税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

経営の「レーダーチャート」として役立つ
業績評価指標の分析技法
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

４月号では経営における会計の重要性について説明しました。そして、６月号では目標営業利益を達成する売上高を求めるための CVP 分析の技法について説明しました。本稿では、会社の財務指標を用いて様々な角度から総合的に分析するための代表的な５つの財務指標について５つの質問を通して理解を深めていきたいと思います。

〔質問１〕
会社の業績測定指標について複数の財務指標を用いて会社を評価することがなぜ必要なのでしょうか。また、数多く存在する財務指標からどのような指標を評価対象とすれば会社を総合的に評価できるのでしょうか。
〔回答〕とです。船の航海に例えて言えば、安全な航海を心掛けつつできるだけ早く目的地に到着することに似ています。しかしながら、客観的に評価を可能にする総合的単一的な財務指標はありません。
会社の総合評価にどのような財務指標を用いてそのウェイト付けをどのようにするかについては、経営者自身が判断するべきことであると思いますが、ここでは、説明の便宜上「成長性」「投資効企業経営における主な経営目標は、健全な財政率性」「収益性」「資本回転率」「財務安全性」の状態を維持し満足できる適正な利益を追求するこ

５つの指標について、一般的な会社の「レーダー福島の進路 2017. 855

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
チャート」の一部として紹介してみたいと思いまを控除して求めたものであり、他人資本（借入）す。

に対する成果となるべき支払利息が控除されてしそこでまず、成長性の分析から説明します。こまっています。この欠点を補うためには分子を経の指標は会社の将来性を示す指標として理解され常利益＋金融費用として運用するか、【式２−２】ておりますが、具体的な指標としては売上高増加のように株主資本経常利益率を用いて評価するこ率や経常利益増加率等があります。とがより合理的な技法と言えます。

【式１】【式２−２】

当期売上高−前期売上高
売上高増加率（％）＝ ――――――――――― × 100
前期売上高経常利益（年間）
株主資本経常利益率（％）＝ ――――――――― × 100
自己資本（年間平均）

この指標は【式１】の通り、収益や利益の財務

他人資本の代表である借入金については会社の指標について前期実績からの増加率を求めること収益率に関わらず、約定の利息が生じます。一方、で得られます。財務数値からの算定が容易であり、株主資本については稼得した利益の金額が、配当一般的に広く利用されています。その計算の構造もしくは内部留保として株主に帰属することにな上、規模が小さい会社ほど増加率の影響が大きいるので、投下資本から他人資本の部分を除いた、ため、他社比較にあたっては「投資効率性」「収株主資本に対する経常的な利益額で投資効率を図益性」「資本回転率」といった他の指標を併せてるこの指標がより重要と言えます。

総合的に評価する必要がある点に留意が必要です。
〔質問３〕
〔質問２〕
ではその投資効率性とはどのような意味の指標で、これにより評価する際に留意するべきことがあれば教えて下さい。
〔回答〕会社の本業に対する投資効率を図る指標があれば教えて下さい。
〔回答〕

総資本経常利益率と株主資本経常利益率は会社の全体的な投資効率性を図る指標ですが、会社の投資効率性とは、会社が事業において投下した本業である営業活動に係る投資効率性を図る指標総資本（＝総資産）から利益を獲得する能力を示としては、経営資本営業利益率が上げられます。

す指標です。代表的な指標には総資本経常利益率があります。この指標は企業活動全体の臨時特別の要因による損益を除いた経常的な投資効率を図る指標です。具体的には【式２−１】の通り年間の経常利益を年間の平均の総資本（＝総資産）で除して求めることができます。
【式２−１】
経常利益（年間）
総資本経常利益率（％）＝ ―――――――――――― × 100
総資本【総資産】（年間平均）【式３】
営業利益（年間）
経営資本営業利益率（％）＝ ――――――――― × 100
経営資本（年間平均）（経営資本）＝ 総資本 −（建設仮勘定 ＋ 投資その他の資産 ＋ 繰延資産）

この指標は、分母を会社の本業に関わる資産に限定することで、会社の本業に投下した資産に対する投資効率性を測るものです。建設仮勘定は通常、会社の本業に投下した資産であるように思い

この指標には分母の指標と分子の指標の対応関がちです。しかし、その支出は将来の利益獲得に係が不十分であるという欠点があります。分母貢献するものであり、現在の営業利益の獲得にはの総資本は、自己資本（純資産の部）と他人資貢献していないので、ここでは控除して考えます。

