山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

Contents■公示…………………………………………………………………………………………

307■今月の視点「救急医療と精神科医療の連携は可能か」……………………原

伸一

308

■郡市医師会長会議…………………………………………………………………………

312〈傍聴印象記〉…………………………………………… 吉岡達生

319

■平成 27 年度 第２回医師国保通常組合会……………………………………………

320……………………………………天野秀雄

330■平成 27 年度 日本医師会医療情報システム協議会（兼 都道府県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会）…………… 今村孝子、沖中芳彦

346■平成 27 年度 郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会……………………加藤智栄

360■新しい学校検診（特に四肢の状態）に関する研修会………………………篠田陽健

364■第 61 回 山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）…………山本健、松谷博之366

司、吉永榮一368■山口県医師会警察医会 第 18 回研修会

■第 62 回 山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）…………寒竹■平成 27 年度 郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会…………林

弘人 372■平成 27 年度 学校保健講習会………………………………………………沖中芳彦

374■平成 27 年度 母子保健講習会………………………………………………今村孝子

389■平成 27 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会・学術大会…… 香田和宏

392

■平成 27 年度 山口県産業保健連絡協議会

・山口県医師会産業医部会合同会議 ……………………………藤本俊文 400■県医師会の動き…………………………………………………………………濱本史明 402

306■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

405■理事会報告（第 22 回、第 23 回、第 24 回）…………………………………………

406■飄々 ｢ 地球に起きたこと、起きること ｣ ……………………………………川野豊一

416■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

417■編集後記…………………………………………………………………………中村

418

洋

419

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平成 28 年 4 月

公

第 1868 号

示

本会役員等の選挙の立候補届出について本会会長以下各役員及び裁定委員は、来る 6 月 16 日をもって任期満了となります。
また、日本医師会代議員及び同予備代議員の任期は、来る
6 月 25 日の日本医師会定例代議員会の前日までとなっております。
つきましては、定款及び選挙規則に基づき下記のとおり選挙を執行いたしますので、立候補及び推薦の届出をお願いい
たします。
記
選挙期日

平成 28 年 5 月 19 日（木）届出締切

平成 28 年 5 月 4 日（水・祝）午後 5 時

平成 28 年 4 月 15 日
山口県医師会長

小

田

悦

郎

307

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第 1868 号

今月の視点
救急医療と精神科医療の連携は可能か
理事

原

伸一

山口県精神科病院協会会長の水津信之先生の肝

こころの医療センター内に設置されている精神科

煎りで平成 25 年度から始まった県医師会での「精救急情報センターが、輪番病院と一般医療機関、

神科救急についての意見交換会」は、県内の二次

健康福祉センター等との連絡調整に当たってい救急病院で救急の現場を担う医師、精神科病院のる。

医師、精神科クリニックの医師、県医師会の担当

精神科医にとっては日常的な、精神科ハード救理事を構成メンバーとして、県健康福祉部職員を急を対象とした精神科救急システムという仕組み

オブザーバーに定期的に開かれ、活発な議論が交そのものが、一般の医師にはほとんど浸透してい

わされてきた。当初の目的は、救急の現場におけないことが当初のこの意見交換会で明らかとなっる精神科疾患の現状把握、問題点の抽出、意見交た。精神科には、疾病性と事例性という概念があ換を通じて、お互いに顔の見える関係を作り、さる。精神科ハード救急で対象にしているのは、主らには協力体制を構築することであった。この度には疾病性の高い、緊急の内因性疾患であって、第８回を数え、28 年 2 月をもって一旦休止する

治療効果の期待できるものである。一方で、救急こととなった。昨年 3 月に、山口県から委託を医療で問題になるのは、疾病性の判断よりも、自受け「救急医療現場における自殺企図者への対応

傷行為や自殺企図など事例としてインパクトの大状況調査」がまとまり、一応の成果物となり、あきいケースである。そこには、精神科的に疾病性る程度の相互理解が得られたという判断によるもの高いケースも中には含まれているもののそれはのであるが、協力体制の構築には至っておらず、少数であって、多くは一時的な衝動行為であり、不十分なままである。この数年間の議論を振り返アルコールや薬物問題である。しかし、それは精るとともに、この領域における他県での取組みな

神科ハード救急の対象とはなりにくく、その後のども紹介したい。

受け皿もないことが多い。ハード救急ではないが、ソフト救急とも呼べないようなこういったケース

まず、山口県の精神科救急システムについてでは救急現場のストレスとなって医療スタッフを疲

あるが、
平成 12 年から山口県では県を東部、中部、弊させてしまい、さらには精神科疾患へのマイナ

西部の三つのブロックにわけて 26 の民間精神科

スイメージを膨らませることとなる悪循環を生じ病院が輪番体制を敷いて空床を確保し、主に休日ていた。

夜間の精神科ハード救急に対応している。ハード

このような状況に鑑みて、救急現場を疲弊させ救急とは、入院を要するような精神興奮状態、幻る自殺企図者への現状把握のための実態調査が県

覚妄想状態、躁状態、切迫した希死念慮を伴うよで予算化されることとなり、議論は調査票の作成、

うな重症のうつ状態などを対象としており、精神調査方法へと進んだ。そして平成 26 年 10 月 11

保健福祉法における医療保護入院や自傷他害のお日から 27 年２月 20 日までの４か月間、県内 61

それの強い場合の措置入院に対応している。県立か所の救急告示病院を対象として調査が行われ308

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た。もちろんこの調査は、自殺予防に役立てるこ

えられる自殺未遂者や、一般医療機関で自殺念とが大きな目的である。

慮が疑われる患者を速やかに精神科医療機関に

この 4 か月間の自殺企図者は死亡者 11 人を含紹介するシステムである。さいたま市では、精神め計 81 人。およそ 32％に自殺未遂の既往があ

科病院６か所、精神科診療所 17 か所、救急医療

り、45％は精神科・心療内科に通院中、44％は機関 15 か所、一般医療機関 62 か所が協力医療

過量服薬である。自殺企図者のうち、66％には機関として登録している。事務局機能を行政（精何らかの形でその後の精神科医のフォローがあっ神保健福祉センター）が担っているのもポイントたが、31％にはフォローの予定がなかった。病である。救急医療機関では精神科で治療を開始し院によってかなりばらつきがあるが、最も多く自た後でも身体疾患について診察を行い、精神科病

殺企図者を受け入れる病院で年間 30 人程度とな

院では輪番で精神保健指定医の待機と空床を確保

り、個々の救急担当医が診療する経験はそれほどしている。精神科診療所では、輪番で新規患者の多くはないはずである。にもかかわらず救急医に予約枠を設けて患者受け入れ体制を確保してい負担となるのは、個々のケースのインパクトが大る。精神科では初診の予約がなかなか取れず、数きく、そしておそらく、医原性の過量服薬の尻拭

週間先になるといった話をよく耳にする。これが、いのような感覚が生まれてしまうためであろう。

連携の妨げとなっている場合があり、さいたま市

今後の自殺予防の観点からは、フォローのなかっではこの問題に一つの答えを出している。全国的

た 31％に精神科的な介入が図られることが有益な傾向でもあるが、同市ではこの取組みが始まっとなる可能性があり、一般救急と精神科医療の連て以降、年々自殺者が減少し、平成 25 年には自携体制の整備が求められる。

殺死亡率は 18.5 人（全国平均では 21.4 人）と、

精神科医療機関と一般医療機関の連携体制を、結果になって現れている。

システムとして実際に運用している先進的な取一方では、救急医療の担当者には、自殺企図

組みが、さいたま市で行われている。平成 22 年

者治療の経験が少なく、それが一種の陰性感情にに開設された「さいたま市 GPE ネット」がそれつながりやすいとの指摘がある。この点をノンリである（図 1、文献 2 より引用）。GPE ネットは、

フューザルポリシーを貫かんとする救急医療の側

救急治療実施後に精神科の受診が必要であると考から変えていく取組みも行われている。一つは、

図1

309

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厚生労働省主催の「自殺未遂者ケア研修」であなろう。この交換会での議論では、「結局困った

る。日本臨床救急医学会が共催し、救急医療に携時にはよく知っている先生に相談」といった意見

わるスタッフを対象として、自殺企図者に対するもあり、よく言われる顔の見える関係の大切さも初療に関し、つなぎ、利用できるリソースについ改めて確認されている。

てスモールグループディスカッション形式で討議

最後に、精神科救急において国際的にも非常する、丸一日かけたワークショップが平成 20 年に注目を集めている取組みについて紹介したい。

度から開催されている。

フィンランドで行われるようになった「オープ

ま た、 日 本 臨 床 救 急 医 学 会 等 が 中 心 と な っンダイアローグ」（開かれた対話）という手法でて PEEC（Psychiatric Evaluation in Emergency

ある。概略は以下の通りである。発症直後の急性Care）コースという研修が企画されている。こ期、依頼があってから 24 時間以内に「専門家チー

こでは救急医療のスタッフを対象として、精神科ム」が結成され、患者の自宅に出向く。本人や家医不在の状況において、精神症状を呈する患者に族、そのほかの関係者が車座になって座り「開か対する安全かつ安心な標準的初期診療が行えるよれた対話（ミーティング）」を行う。この対話は、

うになることを目的としている。多職種によるグ患者の状態が改善するまで、ほぼ毎日のように

ループワーク形式で、救急医療で遭遇する 4 領

続けられる。対象は最重度の統合失調症を含むあ域の精神科的問題を抱えた症例の検討を通して対

らゆる精神障害をもつ人で、驚くべきはその治療応法を学ぶものである。研修は半日ではあるが、効果である。この治療で服薬を必要としたのは全参加の前には PEEC ガイドブックの熟読が求めら

体の 33％、２年間の予後調査で 82％に再発がなれている。すでに全国各地で展開されているが、いかごく軽微であったという。統合失調症の急性山口県ではまだ行われていない。

期すらミーティングを主体として乗り切るこの方
法は、俄かには信じがたいが、詳細は成書を参照

本会の「精神科救急についての意見交換会」にしていただきたい。オープンダイアローグが実際おいては、山口県の精神科ハード救急についてに日本で導入されるには、まだまだ時間がかかるは、精神科病院の努力もあって一応の安定したシであろう。しかし、すでに取組みが始まっている

ステムとして整備されているというコンセンサス

ACT（包括型地域生活支援 Assertive Communityを得た形となった。精神科クリニックの医師にもTreatment：重い精神障害を抱えた人が住み慣れ相応の負担をという意見もあるが、ほとんどのクた地域で安心して暮らしていけるように、さまざリニックは一人体制であって、時間外の対応は困

まな職種からなる専門家から構成されるチームが難なことが多い。それでも、多くのクリニックは、支援を提供するプログラム）と組み合わせること

精神科救急情報センターに協力医療機関として登で、将来、精神科救急医療に大きな変革が起きる

録しており、要請に応じて情報提供している。まのではないかと妄想を膨らませている。

た、多くの精神保健指定医は、精神保健法第 24条「通報」の場合などに、休日夜間を問わず警察

参考文献

署などに赴いて緊急の精神障害者の措置診察に協

1.「救急現場における自殺企図者への対応状況調

力している。一方で、ソフト救急をなんとかすべきではないかとの意見があり、これは未解決の問題である。ソフト救急を、精神科患者本人、家族査報告書」
一般社団法人山口県医師会

2015 年３月

2.「救急医療における自殺未遂～過量服薬、自傷

あるいは近隣からの相談や救急要請などの場合と行為をめぐって～シンポジウム」

考えると、山口県では「こころの緊急電話相談」

日本精神神経科診療所協会誌（0836-58-4455）が県立こころの医療センター

41 巻３号2015 年５月

内に 24 時間体制で設置されているが、十分とは

3.「オープンダイアローグとは何か」言えない。この辺りが、ひき続いて今後の課題と斎藤 環 著＋訳

310

医学書院

2015 年

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夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集
山口県医師会報・平成 28 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※ 写真等ありましたら添付（3 枚以内）いただきますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※ 締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※ 電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 5 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB/CD-R の郵送

7月 4日②手書き原稿

郵送

6 月 27 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局

広報情報課

			

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

311

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郡市医師会長会議とき

平成 28 年 2 月 18 日 ( 木 )ところ

山口県医師会 6 階会議室

16：00 ～ 17：10

開会挨拶

り感謝申し上げます。2 月 24 日には県医療審議小田会長 「平成 27 年度第 2 回医師国保通常組

会で医療構想素案の審議、6 月には最終案が審議合会」に引き続き、お疲れ様でございます。

され、7 月に構想公示の予定です。

まず、中央情勢についてです。平成 28 年度の

その後、調整会議などがありますが、本会とし政府予算案につきましては現在、国会審議中であては引き続き情報を収集するとともに、郡市医師

りますが歳出規模は過去最大の 96 兆 7,218 億円

会の皆様方と連携して県行政に対して言うべきことなっており、そのうち社会保障費は 31 兆 9,738とは言い、主張するべきことは主張していく方針

億円で前年比 1.43％増、医療関係では 0.5％増のであります。

90 兆 2,739 億円となっております。

昨年 10 月からスタートしました医療事故調査

28 年度の診療報酬改定については、病院・診制度については、施行から 4 か月が経過してお療所の苦しい経営状況や医療従事者の賃上げがもりますが本県では 1 件発生しており、鋭意取りたらす経済効果など、政府に強く訴えかけてきた組んでいるところです。全国的にも遺族からの特ところですが、その結果、診療報酬本体 0.49％、

段の訴えがない医療事故調査支援センターへの該

医科本体 0.56％のプラス改定となりました。薬

当事例の報告を見送るケースがあるようですが、価などのマイナス改定で、全体として 8 年ぶり

この制度自体が医療の質の向上、安心安全、再発のマイナス改定となりました。しかしながら診療防止を目的としたものであることを今一度、認識

報酬本体がプラス改定になったことは一定の評価しておくことが大事です。日医は本年 6 月に医ができるものと思っております。

療事故調査制度の見直しを行うとしており、今後、

昨年、問題が多々ありました地域医療介護総支援団体のスタッフ等を対象とした研修会を開催

合確保基金については、医療分は昨年と同額のし、制度の円滑な運営に努めることとなります。

904 億円、介護分も同額の 720 億円が拠出され最後に、今年は役員改選期で、すでに郡市におました。先の都道府県医師会長協議会における基いては臨時総会が開催されているところもあると金の説明では、厚労省が都道府県行政に対して、お聴きしております。医療を取り巻く環境は、国、基金 2、3 の事業のうち、従来補助金で実施して地方において一段と厳しさを増しておりますが、きた事業総額を基本として配分を調整する方針で山積する諸問題の解決に向けて県民・国民の医療あると伝えております。この “基本” という表現を守る立場から、日医と郡市医師会の皆様と連携

は既存事業は保障されるという意味であり、従来して組織強化を行い、強い医師会を目指していかの補助金で実施してきた事業、例えば看護師等養なければいけません。本会としては全力で取り組

成所運営補助金などの事業は、国庫補助事業と同む所存なので郡市医師会の会長先生方におかれま程度の補助をするということであります。また、しては、本会への引き続きのご指導・ご理解を賜

内示の今後についても、1 回で済むようにと改めりますようお願いいたします。

て強く思っておりますが、厚労省も財務省と交渉中で、調整が進められているところです。
昨年から取り組まれている地域医療構想については、各会長先生方には大変ご尽力いただいてお312

本日の会議では本会から 5 つの議題を提出しておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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議題

わされることにもなりかねない。そこで日医から

1. 都道府県医師会長協議会について中止の申し入れを行っていただきたいという趣旨

吉本副会長 1 月 19 日に開催された第 3 回都道の質問を行った。

府県医師会長協議会に、日医の理事として出務している小田会長の代理として出席した。

これに対して日医は素早く対応し、会長協議会
開催前の 1 月 5 日に協会けんぽ船員保険部長を

都道府県医師会から提出された 9 題の質問・はじめ担当者を呼び、このことを指摘した上で日要望について日医執行部から回答があり、その後、医に対して事前に何も説明がないまま、すでに全日医から 3 つの事項についての報告が行われた。

国 1,400 か所の船員手帳健診実施医療機関に対本県からは、
全国健康保険協会船員保険部長名で、して調査が実施されていることに強く抗議すると「船員手帳健診の結果データの提供について」とともに、今後二度とこのようなことがないよう重いう照会の文書が、全国の「船員手帳健診実施機ねて要請したとのことである。国土交通省主管の関の長」宛に送付されている問題を取り上げた。

本制度では、船舶保有者に船員手帳の確認義務を

平成 20 年に開始された特定健診・特定保健指導

負わせるものの健診データの保管義務はなく、船では、受診率により後期高齢者支援金が加算・減長に保管義務が課せられているため、乗船中に船算されるため、どの保険者も受診率向上について長からデータの提供を受けることは事実上困難では頭を悩ませている。船員保険の場合、年 1 回ある。労働安全衛生法の規定に基づく事業主健診の船員手帳健診を受けていない者は船内労働に就と同様の取扱いにして、船舶保有者にもデータの労できないことを活用し、船舶所有者に対して、写しの保管義務を持たせるようにすれば、船舶保就労中の被保険者の船員手帳健診のデータを入手

有者を通じて協会けんぽがデータを抽出することして提供するように呼び掛けてきたが、期待されが可能となり、船員手帳実施医療機関の手を煩わたほどにはデータ収集は進んでいないのが現状でせることなく事業が遂行できることとなる。また、ある。そのため、今回は船員手帳健診の実施機関

船員手帳証明書には検査結果を書き込む枠のみがに対して、健診データの収集が可能かどうかを問用意されており、問診等の項目はないとのことでい合わせたということである。しかしながら、健ある。

診実施機関から船員手帳健診のデータを保険者側

これらの状況から日医は厚労省に対し、①船舶に直接送付することになれば、実施機関は複雑な保有者に対する船員手帳健診結果の写しの保管、

特定健診の制度説明や、個人情報保護の責任を負②船員手帳健診と事業主健診の仕様の統一、の 2

出席者
郡市医師会長

県医師会

大 島 郡 嶋元

徹

防

府 神徳

眞也

会

長

小田

悦郎

理

事 沖中

芳彦

玖

珂 河郷

忍

下

松 篠原

照男

副 会 長

吉本

正博

理

事 香田

和宏

熊 毛 郡 近藤幸宏

岩 国 市 小林

元壯

副 会 長

濱本

史明

理

事 中村

洋

吉

南 田村

正枝

小 野 田 西村

公一

専務理事

河村

康明

理

事 清水

暢

厚 狭 郡 河村

芳高

光

市 平岡

博

常任理事

弘山

直滋

理

事 舩津

浩彦

美 祢 郡 坂井

久憲

柳

井 前濱

修爾

常任理事

萬

忠雄

監

事 山本

貞壽

下 関 市 石川豊

長 門 市 天野

秀雄

常任理事

林

弘人

監

事 武内

節夫

宇 部 市 矢野忠生

美 祢 市 藤村

寛

常任理事

加藤

智栄

監

事 藤野

俊夫

山 口 市 吉野

文雄

常任理事

藤本

俊文

常任理事

今村

孝子

広報委員 吉岡

達生

理

武藤

正彦

萩

市 中嶋

薫

徳

山 津田

廣文

事

313

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点について早急に検討するよう要請したとのことべき指標）、③ ②をはじめとした医療提供体制をであった。

実現するための施策である。①について、全圏域

その他の協議題並びに日医の回答及び報告事項

で人口が減少し、平成 37 年には総人口が約 125については、『日医ニュース』第 1306 号をご参万人となる一方、75 歳以上の人口は増加し約 28

照願いたい。

万人となる見込みである。②について、国が示したレセプト（診療報酬）データ等に基づき、「高

2. 一般社団法人山口県医師会会費賦課徴収規程

度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の 4 機の一部改正について

能別に医療法等に定められた算定方式により推河村専務理事

日医が平成 27 年度から研修医会計。慢性期については、より緩やかな移行を目費の減免（無料化）を実施したことを受け、本会標とするパターン C を適用、推計に当たっては、でも研修医の会費を 28 年度から免除（無料化）

構想区域に居住する住民の医療需要に基づく「患することとし、会費徴収規程の一部改正を行う。

者住所地別」、現在の構想区域間の患者移動を前

なお、この件については平成 28 年 5 月 19 日開提とした「医療機関所在地別」に算定。必要病床催予定の第 177 回臨時代議員会に上程すること

数の推計結果については、構想区域間の調整では、になっている。

流出入が多い岩国、柳井、周南の間においては一部調整がされているが、高度急性期は医療機関

3. 医療事故調査制度について

所在地別、急性期・回復期・慢性期は患者住所地

林常任理事

2 月 16 日に日本医療安全調査機構

別で推計されている。都道府県間の調整では、島からプレスリリースされた「医療事故調査制度の根県との間の萩医療圏においては、たまたま急性現況報告」について報告する。

期と慢性期がプラスマイナス０ということで病床

平成 27 年 10 月 1 日から 28 年 1 月末時点に数の増減なしである。広島県との間の岩国及び柳おいて、医療事故報告受付件数は 115 件で、病井医療圏においては患者住所地別推計によること

院 103 件、診療所 12 件、診療科別では内科、外科、となり、それぞれ出入りがあるが広島県への流出

整形外科、産婦人科、精神科の順に多い。相談169 床を本県に計上してよいということである。

件数は 729 件で、医療事故報告の判断と手続き、

福岡県との調整は下関医療圏になるが、福岡県はそして院内調査に関するもので 4 分の 3 を占め

医療機関所在地別の医療需要として推計するといている。医療事故調査報告（院内調査結果）件数

うことで下関への流入が 21 あることから、福岡は 15 件、センター調査の依頼件数は 1 件のみで県からの流入 21 床を本県に計上している。③にある。なお、本県では 1 件発生しており、報告

ついて、目指すべき医療提供体制の実現に向けて書も完成しセンターにも報告済である。

は、医療機関の自主的な取組みを基本とし、「病
床機能の分化・連携」「在宅医療の推進」「医療従4. 地域医療構想について
弘山常任理事事者の確保」のための施策が重要である。

昨年、各圏域の協議会で検討されこの案から、若干の修正があって最終的な素案てきた地域医療構想は、１月末に県が素案の案をが小田会長も出席する 2 月 24 日開催の山口県医作成し、その後、健康福祉センターあるいは保健療審議会で審議され、その後、パブリックコメン

所から各医療圏の策定協議会委員（郡市医師会長

ト、市町や保険者協議会等からの意見聴取が行わ等）へ説明し、意見を聴取されている。

れ、5 月頃に最終案が作成され、再度、県医療審

目標年次は平成 37 年（2025 年）、区域は岩国、柳井、周南、山口・防府、宇部・小野田、下議会や県議会の委員会の審議を経て、7 月に公示される予定である。

関、長門、萩の 8 医療圏で、主な内容は①本県構想には、“達成すべき指標” で、病床を機械的・の現状（人口、医療機関数、病床数等）、②平成

強制的に削減するものではないということが記載

37 年の医療需要を踏まえた必要病床数（目指す

されることになった。

314

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

構想策定後、各圏域に設置される「地域医療構

弘山常任理事

第 1868 号

平成 28 年度の地域医療介護総合想調整会議」がどのようなものになるかが注目さ確保基金（医療分）については、先月開催された「都れ、県においても進め方は未定のようだが、議論

道府県医師会長協議会」において、日医の釜萢常

の内容を－その進め方を含めて－本会としても注任理事から「28 年度配分に関して、① 28 年度

視していきたいと思う。

以降も事業区分 I の事業（地域医療構想の達成に

郡市医師会の先生方におかれても、問題点等が向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事

出てきたら県と協議していきたいと考えるので、業）に重点化した配分を行うこと、②区分Ⅱ（居本会にもご報告いただくようお願いする。

宅等における医療の提供に関する事業）、区分Ⅲ（医療従事者の確保に関する事業）のうち、従来、

５. 郡市医師会からの意見、要望

補助金で実施してきた事業相当額を基本として配（1）地域医療介護総合確保基金（医療分）予算分額を調整すること、などの方針が厚労省から各の確保について都道府県へ示されている。また、内示の方法につ

神徳会長（防府） 防府看護専門学校は設立以来、

いては、27 年度の混乱を踏まえて、内示は１回

多くの看護師、准看護師を輩出し、そのほとんどで行うよう厚労省に強く要請しており、厚労省もは地域の医療機関に就職している。県内の国公立

財務省と交渉中である。」との情報提供があった。

の看護師学校、看護大学の卒業生は約６割が県内

なお、この配分方針については、1 月 18 日付の医療機関に就職するが、残りの 4 割は県外にで厚労省から各都道府県へ事務連絡されていると就職している。われわれと一緒に働いてくれる看ころである。

護師の養成は地域で行わなくてはならないと考え

医師会立の看護師養成施設は、従来の国庫補助ているが、本学校の運営は大変厳しく、講師謝金

金（27 年度から基金）が収入の大きな割合を占を医師のボランティア精神により低額に抑えるなめており、この補助金なくして養成所施設の運営

ど懸命に努力を重ねているものの、その歳入の約は非常に困難な状況であり、少なくとも、従来の2 割を国庫補助金等に頼っている状況にある。

国庫補助金相当額を確保していくことが重要であ

しかしながら、国の平成 27 年度における地域る。

医療介護総合確保基金（医療分）の原資となる医したがって、特に看護師養成施設を持たれてい療介護提供体制改革推進交付金（医療分）の当る郡市医師会におかれては、ぜひ、地元市長、地初（27 年 7 月）の内示額は各都道府県の要望と元選出県会議員、国会議員等にも実情を訴えてい大幅に乖離した額であった。その後の全国知事会

ただきたいと思う。

等の懸命なご尽力（要望活動）の結果、10 月の

昨年の 12 月県議会においても、一般質問で取追加内示により事業実施は可能になったものの、りあげられたように、地域から大きな声を上げて

28 年度についても大変危惧されているところでいただき、郡市医師会と本会が一緒になって、予ある。従来の国庫補助事業からの振替事業である算の確保に努めていく必要があると考える。

これらの事業については、今後も継続実施するこ本会としては、国、県の動向を注視していくととが不可欠であることから、国の 28 年度の医療

同時に、これまで同様、まずは基金の財源の 1/3

介護提供体制改革推進交付金（医療分）の配分にを負担している県に対して、県予算においても十当たっては、各都道府県が必要とする事業費を確

分な財源を確保するよう引き続き要望していき、保し、早期に配分されることを強く要望する。

併せて、これら基金に関する財源の確保や問題点“先ずは隗より始めよ” で、該当医師会が、そ等を、県及び日医に対して訴え、国へ働きかけてれぞれの地域の関係機関（市・県行政、地元選出

いくので、引き続きご支援・ご協力いただくよう国会議員等）に実情を訴えてご尽力いただくことお願いする。

が今後も必要であると考えるので、よろしくお願
いしたい。

315

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号（2）看護学院に対する補助金増額のお願い

開催している郡市看護学院（校）担当理事・教務

河村会長（厚狭郡） 本医師会運営の厚狭准看護主任合同協議会等においても要望等をお聞きし、学院は、設立後 55 年が経過し、延べ 821 名のそれらを踏まえて関係機関である県や国、日医に卒業生を輩出し、准看護師、看護師として地域の対してさまざまな機会を捉えて要望活動を行って診療所、病院、介護施設等で活躍しており、地域いる。

への貢献度は高いと考える。本会は小規模ながら医師会立の各校においては定員を上回る応募

准看護師養成事業を医師会の中核的事業と位置付者があり、卒業生は県内医療機関への定着率がけ、看護職に就く人材の育成に永年努力してきた

約 90％と他の看護学校より高く、地域医療の確が、その収入の 99％を授業料等の校納金と県・保に多大なる貢献をしている。今後も医師会立看市補助金に依存し、支出の 79％が職員給与、講護学校への期待は大きいものがあると認識してい師謝金、実習謝金という収支構造で、厳しい運営る。

を強いられているのが現状である。

こうしたことを踏まえて、毎年、本会として昨年夏の補助金カットというニュースがトラウ

准看護科へ 7 校合計 420 万円、看護科へ 4 校合

マになっており、また、財務省主導の国の方針と計 200 万円を助成している。また、日医からのして平成 28 年度以降、全額保障の確約はできな助成として、准看護科へ 7 校合計 112 万円、看いとのことなので、自助努力として、経費削減は護科へ 4 校合計 40 万円、県医と日医の総額 772

言うまでもなく、26 年度には授業料のほか医師万円を助成している。

会費を 1.7 倍に上げた。また、看護学院の授業料併せて生徒数やへき地加算などの基準に基づも県のトップレベルまで上げ、受験料もアップし

き、国・県の基金により看護師等養成所運営費補た。さらに市の補助金の増額も市へ要望し、唯一助金が交付されている。学校の規模などにより、税金の使い道が指定できる「ふるさと納税」を複

各校の歳入に占める運営費補助の割合も 12％か数の会員が利用して協力しており、本会ができる

ら 31% である。約 900 万円～ 3,100 万円が各校

最大限の自助努力は行ったと思っている。

へ交付されている。平成 26 年度の交付金総額は次に公助だが、昨年同様、国会議員や県議会議員、知事を通して国へ要望を行っていただきたい。

約 1 億 3,960 万円になり、27 年度分についても総額で 1 億 3,850 万円が確保されている。

そして共助だが、医師会の仲間である県医師会

これらの補助金に加えて歳入の一部となる各校並びに日医からの補助金について増額の検討をおの授業料収入、生徒数の増減はあるが、各校の授願いしたい。

業料の値上げなどの対策によって、着実な運営がされていると思われる。

加藤常任理事

看護職員の養成については、「看医師会立看護学院（校）への助成金の増額につ護師等の人材確保の促進に関する法律」第 4 条

いては、平成 27 年度を 26 年度及び 25 年度とにあるように本来、国や県が責任を持って養成等比較して授業料収入、基金の交付額等に大きな落に必要な措置を講じるべきものであるが、これま

ち込みはないことなどから、現状では、本会からで各郡市医師会のご努力により、看護職員の養成の助成金について 28 年度も 27 年度と同額とさを行い、地域医療を支えてこられた現状にあるこせていただきたいと思う。自助努力、共助、公助とは十分承知している。

ということを言われたが、厳しい財政状況もあり、本会としては、各看護学院（校）の現状等につ働きかけは十分行うが、現状維持が精いっぱいでいては、
例年 4 月に実施している各看護学院（校）ある。厚狭郡医師会は准看護学院を持っておられに対する「基本調査」によって、受験者数や入学るが、周辺の小野田、美祢地区には学校がなく、者数の推移、生徒数、卒業生の状況、国家試験、

また、最近は介護施設へも看護師がたくさん就職

准看護師試験の合格状況、授業料等校納金などにされると聞いているので、そのような施設からのついての把握に努めている。また、例年 6 月に運営費の補助というものも配慮していただければ316

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

ありがたいと考えている。

第 1868 号

医師会立の准看護学院を卒業した生徒も山陽小野
田や美祢地区へ就職しているのではないか。

河村会長

今の回答では物足りない思いもする。

10 年間の補助金の推移のデータがあるが、山口

近藤会長（熊毛郡） 熊毛郡医師会には養成所は

県は平成 17 年度は 859 万円だったが 26 年度はないので、近隣の柳井医師会が養成してくださ

894 万円と 40 万円アップしている。日医も 17

る准看護師や大島郡の看護学校を卒業された看護

年度は 10 万円だったが 26 年度は 16 万円と 6師を採用している。受益者負担ではないが、県内万円アップしている。県医師会は 60 万円が続いの准看護科を卒業された方を採用された医療機関ており、数字だけ見ると応援の気持ちが少し足りは、広い意味での公助の気持ちを込めて出身の学ないと感じる。理路整然と回答されたが、運営は校に運営費の補助を出すシステムも、持続可能性

そんなに順調ではない。これを契機に看護職の養の高い准看護師養成システムを維持するために必成事業から撤退されるところも出るのではない

要なことではないか。県医師会が集中して補助金か。医師会員がボランティア精神で講師を務めてとして配賦する形式が良いのか、現実的に受益者成り立っている事業である。金銭的にも肉体的に（看護師を採用した医療機関）が、看護師が勤務も、ぎりぎりのところで頑張っている。もう一度、している間、供出金を出すシステムが良いのか。

元気の出るような回答を期待している。

長い目で見ると、受益者がある程度負担することが良いと思うが、他県ではそういうことは行われ

小田会長

本会からの助成の増額については、ているのか。

28 年度からというのは難しいかもしれないが、検討させていただく。

加藤常任理事

すぐにはわからないが、准看護師

や看護師は不足しているので、新たに養成所を作
神徳会長

防府医師会員の講師料は、基本的にはるべきとの声も少しはある。広い範囲で維持して交通費だけである。看護学校の学生を一生懸命教

いくのが良いのではないか。他県の例を参考にしえている教員の給与は、周辺の民間の看護師養成ていきたい。

所より安い。医師会が一生懸命、看護教員を養成
しても、数年経ったら給与の関係で本学校を辞め（3）産業医の報酬について（ストレスチェックて、民間の学校へ移っていくのが実情である。学制度について）校の運営は非常に厳しいことをご理解いただきた

河郷会長（玖珂） ストレスチェック制度が開始

い。

されたが、産業医が高ストレス者の面接指導を行う際の報酬基準を県医師会で示していただけれ

小田会長

この 20 年間で全国的には、准看の生

ば、各事業主と交渉しやすくなるのでお願いした

徒数は 3 分の 1 くらいになっているらしい。養い。例えば、高ストレス者の面談には１件 5,000

成施設も約 3 分の 1 に減っている現状もある。

円、企業に出向いて面談すれば 10,000 円など、

これは補助金が少ないからなのか、あるいは他にある程度の基準を出していただければ幸いであ原因があるのか。

る。
なお、この制度が始まって以来、産業医を辞退

加藤常任理事

准看護師の学校は 1993 年 4 月はする先生が増えてきており、新たに産業医を受託

603 校で 32,163 人、2013 年には 243 校に減少、していただける先生を紹介してほしいとの要望が生徒数は 10,742 人となっており、約 3 分の 1 に出てきているが、小さい医師会なので個別に対応減っているのが現状である。少子化の影響もあるしていただくようお願いしている。

と思うが、もう少し広い範囲で対応していくことも考慮しなければならないかもしれない。厚狭郡

藤本常任理事

昨年 12 月に改正労働安全衛生法

317

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号が施行され、労働者数 50 人以上の事業場でストればならないと思うし、民間中小病院では経営者

レスチェックを実施することとなった。基準額にでも産業医が行えるように再検討をお願いした

ついては、先に日医で開催された産業保健活動推い。

進全国会議においても同様の質問があったところ
だが、日医も厚労省も「基準額を示すことはでき

藤本常任理事ない」と回答されたところである。その理由は「産ら「産業医の選任の改善について」という通知が業医と事業場との個別の契約であり、かつ、事業あった。内容は、産業医として選任できる者の事

場の規模によってさまざまであるので全国で統一

業場等における役職について、労働安全衛生法又した基準は難しい」とのことであった。

は同規則で制限は設けられていないため、企業の平成 27 年 11 月 5 日付で日医か

また、本件に関して中国四国ブロックの各県医代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が師会へ問い合わせたところ、すべての県において産業医を兼務している事例がみられ、事業者を代基準となるものを出さないとの回答であった。そ表する者や事業場において、その事業の実施を統の理由としては日医の見解と同様で、事業場と産括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の業医との個別契約であることから関与しないとい

健康管理よりも事業経営上の利益を優先するとい

うこと、加えて独占禁止法に抵触することを懸念う観点から、産業医としての職務が適切に遂行さしているという理由であった。併せて産業医報酬

れないおそれもあるため、改善するよう求めていの目安を公表している別の医師会へも問い合わせ

るものである。

たが、やはり独占禁止法に抵触する部分を懸念しており、現在、検討中との回答であった。

経緯については、平成 26 ～ 27 年にかけての国会において、院長が産業医を兼ねることについ以上のような状況を踏まえ、本会として基準をて、①産業医の業務を実施する時間を十分に確保お示しすることは難しい。例えば外部委託機関ができない、②労働者の健康管理に立脚した判断が行っている報酬額や、労働者健康福祉機構が行っできない、③院長の職務と産業医の職務は利益相ている 50 人未満の事業場を対象としたストレス反に当たる、という 3 つの論点から、適切に産チェック実施促進のための助成金額等を参考にす

業医の職務が遂行できないのではないかとの問題

ることはできると思われる。いずれにしても今後、意識で審議が行われたところである。

課題等の検討を行い、産業医部会にもお諮りし結論を出していくこととしたい。

これを受けて、日医としては短時間での制度の変更は現場が混乱するため、平成 27 年 9 月 2 日

なお、本制度が導入されたことによって産業医に産業保健担当副会長並びに常任理事が塩崎厚生を辞める先生がおられるという件については、本労働大臣のところに出向き、本件施行までの準備制度は事業主に対する義務であって産業医に対すのための猶予期間を十分設けていただくように要る義務ではない。したがって、産業医が実施しな望されたところである。

いということであれば、事業主が業者を探さなけ
ればいけない。

その後、2 月 1 日に国において労働安全衛生規則の一部を改正する省令案が出され、現在、パブリックコメントが実施されているところである。

（4）民間中小病院の産業医について
河郷会長

こうしたことから本会としては、これまでの経

今後、中小の病院での産業医に法人の緯と国会の審議、労働安全衛生規則の一部を改正

代表者又は理事長・病院長はなれなくなる。自分する省令案の趣旨からしても、再検討を要望するの病院のために産業医資格を維持していたのに、ことは難しいと考える。引き続き国の動向等を注

自院の産業医になれないということで、どこの病視していく。

院も困っている。役職のない勤務医や外部の医師に頼むしかなく、今までなかった出費も増える。

６. その他

この制度を維持するためには開業医の協力がなけ「医療機関に退蔵する水銀血圧計等の回収事業」

318

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号についての概要と本会の方針を加藤常任理事が説

棄物担当理事協議会にて回収事業の詳細を説明明した。郡市医師会長からは、この事業は単年だして、今後の対応を考えたい。なお、本会報平成

けなのか、継続して行うのかとの質問をいただい

28 年 2 月号に関連記事を掲載しているので、参た。とりあえずは 3 月 3 日の郡市医師会医療廃考にしていただきたい。

広報委員
平成 27 年度の第 2 回郡市医師会長会議が平成
28 年 2 月 18 日に開催され、広報委員として傍吉岡達生

間が問題解決に向けて大切な時期になる ｣ との報告があり、良い方向での解決を期待する。

聴した。とくに今回の会議は、予備知識がないと、よく分からない議題が多かった。内容を誤解しているかもしれない。ご了承ください。

議題５．郡市医師会からの意見・要望
看護学校運営の問題として、2 つの論点が提出された。

議題１．都道府県医師会長協議会について①防府医師会からの ｢ 地域医療介護総合確保基『日医ニュース』No.1306（2016.2.5）に詳細

金（医療分）予算の確保について ｣、同基金の原が報告されている。

資である国からの医療介護提供体制改革推進交協議（1）「ORCA の外部事業化について」、当付金（医療分）の配分にあたっては、各都道府県

時は公益法人化予定の日医が、受益者負担としてが必要とする事業費を確保し、早期に配分される

ORCA ユーザーなどから費用を徴収することが難ことを強く要望する。額が少なくなれば、事業のしいという見解もあった。そこで、執行部内で検存続は不可能になる。平成 28 年度についても注討して、政府系ファンドである地域経済活性化支

視する必要がある。

援機構（REVIC）と合弁契約を締結し、｢ 日本医②厚狭郡医師会からの ｢ 看護学院に対する補助師会 ORCA 管理機構（株）｣ を設立した。検討過金増額のお願い ｣ について、医師会員の講師料を程において会員への説明ができなかったことを抑えるなど経費を節減し、さらに授業料などを値

日医の担当常任理事が詫びている。さらなる実績上げし、医師会費などの値上げをしても限界があの積み上げを期待する。

る。県医師会や日医からの補助金の増額を検討し協議（8）「消費税の対応について」は、｢ 仕入れ税額控除が可能になるとともに、小規模医療機
関の事務負担に配慮すること ｣ が大切である。解決方法を選択する上で対応すべき課題として、次ていただきたい。そう簡単に増額する予算は、存在しないだろうが ･・・
また、産業医について玖珂医師会から 2 項目が提出された。

の 4 点を指摘している。①過去の診療報酬上乗③ストレスチェック制度の下での産業医の報

せ補てん分について、②いわゆる 4 段階税制が酬について、直接参考になる業者の実例はないよ

存続できるか、③自由診療でいただく消費税につうだが、基本的な考え方が県医師会から示されいて、④事業税非課税措置存続への影響である。

た。さらに、④民間中小病院において、理事長・さらに、協議（9）「医療の控除対象外消費税

病院長は法人の代表者又は事業経営者にあたる

問題の抜本的解決に向けて」は、さらに困難なので、その病院の産業医になれなくなるという問課題である。平成 28 年度税制改正大綱に ｢ 平成題。自院の産業医になれないという通知は、非常

