2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
コード番号
7350
URL https://www.okinawafg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有

2022年5月11日
上場取引所（氏名） 山城 正保（氏名） 内間 徹
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

東福TEL 098-860-2141
2022年6月27日
無（表示単位未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益

経常利益

百万円

2022年3月期
2021年3月期％

50,480

％

8,004

―

百万円

―

―

％

―
―

5,012

―

△96百万円 （―％） 2021年3月期――百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1株当たり当期純利益

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―

―

（注）包括利益 2022年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本当期純利益率

総資産経常利益率

経常収益経常利益率

円銭

円銭

％

％

％

211.53211.12

3.1

0.2

15.8

―

―

―
2021年3月期 ―百万円

2022年3月期 ―百万円――

（注）当社は2021年10月1日設立のため、2021年3月期の計数及び対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,855,256

159,392

5.5

6,829.18―
2022年3月期 159,239百万円

―

―

―

2021年3月期 ―百万円

（注）１．「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．当社は2021年10月1日設立のため、2021年3月期の計数は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

188,081△48,787△4,096590,636

―

―

―

―

（注）当社は2021年10月1日設立のため、2021年3月期の計数は記載しておりません。

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)―――

第3四半期末

円銭

―
―
40.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―

百万円

円銭

―

―
35.00

35.00

35.00

75.00

820

配当性向
（連結）
％

―
16.6

純資産
配当率
（連結）
％

―
0.5

35.8

(注) １．当社は2021年10月1日設立のため、2021年3月期及び2022年3月期第2四半期末までの計数は記載しておりません。
２．2022年3月期は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行が1株当たり35円（配当金総額835百万円）の中間配当を実施しています。当社の期末配当と合計した場合、年間配当金は1株当たり70円、配当金総額は1,656百万円、配当性向（連結）は33.2％、 純資産配当率（連結）は1.0％に相当します。
３．2023年3月期（予想）の第2四半期末配当金には、記念配当5円00銭を含んでおります。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日～2023年 3月31日）
経常収益

第2四半期(累計)通期（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,70049,400

―
△2.1

3,700
7,500

―
△6.2

2,400
4,900

―
△2.2

（注）当社は2021年10月1日設立のため、第2四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

円銭―
210.14

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

： 有
： 無
： 無
： 無

(注) 詳細は、添付資料P.10「（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

2022年3月期

23,876,382 株 2021年3月期―株

2022年3月期

558,879 株 2021年3月期―株③ 期中平均株式数

2022年3月期

23,698,225 株 2021年3月期―株(注) １．当社は2021年10月1日設立のため、2021年3月期の計数は記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、株式会社沖縄銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細は、添付資料
P.2「１．経営成績等の概況（1）経営成績の概況」をご覧ください。

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次頁
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（会計方針の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（重要な会計上の見積り）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（企業結合等関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（６）（参考）信託財産残高表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14※ 2022 年３月期 決算説明資料-1-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

１. 経営成績等の概況
当社は、2021年10月１日に、株式会社沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループは 、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります 。持株会社移行を契機に金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー ・エクスペリエンス (ＣＸ) を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
なお、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
（１）経営成績の概況(当期の経営成績)
2021年度の国内経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みと持ち直しを繰り返し、厳しい状況が続きました。海外経済は、総じてみれば回復しているものの、ロシアによるウ
クライナ侵攻により資源価格が上昇し、今後の動向に注意が必要な状況となっております。
このような状況下、沖縄県経済は個人消費では巣ごもり需要の反動や、耐久消費財の供給制限などにより弱さが見られました。建設関連は民間工事に弱い動きが続き、観光関連は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しの動きが停滞しています。総じて、県内景況は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、持ち直しの動きに弱さがみられる状況となりました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は「第１次中期経営計画（2021年10月〜2024年３月）」の初年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性の向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は504億80百万円、経常費用は424億76百万円となりました。この結果、経常利益は80億４百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は、50億12百万円となりました。
(2023年３月期通期業績見通し)2023年３月期通期の業績見通しにつきましては、連結で経常収益494億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円を見込んでおります。
（2023年3月期配当予想について）
2023年3月期配当金（予想）につきましては、第2四半期末は2022年10月1日に当社設立1周年を迎えることを記念し、普通配当35円に記念配当5円を加えた40円、期末は普通配当35円、年間配当は1株当たり75円を予定しておりま
す。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況(主要勘定の状況)
総資産は２兆 8,552 億円、純資産は 1,593 億円となりました。当連結会計年度末における主要勘定は、預金が銀行・信託勘定合計で２兆 4,551 億円、貸出金が銀行・信託勘定合計１兆 7,141 億円となりました。また、有価証券
は 4,582 億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況）① 現金及び現金同等物の残高
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,906億36百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,880億81百万円となりました。これは、主として、預金の増加による収入1,264億47百万円及び借用金の増加による収入634億66百万円があったことによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、487億87百万円となりました。これは、主として、有価証券の売却による収入254億28百万円及び有価証券の償還による収入543憶84百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,246億57百万円があったことによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40億96百万円となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億71百万円、自己株式の取得による支出11億５百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出13億16百万円があったことによるものです。

