記者会見要旨
日時： 平 成 26 年 ７ 月 16 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時

場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 １ ・ ２ 会 議 室

出 席 者： 稲 野 会 長 、 大 久 保 副 会 長 、 森 本 専 務 理 事
冒頭、大久保副会長から自主規制会議の審議事項等の概要について、森本専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要は次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）「投資の日」記念イベントなど若年層向けの普及を強化しているようであるが、それらの取組みについて伺いたい。
（稲野会長）
若年層への浸透は大変重要なテーマである。一方でＮＩＳＡが始
ま り 20 歳 以 上 の 日 本 居 住 者 で あ れ ば 誰 も が 利 用 で き る 身 近 で 便 利 な
投資の器が整備された。そのような投資の手段が整備されていくことは重要だと思っている。さらに加えて投資に関する知識を普及させていかなければならないと思っている。
若い方々は投資未経験者が多いわけであるが、「投資の日」の紹介 で も あ っ た よ う に 、若 年 層 の 方 々 が 馴 染 み や す い イ ベ ン ト や 企 画 、関心の高い動画・アプリといったコンテンツを通じて、少しでもハードルを低くして投資への興味・関心を持ってもらうよう様々な機会を設けていくことが重要だと思っている。
投資に関する知識不足がＮＩＳＡの普及の妨げにならないよう、日証協では「金融リテラシー習得講座」や「ＮＩＳＡ応援！出張講座」といった活動を行っているが、出張講座では日証協の職員が全国からリクエストのあった場所に伺い基本的な投資知識を広めていくといった活動を積極的に展開しており、特に若い方々を重要なターゲットとしている。
投資教育、金融知識の普及の究極的な施策は、上流まで遡ること

1が必要であり、学校教育、特に初等中等教育の場に我々が踏み込んでいくことが重要である。日証協が今年新たに取り組むことを紹介
すると、文部科学省が提唱している「土曜学習」に参画することである。土曜の時間帯に外部の講師を招いて自由な形で授業を展開する試みであるが、日証協としても文部科学省と会話しながら、特に小中学校の土曜学習に参画する機会を積極的に設けていきたいと考えている。
（記者）
コーポレートガバナンスの強化の動向について見解を伺いたい。
（稲野会長）
日本再興戦略に掲げられているとおり、コーポレートガバナンスの強化は、日本の金融資本市場の発展にとって、また日本経済の成長にとって非常に重要なテーマであると認識している。企業の中長期的な収益性・生産性を高め、持続的に企業価値を向上させるという文脈において、コーポレートガバナンスは非常に大きな意味を持っていると思う。
これまでに日本版スチュワードシップ・コードが策定され、既に127 も の 機 関 投 資 家 が 「 Comply or Explain」 と い う 原 則 の 下 で 受 け入れ表明を行っている。一方、コーポレートガバナンス・コードが来年に向けて策定されようとしている。東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、今後議論が行われるということであるが、コーポレートガバナンス・コードの策定・公表によって、更なるコーポレートガバナンス改革が期待できる。
また、今年の会社法の改正によって社外取締役の導入が促進される方向になっている。義務付けには至っていないが、社外取締役を設置しない企業は置くことが相当でない理由を株主総会で報告する必要があるということは、企業側から見れば社外取締役導入の大きな契機になると思う。単に社外取締役を設置すれば良いというものではなく、コーポレートガバナンスという文脈の中で、社外取締役が株主を中心としたステークホルダーの立場を代表しながら、企業2

内において重要な一定の役割を果たしていくという努力を継続することで、日本の金融資本市場が良い方向に向かっていくことを期待したい。
（記者）
東証と大証の現物株市場が統合して１年経ち、その後デリバティブ市場の統合などもあったが、この１年を振り返ってどうであったか所見を伺いたい。
（稲野会長）
ト ー タ ル の 上 場 会 社 数 が 約 3,400 社 に 達 す る と い う 世 界 屈 指 の 現物株市場が誕生したわけであるが、その後の１年の経過を見ると極めて順調であったのではないかと思う。統合時や統合後も大きなシステム障害もなく、また、重複上場の解消等により証券会社や上場企業にコスト減少効果があり、さらに利用者の立場からみても使い勝手がよくなったのではないかと思う。
現物株においては、旧大証単独上場銘柄に焦点を当ててみれば取引量は増加し、全体の中で株価の上昇割合も高いようであり、基本的には流動性が向上したということで、マーケットにとっては良い結果だったのではないかと思う。
一方、デリバティブ市場については、今年３月に統合された後、取引高は伸び悩んでいるようであるが、当然、マーケット環境によって左右される訳であり、一概にこれをもって不振であるとはいえず、より長期的な視野で動向を注視していきたいと思う。
今後とも世界的な取引所間競争の中にあって、日本取引所グループ が 、 規 模 の 拡 大 、 金 融 商 品 の 多 様 化 、 年 間 80 数 億 円 と い う 見 通 しのコスト削減等による利便性や特に国際競争力の向上により、アジアのナンバーワン市場としてプレゼンスを高めることになるよう大いに期待している。

