平成 29 年 7 月 7 日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.
JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION57

平成 29 年
夏号

n 平成28年度事業報告 ............................................................................................................................................... １n 平成28年度のDRMデータベース提供実績について ............................................................................. 5n 平成28年度研究助成報告会 ................................................................................................................................. 6n 平成29年度研究助成について ............................................................................................................................ 7l 顧問就任のご挨拶 ..................................................................................................................................................... 8
l コラム

理事長

奥平

聖 ................................................................................................................................. 8

平成 28 年度事業報告
平成 29 年 5 月 17 日に開催された第 65 回理事会において承認され、同年 6 月 6 日に開催された評議員会に報告された平成 28 年度事業報告は、次のとおりです。
１

調査研究・標準化事業

ためのダイナミックマップと標準化」について
ISO/TC20
4/WG3の取組等を紹介した。

（１）調査研究① 道路更新情報の収集体制の充実④ 研究の助成
大学等の研究機関を対象に、これまでの「デジタ道路の更新情報については、都道府県道以上のル道路地図の作成・利用に関する分野の調査・研究」

道路をはじめとして、その他幹線の市町村道等や（一般分野）に加え、今年度の課題「自動運転など

農・林道、臨港道路についても国土交通省を通じを含む次世代 ITS技術に必要といわれる車線レベて提供されている。今後、道路管理者との連携を

ルの高精度な道路地図に関連するテーマ」（特定分

進めて更に一層の収集充実を図るべく、収集に係野）の公募を行い、一般分野には 1
4件、特定分野

る業務の改善を検討した。平成 27年度から開始しには 3件の応募があった。審査の結果、一般分野かた地方公共団体における社会資本総合整備計画リら 3件、特定分野から 1件を採択し、助成した。

ストの活用については、更なる範囲の拡充と充実

また、平成 27年度に助成した 5件の研究の成果について検討した。

報告会を開催した。(57人出席)② デジタル道路地図の活用分野の拡大
道路管理者の構造物等総点検が進められているが、総点検構造物の位置データについて、DRMデータベースを活用した比較チェックシステムツー（２）標準化① データベース標準の管理
平成 2
9年 2月に第 25回標準化委員会を開催し、ルを用いて精度確認や補正が行えるよう検討した。

「基本道路リンクデータに高速道路ナンバリング

全国の道路管理者における DRMデータベースのの追加」及び「基本道路ノードデータに IC・JCTコ

利活用の拡大を目指し、道路管理者が共通して使ードの追加」の審議を行い、データベース標準を改える共通基盤図システムの機能向上を図ったほか、定した。

利活用事例の収集把握を行った。

② ISO等国際標準化の促進③ 国際的取り組みへの対応

国際標準化機構（ISO）T
C204/W
G3（I
TSデータベ

第 23回 ITS世界会議(メルボルン)では、特別セース技術分科会）の国内分科会の事務局として国内

ッション（SIS20）において「自動走行システムの委員会を計 7回開催した。ISO/T
C204国際会議には1

平成 29 年 7 月 7 日発行

WG3国際コンビーナを派遣し、作業部会（SWG3.1，㎢となり、当初計画の範囲を完了した。

SWG3.2，SWG3.3、SWG
3.5及びタスクフォース）の③ 道路の区間 IDの整備

国際標準化活動を推進した。

既に作成済みの区間ＩＤテーブルを更新するとSWG3.1では予備調査 PWI205
24（地理情報データ

ともに、対象路線拡張時期等について検討した。

ファイル 5.1）の結果を新規標準化作業として提案し、承認された（平成 29年 3月）。SWG3.
2では内

３

広報・普及事業

閣府 SIP-adusで研究開発が進むダイナミックマッ
プに関する論理データモデルの標準化を支援する① デジタル道路地図に関する広報・普及

ため、10月オークランド会議においてワークショ

ホームページの情報を随時最新のものに更新すップを開催した。SWG3.3では車線レベルの位置参るとともに、パンフレットを更新した。

照方式にかかる新規標準化作業提案を支援し、提案② 国際会議への参加は承認された（平成 2
9年 3月）。S
WG3.5では新規10月に開催された「第 23回 I
TS世界会議 201
6(メ作業 192
97-1（ITSアプリケーションのための共有ルボルン)」に参加し、スペシャル・インタレスト・可能なデータベース:第一部-フレームワーク）のセッション（SIS20）において発表を行うとともに、委員会原案作成を継続した。また、WG3タスクフォ

