スパークス･アセット･マネジメント株式会社

お客様向け資料

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け） 特化型

マンスリーレポート

2022年1月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日
2017年8月25日
例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資 ・信託期間 無期限
信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限とし ・決算日
原則 12月6日※※休業日の場合は翌営業日て運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
15,650 円

ファンド

TOPIX配当込

過去1ヵ月間-13.33-4.83

第1期

2017/12/6

0

過去3ヵ月間-14.22-5.10

第2期

2018/12/6

0

過去6ヵ月間

-4.50

0.73

第3期

2019/12/6

0 20,000

過去1年間

-4.18

7.05

第4期

2020/12/7

0 18,000

過去3年間

36.78

29.72

第5期

2021/12/6

0

設定来

56.50

31.79 設定来累計

0※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なり
ます。

純資産総額
706.73 億円※2017/8/24(設定日前営業日）を10,000として指数化
純資産総額（右軸）
TOPIX配当込み（左軸）（億円）

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

2,000
1,500

16,00014,0001,000

12,00010,000500

8,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

6,000
17/08

比率(％）
97.0
0.0
0.0
3.0

19/08

20/08

21/08

【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
92.4
0.0
4.6
97.0

35.0
30.0
25.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】

0
18/08

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率

解約価額
15,627 円

20.0( 銘柄総数：20銘柄 )

銘柄
市場
業種
1 ソニーグループ
東1 電気機器
2 日立製作所
東1 電気機器
3 リクルートホールディングス 東1 サービス業
4 日本電産東1 電気機器
5 キーエンス
東1 電気機器

15.0

比率(％）
10.1
8.7
8.1
6.5
6.3

10.0
5.0
0.0

※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機 情報・通
機械
器
信業
31.6
10.3
8.9
※比率は対純資産総額

化学
8.3

サービ
ス業
8.1

※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）
基準日

2022 年 1 月 31 日

◆株式市場の状況
2022 年 1 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 4.83％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、マクロ環境に大きく左右される展開となりました。
月前半は米国の金利上昇を受けて、バリュエーションの高いグロース株（成長株）の株価調整が進みました。対照的に、トヨタ自動車㈱のような大型バリュー株は株価上昇が目立ち、指数は横ばい圏で推移しました。
月半ばには、米国の利上げや量的金融緩和の縮小が市場の想定より早期に進むという見方が強まり、株価は下落基調となりました。世界全体で新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）の感染が拡大していることや、ウクライ
ナを巡る地政学的リスクの高まりも、株価下落に拍車をかけたものと見られます。
月後半には、業績期待の高い海運や半導体、自動車関連企業の株価が反発する局面もあったものの、米国金融政策決定会合の後に FRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長がタカ派的（金融引締めに積極的な姿勢）な発言をしたことなどを受け、米国金融当局の金融引締めが改めて強く意識された結果、全体としては下げ幅を広げる中で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比 13.33％の下落となり、参考指数の同 4.83％の下落を 8.50％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、三菱商事、ファーストリテイリングなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、日本電産、リクルートホールディングスなどでした。
当月の株式市場は、世界的なインフレ懸念の高まりと長期金利が上昇したことを受けて、バリュー株が上昇し、当ファンドが主に投資しているグロース株は下落する展開となりました。
以前から度々ご説明しているとおり、当ファンドのように長期的な利益成長を見込んで投資を行うグロース株の場
合、長期金利の上昇局面では、将来見込まれるキャッシュフローの現在価値が目減りするので、株価の下押し要因となります(*)。2020 年 11 月の月次報告書で「本格的な金利上昇期には、これら成長株は大きな株価調整を余儀なくされるかもしれません」と述べましたが、しばらくはこういった停滞状況が続く可能性があります。しかし、当ファンドはグローバルでの成長が期待できる企業に投資し続けることが、人口減少が続く日本で最も有効なアプローチだと考えています。世界を舞台に成長が期待できる企業であれば内需型企業に比べて潜在市場規模が遥かに大きいため、息の長い業績拡大が期待できると考えています。金利上昇やインフレなどの逆風は、長期的な利益成長を通じていずれ克服できるというのが、当ファンドの基本的な見解です。株価が調整しているうちは、むしろ買い増しの好機と捉えます。
(＊)株、債券、不動産など様々な金融資産の価格は、将来生み出されるであろう予想キャッシュフローを現在価値に割り戻すことによって決まってきますが、その際に必要となる割引率は、国債などの無リスク金利（リスクフリーレート）に左右されます。債券の世界では長期債であるほど価格の金利感応度が高くなるのと同じように、株式では高い PER（株価収益率）など、高バリュエーションがついているグロース株ほど理論的に大きな影響があります。これはグロース株が、そうでない株に比べて、より長期的な利益成長を織り込んだ株価形成となっているからです。当ファンドはグロース株を中心に投資を行っているので、上記のメカニズムを通じた株価への影響は相対的に大きくなります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2022 年 1 月 31 日

