供与については、次に掲げるところによる。
（ア）設置に当たっては、公有地の利用を原則とする。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。
（イ）福祉仮設住宅（高齢者、障がい者その他日常生活において特別な配慮を必要とする複数のものに供与する施設であって、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 5 条の 2 第項に規定する老人居宅介護等事業その他これに類する事業を利用しやすい構造及び設備を有する者をいう。
）を建設型応急住宅として設置することができる。
（ウ）1 戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成等に応じて知事が別に定めるものとし、その設置のため支出することができる費用は、設置に係る原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、5,714,000円以内とする。
（エ）建設型応急住宅は、災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに完成するものとする。
（オ）建設型応急住宅を供与することができる期間は、建設型応急住宅の完成の日から 2 年以内とする。
（カ）同一敷地内又は近接する地域内に設置した建設型応急住宅の戸数が、おおむね 50 戸以上である場合にあっては居住者の集会等に利用するための施設を、50 戸未満の場合にあっては戸数に応じた小規模な施設を設置することができる。
（キ）建設型応急住宅の供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のため支出することができる費用は、その地域における通常の実費とする。
ウ 賃貸型応急住宅の供与については、次に掲げるところによる。
（ア）1 戸当たりの規模は、世帯の人数に応じてイ（ウ）に定める規模に準ずるものとし、その借上げのため支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料
その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、その地域の実情に応じて知事が別に定める額とする。
（イ）災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければならない。
（ウ）賃貸型応急住宅を供与できる期間は、賃貸型応急住宅の供与の日から 2 年以内とする。
２ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（１）炊き出しその他による食品の給与
ア

炊き出しその他による食品の給与は、避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者に対して行う。
イ

炊き出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物による。

ウ

炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として、1 人 1 日当たり 1,160 円以内とする。
エ

炊き出しその他による食品の給与を実施することができる期間は、災害発生の日から 7 日以内とする。
（２）飲料水の供給
ア

飲料水の供給は、災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行う。

イ

飲料水の供給を実施するため支出することができる費用は、水の購入費、給水及び浄水に94

必要な機械及び器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資材費とし、その地域における通常の実費とする。
飲料水の供給を実施することができる期間は、災害発生の日から 7 日以内とする。

ウ

３ 被服、寝具その他生活必需品の供給又は貸与（１）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
以下同じ。
）船舶の遭難等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失し、又は毀損したこと等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難なものに対して行う。
（２）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア 被服、寝具及び身のまわり品
イ 日用品
ウ 炊事用具及び食器
エ 光熱材料（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出することができる費用は、季別及び世帯区分により 1 世帯当たり次の額以内とする。
ア 住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯世帯員数が 6
季別

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

人以上 1 人増
すごとに加
算する額

夏季[4 月 1 日
から 9 月 30 日

18,000 円

24,200 円

35,800 円

42,800 円

54,200 円

7,900 円

31,200 円

40,400 円

56,200 円

65,700 円

82,700 円

11,400 円

まで]
冬季[10 月 1 日
から翌年 3 月
31 日まで]
備考 季別は、災害発生の日をもって決定する。
イ

住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯世帯員数が 6
季別

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

人以上 1 人増
すごとに加
算する額

夏季[4 月 1 日
から 9 月 30 日

6,100 円

8,300 円

12,400 円

15,100 円

19,000 円

2,600 円

10,000 円

13,000 円

18,400 円

21,900 円

27,600 円

3,600 円まで]
冬季[10 月 1 日
から翌年 3 月
31 日まで]
備考 季別は、災害発生の日をもって決定する。
（４）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。
４ 医療及び助産95

（１）医療ア 災害のため医療のみちを失ったものに対し、応急的な医療処置を行う。
イ 医療は、救護班（法第 7 条の規定により従事命令を受けた医師、看護師等で構成する救護班又は法第 16 条の規定により知事から委託を受け、医療業務に従事する日本赤十字社の救護班をいう。以下同じ。
）によって行う。ただし、急迫した事情によりやむを得ない場合は、病院又は診療所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和 22 年
法律第 217 号）に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師、若しくはきゅう師又は柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）に規定する柔道整復師（以下「施術師」という。
）を含む。
）
において、医療（施術師が行うことができる範囲内の施術を含む。）を行うことができる。
ウ

医療は、次に掲げる事項の範囲内において行う。

（ア）診療（イ）薬剤又は治療材料の支給（ウ）処置、手術その他の治療および施術（エ）病院又は診療所への収容（オ）看護
エ 医療のため支出することができる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所（施術者を除く。
）による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。
オ 医療が実施することができる期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。
（２）助産
災害発生の日以前又は以後 7 日以内に分べんした者であって、災害のため助産のみちをア失ったものに対し助産を行う。
イ 助産は、次に掲げる事項の範囲内において行う。
（ア）分べんの介助（イ）分べん前及び分べん後の処置（ウ）脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
ウ

助産のため支出することができる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の 100 分の 80 以内の額とする。
助産を実施することができる期間は、分べんした日から 7 日以内とする。

エ５ 被災者の救出（１）被災者の救出（捜索を含む。以下同じ。）は、災害のため現に生命及び身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にあるものに対して行う。
（２）被災者の救出のため支出することができる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費、燃料費とし、その地域における通常の実費とする。
（３）被災者の救出を実施することができる期間は、災害発生の日から 3 日以内とする。
６ 被災した住宅の応急修理（１）住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行う。
（２）住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、1 世帯当たり次に掲げる額以内とする。
ア 半壊又は半焼により被害を受けた世帯 595,000 円

96

イ 半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 300,000 円（３）住宅の応急修理は、災害発生の日から 1 月以内に完了するものとする。
７ 生業に必要な資金の貸与（１）生業に必要な資金の貸与は、住家の全壊、全焼又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行う。
（２）生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械、器具、資材を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実であって、具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与する。
（３）生業に必要な資金の貸与として貸し付けることができる金額は、次の額以内とする。
ア 生業費 一件当たり 30,000 円
イ 就職支度費 一件当たり 15,000 円（４）生業に必要な資金の貸与には、次の条件を付する。
貸与期間 2 年以内

アイ 利子 無利子（５）生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から 1 月以内に完了するものとする。
８ 学用品の給与（１）学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失し、又は毀損したこと等により使用することができず、就学上支障のある小学校児童（義務教育学
校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。）、中学校生徒（義務教育学
校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。
）
及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行う。
（２）学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア 教科書
イ 文房具
ウ 通学用品（３）学用品の給与のため支出することができる費用は、次の額以内とする。
ア 教科書代（ア）小学校児童及び中学校生徒
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）第 2 条第 1 項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費（イ）高等学校等生徒
正規の授業で使用する教材を給与するための実費
イ 文房具及び通学用品費
小学校児童 1 人当たり 4,500 円
中学校生徒 1 人当たり 4,800 円
高等学校等生徒 1 人当たり 5,200 円（４）学用品の給与は、災害発生の日から教科書については 1 月以内、その他の学用品については
15 日以内に完了するものとする。
９ 埋葬（１）埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行う。
（２）埋葬は、次に掲げる事項及び品目の範囲内において原則として現物をもって実際に埋葬を実97

施する者に支給する。
ア 棺（付属品を含む。
）
イ 埋葬又は火葬（賃金職員雇用費を含む。
）
ウ 骨つぼ及び骨箱（３）埋葬のため支出することができる費用は、1 体当たり大人 215,200 円以内、小人 172,000 円以内とする。
（４）埋葬は、災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。
１０ 死体の捜索（１）死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定されるものに対して行う。
（２）死体の捜索のため支出することができる費用は、舟艇その他の捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費、燃料費とし、その地域における実費とする。
（３）死体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。
１１ 死体の処理（１）災害の際死亡した者について死体に関する処理（埋葬を除く。
）を行う。
（２）死体の処理は、次に掲げる事項の範囲内において行う。
ア 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
イ 死体の一時保存
ウ 検案（３）検案は、原則として救護班によって行うものとする。
（４）死体の処理のため支出することができる費用は、次に掲げる額以内とする。
ア 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用は、1 体当たり 3,500 円
イ

死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するために既存建物を利用する場合は当該施設等の借上げについての通常の実費、既存建物を利用することができない場合は 1 体
当たり 5,400 円（ドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は、その地域における通常の実費を加算した額）
ウ 検案が救護班によることができない場合は、その地域の慣行料金の額（５）死体の処理は、災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。
１２ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。
）の除去（１）障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことができない部分又は玄関に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行う。
（２）障害物の除去のため支出することができる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員雇用費等とし、当該市町村内において障害物の除去を行った世帯に係る費用の 1 世帯当たりの平均が 137,900 円以内とする。
（３）障害物の除去は、災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。
１３ 救助のための輸送及び賃金職員等の雇用（１）救助のための輸送及び賃金職員等の雇用は、次に掲げる救助に必要な範囲とする。
ア

被災者の避難に関する支援

イ 医療及び助産
ウ 被災者の救出
エ 飲料水の供給
オ

死体の捜索
98

カ 死体の処理
キ 救済用物資の整理配分（２）救助のための輸送及び賃金職員等の雇用のため支出することができる費用は、その地域における通常の実費とする。
（３）救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認める期間は、（1）に掲げる救助の実施が認められる期間以内とする。
別表第 2（第 13 条関係）
実施弁償
１ 令第 4 条第 1 号から第 4 号までに規定する者（１）日当
日当は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる額を支給する。
ア 医師及び歯科医師 1 人 1 日当たり 22,900 円
イ

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び歯科衛生士

1 人 1 日当たり

14,800 円
ウ 保健師、助産師、看護師及び准看護師 1 人 1 日当たり 14,900 円
エ 救急救命士 1 人 1 日当たり 14,100 円
オ 土木技術者及び建築技術者 1 人 1 日当たり 15,900 円
カ 大工 1 人 1 日当たり 20,900 円
キ 左官 1 人 1 日当たり 21,200 円
ク とび職 1 人 1 日当たり 21,200 円（２）時間外勤務手当
午後 5 時から翌日の午前 8 時までの間に救助に関する業務に従事したときは、1 時間につき、勤務 1 時間当たりの給与額（日当を 7.75 で除した額をいう。）に職員給与に関する条例（昭和 26 年鳥取県条例第 3 号）第 13 号第 1 項に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（３）旅費
旅行するときは、職員の旅費等に関する条例（昭和 45 年鳥取県条例第 48 号）の適用を受ける職員の例により算出した額の旅費を支給する。
２ 令第 4 条第 5 号から第 10 号までに規定する者
業者は、経営者及び事業者のその地域における慣行料金による支出実績に、手数料としてその100 分の 3 の額を加算して得た額とする。

99

第８節 水防計画
第１ 目

的

この計画は、洪水等による水害を警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減させるとともに、人命及び財産の保護を図ることを目的とする。
第２ 実施責任者
関係機関等は、水防法により次のとおり水防の責任を果たすものとする。
１ 水防管理団体
本町は、県知事により指定水防管理団体に指定されている。町区域における水防は、水防法第3 条第 1 項の規定により、水防管理団体の水防管理者である町長が実施するものとする。
２ 水防機関の責任
水防管理団体（町）は、管内の水防を十分に果たせるよう、常時町消防団及び関係各機関と連携し、体勢を整えておくものとする。
３ 水防組織（１）水防本部の設置
水防上必要と認められるときには、水防本部を設けることができる。
（２）組織ア

水防本部長は町長をもって充て、事務局は総務課内におく。事務局長は総務課長とする。

イ

町における水防活動については消防団が行うこととし、水防機関の長は消防団長をもって充てる。
その組織等は本編第２章第８節「消防計画」によるものとする。
（３）水防警報ア

警報の種別と対象河川
水防法第１６条の規定により国土交通大臣及び県知事が経済上最も重要なる損害を生ずるおそれがあると認められる河川に対して、水防警報を発令する。
イ 水防警報の伝達系統
水防警報が発令された場合の伝達系統は次のとおりである。
県水防本部 → 八頭県土整備事務所 → 町（総務課） →町消防団
その他防災機関（４）監視及び警戒
水防本部は、出動命令を出したときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、過去の被害箇所、その他特に重要な危険箇所に重点をおき、異常を発見した場合には直ちに河川管理者に報告するとともに水防作業を開始する。
第３ 重要水防区域及び河川災害危険箇所
１ 重要水防区域の把握（１）県は、重要水防区域を調査、把握し、重要水防区域図を作成する。また、重要水防区域の見直しは毎年行うものとする。
（２）町は、県からの重要水防区域に関する情報提供を受け、これを智頭町地域防災計画に掲載し、円滑な防災活動に資するものとする。
（３）重要水防区域は、重要水防区域判定基準に合致し、Ａ、Ｂ、Ｃ区間に分類される箇所のうち、水防警報河川のその区間及び築堤河川等で県及び町が必要と認める区間とする。
２ 住民等への重要水防区域の事前周知
100

（１）県は、重要水防区域図を町に配布したり、ホームページに掲載するなどにより、重要水防区域の住民への情報提供に努める。
（２）町は、県が作成した重要水防区域図を活用し、重要水防区域付近の住民等に対し、当該区域の水害による被災の危険性を周知する。
なお、重要水防区域の判定基準は次のとおりである。
３ 河川災害危険箇所の把握（１）県は、河川災害危険箇所判定基準に合致する箇所を河川災害危険箇所として把握する。
（２）県は、（１）以外の箇所で、平常時及び出水後等に行う河川監視、堤防点検等により河川管理施設（堤防、護岸等含む）の状態を把握し、異常を認めた場合も河川災害危険箇所として把握する。
【資料編】資料１６「河川災害危険箇所」【重要水防区域判定基準】（１）河川の区間区分
河川の区間区分は、重点的に水防活動を行うべき区間として、水防法に基づく指定河川や河川形状等により選定するものとし、重要度に応じて以下の区間に区分する。
<河川の区間区分>①最重点区間：洪水予報河川、水位情報周知河川及び水防警報河川の指定区間、河川災害危険箇所の特 A②重点区間 ：上記以外の築堤区間又は浸水常襲区間、主要な公共施設が近接する区間（主要な公共施設の例：役場、病院、福祉施設、鉄道、国・県道等）③一般区間 ：上記以外の区間（２）重要水防区域と重要度
各区間は、破堤や溢水時に想定される被害の大きさを考慮し、背後地状況によりＡ～Ｄ区間に区分し、Ａ～Ｃ区間を重要水防区域の対象区間とする。
（背後地とは、破堤等した場合に想定される浸水及び被害の及ぶ範囲を含む。）
なお、上記方法により設定した重要度について、隣接区間で不整合等が生じる場合は、いず
れか上位の重要度に統一することを基本とする。
①Ａ区間

特に水防上重要な区間②Ｂ区間

水防上重要な区間③Ｃ区間

水防上注意を要する区間<重要度区分>区

分①DID 又は人家連担②人家点在③その他（田畑等）

最重要区間

Ａ

Ｂ

Ｃ

重点区間

Ｂ

Ｃ

Ｄ

一般区間

Ｃ

Ｄ

Ｄ

101

【河川災害危険箇所判定基準】
重要度
種別

要注意区間
Ａ

堤防高
（流下能
力）

堤防断面

水防上最も重要な区間

Ｂ

計画高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）が現況の堤防高を超える箇所
現況の堤防断面あるいは天 端幅が、計画の堤防断面あるいは計画の
天端幅の２分の１未満の箇所

１

漏水の履歴があるが、その対策が未施行の箇所

１

漏水

１

水衝・
洗掘

水衝部にある堤防の前面の河床が深掘しているがその対策が未施
行の箇所
２ 橋台取り付け部やその他の工作物の突出箇所で、堤防護岸の根固めなどが洗われ一部破損しているが、その対策が未施行の箇所
３ 波浪による河岸の決壊などの危険に瀕した実績があるが、その対策が未施行の箇所
１

工作物

計画高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）と現況の堤防高との差が堤防の計画余裕高に満たない場所
現況の堤防断面あるいは天端幅が、計画の堤防断面あるいは計画の天端幅に対して不足しているが、それぞれ２分の１以上確保されている箇所

法崩れ又はすべりの実績があるが、その対策が未実施の箇所
法崩れ・
すべり

河川管理施設など応急対策基準に基づく改善措置が必要な堰、橋梁、樋管その他工作物の設置されている箇所
２ 橋梁その他の河川横断工作物の桁下高などが計画水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）以下となる箇所

水防上重要な区間

法崩れ又はすべりの実績があるが、その対策が暫定施行の箇所
２ 法崩れ又はすべりの実績はな
いが、堤体あるいは基礎地盤の土質、法勾配などからみて法崩れ又はすべりが発生するおそれのある箇所で、所要の対策が未施行の箇所
漏水の履歴があり、その対策が暫定施行の箇所
２ 漏水の履歴はないが、破堤跡又は旧川跡の堤防で、漏水が発生す
るおそれがある箇所で、所要の対策が未施行の箇所
水衝部にある堤防の前面の河床が深掘にならない程度に洗掘されているが、その対策が未施行の箇所

橋梁その他の河川横断工作物の桁下高などと計画高水流量規模の
洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）との差が堤防の計
画余裕高に満たない箇所

出水期間
中に堤防を
開削する工
事箇所又は
仮締切りな
どのより本
堤に影響を
及ぼす箇所

工事施工

102

１

新堤防
で築造後
３年以内
の箇所
２ 堤防跡
又は旧川
跡の箇所

新堤防
破堤跡
旧川跡

河積が狭小でたびたび溢水、氾濫
河積は暫定的に確保されているの実績があり、危険が予想される箇 が溢水、氾濫のおそれが十分ある箇
所
所
天然海岸及び既設護岸が著しく浸浸食に対して暫定的に対策が講食されているか、あるいは過去にお じられている箇所及び浸食のおそ
浸食
いて浸食された実績があり危険が予 れが十分ある箇所
想される箇所※鳥取県では、重要度Ａに属する河川災害危険箇所にうち以下の項目を満たす箇所を重要度特Ａと分類。
・背後に人家が密集している・高築堤が連続している
・計画流量が多い※溢水、浸食は鳥取県独自の基準であり、その他の項目は国の重要水防箇所指定基準に準拠している。
溢水

第４ 水防に関する情報
水害を警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減するため、鳥取地方気象台、県等関係機関が河川等に関する情報を発表しており、その概要は次のとおりである。
１ 水防警報（１）水防法第 16 条の規定により、県においては県知事が、経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認められる河川に対して水防警報を行う。
（２）水防警報の段階
水防警報の段階は下表のとおりとする。ただし急を要する場合にはこの段階によらないことができる。また、水防上必要な指示（情報の提供を含む。）は、各段階においてその都度発することができるものとする。
【水防警報の段階】
段階の別

１

待

機

水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、水位がはん濫注意水位に接近し、水門機能の点検、通信及び輸送の確保等に努 流域内の雨量の状況からなお水位
めるとともに、水防機関に出動の準備をさせ 上昇が予想される場合。
る必要がある旨を警告するもの。

準

備

３

出

動

５

指

解

水防警報の発令基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場
水防団待機水位に達し、流域内の合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動で 雨量の状況から水位の増加が十分きるように待機する必要がある旨を警告し、 に認められる場合。
又は、水防機関の出動時間が長引くような場
合に、出動人員を減らしても差し支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告す
るもの。

２

４

水防警報の意味・内容示

除水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。
増水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を警告するとともに、水防活動
上必要な越水・漏水・崩壊・亀裂等河川の状態を示し、その対応策を支持するもの。
水防活動を必要とする出水状況が解消した旨を通知するとともに、一連の水防警報を解除する旨を通知するもの。

103

水位がはん濫注意水位を突破し、流域内の雨量の状況からなお水位上昇が予想される場合。
水位上昇等により水防活動を必要とする状況、水防活動を必要とする箇所などを指示するもの。
水位がはん濫注意水位以下となり、今後の降雨状況を踏まえさらなる水位上昇がないと予想され、水防活動の必要性がなくなったとき。

（３）水防警報の通知
ア 県は、水防警報を発表した場合は、あらかじめ定められた通報系統に従い、ファクシミリ
等で迅速かつ的確に関係団体へ情報伝達するものとする。
イ また、県は当該水防警報をホームページでも公表し、関係団体や住民への周知を図るものとする。
２ 水位周知水防法第 13 条第 2 項の規定により、県においては県知事が洪水予報河川以外の河川のうち国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある河川を、水位周知河川として指定する。
（１）避難判断水位到達情報の周知
ア

水位周知河川として指定した河川について、県においては県知事が避難判断水位を定め、当該河川の水位がこれに達した場合、県はあらかじめ定められた通報系統に従い、ファクシミリ等で迅速かつ的確に情報伝達するものとする。
（通報系統は水防警報の伝達系統に同じ。
）
イ また、県は当該避難判断水位到達情報をホームページでも公表し、関係団体や住民への周知を図るものとする。
（２）町における避難対策の実施
避難判断水位は、町が避難勧告を発令する際の目安となる水位であることから、避難判断水
位到達情報の通報を受けた町は、避難勧告の発令を検討するとともに、特に避難行動に時間を要する避難行動要支援者については、原則避難措置を行うものとする。
３ 洪水予報（１）水防法第 11 条及び気象業務法第 14 条の 2 第 2 項の規定により、洪水予報河川においては、
大雨により洪水のおそれがあると認められる場合に、県においては県知事が気象庁と共同して、水位・流量の現況及び予想を示した洪水予報を発表する。
【洪水予報のレベル】
危険レベル

予報の種類

レベル５

レベル４

洪水警報

レベル３

レベル２

レベル１

洪水注意報

（発表な
し）

標題

水位の名称

町・住民の行動等
・逃げ遅れた住民の救助等
・新たにはん濫が及ぶ区域の住民の避難誘導

はん濫発生情報<はん濫発生>

はん濫危険情報

はん濫危険水位

はん濫警戒情報

避難判断水位・避難勧告等の発令の目安
・住民の早期避難の行動

はん濫注意情報

はん濫注意水位・避難準備・高齢者等避難開
始発令の目安・水防団出動

（発表なし）

水防団待機水位・避難指示の発令の目安

・水防団待機104

【洪水予報の水位】（２）洪水予報が発令された場合は、県及び関係機関はあらかじめ定められた通報系統に従い、ファクシミリ等で迅速かつ的確に情報伝達するものとする。
（３）また、県は当該洪水予報をホームページでも公表し、住民への周知及び注意喚起を図るものとする。
４ 洪水予報河川等の指定
国及び県は、水防法に基づき洪水予報河川等を指定しており、本町を流れる河川の指定状況は、次のとおり。
【本町において水防警報河川・水位周知河川・洪水予報河川の指定はなし】
第５ 水防用備蓄資材及び器材の補充並びに取扱要領
１ 水防用資器材等（１）水防用資器材は増水時水防に使用するため、常時備蓄する目的をもって町管理団体においては水防倉庫に備蓄し、有事の際にはこれら資器材をもって最も効果的に水防活動に使用し得るようにしておかなければならない。
（２）水防倉庫に備蓄している主な資器材は下表のとおり。
品 名
土のう袋

金杭

つるはし

スコップ（剣先）

ビニールシート

掛矢

唐ぐわ

スコップ（角）

ロープ

なた

かま

とび口

縄

おの

のこ

投光器

※予備土は、水防倉庫付近及び各地区に常備
２ 器具資材の確保と補充（１）倉庫内の備蓄資材は厳密に調査し、緊急の際十分に役立つよう整備しておくこと。
（２）補充資材確保のため、水防区域内の資材業者を登録しておき、資材の不足を生じた場合は速やかに補給できるよう準備しておくこと。
105

３ 水防資材取扱要領（１）資材の使用に際しては、原則として水防以外のいかなる工事にも使用しないものとする。
（２）資材の受払については、帳簿を備え正確に記入しておかなければならない。
（３）資材を使用したときは、速やかに水防本部へ報告しなければならない。
（４）水防資材の使用状況並びに保管量の監査のため、本部係員において随時検査をすることができる。
第６ 水防作業
１ 安全配慮
水防作業に従事する者は、安全確保に留意して水防作業を実施するものとし、ライフジャケッ
トの着用や安否確認のための通信機器の携行に配慮しなければならない。
２ 水防信号等
水防信号は、水防法第１３条の規定により下記の二種とする。
（１）出動信号水防団員及び消防団員全員出動（２）危険信号
必要と認める区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせる。
種 別
出動信号
危険信号

打

鐘 信 号

サ イ レ ン 信 号○―○―○ ○ ○―○―○ ○○―○―３点と１点の斑打

10 秒 10 秒 10 秒○―○―○―○―○ ○―○―○―○―○

○―

５連打

30 秒 30 秒 30 秒○―

３ 決壊後の通報並びに決壊後の処理
堤防、その他の施設が決壊したとき等で地域住民の緊急避難を要するときは、本部長は直ちにその旨第３章第 11 節「避難計画」により地域住民に伝達するとともに、八頭県土整備事務所長
並びにはん濫する方向の隣接水防管理団体の管理者に通報しなければならない。
また、決壊後といえどもはん濫による被害が拡大しないようできる限り努めなければならない。

