2008
平成 20 年

6 月号

No.1774

棚田

Topics

尼崎辰彦

郡市医師会長 Interview｢ 吉南医師会長 ｣第 159 回定例代議員会

撮山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

Contents●続・医師会はいかにあるべきか③…………………………………… 木下敬介

531

●郡市医師会長 Interview｢ 吉南医師会

信

533

忠雄

538

●フレッシュマンコーナー「大学病院研修のススメ」……………… 松田朋子

540

●第 159 回山口県医師会定例代議員会 …………………… 印象記：阿部政則

542●平成 19 年度事業報告 ……………………………………………………………

566●平成 20 年度事業計画 ……………………………………………………………

585●第 4 回郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会 …………… 田中豊秋

603

●研修セミナー ( 後半部 ) …………………………………………………………

606

田邉会長 ｣………………… 薦田●今月の視点「日本国憲法第 25 条」 ………………………………… 萬●「厚生労働省第三次試案」に関する
都道府県医師会担当理事連絡協議会…………… 小田悦郎、柴山義信 622

山
口
県
医
師
会
報

530

●県医師会の動き………………………………………………………… 吉本正博

626

●第 3 回、第 4 回理事会 …………………………………………………………

630●いしの声「今年のゴールデンウィークは」………………………… 野村壽和

634

●飄々 ｢ 食の安心・安全 ｣ ……………………………………………… 薦田信

636●死体検案数掲載について…………………………………………………………

639

●転載

巻頭言

医療崩壊と「新型インフルエンザ」……………………………………638●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………629●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………640●編集後記………………………………………………………………………………

柴山 643

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

続・医師会はいかにあるべきか (3)
会長

木下敬介

「医療費適正化」とは、何というよいネーミングであろうか。医療保険における医療費の無駄を省いて適正化するというのがタテマエだが、ホンネは医療費削減や医療費抑制の低医療費政策にある。
「医療費適正化」が謳われるようになったのは、昭和 57 年 10 月 1 日、厚生省に「国民医療費適正化総合対策推進本部」が設置されてからのことで、翌年 2 月には保険局長による「医療費亡国論」が発表された。その後、医療費適正化対策は着々と推進され、
平成 18 年 6 月の「医療制度改革関連法」及び「骨太の方針 2006」へと繋がっている。医療
費適正化の名のもとに医療費抑制政策が顕著化し始めたのが、武見時代の終わりと奇妙に重なるのは、果たして偶然なのだろうか。花岡執行部は武見時代の「反官僚路線」から「協調路線」へと舵を切ったが、医療費亡国論が発表され、老健法の制定、医療保険改革、2 年連
続の診療報酬引き下げが行われたのがすべてこの 2 年間であったということは、厚生省につけ込まれた感が否めない。
2 年連続の診療報酬引き下げ
昭和 57 年 12 月、修正バルクライン方式による薬価算定が行われ、薬価引き下げ 4.9％（医療して反対運動を展開した。2 月には「国民医療破
壊阻止全国三師会大会」、5 月には「三師会健保法改正反対対策本部」を設置している。

費ベースにして 1.5％引き下げ）が昭和 58 年 1月より実施。昭和 59 年 1 月、渡部恒三厚相か三師会

ら診療報酬 2.8％の引き上げを諮問された中医協

日本医師会が全国一斉休診や保険医総辞退をつは、諮問案どおり引き上げを答申。この引き上げきつけて、自民党との間で連日の交渉を続けていは薬価基準の引き下げ 16.6％とともに 3 月よりた昭和 36 年 3 月 1 日、日本薬剤師会の河野会長実施されたが、薬価引き下げは医療費ベースにしが武見会長を訪れて、「医師会と協調したい」とて 5.1％引き下げ効果があったので、実質的には申し入れてきた。それまで日本医師会と日本薬

医療費 2.3％の引き下げとなり、2 年連続の引き剤師会とは、医薬分業をめぐって長い間対立関係

下げとなった。

にあった。武見会長は申し入れを快諾し、歯科医師会も加えて三団体が共闘関係を組むことを提案

昭和 59 年度第 68 回日医定例代議員会
昭和 59 年 4 月の第 68 回定例代議員会におけし、3 月 24 日、三師会が発足した。

る会長選挙は 4 氏が立ち、羽田春 東京都医師会長が現職の花岡会長を小差で破り、新しい会長に就任。花岡執行部は 1 期 2 年で交替することかったが、羽田会長は三師会共闘を復活させ、健となる。

その後、三師会による共闘の場面はあまりな
保法改正反対の共闘体制を展開していった。
自民党と「医療保険制度の統合一本化」の覚書

この間、厚生省が進める医療保険制度改革は、

昭和 59 年 8 月、羽田会長は山崎日本歯科医師

健保法改正案として、昭和 59 年 2 月下旬に国会会長、高木日本薬剤師会長とともに、金丸自民党に提出。この健保法改正案は 4 月に審議入り、5総務会長の事務所で二階堂副総裁ら自民党首脳と月に修正、さらに 2 次修正が行われて、7 月 13

会談し、①医療保険制度の統合一本化を 5 年後日に可決され、10 月より健保本人 1 割負担、退に行う、②医学の進歩・医療の向上と医療保険制

職者医療制度の創設等が実施されることとなった。

度の整合を図る、③プロフェッショナルフリーダ

日本医師会は ｢ 財政優先、生命軽視の健保法改ムの尊重と医療の公共性を確認する、④医療保険

悪に全面反対 ｣ を掲げて、自民党議員 168 人ににおける技術料の適正な評価を行う、⑤労務管理よって結成された「二十一世紀の国民医療を考えと社会保障の分離を図る、⑥民間医療機関の経営る会 ｣ を通じ、また、三師会としての共同行動との安定を図る、⑦大学における医学研究には十分

531山口県医師会報

平成 20 年 6 月

な公的補助を行うという 7 項目合意の覚書に調第 1774 号

羽田体制の 1 期 2 年間印した。覚書には三師会の会長のほか、自民党副昭和 59 年度・60 年度の羽田執行部の 1 期 2総裁、幹事長、総務会長、政調会長が署名した。

年間は、まずまずの滑り出しとなった。わずかだ

健保法改正成立後の 8 月に就任した吉村仁

が診療報酬の実質プラス改定があったし、医療法

厚生事務次官は、記者会見で「全保険制度を一本改正に日本医師会の意見が取り入れられた。三師化するという構想は乱暴な話」と日本医師会の統会の共闘体制を復活させ、自民党首脳との 7 項

合一本化構想を批判している。

目覚書の調印までやった。「医療保険制度の統合

医事評論家の水野肇氏は著書「誰も書かな

一本化」などは実現しそうもない話で、少し胡散

かった日本医師会」の中で、自民党自体は、保険

臭いが、これも立派なパフォーマンスなのかもしの一本化のように各方面に大きな影響を与える問れない。厚生省にやられっぱなしの花岡前執行部

題は結局はやりようがないと考え、実際にはやるの 1 期 2 年に比べれば上出来といえる。

気はなかった。羽田会長自身も厚生省が打ち出す

こうしてみると「対話と協調路線」よりも、三問題に対して、三師会は絶対反対というポーズを師会による共闘体制を展開してファイティングとる際に、実現不可能な「保険一本化」を主張しポーズをとったり、政権与党首脳たちに近づきロて「幕引き」に使ったのではないかと指摘している。

ビー活動を行ったりした方がよい結果が得られる
印象を受けるが、これも羽田会長の戦略のひとつ

診療報酬 3.3％引き上げ

なのかもしれない。水野肇氏は羽田会長を評し

昭和 60 年 1 月、増岡博之厚相から診療報酬て、「理論や政策があまり得意ではなかった形跡

3.3％引き上げが諮問され、中医協で諮問どおりが強いが、医師会全体を管理する能力のようなもの答申があった。3 月より実施。同時に薬価ものには優れたものを発揮したと言われている。外6.0％（医療費ベースにして 1.9％）引き下げら部の人には、羽田会長をやさしい温和な人だとれたので、実質 1.4％の引き上げとなった。わず思っていた人が多いが、内部では必ずしもそうでかではあるが数年ぶりの実質引き上げであった。

はなかった。端的に言うと、羽田は管理能力が優れていると思う」と記している。

老人保健制度の見直し
昭和 60 年 3 月、老人保健審議会は老人保健制
度を見直す審議を始めた。審議の焦点は、挙出金の算定基礎となる加入者按分率の見直しと患者負担の引き上げであった。日本医師会は患者負担増額に反対し、10 月の第 72 回臨時代議員会にお昭和 61 年度第 73 回日医定例代議員会
昭和 61 年 4 月の第 73 回定例代議員会の選挙で羽田会長が再選され、2 期目を迎えることになる。会長選挙の結果は、羽田春 （東京）138 票、
安井志郎（静岡）100 票であった。山口県から
平田晴夫県医師会長が中国四国ブロック代表の理いて「反対」の決議を採択した。

事として日医執行部に入ることになる。
「医師会はいかにあるべきか」（昭和 62 年版）

医療法改正が成立の最終回の中で、平田会長は「私は花岡会長時

昭和 59 年夏の国会で継続審議となった医療法

代の 2 年間は日医定款・諸規程検討委員として、

改正案は、昭和 60 年秋の国会で本格的に審議さまた第 1 次羽田会長の時期には、同委員会副委

れ、12 月に可決された。主な内容は①都道府県員長として定款諸規程の全面改正を行ってこれをは医療計画を策定して、少なくとも 5 年ごとに答申し、第 2 次羽田会長の時期は日医理事とし再検討する、②医療計画の対象地区と各地域の必て会務に参画した。この間日医会務の機微に接し、要病床数を定める、③地域医療計画に基づいて、

また、日医役員や都道府県医師会長さん等の知友

病床過剰地域では病院開設者などに対して病院のを得たことは幸運でもあった。機会があれば武見開設、病床の増設に関して勧告できる、④医師が氏以後の日医のことも書いてみたいと思うが、今

1 人、または 2 人の診療所についても医療法人化

はその時期ではない」と結んでいる。

を認めるというものである。改正法には日本医師会の意見が大幅に取り入れられた。

532

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

郡市医師会長Interview
第1回

と

き

ところ

吉南医師会長田邉

完 先生

平成 20 年 4 月 23 日（水）吉南医師会館［聞き手：薦 田

薦田委員

第 1774 号

信 広報委員］

この度は吉南医師会長ご就任おめでと

田邉会長

父が開業医でしたので、自然とそううございます。県医師会では平成 12 年に ｢ 新医なったのですが、子どもの頃、パスツールやコッ

師会長に聞く ｣ を企画しています。まずはトップ

ホ、ジェンナ、野口英世、北里柴三郎といった方々

バッターとして田邉会長にお伺いします。新会長の伝記小説や、外科医ベン・ケーシーが活躍するになられての心境はいかがでしょうか。

TV ドラマの影響で、医師の仕事振りを知ることができ、自分の将来的展望に繋がりました。

田邉会長

吉南医師会の理事を 8 年務め、担当は主に産業医と看護学院でした。会長という職は

薦田委員

総務や会計を担当された方がなられると思ってい2 期校 ( 同下旬 ) があり、本命の 2 期校受験前にましたが、選挙で私が選ばれるとは思いもよりま

1 期校の発表があったので、山口県立医大に決めせんでしたので、大変動揺しました。私に務まるました。医師志向があったわけではありません。

かどうか不安でしたが、会長職は単に会員の先生

それでは、吉南医師会の紹介をお願いいたします。

私たちの頃は 1 期校 (3 月上旬試験 ) 、方のお世話係であるというように少し見方を変えました。副会長には総務、会計を経験された方が田邉会長 吉南医師会は旧山口市南部と旧吉敷郡なられましたので、理事の皆さんと一丸になって、

3 町 ( 小郡町、阿知須町、秋穂町 ) からなり、複医師会運営にあたりたいと思います。

雑な医療圏を担当する地区です。一昨年山口市と合併し、行政を一つ相手に、二つの医師会が存在

薦田委員

会長職は激務なので、若い先生がよいするという複雑な状況になっています。医療機関と思いますが、そういうお言葉を聞いて安心しま

は病院が 6 件、診療所が 38 件、健診センターがした。ところで医師になられたきっかけは。

1 件で基幹病院は小郡第一総合病院です。医師会の特徴としては、准看護学院をもっており、創立533

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

50 周年を迎え、昨年古くなった学院の学舎を建て替えました。
薦田委員

医師会の加入率はどのくらいでしょ

うか。
田邉会長

ほとんど加入されています。医師会を構成される先生方の平均年齢がだんだん高くなり、廃業される先生方が徐々に増えつつあるのが悩みの種です。
薦田委員

新入会は年間 1 〜 2 件くらいでしょうか。
いながら親交を深めたいと思います。
田邉会長

昨年はなかったのですが、今年は新たに 1 件の入会がありました。

薦田委員

テリトリーが広いから、防府などにも出かけないといけませんね。
薦田委員

宇部市は国道 190 号線沿いにどんどん新しい医療機関が出てきていますね。

田邉会長

デルタ会 ( 山口市･防府･吉南医師会 )で、同じ医療圏にあるのでいろいろなお願いをし
田邉会長 宇部市医師会さんには基幹病院となるております。防府医師会さんは小児医療に関して

大学病院がありますし。吉南はそれほどの環境では、三次医療として県立総合医療センターで対応はないです。しかし、逆に言えば、交通の便がよしておられます。山口市医師会さんは山口市休日・く、利便性では地元の方はお困りではないと思い

夜間急病診療所を設置し、そこに一緒に小児救急ますが。

をもっていこうと山口市医師会さんは考えております。

薦田委員 医師会活動で力を入れたいところはございますか。

薦田委員

特定健診･特定保健指導については、問題点がかなりあるようですが、取り組みについ
田邉会長

当医師会には昔から「よしみ会」といてはいかがでしょうか。

う症例検討会があり、年 4 回を目標に開催しております。昨年は前会長のご尽力により小児救急

田邉会長

に関しての講習会を行いました。今年も小児救急

は、国民にとっては望ましくないと思います。こや小児医療に対する理解を深めてもらうための講の制度の問題点を考えてみました。第一にシステ習会を予定しております。
医療連携という意味で、

ムの問題です。保険者間でその財政状況が異なり、医師会だけではなく、歯科医師会、薬剤師会と合財政基盤の弱い保険者ほど健診･指導の実績が低

同で研修会を開催し懇親を深めたいと思っておりいことから、財政基盤の弱い保険者については過ます。

重な負担となる上、目標に到達しなければペナル

行政が朝令暮改的に制度を変えること

また山口市医師会と定期的に (2 か月に 1 回のティが科せられるとのこと。市町村国保の過半数

割合で ) 協議会を開催し、お互いに意見を一つには赤字ですので、ペナルティにより保険料の値上し、共通認識のもとで行政との対応を図っていき

げに繋がり、住民に差が出てくると思います。第

たいと思いますし、さらには、それぞれの医師会

二に市場原理で金額を上下するのはいかがなもので行われる勉強会や研修会に、お互いに参加しあかと思います。こういうものは公共財なので、保534

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

障費として国が定めた金額でやっていかないと、薦田委員 システムが変わるたびに医療機関の負保険者とで交渉しながら行うのは問題です。いず担がかかる。これから始まる特定健診も大手業者

れ保険医療の公定価格が崩壊し、保険者間で質のが潤うだけのしくみになっているのではないかと異なる医療に帰結することに繋がると思います。

思います。

第三に、エビデンスの不足です。腹囲を図ること
が肥満の削減の目安になるのかということです。

それでは、県医師会や日本医師会に対してのご意見や要望はございますか。

体格のよい人は腹囲も大きいので、肥満とするのはいかがなものかと思います。それよりも、脳

田邉会長

卒中に相関関係が高いものは高血圧なので、肥満1983 年に当時の厚生省保険局長の吉村氏が ｢ 医を対象としたメタボリックは果たして適切かどう

療費亡国論 ｣ を述べ、以後それによる医療費抑制

か。最後に、データをオンライン化で一元管理す政策が続けられました。ところがさらに 1993 年

ることは、個人情報を国が掌握することに繋がり、に当時の宮沢首相とクリントン大統領が首脳会議

国民にとってよいことなのか、疑問が残ります。

で合意し、「年次改革要望書」が出され、米国政藤原前会長もいわれていましたが、府の日本政府への要求が、毎年米国大使館を通じ薦田委員

国による管理医療ですね。先日九州のて提示されています。政府はまずこの「年次改革業者から、レセプトオンライン化のデモの案内が要望書」を破棄しないかぎり、日本の医療はよくありましたが、一部の業者を潤すようなしくみにならないと思っております。

なっているようです。

また、現在厚労省が設置を目指している ｢ 医療安全調査委員会 ( 仮称 )｣ について、われわれは田邉会長 レセプトオンライン化に向けてのワン

関心をもっていますが、それよりもっと重大な問ステップかと思いますが、日医にも義務化に対し

題が司法制度改革の一環として行われたものがあての対応を考えていただきたいです。

ります。｢ 改正検察審査会法 ｣ ですが、検察審査会は国民から無作為で抽出された 11 名で構成さ

薦田委員

少し話題がそれますが、この 4 月かれ、検察官が不起訴とした場合に、被害者がこのら放射線部門のフィルムレス化をしないと保険点

検察審査会に不服申し立てができるものです。こ

数が下がります。多額の費用がかかり、対応に苦の検察審査会が ｢ 起訴相当 ｣ とした場合、検察に慮しているところです。新しいシャーカステンも代わって ｢ 指定弁護士 ｣ が起訴することができる

不用になって。

ようにしたものです。これは医療の専門家の視点を通さずに起訴されるルートが誕生したともいえ田邉会長

医療側に負担の大きい制度ですね。

ますので、日医のすばやい対応をお願いしたいと思います。
今年、診療報酬改定がなされましたが、平成
8 年以降の改定率は診療報酬本体と薬価を加えれば、全体で 7.16% 削減されています。今回も医師の技術料などの本体が 0.38% 引き上げられたといわれますが、全体としては 4 回連続のマイナス改定となります。診療報酬の約半分は医療従事者の人件費です。診療報酬を下げることは、
医療従事者 ( 看護師、理学療法士、事務職員など )の人員を制限せざるを得なくなります。医師の過重労働も憂慮すべき問題で、政府の求める安
全、安心、良質な医療は行えるはずがありません。
ぜひ診療報酬を上げるように努力していただき535

平成 20 年 6 月

山口県医師会報たいと思っています。

第 1774 号

対して、感謝する気持ちが生まれます。医療は不医師の過重労働といえば、最近の傾向として、確実性が高いので、自分の知らないこと、できな

女性医師の増加による男女共同参画としての医療

いことは患者さんの前ではっきりと告げ、できる

現場の改善が求められています。女性医師が安心ことに専念することが大切だと思います。

して働ける職場、しかも仕事に対して十分な報酬を保証できる環境を整えることは、結果として男

薦田委員

座右の銘はございますか。

田邉会長

能楽者世阿弥の「初心、忘るべからず」

性医師の待遇改善にもつながると思います。
薦田委員

うちでも女性医師がいますが、出産やという言葉です。座右の銘とは常に心に持ち続け

保育等では他の医師がカバーして、支障はありまておく命題という意味ですが、これは花伝書 ｢ 花せん。女性医師が 4 割近くになると、これから鏡･奥の段 ｣ に万能一徳の一句として書かれてい大変ですね。若い会員に望むことはございますか。

ます。さらに、その口伝として ｢ 是非初心不可忘。
時々初心不可忘。老後初心不可忘 ｣ の 3 か条が

田邉会長

私には

あります。これはその道でそれぞれの年代、能力

3 人子どもがいましで学んだことを忘れず、常に初心の心をもって対て、 長 男 は 歯 科 医、処しなさいという意味と解釈しています。わかっ

長女は結婚して大阪た、できたと思って精進を怠れば、そのとき進歩で研修中、次女は今が止まるということです。精進してほしいと願っ

年 4 月から岩国で研ています。

修医となりました。
ですから、父から子どもたちへのお願いという気薦田委員持ちで話させてもらいます。一つは、医療は医師た。1 吉南医師会員として協力いたします。今後と患者との信頼関係の上で成り立つものなので、のご活躍を期待しております。

そのため、特に初めて受診される患者さんには十分な時間をとって、信頼関係を築いてもらいたいです。お互いの信頼関係を築き上げるには、人間は本質的に誰もあまり変わらないという認識をもつことです。いろいろな感覚、例えば金銭感覚やスピード感覚など、ひとたび違った感覚を身に付けると、その感覚に左右されてしまいがちです。悪い例えですが、大金を持つ身分になると、庶民の気持ちが分かりづらくなります。患者さんと同じ感覚をもつことが、患者さんを理解することに繋がります。お互いが理解することで、信頼関係が生
まれ、そして実のある医療が成立します。そのようなところでは、医療訴訟も起きにくいでしょう。二つ目は患者さんによって、自分が勉強させられているということに気づいてほしいと思います。それが分かれば、患者さんが診察に来てくれたことに536

長時間どうもありがとうございまし山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15
年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)537

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

今
今月
月の
の視
視点
点
日本国憲法第 25 条

理

事

萬

忠 雄

日本人には昔から「判官びいき」に代表される

15,000 円の年金しかもらっていない人からも、ように、強きをくじき弱きを助ける国民性がある年金から医療保険料を天引きし、介護保険料と合と信じてきました。その根底にあるものは思いや

わせて年金の半額以上になった場合のみ減免措

りだと思います。以前は学校の道徳の授業で、そ置を行うこととなっています。どうやって食べてして家庭では親から思いやりの大切さを教わった

いけるのでしょうか。後期高齢者の方はこの制度ものです。

を「早死に奨励制度」と言っているのを役人の方

ところが最近の厚労省の役人は国民に対する思いやりが欠如してしまったのでしょうか。
新たに行う政策はすべて財政主導で、国民、特はご存知でしょうか。極めつけは、幸い民主党議員が国会で問題提起されて廃案となりましたが、生活保護受給者に対して 4 月 1 日付、社援保発に弱者に対しては血も涙も無い政策ばかりです。

第 0401002 号

日本国憲法では以下のように定められています。

知 ｢ 生活保護受給者は、医学的理由がある場合を第 25 条除き後発医薬品の使用を求める。正当な理由が無生存権、国の社会的使命(1) すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

厚労省社会・援護局保険課長通

く先発品を継続している場合は保護の停止又は廃止を検討すること ｣ に見られます。財務省の役人(2) 国は、すべての生活部面について、社会福祉、が言うのならまだ納得できますが、国民の健康と社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めな

生命を守る責務がある厚労省の役人が行う政策でければならない。

しょうか。これら厚労省の暴挙を阻止できない日

しかしその最低限度の生活を営む権利が制度

医執行部にも失望しています。先日行われた山口の見直しで侵害され、生命をも脅かそうとしてい二区の衆議院議員補欠選挙で自民党候補が大敗をます。

喫したのは、後期高齢者医療制度に対する国民、障害者自立支援法は、実態は自立強制法であ

特にこれまで自民党支持であった山口県の高齢者

り金銭的に障害者を苦しめ、リハビリ中断を余の怒りが爆発したためです。自民党も民主党も日儀なくされています。生活保護見直しは、実質的医の執行部も、もっと国民の目線に立ち、思いやには生活保護抑制策であり保護打ち切りによる餓りの心をもって弱者を救う医療・福祉政策をする死者が出たとまで新聞報道されました。2008 年

べきだと思います。道路建設にばらまかれる予算

度から予算化された、生活保護の母子加算見直の１％でも医療・福祉に回していただければ、危しによる 50 億円削減は、生活苦にあえいでいる機的状態が少しでも改善すると思います。道路も母子家庭をさらに追い込むことになるでしょう。

大切ですが、それを利用する国民の生命と健康の少子化対策はアドバルーンに過ぎなかったので方がもっと大切だと思います。

しょうか。後期高齢者医療制度では、1 月あたり538

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

夏季特集号「緑陰随筆」
夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 20 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（カラー印刷）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ 1,500 字 (1 〜 2 ページ ) を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できる限り作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意下さい。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール または フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

締切

7月3日

6 月 27 日

山口県総合保健会館 5 階

山口県医師会事務局

広報情報部

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。

539

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

フレッシュマンコーナー

大学病院研修のススメ
山口大学大学院医学系研究科
システム統御医学系麻酔・蘇生・疼痛管理学松田朋子

春の訪れと同時に、新しい名札をつけた初々し

超えた指導を受けやすい環境での研修は、大学病い研修医と出会い、数年前研修医だった頃を懐か院では難しかった貴重な経験でした。どの科でのしく思い出します。卒業してからの三年間はあっ研修もそのことは共通していたと思います。

という間だけれど、振り返ってみると随分昔のよ

私の場合、一年目が終了した時点で、何科にうに感じます。岐阜大学を卒業した私にとって、進むかは決められずにいたので、とりあえず、医他大学である山口大学での研修は不安でいっぱい

師として必要な全身管理を身につけることを目的でした。とりあえず内科、外科を研修する一年目に、循環器を選択しました。循環器での 8 か月は、は山口大学病院というところをみて、二年目は実

感冒や生活習慣病など臨床の基礎から、ショック

践力強化を目標に徳山中央病院で研修するコース

状態の救命まで幅広い医療に接することができ、を選択しました。

大変充実した時間を送りました。

まず、医師としての一年目を大学病院で過ご毎日がとても楽しく、循環器での仕事が大好

してよかったと思う点は、それぞれの専門性がきになりました。そして、二年間の研修をふまえしっかりしており、カンファレンスも充実した環て入局を決断するときがきました。一番やりたい

境でスタンダードな医療を知識として習得できる

ことは循環器と確信しましたが、麻酔科への入局

こと、各科の雰囲気がよく分かり、入局先を考えを決めました。生涯仕事を続けようと思った時、る際の材料になるということ、入局先以外の各科

女性として第一線で循環器の醍醐味を味わうことの先生方とのつながりを作れること、それと、何の難しさを思うと、ベッドフリーな麻酔科が第一より 12 人というたくさんの同期に恵まれていた候補になりました。一年目の大学病院での研修で、ことです。

麻酔科をまわったときに、結婚出産を経て子育て

半分ポリクリの延長線のような一年目の研修しながら、限られた時間の中でもフルタイムとを終え、二年目に入って外の病院へ出ると、一般

同様の業務をこなされている女性医師や、そうい診療に加え救急現場で、来院から退院まで一通りう女性医師を応援する医局の雰囲気を感じていたの流れを追った医療に携われるようになり、そこからかもしれません。同時に、はたして自分が本で初めて医師の仕事の全体像がみえるようになり

当に麻酔を好きになって、生涯の仕事としてやっました。週一回の当直では、安心できる頼もしいていけるのかという強い不安があり、曇った気持

先生方の指導のもと、二次救急での緊急対応と多ちで 4 月を迎えました。実際には、循環器でや少の体力を身につけることができました。指導医

みつきになったダイナミックな循環動態と通じるとの距離感も近いため、積極的にいろいろな手技

心臓外科手術や、小児の全身管理、あらゆる合併を実践させてもらえること、専門性の細分化が少症のある人の麻酔の工夫、CCMC での術後の全ない分、さまざまな症例を経験できること、科を身管理やペインクリニックと、研修医の頃は知ら540

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

なかった麻酔科の楽しさを見つけられました。今

能な生活をされている医師に出会うことだと思い振り返ると、徳山中央病院の循環器内科という他ます。そのために、入局候補となるたくさんの科科で研修を積んだことは、麻酔科医になった私にをまわる一年目は大学病院で学び、臨床能力を鍛とって大きな収穫となりました。麻酔という特殊えるための二年目は研修制度の整った総合病院でな状態での循環管理の考え方をはじめ、循環器疾学んだことは、正しい決断だったと思います。そ患をもつ患者の麻酔、心臓外科の麻酔に対する理んな風に研修を終えて、早くも二年目を迎えた今、解がとても深まったように思います。また、一年

楽しく仕事をされる先生方に囲まれて、日に日に経った今、他科での 8 か月が、私にとって大きこの仕事のおもしろさを発見できる毎日です。いな遅れと感じさせられることは全くありません。

ろいろな形で結婚出産を乗り越えて仕事を続けて今振り返ってみて、二年間の研修とは自分の好おられる先輩方も多く、将来のこともあまり心配

みの学問を知ること、自分の居心地のいい医局をなく仕事に没頭できる環境にあることを、心から見つけること、自分の目指すライフスタイルが可

ありがたいと思う毎日を過ごしています。

541

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

第 159 回山口県医師会定例代議員会と き
平成 20 年 4 月 24 日（木）ところ
山口県医師会館 6F 会議室

中島議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席

さて、私たちを取り巻く医療環境はますます厳しさを増し、難問や課題が山積してきている。

代議員の確認を求める。
事務局、確認の上、議員定数 63 名、出席議員

特に平成 18 年 6 月に可決された医療制度改革関59 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足し連法のうち、この 4 月から実施される特定健診・ていることを報告。

特定保健指導、地域医療計画の見直し (4 疾病・議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

5 事業 ) 、医療連携体制、後期高齢者医療制度等、いずれも法案審議が拙速な上に、実施までの期間

会長挨拶
木下会長

が短いため、問題が多すぎて対応に苦慮している
4 月 1 日より藤原前執行部のあとを引のが現状である。これらに加えて診療報酬改定やき継ぐ形で、山口県医以前からの医師確保対策等への対応など、山口県師会第 23 代会長に就医師会として事業活動の対象はますます多くなっ

任 し ま し た。 第 159ている。

回定例代議員会の開この医療制度改革関連法の内容と趣旨は、端催にあたり一言ご挨的に表現すれば「医療費適正化の推進と医療の安拶を申し上げます。

全・安心の確保」、つまり「医療費抑制を進めな

本日は代議員の先がら医療の質の確保を求める」という最初から大生方にはご多用にもきな矛盾を内包するもので、その矛盾が顕著化しかかわりませずご出席いただきましてありがとう

た結果、今、医療現場にいろいろ不具合な問題がございます。また、県からは二井県知事様の代理

起こり、地域医療が崩壊の危機に瀕している。関として今村孝子健康福祉部長様にご臨席を賜り感連法が可決されたちょうど同じ時期に「骨太の方謝申し上げます。4 月 1 日より日医常任理事に就

針 2006」が提示され、5 年間毎年 2,200 億円の任されました山口県医師会前会長の藤原淳先生

社会保障費を圧縮するという方針で、この 2 年にもご臨席いただき、嬉しくありがたく厚くお礼

間すでに実施されてきた。5 年後の 1.1 兆円の削を申し上げます。

減効果は、社会保障費の自然増などを考慮すると

542

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

3 倍の 3 兆円以上と試算されている。医療環境の分担を会内業務と会外業務に分け、事業活動にお悪化が顕著化しつつある現実に対して、私たち医いては会内活動と会外活動のより明確化を図っ

療人は国民や患者の健康と医療のために、今すぐた。そして、会内活動における最重点項目に「組医療費抑制政策の転換を求めていかなければなら織強化」を掲げた。医療環境の悪いときこそ、医ない。その具体的突破口として一刻も早く「社会師会は自らの足元を固めて「組織強化」を図るべ

保障費毎年 2,200 億円圧縮」を撤廃すべきであり、きとの考えからである。具体的活動として、医師

日本医師会もこれを最重要課題と考えている。

会が一丸となって活動するため郡市医師会との連以上の難問や課題を踏まえて、新執行部のこれ携に力を傾注する。すべての郡市医師会と県医師から 1 期 2 年間の医師会活動の方針と取り組み

会の執行部同志で「医師会の連携と組織強化」にについて述べてみる。山口県医師会定款第 4 条

ついて、「熱い思い」を語り合いたい。「医師会との目的に則り、新執行部の医師会活動の基本理念

はいかにあるべきか」についても会員諸兄に関心を「県民の健康と医療に寄与すること」とした。

をもっていただきたい思いで、「続・医師会はい

そのためには会内の「組織強化」が重要となるし、かにあるべきか」を会報に連載する。「組織強化」

会外活動については充実させるだけではなく、成の一環として勤務医の医師会入会促進を図る。山果すなわち「実効」が伴わなければならない。医口県における勤務医の日医及び県医への入会率

師会活動を遂行していく心構えとして「誠意」をは、いずれも 47 都道府県中最下位に近い。これ掲げたい。すべての社会活動は人と人の信頼の上を全国平均以上にしたい。
「勤務医・女性医師対策」に成り立つ。信頼には誠意がなくてはならないかについてはプロジェクトチームを設置し、勤務医らだ。これからの 1 期 2 年間の医師会活動のキーの医師会加入促進や女性医師の勤務復帰・職場環

ワードを「組織強化」、「実効」、「誠意」とした。

境の改善等について検討し、勤務医部会及び女性事業計画及び予算については、基本的には前

医師参画推進部会の活動に繋ぎたい。

執行部の方針を踏襲する。新しい試みとして会務

会外活動については、事業計画を実行していく

出席者
洋

宇 部 市 久本和夫

防

府

山本一成

県医師会

岩 国 市 保田浩平

宇 部 市 若松隆史

防

府

清 水

会

下 関 市 木 下毅

宇 部 市 冨 田

茂

下

松

河野隆任

副 会 長 三 浦

下 関 市 石 川

豊

山 口 市 斎 藤

永

下

松

秀浦信太郎

副 会 長 吉本正博

下 関 市 中 島暢

長 木下敬介修

下 関 市 山口秀昭

山 口 市 吉野文雄

岩 国 市

小林元壯

専務理事 杉 山 知 行

下 関 市 赤司和彦

山 口 市 中村克巳

岩 国 市

大島眞理

常任理事 濱 本 史 明

下 関 市 米 田

山 口 市 坂 本

正

岩 国 市

小野良策

常任理事 西 村 公 一

下 関 市 堀地義広

山 口 市 佐々木薫

小野田市

砂 川

功

常任理事 弘 山 直 滋

下 関 市 藤本繁樹

萩市 売豆紀雅昭

小野田市

森田純一

常任理事 田 中 義 人

下 関 市 宮 﨑誠

萩

市 亀田秀樹

光

市

松村壽太郎

理

事 萬

下 関 市 重 本拓

長 門 市 川上俊文

光

市

平 岡

博

理

事 田中豊秋下 関 市 永山和彦

長 門 市 天野秀雄

柳

井

前濵修爾

理

事 田村博子大 島 郡 川口茂治

徳

山 岡本冨士昭

柳

井

弘田直樹

理

事 河村康明玖 珂 郡 吉岡春紀

徳山 津田廣文

美 祢 市

横山幸代

理

事 茶川治樹玖 珂 郡 河 郷忍徳山 三好弥寿彦

吉

南

田 邉

完

監

事 青柳龍平熊 毛 郡 藤 田

潔

徳

山 吉次興

吉

南

安野秀敏

監

事 山本貞壽宇 部 市 福田信二

徳

山 浅海英子

厚 狭 郡

久保宏史

監

事 武内節夫

宇 部 市 猪熊哲彦

防

府 松本良信

美 祢 郡

吉崎美樹

宇 部 市 永井理博

防府 水津信之山口大学

芳原達也

宇 部 市 綿田敏孝

防府 神徳眞也

山口大学

星井義信

敬

忠 雄

広報委員 阿 部 政 則543

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

上で、少しでもよい結果が得られたと評価される

そして会員の先生方のご指導、ご支援とご協力がよう、「実効」をモットーとする。

必要です。ぜひ、お力添えくださいますようお願

会外活動のうち地域医療や地域保健については
県行政・教育関係・市町との折衝が重要となるし、いして、第 159 回山口県医師会代議員会における会長挨拶といたします。

さらに、県民や患者を巻き込んでの活動を展開させていくべきと考えている。そして県民や患者に来賓挨拶

対する医師会活動が成果をあげたとき、医師会に

二井関成知事 ( 今村健康福祉部長代読 )対する認識も高まってくるに違いない。

回山口県医師会定例代議員会を開催されるにあた

第 159

緊急課題への対応として、短期 ( おおむね半期

り、一言ご挨拶を申し上げます。山口県医師会の6 か月間 ) に結成・解散・再編成のできる数名の皆様方には平素から医プロジェクトチームの構想を考えており、小回り療行政をはじめ、保健の利く戦略的実践チームを結成し、情報収集・分福祉行政の推進に格別析してその成果を関係委員会等へ繋げる。前述のご理解とご協力をいの「勤務医、女性医師対策」をはじめ、5 つのプ

ただき、厚くお礼申し

ロジェクトチームを設置することにした。地域医上げます。また、医療療では「4 疾病・5 事業」関連として「心血管疾連携体制の構築に向け

患の地域医療連携における医師会の役割」、また、

た保健医療計画の改定にあたりましては、皆様方

地域保健では「特定健診・特定保健指導」関連とにご協力をいただいていることに深く感謝申し上

して「山口県医師国保組合における特定健診・特げます。

定保健指導の検証と問題点」、「新型インフルエン

さて、少子高齢化の進行や疾病構造の変化に伴ザ対策」関連として「新型インフルエンザ対策へい、保健医療福祉を取りまく環境は大きく変化すの医師会の取り組み」の各プロジェクトチームをるとともに、医療制度改革をはじめとする社会保設置する。保険については、「診療報酬改定及び障制度全般にわたる改革が進められています。

後期高齢者医療制度の検証と問題点」のプロジェ
クトチームを設置する。

このような中、山口県におきましては、安心、安全を基本とした住み良さ日本一の元気づくりの藤原前会長は 4 月 1 日から日医常任理事とし加速化に向け、諸政策を積極的に推進しているとて就任。主に保険と日医総研の重職を担当し、中ころであり、本年度当初予算におきましては、安医協委員としても活躍される。山口県医師会から心できる地域医療の充実を重点政策として位置づ

日医の執行部入りは初めてのことである。藤原け、限られた財源の重点的、集中的な配分につと

日医常任理事の中央でのご活躍を期待するとともめたところです。まず、本年度新たに設置しましに、地元医師会として後方支援をしたい。山口県

た地域医療推進室について、医師確保が困難な医における医療現場の問題点や課題について、正確療機関への医師の派遣を行うドクタープール事業

なリアルタイムのデータを収集・分析して提供し、や研修医に対する研修資金の貸付、女性医師等の診療報酬検討委員会や中医協の場で役立てていた

働きやすい環境づくりの促進に新たに取り組みま

だきたいと考えている。保険関係のプロジェクト

すとともに、喫緊の課題である医師確保対策を積

チームの活動に期待し、今後も種々の保険関連の極的に進めてまいります。また、県内どの地域に情報収集・分析に取り組んでいく。

おいても、迅速かつ適切な救急医療が受けられる

各郡市医師会においても、当該医師会から県医

よう、ドクターヘリ導入に向けた調査検討を行う

師会に出ている役員に対して、ぜひ、強力な後方とともに、小児救急医療にかかる拠点病院の体制支援をお願いしたい。そうすることによって、郡整備等への支援を引き続き行うなど、救急医療体

市医師会・県医師会・日本医師会の連携と組織強制の整備にも取り組んでまいりたいと思います。

化は強いものとなるし、より充実した医師会活動

さらに、医療制度改革に関する制度のうち、後期の展開が期待される。

高齢者医療制度につきましては、その趣旨が十医師会活動が円滑に展開していくには、代議員544分に浸透しておらず、全国的にさまざまな混乱が山口県医師会報

平成 20 年 6 月

生じておりますが、山口県としては、広域連合や市町と連携して、県民の皆様に周知、相談対応を

第 1774 号

議案審議
議長、報告･承認事項を一括上程。

進めていくとともに、必要があれば、制度設計者である国に対し、改正を要請するなど、安全な運報告第 1 号

理事会の会務分担について営のための各種支援に努めてまいりたいと思いま木下会長

す。今後、こうした取り組みを進め、県民の皆様に分けて活動するようにした。昨年と変わったもに生涯を通じて住みよさを実感できる山口県づくのは、勤務医事業の中に女性医師対策を入れ、まりのためには、県医師会の皆様のお力添えが必要

