寄稿

景気見通し（2017年夏）

景気は緩やかな拡大局面へ佐々木仁（ささき ひとし）公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員

《要

約》

わが国の17年１−３月期の実質成長率は、前期比＋0.3％と５期連続のプラス成長となった。年率換算でみた前期比は＋1.0％と、ゼロ％台後半とみられる潜在成長率を上回るペースで成長を続けている。
先行きであるが、17年度は、海外経済の成長率が高まる中、強力な金融緩和と政府の大型経済対策による効果から、実質成長率は＋1.4％と予測する。また、18年度は、大型経済対策の効果が減衰するものの、企業部門主導の回復が続くことから、＋0.9％の成長率を予測する。
当面のリスクであるが、海外では、欧州の政治動向に引き続き注意が必要であるほか、米国の経済政策運営を巡るリスクや北朝鮮の核問題など地政学リスクに警戒が必要だ。国内では、構造改革の先送りで内需が腰折れするリスク、財政の持続性が損なわれるリスクを指摘したい。

景気の現状
⑴

17年１−３月期は内外需が成長に寄与

気の先行きを示唆する先行指数も、月々で均せば上昇傾向にある（図表１）。こうした動きを受けて、内閣府の基調判断も「改善」で据え置かれた。

17年１−３月期の実質成長率は、前期比＋0.3％、以上を踏まえると、１−３月期は内外需がとも同年率＋1.0％と５期連続のプラス成長となった。

に成長率を押し上げるバランスのとれた内容で、需要項目内訳をみると、個人消費は、前期比＋0.3

わが国の景気が緩やかな拡大局面に入っているこ％と堅調に増加した。設備投資も、大幅増加ととを裏付ける結果といえる。

なった前期に続いて、明確に増加した。民間在庫
変動はマイナス寄与となって成長率を押し下げた⑵

物価の基調は改善せずが、原材料を中心に調整が進捗する前向きの動き

消費者物価指数（生鮮食品除く総合、以下、と捉えるべきだ。この間、外需は、海外経済の改

CPI コア）の17年１−３月期は、エネルギーがプ善を受けた輸出の増加によってプラス寄与となっラス寄与に転じたことを主因に、前年比＋0.2％

た。

と15年10−12月期以来のプラスとなった。もっと内閣府が公表する景気動向指数（CI）の一致
指数は、４月は前月から大幅に上昇したほか、景も、物価の基調に目立った改善はみられず、将来の物価上昇への見方も弱含んだままだ。

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35

寄

稿

図表１
130
125

景気動向指数の推移（2010年＝100）
足踏み

先行指数

足踏み

一致指数

足踏み

120
115

下げ止まり

遅行指数

改善

上方への局面変化
下方への局面変化

110

改善

105

改善

100

下方への局面変化

95
12/01 12/04 12/07 12/10 13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04 15/07 15/10 16/01 16/04 16/07 16/10 17/01 17/04（月次）（注）シャドー部分は景気後退期。
（資料）内閣府『景気動向指数』

先行きであるが、原油価格の持ち直しや既往の

図表２

３月時点 ６月時点の改善から、17年下期にかけて CPI コアの上昇
成のハードルは高く、CPI コアの上昇率は、17年度は＋0.9％、18年度は＋1.0％にとどまると予測する（図表２）。

景気の先行き⑴

欧州分断のリスクは後退、海外経済は安（前年比、％）

日経センター

円安の影響、そして景気拡大に伴う需給ギャップ率は高まる見通し。もっとも、２％の物価目標達CPI コアの見通し

16年度

ESP
５月

日本銀行
１月

４月

▲ 0.2

17年度

0.9

0.9

0.8

1.5

1.4

18年度

1.0

1.0

1.0

1.7

1.7

（注） ESP は調査機関見通しの中央値。日銀は政策委員見通
しの中央値。
（資料）総務省、日本経済研究センター、日本銀行

世界経済の回復による需給改善が、価格押し上げに作用するものの、米国シェールオイルの増産で、定成長へ

価格の上値は重い状態が続く見通しだ。予測では、

国際金融市場を展望すると、為替市場では、ト

原油価格は18年末に50ドル台半ばに到達する緩やランプ大統領の政権・議会運営能力への疑念から、

かな上昇パスを想定した。

将来の政策効果への期待が後退し、３月下旬にか主要中銀の金融政策に関して、日本銀行は、けて急速な円高が進行した。４月中旬には、北朝２％の物価安定目標達成には距離があるとの見通

