2020年9月15日【有効回答1万3,166社】

第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査◇調査結果のポイント◇
・中小企業の「廃業検討率」は8.8％、前回調査より0.3ポイント悪化
・31万社を超える中小企業が廃業の恐れ
・中小企業の8月の「減収企業率」は81.2％、5カ月連続で8割超・減収理由、「供給制約」は1.7％にとどまる
・在宅勤務、導入後「取りやめた」が22.8％
・「ハンコ文化」が在宅勤務の妨げ、4割超
・政府や自治体の資金繰り支援策、利用率が初の半数超えおかげさまで128年

http://www.tsr-net.co.jp

東京商工リサーチ特別企画

2020年9月15日

第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査～ 中小企業の「廃業検討率」8.8％に悪化、需要喪失が企業経営を圧迫 ～問合先：情報本部
電 話：03(6910)3155

新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8％に上り、前回調査（7月28日～8月11日）より0.3ポイント悪化した。このうち、44.4％は検討時期を「1年以内」と回答した。「平成28年経済センサス-活動調査」によると、国内の中小企業357万8,176社（個人企業含む）のうち、単純計算で31万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕し、約14万社が1年以内の廃業に追い込まれる恐れがあることがわかった。
在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は34.4％に上る一方、導入後に「取りやめた」は22.8％に上った。また、「ハンコ文化」が在宅勤務の妨げに「なっている」は43.2％で、多様なワークスタイルの実現に向けて従来の「仕事」の見直しが焦点になっている。
2020年8月の売上高が、前年同月（2019年8月）より落ち込んだ中小企業は81.2％だった。前月より0.8ポイント改善したが、4月以降、5カ月連続で80％を上回った。
資金繰り支援の利用率は、全企業で初めて5割を超え、中小企業では55.3％に達した。コロナ
禍が、企業業績や資金繰りに深刻なインパクトを与えている状況が浮かび上がっている。
※ 2020年8月28日～9月8日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万3,166社を集計、分析した。
※ 前回（第7回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、8月18日発表。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

◇◇◇

Q1.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）「影響が継続している」が76.9％（全企業 13,166社）

最多は「影響が継続している」で76.9％（1万3,166社中、1万136社）だった。以下、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が16.5％（2,176社）、「影響が出たがすでに収束した」が3.7％（488社）。「影響はない」は2.7％（366社）だった。
規模別では、「影響が継続している」は大企業で85.3％（2,201社中、1,879社）、中小企業は75.3％（1万965社中、8,257社）で、大企業が10.0ポイント上回った。
「影響はない」は大企業が1.9％（42社）、中小企業は2.9％（324社）だった。
（資本金1億円以上 2,201社）
現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある
229社
10.40%
影響が出たがすでに収束した
51社
2.32%

現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある,
2,176社, 16.53%

影響はない,
366社, 2.78%

影響が出たがすでに収束した,
488社, 3.71%
影響が継続している,
10,136社, 76.99%（資本金1億円未満 10,965社）
現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある
1,947社
17.76%

影響はない
42社
1.91%

影響が継続している
1,879社
85.37%-1-

影響が出たがすでに収束した
437社
3.99%

影響はない
324社
2.95%

影響が継続している
8,257社75.30%

東京商工リサーチ

Q2.貴社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか？（択一回答）「現在も実施」34.4％、「取りやめ」22.8％
在宅勤務を「現在、実施している」は、34.4％（1万2,980社中、4,465社）、「実施したが、現在は取りやめた」は22.8％（2,966社）だった。一方、「一度も実施していない」は42.7％（5,549社）に上った。
規模別でみると、大企業の61.3％（2,153社中、1,320社）が「現在、実施している」と回答したのに対し、中小企業では29.0％（1万827社中、3,145社）にとどまった。「一度も実施していない」は中小企業で48.0％（5,201社）だった。

（全企業 12,980社）
新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめ
た, 2,966社,
22.85%

