Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）の検討
はじめに
経済安保法の第 2 条（基本方針）、第 6 条（安定供給確保基本指針）、第 60 条（特定重要技術の開発支援の基本指針）が 7 月 25 日開催の「経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度〜）」に提案された。そしていずれもパブコメ（7 月 27 日
〜8 月 25 日）にかけられている。138 項目に上る事項が国会にもかけられず府省庁マターになった
法律案であったので、廃案を求めたものの、法案に反対の政党会派は少数（共産党とれいわ新選組）で成立をみてしまった。そこで基本方針、基本指針、府省令などに何が盛り込まれるのかを厳しくチェ
ックすることとした。ここでは基本方針案について検討する。( )内の数字は案文の頁数、下線部は本案からの引用または筆者の要約である。
１．基本方針案と基本指針、府省庁の下位規定に関する留意事項

この案の章立てを以下に示しておく。
第 1 章 安全保障の確保・推進に関する基本的な事項として、基本的な考え方、経済施策の実施に当たって配慮すべき事項（自由な経済活動との両立、国際協調主義、事業者等との連携）
第 2 章 4 施策（特定重要物資の安定的な供給の確保、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保、特定重要技術の開発支援、特許出願の非公開）の一体的な実施に関する基本的な事項（規制措置の留意事
項、基本指針及び政省令を定めるに当たっての留意事項など）
第 3 章 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべきその他の経済施策に関する基本的な事項（重要な産業が抱える脆弱性・強みについての点検・把握、安全保障の確保に関するその他の経済施策の統一的・整合的な実施）

第 4 章 その他の経済施策
この案は基本方針を基礎に、４施策を「一体とし（かっこ書きの中の数字は案文の頁）て」運用することが強調されている。４施策とは特定重要物資の安定的な供給の確保、特定社会基盤役
２．安全保障の確保の推進に関する基本的な務の安定的な提供の確保、特定重要技術の開発支援、事項
特許出願の非公開をいうが、このうち、「特定重要１）基本的な考え方
物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（案）」①基本となる経済安保の定義は規定しない。
および「特定重要技術の研究開発の促進及びその成国会審議で与野党から経済安全保障の定義がな
果の適切な活用に関する基本指針（案）」もパブコ
いと追及を受けていたが定義の明示はなかった。
メに提起された。ここでは基本方針について検討す
将来にわたって４施策にかぎらない事態に備える。下線部は案文の引用、( )内の数字は案文の頁。
て、幅をもたせたものとみられる。

8 月 25 日までに内閣府にパブコメを！https://form.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/opinion-0002.html

2②様々な脅威、脆弱性の顕在化など、経済上の措置を用いて対処することの必要性が増している「これまで我が国は、自由で開かれた経済を原則として、民間活力による経済発展を続け、国民の暮
らしを豊かなものとしてきた」「国際情勢の複雑化に加え、グローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展、産業基盤のデジタル化・高度化といった社会経済構造の変化等に伴い、サプライチェーン上の脆弱性の顕在化、基幹インフラ事業に対するサイバー攻撃等の脅威の増大、先端技術を巡る覇権争いの激化といった課題が顕在化」「我が国の独立と平和、国民の生命等が害される事態にまで発展しかねないことから、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している。… 従来の外交・防衛といった手
段はもとより、経済上の措置を用いて対処することの必要性が増している。」(以上 p.3 より)という。
このところ発せられる政府文書の多くに国際情勢の複雑化、国家及び国民の安全を害する行為、社
会構造の変化など、ウクライナ問題にことよせて「危機感」を煽る文言が躍っているが、「基本的考え方」としては経済制裁には経済制裁で応える考え方が先行している。国際商習慣、「自由貿易主義」、
経済合理性、「無差別原則」等の総括をせずに、米国の世界戦略の転換を受けて、いたずらに隣国、特に中国との緊張関係を高めてしまうような事業者への規制が提起されている。
また、「安全保障上の一定の課題については、官民の関係の在り方として、市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていく」（p.4）としている。
これは政府による支援と規制（文字通り、アメとムチ）による歯止めのない民間支配につながる恐れがある。対象事業者が政府への忖度、政府との癒着などを引き起こしかねない。内閣官房経済安全保障
法制準備室長であった藤井敏彦の更迭問題のように早くも情報漏洩疑惑が起きている。官僚の企業への天下りなどの温床になりかねない。
さらに①国民生活及び経済活動の基盤を強靱化、経済構造の自律性の確保、②先端的な重要技術の研究開発の促進、他国・地域に対する優位性、国際社会にとっての不可欠性を獲得・維持・強化、③国際秩序の維持・強化の取組が必要と念を押しているが(p.4)、「従前の外交努力」をどの程度しているのか、
米国の世界戦略に追随する範囲での努力では近隣諸国との緊張関係が深まるばかりである。資源の偏在による特定国との取引の偏りは国際協調主義にたって粘り強い外交交渉こそが不可欠であるが、経済制裁的な対抗措置が先行し外交交渉の視点が軽視されているといってよいだろう。
２）経済施策の実施に当たって配慮すべき事項①自由な経済活動との両立、②国際協調主義、③事業者等の連携の３点①自由な経済活動との両立「経済活動の自由を前提に、各主体の事業活動等
を過度に制約せず、かつ、健全な競争環境や経済的合理性に基づくイノベーションや効率性を毀損しないよう配慮する必要がある。」(p.4)と経済界からの申し入れ「規制的な手法ではなく、企業の主体的な取組みを後押しすることを基本とすべきである。」（「経済安全保障法制に関する意見−有識者会議提言を踏まえて−」、2022.２.９)を確認しているが、「本来自由な経済活動に対する政府による関与は安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度で実施する」(p.4)としている。
経済活動に対する政府の関与は、「合理的に必要と認められる限度」を前提としている。「合理的に必要」とはどういう意味なのか不明であり、恣意的な判断を許す文言ともいえ、他の表現に変更すべきである。
②国際協調主義「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視する我が国としては、安全保障の確保に関する経済施策を実施するに当たっても、
内外無差別の原則等との整合性を含め、WTO 協定
等の我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意することは当然である。」(p.5)
普遍的価値や原則を重視することはもとより必要な事ではあるが、国際社会にあっては価値観を異にする国々も多く、価値観を同じくする国とだけ付き合うわけにいかない。しかし、「価値の外交」を打ち出したのは安倍元総理であった。2007 年 1 月
26 日国会冒頭の施政方針演説で、「自由、民主主
義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有する国々との連携の強化、オープンでイノベーショ
ンに富むアジアの構築、世界の平和と安定への貢献」（「第 166 回国会衆議院本会議録」第２号 p.６、2007.1.26）を打ち出し、日米同盟がアジアに向けた米国のプレゼンスを担保しアジアの平和と安定に資することとなるとした。だが、実際にはここで

