新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年7月

株式会社インターファクトリー

1 ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
332,724千円（見込額）の募集及び株式420,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式121,716
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年７月20日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2 ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社インターファクトリー
東京都千代田区富士見二丁目10番2号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 事業の内容
当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」
ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。
その実現のために「いつも最新、常に最適」をスローガンにクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスの提供を行っております。

1

当社の事業内容について

当社事業は、クラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントでありますが、クラウド型ECプラット
フォーム「ebisumart」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの3つのサービスを提供しております。

①システム受託開発サービス（フロー）通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは、個々の顧客の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的である
ほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。
カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。
これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。

②システム運用保守サービス（ストック）「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポート
サービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。
報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなってお
ります。
区

分

内

容

基 本 料 金

月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。

変 動 料 金各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。

そオプションサービスの利用料等であります。

の他③その他のサービス
既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介、運用代行サービス、ECに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。

売上高構成（単位：千円）

2,000,000

システム受託開発
システム運用保守
その他

1,502,894

1,500,000

1,338,474

38,837

1,308,977

42,228960,896

1,000,000

696,145

831,408

22,529866,213785,124

616,641
500,000

600,0990

第12期

2015年5月期

第13期

2016年5月期

第14期

第15期

2017年5月期

2018年5月期

597,843

第16期

2019年5月期

501,323

第17期
第3四半期累計期間
2020年2月期（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2

当社の事業及びサービスの特徴について「ebisumart」
は、「拡張性・最新性・安心性」の3つの特性により、中規模から大規模のEC事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。

▌拡張性「ebisumart」はASPサービス（注1）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、
クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。

▌最新性
パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「ebisumart」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。

▌安心性システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、
最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。
また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。

カスタマイズが可能な「クラウド型ECプラットフォーム」

消費者向けECサイト

法人向けECサイト

BtoC

BtoB

ECサイト構築

ECサイト構築

オムニチャネルの実現

ブランドのマルチ展開

複数店舗型ECサイト

構築

構築

ECサイト構築

オムニチャネルシステム

マルチブランド
サイト

ショッピングモール

3つの特性

最新性

拡張性

システム基盤の毎週アップデートによりAPI公開によるオープン化

常に最新のシステムが利用可能

累計公開API数912個

安心性

幅広いシステム連携

年間稼働率99.95%

POS
システム
WMS

決済
システム

ERP

基幹
システム

セキュリティー基準の継続的な更新WAFオプションなどによる強固なセキュリティ

販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、API（注2）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築
を 進 め る と と も に、
「ebisumart」上 に ア プ リ 連 携 サ ー ビ ス「AppConnect」を 展 開 し、パ ー ト ナ ー 企 業 に「ebisumart」上で動作するEC支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパート
ナー企業にはEC支援サービスアプリを提供する機会を提供し、顧客企業には幅広いEC支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。

1 OEMパートナー「ebisumart」をOEM商品として第三者に販売します。

2 ソリューションパートナー「ebisumart」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。

3 セールスパートナー「ebisumart」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。

4 アプリケーションパートナー「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。

5 アウトソースパートナー

当社の委託を受け、「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。

[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
独自ブランドでサービス提供
利用料支払「ebisumart」のカスタマイズ
カスタマイズ報酬支払

OEMパートナー

ソリューションパートナー「ebisumart」提供（サービス）「ebisumart」提供
利用料支払
手数料支払
顧客紹介

利用料支払

「ebisumart」提供（カスタマイズ・サービス）

手数料支払
顧客紹介

当社

顧客

セールスパートナー

カスタマイズ業務
報酬支払

アウトソースパートナー

カスタマイズ費用・利用料支払「ebisumart」提供（カスタマイズ・サービス）
カスタマイズ費用・利用料支払
アプリ提供
アプリ利用料支払

アプリケーションパートナー

API提供
アプリ売上手数料支払（注1）‌アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。
（注2）‌アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラム
から呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

2 経営戦略及び経営環境等
当社は、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を図るため、組織改編およびマーケティング部門の強化を実施し、保守売上の積み上げおよび新規開発売上の獲得に努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO／IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI－DSSへの準拠証明も実施、取得いたしました。
今後は、これらをベースにさらに快適・安全に「ebisumart」を利用していただくためシステムの継続的なアップ
デートを行ってまいります。具体的には機能拡充、品質向上、
セキュリティ強化を重点的に取り組むとともに、
ブランド戦略の強化、R＆Dによる先端技術の開発、セールス・生産体制の強化を行いお客様の事業拡大に貢献してまいります。
また、「ebisumart」上にECに特化したアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、これを通じてパートナー
企業とのアライアンスを強化し、手数料売上の拡大を見込むとともに、共存共栄を目的としたパートナープログラ
ム「ebisumart ecosystem」
を軸にしてECオープンプラットフォームとしての地位確立に努めてまいります。
これらの事業活動を通じ、収益手段の多様化を図り、保守売上の継続的な拡大並びに収益の向上を目指してまいります。

アプリ連携サービス「AppConnect」の展開
ベンダーサイド
マーケティング
オートメーション

広告

CRM

ウェブ接客

POS

決済

ユーザーサイド

自社アプリケーションの登録

採用機能の最新化
顧客数増加

BtoC

BtoB

オムニチャネル

マルチブランド

モール型

越境EC

「AppConnect」
利用数の増加検索エンジン

メール配信

ECに特化したマーケットプレイス

新規ベンダーの呼び込み

機能選択

当社が関連するEC市場は、経済産業省が2019年5月に公表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によるとBtoB、BtoC共に引き続き拡大傾向が継続すると予想されますが、一方では業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。
このような環境のなか、
クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の確固たる地位を構築・獲得し、中長期的な経営戦略を実現するため、
以下の項目を今後の課題として位置付けております。
①オープンプラットフォーム化の推進
APIを公開し、当社のパートナー企業が広く「ebisumart」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。
また、パートナー企業に対しアプリ連携サービス「AppConnect」を展開することで、オープンプラットフォー
ムとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。

API累計公開数の推移
1,000

処理カスタマイズAPI

データアクセスAPI

882
772
611

500

40

358
202
190

0

49
47

22

833

725

571

336

12

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期（注）1．処理カスタマイズAPIとは「ebisumart」のシステムによる処理の一部をアプリによってカスタマイズするための仕組みであります。
2．データアクセスAPIとは、「ebisumart」が保持しているデータにアプリからアクセスするための仕組みであります。

当社はクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の価値を計る指標としてGMV（Gross Merchandise
Value（総流通額））、期末店舗数等の指標を重要な経営指標と位置付けております。当事業年度においては、「ebisumart」におけるGMVが86,429,496千円、期末店舗数が346店舗となり、第17期事業年度第3四半期累計
期間においても継続して増加した結果、売上高も堅調に推移しております。
当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。

GMV（Gross Merchandise Value（総流通額））の推移（単位：百万円）

100,000

86,42980,93375,00061,42750,00038,86225,0000

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期
第3四半期（注）GMVには消費税等は含まれておりません。また、2015年5月期、2016年5月期につきましては集計を行っておりません。

店舗数及び1店舗当たりGMVの推移（単位：店）

600

店舗数（単位：百万円）
1店舗当たりGMV

300

265
225

215
400

162
264

200

0

186

2015年5月期

307

371

346

214

2016年5月期

200

100

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期
第3四半期（注）1．GMVには消費税等は含まれておりません。また、2015年5月期、2016年5月期につきましては集計を行っておりません。
2．1店舗当たりGMVは、各期のGMV÷期中平均店舗数で算出しております。

03 業 績 等 の 推移
提出会社の経営指標等
回
決

算

年

（単位：千円）

次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期
第3四半期

月

2015年5月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年2月

売上高616,641

831,408

960,896

1,338,474

1,502,894

1,308,977

経常利益

7,969

7,636

22,53340,20085,827

125,434

当期（四半期）
純利益

7,710

5,020

24,23927,70454,03981,775

－

－

－

－

－

－

90,000116,400

116,400

116,400

116,400

116,400

21,00023,20023,20023,20023,20032,200

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

－

27,81659,237

83,476111,180

165,219

246,995

298,357

409,893

567,410662,235

704,269

779,845△2,103.96△550.12356.42

12.17

28.95

－

－
（－）

－
（－）

－
（－）

持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数（株）

普通株式
A種優先株式
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額

（円）

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）


（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

純利益金額
1株当たり当期（四半期）（円）

257.01160.31752.78

8.60

16.78

25.40

潜在株式調整後1株当たり純利益金額
当期（四半期）

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.3

14.5

14.7

16.8

23.5

31.7

自己資本利益率

（％）

32.2

11.5

34.0

28.5

39.1

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△28,475

126,195－

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

△52,984△81,125－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

15,758△31,037－

現金及び現金同等物の期末（四半期末）
残高－－－

204,458

218,490－

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

60
（7）

70
（6）

72
（5）

（人）

82
（4）

90
（3）

－
（－）

（注）
1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、
連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4．1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
5．
潜‌ 在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7．
‌ 社は2015年4月2日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。また、当社は、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）
純利益金額を算定しております。
8．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9．
‌ 要な経営指標等の推移のうち、第12期から第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融
主
商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
前10．
‌ 事業年度（第15期）及び当事業年度（第16期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。また、第17期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
11．従業員数は就業人員（休職者を除く）
であり、臨時従業員数（パートタイマー、
アルバイト）
は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
12．
‌ 17期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第17期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式
第総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第17期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。
13．
2‌ 020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14．上記7に記載のとおり、当社は、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期及び第14期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、
太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

月

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期
第3四半期
2020年2月

2015年5月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

1株当たり純資産額

（円）△21.04

△5.50

3.56

12.17

28.95

－

1株当たり当期（四半期）
純利益金額

（円）

2.57

1.60

7.53

8.60

16.78

25.40

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）

売上高

純資産額／総資産額（単位：千円）

2,000,000（単位：千円）

900,000

純資産額

総資産額

779,845

1,502,894

1,500,000

1,338,474

662,235
1,308,977

600,000

567,410

960,896

1,000,000

409,893

831,408
616,641

300,000

298,357
246,995

500,000

165,219

27,8160704,269

第12期
2015年
5月期

第13期
2016年
5月期

第14期
2017年
5月期

第15期
2018年
5月期

第16期
2019年
5月期

第17期

0

経常利益

第12期
2015年
5月期

第3四半期
累計期間
2020年
2月期

59,237

83,476

第13期
2016年
5月期

第14期
2017年
5月期

111,180

第15期
2018年
5月期

第16期
2019年
5月期

第17期

第3四半期
会計期間末
2020年
2月期

1株当たり純資産額（単位：千円）

160,000

125,434（単位：円）

45

28.95

30

120,000

15

85,82712.17
3.56

80,0000△5.50

40,20040,000△15

22,533
7,969
0

第12期
2015年
5月期

7,636

第13期
2016年
5月期

△21.04

第14期
2017年
5月期

第15期
2018年
5月期

第16期
2019年
5月期

第17期

△30

第12期
2015年
5月期

第3四半期
累計期間
2020年
2月期

第13期
2016年
5月期

第14期
2017年
5月期

第15期
2018年
5月期

第16期
2019年
5月期

1株当たり当期
（四半期）
純利益金額

当期（四半期）純利益（単位：千円）

100,000（単位：円）

30

25.40
81,77575,00020

16.78

54,03950,00024,23925,000

7,710
0

第12期
2015年
5月期

10

27,704

7.53
8.60
2.57

5,020

第13期
2016年
5月期

第14期
2017年
5月期

第15期
2018年
5月期

第16期
2019年
5月期

第17期

第3四半期
累計期間
2020年
2月期

0

第12期
2015年
5月期

1.60

第13期
2016年
5月期

第14期
2017年
5月期

第15期
2018年
5月期

第16期
2019年
5月期

第17期

第3四半期
累計期間
2020年
2月期

（注）
当
‌ 社は、2015年4月2日付で株式1株につき100株の株式分割を、
2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記、「1株当たり純
資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益金額」のグラフでは、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

第２

18

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

21

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

26

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

31

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

31

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

33

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

41

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

42

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

43

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

52

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

53(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

53(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

91(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

94

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

112

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

113

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

113

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

113

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

114

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

114

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

115

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

115

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

117

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

118

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

119［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

123

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月20日【会社名】

株式会社インターファクトリー

【英訳名】

Interfactory, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ蕪木登

コーポレートディベロップメント部長

赤荻隆【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-5211-0086（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼ＣＦＯ隆【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

コーポレートディベロップメント部長

ブックビルディング方式による募集
売出金額332,724,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

