石巻専修大学研究ブランディング事業報告書
平成 28 年度〜平成 30 年度「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ」─ 草葉起源による内水面養殖業の創出 ─

文部科学省私立大学研究ブランディング事業採択

社会知性の開発をめざし
地域課題の解決に取り組むⓎห࡟ᐤࡏ࡚
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目 次

発刊に寄せて
第  章 私立大学研究ブランディング事業の申請内容
第  節 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  節 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  節 事業実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  節 年次計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  章 活動報告（事業の取り組み状況とその成果）
第  節 第  研究グループ（内水面養殖システムの構築）・・・・・・・・・ Ⅰ 事業の背景と取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅱ 研究成果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  節 第  研究グループ（流通とマーケティングの確立）・・・・・・・・ 
Ⅰ 事業の背景と取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
Ⅱ 研究成果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  節 第  研究グループ（研修システムの確立）・・・・・・・・・・・・ Ⅰ 事業の背景と取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅱ 研究成果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  第  節 研究会の開催報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 






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


第  章 各種事業関連の取り組みと実験設備等の記録
第  節 3'&$ サイクルに基づく点検・評価活動・・・・・・・・・・・・・ 
第  節 講演会・シンポジウム開催報告
第  項 平成  年度私立大学研究ブランディング事業講演会・・・・・・ 
Ⅰ 開催要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
Ⅱ 開催報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  項 石巻専修大学創立  周年記念事業
「平成  年度私立大学研究ブランディング事業シンポジウム」・・・・・ 
Ⅰ 開催要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅱ 第１部特別講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅲ 第２部研究成果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  節 実験設備等の記録
第  項 実証試験圃場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  項 予備実験施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
第  項 大型養殖水槽の完成まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
資料  第  研究グループ研究調査資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
資料  石巻専修大学研究ブランディング事業紹介記事・・・・・・・・・・・











第  章 私立大学研究ブランディング事業の申請内容

第  節  事業概要

第  節  事業内容

第  節  事業実施体制

第  節  年次計画








第１章 私立大学研究ブランディング事業の申請内容
第１節 事業概要



【事業名】
震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－
【申請タイプ】
タイプ $（社会展開型）：地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する取り組み
【支援期間】
平成  年度～平成  年度（ 年間）【事業概要】
震災未利用地等において栽培の草葉を起源とした餌料生産によって、循環型内水面養殖の確立を目指す。生物・環境・情報工学の融合により新たな養殖法を開発し、経営学や人間学の視点も取入れて事業化や人材育成に繋げるもので、震災復興に資するとともに地域の産業や雇用創出も期待できる。地域資源に着目し新たな結合によって産業創出等へ繋げていく研究は、被災地に在る大学としての使命であり今後とも堅持すべき独自色でもある。

図１－１ 事業概要イメージ図


2



第２節 事業内容



【事業の目的】

最も受けた地域の真只中に位置する大学と本事業の目的は、地域が直面する様々な課

して、地域から震災復興に対する支援や役割

題等に対して、本学で行われている理学や工も求められている。平成  年  月には被災

学、社会科学、人文科学の研究活動を横断的

地域の防災と振興に関する事業を展開するに結び、基礎的な試験、開発、調査結果等に復興共生プロジェクトを立ち上げ、地域で活基づき、新しい技術や知識を体系化させ、地躍する教育者や人材を養成する人間学部を

域特性を活かした産業創出に向けた育成や

平成  年  月に開設するなど、地域の要請展開が期待できる研究として発展させるこを踏まえた活動を積極的に展開してきた。現とである。

在は、 学部（理工学部・経営学部・人間学【大学の現状・外部環境・社会情勢等】

部） 研究科（理工学研究科・経営学研究科）

石巻専修大学は、平成元年の開学以来、一の体制で研究及び教育活動を行っている。

貫して「社会に対する報恩奉仕」を念頭に、石巻圏域は水産業が活発な町として知ら石巻圏域の振興を目指した多くの教育研究れているが、水産資源や漁業従事者の減少等

活動に取り組んでいる。宮城県北部にある高の問題を抱え、抜本的な拡大を望める状態に等教育機関として、石巻市・東松島市・女川

はなく、水産業関係の復興も震災以前の状態

町・登米市の行政機関との間で包括連携協定に戻っていないのが現状である。また、水産を、地元の石巻信用金庫との間で連携協力に業関係の衰退に伴い沿岸付近では、多くの地関する協定を締結し、地域社会の発展と人材方が抱える高齢化、人口流出や産業の空洞化育成及び学術の振興に寄与してきた。

によって、地域コミュニティの衰退という課

平成  年度から（公財）石巻地域高等教育

題に直面している。東日本大震災の津波被害事業団の補助金、平成  年度から石巻市のにあった東松島市では、耕作放棄地や農業の補助金を受け研究活動を行い、定期的な報告

衰退で作付けされない農地も多く見られる。

会を開催して、地域に研究成果を還元してい一刻も早く、若い就労希望者にも魅力的なる。大学の知見も広く市民に開放すると共に、 「故郷に根差しつつ、全国的に活躍できる働
産学官協力体制の推進と地域産業の振興をきの場」の創設が待ち望まれるところである。

図る大学開放センターや、課題解決を研究プ

このためにも、地域が抱える課題等の解決とロジェクトとして推進する共創研究センタ

結びつけ、戦略的な研究を展開し、地域特性

ーによって、地域課題を結びつけ、石巻圏域を活かした産業創出や付加価値の高い地域に還元させている。

商品づくり等、地域経済の持続的な発展に努

さらに、東日本大震災以降は、津波被害をめていくことが重要である。


3


【研究テーマの設定と適切性】

育学の手法によって、地域性を踏まえつつ基

本事業で行う研究テーマは、「草葉起源に本的仕組みから実際の起業方法、実務作業かよる内水面養殖業の創出」で、震災等で増えら事務運営全般・会計処理まで、長期間研修ている未利用農地を使い餌料の原料となるしていく実習プログラムを構築することと植物（草葉）を生産し、食物連鎖を利用してしている。本養殖技術は、既存の漁業権や販

地域特産化を目指す商品価値の高い魚類を売権に左右されずに、新規従事者による起業

内水面（飼育水槽）で養殖するシステムの開も可能で、研究テーマとして適切である。

発である。

【研究によって期待される成果等】

本研究では、理工学部が餌料用の植物につ

循環型内水面養殖システムを確立するこいて生物科学的なアプローチで葉の成分、栄とは、餌料用の植物（草葉）の生産、餌料生

養素、発酵プロセスの検討を行う。水質環境

産、養殖と種苗生産、流通と企画などの４分

学・生物科学的な手法により、その植物をも野に波及していく。未利用の農地を活かしたとにして細菌類から原生・後生動物へ、さら

新たな産業が創出され、新たな雇用が生み出に小型甲殻類の増殖を介し、魚類生産へと展され、将来的には全国の過疎地への適用も可開していく。対象とする閉鎖循環型の内水面能である。植物を起源にした餌料への適用研

養殖では、養殖条件の制御要素が多く、環境

究や、生物科学的及び栄養学的見地から、細工学・熱流体工学を基礎に、水の流れや拡散

菌類、小型原生・後生動物、小型甲殻類、魚をベースとした諸水質環境の最適化を図る類等を育てる環境を最適化する制御技術がことができる。この利点を追求するため、水発展する。基礎から応用に亘る研究を行うこの物理・化学的特性が生物の生理活性に及ぼとで、地域振興にも貢献しうる知見が得られす効果に着目した実験的研究を進める。これると共に、総合的な研究、学術分野を横断す

らは、魚介類の「臭み」「食感」「美味しさ」

る研究を通じて、異分野融合的な学術交流が等と、養殖環境全体の関係を明確化するもの加速される。

で、本研究以前には同種の報告例は見当たら【全学的な優先課題としての適切性】

ない。成果は、養殖環境下で物理・化学的変本学は、宮城県北部の唯一の高等教育機関化に対応する食糧としての魚介類価値へのとして、研究及び教育活動を軸に地域との相

新たな知見となり、新規養殖産業創出の切り

互理解を図ってきた。東日本大震災後、地域札になると考えている。

連携の取り組みが活発化しているが、各教員

このように理工学部全体で本研究の一翼の専門領域を起点にした研究活動は、地域のを担うだけではなく、魚介類は経営学的観点

持続的な発展や新しい文化の形成に向けたからマーケティングの検討を加えて選定す

力強い推進力とは必ずしもなっていない。

る。内水面養殖技術の確立後は、事業化と普本学が、石巻圏域から誘致された経緯を踏及に向けて、地域での起業化技術習得のため

まえ、地域振興を図る成果を生み出せる研究の研修が必要になる。そのため、社会学・教

活動を推進するためにも、本研究は優先課題
4
として適切である。

社会への影響は大きく様々な可能性も広が【地域の発展等への寄与、ブランディング事る。１つ目は「耕作放棄地や未利用地の活用」

業としての適切性】

の可能性が飛躍的に高まり、２つ目は「新た本研究の成果は、循環型内水面養殖の確立

な産業創出や雇用の創出」の期待、３つ目はだけではなく、新技術結合より生まれる付加「環境にやさしい安心・安定生産」という新価値の高い魚介類生産は地域ブランドとししい生産の仕組みが生まれるなどである。本

て新産業や雇用を創出させ、地域の持続的発研究では、所管の共創研究センターにおいて、展に寄与すると共に、本学の研究活動の強化

行政機関や有識者を学外委員に加えて、定期や学際的教育研究分野の開拓に資する。石巻

的に進捗状況等の報告を受け検証を行う。

圏域行政のまちづくり計画や将来計画等の【自己点検・評価及び外部評価の実施体制】

総合戦略には、中長期に人口減少が進むと予学内の検証・評価体制としては、自己点測されているが、克服する戦略策定の一つと検・評価全学委員会が全学的な評価活動方針

して、新たな地域ブランド、新産業や雇用を等を示し、これを受けて各個別機関が点検・創出させる本研究が適切であり、産学官一体評価活動を行っている。共創研究センターもで研究を推進していく必要がある。

個別機関の１つとして 3'&$ サイクルに基づ

石巻市、東松島市、女川町、登米市では、

く書類を提出し、大学全体の報告書として評

本学との積極的な連携により地域振興を図

価・検証され、さらに外部の有識者で構成するため包括的な連携協定の締結を行い、行政る外部評価委員会においても評価・検証が行計画の中に本学との関わりによる活性化施

われる。このため、先ずこの体制の中で進捗策を盛り込んでいる。石巻市、東松島市、女状況を報告する形で評価・検証する。さらに、

川町の首長・議長会議との懇談会でも、産学共創研究センターでは、本学の研究プロジェ

連携や地域を担う技術系・ビジネス系・幼児

クトの評価に関するルールに則り、学外委員

教育・文化・社会等の分野の人材育成・振興

も加えて評価・検証することとしている。

を期待する意見が出されている。

【研究の独自性、研究を足がかりに打ち出そ【計画の実現可能性、研究成果の測定方法】

うとする大学の独自色】

本事業の研究で基盤とするのは、研究リー

今回、本学が打ち出す研究における独自色ダーを務める教員が、駿河湾特産の漁獲直後

は「震災復興から地域資源の新結合による産の桜えびを「密集状態で生かす」技術によっ業創出へ」である。本研究は、津波被災地以て培われたものである。この基盤を基に、魚外の地域にも適用できる独創的なもので、大介類の成長要因の餌料生産・成長から魚介類型水槽の水質と流れや拡散・浄化レベルが、増殖の要因を水の物理化学的条件を見直し

魚介類の生理と「臭い」「食感」等の品質へ

養殖産業の制御要因に活かしていく計画で及ぼす影響の総合的な評価は、新規で学術的ある。

に高い内容を含み、同時に内水面養殖の最適

本研究が計画通りに進捗した場合、地域や化制御へ直接つながっていく。
5
宮城県北部の唯一の高等教育機関である

究の方向性として「震災復興から地域資源の本学は、多面的な地域貢献を行う必要がある。 新結合による産業創出へ」を独自色とした。
地域ニーズと大学の知的資産のより円滑な地域資源は、農産物などに限らず自然や文化

マッチングが期待される。こうした研究成果など多岐に亘る。本学に蓄積された知識は、をやがて産業創出へつなげる。

開放講座等で市民に還元し、学術と日常生活

東日本大震災では、本学が被災地の復旧にの関わりや学術が持つ意味に対する理解を向け、施設提供・人的提供・知的資源の提供・深める機会としている。本研究は、植物、微地域貢献等積極的に行ってきた。この経験を生物、魚等の地域の生物資源に焦点を当てる

踏まえて、地域の復興・活性化に向けた事業ことから、地域と大学間において相互理解をを実施している。本申請は、上記取り組みで図る必要がある。この取り組みによって、復積み重ねた地域とのパートナーシップを基興や地域活性化に対する本学の姿勢が一層に、本学が知的リーダーシップを発揮しなが強まる。

ら地域特性に立脚する産業創出を提示する【事業を大学のブランディングにつなげてものである。

いく展望】

【社会的意義を広報する方法・研究成果との資本や人的資源に乏しい石巻圏域にとっ関連性】

ては、最新の研究成果に基づく産業創出と企研究の進捗状況は、定期的にホームページ

業活動の展開が重要である。ブランドを足が上で公開するとともに、地域の行政機関等とかりとして目指す大学運営の方向性は、今回

定期的に開催している諸会議（圏域首長・議の事業を進める中で得られる学部学科間や長懇談会、圏域高等学校との懇談会等）で報地域との連携、研究から事業化までの様々な告する。成果は、本学研究紀要で公開すると課題解決のための手法について、今後の研究

共に、地域住民等を対象にしたシンポジウム

活動は勿論、学部等の教育課程・内容・方法で報告する。また、それぞれの研究分野ではにも反映させる。本学の研究者が行う研究に成果を学術論文として報告する。開学時からおいて、ベクトルが今回掲げたブランドを意

一貫しているのは、地域資源に大学の資源を識したものとなるよう、全学的な取り組みを総合的に結びつけ、地域振興に結びつけるこ

推進していく。

とである。このため、今後も継続していく研


6



第３節 事業実施体制

【全学的な事業の実施体制】
学内の実施体制については、本事業は、こととしている。センター内には、多分野

学長のリーダーシップにより全学的な研究の研究者からなる研究プロジェクトを立ちの基本方針等を審議する「石巻専修大学研

上げ、３つの研究グループを設ける。第１究推進委員会」の下で決定し推進する。具

研究グループが「内水面養殖システムの構体的な研究の実施については、地域の課題

築」、第２研究グループが「流通とマーケテ研究を目的に設置された共創研究センター

ィングの確立」、第３研究グループが「研修（センター長は学長が指名）が担っていくシステムの確立」をそれぞれ分担する。

研究代表者 責任者  高崎みつる教授
研究分担者

芳賀信幸教授、阿部知顕教授、依田清胤教授、根本智行教授、鳴海史高准教授、福島美智子教授、宮嵜厚教授、玉置仁教授、
尾池守教授、泉正明教授、高橋智准教授、島田了八教授、足立第  研究岳志教授、中込真二教授、工藤すばる教授、佐々木慶文准教授、グループ

渡辺正芳准教授、劉忠達助教、木村健司助教、松谷武成教授、
前田敏輝教授、太田尚志教授、鈴木英勝准教授、青柳智（特別研究員）、熊谷幸博（研究補助者）
研究協力者
第  研究グループ

菊地忠次（㈱東邦管工代表取締役）

研究代表者 責任者  庄子真岐准教授
研究分担者

益満環教授、工藤周平准教授

研究代表者 責任者  栁明教授
第  研究グループ

研究分担者

佐藤利明教授、指方研二教授、惠原貴志教授

研究協力者

照井孫久教授、山崎省一教授

※氏名は事業計画書掲載順。
【自己点検・評価体制、外部評価体制】
本学の自己点検・評価体制としては、自己は自己点検・評価全学委員会に集められ、大点検・評価全学委員会において全学的な点学としての報告書にまとめ、さらに外部の有検・評価の方針、評価活動等の審議がなされ、識者で構成する自己点検・評価全学委員会のこれを受けて個別機関が 3'&$ サイクルを念外部評価委員会においても評価・検証してい頭においた点検・評価活動を行っている。研る。今回の事業については、毎年度、進捗状

究に係る個別機関も同様で、各年度の報告書

況等をこうした既存の体制にも報告し評7
価・検証する他、本学の研究プロジェクトの政機関や学校に対して多くの委員を派遣す

評価に関するルールに則り、共創研究センタ

ると共に、様々な事業を協同して行っている。

ーにおいて、学外委員として行政機関及び有さらに、東日本大震災直後においては教職員

識者も加えて評価・検証することとしている。
 と学生が被災者支援を行い、復旧活動への施
具体的には、①事前評価としての研究の必設提供、復興に係る事業に対する教員の派遣

要性、達成すべき目標、研究の実施体制、自等を行ってきた。これらは、国内では他に例

己評価結果等に関すること。②中間評価としを見ない密な連携である。

ての研究の進捗状況、研究計画の修正の必要

今回の事業では、実際のフィールド（田畑）性、自己評価結果等に関すること。③事後評を使うのは、石巻圏域の東松島市内である。

価として研究の成果、自己評価等に関するこ

東松島市とは石巻市や女川町と同様に包括と。④その他必要な事項、としている。

連携協定を締結し、様々な分野で連携活動を

また間接的ではあるが、地域の各機関等と展開している。毎年度定期開催している圏域

定期開催している各種の会議（圏域首長・議

首長・議長懇談会の構成メンバーでもある。

長懇談会、圏域高等学校との懇談会等）におまた、今回の事業推進、さらには事業評価にいても進捗状況等の報告を行い、そこで出た

際しては、東松島市の支援・協力も確認して意見等をその後の事業に活かす予定である。

いる。

【学外との連携体制】



本学は、石巻市等からの誘致や校地提供等、多大な支援の下で開学している。宮城県北部の唯一の高等教育機関として、石巻圏域の行
学長
広報委員会

研究推進委員会

自己点検・評価全学委員会

共創研究センター
研究プロジェクト実施（研究グループ）

外部評価委員会

研究プロジェクト評価
石巻地域・有識者
東松島市

理工学部

経営学部

有識者

人間学部
図３－１
図３－１ 事業実施体制
事業実施体制
8

第４節 年次計画



本研究では、 研究グループが連携して、高い付加価値を有する内水面養殖システムの構築
から流通・マーケティングや研修システムの確立までを目指す。

平成  年度     
目

本研究では、３研究グループが連携して、高い付加価値を有する内水面養殖システ
ムの構築から流通・研修の確立までを目指す。平成  年度は、研究全体が円滑に進むように初期の擦り合わせや調整を十分に行うことから始める。グループ毎の詳細は次のとおり。
○第１研究グループ（内水面養殖システムの構築）：
平成  年度は、餌料候補草葉のタンパク生産への検証を行う。草葉起源の主要水
質影響要因を捉え、摂餌速度の変化と物質収支から基礎生産力の検討を進め、高品質

標

位で安全な魚介類生産に向けた餌料の整理を目標とする。

○第２研究グループ（流通とマーケティングの確立）：
 養殖魚介類における市場性確立のための要件を把握する。得られた知見を第１研
究グループ、第３研究グループと共有し、研究の初期段階から市場化を意識した取組
みになるようグループ間の擦り合わせを行う。
○第３研究グループ（研修システムの確立）： 平成  年度は研修システム確立のための効率的研究手法の確定を目標とする。
「餌料生産」の基礎を確立する上で必要な初期研究段階で、マーケティング情報を    

参考に付加価値の高い魚介類生産を目指す。また、流通手法や研修システムの基礎情報の整理を始める。グループ毎の詳細は次のとおり。
○第１研究グループ： 草葉を原料とする魚介類養殖生産における基礎情報として、餌料特性の把握を進実める。次年度へ向け魚類小型甲殻類養殖用の水槽開発に向け机上計算と設計を進め

施

る。

計

○第２研究グループ：

画

 養殖魚における市場性確立のための要件を文献調査により整理する。次に、精査



された論点に基づき、養殖魚の高付加価値化に成功した先進地域の視察調査を実施する。
○第３研究グループ：
 本事業展開の方針を「若者の働く意欲を喚起する職場構造」と捉え、地域の雇用創出と地域活性化の方向を探るために、先進地域の視察調査を実施する。




9


平成  年度      目平成  年度は、養殖環境と「魚介類臭」や「食感」との結びつきの解明に特に力を入れる。また、３研究グループで認識を統一し研究を進める。グループ毎の詳細は次のとおり。
○第１研究グループ：
平成  年度を引き継ぎ「安全・安心」を基礎の付加価値とした研究に加え、さらに「魚介臭が無く食感の良い」の魚介類生産を、さらなる付加価値に加えた研究目標とする。魚介類の養殖環境を整理し、制御との関係を求めることも目標とする。
○第２研究グループ：

標

養殖魚における市場性確立のための要件を文献調査により整理する。次に、精査さ

れた論点に基づき、養殖魚の高付加価値化に成功した先進地域の視察調査を実施する。本研究の成果として生産されうる魚種について、その市場特性を把握する。
○第３研究グループ：
平成  年度の研究課題を引き継ぎ、効率的な研修システムのための情報収集を実施するとともに、本企画の成否に関わる諸要因を考慮して研修システム構築に向けた手法を探る。
 平成  年度における本研究の実施計画は、消費者共通の嗜好性を根拠として平成  年度設定の付加価値以上の魚介類生産へ向け、養殖環境と制御で変化する魚介        
実類の商品価値を整理する。グループ毎の詳細は次のとおり。
○第１研究グループ：
 養殖環境が魚介類の品質に影響することは知られている。平成  年度は大型水
槽と現地水槽の２系統で並行実験し、本研究の特徴である水の動きと養殖環境の制御を整理する。
 大型水槽内で水の流動状態を制御パラメータとした実験を行い、流動状態（$'&3；３次元流速計で計測）が水質や摂餌量へ与える影響を詳細にモニタリングし、施流動制御が水質を介し魚介類の「臭い」
・「食感」に与える効果を調べる。水の流動状

計

態、物理・化学的特性及び生物活性との関係性を整理することで、内水面養殖システ

画

ム管理に必要な制御情報のデータベース化を進める。養殖環境下の魚介類と物理・化


学的特性との関係性を定量化した研究成果は、前例の無い新たな知見を与え、新規産業創出への切り札となる。また、内水面養殖産業創出への大きな貢献となる。 ○第２研究グループ： 市場ニーズ、流通や販売チャネルについて、聞き取りを行う。大都市居住者の消費性向、嗜好の調査も実施する。
○第３研究グループ：
 他地域の起業的活動や産学協同・共同事例へのヒアリングを実施し、事業展開の諸課題や、若者雇用の可能性、研修システムの方策を探り、地域活性化のための知見の集積を行う。現地調査の対象を水産に限らずに、広く農産物加工やその他地域資源を利活用する取り組み事例とする。
10平成  年度   目

 平成  年度における本研究の目標は、平成  年度、平成  年度研究の継続と事業化へ向けた３年間の研究総括とする。グループ毎の詳細は次のとおり。
○第１研究グループ ３ヶ年の研究成果をまとめ、草葉起源の餌料生産から内水面養殖管理や制御手法をまとめる。

標○第２研究グループ 事業化に向けた具体的な検討を進め、事業化の全体像を示す。
○第３研究グループ 研修システムの具体化に向けた検討を進め、研修の全体像を示す。
○第１研究グループ      平成  年度研究の継続から、本プロジェクト事業の成功を目指した実験研究結果を総括し、  ・魚介類養殖へ適した草葉の生産  ・草葉から初期餌料への転換効率の良い製造手法

実

  ・養殖魚介類に「臭い」が無く「食感」に優れた養殖水槽内管理と制御

施  ・市場性のある内水面養殖魚介類の流通と販売への展望 などをまとめる。

計

 実験３年目は、それまで蓄積した内水面魚介類養殖を事業化へ向け実証する。

画


養殖水槽の最適制御等を通し魚介類の成長速度や商品価値を確認する。
○第２研究グループ 石巻圏域の地域産業として確立していくために、地域関係者（生産の担い手、流通業者、マーケティング担当者等）との協議会を立ち上げる。最終的には、事業化に向けたロードマップを作成する。
○第３研究グループ それまでの事例調査やヒアリング等から得られた知見等を踏まえ、事業実施地の地域住民・行政機関を受講対象に想定した研修システムの全体像をまとめる。


研究装置の整備概要【大型水槽】

どによる養殖水槽管理の徹底とそれによる地下水などを水源とする閉鎖型循環系の品質管理と商品品質の安定を挙げることが内水面養殖の利点には、流れや水質、浄化シできる。欠点には、制御要因の数と内容の多ステムまでの養殖環境コントロール要因の様化が生む制御の複雑さとコスト上昇を挙制御が可能なことで、制御のこまめな実行なげることができる。


11


実用的で競争力のある内水面養殖事業創の内水面養殖の利点と欠点の十分な理解を出に先立つ研究の立ち位置からは、この利点

深め、実用的範囲で簡易化していく過程では、と欠点を十分に理解し、それに立脚する実用主要な水質情報の局所的な理解も大事であ的範囲で簡易化可能なモニタリングシステ

る。局所的に発達する水質の特異的な変化のムへの落とし込みに向けた情報整理を科学

魚介類生理条件へ与える影響が大きければ、的根拠に基づいて進める必要がある。海面養養殖水槽全体を一体とみなす仮説の下で行殖では無理な養殖環境の総合管理を内水面う水環境制御は欠点の多いものとなる。溶存養殖で行い、そこで生産した魚介類の商品価

酸素などが水槽内の魚介類密度が変化して値に活かす為に本研究は大きな鍵になる。大も均一になるような制御を進めるには、水槽型水槽実験の履行には、水流・造波や酸素濃内の密度流や局所流の影響も拾える連続し度・水温制御のこまめな調整可能な装置が必た多点計測機器によるモニタリング機能の要になる。一連の装置と、水槽内の密度流や整備が必須となる。また、計測機器での連続

局所流の影響も拾える連続した多点計測機した情報では得られない魚介類健康状態に器によるモニタリングや計測機器で得られ直結する水質情報も必要で、これを得る為のない水質情報は、セットで相乗的に働き研究

水質分析システム整備は多点計測機器によに必要な情報収集を進めることになる。これるモニタリングとセットとして必要になる。

は、本研究遂行に不可分な整備内容である。

これは、本研究遂行に不可分な整備内容でも大型水槽工事には以下の付帯工事を伴う。

ある。本研究遂行に必要な大型水槽実験を上○水槽本体、○本体内部造作（浄化システム

記に照らして整備する中に含まれる内容を装置と冷却用配管取り回し）、○冷却用水送

以下に示す。

配水管工事、○給排水工事、○本体断熱工事、○３次元微流量流速計（$'9）、○流れ発生○実験用通路と足場工事、○本体保護壁面工装置と造波装置、○水中計測モニター：S+、事、○エアコン（水槽設置屋内）

'2、(&、253 セット・（水槽内８箇所同時測定）、○データ変換転送装置（水中センサー【制御システム】

測定値を電波でパソコンへ転送）、○パソコ

大型水槽の実験では、流れと波の強弱や与ン（実験データ受信と整理専用）、○センサ

え方で起こる、流れエネルギーによって引きーでの情報取得困難な分光水質分析システ

起こされる水塊移動が例えば溶存酸素のよム（アンモニア性窒素、亜硝酸・硝酸性窒素

うな魚介類呼吸に関わる水質要因の物質収と遊離塩素分析に利用）

支を決める基本的な要因になる。大型水槽内






12









第２章 活動報告（事業の取り組み状況とその成果）

第１節

第１研究グループ 「内水面養殖システムの構築」

第２節 第２研究グループ 「流通とマーケティングの確立」

第３節 第３研究グループ 「研修システムの確立」

第４節 研究会の開催報告





第２章
活動報告（事業の取り組み状況とその成果）

第１節 第１研究グループ 「内水面養殖システムの構築」



石巻専修大学理工学部
高崎みつる（研究代表者）、他  名（詳細については７ページ参照）

Ⅰ．事業の背景と取り組み状況

になる。これらはそのまま放置され、利用せ１研究背景の整理

ずに処分される割合の大きな未利用の草葉

本研究は東日本大震災の影響を受けた宮資源と云うことも出来る。

城県石巻市にある（石巻専修大学の）被災者

目線から見て、被災地の真の復興は失われた
産業と生産システムの再興との認識に基づ
く新産業起こしを目指すものであった。
新産業おこしに繋がる戦略的要因は、「東日本大震災を受けた地域で、他の地域より強みのある条件を活かす」ことである。
これには、気象条件など自然界の特徴をベースに、東日本大震災による変化も含まれる。
東北地方の沿岸各地に見られる気象面から見た特徴図 図  には、太平洋沿岸の仙台と日本海沿岸の秋田の  次生産に必要な自然条件を示す。

図  被災地の気象（太平洋沿岸）
〈日本気象協会ホームページ東北地方の平年の天候をこの図に示されるように、 月から  月の引用）

降雨量と日照時間は図  に示す日本海沿岸

人口減少に伴い未利用・農地などの割合はの秋田では、安定して優れた傾向を、図 増える。未利用農地や、河川土手草などに繁の太平洋沿岸仙台は  月から  月の日照時間

茂した草葉を原料として餌料生産からタンが幾分短い傾向を見ることが出来る。何れにパク生産を行うことが可能となれば未利用しても日本海沿岸・太平洋沿岸共に日差しと地は有効利用される「資源」のベースとなる。


降雨に恵まれた地域である。

被災地（太平洋岸）では沿岸に近い場所で草葉の伸張の盛んな春期から秋にかけて、使われていた井戸が塩水に変わっているこ

降雨と日照に恵まれるこの地域の未利用農とも確認されている。もしこれが利用可能で地や河川土手草などでは、草葉の繁茂が盛んあれば、容易に濾過海水を得ることが出来る。


14


これ以上の食肉生産は不可能】
◉ 世界の人口構成中・中間所得層は高級な食へとシフト  ・・動物タンパク消費増加が予想・・
◉ 世界人口増加の続く予想下で中間所得層
人口比が低所得層の人口増加より大きく伸びると予想されている。

世界的に見ると、陸上で生産される動物タンパクから魚類タンパクへのシフトが加速され、全漁獲量の半数以上がすでに養殖で賄われている。この世界的な傾向は日本人の食生活とは真逆のものとなっている。日本の漁獲タンパク資源動向は、沿岸漁業・沖合＆遠図  被災地の気象（日本海沿岸）

洋漁業を合わせた全漁獲量の長期的減少の影響で減少している。日本は養殖生産量が少

ないことも特徴で、これも世界的な養殖生産

濾過海水を得るには大きなコストを伴う

量の長期的増加傾向を示すのとは逆の傾向のが普通となる。もし常時濾過海水利用が可となっている。

能でタンパク生産へ繋げることが可能とな

世界的な漁獲増加傾向の中でも過半数をればその地域への恩恵は大きい。

超える養殖生産の活発な国々では、養殖用餌

料供給場所は近隣の海面漁業とリンクして目的の確認

いるケースが多い。一方で養殖餌料代は値上

本研究は、未利用の草葉を原料に、東北地がりが続いている。日本の沿岸漁業・沖合に方の地勢的特性に支えられ餌料生産から、陸養殖業を加えた全漁獲量に占める養殖割合

上養殖でのタンパク生産を行うことを最終は２割弱だが、その生産額は 〜と収益割目標とした取り組みに向かい、その基礎を築合に比べて小さい。その原因の１つは「餌」

くことである。

になる。
（)$2「)LVKVWDW &DSWXUH3URGXFWLRQ

○生態学的には従前からの  次生産ベースで$TXDFXOWXUH3URGXFWLRQ 」 日本以外の国

見た地球人口は定員過剰

および農林水産省「漁業・養殖業生産統計」○温暖化や漁獲圧上昇で、世界的に海面漁業に基づく水産庁作成資料  年を引用）。 は衰退

聞き取り調査の範囲では、全養殖コストに○世界的な動物タンパクは、肉⇨魚へ変化【自占める餌料経費割合の増加が際立ち、エサ代

然環境や環境容量・農地面積から見れば、
15
が全経費の過半数を大きく超えている例す様々な課題抽出と共に進めた。

らある。



このような世界的なタンパク不足に伴う

石巻専修大学構内に新設した大型実験水魚類タンパクシフト傾向は今後ますます強槽では、内水面浄化システム開発に関わる通まると考えられている。

常の養殖システムでは分割出来無い養殖シ

ステム内に起こる隠れ汚濁（通常施設ではど研究の位置付け

こが汚濁発生源か判断することは不可能）メ

魚介類消費の世界動向や日本の養殖業を

カニズムの状況把握を主目的に、エサ作りに取り巻く様々な環境を重ね、東日本大震災被至る総合的検討を行った。

災地や人口減少の続く地方圏域で今後伸び
写真  鶴岡市堅苔沢元小堅小学校のヤマメの実養殖

代の確実に見込める産業起こしを考えた。食

実験施設

の確保を陸上養殖（内水面養殖）で進めようと志せば、水利権不要な養殖に不可欠なシス
テム（浄化システム）の開発と、安価で質の良い餌料生産への技術開発が不可欠となるように思える。
これが循環型陸上養殖システム開発と、草葉起源の餌作りへ向いた挑戦の始まりとな
る。






Ⅱ研究成果報告山形県鶴岡市堅苔沢におけるヤマメ

２陸上養殖（内水面養殖）システム開発への実養殖実験施設

向けた技術課題の抽出と整理

ヤマメ降海型で山形県の県魚に指定されているサクラマスは、孵化後の一時期を冷水実規模水面養殖施設による技術課題のの淡水域で過ごした後降海し、サクラマスと抽出

して戻ってくる習性を持つ。

本研究は、清澄な沢水を容易に得られた山

堅苔沢は上流の湧き水を水源とする２級形県鶴岡市小堅の元小堅小学校（写真 ）

河川で、水質は生活排水や産業排水混入の無と、石巻専修大学構内に新設した大型水槽

い（１反に満たない水田経由排水は混入する）（写真 ）の２箇所で行った。

表流水が通年流れ、枯れない沢となっている。

鶴岡市元小堅小学校では、実規模養殖を閉

実験施設は堅苔沢が流れる集落最上部に位鎖系の陸上施設で進めることが可能か検証

置する廃校跡地（元小堅小学校）で行なった。

を行い、これを浄化など養殖施設に関わる実験には現場組み立ての簡易水槽を複数用
16
写真  石巻専修大学構内大型実験水槽

いた。
実験施設と実験目標
堅苔沢の沢水を利用した元小堅小学校に設けた施設は、約 P のハウスに複数の水槽を設けている。この実験では、通常のサケ科の養殖に使われる人工餌料を給餌し、孵化
後 J 程の稚魚からの成長過程に起こるイベ
ントを対象にした検討を進めた。それらは、

○内水面養殖のクローズド化での水質汚濁打設されたコンクリート壁は、コンクリー

特性 ○浄化特性の理解 ○その最適な組

ト固有の特性である高アルカリ化のリスク

み合わせシステム探索を行った。

が予想されたため、定期的に水を入れ替える

実際の養殖同様の給餌により魚の成長過作業を１年ほど続ける必要があった。また実程に沿う排泄、魚体成長とシステム内の変化を「きれいな水作り」の観点から検証した。

験水槽の水源は地下水（井戸水）を使用する
が取水量がやや少なく、水槽を水で満たすた

その中でも特に注目するイベントとして位めに時間を要することもあり、実際に魚を育置付けた低水温期の特性に着目した浄化シてながら様々な情報を得る実規模実験系にステム開発を行った。冬期間の水温低下時期

ついては鶴岡市元小堅小学校（以降庄内実験には魚の行動も鈍り摂餌行動と摂餌量は減る。この時期に積極的な摂餌行動を行わせ、施設と称す）で先行して研究を進めることとした。