新型コロナ以降、一度も実施していない,
5,549社, 42.75%（資本金1億円未満 10,827社）（資本金1億円以上 2,153社）

新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた
485社
22.53%

現在、実施している,
4,465社, 34.40%

新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた
2,481社
22.91%

現在、実施している
1,320社
61.31%

新型コロナ以降、一度も実施していない
348社
16.16%

現在、実施している
3,145社
29.05%

新型コロナ以降、一度も実施していない
5,201社
48.04%Q3. Q2で「現在、実施している」とご回答いただいた方にお伺いします。従業員の何割が実施していますか？（1～10の整数でご回答ください。）「在宅率」5割以上、39.0％
在宅勤務を「現在、実施している」企業のうち4,437社から回答を得た。最多は「1割」の28.5％（1,268社）だった。同じ設問を設定した第6回調査（6月29日～7月8日）では、21.8％だった。
「5割以上」は39.0％（1,734社、第6回調査50.9％）で4割を下回った。感染拡大が緩やかになり、出社人数が増加しているものとみられる。
規模別でみると、大企業で「5割以上」と回答したのは38.1％（1,312社中、501社）だったのに対し、中小企業では39.4％（3,125社中、1,233社）だった。
第6回調査の「5割以上」は、大企業が49.4％、中小企業が51.6％だった。

リモートワークを実施する従業員の割合
中小企業

大企業

（）内は構成比

全企業

1割

940社

(30.08%)328社(25.00%)1,268社(28.58%)2割

470社(15.04%)212社(16.16%)682社(15.37%)

3割

328社(10.50%)186社(14.18%)514社(11.58%)

4割5割

154社
329社

(4.93%)(10.53%)85社
170社(6.48%)(12.96%)

239社
499社

(5.39%)(11.25%)6割

114社(3.65%)

71社(5.41%)

185社(4.17%)

7割
8割

151社
169社

(4.83%)(5.41%)

94社
66社(7.16%)(5.03%)

245社
235社(5.52%)(5.30%)

9割
10割

115社
355社

(3.68%)(11.36%)56社
44社(4.27%)(3.35%)

171社
399社(3.85%)(8.99%)

合計

3,125社 (100.00%)-2-

1,312社 (100.00%)

4,437社 (100.00%)

東京商工リサーチ

Q4.在宅勤務を取りやめた、実施しない理由をご回答ください。（複数回答可）「業務がリモートに不向き」が85.2％
Q2で「新型コロナ以降、一度も実施していない」、「新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」と回答した企業のうち、8,460社から回答を得た。
最多は、「業務がリモートワークに適していない」の85.2％（7,215社）。「生産効率に支障が生じる」は19.9％（1,689社）だった。
「その他」では、「緊急事態宣言が解除されたため」（機械器具卸売業、資本金1億円未満）や「新型コロナ感染が落ち着いたため」（ロボット製造業、資本金1億円未満）、「従業員が3人なので密にならない」（機械設計業、資本金1億円未満）、「全員がマイカー通勤のため」（機械工具製造業、資本金1億円未満）など。

（全企業 8,460社）
業務がリモートワークに適していない

7,215社
1,164社

労務管理が困難になる

462社

適切な人事評価ができない

1,141社

情報セキュリティに不安がある

1,689社

生産効率に支障が生じる
テレワーク導入費用が捻出できない

454社

必要書類（契約書含む）
が電子化されていない

1,762社
818社

その他

0社

2,000社4,000社6,000社8,000社

Q5.電子化されていない印鑑（ハンコ）の押印・捺印は、在宅勤務・リモートワークの妨げになっていますか？（択一回答）「なっている」が43.2％「大いになっている」が11.7％（1万1,129社
中、1,306社）、「どちらかというとなっている」は31.5％（3,506社）で、「なっている」は合計43.2％だった。「全くなっていない」と「どちらかというとなっていない」を含めた「なっていない」は56.7％（6,317社）。
規模別では、中小企業の「なっていない」は61.3％（9,117社中、5,596社）だったのに対し、大企業は35.8％（2,012社中、721社）にとどまった。ガバナンス上、書類作業の多い大企業は「ハンコ文化」が在宅勤務のネックになっているようだ。

