2007
平成 19 年

10 月号
No.1766

渡木邦彦

Topics

レセプトのオンライン請求撮平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

Contents●山口県の先端医療コーナー⑥「肝細胞癌治療の開発と展望 ｣……………………………………………………………… 山﨑隆弘、坂井田功

921●今月の視点「レセプトのオンライン請求」………………………… 吉本正博

930

●郡市医師会医療情報システム担当理事協議会……………………… 吉本正博

933

●社保・国保審査委員合同協議会………………………… 西村公一、萬

忠雄

939

●山口県報道懇話会との懇談会……………………………………… 加藤欣士郎

945●第 16 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会 … 正木康史、田中豊秋

950●第 19 回介護保険対策委員会 ………………………………………… 田中義人

954

●郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会……………………………… 西村公一

961

●第１回在宅医研修会「在宅医療を推進する諸形態 ｣…………… 加藤欣士郎、弘山直滋、小田悦郎、田村博子、吉本正博

966●郡市医師会地域医療担当理事協議会………………………………… 弘山直滋

974

●郡市医師会成人高齢者保健担当理事協議会 ( 特定健診・特定保健指導 )…………………………………………………………………… 田中豊秋

981

●平成 19 年度中国四国医師会学校保健担当理事連絡会議 ………… 濱本史明

986

●平成 19 年度中国地区学校医大会 …………………………………… 田中義人

991

●山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会………………………… 吉金秀樹 1003
●健康教育委員会………………………………………………………… 湧田幸雄 1004
●県医師会の動き………………………………………………………… 三浦

修 1006●第 9 、10 ，11 回理事会 ……………………………………………………

1008●死体検案数掲載について………………………………………………………

1014●勤務医のページ「電子カルテと忍法」……………………………… 松谷

朗 1016●いしの声「中高生の犯罪とメディア」……………………………… 河村一郎 1017

山
口
県
医
師
会
報

920

●飄々 ｢ 水と食 ｣ ………………………………………………………… 薦田

信 1018●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………1015●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………1020●編集後記………………………………………………………………………………

加藤 1023

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山口県医師会報

第 1766 号

山 口 県 の 先 端 医 療 コ ー ナ ー

肝細胞癌治療の開発と展望
Development and prospects of therapy
for hepatocellular carcinama
山口大学大学院

1. はじめに本邦における悪性新生物による死亡率は、他の医学系研究科 消化器病態内科学
山﨑 隆弘、坂井田 功
以前より、肝細胞癌治療に教室をあげて取り組んできた成果といえる。

疾患と比べ、右肩上がりに急増している。そのよ

さて、今回のテーマである肝細胞癌 ( 以下肝うな背景から、本年度より「がん登録」が義務づ

癌 ) の治療であるが、2005 年に「科学的根拠にけられ、「がん拠点病院」も認定され、がん撲滅

基づく肝癌診療ガイドライン 2005 年度版」が出は、国家あげてのプロジェクトの様相を呈してい版され (1) 、その中で肝細胞癌治療アルゴリズム

る。肝細胞癌は、その中でも第 4 位の死亡率 (2005が報告されており（図 1）、現在ではある程度、そ年度は約 3 万人 ) を占める重要ながんのひとつでれに準拠して治療が行われている。教室では肝細あり、他の消化器癌とは異なり、再発を繰り返胞癌治療の向上のため、いままで様々な治療法をし、頻回の入院を余儀なくされる厄介ながんであ検討・開発してきた。教室における肝細胞癌の治る。われわれの病棟における 2005 年度の「のべ療法の変遷を図 2 並びに教室における肝細胞癌

入院患者数」は 1,019 人であり、消化器癌患者は、の治療成績を図 3 に示す。教室では、1997 年 7487 人 (48%) であった。その中で「肝細胞癌患者」

月より進行肝細胞癌（以下進行肝癌）に対して動は 318 人であり、全体の 31% 、消化器癌の 65%

注化学療法を、1999 年 2 月よりラジオ波凝固療を占めている。大学病院という特殊性はあるが、法 (radiofrequency ablation ; RFA) を導入し、集学的治療により 10 年生存率も 20%となり、以前より大幅に予後が改善しているのを実感している。本稿では、RFA を さ ら に 凝 固 範 囲 を 拡 大される工夫として教室で開発した肝動脈バルーン閉塞下ラジオ波凝固療
法 (balloon-occluded radiofrequency
ablation; BoRFA) と進行肝癌の動注
化学療法の教室で工夫について紹介
し、今後の展望についても触れたい。
2. 肝動脈バルーン閉塞下ラジオ波凝固療法の開発通常のラジオ波凝固療法 (RFA) よ921

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りも凝固壊死範囲を拡大させる方法であり、肝動脈バルーン閉塞下 RFA は、2000 年に、Rossi
S ら (2) 及 び 筆 者 ら (3-5) が 報 告 し た 手 技 で ある。われわれの報告した肝動脈バルーン閉塞下RFA(balloon-occluded RFA; BoRFA) のコンセプト
は、典型的な肝癌での血流動態では門脈血流は欠損し、動脈血流が豊富であることから、動脈血流のみを遮断しても、腫瘍内の血流によるラジエー
タ効果は十分低下するのではないかとの考えのもとで、同療法を考案し、実践し、その後も様々な工夫を重ねてきた (6 、7) 。手技の概要を図 4 に提示する。通常の腹部血管造影検査の手技で、固有肝動脈に 5Fr バルーンカテーテルを留置し、バルーン（バルーン径 9mm）閉塞した後に、超音波ガイド下にラジオ波のニードルを腫瘍内に挿入し、通常の条件で RFA を施行している。治療後のベット上安静は通常の腹部血管造影検査及び治療後と同じであり、約 12 時間としており、翌日からは、通常の生活としている。
本治療法のメリットとしては、1 回あたりの凝固範囲の拡大が得られることである。本療法は当科では 2000 年 1 月より導入しており、当初は展開型の RITA500PA(RITA 社 ) で検討し、通常の RFA と比較して有意に凝固範囲が拡大した
こ と を 報 告 し た (5) 。 そ の 後、2001 年 7 月 より Cool-tip にて検討を重ね、現在に至っている。
Cool-tip3cm 針での 1 回焼灼後 (12 分間 ) の凝固
範囲は、表 1 のごとく通常の RFA と比べて、長径及び短径とも有意に凝固範囲の拡大が得られている (7) 。
58 回の治療機会にて、問題となった合併症は、
5 例 (8.6%) であり、内訳は、腹腔内出血・皮膚
熱傷・biloma・肝梗塞・肝膿瘍のそれぞれ 1 例ずつであったが、保存的加療で改善している。また、バルーン閉塞による脈管損傷の経験はない。
われわれの施設での通常の RFA で問題となる合併症の頻度は 4.0% であり、やや多い印象があるが、2002 年 11 月以降は、問題となる合併症は経験していない。biloma と肝梗塞の症例は、腫瘍に近接して脈管が存在していた症例であり、通常の RFA よりも脈管に隣接した症例については注意が必要である。また肝膿瘍症例は、術後早期に ERCP を施行したことにより肝膿瘍を併発した

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ものである。
合併症の点からいえ
ることは、1 回あたりの凝固範囲が広いことより、 肝 門 部 や 大 き な 脈管に隣接した腫瘍に関しては適応外と考える。
( 症例提示 )C型肝硬変合併肝癌 症 例 ( 図 5) 。 肝 動脈 CT に て S2 に 43 ×37mm の 肝 癌 を 認 め る( 図 5 A) 。1 週 間 後 のdynamic CT に て 64 ×54mm の 凝 固 範 囲 を 認
め、１回の治療機会で終 了 し 得 た（ 図 5 B）。
初回より 3 年 7 か月目に 他 部 位 再 発 を 認 め、
RFA 施行した。初回より 5 年 10 か 月 (2007
年 8 月現在）、局所再発は認めていない。

3. 肝動脈バルーン閉塞下ラジオ波凝固療法の展開
同療法は、血管走行により、バルーンカテーテ
ルが固有肝動脈に留置できない症例には不可能である。そこで、マイクロカテーテルの先端にバルーンの装着されたバルーンマイクロカテーテルを用いた肝動脈バルーン閉塞下 RFA(balloon-microcat
heter-occluded RFA; BMoRFA) を考案した (6 、7)( 図 6 、7) 。紙面の都合上詳細の記載は省くが、手技も通常の BoRFA より煩雑であることから、一般的には勧められない手技ではあるが、同療法の可能性を広げる手技であると考えている。
さらには、リピオドールを併用することで、
ラ ジ エ ー タ 効 果 を さ ら に 低 下 さ せ る 目 的 で、

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chemolipiodolization( スポンゼルは使用しない )当科では、いままでの経験から、最近では肝を併用した combination therapy を行なっている

動脈バルーン閉塞下 RFA( リピオドール併用が(6 、8)( 図 8) 。chemolipiodolization 併用 RFA で主 流 で あ る が ) の 適 応 と し て、 肝 予 備 能 で は、も凝固範囲の拡大は報告されているが、さらに肝Child-Pugh A 又は B 症例 (B でも 7 点まで ) とし

動脈バルーン閉塞を加えることで、凝固範囲の拡ている ( リピオドール併用では、Child-Pugh A の大が得られる。リピオドール併用肝動脈バルーンみ ) 。腫瘍側因子での適応としては、凝固範囲か

閉塞下 RFA では、Cool-tip 3cm 針、12 分間凝固ら考えて、末梢側に局在する腫瘍径 2.5cm 以上

にて長径 48.8 ± 5.5 mm 、短径 41.9 ± 4.1 mm

4cm 以下の単発の多血性肝癌としている。

(n=12 結節 ) の凝固範囲が得られた (8) 。

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法 を 施 行 し (9) 、 そ の 後、5-FU の biochemical
modulator で あ る leucovorin/isovorin( 以 下
LV/IV) を 併 用 し (10 、11 、12) 、 最 近 で はInterferon/Peg-interferon( 以 下 IFN 製 剤 ) を
併 用 し た レ ジ メ ン を 施 行 し て き た。low-dose
FP 療 法 は、 そ れ ぞ れ の 抗 癌 剤 で あ る 5-FU とcisplatin(CDDP) の効果に加え、CDDP の 5-FU に対 す る 相 乗 効 果 (biochemical modulation) 及 び
少量投与による副作用軽減を期待して進行肝癌に対して行われてきた (9) 。われわれは、そのレジメンに 5-FU の biochemical modulator である
leucovorin を併用することで CDDP の相乗効果
以上の効果を期待して、進行肝癌に対して初めて施行した (10) 。つまり、5-FU を Key drug とし、それに CDDP と leucovorin ないしは isovorin のdual biochemical modulation を考えている (13) 。
4. 進行肝癌に対する動注化学療法のレジメンのわれわれの low-dose FP+isovorin のレジメンは以開発

下のごとくである。

進行肝癌とくに脈管浸潤を伴う進行肝癌の予後は不良であり、動注化学療法導入前の成績で(low-dose FP+isovorin 療法 )1. Cisplatin(CDDP) 10mg: 1 時間動注

は、1 年 生 存 は 10% 程 度 で あ った。教室では、高度脈管浸潤症例
ないしは TA(C)E/TAI が制御不能症
進 行 肝 癌 症 例 に 対 し て 1997 年 7月よりリザーバーカテーテルを留置した動注化学療法を開始し、図9 のごとく様々なレジメンにつき検討及び開発を重ねてきた。当初
は、進行肝癌に有用であるとの報告
で あ る low-dose FP(5FU+CDDP) 療925

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2. isovorin 6.25mg: 10 分動注療後の再発予防治療、IVR 治療の新たな展開、動3. 5-FU 250mg: 5 時間動注

注化学療法の新規治療の開発並びに遠隔転移の有

上記週 5 日投与を 2 週間行い、１週間休薬とし、効な治療法の開発が期待される。教室でもさらな

さらに 2 週間続けて計 20 回を 1 コースとする。

る治療法の開発を行っており、基礎的検討から臨当科における進行肝癌 76 例の内訳を表 2 に、床応用をめざし頑張っていきたいと考える。

治療効果を表 3 に示す。1 コースにおける治療効
果は、約 40% であり、low-dose FP 療法より奏効文献率は高かった。最近では、IFN 併用 5-FU 動注化

1. 科学的根拠に基づく肝癌診療ガイドライン作

学療法の有用性が報告されており (14-16) 、われ成に関する研究班：科学的根拠に基づく肝癌

われの上記レジメンに IFN- α 2b と Peg-IFN α

診療ガイドライン 2005 年度版、金原出版社、

2b との併用療法を行ったが、明らかな相乗効果

東京、2005 年

や予後の改善効果は認めなかった。図 10 にいま

2. Rossi S, Garbagnati F, Lencioni R, et al:までの 76 例の生存率を示す。1/2/3/5 生存率はPercutaneous radio-frequency thermal

それぞれ、47/21/13/9% であり、以前に比べ予

ablation of nonresectable hepatocellular

後は改善しているが、今後の問題点としては、わcarcinoma after occlusion of tumor blood

れわれのレジメンにて約半数に予後の改善効果を

supply. Radiology 2000; 217: 119-126

認めたが、効果不良例の予後は期待できないこと

3. 山崎隆弘、黒川典枝、白橋斉、他 . 肝細胞より、second レジメンの開発が急務である。ま

癌に対する肝動脈バルーン閉塞下ラジオ波凝た遠隔転移症例に対しても遠隔転移に効果のあっ

固療法．肝臓た症例の経験はなく、遠隔転移症例へのレジメン

2000；41：425

4. Yamasaki T, Kurokawa F, Shirahashi H, etの検討も必要である。

al. Percutaneous radiofrequency ablation（症例提示）

therapy with combined angiography and

門脈本幹の腫瘍栓 (Vp4)( 矢印 ) を伴う高度進行

computed tomography assistance for

肝癌（図 11）。約 11cm の肝癌に対して 1997 年

patients with hepatocellular carcinoma.

12 月より、low-dose FP を施行し、CR(Complete

Cancer 2001;91:1342-1348.

Response) と な り、5 年 後 3 か 所 の 再 発 を き た

5. Yamasaki T, Kurokawa F, Shirahashi H, et

し RFA にて治療し CR となる。9 年後再再発にて

al. Percutaneous radiofrequency ablation

TAE で CR となり、9 年半現在生存中である。

therapy for patients with hepatocellular
carcinoma during occlusion of hepatic blood

5. 肝癌治療の今後の展開

ﬂow: comparison with standard percutaneous

教室にて開発した肝癌治療の概要につき紹介した。教室の治療成績をはじめに紹介したが、今や、radiofrequency ablation therapy. Cancer
2002; 95: 2353-236.

肝癌は 10 年生存が望める時代になった。われわ6. 山崎隆弘、木村輝昭、浦田洋平、他 . 肝細胞れの 10 年生存例は、ほとんどの症例が肝予備能癌に対する新しいバルーンマイクロカテー

良好 (Child-Pugh A) で、10 年後の経過においてテルを用いたリピオドール併用肝動脈バルー

も肝予備能低下が少ないのが特徴であり、腫瘍側ン閉塞下ラジオ波凝固療法．肝臓因子としては腫瘍が小さく単発例が多いことよ45：505-506

2004；

り、予後を良くする手立てとしては、現状の肝機

7. Yamasaki T, Kimura T, Kurokawa F, et al.

能を落とさず、腫瘍を早期に発見するのが肝要と

Percutaneous radiofrequency ablation with

考える。最近ではソナゾイド

による造影超音波

cooled electrodes combined with hepatic

検査の有用性も報告されており、教室でも外来にarterial balloon occlusion in hepatocellularて造影超音波検査も導入し、早期発見に努めていcarcinoma. J Gastroenterol 2005; 40:

る。治療法に関しては、図 12 に示すごとく、治171-178927

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8. Shiraishi R, Yamasaki T, Saeki I, et al.

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Gastroenterol 2005;40:70-78.

Pilot study of Combination Therapy

13. Kogure T, Ueno Y, Iwasaki T, Shimosegawa

with Transcatheter Arterial Infusion

T. The efﬁcacy of the combination therapy

Chemotherapy using Iodized Oil andof 5-ﬂuorouracil, cisplatin and leucovorin for

Percutaneous Radiofrequency Ablation

hepatocellular carcinoma and its predictable

during Occlusion of Hepatic Blood Flow for

factors. Cancer Chemother Pharmacol

Hepatocellular Carcinoma. Am J Clin Oncol

2004;53:296-304.

in press

14. Sakon M, Nagano H, Dono K, et al. Combined

9. Ando E, Yamashita F, Tanaka M, Tanigawa

intraarterial 5-ﬂuorouracil and subcutaneous

K. A novel chemotherapy for advanced

interferon- α therapy for advanced

hepatocellular carcinoma with tumor

hepatocellular carcinoma with tumor

thrombosis of the main trunk of the portal

thrombi in the major portal branches. Cancer

vein. Cancer 1997;79:1890-1896.

2002;94:435-442.

10. Yamasaki T, Kurokawa F, Shirahashi H, et al.

15. Ota H, Nagano H, Sakon M, et al. Treatment

Novel arterial infusion chemotherapy usingof hepatocellular carcinoma with major

cisplatin, 5-ﬂuorouracil, and leucovorin

portal vein thrombosis by combined therapy

for patients with advanced hepatocellularwith subcutaneous interferon- α andcarcinoma. Hepatol Res 2002;23:7-17.

intra-arterial 5-ﬂuorouracil; role of type 1

11. Yamasaki T, Kurokawa F, Takami T, etinterferon receptor expression. Br J Cancer

al. Arterial infusion chemotherapy using

2005;93:557-64.

cisplatin, 5-ﬂuorouracil, and isovorin for

16. Obi S, Yoshida H, Toune R, et al. Combination

patients with advanced hepatocellulartherapy of intrarterial 5-ﬂuorouracil andcarcinoma, pilot study: Is a high dose of thesystemic interferon-alpha for advanced

biochemical modulator effective? Hepatol

hepatocellular carcinoma with portal venous

Res 2003;27:36-44.

invasion. Cancer 2006;106:1990-1997.

12. Yamasaki T, Kimura T, Kurokawa F, etal. Prognostic factors in patients withadvanced hepatocellular carcinoma receiving
hepatic arterial infusion chemotherapy. J

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今
今月
月の
の視
視点
点
レセプトのオンライン請求

常任理事

吉 本

正 博

レセプトのオンライン請求は、2008 年 4 月か

第一回 TF の議事録を見ると「（オンライン化

ら段階的に施行され、2011 年（平成 23 年）4の最終期限である）平成 22 年度末というのは、月からはすべてのレセプトが原則義務化されるこ

民間からいうと遠い遠い将来の話」としながらも、とになっている。本年 4 月から希望する医療機「期限後はレセプトはオンライン請求以外認めな関に対しては、試行的にオンライン請求が実施さいことを明確に確認したい」と、年間レセプト数

れ、7 月の時点で 570 医療機関が参加している。

が 1,200 件以下の医療機関以外は、平成 23 年 4

そのほとんどが大病院で、山口県は 11 医療機関

月からすべてオンライン請求を義務化するとの確である。

約を厚労省に求めている。

日本医師会は、昨年 8 月に「オンライン請求

日医の報告では、平成 18 年 6 月 13 日に「健義務化に関する日医見解」を発表した。しかしそ保法等の一部を改正する法律案」が成立した際に、の後の厚労省との交渉結果については、日医から参議院厚生労働委員会で付帯決議として、「レセは特に発表はなく、本年 3 月 22 日に開催されたプトのオンライン化については目標年次までの完都道府県医師会情報システム担当理事協議会で、全実施を確実なものにするように努める」と義務そのことを質問したところ、3 月 29 日付で交渉的要件ではなく、努力目標にするように記載させ等の進捗状況が報告された（日医発第 1253 号）。

たと、交渉成果を強調しているが、TF 議事録では、

レセプト・オンライン請求の推進については、「日本医師会幹部が、レセプト・オンライン化に

規制改革会議の中の医療タスクフォース（以下

ついて、これは義務目標ではなく努力目標だと考TF）で細かなところを議論し、規制改革会議でえているという話を聞きましたが、これは義務目

全体的なまとめを行うという形で検討が行われて標であるということでいいんですね。」という松いる。その議事録を見る限り、日医の認識は非常

井主査の確認に対して、厚労省側ははっきりと「義に甘く、対応も遅れているのではないかとの危惧

務目標であり、努力目標というのは医師会が勝手を抱かざるを得ない。日医の報告の中で、少なくに言っていること」と言い切っている。

とも次の 5 点については、日医の主張が全く反映されない形で、議論が進んでいるようである（太被保険者証の有効性確認システムの確立について

字部分が日医発第 1253 号で日医が報告しているは、被保険者証に QR コード（所謂二次元バーコー事項）。

ド）を装着する様式が原則となる

診療所については、一律義務化ではなく、「手挙げ方式」を前提とするよう働きかけている

年金記録漏れ問題で国会が大揺れになった影響で、政府は社会保障番号を導入する方向で検討を行っており、平成 23 年度を目途に社会保障カー

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ドを発行すると発表した。これに伴い、被保険者

医療機関の選別に軸足の主体がおかれていること

証 QR コードの義務化は取り消された。被保険者は明らかである。

証 QR コードについては、被保険者証の IC カー

規制改革会議で議論されたことが国民を代表

ドは保険者にとっても、医療機関にとっても多大した意見、あるいは国民の総意とは言えないと思な設備投資を必要となると、松原前日医常任理事

うが、こういった意見もあるといったことを踏まが強く主張し、
比較的費用が少なくて済む QR コー

えて、医療側にとって不合理なことを一つ一つつドが採用されたという経緯がある。しかしながぶしていく努力が必要であると考える。医療側のら、緊急避難的な対応とはいえ、日医には全く相論理を一方的に主張しても、だれも耳を傾けてく談もなしに、一方的に IC カードの採用が発表されない、あるいは全く無視されるという結果になれたことになる。しかも TF 議事録には岩井政策

り、最終的には時間切れで押し切られ、オンライ

企画官の発言として、「IC カードについては厚労ン化によって築き上げられたナショナル・データ

省において今年夏までに検討することが決定されベースを、医療費適正化の名の下に、医療費削減ている」とあり、社会保障番号についても触れらの材料として利用されることになりかねないと考れている。IC カードを使った社会保障カードのえる。

構想は、年金問題以前からあったわけで、日医にはこのことについて全く厚労省からの情報提供は

IT 化財源の別途確保については、現時点では明なく、意見を求められることもなかったのではな

確な財源措置は目途がついていないいか。
医療 TF では医療機関に対するインセンティブ、
レセプトデータそのものは、患者本人にも一定の

特に計画を前倒しにするためのインセンティブに権利があるため、中立性を担保できる「第三者機ついての検討が必要だとしている。第 4 回規制関」を設立して、学術的な研究・検証を行うべき

改革会議議事録にもそのことが記載されている。

と主張している

インセンティブとして考えられているのは次の 2つである。1 つは病院側に診療報酬を支払うサイ

TF 議事録の中で松井主査は、「情報のデジタル

クルの短縮、２つ目はオンライン化で審査・支払化はすべての改革のベースである。そういう意味

い業務が合理化されることによって削減される分でむしろ個人側からしたら早くオンライン化しろを原資に、診療報酬の加算点数を現在の 3 点でよというのがマジョリティであり、個人情報の漏はなく、より多くの金額を充てるということであえいが起きるかもしれないからオンライン化にはる。医療機関側が設置する端末費用は、医療機関

慎重であるべきであるというのはマイノリティだが負担するべきであるとしているので、日医が主と思う」と発言している。さらに第４回規制改革張している IT 化財源の別途確保については、診会議終了後の記者会見録には、「オンライン化さ療報酬の加算で対応するという方針のようであれれば、患者がウェブで、自分に行われた診療でる。

どのようなものが請求されているかといったもの

レセプト電算処理システムが多くに医療機関にを確認することができる。
これは不正請求を防ぐ」

とって全くメリットがないことは、「レセプト電

ことにつながるとか、「これを症例ごとの定額払算処理システムに対する県医師会の見解」（県医いに変えることもできる」とか、「たとえば治癒師会報平成 14 年 5 月 11 日号 No.1643）でも主率がどうだとか死亡率がどうだとか、こういった

張したが、オンライン請求についても全く同様で

病院情報も患者側が手に入れる事ができる。そのある。診療所がレセプトのオンライン請求を実現

結果病院選択にもつなげることができる」といっするためには、少なくともレセプト・コンピュー

た発言もある。

タとは別に、オンライン接続用コンピュータを購

日医の主張する患者の権利、個人情報の保護よ入する必要がある。さらにルーター、接続回線のりも、レセプト・データを利用した医療費の削減、使用料、セキュリティが確保できる部屋の改修費

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今
今月
月の
の視
視点
点
等が発生する可能性がある。また古い機種のレセ

か、あるいは保険者による直接審査ができないか、

プト・コンピュータの場合には、新しい機種へのといった議論である。おそらく規制改革会議の委買い換えを勧められるケースもあろうかと思う。

員の本音は、「保険者によるレセプトの直接審査」

日医ではこれらオンライン請求移行に必要な費用にあると思われる。オンライン化が実現すると、を、月間 200 枚以上のレセプトを出している医全国の医療機関が提出するレセプトのうち、特定療機関に限定すると約 650 億円、月間 200 枚未の保険者に対するレセプトだけを、その保険者に満の手書きレセプト医療機関（約 12,000 軒）を振り分けることが簡単にできることになる。また含めると約 1,000 億円と試算している。ただしレセプト・データがデジタル化されているので、この試算金額にはレセコンの買い換え費用は含ま保険者でもコンピュータを使った自動審査が可能

れていない。

になる。そこでどんどん査定を行う。医療機関が規制改革会議では、オンライン請求により、レ

それに対して不服がある場合には、従来通り支払

セプトの審査・支払い業務において、少なくとも基金等が再審査の受付窓口になるのか、直接保険

年間 100 億円以上の経費削減になるとしている。

者に申し立てをするのか、あるいは裁判所に不服

５年間の分割払いという形にすれば、月間 200の申し立てをすることになるのか。裁判所という枚以上のレセプトを出している医療機関について事になると、裁判の費用、あるいは裁判に要するは、その設備投資分をまかなえる計算になる。さ時間を考えると、査定金額が多くない場合には、らに、オンライン請求が医療費の適正化につなが泣き寝入りをするということになりかねない。

ると政府や保険者が考えているのであれば、レセ

さらにレセプトのオンライン請求で最も危惧す

プト・コンピュータの買い換え費用も負担させる

ることは、ナショナル・データベースの構築を目くらいの交渉を行っても良いのではないか。一般指していることである。蓄積されたレセプト・デーに IT 投資とは、それにより自社の経費削減、売タを解析することにより、たとえば傷病ごとの診り上げ増等を期待して行われるものである。しか療傾向、薬剤使用量、検査の頻度、診療報酬請求

るにレセプトのオンライン化は審査・支払機関の額の平均を知ることができ、医療費格差の要因分

経費削減効果はあるものの、もともと事務職員の析が可能となる。解析結果をもとにさらなる医療数の少ない小中病院や診療所の場合には、経費削費の削減（適正化）を求めてくることは明らかで減につながらないと考える。その上に診療報酬のある。

減額につながる可能性のあるシステムの導入に、自腹を切ってまで投資してほしいとは日医の口か

日医は、今まで、オンライン請求義務化に対しらはとても言えないと、ぜひ主張してほしい。「現て、あくまで反対の立場をとってきた。しかしな時点では明確な財源措置は目途が立っていない」

がら、今後も反対の立場をとり続けることができとは、あまりに悠長で、弱気ではないか。

るのか。規制改革会議の議論、マスコミの論調を見る限り、レセプトのオンライン義務化は避けることができないように思われる。そうであるなら

規制改革会議ではさらに、レセプトのオンライ

ば、義務化は避けることができないとして条件闘ン請求に対応した、審査・支払い業務の見直しに争に入るべきなのか。また条件闘争に入るとして、ついても議論が行われている。すなわち支払基金

ではどのような条件を付けるべきなのか。日医のが今の形でよいのか、競争原理を働かせることに早急な決断と、行動が求められていると考える。

より、レセプト審査にかかる費用を削減できない932

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

郡市医師会医療情報システム担当理事協議会
と

き

ところ

平成 19 年 8 月 9 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
藤原会長

吉本

正博 ]

ングシステム、医療情報・地域医療連携・遠隔医
暑い中お集まりくださいまして、あり療システムに大別されます。その中で当面の中心がとうございます。7 月 29 日の参議院選挙では的な課題はレセプトのオンライン請求です。厚労自民党惨敗で武見候補は落選となりました。選挙

省は平成 23 年度から診療報酬はオンラインしか後、「日医会内で割れたことが一番の要因」と唐認めないとしています。一昨年 12 月の医療制度澤日医会長はおっしゃられておりました。自民党

大綱で義務化をはっきり打ち出しました。規制改が惨敗を受けて、さらに厳しい改革が推し進めら

革会議が 5 月に出した報告書 ( 規制改革推進のたれるかが問題であり、どうなるだろうかと懸念しめの第一次答申 ) では、レセプトの完全オンライています。

ン化を当然のごとく真っ先にあげて、医療改革の医療分野における IT 化については、官民問わ出発点という位置づけで IT 化の突破口になるとず関心が高いものです。IT 化といいましても範みなしております。私どもから見ても医療の IT囲が広く、オンライン化、電子カルテ・オーダリ化は不可避なものと考えますが、政府やこの会議

出席者
郡市担当理事
玖 珂 郡

吉 岡

春 紀

県医師会
会
長

藤 原

熊

郡

曽 田

貴 子

常任理事

吉 本

南

吉 松

健 夫

毛

吉

淳
正

博

厚

狭

郡

河 村

芳 高

美

祢

郡

森 岡

秀 之

NPO やまぐち健康福祉ネットワーク機構

下

関

市

堀 地

義 広

NTT データ中国（株）

宇

部

市

内 田

悦 慈

山

口

市

鈴

木

俊

萩

市

亀 田

秀 樹

徳

山

村 田 文 一 郎

防

府

松 﨑

下

松

山

本

薫

市

小 野

良 策

小野田市

藤 村

嘉 彦

光

市

佃

邦

柳

井

前 濱

修 爾

岩

国

圭 祐

夫

長

門

市

天 野

秀 雄

美

祢

市

中 元

起 力

933

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

が目指している医療の IT 化は、医療費削減のたに負担させるのはほとんど話にならないと思って

めの総合管理体制の構築であり、民間企業の利益おります。もともと診療報酬から流用すること自優先の考え方からなる政策だと受け止めておりま

体筋が通らないものであります。

す。そういう意味では容易に容認できないものだと思います。

国は社会保障カードを 2011 年度に導入する方
針を打ち出しております。社会保険庁の年金記録

山口県でも私ども新執行部が発足した際に、い問題を逆手にとったようなものですが、かねてか

ち早く同じような動きがありました。経済産業

ら経済財政諮問会議の民間議員が主張しておりま

省の健康サービス産業支援と医療情報システムをした社会保障個人会計導入がその視野に入っていドッキングさせようとの動きでしたが、医師会とることが伺えます。狙いとしては、公的保険給付

しては積極的に動かないという方針でやってきま

範囲の縮小と、縮小した範囲への民間保険の参入した。レセプトのオンライン請求の問題は都道府であります。国民皆保険制度の根幹にかかわる問

県レベルで考えるものではないので、日本医師会

題であり、これが進むと皆保険制度の崩壊につなでもう少しはっきりした見解を示してほしいと日がるのではないでしょうか。

医理事会で要望しました。それが昨年 8 月 8 日

それと国は、生涯電子カルテ（EHR）の構築をの日本医師会が出した 5 項目からなる要求です。

もくろんでいますが、これは社会保障の個人会計

これについては、その後、状況はほとんど動いてと結びつくものですが、このことについてはもっおりません。特に財源の問題はまったく解決されと環境整備をすべきであり、新医師臨床研修制度ておりません。

導入の際のような全体を配慮しない猪突猛進的なIT 化推進においては、「IT 化は人件費の効率化考え方でやっていると、また取り返しのつかないにつながらない」と感じている医療機関がほとん状況になるのではないかと思います。国というかどで、逆に「コスト削減につながる」と感じてい官僚の考えていることがあまりに机上的で、効率るのは 5% 以下という状況です。IT 化推進のメ化が全体に結びついているのか本当に疑問です。

リットは基本的には保険者、国であり、推進といIT 化について、日医は条件闘争に入っており、うのであれ、個人情報のセキュリティ対策を受け

ゴーサインを出さない限りわれわれが積極的に動て、国や保険者側が費用負担すべきというのが道く状態ではないと思います。本日は、各郡市にお理ではないかと思います。

ける率直な意見要望をお願いいたします。

今、国がやっていることといえば、電子加算点
数程度であり、これで IT 化のコストをわれわれ

934

吉本常任理事IT 化における当面の最大の課題

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

はレセプトのオンライン請求義務化である。日医なると思う。現在県医師会では緊急通達を、FAXの動きを見ていると、活動が緩慢で十分とは思えを利用して行っているが、このネットワークを利ない。県医としても日医に対して会員の意見を伝用することで、費用の削減につなげることができえていく必要があると思う。

る。現在のインターネット版のコンテンツはイン
パクトに乏しいが、参加したいと会員をひきつけるようなコンテンツや機能などのアイデアがあれ

協議事項
1

ば教えていただきたい。

都道府県医療情報担当理事連絡協議会の報

告について

岩国市 「今日の診療」をインターネット版で閲

県医師会報（平成 19 年 4 月号）参照

覧できるか。
NTT データ 「今日の診療」は現在導入している

2 全国医師会医療情報協議会の報告について
県医師会報（平成 19 年 4 月号）参照

ものがイントラネット版でしか利用できないライ
センスになっている。よって、インターネット版
では利用できない。

3

やまぐち医療情報ネットワークシステムの玖珂郡

昨年から何も進歩がない。この程度の情取り組みについて

報伝達は、各医師会のホームページやメーリング

吉本常任理事

昨年末にインターネットに接続しリストで簡単にできるではないか。コンテンツにているコンピュータならいつでも利用可能なインついてのアイデアだが、われわれがよく使う提出

ターネット版 Yamame-Net を構築し、今年 1 月

書類の雛形を載せてみたらいかがか。県のホームに全会員にインターネット版の申込書を発送しページでは医療関係で提出するような雛形をすでた。情報センターによると、平成 19 年 8 月現在に掲載しており、ダウンロードして利用できるよの参加登録数は、病院が 86 機関（全 150 機関中）、