魚体成長を促すことが出来ればこれからの石巻専修大学構内大型水槽（以降大学実験

冷水魚養殖に朗報となる。

水槽と称す）ではシステム内に起こる様々な庄内実験施設ではその地理的特性を生かトラブルへの対処や水質変化の途中経過確

し低水温期の積極的な摂餌行動に向けた方認実験等を行う実験系から研究を始めた。

向を探る事も目標の一つとした。

大学実験水槽は水の流れ、浄化システムを



様々に組み替えることが出来る配管経路を

実験に用いた２つの大型水槽とその組んでいる。養殖の進行を仮定した水の物理

役割分担

化学的変化の過程と水槽内システム調整の石巻専修大学構内大型水槽は、広さ約関係、思いがけず発生するトラブルが浄化やP で防風処理のあるハウス内に打設した

汚濁、水循環や水質変動へ及ぼす影響などの深さ約２P 面積約 P のコンクリート構造と定量的評価を可能にしている。

なっている。

また大学水槽実験では、将来的には本研究



の主眼となる草葉起源の餌料生産からの実
17践的養殖の可能性を探るメニューも考えらの進行対策として  からの塩浴水槽へのれる。

移動を行なった。「尾腐れ病」がほぼ終焉した  から再度養殖水槽へ移した魚は、 月
下旬以降の水温上昇期に再度尾腐れ病を発庄内実験施設実規模養殖の経緯

生した。

庄内実験施設の方向性は、実規模実験を通した養殖システムの汚濁と浄化に関わる水

この期間中の水質を代表する指標には

質変換メカニズムの特徴を把握し、魚の商品'2 溶存酸素濃度 PJ/ を挙げることができ化とサイズに影響する休眠状態＝冬期低水る 図  参照 。


温期間の魚体成長への鍵を開こうと試みた。
低水温期の水質評価と浄化能の検討（冬季間の養殖効率上昇を目指して）
実験は、 年  月下旬にヤマメ稚魚をおよそ 〜 匹ほど水槽へ移して始めた。実験開始から様々なアクシデントを経て、

 月上旬以降庄内実験施設水槽の水温低下

図  庄内実験施設での低水温期間中の '2 濃度変化

が始まった 図  参照 。


稚魚のヤマメ（山形県朝日連峰の大井澤原
産）は、水温 ℃〜９℃以下から約６℃まで
庄内実験水槽の水温

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0


0

50

100

150

図  庄内実験施設での低水温期間中の水素イオ

ン濃度の変化

図   月１日が横軸経過日数の初日、 日は 
月  日（ 日から  日までの空白期間と 実験開始直後は  月上旬に 15℃程度の水日以降は、尾腐れ病対策で塩浴水槽へ移動）

温が続きその後、養殖水槽内に水温低下が進の水温間に食が細くなっていったが、餌は食

み、 月下旬から  月下旬の間に水温は 4℃べ続けた。5℃以下へ水温が低下するように〜５℃間を推移し、 月中旬に６℃台へ上昇

なると餌を食べなくなった。この時期の問題

するまで低水温期は続いた。 月中旬以降はは「尾腐れ病」発生とその広がりで、水温低水温上昇が起こり  月下旬から水温上昇傾向

下による摂食圧低下が起こるだけでなく、水は加速していった。全体的にはこの間の水温質劣化も見られるようになった。
「尾腐れ病」

変化は下に凸型の推移を示している。溶存酸


18


素は水温低下と逆の上に凸型の推移を示し

条件で浄化機能を発現させるのは困難であているが、清澄な沢水や渓流を好むヤマメのる。また有機物処理を生物処理・微生物反応

呼吸や生息環境に十分な溶存酸素濃度とな系で取り扱う施設例では ℃以下で浄化能っている。水温や溶存酸素濃度と異なり、水分解能は大きく低下し、℃付近を境に浄化

素イオン濃度の変化には養殖開始から一方能力が殆ど停止することは常識となってい向の減少傾向を示していた 図  参照 。

る。

特に注目すべき点は、S+ の全体的な低下傾

また魚介類だけでなく、微生物そのものへ向の中で見られる、浄化システム内に起こっの毒性を示すアンモニア性窒素は有機物以

た低い S+ 領域の観測値である。これは図上に低水温での処理が苦手なこともよく知 中の S+ 全体のトレンドライン下方 S+られている。このように低水温での浄化機能域に見られるスポット値として確認出来る。

には難点のある微生物反応を利用した処理

さらに図  に見られるような酸化還元だが、庄内実験施設では過去の実験例を基礎

電位の高い（水中の電気特性は酸化側へシフに開発した低水温対応型生物処理・微生物反ト）領域の出現となる。

応系の利用可能性を試みた。
図  には、養殖水槽と浄化システム内

S+ の低くなるスパイクを観測した、実験開の電気伝導度(& P6P を示す。

始後のおよそ  日経過あたり、さらに概略

 日経過近傍、およそ  日経過後あたりの時期に「尾腐れ病」の発生や進行が目立つよ
うになってきている。この時期に図  に示す 253 の酸化側への急激なシフト傾向が発生していた。
図  庄内実験施設で見られた低水温期間中の電気伝導度(& P6P の変化
実験経過に伴う電気伝導度の変化は他の水質変動と異なり、特徴ある変動傾向を示し

た。短い期間に右肩上がりの変化を示した後、

図  庄内実験施設で見られた低水温期間中の酸急激な下降減少が起こるように見える繰り

化還元電位253 PY）の変化

浄化システムに微生物反応処理を用いる

返しがある。急激な (& 上昇は水質悪化の深メリットは多く、すでに無数の実績がある。

刻な進行時に起こり、その上昇に合わせた浄しかし微生物生態利用で ℃以下の低水温化能力が追いつかなくなると、緊急対策とし


19


て沢水導入を行なった。その過程で (& の急れに従った水の追跡評価である。

激な低下が観測されている。(& は水温低下に

伴い上昇するので多少の上昇が起こっても

写真 庄内実験施設の浄化槽 手前が第１浄化槽

不思議ではない。
水中で急激な (& の上昇は、は好気条件微生物反応槽で有機物除去とアンモ
ニア性窒素の硝化促進微生物反応槽、奥に続く各種イオン濃度の上昇や、沈殿物となり不活

第２浄化槽は微好気から部分嫌気反応槽。

性化したように見える様々な成分の Σ（総和）から生産される溶存イオン増加につながることが多い。'2、S+、253、(& の図から、浄化システム破綻（ブレイク）の可能性と同様、
水槽内へ水質汚濁物質の蓄積がかなり進んでいる可能性を示す。

図  から図  に示す棒グラフは、
庄内実験施設に試した低温対応向けの浄化システムでの窒素系汚濁浄化の進行過程を

示している。浄化機能が働かないような本質2.40

的エラーで浄化能力低下が起こるか、または

2.35

水槽内への汚濁物質蓄積によって浄化能力2.25の低下が起こったかを判断する実験の結果

2.15

養殖水槽→第１・第２浄化槽流出水（R1,R2)と取り出し浄化材カラム流出水(C!,C2)

2.30

2.20

2.10

でもある。実験期間を通し最も低水温期だっ2.05

た２月に４回行った。

2.00
原水：DIN



R１

R2

C-1

C-2



図  実験１：図中原水には養殖水槽集水管流出

低水温時（4.7℃から 5.5℃）時の庄内実験

水を示す低水温時（4.7℃から 5.5℃）時のヤマ
メ養殖浄化槽の溶存態全窒素の変化

施設で行った浄化フローに沿った追跡実験
結果が図  から図  の原水と 5 と

5 に、本質的な溶存態無機窒素浄化機能評価

第１浄化槽には実験開始時から魚の糞なをカラム１ &）とカラム  &）にそれぞれどが集水管経由で運ばれ、それが浄化槽内で示している。

沈殿堆積物になり蓄積している。この箇所でこのように庄内実験施設の浄化槽のみを

は沈殿堆積物の分解による無機イオンの溶対象にした溶存態全窒素の変化の追跡検証

出や微生物代謝で生成される有機酸なども実験は、実規模養殖水槽水を原水に、庄内実生成されることが予想される。


験施設で常時通している第１浄化槽から第 
浄化槽→（返送水）→実規模養殖水槽水の流

20



2.50

養殖水槽→第１・第２浄化槽流出水（R1,R2)と取り出し浄化材カラム流出水(C!,C2)

カラム実験系がその役を担う。カラム実験系

2.40の充填材濾過層通過時間は & 系で  秒、

2.30& 系で  秒に設定した。なお養殖水槽の排2.20

水を受け入れる実処理系の濾過層通過時間

2.10はどちらも当初は  分設定とした。しかし濾

2.00
原水：DIN

R１

R2

C-1

C-2

過層表面には目視確認できるレベルの不陸が発生し、それに伴う濾過抵抗のばらつきの図  実験２：原水は第１浄化槽→第  浄化槽から養殖水槽へ返送される

評価は困難である。表面の不陸（凸凹）影響

低水温時（4.7℃から 5.5℃）時のヤマメ養殖浄化

は濾過メカニズムへ大きく影響することが槽の溶存態全窒素の変化

予想できた。このような濾過層に発生した不


2.60
2.55

陸に伴う濾過層中を流れる水のブレイクス

養殖水槽→第１・第２浄化槽流出水（R1,R2)と取り出し浄化材カラム流出水(C!,C2)

ルーの影響は評価できない。

2.50



2.45
2.40

一連の図に示す溶存態総窒素（',1）は、

2.35
2.30

直接毒性（アンモニア性窒素）と健康状態を

2.25
2.20

徐々に悪化させる要因の（亜硝酸性窒素と硝2.15
原水：DIN

R１

R2

C-1

C-2



酸性窒素）の総和である。養殖水槽の水は第図  実験３：&１、& は浄化槽中の浄化材を一１浄化槽へ入り、第２浄化槽を経て返送され部取り出し透明カラムに充填し、流量調整でろていく。その過程に起こる無機態窒素変化

過層通過時間  秒と  秒で流出するカラム（浄化）は有機物除去（浄化）に比べ温度条2.15

件は厳しく有機物除去が進まない。有機物酸養殖水槽→第１・第２浄化槽流出水（R1,R2)と取り出し浄化材カラム流出水(C!,C2)

化が進まない条件下での無機態窒素変化は

2.10
2.05

窒素除去に必要なエネルギー不足になり成

2.00
1.95

立しない。

1.90
1.85

実験 図  から実験 図  ま

1.80
1.75

原水：DIN

R１

R2

C-1

C-2

で４系全てで ',1 は原水濃度より第１浄化槽
が高くなっている。第１浄化槽 5 から第２図  実験４：低水温時（4.7℃から 5.5℃）時の浄化槽 5 への過程で ',1 は低下した。しかヤマメ養殖浄化槽の溶存態全窒素の変化

し実験４にその傾向を認められず、5 から浄化と汚濁負荷供給が同じ系内で一緒に

5 へ進む段階に起こった浄化は不安定だった。

起こる複雑さを取り除くため、沈殿堆積物影
響を除外する実験系を設置した。浄化材の一

この影響は、浄化材への蓄積沈殿物の影響部を取り出し透明アクリルカラムに詰めたか、それ以外の影響かの評価は浄化槽から取


21


り出し浄化材をカラム充填した実験系から

内部汚濁負荷が原因と考えることができた。

検討した。

 秒から  秒といった短時間で起こる微生カラム実験原水には第１浄化槽の水を用物の付着した濾材の浄化機能が確認できたいている。養殖水槽の水を原水とせず、浄化ことから、実処理槽濾過層表面の凸凹への過過程の水追跡実験１から実験４状態と同条

度なフラット化維持管理はそれほど大きく件でカラム実験を行っている。カラム１とカ

影響しないと推測できた。

ラム２の実験系では浄化材充填層を通過す

低水温時にも窒素系浄化機能の浄化が可る時間（ 秒と  秒）に設定しているが、能という認識は一般論と再現性で議論すれ

これは養殖水槽の水を常に受ける実処理槽

ば現段階では大胆な見識で、それを支える十（浄化槽）表面凸凹に起因するブレイクスル

分な根拠に乏しい。

ーを考慮し水の濾過接触時間が短い場合の

水温が ℃〜℃の時期に行った実験結果

浄化能を検討したかった為である。

が再現性のある「大胆な現象」であれば、も水の濾過接触時間が  秒のカラム（図中う少し水温上昇のある時期では、より明確な&）は、４つ全ての実験系に共通し ',1 は窒素系汚濁の浄化現象を確認することが出減少した。この結果は硝化反応を好気条件下来るはずである。その際、浄化に影響を及ぼで進めるアンモ二ア性窒素の酸化細菌と、嫌すと考えられた２つの要因（水槽底部の沈殿

気条件下で亜硝酸と硝酸性窒素から窒素除蓄積している懸濁物質と浄化槽表面の凸凹

去を進める脱窒素菌の働きは４℃から５℃

由来のブレイクスルー）への評価も可能な実の水温条件下でも発現する微生物反応が起処理槽システム変更が望ましい。

こっていると判断する根拠となる。

水槽底層の浮遊性懸濁物質などが集水管



路を経て浄化槽へ運ばれる過程で起こる内従前の報告では４℃から５℃の水温域で部汚濁負荷の影響の直接評価を庄内実験施

無機態窒素の浄化（酸化と脱窒素）の例は見設で行うのは不可能な構造である。そこで沈当たらない。庄内実験施設で試みた低水温下殿槽新設により浄化槽への流入水中懸濁物で浄化機能を発揮出来る浄化システムの検質の影響低減を試みた。沈殿槽を設けること

証は、このように低水温でも沈殿堆積するとで、水槽底層に凝集集積する浮遊性懸濁物質

酸化分解を起こす内部負荷原因の排除（沈降が水槽への流入水として悪影響を及ぼして分離）後の水を浄化槽内で硝化・脱窒素反応引き起こす内部負荷を除外することが出来を進め、活性を維持する微生物反応であった。
 る。
実処理施設の流水追跡実験に見られる浄養殖水槽からこれまで第１浄化槽へ流入化能力破綻（システムエラー）は、カラム実

した水は、新設した沈殿槽を経てから第１浄験結果を参考にすることで浄化槽内に溜ま化槽へ運ばれるような変更を行った。また濾った水槽底層の浮遊性懸濁物質などに依る

過層全体の微生物反応を安定化させる為、浄


22


化槽の濾材表面に形成される凸凹の影響が槽への懸濁物質流入が抑止できただけでな

少なくなるように（ブレイクスルーが起きな

く、沈殿槽の水質改善効果も現れた。

いよう）考慮した。

このように沈殿槽で ',1 減少が効果を発揮

実験時の水温は 9.4℃から 9.6℃を示し、しているのに比べ、第１浄化槽を通過する段

前回の低水温実験に比べ５℃弱上昇してい階では ',1 減少を確認することはできなかった。

た。この図には示さかったが、第１浄化槽は

好気条件の強い反応槽で、主にアンモニア性

ヤマメ養殖水槽からの水は集水管を経て窒素の酸化を担っている。581、581 ともに→沈殿槽→第  浄化槽（R−１）→第  浄化槽

第１浄化槽での ',1 が見掛け上減少しないの（R−２）と流れる過程で浄化され返送ポンプ

は、この槽ではアンモニア性窒素 1+1 ので養殖水槽へ戻る。この過程に伴う水の流れ

酸化反応が促進されたためであろう。アンモを追跡した２回の実験は  月上旬に行った。

ニ性窒素の酸化反応過程起こると亜硝酸性実験結果を図  に示す。

窒素と硝酸性窒素が生産される。この無機態

窒素の置き換わりが第１浄化槽で起こるので ',1 は見掛け上変化しないように見えてしまう。
581 では沈殿槽での浄化が進み、第２浄化槽まで ',1 減少傾向は小さかった。この実験時の第２浄化槽流出水濃度は 581：PJ/で、581：PJ/ となっていた。これは清

澄な沢水水質を下回る濃度域となっている。

図  低水温時（9.4℃から 9.6℃）の溶存態全窒
素 ',1 の変化

この濃度あたりに本実験の浄化能力下限があるように思える。581 と 581 で測定した

図  には、ヤマメ養殖水槽の浄化シ',1 は、同時期の堅苔沢の沢水中に含まれてステムに沈殿槽を加えた効果（働き）が明確

いた ',1 より一桁低い値を示していた。

に現れている。沈殿物を浄化槽内に蓄積させないような方向の改修効果は、溶存態全窒素

実験系として沈殿槽を加え、水温 10℃弱の条',1 減少の  以上の削減効果を示してい件で行った養殖水槽付帯実処理浄化装置のる。本実験でも水温は低く沈殿槽内に新たに',1 除去率は、流入した懸濁物質の分解が短時間内には進581：８８％、 581：９１％

まなかったことも沈殿槽浄化性能に貢献しと な り 、 処 理 流 出 水 濃 度 は PJ/ とていると考える事も出来た。沈殿槽をヤマメ

PJ/ になった。

養殖水槽と浄化槽の間に設置する事で浄化

本実験では処理時間（浄化槽＝濾過層通過


23


時間）の短さも従前の水処理装置と比べ、特入時（１０J 以下から２０J 程度）が成長に徴あるシステムになっている。この微生物反伴い体重は１０倍、２０倍へ変化していくの

応系利用の浄化槽の浄化性能は、他の多くのに比例する。給餌量も魚体に合わせ増加する

浄水処理と同等以上の成績と言える。

ため当然でもある。ヤマメは水槽底部を回遊

このシステムは水質浄化プラント業界でするように泳ぎ回り、排泄物（糞は目視可能

広く使われる補助機器は無く、反応促進の為だが、尿や体表面由来の粘液による汚濁状態の各種反応助剤も無添加条件で行った実験は目視不能）は水槽低層部に多く緩い凝集やである。

個々に底層へ集積しているように観察出来

本養殖システムに用いた浄化システムのる。庄内実験施設の水質管理に関わる研究で流出水質の浄化限界（下限）は清澄な沢水やは、水路の水を汲み出す方式での観測が可能

渓流と同等以上の成績であることも大きなとなっている。

収穫となった。

ヤマメの餌が排泄された後時間経過でど陸上養殖システムを閉鎖型で考える場合、

う変化するか、食べ残しの餌を含む底層沈殿

低水温浄化技術が進み、地温利用などで２℃

堆積物を水槽水深 〜FP 程度へ下げた沈殿から３℃の水温上昇が可能となれば、冷水魚

物の吸い取り採取サンプリングで得た試料の成長が止まる冬季間の成長を支えることを用いた実験を行った。

も可能となる。

ヤマメ用配合餌料２種類（餌１と餌２）の



給餌前成分（餌１と餌２）評価をそれぞれにヤマメ養殖実験での餌料効率と水質汚行った。 給餌後の最初の排泄は給餌およそ

濁に関して

５時間後だったので、初期排泄の糞成分をヤマメの試験養殖に用いた餌料は、市販の（沈殿１）、３日間継続給餌後の３日間成分

マス用配合餌料である。給餌量は餌の食べ具を（沈殿２）、２週間成分の分析を（長期沈合を見て調整したが、概ね予想されるヤマメ殿）として行った。

全重量の１％から２％程度を目指した。

実験の前準備段階では十分な水槽清掃を養殖での餌料効率は、○魚体の成長 ○排行った。その後堅苔沢の沢水を導水し数時間

泄物（糞尿）および体表面の粘液 ○魚に食後に水槽内の魚が落ち着いた頃に餌を与えべられず水槽の底へ沈殿堆積する未利用分

上記説明のサンプリングへと進んだ。初期条に分けて考えられるだろう。魚体は収穫時に件はほぼ同じような条件で行っている。この測定するとして、ここでは排泄物（糞尿）中ような実養殖過程の底層近傍高懸濁物質をおよびヤマメ体表面の粘液から水槽水中へ

多く含む水中のタンパク含有率測定結果を及ぼす汚濁負荷を測定した。

図  に示す。

養殖水槽の水はヤマメの成長に伴って汚

濁レベルの進行が大きくなる。これは稚魚導
24
率は 台へ減少していた。底層中を懸濁している間に失われるタンパク成分は、有機物や糖類もあるが、有機体窒素化合物は無機態
窒素へ加水分解され、その最初の形としてアンモニア性窒素：1++ が出現する。アンモ

二ア性窒素を酸化分解する硝化菌は、水温

図  庄内実験施設での餌と底層沈殿懸濁中のタ

℃以上で活発に活動し、水中のアンモニア

ンパク質含有率

性窒素を亜硝酸性窒素から硝酸性窒素へと図  では、全窒素（ケルダール分解法

微生物の働きで酸化を進める。

で計測）からのタンパク換算係数を通常のタ水中生物にとって、アンモニア性窒素は急

ンパク餌料ベースで計算した場合タンパク性毒性を示す。亜硝酸性窒素と硝酸性窒素は

含有量 となったので、係数を変化させて魚類体内で高濃度になると血中酸素の結び

タンパク含有率を推定した値も同時に示しつきを妨害し、酸素呼吸に依存した高等生物

た。

の生命活動に妨害要因となる。水道法で人に給餌前の餌に含有されているタンパク含

対して許容される亜硝酸性窒素と硝酸性窒有率がヤマメに食べられ糞となった場合ど素合計（12[1PJ/）は、PJ/ となっていう変化するかを調べることで、市販配合餌料る（日本(886$ 共に共通）。

中タンパクのヤマメへの転換率を測定した。


このような経緯から、サンプリング試料中

給餌後最初の排泄と思える時間帯の直後の ',1 とアンモニア性窒素の分析も同時に行にサンプリングした底層沈殿物中のタンパった。給餌後の時間経過に伴う ',1 測定結果

ク含有率は図  に示すようにオリジナル

を図  に、アンモニア性窒素測定結果を

餌料のタンパク含有率に比べ ％と ％と図  にそれぞれ示す。

なっていた。



高価な市販餌料を与える養殖で、魚体へ移8.0

行するタンパク成分はおよそ  となってい給餌後から経過に伴う底層 DIN mg/L
DIN直後

DIN３日

DIN14日6.0

る。水産専門の方々は魚の餌収率を約 と4.0見なすと云う内容の文献内容と同じ結果となった。３日間の給餌と排泄の繰り返しで、

2.0

水槽低層の沈殿物は一部懸濁態へ変化して0.0
水槽いた。サンプリング結果からは図中に見られ

沈殿

R-1

R-2



図  庄内実験施設での底層懸濁るように給餌後最初の排泄中タンパク含有

給餌直後の水槽底層水中 ',1 はおよそPJ/率は約半分の ％から へと減少し、更にで、給餌直後底層水の負荷に対し沈殿槽、生物 日経過後の底層懸濁試料中タンパク含有

浄化槽共にほとんど減少傾向を示さない。


25


この傾向は給餌後３日、 日後の底層水が 水槽システム依存の汚濁負荷に関して

実浄化槽に導入した後も同様で、どのシステ（大学水槽実験の配管付着生物膜による汚ムにも ',1減少効果を見ることは出来なか

濁負荷源）
前節までは養殖の進行に伴う魚の摂餌後った。
実験過程では底層近傍の沈殿物や懸濁物の糞尿など、排泄由来有機物の負荷との関わ中に含まれた排泄物採取の過程で、水槽の水

りを養殖水槽と浄化システム中心に検討し抜きを行ったのと同時に浄化槽の水も抜かてきた。

れる。浄化濾材は水が抜かれ干された状態が養殖システム全体の中で水質汚濁発生源続いたことも影響しているように思えるが、となる（水槽水の接触する）箇所は水槽底面

この件に関する検討は行わなかった。

や水路下部だけではない。水回り全体が対象

生物反応微生物反応利用の浄化システム

で当然管路内に発生する汚濁負荷も対象とからの水抜きを行うことが想定されるなら、なるが、これが評価された例を殆ど見られな

あらかじめ浄化系の保全対策を行うか、浄化い。
本節では、管路内に発生する汚濁負荷の評

槽への水供給を絶やさないなどの配慮は必価を行った。評価対象は大学水槽実験の集水要になるとの教訓を得た。

管とサージ管および循環水管路を含みポン

アンモニア性窒素の測定結果図  から

プ周辺管路も含まれる。

は、給餌直後から３日後まで、排泄物などから水中へ回帰するアンモニア性窒素濃度は管路内に発生する汚濁負荷は流水中に溶低いのに対し、 日後には高濃度のアンモニ存したイオン状態のものは勿論だが、その発ア性窒素が検出されている。

生源は管路壁に沈着した沈殿物や付着増殖
したバイオフィルムと想定できる。

その値は３日後濃度の  倍以上になっていた。 日後に出現する高濃度アンモニア性

写真  大学水槽実験の配管フラッシュ洗浄時に流窒素濃度は浄化システム全般に見られ、見掛出した配管内付着生物膜

け上この時点で浄化機能は失っていると判断出来る。
6.0

給餌後から経過に伴う底層 NH4-N mg/L
給餌直後

給餌３日間

給餌２週間

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
水槽

沈殿

R-1

R-2



図  庄内実験施設での底層懸濁水中 1+1
PJ/

写真は、１回目７サイクル流出水の様子26
写真  大学水槽実験でフラッシュ洗浄時に取り出した水槽底部埋設集水管（ポンプ負荷変動により変形している）


図  大学水槽集水管の配管系統フラッシュ１回
目３サイクル洗浄時・剥離生物採取時の水中に含まれたアンモニア性窒素

水槽底面や水路下部には集水管のみで回大学水槽への注水は  年  月下旬、管収出来ない沈殿浮遊物質・懸濁態物質が存在

路由来の汚濁負荷検証実験  年  月中旬

しそれが養殖システムの汚濁負荷源となるで、集水間には  ヶ月の間に形成された付ことも判明している。

着微生物が溜まっている。
写真  から１回目の７サイクル洗浄の４
管路内沈着物や管壁付着増殖バイオフィ

サイクル以降７サイクルまでで、１から３サ

ルムの回収は、管路内流れにウオーターハン

イクルで目立つ黒い懸濁物が減少している

マーとキャビテーションを与える方法で試ように見える。しかしこの写真にも見られる

み複雑に入り組む管路内洗浄を行った。

よう、管路壁面付着物が写真レベルで残留し管路壁面などの付着物清掃は洗浄時に、ている段階で十分な洗浄をしたとの判断は出来ない。

（約 .SV）水圧の流れをパルス流で管路に流す通水の繰り返しで進めた。洗浄回数は、繰

複雑な管路を十分洗浄するための十分なり返し通水に伴う流出水の変化を見ながらフラッシュ洗浄を進める為、さらに１サイク適切に決めたが、１回目の洗浄は７回で、２ル８回の .SV でのフラッシュ流で洗浄を２回目と３回目は各８回のパルス流で通水し、サイクル繰り返した。洗浄時に流出水を採取

管路内沈着物や管壁付着増殖バイオフィル

しその分析を行った結果を図  と図ムの剥離洗い流し洗浄を行った。

 に示す。


写真  に１回目７サイクル洗浄時に流出管路敷設から  日ヶ月の間に養殖水路内してきた管路内沈着物や剥離してきたバイの流れ特性を変化させる試行を繰り返し行

オフィルムの様子を示す。

ってきた。一部の試行実験では、集水管上部



27


構造の（目詰まりなど）の影響評価も行った。

素濃度の低下現象を見ることが出来た。アン

試行期間中に行った管路流れの変更や、ポン

モニア性窒素濃度のフラッシュ洗浄に伴う

プ圧力の変動は写真  に示す集水パイプの減少傾向は２回目３サイクルまで続いた。そ変形を招いたと考えられる。

の後濃度変動は安定し PJ/ から PJ/ 以

管路敷設前の設計段階では管路の強度の下で推移していく。しかしこの値は魚介類の検討も行い、管路変形は起こらないと予想し生息条件には厳しいもので、浄化システムへてきたが、結果は見事に予想を外れた。取水の汚濁負荷は管路内発生の影響も大きい結管は写真で確認出来るような大きな変形や果が示された。

潰れが発生していた。

陸上養殖システムを掛け流し方式で行え

ポンプ操作や管路のバルブ操作を伴う流る場所は少ない。循環方式で魚介類養殖を行れの影響を見る試行実験を時には十分な注うシステム設計に当たっては、管路内も汚濁意を払ってきたが、この変形は実験水槽底部

負荷発生源となっていることを考慮するこの集水館近傍に見られる目詰まり要因の影

とも大切になる。

響を評価する際の負圧発生に伴うものと（試図  に示す亜硝酸と硝酸性窒素はアン

行実験前後の圧力ゲージから）推定できる。

モニア性窒素と異なる傾向を示している。２

長期間の養殖水槽底層に沈む懸濁物蓄積

回目洗浄時にも不安定な濃度変動を見られや集水管への付着バイオフィルム形成が起る。亜硝酸と硝酸性窒素はフラッシュ洗浄のこるのは仕方ないと思える。しかしその影響継続に伴う安定した水質濃度の出現までので集水管へ循環水吸引能力の低下が起こり、過程で不規則な経過を示した。３回目の洗浄

いわゆる目詰まり状態に遷移していく。この時の１回目フラッシュ時にも高い濃度の亜ような場合浄水システムへ繋がる管路圧力

硝酸と硝酸性窒素が測定されている。フラッを上げて、強い力で水を引こうとする操作は、 シュ洗浄で管路壁面付着物の除去が進むと、
写真  のような結果をもたらす。このよう流出水中の濃度は PJ/ 近傍の濃度域で収に管路とポンプ操作の間に起こるリスクも束した。フラッシュ洗浄時の ',1 濃度領域は知ることが出来た。

１回目洗浄から３回目洗浄の間に不規則な

変化を繰り返し、アンモニア性窒素に見られ

写真  からは、管路付着生物膜は真っ黒るような一定方向への収束は見られない。

から（繰り返し洗浄で）次第に明るい色調へ

変化していることがわかる。フラッシュ洗浄の繰り返しによって管路からの流出沈着物
や管路付着バイオフィルムは少なくっていく。流出物のサンプリング時に得られた水中では図  に示されるようアンモニア性窒28繋がる課題を複数（汚濁と水質変換→浄化対策）含む。将来本気で循環型陸上養殖システ
ムを考えていく上で、とても大切な情報を得ることが出来た。
庄内実験施設の成長と収率
庄内実験施設実験は養殖ヤマメの成長で複数の産卵予想個体が確認され、急遽実験を終了した。

図  １回目・ サイクル、２＆３回目・８サイ

実験終了間近に撮影した実験水槽とヤマクルの大学水槽集水管フラッシュに伴う流出水

メの様子を写真  に、実験終了時に漁獲し中懸濁物に含まれた亜硝酸性窒素＋硝酸性窒素

たヤマメを写真 、写真  にそれぞれ示す。

管路内に溶存酸素が殆ど無い状態であれ

ば、亜硝酸や硝酸態窒素は作られない。図写真  庄内実験施設・実験終了間近い水槽と養殖 の結果はフラッシュ洗浄の繰り返しでヤマメの様子

管路内が徐々に好気条件となるのに応じて硝化反応が進んだ結果と読み取れる。
管路内付着物が剥がれその箇所に蓄積していたアンモニア性窒素が硝化菌の活性化に伴って亜硝酸性窒素と硝酸性窒素への返還を進める。その反応は剥離現象の不規則さ
に従いこれが図  のランダム変動を支えたと考えられた。



一方管路内には好気条件を得やすい環境

写真  庄内実験施設で実験終了時に漁獲した養殖もあり、そこで発達したバイオフィルムがフヤマメ

ラッシュ洗浄の剥離に強く、フラッシュ洗浄の繰り返しに抵抗しながら少しずつ剥離が進むことで図  のように不規則な濃度変化の結果となったとも考えられる。２つの可能性への回答を得ることは、限られた実験の中では出来なかった。


しかし、管路内の汚濁負荷発生源とそのメ


カニズム解明は、養殖システム全体の管理へ
29
写真  庄内実験施設：実験終了時ランダムサンプ

実験施設での収率はおよそ  から リングで漁獲した養殖ヤマメとなった。
これは明らかに通常の養殖例に比べて大きな収率と言える。庄内実験施設では、魚のサイズ分け養殖は行わず、弱肉強食の可能な混合養殖実験系を試行してきた。この養殖では大型ヤマメが小ヤマメを捕食することも視野に入れた試行である。実験期間中には大

きなヤマメが小さいヤマメをくわえ泳ぐ姿

を何度か見ることも出来た。この弱肉強食系

収穫したヤマメの大きさはばらついていの養殖方法が収率上昇に影響している可能る。大きな個体は約４５FP、１２NJ だった性も高い。小さな個体はなかなか餌を食べるが小さな個体は通常の養殖池のようにサイ

機会に恵まれず、大きな個体は給餌された餌ズ別分別をしなかった為１５FP 程で体重約では不足し小さな個体の捕食行動が起こっ

５０J となっていた。

ていたと考えて良いだろう。

図  に示す体長と体重は、漁獲後のヤ河川湖沼や海洋のような自然界は大きなマメを計測場所へトラック輸送した後の山混合生産の場でなっている。産業として総合積みの魚のものである。山積み魚群表面は魚的に養殖業を考える中では、このような方法

体が滑りやすく、大きな個体は下層へ沈み込も一つの選択肢に挙げても良いように思えむ。そのため図中の魚は無作為抽出しているる。

が、抽出個体は山積みの表のサイズの小さな個体となっている。
漁獲時までに使った配合餌料（給餌量）は
NJ であった。
稚魚導入時の総重量 NJ は実験終了時に
NJ へ増加していた。養殖業者は給餌量に対する魚の体重増加割合を「収率」と言い、収率は給餌量の約  になると言われている。

この基準から見れば、

図 

魚の総重量変化は NJ⇒NJ


実験終了時約  匹のヤマメ中からの無作為抽出  匹の体長と体重 （加茂水産高校科

これに対する給餌量 NJ

学部の皆さんと顧問の本間伸栄教諭の協力によから、魚全体の重量が NJ へ増加をり測定）基準にすることができる。



一方ヤマメ全体重量は NJなので庄内
30２節の小括と今後の課題

管路を含む水系全体から内部汚濁発生源

内水面養殖システムで冬期間の水温低下対策を考えることが重要となる。

時の水質浄化能があれば、養殖の魚体サイズ○餌に含まれる栄養分の大半は排泄物経由を大きくできる。より付加価値の高くなる方で水槽内へ回帰する。この影響は養殖シス向への戦略を考えれば、冬期間の水の浄化対

テム管理に大きく、積極的な対策が必要と策も大切になる。この課題へは新たな知見を思えた。

得ることが出来た。

養殖方式に関した知見では、

○庄内実験施設で低水温期のヤマメの餌食○実養殖実験から、魚の成長は餌料効率と必べの停滞や、行動の鈍りは水温５℃以下にずしもリンクせず、水槽内で起こる弱肉強顕著だった

食の（被食―捕食者関係）も大型魚の成長○庄内実験施設はハウスで覆った養殖施設を助けていた。

だが上記低水温の続く期間は  月に満たなかった。低水温期を通した成長阻害要因で実験データ以外からのコメントとして、

は水質汚濁の進行が大きかった。

庄内実験施設と大学水槽実験から以下の○１０℃付近の低水温時に浄化能を発揮でような教訓を得ることが出来た。

きる微生物反応を利用した浄化機能に優○循環式養殖システムが十分発達する前のれた特性を見出した。

段階では、必ず養殖水槽に何らかのトラブ○冬期から春期に発生した尾腐れ病発症期

ルが起こることが想定できる。 には、低水温、高 %2'＆高 12[1 条件の発○何らかの事故に対処するためには、十分な生が重なり S+ 低下と (& の上昇を伴ってい水量を持つ水源確保が大切となる。