29 年度税制改正に際して結論を得る ｣ と解決のに困ったことで、再検討の働きかけを強く要望さ

年限がはっきり書き込まれたそうだ。｢ この 1 年

れた。

319

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 27 年度 第２回医師国保通常組合会
と

き

ところ

Ⅰ

平成 28 年 2 月 18 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室

開会

激変緩和措置ということで 5 年をかけての引事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 32 名、出席議員 24 名で定足数に達しており、会議が成き下げですが、組合財政にとりまして大きな影響を受けることとなります。

立する旨報告。

平成 28 年度予算については、引き下げ後の補助率を用いて補助金額を算出すること等により収

Ⅱ

理事長挨拶

小田理事長

入減が生じておりますが、保険料を改正すること

本日は、ご多忙の中お集まりいたなく予算編成を行うことができたところです。

だき、ありがとうございます。

なお、平成 29 年度以降については、医療費のさて、本日は、平成 28 年度事業計画・予算等

伸び等を含めた財政状況を把握した上で、保険料4 議案についてご審議をお願いすることとしておの見直しを含め、総合的に検討する必要があるとります。

思われます。

まず、国保組合にとって懸案事項であります

また、本年 1 月からマイナンバー制度が始まり、所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直本組合は、個人番号利用事務実施者として、先生

しにつきましては、平成 28 年度から実施される方から提出いただく各種届出用紙等に記載の個人こととなり、現行一律 32％の定率補助率が、各番号を取り扱って事務処理を行っております。

組合の所得水準に応じて引き下げられ、本組合に今後もシステム改修等、制度への対応を進めてついては毎年 3.8％がカットされ、32 年度には参りますが、先生方のご協力が必要となりますの

13％まで引き下げられることとなります。

で、どうぞよろしくお願い申し上げます。

出席者
組合会議員

役員

大 島 郡 嶋元徹

山 口 市 淵上

玖

珂 河郷

忍

萩

熊 毛 郡 近藤

幸宏

南 岡村

泰敬

理 事 長

小田

悦郎

理

事 香田

和宏

市 中嶋

薫

副理事長

吉本

正博

理

事 中村

洋

徳

山 津田

廣文

副理事長

濱本

史明

理

事 舩津

浩彦

均

防

府 木村

正統

常務理事

沖中

芳彦

監

事 山本

貞壽

厚 狭 郡 河村

芳高

下

松 篠原

照男

常務理事

清水

暢

監

事 武内

節夫

美 祢 郡 坂井久憲

岩 国 市 小林元壯

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

萬

忠雄

監

事 藤野

俊夫

下 関 市 石川豊

岩 国 市 保田

浩平

理

事

河村

康明

下 関 市 長岡榮

小 野 田 西村

公一

理

事

弘山

直滋

下 関 市 宮﨑

誠

光

市 平岡

博

理

事

林

弘人

宇 部 市 矢野

忠生

柳

井 前濱

修爾

理

事

加藤

智栄

宇 部 市 黒川泰

長 門 市 半田

哲朗

理

事

藤本

俊文

宇 部 市 猪熊哲彦

美 祢 市 藤村

寛

理

事

武藤

正彦

吉

320

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

Ⅲ

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。

第 1868 号ある。
この改正で、加入の申込について、従来の氏名、

近藤

幸宏

議員

住所、性別、生年月日等に加えて、｢ 個人番号 ｣

淵上

泰敬

議員

を記載するとされたところである。
また、国民健康保険法施行規則の一部改正にと

Ⅳ

議案審議

もない、個人番号の記載が必要な届出書、申請書

承認第 1 号 「理事の専決処分」事項について等が規定されたので、これにともない、本組合の沖中常務理事

行政手続における特定の個人を識規約等施行規程の一部改正について、昨年 12 月

別するための番号の利用等に関する法律、いわゆ

17 日開催の第 15 回理事会で議決し、｢ 被保険者

る番号法等の施行にともない、国から国民健康保資格取得届 ｣ や ｢ 被保険者資格喪失届 ｣ 等につい険組合規約例の改正案が示されたので、それにとて、｢ 個人番号 ｣ 欄を設けるなど、様式の改正をもない、本組合の規約第 9 条（加入の申込）をした。

改正している。

これについては、昨年末に甲種組合員の先生方規約の改正は組合会の議決事項であるが、こに規約の一部改正及び規約等施行規程の一部改正の改正が平成 28 年 1 月 1 日からの施行となっについての通知とあわせて、『平成 28 年 1 月版ていたので、国民健康保険法第 25 条（理事の専医師国保組合のしおり』を送付し、新様式と添付決処分）の第 2 項に該当するとして、昨年 12 月

書類を示したところである。

3 日の第 14 回理事会において、｢ 理事の専決処

本年 1 月からは、この個人番号欄が追加され分 ｣ を行い、規約第 9 条の改正を議決したとこ

た ｢ 取得届 ｣ 等を提出していただき、国保事務手ろである。

続を行っている。

第 3 項に、｢ その後最初に招集される組合会に番号確認や身元確認といった ｢ 本人確認書類 ｣報告しなければならない。｣ と定められているのの提出もお願いすることとなり、組合員の皆様にで、本日の組合会において、ご報告をするものでは、お手数をおかけしているが、法に則った手続ある。

であるので、ご協力いただくようよろしくお願い

新旧対照表において、｢ 住所、性別、生年月する。

日 ｣ の次に ｢ 、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号） 第 2 条
第 5 項に規定する個人番号（以下 ｢ 個人番号 ｣ という。
）｣ を加

新旧対照表

え、｢ 第 3 条 第 1 項 第 7 号 ｣を第 3 条 第 1 項 第 8 号 ｣ に改め、
｢ 氏名、性別、生年月日 ｣ の次に ｢、個人番号 ｣ を加えている。
な お、｢ 第 3 条 第 1 項 第 7号｣を｢第3条 第1項 第8号 ｣ に改めているのは、平成 20
年に後期高齢者医療制度が創設された際に、該当の号が一つ繰り下がっていたが、その際に改正ができていなかったため、今回、あわせて改正をしたもので321

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

承認第 2 号

第 1868 号

平成 28 年度山口県医師

国民健康保険組合法令遵守（コンプラ
イアンス）のための実践計画について
平成 22 年の全国建設工事業国保組合の無資格加入問題により、国から法令遵守の体制整備が求められ、本組合では平成 23 年 2 月の組合会で、規約改正
及び基本方針の策定を議決していただ
いた。
この基本方針の中で、毎年度理事会において、具体的な実践計画を策定し、組合会の承認を得ることと規定しており、本年 1 月 21 日の理事会で平成 28
年度の実践計画を策定したので、ご報告する。
内容については平成 27 年度分と変更
していないが、1｢ 法令遵守マニュアルの策定 ｣ では、役職員が遵守すべき法令、規則、基本方針及び法令遵守（コンプライアンス）のための組織体制などを網羅したマニュアル等を策定すると規定している。
本組合のマニュアルは平成 23 年 9 月
15 日の理事会で策定しており、②にあるように、すべての役職員に配付をしている。
2｢ 法令遵守に関する指導・研修 ｣ では、役職

議案第 1 号

平成 28 年度山口県医師国民健康保険組合事業計画について員を対象とした研修を実施すると規定しているのまず、本組合の主体的事業である「保険給付」

で、理事会の際にマニュアル等の確認を行うなどについてであるが、疾病や負傷に対する療養の給して研修をしている。

付が大きなウエイトを占めており、療養の給付の3｢ 法令遵守のための管理 ｣ については、担当
職員の業務について記載をしているが、本組合では同一の業務について、主担当と副担当の職員により業務を執行することで対応している。
4｢ 法令遵守関連情報の組織的な把握等 ｣ では、役職員の役割等を掲げている。
5｢ 不祥事故への対応体制 ｣ についても定めている。
以上のような実践計画に基づき、役職員ともに、
国民健康保険法を始め、番号法などの関係法令に沿って厳正に業務運営を行っていく。
ご承認いただくようよろしくお願い申し上げる。

322

ほかに療養費、高額療養費等の 13 項目にわたる
各種給付事業を実施する。
(2)｢ 入院時食事療養費の支給 ｣ について、平成28 年 4 月から標準負担額が、一食 260 円から360 円に引き上げられる。
(4)｢ 保険外併用療養費の支給 ｣ については、平成 28 年度から患者申出療養が創設されることから、｢ 評価療養 ｣ の次に ｢ 患者申出療養 ｣ を加えている。
2.｢ 保健事業 ｣ の (1)｢ 健康診断事業の実施 ｣ については、平成 20 年度以降、特例措置として後期高齢者組合員も健康診断の対象者としている

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号323

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

が、例年約 30 名の受診があるので継続すること第 1868 号とに示したものである。

としている。
(6)｢ 特定健診・特定保健指導の実施 ｣ について
は、平成 25 年度以降について定めた第 2 期実施
計画に基づき実施する。

議案第 2 号

平成 28 年度山口県医師国民健康保険組合歳入歳出予算について
平成 27 年度決算見込みであるが、歳入の ｢ 国本組合の平成 26 年度特定健診受診率は、前年

民健康保険料 ｣ について、平成 26 年 12 月末の度に対し 0.6％増の 49.5％、特定保健指導実施率

被保険者数で算出した予算額 10 億 6,663 万円には 2.6％増の 7.4％となっており、ほぼ横ばいと対し、決算見込額は 10 億 4,027 万 1 千円となり、なっていて、実施計画に定めた目標率に届かない

約 2,635 万円の減となっている。

状況である。

被保険者数が減少したことによる減収である

本組合の特定健診については自家健診を認めてが、その主な要因は平成 26 年 4 月に保険料の引おり、特定保健指導についても自家保健指導を認き上げと同時に療養の給付付加金制度を廃止した

めているので、平成 28 年度の実施について積極ことであり、26 年度に続き 27 年度においても、的な受診等、
先生方のご協力をお願い申し上げる。

乙種組合員及びその家族が脱退するケースが見受(8)｢ 医療費通知の実施 ｣ では、厚労省が医療費適正化の取組みの一つとして、柔道整復療養費の適正化のため、医療費通知の実施等を講じるようけられたところである。
｢ 国庫支出金 ｣ については、予算額とほぼ同額の補助金収入を見込んでいる。

に推進をしていることから、平成 23 年度以降医｢ 繰越金 ｣ は、平成 26 年度決算剰余金の 1 億

療費通知を実施している。25 年度からは本組合

6,827 万 8 千円となり、予算額を約 3,939 万円に届く柔道整復師にかかる療養費支給申請書につ上回っている。

いて、全件、患者調査を実施することで、医療費歳入合計は、15 億 1,754 万 9 千円としている。

通知に代えているところである。引き続き、全件

歳出では、｢ 総務費 ｣ について、予算額に対し調査を実施をすることにより、適正受療の周知等に努める。

約 1 千万円の残が生じている。
これは平成 27 年度に計画していたマイナン

3.｢ 広報活動 ｣ については、医師会報の ｢ 国保バーに関する既存システムの改修について、改修

組合欄 ｣ への掲載と『医師国保のしおり』の発行

を 28 年度に先送りしたことによるものである。

である。

｢ 保険給付費 ｣ については、｢ 療養諸費 ｣ に、

4.｢ 被保険者証 ｣ についてであるが、現在お持支出の最大額となる療養給付費が含まれている。

ちの被保険者証の有効期限は、平成 28 年 3 月

対前年度比 103％と増加しているが、予算額内

31 日までとなっているので、28 年 4 月 1 日付

でおさまると見込んでいる。

けで更新する。新しい被保険者証は、3 月 22 日

｢ 後期高齢者支援金等 ｣ から ｢ 共同事業拠出以降に各郡市医師会事務局にお送りするので、ご金 ｣ は、支払基金や全協に支払う額であり、既に多忙中大変恐縮であるが、該当の甲種組合員の先支出額が確定した額となっている。

生方にご配付いただくようお願い申し上げる。

｢ 諸支出金 ｣ では、予算額に対し、約 2,178 万

5.｢ 社会保障・税番号制度への対応 ｣ について

5 千円の不足額が生じているが、これは平成 26

は、本年 1 月から個人番号を利用した国保事務

年度の療養給付費等補助金について、超過分をを開始しているが、平成 29 年 7 月の市町との情

27 年中に国庫に返還するもので、2,178 万 8 千報連携開始に向け、既存のシステムを改修する必円を支出する。

要があることから、対応に遅れのないよう改修作業を進めていく。
6.｢ 月別事業計画 ｣ では、理事会、組合会の開催及び全医連や全協主催の諸会議等の予定を月ご

324

歳出合計額は 13 億 902 万 7 千円となり、差引残高は 2 億 852 万 2 千円を見込んでおり、これを平成 28 年度予算の第 6 款 ｢ 繰越金 ｣ に計上している。

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

平成 28 年度予算について、本組合の予算は国から示された予算編成に当たっての留意事項に基づいた予算額を計上している。
平成 28 年度歳入歳出予算の総額は 14 億 9,527
万 5 千円となっており、前年度と比較して 2,286
万円、1.5％の減となっている。

第 1868 号られる。
補助金見直しの影響であるが、｢ 補助対象額 ｣は療養給付費等の支出額により毎年度変更となるが、平成 28 年度予算額を使用して補助率の引き下げによる補助金の額を試算した。
現行の補助率で算出した見直し前の補助金は2 億 5,483 万 3 千円であるが、平成 32 年度には

＜平成 28 年度予算

歳入＞

第Ⅰ款 ｢ 国民健康保険料 ｣ については、平成
26 年度に改正した月額保険料に、28 年度の被保険者見込み数を乗じて算出している。

1 億 2,763 万 8 千円と半減するような状況となっている。
この補助金の減額分を保険料で補填する場合、1 人当たり約 2 万 7 千円の負担増となるが、平従来、保険料予算額に用いる被保険者数は、前成 28 年度予算では見直しの 1 年目であり、その年の 12 月末日の人数としていたが、それ以降、影響額も少額であること、また、予備費に 2 億

人数が減少することにより、決算額が予算額を下2,700 万円計上することができたので、保険料の回る状況が続いているので、平成 28 年度につい改正をすることなく予算編成をしたが、29 年度ては、27 年 4 月から 12 月までの平均人員と対以降については今後の医療費等の動向を注視する

前年度比から見込み者数を推計している。

ととともに、財源不足へのいち早い対応に努めて保険料収入は、合わせて 10 億 1,587 万円となっており、前年度予算額より 5,076 万円、率にして 4.8％の減となっている。
第Ⅱ款 ｢ 国庫支出金 ｣ であるが、｢ 事務費負担金 ｣ については平成 23 年度以降、各国保組合のいく。
｢ 療養給付費等補助金 ｣ において、｢ 療養給付費等補助金 ｣ から ｢ 介護納付金補助金 ｣ について
は、厚労省が示した算出方法により予算額を計上している。

所得水準に応じた支給調整率がかかることにな

療養給付費にかかる分については、従来分につり、0.8 を乗じて算出している。なお、医療分にいては補助率が 28.2％で、補助金見込額を 1 億

ついて、
26 年度までは被保険者数（5,001 ～ 5,500472 万 6 千 円 と し て い る。 な お、 見 直 し 前 の人）の区分の負担金で算出していたが、被保険者

32％の補助率で算出した補助金は 1 億 1,883 万

数の減少により、27 年度以降、被保険者数（4,501

9 千円となり、見直しにより約 1,411 万円の減額

人～ 5,000 人）の区分に該当するとして予算計となっている。

上している。
なお、先程、理事長挨拶にもあったように、所得水準の高い国保組合の補助金の見直しが平成
28 年度から 32 年度にかけて実施される。

なお、療養給付費分の新規分の補助率は、以前から 13％であるので変更はない。補助金見込額の計は 1 億 4,275 万 3 千円としている。
前期高齢者納付金にかかる分、後期高齢者支援

平成 26 年度に厚労省が実施した所得調査の結金にかかる分及び介護納付金にかかる分について果により 11 に区分されている。本組合の ｢ 従は、当年度概算分の従来分は 28.2％、新規分は来 分 ｣ の 補 助 率 は 現 行 の 32 ％ か ら 28 年 度 に15.7％の見直し後の補助率を用いて算出してい28.2％となり、32 年度には 13％に引き下げられる。

る。

特別調整補助金として 1,250 万円を計上してまた、平成 9 年 9 月以降の組合特定被保険者

いるが、このうち 250 万円は、平成 23 年度にに係る定率補助において、新規分として現行の補新設された保険者機能強化分としての補助金であ

助率は医療給付分が 13％であるので変更はない

り、医療費適正化事業、適用適正化事業、保健事が、後期高齢者支援金、介護納付金については、業が対象となっている。ウォーキング大会の経費

16.4％の補助率が 32 年度には 13％に引き下げや全国国保組合協会に支払う共通システム負担金325

平成 28 年 4 月

山口県医師会報等について申請を行うものである。

第 1868 号

息である。現在のところ、全額を決済用普通預金

また、事業計画で、社会保障・税番号制度へのとしているので利息はないが、今後、その一部を対応として、既存システムの改修については委託

定期預金に変更することもあり、科目存置をして費と備品購入費で 1 千万円を予算計上しているいる。

が、全額国庫補助があるとされていることから、＜平成 28 年度予算同額を補助金収入として計上している。
これら補助金を合計して ｢ 療養給付費等補助金 ｣ は 2 億 3,788 万 2 千円としており、前年度

歳出＞

第Ⅰ款 ｢ 組合会費 ｣ については、前年度と同額の 258 万 1 千円を計上している。

と比較して 4,871 万円の減となっている。これ

第Ⅱ款 ｢ 総務費 ｣ は、前年度より 222 万 3 千は補助率の引き下げによる減額もあるが、補助対円増の 4,773 万 9 千円を計上している。なお、

象となる後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及個人情報取扱事業者保険保険料として 12 万 8 千び介護納付金が減額となったことも要因となって円を計上している。本年 1 月から、個人番号をいる。

利用した国保事務を行っているが、本組合ではセ次に、｢ 出産育児一時金等補助金 ｣ の ｢ 出産育キュリティーポリシー等を作成し、その取扱い等

児一時金補助金 ｣ については 1 件 42 万円の一時について詳細に規定した。個人番号を含む個人情

金支給に対し、平成 24 年度以降、10 万 5 千円の補助となっている。
｢ 高額医療費共同事業補助金 ｣ は、
全国国保組合協会が示した拠出金の支出額に対し、112 万 3 千円の補助金を計上している。
｢ 特定健康診査等補助金 ｣ は、厚労省が示した補助単価と対象見込み者数から算出した額を計上している。
第 Ⅲ 款 ｢ 共 同 事 業 交 付 金 ｣ は、
高額医療費共同事業に対する交付金であるが、歳出の部の共同事業拠出金と同額の 2,245 万 7 千円を計上している。
第Ⅳ款 ｢ 財産収入 ｣ は、積立金と貸付基金の利息で 10 万 1 千円を計上している。
第Ⅴ款 ｢ 繰入金 ｣ は、科目存置として 1 千円を計上している。
第Ⅵ款 ｢ 繰越金 ｣ は、平成 27 年
度 決 算 見 込 み で 説 明 し た と お り、
差し引き残高の 2 億 852 万 2 千円とし、前年度より 7,963 万 7 千円増となっている。
第Ⅶ款 ｢ 諸収入 ｣ の ｢ 預金利子 ｣は、手元の事業運営資金の預金利

326

第1表

平成 28 年度歳入歳出予算

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

報の取扱いについては、今まで以上に厳重にかつとなっていたが、20・21 年度に徴収された病床慎重に取り扱うこととしているが、万が一の漏洩

転換支援金において剰余金が発生したことから、に備えた損害保険の加入について検討し、全国の22 年度以降は新たな徴収がないということで、医師国保組合の加入状況を参考にし、個人情報取本組合の予算も 1 千円のみ計上していた。

扱事業者保険に加入することとし、その保険料を予算計上したところである。
第Ⅲ款 ｢ 保険給付費 ｣ は、歳出全体の約半分を占める 6 億 8,944 万 5 千円を計上している。
療養給付費等の予算額は、平成 27 年度見込額に、過去 4 か年の平均伸び率 2.6％を乗じて算出している。
｢ 療養給付費 ｣ は前年度より 1,131 万 7 千円増の 6 億 1,244 万 4 千円としている。
｢ 療 養 費 ｣ は 23 万 8 千 円 増 の 332 万 8 千 円としている。
｢ 審査手数料 ｣ は山口県国保連合会に支払う手数料であり、国保連合会が示した単価により算出している。

支援金については、引き続き追加徴収は行われないが、平成 28 年度から事務費拠出金の納付が再開されることとなっている。病床転換支援金は6,243 円となったが、追加徴収がないため、1 千円を計上した。
なお、病床転換助成関係事務費拠出金については、平成 27 年度は 1 千円としていたが、28 年度においては 1,500 円を計上している。
後期高齢者支援金については、各保険者の平成
24 年度特定健診・特定保健指導の実施率により、25 年度支援金の精算時（27 年度）から支援金の加算・減算が実施され、27 年度は加算・減算のいずれにも該当していなかった。
平成 28 年度においては、加算・減算制度が一

いずれも平成 27 年度単価の据え置きとなって部改正され、保険者の種類及び規模を考慮した方いるが、27 年度の実績件数から件数を減らした法で各保険者の特定健診等の実施状況を評価する

ことにより、予算額は 314 万 2 千円となり、わこととなっているが、27 年度と同様に 28 年度

ずかに減額となっている。

についても加算・減算の対象ではなかった。

｢ 高額療養費 ｣ は 4,812 万 1 千円としている。
前年度に比べ、93 万円の減となっている。

第Ⅴ款「前期高齢者納付金等」は、厚労省の示した算式により、5,617 万 1 千円を支払基金に納第 4 項 ｢ 出 産 育 児 諸 費 ｣ に つ い て は、40 件付することになる。前年度より 4,480 万 5 千円

分の一時金と手数料を計上し、前年度と同額のの大幅な減額となっている。これは算式に使用す

1,680 万 9 千円を計上している。

る平成 26 年度前期高齢者（65 ～ 74 歳）の医療

第 5 項 ｢ 葬祭諸費 ｣ についても、平成 27 年度と同額の 200 万円としている。
第 6 項 ｢ 療養の給付付加金 ｣ については、平成 26 年 4 月診療分以降は制度を廃止しているが、科目存置として 1 千円を計上している。
第 7 項 ｢ 傷病手当金 ｣ については、100 万円
減の 300 万円を予算計上している。

費実績が、前年度に比べて減少したことなどによるものである。
第Ⅵ款 ｢ 老人保健拠出金 ｣ については、厚労省の示した算出式により算出をしている。
｢ 医療費拠出金 ｣ については、科目存置として1 千円を計上し、｢ 事務費拠出金 ｣ は、算出された額 7 千円を計上している。

第Ⅳ款 ｢ 後期高齢者支援金等 ｣ の算出について

第Ⅶ款 ｢ 介護納付金 ｣ であるが、厚労省から示は、厚労省の示した算出式により、2 億 5,036 万された算定式により、1 億 4,496 万 4 千円を計

7 千円を計上している。前年度と比較して 1,870

上している。前年度と比較して 299 万 8 千円の万 3 千円の減となっている。なお、｢ 病床転換支減となっている。

援金 ｣ として 1 千円を計上している。

第Ⅷ款 ｢ 共同事業拠出金等 ｣ の第 1 項 ｢ 共同平成 20 年度から病床転換支援事業として、毎事業拠出金 ｣ は、高額医療費共同事業に対する拠

年、病床転換支援金及び病床転換助成関係事務

出金で、国からこの事業を委託されている全国費拠出金を、社会保険支払基金へ納付すること

国保組合協会が示した算出方式により、2,248 万

327

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

2 千円を計上している。

第 1868 号て、積立不要額が生じるよう改正される。

第 2 項 ｢ 共同事業負担金 ｣ については、｢ 国民2 種類の法定積立金があるが、給付費等支払準

健康保険組合共通システム共同事業負担金 ｣ とし備金について、現行では、医療給付費相当分と拠て、全国国保組合協会が示した被保険者 1 人当

出金相当分（前期高齢者納付金＋後期高齢者支援

たり 294 円で算出した 140 万 3 千円を予算計上

金＋介護納付金）から国庫補助金を除いた額の過している。

去 3 年間の平均の 10％を法定積立額としていた。

｢ 社会保障・税番号システム負担金 ｣ は平成 27
年度に新設した勘定科目で、被保険者 1 人当たり見直し案では、医療給付費相当分から国庫補助金を除いた額の過去平均の 1 か月分となる。

322 円で算出した 153 万 7 千円を計上しており、また、特別積立金については、現行では医療給全国国保組合協会に支払うこととなる。1 人当た

付費相当分と拠出金相当分から国庫補助を除いたりの負担金が引き上げられ、特に、社会保障・税額の 2/12 だったが、見直しでは医療給付費相当

番号システム負担金について、27 年度は 81 円

分から国庫補助金を除いた額の 2/12 と拠出金相だったが、28 年度は約 4 倍の 322 円となってお当分から国庫補助を除いた額の 1/12 を合算した

り、負担金全体では前年度に比べ 116 万 9 千円額となり、法定積立額は各年度ともに約 3 千万の増となっている。

円減少している。給付費等支払準備金でも、各年第Ⅸ款 ｢ 保健事業費 ｣ では、第 1 項 ｢ 特定健康診査等事業費 ｣ について、624 万 5 千円を計上している。
｢ 役務費 ｣ において、事業主健診等結果データの提供については、平成 23 年度から実施してい度とも法定積立額が半減している。
この見直しにより、取り崩し可能額が増えることとなり、今後、保険料の引き上げを検討する際に、あわせて法定積立金の取り崩しも検討できる
可能性がある。

るが、手数料については従前どおり 1 件 1,000

第ⅩⅠ款 ｢ 公債費 ｣ は科目存置である。

円としている。

第ⅩⅡ款 ｢ 諸支出金 ｣ については、3 千円を計

｢ 委託料 ｣ に記載している特定健診の単価については、山口県医師会が示した平成 28 年度の額
で、27 年度と同額の 10,727 円としている。
第 2 項 ｢ 保健事業費 ｣ は、健康診断助成金やウォーキング大会の経費等で、4,258 万 8 千円を予算計上している。

上している。
最後に、歳入歳出を調整した結果、第ⅩⅢ款「予備費」として、前年度より 3,408 万 6 千円増の
2 億 2,773 万 8 千円を計上している。
何卒、慎重審議の上、ご承認賜るようお願い申し上げる。

第 3 項 ｢ 死亡見舞金 ｣ については、100 万円を計上している。

Ⅴ

採決

第Ⅹ款 ｢ 積立金 ｣ については、｢ 第 2 目 職員

議長、全議案について順次採決を行い、議員

退職給与金積立金 ｣ のみ 100 万円を積み立てよの挙手全員により原案どおり可決された。以上をうとするものである。

もって議案の審議がすべて終了した。

｢ 特別積立金 ｣ と予算計上はないが給付費等支払準備金については法定積立金であり、積立す

Ⅳべき額が規定されている。この積立額を算出する

小田理事長

際に、国庫補助金を控除することになるが、平成ございました。組合を取り巻く情勢は大変厳しい

28 年以降、国庫補助金の見直しにより、控除すものがありますが、今後とも執行部一同、健全なる補助金が減少することにより、必要となる積立運営を目指して取り組む所存でありますので、引額が増加することになる。

き続きご協力をお願い申し上げます。

この負担増をなくすため、平成 28 年度から法
定積立金の見直しが行われ、従来の積立額に比べ

328

閉会の挨拶
熱心にご審議いただき、ありがとう

本日は、誠にありがとうございました。

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号329

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

山口県医師会警察医会 第 18 回研修会とき

平成 28 年 2 月 6 日（土）16：00 ～ところ

ホテルニュータナカ 2F「平安の間」
講演・本文監修：山口大学大学院医学系研究科法医・
生体侵襲解析医学分野（法医学教室）教授

藤宮龍也 先生

山口県警察本部刑事部捜査第一課
検視官 藤井丈弘 氏
報告 : 山口県医師会警察医会会長

天野秀雄

平成 28 年 2 月 6 日（土）、ホテルニュータナ

検死・検案を円滑に実施できる体制を確保していカ 2F「平安の間」において、山口県医師会警察

きたいと思っておりますので引き続きご支援・ご医会第 18 回研修会が開催された。本研修会は、協力いただきますようお願いします。

報告 1 題、講演 1 題であった。
進行は県医師会の弘山常任理事が、座長は警察
医会会長の天野が務めた。

報告
県警察本部からの報告
山口県警察本部刑事部捜査第一課

開会挨拶
吉本 県医副会長

検視官

藤井

丈弘

本日は、多数の先生方にご参皆様には、平素から異状死体の検視、解剖、各加いただき、また、警察及び消防、海上保安庁の種鑑定等、検視業務全般にわたりご協力・ご指導方々についても、公務ご多忙のところ多数ご参加をいただき、この場を借りてお礼を申し上げる。

いただきまして、お礼申し上げます。
最近では、大規模災害がいつ起こってもおかしくない状況で、さらに大規模なテロも起こる時代となりました。こうした中、検死・検案をする先生方を確保していくことは喫緊の課題になってきたのではないかと思います。
また、わが国では、2025 年には団塊の世代が75 歳以上となる超高齢社会を迎えます。医療費の拡大を抑制するために、入院医療から在宅医療へシフトする政策が進められており、われわれ医師は、これまで以上に居宅（自宅）や施設等における看取りをしていくことが必要になります。特に、地方では独居が多いことを考えると、孤独死がさらに増え、日常における検死・検案の業務が多くなってくることが懸念されます。

まず、山口県警察本部捜査第一課の検視業務体制について説明する。
検視係は刑事部捜査第一課に母体を置き、山口県医師会としては、引き続き警察医会を中心と市に本部、東部地区として岩国市に拠点を構えてして県警察、消防、海保の方々とも充分に連携し、いる。本部には統括検視官の下、警部の検視官 2330

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

名、補助官 4 名の合計 7 名で 11 警察署を担当している。東部地区は、警視の検視官、警部の検視官、補助官 2 名の合計 4 名で 5 警察署を担当している。

解剖実施状況については、総解剖数は前年の26 年に比べて、10 体プラスである。内訳で最も変化のあったのが、死因・身元調査法による解剖で、9 体から 25 体と増加している。
平成 27 年の死体取扱い状況は総数 2,128 体、

症例提示

前年比プラス 53 体、1 日当たり 5.8 体であった。

家屋内で発見された高齢女性変死事案である。

死因別では、病死が全体の 75％、次いで自殺が当初、行政検視で取扱う予定であったが、環境捜13％で、前年とほぼ同じ割合で、他殺死体は 5査等により事件性が払拭できないため、最終的に体であった。27 年の特徴は、昨年まで減少して司法解剖した事例になる。

いた自殺の数が再び増加したこと、総取扱い数が53 体増加したことである。

事案概要は、認知時間が今年 1 月 4 日の年明
け間もなくで、発生場所が周南市中心部の閑静な住宅街である。死者は 75 歳の独居女性で、当初は既往症や生活実態はほぼ不明の状態で捜査を継続している。
発見場所は居室内のトイレ前で、大量に置かれたゴミの上で倒れているのが発見された。
発見状況は、同敷地内に住む死者の兄で、最近姿を見ないこと、玄関前に大量に新聞が積まれていることによって、警察に確認してほしいとの通報があった。警察が現場に移動し、屋内で倒れている死体を発見した。この家はほぼ完全施錠で警察官は窓につけてある格子を破壊して屋内を確認して発見した。家屋の配置は、同一敷地内に兄と過去 10 年間の取扱い状況をみてみると、総数妹が住んでおり、ブロック塀で囲まれた敷地内にに多少の上下はあるが、ほぼ同水準で推移して兄の居宅があり、その奥に別の棟で死者（妹）のおり、高止まり状態と言える。高齢者の取扱い数

居宅がある。木造平屋の１階建である。

が、平成 18 年には総取扱い数の 63％であった

この兄妹は、ほぼ絶縁状態で、10 年前に死者が、27 年では 75％と著しく増加している。なお、がゴミを溜めること、近所の猫に餌を与えること

高齢者の区分けについては WHO の定義に基づきを注意して以来、二人の関係は悪くなり、ほぼ疎

65 歳以上としている。

遠状態である。不仲でほとんど会話をしない。正331

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

月も顔を合わせず、この時点でほぼ半月以上姿をすることとなった。検案の先生に来ていただき髄見ていない状況であった。

液を採取したところ、血清のような色の髄液が出

死者の家の施錠状況については、人が出入りでたが、日数が経っているために腐敗によるものか

きる出入り口は基本的に玄関と勝手口、掃き出し判断できかねるということで不詳の病死で検視が窓がある。玄関、勝手口、掃き出し窓の全てが施一段落することになった。

錠されており、勝手口は外からも目張りが貼られ、しかし、検視と並行して死者の身辺捜査を実鍵が開いても開閉すら不可能な状態であった。そ施していると、家がゴミ屋敷とはいえ、貴重品がの他に高窓が 3 つあり、1 つだけ無施錠であった

全く見つからなかった。二日間かけてゴミを屋外が、木製の格子が付いており、人の出入りは完全に搬出しながら、貴重品の捜索をしたが、ほぼ見に不可能であった。玄関には、12 月 24 日以降

つからなかった。生活実態の調査から、年金は Aの新聞が積まれた状態であった。

銀行、給与は B 銀行に振り込まれて、それぞれ

そうしたことから、木製の格子を破壊し中に入キャッシュカードを持っており、携帯電話も所持ることになった。高さ 1.4 メートルの高窓を警察していることがわかった。携帯電話はつながらな官が椅子を使って屋内に入って確認した。入ったい状態であり、その所在は明らかになっていない。

ところからゴミが堆積した状態で、そのゴミの上自宅の捜索や職場の荷物等も確認しているが、財で右横臥の状態で倒れている死者を警察官が発見

布や携帯電話、玄関の鍵も未発見ということで、している。屋内の状況は見える範囲に全てゴミがあるはずの貴重品が全く確認できない状態であっ

堆積している状態で、警察官が移動するのも困難た。そこで、誰かが持ち去ったのではないかと疑な状態であった。少量であるが吐血、吐物があっ問が生じ、事件ではないかとの考えに至った。

た。ご遺体には一見して大きな外傷はないため、病気で倒れたかなという状況であった。

事件性の判断では、完全施錠ではあったとはいえ、鍵が未発見のため、持ち逃げした鍵で施錠

玄関はほぼ全体にわたってゴミが堆積しておしたのであれば可能でないか、争った形跡はない

り、警察官はゴミを出して出入りしていた。居間がゴミ屋敷であるので争ってもわからないのではの一部に少しゴミが少ない部分があり、ここが死ないか、他者の侵入は困難としていたが、実際に者の生活空間かと思われた。

死者や警察官は出入りしているので、考えように現場の状況を整理すると、ほぼ完全施錠状態によっては可能ではないか、死体の所見も特異な外あり、ゴミの堆積状態から人の出入りは困難な状傷はなかったが、薬毒物を使用しているのではな態であった。ご遺体は特に争った形跡はなく、他

いか、そうであれば痕跡は残らないのではないか

殺を伺わせる外傷はなかった。

ということになる。そこで、我々は事件性なしと検視の状況は、発見時にうつ伏せであったため、判断していたが、事件性が否定できないという状腐敗による変色は若干あったが、生命に影響する

況になり、当初の行政検視を司法検視に改め、山外傷は認められなかった。顔面と頸部にも特異な

口大学に依頼し、司法解剖を実施することとした。

損傷等はなかった。検視の所見は特異な外傷はな

事件発見から二日後の 1 月 6 日に解剖を実施

し、硬直は全て全身で緩解状態であった。死斑はし、死因は左視床部と橋延髄の出血ということで、鮮紅色調で、胸部右体側部に強く出現していた。

内因性の脳出血であることが確認できた。これにこれは発見時と矛盾しない状態で出現していた。

より、亡くなった原因は病死と特定できるに至っ

腐敗は胸部に腐敗網、腹部に青藍色が若干認めらた。

れた。気温の低い季節であったが、ある程度日数

こうした経緯を辿った症例に対して、我々の反が経過しているものと認められる状況であった。

省と教訓は、環境捜査の重要性を再認識し多角的事件性の判断は、現場が完全施錠で争った形跡な事件性の判断が必要ということ、積極的に解剖はなく、ゴミ屋敷で他者の侵入自体も非常に困難を実施することによって、事件性をしっかり判断ということ、さらに死体所見も特異な外傷もないできるということであった。今後もこれらの反省、ため、当初事件性なしと判断し、行政検視で検案教訓を生かして皆様方のご指導やご協力をいただ

332

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

きながら、犯罪死の見逃しが絶対に起こらないよ

第 1868 号

しているのでご支援をお願いする。

う努力していきたい。

検視にあたっては厳正な環境捜査を推進し、慎重な事件性の判断と死因の究明によって、犯罪
死の見逃し防止とご遺族の不安解消に万全を期していく覚悟であるが、そのためには、何より先生
方の高度かつ専門的知見とお力添えが不可欠である。今後とも我々が行う検視業務に対するご支援
ご協力を重ねてお願いして、報告とさせていただ
く。
Q

貴重品はどこにあったのか。

A

まだ見つかっておらず、捜査中である。

Q

最終的に、内因死の脳出血で亡くなったとい

今回紹介した症例が、独居高齢者の変死事案ということで、山口県内の独居高齢者の変死事案のう結果で良いか。
A

その通りである。

現状についてまとめてみた。
5 年間で比較すると、1 年間におよそ 500 件前後で、昨年は前年に比べて 42 件増加している。

講演

独居高齢者が占める割合も、高齢者の死者数の中

死体検案特論－事例を中心に－中毒・環境異常１

で 33％、死者数全体で見ても 25％程度と非常に高く、それはこの 5 年間ほぼ同水準と言える。な

山口大学大学院医学系研究科法医・
生体侵襲解析医学分野（法医学）教授

お、県警では同一敷地内であっても食事等の生活支援を受けていないものは独居として数に入れて
いる。

藤宮

龍也

今回は、「死因究明等推進計画」の関係と、昨年 10 月から始まった医療事故調査制度について、

次に、県警では現場における検視能力向上の観

法医学の立場から報告させていただく。そして、点から各種スキルアップ教養を行っているので紹「環境異常」の、特に実務で悩む事例として、熱介する。

中症の時の脳血管障害の鑑別、焼死での焼損死体

警察学校において行われた検視実務専科では、山口大学法医学教室の藤宮教授、髙瀬准教授、歯と他殺について、さらに凍死について、変わった事例を紹介させていただく。

科医の大空先生、済生会山口総合病院放射線科の中村先生から講義をいただいている。また、解剖○死因究明等推進計画について

実習にも山口大学の藤宮教授、白鳥先生に熱意あるご指導をいただき、参加者全員から「よい経験、勉強になった」という感想がたくさん出ていた。
昨年 11 月に警察学校で行われた多数死体訓練
では、行方不明者の捜索を実際に行う自衛隊と共同で訓練を行うことができた。多くの先生方に参加いただき、多数死体発生時の流れ、医師との連携、デンタルチャートの作成要領などを訓練することができ、即実戦的に活動できるノウハウを習得するなど、よい訓練になった。なお、この多数
死体発生時の訓練は、本年も引き続き実施を予定

333平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

山口県では、医師会と歯科医師会、県警でそれぞれに協議会・部会などがあるが、国は 2014 年
から死因究明等推進計画を進めており、県知事部
局と県警察、医師会、歯科医師会、大学等が協議する場ということで、各都道府県に死因究明等推進協議会を設置して活用することが提案されている。ぜひ山口県も設置して進めていただきたいので、ご協力をお願いしたい。

死因究明等推進計画では、教育と研究拠点の整備、研修会の開催、死因究明の実施体制の充実、
小児死亡例に対する死亡時画像診断や死体検案（解剖）の推進、薬物・毒物検査や画像診断の推進、
遺伝子や歯科所見情報の活用やデータベースの整備、情報を活用した遺族への説明の促進といった
8 つの重点施策が挙げられている。なかなか現実には進んでいないが、中でも山口県では、協議会の設置をぜひ進めていただきたい。
承諾解剖については、昨年から県知事部局と県警・大学等との交渉がされている。本来、承諾解○医療事故調査制度について

剖は病理解剖であるため、警察は承諾解剖から手を引き、知事部局で所管することが模索されたところである。結果としては、解剖の状況を県知事
部局に知ってもらうことに手間取り、大学に丸投げという話もあって、なかなか進まず、中途半端に止まっている。これも死因究明等推進協議会の設置と同様にぜひとも進めていただきたい。

これは、昨年 9 月 10 日に開かれたシンポジウ
ムのスライドである。法医学的に、異状死体はUnnatural death（異状死）で、Abnormal death（異常死）とは違うことを説明させていただいた。

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平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

そうしたことから、日本法医学会から「異状死」ガイドラインが出されており、その中で医療関連死が 4 番目に挙げられている。これについて、最も重要なのは、死亡診断書（死体検案書）にどういう形で反映されるかである。よく誤解され医療関係者の方から、医師法 21 条の関係から “けしからん” と言われてきたところである。

