2020年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日

上場会社名ジャパンシステム株式会社
コード番号
9758
ＵＲＬ https://www.japan-systems.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）川田 朋博
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）近藤 学
定時株主総会開催予定日
2021年3月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5309-0300

未定（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2020年12月期
2019年12月期（注）包括利益

百万円
9,556
9,973
2020年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△4.2
685
△11.9
706
△11.8
408
△21.5
5.4
778
109.7
802
105.6
520
133.7
441百万円 （△22.4％）
2019年12月期
569百万円 （179.1％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
15.68
19.98

2020年12月期
2019年12月期（参考）持分法投資損益

2020年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

自己資本
当期純利益率％7.4
10.1

2019年12月期

総資産
経常利益率
％
10.0
12.1

売上高
営業利益率
％
7.2
7.8

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
7,014
5,674
7,061
5,388
2020年12月期
5,674百万円
2019年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年12月期
634
2019年12月期
642

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△124
△39

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
217.93206.97％80.9
76.3
5,388百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△155
△78

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,728
3,375

２．配当の状況
年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

2019年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末円 銭
0.00

第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
6.00

合計
円 銭
6.00

百万円
156

％
30.0

％
2.9

2020年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

0.0

0.0

2021年12月期（予
－
－
－
－
－
想）
(注)当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、2020年12月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

－

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2020年12月24日付プレスリリース「JSLホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表
明のお知らせ」並びに2021年１月25日付プレスリリース「JSLホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見の変更のお知らせ」において公表しましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図しており当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであることから2021年12月期の連結業績予想は記載しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）②③

期末自己株式数
期中平均株式数

2020年12月期

26,051,832株 2019年12月期

26,051,832株

2020年12月期
2020年12月期

15,827株 2019年12月期
26,036,005株 2019年12月期

15,827株
26,036,017株（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年12月期
8,716
△3.3
620
△7.9
2019年12月期
9,012
4.5
673
154.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
15.05
18.55

2020年12月期
2019年12月期

経常利益
百万円
％
634
△9.4
699
145.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
391
△18.9
483
166.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
百万円
6,765
5,546
6,782
5,271
2020年12月期
5,546百万円
2019年12月期

自己資本比率％82.0
77.7
5,271百万円

１株当たり純資産円 銭
213.02202.49※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
(未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
14
17
17
17

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄される展開となりました。感染拡大は、昨年５月末には一旦収束し緊急事態宣言は解除されたものの、年末にかけては再び首都圏を中心に新規感染者の増加に歯止めがかからず、12月31日には東京都のみで新規感染者が1,000名を超える事態となりました。８月以降はwithコロナの掛け声のもとに経済活動と感染対策の両立が摸索され、屋内外の活動制限緩和が進められているものの、感染の再拡大・長期化懸念など不透明感が強まる中で、その需要回復力は極めて脆弱な状況にあります。
こうした状況の中、新型コロナウィルス感染拡大の当社グループへの影響については、株式会社ネットカムシステムズ
が提供する医療機関を主要顧客とするメディカル事業領域において、納品や商談活動の延期等の影響を大きく受けることとなったほか、当社中期経営計画において成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューションについては、新規商談創出活動にWebセミナーやリモートデモの活用などを進めているものの、販売計画に対する大幅な遅れを余儀なくされることとなりました。また、地方公共団体を主要顧客とする公共事業領域においては、前年度の受注状況の影響から主力製品であるFAST（行政経営支援システム）の完成納品件数が前年度を下回ることとなり、この売上減少を補う成長施策
として、FASTユーザに特化した業務自動化ソリューション（RPA for FAST）や、既存のユーザ団体のデータセンター、ネットワークなどの設備更新・高度化需要の取込み等の販売・提案活動を本格化いたしましたが、顧客側でのコロナ対策のための予算シフトや商談、執行時期の見直しなどの動きが強まることとなり、公共事業領域全体としては減収・減益となりました。
一方で、エンタープライズ事業領域及び株式会社ネットカムシステムズが提供するネットワークカメラ事業領域においては、withコロナに適応した開発体制へのシフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、前連結会計年度に引き続き増収・増益の基調を継続することができました。
なお、当連結会計年度においては、こうした継続的な事業活動に加え、事業構造改革の一環としてセキュリティ事業の譲渡（2020年４月１日付で事業譲渡を完了）や政策保有株式の売却等により、特別利益128百万円を計上しております。
また、2020年12月24日付で公表したJSLホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けについて、株主の皆様の利益と会社の発展の見地から適切な検討体制を確保すべく、特別委員会の設置、財務・法務アドバイザーの起用などの対応費用179百万円を特別損失として計上しており、特別損益において純額で51百万円の損失（費用）を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高9,556百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益
685百万円（前連結会計年度比11.9％減）、経常利益706百万円（前連結会計年度比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。
[システムインテグレーション事業]
民間向けのエンタープライズ事業領域においては、既存顧客の領域拡張やコロナ禍に対応した持ち帰り型開発体制へのシフトを進めたことで増収・増益を実現することができました。地方公共団体向けの公共事業領域においては前年度の受
注状況の影響により主力製品であるFAST（行政経営支援システム）の売上高は前年度に比べ減少いたしました。この減少を補完する成長施策として、当年度より販売を本格化させた業務自動化ソリューション（RPA for FAST）や既存のユーザ団体の設備更新・高度化（データセンター・ネットワーク構築）需要の取込み等の販売・提案活動を強化いたしましたが顧客側でのコロナ対策のための予算シフトや商談、執行時期の見直しなどの動きが強まることとなり、公共事業領域全体としては減収・減益となりました。事業構造改革に伴うセキュリティ事業の譲渡による減収インパクトも含め、シス
テムインテグレーション事業全体としては売上高8,716百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
[画像処理ソリューション事業]
株式会社ネットカムシステムズが提供する画像処理ソリューション事業では、ネットワークカメラ事業領域においては、オリンピックの警備強化などに伴う案件等により増収・増益を実現した一方、メディカル事業領域においては、顧客である医療機関がコロナ禍への対応に追われることとなった影響を受けて減収・減益となり、画像処理ソリューション事
業全体としては売上高839百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。

