「社会的弱者への教育支援に関する分科会」報告書～次代を担う子どものために証券業界が出来ること～

平成 30 年６月 19 日

日本証券業協会

証券業界における SDGs の推進に関する懇談会
社会的弱者への教育支援に関する分科会

目次
１．はじめに ································································· 1
２．日本における子どもの貧困の現状と証券業界が取り組む意義···················· 1
２－１．日本の子どもの貧困の現状等············································ 1
２－２．子どもの貧困がもたらす影響············································ 4
２－３．証券業界が取り組む意義················································ 6
３．証券業界における子どもの貧困問題への取組みの現状·························· 8
３－１．会員向けアンケートの概要·············································· 8３－２．アンケート結果の概要·················································· 8
４．証券業界に求められる支援 ················································ 12
４－１．NPO 法人等へのヒアリングの概要 ······································· 12
４－２．ヒアリング結果の概要················································· 12
５．子どもの貧困・機会格差是正に向けた具体的施策 ···························· 13
５－１．基本的考え方························································· 13
５－２．具体的施策 ·························································· 13
５－３．今後の方向性等······················································· 15
６．むすび ·································································· 16

参考資料【参考１】子どもへの支援に関する先行研究 ····································· 17【参考２】子どもの貧困問題に関する会員各社の取組事例 ························· 19【参考３】具体的施策のイメージ··············································· 22【資料１】「社会的弱者への教育支援に関する分科会」委員名簿 ···················· 23【資料２】「証券業界における SDGs の推進に関する懇談会」の設置について ········· 24【資料３】「社会的弱者への教育支援に関する分科会」の運営について ·············· 26【資料４】「社会的弱者への教育支援に関する分科会」の検討状況 ·················· 28

１．はじめに
近年、我が国において、雇用環境等の変化から「格差の拡大」が指摘され、「子どもの貧困」が大きな社会的問題として認識されるようになった。経済的困難により、次代を担う子ども達が様々な体験や教育の機会が奪われ、子ども達の自立に悪影響を及ぼすことになれば、社会・経済にとっても大きな損失であると考えられる。
このような認識の下、日本証券業協会（以下「日証協」という。）では、平成 29 年９月、
子どもの貧困問題の解決に向けた証券業界としての具体的支援策等を検討するため、「証券業界における SDGs の推進に関する懇談会」（以下「懇談会」という。
）の下部機関として「社会的弱者への教育支援に関する分科会」（以下「本分科会」という。）等を設置した。
本報告書は、本分科会において、我が国の子どもの貧困問題の解決に向けて、現状の把握、課題の洗い出しや証券業界としての具体的支援策等について、合計５回にわたり検討した
結果を取りまとめたものである。

２．日本における子どもの貧困の現状と証券業界が取り組む意義
２－１．日本の子どもの貧困の現状等1
貧困の捉え方には「絶対的貧困2」と「相対的貧困3」の二つがある。
「絶対的貧困」とは、衣食住に困るほどの状態を指し、一般的に、貧困と言った際に多くの人々が想像するような紛争地域の子どもたちやストリートチルドレン等がこの「絶対的貧困」にあたる。現代の日本において、このような「絶対的貧困」に陥る子どもや家庭は少数である。しかし、日本には、経済的な理由等から、周囲の子どもたちが当たり前に持っているものや機会を奪われ、“普通”の暮らしを営むことができていない「相対的貧困」の子どもたちは数多く存在する。
平成 28 年国民生活基礎調査によれば、2015 年における我が国の子ども（17 歳以下）の貧困率は 13.9％であり、これは約７人に１人の子どもが「相対的貧困」に陥っていることを示している。
（
【図表１】
）

1

子どもの貧困の現状に関するデータ等については、「子ども・若者貧困研究センター」ウェブ
ページ（https://www.tmu-beyond.tokyo/child-and-adolescent-poverty/）等を参照。
2
最低限必要とされる食糧と食糧以外のものが購入できるだけの所得または支出水準（＝貧困ライン）に達していない状態。世界銀行では、国際貧困ラインを１日 1.9 ドル（2015 年 10 月～）と定めている。
3ある地域社会の大多数よりも貧しい状態。OECD では、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額（＝貧困線）以下しか得ていない割合としている。なお、国民生活基礎調査（厚生労働省）によれば、2015 年の日本の貧困線は 122 万円となっている。

1

【図表１】相対的貧困率の推移
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%

16.0% 16.1% 15.6%
15.3% 14.9% 15.7%
14.6%
16.3%
13.8%
13.5%
15.7%
13.2%
14.4%
12.0%
14.2%
13.9%
13.7%
13.4%
12.9% 12.8%
12.2%
10.9%

8.0%
1985

1988

1991

1994

1997

2000

我が国全体の相対的貧困率

2003

2006

2009

2012

2015

子どもの貧困率

出典：厚生労働省（2017）「平成 28 年国民生活基礎調査 結果の概要」

過去最悪であった前回調査と比べると 12 年ぶりに数値がやや改善しているものの、他のOECD 加盟国と比較すると、日本の子どもの「相対的貧困率」は依然として高水準である。
（【図表２】）特に、ひとり親世帯の「相対的貧困率」は 58.7％と突出しており、OECD 加盟
国中最下位である。
（【図表３】）また、貧困の子どもの世帯タイプを見てみると、二人親家庭の割合は 52.9％となっている。
（
【図表４】
）

【図表２】子どもの貧困率の国際比較
50%
40%
30%
20%

0%

デンマーク
フィンランドアイスランドノルウェー
スロベニア
アイルランドスウェーデン
ドイツ
スイス
オランダ
チェコ
オーストリアベルギー
イギリス
ルクセンブルグ
フランス
ハンガリー
ポーランド
オーストラリアニュージーランド
スロバキア
エストニア
カナダ
ラトビア
日本
ポルトガル
ギリシャ
イタリア
メキシコ
アメリカ
リスアニア
チリ
スペイン
トルコ
イスラエル
コスタリカ
ブラジル
南アフリカ
中国

