令和６年度

京都府水素ステーション等普及促進事業補助金

募集の手引き０ はじめに

応募にあたっては、この手引きのほか、「京都府水素ステーション等普及促進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）」及び「補助金等の交付に関する規則」も併せてご確認ください。

補助事業者は、法令・条例・規則（以下「法令等」という。）の定め及び補助金の交付目的に従って、誠実に補助事業を行わなければなりません。

補助事業者は、補助金の交付申請にあたって提出した申請書等に記載した事項を変更する場合又は補助事業を中止・廃止する場合には、あらかじめその承認を受けなければなりません。

補助事業者は、法令等及び補助金の交付決定内容等に従い、善良な管理者の注意をもって、補助事業を行わなければならず、補助金の他の用途への使用をしてはなりません。

補助事業者が、補助金を他の用途に使用したり、補助事業に関して法令等及び補助金の交付決定内容等に違反したりしたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。また、京都府暴力団排除条例第２条第４号に掲げる暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に対しては、補助金等を交付せず、補助事業者が暴力団員等となったときは、補助金の交付決定を取り消します。



補助事業者は、補助事業により取得等した財産について、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければなりません。

１ 補助金の概要
水素社会の実現に向けて、水素ステーション及び燃料電池フォークリフトの普及を促進し、燃料としての水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション及び燃料電池フォークリフトを導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
２ 補助対象事業① 水素ステーション整備事業
府内に水素ステーションを新たに設置する事業であって、燃料としての水素の供給体制の構築及び当該水素の需要の創出に資するものとして知事が適当と認めるもの。
② 燃料電池フォークリフト導入事業
次に掲げる要件を満たす燃料電池フォークリフトを導入する事業であって、燃料としての水素の供給体制の構築及び当該水素の需要の創出に資するものとして知事が適当と認めるもの。ただし、当該燃料電池フォークリフトをリース事業の用に供するために導入した場合にあっては、当該リース料からこの告示に基づき交付される補助金の額に相当する額分が減額されるリース契約上の措置が講じられている場合に限る。
(1) 一般に販売されている自動車※（未使用品に限る。）であること。
(2) 府内で使用されること。
(3) 展示用、試乗用等の販売促進活動のために使用される自動車でないこと。
※自動車は、燃料電池フォークリフトのことを指します。
３ 補助対象事業者
２の① ②ともに、府内で事業を行う者
４ 補助対象経費① 水素ステーション整備事業
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）（以下「センター補助金」という。）」交付規程別表１に規定する補助対象経費と同一とする。
② 燃料電池フォークリフト導入事業
環境省が実施する「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（以下「環境省補助金」という。）」実施要領別表第１水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業の項及び別表第２に規定する補助対象経費と同一とする。
５ 補助額・上限額① 水素ステーション整備事業
補

助 額：補助対象経費に 10 分の１を乗じて得た額（当該額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。以下同じ。）以内の額