106

第９節 農林業対策計画
第１ 目

的

この計画は、災害時に農作物等に関する被害が発生し、又は発生したおそれがある場合の対策を定め、農林業被害を最小限に留め、その安定生産に寄与することを目的とする。
第２ 農作物等の一般的な応急対策
１ 事前予防措置
台風その他の災害が予想される場合、各作物については事前措置の徹底を図り、被害を最小限に留める。
２ 被害状況の把握
農作物等に災害が発生したおそれがある場合、建設農林対策部は速やかに被害情報の収集及び状況把握に努め、応急対策及び復旧復興対策の必要性を検討するものとする。
３ 資機材の確保
農作物等に災害が発生又は発生したおそれのある場合で、応急措置が必要と認められるときは、関係機関と協議の上、応急対策資機材が確保されるよう連絡調整を行い、被害防止に努める。
第３ 再作付対策
町は、被害によって再作付を必要とする場合には、県に種子の配布等応急対策の実施を要請する。
第４ 耕地等災害
町、県、その他農林業関係機関は、災害により耕地の地盤や農業用水路、林道等に被害が生じた場合、応急的な復旧や被害の拡大防止措置を講ずるものとする。その際、恒久的な復旧の必要性や、転作の可能性も勘案し、耕作者・林業者の意志を尊重しつつ、適切な対策の実施に努める
ものとする。
第５ 病害虫防除対策
災害によって病害虫の発生が予想される場合には、次による対策を講ずるものとする。
１ 実態の早期把握
町及び農業団体等の防除関係者は、区域内の農作物の災害及び病害虫の発生状況等を早期に把握するとともに、県（病害虫防除所）に緊急報告するものとする。
２ 防除の指示及び実施
町は、県から具体的な防除の実施方法の指示を受け、緊急防除班を編成して短期防除を実施す
るものとする。
３ 防除の指導
町は、特に必要と認める場合には、県に現地の特別指導・救援防除を要請する。
４ 農薬の確保
町は、必要に応じ、県に農薬の確保を要請する。
５ 防除機具の確保
町及び農業団体等は、区域内の防除機具を整備、把握し、必要に応じて緊急防除の実施に当たり、集中的に防除機具の使用ができるよう努めるものとする。

107

第６ ため池・樋門の応急対策
台風等に伴って洪水等が発生したとき、又は発生するおそれがあるときに、ため池や樋門の管理を適正に実施することでその被害を最小限に抑制し、ため池や流域付近の住民の生命、身体、財産を保護するものとする。
１ ため池の連絡体制
ため池の管理者は、下記に場合において、ため池の状況及びため池に関して行う措置等について、町、県、関係機関、住民に対する周知ができるよう、情報伝達及び注意喚起を行う。
（１）災害の発生が予測される場合に、危害防止のために必要があるとき（２）余水吐が計画溢流水深に達したとき（３）計画溢流水深以上に水位が上昇する等、ため池が決壊するおそれがあるとき、及び決壊したとき
２ 非常時のため池・樋門等の管理
ため池、樋門等の管理者（操作担当者を含む）は、気象状況の通報を受けたとき、又は出水のおそれを察知した場合は、絶えず水位の変動を監視し、必要に応じ水こう門を閉じ、必要な措置をとるものとする。
【資料編】資料１７「樋門、ため池の現状」

108

第 10 節 消防・救急等活動計画
この計画は、災害時における消防・救急活動を的確に行い、人的被害の軽減を図ることを目的とする。
第１ 消防活動等
１ 実施責任者
消防活動等は、消防局（署・所）及び消防団が実施する。
２ 火災等活動方針
災害時に火災等が発生し、人命の危険が予想される場合は、消防局及び消防団は、関係防災機
関と連携をとり、全機能をあげて消防活動を行う。危険物若しくは、有害物自体から災害が発生したとき又は他の災害により危険物若しくは、有害物施設に危険が迫ったときは、各機関は適切な対応を講じ、必要な指導、助言、情報提供等を行い、被害の軽減を図る。
３ 消防団の活動（消防団）
消防団は、消防隊と協力し、住民に対する出火防止、初期消火等の指導等概ね次の消防活動を行う。
（１）出火防止
住民に対し、出火防止を図るため火災予防の広報を行うとともに、出火した場合に備え住民に督励して初期消火のの指導を行う。
（２）消火活動
火災が発生した場合、直ちに出動し消防隊と協力して消火活動を行う。
（３）情報の収集
火災発見通報、道路障害及び特異救助事象の把握・報告並びに消防団本部又は地区団・分団からの指示命令の伝達を行う。
（４）避難対策の実施
避難勧告・指示が発せられた場合は、速やかに住民に情報伝達するとともに、関係機関と連絡をとり、火勢の状況等正確な情報に基づき、住民に安全な方向を指示する。
（５）女性分団の活動
女性分団は、女性ならではの視点・発想を活かし、避難所での女性・子どもや高齢者等への対応、心のケアや健康相談、受付、応急手当の実施、消防団本部の連絡・後方支援等を行う。
４ 危険物保管施設への指導（消防局）
危険物保管関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、次の措置を
当該危険物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
（１）危険物の流出又は爆発等のおそれのある作業及び移送を停止するとともに、タンク破壊等による流出、浸透等による広域拡散の防止措置と応急対策（２）混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動要領、異常反応及びタンク破壊等による流出、浸透等による広域拡散の防止措置と応急対策（３）危険物による災害発生時の自衛消防組織の活動要領の確立（４）災害状況の把握と状況に応じた従業員及び周辺住民に対する人命安全措置と防災機関との連携活動
５ 高圧ガス保管施設（県）（１）必要に応じて保安措置等について指導を実施する。
（２）関係機関等との情報連絡を行うとともに、協力して消防活動を実施する。
６ 毒劇物保管施設（県）
火災に際しては、施設防火管理者と連絡を密にして、施設の延焼阻止及び汚染区域の拡大を防
109

止する。
第２ 救助・救急活動
１ 実施責任者
災害発生時において発生する救助・救急活動は、消防局（署・所）、消防団及び警察署が連携し、救助・救急体制を確保し、迅速・的確な救助・救急活動にあたる。
２ 活動方針広域災害又は局地的大規模災害により多数の負傷者が発生した場合は、初動体制を確立し、関係機関が活動開始した後の協力体制を確保し、迅速かつ的確な救助・救急活動にあたる。
（１）救助活動は、傷病者の救出・救護を最優先とし、消防部隊は相互に連携して活動する。
（２）救急活動は、救命処置を優先し、傷病者の迅速かつ安全な搬送を行う。
（３）町、医療機関、自主防災会、警察その他関係者は連絡を密にし、傷病者の効率的な救護に努める。なお、人命救助のために自衛隊の支援が必要な場合は、県を通じて要請する。
３ 集団事故発生時の救急医療の実施
集団事故発生時の救急活動は、消防局が定めた「集団事故発生時の救急救護活動要綱」及び鳥取県東部医師会が定めた「集団事故発生時の救急医療実施要綱」に基づき円滑かつ効果的に実施する。
【資料編】資料１８「集団事故発生時の救急救護活動要綱」
資料１９「集団事故発生時の救急医療実施要綱」
第３ 消防防災ヘリコプターの活用
災害が発生した場合、町長は県に対して鳥取県消防防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。
）の緊急出動を要請し、被災状況調査、物資搬送等の災害応急対策を実施し、住民の生命、身体及び財産の保護に努める。
１ 応援要請
災害時等で、次のいずれかに該当する場合は、防災ヘリを要請することができる。
（１）災害が、隣接する市町に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合（２）災害が、本町の消防力等によっては、防ぎょが著しく困難な場合（３）その他救急救護活動等において、緊急性があり、かつ他に適当な手段がなく、防災ヘリによる活動が最も有効な場合
２ 受入体制応援を要請した場合は、消防防災航空室と災害情報等について十分な相互連絡を図るとともに、災害現場等の最高指揮者は防災ヘリの運航指揮者と緊密な連絡をとるものとする。また、必要に応じ、次の受入体制を整える。
（１）離着陸場の確保及び安全対策（２）傷病者等の搬送先離着陸場所及び病院等の搬送先の手配（３）その他必要な地上支援等

110

３ 場外離着陸場
防災ヘリの離着陸場については、【資料編】資料２０「防災ヘリコプター場外離着陸場予定地」<緊急出動に係る応援要請手続きフロー>
状況速報

災害発生地の市町村長、消防長①応援要請
電話・ＦＡＸ②応援可否回答
通知の送付

消防防災航空
センター
（所

応援の報告

危機管理局長長）

出動準備
災害状況確認
気象状況確認
資器材準備
離陸準備

（総括管理
者）
③応援可否決定（出動命令）
応援要請連絡先１

消防防災航空隊（運航指揮者）

２
④出

111

動

勤務時間中（8：30～17：30）
・鳥取県消防防災航空センター
電話 0857-38-8119
FAX 0857-38-8127
防災行政無線専用電話 5500-60〃
FAX 5500-19
勤務時間外の緊急連絡先
・所 長 携帯電話 090-3370-2511
・隊 長 携帯電話 090-3370-6664

第 11 節 避難計画
この計画は、災害から住民の生命、身体を守るため、避難勧告等の発令、避難所等の開設要領などについて定め、人的被害の軽減を図ることを目的とする。
第１ 住民の避難行動
住民は、災害が発生するまでに避難場所への避難を終えることが原則であるが、自然災害においては、不測の事態も想定されることから、計画された避難場所に避難（移動）することが常に適切とは限らない。災害の状況等に応じて周辺で最も危険性が低いと考えられる場所に避難する方が適当な場合もある。事態の進行や災害の状況に応じて適切な避難行動を行うことが重要となる。
このため、避難行動時には次の点に留意するよう、平常時から住民に十分に周知を図るものとする。
（１）道路冠水、夜間など、危険な状況下で避難場所への移動を強行することにならないよう、自宅や安全を確保できる場所に留まることも選択すること。
（２）内水はん濫や小規模河川の洪水など浸水の深さは深刻にならないような災害や竜巻のように、屋外を移動して避難することがかえって危険な場合、近くの建物に退避、建物の中で安全な場所に避難すること。
（３）切迫した状況下では、生命を守る最低限の行動（自宅や施設内の安全な部屋への移動、最寄りのより安全な場所への避難など）を選択すること。
ア ２階以上の場所
イ 斜面の反対側の場所
ウ 短時間で移動できる場所
第２ 避難勧告等の種類
１ 避難準備情報
降雨や河川の水量、気象状況により、避難に時間を要する地域（地域の状況、避難行動要支援者の状況）については、避難を円滑に行うため、特に必要があると認めるときは、町長は「避難準備情報」を発表する。
２ 避難勧告・指示
災害時等において、人の生命又は身体を災害から守り、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、町長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難の立ち退きを勧告し、急を要すると認めるときは、避難のための立ち退きを指示する。
避難勧告等を発令する場合において、集団避難させるため、あるいは安全地域を明確にするため等で必要があると認められるときは、避難先を指示することができる。
３ 屋内での退避等の安全確保措置の指示
避難のための立ち退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあるときは、町長は、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保を指示する。な
お、この安全確保措置の指示は、避難勧告・指示の中で行うこともある。
第３ 避難勧告等の実施
１ 避難の勧告・指示の発令者
避難の勧告・指示は、以下の者に権限が与えられる。
（表<避難の勧告・指示に関する権限区分
>参照）
（１）町長
112

町長は法令上の避難勧告・指示の基準及び災害の発生状況に関する情報をもとに避難勧告・指示を行う。
（２）警察官又は海上保安官
町長が指示できないと認めるとき又は町長から要求があったときは、避難のための立ち退
き、立ち退き先を指示する。
（３）県知事又はその命を受けた県職員並びに水防管理者
県知事又はその命を受けた県職員並びに水防管理者（町長）は、洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、住民に避難のための立ち退きの指示を行うものとする。
このとき、指示した水防管理者（町長）は、当該区域を所管する警察署長に、その旨を通知しなければならない。
（４）警察官人の生命、身体に危険を及ぼすおそれのある災害時において特に急を要する場合は、関係者に警告を発し、引き留め、避難させ、又は危害防止のための措置を命ずるものとする。
（５）自衛官
災害派遣を命じられた自衛官について、警察官職務執行法第４条の規定が準用されるとき。
２ 避難の勧告・指示の実施（１）避難勧告等の伝達内容
町長が行う避難勧告等の伝達内容等は次のとおりとする。
<避難勧告等の伝達内容、伝達方法>
警戒レベル

区分
避難準備・

レベル３

高齢者等避難開始

伝達内容（ア）発令者

口頭又は広報車等によるほか、次のうち（イ）避難すべき理由

適した方法による。

（ウ）避難の時期（ア）サイレンの吹鳴、警鐘の打鳴る（エ）避難場所（イ）防災行政無線（同報系）（オ）避難の経路（ウ）町告知端末（カ）危険区域及び危険の度（エ）ラジオ・テレビ等放送依頼

避難勧告
レベル４

伝達方法

合い

（オ）町ホームページ（インターネット）

避難指示（カ）あんしんトリピーメール（緊急）（キ）携帯電話各社による緊急速報メール（ク）一般加入電話（ケ）ファクシミリ（聴覚障害者用）（コ）航空機、ヘリコプター

レベル５

災害発生情報（２）避難勧告等の発令基準
近年の集中豪雨や台風等気象事象の変化及び本町の特性により、地域が限定される災害の発生が予想されることから、災害区分ごとで次のとおり基準を定め、タイミングを逃さぬよう
状況に応じた避難勧告等を行う。

113

<避難勧告等の発令基準>
区分

水

害

避難準備・高齢者等避難開始
１ 千代川がはん濫注意水
位を超え、なお水位の上昇のおそれがあるとき。
２ 近隣での浸水や河川の増水、当該地域の降雨状
況、降雨予測等により浸水の危険が高まったとき。

避難勧告

避難指示（緊急）１

水位が堤防まで 1.2ｍ １ 水位が堤防まで 0.6ｍをを超え、なお水位の上昇
超え、なお水位の上昇のおのおそれがあるとき。
それがあるとき。
２ 堤防の決壊につなが ２ 堤防が決壊し、又は堤防るような漏水等を発見の決壊につながるようなしたとき。
大量の漏水や亀裂等を発
３ 浸水が拡大したとき。
見したとき。
３ 近隣で床上浸水が発生
したとき。

１

土
砂
災
害

そ
の
他
の
災
害

大雨警報が発表され、さ １ 土砂災害警戒情報の １ 土砂災害警戒情報の発らに今後の降雨により災発表後、土砂災害危険度
表後、土砂災害危険度情報
害が発生し、又は発生する情報がレベル１以上にがレベル２以上に達し、さおそれがある場合で人的
達し、さらに降雨が予想
らに降雨が予想されると被害の発生する可能性がされるとき。
き。
高まったとき。
２ 気象庁から記録的短 ２ 左の状況が高まり、近隣
２ 土砂災害警戒情報が発時間大雨情報が発表さで土砂移動現象、前兆現象
表され、土砂災害危険度情れ、さらに降雨が予想さ（山鳴り、流木の流出、斜報のレベル１に達し、さられるとき。
面の亀裂等）が発見されるに降雨が予想されるとき。 ３ 近隣で前兆現象（渓流など人的被害が及ぶ危険
３ 近隣で前兆現象（湧き付近で斜面崩壊、斜面のが高まったとき。
水・地下水が濁り始めた、
はらみ、擁壁・道路等に ３ 土砂災害が発生したと量が変化等）が発見されたクラックが発生等）が発き。
とき。
見されたとき。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で人的被害の発生する可能性が高まったとき。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で人的被害の発生する可能性が明らかに高まったとき。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で人的被害が及ぶ危険性が非常に高いと判断された場合、又は人的被害が発生したとき。

（備考）
１ 土砂災害警戒情報は、県及び鳥取地方気象台により、大雨警報発表後、土砂災害の危険度が高まったときに市町村単位で発表される。
２ 鳥取県ホームページでは、土砂災害警戒情報に併せて、土砂災害危険度情報を提供している。
（鳥取県防災情報 http://tottori.bosai.info/）(1) 危険度レベル１：２時間後の予測雨量で警戒基準を超過(2) 危険度レベル２：１時間後の予測雨量で警戒基準を超過(3) 危険度レベル３：実況の雨量で警戒基準を超過（３）町長は、必要と認める場合は、警察及び自衛隊に対し、避難の指示の実施について協力を要請する。
（４）避難の勧告等を伝達する場合は、要避難地域の住民に対し、広報車、防災行政無線、ラジオ・テレビ等放送依頼等により行うとともに、必要に応じてサイレンの吹鳴を併用する。このときのサイレンの吹鳴は、本章第８節「水防計画」第６の２の水防信号の危険信号とする。
また、自主防災組織等の協力を得て組織的な伝達も併せて行い、要配慮者にも配慮して、伝達に漏れがないよう留意する。
３ 報告及び公表
町長は、避難勧告等を行ったときは、速やかにその旨を知事へ報告する。また、避難の必要がなくなったときは、その旨を公表するとともに、知事へ報告する。
114

<避難の勧告・指示に関する権限区分>
指示等
の区分

実施責任者

根拠法令

災害の種類

措 置 す る 場 合

勧

告

市町村長

災対法
第 60 条

災害全般
について

災害が発生し、又は発生するおそれがあり、人の生命又は身体を保護し、災害の拡大を防止するため特に必要があると認めたとき。

避難のための立ち退き、立ち退き先の勧告（知事に報告）

指

示

市町村長

災対法
第 60 条

災害全般
について

災害が発生し、又は発生するおそれがあり、人の生命又は身体を保護し、災害の拡大を防止するため特に必要があり、急を要すると認めたとき。

避難のための立ち退き、立ち
退き先の指示（知事に報告）

知

事

災対法
第 60 条

災害全般
について

上記の場合において市町村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。
（事務の代行）

警察官
海上保安官

災対法
第 61 条

災害全般について①同上において市町村長が指示できないと認めたとき。
②同上において市町村長から要求があったとき。

避難のための立退き、立退き先の指示（公示し、市町村長に事務を引き継ぐとともに、事務代行終了を市町村長に通知）
避難のための立ち退き、立ち
退き先の指示（市町村長に報告）

知 事
（その命を
受けた県職
員、水防管
理者）

水防法
第 29 条洪水、高潮
について

洪水、高潮のはん濫により危険が切迫していると認められるとき。

必要と認める区域内の居住者に避難のための立ち退きを指示（水防管理者のときは、当該区域を所管する警察署長に通知）

知 事
（その命を
受けた職
員）

地すべり
防止法
第 25 条

地すべりについて地すべりにより危険が切迫していると認められるとき。

同 上（当該区域を所管する警察署長に通知）

警察官

警察官職
務執行法
第4条

災害全般
について

人の生命、身体に危険を及ぼす
おそれがある災害時において特に急を要する場合。

関係者に警告を発し、引き留
め、避難させ、または危害防止のための措置を命ずる。
（公安委員会に報告）

自衛官

自衛隊法
第 94 条

災害全般
について同上の場合において、警察官がその場にいないときに限り、災害派遣を命ぜられた自衛官について警察官職務執行法第 4 条の規定が準用されるとき。

同 上（公安委員会に報告）

市町村長

災対法
第 63 条

災害全般
について

災害が発生し、又は発生しようとしている場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため警戒区域を設定したとき。

災害応急対策従事者以外の者の立入制限、禁止、警戒区
域からの退去命令

警察官
海上保安官

災対法
第 63 条

災害全般
について

上記の場合において①市町村長又は委任を受けた市
町村の吏員が現場にいないとき。
②市町村長が要求したとき。

同 上（市町村長に通知）

立入制
限
退去命
令

115

措

置

内

容

災害派遣を
命ぜられた
部隊等の自
衛官

災対法
第 63 条

災害全般
について

市町村長その他災対法第 63 条第1 項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合同 上（市町村長に通知）

水防団長
水防団員
消防機関に
属する者

水防法
第 21 条洪水、高潮について

水防上緊急の必要があるため警戒区域を設定したとき。

区域への立入禁止、制限又は区域からの退去命令

警察官

水防法
第 21 条洪水、高潮について

上記の場合において水防団長等が現場にいないとき又は水防団長等の要求があったとき。

同

出入制
限
退去命
令

消防吏員
消防団員

消防法
第 28 条火
災について

火災について消防警戒区域を設定したとき。

区域への出入禁止、制限又は区域からの退去命令

警察官

消防法
第 28 条火
災について

上記の場合において消防吏員等が現場にいないとき、又は消防吏員等の要求があったとき。

同

立入制
限
退去命
令
火気使
用禁止

消防長又は
消防署長

消防法
第 23 条
の2

ガス、火薬
危険物の漏
えい飛散、
流出

火災の発生のおそれ又は発生した場合、人命又は財産に対する被害を防止するため、火災警戒区域を設定したとき。

区域への出入禁止、制限又は区域内からの退去命令及び区域内の火気使用禁止・制限

警察署長

消防法
第 23 条
の2

ガス、火薬
危険物の漏
えい飛散、
流出

同上の場合において、消防吏員が現場にいないとき、又は消防吏員等の要求があったとき。

同

立入制
限
退去命
令

上

上

上

第４ 避難誘導等
１ 避難誘導の実施体制
避難誘導は、施設の管理者、避難誘導責任者のほか、消防部・消防班（消防団）、警察官等の協力を得ながら実施する。
２ 避難誘導の実施要領（１）避難者の誘導
ア 避難、立退きは、避難者個人の自主避難を原則とするが、危険がある場合等必要があるときは、隣接する住民や消防部・消防班（消防団）等が誘導する。
イ

自力での避難が困難な要配慮者又は緊急に多数の居住者を避難させる場合には、本章第12 節第 11「輸送」の定めるところにより、車両等を利用するものとする。
ウ 優先避難及び携行品の制限（ア）避難は高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を優先する。
（イ）災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、先に災害が発生すると認められる地域内の居住者の避難を優先するよう努める。
（ウ）携行品は、必要最小限度にとどめるものとする。
（エ）自動車（自家用車）による避難は、極力自粛するものとする。
（２）応援の要請
被害地が広域で大規模な立退き、移送を要し、本町において措置できない時は、町長は、知事に対し応援の要請を行うものとする。要請の方法は、本章第６節第１「知事に対する応援要請」に定めるところによる。

116

第５ 児童・生徒等の集団避難
１ 避難の実施の基準（１）教育長は、管内児童・生徒の集団避難計画を作成するとともに、各学校長に対し、各学校の実情に適した具体的な避難計画を作成するよう指導するものとする。
（２）避難措置は、何よりも児童・生徒の生命、身体、心の安全に重点をおいて実施するものとする。
２ 実施要領（１）教育長は、安全性や状況を勘案して、できるだけ早期に児童、生徒及び教職員の避難を実施するものとする。
（小中学校の学校長に指示）（２）教育長は、避難の指示等に際し、災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、危険の迫っている学校から順次指示するものとする。
（３）児童・生徒の避難順位は、低学年、障がい者等を優先に行うものとする。
（４）学校長は、非常時の登下校時には、登下校経路の主要な地点に教職員を派遣し、安全を確保する。
（５）学校長は、避難が比較的長期にわたると判断されるときは、避難勧告の段階において、保護者に迎えを要請し引き渡す。なお、迎えに来られない場合については、学校で保護を行うものとする。
（６）学校長は、集団避難が必要なときは、町等と連携して速やかに避難行動を開始する。
（７）町は、児童・生徒が帰宅困難な場合に学校や避難所で待機させるときは、「教育関係機関の災害情報収集要領」により、県教育委員会へ報告を行う。
（８）町は、夜間・休日等に地震が発生したときは、発生した地震の程度に応じて、児童・生徒の安否確認を行うとともに、県教育委員会へ報告を行う。
３ 留意すべき事項
学校長は、災害が発生するおそれのある場合は、児童・生徒の安全確保の観点から、以下の事項に留意するものとする。
（１）予想される災害の種別、時期、程度等についての情報等を常に把握する。
（２）必要に応じて臨時休校や授業打ち切り等の措置を講ずる。
ア 「教育関係機関の災害情報収集要領」により、直ちに県教育委員会へ報告する。
イ 措置の内容を速やかに児童・生徒及び保護者に連絡する。
ウ 児童・生徒の下校時の安全確保に努める。
なお、対応困難時は町等の関係機関に応援要請を行う。また、帰宅困難な場合に学校で待機させる児童がいるときは、職員の待機等の措置を講ずるものとする。
エ 登下校と台風等の襲来が重ならないよう、適切な時期に判断を下す。
４ 保育園の避難措置（１）保育園については早期の避難準備が必要となることから、町は避難勧告等の発出に伴い、早い段階での避難情報等の提供に努めるものとする。
（２）被害の発生が予想される場合には、早い段階での園児の保護者への引き渡しについて、保育園に指示するものとする。
第６ 避難所の開設・運営
避難所の開設は、災害応急対策として町長（本部長）が実施するものであるが、災害救助法の適用される災害にあっては、知事の補助機関として実施する。避難所の開設管理者は、
総務財政対策部、福祉対策部及び教育対策部が担当する。
１ 避難所の開設
117

（１）避難所の選定
避難所として利用できる町立小中学校等の指定状況は、【資料編】資料１１「指定避難所」に示すとおりである。災害時は、事前に指定されたこれらの避難所等の中から、次に掲げる順
位により、災害の種別や規模などの状況、収容人員、炊き出し施設、避難距離その他の条件を考慮して避難所を選定する。
また、福祉避難所として町保健・医療・福祉総合センター「ほのぼの」など社会福祉施設等から条件を考慮して開設する。
ア 町立小中学校
イ 公民館等町の施設
ウ その他の公立学校
エ その他の公共施設
オ その他の民間施設（２）屋外避難所の仮設
避難所の指定ができない場合又は不足する場合には、屋外に避難所を仮設するものとする。
避難所の仮設は、建設農林対策部が行うものとする。
（３）避難所管理者等
総務財政対策部は、避難所を開設したときは、速やかに避難所ごとに、施設管理者その他の施設関係者の中から避難所管理者を指定する。避難所管理者は、避難所収容台帳（【資料編】
様式１７）を備え、収容者の実態把握と保護にあたるものとする。
避難所の開設を確実にするため、避難所周辺に居住する町職員、教員や自主防災組織役員への避難所施設の鍵の貸与、その他避難所ごとに事前にルール化しておき開設手順に従って開設する。
（４）ペットの同伴
避難所にペットを同伴することを希望する避難者があった場合、避難所管理者、施設管理者、避難する自主防災組織等が受入れの可否について協議を行うものとする。
避難所への受入れ困難なペットが多数生じる場合等は、必要に応じて県に仮設収容施設の整備等の対応を要請する。
２ 避難所の運営（１）避難所の運営体制の確立
避難所の運営にあたって、総務財政対策部は、各避難所の業務を統一するため、町職員の中から避難所責任者を選定し、避難所運営の責任者とする。なお、職員等の派遣にあたっては、
女性職員又は女性消防団員の派遣にも配慮するものとする。
（２）避難所の運営要領
ア 避難所の設定
避難所責任者は、当該避難所の施設管理者及び避難者の自主防災組織等と連携して、施設の使用できる場所・立入り禁止区域等を設定し、避難者に周知する。避難者はそれに基づき、占有場所を決めることとなるが、その際には要配慮者の特性に配慮した配置となるよう努めるものとする。
イ 避難所の実態把握
避難所責任者は、自主防災組織等の協力を得て、避難者名簿を作成し、次の事項を町本部へ報告する。避難所責任者が派遣されていない避難所においては、自主防災組織等が避難者名簿を作成する。また、避難所で生活せず食事のみを受け取りに来ている被災者等の情報の把握にも努めるものとする。
（ア）避難所開設の日時、場所及び施設名
118