10%

出典：OECD（2014）Family database “Child poverty”

2

【図表３】子どもがいる現役世帯で大人が１人の世帯の貧困率の国際比較
70%

60%
50%
40%
30%

20%
0%

デンマーク
スウェーデンノルウェー
フィンランドアイスランドスイス
フランス
オーストリア
イギリス
ベルギー
ハンガリー
イタリア
ギリシャ
韓国
チェコ
メキシコ
ポルトガル
スロヴァキアオーストラリアオランダ
ニュージーランド
トルコ
スペイン
ルクセンブルク
ドイツ
ポーランド
カナダ
アイルランド
アメリカ
日本

10%

出典：厚生労働省（2009）「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について」
報道資料 2009 年 11 月 13 日
【図表４】貧困の子どもの世帯タイプ

夫婦と未婚子のみひとり親と未婚子のみ

52.9％

19.7％

三世代

その他世帯

20.0％

7.4％

出典：本分科会第 1 回会合資料より抜粋「相対的貧困」の子どもは、家族旅行に行ったり、自宅に宿題をするスペースがあったりといった周囲の普通の子どもたちが当たり前に経験している日常の様々な体験が欠如しているのみならず、満足な食事が摂れなかったり、医療費を払う余裕がなく医療機関への受診を控えているために虫歯が多い等の健康問題を抱えたりしていると言われている。一見すると普通の生活を送っているように見えるため、外からは貧困状態であることが分かりに
くいが、周囲の友達が当たり前に持っているものや機会を有していないという不利な状況
が幼少期から積み重なることによって、自己肯定感や自尊心が失われ、将来への希望を見失ってしまう子どもたちは少なくない。
3

また、現代の貧困の特徴として、金銭的な理由のみならず、栄養不足、不安定な精神状況、不十分な教育、地域コミュニティからの孤立など複数の困難が相互に絡み合って、引き起こされている点も指摘されている。
２－２．子どもの貧困がもたらす影響
子どもの貧困問題は、貧困が世代を超えて連鎖し格差が固定化する、いわゆる「貧困の連鎖」を生じることが大きな課題であると指摘されている。例えば、親の収入が少ないために、十分な教育環境がない中で育った子どもは、進学や就職の機会が乏しく、収入が高く安定した職に就くことが難しくなる。このように、貧困世帯で育った子どもが大人になっても貧困状態から抜け出せず、その子ども世代も貧困世帯となってしまう状態こそが貧困の連鎖である。現代の日本社会の構造では、この貧困の連鎖から、自力で抜け出すことは非常に難しいと言われており、生まれ育った環境によって、日本の未来を担っていくはずの子どもたちの将来の可能性が閉ざされてしまう状況は改善する必要があるだろう。
また、子どもの貧困問題は、単に子どもの将来の可能性を狭めてしまうのみならず、社会的にも大きな損失を与え、国民全体の負担増加につながりかねないという調査結果も報告されている。日本財団と三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングが行った推計によれば、子どもの貧困を放置することは、１学年当たり約４兆円の社会的損失4となり、国内市場の縮小、労働生産性や労働参加率の低下、社会保障負担の増加につながるとされている。その他にも、所得格差による政治不安や、健康格差、非正規雇用の拡大、出生率の低下等、社会や経済の停滞を招く恐れがある。
（
【図表５】
）

4

子どもの貧困問題を放置し“貧困世帯”（生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭）の子

どもの高校進学率や中退率が現状のままである現状シナリオと子どもの貧困対策を実施することで“貧困世帯”の子どもの進学率や中退率が改善し非貧困世帯並みとなった改善シナリオを比較すると、改善シナリオでは、大卒者の増加や就業形態の改善によって個人の生涯所得が増加して国民の総所得は 2.9 兆円増加するとともに、所得の増加によって税金や社会保障費用の支払いが増加したりすることによって政府の財政負担が 1.1 兆円減少する。よって、現状シナ
リオと改善シナリオの差分（2.9 兆円+1.1 兆円）の４兆円が社会的損失となると推計されている。

4

【図表５】子どもの貧困の社会的損失推計

出典：日本財団・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（2015）「子どもの貧困の社会的損失 推計レポート」

このように、子どもの貧困問題は、人材の減少や市場の縮小、社会保障費の増大といった
少子高齢化の負の影響に拍車をかける可能性もある。

5

２－３．証券業界が取り組む意義
前述の子どもの貧困の現状や社会へ及ぼす影響を踏まえ、本分科会では、子どもの貧困問
題は、以下の通り、証券業界にとっても、中長期的なリスクとなりうる問題であり、証券業界を挙げて子どもの貧困問題解決に向けて取り組むことは、今後の証券市場の発展を考えるうえでも非常に意義深いものであるとの認識に至った。
① 子どもの貧困問題を放置し、格差がより一層深刻化すれば、日本の経済や社会への悪影響は免れない。企業の業績が低迷し従業員の収入が減少すれば、家計の可処分所得も減少する。そのような状況においては、個人の相対的リスク回避度も上昇し、資金が安全資産に流入することで、証券市場が縮小する可能性が考えられる。
② 証券会社は市場を基盤としており、市場が安定的に存在するためには、機会の公正さが不可欠である。市場の発展を志向する我々にとって、親が貧困であるために子どもの機会が奪われている状況は、看過できない問題である。
③

