一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２５年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

22

平成２４年度案件
契
契

約
約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２５年度案件

署 日本海区水産研究所

日本海区水産研究所

量 水中切り離し装置・一式

水中切離装置制御部・一式

日 平成24年10月1日

平成26年1月16日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 日油技研工業（株）営業本部

日油技研工業（株）営業本部

契

額 3,685,500円

1,701,000円

式 公募

公募

入

約札

及金
び

契

約

方

公告・ 公示日数（ 暦日日数・ 営業日日 数） 16日・11営業日

入

札

経緯

及び

結23日・11営業日

平成24年9月10日

公募公告

平成25年12月18日 公募公告

平成24年9月26日

提出期限

平成26年1月10日

果提出期限一者応札・応募の改善取組内容
改善項目

具体的な取組内容状況

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度の仕様書について仕様内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、仕様内容自体の見直しも不可能なことから、平成２５年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。
・競争性を確保するため平成２４年度において納入期間を４６日確保したところであり、平成２５年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２４年度において公告期間を１６日（１１営業日）確保したところであり、平成２５年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度においてホームページ掲載する公募公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２５年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。
・当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入－⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度は本公募案件について当該業者のみしか対応が不可能である理由の聴き取りを行っており、状況変化もないことから、平成２５年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２４年度において「等級」の制限を撤廃し全ての等級の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２５年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とする。

契約監視委員会のコメント
公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とすることにより一者応札・応募の改善に努めること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
契約監視委員会のコメントを踏まえ、公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とすることにより一者応札・応募の改善に努める。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２５年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件

番号

13

平成２４年度案件
契
契約約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２５年度案件

署 本部

本部

量 ２～３月分船舶用軽油(東関東地区)・一式

２～３月分船舶用軽油（東関東地区）・一式

日 平成25年1月31日

平成26年1月31日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 千葉県漁業協同組合連合会

千葉県漁業協同組合連合会

契

額 1,134,000円

617,400円

式 一般競争入札

一般競争入札公告・ 公示日数（ 暦日日数・ 営業日日 数） 55日・33営業日

59日・36営業日

入約
札

及金
び

契約

方

平成24年11月30日 入札公告
入札説明書受領
入札

経緯及び

結

平成25年11月25日 入札公告
( 1者 )

入札説明書受領( 2者 )

果
平成25年1月24日

入札及び開札平成26年1月23日

入札及び開札

一者応札・応募の改善取組内容
状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２５年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○

改善項目④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入－⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の見直し○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２４年度において業務準備期間を８日確保したところであり、平成２５年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度は公告期間を５５日（３３営業日）確保したところであるが、平成２５年度においては更に公告期間を確保するよう５９日（３６営業日）とした。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度においてホームページ掲載する入札公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２５年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。
・当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２５年度は入札説明書を受領したものの入札には参加しなかった者にその理由等を、また、全ての入札説明書受領者に対し、仕様書の内容、より効果的な公告周知方法、入札公告等の改善等をアンケート調査したところであり、アンケート回収率を向上させるべく、入札時等において再度協力を依頼した。
・競争性を確保するため平成２４年度においてＡ～Ｃ等級の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２５年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
船舶用燃油（重油･軽油）で一者応札・応募の案件は、競争参加資格を全ての等級とし、更なる競争性を確保する。

契約監視委員会のコメント
一者応札・応募となった案件は、競争参加資格を全ての等級とし、更なる競争性を確保することにより一者応札・応募の改善に努めること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
契約監視委員会のコメントを踏まえ、一者応札・応募となった案件は、競争参加資格を全ての等級とし、更なる競争性を確保することにより一者応札・応募の改善に努める。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２５年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

24

平成２４年度案件
契
契

約約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２５年度案件

署 西海区水産研究所

西海区水産研究所

量 （餌料）冷凍イカナゴ・一式（餌料）冷凍イカナゴ・一式

日 平成24年12月26日

平成26年1月9日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 日東製網（株）

日東製網（株）契

額 2,142,000円

2,236,500円

式 一般競争入札

一般競争入札

公告・公示日数（暦日日数・営業日日数） 16日・12営業日

15日・10営業日

入

約
札

及金
び

契

約

方

平成24年12月4日

入札公告
入札説明書受領

入札

経緯及び

結

平成25年12月9日( 1者 )入札公告
入札説明書受領( 1者 )

