平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
４
５
５
５
５
６
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
８
８
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１５
１５
１５

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学として、その特性を十分に活かしつつ、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・
身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科
学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与することを目標としている。
昨今の少子化による 18 歳人口の減少、運営費交付金の削減、厳しい就職状況、志願者獲得への大学間競争の激化など本法人を含め国立大学法人を取り囲む環境は依然として厳しいが、大学の使命（教育、研究及び社会貢献）を果たすことを基本に、体育大学としての特性を活かしつつ、社会の需要に応える優れた人材の養成、体育・スポーツ科学分野での先端的研究の推進、地域での文化的拠点としての活動等に取り組むとともに、公共的役割を担う大学として、あらゆる機会を捉えて、教育研究情報を発信し、国民への説明責任を果たしてきた。
国立大学法人化後、中期目標・中期計画及び年度計画を策定し、中期目標の達成状況等の活動実績が評価されるシステムの中で、その目標・計画の達成に向け、第２期中期目標期間においても学長のリーダーシップのもと、様々な取組に対して、機動的かつ全学的に取り組んだ。
以下のとおり、平成２３年度における主な取組を事業ごとにあげる。
【運営】
より機動的・弾力的な教員の教育研究活動体制を確保するため、その活動基盤である教員組
織について、全教員を大学に置く３系へ所属させる再編を今年度から実施した。また、体育大学としての特性を有する本学機能をさらに強化するため、「機能強化検討会議」を立ち上げ、機能強化につながる方策の検討に着手した。なお、大学改革に伴う諸施策を進めるにあたり、円滑に実施できるよう、学内会議での検討や学長懇談会での意見交換等を密に行った。
一方、事務組織についても見直しを行い、その結果、現行のグループ制を廃止し、本来の課・係制に基づく組織へ再編することを決定した（平成２４年７月から実施）。
【点検・評価】
年度計画進捗管理システム（管理データベース）により、年度計画毎の取組を随時入力し、進捗状況を的確に把握するとともに、取組が遅れている年度計画に対してその達成を促した。
教員業績評価では、Web ブラウザから教員が入力できるシステムにより、自己点検作業を効率化した。評価方法では、偏差値（評価結果）の導入、総合評価の削除等の見直しを行った。
一方、事務職員を対象とした人事評価（業績評価・能力評価）も引き続き実施し、その結果を処遇に反映している。職員研修も計画的に毎年度実施し、職員のスキルアップを図っている。
【財務】
予算配分については、方針を策定した上で計画的に配分しており、特に、特色又は意欲ある
プロジェクトや経営戦略的な取組には、重点的に配分した。また、総人件費改革への取組による人件費削減も引き続き実行し、管理的経費の抑制などの経費削減にも着実に取り組んだ。
【施設・設備】
マスタープランに基づき、建物の経年劣化や設備の老朽化に対する修繕や更新等を行い、教育研究環境の安全確保や快適環境の維持を図った。また、新たなマスタープラン等を策定した。
【教育】
教育面では、育てる人材像（一般目標）と具体的な人材像（行動目標）の達成に向けた授業