3示された国際協調主義、無差別原則との整合性を図るのではなく、外交努力よりも経済制裁対応となっており、緊張関係を高めることとなっている。
③事業者等との連携「事業者等による自発的な行動を促進するため、第 4 章でも触れるように、本法や本基本方針等の趣
旨や政策内容等について周知・広報及び情報共有を行うこと等に努める。こうした取組を通じて、政府は、これらの事業者等との間で必要な連携を図っていく必要がある。」(p.5)
事業者が政府に忖度したり、政府関係者が民間企業へ天下りしたり、事業者が自己規制により事業の萎縮や非効率が助長されることが危惧される。歯止めが不可欠。

２．4 施策の一体的な実施に関する基本的な事項
１）4 施策の一体的な実施に当たっての留意事項「安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の重要事項等を担う国家安全保障局並びに本法の実施等を担う内閣府の経済安全保障推進部局
が相互に協力して、政府全体の見地からの連携を図る」(p.6)とある。
「国家安全保障局と内閣府の経済安全保障推進部局が相互に協力、連携する」が随所に出てきており、国家安全保障局を頂点に外交政策、防衛政策及び経済政策の権限が集中し、かつての「大本営」のような存在になることを危惧する。
２）規制措置の実施に当たっての留意事項

規制措置は、「経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」(p.6)として、経済成長に及ぼす影響に配慮し、「経済主体の経済活動における自主性を尊重し、経済主体間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにする。」(p.6)という。
規制措置が経済活動に大きな影響を及ぼすことから先に触れたように政府への事業者の忖度、自己規制などが起きないような歯止めが求められる。また政府の権限がこの不明確な「合理的に必要と認められる限度」というが、この意味を説明すべきである。
３）基本指針及び政省令を定めるに当たっての留意事項「安定供給確保基本指針、特定社会基盤役務基本
指針、特定重要技術研究開発基本指針、特許出願非
公開基本指針を定め、支援及び規制の対象等の基本的事項について定める下位法令を制定するに当たっては、以下の事項について留意する。」(p.6)として、①「パブリック・コメント制度を利用し、広く意見・情報を募集し、有識者会議を設置し、その意見を適切に考慮」、②「特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備、重要維持管理等や特許出願非公開制度における保全審査の対象範囲については、事業者や特許出願人の負担に鑑み、安全保障を確保するために真に必要な範囲に限定するなど、事業者
等の経済活動の自由を不当に阻害することのないようにする。」(p.7)とある。
この案の全体にもかかわることで、すでに触れたことでもあるが、多出する「真に必要な」と「合理的に必要な」との意味するところがきわめて不明確であり、どのように使い分けるのか説明が必要である。
また、有識者は「安全保障の確保に関する経済施策等に関し知見を有する者で構成される」（p.7）としているが、政府の方針に従って意見をいう識者のことであり、広範な意見を集約するというよりは、政府案にゴーサインを出す役割に堕していないだ
ろうか。ちなみに、昨年（2021）11 月 26 日に設置された「経済安全保障法制に関する有識者会議」（内閣官房長官決裁）は廃止され、代わりに同名の「経済安全保障法制に関する有識者会議」が 7 月
25 日に設置され、その構成員は先の有識者がそのまま残り、昨年のメンバーであった政府側委員として内閣官房経済安全保障法制準備室長、次長ら 11人の官僚がはずされたものであった。その日のうちに経済安全保障法制準備室が作成した資料５「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）と二つの基本指針（案）が示され、その案は 7 月 27 日〜8 月 25
日のパブコメにかけられ、9 月中旬には閣議決定の段取りで進められている。一回の有識者会議でこの案にゴーサインを出した会議はどんな会議であったろうか。どの程度の検討がなされたのか不明である。

