第3期中期目標・中期計画・2024年度計画〔2021年4月1日～2026年3月31日〕
北海道情報大学
中期目標

目標を達成するための計画(措置)担

当

2024年度計画

Ⅰ 大学の目標
IT社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、平成元(1989)年に｢情報｣を大学名に取り入れて開学した本学は、｢産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育
を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する｣ことを使命として、IT社会の発展に寄与するために、建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づいた本学が果たすべき機能、即ち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことを目標としている。
教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度ITプロフェッショナルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの5年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指す。
中期目標の期間は、令和3(2021)年4月1日～令和8(2026)年3月31日までの5年間とする。

(1)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標
1 本学の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣が、世界 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業及び自治体等からの意見や評 教育研究評議会
的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなってい 価に耳を傾け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本学に求められている教育研究と人材育成及び地域貢献について絶る。
えず検討し、必要な場合には見直しを行う。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育及び専門教育並びに大学院研 2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と 経営情報学部
先端経営学科
究科の教育目標が大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及 の整合性を確認し、必要な場合には見直しを行う。
び｢教育目標｣と整合性がとれている。

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2-1-1 2024年度から始まる新カリキュラムについて、講義内容や講義方法の妥当性を点検し、点検結果を学科会議等で共有する。特に、新しい内容となるキャリアデザインⅢの授業方法の適切性について検証する。

経営情報学部
システム情報学
科
医療情報学部
医療情報学科2-1-2 2024年度のカリキュラム変更に伴い、その内容が教育目標と整合性が取れているか、授業評価アンケートなどを踏まえ評価する。

情報メディア学部
情報メディア学
通信教育部

2-1-4 モチベーション向上を目的とした科目の授業評価アンケートや成績から、学生に適切に伝わっているかを引き続き確認する。

大学院

2-1-6 大学全体の「理念」、「使命」、「果たすべき機能」及び「教育目標」と
魅力ある教育内容の整合性を確認し、必要に応じて見直しを行う。

(2)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に関する目標
1 学生や教職員のみならず、広く学外にも周知されている。
1-1 大学案内、入学案内パンフレットや新聞広告等における理事長や 広報連絡協議会
学長の挨拶、さらに名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－1 学士課程教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標

1-1-1 生成AIの実用化や画期的な情報処理能力の向上に象徴される社会(新情報化社会)の到来の中、学内教職員の意見を積極的に取り入れ、新しい時代に相応しい高等教育を実践できる大学を創造する。ステークホル
ダーである同窓会、保護者、企業及び自治体等からの意見や評価に耳を傾け、生き生きとした教育研究･人材育成･地域貢献の機能を有する大学運営を実現する。国際性豊かな人材育成については、CDIOアジア地域会議の開催において、国際情報プログラムを起点に国際交流活動も含め、本学の取組みを紹介する。以上の進捗については、外部評価委員からの意見を加えた点検評価委員会で情報を共有し、年度計画の見直し及び次年度計画
策定に反映する。

2-1-3 新カリキュラムについて、大学の理念、使命、果たすべき機能と教育目標に則しているかを検証し、必要があれば見直しを行う。

2-1-5 カリキュラムについて、大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣との整合性の確認を行う。

1-1-1 広報活動の実施体制を構成するメンバーとそれぞれの役割を明確にし、迅速且つ効果的な広報組織を実現する。広報戦略の具体的なアクショ
ンプランを着実に実行し、本学の理念、使命、果たすべき機能、及び教育
目標のみならず、ICT教育をコアにした新情報化社会に相応しいブランド化を実現する。

担 当
中期目標
目標を達成するための計画(措置)1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の 1-1 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の 教育研究評議会実現に相応しい構成となっている。
目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

2024年度計画
1-1-1 少子化対策として具体的な大学の目標を掲げ、戦略的且つ具体性をもって取り組んでいく。入学者数、及び入学志望を考慮し、学部、学科、専
攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか検討し、学修者を主体とした教育環境を実現する。2024年度カリキュラムを効果的に実行するため、コンピテンシーを重点とした学修者主体のカリキュラム内容であるか確認し、継続性のある教育システムを構築する。また、大学院教育の強化とその発展は本学の重点目標の一つであり、情報学を基本としたマスタープランを作成し、多様な研究領域での人材育成の実現に取り組む。

2 教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討委員会等が適切に整備され、機能している。
し、改善を図る。

教育研究評議会

2-1-1 2023年度に受審した大学機関別認証評価を踏まえ、教育研究評議会、教授会、各種委員会等の組織構成、運営状況等について検証を行い、教育研究活動や組織運営が円滑に実施できるよう統廃合を含め効率的な整備を図る。また、外部評価委員やアンケート等の意見を共有し、必要に応じて組織の見直しを行い、将来設計に役立てる。

教養教育委員会

1-1-1 学力の向上や深い学びを導くために、専門教育と教養教育を往環す
るインタラクティブな教育方法を検討する。 また、単位をうまく取得できない学生に対して特にコア科目の単位を修得させるための教育方法（オンライン
コンテンツ、オンデマンド授業等）をどのように提供できるか（現状の把握も含め）について検討する。

(2)教育の成果に関する目標
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充実をさらに図る。

2 各学部・学科にとって適切なディプロマ・ポリシーとなっている。 2-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリシーとなっているかを検討し、 経営情報学部
先端経営学科
必要に応じて見直す。
経営情報学部
システム情報学
科
医療情報学部
医療情報学科
情報メディア学部
情報メディア学
3 卒業時に修得しているべき内容すなわちディプロマ・ポリシーの育 3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 経営情報学部
成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、 ピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証するための具体策を設 先端経営学科
定し、必要に応じて見直す。
学士の質を保証する。

(3)教育の内容・方法等に関する目標
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法が確立され、国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系となっている。

2-1-1 ディプロマ・ポリシーの内容を学科教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改定を行う。
2-1-2 2024年度のカリキュラム変更に伴い、ディプロマ・ポリシーの内容を学科教員全員で確認し、見直しが必要な場合には改定を行う。
2-1-3 各領域のディプロマ・ポリシーとカリキュラム内容の整合性を検証し、見直しが必要であれば適切に変更を図る。
2-1-4 改正したコンピテンシーが育成すべき人材像に適切に対応しているか、さらなる検討を行う。
3-1-1 すべての学生を卒業に導くため、多様な授業方法、評価方法を導入
して学生の単位修得機会を確保する。引き続き特別な措置の必要な学生の情報を学科全体で共有し、ゼミ配属等で配慮する。

3-2 ディプロマ・ポリシーと関係するコンピテンシー及び各科目の成 経営情報学部
績との関係が適切であるように見直しを行い、コンピテンシーの達 システム情報学
成レベルを教員と学生が確認･意識する仕組みについてさらなる工夫 科を検討する。

3-2-1 ディプロマ・ポリシーで定めた育成すべきコンピテンシーを身につけ、かつ、全ての学生がそのようなコンピテンシーを身につけられるような指導方
法について検討する。