（イ）収容状況及び収容人数（ウ）開設期間の見込
ウ 避難者への対応（ア）町は、避難所内に相談窓口を設置し、避難者からの相談、各種情報伝達と支援物資の提供、心のケア等を実施する。
（イ）町は、大規模災害時において、防災関係機関・ボランティア団体・女性・障がい者・避難所関係者等による避難支援関係者連絡会議等を適宜開催し、関係機関等の支援活動や人的・物的資源の状況、避難所におけるニーズ等を情報共有する。
（ウ）関係機関等は、支援活動の状況把握や調整を担当できる者を派遣する。
（エ）要配慮者については、避難生活上の配慮をするとともに、必要に応じて、福祉避難所への避難、保健師の派遣等を行う。
エ 避難所の帳簿記載
避難所責任者は、次の帳簿等を備え付け、正確に記入し、保管しなければならない。
（ア）救助の種目別物資受払状況（【資料編】様式２３）（イ）避難所設置及び収容状況（【資料編】様式１８）（ウ）避難所設置に要した支払証拠書類（エ）避難所設置に要した物品受払証拠書類
避難所では、物資等において、県よりの受入分及び町調達分がある場合にはそれぞれの別に受、払、残の金額を明らかにしておく。
（３）避難所への女性の参画
避難所運営においては、女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、搾乳室の設置や生理用品、
女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めるものとする。
（４）知事への報告及び公示
ア 避難所を開設したときは、町長は、次の事項を知事へ報告するものとする。
（ア）避難所開設の日時及び場所（イ）避難所開設数及び収容人員（ウ）開設期間の見込み
イ 避難所を開設したときは、町は、その旨を公示するものとする。

119

第 12 節 帰宅困難者対策計画
この計画は、災害等により交通機能が停止した際に、通勤者、通学者等で自宅に帰ることができない人達の発生による混乱の防止を図ることを目的とする。
１ 事業所等の対策（１）一定期間、従業員が事業所に滞在できるよう、食糧や飲料水、毛布等の備蓄に努める。
（２）従業員が外出中に災害が発生した場合、無理に帰社せず、最寄りの支店・営業所などで一時待機したり、自宅に近い場合は直接帰宅する等の行動ルールを作成する。
（３）事業所等への訪問者等が、帰宅困難になる場合を想定して、訪問者等が一時的に待機できる
ようなスペースの確保、食糧や飲料水等の備蓄に努める。
（４）家族の無事が確認できた場合は、しばらく事業所に待機する、あるいは翌日に帰宅するなど、従業員が安全に帰宅できるルールを作成する。
（５）正確な交通情報の入手方法、従業員と事業所の連絡体制を確認する。
２ 学校・保育園等の対策
保護者と連絡がとれない場合や、保護者が帰宅困難者となった場合に、職員や園児・児童・生
徒が安全確保のため、施設内に一定期間滞在することを想定したマニュアル等の作成に努める。
３ 家庭・個人の対策（１）職場などに、歩きやすい運動靴や懐中電灯、手袋、飲料水や携帯食糧などを準備する。
（２）家庭で、発災時の安否確認の方法や集合場所を話し合う。
（３）実際に通勤・通学路を歩いて帰宅経路の危険箇所等を確認して、帰宅地図を作成する。
４ 町の対策（１）道路や公共交通機関の被害状況、運行状況等についての情報収集を行い、防災行政無線、告知端末、町ホームページへの掲載等により、住民等へ情報提供する。
（２）旅行者等滞在場所の確保が困難な場合、一時的な待機所を開設する。
（３）災害協定を締結しているコンビニエンスストア等にトイレ使用等の帰宅困難者支援を依頼する。
（４）「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図る。

120

第 13 節 食糧・物資調達供給計画
第１ 食糧の供給
この計画は、被災地における被災者及び災害応急対策従事者等への食糧の確保と確実な供給を図ることを目的とする。
１ 実施責任者
炊出し、配給調達等（以下、「食糧の調達」という。）は町長が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には知事の補助機関として町長が実施する。被災者及び災害応急対策従事者の食糧の供給については総務財政対策部が担当するが、必要に応じ、日赤奉仕団、自主防災組織、民間ボランティア等に対して協力を求めるものとする。
２ 災害時の応急供給の措置
災害時等に、町長が食糧の供給を実施する必要があると認めたときは、自ら備蓄する食糧の供給をするとともに、災害協定に基づき、小売店卸売業者、弁当業者等から簡易処理食料等を緊急調達する。食糧の供給不足が生じる場合は、直ちに応急用米穀割当申請書（【資料編】様式１９）により知事に申請するほか、県に支援を要請するものとする。書類による申請が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を提出するものとする。
（１）供給対象
ア 被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要がある場合
イ

被災により供給機関が通常の供給を行うことができないため、その機関を通じないで供給を行う必要がある場合
ウ 災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対し、給食を行う必要がある場合（２）供給品目
供給する食糧は、米穀、パン（調理パン）、乾パン、インスタント食品、レトルト食品等か
ら被災地の実情に応じて選定する。この際、粉ミルク及び離乳食（アレルギー対応食品を含む。
）、お粥等のやわらかい食品など災害時要配慮者用の食糧の供給に努める。
（３）供給基準等
ア

供給数量は、下記イの１人当たりの供給数量に知事が必要と認める受配者の数及び期間の日数を乗じて得た数量とする。
イ

１人当たりの供給数量は次のとおりとする。（乾パン及び麦製品の精米換算率は、100％とする。ただし、生パンは原料小麦粉の重量で計算する。）（ア）（１）のアの場合 １人１食当たり 200 グラム（イ）（１）のイの場合 １人１食当たり 400 グラム（ウ）（１）のウの場合 １人１食当たり 300 グラム（エ）乳児用粉ミルク

１人１食当たり 200 グラム（４）応急食糧の供給及び緊急引き渡しの措置
ア 県は、町からの要請を踏まえ、政府所有米穀の供給が必要と判断される場合は、農林水産省生産局に政府所有米穀の引渡しに関する情報（希望数量、引渡場所及び引渡方法等）、担
当者の名前、連絡先等を電話するとともに、併せてＦＡＸ又は電子メールで連絡後、速やかに要請書を提出する。
イ

災害の規模が大きく、交通通信の途絶等によって知事に政府所有米穀の供給を要請できない場合は、町が直接農林水産省生産局に連絡した後に、県に連絡する。その場合、県は生産局（担当者）に連絡する。
ウ 県は、アの電話連絡後、速やかに要請書を生産局長に郵送により提出する。
121

エ 農林水産省生産局から指示を受けた受託事業体は、指示された内容に従って、県に災害救助用米穀を引渡す。
a

直接鳥取事務所長、最寄りの支所長、出張所長又は保管倉庫の責任者に対して、申請書（【資料編】様式２０）をもって緊急引渡を要請する。引渡しを受けたときは受領書（【資料編】様式２１）を発行する。

b

町長は、a の措置を実施したときは、連絡がつき次第速やかに応急米穀割当申請書をもって県知事に報告するものとする。

（５）食糧の備蓄災害が発生して道路の啓開が本格化し、輸送が開始されると考えられる２日目までの、１日分の食糧を乾パン、アルファ化米等（乳幼児にはミルク）で備蓄する。なお、「県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領」に定める共通品目及び数量を備蓄する。
３ 炊出しその他による食品の給与（１）炊出し等の対象者
ア 炊出し（ア）避難所に収容された者（イ）住家の被害が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等のため、炊事ができない者（ウ）旅行者、一般家庭の来訪者、汽車等の旅客で、食料品の持ち合わせがなく、調達できない者
イ 食品の給与被害を受け、一時縁故者等に避難した者で、食料品を喪失し、持ち合わせのない者（２）実施期間
ア 炊出し
炊出しその他による食品の給与を実施することができる期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災害救助法による基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、
町長は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、期間を定めることができる。
（３）炊出し等の期間延長の申請
ア 申請事項（ア）延長の期間（イ）延長を要する地域（ウ）延長を要する理由（エ）その他（延長を要する地域ごとの人員等）
イ 申請の時期
炊出しの期間内（災害発生の日から７日以内）に行う。期間の延長の場合には、現に承認を得ている期間に行う。
ウ とりあえず電話等で行い、後日正式の書面をもって行う。この場合の申請書の日付は、電話等で申請した日の日付とする。
（４）費用の限度額
１人１日（３食分 1,160 円以内とする。（主食、副食、燃料、雑費（備品類に要する費用を除く。
）等の一切を含めたもの）ただし、災害発生の日から７日以内とする。
（５）費用の種別及び内容
ア 主食費（ア）米穀類臨時購入切符で配給業者から購入した場合の主食（小売価格）（イ）知事が政府所有米の一括売却を受け、配分した場合の主食（売却価格）（ウ）配給食料のほかに、一般の食料品店その他から炊出し等のため、購入したパン、うどん、122

麦類等（購入価格）
イ 副食費
調味料を含み、その内容、品目、数量等については制限しない。
ウ 燃料費品目、数量等については制限しない。
エ 雑 費（ア）器物（釜、鍋、やかん、バケツ、しゃくし等）の借上料又は謝金（イ）茶碗、はし、包装紙等の購入費（６）炊出しを行う場所
炊出しは、避難所内で行うことを原則とするが、災害の状況により学校給食施設（給食センター等）又は、旅館等の民間施設を使用する。必要に応じ、近隣市町村の自治会、婦人会等にも協力を要請する。
（７）炊き出し用器材の調達
炊出し用燃料その他の器材等の調達確保は、総務財政対策部が行う。
（８）炊出し責任者等
炊出しを行う場所が決定したときは、炊出し責任者を指定するとともに、それぞれの現場ごとに現場責任者を配置するものとする。
炊出し責任者、現場責任者の指定、配置は関係部長が行うものとする。炊出し責任者、現場責任者は、次に掲げる帳簿を備え付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 炊出し給与状況（【資料編】様式２２）

イ 救助の種目別物資受払状況（【資料編】様式２３）ウ 炊出しその他による食品給与のための食料購入代金等支払証拠書類
エ 炊出しその他による食料給与のための物品受払証拠書類
オ 炊出しに関する事項の記録（９）炊出し要員の確保
ア 炊出しの実施にあたって、町職員のみの人数では作業に支障をきたす場合は、自主防災組
織、日赤奉仕団、民間ボランティア等に要請をするものとする。
イ 自衛隊の災害派遣要請
炊出しの実施にあたって、町内の炊出し可能施設のみでは数量が不足する等の場合は、自衛隊災害派遣要請計画により、人員及び炊飯トレーラー、炊飯釜、給水トレーラー等の派遣
を知事に要請する。
ウ 県又は隣接市町村への応援要請
災害のため町内では人的物的に炊出し等による食糧の供給ができないときは、県又は隣接市町村に対し、次の事項を明示し応援を要請するものとする。
（ア）所要人数（イ）炊き出し予定期間（ウ）主食、副食の種類と数量（エ）炊き出し用具、燃料の種類と数量（オ）集合又は送付先（カ）その他必要事項
４ 県に対する供給要請（１）県内他市町村の備蓄食糧の調達
町の備蓄する食糧だけでは不足する場合は、「県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領」に基づき、県内市町村で連携して備蓄している食糧について、県に供給の調整を要請する
123

ものとする。
（２）県による食糧の調達
町は、不足分の食糧を確保するため、供給食糧の確保に必要な事項を示して、県に食糧供給の要請を行うものとする。
５ 調達した食糧の輸送（１）近隣の米穀販売業者から購入する場合
発注先の米穀販売業者に依頼するものとする。
ただし、当該業者で輸送できないときは、輸送計画により輸送するものとする。
（２）政府所有米穀を町が直接引き渡しを受ける場合は、輸送計画により輸送するものとする。
（３）被災地以外の米穀販売業者に発注した場合
発注先の米穀販売業者に依頼するものとする。
ただし、当該業者で輸送できないときは、輸送計画により輸送するものとする。
第２ 生活関連物資の供給
この計画は、災害によって、住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の衣料品及び生活必需物品を喪失又はき損し、これらの家財を直ちに入手することができない状態にある者等に対して、急場をしのぐ程度の被服、寝具その他の衣料品及び生活必需物品（以下「救助物資」という。
）を給付若しくは貸与することを目的とする。
１ 実施責任者
救助物資の供給（調達、保管、給与、貸与等）は、町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、町長は知事の補助機関として実施する。救助物資の供給は、福祉対策部厚生班が担当するものとする。
２ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（１）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）
等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を壊失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
（２）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア 被服、寝具及び身のまわり品
イ 日用品
ウ 炊事用具及び食品
エ 光熱材料
３ 限度額
救助物資の給与の限度額は、第７節「災害救助法適用計画」【災害救助法による救助の基準】に示すとおりである。
４ 給貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。
５ 特別基準の承認申請
災害救助法が適用される災害について、特別基準（限度額、季別、期間）により難いと認められるときは、知事を経て内閣総理大臣に申請を行うものとする。
６ 救助物資の調達及び給与等（１）調達
町の備蓄品及び町内業者からの購入により調達する。ただし、災害の状況により町内で調達
124

できない場合には、知事に調達を依頼するものとする。
（２）給与等の方法
原則として、自治会、自主防災組織等を通じて行うものとする。
７ 救助物資責任者（１）福祉対策部長は、救助物資の適正な給与等を行うため、速やかに救助物資責任者を指定する
ものとする。
（２）救助物資責任者は、総務財政対策部総務班と連携を密にし、被害の状況、被害人員、被災者の世帯構成員等を十分把握し品目、数量等を決定するとともに次に掲げる帳簿等を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 救助の種目別受払状況 （【資料編】様式２３）
イ 救助物資購入関係支払証拠書類
ウ 物資の給与状況（【資料編】様式２４）エ 備蓄物資払出証拠書類
８ 義援金品等（１）受領
義援金品等は、総務財政対策部財政班で受付受領する。
（２）保管及び配分
義援金品を受領した総務財政対策部財政班は、救助物資に準じて、保管し配分するものとする。
９ 不足分に係る供給要請、調達、配分
町長は、町の備蓄物資だけでは対応できない場合には、次により供給要請の連絡調整を行う。
（１）供給対象者数の確認
町長は、避難者数等の情報をもとに、供給対象者数を概算する。
（２）「災害時における生活関連物資の調達に関する協定」を締結している事業者等と連絡調整を図り、供給能力の把握に努める。
（３）供給物資の品目及び数量の決定
町長は、関係機関との連絡調整を行い、供給する被服・寝具・その他生活必需品の品目及び必要数を決定する。
（４）供給に係る優先度決定
供給数量が必要数に満たない場合には、供給の緊急度、優先度を勘案して決定する。
10 輸送（１）輸送実施者
ア 救助物資の輸送は、事情の許す限り当該物資を供給する者に依頼することとする。
イ この場合において、総務財政対策部は、輸送日時、輸送先、輸送経路や交通規制に係る情報、引受責任者を輸送実施者に対し連絡し、輸送の円滑な実施を図る。
ウ 必要に応じ、緊急通行車両の標章を発行する。
（２）集積場所の確保
町長は、あらかじめ定めた当該物資の引受のためのスペースを確保する。
（３）他の輸送物資との関係
物資を効率的に輸送するために、食糧と他の生活物資等と併せて輸送することが適当な場
合は、合送する。
第３ 飲料水の供給
この計画は、災害のため、飲料水が枯渇し、又は汚染し、現に飲料に適する水を得ることがで125

きない者に対し、最小限度必要な量の飲料水を供給することを目的とする。
１ 実施責任者
飲料水の供給は、町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合は、町長は知事の補助機関として実施する。飲料水の供給は、税務住民対策部上下水道班が担当する。また、水道施設及び給水車による給水のほか、備蓄物資及び支援物資の飲料水（保存水）による給水も行うこととする。
２ 対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者
３ 給水量（１）緊急給水 １日１人当たり、３ℓ を確保する。
（２）応急給水 １日１人当たり、20～25ℓ を確保する。
４ 給水期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
５ 給水方法
飲料水は、おおむね次の方法によって給水する。
（１）飲料水が汚染したと認められるときは、税務住民対策部上下水道班及び保健所等の水質検査を受け、浄水装置等により浄水して提供する。
（２）被災地において水源を確保することが困難な状態のときは、被災地に近い水源地から給水車
又は容器により運搬供給する。
（３）被害戸数 500 戸程度までの場合は、給水車、飲料水供給栓及びポリタンク等により給水を行う。
（４）被害戸数 500 戸以上の場合は、緊急給水１日当たり３ℓ程度を目標に、その後は復旧の状況に応じ対応する。
（５）備蓄物資及び支援物資の飲料水（保存水）による給水を行う場合は、第１「食糧の供給」に準じて配分等を行うものとする。
６ 給水責任者（１）税務住民対策部長は、飲料水の供給を行うときは、速やかに給水責任者を指定するものとす
る。
（２）給水責任者は、次の帳簿等を備付け正確に保管しなければならない。
ア 飲料水の供給簿（【資料編】様式２５）イ 救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式２３）
ウ 飲料水供給のための支払証拠書類
７ 応急給水機械等の保有状況
保有給水用機械器具等は次のとおりである。
保 有 者

機械等の種別
給水タンク

智 頭 町
給水容器

能 力

数 量

1,000ℓ～1,200ℓ

2

500ℓ

9

ポリ容器 20ℓ39

ポリ袋 10ℓ

211

８ 水道施設の応急復旧について
水道施設が被災した場合には、税務住民対策部上下水道班を中心とした災害復旧作業隊を編成し、復旧に努めるものとする。
９ 応援の要請126

被害が甚大であり、本町のみの能力では飲料水の供給及び水道施設の復旧ができないときは、関連業者、他事業体への人員の支援要請及び給水車、ポリタンクの借用要請を行うとともに、知事に対し応援を要請するものとする。なお、応急措置のため自衛隊の支援が必要な場合は、県を通じて要請する。

127

第 14 節 医療救護計画
第１ 医療（助産）救護及び搬送
この計画は、災害のため医療機関が混乱し、住民等が医療及び助産の途を失った場合に医療救護及び助産の迅速かつ適当な措置を講ずるため、関係機関の協力を得て医療救護等の体制を整備し、応急医療活動に万全を期すことを目的とする。
１ 実施責任者
応急的医療及び助産の実施は、町長（本部長）が実施する。ただし、災害救助法が適用された場合に知事から委任を受けた事項又は緊急を要し、知事による救助の実施を待つことができな
いときは、町長が実施する。応急的医療及び助産は、福祉対策部医療班が担当するものとする。
また、傷病者等の後方医療機関（救急指定病院）への搬送は、消防局が実施することとし、消防局の救急車が確保できない場合は、県、町で確保した車両等により搬送する。
２ 対象者（１）医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者（２）災害発生の日以前又は７日以内に分べんした者又は分べんの予定のある者で、災害のために助産の途を失った者
３ 医療及び助産の範囲（１）医 療ア 診 察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療
エ 病院又は診療所への収容
オ 看 護（２）助 産
ア 分べんの介助
イ 分べん前、分べん後の処置
ウ 衛生材料の支給
４ 医療及び助産の実施方法（１）福祉対策部医療班は、医師１人以上、看護師２人以上その他１人以上からなる医療隊を結成
し、医療及び助産を実施するものとする。
（２）本部長（町長）は、災害の範囲が広く医療隊を全地域に派遣できない場合又は智頭病院に収容者が多く医療隊の編成ができない場合には、県、日赤県支部、鳥取県東部医師会及び助産師会に対し、救護班の編成、出動を要請するものとする。なお、応急措置のため自衛隊の支援が必要な場合は、県を通じて要請する。
【医療（助産）救護班の構成基準】
医 師 １人以上
看護師 ２～３人以上
保健師 １人以上
運転手（事務員兼務） １人以上
（３）重症患者等で医療隊では人的、物的の設備又は薬品衛生資材等の不足のため医療、助産ができない場合又は急迫した事情により早急に医療、助産を施さなければならない場合には、最寄りの病院、診療所、産院又は一般診療機関に移送するものとする。
（４）鳥取県東部医師会長は、自ら必要と認めた場合は、本部長の要請を待たずに、対策本部の設128

置、収容医療機関の受け入れ体制の確立及び医療救護班の編成、出動を行い、傷病者の医療救護活動にあたる。
この場合、鳥取県東部医師会長は、直ちに本部長に通知するとともに、看護要員、事務連絡要員等の派遣を要請するものとする。
（５）町は、医療救護活動等の調整を図るため、医療救護班等の派遣調整を担う組織に参加する。
５ 医療及び助産の実施期間（１）医 療災害発生の 14 日以内とする。
（２）助 産災害発生の日以前又は以後 7 日以内に分べんした者であって、災害のため助産のみちを失った者に対し分べんした日から 7 日以内（３）延長申請
災害救助法が適用され、応急的医療及び助産の実施について、知事から委任を受けた場合において、町長が特別の事情により期間延長の必要があるときは、知事に対し申請を行うものとする。
６ 医療隊責任者及び救護責任者（１）医療隊責任者
ア

福祉対策部長は、医療隊を編成したときは速やかに医療隊責任者を指定しなければならない。
イ 医療隊責任者は次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）医療隊活動の状況（【資料編】様式２６）（イ）救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式２３）（ウ）医薬品衛生材料等購入関係支払証拠書類（２）救護責任者
ア 福祉対策部長は、応急医療、助産を実施するときは速やかに救護責任者を指定しなければならない。
イ 救護責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式２３）（イ）病院・診療所医療実施状況 （【資料編】様式２７）（ウ）診療報酬に関する証拠書類（エ）助産台帳（【資料編】様式２８）（オ）助産関係支出証拠書類
７ 救護所の設置
福祉対策部長は、町長（本部長）と協議し、医療救護活動を行うにあたり必要と認める場合は、次のとおり、消防局、日赤県支部、医師会、警察署等の協力を得て、最も安全かつ交通便利と思われる場所を選定する。
なお、町に災害救助法が適用のため、県による救護班が派遣された場合は、県の指示による。
（ア）学校、地区公民館、その他の避難所（イ）災害現場（ウ）その他本部長が認めた場所

129

８ 患者搬送に必要な車両所有状況<患者搬送に必要な車両所有状況>
所有機関

種別

鳥取県東部広域行政管理組合

台数

備考

119

１３

救急車

消防局（智頭出張所）

電話番号0857-23-0119（１）(0858-75-3611)

９ 病院及び病床数<病院及び病床数>
病

院 名（令和 2 年 9 月 9 日現在）
電

話

許
一般

精神

可 病 床 数
結核

感染症

療養

計

智頭病院

0858-75-3211

52

鳥取市立病院0857-37-1522

340

鳥取県立中央病院

0857-26-2271

504

鳥取赤十字病院

0857-24-8111

350

350

鳥取生協病院0857-24-7251

260

260

0857-59-1111

304

国立病院機構鳥取医療センター

47

99
340

10

4

518

195

499

渡辺病院

0857-24-1151

258

幡病院

0857-22-2346

120

120

上田病院

0857-22-4319

106

106

鳥取産院

0857-23-3151

20

尾崎病院

0857-28-6616

60

ウェルフェア北園
渡辺病院

282

20

0857-27-1151

60
1,890

計

24

739

10

4

120

180

180

240

371

3,014

10 医薬品等の調達（１）福祉対策部医療班が使用する応急医療、助産に必要な医薬品、衛生材料、医療用器具等は、智頭病院の手持品を繰り替え使用するものとする。
（２）医薬品等の調達補給は、福祉対策部医療班が鳥取市保健所に調達依頼又は、その他調達可能な業者に発注するものとする。
<医薬品等の調達先>
業

医 薬 品

者 名

所

電話番号

(株)エバルス鳥取支店

鳥取市安長 63-3

0857-31-1300(株)サンキ鳥取営業所〃

岩吉 149-1

0857-31-4121(株)セイエル鳥取営業所〃

商栄町 203-20

0857-23-2241

常磐薬品(株)鳥取営業所〃

徳吉 268-1

0857-29-7588〃

富安 2 丁目 138-4

0857-30-8531

成和産業(株)鳥取営業所〃

千代水 1 丁目 1-6

0857-23-3691

鳥取県赤十字血液センター〃

江津 370-1

0857-24-8101

鳥取市保健所（保健医療課）（鳥取市役所駅南庁舎）
血液製剤

在 地

130

医療ガス

医療器材

千代水 4 丁目 52

0857-28-7107

小西医療器(株)鳥取営業所〃

山陰酸素工業(株)鳥取支店〃 叶 108-1(株)相互物産〃

千代水 4 丁目 99

0857-28-7200

鳥取医療器(株)〃西品治 815-80857-23-1741

鳥取瓦斯産業(株)〃五反田町 60857-28-8822

日ノ丸産業(株)鳥取支店〃

五反田町 10857-28-3131

鳥取医療器(株)〃西品治 815-80857-23-1741

小西医療器(株)鳥取営業所〃

千代水 4 丁目 52

0857-28-7107

0857-53-2021

第２ 健康及びこころのケア対策
この計画は、被災者の健康及びこころのケア対策について定めることを目的とする。
１ 町民に対する健康相談等（１）巡回健康相談等の実施
ア 町は、医師、保健師等による避難所等への巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
イ