1

を進めているともに、ＦＤ講演会、授業評価アンケート、公開研究授業等のＦＤ事業を通して、教員自らが授業改善するよう後押しした。
東京サテライトキャンパスでは、「スポーツ産学連携セミナー」を開催し、院生のビジネスマインドやスキルの向上を図るなど、首都圏における教育活動を展開した。
なお、同キャンパスでは、体育・スポーツ分野で活躍する社会人・トップアスリート・教員
等のキャリアアップのための社会人コースを大学院に置き、平成２５年度から受け入れる。
【学生支援】
競技力向上への支援では、例年行っている強化競技及び重点強化選手・チームの指定だけでなく、特に本年度は、ロンドン五輪の日本代表に向けた特別強化指定選手を指定して支援した。
就職支援では、「キャリア支援室」（就職対策室廃止）を置き、事務担当を学生サービス課
から教務課へ移すなど教育面からの一貫した就職支援体制を構築し、就職塾、就職ガイダンス、合同説明会など各種イベントの開催や、バスツアーによる企業ガイダンスへの参加も行った。
さらに、メンタルヘルス相談体制の充実、学生からの要望への対応、新たな入学料・授業料
特別免除制度の設置、事務一元化による留学生支援等、学生目線からの学生支援を進めた。
【研究】
TASS プロジェクト及び PALS プロジェクトについては、本学の特色ある取組として、引き続き取り組んだ。また、動ける日本人育成を目指す「NIFS みんなの貯筋研究プロジェクト」での研究と普及にも引き続き取り組み、本年度は、その研究成果を報告書にまとめた。
国際シンポジウム（テーマ：メタボリックシンドローム予防改善のための低酸素運動プログ
ラムの構築）を開催し、低酸素トレーニングの有効性についての研究発表等を行った。
【情報提供】
大学の諸活動について、大学ＨＰや各種事業を通じて学外に広く発信した。特に、本年度は開学３０周年にあたり、記念式典・記念講演会のほか、スポーツ文化ギャラリー、記念誌発行、
シンポジウム等の諸事業を展開し、これまでの業績を広く学外に発信することができた。
スポーツ現場での研究成果をウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」により広く発信しているが、本年度は、その発刊記念のシンポジウムを開催し、コーチングの現状についてのパネルディスカッションやスポーツパフォーマンス向上に関する研究発表を行った。
東京サテライトキャンパスでは、大学説明会、公開講座、産学官連携活動、就職支援など幅
広い広報活動やイベントが行われ、首都圏での情報発信拠点としての機能を十分果たした。
【地域貢献】
公開講座では、海洋スポーツや貯筋運動など特色ある講座を含め１６開講し、地域への生涯学習の機会を提供した。そのほか、蒼天祭（大学祭）等の大学開放事業、武道や海洋スポーツ
等の大会の開催、NIFS スポーツクラブへの支援など、地域に根ざした活動を幅広く展開した。
また、鹿屋市と連携し、「産学官連携によるスポーツ合宿まちづくり事業」によるプロスポーツ選手やトップアスリートの自主トレへの施設提供や身体測定等のサポートを行った。
【その他】
今後、さらに質の高い教育研究を進め、日本の体育・スポーツ領域の学術をリードしていくこととして、筑波大学と連携協力していくことを決定した（協定締結は平成２４年４月）。
本学は、今後も小規模大学としての小回りのよさを最大限に活かして、社会のニーズを踏まえて弾力的かつ迅速に大学改革を進める。同時に、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ地域に根ざした体育大学として、本学資源を活用して、地域への活性化に寄与する。さらに、世界にも目を向け、研究成果を広く発信するなど体育・スポーツの拠点を目指す。そして、高等教育・学術研究の水準の向上と均衡ある発展に貢献する。

2

Ⅱ

基本情報

１．目標
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究及び社会貢献に関する基本目標を以下のとおり掲
げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
① 教育に関する目標
スポーツ・健康に関する理論と実践による質の高い教育と、充実した教養教育・専門教育を実施し、豊かな教養、確かな学力、優れた技能、果敢な行動力を備え、個性に溢れ、人間的魅力に満ちた高度な専門職業人を育成する。
体育学部においては、実践的・創造的な指導力と優れた応用能力を持つ活力ある指導者になり得る人材、高い人間力と社会の各分野で活躍できる能力を持つ職業人になり得る人材を育成し、体育学研究科においては、高度な専門的知識と豊かな学識を有し、国際的に活躍できる高度な専門指導者になり得る人材を育成する。
② 研究に関する目標
ス ポ ーツ ・ 身 体 運動 に よ る 健康 づ く り 及び 競 技 力 の向 上 に 関 する 分 野 で の実 践 的 ・ 先進的・創造的な研究を推進するとともに、人文・社会・自然科学の諸領域にまたがる体育学の特性を活かして、総合的・学際的・実践的領域での研究を推進する。
③ 社会貢献に関する目標
教育研究の成果を広く発信するとともに、開かれた大学として、生涯学習の機会の提供、教育研究資源の開放、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・身体運動による健康づくりとスポーツ文化の向上に貢献する。
（中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）