- 2 -ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となり7,014百万円となりました。流動資産
は、受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したこと等により82百万円減少し5,422百万円となりました。
固定資産は投資その他の資産のうち子会社が投資有価証券を取得したこと等により35百万円増加し1,592百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、未払金が増加した一方で前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,340百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ285百万円増加し5,674
百万円となり、自己資本比率は80.9％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ353百万円
増加し、3,728百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は634百万円(前連結会計年度は642百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益655百万円、売上債権の減少330百万円、無形固定資産償却費129百万円、のれん
償却費88百万円の収入があった一方で、法人税等の支払額397百万円、たな卸資産の増加173百万円の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は124百万円(前連結会計年度は39百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は155百万円(前連結会計年度は78百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額155百万円等があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

自己資本比率（％）

78.8

76.3

80.9

時価ベースの自己資本比率（％）

88.3

163.0

218.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.3

55,467.6－

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注） １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４. 2020年12月期については、利払いが発生していないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（4)今後の見通し
当連結会計年度においては、顧客領域の特性などからコロナウイルス感染拡大の影響を受けた公共事業領域・メディカ
ル事業領域について厳しい業績となりましたが、これら顧客領域は行政のデジタル化加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、当社グループがこれまでに築いた実績や信頼関係を活かして顧客とともにこうした社会課題の解決に挑戦していくことは、当社グループの社会的使命と受け止めております。また、昨年9月に発足した新政権は、コロ- 3 -ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信

ナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべくデジタル化加速を政権の目玉として打ちだ
し、社会全体のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション/DX）の潮流が加速する気運がにわかに高まることとなりました。
今まさに当社グループの貢献領域を飛躍的に拡大させる大きなチャンスが到来しているものと認識しており、その実現に向けて以下の施策に取り組んでいく所存です。
[コロナ禍（withコロナ・New Normal）への適応]
昨年後半以降は長期化常態化するコロナ禍の下で、経済活動を再開する動きも出始めました。今後も感染対策との両立、コロナとの共存を摸索する展開が進展していくことと予想され、この動きに的確に対応していくことが今後の事業の成否を分ける課題と認識しております。当社としてもリモートワークやWeb会議などの活用、勤務制度の見直しなどの働き方のシフトはもとより、リモートデモやWebセミナーといった販売・商談活動へのシフト、常駐型から持ち帰り型・請負型への開発形態のシフトを進めるほか、自社Webサイトをマーケティング・ブランディング・商談創出の重要チャネルとして活用するための全面リニューアルを行います。また、社内感染発生時における顧客サポート継続
プラン・コールセンター分散冗長化の整備等、引き続きNew Normal下での競争力・事業継続性の強化に努めてまいります。
[デジタル化加速への適応]
デジタル庁の発足などの新政権の政策に言及するまでもなく、コロナ禍により行政のデジタル化ひいては社会全体のデジタル化加速の機運が高まっております。当社はこうした課題の渦中にある公共性の極めて高い自治体業務や社
会基盤システムを支え続けてきました。今まさに当社が蓄積してきた経験と技術を活かして、こうした大きな社会課
題の克服に貢献するべき時との認識の下、短期・長期の両面から、顧客及びその先にある社会の要請・ニーズに応える製品機能の拡張・ソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。
地方公共団体向けを中心とする公共事業領域においては、リモートワークやデジタルによる業務完結ニーズに応え、FAST（行政経営支援システム）のペーパーレス対応に向けた電子決裁などの機能強化を図ります。またFASTとRPAを組み合わせた周辺業務の自動化パッケージのラインナップ充実、熊本県天草市との実証実験を通じて商品化された観光車両の動態解析ソリューションをはじめとする自治体の現場・課題・ニーズのフィードバックに基づくソリューション開発を強化してまいります。中長期的にはデジタル庁や総務省により推進加速される、スーパーシティ構想や
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の動きを先取りした次世代ソリューションの開発に取り組んでまいります。
民間向けのエンタープライズ事業領域においては、「2025年の崖」に向けたERP需要の高まりやデジタルによる業務完結ニーズの中でのデジタルデータの爆発的増加の潮流の中で、それらデータの顧客分析・意思決定への活用ニーズに呼応したBIソリューションの拡張、各種ソリューションの組み合わせによる顧客ニーズにフィットした提案力・統合力の強化に取り組んでまいります。
[画像処理ソリューションの外部連携・応用範囲拡張]
子会社の株式会社ネットカムシステムズが提供する画像処理ソリューション事業においては、自社のソフトウェア
技術を核としつつも、外部の要素技術との連携を強化し、応用範囲や機能の拡張を図ってまいります。ネットワーク
カメラ事業領域においては、社外のセンサー技術や自社のナンバー認識技術と自社VMS（ビデオマネジメントシステ
ム）を連動させることにより製造ラインの異常分析や動態分析など応用領域の拡張・付加価値化を進めてまいります。メディカル事業領域においてはAIにより画像の解析能力を高める技術を採用し、患者様の負担軽減や診断プロセスの効率化につながる機能充実を図ってまいります。

- 4 -ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信[中期経営計画の継続推進と機動的PDCAサイクル]
こうした大きな社会潮流の変化・加速への適応を果たしていくためにも、2020年に策定した中期経営計画の５つの基本戦略を着実に実行・実現していくことが当社グループの持続的成長の基盤となるものとの認識に変わりなく、その初年度であった当事業年度の成果と課題を冷静かつ綿密に分析し、PDCAのサイクルを迅速に回しながら引き続き実
現に取り組んでまいります。
・人財の価値最大化
報酬・人事制度の継続的見直しと改善、優秀な人財にとって魅力ある職場・刺激・成長機会を見いだせる職場づくりの推進・事業アセットの価値最大化を目指した価格・販路改革
行政経営支援基盤を担うFASTの競争力強化・課題解決訴求、スーパーシティ構想を先回りした製品企画・提案
力の強化
販売・製品パートナーとの戦略的連携、技術・機能連携強化
・成長・戦略領域への資源集中・製品絞り込み
成長戦略ソリューションの絞り込み・統合提案力の強化
情報を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューション・ERP・RPAの統合提案力強化
成長軸と利益貢献軸の共存するポートフォリオ構築
・経営戦略企画機能・実行力の強化
ガバナンスの継続的向上
成長を支える業務基盤整備（内部統制・リスク管理・オフィス・IT環境）
中長期投資及び企画戦略策定機能の強化
・価値創造の見える化
社会的な期待値の変化に適応した財務・非財務の情報開示の充実
企業価値向上の成果をステークホルダーと共有・還元するサイクル（株主還元政策）の確立
投資家期待（資本コスト）・資本効率（ROE）を意識した経営へのシフト
事業を通じた社会課題解決への貢献実績の発信強化（ESG・SDGs)- 5 -ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸ソフトウエア
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度（2020年12月31日）