た、地域医療・福祉事業の中にあった介護保険を、と考えておりますので、より一層のご支援、ご理保険事業の中に移行した。地域保健事業では、成解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

人高齢者保健の中に、特定健診・特定保健指導等

新執行部では医師会活動を会内、会外と感染症対策を入れた ( 分担表は次頁参照 ) 。
藤原日医常任理事

本日は木下新執行部においての代議員会開催につきまして、心よりお喜び申

報告第 2 号

日本医師会代議員会の状況報告にし上げます。新執行

ついて

部では、
「組織の強

杉山専務理事

化」
、
「実効」、
「誠意」

１、2 日に開催され、初日に役員選挙が行われた。

といった旗印のもと

議長は無投票で石川育成氏 ( 岩手県 ) 、副議長は日本医師会定例代議員会が 4 月に組織の一致団結を選挙となり、米盛學

図られるということ

氏 ( 鹿児島県 ) が 206

で、力強く感じてお票、前副議長の有山雄

ります。また会員の

基氏 ( 奈良県 ) は 143

皆様方には、執行部として会務にあたらせていた票で、米盛氏が当選。

だきまして、ご協力をいただきましたことを感謝会 長 選 挙 で は、 投 票

申し上げます。

総数 352 票 ( 白票 20

私は 4 月に中国四国ブロックの推薦を受け、票 ) で、唐澤祥人氏（東日本医師会常任理事に選出されました。激務と環京 都 ） が 304 票、 下

境の変化で戸惑っていますが、頑張っていこうと

間秀晃氏（兵庫県）27 票で、唐澤氏が再選を果思います。日本医師会では、医療保険、日医総研、たした。副会長、理事、監事、裁定委員は定数内

共同利用施設を主担当とし、副担当としては、医なので立候補者全員の当選が確定した。常任理事

療政策と IT 、有床診療所です。要的な役割となっについては定数を超える立候補者のために投票選ており、改めて重要なものだと感じております。

挙となった ( 定数 10 人、立候補 11 人）。投票総先生方のご意見、情報を原動力としながら、日

数 3,500 票（白票 447 票）で、結果は、三上裕

医で頑張っていきたいと思いますので、よろしく

司氏（大阪府）が 308 票でトップ、藤原淳氏 ( 山

お願い申し上げます。

口県 ) は 284 票で 4 位、10 位は飯沼雅朗氏（愛知県）で 242 票であった。次点の保坂シゲリ氏（神

藤原日医常任理事、引き続き簡単な中央情勢報告を行う。

奈川県）は 145 票だった。
2 日間を通しての私の感想を述べると、昨年の参議院議員選挙やその後の医療政策に対する日会議録署名議員の指名医の対応、今回の診療報酬改定など、日本医師会

議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

執行部の対応は決して満足のできるものではない

斎藤

永 ( 山口市 )が、ここは内部対立している場合ではなく、状況

川上俊文 ( 長門市 )は厳しいが、一致団結して事にあたるべきという雰囲気であった。
2 日目は唐澤会長より日医会長就任に当たって545

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号の所信表明がなされた。
「2 期目のスタートをきめに共に戦うという言葉をあえて使う」と述べらるが、すでに戦いは始っている。まずは夏までれた。学術団体の長が「戦う」と述べたことに、に取りまとめられる

経済財政改革の基本方針

事態はそこまで進行、悪化している象徴ではない

2008への対応である。基本方針には私も出席

かと私は強いインパクトを受けた。次いで竹嶋康する

社会保障国民会議

弘副会長が登壇、物故会員に全員で黙祷を捧げたでの財源を含めた社会保障の在り方に関する議論が強い影響を与えると後、会務報告を行い、議事に入った。

思われる。この会で何としてもこのままではわが第一号議案「平成 19 年度日本医師会会費減免

国の社会保障がもたないということへの理解を求

申請の件」を上程、説明の後、可決。第二号議案

めたい」などと述べられた。

「平成 20 年度日本医師会事業計画の件」、第三号

次に恒例の日本医学会会長挨拶があった。そ議案「平成 20 年度日本医師会一般会計予算の件」、の中で髙久史麿会長は「日本の医療を良くするた

第四号議案「平成 20 年度医賠責特約保険事業特546

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

別会計予算の件」、第五号議案「平成 20 年度治

たが、理想論と現実論の戦いであり、｢ 今の日本

験促進センター事業特別会計予算の件」、第六号の状況下では医療事故で医師完全無責を求めるの

議案「平成 20 年度医師再就業支援事業特別会計

は無理であり、今、成案を得なければ、当分今の予算の件」、第七号議案「日本医師会会費賦課徴

危険な状態が続く。今が正に容認しごろではない収の件」を一括上程、執行部の説明の後、予算委

か ｣ との木下常任理事の意見・回答が大方の賛意

員会に審議を付託した。追加の議案として、第八を得たが、なおできればさらに工夫・改善してほ号議案「日本医師会役員功労金支給の件」を上程、しいとの雰囲気であった（詳細については 4 月

賛成多数で可決。その後、代表質問と個人質問に

20 日日医ニュース第 1119 号を参照のこと）。

入った。その後、午後３時 15 分、予算委員長の｢ 付託議案は承認 ｣ との報告を受け、第二〜七号

承認第 1 号

議案の採択を行い、賛成多数で可決された。

木下会長

顧問の委嘱について顧問の委嘱については、定款第 19 条

代表質問では、中国四国ブロックの森藤代議員に規定されているが、｢ 代議員会の承認を経て会が ｢ 外来管理加算に時間制限の導入 ｣ と「後期高長が委嘱 ｣ することになっている。ついては、藤齢者における包括払い制度導入」についての質問

原をした。前者については、公益側の提案を受け入を顧問に委嘱したいと思う。ご承認のほどよろしれたことに関して、病院対策への財源確保のため

くお願い申し上げる。

淳氏と小金丸恒夫氏を加え、14 名の先輩方の苦渋の決断という言葉で改めて理解を求めた。
その後の追加質問では「苦渋の決断という言葉は承認第 2 号

聞きあきた。
財源論にばかり終始するのであれば、告について席を立つ決断はなかったのか。」という発言があった。

三浦副会長

関東甲信越ブロックの原中代議員 ( 茨城県医師平成 19 年度山口県医師会事業報

庶務会長 ) は、①医療費削減と 5 分間診療、②医療訴

平成 19 年 12 月 1 日現在での会員数は、第一訟に対する厚労省案について、③ ( 後期高齢者診号会員 1,354 名、第二号会員 893 名、第三号会

療料届出のための研修会を茨城県では行わないと

員 543 名 の 計 2,790

した上で ) 後期高齢者医療制度について、④自民名であり、平成 18 年

党一党支持についての 4 つの質問を行った。竹度に比べ、50 名の増嶋副会長は①において、2,200 億円のマイナス

加となっている。

シーリングを基本方針 2008 年から削除させ、時次 に 平 成 19 年 度間の概念の導入に対しては 4 月以降の中医協での物故会員について

検証のうえ、再度議論に付すとした。②については、32 名が逝去されはあくまでも原因究明と再発防止に資するためのている。

ものであるとし、第三者機関である医療安全調査委員会 ( 仮称 ) の設置に理解を求めた。③につい―全員起立し、黙祷を捧げる―ては、一般医療保険制度は公費の投入をやめて保険原理で運営し、後期高齢者医療制度は公費を重

代議員数は 63 名であり、昨年度より 1 名減っ

点的に投入して保障色の強い制度設計とすることている。平成 19 年６月 10 日（日）に、岩国市を提案した、グランドデザイン 2007 の考え方を医師会の引き受けで「シンフォニア岩国」にお改めて示し、現実に向けた活動展開の意欲を示し

いて第 61 回医師会総会が行われた。定例代議員

た。④については医政問題のため、議事運営委員

会を 3 回開催し、理事会を 25 回、常任理事会を会において、あらかじめ質問は削除された。

14 回、監事会を 1 回開催した。また、母体保護

個人質問では、医療安全調査委員会 ( 仮称 ) に法による指定審査検討委員会を 2 回、審査委員

ついて、3 人の代議員より質問があり一括討議さ

会を 2 回開催し、新規指定 1 人、指定更新 40 人、れた。フロアも含め激しいやりとりが何度もあっ認定研修機関 11 施設のうち 1 機関の認定解除な547

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

どが承認された。

第 1774 号

設の紹介を行っている。会報電子版は会報印刷開
始時にはホームページに掲載できるため、会報よⅠ . 組織り 10 日程度早く届けることが可能となった。

小泉政権以来の経済財政優先政策が医療や社

平成 20 年度も、医療関係等 16 団体で構成す

会保障の現場に及ぼした影響は計り知れない。小

る「県民の健康と医療を考える会」と連携し、5

児科医、産科医、麻酔医の不足、地域医療の崩壊

月に「国民医療を守る山口県民集会」を開催し、など、問題が山積みの状態であるが、山口県医師

地域医療崩壊を防ぐための決議を採択した。山口会としても、引き続き県民の期待に応えるべく、

県報道懇話会との懇談会も開催し、報道関係者と会内外との連携強化に努めながら業務運営を行っの親睦を図り地域医療や医療問題についての県医た。

師会の取り組みを理解していただいた。

表彰に関しては、医学医術に対する研究によ

花粉情報については、より正確な花粉情報をる功労者表彰としては、宇部市医師会病・医院看提供するため花粉測定講習会を開催した。現在、

護職員研修部会を表彰した。また、長寿会員表彰

県内 26 測定機関の協力で日々の花粉情報を収集、として、24 名の先生方を表彰した。

更新しているが、その精度向上に努めるとともに、定款等検討委員会を 1 回、郡市医師会法人税

花粉症対策の普及啓発も行った。

打合会を 1 回、郡市医師会長会議を 3 回、郡市

広報委員会は、月 1 回開催し、会報の紙面充実、医師会事務連絡会を 1 回開催した。日医関係では、特集号の企画、連載記事の内容検討、他県会報や日医定例代議員会、日医臨時代議員会が各 1 回、

郡市医師会会報記事の転載などについての協議を

都道府県医師会長協議会が 3 回開催された。中行った。

国四国医師会連合関係では、常任委員会が 6 回開かれ、中国四国医師会連合総会が 5 月 26・27

Ⅲ . 情報日山口で開催された。会員福祉関係では、医謡会

健診データのデジタル化、レセプトのオンラ

が 1 回、ゴルフ大会が 1 回、テニス大会が 3 回、イン請求など、医療分野の IT 化も急速に進歩し囲碁大会が 1 回開催された。会員対策では、新つつあるが、山口県医療情報ネットワークシステ

規第一号会員研修会を 1 回、女性医師参画推進

ムは、当初からセキュリティの重要性に着目して部会理事会を 3 回、女性医師参画推進部会作業

おり、これからの医療情報インフラとして、ます部会を 3 回、女性医師参画推進部会総会を 1 回ます重要性が高まると考えられる。平成 20 年度

開催している。また、創立 120 周年記念事業ともシステムの充実と普及に力を注ぎ、医療情報シして、医師会史編纂委員会、記念事業講演・公演

ステム委員会、NPO 法人やまぐち医療情報ネッ

準備委員会、記念事業実行委員会（デジタルアー

トワーク機構、NTT データ中国（株）、山口県医カイブ事業）を開催し、11 月 11 日に 120 周年

務保険課とともに、郡市医師会の協力のもと、山記念講演・公演を行った。

口県医療情報ネットワークシステムの普及に向け

その他、県健康福祉部との懇談会、看護協会との懇談会、病院協会との懇談会、三師会との懇談会などを行った。

ての活動を行った。
また、日医標準レセプトソフト（通称 ORCA）
普及事業として日医総研と県内の取扱業者の協力を得て、柳井・光地区、長門・美祢地区、厚狭・Ⅱ . 広報
平成 19 年度は対内広報を充実させるととも小野田地区の 3 会場で ORCA 体験・研修会を開催した。

に、対外広報も重視しその発展に努めた。対内広報では会報をさらに充実、強化させるとともに、

Ⅳ . 保険各号にトピックスを選定するなど喫緊の課題の情

平成 19 年度は、県内 2 地区（岩国地区、萩地報提供に努めた。
「山口県の先端医療コーナー」

区）において、医療・保険研究会を開催し、多数をシリーズ化し、県下の最新の医療技術とその施の会員先生方と地域における問題点など情報交換548

平成 20 年 6 月

山口県医師会報を行った。
保険指導に関しては、平成 19 年度も山口社会第 1774 号をめざして」のテーマにより、下松医師会の引き受けで開催した。

保険事務局から、新指導大綱に基づく集団的個別指導が強く求められたが、高点数のみによる選定

Ⅵ . 勤務医には問題があり、診療科及び医療機関の独自性に

本年度の主な事業として、勤務医部会企画委

ついて十分考慮することを申し入れた。
今年度は、員会を新たに設け、勤務医アンケート、座談会、情報と高点数に基づいた選定による個別指導を

市民公開講座企画・立案を行った。このアンケー

全医療機関の 4％に実施された。個別指導についト結果をもとに 2 月 17 日には「勤務医の過重労ては、平成 19 年度も各地区で 13 回実施された。

働の現況と対策」をテーマにシンポジウムを開また、県医会員である保険指導医は全員県医師会催した。3 月 2 日、市民公開講座を下関市においの保険委員を兼任すること、及び立会いについてて開催し、「急患！医療機関への上手なかかり方」

も医師会の保険担当役員（郡市及び県）が行うこをテーマに、救急医療の現状を市民の方にご理解とで、医療担当者側の立場も尊重された適正な保いただいた。

険指導が実施されるように努めた。

平成 19 年度も、県内東部・西部地区 2 か所の保険審査に関しては、医師会員からの質疑・

病院（県立総合医療センター、山口労災病院）を意見・要望等に対して、可及的かつ恒常的に、社訪問し、勤務医の先生方と情報・意見交換を行った。

保支払基金、国保連合会に連絡をとり、各審査委
員会で適正な取扱いが行われるよう対応した。まⅦ . 医事法制

た、社保・国保の審査較差の解消並びに意見統一

昨年度、医事案件調査専門委員会は 12 回開催を図るために、社保・国保審査委員連絡委員会とされた。紛争事案発生件数は 35 件で、複雑な内審査委員合同協議会を開催した。平成 19 年度に容のものも多く、新たな解決策を検討し確立し特記すべきは、平成 13 年から 19 年度の各種協なければならない問題も年々増加している。平成議会の結果を 7 年ぶりにまとめた、「保険診療に

19 年度報告された案件の主な特徴として、昨年関する協議集・第 3 巻」を発刊したことであり、同様「説明義務違反」が挙げられる。医師が患者

保険診療問題のバイブルとして活用していただきに説明をしているにもかかわらず、承諾書をとったい。

ていないことによって結果責任を問われる案件が目立っていた。相談窓口業務に関しては、平成Ⅴ . 生涯教育
平成 19 年度の生涯研修事業については、例年

19 年度は若干増加し苦情が減少し、相談が目立っていた。

どおり生涯教育委員会を中心にセミナーを企画

また、厚生労働省の「診療関連死に係る死因

し、幅広いテーマを取り上げ実施した。平成 19究明等検討会」が平成 19 年 10 月 17 日に発表

年度は、11 月 11 日に山口県医師会創立 120 周した「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在年記念講演として、山口市民会館において東京大り方に関する試案―第二次試案―」には、医療界学名誉教授宇沢弘文先生に「いのちを守る―社会からさまざまな意見が出され、県医師会でも常任的共通資本としての医療―」と題しての講演と座理事会等で協議を行い、日医に対して意見具申を談会で楽しいエピソードなどを伺うことができた。

行った。

体験学習は、山口大学医学部のお世話により、医療機器を取り扱った実技研修など得がたい内容

Ⅷ . 地域医療・介護保険・福祉であり、大変好評であった。
「指導医のための教地域医療では、現行の第 5 次山口県保健医療育ワークショップ」は、平成 19 年度で 4 回目の計画に平成 20 年 4 月より盛り込まれる、いわゆ

開催となり、1 泊 2 日の合宿形式で、熱気ある研る 4 疾病 5 事業の医療連携体制の構築について、修会を開くことができた。

各医療機能を担う医療機関の現状を示すリストを

日医生涯教育協力講座は「生活習慣病の克服

作成し、改正医療計画に掲載することになった。

549

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

平成 19 年度は、脳卒中及び急性心筋梗塞の 2 疾尿病対策を推進するために、山口県糖尿病療養指病の地域医療連携体制を構築するため、地域医療導士講習会を 4 回開催し、修了認定試験合格者

計画委員会及び郡市医師会地域医療担当理事協議を「やまぐち糖尿病療養指導士」として認定した。

会において検討・協議いただき、平成 19 年 12

また、平成 20 年度から実施される特定健診・特月に全医療機関を対象に調査を実施した。

定保健指導に対応するため、対策委員会、郡市担

その他、小児救急電話相談事業、AED 心肺蘇生

当理事協議会を開催、さらに特定健診・特定保健法講習会、山口県医師会警察医会総会と研修会の指導研修会を 2 回開催した。その他、健康教育開催などを行った。

テキスト「認知症とともに生きる」の発行、マン介護保険では、本県の介護保険制度の進捗状況
について県行政と協議した。第 2 次やまぐち高齢

モグラフィ読影講習会の開催、健康スポーツ医学
実地研修会などを開催した。

者プラン（平成 18 年〜 20 年度）の進捗状況につ

産業保健関係の主要事業である産業医研修会

いて県行政と協議した。また、療養病床の再編成については、職場巡視、腰痛のプライマリケア及と転換についても県行政と協議した。

び石綿の予防対策に関する研修を行い、実地研修

その他、主治医意見書記載のための主治医意見については、例年通り山口産業保健推進センター

書研修会の開催、平成 19 年度山口県介護保険研究の協力を得て、過重労働・メンタルヘルス対策や大会の開催・運営に協力、かかりつけ医認知症対石綿対策を中心に 11 回実施した。

応力向上研修会の開催など多くの事業に関わった。

また、平成 19 年度から地域産業保健センター

地域福祉のなかで、障害者福祉、高齢者福祉、事業が公募制となり、さまざまな問題が生じて児童・母子福祉については地域保健部門と連携をいる。これらの問題に対応するため、地域産業保とり対応した。

健センターに関する講演会及び地域産業保健セン
ター長会議を開催し、協議・調整を行った。

Ⅸ . 地域保健
地域保健に関する事業は、妊産婦・乳幼児保健、Ⅹ . 医業学校保健、成人・高齢者保健、産業保健とその分主なものとして、例年どおり医業経営対策、医野も広く、内容も多岐に亘っている。そのため、療廃棄物対策、医療従事者確保対策、労務対策、関係諸団体との連携を取りながら事業遂行に努めた。

医師会共同利用施設対策などを中心に事業を展開

妊産婦・乳幼児保健では、麻しん・風しん混した。

合ワクチンが、次年度から第 3 期・第 4 期が定期予防接種として追加されるため、諸準備を進め

XI. 医政対策た。また、昨年度に引き続き、予防接種率向上を県医師会として、上京の折などに、地元出身

図ることを目的に、入園、入学前の時期である 3

国会議員の先生方に対するロビー活動を行った。

月 1 日から 1 週間を子ども予防接種週間としてまた、今年度も引き続き、医療関係団体新年互礼

実施し、多くの医療機関に協力いただいた。

会を開催、地方議員や行政とも活発に接触し、意学校保健では、平成 18 年度に学校医部会を設

見交換を行った。

立し、「学校医・幼稚園医・保育所（園）嘱託医名簿」を作成し、また「学校医の手引き」の改訂にむけて編集作業に入った。さらに、山口県独自の認定

以上、平成 19 年度山口県医師会の事業報告を行った。よろしくご承認いただきたい。

学校医制度の創設にむけて学校医部会で検討を進めた。学校心臓検診システムでは、学校心臓検診議案第 1 号

検討委員会を中心に、さらなる精度向上を目指し

画についてて精密医療機関への疑義内容の照会や研修会の開吉本副会長 長期間にわたる医療費削減政策によ催などを行った。

り産科・小児科をはじめとする医師不足、勤務医

成人・高齢者保健では、最重点課題である糖550

平成 20 年度山口県医師会事業計の過重労働問題、救急医療体制の崩壊、患者負担

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

増による医療格差等が顕在化して地域医療は崩壊

をさらに強化し、会内の団結をはかった上で、広の危機にある。

く県民・国民に情報を発信して、理解と共感と信

日本医師会の積極的な医政対策への取り組みによって、平成 20 年度医療費予算の確保に向けて頼を得るべく努力を積み重ねていくことが重要であると考える。

約 300 人 の 国 会 議

事業においては、特に郡市医師会との連携強化員が署名するなど政を目的に、平成 20 年度は、県下 10 か所で移動策見直しの気運が醸理事会を開催し、また新規事業として、新公益法成されつつある。こ人制度移行検討事業を計画している。公益法人制のことが 8 年振りの度改革関連 3 法案により、県及び郡市医師会は診療報酬本体のプラ

特例民法法人となり、本年 12 月 1 日の法律完全ス改定に繋がり、ま施行日から 5 年以内に新制度に移行する必要がたこの度の社会保障あるため、新公益法人制度移行検討委員会を設け、国民会議の設置となる。医療制度の立て直しのた

新制度下における方向性や諸問題について検討す

め、また毎年 2,200 億円の社会保障費削減を撤るものである。また創立 120 周年記念事業とし回させるためにも、中央・地方における積極的なて、平成 20 年度は、デジタルアーカイブと山口

医政活動の展開がますます重要となる。

県医師会史（第三巻編纂）を完結させ、会員に配

一方、平成 18 年 6 月に成立した医療制度改革布する予定である。

関連法に基づき医療の分野で戦後最大の改革が逐次実施されつつある。平成 20 年から後期高齢者

Ⅱ . 広報医療制度、特定健診・特定保健指導、療養病床転平成 18 年度からは特に対外広報を重要視して、換促進、医療費適正化、医療法人制度改革、新公一定の成果を得ることができた。平成 20 年度も益法人制度等が実施される。これらの制度改革に

この対外広報重視のスタンスを継続し、さらに対地域医療や医師会・会員がいかに円滑に対応して外広報の充実をはかる。

いくかが平成 20 年度の重要な課題である。
そこで平成 20 年度の事業計画では、郡市医師県民公開講座の開催

会との連携強化等組織力の強化をはじめとして、本年度の県民公開講座はテレビ番組としても10 項目を積極的に取り組んでいく予定である。

放送する予定である。「医療崩壊」が叫ばれる中、県下の医療の現況を県民とともに考えようとの企

Ⅰ . 組織福田政権になって半年が経つが、小泉政権以来の経済財政主導の流れは変わらず、依然として厳画で、県民公開講座としてシンポジウムを開催し、これを収録、さらに県下の医療の現場を取材し、一時間番組として編集し放送するものである。

しい医療界の状況は続いている。しかしながらここにきて国民やマスコミの声は、医療費削減政策
が医療現場の疲弊をもたらし、このままでは医療崩壊も現実のものとなるとの危機感を訴えるもの

会報紙面の充実
会内広報についてもさらに強化に努め、新連載の企画、医療問題の特集を企画している。

が多くなっているように思われる。
一方で、一部の勤務医から勤務医だけの医師会

花粉情報システムを立ち上げようとする動きがみられたが、それは平成 18 年度に開催した県民公開講座「これで勤務医と開業医の対立を煽る政府や厚労省を利す

バッチリ花粉症対策」は、多数の県民に参加してるだけであり、小異を排して、一致してことに当いただき、またテレビや新聞で報道されるなど、たるべきであると考える。

非常に好評であった。そこで今年度は第 2 回目

国民の理解と信頼を得なければ現在の医療危機の花粉症対策の県民公開講座を開催する。

を乗り越えることはできない。そのためには組織551

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

Ⅲ . 情報第 1774 号という誤解のもとに、医師会以外の勤務医の団体

レセプトのオンライン請求について、日本医師を組織する動きが始まっている。県医師会内で勤会は義務化ではなく、手挙げ方式でオンライン化

務医の意見を主張するためには、現在 50％弱でを進めるよう厚労省と折衝を行っているが、諸般伸び悩んでいる勤務医の組織率を上げる必要があの状況を考えると、義務化は避けられないものとる。そのため、平成 19 年から企画委員会を組織し、して準備をしておく必要があるように思われる。

勤務医の現状に密着した事業内容を検討し、実施そこでオンライン請求を実施するに当たって、各してきた。本年も勤務医の立場に立った事業を展

医療機関ではどのような対応が必要であるかを周開し、勤務医の声を県医師会内に集約していきたい。

知する「レセプト・オンライン講演会」を開催し平成 19 年に山口県医師会女性医師参画推進部

たい。

会が設立され、女性医師の働きやすい職場環境の改善や就労条件の検討等行っているが、働きやす

Ⅳ . 保険

い職場は女性医師だけの問題ではなく全勤務医の平 成 20 年 度 の 診 療 報 酬 は 医 科 本 体 プ ラ ス

問題として取り上げていかなければならない問題

0.42％の小幅改定となるが、しかしプラス財源でもある。今年度は勤務医部会と女性医師参画推は勤務医対策に回され、診療所や中小病院には実進部会との合同委員会を開催し連携を深めていく

質マイナス改定だった。このままでは勤務医のみ予定である。

ならず開業医を巻き込んだ医療崩壊を招きかねな

勤務医ニュースを年 2 回程度発行、昨年度下

いものと憂慮するところである。国民医療を守る

関市で開催した市民公開講座は、今年度は山口市

ためにも、国民の理解を求めるための広報活動やと周南市の 2 か所で開催する方向で検討を行っ

医政活動などを通じて、医療財源確保の対策を講ている。

じていかなければならない。
また平成 20 年 4 月から実施された 75 歳以上の後期高齢者を対象とする医療制度についても対応が必要と考えている。

Ⅶ . 医事法制
医療安全調査委員会については、現在第三次試案の策定に向けて検討が進められている。今後、さらに協議が重ねられ、法制化される予定であ

医療・保険研究会、保険ミーティングの開催
平成 20 年度は、診療報酬の改定、後期高齢者医療制度の創設があったので、できるだけ多くのるが、会員、特に勤務医に対して、診療行為に関連した死亡の死因究明制度について周知徹底を図り、誤解等の生じないように講じたい。

郡市医師会に出向いていきたい。
医療事故防止対策Ⅴ . 生涯教育

総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その医師個人にとっても医師会にとっても生涯教育

他の医療従事者を対象とした医事紛争防止研修会

は最重要課題の一つである。生涯研修セミナーはの開催、診療行為に関連した死亡の死因究明制度

昭和 59 年以来続いており、生涯教育の主要事業について、会員、特に勤務医に周知徹底、冊子「医であるが、最近は参加者がやや減少傾向にあり、療事故を起こさないために」の改訂の 3 つを重幅広くかつ魅力的なテーマを取り上げ、より多点項目としている。

くの会員に参加していただけるよう努力したいと思っている。また平成 20 年度の山口県医学会総会は吉南医師会引受けの開催となる。

Ⅷ . 地域医療・福祉
山口県の医療提供体制を整備するに当たっては、各地域の医療の現状を把握して、整備を行っ

Ⅵ . 勤務医・女性医師
平成 19 年度までは「勤務医」部門だったが、平成 20 年度から「勤務医・女性医師」部門とした。
現在の医師会が勤務医の意見を代表していない

552ていく必要がある。また、他の会務部門と広く深く関連しているので、連携をとりながら事業を推進することも必要である。

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

地域医療
保健医療計画の見直し

第 1774 号

成人・高齢者保健糖尿病対策について昨年同様積極的に取り組み

平成 18 年 6 月の医療法改正に伴い、医療計画

たい。平成 19 年度から始めた山口県糖尿病療養制度の大幅な見直しが行われ、これに伴い各都道指導士講習会を引き続き開催するとともに、「や府県において、平成 19 年度に新たな医療計画を

まぐち糖尿病療養指導士」として認定した方に対作成し、平成 20 年 4 月から全国一斉に新しい医するレベルアップ講習会を開催したい。

療計画を実施することになる。

特定健診・特定保健指導が始まるが、県医師会

平成 19 年度は、脳卒中、急性心筋梗塞の 2 疾として積極的に対応していく。また、肝炎診療協

病について医療連携体制を構築したが、平成 20

議会への協力、生活習慣病を減少させるための国

年度は、がん、糖尿病の 2 疾病に係る地域医療民への啓発活動に、医師会も積極的に取り組む。

連携体制を構築するために、郡市地域医療担当理

平成 22 年に山口国体が開催される。その準備

事協議会、地域医療計画委員会で協議し、地域のの一環として平成 20 年度は「スポーツ医部会（仮実情に即した医療連携体制を医療計画に盛り込む称）」の設立を予定している。

予定である。

新型インフルエンザの発生が懸念されている。
そこで「新型インフルエンザ対策プロジェクト

医療連携体制の充実及び整備促進チーム」を立ち上げ、「山口県新型インフルエン

がん診療に携わるすべての医師を対象に、平ザ対策行動計画」に基づく具体的な対応策につい成 20 年度から 4 年間の計画で、緩和ケアについて検討を行っていきたい。「地域医療」部門と連ての基本的な知識を習得するための研修を実施する。

携しつつ対応する。

平成 20 年度より山口県有床診療所協議会事務局を引き受け、医師会部会として位置づけて、今後の有床診療所対策を推進する。

産業保健
特定健診・特定保健指導の実施に伴い、産業医の役割はさらに重要となってくると思われる。関

救急・災害医療小児救急については、引き続き県小児科医会、郡市医師会、県行政と協議を行い推進する。

係会務と連携して、特定健診・特定保健指導の体
制構築、具体的な実施方法等を検討していきたい。
地域産業保健センターについては、平成 19 年度から公募制になったことにより、その運営・運Ⅸ . 地域保健用に種々の問題が噴出してきた。また、平成 20

本年 4 月からは、後期高齢者医療制度をはじ

年度より中小事業所にも過重労働者の産業医面談

めとする医療制度改革、その一環としてスタートが義務づけられ、本センター事業の拡充が必要とする特定健診・特定保健指導が始まり、健診体制なる。そこで地域産業保健センター連絡委員会をが大きく変わってくる。妊産婦・乳幼児保健、学立ち上げ、諸問題や課題を検討する予定である。

校保健、成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門
を個々ではなく一つの流れとして捉え、「生涯をⅩ . 医業通じての健康増進・疾病予防」という目標の基に、医業経営対策

平成 20 年度の事業を推進していく予定である。

平成 20 年度の診療報酬改定は、診療所においては実質マイナス改定であり、その経営はまさに

学校保健危機的状況に追い込まれているといっても過言で

平成 20 年度は、新しい「学校医の手引き」をはない。このような時こそ自院の経営状況を精査編纂する予定である。また平成 16 年度より文科し見直す必要があり、雇用、従業員教育、物品の省のモデル事業としてスタートした学校・地域保購入管理、増患対策などさまざまな問題について

健連携推進事業は、名称は変更となるが、本年度再検討してみる良い機会でもあるともいえる。

も予算が計上されることとなるので積極的に参加
活動していく。

消費税増税により生ずる控除対象外消費税問題についての検討等、5 項目の事業を計画している。

553

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

医療廃棄物対策第 1774 号

伴う会費収入の減少によ

平成 20 年度より産業廃棄物のマニフェスト報

り若干の減額となってい告が義務化されることに伴い、電子マニフェストる。

の導入が推奨されている。産業廃棄物の完全処分

その他の収入においの確認においては排出事業所に責任義務が課せらて は、 国 庫 補 助 金、 県

れていることから、マニフェストの徹底管理をお費補助金等主要な収入

願いしたい。

財 源 に つ い て、 昨 年 を上回る額が確保されている。

医療従事者確保対策

支出面では毎年度の事務、事業の増加を見なが医師や看護師、助産師の不足はさらに深刻になっらも効率化を図りながら運営し、これにかかる予ており、特に地域による偏在が社会問題となって算は十分確保されている。必要経費の見直しで支いる。医師会立看護学校は、補助金の減額、教育出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算の確保

者や施設の確保対策などさまざまな現状を抱えてができているものと考えている。

いる。看護学校卒業生の県内定住に果たす役割と、看護職員確保に貢献している現状を県行政や議会に訴え、財政面でのさらなる支援を要請したい。

＜収入の部＞
大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 8,195
万 5 千円であり、前年度に対して 972 万 4 千円、医師会共同利用施設対策

3.6％の減となっている。会費収入は第一号会員

医師会病院、臨床検査センター、医師会看護・の会費は前年度と同様に代議員会で決定した定額

介護関連施設など医師会共同利用施設は、経営の制移行のための経過措置により賦課している。予悪化、施設の老朽化、民間企業との競合、会員の算積算に用いた会員数は 2,790 人で、これを前

利用率の低下など、多くの難題を抱えている。

年度と比較すると第一号会員 18 名の減、第二号

特に、平成 20 年度からの公益法人制度改革に会員 21 名の増、第三号会員は 43 名の増、総額

おいて、医師会共同利用施設に係る課税が発生すで 46 名の増加となっており、会費収入は前年度

ることの問題、特定健診・特定保健指導に対して、よりも 3.7％の減額となっている。また、当期収医師会病院、臨床検査センターがいかに係わって入総額に対する会費収入の割合は約 58.9％となる。

いくかの問題など、今後の運営に係わる難題が山

入会金収入では、前年度の納入実績を勘案して、積みしている。

昨年度と同額の 2,000 万円を見込んでいる。

このような状況の中、県医師会としては、全大科目Ⅱの補助金等収入については 9,134 万 3国の共同利用施設の情報を収集し提供するととも千円で対前年比 718 万 3 千円の増となっている。

に、県下各施設の情報交換の場を設けて改善策を

補助金収入は 3,664 万 1 千円で前年度より 14

講じていきたい。
( 詳細については山口県医師会事業計画を参照 )万 2 千円の増としている。
委 託 費 収 入 は 5,430 万 2 千 円 で 前 年 度 よ り
704 万 1 千円の増額としている。小児救急医療

議案第 2 号

平成 20 年度山口県医師会予算に

ついて
田村理事

地域医師研修事業、がん診療に携わる全ての医師への緩和ケア研修事業を新設した。なお、山福株

収入、支出の総額は、それぞれ 5 億

式会社からの出向職員委託費収入は事務局人員配

5,640 万円であり、対前年比 5,709 万４千円の置の変更により増額となった。寄付金収入は前年増となっている。

度と同額である。

この増額については、役員の退職金の引当金を取崩し収入として計上したこと、また補助金・委託費の増、繰越金の増によるものである。
まず、収入面であるが、新規開業者の減少に

554

大科目Ⅲの雑収入は 4,332 万円で、対前年比
50 万円の減を計上している。
預 金 利 子 収 入 は 前 年 度 と 同 額、 雑 入 収 入 は3,315 万円で、前年度より 50 万円の減額を計上

山口県医師会報

平成 20 年 6 月している。主に生命保険、所得補償保険、グルー

第 1774 号

は 5 億 5,640 万円としている。

プ保険、医賠責保険、個人情報漏えい保険の事務
手数料、日本医師会認定申請手数料、会報の広告＜支出の部＞

料や購読料等である。

大科目Ⅰの事業費は、2 億 756 万 1 千円で対大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 2,812 万 2 千

前年比 2,070 万 4 千円、11.1％の増となっている。

円となっている。役員退職による退職金支給と、1 の組織は、3,094 万 8 千円で、主な内訳は、

本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる第一号会員へ

郡市医師会との連携強化、新入会員の研修、中国・の会館建設拠出金返還のために財政調整積立預金

四国医師会連合関係の経費、自浄作用活性化委員を取り崩すためである。

会、創立 120 周年記念事業、表彰関係、専門医会との連携強化、社会貢献事業等の経費を計上し以上の結果、
当期収入合計が 4 億 4,474 万円で、前年度繰越金 1 億 1,166 万を加えて、収入合計ている。また、新規に新公益法人制度移行検討事
業を立ち上げた。

平成 20 年度山口県医師会予算
平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで
収入の部

Ⅰ

科 目

会費及び入会金収入
会費収入
入会金収入
Ⅱ 補助金等収入
１ 補助金収入２ 委託費収入
３ 寄付金収入Ⅲ 雑収
入
１ 雑 収 入Ⅳ 特定預金取崩収入
１ 役員退職金引当預金取崩収入
２ 職員退職給与引当預金取崩収入
３ 財政調整積立預金取崩収入
４ 会館改修積立預金取崩収入
１
２

当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

予算額
281,955
261,955
20,00091,34336,64154,302400
43,32043,32028,122
19,120
19,000
1444,740
111,660
556,400

支出の部( 単位 : 千円 )
予算額
207,561
Ⅰ 事
業
費30,948
１ 組
織30,941
２ 広
報
8,016
３ 情
報
16,027
４ 保険・介護保険
19,017
５ 生涯教育12,492
６ 勤務医・女性医師
8,720
７ 医事法制28,518
８ 地域医療・福祉
24,697９ 地域保健13,98510 医業
1,000
11 医政対策
13,200
12 公費助成制度協力費交付金
213,376
Ⅱ 管理
費34,815１ 報酬
96,094２ 給料手当15,647
３ 福利厚生費
6,000
４ 旅費交通費17,920５ 会 議 費13,000６ 需 用 費
1,000
７ 備品購入費
14,900
８ 会館管理費5,000
９ 渉 外 費8,000
10 公課並びに負担金
1,000
11 雑
費
9,000
Ⅲ 借入金返済支出
9,000
１ 会館運営協力金返済支出
107,480
Ⅳ 特定預金支出
16,480
１ 役員退職金引当預金支出
1,000
２ 職員退職給与引当預金支出
60,000３ 財政調整積立預金支出
30,000
４ 会館改修積立預金支出
0
Ⅴ 繰入金支出0
１ 医師互助会会計繰入金支出
18,983Ⅵ 予
備
費18,983１ 予 備 費
当期支出合計556,400
科 目

次期繰越収支差額

0555

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

2 の広報について、広報
全体は 3,094 万 1 千円で、その中に広報活動、会報編
集、対外広報を行う経費を計上、花粉情報システムは、
花粉飛散測定の実施機関に対する諸経費及び測定講習会･県民向け花粉症講演会
経費を計上している。
3 の情報は、801 万 6 千円を計上している。医療情報システム委員会、郡市医師会担当理事協議会の千円、紛争処理対策に 373 万 2 千円、診療情報開催や、会員とのネットワーク化の促進等のため提供関係では 188 万 3 千円を計上し、苦情・相のインターネット関連経費を計上している。

談の増加に対応して相談窓口の強化や診療情報提4 の保険・介護保険は 1,602 万 7 千円の計上となっている。
医療保険関係では 996 万 6 千円を計上している。保険ミーティングを開催するなど、適正な保険診療の確保を図るための会員指導に要する経供推進委員会等の諸会議の開催経費、個人情報保護対策経費、日医の医療安全推進者養成事業等の経費を計上している。
8 の地域医療･福祉は 2,851 万 8 千円の計上である。