3-3 ディプロマ・ポリシーに基づく人材像に適うカリキュラムとなっ 医療情報学部ているかを検討し、学生それぞれのコンピテンシー達成度の検証を 医療情報学科行う。

3-3-1 ディプロマ・ポリシーと育成すべき人材像にむけたコンピテンシーを身につけられるよう、教育内容の明確化と強化を行う。

3-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像とコンピテンシーとの 情報メディア学
関係から学士の質を保証できるか否かを検討し、必要に応じて見直 部
情報メディア学
す。
科

3-4-1 改正したコンピテンシーが育成すべき人材像に適切に対応しているか、さらなる検討を行う。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。

1-1-1 2024年度入学生の科目設定について、専門科目との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系になっているかどうかについて、4年間の実態を継続して把握する。またそのデータについて担当者間での連携を図り分析を進める。

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教養教育委員会

中期目標

担 当目標を達成するための計画(措置)
1-2 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に 教養教育委員会
応じて調整、改正を行う。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

教養教育委員会

2 それぞれの科目特性に適合した形態及び学習指導方法等が確立し、 2-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 経営情報学部
ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピ ピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となってい 先端経営学科
テンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっているかを検証し、必要に応じて見直す。
る。

2024年度計画
1-2-1 各学科と協議して、学生の修得率とカリキュラムの目標がどの程度達成されているかを確認する。 そして、カリキュラムの目的の達成を妨げている問題点（クラス規模、授業の難易度、指導方法など）について状況を把握するとともに、改善策を検討する。
1-3-1 各科目のクラス規模の適正化に向けての調査を引き続き実施して、改善を図る。また、学部ごとの担任制の方法について実態を把握して、全体で共有する。さらにビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ (及びキャリアデザインⅠ・Ⅱ )は、各学科の実施内容や方法をさらに改善していくために、相互の状況を交流していく。
2-1-1 2024年度に改定した履修系統図の妥当性を学科全体で検討する。

2-2 育成すべき人材像と対応するコンピテンシーを常に振り返り、科 経営情報学部
目及び履修系統図の見直しと、個々の科目での学習項目、科目の新 システム情報学科
陳代謝について検討する。

2-2-1 2024年度のカリキュラムがコンピテンシーを身につけられるものとなっているか検討する。

2-3 各科目の講義形態や到達目標や学習形態について、シラバスや履 医療情報学部
医療情報学科修のガイドなどの充実を図り、学生それぞれに合ったコンピテン
シーを身につけられるようにする。

2-3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に基づくコンピテンシーを身につけられるよう、教養科目と専門科目のカリキュラムを目指す。

2-4 コンピテンシーを身につけることができる、より良いカリキュラ 情報メディア学部
ム体系となるよう検討する。
情報メディア学科

2-4-1 1年生から4年生までを学科の教員全員体制で指導する最初の年度となるが、指導において問題はあるかを検討する。

(4)学生の受入れに関する目標
1 各学部・学科にとって明確かつ適切なアドミッション・ポリシーと 1-1 明確かつ適切なアドミッション・ポリシーとなっているかを検討 経営情報学部
先端経営学科なっている。
し、必要に応じて見直す。
経営情報学部
システム情報学科

1-1-2 高校生や保護者、高校等にとってわかりやすいアドミッション・ポリ
シーとなるよう修正を行うとともに、学科のアドミッション・ポリシーを周知させる効果的な情報発信方法について検討する。

医療情報学部
医療情報学科

1-1-3 アドミッション・ポリシーと指導内容を確認し、高校生とその保護者にとってわかりやすく魅力的な教育を行うよう学科内で検証する。

情報メディア学部
情報メディア学
2 各入試の位置づけを明確にするとともに、各学部・学科のアドミッ 2-1 各入試の位置づけを明確にして、アドミッション・ポリシーに適 入試広報室
ション・ポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組み う人材を募集・確保し、入学定員を安定的に満たす。また、各種入が確立され、各学科・専攻の入学定員が安定的に確保されている。 試要項にアドミッション・ポリシーを記載するとともに、オープン
キャンパス、学内外での模擬授業等で、社会に周知するための機会を広く提供する。
2-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業、公開講座、高大連携などで、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、入学定員を安定的に確保するための活動を推進する。

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1-1-1 アドミッション・ポリシーの内容を学科教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改定を行う。

経営情報学部
先端経営学科

1-1-4 改正したコンピテンシーの内容からアドミッション・ポリシーの改正が必要かを検討する。
2-1-1 パンフレットや入試要項等にアドミッション・ポリシーを明記するとともに、オープンキャンパスや大学見学などの学内行事や進学相談会、出前講
義などの機会を通じて、アドミッション・ポリシーや詳細な学科説明を行い、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保を図っていく。また、ホーム
ページやSNS、各種Web媒体を利用した広報活動により、新規層の掘り起こしを図る。
2-2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業を通じ、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集するとともに、本学科の魅力を高校生及び高校教員にアピールし、入学定員確保につなげる。

中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)2-3 模擬授業などの機会を余すところなく利用し、志望者に学科の目 経営情報学部
指す目標が伝わるよう発信内容と提示方法の見直し･工夫を続け、よ システム情報学
りアドミッション・ポリシーに適う学生を多く受け入れられるよう 科に備える。

2024年度計画
2-3-1 入試広報室との連携により、模擬講義、出前講義、出張オープンキャ
ンパス、大学案内、大学Webサイト等を通じ、アドミッション・ポリシーを周知することにより、それに適う学生を多く確保できるようにする。

2-4 学内外での模擬授業の実施、公開講座、高大連携、ホームページ 医療情報学部などにより、学科の特徴や人材育成など本学のアドミッション・ポ 医療情報学科
リシーを広く周知し、安定した定員確保に努める。

2-4-1 入試広報室と連携し、模擬授業、広報誌、ホームページの見直しに努めて、教員が積極的にSNSなどを通じて志望者に伝わるような発信内容の見直しを行い、アドミッション・ポリシーに適う人材募集を行い、安定した定員確保を目指す。

2-5 アドミッション・ポリシーに適う人材の入学と、安定した入学者 情報メディア学数の確保が実施できているかを確認し、必要に応じて対策を打つ。 部
情報メディア学科

2-5-1 新入生を中心に大学入学時におけるアドミッション・ポリシーの理解度について確認する。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 意欲ある学生はさらに伸ばし、図らずもつまずいてしまった学生は 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するとともに、学科長、各 経営情報学部
救い上げて卒業に導くため、すべての学生に寄り添った教育が実践 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化し、すべての学生に寄り 先端経営学科
されている。
添った教育を実践する。また、必要に応じて点検法、連携法を見直し、常に改善し続ける。

2 教員の年齢構成の適正化が図られている。

1-1-1 チームティーチング科目やオムニバス科目において、授業方法について担当教員間で協議をし、必要があれば改善を行う。引き続き特別な指導の必要な学生の情報を学科全体で共有する。意欲ある学生には学外コン
テストや学外プロジェクト参加を促し、成長を支援する。

1-2 1年次必修科目を主な対象として、習熟度別の指導、進んだ内容 経営情報学部と基礎的な内容の包括的な理解度評価とフィードバックの実現を目 システム情報学科
指して、実施体制や方法について検討する。

