公益財団法人日本バスケットボール協会
役員候補者の選考に関する規程
第１条〔目的〕
本規程は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「本協会」という）の「定款」第２４条に基づく役員の選任にあたり、会長、副会長、その他の理事および監事（以下「役員」という）の候補者（以下「役員候補者」という）を選考する諸手続きについて定める。
第２条〔役員候補者選考委員会の設置〕（１） 本協会は、役員の任期満了または辞任に伴う次期役員候補者の選考にあたり、役員候補者選考委員会（以下「役員選考委員会」という）を設置する。
（２） 役員選考委員会は、役員の任期満了の日の属する月の１年３か月前をめどとして発足し、次期役員の選任時まで存続するものとする。
（３） 役員選考委員会の委員は次の各号のとおりとし、第１号乃至第４号の委員については、理事会において選定する。
① 評議員 ３名以上４名以内② 理事 ２名以上３名以内③ 監事 １名④ 外部有識者 １名以上２名以内⑤ 法務委員長（４） 役員選考委員会には、委員の互選により、委員長を置く。
第３条〔役員候補者選考委員会の運営〕（１） 役員選考委員会は、委員長が招集する。ただし、委員の任命後最初の会議は会長が招集し、また、他の委員が招集することを妨げない。
（２） 役員選考委員会の議長は、委員長がこれにあたる。ただし、委員長に事故あるときまたはやむを得ない事
由により委員長が欠席する場合は、出席委員の互選によりこれを定める。
（３） 役員選考委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。
（４） 役員選考委員会への代理出席および書面による委任は、いずれも認めない。
第４条〔役員候補者の選考順〕
役員選考委員会は、役員候補者の選考にあたり、原則として、以下の各号の順に役員候補者を選考するものとする。ただし、合理的な理由がある場合、この限りでない。
① 会長候補者② 理事候補者（①を除く）、監事候補者
第５条〔会長候補者の選考基準〕（１） 役員選考委員会は、次の各号の基準に基づき、会長候補者を選考しなければならない。
① 就任時において、その年齢が７０歳未満であること② 本協会の設立趣旨、理念および活動方針について深い見識を有し、それらの推進に相応しい人格を有すること③ 企業経営全般、法律、会計、財務、国際情勢、スポーツもしくはバスケットボールの分野において、専門的な知識もしくは経験を有していること、または学識経験者であること④ 健康であり、業務に支障がないこと⑤ 遵法精神に富んでいること⑥ 定時理事会に、原則として出席できる見通しがあること（２） 会長候補者の選考にあたっては、前項の基準に加え、次の各号の条件を考慮しなければならない。
① 会長としての再任は、通算４期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）であること② 役員としての再任は、原則として通算５期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）であること③ 前２号にかかわらず、次のいずれかに該当する場合に限り、通算７期まで再任可能であること
ア 国際バスケットボール連盟の役職者である場合
イ 当該候補者の実績等に鑑み、特に重要な国際競技会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該候補者が新たにまたは継続して会長を務めることが不可欠である特別な事情があると評価される場合
第６条〔会長候補者の決定〕（１） 役員選考委員会は、会長の任期満了に伴う次期会長候補者選考の場合、会長の任期満了日の属する月の６ヶ月前の月の末日をめどとして会長候補者１名を決定し、理事会に答申する。
（２） 役員選考委員会は、会長の辞任に伴う次期会長候補者選考の場合、理事会において別に定める期日までに会長候補者１名を決定し、理事会に答申する。
（３） 会長候補者の決定は、出席した委員の過半数の議決をもってこれを行う。否決された場合は、いずれかの委員が新たな候補者を推薦し、当該候補者につき議決を行う。
（４） 役員選考委員会の委員が会長候補者となる場合には、当該委員は、当該会長候補者に関する決議には参加できず、その場合、当該委員は当該議案に関する定足数から除かれるものとする。
第７条〔会長候補者の参加〕
前条の答申に基づき、理事会が会長候補者を決定したとき、当該会長候補者は、役員選考委員会の委員となる。
第８条〔役員候補者の選考基準〕（１） 役員選考委員会は、次の各号の基準に基づき、会長候補者を除く役員候補者を選考しなければならない。
① 副会長は、就任時においてその年齢が７０歳未満であること② 副会長を除く役員は、就任時においてその年齢が６５歳未満であること③ 本協会の設立趣旨、理念および活動方針について深い見識を有し、それらの推進に相応しい人格を有すること④ 企業経営全般、法律、会計、財務、国際情勢、スポーツもしくはバスケットボールの分野において、専門的な知識もしくは経験を有していること、または学識経験者であること⑤ 健康であり、業務に支障がないこと⑥ 遵法精神に富んでいること⑦ 一年度内の理事会に概ね３分の２以上出席できる見通しがあること（２） 役員候補者の選考にあたっては、前項の基準に加え、次の各号の条件を考慮しなければならない。
① 理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
② 監事は、本協会の職員または本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。

③ 各理事について、当該理事およびその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
④ 他の（公益法人を除く）同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超える者であってはならない。監事についても同様とする。
⑤ 役員の再任は、通算５期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）であること
第９条〔役員候補者の決定〕（１） 役員選考委員会は、役員の改選を行う定時評議員会に付議する議案を決定する理事会の開催前に役員候補者（第６条に基づき会長候補者が決定している場合はこれを除く。以下同じ。）を決定し、理事会に答申する。
（２） 会長を除く役員候補者数は、次の各号のとおりとする。
① 理事候補者５名以上１７名以内（ただし会長を除く）② 監事候補者２名（３） 役員候補者には、都道府県バスケットボール協会に属する者が一定程度含まれているものとする。
（４） 理事候補者には、外部有識者が理事の総数の４分の１以上含まれているものとする。なお、外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
① 本協会と下記の緊密な関係がある者
ア 過去４年間の間に、本協会の役職員または評議員であった者
イ 都道府県バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者
である者
ウ 本協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者② バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③ 指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者（５） 役員候補者の決定は、出席した委員の過半数の議決をもってこれを行う。否決された場合は、いずれかの委員が否決された候補者に代わる新たな候補者を推薦し、当該候補者につき議決を行う。
（６） 委員が役員候補者となる場合には、当該委員は、当該役員候補者に関する決議には参加できず、その場合、当該委員は当該議案に関する定足数から除かれるものとする。
第１０条〔改廃〕
本規程の改廃は、理事会の議決に基づきこれを行うものとする。
第１１条〔施行〕
本規程は、平成２８年１月１０日から施行する。
附則
１．本規程施行後最初に選定される会長候補者選考委員会の委員のうち、第２条第３項第３号の委員は、評議員であることを要しない。
２．平成２８年４月１２日一部改定
３．２０１９年９月１８日一部改定

４．２０２２年１１月１６日一部改定
５．２０２４年５月９日一部改定