道路局を中心としたブースにおいて展示を行った。

ースでは技術報告書「時空間データディクショナリ③

ー」の開発を進め、技術報告書として承認された（平講演会の開催11月及び 2月に「DRMセミナー」を開催し、デジ

成 29年 1月）。

タル道路地図に関する国内外の最新動向について③ 地域メッシュコード規格に関する情報の提供紹介した。（参加者数 11月：76名、2月：76名）

平成 24年 2月に失効した日本測地系による地域④ 機関誌の発行

メッシュに関する規格（日本工業規格 JISX0410:

機関誌(DR
Mニュース)
を 4回発行（4月、7月、2002地域メッシュコード（追補１））に関して、失10月、1月）し、賛助会員及び道路管理者等の関係

効後も引き続き同規格を使用せざるを得ない利用

機関に配布し、広報普及に努めた。

者への対応のために、規格原案作成団体としてホームページに当該規格の注意事項等に関する情報掲

４

情報整備・提供事業

載を継続した。
１）情報整備２

データベース高度化等事業

各道路管理者等関係機関の協力のもと、資料の収集、データベースの整備及び更新を実施した。

①

高度 D
RMデータベースの整備・更新
自動運転を含む先進運転支援のための新しい高（１）道路に関する情報の収集

度デジタル道路地図データベースについて、高度デ① 道路管理者資料の収集

ジタル道路情報対応検討会を開催し、日本が提案す全国の 8地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合

る PWI20524の様式に基づき符号化仕様を検討した。

事務局（地方整備局等）を通じて、都道府県道以上

検討中の符号化仕様は、内閣府 SIP-adusの研究開の道路に関しては２年度先の供用開始予定の道路

発にも提供し、次年度予定される実証実験に向けて、区間について、また、市町村道、農林道、臨港道路

静的地図の交換ファイル仕様の候補にとり上げらのうち地方整備局等において当該地域の道路ネッ

れた。

トワーク構成上必要と認められる道路に関してはこの符号化仕様は、国土技術政策総合研究所（国総研）との「次世代協調 ITS開発に関する共同研究」
に際して、国総研試走路のデータ試作にも用いた。
②