420,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

121,716,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

赤荻

該当事項はありません。

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

466,000（注）２

標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2020年７月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年８月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１
出要項

募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、144,900株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である蕪木登（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式144,900株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、取得金額53,836千円に相当する株式数を上限として、当社従業員の福利厚生を目的に、インターファクトリー従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2020年８月17日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2020年８月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

466,000

332,724,000

180,062,400

466,000

332,724,000

180,062,400

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2020年７月20日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2020年８月17日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（840円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は391,440,000円となります。

- 2 -2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。

②【入札によらない募集】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

資本
組入額
（円）

払込金額
（円）

未定

未定

未定

未定

（注）１

（注）１

（注）２

（注）３

申込株
数単位
（株）
100

申込
証拠金
（円）

申込期間
自

2020年８月18日(火)未定

至

2020年８月21日(金)

（注）４

払込期日

2020年８月24日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年８月６日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年８月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年８月６日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年８月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２行数で除した金額とし、2020年８月17日に決定する予定であります。

募集の方法」に記載の発４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年８月25日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年８月７日から2020年８月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
（注）

神田支店

所在地
東京都千代田区神田小川町三丁目12番

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
- 3 -2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】
引受株式数
（株）

引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６ん。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

受人の手取金となります。

計

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を－未定払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ466,000－（注）１．各引受人の引受株式数は、2020年８月６日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年８月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）360,124,800

差引手取概算額（円）10,000,000

350,124,800（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（840円）を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額350,124千円に本第三者割当増資の手取概算額上限111,586千円を合わせた、手取概算
額合計上限461,711千円については、①運転資金として「ebisumart」のマーケティング費用に、②投資資金として新規ソフトウエア制作のための開発費に、③設備資金として事務所増設に伴う内装工事及び敷金に充当する予定であります。
① 当社の事業機会を増やすための業界紙等への広告やＷｅｂ広告、また当社のブランド価値を高めるための広告戦略の費用として60,000千円（2021年５月期に10,000千円、2022年５月期に20,000千円、2023年５月
期に30,000千円）を充当する予定であります。
②③

既存事業拡大を目的とした「ebisumart」のユーザビリティ向上・機能追加に加え、大規模企業向けプロ
ダクトの開発を推進するためのソフトウエア開発費用に290,000千円（2021年５月期に129,000千円、2022
年５月期に133,000千円、2023年５月期に28,000千円）を充当する予定であります。
本社オフィスの内装リニューアル工事及び人員増加に伴う増床に係る内装工事、敷金の支出等に100,000
千円（2022年５月期に100,000千円）を充当する予定であります。

なお、残額については借入金の返済資金の一部として2021年５月期に充当する予定であります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）

設備計画の内容については、「第二部

企業情報

第３

をご参照ください。

- 4 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年８月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング
方式

東京都中央区八重洲一丁目３番４号
500,000

420,000,000

ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合
500,000株

計(総売出株式)－

500,000

420,000,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３

５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（840円）で算出した見込額であります。

- 5 -2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１
引受人及びそ
未定
（注）１
（注）２

未定
（注）２

自 2020年
８月18日(火)至 2020年
８月21日(金)100の委託販売先金融商品取引未定（注）２業者の全国の本支店及び営
業所

号
株式会社ＳＢI証券
東京都中央区日本橋茅場町一丁
目５番８号
いちよし証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目３番

未定
（注）３

６
丸三証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番
地
松井証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１１と同様であります。

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年８月17日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１ 募集要項
(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -

３

募集の条件

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

144,900

121,716,000

144,900

121,716,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（840円）で算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

未定
（注）１

８月18日(火)至 2020年

自申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
（注）１

2020年

８月21日(金)申込受付場所
ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

支店

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。なお、独立引受幹事会社として、株式会社Ｓ
ＢＩ証券を定めております。

２

独立引受幹事会社について
当社の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社の親法人等であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社が無限責任組合員であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合は当社の総株主の議決権の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」（以下「規則」という。）第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社
は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員（金融商品取引業等に関する内
閣府令第153条第１項第４号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。）を定めております。詳細は以下のとおりであります。
当社の株主であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社は、株式会社三井住友銀行の子会社であります。当社の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行はそれぞれ株式会社三井住友フィナンシャル(1)

当社と主幹事会社であるＳＭＢグループの100％子会社であります。従って、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル
１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＳＭＢＣベンチャーキャピ

Ｃ日興証券株式会社との関係の具体的な内容タル株式会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社の親法人等に該当し、ＳＭＢＣベン
チャーキャピタル１号投資事業有限責任組合は、本有価証券届出書提出日（2020年７月20日）現在、当社の総株主の議決権の31.1％を保有していることから、当社は、規則第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。
そのため、規則第11条の２に基づき、規則第９条第２項並びに第10条及び第11条の規定を準用するものであります。

(2)

独立引受幹事会社

株式会社ＳＢＩ証券
具体的な措置の内容は以下のとおりです。

(3)

主幹事会社であるＳＭＢＣ日興

・当社及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係る契約を締結すること

証券株式会社が発行価格の決定に当たり当社から影響を受けな・独立引受幹事会社にＳＭＢＣ日興証券株式会社が行った引受審査の結果の妥
当性について確認を行わせること

いようにするためにとった具体的な措置の内容

・独立引受幹事会社を発行価格等の決定に関与させ、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社が行った発行価格等の妥当性についても確認を行わせること
・発行価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビルディングに
よること

(4)

発行価格の決定方法の具体的な内容

ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第１ 募集要項
３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１をご参照下さい。

- 8 -2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

３

オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、144,900株を上限として、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロット
メントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況
等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2020年９月18日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2020年９月18日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2020年８月17日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

４

第三者割当増資について
上記「３オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする

本第三者割当増資について、当社が2020年７月20日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定（注）１

144,900株

増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２2020年９月25日（金）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2020
年８月６日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３

募集の条件(2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2020年８月17日に決定します。

- 9 -2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

５

ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である蕪木登、当社株主である蕪木有紀、ヤマトフィナ
ンシャル株式会社、兼井聡、小出勝洋、三石祐輔、赤荻隆、加山宏及び高橋亮人並びに当社新株予約権者である長谷
川修、森川信明、鈴木大樹、角屋和友、井上智史、鈴木里美、佐藤道造、西澤徳浩、鈴木義貴、中嶋祐太、福屋卓
生、鈴木奈菜、河村真梨、河村恭秀、田村敬介、久行悠未、今泉理沙、高山穣、水野謙、狛桂子、塩谷俊介、長澤哲郎、角屋美里、土屋友和、八木健治、菊川素明、曳地健一、光野倫和、久保田裕規、松本大賢、平川彩夏、杉浦瑞穂、真鍋勝彦、上野権也、西尾雅仁、薬師寺英明、八尾智美、後藤駿也、山崎真弥、醍醐伸岳、長生秋、八尾秀平、
窪田陽平、花田奈実、中原健太、近藤彰洋、高際泰弘、郡司隆平、松本拓也、柳健斗、滝沢匡平、芦刈風、末藤茜、
早野桃子、中島花純、中島勇介、細田武、川名瑞帆、佐藤英理依、湯浅啓人、清水浩晃、林真人、渡邉洋祐、根橋真那、笹森由侑、和田新、林田年生、水野博仁、竹下貴重、土谷優、平木丈淑、山﨑理恵子及び稲垣有は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2021年２月20日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2020年
11月22日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年２月20日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照ください。

- 10 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年５月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

売上高（千円）

616,641

831,408

960,896

1,338,474

1,502,894

経常利益

（千円）

7,969

7,636

22,53340,20085,827

当期純利益

（千円）

7,710

5,020

24,23927,70454,039

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

90,000116,400

116,400

116,400

116,400（株）21,0009,000

23,2009,000

23,2009,000

23,2009,000

23,200
9,000

純資産額

（千円）

27,81659,237

83,476111,180

165,219

総資産額

（千円）

298,357

409,893

567,410662,235

704,269

１株当たり純資産額（円）△2,103.96△550.12356.42

12.17

28.95

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額（円）

257.01160.31752.78

8.60

16.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.3

14.5

14.7

16.8

23.5

自己資本利益率

（％）

32.2

11.5

34.0

28.5

39.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△28,475

126,195

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△52,984△81,125

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

15,758△31,037

現金及び現金同等物の期末残高

－

－

－

204,458

218,490

60

70

72

82

90

(7)

(6)

(5)

(4)

(3)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．当社は2015年４月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、
当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

- 11 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

９．主要な経営指標等の推移のうち、第12期から第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10．前事業年度（第15期）及び当事業年度（第16期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
11．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、（に年間の平均人員を外数で記載しております。

）内

12．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．上記７に記載のとおり、当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年５月

2016年５月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

１株当たり純資産額（円）△21.04

△5.50

3.56

12.17

28.95

１株当たり当期純利益金額

（円）

2.57

1.60

7.53

8.60

16.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

- 12 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。
2003年６月

東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）

2004年１月
2006年７月

ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始
株式会社インターファクトリーに組織変更

2007年１月
2007年７月「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更
資本金を10,000千円に増資

2010年１月
2012年10月「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）
プライバシーマーク取得（※２）

2013年３月
2014年12月

資本金を90,000千円に増資「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更

2015年１月
2015年８月

本社を東京都千代田区富士見に移転
ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）

2015年10月
2015年12月

資本金を105,600千円に増資
資本金を116,400千円に増資

2016年５月
2017年10月

本社を現在地に移転
クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）［用語解説］※１．クラウド型
ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエア
を、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナ
ント方式になっているものを指します。
※２．プライバシーマーク
プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般
財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。
※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）
国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。
※４．ＰＣＩ－ＤＳＳ
カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖ
ｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。

- 13 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「いつも最新、常に最適」をスローガンにクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスの提供を行っております。
2018年12月に株式会社野村総合研究所が公表した「ＩＴナビゲーター2019年版」によれば、国内のＢｔｏＣのＥＣ
市場規模は2024年には2018年の1.5倍にあたる27.2兆円まで拡大するとされております。また、2019年５月に発表された経済産業省による「平成30年度電子商取引に関する市場調査」では、2018年のＢｔｏＢのＥＣ市場規模は344.2
兆円で前年に比べ約26兆円増加しており、ＥＣ化率も30.2％であることから今後の拡大が見込まれます。インターネ
ットテクノロジーの発展に伴いＥＣ化率は今後も上昇していくと考えられますが、そのような状況の中、企業はＥＣ事業を展開していくうえで同業他社との差別化を図っていく必要があり、当社はそのために必要となるオムニチャネ
ル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等を実現し、顧客企業の売上およびブランド価値を最大化するためのソ
リューションを提供しております。
(1)当社の事業内容について
当社事業は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントでありますが、クラウド型ＥＣプラ
ットフォーム「ebisumart」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。
①システム受託開発サービス（フロー）通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。
カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。
これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。
②システム運用保守サービス（ストック）「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポート
サービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。
報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。
区分

内容

基本料金

月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。

変動料金

各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。

その他

オプションサービスの利用料等であります。

③その他のサービス
既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機
能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。

- 14 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）(2)当社の事業及びサービスの特徴について「ebisumart」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。
■拡張性「ebisumart」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。
■最新性
パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「ebisumart」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。
■安心性システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。
カスタマイズが可能な「クラウド型ＥＣプラットフォーム」

販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、「ebisumart」上にアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、パートナー企業に「ebisumart」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを提供する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。
(1) ＯＥＭパートナー「ebisumart」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。
(2) ソリューションパートナー「ebisumart」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。
(3) セールスパートナー「ebisumart」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。
(4) アプリケーションパートナー「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。
(5) アウトソースパートナー
当社の委託を受け、「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。
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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリット
であります。
（注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）117 (3)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）32.3

平均年間給与（円）3.3

5,689,595（注）１．当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、（に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 17 -）内2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「いつも最新、いつも最適」をスローガンにクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスの提供を行っております。
（２）経営戦略等
当社は、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を図るため、組織改編およびマーケティング部門の強化を実施し、保守売上の積み上げおよび新規開発売上の獲得に努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明も実施、取得いたしました。
今後は、これらをベースにさらに快適・安全に「ebisumart」を利用していただくためシステムの継続的なアップデートを行ってまいります。具体的には機能拡充、品質向上、セキュリティ強化を重点的に取り組むとともに、ブランド戦略の強化、Ｒ＆Ｄによる先端技術の開発、セールス・生産体制の強化を行いお客様の事業拡大に貢献してまいります。
また、「ebisumart」上にECに特化したアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、これを通じてパートナー
企業とのアライアンスを強化し、手数料売上の拡大を見込むとともに、共存共栄を目的としたパートナープログラ
ム「ebisumart ecosystem」を軸にしてＥＣオープンプラットフォームとしての地位確立に努めてまいります。
これらの事業活動を通じ、収益手段の多様化を図り、保守売上の継続的な拡大並びに収益の向上を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営指標としてＧＭＶ（Gross Merchandise Value（総流通額））、期末店舗数を重視しております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶの最大化を図り、解約率を低減して着実に店舗数を積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が関連するＥＣ市場は、経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共に引き続き拡大傾向が継続すると予想されますが、一方では業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。このような環境のなか、クラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の確固たる地位を構築・獲得し、中長期的な経営戦略を実現するため、以下の項目を今後の課題として位置付けております。
①オープンプラットフォーム化の推進
ＡＰＩを公開し、当社のパートナー企業が広く「ebisumart」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。
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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

