公益財団法人木下記念事業団
規程
第 １３ 号
最近改正 令和 6 年 2 月 28 日
学術研究活動助成規程
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附則

総則（第１条～第５条）
助成事業の採用（第６条～第７条）
助成金の支給及び返還（第８条～第１２条）
研究者の義務等（第１３条～第１６条）
審査委員会等（第１７条～第１８条）
監査（第１９条）
補則（第２０条～２１条）

第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人木下記念事業団（以下｢財団｣という）が定款第４条第１項第２号に定める学術研究活動に対する助成事業を行うに当たり、適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）助成 財団が大学等の研究者に対して行う助成をいう（２）助成事業 財団が助成又は補助を行う事業をいう（３）助 成 金 財団が助成のため交付する費用をいう（４）大 学 等 大学院、大学及び高等専門学校をいう（５）指定大学等 理事長が指定する大学院、大学及び高等専門学校をいう（６）研 究 者 指定大学等に在籍し、研究に従事する者をいう（７）代表研究者 指定大学等の教員であって、助成事業の遂行に責任を負う者をいう（８）審査委員会 財団が助成事業の適合性等について審査する委員会をいう（９）審査委員 審査委員会を構成する委員で、理事長が委嘱する者をいう（助成の対象）第３条 財団が行う助成の対象は、次の各号に該当する大学等における研究又は事業とする。
（１）自然科学系、社会科学系及び人文学系の基礎的分野の研究（２）日本人研究者による６ヶ月以上の海外における研究に関する事業（３）その他審査委員会が特に必要と認めた研究又は事業２ 理事会は、前項の研究又は事業の中から、事業年度毎の助成事業を指定する。
（申請資格）
第４条 財団の助成を申請できる者は、申請資格を有する大学の長及び申請資格を有する-1-

大学等に在籍し、申請時に日本国籍を有する４５歳未満の若手研究者で、所属する大学等の長の推薦を受けた者とする。
２ 申請資格を有する大学等については、学術研究活動助成規程施行内規（以下「施行内規」という）に定める。
（助成事業の規模等）
第５条 助成事業の規模は、年度毎に、理事会が事業計画の中で決定する。
第２章

助成事業の採用（申請手続）
第６条 助成の申請を行おうとする者は、在籍する大学等の長の推薦書を添付した申請書（申請者が大学等の長の場合は推薦書の添付は不要）を理事長に提出しなければならない。
２ 申請を行った者は、第４章に定める研究者の義務等を了承したものとみなす。
３ 申請書の様式は、理事長が別に定める。
（助成事業の採用等）
第７条 助成事業の採用及び助成金の額は、審査委員会において審査し、理事会の承認を得て決定する。ただし、事前に理事会の承認を得るのが困難と認める場合は、理事長が決定し、決定後に開催される直近の通常理事会に報告するものとする。
２ 前項の審査に対し、理事長は意見を述べることができる。
３ 申請者に対する第１項の決定通知は、理事長が通知書により、申請者が在籍する大学等の長を経由して行う。
第３章

助成金の支給及び返還（助成金の支給）第８条 助成金は、助成事業の採用決定後、事業を行う研究者が在籍する大学等の長を経由して支給する。ただし、助成の期間が６ヶ月を超える場合は、理事長の判断で分割して交付することができる。
（助成金受領書の提出）
第９条 助成事業の申請を行った大学の長又は代表研究者は、助成金を受領した時は直ちに助成金受領書を理事長に提出しなければならない。
２ 助成金受領書の様式は、理事長が別に定める。
（助成金支給の停止又は廃止）
第１０条 理事長は、助成金の交付を受けた事業又は研究者が、次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、当該大学等の長の意見を聞いて、助成金の交付を停止又は廃止することができる。
（１）虚偽の申し出又は報告を行ったとき（２）対象となる研究活動等が中止になったとき（３）助成金を必要としない理由が生じたと認めたとき（４）助成金の交付を受ける研究者として適当でないと認めたとき-2-

（５）助成金の交付を受ける研究者としての資格要件に欠けると認めたとき（６）前各号に掲げるものの他、財団の助成事業として不適当であると認めたとき（助成金の辞退）
第１１条 助成金の交付を受けた代表研究者は、いつでも、大学等の長を経由して、助成金の辞退を申し出ることができる。
（助成金の返還）第１２条 助成金の交付を受けた研究者が、故意又は重大な過失により、この規程に違反した場合は、助成金の全部又は一部を返還しなければならない。
第４章

研究者の義務等（研究成果等の報告）
第１３条 助成金の交付を受けた代表研究者は、助成事業の終了後３ヶ月以内に、在籍する大学等の長を経由して、理事長に対し、研究成果等に関する報告を行うとともに助成金の収支報告書及び証ひょう書類を提出しなければならない。
２ 理事長は、研究成果等の報告を受けた事業について理事会に報告する。
３ 研究成果等に関する報告書及び助成金の収支報告書の様式は、理事長が別に定める。
（助成事業の変更）
第１４条 助成事業を行う代表研究者は、助成事業に関し、重要な変更を行い又は変更が生じた場合は、速やかに、当該大学等の長を経由して、理事長の承認を受けなければならない。
（異動等の届出）第１５条 代表研究者は、本人又は研究者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、直ちに、大学等の長を通じ、理事長に届け出なければならない。
（１）退職（学）、休職（学）、転職（学）したとき（２）大学等から免職（除籍）、停職（学）その他の処分を受けたとき（３）刑罰法令に触れる行為を行ったとき（遵守事項）
第１６条 助成事業に基づく研究の成果を財団が会報誌等に掲載する場合、研究者はこれに協力しなければならない。
２ 研究者が他誌又は学会等（以下「他誌等」という）において、助成事業に基づく研究の成果を発表する場合は、以下の諸点を遵守しなければならない。
（１）第１３条に定める研究成果等の報告を行う前に他誌等で発表する場合は、事前に理事長の承認を得ること。
（２）研究成果を他誌等に発表する場合は、財団の助成を受けたものである旨を明示すること。
（３）研究成果を他誌等に発表した場合は、発表資料、要旨等を理事長に報告すること。
第５章

審査委員会等-3-

（審査委員会）
第１７条 第７条に定める助成事業の採用業務を推進するため、財団に審査委員会を置く。
２ 審査委員会は、申請のあった事業に関し、財団の助成事業としての適合性等について審査するものとする。
３ 審査委員会は、審査委員７名以内で構成し、その運営については施行内規に定める。
（審査委員）
第１８条 審査委員は、理事長が委嘱する。
２ 審査委員に対して、報酬を支給することができる。報酬の額は施行内規に定める。
第６章

監査

（監 査）
第１９条 理事長は、必要があると認めたときは、助成金の交付を受けた代表研究者に対し、大学等の長を通じ、助成事業及び経理について報告を求め又はこれらの内容について監査することができる。
第７章

補則（改 廃）第２０条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委 任）第２１条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は、理事会の決議により、施行内規を定める。
附 則
この規程は、平成２９年９月１１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年１０月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年２月２８日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月２５日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年３月１２日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１０月２７日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年２月２８日から施行する。

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