独立行政法人農林漁業信用基金の中期目標を達成するための計画（第２期中期計画）

平成２０年３月３１日制定認可
平成２３年４月 １日変更認可

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金中期計画
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業の担い手の育成・確保、地球温暖化防止等森林の有する多面的機能を持続的に発揮するための林業・木材産業の再生、国際競争力のある漁業経営体の育成・確保などの農林漁業政策の一環として、農林漁業を営む者の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にすること等により、農林漁業の健全な発展に資するという使命を果たすため、中期目標を達成するための計画（中期計画）を以下のように定める。
これらの業務運営に当たっては、上記使命の達成に向け、業務の質の確保を図り、効率的、自律的に業務を実施するものとする。
第１
１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
事業の効率化(1) 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、その支出の要否を検討し、効率化を期するため、中期目標の期間中に、平成１９年度比で５％以上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。
(2) 農業・漁業信用保険業務及び林業信用保証業務については、引受審査の厳格化等、モラルハザード対策の取組を着実に実施する。
(3) 共済団体等に対する貸付業務については、民間金融機関による融資を促すために、セーフティーネットとしての法人の役割について周知を行う。
(4) 農業の低利預託原資貸付業務については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「独法見直し基本方針」という。）に基づき、業務を廃止し、当該業務に係る政府出資金全額（12,500百万円）を平成23年度中に国庫納付する。
(5) 林業の低利預託原資貸付業務については、独法見直し基本方針に基づ
き、ニーズに応じた規模に縮減し、林業者がより使いやすい運転資金制度に再設計するとともに、当該業務に係る政府出資金17,056百万円のうち、当該運転資金制度において活用する見込みのない7,256百万円を平成23年度中に国庫納付する。
(6) 漁業の低利預託原資貸付業務については、独法見直し基本方針に基づき、業務を廃止し、当該業務に係る政府出資金全額（6,000百万円）を平成23年度中に国庫納付する。
(7) 農業災害補償関係業務については、独法見直し基本方針に基づき、中期の融資に対応するために必要な資金規模まで縮減するとともに、業務の見直しに伴い政府出資金3,800百万円のうち2,000百万円及び利益剰余- 1 -金1,976百万円を平成23年度中に国庫納付する。
(8) 林業寄託業務については、貸付枠の縮減及び民間からの長期借入方式から政府の出資方式への段階的な移行について、着実に実施する。
(9) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえつつ、検討会を設置し、検討を行う。
２

業務運営体制の効率化(1) 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
(2) 職員の能力の向上を図るため、各種研修を効果的に実施する。
(3) 平成23年度中に農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る両部署を統合する。
また、両部署の統合に当たっては、経費の縮減及び業務運営の効率化を図る観点から、統合効果を最大限発揮させるものとする。

３

経費支出の抑制(1) すべての支出について、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること等により、一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標の期間中に、平成１９年度比で１５％以上の節減を行う。
・役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
・業務実施方法を見直す。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）に基づ
き、国家公務員に準じた人件費削減に取り組み、平成１８年度以降５年間において、５％以上の削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを進める。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
(3) 給与水準については、平成１８年度の対国家公務員学歴別・地域別指数（学歴別地域別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）１０４．６について、中期目標期間の終了時までに１００まで低下させる。
また、給与水準の適正性について検証し、その検証結果や国家公務員と比べて給与水準が高い理由及び適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

４

内部監査の充実- 2 -業務の適正化を図るため、信用基金の各業務を横断的に監査する内部監査体制を充実・強化する。
５

内部統制機能の強化(1) 業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員会において外部の有識者の専門的知見を活用するなどコンプライアンス（法令等遵守）への取組を充実・強化する。
(2) 業務の適正化を図るため、事務リスク自主点検等事務改善への取組を着実に実施する。
(3) 役職員に対して、目標管理の導入等により適切な人事評価を行うとともに、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に一層反映させることにより業務遂行へのインセンティブを向上させる。

６

評価・分析の実施
事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を着実に業務運営に反映させる。

７

情報システムの整備
主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図る観点から、システムの見直しに努める。
併せて、信用基金における情報システムに係る情報セキュリティ水準の向上を図る。

８

調達方式の適正化
調達に係る契約については、国における取組（「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号財務大臣通知））等を踏まえ、次の事項を着実に実施する。
(1) 随意契約見直し計画に基づき、競争性のない随意契約の一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）への移行を着実に実施する。
(2) 契約審査委員会の活用等により、随意契約の理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等契約の適正な実施を図る。
(3) 随意契約見直し計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(4) 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 3 -信用基金は、国の政策の重点化に適切に対応しつつ、かつ農林漁業を取り巻く経済的な状況の変化、災害その他の突発的な事象により緊急の対応が必要となる場合があること等も踏まえつつ、利用者のニーズに的確に対応して質の高いサービスを提供する必要がある。このため、国民一般の理解が得られるよう留意しつつ、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。
１