3（記者）
米ダウ平均株価が最高値圏になっているが、日本の金融市場全体の商いは伸び悩み、市場に高揚感が広がってこない。また、債券も低金利が続き、例えば、ゴールドマンサックス証券の直近の決算においては、市場部門が低迷しているという構図があると思う。
今の金融市場全体の商いの低迷は構造的な問題であるのか、ある
いはマーケットのボラティリティーが高まれば、もう一度活況になるといった一時的な問題であるのか、見極めが非常に難しいと思うが、会長自身の考えを伺いたい。
（稲野会長）
株式市場でいえば、直近の動向だけを見て構造的な問題であると断じるには、材料が不足していると思われる。むしろ、日本全体の市場環境の中で、どちらかというと様子を見る投資家も多く、次なる材料を探している状態ではないかと思っている。最終的に株価水準は企業業績によって左右されてくるということであるが、３月決算 会 社 で い え ば 、今 年 度 の 会 社 側 の 発 表 数 値 は 非 常 に 控 え め で あ り 、アナリスト評価とは若干のギャップが開いていた。今後、発表される四半期決算や中間決算で、どれだけ修正されるのかが、非常に大きな注目点ではないかと思っている。
債券に関して言えば、日本銀行が大幅な金融緩和を継続している状況の中、流動性が低下していることや、金利の絶対水準の大幅な低下によって伸びしろが無くなっていることが要因のひとつということはあると思う。
（記者）
来週から、呼値の縮小で「銭」の単位が登場するが、これまで以上に売買しやすくなり、市場が活性化するという意見もあれば、値幅の振れ幅が小さくなることによって、デイトレーダーにとっては不利になるのではないかとの声も聞こえている。期待していることや心配していることがあったら伺いたい。

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（稲野会長）呼 値 の 縮 小 は 全 銘 柄 が 適 用 さ れ る わ け で は な く 、100 銘 柄 が 適 用 対象 で 、 具 体 的 な 社 数 は 約 80 社 で あ る と 思 う 。 当 該 80 社 に 関 し て い
えば、そもそも流動性に富む銘柄であることから、スモールティック化によって、更に流動性が向上し、取引額の増加にもつながるのではないかと考えている。
デイトレーダーが呼値の縮小を受けてどのようなデメリットを受けるかはまだ予測できないが、一概に不利になるとは言えない。もち ろ ん 、１ 円 幅 刻 み と 10 銭 幅 刻 み で は 、得 ら れ る 利 益 機 会 は 減 る ということであるが、それがどこまで影響を持つかということはわからない。いずれにしろ、流通市場の活性化になるという点で歓迎したいと思っているし、呼値の縮小措置の導入によって、証券会社の事務処理や株価の表示などに混乱が生じないように、適切に対応が行われることに期待したい。
（記者）
ＮＩＳＡの拡充について、政治家による発言が増えているが、政治の関心が高まっていると思うか。また、改めて、重点的に要望したいことについて伺いたい。
（稲野会長）
政 治 家 の 先 生 方 の 発 言 を 含 め て 、様 々 な 情 報 が 報 道 さ れ て い る が 、紙 面 の 情 報 を 順 不 同 で 整 理 す る と 、Ｎ Ｉ Ｓ Ａ の 対 象 年 齢 を 18 歳 に 引き下げること、ジュニアＮＩＳＡを導入すること、ＮＩＳＡの年間非 課 税 枠 自 体 の 拡 大 、具 体 的 に 出 た 数 字 と し て は 200 万 円 、240 万 円 、300 万 円 な ど に 拡 大 す る こ と 、非 課 税 期 間 そ の も の を ５ 年 か ら 延 長 すること、あるいはその４点の組合せについての情報が報じられている。基本的には、制度を充実させるという点は共通しており、制度充実という観点に照らせば、当然歓迎すべきことだと思っている。
最終的には、恒久化があるべき姿であり、日証協としても引き続き恒久化の実現に向けて取り組んでまいりたい。恒久化を視野に入れて、恒久化にスムーズにつながる施策であるかどうかが重要であ5る。
日証協としては、秋の税制改正要望も含め、恒久化を前面に据えながら、これらの様々な観点も含めて整理した上で、制度の拡充要望をきちんと出してまいりたい。
以6上