うになっている。

診療所が 279 機関（全 1,314 機関中）と、期待したほど多くはないのが現状である。

情報センター 各郡市医師会へ個別に推進活動を行っており、3 月、4 月で約 140 件の医療機関

NTT データ中国株式会社より、インターネットの申し込みがあった。郡市医師会で中心となって

版 Yamame-Net のデモンストレーションがあり、活動していただけると、参加申込が増えると思う。

システムの中でベーシックな機能である「お知らインターネット版は、本来のシステムであるイ

せ登録」の方法の操作説明があった。
インターネッ

ントラネット版の参加機関を増やすために開発しト版は個人情報が絡まないグループウェア機能だ

た。イントラネット版では、検査の配信に関してけ利用できるものである。

は、岩国市医師会臨床検査センターで配信システ
ムが動いている。また、山口大学とセントヒル病

吉本常任理事 「お知らせ機能」はお知らせした院との間で、PET 画像の検査依頼やその結果デー

いグループを作ることで、たとえば、郡市医師会

タのやり取りを行っている。県立総合医療セン

員だけとか、
医会メンバーだけとか、任意のグルー

ターと山口大学との間でも、病理画像のカンファ

プを作り、情報伝達に利用できる。

レンスを行えるように調整中である。

本年 7 月に開催された医療情報システム委員会で、ある委員が発言されていたが、今後オンラ

吉本常任理事 地域医療連携にこのイントラネッ

イン請求が実現すると、すべての医療機関がネット版を利用していただければと思う。大きな病院

トワークに接続できる環境を有することになる。

はほとんど地域医療連携室をもっており、そこでそうなると、こういうシステムが有用なツールに患者紹介や検査予約を行っている。病院の地域医935

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

療連携室にこの端末を置いてもらい、各診療所かいけない、そのあたりでメーカーによればパソコらの紹介、検査画像の送信等が行えればと思う。

ンが必要になり、出費が必要となる。電子媒体で病院に呼びかけるのも普及のひとつのきっかけにないところは新しい機種に変えるようになると思なるのではないだろうか。

うが、そうなると多額な費用がかかる。それにオンラインのための機器も必要になる。だいたい
650 億円から 1,200 億円くらい医療機関が費用

4

ORCA 推進事業について

吉本常任理事負担しないといけないと日医が試算している。医

今年度の ORCA 推進事業として、療機関にとってオンライン請求のメリットはまっ

8 月 25 日に柳井・光地区、9 月 8 日に長門・美たくないにもかかわらず、費用負担をしなければ

祢地区、10 月 6 日に小野田・厚狭地区で昨年とならない。電子化加算でそれだけの額が埋められ同様の ORCA 体験研修会を開催する。いずれもるか疑問である。

定員を 10 医療機関で、予約制としている。また、
山口県医師会館で ORCA 全体或いは ORCA と電藤原会長

子カルテの連携というような内容の研修会を現在が、日医の対応があまりに目に見えず、鈍い。日考えている。こちらについては後日通知する。

医理事会でも質問したことであるが、この 2 月、

保険者による直接審査支払の件である

調剤レセプトの保険者による直接審査支払に関して保険医療機関の同意要件が撤廃された。直接
5

レセプトオンライン請求について審査支払ということになれば、公平な審査体制を

吉本常任理事 （今月号の「今月の視点」と同趣確保するということが必要である。これが困難な旨の説明を行った）健保組合においては支払基金との間で契約すれレセプトのオンライン請求義務化についての日

ばよいことになっている。この手数料が 1 回の医の対応が遅いような感じを受けている。義務化審査について、税込 571 円となっているわけだは平成 23 年 4 月からになっているが、前倒ししが、現行の手数料は 57 円ということで、どうもようという話も出ているし、悠長に構えていると、日医は手数料が高額であるため、保険者の直接審

いろいろな面で押し切られてしまう結果になりか

査支払はできないと受け止めているようだ。しかねない。オンライン化については、保険担当と情し、調剤審査の実績でみると査定されるレセプト

報担当で協力して対応する必要があると考えていは 1％未満、山口県でみると 0.2% 程度であり、る。2011 年はすぐなので、今のうちに日医から大きな保険者であればコスト的メリットが出てく

主張してもらわないと大変なことになる。何を主る。事実、この 3 月には大手企業を中心とする張し、何を獲得するべきか、郡市医師会からも意健保組合で構成される ｢ 保険者機能を推進する会 ｣見をいただければと思う。そして、それを日医にでは直接審査の研究を本格化すると報道されてい届けたい。

る。日医はあまりこのことに危機感をもっていな
いのが心配だ。

玖珂郡

まったく同じ意見で、どこまで日医が真剣に考えているか見えてこない。
やる気があれば、

下松

前向きにボイコット的なことをしないと、全国規ているが、医療機関のメリットはまったくない。

模で困る状況になると思う。

3 点の加算が算定できるだけである。ケース入り

電子媒体で提出するものとオンラインで提出するものは別物か。その辺を勘違いするが。

私の所は FD( フロッピーディスク ) で出しの新品 FD で出すようになっているが、実はケー
ス入り FD が売られていない ( ケース入りでない
50 枚組は売っているが ) 。ダンボールで梱包し吉本常任理事

電子媒体ですでに行っているとこてもよいとのことであるが。

ろはオンラインに移行するのは簡単だと思うが、FD にすると紙では考えられない問題も出てき

電子媒体に入るデータをオンラインで送らないとた。病名や薬剤を訂正した場合、紙へなら普通936

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号に印刷できるが、FD に電子のゴミが残って、そだけを重点的に見る以外はほとんどパスすることの患者のデータを基金が読めないということで、が多いのではないか。審査委員にとっては紙でめ

返戻されてくることがある。電子のゴミはコン

くるよりは楽だが、本当にこれでよいのか疑問。

ピュータを見ても見えないが、データとして残っている。すると、もう一度紙で出してほしいとい玖珂郡 もしこれがひとつの統一したソフトで提われる。FD で出しても、基金では紙に印刷する

出することになったら、スムーズになり、基金もので、ペーパーレスではない。さらに返ってくる

通るはず。審査する必要がないと思うが。

ときはペーパーである。かえってややこしくなっているので、FD で出すのは決して良いことでは

藤原会長

ない。

病名をつけてしまう恐れもある。本来の審査とし

また、レセコンをインターネットにつないだ瞬

その通り。機械に合わせて医療機関がてはもちろんいけないことだと思うが。

間にデータが盗まれる恐れもあるので、レセコン
はインターネットに直接つながないでほしいと業玖珂郡者にも言われている。だからもう一台パソコンをなくなるのでは。

オンライン化になると、そうせざるを得

準備しなければならないが、それでもリスクが高い。現実的には FD 提出は医療機関にとってメリッ

吉本常任理事 支払基金で使用する自動チェック

トはないと思う。

システムと同じものを ORCA に搭載してもらえ
ば、一次審査はフリーパスとなる。規制会議の議

吉本常任理事審査は画面で行っているのか。紙に印刷して審査しているのか。

論の中で出ていたが、審査の必要があるのか、フ
リーパスでよいのではないか。100 何円払っているが、審査のために払っている費用が大きい。

藤原会長 支払基金での審査は審査委員によって必要なところだけの審査でよいのではないか。病差があるが、まだ私の場合は数件が画面審査、残名漏れとかで査定されると、医療機関としても不りは紙である。

愉快。

画面審査は疲れるというが、基本的にはコンピュータが自動的にチェックしたものしか見ない

玖珂郡 レセスタがそれに近い形で作られたので傾向になってしまう。その点、紙の場合は丁寧にはないか。そうなると、それに合わせて診療行為みることが多く、その医療機関の傾向もみえてくを行うようになる。

るが、画面審査の場合は機械的にやるものだと割り切ってしまいがちになる。チェックされたもの

吉本常任理事 病名漏れなどケアレスミスで審査

937

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

査定はなくなるだろうが、過去のデータがパソコ

岩国市ンに入ってくるので、保険者にしてみれば縦覧点を持っているのだろうか。また、今回の選挙結果

検が簡単にできる。すると各々の医療機関はこうが今後のタイムテーブルに何か影響を与えるだろいった薬をこれだけ使っている、この検査が多い

うか。

民主党はオンライン請求にどういう見解などがわかる。それについて審査査定という形が出てくる。もうひとつ危惧することは、たとえば藤原会長

高血圧の患者の平均点数がわかり、それを超えるい。

民主党は医療者側に厳しいかもしれな

医療機関には何らかのペナルティを科す等の可能性もある。そういう利用のされ方をすると医療機関としてはつらい。いろいろな問題をオンライン

閉会の挨拶

化は持っている。

藤原会長

オンライン化についての意見や要望、疑問があるようでしたら、直接担当まであげてほ
美祢郡

オンラインで処理する場合も FD で処理しい。直接審査支払は保険者側も研究会を 3 月する場合も、コンピュータ審査という意味では同に発足しておりますし、現実になるかと思います。

じだ。オンライン義務化の意図がわからない。

そうなると、医師の裁量権もさることながら、保険請求も各保険者に出すようになり、問題点もい吉本常任理事個人的な考えであるが、保険者にろいろ出てくると思いますので、日医ももっと対よる直接審査を行おうとすると、電子媒体だと一応していかないといけないと思います。今日はど

旦データを読み込んで保険者別に分けないといけうもありがとうございました。

ない。ところがオンラインだと、あるセンターに送れば、そのセンターで自動的に保険番号で振り分けて保険者へ送ることが簡単にできる。また、ほとんど売られていない FD で出すのはこれから難しくなる。CD-R や DVD-R もこれからなくなるかもしれない。電子媒体の場合、書き込み、読み込みに時間がかかるが、ネットワークだとそれらの時間が短縮できる。また郵送費もかからない。

938

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

社保･国保審査委員合同協議会
と

き

ところ

平成 19 年 8 月 30 日（木）山口県医師会館 6F 会議室
報告 : 常任理事 西村 公一
理
事 萬
忠雄

藤原会長挨拶

途方もなく高いわけではない。」と説明している。

審査委員の先生方には、平素から保険診療の向

事実、財政赤字の中身をみれば、総債務から資産上、レセプト審査の適正化にご尽力いただき、会を引いた、純債務は半額でしかなく、純利払いは員を代表して心より感謝申し上げます。

他の欧米諸国並みとなっている。また、厚労省はこれから本格的な高

7 月中旬の「医療費の見通しに関する検討会」で、齢者社会を迎えるにあ論点整理を示し、従来の厚労省推計は「概ね妥たり、国家財政の破綻当」であると報告しているが、この検討会は昨年が喧伝される中、社会末からこの 7 月までの間に 5 回開催され、結果保障費の増大、特に医がこの結論のようだ。しかし、使用されたデータ

療費の増大に対する危は医療費の伸びが大きかった平成 7 年から 11 年

機感から、国の過剰とまでを基礎算定期間としており、その間が経済にも言える医療費抑制政連動していたという理由のみで「概ね妥当」とい策が医療崩壊を現実のう言葉を引き出し、この検討会の結論としている。

ものにさせている。

これまで厚労省は、平成 37 年（2025 年）の医

しかし、一昨年 11 月の日経新聞の経済教室（コ

療費を、平成 6 年には 141 兆円、平成 9 年にはラム欄）の記事で、コロンビア大学のデービット・

104 兆円、平成 12 年には 81 兆円、平成 16 年

ワインシュタイン教授が喝破したように、「日本には 69 兆円、直近の平成 18 年には 65 兆円との財政が破綻の瀬戸際にあるというのは誤解であいうように、その都度修正してきている状況の中る。日本政府の債務水準もネットベースでみればで、改革を実行することにより医療費を 59 兆円

出席者
社会保険診療報酬支払基金審査委員
国民健康保険診療報酬審査委員

31 名
31 名

県医師会
会
長
副 会 長
専務理事
常任理事

修

藤原
木下
杉山
吉本
西村
弘山

淳
敬介
知行
正博
公一
直滋

三浦

濱本 史明
加藤欣士郎

理

事

正木
萬
田中

康史
忠雄
義人

小田
田中
田村

悦郎
豊秋
博子

監

事

青柳
武内

龍平
節夫

山本

貞壽

939

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号にするとして、昨年 6 月の国会で医療改革関連

いて、医療現場との間に齟齬が生じていることも法を成立させた。一方、日医は同じ平成 37 年の現実である。たとえローカルルールといえども、医療費を、直近の算定基礎期間（平成 13 年から

それが周知されたものであれば当然従わなければ

17 年）をもとに、平成 16 年には 58.6 兆円、平ならない。そのためには、本日の議題にもあるよ成 18 年には改革がなくても 49 兆円と試算してうに、審査の透明性及び取扱いルールの情報公開いる。他の機関の推計でも、日本医事新報が昨を徹底していくことが重要であり、県医師会とし

年の 9 月に 53.7 兆円と発表（改革を実行すればても最大限の協力を惜しまないものである。
本協議会が今回も実り多いものとなるよう願

41 兆円）しているなど、厚労省以外の推計では改革を実行しなくても、厚労省の目標を下回ってい挨拶とさせていただきます。

いるのである。そもそも、この検討会を何故、医療改革関連法成立後に立ち上げ、「概ね妥当」と

為近社保審査委員長・江里国保審査会会長かの結論を求めたのか、厚労省自身が推計を過大とら、前回診療報酬改定（7 対 1 看護料等）が医療認識していたからに他ならないと勘ぐられても致現場に即して運用できていない問題点や各審査委し方ない。先に述べた国家財政と同じく、過大な員は各専門領域でのリーダーであるべきとの見解

数値を示し、国民に危機感を煽って政策の同意をを示され、当協議会において全体のレベルアップ

得ようとしているのであれば、恫喝に近いのではを図ること等を指示され、挨拶とされた。

ないかと思っている。問題は、改革ということばを借りて、その効果にさほど根拠があるとは思え協議ない改革へと向かわせ、国民皆保険制度の崩壊へ

1

社保・国保審査委員連絡委員会（6 月 28 日）
報告と導くことである。この度の検討会設置も、将来
恐らく糾弾されるであろう今回の改革に対する厚労省の言いわけ作り山口県医師会報 1764 号に掲載のため省略。

にしか見えない。

さて、社保国保審査委員合同協議会は長い歴

2

抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定につ史を持つが、
保険診療ルールという枠がある中で、いて医学・医療の視点を加味した中立な結論を導き出Ｄ 014「15」の抗シトルリン化ペプチド抗体

してきたことが、審査委員会の権威を高め、会員

精密測定については、「診察、リウマチ因子測定、の強い信頼を得てきた要因だと思っている。近年、画像診断等の結果から、関節リウマチと確定診断

行政による医療費の抑制政策が一段と強くなってできない者に対して診断の補助として検査を行っいる中で、各審査委員会では査定、返戻処理におた場合に、原則として１回を限度として算定す

940〔支払基金〕

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

る。」とあるため、前月以前に既に確定している

4

第 1766 号

アルブミン製剤の取扱いについて〔国保連合会〕

関節リウマチ病名に対しては認められない取扱いになると考える。

アルブミン製剤の使用に関しては、『「血液製剤

しかし、医療機関から「治療（抗リウマチ薬をの使用基準」（厚生省薬務局監修）を原則とし、「ア投与等）のため、関節リウマチの病名を付けてはルブミンの期待値としては、急性状態では 3.0g/

いたが、その時点では真に確定診断が得られていｄ l 以上、慢性状態では 2.5g/ ｄ l 以上を維持すなかったため、過去のリウマチ因子測定結果などることを目標とするが、（中略）状態に応じ適切から関節リウマチの診断を更に確かなものとする

な量を使用する」とある。投与効果の評価は 3

ため検査を行った」との理由から、前月以前に関日間を目途とする。アルブミン製剤の使用は病態

節リウマチ病名があったとしても当該検査を認めの一時改善であり、原因療法ではないことから、てほしいと申し出がある。

安易な投与は厳に謹み、単なる栄養補給目的や単このことから、次の２点について協議願いたい。

なる血漿アルブミン濃度維持目的での使用は認め〈例〉ない。』（平成 16 年 8 月社保国保審査委員合同協

関節リウマチ（診療開始日：平成 19 年 2 月 1 日）

議会）の取決めがあるが、審査取扱いに較差がみ平成 19 年 6 月診療分にて抗シトルリン化ペプチられるため、再度協議願いたい。

ド抗体精密測定を実施〔関連記事〕「保険診療の手引き」
平成 15 年 2 月・第 9（5）参照(1) 前月以前に関節リウマチの病名がある場合は認められないか。

従来どおりの取扱いとする。

(2)「自院又は他院でＲＡ、ＭＭＰ -3 検査が陰性のため」等のコメントがあれば認められるか。

5

HCV 核酸同定検査の算定について〔山口県医師会〕(1) 前月以前に「関節リウマチ」病名があっても、HCV 核酸同定検査は点数表では、「HCV 核酸定

診断を確定するために実施した抗シトルリン化ペ量検査で検出限界を下回る者について実施した場

プチド抗体の算定は認めるが、その場合、検査を合に算定できる」とある。しかし、HCV 抗体価必要とした旨の注記を要する。(2) この場合算定が陽性ではあるが低値を示す場合は、医師の裁量を認める。

として定量検査を実施せずに直接、同定検査を実

なお、初診時に関節リウマチのスクリーニング

施することが認められるべきとの意見が会員から検査として、当該検査を一律に実施している場合

寄せられている。このことについて協議願いたい。

は査定もあり得る。
C 型肝炎の診断時において、HCV 抗体価が陽性
3

神経ブロックについて〔支払基金〕

神経ブロックにおけるステロイド剤の使用はで低値の場合は、核酸定量検査をせず始めから核酸同定検査を行うことを認める。

「ステロイドの使用基準」により取り扱われているが、再度、認められるブロックの種類を、周知の意味も含めて協議願いたい。
従来どおりの取扱いとする。
（「山口県医師会報」
平成 6 年 10 月・社保国保審査委員合同協議会の合議事項参照）

6

閉院に伴う患者紹介に対する診療情報提供料の算定について〔山口県医師会〕

平成 17 年 6 月・審査委員連絡委員会の保留議題。
〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 17 年 8 月・社保国保審査委員連絡委員会（平成 17 年 6 月 30 日の社保国保審査委員連絡委員会の議題、「閉院に伴う患者の紹介に対する941

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

診療情報提供料の算定について、各審査委員会のNo.3

第 1766 号

糖尿病剤の併用投与について（調剤審査）

取扱いを伺いたい。
」について、厚労省へ問い合

アマリール（3mg）1 錠・朝わせの回答や、平成 19 年 6 月 28 日の社保国保

ファスティック（30mg）1 錠・夕審査委員連絡委員会での検討内容を踏まえて、今アクトス（15mg）1 錠・朝回以下の合議となった）

上記投与でファスティックが査定となった。患者はもともとアマリール（3mg）1 錠を朝夕内服閉院予定であるか否かにかかわらず、算定要件を満たした診療情報提供料であれば認める。

していたが、早朝に低血糖が生ずるため、夕のア
マリールを（1mg）に減量していた。それでも早朝に低血糖があるため、速効性で短時間作用型の

7

会員からの意見要望

No.1

ファスティックに変更投与したものである。再審

特定疾患療養管理料について

査において、このような使用説明をする機会がな

支払基金から「慢性肝機能障害」に対して特いことについて改善を希望する。（社保）定疾患療養管理料の算定は認められないと連絡が【柳あった。しかし、社会保険研究所の資料では、当〔関連記事〕「山口県医師会報」

該病名が算定対象と記載してあるため、取扱いの平成 17 年 8 月・社保国保審査委員連絡委員会

確認をお願いしたい。

平成 15 年 2 月 1 日・社保国保審査委員連絡委員会

【萩

市】

井】

慢性肝機能障害は病態であって病名ではないた

ファスティックとＳＵ剤との併用は、現時点でめ、具体的病名が必要。慢性肝機能障害では返戻

は薬理作用からみて当事例でも認められない。な扱いとなる。

お、調剤審査の再審査請求については、医科同様に可能である。

No.2

在宅中心静脈栄養法指導管理料算定中の注射費用について

No.4

特定疾患長期処方管理加算について

標記管理料算定中の静脈内注射等の費用につい

難治性逆流性食道炎の患者については、長期にては、手技料及び薬剤料が査定された事例（国保）内服する必要があるが当該加算は認められていなについて、平成 19 年 5 月の郡市保険担当理事協い。胃潰瘍に対して認められているのに全く理解

議会で協議され、結果は在宅医療の算定ルール（当できないため、見直しを要求する。

【下関市】

該管理料を算定している患者については末梢静脈からの投与の場合も費用は算定できない）により、手技料も薬剤料も認められないものであった。しご意見はもっともであり、今後も要望していきたい。

かし、注射「費用」の範囲については、診療報酬上、明確になっておらず、「在宅中心静脈栄養法指導

No.5

管理料算定中の患者に対して、末梢静脈から脂肪「心不全で両側胸水貯留のため使用した」とレ乳剤等を投与した場合」の「薬剤料」の算定につセプトに注記しているが、「フロセミドの使用理

いては、注射の項（32）であれば認められるの

由の記載が必要」として返戻される。どのようにではないか。他県の状況も含めて伺いたい。

請求すればよいのか伺いたい。（国保）【萩【防フロセミドの請求について

市】

府】

注射手技料の算定はできないが、在宅の項（14）

該当レセプトを検討した結果、フロセミドとＦではなく、注射の項（32）で請求すれば薬剤料ＦＰの使用には問題ないが、病名記載に問題があの算定は認められる。他県も同じ取扱いのようで

り返戻となった。病状・治療内容に合った病名（こある。今後、同様な事例に関しては、査定ではなの場合 DIC）を検討し回答願いたい。

く返戻とするよう要望する。

942

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

No.6

新鮮凍結人血漿の請求について

第 1766 号

れているように思えるが、査定回数に根拠があれ「肺炎やその他の感染症のため炎症が強く、Ｄば教えていただきたい。（社保）（国保）【長門市】

ＩＣ状態であり、凝固因子も著明に減少している（出血傾向もある）。
」と注記しているが返戻される。

る。一定の基準はなく、また、あってはならない。

どのように請求すればよいのか伺いたい。
【萩

検査回数は、ケースバイケースで審査されてい

市】
No.9

審査の内部規定の周知について「統合失調症の患者に対して標準型精神分析療

NO.5 と同様。

法は認められない」として支払基金からレセプト
No.7

直腸鏡検査の前処置についてが返戻されてきた。当院の持っている資料を調べ

前処置なしでも直腸鏡検査は十分行えることはたが明文化されたものはなかったため、後日、支多く、あえて前処置をすることが弊害になること

払基金へ確認の電話をしたところ、「平成 18 年

等を踏まえ、以下について質問をする。

5 月から内部規定により算定できない」との回答であった。そのため、何か明文化したものがある(1) 平成 18 年 6 月の審査委員連絡委員会で「前かと質問したところ、「ない」との回答であった。

処置を施行しない直腸鏡検査は、全例に十分な視こういった取扱いを内部で変更する場合は、査定、野が得られる保証がないため、前処置をしない理

返戻をする前に、「通知」や「お知らせ」がなけ

由について注記を要す」とある。この合意を受ければ、引続き保険診療が認められていると思い診て、前処置のない事例には「前処置なしで直腸鏡療を行ってしまう。今後の審査基準については内を用いた直腸検査が可能であった」と注記して請部だけに止まらず、事前に通知等を行うように医求した。しかし、「直腸鏡を用いる場合には前処師会から申し入れていただきたい。（社保）置が必要である」と文書注意が送られてきたが、【吉南】

これは「前処置をしない理由」にならないのか。
統合失調症の患者に対しての標準型精神分析療
(2) 前処置をした場合、直腸鏡検査は不向きであるため、直腸ファイバー検査以上の高い点数の検査を施行し、請求することになるがよいか。

法は医学的に認めていない。
また、確認したところ当該事例は以前からの取扱いであった。
なお、審査委員会内部で審査の整合性を保つた(3) 文書注意をされた先生方は、前処置をした上めの合議については、可能なものについては周知

で直腸鏡検査を実施していると思われるが、そのしていくべきとの意見もあり、具体的には県医師状況はいかがか。直腸鏡検査を実施していないの会と両審査委員会で今後、協議を進めていく。まであれば、すべてＣＦ検査を実施しているのか。

た、審査取扱いが変更される場合は、いきなり査患者に有益な、前処置なしの直腸鏡検査を、初定するのではなく、(1) 文書等による連絡 (2) 返診で直腸検査が疑われる場合に、是非、保険適用

戻 (3) 査定の順で審査処理することを原則とする。

を認めていただきたい。
（国保）

【岩国市】
No.10

審査委員間較差について「直腸診の結果、前処置不要であった」等の注審査委員によって審査の見解が分かれている。

記が望ましい。なお、印刷したものをレセプトに同じ症例でも一方は査定され、もう一方は問題

貼付するような、画一的な注記はさけること。

なしという結果が散見される。審査委員会には客観性や透明性が求められていると考えるがいかが

No.8

生化学検査等の算定回数について

か。

【萩

市】

生化学、末梢血液一般、ＣＲＰ等の検査の査定（過剰）については、患者の状態に関係なく行わ

各審査委員会では審査委員間の較差を是正する

943

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

ために、内部合議に基づいた細かなルールが設け題が生じたことはない。当該病名記載の是非につられており、審査の客観性や透明性を高めるためいて伺いたい。

【防府】に努力を行っているところである。また、社保・国保間の審査較差については、県医師会の連絡委

山口社会保険事務局の説明では「このような員会、合同協議会等で、その是正を図っている。

ケースでは、個別指導において調剤レセプトの摘要欄に病名記載をするよう指導しているが、処方

No.11

オンライン化に伴う高額レセプトの症

せんへの記載は求めていない。」というものであっ状詳記等についてた。しかし、この指導により薬剤師会では会員に

平成 20 年 4 月より、400 床以上の病院は電子「処方せんへの病名記載の依頼」を指示している

レセプトでの提出が義務化される。これに伴い状況である。

35 万点以上に添付する治療内容、症状詳記、日このことについて、山口社会保険事務局及び薬計表も電子化されることが定められている。山口剤師会と協議を行ったところ、厚労省の共同指導

県では平成 10 年より、8 万点以上について日計の内容とも関連することから、10 月の中国四国表等の添付をお願いされている。レセプトに日計医師会連合研究会で協議することとする。

表を添付することは審査効率からして仕方がないが、症状詳記の 8 万点以上への添付については

No.13

増減点連絡書の査定理由について撤廃或いは 15 万点以上等に変更していただきた

審査査定等については、増減点連絡書によりい。特に病院の勤務医の過重労働は目に余るもの

結果が知らされるが、査定事由が記号で示されてがあり、負担軽減のため変更をお願いしたい。

おり漠然としている。事由「Ｃ」は「医学的理由【下関市】により適当と認めない」とされているが、どのよ〔関連記事〕「山口県医師会報」

うな医学的見地に基づいているのか根拠が分から平成 10 年 10 月 1 日・社保国保審査委員合同協議会

ず、保険診療に速やかに反映できないため改善で
きないか。

【萩

市】

８万点以上のレセプトについては「症状詳記又は日計表の添付」とされており、その両方を添付

審査支払機関の事務処理量を勘案して、現在することは必須ではない。しかし、症状詳記等をのように記号により通知されているところであるすることにより返戻や査定を防ぐことも多く、むが、審査委員会としても可能な限り分かり易い通

しろ医療機関のメリットになるものと考えられ知となるよう改善努力をしているのでご理解願いる。このことはオンライン化後においても同様で

たい。

ある。

なお、社保と国保では通知の記号内容が異なる
ところがあるので、参考まで以下に説明を加えて

No.12

処方せんへの病名記載について（PPI）

本年６月以降、薬局の個別指導において、「PPIの持続投与の場合は、処方せんに再燃再発する逆流性食道炎と病名を記載すること」との指導があり、そのため、薬局から医療機関に対して「PPIの処方については、処方せんに病名の記載」を依頼されることが多発しており会員が混乱している。過去には、審査委員連絡委員会（平成 13 年
2 月）において、調剤審査での PPI の査定不備を防ぐために、休薬後の「再投与月日」の記載を調おく。
社保 A ： 適応外B ： 過剰・重複
C ： 前各号外の不適当
D ： 算定要件誤り
国保 A ： 不適当
B ： 過剰C ： 重複D ： 担当規則違反
E ： 前各号外の不適当不必要剤レセプトに記載することを薬剤師会を通じ要請※以上の合意事項については、いずれも平成 19

したことはあるが、処方せんに病名を記載する問年 10 月診療分から適用する。

944

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

山口県報道懇話会との懇談会
と

き

ところ

平成 19 年 8 月 24 日（金）18:30 〜
ホテル松政

芙蓉 ( 山口市湯田温泉 )[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
藤原会長

加藤欣士郎 ]

数日前のある新聞の見出しに「新聞は生きた
今日はお忙しい中、ご出席いただきあ

りがとうございます。

教材、真実を見極める力を育成」とあった（ＮＩＥ活動）。これは新聞に限らず報道関係者の真の暑い日が続いているが、今年の夏は例年にな

あり方であろう、素晴らしいことと受け止めたが、い厳しい暑さで、8 月 16 日には観測史上最高の真実を見極める力を育成というためには、無論、40.9 度を記録したということである。この日は、自らそうでなければならない話であり大変な努力

熱中症、特に老人の熱中症が急増したということだと思う。これは医療関係者にとっても同じこと

だが、西日本は湿度が低く乾燥しているため熱中がいえるが、事実を歪曲していないか、誤解をし症は少なかったとも報じられた。少なくとも、私ていないか、このことについてはいくら反芻してのところでは熱中症で担ぎ込まれた人はなく、こもしすぎることはないと思っている。そのためにのニュースに一応納得しているところである。

はしっかり対極にある人の意見を公平に聞く姿勢

さて、この報道懇話会との懇談会は、前執行が求められていると認識している。

部のときに是非にと提案し、お蔭様で、今回で 5

私ども医療関係者にとって、医療関係の問題

回目の開催となるかと思う。また、昨年度は若手点をマスコミの方々からしっかり取り上げていたの報道人との懇談会も開催させていただいた。

だくのは歓迎である。しかし、大切なのはやはり

出席者
山口県報道懇話会
エフエム山口常務取締役放送部長
時事通信社山口支局長
中国新聞社山口支社編集部長
テレビ山口報道制作局長
西日本新聞社山口支局長
NHK 山口放送局放送部長
山口放送山口支社長
読売新聞社山口総局長

大森 邦武
久永 政博
岡村 吉祐
中山
寛
真弓 一夫
弥本 達也
赤瀬 洋司
鹿子木清照

山口県医師会会長 藤原淳
副 会 長 木下 敬介
三浦修
専務理事 杉山 知行
常任理事 吉本 正博
濱本 史明
西村 公一
湧田 幸雄
加藤欣士郎
弘山 直滋
理
事 田中 義人
田村 博子

945

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

いかに事実に忠実で公平であるかという視点だと

第 1766 号

る。

思っている。
そういった意味でこの意見交換会は、最新の日本医事新報、8 月 18 日号に「医療費私どもにとって医療現場の現実、また、どう考えの将来見通しに関する検討会」議論の整理が掲載

ながら医療に従事しているかを正面から受け止めされていた。なぜ今更、この時期にこのことがとてもらえばと思っているし、同時に、本日ご列席思ったが、これを急遽、この懇談会の挨拶代わりいただいたマスコミの方々の忌憚のないご意見をというか話題に挙げさせていただいた。

賜り、私どもと違った視点から、医師会として足この件については、報道懇話会幹事の方のご挨

らないところをご指摘いただき、これから取り組

拶の後に、簡単に触れさせていただき、話題提供

んでいかなければならないヒントとすることがでにと思っている。

きれば幸いである。
今、日本の医療は大きな転換期を迎えている。

エフエム山口常務取締役報道部長

大森邦武 取昨年、医療制度改革関連法が国会で成立し、良く材と報道においてはコミュニケーションが大切なも悪くも大きな一歩を踏み出した。既に動き出しので、今日はいろいろ話を伺うことで、われわれているものもあるが、実際に、形となって出てくが日頃気づいていることがあれば、ご意見を申しるものの多くはこれからである。まず、その一つ上げたい。

が都道府県単位での医療運営である。地方分権の流れの中で、「医療を身近な住民が統治する方向

協議・懇談会性を出した」というと聞こえはよいが、医療格差「医療費の将来見通しについて」がさらに拡大し、国民皆保険制度の崩壊にさえ繋藤原会長

がる大きな問題も含んでいる。また、現在、直面が昨年から 5 回開催された。医療費の将来見通する課題として、医師の不足、偏在、医療費の患しとして、わが国の国民医療費は平成 16 年度に者負担増、医療難民、介護難民が生じることなど

32 兆円となり、人口の高齢化や医療の高度化にが懸念され、医療を取り巻く環境は極めて厳しい。

伴い今後も増大すると見込まれる。この見通しはこうした問題の根源はいうまでもなく国の医療費

国民皆保険制度をもとにおいて必要な財源確保な抑制策にあるわけで、厚労省がこれまで公表してど制度のあり方を検討するための素材である。そきた過大と思われる医療費推計が、世界一といわれで、厚生労働省の推計はおおむね妥当であるとれる日本の医療費抑制に、また、世界に冠たる国結論を出している。その内容をもう少し見ると、

民皆保険制度崩壊の一里塚になるのではと懸念さ将来見通しの現在の手法では、平成 7 年から 11

れる今回の改革へと強く結びついているわけであ

年度の実績を算定基礎期間としており、これは一946

医療費の将来見通しに関する検討会

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

人当たり医療費の伸び率の設定方法など前提の置

独自試算をしている。この基礎算定期間は平成き方に検討すべき点はあるものの、大枠としては

13 年から 17 年で比較的直近である。厚労省は基本となる方法であると考えられる。

制度変更があるからといっているが、制度変更は

現在厚労省が提示している見通しについて、「算
定基礎期間が最近のものでないこと」や「見直す

もとに戻らないもので、それではじき出すのが妥当ではないかと思う。

都度将来の医療費の名目額が小さくなっているこ

日本医事新報も推計しており、2025 年には国と」が問題点だと指摘されている。前者について

民医療給付費は 53.7 兆円で、日本医師会とほぼは、制度改正効果を測定することが難しいことに似た数字となっている。

よるといっているようだが、断続的に制度改革が医療制度改革関連法が国会で成立し、これから実施された場合、制度改正効果を正確に測定する

改革のスタートという時点でこの検討会がおおむことは難しいが、一人当たりの医療費の伸び率のね妥当としているが、逆に言えば、厚労省は墓穴設定に当たっての算定基礎期間を、できる限り最を掘っているのではないか。本当に改革は必要だ

近の期間とすることが妥当であるとしている。

ったのかと、まさに問われているのではないだろ

一番の眼目は、医療費の将来見通しにおいてはうか。

名目額よりも経済規模との対比で論ずる必要があり、過去の医療費の将来見通しはおおむね妥当と「医療崩壊について」考えられる。これが一人歩きして、中身の議論は

加藤常任理事無いというのが私の見方である。

の見方がずいぶん変わったと思う。医療崩壊といこの 1 年で医療界に対する報道

過去の医療費将来見通しの比較で、厚労省は平う言葉が最近報道によく取り上げられ、その発端

成 6 年に 2025 年度は 141 兆円としている。平

は昨年朝日新聞社から出版された小松秀樹先生

成 9 年は 104 兆円、平成 12 年には 81 兆円、平( 東京虎ノ門病院泌尿器科 ) の著書「医療崩壊」

成 14 年 に 70 兆 円、 平 成 16 年 に 69 兆 円、 平である。小松先生がこの本を著すきっかけは 3

成 18 年には 65 兆円と最初の見通しの半分とな

名の泌尿器科医が逮捕された慈恵医科大青戸病院っている。日本医師会は医療構造改革構想を発表事件である。事件の主な原因は泌尿器科医の技術しており、この中で後期高齢者医療制度の創設をというよりも、輸血体制の不備 ( 輸血が遅れた )謳っていた。平成 18 年の 65 兆円を改革して 59などにあったという結論が出ている。この事件か兆円になるといっている。

ら大学病院の研究至上主義と隠蔽体質、警察介入、

日本医師会は 2025 年に改革なしで 49 兆円と業務上過失致死罪を適用され医師個人が逮捕され

947

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

ること、刑法の不備、届出の問題、訴訟の問題、療者の士気の低下が取り上げられている。総集編

厚労省の不作為、偏った報道があり、中でも小松として、読者の反響特集が組まれた。この記事は先生は報道について主に問題提起をされた。

小松先生の著書を熟読されて、ここから医療者の根本的な問題は、一つは医療費の抑制政策にある。日本の医療が低い医療費であり、急性期の医療では、医師や看護師の労働が過重になり、限界にまでなっている。

悩み等を掴み取ってもらってシリーズ化されている。
朝日新聞の記事「ドキュメント医療危機」は
全 39 回シリーズで、医師不足 ( 絶対数の不足 )もう一つは安全要求である。4 、5 年の話だが、から始まり、立去り型サボタージュ、産婦人科不患者本位の医療や医療の安全が声高に叫ばれてき足 ( 絶滅種として ) 、1999 年割り箸事故 ( ここた。医療の安全を担保する患者本位の医療を確立

では医療現場の実態について ) 、異状死定義、患することに医療者は努力をしてきたわけだが、安者からの医療者に対する暴力など取り上げられて全要求があまりにも行き過ぎて、医療者への攻撃いる。