また、パートナー企業に対しアプリ連携サービス「AppConnect」を展開することで、オープンプラットフォー
ムとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。
［ＡＰＩ累計公開数の推移］（注）１．処理カスタマイズＡＰＩとは「ebisumart」のシステムによる処理の一部をアプリによってカスタマイズするための仕組みであります。
２．データアクセスＡＰＩとは、「ebisumart」が保持しているデータにアプリからアクセスするための仕組みであります。
②顧客満足度の向上
a．サポートサイトの充実
顧客向けサポートサイトの更なる充実を図り、マニュアルや各種説明資料、Ｑ＆Ａコンテンツの拡充を通じて、わかりやすさを改善してまいります。
b．標準・オプション機能の追加開発
ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較をして機能的な優位性を維持する必要があります。顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムとの優位性を確保すべき機能を積極的に開発し、標準又はオプション機能（有償）として提供してまいります。
c．品質改善・セキュリティ対策
さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパフォーマンスの向上を目指します。また、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠など、セキュ
リティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。
③営業力の強化a．パートナーネットワークの構築「ebisumart」の販売代理店となるセールスパートナー、「ebisumart」を利用したＳＩ（システムインテグレーション）を行うソリューションパートナー、「ebisumart」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、当社が受託したシステムの開発や当社サービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパートナ
ー、「ebisumart」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、当社サービスの普及拡大を推進してまいります。
b．ブランディング・広告販売の強化
当社サービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブランド力の向上に努めてまいります。
c．人材の確保・育成について
当社はインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手で構築運用されております。そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンターサービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けております。
d．顧客ニーズの収集体制強化
従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足度の向上を図って参りましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を図ってまいります。
e．エンジニアの強化
顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、今後アウトソースパートナーへの開発委託を積極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。
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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）④収益力の強化
a．ストック収益の拡大
当社は収益力を強化するために、ストック収益であるシステム運用保守売上を最大化するため、新規店舗の獲得に努めてまいります。
b．プロジェクト・マネジメントの強化
現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。
c．内部管理体制の強化
短期間で組織を拡大・構築する中で、従業員の確保・育成とともに知見の共有、業務の標準化及び効率化を図ることが重要であると考えております。また、コーポレート・ガバナンスを充実することで内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
当社は事業の拡大に伴う運転資金の増加に対応するため、主として金融機関からの借入により調達してきたことから、有利子負債が増加傾向にあります。有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上により財務基盤を強化し、企業経営の健全化に努めてまいります。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）市場および事業環境に関するリスク①ＥＣ市場の動向
当社はＥＣサイト構築を主たる事業としていることから、ＢｔｏＢおよびＢｔｏＣのＥＣ市場のさらなる増大（流通総額の増大）が成長の基本的な条件と考えております。
経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のＢｔｏＢおよびＢｔｏＣのＥＣ市場は順調に拡大をしておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②技術革新について
インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社が属するサービス分野でも新しい技術
やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能であります。
当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、当サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。
しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ソフトウエアの減損について
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は新たに開発した機能等を固定資産に計上しておりますが、将来、技術革新や市場動向の変化等により技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が発生することで経営環境が著しく悪化し、収益性の低下等減損の兆候が認められ、減損損失を認識すべきであると判定された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、開発した機能等に資産性が無いと判断された場合、資産計上は認められず、一括費用処理することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容および当社サービスに関するリスク①特定のサービスへの依存について
当社はクラウド型ＥＣサイトプラットフォーム「ebisumart」の運用をしており、主たる収益はＥＣサイトの新規構築時の構築収入（フロー）および、サービス運用に伴う課金収入（ストック）であります。当事業年度における売上高のほとんどは、構築収入およびサービス課金収入に依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店
舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合との競争激化によるリスク
当社サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。当社といたしましてはＡＰＩを公開してパートナー企業が参加しやすい環境を構築することで業界での地位確立に努めておりますが、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発
想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）③ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）賠償適用によるリスク
当社は、当社サービスの月間の稼働時間及び一定時間あたりの処理速度（一定時間あたりのアクセス数）等の技術的なサービス提供能力について、顧客に対して一定の保証水準を設けており、「利用規約」に定め、あらかじめこれを提示しております。当社は、ＳＬＡに定める保証水準を達成できなかった場合には、ＳＬＡの賠償条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場
合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④システム受託開発売上について
当社の売上のうち、システム受託開発に関する売上につきましては、プロジェクト・マネジメント制を採用
しシステムの導入から運用保守まで一貫して１つのチームが対応することによりきめ細かな対応を行うよう努
めておりますが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客の要望と当社の認識に著しい差異があった
場合に、大幅な仕様変更等が必要になることがあり、利益率の低下につながる可能性があります。
（３）システム障害に関するリスク①システム障害・通信トラブルについて
当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社
サービスを提供しております。
当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。
上記の理由により当社のサービスが停止した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②プログラム不良によるリスク
開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。
当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。
しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合には、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
③特定のサーバーへの依存によるリスク
当社のサービスにおいては、ＡＷＳ（Amazon Web Services,Inc.）をデータセンターとして利用しており、第16期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）におけるＡＷＳに対するサーバー費用は154,066千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバー費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び知的財産等に関するリスク①法的規制について
当社がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」
当社は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、当社サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）②個人情報の取り扱いについて
当社サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、当社は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプラッ
トフォームを顧客に提供するのみで、当社が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
しかしながら、当社は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。
当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。さらに、当社のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。
なお、当社は、2015年８月にＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得しており、その後継続して更新しておりま
すが、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティ対策の不備によるリスク
当社は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプラットフォームを提供しております。
また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。
しかしながら、当社の予測を超える当社サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または
情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④知的財産権について
当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。当社が提供する「ebisumart」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。しかしながら、ソフトウエア開発事業
において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）新製品開発に係る投資によるリスク
当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に「ebisumart」に係る開発活動を実施
しております。
しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）事業運営体制に係わるリスク①特定の人物への依存について
当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長兼ＣＥＯ蕪木

登は、当社の強みである事業の創出やノ

ウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成
当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優- 23 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場
合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した
場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）その他リスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は211,600株（発行済株式総数3,220,000株の6.6％）であり、当社は今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
②配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財
務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
③資金使途について
今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるためのマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用、事業規模拡大による人員増加に対応するための事務所増床関連費用、借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
④ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合との関係
本書提出日現在、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合が議決権の31.1％を保有しております。同組合は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社である株式会社三井住友銀行が出資する投資事業組合であります。
同組合による当社株式取得は純投資であり、当社と同組合の間に人的関係・営業上の取引関係はありません。なお、当社は、株式会社三井住友銀行とは、預金・融資等の通常の銀行取引はありますが、それ以外の営業上の取引関係はなく、人的関係もありません。
同組合は、上場後ロックアップ期間の経過後においては当社株式を売却する可能性があるため、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。また、株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社であり、本募集及び売出しの主幹事証券であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その業務上、当社株式について、別途自己勘定での売買取引又は顧客に対する投資勧誘等を行う場合があります。
⑤自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地又はインターネットデータセンター所在地近辺において、大地震
等の自然災害が発生した場合、当社設備の環境や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウィルスの影響について
新型コロナウィルス等の感染症、伝染病等の流行等の影響により経済活動が停滞し、国内消費が悪化する可能性があります。このような環境のなか、当社が属するＥＣ業界におきましては外出自粛に伴う巣籠消費の増加等によりＥＣサービスの利用が増加したこともあり、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生しておりません。今後につきましても在宅勤務や巣籠消費等の定着により継続的な需要が期待できるものと考えており、当社としましてはオンラインでの顧客面談やセミナーの開催等により営業活動を進めてまいる所存であります。しかしながら、経済活動の停滞が長期化した場合は当社の顧客であるＥＣ事業者の業績悪化が拡大- 24 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

し、顧客の経営方針が変更となり、商談中の案件が失注となる可能性があるほか、テレワークの影響により問
い合わせから契約成立までのリードタイムが長期化し売上の計上時期が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第16期事業年度（自（資産）2018年６月１日

至

2019年５月31日）

当事業年度末の総資産は704,269千円となり、前事業年度末に比べ42,034千円増加いたしました。これは主に、売掛金の回収等により現金及び預金が14,032千円増加したこと、及びサービス充実を目的とした投資によりソフトウエアが39,065千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は539,049千円となり、前事業年度末に比べ12,005千円減少いたしました。これは主に、利益拡大により未払法人税等が25,325千円増加した一方、返済により長期借入金が50,225千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は165,219千円となり、前事業年度末に比べ54,039千円増加いたしました。これは、当期純利益を54,039千円計上したことにより利益剰余金が54,039千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.5％（前事業年度末は16.8％）となりました。
第17期第３四半期累計期間（自（資産）

2019年６月１日

至

2020年２月29日）

当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比べ75,576千円増加し、779,845千円となりました。主な要因は売上の増加により受取手形及び売掛金が24,650千円増加したことや、新規受注の増加により仕掛品
が17,933千円増加したこと、無形固定資産が9,559千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ6,198千円減少し、532,850千円となりました。主な要因は、運転資金の調達のための新規借入により短期借入金が25,000千円増加したこと、返済により１年内返済予定の長期借入金が16,759千円減少したこと、未払法人税等が8,459千円減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ81,775千円増加し、246,995千円となりました。
主な要因は、四半期純利益81,775千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は31.7％（前事業年度末は23.5％）となりました。
②経営成績の状況
第16期事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価の上昇圧力は弱いものの、各種政策の効果もあり、内需・外需ともに概ね安定した成長基調が継続しております。ただし、景気の先行きに関しては、金融資本市場の変動や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などから、依然として不透明な状況にあります。
当社が関わる国内電子商取引市場では、経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によると各産業においてＥＣ化率が高まり、市場規模の拡大が継続しております。一方で、決済時の情報漏洩の問題から、経済産業省がＥＣ事業者に向けてセキュリティ対策の強化を促すなど、取引の安全性という面での課題も存在しております。
このような環境の中で、当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、
品質向上および既存機能の改善に注力してまいりました。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との連携強化による事業拡大のための基盤構築を図るとともに、収益性を高めるため組織体制の見直しを行い、プロジェクト・マネジメント制を導入することにより顧客に対し効率的にサービスを提供できる体制を整備するする一方、保守サービスの提供価格の見直し等を実施いたしました。その結果、保守売上および新規開発売上が順調に推移し売上高は1,502,894千円（前期比12.3％増）、営業利益は93,401千円（前期比102.5％増）、経常利益は85,827千円（前期比113.5％増）、当期純利益は54,039千円（前期比95.1％増）となりました。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第17期第３四半期累計期間（自2019年６月１日

至

2020年２月29日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費マインドの低下が懸念されるものの、企業における業績は概ね順調であり、景気は緩やかに回復していると見られています。先行きについて
は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。
経済産業省が発表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によると、当社が関わる国内電子商取
引市場では政府によるキャッシュレス化の推進施策もあり、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られています。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリ
ティ面での安全さが求められております。
このような環境の中で、当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、
品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との連携強化による事業拡大のための基盤構築を図ってまいりました。その結果、保守売上および新規開発売上が順調に推移し売上高は1,308,977千円、営業利益は133,879千円、経常利益は125,434千円、四半期純利益は81,775千円となりました。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業規模拡大による前払費用や敷金の増加、サービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の増加があったものの、税引前当期純利益を85,827千円計上したため、前事業年度末と比べ14,032千円増加し、218,490千円となりました。
当事業年度における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは126,195千円の収入（前事業年度は28,475千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益を85,827千円計上したことや一時的な受注の減少によりたな卸資産が21,442千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは81,125千円の支出（前事業年度は52,984千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出65,332千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは31,037千円の支出（前事業年度は15,758千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出54,780千円によるものであります。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）④生産、受注及び販売の実績
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりませんので、売上の計上区分別に記載しております。
ａ．生産実績
第16期事業年度及び第17期第３四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
第17期第3四半期累計期間（自 2019年６月１日