2

本年度に供用開始予定の道路区間について、道路管理者から資料等の提供を受けた。
なお、平成 2
4年度から地方整備局等と国土地理

基盤地図情報への準拠

院双方がそれぞれの目的を達成するために道路更道路行政、ITS等の発展に資するため、縮尺レベ

新資料を協力して収集することとなり、当協会が資ル 2500の基盤地図情報により約 3,800㎢について

料収集の事務を一元的に担う体制を整えた。地方整DRMデータベースの位置精度の向上を行った。これ

備局等と国土地理院の連名による「デジタル道路地により 2500レベルの高精度の面積は、約 140,000

図更新基礎資料」の作成・提供依頼が行われ、更新平成 29 年 7 月７日発行

基礎資料は当協会に集約のうえ、国土地理院と共用

国土地理院の基盤地図情報により、縮尺レベルした。

に応じて全国的に DR
Mデータベースの更新を行②った。

基盤地図情報資料の収集
国土地理院から基盤地図情報等に関する提供地㋩ 道路管理関係データベースの更新

域及び提供時期の情報を入手し、公開された地区か

DRMデータベースの更新に伴い、距離標位置デ

ら順次、基盤地図情報の提供を受けた。

ータ、路線データ、現・旧・新道区分データ等の③

更新を行った。

市町村道等の情報の収集
全国 1,700余の全市町村に前年度の道路の開通、②拡幅等の道路変化情報提供の依頼状を発送し、市町
村道変化情報の収集を行った。

道路関連情報によるデータの信頼性の向上
デジタル道路地図データベースの根幹である道路ネットワークの信頼性の向上を図るため、約 800

土地区画整理事業については、平成 28年度まで㎞の道路線形の補修を行うとともに道路構造物約に道路が開通しているものについて、全国の土地区

6,000箇所の DRMデータベースの補修を行った。

画整理事業組合及び U
R都市機構から資料収集を行③

道路名称データの補修った。

平成 21年度から 26年度までに全国約 1,
800の自

④

開通前事前走行治体に調査を行い、道路愛称名や通称名を調査・デ

地方整備局等、地方公共団体、高速道路会社の協ータ化した 12,000余りの路線について、名称の新力を得て、全国の 18区間の新規開通道路について設や変更等の多いと推定される人口 10万人以上の事前走行を実施した。

都市を中心に再調査を行ったが、取得増加量は、45⑤ 供用状況の調査

自治体で 179路線に留まった。既取得の 1
2,000路道路の新設・改良区間等について、供用開始予定線に対して現実の変化は非常に小さいことが分か日を調査・把握した。

った。このため平成 29年度以降は、調査及びデー⑥

カーナビへの要望受付・民間提供先への展開

タ化を休止することとした。

道路管理者、地方公共団体、企業、個人といった④

標高データの整備

様々な情報元から当協会に寄せられたカーナビで基盤地図情報 2500提供地域拡大による高精度化、の道案内への要望や施設の変化情報等 160件につ新規開通道路の縦断図による標高データ整備、DRM

いて民間提供先に展開した。

データベース更新に伴う標高情報の更新、不具合の補修を継続的に実施した。今年度の更新作業では、（２）デジタル道路地図データベースの整備・更新① DRMデータベースの整備・更新㋑ 道路管理者資料等による整備及び更新