た。しかし、絶食塩浴と一般塩浴、沢山の

餌を食べるようになった水温上昇期以降

３草葉起源の餌料生産へ向けた取り組み

尾腐れ病の回復は顕著となった。

養殖業活性化への難題・餌作

養殖システム全体の浄化を再評価するこ日本だけでなく活発化している養殖魚のとからは以下の知見を得た。

成長にとって大きな課題は「新たな餌料生産」○浄化は汚濁水を清澄にする要因の速度でと言えるだろう。すでに、様々な方式での魚決まるのでなく、養殖水槽全体に働く汚濁

粉餌料代替えの試みが進められている。それ

機能と浄化機能の総合評価から決まる。

らは、大豆搾りかすなどを含む穀類ベース、○水槽底などの排泄物は汚濁源として働く。

微生物（植物プランクトン）ベース、昆虫ベ

排泄物や、残餌など懸濁物質回収は重要でースに大別できる（表  参照）。これまで

浄化システムでも沈殿槽は養殖水槽全体の配合餌料に使われてきた魚粉に代わる代に大きな役割を果たす。

替え餌料開発動向も合わせこれを表  に示○管路内に蓄積した内部汚濁も大きい。

した。


31


この表に見られるように、世界的に次世代

葉をベースにした新しい餌料生産方式を検養殖餌料生産へ向け、様々な取り組みや開発討している点が特徴となる。

競争が進められている。その中で本研究は草
表  世界で進められている魚粉代替餌料生産に関わる研究開発動向
原料

微細藻類

昆虫

単細胞
タンパク


開発主導国

開発の方向

特徴

ノルウェー

 閉鎖反応系での魚類餌料生産

 エネルギー原料や高機能食品、

オランダ

 魚の嗜好性、餌の安全性への調整が可能

 医療品原料も睨んだ開発日本

 主に食品添加物

 餌料利用には高価

日本 燃油利用

 

オランダ

 栄養価が高くハエやアブ、コオロギなどを 魚介類養殖への利用価格は、

米国

 管理型工場で生産

 魚粉に比べて高くなるカナダ アミノ酸組成に優れ、食品への転換も視野 利用者認知も課題 

フランス

 

 

米国
デンマーク

 単細胞生物：バクテリアや酵母を発酵技術で  大規模培養は困難で、プラント       培養し魚介類餌料を生産

 技術や、衛生工学などの専門性

 魚の嗜好性や餌の安全性確保が可能

 が必要。価格は不明。

※三井物産戦略研究所レポート引用をベースに加筆修正





32


草葉を起源とする餌作りへの基礎的展
望
魚介類の生態ピラミッドは植物プランク
トンをベースとして組み上げられている。
その基礎となる１次生産で利用される栄養は陸上と海洋で異なりその最大の違いとなる . と 6L2 は陸上と海洋生物相手で異なり、 図  山形県小国町の越後荒川支流横川源流域で魚介類成長で成分の違いが本研究の鍵とな採取した「落ち葉・流れ葉」による溶存酸素消費るものでは無い。

の経日変化

海洋の植物プランクトンの組成比は一般
的にレッドフィールド比 &13 で表され、
図  からは、落ち葉流れ葉（河川中を漂う葉）には季節による違いはあるが、い程度となっている。
陸上植物の種類による変化は大きい（と思える）が、組成比には植物プランクトンと大ずれにも明確な溶存酸素消費増加傾向を認めることが出来る。< 軸の酸素消費量は１Jあたりの葉が好気条件下での分解過程に出きな差異はない。
一方エサ作りでは、陸上植物の毒性を考える必要がある。この問題への解決策の重要性

現する微生物群の呼吸によって消費される
水中溶存酸素を示す。１J の葉の分解に数百
PJ 以上の酸素が微生物呼吸で使われているは研究の進捗に伴い度々浮上している。
草葉起源の餌作りへの方向性を、本研究では陸上処理の餌作りをベースに、湿式処理へことで、葉含有有機物の分解過程の大きさを知ることが出来る。
もしこれを別の生産に向ける（繋げる）方の基礎的の試行を行った。
草葉起源で餌作りの可能性を探る方向性を示す基礎理解を、図  に示す。この図は、源流域を流れる渓流の上を覆う樹木の落
ち葉（夏葉）が渓流に流れ込む時の水環境評

向転換技術が有れば、葉の基礎生産を、海洋の植物プランクトン生産同様、水界生物生産へ結びつける可能性が考えられる。生態ピラ
ミッドでは、ベースとなる最下層の安定が大切で、そのベースが大きく上の生態系へ伝わ価を行ったものである。

る食物連鎖と共に安定していれば、ピラミッ

ド上位の構造は安定する。草葉起源の餌作り



戦略は基本的にこのような考えの延長にある。
課題は、生態ピラミッドの安定性をどういった食物連鎖と組み合わせれば良いか、といった探索となる。
研究期間に行った餌料生産への試みは、生33
草と発酵状態の草の餌料としての基本特性

図  には刈り取り後の処理方式や状態評価から、実際にミミズ増殖への影響やシジの異なる草１J の乾燥重量をカットし水中にミ餌料への試験給餌などを行い、草葉の餌料懸濁させ、実験開始から  日間隔で測った５利用へのリスクや可能性を検討してきた。

日間の溶存酸素消費の変化を示す。図中の溶存酸素消費量は、測定対象の葉が好気微生物



分解を受ける過程で起こる微生物呼吸によ牧草利用の餌料生産の基礎的検討
牧草の効果はイタリアンライグラスとシり消費された酸素濃度に相当する。この図にュガーソルガムの２種を育てて検討した。

示される時間経過に伴う溶存酸素消費量の２種類の牧草との比較の草には、大学近く

増加傾向は実験開始直後に直線的に増加しの土手から刈り取った様々な種類の草からていった。生草では５日間を通し直線的な溶なる「土手草」を用いている。

存酸素消費量の増加傾向を示したが、発酵草

500

河川濁⽔＆乾燥草の累積D O消費とカビの着いた草では３日目以降増加傾向

m g O2/L

450は弱くなった。５日目以降も同様の傾向が続

400

D O(m g /L)

350

いた。

300

図  には  日以降の５日間の溶存酸

250
200

素消費量経日変化示された。これは図 

150を引き継ぐような変化を示す実験結果と言

100
50

発酵草

発酵草→カ ビえる。この実験をまとめると、草が水中で分

⽣草

0
0

1

2

3

4

5



解する時の微生物呼吸量は実験開始から２

図  採取後の処理状態の異なる土手草の基礎生週間経過後には実験開始直後に比べ約  程

産量（水中溶存酸素消費量で見た微生物発生量）

度に低下する傾向が読み取れた。

の評価・乾燥重量１J の草あたりの ０日〜５日

牧草は図  の樹木の葉と同様にその分

間 < 軸に対する溶存酸素（'2）消費量変化

解に微生物の働きが大きく関与している結果である。
草だけを水中に懸濁させて微生物分解を進める図 、図  に対し、土壌と草葉が混ざった状態で微生物分解が進む場合の測定例を図 、図  に示す。


図  採取後の処理状態の異なる土手草の基礎生
産量（水中溶存酸素消費量で見た微生物発生量）の評価・乾燥重量１J の草あたりの  日〜日間 < 軸に対する溶存酸素（'2）消費量変化


34


ス発生が起こり容器内の圧力が上がるとガス供給にカウントされる。草葉を土壌と混入することで起こったこの反応は、脱窒素反応時に生じる窒素ガスによることは同じ試料を使った無機窒素動態実験から確認している。


この結果には、草葉と土壌が混ざった系の

図  処理状態の異なる草葉を畑土壌に混入し・

微生物反応は、実験開始からしばらくは有機

草葉＋土壌の組み合わせ環境で起こる有機物分

物分解反応＝無機化反応が強いこと、その後解に伴う溶存酸素消費量  日〜 日間

（草葉の有機物分解に伴い溶出する）無機態



窒素の増加で、土壌中脱窒素細菌の活性が上
250

DO mg/L200

草葉起源有機物＋土壌
生 草+土①

生 草+土②

発酵+土①

発酵+土②

落ち葉+土①

落ち葉+土②

がり、無機窒素を分解し窒素ガス生産を進める。図  はその過程で発生した窒素ガス

150が容器内の圧力を高め連続する凸凹フェー

100ズが描かれている。無機窒素の減少が進み無50

機態窒素現存量が少なくなると再び好気性

0
1/28/2019

1/29/2019

1/30/2019

1/31/2019

2/1/2019

2/2/2019

微生物主体の（草葉）有機物の分解が進み、
酸素消費が卓越する図  のフェーズへ変2/3/2019

図  処理状態の異なる草葉を畑土壌に混入した化している。

時・草葉＋土壌の組み合わせ環境で起こる有機物分解に伴う溶存酸素消費量  日〜 日間

このように有機物分解と無機態窒素の分

土壌と草が混ざった状態で起こる無機化

解は同じ系内で起こるが、それぞれ主役となは、草だけが水中で微生物分解する場合とは

る分解者の都合に合った環境下（この例では異なった反応を示した。分解初期に進む有機栄養条件）で反応が卓越し、見掛け上、波の物分解による酸素消費は活発だった。この状

ように酸素消費が進行していた。最終的には

態は実験開始から４日間継続したが５日目

有機物も無機態窒素も共に分解が進み、土壌には見掛け上は消費された酸素が回復する

水系の中では微生物分解可能な有機物と無ような反応が見える。減少した酸素が供給さ

機窒素は減少していく。

れているように見える反応は、反応容器内の土壌と草葉が混ざる混合系の有機物無機

酸素減少に伴う負圧の解消で起こる。この測化はこのように進む特徴を示していた。土壌定機器は微生物呼吸で発生する二酸化炭素と草葉混合系を利用する餌料生産はこの系

吸収剤に吸収されて生じる減圧を酸素消費で行うことが出来ないと云った結論を得た。

量として計測している。反応容器内で減圧が

起こると酸素消費にカウントし、容器内でガ




35


基礎餌料候補となる生き物への草葉起

ンパク測定は、入念な沈殿物回収サンプリン

源餌料の投与実験

グによって得た沈殿試料中のタンパク含有実験に用いた草は、風乾状態（生牧草）と率を示している。この実験で発酵草は微細なさらに発酵処理した２種類で、そのタンパク粉末状として投与している。実験水槽にはエ

組成変化を比較した。図  に示すように、

アレーションを行い緩やかな水循環を起こ

発酵によってタンパク含有率の上昇を確認した。溶存酸素供給と同時に粉体飼料としてできた。

投与した発酵草の浮遊効果も考えた。このよ

発酵処理をした草を餌に用いる実験生物

うに実験を安定して進める配慮は行ったが、には、シジミ、ドジョウなどを対象にした。

沈殿物中にはシジミに利用されなかった草このうちシジミは一般に馴染みのある汽水起源餌料の粉体と思えるような微細粒子の生息シジミと、淡水に生息するシジミ２種類

沈殿物も混入していた。


を用いている。
実験生物には魚養殖で餌に利用できるモシ ジ ミ 沈殿物中タ ン パクノを選んだ。



⾚： 汽⽔シ ジ ミ
⿊： 淡⽔シ ジ ミ








草たんぱく の変化

％


生ボクソウ

発酵ボクソウ










％



エサ

１回⽬

２回⽬

３回⽬





図  シジミへの草起源餌料投与後底層沈殿物中タンパク変化

生ボクソウ

発酵ボクソウ

この状態で進めた実験状況下で、実験回数

図  草の発酵処理によるタンパク質の変化

が増えると、投与した発酵草起源の餌を食べ

実験は大学実験水槽のハウス内で行った。

た後の糞と未利用粉体餌料とで構成される沈殿物中のタンパク含有率は下がった。

大学実験水槽のハウスは温度変化が大きい。
実験に用いた水槽は大型水槽から導水した

一方、汽水生息シジミと、淡水生息するシ小容量水槽で、温度変化環境が安定するようジミの沈殿物中には優位なタンパク含有率な工夫を行ったが、一般の実験室条件とは異の違いが見られた。
沈殿物中のタンパク質含有率減少はシジなり、実験時の温度の安定した環境条件で実ミに利用される草餌料中タンパクの割合が験を進めることは出来なかった。

増えることに繋がる。図  からは、シジ

図  に示すシジミ水槽底層沈殿物のタ
36
ミが草起源餌料に次第に慣れていく傾向を

シジミ用配合餌料は市販されて無いので、見ることが出来る。

草起源餌料と市販配合餌料のグルコース利
用率と水中への回帰傾向の比較はドジョウ

沈殿物中のグルコ ース


飼育実験で行った。結果を図  に示す。

⾚： 汽⽔シ ジ ミ
⿊： 淡⽔シ ジ ミ

餌の投入前に測定した実験水槽中グルコー



スは検出限界以下となっていた。




餌投与後⽔中のグルコ ース



300



250



発酵ボクソウ 淡⽔１回⽬

淡⽔２回⽬

淡⽔３回⽬

淡⽔４回⽬



PJ



緑
：
草
起
源
餌
料

200
150

図  シジミ飼育水槽底層沈殿物中のグルコース

100



茶
：
市
販
配
合
餌
料

50

図  はシジミ実験水槽中に溶け出した
0

グルコースの変化を示した。実験水槽への餌投入前、初期状態でのグルコースは測定不能

草⼊れる前

日後

市販エサ



図  ドジョウ飼育水槽中のグルコース市販餌と草起源餌の比較

領域の低さを示した。グルコースは生物成長に欠かせない成分でその利用率は魚介類成

長の収率に関わる。

５日間餌を与えたドジョウ飼育水槽実験

水中へ溶け出す未利用グルコース濃度の割合は水質汚濁の指標にもなる。草起源餌料の投与を続けると、沈殿物中タンパクは次第から得た結果は以下のようになる。
※草起源の餌を与えた水槽中のグルコース
濃度：約 PJ/、
※配合餌料を与えた水槽中グルコース濃に減少しそれに伴いシジミの消化利用率は

度：約 PJ/

増加していると推測できる。
グルコース変化は概ねタンパク含有率変このように草起源の餌が配合餌料より２化と似た傾向を示している。草起源餌料に含桁低いグルコース濃度レベルを示していた。

まれるグルコースは、タンパクよりシジミに草起源の餌は、魚粉を主体とした市販配合

消化吸収される割合が多く、沈殿物中に残っ餌料と比べ水質汚濁影響が極端に少ない特た割合は少ない。水中のグルコースは代表的徴を持っている。


水質汚濁指標 %2' 主要因にもなっている。

 節の小括と今後の課題
このように餌に含まれるグルコース利用

世界人口の増加は環境問題と共に深刻で率は成長要因であるのと同時に、水質汚濁指ある。人口増加は食料問題や水資源問題と密標要因でもある。

接に絡み合い、いずれも人類共存に向け差し


37


迫った課題となっている。

上手に繋げるため、前処理の土壌成分分離は

現在中間所得人口の伸びは世界人口増加数を大切になる。

上まわり、将来その傾向はさらに強くなると予○タンパク含有率を上昇させる技術として発酵想されている。中間所得層以上では食生活での技術は有効大切であった。

タンパク消費と高級化が進むとも云われている。
 ○草葉起源餌料の栄養価は市販配合餌料に比べ農地面積の限界・乾燥地帯での灌漑に依存して生物成長を支える栄養価で負けている。一た農業と化学肥料（塩化合物）の長期使用によ方で、摂餌後の排泄物主体の沈殿成分が水質る塩害などが相まって１次生産の低下を招いた。

汚濁の要因になるリスクは桁違いに低い。草

根底に淡水資源の限界を考えれば、農地でこれ

葉起源の餌ができれば陸上養殖施設建設時に以上タンパク生産を増やす戦略は難しく思える。

大きな投資割合を占める水質浄化システムへ

さらに従前は食料や餌料で利用されてきたコーの負担を軽減できる。

ンや大豆などが燃油や他の製品へ転換される引○試験的に作成した草葉起源の餌をシジミ、ドき合い量も増えている。

ジョウに投与した実験からは、草葉起源の餌



に慣れると栄養成分消化吸収も大きくなる傾

都市化の影響を受けない日本の広範な地域向を示した。

（地方）にも、太陽の恵と降雨バランスは十分

良く与えられている。人手に頼らずに育つ野の今後の展開
大型水槽の完成の遅れなどから十分な実験期

草や落ち葉などの利用可能な（緑の資源）量は世界の中でも日本は恵まれているように思える。 間を確保することが難しく、当初計画から見る
これを原料に餌料生産を進めタンパク生産へ繋と遅れが目立ち、達成できていない目標もある。

ぐことが出来れば、日本の広範囲な地域経済興

その中で得られた有用な研究成果（再現性やそ隆への夢も現実になっていくように思える。

の出現条件、微生物特性等）についても更なる

本節では、その端緒となる基礎研究を行った。


検証が必要である。様々な検証を重ね、学術研

究としてのレベルを高めた上で、学会等で研究

本節小括を以下に記す。

成果を発表することにしている。

○樹木落ち葉も含め、草葉を浸漬させた時に見現在、研究ブランディング事業関連の研究にられる微生物群の呼吸量＝基礎生産量から見ついては、本学の「平成  年度共創研究センタ

ると、草葉を起源とする餌料生産方向性にはープロジェクト事業」の採択に向けて調整中で（大きな括りの中で）その可能性の大きさがあり、共創研究センターの助成を受け、学内実示されている。

験施設にて引き続き検証等を行っていく予定である。

○草葉から始まる基礎生産量を生かしその上の生態ピラミッドを安定形成させる食物連鎖へ


38



第２節 第２研究グループ 「流通とマーケティングの確立」



石巻専修大学経営学部
庄子真岐（研究代表者）、益満環、工藤周平
Ⅰ．事業の背景と取り組み状況

検討からは、平成  年度に実施した事例研

世界的に魚食需要が高まり L を見せるなか究の結果に基づき、日本における内水面（陸で、内水面（陸上）養殖魚介類LL の生産技術

上）養殖事業の課題を示すとともに、ビジネの向上および確立は喫緊の課題である。一方、 スモデルを提示した。消費者（需要）サイド
日本においては、生産技術の確立と同時に解からの検討では、事業者が 35 するポイント

決すべき課題として、事業性の確立が挙げらがどのように消費者に受け入れられているれている。本事業は、内水面（陸上）養殖魚のかを明らかにするため、また、養殖魚介類

介類における事業性の確立を模索するために関する購買意識や購買価格に関する意識の研究プロジェクトである。生産技術を構築

構造を把握するため消費者アンケートを実する過程において最適なビジネスモデルを施したのでその結果を以下の章で報告する。

提示し、生産技術の工程に新たな視点を盛り込むことが本プロジェクトの目標である。


Ⅱ．研究成果報告本研究グループの研究活動は、第１研究グ

本研究グループで検討した結果を需要供

ループによって検討される草葉起源による給それぞれのサイドから分けて報告し、最後

内水面養殖技術の事業化、産業化の最適なビに両サイドからの検討を合わせて考察してジネスモデル確立に向けた提案を行うこといく。

を目的とした。平成２８年度は、内水面（陸 事業者（供給）サイドからの検討

上）養殖魚介類における市場性確立のための事業の確立およびブランド化に向け要件を先行研究ならびに調査報告書等の文た課題と論点

献調査および事業を手掛けたことがある関先行研究・調査および専門雑誌、新聞記事

係者によるインタビュー調査により精査しLLLた。平成  年度は、平成  年度に精査されブランド化に向けた課題および論点としてた市場性確立のための要件を分析視点とし

以下８点が精査された。

て、内水面（陸上）養殖魚事業を展開する企

養殖システムのコストダウン

から内水面（陸上）養殖事業の確立および業の事例研究を実施した。平成  年度は、

まずは、養殖魚介類の事業を確立するため最終的な提案に向け、内水面（陸上）養殖事には、生産費用を抑えることが指摘されてい業の市場性確立のための事業者（供給）サイ

る。内水面養殖にしろ、閉鎖式循環式陸上養ドからの検討と同時に消費者（需要）サイド

殖にしろ、初期投資が大きい上に維持管理のからの検討を実施した。事業者サイドからの負担も大きい。養殖システム全体のコストダ


39


ウンを実現できなければ、事業性を確立する

ト、ランニングコストは魚種によって異なることは不可能である。

が、一般的に高くY、事業者単独では、その負

２）安全安心な稚魚・稚貝の安定確保

担が大きい。スタートアップ時の財政的支援が必要となってくる。

初期投資および維持管理コストの高い事

７）マーケティング（機能的価値）

業を安定化させるためには、ある一定の生産量を確保していく必要がある。とくに付加価

養殖魚介類の付加価値として消費者に訴値の高いアワビやウナギの養殖において、生求されているひとつが機能的価値である。機

産量を一定量以上とする際に大きな影響を

能的価値の特徴は、定量的であり、測定可能

及ぼすのが、稚魚・稚貝（種苗）の確保であ

なことである。食感や味のみならず、ヘルシる。魚種にもよるが、種苗の安定的な供給をーであることや安全安心であることなどがしてくれる事業所が少ないため、不確実性の35 されている。

要因となっている。現在は、自社生産したほ

８）マーケティング（意味的価値）
養殖魚介類の付加価値として消費者に訴うが、コストも抑えられ生産量のコントロー
ルも安定すると考えられている。

求されているひとつが意味的価値である。意３）養殖技術の向上（養殖効率、水質維持、味的価値YL とは、消費者が製品（商品）に対安価な餌）

する思い入れなど意味づけすることによっ

餌料の工夫、海水・温水などの利用によるて生じる価値のことをいう。見出される価値

養殖期間の短縮化、水質維持のための餌料のは消費者によって異なる主観的なものであ

開発や鮮度管理などが挙げられる。

り、客観的な評価が可能な機能的価値とは対

４）他事業との複合化、６次産業化、地域振照的である。とはいえ、機能的な価値とのつ興

ながりから意味を成す場合もあり、完全に切販売にあたっては、流通チャネルを構築しり離して考えるものではない。養殖魚介類にておくことが必要となる。天然魚信仰の強い

おいては、産地名やイメージの向上・創造を

LY

日本においては、とくに注意を払うべき点図ったネーミングなどがこれにあたると考である。

えられる。事業者側から消費者へ訴求されて

５）国・自治体、教育機関、漁協の技術的支いるものが、どのように評価されているかは、

援

検討の余地が残る。

養殖技術の確立・向上は、未だ途上にあり、



事業者単独で実施していくことは難しい。よ事例調査

って、公的機関等の技術的支援が必要となっ対象は、専門雑誌や新聞記事などで取り上てくる。

げられている事業者  社（具体的な社名は

６）国・自治体、教育機関、漁協の財政支援非公表）である。前節で精査された課題およ

内水面（陸上）養殖事業のイニシャルコス

び論点と調査を通じて得られた新たな課題


40


を分析の視点として、事例研究を行った。文達もしていた。）外部調達をしているうちの

献調査およびインタビュー調査を調査手法

５社は、将来的には自社生産に切り替えたいとした。

との意向を持っていた。

１）養殖システムのコストダウン

３）養殖技術の向上（養殖効率、水質維持、・井戸海水（砂層でろ過された病原体のない安価な餌）

清浄な海水）を使用することで寄生虫の心配がなく、病気を抑えるための抗生物質を使う必要もなくなり、コストダウンに成功している。

・餌にカイコの幼虫の活用を検討している。
（ウナギ）
・魚粉を使った配合飼料を使用することで３か月程度での出荷を可能にした。（エビ）

・薬剤を使わない独自の閉鎖循環ろ過養殖シ・ミネラル豊富な海洋深層水を使用することステムを構築。安全安心計画的な生産が可

で出荷期間を半減（ か月）させることに能となり、価格、品質、供給数の安定化に成功した。（カキ）

寄与している。

・温度が一定の地下海水を利用することによ・県内一貫生産により生産コストを抑制している。また、加工工程の自動化、検査工程

り温度管理コストが安価になり、かつ安定供給が可能となった。（クエ）

に ; 線探知機、自動餌やり機を用いること・ノルウェー技術（水質センサー、ろ過や炭による省力化により採算性向上を図って酸ガス除去装置）を活用している。（サー

いる。

モン）

・循環ろ過式養殖システム、海水をろ過して・水質浄化の手段として、水耕栽培を組み合再利用することでコスト抑制につなげてわせた「アクアポニックス」の試験を開始いる。

した。（チョウザメ）

・休眠資産を活用することでコストを削減し養殖技術の向上については、先行研究などている。また、出荷までの期間が海上養殖で精査された点を中心に様々な取り組みがよりも約半年短いことで事業性を高めて実施されていることを確認できた。

いる。

４）他事業との複合化、６次産業化、地域振使用する「水」の再利用、循環システムの興

構築から薬剤を使用しないことによるコス・自社でうなぎ店も運営予定である。

ト削減や生産工程の工夫などが実施されて・直営店でメニューの提供を開始している。

いた。

・直営店に出荷、加工品販売も検討中である。

２）安全安心な稚魚・稚貝の安定確保（ヒラメ）

回答を得た  社のうち、自社生産をして・観光客向けの加工品開発を進める。
（フグ）

いるのが７社、外部調達しているのが  社

・交通事業者と地域活性化連携協定を結び、であった。（うち、３社は自社生産も外部調加工品に使用する農産物も生産し  次産業


41


化を目指す。
（マス）

・国際協力銀行、民間銀行からの借り入れを直営店でのメニュー展開や加工品（地域産行っている。

品）の開発などによって、流通チャネルを構・日本政策金融公庫から借り入れしている。

築している事例がみられる。また、学校給食

・農林漁業成長産業化支援ファンドと漁協かなどを手がける事業所との共同事業としてら出資を受けている。

取り組む事例もあるYLL。学校給食用や病院、・クラウドファンディングを利用し、約５千ホテルなどに提供することを計画しており、万円を投じて水槽を設置したYLLL。

販路の確保とともに、域内経済循環を高める

公的な機関からの財政的支援を受けてい取り組みとしても評価される。

る事業所は多くはなかった。親会社、民間金

５）国・自治体、教育機関、漁協の技術的支融機関からの借り入れが多いようである。ま援た、クラウドファンディングによって資金調

・大学（水温・水質、微生物の調査、ナマコ達をしている事業者も確認できた。

との混合養殖の検討）との共同調査、自治

７）マーケティング（機能的価値）

体から井戸水と土地の確保の協力を得て具体的には、寄生虫がつかない、ウイルスいる。（サーモン）

フリーである、トレーサビリティが確立して・県の栽培漁業センターと共同事業を実施しおり安全・安心である、生食（刺身で食べらている。（ハギ）

れる）できる、食感や味が良い、臭みがない、・産学官連携により「陸上養殖実証設備」を安価であるといったことが訴求ポイントに完成させた。
（サクラマス）

なっていた。養殖魚介類同士というよりも天・町商工会が連携しメニュー開発を実施して然魚介類との差別化を図るポイントとしている。（フグ）

いるようである。

・市内  つの漁協と連携し、技術的支援を受

８）マーケティング（意味的価値）

けている。（サクラマス）

産地や製造過程の工夫などを示すネーミ

６）国・自治体、教育機関、漁協の財政的支ングを付け、他との差別化を図る取り組みが援見受けられる。また、山で海の幸が食べられ・株式会社広島銀行、広島信用金庫、株式会るといった意外性L[ をストーリーとして打ち社みずほ銀行、株式会社農林漁業成長産業

出す商品も確認できた。意味的な価値は、消化支援機構、および株式会社広島ベンチャ

費者が創造しているものであるため、消費者ーキャピタル（以下「広島 9&」という）が側からの調査が必要である。

出資し、２０１４年１月に設立した「ひろ９）厳しい資金繰りと経営に対する不安
６で公的な機関からの財政的支援についしま農林漁業成長支援ファンドから出資て確認したが、その際に問題としてクローズを受けている。

アップされたのが、資金繰りであった。この・親会社や金融公庫から借り入れしている。

42
点については、課題を抱えている事業者が多の不動産や設備の減価償却などで設立よ

く、養殖事業を軌道にのせることの難しさがり  期連続赤字となっている。

伺えた。以下、詳細をみていきたい。

・直営レストランに供給するものの、卸・小・エサ代を中心に運転資金需要が高く、金融借り入れより手元資金を充当している。

売の販路はまだ構築できていない。
・設備や運転資金は代表者の個人資金で対応

・債務超過（売上拡大、収益強化が課題）に陥っている。

する状況が続いている。
・生態系を守りながら池の環境に寄り添った・消費者の嗜好の変化など先行きの読めない

養殖スタイルのため、大量生産が難しい。

不透明さが売上高の未達につながってい

・近年の業績は低下傾向であり、営業損益でる。

赤字が続く。

・フグの養殖を行うために設立したが、困難

本来ならば、事業性を評価した上で最適な続きでヒラメの養殖へ、その後真鯛、クエ

ビジネスモデルを提案したかったのだが、資も加わるが売上不足が否めない。

金調達、資金繰りに課題を抱えている事業者

・８期連続赤字、累積赤字が拡大している。

が多く、事業性を評価できる段階ではないこ・水揚げ量が想定よりも下回ると経費負担増とが分かった。

を吸収できず、最終損益が赤字となる。

）内水面（陸上）養殖事業者の事業パター

・風評被害（小売店での養魚売り上げ伸び悩み）がある。

ン
そこで、事業を確立するうえで重要な要素

・養殖エビは十分な供給体制になく（現在、となる資金調達、資金繰りのタイプから内水水槽で３０トン）、当面は現状維持である。
面（陸上）養殖事業者を４パターンに整理し・高い金融依存からの財務改善が急務である。
 た。
・プラント増設計画を中止した。株主出資により資金繰りを維持、自社独自で投資資金（図 ）

①川上からの参入
陸上養殖事業に必要な装置メーカーが参の調達は厳しい状況である。
・稼働当初の損失負担が重いが増資分で債務入するケースである。自社の経営資源を活用

超過を回避（同社借入金を証券化して資本できるメリットがある。

金増資分に充てる）している。

②川下からの参入

・エビ養殖事業への先行的な投資負担から減

具体的には、水産加工業や飲食店などから益、数百万円程の赤字決算を強いられた。

の参入である。販路が確保されている点が大・収益安定化にはしばらく時間が必要である。
 きなメリットである。水産加工業であれば、・需要と販売の動向に関しても予測は難しく、 需要も安定しており、生産規模が大きい傾向
今後の営業面に託される部分が多い。

にある。一方、飲食店では、地消地産として・設立より日が浅く、収益面は苦戦。養殖場

事業を位置付けているケースが見られる。飲


43


食店としての価値向上が目的のであるため、れた。

生産規模は小さい。

③異業種からの参入
住宅事業や交通事業を主とする事業者が新規事業としての立ち上げているパターンである。多角化戦略のひとつと見なせる。
④事業立ち上げ
内水面（陸上）養殖を主として事業を立ち上げているパターンである。このパターンに分類される事業者の事業展開について詳述

図  基盤事業からみる内水面（陸上）養殖事する。

業者のパターン
出所：筆者作成

$ 社は、温泉水と温泉熱を活用してトラフ
消費者サイドからの検討

グ養殖に成功し、年間約  トンを生産、販事業者側の提供する付加価値と情報に対売している。フランチャイズ展開をしており、して消費者がどの程度価値を評価している

３か所と契約している。フランチャイズ契かを明らかにするため、アンケート調査を実約料は、設備投資含め  万～ 万と施した。

なっている。また、年間コンサルタント料約

 万円により収益を確保している（売上の約調査概要４割）。販売は、原則会員制をとっており、調査概要は、以下の通りである。

会員数は、約  店舗である。

調査方法：ウェブアンケート調査

% 社は、バナメイエビの養殖技術を確立し、調査期間： 年  月  日～ 月  日

年間約  トンを生産、販売している。この

調査対象：首都圏（東京、埼玉、千葉、神他、養殖増産に関わるコンサルタント事業を奈川）に住む消費者  名[

展開しており、収益への貢献は、バナメイエ
ビの生産・販売事業とコンサルタント事業と半々となっている。コンサルタントの対象は、

調査項目
問は、大きく５問である。

国内ではなく海外の途上国が中心となって4あなたは普段、どれくらいの頻度でご自いる。モンゴルではコンサルタント事業に加宅で魚料理を食べますか。

えて、プラント販売も行った。
以上、２つの事業者の取り組みを紹介した。

4あなたは、魚を調理することができますか？

いずれも養殖事業以外に養殖事業をノウハ

最もあてはまるものをお選びください。

ウとしたコンサルタント事業を展開するこ※調理する魚の種類は問いません、魚全般とで収益の確保を図っていることが確認さの調理として近いものをお選びください。

44

4あなたがよく購入する魚介類を最大  つまでお答えください。

・調理がしやすい（話題性：意味的価値）

4魚の購入に関して、あなたのお考えに最も近いものをお選びください。（５段階）

・産地が分かるネーミングが付いている（例：妙高ゆきエビなど）

4あなたが養殖魚を購入するとした場合、

・特殊な飼料や養殖法などが分かるネ

以下の内容について、どの程度重要であーミングが付いている（例：みかん

ると思いますか。あなたのお気持ちに最鯛、温泉トラフグなど）

も近いものをお選びください。
（ 項目、・テレビや雑誌などで紹介されている７段階）

・616 や口コミによる評価が高い

4 は魚食頻度を 4 は魚調理の保有技術を・購入することで社会貢献（例：被災みたものである。4 は、どんな魚を好むかの地支援）などにつながる（トレーサ

魚種志向を尋ねている。4 は、養殖魚の受容ビリティ）

度を調査するための設問となっている。ここ・消費期限が明記されている

までがいわば、個人の魚に対する趣味趣向を・養殖場の所在地（どこであるか）

尋ねたものとなっている。4 が、事業者側の・養殖場の所在地が明記されている

提供する付加価値と情報に対する評価であ・加工地（どこであるか）

る。具体的な項目は、機能的価値として「商・加工地が明記されている

品の価値・機能」に関する事項、意味的価値

・養殖方法が明記されている

として「話題性」に関する事項、「トレーサ・養殖方法の内容

ビリティ」に関する事項で構成した。３０項

・飼料が明記されている

目を以下に示す。

・飼料の内容

・価格が安い 商品価値、機能 ・生産者情報が明記されている

・天然魚よりも美味しい

・アレルギー情報が明記されている

・臭くない・放射性物質検査結果が添付されてい・鮮度が良いる・生（解凍品ではない）

調査結果

・大きさや数量（大きい、多い）

調査対象者の属性

・ウイルスや虫がついていない
・入手しやすい・生で食べることができる
・栄養価が高い
・添加物が少ない
表  調査対象者の内訳

・保存がしやすい

出所：筆者作成


45


事前調査にて、自宅で食材を購入し、料理をする人に限定したため、女性（７割）が多くなった。
単純集計結果
>4@あなたは普段、どれくらいの頻度でご自宅で魚料理を食べますか。 Q  図  よく購入する魚介類
出所：筆者作成



よく購入されている魚介類は、サケ・サー

図  魚料理を食べる頻度

モン、サンマ、アジという順になった。

出所：筆者作成

週に１～２日程度の解答が過半を占めた。

>4@魚の購入に関して、あなたのお考えに最

次に週に３～５日程度との回答が多かった。

も近いものをお選びください。 Q  >4@あなたは、魚を調理することができます
か？最もあてはまるものをお選びください。※調理する魚の種類は問いません、魚全般の調理として近いものをお選びくだ
さい。 Q  図  養殖魚受容度
出所：筆者作成

「天然魚をよし」と考えている人が約４割
であり、約６割の人は、養殖魚も購入する意

図  魚調理の保有技術
出所：筆者作成

思を持っていることが確認された。

事前調査にて、自宅で食材を購入し、料理>4@あなたが養殖魚を購入するとした場合、をする人に限定したため、調理できない人は、

以下の内容について、どの程度重要である

％程度であった。

と思いますか。あなたのお気持ちに最も近>4@あなたがよく購入する魚介類を最大  ついものをお選びください。 Q  

までお答えください。 Q  46性（％）＞男性（％））
・入手のしやすさ（非常に重要である：女性（％）＞男性（％））
女性より男性のほうが、天然魚信仰が強いと解釈できる。また、ウイルスフリー、鮮度の良さ、消費期限が明記されていること、入手のしやすさについては、男性より女性のほうが、重視している傾向が伺えた。


