平成 30 年度

田原市議会文教厚生委員会行政視察報告書

日 程 平成 30 年 7 月 11 日（水）～7 月 13 日（金）視察先 １ 「廃校施設の有効活用について」（茨城県かすみがうら市）
２ 「学校再編と小中一貫校、小規模特認校について」（宮城県栗原市）
３ 「家畜排泄物と食品廃棄物によるバイオマス利活用について」（岩手県雫石町 株式会社バイオマスパワーしずくいし）
参加者 委員長 長神 隆士
委 員 杉浦 文平

副委員長 森下 田嘉治
委 員太田 由紀夫

〃

荒木 茂

〃

平松 昭徳

〃

大竹 正章

〃

古川 美栄

〃

廣中 清介

事務局 課長 鈴木 克広

主査 柴田典子

１ 「廃校施設の有効活用について」（茨城県かすみがうら市）
平成３０年７月１１日（水）１３：１５ ～ １４：３０
会

場 かすみがうら市役所 千代田庁舎３階 全員協議会室

対応者 かすみがうら市 行財政改革・公共施設等マネジメント推進担当
参事 山内 美則 氏かすみがうら市 行財政改革・公共施設等マネジメント推進室
企画監 豊﨑 伴之 氏（説明者）
主幹

玉造 泰之 氏

かすみがうら市議会 議長

中根 光男 氏

かすみがうら市議会 議会事務局 主任 青山 哲士 氏
（１）概 要
かすみがうら市は、日本２位の面積の湖、霞ヶ浦と筑波山系の間にあり、面積は156.60k ㎡。平成１７年、霞ヶ浦町と千代田町の合併により、「かすみがうら市」となった。合併時の人口は約４万５千人、現在は約４万１千人。人口は平成７年まで増加していたが、それ以降は人口減少に転じており、霞ヶ浦地区では減少、千代田地区ではほぼ横ばいと、地区により増減の偏りがある。
交通の面では、東京まで約７０km、県都水戸市まで約３０km、つくば市まで約１０
km の距離に位置しており、幹線交通網として JR 常磐線、千代田石岡インターチェンジが置かれている常磐自動車道、国道６号、国道３５４号を有している。
霞ヶ浦や筑波山系の山々の影響を受け、年間を通じて穏やかな気候で、台地部では畑や平地林が、霞ヶ浦沿岸の低地部一体には、水稲やレンコン等の水田が広がっている。
1

かすみがうら市では、小・中学校の児童・生徒数が減少し、ピーク時の６割以下となっており、多くの小・中学校で小規模化が進行している現状を踏まえ、小中学校適正規模化実施計画を策定。計画に基づき、小・中学校の統廃合を行った結果、平成２８年３月には霞ヶ浦地区の小学校６校が廃校となった。その６校は、施設を活かした有効利用を最優先とし、公的利用の調整や民間活用に向けた優先交渉権者との交渉を進めている。
（２）参考になった点【公共施設等マネジメント計画】○

平成２７年３月に策定した「公共施設等マネジメント計画（総合管理計画）」ににより、施設分類別の「延べ床面積」の状況を把握（学校教育施設が約６割）、公共施設の管理運営に関する市民意識調査を実施し、取組方針や施設分類別の方向性を定めた。

【公共施設等のあり方を考える地域懇談会】○

地域懇談会では、説明会だけでなく、ワークショップも実施し、地域住民のニーズ調査を行った。
【廃校活用ニーズ調査】○

地域懇談会等では活用アイデアは出るが、誰が実施するかの答えは出ない。廃校活用に関心がある事業者を市はどのように発掘するのか。公募条件と事業者ニーズのミスマッチ回避のためにはサウンディング型市場調査も有効だが、条件が良いわけではないので成立しない可能性がある。これらの課題を解決すべく、廃校活用ニーズ調査を実施した。

○

廃校活用ニーズ調査等の委託先を公募型プロポーザル方式により選定した。委託先は、県内地方銀行グループのシンクタンク。銀行のネットワークを活用した情報収集や情報発信により現実的な可能性を把握し、地域の意向等を踏まえたうえで、事業者提案の公募を実施した。

【廃校施設見学会】○

廃校施設見学会を開催し、市内外の民間企業に施設を紹介して、民間活力の導入による廃校活用の可能性等を把握するとともに、地域住民には現実的な活用策に関するアンケート調査を行った。