町は、町の公衆衛生スタッフのみでは災害時公衆衛生活動が展開できないと判断した場

合に、鳥取市保健所へ要請を行う。
（２）児童生徒への対応
町は、必要に応じて学校における健康相談活動を実施するものとする。
２ こころのケア対策（１）こころのケアに関する情報提供
町は、県と連携し、こころのケアに関する情報の提供や知識の普及啓発を行う。また、日本赤十字社の「こころのケアチーム」の派遣への協力及び情報の提供を行う。
（２）児童生徒への対応
鳥取県教育委員会及び町教育委員会は、被災児童に対するメンタルヘルスケア対策を実施するものとし、状況に応じて専門家を学校に派遣するものとする。
第３ 救出及び救助
この計画は、災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出し、保護することを目的とする。
１ 実施責任者
被災者の救出は、町長（本部長）が実施する。ただし、災害救助法が適用された場合には、知事の補助機関として町長が実施する。被災者の救出は福祉対策部が担当するものとする。
２ 救出を受ける者
救出を受ける者は、災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者であり、概ね次に掲げるような者である。
（１）災害のため生命、身体が危険な状態にある者
ア 火災時に火中に取り残されたような状態にある者
イ 倒壊家屋の下敷きになったような状態にある者
ウ 流出家屋とともに流されたり、孤立したところに取り残されたような状態にある者
エ なだれ、山崩れ等の下敷きになったような状態にある者
オ 汽車、自動車、航空機等の大事故のため救出を要する状態にある者（２）生死不明の状態にある者
ア 行方不明者の者で諸般の事情から生存していると推定される者
イ 行方は分かっているが、生存しているか否か明らかでない者
131

３ 救出の方法（１）福祉対策部の要請に基づき、消防局及び消防団が主体となって救出隊を編成し、救出作業を実施する。
（２）救出隊は、被救出者を福祉対策部に引き渡すものとする。被救出者の引渡しを受けた福祉対策部は、病院等へ収容し、保護に当たるものとする。
４ 応援の要請
災害の規模が大きく救出隊の活動のみでは救出困難な場合又は救出活動に特殊機械及び特殊技能者を必要とする場合には、知事を通じて、警察、自衛隊等の派遣を要請する。ただし、事態が急迫している場合には、直接警察署長に出動を要請するものとする。また、必要に応じて民間団体の協力を求める。
５ 実施期間
災害発生の日から３日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
６ 救出責任者（１）福祉対策部長は、被災者の救出を行う場合には、速やかに救出責任者を指定しなければならない。
（２）救出責任者は、消防局及び消防団と連絡を密にして次に掲げる帳簿等を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 被災者救出状況記録簿（【資料編】様式２９）イ 救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式２３）
ウ 被災者救出用関係支払証拠書類
７ 町本部への報告
救出隊は、救出活動の現状を、福祉対策部長は、被救出者の収容状況を（氏名、人員等）を町本部へ報告するものとする。
８ 自主防災組織、事業所の対応
自主防災組織及び事業所の防災組織は、次により自主的に救出活動を行うものとする。
（１）組織内の被害状況を調査し、被災者の早期発見に努める。
（２）救出活動用資機材を活用し、組織的救助活動に努める。
（３）自主救出活動が困難な場合は、可能な限り、町、消防機関、警察と連絡をとり、その指導を受けるものとする。
９ 救出・救助用器具<救出・救助用器具所有状況（消防局・鳥取・湖山・岩美・八頭・気高消防署(出張所含む)）>（令和 2 年 4 月 1 日現在）
名

高 度 救
助 用 資
機材

一 般 救
助 用 器
具

称

画像探索機Ⅰ型
簡易型画像探索機
地中音響探知機
熱画像直視装置
夜間用暗視装置
地震警報器
かぎ付はしご折りたたみはしご
三連はしご
空気式救助マット
又は救助幕
救命索発射銃

消防局

1
1

鳥 取
消防署
1
1
1
5
1
1
2

湖 山
消防署

8

1

2

8

3

1
1

132

岩 美
消防署

八 頭
消防署

気 高
消防署

合

計

3

1
2
1
18
2
1
5

8

5

24

1

5

2

19

1

1

1

1

5

1

1

1

1

5

1
2

2

2

5
1
1

重 量 物
排 除 用
器具

切 断 用
器具

破 壊 用
器具

測 定 用
器具
呼 吸 保
護 用 器
具

隊 員 保
護 用 器
具

水 難 救
助 用 器
具

そ の 他
の 救 助
用器具

防 火 用
具

救命用縛帯
平担架
油圧ジャッキ
油圧スプレッダー
ポートパワー
可搬ウインチ
ワイヤーロープ
マット型空気ジャッ
キ一式
油圧切断機
エンジンカッター
ガス溶断機
ダイヤモンドチェン
ソー
チェンソー
鉄線カッター
空気鋸
電動鋸
エアーカッター
万能斧
ハンマー(大)削岩機
ハンマードリル
複合ガス測定器
有毒ガス測定器
放射線測定器
個人線量計
空気呼吸器
酸素呼吸器
防塵マスク
安全帯
帯電手袋
帯電衣
帯電ズボン
帯電長靴
耐熱服
放射線保護服
化学防護服
水中無線機
水中投光器
潜水器具一式
救命浮環
浮漂
救命ボート
船外機
投光器一式
バルーン投光器一式
携帯拡声器
応急処置用セット
緩降機
ロープ登降機バスケットストレッ
チャー
送排風機
小型動力ポンプ
軽可搬ポンプジェッシューター

6
1
2
2
4
2
15

4

1

6

1

1
1

1
1
1
1
3

1
6
1
5
9

1
2
1
2
5

2
2

1
2
6
1

1
1
2
1

1
2
1

1

4
1

5
9
1
1
1
41
18
2
2
8
5
6
55
53
5
31
13
21
2
2
2
5
2
20
5
5
14
10
1
6
1
20
2
21
5
1
2

3
6
1

2
1
3
1

1

8
19
5
2

3
5

2
2

8
5
1
1

4
3

18
7

19
4

24
5

2

1

37
11
1
2
5

25
2
8
9
3

8
2
9

36
10
20
6
17
2
2
2

16
4
11
5
6

3

18
1
6
12
7
12
34

2

5

2

3

6

3

1

1

4

2

7

4

15

8

7
1

4
1

16
5

8
2

4

22
24
2
2
1
139
45
3
4
18
5
6
55
138
23
79
33
50
4
4
4
10
2
20
5
5
14
24
1
14
1
54
6
56
15
1
6

5

3

2

8

4

22

1
4
3
38

1
1
15

1
1
10

1
4
1
43

2
2
23

2
12
8
129

133

援 助 隊用 資 機
材

布水槽
ホース背負機
発泡管そう(ピックアップ)
エアーテントベッド(おりたたみ)
テーブル(〃)
イス(〃)

5
7

2
3

1
3

4
11

2
4

14
28

2

2

2

8

4

16

5
52
13
36
令和２年版

5
52
13
36
消防年報より第４ 捜索、遺体処理及び埋葬
この計画は、災害によって死亡又は行方不明となった者の捜索、遺体の処理及び埋葬を行うことを目的とする。
１ 実施責任者
遺体の捜索、処理及び埋葬は、町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、知事から委任を受けた事項について町長が実施する。
２ 行方不明者の捜索
行方不明者の捜索は、町長（本部長）の要請に基づき消防機関等（必要により警察官の出動を要請する。
）からなる捜索隊を編成してこれにあたるものとする。この際、緊急の措置等の自衛隊の応援が必要な場合は、県を通じて要請する。
（１）捜索を行う場合
災害により現に行方不明の状態にある者に対して行う。
（２）捜索を行う期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
（３）捜索責任者
ア 税務住民対策部長は、行方不明者の捜索を行う場合には、速やかに捜索責任者を指定しなければならない。
イ 捜索責任者は、次に掲げる帳簿等を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式２３）（イ）行方不明者捜索用関係支出証拠書類
３ 遺体の処理（１）実施者
遺体の処理は、税務住民対策部税務住民班が福祉対策部の協力を得て実施する。
（２）遺体の処理を行う場合
災害の際死亡した者について、その遺族等が混乱期のため遺体識別等のための洗浄、縫合、消毒の処置、遺体の一時保存又は検案を行うことができない場合に、これらの処置を実施する
ものとする。
（３）遺体処理の内容
ア 洗浄、縫合、消毒
遺体の識別のための処置として遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
イ 遺体の一時保存
遺体の身元の識別に相当時間を要するので、遺体を寺院等の施設又は敷地に集めて、埋葬を行われるまでの間一時保存の処置を行うものである。
ウ 検死場所の確保
遺体の検死場所については、医療救護活動の妨げにならないよう役場敷地内の「マイクロ134バス車庫内」とする。
エ 検案
検案は、福祉対策部医療班及び医療隊が行うことを原則とするが、遺体の数が著しく多い
場合、又は医療班、医療隊では対応できない場合には、鳥取県東部医師会に協力を要請するものとする。
（４）遺体の処理期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
（５）遺体の処理に要する費用の限度額
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等一体当たり 3,500 円
イ 遺体の一時保存（ア）既存建物を利用する場合は、当該施設等の借上げについての通常の実費（イ）既存建物以外を利用する場合は、1 体当たり 5,400 円（ドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は、その地域における通常の実費を加算した額）
ウ

検案
一般開業医による検案の場合、町内の慣行料金の額以内（６）遺体処理責任者
ア 税務住民対策部部長は、遺体の処理を行う場合には、速やかに遺体処理責任者を指定しなければならない。
イ

遺体処理責任者は、次に掲げる帳簿等を備付け、正確に記入し保管しなければならない。

（ア）遺体処理台帳（【資料編】様式３０）（イ）遺体処理費支出関係証拠書類
４ 応急的な埋葬（１）実施者
遺体の埋葬は、税務住民対策部税務住民班が実施する。
（２）埋葬を行う場合
埋葬は、災害の際死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため、資力の有無にかかわらず、埋葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がない場合に応急的な埋葬を実施する。
（３）埋葬の方法
ア 埋葬は、現物給付することを原則とし、棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等の役務の提供とする。
イ 埋葬は原則として火葬に付し、遺骨等を家族に引き渡すこととする。
ウ 埋葬を行うときの注意事項（ア）事故等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬する。
（イ）身元不明の遺体については、警察機関と連絡し、その調査にあたるとともに、遺体の取り扱いについては、遺品の保管、遺体の撮影及び性別、年齢、容ぼう、特徴等を記録する。
エ 緊急火葬支援体制（ア）町長は、遺体が多数で町内の火葬場のみで対応できないときは、知事に連絡し他市町村等に応援を要請する。
（イ）町長は、本町のみの能力では遺体の搬送が困難であると認められるときは、知事に応援を要請する。
オ 埋葬の場所
町長（本部長）が指定する場所とする。
（４）埋葬の実施期間
135災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
（５）埋葬の費用
埋葬の際、使用又は支給する棺、骨つぼ及び火葬又は埋葬の価格は、通常の際の市場による実費とし、次に掲げる基準額の範囲内とする。（埋葬の際の人夫賃、輸送費は、原則としてこの中に含まれているが、供花代、読経代、酒代等は経費の対象としない）
基準額は次のとおり。
ア 大人（満 12 歳以上） １体当たり 215,200 円以内
イ 小人〃

172,000 円以内（６）埋葬責任者
ア 税務住民対策部部長は、遺体の埋葬を行う場合には、速やかに埋葬責任者を指定しなければならない。
イ 埋葬責任者は、次に掲げる帳簿等を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）埋葬台帳（【資料編】様式３１）（イ）埋葬費支出関係証拠書類
５ 他市町村の被災遺体の漂着処理（１）遺体の身元が判明している場合
原則として、直ちにその遺族、親戚縁者又は市町村長に連絡して引き取らせるものとする。
社会混乱のため遺体の引取ができない場合には次により措置するものとする。
ア

遺体の身元が県内の者である場合には、町長は、知事の補助機関として埋葬を実施する。

これに要する費用は県が負担する。
イ 遺体の身元が県外の者である場合でも、町長は埋葬等を実施する。この場合の費用については、災害救助法第 20 条の規定により求償を受けるものとする。
（２）遺体の身元が判明していない場合
ア

遺体の身元が判明していない場合であっても、遺体が被災地から漂着した者であると推定できる場合は、上記（１）と同様に取り扱うものとする。
イ 遺体の身元が判明せず、かつ、被災地から漂着してきたものであるとの推定ができない場
合は、〔行旅病人及行旅死亡人取扱法〕の規定により処理するものとする。
（３）埋葬等の方法
前記「３ 遺体の処理」、「４ 応急的な埋葬」に準じて行うものとする。本町が利用できる火葬場及び埋葬場所は、次のとおりである。
<火葬場>
名

称

因幡霊場

場

所

鳥取市八坂 392 番地 7

電話

0857-51-8320

設備（炉） １日の処理能力
717（通常）<埋葬場所>
名称

智頭町無縁墓地

場

所

備

智頭町惣地 551

136

考

備考

６ 埋葬及び火葬の特例
災害対策基本法第 86 条の４の規定による激甚災害に指定された場合は、災害対策基本法施行
令第 36 条の２の規定により、埋葬及び火葬の手続きの特例が適用される。

137

第 15 節 保健衛生対策計画
第１ 防疫及び食品衛生
この計画は、災害時にあっては生活環境の悪化、被災者の病原菌に対する抵抗力の低下等の悪条件が重なり伝染病の流行が考えられるため、これを未然に防止するとともに食中毒の発生防止を図ることを目的とする。
１ 実施責任者
被災地における防疫は、町長（本部長）が実施する。防疫活動は、福祉対策部衛生班が担当するものとする。ただし、３の（５）感染症の隔離等、（７）臨時予防接種に関する業務は医療班が担当するものとする。
２ 防疫業務の内容
福祉対策部衛生班は、おおむね次に掲げる業務を実施する。
（１）消 毒（２）物件及び建物に係る措置（３）ねずみ属、昆虫等の駆除（４）避難所の防疫措置
３ 防疫業務の実施方法（１）消 毒ア

被災地域において感染症の発生を防止し又は、そのまん延を防止するとき若しくは知事が指示したときは、消毒を実施するものとする。
実施要領は、感染症予防法施行規則第 14 条に定めるところによる。
イ

防疫上必要と認めるときは、被災各戸にクレゾール及びクロール石灰等の消毒剤を配布

し、床、床下、壁、台所、便所、汚水溜等の消毒を行わせるものとする。
（２）物件又は建物に係る措置
被災地域又はその周辺の物件（飲食物、衣類、寝具等）又は建物について、感染症の発生を予防し又はそのまん延を防止するとき若しくは知事が指示したときは、当該物件を消毒又は廃棄し、若しくは建物の消毒又は立ち入り制限等を実施するものとする。
防疫措置実施にあたっては、溝きょ、公園等の公共の場所を中心として感染症予防のための衛生的処理を実施するものとし、被災家屋及びその周辺は住民等において実施するものとする。
実施要領は、感染症法施行規則第 16 条に定めるところによる。
（３）ねずみ属、昆虫等の駆除
防疫上必要と認めるとき又は知事が指示したときは、ねずみ属、昆虫等の駆除を実施するものとする。
実施要領は、感染症法施行規則第 15 条に定めるところによる。
（４）生活の用に供される水の供給
県は、防疫上必要があると認める場合には、特定被災地について期間を定めて生活の用に供される水の使用停止の指示を行うが、この場合においてはその期間中、第３「飲料水の供給」に定める方法により生活の用に供される水の供給を行うものとする。
（５）感染症患者の隔離等
ア 感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに隔離収容するものとする。
イ 隔離収容する施設は、感染症指定医療機関とする。
ウ

交通途絶等のため感染症指定医療機関に収容できない場合は、鳥取保健所長と協議し臨時隔離所を設けて収容するものとする。
138

エ やむを得ない理由により病院に収容することができない場合は、自宅隔離とし、し尿等の衛生処理について厳重に指導を行い、必要に応じて治療を行うものとする。
（６）避難所の防疫措置
避難所は、多数の者が避難するため、衛生状態が悪くなりがちで感染症発生の原因となることが多いため、次の事項に重点をおいて防疫活動を実施するものとする。
ア 検病調査イ 物件に係る措置の方法、消毒の実施
ウ 給食の衛生管理
エ 飲料水の管理
オ その他避難所内の衛生管理（７）臨時予防接種
避難所内又は環境上病毒伝播のおそれのある地域に感染症患者が発生し、又は病床体保菌者が発見され、感染のおそれがある場合には、鳥取保健所長と協議し必要に応じ予防接種を行うものとする。
（８）放浪犬等危険動物等管理対策
被災地における特定動物等の管理指導や、危険な逸走動物等の収容は、県が行う。
県は、被災地において飼育されていることを掌握している特定動物について、逸走の事実又はそのおそれがないか速やかに調査し、飼育状態を把握する。逸走した特定動物や、住民に危害を与えるおそれがある放浪犬等について、人畜への被災発生防止のために必要な措置を講ずるものとする。収容にあたっては、東部総合事務所の犬管理所を使用するが、収容することができない場合は、県が仮収容施設を設置し、これに対処する。
※ 特定動物… ニホンザル、ニシキヘビその他の人の生命、身体又は財産を侵害するおそれのある動物で、動物の愛護及び管理に関する法律施行令に定めるものをいう。
（９）食品衛生対策
食中毒の発生を防止するため、県から派遣される食品衛生監視員等と協力し、その指導にあたるものとする。
ア 避難所（ア）手洗いの励行、食器の消毒など一般的注意事項の喚起（イ）被災者等の手持食品、見舞食品についての衛生指導
イ 炊き出し施設（ア）給食用施設の点検（イ）給食に用いる原材料、食品の検査
ウ 営業施設
被災地における営業施設全般の実状を的確に把握するとともに、在庫食品の検査、製造施設の点検等を厳重に行い、不良品の供給を防止する。
また、浸水、倒壊、焼失など直接被災した営業施設の再開については、食品衛生監視員の検査を受けた後開業するよう指導する。
４ 防疫隊の編成
福祉対策部衛生班は、災害の状況等を勘案のうえ防疫隊を編成し、消毒等の防疫活動を行うものとする。
防疫隊の編成は、技術者１人、作業員２人以上とする。
５ 応援の要請
被害が甚大であり本町のみの防疫活動では、相当の日数を要し、効果がないと認められるときは、鳥取保健所長を経て知事に対し応援の要請を行う。この際、自衛隊の防疫支援が必要な場合
139

は、県を通じて要請する。
６ 防疫用資機材の調達先
防疫用資機材の調達先は、あらかじめ指定した取扱業者から緊急調達するものとする。
（【資料編】資料２１「防疫用資機材の調達先」）
７ 薬剤の調達先
薬剤の調達先は、第３章・第 14 節・第１項医薬品等の調達先参照。
８ 家畜防疫
被災地における家畜防疫は、町長（本部長）が実施する。家畜防疫活動は、建設農林対策部農・林業班が担当するものとする。
（１）災害発生に伴う家畜伝染病の発生予防及びまん延防止については、家畜伝染病予防法の規定に基づき、鳥取家畜保健衛生所に協力し検査、注射、薬浴又は投薬等の処置を行うものとする。
（２）患畜が発生したときは、家畜伝染病予防法の規定に基づき、患畜の隔離、通行遮断、殺処分等の方法により伝染病のまん延防止に努めるものとする。
第２ 清掃及び死亡獣畜処理
この計画は、災害のため排出したごみ、し尿及び浸水等により増加した、し尿並びに死亡獣畜の処理等を迅速確実に行い環境衛生の万全を期することを目的とする。
１ 実施責任者
清掃及び死亡獣畜処理は、町長（本部長）が実施する。清掃は福祉対策部が担当し、死亡獣畜の処理は農林建設対策部が担当するものとする。
２ 清 掃（１）ごみの収集処分
ア 被災地区のごみの集積
被災地の状況を調査し、必要に応じごみの集積場所を指定するものとする。ごみの集積場
所を指定する場合には、被災地の町内会町等の意見を聴き適地を選定するとともに協力を依頼するものとする。
イ ごみの運搬等
ごみ収集及びアにより集積されたごみは、町又は業者委託により処理施設に運搬するものとする。
ウ ごみの処分
鳥取市及び鳥取県東部広域行政管理組合の処理施設により処分する。やむを得ない場合
はその他の環境衛生上支障のない方法で行うこととする。埋立てにより処分する場合は、消毒するものとする。
エ ごみの処理施設
施

設

名

場

鳥取市神谷清掃工場所

処

鳥取市西今在家 228

鳥取県東部環境クリーンセンター〃

伏野 2220理能力

270 t/24h
埋立容量48.6 万㎥

オ ごみ収集運搬車等
所

有者

因幡環境整備（株）

車

種

小型トラック

140

積載量

車両数

電話番号

４ｔ以上
２ｔ以上
１ｔ以上
１ｔ未満

１４
２７
１
２

0858-87-6668

（２）災害廃棄物の処分
災害により発生した倒壊家屋等のがれき等の集積方法、集積場所、運搬方法、処理施設等について、平時より検討を行うものとする。
（３）し尿の収集処分
ア し尿の収集
被災地の状況を調査し、災害により便槽が満水し使用できない場合には、業者に委託して収集を行わせるものとする。
イ し尿の処分
し尿処理施設である因幡浄苑で処分するものとするが、やむを得ず使用できない場合には他の処理施設に委託し、処分する。
ウ し尿処理場<し尿処理場>
施 設
因幡浄苑

名

場
所
鳥取市秋里 1037-1

処理能力
175 kℓ

電話番号0857-23-7206

車両数
５

電話番号
0858-87-6668

エ し尿運搬車所有状況<し尿運搬車所有状況>
所 有 者
因幡環境整備（株）

車種
小型

積載量
２ｔ以上

３ トイレ対策
トイレの確保は、被災直後から直ちに必要となるため、被災状況等を見極め、早急に応急対策を行うものとする。特に仮設トイレや携帯トイレについては、必要数量を平時から把握し、調達体制を整えておくものとする。また、災害発生時には、使用不能な状態にある既存トイレの機能を回復させることで、トイレ対策は順次解決していくため、できる限り早急に既存トイレを復旧させるものとする。また、地域内のトイレ設置状況のマップ化の推進を図る。
ア 利用者への配慮
非常時ではあるが、男女別のトイレの確保及び設置や、老人や身体に障がいがある方への対
応、夜間に安心して利用できる周辺整備等への配慮に努めるものとする。
イ 仮設トイレの設置及び維持管理の方法
避難所開設等に伴う仮設トイレの設置は、公共下水道による対策と整合を図るとともに避難所の立地条件等を考慮して行うものとし、地下水等が汚染しないような場所を選定して設計し、閉鎖に当たっては消毒実施後に埋没するものとする。
設置後の簡易な清掃等の日常的な維持管理については、できる限り避難所の生活者が自ら管理を行い、円滑なトイレの使用ができるよう協力を求めるものとする。
また、平素から仮設トイレの借上げルートの確保や携帯トイレの備蓄を検討しておくものとする。
仮設トイレ… 県及び市町村の備蓄に関する連携体制（県備蓄）携帯トイレ… 県及び市町村の備蓄に関する連携体制（市町村備蓄）
ウ 携帯トイレの配布
被災の状況に応じ、避難所等及び既存トイレが使用不能な住民に対して携帯トイレ及びそれに必要な消耗品の配布を行うものとする。
エ 仮設トイレ、携帯トイレ調達の応援
仮設トイレ又は携帯トイレが不足する場合は、次の事項を明らかにして県に設置又は調達の応援を求める。
（ア）設置（配布）予定地域
141

（イ）設置（配布）予定期間（ウ）必要な台数（個数）又は使用する（必要な）人数（エ）その他参考事項
４ 応援の要請
被害が甚大であり、本町のみの能力ではごみ、し尿の収集が困難であると認められるときは、
東部庁舎東部生活環境事務所長に対し、次に事項を明らかにして応援を要請するものとする。
（１）清掃業務の種別（２）清掃所要地域（３）清掃期間（４）応援を求める人員、機材（５）その他参考事項
５ 死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬等）の処理（１）死亡獣畜を化製場、死亡獣畜取扱場以外で処理する場合は、死亡獣畜の処理は、所有者が町長の許可を受けて行うものとする。
（２）所有者が判明しないとき、又は所有者が実施することができないときは、建設農林対策部農・林業班が埋却焼却等の方法で処理する。
第３ 障害物の除去
この計画は、災害によって、土、石、竹木等の障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれ、それを除去すること以外に居住の方法がない者を保護するとともに、災害時における応急対策業務等に関する協定に基づく建設業協会等の協力を得て、町道上の障害物を除去して交通の確保を図ることを目的とする。
１ 実施責任者
障害物の除去は、町長（本部長）が実施し、消防団は積極的に応援するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合には、町長は知事の補助機関として実施する。
障害物の除去は、現物給付をもって実施するものとする。
２ 住居に運び込まれた障害物の除去（１）障害物の除去の対象となる者
ア 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にある者
イ 自らの資力のみでは、障害物の除去ができない者
ウ 住家が半壊又は床上浸水した者
エ 原則として災害によって住家が直接被害を受けた者（２）障害物除去の対象数
半壊又は床上浸水した 15％以内とする。災害救助法が適用され知事から障害物の除去について委任を受けている場合で、町長がやむを得ない事情により 15％を超えて除去する必要があると認めるときは、知事に対しその旨を要請するものとする。
（３）障害物の除去の対象者の選定
障害物の除去の対象とする住家の選定（知事から委任を受けた場合を含む。）は、民生委員
等の意見を聴き決定するものとする。
（４）障害物除去のための費用
一世帯当たり 137,900 円以内とする。この内訳は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械器具等の借上費、輸送費等である。
（５）障害靴除去の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には、（災害救助法が142

適用されている場合には、内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
（６）障害物除去責任者
ア 建設農林対策部長は、障害物の除去を行う場合には、速やかに障害物除去責任者を指定しなければならない。
イ