3,375,231
1,821,624
53,555
37,101
221,315△3,646
5,505,183

3,728,912
1,491,388
57,63729,788
117,533△2,976
5,422,284

8,188
84,23358,846
13,025
164,293

18,17680,88645,654
12,677
157,394

99,282
137,141
89,969487,226
813,620145,098
83,041
96,709398,639
723,489

238,839
266,11364,337
9,097
578,387
1,556,301
7,061,484

384,048
278,584
36,602
12,112
711,347
1,592,231
7,014,516

決算短信

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度（2020年12月31日）

349,875
311,637
286,741
116,245
366,016
127,474
56,62990
1,614,713

362,261
425,676
107,811
131,319
81,794
117,516
54,668
1,281,048

54,1194,003
58,122
1,672,835

55,124
4,303
59,4281,340,477

1,302,591
1,883,737
2,115,373△4,297
5,297,405

1,302,591
1,883,737
2,367,412△4,2975,549,444

91,24391,243
5,388,649
7,061,484

124,594
124,594
5,674,038
7,014,516

決算短信

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
原状回復費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
公開買付関連費用
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

9,973,275
6,899,617
3,073,657
2,295,325
778,3319,556,600
6,822,668
2,733,932
2,047,956
685,975288
10,037
2,145
8,892
3,032
24,396

369
8,788
1,601
6,885
4,303
21,948

11
491
188
35
726
802,001

－
926
10
－
936
706,987－－－

29,25099,108
128,358

0
－
3,163
309
3,472
798,529
308,400△30,128
278,271520,257
520,257

118
179,404－
347
179,871
655,475
231,592
15,627247,219408,255
408,255

決算短信ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至520,257

408,255

48,75348,753569,01033,35033,350441,605

569,010441,605

決算短信

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,302,591

利益剰余金

1,883,737

1,673,224

自己株式

株主資本合計

△4,285

4,855,268

当期変動額
剰余金の配当△78,108△78,108

親会社株主に帰属する
当期純利益

520,257

520,257

自己株式の取得△12△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

442,149△12

442,137

1,302,591

1,883,737

2,115,373△4,297

5,297,405

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

42,490

その他の
包括利益
累計額合
計
42,490

純資産合計

4,897,758

当期変動額
剰余金の配当△78,108

親会社株主に帰属する
当期純利益

520,257

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1248,75348,75348,753

当期変動額合計

48,75348,753490,890

当期末残高

91,24391,243

5,388,649- 11 -

ジャパンシステム(株)当連結会計年度（自2020年１月１日(9758)

2020年12月期

決算短信至2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,302,591

利益剰余金

1,883,737

2,115,373

自己株式

株主資本合計△4,297

5,297,405

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△156,216△156,216

408,255

408,255

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

252,039－

252,039

1,302,591

1,883,737

2,367,412△4,2975,549,444

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

91,243

その他の
包括利益
累計額合
計
91,243

純資産合計

5,388,649

当期変動額
剰余金の配当△156,216

親会社株主に帰属する
当期純利益

408,255

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
33,35033,35033,350

当期変動額合計

33,35033,350285,389

当期末残高

124,594

124,594

5,674,038- 12 -

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入事業譲渡による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至798,529
35,348226,71788,586△2,052△710△10,326△8,892
11
－
309
3,163
－
－
△399,969△546△167,121
54,80954,770△75,767△1,80390,25839,299724,614
10,3268,892△11△101,285
642,536

655,475
36,842
129,61188,586
12,664△669△9,157△6,885－118
347－△29,250△99,108
330,235△2,398△173,343
12,385
123,319△47,551△9,95815,073△10,385
1,015,952
9,159
6,885
－
△397,611
634,386－－△38,905△1,748△1,2251,704－
250△39,925△119,250
48,750△31,025△1,200△15,434
2,924△6,628△3,014△124,879△12△77,992△78,004
524,606
2,850,625
3,375,231－△155,826△155,826
353,681
3,375,231
3,728,912