少子高齢化が進む社会で数少ない子どもが劣悪な環境下で自らの能力を発揮できな

い状況は、今後の日本の労働力を考えるうえで重大な問題であり、証券界としても人材の確保が困難となる恐れがある。
また、本分科会では、子どもの貧困問題の具体的施策の検討に当たり、対象とする子どもの年齢層や支援の内容が多岐にわたる一方、リソースは限られることから、支援の対象やテーマについて議論を行った。
子どもの貧困問題を解決するには、大きな課題である「貧困の連鎖」を断ち切る必要があり、そのためには、一般的に以下の３要素が不可欠であるといわれている。
① お金
お金は不可欠な要素ではあるが、自立に必要な十分なお金があったとしても、使い方を知らなければ自立には向かわない。この点に鑑み、日証協では既に金融リテラシーを高めるための普及・啓発事業を行っている。
② 学力
政府は公立高等学校の授業の無償化等の施策を行っており、制度上は、経済的に困窮していたとしても意欲と能力があれば高等学校に通い、基礎的な知識及び技能を習得することはできる。また、ヘックマン教授の研究結果（【参考１-１】）から、社会的に成功するためには、学力と非認知能力の両方が必要であるが、非認知能力がその後の認知能力の発達を促し、その逆は確認できていないことが判明している。
③ 非認知能力
非認知能力とは、認知能力（いわゆる学力）以外の、意欲・自制心・やり抜く力・社会性等を指し、上述のとおり国内外の多くの調査や研究（【参考１-２】）でその重要性が示
6唆されている。また、学習指導要領で掲げられている「生きる力」とも重なる部分が多い概念である。また、ヘックマン教授や日本財団による研究結果（【参考１-１】、【参考１２】）によれば、非認知能力の育成を含めた教育に対する支援は、早期であればあるほど効果が高いことが判明している。
以上を踏まえ、本分科会では、子どもの貧困問題の解決は「未来への投資」であると考え、低年齢層の生活支援を通じた非認知能力の育成を重点テーマとして取り組んでいくこととした。

7

３．証券業界における子どもの貧困問題への取組みの現状等
３－１．会員向けアンケートの概要
日証協では、会員証券会社における子どもの貧困問題に対する取組みの実態や課題を把握し、本分科会における検討の参考とするため、アンケートを実施した。本アンケートの概要は以下の通りである。
・調査期間：平成 30 年２月 23 日～３月 20 日
・調査内容：①子どもの貧困問題に対する取組みの現状②取組みの具体的な内容③社会貢献活動・ボランティア活動等の推進体制④社会貢献活動・ボランティア活動等における課題⑤取り組みやすい支援方法
・調査対象：会員証券会社 264 社（平成 30 年３月 20 日時点）
・回答状況：178 社（67.4％）
３－２．アンケート結果の概要（１）子どもの貧困問題等に対する取組みの現状
現時点において、子どもの貧困問題に対して、「取組みを行っている」と回答した会員は18.5％、「今後検討したい」と回答した会員は 14.6％、「実施する予定はない」と回答した
会員は 58.4％であった。
【図表６】子どもの貧困問題に対する取組状況

8.4%

18.5%
0.0%
14.6%

58.4%

a.現在、子どもの貧困問題に対する取組を行っている
b.現在、子どもの貧困問題に対する取組について、具体的に予定または検討している
c.今後、子どもの貧困問題に対する取組について、検討したい
d.子どもの貧困問題に対する取組を実施する予定はない
e.その他

8

また、本アンケートの回収率が７割弱に留まった点や子どもの貧困問題に対して、取組みを行っている又は検討したいと回答した会員は全体の３分の１程度であるといった結果について、委員からは以下の指摘があった。
（主な意見）
・そもそも本アンケートの回収率が７割弱であること自体に、「子どもの貧困問題」があまり認識されていないといった問題の本質があるのではないか。本テーマについては、まずは会社の経営者層が認識する必要があり、子どもの貧困問題への活動（ボランティア等）に対する社員のモチベーションにつながるような取組みにする必要がある。
・子どもの貧困に関する取組みは行っていないだけで、ボランティア活動自体は行っているという会員も多く存在する可能性があるので、ボランティア活動に対する問題
意識がないとは言い切れないだろう。
子どもの貧困問題の取組みを行っている会員については、主に子どもの支援を行っている NPO 法人等と連携して独自のプログラム策定し、継続的な支援を行っている会員が多く
みられた（
【参考２】
）。
社会貢献活動の推進体制として会社が社員に対して行っている支援策としては、「ボラン
ティア活動の機会提供」（20.2％）が最も多く、次いで「ボランティア休暇等制度の導入」（19.7％）が挙げられた。
【図表７】実施している社会貢献活動支援策
0.0%

5.0%

ボランティア休暇等制度の導入
勤務時間内の活動を許可
ボランティア表彰制度
ボランティア研修の実施
ボランティア活動の情報提供
ボランティア活動の機会提供
退職者に対するボランティア支援
金銭的な支援寄付等のための給与天引きシステム
社員ボランティア組織の設置
施設の開放
その他

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

19.7%
15.2%
2.2%
3.4%
14.6%
20.2%
2.2%
10.7%
5.1%
9.6%
9.6%
9.6%

9

（２）子どもの貧困問題等に対する取組みの課題や方策
社会貢献活動・ボランティア活動を実施する際の課題としては、「人材の確保が難しい」（73.0％）が最も多く、次いで「ニーズの把握が難しい」（40.4％）、「知識や情報が不足している」（40.4％）といった課題が挙げられた。子どもの貧困問題に対する取組状況別に見ると、「取組を行っている」会員は「効果測定の難しさ」、「検討したい」会員においては、「ニーズの把握」、「予定はない」「その他」と回答した会員では「知識・情報不足」を課題としている点が目立った。
【図表８】社会活動・ボランティア活動等を実施する際の課題

a.人材の確保が難しい
b.予算の確保が難しい
c.株主の理解が得られにくいd.経営陣の理解が得られにくいe.社員の理解が得られにくいf.効果測定が難しい
g.ニーズの把握が難しい
h.知識や情報が不足しているi.ネットワークが不足しているj.その他