1-2-1 必修科目に限らず選択科目も対象として、習熟度別指導やグループ学習の導入などを検討し、学習効果の高い教育方法について検討する。

1-3 学生満足度調査内容や授業評価アンケートの検証を行い、学生の 医療情報学部
意見をそのまま受け入れるのではなく、個々の学生のレベルに合わ 医療情報学科
せた客観的評価を行うとともに、学力を考慮した教育の実践を図る。

1-3-1 学生個々の到達目標の明確化に加え、学力のさらなる向上に向け、
グループ学習や上級生による指導やアーリー・クリニカル・エクスポージャーの導入など、新たな指導方法の仕組み作りを図る。

1-4 教員と学生とがより近い関係を作れる体制作りを図る。

1-4-1 学科の全教員でビギナーズセミナーやゼミを担当する最初の年となるが、その負担や効果について検討する。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努める。

情報メディア学部
情報メディア学
教育研究戦略委員会

2-1-1 適切な教員組織の編成は、本学が目指す教育研究の目標を達成するための重要な戦略である。各学科が目指す教育研究目標を尊重するともに、学科のS/T比バランスや全学的な年齢構成(ライフステージ)を考慮した
教員採用人事を進める。また、学修者主体の教育システムの構築を図るた
め教員の学内昇任に係る制度の見直しを継続して行う。

2-2 教員の年齢構成の偏り解消に努め、適正配置を行い専門科目での 経営情報学部
先端経営学科
ローテーションなど柔軟な運営を計画、実践する。

2-2-1 新任教員の採用にあたっては、引き続き年齢構成の偏りを解消することを目指す。2024年度採用の新任教員を交え、チームティーチング科目、1
年次自己発見ゼミナール、2年次プロジェクトゼミナールの運営方法を確認
し、学科で一体的な運営を行う。

2-3 育成すべき人材像に対応できる教員全体の専門分野･スキルの維持を前提としながら、年齢構成の適正化を目指す。

経営情報学部
システム情報学科

2-3-1 ディプロマ・ポリシーに適う人材を育成できる教員構成を前提としつつ、年齢構成についても適切なものとなるよう新任教員の採用時に配慮する。

2-4 学科構成教員の年齢を考慮した運営計画を実施する。

医療情報学部
医療情報学科2-4-1 学科教員の専門性と年齢構成の適正化を考慮した運営をめざす。

2-5 学科の取り組みを推進可能な教員の年齢構成となっているかを確 情報メディア学部
認し、必要に応じて是正に努める。
情報メディア学科
3 各教員の担当するゼミ生数の平準化がなされ、教員の活性化・スキ 3-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目の平準化がなされ、教員の 経営情報学部
ルアップが図られている。
活性化・スキルアップが図られていることを確認し、必要に応じて 先端経営学科見直す。

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2-5-1 常勤、非常勤の区別なく、多様な学生に対応可能な構成になっているかを検討する。
3-1-1 各教員の担当科目数削減の結果を検証する。学生のゼミ配属のルー
ルを学科会議で明確化する。

中期目標

4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションが実践されている。

5 教職課程の教育体制が充実している。

担 当
目標を達成するための計画(措置)3-2 意欲のある学生を含むすべての学生に寄り添った教育の維持を前 経営情報学部
提としながら、ゼミ生数の平準化も含めた負荷均衡を図り、個々の システム情報学科
教員がスキルアップできる体制を目指す。

2024年度計画
3-2-1 ゼミナールの配属人数の平滑化をはかることで教員負担に偏りがないようにし、かつ、活発なゼミナール活動が行われる配属方法について検討する。

3-3 各教員のゼミ生数の偏りや配慮が必要な学生の偏りが生じないよ 医療情報学部
うな学生配置に努める。また、教員の指導力向上が図られるよう体 医療情報学科
制の見直しを行う。

3-3-1 教員の負担の偏りが生じないようゼミ配属学生数の平準化に努め、指導力向上のために学科内業務が一部の教員に偏ることがないよう役割の分担化を図る。

3-4 各教員の負担の平準化がなされるよう図る。

3-4-1 引き続き、学科所属の教員の担当科目数、担当人数と担当学期の偏り受け、負担の平準化を検討する。

4-1 バージョンアップした新CANVAS(FD支援システム)を活用し、授業改善のためのPDCAを日常的に実施する。

情報メディア学部
情報メディア学FD委員会

4-2 どのような状況下でも教育の質を担保できるように、新しい生活 FD委員会
様式に配慮した教育におけるICTの利活用についての更なる情報共有を図る。

4-2-1 教育におけるICTの利活用の情報をICT（POLITENEO等のシステ
ム）を利用して、有効に共有する方法について検討する。

4-3 多様な学生を育てる環境として、ICTを活用した効果的な仕組み FD委員会を検討し、実施する。

4-3-1 各々異なる学修の進捗に合わせて教材を提供できるようPOLITEの機能の効果的な利用方法を検討し、それらを授業に取り入れるために必要な技術獲得に資するFD研修会を企画、実施する。

4-4 FDが劣後しないよう国際的に情報収集し実践に寄与する。

FD委員会

4-4-1 国際的な専門家との交流(海外講演者の招聘、国際的な教員の交流)にむけて国際会議への教員参加奨励及び国際会議の本学誘致により情報教育に関わる知識や技術の向上を推し進める。

5-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

教職課程委員会

5-1-1 教員養成を担う教員として最新の教育動向に対応できるよう、情報を共有し専門性や教育技術を高めていくことに努める。

5-2 各学科における教科専門教員の教育体制の充実を図り、教職希望 教職課程委員会
学生への指導の充実に努める。

5-2-1 教員としてのキャリア形成の養成段階において、学生が教員採用試
験や教育実習など4年間で学ぶことの見通しを持ち、教職課程において反復学習ができるように体制の改善・充実に努める。

5-3 教職課程の運営体制や高大連携、広報活動の充実を図る。

5-3-1 「教職課程自己点検評価」と関連付けて、教職課程における役割分
担や計画を明確にすることで円滑な運営ができる協働体制を確立する。また、高大連携や広報活動にむけて、教育実習指導訪問やオープンキャンパ
スにおける取組みの充実に努める。

教職課程委員会(6)教育環境に関する目標
1 教育施設・設備が整備・拡充されていて、それらが効率的に運用さ 1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度)に基づき、計画的に教育施 大学事務局
れている。
設・設備の整備・拡充を進めるとともに、この5年間の重点目標((1)
教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育･研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立)に合致するものの強化を図る。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境が整備されている。

4-1-1 CANVASシステムのハードウェア更新及び移設を含め、CANVASの役割、及び授業改善のためのPDCAの骨格について再検討する。

1-1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度)に基づき、優先順位を付けて教育施設の整備を進める。また、教室におけるAV設備やICT環境の拡充を行い、環境整備を進める。

1-2 本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効利用するために、情 情報センター
報システムや通信ネットワークを継続的に見直し、整備･拡充していくための組織･体制を強化し、情報セキュリティを考慮しながら効率的な運用を図るための仕組みを確立する。