どちらかというとなっていない556社
27.63%

全くなっていない,
2,743社, 24.65%

大いになっている,
1,306社, 11.74%

どちらかいうとなっている,
3,506社, 31.50%

どちらかというとなっていない,
3,574社, 32.11%（資本金1億円未満 9,117社）（資本金1億円以上 2,012社）

全くなっていない
165社
8.20%

（全企業 11,129社）

大いになっている
929社
10.19%

大いになっている
377社
18.74%

全くなっていない
2,578社
28.28%

どちらかいうとなっている
914社
45.43%

どちらかというとなっていない
3,018社
33.10%-3-

どちらかいうとなっている
2,592社
28.43%

東京商工リサーチ

Q6.貴社の今年（2020年）8月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？
中小企業の減収率、4カ月連続8割超8月の売上高を聞いた。Q1で「影響が継続している」、「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業のうち、7,310社から回答を得た。
「100以上」（増収）は、19.0％（1,392社）にとどまり、81.0％が前年割れ（減収）だった。減収企業率（規模問わず）は、2月67.7％、3月74.9％、4月83.7％、5月87.4％、6月81.6％、7月81.8％と推移している。
規模別の減収企業率は、大企業では5月を除いて80％を下回っているが、中小企業は81.2％で、4月以降、5カ月連続で80％を上回っている。
「50未満」（売上半減）は、大企業の4.7％（989社中、47社）に対し、中小企業は9.3％（6,321社中、588社）で、4.6ポイントの差がついた。
中央値は全企業が85（前回調査では80）、大企業が90（同85）、中小企業が85（同80）だった。

8月の売上高（前年同月比）
100以上
90～99
80～89
70～79
60～6950～59
40～49
30～39
20～29
10～19
0～9
合計

（）内は構成比中小企業
1,186社 (18.76%)
1,153社 (18.24%)
1,413社 (22.35%)
999社 (15.80%)
547社(8.65%)
435社(6.88%)
199社(3.15%)
139社(2.20%)
103社(1.63%)
79社(1.25%)
68社(1.08%)
6,321社 (100.00%)

大企業
206社 (20.83%)
248社 (25.08%)
264社 (26.69%)
143社 (14.46%)
43社(4.35%)
38社(3.84%)
12社(1.21%)
12社(1.21%)
13社(1.31%)
6社(0.61%)
4社(0.40%)
989社 (100.00%)

全企業
1,392社 (19.04%)
1,401社 (19.17%)
1,677社 (22.94%)
1,142社 (15.62%)
590社(8.07%)
473社(6.47%)
211社(2.89%)
151社(2.07%)
116社(1.59%)
85社(1.16%)
72社(0.98%)
7,310社 (100.00%)

減収企業率 推移（％）

100.00
88.03

90.00

84.35
76.37

80.00
70.00
60.00

82.00

81.23

79.86

79.17

83.37
79.46

68.18

64.73

82.20

77.82

66.60

大企業
中小企業

50.00
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

Q7. 8月の売上高が前年同月を上回った方に伺います。増収の要因として最も効果があった取り組みは何ですか？（択一回答）「巣籠もり消費関連」が約2割8月の増収要因を聞いたところ1,269社から回答を得た。
「巣籠もり消費に繋がる商品やサービスの開発・受注増」は17.8％（227社）だった。
一方、「特にない」が45.5％（578社）で半数近くを占め、コロナ禍で明確な成長戦略を打ち出しにくいことの裏返しと捉えることも出来る。
「その他」では、「Zoom活用による商談増加」（金融業、資本金1億円以上）や「他社の撤退」（一般道路貨物運送業、資本金1億円未満）、「ネットを見て来店し契約する販売が増えた」（中古自動車販売業、資本金1億円未満）などがあった。

