定款

平成２３年７月１日

制定

平成２６年９月１日

改定

2020 年 1 月 1 日

改定

2022 年６月２０日改定

公益財団法人 SOMPO 環境財団

公益財団法人 SOMPO 環境財団
第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人 SOMPO 環境財団と称する。

2 英文では、Sompo Environment Foundation と表示する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

2 この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、環境分野で活躍する人材の育成支援をはじめとして、環境保全に関する活動及び研究に対する支援を行うとともに、環境教育等の振興を図り、地球環境の保全に資することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 環境保全活動に活躍する人材の育成支援(2) 環境保全に関する情報の収集及び提供並びに啓発普及(3) 環境保全のための活動に従事する団体及び個人に対する助成(4) 環境保全に係わる学術研究に対する助成(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 3 章 資産及び会計（財産の種別）第6条

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の 2 種類とする。

2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定2めた財産をいう。
3 運用の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第7条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分または担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会において議決に加わることができる
理事の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
（財産の管理・運用）
第8条

この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告及びその附属明細書、並びに貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、これらの附属明細書及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時評議員会に提出し、事業報告及びその附属明細書についてはその内容を報告し、それ以外の書類については承認を得なければならない。
2 前項の書類は、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 53 条第 1 項第 8 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって3償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも同様とする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 13 条

この法人に、評議員 10 名以上 16 名以内を置く。

（評議員の選任）
第 14 条評議員の選任は、評議員会において行う。

2 この法人の評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
3 この法人の評議員について、役員の他の同一の団体関係者の構成について規定した第29 条第 5 項の規定を準用する。
（権限）
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任）
第 17 条 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第 18 条評議員に対して、定例報酬は支給しない。ただし、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で評議員会出席の都度謝金を支払うことができる。
2 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 19 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 20 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）評議員の選任及び解任（2）理事及び監事の選任及び解任（3）役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（4）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、これらの附属明細書並びに財産目録の承認（5）定款の変更（6）合併契約の承認、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（7）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 22 条評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 理事長は、評議員会の日の 5 日前までに、評議員に対して書面をもって招集の通知を発しなければならない。
4 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

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（議長）
第 23 条評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 189 条第 2 項及びこの定款に別段の定めのあるものを除き、その提案について議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 25 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び当該評議員会で選定された出席者の代表２名は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第6章

役員（役員の設置）
第 28 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。理事のうち副理事長、専務理事及び常務理事をそれ6

ぞれ 1 名置くことができる。
3 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条

役員は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事のうちには、監事、理事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、監事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、専務理事並びに常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 32 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 33 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 34 条 常勤役員に対して、評議員会で定める年度の総額の範囲で、報酬を支給することができる。
2 非常勤役員に対して、定例報酬は支給しない。ただし、評議員会で定める年度の総額の範囲で、謝金を支給することができる。
3 第 1 項および第 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（責任の免除及び限定）
第 35 条「一般社団・財団法人法」第 198 条で準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第 113 条第 1 項に定める額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第 36 条

この法人に、顧問 15 名以内を置くことができる。

2 顧問は重要な事項について理事長の諮問に応じる。
3 顧問は学識経験のある者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第7章

理事会

（構成）
第 37 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 38 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 株式等の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を受けなければならない。
（開催）
第 39 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

2 通常理事会は、事業年度毎に原則として 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）
第 40 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
また、専務理事も欠けたとき、又は専務理事にも事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
3 理事長は、理事会の日の 5 日前までに、理事及び監事に対して、招集の通知を発しなければならない。

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4 前項にかかわらず、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 41 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

2 理事長がやむを得ない事情により、理事会に出席できないときは専務理事が議長にあたる。また、専務理事もやむを得ない事情により、理事会に出席できないときは常務理事が議長にあたる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 30 条第 3 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第8章

委員会

（委員会）
第 46 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

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第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の2 以上の決議を経て、変更することができる。ただし、第 50 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項の規定にかかわらず、第 3 条、第 4 条、第 14 条及び第 17 条については評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の決議を経なければならない。
（合併等）
第 48 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の2 以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法律で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、その公益認定の取消しの日又はその合併の日から 1 ヶ月以内に、「認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は「認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章事務局（設置等）
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要な職員を置く。

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3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備え付け書類及び帳簿）
第 53 条

この法人の事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。

（1）定款（2）理事、監事及び評議員の名簿（3）理事会及び評議員会の議事に関する書類（4）役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）第 9 条に規定する事業計画書及び収支予算書等（6）第 10 条に規定する事業報告書及び計算書類等（7）監査報告書（8）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（9）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項の書類については、常時備え置かなければならず、法令の定めにより保存するものとする。ただし、第 2 号、第 4 号、第 6 号～第 8 号の書類については 5 年間、第 5号の書類については 1 年間、第 3 号の書類については 10 年間備え置かなければならない。
3 前項第 1 号～第 8 号の書類等については、法令の定めに従い閲覧に供するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告）
第 54 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章補則（委任）
第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 「整備法」第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事（理事長）は佐藤正敏、業務執行理事（専務理事）は福井光彦とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大河原良雄

大塚義治

加藤三郎

小林 料

杉崎重光

高橋 薫

鳥居泰彦

中野良子

三重野康

三橋規宏

安田喜憲

吉川弘之

涌井洋治

5 この定款は、法人の名称変更に伴い第１条を変更し、2020 年 1 月 1 日から施行する。

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