特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
固定資産税に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、固定資産税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税に関する事務
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による固定資産税の賦課、課税
データの管理、所有者および納税義務者の宛名の管理、固定資産税に関する各種証明書の発行を行う
事務を取り扱う。
・課税事務①賦課期日の所有者および納税義務者の把握機能②課税資料(申告書など)の情報管理機能③賦課徴収の決定（納税告知）機能④課税客体（土地・家屋・償却資産）の所有者の把握機能②事務の内容・宛名事務①宛名システムとの連携による所有者・納税義務者の宛名情報の把握・管理機能
・証明発行事務①課税機能、宛名機能との連携により、各種証明書の発行機能

③対象人数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

固定資産税システム①固定資産課税台帳管理機能：土地・家屋・償却資産を名寄せした納税義務者に関する情報を管理する。
②土地課税台帳情報管理機能：法務局からの登記済通知書に基づく登記情報および現地調査により土地評価を行った結果の課税情報を管理し、且つ、課税標準額を算出し管理する。
③家屋課税台帳情報管理機能：法務局からの登記済通知書に基づく登記情報および現地調査により家屋評価を行った結果の課税情報を管理し、且つ、課税標準額を算出し管理する。
④償却資産課税台帳情報管理機能：償却資産申告書から把握できる事業関係の情報及び明細申告の場合は償却資産一品毎の情報を管理し、且つ課税標準額を算出し管理し、申告書のみの申告の場合は取得価額、評価額、課税標準額を管理する。
⑤共有者・区分所有者管理機能：共有の構成員、持分割合、共有の代表者及び区分所有者の敷地権割合に関する情報を管理する。
⑥個人毎期割税額管理機能：固定資産税および都市計画税の土地・家屋・償却の課税標準額、年税額や納期毎の期割税額及び管理人（代表相続人や納税管理人等）情報を管理する。
⑦納税通知書発行機能：納税通知書、納付書及び課税明細書等の通知書を発行する。
⑧証明書発行機能：固定資産評価証明書、固定資産評価額通知書等の各種証明書を発行する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[ ○ ] 税務システム)

システム2～5システム2①システムの名称

納税管理人システム②システムの機能

・納税管理人機能①管理人管理機能：市町村外に居住する納税義務者の納税管理人や死亡した納税義務者の代表相続人等の情報及び管理人区分を管理する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称

宛名管理システム
共通基盤との連携により、固定資産の所有者・納税義務者及び、納税管理人等の宛名を管理する②システムの機能③他のシステムとの接続

・宛名情報管理機能①住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
②送付先管理機能：送付先宛名情報を管理する。
③同定管理機能：同一人を特定するための同定情報を管理する。
④個人番号対応符号管理機能：情報提供ネットワークシステムを使用するための符号を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

システム4
システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20

] その他

（

[ ○ ] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名
１．固定資産税システムファイル、 ２．納税管理人システムファイル、 ３．宛名ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施しない

-

６．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関
－

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．固定資産システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者等及び課税調査対象者等
その必要性④記録される項目

公正公平かつ適正な賦課徴収業務を行うにあたり、必要な範囲の特定個人情報を保有[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 医療保険関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[[] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

その妥当性

・その他識別情報並びに4情報、納税義務者等を正確に特定するために保有・連絡先（電話番号等）：市税等について本人へ連絡するために必要
・地方税関係情報：賦課徴収要件を確認するために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部税務課）３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（ 市民課

）

[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 地方税共同機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）
）

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

）

（

[○ ]紙
②入手方法

（ 他自治体[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ eLTAXシステム、宛名システム）

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による、公平・適正かつ効率的な賦課徴収事務のため③使用目的 ※
使用部署

総務部税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 課税事務・申告及び届出等による情報や登録された資産の情報等から課税事務に使用する。
２ 宛名管理事務
・納税義務者へ通知や連絡する際の、最新の宛名を管理するために使用する。

市税の減免措置に該当するか確認するため、申告情報（国税関係情報、地方税関係情報、医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報）と生活保護・社会福祉関係情報を問合せにより、入手した情報を突合させる。（上記１）
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