【廃校となった小学校６校の活用】○廃校となった小学校は、施設を生かした有効活用を行うことを最優先に検討し、旧宍倉小学校は健康増進拠点「ウエルネスプラザ」として転用（公的利用）。旧安飾小学校は歴史博物館の収蔵施設に転用（公的利用）。他の４校は公募の結果、民間の優先交渉権者が決定し、民間活用に向けて交渉が進んでいる。
（３）所 感○廃校活用ニーズ調査：田原市でも、今後の学校統合により、廃校施設はできてしまう。田原市でも金融系シンクタンクに委託して行う廃校活用ニーズ調査は有効だ
し、サウンディング調査は可能だと思う。地域金融関係会社の情報量は重視する必要がある。

○

廃校の民間活用：町の合併による公共施設の削減や児童・生徒数の減少に伴う学2

校の小規模化が進む中で、思い切った学校の統廃合を行った。また、廃校施設の利活用を民間に公募するという方法により、過疎化となりうる地域の活性化にもつながる可能性を秘めている点は大変参考になった。田原市でも民間事業者に対し、利活用提案を募集してみるのもひとつの方法だと考える。一方で、民間が活用する場合、様々な問題点をクリアする必要が生じてくることも視野に入れなければならな
い。
○

廃校施設の分割利用や周辺整備：廃校施設１校分を１事業者では活用しきれない場合はある。廃校施設への進入路も、利活用のためには必要な要素。異業種共同での利用や施設の分割等を考え、また、進入路が狭い場合は市が拡幅する等して、利活用を進めていく必要があると感じた。

○

廃校活用は廃校になる前から準備：廃校施設の有効利用には、立地条件や建物の状態等、利用上の制約が多いため、廃校となっても、すぐに有効利用することはできない。廃校になる４～５年前から計画的に、廃校施設の有効活用について、地域と調整しながら進めていくと良いという話があった。早い段階で地域住民の意向を聞いておくことで、地域とのトラブル解消や利活用事業の持続につながっていくのではないか。田原市にもあてはまると思う。

視察研修の様子

視察研修の様子3

２ 「学校再編と小中一貫校、小規模特認校について」（宮城県栗原市）
平成 30 年 7 月 12 日（木）9：00 ～ 11：20
会 場 栗原市立金成小中学校 9:00 ～ 10:15
栗原市役所金成庁舎会議室 10:30 ～ 11:20
対応者 栗原市立金成小中学校 校長 菊地 正美 氏（学校見学対応）
栗原市立金成小中学校 小学校教頭 髙橋 純子 氏（学校見学対応）
栗原市立金成小中学校 中学校教頭 大野 純生 氏（学校見学対応）
栗原市教育委員会 教育部 次長（学校教育担当） 多田 陽
栗原市教育委員会 教育総務課 課長氏

入野 美奈子 氏

栗原市教育委員会 教育総務課 課長補佐 鈴木 健 氏
栗原市教育委員会 教育総務課 教育環境係長 千葉 稔 氏
栗原市教育委員会 学校教育課 副参事 渋谷 哲也 氏
栗原市教育委員会 学校教育課 課長補佐 佐々木 一浩 氏
栗原市議会 議長 瀨戸 健治郎 氏
栗原市議会 議会事務局 次長 鹿野有三 氏

栗原市議会 議会事務局 主幹兼総務係長 鹿野 美穂 氏
（１）概 要
栗原市は、宮城県の内陸北部に位置し岩手・秋田両県に接している。面積は８０４．
９７k ㎡と県内最大で、面積の８割近くが森林や原野、田畑で占められている。市内北部には標高約１，６２６ｍの栗駒山がそびえ、東西には迫川が流れている。平成２０年６月１４日に栗駒火山の山麓で発生した岩手・宮城内陸地震（最大震度６）の調査で、数千万年から数万年という時間の中で生じる火山活動や地震、地すべり活動が判明したことから、「栗駒山麓ジオパーク」として認定されている。
交通の面では、東北自動車道と東北新幹線が市内平野部の南北に通っており、東北新幹線では、くりこま高原駅から仙台駅まで約２５分、仙台空港まで車で約１時間となっている。
平成１７年４月に栗原郡の１０町村が合併し、栗原市となった。合併時の人口は約8 万人、現在は約７万人で、減少している。
栗原市は、合併前の旧町村が所管する小・中学校、幼稚園をそのまま継承したが、平成１９年には、複式学級を編制する小学校が７校、児童数が６０人未満の小学校が１０校に及ぶこと等から、平成２０年に学校再編計画を策定。合併後の９年間で学校を半減する計画となったが、単に統廃合を進めるだけではなく、小中一貫校や小規模特認校で特色ある学校づくりにも取り組んでいる。
視察では、小中一貫校の金成小中学校を見学した後、栗原市役所金成庁舎（教育委員会事務室のある庁舎）にて教育委員会の説明を受けた。
（２）参考になった点【学校再編】
4○著しい小規模校化が進行している現状を鑑み、栗原市の将来を担う子どもたちの教育環境を改善することを最重要課題と位置付け、保護者や地域との意見交換を丁寧に行い、教育委員会がその姿勢を貫いて学校再編を実現させた。