第16期事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）（自至

売上の計上区分金額（千円）
システム受託開発至

前年同期比（％）

272,4312020年２月29日）
金額（千円）

73.9

247,146（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないた
め、記載を省略しております。
３．金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
第16期事業年度及び第17期第３四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

売上の計上区分
受注高（千円）
システム受託開発第17期第3四半期累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）

第16期事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）（自至545,936

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

84.3

211,415

前年同期比
（％）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

80.6

547,238

257,330（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないた
め、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第16期事業年度及び第17期第３四半期累計期間における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおり
であります。

売上の計上区分

第17期第3四半期累計期間（自 2019年６月１日

第16期事業年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
金額（千円）

至

前年同期比（％）

2020年２月29日）
金額（千円）

システム運用保守

866,213124.4

785,124

システム受託開発
その他

597,843
38,83799.6
92.0

501,323
22,5291,502,894

112.3

1,308,977

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針の見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
項

経理の状況

１

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事

重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績の分析
第16期事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

ａ．売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ164,420千円増加し、1,502,894千円（前年同期比12.3％増）となりました。これは主に新規顧客の獲得に伴い期末店舗数が346店舗（前年同期比12.7％増）となり、これによりシステム運用保守売上(ストック収入)が866,213千円（前年同期比24.4％増）となったことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は事業規模拡大に伴い898,994千円（前年同期比3.6％増）となりましたが、期首に導入したプロジェクト・マネジメント制度が定着したことにより生産性が向上し、システム受託開発
売上に係る原価率が49.2％（2018年５月期は57.9％）と改善したこと等により売上総利益は前年同期比に比べ133,066千円増加し、603,900千円（前年同期比28.3％増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、プロモーション活動強化による広告宣伝費、受注活動強化に伴うプリセールス費用（エンジニアの営業同行、見積業務等）の増加等により前事業年度に比べ85,797千
円増加し、510,498千円（前年同期比20.2％増）となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ47,269千円増加し、93,401千円（前年同期比102.5％増）となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、助成金収入の減少等により、前事業年度に比べ1,100千円減少し、
1,035千円（前年同期比51.5％減）となりました。
当事業年度における営業外費用は、ソフトウエアの除却等を計上したため前事業年度に比べ542千円増加
し、8,610千円（前年同期比6.7％増）となりました。
この結果、営業外損益は7,574千円の損失となり、経常利益は85,827千円（前年同期比113.5％増）となりました。
ｅ．特別損益、当期純利益
当事業年度において特別損益の計上はなく、税引前当期純利益は85,827千円（前年同期比113.5％増）となりました。また、法人税等31,788千円を計上した結果、当期純利益は54,039千円（前年同期比95.1％増）となりました。
第17期第３四半期累計期間（自ａ．売上高

2019年６月１日

至

2020年２月29日）

当第３四半期累計期間における売上高は1,308,977千円となりました。これは主に新規顧客の獲得に伴い第３四半期会計期間末の店舗数が371店舗と着実に増加し、これによりシステム運用保守売上(ストック収入)が785,124千円まで伸びたことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当第３四半期累計期間における売上原価は事業規模拡大に伴い744,090千円となりました。これは主に人件費、外注費、サーバー費用等によるものであります。この結果、売上総利益は564,886千円となりました。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は431,007千円となりました。これは主に人件費、プリセールス費用（エンジニアの営業同行、見積業務等）、採用費等によるものであります。この結果、営業利益は133,879千円となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当第３四半期累計期間にいて営業外収益が701千円、営業外費用が9,147千円発生しております。この結果、経常利益は125,434千円となりました。
ｅ．特別損益、四半期純利益
当第３四半期累計期間において特別損益の計上はなく、法人税等を43,658千円計上した結果、四半期純利
益は81,775千円となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ①財政状態の状況」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２績及びキャッシュ・フローの状況の分析
参照ください。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成③キャッシュ・フローの状況」をご⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は218,490千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の価値を計る指標としてＧＭＶ（Gross Merchandise
Value（総流通額））、期末店舗数等の指標を重要な経営指標と位置付けております。当事業年度においては、「ebisumart」におけるＧＭＶが86,429,496千円、期末店舗数が346店舗となり、第17期事業年度第３四半期累計
期間においても継続して増加した結果、売上高も堅調に推移しております。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
区分

１店舗当たりＧＭＶ（千円）

ＧＭＶ（千円）

期末店舗数（店）2015年５月期

－

－

186

2016年５月期

－

－

214

2017年５月期

38,862,512

162,605264

2018年５月期

61,427,584

215,535307

2019年５月期

86,429,496

265,121346

2020年５月期第３四半期

80,933,191

225,441371(注）１．ＧＭＶには消費税等は含まれておりません。また、2015年５月期、2016年５月期につきましては集計を行っておりません。
２．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
第16期事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

当社では、クラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」について、技術革新や市場環境の変化を受けた新技術の調査研究及び新しい切り口での機能改善を目的に、製品開発部において研究開発活動を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は1,198千円であります。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第３四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
当第３四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第16期事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

当社は、当事業年度において81,732千円の設備投資（敷金及び保証金を含む）を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、クラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」に対する機能追加及び改良に伴うソフトウエア
65,332千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。
第17期第３四半期累計期間（自2019年６月１日

至

2020年２月29日）

当社は、当第３四半期累計期間において45,244千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、ク
ラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」に対する機能追加及び改良に伴うソフトウエア33,993千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年５月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

リース資産
（千円）

ソフトウエア
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

本社
(東京都千代田

本社設備

22,537

10,534

135(注)5

107,442

140,64990

区)（注）１．当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けて記載しておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．金額は帳簿価額であります。
４．上記の他主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年５月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)

設備の内容

従業員数（人）本社事務所

年間賃借料（千円）
90

５．ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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61,0702020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年６月30日現在）（１）重要な設備の新設
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等顧客に対するサービス向上のために継続的にクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」のバージョンアップを行っております。また、人員増加に伴い本社事務所の増床を実施する予定です。最近日現在の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都千代田区）
本社（東京都千代田区）

設備の内容

総額
（千円）

着手及び完了予定年月

既支払額
（千円）

資金調達方法完成後の増加能力着手

完了

ソフトウエア

290,000－

増資資金

2020年６月

2023年５月

（注）３

本社事務所

100,000－

増資資金

2021年７月

2021年12月（注）３（注）１．当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けて記載しておりません。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．本社事務所の投資予定金額には増床に係る敷金が含まれております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,880,000
計（注）12,880,000

2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株を100株とする株式分割を実施いたしました。これに伴い発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,751,200株増加
し、12,880,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当普通株式

3,220,000

非上場社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計3,220,000－－（注）１．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
３．2020年２月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年３月16日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、取締役及び使用人に対して付与することを下記株主総会において特別決議されたものであり、当該制度の内容は以下のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日

2015年３月18日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

当社の取締役２

当社の従業員48

1,748［1,690］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式1,748［169,000］（注）１，５（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※8,000［80］（注）２，５

新株予約権の行使期間 ※2017年４月２日から2025年３月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６

※

8,000［80］4,000［40］（注）５

最近事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は、最近事業年度末現在（2019年５月31日）において１株、提出日の前月末現在（2020年６月30日）において100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる数式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝

調整前払込金額×
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数

既発行
調 整 後

調 整 前
＝

払込金額

× １株当たり払込金額

＋
× 株式数

１株当たりの時価

払込金額
既発行株式数＋

新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、当社が自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

- 35 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
②新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の事業年度における当社の税引前当期純利益が１億円以上である場合に行使することができる。
③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することはできない。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には譲渡することができないものとする。
５．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第２回新株予約権
決議年月日

2015年９月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の数（個）※65

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式65［6,500］（注）１，５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※12,000［120］（注）２，５

新株予約権の行使期間 ※2017年10月13日から2025年９月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

12,000［120］行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

6,000［60］(注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６

※

11

最近事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

- 36 -］内に記2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権
決議年月日

2016年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の数（個）※125

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式125［12,500］（注）１，５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※12,000［120］（注）２，５

新株予約権の行使期間 ※2018年８月20日から2026年８月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

12,000［120］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

6,000［60］(注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６

※

14

最近事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日

2017年８月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の数（個）※152

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

20

普通株式152［15,200］（注）１，５（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※12,000［120］（注）２，５

新株予約権の行使期間 ※2019年８月16日から2027年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

12,000［120］行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

6,000［60］（注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６

※

最近事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

- 37 -］内に記2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第５回新株予約権
決議年月日

2018年８月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員

新株予約権の数（個）※91［84］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式91［8,400］（注）１，５

新株予約権の行使時の払込金額（円）※12,000［120］（注）２，５

新株予約権の行使期間 ※2020年８月22日から2028年８月21日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

12,000［120］行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

6,000［60］（注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６

※

13

最近事業年度の末日（2019年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～６．「第１回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 38 -］内に記2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

普通株式
20,790普通株式
21,000

Ａ種優先株式8,910

Ａ種優先株式9,000

2015年４月２日（注）１

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

90,000－－15,600105,600－－

10,800116,400－－－

116,400－－－

116,400－－

普通株式
2015年10月20日
（注）２.

普通株式
1,300

22,300
Ａ種優先株式9,000
普通株式

2015年12月4日
（注）３．

普通株式
900

23,200
Ａ種優先株式
9,000

普通株式
9,000

2020年２月19日（注）４．

Ａ種優先株式△9,0002020年３月16日
（注）５．

普通株式
3,187,800

普通株式
32,200普通株式
3,220,000（注）１．株式分割（1:100）によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価額
資本組入額
主な割当先
３．有償第三者割当
発行価額
資本組入額
主な割当先

1,300株12,000円
12,000円
役員、従業員900株
12,000円
12,000円
ヤマトフィナンシャル株式会社

４．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
５．株式分割（１：100）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

2

－

－

8

10

－

－

－

－

10,900－－21,30032,200

－

－

－

－

33.85

－

－

66.15

100

－

- 39 -

個人その他
個人以外

計

個人

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（その他）

普通株式

3,220,000

32,200標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

3,220,000－－

総株主の議決権－

32,200－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 40 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）－－

最近事業年度における取得自己株式（2018年６月１日～2019年５月31日）
最近期間における取得自己株式（注）

Ａ種優先株式9,000－

2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った

最近期間
処分価額の総額（円）

株式数（株）－－－－

消却の処分を行った取得自己株式－－ Ａ種優先株式9,000－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

取得自己株式（注）2020年２月19日付でＡ種優先株式を全て消却しております。

- 41 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針
当社は、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な考え方
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
（３）配当の決定機関
配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）第16期事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、第16期事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
（５）中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

- 42 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことにより企業価値を最大化し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへ利益を還元することができると考えております。変化の激しいＩＴ関連業界においてこれらを実現するため、内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社
事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、提出日現在代表取締役である蕪木 登を議長として、５名の取締役（うち社外１名）で構成されております（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）。原則として毎月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能
しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。
（ⅱ）監査役会
当社の監査役会は、提出日現在常勤監査役（社外）１名と非常勤監査役（社外）２名で構成されております（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）。監
査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換される
ほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。
（ⅲ）マネージャー会議
マネージャー会議は、取締役及び執行役員、チームリーダー以上の役職者により構成されております。原則として毎月１回定期的に開催しており、日常業務における問題点の改善、社内業務運営上のルールの制定や改廃、管理職以外の人事に関する事項等についての意思決定を行っております。なお、マネージャー会議には取締役及び常勤監査役も出席しております。
（ⅳ）内部監査
内部監査は代表取締役の承認により指名された３名の内部監査担当者が内部監査を実施しております。現状内部監査は全部署に対して実施しておりますが、内部監査担当者は自己の所属チーム以外の部署を担当しております。また、毎月１回定例会議を行い業務の進捗状況を共有するほか、毎年研修を行い各担当者のスキルアップに努めております。内部監査担当者は代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
（ⅴ）会計監査
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。
（ⅵ）情報セキュリティ委員会
当社はクラウド型のサービスを提供していることから、情報セキュリティに関する情報収集及びそれらに対し適時適切な対応を行うため、情報セキュリティ委員会を毎月開催しております。情報セキュリ
ティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長が必要と認めたメンバーで構成されているほか、常勤監査役も出席しております。
（ⅶ）顧問弁護士
当社は桃尾松尾難波法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の問題に関して適切な助言及び指導を受けられる体制を確保しております。