税システム等の問合せ対応、バージョンアップ対応、障害対応等の保守業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
]
[
10人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※＜各課事務室における措置＞
・事務室の全端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
・事務室の全端末の配線については、整理・集約し、引っかけ・抜け防止策を実施している。
・特定個人情報が記載された申請書や外部記録媒体については、鍵付きの書庫に保管している。
・離席時には端末をロックしている。
＜データセンターにおける措置＞
・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

７．備考－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．納税管理人システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]③対象となる本人の範囲 ※ 各税目における月毎の納税義務者と管理人
その必要性④記録される項目

地方税の納税に係る事務を行う上で、管理人に関する情報を正確に把握するため。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 医療保険関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 年金関係情報（

・納税に関する管理人を正確に特定するために保有・地方税関係情報：賦課徴収要件を確認するために保有全ての記録項目

別添１を参照。
平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部税務課] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報

その妥当性⑤保有開始日[[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

[○ ]紙
②入手方法

（

）
[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による、公平・適正かつ効率的な賦課徴収事務のため③使用目的 ※
使用部署

総務部税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 課税事務・申告及び届出等による情報や登録された資産の情報等から納税に関する管理人を記録し課税事務に使用する。

提出された申告書の内容と本人確認情報を突合して、管理人情報が正しいことを確認する

平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

税システム等の問合せ対応、バージョンアップ対応、障害対応等の保守業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
]
[
10人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※＜各課事務室における措置＞
・事務室の全端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
・事務室の全端末の配線については、整理・集約し、引っかけ・抜け防止策を実施している。
・特定個人情報が記載された申請書や外部記録媒体については、鍵付きの書庫に保管している。
・離席時には端末をロックしている。
＜データセンターにおける措置＞
・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

７．備考－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．宛名ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外個人
その必要性④記録される項目

宛名に関する記録を正確に管理するため同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報並びに4情報、納税義務者等を正確に特定するために保有・連絡先（電話番号等）：市税等について本人へ連絡するために必要
・地方税関係情報：賦課徴収要件を確認するために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部税務課）３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（ 市民課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

[○ ]紙
②入手方法

（ 他自治体）[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（）

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による、公平・適正かつ効率的な賦課徴収事務のため③使用目的 ※
使用部署

総務部税務課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 宛名管理事務
・納税義務者へ通知や連絡する際の、最新の宛名を管理するために使用する。

〇 本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する〇 本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する〇 本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

税システム等の問合せ対応、バージョンアップ対応、障害対応等の保守業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
]
[
10人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※＜各課事務室における措置＞
・事務室の全端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
・事務室の全端末の配線については、整理・集約し、引っかけ・抜け防止策を実施している。
・特定個人情報が記載された申請書や外部記録媒体については、鍵付きの書庫に保管している。
・離席時には端末をロックしている。
＜データセンターにおける措置＞
・データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