（全企業 1,269社）

在宅勤務に対応した商品やサービスの開発・受注増,
43社, 3.39%

在宅勤務の導入による生産性の向上,感染防止に13社, 1.02% つながる商品やサービスの開発・受注増,104社, 8.20%

その他
304社, 23.96%

巣籠もり消費に繋がる商品やサービスの開発・受注増,227社, 17.89%
特にない, 578社,45.55%※ Q6で具体的数値の開示を得られないものの、8月増収だった企業の回答を含む。

-4-東京商工リサーチ

Q8. 8月の売上高が前年同月を下回った方に伺います。最も大きい要因は何ですか？
（択一回答）「国内企業・消費者への販売減」が8割超8月の減収要因を聞いたところ8,179社から回答を得た。
最多は「国内企業への売上高の減少」の61.2％（5,012社）で、次いで「国内消費者への売上高の減少」の23.0％（1,884社）だった。この2つで全体の84.3％を占めた。「供給能力の制約」は1.7％（140社）にとどまり、需要喪失が減収要因であることが鮮明になった。
「その他」で、「投資判断ができない」（不動産業、資本金1億円以上）、「留学生志願者の減少」（教育）など。

（全企業 8,179社）
供給能力の制約（ソーシャルディスタンスの確保、従業員不足など）,
140社, 1.71%

その他,537社, 6.57%

国内消費者への売上高の減少,
1,884社, 23.03%

輸出売上の減少,415社, 5.07%
外国人観光客への売上（インバウンド需要）の減少,
191社, 2.34%

国内企業への売上高の減少,
5,012社, 61.28%※ Q6で具体的数値の開示を得られないものの、8月減収だった企業の回答を含む。

Q9.9月以降ひと月でも売上高が前年同月比で「50％以下」に落ち込む可能性はありますか？
（2020年12月までを目途に回答ください）（択一回答）「ある」35.4％、前回より6.1ポイント改善
今年12月までに単月の売上高が半減以下となる可能性を聞いた。「ある」は35.4％（1万1,326社中、4,010社）だった。前回調査の41.5％より6.1ポイント改善した。都市部を中心とした感染拡大に歯止めがかかりつつあることが影響しているものとみられる。
規模別では、大企業の18.5％（1,778社中、330社）が「ある」と回答したのに対して、中小企業では38.5％（9,548社中、3,680社）で、20.0ポイントの開きがあった。

（全企業 11,326社）

可能性はない,7,316社, 64.59%（資本金1億円以上 1,778社）

可能性はない
1,448社
81.44%

可能性がある,4,010社, 35.41%（資本金1億円未満 9,548社）

可能性がある
330社
18.56%

可能性はない
5,868社
61.46%-5-

可能性がある
3,680社
38.54%

東京商工リサーチ

Q10.新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策は利用しましたか？
（択一回答）「利用した」が半数超え
新型コロナに関連した資金繰り支援策の利用状況を聞いたところ、「利用した」と回答した
企業は50.5％（1万2,608社中、6,376社）で初めて半数を超えた。前回調査では45.5％だった。
「今後利用する可能性がある」は14.1％（1,788社）で、合計64.7％の企業が利用について言及している。
規模別では、大企業の「利用した」は26.3％（2,084社中、550社）なのに対し、中小企業は55.3％（1万524社中、5,826社）に達した。前回調査では、それぞれ22.6％、49.9％だった。