障害物除去責任者は、次に掲げる帳簿等を備付け正確に記入し保管しなければならない。

（ア）障害物除去の状況（【資料編】様式３２）（イ）障害物除去費支出関係証拠書類
３ 交通しゃ断の障害物の除去（１）道路上又は河川にある障害物の除去は、それぞれの管理者が実施するものであるが、鳥取県土整備事務所等と連絡し、協力して交通の確保に努めるものとする。
（２）町道（町道上にある橋梁を含む。）の障害物は、建設農林対策部建築・土木班が除去する。
４ 除去した障害物の集積予定地等（１）除去した障害物は、町有地のうちから次に掲げる条件を具備するものを選定し、集積するものとする。
ア 障害物除去現場と近い場所であること。
イ 再び人命、財産に被害を与えない安全な場所であること。
ウ 道路交通の障害とならない場所であること。
エ 避難その他災害応急対策に支障のない場所であること。
５ 処理方法（１）生活ごみの処理
ごにの処理は可燃物、不燃物に区分し、可燃物については原則としてごみ焼却場で焼却する
ものとするが、やむを得ない場合はその他の環境衛生上支障のない方法で行うものとする。また、町の処理能力を超える状況となったときは、県内又は県外の市町村等の応援機関に対し、
ごみ処理場への搬送及び処理を依頼する。
（２）災害廃棄物（震災廃棄物）の処理
災害廃棄物の処理は上記（１）に準じて行う。
６ 障害物の売却及び処分方法
保管した障害物が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相応な費用
若しくは手数を要するときは、当該障害物を売却し、代金を保管するものとする。売却の方法及び手続きは、競争入札又は随意契約により行うものとする。
７ 除去に必要な機械器具の整備等（１）障害物の規模並びに範囲によりそれぞれ対策を立てるものとする。
（２）比較的小規模なものについては町で処理し、大規模なものについては（社）鳥取県建設業協会東部支部等の協力により、重機等を用いて実施する。
８ 県等に対する応援要請
町のみで障害物の除去が困難な場合は、県又は他市町村に対して、次の事項を明らかにして応援を要請するものとする。
（１）清掃所要地域（２）清掃期間（３）応援を求める人員、機材（４）応援を求める業務（５）その他参考事項
９ 廃棄物処理の特例
災害対策基本法第 86 条の５の規定による激甚な災害に指定された場合は、同条による廃棄物143

処理の特例が適用される。
第４ 入浴施設
この計画は、災害のため入浴施設が破壊等により不足した場合に県、町その他関係機関の協力のもとに仮設入浴設備など入浴施設を提供し、被災した住民の衛生確保を図ることを目的とする。
１ 実施機関公衆浴場に対する浴場用水の供給及び仮設入浴設備の供給の実施は町長（本部長）が行う。なお、災害救助法が適用された場合は知事が行い、知事が町長に職権を委任した場合は、町長が行う。
２ 実施の方法
公衆浴場（使用可能な公衆浴場をいう。以下同じ。
）の浴場用水の給水及び仮設入浴設備の供給は概ね次の方法によって行う。
（１）浴場用水が被災地において確保することが困難な場合は、被災地に近い取水可能な場所（温泉も含む。
）から給水車等により運搬供給する。
（２）仮設入浴設備は必要とする被災地に運搬供給する。
（３）自衛隊の災害派遣による入浴支援が可能であるため、必要に応じて県を通じて要請を求めるものとする。自衛隊が保有する野外入浴セット（貯水タンク 10,000 リットルの場合）による
入浴可能人員数は、１日当たり約 1,200 人である。
（４）県又は町は、給水車等を所有する機関に要請して確保するとともに、これらを活用して給水を実施するとともに、被災地近傍の公衆浴場及び道路が利用可能な場合にあっては、当該公衆浴場へ避難住民等の輸送を行い、入浴を支援する。
３ 浴場用水の給水対策における順序
災害発生直後は飲料水の供給を優先する。
４ 広 報
公衆浴場の営業状況や仮設入浴設備の設置場所等については、県及び町、その他関係機関が連携して住民等への広報を実施する。

144

第 16 節 交通・輸送対策計画
第１ 交通確保
この計画は、災害時における道路交通法の緊急自動車及び災害応急対策に従事する者又は災
害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するための車両（以下、「緊急通行車両」という。
）の通行を確保するとともに、災害により道路、橋梁等に被害を被った場合に、速やかに復旧措置を施し、交通の混乱を防止することを目的とする。
１ 実施機関（１）交通規制
県公安委員会、警察署長、警察官、道路管理者（町の担当は、建設農林対策部農建築土木班）（２）緊急通行車両の確認
知事又は県公安委員会（３）道路交通の確保
道路管理者（町の担当は、建設農林対策部建築土木班）（４）鉄道交通の確保
西日本旅客鉄道株式会社鳥取鉄道部、智頭急行株式会社運輸部
２ 孤立状況の早期把握
災害の発生によりあらかじめ特定した孤立予想集落への道路が不通となる等、孤立が予想される場合、県及び町は、当該集落への孤立状況を早急に把握するとともに、代替道路等の確保に努める。
３ 災害時における交通規制（１）交通情報の把握
ア 警察は、早期に管内の交通事情を把握し、関係機関に必要事項を通知する。
イ 道路管理者は、地域を管轄する警察署と連絡をとり、積極的にパトロール等を実施し、早期に町内の交通事情を把握し、その状況及び処置を他の道路管理者及び地域を管轄する警察署に連絡する。
（２）規制の実施区分及び標示等の設置
ア 災害対策基本法第 76 条の規定に基づく規制（公安委員会実施）
同法施行規則第５条第１項に定める標示を設置する。
（【資料編】様式３３）
鳥取県内又は隣接若しくは近接県の地域に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の道路における車両の通行を禁止し又は制限することができる。
なお、通行禁止区域等において警察官がその場にいないときには、自衛官及び消防吏員は、その使用する緊急車両の通行の妨害となる車両その他の物件の移動等の措置命令及びその措置をすることができる。
イ 道路交通法第４条第１項の規定に基づく規制（公安委員会実施）「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定める標識を設置する。緊急を要する
ときは、警察官の現場における指示により、道路標識等に相当する交通規制を行うものとする。
ウ 道路交通法第５条第１項の規定に基づく規制（警察署長実施）
同法施行令第３条の２に定める標識を設置する。
エ 道路交通法第６条第４項の規定に基づく規制（警察官実施）
オ 道路法第 46 条第１項の規定に基づく規制（道路管理者実施）
同法第 47 条第１項の規定による道路標識を設置する。
145

（３）広報、連絡
ア 警察は、交通規制の実態を把握し、規制の内容及び迂回路線の状況等を関係機関及び一般に周知させるものとする。
イ 道路管理者は、道路法第 46 条第１項の規定による規制を実施する場合においては、その内容等を智頭警察署長に通知するものとする。
（４）交通整理道路管理者及び警察は、災害地における交通の混乱を防止するため、交通規制箇所の確保及び必要な地点において交通整理を実施する。
４ 緊急通行車両の確認の手続き等（１）県公安委員会
ア

緊急通行車両の確認を求めようとする者は、警察本部又は警察署に次の事項を明示した申請書を提出するものとする。
（ア）番号標に表示されている番号（イ）車両の用途（緊急輸送を行う車両においては、輸送人員又は品名）（ウ）使用者住所、氏名（エ）通行日時（オ）通行経路（出発地、目的地）（カ）その他必要な事項
イ

緊急通行車両の確認をしたときは、標章（【資料編】様式３４）及び緊急通行車両確認証

明書（【資料編】様式３５）を、当該緊急通行車両の使用者に交付するものとする。
ウ

緊急通行車両の使用者は、標章を当該緊急車両の前面の見やすい箇所に掲示するとともに、証明書を当該車両に備え付けるものとする。
エ 警察署は、緊急通行車両確認書類及び標章交付台帳により、標章及び緊急通行車両確認証
明書の交付等の状況を警察本部に報告するものとする。
（２）県ア

県の実施部及び県の応援協定締結機関が行う応急活動のために運行される緊急通行車両については、（１）のア及びイの手続きに準じて県が標章及び緊急通行車両確認証明書を交付する。
イ 県は、緊急通行車両確認整理簿により、標章及び緊急通行車両確認証明書の交付状況を管理する。
５ 緊急車両の通行の確保（１）道路管理者は、災害時に車両等が緊急通行車両の通行の妨害になることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路について区間を指定して、当該車両等の占有者、所有者又は管理者（以下「車両等の占有者等」という。）に対し、当該車両の移動等を命令する。
（２）道路管理者は、車両の移動等を命令する。道路区間を指定した場合には、その道路区間内に在る者に対し、周知しなければならない。
（３）次に掲げる場合には、道路管理者は車両の移動等を行うことができるとともに、車両の移動等にあたりやむを得ない限度において車両等を破損することができる。
ア 車両の移動等を命令された者が、車両の移動を行わない場合
イ 命令の相手方が現場にいないために、命令できない場合
ウ

道路管理者が、道路の状況等により車両等の占有者等に車両の移動等を行わせることができないと認めた場合（４）道路管理者は、車両の移動等にあたり生じた損失を補償しなければならない。
146

（５）道路管理者は、車両の移動等のためやむを得ない場合は、必要な限度において、必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。
６ 町道の道路交通の確保
町道の災害応急対策は、町長（本部長）が、その主要度、緊急度及び公共性等に応じ実施する。
町道の災害応急対策は、建設農林対策部が担当するものとする。
（１）危険箇所の把握
建設農林対策部は、町道をパトロールし、道路の破損、決壊、橋梁その他交通に支障を及ぼすおそれのある箇所の把握発見に努めるものとする。
（２）応急措置と代替道路等の確保
町道に災害が発生した場合は、他の道路管理者、警察署その他の関係機関に連絡し直ちに応急措置を行うよう努めるとともに、う回路等の有無を十分調査し、う回路等がある場合は代替道路として利用し、交通の確保を図るものとする。
（３）応急工事等実施要領
ア 道路上の障害物の除去については第 15 節第３「障害物の除去」によるものとする。
イ 被害が小規模で、通常の道路維持修繕費の範囲で処理できる場合は、建設農林対策部長の判断により、工夫、配属機械等を使用して行うものとする。
ウ 被害が中程度で、早急に対策を要すると認められるときは、建設農林対策部長は、総務財政対策部長と密接に連絡し、応急対策に要する財源措置を確認のうえ、実施するものとする。
エ 被害の規模が「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の適用されない場合の応急対策
は、前記（２）の要領により実施するものとし、同法の適用を受けることができると認められるときは、事前に知事を経て国土交通大臣の内諾を得て、仮工事を実施することとする。
オ 応急対策施行準備（ア）病院、官公署、学校、郵便局、停車場等の公共施設に通じているもの（イ）定期バス路線又は定期貨物自動車路線であるもの（ウ）適当なう回路のないもの（エ）その他民生の安定上必要があるもの（食糧物資の輸送又は復旧資材の運搬等）（４）応急対策用資機材の確保
ア 応急対策用資機材の確保は、建設農林対策部が担当する。
イ 応急対策用資機材の調達については、第 15 節第３「障害物の除去」を参照
ウ 業者の請負により工事を行うときは、支給材料を除き、すべて請負人に確保させるものとする。
７ 他の道路交通及び鉄道交通の確保（１）各道路管理者における措置
それぞれの道路管理者（国土交通省鳥取河川国道事務所、鳥取県）は、公共土木施設災害復
旧事業費国庫負担法等に基づき、速やかに交通確保を図るよう実施するものとする。
（２）西日本旅客鉄道株式会社及び智頭急行株式会社における措置
鉄道施設の被災箇所に対する応急措置は、それぞれ鳥取鉄道部及び運輸部において、被災状況に応じた措置を行うものとし、緊急を要する場合は、被災箇所を所轄する市町村その他の関係機関に応援を求めて、速やかに応急対策を実施するものとする。
また、鉄道施設の被害状況及び復旧見込みについて、報道機関を通じて広報するものとする。
（３）日本自動車連盟（ＪＡＦ）における措置
県、町の支援要請を受け、道路上支障となる車両の撤去、移動等を実施するものとする。

147

第２ 輸 送この計画は、災害時における被災者の避難、救助の実施に必要な人員及び物資の迅速かつ円滑な輸送体制の確立を図ることを目的とする。
１ 実施責任者
災害時における被災者の避難、救助の実施に必要な人員及び物資等の輸送は、町長（本部長）
が行う。
車両による輸送及び輸送力の確保措置は、各部班の要請に基づき総務財政対策部が担当するものとするが、車両以外による輸送及び輸送力の確保は、関係部班において担当するものとする。
２ 輸送方法
災害の程度、輸送物資等の種類、数量、緊急度及び現地の交通施設等の状況を勘案して次のうち最も適切な方法により行うものとする。
（１）車両による輸送
道路交通が不能となる場合の外は、原則として車両による輸送を行う。
（２）列車による輸送
道路の被害により車両による輸送ができないとき、又は遠隔地において物資、資材等を確保した場合等列車による輸送が適当であるときに行う。
（３）航空機による輸送
陸上輸送が不可能な場合又は山間へき地等へ緊急に航空機による輸送の必要が生じた場合に行う。
（４）人力による輸送
車両等による搬送が不可能な場合は、労務者による人力輸送を行う。
３ 輸送に係る関係機関との連絡調整
町は、自ら所有する手段のみでは輸送力が不足する場合、必要に応じ、各輸送機関・団体（鉄道、バス、トラック、航空機など）に、輸送の応援を求めるものとする。また、必要に応じ、県に輸送手段確保の要請を行うものとする。
４ 輸送力の確保（１）車両による輸送
ア 町が所有する車両のみでは、輸送の確保が図れないときは、町内の輸送業者等から借上げ等の措置を講ずるものとする。
イ

町内において車両の確保が困難な場合又は緊急を要する場合等にあっては、知事に対し、次の事項を明示して応援を要請する。
（ア）輸送区間及び借上げ機関（イ）輸送人員又は輸送量（ウ）車両等の種類及び台数（エ）集合場所及び日時（オ）その他必要事項（２）列車による輸送
最寄りの鉄道機関（駅、鉄道部等）に要請する。
（３）航空機による輸送
知事に対し、航空機輸送の要請を行う。
（４）人力による輸送
労務者の確保は、第 20 節「労務供給計画」による。
５ 災害輸送の配車等の要求等（１）配車等の要求
148

各部班は、災害輸送を行う必要がある場合には、次の事項を明らかにして、総務財政対策部に配車等の要求を行う。
輸送の基準は、７「災害救助法による輸送基準」に準ずるものとする。
ア 輸送区間（必要により経路）
イ 輸送人員又は輸送量
ウ 車両の種類及び台数
エ 輸送に必要な人員及び輸送に要する時間
オ その他必要事項（２）配車の決定等
総務財政対策部は、配車要求があったときは、輸送の種類、数量、緊急度等を勘案し、直ちに集中管理にかかる車両、又は第４「輸送力の確保」により確保した車両を配車するものとする。
この場合、輸送に必要な人員も併せて派遣するものとする
６ 輸送責任者（１）総務財政対策部長は、車両による輸送を行う場合には、速やかに輸送責任者を指定しなければならない。
（２）各部長は、車両による輸送以外の輸送を行う場合には、速やかに輸送責任者を指定しなければならない。
（３）輸送責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 輸送記録簿（【資料編】様式３６）

イ 救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式２３）７ 災害救助法による輸送基準（１）輸送の範囲
ア 被災者の避難
避難の指示に基づき、被災者自身を避難させるための輸送及び被災者を避難させるための副次的な輸送（被災者を誘導するための人員、資材等の輸送）
イ 医療及び助産
重症患者で医療隊において処置できないもの等の移送及び医療関係者の輸送
ウ 被災者の救出
救出された被災者の輸送及び救出のための必要な人員資材の輸送
エ 飲料水の供給
飲料水の直接輸送及び飲料に適する水を確保するための必要な人員、ろ水器その他飲料水の供給に必要な機械器具、資材等の輸送
オ 救済用物資
被災者に給（貸）与する被服、寝具その他生活必需品、炊出し用食糧、薪炭、被災児童生徒に支給する学用品、救助に必要な医薬品、衛生材料及び義援物資等の輸送
カ 遺体の捜索
遺体の捜索のための必要な人員及び資材等の輸送
キ 遺体の処理
遺体の処理及び検案のための人員の輸送、遺体の処理のための衛生材料等の輸送
遺体の移動に伴う遺体の輸送及び遺体を移送するための人員の輸送（２）輸送期間それぞれの救助の実践が認められている期間（３）輸送費用149

当該地域における通常の実費とし、その範囲は、運送費（運賃）、借上料、燃焼費、消耗器材費及び修繕料等である。
（４）輸送の特別申請
輸送の範囲、輸送の期間に示す基準以外の輸送を必要と認めるときは、内閣総理大臣に申請し、承認を得て実施する。
８ 輸送拠点の設置及び管理（１）県及び町は、各施設の管理者と協力して、県外等からの物資受入れ・保管のための輸送拠点（物資等の仮集積場）を設置する。
ア 上流の拠点……県外等からの物資受入れ（港湾、漁港、空港等）
イ 下流の拠点……物資等配布前の仮置き（農協施設、公有施設等）（２）輸送拠点の管理
県及び町は、以下の点に留意して、輸送拠点を管理する。
ア 輸送拠点において物資在庫管理等を行うため、物流専門家の配置を検討・要請
イ 輸送の実施にあたって、配送者は、荷下ろし・荷さばき等の人員の確保・配備
ウ 物資の受入集配、在庫管理、本部との連絡調整、警備等を担当する職員確保150

第 17 節 住宅対策計画
この計画は、災害によって住宅を失い、又は破損等によって居住することができなくなった者に対し、応急仮設住宅の建設及び破損した住宅の応急修理を行うことにより、生活再建の場を確保することを目的とする。
第１ 応急仮設住宅
１ 実施責任者
応急仮設住宅の建設は町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、町長は知事から委任を受けたものについて実施する。
応急仮設住宅の建設は、建設農林対策部（地域整備課）が担当する。
２ 対象者（１）住家が全焼、全壊又は流出した者（２）居住する住家がない者（３）自らの資力をもってしても、住家を確保することのできない者
３ 建設戸数
全焼、全壊及び流出世帯数の３割以内とする。災害救助法が適用される災害で、町長が３割を超えて建設する必要があると認める場合は、知事に超過戸数の要請を行うものとする。
４ 建築基準（１）規模
地域の実情、世帯構成等に応じて知事が別に定める。
（２）構造１戸建て、長屋建て、アパート建築のいずれでもよく、建築場所等の実情に適したものとする。
知事から設計書を提示し委任されている場合は、その設計書による。
（３）費用
１戸当たり 5,714,000 円以内とする。
（４）着工期限
災害発生の日から 20 日以内とする。知事から委任を受けたものについて 20 日以内に着工できないときは、知事に着工延期の要請を行うものとする。
５ 建築場所の選定
応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、できる限り集団的に建築できる場所として、公共用地等を優先する。（公有地を原則とするが、無償提供された民有地等も可）（【資料編】２２「仮設住宅建設候補地」）
６ 給与基準入居者の決定に関する事務は、税務住民対策部税務住民班が担当するものとする。入居者の決定は、対象者の中から民生委員その他関係者の意見を聞き、順位を定めて行うものとする。
７ 給与期間建築工事完了後２カ年以内とする。
８ 応急仮設住宅建築責任者等（１）応急仮設住宅建築責任者
ア 建設農林対策部長は、応急仮設住宅を建築するときは、速やかに応急仮設住宅建築責任者を指定するものとする。
イ 応急仮設住宅建築責任者は、次の帳簿等を備付け、正確に記入し、保管しなければならない。
（ア）応急仮設住宅用賃貸契約書
151

（イ）原材料購入契約書、その他設計書、仕様書等（ウ）工事代金等支払証拠書類（エ）直営工事の場合は、以上の外工事材料受払簿、大工等の出面簿、輸送簿等（２）応急仮設住宅管理責任者
ア 税務住民対策部長は、応急仮設住宅を給与するときは、速やかに応急仮設住宅管理責任者を指定するものとする。
イ

応急仮設住宅管理責任者は、応急仮設住宅台帳（【資料編】様式３７）を備付け、正確に記入し、保管しなければならない。
第２ 災害公営住宅の建設（１）町は、災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に貸借するため、必要に応じて公営住宅を建設するものとする。
（２）以下に該当する場合においては、災害により滅失した住宅の３割以内について、３分の２の国の補助を得ることができる。
（公営住宅法第８条）
ア 地震、暴風雨等の異常な天然現象による滅失戸数が以下に該当するとき（ア）被災地全域で 500 戸以上（イ）一市町村の区域内で 200 戸以上（ウ）区域内の住宅戸数の１割以上
イ 火災による住宅滅失戸数が以下に該当するとき（ア）被災地全域で 200 戸以上（イ）一市町村の区域内の住宅戸数の１割以上
第３ 応急修理
１ 実施責任者
第１「応急仮設住宅」に同じ。
２ 対象者
災害のため住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理することができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者
３ 対象戸数
半壊、半焼世帯数の３割の範囲内とする。町長が３割を超えて修理する必要があると認める場合は、知事に超過戸数の申請を行うものとする。
４ 応急修理の対象部分
居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限る。なお、同一住宅に２以上の世帯が居住している場合は、１世帯とみなす。
５ 応急修理の実施基準
住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、1 世帯当たり次に掲げる額以内とする。
ア 半壊又は半焼により被害を受けた世帯 595,000 円
イ 半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 300,000 円
６ 応急修理の期間
応急修理は、災害発生の日から１ケ月以内に完成するものとする。

152

第 18 節 建物・宅地の被災判定計画
この計画は、地震等の災害により被災した建築物及び宅地の余震等による倒壊、部材の落下等による二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、判定の実施に関する実施本部の業務について必要な事項を定めることにより、被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
第１ 被災建築物応急危険度判定
１ 実施機関
被災建築物の応急危険度判定は、町本部（建築・土木班）が応急危険度判定士の協力を得て実施するものとする。
２ 判定実施要否の判断
町本部は、被害状況をもとに判定実施の要否を判断するものとする。
３ 判定実施の宣言（１）町本部は、判定を要すると判断した場合は、直ちに判定実施を宣言するものとする。
（２）町本部は、判定実施を宣言した場合は、県にその旨を連絡するとともに、報道機関等を通じて住民に周知を図るものとする。
４ 実施本部の設置
町本部は、判定の実施を決定した場合は、被災建築物応急危険度判定実施本部（以下この小節において「実施本部」という。
）を設置し、判定業務を実施するものとする。
５ 実施本部の主な業務（１）災害発生時の情報収集（２）県への支援要請（３）判定士への情報提供（４）判定結果の受理及び整理
６ 県への支援要請（１）町本部は、判定の実施を決定した場合は、必要に応じて、県に判定士の派遣等の支援要請を実施するものとする。
（２）実施本部は、支援内容、支援開始の時期等について、県が設置する応急危険度判定支援本部と密に連絡調整を行うものとする。
７ 判定士への情報提供
実施本部は、派遣された判定士に対し、被災地情報（避難所の位置、火災発生地区、被災者に関する情報等）その他判定活動に関して注意すべき情報等を提供するものとする。
８ 判定実施の周知（１）実施本部は、被災建築物の所有者等からの判定依頼に対応するため、実施本部に対応窓口を設けるものとする。
（２）実施本部は、判定実施の依頼を取りまとめ、速やかに県が設置する応急危険度判定支援支部（以下この小節において「支援支部」という。）に報告するものとする。
（３）実施本部は、判定実施及びこれに関する情報を情報対策部情報班及び報道機関等の協力を得て、住民へ周知するものとする。
９ 判定結果の受理及び整理実施本部は、支援支部から判定結果の報告を受けた場合は、特に注意を必要とする被災建築物の有無及び被災状況について、町本部に報告するものとする。
10 その他
被災建築物の応急危険度判定業務の実施については、この計画に定めるもののほか、
「鳥取県
153

建築物防災・復旧業務マニュアル（平成 27 年３月改定：県）」及び「被災建築物応急危険度判定
マニュアル（平成 10 年１月発行：財団法人日本建築防災協会）」に定めるところによる。
第２ 被災宅地危険度判定
１ 実施機関
被災宅地危険度判定は、町本部が被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。
）及び被災宅地危険度判定業務調整員（以下「判定調整員」という。）の協力を得て実施するものとする。
２ 判定実施要否の判断
町本部は、被害状況をもとに判定実施の要否を判断するものとする。
３ 判定実施の決定（１）町本部は、判定を要すると判断した場合は、直ちに判定実施を決定するものとする。
（２）町本部は、判定実施を決定した場合は、県にその旨を連絡するとともに、報道機関等を通じて住民に周知を図るものとする。
４ 実施本部の設置
町本部は、判定実施を決定した場合は、被災宅地危険度判定実施本部（以下この小節において「実施本部」という。
）を設置し、判定業務を実施するものとする。
５ 判定拠点の設置
実施本部は、必要に応じて、被災地内又はその周辺に判定拠点を設置するものとする。
６ 実施本部の主な業務（１）宅地にかかる被災情報の収集（２）判定実施計画の作成（３）宅地判定士・判定調整員の受け入れ（４）宅地判定士・判定調整員の組織編成（５）判定の実施及び判定結果の現地表示（６）判定結果の調整及び集計並びに町本部への報告（７）判定結果に対する住民からの相談への対応（８）その他
７ 判定実施計画の作成
実施本部は、宅地の被害状況等に基づき、判定実施計画を作成するものとする。
判定実施計画の内容は概ね次のとおりとし、必要に応じて適宜見直しするものとする。
（１）判定対象宅地数、用途及び規模等（２）判定実施区域及び優先順位（３）判定実施期間（４）必要な宅地判定士及び判定調整員の数（５）宅地判定士・判定調整員の参集場所、受入条件、輸送方法等（６）実施本部及び判定拠点の位置、責任者等（７）その他判定の実施に必要な事項
８ 県への支援要請
町本部は、必要に応じて県が設置する危険度判定支援本部に対し支援要請を行うものとする。
９ 判定実施チームの編成
実施本部は、判定調整員に指示し、判定実施計画に基づき参集した宅地判定士のチーム編成を
次の点などに留意して行うものとする。
（１）健康状態の確認
154