縦断図を用いて約 1,300kmの高精度標高データを新たに整備した。
⑤

災害対応、交通安全、道路構造物点検等に資す

ａ．都道府県道等以上の道路
都道府県道等以上の道路に関しては、平成

るデータの整備
次の項目について資料収集やデータ更新、事業参31年 3月までの新規供用予定又は改良予定の画を行った。

道路について、道路管理者から資料が提供さ㋑ 異常気象時通行規制区間データ

れた地区について DR
Mデータベースの更新を㋺

冬期通行規制区間データ

行った。

㋩

踏切データ

㋥

津波警戒時の避難等に資する道路標高データ

また、平成 28年度に国土交通省が定め、一部路線で表示が開始された高速道路等のナン
バリングと既に利用されている IC等の施設(再掲)㋭

番号について、新たにデータ化した。
ｂ．市町村道等の道路
主要な市町村道及び土地区画整理事業で整アンダーパスなど道路冠水想定箇所の位置データ㋬

緊急輸送道路データ㋣

トンネル、橋梁等の構造物位置データ確認

備された道路、港湾道路、農道・林道についまた、直轄国道における大雪時の通行止め予定て、収集した資料により DR
Mデータベースの区間のデータ化について検討した。

更新を行った。
㋺ 基盤地図情報による更新⑥ VICSリンクデータベースの更新
高速道路等の VICS(道路交通情報通信システム)リ3

平成 29 年 7 月 7 日発行

ンクデータベースを更新した。

その他、企業・法人、コンサルタント会社等の⑦

19組織に地域版データベースを提供した。

VICSリンク世代管理テーブルの更新

高速道路と一般道路それぞれに対して、平成 28年

ｂ．二次的著作物の承認

度 VIC
Sリンクデータと平成 27年度 V
ICSリンクデ提供した DRMデータベースによる二次的著

ータを比較し、世代間のリンク変化状況の関連付け

作物の作成計画に関して、新たに 28件《内訳：を示す VICSリンク世代管理テーブルを作成した。

地図組込型 18件（ナビゲーション用 16件、システム組込用 2件）、センター地図型 10件》に

２）情報提供ついて、基本契約に基づく承認を行った。
㋩ 大学等での研究目的利用① DRMデータベース等の提供

研究目的で、サンプルデータを含め、名古屋大㋑ 行政目的利用（国及び地方公共団体）

学ほか 12大学へデータを貸与した。

ａ．国の利用② 道路供用情報の提供

平成 28年度版の DRMデータベース等（道路

道路の新設・改良区間等については、供用開始予

管理用データベースを含む。）の更新作業を完

定日を調査把握し、関係者への提供を行った。

了し、平成 29年 3月末までに地方整備局等に③ 道路管理者資料の提供納品した。

道路管理者の同意のもとに、民間提供先へ道路管

ｂ．地方公共団体等の利用

理者資料の提供を行った。

全国の地方公共団体等の道路管理者からの④市町村道等の情報の提供

依頼を受け DRMデータベースを 50件提供した。

全国の市町村道に関する図面について、協会より㋺ 民間利用直接依頼し、図面を収集したものを、民間提供先へ

ａ．民間企業への提供

図面提供した。

自動車ナビゲーション用、電子地図用、また、⑤新規供用路線の供用前の資料の提供

システム組込用の地図基盤として、次の 19社、高速道路・都市高速・高規格幹線道路において、1法人に全国 DRMデータベースを提供した。

新規供用の本線・新設の IC・新設のスマート I
C・
新設の SA
・PA及び既存の SA・PAの改修等に関して、

NTT 空間情報(株)供用前の最新の平面図・区画線平面図・新設案内標

沖電気工業(株)識設置図等の資料を道路管理者に提供依頼し、入手

オムロンソーシアルソリューションズ(株)した資料について D
RMの提供先へ提供した。

(株)ケー・シー・エス⑥VI
CSリンクデータベースの提供(株)昭文社

当協会及び別公益法人が分担（当協会は高速道路

住友電気工業(株)等を担当）して更新し、統合された平成 28年度 VI
CS(株)ゼンリン

リンクデータベースを各地方整備局、高速道路会社、(株)長大

都市高速道路公社等に配布した。

(一財)道路交通情報通信システムセンター⑦VI
CSリンク世代管理テーブルの提供

トヨタ自動車(株)一般道路及び高速道路の平成 28年度 VICSリンク

日産自動車(株)世代管理テーブルデータベースを作成し、各地方整

日本電気(株)備局等及び N
EXCO総研に納品した。

パイオニア(株)(株)パスコ５

特車事業

パナソニック(株)(株)日立製作所

平成 28年 7月に地方整備局等から「平成 28年度特(株)富士通交通・道路データサービス

車申請用地図データ更新業務」を受注し、特車申請用

北海道地図(株)地図データの更新業務を実施した。

本田技研工業(株)三菱電機(株)(50 音順)4

平成 29 年 7 月７日発行

平成 28 年度の DRM データベース提供実績について
平成２８年度第Ⅳ四半期（平成２９年１～３月）のＤ（表２）ナビ機器用提供実績と更新需要
ＤＲＭナビ用提供実績

ＲＭデータベースの提供実績（表１）は、１，９４２，
０７５枚（前年比１１０％）となり、平成２７年度第Ⅳ四半期（平成２８年１～３月）以降より、５期連続で前年を上回り、かつ１四半期の実績としては過去最高となりました。

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

第Ⅰ四半期
４～６月
1,265,755
1,627,345
1,313,954
1,495,847
1,434,324
1,556,608
109

第Ⅱ四半期
７～９月
1,616,884
1,462,378
1,438,849
1,506,691
1,331,529
1,570,505
118

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

第Ⅰ四半期
４～６月
257,978
242,695
225,713167,171
201,018
219,658
109

第Ⅱ四半期
７～９月
292,039
325,903
217,583
189,201
207,468
294,837142

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

第Ⅰ四半期
４～６月
1,007,777
1,384,650
1,088,241
1,328,676
1,233,306
1,336,950
108

第Ⅱ四半期
７～９月
1,324,845
1,136,475
1,221,266
1,317,490
1,124,061
1,275,668
113（単位：枚）
第Ⅰ四半期
４～６月
349,715
413,868
510,004
665,974
679,257
770,815881,037
1,050,349
1,111,235
1,167,506
1,227,818
1,300,902
1,547,544
1,314,419
1,704,174
1,396,118
1,585,875
1,526,948
1,648,791
108