事務処理の迅速化
利用者の手続面での負担及び事務コストの軽減を図るため、以下の措置を講じて、事務処理の迅速化を実現する。
(1) 保険引受、保険金支払審査、納付回収金の受納、貸付審査等の業務内容に応じ、利用者の利便性の向上に資する観点から、以下の標準処理期間内に案件の８割以上を処理する。なお、処理期間の検証を行い、必要に応じて見直す。
ア 保険通知の処理・保険料徴収 月次処理
イ 保険金支払審査
27日
ウ 納付回収金の受納
月次処理
エ 保証審査７日
オ 代位弁済150日
カ 貸付審査農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
農業災害補償４日
林業
３日
漁業長期資金償還日と同日付貸付
漁業短期資金８日
漁業災害補償４日(2) 基金協会等関係機関との間で、保険引受、保険金支払審査等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
(3) 専決権限の弾力化、意思決定や業務処理の方法の見直しを行う。

２

国民一般や利用者に対する情報開示の充実及び利用者の意見の反映(1) 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促進する。
(2) 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。
(3) アンケート調査等の実施により、信用基金の利用者の意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、苦情への適切な- 4 -対応を行う。
(4) 特定独立行政法人に準じ、その職員の勤務時間その他の勤務条件を公表するよう努める。
第３

財務内容の改善に関する事項
信用基金が行う業務は、我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、継続的に実施されることが必要な業務であるため、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、信用基金は、中長期の収支の均衡に向けて、中期目標期間の最終年度までに単年度の業務収支を黒字化させることを目指すこととし、以下の点を踏まえて効率的、自律的な業務運営を行うものとする。この場
合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因を受けることについて配慮する。

１

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定(1) 保険料率・保証料率については、農林漁業の特性を踏まえつつ、引受審査能力の向上等により事故率が過大とならないよう適正な業務運営を行うことを前提として、リスクを勘案した水準に設定する。
① 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、業務収支の改善に向け、制度資金の政策効果の発揮や農業者・漁業者の負担増加にも配慮しつつ、保険事故の発生状況や保険収支の実績等に関する保険料率算定委員会での検討結果を踏まえ、平成２０年度から保険料率の見直しを実施する。
② 上記①の見直しの実施後においても、引き続き、業務収支の状況や保険料率・保証料率水準を点検し、必要に応じて、リスクを勘案して保険料率・保証料率の見直しを行う。
(2) 基金協会及び共済団体等に対する貸付金利（低利預託原資貸付に係るものを除く。）については、貸付目的､ 市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

２

引受審査の厳格化等(1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、基金協会との事前協議の徹底を図る。
① 農業信用保険業務において、基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施するとともに、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を実施する。
② 漁業信用保険業務において、被保証人の業務及び財務状況を踏まえた、より的確な引受審査の実現に取り組むとともに、基金協会との大口保証引受案件及び大口保険金請求案件についての事前協議や求償権に関する情報の共有化を推進する。

- 5 -(2) 信用基金職員及び基金協会向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会を開催する。
(3) 研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議の推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
(4) 林業信用保証業務においては、財務状況の的確な判断等による審査の厳格化、優良事業体への保証利用促進の働きかけ等による優良保証の確保を講ずるほか、債務保証先の財務状況のフォローアップの在り方について専門家を交えた経営診断・指導等を実施することにより抜本的な見直しを行う。
３

モラルハザード対策(1) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務について、金融機関におけるモラルハザード防止の観点から、農漁業者の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を金融機関が負担する方式）などモラルハザードの防止対策を国との連携を図りながら総合的に検討する。
(2) 漁業信用保険業務について、平成２０年度から経営安定資金に部分保証を導入する。
(3) 林業信用保証業務について、平成２０年度から１００％保証の対象を法定計画認定者に係る資金、間伐の実施に係る資金等政策性のより高いものに限定し、部分保証の対象を拡大する。併せて、メニューの統合を行う。

４

求償権の管理・回収の強化等
基金協会、債権回収業者（サービサー）等との連携等による求償権の管理・回収を強化し、回収実績を向上させるとともに、保険料・保証料・貸付金利息を確実に徴収する。

５

代位弁済率・事故率の低減
２及び３の取組により、中期目標期間中に保証契約・保険契約を締結した案件については、林業信用保証業務においてはその代位弁済率を2.94％以下とし、また、基金協会の代位弁済が保険事故となる農業信用保険業務にあってはその事故率を0.12％以下、漁業信用保険業務にあってはその事故率を1.15％以下とする。この場合、代位弁済率・事故率は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