【スクールバス】○

学校再編により、校区が広範囲になったため、金成小中学校だけでもスクールバ
ス１０台が配備され、１３コースを巡回している。幼稚園と小中学校すべてのスクールバスにかかる経費は年間約４億７千万円、うち国庫負担金は約１割の約４，７００万円。大きな額だが、市民の声としては、より充実したバス運行を求めるものはあるが、経費に対して異議を唱えるものはないとのことである。

【小中一貫校・金成小中学校】○

金成小学校の校舎は高台に建てられており、運動場から見ると３階建て、駐車場から見ると平屋に見えるユニークなデザイン。小学校から中学校への壁を感じさせない、オープン感のある教室となっている一方で、小学校と中学校の授業時間の差等の影響が出ないように程よい距離感の配慮がされている。

○

小学校５校と中学校１校をひとつにまとめ、小中一貫校として開校。小中９年間を発達段階に即した「４（初等部）・３（中等部）・２（高等部）」の緩やかな区切りとし、５年生から一部教科担任制を実施する等、学力の向上を目指している。文部科学省の指定を受け、教育課程の基準によらない「栗原ふるさと科」「国際キャリア科」に取り組んでいる。

○

入学式と卒業式は１回のみで、中等部終了時に立志式を行っている。学校行事は可能な限り小中合同で開催する等、学年を超えた子どもの交流を推進することで、高等部の子は低学年の子の面倒を見るだけでなく、自分たちが手本にならなければという意識を持った行動ができている。小中学校の両方の先生が子どもを見守ることができるので、先生の目も行き届きやすく、「中 1 ギャップ」はない。

○

学校再編２年後のアンケートでは、児童・保護者ともに８割以上が「再編して良かった」と回答している。

【小規模特認校・花山小学校】○

学校再編計画において「小学校は旧町村地区ごと１校以上を配置すること」としており、また総合計画において「各地区の生活基盤の向上を図り、相互につながるクラスター型の生活拠点形成を目指す」としていることから、原則として旧町村に小学校１校程度としている。しかし、花山小学校では、現在及び将来推計の児童数から見ると適正規模の基準を満たすことができず、複式学級の編成が余儀なくされる状況であった。こうしたことから「通学区域の特認校制度」の本格運用に取り組み、現在の学校を維持しながら、在籍児童数の動向を見守っている。

【廃校活用】○

学校再編により閉校となった２１小中学校、１５幼稚園のうち、活用されているのは１０小中学校、１０幼稚園にとどまっている。活用されていない学校は、地域の要望もあり、校庭や体育館を開放している。

（３）所
○

感

学校再編を活かして特色ある学校に：将来を見据えた特色のある学校づくりの必要5

性を感じた。学校再編は、再編後の学校だけでなく、市立学校全体が活性化しなければならない。
○

小中一貫校：小中一貫校は、小中の継続性があり、教員相互の交流が図りやすい、他学年との交流がしやすく社会性や協調性を身につけやすい等、子どもたちの心理的負担を軽減することができると思う。田原市でも、今後の学校統合を考える際、小中一貫校を検討してはどうか。

○

スクールバス：栗原市のスクールバスの年関係費は約４億７千万円。田原市でも年間約６２００万円かかっている。今後の統合で、この経費は多くなり、市の財政に大きな負担になることは明らか。学校統合は安易に考えず、慎重にやるべき。

○

教育のためのお金：小中一貫校は、校舎や体育館、運動場等に一般的な小中学校より多くの予算、また、スクールバスにも多額の経費がかるが、栗原市では、保護者や地域も含め、教育や子どものためと理解しているようである。

