「アジアの政治発展」共同研究
これまでの歩み

大川千寿

1．本研究グループの目的
神奈川大学アジア研究センター「アジアの政治発展」研究グループは、2018 年度後期から、佐橋亮教授（当時神奈川大学法学部、現・東京大学東洋文化研究所准教授）を研究代表者として発足した。
2019 年 4 月からは、佐橋教授の東大への移籍に伴って筆者が研究代表者の立場を引き継ぎ、今日に至っている。
世界的に民主主義の退潮傾向が指摘されている。先進民主主義国でポピュリズムが蔓延しているだけでなく、アジアを含め未だ民主化の途上にある国々でも民主主義が様々な障害に直面している。
第二次世界大戦後、専制主義や独裁主義への反省から強調された「人間が人間として自分自身を尊重し、互に他人を尊重しあうということは、政治上の問題や議員の候補者について賛成や反対の投票をするよりも、はるかにたいせつな民主主義の心構えである」（文部省

2018、p. 18）という民主主義の根本精神が揺らいでいる。
また、民主主義が経済成長の前提になるという「公式」が崩壊し、代替的成長モデルの魅力が高まってきたといわれている。さらにグローバル化が進展する中で、選挙干渉やシャープパワーを通した外国勢力による民主主義社会への干渉といった課題も指摘されてきている。デジタル・テクノロジーの進化を前に、民主主義がどう変化することができるのかも問われているのである（バートレット、2018）。
さらに、アイデンティティをめぐる政治の高まりも世界的にみられ、少数者から自決を求める問題提起も多々見られるようになっている。
こうしたことから、本研究グループでは、特にアジア太平洋に着目して、戦後国際秩序の基盤をなしてきた民主主義が転換点にあるという問題意識のもと、アジアの政治発展に関する総合的な研究を進めようとしている。

2．2019 年研究会・ワークショップ・講演会等の記録
本研究グループは、メンバー各自が文献収集や現地調査を行いながら研究を進めると同時に、研究会等を開催してアジアの政治発展に関連する諸課題を検討してきた。以下では、2019 年に本研究グループで行った研究会、ワークショップ、講演会と沖縄での調査の概要を紹介する。
（1）ポピュリズムとは何か
2 月 1 日に、本研究グループとして初めてとなる本格的な研究会を開催し、吉田徹氏（北海道大学教授）に「ポピュリズムの概念史 ― その理論的課題」と題して講演していただいた。
まず、世界的に流行している「ポピュリズム」であるが、概念や用語法は混乱しており、特定の定義が困難であることを確認した。そのうえで、研究の系譜は概ね第 1 世代から第 3 世代に分けることができ、第 3 世代の研究では、ポピュリズムの特徴として①反エリート、②反合理主義、③普通の人々の掲
揚、④アウトサイダー戦略、⑤道徳的価値の掲揚という点で概ね合意している一方、ポピュリズムを部－145

分的にでも肯定する議論も出てきていることが説明された。
さらに吉田氏は、今日では、ポピュリズムが「ポスト工業型ポピュリズム」の次元にあり、利益媒介構造の変動期にあって、属人的で過渡的な性格を強めていると指摘。もはや「ポピュリズムの是非」ではなく「いかなるポピュリズムか」を問う局面となっており、結局のところ、ポピュリズムの定義の問題は民主主義とそれを構成する人間の政治行動をどう理解するかの問題へと還元されていくであろうとの見通しを示した。
豊富な先行研究の考察に基づく議論をうかがった後には活発な質疑も行われ、参加者は現代のポピュリズム（研究）について歴史的、理論的に明快な見取り図を得ることができ、今日の民主主義のシステム、またそれを支える政党や組織、有権者などのアクターが抱える問題の大きさを再認識することとなった。
（2）沖縄の政治のゆくえ
3 月 10 日から 12 日にかけては、沖縄を訪問した。佐橋教授・石井梨沙子准教授（法学部）と大川で航空自衛隊那覇基地を訪れ、上ノ谷覚氏（航空自衛隊南西航空方面隊司令官）より中国やロシアが日本近隣で活動を活発化させている中での沖縄・南西諸島における防衛体制、日米協力に関するレクチャーを受けるなどした。
その後、野添文彬氏（沖縄国際大学准教授）と面会し、2019 年 2 月の名護市辺野古での米軍基地建設のための埋め立てに対する賛否をめぐる住民投票前後の政治過程についてヒアリングを行い、お話をうかがった。
さらに、後田多敦准教授（外国語学部）と合流して沖縄タイムス本社を訪問し、与那嶺一枝氏（同社編集局長）より、現代沖縄の政治状況や各政党等の動向について解説いただき、今後の本研究グループと同社との協力の可能性について検討を行った。
米軍基地の整理縮小、辺野古基地建設への反対という根強い「民意」は、沖縄の歴史・アイデンティティをめぐる意識も絡み合いながら、県民投票や国政・地方選挙を通じてたびたび示されてきた。その一方で、沖縄がもつ地政学的・戦略的な重要性や、また日米同盟を重視する国の立場もあって、政治的な対立が先鋭化し、民主主義とは何かが国内で最も問われている地域となっていることも事実である。
今後も現地とのつながりのうちに、沖縄の政治について関心をもって議論・検討していきたい。
（3）台湾の民主主義のありよう
5 月 24 日には、本学法学研究所との共催で、「ポストひまわりの台湾―選挙・政治・安保」と題してワークショップを開催した。講師は、台湾の退役陸軍少将・（財）国家政策研究基金顧問である、于北辰氏であった。
当日は少人数の参加となったが、松平徳仁教授（法学部）の通訳を交えながら、台湾で軍人としての経験をもちながら市民として多彩な活動をされている于氏から、台湾の政治・選挙事情、外交・安全保障、対中関係、文化にわたり幅広く解説いただいた。
他の先進民主主義国と同様、台湾でも政党組織が衰退してや固定的な支持層が減少する一方、総統選においても予備選挙が重視されるようになって、直接有権者に訴えかける選挙スタイルが浸透してきていることや、ネット・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を用いた政治活動が盛んになっていることなど、台湾の民主主義のありようとその発展について、興味深いお話をうかがうことができた。
また、2020 年初に予定された台湾総統選と立法委員選の見通しについても示された。講演当時は、現職の蔡英文総統の支持率は低迷していた。だが、結果は蔡総統が再選され、民進党は議会の過半数も制することとなった。
この結果には、2019 年の香港をめぐる混乱が大きな影響を与えたという説が有力である。研究グル
ープメンバーで香港を専門とする村井寛志教授（外国語学部）や専門家とも議論を重ねながら、中国の146－研究の視点