鮮の核問題など地政学リスクのほか、仏大統領選

しの下、長期金利は予測期間を通じてゼロ近傍でを前に投資家のリスクオフが進み、一時は１ドル推移すると想定した。FRB の金融政策運営につ108円程度まで円高が進んだ。もっとも、仏大統

いては、17年は６月と９月の２回、18年は計３回

領選で親 EU 派であるマクロン候補の勝利が判明程度の利上げを想定した。最後に、ECB は、イ

すると、円高圧力は和らいで、その後は概ね１ドンフレ率が目標水準で持続的に推移するには今しル110〜112円程度で推移している。このように、

ばらく時間が必要であり、予測では、予測期間を

欧州の政治リスクは幾分後退したが、他方で北朝通じて主要政策金利の変更はないものと想定した。

鮮問題など地政学リスクは高まった状態にある。

欧米諸国の政策運営を巡る不透明感は引き続き

予測では、ドル円レートは特定の方向感を持たず、強いものの、海外経済は＋３％台半ば程度の安定

先行きは１ドルあたり110円程度で推移すると仮した成長を続ける見通しである。

定した。

米国の17年１−３月期の実質成長率は、前期比

原油価格（WTI 原油価格）については、OPEC

年率で＋1.2％となり、前期（同＋2.1％）から大総会における協調減産の期間延長に関する合意や、幅に減速した。減速の主因は、個人消費の大幅な36

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減速のほか、在庫投資が３期ぶりにマイナス寄与

17年、18年とも＋１％台後半の緩やかな成長が続となったことだ。もっとも、労働市場では、雇用く見通し。他方で、英国経済は、インフレ率の高者数が堅調な増加を続けているほか、失業率も５

まりや EU 離脱交渉の先行きを巡る不透明感を背

月には4.3％まで低下するなど、ほぼ完全雇用の景に、減速した状態が続くとみている。

状態にある。ドル高が続く下でも企業収益は堅調

中国の17年１−３月期の実質成長率は、前年比であり、企業の景況感も改善する中、設備投資も＋6.9％の高成長となった。本年２月以降は外貨増加基調にある。以上に加えて、季節調整にかか準備高が増加に転じるなど、一頃懸念された資本るテクニカルな事由から、近年の１−３月期の成流出圧力は落ち着きを取り戻している。他方で、長率はその他四半期の成長率よりも低くなる傾向

高成長の背後に潜む構造問題への対処は、ほぼ手がある点も考慮すると、17年１−３月期の低成長

付かずのままだ。過熱が懸念される不動産市場は、は一時的である可能性が高い。

引き続き警戒が怠れない。政権が掲げる持続的成

先行きだが、トランプ政権の目玉である税制改革については、減税の財源について政権と議会共長への移行に必要な過剰債務の解消は進まず、民間債務残高は高止まったままだ。

和党との間に依然大きな隔たりがあるなど、予測

先行きは、過剰債務・過剰設備の圧縮を含む中期間内（18年度まで）にトランプ政権の経済政策期的なリバランスが続く中、成長率は18年末にかの効果がフルに発現することを期待するのは難し

けて＋６％台前半まで減速する見通し。

い。したがって、予測では、成長率見通しを、17年、18年とも＋2.2％と保守的に見積もった。

⑵

景気は拡大局面へ

ユーロ圏の17年１−３月期の実質成長率は、前当センターの最新の予測では、17年度は、海外経期比＋0.6％と、16四半期連続のプラス成長を維持

済の成長率が高まる中、強力な金融緩和と政府のした。緩和的な金融環境のもと、息の長い内需主導

大型経済対策による効果から、実質成長率は＋1.4の回復が続いている。他方で、英国の17年１−３％と予測する。18年度は、大型経済対策の効果が月期の実質成長率は、前期比＋0.2％と、前期か減衰するものの、企業部門主導の回復が続くこと

