令和３年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和３年度に開始した
取組

重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

取組の効果

取組状況
（※）

前年度に引き続き、入札・契約手続審査委員会等で参入可能者数を確認し、参加要件が過度に限定的なものになっていないか、仕様は具体的に記載されているか、また、業務内容に見合う充分な履行期間が確保されているかなどを審査した。

A（概ね実施）

実施において明らかになった課題等

今後の対応

参加要件の緩和や仕様の見直し、充 参加要件の見直しや履行期間の ４年度においても引き続き分な履行期間の確保に努め、参入可 確保に努めているが、一者応札率の 参加要件の緩和や仕様の能者数の拡大を図った。
改善には至っていない。また、一者 見直し、充分な履行期間応札となった新規コンサル案件につ の確保に努めるとともに、いて、参入しなかった業者へのアン 入札情報配信サービスの【一者応札率】
ケート調査では、人員の確保の問
一層の活用及び周知を図
令和３年度
５８．１ ％
題、や業務の専門性・困難性等によ ることに加え、令和４年度り、参入を見合わせたとの回答が寄 より本格運用する電子入（過去５ヶ年における一者応札率）せられているところである。
札システムの活用により、
令和２年度
５３．３ ％
参加業者の拡大を目指
令和元年度 ５０．７ ％す。
平成30年度 ４４．９ ％平成29年度 ３８．３ ％平成28年度 ４２．１ ％【平均応札者数】
令和３年度
１．８者（過去５ヶ年における平均応札者数）
令和２年度
２．０者
令和元年度 １．９者
平成30年度 ２．１者
平成29年度 ２．３者
平成28年度 ２．２者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

前年度に引き続き、調達情報
２６年度に取組を開始した公告情報について、土木研究所ホームのメール配信の令和３年度の登録は６ページの他、国土交通省等の０９件と開始年度より約５．３倍の配信webサイトへのリンクの掲載、登録数となり、当所の公告情報に関心JACIC NET、業界紙への掲載がある参加者に対し、公告情報を迅速及び公告情報のメール配信なに周知することができたと認識していど多様な方法により周知を行っる。
Aた。また、公告情報メール配信 （概ね実施）をＰＲするため、周知ポスター【公告情報メール配信登録数】
を作成し、所内掲示板への掲
令和２年度
令和３年度
示や入札説明書への同封を５０５件 ⇒ ６０９件行った。
※3月末時点(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

ホームページに年間発注予定表を掲載した。

(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。また、業務の特性を踏まえ、複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。

早期発注及び発注時期の分散化に努めた。また、履行開始までの準備期間及び適正な履行期間の確保に努めるとともに、業務の特性を踏まえ実施可能な案件については、複数年度契約により、工期末の分散化、平準化を図ったことで、平均応札者数が増加した。

令和３年度上半期における発注率は５６．７％（履行期間の平準化の取組件数を除く。）であった。
（過去５ヶ年における上半期発注率）
令和２年度 ６０．４ ％
令和元年度 ５５．５ ％平成30年度 ５８．０ ％平成29年度 ６０．４ ％平成28年度 ５７．２ ％【履行期間の平準化取組件数】
複数年度契約 ９件※令和３年度は中長期目標期間の最終年に当たるため、年度を跨ぐ契約の実績はなし

また、上半期の平均応札者数が１．９者、下半期の平均応札者数が１．７者であり、早期発注が参加者拡大に有効であると認識している。
なお、履行期間の平準化の取組結果は以下のとおりであり、適正な履行期間を設定することにより品質は確保されると認識している。

４年度においても引き続き実施する。

事業者が容易に発注見込み情報を入手することが可能となった。
A（概ね実施）

４年度においても引き続き実施する。

４年度においても引き続き実施する。

【履行期間の平準化の取組】
A
・複数年度契約
９件（概ね実施）
1者応札率７７．８％
平均応札者数 １．６者
（参考：令和２年度）
・複数年度契約
２１件
1者応札率
５２．４％
平均応札者数 ２．０者
・年度を跨ぐ契約
１９件
1者応札率
３１．６％
平均応札者数 ２．２者

② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

新規発注業務で一者応札と事案毎にアンケート結果を分析するなった事案について、落札者以ことによって、今後の改善策の検討に外からも仕様書等の配布申請活かすことが可能となった。
があった事案３４件を対象として、仕様書を入手したが入札に参加しなかった理由を確認し、A改善可能なものであるか検証 （概ね実施）するためにアンケート調査を行い、３０件について回答があった。

1

４年度においても引き続き実施する。

調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和３年度に開始した取組（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

② 単価契約について、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。

つくば５機関による６件（事務用消耗品購入、OA用消耗品購入、コピー用紙購入、物品運送、トイレットペーパー購入、ゴム印製作）の共同調達を引き続き実施した。

取組の効果

取組状況
（※）

実施において明らかになった課題等

今後の対応

実施前と比較し、概ね調達コストが低 物品運送に関しては、各機関の運減されているが、物品運送に関して送状況を踏まえ、冷凍・冷蔵と通常は、昨今の人手不足と働き方改革によ の運送を分けて発注を行った。参加
る人件費高騰の影響を受け、調達コス 可能な近隣の運送業者が３社しかいトが上昇している。
ないため、参入業者の拡大が難しい
また、調達コスト低減以外にも、共同 のが現状である。
４年度においても引き続きA調達としたことにより、それまで各機関調達規模の拡大を目指（概ね実施） が別々に契約手続を行っていたものをす。
幹事機関に一本化されたことから、つくば５機関総体としての契約事務が軽減されている。