図  養殖魚購入の際の重視ポイント
出所：筆者作成

 項目のうち、重要度が高い  項目を取り上げた。最も重視しているのは、「ウイル
スや虫がついていないこと」であり、「鮮度が良いこと」「消費期限が明記されていること」「添加物が少ないこと」「入手しやすいこと」がこれに続いた。

 世帯年収差
・魚料理を食べる頻度：週に ～ 日程度（～ 万未満（％））
・よく購入する魚介類（ 万以上：「カキ」（％））
・魚の購入に関する考え（ 万以上：できれば天然魚を購入したい  ）



・価格の安さ（ 万未満：非常に重要クロス集計結果

  ～ 万未満：重要  ）

クロス集計は、性別、年代別、世帯年収別

・添加物が少ない （ 万以上：非常にと 4～4 の質問項目について実施した。紙重要   ～ 万未満：重要面の都合上、全体との差の検定を行い１％の  万未満どちらともいえない

有意水準で差が認められたものについて紹 ）介する。ちなみに、年代による有意差は認められなかった。

・産地が分かるネーミングが付いている（ 万以上：非常に重要  ）



・特殊な飼料や養殖法などが分かるネーミ 男女差ングが付いている（ 万以上：非常に・天然魚を購入したい（男性  ＞女重要（％））性  ）

・養殖場の所在地の明記（ 万以上：非・鮮度の良さ（非常に重要である：女性（％）＞男性（％））

常に重要  ）
・加工地（ 万以上：非常に重要  ）

・ウイルスや虫がついていない（非常に重要である：女性（％）＞男性（％））
・消費期限の明記（非常に重要である：女
47

・加工地の明記（ 万以上：非常に重要  万未満どちらともいえな
い  ）


・養殖方法の明記（ 万以上：非常に重事業者サイドの検討では、先行研究および要  ）

調査から整理された９の視点から事業分析

・養殖方法の内容（ 万以上：非常に重を行い、事業を確立する上で重要となる資金

要  ）

調達、資金繰りのタイプから事業者を４パタ・飼料の明記（ 万以上：非常に重要ーンに整理した。議論をまとめると、以下に ）なる。内水面（陸上）養殖の事業化において・飼料の内容（ 万以上：非常に重要

大きな課題となるのが、資金調達、資金繰り ）である。現状、事業を維持していくためには、・生産者情報の明記（ 万以上：非常に基盤事業が必要であり、経営資源を活用でき

重要  ）

る垂直的展開が効率的であると考えられた。

・放射性物質検査結果の添付（ 万以

また、水面（陸上）養殖事業から始める場合

上：非常に重要  ）

には、そのノウハウをコンサルタント事業と魚料理を食べる頻度は、 万から  万しても活用し、資金面での貢献が必要となっの層で最も高い結果となった。好まれる魚種てくるだろう。その他、クラウドファンディ

は世帯年収によって大きな違いは認められングを活用した資金調達を試み、設備投資をなかった。

果たしている事業者も確認された。資金調達

世帯年収で顕著な違いが出たのが、天然魚の新たな方法として検討すべきである。クラ

信仰である。世帯年収の高い層で天然魚信仰

ウドファンディングによる資金調達には、事は強い傾向が伺えた。

業実施を通じた社会貢献を訴求していく必「添加物の少なさ」は全体としても重視さ要がある。内水面（陸上）養殖事業が社会課れる項目であるが、とくに世帯年収の高い層

題や地域課題を解決しうる手段であること

でその指摘が強い。また、世帯年収の高い層を 35 していくことが望まれる。

では、他の世帯と比較し、トレーサビリティ

消費者サイドの検討では、一般消費者を対に関する情報について全般的に重視する回象とし、魚食頻度、魚調理の保有技術、魚種答が多かった。

志向、養殖魚の受容度と養殖魚の評価についてアンケート調査を実施し、養殖事業確立にまとめ向けたヒントを模索した。天然魚信仰はある

以上、内水面（陸上）養殖事業の最適なビ

ものの、魚種によっては、養殖魚も購入する

ジネスモデル確立に向けた提案を行うべく、消費者は６割もいる。内水面（陸上）養殖の事業者、消費者の両サイドから検討してきた。 強みであるウイルスフリーであることは、消最後に、議論を振り返りながら、ビジネスモ

費者も重要視している点であることから、こデルの確立に向けて必要な視点を提案した

れらの点を販売の際には、丁寧に訴求された

い。

い。


48


一方、事業者サイドの検討からは、資金調えた。高付加価値の商品を提供するためには、達の課題が大きく、スケールメリットを活かトレーサビリティの情報を丁寧に提供するした事業規模の投資をすることは難しいこと同時に養殖魚だからこそ提供できる価値とが確認された。事業を確立するためには、をきちんと発信していくことが必要だろう。

付加価値の高い魚種の選定が求められる。し

かしながら、そのターゲットとなる世帯年収

今後、事業化を進めるにあたっては、上記の高い層の天然魚信仰は全体に比し強い傾で得られた知見の他、価格に影響を及ぼす要向があるため販売戦略を丁寧に練り上げる

因を詳細に検証していくことが望まれる。ま必要があるだろう。今回のアンケート調査かずは、本アンケート調査結果の更なる検証をらは、世帯年収の高い層では、トレーサビリ

進め、学術的な成果としてもまとめていく予

ティに関する情報を重視する傾向がうかが

定である。


                 
ⅰ世界の  人当たりの食用魚介類の消費量は過去半世
紀で約  倍に増加。一方、 人当たりの魚介類消費量の増加と並行し、世界の人口も増え続けている。この結果、世界全体での魚介類消費量は、過去半世紀の間に約  倍となっている。
（引用：平成  年版「水産白書」
）ⅱ本事業の目的は、第１研究グループで得られた技術的研究成果を「産業創出へとつなげるためには何が必要であるか」までを問うものである。被災地における耕作放棄地などを活用することを念頭にしているが、本事業の成果を他地域へ応用するならば、「地域で養殖魚介類を作り出し産業化するモデルを提案すること」が必要であると考えた。したがって、ビ
ジネスモデルの確立に向けた提案を行う場合には、内水面を活用したもののみならず、理論上場所を選ばない陸上養殖（閉鎖循環式）も対象とした。
ⅲ「陸上養殖 事業化・流通に向けた 販売戦略・管理技術・飼育実例」株式会社情報機構，
・松隈久昭（）「水産物のブランド化と漁業者の意識構造西日本の漁協を対象として」，大分
大 学 経 済 論 集  大 分 大 学 経 済 学 会    SS
・山本竜太郎林浩志岡野利之他（）
「水産物産地流通における情報技術の活用の可能性に関する一考察」調査研究論文集，漁港漁場漁村技術研究所  SS




49


・上田賢一佐藤好他（），「伊達いわな 全雌三倍体イワナ の商品化に向けた取り組みについて」，宮城県水産研究報告  SS・第  回>地域漁業学会@シンポジウム特集 シンポジウム「水産物の地域ブランド化の取り組
みの効果と課題」，地域漁業研究，地域漁業学会  SS
ⅳ本研究グループ実施のアンケート調査結果参照のこと。
ⅴ平成  年  月水産庁増殖推進部
「陸上養殖の推進に際しての今後の方向性（論点整理）」
KWWSZZZMIDPDIIJRMSMVDLEDL\RXV\RNXDU
LNDWDSGIGRFXSGI （ 確認）ⅵ延岡健太郎（）「意味的価値の創造コモディ
ティ化を回避するものづくり」国民経済雑誌   SS
ⅶ出所：「日本経済新聞」湯梨浜振興が「ウマヅラハギ」
陸上養殖、めざすは完全養殖（ 年  月  日）
ⅷ出所：「日本経済新聞」庭やビルでもウナギが育つ
陸上養殖が変える漁業 地域から挑む「食」の成長
ⅸ陸上養殖であれば、意外ではない。しかし、消費者
は、魚介類は海のもの（天然信仰）というイメージを強く持っている。そのため、意外性を帯びることになるのだろう。まさに、消費者が意外性という価値を創り出していると解釈できる。
ⅹ事前調査にて、自宅で食材を購入し、料理をする人に限定した。


第３節 第  研究グループ 「研修システムの確立」



石巻専修大学人間学部
栁明（研究代表者）、惠原貴志、指方研二、佐藤利明、照井孫久、山崎省一
Ⅰ．事業の背景と取り組み状況

けでなく、体験活動などの学習の場を提供

本ブランディング事業（第  グループ）するなどの多面的な機能がある。したがっでは「草葉起源による内水面養殖業の創出」て、草葉起源による内水面養殖業の創出にを目指して、震災未利用地等において栽培成功すれば、その内水面養殖業を自然環境した植物（草葉）を起源とした餌料生産に教育に活用できると考えられる。内水面養よって魚類を内水面（飼育水槽）で養殖す

殖業を自然環境教育に活用する前に、これるシステムを開発するために研究している。
に役立つ資料を収集しておくことにより、「草葉起源による内水面養殖業の創出」

草葉起源による内水面養殖業の自然環境教ができれば、起業化や新規就業を考える可育での活用が円滑に進むと考えられる。そ能性や、技術習得のための研修が必要にな

こで、第  グループでは、内水面養殖業のる可能性が考えられる。しかし、現時点で自然環境教育での活用のために必要となるは草葉起源による内水面養殖業の創出は完資料を収集することをもう一つの目的とし成しておらず、この段階で起業化や新規就た。ここでは、環境教育および体験活動の業を考えることや技術習得のための研修に重要性に関わる資料、自然環境教育の一般

関して具体的な検討を進めることは難しい。

的事例に関する資料、内水面漁業・養殖業

内水面養殖での起業や新規就業、さらに技が関わる自然環境教育の事例に関する資料

術習得のための研修を行う前に、これらになどの収集を行った。


役立つ資料を収集しておくことは、将来における内水面養殖での起業や新規就業、さⅡ．研究成果報告

らに技術習得のための研修を円滑に進める

．内水面漁業・養殖業での起業や新規就業ために重要である。そこで、第  研究グルに関わる資料ープでは、内水面漁業・養殖業の現状を把①内水面漁業・養殖業の現状

握するための資料、内水面漁業・養殖業の）内水面養殖関連施設の視察

成功例に関する資料などを収集することを

内水面漁業・養殖業での起業や新規就業目的の一つとした。また、内水面漁業・養を考えるためには、まず内水面漁業・養殖

殖業の現状との関連で、内水面養殖業に対業の現状を知る必要がある。内水面養殖業する高校生の意識を調べるためのアンケーの現状を把握するとともに、内水面養殖業

ト調査も行った。

での起業や新規就業に関わる情報を収集するために、内水面養殖施設等、たとえばイ

内水面漁業には、様々な水産物の供給だ
50


トウ養殖の現場（青森県鰺ヶ沢町農林水産課）とオニテナガエビ養殖業者（青森県十和田市）の視察を行った（巻末資料「内水面養殖業に関する調査報告」を参照）。
図  山梨県立富士湧水の里水族館の養殖魚展


図   鰺ヶ沢町のイトウ養殖場

）内水面漁業・養殖業の現状に関する資料

さらに、山梨県水産技術センター忍野支

内水面漁業・養殖業の現状に関する資料所に併設されている「山梨県立富士湧水のを収集し、その現状について調べた。まず、農林水産省大臣官房統計部編（）
『

里水族館」
（山梨県南都留郡忍野村「さかな年漁業センサス 第  巻 内水面漁業に関公園」内）も視察した。この水族館は日本
有数の淡水魚水族館であり、視察時に企画する統計』を基にして内水面養殖業につい展として養殖魚展が行われていた。この養て調べた（巻末資料「内水面養殖業に関する調査報告」を参照）。

殖魚展ではいろいろな養殖魚が展示されて全国の内水面養殖経営体では個人経営体

いただけでなく、展示されていた養殖魚を使った料理のレシピが印刷物として配布さの割合が ％で、 経営体あたりの従業れていた。さらに、内水面養殖業に関する

員数は平均で  人であった。そして、個人経営体の専業割合が ．％で、兼業割展示があり、平成  年度の山梨県養殖生産額はニジマスが最も多く全体の  割を超え，合が ％であった。また、従事者につい

次にその他のマス類、ニシキゴイ，アユなて み る と 、 家 族 が  ％ で 、 雇 用 者 がどが続いていることが示されていた。また、

％であった。さらに、従事者の約  割
が男性であり、従事者の年齢構成は  歳以

山梨県の新たのブランド魚として「富士の上が ％となっていた。

介（ふじのすけ）」の展示があり、 年に出荷する予定とのことであった。そして、これらの結果から、内水面養殖の経営体

この「富士の介」の作出方法が詳しく説明

は、少人数で行う個人経営体が多く、その多くは兼業であり、従事者の高齢化も目立してあり、「富士の介」はキングサーモンとっていることがわかった。

ニジマスを交配して作られた雌の  倍体で次に、水産庁（平成  年  月）「内水面あることが示されていた。

漁業・養殖業をめぐる状況」という資料で

51


は、
「内水面漁業生産量、内水面養殖業生産

農業高校（ 名）、普通科高校（ 名）の量ともに、昭和  年代又は昭和  年代以

 つの高校の生徒、合計  名に対して行い、降減少傾向にあったが、近年下げ止まり概回収率および有効回答率はともに ％で

ね横ばいで推移」との記載があった。

あった。

また、この資料では、内水面漁業の正組

まず、「内水面漁業」について知っている

合員数が昭和  年の  万  千人をピークかどうかの調査を行ったところ、 つの高に、平成  年には約  万人まで減少して校全体で ％の高校生が「知っている」

いることや、内水面養殖業の従事者数が昭と答え、残りの ％が「知らない」と回

和  年以降減少傾向で、平成  年頃に底答した。をついてその後は横ばい傾向にあることが知っている 

示されていた。そして、このような内水面
漁業・養殖業の生産体制の脆弱化や従事者の減少により、内水面漁業・養殖業の持っている多面的な機能を発揮することができなくなることが懸念されていた。この内水

知らない ％

面漁業・養殖業の多面的機能とは、内水面図  内水面漁業

漁業・養殖業には本来の機能である水産物の供給だけでなく、釣り場等の自然と親し

次に「養殖漁業」について聞くと、 つむ機会や自然体験活動等の学習の場を提供の高校全体で ％の高校生が「知っていする機能もあることを指している。

る」と答えた。

このような内水面漁業・養殖業の衰退傾
知らない 

向を示す現状を踏まえて、内水面漁業の振知っている ％

興をはかるために平成  年  月に内水面漁業の振興に関する法律が成立した 水産庁（平成  年  月）「内水面漁業の振興に関する法律のあらまし」 。

②内水面養殖業に関する高校生の意識調査



高校生が内水面養殖業についてどの程度

図  養殖漁業

認識しているのかを把握するために、 年

さらに、「内水面養殖業」について尋ねた 月、アンケート調査を実施した（巻末資料ところ、 つの高校全体で ％の高校生「内水面養殖業に関する調査報告」を参照）。が「知っている」と答え、％が「知らこの調査は、
宮城県内の水産高校（ 名）、

ない」と回答した。


52



無回答 ％

していない。

知っている


さらに、サンプル数が少なかったため（有効回答数 ）詳細は示さないが、一般向け
アンケートも  年  月に石巻市で実施した。その結果は、概ね高校生と同様の傾向を示し、一般人においても内水面養殖業が知らない

％

認識されていない傾向が示された。


図  内水面養殖業

生および一般人においては、内水面養殖業

また、「内水面養殖業」について「知ってに対する認知度がかなり低いことがわかっいる」と答えた  名の高校生に養殖されてた。したがって、内水面養殖業を活性化しいる魚種をいくつでも挙げてもらったとこて就業者を増やすためには、まず内水面養

ろ、コイ、ウナギ、金魚、ニジマスなどが殖業について多くの人々に知ってもらう必挙げられた。しかし、 名はカキとホタテ要がある。そのためには、今後、内水面養を挙げており海面養殖と混同していたと思殖業に関する広報・普及活動を積極的に推われる。

し進めることが大切である。

最後に就業意識について調べるために、



もし内水面養殖業を行っている事業体から③内水面養殖の成功例

雇用の誘いがあったらどうするかを尋ねた。
その結果、「働いてもよい」と回答したのは、日本国内での内水面養殖事業で、経営的にも、一般社会への認知という点において

 つ の 高 校 全 体 の  ％ で あ っ た 。

も成功したといえる例として、食用魚類の働いてもよい
わからない

％

今回のアンケート調査の結果から、高校

ウナギと観賞用魚類の金魚をあげることができる。

考えない 

まず、食用魚類のウナギについてである。
日本においてウナギを食べる文化は古く、文書での記録に限っても万葉集の大伴家持考えてみる

の歌にウナギの記載がある。しかし、ウナ


図  内水面養殖業での雇用の誘いについて

ギの養殖は歴史が浅く、産業としての養殖が始まったのは  年とされている（伊藤これらの結果から、高校生の多くは内水

文成「ウナギの絶滅危惧種指定と世界一の面養殖業について認識していないことがわ

消費国としての責任」国立研究開発法人水かった。内水面養殖業に対する高校生の認

産総合研究センター）。また、現在の日本に識がこのようであることから、当然、高校おけるウナギ養殖は、シラスから成鰻まで

生の多くは内水面養殖業で働くことを意識
53
育成する一貫養殖体制であるが、これが確

．自然環境教育のための資料

立されたのは  年であり、養殖を始めてから  年を要している。同時期には配合飼① 環境教育および体験活動の重要性

料も普及し， 年代半ばにはわが国のウナ

現代社会においては、環境教育の重要性

ギ養殖業は最盛期を迎えることとなる。特が高まっている。例えば、文部科学省の初に静岡県浜松市の浜名湖はウナギの養殖で等中等教育局教育課程科ホームページ（平有名であり、一時は国内生産高の  割を占成  年  月）

めていたこともあった（「 年以上の歴史

KWWSZZZPH[WJRMSDBPHQXVKRWRXNDを持つ“うなぎ養殖”発祥の地・浜松」浜QN\RXLQGH[KWPO）には、「現在、温暖化や松市ホームページ

自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、

KWWSVZZZFLW\KDPDPDWVXVKL]XRNDMS

環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとPLU\RNXKDNNHQWRNXVDQXQDJLKWPO）。って緊急かつ重要な課題となっています。

現在のウナギ養殖は、低価格な輸入品の豊かな自然環境を守り、私たちの子孫に引増加、シラスの絶対数の減少などの問題をき継いでいくためには、エネルギーの効率

抱え、往時ほどの隆盛は見られない（出村的な利用など環境への負荷が少なく持続可

雅晴「ウナギをめぐる最近の情勢」農林金

能な社会を構築することが大切です。その融  SS）。

ためには、国民が様々な機会を通じて環境

次に、金魚であるが、金魚は観賞用の魚問題について学習し、自主的・積極的に環類であり、食用魚種が中心となる内水面養境保全活動に取り組んでいくことが重要で殖においては特異な例である。金魚の養殖あり、特に、 世紀を担う子どもたちへのは歴史が古く、江戸時代初期にはすでに池

環境教育は極めて重要な意義を有していまのある庭を持つ武士の副業として養殖が始す。」と記載されている。

められ、江戸時代後期には特に盛んに行わ

また、幼稚園、小・中学校及び高等学校れたと伝えられている 水産庁資料漁政部の学習指導要領においても環境教育の充実

企画課動向分析班「養殖業の歴史」

がうたわれている（国立教育政策研究所教

KWWSZZZMIDPDIIJRMSMNLNDNXZSD

育課程研究センター（平成  年）「環境教

SHUKBKWUHQGWBBBKWPO 。

育指導資料［幼稚園・小学校編］」）。

現在でも金魚の養殖は奈良県大和郡山市、

さらに、「環境保全活動、環境保全の意欲

愛知県弥富市、東京都江戸川区などで行わの増進及び環境教育並びに協働取組の推進れており、縁日などで金魚すくいとして見に関する基本的な方針」（平成  年  月 かけるなど庶民の文化として根付いている日）では、「今後、小学校、中学校、高等学

ほか、高級種とされる「らんちゅう」など

校等それぞれの発達の段階に応じて、児童は愛好家の間で市場が形成されている。

生徒等が体験を通じて環境について学ぶ機


54


会が充実されるよう、青少年教育施設、地る「琵琶湖博物館」を視察した（巻末資料

域の自然や文化等地域社会に存在する資源、「内水面漁業と環境教育プログラムの事例

様々な社会経済活動、ビオトープや学校林に関する報告」を参照）。

等学校が有する施設等を活用し、生活体験

さらに、山梨県南都留郡富士河口湖町のや自然体験活動、勤労生産体験活動、社会「山梨県立富士山世界遺産センター」（旧組

奉仕体験活動等の多様な体験活動を促進し

織名：「山梨県立富士ビジターセンター」）、ます。」との記載があり、環境教育や体験活

山梨県南都留郡忍野村の「さかな公園」内

動の促進がうたわれている。

にある「山梨県立富士湧水の里水族館」と加えて、国立教育政策研究所教育課程研「森の学習館」、山梨県富士吉田市の「山梨究センター（平成  年）「環境教育指導資

県富士山科学研究所」（旧組織名：「山梨県料［幼稚園・小学校編］」では、「社会の変環境科学研究所」）を視察した。

化に伴う子供の自然体験などの機会の減少「山梨県立富士山世界遺産センター」で等を考えると、学校内外を通じて子供の多は、富士山の自然に関する情報、富士講な様な体験活動の充実を図ることが求められ

どの富士山に関わる文化についての情報なている。環境教育においては、体験活動がどの展示があった。

学習活動の根幹となっていると言っても過「山梨県立富士湧水の里水族館」では、言ではない。特に、幼稚園・小学校の段階

大きなニジマスなどいろいろな淡水魚が展においては、体験活動が遊びや学びの土

示されているだけでなく、エサやり体験や台・出発点となり、感性を働かせ、問題解

体験工作などの体験イベントも行っていた。

決を促進し、興味・関心を高め、知の実践

この水族館に隣接する「森の学習館」には、化を確かなものにしていく。すなわち、体図書コーナー、体験コーナー、学習コーナ

験活動は、子供の学びと成長の過程全体にーなどがあり、森と触れあいながら学ぶこ

おいて重要なものと言える。
」との記載があとができるような施設となっていた。そしり、体験活動が重要であることがわかる。

て、木の実の展示やそれを利用したリース



などの工作作品の展示などが行われていた。
②自然環境教育の一般的事例）自然環境教育関連施設の視察
自然環境教育に関連する施設として、岐阜県各務原市の木曽川にある「河川環境楽園」内の施設である「木曽川水園」や「水辺共生体験館」、「自然発見館」など、静岡県浜松市の浜名湖畔の「浜名湖体験学習施
設ウオット」、滋賀県の琵琶湖の東南岸にあ55
では、研究所敷地内の森で、富士山の自然や動植物について学ぶ自然体験学習（自然観察、ネイチャーゲーム）を行っていることが記載されていた。


図  山梨県立富士湧水の里水族館図  山梨県富士山科学研究所

）自然環境教育の一般的事例の資料
環境教育、環境学習に関する取組事例の全体的傾向を把握するために、環境省がイ
図  森の学習館

ンターネット上に掲出している「地方自治体における環境教育・環境学習に関する取「山梨県富士山科学研究所」は、富士山

組事例」に関わる情報を発信しており、研究所の周（KWWSVHGXHQYJRMSORFDOKWPO）

辺には自然観察路があり森の中を散策するのデータを用いて分析を行った。

ことができるようになっていた。また、企以下に、活動の対象者や取組の内容など

画展として「噴火の歴史を調べる〜テフラを集計した結果を示す。

の研究から分かること〜」が行われていた。

＜活動の対象者＞

さらに、研究所内に置かれていた研究所の図  に、環境教育活動の取組に関わる

ニューズレターには、学校団体への教育支対象者の内訳を示す。対象者は「小学生以援活動（教育プログラム）に関する記述が下」、「中学生」、「高校生」、「おとな」に分あり、研究所周辺の自然を楽しみながら学類した。

ぶことができる「ふじさん自然教室」や富「小学生以下」は、幼稚園、保育所、子士山に関する学習を支援するための出前授

ども、小学校、小学生、と記載しているも業である「富士山学習支援」についての記の。

載があった。そして、「ふじさん自然教室」




56


「中学生」および「高校生」は、それぞ
人材育成


れ中学校、中学生および高校、高校生と記載しているもの。
「おとな」は、教員、社会人、高校卒業

屋外での体験
活動 

以上であることが明記されている場合、お人材、組織、
資料、インフラ等の提供


よび、企業や 132 等の取組とした。
 なお、「県民」や「市民」と記載されて屋内での活動

いるが、参加者が子どもか大人かわからない等、内訳が不明瞭な場合は集計から除外

図

環境教育活動の取組事例の内容

延べ数 Q 

した。

「屋外での体験活動」には、  水や大気中に含まれる化学物質の調査、  林野や河川、湖沼、海に生息する動物（昆虫を含む）

おとな


小学生以下


や植物の調査や採集、  野鳥観察ほか自然観察会、  昆虫や魚の飼育や放流、  植

高校生


物の栽培や植林、  農業体験、  漁業体

中学生


験、  こどもエコクラブの交流会、などが含まれている。

図  境教育活動の取組に関わる対象者の内訳

「屋内での活動」は、  学校や幼稚園、Q 事例 

保育所で行われた出前講義や工作などの学全体の が高校生以下で、学校関連

習活動、  学校以外の様々な施設で行われの取組のほか、こどもエコクラブの活動、た講演会や学習会、  燃料電池や水の浄化

休日や夏休み等の長期休暇に行われているなどの実験や技術体験、  家庭での環境家

こども向けの取組が多い。

計簿作りや温暖化対策、省エネ機器の利用＜取組の内容＞

など家庭での取組全般、  環境サミットな図  に、環境教育活動の取組の内容をどの会合や、環境フェアなどのイベント、示す。取組は「屋外での体験活動」、「屋内

環境教育活動に関する創作物の展示会など、での活動」、「人材、組織、資料、インフラ

 下水処理施設や廃棄物処分場など、各種等の提供」、「人材育成」の  つに分類した。

施設の見学会、などが含まれている。

まず、これら  項目のうち最初の  つにつ

なお、“環境に関する様々な取組”のよいて検討する。

うに、場所や取組内容がわからないものは集計から除外している。



57




「屋外での体験活動」と「屋内での活動」

調査のように短時間で完結できる取組が多のうち、高校生以下の子供が関わる活動だ

く行われていることがわかる。

けに限ってまとめると図  のようにな

図  には、図  の「屋外での体験

り、屋外での自然にふれあいながらの活動活動」の中で活動のフィールドがわかるもが屋内での活動を上回っていた。

のについて、その内訳を示している。
「林野」
は山間部の森林や里山、平野部の雑木林など、および、これらの草地、「河川・湖沼」
は河川や田んぼの用水路、ため池、湖など

屋内での活動

で、「河川・湖沼」と「海」は水辺も含んで

屋外での
体験活動


いる。都市部や郊外の住宅地などは「その他」とした。図  高校生以下の子供が関わる活動の実
施場所 延べ数Q   ～  までを「調査・観察」、  ～ 

図  屋外での体験活動のフィールド（高校生以下・計したものを図  に示す。ただし、“野

外での活動”のように記載されていて内容内容がわかるもので集計 延べQ ）

活動のフィールドは地域の自然環境や産がわからないものは除外した。

業と関連しており、瀬戸内や三陸地方で漁業の盛んな地域は「海」での活動も多くみ





河川・湖沼




「動植物の育成」として、両者の割合を集



林野




までの飼育や栽培など育成に関わる活動を



海





図  の「屋外での体験活動」のうち

その他


られ、森林資源や水資源が豊富な地域では動植物の育成

森の保全や水環境に関する取組が多い。
最後に、図  に示した  項目のうちの

調査・観察


残りの  つ（「人材、組織、資料、インフラ

等の提供」、「人材育成」）について検討する。

図  屋外での体験活動の内訳（高校生以下・内まず、「人材、組織、資料、インフラ等の容がわかるもので集計 延べQ ）

提供」には、  出前講義の講師や環境アド

バイザーの派遣など、人材の提供、  副読

飼育や栽培のように取組が長期間にわた本の作成や配付、教師用手引き書の作成やるものより、自然観察や生息する動植物の
58
配付、環境プログラム集の作成や配付、パるよう、内水面漁業の意義に関する広報活

ネルや '9' ほか各種資料の貸し出し、ZHE

動、川辺における自然体験活動に対する支

上での環境に関する様々な情報の発信、計援その他の必要な措置を講ずるよう努める

測機器の貸し出しなど、教材や資料・器機とともに・・・」とある。

類の提供、  環境教育に関する拠点校の設

また、この内水面漁業の振興に関する法

置、教育方針・方策などの策定、環境保全

律に基づいて各都道府県の内水面漁業振興に関する組織や連携システムの構築・運営

計画が策定されている。例えば、山形県でおよびその支援、  環境教育に関する拠点は平成  年  月に内水面漁業振興計画が策施設の建設や整備、などが含まれている。

定されている。その中に「県の魚『サクラ次に、図  の「人材育成」の対象者は、マス』資源の増大に向け、平成  年度から

幼小中高の教員（支援学校を含む）や保育

内水面漁業協同組合連合会への委託放流

士など教育や保育の現場に従事する者と、（約  万尾）を再開したサクラマス稚魚放大学生以上の一般市民とに分けることがで流事業について、子ども達による放流体験

きる。

を継続し、広く魚に親しむ機会を設けてい

人材育成のための研修の内容としては、きます。」と記載されており、子供たちの放（）環境教育に必要な知識の修得、（）水流体験の継続が示されている。

質や大気組成の分析方法、動植物の採取やこれらの内水面漁業の振興に関する法律

同定方法など、各種技能の習得、（）環境

や都道府県の内水面漁業振興計画で自然体教育プログラムの開発や内容の検討がある。

験活動などの推進がうたわれているように、

この他に、（）環境教育、環境問題に関す

内水面漁業・養殖業においても、自然環境

る種々の情報交換の場や、環境教育に関わ

教育に関わる事例が報告されている。たとる人材が交流する機会を設ける取組がある。


えば、宮城県内水面水産試験場のホームペ

このように、研修システムとしては、主ージに①知識の習得、②技能の修得、③情報交（KWWSZZZSUHIPL\DJLMSVRVKLNLQD

換や人材交流の場の設定などが重要な取組

LVXLGHPDHNRX]DKWPO）には、 年  月、になることがわかる。

広瀬川で仙台市立 0 小学校  年生の児童を

対象に出前講座を実施し、同小学校の校外③内水面漁業・養殖業が関わる自然環境教

学習の一環として、広瀬川の環境やアユ遡育の事例

上調査、水産試験場で飼育している魚等に

内水面漁業の振興に関する法律の第 

ついて説明したとの記載がある。宮城県以条には、国民の理解と関心の増進について

外の都道府県の内水面漁業センターや内水の記載があり、「国及び地方公共団体は、内面漁協のホームページにおいても同様の体水面漁業に対する国民の理解と関心を深め

験学習についての記載がある。


59


加えて、国立研究開発法人水産研究・教り、子供たちが、将来、内水面漁業・養殖

育機構中央水産研究所の「内水面の環境保業を起業や新規就業の対象として考えるき

全と遊漁振興に関する研究 研究成果報告

っかけになるかもしれない。

書（平成  年度）」には、児童が学校の池

さらに、草葉起源による内水面養殖業がで育てたフナやモロコなどを諏訪湖に放流

関わる自然環境教育プログラムが、自然環したことや児童が考えた諏訪湖の魚を増や境教育を行う際の重要な事例の一つとなれすための環境づくりについてのアイディア

ば、教員などの指導者がその教育プログラを諏訪湖漁協の役員らに提案したことなど

ムを子供たちに教えることになる。この場が記載されている。

合、その教育プログラムの内容を教員に指このように内水面漁業・養殖業の現場に導するための研修システムが必要になり、おいて、子供たちに向けて自然環境教育関この教員のための研修システムをつくるた連の事業を行っていることがいろいろな資

