第１回美浦村立小学校あり方検討委員会資料○検討委員会の概要○美浦村の現状と将来推計の検証

美浦村立小学校あり方検討委員会

1

目

次

１ 検討委員会の設置目的と開催概要・・・・・・・・・

１（１）検討委員会の設置目的（２）検討委員会の開催日程（３）検討委員会の具体的な所掌事項（４）適正規模・適正配置の考え方（５）平成２９年度「小学校教育に関するアンケート調査」の結果について
２ 全体スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 美浦村の現状と将来推計・・・・・・・・・・・・

５（１）児童生徒数の変遷（２）児童生徒数の将来推計
４ 茨城県内の小中学校の状況・・・・・・・・・・・
参考資料○平成２９年度「小学校教育に関するアンケート調査」○今後の児童生徒数と学級数の推計

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６

１

検討委員会の設置目的と開催概要（１）検討委員会の設置目的
美浦村では、平成２５年度に、「人が人とつながり社会をつくる力」である社会力育てを軸に「美浦村教育振興基本計画」を策定し、これまでノーテレビ・ノーゲーム運動、選書会など独自の特色ある施策を実施し、子どもや大人の社会力を育てることに取り組んできました。
一方、本村も全国的な状況でもある少子化によって児童数が減少し、適正規模を維持することが困難な小学校もある状況となっています。
平成２９年度に実施した「小学校教育に関するアンケート調査」では、適正規模の学級数を希望する意見が多くを占めました。このような状況から、村長から教育長に対し、今後の村内小学校のあり方について、審議、答申することを諮問されました。
このようなことから、村内の幅広い分野の委員で構成する「美浦村立小学校あり方検討委員会」を設置し、村立小学校のあり方について検討することとなりました。
（２）検討委員会の開催日程
検討委員会は、今年度中に４回、翌年度上半期に３回の計７回の開催を予定しており、答申までに要する期間は年度をまたいで１年間の予定です。
平成３０年度

平成３１年度

10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
開催回数

開催概要

4月

5月

6月

7月

8月9月

４回

３回

第１回（１０月）
・委員の委嘱・任命
・事務局説明（検討委員会の概要）

第５回（５月）・事務局説明（中間報告・小学校の今後のあり方）
・意見交換（小学校の今後のあり方）
パブリックコメントの実施（30 日以上)
第６回（７月）・事務局説明（諮問事項の整理，答申素案）
第７回（９月）・事務局説明（最終答申案）
・村長へ答申第２回（１１月）
・事務局説明（適正規模の考え方）
・意見交換（適正規模）
第３回（１月）・事務局説明（適正配置の考え方）
・意見交換（適正配置）
・適正規模の方針決定
第４回（３月）・意見交換（適正規模・適正配置）
・適正配置の方針決定