第Ⅱ四半期
７～９月
500,291
439,714493,627
624,357
700,332
753,133
863,018
925,411
950,442
1,069,437
1,182,623
1,392,069
1,630,564
1,666,626
1,541,476
1,516,155
1,584,624
1,423,962
1,656,381
116

第Ⅲ四半期
１０～１２月469,844505,389
656,399
726,401
885,050
922,192
1,045,284
1,211,471
1,181,411
1,272,592
1,321,803
1,584,750
1,455,694
1,774,478
1,706,464
1,846,971
1,676,554
1,550,571
1,716,014
111

第Ⅳ四半期
１～３月
336,384
454,782565,986
600,703
715,694
880,528
965,633
1,010,058
1,075,799
1,196,298
1,042,552
1,483,175
1,444,187
1,850,684
1,628,518
1,880,492
1,724,383
1,757,614
1,942,075
110

年度合計

前年比

累計

1,656,234
1,813,753
2,226,016
2,617,435
2,980,333
3,326,668
3,754,972
4,197,289
4,318,887
4,705,833
4,774,796
5,760,896
6,077,989
6,606,207
6,580,632
6,639,736
6,571,436
6,259,095
6,963,261

111%
110%
123%
118%
114%
112%
113%
112%
103%
109%
101%
121%
106%
109%
100%
101%
99%
95%
111%

6,025,682
7,839,435
10,065,451
12,682,886
15,663,219
18,989,887
22,744,859
26,942,148
31,261,035
35,966,868
40,741,664
46,502,560
52,580,549
59,186,756
65,767,388
72,407,124
78,978,560
85,237,655
92,200,916

800

9,000

8,524

年度合計
661

累計
8,000

658

664

657
7,898

696

700

626

608
7,241

576
7,000

600

6,577
471

6,000
420
5,000

5,919

477

432
4,650

375
333

3,597

2,274
1,566

2,000

300

200

1,899

1,268
784

年度合計

前年比

1,178,602
1,215,323
973,827
956,848
898,034
1,060,687

105%
103%
80%
98%
94%
118%

第Ⅲ四半期
１０～１２月1,384,415
1,258,986
1,456,313
1,227,855
1,181,545
1,368,884
116（単位：枚）
第Ⅳ四半期
１～３月
1,496,611
1,267,188
1,562,587
1,364,369
1,445,881
1,489,191
103

年度合計

前年比

5,213,648
5,047,299
5,328,407
5,238,390
4,984,793
5,470,693

109%
97%
106%
98%
95%
110%

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

第Ⅰ四半期
４～６月
453,296
423,528
299,520
342,430
150,550
149,976
100

第Ⅱ四半期
７～９月
494,201
389,218
349,928305,097
273,844
157,71958

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

第Ⅰ四半期
４～６月
1,403
45,62927,678
69,11368,593
172,767
２．５倍

第Ⅱ四半期
７～９月
1,497
31,892
24,11878,88376,774
188,283
２．５倍

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

第Ⅰ四半期
４～６月
549,635
910,649755,211912,282
1,010,091
1,014,148
100

第Ⅱ四半期
７～９月
824,979
709,378840,079
931,966
770,369
928,080
120

第Ⅲ四半期
１０～１２月
601,829451,643
412,489
329,943
201,094
192,980
96（単位：枚）
第Ⅳ四半期
１～３月
441,737
375,998
343,826
292,790
190,044
191,798
101