３．安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべきその他の経済施策に関する基本的な事項
１）重要な産業が抱える脆弱性・強みについての
点検・把握

4
「現在、経済安全保障推進会議の下に設置された
経済安全保障重点課題検討会議において、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に応じてリスク分
析の対象の拡大や分析の深化を図っているところであり、今後も、重要な産業を所管する関係行政機関の連携を深めるべく、国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障推進部局が相互に協力して、情報を集約しつつ、様々なリスクシナリオを想定し、複合事態や分野間の相互依存なども意識しながら検討を行う取組を継続する。」(p.8)
ここでいう、経済安全保障重点課題検討会議は「経済安全保障重点課題検討会議の開催について」（経済安全保障推進会議議長決定、2022.3.11）で設置された組織で各省庁のトップレベルの職員で構成されている。その趣旨は「社会経済構造の変化、
国際情勢の複雑化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国民の生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの総点検と評価を行い、脆弱性を克服し、優位性・不可欠性を獲得するため、経済安全保障重点課題検討会議を開催する。」(p.8 の注)というものである。
検討会議は官僚トップの横櫛的組織ではあるが府省庁の調整組織ともいえる。
「産業が直面するリスク」のリスクとは予見可能性があるものなのか、対象となる産業の各事業者のどのレベル（下請け）までが総点検の対象となるのか、事業者に直接聞き取りなどの調査を実施するのかを明確に示すべきである。広範な国民の意見を聴き、集約する仕掛けはパブコメ以外にはなく、「経済安全保障重点課題検討会議において、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に応じてリスク分析の対象の拡大や分析の深化を図り、この取り組みを通じて「新たに安全保障の確保に関する経済施策を講ずる必要性が生じた場合には、的確に対応措置を講ずることとする。」(p.8)となっており、予見可能性はひとえにこの官僚組織の議論をまつことになり、広く国民の声を聴くスタンスはない。かつて総合科学技術・イノベーション会議が主要都市で意見を聴いたことがあったが、その事例に学んではどうか。
２）安全保障の確保に関するその他の経済施策の統一的・整合的な実施(p.8〜9)①「自律性の確保」「政府は、4 施策以外の経済施策のうち、安全保障の確保に資するものを実施するに当たっても、本基本方針に即して、自律性の確保、優位性ひいては不可欠性の獲得・維持・強化、及び国際秩序の維持・強化の実現に向け、4 施策との連携も考慮しながら、総合的かつ効果的に、必要な取組を推進していくこととする。」としている。４施策以外の経済施策にも対象を広げるとあり、経済安全保障の定義をあいまいにしてきたのはこういう可能性を取り込むためであったといえる。
「自律性の確保」には注釈がつけられている。
「政
府が、安全保障の観点から重要な土地等の所有・利用の実態を的確に調査し、調査の結果、仮に、土地等の不適切な利用実態が明らかになった場合には、その不適切な利用行為を規制するための取組、及び重要インフラを含めた民間部門のサイバーセキュ
リティ対策の強化について、サイバーセキュリティ戦略（2021 年 9 月 28 日閣議決定）に基づき、関係省庁が連携して官民連携や分析能力の強化に向けて行う取組などが挙げられる。」という。
ここでは私権を制限し、個人情報の収集など極めて問題の多い重要土地利用規制法を経済安保にからめて運用するとすれば許すことはできない。
②優位性ひいては不可欠性の獲得・維持・強化「優位性ひいては不可欠性の獲得・維持・強化のための取組」としては、例えば、研究開発を戦略的に推進し、我が国の勝ち筋となる技術を育てるための各種の取組のほか、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づく輸出管理及び対内直接投資等審査・事後モニタリング、研究インテ
グリティの強化、留学生等の受入審査等を通じて、機微な技術情報等の流出を防止するための取組などが挙げられる。」(p.9)
優位性、不可欠性について輸出管理、外為及び外国貿易法の強化で対応すると述べている。また、研究開発を戦略的に推進し、我が国の勝ち筋となる技術を育てるための各種の取組などという政府の戦略にかなう研究開発を推進すれば、予算潤沢な研究
分野に研究者が集まる可能性はあるが、反面、政府の戦略にかなわない分野の研究予算の減少、研究者の減少から学術研究体制にゆがみをもたらし、政策
的には、日本の研究力をますます低下させることとなる。
経済安保体制の中での輸出管理や研究インテグ
リティの強化、留学生の受入審査の強化などは研究の国際交流に必要な自由なコミュニケーションを阻害し、研究力がますます世界におくれを取る施策と言わざるを得ない。

