書式第１２号（法第２８条関係）

2018年度（2018 年 7 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）

事業報

告書

特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
１ 事業の成果
2018 年度も、これまでと変わらず、コーポレート・ガバナンスに関して内外の企業や政府機関、研究機関、ＮＰＯなどと協働して着実な努力を積み重ねてきた。
当法人が行っている事業は、(1)「啓発事業」、(2)「情報発信事業」、(3)「調査研究事業」の領域に分けられる。
「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が適用され、日本の企業社会においてコーポレート・ガバナンス改革が着実に進展していることを受け、実質を伴う活動を充実させ、成果を社会に還元する取り組みに注力している。
(1) 啓発事業
コーポレート・ガバナンス及びその周辺分野について、多様な観点から取り上げるように努めている。
ＭＩＤコース（２コース）、コーポレート・ガバナンス連絡会、セミナー、講演会、各種勉強会などを開催し、各回とも多くの参加者を集め、広範な情報提供を行うことができた。上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている方々、機関投資家、法曹・会計専門家、研究者など、当法人の会員はもちろん、非会員に対しても多種多様な会合を通じて情報提供をしている。セミ
ナー、講演会及び MID の詳細は別添のとおり。
(2) 情報発信事業「ホームページ運営」を中心に、コーポレート・ガバナンスやその周辺分野を学ぶことができる会合に関する情報発信を継続的に行った。また主要メディアのガバナンス担当者との交流も心がけている。
(3)調査研究事業「研究会」として５つの研究会・部会・懇話会を設置しており、その中の「取締役会事務局懇話会」では、有志７名が研究成果を論文『取締役会評価の活用と取締役会のＰＤＣＡサイクル―取締役会事務局の果たす役割―』にまとめ、旬刊商事法務２１９５号（２０１９年４月５日号）に収載された。コーポレート・ガバナンスに関わる実務家による論文としては類例がないものである。会社法の最新の情報を網羅し、その掲載には高い水準が求められる専門誌に載ったこともあいまって、反響を呼んだ。

書式第１２号（法第２８条関係）
２

事業の実施に関する事項
特定非営利活動に係る事業定款に記載
事業内容された事業名(1)啓発事業 ① セミナー

(2)情報発信事業（事業費の総費用【43,735】千円）
日時

場所

従事者
人数

受益対象者 受益対象者 事業費
範囲(のべ)人数 （千円）

①8/9,10/10,11/7,①法人事務所、①17 人：コーポレート・ガ 12/5,1/16,3/7,
大手町サンケイプラザ
バ ナ ン ス に関 す る 4/5,5/31,6/4
最 新 情 報 の定 期 的な提供
② 講演会
②7/3,7/9,7/18,7/31,②法人事務所、②18 人：社会、経済、国際、 9/4,9/11,10/12,10/17, 甲南大学ネットワ
ークキャンパス東
政治問題、教養的分 10/22,10/29,11/19,
野 な ど 多 様な 領 域 11/28,12/17,1/23,2/7, 京
2/18,3/12,3/18,4/15,の情報提供
4/25,5/22,5/29,6/7
③ ＭＩＤ
③8 人
a.ＭＩＤコース
a.基調講演（1/29）
a.法人事務所、
大手町サンケイ：社外取締役・監査 必修科目 2/5,2/13,
プラザ役 を 主 な 対象 と し 2/20,2/25,3/5,3/11,
たガバナンス･トレ 選択科目 3/29, 4/2,4/8,
ーニング･プログラ 4/17,4/23, 5/9,5/14,
ム
5/20,5/27,6/5,6/11（修了証書授与式）
b.取 締 役 会事 務局 b.11/6,11/13,12/3,b.法人事務所のための MID
12/11,1/21,2/4,： 取 締 役 会事 務 局 2/12,3/4
を 主 な 対 象と し た （修了証書授与式）
実 践 的 な ガバ ナ ンス・トレーニング・プログラム④ コーポレート・ ④7/下旬：実施せず④法人事務所④5 人
ガバナンス連絡会 10/29,10/30,10/31,：コーポレート・ガ 1/28,1/29,1/30
バ ナ ン ス の最 新 動 4/22,4/23,4/24
向 を 四 半 期に 一 度
報告⑤ 会員交流会⑤ 実施せず
――：通常総会後に懇親会を開催し、多様な経験を持つ会員間の交流を促進⑥JCGR 勉強会
⑥コーポレート・ガバ ⑥経営研究所⑥8 人： 日 本 コ ー ポ レ ー ナンス勉強会：
ト・ガバナンス研究 7/25,8/29,9/26,10/24,
所、経営研究所と共 11/28,12/19,1/23,2/20,
催の月次勉強会
3/20,4/10,5/8,6/12
ファイナンス勉強会：
7/20,8/24,9/28,10/19,11/16,12/21,1/18,2/15,3/15,4/19,5/17,6/21① 当 法 人 の ①609 人
会員を中心にガバナンスに関心のある者② 当 法 人 の ②1,286 人
会員を中心にガバナンスに関心のある者①4,797a. 独 立 社 外 ③999 人
役員及びその候補者、取締役会事務局、監査役ス
タッフ、ガバナンス担当
役員等
b. 取 締 役 会
事務局、取締役会サポー
ト部門、ガバナンス実務担当者等③8,157④ 当 法 人 の ④259 人
会員④3,307――①ホームページ運営 ①更新随時① ガ バ ナ ン ① ガ バ ナ ン ①1,347
スに関心の ス に 関 心 のある者
ある者

