EUSA-JAPAN Newsletter No.38 (March, 2017)日本 EU 学会

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
EU 学会理事長

おります。

福田耕治 (早稲田大学）

この 2 年間、理事長として本学会の会員であEU/欧州諸国は、金融・財政危機、難民・移民ることのメリットを実感できる、会員満足度の危機、テロリズムの脅威など多様かつ深刻なリ高い学会へと改善を図っていく必要があると考スクに直面しています。2016 年 6 月の国民投票

え、実現可能なものから徐々に実施に移してまで英国が EU 脱退を決定した後、欧州懐疑派、反いりました。日本学術会議や他の関連学会等とEU 統合を訴えるポピュリスト政党が欧州各国も連携を図りつつ、若手研究者や新入会員も多で気炎を上げ、2017 年フランス、ドイツでの選

くの報告の機会が得られるように、制度改革委挙を控えて、EU 脱退の「ドミノ倒し」が懸念さ

員会、企画委員会などを立ち上げ、本年度の EU

れています。しかし EU の動向が世界の政治経学会研究大会からポスター・セッションも行わ済に与える影響が大きいだけに、EU 研究の重要れることになりました。
他 方 で は 、 EUSA-AP （ European Union

性がさらに増し、社会的なニーズも高まっており、本学会会員諸氏の活躍の場も広がりつつあ

Studies

Association

Asia

Pacific)

Tokyo

ります。

Conference 2017 の開催を目指して、羽場久美

EU 学会第 37 回（2016 年度）研究大会は、子理事をはじめ国際交流委員会の皆様のご協力2016 年 11 月 26 日（土）～27 日（日）に一橋大を得て、ニュージーランドの EUSA-AP 事務局

学にて『自由・安全・正義の領域─難民・テロとと連絡を取りつつ準備に取り組んでまいりましEU』というテーマで開催されました。ヨーロッた。昨年中に国際会議開催費の公的補助金申請

パからは、EUI(European University Institute )も行い、本年 7 月 1-2 日（土・日）、東京の青山の Rainer Bauböck 教授をお迎えし、難民問題と学院大学で EUSA-AP 東京大会が開催される運国境管理をめぐる論点についてご講演いただき

びとなりました。海外からの参加者も含め、すでました。シリアや中東からの難民受け入れと EUに 100 名以上の参加が予定されておりますが、加盟国における国境管理と「負担の分担」などについて同教授と 3 名のディスカッサントやフロ

目 次

アーの先生方を交えて活発な議論が行われました。同日の理事会では、岩田健治理事（九州大学

理事長メッセージ･････････････福田耕治

教授）が次期理事長に選出されました。岩田先生

第 38 回研究大会報告紹介には学会改革の残された課題に引き続き取り組

国際交流委員会からのお願いんでいただくことになります。EU 学会も視野を事務局からのお知らせ

広げ、世界の EU 研究者、欧州研究機関等と連携

広報委員会からのお知らせを図る重要性が増しています。国際経験の豊か【資料】2015 年度決算＆2016 年度予算報告な岩田先生が新理事長に就任され、本学会のさらなる発展にご活躍いただけるものと確信して
1

まだ登録がお済でない学会員の皆様も日本 EU

ダブリン体制における加盟国間の受入れ負担の学会 HP から登録可能ですので、ぜひご参加を不均衡がもたらした人権侵害状況の解消を目的

お願い申し上げます。さらに日本 EU 学会第に、庇護権の行使（主権条項）は当該加盟国の義

38 回（2017 年度）研究大会は、 2017 年 11 月

務と化し、また負担の不均衡を是正するための18 日（土）および 19 日（日） に 九州大学（病リロケーション（強制割当）および域外国での受院キャンパス・馬出九大病院前駅）において、岩入れ交渉が実施されるなど、ダブリン体制の例

田新理事長の下、（共通論題）「ローマ条約６０

外的運用を通じて、EU は加盟国の主権との軋轢

年ー危機の中の再検証」というテーマで開催さを強めているとの報告がなされた。第三は、須藤れることになっております。初夏と晩秋に皆様

敦会員による「難民・テロ問題に関連する企業のとお会いできるのを心待ちにしております。

リスクマネジメント」。企業活動のグローバル化

最後に理事長を退任するにあたり、微力ながに対応するリスクマネジメントとして、「テロ保らも 2 年間の任期を満了することができるのは、険」の活用によるリスク「移転」や被災時におけひとえに学会員の皆様、理事の皆様のお力添える事業継続計画（BCP）の整備等によるリスクのおかげであり、とりわけ小久保康之事務局長「低減」の必要が指摘され、また難民の受入れにには、たいへんお世話になり、心から感謝申し上

ついて、人材獲得の機会と捉える多様性と包摂げます。今後とも会員の皆様方の本学会への一の観点が重要な経営課題であることが報告され層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくおた。第四は、浦川紘子会員による「自由・安全・（2017 年 3 月 21 日）

公正な地域（AFSJ）としての EU―『人の自由願い申し上げます。

移動』の理念と課題」。AFSJ の形成過程に関す
◇◆

◇◆

◇◆

る検討が行われ、とくに「人の自由移動」に関する域内制度の共通化に向けた画期的なビジョンがあったことが指摘され、また現代の EU の課

第 38 回研究大会報告

題が、データ保護や基本権保護、域外諸国や国際共通論題 「自由・安全・正義の領域―難民・テロと機関との制度上の整合性の確保など、対外的側EU」

面を強化することであるとの報告がなされた。

第１日目（2016 年 11 月 26 日）

質疑応答では、今後の EU に求められる対外1.全体セッション第Ⅰ部「EU 統合と難民問題」的側面の強化を巡って、活発な議論が交わされ全体セッション I 部では、「EU 統合と難民問た。とくに、難民と移民の区別、難民保護の政治

題」を標題に、4 つの報告があった。第一は、岡的側面についてのコメントや、ビジネス界の反部みどり会員による「制度化の失敗―欧州難民・

応やグローバルサプライチェーンのあり方の変

移民危機と対外政策としての出入国管理」。EU

化に伴う国際分業体制見直しの可能性など、ビは、シェンゲン・ダブリン体制下における移民・

ジネスにまつわる質問やコメントも多く出され、難民の社会統合の失敗を経て、域外国との協調

全体として充実したセッションとなった。

体制を模索したものの、域外国との外交交渉に（文責：大藤紀子）

おいて、「拡大」は有効な交渉カードとして働か（１）岡部みどり 「制度化の失敗―欧州難民・ず、その結果、EU 規範をグローバル規範として移民危機と対策としての出入国管理」

実践する EU の姿勢が受入れられていないなど、報告は、出入国管理（「シェンゲン・ダブリン制度化に失敗が見られるとの報告がなされた。

体制」）の対域外国際協調を目的とする EU の対

第二は、中坂恵美子会員による「難民等受入れのトルコ、対アフリカ（モロッコ）、対アジア外交

責任と負担の分担―ダブリン・システムの分析」。
2

戦略の考察を通じて、既存の欧州統合研究が「退の逸脱の多さが大きな問題となっていた。2015行」（つまり緩やかな統合体への変容）を前提と年からの難民危機への対応のなかで、リロケー