６

基金協会及び共済団体等に対する貸付け基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収については、確実に徴収するものとする。

- 6 -

７

第４

第５

資産の有効活用
信用基金の保有する職員用宿舎について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加や経費の節減を図る観点から、他の独立行政法人や国との共同利用を推進する。
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画【別紙】
短期借入金の限度額
中期目標期間中の短期借入金は、農業災害補償関係勘定において1,230億円、漁業災害補償関係勘定において１１０億円を限度とする。
（想定される理由）
農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するため。

第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画(1) 農業の低利預託原資貸付業務に係る政府出資金について、当該業務の廃止に伴い不要財産となるため、以下のとおり国庫に納付する。
① 国庫納付の額
農業の低利預託原資貸付業務に係る政府出資金全額（12,500百万円）とする。
② 国庫納付の時期
平成23年度中の可能な限り早い時期とする。
ただし、国庫納付の時期の決定に当たっては、現に農業経営改善促進資金を借り入れている農業者に不利益が生じないよう十分に配慮する。
③ 国庫納付の方法
金銭による納付とする。
(2) 林業の低利預託原資貸付業務に係る政府出資金について、当該業務の再設計に伴いその一部が不要財産となるため、以下のとおり国庫に納付する。
① 国庫納付の額
林業の低利預託原資貸付業務に係る政府出資金17,056百万円のうち、新しい運転資金制度において活用する見込みのない7,256百万円とする。
② 国庫納付の時期
平成23年度中の可能な限り早い時期とする。
ただし、国庫納付の時期の決定に当たっては、現に木材産業等高度化推進資金を借り入れている林業者等に不利益が生じないよう十分に- 7 -配慮する。
③ 国庫納付の方法
金銭による納付とする。
(3) 漁業の低利預託原資貸付業務に係る政府出資金について、当該業務の廃止に伴い不要財産となるため、以下のとおり国庫に納付する。
① 国庫納付の額
漁業の低利預託原資貸付業務に係る政府出資金全額（6,000百万円）とする。
② 国庫納付の時期
平成23年度中の可能な限り早い時期とする。
ただし、国庫納付の時期の決定に当たっては、現に漁業経営改善促進資金を借り入れている漁業者に不利益が生じないよう十分に配慮する。
③ 国庫納付の方法
金銭による納付とする。
(4) 農業災害補償関係業務に係る政府出資金について、当該業務の見直しに伴いその一部が不要財産となるため、以下のとおり国庫に納付する。
① 国庫納付の額
農業災害補償関係業務に係る政府出資金3,800百万円のうち、活用する見込みのない2,000百万円とする。
② 国庫納付の時期
平成23年度中の可能な限り早い時期とする。
③ 国庫納付の方法
金銭による納付とする。
第７剰余金の使途
農林漁業金融のセーフティ・ネット機関としての役割の向上のため、・金融業務に精通した人材の育成・研修・業務運営の効率化・合理化を図る観点からの情報システムの充実
・コンプライアンス（法令等遵守）への取組の充実等の内部統制機能の強化
・債権管理強化のため連携する県単位機関等の能力の向上の使途に使用

第８ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）(1) 方針農林漁業金融をめぐる情勢の変化に即応して、信用基金の業務の円滑な実施を担うことができる人材を確保するため、職員に対する各種研修- 8 -を効果的に実施していくとともに、高度な専門知識を有する職員を採用する。
また、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
(2) 人員に係る指標
期末の常勤職員数は期初を上回らないものとする。
（参考１）期初の常勤職員数123名
期末の常勤職員数の見込み
113名（参考２）中期目標期間中の人件費総額見込み 5,664百万円。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人材の確保及び養成に関する計画① 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
② 人材の養成
個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用（交流）した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
２

積立金の処分に関する事項(1) 各勘定（農業災害補償関係勘定を除く。）の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務及び漁業災害補償関係業務に充てることとする。
(2) 農業災害補償関係勘定の前中期目標期間繰越積立金については、独法見直し基本方針に基づき1,976百万円を平成23年度中の可能な限り早い時期に国庫納付するとともに、当該国庫納付する額を除いた額を農業災害補償関係業務に充てることとする。

- 9 -

独立行政法人農林漁業信用基金

中期計画

１．予算
（１）収入（単位：千円）
科

目

受 入 事 業 交 付 金
政 府 補 給 金 受 入
政 府 出 資 金
地方公共団体出資金
民 間 出 資 金事
業
収入
受 託 事 業 収 入
運用
収入
借入
金
そ の 他 の 収 入
合計