年度合計

前年比

1,991,063
1,640,387
1,405,763
1,270,260
815,532
692,473

107%
82%
86%
90%
64%
85%

スマートフォン組込み用提供実績

3,126
2,694

181

（単位：枚）
第Ⅳ四半期
１～３月
296,764
276,357
228,784
255,759
216,690
293,395135（表３）新規ナビ機器用提供実績の内訳

400

262
223

第Ⅲ四半期
１０～１２月331,821370,368
301,747
344,717272,858
252,797
93

500

4,074

298

603

108%
98%
101%
98%
95%
111%

（単位：枚）

5,258

4,000

1,000

前年比

新規ナビ機器用提供実績（単位：万枚）

9,220

166

年度合計
6,392,250
6,262,622
6,302,234
6,195,238
5,882,827
6,531,380

ＰＮＤ用提供実績（単位：万枚）10,0003,000（単位：枚）
第Ⅳ四半期
１～３月
1,793,375
1,543,545
1,791,371
1,620,128
1,662,571
1,782,586107

更新需要用提供実績（表１） ＤＲＭデータベースの提供実績

平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比 ％第Ⅲ四半期
１０～１２月1,716,236
1,629,354
1,758,060
1,572,572
1,454,403
1,621,681
112

1,007

0

第Ⅳ四半期
１～３月
11,047
16,521
15,55563,680123,324
215,639
175

年度合計

前年比

15,298135,763
136,469
272,922392,724
779,376

836%
887%
101%
200%
144%
198%

100

据え置きナビ機器用提供実績
0

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

第Ⅲ四半期
１０～１２月1,351
41,721
69,11861,246124,033
202,687
163（年度）

この内訳ですが（表２）、ナビ用への提供実績が、１，
７８２，５８６枚（前年比１０７％）で、そのうち更新

第Ⅲ四半期
１０～１２月
777,786
760,211
972,081
834,557
854,043
972,502
114

第Ⅳ四半期
１～３月
1,042,402
864,623
1,198,847
1,004,531
1,131,022
1,081,128
96（単位：枚）
年度合計

前年比3,194,802
3,244,861
3,766,218
3,683,336
3,765,525
3,995,858

110%
102%
116%
98%
102%
106%

需要用が、２９３，３９５枚（前年比１３５％）、新規ナ

万枚を超えました。また、平成２８年度のＤＲＭデータ

ビ機器用が１，４８９，１９１枚（前年比１０３％）とベースの提供実績の内訳（表２）ですが、ナビ用への提なり、さらに、新規ナビ機器用の主な提供実績の内訳（表供実績が６，５３１,３８０枚（前年比１１１％）、その３）は、ＰＮＤ用が、１９１，７９８枚（前年比１０１％）

うち新規ナビ機器用が５，４７０，６９３枚（前年比１と、前年並みとなりましたが、スマートフォン組込み用１０％）と、ともに過去最高となり、更新需要用は１，は、２１５，６３９枚（前年比１７５％）と、前年を大０６０，６８７枚（前年比１１８％）と、４年ぶりに１きく上回るとともに、平成２８年度第Ⅰ四半期（平成２００万枚を超えました。さらに、新規ナビ機器用の主な

８年４～６月）以降より、４期連続で過去最高を更新し提供実績の内訳（表３）をみると、ＰＮＤ用が６９２，ました。一方、据え置きナビ機器用は１，０８１，１２

４７３枚（前年比８５％）となり、過去最高を記録した８枚（前年比９６％）と、平成２８年度として初めて前

平成２３年度の１，９９１，０６３枚に対し、約１／３

年を下回る実績となりました。この結果、平成２８年度程度にまで落ち込みましたが、スマートフォン組込み用のＤＲＭデータベースの提供実績（表１）は、６，９６

が、７７９，３７６枚（前年比２倍）、据え置きナビ機器

３，２６１枚（前年比１１１％）となり、単年度の実績

用が、３，９９５，８５８枚（前年比１０６％）となり、としては過去最高を更新し、累計の出荷枚数は９,０００

ともに過去最高の提供実績となりました。
5

平成 29 年 7 月 7 日発行

平成 28 年度研究助成報告会
平成 28年度の研究助成について、平成 29年 6月 16日に成果報告会を開催しました。発表テーマは表-1の通りです。
報告会には、国土交通省や賛助会員などから 63名の参加があり、質疑応答も活発に行われました。
（写真 1.2.3.4）
また、報告後の意見交換会にも多数の参加があり、報告会を超えてより深い意見情報交換がありました。
（写真