全体

a.行っているc.検討したいd.予定はない

e.その他

n=178

n=33

n=26

n=104

n=15

73.0%

63.6%

69.2%

79.8%

53.3%

41.6%

42.4%

30.8%

47.1%

20.0%

4.5%

0.0%

3.8%

6.7%

0.0%

7.9%

12.1%

0.0%

9.6%

0.0%

16.3%

24.2%

11.5%

17.3%

0.0%

38.2%

54.5%

34.6%

34.6%

33.3%

40.4%

27.3%

65.4%

36.5%

53.3%

40.4%

12.1%

46.2%

45.2%

60.0%

23.0%

12.1%

34.6%

24.0%

20.0%

3.4%

9.1%

0.0%

2.9%

0.0%

取組みやすい支援方法としては、「寄附金」（71.3％）が最も多く、次いで「社員の参加・派遣」（29.8％）「現物寄附」（23.6％）の順となった。子どもの貧困問題に対する取組状況
別に見ると、「取組を行っている」会員では、他の会員と比べて、「社員の参加・派遣」の割合が多く、63.6％を占めた。

10

【図表９】取り組みやすい支援方法
全体

a行っているc.検討したいd.予定はない

e.その他

n=178

n=33

n=26

n=104

n=15

a.寄附金

71.3%

78.8%

80.8%

66.3%

73.3%

b.現物寄附

23.6%

36.4%

11.5%

20.2%

40.0%

c.施設開放

8.4%

27.3%

7.7%

3.8%

0.0%

29.8%

63.6%

23.1%

22.1%

20.0%

8.4%

21.2%

0.0%

7.7%

0.0%

f.協働事業

11.8%

30.3%

11.5%

6.7%

6.7%

g.その他

1.7%

3.0%

0.0%

1.0%

6.7%

d.社員の参加
・派遣
e.自主プログラム

具体的施策の案や日証協に求める役割としては、「子どもの貧困問題に取り組む NPO 法人
等を継続的に支援出来る業界としてのプログラムの策定」が最も多く挙げられた。次いで、「子ども支援の現場におけるニーズや具体的な支援活動例の情報の提供」や、「チャリティ
ーランやチャリティーオークション等の社員が楽しんで参加できるようなイベント」を求める声があった。その他には、「費用対効果の観点を踏まえた日本の現状に沿った効果測定の設計」、「ボランティア活動等が社員のやりがい向上等を通じて如何に経営にポジティブな影響を与えるかに関する管理職者向けの社内教育」にも注力すべきとの意見が寄せられた。

11

４．証券業界に求められる支援
４－１．NPO 法人等へのヒアリングの概要
具体的施策の検討にあたって、主に子どもへの支援を行っている NPO 法人や中間支援団
体等（以下「NPO 法人等」という。
）が民間企業（特に証券会社）に期待する役割を把握する
ために、日証協では以下の団体へのヒアリングを実施した。
（ヒアリング先）
NPO 法人：Learning for All、キッズドア、放課後 NPO アフタースクール、カタリバ
中間支援団体：日本 NPO センター、東京ボランティア・市民活動センター、ETIC.
その他：内閣府（子供の貧困対策推進室）

４－２．ヒアリング結果の概要
ヒアリングの結果、NPO 法人等が民間企業に期待する支援として、主に①金銭的支援、②場所の支援、③人的支援、④経営層のコミットメント、⑤情報発信が挙げられた。各支援に関する主な意見は以下のとおりである。
① 金銭的支援・NPO 法人等が安定的に活動するためには、一時的な助成金だけではなく、包括的かつ長期的な支援がより望ましい。
・平成 30 年１月１日より休眠預金等活用法が施行されたことに伴い、今後は休眠預金を活用できる可能性もあるが、支援にあたり、組織基盤が十分でない団体もあることは課題である。
② 場所の支援・証券会社の営業所は駅前の一等地に立地していることが多く、そのような場所を子ども向け支援やボランティア向け研修のために無償で利用できると役立つ。
③ 人的支援・厳しい環境下で育った子ども達は、自分を大切に思ってくれている人との関わりを欲している。
・仕事の話を聞くなど人とのコミュニケーションの機会も子どもにとっては貴重な経験となる。
・社員が参加することによって、波及効果も大きくなり活動の持続性が高まることから、有志による社員参加型支援が望ましい。
④ 経営層のコミットメント
・このような活動が企業文化として根付くためには、まずは経営層が積極的に活動に参加し、コミットメントすることが重要である。
⑤ 情報発信・子どもの貧困問題の現状について、発信してもらえるだけでもありがたい。
12

５．子どもの貧困・機会格差是正に向けた具体的施策
５－１．基本的な考え方
本分科会では、前述の子どもの貧困問題に対する取組みに関するアンケート結果や NPO 法
人等へのヒアリング結果等を踏まえ、証券業界における子どもの貧困・機会格差是正に向けた具体的施策の基本的な考え方として、以下が示された。
① 会員代表者や会員役職員等の「子どもの貧困問題」への認知度・理解度の向上に向けた取組みが必要である。
②