利用予定はない,
4,444社, 35.25%

利用した,
6,376社, 50.57%

今後利用する可能性がある,
1,788社, 14.18%（資本金1億円未満 10,524社）（資本金1億円以上 2,084社）
利用した
550社
26.39%

利用予定はない
1,299社
62.33%（全企業 12,608社）

利用予定はない
3,145社
29.88%

今後利用する可能性がある
1,553社
14.76%

今後利用する可能性がある
235社
11.28%

利用した
5,826社
55.36%

業種別 旅行や葬儀、結婚式場の「その他の生活関連サービス業」で「利用した」が9割超
資金繰り支援策を「利用した」と回答した企業を業種別で分析した（回答母数20以上）。
最も利用率が高かったのは、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」の90.7％（65社中、59社）で唯一、利用率が9割を超えた。
以下、「飲食店」の88.3％（86社中、76社）、「道路旅客運送業」の86.2％（29社中、25社）、「宿泊業」の83.6％（49社中、41社）と続く。
また、8位に「輸送用機械器具製造業」が71.9％（178社中、128社）、13位に「金属製品製造業」が67.8％（410社中、278社）でランクするなど、BtoB（企業間取引）が主体の業種も利用率が高い。サプラ
イチェーンの維持ではこうした業種への支援も欠かせない。

「利用した」と回答した企業の業種（降順・上位15業種）
順位
業種
構成比 回答数 回答母数
1
その他の生活関連サービス業
90.77%
59652
飲食店
88.37%
76863
道路旅客運送業
86.21%
25294
宿泊業
83.67%
41495
織物・衣服・身の回り品小売業
79.55%
35446
印刷・同関連業
77.19%
132
1717
繊維・衣服等卸売業
72.73%
72998
輸送用機械器具製造業
71.91%
128
178
9
繊維工業
69.49%
82
118
10 洗濯・理容・美容・浴場業
69.23%
2739
11 娯楽業68.92%
5174
12 鉄鋼業68.52%
74
108
13 金属製品製造業
67.80%
278
410
14 家具・装備品製造業
66.10%
39
59
15 自動車整備業
66.07%
3756-6-東京商工リサーチ

Q11.Q10で「利用した」と回答いただいた方に伺います。どんな支援策を利用しましたか？
（複数回答）
トップは「雇用調整助成金」
Q10で国や自治体、金融機関の各種支援策を「利用した」と回答
した企業に内容を聞いたところ、6,353社から回答を得た。
最も多かったのは、「雇用調整助成金」の51.2％（3,258社）だった。以下、「持続化給付金」の49.1％（3,124社）、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保証付き）」が48.3％（3,073社）と続く。
民間金融機関からの融資の利用率が高水準で資金繰りを支えるインフラとして存在感を示している
一方、さらなる資金需要への対応にばらつきが生じる恐れもある。
融資後の支援の在り方について、各行に依存すべきなのか議論の余地がありそうだ。

（全企業 6,353社）
3,124社

持続化給付金3,258社

雇用調整助成金
日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資（新型コロナ特別貸付）2,346社

商工中金による実質無利子・無担保融資（危機対応融資）

753社

民間金融機関による実質無利子・無担保融資（信用保証付き）

3,073社

日本政策金融公庫による「3以外」の融資

230社
113社

商工中金による「4以外」の融資

562社

民間金融機関による「5以外」の融資
金融債務の返済繰延・借入条件変更（リスケ）等の調整

132社
938社

家賃支援給付金

225社

その他0社2,000社

4,000社

Q12.コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？（択一回答）（全企業 11,036社）

中小企業の「廃業検討率」8.8％、0.3ポイント悪化「ある」は7.5％（1万1,036社中、832社）、「ない」は92.4％（1万204社）だった。「ある」は前回
調査より0.2ポイント悪化した。
規模別でみると、大企業で「ある」と回答した企業は1.2％（1,860社中、23社）にとどまったのに対して、中小企業では8.8％（9,176社中、809社）で7倍の差がついた。前回調査では、それぞれ1.0％、8.5％だった。
（資本金1億円以上 1,860社）