1-2-1 ・情報セキュリティ委員会が策定した各情報セキュリティ・ポリシー及び個人情報保護規定の実効性をより高めるための組織･体制を強化すると共に、効率的な運用を図るための仕組みを確立する。
・次期eアシーナシステムの導入に向け、実現性と仕様について検討を行う。

2-1 プロジェクト学習など特色ある専門教育に適した教育環境を整備 経営情報学部
先端経営学科するとともに、必要に応じて見直す。

2-1-1 引きつづきプロジェクト学習の科目において地域自治体や企業と連携を行う。新設科目である「ビジネスデザイン・プロジェクト」について、シラバ
ス及び授業運営方法の適切性の検証を行う。

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中期目標

担 当目標を達成するための計画(措置)
2-2 貸与端末の選定とプリインストール内容を検討し、場所を選ばず 経営情報学部
学習ができるようにする。座学中心の科目における貸与端末のさら システム情報学なる活用や教育環境の一層の充実を目指し、必要な環境整備につい 科て検討する。

2024年度計画
2-2-1 貸与端末を活用することで実習室に依存しない学習ができるようにする。また、座学においても積極的に貸与端末を利用した、グループワークや演習を導入し、効果的な学習が可能となるよう検討する。

2-3 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整 医療情報学部
医療情報学科備・体制を充実する。

2-3-1 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、学生数に対応した必要な整備・体制が十分に機能するよう整備を図る。

2-4 教育環境をよりよくするために必要なことを検討し、見直す。

2-4-1 貸与PCを含め、学生が満足して実習に取り組むための実習室環境について検討する。

3 カリキュラムやシラバスと密接に連動し、学生と教職員のニーズに 3-1 学生と教職員のニーズに対応した、体系的な蔵書構成を図る。
応えた図書館サービスが提供されている。
4 各教育研究施設が活動しやすいように、教育研究設備が整備されて 4 -1 補充すべき研究環境が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措置等をとる。
いる。

情報メディア学部
情報メディア学図書館

3-1-1 教員・学生の選書傾向の適切性の評価を継続し、必要があれば対策を検討する。

DX推進センター 4-1-1 従来からの目標である教育DXの活動を活発化させ、学修者本位の学習環境改善に努める。2024年度の追加目標として、国際化を意識した
ICT教育の推進とAI・データサイエンスの強化を行う。①ICTを用いた反転
授業の促進及びPBLの普及（Active Learningの定着）②情報センターと連携した教育通信環境の強化③メディア教育センターと連携した情報教育の基盤構築（電子教材の開発、メタバース分野等）④海外との教育・研究交流を通じたICT教育手法の開発支援（通信教育部の拡大）⑤IoT技術の導入促進（工学系研究要素を取り入れたICT教育）⑥ICT教育基盤を活用した他大学との共同研究（北海道大学、室蘭工業大学等）

4-2 生化学実験及び細胞培養設備、診療情報管理システムなどの教育 健康情報科学研
研究環境について、補充あるいは整備が必要かどうか検討し、必要 究センター
な場合は要望措置等をとる。

4-2-1 調査研究に関する手法から健康情報をもとにしたビッグデータの集積など、一連の研究・解析スキームを学部・大学院の教育活動に利活用していく。具体的には、当センターで実施する様々な調査研究等への学生の参加を通して、ヘルスケアITの実践教育の基盤を整備する。また、学内外の関係機関との連携等を通じた健康・医療DXの取組みを検討する。

メディアクリエ
4-3 各センター及び研究科、学部･学科との連携を図り、ワーク
ショップなどのイベントを充実させていくに当たって、定期的に時 イティブセン
代に合った設備になっているか確認し、必要に応じ整備･拡充してい ター
く。

4-3-1 アントレプレナーシップセンターとの連携をはかり、「MCCファブ」を更に整備拡充してプロトタイピングの出来る環境を整える。

4-4 食と健康に関する臨床試験について、AIやIoTなどの情報技術を 健康情報科学研
生かしたヘルケアの領域に重点を置き、教育研究と地域の産業育成 究センター
及び健康増進に貢献する仕組みを構築する。

4-4-1 食の臨床試験による食の機能性評価、産学官連携による「江別認知機能コホート研究」、及び国プロであるSIP3研究活動などの研究開発を推進する。また、研究成果の社会実装等を通じた地域住民の健康増進やヘルスリテラシーの向上、及び本学のヘルスケアIT分野を中心とした教育研究
ヘの応用を進める。
4-5-1 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙地球環境の情報を宇宙情報センターに設置したデータサーバに蓄積し、そのデータの講義・実習での活用を継続する。宇宙情報センターWebサイトを活用し、活動の広報活動を積極的に行う。ドローンを使った計測・実習を取り入れる。

4-5 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙地球環境の情報を宇宙情 宇宙情報セン報センターに設置したデータサーバに蓄積し、講義や実習で活用す ターる。
4-6 本センターは、平成28年度の設立以来、ハード(施設･資機材)に 地域連携・産学依らず、機能としてのソフト(企画･実践･情報発信)を主体に活動して 連携センター
きた。今後は、活動内容の高度化･深度化を図るため、施設面の整備や資機材の拡充を検討し、必要に応じてその措置を講じることとす
る。

4-6-1 地域連携・産学連携センターに必要な設備の検討を行い、オンライン
講座や遠隔会議に備えた設備の充実を検討する。

4-7 設備･機材の更新･補充を行い、センターの活動の拡大によっては、場所の拡充も検討する。また、研究目的に応じて、適宜、運営委員を見直す。研究･社会連携においては、特に外部の組織･有識者との連携環境を整える。

4-7-1 整備した設備を活用して「チャレンジプログラム」や「ハッカソン・コネク
ト」などの学科横断企画を充実化させる。

(7)学生の支援に関する目標
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アントレプレナーシップセンター

中期目標
目標を達成するための計画(措置)
1 学内関係組織等と連携して多様な学力の学生に対する授業内外での 1-1 学習チュータを活用し、疑問となる箇所の洗い出しと補助を行
適切な学習支援が行われて、主体的･自立的な学習習慣が涵養されて う。
いる。

担 当
学習支援センター

2024年度計画
1-1-1 年2回の研修会を継続して実施し、 学習チュータの指導力向上をはかる。 利用者の利用傾向について分析を行い、 より利用しやすい学習支援室を作るための施策を検討する。国語リメディアル(ライティングアドバイザ)については、 クラス担任や担当科目教員とも連携をとり、 学科のニーズを改めてすくい上げることで安定した運用につなげていく。

2 学生サービスや福利厚生を十分考慮した学生生活環境が整備されて 2-1 退学(除籍)率の抑制を見据え、相談や支援が出来る環境を整え
いる。
る。

学生委員会

2-1-1 2024年度の改正障害者差別解消法により、本学でも支援体制の強化の準備を進めており、アクセシビリティ支援窓口を開設する。これに伴い、障がいを持った学生の対応を包括的に管理・支援をする他、成績不良者や長期欠席者などの対応も併せて行う。成績不良者・長期欠席等により連絡不通者については保護者との連絡を密にし、教職員間でも情報共有・連携を強化していく。