総計

9,182,720
1,179,707
6,100,000
50,00072,500749,667,970
14,4658,651,588
351,434,000
53,065
1,126,406,015

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

3,845,229
0000214,639,746
0
3,670,936
041,830222,197,741

2,172,441
1,179,707
6,100,000
50,00072,00050,627,964
14,465
1,733,287
19,389,000
11,085
81,349,949

3,165,050
000500
130,309,452
0
2,729,721
0100
136,204,823

0
0
0
0
0
268,545,258
0
512,394
253,840,000
0522,897,652

0
0
0
0
0
85,545,550
0
5,250
78,205,000
50
163,755,850（2）支出（単位：千円）科

目事
業
費
運 一 般 管 理 費
営
直接業務費
経
管理業務費
費
人
件
費
合計

総計

1,102,031,422
10,186,843
1,709,338
1,510,356
6,967,149
1,112,218,265

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

205,865,444
4,218,849
992,550
523,876
2,702,423
210,084,293

76,903,791
2,815,225
405,987
403,369
2,005,869
79,719,016

133,179,875
2,187,206
242,409414,627
1,530,170
135,367,081

522,735,332
651,20952,998110,597
487,614523,386,541

163,346,980
314,354
15,39457,887241,073
163,661,334[人件費の見積もり]
中期目標期間中総額5,664百万円を支出する。ただし、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
[注記]
林業信用保証勘定（寄託事業）に係る収入の「政府補給金受入」、「政府出資金」及び「借入金」並びに支出の「事業費」については、各年度の政府予算により変動する。

２．収支計画（１）収益（単位：千円）
科目

政府事業交付金収入
政府補給金収入
経 事業収入常受 託 事 業 収 入収務収益益 財
引 当 金 等 戻 入
雑益
臨時利益
償却債権取立益
当期
総損
失合計

総計

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

9,690,497
1,179,707
46,408,114
14,4658,651,588
0
53,065

3,845,229
035,152,358
0
3,670,936
041,8302,172,441
1,179,707
2,487,071
14,465
1,733,287
0
11,085

3,672,827
0
8,091,167
02,729,721
0
100

0
0
116,9680512,3940000560,550
0
5,250
0
50

73,665
1,272,089
67,343,190

0437,372
43,147,725

73,6652,150,051
9,821,772

0014,493,815

0
106,949
736,31100565,850（2）費用（単位：千円）科事
一目業
費
般 管 理 費経
直 接 業 務 費
管 理 業 務 費常人
件
費
費 減 価 償 却 費
財務費
用用
引 当 金 等 繰 入
雑損
臨
時
損
失
固定資産除却損
当期
総利益
合計

総計

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

50,122,079
10,041,534
1,347,186
1,391,775
7,302,573
401,663
1,413,106
5,364,808
038,874,694
4,025,909
784,182443,992
2,797,735
242,8104,312
0
0282,785
2,932,548
387,503
390,581
2,154,464
60,8291,180,802
5,364,808
0

10,964,590
2,057,964
107,109398,738
1,552,117
82,126382
0
0

5652,189
52,998102,832
496,359
13,55070,56700

5372,924
15,39455,632
301,898
2,348
157,043000067,343,190

0043,147,725

00
9,821,772

0
1,388,753
14,493,815

00736,311

0
33,530565,850[注記]
林業信用保証勘定（寄託事業）に係る収益の「政府補給金収入」及び費用の「財務費用」については、各年度の政府予算により変動する。

３．資金計画（１）収入（単位：千円）科

目

業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金合計総計

768,471,375
386,343
357,656,500
113,164,594
1,239,678,812

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

222,014,751
201,753
035,363,706
257,580,210

55,674,238
64,41525,611,000
32,702,814
114,052,467

136,197,207
62,968500
39,061,599
175,322,274

269,034,069
57,207
253,840,000
5,996,453
528,927,729

85,551,110
078,205,000
40,022
163,796,132（2）支出（単位：千円）科

目

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金合計

総計764,218,513
88,090377,390,375
97,981,834
1,239,678,812

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

209,885,026
77,69912,500,000
35,117,485
257,580,210

62,045,725
0
24,845,375
27,161,367
114,052,467

135,312,098
7,111
6,000,000
34,003,065
175,322,274

271,529,763
2,500
255,840,000
1,555,466
528,927,729

85,445,901
780
78,205,000
144,451
163,796,132[注記]
林業信用保証勘定（寄託事業）に係る収入の「業務活動による収入」及び「財務活動による収入」並びに支出の「業務活動による支出」及び「財務活動による支出」は、各年度の政府予算により変動する。