学校視察の様子

学校視察の様子

学校視察の様子

視察研修の様子6

３ 「家畜排泄物と食品廃棄物によるバイオマス利活用について」（岩手県雫石町 (株式会社バイオマスパワーしずくいし）
平成 30 年 7 月 13 日（金）9：30 ～ 11:00
会 場 株式会社バイオマスパワーしずくいし
対応者(株)バイオマスパワーしずくいし 業務部長 吉田健一 氏（説明者）(株)バイオマスパワーしすくいし 業務部営業グループ主任 相澤 奈美子 氏（１）概 要雫石町は、盛岡市の西方約１６km に位置し、東は盛岡市と滝沢市に接し、西は秋田県に接している。地形は、奥羽山系の山脈に囲まれた扇状の盆地となっており、東西約２４km、南北約４０km、面積は６０８．８２k ㎡と広大。山岳や高原が面積の大部分を占めており、標高３００m 以上が総面積の約８０％となっている。現在の人口は
約 1 万７千人。
交通の面では、盛岡まで車で約２５分、電車で２０分、秋田新幹線で乗り換えなし
で東京まで約２時間３０分となっている。
入院もできる町立診療所があり、小学校１０校の給食は、地産地消精神で雫石の食材を多用し、小学校それぞれで調理している。町内には鶯宿温泉をはじめとするいくつもの温泉が点在し、岩手山や小岩井農場をはじめ、宮沢賢治も愛した「イーハトー
ブ七ツ森原風景」等、美しい風景が広がっている。
小岩井農場は、敷地面積３千 ha。約２千頭の牛と約６万羽の鶏を飼育している。牛は毎日約５０kg の排泄物を出す。バイオマスパワーしずくいし（ＢＰＳ）は、ここから出る排泄物と雫石町内の学校給食や近隣市町の食品会社等からの食品廃棄物を受け入れ、処理している。小岩井農場を運営する小岩井農牧（出資率５０％）や三菱重工業（出資率２０％）、雫石町（出資率３％）等が出資してＢＰＳを設立。ＢＰＳの本社事業所は小岩井農場の敷地内、牧草地だったところにある。２００４年の設立からしばらくは赤字経営だったが、２００９年からは黒字経営となり、累積赤字も順調に処理されている。
（２）参考になった点【ＢＰＳの事業】○

ＢＰＳは、家畜排泄物と食品廃棄物を受け入れ、メタン発酵、堆肥化、発電を行っている。電力はＦＩＴで売電、消化液と堆肥は小岩井農場へ販売している。設立は２００４年、経営は２００９年から黒字となっている。

【完全リサイクル】○

廃棄物を電気と肥料に変え、全量を販売・消費し、ごみは一切出さない完全リサ
イクルで運営できるのは、原料の継続的・安定的な納入、堆肥や消化液を受け入れる小岩井農場との出資を含めた太いパイプがあるから。

【悪臭がない】7○

受入物の内容制限がしっかりしていることや脱臭剤としてコーヒー糟を受け入れている影響もあり、堆肥ストックヤードを含め、施設全体的にほとんど臭わない。
一番近い民家まで約２km とはいえ、地域の住民からも臭いに対する苦情はない。

【品質管理】○

食品廃棄物の受け入れは野菜くずに限られ、肉類、魚類、残飯は一切受け入れていない。これにより、堆肥・消化液を利用した農場への循環サイクルにおける病原菌や化学物質等のマイナス要因を防いでいる。堆肥・消化液を小岩井農場が１００％活用しているからこそ可能な方針で、小岩井農場のこだわりがわかる。

（３）所 感○少人数で運営：ＢＰＳは、８人の従業員で運営していた。バイオマス発電は、少数の従業員で仕事ができてしまう。

○

田原市でのバイオマス：まず田原市で必要なのは、生ごみや下水道汚泥を処理するバイオマス発電施設である。田原市でバイオマス発電を行うのであれば、分散型小型木質バイオマスが有望で、高効率な熱利用によって、ＦＩＴ売電がなくても、採算がとれる可能性は高い。田原市には家畜農家や野菜生産農家が多いが、家畜系廃棄物や食品系廃棄物等を誰が、どこで、どう処理・再利用し、どう採算をとっていくかが鍵となる。

視察研修の様子

視察研修の様子

堆肥一次発酵棟（機械攪拌）

食品残渣の搬入8