していないという問題を喚起した。今日の「欧州ション決定で強制的な人の受入れ負担の再配分

難民（移民）危機」は出入国管理の制度化の特徴が始まったが、これに対してハンガリーの国民に根差す構造的な問題であり、それゆえに、「拡投票やヴィシェグラード・グループの「弾力的な大」を誘因とするリンケージ戦略はもはや有効連帯」など、国家主権との軋轢が生じている。

な外交政策ではなくなってきている。この現象

2016 年に提案されたダブリン IV 提案では、国家は、確立された EU の規範が域外に（ハイアラーの裁量の縮小や「矯正的割当てメカニズム」によキカルな秩序を伴って）波及しているという理

る軌道修正が目指されている一方で、共通庇護

解にはあたらず、むしろ、出入国管理をイシュー

政策の対外的側面の重要性も増している。

とする国際レジームにおけるアクターの利益最（３）須藤 敦 「難民・テロ問題に対する企業大化という観点からの説明が可能である。本報のリスクマネジメント」

告ではこの状況を「制度化の失敗」と捉えたが、企業活動の視点から、テロ・難民問題を俯瞰し、失敗の原因のひとつに、EU が域外交渉において今後の日本・EU 関係を展望した。企業活動は多規範的支柱とするリベラリズムが、殊出入国管

様なリスクに取り巻かれており、テロ・難民問題

理とのかかわりにおいては曖昧な概念となってもその一環。日本企業においても、国内外で多くいることがある。つまり、リベラリズムが国境のの被災事例があった。1980 年代から、企業活動開放だけでなく、（本国人の安全保障につながるのグローバル化に伴い、海外での事案が増えてものとしての）外国人に対する国境の閉鎖も要いる。米国同時多発テロ（911）による未曾有の件として包摂するか否か、ということが、理念上被害は、リスクマネジメントの重要性を認識さの問題のみならず、政策実践上の問題としてもせた。リスクへの対応は、保険を活用した「移転」、呈示されうる。

損失をミニマイズする「低減」の手法が有効だが、（２）中坂恵美子 「難民等受入れの責任と負担

万全ではない。「移転」については、テロ保険のの分担―ダブリン・システムの分析」

一層の充実が望まれる。EU 主要国にはテロ保険

はじめに、国際法における外国人の入国と国家制度があるが、日本は未整備。「低減」には被災

主権について述べ、ダブリン I から IV 提案まで

時の事業継続計画（BCP）の整備が必須。世界的の沿革並びに法的根拠及び関連条文について確なサプライチェーンに組み込まれている企業に認し、以下、時系列的に分析を行った。ダブリン

とって、事業継続・早期復旧の責任は重い。今日

I・II の下では、特定の国への過重負担が顕在化の企業にとって、多様性と包摂は重要な経営課

していたが、責任国決定基準の再考や受入れ負題。難民問題についても人材獲得の機会との見担の見直しは行わず、負担の大きな国への技術立て。難民の受け容れは難しい政治課題だが、EU的・金銭的支援によって現行システムの維持がの経験と知恵を期待するもの。日本にとって、EU目指されていた。2011 年からは、欧州人権裁判

は国益を追求する重要なグローバル・パートナ

所及び EU 司法裁判所の判決により、人権保障のー。良好な政治関係にも恵まれている。企業は適観点からの移送の停止が決定的になるが、注目切にリスクマネジメントを行いながら、今後もされるのは、もともと国家の庇護権を尊重する

EU 関係の拡大発展を目指す。

ために挿入されていた主権条項の活用が、人権（４）浦川紘子 「自由・安全・公正な地域（AFSJ）

保障のために国家に義務化されたことである。

としての EU－「人の自由移動」の理念と課題

2013 年からのダブリン III 時代には、原則から「自由・安全・公正な地域(Area of Freedom,
3

Security and Justice (AFSJ))」という概念が、

八谷まち子会員（九州大学 EU センターアドバイザ

アムステルダム条約によって登場し、現行リスー）、法学の佐藤郁子氏（桜美林大学）、経済学のボン条約の下、EU 運営条約第 3 部第Ⅴ編として

安藤研一会員（静岡大学）からは、各々の専門分野再編成された。同概念は、国境管理、庇護、入国、の視点から、Bauböck 氏の講演について核心をつ

民事司法協力、刑事司法協力、警察協力など幅広いたコメントをいただき、議論を深めることができた。

い分野を含んでいる。その具体的な制度形成に

その後、会場からは羽場久美子会員をはじめ 3 名は、タンペレ欧州理事会議長国総括、ハーグ・プの会員が質疑応答に加わり有意義なセッションとな

ログラム、ストックホルム・プログラムが大きなった。

影響を与えてきた。その出発点には、「人の自由（１） Ambassador

移動」があることを確認し、規範制定、司法手続、（文責：安江則子）
Viorel Isticioaia-Budura,“Update on EU-Japan Relations”（２） Rainer Bauböck, “ Refugee admission

独立行政法人などの側面から、現行のガバナンスの特徴を分析した。AFSJ に適用される緊急先and open borders in Europe”

決裁定手続(PPU)が導入されたことや、2015 年

The presentation starts with the general

11 月から 2016 年 10 月にかけて、CEPOL、

legal and moral duties of states towards

Europol、Frontex の改組法案が相次いで可決さrefugees and endorses David Owen’s view that

れたことは特に注目される。また、Eurojust 及refugee protection is a “legitimacy repair

び EASO の改組と欧州検察局の新設が現在審議

mechanism” in the international state system.

されている。新たな課題として、データ保護の強In this system, sharing the burdens of refugee

化が挙げられる。

protection requires a coalition of willing states
who are ready to ‘take up the slack’ resulting

2.全体セッション第Ⅱ部（Plenary Session Ⅱ）

from the failure of other states to do what a fair

研究大会初日 26 日午後の第 2 セッション（英語）sharing of burdens would require. In theは、恒例のように駐日 EU 代表部の Isticioaia-

European Union, however, the Member States

Budura 大 使 を お 迎 え し て 行 わ れ た 。 大 使

formは、”Update on EU-Japan Relation” と題してス

commitments and supranational institutions

ピーチをされた。また本セッションでは、海外からのthat ought to facilitate effective burden

ゲストスピーカーとして、イタリアのフィレンツェ郊外

sharing. The presentation argues that none ofにある EUI(European University Institute) か

the specific features of the recent refugee flows

ら Rainer Bauböck 教授を招いて難民問題に関す

justifies giving priority to deterring access toる講演をお願いし た。 Bauböck 氏は、”Refugee

asylum over burden-sharing. It traces theadmission and open borders in Europe”と題して

failure of the EU’s relocation scheme to

講演された。その中で、グローバル・レベルおよび

misconceptions how to determine fair shares,

EU レベルの難民や人道的保護の制度を解題され、toまた EU による難民割り当ての根拠や正当性を論じ

normative standards, and to contradictionsて、今日 EU が直面する難民・移民問題の特殊性とbetween the Dublin Regulation’s principle of