業界横断的に取組むためには、全ての会員にとって取り組みやすい支援策の提案が必要である。
③ 本取組みの継続性を確保するためには、中間支援組織等と連携し、子どもの支援を専門とする NPO 法人等と証券業界との横断的な枠組みを構築することが重要である。
５－２．具体的施策
上記の考え方に基づき、本分科会では、当面は、以下の具体的施策を行うこととした。
① 会員向けセミナーの開催
全会員の約３割が前述のアンケートに未回答であり、回答があった会員においても約６割から「子どもの貧困問題に取組む予定はない」との回答があったことを踏まえると、まずは、会員役職員に対して、日本の子どもの貧困問題の現状や証券業界が子どもの貧困問題に取り組む意義について、理解を促すことが必要である。また、このような考え方が企業全体に浸透し企業文化として根付くためには、トップのコミットメントが重要である。
以上を踏まえ、日証協は、会員代表者をはじめとする経営層向けに「子どもの貧困問題」をテーマとしたセミナーを実施する。
（具体的内容）日証協は、例えば会員代表者懇談会、代表者セミナー、証券大会等の会員代表者が一堂に会する場等を利用して、子どもの貧困問題に携わる有識者、NPO 法人、行政等の様々な立場の方による、子どもの貧困問題の現状等に関する講演を企画するとともに、子どもの貧困問題解決に向けて取り組むことは、これからの日本経済や証券業界の健全な発展に資するものであることを発信する。
（実施時期）
平成 30 年中を目途に初回セミナーを開催予定。なお、その後も継続的に開催することを予定。
② 古本募金の実施
前述のアンケートに回答があった会員の約８割が子どもの貧困問題に対する支援を13

行っていない現状を踏まえると、全ての会員にとって取り組みやすい支援や既存の枠組みを活用した提案が必要である。また、本分科会の重点テーマである低年齢層への生活支援を通じた非認知能力の育成を支援できる取組みであることや、証券業界のスケ
ールメリットを活かせる方策であることが望ましい。
以上を踏まえ、日証協は、本分科会の上記テーマを支援の対象に含める「子供の未来応援基金」に対する、古本を活用した寄付プログラム「こどものみらい古本募金」に業界全体で取り組むため、会員へ各証券会社の本支店等に古本回収ボックスを設置する
ことを働きかけることとする。
（【参考３-１】）（具体的内容）本取組みは、会員の各本支店に古本回収ボックスを設置し、顧客、役職員、地域住民
等から古本を回収した後、集まった古本を「こどものみらい古本募金」を運営している
民間の事業会社に送付し、査定額の「子供の未来応援基金」への寄付を通じて、子どもの貧困問題解決のために子ども食堂や居場所づくり等に取り組む団体へ寄付をするというものである。
本取組みは、全国各地に 2,000 か所以上の営業所をもつ証券業界のスケールメリッ
トを生かすことが出来るとともに、顧客や地域住民の目に見えるところに「子供の未来
応援国民運動」のポスター等を掲示したり、日証協の SDGs に関する取組みについてのリーフレット等を配布したりすることによって、証券業界が業界横断的に子どもの貧困問題に対して取り組んでいることを対外的に発信することができる。
なお、当該取組みに関わる庶務の一部（古本回収ボックスやポスター等の必要資材の配付）を日証協等が行うことを想定しており、これにより、会員各社の負担が軽減され、人材不足等の理由からこれまで取組みを行っていない会員にとっても比較的取り組み
やすい活動だと考えられる。
（実施時期）
平成 30 年秋頃を目途に開始予定。なお、実績は定期的に公表することを予定。
③ プラットフォームの構築
前述のアンケート結果や NPO 法人等へのヒアリングの結果を踏まえると、会員の提供できるリソースと支援先の求めるニーズは多様であり、証券業界として支援方法や支援先を１つに絞るのは困難かつ支援の可能性を狭める恐れがある。また、現在取組みを行っていない会員の中には支援先や支援先のニーズが分からない会員も多いことから、会員への支援先の情報提供が重要である。加えて、子どもの貧困問題への取組みは継続的に行う必要があることから、企業と NPO 法人等の仲介等を行う中間支援組織と連携した業界横断的な枠組みの構築が必要である。
以上を踏まえ、日証協は、証券業界と本分科会の重点テーマである低年齢層への生活支援を中心に活動を行う NPO 法人等とのプラットフォームとして「JSDA 子どもサポー
14トネットワーク（仮称）」を構築することとする。
（【参考３-１】）（具体的内容）
日証協は中間支援組織と連携して低年齢層への生活支援を中心に活動している全国
各地の NPO 法人等を選定し、子どもの貧困問題解決に向けて取り組みたいと考えている会員と当該 NPO 法人等のマッチングを行う機能や会員のベストプラクティスの紹介
等の会員同士の情報共有機能を兼ね備えたウェブサイト「JSDA 子どもサポートネット
ワーク（仮称）」を制作する。
マッチング機能では、NPO 法人等は必要な支援を、会員は提供できるリソースをウェ
ブサイト上に登録し、相互に参照でき、交流が可能となる。具体的なリソースとしては、場所の提供、ボランティアの派遣、食糧や物品の寄付、またプロボノ活動5としての資金調達や管理の支援、組織基盤の強化の支援等が想定される。
（実施時期）
平成 30 年中に着手予定。
５－３．今後の方向性等
本分科会では、前述の具体的施策以外に以下の施策についての意見も出された。
① 証券業界の知見を活かした NPO 法人等向けの活動資金の調達方法や資金の管理に関するセミナーや個別相談会の開催② 社員が楽しんで参加できるランニング大会等のチャリティーイベントの開催③

社内で昼休み等を利用して取り組める積み木づくりや人形づくり等の業界横断的プ

ログラムの策定④ 各社の OB 会を通じた退職者によるボランティア活動
日証協では、必要に応じ、これらの施策等についても、中間支援団体等と連携して検討していくこととしたい。なお、具体的施策の実施が決定した際には、前述のプラットフォームや会員通知等を通じて、会員各社の協力を呼び掛けていきたい。
また、中長期的課題として、「デジタル技術を活用した支援」や「社会的投資市場6の育成」が挙げられた。会員証券会社はもとより、我が国全体に広く子どもの貧困問題への取組みの輪が広がり、当該取組みの基盤が構築された際には、改めて検討を行うこととしたい。