5③国際秩序の維持・強化「国際秩序の維持・強化のための取組としては、
例えば、同盟国・同志国との連携強化等を通じ、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や国家・地域間の相互依存リスクの顕在化、国家及び国民の主権や利益を害する経済的威圧などの新たな課題に対処すること、邦人職員の増強等を通じ国際機関においてイニシアティブを発揮すること、通商・データ・
技術標準等の公正な国際ルールの維持・強化・構築をすることなどが挙げられる。」(p.9)という。
世界貿易は「同盟国・同志国」や「価値観を共有する」国とのかかわりだけではなく、歴史的な積み上げからなる国際商習慣、「自由貿易主義」、「無差別原則」や経済合理性などさまざまなファクターから形成されてきている。資源の地理的偏在を前提とするなら、本来どの国とも友好的な関係を外交交渉で確立するのが、まず、なすべきことであろう。
「国家及び国民の主権や利益を害する経済的威圧などの新たな課題」は経済制裁にことよせて、中国を念頭に置いた短絡的な施策から、これまで培ってきた国際商習慣や経済合理性をかなぐり捨てるよ
うな政策は愚の骨頂といえよう。

４．経済施策を一体的に講ずることによる安全保
障の確保の推進に関し必要なその他の事項
１）取組の評価、制度の見直し「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を踏
まえ、不断に取組状況の検証・評価を行うこととし、それに伴う制度の見直しを適時に行う。また、本基本方針についても、国際情勢及び社会経済構造の変化等に応じて見直しを行う。」(p.10)
検証や評価、制度の見直しの対象がどの範囲に及ぶのか、どの程度のものなのかによっては、監視社会、政府への忖度、癒着などの発生源にもなりかねない。
２）政府内における情報集約及び総合調整「平時から、国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障推進部局に必要な情報が集約される体制及び両部局から関係行政機関の長に対して必要な情報が提供される体制を構築するとともに、関係行政機関相互の調整が行われるようにすることで、施策間の一体性・整合性を確保する。」(p.10)
国家安全保障局を頂点として、内閣府の経済安全保障推進部局、関係行政機関の相互の調整、一体性・整合性がたびたび提起されているが、先に触れたよ
うに大本営化が危惧される。

３）本法等に関する国民に対する周知・広報及び情報提供「政府は、本法、本基本方針、基本指針及び下位法令の趣旨や政策内容、並びに 4 施策に係る具体的な手続等について、事業者等を含む国民に対して、十分な周知・広報及び情報提供を行うとともに、施策によっては、その措置の対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することや、施策の実施に係る Q&A を公表すること等を通じて積極
的に双方向のコミュニケーションを図る必要がある。また、4 施策の施行状況についても、国会を含め、国民に公表し、十分な説明を行う必要がある。
こうした取組は、国民の理解と協力の獲得を通じて、法の実効性の確保にも資するものと考えられる。」(p.11)
施行状況について、国会や国民への公表はもとよりであるが、措置の対象者と政府との双方向のコミュニケーションが対等・平等に行われることが担保できるような評価組織が必要と考える。
４）推進体制の構築・強化「政府は、国家安全保障局を司令塔とし、関係行政機関を含めて、これらが相互に協力して安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する体制を構築・強化する」「施策の推進に際し、我が国の安全保障に関する重要事項については、国家安全保障会議での審議を経るものとする。」「施策の推進に関わる情報の収集・分析・集約・共有等の能力向上に資する体制の強化も進めていく。」(p.11)
推進体制の構築・強化が国家安全保障会議を頂点とする「総動員体制」になってしまわない歯止めが求められる。

おわりに全体として、経済界の主張に配慮してか、穏やかな表現になってはいるが、政府の規制には歯止めがなく、随所に政府の恣意的な運用が可能になっている。また事業者の不安や負担の増加、政府との癒着、
忖度、自己規制を発生させる危険が潜んでいる。また、長い歴史のなかで形成されてきた国際協調主義、「無差別原則」、「自由貿易主義」、国際商習慣、
経済合理性などの総括もなしに、これらを切り捨てて保護貿易主義に舵をきりかねない基本方針であることを確認せざるを得なかった。
条文には書き込まれなかったこの文書がどれだ
け法的拘束力をもつのかも疑問でもある。

6

井原 聰（東北⼤学名誉教授）
１．はやくもパブコメ
経済安保法の第 2 条（基本方針）、第 6 条（安定供給確保基本指針）、第 60 条（特定重要技術の開発支援の基本指針）が 7 月 25 日開催の「経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度〜）」に提案された。そしていずれもパブコメ（7 月 27 日
〜8 月 25 日）にかけられている。138 項目に上る事項が国会にもかけられず府省庁マターになった
法律案であったので、廃案を求めたものの、法案に反対の会派は少数（共産党とれいわ新選組）で成立をみてしまった。そこで基本方針、基本指針、府省令などに何が盛り込まれるのかを厳しくチェックすることとした。ここでは特定重要技術に係る基本指針について検討する。
国会審議では不明だった点などが明らかになったり、国会答弁と齟齬があったりしているが特定重要技術の研究開発の促進、成果の活用等の基本的な方向が述べられ、協議会、指定基金、調査研究の実施、シンクタンクの趣旨・要件などがまるでマニュ
アルのような書きぶりで示された。( )内の数字は案文の頁数、下線部は本案からの引用または筆者による要約である。