めに本ブランディング事業の第３グループ

料に示されている。

が収集した資料を参考にすることになる。



．まとめ

参考資料

草葉起源による内水面養殖業の創出に成功した場合、これを活用して新たな自然環

．内水面漁業・養殖業での起業や新規就業

境教育プログラムを作ることができる可能に関わる資料性がある。この時、先に述べた自然環境教①内水面漁業・養殖業の現状

育の一般的事例や内水面漁業・養殖業が関

１農林水産省大臣官房統計部編（）わる自然環境教育の事例などを参考にして『 年漁業センサス 第  巻 内水面

新たな自然環境教育プログラムを作ること

漁業に関する統計』（一般財団法人農林統もできるが、草葉起源による内水面養殖業

計協会発行）

の特徴を生かした独自の内容の自然環境教

水産庁（平成  年  月）「内水面漁業・育プログラムを作ることもできるであろう。


養殖業をめぐる状況」

草葉起源による内水面養殖業が関わる自（KWWSZZZMIDPDIIJRMSMHQRNL

然環境教育プログラムができれば、このプ

SGIQDLVXLPHQLQIRSGI）

ログラムを用いて子供たちに自然環境教育

水産庁（平成  年  月）「内水面漁業のを行うことができる。そして、この子供た振興に関する法律のあらまし」

ちへの自然環境教育は子供たちに対する内（KWWSZZZMIDPDIIJRMSMHQRNL

水面漁業・養殖業の広報・普及活動につな

SGIDUDPDVKLSGI）


がる可能性がある。これにより、子供たちの内水面漁業・養殖業に対する関心が高ま

60




②内水面養殖業に関する高校生の意識調査

「環境保全活動、環境保全の意欲の増進

及び環境教育並びに協働取組の推進に関③内水面養殖の成功例

する基本的な方針」（平成  年  月  日）伊藤文成「ウナギの絶滅危惧種指定と世（KWWSVZZZHQYJRMSSUHVVILOHV

界一の消費国としての責任」国立研究開MSSGI）

発法人水産総合研究センター

（KWWSVZZZSUHIDLFKLMSXSORDGHG②自然環境教育の一般的事例OLIHBBPLVFSGI）

環境省ホームページ「地方自治体におけ「 年以上の歴史を持つ“うなぎ養殖”る環境教育・環境学習に関する取組事例」

発祥の地・浜松」浜松市ホームページ（KWWSVHGXHQYJRMSORFDOKWP（KWWSVZZZFLW\KDPDPDWVXVKL]XRNO）

DMSPLU\RNXKDNNHQWRNXVDQXQDJLKW



PO）

③内水面漁業・養殖業が関わる自然環境教

出村雅晴（）「ウナギをめぐる最近の育の事例

情勢」農林金融、SS

山形県（平成  年  月）「山形県内水面（KWWSVZZZQRFKXULFRMSUHSRUWS

漁業振興計画」

GIQMRSGI）

（KWWSVZZZSUHI\DPDJDWDMSRXQR

水産庁資料漁政部企画課動向分析班ホー

ULQVXLVDQQDLVXLVLQQNRXNHLNDX

ムページ「養殖業の歴史」

SGI）

（KWWSZZZMIDPDIIJRMSMNLNDNX宮城県内水面水産試験場ホームページ

ZSDSHUKBKWUHQGWBBBKWPO）
（KWWSZZZSUHIPL\DJLMSVRVKLNLQDLVXLGHPDHNRX]DKWPO）

．自然環境教育のための資料国立研究開発法人水産研究・教育機構中①環境教育および体験活動の重要性

央水産研究所（平成  年  月）「内水面文部科学省、初等中等教育局教育課程科の環境保全と遊漁振興に関する研究 研

ホームページ（平成  年  月）

究成果報告書（平成  年度）」

（KWWSZZZPH[WJRMSDBPHQXVKRWR（KWWSZZZVXLVDQVKLQNRXRUMSSUXNDQN\RXLQGH[KWPO）

RPRWLRQSGILQODQGZDWHUBUHSRUWB

国立教育政策研究所教育課程研究センタSGI）

ー（平成  年）「環境教育指導資料［幼

稚園・小学校編］」

（KWWSZZZQLHUJRMSNDLKDWVXSGINDQN\RBNBQBHSGI）

61




その他の関連資料



内水面漁業・養殖業関連の資料

自然環境教育関連の資料

国立研究開発法人水産研究・教育機構

文部科学省（平成  年  月）「環境教育（ 年  月）「内水面の水産業を支えに活用できる学校づくり実践事例集」

る研究 身近で貴重な川や湖を大切に利（KWWSZZZPH[WJRMSDBPHQXVKLVH

用するために」広報誌 )5$1(:6YROWXHFRVFKRROGHWDLOKWPO）

（KWWSVZZZIUDDIIUFJRMSEXOOHW

国立教育政策研究所教育課程研究センタ

LQQHZVIQHZVSGI）

ー（平成  年）「環境教育指導資料［中阿部信一郎他著（）「内水面漁業者が学校編］」

小学生を対象に川で行う親水活動の教育（KWWSVZZZQLHUJRMSNDLKDWVXSG的効果」陸水学雑誌（-DSDQHVH-RXUQDORIISGI）

/LPQRORJ\）：

環境省（平成  年  月）
「平成  年度 持（KWWSVZZZMVWDJHMVWJRMSDUWLF

続可能な地域づくりを担う人材育成事業

OHULNXVXLBBSGI）

(6' 環境教育モデルプログラムガイドブ

農林水産委員会調査室石川武彦（）ック②」「内水面漁業の現状と課題― 内水面漁

（KWWSZZZJHRFMSFRQWHQWILOHVM

業振興法制定とウナギの資源保護・管理

DSDQHVH(6'B*XLGH%RRN

をめぐって―」立法と調査 1R（参SGI）

議院事務局企画調整室編集・発行）"環境省（平成  年  月）「環境省平成（KWWSZZZVDQJLLQJRMSMDSDQHVH

 年度 持続可能な地域づくりを担う人

DQQDLFKRXVDULSSRXBFKRXVDEDFNQXPEH

材育成事業 地域版 (6' 環境教育プログ

USGISGI）

ラムガイドブック」

（KWWSZZZJHRFMSFRQWHQWILOHVM



DSDQHVHDEGGIDGI

DFESGI）

宮城県（平成  年  月）「宮城県環境教

育基本方針」

（KWWSVZZZSUHIPL\DJLMSXSORDGHGDWWDFKPHQWSGI）








62



第４節
研究会の開催報告

各種研究会の議題等を列記する。
【平成  事業説明会】
・事業目的、期待される研究成果、ブランディングの取り組み、事業実施体制について
・本事業の全学的な体制での実施について
・研究ブランディング事業実施所管について
・本事業における研究者のエフォートについて・平成  年度事業の事前評価結果の報告
・各研究グループリーダーより平成２８年度事業計画書の説明【平成  第  研究グループ情報系教員の研究会】
・事前のベンチスケールテストでの確認事項の整理
・水槽内流れシステム等のモニタリングの打ち合わせ【平成  第  研究グループ機械系教員の研究会】
・水槽内流れシステム、水温変動対策等について打ち合わせ・データの収集、解析の手法等の整理【平成  第  研究グループ生物系・食環境系教員の研究会】
・今後の研究計画について
・草葉起源による餌料生産に関する課題点等の整理【平成  研究会】
・第 、、 研究グループの事業の進捗状況報告
・各研究グループの意見交換、打ち合わせ【平成  ブランディング事業講演会打ち合わせ・研究会】
・平成  年度石巻専修大学研究ブランディング事業講演会の打ち合わせ・各研究グループの意見交換、打ち合わせ



63


【平成  研究会】
外部有識者：奥泉和也氏（鶴岡市立加茂水族館・館長）
本間伸栄氏（山形県立加茂水産高等学校・主任実習教諭）
・加茂水族館のブランド化の経緯と、水生生物の管理方法等について（奥泉和也氏）
鶴岡市立加茂水族館は現在  種以上のクラゲを飼育しており、世界一のクラゲ水族館と呼ばれている。入館者が低迷し廃館寸前だった状態から世界一のクラゲ水族館へとブランド化を成功させた経緯より、ブランド化の効果的な手法について情報提供がなされた。また多数の水生生物の飼育経験より、エビや魚類の飼育・管理方法等について情報提供がなされた。
・加茂水産高等学校を例とした自然環境教育について（本間伸栄氏）
加茂水産高等学校は藻場の再生や海洋生物の生態等についての臨海実習を生徒、近隣の小中学生に対して積極的に行っている。
加茂水産高等学校を例に挙げた教育プログラム（実習内容、実習スケジュール、実習中の安全管理等）の情報提供や、地域に貢献できる自然環境教育プログラムを構築するための提言がなされた。
【平成  全体研究会】
・平成  年度石巻専修大学研究ブランディング事業の進捗状況報告
・平成  年度石巻専修大学研究ブランディング事業の研究計画説明







64







第  章 各種事業関連の取り組みと実験設備等の記録
第  節 ＰＤＣＡサイクルに基づく点検・評価活動
第  節 講演会・シンポジウム開催報告 第  項 平成  年度私立大学研究ブランディング事業講演会
 第  項 石巻専修大学創立  周年記念事業
「平成  年度私立大学研究ブランディング事業シンポジウム」

第  節 実験設備等の記録
 第  項 実証試験圃場 第  項 予備実験施設
 第  項 大型養殖水槽の完成まで








第３章
各種事業関連の取り組みと実験設備等の記録
第１節 ＰＤＣＡサイクルに基づく点検・評価活動

【研究推進委員会】※議題等列記《平成  年度第  回研究推進委員会》
（１）石巻専修大学におけるブランディング事業の概要（事業計画書）
（２）ブランディング事業の個別項目の検討（３）期待される研究成果
（４）（３）を踏まえ研究プロジェクトの評価に関する申し合わせの確定
（５）ブランディング事業の取り組み（６）事業実施体制
（７）年次計画及び事業規模《平成  年度第  回研究推進委員会》
（１）ブランディング事業の概要
（２）ブランディング事業計画書作成の進捗状況
（３）ブランディング事業調査票への対応状況《平成  年度第  回研究推進委員会》
（１）ブランディング事業計画書作成の進捗状況
（２）ブランディング事業調査票への対応に伴うアンケートの実施《平成  年度第  回研究推進委員会》
（１）ブランディング事業の採択について《平成  年度第  回研究推進委員会》
（１）平成  年度私立大学研究ブランディング事業の実施について
（２）平成  年度研究ブランディング事業の事前評価について
（３）平成  年度研究ブランディング事業用大型水槽の設置場所について《平成  年度第  回研究推進委員会》
（１）研究ブランドの発信について《平成  年度第  回研究推進委員会》

（１）平成 31 年度以降の研究ブランドの発信について66


【共創研究センター運営委員会】※議題等列記《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
（１）平成  年度私立大学研究ブランディング事業への申請について
（２）石巻専修大学における研究プロジェクトの評価に関する申し合わせについて《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
１．平成  年度研究ブランディング事業の実施について
（１）平成  年度研究計画（目標、実施状況、研究組織、経費等）
（２）研究ブランディング事業の事前評価
２．平成  年度研究ブランディング事業用大型水槽の設置場所について《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
１．平成  年度私立大学研究ブランディング事業の支援対象校の選考に基づく事業実施について《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
１．「私立大学研究ブランディング事業」（平成  年度採択事業）について
（１）平成  年度分の報告とその評価（進捗状況の確認）について
（２）平成  年度計画書とその評価（進捗状況を踏まえて計画されていることの確認）について
２．平成  年度「私立大学研究ブランディング事業」（平成  年度採択事業）の大型水槽一式等の工事業者選定について《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
１．平成  年度私立大学研究ブランディング事業（平成  年度採択事業）の進捗状況等
に関する事後評価について
２．平成  年度私立大学研究ブランディング事業（平成  年度採択事業）の研究計画等に関する事前評価について
３．平成  年度私立大学研究ブランディング事業（平成  年度採択事業）の実施について《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
１．「私立大学研究ブランディング事業」（平成  年度採択事業）について
（１）平成  年度の進捗状況（ホームページ掲載）について
（２）シンポジウムの開催について
（３）報告書の発行について《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
１．「石巻専修大学創立  周年記念事業 私立大学研究ブランディング事業シンポジウム」の開催について
67《平成  年度第  回共創研究センター運営委員会》
１． 私立大学研究ブランディング事業報告書の制作（案）について【平成  文部科学省の視察】
来学者：文部科学省私学助成課 児玉大輔視学官
日時：平成  年  月  日（火）：～：
《概要説明》
１．石巻専修大学の全体概要
尾池守学長より①大学の概要、②震災復興への取り組み、③教育等への取り組みについて説明を行った。
２．私立大学研究ブランディング事業の取り組み概要
高崎みつる教授より①研究背景、②研究事業のゴール、③研究支援体制、④研究進行経
緯と成果について説明を行った。
３．質疑応答《現地見学》
本館正面玄関のモニュメント→図書館１階のテイラー文庫、３' 模型→図書館東側よりグ
ラウンド全景→大型養殖水槽と制御システム→実証試験圃場
《総評・懇談》
児玉視学官から、「私立大学研究ブランディング事業の採択にあたっては、当該大学や当該地域の支援のみで終わるのではなく、新しい産業として育っていく可能性があるものを支援していくという考え方がある。貴学の研究は、津波が襲来し た地域でしか着想できないものであり、本研究で培った技術はある程度、普遍性があり応用が利くものであると感じた。養殖魚を育てる技術的側面とこれらを経営ベースに乗せる
側面がうまく組み合わさると良いものができてくるのではないか。また、学生の皆さんが楽しく研究に協力しており、３つの学部全てが関与する形で取り組みが進んでいることが評価できる点ではないかと思う。貴学は地域に根ざした圏域唯一の大学として、地域にどういう貢献ができるかを長い目で考えていることがよく分かった。大学のひとつの本流である研究のブランド力を磨いていけ ば、そのブランドはそう簡単に朽ち果てるものではない。その研究ブランドはやがて社会への強い伝播力を伴い、貴学が地域の拠点大学として確固とした礎を築く足がかりとなっていくはずである。」との総評をいただいた。
68
また、懇談の中で第  研究グループの庄子准教授と第３研究グループの佐藤教授より、研究内容の進捗状況等についての説明が行われた。 


69



第２節
講演会・シンポジウム開催報告

第１項 平成  年度私立大学研究ブランディング事業講演会

Ⅰ．開催要項○シンポジウム開催報告
私立大学研究ブランディング事業講演会「震災復興を見据えた研究の取り組み」
日時：平成  年  月  日（土）：～：
場所： 号館  教室
主催：石巻専修大学
参加者： 名
○プログラム：

：

：

：

：

「石巻専修大学の私立大学研究ブランディング事業の概要」
石巻専修大学 理工学部教授 高崎みつる
「クラゲ展示のブランド作り─ 年の軌跡─」
山形県鶴岡市立加茂水族館 館長 奥泉和也氏
「養殖魚介類のブランド化に向けた課題」
石巻専修大学 経営学部准教授 工藤周平
「資源増殖の新たな手法を求めた活動実践について」
山形県立加茂水産高校 主任実習教諭 本間伸栄氏
「人材教育のための自然環境教育プログラム」
石巻専修大学 人間学部教授 山崎省一
パネルディスカッション：

第  部「本学のブランディング事業が地域に根差すためには」
第  部「若い人に水産業の魅力を伝えるために」
コメンテーター：奥泉和也氏、本間伸栄氏

：

閉会

：

大型養殖水槽 見学

：

大型養殖水槽 見学終了


70



Ⅱ．開催報告「石巻専修大学の私立大学研究ブランディング事業の概要」
石巻専修大学理工学部教授 高崎みつる
石巻専修大学理工学部の高崎みつる教授より、「石巻専修大学のブランディング事業の概要」と題し、研究テーマである『震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－』の概要、今後の展望について説明が行われた。
耕作放棄地等で牧草を刈り取り、その草葉を起源とした餌料を生産、そして完成予定の大型養殖水槽で魚の養殖を行い流通、新たな雇用創出までつなげる構想が述べられた。

「クラゲ展示のブランド作り━ 年の軌跡━」山形県鶴岡市立加茂水族館館長 奥泉和也氏
山形県鶴岡市立加茂水族館館長である奥泉和也氏より「クラゲ展示のブランド作り  年の軌跡」と題し、経営危機に陥っていた山形県鶴岡市立加茂水族館が世界一のクラゲ水族館になるまでの軌跡を講演いただいた。また
独自のブランドとして成功した背景には、他の水族館にはない独自のものに取り組んだことなどが述べられた

「養殖魚介類のブランド化に向けた課題」
石巻専修大学経営学部准教授 工藤周平
石巻専修大学経営学部の工藤周平准教授より「養殖魚介類のブランド化に向けた課題」と題し、日本各地で行われているブランド化の事例や養殖関連事業の課題点などが紹介された。得られた知見を元に、流通・マーケテ
ィングの確立に向け養殖魚介類のブランド化における課題を整理していくことが述べられた




71



「資源増殖の新たな手法を求めた活動実践について」
山形県立加茂水産高等学校主任実習教諭 本間伸栄氏
山形県立加茂水産高等学校主任実習教諭の本間伸栄氏より「資源増殖の新たな手法を求めた活動実践について」と題し、山形県立加茂水産高等学校で行われている研究や、
自然環境教育プログラムの事例について紹介いただいた。
自然環境教育を考えるにあたり「自然を伝える」ところか
ら始めることが重要であることが述べられた。

「人材教育のための自然環境教育プログラム」
石巻専修大学人間学部教授 山崎省一
石巻専修大学人間学部の山崎省一教授より「人材教育のための自然環境教育プログラム」と題し、将来を担う子どもたちに自然に興味をもってもらうような教育プログラム
について提言がなされた。また研修システムの確立へ向け、
自然環境プログラムの事例調査等を進めていくことが述べられた。

○パネルディスカッション
第  部「本学のブランディング事業が地域に根差すためには」
第  部「若い人に水産業の魅力を伝えるために」


 

 


○大型養殖水槽 見学
・雨天のため中止


72





第２項 石巻専修大学創立  周年記念事業
「平成  年度私立大学研究ブランディング事業シンポジウム」


Ⅰ．開催要項○シンポジウム概要
石巻専修大学創立  周年記念事業
「平成  年度私立大学研究ブランディング事業シンポジウム」
日時： 年  月  日（木）：～：
場所：石巻専修大学  号館  教室
主催：石巻専修大学
後援：石巻市、東松島市、女川町、（公財）石巻地域高等教育事業団
参加者： 名
○プログラム： 「シンポジウム開会の挨拶」 石巻専修大学 学長 尾池守
第  部 特別講演：

：

「東北の魚で考える、ブランドとは何か」
株式会社ウエカツ水産代表取締役、東京海洋大学客員教授  上田勝彦氏
「落ちこぼれ水族館が世界一へ」
山形県鶴岡市立加茂水族館元館長、現シニアアドバイザー  村上龍男氏

： 休憩
第  部 研究成果報告
震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ―草葉起源による内水面養殖業の創出―： 「内水面養殖システムの構築」  石巻専修大学理工学部教授  高崎みつる： 「流通とマーケティングの確立」 石巻専修大学経営学部准教授  庄子真岐
： 「研修システムの確立」     石巻専修大学人間学部教授  栁明
： 上田勝彦氏、村上龍男氏 コメント： 質疑応答
： 閉会


73



Ⅱ．第  部 特別講演
「東北の魚で考える、ブランドとは何か」
上田勝彦氏（株式会社ウエカツ水産代表取締役、東京海洋大学客員教授）
上田勝彦氏からは「東北の魚で考える、ブあるという認識を持ってブランドイメージ

ランドとは何か」と題して、ブランドのありの情報発信・運用を行う必要があること、ま方について参加者とディスカッションを行た地域の独自色のある新しいものを考え 35

いながら講演いただいた。ブランドを売り出していくことが重要であることを語っていしていこうと考える際、「ブランド化」する

ただいた。

のではなく「ブランドになっていく」もので「落ちこぼれ水族館が世界一へ」
村上龍男氏（山形県鶴岡市加茂水族館元館長、現シニアアドバイザー）
村上龍男氏からは「落ちこぼれ水族館が世いたクラゲを展示したところ、来館者に好評

界一へ」と題して、経営危機に陥っていた山であったことからクラゲをメインにした今

形県鶴岡市加茂水族館を世界一のクラゲ水までにない独自の水族館として 35 し、世界族館へと育て上げた軌跡を、波乱万丈な人生

一のクラゲ水族館としてブランドを確立で談とともに講演いただいた。偶然水槽の中にきたことを語っていただいた。





74



Ⅲ．第  部 研究成果報告
「内水面養殖システムの構築」
研究リーダー兼第  研究グループ代表者 石巻専修大学 理工学部教授 高崎みつる
内水面養殖システムの構築に取り組んできた高崎みつる教授からは、予備実験施設での養殖試験を通し水質管理・水質浄化シス
テムの知見が得られたこと、また草葉起源の餌料生産に関する試
験について課題は多く残るものの、実現に向けたデータ収集ができたことが報告された。得られた知見をもとに、今後も  つの研
究グループが連携し、石巻専修大学のブランドとして研究を継続していくことが述べられた。

【概要】
■鶴岡市予備実験施設でのヤマメ（サクラマス）の養殖試験
・一般的な養殖例に比べ、今回行った試験では収率は大きくなった。一般的な養殖例では、収率は投餌量の  倍程度が魚体重量の増加となるといわれているが、今回の養殖試験は収率が  倍程度という結果になった。
・上記の結果により、水質管理と浄化システム、養殖に最適な環境条件について有用な知見が得られたが、養殖魚の健康管理（疾病、寄生虫対策等）についてはさらなるデータ収集・試験が必要となる。
■草葉起源の餌料開発
・牧草等の草葉による水中の微生物・有機物の生産に関するいくつかの有用な知見が得られた。
牧草の処理方法の違い（発酵・乾燥）で水中のたんぱく質濃度、酸素消費量の違いが見られたこと、餌になり得る微生物の発生が確認されたこと。
・上記の結果を踏まえ、生産された微生物が魚体成長を含む餌料として適しているのか、また、水中の微生物環境の調整方法について検討する必要がある。
■今後の研究について
・閉鎖型循環養殖システムの水質管理、餌料生産について課題は残るものの、独自の内水面
養殖システムの構築に向けた有用な知見が数多く得られた。
・得られたデータをもとに、草葉起源の餌料生産等、事業の核となる部分について今後も研究を継続していく。


75



「流通とマーケティングの確立」
第  研究グループ代表者 経営学部准教授 庄子真岐
流通とマーケティングの確立をテーマに取り組んできた庄子
真岐准教授からは、陸上養殖事業に最適なビジネスモデル確立に向けた調査結果が報告された。陸上養殖事業者の事業パターンの調査や養殖魚介類における消費者意識調査などが報告され、現状の課題や高付加価値の商品を提供するための提言がなされた。


【概要】
陸上養殖事業の最適なビジネスモデル確立に向けた提案
■事業者サイド
・資金調達のための基盤事業が必要。
・経営資源を活用できる垂直的展開が効率的。
・陸上養殖事業から始める場合には、そのノウハウをコンサル事業としても活用し、資金面での貢献が必要となる。
■消費者サイド
・天然魚信仰はあるものの、魚種によっては、養殖魚も購入する消費者は６割いる。
だが、世帯年収の高い層で天然魚信仰は強い傾向。
・陸上養殖の強みであるウイルスフリーであることは、消費者も重要視している点である。
この点は、販売の際、大きな訴求ポイントになると考える。
・その他、商品の価値として、解凍品ではないこと、添加物が少ないことを世帯年収の高い層では重視していることが分かった。
・また、世帯年収の高い層では、トレーサビリティに関する情報を重視する傾向がうかがえた。
■考察のまとめ
高付加価値の商品を提供するためには、ウイルスフリー、添加物の少なさ、生（解凍品でない）を重視し、トレーサビリティの情報を丁寧に提供することが求められると考える。


76



「研修システムの確立」
第  研究グループ代表者 人間学部教授 栁明
研修システムの確立をテーマに取り組んできた栁明教授からは、
内水面養殖の現状や、自然環境教育の事例調査結果について報告された。研修システムを構築するにあたり、起業を考えている人
や新規就業者のための資料や自然環境教育の情報を収集し、将来を担う子どもたちが内水面漁業・養殖業に興味を持つことができるような自然環境教育の重要性が報告された。
【概要】
■内水面漁業・養殖業の現状について
・全国の内水面漁業・養殖業の従事者数は年々減少傾向にある。
・全国の内水面養殖経営体のうち ％が個人経営体であり、さらに個人経営体の従事者の半数が５０代～６０代となっている。
・これらのことから、内水面漁業・養殖業従事者数の減少と高齢化が問題になっていることがわかる。
■高校生に対する意識調査
宮城県内の水産高校、農業高校、普通科高校に養殖漁業に関するアンケート調査を行った。
・養殖漁業については高校生の約９割が「知っている」と回答したが、内水面漁業については２割、内水面養殖業については約１割の高校生が「知っている」と回答した。
つまり、高校生の多くは、内水面養殖業について認識してないことがわかった。
・内水面養殖業を活性化して就業者を増やすためには、内水面養殖業について多くの人々に知ってもらう必要があり、内水面養殖業に関する広報・普及活動が重要になる。
■自然環境教育の事例調査
自然環境教育プログラムの構築に向けて、自然環境教育の一般的な事例と内水面漁業・養殖業が関わる自然環境教育の事例の調査を行った。草葉起源による内水面養殖業に関連付けた教育プログラムが構築できれば、そのプログラムを利用した子どもたちは内水面養殖業についての理解が深まる。つまり、このプログラムは子どもたちへの内水面養殖業の広報・普及活動になっている。また、このプログラムは教員のための自然環境教育研修システムとして利用することもできる。
■まとめ
独自の自然環境教育プログラムを構築できれば、子どもたちに対して内水面養殖業の広報・普及活動につながる可能性があり、また新規就業者や起業を考える人も増えていくことが期待される。このことが、長い目で見た時に内水面養殖業の新規就業者や起業を考える人
を増やすことに貢献することが期待される。



77



第３節
実験設備等の記録
第１項 実証試験圃場【大学敷地内実証試験圃】
第  研究グループの草葉起源による餌料生産の試験のため、石巻専修大学演習林の隣に約８ｍ２の実証試験圃場を設けた。ここでは養殖魚の餌となりうるミミズ等の増殖に適した作土化実験などを中心に行われている。試験圃の設置にあたり教職員、高崎みつる研究室の学生等が参加し土を耕すところから作業が進められた。
・試験圃完成までの様子















実証試験圃設置予定の敷地

【②刈り取った雑草を粉砕機で細かくする

①周辺の雑草を刈り取る


78





③雑草を細かくしたもの

④敷地を耕うん機で耕す



⑤耕した土に③を鋤き込む

⑥発酵鶏ふんを混ぜる

実証試験圃の完成



79


【野菜の栽培】
実証試験圃の栄養豊富な土壌を活かして敷地の一角で野菜を栽培する試みを行った。
種類は様々で、キュウリ、ナス、トマト、かぼちゃ、ズッキーニ、大根、白菜、などが教職員、学生らによって栽培されている。

・作業の様子











80


【学外実証試験圃場】
東松島市、株式会社ぱるファーム大曲のご協力を得て、東松島市内の東日本大震災の影響を受けた農地に実証試験圃場を２ヶ所設置した。ここでは主に牧草等の栽培試験が行われ、餌料生産に適した植物や収穫時の収量等のデータを収集し、学内実証試験圃での実験とあわせて、草葉を原料とした餌料生産の確立に向けて研究が行われている。

・東松島市借用農地


・株式会社ぱるファーム大曲借用農地


81






第２項 予備実験施設

本学の研究ブランディング事業の要となる大型養殖水槽の整備に先立ち、山形県鶴岡市の協力を得て、山形県鶴岡市小堅小学校（元）の敷地内にあるプールを借用し予備実験施設を作製した。
大型養殖水槽の完成の遅れが予想されたことから、先行して養殖試験を開始した。予備実験
施設ではヤマメ（サクラマス）等のさまざまな研究調査を行い、水槽内の水質環境や流れ条件、飼育密度等の有用なデータ、知見を得ることができた。


小堅小学校（元）のプール跡地

作成中の実験施設

ヤマメ（サクラマス）①

ヤマメ（サクラマス）②









82





第３項 大型養殖水槽の完成まで


本学の研究ブランディング事業の要となる大型養殖水槽は平成  年  月に完成した。当初の計画よりも遅れて平成  年  月に着工した。また、悪天候が続いた影響もあり約  ヶ月の工事期間となった。

・大型養殖水槽完成まで

「大型養殖槽・水質制御システム

大型養殖槽・水質制御システム

設置工事」説明会

設置工事予定地 現地見学







大型養殖水槽設置予定地②

大型養殖水槽設置予定地①









83







大型養殖水槽工事着工

水槽土台部分①


水槽土台部分②

ビニールシート用の骨組み①

ビニールシート用の骨組み②

ビニールハウス完成


84





外側には防風ネットを取付



業者から水槽に関する説明が行われた

屋内の様子








85








資料  第  研究グループ研究調査資料

資料  石巻専修大学研究ブランディング事業
紹介記事



資料１

第３研究グループ研究調査資料

石巻専修大学・私立大学研究ブランディング事業

目

内水面養殖業に関する調査報告

次Ⅰ

内水面養殖業に関する統計分析－全国の趨勢と東北地方の実態－

・・・1

Ⅱ

イトウ養殖の現状と課題－青森県鰺ヶ沢町の事例－

Ⅲ

オニテナガエビ養殖の事業化構想－青森県十和田市 Y.M 氏の事例－・・・19

Ⅳ「内水面養殖業」に関する高校生の意識－アンケート結果から－・・・・・・・・・13

・・・222018 年 10 月

佐藤 利明
（第 3 研究グループ）Ⅰ

内水面養殖業に関する統計分析

その他 69 となっており、経営体の 73.6％

ち 40.5％が家族で 59.5％が雇用者である。

－全国の趨勢と東北地方の実態－が個人業主である。この「その他」には

1 経営体当たりの平均従事者数は 3.37 人

佐藤 利明

筆者の別報告に示すように自治体の手掛で、全体の男女比は約 7 対 3 である(表けるものが含まれる。

1-2)。

養殖池数は 5 万 1,228 面、面積にして種類別では食用全体で家族が 38.7％、はその結果についてまとめたものである。

3,774 万 4,862 ㎡で、1 経営体当たり池数

雇用者は 61.3％、1 経営体平均の従事者

本報告は、私立大学研究ブランディン

分析に用いた内水面養殖業に関するデにして 16.4 面、面積は 1 万 2,062.9 ㎡で数は 3.48 人であり、以下、種苗用が家族

グ事業における本学の課題に関して、第ータは、2013(平成 25)年 11 月に実施さある。

13.6％、雇用者 86.4％、平均 6.12 人、観3 研究グループのメンバーとして筆者がれた漁業センサスにおける内水面漁業経ではどのような養殖種類にあるのか、

賞用は家族 60.9％、雇用者 39.1％、平均2017 年 度 に 実 施 し た 研 究 成 果の 一 部 で営体調査の結果報告(農林水産省大臣官

表 1-1 に従って主とする養殖種類をみる

2.55 人となる。食用養殖の中で雇用者のある。

房統計部編；2015、『2013 年漁業センサと、経営体全体の 65.2％（2,041 経営体、割合が高いのは「あゆ」78.7％で、それ

内水面漁業に関する統計』、

以下単位を省略）が食用の養殖で、観賞以外はほぼ 60％を超える。平均従事者はに関する研修システムの確立」というこ

発行・一般財団法人農林統計協会)である

用が 28.2％（883）となり、種苗用を手「あゆ」4.53 人、「うなぎ」4.20 人、他とであるが、そもそも新技術の周知と理(1) 。

掛けるのはわずか 6.1％(191)でしかない。 は 3～4 人である。種苗用の中では「あゆ」

はじめに

第 3 研究グループのテーマは「新技術

第 7巻

ス

しかし、それぞれの魚種の内訳では、食の雇用者の割合が 96.8％と最も高く、次養殖業それ自体がいかなる実態にあるの

１ 内水面養殖業の全国の動向

用の 養殖 を手 掛け る業 者の 36.1％(757)

いで「ます類」が 90.4％である。平均人か把握する必要がある。そこで、第 3 研（1）養殖経営体の基本構成

が「にじます」「その他ます類」 (2) で、次員も「あゆ」が 6.65 人である。真珠養殖は 96％が雇用者で対応している。

解のための普及活動の前提となる内水面究グループの構成員としての立場から、全国の内水面養殖業を営む経営体は総いで「うなぎ」が 18.4％(375)となり、「あ

現在における日本の内水面養殖業および計で 3,129 経営体である(表 1-1)。その内

ゆ」「こい」「ふな」は 7％前後である (3)。

養殖種類別で従事者数にどの程度のば

東北地方の実態について、統計データに訳は、個人 2,304、会社 554、漁業協同組

種苗用の 34.6％(66)が「ます類」で、次らつきがあるかを示したものが表 1-3 で基づいて整理することを試みた。本報告

合 81、漁業生産組合 69、共同経営 52、

いで「あゆ」26.7％(51)、「こい」8.9％(17)ある。

となる。観賞用は 6 割以上を「錦ごい」
表1-1 主とする養殖種類別基本構成（全国）分 類

経営組織別経営体数

3,129

51,228

1経営体平
均 （面）
16.4

2,304

554

漁業協
同組合
81

用

2,041

27,490

13.5

1,418

432

44

60

計
食

経営体数

養殖池数
（面）

全体としては 1 人～2 人が約半数を占が占める。なお、海水魚種を内水面で養養殖業の基本構成
個人

会社

漁業生 共同経
産組合 営
69
52
50

殖している事業者は北海道に 20 経営体、

その他
69

栃木県・静岡県など 4 県にそれぞれ 1 経

37

営体ある (4) 。また、真珠の養殖は全国で表1-2 従事者数および家族・雇用者の割合
分 類
計 （人）
食

用

計
（人）

10,548

家族・雇用者別（％） 1経営体平家族
雇用者 均 （人）
40.5

59.5

3.37

7,106

38.7

61.3

3.48

826

34.9

65.1

3.37

1,319

47.6

52.4

2.58

にじます

245

4,509

18.4

145

69

8

17

3

3

その他ます類

512

6,102

11.9

359

81

12

21

23

16

14 経営体であるが茨城県と滋賀県の 2 県

あ ゆ

147

2,300

15.6

62

58

14

11

1

1

に見られる。

こ い

140

2,803

20.0

108

27

1

2

2

-

ふ な

148

1,043

7.0

130

7

3

1

6

1

何の養殖を手掛けているのか組織別で

こ い

558

35.3

64.7

3.99

うなぎ

375

4,678

12.5

231

134

4

2

1

3

みると、主とする種類においては、食用

ふ な

589

35.8

65.2

3.98

51

1,102

21.6

35

15

うなぎ

1,576

すっぽん

-

-

-

1

にじます
その他ます類

あ ゆ

養殖では個人経営体が 69.5％(1,418)、会

海水魚種

24

127

5.3

18

4

-

-

2

-

その他

399

4,826

12.1

330

37

2

6

12

12

種苗用

191

3,725

19.5

77

37

36

9

2

30

ます類

66

1,462

22.2

17

19

16

4

-

10

の他ます類」は個人業者が多数を占め、

あ ゆ

51

1,307

25.6

6

10

18

2

-

15

こ い

17

425

25.0

14

1

-

1

-

1

「うなぎ」では個人と会社がほぼ 6 対 4

その他

57

531

9.3

40

7

2

2

2

4

ほどである。種苗用では 191 経営体のう

観賞用

883

19,994

22.6

808

73

-

-

-

2

錦ごい

553

12,165

22.0

497

55

-

-

-

1

ち漁業協同組合も 18.8％を占め、養殖種

きんぎょ

330

7,829

23.7

311

18

-

-

-

1

真

14

19

1.4

1

12

1

-

-

-

珠

社 21.2％(432)となる。養殖種類は、「そ類では「あゆ」が個人・会社を上回っている。

資料：農林水産省「2013年漁業センサス」（内水面漁業に関する統計）より。

養殖業の従事者総数は 1 万 548 人、う注（1）「海水魚種」は北海道（20）、栃木県・静岡県・香川県・宮崎県（各1）にみられる。

-2-

88

21.3

35.6

78.7

64.4

4.53

4.20

すっぽん

172

37.8

62.2

3.37

海水魚種

88

60.2

39.8

3.67

その他

1,312

45.9

54.1

3.29

種苗用

1,168

13.6

86.4

6.12

ます類

201

9.6

90.4

あ ゆ

339

3.2

96.8

6.65

こ い

72

33.3

66.7

4.24

その他

456

20.8

79.2

8.00

観賞用

2,248

60.9

39.1

2.55

錦ごい

1,463

53.7

きんぎょ

785

74.3

25.7

2.38

真

26

3.8

96.2

1.86

珠

46.3

4.56

2.65

注：家族・雇用者別の欄は、それぞれ計に対する割合を示す。

（2）「真珠」は、茨城県（5）・滋賀県（9）に見られる。

-1-

666

いるとは限らない。先の

表1-3 過去1年間の従事者数
分類

経営体数

1人

2人

3人

3,129

853

871

488

485

272

計

4～5人 6～9人 10人以上
160

3.37

用

2,041

483

539

355

373

201

90

3.48

による分類であるが、表

にじます

245

51

73

39

52

18

12

3.37

その他ます類

512

160

170

78

68

28

8

2.58

1-4 は 養 殖 経 営 体 が 主 と

あ ゆ

147

14

30

29

34

29

11

4.53

する種類の他に何を組み

こ い

140

38

36

24

22

14

6

3.99

ふ な

148

52

37

17

13

16

13

3.98

合わせているのか営んだ

うなぎ

375

45

67

93

107

42

21

4.20

すっぽん

51

12

9

11

10

8

1

3.37

海水魚種

24

2

5

8

5

3

1

3.67

109

食

399

112

56

62

43

17

3.29

食用養殖を主とする

191

26

35

18

32

28

52

6.12

ます類

66

11

17

9

13

11

5

4.56

2,041 経営体のうち、181

あ ゆ

51

4

7

6

12

11

11

6.65

こ い

17

6

6

-

1

1

3

4.24

その他

57

5

5

3

6

5

33

8.00

観賞用

883

337

294

112

79

43

18

2.55

錦ごい

553

222

179

56

52

31

13

2.65

きんぎょ

330

115

115

56

27

12

5

2.38

真

食

14

7

3

3

1

-

-

1.86

小計

にじます

2,106

387

その他
ます類
675

用

2,041

2,041

373

384

174

175

173

384

すっぽ 海水
その他
ん
魚種
61
28
481
60

28

245

245

117

7

11

-

-

-

-

8

512

512

106

512

9

6

-

-

-

-

15

あ ゆ

147

147

13

19

147

9

4

4

1

3

5

こ い

140

140

3

2

7

140

17

1

1

-

13

ふ な

148

148

1

-

-

5

148

2

1

-

20

うなぎ

375

375

1

-

-

2

-

375

3

51

51

-

-

-

-

-

-

51

-

1

海水魚種

24

24

-

-

-

-

-

1

-

24

-

-

399

4

3

1

3

1

465

すっぽん

4

その他

399

399

5

5

2

種苗用

191

41

13

20

12

3

5

-

-

-

6

ます類

66

17

8

14

1

-

-

-

-

-

1

営体が行っている。その

あ ゆ

51

14

2

4

11

1

2

-

-

-

1

内容では、「にじます」を

こ い

17

3

-

-

-

2

2

-

-

-

-

その他

57

7

3

2

-

-

1

-

-

-

4

-

11

-

10

主とする 245 経営体のう観賞用

ち 117 経営体が「その他

錦ごい

553

10

-

-

-

7

1

-

-

-

3

きんぎょ

330

14

1

-

-

4

1

-

1

-

7

真

14

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

す類」にも取り組んでいる。
「その他のまが 1～2 人というのが 50～60％であるのす類」を主とする 512 経営体のうち他の主とする養殖種類

食用として「にじます」(106)、「あゆ」(9)、

計
食 用
にじます

「こい」(6)、さらに、種苗用の養殖も 87
苗生産を行っている。
「あゆ」を主とする類、「こい」・「ふな」では 1～2 人が多数

147 経営体は「ます類」の他「こい」「ふ「こい」養殖(140)は「ふな」(17)や種苗

では「あゆ」に従事者数が多い傾向にな

用の「こい」(22)も手 掛けていること が

ある。

判明した。

以上のように、種苗用養殖において雇種苗用の養殖業者 191 のうち、食用に用者が多く、かつ平均の従事者数も多い

41(「にじます」13、「その他ます類」20、

珠

24

1

-

種 苗 用
小計
ます類
あゆ
375
197
74
181
117
18
34
30
1
87
84
2
13
1
12
25
1
1
6
3
1
2
11
1
1
191
80
56
66
66
3
51
9
51
17
1
57
4
2
3
2
1
-