決算短信

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（セグメント情報等）(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、会社別に、「システムインテグレーション事業」及び「画像処理ソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「システムインテグレーション事業」は、地方自治体及び民間企業向けの情報システム構築を行う事業であり、地方自治体向けの行政経営支援サービス「FAST財務会計」シリーズが含まれております。
「画像処理ソリューション事業」は、株式会社ネットカムシステムズの画像処理技術を核にしたソリューションを提供する事業です。医療機関向けの高速マンモグラフィー・ビューア「mammodite」や、ネットワークカメラ向けの録画
再生・画像解析ソリューション「KxViewPro」シリーズが含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年1月1日

至2019年12月31日）（単位:千円）
報告セグメント

システムインテ

画像処理ソリグレーション
事業

ューション
事業

調整額 (注)１
計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

9,012,629

960,645

9,973,275－

9,973,275

－

1,705

1,705

△1,705－

9,012,629

962,350

9,974,980△1,705

9,973,275

セグメント利益

673,391

101,847775,238

3,093

778,331セグメント資産5,460,161

1,350,026

6,810,187

251,296

7,061,484

減価償却費
のれん償却額260,244－2,478
88,586

262,723
88,586△516－

262,207
88,586

減損損失
有形固定資産及び無－369,405－
1,958－
371,364

309－

309
371,364

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
（2）セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

決算短信

ジャパンシステム(株)当連結会計年度（自2020年1月1日(9758)

2020年12月期

至2020年12月31日）（単位:千円）
報告セグメント

システムインテ

画像処理ソリグレーション
事業

ューション
事業

調整額 (注)１
計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

8,716,982

839,617

9,556,600－

9,556,600

－

100

100

△100

－

8,716,982

839,717

9,556,700△100

9,556,600

セグメント利益620,524

62,385682,910

3,065

685,975

セグメント資産5,412,367

1,205,924

6,618,292

396,223

7,014,516

減価償却費
のれん償却額163,679－

2,745
88,586

166,425
88,586△640－

165,785
88,586

減損損失
有形固定資産及び無－223,398－
1,548－
224,946347－

347
224,946

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
（2）セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

決算短信

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

206円97銭217円93銭

１株当たり当期純利益金額

19円98銭15円68銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

520,257

408,255－－

520,257

408,255

26,036,017

26,036,005（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカル
事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や商談活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。
直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続くが、翌連結会計年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会
計等の会計上の見積を行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（訴訟）
当社は、2020年２月19日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を2020年３月１日に受けております。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社子会社がコンピューター・プログラムのソースコードを不正に使用したことにより損害を被ったとして、差止請
求及び廃棄請求、損害賠償として２億６千万円の支払いを求めて提起されたものです。
（２）訴訟提起者の概要
名
称：株式会社クライムメディカルシステムズ所
在地：大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
代表者の役職・氏名：代表取締役 山本 登
（３）訴訟の内容
株式会社クライムメディカルシステムズは、訴状において、当社に対して差止請求及び廃棄請求,損害賠償として２億６千万円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年５分の割合による金員の支払を求めています。
（４）進捗と今後の見通し
当社は、株式会社クライムメディカルシステムズの請求には理由がないとして４月７日に答弁書を提出いたしました。その後におきましても、引き続き協議を行っております。
当社には支払義務はないものと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張して参ります。

- 17 -

ジャパンシステム(株)(9758)

2020年12月期

決算短信（JSLホールディングスによる公開買付）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、以下のとおり、JSLホールディングス合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明いたしました。その後2021年１月25日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会
社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（１） 名

称 JSLホールディングス合同会社

（２） 所

在

地 東京都千代田区麹町一丁目12番地1号住友不動産ふくおか半蔵門ビル３階（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 職務執行者 ロー・シン・ケン

（４） 事

業

（５） 資
（６） 設

内

株式及び社債等の有価証券への投資、所有及び運用

２.

前号に附帯関連する一切の業務

金 ０円

本
立

１.
容

年

月

日 2020年７月15日（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

Daylight Holding L.P.(注)（８）上場会社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。

人

的

関

係 該当事項はありません。

取

引

関

係 該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

該当事項はありません。

（注）公開買付者は、合同会社ですが、社員はDaylight Holding L.P.のみです。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
（１）対象者の名称
ジャパンシステム株式会社（２）買付け等の期間
2020年12月25日（金曜日）から2021年２月15日（月曜日）まで（31営業日）（３）買付け等を行う株券等の種類及び買付け等の価格
普通株式 １株につき金590円（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

12,063,005株

3,384,400株―株（５）決済の開始日2021年２月22日（月曜日）（６）公開買付代理人
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号- 18 -