2-2 学生満足度調査アンケートを元に吟味し、不足しているものを整 学生サポートセンター事務室備する。

3 ケアが必要な学生の早期発見・支援を徹底することにより、留年及 3-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。
び中途退学が減少し、大学全体の収容定員が安定的に確保されている。

退学率改善委員会

4 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 4-1 各学科及び学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署と 就職委員会
ど、学生の就職活動を多面的に支援し、就職支援と進路指導を適切 の連携・情報共有を図ることにより、学生指導の円滑化を図る。
に実施して、就職希望者全員の就職が確保されている。
4-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。

学生サポートセンター事務室2-2-1 2023年度までに、一定程度の大規模な施設改修などを終えた。
2024年度は中小規模の施設改修（トレーニング室や更衣室の備品整備など）の他、制度上の学生支援（イベントに参加する学生の交通費支援など）の整備を実施する。
3-1-1 個々の学生の入学前から卒業・就職までの時系列データ（学生カル
テや学生情報統合データベース等）についてAI解析等を用いて退学予測
方法の開発に着手する。開発については、DX推進センター、IR推進室及び教務課と情報共有を密にして2024年度中の実装をめざす。
4-1-1 就職委員会の各学科担当教員及び就職課職員と各指導教員（ゼミ教員）との更なる連携を図り、学生指導の充実化、スピード感のある指導につなげる。また、社会情勢に合わせキャリアデザイン担当教員との連携も図る。
4-2-1 学生への就職情報等の提供方法及び周知内容の改善を図り、就職活動における支援の充実化を図る。また、社会情勢に合わせキャリアサポー
トの内容の見直しを常に行い、就職活動の支援強化を図る。

4-3 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助す 学習支援セン
ターる制度を継続する。

4-3-1 主体的に学ぶ学生を支援するため、学習支援センター運営委員会において年2回の受験料補助の見直しを検討する。これと連動して、 資格取得の対策講座に関しても内容等の見直しを引き続き検討していく。

4-4 専門ゼミ教員の就職先ネットワークの共有とともに学生サポート 経営情報学部
センター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図り、 先端経営学科
就職希望者全員の就職確保を目指す。その方法は、外部環境の変化に応じて見直す。

4-4-1 学生の就職活動状況を定期的に学科会議で共有し、学生サポートセ
ンターと連携して必要な措置を講ずる。キャリアデザインⅢでSPI試験対策を強化する。

4-5 意欲のある学生は基本情報技術者試験以上、多くの学生はITパス 経営情報学部
ポート試験以上の資格を目指せることにも配慮して個々の科目の学 システム情報学
習項目を検討する。また、就職先について意識させるとともに、さ 科
まざまな機会を通じて社会のニーズに応えられる人材の育成を目指す。

4-5-1 2024年度からキャリアデザインⅠ、キャリアデザインⅡ、キャリアデザイ
ンⅢについて、就職を意識した内容に変更しているため、その効果について授業評価アンケートや就職先の結果から検討する。

4-6 大学入学後の早期より、学生の職業意識を高めるために履修科目 医療情報学部と職業の関連付け、必要な資格取得に向けた支援を図り、適宜見直 医療情報学科
しを行う。

4-6-1 2専攻4領域の特徴的な科目及び関連する職種を明示し、入学直後から学生の職業意識の向上を図るために早期体験学習の実施を図る。また、将来の職業につながるようカリキュラムの見直しを行い、充実化を図る。

4-7 就職課との連携を密にするとともに、学生の就職への意識を高め 情報メディア学部
る教育が実施されているかを確認し、必要に応じて見直す。
情報メディア学科
5 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制が整備され、学生の健 5-1 相談室ルームとの連携を強化し、学生を精神面及び身体面から総 保健センター
康、悩み、その他あらゆる生活上の問題に関して効果的な支援が行 合的に支援できる体制を構築する。
われている。
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4-7-1 就職や卒業後のキャリアに関わる科目であるキャリアデザインⅠ・Ⅱ・
Ⅲを学科が責任を持って開講することとしたが、その効果について検討する。
5-1-1 すけっとルーム及び学生相談室と連携し、学生の心身両面から学生の健康維持・健康増進を目的とした保健指導・健康情報発信を行う。

中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)
5-2 全ての教職員が支援を要する学生のサインを見つけ出し、適宜学 学生相談室
生相談室と協議する。

6 課外活動、その他の厚生事業等が適正に運営され、学生の自主的活 6-1 課外活動や厚生事業で経年劣化の設備を随時更新する。
動等への支援が行われている。

学生委員会

2024年度計画
5-2-1 教職員のための学生相談の利用方法の周知や学生や教職員の実態やニーズに応じたQ&Aの見直し資料を配付するとともに学生相談室報告会や教職員向け研修会を実施し、学生相談室と教職員相互の連携を図る。
6-1-1 野球場や体育館などの大規模の施設改修はある程度の進捗状況だ
が、中小規模の設備や施設改修が進んでいない。2024年はこうした施設設
備更新の他、制度上の更新や新設（課外活動遠征費の改定やイベント参加
時の交通費支給など）を行い、学生支援を行いたい。

7 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制、及び教育支援や 7-1 日本語力向上を目的に、日本語弁論大会の継続と日本語能力試験 外国人留学生委
員会
生活相談・サポート体制が整っている。
対策講座の充実を図る。

7-1-1 日本語弁論大会を継続する。参加資格の枠を広げ、1年生の有資格者と大学院生の参加を検討する。また、日本語能力試験特別講座も継続する。

7-2 留学生の学習支援や生活相談などは、事務室の職員が常に気配り 国際交流・留学をしてサポートにあたる。また、事務室において日本人学生と交流 生支援課ができる環境を作り、日本語力を身に付けさせる。

7‐2‐1 留学生との定期的なコミュニケーションを継続し、学習面、生活面でのサポートを行う。外部奨学金獲得に向けてはさらに情報を収集し、サポートを継続する。宿泊研修は経費を抑える工夫を検討しながら継続する。冬季
レクリエーションも行い、「江別世界市民の集い」へも参加を続ける。事務室
リニューアルや活用のあり方などは担当教員と相談しながら進める。

Ⅱ－2 通信教育部の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 情報に関わる通信教育の拠点として機能し、社会からの要請に応え 1-1 通信教育の制度やシステムについて調査・研究を行い、社会の要 通信教育委員会
るものとなっている。
請にマッチした教育の仕組みを提案する。
(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れている。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて、通信教育に対する社会の要請について調査するとともに、遠隔教育の在り方や適切な評価方法についての調査・研究を行う。

1-1 社会の多様なニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々 通信教育委員会に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。

1-1-1 通信教育に求める社会的ニーズを、私立大学通信教育協会などを通じて調査し、必要に応じて制度の見直しやプログラムの企画を行う。

(3)教育の成果に関する目標
1 正科生については、学士に相応しい教養と基礎学力及び専門性を身 1-1 通学課程カリキュラムと連動し、かつ、正科生A(社会人)･正科生 通信教育委員会に付けさせる。
B(Wスクール生)いずれにも適応した、柔軟性のあるカリキュラムの構築を目指す。

1-1-1 通学課程カリキュラムとの連動を意識しつつ、正科生Aと正科生Bに適応したカリキュラムの実現について検討し、必要に応じて科目の変更・追加・削除などを行う。