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施した。

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努めた。

４年度においても引き続き集約化に努める。

A（概ね実施） 【集約予定としていた件数】
令和３年度
９件→ １件（１０３台）③ ＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）の導入効果の検証を継続して行う。職員へのコスト縮減に向けた意識啓発も継続するとともに、ペーパーレス会議の導入を検討する等、プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。

コスト削減等の効果について検証を行った。また、今年度も新たにポスターを作成し、執務室に掲示することで、職員のコスト縮減に対する意識啓発を図った。

④ 平成２８年４月からの電力小売り全面自由化により、小口の電力調達についても、電力調達市場の状況の変化及び経済的効果の調査結果を再考し、安定調達となる最適な契約方式を選択し実施する。

コロナ禍等における電力単価の上昇など電力調達市場における状況の変化が生じたことから、令和3年度は各施設毎に安定調達となる最適な契約方式を選択し実施する予定であったが、2050年カーボンニュートラ
Cル宣言、2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け政府 （未実施）
実行計画が改定され、電力調達において原則一般競争入札の実施が必要となったことから、再度一般競争入札での実施検討を行った。

（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式等の活用
発注業務の品質確保のため、平成26 年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成27 年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。また、研究業務の高度化・充実化に資することが期待されるプロポーザル方式についても、令和2 年度より、参加表明書と技術提案書の提出を同時に行うことにより、品質を確保しつつも、競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のため、入札手続期間の短縮を図る「簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式」を導入することにより、さらなる活用を目指す。
② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
④ 電子入札の導入検討
事務の効率化及び入札手続における透明性確保等のため、電子入札システムの構築を行う。

調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会及びコンプライアンスミー
ティングを定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

２９年度のＭＰＳ導入前と比較して年度平均で約2,000万円のコスト削減となった。
これは、段階的に進めてきた適正配置化による出力機器台数の減少が主な要因である。
A
また、これまで単価契約として個別に（概ね実施） 契約していた複写機・プリンタ等借上、トナー購入、修理対応等の手続きがＭＰＳに集約されたことにより、事務の効率化（人的コスト削減）が図られている。

ＭＰＳの導入により、出力機器の適正配置化が実施され、一定の削減効果が認められたが、ＭＰＳによる更なる経費削減は見込めないためＭＰＳ導入効果の検証については、計画からは削除する。

登録小売電気事業者の電力単価 既に一般競争を実施して高騰に伴う経営体制・電力供給体制 いる施設を参考に、４年度の見直しが発生し、他機関において において各施設毎に一般も入札不調が多発しており、一般競 競争入札を実施する。
争入札手続きを実施しても、参加表明者がいない、もしくは入札辞退等の不調の可能性が懸念される

品質確保を図るため、入札者当所及び参加事業者双方の業務コの提示する技術等によって、調ストの改善に有効な手段であり、また、達価格の差異に比して、事業品質確保につながったと認識していの成果に相当程度の差異が生る。
じることが期待できる建設コンサルタント業務については、総【建設コンサルタント業務】
合評価落札方式等を積極的に（総合評価落札方式）活用するよう発注担当者に周
令和２年度
令和３年度知した。
標準型
２件 ⇒
０件
A
また、令和２年度より導入し （概ね実施）た簡易公募型（拡大型）プロ（簡易公募型プロポーザル方式）
ポーザル方式に基づき、簡易令和２年度
令和３年度
公募型（拡大型）プロポーザル
１２件 ⇒９件方式による発注を９件（前年比３件減）実施した。

特殊な実験施設改修等について、全３件実施した。

４年度においても引き続き活用を推進する。

契約の公正性・競争性を確保しつつ、合理的な調達ができた。
A（概ね実施）（１）①（ｄ）と同じ

令和２年度
令和３年度
１件 ⇒
３件

４年度においても引き続き実施する。

（１）①（ｄ）と同じ
A（概ね実施）

４年度においても引き続き実施する。

電子入札システムの構築を行い、令和４年度からの本格運用に向け試験運用を行った。

電子入札の運用について試験運用を行った結果、運用に問題がないことを確認し、令和４年４月から公示する案
A（概ね実施） 件より本運用することとした。

入札契約手続審査委員会等において、全１９件の点検を行った。

公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達が実施されたと認識している。
令和２年度
令和３年度
１３件 ⇒１９件

A（概ね実施）

新型コロナウイルス感染拡
年一回のコンプライアンスeラーニン
大防止の観点から、参加型のグに加え、上・下半期毎にコンプライア講習会に代えてコンプライアンンスミーティングを実施することで、コンスeラーニングを実施。また、コプライアンスに関する理解の促進と職ンプライアンス携帯カードを全員の意識向上が図られ、不祥事の発職員に配付した。
生防止に有効であったと認識していA
さらに、日常業務等におけるる。
具体的な事例をもとに、各課・ （概ね実施）
チーム内において職員相互間で意見交換を行うコンプライア
ンスミーティングを上・下半期毎に実施した。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

2

事務の効率化及び入札手続における透明性確保等のため、電子入札システ
ムの活用を推進する。

４年度においても引き続き実施する。

４年度においても引き続き実施する。