ら大幅に減速した。既往のポンド安や資源価格のから＋0.9％の成長率となる見通し（図表３）。

持ち直しによるインフレ率の高まりで実質購買力が低下し、消費を下押しする姿となった。

鉱工業生産は、16年下期に高い伸びを示した後、先行きについては、ユーロ圏は内需主導のもと、

図表３

図表４は、最近の主な経済指標の動向である。
17年１−３月期は同＋0.2％と小幅増にとどまった。

実質成長率見通し（前期比％、寄与度％ポイント）
0.8
予測

0.6

外需

公的需要

民間需要

実質GDP成長率

0.4
0.2
0.0
−0.2

（実質 GDP 成長率前年比、％）

16年度
−0.4

３月時点
６月時点

1.2

17年度
1.2
1.4

18年度
0.8
0.9

−0.6
16:1

16:2

16:3

16:4

17:1

17:2

17:3

17:4

18:1

18:2

18:3

18:4

19:1
（四半期）

（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』

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37

寄

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図表４

主要経済指標（前期比％、前月比％、新車登録台数は万台〈年率換算値〉、失業率は水準〈％〉）

鉱 工 業
生産指数

実質輸出

実質消費
活動指数

実質消費
支
出

新車登録
台
数

機械受注

住宅着工
戸
数

公共工事
請負金額

失 業 率

2016年 ４Q

1.8

2.5

0.1

▲ 1.6

435

0.3

▲ 2.8

▲ 6.6

3.1

2017年 １Q

0.2

2.9

0.8

1.1

432

▲ 1.4

2.3

13.8

2.9

2017年２月

3.2

4.6

0.7

0.2

431

1.5

▲ 6.1

5.3

2.8

３月

▲ 1.9

▲ 2.3

▲ 0.5

▲ 2.9

435

1.4

4.7

1.5

2.8

４月

4.0

▲ 1.5

1.1

3.5

463

▲ 3.1

2.0

1.9

2.8

（注）新車登録台数、公共工事請負金額は独自季調値。
機械受注は船舶・電力除く民需。
実質消費活動指数は旅行収支調整済。
実質消費支出は二人以上世帯、除く住居等。
（資料）経済産業省、日本銀行、総務省、日本自動車販売協会連合会、内閣府、国土交通省、東日本建設業保証株式会社

図表５

IT 関連指標【世界の半導体出荷額】

80【半導体製造装置の BB レシオと受注額】（倍）1.6(前年比、％)
予測

60
40（10億円）
220

1.4

190

1.2

160

1.0

130

0.8

100

20
0
−20

0.6

−40

70
受注額（右目盛）BBレシオ−60
00:1 01:3 03:1 04:3 06:1 07:3 09:1 10:3 12:1 13:3 15:1 17:1 18年（四半期、暦年）

0.4
10:1（注）17年、18年は WSTS による予測（2017年５月時点）。
（資料）WSTS（資料）日本半導体製造装置協会『半導体製造装置販売統計』

もっとも、こうした動きは一時的とみている。世動きに緩和の兆しがみられる。

11:1

12:1

13:1

14:1

15:1

40
16:1
17:1
（四半期）

界半導体市場統計（WSTS）の最新予測によると、

個人消費は、17年１−３月期の GDP 統計の民間

世界半導体販売額は、17年は前年比＋11.2％、18

最終消費支出（実質、季調値）は、前期比＋0.3％

年は同＋2.7％と堅調な増加が見込まれるなど、と増加した。消費者態度指数のうち、耐久財の買スマホや車載向け、或いはあらゆるものがネットい時に関する指標が改善するなど、耐久財消費のにつながる「IoT」など産業用向け電子部品や半持ち直しの動きも続いている。