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（３）検討委員会の具体的な所掌事項①小学校の適正規模に関する審議
ア 児童数・学級数の将来推計の検証
イ 適正規模に関する審議
・１校当たりの標準学級数②小学校の適正配置に関する審議③小学校の適正規模並びに適正配置に係る具体的方策に関する審議（４）適正規模・適正配置の考え方①学校の適正規模
学校の適正規模とは，児童生徒が集団生活の中でお互いに切磋琢磨し，社会性を身に付けていくための学校環境の目安（具体的には１校当たりの学級数と１校当たりの人数）をいいます。法令では，標準学級数を１２学級以上１８学級以下とし，１学級の標準人数を４０人としています。
茨城県の指針では，小学校はクラス替えが可能な各学年２学級となる１２学級以上が望ましいとしています。また，県独自に小学校１・２年生においては，全学級３５人以下学級とし，少人数教育を実施しています。
②学校の適正配置
学校の適正配置とは，適正規模を踏まえ，子どもたちにとって望ましい教育環境を確保していくための方策（学校統合，小中一貫教育，学区の見直し，遠距離通学の支援など）をいいます。
村立小学校にとっての適正規模・適正配置は，小学校の設置者である市町村がその歴史や地域との関わりを考慮して主体的に判断すべきものでありますので，村として村立小学校の適正規模並びに適正配置を実現するための具体的方策を検討します。
（５）平成２９年度「小学校教育に関するアンケート調査」の結果について教育委員会といたしましては，学校施設の整備・維持を鋭意進めてまいりましたが，一方で児童数の減少により，このまま人口が推移すると，小学校学級編制において，複式学級となる可能性が生じています。そこで，これから本村の小学校に入学されるお子さまをお持ちの皆さまに，小学校教育に対する考え方をお聞きし，今後の方針を検討していくうえで参考とさせていただきたいと考え実施しました。
・実施日：平成２９年１２月
・対 象：平成２９年１１月３０日付で村に住民票がある全ての未就学児童の保護者
世帯・対象未就学児童数：６８４人（木原小学校区２１３人，安中小学校区６５人，大谷小学校区４０６人）
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・世帯単位の送付件数：５１２件・回収数：２１０件（回答率４１．０２％）
・アンケート回答者の年齢区分
３０ 歳～３９ 歳：６２．４％
４０ 歳～４９ 歳：２６．２％
この２区分で約９０％・アンケート回答者と児童との関係
父親：６１ 件２９％ 母親：１４９ 件７１％
問１ １番目 小学校にどのような教育を望みますか①「社会力」（３１．４％）②「学力」（２４．３）％）③「マナー」（１５．７％）
問２ 小学校にとって大事な教育環境はどのようなものですか①教諭の熱意・指導力（７０．５％）②安心できる学級環境（５８．１％）③教育施設の充実（４３．８％）
問３ 小学校について満足している点はどのようなものですか①特にない（４０．５％）②体育館やグランド（３８．１％）③教育方針（２１．４％）
問４ 小学校について不安に感じている点はどのようなものですか①特にない（３１．９％）②学級の人数が少ない（２７．１％）③施設老朽化（２３．８％）
問５ １学年２学級が望ましいと考えますがどう考えますか①１学年２学級以上（７２．４％）②１学級（２０．５％）③複式があっても良い（７．１５％）
問６ 複式学級についてどう思われますか①複式学級が生じるなら学校統合もやむを得ない（３６．７％）②複式でなければ現在規模（２４．３％）③複式学級でもよい（１８．１％）
3

２平成
30
年度

平成
31
年度

平成
32
年
度

全体スケジュール

４月～
９月

・村長からの諮問・課内検討・検討委員会設置要綱の策定・告示○村議会報告○定例教育委員会報告

10
月・検討委員会委員の委嘱・任命
・検討委員会で審議○村議会報告（進捗状況等）○定例教育委員会報告（進捗状況等）
○広報～
３
月

・広報みほ等を通した村民への広報
・保護者への通知

４
月
～
９
月

・引き続き検討委員会で審議・検討委員会からの答申○村議会報告（進捗状況等）○定例教育委員会報告（進捗状況等）

10
月

・答申内容を踏まえた検討○村議会報告（進捗状況等）
・各小学校区説明会（保護者，一般） ○定例教育委員会報告（進捗状況等）～
３月○広報・広報みほ等を通した村民への広報○広報・パブリックコメント
・広報みほ等を通した村民への広報

４
月
～
３月

・答申，説明会を踏まえた対応○村議会報告（進捗状況等）○定例教育委員会報告（進捗状況等）○広報・広報みほ等を通した村民への広報

平～ ４
３
月
月
成～
33

・答申，説明会を踏まえた対応○村議会報告（進捗状況等）

年度

３月

平
成34
年度

４月～３月

○定例教育委員会報告（進捗状況等）○広報・広報みほ等を通した村民への広報・答申，説明会を踏まえた対応○村議会報告（進捗状況等）○定例教育委員会報告（進捗状況等）○広報・広報みほ等を通した村民への広報