-2-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-3-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
信託元本補填引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計590,646584
1,715
458,284
1,713,092
7,206
16,47845,061
20,2784,190
11,710
167
1,033
3,176
3,312
1,789
3
1,519
3,532
6,424
△11,361
2,855,256
2,441,503
209,730
29
12,55920,130
843
27
2,863
46
183
39
31
201
5
76
1,168
6,424
2,695,864-4-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00023,991
113,398△1,398
155,991
3,142
1,270△1,164
3,248
152
159,392
2,855,256-5-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
信託元本補填引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
50,48028,174
24,821
3,026
△6
306
25
85
5,321
14,536
2,363
827
0
1,536
42,476
292
153
0
0
40
97
2,941
11,847
24,478
2,916
1,705
1,211
8,004
8
8
35
35
7,976
2,892
8
2,901
5,075
62
5,012

-6-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,075△5,171△4,994
△177
△96
△157
61

-7-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

22,725

資本剰余金

利益剰余金

19,655111,393

自己株式

株主資本合計

△1,544△57
111,336

152,229△57

22,725

19,655△1,544

152,171△2,725

2,725

－

1,618

1,618

当期変動額
株式移転による変動
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,671△1,671

5,012

5,012

自己株式の取得
自己株式の処分1

自己株式の消却△8

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,210△1,105△1,105

32

33

1,219

－

△68

△68

当期変動額合計△2,725

4,336

2,061

146

3,819

当期末残高

20,00023,991

113,398△1,398

155,991

その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
金
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

157

2,876

163,612その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,135

1,201

△987

8,350

△57
8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

163,555

当期変動額
株式移転による変動－

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減1,618

剰余金の配当△1,671

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,012

自己株式の取得△1,105

自己株式の処分33

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68△4,99368△177△5,101△4△2,876△7,983△4,99368△177△5,101△4△2,876△4,163

3,142

1,270

△1,164

3,248

152

－

159,392-8-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減（△）
信託元本補填引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7,976
2,113
1,514
11
125
10
27
△0
△15
△46
△28,174292△261
27△6,876
126,447
63,466210
63△1,88218△2,67628,121△367
68
190,194△2,112
188,081△124,657
25,42854,384△2,998281△1,226△48,787△1,671△2△1,1050△1,316△4,096542
135,740
454,896590,636-9-

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金

11,361 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実
績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年度末において貸倒引当金 850 百万円を追加計上しております。
② 主要な仮定
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、１年程度は続くものとの想定を置いておりましたが、国内外における感染の状況等を踏まえ、当連結会計
年度末においては、経済への影響は今後も長期化するものとの想定に変更しております。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影
響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

- 10 -

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

（セグメント情報）
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会
社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額
計上額

合計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

34,865

11,09145,957

4,805

50,762△ 281

50,480

859

100

959

2,278

3,238

△ 3,238－

計

35,725

11,192

46,917

7,083

54,000△ 3,519

50,480セグメント利益

6,799

127

6,927

1,681

8,608

△ 604

8,004

セグメント資産2,827,762

27,2542,855,017

31,8782,886,896△ 31,639

2,855,256

セグメント負債

2,686,420

23,411

2,709,832

17,0492,726,882△ 31,017

2,695,864

減価償却費

2,000

59

2,060

56

2,116

△ 3

2,113

資金運用収益28,060928,070783

28,854△ 680

28,174

資金調達費用

262

66

328

43

372

△ 79

292

4,107

160

4,268

58

4,326

3

4,330

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 11 -

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

6,829円18銭

１株当たり当期純利益

211円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

211円12銭（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額

百万円

159,392

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

152

百万円

152

百万円

159,239

新株予約権
普通株式に係る期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株
23,317末の普通株式の数※ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は121千株であります。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,012

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る当期純利益

百万円

5,012

普通株式の期中平均株式数

千株

23,698

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円－

普通株式増加数

千株

46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益※ 1. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は90千株であります。
2．普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月1日から2021年９月30日までの期間については、株式会社沖縄銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

- 12 -

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社

株式会社沖縄銀行（銀行業）(2) 企業結合日
2021年10月１日(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社

株式会社おきなわフィナンシャルグループ(5) その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社沖縄銀行は、2021年10月１日開催の臨時株主総会において、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピ
ー・オーの４社について自社が保有する全株式を当社に現物配当することを決議し、同日付けで実施しました。
また同日、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの３社は、各社が保有している株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を、現物配当及び譲渡の手法を用いて当社に移転させました。な
お、株式会社おきぎんリース及び株式会社おきぎんジェーシービーの２社は、同日、当該処理に先立って自社株式を非支配株主から取得しております。当該自社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
取得の対価

現金預け金

1,092百万円

取得原価1,092百万円

これにより、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式
会社おきぎんエス・ピー・オーの４社を当社の直接出資会社かつ完全子会社としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 13 -

㈱おきなわフィナンシャルグループ(7350) 2022年3月期 決算短信

（6）（参考）信託財産残高表
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株
式会社沖縄銀行１社です。
（単位：百万円）
資産
前連結会計年度（2021 年３月 31 日）
966

当連結会計年度（2022 年３月 31 日）
1,081

その他債権

0

0

銀行勘定貸

15,236

12,559

合計

16,203

13,641

科目
貸出金（単位：百万円）

科目
金銭信託

負債
前連結会計年度（2021 年３月 31 日）
16,203

当連結会計年度（2022 年３月 31 日）
13,641

16,203

13,641

合計- 14 -