費を中心にしている。介護保険は今年度から会務

地域医療は 2,819 万 8 千円で、地域医療計画

分担を地域医療・介護保険・福祉から移管し、介委員会の開催など保健医療計画の推進及び救急医

護保険制度の適正化に向けた諸会議･研修会経費、療並びに医療提供体制の充実・整備･促進等のた県からの委託事業としてかかりつけ医認知症対応

めの経費である。今年度から有床診療所協議会を力向上研修会、主治医研修事業等に要する経費

引き受け、部会として位置付けて取り組むことに459 万 2 千円を計上している。

した。また、県からの委託事業は新規として緩和

労災･自賠責関係では、労災診療の指導等に 72

ケア研修事業、小児救急医療地域医師研修事業、

万 3 千円、自賠責医療の適正化を図る自賠責委

継続として小児救急医療電話相談事業、県民のた

員会等の経費として 74 万 6 千円をそれぞれ計上

めの AED 講習会経費を計上している。

している。

9 の地域保健は 2,469 万 7 千円を計上している。

5 の生涯教育は 1,901 万 7 千円の計上である。

妊産婦・乳幼児保健は 179 万 6 千円で、乳幼県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実

児保健委員会、郡市医師会担当理事協議会の開催

施、指導医のための教育ワークショップ開催、専や、児童虐待問題への取り組み経費のほか、広域門分科会や地域医学会への助成等、学術講演研修

予防接種推進費を計上している。

事業を中心としている。
6 の勤務医・女性医師は、1,249 万 2 千円で、勤務医部会諸活動に要する経費のほか、卒後臨床

学校保健は 863 万 9 千円で、郡市医師会主催の学校医等講習会の助成金、学校医関係の講習会・大会参加経費を計上している。

研修医・病院長・山大教授との懇談会経費、勤務

成人高齢者保健は 1,022 万 8 千円で、特定健診・医師名簿作成費等を計上している。女性会員対策

特定保健指導事業費、感染症対策費、健康テキス

は今年度から組織より移管し、勤務医と連携してト作成などの健康教育関連諸費、糖尿病対策推進

取り組むこととし、総会、役員会、理事会等の経委員会、健康スポーツ医学委員会及び研修会の開費を計上している。

催経費、県からの委託事業のマンモグラフィ講習

7 の医事法制は 872 万円の計上である。

会経費を計上している。なお、健康スポーツ医活

医事紛争対策では、紛争防止対策に 255 万 7動として今年度、スポーツ医部会を設立すること556

平成 20 年 6 月

山口県医師会報にしている。
産業保健は 403 万 4 千円の計上で、産業医研

第 1774 号

10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税のほか各種関係団体に対する会費である。

修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開催
経費のほか、産業保健推進センター並びに地域産
業保健センターとの連絡関係費である。

大科目Ⅲの借入金返済支出は会館運営協力金返済支出として 900 万円を計上している。本年 410 の医業は 1,398 万 5 千円である。医療廃棄月 1 日で 70 歳を迎えられる第一号会員並びに退物対策では、医療廃棄物適正処理研修会の開催経会会員に対して拠出金を返済するものである。

費を計上、医療従事者確保対策では、看護学校への運営助成費を中心に看護問題対策検討会開催経
費や看護職員等研修会に対する助成金を計上して大科目Ⅳの特定預金支出は、1 億 748 万円を計上している。

いる。医師会共同利用施設対策では、岐阜県引き役員退職金引当預金支出、職員退職給与引当預受けの全国協議会の参加費等を計上している。そ金支出、財政調整積立預金支出である。会館改修の他、医業経営対策費、労務対策費を計上している。

積立預金は減価償却費で将来の会館改修に備えて11 の医政対策は前年度と同額を計上、12 の公積み立てているものである。

費助成制度協力費交付金は 1,320 万円を計上しており、全額郡市医師会へ交付するものである。

大科目Ⅴの繰入金支出は医師互助会会計への繰入金であるが、今年度は計上していない。

大科目Ⅱの管理費は、2 億 1,337 万 6 千円であり、対前年度 8.1％の増となっている。
1 の報酬は、3,481 万 5 千円で、役員報酬・顧大科目Ⅵの予備費は収支見込を調整の結果、
1,893 万 3 千円を計上した。

問弁護士・顧問会計士の報償金は前年度と同様である。
役員退職金は 4 名の退職者に支給するものである。

以上、当期支出合計は 5 億 5,640 万円である。
これで平成 20 年度山口県医師会予算についての説明を終わる。

2 の給料手当は、9,609 万４千円で事務局職員にかかる人件費である。
3 の福利厚生費は 1,564 万 7 千円で、役員・議案第 3 号

課徴収について( 付、日本医師会会費の徴収について )委員等にかかる業務遂行上の傷害保険料や職員の社会保険料の事業主負担分である。

平成 20 年度山口県医師会会費賦

田村理事 1 月 17 日に開催された定款等検討委

5 の会議費は 1,792 万円で、代議員会、郡市会員会において、平成 19 年度に第一号会員の会費

長会議、顧問会議及び理事会等諸会議に要する旅は経過措置を設けて定額制に移行することが決定

費並びに会議諸費である。

されている。平成 20 年度も経過措置に基づき会6 の需用費は 1,300 万円で消耗品費、図書費、費の賦課をお願いすることにしている。また、日印刷製本費、通信運搬費や事務機器リース代等の本医師会会費については現行どおりとなっている。

一般事務経費である。
8 の会館管理費は 1,490 万円を計上している。

議案第 4 号

平成 20 年度山口県医師会入会金

この会館管理費は医師会独自の管理費と入居するについて各団体が負担する共通管理費に区分されており、田村理事

それとは別に医師会単独で契約している清掃経

いては、前年度と同様の内容となっている。

平成 20 年度山口県医師会入会金につ費、空調メンテナンス料や火災保険料の諸経費などの計上である。
賃借料の 110 万円は県に支払う土地賃借料、駐車場借上料である。

議案第 5 号

代議員会議決権限の委任について

杉山専務理事

収支予算の決定は、定款第 29 条の規程により代議員会の権限であるが、｢ 会費の557山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

増微を伴わない予算の補正 ｣ については経理規程

年ごとに、5 年を一期として ｢ 都道府県医療費適

第 19 条の規定により従来どおり理事会の権限に正化計画 ｣ を策定することになった。｢ 山口県医療

委任していただき、これを専決処分により処理さ費適正化計画 ｣ は ｢ 健康やまぐち 21 計画 ｣ や ｢ 山せていただこうとするものである。ご承認のほど

口県保健医療計画 ｣ 、｢ 山口県地域ケア体制整備構よろしく申し上げる。

想 ｣ 及び ｢ やまぐち高齢者プラン ｣ と関連しながら整合性を図っている。

質疑応答

当会は、まず国が医療費抑制政策を止めること

質問 1が一番であると考える。経済財政諮問会議は来年

山口県医療費適正化計画について

水津信之議員 ( 防府 )医療制度改革の名のもと度も社会保障費の自然増を 2,200 億円削減すべに、各都道府県に医療費適正化委員会が昨年かきとしているが、舛添厚生労働大臣はそろそろ限ら設置され、山口県に界とも述べている。国レベルでの政策変更がない

おいても医療費適正化

限り、県レベルでの対応は非常に難しいと考える。

計画が進められつつあ山口県医療費適正化検討会は、今年度から山口る。その中身をみてみ

県医療費適正化推進協議会と名称を変更して継続

ると、｢ 医療費適正化されるが、この会議に出席する医療関係団体の委｣ とは言葉だけで、医員は全員虚しい思いで出席している。しかしなが療費削減と病床削減がら、県民にとって良質な医療の提供ができ、県民論じられている。一番誰もが安心して医療を受けられるよう、意見、要重要なのは県民に質の望を述べているし、今後も提言していくつもりで高い医療を提供するこある。今後とも郡市医師会から、より具体的な事とであり、高齢化率が例をどんどんあげていただき、これを県に示すこ

高ければ療養病床の数が多いのは当然の結果と言とでよりよい地域医療が確保できるよう努めていえる。医療費の状況についても平均在院日数の状

きたい。

防府
水津信之議員況についても同様である。
この計画通りに行けば、

パブリックコメントについても、300 件近く

財政より先に地域医療は必ず崩壊する。医療の問寄せられたとのこと。当会は当時日医が出してい題を財政面からしか考えていないとしか思えない。

た数字を用いて、現在の療養病床よりはるかに多県のホームページには、パブリックコメント

い数字が適切であるという意見を出した。具体的の募集があったが、その後の経過が分からない。

な数字を書いたパブリックコメントはこの 1 件

現在の進捗状況と今後の対応、スタンスを伺いただけで、他はほとんどが感情的なもので、具体性い。私としては適正化という言葉の定義から議論をもっていなかったとのこと。当会のコメントはしていただきたい。
県医師会としての考えを伺う。

県により十分検討されたが、出された計画を変更するまでにはいたっていない。県民の立場で意見

弘山常任理事

水津代議員の言われるとおり「医を言いたいと思う。

療費適正化」とは医療費の伸びをいかに抑制する

558

かということである。

水津信之議員 ( 防府 )平 成 18 年 度 の 医 療

検討し、ほかは感情論ばかりということだが、そ制 度 改 革 に お い て、れは非常に心外な話で、県当局がきっちり受け止国は ｢ 医療費適正化

めていないことが問題である。そこを県医師会と基本方針 ｣ 及び ｢ 全して主張していただきたい。感情論だけでものを

国医療費適正化計画

言っているわけではない。実際おかしいのではと｣ を 策 定 し、 都 道 府

いう話はしているので、そのようなことをどんど

県はこの基本方針にん県に言っていただきたい。本当に県民の医療を即して目標を定め、5守るのならば、療養病床を減らすと介護難民、医県は県医師会のデータを

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

療難民が増えるのは目に見えているので、そこをと考える。また、パンデミックが起こった時は発食い止めるのがわれわれの仕事だと思う。山口

熱外来を地域の学校、公民館などに設置して極力

県は直轄地なので、国の言いなりになっているの患者の拡散予防をしなければならない。今こそ地で、そこを変えるべきである。県にはアグレッシ

域行政と地域医師会とが新型インフルエンザのパブに、もしそういうならば、「好きにせよ、われンデミック時の行動計画を話し合っておくべきでわれも退く」という覚悟でやっていきただきたいある。このようなことは、県医師会が指導的立場( 拍手 ) 。

に立って、医療の立場からの想定訓練実施に向けて活動すべきことと考えるが、県医師会のお考え

弘山常任理事行政は感情論では動かないので、を伺う。

具体的な数字を示して、対案をだした。今後も続けていきたいと思う。計画には数値目標が示され濱本常任理事ていて、5 年後にどのくらい達成できたかチェッ

ルエンザのパンデミックが始まったときには、私クされる。その達成度で今後の ( 次の 5 年の ) いたち現場の医療関係者はろいろなことが決まってくる。診療報酬に跳ねどのように行動、対処し返ってくるとも聞いているので、慎重に言葉を選てよいのか見当がつかな

びながら県と交渉していきたい。

い。政府によれば、新型ご指摘のとおり、現在新型インフインフルエンザ対策を盛
質問 2
砂川

新型インフルエンザ対策について

功議員 ( 小野田市 )り込んだ感染症予防法と近年、東南アジアを検疫法の改正案を近く成中心に鳥インフルエンザ（H5N1）が鳥から人に立する見通しになってい感染する事例が増加

る。ガソリン税の暫定税している。この鳥イ

率復活をめぐる攻防が大詰めを迎える月末の前にンフルエンザが人か決着させるようである。

ら人へ感染する型に当会としても、地域保健の平成 20 年度事業計

変異して、新型イン画の中に新たに新型インフルエンザ対策の文面をフルエンザとして世入れ、早速実行に移す予定である。

界的に大流行（パン感染症対策については、新型インフルエンザデミック）することの発生が懸念される中、発生動向調査 ( サーベイが強く危惧されていランス ) を常に注視し、世界的、全国的動向に注る。このような現状

意を払うとともに突発的に発生する感染症、再興において、新型イン

する感染症、さらには動物 ( 鳥 ) に由来する感染フルエンザが発生した場合の被害を最小限に食い症の動向を油断することなく、常時監視し、その止めるために、国、県、各市町は流行の度合いの情報を郡市医師会に適宜適切に提供し、地域医療ステージを想定して、新型インフルエンザ想定訓部門とも連携を密にしながら、不測の事態に対応

練等を実施しているが、この訓練は県行政が主体できるようにする。また、山口県では ｢ 山口県新となって机上訓練が主になされている。

型インフルエンザ対策行動計画 ｣ を策定している

小野田市
砂川

功議員

新型インフルエンザのパンデミックがいつ起が、行動計画に基づく具体策が検討されていない。

こってもおかしくない現状において、いつ新型イ

当会では全医療機関や県民の理解、協力が重要と

ンフルエンザに罹患した患者がそれとは知らずに考えるので、新型インフルエンザ対策等の対策整

私どもの医療機関に受診する可能性は大いにあ備を推進していく。

る。このような状況の中で、今、私ども医療機関

平成 20 年度の新規事業として、｢ 新型インフがなすべきことは各医療機関ないしは郡市医師会

ルエンザ対策等の対策整備の推進 ｣ を挙げてい単位で事態を想定した実地訓練をしておくべきだ

る。その中に、緊急課題のプロジェクトとして、「新559

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

型インフルエンザ対策チーム」を設置、テーマを

田中豊秋理事｢ 新型インフルエンザ対策への医師会の取り組み ｣なり厳しいもので、下関市だけでなくその他の地としている。

域でも似たような状況である。徳山は 1 医療機関

ご指摘のように、国や県レベルの大きい行動計

精密検査医療機関の選定条件はかとなってしまったので、非常勤で山口大学より医画では、実際にパンデミックが起こったときに対師を派遣してもら処不可能だと考えられる。想定訓練実施に向け、

い 2医療機関とし地域行政を含めた細かい対策を検討しなければな

た。選定条件が厳しらないので、ご協力をお願いする。

くなったのは、肝臓癌、特に初期の小さ

砂川

功議員 ( 小野田市 )何もないときこそ訓い癌の診断において練が必要である。郡市医師会には「このような訓

エ コ ー あ る い は CT練をした」という報告義務をもうけ、全郡市医師のみでは発見が遅れ

会が 1 回でも訓練を実施するように強く要望する。

てしまうことがあり、信頼性の確保、訴訟の予防という面から医療機関を限定しようとしたもので

質問 3

ウイルス性肝炎に関する精密検査機関について
赤司和彦議員 ( 下関市 )ある。これに関してはご指摘の通り、専門医の資格をもつ開業医の先生方の専門性を活かし、精密1 月 30 日に山口県肝検査医療機関の数を増やし、地域の患者さんが受炎診療協議会長より精密検査医療機関の選定条件

診しやすい環境を作るべきだとの考えもある。下が示されたが、その内関市は特例市であり、山口県と別行動がとれ、県

容は、①日本肝臓病学と異なる決定をされたことも理解できる。しかし、会認定の専門医が勤務

インターフェロン治療の導入に関しては、ある一（非常勤を含む）して定の条件の下では外来で行えるようになってきた。

いること、② CT 、エ

しかしこの恩恵に浴すことのできる患者さんは未コーを備え、肝硬変評

だ少数であり、多くは 2 週間程度の入院、経過観価、早期肝癌検査及び察を要するのが現状である。それを考えると病院

インターフェロン治療

で精密検査を受け、そこでインターフェロン治療

下関市

が実施可能なことの２を開始し、その後地元の専門医あるいは消化器系

赤司和彦議員点を満たすものとされの医師の下で「山口肝炎特別推進事業」を利用した。この選定条件によてインターフェロンを続けていくのも一つの考え

れば、下関市内の精密検査医療機関は 3 医療機方であり、かつ患者さんの流れがスムーズにいく

関にとどまることになり、認定専門医である会員のではないか。当然何かのトラブルや急変があっの医療機関でもこの条件を満たせないのが現実であたときに患者さんも病院にかかりやすくなる。県る。

医師会としてもどちらの方法がよいか統一した結

ここで当面の問題となるのが、CT を備えてい論は出ていない。今後検討を重ねていき、「肝炎診ることが必須条件であることである。もし、他施療協議会」に医師会としての意見を反映していき

設での CT 検査を容認するなら、認定専門医であたい。

る会員医療機関に精密検査医療機関の門戸を開くことが可能となり、対象となる患者の利益にもな

赤司和彦議員 ( 下関市 )ると思われる。下関市医師会では行政と協議し、県の意向に少し反したことを少ししている様子がCT 撮影についての要件を緩和できるよう検討をあるが、地域の実情のことを考慮しているので、開始した。

県医師会においては、是非下関市をご支援いただ

県医師会においても、われわれのこの考え方をご支持いただき、行政への働きかけをお願いしたい。

560

きたい。

下関市の場合は、山口山口県医師会報

平成 20 年 6 月

質問 4 後期高齢者診療料等に係る研修会について
吉野文雄議員 ( 山口市 )山口市
吉野文雄議員第 1774 号

山口県医師会においては、大変迅速に対応いた

後期高齢者診療料の届

だき、4 月 4 日付けで各郡市医師会に対して「後出 や 算 定 に は、 山 口

期高齢者診療料」の問題点を明らかにして、当分

県内の多くの郡市医の間、その届出と算定師会が会員に自粛をを慎重に判断するよう促していると思われにと通知された。

る。にもかかわらず、

茨 城 県 医 師 会 で は、

後期高齢者診療料研「制度自体の撤廃を求

修会を日医が企画し、める運動を展開する

その文書を県医が配が、とりあえず

布するのは理解に苦

高齢者診療料を届けし む。 県 医 の 後 期 高

出ないように呼びかけ

齢者診療料に対するる」として、会員に文

考え方と、その研修会への対応を伺う。

後期

書 を 送 付 し て、 ①「1

防府
清水

暢議員

患者につき 1 医療機関」の算定は実態に合わな
西村常任理事

当会としては 4 月 4 日付で発出

いものであり断固反対する、②後期高齢者診療料

し た 通 知 文 の と お り、の届出を行わず、出来高払いで算定する、③後期

後期高齢者診療料の算

高齢者診療料の届出条件である研修会の開催につ定は慎重に取り扱って

いて、茨城県医では行わない、の 3 点を挙げら

ほしいという考えであれている。それと同時に、後期高齢者医療制度自る。 つ ま り、 自 粛 し て体に反対するポスターを作成し、会員に配布する

ほしいという意味であとともに、患者に対する署名活動も開始しているる。その考え方には変と聞く。この問題に対する山口県医師会としての

わ り は な い。 今 回、 日

今後の対応についてお聞かせいただきたい。

医からの「後期高齢者診療料等にかかる研修会のまた、これらの動きに対して厚労省原医療課長

お知らせ」を各郡市医師会に当会からの説明もな

は、「患者のフリーアクセスの制限は起こらない」

く発出したことについては、配慮不足で誤解を招「自分の健康について理解をしてくれる身近な医

くことであったので、お詫びを申し上げる。当会師をもつことを多くの患者が望んでおり、医師はの基本姿勢として、日医からの通知は原則そのまその願いに応えるべき」と、後期高齢者診療料が、ま郡市医師会に流すことにしている。後期高齢者

あたかも患者側からの要求でできたかのように言診療料の届出にかかる研修会については、当会とい繕って、医療機関側の対応を非難している。

しては今後の状況を判断しながら決めていきたいが、現在のところ開催の予定はない。

特掲診療料の通則中「…自院・他院を問わず…」の文言は削除された後も、医療側が一番問題としている「患者の主病を診る 1 医療機関が算定」

質問 5
清水

後期高齢者医療制度について

暢議員 ( 防府 )については、従来からの取り扱いであると強調

今回の診療報酬改定で新しており、医療実態を無視して「医学的に患者 1設された「後期高齢者診療料」については、医療人について主病は一つに決まるものである」と発費削減の目的のために国民を 75 歳という年齢で言している。そして「主病を診療する 1 医療機

差別し、医療から遠ざけようとするものであり、関が算定するという診療報酬上のルールは他の医元々が「登録人頭割定額制」をもとに制度設計が学管理料と同様に適用される」等と発言している

なされているものと考えられることから、全国的が、この考えこそがフリーアクセスを阻害するもにその届出及び算定を見合わせようという運動がのと考える。この発言にどう対処されるのかお聞

拡がってきている。

かせいただきたい。

561

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

赤司和彦議員 ( 下関市 )第 1774 号

後期高齢者医療制度については、下関市医師会でもいろいろな論議が出ている。この制度は、戦後の高度成長期を支えてきた 75 歳以上のご高齢の方々に保険料として多額の経済的負担を強いることになること、この制度が単なる保険制度ではなく医療制度であること
より、将来的に一般の方々の医療制度と切り離され、受けられる医療の内容において格差が生じる
可能性があるという 2 点に主な問題点があると者の受診抑制が働き、その結果、疾病の遷延及び考えられる。これらの問題点は、医療人としてい重症化が起こる可能性が高くなることが予想されささかも容認できるものではなく、この制度へのる。厚労省は後期高齢者診療料にみられるようなわれわれの立場を明確にするべきと考える。山口

主治医制と包括医療・制限医療の導入を目指して

県医師会においても、この考え方を支持いただき、いることは明らかである ( 医療費抑制政策を講じ

日本医師会、厚生労働省への働きかけをお願いすている ) 。このような後期高齢者医療制度に対し、るところである。

当会としては制度の見直しに向けて活動していく
つもりである。

西村常任理事

清水議員のご指摘のように、この｢ 後期高齢者診療料 ｣ は多くの問題を抱えており、清水暢議員 ( 防府 )当会としては当分の間その届出と算定を見合わせされるか。

具体的にどのように活動

るように通知している。各県、郡市区医師会でも、
茨城県医師会の運動を皮切りに、届出、算定を見

西村常任理事合わせる通知が出されている状況である。

料の算定を控えるということを伝える。日医に向厚労省は一患者に主病は一つと限定した上で、「一人の患者の主病をみる一医療機関が算定する」

会員に対しては、後期高齢者診療

けては、中四国医師会連合総会を通して、質問要望をしていく。

としており、ある医療機関が算定した場合、この患者について他医療機関ではこの後期高齢者診療清水暢議員 ( 防府 ) 決議などはしないのか。

料だけでなく特定疾患療養管理料等の医学管理料を算定できなくなる。

赤司和彦議員 ( 下関市 )制度そのものを反対とその結果、これまで良好な連携関係にあった医いうのは難しいので、問題点となっているところ

療機関間でトラブルが生じたり、患者のフリーアは指摘しないといけない。またわれわれの立場もクセスが阻害されることにもなる。

明確にしなければならないので、ここで緊急動議

また、医療機関にとって、どの患者がどの医療機関で、どんな医学管理料を算定されているか知として、後期高齢者医療制度について見直しを決議する動議を提案したい。

るすべがなく、レセプトを点検した保険者からの査定の通知を受けて初めて知りうることになる。

木下会長

後期高齢者医療制度は、坪井日医執行

この点からも、医療機関にとってきわめて不利益部における平成 12 年で不備な制度であるといえる。

8 月発行の「2015 年

当会としては、日医を通じてこの後期高齢者診

医療のグランドデザ

療料の廃止を求めていくとともに、会員に対してイン」の中で提案さはこの診療料の算定を見合わせるように求める。

れ た も の で、 保 障 的

また、赤司議員の質問は、後期高齢者医療制

色 彩 が 強 く、 財 源 に度そのものに対する問題点を指摘されたものであ

ついては公費中心のる。この制度による後期高齢者の負担増加で、患考えが特徴的な制度

562

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号である。これを厚労省が採用した形
で法案が作られていったが、できあがったものは公費 5 割、後期高齢者支援金（若年者の保険料）4 割、後期
高齢者の保険料 1 割という保険の色彩の強いものとなった。法案が審議される過程で植松日医執行部に対して打診があったはずであるが、あまり吟味されなかったのだろうか日医起草委員会の考えは取り入れられていない。唐澤日医執行部による平成 19 年 3 月発行の「グランドデザイン 2007」では、現在の公費に入る。その間、代議員会は休憩に入る。

5 割を段階的に引き上げ、最終的には 9 割とし後期高齢者支援金は廃止し、後期高齢者の保険料と( 議事再開 )患者の一部負担金を医療費の 1 割とするという提案をしている。いずれにしてもこの制度は日医福田議員、起草委員会で検討した決議文を読み上が提案したものであるから、制度そのものを山口げる。

県医師会が否定するわけにはいかない。
「制度そのものには反対しないが、不具合な点は改善ある

中島議長、賛成の議員の挙手を求め、挙手全員で、いは見直しをする」という考えが妥当ではないか

決議文は可決 ( 決議文は本号次頁参照 ) 。

と思われる。制度そのものと診療報酬における問
題点は、分けて考えるべきである。

採決
中島議長、採決に入る。承認第 1 号、第 2 号、

中島議長

赤司議員より動議が提出された。山口

議案第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号

県医師会代議員会議事規則第 14 条第 2 項に基づについて、賛成の議員の挙手を求め、挙手全員にき、2 名以上の賛成者があれば議題として採択すより可決された。

ることができる。本動議に対して、賛成の方は表明をお願いする。

閉会挨拶
木下会長

清水議員、吉野議員、動議に対し賛成の表明を行う。

今日の代議員会はたくさんの質問や久々の決議の動議など、充実したものだったと評
価しています。新執行部にとって、大変うれしく、

中島議長、赤司議員、清水議員、吉野議員の動議

幸先のよいものでした。県医師会と郡市医師会とに対する賛成の表明を受け、代議員会議事規則第日本医師会のパイプを大きく力強いものにして、

14 条 2 項の規定に基づき、この動議を議題とす一丸となって立ち向かっていきたいと思いますのることに異議がないか議員に諮る。
異議のないことを確認の上、これを議題とすることが決定、決議文の作成に入る。起草委員として、赤司議員 ( 下関市 ) 、福田議員 ( 宇部市 ) 、吉野議員 ( 山口市 ) 、
岡本議員 ( 徳山 ) 、
清水議員 ( 防府 ) の 5 名が議長より指名され、別室で協議

563

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

で、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。本日は長時間にわたり、貴重な審議をしていただき、ありがとうございました。
県医師会からの連絡、お願い
田中豊秋理事 4 月 17 日に山口県庁健康増進課
より、県民が受診しやすい環境づくりのために、｢ 子宮がん一次検診 ｣ 、｢ 乳がん一次検診 ( マン

決 議
本年 4 月より後期高齢者医療制度が導入されたが、この制度にまつわる問題は行政の説明

モグラフィ必須、触診併用 )｣ 、｢ 大腸がん検診二不足などとして連日報道されており大きな社

次検診 ( 内視鏡による精査 )｣ の 3 つを県内の各医会問題となっている。会員間ではこの制度その療圏で 1 か所、休日に検診が実施されるようにしものに反対する意見もあり、また一方では運用てほしいと依頼があり、これに関して意見を求めに問題があるという意見もある。このように多られた。子宮がん検診については、一次検診なので、日曜日でもできるだろうと回答、乳がん検診については、開業医でマンモグラフィができると様な意見の中にあって、保険料の徴収を含めた財源の問題に国民の同意が得られていないこ

ころは、県内で 3 〜 4 か所のため、その医療機関と、｢ 後期高齢者診療料 ｣ に象徴されるようににしわ寄せするのではないかと回答した。大腸が医療機関へのフリーアクセスを妨げ、医療格差

ん検診については、開業医では 1 日にできる数がを生じさせる構図にあること、年齢により受け

1 〜 2 例で、数を裁けないと話した。

る事のできる医療の内容に違いが生じること

県としては、受診者、要精検受診者を増やすことが大前提である ( 受診率 50%) 。そのためにがん検診の普及啓発になればと行いたいとのことだの 3 点において、医療人としていささかも容認できないということで意見が一致した。

が、休日に県内 8 医療機関、年間 120 か所で検これらの意見に鑑み、国民各層が納得でき診を行うことになる ( 助成金として 1 医療機関にる制度の構築を目指して、高齢者医療制度の見

5 〜 15 万円を出すとのことだが、これが休日診直しを求めることを決議する。

療になるのか否かは調査中 ) 。実際問題としては、各開業医や病院に負担がかかるが、受診率を高める一助となればとのことで、当会は受けることになった。各医療機関への広報についてご協力お願
いする。

564

平成 20 年 4 月 24 日
第 159 回山口県医師会定例代議員会

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

広報委員

平成 20 年 4 月 10 日午後 3 時、開始の鐘が第 1774 号

阿 部 政 則る協力を依頼する旨述べられました。

鳴り開会の言葉が述べられ、第 159 回定例代

次に日本医師会常任理事となられました藤議員会が開催されました。まず会長挨拶では、

原前会長より挨拶があり、医療保険担当理事と新会長木下敬介先生より、施政方針が述べられなったことから今後山積する医療問題に対してました。木下先生のスタイルとして、まず挨拶

身を賭して取り組んでいく気持ちを述べられ、より変えるということから、従来の演説調から

山口県医師会会員の皆様にも現場の声を積極的レジメに沿って語りかけるようなスタイルで入に日医の方へ届けてくれるよう述べられました。

りたいということを述べられ、現今の医療制度、次に会議録署名議員指名が行われ、本日の議今行われようとしている医療制度改革と現実と案審議に入りました。提出議案は報告事項、承の矛盾を指摘しながら今期 2 年間の山口県医認事項、議決事項があらかじめ提出されており、師会活動の取り組みを説明されました。「医療それに対して審議されました。その後質問事項

費の適正化」という名の下に医療費抑制策を推が示され、質問計 6 題に対し、5 名の各郡市医し進める現在の政策にいかに対応していくか、師会代議員の先生が説明され、それについて県

日医はどのように動いているか、また「医療崩医師会の答弁が行われました。特に、後期高齢壊」が現実となっている今、政治はどのように者医療制度の問題では下関市医師会の赤司和彦

動いているのかを述べられました。任期中、会先生より、この制度の抜本的見直しを求めるよ

長は郡市医師会との対話を重視し、県医師会

う動議が出されました。審議の結果、山口県医の会内活動と会外活動という 2 軸をおいて取師会として決議文採択が執り行われました ( 本り組むことを示し、「組織強化」「実効」「誠意」

号左頁参照 ) 。

をキーワードとして今後活動していくことを説その後県医師会からのお願い ( 本号左頁参明され、この医師会活動遂行の心構えとして強照 ) があり、閉会の言葉へと進み恙無く閉会とく「誠意」を訴えられました。そして日本医師なりました。

会の常任理事となられました藤原前会長の重要

この度は木下先生が新会長となって初めてのさを強調され、中央との太いパイプができたこ代議員会であり、また 4 月より診療報酬改定とから山口県医師会の意見、ひいては各県の医と新しい制度の発足など、さまざまな審議すべ

師会の総意となるような意見を藤原前会長に積き問題があったためか、白熱した代議員会とな極的に届け、より良い医療政策が推し進められりました。木下新会長が述べられていたように、るよう訴えられました。また、藤原前会長の後山口県医師会会員が意見をどんどん出し合い、方支援もお願いされました。

一丸となって取り組んでいくよう、また全国へ続いて来賓挨拶が行われ、山口県知事の挨拶も発信していくよう、新しい医師会の意気込み

を今村健康福祉部長が代読されました。県では、が垣間見えるような代議員会でありました。

医療行政、健康福祉行政などへの県医師会の協

文責

阿部政則

力に感謝するとともに今後課題となっている地
域医療、救急医療、後期高齢者医療等へさらな565

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

事業報告

庶

1

会員数 ( 平成 19 年 12 月 1 日現在 )

第一号会員
第二号会員
第三号会員
計

平成 19 年度
1,354
893
543
2,790

平成 18 年度
1,378
873
489
2,740

郡市医師 第一号 第二号 第三号
会
会員
会員
会員
大島郡
10
25
0
玖珂郡
28
26
2
熊毛郡
18
4
3
吉南
55
36
3
厚狭郡
24
3
2
美祢郡
7
10
0
( 豊浦郡 )
下関市
299
152
68
宇部市
181
100
36
山口市
116
93
28
萩市
48
37
5

2

務

増減 ( △ )
△ 24
20
54
50

計
35( 33)56( 58)25( 26)94( 95)29( 28)17( 17)△ 42519(472)317(313)237(235)90( 92)

郡市医師 第一号
会
会員
徳山
133
防府
114
下松
53
岩国市
102
小野田市
48
光市
36
柳井
42
長門市
30
美祢市
10
山口大学
0
計
1,354

物故会員

3

第二号
会員
95
83
22
57
30
49
42
26
3
0
893

第三号
会員
20
30
5
8
2
0
7
3
3
318
543

計
248(241)
227(219)80( 82)167(169)
80( 79)85( 85)91( 92)59( 58)16( 16)318(288)2,790(2,740)

代議員数

平成 19 年 4 月から平成 20 年 3 月 31 日までに

大島郡

1

宇部市

7

小野田市

2

32 名の会員が亡くなられました。

玖珂郡

2

山口市

5

光

市

2

熊毛郡

1

萩

市

2

柳

井

2

吉

南

2

徳

山

5

長門市

2

厚狭郡

1

防

府

5

美祢市

1

美祢郡

1

下

松

2

山口大学

5(1)

下関市

10

岩国市

4
計

63 名

566

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

4

総会

6

第 1774 号

理事会

第 61 回総会

4 月 12 日、4 月 19 日、5 月 10 日、5 月 24 日、

平成 19 年 6 月 10 日 ( 日 )6 月 7 日、6 月 21 日、7 月 5 日、7 月 19 日、

岩国市：シンフォニア岩国

8 月 9 日、9 月 6 日、9 月 13 日、9 月 27 日、〔議事〕

10 月 4 日、10 月 18 日、
11 月 8 日、11 月 15 日、Ⅰ

平成 17 年度山口県医師会決算報告

12 月 6 日、12 月 20 日、1 月 10 日、1 月 24 日、Ⅱ

平成 18 年度事業報告

2 月 7 日、2 月 21 日、3 月 6 日、3 月 13 日、Ⅲ

代議員会議決事項報告

3 月 27 日（第 154・155・156 回）
7
5

代議員会

常任理事会
4 月 19 日、4 月 24 日、6 月 14 日、6 月 28 日、

第 156 回定例代議員会

8 月 2 日、9 月 13 日、9 月 27 日、11 月 29 日、

平成 19 年 4 月 26 日（木） 山口県医師会館

12 月 1 日、12 月 13 日、1 月 10 日、1 月 17 日、

報告事項

1 月 31 日、2 月 28 日

報告第 1 号

日本医師会代議員会の状況報告に
ついて
8

承認事項
承認第 1 号

平成 18 年度山口県医師会事業報

監事会
9 月 6 日に開催し、平成 18 年度の決算状況及

告について

び業務執行状況について詳細に監査を受けた。

平成 19 年度山口県医師会事業計9

議決事項
議案第 1 号

画について
議案第 2 号

平成 19 年度山口県医師会予算について議案第 3 号

平成 19 年度山口県医師会入会金について

議案第 4 号

代議員会議決権限の委任について

母体保護法による指定審査
審査検討委員会

4 月 18 日

審査委員会

4 月 19 日、5 月 24 日

新規指定

1人

指定更新

40 人

認定研修機関（11 施設）の定期報告
1 機関認定の解除

第 157 回定例代議員会
平成 19 年 10 月 25 日（木） 山口県医師会館
報告事項
報告第 1 号

平成 19 年度山口県医師会上半期の事業報告について

承認事項
承認第 1 号

平成 18 年度山口県医師会決算について第 158 回代議員会
平成 20 年 2 月 28 日（木） 山口県医師会館
役員等選挙
議決事項
議案第 1 号

山口大学医師会の推薦する理事の選任について567

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

Ⅰ組

第 1774 号

織
杉山専務理事小 田 理 事田 村 理 事9 月からは福田政権となったが、小泉政権以来

都道府県医師会長協議会の経済財政優先で社会保障を軽視する姿勢には、

6 月 19 日、9 月 18 日、1 月 22 日

根本的な変化はない。一方、ワーキング・プアの増大やさまざまな医療崩壊現象も続出し、マスコ

5

ミや国民もその事態の理解とともに、本態にも気中国四国医師会連合関係
常任委員会 4 月 1 日（東京）、5 月 26 日（山口）、付き始めてきたようだ。

10 月 20 日（岡山）、10 月 28 日（東京）、2

このような状況のなか、山口県医師会は県民の月 11 日（岡山）、3 月 31 日（東京）

医療をはじめとした諸ニーズに応えるべく、会内

中国四国医師会連合総会 5 月 26 〜 27 日（山口）外と密接に連携しつつ組織運営を行ってきた。例

中国四国医師会事務局長会議 8 月 31 日（山口）

えば会内にあっては過重労働の渦中にある勤務医部会と連携強化に努め、対外的には引続きマスコ

6

ミ対応を密にするとともに、諸医療関係団体との会員福祉関係会員親睦

関係も発展させてきた。今年度は山口県看護協会

山口県医謡会

9 月 30 日との懇談会を発足させた。

山口県医師会ゴルフ大会

10 月 14 日

山口県ドクターズテニス大会
1

表彰

5 月 13 日、6 月 10 日、10 月 28 日

○医学医術に対する研究による功労者表彰

山口県医師会囲碁大会

・宇部市医師会病・医院看護職員研修部会

弔慰

2 月 24 日

規定どおり実施した。

( 柴山義信 沖中芳彦 来栖敏嘉 )7・村山正毅○長寿会員表彰

23 名

会員対策
新規第一号会員研修会

10 月 7 日

女性医師参画推進部会理事会
2

定款等検討委員会

1 月 17 日

5 月 19 日、12 月 27 日、2 月 1 日
女性医師参画推進部会作業部会

3

郡市医師会関係
郡市医師会法人税打合会

6 月 23 日、9 月 20 日、12 月 15 日
5 月 16 日

女性医師参画推進部会総会

郡市医師会長会議

日医女性医師バンクコーディネーター養成講習会

6 月 21 日、9 月 27 日、12 月 13 日
郡市医師会事務連絡会

12 月 1 日

6月8日
8

4

日医関係

創立 120 周年記念事業
120 周年記念事業医師会史編纂委員会

第 116 回日医定例代議員会・

8 月 11 日

第 65 回日医定例総会
第 117 回日医臨時代議員会

568

3月2日

4月1日

10 月 28 日

120 周年記念事業講演・公演準備委員会
8 月 30 日

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

120 周年記念事業実行委員会（デジタルアーカイブ事業） 11 月 17 日
120 周年記念講演・公演
9

11 月 11 日

第 1774 号

看護協会との懇談会

8月2日

病院協会との懇談会

3 月 12 日

三師会懇談会

3 月 19 日

その他
健康福祉部との懇談会

5 月 10 日Ⅱ広報
加藤常任理事田中義人理事
吉本常任理事
弘山常任理事

医師会の広報活動は会員への情報伝達のための対内広報と、県民への情報提供のための対外広報

スはトップページに掲載して速やかに閲覧できるようにした。

の両者が求められる。今年度は対内広報を充実さ

今年度の郡市広報担当理事協議会は対外広報をせることはもちろん、対外広報はさらに重視し、主題にした。日医の広報戦略を紹介、検証した上その発展に努めた。

で、県医の広報活動のあり方を協議した。また、対内広報では会報をさらに充実、強化すること

各郡市の対外広報の取り組みを紹介した。

を目指した。広報委員会を毎月 1 回開催し、誌「県民の健康と医療を考える会」（医療関係等面の刷新、記事の充実をはかった。各号にトピッ

16 団体で構成）と連携し、その活動の継続的なクスを選定し、喫緊の課題の情報提供に努めた。

発展をはかった。5 月に「国民医療を守る山口県特集として一坂太郎氏「長州ファイブ」、宇沢弘

民集会」を開催し、低医療費政策を改め、地域医

文氏「社会的共通資本としての医療」の講演会・療の崩壊を防ぐための 6 項目の決議を採択し、こ座談会を掲載した。
「山口県の先端医療コーナー」

れをもって県知事に要請活動と記者会見を行っをシリーズ化して、県下の最新の医療技術とそた。この模様は即日県内のテレビ局 4 社がニューの施設の紹介をしている。報告記事は県医の会務スで報道し、翌日には新聞各紙が記事を掲載した。