問題解決の困難性を説明された。

assigning responsibility to first countries ofapredetermined

incomplete

prior

set

with

prior

harmonizationof

今回の英語セッションでは、須網企画委員長のentry, on the one hand, and the Schengen

提案に基づき、初めての試みとして、あらかじめ分

principle of open internal borders, on the other

野の異なる 3 名の討論者が設定された。政治学の

hand.
4

第 2 日目（2016 年 11 月 27 日）

構における民主主義が問われる国際社会におい

1.分科会て、EU の代議制民主主義を担う構成国議会の役

A. 法学分科会割に着目し、仮に「レッドカード」手続が導入さ研究大会 2 日目午前中の分科会Ａ・法律分科

れた場合の構成国議会の国際法主体性の有無を会では、3 名の報告者の報告が行われ、それぞれ検討した。国際法上、国家議会は国家機関のひとにつき活発な質疑があった。

つであるが、EU の早期警戒制度においては自国

第一報告は、アレッサンドロ・ヤニエリ＝サリ行政府とは別の実体として権利を行使する。有チェティ（ニース大学）による「地震や緊急時に権者が選挙権を通じて政治に平等に参加する権

おける市民の保護―世界における欧州連合（EU） 利を、構成国議会が代表して EU レベルで行使の役割」である。全てのヨーロッパ言語で、「リすると考えて、私人の国際法主体性の根拠を示

スク」という言葉の本質には未曾有の痛ましい

す実体的基準説に依拠すると、構成国議会は限出来事がある。リスクに対しては、「予防定的に国際法主体性を有するといえる。しかし、（prevention）」・「保護（protection）」の概理事会において、構成国議会の実体的権利が実念が想起される。地震・津波、伝染病、テロは全効的に確保されない状況は考えられる。従って、て、無数の市民を襲う痛ましい出来事であり、一手続的基準説に依拠すると、EU 司法裁判所の取般に、これらは包括的に「集団的災害」と分類さ消訴訟において構成国議会が当事者適格を有すれる。特定の個人だけが対象となるのではなく、ることが必要であろう。加えて、EU 二次法の立

地理的要因の中で、国籍等関係なしに不特定多法過程における構成国議会の限定的な役割を鑑

数の人々を襲うからである。これらの集団的災

みると、構成国議会に一般的に国際法主体性が害の発生確率は、様々な分析モデルによって考あるということは難しい。国際法平面において察されてきた。集団的災害は EU の内外で起こ被治者を代表する構成国議会を法的にどう位置りうる。本報告は、EU の役割を二つの観点からづけられるかについては、さらなる検討が今後論じる。第一は、集団的災害の「不確実性」の強の課題である。

調である。この考え方は EU のリスク管理政策

第三報告は、松嶋隆弘会員（日本大学）によるを形成する理論の重要な概念であり、また自然「イギリスの民事裁判～EU 法、欧州人権条約の科 学 に お け る 「 予 防 原 則 （ precautionary

影響を中心に～」であった。同報告は、イギリス

principle）」とも関係付けられ、複数の原因を想の民事裁判手続につき、(1)近時の一連の民事裁定した複数の対応策が必要である。報告は、さら判をめぐる改革により、判決手続にどのようなに「予防」と「保護」の違いをも論じる。第二は、変化が生じたか、(2)その「変化」に際し、欧州人

EU 内外で発生する集団的災害からの「市民の保権条約はどのように「影響」を与えているかを検護」である。市民（「市民（civilian）」とは国討した。イギリスでは、高額で遅いという民事裁

籍に関係なく、「何人（any person）」を意味し、判の欠点を是正するため、「ウルフ改革」(「ウ報告は、2001 年の理事会決定を中心に、リスボ

ルフ報告書」の提言にかかる一連の民事裁判のン条約に基づく変化を含めて、市民の保護に関改正)を実施し、民事訴訟規則(CPR)及び実務通する EU と加盟国の実際の役割を論じた。

達(PD)を制定した。ウルフ改革は、訴訟遅延に手

第二報告は、荒島千鶴会員（神戸学院大学）にを付けたものの、費用(特に弁護士費用)には、十よる「EU 構成国議会は国際法体性を有するか？

分に踏み込まなかった。この点に対応したのが－早期警戒制度に「レッドカード」の手続が導入「ジャクソン改革」である(「ジャクソン報告書」

された場合－」である。すなわち報告は、国際機の提言にかかる改正)。同改革の結果、CFAs(条5

件付成功報酬契約)の効力が制限されることにな役割を鑑みると、構成国議会に一般的に国際法った。本報告では、同改革の意義を述べるととも

主体性があるということは難しい。国際法平面に、同改革の結果、本人訴訟等が増え、裁判遅延において被治者を代表する構成国議会を法的にが生じたことを示した。以上の後、本報告では、

どう位置づけられるかについては、さらなる検イギリスの裁判手続が、欧州人権条約 6 条 1 項

討を今後の課題としたい。

の要請を満たすかは検討すべき課題であるとし（３）松嶋隆弘 「イギリスの民事裁判～EU 法、て、論点を、「公正」「公平」の 2 点に分け検討

欧州人権条約の影響を中心に～」した。最後に、前記のイギリスの民事裁判を日本

本報告では、イギリス の民事裁判手続につき、の民事裁判と比較し、若干の特色を述べた。

(1)近時の一連の民事裁判をめぐる改革により、最近、法律部門の報告が少しずつ増加傾向に

判決手続にどのような変化が生じたか、(2)そのあり、今回も前大会では、あまり見られない、法「変化」に際し、欧州人権条約はどのように「影学的な質疑が各報告について活発に交わされた響」を与えているかを検討した。イギリスでは、ことは、本分科会の大きな収穫であった。

高額で遅いという民事裁判の欠点を是正するた（文責：須網隆夫）

め、「ウルフ改革」(「ウルフ報告書」の提言に（１） アレッサンドロ・ヤニエリ＝サリチェテ

かかる一連の民事裁判の改正)を実施し、民事訴ィ「地震や緊急時における市民の保護―世界に訟規則(CPR)及び実務通達(PD)を制定した。ウ

おける欧州連合（EU）の役割」

ルフ改革は、訴訟遅延に手を付けたものの、費用（２）荒島千鶴 「EU 構成国議会は国際法主体(特に弁護士費用)には、十分に踏み込まなかっ性を有するか？－早期警戒制度に「レッドカー