２．基本指針案の枠組み
基本指針案は以下のような章立てと節からなっ
ている。
はじめに
第 1 章 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項
1）制度の趣旨、2）国の施策、3）特定重要技術①特定重要技術の定義、②調査研究を実施する技術
領域③指定基金を用いて研究開発等を実施する技
術領域 ④協議会の組織が可能となる技術領域
第２章 協議会の組織に関する基本的な事項
1）協議会の趣旨、2）協議会の設置、3）協議会の構成員、4）協議会の運営、5）守秘義務、6）協議会の解散、7）協議会の設置状況等の公表、8）指定基金協議会第３章 指定基金の指定に関する基本的な事項

1）指定基金の趣旨、2）指定基金の対象、3）指定基金の運営
第４章 調査研究の実施に関する基本的な事項
1) 調査研究①調査研究の趣旨、②調査研究の方法、③調査研究の継続性、2）特定重要技術調査研
究機関①特定重要技術調査研究機関の趣旨、②特定重要技術調査研究機関の要件、③その他
第５章 特定重要技術の研究開発の促進等に当たって配慮すべき事項その他特定重要技術の研究開発の促進等に関し必要な事項
1）政府全体の戦略・各施策との連携、2）特定重要技術の研究開発等に係る人材の養成・資質の向上
２．先端技術、新興技術は安全保障上の用語「近年、科学技術・イノベーションが激化する国家間の覇権争いの中核を占めている」「主要国は安全保障上の脅威等への有効な対応策として、先端技術の研究開発・活用を強力に推進している」(p.3)という。ここでいう先端技術＝特定重要技術は AI、量子、極超音速飛行等の新興技術であり、デュアル・
ユースと称して印象を柔らかくしてはいる（得意の印象操作）。「安全保障上の脅威等への有効な対応策」とは軍事研究にほかならない。それをアカデミ
アやスタートアップ企業に担ってもらいたいという。

３．特定重要技術の対象となる先端技術、新興技術は 20 領域「特定重要技術の対象を見極める上で、デジタル化等による技術開発の加速化や、突如として新たな重要技術が誕生する不連続の技術革新の可能性を踏まえると、あらかじめ具体の技術を個別に指定することは適切ではなく、特定重要技術が含まれ得る技術領域を幅広く対象として検討を行うことが重要である。」(p.7)として 20 の技術領域を列挙している。
「○ バイオ技術、○ 医療・公衆衛生技術（ゲノム学含む）、○ 人工知能・機械学習技術、○ 先端
コンピューティング技術、○ マイクロプロセッサ・
半導体技術、○ データ科学・分析・蓄積・運用技術、○ 先端エンジニアリング・製造技術、○ ロボット
工学、○ 量子情報科学、○ 先端監視・測位・セン

7サー技術、○ 脳コンピュータ・インターフェース技術、○ 先端エネルギー・蓄エネルギー技術、○ 高度情報通信・ネットワーク技術、○ サイバーセキュ
リティ技術、○ 宇宙関連技術、○ 海洋関連技術、○ 輸送技術、○ 極超音速、○ 化学・生物・放射性物質及び核（CBRN）、○ 先端材料科学」(p.7)
20 の技術領域に絞り込んだ根拠は「米国重要・新興技術(CET)国家戦略 2020」を基礎にしたとある（注１）。CET は全米科学技術会議（NSTC）が
国家安全保障に関連する活動に反映させるデータとして公表したものである。この 20 への絞り込みには民間のシンクタンク「PwC あらた有限責任監
査法人」に調査を依頼し作成させたものである。
第 61 条では特定重要技術にかかわって「将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術を「先端的技術」として定義」(p.5)しているにもかかわらず 20 領域に絞り込
むのに CET を参照したことを問題ともしていない。
（注 1）「経済安全保障重要技術育成プログラムに係る研究開発ビジョンについて」（2022.6.21、
経済安全保障重要技術育成プログラムに係る資料
2-2 プログラム会議）より。

明らかになったように経済制裁という経済力での対抗は仕掛けた国に反撃が浴びせられることがハッキリしてきている。ASEAN 諸国のように、力の対抗ではなく粘り強い外交努力を基軸に据えるべきで、このような法律は廃止が望ましい。
③罰則付き守秘義務下、加えて「官民伴走」で創造的な研究がうまれるか？

「必要な情報の提供」「資金の確保、人材養成等」「特定重要技術調査研究機関と協力して調査研究を実施」し、国が持っている情報や企業の情報などを研究グループに開示するという(p.4)。そのために厳しい罰則付き守秘義務が関係者に課せられる。守
秘義務の管理のために、情報管理体制が必要になる。
研究開発はしばしば失敗や横道にそれてしまった
ときに意外なことが見いだされる。官民伴走で研究の進捗状態が計画、管理されたとき横道にそれることが許されるのか、横道にそれる研究の自由は検討されていない。