をできるだけ早くまた正確に会員へ伝達できるよ

11 月にも県民集会を開催し、地域医療を守るた

うに努めた。速報性が求められる記事についてはめの財源確保等の 4 項目の決議を採択し、県選

ファックス通信「速報山口県医師会」を活用して、出の国会議員に要請を行った。例年つづけている

その速報性を確保するようにした。

県民公開講座は映画「シッコ」の上映、講演会とホームページは県民への情報発信に必須の手段

して宇部市で開催した。

となっている。このためそのコンテンツをよりわ

山口県報道懇話会との懇談会を今年度も開催

かりやすく、有用な情報を掲載することをはかっし、報道関係者との親睦をはかった。また、日常

た。また、ホームページは会員へ情報を速報し、的に県政記者クラブと情報交換し、地域医療や医資料整理する手段でもある。そのため会報もデジ

療問題について県医師会の取り組みを伝えるようタル化し掲載している。

にした。結果、新聞各社が県下の地域医療につい会報電子版は会報印刷開始時にはホームペーての記事、特集を掲載する機会が増えた。とくにジに掲載できるため、会報より 10 日程度早く届

テレビ山口とは共同企画で、ニュース番組「スーけることが可能となった。また、会報のトピック

パー編集局」の中で県下の医療問題を扱う「地域569

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

医療を考える」をシリーズで放送した。

第 1774 号

3山口県報道懇話会との懇談会

4

歳末放談会 10 月 25 日

5

都道府県医師会広報担当理事連絡協議会

8 月 24 日

花粉情報委員会はより正確な花粉情報を県民に提供するため、花粉測定講習会を開催した。花粉情報は県下 26 測定機関の協力で日々花粉飛散
情報を収集、更新しているが、その測定精度をより向上するため測定場所、測定方法の検証を行っ

11 月 15 日た。また、花粉情報委員会として報道の取材に協力して、テレビ、新聞で花粉症対策の特集記事の6

郡市医師会広報担当理事協議会

7

県民の健康と医療を考える会関連

12 月 6 日

掲載、特集番組の放送の機会を増やしていくよう
にした。

世話人会
企画委員会

4 月 17 日

1

広報委員会

総会

4 月 5 日、5 月 10 日、6 月 7 日、7 月 5 日、10 月 5 日、12 月 13 日

11 月 20 日

国民医療を守る山口県民集会

8 月 2 日、9 月 6 日、10 月 4 日、11 月 1 日、4 月 26 日

12 月 6 日、1 月 10 日、2 月 7 日、3 月 27 日

11 月 20 日

県民公開講座映画「シッコ」上映会・講演会
2 月 23 日

2

会報特集企画「長州ファイブ」座談会
5 月 27 日
会報特集企画「社会的共通資本としての医療」
座談会

8

花粉情報委員会

6 月 28 日、10 月 18 日

花粉測定講習会

11 月 25 日

11 月 11 日

Ⅲ

情報
吉本常任理事田中義人理事井 上 理 事
弘山常任理事

医療情報システム性に着目し、VPN（Virtual Private Network）技

平成 20 年 4 月からの実施が予定されている特術を導入する等、堅固なセキュリティ機能を有す

定健診・特定保健指導では、健診データをデジタるネットワークとして進化してきた。厚労省がレル化し報告することが義務化されている。またレ

セプトのオンライン請求で考えているネットワー

セプトのオンライン請求についても、400 床以

クも VPN 技術を採用しており、まさに「やまぐ上の病院では平成 20 年 4 月から義務化され、平ち医療情報ネットワークシステム」で実現して成 23 年までには全医療機関で義務化される予定

きたものにほかならない。今後も「やまぐち医療となっている。医療分野の IT 化も、医療機関内

情報ネットワークシステム」は情報インフラとしの IT 化から、地域内での IT 化へと大きく変化して、ますますその重要性が高まると考える。今年始めている。医療機関、介護福祉施設や保健施設

度も県医師会としては、そのシステムの充実と普を結ぶネットワークの重要性は、今後一層増して及に力を注ぎ、情報システム委員、NPO 法人やくるものと思われる。
「やまぐち医療情報ネット

まぐち健康福祉ネットワーク機構、NTT データ

ワークシステム」は当初からセキュリティの重要

中国㈱、山口県医務保険課とともに、システム開570

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

発、その利用状況、問題点などについて協議を行

第 1774 号や会員の関心の高さがうかがえた。

うとともに、郡市医師会の協力のもとに、「やま県医師会事務局内の IT 化として、今年度は、

ぐち医療情報ネットワーク」普及に向けての活動

事務職員のメールアドレスのパスワードの更新、を行った。

管理徹底を行う等、メールサーバのセキュリティ

日医標準レセプトソフト（通称 ORCA）普及事

対策を実施した。

業として、日医総研と県下の ORCA 取扱業者の協力を得て、柳井･光地区、長門･美祢地区、厚狭1

医療情報システム委員会

2

郡市医療情報システム担当理事協議会

7 月 12 日･小野田地区の 3 地区で、医師会員とその事務職員を対象とした ORCA 体験･研修会を昨年に引き続き開催した。参加希望医療機関は予想以上に多8月9日

く、定員の関係上やむなくお断りした医療機関もあった。体験･研修会では ORCA やレセプト電算

3

ORCA 体験・研修会

処理システムの説明の後、ORCA 実技講習を行っ

8 月 25 日（柳井・光地区）

た。実技講習では、患者登録、診療行為の入力、

9 月 8 日（長門・美祢地区）

病名登録、そしてレセプト作成までの一連の作業

10 月 6 日（厚狭・小野田地区）を受講者に学んでいただいた。
また、会員のための IT 化推進として、山口県

4

山口県医師会 IT フェア 1 月 20 日

5

全国医療情報システム連絡協議会

医師会 IT フェアを開催した。ORCA と連携する
電子カルテや、レセプトオンライン請求、特定健診・特定保健指導における健診データの流れにつ

2 月 16 〜 17 日

いての講演を行った。また同時に、業者によるORCA 、電子カルテなどの展示･操作説明も行っ

6 都道府県医療情報システム担当理事連絡協議会

た。参加者は予想していた以上に多く、医療機関

3月6日

Ⅳ

保

険
西村常任理事

加藤常任理事萬事

正 木 理 事田中 ( 義 ) 理事

小 田 理 事理

湧田常任理事
平成 20 年度診療報酬の改定についてはプラス

において医療・保険研究会を開催し、多数の会員

0.38％（医科プラス 0.42％）なり、8 年ぶりの先生と地区特有の問題について情報交換し、県医プラス改定となったが、社会保障費の国庫負担の今後の諸政策についてのご意見をいただいた。

2,200 億円の削減が非常に大きな障壁となってい保険指導に関して、平成 19 年度も山口社会保るため十分な改定となっていない。
しかしながら、

険事務局から、新指導大綱に基づく集団的個別指勤務医師の疲弊の軽減、産科医療、小児医療、救導が強く求められたが、高点数のみによる選定に急医療等の諸問題に対しては、医政を含めて取りは問題があり、診療科及び医療機関の独自性につ組んできたことについて、診療報酬上の措置が実いて十分考慮することを申し入れた。今年度は情施されているため、今後、この影響について注意

報と高点数に基づいた選定による個別指導を全医深く検証していかなければならない。

療機関の 4％に実施された。個別指導については

平成 19 年度は県内 2 地区（岩国地区・萩地区）

今年度も各地区で 13 回（日）実施された。また、571山口県医師会報

平成 20 年 6 月

県医会員である保険指導医は全員県医師会の保険

第 1774 号

2 月 14 日（岩国地区）、3 月 13 日（萩地区）委員を兼任すること及び立会いについても医師会の保険担当役員（郡市及び県）が行うことで、医共同指導療担当者側の立場も尊重された適正な保険指導が10 月 25 日（下関地区）、10 月 26 日（下関地区）実施されるように努めた。

2月

保険審査に関しては、医師会員からの質疑・5 日（下関地区）

新規会員集団指導・個別指導

10 月 7 日

意見・要望等に対して可及的、かつ恒常的に社保保険委員会

5 月 10 日、3 月 27 日

支払基金・国保連合会に連絡をとり、各審査委員

社保・国保審査委員連絡委員会

会で適正な取扱いが行われるよう対応した。

6 月 28 日、1 月 31 日

また、社保・国保の審査較差の解消及び意見

社保・国保審査委員合同協議会

統一を図るため、社保・国保審査委員連絡委員会

8 月 30 日

社会保険指導者講習会 8 月 22 日 〜 8 月 23 日と審査委員合同協議会を開催した。協議内容は会報のブルーページに掲載し医師会員との情報の共2

有及び周知徹底に努めた。併せて、
平成 13 年度〜

日医・郡市医・医療保険関係団体等との連携
都道府県社会保険担当理事連絡協議会

19 年度の各種協議会の結果をまとめた「保険診3 月 5 日（点数改定関係）

療に関する協議集・第 3 巻」を 7 年ぶりに発刊し、

中国四国医師会連合総会分科会

前 2 巻と合わせて、既存の診療報酬点数表及び

5 月 26 日（山口市）

医薬品集等では、必ずしも十分対応できない保険

中国四国医師会社会保険研究会

診療問題のバイブルとして準備をした。

10 月 20 日（岡山市）

その他、今年度も医療保険関係団体九者連絡

郡市保険担当理事協議会

協議会において、医療・保険に関する懸案事項に

5 月 17 日、3 月 13 日（点数改定説明会）

ついて協議を行い問題点の解決を図った。

医療・保険研究会

労災保険に関しては、診療報酬の周知徹底を

11 月 8 日（岩国市）、11 月 22 日（萩市）

図り、地域に向けては労災保険指定医部会に対し医療保険関係団体九者連絡協議会

2 月 15 日て助成金の支給を引き続き行った。
自賠責医療に関しては、山口県損害保険協議

3会等と合意した新算定基準の円滑な運営に努める

行政機関との連携
山口県健康福祉部厚政課との打合せ

とともに、山口県医師会自賠責医療委員会を中心

5 月 10 日に自賠責医療の適正化を図った。各医療機関から

山口社会保険事務局、山口県健康福祉部医務提出された交通事故医療に関する未解決事例及び保険課との打合せ

5 月 10 日

関連した諸問題についても、自賠責医療委員会、

山口社会保険事務局との打合せ

11 月 15 日

山口県自動車保険医療連絡協議会において対処した。
4

労災・自賠責関係

保険

山口労働局と協議

1

医療保険の指導

労災診療費算定実務研修会（共催）監査

9 月 19 日

9 月 20 日

1 月 10 日

10 月 4 日（下関市）、10 月 18 日（山口市）、

個別指導

10 月 25 日（下松市）

7 月 19 日（徳山地区）、
7 月 26 日（下関地区）、

労災保険指定医部会理事会

8 月 9 日（岩国地区）、
12 月 13 日（宇部地区）、

労災保険指定医部会総会（山口市） 6 月 17 日

12 月 20 日（下関地区）、
12 月 27 日（宇部地区）、

自賠責医療委員会

1 月 10 日（宇部地区）、1 月 17 日（山口地区・山口県自動車保険医療連絡協議会

8 月 2 日、1 月 24 日

その他）、1 月 24 日（萩地区）、2 月 7 日（下
関地区）、

572

4 月 12 日

8 月 2 日、1 月 24 日
全労済共済連との協議

2 月 14 日

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

Ⅴ

第 1774 号

生涯教育
三浦副会長
杉山専務理事田中 ( 豊 ) 理事
井 上 理 事
湧田常任理事

平成 19 年度の生涯研修事業については、例年

東京慈恵会医科大学内科学講座教授

どおり生涯教育委員会を中心にセミナーを企画

市民公開講座し、先端医療からメンタルヘルスまで、幅広いテー「いのち」への思い

マを取り上げ実施した。参加者には大変有益な内諏訪中央病院名誉院長

田嶼尚子

鎌田

實

容であったと自負しているところであるが、参加者数の伸び悩みや参加者の固定化など、ここ数年
来の課題も残った。新たな会員の積極的な参加を
今後とも機会あるごとに呼びかけていく。

2

生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座
第 102 回（特定疾患専門医師研修・産業医研修）とき

平成 19 年 5 月 13 日（日）体験学習は山口大学医学部のお世話により開催した。医療機器を扱った実技研修など得難い内容

参加者 166 名
特別講演であり大変好評であった。今後も継続する。

膵癌診療の最近のトピックス「指導医のための教育ワークショップ」は、今〜膵癌診療ガイドラインほか

年度で 4 回目の開催を数える。1 泊 2 日の合宿

九州大学大学院医学系研究科

形式による、非常にタイトなスケジュールにもかかわらず、受講者の先生方には大変熱心にご参加

臨床・腫瘍外科教授

田中雅夫

特別講演

いただいた。

CRPS（複合性局所疼痛症候群）と日医生涯教育協力講座は「生活習慣病の克服

採血、注射による神経損傷をめざして」のテーマにより、下松医師会にお引受けをいただき開催した。

尼崎中央病院整形外科第二部長

三木健司

特別講演

以下、実施事業内容を報告する。

膠原病・リウマチ疾患の生物学的製剤による治療の新展開

1

第 90 回山口県医学会総会とき―生物学的製剤によりブレークスルー

平成 19 年 6 月 10 日（日）できるか―

岩国市医師会引受
ところ

産業医科大学医学部

シンフォニア岩国
参加者 154 名、一般

第 1 内科学講座教授
約 1,500 名

田中良哉

特別講演

特別講演

簡単にできるセルフ･メンタルケア法

がんの遺伝子診断と遺伝子治療「セルフサポートコーチング」のご紹介

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
消化器腫瘍外科学教授

東京メディカルケアセンター・

田中紀章

八重洲クリニック院長

奥田弘美

特別講演
インスリン療法の新しい潮流
一般臨床医による外来での新規導入

第 103 回（産業医・エイズ対策研修）とき

平成 19 年 7 月 8 日（日）573

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

参加者 50 名

参加者

山口県におけるエイズ対策の現状について
山口県健康づくりセンター長

大城康一
味澤

129 名

特別講演
ペースメーカーは今ＨＩＶ感染症の早期診断と最新知識
東京都立駒込病院感染症科部長

第 1774 号〜除細動器から両心室ペーシングまで〜
篤

済生会下関総合病院循環器科

藤井万葉

特別講演
第 104 回と慢性腎臓病（CKD）についてき

平成 19 年 9 月 9 日（日）〜日常診療での考え方・取り扱い方〜

参加者 118 名

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

特別講演

腎臓病制御学講座教授

再建外科−最近の話題−

シンポジウム（勤務医部会企画）

国立病院機構岩国医療センター

勤務医の過重労働の現状と対策

がん･再建外科診療部長

青

雅一

頼岡德在

司会：社会保険下関厚生病院長

特別講演（勤務医部会長） 沖田

異状死届出義務の変遷

極基調講演（アンケート集計結果のまとめ）

おおしろクリニック院長・

1 ．まとめ大阪地方簡裁所民事調停委員

大城

孟

周南市立新南陽市民病院長

シンポジウム（勤務医部会企画委員長） 小田裕胤

消化器内視鏡の進歩

2 ．SF36 について

司会：山口大学大学院医学系研究科
消化器病態内科学教授

坂井田

山口大学大学院医学系研究科
功

泌尿器科学講座准教授 ( 勤務医部会企画
委員 )

講演 1

松山豪泰

3 ．女性医師について

内視鏡的粘膜下層剥離術（ESD）を用い

山口労災病院消化器科部長

た早期消化器癌治療の実際
岡山大学病院光学医療診療部助教（勤務医部会企画委員） 黒川典枝

河原祥朗

シンポジウム講演 2
ダブルバルーン内視鏡の有用性と問題点
川崎医科大学附属病院内視鏡・超音波センター講師

山口県健康福祉部長

今村孝子

テレビ山口報道制作局制作部

岩木保幸

周南市立新南陽市民病院長

眞部紀明（勤務医部会企画委員長） 小田裕胤
徳山中央病院小児科部長

第 105 回（山口県医師会創立 120 周年記念講演）とき（勤務医部会企画委員） 内田正志

平成 19 年 11 月 11 日（日）山口大学大学院医学系研究科泌尿器科学講座准教授

参加者 350 名
ところ（勤務医部会企画委員）松山豪泰

山口市民会館山口労災病院消化器科部長（勤務医部会企画委員）

記念講演

黒川典枝

いのちを守る―社会的共通資本としての医療―東京大学名誉教授・文化勲章受章者

3

体験学習
山口大学医師会主催

宇沢弘文

2 月 24 日（日）
「高血圧患者における心血管病の診断；

第 106 回と574

き

超音波法を用いた評価」
平成 20 年 2 月 17 日（日）第二内科学講座

参加者 26 名

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

7

3 月 9 日（日）日医生涯教育協力講座セミナー「生活習慣病の克服をめざして」「日常診療に役立つ内分泌・代謝、第三内科学講座

第 1774 号

血液疾患診療のポイント」

下松医師会開催

参加者 27 名（共催：日本医師会・山口県医師会・徳山医師会・
光市医師会・柳井医師会・熊毛郡医師会・4山口県医学会誌

大島郡医師会）

第 42 号とき

平成 20 年 1 月 19 日（土）テーマ
5

中国四国医師会連合「動脈硬化性疾患予防ガイドライン 2007 を

10 月 20・21 日（土・日）岡山県医師会引受

踏まえた脂質マネジメント」

により岡山市で開催。
6

参加者

臨床研修・臨床実習「指導医のための教育ワー

8

48 名

生涯教育諸会議

クショップ」

郡市医師会生涯教育担当理事協議会 3 月 6 日

9 月 22・23 日（土・日）山口県医師会館で開催。

生涯教育委員会

参加者 15 名

5 月 12 日、7 月 28 日、10 月 27 日、2 月 16 日

Ⅵ

勤

務

医

三浦副会長

田中 ( 豊 ) 理事

湧田常任理事田 村 理 事小 田 理 事
本年度の主な事業として、企画委員会を新た

昨年と同様に、勤務医の先生方に医師会活動に設け、勤務医アンケート、座談会、市民公開講を理解していただくことを目的に、東部･西部地座の企画・立案を行った。

区 2 か所の病院で病院勤務医懇談会を開催し、勤まず、勤務医アンケートについては、女性医務医との意見交換及び医師会活動の説明を行った。

師参画推進部会と共同で、県内のすべての勤務医

また、山口大学医学部研修医と医学部展開系を対象（常勤・非常勤を問わず、医師会会員・非講座教授及び県医師会役員との合同協議会・懇談

会員を問わず）に 8 月に実施した。1,007 名の会を開催し、意見交換を行った。

勤務医から回答をいただき、その結果をもとに 2

さらに、県医師臨床研修運営協議会を 6 月に月 17 日に「勤務医の過重労働の現況と対策」を開催し、情報交換を行ったほか、医師会報の「勤テーマにしたシンポジウムを開催した。

務医のページ」欄の充実に努めた。

次に、座談会は、10 月に勤務医の過重労働を

以下に本年度の事業内容を報告する。

主テーマに行政、病院長、医師会の代表 5 名で行い、その内容は勤務医ニュース（第 2 号）に掲載した。
市民公開講座は、3 月に下関市において、「急患！医療機関への上手なかかり方」をテーマに開催し、市民約 200 名の参加をみた。

1

山口大学医学部臨床研修医と医学部展開系講座教授・県医師会役員との協議会・懇談会
4月4日

宇部市で開催575

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

会長 ( 山口大学医学部 )2

勤務医部会理事会

10 月 11 日

5 月 19 日
34山口県医師会館で開催

勤務医部会常任理事会
5 月 19 日

8 平成 19 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
山口県医師会館で開催

10 月 13 日

勤務医部会企画委員会

9

11 月 30 日

山口県医師臨床研修運営協議会
6月 7日

6

西部地区
7

県立総合医療センター

11 月 13 日

山口労災病院

2 月 17 日
12今村孝子

県健康福祉部長

県総合保健会館で開催

市民公開講座「急患！医療機関への上手なかかり方」

松﨑益德

山口大学医学部附属病院長

藤原

淳

県医師会長

沖田

極

県医師会勤務医部会長

3月2日
13

（社会保険下関厚生病院長）
松田昌子

シンポジウム ( 勤務医部会企画 )「勤務医の過重労働の現況と対策」

座談会
対談者

県総合保健会館で開催

山口県医師会館で開催
11

10 月 2 日

平成 19 年度勤務医部会総会

平成 20 年 2 月 17 日

病院勤務医懇談会
東部地区

日本医師会で開催（参加）

山口県医師会館で開催
105

沖縄県で開催（参加）

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

6 月 2 日、7 月 21 日、9 月 15 日、
12 月 1 日

山口県医師会館で開催

海峡メッセ下関国際会議場

勤務医ニュース第 2 号発刊
3月

県医師会女性医師参画推進部

Ⅶ

医事法制
吉本常任理事杉山専務理事正 木 理 事小 田 理 事

平成 18 年度は 30 件あった事故報告書受付件

な特徴としては、昨年度同様「説明義務違反」が数が、平成 19 年度は 35 件と若干増加した。35挙げられる。内視鏡検査に関連した合併症に関す

件中、未然・対象外が 2 件、経過待ちが 8 件、る紛争が増加している中、医師が患者に説明してそして今年度中に示談解決した案件が 5 件あっいるにもかかわらず、承諾書を取っていないことたが、その他の案件は複雑な内容のものが多く、によって結果責任を問われる案件が目立ったよう

裁判中の案件が今年度分だけで 4 件あることかに思われる。また、医師あるいは看護師等の接遇

ら、新たな解決策を検討し確立していかなければに関する不満が多く見られ、それが原因で紛争にならないと思われる。今年度報告された案件の主

発展した事案も少なくなかった。今まで以上に、576

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

患者とコミュニケーションを取り、良好な関係を

医事紛争関係築いていくことが紛争の防止に繋がると考えられる。

1

一方、相談窓口業務に関しては、平成 18 年度

第 1774 号

医療事故防止対策
医事紛争防止研修会：

は減少傾向を示していた電話相談件数が、平成

山口県立総合医療センター

19 年度は再び増加した。しかし、苦情は 3 分の下関市立中央病院

1 程度に減少し、残りは相談であった。内容を見済生会山口総合病院てみると、医療内容や薬品に関するものが多かった。

7 月 12 日

10 月 16 日
12 月 18 日

病院勤務医懇談会：

厚生労働省の「診療関連死に係る死因究明等検山口県立総合医療センター

10 月 2 日討会」が平成 19 年 10 月 17 日に発表した「診山口労災病院

療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関

中国四国医師会連合医事紛争研究会（岡山）する試案−第二次試案−」には、医療界から様々

10 月 20 日な意見が出された。県医師会でもその内容に多く

11 月 13 日

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会の問題点があると考え、常任理事会で協議を行

12 月 13 日

い、その結果を踏まえて、都道府県医師会医事紛

郡市医師会医事紛争担当理事協議会

3月6日

争担当理事連絡協議会等で日医に対して意見具申
2

を行った。

紛争処理対策
医事案件調査専門委員会

平成 19 年度医事紛争発生件数
うち

解決

35 件

（医師賠償責任保険審議会併催）4 月 19 日、5件

6 月 14 日、7 月 26 日、9 月 20 日、10 月 18 日、

裁判中

4件

11 月 15 日、12 月 20 日、1 月 17 日、2 月 14 日、

調停中

0件

3 月 27 日

交渉中

16 件

顧問弁護士・医事案件調査専門委員合同協議会

経過待ち

以上 10 回

対象外

8件

2月9日

1件

未然報告

3

1件

医療安全対策

当年度分日医付託5件

日医医療安全推進者養成講座受講推進

当年度分付託取下

0件

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会

過年度分日医付託1件

担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨した。

平成 19 年「診療情報提供推進窓口」に寄せられた件数

インシデント・アクシデント分析手法セミナー

55 件

患者から

1 月 27 日

37 件

患者の家族

「新たな死因究明制度等」に関する12 件

都道府県医師会担当理事連絡協議会 3 月 6 日

その他（患者の知人、内部告発など )上記のうち、匿名

35 件

非匿名

20 件

相談者の男女別：男性
女性

6件
4

診療情報提供推進委員会
23 件

17 件

相談

33 件

その他

5件

2月

9日

郡市医師会診療情報担当理事協議会

3月6日

31 件

不明（投書・mail） 1 件
苦情

診療情報の提供

薬事対策
1

麻薬対策
薬物乱用対策推進本部員会会議
麻薬の適正使用・保管・管理等にかかわる新
しい問題もなく経過した。

577

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

2

医薬品臨床治験

第 1774 号

県のみならず県内に影響の可能性があるものも含より円滑な治験が行われるよう、平成 13 年度
から臨床治験対策委員会を設けている。
現在この委員会の方針に沿って、県内で行われめ、実施前は製薬会社から概略や資料等の提示及び説明にて事前通知をしてもらい現状把握を継続した。

る治験を監視・関与している。具体的には、山口

Ⅷ

地域医療・介護保険・福祉
弘山常任理事 田中 ( 義 ) 理事萬理

事 田 村 理 事

井 上 理 事 吉本常任理事
濱本常任理事 西 村 常 任 理 事
湧田常任理事 加 藤 常 任 理 事
地域医療

3

1

（1）小児救急については、平成 16 年 7 月から実保健医療計画の見直し

救急・災害医療

このたびの医療法改正に伴い、現行の第 5 次施している小児救急医療電話相談窓口を小児科

山口県保健医療計画に平成 20 年 4 月より盛り込

医会と協力して、県内 3 か所の休日夜間急患セ

まれる、いわゆる 4 疾病・5 事業の医療連携体制

ンターで実施している。幼稚園・保育園へのポの構築については、各医療機能を担う医療機関のスター・PR カードの配布や広報活動を実施し、現状を示すリストを作成し、改正医療計画に掲載

事業の普及啓発に努めた。また、今年度から携することになっている。

帯電話から #8000 の利用が可能になった。小

今年度は、脳卒中及び急性心筋梗塞の 2 疾病の地域医療連携体制を構築するため、地域医療計

児救急医療対策協議会を開催し運営について協議した。

画委員会及び郡市医師会地域医療担当理事協議会（2）小児救急医療啓発事業では、乳幼児の保護において検討・協議をいただき、平成 19 年 12者を対象に不急不要の受診を減らすことなどを月に全医療機関を対象に調査を実施した。

目的として、地域において小児の病気の知識等に関する講習会を開催した。

2

医療提供体制の充実及び整備促進（3）山口県救急フェアは、9 月 13 日（木）下関（1）県医師会地域医療対策協議会で緩和ケア病

市で開催。記念行事として県民を対象にした床の設置、老人保健施設の開設について協議した。

AED 心肺蘇生法講習会を県医師会と下関市医師（2）郡市医師会地域医療担当理事協議会、地域会が引き受けて実施した。

医療計画委員会を開催し、4 疾病・5 事業の地

（4）AED 普及促進協議会・郡市救急医療担当理域医療連携体制の構築について地域の実情や医事協議会の合同会議を開催し、AED の普及促師確保などの諸問題について検討・協議した。

進について協議した。地域で住民を対象に AED（3）在宅医療の推進について、診療所におけるプライマリケアや緩和ケアの推進など、かかり
つけ医機能の強化・充実を図った。
（4）「やまぐち医療情報ネットワークシステム」の充実と普及に向けて、医療情報システムの担当と連携をとり協議を行った。

講習会を開催した。
（5）昨年度設立の山口県医師会警察医会総会を開催。 死体検案とはをテーマ（講師：山大法医学教授藤宮龍也先生）に研修会を 2 回開催
した。
（6）山口県救急業務高度化推進協議会の委員として、救急救命士の気管挿管・薬剤投与に係る578

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

介護保険

業務拡大等について協議した。
（7）第 6 回・第 7 回山口救急初療研究会に委員として出席した。

1

高齢者保健福祉計画の推進（1）本県の介護保険制度の進捗状況について県（8）AED・ACLS インストラクターの名簿を作成。

行政と協議した。

（9）中国四国医師会救急担当理事連絡会議で、（2）第二次やまぐち高齢者プラン（計画期間：

広域災害時における救急体制及び連絡網の整備

平成 18 年度〜 20 年度）について県行政と協を行った。行政への要望事項などを協議した。

議した。
（3）療養病床の再編成と転換について県行政と

4

その他

協議した。

第 10 次へき地保健医療計画が、平成 20 年 3月に策定されるため医療提供体制の確保や支援体

2

介護保険情報の収集と提供制について県行政と協議した。

（1）中国四国医師会連合総会で、介護保険の問

市町合併による行政区の拡大に伴う救急医療体

題点や課題について討議し、その結果を郡市医制や地域医療提供体制などについて県行政や関係師会介護保険担当理事協議会や会報などで報告

会議で協議した。

した。

中国四国医師会連合総会や研究会で、地域医療（2）主治医意見書記載のための主治医研修会をの問題点や課題について討議し、関係会議や会報開催し、よりよい主治医意見書を書くために研で報告した。

修を実施した。

地域医療計画委員会

10 月 11 日、2 月 7 日（3）平成 19 年度山口県介護保険研究大会の開催・

郡市医師会地域医療担当理事協議会

運営に協力した。

9 月 6 日、12 月 20 日
地域医療対策委員会（4）かかりつけ医認知症対応力向上研修を開催

4 月 12 日

し、地域における認知症患者支援体制の構築に

中国四国医師会連合総会「引受け」 5 月 26 日
中国四国医師会地域医療研究会「岡山」向けて研修した。
（5）ケアマネとの連携について第 4 回山口県ケ10 月 20 日

アマネジメント研究大会で発表した。

全国有床診療所連絡協議会総会「鹿児島」7 月 28 〜 29 日
郡市医師会救急医療担当理事協議会
3月6日

小児救急医療電話相談研修会
警察医会総会、役員会
警察医会研修会を行った。
介護保険対策委員会

7月8日

5 月 31 日、8 月 4 日

8 月 4 日、3 月 29 日

AED 普及促進協議会

その他
国保連合会介護給付費審査委員会に出務、審査

7 月 5 日、1 月 31 日
小児救急医療対策協議会

3

郡市介護保険担当理事協議会
山口県介護保険研究大会

11 月 29 日

9 月 20 日

12 月 16 日

かかりつけ医認知症対応力向上研修

1 月 31 日

山口県救急フェア in 下関

7 月 12 日

12 月 2 日、1 月 13 日、1 月 27 日

9 月 13 日

主治医意見書記載のための主治医研修会

県民を対象にした AED 心肺蘇生法講習会

2 月 24 日

9 月 13 日
中国四国医師会救急担当理事連絡会議「岡山」6 月 16 日、10 月 20 日
山口救急初療研究会・世話人会
5 月 12 日、12 月 15 日

地域福祉
障害者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉については、地域保健部門と連携をとり対応した。
高齢者保健福祉推進会議や高次脳機能障害相談支援体制連携調整委員会など県並びに関係機関各種委員として出席し、医師会として提言を行った。

579

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

Ⅸ

第 1774 号

地域保健濱本常任理事田中 ( 豊 ) 理事

小 田 理 事田中 ( 義 ) 理事

正 木 理 事杉山専務理事萬湧田常任理事理事

地域保健に関する事業は、妊産婦・乳幼児保保育所（園）嘱託医名簿」を作成した。また、「学

健、学校保健、成人・高齢者保健、産業保健、と校医の手びき」の 7 年ぶりの改訂に向けて編集

その分野は広く、多岐にわたっている。そのため、作業に着手した。さらに、山口県独自の認定学校関係諸団体と緊密に連携を取りながら事業を遂行

医制度の創設に向けて学校医部会で検討を進めた。

し、郡市医師会や会員に各種情報を提供してきた。

学校心臓検診システムは、導入から今年度で 4年目を迎えたが、学校心臓検診検討委員会を中心

妊産婦・乳幼児保健に、さらなる精度向上を目指して精密検査医療機

予防接種では、麻しん風しん混合ワクチンが、関への疑義内容の照会や研修会の開催などを行った。

次年度から第 3 期・第 4 期が定期予防接種とし学校医研修会は、学校医活動の実践をテーマて追加されるため諸準備を進めた。

にした講演を行った。

また、日本医師会、日本小児科医会、厚生労働

その他、例年通り各郡市医師会主催の学校医研省主催で、昨年度に引き続き、予防接種率向上を

修会及び小児生活習慣病対策に対し助成を行った。

図ること等を目的に入園、入学前の時期である 3
月 1 日から一週間を子ども予防接種週間として、予防接種実施に多くの医療機関の協力が得られた。
また、市町が実施する母子保健事業については、

学校心臓検診検討委員会
5 月 31 日、9 月 27 日、11 月 22 日、2 月 28 日
学校医部会総会・学校医研修会

委託医療機関の拡充を図りながら市町との委託契学校医部会役員会

約のもとに順調に推移している。妊産婦・乳幼児

学校医の手びき改訂作業部会

を取り巻く環境づくりに積極的に取り組んでいった。

中国地区学校医大会・12 月 9 日

6 月 14 日、10 月 4 日
7月5日

中国四国学校保健担当理事協議会
郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事
関係者合同会議（岡山） 8 月 26 日
10 月 11 日

郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会

全国学校保健・学校医大会（香川）11 月 10 日
学校心臓検診精密検査医療機関研修会

2月7日

7月8日

乳幼児保健委員会

6 月 14 日

日医学校医講習会

予防接種医研修会

12 月 9 日

第 40 回若年者心疾患対策協議会総会

日医母子保健講習会

2 月 24 日

学校保健

2 月 23 日（大阪）1 月 26 日

成人・高齢者保健近年の子どもたちの健康を取り巻く問題の深健康 21 の目標である健康寿命の延伸を図るこ

刻化、複雑化に対応するために昨年度、学校医部とを目的に、最重点課題である糖尿病対策を推進会を設立したところであるが、今年度も着実にそするため、コメディカルの方を対象に山口県糖尿の活動を行ったところである。まず、校医・園医

病療養指導士講習会を年 4 回開催し、修了認定間の連携を図ることを目的に「学校医・幼稚園医・試験合格者を「やまぐち糖尿病療養指導士」とし580

山口県医師会報

平成 20 年 6 月て認定した。

第 1774 号

8 月 9 日、9 月 20 日、11 月 1 日、来年度から実施される特定健診・特定保健指導に対応するため特定健診・特定保健指導対策委

11 月 15 日、12 月 6 日
特定健診・特定保健指導研修会

員会、郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会を開催した。また、特定健診・特定保健指導研

9 月 30 日、2 月 10 日
健康スポーツ医学委員会

修会を 2 回開催した。

4 月 19 日、8 月 2 日

健康教育委員会では、健康教育テキスト「認健康スポーツ医学実地研修会

知症とともに生きる」を発行した。認知症についてわかりやすく記載されているので利用してもら

9 月 8 日、11 月 23 日
スポーツ医部会設立準備委員会

1 月 24 日

いたい。
がん検診では、乳がん検診時のマンモグラフィ

産業保健

読影医の技術向上を図る必要があるため、マンモ

勤労者の健康を取り巻く環境は、産業構造の変グラフィ読影講習会を開催した。感染症について化や情報化社会への急速な進展による雇用形態のは、肝炎診療従事者研修会を開催した。

多様化、あるいは能力主義、成果主義にもとづく

健康スポーツ医学実地研修会は、日医健康ス

人事考課の導入などによって一段と厳しくなってポーツ医が中心となって 9 月に加圧トレーニン

おり、勤労者に対する負担は心身ともに増大してグの実地研修会、11 月に下松地区でウォーキンいる。

グを実施し、多数の参加があった。

アスベスト問題が顕在化したことにより、長期スポーツを通じて県民の健康と福祉に寄与することを目的として、スポーツ医部会を設立するためスポーツ医部会設立準備委員会を開催し、20 年度の設立総会開催が決まった。

にわたる石綿の健康被害に対応することが求められた。
こういった状況を考慮し、本会における産業保
健関係の主要事業である産業医研修会について
は、職場巡視、腰痛のプライマリケア及び石綿の郡市成人・高齢者保健担当理事協議会
6 月 28 日
健康教育委員会

予防対策に関する研修を行い、実地研修について
は、例年どおり山口産業保健推進センターの協力を得て、過重労働・メンタルヘルス対策や石綿対

5 月 10 日、9 月 6 日、12 月 6 日
日医感染症危機管理対策協議会

3月5日

策を中心に計 11 回実施した。
また、産業保健連絡協議会を関係機関と事業所

肝炎診療従事者研修会

7月8日

団体の出席のもとに開催、労働衛生に関する意見

やまぐち健康フェスタ

10 月 7 日活動を行うとともに、相互に連携をとりつつ積極

元気わくわく健康フェスタ

10 月 14 日

山口県糖尿病対策推進委員会

19 年度から地域産業保健センター事業が公募制

5 月 17 日、8 月 30 日、12 月 27 日
山口県糖尿病療養指導士講習会

的な取り組みを行うことを確認した。
となったことで様々な問題が発生した。本会では、

9 月 16 日、事業の重要性から、これらの諸問題に対応するた

10 月 21 日、11 月 18 日、1 月 20 日

め、地域産業保健センターに関する講演会及び地

マンモグラフィ講習会

12 月 8 〜 9 日

郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会

域産業保健センター長会議を開催し、協議・調整を行った。

8 月 30 日、11 月 1 日、3 月 6 日
郡市特定健診・特定保健指導担当理事・関係者
合同会議

産業医研修カリキュラム策定等委員会

12 月 27 日

郡市特定健診・特定保健指導関係者連絡協議会
12 月 20 日
特定健診・特定保健指導対策委員会

4月5日
郡市産業保健担当理事協議会

10 月 4 日

第 29 回産業保健活動推進全国会議 9 月 13 日
山口県産業保健連絡協議会

11 月 1 日

581

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

地域産業保健センターに関する講演会

第 1774 号

5 日、12 月 1 日・14 日・15 日、1 月 17 日、

1 月 10 日
地域産業保健センター長会議

1 月 24 日

山口県医師会産業医研修会

5 月 13 日、

2 月 2 日、3 月 9 日・27 日
実地研修会

6 月 7 日、8 月 7 日・9 日・23 日・

24 日、9 月 13 日・27 日、11 月 1 日、

7 月 6 日、8 月 26 日、9 月 20 日、9 月 30

12 月 13 日、1 月 16 日、2 月 8 日

日・10 月 28 日（広島）、10 月 6 日、11 月

Ⅹ

医業
西村常任理事田中 ( 豊 ) 理事
正 木 理 事医業経営対策

医療廃棄物対策

診療報酬のマイナス改定や患者負担の増加に

県環境生活部、産業廃棄物協会及び県医師会のより、医業経営はますます厳しくなっている。ま

三者による医療廃棄物適正処理協議会を開催し、た、医師の卒後臨床研修制度の実施や病院 7 対 1

相互の情報交換、問題点などの解決に向けて協議

看護制度により、中小病院における医師や看護師した。

不足問題は深刻となっており、その経営にも影響

医療廃棄物を適正に処理するために、郡市担当が現れてきている。これについては、県医師会で理事協議会の中で、感染性・非感染性医療廃棄物

はドクターバンク制度を活用して地域医療の人材の具体的な判断方法の解説や、電子マニフェスト確保に努めているところであるが、いまだ有効なの普及についての啓発活動を行った。