２．業務内容本法人は、学校教育法第８３条及び第９９条で定めている目的を達成するため以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学 生 に 対 す る 修 学 、 進 路 選 択 及 び 心 身 の 健 康 等 に 関 す る 相 談 そ の 他 の 援 助 を 行うこと。
(3) 本法人の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体 育 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て政令
で定めるものを実施する者に出資すること(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

3

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 10 月

東京サテライトキャンパス設置

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

６．組織図７．所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿屋体育大学海洋スポーツセンター
東京サテライトキャンパス

８．資本金の状況
６,３１７,５２９,４８５円（全額鹿児島県鹿屋市
鹿児島県鹿屋市
東京都文京区

政府出資）

９．学生の状況（平成 23 年５月１日現在）
総学生数
８５６人
学士課程
７８０人
修士課程
３８人
博士後期課程３８人

5

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
任期
経歴
福 永 哲 夫 平成20年8月1日 昭和46年 4月 東京大学教育学部助手～
昭和48年 4月 中京大学体育学部助教授
平成24年7月31日 昭和52年10月 東京大学教養学部講師
昭和55年 4月 東京大学教養学部助教授
平成２年 4月 東京大学教養学部教授
平成８年 4月 東京大学大学院総合文化研究科教授
平成14年 4月 早稲田大学人間科学部教授
平成14年 5月 東京大学名誉教授
平成17年 4月 早稲田大学スポーツ科学学術院教授
平成17年10月 早稲田大学スポーツ科学研究センター長
平成18年 9月 早稲田大学スポーツ科学研究科長
平成20年 8月 国立大学法人鹿屋体育大学長

理

小 見 夏 生 平成23年4月1日 昭和58年 4月
平成14年 7月～
平成24年7月31日 平成15年 1月
平成15年10月
平成16年 4月
平成17年 7月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成22年 3月
平成22年 4月
平成23年 3月
平成23年 4月

事

(組織・運営担当)

理事(教育・学生・研究担当)

理事(社会連携担
当)

監

事

監

事

松 下 雅 雄 平成20年8月1日 昭和62年 4月～
平成３年 4月
平成24年7月31日 平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

文部省採用
文化庁 文化部 宗務課長
日本学術振興会 国際事業部長
独立行政法人日本学術振興会国際事業部長
独立行政法人日本学術振興会研究事業部長
文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課長
独立行政法人日本学生支援機構学生生活部長
独立行政法人日本学生支援機構政策企画部長
文部科学省退職（役員出向）
独立行政法人日本芸術文化振興会理事
文部科学省退職（役員出向）
国立大学法人鹿屋体育大学理事

鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授(兼)アドミッションセンター長
平成18年 8月 国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)倉 田
博 平成20年8月1日 昭和62年 4月 鹿屋体育大学体育学部教授
平成12年 8月 鹿屋体育大学副学長～
平成24年7月31日 平成14年 8月 鹿屋体育大学体育学部教授
海洋スポーツセンター長(併任)
平成15年 4月 鹿屋体育大学アドミッションセンター長
平成16年 8月 国立大学法人鹿屋体育大学理事
平成18年10月 国立大学法人鹿屋体育大学附属図書館長
平成19年 3月 国立大学法人鹿屋体育大学定年退職
平成20年 8月 国立大学法人鹿屋体育大学理事
飯 田 泰 雄 平成20年4月1日 平成11年 4月 鹿児島大学法文学部法政策学科長・法学科長～
平成16年 4月 鹿児島大学法文学部副学部長
平成24年3月31日 平成19年 5月 鹿児島大学副学長
平成20年 3月 鹿児島大学定年退職
平成20年 4月 国立大学法人鹿屋体育大学監事
富 岡 忠 勝 平成20年4月1日 平成11年 4月 鹿児島県東京事務所長～
平成13年 4月 鹿児島県商工観光労働部長
平成24年3月31日 平成14年 4月 鹿児島県農政部長
平成16年 3月 鹿児島県庁定年退職
平成16年 4月 財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
平成20年 3月 財団法人鹿児島県地域振興公社退職
平成20年 4月 国立大学法人鹿屋体育大学監事