（２）被災地の土地、交通事情等に詳しい者の適切な配置（３）判定の経験のある者の適切な配置（４）宅地判定士以外の誘導員等の配置
10 判定結果の取りまとめ及びその活用（１）実施本部は、判定調整員から判定結果の報告を受けた場合は、その結果の中で特に注意を要する被災宅地の有無及び被災状況を確認し、現地を再調査するなど必要な措置を講ずるものとする。
（２）実施本部は、宅地の判定のみでは対処が困難な事案については、町本部と協議し、適切な措置を講ずるものとする。また、複合的な被災状況にあり、判定が困難な事案については、学識経験者等に助言を求めるものとする。
11 判定結果の周知及び協力依頼
実施本部は、判定結果を現地に表示するとともに、判定結果を町本部に報告するものとする。
また、判定結果については、情報対策部情報班及び報道機関等を通じて住民に周知するよう努
め、判定を受けた宅地の所有者等に対して、必要に応じて適切な措置等を講ずるように協力を依頼するものとする。
12 その他
被災宅地危険度判定業務については、この計画に定めるもののほか、「鳥取県被災宅地危険度判定実施要綱（平成 24 年 11 月 19 日施行）」並びに被災宅地危険度判定連絡協議会が定める「被災宅地危険度判定実施要綱（平成 29 年７月 21 日改正）
」及び被災宅地危険度判定に関する各種マニュアルに基づき実施する。

155

第 19 節 文教対策計画
この計画は、災害時における児童・生徒等の安全確保に係る応急対策、文教施設の保全、並びに教育施設の被災又は児童生徒の被災により通常の教育が行えない場合に、応急対策を実施し、教育に支障をきたさないよう措置することを目的とする。
１ 実施責任者
町立小・中学校及び文教施設の応急教育及び応急復旧対策は、教育対策部（教育委員会）が実施する。ただし、各学校の災害発生の場合に伴う適切な措置については、各学校長が具体的な計画を立てて、実施するものとする。
２ 応急教育対策（１）休校措置ア 授業開始後の措置
災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、各学校長は、教育対策部
学校教育班と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。帰宅させる場合は、注意事
項を十分徹底させ、また低学年児童にあっては、教師が地区別に付き添うなどの措置をとる
ものとする。
イ 登校前の措置
登校前に休校措置を決定したときは、直ちにその旨を告知端末、無線放送、広報車その他
確実な方法で児童生徒及び保護者等に伝達するものとする。
（２）被害の報告等
学校長は、所管する施設が被災したときは、災害の拡大防止の措置を講ずるとともに、速やかに教育対策部教育施設対策班に報告し、必要な指示を受けるものとする。
（３）応急教育の実施場所
災害の規模、被害の程度によって、概ね次の方法によるものとする。
ア 軽微な被害の場合速やかに応急修理を行い授業を行う。
イ 校舎の一部が利用できない場合
特別教室、屋内運動場等を利用する。
ウ 被災学校が１校で全部又は大部分が使用不可能の場合、収容人員等を考慮のうえ、公民館
その他の公共施設、隣接学校の余剰教室の利用又は民有施設の借上げを行う。
エ 被災が広範囲にわたる場合
前記の措置ができない場合には、応急仮設校舎を建設する。建設場所は、従来の校地を原則とする。
（４）応急教育の方法
被災状況に応じて短縮授業、二部授業、分散授業等の措置を講ずるものとする。
（５）教育職員の確保
教育対策部学校教育班は、教育職員の被災状況を把握するとともに県教育委員会と緊密な連絡をとり、教育職員の確保に努めるものとする。
３ 学用品の給与（１）対象者
住家が全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水により学用品を喪失又はき損し、しかも物品販売機構等の一部混乱により資力の有無にかかわらず、これらの学用品を直ちに入手することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒（２）給与する学用品
教科書、教材、文房具、通学用品
156

（３）給与する学用品の費用の限度
小学校児童

１人当たり 4,500 円

中学校生徒

１人当たり 4,800 円

高等学校等生徒

１人当たり 5,200 円（４）給与の方法
教育対策部学校教育班は、学校長と緊密な連絡を保ち、給与の対象となる児童、生徒を調査把握し、給与を必要とする学用品の確保を図り、学校長を通じて対象者に給付する。災害救助法が適用され知事から調達配分の権限を委任された場合も同様とする。
（５）給与を行う期間
災害発生の日から教科書（教材を含む。）については１ヶ月以内、文房具及び通学用品については 15 日以内とする。
（６）学用品給与責任者
ア 教育対策部長は、学用品の給与を行う場合には、速やかに学用品給与責任者を指定しなけ
ればならない。
イ

学用品給与責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。

（ア）学用品の給与状況（【資料編】様式３８）（イ）学用品出納に関する帳簿（ウ）学用品購入関係支払証拠書類（エ）備蓄物資払出証拠書類
４ 学校給食の措置
給食施設が被災したときは、次の事項に留意し適切な措置を行うとともに、早期の開始に努めるものとする。
（１）被害状況（調理関係職員、給食施設、給食物資等）を把握するとともに、その対策を行う。
（２）災害地に対する学校給食用物資の補給調整（３）衛生管理、特に食中毒、伝染病発生等の事故防止を厳重にする。
（４）状況によっては給食の一時中止の措置をとることも考慮する。

157

第 20 節 労務供給計画
この計画は、災害応急対策実施を行う場合において、町職員だけでは、十分その効力を挙げることが困難な場合に、必要な労務者の雇上げ等を行い応急対策の万全を図ることを目的とする。
１ 実施責任者
労務者及び技術者等の雇上げ、動員（以下「労務供給」という。）は、町長（本部長）が実施する。
２ 労務供給の依頼
各部班は、労務供給の必要がある場合には、「労務供給の範囲」に基づき、情報対策部情報班に労務供給依頼票（【資料編】様式３９）を提出するものとする。
３ 労務者等の確保
情報対策部情報班は、災害時の状況に応じて次の措置により労務者等の確保を行うものとする。
（１）労務者等の雇上げ（２）公共職業安定所のあっせん供給による労務者の動員（３）知事に対する職員派遣・職員派遣のあっせん要請（４）従事命令等による動員
４ 労務者等の確保手続き（１）公共職業安定所による労務者の供給
公共職業安定所に対し労務者の供給を依頼する場合は、次の事項を記載した文書をもって行うものとする。
ア 必要労務者数
イ 作業の内容
ウ 作業実施期間エ 労働時間オ 賃金の額カ 作業場所の所在
キ 残業の有無
ク 労務者の輸送方法
ケ その他必要事項（２）知事に対する職員派遣・職員派遣のあっせん要請
知事に対し、職員派遣又は職員派遣のあっせんを要請する場合には、次の事項を記載した文書をもって行うものとする。
ア 派遣又はあっせんを求める理由
イ 派遣又はあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ その他派遣又はあっせんについて必要な事項（３）人的公用負担
災害応急対策の緊急実施のため必要がある場合には、災害対策基本法第 65 条の規定により区域内の住民、又は当該応急措置を実施すべき現場にある者をその業務に従事させることができる。
５ 労務供給責任者（１）情報対策部長は、労務供給を行う場合には、速やかに労務供給責任者を指定しなければならない。
（２）労務供給責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し、保管しなければならない。
158

ア 臨時雇上労務者勤務状況表（【資料編】様式４０）
イ 人件費支払関係証拠書類
６ 労務供給の範囲（１）被災者の避難のための労務者（２）医療及び助産の移送労務者（３）被災者の救出のため機械器具資材の操作労務者（４）飲料水供給のための運搬操作、浄水用、医薬品の配布等の労務者（５）救助物資の整理、輸送及び配分のための労務者（６）遺体の捜索又は処理のための労務者
７ 労務供給の期間
それぞれの救助の実施が認められている期間とする。
８ 賃 金
当該地域の通常の実費とする。鳥取職業安定所の業種別標準賃金を基として定めるものとする。

159

第 21 節 自衛隊の災害派遣要請計画
この計画は、災害に際し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に自衛隊法の規定に基づき、自衛隊の災害派遣を要請することを目的とする。
第１ 自衛隊の災害派遣の要請
自衛隊の災害派遣の要請は、町長（本部長）が知事に対して行うものとする。
なお、自衛隊の災害派遣の要請の申請は、知事のほか海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長がすることができる。
第２ 自衛隊に要請する業務
災害時に自衛隊に対して要請することができる業務は、概ね次のような内容である。
（１）人命救助のための応援を必要とするとき。
（２）水害、高潮、津波等の災害又は災害の発生が予想され、緊急の措置に応援を必要とするとき。
（３）大規模な災害が発生し、応急措置のため、応援を必要とするとき。
（４）救助物資の輸送のため応援を必要とするとき。
（５）主要道路の応急復旧に応援を必要とするとき。
（６）応急措置のための医療、防疫、除染、給食、給水及び通信支援等の応援を必要とするとき。
なお、自衛隊は、災害発生時に特に緊急を要する場合は、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。
第３ 災害派遣の要請手続
１ 派遣の要請
自衛隊の災害派遣の必要があるときは、部隊等の災害派遣要請申請書（【資料編】様式４１）により、知事（鳥取県危機管理局）に部隊等の派遣要請を申請するものとする。ただし、事態が緊迫し、文書申請することができないときは、電話、防災行政無線又は連絡員等で申請し、事後速やかに申請書を提出するものとする。
災害派遣を要請する場合は、次に掲げる事項の内容をできるだけ明確にし、要請の目的と内容が的確に県に伝わるよう努めるものとする。
また、自衛隊に対する迅速、適切な要請手続ができるよう、派遣要請に当たっての必要情報、手続方法や受け入れ体制について事前に明確にしておくよう努めるものとする。
（１）災害の状況及び派遣を必要とする理由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する人員及び航空機等の概数（４）派遣を希望する区域及び活動内容（５）要請責任者の職氏名（６）災害派遣時の特殊携行装備又は作業の種類（７）派遣地への最適経路（８）連絡場所及び現場責任者の氏名並びに標識又は誘導地点とその標示（９）その他参考となる事項
２ 知事への要請が困難な場合の要請方法
知事に災害派遣の要請を申請することが困難な場合は、その旨及び１に掲げる事項の内容等をできるだけ明確にし、直接自衛隊第８普通科連隊等に通知するものとする。
なお、直接自衛隊に通知した場合は、速やかに知事に報告するよう努めるものとする。

160

<自衛隊に対する通知先>
番号

機

関

ＮＴＴ回線

地域衛星通信

ＴＥＬ

ＴＥＬ

ＦＡＸ

ＦＡＸ

名

１

陸上自衛隊第８普通科連隊（第３科）

０８５９－２９－２１６１
内線２３６（当直３０２）２

海上自衛隊舞鶴地方総監部（防衛部第３幕僚室）
航空自衛隊第３輸送航空隊（防衛部運用班）
自衛隊鳥取地方協力本部

０７７３－６２－２２５０
内線２２２２又は２２２３
０８５９－４５－０２１１
内線２３１（当直２２５）
０８５７－２３－２２５１
０８５７－２３－２２５３

３
４

５６００－１１
５６００－１２（当直）
５６００－１９（注意事項）
・長から自衛隊への通知は、１～３の機関のうち、任意の１箇所に対して行うことで足りる。
・４に対し、前記の通知を依頼することができる。

３ 要請責任者
自衛隊の災害派遣要請の手続は、総務財政対策部（町本部設置前は総務課）が担当する。
４ 部隊等の受入措置
知事から自衛隊の災害派遣出動が決定された旨の通知があった場合には、速やかに自衛隊の受入体制を確保するものとし、概ね次により措置する。
（１）部隊等は、災害応援措置を行うものであって、本格的な復旧工事は行わないものであること。
（２）部隊等の活動が速やかに開始できるよう、応急措置に必要な資機材等について準備しておくこと。
（３）部隊等を受入れた現地には、必ず責任者を派遣し、部隊等の現地指揮官と連絡協議させ、作業に支障をきたさないよう努めること。
（４）宿泊所等の準備
町は、派遣部隊の宿泊所、車両、器材等の保管場所の準備を行う。
具体的な自衛隊の駐留場所は、派遣部隊の規模、災害の場所、その他の事情により判断するものとする。この際、部隊等の派遣に関し、連絡調整を密にする必要があるときは、自衛隊鳥取地方協力本部長に対し連絡幹部の町災害対策本部等への派遣を依頼する。
５ 自衛隊航空機の行う災害活動に対する諸準備等（１）災害地における空中偵察機に対する信号
要請者は、自衛隊航空機が空中偵察をしていることを発見した場合は、１ｍ四方（基準）の旗を左右に振り連絡する。
ア 病人が発生し、救助を必要とする場合

赤旗

イ 食糧が欠乏し救助を必要とする場合

黄旗

ウ 孤立・倒壊家屋のため救助を必要とする場合

白旗（２）ヘリコプター発着場の設定
ヘリコプターの離着陸のための適地としては次のとおりである。
ア 地盤が堅固で平坦地（こう配４°～５°以下）であること。
イ 無障害地帯（カを参照）
ウ 回転翼の回転によってあまり砂じん等が舞い上がらない場所
エ 大型（CH-47）離着陸場の設定地は、コンクリート・芝地で、250ｍ以内に天幕等飛ばされ161

る物がないこと。
オ 積雪のある場合は、無障害地帯（基準の倍）の除雪又は、踏み固める等の準備が必要である。
カ 単機着陸のために必要な広さ

・離着陸地点とは、安全容易に設置できるように準備された地点
・無障害地点とは、離着陸に障害とならない地点
キ 標識

半径２ｍ以上で石灰表示
積雪時は墨等で明瞭に表示

ク 吹き流し（風向指示器）
色は背景と反対色
大きさは基準であり、緊急の場合は異なってもよい。

ケ 危険防止の留意事項は次のとおりである。
（ア）離着陸時は、風圧等による危険防止のため、子供等を接近させないこと。
（イ）着陸点付近に物品等異物を放置しないこと。
（ウ）現地に自衛隊員が不在の場合、できれば安全上の監視員を配置すること。
（３）飛行機による物資投下
162

飛行場間の空輸を原則とするが、真にやむを得ない場合は、天候、地形等を考慮して次の要領により物資投下することができる。
ア 投下地点の設定
なるべく障害物のない平坦地が望ましいが、次のような場所でも利用できる。投下地点を中心として半径約５km の円内に、中心点を高度 0 として、約 1.6km の円周上に 300ｍ以上の山又は障害物、約 3km の円周上に 400ｍ、約 5km の円周上に 500ｍ以上の障害物がなく投下地点付近約 300ｍ以内に人家等が存在しないことが必要である。
そのほか、幅 300ｍ渓谷、谷地、下図のような地形においても投下地点に使用できるが、きわめて高度の技術を必要とし、そのまま投下地点と判断できないので、あらかじめ部隊に連絡し空中偵察等を実施した後、投下地点として決定することになる。

イ 投下地点の表示方法
投下地点を決定したら「ムシロ」20 枚程度（できれば赤又は黒に染めてあると冬季夏季を通じて利用できる。
）を用意し、風上に対してＴ字型に並べる。
Ｔ字板の左右 100ｍの地点で、発煙筒もしくは焚火等により白煙を上げる。
（４）飛行経路
ア 投下高度
投下高度は普通 200ｍ～300ｍである。
イ 飛行経路（５）投下物資の梱包
ア 「Ｃ―１、Ｃ―130」等の輸送機からの物資投下は落下傘を付けて行う。
輸送航空隊で使用する物資投下用落下傘の重量制限は、１個 10kg から 1,000kg までの範囲である。
イ

梱包は、着陸時の衝撃に耐えるようにできるだけ丈夫にすることが必要である。ただし、ヘリコプターの場合は、状況によっては、簡易なものでもよい。
ウ

ヘリコプターの輸送量は約 400kg 程度であり、１個の容量は１㎥以内で１人で持てる程度に梱包する。
エ 落下傘で投下する物資は、必ずしも地上標識の位置に正確に着地せず、また降下速度も速
いため、投下目標は人家等から離れていることが必要であり、地上の人員も上空に注意し危険防止に努めること。
なお、標準の投下地点以外の場所でも状況によっては投下可能の場合もあるため、事前に163

周囲の人家、障害物等の状況を部隊に連絡しておかなければならない。
（６）落下傘の回収
物資投下に使用した落下傘は、後日回収して再使用するので、速やかに部隊に返送する。傘の洗濯は禁じられているので、乾燥した後付着した泥を布で拭き取っておく。
６ 作業計画の樹立
総務財政対策部長は、応援を求める作業の内容、所要人員、器材等の確保等について、町本部会議の決定を得ておき、派遣部隊の到着と同時に作業ができるよう措置しておく。
７ 連絡職員の指名派遣部隊や県との連絡を図るため連絡責任者を置く。連絡責任者は、町長（本部長）が指定する。
８ 派遣部隊との作業計画等の協議
総務財政対策部長は、派遣部隊が到着したとき、派遣部隊を目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとる。
９ 報告
総務財政対策部長は、派遣部隊の受入れをしたときは、部隊の活動状況を逐次知事に報告する。
第４ 部隊撤収要請
災害派遣要請の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、部隊等の撤収要請申請書（【資料編】様式４２）により、知事に申請するものとする。また、部隊が撤収した後は、 速
やかに部隊等に関する報告書（【資料編】様式４３）により知事に報告するものとする。
第５ 経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として、要請した県が負担するものとする。ただし、その区分を定めがたいものについては、県、町及び自衛隊がその都度協議して決定するものとする。

164

第 22 節 広域緊急援助隊災害派遣要請計画
この計画は、最大震度５以上の地震、津波その他異常な自然現象又は人為的事故を起因とする大規模な災害（以下「大規模災害」という。
）発生時の初期段階における、迅速・的確な災害警備活動を実施するため、都道府県の枠をこえて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力と自活能力を有する災害警備専門部隊としての「広域緊急援助隊」の要請等について定めることを目的とする。
１ 災害派遣要請者
鳥取県公安委員会
２ 災害派遣の要請基準
上記大規模災害を認知したとき。
３ 災害派遣の要請手続き（１）鳥取県公安委員会は、県内で大規模災害が発生し、広域緊急援助隊の派遣を要請するときは、
災害発生の規模・範囲により警察庁及び中国管区警察局の調整を受け、警察法第 60 条第１項の規定に基づき、関係都道府県公安委員会に対し、広域緊急援助隊の派遣を要請する。
（２）広域緊急援助隊派遣要請の窓口は、鳥取県警察本部警備第二課及び交通指導課とする。
４ 広域緊急援助隊の活動内容
広域緊急援助隊は、国内において大規模災害が発生し、又は、正に発生しようとしている場合
において、被災地を管理する都道府県警察を管理する都道府県公安委員会の管理のもとに、次の災害警備活動にあたる。
（１）被災情報、交通情報等の収集及び伝達（２）救出活動（３）緊急交通路の確保及び緊急輸送車両の先導等

165

第 23 節 緊急消防援助隊災害派遣要請計画
この計画は、地震、水火災等による大規模な災害又は特殊な災害が発生した場合において、緊急消防援助隊の応援を受ける場合に、被災地において円滑な活動ができる体制の確保を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
第１ 緊急消防援助隊の応援要請
１ 知事への応援要請
鳥取県東部広域行政管理組合管理者から、緊急消防援助隊の派遣要請等の委任を受けている
消防局長は、被害の状況から県内の消防応援だけでは十分な対応が取れないと判断したときは、速やかに知事に緊急消防援助隊の出動を要請する。
知事と連絡が取れない場合は、直接、消防庁長官に対して要請する。
２ 消防庁長官への応援要請
知事は、１の要請を受けたときは、県内の被害状況を勘案の上、消防庁長官に対し応援等の要請を行う。また、被害の状況及び県内の消防力に照らし、出動が必要と判断したときは、消防局長の要請を待たないで応援等の要請ができる。
第２ 緊急消防援助隊の迅速出動
最大震度７等の迅速出動に該当する地震災害が発生した場合は、災害発生時に応援の要請がなされたものとして、緊急消防援助隊の出動が行われるため、速やかに調整本部を立ち上げ受援体制を確立する。
第３ 消防応援活動調整本部
１ 調整本部の設置等
知事は、緊急消防援助隊が応援等のため出動したときは、直ちに下表による消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置し、受援体制を確立する。
調整本部の名称
鳥取県消防応援活動調整本部

本部長
知

事

副本部長

設置場所

危機管理局長
指揮支援部隊長

県町第二庁舎（調整本部の事務等）(1) 緊急消防援助隊の部隊移動に関すること。
(2) 消防局の消防隊、県内消防応援部隊及び緊急消防援助隊の消火、救助、救急活動、後方支援等の活動の調整に関すること。
(3) 各種情報の集約・整理に関すること。
(4) 自衛隊、警察等関係機関との連絡調整に関すること。
(5) その他必要な事項に関すること。

２ 運営員の指定
消防局長は、調整本部に運営員として消防総務課長又は消防局長が指定する者を派遣する。
第４ 進出拠点、被災地への到達ルート
１ 進出拠点（１）消防局長は、進出拠点の選定について、消防庁と県の調整が図られる中で県と協議を行う。
（２）進出拠点の決定は、知事を経由して消防局長に連絡される。
（３）消防局長は、（２）の連絡を受けたときは、直ちに進出拠点へ職員を配置し受け入れ準備を
実施する。
166

２ 被災地への到達ルート（１）消防局長は、応援都道府県隊に対し被災地への到達ルートに関する情報を提供する。
（２）消防局長は、指揮者（被災地の市町村長又はその委任を受けた消防長をいう。以下同じ。
）と調整して、必要に応じて現場に連絡要員を派遣し、誘導案内を行う。
第５ 指揮体制
１ 指揮本部の設置（１）指揮者（管理者から権限委任を受けた消防局長を含む。以下同じ。
）は、受援を必要とする災害が発生したときは、直ちに指揮本部を設置する。
（２）指揮本部は東部消防局に設置し、指揮本部長は、指揮者とする。
（３）指揮本部は、次の事務を行う。
ア 災害情報の収集及び整理分析に関すること。
イ 活動方針の決定に関すること。
ウ 部隊配置及び任務の決定に関すること。
エ その他必要な事項に関すること。
２ 指揮支援本部の設置（１）指揮支援部隊長が設置する指揮支援本部は、指揮本部に隣接する場所に設置するものとし、本部長は指揮支援隊長があたる。
（２）指揮支援本部は、次の事務を行う。
ア 指揮者の指揮の下、配備された都道府県隊の活動管理に関すること。
イ 関係機関との連絡調整に関すること。
ウ 調整本部への連絡に関すること。
エ その他必要な事項に関すること。
３ 鳥取県隊指揮本部の設置（１）鳥取県隊指揮本部は、東部消防局内に設置する。
（２）本部長は、鳥取県隊長とする。
（３）鳥取県隊指揮本部は、次の事務を行う。
ア 指揮者の指揮の下、県隊の活動管理に関すること。
イ 鳥取県隊の後方支援に関すること。
ウ その他の事項に関すること。

167

第 24 節 電力・ガス・上下水道の応急対策計画
第１ 電力施設
この計画は、本町における電力施設の現況を把握し、災害時に際して電力施設の防護及び復旧の迅速化を図り、電力の供給を確保することを目的とする。
１ 非常災害対策本部の設置
非常災害の発生が予想されるとき又は発生したときは、非常災害対策本部を設置し、必要な体制を整える。
※中国電力(株)で定める非常災害対策規程に基づくマニュアルによる。
２ 応急要員の確保
応急対策に従事可能な人員をあらかじめ調査し、把握しておくとともに、速やかに対応できる体制を構築する。
（１）人員の動員体制を確立すると同時に連絡方法を明確にする。
（２）協力会社（請負者等）及び他営業所等へ応援を求める場合の連絡体制を確立する。
３ 情報の収集、連絡
災害時における情報の収集・連絡は、別に定めるマニュアル等により実施する。
また、情報の連絡、指示、報告のため、次の施設を利用する。
（１）保安用通信設備（２）無線設備
４ 災害時における危険予防措置
災害時において送電を行うことが危険であると認められる地域に対しては、送電の遮断等、適切な危険予防措置を講ずる。
５ 被害状況
全般的被害状況の把握の遅速は、復旧計画対策に大きく影響するので、あらゆる方法をもって被害状況の早期把握に努める。
６ 災害時における復旧資材の確保（１）発電機車、復旧資材等を常に把握しておくとともに、調達を必要とする資材は可及的速やかに確保する。
（２）復旧資材の輸送は、あらゆる輸送会社の協力を得て輸送力の確保を図る。
７ 応急送電災害復旧の実施にあたっては、原則として人命にかかわる施設、官公署、報道機関等考慮し、優先順位を定め送電する。
８ 災害時における広報活動
送電による人災・火災の防止及び電力施設の被害状況、復旧見込み等についてテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関や広報車を通じて広報する。
第２ ＬＰガス施設
この計画は、災害時におけるＬＰガスの供給確保及びＬＰガス施設の早期復旧を図ることを目的とする。
１ 実施責任者
ＬＰガス販売事業者は、その必要度、緊急度及び公共性に応じ迅速な復旧活動を実施して、Ｌ
Ｐガス供給の確保を図る。
２ 耐震対策（１）ＬＰガス販売事業者自ら防災に関する教育・訓練に努め、特にマニュアル等の周知徹底を図
168