（写真 2

報告発表）

（写真 3

報告発表）

5）
（写真 1

会場風景）

表-1 平成 28年度の研究助成成果報告会の発表テーマ
研究機関
東京都市大学

日本大学
東京電機大学
名古屋大学

研究代表者
今井

龍一

テーマ名
道路計画・管理に即した道路地図の作成・更新・活用技術に関する研究

准教授
小早川 悟

大規模災害時における支援物資輸送ための道路のアクセス性解析

教授
小林

亘

地名・路線から道路位置を特定する道路ジオコーダの開発と評価に関する研究

俊行

運転者属性と状況に応じた交通安全情報提供に向けた交通事故多発地点の分析

教授
山本
教授

（写真 4 質疑の様子）

6

（写真 5

意見情報交換会）平成 29 年 7 月７日発行

平成 29 年度研究助成について
当協会は、平成 18年度にデジタル道路地図分野

・

高精度道路地図の更新技術に係る研究の研究助成制度を創設し、以来、DR
Mデータベースに・

高精度道路地図への位置参照技術（位置特定技

関係する調査・研究を実施する大学等研究機関等を支援しています。 平成 29年度は、昨年度と同様に「デジタル道路地図に関連する一般分野」に加えて、「DRM特定分野」を設定しました。DRM特定分野とは当協会

術）に係る研究②デジタル道路地図に関連する一般分野（助成件
数：4件程度）・が指定する研究テーマです。本年度は自動運転などを

デジタル道路地図関連の資料収集方法等に関する研究含む次世代 ITS技術に必要と言われる車線レベルの高・ デジタル道路地図の作成等に関する研究

精度な道路地図に関連するテーマを設定しました。

･ デジタル道路地図の精度及び鮮度向上に関する

一般公募の結果、DRM特定分野に関する応募は 3件、従来から対象としてきた分野からの応募は 8件あり、研究・審査の結果、DRM特定分野から 1件とデジタル道路地

デジタル道路地図及びシステムの高度化に関する研究

図に関連する一般分野から 4件を採択しました。本テ・

デジタル道路地図の利活用に関する研究ーマについては平成 29年度末まで研究をしていただ・

その他、デジタル道路地図に関する研究

き、平成 30年度に報告いただくことになります。

(3) 審査方法

また 6月 16日には平成 2
8年度に採択した 4件につ審査は、研究助成審査委員会を設置し、社会への貢いて成果報告会を開催し、盛会のうちに終えることが献、学術的価値(独創性、新規性)、研究の独創性・新できました。