6

１１．教職員の状況（平成 23 年５月１日現在）
教 員

８７人（うち常勤 ６３人、非常勤 ２４人）

職 員

１０４人（うち常勤 ６７人、非常勤 ３７人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で０人（０.０％）と増減なく、平均年齢は４３.５歳（前年
度４５.９歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
資産の部（単位：百万円）

金額

負債の部

金額

固定資産

固定負債

有形固定資産資産見返負債

870

土地

1,760

長期リース債務

197

建物

4,548

資産除去債務5△1,522 流動負債

減価償却累計額等

396

構築物

運営費交付金債務

96

減価償却累計額等

△123

寄附金債務

66

工具器具備品

1,058

未払金

246

減価償却累計額等△560

短期リース債務56

その他の有形固定資産

468

その他の流動負債18

減価償却累計額

△52

負債合計

1,556

無形固定資産42

純資産の部

投資その他の資産

4 資本金

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

政府出資金

6,317

497 資本剰余金△1,463

8 利益剰余金

115

6,526

純資産合計

4,969

負債純資産合計

6,526（注）金額は単位未満を切捨てておりますので合計金額と一致しないことがあります（以下同じ）。

２．損益計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）

区分

金額

経常費用（A）

2,119

業務費

1,904

教育経費

385

研究経費

202

教育研究支援経費

92

人件費

1,175

その他

47

一般管理費

212

7

財務費用

0

雑損

3

経常収益（B）

2,156

運営費交付金収益

1,332

学生納付金収益523

その他の収益300

臨時損益（C）－

目的積立金取崩額（D）－

当期総利益（B-A+C+D）

36

３．キャッシュ・フロー計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
区分Ⅰ（単位：百万円）
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

196

人件費支出

△1,220

その他の業務支出△724

運営費交付金収入

1,481

学生納付金収入490

その他の業務収入169

国庫納付の支払額－

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△109

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△63

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

24

Ⅵ

資金期首残高（F）

473

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

497

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,459

損益計算書上の費用

2,118（控除）自己収入等△658（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

160

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額△2Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

31

Ⅷ

機会費用

52

Ⅸ

（控除）国庫納付額－

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,702

8

５．財務情報① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 23 年度末現在の資産合計は前年度比 106 百万円（1.7％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 6,526 百万円となっている。
主な増減要因としては、構築物が陸上競技場改修等により増加したこと、工具
器具備品が大型機器のリース契約により増加したこと、償却資産が減価償却の実施により減少したこと等により、差引で有形固定資産が 104 百万円(1.8％)増の5,972 百万円になったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成 23 年度末現在の負債合計は 134 百万円（9.4％）増の 1,556 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、長 期 リ ー ス 債 務 が 大 型 機 器 の リ ー ス 契 約 に よ り 176
百 万 円 (838.1％)増 の 197 百 万 円 と な っ た こ と 、運 営 費 交 付 金 債 務 が 退 職 手 当の 受 入 れ に よ る 126 百 万 円 の 増 と 、当 期 退 職 者 分 の 収 益 化 に よ る 67 百 万 円 の
減 に よ り 差 額 58 百 万 円 (155.5％)増 の 96 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、未 払 金 が 固 定 資 産 の 取 得 の 減 少 等 に よ り 75
百 万 円 (23.5％)減 の 246 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 23 年度末現在の純資産合計は 27 百万円（0.6％）減の 4,969 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が特定資産の取得により 95 百万円(111.0％)
増の 181 百万円となったこと、未処分利益 36 百万円等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が特定資産の減価償却により 160 百万円(10.8％)増の 1,644 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 4 百万円（0.2％）増の 2,119 百万円となっている。
主な増加要因としては、役員人件費が役員 1 名の増加により 14 百万円(41.0％)
増の 48 百万円となったこと、一般管理費が開学三十周年記念事業の実施に向けた施設修繕等により 22 百万円(12.0％)増の 212 百万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 職 員 人 件 費 が 退 職 金 の 減 少 に よ り 33 百 万 円(6.2％)減の 502 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 10 百万円（0.5％）減の 2,156 百万円となっている。