る。
（２）消費者に対し、災害時における二次災害防止に必要な啓発活動を行う。
（３）ＬＰガス販売事業者は、災害の防止及び軽減のため、消費先の容器置場、転倒防止装置及び供給設備等を定期的に点検する。
（４）可そ性のある配管材料の使用に努める。
（５）地震対策用安全機器の普及促進に努める。
３ 復旧対策（１）ＬＰガス販売事業者は、緊急出動体制の充実に努める。
（２）ＬＰガス販売事業者、警察及び消防署は、ＬＰガスの事故を知ったときは、緊急出動体制を整えるとともに、災害対策本部（(社)鳥取県ＬＰガス協会）を設置し、災害を受けていない支部・地区に対して緊急応援を求める。
（３）緊急出動者及び緊急応援出動者は、漏えいガスの停止、危険箇所からの容器の引上げ等、住民の保護並びにガス漏れに起因する二次災害の発生防止に十分注意する。
（４）ＬＰガス消費先の安全点検と早期供給に努める。
４ 臨時的供給（１）町は、ＬＰガス協会と町内において災害が発生した場合のＬＰガスの臨時的供給について協定を締結するものとし、ＬＰガスの臨時的供給の必要性があると認めた場合には、協定に基づ
き、ＬＰガス協会に直接又は県を通じて供給要請を行うものとする。
（２）ＬＰガス協会は、病院、町本部からの要請に基づき、避難所での炊き出し用、暖房用等の緊急用のＬＰガス供給体制の整備に努める。
（３）また、仮設住宅のＬＰガス供給支援に努める。
５ その他の必要事項
ＬＰガス販売事業者若しくは充填所が被害を受けた場合は、被害の少ない充填所等に対して、支援のための代替供給の確保に努めるよう依頼する。
第３ 上水道施設
この計画は、災害により水道施設が被害を被った場合において、迅速な応急措置を実施して、水道施設の早期復旧により飲料水等生活用水の確保を図ることを目的とする。
１ 実施責任者
水道管理者は、災害により水道施設が被害を被った場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、応急復旧を行うものとする。
２ 水道管理者による応急措置（１）あらかじめ定めた計画に基づく非常時の配備体制により要員を確保する。
（２）直ちに水源地、浄水場、配水池、管路の被害状況の調査、点検を実施する。
（３）応急復旧に必要な資機材の確保に努め、必要に応じ関連業者に協力を依頼する。
（４）緊急度に応じ、速やかな応急復旧を実施するとともに、自ら実施することが困難な場合、県及び他の水道事業者に応援を要請する。
（５）施設の被害状況及び復旧見込み等を広報し、住民の不安解消に努めるものとする。また、水道施設の復旧には相当の期間を要する可能性が高いことから、各家庭での節水協力などについても併せて広報を行う。

169

第４ 下上水道施設
この計画は、災害により下水道施設が被害を被った場合において、迅速な応急措置を実施して、下水道施設の早期復旧を図るとともに、二次災害の発生を防止することを目的とする。
１ 実施責任者
町下水道管理者は、災害により下水道施設が被害を被った場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについて応急復旧を行うものとする。
２ 下水道管理者による応急措置（１）あらかじめ定めた計画に基づく非常時の配備体制により要員を確保する。
（２）直ちに管きょ、ポンプ場、終末処理場の被害状況の調査、点検を実施する。
（３）応急復旧に必要な資機材の確保に努め、必要に応じ関連業者に協力を依頼する。
（４）緊急度に応じ、速やかな応急復旧を実施するとともに、自ら実施することが困難な場合、県及び他の下水道事業者に応援を要請する。
（５）施設復旧に際しては、相当の期間を要する可能性が高いが、下水道施設台帳等の活用により可能な限り早期の復旧に努めるものとする。
（６）施設の被害状況及び復旧見込み等を広報し、住民の不安解消に努めるものとする。

170

第４章

震災対策計画

第１節 本計画の前提（想定被害）
本計画の基本的な前提となる災害の想定については、以下に示すとおりである。
１ 地震の想定とその被害
この計画の想定地震は、県地域防災計画「震災対策編」に記載されている想定地震のうち、本町の被害想定結果が公表されている鹿野・吉岡断層による地震とする。
（１）想定震源等ア 震 源

鹿野・吉岡断層

イ 規 模

Ｍ７．２

ウ 地震発生時刻

冬の夕刻 18 時

エ 気象条件

天候：晴れ、湿度：75％、風向：北北西、風速：5.0ｍ/秒（２）被害想定
県地域防災計画及び「鳥取県震災対策アクションプラン（平成 22 年 12 月）」による被害想定は、下表のとおりである。
（３）震度分布鳥取県地震防災調査研究報告書（平成 17 年３月）によると、鹿野・吉岡断層による地震の予測結果として、震源に近い鳥取市では、大半が震度５強から６弱となり、一部で６強から７もみられる。震度５弱は県中部まで、また震度４は県中部から一部県西部におよぶ。
また、「被害想定結果（鹿野・吉岡断層の地震）」における本町の内容は、地震動は５弱以下、液状化は極めて低く、建物、ライフライン、人的被害、社会機能支障はないと予測されている。
しかしながら、近隣には山崎断層、雨滝・釜戸断層があり、また想定外の震災の可能性も考慮して対策を講ずる必要がある。
<鹿野・吉岡断層の地震による被害想定総括表>

人的被害
（人）

建物被害
火
災
冬(18 時)

想定項目
死者数
朝
４時
負傷者数
死者数
夏昼
12 時
負傷者数
死者数
冬夕
18 時
負傷者数
大破数（棟）
中破数（棟）
出火件数（件）
焼失棟数（棟）〔県地域防災計画より〕

町被害想定

（参考

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

化

本町全域にわたり液状化危険
度はかなり低い。

ライフライン

通信・交通・電気・ガス・水道等施設の機能被害はないと予測されている。

液状

鳥取県全体）
233
1,702
662
2,571
728
2,869
3,199
4,032
43
4,441
鳥取砂丘、北条砂丘、米子平野の一部（後背湿地、三角州低地、旧河道に接する自然堤防含む）弓ヶ浜
半島の砂洲。日野川・袋川扇状地との接合部等。
通信・交通・電気・ガス・水道等施設の機能被害が発生する。

※人的被害については、建物被害と火災被害による計。建物被害は、揺れと液状化の計。

171

<鹿野・吉岡断層による地震

震度分布>〔県地域防災計画より〕<鹿野・吉岡断層による地震

液状化危険度分布>〔県地域防災計画より〕

液状化危険度判定区分
ＰＬ値による
液状化危険度判定

PL＝0
液状化危険度はかなり低い。
液状化に関する
詳細な調査は不要

0＜PL≦5
液状化危険度は低い。
特に重要な構造物に対して、より詳細な調査が必要

172

5≦PL≦15
液状化危険度が高い。
重要な構造物に対してはより詳
細な調査が必要
液状化対策が一般に必要

15＜PL
液状化危険度が極めて高い。
液状化に関する
詳細な調査と液状化対策は不可避第２節 地震被害予防計画
この計画は、地震時における被害の防止や軽減を図るため、必要な施設を整備するとともに、危険区域の実態を把握するなど事前対策を行い、地域の安全を図ることを目的とする。地震による災害は、
地盤振動に伴う建物、人への被害や液状化による地盤・埋設施設等の被害が予想される。
ここでは、主に建物の事前対策を示す。
なお、地震に伴う火災、水害、斜面崩壊、崖崩れ等その他地震被害を予防するための対策について
は、第２章の各節に示す対策により対応する。
第１ 鳥取県震災対策アクションプラン並びに地震防災緊急事業五箇年計画の推進
１ 鳥取県震災対策アクションプランの推進
県及び町は、県が平成 22 年 12 月に策定した、「鳥取県震災対策アクションプラン」に掲げた減災目標を達成するため、行政、事業者、住民等が連携した地震防災対策を推進することとする。
２ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
県及び町は、平成 28 年度からは第５次五箇年計画に従い、順次、計画に沿った地震防災施設の整備に努めるものとする。
第２ 耐震化の推進
この計画は、建築物の安全性を高めることにより、災害発生時の被害の発生を防止し、防災活動
や避難・収容活動の拠点となる主要建築物の耐震性を強化することにより、災害時の防災対策の円
滑な実施を図ることを目的とする。
１ 耐震化の現況
住民の防災知識の向上と認識が広まり、また、建築行政に係る施策等の効果から、鉄骨・鉄筋
コンクリート造等、耐震化された建築物が増加傾向を示しているものの、いまだ十分な耐震性を有していない建築物があるのが現状である。
そのため、耐震化の重要性について啓発を行い、より一層の耐震性の強化と推進に努めるものとする。
智頭町内の建物の耐震化の現状（平成 20 年時点）
智頭町内の住宅の耐震化率（棟数ベース）

51％〔県全体の住宅の耐震化率（棟数ベース）〕〔47.2％〕

町が所有する公共建築物の耐震化率

43％

２ 耐震改修促進計画の策定（１）耐震化の目標と方針
町は、平成 30 年３月に作成した「智頭町耐震改修促進計画（改訂版）」に基づき、計画的に耐震化に取り組むものとする。
町内の住宅の耐震化率は、県の平均と比べてやや高いものの、依然として低い水準であり、耐震化の必要性を住民へ周知・啓発し、１棟でも多くの住宅を着実に耐震化していく。
一方、町が保有する建築物は、利用する住民の安全確保のためだけでなく、災害時に避難場所として利用される学校、被害情報の収集や災害対策指示が行われる庁舎等、災害時に重要な役割を果たすものが多いことから、特定建築物への該当の有無にかかわらず、耐震性の確保に取り組むものとする。
住宅

計画期間中に耐震改修・改築を行う住宅 955 棟

特定建築物

平成 32 年度末までに町有特定建築物全てを耐震化

町有建築物全体※

平成 32 年度末までに 100％（平成 20 年度 43％）173

３ 既存建築物に関する対策
町は、地震等による災害を防止し、被害を最小限にとどめるため、次の事項の普及周知に努めるものとする。
ア 建具類の完全固定措置をする。
イ 壁に筋違いを設け、土台、はり、けた、柱等をボルト類の金物等によって補強する。
ウ 特に老化した建物にあっては、丸太、角材等で補強する。
エ 石塀、ブロック塀の倒壊防止措置をする。
オ 窓ガラスの飛散防止措置をする。
あわせて、耐震改修促進計画に基づき、耐震化の補助事業の活用を図るとともに、建物の耐震化に関する情報提供などを通じて普及・啓発を進め、耐震化を促進していく。
４ 公共施設等の地震予防対策
公共施設は、不特定多数の者が利用し、災害時には応急対策の拠点となり、避難所に指定しているものもあるので、建築基準法による規制の徹底等を図るものとする。
特に、町有施設のうち、昭和５６年建築基準法施行令改正の施行前の建築に係るものについて
は、重要性、老朽度合等を勘案して建築物の耐震改修の促進に関する法律及び「智頭町耐震改修促進計画（改訂版）」等に基づいて年次的に耐震診断を行い、必要な耐震改修工事を実施するものとする。
５ その他の耐震化対策（１）家具等の転倒防止対策
県及び町は、パンフレットや広報誌、ホームページ等を活用し、家具等の転倒防止の推進を図るとともに、庁舎内の書棚やＯＡ機器などの転倒防止対策を実施するものとする。
特に防災拠点施設については、発災時の混乱を防止するためにも、積極的に取り組むものとする。
（２）自動販売機の転倒防止対策
自動販売機取扱業者等は、適正な基準に基づき自動販売機を設置し、適正な維持管理を行う
ことで、地震時等における転倒防止対策を行うものとする。
また、町、自治会等は避難経路における現状を調査し、業界団体への必要な働きかけを行う
ものとする。
（３）窓ガラス落下防止対策
県及び町は、窓ガラス落下により通行人等に被害を与えるおそれのある建物の把握に努め、建物所有者などに必要な改善措置を働きかけるものとする。
また、地震による窓ガラス落下の危険性について、ホームページ等を活用して啓発するものとする。
（４）エレベーター内の閉じ込め防止対策
エレベーターが設置された建物の管理者は、地震発生時に閉じ込め事故が生じないよう主に次の事項について配慮するものとする。
ア エレベーターの耐震安全性の確保
イ 「地震時管制運転装置」の確実な作動ウ 早期救出・復旧体制の整備等
エ 適時適切な情報提供及び情報共有（５）感震ブレーカー設置の啓発・普及
町は、地震に起因する電気製品からの火災の発生等の２次災害を防止するため、各家庭や事業所での感震ブレーカー設置の啓発・普及に努めるものとする。

174

第３節 地震災害通信情報計画
この計画は、地震災害関係情報を迅速かつ的確に収集し、伝達することにより、被害の軽減
及び拡大の防止を図ることを目的とする。
第１ 緊急地震速報、地震情報等の伝達
この計画は、緊急地震速報及び地震情報等の伝達について、必要な事項を定めるものとする。
１ 緊急地震速報
気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合、強い揺れが予想される地域（震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。緊急地震速報は、Ｊ－ＡＬＥＲＴで自動起動される同報系防災行政無線の緊急放送により即座に住民に伝達される。また、報道機関の臨時放送、携帯電話会社の緊急速報メール等でも伝達される。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震特別警報に位置づけられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波（Ｐ波）を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
<緊急地震速報の伝達系統図>
鳥取県
県有施設
気象庁

消防庁
(防災行政無線)
智頭町

放送事業者等※

住民等
防災関係機関等

住民等

は、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより伝達されるルート

175

２ 地震に関する情報の種類及び内容
区分

情報の種類
震度速報

発

表

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を188 地域に区分、鳥取県内は鳥取県東部、中部、西部の３区分）と地震の発生時刻を速報。

震源に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」の旨を付加して発表。
なお、津波警報・津波注意報が発表された場合には、この情報は発表されない。

震源・震度に関する情報

地震の発生場所（震源）、その規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表。

地

各地の震度に関する情報

震震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない

情地点がある場合には、その市町村名を発表。

報

県内には 46 の震度観測点あり。
遠地地震に関する情報

国外でマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した場合又は都市部など著しい被害が発生する可能性地域で規模の大きな地震が発生した場合に、地震の発生時刻、発生場所（震源）及びその規模（マグニチュード）を、日本や外国への津波の影響に関しても記述し発表。

その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図

震度５弱以上を観測した場合、観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
報道発表資料や地震解説資料などに用いられる。

地震解説資料（準即時的な情報）

県内において震度４以上を観測した地震、被害を伴う地震や群発地震など社会的に関心の高い地震、鳥取県に津波警報等が発表された地震が発生した場合、その地震を対象に発表。

176

３ 地震情報等伝達系統
気象庁、大阪管区気象台、鳥取地方気象台が発表する地震情報の伝達系統は、下図のとおりである。
<緊急地震速報の伝達系統図>
主管課等

消 防 庁

支

関係各課
地方機関

部
所在官公署

気
象
庁
ま
た
は
大
阪
管
区
気
象
台

鳥
取
地
方
気
象
台

各市町村

鳥取県危機管理局
危機対策・情報課

消 防 局

住

民

その他必要と認める機関

鳥取県警察本部

各警察署

国土交通省
日野川河川事務所

関係出先機関

国土交通省
鳥取河川国道事務所

関係出先機関国土交通省
倉吉河川国道事務所

関係出先機関智頭町

庁内関係各課

NHK鳥取放送局

住

日本海テレビジョン放送

山陰放送

民

山陰中央テレビジョン放送

関係機関

JR西日本米子支社施設指令

車

係留中
関係船舶

鳥取海上保安署
関係船舶

鳥取県漁業用海岸局

（備考）
「

列

：二重線」の経路は専用線での接続、「

177：破線」はインターネット接続を示す。

<地震情報等の伝達系統図（通常の伝達が行えない場合の住民等への伝達）>
防災行政無線

鳥取県危機管理局
危機対策・情報課

鳥
取
地
方
気
象
台

消防局

住
鳥取県警察本部

警察無線

警察署

警察無線

交番
駐在所

市町村

民
NHK 鳥取放送局※震度速報、震源・震度に関する情報は、消防庁（J-ALERT）からも市町村に配信される。

注）
は補助ルートで、必要と認める場合。
※ 通常の伝達が行えない場合は、加入 FAX、防災行政無線、手交等適切な手段により通知する。

４ 地震情報等の伝達方法
地震情報等の受信体制、伝達系統及び住民に伝達する場合の伝達方法は、次のとおりとする。
（１）地震情報等の受信体制
ア 気象台等から通報される地震情報等は、常時智頭町総務課（町本部設置後は総務財政対策部）に置いて受信する。なお、休日、夜間等の勤務時間外の地震情報の受信は、宿直が行い、直ちに総務課長にその旨を伝達するものとする。
イ 総務課長（町本部設置後は総務財政対策部）は、地震情報等を受信したときは、直ちに町長（町本部設置後は本部長）、副町長（町本部設置後は副本部長）に連絡し、その指示を受けるとともに、必要に応じて、（２）の伝達系統及び伝達方法により、町の各機関、消防機
関及び防災関係機関等並びに住民に伝達するものとする。
（２）地震情報等の伝達系統及び伝達方法
ア

地震情報等を受信した後の町の各機関、消防機関及び防災関係機関等への伝達系統並びに住民に広く伝達する必要がある場合の伝達方法は、図<住民への地震情報の伝達方法>のとおりとする。
イ

町は、地震情報等を住民に伝達する場合は、防災行政無線、告知端末、町ホームページ、

配信メール等により伝達に努めるとともに、消防機関、報道機関、防災関係機関等の協力を得て、迅速かつ的確に住民に周知を図るものとする。協力依頼を受けた消防機関、報道機関、
防災関係機関等は、広報車、サイレン、鐘、口頭等の手段を用いて、より迅速かつ的確に住民に伝達することに努めるものとする。これらの協力体制は、あらかじめ消防機関、報道機
関、防災関係機関、自主防災組織等と協議し、連絡体制を確保しておくように努めるものと
する。

178

<住民への地震情報等の伝達方法>
町長

指示
鳥取県東部広域行政

電話・無線・口頭

管理組合消防局

消防署・出張所
広
報
車
・
サ
イ
レ
ン
・
掲
示

報告
関係機関

総務課
電話・無線・口頭

消防団長

電話・無線・口頭
防 広
災 報
行 車
政 ・
無 一
線 般
・ 電
告 話
知
端
末

地区団長

分団長

住民等

○住民への情報伝達
・防災行政無線
・告知端末
・町ホームページ・トリピーメール
・緊急速報メール・一般加入電話・テレビ、ラジオ依頼（３）地震情報等の受信体制
ア 緊急地震速報及び震度速報（震度４以上）については、図<緊急地震速報の伝達系統
図>のとおり、Ｊ－ＡＬＥＲＴの同報系防災行政無線自動起動放送等により受信伝達を行う。
イ

その他の地震情報については、図<緊急地震速報の伝達系統図>及び<地震情報等の伝達系

統図>により、防災行政無線、告知端末、あんしんトリピーメール、緊急配信メール、ＦＭ
鳥取緊急割込み放送、町ホームページ等の手段を用いて伝達する。

179

第４節 原子力災害対策計画
第１ 目 的
この計画は、人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所において異常等が発生した場合、正確な情報伝達による住民の不安解消や風評被害等を未然に防止することを目的とする。
第２ 原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、国の防災基本計画（原子力災害対策編）及び県地域防災計画（原子力災害対策編）
を基本とする。
第３ 人形峠環境技術センターに係る災害対策を重点的に充実すべき地域等
人形峠環境技術センターに係る防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定など、原子力災害対策を重点的に充実すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針の考え方を踏まえ、施設から概ね 500ｍとし、本県においては、三朝町竹田地区の別図に示す範囲とされている。
なお、県では住民不安解消の観点から、三朝町木地山、福吉、実光、鉛山、栗祖の各地域において、広報、モニタリングを中心に必要な防災対策を実施するとしている。

180

防災対策を重点的に充実すべき地点等

181

第４ 島根原子力発電所に係る災害対策を実施する地域の範囲
島根県松江市鹿島町に所在する島根原子力発電所は、鳥取県から見て西に位置している。また、
鳥取県境港市から島根原子力発電所までの距離は、最短で 17ｋｍであり、原子力災害対策指針にいうＵＰＺになっている。県地域防災計画において、県は、島根原子力発電所に係る災害対策を実施する地域を、島根県に隣接し、最も近い米子市、境港市とし、必要な対策を講ずることとしているとともに、県地域防災計画に基づく災害対策のうち、一般県民等に対する情報の提供及び住民等からの問合せに対する対応については、県下全域を対象とすることとしている。

第５ 被害想定
県地域防災計画における、人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所の異常等の想定は次のとおりである。
１ 人形峠環境技術センターに係る災害の想定
人形峠環境技術センターからの核燃料物質（放射性物質）及び放射線の放出形態としては、ウ
ラン等の漏えい等が考えられるが、施設外への影響は限られた範囲になると考えられる。また、臨界（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態）事故については、意図的な違反行為による可能性は否定できないが、その規模等は限られたものになると考えられる。
２ 島根原子力発電所で想定される放出形態
原子力発電所における放射性物質又は放射線の放出形態は、原子力災害対策指針によれば以下のように想定されている。
【 原子炉施設等においては、多重の物理的防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮蔽され、また、個体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い。
したがって、周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトン、キセノン等の希ガス及び揮発性の放射性物質であるヨウ素を主に考慮すべきである。
また、これらに付随して放射性物質がエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）として放出さ182れる可能性もあるが、その場合にも、上記の放射性物質に対する対策を充実しておけば、所要の対応ができるものと考えられる。
これらの放出された放射性物質は、プルーム（気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなる。
】
第６ 環境放射線モニタリング設備・機器等の整備
県は、平常時又は緊急時に原子力施設から放出された放射性物質又は放射線による周辺環境への影響を把握するため、モニタリングポスト、積算線量計、可搬型計測用機器等の環境放射線モニ
タリング設備・機器等の整備・維持するとともに、その操作の習熟に努めるものとしている。
また、県は、国、原子力事業者と連携し、必要に応じ平常時からＳＰＥＥＤＩネットワークシス
テム環境放射線システム等、情報伝達のネットワークの整備・維持に努める。
第７ 活動及び配備体制
１ 配備体制の基準
人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所で異常等が発生した場合の配備体制の基準は、次のとおりとする。
種配備の基準（時期）別

人形峠環境技術センター
１

人形峠環境技術センター

１

又は県から特定事象の通報注意があったとき２

人形峠環境技術センター

県等から特定事象の情報を入

１

情報収集・伝達２

警戒配備への移行が必要と認めたとき
２

又は県から特定事象の基準

認した場合等で、総務課長が必に達しない異常情報等が連要と認めたとき絡された場合等で、総務課長が必要と認めたとき

制
１

内閣総理大臣が原子力緊内閣総理大臣が原子力緊急事態

１

情報収集・伝達

急事態宣言を発出したとき

宣言を発出し、本町に影響が及ぶ

２

関係各課による協警
戒準備

県等から異常情報等を入手確

備
体２

異常等により、本町に影配響が及ぶおそれがある場合

備

で、町長が必要と認めたとおそれがある場合で、町長が必要

議及び応急対策の実と認めたとき施
３

災害対策本部体制

き
災害対策
本部体制

第
１
配
備

動

手確認した場合等で、総務課長

配
警戒本部

活

島根原子力発電所への移行準備内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、本町に多大な影響が及ぶおそれのある場合で、町長が必要と認めたとき

１

情報収集・伝達２

各対策部・班による応急対策の実施

２ 警戒本部等の設置（１）町は、特定事象発生の連絡を受けた場合等は、速やかに職員の参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、県及び関係機関と緊密な連携を図るため、上記１の基準
により、警戒本部又は災害対策本部を設置する。
（２）町は、特定事象発生の連絡を受けた場合等は、関係機関と連携を図り、異常等の状況の把握に努める。
（３）町は、住民の不安解消のための情報伝達等必要な応急対策を実施するものとする。

183

第８ 特定事象発生情報等の緊急連絡体制
県地域防災計画に定める連絡系統図は次のとおりである。
１ 人形峠環境技術センターに係る緊急連絡体制（１）施設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報等の連絡系統図［県地域防災計画より］

184

（２）施設敷地緊急事態発生情報の連絡系統図［県地域防災計画より］

185

（３）全面緊急事態時の連絡系統図［県地域防災計画より］

186

２ 島根原子力発電所に係る緊急連絡体制（１）施設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報等の連絡系統図［県地域防災計画より］

187

（２）施設敷地緊急事態発生情報の連絡系統図［県地域防災計画より］

188

（３）全面緊急事態時の連絡系統図［県地域防災計画より］

第９ 住民等への的確な情報伝達
町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられない原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱を防ぎ、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ的確に行う。
さらに、国や県、関係機関等と連携し、情報の一元化を図るとともに、定期的な情報提供に努める。
189１ 住民に対する広報住民に対しては、防災行政無線放送施設、広報車等を利用して周知徹底を図るほか、必要に応じラジオ、テレビ等の報道機関に依頼するとともにチラシの配布、掲示板を行い、広報活動の徹底を図るものとする。
（１）防災行政無線放送の利用
災害に関する情報等について、町内に緊急的に情報を伝達する必要がある場合、防災行政無線を利用して、広報活動を実施する。
（２）広報車の利用
災害に関する情報等について、必要に応じて巡回により広報を行う。なお、広報車による広報は、音声のみならず、ビラ、チラシなど印刷物の配布に努める。
（３）その他
町ホームページ、告知端末、あんしんトリピーメールなど各種利用できる情報伝達手段を使用して、広報活動を実施する。
２ ラジオ、テレビに対する広報協力の要請
町は、災害時の広報活動実施において、ラジオ・テレビの放送機能を積極的に活用するため、放送機関への放送要請を行う。
３ 防災関係機関等への広報協力の要請（１）防災関係機関等への連絡及び協力要請
警察、消防等の防災関係機関へ連絡し、情報伝達、広報の協力要請を実施する。
（２）住民への連絡及び協力要請
緊急を要する場合には、自治会、自主防災組織等に連絡し、情報伝達、広報の協力要請を実施する。
４ 住民に対する広報時期及び広報事項
広報