５．協議会の組織に関する基本的な事項
１）協議会による開発研究の社会実装

特定重要技術研究開発の重要なポイントは協議会を設置して研究開発を進めることにある。協議会
４．基本指針の基本的な方向では「機微な情報の共有にとどまらず、社会実装のイメージや研究開発の進め方を議論・共有する」「規①力には力の軍拡路線を改め隣国との緊張関係
制緩和の検討や国際標準化の支援など、組織の枠をを改善せよ
超えた協議が行われることが期待される。」「協議「他国に優位する技術を保有し、社会実装につなげていくことは、国民生活の向上等にとどまらず、 会参加者が納得する形で、技術流出対策を講じるべ
く対象範囲やオープン・クローズ戦略を決めていく
世界が直面する様々な課題への積極的な貢献」(p.4)
ことも期待される。」(p.9)としており、協議会の趣と述べて、「国際社会において確固たる地位を確保
旨には特定重要技術の社会実装を実現することもし」「他国に優位する」と、ナショナリズムを鼓舞
含まれている。国会審議で小林大臣は「この協議会するような記述がなされている。ウクライナ問題や米中対立を好機とばかりに、軍拡政策に呼応して、 というかこの枠組みというのは、防衛装備品を始めとする具体的製品の開発を直接支援するものでは
中国やロシア、北朝鮮などとの緊張関係を作り出す
ないんです。… イメージですけれども、ここの協内容となっていて、是正が強く求められる。
議会、この官民技術協力の枠組みで対象としようと②世界が直面している課題は何か？
する研究開発の対象というのは社会実装に至る前
国会審議の中で小林担当大臣は「得られた成果が、までのことでございまして、そういうものとしてこ
民間における用途のみならず、防衛省自らの判断にれを捉えていただければと思います。」（衆院内閣
よって活用されることはあり得ると考えておりま
委員会、2022.3.25）と答弁していたが、明らかにす。」（衆院内閣委員会 3 月 30 日）と述べていた
齟齬があるといえる。
が案文には「あり得る」ではなく「国民生活の向上
２）協議会の設置
等にとどまらず、世界が直面する課題への積極的な①研究開発等を代表する者として相当と認めら貢献」(p.4)を果たしたいと明記している。「世界がれる者の同意―恣意的な運用を危惧直面する課題」といえば、地球温暖化問題、核兵器「研究開発等に従事する者、協議会を組織しよう
禁止問題が真っ先に浮かぶが、しかし、ここではそとする研究開発プロジェクトに係る研究代表者、実れではなく、米国の世界戦略の転換にともなう日本
質的に研究内容を把握し、研究チームを率いているの安全保障上の課題なのである。ウクライナ問題で

8者」、「研究開発等を代表する者として相当と認められる者」が複数存在すると認められる場合は、その全てから同意を得ること」(p.10)としているが、研究代表者が「相当」と認められないケースを想定してこのような代表者の例示をしているのか不明
だが、「相当」とはいかなるものを求めているのか不明で、恣意的な運用を可能にしている。