に変わってきている。それにより、医療者は士気

読売新聞の記事「医の現場」では、5 回シリを失い、急性期の現場から勤務医がかけ離れようーズで成り立っており、福島県立大野病院の医師としている ( 立去り型サボタージュ ) 。こういっ逮捕による女医の退職について取り上げられた。

たことをこの本で提言されたわけであるが、それほかにも、患者の院内暴力、女医と育児の両立、がだんだん現実的になってきた。小児科・産科医

医師不足についても書かれている。

不足問題も顕著になり、報道もされるようになったが、なかなかその意味が伝わらなかった。
今年になって、福島県立大野病院の産婦人科

私としては報道方法、つまり医療問題を扱う
報道姿勢が 180 度変わっていると感じたので、本日の話題として提供する。

医師逮捕事件が起こり、医療者には大きな衝撃であった。いろいろな団体がこのことに対して抗議

山口県報道懇話会 非常にテーマが大きいという･声明を出しているが、このときの報道も、医師

か、一言ではいえないところもあるが、確かにわを逮捕したという内容で、その中身については突れわれ報道関係を取り巻く環境は非常に変わってっ込んでいなかった。

きている。医療問題は特に関心があるもので、視聴者の関心も高い。新聞、テレビ、ラジオがあるが、「医療問題の報道姿勢の転換について」
加藤常任理事

報道する立場として、新聞 ( 紙 ) とテレビ ( 映像 )とでできる部分とそうでない部分が出てくる。テ

今年になり、新聞の報道ががら

レビ取材する際も、患者の人権があり、より視聴

っと変わった感がある。毎日新聞 ( 特集：医療ク者に訴えたい場合は当事者の声が聞けたりとか、

ライシス ) や朝日新聞 ( ドキュメント医療危機 ) 、

顔まではいかないが、その辺りが悩んでいるとこ

読売新聞 ( 医の現場 ) があげられる。

ろである。シリーズで何本かしたが、県医師会の毎日新聞の記事「医療クライシス」は数回にご尽力でその問題テーマにふさわしい人を紹介い分けて掲載されたが、読んでみると、実際に医療ただいた。先ほどの新聞のシリーズをテレビで行現場を取材されていることが分かる。第 1 回目

う場合、医師会からどのようなご協力をいただけ

では分娩の現場について書かれ、「医療崩壊」と

るか、協議をさせてもらいたい。

いう言葉が使われている。2 回目では、勤務医の過労死について、3 回目には、医療訴訟について、

山口県報道懇話会

4 回目は事故の犯罪扱いについて取り上げられ、ビは報道が熱くなり、メディアズクラブを組んで事件で医師が逮捕されただけでなく、経過につい取材する流れがある。私は島根医科大学の日本初ても詳しく書かれている。5 番目は医師不足につ生体肝移植やドミノ肝移植の取材をしたことがあいて、6 番目は立去り型サボタージュについて、るが、そのときは手術をする現場の取材だけだと7 番目に新臨床研修医制度について、8 番目に医割り切っていたので、実際に医療関係者たちがこ948

医療事故となると、新聞テレ

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

んなに厳しい状況の中で激務されているのだなとにかあれば、すべての報道機関を呼んで、早く公改めて感じることができた。

表するようになっている。実際にわれわれとしてわかってほしいということはあるが、ある一線を加藤常任理事

テレビ取材は大変だと分かった。

越えると、お話できないところもある。ギリギリ

病院、医療者が取材をあまり協力しないことが多のあたりまでは病院内もきちんと上げられているい。門前払いもある。このことは医師会側としてものであれば、委員会を開いて、内部のことにつも責任があると思う。昨年 12 月に小松秀樹先生

いて、白黒つけて話をする。そういう段階であれの公開講座を行ったが、その際、西日本新聞の小ば応じることができる。

川編集員にきていただいたが、そのとき小川さん
が「医療機関を取材する際はわれわれ報道関係者
は敷居が高いので、なかなか中に入れない」とお閉会挨拶

っしゃっていた。その意味では、医療者や医療提木下副会長

供者も報道に対して自分たちから心を開くべきだ

師不足と山口の医師不足について話し合ったわけと痛感している。

だが、毎日新聞が山口県の医師不足について取材

昨年この会議をしたとき、全国の医に来られ、また中国新聞も山口県の小児科医不足
山口県報道懇話会

われわれが取材する場合は、

だいたい医療過誤など、よい話題ではない。今日、について取材に来られた。医師不足、医療崩壊に関する取材は応じる。

医療現場の格差などを知ったが、われわれも基本

7 月 22 日の毎日新聞に、時代の風シリーズで、的には現場に入っていって、どういう悩みを抱えある精神科医が「患者様」というのはよくないのているのか、医療者がどう奮戦しているのか、他ではないかとかかれていた。なぜ「患者様」といの取材現場では記者が出向いているが、医療現場

う言葉が出たかというと、とある厚労省がサービはなかなかそこまで見せてもらえない。総合病院

スの一環としてこの呼び方を ( 国立病院で ) 使え

でも 24 時間取材を依頼しても難しいと思う。

と言ったとのこと。これがよいか議論はあるが、機会があれば、取材されればと思う。

藤原会長 医療過誤の問題はそれに対しては皆ガードが固い。

これで今日の会議を終えたいと思う。今日はどうもありがとうございました。

湧田常任理事 3 年前からマニュアルがあり、な

949

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

第 16 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会
と

き

ところ

平成 19 年 8 月 25 日（土）高松市：全日空ホテルクレメント高松[ 報告 : 理事 正木

研究発表

康史、理事 田中

豊秋 ]

診療実績

テーマ：「医療改革と医師会共同利用施設」

平成 6 年 7 月から平成 19 年 6 月までの 13 年間の受診者総数は 165,713 人で、その内訳は小①「夜間急病診療所の現況と問題点」

児科 110,828 人（66.9％）、内科 54,885 人（33.1

高松市医師会理事（高松市夜間急病診療所担当）佐々木％）であり、小児科と内科の比率はほぼ 2 対 1 で
研吉

沿革

ある。
1 日平均受診者数は 34.9 人であるが、土、日、

高松市夜間急病診療所は、夜間における急病患者の初期医療を担うべく、保健センターに併設

休日、年末年始及びインフルエンザ流行期には受診者数が多い。

する形で、平成 6 年 7 月 1 日に開設された。高

受診者数は開所以来年々増加傾向にあり、イン

松市よりの全面委託を受けて高松市医師会が運営

フルエンザ流行年の平成 14 年度は 14,756 人（1し、平成 18 年 4 月よりは行政の制度変更に伴い

日平均 40.4 人）で、以後も 14,000 人前後で推指定管理者としてさらに重い責任をもって管理運移している。

営している。

最近の傾向としては、休前日や連休の来院者が確保の困難な小児科医は高松市小児科医会の全特に多く、地域住民の安心の場として定着してい面的な協力により、開業医はもとより輪番 6 病る証拠ではあるが、いわゆるリピーターが増えて院の医師も参加され、小児科専門医が診療を担当きており、また、本来の救急医療の範囲を外れる

することができ、内科、小児科はそれぞれ別に診診療を強いられることも多い。

療にあたっており、高松市及び周辺地域住民の信頼を得て年々受診者が増加し、地域になくてはな

今後の課題

らない存在となっている。

１、二次転送病院との連携
特に小児科では、卒後研修医制度の導入後大学

診療所の概要医局運営が厳しく、また、地方病院勤務医の減少

診療科目：内科、小児科が進んでいる。二次輪番病院においても同様で、

診療時間：毎日

1 名或いは 2 名に減少した病院もあり、輪番ロー

午後 7 時 30 分から

午後 11 時 30 分まで
診療体制：医師（2 名）、薬剤師（1 名）、テーションの見直しなど負担を軽減する方策が必要である。

看護師（3 名）、事務職員（2 名）（繁忙日には応援体制）
診療施設：内科診察室、小児科診察室（2）、２、繁忙期の対応
年末年始、ゴールデンウィーク、インフルエン

感染対策室、処置室、観察室

ザ流行期には、スタッフの増員とともに、医師会

レントゲン室、検査室担当役員等が待機し、連絡により応援出務している。

950

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

開設当時は一日 30 人程度の受診者数の想定であったが、介護保険が社会に浸透するにつれて右設計しており、平成 17 年度には予備診察室及び肩上がりで順調に増え、平成 18 年度には 6.2 倍

感染対策室を設ける改装を行い対処しているが、の 473 人となっている。

駐車場の問題も起こっている。
坂出市医師会介護支援ステーション
３、深夜時間帯の対応

利用者数は増加傾向にあり、平成 18 年度は

近年、小児における 24 時間救急医療の期待、

1,120 件の利用があった。「要支援・要介護 1 の要望は、時代の流れで強まっており、当診療所に軽度者」が減少し、「要介護 2 から要介護 5 まで

も深夜帯での診療要望が多く聞かれる。

の中度・重度者」の利用が増えている。

②「坂出市医師会の在宅医療・介護への取り組

併設でのメリット

み」―介護支援センター、訪問看護ステーショ＊お互いの連絡が密で利用者や介護者の状態報告

ン、ヘルパーステーションの現況と問題点―
坂出市医師会理事（地域医療担当） 前田

直俊

やプラン変更等迅速な対応ができる。
＊訪問看護（医療系）や訪問介護（福祉系）
・介護支援のそれぞれの立場や仕事内容を理解し、各事業所の開設から現在まで
・・・下図参照

情報も共有することができる。
＊医師会立の事業所であり、主治医との連携がとりやすい上、その情報を共有しやすい。

坂出市医師会訪問看護ステーション
平成 18 年度の利用者数は 429 人（介護保険248 人、医療保険 181 人）で、平成 17 年度ま
で減少傾向にあったが、平成 18 年度は増加に転じ、特に介護保険の利用者数が増加してきている。

併設でのデメリット＊訪問看護と介護支援を兼務しているスタッフは多忙で複雑となる。
＊必要事項を直接スタッフ間で申し送ることがあるため、管理者より先に情報が伝わり戸惑うこ

坂出市医師会ヘルパーステーションとがある。

平成 12 年度の開設当初の利用者数は 76 人で951

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

今後の問題点

第 1766 号

収益確保を目的として、平成 18 年 7 月に医療＊できるだけ介護保険から介護予防へのへの移行

療養病床 40 床を回復期リハビリテーション病床を目指した支援を行っているが、上限枠の低いとし、さらに平成 19 年 7 月には介護療養病床

介護予防からの依頼は少なく、今後も介護予防

60 床のうち 20 床を転換して、合計 60 床の回復からの収入は望めない。

期リハビリテーション病棟として運用している。

＊訪問介護・居宅介護支援には特定事業所加算がまた、平成 19 年春から病院外事業の試みとして、あり、収入増に繋がることも考えられるが、指小規模デイサービス事業所（10 名分）を開設した。

定を受けるための条件を満たすことが困難であ

経営的にはこうした特化型の収益増加策が奏功る。

し、交付税分も加えてであるが、年間 1 億円余＊ 24 時間体制を確保するには、人材確保が困難

りの黒字を続けている。

である。
現在の病院の概要③「医師会委託による西香川病院の運営

診療科目：内科、精神科、リハビリテーション科―国立療養所の地方移譲とその後の歩み―」

入院病床：150 床（精神科病棟 50 床、三豊・観音寺市医師会理事（三豊市立西香川病院院長） 仁井

回復期リハビリテーション病棟 60 床、昌彦

国立病院・療養所再編成の一環として、国立療養所西香川病院は平成 12 年 2 月に地元高瀬町に経営移譲され、高瀬町立西香川病院（現三豊市立
西香川病院）としてスタートした。経営移譲を受けた高瀬町は病院を公設民営方式で運営する方針

介護療養病棟 40 床）
外来部門：認知症デイケア（50 名）、外来、
人間ドック
居宅部門：居宅支援事業所、訪問介護、
訪問リハビリ
院外事業：通所介護（10 名）とし、観音寺市・三豊郡医師会に病院運営が委託されたが、町よりの一般会計からの繰り入れは行
わないという条件であり、経営的には厳しいスタートであった。

これまでの総括と将来への展望
慢性期への特化と不採算部門の縮小・廃止により収益体質を確立し、医療情勢に対応した運営
戦略を機敏に実行して黒字基調の経営を続けてき移譲後の西香川病院の歩み、特に経営の点からた。こうしたことが可能であったのも、種々の制

当初は地域の保健・医療・福祉を担うという理約をうける純然たる自治体病院ではなく、経営委

念から、ミニ総合病院的な医療を行っていたが、託による柔軟な運営が可能な体制であったことが健全経営を重視する運営をせざるをえず、その具あげられる。

体策は慢性期医療、介護・福祉へのシフトと不採

現在、医療崩壊の危機が現実のものとなりつつ算部門の整理・縮小による収益体質への特化でああるが、限られた医療・福祉資源を有効に活用し、った。

安心して暮らせる充実した地域づくりを目指すた

一般高齢者診療とともに認知症の診療とケアをめには、急性期病院、慢性期病院、かかりつけ医

病院の中心テーマとし、地域に密着した診療・介などの医療施設、入所施設や在宅サービスなどの護をするために訪問診療の他、訪問介護、居宅介介護関連施設、地域における行政サービス、さら護事業所、訪問リハビリテーションなど在宅系部には主体となるべき住民も含めたシステム作りが門を立ち上げた。

必要と感じている。その中で西香川病院が地域に

平成 15 年春に重度認知症デイケア（50 名分）
を開設、平成 15 年秋には 40 床あった急性期病
床を医療療養型の慢性期病床に転換し、介護療養型病床 60 床、認知症療養病棟 50 床と合わせて、150 床すべてを慢性期病床とした。

952

おける自治体病院・医師会病院として果たすべき役割は何なのか考えたい。
[ 記：理事正木

康史 ]山口県医師会報

平成 19 年 10 月

医師会立共同利用施設の将来
日本医師会常任理事

第 1766 号

ーカーの試薬の包装単位と価格の調査も行った。
飯沼雅朗

Ⅰ 公益法人制度改革と医師会共同利用施設の課題

その結果大包装の試薬の方が通常包装の試薬よりもはるかに安く購入できることがわかった。

現在の公益法人は公益社団法人と一般社団法人

試薬の共同購入については通常包装による共同に分けられる。公益社団法人は公益認定基準を満入札と大包装による共同購入が考えられる。しかたし公益認定等委員会の認定を受けなければならし複数施設による共同購入では取り纏め機関の設ない。公益認定基準は公益目的事業を主たる目的

置と卸売業者の評価の策定が必要であり、試薬のとすること、公益目的事業に係わる収入が実質に統一化は測定機器の統一と検査基準値の共有化が係わる適正な費用を超えないこと、公益目的事業必要となる。大梱包による共同購入は当然安価で比率が 50％以上と見込まれること、遊休財産額あるが、取り纏め機関が医薬品製造業の許可取得

が公益目的事業に要すべき費用を超えないと見込が必要であり、管理者として薬剤師を雇わなけれまれること他である。

ばならない。また、小口化された試薬の配送業務

公益認定法人は一般法人と比較して法人としてが必要となりコストがかかる。

の評価が高く、税制においても手厚い優遇が期待できる。ただし、一般法人より厳しい規律と行政

Ⅳ 日本医師会臨床検査精度管理調査からの監督を受ける。一般法人は「公益目的支出

昭和 42 年より開始され平成 18 年度は 3,030計画」の実行が必要な点をのぞけば株式会社とほ施設が評価を受けている日本最大の精度管理調査

とんど変わらなくなる。医師会が公益法人となるである。調査の意義は臨床検査室の質の管理、臨ためには①公益性認定を申請する。②医師会病院

床検査の技術的評価、測定システムの評価、臨等に対する法人税等の非課税措置を存続するよう

床検査の問題点の把握である。ＷＨＯは、精度管政府に要望する。③公益目的事業たる形式と実態

理は年 3 回は必要としており現在わが国では日を具備することが必要である。日本医師会として

本医師会を含め 3 団体が精度管理を行っており、も政府に要望を続けていく。

その結果を評価している。
来年度から開始される特定健診・特定保健指導

Ⅱ 医師会共同利用施設の運営の合理化に関しては臨床検査の質の確保が喫緊の課題とな

測定頻度の低いＬＤＬコレステロールは他の生る。調査の成績を見ると、医師会病院、医師会検

化学検査と比べて検査部門コストが高い。血糖検査センターは共に 97 点台の好成績をあげており、査や Hba1c も検査部門コストが高い。ＬＤＬや全平均の 95.7 点を上回っている。しかし過去 8

Hba1c は試薬代も高い。

回にわたり連続して 90 点以下の施設も 34 施設ある。これ等の施設は今後一層の努力が必要であⅢ 臨床検査試薬の共同購入
各検査センター、健診センター、病院の検査室る。
[ 記：理事田中

豊秋 ]の検査件数と試薬費の調査を行った。また試薬メ953

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

第 19 回介護保険対策委員会
と

き

ところ

平成 19 年 7 月 12 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会６F 会議室[ 報告 : 理事

田中

義人 ]

5 月 26 、27 日に開催された。各県とも県内全藤原会長挨拶

市町村に地域包括支援センターが設置されている

医療制度改革関連法が成立し、地域ケア体制整が、十分に機能しているとは言えない。ケアマネ

備構想が作成されることになった。この秋を目途等の人員確保に苦労している。また、特定高齢者に作成される。療養病床の再編が軸となり医療費の選定及び介護予防事業参加者については、厚労適正化計画や地域ケア整備構想が連携して動く。

省が推定した数字と比べるとはるかに少ない。今全体のカギを握っているのが、療養病床再編だ。

年度から特定高齢者の認定条件が緩和されたが、日医や現場の意見が取り入れられているとは思え

この条件でも介護予防事業参加者が 5％に高まるない。そのような状況の中で、利潤追及の企業でか疑問に思っている県がほとんどだった。

あるコムスンの問題が発覚した。このようなこと

また、医療依存度の高い患者を老健や在宅で看が予見されてきたからこそ、株式会社の医療へのることができるかという提案に対しては各県とも参入に反対してきた。介護と医療は連続している

在宅療養支援診療所の整備、地域ケア体制の整備問題だ。今後医療と介護が統一されるのではないが進んでいない現状では難しいという考えが示さかということも予測される。非営利と営利の関係れた。小規模多機能型居宅介護については、有床がもう少し整理されないと同様の事件が起こると診療所の転換先としては、収益面で厳しいとの認予想される。世論は医療に多少よい方向に向いて識が示され、もう少し医療ができるようにとの要いる。今日は活発な議論をお願いする。

望があった。療養病床再編に伴う地域ケアモデル
プラン作成とその問題点に対して、広島県と鳥取報告事項 1

中国四国医師会連合総会第一分科

県より医療機関が対応すべき症例だとの推計から会について各々 30 万 4 千床が必要、27 万 1 千床が必要と県医の数字が示された。

今回は山口県医師会が引き受けで、山口で

出席者

954

委員
玉田隆一郎
吉岡 春紀
斎藤
永
西村 敏郎
村田 秀雄

( 医 ) 錦病院
( 医 ) 玖玉会玖珂中央病院
斎藤外科眼科( 医 ) 徳山ファーストクリニック( 医 ) 医誠会都志見病院

山口県医師会
会
長
副 会 長
常任理事
常任理事
常任理事
理
事
理
事
理
事

藤原
木下
弘山
西村
湧田
萬忠
田中
田村

淳
敬介
直滋
公一
幸雄
雄
義人
博子

県長寿社会課
調 整 監
主
幹
主
査
主
査

藤井
藤井
村谷
江藤

勝
修
利浩
雄司

県医務保険課
調 整 監
浅野
主
査
中谷

晃臣
信夫

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

日医への要望、提言として療養病床の転換につる際に改めて転換意向調査等を実施する。また、

いて要望が出された。日医の天本常任理事は厚労療養病床の転換支援措置についてもこの計画の中省の言っている 15 万床は決定したものではないで記載が求められている。構想の作成時期だが、ことを断言した。また、2040 年までは、医療と

平成 19 年秋を目途にしている。この構想は作成

介護の需要は増えるとの推計が示され、医学的ニ後に厚生労働省に提出後、公表することとされてーズに基づいた医療療養病床の必要数を各県で算いる。

定し、県行政と交渉してほしいとのコメントがあった。

次に療養病床転換支援策について説明する。5月に県内 4 つの場所で説明したもの以外に今後施行予定のものがある。新しい形の老健が示され協議事項 1

療養病床の再編についてているが、県にはまだ、正式な通知はない。また、

県長寿社会課

地域ケア体制の整備に関する基本

転換後の経営モデルについては示されていない。

指針の概要について説明する。まず、目的だが、県としては、高齢者の保健福祉推進会議の中で概療養病床の再編を踏まえ、都道府県における地要や現状を示す。

域ケア体制整備構想の策定作業を円滑に推進する

次に第 4 期介護保険事業計画における療養病ために、地域ケア体制整備構想を策定するに際し床等の取り扱いに関する基本的考え方について説ての基本的な考え方や具体的な手順等を示すこと明する。まず、医療療養病床からの転換分につだ。高齢化の進展や高齢者の単身世帯の増加や都いての基本的な考え方は、医療療養から介護保険

市部の急速な高齢化などを踏まえ、適切なサービ施設等への転換分が必要となる分については、すスを進める体制作りを推進する。そこには、利用

べて介護保険で受け入れる。第 4 期の介護保険者の視点、費用負担の視点、医療提供体制の視点

事業計画において、21 、22 、23 年の 3 年間でが欠かせない。また、地域ケア体制を構成するも他の施設等とは別枠で一体的にサービス量を見のとして、介護サービス、見守りと住まい（安否込む。転換分の見込み方だが、転換分の総量は医確認や配食サービスなど）、在宅医療があり、昼療費適正化計画の数値目標を達成するために必要

夜を問わない診療、介護の確保とターミナルケア

な転換数とし、年度ごとに段階的に介護保険施設も入っている。

等へ転換されるよう見込む。診療報酬改定が 20

次に作成指針を説明する。基本方針だが、こ年にあるので、平成 20 年春頃を目途に実施するの構想についての基本的な考え等にふれることに転換意向調査の結果を勘案する。第 4 期の計画なっている。次に関係計画との調和が求められてに織り込まれなかった方については、すでに第 4いる。医療計画、医療費適正化計画、介護保険事期が始まって受け入れを希望する場合は第 4 期業支援計画との整合性が求められる。さらに、地中の転換は難しい。第 5 期以降になる。この平域ケア体制の将来像も記載が求められている。平成 20 年春の調査に基づいて転換意向を出したと

成 47 年までの見通しを立てる。それに基づく将ころについては、すべて介護で引き受ける形にな来像を作る。また、平成 23 年度までの介護サーる。

ビス等の必要量及びその確保の方策も求められて次に介護療養病床からの転換分について説明すいる。次に療養病床の転換の推進が求められている。転換分は介護保険財源の中の安い種別変更でる。平成 19 年 4 月 1 日の数字を基準として、医あり、転換により、通常、介護給付は削減される

療療養病床については、医療費適正化計画に定ことから、定員超過を理由とする指定等拒否は行める平成 24 年度末の療養病床数の目標達成を図わない。

ることだ。介護療養病床については平成 23 年度

次に一般病床及び精神科病床からの転換分は、までに老健施設等への転換を円滑に終了すること

医療費適正化計画における転換の対象とされていだ。計画作成の手順として平成 19 年 8 月 1 日をないことから、年度ごと、サービス種別ごとの必基準の日にして転換の意向の調査をする。また、要入所定員総数を基準として、指定等の可否を判

平成 20 年度に第 4 期介護保険事業計画を策定す

断する。

955

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

吉岡委員

今の案を示されても転換はできない。

次に今後施行予定の転換支援策について説明する。7 項目が追加された。介護施設等の在り方に

医療機能を強化した老健というなら介護療養病床関する委員会で決定されたが、まだ法的に確定しを廃止する必要性はない。県内の医療療養病床をていない。第 1 に医療機能強化型老健施設（仮称）

どのくらい減らすのか示されていない。複雑怪奇の創設が提示された。強化する点として、夜間やだ。転換しようがない。医療療養病床を残せばい

休日の医療への対応や急性憎悪、喀痰吸引、経管い。昔ながらの老健と病院の中に仕方なく作る今

栄養への対応、医師のオンコール体制、他院の医示されている老健のあり方が、絡み合って考えら師の往診、看護職員の夜間配置、看取りに関するれているのではないか。整理ができていない。

医療などに対応する体制などが考えられている。
第 2 に営利を目的としない医療法人が設置する

医務保険課

特別養護老人ホームの設置。第 3 にサテライト医療区分 2 と 3 は 7 割医療療養病床に残ってく型施設の設置。第 4 に医療機関併設型の小規模れとなっている。転換については、あくまでも法

老健施設の要件緩和。第 5 に在宅医療と住まい

律上強制するものではない。医療機関が自らの判の場を組み合わせたサービス提供体制の構築。第断で実施してほしい。県では適正化計画等を作成

6 に新たな借換融資制度の創設。第 7 に第 4 期する際に必要な情報提供をし、働きかけを実施す

介護保険事業計画における療養病床転換の受け入るとしか言えない。

4 月に国が都道府県会議で示したがれの円滑化だ。
吉岡委員

具体的な目標数値を示されなければ、村田委員 急性期病院から出てきた患者さんはど対応しようがない。強制ではないと言われれば、うするのか。訓練が必要な方はどうするのか。老

医療療養病床だけ多く残った山口県をどう考える

健施設で生活に戻るためのプログラムを組んでやのか。どこも手を挙げないのではないか。新たにることは窺えない。急性期を出た方はどうするの老健にしなさいということでは、また費用がかかか。これでは、今までと同じだ。名前を変えただ

る。医療費を介護費に付け替える考えだ。

けだ。介護療養病床を切ったときに帰るところがないから、こういう所に入れてしまおうという安村田委員

易な考えだ。受け入れ施設ができたところは評価いない。転換に踏み切るわけにはいかない。基準

すべきなのだが。

になる点数が示されていない。どうするのか。オ

転換に際し経済的な裏付けは示されてンコール体制と言われても現実的に簡単にはいか
県医務保険課

当然、医療計画を作成するときにない。

検討していく。これはあくまで療養病床の再編に関して考えられたものだ。

長寿社会課

新型老健についてはまだ、正式に通知はきていない。国に意見を言う場があれば、今村田委員 老健施設がたくさんできたからといっのような意見を伝えたい。転換後の経営モデルもて医療と切り離されたら、むしろ医療区分 1 あ

国が示すことになっているが、まだ出ていない。

たりの方は病院にいてセラピストが在宅へ帰るための訓練をしたほうがいいのではないか。数あわ

県医

せだけの方策ではないかと心配する。行政の指導

内容を厚生労働省に伝えてほしい。

詳細が決まっていないのなら、この議論のとしてしっかりやってほしい。
協議事項 2
医務保険課

地域包括支援センターについて

医療機能強化型老健施設について

長寿社会課 地域包括支援センターの状況についは、今年度中に一定の方向性を出すと厚労省は言て説明する。県内の状況は 21 市町、28 か所でっている。

ある。人員の増加やセンター職員が駐在する支所の設置に取り組み、全体として安定した運営がな

956

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

されていると感じているが、いっそうの機能強化

長寿社会課 特定高齢者の介護予防事業でもパワが必要である。新予防給付の介護予防プランにーアップが必要で、地域の人材を活用する方策もも大分慣れてきた。次に平成 18 年度の特定高齢検討したい。

者把握見込みだが、特定高齢者決定者は県内で2,781 人、対高齢人口比にして、0.74％と低い状

協議事項 3小規模多機能型居宅介護について況だ。事業効果を出すには低すぎる。平成 20 年

長寿社会課

市町が実施主体で地域密着なので、度に 5％という目標もある。決定基準の緩和をふ

小規模で登録の定員が 25 名、通いを中心に最大

まえれば増えてくるのではないか。しかし、増え

15 名まで、通いは 365 日毎日、訪問についてはるとなれば、地域包括支援センターでの特定高齢24 時間のサービス提供を行うことが基準となっ者のケアプランをどうするかという課題が出てくている。どのサービスも同じスタッフが対応するる。多様な面で市町を支援していく必要がある。

ことからなじみ易いとの考えだ。通いを中心とし介護予防事業の実施については通所型介護予防て要介護者の様態や希望に応じて随時「訪問」や事業では、運動器の機能向上は 18 市町、栄養改「泊まり」を組み合わせてサービスを提供するこ善は 5 か所、口腔機能は 6 か所となっている。3とで、中重度となっても在宅での生活が継続できメニューをすべて提供できる体制の整備に向けてるように支援する。月額介護報酬で決まっている

サービスの質の向上や充実が必要である。次に運ので柔軟な対応が可能である。現在の指定の状況

営協議会だが、市町との検討する場においても積だが、平成 19 年 6 月現在で 14 か所が指定を受極的に活用するように言っている。

けている。平成 18 年から 20 年度において、県全体で 80 か所の整備を予定している。施設整備

県医行政だけではなく、医師会などが引き受けにあたって、市町に対する支援だが、施設整備てやっているところは経営的に難しいということのための「地域介護・福祉空間整備等交付金」のを聞いた。山口県では徳山医師会が引き受けてい活用を周知することや、一定の高い基準を満たす

るが、いかがか。

施設については市町独自の高い介護報酬の設定に係る手続き等の周知、先進事例に関する情報提供

西村委員 できれば返上したいということもあっや利用者等へのＰＲに関する支援をしている。人た。市に予算の組み替えを要求して、やっと運営

員配置については看護師の配置も定められているできる状態だ。コスト部分の考慮をしてほしい。

が、報酬が低く集まりにくい。

村田委員 地域リハビリテーション広域支援セン

県医 小規模多機能型居宅介護については有床診

ターというのがある。9 圏域にでき上がり何とか療所の転換先の一つに考えられていたが、経営的活動している。先般、山口労災病院が中心になっな面を考えると難しい。

て活動報告をした。そのような活躍している現状がある。新予防給付等においてリハのセンターと協議事項 4

介護認定審査の現状について協力して活動していくことでかなりできることが長寿社会課 特段全国に比べて高い部分があるわ

出てくるのではないか。熊本県ではその協力体制

けではない。山口県の要介護度の振り分けは全国ができている。県の組織がリハビリテーション広と同じ傾向だ。

域支援センターと地域包括支援センターの間を取り持っている。群馬県では介護予防サポーターと協議事項 5

主治医と介護支援専門員との連携いう制度がある。他の県ではいろいろ活動されてに関する意識調査の結果についている。これらの活動を参考にしていただきたい。

県医地域包括支援センターの人数が足りないところはにおいて発表した。結論としては、介護支援専門

連携を強化してはどうか。

員のおかれた立場については介護保険に関わって

第 4 回山口県ケアマネジメント研究大会

いる医師は理解していると思われる。多くの医師

957

平成 19 年 10 月

山口県医師会報はケアマネの仕事の困難さを理解している。なかには敷居の高さを感じているケアマネの方もいた
ので、連携を深める働きかけをすることもお願いした。結果としてまとまったものを以下に報告し
たい。

958

第 1766 号

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号959

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

協議事項

第 1766 号

主治医とケアマネとの連携について

県医 ケアマネと主治医の連絡票を持っているところに様式を提示していただいた。ケアマネの方から主治医と連絡する様式を統一したものでできないかという提案があった。
吉岡委員

玖西地区で作成した連絡票を提示した。現在はケアプランがある人はケアプランとこの連絡票が送付されてきて、何もなければ、サインしてＦＡＸで返送する。自署が必要だ。残ることが大事だ。基本的にはＦＡＸを利用する。それ以外ではケアマネタイムを利用する。玖西地区では利用されている。

960

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会
と

き

ところ

平成 19 年 9 月 6 日（木） 15：00
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

三浦副会長挨拶

西村

公一 ]じます。また、あらかじめ郡市医師会から質問・

本日は、郡市医療廃棄物担当理事協議会にご出要望をいただいており、それぞれについての県医席いただき誠にありがとうございます。

師会としての対応を申し上げます。本日の協議会

さて、現在、医療廃棄物の処理につきましては、で解決できないものにつきましては、日医や行政「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュに意見を求め、回答が得られたものに関しましてアル」により行われているかと思いますが、実際は、後日ご報告申し上げたいと思います。皆様方の医療の現場では、取り扱いの判断に迷うグレーには忌憚のないご意見を頂戴して、活発な協議会

ゾーンのものがあり、慎重な対応が求められておにしていただきたいと考えておりますので、よろります。医療廃棄物に関しましては、たとえ針 1

しくお願いいたします。

本でも医療機関に対して厳しい排出者責任があります。廃棄物処理過程を追跡する手段といたしま

協議して、マニフェストの重要性が指摘されており、医療廃棄物三者協議会の報告

本日の協議会でも、マニフェストの交付状況や電平成 19 年 8 月９日に医療廃棄物三者協議会を子マニフェストについて、さらに「医療機関等を開催した。これは山口県環境生活部の廃棄物・リ対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関すサイクル対策課と山口県産業廃棄物協会、そしてる講習会」などについてご協議いただきたいと存山口県医師会の三者が、医療廃棄物適正処理関連

出席者
郡市担当理事
大
島 松 本

直 晃

防

美 久

県医師会
副 会 長

三 浦

修

玖

珂

松 井

達 也

下

熊

毛

西 川

恵 子

岩

国

津

貴

常任理事

西 村

公 一

市 森 川

章 彦

理

事

正 木

康 史

吉

南

吉 武

裕 明

小

野

田 吉 中

博 志

理

事

田 中

豊 秋

府 亀 田
松 水

厚

狭

郡

吉 武

和 夫

光

市 河 内 山 敬 二

下

関

市

浅 野

正 也

長

門

市 友 近

康 明

宇

部

市

柴 山

義 信

美

祢

市 原 田

菊 夫

山

口

市

斎 藤

永

萩

市

森

繁 広

徳

山

松 村

和 彦

961

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

問題について毎年協議を行っているものである。

第 1766 号

４）利用料金電子マニフェストを利用するには、加入料、基１．マニフェストの交付状況等について本料、使用料がかかるが、診療所などの少量排出

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した事業者が集団（30 事業者以上）で加入する場合、事業者は、平成 20 年度以降、毎年 6 月 30 日ま「少量排出事業者団体加入」料金が、平成 19 年

でに、その年の 3 月 31 日以前の 1 年間に交付し10 月 1 日より適用される。郡市医師会での団体

た産業廃棄物管理票の交付等の状況を県（各健康加入を検討されてはいかがか。

福祉センター）に報告しなければならなくなったことから、これに備えて、各医療機関はマニフェ

５）問い合わせ・加入手続き

ストや帳簿の整理などの準備をしていただきた

県産業廃棄物協会で加入手続き、問い合わせをい。なお、電子マニフェストを利用している事業

受け付けており、JWNET サポートセンター（電者については、情報処理センターが集計して報告

話 03-5811-8296）でも問い合わせに応じている。

するため、事業者自らが報告する必要はない。従また、郡市医師会などでの説明会の希望があれば、来の紙マニフェストのみ報告義務があるというも

県産業廃棄物協会で応じる用意がある。

のである。
２．電子マニフェストについて

３．「医療関係機関等を対象にした特別管理産１）「電子マニフェスト」システムとは

業廃棄物管理責任者に関する講習会」について従来の複写式の「紙マニフェスト」の代わりに、受講対象者は、医療関係機関等における特別管パソコンや携帯電話を使ってインターネット経由

理責任者の資格を取得されたい方、或いは医療関でマニフェストを交付するシステムで、環境大臣

係機関等の特別管理責任者で必要な専門的知識及の指定を受けた（財）日本産業廃棄物処理振興セ

び技能を習得されたい方となっている。近県ではンター（情報処理センター）が、「JWNET」の名

12 月 5 日（水）に福岡県で開催される。申込方

称で一括管理・運用を行っている。

法については、産業廃棄物協会、各環境保健所並

国は、平成 22 年度までに電子マニフェスト普びに下関市環境部廃棄物対策課より「受講の手引

及率の目標を 50％に設定し、紙マニフェストかき」を取り寄せられ、受講申込書により受付機関

ら電子マニフェストへの切り替えを強力に推進しにお申込願いたい。

ている。
２）電子マニフェストの仕組み
マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が情報処理センター