インフレーションとそれを抑えるための金利上昇は、当ファンド組入銘柄に対して二つの波及経路を通じてマイナス
影響を及ぼします。一つは企業業績に与える影響です。インフレによって原材料価格や人件費などが高騰すると収益を圧迫し、金利上昇が起きれば企業の利払い負担が増えます。またインフレや金利上昇が進み人々の生活が苦しくなれば経済成長が鈍化し、需要停滞を引き起こします。これらのリスクに備えるために、当ファンドのポートフォリオ
はインフレの影響を受けづらい「ソフトウェア、オンラインサービス、ソリューションなどを提供するアセットライトなビジネス」と、インフレリスクに晒されながらも、高い競争力によって健闘が期待できる「モノを提供する製造業的ビジネス」
をそれぞれバランスよく保有するように心掛けています。インフレが続いた場合は前者のグループが成長を続け、イ
ンフレ・金利上昇が短命に終われば、後者が成長を牽引すると期待できるからです。
もう一つの波及経路は上記でも述べた金利上昇が株価のバリュエーションに与えるマイナス影響です。当ファンドが保有している幾つかの安定した高成長期待（リニアな利益成長）が織り込まれている企業の株価（＝高 PER 株）は、理論上、将来キャッシュフローに適用する割引率が 2％上昇（例えば 8→10％）するだけで、高成長の前提が変わらなかったとしても本源的価値は 3～4 割ほど目減りすると当ファンドは考えています。これに該当する当ファンド組入銘
柄はキーエンス、日本電産などが考えられます。
キーエンスは当ファンドと同戦略の日本株ファンドが投資を開始した 2008 年頃から最近にかけて時価総額が約 10倍になりましたが、これを要因分解すると当期利益が 5 倍（私どもが投資した当時の１年先予想 600 億円→23 年 3月期予想 3,000 億円）に増え、PER が 2 倍（私どもが投資した当時予想 PER25 倍→23 年 3 月期予想ベース 50 倍）
拡大しました。日本電産は当ファンドのマザーファンドが投資を開始した 2013 年から最近にかけて時価総額が 5 倍になりましたが、同じく要因分解すると当期利益が 3 倍弱（私どもが投資した当時の１年先予想 600 億円→23 年 3 月期
予想 1,750 億円）に増え、PER が約 1.7 倍（私どもが投資した当時予想 PER23 倍→23 年 3 月期予想ベース 40 倍）
拡大しました。
これら要因分解のうち、今後も株価下支え役として、より信頼がおけるのは利益成長要因だと考えます。両社ともビジネスの競争優位性および今後の成長性に陰りはみえないことを考えると、収益力が長期衰退していくことは想定しづらいため、当ファンドが投資を始めてからの利益増大分に比例する過去の株価上昇分は維持されると考えられます。一方、拡大した PER による過去の株価上昇分は金利急上昇が起きれば剥落するかもしれません（割引率の上昇は PER の切り下がりを意味します）。どれくらいの PER 上昇分が、どの期間で失われるか、或いは何らかの要因で失われないかは判断が非常に難しいところです。インフレ・金利上昇がどれくらい続くのかは誰にも分かりません。
私どもは基本方針として、当ファンドが割安と考えて一旦投資した優良企業株は、よほどのこと（例えば参入障壁の弱体化に伴う本源的価値の毀損や、バリュエーションが極度に割高になった場合）がない限り、継続保有することをこれまで続けてきました。このような「腰を据えた保有スタンス」が当月に限っていうとファンドリターンのマイナス要因になってしまったのは否めません。一方で過去のバリュー株相場局面でグロース株が下落した時も、あわてて売却
せず保有を続けたことが、今日に至るまで当ファンドの資産拡大に寄与してきたのも事実です。よって当ファンドは、■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2022 年 1 月 31 日

インフレや金利動向によって刻一刻と変化する相場トレンドに応じてポートフォリオを変えることは原則行いません。
キーエンスや日本電産のように利益拡大だけでなく PER の切り上がりによって株価上昇が続く既保有銘柄に対して当ファンドは長期投資の姿勢はとりますが、当然割高と思われる株価水準で組入比率の更なる引き上げは行っていません。従って、当ファンドに継続して資金流入がある場合、必然的に他の銘柄への投資を優先します（結果的に既存の高 PER 銘柄の組入比率は漸減していきます）。例えば過去 2 年で当ファンドが積極的に新規投資を行ったのがソニーグループと日立製作所です（**）。買い付けを行った当初の予想 PER はそれぞれ 13 倍、10 倍と日本株平均と比較しても割安な水準にありました。このように当ファンドが長期投資を実践するなかで、引き続きバリュエーションを意識した投資行動を徹底していきます。
（＊＊）2020 年に新規投資をしたメルカリは短期収益を前提とした PER が非常に割高ですが、同社はインターネットビジネス特有の「ノンリニア」
な利益急成長が長期的に期待できると考えられ、金利上昇による株価下押し要因を跳ね返すだけの利益成長ポテンシャルがあると当ファンドは考えています。