ることだが、法医学では Abnormal death を扱い、しかし、法医学会は過失や過誤の有無は問わ

犯罪死体や変死体だけを扱うと思われている。実ないと言っており、死因究明するためには解剖が際には、死体検案の大半が病死である。病院や医必要であるが、承諾解剖ではなかなか解剖が進ま療関係者が関係するところではないところで亡ない。このために、承諾がなくても解剖できる体くなったのが Unnatural death であり、そうした制を取るという意味で、こうしたガイドラインに場合には死因を究明するという意味の Unnatural

なっている。

death であって、Abnormal death ではない。そうした死因を究明していくことが社会として重要ではないかと考えている。

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平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

警察の検視の流れは、いわゆる三分割方式で示されることが多い。まずは、警察が外見から見て犯罪死体、被犯罪死体、変死体の３つに分割し、それぞれ処理の仕方が行政検視、司法検視、犯罪捜査へと進んで行く。最近では、死因身元調査法
解剖が加わって、一部変わってきたところである。

私自身は、カナダに留学している際にコロナー制度を知り、死体検案制度を研究して、日本でも紹介してきた。

ご存知の通り、検案は犯罪捜査の端緒だけではなく、死因究明それ自体が目標になる。検案の結果、いろいろなことがわかり、それを社会としてどう受け止めるかが死体検案の目的である。犯罪捜査をしてしまうことで、死体検案そのものが犯罪死体と関係あるかのような誤解が生じてしまうこともある。
死因がわかることによって、いろいろなトラブ
ルを未然に防ぐこと、グリーフケア、亡くなった

その頃、死因究明の共同声明が４学会から出さ方や周りの方が納得する状況を死因究明の情報でれ、医療関連死のモデル事業などが進められてき

提供できればと考えている。

たところである。まず死因究明を行わなくてはい
けないということが主張されている。結果的に、2012 年に死因身元調査法が出来上がった。
それまでの検視制度は、警察なのか、厚労省なのか、どこが責任を持つかがわからなかったが、警察が中心となって、死因を究明する一つの部署になってもらうことでこの死因身元調査法が出来上がっている。

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平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

医療事故をどのようにするかという二本立てで動いてきた。

そうした中で、結果的に、平成 27 年 3 月に医療法を変えるという形で、医療事故調査制度ができたということが、法医学側からの見方になる。

この頃、ちょうど東日本大震災が起き、身元や死因をきちんと調べていくことが重要であることが認識された。私個人の解釈では、この死因身元調査法は、体系的に日本の制度が変化していく上での第一歩であると思う。
これは、厚労省の説明資料にあるものである。
昔は、警察が中心になり犯罪死体を扱い、大綱案
では医療事故はモデル事業で判断していくことが言われ始めた。パブリックコメントなどでは、医療事故は発生した病院等で処理し、司法等の組織で考えていただく方が良いという意見であった。
結果的には、医療法を改正する形で昨年 10 月にスタートした。医師法 21 条は結局触らず今も残っている。大野病院事件などがあり、時代が変化していく中で、警察や検察側も学習し、あまり手を出さなくなったようにも見えるが、医療側の死因究明推進法は、死因究明を推進していく上で発展途上にある。医療事故のモデル事業であっある程度の自主性の中で、問題を解決できる形になっているかもしれない。

たものに、2014 年から死因究明制度も加わり、337

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

第三者機関として、医療事故調査・支援センター

モデル事業では、226 例の事例が分類されてが全国で１箇所つくられ、医療機関で何か事故がいる。明らかに誤ったことが強く疑われる医療あった場合には、そこに届け出ることになる。医行為、Abnormal に当たるものが約１割で、残り療安全へつなげることが眼目になっている。実質の９割はそうしたものではなかった Unnatural

的には支援団体との中で、処理していく形になっdeath に当たることになる。これは、実情が反映ている。

されたデータと言える。

対象となるのは「医療に起因し、又は起因する

こうして届出された事例に関して、支援団体がと疑われる死亡又は死産」に関して扱うことが定中心に調査していきましょうということが、この義されている。診察や検査、治療、その他につい医療法改正になる。大規模な病院の場合には、病て、管理者が医療に起因し又は起因すると疑われ院の中で解決していき、小規模のクリニックなどるものと判断した場合には届け出ることになる。

では外部からの支援委員が入って対応していくこ

これは 21 条とは関係ないので、あくまで異状死体という考え方をとった場合には、警察に届け出ることは当然可能であり、並列の状態になって
いる。

338

とになる。

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

中でも、解剖に関しては、当該医療機関から解この医師法 21 条がなぜ日本で問題になるかと剖協力施設へ依頼されて解剖が実施されたり、まいうと、体系的に検死制度が存在しないからであ

たは Ai 等をしていくモデルが作られている。しる。イギリス等では、届け出るのは医師だけでなかし、制度がはじまり、私が知っている限りでは、

く全国民で、罰則規定はない。日本の場合にはそ現時点で、山口県内では実施されていないと思わうした法律がないため、医者に押し付け、罰則をれる。

つけて届け出ることになっており、そこから医師
法 21 条に入り込んでいる。
21 条自体は本来、検視制度としての機能と医療事故が起こった時の解釈という２つの基準、Abnormal death と Unnatural death が ご ち ゃ ご
ちゃとなりながらここまで来たというところだと思う。
○医療安全について

これが厚労省から出されている医療事故にかかる調査の流れである。現実問題として、医療事故が起こったと判断するかどうか、医師法 21 条に関連して警察に届け出るかどうかの判断が本来存在する。その中で、遺族に説明しながら、センターへの届け出、調査へと流れる。この図のように単純にはいかないこともあると思われる。

大学でも講義をしているが、医療安全の世界では複雑系ということで、システム思考が重要となる。

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山口県医師会報

第 1868 号

WHO の患者安全カリキュラムの中では、３番

侵襲的処置の場合には、何か起こったときは病目に「システムの複雑さが患者管理へ影響するこ院死因検討会（M&M カンファレンス）で検討すとを理解する」、10 番目に「患者安全と侵襲的処ることが重要である。昔の CPC に近いが、再発置」として、M&M のカンファレンスを開くこと予防に向けた取組みを話し合いましょうというこが組み込まれている。

とである。ごく最近、山口大学でもこのカンファ
レンスが開かれるようになった。

医療は複雑（系）システムであり、何かあった
場合には患者安全の点でシステムズアプローチが重要になってくる。

患者安全と刑事責任、民事責任、社会的責任との関係はなかなか難しく、法律はパーソンアプ
ローチによって誰かの責任に無理やりもっていくが、事故予防のためには、本来システムズアプロー
チにより、ヒューマンファクターを考えた上で、それを防ぐ方向に持っていく必要がある。

340

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

その時には因果関係が重要で、身体的な素因と外因がどういった割合で関係しているかが重要になってくる。

第 1868 号

医療関連死の解剖例を紹介する。
＜症例提示＞
小児科にかかって二日ぐらいで急死した事案であ り、Watherhouse-Friderichsen 症 候 群 で、 遺族はなかなか納得しづらいと思われるが、病死として説明することになった。
＜症例提示＞

刑事の場合は、有罪か無罪しか有りえないことになるが、民事の場合には、いろいろな割合があり、お金の問題になる。賠償金は外因では多い、
内因は少ないなどといって、裁判に発展していく。

これは介護職員が入浴させようとして転倒して医療安全は、あくまで安全のためなのだから、少しまった事例である。大腿骨骨折、同時に後頭部しでも可能性があれば全て対応しようとすることも打撲し、頭皮下出血を起こしたものになる。転になる。

倒転落による事故死と処理されている。

法医学の立場では、司法解剖の部分だけ判断していればよかったが、医療事故調査解剖が入ってくるといろいろな判断をする必要があり、非常に難しくなる。

＜症例提示＞
キシロカイン・ショック死の事案であり、稀であるがある。不慮の薬物中毒死となる。
＜症例提示＞
これは IVH（右内頸静脈）挿入ミスによる右総頸動脈損傷し、出血した事案である。基本的には民事で解決するものである。

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山口県医師会報

第 1868 号

医療安全に寄与することが法医学の使命だと

医療事故調査では、できるだけ積極的に解剖を思っているので、法医学教室にも気軽に相談して実施することが言われているので、考えてもらいいただきたい。

たい。
○環境異常による死亡事例

医療法による院内事故調査をしていく上では、調査能力が危惧される。
我々もカルテが本当に正しいのかどうか、そこから疑いながら難しい判断をすることになり、異状死体を扱う場合には、司法解剖ではなく承諾解剖としてスタートしている。従って、医師が本当に異状死と思われた場合には警察に届け出てもら
えると、医師法 21 条で解剖していくことができるので良い。
場合によっては、司法解剖と院内事故調査の同時並行があると思う。医師会側はあくまでも院
内事故調査はそれ単独ですることとされているので、法医学教室としても単独でできるように人員

まず熱中症関係である。

を増員するなど体制を整えているところである。

熱中症は、熱痙攣、熱疲労、熱中症（熱射病）

しかし、もともと病理や法医学へ進む人が少ないなどが挙げられ、発汗による塩分喪失によって、ために、人員を確保するのは大変なのが現実であ痙攣など足がつるような状態になったり、脱水にる。

よってショックを起こしたりする。

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山口県医師会報

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熱中症の場合には、主に体温調節中枢が障害さ死体検案をする場合、最近は高齢者が熱中症にれ、体温が 42 ～ 43℃になってしまい、細胞障かかることが多い。本来、若い人が高温環境下で害が起こる。

運動や労働によって起こすのが狭い意味で熱中症である。しかし、高齢者が高温環境で夜中に亡くなったものを熱中症と言われる先生も存在する。
しかし、高齢者の場合には、熱疲労でショック状態になって死亡していくか、または脱水状態が続いて脳虚血や脳梗塞を併発して死亡するかが実情と思う。
従って、「熱中症」と診断をつける場合には、解剖医や検案医によって差がある。熱中症では災
害死、脳血管障害は病死となり大きな違いになるため、本来は整理していかなくてはいけない問題点が残っている領域である。

これらは、いわゆる熱痙攣、熱疲労、熱射病の３つに分けられ、本来別々のものになる。

熱傷による死亡は、一日以内で死亡する場合には熱傷性ショック、数日では肺水腫や急性腎不全を起こしており、それ以上の場合には感染症などを起こして死亡するのが一般的である。
ただし、教科書の中には、重症度で書かれているものもあり、誤解を生んでいる部分があると個人的に思う。

＜症例提示＞
自宅の火災現場で、頸部に電気コードが巻かれ

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山口県医師会報

第 1868 号

た状態で死亡していた事案である。
火災による死亡か、電気コードによる死亡かが問題になった事案である。熱傷でも紅斑ができるので、判断は難しい。

法医では、死体の損壊度をⅠ～Ⅳ度に分け、イメージとしてわかりやすい様にしている。

焼死は、火災によって死亡した場合であり、法医学では焼損死体という言葉を使用する。焼死は火災による死亡であって、火災現場で発見されたものは焼損死体となる。他殺体でも、火災現場で発見されれば焼損死体であり、焼死体とは呼んでいない。
溺死体と水中死体の考え方と同じである。

焼死の判断は、あくまでも生活反応があるかど
うかが大事であり、焼死体＝焼死ではないことを常に考えながら行っている。
＜症例提示＞
木造平屋建て家屋が全焼し、33 歳男性 A と 59
歳男性 B の高度焼損死体が発見された。A は、血液中の一酸化炭素ヘモグロビンは 49％で、気道内の煤の所見により焼死と判断された。B は腹臥死体の所見は生活反応が重要になるので、皮膚位で発見され、背面に５箇所の刺創が認められた。

の熱傷や気道熱傷の状態、全身所見として血中の気道粘膜は熱凝固状で気道内に腐敗汁があり、明CO － Hb など血液の状況を調べる。

瞭な煤は認められなかった。血中一酸化炭素ヘモ
グロビンは 10％であった。状況から、B が刺殺

焼死体の所見では、死体が高温環境下にあるとされた後に A が焼身自殺したものと推定された。

筋肉が収縮して、腹筋が多い前方へ屈曲した姿勢

焼死の場合、難しいのが火傷死になる。自ら灯になったり、手足が焼けて無くなってしまい、ミ

油をかぶった場合には、すぐに身体の周りが火にロのヴィーナスの様な姿勢になる。頭部周辺に熱包まれるため、一酸化炭素を吸うことができないが来ると、燃焼血腫が焼死と関係なく起こる。

状況で急死してしまう。その場合、一酸化炭素ヘ344

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

モグロビン濃度が上がらない状態になる。丁寧に凍死の場合には、低温で風、衣類の濡れなどを生活反応があるかを見ていき、気道に煤があるか見て判断する。血液、死斑が鮮紅色調になり、凍を見ていくことになる。

死の CT 所見では、肺に何も入っていないような状態になっている。また、血管の中の血液が凝固＜症例提示＞

することが凍死の特徴である。

もともとうつ病の入院歴がある軽度の知的障害者男性（60 歳）が自宅火災現場に高度焼損死体で発見された。室内から灯油が検出され、自殺の可能性があることもあり、総合的な判断により自殺とした。焼損死体の場合には、常に解剖を考えながらしないと、思わぬ見逃しが起こったりする
危険性がある。

凍死では、異常行動を取ることがあって判断が難しく、基本的に、意識のある人が凍死することはないことが大前提である。なぜ体温の低下を回避できなかったのか、転倒・転落等によるものか、
意識障害などによって動けなくなったのかなど、警察と一緒に周辺捜査することが重要になる。凍体温が 35℃以下になると麻痺してくる。さらに寒冷痴呆として、異常行動をとることが知られ死による異常行動が起こったものか、外傷による意識障害が原因なのかの判断も必要となる。

ている。見当識障害や奇異温度感覚になり、服をまた、高齢者の場合には、認知症の悪化と脳血脱ぐといった行動をとったりする。30℃くらい

管障害による意識障害がどの割合で影響しているになると、意識障害から全身痙攣、血圧低下などかの鑑別も必要になる。

が起こり、25℃くらいから不整脈を起こし死に至る。これはある意味通常の反応である。難しい＜症例提示＞のは異常行動が取られた場合である。

自宅において半裸状態で死亡。凍死で間違いはないが、四肢に多数の打撲擦過傷がある。結果的には自損と思われる。
検死をされる先生方にとっても、この辺りが悩まれるところであると思うが、そうした場合には、解剖へ回してもらえば、私どもも一緒に悩んで、納得のいく死因究明ができればと思っている。
Q

凍死の検案は難しい。

A

なぜ凍死に至ったのか分かりにくく、困る。

345

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 27 年度日本医師会医療情報システム協議会（兼 都道府県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会）
メインテーマ「IT 時代における地域医療連携のあり方～『医療介護連携』『医療等 ID』について～」
と

き

ところ

平成 28 年 2 月 13 日（土）15：00 ～ 18：25
14 日（日） 9：30 ～ 15：30
日本医師会館 1 階大講堂
報告：常任理事

今村

孝子

理

沖中

芳彦

事

日本医師会の石川広己 常任理事の総合司会に先ごろ成立した改正個人情報保護法では「病歴」

より、「IT 時代における地域医療連携のあり方～

が「要配慮個人情報」となり、施行されれば、病『医療介護連携』『医療等 ID』について～」をメ

歴等の情報はいわゆるオプトアウト方式での第三インテーマとした標記協議会が開催された。今回

者提供が禁止されることとなる。この考えは、かの担当は広島県医師会で、新たな試みとして、協ねてからの私どもの主張に合致したものでもあ

議会開始前には「プレミーティング～見直そうシ

り、患者情報に対して配慮がされたことについて

ステムセキュリティ～」が、翌日の昼にはランチョ

大いに評価している。

ンセミナーが行われた。出席者は 444 名（講師等関係者を含む：日医発表）であった。

日医は患者の同意を得た上で、このような情報を安全・安心に扱うため、電子認証局、医療等
ID の創設についても積極的に取り組んでいる。

1 日目（2 月 13 日）
開会挨拶
横倉日医会長このような流れから、今回の協議会では、「IT時代における地域医療連携のあり方」をメイン

団塊の世代が 75 歳以上となる

2025 年に向けて、国民が将来にわたって必要とテーマに取り上げ、「医療介護連携」と「医療等ID」の二つをサブテーマとした。

する医療・介護が過不足なく受けられる社会を構

まず、地域医療セッションでは、多職種連携の築するため、昨年より各地域において地域医療構事例報告や全国調査の結果について報告してもら

想の策定に向けた具体的な取組みが始まった。

う。医療連携とは異なり、さまざまな職種が参加

日医としても行政と協力して「かかりつけ医」

する医療介護連携においては、個人情報に対するを中心とした多職種連携による、各地域に即し関係者の認識の甘さから、比較的安易な方法が採た「まちづくり」を推進している。各地で構築・られているケースも見受けられるようである。私運用が進められている介護を含めた地域医療連携

どもとしては、患者の同意を得ることはもちろんシステムは、地域包括ケアにおいて必要不可欠なだが、一定以上のセキュリティを保った安全なシツールとなることは間違いない。

ステムで連携を行うことが最も重要であると考えまた、一方で日医は、主に患者の個人情報やプライバシー情報を守る立場から、病歴や遺伝子ており、これらを踏まえて、スペシャリストによるパネルディスカッションを行う。

情報を含む医療情報については非常に機微な情報

また、日医 IT 戦略セッションでは、日医が政であり、利活用に関してはこれまで慎重な立場を府系ファンドの（株）地域経済活性化支援機構

取ってきた。

（REVIC）と共同出資し、2015 年 11 月 4 日付で346

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

設立した日本医師会 ORCA 管理機構（株）に関携パスを構築し、これらを ICT 化して運用していして、これまでの経緯を含め報告させていただくる。

とともに、ORCA の将来像も含め先生方との相互理解を深めたいと考えている。

マイクロソフト社のソフトにて連携パスを ICTで活用したところ、リアルタイムでの情報共有が一方、本年 1 月からは社会保障、税、災害対可能となり、ネットワークで接続された地域の病策分野の行政手続においてマイナンバーの利用が院、診療所、訪問看護ステーション、調剤薬局、開始された。既に先生方のお手元には「通知カー

訪問リハビリテーション、居宅支援事業所、訪問ド」が届いていることと思うが、個人の医療情報

介護事業所などの医療・介護・福祉連携がスムーを保護する立場から、日医ではマイナンバーを医ズとなった。また、職種の垣根を越えて検討並び療の中では直接使うことのないようにと考えていに協力することができ、状態に合った治療やサーる。

ビスに繋げていくことが可能となり、チーム医療この件に関して、日医では、医療分野等 ID 導の最大の目的である多職種が同じ目的と意識を入に関する検討委員会を設置し、番号制度の確立

持って患者に向き合うことができるようになっを中間まとめとして公表した。これを受ける形で、た。

「『日本再興戦略』改訂 2015」には医療等 ID を

同ソフトは米国の規格化された暗号方式が搭載

2018 年から導入し、2020 年に本格運用するこされ、安全性が担保されていたが、残念ながら販とが明記された。これは、私どもの主張が取り入売終了となり、今後については検討中である。

れられた成果であると考えている。委員会ではさIT を活用した情報の共有は、医療者や福祉・らなる検討を続け、ユースケースとして、保険証

介護サービス側の自己満足に終始してはならず、のオンライン資格確認、大規模データベースのリ

迅速かつ正確な情報を共有することにより、患者

ンク、PHR 及び地域医療連携の相互接続の 4 つや家族へのより良い医療やサービスの提供に繋げに分け、実現可能な仕組みを検討し、27 年度中ていかなければならない。

にはとりまとめを行う予定である。
明日のシンポジウムでは、マイナンバーのスペ（2）連携 EMA ネットワークにおける在宅医療

シャリストにご講演いただくので、先生方には積看護支援システムの運用と医療介護連携システ

極的に議論を交わしていただければと思う。

ムに関する考察愛媛県医師会常任理事

Ⅰ 地域医療セッション ～医療介護連携（SNS等）は如何にすべきか？～
座長：運営委員

窪田理

本会では、VPN ネットワークである愛媛県医師会地域医療連携ネットワーク（以下、「連携登米祐也

EMA ネットワーク」）を構築し、医療・介護の事

牟田幹久

業所種別ごとにネットワーク内の各アプリケー

目々澤肇

ションへのアクセス制御を設定できる仕組みを用（1）富山県新川医療圏における連携パス・ICT意している。その中で、訪問看護師と主治医とのを活用した多職種連携

連携ツールとしての患者単位の掲示板機能と、訪

富山県下新川郡医師会理事藤岡照裕

問看護の業務支援機能としての訪問看護記録シス

多職種連携において、個々の医師やスタッフ間テムで構成される在宅医療看護支援システムを運で考え方や診療スタイルが異なり、連携が円滑に用している。

機能していないのではないかとの考えから、平成

このシステムは、訪問看護師と主治医との「医17 年より診診・病診・多職種連携による在宅医療・療連携」に特化させているが、医療介護連携のた療養の基盤整備への取組みを開始し、連携ツール

めに必要と思われる機能は、患者・利用者ごととして在宅療養実施計画、在宅終末期医療・栄養の掲示板機能（在宅医療連携 BBS）であると考え

管理・ケア基本情報、在宅診療報告書からなる連ており、郡市医師会から要望があれば連携 EMA

347

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

ネットワークの中で、このシステムの掲示板機能（4）“うすき石仏ねっと” でもっと地域を元気に！

を別システムとして移植し、郡市医師会単位で運

臼杵市医師会医療福祉統合センター長
舛友用することを考えている。

一洋

ネットワークを管理する立場から考える IT を“うすき石仏ねっと ” は、臼杵市内の医療・介用いた医療介護連携システムにおける諸問題は、護機関を結ぶ情報ネットワークで、人口 4 万人

①ガイドラインについて大多数は存在すら知らを切った臼杵市の小さなネットワークだが、既にないか理解できていない、②利用者の情報漏えい

7,500 枚以上の “石仏カード”（フェリカカード）

リスクに関する意識・知識・技術の較差・誤解、を発行している。石仏ねっとは双方向性となって③なりすまし、④労力を含むコストに見合っていおり、同意者による閲覧許可となっている（共有

るか、等である。したがって、現時点での医療介

期限は 60 日）。カードは毎月 200 枚以上のペー

護連携は、総合的判断から電話・紙媒体を用いる

スで発行しており、近々、市民の 20％が参加すのが適切と考えている。

るネットワークとなる。同意者（カード保持者）
が石仏カードを提示することで、さまざまな機関

スマートフォンと医療～ SNS を使った取組み～（3）
東京慈恵会医科大学准教授

高尾のデータを共有できるようになっている。市内の洋之

75％の医療機関が参加しており、平成 26 年 10

日本におけるスマートフォンの普及率は、消費月に開始した電子化お薬手帳には 88% の調剤薬動向調査によると約 60％まで広がっていて日常局が参加、27 年 7 月からはすべての歯科医院が生活には欠かせないものとなっており、医療の中参加している。なお、電子化お薬手帳は、該当箇にもこの波は少しずつ浸透してきている。医療の所をクリックすると薬の写真が表示されるように

ICT 化は「健康・医療戦略」の中に明記され、国なっており、大変わかりやすいと好評である。

策として日進月歩で進んでいる。

臼杵市医師会では、医師会立コスモス病院を中

本大学内の取組みで開発されたスマートフォ

心に在宅医療連携（プロジェクトＺ）に取り組ん

ン医療連携「MySOS」「Join」「Kaigo/Kango」にできた。現場で培われた顔の見える関係を礎に、ついて、病前、病院内、病後に繋がるこれらのソ

平成 27 年 12 月、市内の 90％以上のケアマネー

リューションは、クリニック～中核病院～介護看ジャーが “ねっと ” に参加した。「最大の利益享護の中で使われている。
「Join」は、院内に約 3,300

受者は市民の皆様」をモットーに、情報共有、健台のスマホを配備、Dr to Dr で活用されており、

康増進・疾病予防・介護予防、健康寿命の延伸、業務の効率化、医療費削減、入院日数の減少に貢寝たきり・認知症患者の減少、医療費削減、救命献している。

率アップ、災害時の情報共有に励んでいる。

地域医療・介護連携を SNS 基盤に日常業務から業務コミュニケーションまでを包括的に支援（5）在宅医療介護連携に対する HM ネットの取し、医療・介護の業務効率化、医療・介護の質の組み向上などに寄与しており、日頃のコミュニケー

広島県医師会「ひろしま医療情報

ションと情報を一括管理し、災害時などにも意

ネットワーク」統括本部長

藤川光一

識せずに備えることができている。最終的には、

ひろしま医療情報ネットワーク（以下、「HMICT 医療を使った医師会を中心とした地域医療のネット」）のネットワークは独自に構築している

活躍（医師総活躍社会）、健康～病気～介護の繋が、複数の VPN の混在は可及的に避けており、がりを支援（新しい健康 ICT 保険等）、そして医診療所や小病院も安価に診療情報を開示できる構師の連携による医療の業務効率化と医療の質の向造を構築している。また、共通 ID を発行、名寄

上、医療費の削減（健康寿命延伸）など、医療のせシステムを構築し、グループウェアの目的に応最適化に貢献していきたい。

じて適宜使用している。HM ネットでは、在宅医療を行う医師の協業を支援する「共同在宅診療支348山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

援システム」と在宅医療・介護にかかわる多職種

分ける（急ぐ時は電話をかける、書類が必要な時の協業を支援する「在宅医療介護支援システム」

は紙で、デリケートな内容は対面で）、利用機器が稼働している。前者は複数の医師が診療所のとパスワードの管理、利用機器の紛失・盗難の際

PC やタブレット PC により在宅患者のデータをの対応、等である。セキュリティについては、人共有するツールで、後者は多職種の在宅系スタッ間が最大の危険因子であると考え、県内各地で年フが事業所の PC、タブレット PC、スマートフォ

間 30 回以上の講習会を開催している。

ン等を利用し情報を共有するツールである。

一方、医療機関の連携には HumanBridge と二つのシステムは同一のネットワーク上にあID-Link による県全域の「とちまるネット」を稼り、また、患者や利用者は地域共通 ID で管理さ働中で、地域中核病院の大部分を含む 22 の病院れているため、①医師と在宅系スタッフの密なが情報を提供し、閲覧施設として約 270 の医療連携が可能、②在宅系スタッフも必要に応じ HM

機関が参加している。

ネット内にある投薬情報、救急医療情報などを参2 つの連携システムを一体化するため、在宅の照できる、③関連する医師や在宅系スタッフ（事主治医が「とちまるネット」で取得した医学的専業所）の変更や圏域を跨ぐ連携が容易、等の特長

門情報を、他の職種が理解しやすい表現に変換しがある。

て、「どこでも連絡帳」に書き込んで伝える「橋現在、これらのシステムに入力されたデータか

渡し」「通訳」の役割を果たしている。さらに、「どら地域包括ケアに必要な情報を抽出・管理する「地こでも連絡帳」のデータを「とちまるネット」に

域包括ケアシステム DB」とそれを効率的に利用送信するツールも開発している。

するための「地域包括ケア支援システム」を構築中である。

医介連携はインフラも ICT の専門家も必要な
く、少しのお金と「強い心と志」さえあれば患者や多職種にとって本当に役に立つ医介連携が実現（6）栃木県における医介連携専用 SNS「どこでできると考えている。

も連絡帳」と地域医療連携ネットワーク「とちまるネット」の併用
栃木県医師会常任理事（7）医療 ･ 介護分野の ICT を利用した多職種連
長島公之携に関する追加調査結果について

医介連携と医療機関同士の連携では、情報共

日医総研主席研究員

上野智明

有の質・内容・関係職種が大きく異なるため、そ今回で 3 回目となる「IT を利用した全国地域

れぞれに適した 2 つのシステムを併用した方が医療連携」の調査では、238 か所から回答があ

実際に役立ち、管理も簡単で、コストも安く済り、概ね全国の状況が網羅できている。そのうち、む。また、医介連携には専用の Social Network

医・介多職種連携システムを構築して運用していService（以下、「SNS」）が適している。

る 88 か所について、追加の調査を実施した結果

医介連携では、毎日新たに発生する問題を多職を報告する。なお、本追加調査は、医療及び介護種の間で検討できるコミュニケーション機能、患を含む多職種連携を支援する情報連携システムに者宅で利用できるモバイル機能、簡単な操作性なついての現状と課題を把握し、今後の地域包括ケ

ど、SNS の持つ機能が必須と考えられる。また、アシステム構築の参考となる基礎資料の作成を目

利用の拡大と継続にはコストの安さが大変重要で的としたものである。

ある。さらに、十分なセキュリティも必要となる。

地域医療連携での事務局運営の平均人数につ

本県では、以上の条件を満たす完全非公開型医療

いては、専任者は約 1 名と厳しい数字であった。

介護専用 SNS「メディカルケアステーション」を同意の取得方法は同意書によるものがほとんど

県統一システムとして採用し、「どこでも連絡帳」

で、新たに参加施設が増えた場合の対処方としてと命名して現在、普及活動中である。利用上の注は、連携先追加等の同意書によるが半数以上、他

意点は、他の連絡方法と併用し状況に応じて使いには掲示板、Web ページ等による周知（黙示同意）349

山口県医師会報

平成 28 年 4 月があった。

第 1868 号

高尾洋之（東京慈恵会医科大学准教授）

医療・介護分野の ICT を利用した多職種連携

舛友一洋（臼杵市医師会のシステムの形態は、「地域医療連携システムの一部」がほとんどで、次に「介護・在宅向けシス

医療福祉統合センター長）
藤川光一（広島県医師会「ひろしま医療情報

テムの一部があった。システムの用途としては、
主に在宅医療介護現場の連携ツールとして利用

ネットワーク」統括本部長）
長島公之（医療 IT 委員会委員（医師－看護師・ケアマネ・ヘルパーなど）が約半数を占めており、医療関係者同士の連携ツール

・栃木県医師会常任理事）
上野智明（日本医師会総合政策研究機構

として利用（医師－看護師など）」が続いた。使用している機材（パソコンやタブレット等）につ

主席研究員）
石川広己（日本医師会常任理事）［報告：今村いて、個人所有のものが意外に多く、この点につ孝子］

いては危険であると思われた。利用者の職種は医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャーの順に多く、利用している機能はコミュニケーションツー

2 日目（2 月 14 日）

ル（SNS 等）が一番多かった。導入効果ありの内Ⅱ 日医 IT 戦略セッション
座長：運営委員

訳は、関係者の協力体制が深まりストレスが減った、患者・利用者の安心感が向上した、専門多職

富田

雄二

大島

鉄朗

種の連携により学習機会が増えた、等が多かった。

（1）医師資格証の普及促進と IT 分野での利活用

課題・問題点としては、関係者の IT リテラシーについての問題があり、あまり活用できない、運営経費の日医総研主任研究員

費用負担が大きい、関係職種の参加率が少ないた

医師資格証は 2014 年 2 月に開催した同協議

めあまり活用できない、等が挙げられた。

矢野一博

会より申請受付を開始し、現時点で約 2,500 枚発行している。

パネルディスカッション

各都道府県医師会では LRA（地域受付審査局）

11 名のパネリストにより、パネルディスカッ
ションが行われ、セキュリティ（参加職種・情報の開設にご尽力いただき、現在、全国的に申請受付を展開できる体制がほぼ整っている。

の範囲）や運用（実施母体、行政関与、コスト等）

電子認証センターでは医師資格証の IT 世界にに関して、「どのような情報をどのような職種とおける利活用の取組みの一つとして、研修会等の共有することが求められるのか」、「コストの妥当

出欠・単位管理システムの構築を行っており、日性について相談できるところがほしい」等につい

本専門医機構の認定単位として専門医認定に反映て活発な意見交換が行われた。

される予定である。また、民間企業や行政機関において、医師資格証を提示することで医師資格をパネリスト確認できる身分証としての活用機会を増やす活動

川出靖彦（医療 IT 委員会委員長
・岐阜県医師会副会長）
佐伯光義（医療 IT 委員会副委員長
・愛媛県医師会常任理事）
山本隆一（医療 IT 委員会委員
・東京大学大学院医学系研究科
医療経営政策学講座特任准教授）も併せて実施している。
診療報酬改定に関して、入院患者以外の患者について、検査・画像を添付して紹介すると 30 点が加算される。また、施設基準の届け出が必要となるが、受け取った方も画像をみて活用（カルテに所見を記載）したら 30 点が加算される（診療情報提供書の電子的送受の評価）。ただし、診療藤岡照裕（下新川郡医師会理事）

情報提供書に「医師資格証」を用いてタイムスタ

窪田

ンプ付き電子署名を付与することが条件となって350

理（愛媛県医師会常任理事）

山口県医師会報

平成 28 年 4 月いる。

第 1868 号

電子文書については、安全な通信環境を確保

この度、日医は日本航空とともに国民の健康をした上で送信しなければならず、地域医療連携の

守り、安心・安全な航空旅客輸送をサポートする

仕組みがある場合には、ほぼ問題ないと思われることを目的として「JAL DOCTOR」登録制度を実（念のため運営母体又はメーカーに確認する）が施し、2 月 3 日より登録開始、15 日より運用が仕組みがない場合は、メール添付による送信は絶開始となる。登録は任意で、条件としては医師資対に不可であることから、本年 7 月より提供開

格証保有者であること、JAL マイレージバンクの始予定の文書交換システム（仮）を活用願いたい。

会員であること、そして登録された情報が搭乗される国内線・国際線の乗員・客室乗務員に伝達さ（3）ORCA 事業の今後についてれることを了承していただくことである。詳細並

日医総研主席研究員

上野智明

びに登録方法については日本航空のホームペー

日医は政府系ファンドの（株）地域経済活性

ジ・JAL マイレージバンク（http://www.jal.co.jp/

化支援機構（REVIC）と共同出資し、平成 27 年

jmb/doctor/）を参照願いたい。

11 月 4 日付で、日医を発起人とする「日本医師会 ORCA 管理機構（株）」を設立した。今般設立（2）地域医療連携における紹介状作成ツール

した同機構（株）では、日医総研で推進してきた「MI_CAN」について

ORCA プロジェクトを引き継ぎ、利用者へのサー

日医総研主任研究員

西川好信

平成 26 年 8 月に公開した MI_CAN（以下、「みビス向上、時代の潮流に合わせた地域医療・介護の戦略的開発を行う。

かん」）は、日医標準レセプトソフトと連携し、ORCA プロジェクトは 2000 年に発足し、日医診療報酬点数算定ができる「電子紹介状等の医療標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）のユーザ文書」を作成することで、電子カルテを導入して数は約 15,000 医療機関で、レセコン市場で国内いない医療機関であっても、ICT を用いた地域医

第 3 位のシェアとなった。オープンソースの手療連携に参加できる環境を提供することを目的と法によって、レセコンの価格を引き下げてきた実

して開発された。

績があり、電子カルテなどを含めた医療情報シス

27 年 度 は、 島 根 県 ま め ネ ッ ト に お け る

テムのコストダウンを図っていく。

「HumanBridge」対応や、かかりつけ連携手帳用

今後は ORCA プロジェクトの 2nd ステージとラベル発行対応等の細かい機能追加を行い、死亡して、誰でも安全で安心して使える医療介護情報

診断書作成ソフト（橙：DiedAi：ダイダイ）とのの基盤づくりを目指し、ORCA を医事／介護会計連携も行った。

処理エンジンとして組込み可能なものに発展させみかんが採用した検査データ結果取込み仕様もJAHIS（一般社団法人保健医療福祉情報システム
工業会）の技術文書として制定された。
また、4 月の診療報酬改定において、診療情報提供書等の医師の署名が必要な電子文書について、日医電子認証センターが発行する「医師資格証」（HPKI カード）を用いたタイムスタンプ付ていき、全国の医療機関に共通して存在する日医のインフラストラクチャーとする。
改善要望により日々アップデートする医療現場主導型レセプトソフト「日レセ」や次の介護・特定健診等関連ソフトをぜひご活用願いたい。
〇医見書（主治医意見書・訪問看護指示書・医師意見書作成支援）き電子署名を付与すれば、点数算定が可能な旨が〇給管鳥（給付管理・介護報酬請求支援）

点数表に謳われる運びになっている。

〇訪看鳥（訪問看護ステーション専用 請求支援）

電子署名（タイムスタンプ付き）を付与するためには、医師資格証は必須であり、さらに IC カー
ドリーダー、Windows PC、署名検証ソフト、イ
ンターネット環境が必要となる。

〇日医特定健康診査システム（特定健診 電子
請求支援）〇 MI_CAN（地域医療連携対応ソフト：電子紹
介状・電子診断書）

351

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

ディスカッションにおけるフロアからの意見

第 1868 号

おける改造行為を行わない。3）信頼できる場所

新規開発の電子カルテの多くは ORCA を採用

からアプリをインストールする。4）アンドロイ

している。ただし、三原則を守っていない電子カド端末では、アプリをインストールする前にアクルテがあり、個別指導の際に全額返還になった事

セス許可を確認する。5）セキュリティソフトを例があった。電子カルテ会社に対する指導をお願導入する。6）スマホを小さなパソコンと考え、いしたい。

パソコンと同様に管理する。
対策：不正アプリに引っ掛からないためにランチョンセミナー「スマートフォンのセキュ
リティについて」

信頼できるアプリマーケットを選択する。日本
では、携帯電話会社が運営するマーケットが安全

情報処理推進機構技術本部
セキュリティセンター調査役である。Android でも iPhone でも、公式以外の
加賀谷伸一郎（座長：運営委員

牛尾剛士）

不正アプリをインストールしてしまう
SNS やメールで誘導されることにより、不正ア

マーケットは利用しないのが無難である。
対策：第三者に操作させないために・スマホを安易に他人に触らせない。
・スマホを不用意に置きっぱなしにしない。

プリケーション（アプリ）をインストールしてし・「画面ロック」をする。

まうことがある。コミュニティーやメーリングリ

・パスワード入力時は周囲の目に注意する。

ストなどで同じ目的の仲間が集まっている場合、・スマホに紐付いたアカウントのパスワードは警戒心が薄れやすい。インストール時に、「この強いもの（長く、複雑なものにする。使い回

アプリケーションに許可する権限」等として、ア

さない）にする。

プリの機能と関連のないような、スマートフォン（スマホ）内の「連絡先データを読み取り」など

詳細は独立行政法人情報処理推進機構のホームの許可を求めてくるものには注意が必要である。

ペ ー ジ（https://www.ipa.go.jp/security/） を 参

その他、「電話番号などの端末情報を読み込む」、照のこと。

「アカウントを検出する」などの許可を求めるものもあり、うっかりインストールすると、データⅢを盗み取られてしまう。

ついて～シンポジウム～マイナンバーと医療等 ID に詐欺サイトに誘導される

座長：運営委員

川出靖彦

甘い言葉やセキュリティ系の脅し文句でフィッ大橋克洋

シングサイトへ誘導される。ウイルスを検出した

藤原

秀俊と警告され、遠隔操作サポートへの電話を促され（1）医療等 ID に関する日本医師会としての見る。電話をすると、ウイスル駆除のためのソフト

解について

ウェア購入を促される、などの事例がある。
クラウドに保存した情報が盗まれる

日本医師会常任理事

石川広己

日医は社会保障・税番号制度における個人番号

Apple 社のクラウドサービス（iCloud）では、（マイナンバー）を医療現場で利用することに反iPhone で撮影した写真が iCloud に保存（アップ

対する姿勢を明確にしている。IT を用いた医療ロード）され、別の端末からでも iCloud にログ

連携を促進するために、個人を特定する何らかのインすれば、写真を共有できる。したがって、ス

番号・ID が有用であることは否定しないが、個マホに紐付いたアカウント情報の管理が重要であ

人の所得や資産・税とも紐付き、唯一無二で悉る。他人にパスワードを教えてはならない。

皆性を持つマイナンバーを利用することは、遺対策：スマートフォンを安全に使用するための伝子情報も取り扱う時代において、個人のプライ

6 か条

バシーや権利を守ることに対しリスクとなる。し1）スマホをアップデートする。2）スマホに352

たがって、マイナンバーとは別の医療等分野の連平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

携、医学・医療の研究の推進などに利用でき、か合が必要になった場合、改めて同意を取得す

つ、個人情報保護の観点からも全国で利用できるることを原則として突合を実施する。

安全・安心な医療分野等専用の番号（符号）制度の確立が必要と考え、こうした背景から会内のプ
ロジェクト委員会として「医療分野等 ID 導入に関する検討委員会」を設置し、中間とりまとめを公表した。その結果、2015 年 6 月 30 日に閣議

・なお、本人が同意した範囲を確認できる仕組みも併せて検討する。
④医療等 ID に関しての法整備を行う
・医療等 ID の発行の根拠に関する法整備が必要である。

決定された「『日本再興戦略』改訂 2015」の中に、・医療等 ID が付与された情報については、個「医療等分野における番号制度の導入」という項

人情報保護法の特別法として運用に関する事

目が盛り込まれ、医療等分野においてはマイナン項を定めた上で保護し、また、罰則規定も設

バーではなく、医療等分野専用の番号制度を導入ける。

する旨が国家戦略となったことが確認された。
ちなみに、先進国の個人番号カードと医療用番
号の使い分けについては、アメリカ、韓国は同一番号で、ドイツ、フランス、イギリスは別番号となっている。
医療等 ID の考え方については、以下のとおり