た。この点に対応したのが「ジャクソン改革」でド」の手続が導入された場合－」ある(「ジャクソン報告書」の提言にかかる改正)。

国際機構における民主主義が問われる国際社

同改革の結果、CFAs(条件付成功報酬契約)の効

会において、EU の代議制民主主義を担う構成国

力が制限されることになった。本報告では、同改議会の役割は今後も強化されるであろう。本報

革の意義を述べるとともに、同改革の結果、本人

告では、仮に「レッドカード」手続が導入された訴訟等が増え、裁判遅延が生じたことを示した。

場合の構成国議会の国際法主体性の有無につい以上の後、本報告では、イギリスの裁判手続が、て検討した。さて、国際法上、国家議会は国家機

欧州人権条約 6 条 1 項の要請を満たすかは検討

関のひとつであるが、EU の早期警戒制度においすべき課題であるとして、論点を、「公正」「公ては自国行政府とは別の実体として権利を行使

平」の 2 点に分け検討した。最後に、前記のイギする。有権者が選挙権を通じて政治に平等に参リスの民事裁判を日本の民事裁判と比較し、若加する権利を、構成国議会が代表して EU レベ

干の特色を述べた。

ルで行使すると考えて、私人の国際法主体性の根拠を示す実体的基準説に依拠すると、構成国

B. 難民・移民分科会

議会は限定的に国際法主体性を有するといえる。

本年度は難民・移民分科会が設置され、3 名のしかし、理事会において、構成国議会の実体的権報告者を得た。すべて Ph.D.キャンディデイトの利が実効的に確保されない状況は考えられる。

院生で、まさに次代を担う若手のセッションと従って、手続的基準説に依拠すると、EU 司法裁なった。第一報告は南波慧会員による「「難民危判所の取消訴訟において構成国議会が当事者適機」と「危機に曝される難民」―違法化された移格を有することが必要であろう。加えて、EU 二

民と境界関連死の増加」。地中海を渡ろうとする次法の立法過程における構成国議会の限定的な人びとの大量の死が放置されている状態に、EU6はじめヨーロッパ諸国の＜共犯＞による＜構造際機構間関係(inter-organizational relations)」的暴力＞を読み込もうとする刺激的な報告であに着目して分析する。特に、CEAS の中核といえった。フロアからはその暴力と国家権力の正統るダブリン体制(Dublin system)に焦点を当て、な行使とを分かつ認識の精度を問うコメントな

なぜ、いかにしてダブリン体制における庇護希ど、多数の指摘がよせられた。第二報告は大道寺

望者の権利保障が拡充されてきたかを考察した。

隆也会員による「欧州共通庇護政策形成をめぐ

ダブリン体制は、いずれかの EU 加盟国に申しる国際機構間関係─EU 内外の諸主体の交錯と立てられた庇護申請の審査責任国を決定する仕

その理論的含意」。ダブリン体制の修正過程を事組である。同体制には、庇護希望者の権利保障に

例に、EU が欧州審議会や UNHCR といった他関する問題があるといわれる。特にシェンゲンの国際機構との関係を通じて行動を変化させて圏の周縁に位置するギリシャやイタリアにおいいる事実に光をあて、その統合理論上の含意をて権利保障の不備が問題化した。

問うという新機軸を打ち出す報告であった。フ

本報告は、この問題を受けたダブリン体制のロアからは欧州人権裁判所の判示が与えた影響

修正過程を、EU と欧州審議会(CoE)および国連について理論的考察を深めるべきことなど、や

難民高等弁務官事務所(UNHCR)との「国際機構はり多くのコメントが発せられた。第三報告は間関係」に着目して分析した。CEAS 形成をめぐ

植村充会員による「EU 共通移民政策の発展とフる諸理論の概観ののち、国際機構間の「異議申立ランス国内アクターとの相互作用―EU 指令の(contestation)」の側面を強調した分析枠組を設策定と国内法化の事例分析から」。家族再結合指定した。次いで、CoE や UNHCR の《批判》が、

令と労働ブルーカード指令を事例に、EU レベル

欧州人権裁判所による《間接審査》を準備し、EUの立法とフランス国内の置換・施行を丹念に追司法裁判所による《言及》を経て、第 3 次ダブリい、一加盟国による影響、その認識の変化、基本

ン体制立法過程に影響を与えたと論じた。さら規範の骨抜きなど、長期にわたるヨーロッパ化に、理論的含意として、国際立憲主義との接合可プロセスの帰結を分析する重厚な報告であった。 能性を指摘した。
本報告でも同じくフロアから多くの指摘がなさ（３）植村 充 「EU 共通移民政策の発展とフれ、フランスの特殊事情を考慮に入れたとき、どランス国内アクターとの相互作用－

れほど一般化可能な理論的含意が獲得できるのEU 指令の策定と国内法化の事例分析から―」かといった批判的視点が提起された。以上三報

本報告では、EU レベルでの共通移民政策の発告いずれもここに記載しえないほど多くの質展および構成国フランスの移民政策の相互作用

疑・コメントを受ける素晴らしい報告で、大いにを「欧州化」の分析枠組みから捉え、EU 指令の盛り上がる分科会となった。
（文責：臼井陽一郎）

策定・フランスでの国内法化過程・実施・結果に（１）南波慧 「「難民危機」と「危機にさらさ対する関係アクターの評価までを一つの分析対れる難民」－違法化された移民と協会関連死の象に収めて検討した。これによって構成国の移増加－」

民政治における政治リーダーの変更や指令策定（２）大道寺 隆也 「欧州共通庇護体制形成を後の国内における影響に踏み込んで、中長期的めぐる国際機構間関係―EU 内外の諸主体の交に分析を行うことができる。結論として、得られ錯とその理論的含意―」

た点は以下の 2 点である。第 1 に、欧州委員会

本 報 告 は 、 欧 州 共 通 庇 護 体 制 (Common

が移民に対して寛容的な政策を企図したとしてEuropean Asylum System, CEAS)の形成過程

も、それは交渉過程において選択条項を多く含を、EU と他国際機構との相互作用、すなわち「国むものとなり、構成国内においてはむしろ制限
7

的な移民政策を策定する資源として使われてし献金による委員長の取り込み等、中国に主導権まう。第 2 に、欧州委員会による漸進的な共同化を取られることの多かった EU が、2016 年に反の試みにより、討議プロセスなどは確実に確保撃に移るという近年の動きを、事実関係を丹念されるにも拘わらず、規範の共有を確認するこに精査され、報告がされた。
EU の通商政策を具体的な事例を挙げて報告とは難しいという、移民政策領域における「欧州化」様態の特殊性を明らかにした。

行われた。例えば、中国が要求した「市場経済国」

フロアから寄せられたコメントを踏まえた上の承認を 7 月に EU の欧州議会が圧倒的多数で否での今後の検討課題は以下の通りである。
第 1 に、 決。11 月にはアメリカ並みの高い反ダンピング
フランス移民政治の特色を捉えるために、分析