手段となりえていないのが現状である。自民党県連厚生部会との懇談会で、医師、看護師確保対策、

1

医療廃棄物適正処理三者協議会の開催

療養病床再編対策、医業税制問題等についての説
明・要望を行った。

8月9日
2

郡市医療廃棄物担当理事協議会の開催

医師会等が設置する看護学校等の不動産取得

9月6日

税･固定資産税及び都市計画税の非課税措置につ

3

感染症廃棄物部会

いて、地元選出国会議員及び厚労大臣等への要望

4

都道府県医師会廃棄物担当理事連絡協議会を行い、存続することになっている。

11 月 8 日
2 月 13 日

また、社会保険診療報酬に対する事業税非課
税の特別措置も存続となったが、消費税のいわゆ
る「損税」問題については今後の重点課題として検討、要望していきたい。

医療従事者確保対策
平成 19 年度も例年同様、病院・診療所勤務の看護職をはじめとする医療従事者に対する教育・研修の開催を支援していくための事業を行った。

1 広島国税局と中国地区医師会役員との懇談会
5 月 17 日
2自民党山口県連厚生部会との懇談会
9 月 26 日

3

看護学院（校）に関する基本調査を基に、郡市看護学校担当理事・教務主任合同協議会において各学院（校）からの意見要望の協議を行った。
7 対 1 看護基準導入（診療報酬）による影響で、ドクターバンクを利用しての医師確保への中小病院では看護師の不足感が強まり、看護学院

取組み（校）に求められている役割はますます重要となっ

4

会員福祉対策の検討ている。看護師等医療従事者の地域定住促進事業

5

医療法人制度改正講習会

11 月 18 日

支援についても引き続き要望した。看護学院（校）に対する助成については当初予算に対して各校

582

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

10 万円を加算して実施した。また、当会主催の医師会共同利用施設対策

看護学院（校）対抗バレーボール大会を下関市医師会の引受で開催した。

第 1774 号

医師会病院、健診センター、臨床検査センター、
介護関連施設等の医師会共同利用施設は、地域住民の健康を保持・増進するための拠点として、地1

郡市学院担当理事・教務主任合同協議会
6月7日

2

いる。

看護学院（校）対抗バレーボール大会

しかし、各施設とも、民間との競合や施設の老7月1日
3

域医療・福祉対策の推進に重要な役割を果たして朽化等の問題を抱え、その運営に苦慮している。

中四九地区看護学校協議会

本年度は、高松市で開催された「第 16 回中国
8 月 18 〜 19 日

四国医師会共同利用施設等連絡協議会」に参加し、4看護学院（校）への助成

共通の問題点に対する対応策や運営上の情報交換

5

看護職員等研修会に対する助成

を行った。

6

都道府県医師会医療関係者担当理事
連絡協議会

また、「全国医師会共同利用施設（臨時）総会」

3 月 13 日が開催され、公益法人制度改革について、その概7

生徒募集対策要、医師会共同利用施設における問題点等の説明

8

准看教務主任会助成や「医師会共同利用施設の将来展望」と題したパ

9

実習指導者養成講習会に対する助成

ネルディスカッションが行われた。

労務対策

1

第 16 回中国四国医師会共同利用施設等

医療機関が円滑な事業運営を行うため、医療従事者に適正な労務管理が図られるよう資料配付等連絡協議会（高松） 8 月 25 日
2

平成 19 年度全国医師会共同利用施設を行った。

（臨時）総会（兼1

都道府県医師会共同利用施設

労働基準法、男女雇用均等法、担当理事連絡協議会）

育児・介護休業法などの普及啓発
212 月 15 日

3

平成 19 年度臨床検査精度管理調査

山口県医師会ドクターバンク活用の推進

XI

報告会への参加

3月7日

医政対策
杉山専務理事
弘山常任理事小 田 理 事

経済財政優先で社会保障を軽視する政策は、小見敬三候補は次点となり、再選は叶わなかった。

泉政権以来依然として続いている。その影響で格一方山口選挙区の林芳正参議院議員は再選を果し差の増大や医療崩壊現象が続出し、国民も事態をた。武見候補の落選は自民党に批判的な全国的風

理解すると共に、その本態にも気付き始めてきた

潮に加え、近畿圏からの票が激減したための結果

ようだ。

である。参議院比例区での医師連盟推薦候補の票

このような中、参議院議員選挙では与党は敗北

数は内外より医師会の政治力のシンボルとして見して、衆参ねじれ現象が出現し、政治的混乱下に、られており、分裂的状況のせいとは言え、まこと

一時「大連立」という構想までもち上がった。

に残念であった。

同選挙において日本医師連盟推薦で比例区の武医療を取り巻く厳しい状況のうちで、勤務医の583

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

方々の中には苦悩があったり、日医の中にも戦術

第 1774 号

8月2日

日本医師会若手医師の違いがある事は承知しているが、小異にかまっ「医療政策研修会」幹事会ていれば敵を利するだけである。ここは、一致し

8 月 21 日

日本医師会常任執行委員会て対処したいものである。

9 月 26 日

自民党厚生部会との懇談会

来年度は 4 月早々に山口 2 区衆議院補欠選挙

10 月 16 日

自民党政策聴聞会があり、夏には山口県知事選挙がある。ひょっと

10 月 16 日

日本医師連盟執行委員会

して衆議院選挙もありえよう。医政の必要性はま10 月 28 日

自民党山口県連政経セミナー

すます増大している。共々頑張っていきたい。

12 月 5 日

県選出国会議員への陳情

12 月 7 日

安倍晋三前内閣総理大臣を囲む会

1月5日

河村建夫新春の集い

1 月 12 日

医療関係団体新年互例会

4 月 25 日

竹嶋日医連副委員長来県（徳山医師会）4 月 28 日

林よしまさ山口後援会総会

1 月 12 日

公明党新春賀詞交換会

5 月 20 日

竹嶋日医連副委員長来県

1 月 19 日

高村正彦外務大臣就任祝賀会

1 月 20 日

林よしまさ新春の集い（宇部市医師会）
5 月 24 日

山口県医師連盟執行委員会

1 月 22 日

日本医師連盟常任執行委員会

5 月 25 日

竹嶋日医連副委員長来県

1 月 22 日

日本医師連盟執行委員会（宇部市医療機関・山口県病院協会・

2月2日

山口県連自民党山口県連支部長・

下関市医師会）
5 月 26 日

武見敬三労働副大臣来県( 吉南医師会）

5 月 27 日

武見敬三労働副大臣来県（精神科病院協会）

5 月 30 日

竹嶋日医連副委員長来県
（岩国市）

6月3日

自由民主党県連役員会・
第 64 回自由民主党大会

6月9日

山口県議会議長就任祝賀会

6 月 16 日

河村建夫政経セミナー

6 月 19 日

日本医師連盟常任執行委員会

6 月 21 日

山口県医師連盟執行委員会

6 月 26 日

日本医師連盟主催医療問題懇談会
たけみ敬三決起大会

7月1日

若手会員医政研修会
総決起大会
たけみ敬三先生を励ます会（下関地区・宇部地区・防府地区・周南地区・山口地区）

7 月 13 日

岩砂日医副会長来県（萩遊説）

7 月 19 日

第 21 回参議院議員選挙対策会議

7 月 20 日

林よしまさ総決起大会

7 月 25 日

たけみ敬三参議院議員候補街宣車
県内遊説〜 27 日584

羽生田日医常任理事来県

幹事長会議
2月2日

ガンバレ高村正彦新春の集い

2 月 21 日

山口県医師連盟執行委員会

2 月 23 日

岸信夫山口後援会総会
並びに新年の集い平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

事業計画
回復基調にあった日本経済は、サブプライム＜重点事項の積極的な推進＞

ローンに端を発した米国経済の景気後退、原油急

1）郡市医師会との連携強化等組織力の強化

騰問題等により先行き不透明な状況にある。また

2）医療制度改革に対する的確な対応

一方では、過去 10 数年進められた経済優先の政

3）医師確保対策の推進

策推進は格差社会を増幅させ、地域、企業、所得、

4）地域医療連携体制の確立

医療福祉等といった面に格差が社会問題化し、新5）勤務医・女性医師施策の充実強化

しく誕生した福田政権の大きな課題となっている。

6）生涯教育の充実強化

医療においては、長期間にわたる医療費削減

7）対外広報の推進政策により産科小児科をはじめとする医師不足、

8）医政活動の積極的な展開

勤務医の過重労働問題、救急医療体制の崩壊、患

9）IT 化対策の推進

者負担増による医療格差等が顕在化して地域医療

10）医療安全対策の推進

は崩壊の危機にあり、医療制度の立て直しこそが、いま政治が取り上げるべき最大の課題となっている。
日本医師会の積極的な医政対策への取り組みによって、平成 20 年度医療費予算の確保に向けて約 300 人の国会議員が署名するなど政策見直しの気運が醸成されつつある。このことが 8 年振りの診療報酬増加改定に繋がり、またこの度の社会保障国民会議の設置となった。医
療制度の立て直しのため中央・地方における積極的な医政活動の展開が重要となる。
一方、平成 18 年 6 月に成立した医療制度改革関連法に基づき医療の分野で戦後最大の改革が逐次実施されつつある。
平成 20 年から後期高齢者医療制度、特
定健診・特定保健指導、療養病床転換促
進、医療費適正化、医療法人制度改革、
新公益法人制度等が実施される。これらの制度改革に地域医療や医師会・会員が如何に円滑に対応していくかが本年度の重要な課題である。
特に、医療制度改革によって、県単位の医療運営が加速化しており、医師会の役割がますます重要となる。
これらの課題に向けて取り組むため、郡市医師会との連携強化等組織力の強化を図るなど次の重点事項を積極的に推進
する。

585

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

Ⅰ組

第 1774 号

織
杉山専務理事田 村 理 事柴 山 理 事福田政権となって半年が経った。表現は一見ソ医療における医師会活動への理解を深めるととも

フトにはなっているが、経済財政主導で社会保障に、参加や協力をお願いする。併せて医療保険のを軽視する、小泉政権以来の流れは本質的には変集団指導を実施する。

わってはいない。
ワーキング・プアの増加やさまざまな医療崩壊

勤務医の新入会員には、勤務医部会との連携により研修及びオリエンテーションを行う。

現象が続出し、国民はそれらの政策の悪影響の結果のみならず、よってきたる本態にもうすうす気

3

調査研究

付きはじめている。それゆえに、依然として厳し

定款、諸規定、会費賦課等の諸施策について定い医療界の状況は続くが、反転攻勢の兆しも見え款等検討委員会に諮問し、検討を行い、実効ある

始めてきたといえる。

医師会運営について研究する。

一方、厳しいがゆえに内部対立的状況も一部で生じてきている。勤務医の方々の中に苦悩や不満

4

郡市医師会との連携強化がある事は十分承知しているが、本当の敵を間違

郡市医師会と県医師会との一層の連携強化にえると相手を利するだけである。ここは小異を排努めるため、今年度は、移動県医師会を県内各地して、一致して事に当たりたいものである。今年

10 か所で開催し、会員の意見・要望・提言を諸度より後期高齢者医療制度や特定健診・特定保健施策に反映させる。

指導など、諸医療制度改革がスタートする。会内
外でいろいろな折衝も必要となろう。対応に遺漏5がないようにしたい。
国民の理解と信頼を得ねば反転攻勢などできな

自浄作用活性化対策
自浄作用活性化委員会の意見に基づき、諸対策を実施推進する。

い。そのためには組織をさらに強化し、会内の団結をはかった上で、会員各位が本業に地道に努め

6

ドクターバンクの運営

る事を基盤として、透明性を高めるとともに、広（医師等の求人・求職対策）

く県民・国民へ情報を発信して、理解と共感と信

医師不足の現在、発足後 3 年余のドクターバ

頼を得るべく努力を積み重ねていくことが重要でンクの活動をより一層推進する。また、一昨年度あろう。

から受託している山口県の公的病院向けドクター
バンクも引き続き運営する。

1

表彰
表彰規程に基づいて実施する。

7

郡市医師会の合併対策
県内の市町村合併に対応して郡市医師会が合併

2

新入会員の研修する場合に、円滑にできるよう指導・助言を行う。

新規入会第一号会員に対し、県医師会の事業概
要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域

586

8

新公益法人制度移行検討事業
公益法人制度を抜本的に改革するため、2006

平成 20 年 6 月

山口県医師会報10

年 3 月に「公益法人制度改革関連 3 法案」が閣第 1774 号

医政対策

議決定され、第 164 回通常国会において法案が国民皆保険制度を堅持し、医療崩壊とでも言い可決された。その柱は、法人格取得と公益認定のうる状況への進展を防止するには、強力な医政活切り離し、準則主義による非営利法人の登記での動が重要である。そのため山口 2 区衆議院議員

設立、主務官庁制廃止と民間有識者からなる合議補欠選挙と山口県知事選挙を全力をあげて闘い、制機関による公益認定、公益認定要件の実定化、成果も得てその後の活動へと継続する。また来る

既存の公益法人の移行・解散などである。

べき総選挙への心構えも必要な頃となってきている。

県・郡市医師会は特例民法法人となり、200811

年 12 月 1 日の法律完全施行日から 5 年以内に新創立 120 周年記念事業

制度に移行する必要があるため、新公益法人制度

昨年創立 120 周年記念講演・公演を行い、今移行検討委員会を設け、新制度下における方向性

年度は、デジタルアーカイブと山口県医師会史（第や諸問題について検討する。

三巻編纂）を完結させ、会員に配布する。

912

専門医会や医療関係諸団体との連携強化
地域医療を円滑に推進するため、専門医会懇談

社会貢献活動の推進

県民の医師会活動に対する理解を深めるため、会、また、三師会や去年から開始した看護協会と社会貢献活動を推進する。

の懇談会等を開催し、情報交換や連携を図る。

Ⅱ

広報
田中 ( 義 ) 常任理事
河

村

理

事

柴

山

理

事

平成 18 年度から広報の業務分担が情報から独道される機会を増やしていきたい。重要な課題に立し、広報はより広範で、またより深化した活

ついては記者会見を開催し、医師会の意見をテレ

動を求められるようになった。広報活動には対外ビ放送や新聞記事として発表できるようにしたい。

広報と対内広報があるが、それまでの県医の広報

対内広報についてもさらに強化させることに活動では対外広報が弱点となっていた。そこで一努めたい。会報は県内の会員の情報源として役に昨年度からは対外広報を重要視して事業計画を立立つ内容を満載したものとなるようにしていきたて、一定の成果を得ることができた。本年度もこい。そのため連載企画、特集、メディカルトピッの対外広報重視のスタンスを継続し、さらに対外クスをさらに充実させていきたい。また、会員広報の充実をはかりたい。

の声、勤務医の声がもっと活用され、会報が会員

対外広報で最も重要なことは県民に正確で迅の意見発表、議論の場となるように工夫したい。

速な医療情報を提供することである。このためにさらに会員への速やかな情報提供の手段としては医師会ホームページに医療情報、健康情報、感ファックス通信「速報山口県医師会」をさらに活

染症情報、花粉飛散情報などをできる限り速やか用していきたい。

に、わかりやすく掲載していきたい。
また、医療問題についても県民に正しい情報を

1

報道機関との連携提供していくため、県下の報道機関と連携し、テ

山口県報道懇話会との懇談会を毎年開催していレビ、新聞で日常的に医療問題が取り上げられる

るが、本年度も継続していく。報道関係者との連ようにしたい。さらに医師会活動を県民に知って携は対外広報をはかる上で極めて重要である。そもらうために、医師会の開催する行事が取材、報のため現場で取材にあたる記者クラブとの懇談会

587

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号も開催する予定である。日常的に報道関係者と連て毎号月初めにホームページ上に掲載することに携し、情報交換を行っていく中で、報道関係者がする。また、会報記事の中でもトピックスについ

医療問題に対する正しい認識を得て、よりよい報ては別途トップページに掲載するようにして、検道がなされるようになってもらいたい。

索の便宜を図るようにしたい。さらに会報以外の一昨年度からテレビ局との共同企画で医療問題

会員への連絡事項も随時掲載していくようにする。

特集「地域医療を考える」を月 1 回放送してきた。
今年度も継続し、山口県でのさまざまな医療の問

5

題を取り上げ、取材、放送していく予定である。

会報誌面の充実
会内広報の最重要手段は会報であり、その内容をさらに充実させていく。新連載企画をたて、継2

医師会開催行事の報道取材要請、記者会見の開催

続的な情報伝達をはかるようにしていく。医療問
題の特集を企画し、講演、座談会、論説など、そ医師会活動を県民に知ってもらうために、テレの形態を工夫しユニークな記事を掲載する。メビ、新聞を活用したい。テレビのニュースや新聞

ディカルトピックスは会員に有益な情報提供が記事に医師会の活動が報じられることは最も有効できるようなテーマを選ぶようにする。勤務医のな県民への伝達手段である。そのため日常的に報ページを連載し、勤務医の意見を多く紹介してい道関係者と連絡をとり、取材される機会を増やしく。会員の声への投稿を増やし、会報が会員の意ていくようにしたい。また、重要な行事、活動に見表明と議論の場としても活用されるようにする。

ついては記者会見を開催して医師会の意見を説明

また会報は会務の記録手段としての役割も担するようにしていきたい。

う。そのため会務報告は簡潔かつ正確であることが求められる。この点にさらに留意して後世の検3

県民公開講座の開催「県民の健康と医療を考える会」主催で県民公索に耐えうる報告記事の執筆、掲載に努めるようにしたい。

開講座を開催する。本年度の県民講座はテレビ番組としても放送する予定である。
「医療崩壊」が6

ファックス通信「速報山口県医師会」の活用叫ばれる中、県下の医療の現況を県民とともに考いまや情報は電子媒体が先端である。しかしえる企画である。県民公開講座としてシンポジウながら、医療の現場での迅速、確実な情報伝達はムを開催し、これを収録、さらに県下の医療の現ファックスに頼らざるを得ない現実もある。よっ

場を取材し、一時間番組として編集し放送するこて、今しばらくの間は急を要する連絡事項についととしている。

てはファックス通信「速報山口県医師会」を活用

県民の健康と医療を考える会は県下 16 の関係していく。

団体で構成しているが、本会は医療関係者等の連絡機関として重要な役割を果たしている。さらに本会が充実した活動をするため今年度も県医は事務局を担当する予定である。

7

花粉情報システム
山口県医師会花粉情報委員会は連日測定機関の情報を収集し、花粉情報を発信している。これは即刻マスコミで報道され、県民に周知される。県4

ホームページの充実

民に迅速で正確な花粉情報を提供するため、測定

県民への情報伝達の手段としてのホームページ

機関の精度の向上が求められる。このため花粉測の役割は極めて重要である。そのため県民がアク定講習会を開催する。

セスしやすい内容のホームページ作りを心がけて

花粉症対策を県民に啓蒙するため県民公開講座

いく。県民が求める医療情報を選択し、わかりやの開催を予定する。さらに、県民に広く花粉症のすい表現で、
見やすいページをつくるようにする。

理解をはかるためにマスコミと協力して花粉症特ホームページは会内の伝達手段としても有用であ集を企画し、テレビ放映、新聞掲載していきたい。

る。会報は毎号 15 日発行であるが、電子版とし

588

平成 20 年 6 月

山口県医師会報Ⅲ

情第 1774 号

報
田中常任理事井 上 理 事柴 山 理 事

平成 20 年 4 月から、病床数 400 床以上の病に構築された「インターネット版山口県医療情報院ではレセプトのオンライン請求が義務化されネットワークシステム」は、個人情報の関わらなる。平成 21 年 4 月からは病床数 400 未満の病

いコンテンツを、インターネットに接続可能なす院も義務化の対象となり、診療所に関しても、レ

べてのコンピュータから利用できるもので、今後

セプト・コンピュータを利用している診療所ではもシステムの普及・活用、コンテンツの充実・強平成 22 年 4 月から義務化される予定となってい化に努めていきたい。

る。日本医師会は義務化ではなく、手挙げ方式でオンライン化を進めるよう厚労省と折衝を行って1

レセプト・オンライン講演会の開催いるが、諸般の状況を考えると、義務化は避けら2

山口県医療情報ネットワーク促進に向けてのれないものとして準備をしておく必要があるよう

検討、行政との協議、NPO 法人やまぐち健康に思われる。そこで県医師会としては、
レセプト・

福祉ネットワーク機構との連携、会員への普オンライン請求義務化についての情報収集と会員及活動への伝達に努めるとともに、オンライン請求を実3施するに当たって、現在所有しているレセコンで医師会と郡市医師会、会員とのネットワーク
強化

対応可能であるのか、通信回線として現在契約し4

日本医師会 ORCA プロジェクト事業への協力ているインターネット回線を使用できるのか、そ5

郡市医師会医療情報システム担当理事協議会のほかにどのような機器を用意する必要があるのか、等々の会員の疑問に答えるために「レセプト・の開催
6

オンライン講演会」を開催したい。またレセプト・

都道府県医師会医療情報システム担当理事連
絡協議会への出席

オンライン請求の義務化に向け、会員の ORCA

7

全国医療情報システム協議会への出席

プロジェクトに対する関心はますます高まると思8

県医師会事務局内の IT 化、事務局メールサー

われるので、今年度も県内医療機関での日レセのバのセキュリティ強化

普及促進を図るとともに、サポート業者と医療機関の調整も行いたい。
山口県が整備を進めている「山口県医療情報ネットワークシステム」は高いセキュリティの確保されたネットワークシステムで、今後、医療機
関や保健機関、介護施設、医師会員同士の情報交換の場として重要なインフラとなるものと考える。患者情報という最も保護を必要とされる個
人情報をネットワーク上で取り扱う関係上、より高いセキュリティを確保するために、今年度は電子認証システムの採用に向けて準備を進める予定となっている。システム導入が円滑に進むよう県医師会としてもサポートしていきたいと考えている。また、そのダイジェスト版として平成 18 年589

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

Ⅳ保第 1774 号

険

西 村 常 任 理 事

小田常任理事田中 ( 義 ) 常任理事

萬田 中 ( 豊 ) 理 事

田

河

柴

平成 20 年度の診療報酬は医科本体プラス 0.42

村

理

事

理

事

村

理

事

山

理

事

や要望は積極的に日医へ提言していく所存である。

％の小幅改定となったが、その改定内容を見てみると、勤務医対策にプラス財源を回し、診療所や

1

医療保険

中小病院には実質マイナス改定のように見て取れ（1）郡市医師会保険担当理事協議会の開催

る。このままでは勤務医のみならず開業医を巻き今年度の診療報酬改定内容についての疑義解釈込んだ医療崩壊を招きかねないものと憂慮する。

を計るために協議会を開催し、会員の理解が得ら

国民医療を守るためにも、国民の理解を求めるた

れるように努める。また、新点数の評価や従来点めの広報活動や医政活動などを通じて、医療財源数の不合理についても協議し、次期改定に反映さ確保の対策を講じていかなければならないところせるように日医へ要望していきたい。保険審査、である。

保険指導についての会員の意見、要望もできる限診療報酬の確保は医業経営の安定に必須のこと

り渉猟し協議していく。

であり、経営が安定してはじめて「医療の安全、質の確保」が保障されること、そして「患者本位（2）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員の医療」につながることを国民に伝えていかなけ

合同協議会の開催ればならない。

社保と国保の審査の較差是正や診療報酬の疑義

本年 4 月から 75 歳以上の後期高齢者を対象と解釈を主な目的として開催している。いまだ審査する医療制度が実施されるが、この診療報酬にお委員会間の較差があることが会員からも指摘されいても対応をしていく。このように医療界を取りており、必要に応じて回を重ねていきたい。また、巻く情勢は非常に厳しいものがあるが、医師会が後期高齢者医療制度についても当協議会等で協議

リーダーシップを発揮して、保険医一人ひとりがし、内容については速やかに医師会報に掲載し、療養担当規則に則り懇切丁寧かつ妥当適切な診療会員への周知徹底をはかっていきたい。

に従事し、併せて自浄作用に努めることも大切であると考える。さらには医療行為の透明性を保ち（3）医療・保険研究会、保険ミーティングの開催

情報公開することもまた、適正な医療を提供する

今年度は診療報酬の改定及び後期高齢者医療制

ためには大切なことと考える。

度の創設があり、その疑義も多く出されることが具体的活動として保険請求、審査、保険指導等予想されることから、できる限り多くの郡市医師保険ルールの解説、診療報酬点数表の解釈等につ会に出向いて行き、会員の意見を聞き保険診療にいて、郡市医師会に積極的に出かけて行って会員

ついての会員の理解を深めるようにしたい。

に周知を図る努力を行う。
保険指導に対しては指導現場に医師会役員が立ち会うことにより、妥当適切な指導が行われるよう監視を強化していきたい。

（4）集団指導時の医師会研修会の実施
新規会員と今年度は診療報酬改定時の全医療機関を対象とした集団指導が実施されるが、その機また郡市医師会保険担当理事協議会などを通じ会を利用して県医師会でも医師会活動と保険診療て、医療保険に関する様々な質問に回答し、意見についての理解を深めるために、研修指導を行う。

590

平成 20 年 6 月

山口県医師会報（5）個別指導への対応

第 1774 号

県医師会としては、地域医師会とともにケアマ

個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか

ネージャーとの連携を密にし、主治医がケアカン

らの情報と高点数によるものとがあり、行政の選

ファランスに積極的に参加できる素地を作り上げ定委員会が選定する。県医としては個別指導に立るように努めたい。そのためのツールの一つとし会い、指導内容や指導事項が適切であるかの確認て、ケアマネタイムのアンケート結果を有効に活を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議し、用していきたい。

効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよ
う求めていく。

平成 18 年 4 月の介護保険改正により、地域包括支援センターが発足し、新予防給付や地域支援事業が始まっているが、なお十分に活動している（6）中国四国社会保険研究会への参加とは言い難い状況であり、地域包括支援センター

会員からの保険診療に関する意見、要望を日常が期待される機能を果たすように地域医師会も積的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で極的に関与していくことが求められるであろう。

当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、かかりつけ医認知症対応力向上研修は引き続

日医へ上申していきたい。

き、地域医師会との協力のもと県下各地で開催していきたい。

（7）行政や関係団体との連携

これらの活動を通じて行政とも連携して地域住医療保険関係団体九者連絡協議会では各関係団

民が安心して生活できる社会を目指し、医療と介体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場

護の一体化を円滑に推し進め、高齢者にとってもを主張していきたい。また、関係行政との協議で健康で自立した老後が維持できる地域包括ケアシも医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意つとステムを作り上げたい。

めたい。
3
2

労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対す

介護保険

高齢者の医療と介護には、医師の積極的参加は労災保険る労働者への一種の補償である。

必要不可欠である。介護保険やケアマネジメント

日本医師会では本来あるべき姿に戻すべく、労に対する医師の理解・知識の習得は重要であり、災保険の抜本的改正を検討中とのことであるが、地域医師会や県医師会が生涯教育や研修会を通じ未だに健康保険に準拠した形で施行されているたて主治医の介護保険に対する関心を惹起し、よりめ、労災保険の特殊性を考慮した労災診療報酬体

積極的に介護保険に関与する意欲を高め、地域ケ系の提言を労働局に対して行いたい。

アを充実させるために必要な「ケアカンファラン

山口県医師会労災保険指定医部会に対し助成金

ス（サービス担当者会議）」に主治医が主体的にの支給を行うが、今後部会のあり方について検討参加するように努力したい。

する。

限られた財源の中で、効率的に介護保険が運用

労働局、労災保険情報センター（RIC）との連されるためには、多職種間の連携をより円滑に行携を密にし、労災保険に対する理解を深めるよううことが重要である。

努力する。また、RIC と共催で「労災診療費算定

地域医療において、主治医の果たすべき役割は、実務研修会」を今年も開催したい。

大変重要であることに変わりはないが、介護保険

本年度は診療報酬改定に伴い、労災保険の改定

やケアマネジメントにおいても、主治医に期待さも予定されているため、要望等があれば各支部へれる役割は、大きいものがあり、主治医意見書のの労災診療講習会を計画したい。

記載、介護認定審査会への参画はもちろんのこと、
ケアマネージャーとともに多職種連携による包括的ケアシステムの構築での中心的活動が求められ
ている。

4

自賠責医療
山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠

責医療の適正化を図る。

591

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

トラブル事例数は減少傾向にあるが、安易な健自動車保険医療連絡協議会に参入していない

保使用要請や支払遅延等のトラブル報告がある。

JA 共済連並びに全労済共済連ともそれぞれ協議

山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催、各会をもち、トラブル事例に対処したい。

医療機関から出されたトラブル事例についてはこ
こで協議し、円滑な解決を図りたい。

Ⅴ

生涯教育
吉 本 副 会 長
杉山専務理事田中 ( 豊 ) 理事
井 上 理 事茶 川 理 事われわれ医師にとって生涯にわたる自己研鑽
は、その使命を考えれば自明、当然のことであり、自ら進んで学ぶべきでもあろう。医学、医療の知識を常に新しくするのはもちろんのこと、全人的

山口県医学会総会は今年度吉南医師会の引受けにより開催する。
山口県医学会誌は例年に引き続き発行する。
多数の会員の寄稿を期待する。

医療を行うためには人としての深みや品格を養うことも必要である。国民の医療ニーズも多様でか1

山口県医学会総会の開催（吉南医師会引受）

つ高まってきている現今、医師個人にとっても医2

山口県医師会生涯研修セミナー・師会にとっても生涯教育は最重要課題の一つである。

日本医師会生涯教育講座の開催

生涯研修セミナーは昭和 59 年以来続いており、

3

体験学習の開催

生涯教育の主要事業である。今年度も先端医療か4

臨床研修・臨床実習

ら医の倫理やモンスター・ペイシェントの問題等「指導医のための教育ワークショップ」の開催と幅広くテーマを取り上げて開催する。

5

日医生涯教育協力講座セミナーの開催

体験学習は、山口大学医学部・山口大学医師会

6

勤務医に対する生涯教育の一層の推進のご尽力により、実地医家に役立つ参加型の研修

7

各地区医学会の活性化であり、今年度も継続して実施する。

8

山口県医学会誌の発行

9

日医生涯教育制度の充実と申告率向上

新医師臨床研修制度において研修医の指導にあたる医師のための研修である「指導医のための教
育ワークショップ」は、昨年度までに 4 回開催し、これまでに 92 人が受講を修了している。今年度も第 5 回目の開催を予定しており、研修指導医の資質向上に寄与する研修となるよう、引き続きその内容の充実に努めたい。
また、勤務医を取り巻く環境が次第に厳しい状況になっているなか、昨年度生涯研修セミナーの半日をあて、勤務医部会の企画で、シンポジウ
ム「勤務医の過重労働の現状と対策」を開催した。今年度以降も同様の催しを行っていく予定で
ある。

592

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

Ⅵ

第 1774 号

勤務医・女性医師

小田常任理事田 村 理 事

城 甲 理 事田中 ( 豊 ) 理事

茶 川 理 事1

勤務医

部会との合同委員会を開催し連携を深めていく。

現在の医師会が勤務医の意見を代表していないと昨年度実施した勤務医アンケート調査により、山いうような誤解のもとに、医師会以外の勤務医の団

口県における勤務医の過重労働の実態が明らかとな体を組織する動きが始まっている。

り、医療崩壊の原因となる恐れが示された。

県内の勤務医にも同様の意見を持つ方が多数いる
ことも事実である。
県医師会内で勤務医の意見を主張するためには、組織率を上げる必要がある。
現在、勤務医の県医師会入会率は、約 50％と伸び悩んでいる。

これは、地域中核病院はもとより山口大学病院から中小病院にいたるまですべての規模の施設に及んでいる。勤務医不足と医師の偏在に対して、いまだ抜本的な方策はなく、暗中模索の状況であるが、各病院で独自の取り組みが検討されているので、その成果を見守りたい。

研修医の入会を更に促進し、初期研修後も継続し今年度も県医師会を通して各病院が山口大学医学て入会していただけるように働きかける必要がある。

部や県行政と互いに情報を共有し、協力して現状をまた、積極的に医師会に参加し意見を述べていただ

打ち破る対策を推進しなければならない。

ける組織作りが必要である。
そのため、昨年から企画委員会を組織し、勤務医以上の観点から今年度は以下の事業を推進する。

の現状に密着した事業内容を検討し、実施している。
本年も勤務医の立場に立った事業を展開し、勤務医

1の声を県医師会内に集約していきたい。
生涯教育セミナーへ多数の勤務医の参加を促すた

勤務医部会総会、常任理事会、理事会、企画委員会の開催

2

め、昨年から生涯教育セミナーの中に勤務医対象の新研修医・臨床研修病院長・山口大学医学部教授との懇談会の開催

シンポジウムを年 1 回設け、勤務医部会が直接企画、

3

山口県医師臨床研修運営協議会の開催

実行することになったので、より勤務医に身近なテ

4

研修医・医学部学生との意見交換会の開催

ーマの選択を検討して参加を促していきたい。また、

5

病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

勤務医の実情を県民の理解を深めるために、市民公6

県医師会生涯教育セミナーの企画、開催

開講座の開催や記者会見等マスコミを通して積極的

7

平成 20 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会へに広報活動を展開する。会員のみならず非会員の勤務医にも県医師会勤務医部会の活動等を知っていたの参加
8

だくために勤務医ニュースの内容の充実を図り、年2 回程度の発行を予定している。
平成 19 年県医師会女性医師参画推進部会が設立さ

加
9

勤務医ニュースの発行（年 2 回）

10

市民公開講座等の開催（県内 2 か所

れ、女性医師の働きやすい職場環境の改善や就労条件の検討等行っているが、働きやすい職場は女性医

都道府県医師会勤務医部会担当理事協議会への参

山口市・

周南市）
11

医師会への加入促進師だけの問題ではなく全勤務医の問題として取り上げていかなければならない。
今年度はぜひとも勤務医部会と女性医師参画推進

今年度新規事業
12 女性医師共同参画推進部会との合同委員会の開催

593

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

13

アンケート調査並びに報告書の作成参画を促進するとともに、女性会員が働きやすくす

14

テレビ等マスコミへの話題提供

るための環境整備や支援等を行う。

15

地域医療計画への提言
1

非会員女性医師の現況調査

女性医師

2

働き続けるための支援

勤務医部会とも連絡を密にしながら、「女性医師参3

職場復帰のための支援

画推進部会」と連携し、女性会員の医師会活動への4

女子学生・若い女性医師へのサポート

2

Ⅶ

医事法制
小田常任理事
城 甲 理 事柴 山 理 事杉山専務理事

平成 18 年 2 月の福島県立大野病院の産婦人科して周知徹底を図る必要がある。

医師逮捕起訴事件をきっかけに、平成 19 年 4 月

新規に裁判所に持ち込まれた訴訟総数は、最近に厚生労働省の「診療関連死に係る死因究明等検の 2 年間、頭打ちの状態である。しかしながら、討会」が発足した。その検討会における議論をふ

新聞やテレビ等のマスメディアでの医療過誤報道

まえ、平成 19 年 10 月 17 日に、「診療行為に関は相変わらず多く、また、今後、弁護士の数が急連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案−

速に増えてくることを考えると、予断を許さない

第二次試案−」がとりまとめられ、公表された。

状況にあることは間違いない。

厚労省の第二次試案については、パブリック・コ

県医師会としては、会員が患者の診療に細心のメントでも多くの反対意見が出され、また、いく

注意を払い、現在の医療水準にもとらない医療をつかの都道府県医師会からも、その内容に問題点提供できる体制を維持し、会員が安んじて業務遂が多すぎるとの意見が寄せられた。

行できる環境を提供したいと考える。また、医療

そこで、自民党の社会保障制度調査会「医療紛の安全確保のためには、多大な費用がかかること、争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）は、平医師や医療関係従事者の努力のみでは不十分であ成 19 年 11 月 30 日に自民党案を取りまとめた。

ることを、日本医師会とともに訴えていきたい。

自民党案は厚労省の第二次試案に比べ、より医療

今、生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に関係者が受け入れやすい内容となっているが、や努めると同時に、患者への説明責任を果たすこと、

はりいくつかの問題が残っているように思われさらに倫理面に関しても注意を払うことが会員にる。今後、さらに協議が重ねられ、法制化される求められている。生涯教育担当理事、自浄作用活予定であるが、医療界の意見が取り入れられるよ

性化担当理事とも連携して、これらの推進に向けう、今後も日医に対して働きかける必要がある。

努力したい。また医療安全、医療事故発生の防止

また、会員、特に勤務医に対して、診療行為に関を図るために、今年度は、会員向け冊子「医療事連した死亡の死因究明制度について周知徹底を図故を起こさないために」の改訂に向けての準備・り、誤解等の生じないように講じることも重要と検討を行う予定である。さらには不幸にして医療考える。

事故を起こした際には、紛争の拡大を防止するとまた、一昨年来、医療事故無過失補償制度の創ともに、早期解決を図るために、医事案件調査専設に向けての議論が活発に行われ、ほぼその全容

門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、会員が一体が固まってきた。このことについても、会員に対となった取り組みを推進すべく努力したい。

594

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

医事紛争関係1

4

医療事故防止対策（1）郡市医師会における医療事故防止事業に対する協力（2）新規開業医、新臨床研修医に対する医療事
故防止研修会の開催

第 1774 号

診療情報の提供
種々な内容の相談・苦情が増加していることから、県医師会の相談窓口の担当者のより一層のレ
ベルアップを図り、また、郡市医師会の窓口業務との連携をさらに密にする。県が設立した苦情相
談窓口との相互連携を図る。

（3）総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他の医療従事者を対象とした医事紛争防止

5

研修会の開催個人情報保護対策
厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者（4）診療行為に関連した死亡の死因究明制度ににおける個人情報の適切な取扱いのためのガイド

ついて、会員（特に勤務医）に周知徹底する。

ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療（5）冊子「医療事故を起こさないために」を改機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹

訂し、会員に周知徹底する①事故発生時の対応（患者対応と事後処理）

底し、医療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。

②事故報告
薬事関係
2

紛争処理対策1（1）日医Ａ会員加入と特約保険契約の推進（2）日医保険免責部分補償の医賠責保険契約の促進（3）施設賠償保険契約の促進

麻薬対策
麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓蒙周知を図る。

（4）医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携（5）日本医師会との緊密な連携

2

医薬品臨床治験
医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては診療所の治験参加も
3

日医医療安全推進者養成講座受講推進

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会担当役

容易となっており、問題を生じれば臨床治験対策委員会で円滑に行われるようにする。

員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店595

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

Ⅷ

第 1774 号

地域医療・福祉
弘山常任理事田中 ( 豊 ) 理事

萬

事

田

村

理

事

河 村 理 事

城

甲

理

事

井 上 理 事濱本常任理事理

平成 18 年国において決定された医療計画の見

国医師会の各種協議会に出席し、安全で質の高い直しが医療・保健・福祉の各分野において、県民医療が行えるような地域医療提供体制の構築を目のためになるように各委員会、各郡市担当理事の指して積極的に提言を行っていく。

方々とともに協議し、山口県や日本医師会に対して提言を行っていくことが重要である。

1

保健医療計画の見直し

地域の医療提供体制のレベルは、地域それぞれ

今年度は、上記 4 疾病のうち、残りのがん、の医療事情、疾病構造、市町の熱意によって異な糖尿病の 2 疾病に係る地域医療連携体制を構築る。本県各地域の医療の現状を把握して、体制のするために郡市地域医療担当理事協議会、地域医整備を行っていく必要がある。そのためにも、各療計画委員会で協議し、地域の実情に即した医療