・その中で、医療等 ID の変更事由の審査（確認）方法、運用、保護状況を監視、監督する機関についても定める。
乳幼児期から高齢期に至るまで、わが国では諸種の健診を中心とした保健事業が展開されているが、それぞれ実施主体や所管省庁・部局等が異なである。

るため、データが一元的に管理されず、国民の健①一人に対して目的別に複数の ID を付与できる

康情報が十分に活用できていない。今後は、個人仕組みとする

情報の厳格な管理を前提として、国民一人ひとり

・レセプトナショナルデータベースや、がん登の生涯を通じた保健情報が一元的に管理され、こ録等の制度上、また、公益のため、同意なし

れをもとに一次予防から三次予防までの保健事業で集めている情報に関しては、集めている範が、国民のライフサイクルに応じた「生涯保健事

囲内で唯一無二性と悉皆性を担保する。

業」として的確に実施されなければならない。そ・医療、介護連携用の ID や保険資格確認に用してこれらの事業が健康への投資であるという理いる ID 等は変更可能も担保しつつ、利用目

念を普及させ、個々の国民の健康資本を増大させ的に関する患者同意を原則として付与する。

る施策として再構築する必要がある。

②本人の希望に応じて情報をコントロール可能な仕組み、アクセス可能な仕組みとする・本人が知られたくないと思った場合や忘れた
いと思った場合に、それまでの情報との名寄（2）マイナンバー制度の展望について
内閣官房社会保障改革担当室内閣審議官
向井治紀

せや検索ができない仕組みを担保する。

2016 年 1 月から社会保障、税、災害対策の分・仕組みとしては ID を変更する、アクセスコ

野の行政手続でマイナンバーの利用が開始され、ントロール権を与える等を検討する。

医療等分野では健康保険組合等が行う被保険者の・ただし、医療提供自体に影響が及ぶことがな

特定健康診査情報の管理などにおいてマイナン

いように、一定程度の制限や審査（確認）のバーを取り扱うことになる。また、2017 年 7 月

仕組みを組み入れる。

からは、予防接種履歴等について、地方公共団③情報の突合も可能にしておく

体間での情報提供ネットワークシステムを利用

・患者の同意を原則として、それぞれ目的別のした情報連携が開始される予定である。さらに、

医療等 ID 間で情報の突合が可能な仕組みと2017 年 7 月以降、早期に医療保険のオンラインしておく。

資格確認システムを整備し、医療機関の窓口にお・同意なしで集めた情報に関しては、情報の突

いて個人番号カードを健康保険証として利用する353

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

ことを可能とし、医療等分野の情報連携の共通基盤を構築する。その上で、2018 年度からオンラ

第 1868 号（3）マイナンバーカードの普及・利活用について
総務省自治行政局住民制度課長

篠原俊博

イン資格確認の基盤も活用して段階的に医療連携2016 年 1 月から、マイナンバーの利用開始とや研究に利用可能な番号の導入・運用を開始し、ともにマイナンバーカードの交付が開始された。

2020 年までに本格運用を目指すこととされていマイナンバーカードは券面にマイナンバーが記載る。

され、また、写真付きの公的な身分証明書として、

マイナンバーは正確に個人を特定するための番

就職、子育て、年金受給等における本人確認に利号であって、
個人を証明するためのものではない。

用されることとなる。さらに、IC チップの空き

マイナンバーがついた瞬間に、さまざまな情報が領域について、住基カード時に利用可能であった

直ちに紐づくわけではない。今、議論されている市区町村だけでなく、都道府県や国の行政機関、のは、「マイナンバー自体」の利活用ではなく「マ

民間事業者等も利用可能となり、公的個人認証

イナンバーカード」の利活用である。

サービスによる電子証明書も標準的に搭載される

法律で「マイナンバー（個人番号）の付いた自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確こととなるため、住基カードよりも活用の場面が増大するものである。

認」、「行政機関などが持っている自分の個人情報

個人番号カード（IC チップ）には、プライバシーの内容の確認」、「行政機関などから提供される一性の高い個人情報は記録されない。記録されるの人ひとりに合った行政サービスなどの通知」を行

は、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性うことが定められており、これらの機能はマイナ

別、個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定ポータルとして WEB サービスで実現される。マ

める事項（公的個人認証に係る「電子証明書」等）、

イナポータルの主要機能としては以下のことがあ③市町村が条例で定めた事項等、に限られ、「地る。

方税関係情報」や「年金給付関係情報」等の特定・情報提供等記録表示（自分の特定個人情報を

個人情報は記録されない。よって、カードを落と

いつ、誰が、なぜ提供したかを確認することしたからといって情報が丸裸になるわけではないが可能）

が、紛失した場合は直ちにコールセンターに連絡・自己情報表示（行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる）

する必要がある。
現在、コンビニエンスストアで住民票の写しや・お知らせ情報表示（行政機関などから一人ひ

印鑑登録証明書等が取得可能なコンビニ交付サー

とりに合ったきめ細かなお知らせを通知する

ビスについて、個人番号カードの導入に伴い、平

コミュニケーションツール）

成 28 年度中にコンビニ交付の実施団体数を 300

・電子私書箱（行政機関や民間企業等からのお団体とし、実施団体の人口の合計も 3 倍の 6,000

知らせなどを受け取る仕組みで、民間の送達

万人を超えることを目指している。これによって、サービスを活用して構築することを予定）

住民の利便性向上、窓口業務の負担軽減、証明書

・ワンストップサービス（引越し等のライフイ

交付事務コストの低減を図ることができると思わベントを中心に、同時に複数の手続きなどがれる。

官民横断的に可能となるサービスで、電子私書箱サービスを活用しての構築を予定）（4）マイナンバー制度のインフラを活用した医・電子決済（ネットバンキング ( ペイジー ) や

療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）の体系

クレジットカードで公金を決済することが可

厚生労働省大臣官房参事官（情報政策担当）

能となるサービスで、民間の決済代行サービ
ス等を活用して構築することを予定）

佐々木

裕介

昨年 12 月、関係者が参画した厚生労働省の研究会で、①医療保険のオンライン資格確認は、広く社会で利用される情報インフラを安全かつ効354

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

率的に活用する観点から、マイナンバー制度のイめるために 2015 年 4 月、日医に「医療分野等

ンフラと医療保険のインフラをうまく組み合わせ

ID 導入に関する検討委員会」が設置された。検て、個人番号カードの活用を基本とすることが合討会は三師会、病院会、有識者からなり、オブザー

理的、②医療等の情報連携に用いる「地域医療連

バーとして内閣官房、厚労省、総務省、経産省が携用 ID（仮称）」は、オンライン資格確認と一体参加し、2015 年末までに委員会を 8 回開催、精的に管理・運営するのが効率的であり、患者本人

力的に検討を行った。医療等分野における個人番を厳格に確認した上で利用する観点から個人番号

号カードの役割について、裏面に記載される個人カードで資格確認した時に発行する仕組みが考え

番号の野放図な利用の防止に一定の解決を得たこられる（個人番号カードを持たない患者の医療連とから、患者等本人の十分な理解のもとに活用す携の対応については両論併記）等とした。今後、ることを認める一方で、個人番号カードを持たな保険者・医療関係者と協議・検討を進め、まずはい患者等に不利益を与えることのない番号制度のオンライン資格確認を導入した上で、このインフ確立を中間まとめとして公表し、これを受ける形

ラを活用した医療等 ID の導入を進めることとしで「『日本再興戦略』改訂 2015」に、医療等 IDている。

の導入が 2018 年から始まり、2020 年に本格運

医療等分野ではマイナンバーのインフラは活用

用されることが明記された。当検討委員会では日するがマイナンバーそのものは利用しない方針と本再興戦略の閣議決定を踏まえ、さらなる検討をし、ICT 化推進のポイントは患者に提供するサー

続け、医療等 ID のユースケースを、医療保険のビスの質の向上を目的に病院や診療所の連携を

即時資格確認（個人番号と医療等 ID の架け橋）、推進、研究開発の推進、医療の効率化の推進を図

地域医療連携を越えた情報の共有、非同意（法ることである。2020 年までに実現する ICT イン

令で定められた）データベースの結合（医療レセ

フラは、①医療連携や医学研究に利用可能な番号

プトと介護レセプト、医療レセプトと全国がん登の導入（個人番号カードに健康保険証の機能を持録）、PHR の実現（お薬手帳、生活習慣病手帳、たせる）、②医療機関のデータのデジタル化＋地母子手帳、かかりつけ連携手帳、地域包括ケアに

域の医療機関間のネットワーク化（医療情報連携

おける多職種連携など）及び本人による医療健康

ネットワークの全国への普及・展開、電子カルテ

情報の追跡とした。

の普及拡大）、③医療データの利用拡大のための医療分野におけるマイナンバーの取扱いについ

基盤整備（電子カルテデータの標準化の環境整備、ては、マイナンバーは唯一無二で悉皆性のある番

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利

号であるが、利用範囲は厳格に規定されており、

用）
、である。

利用範囲外での利用や収集・保管に関しては厳しい罰則が存在することから法定の枠組み内で保険（5）医療分野等 ID 導入に関する検討委員会より
東京大学大学院医学系研究科

分野の現物給付に活用するには、より公平・公正医療経営政策学講座特任准教授

な社会を実現する上でも有用な制度である。その医療分野等 ID 導入に関する検討委員会委員長

給付の支給、保険料の徴収に関する事務等の医療

一方で、医療情報の中には、病歴や服薬の履歴等、
山本

隆一

第三者には知られたくない情報も存在しており、2014 年 12 月の厚生労働省「医療分野におけ唯一無二性のあるマイナンバーでは知られてしま

る番号制度の活用等に関する研究会中間まとめ」

うリスクを伴う。よって、マイナンバーを医療連において、健康保険証のオンライン確認などの一携等に用いるのではなく、マイナンバーとは別部の利用を除いて、個人番号とは別の新たな医療の医療分野専用の番号もしくは符号（医療等 ID）

等 ID 導入の必要性が同意され、そのユースケーを創設して利用するべきとなった。

スの大部分で医療機関が大きくかかわることか

医療等 ID の考え方については、①一人に対しら、現場へのさまざまな影響を踏まえて検討を進て目的別に複数の ID を付与できる仕組みを検討

355

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

する、②本人が情報にアクセス可能な仕組みを検第 1868 号

要がある。

討する、
③情報の突合が可能な仕組みを検討する、

移行期の取扱いについては、どのような形で医④医療等 ID に関しての法整備を検討する、が挙療等 ID が導入されたとしても、国民や医療機関げられる。

の制度に対する順応や理解には一定の時間がかか

医療等 ID の発番方法については、マイナンバーる。特に医療機関窓口での混乱は十分に想定され制度で構築するシステムを最大限活用し、全体のるため、順次、導入を図っていく必要がある。

仕組みについては、医療・介護分野専用の仕組み

また、医療等 ID による資格確認と保険証記載を構築するのではなく、マイナンバー制度で構築

情報（記号・番号）による資格確認が並存する期する仕組みを最大限活用する。特に、保険資格の間、医療機関窓口での混乱を最小限に抑えるため

オンライン確認については、現在検討されているの措置を検討する必要がある。医療等 ID の導入

社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会にかかわる医療機関等の設備投資や周辺のシステが合同で医療保険分野の符号を取得して実施する

ム（医療機関等の認証やセキュリティの確保され方法を早期に実現する。

たネットワーク回線等）に関しても十分な配慮

医療等 ID の記載・格納媒体については、以下と検討を実施する。医療機関の窓口での利用だけの 2 つが考えられている。

ではなく、これまで収集していた情報への医療等①現行の保険証の活用

ID の付与についても、取り違えや付番ミスが想・券面にオンライン保険資格確認用の医療等
ID を記載、また、医療等 ID を視認できない

定されることから、十分な検証期間を設ける必要がある。

番号もしくは符号とする場合は二次元コー

さらに、医療等 ID を付与して、新たに収集す

ドを貼付する。この保険資格確認用の ID とる情報に関しての医療機関等や国民に対しての紐付けた形で、医療・介護連携用等の目的別ルールの徹底や啓発を実施する必要がある。

の医療等 ID を医療機関や研究機関で利用できるようにする。
・オンライン環境がない医療機関においては、
これまで通りの保険証として利用する。
②個人番号カードの活用

医療等 ID のうち、「被保険者番号」とする「資格確認用番号」は数字として被保険者証に記載するが、それ以外の ID は符号として発行して、患者や医療関係者は意識したり視認したりする必要がないものとして運用することが可能ではない

・現状の個人番号カードは、券面に保険情報

か、また、資格確認用番号を取り扱う機関は、医（保険者名、非保険者の記号・番号等）は記

療機関や薬局、研究機関、地域医療連携の協議会載されないため、物理的に保険証と統合する等、ある程度の限定が可能ではないか等のことかことはできない。仮にそれらの情報を記載しら、今後は（被保険者番号や）医療等 ID を取りた場合、保険者を異動するたびに個人番号扱う機関向けに、取扱いについての「ガイドライ

カードを再発行するか、何らかの手段で記載ン」を策定する必要があると考える。

する必要があり、シールを貼る案も含め、現実的ではない。
・一方、個人番号カードの券面に記載されていディスカッション
Ｑ

保険証のオンライン資格確認は医療機関にはるマイナンバーが医療機関で容易に視認でき便利な機能であるが、患者にもカードを作成するないことを前提に、対応できる医療機関におだけのメリットがなければ普及しないのではない

いては、IC チップに格納した電子証明書をか。また、地域連携において、本人確認のための用いた保険資格のオンライン確認に活用する

マイナンバーカードや地域連携カードなど、複数ことは可能である。ただし、医療機関等におのカードを毎回持参してもらう必要があるか。

いて、オンライン保険資格確認用の設備（回Ａ

線・機器等）が必要となることに留意する必である。本当に本人確認が必要なときはこれを使356

マイナンバーカードは最も公的な身分証明書

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

うしかないが、そのような状況はほとんどないとるが、このような子どもたちのマイナンバーの対考えている。例えば本人が意識を失っているとき応はどうなるのか。

などに身元を確認するためにやむを得ず使うことＡは考えられるが、一般の地域連携で毎回カードをだいて、住所を決めていただき、その上で住民票確認することまではしなくてよいと思う。そのたを作成していただく。そうしないと市町村のサーめだけに毎回マイナンバーカードを持参させるのビスも受けられない。外国人でも、中長期滞在者

は行き過ぎと思われる。カードを所持しているこで住民票のある方にはマイナンバーがふられていとを前提として、もっと気軽に本人確認ができるる。

住所不定の方には、生活を安定させていた方法があるのではないか。
医療の現場では、2 枚のカード、すなわち診察Ｑ

マイナンバーの取扱いで事業者は大変負担に券と保険証は実態として今後も使い続けることになっている。そのため、従業員のマイナンバーはなると思われる。少なくとも、インフラ整備のた自分で登録していただくべきで、本人が一度確定

めのインセンティブが付かないかぎり、オンライ

申告をすれば済むことではないのか。

ン資格確認は普及が難しいのではないか。

Ａ

オンライン資格確認を毎月行わなければならな
いかということについては、検討中である。

従業員の源泉徴収や保険料の徴収の際にマイナンバーの取扱いが必要となる。これはマイナ
ンバーというよりは、源泉徴収という税の制度自体で民間の方々に負担をかけているが、その上にＱ

厚労省が医療機関のデジタル化、ネットワー

マイナンバー事務でさらに負担をかけることにな

ク化を行いたいのであれば、なぜ国が共通のサーる。しかし、マイナンバーを利用することにより、バーを作らないのか。地域連携のネットワークの各種事務処理を簡潔にするようなシステムを目指ために、医療機関がサーバーを作ったり、いろいしている。

ろと準備をしているが、システムが壊れると、自分たちで責任を取れと言われているように思えて

Ｑ

ならない。

Private Network：インターネットの公共ネット

Ａ

医療情報は各医療機関で情報を管理しながワークに跨ってイントラネットを拡張する技術）

ら、必要があれば連携するというのが基本的な考を使うことになると思うが、将来的にレセプトオ

え方であり、国がすべての医療情報を収集するとンライン請求や、がん登録などでも VPN を使用いう考えはない。あくまでも地域連携を進める中することになると、回線使用料がどんどん増えてで必要な情報を各医療機関が紹介するという形でいく。この点への対策は何か考えておられるか。

対応するものである。

Ａ

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 で は、VPN（Virtual

レセプトオンライン請求用の VPN は専用回線となっている。保険証のオンライン確認も、レ
Ｑ

保険証のオンライン確認では、保険証が無効

セプトオンラインの回線を拡張して同一の回線での場合、正しい保険証の記号・番号まで教えてもできないかということをテスト期間中に検討したらえるのか。正しい保険証番号を教えてもらったい。

場合、保険証の実物は確認していないことになるが、その番号で保険請求をしても良いのか。

Ｑ

Ａ

療情報をやり取りする場合の対応について、例え基本的に医療機関で保険証の確認に瑕疵がな

い場合、資格誤りは保険者の責任になる

二次医療圏を越えて患者さんが移動して医ば母子手帳の情報をどのように引き継いでいくのか。また、予防接種で副反応が起こった場合、そＱ

住所不定のホームレスの人たちの番号付与はのロット番号が誰にいつ頃注射されたかを管理すどうなっているのか。また、出生届の出ていない

るところまで発展できるのか。さらに、学校現場

子どももおり、戸籍上は存在していないことになで担任が困っていることの一つに、キラキラネー357

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

ムにより名前から性別が判断できないことがあの個人情報がかなり入っている。マイナンバーのる。このような情報も教育委員会から一括して提インフラを使って母子手帳の事業も行われるよう供されればよいと思われるが、個人情報保護を理になると思われるが、プライバシーがきちんと守由に提供してもらえない。この点もマイナンバーられることが必要である。

で確認できるようになるのか。
Ａ

ご質問の内容は医療等 ID に関する問題であキラキラネームの問題に関しては、検討させていただきたい。

る。母子手帳は紙ベースであるため、母親と子どもの情報が一緒になっているが、本来は、妊娠か座長のコメントら出産後の母親の記録と、出生以後の子どもの情つある。1 つ目は番号そのものによる ID として報は別のものである。IT 化させた母子手帳では、の機能、2 つ目は電子的な個人認証機能、3 つ目

両者は明確に区別される。保険証のオンライン確はマイナポータル機能といって、個人の電子認証

認でマイナンバーカードから読み取るのは、公的を使ってアクセスすれば自分の番号に関する情報

個人認証サービスの本人確認であり、カードを所を見ることができる機能である。

マイナンバー制度の機能は 3有している人が間違いなく本人であるということを確認しているだけである。個人番号カードに―入っている顔写真情報を利用することは、個人情医師会の蒔本 恭 会長より挨拶がなされ、広島県報保護の観点から不可能と思われる。

医師会の牛尾剛士 常任理事の閉会挨拶にて 2 日

ディスカッション終了後、次期担当の長崎県

現在の予防接種台帳にはロット番号も記載して間にわたる本協議会のすべてのプログラムが終了いることが普通であり、それをデジタル化していした。なお、28 年度は平成 29 年 2 月 11 日（土・るところもあると思われる。マイナンバーをバッ祝）、12 日（日）に開催される予定。
［報告：沖中クヤードで付加した状態で、予防接種履歴の市町

芳彦］

村を越えた連携をすることになっている。
母子手帳の電子化は難しい。母子手帳には母親

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店358

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号359

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 27 年度
郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会
と

き

ところ

平成 28 年 3 月 3 日（木）15：00 ～ 16：17
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

この度の当協議会での主題は、国や日本医師会がすすめる「医療機関に退蔵された水銀血圧計等

加藤

智栄 ]

2. ディスカッション
各郡市担当理事より、さまざまなご意見ご質問の回収事業」に関することである。

をいただいた。以下に簡単に記す。

開会挨拶（1）回収拠点で用意する「産業廃棄物保管場所」

小田会長より、医療廃棄物関係の事業の報告がの掲示板及び段ボール箱は統一したほうがよい。

なされ、さらに水銀血圧計等の回収事業に関して、→前者は県医師会が作成、郡市医師会へ配付する。

忌憚なく協議いただくように挨拶がなされた。

なお、後者については、当日は各自でご用意と回答したが、のちに業者と打ち合わせて本会で用意協議事項することとした。

1. 都道府県医師会医療廃棄物担当理事連絡協議会の報告
平成 27 年 12 月 2 日に開催された協議会の報（2）医療機関以外は対象外か。例えば、訪問看
護ステーションや自宅にあるものなど。

告 と 回 収 ス キ ー ム の 概 要 を 解 説 し た（ 本 会 報→会員を対象としているので医療機関に限ること

28 年 2 月号 120 ～ 123 頁を参照のこと）。県医とする。個人所有の場合（家庭）でも廃棄する際

師会は 28 年 1 月 21 日の理事会にて、当回収事

は産業廃棄物の取扱いとなるので、廃棄の際は収業を行う方針であること、また、非会員への対応

集運搬と処理の許可をもつ業者に問い合わせていとして県医師会が回収拠点となること及び収集運

ただきたい。

搬業者（株式会社こっこー）と処分業者（野村興産株式会社：国内唯一の再処理業者）の選定をし（3）水銀体温計を保護するプラスチックケース

た。

がない場合は、回収時に破損しないために、どの続いて、株式会社こっこーと野村興産株式会社

ようにしておけばよいのか。

がスライド動画を用いて、前者は回収スキームに→水銀漏えいを防ぐために、ペットボトルの中における医師会及び医療機関のなすべき点、後者は入れるなどがよい。

自社の事業説明及び具体的な水銀の処理方法、先行して回収事業を行った都道府県医師会の報告等（4）いつごろ実施する事業か。

を解説いただいた。

→この事業での具体的な取組みの決定は、全医療両社が現在提示している費用は、処理費用は水機関に対して行うアンケートの結果次第である。

銀血圧計 1 台 2,160 円、水銀体温計 1 本 1,080

ア ン ケ ー ト は、
「 Q1：水 銀 血 圧 計、水 銀 体 温 計、

円 で、 収 集 運 搬 費 は 排 出 医 療 機 関 1 件 に つ き

詰替用水銀を保有しているか否か。Q2: 保有して1,080 円としている。なお、医療機関が単独で業いるならどのくらいの量か。Q3：この回収事業者と契約して廃棄する場合は、水銀血圧計の処理に参加するか否か。Q4：参加する場合は、保有費は 30,000 円前後になる。

しているうち、どのくらいを回収に出すか」の 4360

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

問である。このアンケートを行うことで、どの郡（7）医療機関の従業員の家庭にある場合は回収

市医師会にどのくらいの水銀血圧計等が集まるか

事業の対象となるか。

が予測できる。28 年度の事業になるので、回収

→県医師会でルール決めをすることになる。

時期は秋以降を予定している。
（8）郡市医師会で一時的に保管する場合は常温（5）今回の回収スキームは、基本的には「郡市でいいのか。また、もし、カーペットなどに漏え

医師会館を拠点に回収事業を行う」が、県医師会

いした場合の対応を教えてほしい。

報平成 28 年 2 月号の 123 頁の Q ＆ A にある「小→保管は常温でかまわない。保管場所にはビニー

規模な医師会での収集方法」も考えられる。こルシートを敷き、水銀血圧計や体温計などはビの場合は医療機関をまわって回収するようになる

ニール袋につつんで強化ダンボールに入れてもらが、この場合でも収集運搬費は郡市医師会館を拠う。もし、漏えいした場合は、掃除する前にエア点とする場合と同様か。

コン等の運転を停止、他の部屋や廊下に通じる→郡市医師会館に集まっていれば、一医療機関のドアを閉じて窓や屋外に通じるドアを開け換気

収集運搬費は 1,080 円であるが、医療機関を回する。掃除する際は硬い紙やボール紙でガラスのって回収する場合は、具体的な場所が確定しない

破片や粉をすくい取り、密閉できるガラス瓶やポと正確な金額は出せないが、だいたい収集運搬費

リ袋に入れ、粘着テープを使用して残りの細かいは 3 ～ 5 万円となる。

ガラスの破片や粉を集めて、同様に密閉できるガラス瓶やポリ袋に入れる。その場所を湿ったペー（6）現在、水銀は鉱山から採取しているのか。

パータオルや使い捨ての湿った布で拭き取り、同

水銀は日本がもっているものを使って供給してい様に密閉できるガラス瓶やポリ袋に入れる。

るのか。
今はどういうところに使われているのか。

なお、業者によれば、注意喚起をしても、やは→昭和 47 年から採取していない。再利用で 70

り破損はあったようである。

トンがとれて、現在は 9 割は外国（主にインド）へ輸出している状態である。日本ではリレースイ（9）漏えいした場合の水銀の急性の毒性はどのッチや蛍光灯に使用されている。

くらいか。
水銀は有機水銀と無機水銀に分かれる。今の無

出席者
県医師会

郡市担当理事
大 島 郡

松本

直晃

防

府

大西

徹

会

長

小田

悦郎

玖

珂

松井

達也

下

松

野田

寛

副 会 長

吉本

正博

熊 毛 郡

松岡

勝之

岩 国 市

増田

光家

常任理事

加藤

智栄

吉

小佐々博明

小 野 田

川端

章弘 （代理）

理

事

原

伸一

厚 狭 郡

伯野

卓

光

市

守友

康則

理

事

舩津

浩彦

下 関 市

野村

茂治

柳

井

松井

則親

宇 部 市

菅

順子

長 門 市

桑原宏太朗

山 口 市

田村

朗

美 祢 市

藤村

萩

市

兼田健一郎

山口大学

伊本

徳

山

山口

南

寛
卓司 ほか 1 名康則

361

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

機水銀は、体内に入っても汗や排尿 / 便で体外に閉会の挨拶出るのでほとんど症状は出ないが、有機水銀なら

吉本副会長

ば体内に残るので、障害が起こる。

局の業務量が増えることになるが、担当理事の先

今回の事業では、郡市医師会の事務生からよく説明していただき、ご協力いただきた最後にい。

水銀血圧計等は、回収に出さなくても継続して使用することもできる。ただし、使用する場合でも継続してキャリブレーション（調整）ができるかが問題となってくる。

県への説明
協議会翌日、本会と収集運搬業者及び処分業者とで、山口県の廃棄物リサイクル対策課へ回収

また、（4）の「全医療機関へのアンケート内容」

スキームの説明と医師会の方針を説明した。県かを一度、各郡市医師会に持ち帰ってもらって、会

らは医師会と業者と情報を共有しながら事業を進員の先生にご理解いただいた上で、回収事業を行め、適宜指導等アドバイスも行いたいとのことでいたいと思う。

あった。

362

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号363

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

新しい学校検診（特に四肢の状態）に関する研修会「四肢（運動器）の状態の検査のすすめ方」
と

き

ところ

平成 28 年 2 月 27 日（土）15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階大会議室[ 講演及び報告 : 山口県医師会学校医部会委員

篠田

陽健 ]

平成 28 年４月から新たに始まる四肢の状態（運のある児童生徒や痛みのある児童生徒、また、動器）の検診のすすめ方について研修会が開催さしゃがみこみ・体前後屈で痛みのある児童生徒をれ、私は講師として説明しましたので、その概要チェックし、必要に応じて専門医受診を勧めます。

を報告します。

四肢の状態は初めての検診項目です。学校医は山口県医師会常任理事の藤本俊文先生が司会進迷ったら、なるべく専門医受診を勧めてください。

行をされました。当日は、あいにくの雨天でした

我々整形外科医も快く対応できるように受け入れ

が郡市医師会の担当理事や学校医等、約 70 名の準備をすすめています。

先生方が出席されました。

解説の終わりに「運動器の 10 年」日本委員会

厚労省は四肢の状態の検診を全学年の必須項

監修の動画「こどもロコモ ロコチェック１分間

目と決めましたが、その具体的な方法は定めてい

検診 運動器検診の進め方～進行の手順と確認のません。各地域の先生方は『児童生徒等の健康診ポイント～」と JCOA 作成「アニメ版 マニュア

断マニュアル（平成 27 年度改訂版）』を基本に、ルビデオ＆マニュアル対応体操」を流しました。

地域の実情に合わせた検診方法をすすめていま

１分間検診により全体の雰囲気はつかめたと思いす。山口県は保健調査票を県下統一とし、簡便な、ます。また、アニメ版は藤本先生が指摘されまし

学校医にあまり負担の増えない検診方法を目指したように事前に児童生徒にみてもらえば検診の要ました。私は調査票の決定と利用について携わり領が理解しやすくなり、検診時間の短縮が期待でましたので、保健調査票を中心に説明しました。

きます。事後の経過観察・簡易指導に応用できる
良い運動プログラムです。

保健調査票は、側弯検診が 1 項目、四肢の状態が 5 項目あります。四肢の状態の項目は、あ先生方からの質問と回答をまとめました。

る動作をさせてそれが出来るか出来ないか、痛みQ側弯症検診の対象は ?

がないかあるかを尋ねる形式です。学校医は四肢A

側弯症検診は保健調査票のチェックの有無にの状態については、チェックのある児童生徒だけかかわらず全員に行ってください。

検診します。チェックのかかった動作をさせて痛Q

側弯症検診の服装は ?

みの有無、動きの左右差等を観察することが重要A

基本的に背部の観察ができるように、最小限です。

にとどめることが必要です。思春期の児童生徒

おおまかな運動器検診の手順を示します。

の心理的負担を考慮して学校側で取り決めても①家庭で保健調査票に従いチェックします。
②学校で養護教諭、担任教諭、保健体育科教諭等

らってください。
Qがチェックします。
③養護教諭は保健調査票、学校での観察結果をま整形外科受診を勧めるとき、どの整形外科でも良いですか ?

A

整形外科の指定はありません。運動器検診協

とめ、学校医に提出します。

力医は「検診後の受診を受け入れます」と手を④学校医は片脚立ち・肩挙上・肘屈伸で左右差挙げた医師です。

364平成 28 年 4 月

山口県医師会報

Q

文書料はどうなりますか ?

A

整形外科医には、文書料を請求しないようにお願いしています。

第 1868 号

ると思われます。
各地域で運動器検診の研修会がすでに行われた、また、これから行われると聞いています。
本日の研修が 4 月からの検診の一助になれば新しい検診は、やってみないとわからないとい幸いです。

う面もあります。問題点、改善点が多々生じてく

365

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

第 61 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

医師教育講座（体験学習）「循環器診察の基本と心エコー検査」
と

き

ところ

平成 28 年 1 月 10 日（日）9：00 ～ 12：35
山口大学医学部附属病院 新中央診療棟 1F 多目的室 2

指導印象記
山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学
准教授

山本

健

平成 28 年 1 月 10 日（日）、山口大学医学部の構内の新しくできた中央診療棟の多目的室 2にて山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学（第二内科）が担当し「第 61 回山口大学医師会・
山口大学医学部主催 医師教育講座（体験学習）」を開催させていただきました。今回はメインテー
マを「循環器診察の基本と心エコー検査」と題して行いました。
始めに矢野雅文 教授に開会の挨拶をしていた
だき、引き続き第二内科講師の小林茂樹 先生か

後半は 2 班に分かれて、1 班は心エコー室で実ら「循環器診察の基本」と題して心不全の身体所際に心エコーの取り方のハンズオンを行いまし

見の基本として重要な頸静脈怒張、Ⅲ音、湿性ラ

た。11 ～ 12 名の先生が 4 つのブースに分かれ、音、浮腫の診方について詳しく解説をしてもらい各ブースでは医学科の 3 年生がアルバイトで被ました。次に検査部講師の和田靖明 先生から「心験者となってくれました。45 分という短い時間

エコー検査」と題して心エコー検査の実際、下大でしたが、各先生が実際にプローブを持って傍胸静脈の取り方、局所壁運動異常の診方、心不全を

骨アプローチ、心尖部アプローチで心臓のサイズ

エコーでどう診断するかについて詳しく解説しての計測などの実践的な体験学習をしていただき、もらいました。

大変好評でした。もう 1 班は、そのまま多目的室 2 でスマートフォンを使った聴診の実習を行っていただきました。iPhone や iPad などで Heart
Murmur Lite というフリーソフトでⅢ音、大動脈弁狭窄症、大動脈弁閉鎖不全症、創部弁狭窄症、
僧帽弁閉鎖不全症などの心雑音を聴くために、聴診器を iPhone に当てて聴くという当科で考えた方法でやっていただきました。このシステムはそのままご自宅に帰られても継続して勉強ができる点で優れていると考えています。また、このソフトには Quiz mode があり、クイズ形式で心雑音を当てるという勉強法も選べるようになっており、皆さん大変熱心に聴診に取り組まれました。

366

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

45 分で心エコーと聴診を入れ替わっていただき

ム評価を行うためにベッドサイドで行える最も簡皆さんに心エコー、聴診実習の両方を体験してい単で重要な血行動態測定の一つであることを学び

ただきました。

ました。

講座を閉じるにあたり、矢野教授から「最近、講義 2 では和田靖明 先生から「循環器診察の高齢化とともに大動脈弁狭窄症が増えているが、基本と心エコー検査」のお話がありました。検査

第二内科では PTAV（バルーンによる大動脈弁拡体位、プローブの持ち方といった基本的なこと張術）や TAVI（経カテーテル的大動脈弁置換術）

から、描出するためのアプローチの方法、注意点などを積極的に行っているので、どしどし紹介について画像を提示していただきながら理解しやをお願いします」との挨拶をいただきました。最すく解説していただきました。下大静脈径からの後に矢野教授から修了証が贈られ閉会となりましvolume load の評価については、日本人では下大た。

静脈径 1cm 未満で呼吸性変動があれば血管内脱今回はご参加下さった先生方はみなさん大変熱

水気味であることなど、日常の輸液等について有

心で、大盛況のうちに終了することができ、大変効な判断基準となると感じました。また、局所壁

ありがとうございました。皆様の日常診療に少し運動の評価、僧帽弁口血流波形についての意義にでもお役に立てるのではないかと、大変喜ばしく

ついても解説していただきました。

感じました。循環器診療を啓発する大変良い機会

後 半 の 聴 診 実 習 で は タ ブ レ ッ ト を 使 用 し、をいただき、山口県医師会の関係者の皆様に深くHeart Murmur Lite というアプリケーションを感謝申し上げます。

使って心音の聴診の実習をしました。心エコー室
では山口大学医学部の学生さんに被検者になって受講印象記いただき、実際にプローブを当てて実習指導を受
防府医師会

松谷

博之

けました。実習になると思うように画像が描出で「循環器診察の基本と心エコー検査」をテーマ

きず、描出のポイントを丁寧に解説していただきとした第 61 回山口大学医師会・山口大学医学部ました。

主催医師教育講座（体験学習）が平成 28 年 1 月

今回の講習会におきましては、矢野教授、山口10 日（日）に山口大学医学部附属病院新中央診大学第二内科の皆様に素晴らしいカリキュラムを療棟 1F 多目的室 2 で開催されたので出席させて組んでいただき、懇切丁寧な講義、実習を受けさいただきました。前半の 1 時間半を多目的室でせていただき心から感謝申し上げます。今回の講講義 1「循環器診察の基本」、講義 2「心エコー

習会で学んだことを実臨床に生かせるように、ま検査」、後半の 1 時間半を 2 班に分かれて、多目た今後の循環器診療能力向上に結び付けられるよ

的室と心エコー室にて聴診実習・心エコー実習をうに努力していきたいと思います。

受けました。
はじめに矢野雅文 教授から開会のご挨拶があり、講義 1 では小林茂樹 先生から「循環器診察の基本 身体所見から心不全の重症度を評価する」のお話がありました。心不全の病態、症状、重症度評価、所見（頸静脈怒張の診方と意義、Ⅲ音、
湿性ラ音の聴取、浮腫の診方）について、実臨床に応じたわかりやすく実践的な解説をしていただ
きました。心不全の重症度分類として Forrester
分類以外に Nohria による身体所見による分類について説明がありました。また、外頸静脈の拡張と内頸動脈の拍動の観察は、心不全時のボリュー

367

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

第 62 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

医師教育講座（体験学習）「腰痛治療の基本」

と

き

ところ

平成 28 年 1 月 17 日（日）9：30 ～ 12：40
山口大学医学部霜仁会館

指導印象記

います。こうした状況の中で、この国民病ともい

山口大学大学院医学系研究科
整形外科学診療准教授

える腰痛の診療に対して、医療者側が正しい知識
寒竹

司を持って日々の診療に当たることが求められてお平成 28 年 1 月 17 日、山口大学医学部構内のり、今回の企画は他科の先生方にとっても腰痛診

霜仁会館で山口大学整形外科学教室の担当によ療の基本を知って頂くための良い機会となったのり、「第 62 回山口大学医師会・山口大学医学部ではないかと考えています。

主催医師教育講座（体験学習）」を開催させて頂きました。

当日は、田口敏彦 教授の開会の挨拶に引き続き、最初の講義の「腰痛治療に必要な基本解剖」

今回は「腰痛治療の基本」をメインテーマとしが行われました。田口教授自ら、腰痛の診断、治て、2 つの講義と 1 つの実習という形式で行われ、療の上で知っていると役に立つ脊椎、神経の基本

多くの整形外科以外の医師会の先生方のご参加を解剖について、わかり易く説明されました。また、頂きました。

基本的な解剖だけでなく、最新の脳機能解析の結腰痛は最新の国民生活基礎調査によると、最果に基づいた中枢神経を含めた腰痛のメカニズム

も頻度の高い症状であり、有訴者率では男性のについても述べられ、整形外科医にも勉強になる

第 1 位、女性の第 2 位を占めています。そのた内容でした。

め国民の関心も高いですが、マスコミの偏った

次に、寒竹から「腰痛治療の実際」と題して、情報発信による誤解も多く見受けられます。近年

実臨床における腰痛の診療について、実際の症例の脳機能解析技術の進歩により、慢性疼痛の病態

提示を交えてお話しました。講義の前半では腰痛解明も飛躍的に進歩しており、腰痛の診療には中の疫学、診断について説明しました。腰痛の診断

枢神経系を含めた理解が求められるようになってにおいてまず重要なことは、
癌の転移、
感染、
骨折、
脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニア等の重要な脊椎疾
患、いわゆる “レッドフラッグ” に伴う腰痛を鑑別することです。実際には、これらの重要な脊椎疾患に伴う腰痛は全体の約 15％程度と報告されています。最近、一部マスコミの間違った報道もあり、残りの腰痛の 85％は原因不明で、その多くはストレス等の心因性の要素が関与しているといった誤解が生じています。この点については、
昨年、大学を中心に山口県の開業医の先生方のご協力のもとに行った、山口県の腰痛の実態調査の報告をお示しして、整形外科医であれば腰痛の約8 割の原因は診断可能であるというデータを紹介368

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

しました。正しい診断が出来ても、すべての腰痛を完治できるわけではありませんが、少なくとも正しい診断が出来なければ正しい治療はできません。講義の後半では、いわゆるレッドフラッグの代表的な疾患について、疾患の概略と実際の治療について、症例を交えて説明しました。講義終了後には、思いがけず多くの先生からご質問を頂き、参加された先生方の関心の高さを改めて認識致しました。
最後に「腰痛体操の原理と実際」と題して、リハビリテーション部の泉先生が腰痛体操の原理について説明され、その後、場所をリハビリテーショ
ン室に移して、泉先生の指導のもと、参加者の先圧で脊柱を支えている。脊椎は、ちょうど瑞穂ハ

生方に実際に腰痛体操を体験して頂きました。参イランドスキー場の急斜面に電柱を立てている状

加者の中には腰痛をお持ちの先生方もおられ、皆態だ。腰椎椎間関節は滑膜と関節包があり、膝、さん真剣に実習に取り組んでおられる姿が印象的

肘、肩関節と同様の真の関節だ。魚類には椎間板でした。

は無く、椎間板は脊椎動物が進化して陸に上がっ最後になりましたが、体験学習という非常にユて初めてできた。椎間板により体を動かしやすく

ニークな形式の教育講座を通じて、他科の先生方なってエサが捕りやすくなった。椎間板はコラーに腰痛の診療の実際について学んで頂く機会を与ゲン線維の線維輪とヒアルロン酸入りのプロテオえて頂いた県医師会の関係者の皆様、並びに休日

グリカンが主成分の髄核で出来ている。線維輪がにもかかわらず会の準備を手伝って頂いた整形外スプリング、髄核がボールベアリングとして機能科の岡崎先生、金岡先生、川添先生、山縣先生にする。腰痛の 80 ～ 90％は発症後 6 週で治癒する。