関税を中国製品にかけることのできる準備を整対象とした国民運動連合の政権期に加え、2012

えた。中国には強く出ることの少なかったドイ

年以降の社会党政権下の移民政策も検討するこ

ツも、先端企業を中国企業に買収されるため態と。第 2 に、合法的移民政策領域のみならず、難度を改め、年末には半導体装置製造企業の中国

民政策領域なども分析射程におさめ、人の移動

企業による買収に差し留めの措置を執った経緯に関するより包括的な分析を進めることである。 が説明された。報告の後、活発な質疑応答がなされた。
C. 政治・経済分科会

第三報告は、鈴木弘隆会員による「ESCB のマ

第一報告は、林大輔会員による「EU・中国関

イナス金利・実質金利政策による配分効果」であ係の制度的枠組み－法的基盤・重層的対話枠組った。本報告では、欧州経済の長期停滞懸念に際み・包括的戦略パートナーシップ」であった。報して、主にドイツから名目のマイナス金利、負の告では、EU・中国関係がどのような制度的枠組

実質利子率による分配的側面の考察が疑問視さを形成しながら発展してきたのか、という制度れることに関して、経済格差を資産の貸し手、借化の点に着目し、考察された。その中でも重要なり手間の消費、金融資産等の格差と定義した上指標として、①法的基盤としての EU・中国間ので、ECB が金利政策で分配を考慮する 1.必要性、基本条約、②定期協議枠組としての対話枠組の

2.正当性 、3.手段に関して、欧州マクロ経済の形成、③包括的な戦略的パートナーシップとい分析を行うことを目的としている。必要性に関う関係性、が EU・中国関係をいかに制度化してして、貯蓄超過が自然利子率を低下させる状況

きたか、という視点から分析された。報告の特徴

では、労働者に資源を移す政策の有効性は高い

は、このような制度的枠組の形成をいくつかのことが主張された。正当性に関しては、2016 年

段階に切り分けて、「戦略的パートナーシップ」

現在、中央銀行が経済主体間の格差是正を行う（1998 年）や「包括的な戦略的パートナーシッ

義務はなく、関与の正当性が明確でもないが、そプ」（2003 年）と規定された EU・中国関係の制の分配効果を金融政策効果の副作用の一面とし度化のレベルはどのようなものであったかを検て把握すべきであると主張された。報告の後、分証している点である。報告後、EU・中国関係の析モデルの有効性について熱心な質疑応答が続制度化は、どのようなレベルにあり、EU・中国けられた。

は今後どのような制度的枠組の構築を目指して（１）林大輔 「EU・中国関係の制度的枠組―

ゆくのか、という点について、議論がされた。

―法的基盤・重層的対話枠組・包括的戦略パート

第二報告は、田中素香会員による「EU の対中（文責:松浦一悦）

ナーシップ」

国通商政策」であった。輸入急増ダンピング、加本報告は、EU・中国関係が 1975 年外交関係樹

盟国の各個撃破、欧州委員会プロジェクトへの立から現在に至るまでにどのように制度化され8

てきたかについて、①EU・中国間の協定・覚書

収に再審査を申し出た。この動きは米国の動きなどの法的基盤の形成、②定期協議枠組としてとシンクロしており、今後の世界通商問題の重の対話枠組の構築、③「包括的な戦略的パートナ

要テーマとなるが、報告ではその経過を説明し、ーシップ」という関係性、という 3 つの視角から

欧米の中国通商政策への反撃が始まったことを分析したものである。特に②については、1978 年

明らかにした。

通商協定（最初の EEC・中国間の協定）による（３）鈴木弘隆

合同委員会の創設から、1980 年代・90 年代以降

金利政策による分配効果」「ESCB のマイナス金利・実質の首脳級・閣僚級の対話枠組の構築、1990 年代

本報告では、日本 EU 学会年報 36 号において、以降の部門別対話の整備などにより、EU ・中国

レフリーから金融政策により欧州経済の分配問

サミットを頂点として、政治・経済社会・文化の題に介入する必要性、正当性、手段はあるのかと閣僚級ハイレベル対話の下に数多くの部門別対いう指摘を受けた結果行った考察を、「背景要因」

話をしたがえるという、重層的な「三本柱」の対に重点を置いて報告した。報告では、分配の問題

話枠組が構造化されてきた過程を明らかにしよはユーロ圏において、注意を要するほど特別なうとした。これに対して、EU は最近の中国の次元を形成しているとされることから、まず、1.

AIIB（アジアインフラ投資銀行）などの新しいピケティ、2.アトキンソン、3.サマーズ、4.ステ

レジーム形成に対してどのような姿勢を取ってィグリッツによる近年の重要な議論による欧州

いるのか、中国は EU そして英独仏のような EUの背景を論じた(概略はそれぞれ、1.資本からの加盟国とどのような対外政策上のアプローチの収益率は経済全体の収益率より大きいこと、違いがあるのかなど多数の質問を受け、活発な

2.21 世紀の雇用は非正規雇用が軽視できないほ

質疑応答が行われた。

ど増加してくること、3.長期停滞論による自然（２）田中素香

利子率の低下の議論、4.グローバル化において、「EU の対中国通商戦略」

EU にとって中国は米国と並ぶ最重要の通商企業の競争力を高めるために、為替レート調整

相手国であり、通商関係は近年飛躍的に発展しの代替策として欧州における対内切り下げと呼た。しかし、本学会大会でこのテーマが取り上げばれる賃金切り下げが想定とは異なり欧州経済られるのは初めてである。そこで本報告は貿易の停滞に拍車をかけていることである)。それらと外国直接投資に焦点を当てて EU と中国の 21を受けて、バランスシート不況下における貯蓄

世紀、とりわけリーマン危機後の展開を実証し、超過分が実体経済に循環していないことが問題

評価することを目的とする。ユーロ圏はリーマと提示し、続いて、解決策として何らかの方法にン危機と、とくにその後のユーロ危機によってよる資源移転の必要性を主張した。現状は、EU

経済が長期停滞傾向となっているが、EU の対中法により、ユーロ圏各国間での財政移転が封じ

国輸出は一貫して増大し、EU 経済の支柱となっられ、加盟国において近年の財政緊縮政策の実た。しかし、過去 2 年ほどは中国経済の成長率低

施や財政出動余地が限られる中、(民間)市場に下と膨大な過剰生産能力の圧力による鉄鋼など

任せても解決しない場合にとる残された選択肢のダンピング問題、中国国有企業中軸の直接投としての金融政策を考察した。その際、金融政策

資の急騰（EU 各国企業の買収）が急増し、新たで国境を超えたユーロ圏での問題に対処する正な深刻な問題となっている。その展開を報告で当性に関する近年の議論の整理、また、1 つの手

詳細に説明する。EU は 2016 年、欧州議会の主段としての低金利政策の波及効果と負担主体の導により中国の「市場経済国」ステータス承認を

概略を報告した。

拒否し、ドイツは基幹企業の中国企業による買9

2.全体セッション第Ⅲ部「EU 統合と国際テロ」

は、一定の成果を得たが、イタリア側にも人権面

井上淳(大妻女子)会員は「紛争・国家・人権: EU

での制度改革が望まれる。イタリアの政策につへの大量流入の構造的要因と改善の方向性についての詳細な同報告は報告者の深い知見を披歴いての一考察」では、1990 年代以降庇護申請者した好感のもてる報告だった。