７．備考－

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【固定資産税システム】
土地コード、土地連番、仮換地関連番号、代表土地コード、評価地目、評価年度、標準地番号、単価、造成費、単価区分、市街化区分、用途地区、時点修正率、状況類似番号、標準農地所在地、標準農地地番記号1、標準農地本番、標準農地地番記号2、標準農地枝1、標準農地地番記号3、標準農地枝2、標準農地地番特殊、標準農地地番特殊2、日照の状況、田面の乾湿、面積、耕うんの難易、災害、
農地の傾斜、保水排水の良否、耕作地積、畦畔補正区分、標準山林所在地、標準山林地番記号1、標準山林本番、標準山林地番記号
2、標準山林枝1、標準山林地番記号3、標準山林枝2、標準山林地番特殊、標準山林地番特殊2、標高差、支線距離、幹線道路距離、
標準宅地所在地、標準宅地地番記号1、標準宅地本番、標準宅地地番記号2、標準宅地枝1、標準宅地地番記号3、標準宅地枝2、標準
宅地地番特殊1、標準宅地地番特殊2、間口、奥行、状況類似地区の状況、形状、奥行割合、その他補正区分1、その他補正区分2、その他補正区分3、その他補正区分4、その他補正区分5、側方角地区分、側方準角地区分、二方区分、道路幅員、属性、基準地番号、基準地価格、時点修正率、道路区分、地積、想定地積、想定間口、蔭地割合、評価計算区分、比準割合、評価額、課税種別、レコード
区分、最新区分、課税標準額、前年課税標準額、確定上昇率、負担調整率、負担調整区分、本則区分、暫定特例区分、臨時特例区
分、削除区分、土地按分区分、負担水準、負担特例区分、荷重平均水準、評価下落率、前回評価額、軽減課税標準額、大字コード、小字コード、課税地目、用地区分、下落率、予備1、予備2、正面用途、正面路線番号、正面路線連番、正面路線価、正面間口、正面奥行、正面奥行価格、正面間口狭小、正面奥行長大、正面三角地補正率、正面個別補正区分1、正面個別補正区分2、正面個別補正区
分3、正面個別補正区分4、正面個別補正区分5、正面個別補正1、正面個別補正2、正面個別補正3、正面個別補正4、正面個別補正
5、正面補正合計、正面単価、側方1用途、側方１路線番号、側方1路線連番、側方1路線価、側方1間口、側方1奥行、側方1間口狭小、側方1角地形状、側方1加算率、側方1個別補正区分1、側方1個別補正区分2、側方1個別補正区分3、側方1個別補正区分4、側方1個別補正区分5、側方1個別補正1、側方1個別補正2、側方1個別補正3、側方1個別補正4、側方1個別補正5、側方1補正合計、側方1単価、側方2用途、側方２路線番号、側方2路線連番、側方2路線価、側方2間口、側方2奥行、側方2間口狭小、側方2角地形状、側方2加算率、側方2個別補正区分1、側方2個別補正区分2、側方2個別補正区分3、側方2個別補正区分4、側方2個別補正区分5、側方2個別
補正1、側方2個別補正2、側方2個別補正3、側方2個別補正4、側方2個別補正5、側方2補正合計、側方2単価、二方用途、二方路線番号、二方路線連番、二方路線価、二方間口、二方奥行、二方奥行価格、二方間口狭小、二方奥行長大、二方加算率、二方個別補正区
分1、二方個別補正区分2、二方個別補正区分3、二方個別補正区分4、二方個別補正区分5、二方個別補正1、二方個別補正2、二方個
別補正3、二方個別補正4、二方個別補正5、二方補正合計、二方単価、控除正面用途、控除正面路線番号、控除正面路線連番、控除