深謝いたします。

しかし、腰痛が慢性化した患者の脳を Functional
MRI で調べてみると右島、右側坐核の脳灰白質

受講印象記の容積が減っている。前頭前皮質などの脳の機宇部市医師会吉永

榮一

能が変化している。腰痛が慢性化した患者さんは今回の体験学習のテーマは「腰痛治療の基本」

痛みの情動が変化し、中枢系が感作された状態にであった。私はゴルフで腰を痛めたり、朝起きたなっているとのことであった。

ら、ぎっくり腰となり起きあがれないことなど腰講義 2 は「腰痛治療の実際」で寒竹 司 講師に痛を数度経験している。自分自身のためにもしっよる講義であった。山口県の整形外科医で腰痛のかり勉強しようとこの会に参加した。

原因を調べたところ、約 80％は診断可能である。

講義１は田口敏彦 教授ご自身による講義で腰痛ガイドラインによると非特異的腰痛には安テーマが「腰痛治療に必要な基本解剖」であっ静は有効な治療ではない。腰を引っ張る牽引療法

た。腰痛は有訴率が男性で 1 位、女性では肩こも根拠がない。慢性腰痛の痛みには侵害受容性疼

りに次いで 2 位で、ごくありふれた病気とのこ痛、神経障害性疼痛、混合性疼痛があり、それぞとであった。脊椎は胎生期では全体が後弯していれに合わせて薬剤を投与する。急性期には主としるが生まれて首がすわるころに頸椎が前弯し、つて NSAIDs を、亜急性期、慢性期にはプレガバリ

かまり立ちができるころに腰椎の前弯が形成されン、オピオイド（弱）を使用する。その他の保存る。脊椎は 20 度から 30 度傾いた骨盤の上にのっ療法として理学療法（牽引療法、物理療法、運動ているので不安定だ。腰背筋と、腹筋を通してお療法）、装具療法、神経ブロック（硬膜外ブロッなかにラグビーボールを入れている感じで腹腔内

ク、神経根ブロック）がある。山口大学では腰痛

369

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

への椎間関節の関与が疑われる場合、椎間関節造術適応だ。骨粗鬆症性椎体骨折の治療と同時に骨影をして局麻剤 1ml を注入する。ブロックが有粗鬆症の治療をすることが、続発骨折の予防、生効である場合はその椎間関節に入っている神経を命予後の改善の上で重要とのことであった。

電気焼灼している。腰椎椎間ヘルニアでは、MRI

次は泉 博則 理学療法士長による実習「腰痛体でヘルニアがあっても腰痛のない人が 76％いた。

操の原理と実際」で、最初にスライドでプレゼン

腰椎椎間ヘルニアは保存療法で大部分は軽快す

テーションを受けた後、リハビリテーション部にる。腰部脊柱管狭窄症では前かがみで狭窄は軽場所を移動して実習を受けた。60 歳代以上にな減し、腰をそらすと狭窄が強くなる。腰椎椎間ヘると、男女ともに有意に腹筋背筋の筋力が低下す

ルニア、腰部脊柱管狭窄症では下肢痛を伴う。小る。腰痛者は健常者に比べ腹筋群、背筋群ともに児、思春期の腰痛では腰椎分離症、脊柱側弯症が有意に筋力低下を認める。腰痛体操にはウィリア大事だ。小中学生の 2 週間以上続く腰痛の約半

ムズ体操、体幹トレーニングとしてブリッジ、サ

数近くが分離症だ。発生部位は L5 が 80％以上

イドブリッジ、ボールエクササイズ、その他、自で、ついで L4 に多い。スポーツ選手に多く、繰

転車エルゴメーター、膝関節痛や体重が重い人のり返す伸展による疲労骨折説が有力だ。初期の診運動のために反重力トレッドミルがあるとのこと断は CT、MRI で行う。早期診断し、スポーツをであった。

禁止して硬性装具をつけて骨癒合をはかるのが重

実習では各自まくらつきのマットにのり、中央要だ。脊柱側弯症は三次元的に曲がっている。前に位置する泉先生の模範演技の真似をした。ウィ

屈テストにおけるハンプで発見する。Cobb 角をリアムズ体操の腹筋強化、骨盤後傾、腰背筋伸展測定し側弯症の診断をする。定期的な経過観察ををした後、体幹トレーニングのブリッジ、サイドする。中等度の側弯症には装具療法を行う。高度

ブリッジを各 30 秒行った。鍛えると 180 秒にの側弯症は手術する。現在、① CT による三次元

時間を延長するとのこと。私は体重増加と筋力低画像、②術中ナビゲーションシステム、③術中脊下のためサイドブリッジは 10 秒もできなかった。

髄機能モニタリングという脊椎変形手術の三種の年齢による衰えを感じた。体幹を左右に捻転する神器があり、手術が安全に出来る。化膿性脊椎炎

運動も行った。ボールエクササイズでは、でかい

は CT、MRI、針生検などで診断する。転移性脊ボールに乗るのは初心者では困難なため、小さい椎腫瘍でも適応があれば手術する。それで ADL

バランスボールに乗ったが、両足を上げてバランが著しく改善されることがある。出血量が多い手

スをとることはとても困難で、自分自身の腰痛予術となることは覚悟しなければならない。骨粗鬆

防のために腹筋、背筋を鍛えなければならない、症性椎体骨折でどれが新鮮な骨折かわからない場

バランス感覚を鍛えて体幹を強化しなければなら合、MRI で診断できる。遅発性麻痺出現例は手ない、体重を減らさなければならないと痛感した実習であった。
最後に、私が学生だったころに比較して講義が視覚的になり、とてもわかりやすくなっていた。
現在の学生さんが、うらやましい限りである。今回の講義もクリアカットで理解しやすかった。
終わりに、この教育講座を企画していただいた
田口教授をはじめとする山口大学整形外科学教室の皆様、リハビリテーション部スタッフの皆様に深く感謝申し上げる。

370

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号371

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 27 年度
郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会
と

き

ところ

平成 28 年 3 月 10 日（木）15：00 ～ 16：36
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告：常任理事

開会挨拶

林

弘人 ]

また、医療機関側の誠意と対応に対する患者側

小田会長より、平素からの医療安全等にご尽力の受け止め方について議論した。

いただいている郡市担当理事へのお礼と 27 年度の医事法制事業部門の報告を兼ねて挨拶がなされ

3. 平成 27 年受付の相談窓口事例についてた。

平成 27 年に当会で受付けた窓口相談事例について報告した（表 2 参照）。

報告・協議
1. 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

4. 事例研究についての報告について医療機関が抱えている事例について協議した。

平成 27 年 12 月 10 日に日本医師会で開催された。本会報平成 28 年 2 月号に報告記事を掲載

5. その他しているので、ぜひお読みいただきたい。

平成 28 年度の当事業に関する行事予定等を連絡した。

2. 平成 27 年度受付の報告と未然防止について報告事案においては医事案件調査専門委員会で閉会
吉本副会長の挨拶をもって、協議会を閉会した。

議論されたポイントと結論、事案から学ぶこと及びそれに関連する法規や判例を提示、スライドにて紹介した（表 1 参照）。

出席者
郡市担当理事372

山口県医師会

大 島 郡

野村

壽和

萩

市

森

繁広

会

長

小田

悦郎

玖

珂

吉居

俊朗

防

府

山本

一成

副 会 長

吉本

正博

熊 毛 郡

斉藤

良明

下

松

松野

尚弘

常任理事

林

弘人

吉

南

西田

一也

岩 国 市

小野

良策

理

中村

洋

厚 狭 郡

田中

俊朗

小 野 田

長谷川

美 祢 郡

中邑

義継

光

市

藤田

敏明

下 関 市

髙崎

彰久

柳

井

野田

基博

宇 部 市

西垣内一哉

長 門 市

岡田

和好

山 口 市

奥田

美 祢 市

野間

史仁

道有

靖

事

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

表１
H27
外科
産婦人科
整形外科
内科
眼科

H26
3
2
4
5
2

H25
1
0
8
3
0

H27
4
1
2
3
2

脳神経外科
形成外科
救急外来
泌尿器科
耳鼻咽喉科

H26
0
0
0
1
3

H25
0
1
0
1
0

H27
1
0
1
3
2

H26

消化器科
循環器科
小児科
健診
施設

2
1
0
1
1

H25
2
0
2
1
0

0
1
0
0
2

表２
山口県医師会相談窓口受付状況について
平成 27 年 1 月～ 12 月

相談
苦情
その他
合計
注

( 単位：件 )平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
31
40
31
24
28
23
22
23
11
17
0
2
0
0
0
54
64
54
35
45

平成 16 年度から県に同様の相談窓口が設置された。

受

付

内

項目
①医療内容、薬品、病気②医療機関の紹介、案内③医療機関の接遇 ア 医師
イ その他
④医療機関の施設、体制⑤カルテ開示⑥医療費関係⑦セカンドオピニオン⑧その他 ( 医療制度関係等 )
合計

年

分類
男性
女性
不明 ( メール等 )
電話
文書
来訪
メール
FAX

容（平成 27 年）( 前年 )
10
5
2
0
7
0
6
0
5
35

別

受

付

状

相談

苦情
3
2
1
0
5
1
0
2
14
28

合計
3
0
6
0
4
1
1
0
2
17

6
2
7
0
9
2
1
2
16
45

況

平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
33
35
27
23
19
21
29
23
11
21
0
0
4
1
5
50
1
3
0
0

60
2
0
2
0

47
3
1
3
0

30
0
4
1
0

39
0
0
6
0

373

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 27 年度 学校保健講習会
と

き

ところ

平成 28 年 2 月 21 日（日）10：00 ～ 16：00
日本医師会館大講堂[ 報告：理事

講演

沖中

芳彦 ]

健康診断は、目的・役割を踏まえた実施が肝要

1. 最近の学校健康教育行政の課題についてである。学校における健康診断においては、学業

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

やこれからの発育に差し支えが出るような疾病が学校保健対策専門官

ないか、ほかの人に影響を与えるような感染症に

松永

夏来

（1）概要

かかっていないかということを見分けることがス

学校保健とは、学校という教育の場において展

クリーニングの目的となる。細かく専門的な診断開される保健活動であり、目的は、幼児、児童、を行うことまでは求められておらず、異常の有無

生徒、学生及び教職員の健康の保持増進を図るこや医療の必要性の判断を行うものと捉えることがと、集団教育としての学校教育活動に必要な保健

適当である。平成 26 年 4 月 30 日に、児童生徒

上の安全を確保すること、自ら健康の保持増進をの健康診断には家庭における健康観察を踏まえ、図ることができる能力を育成することである。対学校生活を送るに当たり支障があるかどうかにつ象となる児童生徒等の年代が発育・発達の途上にいて、疾病をスクリーニングし児童生徒の健康状あること、個別の対応以外に集団としての健康態を把握するという役割と、学校における健康課

を取り扱う側面があること、（医療の場ではなく）題を明らかにすることで健康教育の充実に役立て

教育の場で展開される活動であることが特徴であるという役割があることに留意することとし、文る。

部科学省から文書を発出している。

学校保健は、保健管理と保健教育、それらを支

健康診断のあり方に関して、限られた時間の中える組織活動から構成されており、これらを機能で健康診断をより効果的、効率的に行うためにはさせることにより推進する。

どうしたらよいかという議論になったが、やはり（2）児童生徒等の健康診断

事前準備が重要であろうという意見が出された。

平成 23 年に日本学校保健会において健康診断

従来から学校保健安全法施行規則の中で、健康診のあり方に関する調査を行い、子どもたちの現代断を的確かつ円滑に実施するため、あらかじめ児

的な健康課題に合わせて健康診断のあり方も見直童生徒等の発育、健康状態等に関する調査を行う

すべきではないかということで、24 ～ 25 年にものとするということで、保健調査の活用をお願

文部科学省において「今後の健康診断の在り方等

いしてきたが、その充実を図るため、対象学年のに関する検討会」にて専門家の先生方に議論いた見直しを行っている。すなわち、従来は小学校入だき、その意見書を踏まえて、26 年 4 月 30 日

学時及び必要と認める時に実施されていたものに「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省を、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校の令」を公布した。28 年 4 月から新しい健康診断

全学年に、幼稚園、大学においては必要と認めるが始まるが具体的な内容に関しては、昨年 8 月時に実施すると改めている。保健調査票について25 日に発刊した『児童生徒等の健康診断マニュ

は一例を示しているが、地域の実状に応じて調査アル』と「児童、生徒、学生、幼児及び職員の健項目を見直すことは差し支えない。しかし、調査

康診断の方法及び技術的基準の補足的事項」に基項目の見直しにあたっては、昭和 48 年の文書にづき実施していただくよう、改定内容のポイントあるように、アンケートの設問項目が多くなりすについて周知を図ってきた。

ぎても正確な資料が得られないおそれがあること

374

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号と、身上調査にわたらないように注意する必要が保健調査票の例であるが、検討会でふさわしいある。保健調査票は保護者の問題意識と学校の健とされた項目は、「背中が曲がっている」、「腰を康診断とをつなぐ大事な架け橋であるが、配付す

曲げたり、反らしたりすると痛みがある」、「腕、るにあたっては健康診断の目的・役割の説明や、脚を動かすと痛みがある」、「腕、脚に動きの悪い

保護者への協力依頼をするような工夫もできる。

ところがある」、「片足立ちが 5 秒以上できない」、

子供の成長を評価する上では、座高より身長曲「しゃがみこみができない」の 6 項目である。千

線・体重曲線の方がより重要とされたため、座高

葉県医師会作成のものを提示したが、項目や医師の検査が必須項目から削除された。一時点の身長の署名も含めて、地域の実状を踏まえてアレンジの計測値のみで身長の成長評価はできず、必ず身してよい。

長成長曲線を描いて評価しなければならない。ま

視力に関しては、「非検査者を立たせる位置は、

た、同様に、必ず一人ひとりの児童生徒等につい視力表から正確に 5 メートルの距離とし、これて体重成長曲線と肥満度曲線を描く必要がある。

を床上に明示すること」とされているが、新た曲線の作成は、平成 28 年度はまず、小・中学校に「ただし 5 メートルの距離が取れない場合は、で行う。そのためのプログラムを各学校に配付し3 メートル用視力表を使用してもよく、同様に非てある。

検査者を立たせる位置を床上に明示すること」が昭和 12 年の学校検査規程には、その他の疾病追加された。また、視力表の照度の標準は、「お及び異常に「骨及び関節の異常、四肢運動障害」

おむね 500 ルクスから 1000 ルクスとすること」

が追加され、平成 6 年には「脊柱及び胸郭の検とされた。

査の際には併せて四肢の状態にも注意すること」

聴力に関しては、オージオメータは、「平成 12という文書を発出しているため、文科省としては

年 8 月 1 日制定後の日本工業規格によるものを

従来から四肢の状態については診ていただいてい用い、定期的に校正を受けること」とされた。

たと理解している。今回、学校保健安全法施行

色覚検査については必須項目になったのかと

規則の一部改正により「四肢の状態」を位置付けの問い合わせが多いが、位置付けはこれまでと変た背景としては、子どもたちの現代的な健康課題

わりなく、必須項目になったわけではない。平成について議論する中で、運動する子としない子が26 年 4 月 30 日付の文書に記載している内容を二極化していることが挙げられた。この二極化に頭に入れていただきたい。すなわち、平成 15 年対応するために「四肢の状態」を施行規則に位置

度より児童生徒の健康診断の必須項目から削除さ

付け、明確化を図った。具体的には、四肢の状態れた状態であること、子どもたちが就職の際などについては、保健調査票の記載内容、学校におけに不利益をうけることがないための検査であるこる日常の健康観察の情報等を参考に入室時の姿とをしっかりと伝えること、検査希望者があれば勢・歩行の状態等に注意して、学業を行うのに支きちんと対応できる体制を確保することをお伝え

障がある疾病及び異常の有無等を確認することと

している。

された。

事後措置については、学校保健安全法や学校保学校における健康診断の中で運動器検診を行う

健安全法施行規則でその実施をお願いしてきた。

にあたっては、家庭における健康観察（保健調査

今回は特に、心身に疾病又は異常が認められず、等）、
学校における健康観察（体育・クラブ活動等）

健康と認められる児童生徒等についても、事後措の情報を整理した上で健康診断（学校医による検置として健康診断結果を通知することにより、自査）を行う。学業を行うのに差支えあるような疾分の身体に関心を持ち、健康の保持増進に役立て

病・異常等のスクリーニングを行い、必要に応じていただきたいということをお願いしている。

て専門医の受診を指示する。運動器検診の事後措（3）学校におけるアレルギー疾患への対応

置に関しては、医療機関以外（整骨院など）での実施は想定されていない。

子どもたちのアレルギー疾患については、平成 16 年と 25 年のデータをまとめたものがある。

375

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

アレルギー疾患は決して珍しい疾患ではなく、学第 1868 号（4）がん教育について

校には各種のアレルギー疾患の子どもが多数在籍

がん対策については、昭和 56 年に悪性腫瘍がしており、給食を食べた時、症状が急速に変化し

わが国の死亡原因の１位となってから、さまざて重篤な症状に至ることもあり、アナフィラキ

ま実施されてきた。平成 18 年にがん対策基本法

シーショックで命を落とすこともある。したがっが議員立法により成立し、19 年にはがん対策推て、正しい知識と適切な対応を身に付ける必要が進法基本計画（第 1 次）が、24 年にはがん対策ある。

推進基本法（第 2 次）が閣議決定され、5 か年計

アレルギー疾患対策基本法が平成 26 年 6 月

画で取組みが進められている。第 2 次では、が27 日に公布、27 年 12 月 25 日に施行され、第んの教育・普及啓発として子どもに対するがん教8 条で、次のように医師等の責務を定めている。

育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育をすなわち、医師その他の医療関係者は、国及び推進するとされている。26 年度のがんの教育総

地方公共団体が講ずるアレルギー疾患対策に協力

合支援事業では、学校教育全体の中で、がんの教し、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽育を推進することにより、がんに対する正しい理減に寄与するよう努めるとともに、良質かつ適切

解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さ

なアレルギー疾患医療を行うよう努めなければなに対する理解を深化させ、自らの健康を適切に管らない。

理するとともに、がん予防や早期発見につながる学校におけるアレルギー疾患対応の 3 つの柱

行動変容を促すことを狙いとして事業を進めていとして、1）アレルギー疾患の理解と正確な情報

る。27 年度は、がんという専門性の高さに鑑みて、の把握・共有のため、「ガイドライン」「学校生活専門機関等との連携を進めるなど、がんの専門家

管理指導表」の活用を徹底し、保護者の言いなりの確保が重要ということで外部講師の確保等に関ではなく、医師の診断を踏まえた対応をしていた

する検討を行っている。

だきたい。2）学校生活管理指導表の「学校生活（5）その他の留意点」を踏まえた日常からの取組みを行い、HPV ワクチン接種後に症状が生じた方に対す組織対応により事故の予防に努めていただきた

る相談・支援体制を紹介する。平成 26 年、厚生い。3）研修会・訓練等を実施し、緊急時に対応

労働省と文部科学省が共同で都道府県や各市町村できる体制を整備していただきたい。

教育委員会の中に相談窓口を設置するようお願い

学校給食における食物アレルギー対応の原則している。疾病に関する対応を各学校に依頼されは、リスク管理を最優先し安全性を担保することることがあると思うが、すべての疾患について正と、完全除去を原則とし、提供するかしないかのしく理解することには限界があるため、大切なこ対応が基本である（筆者註：この点に関しては、とは、心身のトラブルを抱えている児童生徒の症

小児科医からの反論もある）。詳細は平成 26 年

状に寄り添った対応である。相談の具体例は厚生文部科学省作成「学校給食における食物アレル

労働省のホームページで閲覧が可能であるのでごギー対応指針」を参照のこと。

覧いただきたいが、症状を理解するという姿勢を各学校が困っている場合は、教育委員会が統一示してほしい。学校生活における負担軽減と学習の方針を策定し、各学校の取組みを支援することしやすい環境の整備、自宅学習や課題提出での単で、各地域の実状に応じた対応をお願いしている。

位認定、補習や個別授業による学習支援等の問い

緊急の対応を要する事態は、学校担任や養護教諭

合わせがある。

の前で起こるとは限らないため、学校全体として文科省は平成 23 年に「教職員のための子ども

取り組む体制が必要である。また、「学校のアレの健康相談及び保健指導の手引」を作成している。

ルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の要

健康相談及び保健指導の基本的理解、心身の健康

約版も作成している。

問題の把握方法、子どもや保護者等への指導内容、
学校内外との連携方法などについて、健康相談及376

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

び保健指導事例を通して理解が深められるように検診を必須項目に加えることと、保健調査の実施構成されている。文部科学省のホームページからを、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校の閲覧が可能である。

全学年に行うこととなり、28 年 4 月から実施さ最後に、学校と地域の医療機関等との連携（学れる。これに基づき、27 年 8 月 25 日に、『児童校保健安全法第 10 条）では、「学校においては、生徒等の健康診断マニュアル』が発行された。

救急処置、健康相談又は保健指導を行うに当たっ

成長期の運動器の発育とその障害にも年代別にては、必要に応じ、当該学校の所在する地域の医特徴があり、ケガや故障を起こしやすいのは小中療機関その他の関係機関との連携を図るよう努め

高期であり、軟骨が多い、筋肉がかたくなる、成るものとする」と規定されている。多様化・深刻長の個人差などが、その理由である。

化する子どもの健康課題に対応するためには、学

運動能力の発達については、動作（跳ぶ・走る・

校と家庭、学校と地域の医療機関等との連携がそ投げるなど）の習得は 10 歳ころまでに行われる。

れぞれ不可欠である。

粘り強さはそれより遅れて習得される。また、学年別負傷部位は、小学校 1 年生では顔面のケガ

2.

学校健診での運動器（四肢）検診の進め方（簡便法）
日本臨床整形外科学会副理事長

が多く、年齢が上がるにつれて減少してくる。それに反比例する形で、上肢・下肢の負傷が増えて新井貞男くる。上肢の負傷は年齢が上がるにつれて少なく子どもの体力低下が指摘されるようになって久なるが、下肢の負傷はその逆に年齢が上がるにつしいが、文部科学省の HP によると、その原因とれて増えてくる。骨折の発生率は中学生で圧倒的して、外遊びやスポーツの重要性の軽視（スマホ・に多い。

ゲームの普及）など、都市化・生活の利便性等生

運動器検診の簡便化は可能か？

活環境の変化（スポーツや外遊びに不可欠な要素はできないが、時間の短縮・効率化を図ることはの減少）、睡眠や食生活等の生活習慣の乱れ（夜できる。側弯症としゃがみ込みは要注意であるが、型生活、孤食）などが考えられている。

診る時の時間配分を調整できる可能性がある。養

簡略化（省略）2000 年から WHO で「『運動器の 10 年』世界

護教諭や学校医及びその関係者に「児童生徒等の運動」という、運動器に目を向けようとする運動

健康診断マニュアル」やビデオ等を参考にして、が始まった。日本においても、「運動器の 10 年・

運動器検診の内容を理解していただくことも必要

日本委員会」が組織され、その活動の一部として、である。岩手西北医師会（http://iwate-seihoku.jp）「学校における運動器検診体制の整備・充実モデで運動器検診マニュアルビデオを作成している。

ル事業」が 2005 年から始まっている。これらの検査の流れ

活動を通じて、現代の子どもの運動器には問題点

学校における日常の健康観察の情報を整理する。

があることが明らかにされた。体力・運動能力は

養護教諭は、体育やクラブ活動の担当者と連携し、

昭和 60 年頃をピークに低下傾向にある。運動不保健調査票においてチェックがある項目の観察を足による運動器機能不全や、運動過多による四肢・健康診断前に実施し、情報を整理する。その情報

脊柱の運動器障害が起きており、子どもの運動器を学校医に伝えた上で検診を行い、学業に差支えに二極化が生じていることが指摘されている。

のあるような疾病・異常等が疑われる場合は医療

これらの指摘を受け、平成 25 年 12 月に「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」が開催

6 つのチェック項目について、家庭・機関を受診させる。整骨院の受診は想定されていない。

された。現代の子どもたちには、過剰な運動に関

保健調査票の活用がもとになるが、学校医はわる問題や、運動不足が関わる問題など、運動器保護者がチェックした日常の健康観察の情報をに関わるさまざまな課題が増加しているとの指摘

整理し、体育やクラブ活動の担当者と連携し、保があった。これを受けて、26 年 4 月には、学校健調査票にチェックがある項目の観察を健康診断

保健安全法施行規則の一部改正が行われ、運動器前に実施し、情報を整理する。これには養護教諭

377

山口県医師会報

平成 28 年 4 月の協力が不可欠である。

第 1868 号

もらい、残りの運動器検診は校医が全員に行う。

担任、保健体育、養護の先生には、学校生活に

4）全員に運動器検診を行う。家庭調査票にチェッ

おいて、歩行、立ち上がり、姿勢、運動時の不自クがある場合は特に丁寧に行う。

然な動きの有無に留意していただきたい。また、

運動器検診の手順（千葉県方式） 第 1 次チェッ

保健室に同じ個所の痛みを訴えてよく来るか、同

クは家庭調査票である。第 2 次チェックは、片じ個所のケガ等があるかにも注意していただきた

脚立ち、しゃがみ込み、腰の前後屈を養護教諭にい。

事前に行ってもらう。第 3 次チェック（学校検診）「運動器検診保健調査票」においては、スポー

は内科検診及び運動器検診を行って、側弯症検診

ツ歴・外傷の有無の聴取がポイントの一つとなを行う。

る。年齢とスポーツ歴でオーバーユースの箇所が千葉県で、「アニメ版運動器検診マニュアル対推定される。小学生より中学生でのチェック率が応体操」というビデオを作成した。日本臨床整

上がっており、ポイントがはっきりしやすい。高

形外科学会の HP で見ることができる。YouTube

校生ではよりチェックが多いと推察される。過去

からのダウンロードが違法となったため、臨床整

1 年間の外傷の有無も聴取する。同じ個所の外傷

形外科学会から各都道府県代表に DVD を配付しには要注意である。

ており、臨床整形外科学会の作成ということを明平成 26 年度に行った千葉県医師会のモデル事業の結果であるが、小学校では、脊柱側弯としゃ示していただければ、自由にコピーして使用いた
だいて構わない。

がみ込みの指摘が多いが、保護者の指摘が多く、検診時のチェックポイントの明確化について説

学校医の指摘はそれほど多くはない。中学校では、明する。これには異論もあり躊躇したが、要受診

しゃがみ込みと脊柱側弯が多い。腰部の前後屈に（整形外科への紹介）の基準を明確化してほしい

よる痛みも出てくる。特筆すべきは右肘の異常で、との学校医からの要望により、とりあえず作成しこれのみ学校医の指摘が保護者の指摘の頻度を上た。

回っている。痛くても隠している子や、痛みの自要受診（整形外科紹介）の基準 1）歩行障害の覚のない子もいるため、学校医がチェックする必訴えがある場合、あるいは認めた場合。2）動作要がある。

時痛がある場合。3）可動域に左右差がある場合。

運動器検診の簡便化

児童生徒に運動器検診のや

4）圧痛がある場合。5）どうすべきか迷った場合。

り方を事前に練習してもらい、動作に慣れてもら

腰部の前後屈うことで時間の短縮は図れる。パネルやビデオをでも明らかな痛みが出現した場合。軽度の痛みに使って説明するのが有効である。保護者のチェッ

関しては、1 週間以上続く場合（ただし、「1 週間」

クがあるところを検診前に再チェックしてもらには異論もある）。2）経過観察：痛みがあるが、う。片脚立ちやしゃがみ込みは数回練習してもら

軽度の場合。ただし、「経過観察」中に痛みが増い、その後、学校医が検診する。片脚立ちやしゃ強した場合は「要受診」。

がみ込みは、1 回ではできなくても、数回行うと片脚立ち 1）要受診：片脚立ち時に股関節・膝できる子がいるが、普段の生活でそのような動作

関節・足関節等に疼痛がある場合。骨盤に傾きがに慣れていないことが原因である。

認められた場合。2）経過観察：5 秒以上立って運動器検診のやり方の例

1） 家 庭 調 査 票 にいられるがふらつく場合。5 秒以上立っていられチェックがある児童生徒のみに運動器検診を行なくても、上記所見が認められない場合。ただし、う。2）特定の学年、例えば小学 5 年生と中学 2

片脚立ちの練習を 1 週間行っても改善しない場

年生のみ全員に対し運動器検診を行う。その他の合は「要受診」。

学年は、家庭調査票にチェックがある人に検診をしゃがみ込み 1）要受診：しゃがみ込み時に股行う。3）運動器検診の内容を二分し、片脚立ち・

関節痛・膝関節痛・足関節痛等が認められた場合。

しゃがみ込み・腰部前後屈は事前にチェックしてオスグッド病を疑った場合。2）経過観察：痛み

3781）要受診：前屈、後屈どちらか平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号が認められない場合。ただし、ストレッチや体操

アメリカ小児科学会や日本小児科医会が提言し指導を 1 週間以上行っても改善しない場合は「要ている。いつも iPad を使用している赤ちゃんは、受診」。

雑誌もスワイプしてしまう。今は、赤ちゃんが触肘の曲げ伸ばし、腕の回内・回外

1）要受診：

りやすいような iPhone や iPad 用のケースが売っ

伸展時「肘が完全に伸びきらない」、屈曲時「指てあり、赤ちゃん用のアプリもある。つまり、今先が肩につかない」場合。動きで痛みを伴う場合、は電子メディアがあふれる育児環境であることをまた、肘関節に圧痛がある場合。動きに左右差が認識しなければならない。

ある場合。2）経過観察：動きの左右差が軽度のメディア漬けが子どもに与える悪影響

場合。子どもは関節が柔らかいため、肘を伸ばす

メディアへの接触時間と内容が悪影響を及ぼすとかなり過伸展になることがあるが、それは異常ことは、さまざまな医学論文が報告している。

とはしない。

１）暴力・攻撃性：メディアの暴力シーンへの暴

バンザイ

露が攻撃的行動を増大させ、暴力に対する罪悪感

1）要受診：「腕が耳につかない」場合。

肩関節運動時に「疼痛がある」「可動域制限がある」

を麻痺させる。

場合。2）経過観察：バンザイはできるが、ぎこ

２）運動不足・肥満：長時間のテレビ視聴やテレちない場合。

ビゲームは運動不足を助長し肥満の原因となる。

まとめ

視聴時間（スクリーンタイム）と肥満との間には

1）検診前の保健調査票の情報の整理（養護教諭正の相関がある。子どもの体力低下・運動器の育にお願いする）がポイント。

ちが不十分なことは、将来のロコモティブシンド

2）養護教諭や学校医は、「児童生徒等の健康診

ロームに繋がる。

断マニュアル」やビデオを見て、事前に運動器検

３）性の問題（性行動の低年齢化）：原因の一つ

診の手順を理解しておく。

がメディアでの性への接触である。

3）児童生徒に、検診前に運動器検診の手順をパ

４）喫煙、飲酒、薬物（映画やドラマのシーンでネルやビデオを使用し、慣れておいてもらう。可見ることにより）：ニュージーランドではタバコ能であれば、ホームルームや体育の授業の時に実の CM が禁止されているが、それでもテレビ視聴施してもらう。

と喫煙の有無が関係することがわかっている。映4）保護者のチェックがあるところを、検診前に画やテレビドラマの中でタバコを吸うシーンを繰

担任又は養護教諭に再チェックして練習してもらり返しみることが影響する。

い、その後、学校医が検診する。

５）学業成績の低下：テレビの長視聴時間と学業

5）学校医の検診チェックの判断基準を明確にし成績低下の関連性は認められる。特に寝室（保護ておく。

者の目の届かないところ）にテレビがあると影響が大きい。平成 26 年度全国学力・学習状況調査（文側弯症検診で前屈の際の観察は前からか後ろか

科省）によると、スマホの使用時間と平均正答率

らかという質問があり、どちらからでもよいと回との間に逆の相関が認められた。

答された。肋骨隆起は前からが見やすく、腰部の６）行動、睡眠：テレビやゲーム視聴時間と注意

隆起は後ろからが見やすい。ただ、いずれも見え

欠陥問題は相関する。テレビやゲームは睡眠時間ないわけではない。観察者が注意して診ればよい。

を減少・不規則にし、内容によっては睡眠の質にも影響する。

3. IT 機器（パソコン、スマホ、携帯等）の使

７）成人期の健康への影響：Lancet（2004）に用による弊害とそれの対応掲載された報告によると、5 ～ 11 歳の平均視聴

国立病院機構九州医療センター
小児科医長・周産期センター長

時間と、26 歳の健康危険因子、過体重、運動不足、
佐藤和夫「2 歳まではテレビを控える」ということを、

高コレステロール血症、喫煙などとの間には相関
がある。

379

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

８）インターネット・スマホの問題（依存、ネッ

５）保護者と子どもでメディアを上手に利用する

トいじめ、セクスティング）

ルールを作る。

９）電子メディアが脳の働きを低下させる危険：スマホ時代の子育ち・親育ちを考える神経細胞は筋肉と似て、使わないと働きが低下す「ケータイ」は「携帯する電話」ではない。電る。電子メディアは子どもの思考力を奪ってしま話、メール、インターネット接続、ポータブルオー

う。視聴時間の長い幼児は、就寝時刻が遅い、睡ディオ、テレビ、ゲーム、デジカメ、ビデオ、時眠時間が短い、就寝・起床のリズムが不規則、朝計、電卓、スケジュール帳、住所録、電子辞書、食摂取が十分でない、排便習慣も不良であること

GPS 機能、ナビゲーション、お財布機能など、さがわかった。子どもの場合、スクリーンタイムがまざまな機能を有している。現代では、「ケータイ」

心身の発達に大切な時間と体験を奪ってしまうとが「スマホ」に置き換わっている。「スマホ」は、いう視点が必要である。

電源不要、多機能、高機能、最強の情報機器である。

なぜ、乳幼児にテレビ・ビデオを見せるのかとLINE やオンラインゲームは仲間で行っているいうと、忙しさから、テレビ・ビデオに子守をさため、参加しなければならないというスマホ依存せるためである。対策としては、メディアに頼ら（つながり依存：仲間はずれになりたくない）がない子育てをすること、父親も育児・家事をする生じる。「ネトゲ廃人」とは、ネットゲーム廃人、こと。赤ちゃんには（本の読み聞かせなど）本物

すなわちインターネットゲーム中毒で廃人状態にの人間が必要である。電子メディアでは学習効果なったことを言う。オンラインゲームの中毒性は、はないと言われている。

不登校・ひきこもりとダブるところがある。ネッメディアとどう関わるか：メディア・リテラシー

トいじめも学校では問題になっている。

「リテラシー」とは、読み解く力のことで、あ2008 年 6 月、青少年ネット規制法が成立し、る分野に関する知識やそれを活用する能力をい18 歳未満へのフィルタリングサービスの提供がう。
「メディア・リテラシー」とは、メディアを義務付けられた。2009 年 1 月には、文科省が小・何も考えずに受け入れてしまうのではなく、本当中学校へのケータイ持込みを原則禁止とする指針

だろうかと批判的に見たり、必要でないものは見を通知した。文科省は同時にリーフレット「ちょっないようにしたりする能力のことである。自分たと待って、ケータイ」を作成し、2014 年にはちで情報を発信する力も含まれる。

「ちょっと待って！ケータイ＆スマホ」に改訂さ子どもの場合は、親子でメディア・リテラシーれた。地域のルールとしては、福岡県春日市では、を実践する必要がある。1）選択・制限する：見中学生は夜 10 時以降のスマホ使用を禁止した。

たい番組だけ時間を決めて見る。2）離れる：終熊本市の江南中学校では、生徒自身がルールを決わったら消す。
「消す力」を育てる。3）評価・めた（江南ルール）。

批判する：家族で内容を話題にする。4）発信する：

ネット社会への対応として、1）大人が関心をビデオ編集やホームページの作成を行い、自分で持つ（親、教師、社会、祖父母も）。2）フィル

発信するとメディアの意図も解りやすい。親が実タリングを徹底する：販売業者、学校、家庭で。3）

践することが大事である。

サイト運営者の法的責任を明確にすることも子ど

電子メディアにも用量・用法が必要である。こもの健康を守るためには必要。4）学校・家庭でこで、「『子どもとメディア』の問題に関する提言」のルールを作る（持たせない事も）。5）メディア・（小児科医会 2004 年）を紹介する。１）2 歳まリテラシー教育をする：親子でも、学校でも。6）でのテレビ・ビデオ視聴は控える。２）授乳中、バーチャルに負けない家庭生活・学校生活である

食事中のテレビ・ビデオの視聴は止める。３）すこと、が大事である。

べてのメディアへ接触する総時間を制限するこ

日本外来小児科学会が 2013 年に行ったアンとが重要（1 日 2 時間までを目安）。４）子どもケート調査によると、母親が所持している電子

部屋にはテレビ、ビデオ、パソコンを置かない。

機器はスマホが多く、若い母親の方が所持率が高380山口県医師会報

平成 28 年 4 月

かった。
「スマホを子育てに使っているか？」と第 1868 号

しなければならない。

の質問に対し、3 ～ 4 割の母親が「はい」と回

身長・体重成長曲線と肥満度曲線を作成するこ答した。アンケートで多かった子育てアプリは、とにより、単純性肥満と症候性肥満を鑑別するこ「YouTube」「いないいないばあ」「泣きピタ」「ひとができる。例えば、身長の伸びが悪い肥満は症

らがな、数字」「鬼から電話」「しまじろう」「ア候性肥満（Cushing 症候群、後天性甲状腺機能低ンパンマン」「ゲーム」「予防接種スケジュール」「離下症など）の可能性がある。成長曲線で評価する

乳食レシピ」である。親子の基本的なコミュニケー

ことにより、早期に異常に気づくことができる。

ションの方法である「いないいないばあ」をスマ

また、学校で肥満と判定される基準である肥満度

ホにさせなくてもよいのではないか。

20％には達していないが、急激に体重が増加し

日本小児科医会では、「スマホに子守をさせなていることから明らかに肥満している状態であるいで！」や「見直しましょう メディア漬け」とことがわかり、肥満度が同じであっても、そこにいうポスターを作成しているので、各医療機関に至る経過により、その意味の違いを判定すること

掲示するなどして活用してほしい。

ができる。

「早寝・早起き・朝ごはん、テレビを消して外同様に、病的原因によるやせを鑑別することが遊び」、「スマホを止めて親子のふれあい」。まずできる。やせの分類とその対応としては、1）身長・今日から食事中のテレビを止めましょう。スマホ・体重ともに正常パターンで成長しているが、身長

ネット依存に気をつけましょう。

に対する体重が少ないだけの場合は体質的やせと学校保健に関わる医師として、電子メディアのして経過観察でよい。2）身長は正常に成長して子どもへの影響を認識しましょう。メディア・リ

いるが、体重の増え方が正常を下回っている場合

テラシー教育を推進しましょう。学校や PTA とは病的やせとして医学的対応が必要。３）過去の協力して、年齢に応じた電子メディアの制限、使体重より現在の体重が少ない場合は、拒食症など用に関するルール作り、電子メディアに頼らないの重大な病気が原因の可能性が大で早期の医学的生活づくり、を推進しましょう。

対応が必要である。
すべての児童生徒について身長・体重成長曲線

シンポジウム「小児肥満・やせ・女性の健康とと肥満度曲線を手で描くことは不可能に近く、パ学校医の関わり」

ソコンの活用が必要である。日本学校保健会では、

1. 肥満とやせの現状～成長曲線の捉え方～

蓄積された身長・体重等のデジタルデータを取り

東京女子医科大学名誉教授

村田光範

込んで自動的に成長曲線を作成するプログラムを

2000 年度の乳幼児身体発育調査と同年度の学

平成 27 年度に完成させ、『児童生徒等の健康診

校保健統計調査の身体計測値が日本人小児の体格

断マニュアル』とともに全国すべての国公私立の基準値である。身長・体重成長曲線基準図と肥満

小中高等学校に配付している。

度曲線基準図（肥満とやせの判定基準）は今後と学校保健会ではさらに、詳細な成長異常検索も変更されることはない。肥満とやせの判定は、と個人の経過観察に特化した子どもの健康管理プ「肥満度（過体重度）＝（実測体重－身長別標準

ログラムも作成、市販している。成長異常の自動体重）／身長別標準体重 ×100（％）
」の式によ

検索条件は、①身長の最新値が 97 パーセンタイ

り行う。

ル以上（統計学的高身長）、②過去の身長 Z スコ

身長と体重の測定結果は必ず身長・体重成長曲ア（Z スコア＝ ( 実測身長 － 平均身長 ) ／標準偏線として評価しなくてはならないが、これまで、

差）の最小値に比べて最新値が 1Z スコア以上大すべての児童生徒について身長と体重の測定結果

きい（身長の伸びが異常に大きい）、③身長の最を正しく評価していたとはいえない。体重は身長

新値が 3 パーセンタイル以下（統計学的低身長）、と違って、測定値そのものでは評価できないため④過去の身長 Z スコアの最大値に比べて最新値に、適正体重に基づき必ず肥満度に換算して評価が 1Z スコア以上小さい（身長の伸びが異常に小381