補助限度額：１基当たり上限 1,500 万円② 燃料電池フォークリフト導入事業
補助 額：補助対象経費に 10 分の１を乗じて得た額以内の額

補助限度額：１台当たり上限 140 万円

６ 補助事業の流れ※事業着手前に交付決定が必要。
※交付決定通知の前に補助事業を実施する
場合、事前着手届の提出が必要。

７ 申請受付期間
令和６年６月３日（月）から予算額に達するまで。
※ただし、令和７年３月１４日（金）までに補助事業が完了するものに限ります。
８ 交付申請書等の提出交付申請書及びその他必要な提出書類については、以下のとおりです。
① 水素ステーション整備事業（ア）交付申請書（要綱別記第１号様式）（イ）事業計画書（ウ）事業収支予算書（エ）その他知事が必要と認める書類
1. 定款その他の基本約款を記載した書類（写しでも可）2. 申請の日に属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
3. 法人の登記事項証明書又は履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの、写しでも可）4. 申請者が暴力団等に該当しない旨の誓約書
5. 交付申請額の根拠となる書類（見積書等）
6. 導入する設備の内容が分かる書類（設置場所を確認できる図面、設備の図面、仕様書又はカタログ等）
7. センター補助金の交付申請書の写し
8. センター補助金の交付申請に係る書類一式（写しでも可）9. センター補助金の交付決定書の写し
10. その他審査にあたって必要な書類※センター補助金の交付決定を受けていない者が交付申請を行う場合は、上記 7 及び 9 の提出は要しない。ただし、上記 8 と同等の内容が確認できる書類を添付して提出することとする。
② 燃料電池フォークリフト導入事業（ア）交付申請書（要綱別記第１号様式）（イ）事業計画書（ウ）事業収支予算書（エ）その他知事が必要と認める書類
1. 定款その他の基本約款を記載した書類（写しでも可）2. 申請の日に属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
3. 法人の登記事項証明書又は履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの、写しでも可）※リース事業者が申請される場合は、リース事業者の登記事項証明書とリース先の登記事項証明書の両方を御提出ください。
4. 共同申請同意書※リース事業の場合のみ
5. 貸与料金算定根拠明細書※リース事業の場合のみ
6. 申請者が暴力団等に該当しない旨の誓約書
7. 交付申請額の根拠となる書類（見積書等）
8. 導入する設備の内容が分かる書類（設置場所を確認できる図面、設備の図面、仕様書又はカタログ等）
9. 環境省補助金の交付申請書の写し
10. 環境省補助金の交付申請に係る書類一式の写し
11. 環境省補助金の交付決定書の写し
12. その他審査にあたって必要な書類※環境省補助金の交付決定を受けていない者が交付申請を行う場合は、上記 9 及び 11 の提出は要しない。ただし、上記 10 と同等の内容が確認できる書類を添付して提出することとする。

９ 補助金の交付補助金の交付条件については、以下のとおりです。
補助金の支払は、補助事業完了後の精算払とする。

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補助金の交付対象となる経費は、支払対象となる行為（発注から支払まで）が、交付決定日から令和７年３月１４日までに終了するものに限る。なお、交付決定日以前に発生した経費（発注を含む。）は、補助金の交付対象とならない。ただし、交付申請を行った後、交付決定日以前に事業を実施しようとする場合は事前着手届出書を府に提出することができ、その承認を受けた場合は事前着手届出書に記載の着手（予定）年月日以降に発生した経費（令和６年４月１日以降のものに限る。）について補助対象とすることができる。

消費税及び地方消費税は補助対象外とする。

１０ 実績報告書等の提出実績報告書及びその他必要な提出書類については、以下のとおりです。
補助事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日または令和７年４月１０日（木）のいずれか早い日までに御提出ください。
① 水素ステーション整備事業（ア）実績報告書（要綱別記第４号様式）（イ）事業実施報告書（ウ）事業収支決算書（エ）その他知事が必要と認める書類
1. 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書・請書等の写し）
2. 設備の設置完了が分かる書類（納品書・工事完了書の写し、設置状況を確認できる写真等）
3. 経費の支払いを確認できる書類（請求書・振込依頼書・領収書等の写し）
4. 設備の完成を証する書類・高圧ガス保安法に基づく製造施設完成検査証の写し
5. センター補助金の実績報告書の写し
6. 上記 1 から 5 以外のセンター補助金の実績報告に係る書類一式の写し
7. センター補助金の額確定書の写し
8. その他知事が必要と認める書類※センター補助金の交付決定を受けていない者が実績報告を行う場合は、上記 5 及び 7 の提出は要しない。ただし、上記 6 と同等の内容が確認できる書類を添付して提出することとする。

② 燃料電池フォークリフト導入事業（ア）実績報告書（要綱別記第４号様式）（イ）事業実施報告書（ウ）事業収支決算書（エ）その他知事が必要と認める書類
1. 導入した燃料電池フォークリフトの売買契約書の写し
2. 当該事業に係る経費の支払いを確認できる書類（請求書・振込依頼書・領収書等の写し）
3. 車両賃貸借契約書の写し※リース事業の場合のみ、車両賃貸借契約書には、車両番号や契約期間等の記載が必要です。もし記載がない場合は、内容の分かる車両受領証や納品書等を添付する必要があります。
4. 環境省補助金の実績報告書の写し
5. 環境省補助金の実績報告に係る書類一式の写し
6. 環境省補助金の額確定書の写し
7. その他知事が必要と認める書類※環境省補助金の交付決定を受けていない者が実績報告を行う場合は、上記 4 及び 6 の提出は要しない。ただし、上記 5 と同等の内容が確認できる書類を添付して提出することとする。
１１ 申請書類等の提出先・問い合わせ先提出する際は次の提出先に持参または郵送にて提出してください。

〒602-8570

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
TEL：075-414-4298 FAX：075-414-4705
MAIL： datsutanso@pref.kyoto.lg.jp※ 申請様式等は、以下の京都府ホームページからダウンロードいただけます。
URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/news/r6station.html