地域医師会の担当役員、会員から実情をよく聞き連携体制を医療計画に盛り込む。さらに、数値目ながら地域医療・福祉部門の事業を展開していく

標や指標について、県行政と協議していく。またことが重要である。

医師の地域偏在・診療科の偏り、医療情報ネット

また、地域医療・地域福祉は医療情報システム、

ワーク構想の推進、小児救急医療体制の整備、地地域保健、医療保険、介護保険、医療安全、生涯域リハビリテーション体制の充実等についても引教育、勤務医など他の会務部門と広く深く関連し

き続き、地域医療計画委員会等において県行政とているので、連携をとりながら事業を推進する。

協議を推進する。

地域医療2

医療連携体制の充実及び整備促進

平成 18 年 6 月の医療法改正に伴い、医療計画（1）本県の医療連携体制の充実と整備促進に向制度の大幅な見直しが行われ、これに伴い各都道

けて、県医療審議会、県医療対策協議会各専門

府県において、平成 19 年度に新たな医療計画を部会等で県医師会として提言を行っていく。

作成し、平成 20 年 4 月から全国一斉に新しい医（2）医師確保対策では、麻酔科、小児科、産婦療計画を実施することになった。

人科等不足の見られる診療科に関して喫緊の課

従来の病床規制を主眼としたハード中心の医療題として、県医師会ドクターバンク、同女性医計画から、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病師参画推進部会、専門医会と連携をとりながら、（4 疾病）、救急医療、災害医療、へき地医療、周休職中の医師や産休後・育児中の女性医師等の産期医療、小児救急を含む小児医療（5 事業）の活用を促進する。

主要事業ごとに医療連携体制の状況を医療計画に（3）がん診療に携わるすべての医師を対象に、明示し、都道府県の自主的な数値目標を定め「医平成 20 年度から 4 年の間で、緩和ケアについ療の質向上」を目指す方向へ政策転換を図ることての基本的な知識を習得するための研修を行う。

となった。山口県においては、平成 19 年度に 4（4）在宅医療を推進していくために、診療所に疾病のうち、脳卒中、急性心筋梗塞の 2 疾病におけるプライマリケアや在宅緩和ケアの推進なついて医療連携体制を構築し、平成 20 年 4 月かど、かかりつけ医機能の強化・充実を図っていく。

ら明示されることになった。
山口県の各審議会、委員会や日本医師会、中国四596（5）山口県有床診療所協議会事務局を引き受け、医師会部会として位置づけて、今後の有床診療平成 20 年 6 月

山口県医師会報

所対策を推進する。
（6）「山口県医療情報ネットワークシステム（以第 1774 号

大等についても県医師会として助言を行う。
②救命処置の学習プログラムであるＡＣＬＳ

下 NW）」は、将来の山口県の医療提供体制の（Advanced

CardiovascularLife

Support）

重要なポイントになる。国は改正医療法のなかの普及を進め、医師の救急救命蘇生法の再教育で、医療提供体制改革について「住民・患者にや研修を図る。

わかりやすい保健医療提供体制の実現」として③ AED 普及推進協議会を開催し、郡市医師会に

主要な疾病についてそれぞれの医療圏におけるよる「市民のための AED 講習会」開催を推進し、医療機能の把握や各医療機関の医療機能の内容

一般市民へ AED 心肺蘇生法を普及・啓発してに関する住民への情報提供を掲げている。

いく。また今後はバッテリー切れ等のメンテナ

また、地域医療連携体制の構築にこのＮＷの果たす役割や方法について地域医療計画委員会

ンスについても対策を講ずる。
④在宅当番医制、休日・夜間急病センターの一層の中でも昨年に引き続き協議する。

の充実を図る。

（7）病・病連携、病・診連携を推進し、地域の⑤新型インフルエンザなどの新しい感染症あるい

医療機関が診療ネットワークを形成し、急性期は生物・化学兵器テロの発生時は、臨機応変にから慢性期、慢性期から急性期への患者の流れ

県行政と連携を図り体制整備を行う。

がスムーズになり、住民のための医療提供体制となるように、病診連携室、訪問看護ステーシ（3）警察医会について

ョンや介護支援専門員と連携を図る。

平成 18 年 4 月に山口県医師会警察医会を設立した。今年度は、役員会・総会にて、警察活動協3

救急・災害医療力医の業務全般について協議し、課題や問題点に救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わついて県警本部と連絡協議会を開催する。また法る医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救医学・検案業務にかかる実地研修、研究会・講習

急医療体制を確保することが地域医療の重要課題会を開催し、広域大規模災害時のトリアージ、検である。小児救急医療体制の充実、救急救命士の案業務にスムーズに対応できるようにする。

業務拡大への対応あるいは新型インフルエンザな
どの新しい感染症の発生や生物・化学兵器テロへ（4）災害医療体制についての臨機応変の対応など、救急・災害医療は地域医
療部門の中核をなすものである。

透析医療、人工呼吸器、検死・検案などの具体的な危機管理体制の整備について県、県警と準備する。県内外の大規模災害発生時における地域医（1）小児救急について

師会の初動体制、県内 7 病院に整備されている①小児救急医療電話相談事業の円滑な運営や小児災害派遣医療チーム（DMTA）との連携を図る。

救急医療体制の充実に向けて、県医師会小児救急医療対策協議会において専門的に協議・検討を

4

行う。

へき地医療
平成 14 年 4 月に「へき地保健医療対策推進指②小児救急医療支援事業の一層の推進について、針」が策定され、本県においても、へき地医療支

県小児科医会、地域医師会や県行政と協議を行援機構、へき地医療拠点病院群が設置された。
「第う。

10 次へき地保健医療計画」の運用について県行政と協議し取り組みを推進する。

（2）初期救急医療について①現在、4 つの地域メディカルコントロール協議

5

市町合併への対応

会が設置されている。これらの協議会が円滑に合併による行政区の拡大は、医療圏の設定の変運営されるように協力する。また県救急医療高

更をもたらし、救急医療体制などの地域医療提供度化推進協議会において、救急救命士の業務拡体制に大きな影響を及ぼす。市町合併対策会議と597

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

連携をとりながら合併後の地域医療のあり方につに、それらの利用に際して介護の必要性の有無やいて検討する。

その程度について障害程度区分認定を受ける必要があり、市町の認定調査及び医師意見書に基づき、地域福祉

市町審査会で認定が行われる。介護保険主治医意

少子・高齢化の進行、財政負担の増大、社会福祉に対する国民の意識の変化などから、社会福祉

見書とほぼ同じ内容であるが、若干異なるところもあるので、会員へ周知を行う。

基礎構造改革が進められてきたが、平成 12 年 4

また、併せて障害者の公費負担医療制度（更生月から介護保険制度がスタートし、同年 5 月に医療・育成医療・精神通院医療）も新たに再スタ

は社会福祉法が制定された。また、平成 15 年 4ートした。自立支援医療では、対象疾病は精神疾

月から、障害があっても地域の中で自分らしく暮患、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害らしていくことを目指すノーマライゼーションの等現行制度と同じであるが、給付を受けるために

理念の実現に向けて、これまでの「措置制度」には更生医療については市町の、育成医療・精神通代わって「支援費制度」が開始された。当初の予院医療については県の支給認定を受ける必要があ

想より、障害者の在宅サービスは大幅に増加し、り、これらが円滑に進むように、指定医療機関の同制度はすぐに財政難に陥った。介護保険制度の手続き等会員への周知を行う。

見直し論議の中で障害者の使えるサービスについ

障害者福祉では身体障害者、知的障害者及び精ては対象年齢の拡大などが協議されたが、次回の神障害者の施設基盤の整備促進などに、児童・母見直しまで延期された。

子福祉では保育所や児童福祉施設の整備促進、子育て・少子化対策の充実などに、また高齢者福祉

現行の支援費制度に変わる新しい障害者福祉サービスとして平成 17 年 11 月に障害者自立支援

では介護保険制度の円滑な推進、施設と在宅を結ぶ中間居住施設の整備促進などに取り組む。

法が公布され、平成 18 年 4 月 1 日から施行され福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・た。障害者自立支援法では従来対象外とされてき母子福祉など広範にわたっているため、地域保健

た精神障害者も含め、身体・知的・精神の 3 障部門と連携を図っていく。

害にかかる障害福祉サービスを一元化するととも

Ⅸ

地域保健
濱 本 常 任 理 事

田 中(豊)理 事

田

村

萬

理

事

井

上

理

事

理

事

河

村

理

事

甲

理

事

柴

山

理

事

城

茶

川

理

事

杉 山 専 務 理 事

小 田 常 任 理 事

田中 ( 義 ) 常任理事

少子高齢化の時代に入り、高齢者における疾めとする医療制度改革、その一環としてスタート

病の予防や、生活習慣病などを予防することが地する特定健診・特定保健指導が始まり、健診体制

域保健にとり大きな課題となっている。そのためが大きく変わってくる。

には、子どもの頃から健康教育を行い、正しい生

地域保健においては、従来から「人の生涯を

活習慣を確立することが、将来の生活習慣病に対通じての保健」という観点から、妊産婦・乳幼児する予防となると考えられる。

保健、学校保健、成人・高齢者保健、産業保健の

本年 4 月からは、後期高齢者医療制度をはじ

598

4 部門について事業を継続してきた。4 部門を個々

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

ではなく一つの流れとして捉え、「生涯を通じて第 1774 号

り入れていきたい。

の健康増進・疾病予防」という目標の基に、平成

従来と同様に「学校保健は心身の健康の基礎

20 年度の事業を推進していく。地域保健の果たづくりの時期として生涯保健のなかでも重要な時す役割は従来に増して重要となり、多くの課題と期に位置づけられている」ことを念頭に、学校医取り組んでいかなければならない。

の積極的な活動と資質向上を目的とし各教育関係機関や養護教諭との連携をより緊密に行い、従来

妊産婦・乳幼児保健
平成 15 年 4 月から予防接種の広域化が開始とからの課題を解決していくことで、児童・生徒の健康管理をより円滑に進めていくこととする。

なり、今日まで順調に遂行されている。広域予防接種の諸問題については、郡市妊産婦・乳幼児保1健担当理事及び県下全市町予防接種実務担当者の学校医部会の開催（「学校医の手びき」作成
配布、認定学校医制度の検討）

合同協議会において意見交換し、事業を円滑に進2

郡市学校保健担当理事協議会の開催

めていく。

3

学校心臓検診検討委員会の開催

4

学校医研修会の開催

5

郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防

乳幼児健診単価については、県医師会及び関係者で協議し、行政に提示したい。
また、園医の問題も学校医部会の活動の中に組み入れて活動する。

対策への助成6

学校・地域保健連携推進事業の活性化と参加
協力

1

乳幼児保健委員会の開催

2 郡市妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会の開催

成人・高齢者保健3

妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整

健康寿命の延伸を図るための一環として、糖4

小児保健・医療にかかわる県事業への協力

尿病対策について積極的に取り組み、糖尿病対策

5

予防接種医研修会の開催推進委員会の活動を円滑に進めたい。昨年度から

6

広域予防接種事業における県、各市町、各郡

始めた山口県糖尿病療養指導士講習会を引き続き市医師会の調整

開催するとともに、「やまぐち糖尿病療養指導士」として認定した方に対するレベルアップ講習会を

学校保健

開催する。

一昨年に設立した学校医部会により学校医活

平成 20 年度から実施の保険者による特定健動の活性化と質の一層の向上を図りたい。山口県

診・特定保健指導に対応するべく、体制の構築、における認定学校医制度の構築も視野に入れ、昨実施方法、保険者との連携、指導者の教育等に医年度は学校医名簿を作成したが、今年度は、新し師会が関与していかなければならない。

い「学校医の手びき」を編さんする予定である。

また、肝炎診療協議会への協力、生活習慣病

学校医研修会についても医師と学校現場との情報を減少させるための国民への啓発活動やかかりつ交換の場として引き続き実施していきたい。

け医機能を発揮し、医師会が積極的に取り組んで

学校心臓検診検討委員会は順調に活動し、心いく。

臓検診精密検査受診票の中で疑義があるものに対医師会においても行政との連携を密にしてこする返戻も引き続き行いたい。平成 16 年度よりれらの事業効果が一層高まるよう積極的に関与し文科省のモデル事業としてスタートした学校・地て取り組み、住民が健やかな生活を営むことがで域保健連携推進事業が、名称は変更となるが、本きるような疾病発生の予防に努めていきたい。併

年度も予算が計上されることとなったので積極的せて、健康保持増進は本人の自覚によることが大に参加活動していく。

きいので、健康教育テキストなどの拡充に一層努

また、生活習慣病も小児期からの対策が必要とめたい。毎年、健康教育テキストを作成している考えられるので、健診に関する諸問題の中にも取が、より自由に利用してもらうため、昨年よりそ599

山口県医師会報

平成 20 年 6 月の内容をインターネット上で公開している。

第 1774 号

ポーツ医の養成などによる健康スポーツ医の拡充と進展、スポーツ医部会（仮称）の設立

同時に、住民の健康スポーツの一層の普及啓

10

マンモグラフィ講習会の開催

発を図ることと、山口国体に向けて「スポーツ医

11

健康やまぐち 21 に基づく個別健康教育、健部会（仮称）」の設立を予定している。

康度評価事業への適切な対応

がん検診の事業効果を高め、がんの早期発見、

12

がん登録の推進早期治療に結びつく精密検査精度を一層高めると

13

肝炎診療従事者研修会の開催

同時に、がん予防のための講習会開催やがん登録への協力を推進する。本県の乳がん検診の受診率産業保健を向上させるためマンモグラフィ講習会の開催を予定している。

勤労者の健康を取り巻く環境は、情報化社会への急速な進展や産業構造の変化に伴い、生活習

感染症対策については、新型インフルエンザ

慣病は増加し、6 割を超える勤労者が仕事に強いの発生が懸念される中、発生動向調査（サーベイ

不安やストレスを感じている。また、アスベストランス）を常に注視し、世界的、全国的動向に注問題が顕在化したことにより、長期にわたる石綿

意を払うとともに、突発的に発生する感染症、再の健康被害に対応するためにも産業保健活動の推興する感染症、さらには動物に由来する感染症の進が不可欠である。

動向を油断することなく常時監視し、その情報をこういった状況を考慮し、本会における産業

郡市医師会にも時宜適切に提供し、地域医療部門

医研修会では過重労働とメンタルヘルス対策、アとも連携を密にしながら不測の事態に対応できる

スベストに関する研修を重点的に行う予定である。

ようにする。また、山口県では「山口県新型イン

生活習慣病の増加にともない、脳・心血管障

フルエンザ対策行動計画」を策定しているが、行害は急増している。こうした事態を受け、厚生労動計画に基づく具体策が検討されていない。本会

働省は平成 13 年度から労災保険による二次健康

では全医療機関や県民の理解・協力が重要と考え

診断等給付事業をスタートさせた。本年度も本事られることから、新型インフルエンザ対策等の体業の啓発及び推進が重要であると考えている。

制整備を推進していく。

平成 20 年度から、保険者による特定健診・特定保健指導が実施される。医師、特に産業医の役

1

郡市成人・高齢者保健担当理事協議会の開催割は重要でそれに対する関与は必須である。産業2

特定健診・特定保健指導の推進

保健としても、関係会務と連携して、特定健診・

郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会の特定保健指導の体制構築、具体的な実施方法等を開催検討していく。

特定健診・特定保健指導対策委員会の開催

地域産業保健センターの運営に関しては、郡市

特定保健指導研修会の開催（保健師との連携）

医師会が受託しているが、平成 19 年度から公募

3

精密検査機関の申し出制の推進制になったことにより、その運営・運用に種々の4

感染症発生状況への注視と動物由来感染症の問題が噴出してきた。また、平成 20 年度より中動向の常時把握

小事業所にも過重労働者の産業医面談が義務づけ

5 新型インフルエンザ対策等への体制整備の推進

られ、本センター事業の拡充が必要となった。医6

健康教育テキストの作成、インターネット上師会としても、地域産業保健センター連絡委員会での公開を立ち上げ、諸問題や課題を検討したい。また、

7

やまぐち健康フェスタへの参加・協力

行政等にも提案・要望等を積極的に行い連携をよ8山口県糖尿病療養指導士講習会の開催及びり一層密にしたい。

「やまぐち糖尿病療養指導士」
レベルアップ講習会の開催
9

健康スポーツ医学委員会の開催、日医認定ス

600

1

山口産業保健推進センター並びに地域産業保健センターとの連携

平成 20 年 6 月

2山口県医師会報

小規模事業場産業保健活動支援促進事業への第 1774 号

産業医研修会の開催

協力

7

産業医部会への協力

3

産業医研修会の充実

8

労災保険二次健康診断等給付事業の啓発

4

アスベスト問題に対する取り組み

9

特定健診・特定保健指導の対応

5

労働局及び関係機関との連携

10 山口県産業保健連絡協議会の見直し

6

新規産業医養成及び認定産業医更新のための

Ⅹ

医

業

西村常任理事柴 山 理 事茶 川 理 事田中 ( 豊 ) 理事
医業経営対策

医療廃棄物対策

平成 20 年度の診療報酬改定は、診療所におい

医療機関には産業廃棄物排出事業所として廃ては実質マイナス改定であり、診療所である医療棄物を適正に処理する責任がある。平成 20 年度

機関の経営はまさに危機的状況に追い込まれていより産業廃棄物のマニフェスト報告が義務化されるといっても過言ではない。このような時こそ自ることに伴い、電子マニフェストの導入が推奨さ院の経営状況を精査し見直す必要があり、雇用、れている。産業廃棄物の完全処分の確認において従業員教育、物品の購入管理、増患対策など様々

は排出事業所に責任義務が課せられていることかな問題について再検討してみる良い機会でもある

ら、マニフェストの徹底管理をお願いしたい。

ともいえる。

また、医療機関より排出された廃棄物が感染

医療税制では、社会保険診療報酬に関わる事性に該当するか否かの判断は、「廃棄物法に基づ

業税の非課税措置、診療報酬所得計算の特例措

く感染性廃棄物処理マニュアル」を参考にするこ置（いわゆる 4 段階税制）、医療法人に関わる事とになるが、それでも現場では判断に困難を来す

業税の軽減措置等の存続には引き続き努力してい場合がある。感染性廃棄物の客観的判断についてく。近い将来には消費税の増税が検討されそうではさらに検討を行い、その取り扱いについては会あり、重大な関心を持って取り組まなければなら員への周知を図っていきたい。

ない。医業経営において仕入れにかかる消費税が

平成 20 年度は、医療廃棄物処理場の実地見学を他に転嫁できないために生じる、いわゆる控除対実施し、特に感染性廃棄物の収集、運搬、最終処

象外消費税問題があり、医業経営への重大な影響分の実態について研修を行う。

を避けるためにも、ゼロ税率ないし軽減税率による課税に改める要望を続けて行う。

1

電子マニフェストの普及促進

2

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催

消費税増税により生ずる控除対象外消費税問3

医療廃棄物適正処理三者協議会の開催

題についての検討

4

医療廃棄物処理実地研修会の開催

2

広島国税局と中国地区医師会役員との懇談会

5

医療廃棄物処理に関する相談業務の促進

3

医業継承問題の検討

4

会員福祉対策の検討

5

税務に関するテキストの作成

1

医療従事者確保対策
医師や看護師、助産師の不足はさらに深刻に601

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号なっており、特に地域による偏在が社会問題と5なっている中、医療関係職の人材の養成が急務と医師会共同利用施設対策なっている現状がありながら、国や行政によるこれといった有効な対応策が見えてこない。

労務に関する関係団体との検討会の開催
医師会病院、臨床検査センター、医師会看護・

介護関連施設など医師会共同利用施設は、地域の医師会員の懸命な努力で運営を続けている医

健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要

師会立看護師、准看護師、助産師養成所は、補助な役割を果たしている。しかし、経営の悪化、施金の減額、教育者や施設の確保対策など様々な現設の老朽化、民間企業との競合、会員の利用率の状を抱えている。

低下など、多くの難題を抱えている。

現在、医師会立養成所を卒業した（准）看護師

特に、平成 20 年度からの公益法人制度改革にの 90％以上が県内に就職しており、今後もこのおいて、医師会共同利用施設に係る課税が発生す状態を維持していかなければならない。

ることの問題、特定健診・特定保健指導に対して、看護師養成所の若者の県内定住に果たす役割

医師会病院、臨床検査センターがいかに関わってと、看護職員確保に貢献している現状を県行政やいくかの問題など、今後の運営に関わる難題が山議会に訴え、
財政面でのさらなる支援を要請する。

積みしている。
このような状況の中、県医師会としては、全1

郡市医師会担当理事・教務主任合同協議会の国の共同利用施設の情報を収集し提供するととも開催に、県下各施設の情報交換の場を設けて改善策を

2

看護師養成施設への助成

講じていきたい。

3

県下看護学院（校）対抗バレーボール大会のまた、医師会立臨床検査センター制度の確立及び主催（当番：吉南）

質の向上が今後の生き残りの鍵を握ってくると思4

看護学院（校）に関する基本調査の実施われるので、精度管理の確立にも力を注ぎたい。

5

医師会立養成所問題への対策

6

中四九地区医師会看護学校協議会への出席

7

中四九地区医師会看護学校協議会への助成（開催地：下関市）

1 第 23 回全国医師会共同利用施設総会への参加（9 月 6 〜 7 日

2 郡市医師会共同利用施設担当理事協議会の開催
3

労務対策
医業経営にあたっては、従業員の労務管理対策は最も重視されるべきものであり、円滑な労務管理こそ安定した医療機関経営の基本であると考えられる。
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法など関係法令の改正により医療機関
においても労務管理の重要性が認識されなければならない。特に最近では医療従事者の過重労働に対する問題が問題視されており、県医師会としても関係当局と協議しながら対策を考えていきたい。
1

郡市医師会労務担当理事協議会の開催

2

育児・介護休業法に基づく制度の普及

3

労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保

4

過重労働に対する検討・対策

602

岐阜県）

平成 20 年度臨床検査精度管理調査報告会への参加

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

第 4 回郡市医師会
特定健診特定保健指導担当理事協議会
と

き

ところ

平成 20 年 3 月 6 日（木）15：00 〜 17：00
山口県総合保健会館 1F

第 3 研修室[ 報告 : 理事

田中

豊秋 ]

協議事項 1

政管健保「山口社会保険事務局」（政管・健保・

特定健診・特定保健指導の実施体制について共済）である。

国保連合会

平成 20 年 1 月 9 日付けで、「特定健診等機関届出情報の取り扱いについて」の文書

県医を、県内の全医療機関に配布した。内容としては、

基準遵守状況の公開のため、インターネットに公健診等機関としての届出は支払基金で一括して受開することが困難な医療機関については、本会のけ付けしており、本会でもその情報を国民健康保

ホームページ上に公開している。また、代表保険

険中央会を経由して入手し、活用しているが、特者等と契約する際に、特定健診等機関一覧表が必定健診等に係る費用の請求及び受領等に関する情要になるので、一覧表を作成中である。健診デー

報については、活用することができないため、本タの電子化に対応できない健診機関においては、会であらためて健診等機関として登録された機関

県医師会で対応する。また、来月から始まる後期等に対して、「特定健診等費用の請求及び受領に高齢者医療制度の健診についても、国から電子化関する届」により情報収集する予定である。

に対応してほしいと要望があり、原則協力する予次に保険者協議会の事務局の立場として保険者本会の準備状況について説明する。委託定である。

協議会について説明する。保険者協議会は医療保生活機能評価については、できるだけ協力する

険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針やことが必要であるが、特定健診との料金の振り分

国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関す

けやデータの電子化等解決しなければならないこる指針に基づき、都道府県単位の医療保険の保険とが多くある。特定健診との同時実施は避けたほ者の連携協力を推進し、保険者による保健事業等

うが賢明である。

の共同事業の実施主体として設立された。山口県

労働安全衛生法による事業主健診については、

においては平成 17 年 10 月に「山口県保険者協法・省令等の改正が行われ、健診項目が特定健診議会」が設置された。平成 20 年 3 月 6 日現在のとの整合性がとられたので、健診機関は改正後の構成団体は、政府管掌健康保険、健康保険組合（7

事業主健診を実施すればよい。特定健診データは、

組合・1 支部）、国民健康保険（22 市町・医師国事業主から関係医療保険者に引き渡される。

保組合）、共済組合（地方職員・公立学校・警察
共済・市町村職員）、山口県医師会である。

郡市担当理事 健診データ電子化加算についてだ

特定健診・特定保健指導の集合契約の動向だが、が、この加算を算定する以前から電子的基準様式

保険者協議会では、被用者保険の被扶養者が住んによるデータ提出については 300 円が計上されでいる居住地で受診できるよう、
全国同一歩調で、ているが、この関係はどうなるのか。

代表保険者を選任し、集合契約の実施に向けて対応しているところである。山口県の代表保険者は

県医300 円は入力帳票等の作成費用である。

603

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

電子化する以前の費用が 300 円である。電子化協議事項 2は委託費として 500 円はかかる。

健診データ等の電子化について
県医郡市担当理事健診データ等の電子化の方法については、

生活機能評価を同時実施しないと自己処理か委託処理のいずれかにより健診データ

健診を受ける人には負担が大きい。同時実施が基等の電子化に対応していただく。委託処理につい本になるのではないか。

ては県医師会、郡市医師会、検査センター等への委託が考えられる。後期高齢者の健診についても

県医本会も同時実施を希望していたが、現時点

電子データ化して対応したい。

では健診料金の振り分けや電子データ化が難しい。
郡市担当理事
郡市担当理事

国保連合会が一括して支払うのではないか。

当初は、自己処理を予定していたが、フリーソフトをダウンロードして試したとこ
ろ、かなり難しいことが分かった。やはり、どこかに委託したい。

国保連合会 基本は電子データとして一括して提出すれば可能である。同時実施して、電子データ

郡市担当理事 請求形態を変更する場合はあらた化して提出されれば対応可能である。

めて届出を出す必要があるか。

県医 健診機関側で料金について迷わない形にな

支払基金

れば、同時実施についても対応していきたい。現必要がある。

所定の変更届があるので、それを出す

時点では難しい。

出席者
大 島 郡 嶋元徹

岩 国 市 西岡義幸

玖 珂 郡 山下秀治

小野田市 藤村嘉彦

熊 毛 郡 松岡

勝之

光

市 平岡

博

吉

南 吉金

秀樹

柳

井 増本

茂樹

厚 狭 郡 河村芳高

長 門 市 宮尾雅之

美 祢 郡 東光生

美 祢 市 藤村寛

下 関 市 赤司和彦

宇 部 市 内田悦慈

県医師会

山 口 市 吉野文雄

副 会 長 木下敬介

萩

市 八木田 光専務理事 杉山

知行

徳

山 藤井

一利

常任理事 濱本

史明

防

府 松村

茂一

常任理事 湧田

幸雄

防

府 山縣

三紀

理

事 田中

豊秋

下

松 中島

洋二

理

事 田中

義人

604

山口県国民健康保険団体連合会
保健介護部 次長 土井
主任 秋枝

稔彦
文明

山口県社会保険診療報酬支払基金
企画調整課 課長 倉田浩

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号605

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

第 106 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 19 年度第 6 回日本医師会生涯教育講座
と

き

ところ

平成 20 年 2 月 17 日（日）山口県総合保健会館 2F 多目的ホール･･･生涯研修セミナー午前の部は、会報平成 20とを目的としてアンケート調査を実施した。

年 4 月号 (1772 号 ) を参照。

今回の調査は従来の調査項目に加えて、全般
的健康関連 QOL の評価法として SF36 を用いて、シンポジウム

全体的健康感、活力、社会的生活機能、日常的役「勤務医の過重労働の現状と対策」

割機能、心の健康などの項目の精神的健康尺度を山口県医師会勤務医部会では ､ 平成 19 年 8 月

調査し、さらに女性医師のかかえる諸問題についに県内の勤務医を対象に「勤務医アンケート調査」て検討した。そこで、中間報告として、従来の調を実施した。

査項目については筆者が、SF36 関連については

その中間結果から、勤務医の過重労働が改めてともに企画委員である松山豪泰先生に、女性医師

浮き彫りにされたことから、「勤務医の過重労働

関連は黒川典枝先生に報告していただくこととする。

の現状と対策」をテーマにシンポジウムを開催した。
このシンポジウムでは、アンケートの結果につⅠ

いて勤務医部会企画委員会の委員から報告された。

1

アンケート調査について
アンケート調査の目的

その後、この分析結果を踏まえ、企画委員に

医師不足による過重労働や医療事故の増加な加え ､ 行政から県健康福祉部の今村孝子部長を、どによる勤務医を取り巻く環境が深刻化している

報道機関からテレビ山口報道制作局制作部の岩木状況の中で、勤務医の現況についての調査を行保幸記者を迎えフリートーキングを行った ｡

い、それを医師及び医療の将来に向けての各種の当日行ったアンケート集計結果の基調講演を、

事業・施策に反映する。併せて、女性勤務医を取それぞれ「調査結果：全般について」、「調査結果：

り巻く「出産・育児」、「復職」、「就業環境」等のSF36 について」、「調査結果：女性医師関連につ状況について、その実態を明らかにし、女性勤務

いて」及び「総括」に分け、以下のとおり報告する ｡

医が働き続けられる環境づくりに向けた事業を推進するための基礎資料とすることを目的とした。

勤務医アンケート調査結果について（中間報告）―調査結果：全般について―
山口県医師会勤務医部会企画委員長

2

調査主体

小田裕胤

調査主体は山口県医師会であり、勤務医部会と（周南市立新南陽市民病院長）

女性医師参画推進部会が共同で調査を実施した。

山口県医師会勤務 医 部 会 で は、 平

3

調査対象

成 19 年 8 月に勤務

調査対象は山口県内の医療機関に勤務する（し医を取り巻く深刻ていた）医師であり、医師会員、未加入会員や常な労働環境の改善

勤、非常勤を問わずすべての医師とした。

の た め に、 現 況 を把 握・ 分 析 す る こ

606

平成 20 年 6 月

4山口県医師会報

主要調査項目

2（1）調査医師全員への調査

第 1774 号

年齢構成について全体に占める割合は、40 歳代 303 名（31％）①医師会入会の有無、
②性別、
③年齢、
④家族状況、

で 最 も 多 く、30 歳 代 275 名（28 ％）、50 歳 代⑤勤務形態、⑥勤務先、⑦勤務先の肩書き、⑧担172 名（18％）の順である。

当診療科目、⑨勤務条件、⑩収入関係、⑪仕事への負担度、満足度、⑫学会、⑬ライフライン、⑭

なお、女性医師の年齢構成は 30 歳代が最も多く、40 歳代、20 歳代、50 歳代の順である。

健康管理、⑮勤務医の諸問題、⑯職場における諸問題、⑰女性医師を取り巻く環境

な お、 平 均 年 齢 は 46.3 歳 で、 性 別 で は 男 性47.5 歳、女性 39.8 歳である。

（2）子どもさんがおられる女性医師への調査①育児に関する諸問題について、②育児への支援体制について5

平成 14 年度の勤務医現況調査
山口県医師会では平成 14 年に第 23 回全国医師会勤務医部会連絡協議会の主催に併せて勤務医の現況調査を実施した。
回答者は 908 名で、内訳は男性 797 名、女性
109 名、性別未記入 2 名であった。開設主体別

3

卒後臨床経験年数について

では大学 78 名、国公立・公的病院 403 名、私全体で占める割合は、5 〜 10 年が最も多く、立病院 343 名、その他 78 名、無回答 2 名であっ16 〜 20 年、11 〜 15 年、21 〜 25 年、26 〜た。今回は 5 年前の調査との比較も試みた。

30 年の順である。女性医師に限ると 5 〜 10 年
が 最 も 多 く、11 〜 15 年、5 年 未 満、16 〜 20

Ⅱ

調査結果

年の順で若年層が多く占めている。

今回のアンケート調査の回答者は 1,007 名であり、平成 18 年 7 月現在の勤務医総数は 1,840
名であるので、回答率は 55％と判断した。中間報告としての調査結果をここに記述する。
1

性別について性別では、男性が 828 名と 82％を占め、女性

は 160 名（16％）
、
未記入は 19 名（2％）である。

4

現在の勤務形態について
勤務形態としては、常勤が 891 名、90％を占め、非常勤は 95 名である。性別では男性が常勤
767 名、非常勤 60 名、女性が常勤 124 名、非常勤 35 名と女性の非常勤比率が高い。( 次頁左上のスライド参照 )5

主たる勤務先の勤務年数について全体では、主たる勤務先の勤務年数は、10 年

607

平成 20 年 6 月

山口県医師会報
7

第 1774 号

各勤務先の年齢構成について
大 学 病 院 で は、30 歳 代 が 53 名（43 ％） と

最 も 多 く、40 歳 代 35 名（28 ％）、20 歳 代 20
名（16％）の順である。国公立・公的病院では
40 歳代が 135 名（35％）と最も多く、30 歳代
111 名（28％）、50 歳代 77 名（20％）の順であり、私立病院では 40 歳代が 98 名（28％）と最も多く、30 歳代 77 名（22％）、50 歳代 61 名（17.5％）の順であり、60 歳代は 45 名（13％）、70 歳代
以上が 279 名（28％）と最も多く、1 〜 3 年未は 43 名（12％）と 60 歳以上の勤務医師が多い。

満が 233 名（23％）
、
5 〜 10 年未満 194 名（19％）の順である。女性医師に限ると 1 〜 3 年未満が47 名（29％）と最も多く、
10 年以上 31 名（20％）、
3 〜 5 年未満と 5 〜 10 年未満がそれぞれ 28 名（18％）の順である。
5 年以上の勤務年数を男性医師と女性医師で比較すると男性が 50％であるのに対して、女性は38％となり、勤務の継続が困難な状況が伺える。

8

主たる勤務先病院の病床数について
主 た る 勤 務 先 の 病 院 の 病 床 数 に つ い て は、

200 〜 399 床 が 378 名（38 ％） と 最 も 多 く、
400 床 以 上 が 318 名（32 ％）、100 〜 199 床
200 名（20％）の順である。

6

勤務先について全体では、国公立・公的病院が 394 名（40％）、

私立病院 355 名（36％）
、
大学病院 125 名（13％）
で あ る。 女 性 医 師 に 限 る と 私 立 病 院 が 68 名
（43％）と最も多く、国公立・公的病院 51 名、
大学病院 27 名の順である。

9

専門領域について
回答者の専門領域は、右頁上のとおりである。

608

平成 20 年 6 月

診療科目名 人数 (％ )
診療科目名
1 内 科
201(21) 16 眼科
2 外 科
101(10) 17 内分泌科・代謝科
3 循環器科65( 7) 18 心臓血管外科
4 整形外科63( 6) 19 皮膚科
5 精神科
59( 6) 20 呼吸器科
6 消化器科56( 6) 21 総合診療科
7 脳神経外科
53( 5) 22 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
8 産婦人科51( 5) 23 救命救急部 ( 科 )9 小児科
42( 4) 24 形成外科
10 麻酔科38( 4) 25 呼吸器外科
11 泌尿器科35( 4) 26 小児外科
12 放射線科
30( 3) 27 心療内科
13 耳鼻咽喉科26( 3) 27 リウマチ科
14 消化器外科
21( 2) 27 新生児科
14 神経内科
21( 2)

10山口県医師会報
人数 (％ )
18( 2)
15( 2)
14( 1)
13( 1)
10( 1)
9( 1)
8( 1)
7( 1)
5( 1)
4
3
2
2
2

第 1774 号

過重労働が指摘されていた平成 14 年の 48 時間
以上の頻度が 46.7％に比較して、今回の調査では 60.0％と著しい増加を認めている。

週平均の就労時間について

週平均の実労働時間は、48 〜 59 時間未満が251 名（26％）と最も多く、64 〜 79 時間未満
145 名（15 ％）、40 〜 44 時 間 未 満、59 〜 64
時間未満が各 134 名（14％）の順であり、週 99

表1

週平均労働時間（平成 14 年調査と比較： 比

時間以上は 22 名（2％）に認められる。

較のため無効回答を含め比較 ）一 方、 週 40 時 間 未 満 は、121 名（12 ％） と過重労働の現況が明らかである。
女性医師についても 48 〜 59 時間未満が 36名（23％）と最も多く、64 〜 79 時間未満が 26名（17％）、59 〜 64 時間未満が 24 名（15％）の順であり、やはり過重労働となっている。

32 時間未満
32 〜 40 時間未満
40 〜 44 時間未満
44 〜 48 時間未満
48 時間以上
無効回答

11

平成 19 年 平成 14 年
4.2%
2.9%
7.8%
10.5%
13.3%
21.5%
11.0%
16.3%
60.0%
46.7%
3.7%
2.2%

週休について

週休は、4 週 8 休が 510 名（59.0％）と最も多い。しかしながら、制度的には 4 週 8 休であるが、土曜日、日曜日も担当の患者を診るために病院に出勤するという意見がかなり寄せられた。
4 週 6 休 152 名（17.6％）がこれに次ぎ、4 週 4

開設主体別の労働時間割合をみると、大学病院
では 64 〜 79 時間未満が 44 名（36％）
、国公立・公的病院では 48 〜 59 時間未満が 138 名（35％）、私立病院では 40 〜 48 時間未満が 76 名（21％）とそれぞれ最も多い。大学病院の実労働時間が最も長く、国公立・公的病院がこれに次ぐ。
これを平成 14 年の調査と比較すると、すでに609

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

休は 140 名（16.2％）である。
平成 14 年の調査と比較すると、4 週 8 休の割合が減少し、4 週 4 休が増加している。

第 1774 号

救急救命部 71％、産婦人科 37％、小児科 29％、心臓血管外科 29％、外科 24％、精神科 22％、
内科 18％の順である。救急救命部は 24 時間診療の診療科としての特殊性があるので回数が多い

表2

週休（平成 14 年調査と比較： 比較のため

その他 ､ 無効回答を含め比較 ）
4週4休
4週5休
4週6休
4週7休
4週8休
その他
無効回答

平成 19 年 平成 14 年
14.0%
11.3%
2.3%
2.1%
15.1%
14.8%
3.9%
3.4%
51.3%
58.6%
8.0%
6.6%
5.4%
3.2%

ことは推測されるが、産婦人科、小児科に頻度が高いことが判る。
勤務先の当直体制は複数体制が 527 名、一人体制 431 名であり、一人体制が 43％を占めている。

12 当直について
1 か月当たりの平均当直回数は、2 〜 3 回が336 名（35.2％）と最も多く、5 回以上は 165
名（17.3％）である。
当直の勤務内容は、管理当直の本来の業務である診まわり程度はわずかに 6％であり、5 件以上の外来患者の診察が 43％と多忙な状況が判明する。

平成 14 年の調査と比較すると、5 回以上が 2.1倍と倍増している。
表3

1 か月当たりの当直回数（平成 14 年調査と比較： 比較のためその他 ､ 無効回答を含め比較 ）月に 1 回月に 2 〜 3 回
月に 4 回月に 5 回以上
なし
その他
無効回答

いが 21％を占め、十分とれるとほぼ同数である。
平成 19 年 平成 14 年
7.1%
28.1%
33.7%
6.9%
11.6%
37.1%
16.7%
7.9%
26.5%
14.1%
1.6%
4.3%
2.9%
1.5%