その他ます類

あ ゆ
こ い
ふ な
うなぎ
すっぽん
海水魚種
その他
種苗用
ます類
あ ゆ
こ い
その他
観賞用
錦ごい
きんぎょ
真 珠

な」、種苗用の「あゆ」(12)も養殖する。

人以上のものも 21 経営体存する。種苗用

883

2

-

1

（単位：経営体）

経営体が手掛け、主として「ます」の稚個々の魚種でみると、食用の「ます」で、「うなぎ」はばらつきがある中で 10

うなぎ

180

655

245

でしかない。しかし、食用種類と観賞用

いる。

ふな

189

にじます

のます類」を、34 経営体が種苗用の「ま割近く、10 人以上も 27.2％(52)となって

用

こい

186

その他ます類め、10 人以上の規模のものは 5％(160)に対し、種苗用では 4～5 人以上が逆に 6

あゆ

また観賞用の養殖も 24 経経営体が種苗用も手掛け、

注：従事者とは満15歳以上で、日数にかかわらず過去1年間に養殖作業に従事した者で、臨時的に従事した者も含む。

計
3,129

計

ている。

その他

食

主とする養殖種類

種類の組み合わせを示し

種苗用

珠

表1-4 営んだ養殖種類別経営体数（全国）

表 1-1 は「主とする種類」

平均

こい
その他
47
103
23
35
3
5
1
22
7
6
2
2
1
9
22
67
3
3
5
17
2
2
57
2
1
1
1
1
-

観 賞 用
真珠
小計 錦ごい きんぎょ
911
591
406
15
24
13
14
1
1
1
1
11
6
7
2
1
1
2
1
1
7
3
5
4
3
4
1
1
4
3
4
883
575
388
553
553
58
330
22
14

という傾向にあるが、養殖種類による差「あゆ」12 など)、さらに観賞用の「錦ご異が大きいと言えよう。しかし、平均人い」「きんぎょ」もわずかではあるが養殖員を見ると、一部の種類を除けばほぼ 3している。観賞用の養殖を主とする 883～4 人で対応している傾向にある。なお、経営体にも、「こい」「ふな」の食用 24、賞用の「錦ごい」あるいは「きんぎょ」

れくらいの販売金額にあるのか、表 1-5

雇用者の雇用形態についてセンサスから

種苗用 3 などが見受けられる。

養殖の場合には、他の種類を組み合わせをもとに把握してみたい。

は把握できない。

注（1）「海水魚種」は北海道（20）、栃木県・静岡県・香川県・宮崎県（各1）にみられる。
（2）「真珠」は、茨城県（5）・滋賀県（9）に見られる。

「ます」類には食用と種苗用の「ます」

る傾向は少ない。

まず、全体的には販売なし(127)を除け
ば養殖経営体の 30％(984)ほどが 100 万類が組み合わされ、「こい」「ふな」では（2）営んだ養殖種類

食用と種苗用、「あゆ」は食用と種苗用が養殖事業者が単一種類のみを養殖して円 未 満 、100 万 円 ～500 万 円が 24.2％（3）販売金額別にみた養殖経営体

組み合わされる傾向にある。しかし、観
-3-

-4-

表1-5 過去1年間の養殖種類別販売金額別経営体数（全国）（単位：経営体）

分 類

計

販売なし 10万円未満(757)、1 千万円～5 千万円は 17.5％(548)、

次に、内水面養殖業を営む事業者がど

10～30 30～50 50～100 100～300 300～500

500万～ 1千万～ 2千万～ 5千万～
1億円以上
1千万 2千万
5千万
1億

自 家 漁 業 以 外 の 収 入 の あ る 兼 業 が 70％

魚種」はほとんどが専業である。種苗用となっている。この兼業のうちの約半数の「あゆ」「こい」も専業の割合が高い。

3,129

127

247

250

194

293

470

287

356

280

268

171

186

は自家漁業以外からの収入の方が大きか

逆 に 兼 業 の 経 営 体 の 多 い の は ｢そ の 他 の

用

2,041

86

128

155

112

178

265

175

238

182

201

146

175

にじます

245

4

3

7

10

16

34

27

42

39

42

12

9

った第 2 種兼業であった。

ます類」(約 80％)、「ふな」(約 85％)など

その他ます類

512

11

26

28

26

67

112

74

74

40

41

11

2

養殖種類別では、食用と観賞用が全体

あ ゆ

147

-

1

-

1

3

9

7

17

30

31

37

11

こ い

140

7

15

9

10

11

13

7

18

18

23

7

2

の傾向とほぼ合致するが、種苗用は専業ではどのような兼業の傾向にあるのか

ふ な

148

8

33

35

17

18

9

5

7

6

4

4

2

と第 1 種兼業が 40％前後となっている。

というと、表 1-7 のように、全体では自

うなぎ

375

3

28

7

18

12

18

22

45

73

143

-

4

種類別にみると、専業率の高いのが「あ家漁業以外の自営が多数を占め、雇われゆ」(41.9％)、「うなぎ」(45.5％)、「海水兼業は約 30％ほどである。この自営の内

計
食

すっぽん

51

5
3

2

-

1
-

8

10

3

9

5

7

海水魚種

24

1

2

1

1

-

2

4

9

2

-

1

1

その他

399

47

43

47

46

48

58

36

44

20

8

1

1

種苗用

191

7

12

5

3

10

18

12

27

54

24

14

5

ます類

66

2

6

4

3

2

10

7

10

8

9

5

-

あ ゆ

51

1

-

-

-

1

1

2

9

12

12

9

4

こ い

17

-

4

-

-

5

-

1

4

2

1

-

57

4

2

1

-

2

7

2

4

32

2

-

1

883

30

107

90

79

105

184

98

87

44

42

11

6

錦ごい

553

23

87

67

47

59

94

48

51

25

35

11

6

きんぎょ

330

7

20

23

32

46

90

50

36

19

7

-

-

真

14

4

-

-

-

-

3

2

4

-

1

-

-

珠

1 億円以上は 5.9％(186)となって、傾向はどのような養殖経営にあるのかみるこ

としては 500 万円あたりを境に 1 千万円とにしたい。

以上とそれ以下とに分化する。

専業・兼業

食用養殖ではほぼ全体の傾向にオーバ

まず、専業・兼業の内訳では(表 1-6)、

ーラップするものの、「あゆ」で 1 千万円

2,304 の個人経営体のうち専業が約 30％、

～5 千万円に 41.5％が相当し、5 千万円～1 億円に 25.2％、1 億円以上は 7.5％と、販売金額の高額傾向にある。同様に、「う(73)、1 億円以上が 38.1％(143)と高額に偏っている。
種苗用では「あゆ」が 1 千万円以上を80％が占めている。観賞用は逆に 883 経
営体の 85％ほどが 500 万円未満となっている。

販売・出荷量のデータが示されていないので正確なことは不明であるが、一般的な市場動向から判断すれば、販売量の多い「ます」類や「あゆ」、単価の高い「うなぎ」「すっぽん」などの養殖で高額になる傾向があるといえよう。

（単位：経営体）

表1-6 個人経営体の専業・兼業別経営体割合（単位：％）

主とする養殖種類

計なぎ」がやはり 5 千万円～1 億円に 19.5％

容についての詳細は民宿以外は
表1-7 兼業経営体の兼業種類

-

その他
観賞用

食 用
にじます
その他ます類
あ ゆ
こ い
ふ な
うなぎ
すっぽん
海水魚種
その他
種苗用
ます類
あ ゆ
こ い
その他
観賞用
錦ごい
きんぎょ
真 珠

計
（経営体）

2,304
1,418
145
359
62
108
130
231
35
18
330
77
17
6
14
40
808
497
311
1

専業
29.9
30.3
33.8
21.7
41.9
32.4
17.7
45.5
31.4
72.2
27.0
40.3
11.8
50.0
64.3
42.5
28.2
28.2
28.2
-

兼業
第1種 第2種
25.4
44.7
26.4
43.3
33.8
32.4
29.2
49.0
37.1
21.0
25.9
41.7
4.6
77.7
38.1
16.5
22.9
45.7
27.8
19.1
53.9
37.7
22.1
41.2
47.0
50.0
7.1
28.6
45.0
12.5
22.5
49.3
18.5
53.3
28.9
42.8
100.0

以上の全体的傾向に対し、個人経営体

主とする養殖種類

計

計
食 用
にじます
その他ます類
あ ゆ
こ い
ふ な
うなぎ
すっぽん
海水魚種
その他
種苗用
ます類
あ ゆ
こ い
その他
観賞用
錦ごい
きんぎょ
真 珠

1,616
989
96
281
36
73
107
126
24
5
241
46
15
3
5
23
580
357
223
1

自家漁業以外の 共同経営に
自営
民宿 出資従事
1,145
38
9
759
33
7
84
7
2
235
20
3
34
59
1
91
1
63
17
2
1
176
3
23
1
1
11
1
2
4
6
1
362
4
1
208
4
154
1
1
-

雇われ
小計
漁業 その他
519
63
469
288
40
257
21
5
20
84
2
82
7
7
20
20
31
3
28
40
17
25
5
1
5
3
2
1
77
10
69
20
10
10
7
1
6
1
1
1
1
11
9
2
210
13
201
139
9
133
71
4
68
1
1

不明であるが、内水面養殖業者の立地は農村地域ないし山間地である場合が多いことから推す
れば、ほぼ農業が中心であろうと考えられる。特に「ます」類の場合は、農家でありつつ釣堀と釣った魚をその場で提供する食堂という形態が多いのではなかろうか。漁業以外のその他の雇われについての詳細は不明である。
従事者の構成と後継者の有無
次に 、 養殖 へ の従 事 者 の内 訳をみると(表 1-8)、全体としては

表1-8 過去1年間の従事者の構成（個人経営体）（単位：経営体）

主とする養殖種類
計
食 用にじます
その他ます類
あ ゆ
こ い
ふ な
うなぎ
すっぽん
海水魚種
その他
種苗用
ます類
あ ゆ
こ い
その他
観賞用
錦ごい
きんぎょ
真 珠

注（1）経営体計に対する割合。小数第2位を四捨五入している。
（2）「専業」とは過去1年間の収入が自家漁業からのみの場合、「第1種兼業」とは自家漁業以外の仕事からもあり、
かつ、自家漁業からの収入の方が大きかった場合、「第2種兼業」は逆に自家漁業以外の収入が大きかった場合。

（4）個人経営体の実態

である。

-5-

計
（経営体）

2,304
1,418
145
359
62
108
130
231
35
18
330
77
17
6
14
40
808
497
311
1

家族のみ

雇用者
のみ

1,625
966
101
267
35
75
94
154
21
18
201
29
12
2
9
6
630
360
270
-

-

家族と雇用者
小計
679
452
44
92
27
33
36
77
14
129
48
5
4
5
34
178
137
41
1

雇用者が家
族より多い

287
198
15
23
10
20
31
29
7
63
35
2
1
2
30
53
44
9
1

-6-

89

70％が家族のみで従事しており(1,625)、雇用者のみというのは皆無で ある 。家 族と 雇 用者で あるとする 30％の経営体のうち、雇用者が家族より多い のが約 4割(287)である。養殖種類別では
食 用 で 家 族 の み の 割 合 が 73 ％
(966)、観賞用も 78％(630)となっているが、種苗用は逆に37.7％(29)となって、家族と雇用者で事 業を 行っ てい る 。一部 の魚種を 除け ば、 全体 と して家 族を主体 にし て養 殖業 を 経営し ている実態にある。

従事者を男女別・年齢別にみたのが表ぎょ」では 50～60 代前半、60 代後半か

1-9 である。全体的な傾向としては、従ら 70 代前半のいわゆる高齢世代が中心（単位：経営体）

個人経営体

計事者の 70％が男性である。年齢階層ではとなって養殖事業を担っていることが明50～60 代が半数で、30～40 代は 25％ほらかである。逆に 20 代の若い世代の従事

東北計

262

154

(％)
57.8

青森県

20

13

どである。しかし、種類別では食用の「あ者が「海水魚種」を除けば全体的に少な

岩手県

56

30

ゆ」
「うなぎ」
「海水魚種」などで 30～40いという傾向にある。

宮城県

30

秋田県

34

山形県

76

福島県

46

代の割合がやや多い。食用であれ種苗そこで、後継者の有無についてまとめ

用・観賞用であれ、
「こい」
「ふな」
「きん

たのが表 1-10 である。

表1-9 男女別年齢別従事者（単位：％）

男性

主とする養殖
種類

男女計

計
食 用
にじます

10,548
7,106
826
1,319
666
558
589
1,576
172
88
1,312
1,168
301
339
72
456
2,248
1,463
785
26

その他ます類

あ ゆ
こ い
ふ な
うなぎ
すっぽん
海水魚種
その他
種苗用
ます類
あ ゆ
こ い
その他
観賞用
錦ごい
きんぎょ
真 珠

女性

（人） 小計（人） 15～29歳 30～49 50～64 65～74 75歳以上 小計（人） 15～29歳 30～49 50～64 65～74 75歳以上

7,520
5,063
579
933
447
450
504
1,152
114
60
824
778
261
261
49
207
1,659
1,142
517
20

8.5
8.6
9.0
8.0
11.0
2.9
2.6
12.5
7.0
28.3
7.9
9.8
8.4
11.9
2.0
10.6
7.8
9.5
4.3

-

25.6
26.1
27.5
20.0
36.2
19.1
22.0
35.8
28.9
30.0
18.4
36.4
31.4
34.9
32.7
45.4
18.9
19.9
16.8
25.0

33.2
23.2
32.0
35.6
32.2
37.3
32.3
30.4
42.1
26.7
33.0
31.4
29.1
36.4
36.7
26.6
34.2
31.7
39.7
25.0

22.5
22.3
23.7
22.8
15.2
28.9
29.8
8.7
17.5
11.7
28.4
17.4
26.4
12.3
14.3
13.0
25.1
26.1
22.8
45.0

10.2
9.8
7.9
10.4
5.3
11.8
13.3
6.4
4.4
3.3
12.3
5.1
4.6
4.6
14.3
4.3
14.0
12.9
16.4
5.0

3,028
2,043
247
386
219
108
85
424
58
28
488
390
40
78
23
249
589
321
268
6

5.3
4.4
3.2
2.6
4.6
1.9
1.2
5.0
6.9
3.6
6.8
15.1
5.0
10.3
8.7
18.9
1.9
2.2
1.5

25.8
23.5
29.6
16.8
24.7
17.6
20.0
30.0
15.5
39.3
21.5
47.9
17.5
29.5
34.8
59.9
19.2
19.9
18.3
33.3

-

36.5
38.0
36.8
43.8
48.4
40.7
25.9
31.1
50.0
50.0
34.8
28.2
42.5
50.0
30.4
18.9
36.7
35.5
38.1
33.3

22.2
20.7
19.8
23.8
12.8
27.8
42.4
23.3
19.0
7.1
25.6
6.9
27.5
10.3
8.7
2.4
28.9
31.2
26.1
33.3

計
2,304
1,418
145
359
62
108
130
231
35
18
330
77
17
6
14
40
808
497
311
1

計
食 用
にじます
その他ます類
あ ゆ
こ い
ふ な
うなぎ
すっぽん
海水魚種
その他
種苗用
ます類
あ ゆ
こ い
その他
観賞用
錦ごい
きんぎょ
真 珠

あり
21.4
25.5
29.7
17.8
30.6
23.1
13.1
46.3
5.7
66.7
22.1
20.8
17.6
33.3
14.3
22.5
14.4
13.3
16.1
-

11.3
1.8
7.5

従事者は東北全体で 1 千人程度であり、

61

14

8

8

17

65.0

1

2

1

1

2

53.6

11

8

3

1

3

いる。しかし県別には合計で山形県が

12

40.0

16

-

1

-

1

20

58.8

11

1

-

-

2

364 人、岩手県の 232 人が続き、青森県

49

64.5

13

2

2

5

5

30

65.2

9

1

1

1

4

しかも雇用者が 71.2％(717 人)を占めては 59 人となっている。6 県とも雇用者が家族従事者を上回っている。1 経営体当東北 6 県には計 262 経営体があり、そたりの平均人数は東北全体では 3.84 人でのうち個人経営体が 154、57.8％である。

あるが、山形県・岩手県が 4.79 人・4.14

県別では経営体数の多い順に山形県 76、人である以外は 3 人前後である。
これをさらに従事者人数別に整理したものが表 2-3 となる。

島県である。会社で目立つのは宮城県

東北地方では 6 人～10 人が 25 経営体、

(16)と山形県(13)で、漁業協同組合は岩手10 人を超えるのは 13 経営体となってい県に 8 経営体が存する。その他として東るが、県別では青森県が 1 人から 2 人、

北には 17 経営体があるが、別稿で示すよ岩手県が 2～3 人に 46.4％、4～5 人が

表2-2 内水面養殖業経営の基本構成（2）養殖池数 （面）養殖面積 （㎡）経営-体数

1経営体平均

17.4

-

全 国

3,129

51,228

13.4
11.2
16.0

東北計

262

青森県

20

-

岩手県
宮城県
秋田県

が 21.4％、「なし」は 78.6％となってお

なし
78.6
74.5
70.3
82.2
69.4
76.9
86.9
53.7
94.3
33.3
77.9
79.2
82.4
66.7
85.7
77.5
85.6
86.7
83.9
100.0

㎡である。

漁業協 漁業生 共同
その他
同組合 産組合 経営が 60％を超えるのは青森県・山形県・福個人経営体全体では後継者「あり」（単位：％）

主とする養殖種類会社

岩手県 56、福島県 46 となり、個人業主

10.2
11.0
10.5
13.0
9.6
12.0
10.6
10.6
8.6

注：それぞれ小計に対する割合。小数第2位を四捨五入している。

表1-10 後継者の有無（個人経営体）

5,084.4 ㎡で、その他の 4 県は 2～3,000

表2-1 内水面養殖業経営の基本構成（1）従事者数

1経営体平均計家族

12,062.9 10,548（人）

雇用者 1経営体平均

16.4

37,744,862

4,276

6,272

3,344

12.8

1,870,137

7,137.9274

13.7

53,5832,129.2

3.37

1,007

290

717

3.84

59

19

40

2.95

56

1,119

20.0

146,5812,617.5

30

442

14.7

99,4653,315.5

84

20

64

2.80

34

329

9.7

69,846

2,054.3

232
112

64
40

168
72

4.14
3.29

山形県

76

627

8.3

386,416

5,084.4

364

96

268

4.79

福島県

46

553

12.0

1,114,246

24,222.7

156

51

105

3.39

り、種類別でも食用・種苗用は同様の傾向に、観賞用に至っては後継者｢あり」はうに青森県の 2 経営体が自治体の取り組

わずか 1 割強である。しかも魚種によっみであるものの、他の県については不明て差異が大きく、後継者「あり」の割合

である。

25

13

8

4

2

3

2

1

56

8

16

10

12

7

3

種苗用)・
「うなぎ」
・
「海水魚種」などで、北の養殖池の経営体平均は 12.8 面となり

宮城県

30

6

9

7

7

1

とりわけ「海水魚種」は 70％近い。

秋田県

34

8

11

7

4

2

2

全国に比べてやや少ない。面積も平均で

山形県

76

16

20

15

11

8

6

7,137.9 ㎡となり、全国平均の半分よりや

福島県

46

9

16

6

9

5

1

２ 東北地方の内水面養殖業

や上回る程度である。県別では岩手県が21.4％、秋田県は 2 人に 32.4％、3 人に（1）養殖経営体の基本構成

20.0 面であるものの、平均面積では福島

20.6％、山形県は 2～3 人に約半分の 35

県が全国平均を上回る 2 万 4,222.7 ㎡と経営体、福島県も 2～3 人に約 50％が集なっている。山形県がそれに次いで（単位：経営体）

食

用

あゆ

こい

12

36

6

1

27

東北計

262

197

青森県

20

17

10

7

3

-

-

-

3

全体としては食用の養殖業が

岩手県

56

42

14

32

1

4

-

-

75.2％、種苗用 31.3％、観賞用

宮城県

30

19

11

15

1

1

-

-

14.1％と、食用の養殖を手がけ

秋田県

34

30

7

20

5

5

2

-

4

山形県

76

52

15

18

1

18

4

-

5

る経営体が多数を占めるが、こ

福島県

46

37

7

22

1

8

-

1

9

類」57.9％、種苗用の「ます類」51.2％となり、東北では「ます」類の養殖に取り組む経営体が圧倒的である。東北地方の「

東北計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

小計 にじます

小計 ます類
82
42
5
3
27
3
16
14
11
8
13
8
10
6

ふな すっぽん その他にじます」は食用でみると全国 387 経営中する。

手県は 500 万円を超える金額に 19、10

県では第 2 種兼業の割合が 60％に達する。

万円～100 万円未満に 20 となる。宮城県

逆 に 専 業 比 率 の 高 い の が 青 森 県(30.8％)では逆に 1 千万円以上に 17 と半数を超えと宮城県(33.3％)である。
ではこの兼業がどのような内容にある

5500 万円～1 千万円に 7、1 千万円以上にのかというと(表 2-7)、その 7 割から 8 割

1は 6 と、岩手県や宮城県に比してやや金が漁業以外の自営である。

種 苗 用
観 賞 用
あゆ
こい その他 小計 錦ごい きんぎょ
8
10
14
37
23
21
2
2
2
5
5
2
1
1
1
1
1
1
1
4
3
2
3
3
2
20
11
16
1
1
6
7
6
3

（3）販売金額別にみた養殖経営体

額が下がる。これが山形県になると 500

民宿は全体でも 4 経営体しか取り組ん

万円あたりを境にそれ以下と 500 万円～

でいない。共同経営への出資従事は岩手

1 千万円を超えるところに分解する。福県の 2 経営体のみである。雇われには全島県ではむしろ 500 万円未満層と 1 千万

体の 36.9％(45)が就いており、そのほと円以上層とに分かれる傾向にある。1 億んどが漁業以外のその他の仕事への従事

円を超える経営体は福島県に存在する。

(43)である。

この経営体が何の養殖に取り組んでいる

次に従事者の性別・年齢構成がどうなのか不明であるが、従事者 10 人以上の経っているのかというと(表 2-8)、まず約 8営体と想定される。

割が男性であるが、青森県と秋田県で女性の割合が 30％を超える。逆に山形県で表 2－5 は東北地方の養殖経営体を販を主とする「その他ます類」が 16.9％(114「ます類」では 21.3％となる。

は従事者 364 人のうち 86％が男性である。

（4）東北地方における個人経営体

売金額別に集計したものである。

経 営 体 )を 占 め て い る 。 こ れ が 種 苗 用 の東北全体では、販売なしか販売があっ全国の動向に合わせて、東北地方の個

年齢では全体に 50 代・60 代中心であても 50 万円未満の経営体が 22.5％、50人経営体がどのような実態にあるのか簡るが、20 代～40 代の従事割合の高いの

単に整理することにしたい。

が岩手県で、男性で 30％ほどになってい県別では、青森県は食用の「ます」類、万円から 100 万円が 9.2％、100 万円～

岩手県も同様に「ます」類、宮城県の経500 万円が 27.5％、500 万円～1 千万円

はじめに専業・兼業についてみると(表

営体数はそれほど多くはないもののやは

は 16.0％となり、1 千万円以上の販売金

2-6)、東北全体では専業が 20.8％、第 2

り「ます」類にほぼ特化している。秋田

額を上げている養殖業経営体は全体の種兼業が 53.2％であるが、県別では岩手

24.8％である。1 億円を超えるのは 1 経

表2-6 個人経営体の専業・兼業別経営体割合

県は「ます」類が多いものの、「あゆ」と「こい」が目立つ。山形県は「ます」類

営体のみである。やはり、ほぼ 500 万円に加えて食用の「こい」、観賞用の「錦ごあたりを境に、それ以下の層とそれ以上い」と「きんぎょ」が他の 5 県に比べて層とに分かれているといえる。

取り組まれている。福島県も「その他の-る。秋田県は 100 万円～500 万円が 13、

注：東北地方には、うなぎ・海水魚種・真珠の養殖は見られない。

体の 16.5％(64 経営体)、ヤマメ・イワナ

46

-8-

その他
ます類
64
114

じます」32.5％、「その他のます

47

20

計

れを種類でみると、食用の「に

3人

76

岩手県

表2-4 営んだ養殖種類別経営体数

表 2-4 となる。

2人

55

青森県

-7-

種を営んだものでまとめたのが

1人

262

次に、取り組みの実態では(表 2-2)、東めたものが表 2-1・表 2-2 である。

東北における養殖業の養殖魚（単位：経営体、人）

4～5人 6～10人 10人以上

計
東北計

が 30％以上を超えるのは｢あゆ」(食用・東北地方の内水面養殖業についてまと（2）営んだ養殖種類

表2-3 従事者数別経営体数

青森県では 100 万円～500 万円の販売金「錦ごい」が目立つ。

額を上げる経営体が約半数であるが、岩数前後を占めている。

表2-7 兼業経営体の兼業種類（個人経営体）（単位：経営体）

計
東北計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

では県別にはどうであるのかというと、ます類」が主で、山形県同様に観賞用のる。宮城県・福島県では 30 代～50 代半

154
13
30
12
20
49
30

専業
32
4
5
4
4
8
7

（単位：経営体）

兼業
第1種 第2種
40
82
4
5
7
18
2
6
7
9
15
26
5
18

計
東北計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

122
9
25
8
16
41
23

雇われ
自家漁業以外の 共同経営に
小計（実数） 漁業 その他
自営
民宿 出資従事
99
4
2
45
5
43
8
1
3
2
3
22
1
2
12
2
11
7
1
1
13
1
5
5
32
1
16
16
17
8
1
7

表2-5 過去1年間の販売金額別経営体数（東北）

表2-8 男女別年齢別従事者（個人経営体）（単位：経営体）

販売なし

10万円
未満

10

15

19

20

-

1

1

56

3

1

9

3

7

6

8

5

4

5

5

-

30

-

-

-

3

1

5

1

3

4

9

4

-

秋田県

34

1

3

-

1

3

8

5

7

2

3

1

-

山形県

76

4

6

7

5

8

11

6

15

12

2

-

-

福島県

46

2

4

2

3

2

7

5

10

2

6

2

1

計
東北計

262

青森県
岩手県
宮城県

10～30 30～50

15
-

50～
100

100～
300

300～
500

24

42

30

3

5

5

500万～ 1千万～ 2千万～ 5千万
1千万 2千万
5千万
～1億

42
2

27
3

25
-

（単位：人）

1億円
以上

12
-

男女計

1

東北計
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

-

-9-

1,007
59
232
84
112
364
156

男性
小計

794
41
182
62
76
313
120

女性

15～29歳 30～49 50～64 65～74 75歳以上

39
1
13
2
2
10
11

162
12
47
23
18
27
35

334
11
64
17
30
165
47

168
12
36
16
18
66
20

- 10 -

90

91
5
22
4
8
45
7

小計

213
18
50
22
36
51
36

15～29歳 30～49 50～64 65～74 75歳以上

6
1
1
2
2

35
4
13
5
3
4
6

105
9
19
9
23
30
15

44
4
7
6
5
12
10

23
10
2
3
5
3

東北地方の内水面養殖業 262 経営体の小括
国内における内水面養殖業は、総数

注

うに、淡水魚を利用した特産品に関する情

うち 57.8％が個人経営体である。東北全(1)他のセンサス同様、本センサスにおいて報は散見される。また、かつて筆者は、福

3,129 経営体の 73.6％が個人業主である。 体の従事者は 1 千人程度で、その 71.2％も公表されない秘匿情報が含まれている

島県の猪苗代湖・檜原湖における淡水漁業

内 訳 は 65.2 ％ が 食 用 の 養 殖 、 観 賞 用が雇用者である。1 経営体当たりの平均（同報告書、7－8 頁参照）。

について調査し、報告書において漁獲物の28.2％、種苗用 6.1％となっている。営んは 3.84 人であった。

(2)センサス報告書に「その他ます類」の内加工・販売の実態についても触れている(佐容についての説明はないが、ヤマメ・アマ

藤、1997)。

だ養殖種類をみると、「にじます」を主とまた、営んだ養殖種類としては「ます」

ゴ・イワナ・イトウ・ヒメマスなどが含ま(6)なお、東北地方における内水面養殖業の合わせ、「こい」「ふな」では食用と種苗

販 売 金 額 別 に は 、 販 売 な し を 含 む 50れると考えられる(隆島・村井、2005)。

実態に関する事例として、2017 年度にヒア用、「あゆ」は食用と種苗用が組み合わさ

万円未満が 22.5％、50 万円～100 万円が(3)食用および種苗用の「その他」についてリングを実施した 2 事例と、2019 年度にれる傾向にある。

9.2％、100 万円～500 万円が 27.5％となセンサス報告書では例示がないが、ドジョ予定している数事例を含む実態調査につ従事者総数 1 万 548 人のうち 40.5％がる。他方で 1 千万円以上の販売金額を上

ウ、ティラピア、モクズガニ、テナガエビ

いては別途報告したい。

家族、59.5％が雇用者となるが、1 経営

げている経営体は全体の 24.8％である。

類などが含まれると思われる。

1 億円を超えるのは 1 経営体のみである。

する経営体は「その他のます類」を組み類養殖が東北地方では圧倒的である。

体当たりでみた平均従事者数は 3.37 人で(4)センサス報告書では海水魚種として「ひ参考文献ある。養殖種類によって雇用者数に差異

東北地方の養殖経営体は、ほぼ 500 万円

らめ」が例示されているが、他の例として

・佐藤利明；1997、「 リゾート開発の展 開があり、「あゆ」や「ます類」では雇用者あたりを境に、それ以下の層とそれ以上は、栃木県那珂川町のトラフグ養殖がある。

における環境問題と淡水魚業への影響に関が 90％を超える。

層とに分かれている傾向にある。

(5)例えば、ニジマスやイワナ養殖場で提供する研究」、文部省科学研究費補助金(基盤

養殖経営体の 85％ほどが 500 万円未満

東北の個人経営体は専業 20.8％、第 2

する焼き魚や刺身などの他、青森県十和田

研究 C)研究成果報告書

で、そのうち販売なしを除いて 30％ほど

種兼業 53.2％、従事者の約 8 割が男性で市の十和田湖特産のヒメマスを活用した燻

・隆島史夫・村井衛編 ；2005、『 水産増養が 100 万円未満、100 万円～500 万円が年齢階層では 50 代・60 代中心である。

製や岐阜県のアユの燻製や甘露煮などのよ殖システム 2

24.2％となり、1 億円を超える経営体は

以上のように、養殖種類や食用か種苗

わずか 5.9％でしかない。これには「ます」

用か観賞用かの養殖目的に応じて従事者

類や「あゆ」のような出荷量の多い種類

数も雇用者の割合も異なっており、またであるか、「うなぎ」「すっぽん」などの販売金額も多様である。市場性のある養単価の高い魚種であるかによると思われ殖種類であるか、ある程度量的に生産・る。すなわち、販売金額の低い経営体層

供給する種類であれば雇用を生み出し、は家族と数人の雇用で対応し、他方、販相応の販売金額を上げていると捉えるこ

売量の多い種類や単価の高い魚種養殖でとができる。また、そうした種類では比あれば雇用者も多く、相応の販売金額を

較的若い世代も従事している。しかし、上げているといえよう。

経営体としては相対的に兼業が多く中高

個人経営体の約 30％が専業で、兼業は淡水魚』、恒星社厚生閣（2018 年 2 月 1 日）

年齢者が従事している

70％に上る。その約半数は自家漁業以外

なお、漁業センサスでは内水面養殖業の第 2 種兼業である。また、従事者の 70％

者が加工販売も行っているのかどうかにが男性で、年齢階層では 50～60 代が半ついての調査項目がないので実態は不明

数、30～40 代は 25％ほどであった。後である (5) 。殖業者が単に鮮魚や稚苗の生継者「あり」の個人経営体は 21.4％、「な産・供給だけでなく、加工・販売も組みし」が 78.6％である。ただし、魚種によ合わせた事業体としてどの程度展開してって差異が大きく、後継者「あり」の割いるのか、リサーチを試みたい (6) 。

合が 30％以上を超えるのは｢あゆ」・「うなぎ」・「海水魚種」（ 70％）などであった。
- 11 -

Ⅱ- 12 -

イトウ養殖の現状と課題

表1 イトウ養殖事業の沿革－青森県鰺ヶ沢町の事例－

年

月

事業内容
備考
・三上孝三氏（青森短期大学講師）より4年魚130尾譲り受け。
11 ・赤石川さけますふ化場で試験飼育開始。
4 ・人工授精の実施。ふ化の確認（5月）。
1987
7 ・稚魚（2ヶ月）および親魚がへい死。
8 ・イトウ養殖場の建設着手。
4 ・岩崎村（現・深浦町）より7年魚40尾を受領。
1988
10 ・イトウ養殖場竣工。
総事業費4,323万円
4 ・イトウ養殖場設置条例の制定。
1989
・赤石水産漁協へ管理業務の委託。
・町内飲食店にイトウを初出荷。
12 ・給水井戸の整備。
総事業費1,783.8万円
1990：給水井（2基）、ポンプ（3基）、曝気槽（1基）ほか。
1993
・この年の出荷数3,400尾（4～6年魚）。
販売額1,600万円。
・別系統の交配のため、ロシアサハリン州より天然魚の受精卵
1996
5
を移入。
11 ・飼育池の増設等の整備。
総事業費3,105.9万円
1998：水槽6面、倉庫1棟、取水管交換など。
2009
・赤石水産漁協との管理委託業務を解除。
4 ・町直営の管理運営に移行。
2010
・独立採算を図るため、水産業振興事業特別会計を設置。
アユ養殖事業、イトウ養殖事業。
・販売促進のため「むつ小川原産業プロジェクト支援事業」の2015
支援を受ける。
資料：鰺ヶ沢町農林水産課資料より作成。
1985