郡市医師会からの質問・要望
１）医療廃棄物処理場の見学と現場の説明をお願いしたい。（岩国市）

を介したネットワークでやり取りする。
なお、電子マニフェストを利用する場合には、三者がこのシステムに加入する必要がある。

A：平成 17 年度に産業医実地研修と合わせて、
共英製鋼株式会社山口事業所（山陽小野田市）にて実施した。来年度については実施を検討したい。

３）電子マニフェスト導入のメリット
電子マニフェストを採用した場合には、①事務

２）レントゲン装置、現像器、マイクロ治療器、処理の効率化、②確実な法令の遵守、③データの心電計、超音波装置、牽引装置、その他の医療器

透明化などのメリットがあるが、特に紙マニフェの廃棄はどうすればよいのか。（岩国市）

ストに義務付けられている「マニフェストの保存」「マニフェスト交付等状況報告」義務が免除され

A：これらの機器の廃棄はすべて産業廃棄物としる大きな特典が与えられている。

て処理してよい。ただし、マニフェストの受領を962

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

確実にしていただきたい。
なお、レントゲン装置については、所轄環境保第 1766 号とのないよう適切に対処していただきたいとしている。

健所に「Ｘ線装置等廃止届」を提出しなければならない。

５）電子マニフェストの利用方法を教えていただ
きたい。また、現時点で電子マニフェストに参加

３）数年前に法令化された産業廃棄物税は、どのしている収集運搬業者・処理業者のリストがあれように実行されているのか。
（防府市）

ば知りたい。（下関市）

A：965 頁参照

A：JWNET ホームページ（http://www.jwnet.or.jp）
で、「運用案内・加入案内・デモシステムの案内」

４）「在宅医療廃棄物処理」の最新の現状と対応の情報を参照されたい。また、山口県産業廃棄物について聞きたい。
（防府市）

協会でも加入受付を行っている。
「加入者リスト」についても、JWNET ホームペー

A：平成 17 年 9 月の環境省の「在宅医療廃棄物

ジを参照されたい。

の処理の在り方検討会」報告書の提言では、現状としては現在実施されている在宅医療の結果排出

６）電子マニフェストを導入する予定のない場合される鋭利な物 ( 注射針等 ) は、医療関係者或いには、これまで通りでよいのか。（下関市）

は患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理すること、その他の非鋭利な物は、

A：紙マニフェストも従来通り使用可能。ただし、市町村が一般廃棄物として処理することが望まし

平成 20 年度から施行される「マニフェスト交付いと考える、としている。

状況報告」では、排出事業者は交付した紙マニフ

日医では、
在宅医療廃棄物の取り扱いについて、

ェストの実績報告が義務付けられる。電子マニ

郡市医師会と市町村とで十分話し合いをしていた

フェストを導入した場合には、JWNET が代わっ

だき、家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物でて報告するため、排出事業者の提出義務は免除さあり、市町村が責任を持つべきであるという法律れる。

原則を主張されるとともに、住民・患者の不安を取り除き、かつ医療機関がすべての責任を負うこ

７）産業廃棄物として業者に依頼している生ゴミ、963

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

紙類、飲用水のビン・カン、プラゴミ等のマニフェ

例等の換算係数を参考にされるとよい。詳細は委ストも必要になるのか。
（下関市）

託している回収業者に確認されたい。

A：産業廃棄物の処理を業者に委託する場合はマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が必要。

電子マニフェストについての具体的説明

ただし、医療機関から排出される廃棄物の内、紙

山口県産業廃棄物協会の感染性廃棄物部会長中くず、木くず、繊維くず、厨芥は一般廃棄物に該

川氏、( 財 ) 日本産業廃棄物処理振興センター麻当するため、マニフェストは不要である。ビン、戸氏、アースデザインインターナショナル枝氏にカン、プラゴミ（廃プラ）は産業廃棄物と解されよる説明があった。

マニフェストの交付が必要となる。

説明内容については、JWNET ホームページをご覧いただきたい。また、アースデザインインター

８）排出量の報告について、現在、回収業者とのナショナルでは、排出事業者に代わってマニフェ

契約方法を総重量ではなく、各種容器ごとに単価ストの代行入力システムソフトの開発をしていを定めて、その単価に排出数量を乗じたもので契る。運搬、処理業者がこれに対応していれば、代約している。報告数量については各容器の規格に行入力をしてもらえることになるとの説明があっ排出数量を乗じたものでよいのか。

た。なお、郡市医師会で電子マニフェストについ（下関市）ての説明会開催の希望があれば、山口県産業廃棄A：平成 20 年度から施行される「マニフェスト

物協会が対応されるので、県医師会に申し込んで交付状況報告」では、排出量をトンで記載するよ

いただきたい。

う求めており、容器→重量への換算には山口県条

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店964

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号965

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

平成 19 年度

第 1766 号

第 1 回在宅医研修会「在宅医療を推進する諸形態」
と

き

ところ

平成 19 年 8 月 26 日（日）日本医師会館大講堂
報告 : 常任理事 加藤欣士郎、弘山 直滋
理事 小田 悦郎、田村 博子
ＴＶ会議印象記：常任理事 吉本正博

日医主催の在宅医研修会は昨年度から始まっ

ことが説明された。

た。去る 2 月 4 日に開催された最初の研修会では、「在宅での看取り」がテーマであった。本年度は2 回の研修会が予定され、今回はその第一回で、「在宅医療を拡充するために」「在宅医療を推進する諸形態」がテーマにされた。

医療法人萌気会理事長

黒岩卓夫

また、テレビ会議システムにより各県医師会にも新潟県の寒村で有床診療所と介護施設を開設

研修会が配信され、当県でも県医師会館で 4 名し、日々在宅診療を担っている黒岩先生から報告の会員が受講した。

があった。まず、自院の施設と医療現場の紹介が最初に竹嶋副会長から、厚労省は医療費抑制あった。これまで 258 人を看取り、その内 190の観点から療養病床を削減し、在宅重視の施策を人が在宅、68 人が病院であった。病院で看取っとってきているが、日医は医療提供者の立場で地た中にも、在宅で看取れた患者がいたことが少し域ケアを整備し、「地域を一つの病棟」ととらえ、残念とのお話であった。この在宅での看取り数は在宅医療を確保していく方針であり、在宅医療に驚異的と思った。いかに先生が終末を患者家族の関わる医師の知識と技術の向上を図るために本研「生活の場」で迎えることに普請されているかの修会を開催するとの説明があった。

証である。

研修会は 6 つの講演と全体討論があった。以下、報告する。

先生は在宅医療の拡充の条件として、①受皿（診療所）の充実と医師の使命感、②病院医師の意識改革と協力、③患者・家族（国民）の理解と共鳴の三つをあげられた。また、在宅医のタイプとし「在宅医療推進会議の取り組みについて」
国立長寿医療センター総長ては①気立てが良く、腰が軽い、スタッフの声に

大島伸一

耳をかたむける、②地域の文化に造詣が深い、③

国立長寿医療センター総長の大島先生から、セ小説、芝居、人間ドラマに興味をもつ、この三つンターの成り立ちの解説があった。国立高度専門があれば適任とのことであった。なるほど然り、

医療センターとしては国立がんセンターと循環器納得である。また、「総合医」については在宅医センターは熟知されているが、最も新しい長寿医

療に専門の「総合医」は不要との意見であった、療センターはまだまだ世間に認知されていない現

どの科の医師でもその専門科の技術が必ずどこか実を率直に述べられた。そのため今回はセンターで役に立つ、例えば泌尿器科医であれば、導尿、の紹介が主体であった。また、センターが中心に

膀胱訓練など特技が活かされるとのことであっなって「在宅医療推進会議」を関係団体に提唱し、た。

「看取りまでを行える在宅医療」を推進している

966

在宅医の過重負担については、「夜間の緊急往山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

診は大切であるが、日常的なケアの工夫と患者・介護予防に限定された。しかし、今、何故、「予防」

家族との良い関係でほとんどなくすことが可能でなのか。厚労省は在宅介護が弱体化を促進し、通ある」ことから、それを緩和できることを強調さ

所介護、筋トレこそが弱体化を予防すると主張しれた。黒岩先生の在宅医療の現場の生の報告はたている。しかし、これについてのエビデンスは全

いへん迫力があった、そして先生の提言はその経くない。実際多くの要支援者・介護者は在宅サー

験から発せられたものであった。厚労省の机の上ビスを希望している。制度の見直しが必要である。

で書かれた政策なんか窓を開ければ飛んでいって

特定高齢者についてはその選定方法自体に矛盾しまうであろう。

がある。基本チェックリスト選定基準も目標値の5％に達しないことが分かるや、すぐに緩和され、はじめから結論ありきである。事業参加者も僅か「高齢者における予防とリハビリテーションの一体化」

0.14％しかかなく、すでに制度は破綻している。
つまるところ、保健、医療、介護の分断を改め、

慶応大学医学部教授

池上直己「在宅医」が一体的に責任を持つべきである。

池上先生は前回の研修会で「これからの在宅で来年から導入される「特定健診・保健指導」のの看取り」について講演された。今回は厚労省の池上先生の分析・評価は極めて明解であった。
「特高齢者の予防施策について、その問題点を指摘し、定健診」も「保健指導」もただちに撤回されるべ予防にも在宅医の一体的な取り組みを提案した。

きである。やったところで数年のうちに頓挫する

先生は厚労省の示す特定健診・保健指導と「特ことは明白である。生活習慣病であっても疾病に定高齢者」の規定による介護予防がそれぞれ医ついては「医療」が責任をもつべきである。また、療保険と介護保険の制度に分断されていることか

患者個々が自分の意思で「在宅医」を選び、受診ら、端から一体的な施策の遂行に無理があることをし、指導を受けるべきである。このことをわれを指摘した。次いで特定健診・保健指導と介護予

われ医療の提供者は明確に認識し、自信をもって防の問題点を明確に分析し、結論としてこれらの訴えていくべきである。

予防施策には全く効果がないことを明言した。
特定健診・保健指導の目的は生活習慣病の発見とその予防にあり、延いては医療費を抑制することである。しかし、基本健診を特定健診に制度変換したところで、受診率のアップは見込めない、
それは健診を受けない理由が「必要なときは医療機関を受診するから」である。また、実際に生活習慣病を持つ人はすでに医療機関に罹っている、
とくに高齢者では 7 割が通院している。前期高齢者では一年間に医療機関に罹らなかった人は 2割しかなく、特定健診の対象者は実際には 2 割でしかない。つまり、全人口を対象にした「健診」は必要がないのである。患者の自発的な医療機関への受診と医療機関での個々の健診で対応する方がずっと効率的である。保健指導についても、医療機関ですでに慢性病には特定疾患指導をしている。かかりつけの主治医が行う指導は最も重要で、効果的である。疾患の指導は「保健指導」ではな
く、「医療」で対応すべきである。
今回の介護保険法の改正で要支援者への給付は967

平成 19 年 10 月

968

山口県医師会報

第 1766 号

山口県医師会報

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第 1766 号

長崎在宅 Dr. ネットの取り組みについて
長崎市医師会理事・医療法人白髭内科医院院長
白髭

豊

在宅医療とは病院での入院、診療所の外来に次ぐ第三の医療ということができ、医療を生活の場で提供するという特殊性をもつ。患者さんの希望する生活を継続・実現するための後方支援医療である。
在宅医療の減少傾向の中、2003 年 3 月長崎市
で長崎在宅 Dr. ネットが発足した。これは①在宅医療を希望する方が、医師が対応できないという理由で自宅に帰れないことがないようにする (24
時間 365 日の対応 )②自宅で療養できるだけでなく、入院中に受けたのと同様の医療を在宅でも受けられることを目指す（研修会・勉強会の実践）③医療・介護・福祉などと連携し、最適な在宅医療を提供する（在宅ネットワークの構築）という考えで設立された。構成としては連携医（主治医・副主治医として往診を行う。現在 62 名）
・協力医（皮膚科、眼科、精神科、麻酔科、形成・整形外科、婦人科など、専門性の高い診療科の医師で、連携医からの医療相談を受け、必要に応じて往診を行うもの９名と遠隔地からメーリングリ
スト等で参加する、当連携の趣旨に賛同するオブザーバー、15 名）、病院医師 (26 名 ) から成る。
実際の流れは、まず事務局に患者さんの紹介があると市内５地区に各１名のコーディネーター医師へ情報伝達され、２日以内を目標に手上げ方式で主治医を決定→訪問看護師等他職種を含めた退院
前カンファランスを行い在宅ケアプランを決定し
報告：常任理事

加藤欣士郎ている。事務局の活動は①在宅移行への窓口②

各種講演会、症例検討会、勉強会の企画・調整③登録症例データの整理・保存④ホームページの管理である。病院から事務局への在宅依頼件数は月間平均３名くらい。紹介から主治医決定までの日数は 83% が１日以内。死亡された方の 37%が在宅死。在宅平均日数は自宅で亡くなった方は58 日、病院で亡くなった方でも 67 日。
実態をアンケート調査したところ、ひとりではないという安心感を得られる、メーリングリス
トでインフルエンザの感染情報がいち早く得られるなど、連携医にとっても病院医師にとっても役立っているとの回答が多い。ただアクティブに活969

山口県医師会報

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第 1766 号

動している京都大学の地域ネットワーク医療部に「有床診療所の立場から --- 地域に根ざす有床診

比べ、病院の在宅への関心はまだ低い。退院支援

療所を目指して」

が必要な患者の早期把握、入院当時から自宅環境

嶋田循環器科内科院長

嶋田丞

整備などが必要。しっかりした退院調整のシステ

大分市の郊外で有床診療所と高齢者専用賃貸住ムを全国に広めていかないと在宅医療はなかなか宅を開設し、地域医療に取り組んでいる状況が報広がらないのではないか。長崎 Dr. ネットは現在告された。有床診には院長の専門である循環器疾

長崎市医師会の部会になっているが、持続的に運患の患者を中心に、脳血管疾患の長期寝たきり患営するためには NPO 法人化が必要ではないかと者の入院が多くあり、訪問診療も 18 人を定期的考えている。

におこなっている。有床診を中心にした在宅医療

在宅 Dr. ネットの管理栄養士派遣システム：との連携をめざしている。この一年間での看取り

Dr. ネットでは複数の診療所で管理栄養士をシェ

は院内が 14 人、在宅が 3 人、転院が 11 人であアするシステムを構築し、外来・訪問の個別栄養った。院内死亡が多いのは有床診であることの特指導をおこなっている。これにより生活習慣病を質であるが、有床診での看取りは、一般の病院で見直し改善するきっかけを作ることができ、血液の死亡に比べ、在宅での看取りに近いともいえる。

データの改善が得られた。また栄養士にとっては病院への転院は外科治療の必要な疾患など有床診活動の場が広がり給食管理等の業務がないため栄での対応に限界があったものである。

養指導に専念できた。2004 年 10 月からはこの併設の高齢者専用賃貸住宅は 9 名収容で、24システムをさらに普遍化した形で長崎栄養ケアス

時間監視、バリアフリーである。この 6 年間で 6テーションを組織している。

名が退所、6 名が死亡。かなり介護度の高い患者

長崎県在宅医療検討委員会でアンケート調査も受け入れることができ、受け皿としての有床診をしたところ、国の想定する「医療区分１の全部

療所の機能を補完し、また拡大できるものと期待

及び医療区分２の３割」のうちの 18％が在宅にできる。
報告：常任理事移行できる可能性があった。医療病床患者が在宅

加藤欣士郎

療養に移行するための具体的なサポートとして
長崎在宅 Dr. ネットがモデルケースとなると考える。在宅医療を飛躍的に推進するためには①ソ「在宅医療を推進する諸形態

ロプラクティスの一般診療所同士でのネットワー

慢性期病院）の立場から」

中小病院（特にク化、②多職種連携、③在宅医療の場所として自社団法人全日本病院協会副会長・宅以外の多様な選択肢を広げることが必要と考え

医療法人社団永生会

永生病院理事長安藤る。

高夫

はじめに療養病床再編による介護療養型医療
聴講して講義では坂の多い長崎での往診、胃ろ施設の廃止、療養型医療施設の削減で医療・介護

うや CAPD などの研修会、飲食しながら勉強や情難民が増加するとされている。その受け皿として、報交換をおこなうイブニングセミナーの様子が写

医療機関・施設の充実と地域・在宅との連携強化

真で紹介された。副主治医の先生と一緒に飲みなが大切である。

がら、「今呼ばれたらどうしよう」と話すことも私どもの病院が療養病床として重視している機ある、など、和気あいあいとした雰囲気がつたわ能をみると、急性期病院からの受け入れ、長期療ってきた。私など日頃の往診で皮膚科、泌尿器科、養、リハビリテーション、在宅ケアとの連携、終緩和ケア科などいろんな先生に電話相談したり往

末期ケアがあげられる。医師・看護師の常時配置診に同行していただいたりすることも多いが、長で手厚い医学管理と看護・介護が常時提供可能と崎のような組織があるとずいぶん心強いだろうな

なっていて、患者、入所者に大きな安心を与えてあと感じた。

いると自負している。
報告：理事

970

田村博子

平成 18 年 9 月に実施された介護療養型医療施平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

設廃止の利用者（家族）アンケートによれば、廃問リハ等の併設サービスを提供できるものとし、止されることを知らなかったが 41.4％、廃止に

地域高齢者の複合的医療・介護ニーズに積極的には反対が 92.9％、死を看取る場所としては 75.4

対応する拠点となることを可能にするようにせね％の人が介護療養型医療施設と答えている。また、ばならない。

介護保険で医療、看護と介護が同時に行える施設

在宅支援の課題をいくつかあげてみると、在宅が必要であると答えた人が 92.9％であった。今

療養支援診療所はどこまでがんばられるか、在宅の老人保健施設での看取りはそもそもその趣旨に療養支援診療所を支援する病院が必要、慢性期の合わないし、現行の医師・看護師の配置基準では救急の充実、老健・有老ホーム・高専賃で本当に困難である。現に、全国施設の 2 割は夜間帯に看取られるか、マンパワーは足りるか等々である。

看護師が配置されてない。

いずれにしても、当面の対応としては、在宅療養

医療・介護難民を防ぐにはどうしたらよいか、
医療療養の病床を拡大する必要がある。医療区分

支援診療所をきちんとフォローする病院・施設作
りが大切である。

1 の患者の 2 割は医療必要度が高く、医療区分 2

さいごに、医療・介護の現場において終末期医に該当するとされている。すなわち、15 万床を療はどう考えたらよいか、どう対応したらよいか、

20 万床以上にしなければならない。転換型老健

一応次のように考えている。①がん末期などによ施設等の医療機能の充実も必要である。また、地り予後が数日から長くても 2 〜 3 か月と予想で域連携の強化、慢性期病院・療養病床のオープン

きる場合は主に医療機関で、②慢性疾患の急性増化等も検討されているところであり、外部よりの悪を繰り返し予後不良に陥る場合は主に医療機関

往診や訪問介護等を積極的に受けやすくすること

で、③脳血管疾患の後遺症、老衰、老年期認知症が重要であると考えている。

など数か月から数年にかけて次第に終末期を迎え

医療機能強化型老健の転換に当たり配慮すべきる場合は介護施設、在宅で対応（全日本病院協会

重要事項としていくつかを提言しておくと、①新「病院のありかた報告書」より）。終末期医療に関型老健の新たな理念と設置基準を創設し、介護療

しては、その定義等々で検討されているところで養型医療施設が提供してきたサービスを継続してあり今後の更なる検討が待たれる。
報告：理事

利用者に提供できる人員配置と報酬体系を構築す小田悦郎

ること、②病室・病棟単位での転換が可能である
ことから、同一敷地内の施設における医療保険病棟等との設備の共用、管理者の兼務を認め、医師・「在宅医療を推進する諸形態」

看護師等の人員計算上の兼務も認めること、③特全体ディスカッション【指定発言】に医師については、夜間及び休日に同一敷地内の医療法人社団博腎会

医療保険病棟の当直医師が、新型老人保健施設のまず、在宅医療を推進する上で、キーワードと医療対応をして差し支えがないものとすること、して なじみ と 生活機能 を上げた。それから、④高齢人口、独居高齢者の急増を考慮し、医療保

在宅主治医としての考え方として、これまでの 病

険療養病床と新型老人保健施設を同一敷地内で併気を治す設する病院の外来診療報酬については、在宅療養

うように意識を変えていく必要性を強調した。

支援診療所の報酬が算定できるものとすること、から野中医院院長野中

生活をどう支えていくか

厚労省が推進していく

博とい患者の視点に立った安⑤転換によりすべて新型老人保健施設となる病院

心・安全で質の高い医療が受けられる医療体制のは、その施設内に診療所を開設できるものとする

構築

こと。

の質（QOL）の向上があり、その中に介護保険等の中に、在宅医療の充実による患者の生活

これからの病院・施設は地域及び在宅支援の観の様々な施策との適切な役割分担・連携を図りつ

点から考えれば、さまざまな機能を有し、高齢者

つ、患者・家族が希望する場合の選択肢となり得の在宅療養支援の拠点機能を果たすものでなけれるよう、在宅医療提供体制を地域において整備すばならない。外来診療、短期入所、訪問看護、訪ると謳われているが、今後、医療がどれだけ生活971

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号の場を把握できているかが問われてくる。
高齢者は複数の疾患を有していることが多く、また認知機能が低下している者も多い。また、介Q3：在宅医療推進を妨げている一因は病院の意
識が在宅に向いていないからではないか。

護を必要とする者が多く、合併症の発症や重症化のリスクが高いが、こういった高齢者の疾病のコ

黒岩：地域における中小病院との連携構築を強化

ントロール状況のみならず、定期的に総合的な日することが必要である。

常生活機能のチェックが必要となり、その評価を踏まえた診療を行っていかなければならない。在Q4：国の介護予防施策の分断の問題で、市町村宅医療を行っていく上で、主治医は一人ではだめ

単位で戦うにはどうしたらよいか。

で、開業医のチームで対応する必要がある。
入院医療については、これまでの病気を治す

池上：地域包括支援センター（市町村が設置）をから、生活を脅かしている原因を除去・緩和し、今後どう活用していくか、その裁量によって、こ退院後の健康と生活の安定のために十分な援助計の分断に対応できるのではないかと考える。

画を作成し、退院に結びつけることが必要である。
この退院調整が病院においてまだまだ不十分であQ5：特定高齢者の介護予防について、効果があっ

り、病院主治医と在宅主治医の連携においても未たというエビデンスはあるのか。

だ不十分であるので、これを改善する必要がある。
またチーム医療としてケアカンファレンスを利用

池上：エビデンスはない。

した多職種協働も必要となってくる。在宅復帰の必要条件として、①本人の症状、②本人の意欲、Q6：事務局のコーディネーターはどういう人か。

③家族の協力、④在宅支援体制の構築を挙げた。
今後、在宅医療を推進していくために、いろ
いろな点で地区医師会の関与が期待されていると

白髭：地域を 5 ブロックに分けて、地域毎に 1名の計 5 名の医師にお願いした。

締めくくった。
Q7：情報提供の文書、特に主治医・副主治医間
全体ディスカッションの情報提供の方法について。

Q1：看取りの例で、独居の人はどれくらいいた

白髭：初日に診療情報提供書、看護サマリーをコか？

ピーして副主治医に渡す。不在時等は不定期に情報を渡して、臨時にお願いしている。

黒岩：独居の場合、本人の意志が強ければ、在宅情報のセキュリティーについては、メーリングも可能である。遠隔地にいる家族が了解しているリストでは個人が同定できないような形で走って等の条件も必要となってくる。これまでに数件あいるので問題は起こっていない。

る。
Q8：主治医と副主治医の報酬について。
Q2：在宅医療を推進していく上でのスキルを教えてほしい。

白髭：主治医は在宅時医学総合管理料を算定している。副主治医は初（再）診料＋往診料を算定し

黒岩：これまでの医師としての経験があるから、ている。副主治医は、本来ピンチヒッター的役割

意外とない。ただ、在宅の特徴を捕まえておく必なので、まず出番はない。

要がある。慢性疾患から考えられる合併症や認知症は進行していくということ、或いは医師としての役割をしっかり振る舞えることが必要である。

972

Q9：Dr. ネットと医師会の関係について

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

白髭：長崎市医師会の中で在宅医療の部会として第 1766 号

もっているどの部分を発展させるか。

認知されている。現在、NPO 法人化を検討している。医師会理事の大半が Dr. ネットのメンバー

嶋田：もしなかったら、残りの病床で対応せざるとなっているので、NPO 法人化しても医師会とを得ないが、できるだけベッドを回転させることは表裏一体の関係で連携した形で活動を行っていが経営上も必要である。

くことは間違いない。
Q12：慢性期病院に多くの機能を負担させると過Q10：大きな病院ができないことで、有床診療所

去の失敗の再現になるのではないか。そこで一番が得意としていることはどんなことか。

実行したい機能を教えてほしい。

嶋田：有床診は病院を小さくしたものではない。

安藤：①在宅療養支援診療所のバックアップ体制

ベッドが必要なために無床診療所にベッドを作っを取る。

た。長年やっていると、患者さんと馴染みになる。

②療養病床は重症な患者を引き受けることにな

地域の住民にとって、身近にあるベッドという病る。ただし、以前の老人病院の悪いイメージと重床になっている。自分の方針として看護師を採用なるので、チェック＆評価を行い、イメージを変したら、ケアマネ試験を受けさせている。このこえる必要がある。

とにより、全人的看護という視点が広がる。

報告：常任理事

弘山直滋

Q11：ファミリーハウスがなかったら、有床診の印象記
TV 会議システム
この研修会の開催にあたって、日医から TV 会議システムを利用して、希望する都道府県医師会に配信を行うとの連絡があった。東京の日医会館まで出かけることを考えると、旅費、時間の節約になり、内容から考えて多数の参加者が見込まれると予想されるので、TV 会議システムによる配信を申し込む決定が理事会でなされた。
TV 会議システムの音声については全く問題はなかったが、パワーポイント・スライドをビデオで撮影した画面は、細かい文字が判読しにくく、事前に準備したレジュメがあったので事なきを得たが、今後の課題であろう。ビデオ撮影したものでなく、パワーポイント・ファイルを直接パソコンから TV 会議システムに流す方法をとれば、解決できると考えられるので、早急に解決を図っていただ
きたい。
もう一つ残念であったのは、郡市医師会を通じて参加希望者を募ったところ、14 名の応募があり、担当理事として挨拶を行う予定であったが、実際の参加者はわずか 4 名で、肩すかしを食らったことである。
記：常任理事

吉本正博
研修会当日、山口県医師会館にて973

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

郡市医師会地域医療担当理事協議会とき

平成 19 年 9 月 6 日（木）ところ

山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
藤原県医師会長

弘山

直滋 ]活に戻るまでシームレスな医療を受けられるよう
今年の夏はかつてない暑さに見な体制作り（いわゆる地域連携クリティカルパス）

舞われたが、ようやく秋の気配が感じられるようを目指している。もちろん、それは医療サービになった。今年 2 回目の郡市担当理事協議会でスの受け手である住民・患者の視点に立つものである。年 2 回の開催は私が知る限り初めての経なければならないし、都道府県での医療事情・疾験であるが、制度の変革期にありご容赦願いたい。

病構造に沿った医療計画の策定ということになる

前回（6 月 14 日）の協議会の挨拶で、医療計画

が、そういった方向性が示されているのはご案内の見直しについて、大まかなことについて述べての通りである。

いるので重複を避けたいが、基本的なところだけ

さて、今回の地域医療計画の見直しの予定で触れさせていただくと、今までの医療計画はいわあるが、昨年 6 月の改正医療法成立に伴い、本ば基準病床数を作るためのものであったといって年度に新たな医療計画の作成をし、平成 20 年 4も言い過ぎではない。今回の見直しはご承知の通月から全国一斉に医療計画を実施することにな

り 4 疾病 5 事業がその骨格となり、PDCA サイクる。山口県では平成 18 年 5 月に既に第 5 次保健ル、つまり、できるだけ数量的な目標を立て、施医療計画がスタートしているので、これにただい策を実行し、数年後にそれを評価し、次の行動にま述べた 4 疾病 5 事業に係る医療連携体制作り

結びつけようとするものである。こうした一連のを追加することになる。

流れを確立し、分野ごとに医療機関の機能分化と前回のこの協議会及び郡市会長会議において連携を進めネットワーク化を図ることにより、患担当常任理事からお願いしている通り、この医療者が病気になっても入院からリハビリ、在宅の生連携体制の構築について、二次医療圏の中で複数

974

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号の郡市医師会で成り立っているところは、中心とた中間報告或いは問題点を検討してもらう協議会

なる医師会（主管医師会）を決定していただくこの予定だったが、厚労省の方針が出てきたのが 7と、そして、その二次医療圏毎に設置される地域

月末で、それを受けての県の作成方針がこの程漸

医療連携体制検討会において、今後、圏域毎に体くまとまり、そのため各医療圏へ出向いて行って制を作っていただくことになろうかと思う。

の説明会とこの協議会開催が重なってしまうこと私見を述べれば、こうした国の方針は分からになった。国がいうには、タイムスケジュールのないわけでもないが、少なくとも山口県において最後はずらすことができないため、時間的にタイ

は、医療機関（特に大病院）の数が少なく、患者

トになることと、当初予定していた内容より厳しさんにとっても選択の余地があまりないわけであ

い条件になっているので、今後の 4 疾病 5 事業

り、実際、頭の中で考えるよりもっと医療現場はの医療連携体制をどのように推進していくか県か

柔軟かつ効率的に動いているように見える。過去

ら説明してもらう。

の救急医療体制作りにおいても

救急パル

など

今後の予定であるが、今日は全体説明会であが全くといってよいほど機能しなかったが、左様るが、各医療圏の中心となる医師会に主管医師会に机上の計画は意味がないことが多い。

を決めてもらい、「地域医療連携体制検討会」をしかし、法律が作られ、今、その枠組みで考設置していただき、そこに県が説明に伺うので個えざるを得ないとすれば、また、地方分権の流れ

別の質問はそこで行ってもらうという二段構えでで今後県単位の医療運営という中で限られた財源いきたい。

を効率的かつ有効に活用するためには、私どもとしても質の良い医療と介護を県民にという意

味を含めて、最大限の努力をする責務があるので協議事項はないか。いろいろ疑問や問題点はあると思うし、

山口県保健医療計画の見直しについて

しっかりそこは問いたださなければならないが、県医務保険課医療企画班主査

門田大

これまでの医療提供体制を改めて医療提供者とし制度の概要について説明する。今回の法改正にて考えてみるといった観点からも意義を見いだす

伴うものは、平成 19 年 4 月 1 日施行。趣旨は、べきではなかろうか。前向きに、智恵を絞っての患者等への医療に関する情報提供の推進や医療計

ご協力をお願いする。

画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進などがあり、医療連携体制の掲載、数値目

弘山常任理事

年度当初の予定では、本来各医標を明示し事後評価できる仕組みが盛り込まれて療圏の地域医療連携体制検討会でご協議いただいいる。具体的には医療計画制度の見直しは、これ

出席者
郡市担当理事
大 島 郡
安 本
玖 珂 郡
藤 政
熊 毛 郡
松 岡
吉
南
西 田
厚 狭 郡
橋 本
美 祢 郡
森 岡
下 関 市
森 岡
宇 部 市
森 谷
〃
西垣内
山 口 市
吉 野
萩
市
亀 田
徳
山
津 田

忠
篤
勝
一
康
秀

道
志
之
也
彦
之
均
和 子
一哉
文 雄
秀 樹
廣 文

防
府
下
松
岩 国 市
小野田市
光
市
柳
井
長 門 市
美 祢 市

水 津
丹 山
小 林
瀧 原
佃
弘 田
斎 木
札 場

信
元
博
邦
直
正
博

之
桂
壯
史
夫
樹
秀
義

県健康福祉部医務保険課
主
幹
安 村 芳
主
査
門 田

武
大

県医師会役員
会
長
藤 原
副 会 長
木 下
常任理事
弘 山
理
事
田 中
理
事
田 村

淳
介
滋
人
子

敬
直
義
博

975

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

までは一つの医療機関だけで完結する医療であっ死亡率も高いことなどから、特に広範かつ継続的たが、今後は地域の医療提供者が医療連携によっな医療の提供が必要と認められる４疾病（がん：て患者の治療を分担、完結する医療を推進してい胃大腸がん・肺がん・子宮がん・乳がん・肝臓がん、

くように医療計画を見直していく。今回の見直し

脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）について、各医は、現行の山口県保健医療計画が平成 18 年 5 月

療機能を担う医療機関の現状を示すリストを作成に作成されており、新たに 4 疾病 5 事業の目標・

し、今回の改正医療計画に掲載する。このリスト

医療連携体制、医療圏の設定、医療連携におけるをもとに来年度以降は医療連携体制を推進してい医療機能に関する情報提供の推進、居宅におけるくことになる。

医療の確保、医療安全の確保が盛り込まれる。こ主管医師会に各健康福祉センターも参画したの度は、4 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、「地域医療連携体制検討会」を立ち上げ、４疾病糖尿病）に係る医療連携体制の資料作りをお願い

ごとにひな型に基づき「目標」、「求められる事項」

する。具体的には医療計画に 4 疾病の医療体制を確認する。「求められる事項」は国が示したもそれぞれについて、必要な医療機能（目標、求めのに準拠しており、現在すべて充たす医療機関名られる体制等）及び医療機関・施設の具体的名称を該当リストに記載してほしい。ただし、圏域内を記載し、住民にわかりやすく公表する。医療連

で「求められる事項」をすべて充たす医療機関が携体制のリストには機能、目標、医療機関、求め存在しない場合は、隣接する圏域のうち、その不られる事項をひな型に上げているが、最終的には、足する機能を充たすことが可能な圏域と併せて一連携、数値目標などを目指していくことになる。

つの圏域を設定する。必要に応じて県医師会、健主な医療計画について国の目指している流れを説

康福祉センターが調整していく。検討会毎に医療明した。

機関リストをとりまとめ、それぞれの地域医療対

山口県の保健医療計画の改正方針の基本的な策協議会（各健康福祉センターが設置）に諮り、

考え方は、国の示す「医療計画作成指針」等に沿承認する。承認を得たリストは、県医師会を通じったものになる。基本的には今回の改正で新たにて 12 月下旬までに県に提出してほしい。

追加された事項を掲載の対象とする。ただし、既に現行計画で掲載されている事項については対象としない。新たに医療計画に追加になった医療連

質疑応答

携と医療安全、居宅のうち、医療安全について

Ｑ：3 月に実施した医療機能調査は利用できない。

は既に現行に掲載している。新たに対象とする記公表を前提とした医療機能調査のやり直しが必要

載項目は、疾病及び医療連携体制（数値目標の設だ。「求められる事項」は会員に分かりやすい項

定等を含む）、居宅等における医療連携体制、今目にしてほしい。

回新たに加わった事後評価の 3 つが中心になる。
基本的には平成 19 年度及び 20 年度の 2 か年に

県：郡市医師会の中で身近な医療機関の医療機能分けて作成し、別冊で策定する。計画期間は、新の確認はできないか。

たに作る別冊は 20（21）年度から 24 年度までの 5 年ないし 4 年間となり、現行計画は平成 18

Ｑ：医療機関名を公表するため会員が納得できる

年度から 22 年度までのため、最終的には 24 年

ものでないといけないし、担当理事が勝手に判断度まで 2 年間延長することになる。今回は、医できるものではない。会員に理解できるように持療機能及びそれを担う医療機関の明確化のリストっていかなければならない。調査のやり直しが先を平成 20 年 4 月までに作成する。それを踏まえではないか。

て医療連携体制を推進していく（21 年 4 月まで）。
各医療機能を担う医療機関リストの作成の作

県：「求められる事項」については、前回の会議

業手順については、本年度は患者数が多く、また、で一定の要件に当てはまる医療機関は各圏域の事

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平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