正面路線価、控除正面間口、控除正面奥行、控除正面奥行価格、控除正面間口狭小、控除正面奥行長大、控除正面三角地補正率、控除正面個別補正区分1、控除正面個別補正区分2、控除正面個別補正区分3、控除正面個別補正区分4、控除正面個別補正区分5、控除正面個別補正1、控除正面個別補正2、控除正面個別補正3、控除正面個別補正4、控除正面個別補正5、控除正面補正合計、控除正面単価、控除側方用途、控除側方路線番号、控除側方路線連番、控除側方路線価、控除側方間口、控除側方奥行、控除側方奥行価格、控除側方間口狭小、控除側方奥行長大、控除側方角地形状、控除側方加算率、控除側方個別補正区分1、控除側方個別補正区分2、控除側方個別補正区分3、控除側方個別補正区分4、控除側方個別補正区分5、控除側方個別補正1、控除側方個別補正2、控除側方個別補正3、控除側方個別補正4、控除側方個別補正5、控除側方補正合計、控除側方単価、逆三角形区分、三角地底角、三角地対角、三角地面積、崖地面積、想定整形地区分、想定整形地面積、不整形度、造成費増減区分、造成費コード、盛土高、近い奥行、崖地補正率、不整形補正率、確定不整形補正率、通路開設補正率、無道路補正率、袋地補正率、地目補正率、全体補正区分1、全体補正区分2、全体補正区分3、全体補正区分4、全体補正区分5、全体補正率1、全体補正率2、全体補正率3、全体補正率4、全体補正率5、控除地積、地積、画地地積、全体評点数、平米単価、画地非連動、自動判定不要、画地計算区分、陰地割合、拡張１用途、拡張１路線番号、拡張１路線連番、拡張１路線価、拡張１間口、拡張１奥行、拡張１奥行価格、拡張１間口狭小、拡張１奥行長大、拡張
１加算率、拡張１個別補正区分1、拡張１個別補正区分2、拡張１個別補正区分3、拡張１個別補正区分4、拡張１個別補正区分5、拡張１
個別補正1、拡張１個別補正2、拡張１個別補正3、拡張１個別補正4、拡張１個別補正5、拡張１補正合計、拡張１単価、正面想定間口、正面想定奥行、側方1想定間口、側方1想定奥行、側方2想定間口、側方2想定奥行、二方想定間口、二方想定奥行、拡張1想定間口、
拡張1想定奥行、正面間口決定区分、正面奥行決定区分、側方1間口決定区分、側方1奥行決定区分、側方2間口決定区分、側方2奥行決定区分、二方間口決定区分、二方奥行決定区分、拡張1間口決定区分、拡張1奥行決定区分、全体補正実測1、全体補正実測3、全体補正実測2、全体補正実測4、全体補正実測5、正面個別補正分類1、正面個別補正分類2、正面個別補正分類3、正面個別補正分
類4、正面個別補正分類5、側方1個別補正分類1、側方1個別補正分類2、側方1個別補正分類3、側方1個別補正分類4、側方1個別補正分類5、側方2個別補正分類1、側方2個別補正分類2、側方2個別補正分類3、側方2個別補正分類4、側方2個別補正分類5、二方個別補正分類1、二方個別補正分類2、二方個別補正分類3、二方個別補正分類4、二方個別補正分類5、全体補正分類1、全体補正分類
2、全体補正分類3、全体補正分類4、全体補正分類5、拡張1個別分類1、拡張1個別分類2、拡張1個別分類3、拡張1個別分類4、拡張1
個別分類5、控除正面想定間口、控除正面想定奥行、控除側方想定間口、控除側方想定奥行、控除間口決定区分、控除奥行決定区
分、控除側方間口決定区分、控除側方奥行決定区分、控除正面個別補正分類1、控除正面個別補正分類2、控除正面個別補正分類
3、控除正面個別補正分類4、控除正面個別補正分類5、控除側方個別補正分類1、控除側方個別補正分類2、控除側方個別補正分類