佐藤 利明
として知られ、西回り航路の津軽藩の拠はじめに
内水面養殖業は各地で取り組まれ、ま点として繁栄を誇ってきた。

た、その規模や内容、種類も多様である。

2015 年の国勢調査によれば、総人口は

近年は淡水魚種のほかにもヒラメなど海

10,126 人、3,851 世帯、高齢化率 39.8％

水魚の内陸増養殖も盛んに行われるようで、人口の減少と高齢化が進んできた。
2015 年の就業者総数 4,672 人のうち、になった(佐藤、2017)。
内水面養殖魚種の中でも、アングラー

第 1 次産業 22.4％、第 2 次産業 18.0％、

か ら は 幻 と 評 さ れ る イ ト ウ の 養 殖 に 40

第 3 次産業 39.8％となり、2014 年の町年以上前から取り組んできたのが青森県

内総生産 257 億 5,500 万円のうち第 1 次

鰺 ヶ 沢 町 お よ び (旧 )岩 崎 村 (現 、 深 浦 町 )産業が 7.6％、第 2 次産業 12.2％、第 3である (1) 。

次産業 80.2％となっている。
2015 年の観光客入込は 68 万 4 千人ほ

ここでは、鰺ヶ沢町におけるイトウ養殖の展開と現状について、ヒアリングをどで、近年はほぼ横ばいにある (3)。

基にまとめることにする (2)。

漁業の町ならではの漁獲海産物が町の特産であるが、ヒラメのヅケ丼のほか各

1.鰺ヶ沢町の概況

種イトウ料理が町内の宿泊施設・料理店

青森県鰺ヶ沢町は総面積 343.08 ㎢、日で提供されている。

本 海 に 面 す る 漁 業 と 農 業 の 町 で あ る (図1)。世界自然遺産の白神山地を有してい

2.鰺ヶ沢町におけるイトウ養殖の展開

る(占有率 27.4％)ことから河川水に恵ま

2.1 イトウ養殖の沿革
鰺ヶ沢町のイトウ養殖は 1985 年頃にれている。古くから日本海交易の中継地始まる。
当時、水産商工観光課長であった故・
長谷 川兼 己氏(後 の町 長)が青 森短 期大 学の三上孝三講師からイトウ養殖の取り組

倉庫 1 棟、取水管交換など飼育施設の充助金を受け総事業費 4,323 万円で、円形実を図る。

30t 水槽 15 面、ふ化槽 2 基、管理棟 1 棟、その後、2009 年には赤石水産漁協との取水施設などを整備したのが 1988 年で管理委託業務を解除し、町の直営事業とある。

して独立採算を目指してアユ増殖事業とイトウの全滅により鰺ヶ沢町とともにともにイトウの養殖に取り組むこととし

三上講師に勧められて養殖を手がけていた。2015 年にはイトウの特性を活かした

た旧岩崎村から親魚となる成魚を譲り受販売促進を展開するため「むつ小川原産

け、赤石水産漁協に管理業務を委託して業プロジェクト支援事業」の支援を受け本格的な養殖事業を再スタートさせた。

て現在に至る。

となる。さらに、稚魚の安定生産のため養殖の途に発展する(表 1)。

2.2 養殖安定化の取り組みの施設整備を進めることで出荷は順調に

着手の動機は希少性であったという。

伸び、1993 年には 3,400 尾、販売額 1,600

当時すでに各地でイワナ、ヤマメ、ニジ

鰺ヶ沢町のイトウ養殖は順調に事業展開したわけではなかった。
スタートして 2 年目に人工ふ化に成功

万円に達する。

マスの養殖に取り組まれており、鰺ヶ沢

しかし、自家採卵によるふ化は魚体の町でもサケ・マス養殖を手掛けていた。

するも、稚魚・親魚すべてがへい死する。

小型化など形質の弱体化を招くことから、 原因はサケ・マス養殖池の供用と水質に三上講師から 4 年魚 130 尾を譲り受け、
図 1 鰺ヶ沢町の位置には総事業費 3,105.9 万円で水槽 6 面、に着手することとなる。国と県からの補

翌年には町内飲食店に初出荷する運び

みの申し出を受けたのがその後のイトウ

1996 年にロシア・サハリン州より天然魚

赤石川のふ化場で試験養殖を開始する。

よる病気の発症と考えられ、新しい養殖の受精卵を移入して別系統の交配を進め、 場は赤石川本流からの取水ではなく、支翌年、人工授精に成功しイトウのふ化

資料：鰺 ヶ沢町概要デ ータより。

死する。そこでイトウ専用の養殖場建設

養殖の安定化を図った。加えて、1998 年が確認されるが、親魚も含めすべてへい- 13 -

流の佐内川からとした。水温が低いので- 14 -

91

養殖に適していること、沢の上流に人家

導水管：1 本(直径 350 mm・257m)

しかし、販売単価が 1 尾あたり 5,000も耕地もないことで水質が良好であるの

給水井：2 基(直径 350mm・深さ 20m)

円～6,000 円となるため一般個人で買えが理由であった。併せて養殖の安定化の発電機(1 基)・給水ポンプ

る値段ではないうえ、魚体サイズからす(事業概要より)ため、当時イトウ研究の実績を持つ北海

ると処理しきれないこともあり、業者への出荷が主となっている (写真 2) 。

道大学からアドバイスを受けた。
取水施設の増設、給水井の確保、曝気1988 年に整備した際、飼育池は 30t 池

業者からの注文を受けると活締め鮮魚槽の設置など飼育環境を整えることで安15 面のみであったが、1998 年には 23tで出荷する。主な販売先は、町内のホテ定的な生産を実現してきた。

水槽 6 面を増設して飼育規模の拡大を図

ル・旅館・飲食店が約 70％を占め、町外

イトウに発症する病気としては冷水病った。また、1990 年に稚魚の安定的生産

としては青森県内、県外がそれぞれ 15％と水カビによるものであるため、その対を実現するため、給水井 2 基、曝気槽 1ほどとなっている。

策に青森県内水面研究所の指導と助言を基を設置している。

写真 2 出荷サイズのイトウ

近年の出荷は表 2 の通りである。

受けて、薬を投与しまた塩水浴を行う対策を施している。また、飼育池の定期的

表2 イトウの出荷状況

な清掃を行うとともに、降雨増水後に流年次入する枯葉等の除去と泥上げ作業を徹底

出荷数

出荷総重量 （㎏）

販売収入 （円）

1尾当り

（尾）

1尾当り

することで生育環境の保持を図っている。

2014（Ｈ26）

1,896

2,002.9

1,056.4

7,802,211

4,115

人工ふ化した後、稚魚槽では約 1 万尾2015（Ｈ27）

2,469

1,928.3

781.0

7,484,452

3,031

2016（Ｈ28）

2,079

1,930.0

928.3

7,370,958

3,545を飼育しているものの、これをすべて飼

資料：鰺ヶ沢町農林水産課資料より作成。

育池に移して成魚にするわけではない。
成長の遅れなどを見極めて 1、2 年魚の段2014 年度は出荷数が 2 千尾を下回った

階で間引く必要がある。
さらに、出荷したイトウが刺身で提供ことから販売収入も 1 尾当たり 4 千円をできるよう寄生虫を防ぎかつまた成長を促すため、生餌ではなく配合飼料を与え赤石水産漁協の管理委託から町の直営に本来は白身魚であるが、飼料にエビ粉に移行した当初、養殖場の維持管理に臨末を混ぜることでサーモンピンクに色揚

時職員を 3 名雇用していたが、人件費コげする工夫も行っているという (4)。

支も約 34 万円の黒字となった。

スト削減から現在では 2 名である。しかし、養殖技術の継承のため、年配者と若2.3.養殖施設の概要

者を組み合わせる体制を採っている。

現在の養殖施設は以下の通りである(写真 1) 。

1.3m)
同 23t 水槽：6 面(直径 6m・深さ 1.2m)
取水工

学に来ることはあるものの、イトウ養殖たりの収入は 4 千円を大きく下回り、収に関連しての淡水魚学習や環境学習など

支では 2015 年度が 128 万円のマイナス、に特化した授業として町内小・中学校の2016 年度は 89 万円のマイナスとなってカリキュラムに位置づけはなされていな

いる。

い。稀に、中学・高校生の就業体験としの 4～5 年魚であるが、出荷には 3 年魚をる。

保持する必要があるので 2,000 尾を目途として適切な数量維持のサイクルで飼育間引いた 1、2 年魚の利活用策を漁協女

鰺ヶ沢町ではイトウ養殖を地域ブラン性部に持ち掛けた。昆布巻きやつくだ煮

ドとしてアピールするが(資料)、地域産業の加工品を検討したが、漁協女性部は高というほどの生産規模と売上にはつなが齢化のためもあって構成メンバーが減っってはいないのが現状である。
このことは地域雇用にも結び付いていていることから継続的な加工生産は無理- 15 -- 16 -

ない。現在の施設規模からすれば適正管

池に昆虫や虫が落ちてもイトウは捕食しな

理かどうかは置くとしても、2 人で対応

いでじゃれるだけだという。

可能な状況であろう。売上が上がれば管(5)イトウ料理としてお造りの他に、マリネ、理者増員のコスト・パーフォンマンスも味噌焼き、アラ煮、パイ包み焼き、ムニエ

検討され得るが、同時にそれは生産規模

ルなど、町内飲食店では様々工夫を凝らし拡大とのジレンマにも直面する。

てアピールしているが、予約制であること

しかし、現在、栽培・管理技術の世代て、養殖場を訪れることがある程度であ

おわりに

があった。

販売のサイズは 40～50cm、1.0～1.5kgしている。

取水管：6 本(直径 200mm・延長 6m)

分の興味のあるテーマを選んだ生徒が見れていないが、以前に模索を試みたこと槽で稚魚 1 万尾を飼育している。出荷・

円形 30t 水槽：15 面(直径 6m・深さ

しかし、2015 年、2016 年度は出荷数
こそ 2014 年度を上回ったものの、1 尾当町の特産品としての加工・製品化は行わ現在、飼育池では約 6,000 尾、屋内水

飼育池

イトウ養殖事業と学校教育との連携は特にはない。ふるさと学習の一環で、自現在、イトウは鮮魚出荷のみである。

3.生産と出荷・販売

管理棟(1 棟)・倉庫(1 棟)

4.学校教育との連携超え、したがって管理運営費からみた収

2.4.施設管理と技術継承ている。イトウはイワナ、ヤマメと同様であるとのことで断念した。

が、重量が 1 尾当たり 1kg を超えていた

写真 1 鰺ヶ沢町のイトウ養殖場［資料］イトウＰＲのチラシが多い。

的継承を図っていることは評価される。
イトウの市場性をどのように拡大し定

参考文献

着させるかの課題は、鮮魚出荷のみの現・佐藤利明；2018、「 内水面養殖業に関 す

段階から如何にして次にステップアップ

る統計分析－全国の趨勢と東北地方の実態するかに関わるが、それには地域産業化－」(石巻専修大学「私立大学研究ブランデの可能性と地元雇用、とりわけ若者層のィング事業」・報告書)

取り込みを如何に実現するかという自治・隆島史夫・村井 衛編 ；2005、『水産増 養体としての総体的・全体的な地域課題が殖システム 2淡水魚』、恒星社厚生閣

浮上してくる (5) 。
今日、天然もののイトウは国内では北

付記

海道にしか生息していない。養殖ではあ

写真 1～3 は筆者の撮影による。

るものの、鰺ヶ沢町と深浦町を除いて他の地域に類を見ない稀少魚類をさらに強調することが可能ではなかろうか。
注(1)イトウはサケ科イトウ属に属し、かつては青森県にも生息していたが、現在は北海道のみに分布する。環境庁レッドリストで絶滅危惧種ⅠB 類にランクされる。1m を超え、サケ科魚類の原始的形態を残すといわれる。産卵期は春で、雄で 4～5 年、雌で 6～8 年で成魚となる。10 数年生きて繰
り返し産卵する多回産卵魚である(隆島・村井、2005)。
(2)鰺 ヶ 沢 町 で の ヒ ア リ ン グ と 現 地 調 査 は
2017 年 11 月 24 日に実施した。鰺ヶ沢町
農林水産課水産班の清野守班長および加藤信行主幹から情報を提供していただき、ま（提供：鰺ヶ沢町農林水産課）
写真 3 イトウのお造り

た、養殖施設の視察にも便宜を図っていただいた。記して謝意を表する次第である。
(3)以上、鰺ヶ沢町役場概要データより。
(4)養殖施設を管理する職員によると、飼育- 17 -- 18 -

92

Ⅲ

オニテナガエビ養殖の事業化構想

3.本格養殖の構想－青森県十和田市 Y.M 氏の事例－

Y.M 氏はヒアリング実施の 1 カ月前、お盆の際に実験的に釣り堀を 4 日間やっ佐藤 利明てみた。エサ釣りではなく針に引っ掛けるやり方であったが、とりわけ子ども達

はじめにには好評であったという。

る。客の釣り上げたニジマス・イワナの内水面養殖で取り組まれる種類は、食用であれ観賞用、種苗用であれ魚類が一料理も提供する。4 月下旬から 9 月中の本格的に養殖と釣り掘りの営業のためには増殖用の大型プールが必要なので、週末・祝日の営業である。

般的であるが、一部ではエビ・カニ等のオニテナガエビの施設は直径 6ｍ、深甲殻類も試みられている(佐藤、2018)。

さ 70cm の円形水槽で、屋根をかけた釣

15 年 ほ ど 前 に は 減 反 政 策 に よ る 休 耕り堀形式となっている。青森県と弘前市

田の有効活用策として、上海ガニの養殖の補助で 1 億 4 千万ほどの事業で建設しが各地で行われた (1) 。岩手県一関市川崎たという。エビにはニジマス用の餌を与町では、河川放流と郷土食の食材としてえて養殖し、成体を放流した池で引っ掛

これから工事に取り掛かる予定であるという。これも自分一人で造成が可能であ
写真 1 養殖水槽

供するためにはエビの選別が必要になるせる構造にし、エビが付着しやすい工夫も考案した。

モクズガニの養殖に取り組まれている (2) 。 けて釣り上げる。

生育期間は抱卵してゾエアまで 3 週間

青森県十和田市在住のＹ.Ｍ氏は、釣り
堀レジャーと食の提供にオニテナガエビほどであり、この間は安静にしておく必2.試験養殖の成功要がある。約 26 日で 1 センチくらいのホ

Y.M 氏の生家は青森県東北町で温泉旅養殖を計画している (3) 。
Y.M 氏が構想するオニテナガエビ養殖館を経営しており、父親は温泉水を利用とはどのような内容なのか、2017 年 9 月

して養殖したティラピアを宿泊客の食事

6 日に実施したヒアリングに基づいて、に提供していた。Y.M 氏はこの温泉水でその事業構想をまとめてみたい。Y.M 氏

養殖できる他のものを探していたのであは事業の実現をめざしてオニテナガエビる。そこで行き着いたのがオニテナガエの試験的養殖に成功している。

ビであった (4) 。

ストラーバになる。それから 10 センチくらいになるのに個体差があるので 3 か月
から 8 か月かかる。体長が 20cm ほどに育つと食べ頃である。1 万 5 千匹のゾエ
アで 95％までの確度を得ているという。
餌はニジマス用の配合飼料を使用する
が、値段の高いのが難点であるという。

温泉の温度は 28～9 度で、単純泉に近タンパク質が 40％以上であるが、エビでい弱い塩化泉、pH は 8.2 くらいである。

1．養殖開始のきっかけ
Y.M 氏が計画するオニテナガエビ養殖自体はすでに国内各地で行われており、は 25％ほどで良いことがわかった。1 袋

温泉水は汲み上げ式なので電気代がかか6 千円で、15～20ｇにすると、1 グラム

る。

あたり 0.3 円。これを 30 グラムでは 10

Y.M 氏は 2011 年 6 月に Y 氏から抱卵

その技術的なノウ・ハウもそれなりに確円の計算になり、飼料効率は 1.2 倍となしたエビを 4 匹譲り受け、コンパネ 4 つ

立されている(隆島・村井、2005)。
Y.M 氏がオニテナガエビ養殖の導入をにビニールシートをかけて飼育してみた。

決断したのは、種々養殖について調べるすると、翌年 4 月には全部孵化し、約 10

中、弘前市ですでにオニテナガエビ養殖

万匹のゾエアを得ることができたが、1に取り組まれている先行事例のあることか月後には 200 匹しか生き残れなかった。

を知ったことがきっかけであったという。

その後、本格養殖の下準備と養殖技術るという。しかし、エビは共喰いがあるので歩留まりは 50～70％程度である。

る。以前の仕事が土木建設関係であった

この相馬えび等養殖生産組合はオニテナことから、自前でコンクリートを打ってガエビの他にニジマスとイワナも養殖し不明であるという。
実際に本格養殖するとなると、コストを抑えるために餌の工夫が必要となる。
そこで Y.M 氏はくず米を加工して使うことと、生餌にミミズを与えることを構想している。

養殖水槽を作り上げた (写真 1)。

Y.M 氏の試算では、日本に入ってきている冷凍エビは 1 匹 50 円くらい、生エビ
で 200 円ほど、車エビでは生なら 400 円ほどであるので、オニテナガエビは 2 匹
で 500 円とし、釣ったエビを料理して提供することでプラスアルファの収入を期待する。スタッフの雇用としては、養殖関係に 1 人、釣り堀に 2 人、料理には 2人を配置するが、人件費をかけてもペイするのではないかという。
客層としては近くの三沢米軍基地関係のアメリカ人がねらい目である。というのも、ハワイではエビがガーリックシュ
リンクとして売られており、アメリカ人
にとってなじみ深いのでは、との目算がある。
のく道路が延長建設中で、実家近くには十和田湖にアクセスする I.C ができる予定なので、十和田湖に来る観光・行楽客も期待できるという。
近年は東南アジアや中国・台湾からの客が多いので、それもターゲットとして- 20 -

Ⅳ

トランでは地域の伝統食「かにばっと」を階で実施したのであるが、オニテナガエ

なければという。

考えているという。

- 19 -

Y.M 氏へのヒアリングは事業の構想段

かるので、順繰りに供するしくみを作ら

水槽の深さは約 1m、長さ 6m ほどの楕ている釣り堀としてのレジャー施設であおわりにこと、生育して大きくなるのに 1 か月か

さらに八戸市と青森市を結ぶ第二みち

なお、近親交配による影響については

そこで相馬えび等養殖生産組合に出かけ、 を上げるためふ化と生育の施設を整備す
組合長の Y 氏から教えを受けた。

る。しかし、営業するとなると、客に提円形で中仕切りを作って温泉水を回流さ「内水面養殖業」に関する高校生の意識

提 供 す る (一 関 市 『 広 報 い ち の せ き 』 2016

－アンケート結果から－

年 6 月 1 日)。

ビ養殖については先例から学びつつ独自(3)2017 年 2 月 14 日付『東奥日報』による。

に工夫を凝らし、試験養殖に成功してい(4) 隆 島・ 村 井 (2005)に よれ ば 、 生 育の 適た。

温は 25～30℃であり、また、単独養殖の他

佐藤 利明
はじめに

はないかと想定したからである。

事業それ自体の成否は置くとして、エにティラピアやコイなどと混養することで若い世代が「内水面養殖業」について

なお、一般向けアンケートも実施した

ビの生態を踏まえた養殖施設を整備し、養殖池の環境が安定し、エビの生産性が向どう認識しているのかを把握するため、が、有効票が 27 票(有効回答率 68.9％)

養殖技術としては確立しているといえよ

上するという。このことについて Y.M 氏は宮城県内の高校生を対象にアンケートをと少数であったので、巻末に参考としてう。それもあってか、Y.M 氏の指導・助コメントしなかったが、試験養殖池の奥で実施した。

示すことにする。

言で福島県福島市土湯でも温泉を利用しはティラピアが養殖されており、温泉水排てのオニテナガエビ養殖に取り組み、地水路にもティラピアの稚魚が見受けられた。

域ブランド化を目指していると報道され(5)2016 年 5 月 21 日付『福島民報』による。

実施概要は以下の通りである。
1.回答高校生の内訳
回答数 90 名の男女内訳は、男子 60.0％

実施期間：2018 年 6 月中旬～下旬ている (5) 。

(54 名)、女子 40.0％(36 名)であった (図 1）。

実施方法：自記式アンケート

高校別では、A 高校・男子 35.0％、女実施対象：県内高校 3 校

参考文献
注・佐藤利明；2018、「 内水面養殖業に関 す

水産高校 1 校(A)(1)例えば、2001 年 10 月 27 日付『福島民る統計分析－全国の趨勢と東北地方の実態

農業高校 1 校(B)子 65.0％、B 高校・男子 82.1％、女子普通科高校 1 校(C)

17.9％、C 高校・男子 77.3％、女子 22.7％

報』、2002 年 5 月 17 日付『山形新聞』な－」(石巻専修大学「私立大学研究ブランデ

ど。これら地域では、現在は取り組まれてィング事業」・報告書)いない。

・隆島史夫・村井 衛編 ；2005、『水産増 養

A 高校…(対象)28、(有効票)28

いるが、B 高校および C 高校は男子生徒(2)川崎町のモクズガニ養殖は 30 年になる。

殖システム 2

B 高校…(対象)40、(有効票)40が多数を占めている。

淡水魚』、恒星社厚生閣

C 高校…(対象)22、(有効票)22

北上川に稚ガニを放流して資源保護を図っている(2006 年 1 月 15 日付『朝日新聞』岩となり、全体ではほぼバランスが取れて対象者数および有効回答数：

手版)。また、地元主婦たちによる農家レス

なお、回答高校生の保護者の職業としては会社等への勤めが 60％ほどを占め、※回収率および有効回答率は 100％。

付記

農業・漁業は 15％ほどであった。

写真は筆者の撮影による。

対象校選定の理由は、A 高校について
は本研究のテーマに近い性格の学校であ

2.内水面漁業および内水面養殖業の認識

ること、B 高校および C 高校は内陸部に2.1 内水面漁業について位置していることから、内水面漁業につ質問項目としては、初めに「内水面漁いての高校生の意識を一般化できるので業」について、次いで、「養殖漁業」、そして「内水面養殖業」の認識を問うという段階設定にした。
内水面漁業について全体では「知って

女子
40.0%

男子
60.0%

いる」が 20.0％である (図 2) 。男女別では、
男子で「知っている」のは 25.9％であったのに対し、女子は 11.1％であった。
高校別では、B 高校は 53.6％が「知っＮ＝90ている」と回答したが、A 高校で「知っている」のは 7.5％、C 高校は全員が「知図 1 回答者の性別- 21 -

らない」と回答した。

- 22 -

93

った (図 4) 。A 高校では「知っている」の
「知って
いる」
20.0%

3.就業意識はわずか 2.8％ (図 5) 、C 高校は先の内水3.1 雇用の誘いについて

面漁業と同様に全員が「知らない」と回もし内水面養殖業を行っている事業体

答している。

から「雇用の誘い」があったらどうする

「知らな
い」
80.0%

かを尋ねた (図 6) 。
「働いてもよい」とする回答は全体で無回答4.2%

8.9％、働くことは「考えない」が 25.6％、「知っている」
33.3%

Ｎ＝36

「考えてみる」が 31.1％、「わからない」

Ｎ＝90

34.4％という結果になった。

図 8 雇用の誘い（女子）

図 2 内水面漁業について

高校別では、「働いてもよい」が A 高「知らない」
62.5%

2.2 養殖漁業について

校 5.0％、B 高校 14.3％、C 高校 9.1％、

Ｎ＝24「考えない」は A 高校 27.5％、B 高校

次に、一般的な「養殖漁業」について聞くと、全体では 87.8％が「知っている」

28.6％、C 高校 18.2％である。
「考えてみ

図 4 内水面養殖業について（Ｂ高校）と回答し、男女別でも男子 83.3％、女子る」では A 高校 30.0％、B 高校 46.4％、94.4％が「知っている」とした。高校別

無回答5.6%でも同様の傾向になり、A 高校ではC 高校 13.6％となるが、「わからない」とするのは A 高校 37.5％、B 高校 10.7％、「知っている」2.8%

C 高校 59.1％というように、高校による90.0％が認識している。

差異が大きい (図 9・10・11) 。

図 6 雇用の誘い（全体）「知らない」
91.7%

2.3 内水面養殖業について

これを男女別でみると (図 7・8) 、「働いでは、「内水面養殖業」について尋ねた
ところ、全体では「知っている」が 11.4％てもよい」とする男子は 11.1％、女子でＮ＝36

は 5.6％であるが、「考えてみる」は男子で、84.8％が「知らない」と回答した (図3) 。

35.2％、女子 25.0％となる。働くことは

図 5 内水面養殖業について（Ａ高校）「考えない」とするのは男女ともに 25％
無回答
3.8%

2.4 内水面養殖業の魚種
「知って
いる」
11.4%

ほどである。「わからない」との回答は、
男子で 27.8％、女子は 44.4％であった。

この「知っている」11.4％(9 名)に対し養殖されている魚種をいくつでも挙げても ら っ た と こ ろ 、 コ イ (5 名)、 ウ ナ ギ(4図 9 雇用の誘い（A 高校）

名)、金魚(2 名)、ニジマス(2 名)となり、他にはサケ・フナ・ナマズ・ヤマメ・テ
「知らな
い」
84.8%

ィラピアが挙げられた。1 名はカキとホタテを挙げているので海面養殖と混同しＮ＝79ていたと思われる。
このうち食べたことのあるものについ

図 3 内水面養殖業について（全体）Ｎ＝54て挙げてもらうと、ウナギ(3 名)、コイ・
男子では 13.3％、女子では 8.8％が「知ニジマス・ヤマメが各 1 名となり、海面図 7 雇用の誘い（男子）養殖と混同した 1 名は同様にカキ・ホタっている」と回答した。
高校別にみると、「知っている」とする

図 10 雇用の誘い（B 高校）

テを挙げている （ 注 ）。

割合の高かったのが B 高校で 33.3％にな- 23 -- 24 -

総じて、高校生の内水面養殖漁業に関する知見は著しく低いと捉えられる。
注：内水面養殖の種類や養殖魚種について
は佐藤（2018、「内水 面養殖業に関する 統
計分析－全国の趨勢と東北地方の実態－」、
私立大学研究ブランディング事業・報告書）
を参照。
図 11 雇用の誘い（C 高校）［参考］
一般向けアンケートは 2018 年 7 月に

3.2 働く理由「働いてもよい」との回答者(8.9％・8

道の駅・上品の郷(石巻市)で実施した。
有効回答数 27 票の内訳は、男性 15 名、名)にその理由について選択肢の中から 3

女性 12 名、80％が 50 代から 60 代、県つまで挙げてもらった。
まず、「面白そうだから」が 6 名(男子内居住者 9 名、県外者 13 名であった。

4・女子 2)、「自然とかかわれる仕事だか「養殖漁業」について 25 名(92.6％)がら」3 名(男子のみ)、仕事として「挑戦し知ってはいても、「内水面漁業」は 19 名てみたい」2 名(男女各 1)、「生き物を扱(70.4％)が知らず、「内水面養殖業」は 21

うから」が 2 名(男子のみ)、「工夫次第で名(77.8％)が「聞いたことがない」と回答可能性ある」仕事だから 2 名(男子)、「儲した。
内水面養殖業を「知っている」と回答

かりそう」1 名(女子)、「将来性がある」1
名(男子)となった。

した 6 名に養殖されている魚種を尋ねる

4.おわりにニジマス・ドジョウ・サケなどが挙げらと、アユ(2 名)、ヤマメ(2 名)、イワナ・以上、簡単なアンケートではあるが、れた。
では実際に食したことのあるものはと

内水面養殖漁業についての高校生の認識

いうと、イワナ(2 名)、ヤマメ・サケ、食の一端を把握することができた。
数量的にそう多くはなく、かつ対象校したことがないのも 1 名いた。

も限定的であるので結果についての一般雇用の誘いには 19 名(70.4％)が「考え化には慎重を要するが、高校生の内水面ない」とする。雇用されることを考えて養殖業についてはやや低い認識にあり、もよいとする 4 名の理由としては、「無職

その傾向はとりわけ女子に顕著である。

だったら」「使ってくれるなら」「条件次「養殖業」について多くの高校生は知第」などが寄せられた。
かなり限られたアンケートではあるが、ってはいるものの、それは多分に海面養殖のことであり、ましてや内水面養殖で一般的にも内水面養殖業がそう認識され取り組まれている魚種についてはかなりてはいないという傾向が示された。養殖

限定的な理解にある。

魚種の種類も非常に限られ、ましてや食こうした認識は当然ながら「雇用」にした経験も乏しいという結果になった。

も反映され、90％が「働くこと」を意識してはいない。
- 25 -

94

石巻専修大学・私立大学研究ブランディング事業

目

Ⅰ

次

淡水魚水族館と河川環境の体験－岐阜県・河川環境楽園の事例－

内水面漁業と環境教育プログラムの事例に関する報告Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・1

見る・触る・実験する－静岡県・浜名湖体験学習施設ウォットの事例－

Ⅲ

・・・・・・・・9

湖と人のかかわりを学ぶ－滋賀県・琵琶湖博物館の事例－

・・・・・・・・・・・・・・15

2019 年 1 月

佐藤 利明（第 3 研究グループ）

Ⅰ

淡水魚水族館と河川環境学習

模型などを通して河川環境学習のできる－岐阜県・河川環境楽園の事例－

施設が水辺共生体験館である。セミナー

岐阜県水産研究所は 2005（平成 17）

ルームのほか学習室、映像室、ワークシ

年、それまでの水産試験場を岐阜県河川ョップ・ルームなどが開設されている。

環境研究所に改称して現在地に新設され、

佐藤 利明

真 4）、オアシスパークが併設されている。

さらに 2014（平成 26）に名称に変更しはじめにて現在に至る （同所ＨＰより）。

（4）世界淡水魚園水族館「アクア・トト

岐阜県の河川環境楽園は、濃尾平野を同研究所は「人と魚が共存する豊かなぎふ」

長良川水系に生息する淡水魚を中心に、 水域環境の創出と水産業の振興」を基本

潤して伊勢湾に注ぐ木曽川・長良川・揖斐川の流域に設定された国営木曽三川公

アマゾン川やメコン川など国外の淡水魚

目標に、アユやアマゴなどの漁業資源の園の 13 拠点の中の 1 つである。

も水槽から観察できる。

増養殖技術、ウシモツゴなど希少魚類の各務原市にある河川環境楽園には、木4 階構造になっており、最上階は長良

保護繁殖、アマゴ・ニジマスなどの優良

曽川水園・自然発見館、水辺共生体験館、

川源流部から上流部の魚類、クロサンシ

系統の育種の研究・普及活動を行ってい自然共生研究センター、岐阜県水産試験

ョウウオなどの両生類、サワガニなど甲る。また、環境教育に係る活動も行われ殻類、3 階は中流域から河口までのアユている。

所、世界淡水魚園「オアシスパーク」、世写真 1 中流域の景観

界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」

やアマゴなどの魚類、オオサンショウウの各施設が併設されている （資料 1）。その水鳥が群れている。年間を通じて林地

オなどの両生類、コツメカワウソ・カルの他に、オアシスパークにはさかなの遊に植栽された樹木や山野草の観察のできガモなど水辺に生息する生物が展示され具、オアシスホイール（大観覧車）、レス

るエリアとなっている。

ている （写真 3）。

（2）自然発見館

類を中心にした展示である。

2 階がメコン川、1 階がアマゾン川の魚

トラン・みやげ売り場があり、隣接して、各務原アウトドアフィールドの遊園施設

自然発見館（写真 2）では、川の自然環などもある。
このうち環境教育・学習に係るのは、境・生態の学習のための環境教育プログ

木曽川水園・自然発見館、水辺共生体験

ラムが用意されている。専門指導員のア館、世界淡水魚園「オアシスパーク」、世ドバイスを受けながら実験・体験のでき

界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」

る各種体験プログラムが用意され、指導である (1) 。

員のもとで環境学習や観察、工作などが

写真 4 水産研究所

オアシスパークは遊具や遊び場のほか、大観覧車、バーベキュー広場、屋台村、楽しめる。
1．環境教育関連施設の概要

食堂、みやげ物店など家族で楽しめる遊（1）木曽川水園

園地になっている。

木曽川北派川より取水し、渓流、中流、下流の川の自然景観を再現して体験空間

2. 河川環境楽園における環境学習を創出している。

（1）自然発見館の環境学習

渓流域には滝や渓谷、吊り橋を配し、自然発見館では、玄関ホールに体験学

中流域は水車小屋、農家や棚田のある景習で創作した作品やイベント等の案内観が配置され、河原遊びや池でハリヨ観（写真 5）、写真パネル、淡水魚のミニ水槽などが置かれ、学習スペースとして 4察ができる （写真 1）。下流ではビオトー
プや輪中が再現され、木舟遊覧を楽しむ

写真 2 自然発見館の看板

つの工房が設定されている （図 1）。

写真 3 中流部の解説

体験工房はハンズオン型の展示と教材ことができる。
上流域の林では野鳥の観察や写真撮影（5）その他の施設（3）水辺共生体験館

を楽しむことができ、下流にはカモなどから直接学習するコーナーである。実験

園内にはほかに岐阜県水産研究所 （ 写

河川の保全と整備について、パネルや-1-

工房はガス・水道・電気を利用し、道具-2-95

いずれも小・中学生、高校生のほかにさらに、「自然発見の出張講座」としてマを挟んで、一方の側に川と景観の映像

親子で参加できるプログラムが 40 ほど指導員が学校、公民館などへ出かけてプ

ルーム、ワークショップエリア、木曽三用意されているが、2017（平成 29）年度

ログラム体験を行う。

川情報交流スクエア、ライブラリースクのプログラムでは （資料 2）、せっけんやエアがあり、他方にはセミナールームとカード・蜜ろうそく・ドロだんごづくり

・「川の水をしらべよう～水質調査入門～」などの「クラフト系」、水生生物ウオッチ（対象年齢）小 1～

ング・川のいきものさがし・昆虫観察な（出張料金）1 万円

どの「観察＆実験系」、環境問題や生物生（材料費）100 円/名態などの学習を進める「ワークショップ

・「川を汚したのは誰？」系」、そして、「アクア・トトぎふ」と合（対象年齢）小 3～

同での川魚の生態マップづくりなどの 4（出張料金）1 万円

いう館内構成になっている （写真 7）。

プログラムで構成されている。参加費は学校団体で 200 円～600 円ほどである。

また、教員および指導者向けの講座も用意されている (2)。

このほかに幼児のために、木のペンダ
ントづくり、しぜんであそぶ、ザリガニ

写真 7 館内案内
・「自然体験」講座その 1とともだちなど、年齢・発達段階に合わ
写真 5 プログラムの案内

写真 7 館内のインフォーメーション

せて五感を使って自然と親しむ 10 プロ（テーマ）「教室でできる活動」

グラムが用意されている。

（時間）1～2 時間

ワークショップエリアでは川の科学・

・「自然体験」講座その 2

生態系などを実験プログラムから学ぶこ

環境教育プログラムは、小・中学校にや教材の使用を通して実験のできるプロ

おける教科の単元に関連付けられて設定（テーマ）「校庭でできる活動」とができ、木曽三川情報交流スクエアにグラム型のコーナーであり、グループでされている （資料 3）。内水面に関連する（時間）1～2 時間

は濃尾平野の空中写真が床に貼り巡らさの学習に対応可能である。創作工房ではテーマの一部を紹介すると、れて、木曽川・長良川・揖斐川の流域全多人数でワークショップ方式での研修・