導体製造装置への需要拡大は今後も続く可能性が高い（図表５）。

足元の失業率は94年６月以来となる2.8％まで低下し、有効求人倍率も高水準にあるなど、雇用

実質輸出（日銀）は、17年１−３月期は前期比

環境が大きく改善する中、賃金も緩やかに上昇し＋2.9％と堅調に増加した。米国以外の幅広い国・ている。現時点で判明している17年春闘の結果に

地域向けに資本財や情報関連財が大幅に増加した。

よると、定昇込みの賃上げ率は２％程度と16年並海外経済が安定的に成長する中、輸出の増加は続みの水準となった模様だ。賃上げが力強さを欠くく見通し。情報関連など世界的な製造業部門の改点はやや残念だが、中小企業の賃上げ分が大手企善を受けて、世界貿易量は回復しており、これま業を上回るなど、賃金上昇の流れが幅広い裾野にでの「スロー・トレード（世界経済成長率に比べ広がりつつある点は好ましい動きだ。もっとも、て世界貿易量の伸びが抑制されてきた現象）」の

不確実性の高い状況が続く中で経営側の賃上げへ

38

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寄
図表６
10

稿

製造業大企業の設備投資計画（前年比、％）
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度8642
3月時点の計画

実績（注）ソフトウェア含む（除く土地投資額）。2016年度の実績は見込み。
（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』のスタンスが大きく前傾化することはなく、先行

うように進まない可能性が指摘できる。この点で、きも賃金は緩やかな増加にとどまる可能性が高い

人手不足が成長の制約となることも考えられ、とみている。

AI（人工知能）や IoT の有効活用など労働生産

この間、個人消費は、当面は耐久財の持ち直しの動きが続くものの、消費全体が先行き力強さを性向上にどれだけ本格的に取り組めるのかが、今後の成長の鍵を握る。

増していくとはみていない。背景には、将来不安

最後に、公需であるが、政府による大型経済対に起因する勤労世帯の消費性向の低下、租税・公策の実施を受けて、17年度の公的資本形成は増加

課負担に伴う可処分所得の伸び悩み、そして高齢が見込まれる。もっとも、公共工事については、無職世帯の増加に伴う消費下押し圧力が今後も続

建設技能労働者の不足から施工が後ずれするリス

くためだ。

クがある。

住宅投資であるが、住宅着工戸数は、低金利や相続税の節税対策などもあって、堅調といわれる
年率90万戸を上回る水準で推移している。もっと

リスク要因

も、相続税の節税対策の効果が一巡すれば、世帯

先行きを巡るリスクであるが、仏大統領選挙の数の増加が期待できないもとで、先行き住宅投資結果などを受けて、このところの最大の懸念では減少に転じる見通し。

あった欧州分断のリスクは幾分後退したとみてい

設備投資は、GDP 統計（民間企業設備投資、る。もっとも、低成長や失業、格差、難民問題な

実質、季調値）で、大幅増となった前期に続いて、

ど欧州が抱える問題の根は深く、欧州の政治・経

17年１−３月期も前期比＋0.6％と増加した。

済動向からは引き続き目が離せない。

先行指標にやや弱めの動きもみられるが、潤沢

上記以外にも、米国の経済政策運営を巡る不透な手元資金のもとで、設備投資の緩やかな増加基

明感は引き続き強いほか、北朝鮮の核問題といっ調は続くとみている。日銀３月短観でも、17年度

た地政学リスクにも警戒が必要だ。

の設備投資計画は、大企業・製造業を中心に堅調な滑り出しとなっている（図表６）。

国内については、労働市場改革や規制緩和など山積する構造改革の先送りで内需が腰折れするリ

他方で、人手不足が深刻な非製造業では、生

スクに加え、財政再建の雲行きが怪しくなってい

産・営業用設備の不足感が強いにも関わらず、設る点を改めて指摘したい。景気拡大局面で時間を備投資計画は製造業に比べて控えめな姿が続いて稼げる今こそ、構造改革による成長の底上げと、いる。背景には、人手不足が深刻な「飲食・宿泊」

社会保障改革の実施などを通じた財政再建の道筋

や「医療・福祉」といった業種では、機械化によをつけるべきである。

る自動化や業務の定型化が難しく、設備投資が思（６月14日脱稿）

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