2 科目等履修生など正科生以外の学生については、就学の目的を達成 2-1 就学の目的に応じた学修・履修プランを掲示し、スムーズな単位 通信教育委員会
させる。
修得や目的達成が可能な制度やプログラムを企画する。

2-1-1 教員免許取得を目的とする科目等履修生の状況に合わせて、履修指導や学習環境を提供する仕組みを検討する。

(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材育成に適した教育カリキュラ 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュ 通信教育委員会
ムとなっている。
ラムや履修モデルコースの見直しを行う。
2 ICTをフル活用した教育サービスを提供している。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 教育センターと連携のとれた教育が円滑に実施されている。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制が整っている。

2-1 ICTの利活用について調査・研究を行い、教育サービスのICT化を推進する。

1-1-1 社会のニーズや今後の成長が見込まれる分野について調査するとともに、学生の成績評価や授業評価アンケートなどにより、カリキュラムや履修
モデルコースの妥当性について検証を行う。

通信教育委員会

2-1-1 メディア教育センター及び情報センターと協力して、教育サービスのICT利活用、セキュリティの強化等について調査研究を行う。また、Moodleの利活用やメディア授業の科目拡充を推進する。

1-1 教育センターとの情報共有を密に行うとともに、協働しながら教 通信教育委員会
育を実施する。

1-1-1 教育センターとの連携及び情報共有の仕組みについて、教育責任者
協議会等で教育センターと意見交換を行う。また、教育センターに現場状況の確認やヒヤリングを行う機会を計画する。

2-1 社会や学生のニーズを把握し、多様な学生に寄り添う学習支援の 通信教育委員会
仕組みを計画し実行する。

2-1-1 学習支援の仕組みについて、通信教育部全般に関するアンケートや日常の問合せ・意見から学生のニーズを把握し、見直しの検討を行う。

(6)教育の環境に関する目標
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中期目標
1 教育担当教員及び教育設備等が充実している。

(7)学生の支援に関する目標
1 学生の利便性を考慮した相談窓口が整備されている。

2 奨学金制度などの各種制度が充実している。

担 当
目標を達成するための計画(措置)
1-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充実について計画し実 通信教育委員会
行する。

2024年度計画
1-1-1 通学課程に対応した科目を配置し通学課程の専任教員を担当者に充てることで、持続可能な通学と通信教育部の連携を行っており、今後も引き続きその対応を行っていく。

1-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援 通信教育委員会に関するスキルアップを図る。

1-1-1 引き続き、チャットボットの効果を検証し、適用範囲の拡大や精度の向上を目指すとともに、ポータルサイトの利便性向上を図る。また、教職員の窓口対応スキルの向上を目指す。

2-1 奨学金などの学生支援制度について見直しを行う。

2-1-1 現行の奨学金制度について、学生や教育センターから意見収集を行い、見直しの検討を行う。

通信教育委員会

Ⅱ－3 大学院の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 大学院教育に対する社会の期待に応えた、質の高い教育が行われて 1-1 常に社会のニーズに呼応した分野の構成やカリキュラムとなって 研究科委員会いる。また、重点分野の研究における独創的･先進的な研究を戦略的 いるか、点検・見直しを行う。
に推進を図る支援がなされている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 適切なアドミッション・ポリシーの下、学生及び職業経験者の意
欲・能力・適性などを多面的に評価する入学選抜が実施されている。

1-2 本学の各センターとの連携を図り、研究体制及び研究環境を整え 研究科委員会る。

1-2-1 各センターの研究に大学院生を積極的に参加させる環境を整える。

1-1 必要に応じてアドミッション・ポリシーの見直しを検討するとと 大学院入学者選抜委員会
もに、入試方法･体制の点検･見直し等を行う。

1-1-1 定員の充足、魅力ある大学院を目指して必要な入試方法・体制の見直しを行う。

(3)教育の成果に関する目標
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位が授与されて 1-1 分野の特性に応じた審査基準の導入について検討する。
いる。

教務学生委員会(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 大学院に対する学問的・社会的要請に対応して、社会が必要とする 1-1 新しい技術、新しい教育手法、新しい教育制度等の導入を検討す 教務学生委員会
高度技術の修得や職業経験者のスキルアップができるカリキュラム る。
となっている。
教務学生委員会
1-2 常に社会が必要とする高度技術や職業人として必要とされる知識・スキルを調査して、カリキュラムの改善を図る。
1-3 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成 教務学生委員会を検討する。
(5)教育の実施体制に関する目標
1 大学院の教育目標を達成するために、大学教育や職業経験者から大 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備するとともに、職業 教務学生委員会
学院教育への円滑な接続が考慮され、学習の継続性が確保されてい 経験者のもつ職業経験･スキルを大学院教育に生かすことのできる体
制や制度の整備を図る。
る。
(6)教育の環境に関する目標
1 大学院の特色を生かした教育環境が整備されている。

1-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

(7)学生の支援に関する目標
1 生活支援や健康・メンタルヘルス相談制度、就職活動支援が充実し 1-1 大学院生への生活支援制度、健康･メンタルヘルス相談制度につている。
いて点検するとともに、大学院生への就職活動支援の在り方について検討する。
Ⅲ

1-1-1 生成AIやデジタル技術の進化によって変革する社会ニーズに呼応して教育・研究内容を必要に応じて見直しを行う。

研究及び社会連携に関する目標
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1-1-1 2023年度の調査結果に基づき、各分野において、現状の審査基準で運用面での問題点がないかを確認し、必要があれば見直しを検討する。
1-1-1 2023年度の調査結果に基づき、各分野において、適切な教育環境を実現できているか確認し、必要があれば見直しを検討する。
1-2-1 各分野において、修士課程2年間のカリキュラムを総括し、必要があれば見直しを検討する。
1-3-1 各分野において、退職者・新規採用を踏まて、2～3年後を見据えた
カリキュラム及び教員構成になっているかを確認し、必要があれば見直しを検討する。
1-1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制の具体案を検討する。職業経験のある教員がもつ職業経験・スキルを大学院教育に生かすことのできる
体制や制度の具体案を検討する。

教務学生委員会

1-1-1 2023年度に調査した教育環境改善への要望等を整理し、対応を検討する。

教務学生委員会

1-1-1 2023年度に調査した各種支援への要望等を整理し、対応を検討す
る。

担 当
中期目標
目標を達成するための計画(措置)(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動が適切に評価され、研究活動の活性化のための支援 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結び 教育研究戦略委
員会
体制及び学内研究環境が整備されている。
つける体制を確立する。