- 43 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議により以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っており、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。基本方
針の内容は以下のとおりとなっております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役は、当社が共有すべきルールや考え方を「インターファクトリーの経営目的と道」として表し、朝礼等において従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続的に行うことにより企業倫理の確立並びに法
令、定款及び社内規程遵守の重要性に対する意識を高めます。
(2）コーポレートディベロップメント部は、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンスに関する情報収集及び周知を定期的に行うとともに、コンプライアンス違反の事実が発生した場合には原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行います。
(3）取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
(4）内部監査担当者は、「インターファクトリーの経営目的と道」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
(5）当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報制度を構築し、周知徹底します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等の定めに従い、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理します。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理します。
(3）情報セキュリティに関する基本方針、規則等を定めるとともに「情報セキュリティ委員会」を設置
し、情報セキュリティに関する情報の取集及び社内への周知徹底を図ります。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。
- 44 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）(2）各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ
で、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
(3）各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する部門及び内部監査担当者にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役会に報告します。
(4）内部監査担当者は、各部門が実施するリスク管理を監査し、体系的かつ効果的に行われるよう問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
(5）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査担
当者において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社に重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関してはマネージャー会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。
(2）業務執行に関しては、取締役及び執行役員の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「業務分掌規
程」、「職務権限一覧表」、「稟議規程」等に基づき、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。
５．従業員のコンプライアンスを確保するための体制(1）従業員が業務を行うにあたり、社内ルールを守り、法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。
(2）会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
７．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、当社の従業員の中から選び、補助者として監査室に配置することができることとします。
(2）前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとします。
８．監査役への報告に関する体制(1）取締役及び従業員は、監査役に報告をするための体制としては、経営の状況、事業の状況、財務の状
況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等は、監査役又は監査役会に報告します。
(2）取締役及び従業員は、業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題
で、著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、監査役又は監査役会に速やかに報告します。
(3）前号の報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び従業員に周知徹底します。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役又は従業員に説明を求めます。
(2）内部監査担当者は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
(3）当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規程に基づき速やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるものとします。
10．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1）「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ります。
(2）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

- 45 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

ロ

リスク管理体制の状況
当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持を重要な課題と認識しております。リスク
回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、毎年従業員に交付する社員手帳に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えております。

ハ

取締役の任期
当社は、取締役の任期を２年とする旨を定款に定めております。

ニ

取締役の定数
当社は、取締役の定数を３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。

ホ

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ヘ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ト

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。
これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。

リ

取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）
当社は、取締役（取締役等であった者を含む。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であることを除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。
なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
菅野 雅之は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する額を限度としております。
加山 宏、藤田 裕二及び南出 浩一は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。
これらは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

- 46 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性 8名 女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率
氏名

－％）

生年月日

略歴
1998年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

1,600,000(注)３75,000(注)３

15,000(注)３

15,000

(注)３

－

(注)４

15,000株式会社システムマネージメン
ト入社

2001年１月
代表取締役社長兼ＣＥＯ蕪木登

1973年10月10日生

2003年６月

株式会社ケー・ソフト入社
有限会社インターファクトリー
設立

2006年７月

株式会社インターファクトリー
へ組織変更、代表取締役社長就任（現任）

取締役兼ＣＯＯ
製品開発部長兼井聡

1977年５月29日生

2001年４月

株式会社アドマップス入社

2001年９月

株式会社ケー・ソフト入社

2006年１月

当社入社
ョン部

システムソリューシ部長就任

2006年12月

当社取締役就任（現任）

2020年６月

製品開発部

2005年４月

トライアックス株式会社入社

2005年９月

ゼンキューブ株式会社設立

2008年２月

株式会社エーティーパートナー

部長就任（現任）

代表取締役就任
ズ設立
取締役兼ＣＭＯ
マーケティング戦略部長

代表取締役就任
三石祐輔

1980年７月31日生

2010年12月

株式会社アルトリスト設立
代表取締役就任

2013年３月

当社入社

マネジメントプラン

ニング部

部長就任

2013年３月

当社取締役就任（現任）2017年６月

マーケティング戦略部部長

就任（現任）
1989年４月

レンゴー株式会社入社

1991年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

取締役兼ＣＦＯ
コーポレートディベロップメント部

赤荻隆

1966年８月27日生

長

1995年４月

公認会計士登録1998年10月

税理士登録

2004年３月

アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）社員就任

2013年３月
2014年６月

当社監査役就任
当社コーポレートディベロップ
メント部

2014年８月
1975年４月

部長就任（現任）

当社取締役就任（現任）
東京芝浦電気株式会社（現株

式会社東芝）入社
2010年６月

東芝ピーエム株式会社代表取締役就任

2013年６月
取締役

菅野

雅之

中部東芝エンジニアリング株式会社常勤監査役就任1952年7月19日生

九州東芝エンジニアリング株式
会社非常勤監査役就任
2015年８月
2018年５月

当社取締役就任（現任）
株式会社オフィス２４（現株式会社バルテック）非常勤
監査役就任（現任）

常勤監査役

加山

宏

1954年４月19日生

1982年７月

東京中小企業家同友会

1986年２月

鈴木電興株式会社（現スズデン

入社株式会社）入社
1999年６月

同社

取締役就任

2008年６月

同社

常勤監査役就任

2014年７月

当社常勤監査役就任（現任）- 47 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

東京国税局入局

1992年10月

監査法人朝日新和会計社（現

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

－

有限責任 あずさ監査法人）入
社
監査役

藤田

裕二

1962年５月24日生

1998年４月

公認会計士登録1999年１月

藤田公認会計士事務所設立

2004年３月

アーク監査法人（現アーク有限所長就任（現任）
責任監査法人）設立

社員就任

2014年８月

当社監査役就任（現任）

1999年10月

中央監査法人入社

2005年３月

公認会計士登録2005年７月

能登屋会計事務所入所

2006年４月

南出公認会計士事務所設立所長
就任（現任）

2006年５月
監査役

南出

浩一

1973年７月28日生

株式会社ループス・コミュニケーションズ入社

2008年６月

アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）入社

2013年６月

Mipox株式会社社外監査役就任（現任）

2014年８月

当社監査役就任(現任）2014年11月

やまと監査法人設立

代表社員就任(現任）
計（注）１．取締役菅野1,720,000

雅之は、社外取締役であります。

２．監査役加山 宏及び藤田 裕二並びに南出 浩一は、社外監査役であります。
３．2020年２月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年２月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下の通りであります。
氏名

役職名

高橋

亮人

執行役員

兼

システムソリューション部長

水野

謙

執行役員

兼

基盤開発部長

清水

浩晃

執行役員

兼

ビジネスディベロップメント部長②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言
は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役の菅野雅之は株式会社東芝においてＩＴ系部門責任者や子会社の社長を歴任し豊富な知識、経験を有し、また、ＩＴ系の技術に関する造詣も深く、専門的・客観的な見地から当社の経営監視を期待できるものと判断したことから、当社取締役として選任しております。
社外監査役の加山宏はスズデン株式会社において常勤監査役を経験しており、当社の経営管理体制の一層の充実に寄与することが期待されると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の藤田裕二は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は藤田公認会計士事務所の所長でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の南出浩一は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は南- 48 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

出公認会計士事務所の所長、やまと監査法人の代表社員でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、より実効性の高い監査の実施に努めております。
内部監査は、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。
社外取締役は定期的に監査役と社内管理体制、コンプライアンス、事業活動の状況等について定期的に意見交換を行い情報収集に努めております。
これらの活動により、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

- 49 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。なお、監査役藤田裕二及び監査役南出浩一は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。
監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。

②

内部監査の状況
当社の業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役が任命した
内部監査担当者３名(内部監査責任者１名、担当者２名)を設置しております。
内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

佐藤
石上

健文
卓哉

指定有限責任社員・業務執行社員
丸田 力也
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｃ．監査業務における補助者の構成
公認会計士
３名
その他
７名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,000

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

－

9,000

非監査業務に基づく報酬（千円）－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定する方針です。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 50 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と取締役（非常勤を除く）に対する業績連動報酬により構成されており、業績連

動報酬は賞与として支給しております。また、当該業績連動報酬の支給額は単年度の経常利益額が予め定めた閾
値を超えた額の10％以内と設定しており、当事業年度の経常利益額が当該閾値を上回ったため業績連動報酬を支給いたしました。なお、当該指標を選択した理由は、一過性の特別損益の影響を受けない経営活動全般の利益を表していることからモチベーション効果が高いと判断したためであります。なお、業績連動報酬の評価指標と実績値は以下のとおりとなっております。
評価指標

経常利益

閾値

50,000千円

実績値（業績連動報酬計上前）

92,476千円

なお、役員報酬の額については、2017年８月16日開催の定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決めております。各取締役の報酬額は、取締役会で決定しており、各監査役の報酬額は、監査役会で決定しております。
また、最近事業年度における役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動内容につきましては以下のとおりであります。
・第16期の取締役の報酬の決定
・業績連動報酬の算定方法の決定
・業績連動報酬の支給の決定②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

（千円）

取締役
（社外取締役を除く。）

業績連動報酬

退職慰労金（人）

84,588

4,247

－

4

－

－

－

－

－

11,52011,520－－4（社外監査役を除く。）
社外役員

固定報酬

対象となる
役員の員数

88,835監査役③

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 51 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2017年６月１日から2018年５月31日まで）及び当事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

- 52 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
破産更生債権等
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

当事業年度（2019年５月31日）

204,458
1,189
216,708※１ 36,620
87
32,7661,049△238
492,642

218,490385
208,157※１ 15,178
40
39,4481,614△177
483,139

27,485△4,13523,35023,915△14,442
9,473
6,915△5,671
1,244
34,06828,842△6,30522,53730,084△19,549
10,534
6,915△6,780135
33,20634,90927,50462,41373,97433,467
107,44250
325
70,541
2,476
－
3,489
△3,771
73,111
169,592
662,235

50－
77,055
1,150
2,224
3,009
△3,00980,480221,130
704,269

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2018年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 54 -

当事業年度（2019年５月31日）

36,55014,175※２ 200,000※２ 225,000

54,7801,257
40,24367,864
10,32429,402
3,565
20,116464,103

50,225
164
55,97281,87535,65012,133
3,602
22,628501,427

72,980297
164
13,50986,950551,054

22,755－－
14,866
37,621
539,049

116,400

116,400

648

648△5,867△5,219111,180
111,180
662,235

48,171
48,819165,219
165,219704,269

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

218,177
233,193
33,11164,957△200
549,240
35,97899,12917,872
117,002
77,0553,458△2,88977,624
230,605
779,845

10,067※１ 250,000

33,46627,19084,051
107,779
512,555
4,090
14,866
1,338
20,294
532,850

116,400
130,595
246,995
246,995
779,845- 55 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年６月１日
至 2018年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 56 -

当事業年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

1,338,474

1,502,894※１ 867,640※１ 898,994

470,833

603,900

92,490156,1314,430△3,448175,098※２ 424,701

100,355
165,0674,555△557
241,078※２ 510,498

46,13293,401

2,075
60
2,136

950
85
1,035

5,017
－
3,050
8,067
40,20040,2008,606
3,890
12,496
27,704

5,086
2,683
840
8,610
85,82785,82734,309△2,521
31,78854,0392020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ労務費

457,94249.0

491,270

50.1

Ⅱ外注費

177,47819.0

168,08917.1

299,105

32.0

321,40732.8

当期総製造費用

934,526

100.0

980,766

100.0

期首仕掛品たな卸高

15,49436,620950,0211,017,387

期末仕掛品たな卸高

36,62015,178

当期製品製造原価

913,400

1,002,208

45,759103,214867,640

898,994

Ⅲ経費

※１

合計

他勘定振替高※２

当期売上原価原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

（自
至

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

サーバー費（千円）

156,605

154,066

地代家賃（千円）

38,123

46,407（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

（自
至

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

ソフトウエア（千円）

42,93665,332

その他（千円）

2,823

37,88145,759103,214

合計（千円）- 57 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,308,977
744,090564,886
431,007
133,879
700
1
701
3,177
5,521
447
9,147
125,434
125,434
40,096
3,562
43,65881,775- 58 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年６月１日

至

2018年５月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

116,400

648△33,571△32,923

83,476

83,476

当期純利益

－

－

27,70427,70427,70427,704

当期変動額合計－－

27,70427,70427,70427,704116,400

648△5,867△5,219111,180

111,180

当期変動額

当期末残高

当事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

116,400

648△5,867△5,219111,180

111,180

当期純利益

－

－

54,03954,03954,03954,039

当期変動額合計－－

54,03954,03954,03954,039116,400

648

48,171

48,819165,219

165,219

当期変動額

当期末残高

- 59 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年６月１日
至 2018年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