果
平成24年12月20日 入札及び開札

平成25年12月24日 入札期限
平成26年1月7日

開札

一者応札・応募の改善取組内容
状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２５年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○・競争性を確保するため平成２４年度において契約締結日より納入期間を３７日確保したところであり、平成２５年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

改善項目③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入－

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２４年度において公告期間を１６日（１２営業日）確保したところであり、平成２５年度においては、更に公告期間を延長する
ことは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度においてホームページ掲載する入札公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２５年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。
・当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度は過去の入札に参加しながら本入札には参加しなかった者にその理由等を、また、全ての入札説明書受領者に対し、仕様書の内容、より効果的な公告周知方法、入札公告等の改善等をアンケート調査したところであり、アンケート回収率を向上させるべく、入札時等において再度協力を依頼しており、平成２５年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○・競争性を確保するため平成２４年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２５年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
法人における一者応札・応募の改善取り組みについて特に指摘する事項はなく、今後ともこの取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、上記のとおり一者応札・応募改善の取り組みを継続していく。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２５年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

57

平成２４年度案件
契
契

約
約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２５年度案件

署 西海区水産研究所

西海区水産研究所

量 電解殺菌設備用活性炭再生業務・一式

西海区水産研究所奄美庁舎電解バリア活性炭再生業務・一式

日 平成25年3月15日

平成26年1月15日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 荏原実業（株）広島営業所

荏原実業（株）広島営業所

契

額 1,627,500円

1,470,000円

式 一般競争入札

一般競争入札公 告 ・ 公 示 日 数 （ 暦 日 日 数 ・ 営業 日日 数） 18日・12営業日

28日・13営業日

入約
札

及金び

契約方

平成25年2月22日

入札公告
入札説明書受領

入札

経緯及び

結

平成25年12月18日 入札公告
( 3者 )

入札説明書受領( 1者 )

果
平成25年3月12日

入札及び開札平成26年1月15日

入札及び開札

一者応札・応募の改善取組内容
状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２５年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入

－

改善項目

⑥業者等からの聴き取り○⑦競争参加資格の見直し○・競争性を確保するため平成２４年度において履行期間を６４日確保したところであり、平成２５年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２４年度において公告期間を１８日（１２営業日）確保したところであり、平成２５年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度においてホームページ掲載する入札公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２５年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。
・当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度は入札説明書を受領したものの入札には参加しなかった者にその理由等を、また、全ての入札説明書受領者に対し、仕様書の内容、より効果的な公告周知方法、入札公告等の改善等をアンケート調査したところであり、アンケート回収率を向上させるべく、入札時等において再度協力を依頼しており、平成２５年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。
・競争性を確保するため平成２４年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２５年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
法人における一者応札・応募の改善取り組みについて特に指摘する事項はなく、今後ともこの取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、上記のとおり一者応札・応募改善の取り組みを継続していく。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２５年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

65

平成２４年度案件
契
契約約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２５年度案件

署 中央水産研究所

中央水産研究所

量 ＲＩ廃棄物廃棄業務・一式

ＲＩ廃棄物廃棄業務・一式

日 平成25年2月1日

平成26年2月4日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 公益社団法人日本アイソトープ協会

公益社団法人日本アイソトープ協会

契

額 1,876,350円

1,909,005円

式 公募

公募

入約
札

及金び

契

約

方

公告・ 公示日数（ 暦日日数・ 営業日日 数） 14日・10営業日

入

札

経緯及び

結14日・10営業日

平成25年1月16日

公募公告

平成26年1月14日

公募公告

平成25年1月30日

提出期限

平成26年1月28日

提出期限

果

一者応札・応募の改善取組内容
状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２５年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○

改善項目

・平成２４年度は契約締結日から５０日の履行期間を確保していたところであるが、平成２５年度においては更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２４年度において公告期間を１４日（１０営業日）確保したところであり、平成２５年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。
・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度においてホームページ掲載する公募公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２５年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。
・当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入－⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２４年度は本公募案件について当該業者のみしか対応が不可能である理由の聴き取りを行っており、状況変化もないことから、平成２５年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○・競争性を確保するため平成２４年度において等級の制限を撤廃し、全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２５年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とする。

契約監視委員会のコメント
公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とすることにより一者応札・応募の改善に努めること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
契約監視委員会のコメントを踏まえ、公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とすることにより一者応札・応募の改善に努める。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。