1-2 大学として取り組む研究プロジェクトを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける。

研究推進専門委
員会→教育研究
戦略委員会

1-3 学内研究環境の整備状況を確認し、必要に応じて見直しや拡充を 図書委員会
図る。
(2)地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を公表するとともに広く社会に還元し、企業・地域社 1-1 地域志向の研究活動を推進するため、地域の活性化や地域への貢 地域連携・産学会などと幅広く連携している。
献を目的とした研究活動を学内で募集する。応募された提案の中か 連携センター
ら数件を選考し、｢地域志向研究経費｣として助成するとともに、その研究成果を報告会やホームページによる広報を通じて、積極的に地域社会へ還元する。また、ホームページの改良や更新、SNS等による新たな情報発信の仕組みについて検討を行う。さらには、江別
市役所をはじめ、えべつ未来づくりプラットフォームや中小企業家
同友会江別地区会、江別市商工会議所との連携を強化し、地域連
携・産学連携の充実による地域活性化を図る。
2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、教育資源の提供 2-1 企業･地域社会の課題を取り上げ、専門ゼミの活動に反映するとともに教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に発信する。
や地域住民への生涯学習活動支援を適切に行っている。
2-2 教育資源の提供や地域住民の生涯学習に寄与する取り組みを行
い、外部コンテストへの参加や学会発表(論文投稿)を行う。

2024年度計画
1-1-1 研究活動の推進と並行して大学院教育の充実・拡大を図る。大学院
担当教員は、大学院教育の魅力を学内外に積極的に発信し、入学者の増加に努める。これらの研究活動が適正に評価され、先進的な研究活動の推進や社会的評価に結びつく研究体制を実現する。検証を繰り返し、必要に応じて方針を見直し、積極的に改善を図る。
1-2-1 大学として取り組む研究プロジェクトを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける機会を設ける。学内及び外部有識者による評価を受け、研究内容の見直しや改善により高度化を図る。以上のプロセ
スを継続的に実施することにより、外部資金の獲得に努め、研究体制の好循環を生み出す。
1-3-1 卒業論文の執筆を支援するガイダンスを計画・実施する。

1-1-1 地域志向研究及び教育活動に対する助成をこれまでどおり継続し、研究成果はホームページ上で公開する。えべつ未来づくりプラットフォームの幹事校として、4大学合同FD・SDフォーラムをはじめとする各種行事を遂行する。

経営情報学部
先端経営学科2-1-1 2年次のプロジェクトゼミナールで引き続き江別市の活性化・地域課
題解決を題材としたPBLを行う。引き続きゼミを中心に地域や企業と連携した活動を行うと同時に、学生の学外コンテスト参加を奨励する。

経営情報学部
システム情報学科

2-1-1 公開講座やイベントを通して地域住民の生涯教育に寄与するとともに、プロジェクト研究などを通して地域の問題を解決する活動を行う。

2-3 教育における地域貢献において、学外者の教育資源の利用促進や 医療情報学部
医療情報学科地域住民への学習支援の充実を図る。

2-3-1 公開講座の開催や、各種イベント開催等に積極的に学生の参加を促し、学科内の教育資源の提供により地域住民の生涯学習支援を図る。

2-4 地域のニーズを測りつつ、情報メディア学科の特徴を活かした新 情報メディア学部
しいシーズの提案と地域と学生の関わり方を検討する。
情報メディア学科
2-5 えべつ未来づくりプラットフォームや学生地域定着広域連携推進 地域連携・産学協議会、江別市教育委員会等との連携を強化し、学習ニーズの高い 連携センター
分野を的確に把握する。また、公開講座による教育資源の提供や生涯学習の効果的な支援策等について改めて検討し、準備が整ったものから順次実施する。

2-4-1 学科の活動をSNSや公開講座などを用いて積極的に情報発信をできるよう努める。

2-6 地域情報コーナーの充実や近隣大学図書館との交流を促進し、学 図書委員会
外利用者の利用を促進する。
(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携や国際交流・海外研修・海外留学プログラム等が 1-1 協定締結校を始めとする海外の大学との交流を精査し、必要に応 国際交流委員会
適切に実施され、学生及び教員の国際交流が盛んに行われている。 じて取組みの見直しを行う。
また、海外語学研修の充実を図る。

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2-5-1 えべつ未来づくりプラットフォーム、江別市教育委員会等と連携して、学習ニーズが高い分野や地域社会からの要請が強い分野について調査を行う。調査した内容は公開講座、ふるさと江別塾の内容に順次反映させる。

2-6-1 2023年度に企画した地域情報コーナーをさらに充実させる。

1-1-1 2024年度から始まる「国際情報プログラム」と連動するよう、国際交流プログラムなどを検討する。国際コラボレーションに関しては改善案を目指している。オンラインの有利な語学講座などがあれば、学生たちに積極的に紹介していきたい。2024年9月に本学で開催されるCDIOアジア地域会議に向けて準備を進める。

中期目標
目標を達成するための計画(措置)Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学 1-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。
的視野に立った機動的な大学運営がなされている。

担当2024年度計画

教育研究戦略委員会

1-1-1 高等教育機関としての使命を果たすため、学長のリーダーシップの下、必要に応じて全学教授会を招集するなど、機動的、効率的かつ外部の意見及びデータを活かした戦略的な組織運営の充実を図る。限られた教育研究資金や教職員の人的リソースを適切に配分し、競争力のある組織構築が必要である。教育研究活動や委員会活動等においてもPDCAサイクルによる検証を行うなど、発展的な組織体制に成長させる。

大学事務局

1-1-2 理事会や評議員会、教育研究評議会、教育研究戦略委員会などの戦略決定組織の運営の充実を図るとともに、大学運営が機動的・効率的になされるよう事務組織の体制整備や人員配置を行う。

2 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスが機能している。 2-1 学長を補佐する体制を強化する。

教育研究戦略委員会

2-1-1 学長のリーダーシップの下、全学的な目標達成、及び課題を効率的に解決するため、必要に応じて全学教授会を招集するなど、目標達成と課
題解決のための全学的なガバナンスを充実させ、実践的かつ戦略的な組織体制を構築することで、学長を補佐する体制強化を目指す。

3 IR(インスティテューショナル・リサーチ)組織体制が整備され、IR 3-1 本学に必要なIR機能を見極め、その実現に相応しい組織を検討が適切に実施されている。
し、体制を整える。

大学事務局

3-1-1 IRを担当している教務課においてIR推進室と協力して、アセスメント・
ポリシーに則り、在学生学修成果等アンケートや授業評価アンケート、修得
単位数やGPAなどから学修時間、学修行動、コンピテンシー達成状況、退学率等を分析し、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づいた教育成果となっているか検証する。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標
1 社会のニーズを的確に反映し、時代に即した高度な職業人養成を中 1-1 カリキュラムを定期的に見直すとともに、必要に応じて時代に即 教育研究戦略委員会心とした実践的な教育研究が行われている。
した改組・改編を行う。

(3)組織倫理・法令遵守・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求め 1-1 目標を達成するための啓発活動により教職員のモラル向上への活 法人本部られるなかで、定期的な研修・教育が実施され、人間として守らな 動を進める。
ければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、コンプライ
アンスが徹底されている。
情報セキュリ2 セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティが適切に維持され 2-1 情報セキュリティ対策を進め万が一に備えるとともに、情報セ
ティ委員会
ている。
キュリティに関する教育を行う。