が高止まりしている主要な理由である地域紛争

植田隆子(国際基督教大学)会員は「EU の域内

への EU の対応を検討した。プッシュ＝プル論

治安と対外安全保障の連結」と題する報告を行に従うと、一方で EU 各国には管理不可能な数った。この報告は、報告者の EU 日本政府代表部の流入圧力が紛争発生国（ならびに一次国）から次席大使としての経験を生かした実体験や現地かかり、他方で家族再結合、保護する責任、選別での交流の成果を取り入れた臨場感のある報告と統合など欧州の近代先進的理念によるものでだった。①テロや移民問題に対する対処は、統合ある。しかしこうした要因はロシアとの関係でを深化させてきたのか。②英国の離脱決定が与は共有されていない。ロシアの立場は欧米の立える影響。英国によって阻止されていた分野で場とは合致せず、国益追求一辺倒である以上、の防衛協力が、進むのか。③トランプ次期米国大EU はロシアとの関係では難民流出圧力を甘ん

統領の姿勢からも、EU 内では防衛能力強化の必じて受けいれるのか、それとも困難な交渉に臨要性が再認識されている。英国の離脱と相俟っ

むのか、という難しい二者択一を迫られるといて、EU の CFSP は強化されるのか。域外国境のうのが報告の趣旨だった。国際政治の大きな枠管理には、欧州委員会がイニシアチブを発揮し組みにおいてリアリストの姿勢立場から考察してきた。CSDP との関係では、英国が強固に反対た同報告は示唆的な指摘を多く含んでいた。

した司令部組織を置けるようになった。EU 加盟

八十田博人(共立女子)会員は「地中海難民政策

国の多くは安保面での国家主権の観点から深化をめぐるイタリア・EU 間の論争」について報告には慎重であるが、それではすまなくなっていした。同会員は、特に 2013 年の難民船事故の後る。実態を正確に踏まえ、詳細に至る緻密な現状に高まったイタリアと EU の間での論争を Cetin

分析的な示唆に富む報告だった。

などの先行研究や報道資料などを参考に論じた。

こうした三報告に対して、フロアからは今後

海上から難民が直接到着するイタリアでは、統の欧州統合に対する懸念する立場からの質問が合的な移民政策を欠き、ボッシ＝フィーニ法にかなり寄せられた。今日的なトピックであった

よる違法移民の犯罪化や欧州でも最も制限的なので、来場者の関心は高く、活発な議論が展開さ市民権法が、移民・難民の受け入れをさらに難しれた。
（文責：渡邉啓貴）（１）井上淳 「紛争・国家・人権：EU への人の大量流入の構造的要因と改善の方向性についての一考察」

くしていた。そうしたなかで勃発した 2013 年の難民船重大事故はイタリア独自のマーレ・ノス
トルム作戦の実施につながった。しかしイタリ

本報告では、難民受入分担論登場後の人の大アでは結局 EU からの十分な援助がえられなか

量流入もさることながら、1990 年代以降庇護申ったという不満はかえって強まり、イタリアと請者が高止まりしている事実に注目し、その要

EU の間での摩擦を増幅させ、他方で難民が漂着因である紛争への眼差しを強調するとともにするランペドゥーサ島やシチーリア州は、イタ

EU の取り組みの方途を模索した。プッシュ＝プ

リア政府の対策にも不満を持ち、欧州議会へのル要因で人の大量流入を検討すると、出入国管働きかけとなった。その後、EU によるトリトン作戦、ソフィア作戦の実施、難民の移送分担など、イタリアが期待した難民対策の「ヨーロッパ化」
10

理では管理不可能な流入圧力が紛争発生国（ならびに一次国）からかかることが分かる。また、国際政治経済情勢の展開のなかに人の移動、移民・難民受入をめぐる言説と政策、紛争や人の保護に関わる事象を位置づけてみると、欧州が発展させた関係政策の発想—たとえば家族再結合、制度改革が望まれる。
（３）植田隆子 「EU の域内治安と対外安全保障政策の連結」
本報告は、進行中の課題を扱っているため、報保護する責任、選別と統合など—はあくまで欧州

告者が外務省欧州連合日本政府代表部次席大使

で（一部）支持されているものである。つまり、として勤務時に交流していた EU 関係機関の幹シリア問題のゆくえに決定的な影響力をもつ大部や現地の研究者などとの意見交換も踏まえ、国、とりわけロシアには共有されていない。ロシ作成された。特に、以下の諸点が念頭に置かれた。

アが欧米の立場とは合致しないことに国益を見① 欧州統合は、危機に直面したときに深化が進出す以上、EU はロシアとの交渉あるいは難民流
出圧力の受容の二択を迫られることを示唆した。

んできたが、テロや移民問題に対する対処は、統合を深化させてきたのか。②英国の離脱決定が報告後の質疑や全体討論では、議論の出発点、用与える影響。特に、英国によって阻止されていたいた用語や概念、それらを用いた結果としての分野での防衛協力が、進むのか。③NATO にお現状認識、今後の取り組みへの視座について沢

いて負担の分担を欧州の国々は米国から要請さ山のご指摘をうけ、今後の研究課題をいただいれてきた。トランプ次期米国大統領の姿勢からた。
（２）八十田博人 「地中海難民政策をめぐる
イタリア・EU 間の論争」

も、EU 内では防衛能力強化の必要性が再認識されている。英国の離脱と相俟って、EU の CFSP

本報告は、地中海難民政策をめぐって、特には強化されるのか。EU 圏をめぐる安全保障環境2013 年の難民船事故の後に高まったイタリアの悪化により、域外国境の管理には、欧州委員会と EU の間での論争をもたらした要因についがイニシアチブを発揮してきた。CSDP との関て、Cetin などの先行研究や報道資料などを参係では、英国が強固に反対した司令部組織を置考に考察するものである。海上から難民が直接けるようになった。EU 圏の市民を守るための安到着するイタリアでは、難民の問題は統合や市

全保障協力強化は、ポピュリストによる EU 批

民権の問題に直結するが、統合的な移民政策を判に対抗する意味合いもある。EU 加盟国の多く

欠き、ボッシ＝フィーニ法による違法移民の犯は安保面での国家主権の観点から深化には慎重

罪化や欧州でも最も制限的な市民権法が、移であるが、米国の政権交代も外圧となっている。

民・難民の受け入れをさらに難しくしていた。
2013 年の難民船重大事故がイタリア独自のマ◇◆ ◇◆ ◇◆

ーレ・ノストルム作戦の実施につながったものの、イタリアは EU からの十分な援助なく孤独

国際交流委員会からのお願いに対応を迫られているという意識が両者間の齟
齬につながり、一方、難民が漂着するランペド
ゥーサ島やシチーリア州にとっては、イタリア◇EUSA AP2017 Tokyo Conference ご参加のお政府の対策にも不満があり、欧州議会への働き願い