4

３

美浦村の現状と将来推計（１）児童生徒数の変遷
昭和５３年の日本中央競馬会美浦トレーニング・センターの開場により、児童生徒数の大幅な増加があった後、昭和５７年度にピークを迎え、その後減少傾向となっていきました。児童数は、１０年前の平成２０年には９７８人、平成３０年には６９３人となり、ピーク時の約半数に減少しています。
美浦村児童生徒数の推移
各年５月１日現在

S52S53S57

H5H10H15H20H25H30

児童数

641

1,213

1,339

1,239

1,281

1,144

978

847693

生徒数

347

584633667635634

527

431369

合 計

988

1,797

1,972

1,906

1,916

1,778

1,505

1,278

1,062

学校基本調査＜参考＞昭和５２年度～平成３０年度の美浦村人口推移
美浦村

各年４月１日現在

S52S53S57

H5H10H15

H20

H25

H30

8,492

12,76013,841

16,35918,336

18,52418,068

17,101

15,574

住民基本台帳人口（２）児童生徒数の将来推計
平成３１年度以降も児童生徒の減少傾向は変わらず、平成３４年度には、安中小学校の２年生と３年生が複式学級となる見込みであり、木原小学校においては単学級の状況が継続する見込みです。
平成３１年度～平成４０年度の児童生徒数の推計
H31H32H33H34H35H36H37H38H39

H40

児童数

681

640

619609

614

597

581

582

582563

生徒数

343

373

368

368

321

321

313

319

298296

合 計

1024

1013

987

977

935

918

894

901880859※複式学級とは、２つ以上の学年をひとまとめにした学級のこと。学級編制基準（「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」第３条第２項及び第３項の規定に基づき茨城県が定める基準）で、第１学年を含む引き続く２の学年の児童数の合計が８人以下、第１学年を除く引き続く２の学年の児童数の合計が１６人以下で、複式学級１学級となる。美浦村では、平成３４年度に安中小学校でこの１６人の基準を下回る学年が出現する見込み。
5４茨城県内の小中学校の状況
茨城県においても、急激な少子化の進行により、学校の小規模化や複式学級が増加しており、今後の人口推計からもその傾向は加速していくものとみられます。
そうした中、茨城県教育委員会は、平成２０年４月に、小中学校の適正規模、適正配置に関する基準を示しています。

（１）茨城県の児童生徒数及び学校数について
近年の少子化に伴い、茨城県における児童生徒数は、小学校は昭和５７年度（278,689人）、中学校は昭和６２年度（144,503 人）をピークに減少傾向となり、平成２９年度の児童生徒数はピーク時から約４７%減少しています。
このような背景の中、県内では学校統合が行われ、学校数は平成２１年度に比べて、小学校は６９校、中学校は１４校が統合によって減少しました。
表：ピーク時及び平成２１年度から現在までの学校数・児童生徒数（各年度５月１日時点）
小学校（義務教育学校の前期課程を含む）
S57H21H22H23H24H25H26H27H28H29

学校数578569565559549542531

521

503

500

児童数

278,689

168,756

166,763

164,212160,354

157,695

154,754

152,353

150,315

148,219

H24H25H26H27H28H29

中学校（義務教育学校の後期課程を含む）
S62

H21

H22H23

学校数

227

233

233

232

231

228

225

221

221

219

生徒数

144,503

82,64381,536

81,62681,00280,097

79,274

77,986

76,62774,984＜「学校統合事例集」茨城県教育委員会平成３０年３月 からの抜粋＞（２）茨城県内の小・中学校等における適正規模化について○「公立小・中学校の適正規模について（指針）」（平成２０年４月策定）
県教育委員会では、学校の適正規模について、以下のように基準を設定しました。
小学校 … クラス替えが可能である各学年２学級以上となる１２学級以上が望ましい
中学校 … クラス替えが可能で全ての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましい

6また、指針には適正配置について留意すべき事項を記載しています。
・小・中学校の適正配置の検討は児童生徒にとってより良い教育環境の改善整備を目指して実行するものであり，これを機会に保護者や地域住民と一体となって新たな学校での教育に関しての取組などについて十分な議論を行うこと。
・適正配置の検討においては，将来的な児童生徒数の推移などを考慮して市町村全体での適正な配置となるよう，地域の地理的・歴史的な成り立ちによる生活圏などを考慮しながら検討すること。
・小・中学校の適正配置により，通学区域が広域化されることに伴う通学距離及び通学時間の児童生徒に与える影響，児童生徒の安全，学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し，保護者や地域住民の不安の解消などに配慮すること。
・地理的条件や地域的・歴史的な関連により小規模な小・中学校の適正規模化が困難な場合であっても，小中一貫教育や学校種間の積極的な連携の検討などによる教育環境の改善に向けた取組を図るべきであること。
・小・中学校の適正配置により，統合が行われた場合に，児童生徒は新たな教育環境の中で人間関係づくりや学習環境が大幅に変化した中で生活を行うことになる。これらの急激な環境の変化に対応するために，事前の交流活動や統合後のきめ細やかな指導が行えるよう十分な配慮をすること。
・各学校で行われている，地域との密接な関係による特色のある教育活動については，保護者や地域住民の意見を十分聴取し，継続した取組が出来るように配慮すること。
「公立小・中学校の適正規模について（指針）」より○茨城県内小・中学校等の学級規模の状況（平成２９年５月１日現在）
小学校（義務教育学校前期課程を含む，特別支援学級を除く）
学校規模

５学級以下

学校数(割合)34

６～１１学級
6.8%

257

１２～１８学級

51.4%

159

適正規模未満291校（58.2%）

１９学級以上

31.8%

50

計

10.0%

500

１９学級以上計

適正規模209校（41.8%）

中学校（義務教育学校後期課程を含む，特別支援学級を除く）
学校規模

５学級以下

６～８学級

９～１１学級

学校数(割合)

24

54

54

10.9%

24.7%適正規模未満７８校（35.6%）

１２～１８学級

24.7%

7835.6%

適正規模１４１校（64.4%）

79

4.1%

219

❐

適正規模になることの効果（１）児童生徒への効果
・一定の学校規模が確保されることによって，児童生徒がいろいろな人間関係のなかで学ぶ環境が整備される。
・多様な個性を持つ児童生徒や教員とふれ合うことで，社会性や人間性を学び，心の豊かさや心身のたくましさを育むことができる。
・良い意味での競争心が生まれ，学習意欲等の向上につながる。
・体育や部活動，学校行事等が，大きな集団で実施できるようになり，活動の幅が広がる。

（２）学校運営に関する効果
・教員数の増加により，校内の教員同士による打合せや課題研究などが可能となる。
・教員数の増加により，校務分掌が明確になり，教員一人あたりの業務を分散化できる。
・ＰＴＡの規模が大きくなるため，保護者の負担が軽減されるとともに，組織的な活動が可能となる。

❐

小規模校のメリット・デメリット（１）メリット
・一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき，補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすい。
・意見や感想を発表できる。
・教材・教具などを一人一人に行き渡らせやすい。例えば，ICT機器や高価な機材でも比較的少ない支出で全員分の整備が可能である。
・地域の協力が得られやすいため，郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすい。

（２）デメリット
・児童生徒同士で切磋琢磨する機会が少ない。
・体育や運動会，学校行事等で制約が生まれ，集団行動による教育効果が下がる。
・人間関係が固定化しやすく，多様な考えに触れることが難しい。
・進学等で大きな集団へ所属する際に，適応に困難を来す可能性がある。
・免許外指導が生じ，教員同士で指導力を高め合う環境が作りにくい。
＜「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」【平成27年文部科学省策定】より＞

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