存在に留意しつつ引き続き台湾・香港についてフォローしていきたい。
（4）ネット世論操作とデジタル民主主義
11 月 13 日には、
『フェイクニュース

新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）などの著書で知られる、小説家・評論家の一田和樹氏を招いて、「新しい世界の話をしよう」と題した講演をしていただいた。
一田氏は、作家としてサイバーミステリーからサイバー軍需産業、さらには政府によるネット世論操作へと関心を発展させてきた経緯を踏まえたうえで、現在、自国内の言論統制や世論誘導だけでなく、他国の選挙干渉のためにもネット世論操作が世界各地でしばしば行われるようになっていることを指摘した。
こうした中で、ネットを用いた監視や拡散に支えられたデジタル民主主義がビジネスとして展開されてきている。そのモデルづくりの中心を中国やロシアといった非民主的な国々が担っており、アジアやラテンアメリカ、アフリカ等へ輸出され、その経済圏が拡大してきているという。
今後、さらに監視と検閲、プロパガンダ、世論操作が産業として発展し、非自由主義的な民主主義としてのデジタル民主主義が世界の標準となる可能性がある。だが、日本はこの分野に関する調査と研究が決定的に遅れているとの問題提起もなされた。
SNS の急速な普及もあり、ネットを用いた民主主義の発展の可能性が盛んに議論される一方で、自由民主主義に逆行する高度で戦略的な動きがネット上で展開されている現実を直視し、具体的な対応策を考える必要性を認識するよい機会となった。
（5）戦後補償と人権保障
12 月 9 日には、松平教授の「アジア法Ⅱ」の授業と合同という形で研究会を開催した。当日は、孫安石教授（外国語学部）の紹介によりお招きした金昌浩氏（弁護士、オープンソサエティ財団）より日韓の戦後補償に関する話題を提供していただいた。具体的には、2019 年にかけて日韓関係が緊張する 1つの要因となった、2018 年 10 月に韓国大法院で出された新日鉄住金徴用工事件再上告審判決について、日本語訳をもとに検討した。
当該判決そのものについての論点のみならず、戦後、韓国が民主化を経て国際的地位が向上した一方、戦争の記憶が風化してくる中で、日韓両国の法的・政治的立場が判決に至るまでにいかに変化し、今日の膠着状態に至っているかが明瞭に説明された。また金氏は、日韓間に横たわる懸案のうち、当該判決で目指された被害者の救済と、経済制裁や GSOMIA（軍事情報包括保護協定）をめぐる問題とは別の問題であり、区別して考える必要性があるという。
さらにオープンソサエティ財団で東アジアの人権問題に深く関わる立場から、先進国とされる日本において社会からの創意が少なく、人権保障の制度やネットワーキングが他国と比べても貧弱であると言及されたことも印象的であった。研究会後、金氏と研究グループメンバーで食事会を行ったが、東アジアの政治・人権状況に関する幅広い意見交換の場となり、有意義な機会となった。

3．今後の展望
このように、2019 年は研究グループとして問題意識を共有しつつ、今日のアジアの政治発展や民主主義のあり方を検討するうえで必要となる概念や課題について深め、各国・地域の政治の最新動向に関する情報を収集するなど、基礎的な研究に努め、一定の成果を得られたものと考えている。ご協力いた
だいた関係各位に感謝申し上げたい。
日々、各国の政治状況が目まぐるしく変化する中で、本研究グループが射程とする国や地域は広い。
2020 年は 2019 年に取り上げた課題に継続して向き合いながら、日本・東南アジア諸国など他の国や地域の状況についても積極的に取り扱い、アジアの多様性にも留意しながらその政治・民主主義の実相にさらに迫っていきたい。
－147そうして、乗り越えるべき課題と将来への見通しについて議論を重ね、グループとしてアジアのよりよい政治発展に資する何らかの方向性を見いだせればと願っている。
（おおかわ・ちひろ

神奈川大学法学部准教授）

参考文献
ジェイミー・バートレット（秋山勝訳）（2018）『操られる民主主義会を破壊するか』草思社
文部省（2018）『民主主義』角川ソフィア文庫

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デジタル・テクノロジーはいかにして社研究の視点