情を尊重していくと説明したが、国の示したもの
を内部で検討の結果、今の方針としては診療ガイ

Ｑ：がんの種別ごとに分けないと意味がない。禁ドラインに基づいて国が作った理想形として求め煙指導が肺がんに入っていれば分かり易いが、他られる事項を県の統一的な事項として、これに当のがんでは分かり難い。

てはまる医療機関のみを上げていくというように変更になった。
「求められる事項」についてハー

県：がんについては共通のものがでているため一ドルを下げる理由の検討が間に合わない。作業的枚にしたが、別々の表で出してほしい。意見があには「求められる事項」に当てはまる医療機関をれば集約して上げてもらいたい。

上げてほしい。もう一つは「求められる事項」が厳しすぎて当てはまるところがなければ、他の医Ｑ：会員にこの表を配って該当するところに手を療圏と一緒に圏域を設定する。それとは別にこの挙げてもらって調査しない限り、われわれには選要件は診療ガイドラインから取っているので厳し別する権限がない。

すぎるとは言えないが、山口県においてはこの要件が厳しすぎるということであれば、圏域で検討

Ｑ：当郡には当てはまる医療機関がない。住民にいただき、変更案について意見をいただきたい。

公表すると今までは胃カメラは診療所で行っていそのまま認める形にはならないかも知れないが、たが、大きい病院に全部集中するようになり、す

最終的には医療審議会でオーソライズしてもらう

ごく混んで予約が何か月も先になるなど、住民にことになる。圏域ごとに実情によって変える方向とって有効な指標にならないのではないか。例えは取るべきではないという考えだ。

ば、「標準的診療」にある核医学検査はないため、当郡の医療機関は全部標準診療から外され、住民

弘山常任理事：国は例えば「がんの医療体制」では標準診療ができないと理解することになるので医療機関例を上げているが、専門医療のところにはないか。

はがん診療連携拠点病院を想定しており、次の標
準的診療のところでは病院或いは一部の診療所を弘山常任理事：個別になるが、胃カメラは予防の想定していて、大部分の診療所は初めの予防のとがんの精密検査機関に入るため診療所を排除する

ころと最後の療養支援のところを想定しているよ

ものではない。ただ「専門診療」は求められる事うだ。「求められる事項」の中身について各圏域項が非常に専門的になり限られてくる。今のようから意見が上がれば検討していくが、現時点ではな意見を郡市から出してほしい。最終的には県医すべてクリアできる医療機関を上げてほしいとい療審議会を通さないと変更できない。圏域毎に差うことだ。４疾病の中で、糖尿病に関しては若干は付けられないが、全県統一の意見として交渉し異なるが、がん、急性心筋梗塞、脳卒中についてていく。

は病院を拾い上げる作業が主で、大部分の診療所については予防或いは療養支援だけを想定してい県：専門的な医師、大学の先生と協議する時間がるようだ。

ないが、現場からの意見を聴きながら、平行して行っていきたい。先ほど、地域でそのような病院

Ｑ：「求められる事項」すべてを充たすというこがないが、実際には患者は診療を受けていると言とか。

われたが、この医療体制の表は求められる理想的な形を示したもので、それが分かるような形で医県：そのとおり。ただ、禁煙外来は禁煙指導と読療計画に記載していきたいと考えている。国とのみ替えてほしい。

協議の中で問題になったが、理想形を示すことで患者動向の現状を大きく損なうものではないとい

弘山常任理事：敷地内全面禁煙が入ってくるので、う理解で県も了解している。

そこは変更してもらった。

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山口県医師会報

第 1766 号

藤原会長：このままの形で公表すると県民、患者

弘山常任理事：再調査する意見が多い。「求めらは予防と標準的診療を区別して理解できるのか。

れる事項」を全県的に統一したものとして検討し患者がある一定の医療機関に集中するとなった時直す、それから会員に手挙げしてもらう方向にしに該当する医療機関がない。これは、地域の医療たい。方法論としては、郡市医師会で配布し集め崩壊を行政が自ら作っているような感じがする。

てもらうこととし、リストを拾い上げる作業は郡

住民、患者のためと言いながらそういう方向に行市医師会、地域医療連携体制検討会にお願いするっていないように思う。患者が見て理解ができることになる。

のだろうか。医師が見ても難しく感じる。
Ｑ：基本的に賛成。要望として説明書を病院用と
Ｑ：医療体制の「目標」、「求められる事項」欄は診療所用に分けてほしい。

地域住民に公表されるのか。例えば「療養支援」など 24 時間対応、看取りを含めた終末期ケアの弘山常任理事：それはできない。同じものを使用

24 時間体制など 365 日 24 時間体制できるとしすることになる。

て公表されると現在行っている診療所でも難しくなる。

Ｑ：医療体制の「予防」欄に開業医が入るかどうかで地域住民の印象が違ってくる。「求められる県：この内容が医療計画に記載される。365 日事項」に（検診の精度管理のための協議会を開催

24 時間できるところがない、誰も手を挙げないするなど、がん検診の精度管理を実施）と記載さと判断すると求められる事項が高すぎるので要件れているが、読影委員会や学会、講習会で勉強しが無理であれば外そうということになる。先程もているという理解でよいか。

言ったが理想を示しており、住民に公表するという前提でこの要件はおかしいということを教えて

弘山常任理事：そういう意見をどんどん出していほしい。

ただきたい。意見を集約して全県下統一した文言
でリストを作成することになる。

田中理事：会員に配り自分のところがどこに属するか記入してもらい、それをもとにリストを作る

県：それができれば山口県バージョンができる。

方法が良いのではないか。例えば、厚労省は、がんの医療体制で「療養支援」のところでは在宅療

Ｑ：言葉の問題であるが、「予防」という言葉の養支援診療所を見込んでいるが、実際に手挙げを中に診断が入っているのか。

していても機能していないところがあったりし、地域で該当がないところがでてくると思われる。

弘山常任理事：それについては、予防・診断、かそのまま公表したら患者はどう判断したらいいの

かりつけ医など、表現の変更意見があるかもしれか、困るのではないか。

ないので、柔軟に対応していきたい。

Ｑ：方法論についてであるが、先に、「求められ

Ｑ：地域医療連携体制検討会とは何をするのか。

る事項」を検討した方がいい。もうひとつ、がんの医療体制にのみ「標準」という言葉があるが、弘山常任理事：疾患毎に委員を選び、健康福祉セ

変更できないか。標準に入らなかったら標準以下

ンターも加わりリストを検討してもらう。

になると誤解されてしまう。ここでいう「標準的診療」が「専門診療」に近いのではないか。そしＱ：専門科の委員の意見で左右されることにならて、「専門医療」は「高度専門医療」とした方がないか。行政が資料を持っているのに検討会をす

一般市民にも分かりやすい。

る必要があるのか。

978平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

県：この事業は県医師会に委託している。郡市医Ｑ：医療機関をリストアップし易い統一様式を作師会で取りまとめるということが大事で、検討会成してほしい。

という組織でお願いしたい。
弘山常任理事：すべてを充たした医療機関を上げ
Ｑ：精密な再調査になるため、「求められる事項」

ることがすなわち県統一の調査様式になる。

の「すべて」を強調してもらうことと、「住民に公表される」という 2 つを強調してほしい。そＱ：がんの種別ごとの項目を変更はしないのか。

うすると、手挙げの正確性が出てくると思う。
県：国のがんリストは一つだ。これでは不親切と
県：リストがそのまま公表される。最終的には県医療機能情報システムで何時でも閲覧できる体制にしたい。医療計画にも掲載する予定だ。

思うので種別を分けた。
各保健所には日程調整し、今週か来週には保健所長にこういう意見があったことを説明し、意志疎通を図っていく。

Ｑ：再調査される時に情報公開の方法も一緒に知らせてほしい。

Ｑ：二次医療圏に主管医師会となる市医師会を決めて地域医療連携体制検討会を立ち上げるのか。

Ｑ：今後の段取りは？

12 月までの作業は難しいのではないか。

弘山常任理事：前回の調査結果（CD）では不十

弘山常任理事：再調査することになったので、最分なので、再調査を実施する。先生方から意見を初のリスト作りは各郡市医師会で行ってもらう。

出してもらうが、全県下統一したものであれば県複数の医師会がまたがっている圏域は、主管医師と交渉し、新しいリストを作成し、会員に再調査会が声をかけて地域医療連携体制検討会を開き、する。先生方の現場で当てはめてみて、こうした健康福祉センター、県医師会も加わり検討しても方が良いという意見、文言や表現、「求められるらう。

事項」の中身・基準についてお気づきの点を上げてもらいたい。

県：基本的には二次医療圏毎のリストだ。圏域の979

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

医療計画は地域医療対策協議会（事務局：健康福祉センター）の了承が必要だ。検討会は主管医師会でお願いしたい。

第 1766 号

師会に FAX 又は E-mail で送ってほしい。
10 月 11 日の地域医療計画委員会に県医師会の案を出して審議していただき、その後、県医師会の意見として県と交渉する。11 月の医療審議

弘山常任理事：下関、長門、萩医療圏は単一だ。

会で骨子案が了承されたら、郡市医師会には 11

その他の 5 医療圏は複数の郡市医師会からなっ月中旬に一部修正された医療体制調査票を送る。

ている。山口、防府は別だ。早急に主管医師会を会員にアンケートしてもらい、手挙げしたすべて

決めてほしい。方法論は主管医師会でまとめて作の医療機関を拾い上げ、医療連携リストを作りた

るか、各郡市医師会で行うかは医療圏にまかせたい。地域で空白が生じた場合は隣接圏域を設定すい。

ることになるが、その際は必要に応じ県医師会、健康福祉センターが調整することになる。当初のＱ：未だよく理解できないのだが。

予定とかなり変わってきたが、協力をお願いしたい。

弘山常任理事：今日の協議をまとめると、医療体制に係る項目の疑問、意見を県医師会に上げてほしい。多く出てきた意見を全県下統一リストと閉会挨拶

して各郡市に送り、それを会員に送って調査して木下副会長

もらい、手挙げした医療機関を拾い上げる。最後の中で走りながら議論し決めていかないといけなに検討会を開き、医療圏域で確認したら、12 月

い。先生方には負担をかけることになり申し訳な

中旬頃に県医師会に上げてもらい、県に出すのがい。

12 月下旬になる。

制度が変わるたびに時間との戦い

しかし、地域医療計画の見直しは医師会以外にできる団体はない。国から、県から押しつけら

県：医師会の統一的な考えと県の案を医療審議会

れた、言いなりになるというのは癪かも知れない（11 月開催）に骨子案として諮り、オーソライズ

が、県民のため是非先生方のお知恵とお力を貸ししてリストを作ることになるので、それより前にていただき、国の方針そのままでなくても山口県

組織的な意見をいただきたい。

に合った独自なもので良いということだから、良い仕組みを作っていきたい。今日日程が決まった

藤原会長：医師会の意見は地域医療計画委員会にが、12 月までにはスケジュールがスムーズに行かけて検討する。

くようにお願いしたい。

田中理事：アンケート調査内容を郡市で十分検討する時間を確保したら調査はできるのではないか。今回示された案は、都会の専門特化した医療機関を考えて作られているが、地方では疑問が出てくると思う。
県：全県的な標準を作ることが急がれる。住民の方に分かりやすいより良いものを作っていきたい。「求められる事項」の検討は県医師会で対応してほしい。
弘山常任理事：見直しの意見は 9 月末迄に県医980

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

郡市医師会成人高齢者保健担当理事協議会( 特定健診･特定保健指導 )

と

き

ところ

平成 19 年 8 月 30 日（木）山口県総合保健会館 1 階研修室
[ 報告 : 理事

開会挨拶
藤原会長

田中

豊秋 ]

れているので、ご承知の方も多いと思うが、今回例年にない猛暑でしたが、ようやく秋は郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会との気配を感じるようになりました。本日はお忙ししたので、改めて簡単に挨拶として触れさせていいところ、お集まりいただきありがとうございま

ただく。

す。

ご承知の通り、平成 20 年 4 月から特定健診・

さて、今日のこの協議会は、特定健診・特定

特定保健指導がスタートする。昨年６月に成立

保健指導に特化したものである。この件についてした医療制度改革の柱の一つが医療費適正化であは、６月 28 日の郡市医師会成人・高齢者保健担り、そのターゲットが生活習慣病対策の取り組み

当理事協議会でもテーマとなったし、その後、この強化である。医療保険者（国保、被用者保険 )の概要についていろんなメディアを通して知らさに対して、40 〜 74 歳の被保険者・被扶養者を出席者
郡市担当理事
玖 珂 郡 山下秀治

熊厚生労働省中国四国厚生局上席医療構造改革推進官
県健康増進課調整監
県医務保険課主幹
県医務保険課主査
山口県国民健康保険団体連合会 保健介護部次長
山口県国民健康保険団体連合会 保健事業課 企画監
山口県国民健康保険団体連合会 保健事業課 主幹
山口県社会保険診療報酬支払基金 企画調整課長

毛

郡

松岡

勝之

南

吉金

秀樹

厚

狭

郡

河村

芳高

美

祢

郡

東

光生

下

関

市

赤司

和彦

宇

部

市

内田

悦慈

山

口

市

吉野

文雄

萩

市

八木田眞光

徳

山

藤井

一利

県医師会

防

府

松村

茂一

会

長

藤原

淳

下

松

中島

洋二

副 会 長

木下

敬介

市

西岡

義幸

専務理事

杉山

知行

小野田市

藤村

嘉彦

常任理事

濱本

史明

光

市

兼清

照久

常任理事

湧田

幸雄

柳

井

増本

茂樹

理

事

田中

豊秋

理

事

田中

義人

吉

岩

国

長

門

市

宮尾

雅之

美

祢

市

藤村

寛

山内 満正
落合 教子
岩野 清美
中谷 信夫
土井 稔彦
竹重 京子
今川美由紀
倉田
浩

981

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号対象とし、メタボリックシンドロームとして肥満協議事項に着目した健診と保健指導の事業の実施を義務付

特定健診・特定保健指導についてけられた。

厚生労働省中国四国厚生局

厚労省の推計によれば、特定健診の対象者は上席医療構造改革推進官

山内満正

約 5,600 万人、うち約 1,400 万人が特定保健指

来年度 4 月から特定健診・特定保健指導が始導の対象者となるとしている。県内の対象者につまる。これまで老人保健事業として実施してきた

いては、後ほど説明があると思うが、約 60 万人

健診は、病気を見つけ、早期の治療につなげてい（国保 30 万人、政管健保等 30 万人）と見込まれ、くことが目的だった。健診自体をやることに力点

医師会関係としては国保の 30 万人と、政管健保がおかれていた。保健指導というものは付加的な等の被扶養者約 10 万人が対象となる。

感じだった。これからの特定健診は内臓脂肪型肥単価等については未定の部分が多いが、日本政満の該当者又は予備軍の減少を目的としている。

策投資銀行は健診・保健指導は最大で 5,000 億

そのために保健指導を行う。その保健指導を行う

円（特定健診 3,600 億円、保健指導 1,400 億円）

ため、対象者を絞り込むための健診事業がある。

規模の市場になると試算している。

健診をやるということだけでは意味がない。特定

メタボリックシンドローム対策で厚労省は当初保健指導を実施することによってメタボリックシ

2.8 兆円の医療費削減を謳っていたが、本当に医ンドローム該当者や予備軍を減らしていくことが療費が抑えられるかどうかは疑問であり、実際に、目的だ。これまでの健診事業は健診が主で、保健研究者の推計では医療費は逆に 6.3 兆円増えると指導は従という関係だった。ところが、これからいう試算もあるくらいで、そうした意味ではこれの特定健診・特定保健指導については、保健指導は壮大な実験ともいえる。医療機関としてはそうが主で、健診はそこにもっていく手段だと例える

いった問題としてではなく、あくまで国民の健康ことができる。これまでは、事業主が実施をする

維持・増進という観点から、生活習慣病の予防対事業主健診、市町村においては衛生部門が老人保策にいままで以上に積極的に関わっていくことは健事業で健診を実施してきた。来年度からは医療当然であり、むしろ義務と考えるべきである。

保険者によって実施される。市町村においては、

これまでの基本健診（住民健診）は来年 4 月

一般衛生部局が集団健診等で実施してきたが、こに「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関す

れからは国民健康保険の保険者として特定健診・る法律」に改正されることに伴い廃止され、その特定保健指導を実施する。しかし、担当部局は変役割を特定健診が担うことになる。現行の基本健

わるが実施体制というものは従来のものを引き継診では地域医師会が実施主体となっており、特定ぐのではないか。保健指導については、健診のデー

健診でも地域医師会に委託されることや各健診機タが揃ったところで対象者を絞り込み、一人ひと

関の取りまとめ機関となることも想定されているりに対応するため長い時間や人手がかかる。今後ので、ぜひ受託をお願いしたい。

は今までの保健指導の体制では追いつかないこと

特定健診・特定保健指導に関連して、前回紹が予想されるので、外部委託を行うところも出て介した山口県糖尿病推進委員会主催による山口県

くるのではないか。従来実施してきた健診保健指版の糖尿病療養指導士育成のための講習会には、導の体制では国が定めた基準に達しないところも

この度 373 名もの多数の応募があった。生活習考えられる。

慣病が増加し、その対策に関心が集まっているた

また、特定健診・特定保健指導の実施者の養成、めと理解しているが、山口県の医療機関のさらな質の向上が求められているので、研修会等の開催

るスキルアップに繋がればと思っている。なお、をお願いする。

講習会は国保会館で開催予定であるが、定員は精一杯見積もって 250 名程度で、公平な基準で受

県医務保険課

講者数を絞らせていただくことになろう。ご了解制について調査を実施したので、その結果を報告をいただきたい。

する。7 月 13 日現在の市町の状況を調査してい982

特定健診・特定保健指導の実施体

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

導機関届の受理及び健診・指導
機関コードの付番を行う。また、機関届を受理した健診・指導機
関の基本情報を支払基金のホームページ上で公開することにしている。健診・指導機関からの請求の受付だが、電子情報のみとする。紙媒体は受け付けない。
また健診・指導機関別支払額の計算及び支払を行う。実際の請求・支払業務の流れだが、オンる。本調査結果を保険者協議会に情報提供するこラインによる健診データ等の受付は随時受け付けとにより、集合契約のベースとなる市町国保の実る。電子媒体によるものは月 1 回受け付ける予定。

施体制や予定価格等の見通しを把握するなど、関これからの予定だが、健診・指導機関、保険者へ

係保険者間での情報共有を進める。

の広報、周知は 9 月から開始したい。またオン

市町国保における特定健診対象者見込み数だ

ライン請求を予定している医療機関からは電子証

が、40 〜 74 歳の加入者数については 30 万人程

明書発行依頼受付を 12 月から予定している。もっ度で、保険者が実施する数としては、20 万人程と具体的に言えばオンライン請求を予定してい度を見込んでいる。特定保健指導の対象見込み数

る医療機関はオンライン請求を開始する月の前々だが、動機付け支援が 15,000 人程度、積極的支月、つまり 2 か月前の 20 日までに電子証明書の援が 6,500 人程度だ。

発行依頼書を提出願いたい。来年の 4 月から開始される場合は、来年の 2 月 20 日までに手続きを行う必要がある。

国保連合会

次に特定健康診査受診券について説明する。

これまで、特定健診特定保健指導について、保険者協議会と県と国保連合会の三者で支払基金に提出する請求データは主として被4 回の研修会を開催した。その中で、各保険者の用者保険の被扶養者の集合契約に関するものにな

中でいろいろな課題が出てきた。一番の問題は、る。健診受診者は健診機関の窓口で被保険者証と市町においては特定健診等データ管理システム

受診券を提示する。受診券には代行機関を明示すだ。現在国保中央会でシステムの開発をしている

ることになっているので、支払基金と記載されてが、課題が多くある。また、保険者協議会の事務いる場合、支払基金に請求してもらう。また、特局を国保連合会が引き受けている。今年度から保定保健指導利用券についても同様だ。

険者協議会の協議項目のなかに特定健診・特定保健指導と集合契約、代表保険者の選定が付け加えＱられた。中身が難しくて分からない点も多いので、るということでよいのか。

国保の場合、例えば市町と医師会が契約をす

打合会を頻繁に開くことにした。集合契約そのものの形態もいくつかあるが、とにかく集合契約を国保連合会 そのような形態が基本的な契約にな進めることにした。しかし、代表保険者を決める

る。課題になっているのは被用者保険における被にあたって、事務量等が未定なので、進展はない。

扶養者の健診をどのようにするかということだ。
医療保険者がそれぞれ契約をするので、共済や健支払基金

健診・保健指導機関と保険者間の主康保険組合の被扶養者の健診をどうするかというとして被用者保険の被扶養者に係る健診等データと、そのような課題を話し合っている場があり、の授受及び決済業務を全国一元的に実施する。代

それが保険者協議会だ。保険者協議会では健保、行機関としての支払基金の役割だが、健診・指共済、政管健保の中からひとつ代表保険者を選定

983

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

し、各地域の医師会と契約する考えが基本だ。

第 1766 号

が、契約方法について聞いたところ、県医師会が代表して契約することを希望するところと各郡市

Ｑ

支払基金が取り扱うのは被扶養者のみなの医師会が契約することを希望しているところがあか。被保険者本人はどうなるのか。

る。

支払基金

郡市

本人は事業主健診で実施する。

特定健診をそのまま実施するのではなく、心電図、血液学的な検査を含めた健診を実施し、厚生労働省 特定健診は優先順位としては一番後下関市と契約したい。県医師会でまとまって契約になる。個別に実施される健診で特定健診に関すすることも良い方法で、心電図、血液学的な検査るデータが得られる場合はそちらを優先して実施を含めてもらえば下関市も入って良い。また、医してもらう。必要なデータを医療保険者がもらう師会の臨床検査センターで特定健診用のＯＣＲ用ことになる。保健指導は保険者で実施する。

紙を作成し、紙媒体を電子化できる体制を考えているのも、独自の契約を考慮している理由の一つ

濱本常任理事

紙媒体で提出して、それを国保連だ。

合会や支払基金が電子媒体に変換することは可能ではないか。申し入れはしている。

Ｑ

例えば、集合契約したときに安いところにいくのではないか。
厚生労働省 医師会に健診を実施していただくことは外部委託になるので、外部委託基準に沿って

厚生労働省 集合契約ということで実施機関側が実施していただくことになる。委託基準として電まとまるのであれば、単価もまとめていかなけれ

磁的記録を提出するというものがある。特定健診ばならない。そこに入るかどうかは各郡市医師会に関係ない部分まで電子化する必要はない。

の判断になるのではないか。

Ｑ

田中 ( 豊 ) 理事

電子媒体で提出する場合、特別なものが必要

なのか。
支払基金

精度管理について、標準物質という言葉が消えているのはなぜか。
ISDN 回線以上であれば問題ない。た

厚生労働省 標準物質を使って基準を合うようにだインターネットに接続しているパソコンにオンするので、今までと方向は変わっていないのではラインとして請求の回線を入れるのは非常に危なないか。

い部分があるので、できれば専用のパソコンを用意していただきたいが、安全性が確保できれば既木下副会長 地域医療という観点から地元の住民

存のパソコンに回線を接続してもよい。

の健診は自分たちがきちっとやらなければならない。地元住民の一生をずっと見てきている。民間

厚生労働省 紙媒体でしか健診データを提出でき企業と比べて大きな力を持っている。是非、ご理ないところは委託基準を満たしていないというの解いただき、事業に協力していただきたい。

が基本だ。ただし、それを電子媒体化する業者に委託して行うことは可能である。国保連合会等に委託することも、その中に入っている。そこが整えば紙媒体で健診結果を扱っている健診機関も委託基準を満たすことになる。
濱本常任理事

各郡市医師会の特定健診・特定保健指導に対する現在の取り組み状況を調査した

984

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

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その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)985

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

平成 19 年度中国四国医師会学校保健担当理事連絡会議
と

き

ところ

平成 19 年 8 月 26 日（日）11：00 〜 12：30
ホテルグランヴィア岡山 ( 岡山市 )[ 報告 : 常任理事

開会にあたり担当の岡山県医師会の末長会長が

2

濱本

史明 ]

小児期生活習慣病検診の事後措置について[ 香川県 ]

ご挨拶された後、協議に入った。
【趣旨】
1

小・中学生の５〜 13％いるとされる肥満児の

メタボリック症候群の観点から、小児期におけ中の５〜 20％が「メタボリック症候群」と診断る生活習慣病の重要性が指摘され、小中学生の生されたとの報告もある。これから先、学校現場に

活習慣病検診が行われる地域が増加している。検おいてもこのメタボリック症候群の対策が重要に診の実を挙げるには、その事後措置が重要である。

なると考えられるが、各県の取り組みをお伺いし本県でも、いくつかの市町で、血液検査や、肥満たい。それに関連して、以前より脂質検査 etc ．

児検診が行われ、それぞれよりよい事後措置を目を学校現場にて行っている県があれば、対象は全指して努力している。各県の、生活習慣病検診の、児童・生徒か肥満児のみか、また公費か否かなど

事後措置の実情について、情報をいただき、今後も併せてお聞きしたい。[ 鳥取県 ]の小児生活習慣病検診の参考にさせていただきたい。

島根県では、「浜田市において昭和 60 年から
脂質検査や血圧測定が行われている。メタボリッ

山口県からは、山口市医師会が行っておられる

ク症候群対策としての腹囲の測定は、これまで特「山口市児童生徒生活習慣病健康教室」についてに行っていなかったが、来年度からモデル校を指紹介した。なお、この活動については昨年度の中定して実施したいと考えている。血糖値の測定に

国地区学校医大会でも野瀬橘子先生が研究発表をついても行いたい。
」とのことである。

行われた。

徳島県からは「肥満度 50% 以上の児童生徒のこれに関連して、「個人の行動変容について、保護者に対して、二次検診の必要性を説明の上、いろいろなデータを見ると長くて６か月と言われ医療機関において二次検診を実施している。また、ているが、数年間の経過をみて、本当にこれが持「肥満外来の手引き」を学校保健委員会の先生に続的にできているものかどうかが一番のポイント作っていただき、外来で利用していただいている。

になると思うがいかがか。」との質問があり、こ医療機関での二次検診はすべて保険診療である。」

れに対して、「結果については把握していない。

との説明があった。

たしかに、夏休みの間に体重が落ちても、新学期

香川県では、高松市で全児童生徒に採血を含めた小児生活習慣病予防健診が公費により実施されているとのことである。
（二次検診については自費。）

が始まると元に戻るケースが多く、どう関わっていくか難しい。」と回答した。
島根県の浜田市では、「生活習慣病予防対策合同協議会」（構成：学校医部会、校医、養護教諭、教育長、保健所、市の保健師、ＰＴＡ連合会会長、検査機関の所長、保育園代表、幼稚園代表）を年

986

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

２回開催し、生活習慣病に関するデータの説明等

ば、ご教示いただきたい。なお、愛媛県医師会を行い、その上で、教師や養護教諭を通じて受診では、この度の麻しんの流行を受けて唐澤日医勧奨を行っているとのことである。

会長に下記の点を要望した。

コメンテーターの内田日医常任理事からは、「特・流行地では１歳のＭＲを 6 か月からの乳児から

定健診・特定保健指導の検討会の中でも、40 歳

公費（行政措置等）で接種し、１歳半で定期接以上に実施するより、幼児期から取り組む方が有種の１期として再度接種する。

効ではないかという議論が随分されていたが、文・本当にワクチンが不足している、施策によって科省で生活習慣病検診の費用をどうするかというはワクチンが不足してくるのであれば、外国か検討は現時点では行っていない。ただ、文科省はら緊急避難的に輸入する。

学校・地域保健連携推進事業について３億 8,000

・現在ＭＲワクチン２回接種が勧奨接種となって万円の来年度概算要求を行うとのことであるの

いるが、これを義務化する・抗体価が低下してで、この部分の予算を活用する。或いは、これにいると思われる年代に対しての追加接種を公費関する予算を都道府県、市町の単位で獲得するとで実施する。

いう取り組みをすることが、これからの方向性として大事ではないかと考える。また、島根県から

今回の麻しん流行について、香川県では「中学もお話があったが、（生活習慣については）行動

校で休校措置をしたが、放課後の行動（塾に通う

変容につなげることが非常に難しい課題であるのなど）は規制できないので、流行がだらだらと続で、積極的な取り組みをされている地域についていたということがあった。今後、休校措置後の指の情報を集約し、それを情報提供する形をつくっ導の徹底を県と検討する必要があると感じた。まていきたい。
」との発言があった。

た、教師に感染の疑いがあり休校の措置を取ったが結果的には感染していなかったというケースもあった。」とのことである。

3

学校における麻しんのまん延予防対策について各県の取組みを承りたい。[ 島根県 ]山口県においては発生数が 19 例とあまり多くなかったが、他県での発生数について尋ねると、「岡山県では専門学校、高校各１校においてそれ4

麻しんの発生時の対応について [ 愛媛県 ]【趣旨】

ぞれ十数名の発生があった。岡山市内では 20 〜
30 の散発例があったようである。ワクチンを接愛媛県医師会では、麻しん対応マニュアルを作種した児童生徒が麻しんに罹患した場合は症状がろうとしていた矢先に麻しんが流行し、現場の医軽く、本人が罹患したことに気づかないケースも療機関の対応に関するアドバイス等で翻弄され、あり実数の把握は難しい。」「鳥取県では６名の患

特に麻しんワクチン、ＭＲワクチンの不足が状況者を把握している。衛生環境研究所でＰＣＲ検査を悪くした。そこで、各県の麻しんの対応についを行っていただく体制を県と確認していたので早てお伺いしたい。

めの対応ができた。」「高知県では平成 12 年に発１、麻しん対応マニュアルを作成しておられます

生数が高校生 126 名、特殊学校 128 名、小中学

か？
２、対応マニュアルや全数把握だけでは、実際に麻しんが流行してきた時に医療機関、行政、保校 127 名という大流行が発生したためか、今回はほとんど発生しなかった。」との回答をいただ
いた。

育園・幼稚園・学校の連携が難しい。各県医師

なお、本県から、内田日医常任理事に高校生の会で、これらの連携をとるために工夫されてお公費での接種についての話が出ていることについられる事例があれば、ご教示いただきたい。

て伺うと、「抗体獲得率を 95% 以上に上げて、麻３、ＭＲワクチンの不足で現場は混乱したが、各

しん輸出国という汚名を返上するためにも、中学

県医師会或いは郡市医師会で MR ワクチン不足

１年、高校３年の追加接種が決定されたと聞いてに対して具体的に行動を起こされた事例があれいる。」との回答があった。

987

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

人ぐらい欠席したときか。②どのくらいの日数か。
5

昨年度島根県教育委員会では、労働安全衛生法「過重労働による健康障害防止のための総合対③誰が決定するのか。各県の状況をお聞かせいただきたい。

策」及び「過重労働による健康障害を防止するため事業者が構ずべき措置」（平成 18 年 3 月１７

何人の生徒が欠席した場合に出席停止等の措置

日付厚生労働省労働基準局長）に基づく教職員のが取られるかについては、各県によりまちまちで過重労働による健康障害を防止するための総合対ある。

策実施要項を定め、学校管理医並びに学校医部会

日数については２〜５日の間となっている。

に対し協力を求めてきたが、このことに対する学

決定については、学校医と相談の上、学校長が校管理医手当てについては、何ら予算措置はして決定するというところがほとんどであった。

いないとのことであった。各県ではどのような対応がなされているか承りたい。

[ 島根県 ]
8

学校管理医が過重労働について面接指導をす

学校敷地内禁煙の実施について[ 山口県 ]

【趣旨】

る際の手当については、広島県のみが県立高校

児童生徒の喫煙防止教育として最も効果的な方について予算措置がされている（１時間当たり約法は、学校敷地内を禁煙にすることで「教育現場4,000 円）。山口県を含めて他の県では、予算措

で子どもに大人が喫煙する姿を見せない」ことで置はされていない。

ある。山口県においては、県立学校では平成 18内田日医常任理事は、「この件に関しては日医

年度中にすべての学校で敷地内禁煙が実施されたでも状況を把握したいと思っているが、都道府県

ものの、市町立の学校については 05 年度末の時により格差が生じてはいけないと考えている」と点で小学校 64 校（19.1％）、中学校 31 校（18.5％）

述べられた。

と、実施されている学校は少ない状況にある。このため本会においては、昨年 12 月、郡市医師会から各市町及び教育委員会に対し、管轄のすべて

6

体育系教師の部活による長時間超過勤務に対する面接指導について[ 岡山県 ]【趣旨】の学校における敷地内禁煙実施についての要望を行っていただいたところである。各県での学校敷
地内禁煙の実施状況や、喫煙防止教育の取り組み

昨年４月改正の安衛法により超過勤務 100 時についてお聞かせいただきたい。

間以上の労働者に対する医師の面接指導が義務化されたが、これに該当する標記教師は意外に多く、山口県の市町立学校では、敷地内全面禁煙を実

まともに実施すると健康管理医の職務が倍増する

施するところが平成 19 年度見込みで 62.9% とかと予測される。各県で対応を伺いたい。

なり増えてきてはいるものの、全校での実施には至っていない。

各県とも、これまでのところ提出議題のような問題は起きていないようであった。

この問題については、どの県においても、平成
19 年度中の実施も含めて県立学校については敷
地内全面禁煙が 100% 実施されているが、市町村立学校については、山口県と同様に、全面禁煙

7

インフルエンザ流行時の学校における出席停止・自宅学習、学級閉鎖の基準について[ 広島県 ]【趣旨】

化が進んではいるものの、100% にはなっていな
い。
また、これに関連して広島県から、「分煙では意味がないと思うが、例えば運動会・体育祭や工学校保健法施行規則第 20 条において出席停止

事などで学校に外部の人が入る場合、その人達がの期間の基準は定められているが、例えば、①何

敷地外で喫煙し、近隣の住民から苦情がくるとい988

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

うケースがある。その際は喫煙場所を設けて分煙実施状況、また、次年度からの予算計上はあるのにせざるを得ない。
」とのことであった。これにか、さらに今後の取り組みについて伺いたい。

ついては、山口県でも同様に、目立たない場所にバケツを置いて、喫煙する場所を指定している学校もみられる。

議案を提出した山口県から、「学校専門医相談事業について、産婦人科、精神科、耳鼻科、整形

この問題について内田日医常任理事からは「子外科の各専門医会から推薦いただいた専門医の先どもの前で身近な大人が喫煙する姿を見せるのは生に学校専門医になっていただいているが、相談

教育上非常によくないので、ぜひとも敷地内全面としては精神科に関する内容が多い。また、この禁煙に取り組んでいただくことをお願いしている事業の立ち上げの段階で教育庁主導で行われたた

ところである。また、公共施設等にも広げていかめ、養護教諭の研修会等に予算が使われ、学校専

なければいけないと考える。運動会の際に敷地外門医事業の比重が少なかった。来年度の予算がどで喫煙して住民から苦情が出るというお話があっうなるのか今のところ把握していないが、県医師たが、パッチやガムなどを配るというのも一つの会としては県に予算要望をしている。福岡県では方法かと思う。健康日本 21 の中で数値目標を設

久留米市でモデル事業により実施されており、全けることについては、政治的な問題で失敗してい県下で行うのではなく、一部の地域で行い成果をるが、禁煙活動の一つの新しい展開として、来年上げているところもある。また、地域の学校医、の世界禁煙デーには、国保連、健保連などの保険

保健師、養護教諭が集まり２か月に１回程度、デ者が協賛団体として加わることで話を進めているィスカッションを行い、よい連携ができたというので、別の形で一歩踏み出すということになるとことがあった。」との追加説明を行った。

思う。」とのコメントがあった。

島根県からは、事業開始当初からアドバイザ
ーの委嘱、研修会への講師派遣、学校における研修会や事例検討会等への専門医等の派遣、の３つ

9

学校・地域保健連携推進事業について[ 山口県 ]【趣旨】の事業を主体に構成されている。推進協議会が年１〜２回開催され、県医師会学校医部会の部会長も出席し県教委との連携を密にしている。18 年