当事業年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

40,20018,191△3,499△1
5,017－△100,263△21,126
24,195△20,594
19,057
13,983
8,152△16,687
1△5,035△6,754△28,475

85,82728,366
418
△1
5,086
2,683
9,355
21,442△22,374
16,47914,011△17,269△2,461
141,5641△5,005△10,365
126,195△10,048△42,935－△52,984△9,278△65,332△6,514△81,125

20,00050,000△51,840△2,401
15,758△65,701
270,160※ 204,458

25,000－△54,780△1,257△31,037
14,032
204,458※ 218,490

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年６月１日

至

2018年５月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用
し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 61 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用
し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2017年６月１日

至

2018年５月31日）

至

2019年５月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日
該当事項はありません。

- 62 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2017年６月１日
・「収益認識に関する会計基準」

至2018年５月31日）（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2018年６月１日
・「収益認識に関する会計基準」

至2019年５月31日）（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 63 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年６月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,096千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,393千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」297千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,096千円減少しております。
（損益計算書）2018年６月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、「営業外費用」の「為替差損」及び「支払手数料」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」1,650千円及び「支払手数料」998千円は「その他」として組み替えております。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,096千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,393千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」297千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,096千円減少しております。
（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「支払手数料」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」1,650千円及び「支払手数料」998千円は「その他」として組み替えております。

- 64 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度（2018年５月31日）

仕掛品に係るもの

当事業年度（2019年５月31日）

2,744千円

388千円※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年５月31日）

当事業年度（2019年５月31日）

当座貸越極度額

240,000千円

240,000千円

借入実行残高200,000

220,000

40,00020,000

差引額（損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

（自
至

（自
至

△11,547千円※２

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）△2,356千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）
2,823千円- 65 -（自至

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）
1,198千円

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

23,200－－23,200

Ａ種優先株式

9,000

－

－

9,000

32,200－－32,200

普通株式

－

－

－

－

Ａ種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

合計
自己株式

合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

23,200－－23,200

Ａ種優先株式

9,000

－

－

9,000

32,200－－32,200

普通株式

－

－

－

－

Ａ種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

合計
自己株式

合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 66 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

（自
至

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

現金及び預金勘定

204,458千円

218,490千円

現金及び現金同等物

204,458

218,490（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年６月１日
１．ファイナンス・リース取引

至2018年５月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産・・・主に本社事務所の複合機とノートパソコン（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産・・・主に本社事務所の複合機とノートパソコン（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 67 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金
貸倒引当金

※１

差額
（千円）

204,458

204,458

－

1,189

1,189

－

216,470

216,470－

70,541

70,214△327

216,708△238(4）敷金（5）破産更生債権等
貸倒引当金

時価
（千円）

325
△281

※２

43

43

－

492,702492,375△327(1）買掛金(2) 短期借入金

36,550200,000

36,550200,000－－(3）未払金(4) 未払法人税等

40,243
10,32440,243
10,324－－

1,421
127,760

1,367
127,567△53△192

416,300

416,054△246

資産計(5) リース債務(6) 長期借入金
負債計

※３
※３

※１ 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※３ これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。

- 68 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）破産更生債権等
回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規発行又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
預金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

204,458

－

－

－

受取手形

1,189

－

－

－

売掛金

216,708

－

－

－

－

70,541－－

422,356

70,541

－

－

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

敷金
合計

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

54,78050,22522,019

736

－

－

リース債務

1,257

164

－

－

－

－

56,03750,38922,019

736

－

－

合計

- 69 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金
貸倒引当金

※１

時価
（千円）

差額
（千円）

218,490

218,490

－

385

385

－

207,980－

208,157△177
207,980(4）敷金

77,05578,030974

資産計503,912504,887974(1）買掛金(2) 短期借入金

14,175225,000

14,175225,000－－(3）未払金(4) 未払法人税等

55,97235,65055,97235,650－－164
72,98016472,8770△102

403,942

403,840△102(5) リース債務(6) 長期借入金
負債計

※２
※２

※１ 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。

- 70 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規発行又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
預金及び預金

－

－

－

385

－

－

－

208,157

－

－

－

－

77,055－－427,034

77,055

－

－

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

敷金
合計

10年超
（千円）

218,490

受取手形
売掛金

５年超
10年以内
（千円）

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

50,22522,019

736

－

－

－

リース債務

164

－

－

－

－

－

50,38922,019

736

－

－

－

合計

- 71 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計
上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

2015年
第１回新株予約権
取締役２名
従業員48名2015年
第２回新株予約権
従業員11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式252,900株

普通株式14,300株

付与日2015年４月２日

2015年10月13日

権利確定条件（注）２（注）２

対象期間の定めはありませ

対象期間の定めはありません。

ん。

自2017年４月２日
至2025年３月17日

自2017年10月13日
至2025年９月27日

対象勤務期間権利行使期間2016年
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

2017年
第４回新株予約権

従業員14名

従業員20名普通株式16,400株

普通株式16,000株

付与日

2016年８月19日

2017年８月18日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

自2018年８月20日

自2019年８月16日

至2026年８月16日

至2027年８月15日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

- 72 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年
第１回新株予約権

権利確定前

2015年
第２回新株予約権（株）

前事業年度末207,800

9,100

付与

－

－

失効

21,300

2,600

権利確定

－

－

未確定残

186,500

6,500

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

2016年
第３回新株予約権
権利確定前

2017年
第４回新株予約権（株）

前事業年度末15,100－付与－

16,000

失効

－

800

権利確定

－

－

未確定残

15,10015,200

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 73 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報
2015年
第１回新株予約権

2015年
第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

80

120

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

2016年
第３回新株予約権

2017年
第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

120

120

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

（注）

2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額

－千円

- 74 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計
上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2015年
第１回新株予約権
取締役２名
付与対象者の区分及び人数
従業員48名株式の種類別のストック・オプション

2015年
第２回新株予約権
従業員11名普通株式252,900株

普通株式14,300株

付与日2015年４月２日

2015年10月13日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

自2017年４月２日

自2017年10月13日

至2025年３月17日

至2025年９月27日の数（注）１

権利行使期間2016年
第３回新株予約権

2017年
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

従業員14名

従業員20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式16,400株

普通株式16,000株

付与日

2016年８月19日

2017年８月18日

権利確定条件（注）２（注）２

対象期間の定めはありませ

対象期間の定めはありません。

ん。

自2018年８月20日
至2026年８月16日

自2019年８月16日
至2027年８月15日

対象勤務期間権利行使期間2018年
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

従業員13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式9,100株

付与日2018年８月22日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間権利行使期間

対象期間の定めはありません。
自2020年８月22日
至2028年８月21日（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １
条件に記載しております。

株式等の状況

- 75 -（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年
第１回新株予約権

権利確定前

2015年
第２回新株予約権（株）

前事業年度末186,500

6,500

付与

－

－

失効

11,700

－

権利確定

－

－

未確定残

174,800

6,500

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

2016年
第３回新株予約権
権利確定前

2017年
第４回新株予約権（株）

前事業年度末15,10015,200

付与

－

－

失効

2,600

－

権利確定

－

－

未確定残

12,50015,200

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

- 76 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

2018年
第５回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

9,100

失効

－

権利確定

－

未確定残

9,100

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）

②

株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
単価情報
2015年
第１回新株予約権

2015年
第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

80

120

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

2016年
第３回新株予約権

2017年
第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

120

120

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

2018年
第５回新株予約権
権利行使価格（円）

120

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）

株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

- 77 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 4,413千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額

－千円

- 78 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2018年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

1,227千円

資産除去債務
受注損失引当金

4,136
840

未払賞与
未払事業税

766
1,489
3,046

その他
繰延税金資産小計

11,507

評価性引当額△8,264

繰延税金資産合計

3,243

繰延税金負債△3,540

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△3,540

繰延税金資産の純額△297

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 79 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2019年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年５月31日）
繰延税金資産貸倒引当金
資産除去債務

976千円
4,552

受注損失引当金
未払賞与

118
2,395

未払事業税

2,677
3,564

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額14,285△8,428

繰延税金資産合計

5,857

繰延税金負債△3,633

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△3,633

繰延税金資産の純額

2,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2019年５月31日）
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.69

住民税均等割
未払賞与

0.62
1.52

評価性引当額の増減
留保金課税

0.19
2.90
0.50

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.04- 80 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

期首残高

13,509千円

期末残高13,509

当事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

13,509千円
1,357

期末残高

14,866- 81 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2018年５月31日）（単位：千円）システム受託開発

システム運用保守

600,099

696,145

外部顧客への売上高

その他
42,228

合計
1,338,474

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2018年６月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2019年５月31日）（単位：千円）システム受託開発

システム運用保守

597,843866,213

外部顧客への売上高

その他
38,837

合計
1,502,894

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 82 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年６月１日
該当事項はありません。

至

2018年５月31日）

当事業年度（自至2019年５月31日）

2018年６月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年６月１日
該当事項はありません。

至

2019年５月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年６月１日
該当事項はありません。

至

2018年５月31日）

当事業年度（自至2019年５月31日）

至

2018年５月31日）

2018年６月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年６月１日
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

蕪木

登

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
（被所

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

156,957

－

－

当社借入

当社代表

有）

債務被保

契約の債

取締役

直接

証

務被保証

49.7

（注）２

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役である蕪木 登より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
当事業年度（自
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

蕪木

登

2018年６月１日

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

至

事業の内
容又は職
業

2019年５月31日）
議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
（被所

関連当事
者との関
係

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

148,997

－

－

当社借入

当社代表

有）

債務被保

契約の債

取締役

直接

証

務被保証

49.7

取引金額
（千円）

（注）２

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役である蕪木 登より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2017年６月１日

至

2018年５月31日）
（自
至

当事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

１株当たり純資産額

12円17銭１株当たり当期純利益金額

8円60銭（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日付をもって普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2017年６月１日
2018年５月31日）

当期純利益金額（千円）

27,704

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し－ない金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額（千円）

27,704

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）3,220,000
2,320,000）（うち普通株式（うちＡ種優先株式

900,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか

新株予約権４種類（新株予約権2,233個）これらの詳細は「第４ 提出会社のった潜在株式の概要

状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 84 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年６月１日

至

2019年５月31日）
（自
至

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）

１株当たり純資産額

28円95銭１株当たり当期純利益金額

16円78銭（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日付をもって普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（千円）

当事業年度
2018年６月１日
2019年５月31日）
54,039普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当54,039期純利益金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平3,220,000

均株式数（株）（うち普通株式 2,320,000）（うちＡ種優先株式 900,000）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権５種類（新株予約権2,181

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

個）これらの詳細は「第４の状況 １ 株式等の状況

提出会社
（２）新

株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 85 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年６月１日
該当事項はありません。

至

2018年５月31日）

当事業年度（自至2019年５月31日）

2018年６月１日

当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付の株式分割を実施いたしました。また、上記株式分割に伴い、2020年２月27日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し単元株制度の採用を実施いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」
を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要（１）分割方法2020年３月11日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

32,200株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

3,187,800株
3,220,000株

株式分割後の発行可能株式総数

12,880,000株（３）株式分割の効力発生日
2020年３月16日（４）その他
今回の株式分割に際し資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年３月16日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いた
しました。
名称

調整前行使価額調整後行使価額

第1回新株予約権

8,000円

80円

第2回新株予約権

12,000円

120円

第3回新株予約権

12,000円

120円

第4回新株予約権

12,000円

120円

第5回新株予約権

12,000円

120円（６）１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 86 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

290,000千円

借入実行残高250,000
差引額

40,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）
減価償却費

28,941千円（セグメント情報関係）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2019年６月１日

至

2020年２月29日）

当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益

25円40銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

81,775

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期

81,775純利益（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株

3,220,000

式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株
式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 87 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要（１）分割方法2020年３月15日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

32,200株
3,187,800株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

3,220,000株
12,880,000株（３）株式分割の効力発生日
2020年３月16日（４）その他
今回の株式分割に際し資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年３月16日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整
いたしました。
名称