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

さい）、⑤身長の最新値が－ 2.5Z スコア以下（極る。2014 年における日本の小児肥満頻度をみる

端な低身長）、⑥肥満度の最新値が 20％以上（肥と、12 歳の肥満頻度は 5 歳（2 ～ 3％）に比し、満）、⑦過去の肥満度の最小値に比べて最新値が男子では約 4 倍、女子では約 3 倍となっている。

20％以上大きい（進行性肥満）、⑧肥満度の最新極論すれば、小学校入学時から中学生になるまで

値が－ 20％以下（やせ）、⑨過去の肥満度の最大の肥満頻度を抑えると、成人における肥満頻度は値に比べて最新値が 20％以上小さい（進行性や2％程度にできる可能性がある。

せ）、⑩：①から⑨のいずれの条件も満たさない。

「未成年者、特に幼児、小・中学生の糖尿病等

このうち、②、④、⑤、⑦、⑨には注意が必要での生活習慣病予防のための総合検診のあり方に関ある。

する研究」（平成 24 ～ 26 年）が行われた。目的「子供の健康管理プログラム」を用いた肥満とは、1）介入時期の決定、2）介入方法の決定、3）

やせの指導・支援対象者の選択としては、1）④

エビデンスに基づいた介入試験の実施、4）小児と⑦の 2 群に重複するものは症候性肥満である。

生活習慣病の予防ガイドライン作成、5）ガイド

2）⑥群の肥満度曲線グラフに基づいて高度、中ラインの普及と小児生活習慣病予防、である。

等度、軽度肥満の 3 群に分類する。3）高度肥満

まず、小児肥満への介入時期はいつにすればよは原則として医学的対応の対象であり、とくに⑦いか。肥満形成時期がよいとなると、世界的な小群に入るものは積極的に受診を勧める。4）中等児肥満の形成時期は、胎児期、adiposity rebound

度肥満と軽度肥満は⑦群（進行性肥満）に入るも（4 ～ 6 歳）、思春期の 3 つであるといわれていのを主たる学校保健における対象とする。5）⑦

るが、はたしてそれが日本人小児にあてはまるか

群の肥満度曲線グラフに基づいて肥満度が 20％

どうかが不明なため、Latent class growth model未満の者も対象とする。6）⑨群（進行性やせ）（集団化分析法の一つで、ある集団を似たようなは医学的対応が必要である。

パターン ( 指標の変化 ) を持つ underline(latent)

肥満している子どもへの指導・支援の原則は、

subgroup に分ける手法）を用いた解析を行った。

1）ゆっくりよく噛んで食べる、2）野菜・魚類・

この作成に乳幼児健診時の身長／体重（出生時、大豆製品を多く摂る、3）入浴前に裸になった時、1 か月、3 ～ 4 か月、6 ～ 9 か月、12 か月、1 歳半、体重を測り記録する、4）身体を動かす家事を積3 歳）並びに小学校入学後は 1 学期の身長／体重

極的に手伝う、の 4 つとしている。

を使用する。また、BMI Z score を算出する。乳結語

児期から小児期の間の 1 歳から 4 ～ 5 歳までは

身長・体重成長曲線と肥満度曲線に基づいて検討しない限り、身長と体重の成長に関する正しい脳が発達する時期であるため、この時期に何らかの介入をするのがよいのではないか。

評価はできない。身長と体重の測定が必須項目なでは、どのような方法で介入するか。1）運動

らば、身長・体重成長曲線と肥満度曲線を作成すする習慣をつける、2）座りがちの生活を改善す

ることは必須作業である。

る、3）適切な睡眠時間を確保する、4）食事習慣を改善する、5）両親／社会の支援、などが考

2. 小児期の肥満と問題点
鹿児島医療センター小児科

えられる。
正夫

健康増進のために、欧米では、中等度から高度

本講演では、肥満度 20％以上を肥満としていの運動（MVPA）を 1 日 60 分以上、週 3 回以上る。1979 年から 2014 年の 5 歳、6 歳、12 歳、行うことが推奨されている。日本では、そのよう

15 歳、17 歳の小児肥満頻度の横断的推移では、な運動を行う場所を確保することが難しい。世界

1979 ～ 2003 年までは肥満頻度が増加している的にみても、このような運動はほとんどできていが、その後 2014 年まで減少している。いずれない。仮に MVPA を散歩で代用しようとすると、の年も 12 歳の肥満頻度が最も高く、5 ～ 6 歳か

6 ～ 11 歳男子では 1 日 13,000 ～ 15,000 歩（2ら 12 歳までの間に肥満頻度が著明に増加してい時間半から 3 時間に相当）が週 3 回必要となる。

382

吉永

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

演者は小児肥満治療として、5 項目による行

信システムが確立しやすく、検診率の向上も期待

動療法を行った。すなわち、1）休日に 1 万歩歩できる。2）医師会で計算するため、養護教諭をく、2）一口を自分で決めた回数で噛む、3）野はじめ学校サイドの負担が少ない。3）学校医の菜をたくさん食べる、4）ジュースを飲まない、5）

専門科を問わず、対策マニュアルを参照すれば、お代わりをしない、である。この方法で、平均一通りの診断・介入ができる。4）診断基準を明10 か月後に、肥満度が 10％以上減少した小児は確にする。病気としての肥満症を考えることで、65％、20％以上減少した小児は 32％であった。

家族が理解しやすく、学校医側の意識が高まる。

男児は休日に 1 万歩を超えるか超えないかで、

5）肥満だけでなく、やせについての解説が確立

肥満度減少に有意差が認められた。したがって、している。6）診断だけでなく、重症度に応じた

男児は休日に「1 万歩歩く」は正しいと言える。

介入方法を具体的に述べている。7）やせも肥満

しかし、女児では有意差が認められなかった。

も 2 次精密医療機関がバックアップし、2 次性・まとめ

重症について対応できる。

1）小学生時代が肥満形成時期となっている。

どのようにして診断するかが問題となるが、学

2）運動習慣介入として、散歩は採用可能である。

校保健安全法により、肥満度・成長曲線を描くこ

3）運動療法による小児肥満治療は有効である。

とになった。2014 年版の小児肥満症診断基準も4）日本独自の介入方法を見つける必要がある。

作成されている。また、2010 年に厚生労働省により小児メタボリックシンドロームの基準が作成

3. 小児生活習慣病検診

されてはいるが、学校保健におけるさらなる診断青木内科循環器科小児科クリニック
副院長

青木

基準が必要と思われる。さらに、忙しい一般外来
真智子

学校保健における小児生活習慣病対策とは？
1）学校医は学校健診で、子どもの肥満ややせについて診断できているのか。平成 28 年度からにおいて、学校医の肥満症への対応は難しいと思われるため、「今日からできる小児生活習慣病の対策マニュアル」を作成した。
福岡市の肥満・やせの現況

成長曲線・肥満度曲線の記載を全児童生徒に行う

平成 27 年度の福岡市における肥満度統計によことになっているが、一人ひとりのデータがあれると、肥満は最初は軽度が多いが、高学年になる

ば肥満・やせの診断が確実に上がると考える。2）と中等度・高度肥満が増加している。－ 25％以

保護者は自分の子どもの健康状態について理解し上のやせも、ほぼ高度肥満の％と同じである。

ているか？ 3）学校健診の結果を保護者に返し、

小児肥満症と小児メタボリックシンドロームの学校単位としての子どもたちの健康状態の評価が概念は、大きな生活習慣病の枠の中に肥満とやせできているか？ 4）小児生活習慣病の子どもは、があり、病気としての肥満症がある。さらに重症

心臓・腎臓 2 次検診対象者よりもはるかに多い。

なものが小児メタボリックシンドロームである。

しかし、小児生活習慣病検診は学校保健安全法に福岡市医師会の小児生活習慣病検診の流れ入っておらず、学校現場における確立した診断基

学校健診における身長・体重測定の後、まず、準がない。27 年度、福岡市の心臓検診の 2 次検

医師会で肥満度を算出し、肥満度 50％以上は精診率は 0.2％、腎臓の 3 次検診率は 0.95％であり、

密検査医療機関へ受診勧告をした。大学病院 2 つ、

小児生活習慣病の 5 ～ 10％に比し、はるかに少総合病院小児科と内分泌科で検査していただいてない。5）生活習慣病が多くの病気に繋がることいる。平成 27 年度からは、－ 20 ～ 25％のやせ、が判明しているこの時代に、学校保健として子ど

20 ～ 25％の軽度肥満は、保護者へ文書による注

もたちに伝えるメッセージは何であろうか？

意喚起を行っている。－ 25％以上のやせ、30 ～福岡市医師会における小児生活習慣病検診の特徴

50％の中等度肥満は、登録医療機関への受診勧

1）心臓検診の一部として開始することによ奨を行っている。50％以上の高度肥満は、精密り、システム開始の費用が削減でき、学校への返検査実施医療機関（大学病院小児科、総合病院内383

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

分泌科等）への受診勧告をし、医療機関受診の後、

5）早期動脈硬化、であるが、この中では 4）が検診結果を記載し、各学校に配付する。

最も重要である。B 項目（肥満と関連の深い代謝「『今日からできる小児生活習慣病対策マニュア

異常）の中では、非アルコール性脂肪性肝疾患がル』～学校医のもとに肥満・やせの子どもが来院最も重要である。

したときに～」

小児肥満合併症の実際

標記マニュアルを作成している。平成 27 年度「未成年者、特に幼児、小・中学生の糖尿病等

版は売れ行きがよく、完売している。内容は診療の生活習慣病予防のための総合検診のあり方に関手順として、初診時にどのようなことを行ったらする研究」（吉永班）で、全国で 1843 名（2013・

よいのか、再診時にどのような話をしたらよいの2014 年）のうち、福岡地区で 376 名の検診をか等を細かく載せている。資料としては、肥満の行った。全国の小 4 ～小 6 の 560 名のうち、肥判定、小児肥満症の診断基準（2014 年版）、問満度 30％以上は 5.5％であり、その中で、肝機診票、受診の記録、そして軽度の場合は「小児生能異常が 48.4％、中性脂肪高値が 35.5％、尿酸

活習慣病予防のための 17 か条」を作成しており、の 6.0mg/dl 以上が 29.0％に認められた。採血を基本的なことを見直すこととしている。介入方法

伴う小児の検診が、学校現場であろうともこれかとしては、生活自己管理チェックリスト表、体重らは必要になってくると思われる。

記録グラフ、ステップ運動など、一般的な方法に

福岡地区における小児生活習慣病検診では 376

ついて記載している。さらに参考資料として、肥名中、腹囲で該当した者が 11.1％あったが、小児満度判定曲線と成長曲線、精密医療機関連絡先がメタボリックシンドロームと診断された者は 1 名記載されている。

のみであった。また、高度肥満（肥満度 58.9％、

肥満編・やせ編の実際

腹囲 109.2cm）の小児でも学校健診では肥満との児童用問診票・保護者用問診票を、初診時に診

指摘はなかった、という問題例もあった。

察までに記載してもらう。コメディカルが、身長・再診時には身長、体重、腹囲、血圧の測定を行

体重・腹囲・血圧（座位、右手）を測定する。結う。また、小児肥満症には治療の継続、明らかな果や母子手帳・通知表などの記載から成長曲線を

メタボリックシンドロームは専門医療機関へ紹介

描き、肥満度を計算する。診察では、首に黒色表する。

皮症（インスリンが過剰な状態）がないかどうか、

小児科外来でできる生活習慣改善指導

腹部に皮膚線条がないかどうか、できれば腹部エ面談・指導時には次回の受診日を決める。1 かコーも行って、肥満度の通知や問診票の評価を行

月ごとの経過観察が望ましい。小児期の治療・介う。

入で最も重要なことは、子ども自身の意志、家族原則として 2 週間後に再来してもらう。その間に家庭用マニュアルを一読し、親子の話し合い

全員で励ますこと、治療者も勇気づけをすること、周囲が理解ある応援団になること、である。

を持ってもらう。空腹時の総コレステロール、中

休日における両親と小学生のスクリーンタイム

性脂肪、HDL- コレステロール、AST、ALT、空には相関が認められる。子どもに “テレビを見る

腹時血糖、尿酸値を調べる。次回受診までに採血な” ということは、親もテレビを我慢して一緒に結果を確認し、小児メタボリックシンドローム・

生活を改善することである。

小児肥満症についての判定を行う。

ステップ運動は、最初は 1 日に 5 分を 3 回以上、小児肥満症の診断基準（2014 年版）の 6 ～週 5 回は行うよう心がける。まとめて行っても18 歳における A 項目（肥満治療を必要とする医小分けで行ってもよいが、運動合計時間が長くな学的異常）は、1）高血圧、2）睡眠時無呼吸なるよう心がける。

ど肺換気障害、3）2 型糖尿病、耐糖機能障害、食事療法としては、早食い、夕食後の過食（夕4） 内 臓 脂 肪 型 肥 満（ 小 学 生 で は、 臍 周 囲 径

食後から寝る前に何かを食べる）、野菜嫌い、脂肪・75cm 以上、かつ／又はウエスト身長比 0.5 以上、糖分の多いお菓子の過食、等が問題となる。野菜384平成 28 年 4 月

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第 1868 号

嫌いに対しては、自分の量（皿）を決め、その分異常（拒食・過食）を主訴に受診することが多い。

は必ず完食させる。

食欲の異常を呈する精神疾患の代表は摂食障害で肥満傾向児が特に注意を要する事項は、1）夕ある。その他の精神疾患（うつ病、知的能力障害、食 後 は す ぐ に 歯 磨 き を し て、 そ の 後 は 食 べ な

不適切な養育など）でもやせ・肥満が認められるい。2）ご飯のお代わりをしない。3）おやつは場合がある。

100kcal を目安にする。4）給食の牛乳以外はノ精神科でよく使用する診断基準は 2 つある。

ンカロリーのものを飲む。5）ドレッシング・マ

DSM-5（「精神疾患の診断・統計マニュアル第 5

ヨネーズを減らす（ノンカロリーにする）。さらに、版 」、 米 国 精 神 医 学 会、2013） と ICD-10（「 精給食の残食率を減らす目的で特定の子（肥満児が神および行動の障害」、世界保健機構、1992 年）

多い）に残りものを食べさせるのを止める。

である。DSM-5 では、摂食障害は、1）神経性や厚労省の統計では、思春期やせは 15 歳女子でせ症、2）回避・制限性食物摂取症、3）神経性

1.5％、死亡率は 6 ～ 10％で、4 年やせが続けば過食症、4）過食性障害、の 4 つに分類される。

予後が悪いというデータが出ている。－ 20％を神経性やせ症（Anorexia nervosa）

越えるやせの場合、身長が伸びない、髪の毛が抜診断基準（DSM-5）は、A）摂取エネルギー制

ける、低血糖昏睡、全身衰弱により起立や階段の限による著しい低体重、B）体重増加や太ること昇降が困難、難治性のう歯、皮膚の乾燥・産毛のへの強い恐怖、又は体重増加を妨げる持続的な行

増勢、食欲の低下、月経停止・不妊、骨粗鬆症、動（激しい部活の運動など）、C）体重・体型に便秘、むくみ・冷え性、疲れやすく勉強に集中でついての感じ方の障害、自己評価に体重・体型がきない、等の症状が起こる。そうならないために過度に影響、低体重の重篤さへの認識に欠ける、も、成長曲線による学校現場での発見が重要であの 3 つである。食事を「食べない」のではなく、「食る。

べられない」という病態である。

小児生活習慣病検診への問題点・期待点

神経性やせ症は、摂食制限型と過食排出型の

1）2 次検診対象者が学校医・かかりつけ医を

2 つに分類される。後者は直近 3 か月間の過食・受診する際に費用がかかるため受診率が低い。検排出行動（自己誘発性嘔吐、下剤・利尿剤の不適診に補助を。2）学校での小児生活習慣病への教切な使用、過度な運動など）があるものである。

育を充実させ、子ども自身が自分の健康に関心を

有病率は若年女性の 0.4％で、青年期から成人もつチャンスを与えよう。そのためには、成長曲期早期が好発年齢であるが、思春期以前や中高

線・肥満度曲線を自分で描く。3）医療現場や社

年にもみられる。女性が男性の 10 ～ 20 倍多く、会での小児生活習慣病に対する関心を増やす。こ

原因として、気質要因、環境要因、生物学的要因

れからは子どもからの健康教育が重要である。4）などの複数の要因が関与すると考えられている

学校医・かかりつけ医は、日常生活の改善できるが、「母親の育て方の問題」は否定されている。

問題点を指摘すると同時に、子どもたちを元気に

DSM-5 には、ほとんどは発症 5 年以内に寛解する言葉や働きかけを行う。自分の健康を自分ですると記載されているが、粗死亡率は 10 年間で勝ち取るため、たとえば親が共働きでご飯をつく

およそ 5％と精神疾患で最も高い。死因の約半れなければ自分で味噌汁を作ったり野菜を食べた

数は身体合併症である栄養障害であるが、20 ～りすることが如何に大切かを教えることも重要で25％は自殺である。エビデンスの確立された治ある。

療法は乏しい。
やせと精神症状（やせたら人の心はどうなるのか）

4. 肥満とやせ（Anorexia nervosa）の精神病理について
浜松医科大学精神医学講座助教

ミネソタの飢餓実験（1944）によると、飢餓により、エネルギー不足に伴う身体症状（基礎代栗田大輔

謝減少、心拍数減少、浮腫、四肢冷感、動作緩慢、精神科では体型・体重の異常ではなく、食欲の筋力・持久力低下、皮膚の乾燥、脱毛など）や精385

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第 1868 号

神症状（不機嫌、抑うつ、集中力低下、自己中心

的逸脱行為、薬物乱用などの問題行動もしばしば的態度、嫌味・口論の増加、万引き、暴力、食品みられる。学校や職場では問題なく振舞っているへの関心の増加、過食など）が起こる。すなわち、ように見えることもある。

栄養状態が悪いと心も病むということがわかる。

過食性障害

これを「飢餓症候群」（食行動を自分でコントロー

体型や体重に関する関心がないため、排出行動

ルできなくなる。食事を制限した後はたくさん食がない。過食エピソードを反復する。過食エピソー

べる ( 反調節 )。気持ちがいらだち、こだわりがドは以下の 3 つ以上と関連する。

増える）という。

・通常よりずっと速く食べる

回避・制限性食物摂取症

・苦しいくらい満腹になるまで食べる

診断基準（DSM-5）は、A）食事又は栄養摂取

・身体的に空腹を感じていないときに大量の食物の障害で、栄養的・体力的需要が持続的に満たさを食べる

れない、B）食物が手に入らない状況になく、文・自分がどんなに多く食べているか恥ずかしく感

化的な習慣ではうまく説明されない、C）他の摂じるため一人で食べる

食障害の経過中にのみ起こるものではなく、体重・後になって自己嫌悪・抑うつ気分又は強い罪責や体型の感じ方に障害を持っていない、D）他の感を感じる

身体疾患や精神疾患によるものではない。仮に他

過食に明らかな苦痛が存在する。3 か月間にわの疾患によるものであっても通常の重症度を超えたって、平均して週 1 回以上過食する。過食はている。

神経性やせ症の反復する不適切な代償行動とは関いわゆる「やせ願望のない拒食症」である。食係せず、神経性やせ症又は神経性過食症の経過中

品嚥下時の窒息や食事摂取の強要（「給食を残しにのみ起こるわけではない。

たら罰則」など）が発症の契機となることもある。

神経性やせ症治療の問題点

背景に自閉スペクトラム症（発達障害）による「こやせていることが問題であるが、それを感じてだわり」や「感覚過敏（のどごしが嫌とか腹部のいないため、患者の治療同意が得られにくい。治

感覚が不快、等）」が存在することがある。

療法が確立されていない。多彩な身体合併症を有

神経性過食症する。精神科のスタッフは身体治療に不慣れであ診断基準（DSM-5）は、A）過食エピソードのる。逆に身体科スタッフは精神症状に翻弄される。

反復、B）体重の増加を防ぐための反復する不適

一部の専門病院に患者が集中して、治療開始が遅切な代償行動（過食するが太りたくないため、吐れたり、スタッフが疲弊する。

き出したり過度の運動をする等）、C）過食と不摂食障害治療支援センター

適切な代償行動がともに 3 か月間にわたって、

厚生労働省のウェブサイトには、「患者へのカ

平均して週 1 回以上起こる、D）自己評価が体型・

ウンセリング、患者の家族への支援、栄養療法・体重の影響を過度に受けている、E）他の摂食障

栄養管理などを一体的に行う医療機関が必ずしも害の経過中に起こるものではない。

多くない」と記載されている。現在、治療支援セ

神経性過食症の重症度は代償行動の頻度で決ま

ンターは東北大学（心療内科）、浜松医科大学（精る。週平均 1 ～ 3 回は軽度、14 回以上が最重症神科）、九州大学（心療内科）の 3 つである。

である。
過食をしたくてしているわけではなく、食欲が抑えられなくてしている。過食後、強い抑うつ感

治療の一環として、摂食障害情報ポータルサイ
トが立ち上げられた。一般用と医療従事者用が用意されている。

情と自己嫌悪感が生じやすい。通常、過食や代償

浜松医科大学精神科では、栄養状態の回復を重行動を恥ずかしいと考えている。有病率は神経性視した診療プログラムを考案し、神経性やせ症のやせ症の 2 ～ 3 倍であるが、受診行動につなが診療体制の整備を目指している。

りにくい。自傷、自殺企図、盗癖（食べ物）、性386

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5. 思春期の肥満とやせと月経～成人後の問題点

る（放置期間が長いと）、5）心血管系疾患のハも考える～

イリスク群になる。骨粗鬆症は成人から老年期の飯田橋レディースクリニック院長

岡野浩哉

病気であるが、無月経も影響している。

婦人科的な立場からやせの問題を考えた場合、産婦人科的な立場から考えた肥満の問題点は、避けて通れないのは「月経異常」である。米国の

1）無月経、稀発月経、2）無排卵症、機能性子小児科学会と産婦人科学会が 2006 年に共同でそ宮出血、3）（若年性）子宮体癌（内膜癌）、4）

れぞれのオフィシャルジャーナルに同時に掲載し

多嚢胞性排卵症候群（PCOS）である。

ているように、思春期女子の月経状態は、脈拍数、末梢脂肪細胞はエストロゲン産生部位として有呼吸数、体温等と同じバイタルサインであり、正名である。末梢脂肪細胞が多ければ、エストロゲ

常発育・発達を評価するための、かつ重大な病的ン産生が亢進し、そこからさまざまなホルモン異状態を将来引き起こさないための有力な手段とな常が出現する。フリーのエストロゲンが多くなるる。若年者とその両親は、しばしば正常な月経のと、性ホルモン結合グロブリンが減少することでパターンを知らない。臨床医でさえ、思春期女子

フリーの男性ホルモンが増えてきて、ニキビや多の正常な月経周期、月経量、月経期間を知らない毛が起こりやすくなり、インスリンレベルも上昇場合がある。
若年者とその両親への教育は重要で、する。無排卵では黄体ホルモンが分泌されないた

臨床医が正常と異常を判別できることも同様に重め、エストロゲンの単独刺激となり、子宮内膜過要である。

形成から最終的には内膜癌となる。癌化は若いう

肥満の子どもたちを月経異常の有無で分けると、月経の不順な子はウエスト周囲径が大きく、インスリン値と中性脂肪が高く、HDL コレステ
ロールは低い。

ちは少ないが、月経異常の方はその頻度が高いことがわかっている。
多嚢胞性卵巣症候群の診断基準は、1）月経異常：無月経、稀発月経、無排卵周期症のいずれか

日本産婦人科医会では、「学校医と養護教諭のが存在する。2）多嚢胞卵巣：少なくとも一方のための思春期婦人科相談マニュアル」（平成 25

卵巣で、2 ～ 9mm の少卵胞が 10 個以上存在す

年 3 月）を作成した。

る。3）ホルモン値異常：男性ホルモン高値、又マニュアルには、健診前のチェックリストと産婦人科への相談基準を掲載している。

は LH 基礎値高値かつ FSH 基礎値正常、のすべてを満たすものとされる（2007 年）。

やせを示すものは、一般的には機能性視床下部

思春期の肥満には月経異常が多い。一方で、多性無月経が多いが、これは脳からの司令を司る大嚢胞性卵巣症候群は月経異常が必発で肥満も多元の視床下部の抑制による。主な原因は、1）心い。思春期の肥満が PCOS へ移行するとは限らな理的なストレス（視床下部からの司令が止まる）、

いが、高アンドロゲン血症、インスリン抵抗性の

2）体重減少（病的レベルまでいかなくても、や増大など共通する病態がある。若年者の PCOS はせ願望のために食事を減らして体重減少を来す）、

大人と違って診断が難しく、どんな治療が将来

3）低栄養（やせ願望がなくても、もともと食がPCOS への進展を予防できるかわかっていない。

細く、非常に栄養が悪い）、4）過度な運動（い若いうちは生殖機能の障害が前面に出てくるが、

わゆるエリートアスリート。思春期を迎える前か

年齢を重ねると代謝性疾患の原因となる。若いうら激しい運動に入るため、原発性無月経という初ちは無月経や稀発月経、不妊症、肥満、多毛、ニ経を迎えないままの無月経もある）、の 4 つであキビなどが出現し、QOL を下げる。せっかく妊る。

娠しても妊娠合併症に悩まされる。妊娠糖尿病、無月経を放置すると、1）女性ホルモン依存性高血圧の合併や、週数に対し小さな子どもになる。

の身体発育が欠如する、2）心理・感情面の健康

もう少し年齢が上がると、2 型糖尿病のハイリス

障害を来す、
3）妊孕性低下（子宮・膣の発育不全）

ク群となる。心血管系疾患も多く、子宮内膜癌のを来す、4）骨粗鬆症、骨折のハイリスク群にな頻度も増える。

387

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第 1868 号

思春期の肥満とやせの、産婦人科的問題点をま社会への啓発が大切であると思っている。予防接とめると、やせであっても肥満であっても、無月

種で無料の医療券が配付されても、母親たちの間経／稀発月経に追い込まれる。やせの場合にはエで「怖い」という話になり、受けに来ないというストロゲン分泌がなくなってしまう。身体発育が例もある。

欠如し、心理・感情面の障害を生じ、不妊症の原因にもなる。年齢が上がると、骨粗鬆症、骨折、Q

心血管系疾患を生じる。肥満の場合はエストロゲてはまらない西洋人の子どもなどが増えている

ン分泌があり、多毛、脱毛を生じ、やせと同様にが、それを統計に含めてよいものか。

心理・感情面の障害、不妊症の原因となる。糖尿病、A

心血管系疾患、子宮体がんが多くなる。このようする国のデータを使用していただきたい。また、に同じ月経異常でも、やせと肥満では内分泌的にターナー症候群やダウン症候群など、疾患別の成異なるため、将来にわたるケアの経過が異なって長曲線も作成されている。

港区では国際化が進んでおり、成長曲線に当各国の成長曲線が公開されているので、該当くる。
要望

1）次年度から新しく始まる運動器検診を、

ディスカッション

整形外科の修練を受けていない内科・小児科校医

Q

食欲抑制ホルモンや食欲亢進ホルモンとしてで行うことになり、慣れないため大変心配していレプチンやグレリンがあるが、それらの減らし方、る。的確に対応することができない場合も多いと増やし方などがわかってきているか。

思われるが、そのことに対して、もしペナルティー

Aを科せられることがあるとすれば、とても承服でまだ臨床的に活かせていない段階だと思う。

きない。2）検診後に、その結果（反省点、良かっQ

成長異常の自動検索について、「過去の身長た点など）を日医でよく調査していただき、そのZ スコアの最小値に比べて最新値が 1Z スコア以

結果を踏まえて、次年度の検診に対する提言をい上大きい（身長の伸びが異常に大きい）」場合がただきたい。3）学校医は多忙の中、安い報酬で結構ひっかかってくる。これは、すべて学校医に業務をこなしているが、その上に新たな業務が相談しなければならないのか。しばらく経過をみ加わることに対し地元医師会でも猛烈な反発があてもよいのか。

り、学校医を辞める者も出てくると思う。文科省

A

まず、計測間違いがないことを確かめていたはそのような実態をご存じないのではないか。学

だきたい。間違いがなければ、対象人数が多くて

校健診のこの新たな事業について、文科省にはども、専門医に相談するか、医師会の学校保健部会

うしても予算措置をお願いしたく、日医全体で文で検討していただきたい。成長曲線が持っている科省にお願いしていただきたい。

意味を考えて対応していただきたい。
Q

学校健診で肥満とわかっても、なかなか受診してくれない。演者の経験では、どの程度の受診率か。
A

30％程度の受診率である。指摘された者は受診しなければならないという一連の健診システムの構築が大事と思う。
意見

東京都港区は中学生まで医療費の自己負担がないが、学校が説明しても受診しない、あるいは養護教諭にもきちんとした医学的エビデンスが証明されないと説得できないので、母親を含めて388

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平成 27 年度 母子保健講習会「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して―10」
と

き

ところ

平成 28 年 2 月 27 日（土）13：00 ～ 16：30
日本医師会大講堂[ 報告：常任理事

今村

孝子 ]

挨拶

につながる社会保障（介護離職ゼロ・生涯現役社

横倉日医会長（代読：今村定臣 常任理事）

会）」の三本の矢における各々について「緊急対策」

2025 年問題に象徴されるように、わが国は他を具体化するために、法律の改正等を予定していに類のない速さで少子高齢化が進展しており、将る。なかでも子どもの虐待死防止に向けては、今来の社会経済状況に深刻な影響を及ぼすことが懸

国会に児童福祉法の改正案を提出予定である。国念される。日医は、昨年 4 月に母子保健検討委

際条約である「児童の権利条約」の精神に則り、「子員会から「少子化対策に関する政策提言」の中間

どもの権利」を明記するとともに、虐待で亡くな

報告書の提示を受けた。この提言書において、「家る子どもを一人でも少なくできるように児童相談

族政策」の充実の必要性が説かれている。

所の強化や、国、都道府県、市区町村それぞれの

昨年 9 月、安倍晋三 総理大臣は新しい「三本の矢」の一つとして「夢をつむぐ子育て支援」を挙げられた。平成 28 年度予算案において、厚生役割を明確にしていくこととしている。
今年は母子保健法制定 50 周年であり、母子保健行政の更なる充実に努める。

労働省では「子どもを産み育てやすい環境づくり」
として関連諸施策で約 5,000 億円が計上され、シンポジウム「少子化対策に関する産婦人科と内閣府でも子ども・子育て関連予算として 4 兆小児科からの提言」

円余が計上されるなど、多様な取組みが展開され（1）小児科医から見た少子化対策

ようとしている。本日、公務ご多忙の中、講演を

日医男女共同参画委員会委員

お引受けいただいた塩崎恭久 厚生労働大臣から、

虎ノ門病院小児科非常勤

自見

はなこ

政府の取組みなど貴重なお話がいただけることと少子高齢化への対策については、特に 2025 年期待する。シンポジウムも含め本日の講習会の実に向けて人口ピラミッドが移動し、それを支えり多きことを祈念する。

る社会保障の側面として取り上げられることが多い。本来、高齢化は喜ばしいものである。昭和講演

22 年に男性 50 歳、女性 53 歳であった平均寿厚生労働大臣塩崎恭久

命が、平成 26 年には男性 80 歳、女性 86 歳と、G7 諸国の人口、労働力人口、高齢化率、出生

戦後 70 年をかけて 30 年以上延伸した。昭和 33率を比較すると、人口が現在・将来ともに減少す

年に導入された国民皆保険によるユニバーサル

る国は日本とドイツだが、労働力人口の減少は日サービスとしての医療の存在、栄養状態の改善、本のみである。このように厳しい状況にある日本

各種保健事業の充実が理由として挙げられる。

が、少子高齢社会に対してどのような解決策を示

一方、少子化は、社会保障や産業構造においすか各国から注目されている。解決策の一つとして、社会の担い手不足や労働市場の縮小化というて政府が示す「新三本の矢」がある。厚生労働省は、

現代の社会の仕組みにとって、継続性に関わる深「希望を生み出す強い経済（GDP600 兆円）」、「夢

刻な構造的問題をはらんでいる。同時に個々人にをつむぐ子育て支援（希望出生率 1.8）」、「安心

おいては、“産みたいのに産めない” 実情がある。

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第 1868 号

第 14 回出生動向調査によれば、夫婦の予定子ど

婦人科学会では、「産婦人科医療改革グランドデも数が理想子ども数を下回る理由は、経済的理

ザイン 2010」の問題点として、著しい地域差が由が 60.4％、高年齢で産むのは嫌だが 35.1％、ある中での画一的な施策効果の限界などを改め、健康上の理由からが 18.6％、心理的肉体的負担

グランドデザイン 2015 年ではすべての地域でプが 17.4％、仕事に差し支えるからが 16.8％でライマリケア領域から救急医療、高度専門医療まある。30 歳未満の夫婦では、理想の子ども数をで、産婦人科医療へのアクセスが将来にわたって達成できない理由として 83.3％が経済的負担を安定的に確保されるよう数値目標の設定等が盛り挙げている。背景には若年層の低所得があり、込まれた。産科医療提供体制の課題は “産婦人科2012 年の就業構造基本調査では、20 代の世帯医を増やすこと” に尽きる。しかし、三重県にお所得は 300 万円台が 24.4％で、20 代は 200 万ける地域医療構想の協議の場では、周産期医療、円台、30 代では 400 万円台が最多回答数であり、小児救急医療の検討はほとんどなされていない。

2007 年と比較しても低所得へシフトしている。

三重県の周産期医療再生への試み（2010 年）と少子化対策が功を奏している諸外国を見れば、して、①集約化による基幹周産期センターの整備、その対策が出産育児休暇制度の充実のみならず税②病診連携による機能分担、③交通アクセスの整制にも及び、貧困対策や格差対策など “家族” を備・充実、④行政による妊産婦の啓発、を行って単位とした所得再分配機能を果たす支援が多い。

いる。三重県は平成 23・24 年度の都道府県別の経済的な支援は必須であるが、核家族化が進行し初期臨床研修医合計数（人口 10 万人あたり）がた現代では、子育てに伴う医療・保育のサポート

全国 34 位であることへの対応もあり、現在「三も非常に大切である。たとえば母性は経験により重のオート三輪」と銘打って産婦人科医会、大学強化されるものであるため、共同体として子ども同門会及び医師会がしっかりタッグを組み、産婦を持つ前の世代から子どもと接する仕組みづくり

人科入局員の増加に取り組んでいる。医局員の増などが必要と考える。具体的な支援策としては「日加により、指導医が少ないことや増加する女性医

本版ネウボラ」の創設、普遍的な子ども医療費の師への支援に対する不十分さなどへの改善が期待

助成制度の確立、男女共に働きやすい職場環境のできる。妊娠出産は決して自然なものかつ生理的整備などがある。また、ライフサイクルを通してなものではないため、産婦人科医は重要な医療を一貫した子ども・子育て支援が必要であり、日医・行っていることを社会に強く訴えていくべきであ日本小児科学会が提唱している成育基本法の早期る。

制定により、国として推進していくことが重要で（3）日本版ネウボラについてある。

日医母子保健検討委員会委員（2）産科医療提供体制の現状と課題

日本小児科医会会長

日医母子保健検討委員会委員
三重県医師会副会長

松平隆光

平成 27 年版厚生労働白書のテーマは「人口減
栄少社会を考える」であった。人口減少の影響は、

産科医療体制の危機は 2004 年の新臨床研修

現役世代の減少により、社会保障制度を維持する制度に始まり、同年 9 月の看護師内診の禁止、ためには、消費税を 40％にまで上げるとの議論

2006 年 8 月の町立大淀病院事件、2007 年 2 月がある。さらに人口減少の背景となる国民の意識の町立大野病院事件での医師逮捕に至る。分娩医調査の結果によると、子どもは欲しいが理想の数

療施設の集約化・重点化方針により、地方では開だけ産めない理由として経済的余裕がないことが業医（有床診療所）を中心に切り捨てられるとの挙げられている。若い世代が出産・子育てにより思いが強くなってきている。日本産婦人科医会で前向きになるために必要なこととして、「安定しは、地域周産期センターの実態と機能の明確化、た雇用と収入」、「安心して保育サービスが利用で周産期センターの医師の確保等を提言し、日本産

きる」、「安心できる出産・小児医療の体制確保」

390

二井

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山口県医師会報

第 1868 号

が上位を占めている。また、読売新聞の榊原智子

く影響・寄与してきた。少子化の何が果たして問氏は日本の少子化対策には明らかな限界があると題なのか、少子化は不都合なのか、一人当たりのし、その理由として、対策のメニューが保育に集

GDP の多い国はむしろ人口が少なく（米日独は中、所得制限付きの現金給付（普遍主義でない）、

例外）、むしろ第二次世界大戦後懸念されたのは仕事と育児の両立支援が不十分、周産期の支援が人口爆発であり、世界的には人口爆発は今なお重貧弱、公的支出の対 GDP 比の低さを指摘してい要な問題である。

る。

翻って個人や家庭レベルで何が起こったのか、

成育基本法は、胎児期から新生児期、乳幼児期、農業中心社会の終焉により、生産財としての労働

学童期、思春期を経て次世代を育成する青年期ま力や老後の保障・財産としての子どもが、現在ででに至るライフサイクルの過程で生じるさまざま

は奢侈材（楽しみ）となり、老後は外部化となった。

な健康問題を包括的に捉え、これらに適切に対応

工業化社会では、職住分離により片手間での子するための法律と位置づけている。成育基本計画

育てが不可能になり、子どもの加勢も不要となっに盛り込むべき項目の一つとして、妊娠・出産・た。

子育てへの継続的支援のための拠点整備及び連携がある。フィンランドには「ネウボラ」という、少子化の問題は何なのか、工業化社会の労働力、年金、医療、介護が問題なのか。

身近な地域の専門家たちが子ども家庭に寄り添う

今、日本で子どもは増やせるのか、従属人口指システムがある。日本版ネウボラを整備すること

数（年少人口指数＋老年人口指数）が老年人口指により「発生後の介入」から「予防的支援」への数と平行して上昇する今後が出生増に繋げる時期

転換が可能となり、すべての子どもの育ちを支えなのか。

る次世代支援策となり得る。子ども・子育てを社

どうしても増やしたければ、子育て環境の整備

会全体で支えていくシステムを早急に作る必要がはもちろん、塾等、余分な負担の軽減のためにもある。

公教育への信頼の確保や都会での住宅政策は重要である。一方、社会保障制度においては、賦課方（4）少子化問題の過去・現在・未来

式から積立方式への転換や、子どもを持つことに日本医師会総合政策研究機構医療政策部長
佐藤

メリットシステムの付与などを考慮することが必敏信

少子化問題の一つとしての子育て環境は、一昔要であろう。ともあれ、少子化の何が問題で、何をしたいのかじっくり考えてみよう。

前には、祖父母や兄弟姉妹、さらには地域で子育てをしており、かつ異年齢交流が人格形成に大き391

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 27 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会・学術大会とき

平成 28 年 3 月 6 日（土）10：30 ～ところ

日本医師会館 3 階小講堂、1 階大講堂
[ 報告 : 理事

香田

和宏 ]

平成 26 年度（27 年 1 月）、日本医師会は「警組織化の動きを加速化させ、本日このような連絡察活動に協力する医師の部会（仮称）」を発足さ

協議会の第 2 回目を迎えるに至ったと理解する。

せ、第 1 回目の協議会・学術大会を開催した。

被災地においては、まだ復興も道半ばという声

27 年度も 3 月 6 日に「連絡協議会」と「学術大会」が聞かれる状況であるが、犠牲になられた多くのが開催され、活発な議論・発表が行われた。本県

方々の無念な思いに応える意味からも、死因究明

からは山口県医師会警察医会長の天野秀雄 先生

に関する取組みをより一層本格化することの重要と香田が出席した。

性は、ますます高まっているものと捉えるべきである。

連絡協議会（10：30 ～ 12：30）

災害死に限らず、犯罪、事故、あるいは在宅に

1. 会長挨拶

おける死など、あらゆる死を医学的に検証し、亡横倉日医会長（代読： 松本日医常任理事） 東日

くなられた方の尊厳を守り、ご遺族に納得のいく

本大震災からまもなく 5 年を迎える中、日医と説明をして差し上げられる体制を構築するため

都道府県医師会との連携による警察活動に協力すに、今後とも多くの先生方とともに歩んで参りたる医師の全国組織化の取組みは 2 年目を迎えたい。本日の連絡協議会が実りあるものとなることが、当初の試験的な段階を過ぎ、今後いよいよ活を祈念し、開会の挨拶とさせていただく。