羽場久美子（青山学院大学）かけとなった。その後、EU によるトリトン作

皆様、EUSA AP（アジア太平洋 EU 学会）

戦、ソフィア作戦の実施、難民の移送分担な2017 Tokyo Conference の開催、2017 年 7 月 1

ど、イタリアが期待した難民対策の「ヨーロッ

日 2 日の大会開催が、後 3 か月余りとなりましパ化」は、バルカン・ルートの大量移民の影響た。

もあって、一定の成果を得たが、国内制度の改本大会は 2005 年の慶應義塾大学での大会に革も進んでおらず、イタリア側にも人権面での次いで、わが国で 2 度目の大会開催となります。
11この間、福田耕治理事長、小久保康之事務局長、

ーロ危機後の EU、BREXIT やフランス総選挙

国際交流委員会、田中俊郎国際交流委員会顧問、を踏まえた EU の現状など、日本語での講演会

および理事会・学会の皆様のご協力を得て、順調も開催予定で、広く市民や学生の皆さんにも参に準備が進んでおります。現段階で、80 名を超加していただく予定でございます。

える報告希望者、各国 EU 学会理事長などを含EU 学会会員の皆様に置かれましては、ぜひご

め、20 か国を超え、100 名を超える参加者とな参加の登録をしていただき、ご参集いただきたっており、皆様のお力添えのおかげと心より感く、どうぞよろしくお願いいたします。学会員以謝しております。ホテルも 100 名の宿泊を確保

外でも参加できますし、この機会に関心のある

しております。

研究者・若手大学院生にも EU 学会に入会して

つ き ま し て は 、 EUSA AP2017 Tokyo

いただければと存じます。

Conference に向けて、国際交流委員会および執＊＊＊＊＊行部との合同によります大会準備委員会からのEUSA AP2017 アジア太平洋 EU 学会、2017

お願いとして、EU 学会会員の皆様に、ご参加の年東京大会

オンライン予備受付をさせていただきたく、ご時：2017 年 7 月 1 日（土曜日）10:00-18:00、2

案内を申し上げております。

日（日曜日）9:30-18:00（予定）
プレ・カンファレンスは、6 月 30 日（金曜日）と申しますのは、最終プログラムが完成し、大会のご案内を致します時期が 5 月の半ばから末午後（正確な時間は未定）となり、通常の研究大会のような出席確認をさ所：青山学院大学、メインは総研ビル、17 号館

せていただきますのが、大会開催 1 か月を切っ

610 国際会議場てしまうためでもあります。また EUSA AP 事

ご参加を希望される方は、EU 学会のホームペ

務局の Registration が、基本的には大会報告者ージに入っていただき、EUSA AP2017 Tokyoの登録となっており、参加だけの会員の方が登Conference 大 会 登 録

録されようとしても登録できないシステムになをクリックし、お名前、ご所属、メールアドレス、っているからでもあります。

専門を記入していただき登録をお願いいたしま

http://goo.gl/vOAq3B

EU 学会会員の皆様方におかれましては、今回す。ぜひ多くの会員の皆様のご参加を、どうぞよのアジア太平洋 EU 学会に是非お誘いあわせのろしくお願いいたします。若手院生の方々もこ上ご参加いただきたく、まずは、オンラインでのの機会に国際学会での報告を準備するためにも、参加申し込みにご協力いただきたく、どうぞよ

是非ご参加いただければ幸いです。プログラム

ろしくお願いいたします。

は、5 月半ばにはオンライン掲載をさせていただ

プログラムができましたら、改めて郵送にてきたいと思います。是非皆様方のご参加を、どう

ご参加のご確認をさせていただきます。どうぞぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。世界 20 か国以上か
らのアジアおよび欧州からの参加により、日本理事長

からも理事長経験者や理事の方々、会員の皆様

事務局長 小久保康之

が参加報告され、特に今回はマスター・ドクター

国際交流委員会の大学院生のパネルも開かれます。若い方々も大会実行委員長 羽場久美子（政治・社会）

含めて是非ご参加ください。

委員

また金曜日にはプレ・カンファレンスといた福田耕治

岩田健治（経済）安江則子（法律）

しまして、田中素香・田中俊郎元理事長らに、ユ

顧問
12

田中俊郎

◇◆

◇◆

◇◆

事務局からのお知らせ◇ 2016 年度日本 EU 学会入会者
以下の方々が新たな会員として理事会で承認され、また昨年の研究大会以降入会申請を出された方々全員の入会が総会にて承認されました。
1.

吉本 文

Ｌ （九州大学大学院生）

2.

畠山 佑介

Ｌ（外務省）

3.

阿由葉真司 Ｅ（国際協力銀行）

4.

オルガ・パクＥ（九州大学）

5.

新津和典

6.

小松崎利明 Ｌ（聖学院大学）

Ｌ（岡山大学）

7． 佐藤以久子 Ｌ（桜美林大学）
8.

木村勇

ＳＣ（大阪府立大学大学院生）

9.

沢田杏乃

Ｐ（早稲田大学大学院生）

10．大谷史門
11.

Ｐ（早稲田大学院生）

安藤由香里 Ｌ（大阪大学院）

12．林

大輔

東洋英和女学院大学

小島健

東京経済大学

庄司克宏

慶応大学

須網隆夫

早稲田大学

高屋定美

関西大学

中西優美子

一橋大学

中村民雄

早稲田大学

蓮見雄

立正大学

八谷まち子

九州大学

羽場久美子

青山学院大学

福田耕治

早稲田大学

星野郁

立命館大学

細谷雄一

慶應義塾大学

松浦一悦

松山大学

森井裕 一

東京大学

安江則子

立命館大学

由布節子

渥美坂井法律事務所

鷲江義勝

同志社大学

渡邊啓貴

東京外国語大学◇2015 年度決算および 2016 年度予算について

Ｐ（ＥＵＳＩ研究員）

会計担当の渡邊啓貴理事より理事会および総会にて説明があり、承認されましたので巻末に◇理事会選挙結果による新任理事(2017 年 4 月

添付いたします。

1 日着任)
尚、新理事長は 2016 年 11 月 27 日に、理事就◇第 38 回(2017 年度)研究大会について

任予定者準備会議（於、一橋大学）において、厳(1) 開催校：九州大学

正なる選挙の結果選出されました。
理事長 岩田健治

小久保康之(2) 日時：2017 年 11 月 18 日(土)－19 日(日)(3) 共通論題：「ローマ条約 60 周年‐危機の中

九州大学

の再検証」

伊藤さゆり

ニッセイ基礎研究所

井上典之

神戸大学

上田純子

九州大学

植田隆子

国際基督教大学

上田廣美

亜細亜大学

臼井陽一郎

新潟国際情報大学

円居総一

日本大学

大藤紀子

獨協大学

尾上修悟

西南学院大学内に発行された EU 関連書籍の紹介コーナーを

久保広正

摂南大学

設けました。EU 研究にとっての新刊参考文献◇◆ ◇◆ ◇◆

広報委員会からのお知らせ◇EU 関連文献紹介
33 号より毎年夏のニューズレターで、前年度

13

を広く会員諸氏にご案内することで、情報の共(編集後記)