月に 5 回以上の当直回数を診療科別にみると、

610

当直時の仮眠時間については、ほとんどとれな平成 20 年 6 月

山口県医師会報

当直明けの勤務は、回答を寄せられた 762 名の内、通常勤務が 699 名（92％）
、半日勤務が56 名（7％）とほとんどの勤務医が当直明けも第 1774 号

15 主たる勤務先からの年収について
主たる勤務先からの年収の調査において、どのように感じるかを尋ねた。

通常勤務をしている。

その結果、｢ ほぼ満足のいく生活 ｣ が 45％、
「ゆ
とりある生活が可能」が 13％である。一方「何13

1 か月当たりの平均的日直回数についてとか生活をしている」が 27％であり、主として「ア1 か月当たりの土曜日、日曜日、祝・休日におルバイトで生活をしている」が 5％にみられる。

ける日直の回数をみると、
1 回が 327 名（35.2％）と最も多く、2 〜 3 回が 216 名（23.3％）、5 回
以上が 36 名（3.9％）である。

さらに、現在の仕事内容や労働時間に見合う収入を得ていると思われるかとの設問には「十分に見合う収入」が 14％、「ほぼ見合う収入」が14

オンコール回数について

1 週間当たりのオンコール回数は、2 〜 3 回が最も多く 285 名（31.8％）であるが 5 回以上も37％である。一方、「不満だが我慢できる程度」
が 36％であり、「我慢できないほど不満」が 9％にみられる。

156 名（17.4％）に認められる。

611

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

16

現在の勤務・仕事に満足しているか

17

第 1774 号

勤務の上で負担に感じていることは現在の勤務・仕事への満足か否かを調査した。

現在勤務する上で負担に感じていることを複

その結果、｢ 十分に満足」は 9％と低く、「ほぼ数回答で尋ねると、診断書作成など、臨床に付随満足」が 42％である。一方「不満だが我慢がでする事務処理が多いこと、医師不足による過重労きる」が 40％であり、「我慢ができない」が 5％

働が最も多く 13％であり、患者のわがまま、クに認められる。

レームなど患者の過剰な権利意識が 12％、過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労が10％の順である。

そこで、満足の理由を尋ねると「よき指導者、同僚がいる」と「時間的ゆとりがある」がともに24％で最も多く、「患者と喜びを分かち合える」
が 22％、「高度な医療を行うことができる」が18％の順である。
男性医師 女性医師
よき指導者、同僚が243
63
いる
時間的ゆとりがある244
61
患者と喜びを分かち
230
41
合える
高度な医療を行うこ
208
23
とができる
好きな研究を行うこ
75
11
とができる
収入が多い
40
16

計

比

診断書作成等、臨床に付随する事務処理が多い

432

13%

医師不足による過重労働

424

13%

患者のわがまま、クレームなど患者の過剰な権
利意識
過重労働によるストレス、当直による肉体的疲
労インフォームド・コンセントをはじめとする患者・家族対応院内会議への参加が多い

388

12%

331

10%

263

8%

209

6%

検査、治療等のシステムが非効率的で時間がとられる
勤務先病院の経営悪化に伴う利益追求

187

6%

177

5%

医療過誤・医療訴訟の増加

171

5%

居室、医師勤務室等の居住環境が悪い

154

5%

IT 化（電子カルテ）に伴う業務量の増加

136

4%

治療、管理の困難な重症例、高度医療を要する
症例が多い
上司あるいは部下との人間関係に悩みを抱えている
臨床研修制度による業務量の増加

133

4%

100

3%

86

3%

安定期、軽症患者が多すぎる55

2%

研究発表、論文発表を負担について感じる

53

2%

18

1%

計
306

比
24%

305
271

24%
22%

産休、育休の増加による同僚医師の負担増

231

18%

18

86

7%

56

5%

何歳まで医師として、現役で働きたいか

現役として何歳まで働きたいかの設問では、60 歳 代 ま で が 416 名 と 最 も 多 く、70 歳 代 が
155 名とこれに次ぐ。

一方、不満足の理由を尋ねると、「多忙すぎる」が最も多く 27％であり、「患者の権利意識に不安を覚える」が 22％、「収入が少ない」が 17％、
「研
究・研修の機会が少ない」が 14％の順である。

多忙すぎる
患者の権利意識に不安を覚える
収入が少ない
研究・研修の機会が少ない
よき指導者、同僚がいない技能が発揮できない

男性医師 女性医師 計 比294
41 335 27%
235
37 272 22%185
139

17 202 17%
35 174 14%98

22 120 10%110

7 117 10%19

将来実際に手がけたい職務、勤務形態について将来の職務、勤務形態についての設問では、引612

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

き続き勤務医の継続が 560 名と最も多く、開業

Ⅲ

まとめ

医は 195 名であり、専門医が 172 名の順である。

1）昨年実施した勤務医アンケートの中間報告を行った。
2）週平均の実労働時間 48 時間以上が 60.0％とすでに過重労働とされていた 5 年前の調査より明らかに増加し、週 99 時間以上勤務も 2％に認められた。
3）当直の回数も 5 回以上が 16.9％と 5 年前の調査より倍増し、産婦人科、小児科にその頻度が高く、ほとんど仮眠がとれないが 21％であり、翌日も通常勤務が 92％であった。
4）さらに、週 5 回以上のオンコール 17.4％、1
か月 5 回以上の日直が 3.9％と勤務医の過酷な労20

勤務医不足の要因について

働環境の一端が明らかになった。

過重労働の主因の一つである勤務医不足の要

5）勤務における負担には診断書作成など事務処

因を、3 項目選択していただいた。その結果、新理の多さ、医師不足による過重労働があげられた。

臨床研修医制度が 19％と最も多く、過酷な労働

6）勤務医不足の要因には新臨床研修医制度、過環境が 18％、国民・マスコミの医療への過度な酷な労働環境、医療への過度な安全要求、大学へ

安全要求 16％、大学の医師の引き揚げ 13％、女の医師の引き揚げ、女性医師の増加があげられた。

性医師の増加の順である。

7）将来的にも 60 歳代、70 歳代まで医師を継続

新臨床研修医制度
苛酷な労働環境
国民・マスコミの医療への過度な安全要求
大学の医師引き揚げ（医局制度）
女性医師の増加
病院医療の高度化、細分化による相対的医師不足
開業医との所得格差
医局の崩壊
開業医の増加

21

計
554
525
464

比
19%
18%
16%

375

13%

259
204

9%
7%

195
167
144

7%
6%
5%

し、勤務医志望が多い現在、早急な対策の実施が望まれる。
―調査結果：SF36 について―
山口県医師会勤務医部会企画委員会（山口大学大学院医学系研究科

松山豪泰

泌尿器科学分野）

昨今の医療を取り巻く情勢は厳しさを増し、医療崩壊の危機が叫ばれている。その原因の一つに勤務医の地域偏在の要因について

平成 16 年から始まった

勤務医の地域偏在の要因を、3 項目選択してい医師卒後臨床研修制度がただいた。その結果、新臨床研修制度が 27％と影響していることは疑い最も多く、大病院の都市部集中 26％、医療政策の余地がない。医師卒後の貧困による医師の不適正配置 23％の順である。

臨床研修制度による大学医局への入局者減少、患

新臨床研修医制度
大病院の都市部集中医療政策の貧困による医師の不適正配置
子ども教育、文化的環境の地域格差プライマリケアに関する医学教育の軽視

計
727
715
616

者さんの病院や医師に対する過剰な権利意識の向

比
27%
26%
23%

上、基幹病院のコンビニ化（24 時間いつでも利

526

19%

よる現場離脱が連日のように新聞を賑やわせてい

140

5%

る。まさに小松医師が断じた「医療崩壊」が確実用可能）などが複合的に作用し、産婦人科、小児科医を中心に医師の過労死、過労自殺、うつ病にに進行している。
これらの状況をふまえ、山口県医師会勤務医部

613

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

会は昨年秋に山口県内勤務医に対して、
労働環境、
労働条件、女性医師問題に関するアンケート調査をおこなった。この報告は平成 20 年 2 月 17 日に行われた山口県医師会勤務医部会主催のシンポジウムで報告した Short form 36 (SF36) を用いた
勤務医 QOL 調査結果をまとめたものである。
Ｉ調査対象
対象はＨ 19 年度山口県医師会勤務医アンケー
ト 調 査 で 回 答 の あ っ た 1,007 名 の う ち 50% 以
上 の 項 目 で 回 答 が あ っ た 966 名（ 全 回 答 者 の95.9%) である。

b) a) で計算した得点を国民標準値に基づいたスコア（NBS）に変換する。
なお日本国民の標準範囲は 40-60( 国民標準値：
50 、標準偏差：10) であり、40 以下の場合国民
II 調査方法

標準値より有意に低下していることになる。

方 法 は 全 般 的 健 康 関 連 QOL（generalized
health-retalted QOL） の 評 価 法 と し て 国 際 的III 調査結果に 評 価 さ れ て い る Medical Outcomes Study

1.NBS ( 国民標準値に基づいたスコアリング ) に

36-Item Short-Form Health Survey (SF36) バー

よる勤務医 QOL 評価について

ジョン 2 日本語翻訳版を用いて以下の精神的国民標準値（平均値：50 、標準偏差 10）に換

健康尺度の項目について検討した。なお SF-36

算した全体的健康感、活力、社会生活機能、日常には身体的健康関連 QOL に関する質問項目も的役割機能及び心の健康の勤務医平均値はそれぞあるが、質問項目の制限もあり、今回は除外

れ 47.3 、44.8 、38.3 、42.8 、46.1 であり社会生した。

活機能が有意に低下していた。

・全体的健康感 （General Health）
・活力（Vitality）

・社会的生活機能（Social Functioning）
・日常的役割機能（Roll-Emotional）
・心の健康（Mental Heath）

評価法はa) 各 項 目 ご と に SF-36 の 指 定 し た 方 法 で 得 点（0-100 点）をつける。高得点ほど QOL が良好と
なる。

614

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

2. 性差が精神的 QOL に与える影響について
各精神的健康尺度を男女間で比較したところ、
全体的健康感は女性が男性より有意に高かった（p<0.05）。

5. 収入とその満足度が精神的 QOL に与える影響について
年収がゆとりあり又はほぼ満足と回答した医師、収入に対する満足度が十分満足、ほぼ満足と
3. 役職が精神的 QOL に与える影響について回答した医師はすべての尺度で国民標準値の範囲

役職を大学病院と一般病院に分けて解析した内であった。一方年収が足りずアルバイトが必要

ところ、大学病院では准教授を除くすべての役職（全体の 10％）又はアルバイトが主収入（全体ので 5 項目中 2 項目（社会的生活機能、日常的役4％）と答えた医師は社会的生活機能、日常的役

割機能）の有意の低下を認めた。また一般病院で割機能の有意な低下を認めた。さらに収入に対すは副院長、院長を除くすべての役職で社会的生活

る満足度が我慢できない（不足している）と回答

機能の有意の低下をみとめた。特に一般病院の副した医師（全体の 4％）は 5 項目中 4 項目（社部長クラスの精神的 QOL の低下が著しく、5 項

会的生活機能、日常的役割機能、活力、心の健康）

目中 3 項目（社会的生活機能、日常的役割機能、で有意の低下をみとめた。

活力）で有意に低下していた。

6. 病床数が精神的 QOL に与える影響について
4. 仕事満足度が精神的 QOL に与える影響について

100 床未満の病院では精神的 QOL はいずれの

各精神的健康尺度の低下は、仕事に対する満足尺度においても国民標準値の範囲内であったが度の低下と相関し、「十分満足」、「ほぼ満足」と

100 床以上の病院では社会生活機能が有意に低答えた医師はすべての尺度で国民標準値の範囲内

下し、400 床以上の大病院ではその傾向は顕著であった。一方「我慢できない」と答えた医師（全であった。( 次頁図参照 )体の 5％）は全体的健康感を除くすべての尺度で有意に低下していた。

615

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

7. 週労働時間が精神的 QOL に与える影響について

9. 週労働時間 79 時間以上勤務医と健常者及び週労働時間が 48 時間未満と答えた医師の精神種々の疾患罹患者との SF-36 スコア比較について

的 QOL はいずれの尺度においても国民標準値の

週労働時間 79 時間以上と回答した医師の平均範囲内であったが、48 時間以上で社会的生活機

SF-36 スコアを健常者及び種々の疾患罹患者との能、64 時間以上（全体の 23%）で社会的生活機

SF-36 スコアと比較したところ 5 項目中 3 項目
（全

能及び日常的役割機能、
79 時間以上（全体の 8％）

体的健康感、活力、社会的生活機能）のスコアはで 5 項目中 3 項目（社会的生活機能、日常的役

うつ病患者とほぼ同等であった。

割機能、活力）が有意に低下していた。

8. 開設主体別の週労働時間について
開設主体別の週労働時間中央値は大学病院：

10. 月当直回数及び週オンコール回数が精神的QOL に与える影響について

64 〜 78 時間、国公立・公的病院：48 〜 58 時間、

月当直回数 2 回未満と回答した医師の精神的私立病院：44 〜 47 時間、その他の病院：32 〜

QOL はいずれの尺度においても国民標準値の範39 時間であった。週労働時間 64 時間以上と回囲内であったが 2 回以上と回答した医師の社会答した医師の占める割合は大学病院：58.9% 、国的生活機能は有意に低下していた。また週オン

公立・公的病院：21.9% 、私立病院：12.7% 、そコール回数が 2 回未満と回答した医師の精神的の他の病院：17% であった。また週労働時間 79

QOL は、いずれの尺度においても国民標準値の時間以上と回答した医師の占める割合は大学病範囲内であったが、2 回以上と回答した医師の社

院：23.4% 、国公立・公的病院：6.1% 、私立病院：

会的生活機能は有意に低下しており、5 回以上と5.5% 、その他の病院：3% であった。

回答した医師は社会的生活機能及び日常的役割機能の低下が有意であった。

616

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

2

第 1774 号

配偶者について配偶者の有無については、男性医師の 87％が配偶者ありと回答しているのに対し、女性医師のIV まとめ53％が配偶者ありと回答していた。まだ、未婚

1）週労働時間を 63 時間以下にする。

の若い女性医師が多いことが反映されていると思

2）オンコール回数を週 4 回以下とし、精神的拘われる。

束時間を制限する。
3）勤務医の仕事量に見合う収入の確保とモチ
ベーションを保つようなやりがいのある職場環境を構築する。
以上が山口県の医療崩壊を食い止めるための重要な課題であると思われた。
―調査結果：女性医師関連について―
山口県医師会勤務医部会企画委員
山口県医師会女性医師参画推進部会（山口労災病院黒川典枝

消化器科部長）平 成 19 年 に 行 っ た ア

配偶者の職業については、女性医師の配偶者

ンケート調査の中で、女の 78％が医療関係の仕事（多くは医師であろう）

性医師関連の項目に関しであったのに対し、男性医師の配偶者の 74％はて中間報告を行う。一部、専業主婦であり、配偶者が職業に就いている割合

小田先生の報告と重複すは 26％であった。

る部分もあるが、ご了解いただきたい。女性勤務
医が働き続けられる環境づくりの基礎資料とすることが、本アンケート調査の目的である。
I

調査結果

1

性別・年齢構成について
1,007 名の回答者のうち、女性は 160 名（16％）

を占めた。
女性医師の年齢構成は、30 歳代が最も多く、平均年齢も男性 47.5 歳、女性 39.8 歳と女性医師の方が若年層の占める割合が高かった。

3

子供について子供の有無については、女性医師の 45％、男

性医師の 78％が有りと回答している。女性医師617

平成 20 年 6 月

山口県医師会報の年齢構成から考えると、これから子供をもちた

第 1774 号

じている。

い女性医師が多いのではないかと推測される。

支障となっている理由を複数回答可として尋ねると、女性の場合は育児、妊娠・出産、自分の体力、自分の能力、結婚、子供の教育などが上位にあがってくる。やはり、妊娠、出産、育児と仕事を両立させることの難しさを痛感している女性医
師が多い。

4

勤務形態について勤務形態としては、男性が常勤 767 名（93％）、非常勤 60 名（7％）に対し、女性は常勤 124 名（77％）、非常勤 35 名（22％）と女性の非常勤率が高い。
6

所属施設の産休・育休制度について

1）妊娠中の深夜勤務又は当直免除
2）産休中の代替要員
3）産休中の身分保障
4）育児休業制度
5）育休中の代替要員
6）育休中の身分保障に関して質問したが、男女ともに 50％以上が「わからない」と回答しており、産休・育休制度に関
5

仕事上の支障について「あなたが充実した仕事を続ける上で支障になっている（なった）ことはありますか。
」という問いに対しては、男性が「支障はない」386 名（47％）、「支障はある」384 名（46％）と半々なのに対し、女性は「支障はない」39 名（24％）、「支障はある」117 名（73％）で 4 分の 3 の女性医師は仕事上の支障を現在あるいは過去において感618

しては、各施設にアンケートなどで問い合わせる必要があると思われた。

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

7

第 1774 号

育休について「育休は必要ですか。」の問いに男女とも 80％以上が必要と回答している。

育休の適当な期間に関しては、「6 か月から 1
年以内」が最多であった。

8

同僚の女性医師が産休・育休をとることについて同僚の女性医師が産休をとることに対しては男
女とも「積極的にサポート」あるいは「できる範囲でサポート」するという意見が大多数であった。

619

平成 20 年 6 月

山口県医師会報
II第 1774 号

まとめ

1）昨年実施した勤務医アンケートのうち、女性
医師関連の項目に関して中間報告を行った。
2）男性医師に比して女性医師は若年層の占める割合が高く、今後、結婚し子供をもつ女性医師が増加すると考えられる。
3）男性医師に比して女性医師の非常勤率は高い。
4）女性医師が仕事を続ける上で支障となるのは、
妊娠、出産、育児である。
5）産休・育休制度の実態については各施設にアンケートなどで問い合わせる必要がある。
一方、同僚の女性医師が育休をとることに対

6）同僚の女性医師が産休をとることに対してはしては男女とも「規定期間十分に取ることに賛

男女ともサポートするという意見が大多数で成」が約 40％で、「代替要員がいれば賛成」が約あったが、育休に関しては代替要員が必要とい50％であった。

う意見が約半数を占めた。
7）妊娠中、育児中の女性医師が勤務を継続する
ためには、勤務先の労務条件の整備が必須である。
総括
山口県医師会勤務医部会長

沖田

極（社会保険下関厚生病院長）
平成 18 年 5 月に山口県勤務医部会長をお引き受
け し た が、 時 は あ た か も
医師養成機関である大学
医学部や医科大学が必ず
9

妊娠中・育児中の女性医師として勤務を継続するための勤務先労務条件について
産休・育休制度整備、人員補充システム、当直失敗する政策であるとこ
ぞって反対したにもかかわらず厚生労働省が導入

免除、時間外勤務免除、病児保育への対応、職場した初期研修制度のお蔭で地方における医師不環境の整備、
フレックスタイムの採用、ワークシェ

足、それによる医療崩壊が明らかとなり勤務医部

アリングシステムなどが挙げられた。

会はいやがおうでも活動せざるをえなくなった。
まずは、山口県下の勤務医にかかる問題点を整理してみると、以下のように要約できる。
即ち、
1. 医学部卒業生の山口大学ばなれ
2. その結果、関連病院派遣医師の大学への引き揚げ
3. その結果、県内の地域基幹病院の医師不足
4. 特に、産科婦人科、小児科、麻酔科領域でこの傾向が顕著である
5. 各医療機関における医師不足は明らかに労働基準法を逸脱し加重労働となっている

620

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

6. 過重労働に対する対価が正当に評価されていない

第 1774 号

が、結論を申し上げると、SF36 による分析では「週間勤務時間は 63 時間以内で、日当直は月 4 回以

7. このような医師不足に対し結婚、出産、育児

下、オンコール週 4 回以下でモチベーションにで離職する女医をいかに復職させ、医師不足解

見合う収入」であれば勤務医を続けたいというこ

消に役立てるかとであり、女医にかかる問題としては「産休･育休制度整備、上記休暇時の代替医師の確保、当直・

1. の卒業生の大学離れについては、むしろ山

時間外勤務の免除、病児保育への対応、職場環境

口大学医学部の問題であり、卒業生が希望をもっの整備、フレックスタイムの採用、ワークシェリて大学に残るという教育システムの構築がなされアングシステム導入」が上位を占めており、「実

なければならない。言い過ぎは百も承知で申し上家の協力」がなければ女医を続けられないという

げると、かつては各講座医局がこぞって卒業生を実態が明白となった。

勧誘し医局間の威勢を争い、それがひいては関連

私が感心したのは、SF36 の分析で医療崩壊の病院の確保に連携し山口県の医療水準を維持する

現場にいる多くの勤務医がことに繋がっていた。だが、初期研修のコア･カ

を続けたい

リキュラム枠外の講座医局の卒業生確保活動はどことで、山口県の勤務医が極めて健全な考えのもうであろうか。ここのところは是が非でも大学医ち主であることに心を打たれた。

学部の努力が最大の解決策と思う。

こうであれば勤務医という前向きな意見をお持ちである問題点が明らかになった今、これらの問題点

2. 〜 7 まではすべてがリンクした問題点であをクリアするためには、自治体、大学医学部、病る。医師不足の解消がいつ頃になるのか不明な現院管理者が一体となり解決への方策を考えるべき

在、医局との歴史的な個別的関係を見直し県内 8

時がきたように思う。

医療圏で救急医療が可能な基幹的病院に重点的に解決への努力がなされなければ、勤務医部会の医師を配置することで県民への医療サービスの質

活動はを落とさない工夫が必要であろう。

口県の医療の根幹をなしている地域の基幹病院か

山口県は、医師不足解消のため奨学金制度や優遇制度を導入したが、この制度が実を結ぶのは単なるガス抜きとしか理解されず、山ら医師が去り医療崩壊が生じることだけは間違いない。勤務医部会の責任は極めて重い。

恐らく 10 年後からだと思う。
さて、いつ解消されるか分からない医師不足
時代をどうしのぐか、いわば短期的な解決策の模索である。
勤務医部会は、昨年度の事業として県内の全勤務医を対象にアンケート調査を行い、勤務医の置かれている状況の把握に努めた。
そ の 結 果 に つ い て、SF36という解析法で勤務医の満足度を、また、女医についても何が問題でどうすれば離職を防げるか、また復職者増加につながるかある程度の解答が得られたように思う。
詳細は、松山豪泰先生、黒川典枝先生から本稿の中で詳しく述べられるはずである

621

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号「厚生労働省第三次試案」に関する
都道府県医師会担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 20 年 4 月 24 日（木）日本医師会館小講堂
報告 : 常任理事 小田 悦郎
理事 柴山 義信

会長挨拶

Q：４月 22 日衆議院決算行政監視委員会第４分

先に、厚生労働省より提示された医療の安全の科会において、橋本岳自民党議員の「医療安全調確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再査委員会の結論が出るまで警察の捜査がストップ

発防止等のあり方に関する第二次試案は、医師法されるということが文書で示されているか」との21 条の改正、調査委員会のメンバー構成、届出質問に対し、法務省・警察庁の局長は「第三次試範囲、遺族からの調査依頼・刑事告発、捜査機関案について了解済みの覚書等の一切の文書の取りへの通知、調査報告書等の取扱い等、都道府県医交わしはなくオブザーバーとして参加したのみ。

師会からの指摘もあり、いろいろ問題点があった。

遺族には訴える権利があり、警察には捜査する責それを踏まえ今回、第三次試案が提示された。日務がある。委員会の結論の有無にかかわらず捜査本医師会としても、この第三次試案に対して緊急せざるを得ない」と回答している。

にアンケート調査を実施したところである。本日これからすると「明文化」はされていないことは、アンケート調査結果を踏まえ活発な協議をしになり、今までの木下常任理事の説明とは違うのてもらいたい。

ではないか。
A：確かに覚書等はないが、お互い了解したもの

第三次試案に関するアンケート結果報告と理解している。

47 都道府県、回答率は 100％であり、「第三次試案に基づき制度を創設すべき」が 36 医師会

Q：捜査機関への通知に関し「重大な過失」の言（76.6％）、「第三次試案に基づき制度を創設すべ

葉があいまいではないか。

きでない」は 7 医師会（14.9％）、「その他」は 4

A：標準的な医療行為から著しく逸脱した医療行医師会（8.5％）であった。

為であり、あくまでも医療界の人間が「誰が見て[ 報告：常任理事

小田

悦郎 ]

もおかしいもの」と判断されたもの。
Q：捜査機関との関係はなぜ本文に載せられない【厚労省第三次試案に対する質疑応答】
木下常任理事より第三次試案のできた経緯に関して、平成 18 年の福島県立大野病院事件からのか。
A：Q&A を本文にしづらい。法務省・警察庁の了解済み（クリアカットな返答なし）。

のおおまかな説明があり、「第三次試案は本文とQ&A からなり、捜査機関との関係は別紙 Q&A と

Q：医師法第 21 条の改正は具体的にはどのようした。これは法務省・警察庁・厚労省のすり合わにするのか。

せで作成されたものであり、最終案である」と強A：法医学的な犯罪による異状死体があるので本調された。

文を変えるわけにはいかない。例えば「医療事故に伴う死亡は第三者委員会に届け、警察への届け622

平成 20 年 6 月

山口県医師会報は不要」など、ただし書きの追加を検討中。

第 1774 号

2,000 件の医師免許証の剥奪がある。ドイツでは
重大な過失のみ刑事罰がある。

以降の討論は、言葉のあいまいさ（重大な、考えられる、了解済み、誰が見ても、etc）、明文

このように第三次試案に対して賛否両論の意化されていない、捜査機関との関係をあまりに楽見が交わされた。「医師法第 21 条の改正が盛り観視しすぎているなどに関しての質疑応答の繰り込まれた点は評価できるが、このままでは医療安返しであった。
（意見の一致なし）

全調査委員会の調査報告書が警察・検察の証拠資料（鑑定資料）として利用される可能性がある。

その他の意見

業務上過失致死罪を含む刑法を変えるのは無理と・今のままで良いのか。100% 完成された法案でしても、少なくとも法務省・警察庁との正式な合なくても徐々に改正すれば良いのでは。
・国民の目もあり、医師のみが特別ではない。

意文書を作成していただきたい。」との意見が多く出された。

・この試案が国会で法案化されても、法整備のた

木下常任理事の記者発表では「約 8 割の都道

め施行にあたり２〜３年の準備期間がかかる。

府県医師会が、同試案に基づく制度創設に賛成のその間に大野事件を繰り返さないためにも急ぐ意向を示した。制度創設に向けた会員の理解は深必要あり。

まった。」と述べ、日医としての公式見解を早急

・医療安全調査委員会とは別に評価委員会（医療機関の指導を行う）を設立したらどうか。
・急がず第四次試案を。

にまとめる意向であり、厚労省も連休明けに意見整理し、第三次試案に基づく制度創設に向けた関連法案を今国会に提出する方針のようである。
[ 報告：理事柴山

義信 ]畔柳弁護士からのコメント
外国で医療事故に対して刑事罰がないというのは嘘である。刑事罰の少ない国では医療審議会が強く行政処分が厳しい。アメリカでは年に約623

平成 20 年 6 月

624山口県医師会報

第 1774 号

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号625

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県
医
師
会
の
動
き

副会長

吉
本
正
博

山口県医師会報

第 1774 号

ゴールデンウィークが終わりました。今年は好査機関への通知対象となる「重大な過失」の意味

天に恵まれ、博多どんたく、下関の先帝祭、萩のがあいまいとの意見が出され、創設に賛成した医萩焼まつりも人出が多かったようです。満開のツ師会からも具体的な事例を明示すべきとの意見がツジや山藤が新緑に映え、絶好の行楽シーズンで出されたとのことです。試案では捜査機関への通すが、ガソリンの暫定税率が 5 月 1 日より元に知要件として「重大な過失」を上げていますが、戻り、ガソリンが 30 円近く値上がりしたこともここでいう「重大な過失」とは「死亡という結果

あり、高速道路は思ったより混雑していなかったの重大性に着目したものではなく、標準的な医療ように思います。

行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員

国会はガソリン暫定税率問題が一応の決着をみ会が認めるものをいう」と規定されています。とた後、しばらく休会状態でしたが、終盤に向け、ころがこの「標準的な医療行為」は裁判でよく使

後期高齢者医療制度が最大の争点となりそうな気われる「医療水準」という言葉とよく似ています

配をみせています。野党４党は共同で後期高齢者

が、裁判ではこの「医療水準」が争点になるケー

医療制度廃止法案を提出し、また自民党内にも見スが多く、鑑定人となった大学教授がしばしば最直しを求める声が上がっています。5 月 29 日頃

先端の医療を医療水準と捉えて議論を展開するこから参院厚生労働部会で議論が始まるとのことでとがあり、委員の選出には十分な配慮が必要と思すが、単なる負担割合の見直しに終始するのか、います。また地方委員会のメンバーには医療を受制度そのものに議論が広がるのか注目されます。

ける立場を代表する有識者が入ることになってい注目というと、社会保障国民会議の議論にも注ますが、田中義人常任理事は理事会で次のような目しておくべきと思います。第 4 回目の会合で、指摘を行いました。杏林大学の割りばし幼児死亡

委員として出席している唐澤日医会長が初めて発事件について、東京地裁は頭蓋内の異変を疑うこ言し、「財政の健全化を優先するあまり、特に社とは可能であり、CT 検査を施行しなかった過失

会的弱者と言われる方々が大きな不安、苦しみには認めたものの、「救命や延命の可能性は極めてさいなまれている」と社会保障費の年 2,200 億

低く、過失と死亡との因果関係に合理的な疑いが円削減の撤廃を求めました。一方で、国民会議の残る」として無罪判決を出しましたが、マスコミ座長であり、また経済財政諮問会議の委員でもあの論調はその判決に対して批判的でした。一般のる吉川洋東京大学教授は、同会議のサービス保人にとって患者が死亡するということは重大事件

障分科会で、「国民医療費は医療技術の進歩で膨であり、そこに何らかの過失があった場合には、らむ必要があるかもしれないが、公的給付は保険

その過失は重大な過失と捉えかねないというものとしてのサイズを検討すべき」とし、「限られたです。捜査機関との関係については Q&A の中で、リソースの中で、少額の医療については自己負担「刑事手続きについては、委員会の専門的な判断してもらっても良いのではないか」と保険免責制を尊重し」、「謙抑的な対応が行われることになを提案しています。唐澤会長の頑張りに期待したる」との回答がなされていますが、協議会では楽

いと思います。

観的な希望に過ぎないのではないかとの指摘がなされたようです。メディファクス（5 月 9 日付け、

4 月 24 日（木）、日本医師会館で「新たな死5399 号）によると、インタビューに対し、民主党・

因究明制度等」に関する都道府県医師会担当理事

医療事故調査制度作業チームの事務局長を務める連絡協議会が開催され、山口県からは小田常任理

足立信也参院議員も、局長や課長クラスは 2 〜 3

事と柴山理事が出席しました。事前に行われたア

年でころころ変わっていくので、「謙抑的にやりンケート調査結果が報告され、47 都道府県医師ますという約束事は何の意味もなさない」、「法に会のうち 37 都道府県が第 3 次試案に基づいて制基づいて警察が動くことを止める権力はどこにも度を「創設すべき」と回答、「創設すべきではなない」と、条文でしっかりと担保されていなけれい」が 7 医師会、「その他」が 4 医師会であった

ば意味がないと答えていますし、日本産婦人科学とのことです。創設に反対した医師会からは、捜会も「調査委と捜査機関との関係が必ず担保され626

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山口県医師会報

第 1774 号

るように、制度の規定又は規約の中に明文化する

担したがん診療連携推進病院を創設・整備する）、

ことを要望する」とパブリックコメントで意見を

緩和ケア対策事業（県医師会に委託してがん診療述べています。

に携わるすべての医師を対象に、緩和ケアの基本

5 月 16 日付けで日医から「厚生労働省第三次的な知識を習得する研修を実施する）、がん予防・試案に対する見解（案）」が送付されてきました。

早期発見推進事業（休日がん検診体制の整備、中担当理事協議会での議論を踏まえ、日医としては、小事業所等の職域における大腸がん検診の実施、「反対意見として貴重な意見が寄せられたことを女性のがん対策）、肝炎治療特別促進事業（ウイ十分受け止めつつも、多くの医師会の賛意を重く

ルス性肝炎患者に対してインターフェロン治療費

受け止め、今回の厚生労働省第三次試案に基づく、を助成する）等が実施されるとのことでした。

医師法第 21 条の改正と、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望する」というものです。

この協議会の中で弘山直滋常任理事から、厚労省が 4 月 1 日付けで「生活保護の医療扶助にお5 月 1 日（木）、山口県健康福祉部との懇談会

ける後発医薬品に関する取扱いについて」というが開催されました。健康福祉部からは今村孝子

社会・援護局保護課長通知を都道府県宛に送付し部長ほか計 12 名が出席され、平成 20 年度の事

たとの新聞報道を取り上げ、健康福祉部の考えを業計画についての説明と、平成 20 年度の県への尋ねました。通知内容は「生活保護被保険者は、要望事項への対応についての説明がありました。

患者負担がないので、後発品を選択するインセン

厳しい財政状況が続く中、県予算は対前年度比

ティブが働きにくい」として、特別の理由がない

98.5％とマイナスになる中で、健康福祉部予算

限り、後発品の使用を求めるよう福祉事務所へのは 102.0％とプラスになっています。①安心でき周知徹底を求めたもので、しかも後発品の使用をる地域医療の充実、②子育て支援・少子化対策の忌避した場合には、指導や保護の停止等の処分を推進、③健康作り・高齢者対策の推進、④自立・検討することというものです。これに対し今村

支え合いの施策の推進の 4 つの重点施策を掲げ、部長からは、厚労省からの通知であるので、各市

地域医療の充実に関する新規事業として、働き町に送付したが、内容に問題があると思われたのやすい病院づくり促進事業（女性医師等の離職防で、その旨厚労省に問い合わせを行ったとの回答

止及び県内就業の促進を図るために、公的医療機であった。

関に対して、モデル的な取り組みを支援するため

その後厚労省はこの通知を撤回することとし、に補助を行う）、医師情報収集推進事業（県内医4 月 30 日付で「保護の停止等の文面は削除し、療機関への就業を促すため、本県出身及び山口大

後発医薬品の使用促進を図る」という通知を出し卒の県外医師の登録を山大医学部に委託し、それました。後発医薬品メーカーは全国で約 240 社

らの医師に本県の医師確保対策等の情報提供、個程度あるといいます。その中で比較的規模の大き別リクルート活動を行う）、院内助産所、助産師

なメーカーは 4 〜 5 社で、残りは薬剤の説明や外来施設・設備整備事業（産科医師の負担軽減や副作用の周知をはかる MR 数も十分でない小メー地域における分娩施設の確保を図るためのもの）、カーが多く、薬価収載された直後に安値販売を行

看護職員確保促進事業（合同説明会の開催、県内

い、次回薬価改定で薬価が大幅に下がった後は、出身学生が在籍する県外養成施設への PR 、定年製造・販売を中止する、いわゆる売り逃げ商法を

予定看護職員の再就業支援等を行う）、看護師等

行っているメーカーもあります。主成分は先発品養成所教育環境整備支援事業（看護師等養成所にと同等といえ、製剤化するに当たっての製造方法

おける看護実践能力を高めるための教育機器等のに特許が残っている場合もあり、先発医薬品と同整備促進）、がん診療連携病院整備事業（がん診等の薬効を確保するためには、かなりの技術力が療連携拠点病院の整備、及び県独自の事業として、必要と言われています。厚労省が本気で後発医薬

がん拠点病院が存在しない長門医療圏に拠点病品の普及を促進したいのであれば、処方せん様式

院に準じた病院を、また萩医療圏に連携・機能分を変更したり、生活保護者に後発医薬品を強制す

627

県
医
師
会
の
動
き

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山口県医師会報

第 1774 号

ることではなく、われわれ医師が安心して後発医しつつ、5.7％の引き上げを要求しましたが、昨薬品を処方できる環境を整備すべきであると考え

年 8 月に内閣了承された「平成 20 年度予算編ます。

成に当たっての基本的な方針について」の中の2,200 億円の削減・合理化が足かせとなり、最終

県
医
師
会
の
動
き

日本医事新報 5 月 3 日号（No.4384）によると、的には本体部分 0.31％（医療本体 0.42％）で決

後期高齢者医療制度の廃止・撤回を求める県が 4

着せざるを得なかったこと、後期高齢者医療制度

県、また後期高齢者診療料の算定について 5 県についての日医の考え方についてでした。これもが自粛を、10 府県が慎重な対応を求めたとのこ

詳細は報告記事を参照していただきたいと思いまとです。山口県では 4 月 4 日付で慎重な対応をすが、講演の中で印象に残ったのは、「後期高齢求める文書を会員あてに送付しました。これらを者医療制度を国会で決議した与野党の国会議員

踏まえ、木下県医師会長は 5 月 8 日（木）の理が、これを政争の具としていることは許せない」

事会で、後期高齢者医療制度についての県医師会という言葉でした。「改めるにはばかる事なかれ」の対応は比較的早く、内容としても比較的適切なではあるが、スタート直後から「見直し」「廃止」

ものではなかったかとの感想を述べられました。

を口にしなくてはならないような制度を、十分に協議することなく成立させた国会議員にも責任が5 月 17 日（土）、18 日（日）の 2 日間にわたり、
中国四国医師会連合総会が徳島市で開催されましあることは明白ですが、国会議員から反省の言葉が全く聞こえてこないのはどうしてでしょう。

た。第 1 日目は 4 つの分科会に分かれての協議で、
第 1 分科会は保険、第 2 分科会は地域医療、第5 月 22 日（木）の理事会で、日医からの「総3 分科会は地域保健、第 4 分科会は医療福祉につ合的な能力を有する医師（総合医）に関するアン

いての協議が行われました。詳細については報告

ケート調査」に対する県医師会の見解を協議しま

記事を参照していただきたいと思います (7 月号

した。最新の医療情報を熟知して、必要な時には掲載予定 ) 。第 1 分科会には日本医師会から藤原専門医を紹介できる、地域医療、保健、福祉を担

淳常任理事と三上常任理事がコメンテーターとう総合的な能力を有する医師（いわゆる総合医・して出席しました。藤原常任理事は日医常任理事

総合診療医＜仮称＞）を養成するため、日本医師としては初めての参加でしたが、慎重かつ無難に、会が関連学会・団体の協力を得て認定制度を創設

コメンテーターとしての役割を終えられたようでし、国民の要請に応えたいと考えており、そのたす。終了後の感想は、「中四国の先生方が優しいめの認定制度及びその名称について県医師会の意

対応で、あまり突っ込んでこなかったので助かっ見を聞きたいというものです。日医が提唱するた」とのことでしたが、地元 NHK テレビのニュー

総合医の定義は、少なくとも地域医療を担う臨床

スを見る限り、やはりかなり緊張している様子で医は当然具備しておかなければならない事柄であした。第 1 分科会では「後期高齢者診療料につり、多くの臨床医はそうあるために日々努力して本いて見直しを求める」決議案が採択され、翌日のいます。私個人としてはなにを今更認定制度をと総会で承認されました。

思わないわけでもありません。ただ県医師会の生

正第 2 日目には「国民が安心できる最善の医療涯研修セミナーへの参加状況、郡市医師会の医学を目指して」（竹嶋康弘日医副会長）、「メタボ退

講演会、研修会等への参加状況をみていると、認治の第 1 歩−踊って楽しく健康づくり」（田中俊

定制度がこれらへの参加を促すきっかけにはな

夫徳島大学教授）、「「孤愁 ｣ −美しい日本に殉じるかなと思います。しかしながら、厚労省におけたポルトガル人−モラエスの旅」（桑原信義徳島

る「総合科」の議論において、国が認定制度を立日本ポルトガル協会会長）の 3 つの特別講演がち上げようとしているので、それに先んじて日医行われました。竹嶋副会長の講演は、平成 20 年が認定制度を創設しようという動きのように思わ