3 教育研究環境の安全・衛生管理及び安全教育が適切に行われている。

(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人
事管理が行われている。

1-1-1 生成AI、数理・データサイエンスなど、将来においても社会ニーズが高く、本学にも求められる教育研究分野を強化する必要がある。2024年度
カリキュラムがこれら時代に即したカリキュラム編成であるか検証を行う。また、大学運営に係る諸活動の情報収集･分析をIR推進室を中心に行い、分析結果を中長期的な教育研究計画に反映させることにより、データに基づいた長期的な戦略的運営に取り組む。
1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓発活動を推進する。特に、研究関係のコンプライアンス活動とも連携して啓発活動の内容精査を検討する。

3-1 教職員の危険及び健康障害の防止や、健康の保持増進、安全衛生 安全衛生委員会
に関する対応や教育を関連部署と連携して行う。

2-1-1 情報セキュリティ対策基準に基づき、実施手順・ガイドラインの整備を進めるほか、情報セキュリティ対策基本規程に則り、シーサート（CSIRT:Computer Security Incident Response Team）の体制を構築
し、情報セキュリティの向上を図る。また、教職員の情報セキュリティ意識向上を図るために情報セキュリティ研修を実施する。
3-1-1 健康診断及びストレスチェックの受診率100％を目指すとともに、教職員の健康の保持増進を図る。

3-2 教育研究環境の悪化を来す事例に対する情報収集、解析、検討を 環境衛生・疾病
加え、適切な安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。
予防対策委員会

3-2-1 大学環境を悪化させる感染症などの事例に対して、早期の情報収集に努め、対応策を検討し、安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正な 法人本部・大学
人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を 事務局確立する。

1-1-1 教員の研究費の傾斜配分や職員の人事考課において、適正な人事考課及び人事考課に基づく処遇が行えるよう、必要に応じて制度を改善する。

(5)事務等の効率化・合理化に関する目標

11/13ページ担 当
中期目標
目標を達成するための計画(措置)
1 私立大学法人として適切な事務組織となっており、効率化・合理化 1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実に対して、要員体制や事務組 法人本部・大学
事務局が積極的に進められている。
織の見直しも含めて柔軟に対応する。

2024年度計画
1-1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的に、体制や組織の見直しを継続して行う。また、必要に応じて新規職員の採用を行う。

2 事務の多様化・複雑化に対応した職員研修が充実している。

2-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修を推進するとともに、各種業務に対応した学外研修への参加を促す。

法人本部・大学
事務局

2-1-1 職員が参加しやすい時期にSD研修を実施するとともに、日本私立大学協会などの職能別研修や職位別研修、講演会への積極的な参加を促す。

(6)広報活動に関する目標
1 入試広報だけではなく、大学広報にも力を入れ、本学の教育研究の 1-1 多種多様な媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を行う。
現状や成果について広く社会に広報する活動がなされている。

広報連絡協議会

1-1-1 実施体制を明確化し、一層の広報活動の活性化を図る。広報戦略ア
クションプランを着実に実行し、新情報化社会に相応しいブランドイメージ明
確化に向けた活動を行う。また、本学の教育研究活動をより広く周知させる
ため、引き続き、大学ポートレート、大学公式Webサイト、及び学内報｢ななかまど｣の質の充実を図るとともに、情報リテラシー教育を強化し、SNSなど
広報活動が安全かつ効率的に実現できる体制を整備する。

Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用が図ら 1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性にれている。
応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

法人本部

1-1-1 本学敷地内の整備計画（グランドデザイン）を策定し、資産の有効活用を行う。

(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金、受託研究、共同研究 1-1 リサーチアドバイザー制度を活用し、外部資金獲得に向け積極的 研究推進専門委
員会→教育研究等の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。
に取り組む。
戦略委員会

2 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己 2-1 自律的な大学運営を視野に入れ、自己収入を増加させるために外 法人本部・大学
収入の増加に努めている。
部研究費、寄附金等の外部資金導入に関する情報の収集と公開を進 事務局
め、積極的な獲得活動を展開する。特別補助等については、積極的な獲得に努める。
(3)経費の抑制に関する目標
1 無駄な経費を抑制し、効率的な大学運営の仕組みを構築して、管理 1-1 管理経費の実態の把握、他大学との比較分析等により効率的な執 法人本部・大学
運営費の一層の抑制に努めている。
行計画を策定し、 管理経費の抑制を行う。また、予算作成時に不要 事務局
な経費の削減や費用対効果を意識した予算配分を実施する。
(4)施設設備の整備・活用に関する目標
1 適切な整備及び維持管理が計画的に実施され、良好な教育研究環境 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施し、教育研究環境の充実 法人本部・大学
事務局が維持されている。
を図る。

Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に定められる中期目標・中期計画に従って、毎年 1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び度、年度計画を定めている。
教育研究を着実に進めるとともに、2025年度に次期(第4期)中期目
標･中期計画を作成する。

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点検評価委員会

1-1-1 科学研究費補助金をはじめ研究外部資金の獲得は、本学の教育研
究のレベルアップ、大学院教育の発展、ブランド化等に大きく影響することから、全学的な取組みとして一層強化する必要がある。すべての教員がこの重要性を認識するよう大学の方針として進める。これまで実施してきた勉強会開催に加え、新たな戦略も導入し、応募数の増加、獲得率向上を目指す。
2-1-1 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己収入の増加に努める。

1-1-1 当初予算と前年決算額の比較や他法人の決算分析等により、管理経費支出の調査を行い、支出項目を精査し、経費抑制に努める。

1-1-1 第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度)のうち、2024年度保全工事
を着実に実施する。工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施
前に、大学と法人本部において保全計画の実施項目調整を行い、柔軟な施設整備を実施する。

1-1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるため、現状及び将来構想の情報共有と意見交換の場を設ける。新情報化社会を迎え、将来が不透明な時代にあっても、外部
評価委員による意見聴取・外部評価を参考にし、学校運営に迅速かつ適切に反映する体制の整備を行う。

中期目標
目標を達成するための計画(措置)
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状況の自を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行っている。
己点検評価を実施する。

担 当
点検評価委員会

2-2 原則として毎年度、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

点検評価委員会

2024年度計画
2-1-1 2023年度計画の達成状況に関して自己点検評価を実施し、未達成の計画があれば、課題内容を精査し、達成に向けた検討を行う。また、外部評価委員による意見聴取・外部評価体制を確立し、質の高い自己点検評価を実現する。以上の自己点検評価を振り返り、大学全体の方針である新しい時代に相応しい高等教育を実践できる大学を創造することを念頭に計画から達成の過程に反映させることとする。
2-2-1 中期目標・中期計画・2023年度計画の年度末評価を纏め、2023年
度版自己点検評価報告書として、公表する。

3 機関別認証評価は継続的な自己点検評価に基づいて7年以内に受審 3-1 令和5年度に、大学機関別認証評価を受審する。
する。

法人本部・大学
事務局

3-1-1 大学機関別認証評価実地調査時の提案事項や評価報告書における｢改善を要する点｣、｢参考意見｣等があれば、適切かつ迅速に取り組む。

(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報や財務情報・経営情報を適正に公開し 1-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。
ている。

法人本部・大学
事務局

1-1-1 学校教育法や私立学校法、私立大学等経常費補助金申請における公開情報条件、他大学の状況、文部科学省の動向等を踏まえ、教育情報
や財務情報、経営情報の公開を推進する。

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