9主な増加要因としては、寄附金収益が開学三十周年記念事業の実施に向けた施設修繕等に伴う収益化額の増加により 22 百万円(234.0％)増の 31 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が退職手当の減少に伴う収益化額の減少等により 31 百万円(2.3％)減の 1,332 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況により、平成 23 年度の当期総損益は 14 百万円（28.2％） 減の 36 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 14 百万円（7.7％）増の 196
百万円となっている。
主な増加要因としては、国庫納付金の支払額が当事業年度に発生していな
い こ と に よ り 139 百 万 円 (100％)減 の － 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
また、主な減少要因としては、人件費支出が退職金の支払額の増加等により 35 百 万 円 (3.0％)増 の 1,220 百 万 円 と な っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 運
営 費 交 付 金 の 交 付 額 の 減 少 に よ り 37 百 万 円 (2.5％)減 の 1,481 百 万 円 と な っ
た こ と 、 寄 附 金 収 入 が 寄 附 金 の 受 入 額 の 減 少 に よ り 34 百 万 円 (54.7％)減 の
28 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 39 百万円（26.5％）減の△109 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が施設整備費補助金の交付額の増加により 103 百万円(493.9％)増の 124 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払い戻しによる収入が当事業年度に発生していないことにより 40 百万円(100％)減の－百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 0 百万円（0.8％）減の△
63 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 23 年度の国立大学法人等業務実施コストは 78 百万円（4.4％）減の 1,702
百万円となっている。
主な増加要因としては、一般管理費が 22 百万円(12.0％)増の 212 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、業務費が 21 百万円(1.1％)減の 1,904 百万円と10

なったこと、寄附金収益が 22 百万円(234.0％)増の 31 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 44 百万円(58.2％)減の 31 百万円となったこと等が挙げられる。
（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

(平成19年度)(平成20年度)(平成21年度)(平成22年度)(平成23年度)

資産 合 計

6,838

6,675

6,620

6,419

6,526

負債 合 計

1,248

1,324

1,370

1,422

1,556

純資 産 合計

5,589

5,351

5,249

4,997

4,969

経常 費 用

1,979

2,221

2,068

2,115

2,119

経常 収 益

2,054

2,161

2,001

2,166

2,156

当期 総 利益

88

36

139

51

36

業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

261

110

160

182

196

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー△1 6 4△1 8△1 2 4△1 4 8△109

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

△5 2

△5 7

△5 7

△6 2

△63

資金 期 末残 高

488

524

502

473

497

1,679

1,895

1,695

1,780

1,702

1,390

1,635

1,476

1,472

1,459

う ち損 益 計算 書 上の 費 用

1,979

2,221

2,070

2,115

2,118

う ち自 己 収入△5 8 8△5 8 5△5 9 4△6 4 3△6 5 8損 益 外減 価 償却 相 当額

181

178

165

163

160

損 益 外減 損 損失 相 当額

－

－

－

－

－

損 益 外利 息 費用 相 当額

－

－

－

0

0

損 益 外除 売 却差 額 相当 額

－

－

－

－

0

引 当 外賞 与 増加 見 積額

△1

△8

△1

1

△2

引 当 外退 職 給付 増 加見 積 額

33

13

△2 2

76

31

機 会 費用

75

76

77

67

52

（ 控 除） 国 庫納 付 額

－

－

－

－

－

国立 大 学法 人 等業 務 実施 コ スト
（内 訳 ）
業 務 費用②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益 36,691,802 円について、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、36,691,802 円を目的積立金として申請している。
平成２３年度においては、目的積立金を使用していない。