3、控除側方個別補正分類4、控除側方個別補正分類5、奥行短小補正、解除区分、みなす課税開始日、軽減コード、軽減状況、軽減開始年、軽減終了年、軽減地積、軽減課標、軽減税額、職員宛名番号、登録区分、データ種別、名義人宛名番号、名義人氏名、名義人
住所、名義人共有連番、名義人区分、義務者重複統一用宛名番号、義務者宛名番号、義務者共有連番、名義人重複統一用宛名番
号、地番記号1、地番本番、地番記号2、地番枝1、地番記号3、地番枝2、地番特殊、地番特殊2、登記地目、登記地積、住宅個数、住宅
用地区分、登記受付日、登記原因日、登記事由、地図番号1、地図番号2、地図番号3、地図番号4、分合筆区分、評価分割事由、評価
分割地積、評価分割按分率、課標計算区分、都計基準課税標準額、特例区分、特例開始年、課税区分、都計課税区分、減免区分、都市計画区分、農振区分、訂正区分、地籍調査区分、課税分割区分、賦課開始年度、エントリー種別、土地コードF、土地コードT、減免
率、名義人優先区分、宅地比準区分、国調地積、特定市街化開始年度（Ver2.0）、備考４（Ver2.0）、備考２（Ver2.0）、備考３（Ver2.0）、符号、受付番号、換地区分、不均一区分、不均一税率、不均一面積、農転理由コード(Ver2.2)、農転目的コード(Ver2.2)、農転年月日(Ver2.2)、一時転用期(Ver2.2)、日照状況区分、田面乾湿区分、面積区分、耕うん難易区分、災害区分、農地傾斜区分、保水排水区分、
日照状況補正率、田面乾湿補正率、面積補正率、耕うん難易補正率、災害補正率、農地傾斜補正率、保水排水補正率、その他補正率
１、その他補正率２、その他補正率３、その他補正率４、その他補正率５、全体補正率、実測１、実測２、実測３、実測４、実測５、基準年度、路線連番、路線番号、路線価、道路種別、道路幅員、支線道路距離、標高差区分、支線道路距離区分、幹線道路距離区分、標高差補正率、支線道路距離補正率、幹線道路距離補正率、家屋コード、家屋連番、算定団体コード（Ver2.0）、調定年度（Ver2.0）、年度分（Ver2.0）、通知書番号（Ver2.0）、履歴連番（Ver2.0）、不均一課税コード、不均一課税開始年、不均一課税終了年、システム作成日、シ
ステム更新日、システム更新時間、更新職員番号、構造コード、種類コード、最低単価範囲、最高単価範囲、評価水準開始、評価水準
終了、引上率、再建築費評点数、肉厚、腐食潮解区分、耐火区分、構築区分、総合損耗補正率、地域補正率、建築様式補正率、積雪寒冷補正率、損耗補正率、その他補正率、理論評価額、評価水準、経年減点補正率、経過年数、評価替結果区分、評価用途、３％減
価価格（Ver2.0）、仮建築年(Ver2.2)、平米当たり評点数、課税床面積、新築軽減床面積、新築軽減個数、新築軽減課税標準額、新築軽減限年、建築年次、その他軽減課税標準額（Ver2.0）、軽減戸数、軽減床面積、同棟本番、同棟枝番、管理番号、地番特殊1、屋根コード、用途コード1、用途コード2、用途コード3、用途コード4、地上階数、地下階数、床面積全体、床面積一階、住居部分床面積、建築年月日、改築年月日、増築年月日、課税区分限年、減免区分限年、主従区分、棟数区分、貸家区分、価格変更区分、軽減不適用区
分、調査本番、調査枝番、一画地コード、全体戸数（Ver2.0）、滅失年月日、滅失部分床面積、備考１、備考２、備考３、備考４、レコード
連番、地番特殊１、地番特殊２、申請人宛名番号、建物番号、登記受付年月日、滅失年月日、敷地権、全体戸数、登記床面積１階、登記床面積２階、登記床面積３階、登記床面積４階、登記床面積５階、登記床面積６階、登記床面積地階、登記床面積全体、床面積１