動を本格化させるべき段階を迎えている。5 年前の東日本大震災での犠牲者のご遺体の検案に際し

2. 報告Ⅰては、実際に現地へ赴き活動に参加された方や、（1）死因究明等施策の推進について

あるいは直ちに駆けつける意思をお持ちになりな

内閣府死因究明等施策推進室

がらも具体的な出動要請がないために活動の機会究明等推進計画の大きな柱の一つが、都道府県にが得られなかった先生方もおられると拝察する。

おける地方協議会の設置であり、現在、全国 15

当時の状況を思い返すと、日ごろ検案業務をの都道府県で設置されている。この設置は、ここ担っておられる先生方に対して、政府や警察庁な

半年で増え、この数か月間にも数県で開催が予定

どの行政機関からの情報をくまなく伝達する仕組されている。この地方協議会の構成は知事部局、みが十分ではなく、その中にあって、当時の日本医師会、大学法医学教室、県警がほぼすべて入っ

警察医会が大変なご苦労を背負われていたと思わており、その他のメンバーは地方によって異なる。

れる。この東日本大震災におけるさまざまな活動

議論される話題は地方によって特色があり、異の経験は検視立会い、検案に従事する医師の全国なる。その一方、共通の話題は、検案医の高齢化、組織化、そしてその連絡・協議の場を設けること

人材の不足、処遇の改善などである。例えば、高を日医が喫緊の課題として強く意識する契機とな

齢の検案医に大きな負担がかかっており、土日・り、さらにその後、医師会組織を中心とした全国

深夜にも出務しているが処遇が見合っていない、

392

中澤参事官

死因

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

事故やケガをしても補償がないなどである。また、も転落死であるので、解剖したところで同じ所見

検案後の解剖や検査の結果が検案医へフィードだったと思われる。例えば一酸化炭素中毒によるバックされないために、検案が正しかったかどう

自殺を装った殺人等についても、おそらく死因はか分からず、今後の参考にならないといった意見

一酸化炭素中毒で変わらなかったと思われる。後が比較的多く聞かれる。その他に、犯罪と関係なは捜査に関する情報共有がうまくいっているかのい在宅死への対応については、例えば自宅で亡く問題である。

なった独居老人について、生前のかかりつけ医に検案の協力が得られない、また、警察から病歴を（2）「警察活動等への協力業務検討委員会」の照会してもお答えいただけないことがある。逆に、活動報告

病歴等の照会の仕方も問題があり、昼間の診察中小林 博 委員長（岐阜県医師会長） 日医に設置さに電話 1 本で照会されても答えられるはずがな

れたこの委員会について、平成 27 年度の活動をいといった意見もある。その他には、CT や MRI報告する。日医が主導して警察医会活動を継承すを撮る機関が限られている、また、撮影しても読ることになった背景として、日本警察医会の発足

影ができないといった課題がある。

と発展的解消を記録として残しておきたいという

一方、この死因究明と医療事故調査制度についことがある。

て、別の制度との理解はなされているが、実際の愛知県医師会のお二人の先生が組織化に向けて現場では、どのように対応していくのかが話題に非常に情熱的に活動されてきた。平成 5 年に約挙がっている。死因究明は、大学の法医学者や警20 の都道府県から警察医活動をされている医師察がメインプレーヤーだと思われがちであるが、約 60 名が集まって設立に向けた準備会が行われ、実際には医師、遺族の方々のお世話をしている県

平成７年には名古屋市において日本警察医会設立の医療衛生部局の方の死因究明に対する理解が大総会が開催された。それから約 20 年近く経ち、きく影響していると感じる。

平成 25 年 9 月に宮崎市で開催された第 19 回日

死因究明等推進計画は平成 26 年 6 月に閣議決

本警察医会総会において、さまざまな意見はあっ定されたが、26 年に神奈川県が横浜市の監察医

たが発展的解消が承認され、この総会が最後の総制度を廃止するという方針を出している。実際に、会となった。並行して日医では、平成 25 年 3 月

神奈川県内では 27 年から監察医解剖でなく、すの常任理事会で今村副会長から「警察医会から発べて承諾解剖という形を取っている。本年 2 月

展的解消、『警察医』という用語を含め、日医がに神奈川県川崎市で高齢者が老人ホームから連続

日本全体を取りまとめる組織づくりについて中心して転落するという事故が発生し、その容疑者が的な役割を担っていく方向性で進めたい」とされ、逮捕されている。この事件の場合、司法解剖をし

平成 25 年 6 月の理事会において、「内部で検討後、たからといって、転落死で何が判明したかはわか

日医と都道府県県医師会との連携の下で新たなシらないが、世間の論調では、3 回転落しているのステムを構築することになる」と説明されている。

に 1 回も解剖にまわそうとしなかったこと自体

そして、日医では「日本警察医会」を主導して再が批判の対象となり、そこが課題と思っている。

発足する方針が確認された。平成 27 年 1 月 10

いずれにしても、これが死因究明制度の問題なのか、それぞれの検案医の問題なのかを見極める必要があると思っている。

日には日本警察医会の解散式が行われた。
日医では、「警察活動等への協力業務検討委員会」が設けられ、特に諮問は設けず当面の課題を検討することになった。

警察庁

ご経験があるとおり、死因について、当以下、委員会の議論の内容を報告する。

初は犯罪性の白黒がつかない場合があると思う。

まず、警察活動とはどういう業務なのか、そし警察庁としては、何でもかんでも司法解剖するて医師はどのような立場で活動することになるかのが良いというスタンスには立っていない。今回をまとめた。

393

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

様な歴史的背景を持っているため、現行のシステ
ムで全国を統一することは非常に難しく、全国を均一化していくことは、短期間では難しいということ。また、各都道府県に部会をつくる場合に、それぞれの会則や運営経費、人選についても、この委員会に残された大きなテーマでもある。地元
医師会との連携が十分ではなかったこと、高齢化する中で入会者が少なかったことが日本警察医会の反省としてあると思う。それらを踏まえて、これから委員会で検討していきたい。
3. 報告Ⅱ（1）愛知県医師会と愛知県警察との連携について
愛知県医師会

愛知県では、留置人管理や産業医的業務に関する警察医会と、県医師会内に検視・検案の業務を扱う警察部会の 2 つがあったが、今年 1 月に両者を解散して警察協力部会という名称で、愛知県医師会内に設けることになった。
これまでの警察部会の主な活動は、検視立会いの運営、救護訓練に検視・検案のブースを設けた訓練である。また、「検視立会医」という名刺サイズのカードを県警本部長名で出してもらっておこの議論の中で、全国組織として実態を把握す

り、現場に入る際などの身分証明として使用してるために警察に調査を依頼した。また、各都道府いる。さらに、災害時の検案活動について、検案

県医師会に設置される部会の名称を調査した。そに特化した検案班をつくり、班印章を出すことにの結果、各都道府県の部会の形態が異なっている

よって意識の向上に繋げてきたところである。

ことが分かったので、業務内容を反映した活動を「検死立会医」は現在 179 名が登録し、災害時していくためには、十分な検討が必要であることの検視検案活動には 124 名が登録している。東が確認された。

日本大震災の経験もあって、災害等による死亡診
断書の書き方を含めて検討し、研修が必要と思っている。南海トラフ地震に向けて、遺体安置所は各自治体が決めているが、行政しか知らないことが多く、救護所と遺体安置所は別である。昨年12 月において、愛知県警と愛知県医師会、愛知
県歯科医師会の三者で、現場への派遣に関する協定書を結んだ。これは、通常防災計画によると、検死検案の依頼は県警から直接の依頼ではなく、県行政からの依頼となるために遅れたり、不確かな情報になることもあるので、県警と直接行う流
れにしている。

まとめると、この委員会は非常に大きなテーマ

現在、抱えている課題は、検視立会いの依頼のを抱えている。一つは、各都道府県はそれぞれ多偏り、強制採尿・採血の方法、留置所での対応で394

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号ある。検視立会いの依頼が非常に増えている現状

示で各都道府県医師会が取組み、逆に問題があれにおいて、警察から依頼があった際に快く引き受ば、地域から日医に上げて、警察庁と協議をしてけていると、絶え間なく依頼される状況にある。

いただきたい。

逆に、委嘱を受けていても全く依頼がない会員も在宅医療の推進が図られているが、当然、在宅あり、県警からの立会いの依頼に偏りがある。県での検視・検案の業務が増えてくる。かかりつけ

警から各警察署へ偏りがないように通知や説明を医にとって、生きている間も亡くなった時も患者してもらったが、一時的な解消に過ぎず、引き続さんであり、死亡診断書を書くまで関わってもらき上手なローテーションを要請している。

うべきだと思っている。したがって、検死の研修

強制採尿・採血については、年間に 30 ～ 40

も特に基礎の研修を充実すべきと思っている。

件あるが、ほとんどが診療所で行われている。扱いにくい人が多いので、医師も含め看護師、患者

４. 都道府県医師会からの提出議題、質問・意さんが恐怖を持つ現状がある。したがって、採血・見及び要望

注射痕判定は警察署で行うようにしているが、強○大規模災害時死体検案体制について－全国規模

制採尿はどうしても診療所になる。また、個人のでの連携・協定について－

住所が特定されないような、総合病院の救急外来

岩手県

等でできないか協議しているところである。

国的な体制はできていない。少しでも早く想定し留置所の健康管理で遭遇することは、被疑者は

南海トラフ地震など、大規模災害時の全て、全国規模の体制をつくってほしい。

保険証が使えない無保険状態であるが、希望され日医

ると１錠数万円の薬剤を県費で出すことがある。

にまだお話しできる段階ではない。

こうした場合の対応は、警察医個人では判断でき

秋田県

ないため、部会などで取り決めをしていくべきで先生方に駆けつけていただいたが、それをコントはないかと思っている。「眠剤や管理していくた

ロール・交通整理するのが非常に大変であった。

めにどうしても必要なものだけを処方する」など

それをどう解決していくかが課題である。その時決められている地域もある。愛知県でも医師会、の困難さや課題を把握、理解した上で、早急に対部会の中で考えていきたい。

応すべきである。

日医と警察庁で話を進めているが、具体的

兵庫県

東日本大震災の際には、多くの検案医の協力したいという医師も多かったが、行（2）警察活動に協力する医師～現状と今後の展望

けなかった医師もいた。兵庫県では派遣先が県内

福岡県医師会

福岡県医師会では、死体検案等関と県外別で、活動の意思を確認している。実際に連業務担当役員が 2 名おり、現在、担当常任理は、活動を希望するのとは裏腹に、現地のニーズ

事をしている私が福岡県警察医会の会長をしていや必要な対応、期間などは異なってくる。また、る。県医師会役員と兼務することで、いろいろと地域によってマンパワーは異なり、本当に自分の都合の良い状況にある。

診療を放っておいて支援ができるかどうか、よく現在、嘱託医や検視立会医その他警察業務へのまとめていただきたい。

協力医は県下 35 署において個人的に依頼されている。県医師会としては、年に１回、県警本部と懇談会を開催しているが、今後、県警察本部と協○都道府県の警察活動に協力する医師の部会への補助について議し、協力医師の選定は地区医師会を通じ、県医長崎県師会が県警に推薦することとした。

等について、日医からの補助はない。日医が主導

将来的には、全国である程度統一した警察協力

警察活動に協力する医師の部会の経費で、予算をつけてしっかりと取り組んでいただき医の見解、考え方が必要だと思う。日医と警察庁たい。

でよく連携していただき、そのような取り決めを日医していただきたい。他の分野と同様に、日医の指事業として取り組んでいただきたい。

昨年お話ししたとおり、都道府県医師会の395

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5. 閉会

第 1868 号

死体解剖保存法が施行された昭和 24 年では約

松本日医常任理事

3,000 体であったが、平成 11 年に年間 1 万件超、
平成 19 年には 14,000 件を超え、毎年検案数が増加している傾向にある。解剖数も増加している

学術大会（13：30 ～ 16：35）

が、検案数ほどではない。死亡の種類は、外因死

挨拶の数は戦後からほとんど変わらず、病死と判断さ

横倉日医会長（代読：今村日医副会長） 一昨年れるものが年々増加している。検案数の増加は高の死因究明等推進計画の閣議決定を例に出すまで

齢者人口の増加に比例し、65 歳以上の高齢者がもなく、死因究明に関する施策の充実とその重要全検案数の 7 割を占めている。検案数を月別に性が叫ばれて久しくなるが、一方でその一役を担見てみると、冬場に多いが、これは、お年寄りはう医師、医療関係者自身による死因究明に対するお風呂で亡くなる、気温の変化についていけずに

学問的な研鑽は常に怠ることなく、地道に継続す

亡くなることが多いと言われている。ところが、べき基本的な取組みである。この都道府県医師会

平成 19 年 8 月は 1400 件 / 月を超えることがあ「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」は全国

り、これは梅雨明けが遅れ、梅雨明けと同時にの医師会組織が中心となって運営される組織で、30℃以上の猛暑日が続き、検案数が 100 件 / 日

その取組みを本格的に始めてからまだ 2 年足らを超える日があったことにより高齢者の方が自宅ずではあるが、本日、このような学術大会を開催

で夜間に亡くなることが増えたためである。検案することによって、わが国の死因究明の質の向上の結果から、ほとんどの方が熱中症で亡くなったにも大いに寄与するものと自負している。

ことがわかったため、この年からマスコミを通じ

昨年 1 月の第 1 回の学術大会では、一般公募て、熱中症への注意を促すことになった。このよ

演題として 4 名の先生方にご発表いただいたが、うに、監察医で得られた所見から情報を公開し、第 2 回である本年は６名の先生にご発表いただ

防げる死亡を防いでいくことが監察医務院での業けることになり、今後、この部会活動の学術的な務として重要であると考えている。

側面での発表も大いに期待されるところである。

○異状死の判断基準

本日の学術大会での学びがご参加の先生方の明

異状死については、医師法第 21 条に記載され日からの検案業務に少しでも活かされることを願ているが、異状がどのようなものかについては、い、開会の挨拶とする。

法律上何も定義されていない。
普通の死であれば、医師は自らの裁量権で死亡

第1部

診断書を発行するが、そこに普通とは異なった状

特別講演Ⅰ「在宅死と死体検案～特に孤独死と入態があれば、捜査権を持つ司法関係者が死体をも浴中浴槽内死亡について～」う一度見直す検視、医師が死体を医学的に検査す東京都監察医務院長

福永龍繁○東京都監察医務院の概要

る検案が行われる。検視は、刑事訴訟法第 229条に基づく検察官の業務であるが、その第 2 項

当院では、東京都 23 区内で発生するすべてのによって検察事務官又は司法警察員が代行するこ

異状死を検案し、死因不明の場合に解剖を行うことになっており、この検視によって行う業務の目とにより死因を究明している。現在、年間に取扱

的は死体を犯罪に関係するものか、関係しないもう検案件数は約 13,000 件前後で推移しており、のか、その判断ができない変死かを見分け、分類

全死亡者（約 72,000 ～ 75,000）の約 5 分の 1

していく目的がある。これは犯罪捜査そのものでに相当する。行政解剖や司法解剖、そして死因身はなく、犯罪捜査の端緒である。その後に行われ

元調査法による解剖を合わせると約 20％の解剖

る検案は医師の業務であり、死体に対して死因は率である。

何か、いつ起こったかを医学的に判断し、死因が取扱件数は、監察医制度が始まった昭和 23 年、396

不明であれば法医解剖するのが原則である。この平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

異状死はどのようなものかについて種々の議論が対象が異なり、結果にも相違点が認められたが、されてきたが、定義がないということで、日本法三学会で総括した結果、入浴中急死には器質的疾医学会の教育委員会によって、平成 6 年に異状患（脳血管障害、急性冠症候群）、非器質的疾患（熱死ガイドラインがまとめられた。

中症、血圧低下、アルコール等）の複数の要因が東京都監察医務院では、この異状死届出の混関与すると結論づけられた。監察医の立場から入乱を少しでも抑えるために、平成 15 年に「異状浴中の死亡について分析すると、①直接死因は溺死の届出の判断基準（第 1 版）」を発行した。当死が 6 割以上を占めるものの、溺水吸引の少な時は文書の形で発行したが、平成 19 年にフローい事例も存在すること、②原因と推定される疾病

チャート形式に変え再発行した（東京都監察医務は約半数の事例に認められるが、外傷が関与した院のホームページに掲載）。本来、この異状死の事例は高濃度エタノールが検出された事例もある

判断基準は地方自治体が示すだけでなく、厚生労ことから、浴槽内急死の原因は多様であった。入

働省が医師法第 21 条の別表でもよいので、しっ浴中の死亡の検案では、何らかの病歴があるかをかりと定義していただくべきものだとわれわれはもとに病死と推定していくが、実際に解剖してみ考えている。

ると、一例一例の所見は非常に多様であり、薬毒○孤独死物・組織学的な検査を含めて詳細に調べていくこ

監察医務院では、取扱件数の急増を契機に、平成 17 年から単身居住者に関する調査を開始した。

とが必要ではないかと思われる。
○死因究明制度

さらに平成 2 年まで遡り、異状死として扱われ監察医制度は、東京都（23 区）、名古屋市、大た単身居住者の死亡を孤独死と定義し、その発生

阪市、神戸市、横浜市の 5 都市にあったが、横数及び発生率、死因、死後経過時間、発見状況等

浜市は平成 27 年 4 月から廃止された。実際に行について、世帯構成員が複数の人との差異につい政機関が予算を出して監察医制度をしているのて調査を行った。性別では男性に多く、女性の約は、東京、大阪、神戸の 3 か所になってしまった。

4 倍の発生頻度であり、年齢分布にも性差が見ら将来的に全国へ広げていくべき監察医制度が縮小れた。
死因では男性に肝疾患及び不詳が多かった。

傾向にあるのは、非常に残念である。

孤独死の特徴は、死亡から発見までの時間が長く、全国の警察医の先生方が感じておられること

死亡前の既往症等の情報を得ることが困難であるは、「解剖の結果を知ることによって自らの検案ため、解剖率が高くなることである。したがって、のレベルがわかってくるはず」、「検案をして解剖

警察からの情報を十分に収集し、飲酒・喫煙などにまわしたくても警察が不要と言えば死因がわかの嗜好を確認し、より詳細に死体所見を把握しならないままで終わってしまう」ことではないだろ

がら、安易に心不全、虚血性心疾患とするのではうか。まずは、そうした検案医の検案結果がフィーなく、できるだけ死因を精緻していただきたい。

ドバックされ、解剖が容易に行われるような体制、○入浴中の死亡

そして解剖の受け皿の体制をつくることが必要で

東京都 23 区では、毎年約 1,000 人が入浴中にあろう。さらに、医師会と都道府県とでしっかり亡くなり、死体検案の対象となっている。わが協議して、検案医の身分を保障し、死因究明制度

国では全国的に入浴に伴う急死例が多いことが知の確立に繋げていくことが必要と考えている。

られているが、死亡診断書の死因にはさまざま記

監察医制度施行の有無により、死因究明の精度載されていることもあり、人口動態統計から実態の格差が指摘されて久しい。日本の死因統計にもを把握することは困難である。平成 24 年に入浴影響を及ぼしていることから、公衆衛生の向上の事故に関連する三学会（日本救急医学会、日本温ために、さらに防げる死亡を少しでも防いでいく

泉物理気候医学会、日本法医学会）が合同で研究ためにも、全国に適切な死因究明の制度の広がる班を立上げ、実態把握と予防対策に関する検討をことを願う。

行った。死亡の機序については、三学会各々調査

397

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

第2部

連携はもとより、指示する検案医が自分の知りた

一般講演（1）「興味ある Ai 所見を呈した２症例」

いことや必要事項を的確に技師へ指示することが福島県医師会
福島県いわき東警察署警察医必要である。
中村

雅英＜事例１＞一人暮らしの 70 歳代男性。某日、介一般演題（2）「仙台東警察署警察医からみた検護士がデイケアに行くため訪問したが、返事がな

案の現状と今後の課題」

いために合鍵を用いて室内に入ったところ倒れて宮城県医師会警察活動に関する協力検討委員会

いる死者を発見。直ちに救急車を要請したが、既木下

弘志に死後硬直があり搬送に至らず、死因究明のため

震災の前年から異状死の増加があったが、特死体検案となった。死者の足元には「干し芋」がに震災直後の 3 か月は通常の 3 倍あり、自殺のあった。

比率が 40％前後と高い割合で続いている。また、

結果的には気道閉塞があり、気管内異物とし孤独死も増加している。

ては比較的珍しい干し芋によって窒息した事例で変死体の検視・検案における Ai などの科学的あった。このようなパサパサした食材が、口腔内鑑識捜査が宮城県でも導入され、昨年から検案件にベッタリと付着して食塊が口頭から閉塞し、窒数自体は減少傾向にある。

息死に至ったことがわかった。消費者庁のホー

東日本大震災の経験をもとに、日頃から医師会・ムページには注意すべき食物などが掲載されてお歯科医師会・県警とが連携を持ち、法医学派遣チー

り、全国では年間約 4,000 人が食物の誤嚥で死ムの編成について、特に大規模被害が想定される亡しているとされ、特に粘性の強い食材は口腔内

東南海地震関連の救援準備を進めているところでで密着し、水分が少なくなると食道まで至らず、ある。

喉頭部に留まり窒息に陥ることになる。65 歳以上の高齢者では、ご飯・寿司が最も多く、次いで一般演題（3）「正座（？）が原因と考えられる

餅が窒息の原因になっている。

肺動脈血栓塞栓症について」＜事例 2 ＞

福岡県警察医会

一人暮らしの 30 歳代男性。10 代

高宮

紘士

後半より覚醒剤の濫用者で逮捕歴がある。20 代＜事例概要＞ 60 歳代後半男性、前日から胸痛をに 尿 道・ 肛 門 に 異 物 を 挿 入 し 最 終 的 に 人 工 肛

訴えていたが、翌日夕方に自室で倒れているとこ

門が造設された。某日、父親が訪問して死体を発ろを同居人が発見。

見し警察へ届け出た。陰茎・陰嚢瘻孔に針金が挿＜解剖所見＞外表に明らかな損傷を認めなかっ

入されている。覚醒剤の濫用による死亡との因果た。右心房内に流動血、軟凝結、豚脂様凝血、両関係が判然とせず解剖された。

側の肺の比較的大きい血管内に血栓が認められ解剖すると、拡張した胃が見られ、大網周辺、た。その他の臓器には明らかな異常は認めなかっ膀胱前面に膿汁が見られ、膀胱を開くと針金等た。左右下腿の深部静脈には血栓を認め、樹枝状の異物があり、この異物が膀胱を突き破って腹腔を呈していた。

内に達し、最終的に腹膜炎を惹起した事例であっ＜考察＞死亡者は日常的に正座で生活しており、た。血中よりフェニルメチルアミノプロパン約

足背部に円形の皮膚の肥厚、硬化部を認め、いわ1.9ug /dl が検出されたが、致死量に達しておらず、ゆる座り胼胝と考えられた。正座を中心とする生

死因は腹膜炎とした。

活から、下腿の深部静脈血栓を形成し、肺動脈血

Ai の活用は、画像処理を適切に行うことで正確に異物の解剖学的位置関係を知ることができ、解剖する際や死因究明に役立ち、直接的あるいは間接的に死因究明に有効な一つの手段である。また、Ai の画像処理には、放射線技師との緊密な

398

栓塞栓症を発症し死亡したものと考えられた。

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

一般演題（4）「神戸市において警察が病死と判

救急搬送の既往があり、うち 1 例は死亡前にも断したが、解剖にて外因死と診断された例の検討」

再度救急搬送されていた。全例でクーラーは使用

兵庫県医師会警察医委員会
・兵庫県監察医務室不能であった。
長崎

靖

背景に貧困、認知症や鬱病等による生活困難が2015 年までの 3 年間、監察業務区域内での検指摘された。地域社会の見守りと救急搬送を受け

案数は 4,106 件、うち 2,847 例を解剖し、剖検た医療機関・福祉行政機関の連携、酷暑の時期の率（69.3％）の高さは他の監察医務機関を圧倒

安全で涼しい避難所の開設等が重要な課題であるしている。

と考えられる。

警察官によって病死と判断されたにもかかわらず、監察医の解剖により外因死と診断された例は、

一般演題（6）「急性大動脈解離及び大動脈瘤破2013 年 37 件、2014 年 30 件、2015 年 43 件裂における検案所見」であった。内訳は温度環境異状死 55 件、気道内

大阪府警察医会、大阪府監察医事務所、
大阪大学法医学異物 21 件、頭部外傷 15 件、中毒 12 件、その中間健太郎

他外傷 7 件であった。神戸市内の温度環境異状急性大動脈解離等の大動脈疾患死亡例での検案死の多くが屋内で発生しており、独居高齢者に多所見について確定診断がされた例をもとに検討しいため検視からの推定は困難な場合も多い。頭部た。急な顔面のうっ血を認められる例がほとんど外傷では 11 例が硬膜下血腫で受傷機転不明の事

であり、直接死因が心タンポナーデの場合では溢例も多かった。中毒 12 例中 7 例では尿を用いた血点が比較的多数認められ、口唇粘膜にも溢血点

簡易スクリーニング検査が陽性であった。

が認められる例もあった。また、死亡状況では大検視と解剖の見解が異なった原因の検討は、検案活動にも参考になると考える。

動脈疾患死亡例の多くが目撃者のいる中で突然意識を失う一方、心筋梗塞死亡例では多くが胸痛な
どの前駆症状が認められた。検案のみでは心疾患

一般演題（5）「平成 27 年度に熱中症死を疑っと大動脈疾患とを鑑別することは困難であるが、た 5 例」

前駆症状がない突然死の場合や溢血点が多数認め大阪府医師会・大阪府警察医会

河野朗久

検死のみで熱中症死の確定診断はできないが、られる場合には積極的に画像検査を併用するとより正確な死因診断がなされると思われる。

病歴、死亡状況調査、身体所見から熱中症死を疑った 5 例であるが、全例の死亡推定日が 8 月上旬に集中しており、当該地域の気候は連続 11 日間総括
今村日医副会長

酷暑・熱帯夜が続いていた。2 例で熱中症による山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp
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399

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

平成 27 年度
山口県産業保健連絡協議会・
山口県医師会産業医部会合同会議
と

き

ところ

平成 27 年 11 月 12 日（木）15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階会議室

[ 報告 : 常任理事
開会挨拶
小田会長

藤本

俊文 ]

協議事項
例年この会議を開催している 11 月は

1. 労働衛生行政の動向について「過労死等防止啓発月間」である。過労死等には、

藤原専門官

労働時間や職場環境だけでなく、その背景とな

10 月 30 日付で厚生労働省から通達があった。

る企業の慣行や生活時間など、さまざまな要因が50 人以上の事業場には産業医の選任義務がある

関係している。労働安全衛生法の改正により、スが、経営者や病院長が産業医をしている場合があ

トレスチェック制度が実施されるが、この制度にる。法令では特に制限が設けられていないが、産よって労働者自らがストレスに気付き、また、職業医として法人や事業場の代表者が選任されてい場におけるストレス要因を評価して職場環境の改る場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利善につなげることで、前述のような過労死が減少

益を優先するという観点から、産業医としての職していくことを期待している。

務が適切に遂行されないおそれもあるため、その産業医の選任について、平成 27 年

本日は行政をはじめ、県内の事業場へ産業保健

ような事業場には産業医を変える等、産業医活動を支援いただいている各事業者団体と、各地域でが適切にできる体制を確立することが望ましいと医師会が行う産業保健活動において中心となってされている。

いただいている産業医部会の各地区支部長の先生

次に、平成 27 年 9 月から実施されている「こ方にお集まりいただいた。産業保健活動の推進の

ころほっとライン」について説明する。こころため、活発なご協議をいただくことをお願い申しほっとラインでは、全国の労働者やその家族、企上げ、挨拶に代えさせていただく。

業の人事労務担当者からの相談を電話で受けている。メンタルヘルス不調やストレスチェック

田中 山口労働局健康安全課長

労働安全衛生法

制度、過重労働による健康障害防止対策などにの改正により、化学物質のリスクアセスメントがついて相談していただきたい。
（専用ダイヤル：

平成 28 年 6 月から施行されるが、施行に向けて

0120-565-455 で 受 付 日 時 は 月・ 火 は 17 時 ～研修会等で周知を図っていく。化学物質の管理に

22 時、土・日は 10 時～ 16 時 ( 祝日、年末・年

ついては、印刷業における胆管がんの事例以降、始を除く )）。

毎年のように 2 ～ 3 種類が特別規則に追加され、受動喫煙防止対策については、労働安全衛生法

改正が行われている。ストレスチェックについての改正により事業者の努力義務となった。国では、はさまざまな機会で説明を行っており、産業保健

この対策を行う際に費用の一部を支援する「受動総合支援センターでも研修会を行っているが、周喫煙防止対策助成金」を行っている。山口県内で知が十分でないため、引き続き制度の周知に努は毎年 10 件程度の申請があるが、助成対象経費

めていきたい。また、医療現場における労働災害

は喫煙室の設置等にかかる工費や設備費、備品費、では、26 年度の死傷災害のうち最も多いのは転機械装置費などで助成率は 1/2、上限額は 200

倒災害で、2 番目に多いのは腰痛関係（約 20%）万円となっており、積極的に企業に PR していたである。このため、腰痛の予防対策講習会を昨年だきたい。これに伴い、デジタル粉じん計、風速

同様、開催する。

計、一酸化炭素計、臭気計の無料貸出しも行って400山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

いるが、好評につき、申込みされてもすぐに借り等へのメンタルヘルス研修については 62% であられない場合があるのでご注意いただきたい。

る。新規事業として、ストレスチェック関係では、

また、一定の危険有害性のある化学物質（640

機構本部での研修を受講した講師による研修を行物質）について、同法の改正により事業場におけう。ストレスチェックの実施は平成 27 年 12 月

るリスクアセスメントが義務付けられ、譲渡提供

1 日からであるが、「事業場における労働者のた時に容器などへのラベル表示が義務付けられる。

めの健康の保持増進のための指針」が改正され、化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定

医師による面接指導マニュアルが公表される予定

し、それによる労働者への危険又は健康障害を生である。それに伴い、ストレスチェックの実施プ

じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策

ログラムについても公表される。今後の予定としを検討することをリスクアセスメントといい、対て、医師による面接指導マニュアルの公表後、機象となる事業場は、業種や事業場規模にかかわら

構本部で講師養成のための研修を実施し、講師養ず、対象の化学物質の製造・取扱いを行うすべて

成後、年度内にセミナーの開催を予定している。

の事業場である。リスクアセスメントの実施時期

他にもストレスチェック制度サポートダイヤルやは、施行日（平成 28 年 6 月 1 日）以降、対象物

ストレスチェック実施促進のための助成金などがを原材料などで新規に採用したり、変更したりすある。また、メンタルヘルス促進員による、導入

るときや、対象物を製造又は取り扱う業務の作業のための個別訪問支援を実施する。

の方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするときなどに実施義務が課される。これまでに

3. 勤労者健康教育の取組みについて

リスクアセスメントを実施しているものについて
は、制度の施行に合わせて実施し直す必要はない。

各事業所団体へ、健康教育に限らず日ごろから取り組まれていることをお聞きした。

なお、実施できない場合、専門家が無料で中小規

山口県労働基準協会では、改正労働安全衛生法

模事業場を訪問し、リスクアセスメント支援と対の施行に伴い、協会の会員事業場に対して 6 月

策のアドバイスを受けることができる事業を行っと 9 月に、ストレスチェック制度や化学物質のている。

リスクアセスメントに関する教育を行っておられた。山口県経営者協会もストレスチェックの概要

2. 産業保健活動総合支援事業についてについて、人事労務担当者を対象とした研修会を赤川所長

開催されていた。

27 年度の事業として、平成 27 年 9月末までに産業医研修を計画の 75% 実施し、産業看護職等への研修は 100% 実施した。管理者

出席者
課長

田中

俊明

地方労働衛生専門官

藤原康英（一社）山口県労働基準協会
事務局長

根ヶ山俊郎

山口県経営者協会
常勤参与

藤岡

啓介

山口産業保健総合支援センター
所長

赤川

悦夫

県医師会

県医師会産業医部会

山口労働局健康安全課

部会長・防府支部長

山縣

三紀

会

長

小田

悦郎

下松支部長

多田

良和

常任理事

藤本

俊文

徳山支部長

山本

真二

理

沖中

芳彦

山口支部長

山縣

俊彦

小野田支部長

白澤

宏幸

下関支部長

青柳

俊平

萩支部長

佐久間暢夫

監事

山本

事

貞壽

401

平成 28 年 4 月

県医師会

山口県医師会報

第 1868 号の動き
副会長

3 月に入り、三寒四温となりました。春はもう

濱本「わが鼻の鱗びかりや花粉症」辻

史明

桃子

そこまで来ていると感じられますが、スギ花粉が少し前の話になりますが、平成 27 年 12 月 13

多くなり鬱陶しい日々が続きます。本会の花粉情日に平成 27 年度花粉測定講習会が開催されまし報と自分が感じる花粉の量は相関していて、飛散た。本会理事の沖中芳彦先生の講演、本会花粉情量の予測の多い日は朝から薬を数種類飲んで仕事

報委員会委員長の日吉正明先生の講演に続き、山をしています。しかし、患者さんが目の前に来て口大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉科学分野講脱衣をし、室内を動き回ると鼻汁、くしゃみ、目師の橋本 誠先生の特別講演「花粉症の治療（手頭の痒みが増して悲惨な結果になります。意外と術を中心に）」と花粉測定の実技講習がありまし外の方が症状は楽になり、閉鎖された室内や雨のた。本会報本年 1 月号に「山口県における 2016

日のほうが症状はひどくなります。花粉は髪の毛

年のスギ花粉飛散総数の予測」が掲載されていまや衣類に付着して室内を舞い上がりますので、もす。もうスギ花粉の飛散は少なくなりましたが、し、ゴーグルやマスクを使用する場合は室内の方

ヒノキ花粉は例年以上に多くなると予測されておが効果があり、外での使用はほとんど役に立ちまり、ヒノキ総数がスギ総数を上回るかもしれず、せん。ゴルフのプレー中は花粉は風に乗って飛散

小雨の場合はさらに注意が必要だと記載されていしていますが、あまりプレーに支障はなく、クラます。この会報がお手元に届く時にヒノキ花粉がブハウスに入り休憩していると途端に症状がひど少ないことを祈っています。

くなります。

3 月に入り、5 日には日医で都道府県医師会社

私の花粉症との長い付き合いでの対策は、花粉会保険担当理事連絡協議会が開催されました。日

グッズにお金をかけることなく、ただひたすら薬医の中川副会長は、「10 年後の超高齢社会に対応を飲むことです。花粉の多い時は抗アレルギー剤するために、あるべき医療提供体制に向け、『医を 3 種類、おまけにステロイド剤も併用します。

療計画の見直し』『病床機能分化』等が今回の改

昨年は花粉が少なく比較的楽な年だったのです

定に織り込まれており、『急性期を脱した患者のが、今年はスギ花粉の飛散が多く 3 月は辛い毎

受け皿となる病床、かかりつけ医機能、在宅医療日でした。おまけに 3 月下旬からヒノキ科の花等の充実』について色濃く反映されている。今改

粉が飛び出して、せっかくの春を満喫することな定は、次回、平成 30 年度の 6 年に一度の『医療く 5 月の連休まで山を見てぼやいています。

と介護の一体改革』に向けて『つなぎ』の改定と「花粉症」も俳句の季語になっています。私の考えていただきたい」と挨拶の中で話されました。

使用している『実用・俳句歳時記』（辻 桃子 編）

6 日には、平成 27 年度男女共同参画部会総会

は 2007 年 3 月発行で、「花粉症」が春の季語とが開催されました。特別講演は、山口大学経済学

して掲載されています。「杉花粉症」「花粉症マス部教授の鍋山祥子先生の「介護と仕事～高齢者ケク」も春の季語です。ちなみに「マスク」は冬のアは誰が担うのか～」でした。現在の生涯未婚率季語です。また、「春の風邪」という季語も昔か

は男性が約 20%、女性が約 10% ですが、高齢者らありますが、今の花粉症のことでしょうか。

のいる世帯は急増していて、1986 年の 26.0% か「病にも色あらば黄や春の風邪」高浜虚子

ら 2014 年は 46.7% になっています。日本型福402

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

祉社会論では、夫は職場で賃金労働を行い、世帯25 年は 1,499 件、26 年は 2,149 件と年々増加における妻が介護を行うことが社会の含み資産としています。健康福祉センター（産婦人科医師、なっています。配偶者に介護を頼みたい割合は女

泌尿器科医師、臨床心理士）での相談受付回数は性 35.0%（5 年 前 は 27.2%）、 男 性 80.7% で す。

24 年が 49 件、25 年が 70 件、26 年が 53 件で、子どもに介護を頼みたい割合は女性 63.1%、男

医療機関や不妊専門相談を紹介し問題が解決して性 49.1% です。ホームヘルパーに介護を頼みたいます。他に、「不妊を考える集い」を毎年開催

い割合は、女性 45.3%（5 年前は 23.4%）、男性

しています。

28.1% となっているようです。「高齢者介護」は、

新生児聴覚検査は、県内産婦人科医のご協力に

医療技術の進歩と長期化する老年期と個人の尊厳より、平成 26 年度の委託医療機関における新生の肥大化によることが現代的な事象となっていま

児スクリーニング検査実施率は 98.2% で 25 年度

す。家族の介護・看護を理由とする離職は、男女に続き、ほぼ 100% でした。16 年度から開始され、合わせて約 10 万人（2012 年）となっています

26 年における出生数は 10,625 人で、検査受診が、介護に関するアンケート結果では、介護経験数は 10,436 人、一般検査合格者数は 10,174 人

者の 60% 以上が自宅介護を行っていて、介護未でした。要確認検査実施数は 262 人、要精密検経験者の半数以上が自宅介護を想定しているよう

査は 80 人でした。27 人は異常なし、一側性難です。

聴は 7 人、両側性難聴は 17 人、療育機関連携は

男女共同参画部会では、働いている女性医師の7 名です。将来、両側性難聴のために言語障害や喫緊の課題として介護があります。医師として働知能障害が残る可能性のある新生児の自然発症はきながら、家事、育児、子育てを行い、その後は

約 1,000 人に 1 人で、早期に補聴器や人工内耳

配偶者又は親の介護問題が出てきます。アンケーを装着することにより、言語障害の残る可能性のト結果では、介護による精神的・肉体的負担が大ある子どもを救えることになります。最初のスク

きく、女性では 40% が家事との両立に悩んでいリーニング検査は実費ですが、公費で実現できるるようです。

ように要請は持続していきます。

24 日には県庁で「山口県母子保健対策協議会」

妊婦健康診査 HTLV-1 抗体検査（PA 法によるが開催されました。本会の事業ではありませんが、スクリーニング検査）を約 95% の妊婦が受けて母子保健水準の向上を図るために、妊娠・出産にいます。過去 3 年間の陽性率平均は 0.36% で、関する安全性と快適さの確保や思春期の保健対策

平成 26 年の陽性者の確認検査（WB 法でキャリの強化を目的として設立されています。山口大学

ア妊婦の確定）の結果は 8 人でした。陽性者 8から小児科教授の大賀正一先生、産婦人科教授の人に関しては、各健康福祉センター及び下関市が杉野法広先生、耳鼻咽喉科教授の山下裕司先生、

産科医療機関や小児科と連携しながら保健指導等

山口県立総合医療センター・産婦人科診療部長のを行っています。まだ報告のない 28 人に関して

中村康彦先生、山口県産婦人科医会長の藤野俊夫

は、市町の協力を得ながら確認検査の結果を把握

先生、山口県小児科医会長の田原卓浩先生、そのする必要があります。しかし、疾患の性質上、キャ他に山口県看護協会、母子保健推進協議会、養護

リア妊婦の個人情報の管理・取扱いの問題等があ教諭会、PTA 連合会、保育協会、市町保健師研

り、感染予防の観点からも慎重に対応していかな

究協議会の方々が委員として参加されています。

ければなりません。

山口県母子保健対策協議会には「不妊相談専門委

同日、第 2 回山口県医師臨床研修推進センター

員会」「新生児聴覚検査専門委員会」「HTLV-1 母運営会議が開催されました。前日に医師国家試

子感染予防専門委員会」の 3 つの専門委員会が

験 の 合 格 率 が 発 表 さ れ、 山 口 大 学 は 新 卒 で 約あります。

96.6% と前年度と比較して大きく上昇しました。

不妊専門相談センター及び女性健康支援セン
タ ー で の 相 談 件 数 は、 平 成 24 年 は 1,262 件、

平成 28 年度臨床研修医のマッチング数は 84 人
でした。

403

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

第 1868 号

平成 26 年度の臨床研修医マッチング結果は話になりました。特に、予防接種広域化や特定健52.4％で、同年に 2 年間の臨床研修を終えた 70

診・特定保健指導の立ち上げの際には大変お世話

人の勤務先で、県内に留まって勤務する医師はになり、事業が軌道に乗るまでは大変なご苦労が46 人でした。今後も後期研修を山口県内で受けあったと思います。宮原課長をはじめ県医師会事る医師が少ないことによる若手の医師不足は深刻

務局の皆様には、少ない人数で数々の事務処理をで、県全体の医療体制が崩壊するのではないかとこなすことはもとより、多くの難題の処理にも対の意見が出ました。今後の専門医制度のプログラ応していただき、この誌面をお借りして感謝申し