11

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
陸上競技場改修（取得原価１０３百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

(平成19年度)(平成20年度)(平成21年度)(平成22年度)(平成23年度)

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,109

2,126

2,217

2,277

2,061

2,199

2,105

2,260

2,068

2,285

運営費交付金収入

差額理由

1,513

1,514

1,497

1,497

1,399

1,399

1,519

1,519

1,481

1,481

－

補助金等収入

36

43

36

102

25

126

24

68

34

139

(注1)

学生納付金収入

489

477

497

489

545

548

495

498

536

571

－

その他収入

71

92

188

189

92

126

67

176

16

93

(注2)

支出

2,109

2,012

2,217

2,197

2,061

2,214

2,105

2,119

2,068

2,188

教育研究経費

1,271

1,196

1,383

1,321

1,284

1,326

2,062

1,984

2,017

1,955

一般管理費

782

742

777

748

728

738

－

－

－

－

－

その他支出

56

74

58

127

49

149

43

135

51

233

(注3)

－

114

－

80

－

△15

－

141

－

96

収入－支出

－

注 1 補助金等収入が、補助金獲得額の増加のため、予算額に比して決算額が 104 百万円多額となっている。
注 2 その他収入が、外部資金の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 76 百万円多額となっている。
注 3 その他支出が、補助金獲得額の増加及び外部資金獲得額の増加により、予算額に比して決算額が 182 万円多額となっている。

Ⅳ

事業の実施状況（1）財源構造の概略等
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,156 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,332 百万円（61.8％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 523 百万円（24.3％）、その他の収益 300 百万円（13.9％）となっている。

（2）財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 385,911 千円、研究経費 202,947 千円、教育研究支
援経費 92,057 千円、受託研究費（受託事業費を含む）47,948 千円、人件費 1,175,417 千円
及び一般管理費 212,318 千円となっている。
○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置とし

12

て、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費」を措置し、学内公募して採択した事項に配分した。（採択件数：63 件、採択額：203,437 千円（当初配分額））
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発表会」（学内）において報告するとともに、事後評価を受けた。
事業経費については、以下のとおり。