ない
1,837社
98.76%ない,
10,204社, 92.46%

ある,
832社, 7.54%（資本金1億円未満 9,176社）

ある
23社
1.24%

ない
8,367社91.18%-7-ある809社
8.82%

東京商工リサーチ

業種別 「その他の生活関連サービス業」が4割超廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析した（回答母数10以上）。
構成比が最も高かったのは、「その他の生活関連サービス業」の41.3％（46社中、19社）。次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」の40.0％（30社中、12社）で、2業種が4割を超えた。
以下、「飲食店」の29.7％（74社中、22社）、「道路旅客運送業」の25.0％（24社中、6社）と続く。7位までは、一般個人向けの業種が占めた。ただ、13位に「広告業」が13.7％（73社中、10社）でランクするなど、需要喪失の影響が多方面に広がっている。

「廃業」を検討する可能性がある（母数10以上）
順位
業種
構成比 回答数 回答母数
1
その他の生活関連サービス業
41.30%
19462
織物・衣服・身の回り品小売業
40.00%12303飲食店
29.73%
2274
4
道路旅客運送業
25.00%
6245
その他の教育，学習支援業
23.53%
8346
宿泊業
20.00%
7357
飲食料品小売業
16.98%
953
8
繊維・衣服等卸売業
16.46%
1379
9
印刷・同関連業
16.11%
24149
10 専門サービス業
15.81%
46291
11 繊維工業
15.15%
1599
12 その他の製造業
13.76%
15109
13 広告業13.70%
1073
14 農業
13.64%
32215 家具・装備品製造業
12.77%
647

Q13.Q12で「廃業」を検討する可能性が「ある」と回答された方に伺います。検討するのは、いつ頃ですか？
「1年以内」、中小企業では44.4％
Q12で「ある」と回答した企業のうち831社から回答を得た。
「1年以内」は45.0％（374社）だった。規模別では、大企業の「1年以内」は65.2％（23社中、15社）だったのに対し、中小企業では44.4％（808社中、359社）だった。

（）内は構成比

中小企業
1カ月以内
2～3カ月
4～6カ月
7～12カ月13～24カ月25カ月以上合計

2社(0.25%)
36社(4.46%)
109社 (13.49%)
212社 (26.24%)
294社 (36.39%)
155社 (19.18%)
808社 (100.00%)

大企業
0社(0.00%)
1社(4.35%)
3社 (13.04%)
11社 (47.83%)
3社 (13.04%)
5社 (21.74%)
23社 (100.00%)

全企業
2社(0.24%)
37社(4.45%)
112社 (13.48%)
223社 (26.84%)
297社 (35.74%)
160社 (19.25%)
831社 (100.00%)◇◇◇
コロナ禍で単月売上高が前年同月を下回った中小企業の割合は、4月以降、5カ月連続で80％を超えた。単月売上高は季節要因や特需など様々な要素が絡まり合うが、異常事態が常態化していることを物語っている。
減収要因で最も多かったのは、「国内企業への売上高の減少」の61.2％で、「供給能力の制約」は1.7％にとどまった。中小企業政策では、サプライサイド（供給側）の非効率が議論の対象になりやすいが、現在の中小企業の苦境は「需要喪失」が根本的な原因になっている。
こうした状況を背景に、資金繰り支援策の利用率は調査開始後、初めて5割を超え、中小企業では55.3％に達した。利用率の高い業種は「その他の生活関連サービス業」や「飲食店」、「道路旅客運送業」、「宿泊業」だ。
また、中小企業の「廃業検討率」は8.8％で、前回調査より0.3ポイント悪化した。検討率が高い業種は、資金繰り支援の利用率上位と重なっており、「今、苦しい企業」は先行きも厳しい状況だ。これまでの支援策は、融資や助成金、金融債務のリスケが中心で、足元の資金繰り破たんをとりあえず回避し、倒産の抑制に繋げている。ただ、苦境にあえぐ企業の持続可能性の改善には至っておらず、今後の重い課題に浮上してくる可能性が高い。
当座の延命策であっても、企業の数だけ求める支援策は多様だ。コロナ初期の緊急避難的な支援から、個別企業のニーズに沿った支援への移行が必要な時期に差し掛かっている。
-8-