5

社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動。

6

企業や NPO 法人等が行う社会的課題解決のための事業に対して、社会的リターンを求める投資家等から資金が供給される市場
15

６．むすび

本分科会では、次代を担う子ども達へ平等に教育の機会が与えられるよう子どもを支援する NPO 法人等への支援の方法や証券業界としての専門的知見を活かした援助の可能性について計５回に及ぶ検討を重ねてきた。
前述のとおり、子どもの貧困問題は、マスメディア等でも報道され、認知度は徐々に広まっているものの、自身にも関係がある重大な社会問題であると認識している人は一握りである。しかし、子どもの貧困問題は、このまま放置すれば、日本経済の持続的な成長に大きな影響を及ぼす深刻な問題であり、また、機会の平等を基礎とする資本主義のもとにビジネスを行う証券業界にとって、看過できない問題である。
子どもの貧困問題を根本から解決するためには相当な時間を要し、行政・民間企業・市民活動団体等がそれぞれの立場で当事者意識を持って、長期的に取り組む必要がある。証券業
界だけで解決できる問題ではないことは言うまでもないが、我々証券業界は、「出来ることから始めよう」という精神のもと、まずは、５－２に挙げた３つの施策を確実に実行に移し、結果を評価し、必要に応じて適宜改善を加えながら長期的に取り組んで参りたい。また、本取組みの成果や進捗等については、適宜、本分科会においてフォローアップするとともに、本分科会の上部機関である懇談会に報告していくこととしたい。
本報告書の公表を契機に、子どもの貧困問題が重要な社会問題であることが一人でも多くの人に認識され、子どもの貧困問題への取組みが広まることを期待する。
以

16

上

参 考 １
子どもへの支援に関する先行研究【参考１-１】・ヘックマン教授らによる研究結果
ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のヘックマン教授らは 1960 年代にアメリカで行われたペリー就学前計画を基に人的資本投資の収益率の推計を行った。ペリー就学前計画とは、経済的に恵まれない３歳から４歳の子どもたちを対象に、就学前教育を２年間ほど受けさせ、就学前教育の終了後、この実験の被験者となった子どもたちと、就学前教育を受けなかった同じような経済的境遇にある子どもたちとの間では、その後の経済状況や生活の質にどのような違いが起きるのかについて、
約 40 年間にわたって追跡調査したものである。
ヘックマン教授らの研究結果によれば、教育に対する投資は、低年齢であればあるほど費用対効果が高く、高所得を得たり、社会的に成功したりするためには、認知能力（学力）と非認知能力（学力以外の、意欲・自制心・やり抜く力・社会性等）の両方が必要であり、非認知能力がその後の認知能力の発達を促し、その逆は確認できないことが分かった。（【図表10】）【図表 10】人的資本投資の社会的収益率（出典）Heckman,J.J.,&Krueger,A.B.(2005). Inequality in America: What role forhuman capital policies. MIT Press Books.

【参考１-２】
・日本財団による研究結果
日本財団は大阪府箕面市の「箕面市子ども成長見守りシステム」のデータを用いて家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係を分析した。「箕面市子ども成長見守りシ
ステム」は箕面市内の約 25,000 人の児童に関する学力や生活実態に係る詳細な情報と行政が持つ福祉・教育制度に係る情報を把握できるものである。日本財団の研究によれば、貧困を背景とする学力格差は小学校低学年のころから存在しているが、特に 10 歳を境目に急激に大きくなり、それ以降は差が一定で推移することが分かった。
（【図表 11】）また、年齢が17

低いうちは、たとえ学力が低かったとしても、逆転の可能性が残されているが、学年を経る
につれ、低学力層から脱することが次第に困難になっていくことが分かった。（【図表 12】）
一方で、貧困世帯のうち、学力が高い子どもと低い子どもを比較すると、学力の高い子ども
は生活習慣等の非認知能力が高水準であり、その差は年齢が上がっても縮まることはなく、
特に生活習慣は、小学校低学年から既に大きな差が生まれており、小学校入学時点で格差が生じている可能性があると示唆している。（【図表 13】）【図表 11】【図表 12】

生活保護世帯と経済的に困窮していない世帯の偏差値の推移

偏差値 45 以下の子どもが翌年に偏差値 45 超になる割合【図表 13】貧困世帯における学力が高い子どもと低い子どもの非認知能力

出典：日本財団（2017）「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」

18

参 考 ２
子どもの貧困問題に関する会員各社の取組事例
事例１
支援開始：2007 年２月～
支援対象：未就学児、小学生、中学生、高校生、大学生、その他（概ね施設等退所年齢 18

