職Information

NPO員法人募 集

中 ！

【 みやま工房（就労継続支援Ｂ型）】
募集

№238

春を迎え、みやま工房の畑作業も大忙し！

特定非営利活動法人山脈では、下記の事業所のスタッフを募集しています。詳しい業務内容、待遇等については、採用担当までお問合せ下さい。電話０２７９―５４―２９４７（笹澤まで）

山脈ニュース2023.5４月に入り、桜の木々も青い若葉が薫る季節となりました。みやま工房の畑も枝豆や長ネギの定植作業が始まり、利用者さんと職員とが忙しく働いています。今年もみやま工房の畑ではじゃがいも、玉ねぎ、枝豆、サツマイモ、送迎ドライバー（パート職員）

長ネギ、白菜などの野菜が育てられます。そして、５月の連休が終われば田植えの準備も始まります。

業 務

事業所に通う利用者の送迎。

勤 務

朝送迎７時～９時

休 日

土曜日、日曜日、祝日 ※土曜日はローテーションにより勤務有りで休日勤務もあり

資 格

中型・大型自動車運転免許（２９人乗りマイクロバス使用）

待 遇

時給 ９１０円～

昼送迎１２時～１３時

夕送迎１５時～１８時【ハーモニーやまなみ（グループホーム）】
募 集

世話人（パート職員）

業 務

入居者の生活支援（食事提供、服薬・金銭管理、相談業務など）

勤 務

朝７時～１０時 夕１５時～１９時 ローテーション勤務により月１５日程度

待 遇

時給 ９６０円※どちらの募集も昇給・賞与・有給休暇あり。雇用保険の加入有り。

新年度(令和５年)度賛助会員募集中！

陸前高田市産のわかめを使ったお弁当！

「山脈」の設立趣旨に賛同し、私達の活動を応援してくれる方を募集します。一口 2,000 円で何口でもかまいません。昨年に引続き、皆様の温かいご理解とご支援を宜しくお願い致します。

キッチンハウスみやまでは、きょうされん第４５回全国大会 in 東北・いわての賛助会員 年会費 2,000 円(一口)

開催地となった陸前高田市様より参加の御礼として頂いた三陸わかめを使った酢山脈ニュースをお届けしますの物を作り、いつもの宅配弁当の一品と賛助会員になられた方には、毎月、当法人の活動の内容をお伝えする｢山脈ニュース｣をお届けします。

しました。陸前高田市の皆様本当にありがとうございました。とっても美味しいわかめでした。

発行運

特定非営利活動法人

山脈理事長

笹澤繁男

住 所：〒370-3604 群馬県北群馬郡吉岡町大字南下 983-2（みやま工房内）
電 話：0279－54－2947 FAX：0279－54－9171
E-mail ：rep@npo-yamanami.jp
URL ：http://www.npo-yamanami.jp/
営 就労継続支援Ｂ型事業所「みやま工房｣
就労継続支援Ｂ型事業所「麦のゆめ｣
就労継続支援Ｂ型事業所「キッチンハウスみやま」グループホーム｢ハーモニーやまなみ｣1 号・2 号・3 号・5 号・6 号(文責：笹澤賢一)

元職員の高橋さんが「オムニバスキッチン」をオープン！
キッチンハウスみやま、そして、麦のゆめの調理人として料理の腕を振るって頂いた高橋さんが山脈を退職され、念願だったご自身のお店「オムニバスキッチン」を渋川市有馬にオープンさせました。先日、早速、ランチを食べに行ってきましたよ！メニューも豊富でとても美味しかったです。是非、皆さんも食事にお出かけ下さい。

大阪高裁判決、「除斥期間」の適用認めず、国に賠償命令！

GH「ハーモニーやまなみ」のレクでお花見に出かけました！

３月２３日、旧優生保護法（１９４８年～９６年）の下で強制不妊手術は憲法違反として、兵庫県の５人（内２４月５日（水）、グループホームのレクリエーションで桐生市にある桐ヶ丘公園に行ってきました。今年は桜の開人は既に死去）が国に対して計１億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁でありました。

花が例年に比べてとても早く、残念ながら完全に散った後でした。しかし、桐ヶ丘公園には動物園と遊園地がありま裁判長は、訴えを退けた一審の神戸地裁判決を覆し、国に総額４９５０万円の賠償を命じる判決を下しました。
神戸地裁の一審判決では、民法７２４条の「不法行為を受けてから２０年間行使しないと損害賠償の請求権は消滅する」とする「除斥期間」を適用し、原告の損害賠償請求権が消滅したとした判決を下していましたが、大阪高裁はその適用を認めませんでした。
優生保護法に関する損害賠償請求の裁判は、２０１８年、仙台地裁の訴訟を皮切りに全国１１地裁・支部で起こされ、被害者やその家族達が勇気をもって声をあげ闘っています。その原告の方々は、裁判を通じて「元の体に戻して欲しい」、「国は過ちを認め、この悲惨な過ちを二度と繰り返さないで欲しい」と訴えてきました。
しかし、２０１８年の最初の仙台地裁の裁判以降、その判決の多くは、除斥期間２０年の起算点を、手術を受けた時ないし優性保護法は改正された１９９６年の時としていて、既に２０年以上が経過しており、損害賠償の請求権は消滅しているというものでした。
そうした中、２０２２年２月の大阪高裁、同年３月の東京高裁、そして、２０２３年に入り、１月の熊本地裁、２月の静岡地裁など、国の責任を認め賠償命令を下す判決も出されています。
当初、「除斥期間」の起算点をいつとするかが裁判の争点となっていましたが、裁判が進むにつれ損害賠償請求の有効期限を判断するために起算点の論議ではなく、国による憲法と人権に対する侵害行為に対する重大さとその責任を問う議論へとその流れが変化してきたようです。

優生保護法問題の早期の全面解決に向け前進！
今回の大阪高裁の判決は、優生保護法問題の早期の全面解決に向け一歩前進しました。今後、この判決が全国で展開している同様の裁判に大きな影響を与えることを期待します。そして、「除斥期間」の壁により声をあげることを諦めていた被害者の方の背中を後押しするものであって欲しいと願います。
１９９６年、優生保護法は障害者差別となる優生思想に基づく部分を削除され、法律名も母子保護法に改められました。２０１９年には「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が制定されました。しかし、このことで優生保護法の問題が解決し、国の責任がなくなった訳ではありません。
１９４８年から１９９６年まで４８年間に優生保護法に基づき、強制不妊手術や中絶手術を強要された被害者は約８万４千人とも言われています。また、つい最近も北海道のグループホームで結婚や同居を希望する知的障害者が不妊手術を受けていたという報道がありました。日本の社会において優生保護法は障害者差別・偏見の根源である優性思想を助長してきました。国はその過ちを認め、全ての被害者に対し謝罪と補償をしなければいけません。
そして、国が二度とこのような過ちを繰り返さないように、この優生保護法問題についてその実態調査と検証を行い、「差別のない社会」、「いのちを分けない社会」を創ることが全面解決と言えます。
私達、山脈は加盟しています「きょうされん」と共に今度も優生保護法問題の全面解決をめざし、全国の損害賠償請求の裁判を注視して行きます。
最後に、昨年の１０月２５日（火）、日比谷公園音楽堂で開催された「優生保護法問題の全面解決をめざす１０．
２５全国集会」で発せられたアピールより国への要求項目を抜粋しましたのでご一読下さい。
私たちは優生保護法問題の全面解決のために、過去の過ちを見直し、原告と被害者の人権と尊厳を取り戻し、「いのちを分けない」未来を創るために、国に以下のことを求めます。
１．国は責任を認め、被害者すべてに謝罪と補償、そして、人権と尊厳の回復を求めます。
２．優生保護法の被害実態の調査・検証、再発防止策の確立を求めます。
３．国は２０２２年２月２２日大阪高等裁判所、３月１１日東京高等裁判所の判決に対する上告を直ちに取り下げ、すべての裁判での原告の訴えを認め、裁判の終結を求めます。
４．改正後も被害を生み出している優生保護法問題の解決をめざし、差別のない、いのちを分けない社会をつくる
施策の検討のため、被害者、障害当事者、関係団体及び弁護団等との継続的な検討協議の場を求めます。

すので、とても楽しいレクリエーションになりました。