本（負債の部）から成立しています。一方、分子

また、「投資効率性」を分析する際には「収益の経常利益は営業利益から支払利息等の財務費用性」と「資本回転率」の要素に分解して考えるこ

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福島の進路 2017. 8

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａとでその源泉がより明確となります。【式３】の【表１】

経営資本営業利益率は売上高を媒介として【式【投資効率性】
経 営 資 本営業利益率【収益性】
売 上 高営業利益率

Ａ社

10%５%

２回転

Ｂ社

10%20%

0.5回転

４】の通り、「売上高営業利益率」（収益性を示す指標）と「経営資本回転率」（資本回転率を示す指標）に分解できます。
【式４】① × ②＝経営資本営業利益率【資本回転率】
経 営 資 本回 転 率【表１】の数値例から、両社の経営資本営業利益率は同じですが、Ａ社は投下資本を期中に２回①営業利益売上高営業利益率（％）＝ ―――― × 100
売上高も回収できるほどの売上高がありますが、その利②売上高
経営資本回転率（回）= ――――
経営資本いことが分かります。一方Ｂ社は利益率が高く、益率は薄利であるため利益として残る金額は少な高付加価値の製品を製造販売していますが、経営資本の回転が遅く、投下資本に対して売上高が少〔質問４〕
ここで言う「経営資本回転率」というのはどのような指標なのか、「投資効率性」との関係性を踏まえて教えて下さい。
〔回答〕

ないことになります。
このように会社の「投資効率性」を分析するにあたっては「収益性」と「資本回転率」の指標が相互に密接に関連していることが理解できます。
〔質問５〕「経営資本回転率」は、投下した経営資本の回転効率を示す指標です。会社に集められた資金は企業の経営活動に伴い、購買活動→製造活動→販売活動と投入され、最終的には売上代金として回収されます。会社の投資効率性を最大化するためには「収益性」の高い製品を売るだけでは十分と会社の「財務安全性」を評価する指標について教えて下さい。また、これまでの５つの指標を踏まえた総合的な判断の方法について教えて下さい。
〔回答〕

は言えず、できるだけ早く販売することが重要と会社の「財務安全性」（ないし健全性）は、流なります。製造された製品が在庫として留まる期動性の分析によって検討することができます。狭間が短く、その売れ方が早ければ、回収した代金

義には流動性は支払能力と同義であり、広義では、で次の生産販売活動が行えるわけですから「経営資本構成や資産構成によって分析評価することが資本回転率」は速くなります。

できます。

例えば、【表１】のように異なる「売上高営業利益率」と「経営資本回転率」の会社を比較して支払能力の分析の観点からは、代表的な数値としては流動比率や当座比率があります。

みましょう。

福島の進路 2017. 857

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【式５−１】①流動資産流動比率（％）＝ ―――― × 100
流動負債②

当座資産当座比率（％）＝ ―――― × 100
流動負債（当座資産）＝ 現金・預金・売掛金・受取手形等、短期間で支払にあてられる資産

この指標は会社が短期的に支払わなければなら自己資本の割合を示すことによって会社の財政状態の健全性を示す指標であります。また、固定長期適合率は固定資産に投下された資金が自己資本と固定負債を加えた長期資金によってどの程度賄われているかという長期的な資金の安全性を示す指標であり、この指標が100％を下回る場合は固定資産の一部が流動負債によって調達されていることを示すため不健全な財政状態であると判断されることになります。

ない流動負債について、正常な営業活動が継続で以上、説明したように、今回紹介した５つの財きれば１年内に現金化するであろう、流動資産で務指標は複雑に相互関連しています。経営の総合支払可能か否かを示した指標です。この比率が力を診断するためには、各々の経営指標につい100％を下回っている場合、流動負債の全額につて個別に比較検討しただけではそれほど効果はいて支払不能となるためこの指標は、より高いこ期待できません。【グラフ１】のようないわゆるとが望ましいものです。しかしながら、過大に現「レーダーチャート」を作成し、競合する同業他金や預金を保有していることは、経営資源の有効社や業界平均の数値と比較することで、自社の強活用の観点からすれば必ずしも望ましいものとはみとこれから克服すべき弱点が明確となるでしょ思えません。

う。このグラフのダイヤモンドの面積が最大とな

また、流動資産のうち、販売困難な棚卸資産のるような経営の舵取りをすることで、企業経営は割合が大きい場合、流動比率のみでは短期的な支より確実に持続的成長を可能とすることができる

払能力を適切に示すことができないこともありまものと信じています。

す。そのような場合、実際に支払能力のある資産で短期的な支払能力を示す指標は当座比率である【グラフ１】と言えます。

当社

一方、資本構成の分析の観点からは、自己資本

54られます。

3成長性

2

投資効率性

1

自己資本
自己資本比率（％）＝ ―――― × 100
総資本②

業界平均

収益性

比率や固定長期適合率が代表的な指標として挙げ【式５−２】

競合Ａ社

0

固定資産
④ 固定長期適合率（％）＝ ――――――――― × 100
自己資本＋固定負債
財務安全性

自己資本比率は総資本のうち返済の必要がない

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資本回転率