歳から 10 年間程度）
内容：東京ボランティア・市民活動センターと連携して、児童養護、聴覚障害教育、ひとり親家庭、外国にルーツを持つ子ども・若者を支援する団体に各団体のニーズにあったプログラムを提供するとともに、毎年 10 名程度の高校生を全団体から集め 10
カ月間のメンタリング・プログラムを提供している。プログラム内容は、月に１回に本社に集まり、様々な背景を抱えた子どもたちが協力して課題を解決するアクティブ・ラーニング、リーダーシップ・チームワーク・コミュニケーション能力を向上させるワークショップ、及び、多様な価値観を学び、成長を促す社外での合宿で構成され、社員メンターが高校生の成長に寄り添う。プログラム後の同窓生会も充実させ、社会的に厳しい環境に育つ若者の自立を包括的に支援する。
事例２
支援開始：2017 年９月～
支援対象：未就学児、小学生、中学生、高校生、その他（支援先団体の職員）
内容：平成 29 年９月、当社は、公益財団法人と協働し、深刻な子どもの貧困問題についての一助となるべく、プロジェクトを開始した。この取り組みは、当社グループによる寄付金により公益財団法人が設置した基金から、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援するものである。本プロジェクトは、子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的にしており、当社は当初５年間で総額１億円程度の寄付を行うことを想定している。初年度の支援先 3 団体は、公募の上、昨年 12 月に決定した。今回の支援対象事業は次の通り。①問題を抱える家族支援体制の強化・運用②地域のこども支援人材の育成③学習支援実行者の育成・全国展開。この取り組みは、①貧困の連鎖を断ち切ることを目標②休眠預金の活用を視野に他
地域や団体への広がりが期待できる取組を重視③活動分野を特定しないが特徴の 3 点が特徴である。この他、グループ会社が提供する商品の提供や、株主や役職員が参加できる活動等にも展開している。
事例３
支援開始：2015 年８月～
支援対象：小学生、中学生、高校生
内容：認定特定非営利活動法人みらいの森と協業し、児童養護施設の子どものための「自19然つながりプログラム」を協賛し、従業員ボランティアが運営をサポートしている。アウトドアでの体験を通して、子どもたちは日常のストレスから解き放たれ、かつ親のサポートが得られない環境下でも様々な特別な経験をすることができる。また、様々な国から集まったスタッフたちと関わることで英語学習の機会を得、多様な価値観に触れる機会を提供している。さらには、NPO スタッフやボラ
ンティアスタッフとの交流を通じて、日常生活の中で接する機会の少ない多くのロールモデルと触れ合うことで、自立後のポジティブな未来を想像できる機会を提供している。参加児童は、2008 年からボランティア活動でご縁のある社会福祉法人から募集。
事例４
支援開始：2018 年３月～
支援対象：未就学児、小学生
内容：社員によるボランティアグループが、定期的に児童養護施設を訪問し、運動会やバザーなど季節ごとのイベントを通じて子どもたちとの交流を深めている。毎年実施している運動会は、入居児童と社員とが一緒になってさまざまな競技に取り組み、子ども達に人気がある。ボランティア社員は本プログラムを通じて、子どもたちとひと時を過ごすとともに、学校での話を聞いたり、将来の相談を受けたりといった、精神面のサポートも行っている。併せて、子ども達の金融知識向上を目的に、当社が全国で展開している金融・経済教育プログラムの提供も行っている。

事例５
支援開始：2015 年５月～
支援対象：高校生、大学生、その他（児童養護施設の退所者を含む）
内容：特定非営利活動法人ライツオン・チルドレンを通し、社会的養護下にある子どもたちのために PC 講習会やクッキングクラス開催のための協賛金提供及び従業員
ボランティアの派遣、社内向け啓発活動、従業員による募金活動、ノベルティグッズの寄贈を行っている。
事例６
支援開始：お弁当プロジェクト

2017 年４月～、スープキッチン

2010 年～

支援対象：未就学児、小学生、中学生、高校生、大学生、その他
内容：セカンドハーベストが企画している平日のお弁当プロジェクト（生活困窮家庭にお弁当を届けるプロジェクト）に毎月参加している。2016 年、2017 年にはセカ
ンドハーベストに対し金銭的な寄付も行っている。
20

事例７
支援開始：2017 年６月～
支援対象：中学生、高校生
内容：経済的に困難な状況にある中高生に無料で課外学習サービスを提供する NPO 法人

キッズドアを支援している。活動内容は、２ヶ月に一度キッズドアの綾瀬学習支
援サービス現場を訪問し中学生の学習支援を行うボランティア活動の他、社内で募金活動を行い支援金を提供している。募金で集まった額は当社グループの財団の制度を利用して会社が同額をマッチングしている。その他当社のイベントにおいてキッズドアの方からのプレゼンテーションなどを行って頂き、子どもの貧困問題の啓蒙活動の場の提供を行っている。
事例８
支援開始：2010 年 10 月～
支援対象：小学生、中学生、高校生、大学生
内容：子どもの貧困問題の解決を目的として、東京都ボランティア・市民活動センターと協働で実施しているプログラムの一環として、「進学支援プロジェクト」を実施している。進学支援プロジェクトでは、児童養護施設に暮らす子どもたちを対象に進学支援を行っている。
事例９
支援開始：2017 年３月～
支援対象：中学生
内容：NPO キッズドアの居場所プロジェクトに通う貧困層の子どもたちをオフィスに招き、社員による英語ワークショップやお金に関する講座、職場ツアーやネットワ
ーキングイベント等を提供している。
事例 10
支援開始：2012 年～
支援対象：その他（支援先団体が毎年異なるため、団体により対象年齢が異なる）
内容：FIT チャリティーランにおける協賛金の拠出とランナー（参加費 5,000 円）の参加、運営ボランティアの派遣を行っている。FIT チャリティーランでは毎年、NPO 等の団体に寄付がされており、その中に子どもの貧困に取り組む団体も含まれている。