さて、成長性が乏しくても、PER（株価収益率）や PBR（株価純資産倍率）などの指標が極端に低い銘柄に投資してリターンをあげるアプローチをバリュー株投資といいます。例えば PBR0.5 倍の企業が一過性要因で業績が伸び、
PBR1 倍程度まで株価が上昇することは珍しいことではありません。昨今はバリュー株の株価上昇が目立ちますが、
当ファンドがこうした投資を行わないのは理由があります。PBR が 1 倍割れの企業は多くの場合、資本収益性が資本コストを下回っている状態にあります。例えば、資本コスト 8％に対し ROE（株主資本利益率）5％のビジネスは理論上、
PBR は 1 倍割れが適正な株価水準です。このような企業は、仮にリストラなどで一時的に収益が大幅に回復したとしても、抜本的にビジネス構造が変わらない限り、資本収益性が低いままのビジネスです。従って、PBR1 倍水準まで株価が回復したとしても、そこから先の上昇については低 ROE を反映した低い株式リターンしか享受できないことになります。ファンド運用で継続的に市場平均を上回る運用成績を達成するには、上昇した株を売却し、新たな割安株に乗り換える必要がでてきます。これは非常に手間がかかるうえ、売買コストも嵩む運用戦略と考えています。また
銘柄入れ替え候補としての割安株がいつも見つかるとは限りません。当ファンドはこれを債券投資で期限前償還を受けた際の再投資リスク（これまでの利回りが保証されないリスク）に似たものだと考えています。
当月、株価上昇が目立ったバリュー株の例として銀行株と自動車株が挙げられます。残念ながら、これらの企業は
当ファンドのポートフォリオでは投資を行っておりません。
銀行株では、国内長期金利の上昇が追い風となりましたが、肝心の借入需要の盛り上がりについて当ファンドは依然懐疑的です。まず言えるのは、現在の日本経済は企業部門・家計部門ともに現金余剰の状態にあるということです。日本企業は過去 10 年以上豊富な現預金を抱えており、家計の金融資産総額は史上最高を更新中なので、経済全体として貸出需要自体が弱いということを意味します。たしかに現預金保有が企業部門・家計部門のなかでも特定分野に偏っているので、借入需要は少なからず存在するという議論もあるかもしれません。しかし 2018 年に世界経済がピークアウトするまで好調な景況下にあった当時の日本でも国内貸出残高が大幅に伸びていたという事実はありません。従って銀行ビジネスの成長性は今後も乏しく、投資魅力に欠けると当ファンドでは考えます。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2022 年 1 月 31 日

銀行業は、ローカル色の強いビジネスです。世界中どの国でも最大手金融機関は地元発祥の銀行であり、外資系
銀行がトップシェアを握っているということは殆どありません。裏を返すと、日本のメガバンクが海外進出によって飛躍的に伸びるというシナリオも想定しにくく、必然的に銀行の成長機会は日本の低い経済成長率に限定されると当ファンドは考えます。この点、私どもが選好する製造業を中心とした日本のグローバル企業は大きく違うと考えています。
さらに日本国内における金利上昇の持続性も不透明です。長期金利の上昇（イールドカーブのスティープ化）は貸出事業の利ザヤが改善するという意味でプラスですが、コロナ禍が収束しても、少子高齢化による深刻な需要不足という根本的問題は解決していませんので、インフレが定着することによる継続的な金利上昇は見込みにくいかもしれません。
銀行株は極端に割安であった株価からの水準訂正はまだ続くかもしれません。しかし、資本収益性が低く、成長性の乏しいと考えられるビジネスを手掛ける企業はたとえ PBR などの指標が低位だとしても、当ファンドにとって投資優先順位は低くなります。
当ファンドは伝統的なガソリン車を手掛ける日本の自動車メーカーの成長性についても懐疑的です。電気自動車の普及に伴い、自動車メーカーを頂点とした従来のピラミッド型業界構造は弱体化すると当ファンドは予想しています。
ガソリン車にかかわる生産設備や雇用を維持しながら（レガシーコストを抱えながら）、電気自動車や自動運転技術などの新規分野に多額の設備投資、開発投資を行っていくことは、経営資源の分散化・非効率につながり、私どもが重視する資本収益性の低下につながるリスクが大きいと考えます。また電気自動車には多くの新興勢力が参入してきており、今まで以上に競争環境が厳しくなると考えています。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出
来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

マンスリーレポート

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）
お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： なし【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.891%（税抜 0.81%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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