学校・地域保健連携推進事業については、当初、度の相談件数は総数で 157 件であった。学校側

平成 16 年度から３年間の事業であったものが、からは非常に有効な制度との高い評価を受けてお

本年度においても継続して実施されることとなっり、継続の希望が出ている。われわれ医師会学校

た。近年、複雑化・深刻化する児童生徒の心身の医部会としても事業の継続を希望しているし、専

健康を取りまく諸問題に対応するためには、本事門医も将来的には学校医として委嘱できるような業のさらなる継続・発展が望まれるところである制度になるよう全国的な盛り上がりを期待していが、本県においてはまだ十分に実施されていないるところである。」との発言があった。

状況である。例えば、本事業の一つとして山口県

高知県では平成 17 年度から事業を開始し、来で実施されている「学校専門医相談事業」（児童年度も継続の予定である。養護教諭の事例発表な

生徒の健康問題について、学校関係者から専門医

ど活発に活動を行っている。いろいろ問題点はあへの電話による相談）は、本会としても専門医会

りながらも、学校側は非常に有益な事業であるとの協力を得て学校専門医の推薦を行っているとこ言っている。なお、講師の依頼に関して、地域のろであるが、相談件数については平成 17 年度 15

学校が依頼しやすい専門医に医師会を通さずに依件、平成 18 年度 25 件とわずかながら増加して頼することが問題点であり、また、出務は日中にいる。しかし、本来の目的を十分反映していない

なるが、現実には開業医の先生は出務できないの状況であり、さらに活用されるための工夫を行政で、勤務医の先生にお願いすることとなる、とのと協力しながら行っていく必要があると考えていことであった。

る。学校・地域保健連携推進事業の各県における島根県からも「予算を握っているのは県教委で989

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

あるが、なるべく学校医部会が中に入り込んで連

11

各種学校での、ＡＥＤ ( 自動体外式除細動器 )携を取っている。講師の選定に関して、どうして整備状況についても勤務医の先生に直接依頼され、医師会にあまり

１．設置校数

相談がないということが問題である。
」と同様の

２．教職員への AED 使用方法（救急法講習など）の実施状況

問題点を挙げられた。
本事業の来年度以降の展望について内田日医常任理事は、「文科省はこの事業を継続するといっており、来年度３億 8,000 万円の概算要求をす

３．実際に使用された件数と救命状況
４．校内の設置場所（例えば、保健室など、わかる範囲で）るとのことである（参考：今年度１億 96 万円）。

[ 高知県 ]

これまでの３年間の事業の延長ということで行わ鳥取県では、県立学校については教職員を対象れてきたが、継続的で安定的な事業にしていくたとした研修会が毎年開催されているが、ＡＥＤのめには、国の予算に加えて都道府県或いは市町村設置については市町村で差がある。これまでのとの予算をぜひ獲得していただきたい。また、教育

ころＡＥＤを使用した例はない。また、心肺蘇生委員会の中にぜひ医師会から学校保健担当者としに限らず熱中症等の応急措置も重要とのことで研て入っていただきたい。現在、中教審のスポーツ・修が行われている、とのことである。

青少年部会に出席しており、その答申が来年４月

高知県では、「平成 18 年５月から県立施設に初めには出ると思うが、この中に教育委員会への70 台ＡＥＤを設置し、その際に職員を対象に講医師の参加ということを謳ってもらうことにして習会を開催している。訓練用の人形４体を含めている。現在、3 〜 4 割程度医師が入っていると言1,400 万円予算化している。学校関係については、われているが、そういうことが具体化してくると、高知市で毎年８台ずつ設置をしており、設置時に医師会の学校医の先生方に教育委員会の中に入っ業者が関係者を集めて取扱いの説明を行っているていただいて予算を引っ張ってくる、或いは教育ようであるが、実際に使用できるかについては不委員会や学校長やＰＴＡと連携しながら事業運営

安が残るところである。」とのことであった。

で医師会がイニシアティブを取るということでが内田日医常任理事からは、「ＡＥＤの設置や講んばっていただければと考えている。
」と述べら習はかなり進んでいるようであるが、まだ 100れた。

％ではないので、設置を進めていただきたい。まなお、学校保健会との関係について質問が出さた、講習の対象を生徒にまで広げるかどうかが話れ、内田日医常任理事から、「活動にかなり差が題になっているようである。さらに設置場所の問あるので、教育委員会への参加によりそのあたり

題についても、現場から声を上げていただいて、のギャップが埋まると考えている。
」との回答がより有効な対策をとっていただければと思う。
」

あった。

とのコメントがあった。

10

中学校・高等学校におけるクラブ活動の際、不慮の事故から生徒の命を守るための対策について[ 徳島県 ]

【趣旨】
体育教員や養護教諭、また指導主事などは復命
研修で「心肺蘇生」を履修する場合が多いのですが、それ以外の教員が顧問になった場合の研修等について、各県の現状と今後の対応についてお伺
いしたい。

990

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

平成 19 年度中国地区学校医大会
と

き

ところ

平成 19 年 8 月 26 日（日）13：00 〜 16：30
ホテルグランヴィア岡山 ( 岡山市 )[ 報告 : 理事

田中

義人 ]

各県研究発表

判定基準を制定した。１次精検の充実には心エコ

１ーの導入を行った。平成７年に東部、西部、平成

鳥取県

鳥取県における学校心臓検診（これまでのまとめと今後の課題）

コーが使用されるようになった。

鳥取県立中央病院小児科・鳥取県健康対策協議会
若年者心臓検診対策専門委員

12 年には中部に導入し、全県で１次検診に心エ星加

ところが、平成 16 年に保健所の検診機能の見忠孝

直しにより１次検診に保健師の応援が得られな

鳥取県の若年者心臓検診は昭和 45 年に県厚生くなり、養護教諭が業務の主体を担うこととなっ部予防課が、心臓疾患が疑われた小児に対し心臓た。また、同年 10 月の専門委員会で県から、平

精密検診を実施するために約 159 万円予算計上

成 17 年以後、１次検診の会場として保健所の使したことに端を発し、翌年から活動が開始された。

用ができなくなったとの説明があり、さらに、県検診の流れとしては、県健康対策課が精密検の財政難のため、１次検診に県費が使用できなく査者名簿を取りまとめ、健康対策協議会に１次精なる可能性が生じた。検討の結果、平成 17 年の検を委託する。１次精検は各地の保健所において１次精検会場を東部医師会館、西部医師会館及び県立中央病院、鳥取大学病院の心臓専門医が担当

県立厚生病院とし、胸部Ｘ−Ｐ検査が必要なもの

し、問診、聴打診、心電図、胸部Ｘ−Ｐ、心エコ

は２次精検を指示することとした。また、今後１ーを実施している。検査会場には養護教諭が引率〜２年間は県健康対策課で予算を確保していただする。結果は県健康対策課が取りまとめる。さらき、その間に移行措置後に向けての体制作りに取に２次精密検査は鳥取県立中央病院、鳥取大学病

り組むことが決定された。そこでの検討事項とし院において行われている。

ては、１次精検費用を自己負担とし、検診医療機

昭和 52 年より、スクリーニング検査に心電図関を増やし、各地で受診することである。しかし、が組み込まれた。対象は小学１年、小学４年、中そうすると受診率の低下、検診精度や管理基準の学１年、高校１年で、標準 12 誘導心電図の全員一貫性に問題が生じる可能性が考えられる。また

方式を採用した。判読は、東部、中部、西部の各一度に受診者が医療機関に殺到し通常の診療業務

医師会で編成された判読委員が各地区の判読基準に支障を来すことも十分に予想される。そのため、に従って複数合議の上、所見を記入し区分を判定

１次精検対象者の抽出方法を再検討し、受診者数していた。結果は学校に通知され、要精検、要観を厳選する努力が必要とされる。１次精検対象者

察のうち学校医が必要と認めた者も２次精検にまを厳選するために、平成 18 年以前の精検で器質わしている。

的心疾患を否定できている不完全及び完全右脚ブ

学校心電図検査は普及し、若年者の心臓検診を

ロックは心電図検査で要所見の場合、１次精検のより広く一本化するために、昭和 62 年より若年対象としない、今まで１次精検で要観察であった者心臓検診対策専門委員会が設置された。

者は各自で医療機関を受診するよう指導する、自平成３年からは県中部の１次及び２次精検を覚症状を訴える者は１次精検を待たず、各自で医県立厚生病院が担当するようになった。平成７年

療機関を受診するよう指導する、通院中の者につには学校保健法により学校健康診断に心電図検査

いては、心電図所見があっても１次精検の対象とが義務化され、平成９年には全県統一の心電図しないこととし、このことを県医師会・学校医・991

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

学校保健研修会で説明し、学校医、養護教諭に周診率は 90% 以上で平成 18 年度は対象者 81 人全知徹底した。

員受診で受診率 100% を達成している。

最後に、１次精検がどのような形態になったと今後の課題としては、本年度の健診結果を早期しても、心臓検診の精度管理の検討委員会は存続にまとめ、平成 20 年度以降の心臓検診体制をどさせることが決定された。

のようにするかを早急に検討、決定しなければな

平成 18 年 10 月の会議で県から、平成 20 年らない。１次精検費用は自己負担、又は市町村負度より１次精検の予算が計上されないとの報告担を念頭に交渉中との報告を受けている。鳥取県を受けた。委員会において、新たに検診医療機

独自の１次検診システムである、検査日、検査場関を増やして対応する方向で検討中であるが、約所を決めて学校単位で養護教諭が引率して受診す

700 人の対象者が一時期に医療機関を受診したる方法はできる限り残す方向で検討していきたい

場合、受け入れ困難と思われる。そこで、心電図と考えている。県健康対策課にはこれまでと同様、

ガイドラインの見直し、対象者の絞り込みを検討

１次精検の日程調整、結果集計などの業務を担当することとなった。心電図ガイドラインの改訂はしていただき、若年者心臓検診対策専門委員会に『小児循環器学会雑誌』2006 年４月号に発表さも引き続き出席していただきたいと考えている。

れた「学校心臓検診２次検診対象者抽出のガイド

10 月４日には、若年者心臓検診対策専門委員会

ライン」を参考にし、これまでのガイドラインをが開催され、平成 20 年度以降の検診システムが基本に、Ａ群についてはもらさず、Ｂ群について決定される予定である。

は現行のものをできるだけ生かし、Ｃ群はできるだけ外す方向で見直しを行った。平成 19 年度は改訂のガイドラインで心電図判読を行った。
心電図受診者数と要精検率については、平成６年からのデータを抽出したところ、鳥取県では昭和 52 年から心電図検査を取り入れ、普及させて

２

島根県

学校における運動器検診体制の整備・充実モデル事業（第２報）−養護教諭を対象とした運動器疾患に対する認識の実態調査−
島根県医師会常任理事・学校医部会副部会長
葛尾いたため、平成７年の心電図検査の義務化でも受信弘

診者数に影響は出なかった。平成９年に全県統一

島根県医師会学校医部会では平成 17 年度からの心電図基準が導入され、要精検率が上がったが、「運動器の 10 年 日本委員会の学校における運動

これは判定評価から要観察を外したためと考えら

器検診体制整備・充実モデル事業」の指定を受け、れる。受診者数は少子化により減少傾向にあるが、北海道、京都、徳島の３グループとともに今日ま

要精検率はここ数年 3.5% で安定している。

で、児童生徒の運動器検診並びに啓発キャンペー

１次精検観察数と受診者数については、平成９ンに取り組んできた。平成 17 年度の結果につい年に対象者が増加したが、これはさきほど述べたては、昨年度の本大会で第１報として報告した。

ように要観察を外したためと考える。その後は約

すなわち、島根県内の学校医には、運動器疾患に1,000 人前後で落ち着いている。特筆すべきは受ついての認識不足があることや、運動器検診が有診率で 95% を保っている。１次精検の受診形態

機的、継続的に行われていない状態が明らかとなが学校単位で、養護教諭が検査会場まで引率するった。

システムが高受診率を保つことに大きく貢献してまた、島根県雲南市の小・中・高校生約 5,000いるものと思われる。平成 18 年は、１次精検者名を対象とした整形外科的問診票による一次検の厳選の結果、対象者数が前年より約 200 名減診、さらに整形外科専門医による二次検診を実施

少している。

し、運動器疾患の推定罹患率は小学校 6.5% 、中２次精検対象者数と受診者数をみると、東部・西部で１次精検に心エコーが導入された平成７年

学校 7.0% 、高校 26.3% で 18 年度もほぼ同様の傾向である。

には、前年より約 80 人、中部に導入された平成

学校における疾病を比較すると、齲歯、視力低12 年にも前年より約 40 人厳選されている。受下に次いで運動器疾患が突出している。運動器疾992

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

患の内訳は、スポーツ障害、下肢変形、側弯症の第 1766 号

がなされているのは、全体の３割にすぎなかった。

順に多く、罹患部位では、膝関節、脊柱、下肢の順に多くなっている。部活動と罹患、疾患については、スポーツ障害は中学生以降に多発し、運動部活動者に多発している。

運動器検診の必要性について
現在の定期健康診断で、運動器検診は十分であると考えている養護教諭は 7% に過ぎず、ほと

このような背景のなか、日ごろ児童生徒と接んどが不十分と認識している。その原因として「学し、彼らの健康管理に携わっている養護教諭が、校医が必ずしも整形外科医でない」ことを９割のどのように認識しているか、また、学校現場では養護教諭が挙げている。定期検診で異常を指摘さどのような問題を抱えているかなどの実態調査はれた児童生徒に、整形外科受診を約６割が勧めて運動器検診体制整備の充実の上で極めて重要と考いるものの、整形外科医からの返事や指導は約４

え、平成 18 年度は研究事業の一環として、島根割しかなく、十分なコミュニケーションが養護教

県下の全養護教諭を対象とした、運動器疾患に対諭、学童生徒、保護者、整形外科医の間で行われする認識に関する実態調査を行った。今回第２報ていない現状が推察される。専門医、整形外科医

としてその現状と課題を報告する。

による運動器検診の必要性を約４分の３が指摘し回答数は 422 名中 417 名（回答率 99%）であり、ている。

担当学校区分は小学校 56% 、中学校 24% 、高校
12% である。養護教諭の勤続年数は大半が 15 年以上である。年代も 40 代がどの学校区分とも約４割を占めている。

運動部活動と運動器疾患の関係
けがやスポーツ障害の発生頻度は運動部活動と関係することをほとんどの養護教諭が認識している。しかし、児童生徒から運動器疾患について「運動器」或いは「運動器疾患」の認識の度合い相談されたのは 25% に過ぎない。また、助言をについて

児童生徒、保護者に約半数は行っているものの、「運動器疾患」に対する認識は過半数で得られ指導者、コーチ等には２割しか行っていない。

ていると考えられる。しかし、運動器のけがが生じた場合に整骨院を勧める養護教諭が全体の 8%あった。

運動器疾患に関する課題
全体の約４割の養護教諭が運動器疾患につい

運動器疾患の認識の度合いについては側弯症、て困っていると訴え、実際の処置や相談、指導者

野球肘、RICE 療法、オスグッド病については９との関わり、整形外科医がいないことへの不安、割以上に認識されている一方、ねんざに靱帯損といった多くの問題を抱えている。

傷や骨折が伴うことを知らない養護教諭も 5 〜
10% 存在する。

以上のように、本研究によって、島根県内の多学校において骨折やけがの増加を自覚している

くの養護教諭は、運動器疾患の重要性を認識し、養護教諭が８割以上存在し、特に膝、足のスポー

学校で運動器疾患が増えているという認識を持つツ障害や腰痛症が多く見られると考えている。し一方で、実際の運動器疾患の罹患率、実態を把握

かし、実際の運動器疾患の罹患率については４割できず、児童生徒からの運動器疾患に関する相談の養護教諭が分からないとしている。

への対応に苦慮している実情が明らかになった。
運動器疾患に罹患した児童生徒を取り巻く学校医

運動器疾患に対する養護教諭の役割や整形外科医、スポーツ指導者との連携体制は確

運動器疾患に関して児童生徒から何らかの相立しているとは言い難く、運動器疾患に関する学談をされた養護教諭は約８割あり、そのうち４割

校現場の啓発運動は不十分であるとはいえ、養護が回答に困った経験を持っていた。しかし、学校教諭が専門医による運動器検診の必要性を切望し医或いは整形外科医に相談した養護教諭の割合はている実態が明らかとなった。

１割ほどで、運動器疾患の予防に関する啓発活動

今回のアンケート結果は、学校現場から運動器993

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

検診体制の整備・充実が強く求められていることついて説明する。まず、学校から佐伯区医師会事を示すものである。また、整形外科医を中心とし務局に希望の時期、医療機関・施設、人数に関した医療側が検診、治療、予防、啓発活動などを積て書面で申し込んでいただく。次に、医師会事務

極的に学校側に働きかける必要性も示唆している

局から希望されている医療機関、施設へ受け入れと考える。

が可能かどうか問い合わせを行う。受け入れが可能であれば、詳細に関しては学校側と医療機関・３

広島県

施設側で打合せをしてもらい、それから体験学習

広島市佐伯区医師会の「総合学習」への支援
広島市医師会学校医部会・広島市佐伯区医師会
学校医部会委員・佐伯区医師会理事

永田の実施ということになる。
体験学習の状況を示すと、平成 12 年度の開始

忠

時は、中学生にターゲットを絞っていたので、佐広島市佐伯区医師会では、医療機関や医療施設

伯区内の２中学校から申込みがあり、介護につい等での体験学習を通して、児童生徒に何かを掴んて３施設で学習した。平成 13 年度は申込みがなでもらうことを念頭に、平成 12 年度から体験学

く、平成 14 年度は３中学校から申込みがあり、習の機会を提供している。今回はその取り組みに介護、食事の配膳、掃除の手伝いなどについて４

ついて紹介する。

施設で学習した。

広島市佐伯区は、広島市内の一番西に位置し、

平成 15 年度からは、文部科学省指導のもとに

人口は平成 19 年５月現在で 13 万 5,876 人、学小中学校での総合学習が実施されるようになり、校は小学校 19 校、中学校 10 校、高校３校である。

小中学校から申込みがあった。３小学校の２年生、佐伯区内の医療介護施設は、特別養護老人ホー

５年生、６年生、４中学校の１年生、２年生が６

ム６、養護老人ホーム１、ケア型２、老人保健施
設４、デイケア実施施設 26 、一般病床の医療型
13 、介護型 10 である。

医療施設で学習した。
平成 16 年度は、１小学校、３中学校から申込みがあり、小学生は福祉について、中学生は老人体験学習支援の経緯について紹介すると、平成

介護、清掃等について学習した。ただし、この年10 年に広島市恒例の「えびす講」という祭りでは冬に施設でノロウィルスがマスコミでかなり報若者が動乱を起こし、全国的に悪評を広めた事件

道されたため、１医療施設から利用に関してキャがあった。この事件から、少しでも青少年の心にンセルがあった。この騒動以降、感染症に関して何かを芽生えさせることができればと願い、佐伯学校側に注意を喚起し、学習する者が施設に病気

区医師会で区内にある医療施設等での体験学習をを持ち込まないよう医療施設としっかり相談して企画してみようということになり、各機関から理もらうようにした。

解と協力を得ることができたので、平成 12 年度

平成 17 年度は３中学校から申込みがあり、４から体験学習の支援を開始することになった。そ

医療施設で職場体験、病院施設の概要を理解するの後、平成 14 年度から小中学校において、平成目的で学習した。また、この年から個人情報保護

15 年度からは高校において、総合学習が文科省

法が施行され、患者情報が外部に漏れないように、の指導により本格的に実施された。

学校と医療機関・施設で取り決めをしてもらうよ

ここで、総合学習について簡単に説明すると、うにした。

総合学習は、地域や学校、児童生徒の実態に応じ平成 18 年度は、６中学校（うち１校は佐伯区て学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を以外の学校）から申込みがあり、６医療施設を利行い、国際理解、情報、環境、福祉や健康など従用して、老人介護、病院・診療所での学習をした。

来の教科を跨るような課題を行えるような時間と本年も現在のところ５中学校から申込みがあして設定されており、児童生徒が各教科の学習デり、７医療施設で学習する予定である。

ータ、個々の知識を結びつけ、総合的に思考させ中学生の体験学習の感想について紹介すると、ることができるようにすることを目指している。

・ 一番印象に残っていることは、最初どのよう

次に、佐伯区医師会の体験学習のシステムにに接していけばいいのか分からない状態でした994

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

が、時間が経つにつれ子ども達から「遊ぼう」

象になった者は突然死のリスクがそうでない人にといって手を引っ張ってきてくれるようにな比べると 40 倍という福岡県でのデータがある。

り、とてもうれしく楽しかった。

この要管理になった人たちを翌年、再度調べなお・よそさまの子ども達とふれあえる、とても貴重な体験ができ、私自身とても朗らかな気持ちになりました。

すということは大変重要であるとの位置づけで追跡検診を行っている。
要管理の状況を調べてみると、平成 15 年度にこのような体験から、彼らは何かを掴んでくれたものと思う。

小学１年生で 159 名が要管理であったが、平成
16 年度は本来であればこの 159 人全員が再受診

以上のように、本事業は総合学習の一環としてしないといけないが、そのうちの 98 名が未受診

教育現場からも期待されるようになり、現在はコであることが分かった。さらに 17 年度では 16

ーディネートをしているだけであるが、今後しっ

年度未受診 98 名のうち 79 名が未受診であった。

かりとした事業にするため、利用する側、利用さ

これをなんとかしなければいけないというのが現れる側のデータを蓄積し、より一層有意義な事業

在の課題である。平成 16 年度の新１年生がそのにしていきたい。

後どうなったかということがまだ解析できていな
いが、たぶん改善されているであろうと期待はし
ている。

４

山口県

照会システムについては、疑義が発生したら、山口県の学校心臓検診の現状と課題

精密検査を担当したドクターに直接確認するとい山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長

う仕組みである。「記載内容の中で相互に矛盾が砂川博史

ある（例：拡張型心筋症で CTR が 60% もあるの山口県の学校心臓検診の特徴は、①全県の一元に管理不要になっている）」「結論（診断）と生活管理（精密検診以降）、②照会システム（疑義処理）、規制区分に整合性がない」「結論を導くために不③追跡検診の徹底、④精査結果を本人に渡す（本可欠な検査等が不足している」「結論を出す場合、人控えがある）の４点である。

どのようなリスクをイメージしているのか、また精密検診システムについては、児童生徒が４部
複写（「医師会用」「学校用」「本人控え」「医療機

その根拠が明確に伝わってこない」などの受診票の場合は照会の上確認を行っている。

関用」）になった受診票を生活管理指導表と一緒

こういった努力の結果か、山口県の学校におけに医療機関に持って行き受診する。このうち「医る突然死は低下しており、学校心臓検診はそれな

師会用」は学校→教育委員会を通じて山口県医師りの成果を上げていると考える。

会の学校心臓検診検討委員会で集められる。

今後の課題とその対策をまとめると下記の表の

追跡検診の重視について述べると、要管理の対ようになる。

課題と対策

課題
対策
1 心臓病調査表の利用方法が、1 年生、2 年 今後、検診の目的や対象疾患への理解を深めて、生以上とも明確でない
有効な利用を目指していく
2 IRBBB を始め、一次検診心電図の判定基準 平成 19 年度中に山口県の判定基準案を作成しが業者・医師会で異なるて、各関係機関に配布予定
3 生活指導区分の適応基準が精検医療機関で 研修会等を通じて、適応基準の平準化を図る
異なる
4 追跡検診の受診率がよくない

研修会や文書を通じ、学校・校医・保護者等への理解を求める
5 検診の結果が出るまでの時間が長すぎる
検診の効率化をさらに心がける
6 以前精密検診で問題なしとなったのに、ま 次回の検診時に、前回の結果 ( 精検票の控えのた、引っかかったコピー ) を添付してもらう等の工夫を考えたい995

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

また、これは山口県だけの問題かもしれないが、第 1766 号

アレルギー的側面

一次検診受託機関によって抽出率が低いところで皮膚炎の制御で、その中心はステロイド外用

2.05% 、高いところで 8.65% とかなり差がある。

薬である。掻くことで皮膚炎が悪化するので、掻

山口県では学校が個別に入札を行って一次検診の痒行動を抑えることが課題である。抗炎症作用の業者を決定しており、より安価なところで実施す

強弱によりステロイド外用薬は５段階に分けられるということが原因として考えられるので、県教ており、それを症状に併せて用いている。

委にもこういったデータを示して、このあたりを

なお、一時期ほどではないが、ステロイドフォ

配慮の上、業者の選定をしていただきたいと考えビックの方が受診したときは、ステロイドがいかる。

に優れた薬であるかを時間をかけて丁寧に説明する。「ステロイド外用剤を

５

岡山県

悪魔の薬

とする久

米 宏やマスコミの説明、或いは風評等と誰を信一診療所におけるアトピー性皮膚炎の治療用するかはあなた自身です」そして私の手のひら

岡山県医師会専務理事

慎一

を見せて「40 年間毎日患者さんに塗ってあげて

アトピー性皮膚炎は遺伝的な皮膚の弱さや湿疹

いてもちっとも痛んでいないよ」と話す。その他

体質に環境因子が重なり発症する。近年皮膚の弱いろいろと例を挙げて説明すると多くの人は納得

さを表皮のバリア機能の低下で説明するさまざまするが、説得に失敗することもある。それはそのな治験が得られており、表皮のバリア機能低下の人のライフスタイルであると自分に言い聞かせる

ために、皮膚の水分保持機能の低下等が形成されことにしている。

藤田

皮膚炎が発症し増悪すると考えられている。加えステロイド剤を保湿剤やワセリンで希釈、混合て体調やストレス、
気候の変化などが増悪因子（あして用いる場合がある。重ね塗りをするより手間るいは軽快因子）として作用する。このアトピーが省けることや、チューブよりも軟膏缶からの方

素因は生来のものであるので仕方がないが、対策が使いやすいと思っている。また、ステロイド外としては、環境因子その他の悪くする条件をどう用薬を減らすことができることから、湿疹が広範減らすかにあると言える。

囲にわたる場合、乳幼児の場合などに適宜処方し症状は増悪・寛解を繰り返し、増悪時には強力ている。

なステロイド剤を用い、軽快してきたらマイルド

２番目は、免疫抑制外用薬（タクロリムス）でなステロイド剤を用いる。さらに寛解期には保湿ある。タクロリムス軟膏の開発により、それまで剤等でコントロールしていき、その間に抗アレル

赤鬼様ギー薬を随時内服していくという考え方で治療をに有力な武器を得たことになる。ただ、処方した行う。

多くの患者さんが使用中に刺激感、かゆみ、熱感と呼んでいた、顔の浸潤性紅斑の治療患者には、治療への不安や不満がないように十などを訴えるため、小範囲からの使用、希釈して分に情報を伝え、よいパートナーとなるよう努め

使用する、寛解時からの使用開始、慣れるまでのることを心がけている。そして薬物療法、スキン

数日は我慢するよう、などいろいろとアドバイス

ケア、悪化因子の検査と対策などを適切に組み合をしている。

わせて治療する。さきほど述べたようにアトピー

３番目は抗アレルギー剤の内服である。主に蕁

素因は生来のものであるので、悪くする状況を減麻疹などⅠ型アレルギーがかゆみを押し上げていらすことと、目標は治すのではなく、上手に管理くような症例には有効と考え用いている。

する、或いは普通の生活を送ることができるよう４番目に漢方薬である。私は漢方薬についてはにすることであることを説明し、納得してもらう

ほとんど知識がないと言ってよいが、ある種の漢ようにしている。

方薬の内服によりステロイドの使用量を減らすこ

アトピー性皮膚炎の治療は、アレルギー的側面と、スキンケアに大きく分けることができる。

996とができると教えていただき、慢性的で改善傾向のない症例に用いている。

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

スキンケア

第 1766 号

ロイド外用薬の副作用ではないかとの説明を求め

スキンケアについては、非アレルギー的側面、られることがある。実は、ステロイド外用薬の臨すなわち、皮膚バリア障害への対応である。さ

床応用より 16 年も前の論文に、アトピー性皮膚まざまな理由で外界からの防御機構である皮膚の炎の患者の約 10% に若年性の白内障を併発してバリアが破壊されると、皮膚は外界からの刺激にいるとの報告があったが、これは掻爬により眼球対して敏感になり、湿疹、かゆみが増強する。そが機械的に圧迫されることと関係があるのではなのためにライフスタイルからいろいろな刺激を除いかと説明し、ステロイド外用薬のいわれのない

く、すなわち衣服や寝具の接触、圧迫、材質やデ疑いをはらすように努めている。

ザインによる負担のないものにする（下着の縫いまた、私は IgE や RAST などの検査はあまり行目の僅かなものからもかゆみを引き起こす場合、っていない。それらは病勢と連動しても病因的に下着を裏返しにして着せる母親もいる）、また舌

大きな意味がないことと、検査結果が陽性と出る

なめずりやヘアスタイル、ネックレスやバックルと、その意味をあまり理解しないままに、センシなどの装身具、汗、紫外線などが増悪因子になる

ティブになりアレルゲンがはっきりしたという思こともある。

いこみが、特に子どもを疑心暗鬼にし、子どもの２番目に環境の整理を心がける。特に、身辺の衛生管理、部屋の掃除や換気、布団の天日干しなどに気を付けることが大事であることを話している。

自我の発達に悪影響を及ぼすことを懸念して、積極的には検査を行っていない。
同様に食事制限についても、しょせん対処療法
であり、もしその判断を誤っていたら、ＱＯＬか３番目に直接のスキンケアとしては、皮膚に付らみた患者の損失は計り知れない。特に子どもに着した汚れを洗い流すことと、乾燥したドライス

ついての判断は保護者に任されているので、慎重

キンからはアレルゲンや微生物が侵入しやすくなな対応を求め、基本的には食事制限はしないとうるので、バリア機能の回復が重要である。尿素軟方針で臨んでいる。

膏、ヘパリノイド軟膏などを勧めている。

最後にアトピービジネスについて触れる。アトスキンケアはあくまでも予防と保護が目的でピー性皮膚炎というのは実に平凡な慢性疾患でああるので、増悪時には炎症対応が必要なことは言ったものが、世にも奇怪な難病扱いにされはじめ

うまでもない。

たのは 1990 年頃からである。マスコミの論調はそのほか、日常診療の中で気をつけている点を申し上げる。

当初、ステロイド外用薬の副作用を指摘することから、やがてアトピー性皮膚炎が難治であるのが１番目は、幼児のアトピー性皮膚炎であるが、ステロイドによるものだという、ステロイドバッ

アトピー性皮膚炎と診断すると、保護者が「このシングに転じ、ステロイドは悪魔の薬とまで報じ、子は運が悪い。嘆かわしいことだ」と肩を落とす

さらに「奇跡の○○療法」「驚異の××療法」など、ことがある。そんなとき、「アトピー性皮膚炎の民間療法や特殊療法などを有効な治療法として紹子どもの方がよい子に育ちますよ」と声をかけて介したために、患者は治療に過敏になり、不要なあげる。慢性経過のアトピー性皮膚炎があるから恐怖心をもつようになったと思う。アトピー性皮こそ、１日１回薬を塗ることでスキンシップが生

膚炎は直ると宣伝し、ステロイド忌避のマインド

まれ、そのときにわが子の健康と成長を知ること

コントロールを試みるアトピービジネスが跳梁しができる。「時間をかけてその日の出来事を尋ねた。患者から「ステロイドは用いないでください」てください。子どもは親からのそのような働きかとか「まさかこの薬にステロイドは入っておりま

けを心待ちにしている。後に暖かい思い出になせんでしょうね」などの要求や問いが稀ではなかるなど、よいこともたくさんあるから、１日に１ったが、主に日本皮膚科学会の真剣な取り組みに回くらいは時間をかけて薬を付けてあげてくださより、最近では一時期のような被害は影を潜めた。

い」と話している。

しかし、まだ完全に消えたわけではないので、引２番目に合併症であるが、白内障の合併はステ

き続き警戒が必要と思っている。

997

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

以上、アトピー性皮膚炎治療について、特別な第 1766 号「心の豊かさへの探求」

ことは行っていないが、小院での日頃の診療方針

ものの豊かさや便利さが非常に追求されていを述べた。アトピー性皮膚炎は症状にあわせて適る。それらを否定するつもりはないが、その一方切に治療すれば、良い状態を保つことはさほど難で、よく言われる「心の豊かさ」とのバランスがしいことではない。そのためには、子どもの場合取れているだろうかということは私達共通の認識には親が、思春期を過ぎれば本人が信頼できる専であろうと思う。

門医の指導を受け、きちんと主体的に取り組むことが大事である。

アジアとヨーロッパの自然観はかなり異なって
おり、アジアでは人間も動物も植物もすべてが自然と一体である。日本では変に欧米化したために、そのよい面が失われており、現在、そのし特別講演Ⅰ

っぺ返しが来ていると言える。そういった、自然「自然人間力」を培うとのつながりの中で生かされている生き方につい中国学園大学学長

松畑

煕一「一滴の大河」と「一粒豊穣」て考えていかなければいけない。
ルソーが「農民には教育はいらない」というこ

長年、英語教育に携わってきたが、60 歳になとを言っており、これは非常に味わい深い言葉だ

る頃から考えたことは、自分の中で「横糸」の部と思うが、農民は自然から畏敬の念や感動や、暑分はある程度強くなってきたが、歴史や伝統といさや寒さに耐えて仕事をやり遂げる力や周りの人った「縦糸」の部分が弱いと感じるようになった。

との助け合いなどを学ぶ。すべての基本は農作業「横糸」と「縦糸」があってはじめて一つの織物の中にあると言っても過言ではない。そういう意になるわけで、そういう反省に基づいて、ここ数

味において、農民に教育は要らないと言えるほど、

年は歴史、伝統、文化などの勉強を行っており、自然に学び、自然と共に生き、自然に生かされてまた「吉備学会」という学会を作った。

いる。

「大河の一滴」という言葉があるが、私は「一滴の大河」というふうに考える。水を一滴垂らす

３つの「連」とその一滴は水面に落ちた瞬間にすべての水に融21 世紀のキーワードは「連」、すなわちつなが

和し、ひいては地球上のすべての水と融和したこりであると考え、人と人とのつながり（＝コミュとになる。その思いを大切にするために、私は「一ニケーション）、人と自然とのつながり、人と歴滴の大河」という言い方をさせてもらっている。

史とのつながり、の３つの「連」ということを申これを人間に喩えると、私達一人一人は一滴にすし上げている。この３つのつながりがだんだん薄ぎないが、その一人一人が社会や歴史や自然と繋くなってきているので、それらをもう一度つなぎがったときに大きな力になる、一人が変われば世合わせて、以前からある大切なものは保存し、な界が変わると考えている。

くなりつつあるものは再生し、新しく作っていかまた、「一粒豊穣」という言葉については、一なければいけないものは創世する、この「保存」

粒のお米はおよそ 20 本の苗になり、その苗がお「再生」「創世」の３つのつながりを地域から作っ

よそ 100 粒の籾をつけるので、１粒のお米からていく努力をしているつもりである。そのときに、2000 粒の米粒ができる。このためには人間の力

自然に生かされて生きる「自然人間力」というもは２割であるが、あとの８割は自然の力であるとのをこれからも考えていきたい。

考える。植物が本来持っている力と自然の力を私
達はもっと認識すべきである。自然というものがいかに偉大なものであり、人間は自然の一部であ特別講演Ⅱるという思いをきちんと持っていかなければいけ

学校保健の課題

ないという思いから「自然人間力」というテーマを考えている。

998

日本医師会常任理事

内田 健夫

学校保健を取り巻く環境と医療を取り巻く環境平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

はともに、長期的にみて非常に大きな問題を抱えへの指導・助言、学校安全計画の立案・参与など、ているが、共通していることは、市場原理主義がいろいろな業務があり、さらに子ども自身を取り

学校教育、医療を虎視眈々と狙っており、これが巻く環境の変化によって、心身のさまざまな問題

厳しい状況を生み出している原因ではないかと思が出ていることで、３科体制だけでは不十分ではう。一番規制が強いのが学校教育と医療であり、ないかということが出てきている。