：コーポレート・ガバ ナ ン ス 及び 周 辺分 野 を 学 ぶこ と がで き る 会 合を 網 羅
し た 情 報 発信 を 継続的に実施①法人事務所①6 人―⑥ 当 法 人 の ⑥536 人
会員を中心にガバナンスに関心のある者②7,833⑥4,631

書式第１２号（法第２８条関係）

定款に記載
事業内容
日時
された事業名(2) 情 報 発 信 ② 意見書発出② 実施せず事業（つづき） ：コーポレート・ガ(3)調査研究
事業

従事者
人数

場所

受益対象者 受益対象者 事業費
範囲(のべ)人数 （千円）

―

―

―

③法人事務所③8 人③ 主 要 紙 の ③10 人
論説委員等

③314

a.
a.11 人
東京：法人事務所
関西：大阪弁護士
会館

a. 当法人の a.420 人
会員

a.3,129b.法人事務所

b.5 人

b. 当 法 人 の b.417 人
正会員

b.4,327c.1 グループ:10 回/年 開催

c.法人事務所

c.8 人

c. 当 法 人 の c.171 人
会員

c.2,498

d.1 グループ:10 回/年 開催

d.法人事務所

d.12 人d. 当法人の d.145 人
会員

d.1,857

e.取締役会事務局

e. 2 グループe.法人事務所

e.6 人

e.1,538

懇話会

四半期毎に開催

e. 取締役会 e.79 人
事務局のための MID の講座修了者

バナンスに関する諸制度の策定について、当法人の意見を表明③ メディアリレー ③ 随時
ション
：大手マスメディアの編集委員等への情報発信や意見交
換研究会
a.自主研究会a.
：自らの知見の発表 東京 1 グループ
による、メンバー間 ：12 回/年 開催
で の 意 見 交 換 と 異 関西 1 グループ
業種交流
：10 回/年 開催
b.3 グループ：主に上場企業の独 :各 10 回/年 開催※但しうち各 2 回
立社外取締役・社外（7 月、9 月分）が監 査 役 に 対 す る コ 開催できず
ーポレート・ガバナb.独立役員研究会――

ンスの最新動向の情報提供、諸問題の意見交換、実務情報の共有の促進
c.ファミリービジネス研究会：参加者もしくは参加者が推薦するファミリービジネスの専門家を招聘し、ファミリービジネ
スに関連する知見を共有
d.ダイバーシティ
部会：コーポレート・ガ
バナンスやダイバーシティなど参加者の関心に沿うテーマでの意見交換、異業種交流：上場企業の取締役 （7 月，10 月，1 月，会事務局、取締役会 4 月）
※2 グループ目はサポート部門従事
2019/4 ～ 開 設 に て 本
者 を 主 体 と し た 情 年は 1 回報交換。