ステム更新日、システム更新時間、更新職員番号、構造コード、種類コード、最低単価範囲、最高単価範囲、評価水準開始、評価水準
終了、引上率、再建築費評点数、肉厚、腐食潮解区分、耐火区分、構築区分、総合損耗補正率、地域補正率、建築様式補正率、積雪寒冷補正率、損耗補正率、その他補正率、理論評価額、評価水準、経年減点補正率、経過年数、評価替結果区分、評価用途、３％減
価価格（Ver2.0）、仮建築年(Ver2.2)、平米当たり評点数、課税床面積、新築軽減床面積、新築軽減個数、新築軽減課税標準額、新築軽減限年、建築年次、その他軽減課税標準額（Ver2.0）、軽減戸数、軽減床面積、同棟本番、同棟枝番、管理番号、地番特殊1、屋根コード、用途コード1、用途コード2、用途コード3、用途コード4、地上階数、地下階数、床面積全体、床面積一階、住居部分床面積、建築年月日、改築年月日、増築年月日、課税区分限年、減免区分限年、主従区分、棟数区分、貸家区分、価格変更区分、軽減不適用区
分、調査本番、調査枝番、一画地コード、全体戸数（Ver2.0）、滅失年月日、滅失部分床面積、備考１、備考２、備考３、備考４、レコード
連番、地番特殊１、地番特殊２、申請人宛名番号、建物番号、登記受付年月日、滅失年月日、敷地権、全体戸数、登記床面積１階、登記床面積２階、登記床面積３階、登記床面積４階、登記床面積５階、登記床面積６階、登記床面積地階、登記床面積全体、床面積１階、床面積２階、床面積３階、床面積４階、床面積５階、床面積６階、床面積地階、共用番号、登記床面積、共用区分、登記規約、規約
設定、家屋登記区分、家屋番号記号１、家屋番号本番、家屋番号記号２、家屋番号枝1、家屋番号記号３、家屋番号枝2、家屋番号特殊１、家屋番号特殊２、登記構造コード1、登記構造コード2、登記種類コード1、登記種類コード2、登記屋根コード1、登記屋根コード2、
登記地上階数、登記地下階数、登記床面積一階、登記滅失年月日、登記滅失部分面積、敷地権利用、登記大字コード、登記小字コー
ド、登記地番記号1、登記地番本番、登記地番記号2、登記地番枝1、登記地番記号3、登記地番枝2、登記地番特殊1、登記地番特殊2、所在地番表示区分、資産コード、資産コード連番、事業種目、資本金、事業開始年月、係り名、係り電話番号、税理士名、税理士電話番号、短縮耐用年数有無、増加償却届出有無、非課税該当資産有無、課税標準特例の有無、特別償却有無、償却方法、青色申告の有無、資産所在地1、資産所在地2、資産所在地3、資産所在地4、借用資産の有無、貸主氏名、事業所用家屋の所有区分、申告区分、申告受付日、優先区分、償却資産決定区分、大規模区分、決算月（上期）、決算月（下期）、屋号、整理番号、資産種類、カナ名称、漢字名称、数量、取得年、取得月、取得日、取得価額、帳簿価額、決定価格、前年帳簿価額、前年評価額、特例対象額、特例率分子、特例率分母、特例限年、特例経過年数、増加事由、減少事由、最低限度区分、減価残存率、適用開始年度、強制区分、免除対象額、免除区分、免除開始年、免除終了年、減免対象額、減免開始年、減免終了年、償却限度額、償却保証額、償却保証率、改定取得価額、増加償却率（評価）、増加償却率（帳簿）、加算額（評価）、加算額（帳簿）、配分区分、前年前取得価額、前年中減少価額、前年中取得
価額、適用終了年度、減価率、定額率、開始月１、終了月１、増加償却割合１、開始月２、終了月２、増加償却割合２、増加償却率（評価計算）、増加償却率（帳簿計算）、加算額（評価計算）、加算額（帳簿計算）、加算額（決定価格）、按分区分、不均一課税区分、年度切替
区分、仮課税区分、本課税区分、名寄冊号、調定冊号、納付書冊号、財務調定按分区分、免税点判定区分、土地年度切替区分、家屋
年度切替区分、償却資産年度切替区分、ユーザ区分、固定資産税率、都市計画税率、期割最低額期数1、期割最低額1、期割最低額
期数2、期割最低額2、期割最低額期数3、期割最低額3、減価償却計算区分、区分所有計算区分、区分所有端数調整区分、按分納付書該当、共有按-+分端数調整区分、土地免税点、家屋免税点、償却資産免税点、木造軽減単価、準耐火構造軽減単価、耐火構造軽減単価、連番、義務者重複統一用共有連番、課税標準額固定土地計、課税標準額都計土地計、課税標準額固定家屋計、課税標準額
都計家屋計、課税標準額償却資産計、固定資産課税標準額合計、都市計画税課税標準額合計、都市計画税軽減対象課標、固定資産
税額、都市計画税額、新築軽減税額、減免税額、減免前税額、都市計画税軽減税額、都市計画税減免税額、都市計画税減免前税額、差引年税額、国保用税額、減免事由、軽減課標土地固定資産、軽減課標土地都市計画、軽減課標家屋固定資産、軽減課標家屋都市
計画、軽減税額土地固定資産、軽減税額土地都市計画、軽減税額家屋固定資産、軽減税額家屋都市計画、軽減課標固定資産、軽減
課標都市計画、軽減税額固定資産、軽減税額都市計画、土地相当税額固定資産、土地相当税額都市計画、家屋相当税額固定資産、家屋相当税額都市計画、償却資産相当税額、減免課税標準額、都市計画税減免課標、課税年度、サブシステム区分、物件キー、物件
連番、区分所有者宛名番号、区分所有分子、区分所有分母、作成日、更新日、更新時間、更新職員宛名番号、更新端末番号、適用区分、住宅持分分子合計、非住宅持分分子合計、固定住宅補正率、都計住宅補正率、固定非住宅補正率、都計非住宅補正率、固定資産税按分課標、都市計画税按分課標、固定資産税按分税額、都市計画税按分税額、予備１、予備２、予備３、予備４、部屋番号、沿革
日、沿革事由、共有番号、共有連番、共有構成員宛名番号、共有代表者区分、持分分子、持分分母、按分納付書作成区分、共有合算
区分、適用区分、適用年度、科目コード、科目詳細コード、算定団体コード、期割団体コード、団体内外区分、調定年度、年度分、現年
過年区分、通知書番号、論理期別、年月、管理人宛名番号、宛名番号、管理人区分、調定額、不納欠損額、履歴連番、異動日、人員、取得区分、国保用税、土地免税点区分、家屋免税点区分、償却資産免税点区分、個法区分、区分所有税額固定資産税、区分所有税額都市計画、按分元納付額、共有番号連番、特1区分、特2区分、特3区分、更正日、更正事由、共有按分税額、固定資産税土地軽減