アメリカから攻勢のターゲットとして押し寄せてその後、1997 年に出された保健体育審議会答いる。今回の「骨太の方針」の中でも、医療費の申「生涯にわたる心身の健康の保持・増進のため

2,200 億円削減という話がまたぞろ復活しているの教育及びスポーツの振興の在り方について」にこともあり、医療も教育も厳しい状況にある。

おいて、従来の健康診断の見直しなどの保健管

現在、中教審のスポーツ・青少年分科会の学校

理から健康に関する教育に重点を移す方針が出さ

健康・安全部会に委員として出席している。今期

れ、学校医の専門性を一層発揮できるように配慮のテーマ「学校保健、そして食育、栄養、健康教

し、それを生かした指導を一層推進する必要があ育」に基づいて議論しているが、委員がそれぞれるとしている。こういうことを受けて、ヘルスプ

自分の立場で発言をするだけで、とりとめのない

ロモーションの理念ということが言われている。

内容になってはいるが、共通の認識としては、学校教育に過大な期待がされる一方で、家庭が機能しなくなっているということである。

学校保健をめぐる主情勢の変化と要因
少子化やこころの健康の問題、また、新しい

そういうことで、今後、学校保健を担う学校医

健康問題として、アレルギー、生活習慣、運動・の先生は、そういった厳しい環境の中で、日本の体力の問題、感染症の問題、性の問題などが挙げ

将来を担う子ども達の健康或いは生き方といったられる。

ところに非常に大きな関わりをもたざるを得ない

こ の う ち、 少 子 化 に つ い て 見 る と、 一 時 はし、またそういう役割を期待されていると思って

270 万人あった出生数がどんどん減少し現在はいる。本日の講演では、その辺りにも触れること

100 万人前後になっており、この減少傾向はさができればと思う。

らに続くと言われている。
次に、学校・地域保健連携推進事業について述

学校医制度についてべる。近年の学級崩壊、不登校、いじめ等の心の

わが国の学校医制度は、1898（明治 31）年に問題、性行動の逸脱や性感染症、アトピー性皮膚勅令として「公立学校に学校医を置く」が公布さ炎をはじめとするアレルギー疾患、運動器・スポれたことに始まる。

ーツ障害の増加など、既存の内科・眼科・耳鼻咽学校保健法施行規則第 23 条における学校医の喉科による学校医の３科体制から、専門医の支援

職務執行の基準は以下のとおりである。

が必要との認識から始められた。この事業はまず・学校保健安全計画の立案に参与

平成 15 年に日医がモデル事業として千葉、大阪、・学校環境衛生への指導・助言

神奈川が行い、翌年には沖縄、三重、北海道も参・健康診断と健康診断後の予防措置及び保健指導加した。平成 16 年度から文科省の委託事業とし・健康相談て全額国庫補助により３年間のモデル事業として・伝染病及び食中毒の予防

全都道府県で行われた。この事業は平成 19 年度

・救急処置

以降も継続されているが、年々予算額は減少して・就学時健康診断いる。

・職員の健康診断文部科学省の学校・地域保健連携推進事業の同施行規則は感染症が非常に多かった時代を背位置づけとしては、児童生徒が１日の大半を過ご景にして制定されているので、従来は内科校医、す学校生活を健康で安全に送ることができるよう

眼科校医、耳鼻科校医という３科体制であったが、に、児童生徒のさまざまな健康問題に対応できる

最近は健康相談、予防措置、保健指導、環境衛生

地域の専門医を派遣し、日常的に健康管理を行う

999

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号ということである。平成 19 年度予算は１億 96

食、間食、夜更かし、食生活の乱れ、一方でゲー

万円で 18 年度 1 億 5,180 万円にくらべ大幅な

ムの蔓延などによる運動不足など、これらへの対減額となった。しかし、文部科学省としても来年策として幼少期からのしっかりした教育指導が非度以降も予算化の必要を認めており、来年度３億常に重要である。学校保健統計の調査では肥満児

8,000 万円の概算要求を出しているとのことであ傾向の出現率の推移も増えている。従来の 11 歳、り、事業は継続するということが言われている。

14 歳に加えて新たに５歳と 17 歳を追加して統この事業を私としては、将来にわたり安定的に継計を取るようになったが、17 歳では 12 〜 13%

続していかなくてはいけないと強く思っているの

肥満児傾向の出現率が見られ、５歳の段階からで、そのためには、ぜひ都道府県或いは市町村の肥満傾向がみられるとのことである。生活習慣

予算を加えた形での継続的な事業となることを強病の予防対策として学校における健康教育の取りく希望している。

組みが重要であるが、それでは一時的な点として次に、健康診断については、平成７年以降の法の取り組みになるので、継続的な取り組みのため改正により、色覚検査の削除、結核検診の実施内には、学校と家庭の両方での教育が必要になって容の修正が行われた。児童生徒の健康診断マニュくる。また、健康教育や健康相談等の充実によるアルに新たに記載された事項は、幼児の健康診断

早期発見と事後指導が望まれるが、実際の現場での内容の追加、肥満及びやせ傾向の判定法、脊柱・は事後指導を十分にすることは大変な作業である

胸郭の疾病及び異常に関する記述、児童虐待及びと聞いている。そういった中で特に学校現場にお発達障害の早期発見を目的とした留意事項、プラ

いて保健主事や養護教諭との関わりの中で連携をイバシー・個人情報の保護などである。

とっていくことが必要になってくるのではないか

次にタバコ対策についてである。わが国の全と思う。また親の教育も重要ではないかと思うの

体の喫煙率は徐々に下がってきており、特に未成で、そのあたりはＰＴＡを通じてということにな

年者の喫煙率が禁煙教育の成果でかなり下がってるが、必要な人たちが学校に来ないとか、あまりいる。学校敷地内禁煙については、本日の中四国

接触がないといった状況があり、その辺りの難し

学校保健担当理事連絡会議において取り組みがか

さは生活習慣病予防対策についても同様に指摘さなり進んでいるとの報告がされていた。今後も学れているのではないかと思う。教育用のパンフレ

校敷地内全面禁煙を着実に進めていかなければなットなどを作るといった取り組みも非常に有効でらないと思っている。

はないかと思う。或いは腹囲や体重といった分か

アレルギー疾患については、平成 15 年に喘りやすいところを数値化して把握し、達成感、快息、平成 11 年にアトピー性皮膚炎について文部

適さの実感といったことが動機付けとしてうまく科学省が行った全国調査があるが、それによる使えるのではないかということが言われている。

とかなり増えており、ぜんそくを見ると小学校で従来は母子保健、学校保健、産業保健、老人保3.8% 、中学校 3% とすべての学校段階で増加傾健といったように、継続した形での取り組みとい向にある。

うものがなされていなかったが、学校保健につい

今回の大きなテーマは生活習慣病である。来年ても生涯を通じた保健の中で捉えていくべきであから特定健診・特定保健指導が保険者に義務づける。今回の特定健診・特定保健指導により、継続

られ、40 歳以上から 74 歳未満までの人を対象性を持たせることができるのではないか思うが、に実施されるが、特定健診・特定保健指導の検討

そこで学校健診の中に生活習慣病検診を取り込ん会の中でも、幼少期からの生活習慣病に対する取でいくことが重要になってくるのではないかと思り組みが非常に重要であるとの意見があった。生う。

活習慣の乱れ、運動不足といったところから児童
生徒の肥満、高脂血症、高血圧等の生活習慣病の各科の課題徴候を有する者が非常な勢いで増えており、１〜眼科については、屈折異常、コンタクトレンズ、

２割いるのではないかと言われている。朝食の欠アレルギー性眼疾患などの問題がある。色覚異常1000

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

については健診から外されたが、その分バリアフ
リー対策をしっかり行うといった対策が必要であ

第 1766 号の構造、男の子の性
中学校：妊娠、性感染症、避妊、女の子の性、る。屈折異常の現状として、裸眼視力で 1.0 未満

性交の児童生徒は小学生で 25.6% 、中学生でほぼ半

高数、高校では６割と非常に多く、視力低下者の低性教育の取り組みについては地域差が大きく、年齢化も進んでいる。これにはパソコン、携帯電

全国的に見ても極めて部分的なところでしか取り話、ゲームなども大きく影響しているが、これら組まれていないという現状がある。日本医師会でについては心身の発達に対する影響も大きい。コは、健康教育用のＤＶＤやパワーポイントのツー

ンタクトレンズの使用については、高校生で使用

ルをデータバンク化して先生方に提供することで頻度が高くなるので、正しい装着の仕方に関する

有効な健康教育につなげるという仕組みを作って教育も必要になってくる。コンタクトレンズ使用いるところであり、年明けにも運用を開始したい者のうち異常を体験した者は５〜６割と言われてと考えている。

いる。

校：性感染症、避妊、妊娠、中絶、性交

整形外科では、ほとんど運動をしない子どもが耳鼻科については、難聴、めまい、滲出性中耳いる一方で、スポーツ少年団等での過剰な運動に炎など従来からある疾患に加えて、アレルギー性

よるスポーツ障害の問題が出ており、「運動器の鼻炎（花粉症を含む）、睡眠時無呼吸などもある。

10 年」世界運動に連携して日本でもさまざまな

最近、特に問題になっているのが精神科領域で取り組みが進められている。学校における健康教あり、不登校、いじめ、校内暴力、学級（学校）

育に運動器の問題を取り入れる取り組みとして、崩壊、家庭内暴力、虐待、摂食障害、薬物乱用、神奈川県では学校・地域保健連携推進事業の中で、援助交際など問題が多様化、或いは低年齢化して５年生の保健の授業において、けがの手当や予防いる。学校精神保健の重要性は多くの人が認識しについての健康教育を実施している。

ているところであるが、専門家が非常に少ない、皮膚科では、アトピー性皮膚炎等アレルギー疾或いは精神科医が外部から学校に入っていくこと

患に関する正しい知識を教えるという取り組みががなかなか困難であると聞いている。心の問題へ

多くの地域で行われている。

の対応としては、学校の中で問題のある子どもと接するのではなく、地域におけるカンファレンス

学校保健委員会について体制を作って、問題のあるケースを医療につなげ

学校保健委員会は昭和 33 年の文部省体育局通ることでうまくいっているという報告もある。地知に「学校保健計画は学保法、同施令、同施則に域の資源を有効に活用する体制作りをしていただ

規定された健康診断、健康相談あるいは学校環境ければと思う。また、学校が専門医療機関と連携衛生などに関することの具体的な実施計画を内容できないというケースもあり、養護教諭やスクーとすることはもとより、同法の運営をより効果的

ルカウンセラーを地域の専門医がサポートするシにさせるための諸活動、例えば学校保健委員会のステムを作っていただきたい。虐待の問題につい開催およびその活動の計画なども含むものであっては、学校関係者は発見しやすい立場にあるので、て、年間計画および月間計画を立ててこれを実施

その責任を明確化し、早期発見に努めるというこすべきものであること」と規定されている。

とが明記されており「忠告」という形で通告義務を拡大している。

しかし、学校保健委員会の活動は地域或いは学校により差があり、ほとんど開催されていなかっ

性教育或いは健康教育の問題は、近年非常に重たり、参加者がごく限られているといったケース

要な問題になってきている。日本産婦人科医会がもある。今後のことを考えると、学校医と養護教平成 15 年度に実施した調査によると、性教育の諭、保健主事が積極的に関わっていただき、学校

テーマは、重要性の高い順に以下のように挙げら

保健委員会を活性化することが重要である。予算れている。

の問題や時間的制約もあり、実際の活動に横のつ

小学校：第二次性徴、女の子の性、月経、性器

ながりがなく、活動の情報の共有化がなされてい1001

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

ないので、その辺りの取り組みが日医、都道府県

苦労をいただいているところであるが、今後ぜひ医師会の役割として重要になってくる。

お願いしたいことは、情報の共有化ということで、最後に、学校保健を考える視点として地域で行われている取り組みに関するご意見をい・学校保健を母子保健から老人保健までの一連の生涯保健の中で捉える・感染症や生活習慣病対策などにおける地域保健と学校保健との連携
・学校医の活性化（学校医の資質の向上、学校医

ただきたいことと、もう一つは教育委員会との連携強化である。
情報の共有化については、近日中にアンケート調査を行い、学校医の現状と課題に関するデータベースを構築していきたいと思っている。

の職務の見直し、郡市区医師会学校保健担当理

地方教育行政との関わりとしては、地域の教育

事の活動強化、学校医に関するデータベースの委員会への参加や連携、学校・地域保健活動の活構築）

性化、また、県或いは市町村の予算獲得をお願いが挙げられる。

したい。現場においては教職員、養護教諭、保健

このうち、学校医の資質向上に関しては、社

主事、スクールカウンセラーといった他職種との会環境の変化に伴って変動する学校保健に対応で連携や学校行事への積極的な参加など日常的に接きる学校医としての資質の向上と活動の活性化が触し、信頼関係を構築することが一番大事であり、必要であり、特に新任の学校医に対する研修につ

それにより何か問題があった場合には早期の対応

いては、各地区で行われているとは思うが、体系が可能だと考える。

化することが必要と考えている。

日医としても、さまざまな課題を実現していなお、認定学校医制度については、現在、大くためには政治との連携も重要になってくると思

阪府、京都府、奈良県の各医師会で指定学校医制

うし、今回の概算要求の中でも、学校保健に関す度として資質の向上に取り組んでおられる。全国

るいくつかの予算請求を行っているところであ的にみると認定学校医制度に一定の抵抗感をもっる。教育行政との関係としては、学校健康教育課ておられる先生もおられるが、学校医の質の向上との協議ということで、日医学校保健委員会に専を担保するために、日本医師会としても前向きに門官に定期的に出席していただき、さらに意見交取り組んでいかなければいけない時期にきている

換も日常的に行っているところである。また、概と認識しており、来年度の日医学校保健委員会の算要求や重要な課題がある時には文部科学大臣

諮問事項として検討すべき課題の一つであると考への直接の面会と要望も行っている。また、中教えている。

審あるいは教育委員会にも密接に関わりをもって郡市区医師会学校保健担当理事の活動強化については、担当理事の先生方には平素より大変なご

1002

いきたいということで活動をしているところである。

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

山口県医師会健康スポーツ医学実地研修会とき

平成 19 年 9 月 8 日（土）ところ

山口県医師会 6F 大会議室

[ 報告 : 山口県医師会健康スポーツ医学委員会副委員長

吉金

秀樹 ]

平成 19 年度山口県医師会健康スポーツ医学実いる。最近ではリハビリテーションや高齢者のた地研修会は、9 月 8 日（土）に山口県医師会 6F

めのトレーニング法としても有用視されていると大会議室で行われた。

いう。「加圧トレーニング」の効果のメカニズム

土曜日の午後にもかかわらず、県内各地からとして、成長ホルモンなどの関与が注目されてい80 名もの熱心な先生方やコメディカルの参加がるというが、さらなる医学的検証による裏付けをあった。総合司会は、松田昌子委員が務められ、期待したい。非常に興味深いご講演であったこと

まず木下敬介副会長による開会の挨拶があった。

もあり、質疑応答も活発になされた。

本年度の研修会は、「加圧トレーニング」をテー

第 2 部は、佐藤クリニック院長の佐藤育男先

マに前半が特別講演、後半に実地研修という２部

生による実地指導が行われた。佐藤先生は 3 年構成であった。第１部は、東京大学大学院総合文前より「加圧トレーニング」に取り組んでおられ、化研究科・生命環境科学系教授の石井直方先生に

まず片麻痺、洞不全症候群、大腿骨頭壊死などのよる「低負荷レジスタンストレーニングの理論と症例などでも効果があったことを提示された。次

実践：加圧法と張力維持スロー法を中心として」いで佐藤クリニックの看護師さんのご協力もあのご講演があり、座長は吉金が担当した。

り、懇切丁寧な指導のもとに、和やかな雰囲気の石井直方先生は、ご専門が筋生理学であり、自中で効率よく体験学習することができた。

らもボディビルディングをされ、日本選手権優

ただ「加圧トレーニング」には、専用の器具が勝 2 回、世界選手権 3 位などの輝かしい競技歴必要であり、まだまだ簡単には手に入れることがをもっておられる。先生は、「加圧トレーニング」

できないのは難点である。また、加圧の程度が非を 12 年前よりご研究されているそうだ。

常に重要で、あまりに強い加圧では静脈血栓によ「加圧トレーニング」は日本発世界初のまったる肺塞栓症の危険もあることから、安全かつ効果

く新しいトレーニング方法であるというが、私は的に行われるには、精通した指導者のもとに行わ初めて耳にしたとき、通常のレジスタンストレーれる必要があるという。

ニングと同等のハードなトレーニングをイメージ

非常に興味深い内容で、あっという間に予定のしていた。しかしながら、ご講演を拝聴するにつ３時間が経ち、保田浩平委員長による閉会の挨拶

れて、負荷や加圧の程度が思いのほか軽度であるにより有意義な実地研修会は終了した。

ことに実に驚いた。
具体的には、上腕や大腿部を専用のベルトを用いて平均血圧程度の圧で締めた状態で、10 分程
度、軽い負荷の運動を週に 2 回程度行う。このような極めて低負荷のトレーニングで効果的に筋肥大と筋力増強をもたらすことが明らかになって1003

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

健康教育委員会ときところ

平成 19 年 9 月 6 日（木）山口県医師会館[ 報告 : 常任理事

健康教育委員会は、県医師会内に常設された

湧田

幸雄 ]

を残す作業であり、庭木の剪定に似ています。

委員会の一つで、年 1 冊健康教育テキストを作

この作業を 25 年以上の長期間継続して取り成することが主な任務ですが、会員の皆様はその組んでくることは容易ではありません。過去の関詳細についてあまりご存じないと思います。

係委員の先生方のご努力に感謝申し上げます。テ

健康教育テキストは、かかりつけ医が患者にキストのタイトルとしては、その時々の重要な病気の説明をする時や住民の健康教育に直ぐに役関心のあるテーマが選ばれてきました。特にが立つような内容を、できるだけ少ない字数で、イんについては、S62 年度がんの予防、H7 年度乳ラストを挿入してわかりやすく、しかも最新のス

がんで手遅れにならないために、H11 年度大腸タンダードな知識を盛り込んだパンフレットでがん検診のすすめ、H16 年度前立腺肥大症と前す。

立腺がん、が取り上げられています。成人病か病気や健康への関心が高まり、患者向けに多ら生活習慣病に名称が変更されましたが、S57 年

数の書籍が発行されています。しかし必ずしも分度動脈硬化とその対策、S58 年度高血圧は成人病

かりやすいとはいえない書き方や、枝葉末節に紙の最大の原因、S60 年度糖尿病、H3 年度コレス

面を割いたため重要なポイントが伝わってこない

テロールと中性脂肪、H4 年度高脂血症、H8 年本であったり、過激なタイトルとは裏腹に内容の度肥満を克服して成人病（生活習慣病）を予防しない偏った意見が述べられていたりする雑誌も多ましょう、H17 年度糖尿病といわれたら、が発いようです。たかだか 10 〜 15 ページのパンフ

行されています。精神神経疾患については、S59

レットの中に患者に読み聞かせても、あるいは患

年度心の健康づくりのために、H2 年度痴呆とボ者家族が読んでも、疾患や病態のポイントをわか

ケ、H15 年度自殺の予防と「うつ」、そして H19

りやすくコンパクトに詰め込んだパンフレットは

年度は 認知症とともに生きる、が発行予定です。

そうはないと自負しています、しかも無料です。

各年のテーマについては表 ( 右頁 ) をご覧くださ

委員会での編集作業は、
いかにして文章を短くし、い。

簡潔な内容にするかの一点に集中しています。毎この健康教育テキストは、S59 年度〜 H8 年度

年最初の委員会で、委員長は「先生の書いた文章

までは各年１万部、H9 年度からは３万部に増刷

はドンドン削られてなくなってしまうかも知れま

し会員に届けています。S59 年度〜 H8 年度まで

せんが、お許しください。
」と、いうのが常です。

は、会報にまとめを掲載していましたが、以後は最初は専門医が詳細な記述の文章、図や表を準備

配布のみにしていました。平成 18 年度からは IT

します。このできあがりからすると 2 〜 3 倍ボ化して山口県医師会ホームページ上に掲示していリュームのある文章を、むしろ専門外の委員が患るので、会員がプリントアウトして自由に利用す者の視点からみて、誰でも理解できる文章に変えることができます。委員一同今後も利用価値の高ていきます。内容を圧縮し、無駄な言葉をカット

いテキストを発行して行きたいと考えております

し、紛らわしい文章を推敲していくのですが、重ので、皆様のご意見をお聞かせいただければ幸い

要な話の幹の部分に、理解を助ける最低限の枝葉

です。

1004

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

健康教育テキスト一覧
年度

№

S.59

1

動脈硬化とその対策

60

2

高血圧は成人病の最大の原因

61

3

心の健康づくりのために

62

4

糖尿病

5

手遅れにならないために

6

がんの予防

H. 元

7

運動と健康

2

8

腰痛

9

痴呆とボケ

10

コレステロールと中性脂肪

4

11

高脂血症

5

12

骨粗鬆症とその対策

613

皮膚疾患に対する自己治療や民間療法の弊害

714

乳がんで手遅れにならないために

8

15

肥満を克服して成人病（生活習慣病）を予防しましょう916

貧血のはなし10

17

こどもの発熱1118

大腸がん検診のすすめ

1219

心筋梗塞で死なないために（心臓発作の対処法）

13

20

Ｃ型肝炎

14

21

脳卒中

15

22

自殺の予防と「うつ」

16

23

前立腺肥大症と前立腺がん

1724

糖尿病といわれたら

18

25

更年期からの健康

1926

認知症とともに生きる

63

3

タイトル

1005

平成 19 年 10 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1766 号

9 月中旬が過ぎても数十年ぶりの真夏日が続く

死届出義務の変遷」は、福島県の産婦人科医師逮

異常な天候であるが、これも地球温暖化の影響で捕事件の経緯や異状死届出義務の法的根拠、歴史あろうか。新聞によると、北極圏の氷の占める面

的背景、医学会の動向など、現時点での問題点や積が、この 30 年間で日本列島 7.5 個分減少した

課題などを整理してご説明いただいた。外科手術という。北極海の海氷が溶け出して海水の塩分濃で予期される合併症に伴う患者死亡は、不可避の度が薄くなると、深層海流の地球規模の大きな流危険性について患者の同意を得て、患者の救命・れの中で北大西洋におけるメキシコ湾流の沈み込治療のために手術を行う外科医本来の正当な業務みが弱まり、赤道近くからの暖流が北に届かなくの結果生じるものであり、異状死ではありえない。

なって緯度の高い地域では氷河時代を迎えるとい現場で判断に苦慮するものも多くあり、現行のごう。このまま温暖化が加速度的に進み、ハリウッ

とき警察への届出ではなく、事実経過を検証する

ド映画「ザ・デイ・アフター・トゥモロー」の世ための中立的第三者専門機関の創設が強く望まれ界が現実化しないことを強く望みたい。

る。

今年も金木犀が甘い香りを漂わせてくれる季節となった。花が咲いている期間が短いだけに、香

9 月 16 日（日曜）国保会館 4 階大会議室で、りに気づかなければ黄金色の花もついつい見過ご

平成 19 年度第 1 回山口県糖尿病療養指導士講習

してしまいそうだ。日当たりが良いと意外と大き会が開催された。当初 50 名の予定を大きく上回

くなるものもあり、巨木となった幹肌の粗い感触

り今回 239 名の出席であった。山口大学第 3 内から犀の一字がついているのも納得できる。

科谷澤幸生教授以下教室の先生方のお骨折りで、4 つの講義と確認テストという形式で夕方遅くま

9 月 6 日（木曜）今年度第 2 回目の健康教育委

での講習会であった。これからの保健指導の必要

員会が開催された。平成 19 年度の健康教育テキ性を考慮すると、あらゆる場所で糖尿病療養指ストの作成についての協議がなされ、今回は健康導士としての活躍が期待できる。次回の講習会は教育委員以外に山口県立こころの医療センター兼

10 月 21 日の予定である。

行浩史院長のお骨折りで、認知症についてのテキ

副会長

三
浦

スト作成を行うこととなった。来年初めのテキス

9 月 16 日（日曜）周南市 KRY 山口放送で行ト完成をめざして作業進行中である。認知症に関われた、「いのちを守る ! ラジオ防災スペシャル

しては、「認知症サポート医養成研修会」への参加、Ⅲ」防災特別番組に藤原会長の代わりに出演し或いは県内での「かかりつけ医認知症対応力向上た。同日は、台風の接近が予想されたため、一般

研修会」の開催など、県医師会としても重点事業

県民に起震車やレスキュー車などの体験をしてもの一つと位置づけている。認知症の早期発見、早らう「防災イベント」の企画は延期になったが、期診断とそれに続く治療、支援に関しての知識や

午前午後それぞれ 1 時間ずつの公開特番は予定

対応の方法など、認知症支援対策については種々通り行われた。第 1 部は、「来るべき東南海・南の科の先生方にも多くの知識が必要とされる。か

海地震に備えて !!」と題して、山口大学大学院理かりつけ医の先生方やご家族の方にも是非、この工学研究科教授の山本哲朗氏と山口大学理学部

テキストを活用しいろいろな場面で役立てていた教授の金折裕司氏の話をスタジオ内で聞くことがだきたい。

できた。今後 30 年以内に 60% の確率で必ず起こる東南海・南海地震は、山口県にも大きな被害

修9 月 9 日（日曜）第 104 回山口県生涯研修セをもたらすことが予想され、被害を想定しての対ミナーが開催された。午前中に特別講演が 2 題、応をどのようにすべきか？専門的立場からの興味

午後からは山口大学坂井田功教授の司会で、「消ある話であった。第 2 部は「大規模災害時のや化器内視鏡の進歩」と題してのシンポジウムが開

まぐちの医療」と題し、山口大学先進救急医療セ

かれた。詳細は、県医師会報報告記事に譲るが、ンター長前川剛志氏が、災害発生時早期の医療、特別講演 2 のおおしろクリニック院長、大阪地DMAT 、トリアージなどについて話され、次い方・簡易裁判所民事調停委員大城猛先生の「異状で災害時において山口県内でどのような医療機関1006

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号が診療可能なのか、すなわち地域災害拠点病院や療費助成の対象年齢を現行の 6 歳就学前までを 9

基幹災害拠点病院、高度救命救急センターなどの歳に延長し、3 歳以上から 9 歳までは時間外診療

役割、さらに県内の医薬品の備蓄などについて私については 1 割負担制を導入するといった提案が説明した。災害時には、医療を含めたいろいろ

は、小児救急医療の啓発の意味からも有意義な案

な最新情報を収集する必要があるが、一旦停電がといえる。

起こるとインターネットでの情報収集にも限界があり、医師会がそれぞれの地域で地元のラジオ局

本年 6 月 9 日に、JR 徳山駅南口のタクシー乗と連携をもち、最新の医療情報を配信することはり場において、本県医師会 3 号会員である 53 歳

非常に意義深いものと感じた。

男性医師が、客待ちしていたタクシー運転手と口論の末、2 度にわたり、刃渡り 10cm のナイフで

9 月 22 日（土曜）〜 9 月 23 日（日曜）山口

切りつけ全治約 10 日間の軽傷を負わせた事件は、

県医師会主催の第 4 回「指導医のための教育ワ

新聞等の報道で周知のことと思われる。所属医師

ークショップ」が山口県総合保健会館において、会であった下関市医師会をすでに退会しているた

1 泊 2 日の合宿形式により開催された。本年は県め、山口県医師会定款第 12 条により同時に山口内各地域の基幹病院から、多くの科の先生方（15

県医師会会員としての資格を失うこととなり、会名）の参加を得、昨年同様、山口大学医学部付属としての処分ができない状況となった。下関市医病院総合診療部の福本陽平教授にチーフタスクフ

師会がこの医師に対して、8 月 30 日付けで反省

ォースをお願いし、他に 4 名のタスクフォース

を強く求める通知書を送付したことを受け、山口のアシストで「カリキュラムプランニング」をテ

県医師会としても、いくら不起訴処分になったとーマに行われた。研修医や医学生に対して適切なはいえ、社会的・道義的責任は重大であり、本会

医学教育を推進するために、教育への関心を深め、の名誉を著しく毀損し信用を失墜させたことに対望ましいカリキュラムを理解し、実践する能力をして遺憾の意を表し、強く抗議するとともに反省身につけることが目標であるが、日ごろ慣れないを求める通知文を送付することとした。

作業や耳慣れない教育用語に初日は参加者のほとんどが戸惑った様子であった。しかし、ロールプ

平成 20 年 4 月より実施される特定健診・特定レイを通しての指導医のあり方や研修医へのフィ

保健指導はメタボリックシンドロームの対象者・ードバックの技法、さらにメディカルサポートコ

予備軍を選定し保健指導を行うことで生活習慣病

ーチングの考えなどは、実に新鮮であり現場でのの予防を徹底するもので、医療構造改革の「医療応用も含めて興味深いものであった。

費適正化の総合的な推進」に位置づけられている。
県医師会においても、会内に木下副会長を委員長

9 月 26 日（水曜）山口市内で自民党山口県連とする特定健診・特定保健指導対策委員会を設置

厚生部会と山口県医師会との懇談会が開催されし、郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会

た。今回、厚生部会は部会長の大西倉雄委員長はの開催、特定健診・特定保健指導関係団体連絡会

じめ、4 名が新しく委員になられた。県医師会か議の開催を予定している。今後、会員医療機関等

ら、「医師確保対策の推進について」、「小児医療意向調査を実施し、制度説明、運用説明などに関対策の推進について」、「看護師・助産師の確保、して研修会を開催、10 月以降特定健診・保健指養成対策の推進について」の 3 点を中心に、県導機関のホームページ等による公表、社会保険診内の状況を説明しつつ、具体的な対応策などを療報酬支払基金への届出を行い、会員特定健診・要望した。山口県内においても医師不足や地域の保健指導機関の委任を受け、県医師会が代表医療

偏在、科の偏在の問題は多くの医療現場ですでに保険者又は医療保険者と特定健診・特定保健指導

顕在化しており、小児科医・産科医・麻酔科医のについて契約を締結するが、保健指導など実際の確保や女性医師の働きやすい環境づくりの促進な

運用には問題点も多い。

どは喫緊の課題として厚生部会の先生方にも理解されたように思う。また、小児医療の中で小児医

1007

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

理事会
8月9日

第9回

午後 5 時〜 6 時 45 分

第 1766 号

6 「山口県医療対策協議会 ( 法定 )」の設置について今まで任意に設置されていた「山口県医療対策協議会」を廃止し、新たに法に基づく「山口県医療対策協議会」の設置が了承され、引き続き、委

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任

員選出を協議した。

理事、正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・
田村各理事、青柳・山本・武内各監事

7

会報記事 7 月号について
掲載記事内容の事後取扱いについて、引き続き担当で検討する。
協議事項
18

小児医療費助成制度に係る要望について
県小児科医会から提出された要望書について協議の結果、県予算要求に対し県医師会として要望

中国四国医師会連合各種研究会について
10 月 20 日に本会引受で開催される研究会を①地域医療・介護保険②医療保険・勤務医・その他③医事紛争の部門とすることとなった。

していくことに決まった。
92

新規第一号会員研修会並びに保険指導日程に

平成 19 年度認知症サポート医養成研修会にかかる講師の依頼についてついて

湧田常任理事への派遣要請を承認。

10 月 7 日（日）に開催する研修会の日程、研修項目・担当等について協議した。

10 在宅医師等再就業支援事業の見直しについて事業の見直し（対象の拡大）について了承した。

3

勤務医アンケートについて
医師不足による過重労働や医療事故の増加などにより勤務医を取り巻く環境が深刻化している状

人事事項

況の中で、勤務医の現況について調査を行い、そ1

れを医師及び医療の将来に向けての各種事業・施機関現地調査審査委員について

山口県特定不妊治療費助成事業における指定策に反映させるため実施することが了承された。

伊東武久先生 ( 日本産婦人科医会山口県支部

併せて、女性勤務医を取り巻く「出産・育児」、「復長 ) 、中村康彦先生 ( 山口県立総合医療センター )職」、「就業支援」等の状況についてその実態を明に決定。

らかにし、女性勤務医が働き続けられる環境づくりに向けた事業を推進するための基礎資料とされ

2

ることとなった。
4

山口県後期高齢者医療懇話会委員について
西村常任理事に決定。

山口県有床診療所協議会の引受について
本会で部会の位置づけで引き受けることについて協議、了承された。

報告事項
1

山口県保険者協議会（8 月 1 日）
医師国保組合 ( 報告 3) に同じ。

5

財団法人やまぐち角膜・腎臓等複合バンクへの加入 ( 賛助会員 ) について
継続審議。

2

広報委員会（8 月 2 日）
会報主要記事掲載予定、「お知らせ」コーナーの表記方法、歳末放談会のテーマ、特別講演会、転載コーナー等について協議した。（加藤）1008山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号が決定。

医師国保理事会

第8回
協議事項

1

中国四国医師国保組合連絡協議会について

1（7 月 28 日）

郡市医師会長会議について
協議題について検討した。

代表者会議、全体会議及び特別講演があった。
全体会議では、後期高齢者医療制度、特定健診・

2

中国四国医師会連合各種研究会提出議題につ特定保健指導等について協議した。
（木下、濱本）いて3 研究会の議題を決定。

2

第 3 回特定健診・保健指導従事者研修会について（7 月 31 日）

3「標準的な健診・保健指導プログラムをどう生

自民党厚生部会への要望事項について要望事項を検討した。

かす」と題した講演があった。
（木下）
4
3

山口県保険者協議会について（8 月 1 日）について

特定健診・保健指導における集合契約等について協議した。
（木下、杉山）特定健診・特定保健指導への対応方針 ( 案 )平成 20 年 4 月から実施される特定健診・特定保健指導について、今後の本会対応について協議、了承された。

4

傷病手当金支給申請について
5

2 件について協議、承認。

山口県保険医協会「県民フォーラム」への後援について互助会理事会
1

第6回

傷病見舞金支給申請について広報担当常任理事の立場を考慮し、今回に限り承諾することとなった。
6

1 件について協議、承認。

元会員の不祥事への対応について
元所属医師会と同様に抗議文を本人に送付することとなった。

理事会
9月6日

第 10 回

午後 5 時〜 6 時 10 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任

7

日本医師会医療事故防止研修会について
正木・小田理事、郡市医事紛争担当理事 (1 名 )で参加することとなった。
人事事項1

山口県医療費適正化計画検討会委員について
弘山常任理事に決定。

理事、正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・
田村各理事、青柳・山本・武内各監事

医師国保理事会
議決事項
1

第 157 回定例代議員会の付議事項について

1

第9回

傷病手当金支給申請について
2 件について協議、承認。

10 月 25 日 ( 木 ) 午後 3 時より開催、提出議案

1009

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

報告事項

母体保護法指定審査委員会

1

山口県運営化適正委員会苦情解決部会（7 月 13 日）

1

母体保護法による指定申請について

福祉サービスに対する苦情・相談案件について

申請 1 件を協議、承認。

協議した。（萬）2

理事会
9 月 13 日

第 11 回

答申執筆分担、学校保健活動アンケート実施（案）について協議した。（濱本）3

午後 5 時〜 9 時村各理事、青柳・山本各監事

個別指導「徳山地区」（7 月 19 日）
診療所 1 機関について実施され立ち会った。

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任
理事、正木・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・田