4 月の診療報酬改定において、日医が日本医療のれ、そのあたりに疑問を感じます。県医師会の見現状と諸外国との比較に関する詳細な数字を提示

解は「今回の高齢者担当医のように、厚生労働省

副会長

吉

博

628

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号が企図している総合科人頭制につながる恐れがあり、現時点では総合医・総合診療医と冠するような認定制度を創設すべきではない。
」となりまし
た。

県
医
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会
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動
き

「卯の花の にほふ 垣根に ほととぎす はやもき啼きて 忍び音もらす 夏は来ぬ」と唱歌「夏は来ぬ」にあるように、初夏を告げる可憐な卯の花は、古くは万葉集の時代からホトトギスと一対のものとして歌われてきました。
なく声を
花の

ほととぎす

初卯の

影にかくれて（柿本人麿）

夕月夜
りは

えやは忍ばぬほのめく影も

卯の花の

さけるわた

さやけかりけり（藤原実房）

2008 年（平成 20 年）6 月 3 日 1806 号■ 後期医療制度、軽減措置は 4 種類に■ 臨床研修病院の第三者評価、議論開始へ■ 介護保険法の一部改正、処遇改善法を公布■ 公費負担の妊婦健診、平均回数が倍増■ 「院内トリアージ」の検討を

2008 年（平成 20 年）5 月 20 日 1802 号■ 福田首相に「2,200 億円」の撤廃要請■ 診療報酬の検証、エビデンスに基づき主張■ ワクチン接種の優先順位付けを要望■ 介護給付費の圧縮「機械的な数字」■ 看護師・介護士受け入れ協定承認

2008 年（平成 20 年）5 月 30 日 1805 号
2008 年（平成 20 年）5 月 16 日 1801 号■ 高齢者医療、保障の理念で運営すべき■ 「社会保障費 2,200 億円は撤回」で一致■ 診療所でマイナス 3.04％「病院との格差大きい」 ■ 看護基礎教育「年限延長は時期尚早」■ 第 3 次試案に基づく法制化に賛成■ 後期高齢者診療料、届け出に地域差■ 2,200 億円の削減方針は完全に撤廃を■ 長期ビジョン基に「数値目標を政府方針に」■ 世界貢献の在り方を検討■ 「2,200 億円の削減」撤回を決議
2008 年（平成 20 年）5 月 13 日 1800 号■ 後期高齢者診療料「データ収集進める」
2008 年（平成 20 年）5 月 27 日 1804 号■ 財政審の議論の方向性に対する日医の見解示す■ 2,200 億円の抑制撤廃が第一■ 勤務医の過重労働是正に「複数担当医制」を■ インドネシア人看護師は「高根の花」■ 道路より命が大事、財源配分考えるべき■ 法案の今国会提出「結論に至らず」■ 医療機関倒産、今年の累計 12 件
2008 年（平成 20 年）5 月 9 日 1799 号■ 中学生が日医に訪問学習■ 後期高齢者診療料「登録医につながる」■ 地域生活の支援体制の充実で議論
2008 年（平成 20 年）5 月 23 日 1803 号■ 低所得者への緩和策を検討■ 見直しは中医協の検証ルールで■ 国民会議に長寿医療制度の分科会を■ AMDA への救援活動支援を決定■ 介護給付費抑制をもくろむ財政審の意向に反論
2008 年（平成 20 年）4 月 29 日 1798 号■ 6 月に医師の喫煙調査実施へ■ 3 次試案、都道府県医師会の８割が賛成■ 財政審の議論に対する日医の見解示す■ 伊藤補佐官に医療現場の窮状を説明■ 日医などが呼び掛け、医療安全共同行動スタート ■ 改正感染症法が成立■ 介護従事者の処遇改善法案、衆院通過■ 「認知度高まり責任も増えた」

629

平成 20 年 6 月

理事会
5月8日

山口県医師会報

第 1774 号機関に対して、平成 20 年 6 月に実施予定の療養

第3回

午後 5 時〜 7 時 8 分

病床転換意向等アンケート調査の内容について協議し、了承した。
9

木下会長、三浦・吉本副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・小田・田中（義）各常任
理事、萬・田中（豊）
・田村・井上・河村・柴山・城甲・茶川各理事、青柳・山本・武内各監事

地域医療連携プロジェクトチームについて
メンバーについて了承。

人事事項
1

審査委員の推薦について
山口県社会保険診療報酬支払基金審査委員会の協議事項

診療担当者代表委員の辞任に伴う後任委員の推薦

1について協議、承認された。

救急医療功労者の厚生労働大臣表彰候補者の推薦について候補者について協議。

2

山口県後期高齢者医療審査会委員の推薦について2 山口県救急医療功労者知事表彰の推薦について
候補者について協議。

高齢者医療確保法第 129 条の規程に基づき、県に審査会を設置することになり、「公益を代表する委員」1 名の推薦依頼を受け協議、田村理事

3

特定健診等における県医師会請求事務代行等を推薦することとなった。

の説明会について
県医師会請求事務代行についての説明会を 53地区で開催。

医療情報システム委員について
委員の交代について協議、了承された。

4 「新老人の会」山口支部発足記念講演の後援

報告事項

について

1

聖路加国際病院理事長の日野原重明先生を会長とする「新老人の会」の山口支部が発足し、萩と医事案件調査専門委員会（4 月 17 日）
病院 2 件、診療所 3 件の事案について審議を行った。（小田）宇部で記念講演が開催されることとなり、名義後援することが決定。

2 第 1 回地域医療ワーキンググループ（4 月 17 日）
糖尿病、がん（胃・大腸、肝臓、肺、乳、子宮）5山口県医師会有床診療所部会総会案についての医療連携体制を 20 年度構築するため、各圏域

平成 20 年度より本会部会として事務局を引きの推薦者で構成された疾病別ワーキンググループ受けるため、総会日程案等について協議。

を開催し協議した。（弘山）63

体験検診付き女性のがん予防講座について県が実施する予防講座に対し協力することが了

健康スポーツ医学委員会（4 月 17 日）
平成 20 年度事業計画・予算案及び実地研修会承された。

について協議した。（濱本）74日本医師会会内委員会の委員について
日本医師会会内委員会のブロック推薦委員会の山口県精神科病院協会定期総会（4 月 18 日）
会長が出席し、関係事業の連携に対する協力要希望委員会を決定。

請をした。（木下）8「療養病床転換意向等アンケート調査」について

5

山口県健康福祉部が県内の療養病床のある医療630

勤務医部会第 1 回企画委員会（4 月 19 日）
19 年度事業報告、20 年度事業計画について協山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

議。昨年度に引き続き市民公開講座（山口市、周労に関する山口県内統一基準要望づくり、②育児

南地区）を開催する予定。
（城甲）支援、③女性医師リストづくり、④女子医学生キャリア・デザイン支援の 4 つのワーキンググルー

6

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会（4 月 21 日）

プで活動する。また、昨年に引き続き、働きやす
い病院づくり研修会及びシンポジウムを県と共催

平成 19 年度事業報告・決算、平成 20 年度事で開催する予定。（田村、田中豊）

業計画・予算について協議、決定した。また、介護保険制度の円滑な推進等について協議した。

13（事務局長）

第 1 回健康教育委員会（5 月 1 日）

委員長の互選後、20 年度健康テキストのテー
マ「禁煙」に係る取組みについて協議した。

7

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（田中豊）（4 月 23 日）
幹事・参与・審査委員等の委解嘱、20 年度事

14

業計画及び収支予算、支払基金における審査状況等について報告があった。
（木下）

広報委員会（5 月 8 日）

会報主要記事掲載予定、フレッシュマンコー
ナーの執筆者、転載コーナー記事について協議。
また、会報の内容について協議した。（田中義）

8

山口地方社会保険医療協議会（4 月 23 日）
医 科 5 件（ 新 規 1 件、 移 転 1 件、 交 代 2 件、15

会員の入退会異動

16

山口県医療情報ネットワーク運営会議

組織変更 1 件）が承認。
（三浦）
9 「新たな死因究明制度等」に関する都道府県（5 月 7 日）

医師会担当理事連絡協議会（4 月 24 日）
アンケート結果の報告及び質疑応答が行われた。

ネットワークシステムの利用状況や今後の運営について協議。（田中義）

厚生労働省第三次試案に関するアンケート結果
は、第三次試案に基づき制度を創設すべき（36

互助会理事会

医師会）76.6％、第三次試案に基づき制度を創第1回設すべきでない（7 医師会）14.9％、その他（41

医師会）8.5％であった。
（柴山）

第 1 回支部長会の提出議題について
平成 19 年度事業報告・決算を提出議案にする

10

山口産業保健推進センター連絡会議

ことに決定。

（4 月 25 日）
平成 19 年度事業実施状況報告及び 20 年度事

医師国保理事会

業計画について協議した。
（河村）
11

県民の健康と医療を考える会世話人会

1

第1回

全医連代表者会について（4 月 23 日）（4 月 25 日）

平成 20 年度事業計画、会費及び徴収方法、予20 年度世話人代表を選任、県医師会に決定。

算等が協議された。また、立教大学経済学部菅19 年度事業報告・決算について承認を得た。つ沼

づいて 20 年度事業計画について協議した。

度〜日本型のかかりつけ医制度の可能性を探る」

（田中義）
12

女性医師参画推進部会第 1 回理事会
（4 月 26 日）

隆教授による「デンマークのかかりつけ医制と題した講演があった。（田中豊）
2

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

20 年度の事業について協議。①女性医師の就631山口県医師会報

平成 20 年 6 月

理事会
5 月 22 日

第 1774 号

報告事項

第4回

1

講演会（4 月 25 日）
指定講演 2 題、特別講演 1 題が行われた。（萬）午後 5 時〜 6 時 45 分

木下会長、三浦・吉本副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・小田・田中（義）各常任
理事、萬・田中（豊）
・田村・井上・河村・柴山・城甲・茶川各理事、青柳・山本・武内各監事

第 26 回山口県高血圧と脈管研究会世話人会・

2

第 2 回地域医療ワーキンググループ（5 月 8 日）
糖尿病、がん医療連携体制の素案づくりのため

第 2 回目の地域医療ワーキンググループを開催した。（弘山）議決事項
1 平成 20 年度山口県医師会費の減免申請について減額申請 123 件につき協議を行い、122 件を3

山口県運営適正化委員会第 46 回苦情解決部会（5 月 9 日）

承認。

苦情相談の現況、苦情解決事案について協議し
た。（萬）

協議事項
1

日本医師会総合医認定制度に関するアンケー

4

ト調査について

生涯研修セミナー（5 月 11 日）
末永汎本顧問弁護士による、「医療をめぐる粗

日本医師会長から「最新の医療情報を熟知して、暴事犯について〜モンスター・ペイシェイト、ク

必要な時には専門医を紹介できる地域医療、保健、レーマー等への対応〜」、筑波大学青沼和隆教授

福祉を担う総合的な能力を有する医師（いわゆる総の「心房細動治療−最近の考え方−」の 2 題の合医・総合診療医＜仮称＞）を養成するための認定

特別講演が行われた。午後「メタボリックシンド

制度及びその名称に関するアンケート調査依頼があ

ロームと特定健診・特定保健指導」をテーマにシり、現時点での本会の考え方について協議した。

ンポジウム（谷澤幸生山大教授、高城亮県健康増進課長）を開催、その後質疑応答が行われた。

2

平成 20 年山口県選奨規則による選奨候補者（茶川）の推薦について表彰規程該当者 2 名を決定。

5

特定健診等における県医師会請求事務代行等

説明会
3

労災診療費算定基準の改定に伴う説明会の開催について
下関市、山口市、下松市の 3 か所で開催予定。

「下松・光」（5 月 12 日）、「柳井・熊毛・大島・玖珂」（5 月 13 日）、「山口・防府」（14 日）、「宇部・小野田・厚狭」（16 日）、「萩・長門」（19 日）

山口労働局長より後援の依頼があり了承した。

で説明会を開催した。（田中豊）

46

日本医師会「厚生労働省第三次試案に対する見解（案）」について

山口県献血推進協議会（5 月 15 日）協議会会長として議事進行した。19 年度血液標記見解案について協議し、「第三次試案に基事業等の実施報告、20 年度献血事業計画を協議、づき制度を創設すべき」であるが、試案におけるまた、20 年度献血推進協議会長感謝状受賞者選

警察庁、法務省との合議事項を政省令等により明定を行った。（木下）文化するよう要望することとなった。
7
人事事項
1

NPO 法人被害者支援センター ハートライン

やまぐち 顧問就任について会長あてに就任依頼があり、承認された。

632

第 1 回学校心臓検診検討委員会（5 月 15 日）
平成 18 年度報告書の検討及び 20 年度の検診

方針等について協議し、20 年度の検診方針についてはこれまでどおりで進めることを確認した。
（濱本）山口県医師会報

平成 20 年 6 月

8

第 1774 号

保険委員会（5 月 15 日）
平成 20 年度社会保険医療担当者指導計画につ医師国保理事会

いて説明を行った。
（西村）
9

山口刑務所視察委員会（5 月 15 日）

1

第2回

全協中国四国支部総会・委託研修会について

視察委員会は、法律家や医療関係者らで構成さ（5 月 10 日）

れ、受刑者の待遇改善や刑務所運営についての意

総会では平成 19 年度事業報告・決算報告等が見や勧告を行うもので、刑務所の視察や受刑者かあり、平成 20 年度事業計画・予算・会費についらの投書の管理をしており、その内容が真実であて協議した。

るか、また指摘事項を改善する必要があるか等を協議した。（萬）委託研修会では、江崎課課長補佐による「医療保険制度について」の講
演と、島

10

崇厚労省国民健康保険

医学功労賞陶額作成（5 月 16 日）

今年度の県医学会総会被表彰者への副賞（陶額）

健二徳島大学名誉教授による「糖尿病死亡率全国 1 位からの脱却をめざして」と題した講演があった。

作成を行った。
（杉山）
2
11

中国四国医師会連合常任委員会（5 月 17 日）

減額申請 7 件について協議、承認。

ブロック選出の理事・監事による中央情勢報告のあと、19 年度事業報告・会計報告を行った。

また、「育児支援制度について（内規）」の制定について協議。

中国四国医師会連合総会並びに連合医学会の在り方については、各県から現行通り実施する意見や保険料減額免除について

7 件のうち 1 件については、この内規による減額を承認。

講演会等は中止して各種研究会を実施するなどの意見が出されたが、次期常任委員会において継続

3

協議することとなった。今年度各種研究会には、

特定健康診査等実施計画について
実施計画の概要について協議、承認。

救急担当理事協議会を開催することが了承され4た。（杉山）

平成 20 年度健康診断の実施について
実施要項等について協議。特定健康診査や後期

12

霜仁会総会（5 月 18 日）

高齢者医療制度の創設により、対象者、健診項目

会長出席、祝辞を述べた。
（木下）
13

等について改正することを承認。

山口県薬物乱用対策推進本部委員会（5 月 20 日）

母体保護法指定審査委員会

平成 19 年度薬物乱用対策実施結果報告及び平成 20 年度薬物乱用対策実施要項案について協議1を行った。（西村）

母体保護法による指定申請について
申請 1 件を協議、承認。

互助会理事会

第2回

2

母体保護法認定研修機関定期報告について
10 医療機関の実績を報告。このうち 1 機関に

1

傷病見舞金支給申請について

ついては指導医が不足しており、今後も一人医師

1 件について協議、承認。

体制が継続しそうなことから認定を解除すること
となった。

633

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

今年のゴールデンウィークは
大島郡医師会野村

壽和

今年のゴールデンウィークは、後半の 4 連休

した。が、当日の予報では曇り午後から日射しもに 4 日に在宅当番医があたってはいるものの、さしてくるとのこと、やっぱり行こうと思い立ち、その他の日は全く予定が入っていませんでした。

購入したばかりのデジカメと３人の子供を連れて幸いなことに連休中も毎日 2 〜 3 件の往診は入っ遅くはなったが、渋滞覚悟の上で 10 時過ぎにわてはいたものの、在宅患者様は一通り落ち着いてが家を出発しました。南岩国まで子どもたちも歌いたので、たまには子どもたちと一緒にどこかにをうたいながらの順調なドライブでしたが、南岩出かけようとおもいました。しかし、下は保育園

国駅をすぎたあたりから、とろとろ運転の渋滞と年長児、上は中学 2 年と少し年が離れているため、なりました。ここから基地まではまだ少し距離がなかなか思うようにはいかないのではないかと、ありうんざりとなっていました。どうにかならな

一人悩んでしまいました。そして、どこに行こ

いかと思い、カーナビに写る裏道？をたよりに途うかと考えた結果、以前から自分自身でも一度は中で横道に入り、子どもたちの不安そうな顔を横行ってみたいと思っていた、日米親善デーの日に目にみしらぬ道をナビを頼りに右折、左折を繰り

岩国米軍基地に行こうと自分の中で決めました。

返し、どうにか橋の手前の渋滞している道にもど

そして、子どもたちに聞いてみると、思っていりました。自分は時間が少しは短縮できたのでは

た通りうまくはいきませんでした。中２の長男はないかと思い、子どもたちは迷子にならず元の道

３日、４日は小野田での公式戦、5 日は練習試合に戻れたことでひと安心できた思い、それぞれ思と連休中はサッカー、サッカーの毎日で『俺は行いは違うものの大喜びの一瞬でした。そして、どかないよ』とあっさりと断られてしまいました。

うにか臨時駐車場に車をとめ、駐車場から 30 分

その次はと思い、あの手この手と考え、乗り物好位歩き、12 時前無事？基地に到着することができの次男（小学 3 年）には、『いっぱい飛行機がきました。基地に着き、ゲート通過後は、まずはみられるよ、もしかしたら飛行機にも乗れるよ』

女の子 2 人との約束をはたすため、みんなの腹と言ってみると、兄とは違い即答で『俺、行くよ』

ごしらえをするために食事探しへと案内板を見なとの嬉しい返事でした。小学 5 年の長女、保育

がら歩き始めました。ステーキ、ピザ、ハンバー

園年長児の次女には『おいしいものが食べられるガー等あり、『何を食べる』と聞いてみると、肉よ』と誘ってみるとしぶしぶではあるが『行ってが食べたいと言うので、ステーキを食べることにもいいよ』との返事でした。したがって、こどもしました。いつもはしっかりと火の通ったものしの日には、長男と母はサッカーへ、自分と子ども

か食べたことのない子どもたちにとって、焼き方

たち 3 人はいざ米軍基地へと行くことになりまがレアーなステーキは最初抵抗があったみたいだ

した。愛犬クッキー（ミニチュアダックスフンド）

が、一口食べ、柔らかくておいしかったみたいで、は留守番となりました。

その後は無口になってナイフとフォークで悪戦苦

しかし、天気予報では前日夕方から雨との予報で、少しテンションは下がり気味になっていま

634

闘しながら食べていました。食後のアイスを食べたあとはいざ駐機場へと向かいました。

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

自分自身も飛行機には詳しくはなかったのです

かけてもらい、ハイタッチをしてもらってからは、が、何台もの飛行機を目のあたりにすると、次男

恐怖心もなくなり『アメリカのひともやさしいね』と一緒に興奮していました。なかでも、まじかでと上機嫌になっていました。

下から見上げるようにしてみた、海上救難飛行艇

帰りの車中で『来年はどうする』と聞いてみるの大きな機体、ニュースで見たことのある空中給と、『来年もきたい』と嬉しい返事が即答で返っ油機には感動しました。展示されている飛行機のてきました。理由を聞いてみると、次男は『来年そばでは、迷彩服を着た米兵が気さくに話しかけも飛行機が見たい、飛行機に乗ってみたい、アメてくれたりもしました。飛行機を一通り見て回っ

リカの人とタッチがしたいから』、小学５年の女たあとは、おやつにと子どもたちにかき氷を買っの子は『今年飲めなかったジュースが飲みたい、てあげました。その後、かき氷を食べながら、ア

柔らかいお肉が食べたい、アメリカの人と話した

クロバット飛行を見ました。目の前を、轟音をあいから』、保育園年長の女の子は『かき氷が食べげながら一瞬に通り過ぎて行く飛行、空中から急たい（途中でこぼし全部食べられなかったカラ）、

降下する飛行、数機が連なって空中回転する飛行

ボールがほしいから』との返事でした。

等童心にかえってみてしまいました。しかし、ブ

岩国米軍基地での夜間着陸訓練、厚木基地のルーインパルスが見られなかったのは残念でし

移転問題、飛行機の轟音による騒音問題、米兵にた。サッカーで来られなかった長男と家内にピよる暴行事件といろいろな重大な問題があります

ザとステーキをお土産に買って帰ることにしましが、今日一日はそのことを考えないで、子どもたた。最初は、『アメリカの人は怖い』と言っていちと一緒に楽しめた一日でした。来年も都合がつた子どもたちも、帰りのゲートでにこやかに話し

けば家族みんなできてみたいと思いました。

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

求職情報

公 的医療機関

9件

その他医療機関

9件

公

的医療機関

0件

その他医療機関0件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

635

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

食の安心・安全第 1774 号

飄々
広 報 委 員薦 田

信

北京オリンピック開催直前になって、チベット

さて、この 4 月からメタボリック・シンドローの人権問題や四川大地震発生など、中国は災難続ムの概念を導入して、特定健診・特定保健指導がきである。

始まった。しかし、一般住民や医療関係者にも周中国といえば、今年 1 月メタミドホス農薬餃

知徹底していないのか、5 月 11 日に「特定健診・子事件が大々的に報道されていたが、その後どう

特定保健指導セミナー」が行われたばかりである。

なったのだろうか。中国政府は、「日本国内で毒この特定健診・特定保健指導で潤うのは、ヘル

物が袋の外から内へ浸透したもので、中国での可スケア・マーケットである。いわゆる健康食品（以

能性はきわめて低い、日本からの資料の提出がな

下健康食品）が巷にあふれている。健康食品は毎

いのは極めて遺憾」と、中国らしい答弁。

年販売が 10％以上の増加で、すでに年間 1 兆円

一方日本側は、「袋の外から内には浸透することはあり得ないので、日本国内で混入した可能性は低い、うやむやになるのは困る。中国製餃子は買わない」。

を超え、2010 年には 3.2 兆円になると予想されている。
健康食品の良い点は、消費者が自己判断で選択できることだが、逆に科学的根拠不十分で、薬中国での人為的な混入を前提とする労働争議

事法抵触の疑いがある商品も多く、効果が期待さが原因である、との説がある（『文藝春秋』2008

れないばかりか、成分によっては症状を悪化させ

年 4 月号）。中国では、
今年 1 月 1 日から施行の「労る危険もある。したがって、真偽を見極めること

働契約法」のため、2007 年駆け込みリストラとができるかどうかが大切である。

いう社会現象を起こした。これに関連して、昨年

健康食品の表示に関する規定は複雑で分かり難

夏から年末にかけて殺人事件や、食堂の調味料にい。五つの法律によって表示の制度が運営されて

毒（ジクロルボス）混入事件などがあった。さて、いるが、平成 13 年 4 月 1 日施行の法律によって，皆さんのお考えはどうですか。

①特別用途食品、②特定保健用食品（トクホ）、

今回と同様の事件は 2002 年に、冷凍ほうれん③栄養機能食品の 3 つをまとめて、保健機能食

草の残留農薬問題があり、それ以降、日本に輸入品となった。国からお墨付きを与えられているのされる野菜の規準は厳しくなり、中国食品への警は②と③。馴染めないですね、健康食品がぴった

戒感は高まっていた。今年 3 月と 4 月の中国産り。この他、栄養補助食品（サプリメント）があ

野菜の輸入量はいずれも 4 〜 5 割減少。

り、頭が混乱する。

福田首相は 5 月 7 日、来日中の胡錦濤首相と③は決められた文面しか記載できないし、1の共同声明でこの問題を取り上げ、「真相解明の

日摂取量の上下限値の制約があるため、該当商品ため、捜査協力継続」で一致。実態は足踏みで、は少ない。②は「血圧が高めの方に」、「中性脂肪

期待はずれ。

を減らす」など、主として生活習慣病予防につながる用途や効能を表示できる。

636

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

第 1774 号

日本での健康食品の販売は、６割が通信販売

５．「ナチュラル」理由に優れていると主張すると訪問販売で、店舗ルート販売が少ないことが米

特定健診・特定保健指導において、メタボリッ

国との違い。サプリメントを含めた健康食品は

ク・シンドロームのウェスト周囲径に異議を唱え問題が多く、苦情センターのワーストテンに常にる声が多い。男性の 85cm は約 5 割のヒトが該入っている。

当し、健康なヒトを病人に仕立て上げている。逆サプリメントには、使用目的によってバランに女性の基準値 90cm は骨盤のサイズを反映して

スサプリメント（食生活のバランスを欠くヒト

男性より大きくなっている。諸外国の値は概ねのため）、リスクリダクションサプリメント（生80cm 。痩せ気味より、少し太め（BMI25.0 〜

活習慣病のリスク減少のため）、治療サプリメン

29.9）が一番長生きは、過去のデータで証明済み。

ト（日本にはない）がある。日本では、比較的高厚生労働省は、健康は自己責任である、という考価な健康食品（アガリクス、プロポリス、ブルー

え方を推し進め、メタボリック・シンドロームの

ベリー、イチョウ葉エキス、クロレラ、ローヤル

人が病気になった場合、自己負担金をアップしよゼリー）が良く売れ、ダイエット食品、ビタミンうという構想まで浮上している。

補助食品は不振。 値段が高いから効果も大きい

大人になって生活習慣を変えることは容易ではという心理をうまく利用しているのだろう。アガない。厚生労働省は本当に国民の長寿を望むので

リクス、プロポリスの問題点をみてみよう。

あれば、生活習慣確立のスタートは小児期なので、アガリクスは、全体の姿がお姫様のようにか小児期からの生活習慣に力を入れるべきではないわいらしいことから、和名「姫マッタケ」。ブラか。1970 年代と比較して子どもの肥満が 3 〜 4ジル原産で、太陽のキノコとか神々のキノコと呼倍になっている。

ばれ、俗に「抗がん効果がある」、「免疫力を高める」といわれるが、ヒトでの有効性と安全性は信頼できるデータが見当たらない。

食の安心・安全に対して 2006 年 5 月「食品安全基本法」が、食育に関しては 06 年 6 月に「食プロポリスは、樹液などとミツバチの分泌液育基本法」が制定された。

が混じった巣材。俗に「抗菌作用がある」、「炎症冒頭の餃子事件に関連した防止策として政府を抑える」といわれ、一部ヒトでの有効性が示唆

は、①保健所（全国に 520 あり）に「24 時間されているが、参考になる十分なデータは見当た

365 日対応できる体制」確保を求める、②中央らない。

関係省庁に「食品危害情報総括官」を置く、③

National Institutes of Health（ 国立衛生院）の検疫所の食品衛生監視員増員（334 人を 7 人増やバリー・R・キャシレス医師は、以下の治療法はす）、④機械整備。体制がネックになったのでは退けるべき、と述べている。

なく、運用・行動に大きな抜かりがあった、と指１．奇跡的治療をうたう

摘する声がある。

２．老化を逆行させるなど、ありえない効果をう
たう

日本の食糧自給率は 39％（カロリーベース）。
6 割を輸入している。特に中国への依存度が大き

３．加療中の主流医学からの乗換えをせまる

く、今後とも上手に付き合っていきたいものである。

４．治療法の一般人への情報公開を拒否する

寄贈図書・資料等一覧
名称

香川県医師会創立 60 周年記念誌
竹秋句会句集寄贈者、筆者 ( 敬称略 )香川県医師会
竹秋句会

受付日
5/15
6/2

637

山口県医師会報

平成 20 年 6 月

転第 1774 号

載

巻頭言
医療崩壊と「新型インフルエンザ」

吉南医師会

安野

秀敏

吉南医師会報 第 144 号
平成 20 年 1 月号

先日、NHK テレビの「新型インフルエンザ」

ル・タミフル ) の備蓄 ( 現在どのくらい備蓄され特集にて、アメリカとわが国の対策の比較を見た。

ているのか不明 ) などで、パンデミックが起こっ

WHO は、人型「新型インフルエンザ」が発生した時にどのように使用されるか、医療従事者を含た場合には、世界的パンデミックは避けられない

め国民には、ほとんど知らされていないのが実情と警告している。ドライブスルーのようにガレーである。

ジを利用した予防接種の施行 ( インフルエンザの厚生労働省官僚の「対策は地方の責任で、地拡散を防ぎながら、予防接種が実施可能 ) 、人工方で行うべきものである。」との発言は、責任は呼吸器の配備及び備蓄 ( 流行時にはかなりの数が地方 ( 現場 ) にあり、自分たちには責任はありま必要と推定される ) 、医療施設転用の迅速さ ( リ

せんとも受け取れる。いつも通りの無責任の極み

ハビリ施設を緊急の病棟に転用など ) 、医療従事の発言であった。

者の役割分担の細やかさ ( 緊急事態時に皮膚科医

実際山口地区における「新型インフルエンザ」

や歯科医なども診療の補助を担当 ) 、国民的合意対策会議に、会長の代理で出席したが、ごく初期に基づくトリアージの決定 ( これが決まっていなの患者が散発しているときのマニュアルに基づく

い場合は、現場が大混乱となる ) など、アメリカ対策で、各組織間の連携も明確でなく、医師会のの「新型インフルエンザ」に対する周到な対策及役目もなく ( 医師会には新型インフルエンザの患

び危機管理能力の高さに感心させられたが、国民者が発生しましたとの報告があるだけ ) 、流行拡の命を第一に考えるならば、これらは当然行われ大時 ( パンデミック ) には、何を行うのかさえはっ

なければならない対策であると思われた。

きりとはしない対策であった。ただこれらも、国アメリカの対策に比べて、わが国の対策の貧の行動計画 ( マニュアル ) に即して立てられた対

弱さは目を覆うべきものであった。アメリカのよ策であるので、それなりに努力している地方 ( 現うなパンデミックが起こったときの具体的な対場 ) を責めるのは酷であると思われた。

策は皆無で、「新型インフルエンザ」マニュアル

長く続いた国 ( 厚生労働省 ) の医療費抑制政策の策定 ( 医療従事者でさえ周知されていない ) 、の結果、地方の医療現場や救急医療体制は、崩壊

1,000 万人分のプレパンデミックワクチンの備蓄の道を歩んでいる。最近この崩壊は、加速度的に( 国民の多くは存在すら知らない ) 、2,100 万人

進行しているように見える。また、地方医療体制分の抗インフルエンザウイルス薬 ( オセルタミブの不備の結果生じた「福島県の妊婦死亡事例」に638

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平成 20 年 6 月

第 1774 号

転載て、担当の産婦人科医師に刑事責任まで問うに何か有効な方策を打ち出せるだろうか。崩壊の道至った経緯は、多くの医師に医療に対する使命感を歩んでいる地方の医療現場が、有効に対処するや責任感を喪失させた。そのうえ国は、医療行為ことができるだろうか。経済至上主義に翻弄され、の結果にて、医師に刑事責任を問える法律を制定

刑事責任におびえ、使命感や責任感を喪失しつつしようとしている。この法律が施行されると、住ある医師に、「新型インフルエンザ」に立ち向か

民と医療従事者の信頼関係に基づく医療は、完全う勇気が残っているのだろうか。

に壊滅すると思われる。また、医療に経済至上主

これらすべてに否定的な解答しか持ち得ない義を推進した「小泉改革」は、医療の質を低下さ現在において、われわれは「新型インフルエンザ」

せるとともに、医師の医療に対するモラルをもなに対する戦いに、対峙する以前にすでに敗北してお一層低下させた。

いるのではないだろうか。

WHO は、現在「新型インフルエンザ」がいつ現在の状況では、パンデミックは当然起こると発生してもおかしくない時期に来ていると警告し思われるが、その後住民を巻き込んだパニック状ている。準備らしい準備も行っていないわが国に、態に進展することを最も危惧している。願わくは、「新型インフルエンザ」が上陸したときには、ど「新型インフルエンザ」ウイルスの毒性が低く、うなるのであろうか。

厚生労働省の推計値位の死亡者数で終息すること責任回避に終始している厚生労働省の官僚が、を期待するのみである。

死体検案数掲載について自殺
Apr-08山口県警察管内発生の死体検案数（平成 20 年４月分）
病死
他殺
他過失
自過失
災害
28
113
0
0
10
0

その他
7

合計
158

死体検案数と死亡種別（平成20年4月分）
0
0

10

0

7

28
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

113

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従たる事務所の廃止について
平成 20 年 6 月 30 日付をもって、下記のとおり刑務共済組合の請求窓口が廃止・変更する通知がありましたのでお知らせいたします。
1. 廃止する支部 ( 従たる事務所 )保 険 者 名 刑務共済組合 山口刑務所
保険者番号
住
所

31350101〒 753-8525

電話番号

083-922-1450

2. 変更後の窓口
保 険 者 名 刑務共済組合
保険者番号
住
所

31340136〒 730-0012

電話番号

082-223-8176

支部

山口市松美町 3-75

広島矯正管区

支部

広島市中区上八丁堀 6-30

広島合同庁舎 4 号館 8 階

3. 旧保険者番号を記載したレセプトについては、7 月診療分までは振替、8 月診療分以降については返戻となりますので、ご留意ください。。

第 60 回山口県臨床整形外科医会教育研修会と きところ

平成 20 年 7 月 19 日（土） 18：30 〜 20：30
山口グランドホテル
山口市小郡黄金町 1-1 TEL：083-972-7777【特別講演 1】18：30 〜 19：30「08 年以降の医療制度改革と整形外科診療の展望」
株式会社イニシア チーフコンサルタント【特別講演 2】19：30 〜 20：30「骨・軟部腫瘍診療の実際」
県立広島病院整形外科部長
本研修会は日整会教育研修 2 単位が取得できます。
特別講演 1（14：医療倫理・医療安全・医療制度等）
特別講演 2（1：整形外科基礎科学、5：骨・軟部腫瘍）※日本医師会生涯教育制度の 3 単位が取得できます。
講演会終了後情報交換の場を予定しております。

表紙写真の募集について
山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。
ただし、山口県医師会員の撮影のものに限ります。
〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp640

山口県医師会事務局

田原

一先生

杉田

孝先生

山口県医師会報

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内

第 1774 号

周南地域リハビリテーション講演会と き 平成 20 年 6 月 25 日 ( 水 )ところ 徳山医師会病院 大講堂
演 題｢ 糖尿病足病変の考え方 ｣「足にご注意受講料 不要問い合わせ先午後 7 時

周南市立新南陽市民病院〜糖尿病のフットケア〜」
ジョイ皮ふ科クリニック

副院長
院長

松谷

朗先生

西岡

和恵先生

山岸

昌一先生

徳山医師会

学術講演会
と き 平成 20 年 6 月 26 日 ( 木 ) 午後 7 時 30 分
ところ ホテルサンルート徳山 3F｢ 銀河の間 ｣演 題｢ 心血管病阻止を目指した 2 型糖尿病の治療戦略 ｣― ONTARGET 試験の知見も含めて―
久留米大学医学部内科学心臓･血管内科講師
受講料 不要主 催 徳山医師会

学術講演会と き 平成 20 年 7 月 3 日 ( 木 ) 午後 7 時
ところ ホテルサンルート徳山 3F｢ 銀河の間 ｣演 題｢ 骨粗鬆症性椎体骨折の診断と治療 ｣山口県立総合医療センター整形外科部長
受講料 不要主 催 徳山医師会

豊田耕一郎先生

第 19 回日本東洋医学会中四国支部山口県部会学術総会とき 平成 20 年 7 月 19 日（土）15：00 〜 19：00と こ ろ 新山口 ホテルみやけ（新山口駅新幹線口）
講
演「良導絡治療 50 年をかえりみて」
日本良導絡学会副会長
特別講演「古方派台頭と長門が生んだ永富独嘯庵」
北里研究所 東洋医学総合研究所
一般演題
会
費

武内
小曽戸

節夫先生
洋先生

4題
5,000 円

※本大会は日本東洋医学会における学術教育事業であり、専門医参加点数 10 点が許可されております。一般の方の参加を歓迎いたします。
主
催
共
催
事 務 局

日本東洋医学会中四国支部山口県部会
山口県東洋医学研究会〒 744-0011 下松市大字西豊井 1404-10
クリニック・アミカル内
電話 0833-43-8180 FAX0833-41-2872

641

平成 20 年 6 月

642山口県医師会報

第 1774 号

平成 20 年 6 月

山口県医師会報

第 1774 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
青 柳 謹 治 氏
永 冨 村 雄 氏
白 井 傳 之 氏
兼 重 順 次 氏

下 松 医 師 会
防 府 医 師 会
美 祢 市 医 師 会
徳 山 医 師 会

5 月 12 日
5 月 17 日
5 月 25 日
5 月 26 日

享
享
享
享

年 93
年 85
年 83
年 66

編集後記
医療死亡事故の調査等に関する新しい仕組みの第三次試案が厚生労働省より出され、その制度の創設に向けての賛否両論の意見が飛び交っています。医師法第 21 条の改正もうたわれており、法案として 100% 完成されたものでなくても大きな前進だと個人的には思います。
最近マスコミ等で「CO2 排出権取引」という言葉をよく耳にします。その文字通りだろうと解釈はしてみるものの釈然としないものがあり、少し調べてみました。
ご存知のように 1997 年の京都議定書により地球温暖化の主な原因である大気中の二酸化炭素（CO2）を 2008 年から 2012 年の間に削減するよう先進国に義務づけられました。
（日本は 90 年比
で 6％の削減義務あるも 2005 年度には逆に 7.8% も増えている）
文字通り「CO2 排出権取引」とは CO2 削減の目標枠に至っていない国が目標枠をクリアした国よりその余分の排出枠を買い取ること。なんとなくクリーンなイメージが湧かないわけですが、「これにより経済が活性化するし、その買い取ったお金を資金として、さらなる CO2 削減事業に取り組める」と説明されれば少し納得？
温室効果ガスは悪者にされてはいますが、本来は太陽の光によって暖められた地表から放射される熱を吸収、また熱を再放射して大気を暖め、地球の気温を保っている等、とても役立っているわけです。温室効果ガスがなければ、地球の平均気温はマイナス 18℃になるともいわれています。
温室効果ガスには CO2 以外にメタン (CH4) 、一酸化二窒素 (N2O) 、
フロン類などがあります。
（つづく）
眼科インフォメーション
今年度より健診制度が変わり、メタボリックシンドロームに着目した特定健診が始まりました。
これにより国保の人間ドックを廃止する市町村が増えているようです。宇部市では脳ドックだけとなりました。
2000 〜 2002 年に行われた緑内障疫学調査（多治見スタディ）では、40 歳以上の緑内障の有病率は推定 5.0％（約 20 人に 1 人）だったと報告されています。緑内障の初期症状はほとんどなく、
かなり進行した病態で見つかることが多い。しかもこの病気は不可逆性で失明に向かいます。早期発見には唯一、眼科健診が役立っていたわけですが、国保に関してはその人間ドックの眼科健診が廃止されつつあるのです。
「ガン」も「メタボ」ももちろん重要です。しかし QOL を考えるとき「緑内障」を早期発見できる体制を考えてみる必要があろうかと思います。
理事業務の一つとして広報も担当し、3 か月に 1 回の割りで編集後記を書くことになりました。
せっかくのチャンスですので眼科の話も毎回少し加えようと思っております。目障りかもしれませんがお付き合いください。
( 理事 柴山義信 )F rom E ditor643

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