体を視覚的に概観できる。

成人向けの焼き物工作教室も開催され学習プログラムが用意されている。発見

写真 8 はライブラリースクエアの室内ている （写真 6）。

・ザリガニウオッチング

工房は目的に応じて室内の変更ができ、（科目）生活・国語・理科である。河川環境や生態系に関する文献

研修会や講座などに対応するプログラム（学年）1 年生：
「こうていをたんけんしや雑誌などを自由に閲覧でき、環境や水で構成される。各工房はいずれも 30 名かよう」「しらせたいな、見せたいな」

生生物の学習ができるスペースとなってら 50 名の定員となっている。

2 年生：「生きものはっけん」

いる。

※3・４年生は省略。

また、水を循環させた長さ 25m、幅 5m

・川の生きものさがし体験の実験水路も併設されており、観察窓を通して水中の魚類を直接観察できる。

（科目）生活・国語・理科（学年）3 年生：
「しぜんのかんさつをし

写真 6 成人向け体験教室

よう」
6 年生：「生き物は円柱形」（2）水辺共生体験館の環境学習
水辺共生体験館は、「川の環境にふれる」※1・2・4・5 年生は省略。

「川の知識をまなぶ」「川の情報をあつめ

・今、そこにある危機（科目）国語・社会・理科

る」「川での活動をささえる」という 4 つ（学年）中学校：「生物の生活とつながり」のコンセプトで河川及び河川環境を体※小学校 3・5・6 年生は省略。

図 1 自然発見館館内図

験・学習できる施設である。
中央の上流から下流に至る川のジオラ（国営基礎三川公園ＨＰより）-3-

写真 8 ライブラリースクエア-4-（3）「アクア・トトぎふ」の環境学習「アクア・トトぎふ」は淡水魚の水族や体験学習として、広く圏域の小・中学

注校に利用されているという。

(1)河川環境楽園を視察したのは 2017 年 12

館であるが、生息環境を模した水槽を通注文を付けるとすると、「アクア・トト

して魚族や水生生物などの生態観察がでぎふ」の水槽の解説文の漢字に読み仮名きる。

をつければ、小学生にも理解しやすいの

2 階のメコン川、1 階のアマゾン川の魚

月 16 日である。
(2)料金は 1 時間 1 万円、2 時間 1 万 5 千円、来館・学校などへの出張でも同一料金であではと思われる。

( 3)「平成 29 年度岐阜県観光入込客統計調

アユやマス類の生態観察は可能でも、内査」（平成 30 年、岐阜県観光国際企画課）

水面漁業としての体験学習や職業経験のより（岐阜県庁ＨＰ）。ちなみに、第 1 位場としての位置付けはなされていない。

は 土 岐 プ レ ミ ア ム ・ ア ウ ト レ ッ ト （ 719.7

動の勉強会、スタッフの指導で実際に川「アクア・トトぎふ」のスタッフもよ万人）、第 3 位が高山市街地エリア（361.3の生物を調べる「アクア・スクール」もれば、飼育魚類のエサは養殖用の飼料が万人）である。

企画されている。

主であるといい、地元に生息する淡水魚(4)各 務 原 市 統 計 に よ る （ 各 務 原 市 Ｈ Ｐ よ

3 階の長良川源流・上流・中流・河口の展示は森や滝などを配しているので、生写真 10 オオサンショウウオの水槽

息環境それ自体の学習が可能である （ 写
真 9）。

る（パンフレットによる）。

内水面養殖という視点でとらえると、類展示は大半が水槽観察であるが、4 階・学齢前の子どもや低学年向きには「おや甲殻類などの更新は漁協や川漁師を通さかなスノードームをつくろう！」
「おさ

り）。

じて入手しているという。

かなキャンドルをつくろう！」といった付記

ものづくりワークショップも用意されて本文中の写真は筆者の撮影による。

いる。
3. 所感

資料 1 河川環境楽園の案内図（パンフレット）

河 川 環 境 楽 園 は国 営 事 業 と して 1999
（平成 11）年に整備された。その後、施設の充実が図られ、約 50ha という広大な敷地に種々の構築物から構成されており、いわば河川公園テーマ・パークの観写真 9 サツキマス・アマゴの滝壺水槽を呈している。
魚類のみならず甲殻類や両生類、爬虫年間どれくらいの入込数であるのかと類（アオダイショウ）、小型哺乳類（カワいうと、2016（平成 29）年度で約 494.2

ネズミ・コメツカワウソ）、鳥類（コサギ・万人、岐阜県で第 2 位となっている (3)。

カルガモ）なども飼育され、河川環境がこのうち、世界淡水魚園水族館「アクア・再現されている （写真 10）。

トトぎふ」だけで 47.7 万人、約 10％で「アクア・トトぎふ」の環境学習プロ

あるので (4) 、来場者の多くが遊園地施設

グラムとして「イベント＆体験プログラ

を訪れていると想定でき、従って、自然

ム」が用意されている。これには飼育魚発見館、水辺共生体験館、自然共生研究へのエサやりを通して観察する「フィーセンターといった環境教育関係の施設入

デイングウオッチ」、水族館施設の裏側を場者・利用者数はそう多くはないと思わ経験する「バックヤードツアー」などのれる。

ほか、夜間の河川生物の観察をする「夜とはいえ、河川環境や生物の生態につの水族館」
・「お泊りナイトツアー」、希少

いて総合的・包括的に学習できる場となっており、スタッフによれば、環境学習魚族であるイタセンバラの生態・保護活
-5-

-6-

96

資料 2 環境教育プログラム・ガイド（表紙）

資料 3 環境教育プログラム（一部）

-7-

Ⅱ

-8-

見る・触る・実験する－静岡県・浜名湖体験学習施設ウォットの事例－
佐藤 利明
はじめに

1．ウォットの施設

静岡県浜松市の浜名湖畔にある浜名湖

敷地面積は水産技術研究所と展示施設

体験学習施設ウォットは、静岡県水産技

合せて 1,984 ㎡、ウォットのみでは 755

術研究所浜名湖分場に併設されており、㎡である。本館には研究室、分析室、実

「みて

小さな水族

験室、研修室、開放実験室などがあり、館」をキャッチ・フレーズにしている( 資

さわって

楽しむ

このうち開放実験室は生物の直接観察な

料 1 )。2000(平成 12)年 8 月に開館した (1) 。

どが可能である。その他に水槽実験室、ウォットは体験学習の施設であること

ハウス加湿棟、タンク棟など、また、浜から、高校生以下および高齢者、障害者

名湖より取水しているため取水施設、排は無料となっている（ 写真 1 ）。

水の処理施設など付帯施設が整っている

写真 5 タッチプールの説明
写真 3 大水槽を見学する中学生

3．ウォットにおける学習プログラム
ウォットは体験学習できる施設として市内外の学校に利用されている。
ウォットの特徴は、パネルや写真、水( 写真 2 )。

槽を観るという静的な学習にとどまらず、展示施設であるウォットは 3 階構造で実際に生き物に触れる動的な体験学習が可能であることである。

（ 資料 2 ）、1 階が都田川の自然景観を模写真 6 開放実験室

した渓流水槽、様々な魚類が遊泳する大「ふれあい水槽」は、魚の泳いでいるや水槽の清掃を経験する職業体験も受け

水槽（ 写真 3 ）、浜名湖の小型魚を展示す

水槽の中に手を入れて魚に直接触れるこ入れており、当日は 5 名の中学 2 年生がる個別水槽、魚に触れることのできる「触とができる( 写真 4 )。

長靴持参で清掃体験を行っていた。

れあい水槽」、レイクシアター、アクアゾ

2 階・3 階の階段には浜名湖および周辺

ーン、体験ゾーンから成り立っている。

の環境についての説明、浜名湖の漁業に

2 階は学習ゾーンで、浜名湖を映像でついての解説もあり( 写真 7 )、単に浜名湖

初会する「物知りコーナー」、小型生物の展 示 、 ク イ ズ コ ー ナ ー 、 図 書 コ
ナー、研修室がある。

写真 1 入館案内

3 階は展望デッキとなっており、浜名湖を遠望できるほか、中庭の実験水槽を見下ろせるようにもなっている。

写真 4 ふれあい水槽

また、2 階から外に出て回廊を巡ると、屋内

また、屋外の水草を移植した「タッチの水槽実験棟を見学でプール」では、プールの中に入ってウナきるようになっている。

ギに触れて楽しむことができる( 写真 5 )。
「開放実験室」では、顕微鏡でプランク
トンなどを観察したり、魚の骨格の観察、さらには解剖もできる( 写真 6 )。
この他に、飼育中の魚への餌やり体験

写真 2 施設案内図-9-

写真 7 漁業の解説パネル- 10 -

97

の生物を知ることだけでなく、生業活8 万人で推移している。このうち無料入

市内の中学生たちが学外学習で訪れていた。

動・漁業生産に関する知見も併せて学習館者は約 60％ほどであるから、体験学習(2)各 地 の 水 族 館 な ど で は 飼 育 す る 生 物 のできる工夫がなされている。

施設としてそれなりの利活用がなされて餌に何を使用しているか説明のない場合がウォットの体験教室のメニューをみるいるようである( 図 1 )。利用料金の収入は多い。その点、ウォットでは施設見学に訪と( 資料 3 )、浜名湖の生物・魚介類の観察、多い年度で 1 千万円程度、近年は年間 900れた児童・生徒から当然のように質問が出

エサやり体験、ミニ水族館作りや貝殻ク

万円前後になっている。

ると思われ、それに応えた対応になっていラフト教室などのワークショップ、砂場

入館者は静岡県内が最も多く、次いで遊びを通した湖水環境学習など、研究・

愛知県、それ以外の中部地方となってい(3)スタッフ手作りのグッズとして、浜名湖

飼育・解説を柱に年間を通じて開催される。また、来館の組み合わせでは、家族の生き物標本(写真 11)やスタッフ撮影のポている。

と来た、友だちと来たが圧倒的であった

ると考えられる。

ストカードなども販売されている。

( 写真 9 )。

学習・教育施設としての経験の結果と写真 10 ウナギの水槽思われるが、水槽で飼育する魚介類の餌についての解説もなされている (2)( 写真 8 )。

料入館者の安定的な実績はそれを物語るものであろう。利用者の多くが小・中学生であることから、解説も分かりやすく、
漢字には読み仮名をふって丁寧に表示している。
内水面養殖とは直接関連はしないものの、環境教育・学習の場としての在り方
や学校との連携をいかに構築するかということでは、先行例として大いに学ぶ点があると思われる (3) 。

写真 11 生き物標本

写真 9 入館者の居住地
写真 8 餌についての解説パネル

付記

注(1)ウォットの視察は、2018（平成 30）年

5．所感
4．ウォットの利用実績についてウォットにはどれくらいの入館者がい海水生物が生息しており、ウォットはこるのかというと、静岡県のデータによれの浜名湖の特質を生かして観賞や観察、ば 、 開 館 し た 2000( 平 成 12) 年 度 か ら

さらには触れるという直接体験の出来る2014(平成 26)年度までで年間 6 万人から施設となっている。浜名湖の特産であり、本文中の写真は筆者の撮影による。

11 月 30 日（金）に実施した。当日は浜松

浜名湖は汽水湖であることから様々な

また、地場産業でもあるウナギ養殖に関する学習と、ウナギに直接触ることのできる経験も魅力となっている（ 写真 10 ）。
また、水産技術研究所に併設されていることで、水産資源に関する知見を学びとり、併せて浜名湖を中心とした自然環
境についても学習できる場としての意味には大きいものがある。教育機関との連携も十分に果たしていると思われる。無図 1 入館者の推移 （岐阜県ＨＰより）- 11 -

資料 1 パンフレット- 12 -

資料 3 体験教室のメニュー

資料 2 ウォットのフロア構成- 13 -- 14 -

98

Ⅲ

湖と人のかかわりを学ぶ

3．展示室の内容と特質－滋賀県・琵琶湖博物館の事例－

それぞれの展示室がどのような内容で構築されているのか、以下、簡単に説明
佐藤 利明

することにする。
A 展示室は琵琶湖の成り立ちや特徴にはじめに

琵琶湖博物館は琵琶湖の東南岸、烏丸

ついて、地質学、古生物学、考古学の視

近畿地方の水甕とも例えられてきた琵

半島に位置し、施設の北側は琵琶湖に接点から琵琶湖を解説している。次に、古琶湖には淡水の様々な魚介類が生息し、する。本館のほか、生活実験工房、屋外

生代に続く琵琶湖の歴史、縄文から近古来より特有の漁法による漁業も行われ、 展示場があり、また、別館に国際湖沼環

世・近代、現代にいたる人びとの生活と境員会(ILEC)が併設されている( 図 1 )。

独特の食文化も育まれてきた。
して 1970 年代に合成洗剤追放運動が展

D 展示室と E 展示室は資料や文献、標生産と琵琶湖との関わりから展示しているのが B 展示室である( 写真 1 )。

本館は 2 階から１階に巡回して展示を

湖水の汚染を解消し、水質改善を目指

写真 3 琵琶湖の生き物

本、模型展示などから琵琶湖を体感し学観る構造となっている (図 2 )。

習のできるコーナーである。

2 階から A 展示室・琵琶湖のおいたち、

別館のような構造の水族展示室は、琵

B 展示室・人と琵琶湖の歴史、C 展示室・琶湖に生息する魚介類、動物などを水槽

琵琶湖に関する歴史・文化・自然・地

湖のいまと私たち、1 階に D 展示室・デやパネルを通して観察できる「水の生き理・地質など、総合的に展示しかつ研究ィスカバリールーム、E 展示室・おとな

物と暮らし」の施設となっている。水槽する拠点が琵琶湖博物館である( 資料 1 )。

のディスカバリー、水族展示室がある。

で魚介類が飼育され、水族館の役割も担開し、その後、琵琶湖の水質環境はかな
り良好になった。

っている( 写真 4 )。その他、単に展示する

ここでは主として琵琶湖に生息する生物と自然環境の展示に注目し、琵琶湖をだけでなく、例えば二ゴロブナ( 後掲写真

対象とする環境教育の実践についてまと

10 ) が 鮒 寿 司 と し て 利 用 さ れ て き た こ とめてみることにする (1) 。

や、琵琶湖産の魚介類が広く食されてき写真 1 漁法の解説

たこと、タナゴやイタセンパラなどの保C 展示室は、「暮らしとつながる自然」

2．琵琶湖博物館の施設構造
琵琶湖博物館は 1996（平成 8）年に開のコンセプトで琵琶湖の環境・人間・生館した。その後、2005(平成 17)年に滋賀

き物の関わりを総合的に捉えられる構成

県琵琶湖・環境科学研究センター、滋賀となっている。

護増殖活動の紹介、バイカル湖などの世
界の湖の展示もなされている。

ヨシ原が再現され( 写真 2 )、田んぼの生

県環境学習支援センターが開設された。

物、田んぼと暮らし、川と森の関わり、
琵琶湖の水と陸の生き物、昆虫、鳥類などが展示されている( 写真 3 )。

写真 4 巨大水槽

野外展示では、縄文・弥生の森を空中から観察できるように、地上 10ｍの高さ、全長 150ｍにわたる 樹冠トレイが 2018年 11 月に整備された。森で観察できる樹図 1 琵琶湖博物館の配置図 （パンフレット）

図 2 琵琶湖博物館の構造 （パンフレット）

木や植物、博物館の周囲の鳥類、森で見写真 2 ヨシ原の展示- 15 -- 16 -かけた動物、森で見つけられる昆虫など、

県観光統計)。全体を通して琵琶湖に関す

パネル解説で自然発見のガイドがなされる環境学習のできる総合的な施設になっ

ている。

ている。
施設内でスタッフの指導を受けながら体験できる展示があり( 写真 8 )、家族連れ

4．琵琶湖博物館における環境教育
豊かな生物相を有する琵琶湖には約や児童・生徒が楽しみつつ環境や生物について学ぶことができる( 写真 9 )。

600 種の動物、500 種の植物がみられ、琵琶湖の固有種も 60 種類以上にのぼる

写真 7 習環境センターの案内という (2) 。
また、琵琶湖は 1993(平成 5)年にラム

魚のモビール作りや節分の鬼の面作りな
どの工作教室が企画されている。

サール条約にも登録されている。
こうした琵琶湖の自然環境と淡水湖と

この他に、子どもから高校生までを対しての固有性、生態的特質は、環境学習

象に環境活動を実践する「淡海こどもエの対象としての意味と環境教育の実践のコクラブ」が組織されている( 資料 3 )。こ場に適した条件を有している。そこで琵

れは琵琶湖博物館独自の活動ではなく、琶湖博物館の環境教育・環境学習プログ

こどもエコクラブ事業として全国で組織

高等教育機関との関係では、スタッフ

ラムについて、魚介類を中心にまとめて化され事業展開するもので、日本環境協に依れば、地元の滋賀県立大学や龍谷大みたい。

会にこどもエコクラブ全国事務局が置か

学瀬田キャンパスなどがゼミ単位で学外

パネル展示、ジオラマによる再現、水れ、その中で「淡海こどもエコクラブ」

研修に訪れることはあるようであるが、槽・標本展示などにおいて、琵琶湖博物は学習環境センターが滋賀県事務局を兼

小・中学校ほどの連携はないという。

館も他の施設と異同はない。しかし、琵

写真 8 ふれあい体験室

ねている。

写真 6 水田と魚の関係パネル

こどもエコクラブの目的は、子どもた琶湖の生物の種類と多様性からすれば、展示の種類と方法、規模においては他をしている。また、琵琶湖周辺の水田が魚ちの環境保全活動や環境学習を支援し、抜きんでているといえよう。

の繁殖にとって不可欠な生態的要件であ「人と環境の関わりについて幅広い理解

琵琶湖が地域の農業や漁業、生活に関ったこと( 写真 6 )など、人びとの暮らしとを深め」「環境問題解決に自ら考え行動すわってきた歴史をとらえるために、例え

琵琶湖の魚介類の関係も明らかにする。

る力を育成」すること、「地域の環境保全

ば琵琶湖の魚がどう食されてきたのか、

学習ルームとして、親子で体験学習の生産活動(湖水漁業)、食文化(加工・料理)、できる D 展示室(ディスカバリールーム)、

活動内容は、地域や学校での自然観察

魚介類の供給( 写真 5 )などについて説明

生物の標本や剥製などを通して専門的なや生き物調査、清掃活動、リサイクル活知見の得られる E 展示室(おとなのディ動、収穫体験など多岐に渡っている。

活動の輪を広げること」である。

スカバリー)がある。

琵琶湖博物館自体は、滋賀県内で組織

また、環境学習・教育の窓口として学化された「淡海こどもエコクラブ」の活習環境センターがあり( 写真 7 )、図書やＤ動拠点であり、博物館を会場に年に 1 回、ＶＤの紹介、観察会や見学会、体験教室

県内各地のクラブの活動交流会が開催さなどの企画、講師派遣などを受け付けてれている。

いる。秋季から冬季の企画案内の例では( 資料 2 )、固有種であり絶滅危惧種ともな

5．所感っているビワマスの産卵場の見学会、魚「湖と人間」をテーマとする琵琶湖博

料理へのチャレンジ、田んぼ体験のほか、物館であるが、年間の来館者は 2016(平成 28)年度で 40 万 9、800 人である(滋賀

写真 5 魚屋のモデル- 17 -- 18 -

99

写真 9 オピニオンボードの感想内水面養殖に関連する展示や情報は特(2)滋賀県琵琶湖環境部環境政策課「滋賀には得られないものの、琵琶湖産のアユの 環 境 2017( 平 成 29 年 版 環 境 白 書 ) 」の稚魚が各地に出荷されていることは周(2018 年 3 月)より。固有種の内訳は、プ

知のところである。出荷量は年々減少しランクトン 2 種、寄生動物 5 種、水草 2てはいるものの、2016 年度のアユの種苗

種、魚類 16 種、底生 動物 39 種 で ある 。

資料 2 イベントのチラシ

販売量は 2,501 万 5 千尾となっている(「滋賀県統計書」平成 28 年度版)。

付記

琵琶湖博物館の環境教育プログラムは

本文中の写真は筆者の撮影による。

漁業・水産業に特化しているわけではな
く、琵琶湖を核とする生態・環境に関連して展開しているという特徴がある。
注(1)琵琶湖と人びととの関わり、歴史、漁業、環境などについての報告や研究書は膨大な数に上る。ここでは 2018(平成 30)年 11 月
30 日（金）に実施した視察にもとづいて報告する。
写真 10 ニゴロブナ

資料 1 琵琶湖博物館のパンフレット- 19 -- 20 -

資料 3 淡海こどもエコクラブのパンフレット- 21 -

100

小特集●私立大学研究ブランディング事業

ループが分担して進める。第１研究グループは「草葉起研究プロジェクトとして位置付けており、三つの研究グ会の扱いとなるが、研究そのものは共創研究センターののかについて簡単に説明する。事業自体は研究推進委員

次に、実際の研究で、どのような取り組みが行われるの物理の最適化を図るほか、水ベースとした諸水質環境から水の流れや拡散を

境工学 熱流体工学の面要素が多くあるため、環養殖には養殖条件の制御源による内水面養殖システムの構築」、第２研究グループ
介類の生理活性に及ぼす研究の概要

は「流通とマーケティングの確立」、第３研究グループは効果に着目した実験的研⑵「研修システムの確立」をそれぞれ担当している。

・

・

・

・

・

う全体調整を十分に行い、は、研究が円滑に進むよ

一年目の２０１６年度

たらすとともに、耕作放棄地や未利用地などの活用も含養殖と種苗生産、流通などの分野に大きな波及効果をもテムを確立することは、餌料用植物の栽培、餌料生産、

巻地域でも、その影響は大きい。循環型内水面養殖シス解明に力を入れるほか、事業化や普及研修に関する課

２年目の２０１７年度は、養殖水槽の整備と養殖環境の進む。基礎から応用にわたる研究を行うことによって、魚介類を育てる環境の最適化に関する制御技術の解明が学術的にも、植物を起源とする餌料への適用研究や、するところについて、もう少し詳しくお伝えしたい。本

の資源について、研究面から新たな視点で結び付けて付いう意味を持たせている。地域のさまざまな有形 無形な結合によって産業創出などにつなげていく研究事業と復興よりも、その先を見据えて、地域資源に着目し新た災復興から地域資源の新結合による産業創出」は、震災

かにサブタイトルも付けている。メインタイトルの「震しながら、地域の産業創出につながる研究を提示していまずは地域の資源に着目して知的リーダーシップを発揮

企業化へのめどが立つところまでを目標にしているが、いる。このため、本事業では内水面養殖技術を確立し、や研究姿勢などを通じて醸成されるものもあると捉えてランド形成に寄与するのではなく、広く一連の取り組み

ケースが多いかも知れない。本学は、研究成果のみがブ出るとは限らない。むしろ、期待どおりの成果が出ない

当然ながら、全ての研究において期待どおりの成果がの期待を込めている。

加価値を高めようとする取り組みであり、やがては企業

学では、研究ブランディング名に、メインタイトルのほ化や雇用拡大にもつながるように発展させていこうとすく姿勢が、何よりも肝要であると考えている。

は海面ではなく陸上で魚介類を育てるという意味である。

タートが陸上の植物の草や葉であるため、「内水面養殖」

連鎖の仕組みを応用する養殖法であり、「草葉起源」はス業の創出」によって達成しようとする考えである。食物の実現を、サブタイトルの「草葉起源による内水面養殖

当するテーマとして助成対象に決定したところである。

別品質比較に関する研究」を、研究ブランディングに該

学内応募の中から「宮城県産活締めギンザケ筋肉の部位る。事実、２０１７年度の共創研究センターの事業では、する研究が出てくれば、大学独自に認めることとしてい

なお、本学では、本研究以外にもサブタイトルに合致るものである。

最初に牧草のような植物を栽培し、その植物で魚介類の嚼できていないこともあり、あくまでも今回の申請を通について述べてみるが、一般化して説明するほど十分咀

用化レベルまで研究を進め、企業化まで展開できればと私立大学には、建学の精神や理念、歴史や伝統などをトルのほかにサブタイトルも付けたネーミングとなった。

ング名に反映することにした。その結果が、メインタイ

最後に、大学を研究でブランディングすることの意味ても、研究の面から議論したことは、私の知る限り一度的な面から大学のブランドについて議論することはあっ

そもそも本学では、学生募集を念頭に置いた入試広報てきた証である。それは、各私立大学固有の特色であり、性のある教育や研究を、永年にわたってしっかりと行っることも多い。建学の精神などに基づいた自主的で多様のがあり、大学像として関係者以外にも広く浸透してい背景として、今日まで培ってきた校風や気風のようなももない。なじみのない観点であったため、申請まで時間

考にしながら、本学の今後の研究推進と大学運営においの記述、外部の意見など、さまざまな情報やデータを参専門分野や業績、石巻市の計画書などにおける本学関連

シー、学部 大学院教育の現状や今後のあり方、教員の地域連携活動、過年度の研究テーマや内容、各種のポリ本学の開学の経緯、東日本大震災の位置付け、各種の地域学習への応用など、教育関係への還元も視野に進め

科学教育、あるいは各種の地域資源の新結合を切り口に果を本学の教育に反映させることや、児童 生徒向けのを通じて外部へ発信していく。併せて、本事業の研究成

シンポジウム、大学ホームページなど、さまざまな機会

とともに、学会などにおける発表はもとより、講演会、明確化できるように、研究推進 サポート体制を整える

研究ブランディング事業を契機に、特色が研究面からも本学としても、地方の小規模大学ではあるが、今回の強みにもつながっていると思われる。

て共通の核となりそうなもので、一貫して堅持していく

・

・

・

・

他大学と比較すれば、特に際立ったものとは言えない
かも知れないが、本学にとっては紛れもなく特色であり、今後とも大切にしていくべきものと考え、研究ブランディていくことにしている。

べきものを導き出そうと議論を重ねた。

時間を割いた。

がない中、研究ブランディング名を決めるのにかなりのご容赦いただきたい。

じた検討や、個人的に感じたことの羅列に過ぎないので、大きさまで育てる一連の仕組みを確立し、将来的には実エサを生産し、養殖水槽を使って、魚介類を出荷できる

４ 大学を研究でブランディングすることの 
意味

この「震災復興から地域資源の新結合による産業創出」

・

究も進める。養殖環境全・第１研究グループの「草葉起源による内水面養殖シス体の関係性を明確化する

化学的特性が魚テムの構築」は、本事業の核心とする研究である。震災
ことは、魚介類の品質（臭み、食感など）向上につなが内水面養殖技術の確立後は、事業化と普及に向けて、などで増えている耕作放棄地などを使って餌料の原料で地域における起業化や技術修得のための研修が必要になるため、魚介類の価値に対する新たな知見となるだけで開発を目指す。技術開発に当たっては理工学部の英知をる。このため、経営学部や人間学部領域からのアプロー

ある植物（草葉）を生産あるいは採集し、食物連鎖を利生かし、生物科学的なアプローチにより、餌料用植物にチとして、第２研究グループは経営学的観点から魚介類はなく、新規養殖産業創出の切り札にもなり得ると考え関する栄養素、発酵プロセスの検討を行う。収穫した植の選定やビジネス化について流通 マーケティングの面用しながら餌づくりを行い、最終的には地域特産として物をもとに、水質環境学 生物科学的な手法により、細から検討を行う。また、第３研究グループは、社会学ている。

後生動物、さらには小型甲殻類の増殖を

商品価値の高い魚介類を養殖水槽において育てる技術の介して魚類生産へと進展させていく。閉鎖循環型内水面は１９８４年をピークに、現在は半分以下まで減少し、餌料生産に関する基礎研

究、流通手法や普及 研

題などについて調査を進めている。最終年度の２０１８

地域振興にも貢献しうる知見が得られるとともに、総合をも秘めている。

年度前半には前年度からの継続実験や調査を進め、後半的な研究や学術分野を横断する研究を通じて、異分野融修システムに関する基礎情報の整理などを中心に進めた。

は３年間の総括的なとりまとめを行う。各年度とも、計合的な交流の加速が期待できる。

が、事業に申請した本学の研究ブランディング名の意味

次に、前述の「⑴事業概要」においても簡単に触れた

３ 事業における研究ブランディング

画の進捗状況について、共創研究センターが学外委員も加えて検証を行うことにしている。
研究成果と波及かつて水産王国と言われた日本の水産業だが、生産量⑶

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菌類から原生教育学の観点から普及や４割以上を輸入に頼る輸入大国となっている。漁業就労
年間で４分の３に技術修得のための研修に万人と者数は、２０１６年度は約歳以上が ％を占めるなど高齢化も進んでい10る。経済に占める水産業および関連産業の割合が高い石

減少し、ついて、地域性なども踏まえながら検討を行うこ

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めて、地域の新たな産業や雇用の創出につながる可能性ととしている。

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食べてもおいしい餌料候補のスジエビ

餌料生産の原料に未利用地の植物を採集

小特集●私立大学研究ブランディング事業

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資料２

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石巻専修大学研究ブランディング事業紹介記事
２０１７年９月号掲載（小特集 私立大学研究ブランディング事業）

学習院目白キャンパス正門（学習院大学）

小特集 私立大学研究ブランディング事業

建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を継承し東に触れておきたい。１９８９年４月、本学は専修大学のので、大学開学の経緯や開学後の歩みなどについて簡単

研究ブランディング名を決めた理由と密接な関連がある

私立大学研究ブランディング事業の説明に入る前に、

１ 石巻専修大学のルーツと使命援としての人材育成、講演

けの大学開放講座などの教育支援のほか、産学官連携支校向けの特別授業、青少年のための科学の祭典、市民向を目的とした大学開放センターを設置。小の文化 教育の振興ならびに地域の活性化 産業の振興のようなものを帯びていたために、開学に合わせて地域制となっている。

震災復興後を見据えた研究の取り組み

北の地で実践するため、地域はもとより広く国際社会の域連携を円滑に実施できるよう、石巻市をはじめとする

技術相談

今野 久男 ●石巻専修大学事務部次長

発展に寄与する高度な専門知識と豊かな教養を身に付け開学当初から、地域に根差し地域と共に歩むべき使命た有為な人材の育成を目的として開学した。公私協力型

・ ・

中学校、高

・

・

研修会、経営改善 指導、開発などの取り組みを行っている。また、地の多大な支援と期待を受けて、理工学部と経営学部の２の大学として、石巻地域（石巻市、東松島市、女川町）

協定や覚書を締結するとともに、地域のさまざまな協議

行政機関、保育 教育機関、企業などとの間で、多くの援することなどを目的に、共創研究センターを設置した。

２００９年４月には、地域の課題解決を研究面から支会に参画している。
て、３学部２研究科（理工学研究科、経営学研究科）体３年度に地域の要望も踏まえて設置した人間学部を含め学部でスタートしたが、現在は東日本大震災後の２０１

・

就職採用活動の日程と大学教育の現状を考える
小特集 私立大学研究ブランディング事業
明日への試み 京都産業大学
わが大学史の一場面 久留米大学
加盟校の幸福度ランキングアップ 中京大学／実践女子大学／甲南大学
クローズアップ・インタビュー 箏曲演奏家 野村倫子さん

・

座談会

・

一般社団法人 日本私立大学連盟

どとして、大学の施設 機能などを積極的に開放 提供

センターおよび全国から集まったボランティアの拠点な

住民の避難所、行政機関などの仮事務所、ボランティア

大きな被害を受けた石巻市に位置する大学として、近隣

は、経営学

の。さらに

を目指すも

殖法の確立

を進め、養

て技術開発

・

・

・

タイプＡ（社会展開型）に申請して選定されたのが、「震を見据えた取り組みが求められるとして、地域の資源にして、今後の地域のさらなる発展のためには、復興の先ものである。

ブランド（独自色）と考えたからである。

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隔月刊

今野 久男 （石巻専修大学事務部次長）

特集 学生の学修時間確保の現状と課題

融合によっするとともに、大学自身も独自に復興共生プロジェクト

や人間学の

がるように

起源による内水面養殖業の創出

着目し新たな結合によって産業創出や雇用へとつなげて・

情報工学など知のこれは、震災から６年が経過し、被災地にある大学とは、震災の影響で利用されなくなった耕作放棄地等で牧いく研究を今後とも推進することが、堅持すべき本学の水面養殖の試みであり、生物 環境

草葉
災復興から地域資源の新結合による産業創出―へ― 」である。この事業
草などを栽培し、それを原料として餌を作り、内水面（陸震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ―草葉起源による内水面養殖業の創出―「震災復興後を見据えた研究の取り組み」

376号

２０１１年３月 日に発生した東日本大震災では、最も復興関連研究、

業化や人材

入れて、事

視点も取り

を創設し、被災者支援、産業支援、防災

２ 事業の内容

発展させる

育成につな
前述のような背景を有する本学が、事業期間３年の計

事業概要
画で「平成 年度 私立大学研究ブランディング事業」の⑴

ところである。

復興を担う人材の育成などに関する事業を展開してきた

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上の養殖水槽）において魚介類を育てるという循環型内

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学生の学修時間確保の現状と課題
特集

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2017（ 平成29）
年9月20日発行
ISSN 0288-1748

小特集●私立大学研究ブランディング事業

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編

集

後

石巻専修大学記
共創研究センター長

中込真二

私立大学研究ブランディング事業は平成 28 年度に募集が始まり、石巻専修大学は初年度に応募して「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－」で 3 年間の事業として採択された。広域に渡る地域課題に対して、本学で行われている理工学・社会科学・人文科学の研究活動を横断的に結び、縦断的な全学による研究活動として取り組み、得られた研究成果を石巻圏域に対して還元させようとするものであった。急遽立ち上げた事業計画ではあったが採択となり、三つの研究グループおよび事務部研究支援担当の努力により、本報告書として取りまとめる所まで至れたことに感謝申し上げる。
第一研究グループでは、学内の水槽の完成が遅れる中、鶴岡市の閉校した小学校を借り受けて実験を行い、閉鎖系の陸上養殖の可能性を検証しながら微生物反応系利用の水質浄化の条件を検討し、ヤマメ（サクラマス）養殖における温度の影響等について多くの知見を得た。
大学構内に新設した大型実験水槽においては汚濁メカニズムの状況把握を主目的にバイオフィルムの付着やグルコース濃度レベルに着目して検討し、草起源の餌の優位性を示した。
第二研究グループでは、内水面（陸上）養殖事業の確立およびブランド化に向けた課題および論点を整理し、コスト、安定供給、養殖技術、複合化、技術・財政支援、マーケティン
グなどについて議論して、高付加価値魚種の選定の重要性を指摘した。
第三研究グループでは、内水面漁業・養殖業の現状把握を行いながら、成功例の資料収集、
高校生の意識調査を行い、内水面養殖業の自然環境教育で活用するためのプログラム作りについて議論した。
申請時には 5 年という選択肢もあったのだが、研究期間が長いと緊張感が薄れる懸念もあって 3 年で申請することにした。実際は採択時期が大分遅れ、水槽の完成も 2 年目の秋で、当初の見通し通りには進まなかった。しかし、この研究ブランディング事業というのはそれぞれの大学が研究の方向性をブランドとして示すという趣旨のものであるから、石巻専修大
学は「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ」を念頭に置きながら研究活動を行うことになる。研究においても社会知性の開発をめざし、地域の発展に貢献できるように今後も「地域課題の解決」に積極的に取り組んでいかなければならない。

石巻専修大学研究ブランディング事業
平成 28 年度～平成 30 年度 報告書「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ」―草葉起源による内水面養殖業の創出―
平成 31 年 3 月 22 日 発行
発行 石巻専修大学〒 986-8580 宮城県石巻市南境新水戸 1 番地
TEL：0225-22-7716
FAX：0225-22-7746
URL：https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/
印刷株式会社 七星社