日医学校保健委員会（7 月 19 日）（萬）4

勤務医部会企画委員会（7 月 21 日）
勤務医アンケートの内容、市民公開講座等について検討した。（湧田）
協議事項
1

5

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

労災診療費算定実務研修会の開催について（7 月 25 日）（財）労災保険情報センター山口事務所長より

中国・四国地区幹事長・部長会議、審査関係訴

実務研修会の共催と当日の挨拶を依頼され了承し訟事件の判決等について報告があった。（藤原）た。県内 3 か所（下関市・山口市・下松市）で開催。
（正木）

6

山口地方社会保険医療協議会（7 月 25 日）
医科 5 件（新規 4 件、組織変更 1 件）が承認。

2

妊婦に対するＨＩＶ抗体検査に関するアン（藤原）

ケートについて
県健康増進課よりアンケート実施の協力依頼が7あり、了承。

個別指導「下関地区」（7 月 26 日）
診療所 6 機関について実施され立ち会った。
（西村、加藤、萬）3

糖尿病対策推進委員会の構成団体について
構成団体について協議。

8

医事案件調査専門委員会（7 月 26 日）
診療所 3 件、病院 2 件の新規事案審議及び病4

医師会報送付方法の変更について院 1 件の再審議を行った。（吉本）

現在、宅配業者の「ゆうメール便」で会報を送付しているが、一部地域において配送遅延がみら

9

第 3 回男女共同参画フォーラム（7 月 28 日）れるため、郵政公社の第三種郵便物扱いへ変更す唐澤会長・大久保吉修神奈川県医師会長のあいることを提案。協議の結果、費用対効果を考え現さつの後、第 1 部「日本医師会の取り組み」に状通りとする。

ついて、(1) 日医 医師再就業支援事業報告、(2)
男女共同参画委員会からの報告、第 2 部「ラウンドテーブルディスカッション『女性医師の勤務支援を巡って』」、フロアを交えた総合討論が行われた。つづいて、「第 3 回男女共同参画フォー1010

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

ラム宣言」提案が行われ、承認された。参加者は219 名。次期担当県は、福岡県医師会。詳細は
会報 9 月号に掲載。
（田村）

17

第 1766 号

山口県看護協会との懇談会（8 月 2 日）

医師・看護師確保対策、地域医療・在宅医療の推進、特定健診・特定保健指導への対応等についてディスカッションを行った。（西村）10

生涯教育委員会（7 月 28 日）

今年度下半期等のセミナーの企画について検討した。（杉山）18

日医代議員会議事運営委員会（8 月 4 日）

議事運営委員会決定・確認事項等について協議した。（杉山）11

全国有床診療所連絡協議会（7 月 28 〜 29 日）

鹿児島市で開催。第 20 回総会後、「新たなステー19山口県医師会警察医会総会・講演（8 月 4 日）

ジに立つ有床診〜地域に密着した医療と介護〜」

平成 19 年度総会。藤原県医会長、天野警察医をメインテーマに、唐澤祥人日医会長、二川一男

会長の挨拶、内田県警刑事部長の来賓挨拶が行わ

厚労省医政局総務課長と鈴木満日医常任理事の講れ、引き続き、藤宮龍也山口大学法医学教授の「死演と、鹿児島県下の各診療科有床診療所のシンポ

体検案とは」と題して講演が行われた。参加者

ジウム「医療制度改革後の有床診療所の抱える問42 名。（弘山）

題点とその対応策」が行われた。来年度引受は青森県で 8 月 3 〜 4 日。
（加藤）

20

山口県高齢者権利擁護等推進会議（8 月 9 日）

会長等選任後、高齢者虐待防止に向けた取り組
12

山口県医療審議会医療法人部会（7 月 30 日）

解散しようとする医療法人 3 件について協議

みについて協議、身体拘束廃止にかかるアンケー
ト調査結果の概要の報告があった。（田中義）

した。（藤原）21
13

日医社会保険診療報酬検討委員会（8 月 1 日）

最重点事項、答申事項について協議した。
（藤原）
14

山口県地域・職域連携推進委員会（8 月 2 日）

医療機関内における患者からの暴力等被害の実態調査について
日医から調査依頼があった。
22

山口県国民健康保険審査会（8 月 2 日）

健康やまぐち 21 計画の改定の方針案、生活習山口県国民健康保険審査会運営要綱の一部改

慣病をめぐる現状、基本的な方針（案）について

正、国民健康保険療養費の支給却下処分に関する協議した。（濱本）

審査請求に係る審査について協議した。（木下）1523

健康スポーツ医学委員会（8 月 2 日）

実地研修会を 9 月 8 日、再研修会を 11 月 23日に開催。スポーツ医部会（仮）設立に向けて協議した。（湧田）

山口県救急業務高度化推進協議会・幹事会

合同会議（8 月 9 日）
平成 19 年度の救急救命士の気管挿管講習、薬剤投与講習及び実習、救急ステーション認定制度の普及について報告があった。今年度の救急フェ

16

自賠責医療委員会・山口県自動車保険医療

アについて協議した。（弘山）連絡協議会（8 月 2 日）
未解決事例 3 例について協議。引き続き自動車保険医療連絡協議会を開催。損調部会会員会社
7 社及び料率算出機構が出席、個々の未解決事例

24

個別指導「岩国地区」

診療所 2 機関について実施され立ち会った。
（萬、正木）

について処理結果・経過をそれぞれ報告。（正木）1011山口県医師会報

平成 19 年 10 月

25

郡市医師会情報システム担当理事協議会（8 月 9 日）

33

第 1766 号

山口県地方社会保険医療協議会（8 月 22 日）

医科 1 件（移転）が承認。（藤原）やまぐち医療情報ネットワーク・ORCA 普及活
動の取り組み等について協議した。レセプトオン

34

第 51 回社会保険指導者講習会（8 月 22 〜 23 日）

ライン請求について、日医から交渉等の進捗状況が報告されている。今月の視点に執筆した。
（吉本）「メタボリックシンドローム up to date」を主題に日本医師会館において開催され、本会から 5
名の担当役員が参加した。（西村）26

医療廃棄物三者協議会（8 月 9 日）

山口県産業廃棄物協会から電子マニフェストの運用状況の説明をされた。
（西村）

35

健康やまぐち 21 推進協議会（8 月 23 日）

平成 19 年度における健康づくり対策及び健やか親子やまぐち 21 の中間評価・見直しについて

27

医師会史編纂委員会（8 月 11 日）協議した。（三浦）

山口県医師会史第 3 巻の編纂状況、掲載内容、今後のスケジュールについて説明・協議し、意見36

山口県被害者連絡協議会第 11 回性犯罪被害を求めた。（弘山）者分科会（8 月 24 日）
関係団体の活動状況報告があった。（事務局長）

28

第 38 回中国・四国・九州地区医師会看護学

校協議会（8 月 18 〜 19 日）

37

北九州市で開催。シンポジウム「医師会立看護学校の将来像」で各方面から討議が行われた。特報道懇話会との懇談会（8 月 24 日）

医療崩壊、最近の医療報道について議題提供し、意見交換を行った。（加藤）別講演は「現代青年の人間関係」（福岡県立大学
人間社会学部准教授・上野行良）。来年は下関市38

第 16 回中国四国医師会共同利用施設等連絡で開催される。
（西村）

協議会（8 月 25 日）
高松市で開催。「医療改革と医師会共同利用施

29

会員の入退会異動

設」をテーマに高松市医師会理事他 2 名による研究発表と日医飯沼常任理事による「医師会共同30｢ おいでませ！山口国体 ｣ 募金推進委員会設

利用施設の将来」と題した特別講演があった。

立世話人会（8 月 21 日）（正木、田中 ( 豊 )）国体の募金推進委員会を立ち上げることが決議
39された。（事務局長）

ORCA 体験・研修会(8/25 柳井・光地区、9/8 長門・美祢地区 )31

健康やまぐち 21｢ がん対策分科会 ｣（8 月 21 日）

がん対策推進基本計画の概要の説明、「山口県

柳井・光地区、長門・美祢地区においてそれぞれ開催。日レセ概要説明・プレゼン、レセプト電算システムの説明を行い、実技講習を行った。

がん対策推進計画（仮称）」について協議後、意（吉本）見交換した。
（三浦）
40
32

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

日医在宅医研修会（8 月 26 日）

テーマ「在宅医療を推進する諸形態」。池上直（8 月 22 日）

己慶應義塾大学医学部教授の「高齢者における予試行的オンライン請求の状況、レセプト電子

防とリハビリテーションの一本化」などの講演がデータ提供事業の状況等が報告された。
（藤原）あり、全体ディスカッションが行われた。併せてＴＶ会議システムによる研修会を県医師会で開催

1012

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

49した。（加藤）第 1766 号

中国四国医師会事務局長会議（8 月 31 日）

各県から提出された 12 議題について協議した。
41

中国四国学校保健担当理事連絡協議会（事務局長）（8 月 26 日）
岡山県で開催。各県から 11 題の提出議題があり、協議した。
（濱本）50

糖尿病対策推進委員会（8 月 30 日）

9 月 16 日開催の糖尿病療養指導士講習会の運営について協議した。（田中豊）

42

中国地区学校医大会（8 月 26 日）

各県からの研究発表で本県から砂川博史

萩健

康福祉センター所長の学校心臓検診の取組につい51

山口県高齢者保健福祉推進会議 ｢ 介護予防部会 ｣（9 月 6 日）て発表があった。特別講演Ⅱ「学校保健の課題」

部会長等の選任後、介護予防の取組状況と課題・

内田健夫日医常任理事の講演があった。次期担当

問題点や効果の高い介護予防の実施に向けた取り

県は島根県。
（田中義）

組みについて協議した。（木下）4352

生涯現役社会産学公推進協議会（8 月 27 日）

関係団体の活動状況報告があった。
（事務局長）

第 1 回山口県自殺対策連絡協議会（9 月 6 日）

自殺対策の取組及び自殺状況について、今後の自殺対策の指針となる実行計画の策定について協44

日医地域医療対策委員会（8 月 29 日）

議した。（田中豊）

委員会報告書の作成について審議した。（弘山）5345

山口県障害者施策推進協議会（8 月 30 日）

委員の見直し及び専門委員会設置の報告。障害

第 1 回後期高齢者医療懇話会（9 月 6 日）

後期高齢者医療制度の概要、今後のスケジュー
ル等について説明があり、意見交換を行った。

者自立支援制度の施行状況について協議した。

（杉山）

（弘山）
54
46

創立 120 周年記念事業 ( 講演・公演 ) 準備委員会（8 月 30 日）

広報委員会（9 月 6 日）

会報主要記事掲載予定、特別講演会と座談会、歳末放談会、会報発送方法等について協議した。

広報、チラシ、県民に対する入場整理券の発行（加藤）

方法等について打ち合わせを行った。
（加藤）
55
47

郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会（8 月 30 日）

健康教育委員会（9 月 6 日）

平成 19 年度健康教育テキスト№ 26 のタイトルについて「認知症とともに生きる」に決定。委

特定健診・特定保健指導について厚労省中国四員会で執筆者の兼行博史先生（県立こころの医療

国厚生局担当官から説明。県内の取組状況を県・センター院長）と原案について検討した。（濱本）国保連合会・支払基金から説明。県医師会が実施したアンケート調査結果を報告。研修会を 9 月
30 日に開催する予定。
（田中豊）

56

郡市地域医療担当理事協議会（9 月 6 日）

保健医療計画の改正方針について県から説明があった。医療計画に 4 疾病 5 事業が追加される。

48

社保国保審査委員合同協議会（8 月 30 日）

今年度は、4 疾病について圏域別の医療体制を作

協議題 5 題、会員からの意見要望 13 題についることで、12 月末迄の作業日程等について協議て協議を行った。
詳細は会報本号に掲載予定。
（萬）した。（弘山）1013

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

57

郡市医療廃棄物担当理事協議会（9 月 6 日）

63

第 1766 号

生涯研修セミナー（9 月 9 日）

電子マニフェストの運用状況の説明及び会員か特別講演 2 題と「消化器内視鏡の進歩」をテーらの質問・要望について協議を行った。
（西村）

マにしたシンポジウムが行われた。出席者 118
名。（杉山）

58

監事会（9 月 6 日）

18 年度山口県医師会決算及び労働保険事務組64

平成 19 年度第 1 回「老人保健福祉施設の感染症予防対策に関する立入指導等の在り方協議

合決算について監査した。
（青柳）会」（9 月 12 日）
59

松永卓山口県議会副議長就任祝賀会

老人保健福祉施設の感染症予防対策に関する立（9 月 6 日）
約 500 人の出席者があり、盛会であった。

入指導要綱（案）、重点項目（案）、マニュアル（案）について協議した。（田中豊）

（藤原）
60

医師国保理事会 第 10 回

健康スポーツ医実地研修会（9 月 8 日）

「低負荷レジスタンストレーニングの理論と実
践：加圧法と張力維持スロー法を中心として」と題して石井直方東大大学院教授の特別講演に続い1

第 4 回特定健診・特定保健指導従事者研修会（8 月 24 日）て、佐藤クリニック佐藤育男院長から実地研修が行われた。参加人数 80 名。
（湧田）「効果的な保健事業の進め方」について県内 3 市町の事例報告、「医療制度改革の全体状況」につ61

19 年度第 2 回認知症サポート医養成研修会（9 月 8 〜 9 日）

いての講演後、各保険者間の情報交換があった。
（木下副理事長）

今年度は本会から 3 名参加。
（弘山）
2 第 6 回学びながらのウォーキング大会について
62

第 2 回認知症サポート医養成研修会（9 月 9 日）

11 月 23 日（金・祝）、下松市において開催。
日程等について協議、承認。

第 4 章「連携編」で講師をつとめた。
（湧田）

死体検案数掲載について自殺
Aug-071014

44山口県警察管内発生の死体検案数（平成 19 年 8 月分）
病死
他殺
他過失
自過失
災害
93
3
0
14
0

その他
8

合計
162

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

協力貯蓄に関する山口銀行との融資契約の変更について
平成 19 年 4 月 23 日から貸付利率は下記のとおりです。
区分

貸付期間

貸付利率（年）

1 年以内

1.925 ％

1 年超 5 年以内

2.125

5 年超 10 年以内

2.325

10 年超 15 年以内

2.525

15 年超 20 年以内

2.725

1 年以内

2.275 ％

1 年超 5 年以内

2.475

5 年超 10 年以内

2.675

10 年超 15 年以内

2.875

15 年超 20 年以内

3.075

自動車等の耐久

1 年以内

2.275 ％

消費財購入資金

1 年超 5 年以内

2.475

開業医に対する融資

勤務医
に対す

居

住

用

土地建物資金る融資

2007 年（平成 19 年）9 月 28 日 1746 号■ 総合科認定「国民意識を無視する制度」■ 高齢者の負担増凍結「新内閣の英断を評価」■ 後期高齢者「公費９割」を引き続き主張■ 中医協委員に中川、西澤両氏を新任■ 産科の特性に即した医師確保対策を■ イメージ CM 、テレビ CM 部門賞を受賞
2007 年（平成 19 年）9 月 21 日 1745 号■ 医療費削減路線「屈服させる活動必要」■ 勤務医も後期高齢者の「主治医」に■ 初再診料「地域の役割踏まえ評価」■ 開業医の地域活動、診療報酬で評価を■ メディカルスクール構想に対する見解示す■ 地産保事業の予算額は不十分2007 年（平成 19 年）9 月 14 日 1744 号■ 「国は現場を分かっていない」■ 総合医の公的資格認定などに反対アピール■ フリーアクセス阻害する「総合医」には反対■ 保険導入に向け議論開始

2007 年（平成 19 年）9 月 11 日 1743 号■ 自民三役・官房長官・財務相と相次ぎ会談■ 糖尿病治療と病診連携の標準化を推進
2007 年（平成 19 年）9 月 7 日 1742 号■ 唐澤会長が舛添厚労相と会談■ 「主治医」はフリーアクセスを阻害■ ３省の医師確保策「内容的には評価」■ 高齢者専用住宅の整備が急務■ 今後も医療問題の解決に協力■ 各医師会で地元議員に説明を■ 奈良妊婦流産の検証委に厚労省も参加
2007 年（平成 19 年）9 月 4 日 1741 号■ 保険制度のばらつき見直しを■ 武見氏が退任会見■ 医師確保策の推進 ３省連絡会議で合意

1015

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

勤 務 医 のペ ー ジ

第 1766 号

電子カルテと忍法

周南市新南陽市民病院
実はこれは 2 回目の原稿なのです。最初 7 月

内科

松谷

朗

しくなったようです。

分で依頼を受けていたような気もしていたのです

私も年の割には電子カルテとずいぶん仲良くが、医師会から督促がないので放っておいたとこ

やっているように思っていますが、どうしても外ろ 1 か月が過ぎても何の連絡もないので古い原来患者一人にかかる時間が長くなっています。そ稿は破棄しました。実は私はある理由から依頼原のため、以前のように一日 50 人 60 人というの稿は何度か督促されてから出すようにしているは難しく 30 人 40 人でかなり限界を感じながらのです。なんと横着なと思われるかもしれません

やるというのが実情です。しかしやはり日によっが、私のかつてのボスから、依頼原稿なんて安いては 30 分枠に 5 人以上入れざるを得ないときも原稿料で忙しい中書いているので、編集者が泣きあります。これは患者をあちこちに引き取ってもついてきて初めて書きゃいんだと教えられて（？）

らうしかないのか？しかし、糖尿病診療なんて薄以来、督促が来てから出すか、もしくは最初に本

利多売、あまり患者を減らすと売り上げが減って当のデッドラインを教えろ、その代わり一切督促

院長ににらまれる。どうしたものかと悩んだあげはするなと、何とも傲慢な形でしか引き受けてな

く、抜群のアイデアが浮かんできたのです。それかったのです。最初の原稿はこのようなスペース

が忍法水上歩行の術です。水上でゆっくり歩くとではお決まりの現状嘆き節のようなものでしたが当然水没するわけですが、右足を前に出して右足読み返してますます落ち込むのでやめました。

が沈む前にすばやく引き上げ、左足を出す、これ私の病院では今年の 3 月から電子カルテが導を左右繰り返すことにより、水の上を歩けるとい入されました。多くの方は電子カルテなんてとんうものです。この考えを応用して、患者がどんなでもない、ただの医者殺しだと思われているかもに増えても一日の患者数を増やす必要がないようしれません。確かにのどが渇いてしょうがないとにする方法があることに気がついたのです。4 週

きに、目の前に水があるのに飲めなくて、わざわ

間周期で診ていた場合、4 週間後に予約するのをざ新幹線で広島駅まで行ってホームの自動販売機

やめて、少しずつ先延ばしにしていくのです。即

で飲み物を買うような煩わしさを感じることはあち 30 日後、それがいっぱいなら 32 日後というります。しかし、悪いことばかりではなくて、字風に、予約日を決めるクリックを一瞬引き上げてのうまい下手が関係なくなる̶実際私の場合は、カレンダーをめくって少し先の方の予約枠にカー先生字が読めません、どれどれと言って、見てみソルを合わせてクリックする。これがあたかも水ると自身の字が読めないということが何度かあっ

上歩行のように見えなくはない。

たくらいですが、カルテのオブジェクテイブが

まあこれが無駄なあがきだというのは、現在の検査結果のコピペで済む、いつでもどこでも検査

予約数を見れば、予約したときの患者のデータや画像が見れる、等のメリットもあります。

そんなに間をあけてもいいんですか？

最初の頃はみんなかなりストレスがたまっていた

難の声を聞けば簡単にわかるわけですが。所詮勤ようで、電子カルテに怒鳴りまくっている医師も務医は「炭坑のカナリア」です。しかし、いつかいましたが、そのうち電子カルテが一向に謝ってかごから飛び出してかごをぶら下げているやつのくれることがないことに気がついたのか、おとな

目玉をつついてやろうではありませんか。

1016

えー、

という非

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

中高生の犯罪とメディア
徳山医師会

河村一郎

先日上関町で男子高校生が祖父母を殺傷する

トロールし、理性などを生み出す所と言われていという事件があった。
「ゲームをしているのを怒る。それがうまく育っていないように思える。でられて・・」というのがきっかけだったと報道さはなぜうまく育っていないのか。それはメディアれている。また昨年、わが町周南市でも男子高校の影響のように思えてならない。小さい頃からテ生が同級生の女子を殺害するという事件もあっ

レビやビデオ漬け、小学生の頃から漫画やゲームた。この犯人の高校生二人に共通しているのはにはまり、中学生になるとメールやインターネッ

非常にゲーム好きということである。周南市の事

ト、人とのふれあいも減り、前頭前野が育てられ件について週刊誌を見ると、女子学生は首を絞めないのではないだろうか。また、テレビやビデオられ殺害され、彼女の爪には男子学生の皮膚や血で見る世界が現実の世界に思えてきて、現実と非液、体内には精液が残っており、それが男子学生

現実の区別がつかなくなっている可能性もあるかの DNA と一致していたという。それらのことかと思う。小さい頃からテレビやビデオ・DVD を

ら推測すると、男子学生は暴行目的で彼女を呼び見続け、バーチャルの世界が脳に刷り込まれてい出し、暴行しようとしたが激しい抵抗に会い、首る可能性はないだろうか。そういったことが重なを絞めてしまった。その後（死後？）暴行におより、バーチャルの世界をすぐに実行してしまう、んだと推測される。また、この少年の自宅からは、そういった子が増えているのではないだろうか。

レイプもののマニアックなビデオ・DVD が多数

こういった犯罪を犯す子の多くがホラー映画が好見つかったとのことであった。ホラー映画が大好きということもよく聞く。こういった子の脳は通きでゲームにもはまっていたという。近年全国的常の刺激ではもの足りず、激しい刺激でないと興にこのような中高生による殺害事件、暴行事件が奮しないようになっているのではないかと思われ非常に増えているように感じられる。これらの事る。

件から垣間見えるものは、このような犯罪を犯す

日本小児科学会や日本小児科医会ではメディ

少年たちがあまりにも短絡的、衝動的な思考回路

アの脳への影響を懸念し、「子どもたちをテレビ・であるということである。通常、文句を言われ、ビデオ漬けにしないようにしよう」という提言をかっとなって腹を立てたり、かわいい女の子を見出している。小児科医にはかなりメディアの影響ると暴行したくなるという妄想を浮かべたりするは危惧されてきていると思うが、一般の人たちにことは思春期の若者であれば異常とは言えないかはまだまだそれが浸透しているとは言い難い。事もしれない。しかし、それを殺害や暴行のような件の原因がすべてメディア漬けによるものという行動に簡単に転じてしまうことは通常ありえないのは言いすぎかもしれないが、メディアが少なかと考えられる。そのようなことを考えても理性とらず影響していることをわれわれ小児科医は感じいう制御が働き、感情のコントロールがなされ、ている。医師はもっと一般の人たちにメディアの実際に実行するところまではいかない。ところ

影響を警鐘すべきではないだろうか。早くしないが、最近のそのような犯行を見ると実に短絡的でとこういった事件は後をたたないような気がしてある。頭に浮かんだことをすぐに実行してしまっならない。

ているのである。制御機能が働かない、
これは「キ

平成 19 年 9 月

レやすい」という子どもにも言えることであろう。

山口県小児科医会会報第 18 号（平成 18 年度）

なぜこのような短絡的思考の子どもが増えたのに投稿したものを加筆修正し、投稿させていただか。私には前頭前野の機能が十分に発達していな

きました。ご了承ください。

いのではないかと思える。前頭前野は感情をコン

1017

山口県医師会報

平成 19 年 10 月

水と食第 1766 号

飄々
広 報 委 員薦 田
日本は世界有数の多雨地帯であるアジアモン

信の 21 億人はいる、といわれている。

スーン地帯にあり、
世界平均の 2 倍（約 1,800ml）「最低限必要な水が確保された」とみなされるの年間降水量がある。

量は１日当たり１人 20 リットルで、徒歩 30 分

7 月上旬九州・四国地方中心に数日間で年間降水量の 2 分の 1 という集中豪雨があり、大きな災害をもたらした。

以内（１km 以内）に水源があること。ちなみに日本人の使用量は 300 リットル / 日 /1 人。
飲用水だけでなく穀物栽培にも雨水だけでは不一般に年間降水量の 3 分の 1 はこの梅雨の時

足で、地下水層から多量の水を汲み上げている。

期に集中する。梅雨の雨水は夏の水不足を補うた

ここで問題なのは、世界人口の約 5 割（主とめの必要不可欠な水源でもある。

してアフリカ、インド、中国）のヒトは、下水施

日 本 の 川 は 非 常 に 荒 々 し く、 国 土 の わ ず か

設のない不衛生な環境下で生活しているため、汚10% の面積しかない沖積平野に、人口の約半分

染した地下水が井戸水を通じてヒトの口に入るとが生活しているため、水害も大規模になりやすい。

いうことである。途上国では病因の 8 割は汚水

日本と同じ洪水の危険性のある所に住んでいるのはオランダだけという。

によるとされている。
極度の貧困、飢餓と疾病は水問題と表裏。
三大穀物生産国である中国でも、農業用水とし

地球上には約 3km の厚みの水量があり、その97.5% は海水。残りの 2.5％が淡水で、その大半て地下水利用のため、地下水枯渇の懸念と水汚染が問題となっている。

は南極、北極の氷で、地球温暖化でその氷河が溶来年オリンピックが開催される北京。世界銀行

けているので、淡水の量は年々減っていることにの報告書によると「北京周辺で掘られた井戸水かなる。海水を淡水化する技術はまだない（現状でら水を汲むには、いまや 1,000 メートルの深さはコスト高）。

が必要で、地下水の供給コストが劇的に上昇した」

したがってヒトが持続的に使用できる水は雨と。しかも下水が浄化処理されているのは 2 割

水に限定され、地球上の僅か 0.27％。その 3 分程度なので、飲用水の 8 割は汚染されているこの 1 が陸地に降り、さらにその 3 分の 1 が海水とになる。さらに、水不足対策としてに流れるので、雨水の 9 分の 1 、即ち地球上の（南部の水を北部に送る） という国家プロジェク

0.003％の水が使用できる量ということになる。

トは、肝心の水源地である漢江 ( 長江の上流 ) が

南水北調

重大な汚染地域になっているという。
日本ではほとんどの家庭で蛇口から安全な水が得られるが、世界的には、飲用水や衛生確保のた

日本は豊かな水資源を持った国であると同時

め最低限必要な水が確保できないヒトが、アフリに、他国の水に大きく依存している国でもある。

カ、中東、アジアなどに世界の人口の約 3 分の 1

「他国の水」、に首を傾げられる諸兄もあろうが、

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山口県医師会報

平成 19 年 10 月

第 1766 号

輸入品である農産物・畜産物を生産する際に必要

健康を脅かす地球温暖化が進行している。8 月とされる水を、購入者が間接的に消費するという

16 日岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で、74 年ぶ

考え方で「バーチャルウオーター ( 仮想水 )」とりの新記録となる気温 40.9℃になった。

いう。例えば牛肉１Kg は 10 万リットルの水に生態系に多大な影響を与えている気候変動の主相当する。WTO( 世界貿易機関 ) は、日本は全世

因は人的活動で、CO2 蓄積によるとされている。

界の食糧輸入額の 12.3％を占めていて、世界最その元凶は石油である。

大の食糧輸入国であると発表。食糧自給率は過去

ブッシュ大統領は「2017 年までにエタノール

50 年間で、半分程度低下して、主要先進国ではなどの再生可能燃料の使用を年間 350 億ガロン

ダントツの低さになり、最近のデータでは 39％にする」という目標を掲げた。350 億ガロンのになった。

エタノール生産のためには、米国のトウモロコシ

自給率 100％はコメだけで、肉類 55％、豆類5％。

生産量を現在の 2 倍に増やす必要がある。
エタノールなどのバイオ燃料生産が世界的に急コメは高い関税で保護されていることは皆さん

増すれば、バイオ燃料は地球環境にやさしいどこ

ご存知のとおりで、関税撤廃したら食糧自給率は

ろか、かえって悪影響をもたらす。即ち、トウモ

なんと 12％になり、9 兆円の損失になる（19 年

ロコシを増産すれば他穀物は減産となり，食糧品

2月2日

高騰 ( 現にサラダオイルなどの小売価格が上昇しＮＨＫ）。

以前低かった英、仏は年々自給率を上げたが、日本は一次・二次産業の発達とともに下げた。農ている ) 、土壌の侵食、森林の耕地化で緑地帯が減り、CO2 増加、水利用が増えることになる。

業人口の減少と食の飽和化が大きな原因。
農業人口は 1960 年の 1,450 万人から、2004

水と食にまつわる話題は尽きない。今の生活レ

年 334 万 人 と 4 分 の 1 に 減 り、 農 家 の 6 割 がベルを落とすことは容易ではないが、地球には許65 歳以上となり、農地や山林は荒れ果て、最近

容範囲があることを自覚すべきだろう。

の 7 年間に全国で 200 か所近い集落が姿を消した（国土交通省による）。

二十一世紀はエネルギーでも食糧でもなく
紛争の時代

水

になる、という予測がある。

水田は荒地より 6 倍の保水力があるとされ、「雨が降れば川の水が増える」を直接的に体感

防災のためにも何とか日本の農業を守りたいもできる民族はむしろ例外で、私たち日本人は豊かの。農業の自然に与える影響は 38 兆円と試算さな水に感謝したい。

れている。

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

求職情報

公 的医療機関

6件

その他医療機関

8件

公

的医療機関

0件

その他医療機関0件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。
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山口県医師会報

平成 19 年 10 月
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知
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ご
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内

第 1766 号

第 276 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）
と

き

ところ

平成 19 年 11 月 8 日（木） 午後 7 時〜午後 9 時
ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

テーマ

中医ポリクリ⑧
針灸症例

年会費

TEL:0834-32-2611

病態分析のための脈証の意義

多発性硬化症の寛解期に治療し良好だった症例

1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長

平成 19 年

磯村達

TEL:0834-21-0357

秋季県医師テニス大会のご案内とき：10 月 28 日（日）・・・雨天中止
9 時試合開始と こ ろ：山大医学部テニスコート（宇部市小串）
オムニコート１面、クレーコート４面
試合形式：ダブルス（組み合わせは当日くじ引きで決定）
会
費：8,000 円 /1 人
懇 親 会：試合終了後、懇親会を行います。
締
切：10 月 10 日迄に、各地区世話人へ申し込んでください
当番幹事：湧田加代子 （宇部リハビリテーション病院）
TEL：0836-51-3111（内線 205）
地区世話人（敬称略）
・山口地区（伊藤正博）
・周南地区（尾中良久）
・下関地区（三井健史）
・宇部・小野田地区（湧田加代子）

学術講演会
と

き：平成 19 年 10 月 26 日（金）19：00

ところ：岩国市医療センター医師会病院
演

東館４階講堂

題：「気管支喘息・COPD 治療の最前線〜長引く咳症状を含めて〜」
広島アレルギー呼吸器クリニック

院長

保澤

総一郎

先生

連絡先：岩国市医師会

障害福祉サービスに係る医師意見書料の取扱い
平成 19 年 10 月から障害者自立支援給付支払等業務を国保連合会で開始されますが、障害福祉サービスに係る医師意見書料は従来どおり各市町へ請求願います。

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山口県医師会報

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内

第 1766 号

第 20 回山口県国保地域医療学会
メインテーマとき

高齢化社会における地域包括ケア

平成 19 年 11 月 25 日 ( 日 ) 午前 10 時〜

ところ

国保会館 4F 大会議室 ( 山口県国民健康保険団体連合会、山口市朝田 1980-7)

学

長

会

実行委員長

加藤

廉 ( 周防大島町立橘病院長 )松本直晃 ( 周防大島町立大島病院長 )特別講演Ⅰ「大往生の島から」
周防大島町沖家室島泊清寺住職

新山玄雄氏

特別講演Ⅱ「骨粗鬆症と転倒予防」
慶応義塾大学病院スポーツクリニック講師
その他

パネルディスカッション、研究発表

主山口県国民健康保険診療施設協議会

催

岩本

潤氏

山口県国民健康保険団体連合会
後援

山口県、山口大学医学部、山口県医師会※日医生涯教育制度の 3 単位が取得できます。多数の参加をお待ちしております。

第 13 回山口県腰痛研究会とき：平成 19 年 11 月 22 日（木）18:30 〜 20:30

ところ：山口グランドホテル

2F「孔雀の間」
山口市小郡黄金町 1-1

TEL083-972-7777【トピックス】
２演題【特別講演】「腰痛疾患の診断と治療におけるピットホール」
講師

独立行政法人

国立病院機構西多賀病院

脊椎脊髄疾患研究センター長

東北大学
主

名誉教授

国分

正一先生

催：山口県腰痛研究会ほか

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平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

TEL 083-933-28201022

平成 19 年 10 月

山口県医師会報

第 1766 号

山口県医師会の住居表示の変更について
山口市吉敷地区の住居表示が変更されます。新住居表示は下記のとおりです。
新郵便番号 753-0814
しもひがし
新 住 所 山口市吉敷下 東 三丁目 1 番 1 号
実 施 日 平成 19 年 11 月 23 日 ( 金 )編集後記
今年になって新聞の医療問題に対する報道姿勢に顕著な変化がでてきた。毎日新聞は 1 月 23
日朝刊から「医療クライシス」シリーズの掲載を開始した。第 1 回シリーズは「忍び寄る崩壊の足音」の副題で 8 日にわたり、産科、周産期医療の現状、小児科医不足、勤務医の過重労働、医療訴訟、医師の不当逮捕、医師不足と地域医療、勤務医師の士気低下、新医師臨床研修制度を取り上げた。最終回では日本の急性期医療がすでに崩壊の危機に瀕していると結論し、その原因が国の低医療費政策にあると指摘した。さらに、2 月 24 日には反響特集を組み、「疲弊の現場 悲鳴切々」の見出しで記事への読者の意見を掲載した。そして、シリーズのまとめとして「医療崩壊」の著者である虎ノ門病院の小松秀樹先生の意見を紹介している。本シリーズの基調は小松先生の「医療崩壊」での提起に則っている。小松先生の医療崩壊の元凶が国の低医療費政策と国民の医療への過度の安全要求にあるとする認識を理解した上で、9 名の記者が丹念に現場を取材して書き上げた記事であった。
さらに、4 月には「医師が足りない」の副題で医師不足問題を 5 日にわたり掲載し、医師不足の実態が診療科や地域の偏在だけではなく、医師の絶対数の不足にあることを指摘している。そして「なぜ、日本だけが海外よりも少ない医師数で医療体制を維持できると言えるのか。国は根拠を示していない」と結んでいる。
9 月 3 日から「がけっぷちの産科救急」が連載された。ここでは厚労省の周産期医療システムの構想が地域で破綻している現状が詳しく報告されている。奈良県で妊娠した女性の受け入れ先が決まるまで時間を要したため救急担送中に死産するという痛ましい事故があったばかりである。
この事故に対しては、マスコミはいっせいに受け入れ拒否をした医療機関を指弾した。結果の重さから、受け入れができなかったことへの批難は当然あるであろう。しかし、毎日新聞だけはこの事故での報道姿勢が他紙とまったく異なった。9 月 11 日のシリーズの最終回で、救急隊からの2 度の受け入れ要請に対応できなかった奈良県立医大病院産婦人科の 2 人の当直医の当夜の勤務状況を詳しく紹介している。
「1 回目の依頼を受けたときは陣痛で緊急入院した患者の診察中で、緊急帝王切開手術を終えたばかりであった。その後破水の患者が緊急入院し、さらに分娩後大量出血した患者の担送依頼を受けたところに、2 回目の依頼がきた。2 人は一睡もせず診療をつづけ、そのまま日中の通常業務に入った」。そして、各地の周産期母子医療センターの最大要望は「医師増員」であること、「日本の医師数は OECD 加盟国中最低レベル、しかし、国は医師数抑制政策を変えず、現場の悲鳴に応える様子はない」と結んでいる。
これまで医療問題のマスコミ報道はすべて患者の立場に立ったものであった。また、患者の情動におもねるものであった。中立、客観的な報道は皆無であった。まさに「報道の偏向」は極まっていた。医療費についても、国の策動に乗じるかのように「医療費の抑制」に加担してきた。しかし、
いま毎日新聞については事態が一変した。二歩前に出すぎた小松先生の提起にやっといま報道は追いついてきた。
（常任理事 加藤欣士郎）
毎日新聞 HP「医療クライシス」バックナンバー
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/crisis/archive/

F rom E ditor1023

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

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