る者をその同意を得て構成員として加えることができる」(p.11)としている。具体的には「潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の長又はその職員、研究開発の実施者、連携相手となる研究機関又はその役職員、シンクタンクやその役職員、更には、資金配分機関又はその役職員、その他社会実装に関係する者等が想定される。」(p.11)という。この構成は協議会による社会実装の②協議会設置に同意は強制されない！
「研究開発大臣による同意の取得は書面で行う」、 実現と研究成果の評価までを含む構成となっており、研究者の自由な発想が塞がれてしまうことが危「研究開発等を代表する者が同意を強制されるこ惧される。
とはない」、「研究開発のテーマによっては、募集
国会審議でも指摘があったが、協議会への参画や時等に協議会の設置を念頭に置いている旨を明示することも可能」また「協議会の組織に係る同意を離脱は自由で、離脱しても不利益な扱いは受けない
採択の条件にすることや、同意しない者を不利に扱とされている。協議会を離脱しても研究チームに残ってはならない。」(p.10)
ることが可能だというが、その際、どのように研究とあるが、この記述は有識者や財界からの提言、 に係るのかが不明である。また軍事研究が明確になれば、ユネスコの「科学及び科学研究者に関する勧国会の審議で指摘された協議会についての問題点
告」「科学技術の発展が人類の福祉、尊厳及び人権を意識したものになっており、研究者の自主性を尊を損なう場合又はʻ軍民両用ʼに当たる場合には、科重しているが、問題はそのように確実に運用できる学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権のかが問われる。大規模な予算上の優遇、官民の協利を有し、並びにこれらの懸念について自由に意見
力、機微情報の開示というアメが研究者の前にぶらを表明し、及び報告する権利及び責任を有する」（注
下げられる。優遇は安全保障技術研究推進制度の比２）に抵触し、ユネスコの勧告を無視することにもではなく、極めて乏しい大学予算では苦しんでいる
なりかねない。多くの大学が軍事研究をしないとす
研究者のほっぺたを金でたたいて引き込む仕掛ける倫理綱領や理念を鮮明にしているが、官民協議会となっている。
で防衛省や軍需産業側が伴走しているならば、それ③罰則付き守秘義務が課せられる研究エリア
は軍事研究そのものであり、研究者は大学の理念や協議会にはまず官民連携を通じた伴走支援を行倫理綱領との間で、二つに引き裂かれた存在となる。
うことが期待される。機微な情報が開示されるので大学の自治、学問の自由の侵害であるばかりか、基
罰則付きの守秘義務が課せられるため、まず安全管
本的人権の侵害にもなりかねないが、政府はこれと理措置（取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等
どう対処するのかが不明である。
の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏え（注２）
第 39 回ユネスコ総会採択、2017.11.13)
い等の防止、機器、電子媒体等の廃棄など）が厳し
4）協議会の運営く求められる。守秘義務が課せられる研究環境は大内閣総理大臣は、各協議会が参考とするためモデ
学や研究機関に監視エリアを作りだすことになる。
ルとなる規約を示すこととしている(p.12)。協議会
研究交流や研究発表、論文発表については秘密事項の運営は、当該特定重要技術の①研究開発に有用なは最小限にとどめるとしているが、それを担保する
情報の収集、整理及び分析に関する事項、②研究開
仕掛けは作られてはいない。また研究はとかく計画発の効果的な促進のための方策に関する事項、③研
通りには進まず、横道にそれることが多く、その横究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項、④研道で思わぬ成果が生まれることがある。協議会に進究開発に関する情報を適正に管理するために必要
捗状況を管理されていては、横道に入ることなどはな措置に関する事項、⑤その他、となっている。
不可能で、企業の商品開発的仕掛けは、さらに先端(p.12)。協議会に参画した研究者は研究以外にかく的で創造的な研究は生まれないといえる。
も多くの課題に付き合わされるのだろうか。協議会
３）協議会の構成員での議論は全会一致で進めることになっており、運協議会の構成員として、「国の関係行政機関の長、営上はかかわらざるを得ない仕掛けになっている。
当該特定重要技術の研究開発等に従事する者、特定５）研究者への制約
重要技術調査研究機関、研究開発大臣が必要と認め9
制約的要素は必要最小限度とし、研究成果は公開
を基本、論文などの成果発表は、守秘義務の対象となる情報を除き、制約を課さないで原則公開する。
研究成果による特許権等の帰属については、日本版
バイ・ドール制度の適用を基本。個々の技術について日本版バイ・ドール制度を適用しない場合は協議会で、全ての参加者が納得する形で決定する(p.14)。
とあるが、守秘義務の対象となる情報を除くのは当然ことで、制約は「必要最小限」、守秘義務の情報を除き「制約を課さないで原則公開」となっていて、あたかも制約は最小限、原則公開を思わせる記述になっているが、守秘義務情報はしっかり制約されており、印象操作が著しく誤解を生む可能性があり、こうした記述は削除すべきである。
「公的分野での活用が一定程度見込まれる段階に至った時点で、当該技術の詳細が公開されることにより公的利用に支障が生じる場合には、例外的ではあるが、協議会で合意された対応方針を踏まえ、一定の情報をノウハウとして管理するなどの適切な対応が求められる。(p.14)」とあるが、この記述
は民間分野の活用ではなく公的分野の活用が問題にされている。公的活用とする表現がたびたび出てくるが、研究成果を公的活用すれば情報関連技術を除くと、ほぼ防衛省ではないかとみられる。公的分
野などというあいまいな表現はお得意の印象操作といえる。
（注３）バイ・ドール制度とは国の資金で研究開発された発明であっても、その成果に対して大学や研究者が特許権を取得することを認める制度。

６．守秘義務ア．研究成果の取扱い「関係行政機関等から協議会構成員に対し、例外
的に、研究成果を非公開として扱うべきとの要請が行われた場合、協議会において規約等に従って全ての参加者が納得する形で、速やかに結論を出すことが期待される。… 協議会において結論を出すことができなければ、… 成果の公開に制約が課されることはない。また、こうした要請を行った事実自体は秘密には該当しないことから、守秘義務の対象とはならない。」(p.15)
研究成果の軍事転用についてであるが、全員一致の協議会で結論が出なかった場合は成果の公開に制約がないばかりか、そうした要請自体が秘密にならないという。罰則付きの守秘義務のある情報を得ていて、結論がでなかったから研究成果や非公開の要請の事実は秘密に該当しないとするの意味が判然としない。
イ．守秘義務の対象となる情報の範囲等の明確化「守秘義務については、対象となる情報、共有範
囲、期間、管理方法等の明確化の方法を含めた具体的な運用の在り方につき、安全管理措置の運用と併せ、規約等において明確に定めておくことが必要である。」（p.15）
規約のモデルは政府が準備するとあるが、公開を要請したい。
ウ．守秘義務の対象となる情報の範囲「守秘義務の対象となる情報の範囲等は明確にされる必要があるが、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるもの（実質秘）に限定される。」 (p.16)。またすでに知っていた情報であれば秘密保護にあたいしない、という。
研究成果の発表にあたって秘密部分は最小限に留めるとなってはいるが、発表にあたって、協議会のチェックを受け、了解を得る事項になるのか否かが不明である。おそらく協議会規約によるものと考えられるので、モデル規約の公開を約束すべきである。大河原化工機事件のように公安や内調が研究エリアや研究会等を監視することはないのか否か、なにも触れられていない。

７．指定基金の指定に関する基本的な事項
1） 指定基金の趣旨「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。」(p.18)とあり、
2）指定基金の巨費！