※１

ＴＡＳＳプロジェクト事業経費（※１）

ＰＡＬＳプロジェクト事業経費（※２）

戦略的ＩＳＯＰ経費（※３）

重点教育プロジェクト事業経費

重点研究プロジェクト事業経費

学内共同利用設備費

学内共同利用設備維持費

海外派遣研究員等旅費

重点環境設備費

体育教育の充実促進事業経費

競技力向上に関する研究教育を推進するため、競技力向上委員会の意見を聞いて選定した競技者又は競技団体に対し、競技力向上のための具体的支援方策を実施する※２

生涯スポーツの実践と運動による健康の保持・増進に関する研究を推進、より積極的にその研究成果を地域社会に還元、国民医療費の抑制等に寄与※３

中期目標・中期計画達成のため、全学的観点から取り組むべき課題についての事業＜戦略的ＩＳＯＰ経費により実施した主な事業＞■サテライトキャンパスを基点とした大学院産学連携教育プログラムの開発
東 京 サテ ラ イ ト キャ ン パ ス を基 点 と し て、 ス ポ ー ツ産 業 界 と 連携 し た 特 別講義、研究セミナー、実践教育、共同研究等による社会人対象の大学院（修士課程）の産学連携教育プログラムの開発を行い、大学院教育の充実を図る。
■診断力と処方 力に基づく コーチング 力の養成－ スポーツの 実践的指導 力を高める教育プログラム－「実践的・創造的な指導能力と優れた応用能力を持つ活力ある指導者になり得る人材」養成のため、情報通信技術を活用し、学生個人の映像を基に運動の診断・処方を行い、スポーツの実践的指導力を養成する教育プログラムを開発・実践■動ける日本人育成を目指した「ＮＩＦＳみんなの貯筋研究プロジェクト」
日本人の体力・運動能力の低下減少に対し、子どもから老人までの生活フィッ
トネスアップのためのトレーニングプログラムを作成、「鹿屋モデル」として全
国的な普及を図るとともに、適切なトレーニング方法と効果を科学的に検証■メタボリックシンドローム予防改善のための特殊環境運動プログラムの構築
特殊環境（低酸素・水中環境）下における運動トレーニングが生活習慣病予防
改善に与える効果に関する研究成果を基に、メタボリックシンドローム改善のための運動プログラムを構築、関連研究領域での国際的戦略拠点の形成を目指す。
■開学三十周年記念事業
本年度は、開学三十周年にあたり、記念事業（記念祝典・祝賀会、記念植樹、
スポーツ文化ギャラリー開設、記念講演会、シンポジウム、記念誌発行、マスコ
ットキャラクター等の公募）を展開し、本学の業績を学外に広く発信○経費縮減への取組
管理的経費等の経費縮減に向け、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等により、積極的に取り組んだ。特に、事務の効率化では、事務局で「５Ｓ運動（先見・スピード・
正確・節約・整理）」をグループ単位で月１回行い、意識を持って日常的に取り組んだ。
また、事務用コンピュータの更新にあたっての物品供給契約のリース契約への見直し、複写機賃貸借・保守契約の更新にあたっての複数年契約への見直しも行った。

13

その他、全国的な電力不足の状況を踏まえ、節電についても全学的に取り組んだ。
○学生支援援事業
入学料及び授業料の特別免除制度を新たに設け、競技成績優秀者及び学業成績優秀 者 へ の 免 除 を 実 施 し た 。 ま た 、 就 職 対 策 室 を 廃 止 し て 「キャリア形成支援室」を設置し、教育面からの一貫した支援体制を構築して、学生への情報提供の充実と実質化を図ったほか、就 職 塾 、 就 職 ガ イ ダ ン ス 、 企 業 等 合 同 説 明 会 な ど の イ ベ ン ト を 実 施 した。
○教育研究環境の整備
体育施設・設備の改修等、教育研究環境の向上のための環境整備を計画的に進めた。また、経年経過による建物の老朽化に対しても、修繕経費を措置し、実行した。
○情報発信等の推進に関する取組「みんなの貯筋運動プロジェクト」を進め、「ＮＩＦＳモデル」として公開講座や本学
ホームページを通じて発信したほか、本年度は、研究成果を報告書にまとめ、発刊した。
本学スポーツ分野の実践的研究成果を、「スポーツパフォーマンス研究」（ウェブジャーナル）により、本年度は１２編掲載したほか、発刊記念シンポジウムを開催した。
○ 地域貢献に関する取組
鹿屋市と連携して、トップアスリートやプロ野球選手の自主トレを受け入れ、施設の提供だけでなく、各種測定及び動作分析などのサポートを行った。
○東京サテライトキャンパスでの事業
同キャンパスでは、公開講座、産学連携セミナー、大学説明会、ＯＢとの意見交換会など首都圏における情報発信活動拠点として機能した。教育面でも、大学院（修士課程）の
生涯スポーツ科学コースで、キャリアアップを目指す社会人を受け入れるなど活動した。

（3）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の削減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の積極的な獲得に努めた。経費、特に管理的経費の節減については「管理的経費縮減推進検討会」において、過去の経費削減効果を踏まえ、コスト等を含めた経費削減に向けた具体策の検討を行って、順次実施していった。
事務組織の在り方について検討するための「事務組織検討会」では、経費削減にもつながる事務機能改革（業務の改善）や適正な人員配置等について検討を重ね、順次実行した。
人件費について、中期目標期間中のシミュレーションを行い、人件費削減の状況を把握するとともに、国家公務員に準じた人件費改革を進め、人件費の１％減を達成した。
受験生確保に向けた広報活動を展開し、大学説明会を、本学キャンパスだけでなく東京サテライトキャンパスでも開催（５回）した。受験者数については、次のとおり増加している。