調整前行使価額調整後行使価額

第1回新株予約権

8,000円

80円

第2回新株予約権

12,000円

120円

第3回新株予約権

12,000円

120円

第4回新株予約権

12,000円

120円

第5回新株予約権

12,000円

120円（６）１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

- 88 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

27,485

1,357－

28,842

6,305

2,170

22,537

工具、器具及び備品

23,915

8,528

2,359

30,084

19,5497,467

10,534

リース資産

6,915

－

－

6,915

6,780

1,109

135

58,316

9,885

2,359

65,842

32,635

10,74633,206

ソフトウエア54,242

56,685－110,927

36,953

17,61973,974

ソフトウエア仮勘定

27,50465,33259,36733,467－－33,467

無形固定資産計

81,746122,01759,367

144,395

36,953

17,619107,442

2,476

9,732

11,057

1,150

－

－

1,150

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ソフトウエア8,528千円
56,685千円

ノートパソコンの取得によるものであります。
自社利用ソフトウエアの開発完了によるものであります。

ソフトウエア仮勘定 65,332千円 自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定

56,685千円

自社利用ソフトウエアへの振替によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

- 89 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

200,000

225,000

1.43－

１年以内に返済予定の長期借入金

54,78050,2251.75－

１年以内に返済予定のリース債務

1,257

164

1.60

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

72,98022,755

1.75

2020年～2021年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

164

－

1.60

－

329,181

298,144

－

－

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

22,019

736

－

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

長期借入金

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

238

177

－

238

177

貸倒引当金（固定）

3,771

－

281

481

3,009

受注損失引当金

2,744

388

2,744

－

388

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒見込額の見直しによる洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】
本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 90 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

217

預金
普通預金

218,273
小計

218,273

合計

218,490

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社アサツーディ・ケイ

385

合計

385

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年８月

385
合計

385

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社アイル

17,226

有限会社ウィーブトシ

15,217三菱電機クレジット株式会社

10,800三井住友ファイナンス＆リース株式会社

10,540株式会社ジンズ

9,424

その他

144,949
合計

208,157

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

216,708（注）

1,619,014

1,627,565

208,157

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 91 -

88.7

48

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

受託開発仕掛品

15,178
合計

15,178ホ．貯蔵品
区分

金額（千円）

切手、印紙

40
合計

40

ヘ．前払費用相手先

金額（千円）

クラスメソッド株式会社

12,169三井不動産株式会社

6,986

株式会社ラクス

3,861

ＡＩＧ損害保険株式会社

2,911

株式会社ＰＯＬ

2,277

その他

11,242
合計

39,448

ト．敷金
相手先金額（千円）

三井不動産株式会社

70,541

三和レーベン株式会社

5,941

日本リージャス株式会社

573
合計

77,055- 92 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社アジルコア

8,454

株式会社ナナイロ

2,347

ヴァイタル・インフォメーション株式会社

1,630

FORSQUARE株式会社

1,499

株式会社工芸製器製作所

244
合計

14,175ロ．未払金
相手先

金額（千円）

クラスメソッド株式会社

27,295

株式会社ビービット

9,990

株式会社メディックス

2,827

三井住友トラストクラブ株式会社

2,041

株式会社リンク

1,306

その他

12,511
合計

55,972

ハ．未払費用区分

金額（千円）

給与及び役員報酬52,018

賞与

12,071

法定福利費

7,592

従業員立替経費

1,918

雇用保険料

1,347

その他

6,928
合計

81,875

ニ．未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税

23,042

事業税

8,744

住民税

3,863
合計

35,650- 93 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年７月15日開催の取締役会において承認された第17期事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①【財務諸表】イ【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1273,627
278,084
20,17983
44,723591△235
617,053

28,842△8,491
20,35043,215△30,640
12,574
6,915△6,915032,925
101,577
21,009122,58650
77,055
382
4,300
2,889
△2,88981,788237,300
854,353- 94 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
当事業年度（2020年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※2

7,907
250,000
25,202
46,945110,918
51,241
20,245
12,43444,889569,783874
14,866
15,740585,524

116,400
648
151,781
152,429
268,829
268,829854,353- 95 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

ロ【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）※

1,830,313
1,051,603
778,710112,369
212,430
4,483△61
278,149
607,369
171,340
1,000
1
1,001
4,141
3,211
2,000
447
9,800
162,540
162,540
61,007△2,07658,931
103,609- 96 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ労務費

586,066

51.3

Ⅱ外注費

184,503

16.1

372,23232.6

1,142,802

100.0

Ⅲ経費

※１

当期総製造費用

15,178

期首仕掛品たな卸高
合計

1,157,981
20,179期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
他勘定振替高1,137,801
86,198※２

当期売上原価1,051,603

原価計算の方法
当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

サーバー費（千円）

174,867

地代家賃（千円）

62,315（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

ソフトウエア（千円）

42,465

その他（千円）

43,733

合計（千円）

86,198- 97 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

ハ【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益
剰余金

利益
準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

116,400

648

48,171

48,819165,219

165,219

当期純利益

－

－

103,609

103,609

103,609

103,609

当期変動額合計－－

103,609

103,609

103,609

103,609

116,400

648

151,781

152,429

268,829

268,829

当期変動額

当期末残高

- 98 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

ニ【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当事業年度(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

162,540
41,525△61△1
4,141△69,541△5,000△6,268△9,02728,922
8,111
33,478
188,8201△3,801△47,195
137,824△13,130△47,488△60,619※- 99 -

25,000△46,904△164△22,068
55,136
218,490273,627

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
当事業年度（自 2019年６月１日

至

2020年５月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用
し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 100 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2020年３月31日

企業会計基準１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。

- 101 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響について）
当社は緊急事態宣言に先立ち従業員及び顧客の安全を確保する必要があると考え在宅勤務、リモートによる営業活動等を推進し、事業活動を維持継続して参りました。
当事業年度の財務諸表作成にあたり、新型コロナウィルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
当事業年度（2020年５月31日）

仕掛品に係るもの

902千円

※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（2020年５月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

290,000千円

借入実行残高250,000
差引額

40,000（損益計算書関係）※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）
514千円- 102 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

23,2003,196,800－

3,220,000

9,000

－

9,000

－

32,2003,196,800

9,000

3,220,000

普通株式

－

－

－

－

Ａ種優先株式（注）１

－

9,000

9,000

－

－

9,000

9,000

－

発行済株式
普通株式

（注）１，２

Ａ種優先株式（注）１
合計
自己株式

合計

（注）１．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

現金及び預金勘定

273,627千円

現金及び現金同等物

273,627（金融商品関係）
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
- 103 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

273,627

時価
（千円）

差額
（千円）

273,627－

277,848

277,848－(3）敷金

77,05576,845△210

資産計

278,084△235(2) 売掛金
貸倒引当金※１628,531628,321△210(1）買掛金(2) 短期借入金

7,907
250,000

7,907
250,000－－(3）未払金(4) 未払法人税等

46,94551,241

46,94551,241－－

26,07626,012△63

382,169

382,106△63(5) 長期借入金※２

負債計※１ 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 104 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金及び預金273,627

－

－

－

売掛金

278,084

－

－

－

－

77,055－－551,71277,055

－

－

敷金
合計

（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円）
（千円）
長期借入金
25,202874
合計

25,202

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

－

－

－

874

５年超
（千円）
－
－

（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計
上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

2015年
第１回新株予約権
取締役２名
従業員48名2015年
第２回新株予約権
従業員11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式252,900株

普通株式14,300株

付与日2015年４月２日

2015年10月13日

権利確定条件（注）２（注）２

対象期間の定めはありませ

対象期間の定めはありません。

ん。

自2017年４月２日
至2025年３月17日

自2017年10月13日
至2025年９月27日

対象勤務期間権利行使期間2016年
第３回新株予約権

2017年
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

従業員14名

従業員20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式16,400株

普通株式16,000株

付与日

2016年８月19日

2017年８月18日

権利確定条件（注）２（注）２

対象期間の定めはありませ

対象期間の定めはありません。

ん。

自2018年８月20日

自2019年８月16日

至2026年８月16日

至2027年８月15日

対象勤務期間権利行使期間- 105 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

2018年
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

従業員13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式9,100株

付与日2018年８月22日

権利確定条件（注）２
対象期間の定めはありませ

対象勤務期間ん。
自2020年８月22日

権利行使期間至2028年８月21日（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １
条件に記載しております。

株式等の状況

（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年
第１回新株予約権

権利確定前

2015年
第２回新株予約権（株）

前事業年度末174,800

6,500

付与

－

－

失効

5,800

－

権利確定

－

－

未確定残

169,000

6,500

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

- 106 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

2016年
第３回新株予約権
権利確定前

2017年
第４回新株予約権（株）

前事業年度末12,50015,200

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

12,50015,200

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

2018年
第５回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末

9,100

付与

－

失効

700

権利確定

－

未確定残

8,400

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）

株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 107 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報
2015年
第１回新株予約権

2015年
第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

80

120

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

2016年
第３回新株予約権

2017年
第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

120

120

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

2018年
第５回新株予約権
権利行使価格（円）

120

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）

株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

20,459千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 108 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
当事業年度（2020年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

957千円

資産除去債務
受注損失引当金

4,552
276

未払賞与
未払事業税

3,657
3,633
3,046

その他
繰延税金資産小計

16,124

評価性引当額△8,519繰延税金資産合計

7,605

繰延税金負債△3,305

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△3,305

繰延税金資産の純額

4,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年５月31日）
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.34
0.33

未払賞与
評価性引当額の増減

0.66
0.06

留保金課税

3.57
0.68

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.26（資産除去債務関係）
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

期首残高

14,866千円

期末残高

14,866- 109 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2019年６月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2020年５月31日）（単位：千円）システム受託開発

システム運用保守

714,136

1,083,489

外部顧客への売上高

その他
32,688

合計
1,830,313

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度（自 2019年６月１日
該当事項はありません。

至2020年５月31日）

なお、前事業年度において金融機関からの借入れに対して、主要株主兼代表取締役である蕪木 登より債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

- 110 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
当事業年度（自2019年６月１日

至

2020年５月31日）
（自
至

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）

１株当たり純資産額

83円49銭１株当たり当期純利益金額

32円18銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日付をもって普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（千円）

当事業年度
2019年６月１日
2020年５月31日）
103,609

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当103,609

期純利益金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平3,220,000

均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか

新株予約権５種類（新株予約権2,116個）これらの詳細は「第４ 提出会社

った潜在株式の概要の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 111 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年６月１日から翌年５月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日から３か月以内

基準日

毎年５月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年５月31日
毎年11月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所（注１）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料（注２）

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店（注１）

当社の公告方法は電子公告により行うととしております。ただし、電子公告
公告掲載方法によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.interfactory.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 112 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 113 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者
移動年月日

の氏名又は
名称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の移動後所有者

氏名又は名称の住所移動後所有者の提出会社と移動株数（株）の関係等

価格（単価）（円）

移動理由

ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限Ａ種優先株式

責任組合

Ａ種優先株式東京都中央区

2020年－－△9,000－

八重洲一丁目

２月19日の普通株式へ

特別利害関係

無限責任組合員者等（大株主ＳＭＢＣベンチャーキャ
３番４号
ピタル株式会社

請求権の行上位10位）
9,000

代表取締役社長の転換（取得
－

普通株式

使）
（注）４

石橋達史

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年６月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役
員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。Ａ種優先株式１株の発行時の価額は800,000円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。また、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
５．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価）」を記載しております。

- 114 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

新株予約権（１）

新株予約権（２）2017年８月18日

2018年８月22日

第４回新株予約権（ストック・オプション）

第５回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

160株

普通株式

91株

発行価格

12,000円（注）3．

12,000円
（注）3．

資本組入額

6,000円

6,000円

発行価額の総額

1,920,000円

1,092,000円

資本組入額の総額960,000円

546,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2017年８月16日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条

2018年８月22日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプショ

及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

ン）に関する決議を行っておりま
す。

－

（注）2．

（注）１．第三者割当等による募集株式等の割当等に関する規則に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとされております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年５月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価額は、純資産方式と類似業種比準方式の結果及び過去の第三者割当増資の発行価額を総合的に勘案して決定しております。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
項目

新株予約権（１）

新株予約権（２）

行使時の払込金額

1株につき12,000円

1株につき12,000円

行使期間

2019年８月16日から2027年８月15日まで

2020年８月22日から2028年８月21日まで

行使の条件①新株予約権は、新株予約権者が権利行①新株予約権は、新株予約権者が権利行

使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有して使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職によいる場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとる場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
②新株予約権は、行使の日の属する事業する。
②新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の事業年度における当社の税引前当期純利益が１億円以上である場合

年度の直前の事業年度における当社の税引前当期純利益が１億円以上である場合に行使することができる。

に行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事

新株予約権を譲渡により取得するには、新株予約権を譲渡により取得するには、

項

取締役会の承認を要するものとする。
ただし、租税特別措置法による優遇税制

取締役会の承認を要するものとする。
ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には譲渡することができないものとする。