時［県地域防災計画より］

期

広

報

事

項

トラブル発生時

トラブル概要、危険性の有無、今後必要な行動、対策状況、今後の見通し

交通規制実施時

区間、期間、今後の見通し

施設敷地緊急事態通報時

時点、概要、意味、原因、危険性の有無、今後必要な行動、対策の状況、
今後の見通し全面緊急事態発生時、原子時点、概要、意味、原因、危険性の有無、今後必要な行動、対策の状況、

力緊急事態宣言発出時

今後の見通し事態が進展したとき

事態の変更の内容、変更による住民の行動の変更（具体的に）行動指示の変更時

行動指示の変更内容、変更による住民の行動の変更（具体的に）放射性物質の放出開始

時点、原因、危険性の有無、今後必要な行動、対策の状況、今後の見通し

避難、退避等の解除

今後必要な行動、今後の見通し

５ 住民向け広報文のポイント（防災行政無線、告知端末、広報車向け音声）
住民の立場に立った内容に心がける。
（重要な情報は繰り返して放送する。
）（１）伝える内容事項のみに集約（２）何をすべきか、してはならないのかが理解できること（３）専門用語は避ける（４）耳で聞いて理解できる表現（５）ひとつひとつの文及び全体の内容も短くする（６）テレビやラジオの放送にも注意することを促す

190

【音声情報としての広報文の基本構成（文例）】(1) 広報主体 ： こちらは智頭町です。
(2) 発生事実 ： 午前○時○分ごろ、人形峠環境技術センターで施設の異常がありました。
(3) 外部影響 ： 放射性物質がわずかに漏れましたが、健康への影響はありません。
(4) 行動指示 ： 住民の皆さんが特別な行動をとる必要はありません。
今後のお知らせ、テレビ、ラジオの放送に注意してください。
(5) 他の対策状況 ： 智頭町役場では、現在、詳しい情報の収集に当たっています。
(6) 見通し予告 ： 次のお知らせは○時ごろ行います。

６ 広報実施に当たっての留意事項（１）情報伝達のポイント
ア 正確さよりも迅速さが重要であることに留意する。
イ データについては数値だけでなく、どの程度危険・安全なのかについての説明を心がける。
ウ 緊急行動については、その行動が必要な理由についても説明を心がける。
エ その他、何をすべきか、何をしてはならないのかについて具体的な説明を心がける。
（２）情報整理のポイント
広報に当たっては、以下の点に留意した情報整理に心がける。
ア 何が起きているのか
イ 安全なのか、危険なのか（ア）なぜ安全なのか、なぜ危険なのか（イ）どのように、どの程度危険なのか（ウ）根拠（モニタリングポストの測量値等）
ウ 専門用語でなく住民に分かりやすい表現をする。又は専門用語の意味（解説）を付け加える。
エ 数値の明確化（ア）いくつから、いくつに変動したか明確化する。
（イ）将来の見込みについては、時期を明確にする。
（ウ）数字の内訳を明確にする。
オ 数値の持つ意味を明確化
カ 今後の見込み等、時系列での推移情報
第 10 風評被害等の影響の軽減（１）町は、国、県及び周辺市町村等と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、農林産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少の防止のための広報活動を行う。
（広報活動の例）
町ホームページ・テレビ・ラジオ等による情報発信、町の特産品物産展等の県外（交流市町村等）での開催、観光キャラバン隊による観光ＰＲ（２）町は、必要に応じ、環境放射線等を手動計測により測定し、その結果を公表するものとする。
（３）県は、環境放射線モニタリングの結果及びその評価並びに影響調査の結果、放射性物質の残留及び放射線の影響が見られない場合は、早期にその結果の公表と併せて安全宣言の発出を行う。
第 11 原子力施設の事故等に係る他の自治体からの避難者受入れ（１）島根原子力発電所等の原子力施設で事故等が発生し、受入自治体が被災していない場合、県及び原子力施設周辺自治体が定める住民避難計画又は地域防災計画に基づいて避難する者を受入自治体の避難所等に受け入れることとされている。
191

なお、本町は、島根県において災害の状況に応じて避難が必要になった場合に、避難者を受け入れることとされている。
<避難対象地域>［県広域住民避難計画より］

要避難地域
20km 圏内

境港市

20km～25km

境港市

25km～30km

避難先地域
鳥取市（気高町、青谷町、鹿野町を除く。
）、岩美町、八頭町

米子市

鳥取市（気高町、青谷町、鹿野町）、倉吉市、琴浦町、北栄町、湯梨浜町、

米子市

三朝町

<島根県からの避難住民受入対象地域>［県広域住民避難計画より］

避難受入数

避難受入地域約１万人

日吉津村、大山町、伯耆町、南部町、江府町、日野町、日南町

約５千人

若桜町、智頭町（２）受入れに当たっては、支援対策本部等を設置し、県及び原子力施設周辺自治体が定める住民避難計画又は地域防災計画等に基づき、県及び避難自治体との密接な協議・連携により実施する。当該計画等に定めのない事項については、本町地域防災計画の規定を適用するものとする。

192

第５章

災害復旧・復興計画

この計画は、災害発生後被災した施設等の現状復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設又は改良を行う等のほか、被災者の生活再建支援、災害応急対策と並行して行う町の業務について定める業務継続計画（ＢＣＰ）等について定めたものである。
第１節 公共施設災害復旧計画
１ 災害復旧事業計画
災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を十分調査検討して実施するものであるが、本町が行う復旧事業計画は概ね次の計画とする。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法）
ア 河川公共土木施設災害復旧事業計画
イ 砂防設備災害復旧事業計画
ウ 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画
エ 地すべり防止施設災害復旧事業計画
オ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画
カ 道路公共土木施設災害復旧事業計画
キ 下水道公共土木施設災害復旧事業計画
ク 公園公共土木施設災害復旧事業計画（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）（３）都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業
事務取扱方針）（４）上、下水道災害復旧事業計画（水道法）（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法）（６）公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（７）公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法）（８）公立医療施設災害復旧事業計画（９）その他の災害復旧事業計画
２ 資金計画（１）災害復旧についての資金需要を迅速に把握し、適切、効果的な資金の融通、調達を行うため、一時借入金、地方交付税の繰上げ交付要請、災害対策債、災害復旧事業債その他の必要な措置を講ずるものとする。
ア 災害経費に係る資金需要を迅速、的確に把握する。
イ 一時借入金及び起債の前借等により災害関係経費を確保する。
ウ 地方交付税の繰上げ交付を国に要請する。
エ 歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債について調査し、事業執行計画に万全を期する。
（２）激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に基づく激甚災害にかかる財政援助措置
激甚災害が発生した場合には、早期に激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に基づく激甚災害にかかる財政援助が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧が円滑に行われるよう努めるものとする。
193

３ 災害復旧事業の留意点
災害復旧業務は応急対策実施の段階から事業実施の準備作業が必要となり、多くの技術職員がその対応に従事することとなるため、そのことを勘案した上で、技術職員の応援を求める等、必要な人員の確保に努めるものとする。

194

第２節 生活再建計画・業務継続計画
第１ 目 的
この計画は、災害により被災した住民のために町、県等が行う生活確保対策、及び事業経営安定のための措置の実施について定めることを目的とする。
また、災害時に応急対策と並行して行う、優先される町の業務について定めた業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するものとする。
第２ 生活再建支援
１ 被災者生活再建支援法の適用
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活再建することが困難なものに対し、県及び県内市町村が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援する。
（１）法適用の要件対象となる自然災害
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は２号のいずれかに該当する被害が発生した自然災害
イ １０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害
ウ １００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県内における自然災害※

ただし、上記に該当する都道府県又は市町村に隣接している人口１０万人未満
で全壊５世帯以上の市町村については適用がある。

（２）支給対象世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
ウ

居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ、当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（大規模半壊世帯）
エ 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯（３）大規模半壊世帯の判断基準
住宅半壊の基準

左のうち「大規模半壊」

損壊部分が延床面積の 20％以上 70％未満のもの

50％以上 70％未満

損壊割合（経済的被害）が 20％以上 50％未満のもの

40％以上 50％未満（４）浸水等による住宅被害認定の取扱
家屋の床材等は一度浸水すると本来の機能を喪失し、居住の快適性を著しく阻害する場合が多いことから、被害認定にあたっては、次のとおり被災者生活支援法の弾力的運用を図る。
（平成 16 年 10 月内閣府通知に基づくもの）
ア 畳が浸水し、壁の全面が膨張し、さらに浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を損失している場合等は、一般的に、大規模半壊又は全壊に該当することになるものと考えられる。
イ 半壊であっても、やむを得ず住宅を解体する場合は、全壊と同様に取り扱うこととなるが、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のためやむを得ず住宅を解体する
場合は、「やむを得ず解体」するものとして、全壊と同様に取り扱う。
（５）支給条件
ア 対象世帯、支給限度額
195住宅再建の態様等に応じて、以下の①と②の合計額（定額）を定額（渡しきり）方式で支給（単位：万円）

対象世帯

世帯数

総支給
限度額

複数
単数
複数
単数

300
225
250
187.5

全壊世帯
大 規 模
半壊世帯

①
基礎額
100
75
50
37.5

支援金
②住宅再建方法
建設・
補修
賃借
購入
200
100
50
150
75
37.5
200
100
50
150
75
37.5

※
特定長期避難世帯への加算
70
52.5
70
52.5

イ 対象経費
使途の限定なし（６）被災者生活支援法の適用事務
ア 県
被災者生活再建支援法が適用となる災害の内閣府等への報告や、町から取りまとめた支給申請書の被災者生活再建支援法人への提出等を行う。
イ 町
住宅の被害認定、罹災証明等被災者の申請に必要となる書類の発行や支給申請書のとりまとめと県への提出等を行う。
ウ 申請期間（ア）住宅建設・購入等を行う世帯への支援金〔上記（５）ア②〕
災害発生後３７月以内（イ）その他の経費〔上記（５）ア①〕
災害発生後１３月以内※ ただし、都道府県は、やむを得ない事情により被災世帯の世帯主が、上記の申請期間中に申請できないやむを得ない事情があると認めるときは、申請期間を延長することができる。
２ 智頭町被災者住宅再建等支援事業助成条例の適用（１）条例適用の要件
ア 適用の目的
指定自然災害により住宅に著しい被害を受けた者に、被災者住宅再建支援金を交付する
ことにより、町が活力を失うことなく力強い復興をすることを促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。
イ 支給対象（ア）全壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入（イ）全壊世帯の居宅の補修（ウ）大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入（エ）大規模半壊世帯の居宅の補修（オ）半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入（カ）半壊世帯の居宅の補修（キ）一部損壊世帯の居宅の補修（ク）指定自然災害により損壊した擁壁その他町長が別に定める構造物であって、発生前の前日において現に生活の本拠とされていた住宅に重大な損害を及ぼすおそれのあるものの補修（ケ）（ア）から（ク）までに掲げるもののほか、町長が鳥取県及び参加市町村に協議して別196

に定める事業※

自然災害（法第２条第２号の政令で定める自然災害を除く。）により被害を受けた世帯全壊世帯

であって、次に掲げるものをいう。
ア

当該自然災害によりその居住する住宅（町内に所在するものであって、自然災害が発生した日（以下「発生日」という。）の前日にその所有者、所有者の３親等以内の親族
その他これらに準ずる者として町長が別に定める者が生活の本拠としていたものに限る。
（以下「居宅」という。
）が全壊した世帯

イ

当該自然災害によりその居宅が半壊し、又はその居宅の敷地に被害が生じ、法第２条第２号ロに規定する事由により、当該居宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

ウ

当該自然災害に係る法第２条第２号ハに規定する事由により、その居宅が居住不可能なものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯※

自然災害によりその居宅が半壊し、法第２条第２号ニに規定する大規模な補修を行わな

大規模半壊世帯ければこれに居住することが困難であると認められる世帯（前号イ及びウに掲げる世帯を
除く。
）をいう。

※

自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の損壊に係る部分の延べ床面

半壊世帯

積又は別に定めるところにより算定した損壊に係る割合が 20 パーセント以上のもの（第２号及び前号に掲げる世帯を除く。
）をいう。

※法…被災者生活再建支援法（２）支給条件
下記に示す条件の範囲内で支給される。
区
上記 イ

分

完了期間

申請期間

交付対象（ア）の場合

交付限度額
300 万円（単数世帯 225 万円）〃（イ）の場合200 万円（単数世帯 150 万円）〃（ウ）の場合〃（エ）の場合150 万円（単数世帯 112.5 万円）〃（オ）の場合〃（カ）の場合100 万円（単数世帯 75 万円）
補修に要する経費（100 万円（単数世帯 75 万円）を限度とする。）〃（キ）の場合〃（ク）の場合〃（ケ）の場合

３年

２年

２年

１年

250 万円（単数世帯 187.5 万円）

補修に要する経費（30 万円を限度とする。
）
補修に要する経費に 3 分の 2 を乗じて得た額（100 万円を限度と
する。）

町長が別に
定める期間

町長が別に
定める期間

町長が別に定める額（３）被害認定の取りまとめ
町は、住宅の被害認定、被災者の住宅再建等の事業計画を取りまとめ県に提出する。
３ その他の生活支援対策（１）農林業者
町は、被害を受けた農林業者に対し、経営の安定化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
ア 農業共同組合、信用農業共同組合連合会又は他の金融機関が、被害を受けた農林業者に対して行う経営資金等のつなぎ融資の指導あっせん
イ

天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法による経営資金等の融通措置の促進並びに利子・補給及び損失補償の実施
ウ 農林漁業金融公庫法に基づく災害復旧資金（農業経営維持安定資金）の融資あっせん
197

（２）中小企業者
町は、被害を受けた中小企業者に対し、経営の維持安定を図るため、次の措置を講ずるものとする。
ア

国・県及び政府関係金融機関並びに一般町中金融機関に対し、協力融資につき依頼する。

イ 地元銀行等に対し、町の資金を預託し、貸付条件の円滑化を図るように努める。
（３）生活資金確保
ア 町は、被害を受けた生活困窮者等の再起のため、必要な事業資金その他少額融資の貸付資金を確保するため、次の資金の導入に努める。
（ア）災害救助法による生業資金（イ）世帯厚生資金の災害救護資金、母子福祉資金（ウ）日本政策金融公庫資金
イ 町は、低所得世帯又は母子世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のため居住することができなくなった場合、住宅を補修し、又は非住家を住家に改造する等のため資金を必要とする世帯に対して、次の資金の導入に努めるものとする。
（ア）世帯更正資金の災害援護資金又は住宅資金（イ）母子福祉資金の住宅資金（４）災害弔慰金及び災害援護資金
ア 町は、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
イ 町は、自然災害を受けた世帯主に対し、その生活の建て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。
第３ り災証明発行事務及び被災者台帳の整備
災害が発生した場合、り災した住民がり災証明を必要とすることから、平時からり災証明発行事
務に関する研修会を受講するなどり災証明発行事務に従事する職員を育成するとともに、大規模災害を想定し、外部からの人的支援を受けるため応援協定の締結を進めることにより、り災証明の迅速、的確な発行を行うこととする。
また、被災者の救護を総合的かつ効果的に実施するため、被災者の教護を実施するための基礎となる台帳を整備するものとする。
１ 目 的
り災証明書の発行を迅速、的確に行うことを目的とする。
り災証明は、災害救助法、被災者生活支援法等による各種施策や町税の減免、その他の被災者支援策を実施するにあたって必要とされる家屋の被害程度について、被災者の応急的、一時的な救済を目的に、本人の申し出により、町が確認できる程度の被害について証明するものである。
また、被災者の援護を実施するための基礎となる被災者台帳を作成する。
２ 災害発生時の対応（１）り災証明発行、被害家屋調査の実施方針の確認
災害発生後、下記の要素を考慮して、り災証明、被害家屋調査の実施方針を確認する。
ア 家屋被害の状況あるいは家屋被害発生の見込み
イ り災証明発行が求められる各種施策に関する動き
ウ 国、県、他の被災自治体の動き
エ 被災家屋調査の実施方法
オ り災証明発行、被災家屋調査の実施期間

等（２）り災証明発行・被災家屋調査等の実施方針の確認ができ次第、速やかにその内要を広報する。
り災証明を必要とする各種施策の広報が必要な場合は、当該施策担当部との連携を図る。
198

このとき、り災証明とり災届出証明との違い、被災建築物応急危険度判定と被害家屋調査との違いを被災者に正確に伝達するように留意する。
なお、必要に応じて、り災証明発行及び被害家屋調査の進涉状況を定期的に広報する。
（３）被害家屋調査の実施
災害発生後、二次災害等のおそれがなくなり次第、以下の手順を参考に、被害家屋調査を実施する。
ア 調査実施計画の作成
被害家屋調査実施方針に沿って、調査実施計画を作成する。
作成にあたり、事前に被害概要を把握する必要がある場合は、予備調査を実施し、被害状
況によっては、被災地の航空写真を撮影する。なお、航空写真のスケールは、市街地 1/1000、
市街地外 1/2500 を目安とする。
調査実施計画は、国、県、他の被災自治体等との情報共有を図り、下記の事項のほか必要な事項を定める。
（ア）調査方法の決定
調査は、原則として「災害に係る住家の被災認定基準運用方針（内閣府）」により実施するが、下記事項については、被害家屋の発生状況により、その都度決定する。
a

一定範囲の全棟を調査あるいは被災者からの申し出による調査b

外観目視調査と立ち入り調査を別々に実施あるいは当初から立ち入り調査を実施（イ）調査範囲の設定
予備調査の状況から、調査の必要な範囲を決定する。ただし、その後に被害状況の詳細が明らかになった場合は、必要に応じて範囲の変更を行うことを考慮しておく。
（ウ）調査人員
予備調査の状況から、調査の必要な範囲を決定する。ただし、その後に被害状況の詳細が明らかになった場合は、必要に応じて範囲の変更を行うことを考慮しておく。
（エ）調査体制
調査体制は、複数の調査員による班を構成することを基本とする。また、各班には、町職員を含むことを原則とする。
（オ）調査期間の設定
総務財政対策部、税務住民対策部及びその他のり災証明を必要とする各種施策の担当部と調整し、り災証明書の発行開始日及び被害家屋調査の実施期間を設定する。再調査の期間については、被害家屋調査の進涉状況等を考慮して、り災証明書発行後に別途設定することを基本とする。
イ 調査用備品等の準備調査計画に応じて、調査実施に必要な備品等を準備する。なお、必要な備品は以下のものが考えられる。
（ア）調査携帯品
調査票、住宅地図、デジタルカメラ、ヘルメット、傾斜計（さげふり）、コンベックス（イ）調査員運搬用車両（ウ）他都市応援職員、ボランティア建築士等が宿泊可能な施設等に関する情報
ウ 調査人員に対する研修確保した人員に対し、必要に応じて調査方法等の研修を実施する。
エ 調査本部の設置
災害の規模が大きい等、被害家屋調査の状況を一元把握する必要がある場合は、調査本部を設置し、判定調査に関する進涉状況の管理、プレス対応、ＰＲ等を行う。
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（４）被災者台帳の作成
町は、被害家屋調査の実施とあわせ、り災証明発行台帳等の基本台帳となる被災者台帳を作成する。被災者台帳には、被害家屋調査による判定結果、家屋データ、地番、住居表示、住民基本台帳等のデータを集約する。
（５）り災証明の発行
町は、被災者からり災証明の申請を受け付け、り災台帳に基づいてり災証明書を発行する。
ア 受付・発行窓口の開設
町は、り災証明の受付・発行窓口を開設する。
イ 郵送による申請受付
町内の被災状況によっては、郵送による受付・発行を行う。
（６）り災証明発行台帳の整備
町は、り災証明の発行状況を管理するため、り災証明発行台帳を整備する。り災証明発行台
帳には、被害家屋調査による判定結果、家屋データ、地番、住居表示、住民基本台帳等のデー
タを集約する。
（７）再調査り災証明発行後、以下のような場合には、被災者等からの申し出により、再調査を実施する。
ア 被災者等がり災証明の判定結果に不服であった家屋
イ 周囲の被災状況により被災家屋調査が物理的にできなかった家屋（ア）再調査の受付及び実施
町は、り災証明の受付窓口とあわせて、再調査の受付窓口を開設する。
受付後、被災者等の立会いのもと、再調査を実施する。
再調査の結果、被災度判定が変更となった場合は、被災者台帳及びり災証明発行台帳に反映するとともに、り災証明書を修正する。
（イ）判定委員会
再調査において、申請者の了解が得られなかったものについては、必要に応じて町本部
内に判定委員会を設置し、判定委員会の意見を踏まえ町長が判定する。
３ 被災者支援システムの活用
災害時におけるり災証明発行業務等を迅速に行うため、被災者支援システムの活用を検討する。
第４ その他の生活確保対策
町、県及び関係機関は、災害を受けた地域の民生を安定させるため、上記のほか被災者に対して次の対策を講ずるものとする。
（１）被災者に対する職業のあっせん（職業安定法）（２）簡易保険、郵便年金契約者に対する非常貸し付け、郵便貯金等預金者に対する非常払い渡し、郵便はがき等の無償交付（保険事務の非常取扱要綱、為替預金非常取扱規程、災害地の被災者に対する郵便はがき等の無償交付に関する省令）（３）小災害被災者に対する見舞金の給与（小災害被災者に対する見舞金給与要綱）（４）大規模災害発生時に、私人間の紛争が多発する場合に、必要に応じて法律・土地家屋の専門家による調停について専門家団体に要請（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、不動産鑑定士、建築士等）（５）被災児童、災害等への援護
ア 県による災害により父母や保護者を失った児童の児童福祉施設等への入所措置等を実施
イ 町、県による福祉相談等の児童や保護者のメンタルケア対策の実施
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ウ 町による父子家庭・母子家庭になった世帯等の児童保育支援（緊急入所枠の活用、入所手続の簡素化等）
第５ 日本銀行による応急金融対策
１ 通貨の円滑な供給の確保（１）日本銀行は、被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、その確保のため必要な措置を講ずる。
（２）日本銀行は、被災金融機関の早期の営業開始やその継続性確保に関し、鳥取財務事務所等関係機関と協議の上、金融機関に対し、必要な要請を行う。
２ 金融特別措置の実施
日本銀行は、被災者の便宜を図るため、鳥取財務事務所等関係機関等と協議の上、金融機関に対し、金融上の措置を適切に講ずるよう要請する。
（預金証明書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払い戻しに応ずることなど）
３ 金融特別措置に対する広報
日本銀行は、金融特別措置の実施についてホームページや店頭掲示による広報を金融機関に要請するほか、報道機関等と協力して速やかにその周知徹底を図る。
第６ 各種生活再建支援の広報
各種生活再建支援については、町、県及びその他関係機関が連携して、住民への広報、周知を実施するものとする。
第７ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
災害が発生した場合には、行政自体（施設、職員）も被災する可能性が高いため、平常時の人員と、執行環境を前提として業務を行うことが困難となる。東日本大震災では、企業の事業中断、自治体の機能停止や低下など、早期の業務回復が課題となった。
この教訓を踏まえ、町は災害時における優先業務の実施体制を確保するため、事前に必要な資源（人員、資機材等）の確保・配分等を定めておくことにより、災害発生後の業務立上げ時間の短縮、発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的とした業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するものとする。

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第３節 災害復興計画
第１ 目 的
この計画は、速やかな復興計画の策定と円滑な事業実施により、著しい被害を受けた被災地域の円滑な社会経済活動及び被災者の生活安定を一刻も早く推進することを目的とする。
第２ 災害復興の進め方
災害復興において被災地域の再建は、都市構造や地域産業基盤の改変を要し、住民や多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業となることから、応急対策の段階から復興計画の策定に着手するものとする。
これを迅速かつ効果的に実施するために、概ね次の手段で行うものとする。
１ 復興対策組織・体制の整備
被災直後の救出救助、応急復旧中心の体制から災害復興の体制へ円滑に移行できるよう町及び県は、必要に応じて災害復興本部等の総合的な組織体制を整備するものとする。
２ 復興基本方針の決定
町及び県は、事業を速やかに実施するための復興計画を作成し、速やかに公表するとともに、計画的に復興を進めるものとする。
３ 復興計画の策定
町及び県は、災害復興に係る基本方針を災害復興本部会議等の審議を経て、できるだけ早期に策定し、公表するものとする。
４ 復興事業の実施
復興事業の実施に当たっては、住民の合意を得つつ、国、県、町の密接な連携・調整のもと、円滑な事業遂行に努めるものとする。
５ 復興事業の点検
町及び県は、復興事業の実施中又は実施後において、定期的に住民生活の復興状況やニーズとのかい離等について有識者等による点検を行い、必要に応じて事業変更又は支援事業の実施を行うものとする。
第３ 留意事項
町及び県は、計画的な復興を進めるために、次の事項に留意するものとする。
１ 事前復興対策（復興手順の明確化、基礎データの整備）
災害復興に当たっては、限られた時間内に復興に関する意思決定、都市計画や人材の確保等膨大な作業を処理する必要がある。
そのため、復興対策の手順の明確化、地籍調査の成果の利活用等復興に関する基礎データの整備等事前に確認・対応が可能なものについて把握しておくものとする。
２ 住民の合意形成
地域復興の主体はその地域の住民であることから、早期にまちづくりに関する協議会等を設置するなど、地域住民の意見等を反映させながら、復興計画のあり方から復興事業・施策の展開に至る災害復興のあらゆる段階において、地域住民の参加と協力を得て行う。
この際、女性や高齢者の視点等、多様な視点が反映されるよう、意見反映の方法に配慮する必要がある。
決定事項については速やかに公表し、周知徹底を図るものとする。
３ 技術的・財政的支援
県は、町が円滑に復興対策を実施できるよう、必要に応じて連絡調整や技術的支援等を行うた
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めの職員を派遣するものとする。
また、必要に応じ、国や他の自治体に対し職員の派遣その他の協力を求めるとともに、被災後できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し、復興財源の確保を図るものとする。

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