課標、都市計画税土地軽減課標、固定資産税家屋軽減課標、都市計画税家屋軽減課標、固定資産税土地軽減税額、都市計画税土地軽減税額、固定資産税家屋軽減税額、都市計画税家屋軽減税額、固定資産税軽減課標、都市計画税軽減課標、固定資産税軽減税額、固定資産税区分所有土地課標、都市計画税区分所有土地課標、固定資産税区分所有家屋課標、都市計画税区分所有家屋課標、固定資産税区分所有土地税額、都市計画税区分所有土地税額、固定資産税区分所有家屋税額、都市計画税区分所有家屋税額、不均一課標土地固定資産、不均一課標土地都市計画、不均一課標家屋固定資産、不均一課標家屋都市計画、不均一課標償却資産、不均一税額土地固定資産、不均一税額土地都市計画、不均一税額家屋固定資産、不均一税額家屋都市計画、不均一税額償却資産、不均一税額固定資産、不均一税額都市計画、土地相当税額固定資産、土地相当税額都市計画、家屋相当税額固定資産、家屋相当税額
都市計画、償却資産相当税額【納税管理人システム】
調定年度、論理期別、義務者宛名番号、管理人宛名番号、管理人区分、管理人開始年度、管理人開始期別、管理人終了年度、管理人
終了期別、区分コード、区分名称、業務コード、科目コード、科目詳細コード、科目名称漢字、団体内外区分、作成日、更新日、更新時
間、更新職員宛名番号【宛名管理システム】
宛名番号、履歴連番、適用日、登録業務、住民票コード、世帯番号、現存区分、人格区分、国籍コード、支所コード、地区コード、行政区
コード、班コード、小学校区コード、中学校区コード、投票区コード、算定団体コード、生年月日、和暦生年月日、表示用生年月日、性別、市町村コード、大字コード、本番、枝番１、枝番２、自治コード、氏名かな、氏名漢字、本名かな、本名漢字、郵便番号、郵便番号Ｂ
Ｃ、町名、番地、方書、代表者肩書、代表者氏名、電話番号、電話区分、FAX、メールアドレス、郵便返却区分、登録事由、重複統一用
宛名番号、作成日、更新日、更新時間、更新職員宛名番号、更新端末番号、個人番号、個人番号対応符号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．固定資産税システムファイル、 ２．納税管理人システムファイル、 ３．宛名ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・必要な対象者以外の情報を記載できないよう、届出書の様式を定める。
・届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行う。
・届出及び申請内容を複数人で審査・確認し、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・届出内容をシステムへ入力後、届出内容とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・届出・申請のための様式の記入例を明示し、正確な届出・申請を受付する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・届出・申請においては書面にて本人あるいは代理人による届出のみを受領することとし、受領の際は必ず本人あるいは代理人の本人確認及び委任状の確認を行うこととする。
・郵送にて届出がなされる場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第11条（平成26年内閣府令／総務省令第3号）の規定に基づき厳格に実施する。
・添付書類等を印刷する際は、印刷指定等を行い、打ち出した資料は直ちに回収する。
リスクに対する措置の内容
・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不適切な方法で入手が行えない対策を実施する。
・システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザIDによる識別とパスワードによる認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
・端末のパスワードの記録機能等を使用しない。
・システム保守運用等のために管理者権限等の特権を付与されたID（以下「特権ID」という。）の利用については、特権IDによるアクセス環境（作業場所、接続端末等）の特定、利用の事前承認等の厳重な管
理を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・システムからのCSV出力に個人番号は含めない仕組みとしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

以下の規定を委託契約書及び個人情報取扱特記仕様書に定めている。
・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守
・職員に対する教育の実施・提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務（委託業務終了後を含む）
・改竄、漏えい、滅失及び毀損の防止・再委託に関する制限事項の遵守・提供した情報資産の複写又は複製の禁止
・委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等・委託業務の定期報告及び緊急時報告義務
・市による監査及び検査・市による事故時等の公表
・情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定(損害賠償等)[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・委託先においてアクセス権限を付与する従業員数及びアクセス権限の範囲を必要最小限とすることを遵守させている。
・アクセス権限の管理状況等、情報セキュリティ対策の実施状況を報告することを記載している。

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である

・委託先において契約書等に情報セキュリティの遵守を明示している。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

－

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問い合わせの受付時に起票し、対応について記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明