を受ける場合には譲渡することができないものとする。

５．新株予約権（１）は、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員１名）により、発行数は152株、発行価額の総額は1,824,000円、資本組入額の総額は912,000円となっております。
６．新株予約権（２）は、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員１名）により、発行数は84株、発行価額の総額は1,008,000円、資本組入額の総額は504,000円となっております。
７．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、新株予約権（１）の「発行数」は16,000株、「発行価格」は120円、「資本組入額」は60円、「行使時の払込金額」は120円、新株予約権（２）の「発行数」は9,100株、「発行価格」は120円、「資本組入額」は60円、「行使時の払込金額」は120円にそれぞれ調整されております。

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２【取得者の概況】
2017年８月16日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
96,000

取得者と提出会社との関係
当社の従業員窪田陽平

東京都中野区

会社員

８

花田

奈実

東京都中野区

会社員

８

中原

健太

東京都杉並区

会社員

８96,000(12,000)

当社の従業員近藤彰洋

東京都豊島区

会社員

８96,000(12,000)

当社の従業員高際泰弘

千葉県市川市

会社員

８

郡司

隆平

東京都北区

会社員

８

松本

拓也

東京都杉並区

会社員

８96,000(12,000)

当社の従業員東京都江戸川区

会社員

８96,000(12,000)

当社の従業員96,000(12,000)

当社の従業員柳健斗(12,000)
96,000(12,000)

96,000(12,000)
96,000(12,000)

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員滝沢匡平

東京都豊島区

会社員

８

芦刈

風

東京都文京区

会社員

８

末藤

茜

東京都江東区

会社員

８

早野

桃子

千葉県市川市

会社員

８

96,000(12,000)

当社の従業員中島花純

東京都中野区

会社員

８96,000(12,000)

当社の従業員中島勇介

東京都中野区

会社員

８

細田

武

東京都新宿区

会社員

８

川名

瑞帆

東京都墨田区

会社員

８96,000(12,000)

当社の従業員佐藤英理依

神奈川県川崎市幸区

会社員

８

96,000(12,000)

当社の従業員湯浅啓人

千葉県千葉市稲毛区

会社員

８

清水

浩晃

東京都多摩市

会社員

８

（注）２

96,000(12,000)
96,000(12,000)

96,000(12,000)
96,000(12,000)

96,000(12,000)
96,000(12,000)

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては記載しておりません。
２．清水浩晃は、2020年６月１日付で当社執行役員に選任されております。
３．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価）」を記載しております。

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2018年８月22日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称

林

真人

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

84,000(12,000)

当社の従業員東京都杉並区

会社員

７

84,000

当社の従業員渡邉洋祐

東京都目黒区

会社員

７

根橋

真那

東京都板橋区

会社員

７

笹森

由侑

東京都北区

会社員

７

84,000(12,000)

当社の従業員和田

新

東京都豊島区

会社員

７

84,000(12,000)

当社の従業員林田

年生

神奈川県藤沢市

会社員

７

水野

博仁

埼玉県川口市

会社員

７

竹下

貴重

東京都文京区

会社員

７

84,000(12,000)

当社の従業員土谷優

神奈川県川崎市中原区

会社員

７84,000(12,000)

当社の従業員平木丈淑

千葉県船橋市

会社員

７

84,000(12,000)

当社の従業員山﨑理恵子

東京都大田区

会社員

７

稲垣

有

東京都新宿区

会社員

７(12,000)
84,000(12,000)

84,000(12,000)
84,000(12,000)

84,000(12,000)
84,000(12,000)

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては記載しておりません。
２．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価）」を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 118 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

蕪木

登

（注）１

①②

住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県市原市1,600,000

46.63

東京都中央区八重洲一丁目３番４号

1,000,000

29.14

千葉県市原市

330,000

9.62

ヤマトフィナンシャル株式会社（注）１ ②

東京都中央区銀座二丁目12番18号
ヤマト銀座ビル10階

90,000

2.62

兼井

聡

東京都江東区

75,000

2.19

小出

勝洋

（注）１

②

神奈川県川崎市高津区

75,000

2.19

三石

祐輔

（注）１

②④

東京都新宿区

赤荻

隆

ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号
投資事業有限責任組合 （注）１
②
蕪木

有紀

注１

②③

（注）１

長谷川

（注）１

②④

修

②④

（注）１

東京都東大和市

35,000（20,000）

1.02（0.58）

東京都稲城市15,100（15,100）

0.44（0.44）

15,000

0.44

宏

森川

信明

（注）１

⑥

神奈川県秦野市

12,300（12,300）

0.36（0.36）

高橋

亮人

（注）１

②⑥

埼玉県白岡市10,200（5,200）0.30（0.15）

鈴木

大樹

（注）１

⑥

東京都練馬区

角屋

和友

（注）１

⑥

東京都中央区

井上

智史

（注）１

⑥

東京都中野区

鈴木

里美

（注）１

⑥

佐藤

道造

（注）１

西澤

徳浩

（注）１

義貴

②⑤

1.31
（0.87）

加山

鈴木

（注）１

⑥

45,000（30,000）（注）１

神奈川県横浜市神奈川区

7,000

0.20

（7,000）（0.20）

5,900

0.17

（5,900）（0.17）

5,200

0.15

（5,200）（0.15）

東京都板橋区

4,500（4,500）0.13（0.13）⑥

東京都新宿区

4,500（4,500）0.13（0.13）⑥

東京都豊島区

4,500

0.13

（4,500）（0.13）

4,100

0.12

（4,100）（0.12）
0.12（0.12）⑥

千葉県習志野市

中嶋

祐太

（注）１

⑥

東京都練馬区

4,100（4,100）

福屋

卓生

（注）１

⑥

千葉県柏市

4,100
（4,100）0.12（0.12）

鈴木

奈菜

（注）１

⑥

東京都江東区

3,800

0.11

（3,800）（0.11）

3,800

0.11

（3,800）（0.11）

河村

真梨

（注）１

⑥

東京都江戸川区

河村

恭秀

（注）１

⑥

東京都江戸川区

3,800（3,800）0.11（0.11）

田村

敬介

（注）１

⑥

東京都中野区

3,800（3,800）0.11（0.11）- 119 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

3,800

0.11

（3,800）（0.11）

千葉県船橋市3,800（3,800）0.11（0.11）⑥

東京都豊島区

3,100（3,100）0.09（0.09）（注）１⑥

東京都台東区

3,100（3,100）0.09（0.09）（注）１⑥

神奈川県横浜市青葉区

2,400

0.07

（2,400）（0.07）

2,000

0.06

（2,000）（0.06）
0.06（0.06）
0.06（0.06）

久行

悠未

（注）１

⑥

東京都中野区

今泉

理沙

（注）１

⑥

高山

穣

（注）１

水野

謙
桂子

狛
塩谷

所有株式数（株）

俊介

（注）１

⑥

東京都板橋区

長澤

哲郎

（注）１

⑥

埼玉県富士見市

2,000（2,000）

角屋

美里

（注）１

⑥

東京都中央区

2,000（2,000）

土屋

友和

（注）１

⑥

埼玉県さいたま市緑区

八木

健治

（注）１

⑥

東京都文京区

菊川

素明

（注）１

⑥

曳地

健一

（注）１

光野

倫和

（注）１

久保田

裕規

0.05
（0.05）

埼玉県狭山市1,700（1,700）0.05（0.05）⑥

東京都新宿区

1,300（1,300）0.04（0.04）⑥

東京都江東区

1,300（1,300）0.04（0.04）⑥

大阪府枚方市

0.04（0.04）

神奈川県相模原市南区

1,300（1,300）0.04（0.04）⑥

東京都練馬区

1,300（1,300）0.04（0.04）⑥

千葉県船橋市

1,300

0.04

（1,300）（0.04）

1,300

0.04

（1,300）（0.04）

東京都足立区

1,300（1,300）0.04（0.04）

東京都荒川区

1,300（1,300）0.04（0.04）

1,000

0.03

（1,000）（0.03）

1,000

0.03

（1,000）（0.03）⑥

東京都文京区

平川

彩夏

（注）１

⑥

杉浦

瑞穂

（注）１

真鍋

勝彦

（注）１

薬師寺
八尾
後藤

（注）１

智美
駿也

⑥

（注）１

英明

（注）１

東京都杉並区

⑥

（注）１
（注）１

0.04
（0.04）

1,300

（注）１

雅仁

1,300
（1,300）（1,300）

大賢

西尾

0.05
（0.05）

1,700

（注）１

権也

1,700
（1,700）（1,700）松本

上野

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）⑥⑥⑥

東京都新宿区
千葉県船橋市- 120 -

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

1,000

0.03

（1,000）（0.03）

東京都台東区

1,000（1,000）0.03（0.03）

東京都江東区

1,000（1,000）0.03（0.03）⑥

東京都新宿区

1,000（1,000）0.03（0.03）⑥

東京都中野区

800

0.02

（800）

（0.02）

800

0.02

（800）

（0.02）
0.02（0.02）
0.02（0.02）

山崎

真弥

（注）１

⑥

埼玉県川口市

醍醐

伸岳

（注）１

⑥

長生

秋

八尾

秀平

（注）１

窪田

陽平

（注）１

花田

（注）１

奈実

所有株式数（株）

⑥

（注）１

⑥

東京都文京区

中原

健太

（注）１

⑥

東京都杉並区

800
（800）

近藤

彰洋

（注）１

⑥

東京都豊島区

800
（800）

高際

泰弘

（注）１

⑥

千葉県市川市

郡司

隆平

（注）１

⑥

東京都北区

松本

拓也

（注）１

⑥

柳

健斗

（注）１

⑥

0.02
（0.02）

東京都杉並区

800
（800）

0.02
（0.02）

東京都江戸川区

800
（800）

0.02
（0.02）

東京都豊島区

800
（800）

0.02
（0.02）

芦刈

風

（注）１

⑥

東京都文京区

末藤

茜

（注）１

⑥

東京都江東区

早野

桃子

（注）１

⑥

中島

花純

（注）１

中島

勇介

（注）１
（注）１

川名

瑞帆

佐藤

英理依

湯浅

啓人

清水
林

0.02
（0.02）

800

0.02（0.02）

千葉県市川市

800
（800）

0.02
（0.02）⑥

東京都中野区

800
（800）

0.02
（0.02）⑥

東京都中野区

800

0.02

（800）

（0.02）

800

0.02

（800）

（0.02）

東京都墨田区

800
（800）

0.02
（0.02）

神奈川県川崎市幸区

800
（800）

0.02
（0.02）

800

0.02

（800）

（0.02）

800

0.02

（800）

（0.02）⑥

東京都新宿区
⑥

（注）１

⑥

（注）１

⑥

（注）１
（注）１

800
（800）
（800）

（注）１

浩晃
真人

⑥

0.02
（0.02）

800

匡平

武

（注）１

800
（800）
（800）

滝沢

細田

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）⑥⑥

千葉県千葉市稲毛区
東京都多摩市
東京都杉並区- 121 -

700

0.02

（700）

（0.02）

2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

700

0.02

（700）

（0.02）

東京都板橋区

700
（700）

0.02
（0.02）

東京都北区

700
（700）

0.02
（0.02）

東京都豊島区

700
（700）

0.02
（0.02）

700

0.02

（700）

（0.02）

700

0.02

（700）

（0.02）

東京都文京区

700
（700）

0.02
（0.02）

神奈川県川崎市中原区

700
（700）

0.02
（0.02）

渡邉

洋祐

（注）１

⑥

東京都目黒区

根橋

真那

（注）１

⑥

笹森

由侑

（注）１

⑥

和田

新

林田

年生

水野

（注）１

⑥

（注）１

博仁

⑥

（注）１

竹下

貴重

土谷

優

平木

丈淑

山﨑

理恵子

稲垣

有

埼玉県川口市

⑥

（注）１

⑥

（注）１

⑥

（注）１

（注）１

神奈川県藤沢市

⑥

（注）１

⑥

所有株式数（株）

千葉県船橋市⑥

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

700

0.02（0.02）

700
（700）

0.02
（0.02）

3,431,600（211,600）

100.00（6.17）

東京都新宿区－

0.02（0.02）（700）

東京都大田区

合計

700
（700）

（注）１．「氏名又は名称」欄の注記の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
①特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）②特別利害関係者等（大株主上位10名）③特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）④特別利害関係者等（当社の取締役）⑤特別利害関係者等（当社の監査役）⑥当社の従業員
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2020年７月13日

株式会社インターファクトリー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田

力也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2017年６月１日から2018年５月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インターファクトリーの2018年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2020年７月13日

株式会社インターファクトリー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田

力也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2018年６月１日から2019年５月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インターファクトリーの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2020/07/16 14:22:07／20645383_株式会社インターファクトリー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日

株式会社インターファクトリー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田

力也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2019年６月１日から2020年５月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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