規性、デジタル道路地図のニーズ・最近動向との合致性・緊急性、研究内容の計画性･具体性を評価し、助成

１． 平成 29年度研究助成対象を決定します。

１－１．研究助成制度の概要(1) 助成対象機関

１－２．平成 29年度の助成採択結果

国内の国公私立大学、高等専門学校(2) 助成対象とする研究課題

平成 29年度は、4月 10日から 5月 19日まで研究助成の一般公募を行い、11件の応募がありました。6月①DRM特定分野（助成件数：１件）

19日に審査委員会を開催し、表-１の研究機関と研究・テーマに対し研究助成を行うことにしました。

高精度道路地図の作成技術に係る研究

表 1 平成 29年度の助成機関とテーマ
研究機関
日本工業大学東京都市大学
芝浦工業大学
高知大学

東京理科大学

研究代表者

テーマ名

研究分野

石 川 貴 一 朗 自動運転用地図に向けた MMS計測データからの道路周辺地 DRM特定分野
物への属性付与の自動化に関する研究

準教授
今井

龍一

関する研究

準教授
岩倉

成志
淳

講師

津波被害の復旧シナリオを考慮した道路ネットワークの脆 一般分野
弱性の段階的評価

講師
片山

DRMネットワークベースの再帰型経路選択モデルの構築方法 一般分野の研究 －東日本大震災をケーススタディとして－教授
坂本

道路計画・管理に即した道路地図の調製・更新・活用技術に 一般分野

昇

デジタル道路地図と機械学習による燃料電池・スーパーキャ 一般分野
パシタハイブリッド自動車のエネルギーマネジメントに関する研究7

平成 29 年 7 月 7 日発行

就任のご挨拶
顧問
今年度より顧問に就任しました石田東生（いしだはる
お）です。

石田 東生

審議会、産業構造審議会などにおいて道路政策、国土
政策、地球温暖化問題についての議論に参画し、また、

私は、大学・大学院（いずれも土木工学）卒業以来、社会資本と国土政策についての提言活動なども民間の東京工業大学土木工学科で4年間、筑波大学社会工立場から積極的に行っています。

学系で35年間の大学教員生活を過ごし、本年3月に定これらの活動を通じて痛感することは、データの重要

年退職しました。大学では、交通行動分析、交通需要性です。課題を発見する、施策の代替案を構築する、

予測とその評価といった研究、道路・都市交通・国土政

関係者に理解・支持していただく、サービス提供という

策とその展開のあり方に関する政策論的研究、道の駅

最終目的のために施設を運用し維持管理するといったや日本風景街道などを通しての地域活性化を目指す実

様々な局面でのデータの重要性は改めて強調するまで

践的研究などに携わってきました。デジタル道路地図協もありません。DRMは、道路という国民生活と産業活動会の業務に近い分野では、プローブ情報の収集と活用、を支える最重要な社会資本にかかわるデータの基盤とモバイルビッグデータの活用と既存交通統計との連結して非常に重要です。協会において、DRMのますます性、ETC2.0データの活用に関する研究を展開していまの発展と成長に向けて、皆様と一緒に歩んでまいりたい

す。社会的貢献としては、社会資本整備審議会、国土と思います。どうぞよろしくお願いします。

通勤電車の中で理事長 奥平 聖

東京の朝の通勤事情はずいぶん良くなった人のうち 3 人が睡眠、2 人がスマホ、1 人は熱ようだ。45 年前の学生時代の殺人的な混雑は心にお勉強、残る 1 人は次の駅で降りた。どう思いだすだにおぞましい。新線開通や相互乗りやら寝ている人以外はほとんどスマホいじりに入れ、住宅事情の改善はもとより、人口減少や時間を使っているようだ。

少子高齢化も寄与しているのだろうか。

筆者も現在片道 40 分ほどの電車通勤をしてさて、全国に学生、勤労者が何人いて、毎日いるが、ここ 10 年ほどは退屈しのぎに専ら本電車の中で延べ何時間過ごしているのか……計を読んでいる。塵も積もればで、もう数 100

算する気にもならないが、おそらく膨大な数字冊にもなっているだろう。最近は歴史小説にはになるに違いない。彼等はこの時間をどのようまっているが、以前は推理小説や経済小説も読に使っているのだろうか。以前は学生なら読書んだ。全くの濫読ながら結構いろんな雑学が身や一夜漬けの延長の試験準備、勤労者なら新聞につくという余禄もある。

というのが相場であったが、この光景はスマホの普及で一変した。

「日本人よ、通勤電車ではスマホいじりをやめて本を読め」などというつもりはない。通勤

昨夜の帰宅時、立っている筆者の前の座席一電車の中は貴重な自由時間である。どう活用す

列 7 人のうち 6 人がスマホ、1 人は 70 歳くらるか、改めて考えてみては(？)という老爺心でいの酔っぱらったおじさん。今朝の出勤時、7ある。

一般財団法人〒102-0093

日本デジタル道路地図協会

東京都千代田区平河町１丁目３番 13 号
ヒューリック平河町ビル５階

TEL.03-3222-7990（代表）
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