有をはかることを目的としています。当学会会

今回の日本 EU 学会ニューズレター38 号は、員の執筆による、単著または共著の出版物のみ

2016 年 11 月に行なわれた第 38 回研究大会の報（紀要を除きます）に限ります。ニューズレタ

告の紹介が中心となりました。報告者ならびにーへの掲載は、書名、著者もしくは編者のお名司会の理事のご協力に感謝いたします。また、福前、出版社、出版年月日のみです。随時受け付

田理事長が 2 年の任期を終えられ、冒頭にご退けておりますので、ご希望の方は、広報委員長

任のご挨拶文を寄稿していただきました。併せ（星野郁）までメールでお知らせください。

て、厚く感謝申し上げます。なお、発行が 3 月末

(hoshinok*ir.ritsumei.ac.jp)になりましたことをお詫び申し上げます。
（星野郁）◇ニューズレター原稿の募集
広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を日本 EU 学会ニューズレター 第 38 号

常時募集しています。内容は問いません。ご寄稿(2017 年（平成 29)年 3 月 23 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 星野 郁
編集責任者 星野 郁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】〒226-0015
神奈川県横浜市緑区三保町 32
東洋英和女学院大学 国際社会学部
小久保康之研究室内
TEL: 045-922-5511（代表）045-922-7322（研究室直通）
FAX: 045-922-6642
E-mail： kokubo*toyoeiwa.ac.jp

いただいた原稿のニューズレターへの掲載については広報委員会にご一任をお願いします。
分

量：横書き 1200 字程度。

期

限：随時受け付けますが、ニューズレターの
春・秋年 2 回発行にあわせ、9 月末日と2 月末日がそれぞれ締め切り日となります。

提出先：広報委員の星野、臼井まで、下記のアドレス宛てに添付ファイル（Word）にてお送り下さい。
〒603-8577 京都市北区等持院北町 56-1
立命館大学国際関係学部 星野 郁

（日本 EU 学会 HP アドレス）

e-mail:hoshinok*ir.ritsumei.ac.jp〒950-2292 新潟市西区みずき野 3-1-1

日本語

新潟国際情報大学国際学部

は@に替えて下さい)

http://www.eusa-japan.org/(追記：メールアドレスの*は送信時に

臼井陽一郎

e-mail: usui*nuis.ac.jp

14

【資料 1】日本 EU 学会 2015 年度決算
日本ＥＵ学会 2015年度 収支決算書
2015年4月1日～2016年3月31日 単位：円

会費収入

寄付金収入
収
入 学会年報売上
学術著作権協会分配金
雑収入
合計
＜事業費＞
年報出版費

学会開催費

支
出

旅費
＜管理費＞
通信費
事務補助費

業務委託費

通常会員 8,000円
大学院生会員 5,000円
維持会員 50,000円

利息

印刷費
出版諸経費
査読料
電子ジャーナル化学会開催経費学会開催関連経費
海外招聘者

年報保管料（寺田倉庫）
ＨＰ掲載経費
事務補助謝金学協会サポートセンター(定期)
学協会サポートセンター(その他)

印刷費
会合費
交通費
消耗品費
雑費
予備費
合計
今年度収支差額
前年度からの繰越金
来年度への繰越金
*1 ソフトバンクモバイル退会*2 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など*3 会費請求、会員データ入力他*4 国際学術交流助成金
地域研究学会連絡協議会年会費
次年度繰越内訳
事務局繰越
会計事務局(現金)
定期預金
普通預金
総計
日本ＥＵ学会会計担当理事

265,847
23,615
1,713,078
6,161,696
8,164,236
渡邊啓貴

小島健/由布節子両理事により監査15

2015年度
予算
3,440,000
215,000
50,0000400,000
30,0002,000

2015年度決算
3,196,000
162,00000399,572
123,978
1,427

予算比
増減
備考
△ 244,000△ 53,000△ 50,000 *1
0△ 428
93,978△ 573

4,137,000

3,882,977△ 254,023

1,000,0000
100,000
50,000500,000
50,0001,000,000

1,177,416
50,570130,000
36,000500,000
222,101
779,318

177,416
50,57030,000△ 14,0000172,101△ 220,682

500,000
15,00070,00085,000400,0000
500,000
100,000
100,00000
0

278,032
12,44432,49460,000377,892
61,114
136,708
125,421
147,800
14,35835,9300△ 221,968△ 2,556△ 37,506△ 25,000△ 22,108
61,114△ 363,292
25,42147,80014,35835,93004,470,000△ 333,000
8,458,857
8,125,857

4,177,598△ 294,621
8,458,857
8,164,236△ 292,402

*2

*3

*4

【資料 2】日本 EU 学会 2016 年度予算案
日本ＥＵ学会 2016年度 収支予算書
2016年4月1日～2017年3月31日 単位：円

会費収入

通常会員 8,000円

2016年度

前年比

予算

予算

増減

備考

3,440,000

3,300,000△ 140,000

大学院生会員 5,000円

215,000

200,000△ 15,000

維持会員 50,000円

50,0000△ 50,000

寄付金収入
収入 学会年報売上
学術著作権協会分配金
雑収入

2015年度00

0400,000

400,000

0

30,00050,00020,000

2,000

2,000

0

4,137,000

3,952,000△ 185,000

1,000,000

1,000,000

0050,00050,000

査読料

100,000

100,0000

電子ジャーナル化

50,00050,0000

学会開催経費500,000

500,000

0

利息

合計

*1

＜事業費＞
年報出版費

印刷費
出版諸経費

学会開催費

学会開催関連経費

50,000200,000

150,000

1,000,000

1,000,00000500,000

500,000

500,000

350,000△ 150,000

年報保管料（寺田倉庫）

15,00015,0000

ＨＰ掲載経費70,00070,0000

事務補助謝金85,00085,0000学協会サポートセンター(定期)400,000

400,000

00

50,00050,000

印刷費

500,000

200,000△ 300,000

会合費

100,000

150,000

50,000

交通費

100,000

150,000

50,000

消耗品費

0

0

0

雑費

0

0

0

予備費

0

0

0
400,000

旅費

海外招聘者

国際学術交流費

助成金

＜管理費＞
通信費
支 事務補助費
出

業務委託費

学協会サポートセンター(その他)

合計

4,470,000

4,870,000

今年度収支差額△ 333,000△ 918,000

前年度からの繰越金

8,164,236

8,164,236

来年度への繰越金

7,831,236

7,246,236*1 ソフトバンクモバイル退会*2 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など

16*2