書式第１２号（法第２８条関係）（別添）(1)啓発事業（セミナー、講演会及び MID）の詳細
事業内容
①

セミナー

実施

詳細

日程

8/9

女性活躍の現況と国の取組

10/10

機関投資家協働対話フォーラムの集団的エンゲージメントについて11/7

GPIF の ESG 投資～持続可能なインベストメント・チェーンを目指して～

12/5

2018 年 6 月総会の総括と次期定時株主総会の検討課題～コーポレートガバナンス・コ
ード改訂を踏まえて～

②

講演会

1/16

会計監査に関する情報提供の充実に向けて

3/7

実証研究から見る取締役会改革の現状と今後

4/5

監査報告の改革（監査上の主要な検討事項（KAM）の導入）

5/31

日本におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と課題

6/4

日弁連「社外取締役ガイドライン」の解説～社外取締役の就任から退任までの心構え～

7/3

フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス

7/9

新しい企業統治と監査役のあり方

7/18

日本企業の社外取締役の役割認識とジェンダーによる違い

7/31

セブン＆アイのトップ交代にみるガバナンス問題

9/4

アジア新興国のビジネス環境整備とビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成―コーポレートガバナンスの変容を含めた日本企業への影響及び新時代における企業価値向上のための取組みについて―

9/11

公開会社法－喫緊の課題と基礎理論の変容

10/12

未完の西郷隆盛―日本人はなぜ論じ続けるのか―

10/17

EU 一般データ保護規則（GDPR）を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント

10/22

大学ガバナンス改革

10/29

脱炭素時代に備えよ

11/19

アクティビストとガバナンス

11/28

コーポレート・ガバナンス改革と政策保有株式

12/17

英国のコーポレートガバナンス・コード改訂論点と現地の反応、日本でも考慮するべき点

1/23

コーポレート・ガバナンス改革と連動するディスクロージャー制度改正の展望

2/7

潮目が変わる時代にどう対処していくか～ｸﾞﾛｰｶﾘｾﾞｰｼｮﾝによる多様性の追求～

2/18

ガバナンスからみたＣＥＯの選解任

3/12

日本経済の現状と長期的課題

3/18

ＳＤＧｓ経営の時代

4/15

外国人労働者とどう向き合うべきか

4/25

2019 年議決権行使助言方針と株主総会の開示について

書式第１２号（法第２８条関係）

5/22

なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか

5/29

コーポレート・ガバナンス改革と会社法改正

6/7

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の概要とその浸透状況③ ＭＩＤａ．ＭＩＤコース
基調講演
必修科目1/29

ｂ．取締役会

コーポレート・ガバナンスを巡る取組み

2/13

社外取締役の経験談１

2/20

社外取締役の経験談 2

2/25

指名委員会の運営と後継者計画、経営陣幹部の選解任
報酬委員会の運営と役員報酬制度～独立・専門性ある報酬決定プロセス確立を通じたペイ・フォー・パフォーマンスの深化

3/11

取締役会評価とその有効な活用について

3/29

もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード

4/2

内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方 ～突然の指名にあわてないための心構え

4/8

社外役員が知っておきたい株主・投資家との対話～機関投資家の視点から～

4/17

社外役員が知るべき内部統制と監査

4/23

金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

5/9

会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

5/14

取締役会の運営と役員の責任追及事例

5/20（前半） 株主代表訴訟（後半） 会社役員が直面するリスクとＤ＆Ｏ保険

5/27

過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識

6/5

社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識

6/11

企業価値創造とコーポレート・ファイナンス ～資本コストの視点を踏まえて

11/6

上場会社のコーポレートガバナンス向上に向けた東証の取組み

事務局のためのＭＩＤ

主催団体挨拶：社外取締役制度を支えるＭＩＤ

2/5

3/5

選択科目

基調講演：企業経営と企業統治～独立社外役員として知っておくべき CG コードの全体像と、押さえておくべきポイント

主催団体挨拶：取締役会の実効性を支える取締役会事務局とは

11/13

取締役会事務局が知っておきたい企業不正・不祥事

12/3

取締役会の運営実務 ～付議基準の見直し・取締役会の活性化・モニタリング・議事録

12/11

社外取締役のサポート実務 ～情報提供・内部通報・監査役との連携

1/21

取締役会の実効性評価の実務

2/4

指名・報酬委員会事務局の実務

2/12

取締役会事務局に期待すること ～アカウンティング・ファイナンス・ガバナンスの視点から

3/4

取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方 ～ＥＳＧの目線を含めて