平成２４年度入試

定員：190 名

志願者：459 名

受験者：447 名

平成２３年度入試

定員：190 名

志願者：471 名

受験者：441 名

平成２２年度入試

定員：190 名

志願者：404 名

受験者：384 名

今後も、受験生確保に向けた広報活動等の充実を図っていきたい。
外部資金獲得では、科学研究費補助金獲得のため、外部講師による説明会や学内採択者を講師とする申請書の説明会を開催したほか、申請マニュアルを作成し、教員に配付した。また、産学官連携活動として、鹿屋市産業支援センターとの共催で「産学官連携による新商品
開発セミナー」、東京サテライトキャンパスで「スポーツ産学連携セミナー」を開催した。
施設貸出に係る収入の確保のため、ホームページで利用案内し、体育施設や合宿研修所の貸し出しに対応した。

14

施設整備については、施設の修繕・改修履歴をデータベース化し、今後の老朽化等に伴う改修計画を検討する際の基礎データとするようにした。また、前年度策定した「施設整備マ
スタープラン２０１０」に引き続いて計画を策定するため、施設の老朽化を調査して「中長期施設整備計画（アクションプラン）を策定するとともに、平成２４年度以降の「施設整備マスタープラン」を新たに策定し、これに基づき計画的な施設整備を進めることとした。
地球温暖化への対策については、実施計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減に取り組んだ。節電についても全国的な電力不足の不安から、本学でも全学的に取り組んだ。今後も、危機的状況は続くと予想され、継続して全学的に節電を進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交

資産見返運

資

付金収益

営費交 付金

剰余金

本

期末残高

小計

平成22年度

37

－

37

－

－

37

0

平成23年度

－

1,481

1,295

90

－

1,385

95

15

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付
金収益

費用進行基
準による振
替額

資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

内訳
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
37 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：37（人件費：37）ｲ）自己収入に係る収益計上額：－－ｳ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務37百万円を収益
－
化。
37

国立大学法

－ 該当なし

人会計基準
第77第3項に
よる振替額
37

合計

②平成２３年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基
準による振
替額

金額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：特別経費のうちプロジェ
57 クト分・サテライトキャンパスを基点とした大学院産学連携教育プ
ログラムの開発
1 ・メタボリックシンドローム予防改善のための特殊環境運動
プログラムの構築
・動ける日本人育成をめざした「NIFSみんなの貯筋研究プロ－ ジェクト」
・診断力と処方力に基づくコーチング 力 の養成
59 ②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：57（人件費:15、物件費・旅費等:42)ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：1③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金1百万円を除いた57百万円を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進
1,207 準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,207（人件費:1,066、その他:140）88ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額:88（建物:28、工具器具備品:27、図書:4、その他:28)－③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため、期間進行業務に係る資産見返運営費交付金88百万円を除いた運営費
1,296
交付金債務1,207百万円を収益化。

16

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
30 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：30（人件費：30）ｲ）自己収入に係る収益計上額：－－ｳ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務30百万円を収益－化。
30－ 該当なし

人会計基準
第77第3項に
よる振替額
合計

1,385

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画－ 該当なしを採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業

基準定員超過分
0 ・学部の定員超過に係る中期目標期間終了時における国庫納
付予定。

務に係る分
費用進行基準を採用した業－ 該当なし務に係る分計
平成23年度業務達成基準0－ 該当なしを採用した業務に係る分期間進行基準－ 該当なしを採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業

95 退職手当・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

務に係る分
計

。
95

17

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたつて使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

18

臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行つた額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用によリ一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

19