2021 年度補正予算で措置された「経済安全保障
重要技術育成プログラム」は、先端的な重要技術について、その実用化に向け、政府が情報を提供するなど強力な支援を行うことを目的としており、国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に造成された「経済安全保障重要技術育成基金」を用いて研究が推進されるという。(p.18)
経済安保法成立前に成立を前提としてプログラムが組まれ 2,500 憶円という巨費が予算措置され、
なお 2,500 憶円が上積みされるという。予算の捻出で科研費、他の競争的研究経費、運営費交付金等の予算の減額が行われることは許されない。申請数
約 10 万件に対して科研費総額が 2,500 憶円前後

10
1
2

であることを考えるとこのプログラムの巨費が理

解される。
 

3）指定基金の運営
関係行政機関の役割「指定基金を用いて行われる経済安全保障重要
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
技術育成プログラムの運営について中心的な役割が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のを担うのは、内閣官房及び内閣府並びに資金配分機
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反関を所管する経済産業省及び文部科学省である」
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
「その他の関係行政機関についても、指定基金協議
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法会を通じた研究開発に有用な情報の提供や社会実律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理装に向けた検討等、積極的に伴走支援を行うものと大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」は「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこする」(p.19)。
と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）内閣、内閣官房、内閣府を頂点とした総動員体制
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいての確認となって権限の集中が著しく、省庁の自立性任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立が危ぶまれる。
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに
８．調査研究の実施に関する基本的な事項
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し
1）調査研究ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの(1)調査研究の趣旨
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない「①特定重要技術や指定基金により研究開発をか。そして学問を極めて軽視している。
促進すべき技術の絞り込み、②特定重要技術の育成
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、競争的研究費に応募するにあたって、府省共通研
究開発システム（e-Rad）への登録、researchmapの記載（基本情報、研究キーワード、研究分野、経歴、学歴、論文、書籍、講演・口頭発表、所属学協
介》会、共同研究・競争的資金等の研究課題）、個人情
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて
報ファイル（１機関番号、２研究種目番号 …47 研の人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持
究費の応募・受入等の状況・エフォート、
48 学位、っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
49 博士号取得年月日、51 応募要件）などの記載が福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
義務付けられている。こうした情報をシンクタンク
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とに提供する協力を求めているのか否か、この膨大な
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に研究者個人情報をビックデータとして一括して調おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは査研究に使用できる法的根拠が不可欠である。
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及
2） 特定重要技術調査研究機関（シンクタンク）
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
シンクタンクへの各省庁の情報提供協力はではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
大学・研究機関の自立性を損なう書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
特定重要技術調査研究機関は「国内外の技術動向、が教育の目的である。
社会経済動向、安全保障など多様な視点から、特定（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）

重要技術の研究開発の促進等に向けた調査研究を引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と行う」(p.23)こととなる。また、「本政府の政策のいう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣意思決定への貢献・寄与をしていく機関となっていの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
くことが期待される。このため、シンクタンクには、方針の検討及び③特定重要技術の活用方針の検討
必要な機関との連携体制や、情報共有のネットワーに資するため、内外の社会経済情勢や最新の科学・クの構築に努めることが求められており、関係行政
技術に関する知見を糾合し、特定重要技術が含まれ10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
機関は、これらの実現に必要な支援を行う必要があ
得る技術領域について調査研究を行うものである。」
言として次のように報じた。
（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術る。」(p.22)「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか
(p.21)。特定重要技術の絞り込み、育成方針、活用響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が
特定重要技術調査という名の軍事研究動向調査
方針に資するために「内外の社会経済情勢や最新の学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としに各省庁を協力・支援させるということは、大学等
科学・技術に関する知見を糾合」するとなれば政府研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
や研究諸機関をいやおうなしに経済安保体制の一会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはが支援する民間の一シンクタンクといえどもり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
角に組み込んでいくことになり、教育研究機関の自(2)調査研究への積極的協力のすすめたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会立性を形骸化してしまう危険性があり、JSTやからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を「調査研究に際しては、幅広く、関係行政機関やNEDOのもつ個人情報の扱いの開示や大学・研究機
錦の御旗になってしまった。
」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の関係機関、先端的技術の研究開発を担う第一線の研
関への研究者の個人情報について、提供の協力・支行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
更にインタビュー詳報では「日本学	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
究者、社会実装を担う民間企業の知見を糾合するこ援は求めるべきではない。
また、RAND 研究所のよへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かとが不可欠であり、こうした機関との協力はもちろ
うな博士号を出せる組織（米空軍の支援を受けだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
ん、特定重要技術の研究開発を進める中で発掘され1946
年に設立された安全保障分野の調査研究を目に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
イクを
10
月
5
日に国家基本問題研究所
HPに公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメた課題や、集められた知見についても有機的に取り的とした研究所）をイメージして政府の政策の意思本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡込むことが重要である。」「内閣総理大臣又は特定決定への貢献・寄与、やがては博士号まで出せるよ
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
重要技術調査研究機関が行う調査研究に関して、積うにしたいという、日本の高等教育、学術研究体制あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、極的な情報や資料の提供などの協力を行うことがに謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、までも、経済安保体制に取り込むことがあってはな『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基求められる。」(p.21)
らない。
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。



共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）