21

参 考 ３
具体的施策のイメージ【参考３-１】古本募金の実施（イメージ図）【参考３-２】プラットフォームの構築（イメージ図）

22

資 料 １「証券業界における SDGs の推進に関する懇談会」
社会的弱者への教育支援に関する分科会 委員名簿
平成 30 年６月
主

査

池

田

肇 （

野

委

員

宇

田

〃

岡

〃

村

直

人 （

Ｕ

地

敏

則 （

岡

小

川

裕

之 （

Ｓ

〃

小

木

紫 （

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券

〃

金

森

裕

三 （

み

〃

菊

池

一

広 （

極

〃

小

寺

康

之 （

マ ネ ッ ク ス 証 券 執

〃

小

林

正

浩 （

明

〃

篠

原

徹

郎 （

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

〃

高

橋

義

信 （

東 海 東 京 証 券 執

〃

巽

大

介 （

光

〃

ダニエル・ボイド （ＢＮＰパリバ証券 広

報

部

長 ）

〃

辻

行

役

員 ）

〃

野

〃

Ｂ

證
Ｓ

地
Ｂ

ず
東

和

世

和

証
証

Ｉ

ほ

証

証
証

證

証

券 人

務 ）
事

部

長 ）

券 代表取締役会長 ）券 取締役経営企画部長 ）エクゼキュティブ ディレクター ）券 常 務 取 締 役 ）券 代表取締役社長 ）
行

役

員 ）

券 代表取締役社長 ）常務執行役員 ）行役

員 ）券 代表取締役社長 ）

朋

紀 （

大

津

和

博 （

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 常務執行役員 ）

藤

田

直

介 （

ゴールドマン・サックス証券 法

〃

村

井

博

幸 （

岡

〃

森

田

直

継 （

カブドットコム証券 人

三

証

券 常

証

券 執

務

部

長 ）

券 取締役兼専務執行役員 ）
事

室

長 ）

以 上 １８名（五十音順・敬称略）

23

資 料 ２「証券業界における SDGｓの推進に関する懇談会」の設置について
平成２９年９月
日本証券業協会

１．設置の目的2015 年、国際連合は「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択し、先進国を含む国際社会全体の「持続可能な開発目標」（SDGs）として、2030 年を期限とする 17 の目標と 169 のターゲットを定め、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めている。また、我が国においても、「SDGs 推進本部」を設置し、我が国の指針として SDGs 実施指針を定めるな
ど、国際協力への取組みが進みつつある。
このような情勢を踏まえ、証券業界としても、SDGs で掲げられている社会的な課
題に積極的に取り組んでいくため、本協会会長の諮問機関として「証券業界におけるSDGs の推進に関する懇談会」（以下「懇談会」という。
）を設置することとする。
２．検討事項等（1）SDGs の 17 の目標に照らし、以下のテーマについて検討する。
① 貧困、飢餓をなくし地球環境を守る② 働き方改革そして女性活躍支援③ 社会的弱者への教育支援（2）国際会議、イベントとの連携、広報活動などについて検討、実施する。
３． 分科会の設置
懇談会はテーマ毎に以下の分科会を設けて検討を行う。
なお、懇談会は、以下の分科会のほか、必要に応じ分科会を設置することができることとする。
（1）貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会
証券業界において、いわゆるインパクト・インベストメント（ワクチン債、ウオータ
ーボンド、グリーンボンド等の組成・販売など）、ESG 投資など、既に行われている取組みが SDGs の目標に照らし、貢献している分野を調査、整理するとともに、さらに貢献できる可能性について検討する。
（2）働き方改革そして女性活躍支援分科会
生産性の向上や働きがいのある職場環境の整備、女性雇用の推進、女性管理職の育成、
人材マネジメントなど、既に行われている取組みが SDGs の目標に照らし、貢献している分野を調査、整理するとともに、証券業界における生産的な雇用とディーセント・
ワークの達成について検討する。
（3）社会的弱者への教育支援に関する分科会
24

父子家庭、母子家庭、両親のいない子ども等への資金援助、ボランティアなどについて、既に行われている取組みが SDGs の目標に照らし、貢献している分野を調査、整理するとともに、さらに具体的な活動について検討する。
４．構成（1）懇談会① 懇談会の委員は、会員（グループ会社を含む。以下同じ。）の役職員及び有識者をもって構成する。
② 懇談会の座長は、会長が務めるものとする。
③ 懇談会の委員は、会長が選任する。
④ 懇談会には、必要に応じオブザーバーを置くことができる。
（2）分科会① 分科会の委員は、会員の役職員及び有識者をもって構成する。
② 分科会に主査を置く。
③ 分科会に副主査を置くことができる。
④ 分科会の委員は、会長が選任する。
⑤ 分科会には、必要に応じオブザーバーを置くことができる。
⑥ 懇談会の委員は、本分科会に参加することができる。
５．運営（1）懇談会
懇談会の検討状況等については、適宜、本協会理事会、証券戦略会議及び自主規制会
議に報告する。
（2）分科会
分科会の検討状況等については、適宜、懇談会に報告する。
６．事務の所管
懇談会及び分科会の庶務は、本協会 SDGs 推進室が担当する。
以

25

上

資 料 ３「社会的弱者への教育支援に関する分科会」の運営について

平成 29 年 12 月 20 日
社会的弱者への教育支援に関する分科会「社会的弱者への教育支援に関する分科会」（以下「分科会」という。）の運営については、「証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会」設置要綱に定めるもののほか、次によるものとする。
１．分科会への出席等(1) 委員は、テレビ会議システムを利用して分科会に出席することができる。
(2) 委員が分科会を欠席する場合は、代理人を出席させ、又は書面により意見を提出することができる。

２．議事要旨等の公表(1) 事務局は、分科会終了後、遅滞なく議事要旨を作成する。
(2) 委員は、議事要旨の確認を行い、必要な訂正等行うことができる。
(3) 議事要旨（発言者名を付さない）及び配付資料は、原則として日本証券業協会のホームページへの掲載により公表するものとする。ただし、分科会の審議に支障を及ぼすおそれがあるものその他主査が必要と認めるときは、
議事要旨及び配付資料の全部又は一部を削ることができる。
３．対外公表分科会の内容については、必要に応じて、記者説明を行う。
４．その他
上記に定めるもののほか、分科会の運営に関し必要な事項は、主査が定める。

以
26

上

資 料 ４「社会的弱者への教育支援に関する分科会」における検討状況
開催日

議題
・日本の子どもの貧困

第１回
平成 29 年 12 月 10 日

【ゲストスピーカー】
首都大学東京 都市教養学部人文・社会系教授
阿部 彩 氏・子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて【ゲストスピーカー】

第２回
平成 30 年２月 19 日

JFE ホールディングス株式会社 相談役
馬田 一 氏・証券業界が子どもの貧困問題に取組む意義等について
・全社へのアンケート調査（案）について

第３回
平成 30 年３月 28 日
第４回
平成 30 年５月９日
第５回
平成 30 年６月６日（書面開催）

・全社へのアンケート調査結果について
・子どもの貧困・機会格差是正に向けた証券業界における具体的方策（案）について
・「社会的弱者への教育支援に関する分科会」報告書（案）について
・「社会的弱者への教育支援に関する分科会」報告書について（案）27