ム方策を早急に確立していかなければ専門医を目上げます。

指す医師が山口県に残らなくなり、人口の老齢化だけでなく医師の老齢化もますます深刻になって

メール句会の春の兼題は「雪解」「水仙」チャいきます。具体的な方策を協議する専門準備委員

レンジは「マスク」でした。巻頭・特選は「人拒会（連絡協議会）のような組織を作るべきではな

む山動き出す雪解かな」桃太、「水仙のよどみにいかという意見がでました。また、発足するとし立てる白さかな」かずらを、でした。自由句の巻ても時間がなく、ある程度の企画（大学における頭・特選は「立春を吸い込む赤子大欠伸」かずらを、専門医制度のプログラム）の策定と、個人のキャでした。「マスク」は「一枚のマスクが隠す本音

リアパスを県医師会で管理するようなシステム、かな」桃太、「マスクから鼻見えている看護師長」

それに使用できる予算付けを行わなければなりま

歩見、でした。3 月の兼題は「鳥帰る」「土筆」、チャせん。

レンジは「西行忌」です。
俳句の季語には春、夏、秋、冬、新年がありま

さて、3 月も終わりになると、行政では職員のすが、それ以外に「忌日」もあり、俳人を含め文異動が発表されます。本会の事務局も異動がある

学者達の命日を季語にしていますが、ちなみに西ようですが、残念ながら「医療課」の宮原雅子課

行の命日は旧暦 2 月 15 日です。

長がこの度退職されます。医療課は私の担当する「願はくは花の下にて春死なむ

地域医療、地域保健を担当する課になります。県医師会に 45 年勤務されましたが、私が理事に就任した平成 12 年から足掛け 16 年にわたりお世

404

そのきさらぎの望月のころ」西行

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

第 1868 号

日医 FAX ニュース2016 年（平成 28 年）3 月 29 日 2504 号

2016 年（平成 28 年）3 月 11 日 2500 号■ 消費増税「再延期」も、財源確保要請へ■ 総合確保方針改定、連携の人材が焦点に■ 専門医機構のガバナンス強化を■ 交付金の約５割が施設・設備整備事業に■ 糖尿病性腎症の重症化予防、PG 作成へ■ 事故調見直しで日医などヒアリング■ 医療費適正化計画、基本方針など議論■ 専門医養成専門委、25 日初会合で調整■ 医療機関 HP、「広告」扱いで検討開始■ 「総合調整官」、厚生局に推進課を新設■ 定点報告数 21.13、患者数も減少傾向■ 被災地特例措置、９月 30 日まで延長■ 日医健康フォーラムがテレビ放映

2016 年（平成 28 年 ) 3 月 25 日 2503 号■ 医師「職業倫理指針」、８年ぶり改訂へ

2016 年（平成 28 年）3 月 8 日 2499 号■ 医業税制検討委員会答申まとまる■ 新設Ｃ項目の内科的治療は 13 治療■ 救急災害医療対策委員会報告書公表■ 夜間看護３評価項目、「５％以内」も可■ 労災・自賠責委員会 答申まとまる■ 医師偏在は「10 年前と不変」との指摘も■ 日本准看護師連絡協議会が設立総会

2016 年（平成 28 年）3 月 18 日 2502 号■ Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎２週連続減■ 消費税問題の抜本解決に向け、議論再開■ 在宅専門は医師会との連携不可欠

2016 年（平成 28 年 ) 3 月 4 日 2498 号■ 「選択的肝動脈塞栓術」もＣ項目に該当■ かかりつけ医機能、５月に応用研修■ アウトカム評価のデメリットに懸念も■ 地域医療構想、医師会の役割に期待■ 医療秘書認定試験「適切な問題だった」

2016 年（平成 28 年）3 月 15 日 2501 号■ 健康スポーツ医活性化へ提言まとめる■ 地域包括診療料・要件緩和「まだ不十分」■ 日医 ORCA 管理機構が業務開始■ 東日本大震災被災地「復興・創生期間」■ 「生命を見つめる」フォトコンテスト■ 病床機能報告、回復期微増も変化乏しく■ ジカ熱対応を加えた診療 GL 公表

2016 年（平成 28 年）3 月 1 日 2497 号■ 「無医地区」637 地区まで減少■ 「診療報酬改定で地域包括ケア進める」■ 定点報告数は 35.35、推計患者横ばい■ 子ども医療費の在り方をめぐり議論■ ジカ熱、発見経緯を医師に周知■ SNS などの遠隔診療、法抵触の可能性■ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎が減少■ 定点報告数 37.16、前週から僅かに減少

405

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

理事－第 22 回－
2 月 18 日

午後 5 時 30 分～ 8 時 19 分

第 1868 号

会
かかりつけ医機能研修制度」を平成 28 年 4 月 1日より開始する。実施主体を都道府県医師会とすることから、実施に関する意向調査があり、時期は未定であるが実施する旨の回答をすることとし

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、た。また、実地研修の内容確認、署名による承認等、

弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、

郡市医師会の負担が大きいこと、日医がこの制度

武藤・沖中・香田・中村・清水・舩津各理事、を実施するためには、全都道府県医師会が実施す

山本・武内・藤野各監事

るべきである旨の意見を提出することとした。
人事事項

協議事項

１ 「山口県医療勤務環境改善支援センター」運

１

営協議会の委員選出について

第 136 回日本医師会臨時代議員会における質問について医療法改正（平成 26 年 6 月）により、昨年 9「医療における消費税問題解決に向けた質問と月 1 日、山口県健康福祉部医療政策課内に「山国への働きかけ」について提出することに決定し

口県医療勤務環境改善支援センター」が設置された。

たが、支援センター事業を円滑かつ効果的に実施するために運営協議会を設置することとなった。

２

平成 28 年度中国四国医師会連合総会・分科会について

医療関係団体として委員選出の要請があり、1 名を選出することが決定した。

来年度本会が担当する標記総会・分科会について、特別講演の演者候補者、分科会の区分等につ報告事項

いて協議を行った。

１

郡市医師会地域包括ケア担当理事会議（2 月 4 日）

３

平成 28 年度事業計画（案）・行事予定（案）について
各常任理事より担当事業の重点項目を説明し、事業計画（案）及びそれに伴う行事予定（案）に郡市医師会に行った「地域包括ケアシステムの構築」、「在宅医療・介護連携の推進」の取組状況
や課題・意見等のアンケート結果をもとに意見交換を行った。（河村）ついて協議を行った。
２
４

平成 28 年度予算（案）について事業計画（案）に基づき、予算編成を行い協議

診療情報提供推進委員会（2 月 4 日）
平成 27 年 1 ～ 12 月までに本会に寄せられた、相談窓口受付事例 45 件の報告及び協議を行った。

した。
５

日医かかりつけ医機能研修制度に関する実施

意向調査について
日本医師会では、地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するための研修を実施する「日医

406

（林）
３

新規個別指導「山口市」（2 月 4 日）
病院 1 機関、診療所 6 機関について実施され、立ち会った。（舩津）平成 28 年 4 月

山口県医師会報

理４事

山口県留置施設視察委員会（2 月 4 日）
次期委員長の選任後、平成 27 年度の活動状況報告を行った。（香田）

第 1868 号会
９

男女共同参画部会第３回理事会（2 月 6 日）
3 月 6 日（日）にユウベルホテル松政において開催する、今年度の総会及び来年度の部会事業計画等について協議を行った。（今村）５

医療事故調査制度に関する医療機関向け研修会（2 月 5 日）

10

福岡国際会議場において、「医療事故調査制度

第 66 回山口県産業衛生学会・山口県医師会

産業医研修会（2 月 7 日）の概要について」（厚生労働省医政局総務課医療「労働衛生の新たな潮流～ストレスチェック制

安全推進室）、「医療事故調査制度の理念と医療事

度と化学物質リスクアセスメントの義務化～」を

故調査・支援センターの役割」（日本医療安全調

テーマに開催した。午前は、特別講演「産業保査機構）、「院内医療事故調査の具体的方法～事故

健職のためのやさしい化学物質管理～ヘップサの発生と相談～」（日医医療安全対策委員会 上野

ンダルからリスクアセスメントまで～」（講師：

道雄 副委員長）等の講演及び質疑応答が行われ

三菱レイヨン（株）統括産業医 真鍋憲幸）、午後

た。
（中村）

は、特別講演「最近の労働衛生行政について」（講師：山口労働局労働基準部健康安全課長 田中俊

６山口県衛生検査所精度管理専門委員会

明）及び「メンタルヘルス対策におけるストレス（2 月 5 日）

チェック制度の実際」をテーマにシンポジウムが

平成 27 年度に立入検査を実施した 9 衛生検査行われた。基調講演は「企業のメンタル対策にお所の改善状況等の検査結果について協議を行っ

けるストレスチェック制度の位置付け」（講師：

た。
（加藤）

三井化学（株）本社健康管理室長統括産業医 土肥誠太郎）、シンポジストによる 3 題の講演後、

７

第 2 回山口県動物由来感染症情報関連体制

総合討論、質疑応答が行われた。参加者は 231 名。

整備検討会（2 月 5 日）

（藤本）

平成 27 年度動物由来感染症予防体制整備事業に係る調査結果及び事業報告書案、山口狂犬病対応マニュアル（案）について協議が行われた。
（今村）８

警察医会第３回役員会・第 18 回研修会
（2 月 6 日）
役員会では、本会表彰規程による平成 28 年度

被表彰者の候補者の推薦、任期満了に伴う次期役

11

第 2 回山口県高齢者医療懇話会（2 月 8 日）

平成 28・29 年度の保険料率について協議を行った。（萬）12

世界スカウトジャンボリー山口県支援委員

会第 5 回総会（2 月 8 日）
平成 27 年度事業報告及び決算報告、標記支援委員会の解散が承認された。（小田）員について協議した。第 18 回研修会では、山口
県警察本部より報告・症例提示があり、引き続き、

13

へき地医療支援機構：第 2 回へき地医療専

山口大学医学部法医学の藤宮龍也 教授による講門調査会（2 月 8 日）

演「死体検案特論－事例を中心に－（6）『中毒・山口県第 11 次へき地保健医療計画の見直し

環境異常１』」が行われた。出席者 89 名。（弘山）について協議が行われた。現行計画は平成 23 ～27 年度であるが、国の方針により、第 7 次保健407

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

理事

医療計画（平成 30 年度～）に、へき地保健医療

第 1868 号会
19

日本医師会第 5 回学術推進会議（Ⅷ）

計画に関する基本的な内容を記載することから、（2 月 12 日）

現行計画を平成 28 ～ 29 年度の 2 年間延長し、「遺伝子治療に関する企業の開発動向」、「遺伝第 11 次へき地保健医療計画を引き続き実施する子治療臨床開発のレギュラトリー・サイエンス」

こととなった。
（弘山）の講演後、報告書の案について協議を行った。
（小田）

14

山口県肝炎対策協議会（2 月 9 日）

肝炎ウイルス検査事業及び陽性者フォローアッ
プ事業、肝炎治療特別促進事業、肝疾患コーディ

20

山口県医師会顧問弁護士・医事案件調査専

門委員合同協議会（2 月 13 日）

ネーター養成事業に関わる報告があり、続いて平本年度発生した事案及び過去発生し係争中の事

成 28 年度山口県肝疾患専門医療機関の指定につ案について、各弁護士からの経過報告、今後の検いて協議を行った。（小田）討を行った。（林）1521

第 22 回毒物劇物安全管理研究会（2 月 10 日）

日本医師会医療情報システム協議会

「東ソー
（株）
南陽事業所における安全活動」、「試（2 月 13 ～ 14 日）

薬の安全管理」、「日産化学工業（株）小野田工場「IT 時代における地域医療連携のあり方～『医における化学物質管理と保安防災への取組み」に療介護連携』『医療等 ID』について～」をメイン

ついての研究・事例発表及び「プロセス災害防止

テーマに開催された。1 日目の地域医療セッショのためのリスクアセスメント等の進め方」の特別

ンでは、6 つの事例報告と ICT を利用した多職種講演が行われた。（林）連携に関する調査報告の後、パネルディスカッ
ションが行われた。2 日目は、日医 IT 戦略セッショ

16

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

ン、スマートフォンのセキュリティに関するラン（2 月 10 日）

チョンセミナー、シンポジウム「マイナンバーと審査委員の委解嘱、平成 28 事業年度支払基金

医療等 ID について」が行われた。（今村、沖中）

審査支払手数料等について報告が行われた。
（小田）

22

日本医師会第 11 回理事会（2 月 16 日）

医師年金 ルシダス社グリーン TG2 ファンドの17

三師会懇談会（2 月 12 日）

山口県医療政策課の國光文乃 課長の講話「山口県の地域医療について」及び情報交換が行われ解約、医事法関係検討委員会臨時答申、第 29 回
医療情報ネットワーク基盤検討会等について報告が行われた。（小田）

た。
（河村）
23
18

第 3 回山口県周産期医療協議会（2 月 12 日）

病院勤務の医療従事者のための認知症対応力向上研修会（2 月 17 日）

山口県周産期医療システム基本構想（第 2 次

徳山医師会病院において、認知症の人や家族を改訂）の見直しについて協議を行った。（藤野）支えるために必要な基本知識、医療と介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等について、医師・看護師等の医療従事者を対象に研修会と質疑応答を行った。受講者 38 名。（河村）408山口県医師会報

平成 28 年 4 月

理
24

事

会

第 90 回山口県医療審議会医療法人部会－第 23 回－

（2 月 17 日）
医療法人の設立認可 3 件、解散認可 2 件が承
認された。
（小田）

第 1868 号

3月3日

午後 5 時～ 7 時 45 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、25

山口大学第 45 回学長選考会議（2 月 17 日）

弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、学長の業務執行状況の確認に関する規則（案）、

武藤・沖中・香田・中村・清水・原・舩津各

学長選考基準等について協議を行った。（今村）26

理事、山本・武内・藤野各監事

山口大学第 70 回経営協議会（2 月 17 日）

国立大学法人山口大学学則及び山口大学大学院
学則の一部改正、国立大学法人山口大学職員の勤議決事項
１

務時間、休暇等の規則の一部改正等について審議
を行った。
（今村）

山口県医師会役員等の選挙について
本会役員及び裁定委員は 6 月 16 日、日本医師会代議員及び同予備代議員は 6 月 24 日をもって任期満了になることから、選挙日程を協議し、427福岡県医師会第 2 回ハートフル（自浄作用

月号の会報において公示することを決定した。

活性化）研修会（2 月 17 日）
昨年 4 月 30 日に日本医師会で開催された、第２ 第 177 回山口県医師会臨時代議員会について

5 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめ

5 月 19 日（木）に開催、本会役員等の選挙及ざして」
において事例発表した「保険ピアレビュー

び議決事項 1 件、報告事項 2 件を審議することについて」の講演を行った。（萬）が決定した。

28

協議事項

医療等に係る消費税問題の抜本的解決のた

１めの請願等の提出について（2 月 16 日）

役員の補欠の選任について

前回理事会で協議を行った標記請願書を山口県

武藤正彦理事より、平成 28 年 3 月 31 日付け

知事及び山口県議会へ提出し、要望説明を行った。

で辞任届が提出された。本会定款では、理事又は（加藤）監事が任期途中で退任した場合、定款第 33 条により速やかに補欠の選任を行うこととなっているが、28 年度が役員等の改選期で、既に 4 月 15

医師国保理事会
1－第 18 回－日公示、5 月 19 日選挙の日程となっていることから、武藤理事退任による欠員の補充選挙は行わ

山口県国民健康保険団体連合会第 4 回理事会ないことが決定した。

について（2 月 5 日）
2 月 22 日開催の通常総会に提出する、平成
28 年度予算等の議案について協議を行った。
（小田）２

平成 28 年度予算（案）について
前回理事会で協議後、1 事業について詳細確定のため、予算案の再協議を行った。

409

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

理３事

平成 27 年度事業報告について
事業別による事業報告について協議を行った。

第 1868 号会
７

日本医師会第 6 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」に関するアンケート
調査について４

平成 28 年度山口県医師会表彰について

日本医師会より 28 年度開催予定の標記ワーク

本会表彰規程により、生涯教育委員会及び警察

ショップのテーマ及び講師等の案について調査が医会において選考した被表彰者ついて協議を行っあったが、27 年度本会の取組みを講演している

た。

ことから、特に提案しないこととした。

５

人事事項

第 99 回山口県医学会総会について
平成 28 年度の標記総会は、下関市医師会担当

１

山口労災保険診療委員会の委員について

で 6 月 12 日（日）に海峡メッセ下関において開山口労働局長より、任期満了にともなう標記委催の予定であり、次の 2 点について要望があった。

員の推薦依頼があり、6 名（留任 3 名、新任 3 名）

①講演料が高額で本会及び担当郡市医師会の助成を推薦することが決定した。

金では開催費用が不足することから、製薬会社等へ協賛金の募集を行いたい。ついては、学会長及報告事項

び担当郡市医師会長の連名での協賛金趣意書を提１

第 2 回山口県障害者施策推進協議会

出したいので賛同いただきたい。②下関市民へ広（2 月 18 日）

く周知することを目的に下関市の名義後援を得た「やまぐち障害者いきいきプラン」に掲げる重いが、主催者名での名義後援申請書を提出したい

点プロジェクト関連の取組状況、相談支援体制のので了承いただきたい。①については、本来助成

整備、生活支援の充実等、諸施策関連について審金の範囲内で開催するべきものであること、収支議を行った。（今村）予算書の内容が適切であるかどうか等により、次回理事会において再協議することとし、②につい２ては了承することとした。

第 2 回山口県医療対策協議会（2 月 18 日）
山口県第 11 次へき地保健医療計画の見直しについて協議、医師修学資金貸与者の勤務先及び平６ 「精神科救急についての意見交換会」の継続

成 28 年度医師確保対策について報告が行われた。

（要望）について（今村）

平成 25 年度から実施している、精神科病院と一般救急病院による標記意見交換会は、27 年

３

個別指導「山口市」（2 月 18 日）度までで 8 回開催していることから、医療連携

診療所 1 機関について実施され、立ち会った。

の相互理解がある程度深まったと思われるため、（清水）

27 年度末をもって本事業を終了することとしたが、山口県精神科病院協会長より意見交換会継続

４

日医医療政策シンポジウム（2 月 19 日）の要望書の提出があり、症例検討等の案件により、「社会保障と市場の原理」をテーマとして、「社必要に応じて開催の有無を協議することが了承さ

会保障に関する市場と政府の役割分担」「公益資れた。

本主義と医学の使命」「社会保障の財政学からのアプローチ」の講演 3 題が行われ、その後パネ
ルディスカッションが行われた。（吉本）

410

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

理５事

緑の募金運営協議会（2 月 19 日）
平成 27 年度緑の募金事業決算見込み、平成

28 年度緑の募金推進方法（案）及び事業計画（案）について協議し、承認された。（事務局長）

第 1868 号会
11山口県ジェネリック医薬品安心使用促進セ

ミナー（2 月 21 日）
基調講演「知っておくと、きっと役に立つ

薬の知識 2016」（山口大学大学院医学系研究科教授 古川裕之）、特別講演「ジェネリック医薬品の６

全国高等学校総合体育大会山口県実行委員会

第 3 回実行委員会総会（2 月 19 日）

基礎知識」（日本ジェネリック医薬品学会理事 緒方宏泰）及びパネルディスカッションが行われた。

平成 27 年度補正予算（案）、競技種目別大会（清水）

収支予算（案）、環境・食品衛生対策要領（案）等の審議が行われた。（事務局次長）

12山口県医療審議会（2 月 24 日）

地域医療構想（素案）及び地域医療支援病院の７

第 4 回生涯教育委員会（2 月 20 日）

名称使用の承認について、審議が行われた。
（小田）医学功労賞の選考、第 100 回山口県医学会総会の企画、平成 28 年度生涯研修セミナーの企画等について協議を行った。（吉本）

13

山口県訪問看護推進協議会（2 月 24 日）

平成 27 年度事業報告後、「在宅医療の現状～
医療の現場、医師の立場から～」（山口県病院協８

第 2 回母体保護法指定医師研修会（2 月 21 日）会理事 / 玉木病院院長 玉木英樹）、「訪問看護の「母体保護法指定医師の指定基準」に則ったカ

現状と問題点～訪問看護の現場から～」（山口県

リキュラムにおいて、27 年度 2 回目の研修会を

訪問看護推進協議会長 柴崎恵子）の講演 2 題及開催した。受講者 12 名。（藤野）び意見交換が行われた。（加藤）９14福岡県医師会との懇談会（2 月 21 日）
医療事故調査制度における両県の取組み等について意見交換を行った。（河村）山口県がん対策協議会（2 月 24 日）

第 2 期山口県がん対策推進計画の進捗状況、
がん対策加速化プランを踏まえた平成 28 年度の取組（案）について協議を行った。（藤本）10

日医学校保健講習会（2 月 21 日）

午前中は、「最近の学校健康教育行政の課題に

15 中国地方社会保険医療協議会山口部会(2 月 24 日）

ついて」（文部科学省初等中等教育局健康教育・
食育課学校保健対策専門官 松永夏来）、「学校検医科では、新規 1 件が承認された。（小田）診での運動器（四肢）の健診の進め方（簡便法）」（日本臨床整形外科学会副理事長 新井貞男）、「IT16

第 2 回自賠責医療委員会・第 82 回山口県自機器（パソコン、スマホ、携帯等）の使用によ

動車保険医療連絡協議会（2 月 25 日）

る弊害とそれの対応」（国立病院機構九州医療セ

交通事故医療における診断書の交付、画像診断

ンター小児科医長・周産期センター長 佐藤和夫）の回数等の問題について、損保９社及び料率算出の講演 3 題が行われた。午後は、シンポジウム「小機構と協議を行った。（萬）児肥満・やせ・女性の健康と学校医の関わり」として、講演 5 題と総合討論が行われた。（沖中）17

精神科救急についての意見交換会第 8 回会

議（2 月 25 日）
山口県精神科病院協会が行った「自殺企図者の411

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

理事実態調査」の調査結果について、報告が行われた。

第 1868 号会を行った。出席者 74 名。（藤本）

また、平成 25 年度から開催している意見交換会
については、ある程度医療連携について相互理解

23

勤務医部会市民公開講座「長門市医師会」が深まっていると思われることから、27 年度末（2 月 27 日）をもって終了することを報告した。なお、山口県「ながとの地域医療を考える～自分自身が『か精神科病院協会より意見交換会の継続の要望があらだの責任者』～」をテーマに開催され、長門市ることから、症例等、検討する内容が発生すれば消防本部の廣田雅文救急救命士隊長による「長門必要に応じて協議することとしている。（弘山）

市の救急医療の実態について」、山口県立大学の内田耕一 教授による「ちょっと気になる肥満、脂18

医事案件調査専門委員会（2 月 25 日）

病院 1 件、診療所 2 件の事案について審議を肪肝～負けないこつを伝授します～」の講演が行われた。（加藤）

行った。
（林）
24
19

個別指導
「山陽小野田市、下関市」（2 月 25 日）

病院 2 機関について実施され、立ち会った。
（萬、清水）

日医母子保健講習会（2 月 27 日）「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して－ 10」をメインテーマに開催された。塩崎厚生労働大臣の講演に続いて、「少子化対策に関する産婦人科と小児科からの提言」をテーマにシンポ20

女性医師支援事業連絡協議会（2 月 26 日）

ジウムが行われた。4 人のシンポジストによる「小6 ブロック（北海道・東北、関東甲信越・東京、児科医から見た少子化対策」「産科医療提供体制

中部、
近畿、
中国四国、九州）の 6 県医師会（宮城、の現状と課題」「日本版ネウボラについて」「日本

栃木、三重、兵庫、岡山、宮崎）から、「女性医

医師会少子化対策に関する政策提言書」の講演が師支援センター事業ブロック別会議開催報告」とあり、その後討議が行われた。（今村）

して、各ブロック会議で報告された特徴的、先進的な取組みの紹介及び質疑応答と総合討論が行わ
れた。
（今村）

25

第 9 回 IPPNW 北アジア地域会議（2 月 27 日）

フレッド・メトラー（ニューメキシコ大学医学部放射線学科名誉教授、医学部臨床教授）による

21

都道府県医師会事務局長連絡会（2 月 26 日）

基調講演「70 年：Sadako に学ぶ」、国際シンポ平成 27 年度に退職又は退職予定の千葉、兵庫、ジウム「原爆被爆医療体験の継承と国際貢献」が岡山、大分、宮崎各県医師会事務局長に感謝状と行われた。（小田）記念品が贈呈され、その後、水町雅子 弁護士による講演「マイナンバー制度への実務対応について」が行われた。（事務局長）

26

第 139 回生涯研修セミナー（2 月 28 日）

山口大学大学院理工学研究科機械システム制
御工学の藤井文武 准教授による「ロボット技術

22

新しい学校検診（特に四肢の状態）に関する研修会（2 月 27 日）の医療・介護・福祉分野での応用－近年の展開と課題」、（公財）結核予防会複十字病院の倉島篤行

学校医、郡市医師会担当理事を対象に、新たな臨床研究アドバイザーによる「肺非結核性抗酸学校健康診断についての理解を深めてもらうた

菌症最新の動向と診断治療の実際」の特別講演 2め、（医）社団田町診療所の篠田陽健 院長による題が行われた。医師、医学生等 94 名出席。

講演「四肢（運動器）の状態の検査のすすめ方」

412（吉本、今村、中村）

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

理
27

事

勤務医部会総会（2 月 28 日）

平成 27 年度事業報告及び平成 28 年度事業に対する要望について審議した。（中村）

第 1868 号

会て契約代表者となり、交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関して、損害保険関係団
体と覚書を締結することについて協議し、同意することを決定した。

28

勤務医部会シンポジウム（2 月 28 日）「これで分かる新専門医制度～山口県でとれる

2

傷病手当金支給申請について専門医」をテーマに開催した。山口大学医学部附

1 件について協議、承認。

属病院医療人育成センターの黒川典枝 特命教授
による基調講演「山口県で専門医を育てよう！」の後、4 人のシンポジストにより、泌尿器科、小－第 24 回－児科（小児・新生児領域）、外科、病院としてのそれぞれの取組みが発表された。（武藤、中村）
29

医療事故調査制度に関する医療機関向け研修会（2 月 29 日）

3 月 17 日

午後 5 時～ 6 時 50 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、「医療事故調査制度の概略」（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室 平子哲夫 室長）、
「医療

武藤・沖中・香田・中村・清水・原・舩津各
理事、山本・武内・藤野各監事

事故調査制度の理念と医療事故調査・支援センターの役割」（日本医療安全調査機構 木村壮介
常務理事）
「院内医療事故調査の具体的方法」（日、議決事項

医医療安全対策委員会 上野道雄 副委員長）等の１

講演及び質疑応答が行われた。（林）平成 28 年度事業計画について

30

広報委員会（3 月 3 日）

事業計画の最終協議を行い、決定した。
２

会報主要記事掲載予定（4・5 月号）、新コーナー

平成 28 年度予算についての企画、県民公開講座及びフォトコンテスト等に

事業計画に基づき、予算編成の最終協議を行い決定した。

ついて協議を行った。（今村）協議事項
31

会員の入退会異動１

入会 4 件、退会 13 件、異動 7 件。（3 月 1 日

会について

現 在 会 員 数：1 号 1,300 名、2 号 882 名、3 号409 名、合計 2,591 名）

平成 28 年度中国四国医師会連合総会・分科本会が担当する標記総会の特別講演講師及び分科会区分（第 1 分科会：医療保険・介護保険、
第 2 分科会：地域医療、第 3 分科会：医療政策）を決定した。

医師国保理事会－第 19 回－

1 「交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に係る覚書」の締結について
山口県国保連合会が国保保険者等の委任を受け２

山口県がん検診従事者研修事業（胃内視鏡検診研修会）について
山口県では、平成 28 年度より、市町における胃がん検診の胃内視鏡検査を実施する医師に対し413

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

理事て、検査実施時における留意点や偶発症対策に係

第 1868 号

会
６

第 99 回山口県医学会総会についてる研修を実施し、適切な胃内視鏡検査の実施体制

前回理事会で確認事項が生じた標記総会に係るを構築することにより、胃がんによる死亡者の減「製薬会社等への協賛金依頼」については、本来少を図ることを目的とする事業を実施することと予算の範囲内で開催するべきものであること、まなった。山口県健康福祉部医療政策課より、本会

た、企業等への安易な協賛金依頼は今後の引受けに対し事業実施の依頼があり、受託することが決

開催にも影響があることから、本会会長名での「協定した。今後、国の実施要綱等が決まり次第、関賛金依頼趣意書」は承認しないことに決定した。

係機関と協議の上、研修内容等を決めることとし

平成 26 年度までの引受郡市医師会から同様の要た。

望は出ていないが、学会助成金額が適正であるかどうかは、今後検討することとした。

３ 母体保護法による指定医師の指定申請について
光市の梅田病院より 1 名の母体保護法指定医７

平成 28 年度事務局体制について師の申請があった。
「母体保護法指定医師審査委

平成 28 年 3 月 31 日付けの退職者 2 名、平成員会」は、本会会長より諮問を受け審査にあたり、28 年 4 月 1 日付けの入局者 1 名が承認された。

指定医師として承認する旨の審査結果を答申し、承認された。

８山口県人事委員会勧告に伴う本会職員給与等の改定について４

平成 28 年度全国高等学校総合体育大会開催に係る医師派遣への協力について
本年 7 月 28 日～ 8 月 20 日、標記体育大会が中国各県を会場として開催され、山口県では 9

平成 27 年 10 月 19 日に山口県職員の給与等に関する勧告がなされた。本会職員給与は、山口
県職員の給与に準じていることから、対応について協議を行った市で 6 競技が実施される。山口県実行委員会より、大会参加者の医療救護対策に万全を期すため、各

９

安全安心いきいきモデル地区選定の概要につ競技の会場地に設置する救護所等への医師の派遣

いて（情報提供）及び従事についての協力要請があり、医師派遣に

山口県警察運転管理課より、認知症を始めとし関する諸条件等を確認し、了承した。なお、郡市

た一定の病気により運転に支障を及ぼすおそれの医師会に対しては、各会場地市町実行委員会からある高齢ドライバーを早期に把握し、悲惨な交通

個別に協議及び派遣要請が行われる。

事故を防止するために医師会・医師等の協力を得て高齢ドライバー対策を促進するため、平成 28

５

平成 28 年度「安全衛生に係る功労者に対す

年度よりモデル地区を選定した上で、医師の任意る厚生労働大臣及び都道府県労働局長表彰」に係の届出制度を試験的に取り組むとの状況説明がる推薦の依頼についてあった。新年度に入り次第、該当郡市医師会と調山口労働局労働基準部長より、厚生労働大臣表

整・協議を進めるとのことであったが、自治体及彰の候補者推薦依頼があり、過去に都道府県労働び関係機関の理解・協力が不十分である状況での局長表彰を受賞された者の中から 1 名を推薦す

実施は、問題があるとの意見が出された。

ることが決定した。なお、平成 28 年度都道府県
労働局長表彰については、郡市医師会から推薦のあった者について、次回理事会で協議することと
している。

414

山口県医師会報

平成 28 年 4 月

理

会
２

人事事項
１

事

第 1868 号

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

の推薦について保険医代表委員の欠員に伴い、審査委員の推薦について協議し、1 名の推薦を行うこととした。

３

平成 27 年度第 2 回山口県保険者協議会について（3 月 3 日）
設置運営規程や平成 28 年度事業計画、予算等

報告事項
１について協議した。（濱本）福島県医師会との懇談会（2 月 20 日）
髙谷会長及び星副会長と最近の医療情勢につい４て意見交換を行った。（河村、山本）

全協通常総会について（3 月 11 日）
平成 27 年度補正予算、平成 28 年度事業計画、

予算及び会費等について協議した。（小田）医師国保理事会
１－第 20 回－

山福株式会社取締役会

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の選任について出席者

山口県国保連合会から審査委員の辞任に伴う選任依頼があり、保険者代表委員 1 名を選任する

１

取締役 8 名監査役 3 名期末決算日程等について
原案通り承認された。

ことについて協議、議決した。

死体検案数掲載について自殺
Feb-1622山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
159
0
0
7
0
15

合計
203

死体検案数と死亡種別（平成 28 年 2 月分）

415

平成 28 年 4 月

山口県医師会報

地球に起きたこと、起きること第 1868 号

飄々
広 報 委 員川野 豊一

東北地方太平洋沖地震とそれによる津波などに巨大な噴火や小惑星の衝突がそう度々起こるよより引き起こされた東日本大震災から 5 年が経っ

うではたまったものではない。しかし、今後 10た。
復興へむけて懸命の努力が続けられているが、万年程度のスケールでは巨大な噴火が起こり、5

その道程はまだまだ彼方のようである。特に福島千万年の間には小惑星の衝突が起こる可能性があ

第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされると考えられているそうだが、そう言われても現た地域の復興と原子力発電所本体の廃炉作業には実味がないというか想像することも難しいと感じ

計り知れない努力が必要であろう。

られる。
もう少し現実的あるいは近い将来に起こること

さて、地震が放出するエネルギーは岩盤の剛性といえば、海水準の変動だろうか？物の本によれ

率と断層面の大きさに比例する、とされる。岩石ば、2 万年前には現在よりも海面が 100 ｍ低く、の硬さには上限があり断層の長さは有限なので、温暖化時には 100 ｍ上昇しており、過去 100 万

地球上で起こりうる最大の地震のマグニチュード

年の間に海面の上下が 12 サイクル起こっていたは 10.0 と考えられている。1960 年のチリ地震とのことである。この 100 年で海水面は 19 cm

がこれまでに知られている最大の地震であり、そ

上昇したそうだが、温暖化が進行してグリーンラのエネルギーはマグニチュード 9.5 で TNT 換算

ンドと南極の氷が溶けると海面は現在より 80 m

で 26 億トンだそうである。それでも、地震の影高くなるらしい。5600 万年前の温暖化の極大イ

響は比較的限られた地域での出来事だそうであ

ベントで起こった大気の変化のスピードは、現在る。

の変化のスビードの 10 分の 1 程度であったとのしかし、長い地球の歴史では地球規模の影響をことである。今後、海面がどれくらいの期間でどもたらした出来事が知られている。古生代と中生れだけ上昇するのか、想像するのが怖くなる数字

代の間に起こった火山の大噴火（シベリア洪水玄である。

武岩の噴出）は、地震とは桁違いの破壊力を持ち、この時期の生物の大量絶滅の原因と考えられてい今後の地球はどのように変わっていくのか？温る。また 6500 万年前、中生代と新生代の間に起暖化や氷期の到来で海面が上がったり下がったり

こった大量絶滅の最も有力な原因は、メキシコのして、人間が生活する環境が大きく変化するであユカタン半島付近に直径約 10 km の小惑星が衝ろう。巨大な噴火や小惑星の衝突が起こり、生物突したことと考えられている。その小惑星衝突のの大量絶滅が起こる可能性がある。2 億 5 千万年

エネルギーはマグニチュード 11 以上（TNT 換算

後には再び超大陸が出現するとも考えられている

4,800 億トン）で、生じた津波は 300 ｍ以上とが、地球の環境は現在とどのように違っているの推定されている。

であろうか。20 億年後には太陽の温度／明度の上昇のため、地球から水が失われ生命が存在でき

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る環境ではなくなる。

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10 万年前であり、初期の文明が起こってから現

地球誕生から現在までを 1 年とすると、ホモ・在まで 5000 年ほどしか経っておらず、記録としサピエンスが出現したのは 12 月 31 日午後 11て残っている歴史はそれより短い。この新参者の時 37 分（約 20 万年前）である。その後、現世人間が、この先どのように地球の未来に関係する人類がアフリカを出て世界各地に広がったのが約のだろうか。

第 51 回山口県医師会ゴルフ大会についてとき

平成 28 年 10 月 16 日（日）8 時 15 分～

場

所

周南カントリー倶楽部

徳山医師会が引き受けで、上記の通り開催します。
開催要領・申込用紙は各郡市医師会事務局に６月１日に送付予定です。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
問い合わせ先徳山医師会事務局（担当：西岡、廣澤）
TEL：0834-21-2995

第 33 回糖尿病 Up・Date
テーマ

病状・病態に応じたシームレスな管理・治療

日時

平成 28 年 8 月 27 日（土）、28 日（日）会場

志摩観光ホテルクラシック

賢島セミナー－病型と合併症併発に応じた適切な対応－〒 517-0502
参加費

三重県志摩市阿児町神明 731

50,000 円（proceedings 代を含みます。なお、宿泊費は含まれておりません。）
また、8 月 27 日の懇親会をかねた夕食、及び 28 日の昼食を事務局にてご用意させていただきます。

申込

官製ハガキに氏名、所属、住所、TEL を明記の上、中部ろうさい病院事務局までお申込みください。（参加人数は 100 名にて締切らせていただきます。）

世話人
後

援

事務局

堀田

饒（中部労災病院）、清野裕（関西電力病院）、

門脇孝（東京大学）、羽田勝計（旭川医科大学）、中村二郎（愛知医科大学）

日本糖尿病学会、日本医師会、愛知県医師会、岐阜県医師会、三重県医師会
中部労災病院〒 455-8530

堀田饒

名古屋市港区港明 1-10-6

TEL：052-652-5511（内線 7174） FAX：052-652-5623

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謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
河

野

俊

貞

氏

山口市医師会2 月 24 日

享

年

90

倉

冨

拓

己

氏

下関市医師会

3月 4日

享

年

91

桑

原

伊一郎

氏

長門市医師会

3 月 10 日

享

年

94

本

永

芳

貞

氏

山口市医師会3 月 25 日

享

年

87

田

中

利

則

氏

下関市医師会3 月 23 日

享

年

86

編

後
集 記

Google DeepMind によって開発された AI 対世界トップ棋士の戦い、3 月 9 日に始まった前代未聞の対決は、4 勝 1 敗で AlphaGo がイ・セドル九段を破った。チェスで、将棋で、次々にトッププレイヤーが AI に破られていったが、囲碁ではまだ 10 年は人間が勝ち続けるとされていた。
AlphaGo は deep learning という手法を用いて「普遍的な機械学習技術を使って、囲碁を自らマスターした」そうだ。
医学の分野でもこの deep learning を用いた画像診断システムの試験が始まろうとしている。
サンフランシスコを本拠とする Enlitic 社が開発したシステムでは、例えば胸部 X 線写真に異常があれば、その内容によって読影の担当医を決める。肺野に結節を認めれば肺の読影が得意な放射線科医へ、動脈瘤のようなものが見つかれば心血管系の読影が得意な放射線科医へ送る。放射線科医が画像を確認した後は、ソフトウェアが定型文を自動生成し、レポートの作成を手伝ってくれるそうである。
東京大学は 2016 年度から、医療機関を受診する前に、健康状態に関する基礎的な情報を家庭で収集する役割を担う「対話型問診ロボット」の開発に取り組む。deep learning を用いて問診の精度を高めていけば、救急車を呼ぶか、どの病院を受診するかを決めることもできるだろう。
医療機関側ではどのような患者が受診するのかをあらかじめ知り、それなりの準備をしておくこともできるかもしれない。
もっともっと医療分野へ deep learning が導入され進化していけば、どんな時代が来るのだろうか？
AI：Artificial Intelligence、死亡時画像診断は Ai : Autopsy imaging、区別するために「 i 」は小文字です。
（理事

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中村

洋）

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第 1868 号

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Contents■公示…………………………………………………………………………………………

307■今月の視点「救急医療と精神科医療の連携は可能か」……………………原

伸一

308

■郡市医師会長会議…………………………………………………………………………

312〈傍聴印象記〉…………………………………………… 吉岡達生

319

■平成 27 年度 第２回医師国保通常組合会……………………………………………

320……………………………………天野秀雄

330■平成 27 年度 日本医師会医療情報システム協議会（兼 都道府県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会）…………… 今村孝子、沖中芳彦

346■平成 27 年度 郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会……………………加藤智栄

360■新しい学校検診（特に四肢の状態）に関する研修会………………………篠田陽健

364■第 61 回 山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）…………山本健、松谷博之366

司、吉永榮一368■山口県医師会警察医会 第 18 回研修会

■第 62 回 山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）…………寒竹■平成 27 年度 郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会…………林

弘人 372■平成 27 年度 学校保健講習会………………………………………………沖中芳彦

374■平成 27 年度 母子保健講習会………………………………………………今村孝子

389■平成 27 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会・学術大会…… 香田和宏

392

■平成 27 年度 山口県産業保健連絡協議会

・山口県医師会産業医部会合同会議 ……………………………藤本俊文 400■県医師会の動き…………………………………………………………………濱本史明 402

306■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

405■理事会報告（第 22 回、第 23 回、第 24 回）…………………………………………

406■飄々 ｢ 地球に起きたこと、起きること ｣ ……………………………………川野豊一

416■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

417■編集後記…………………………………………………………………………中村

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洋

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