アニュアルレポート 2005

ASSEMBLING THE VISION

目次

経営理念

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○社会より支持を得る

Page

1. 財務ハイライト
2. 株主の皆さまへ「お客様から選ばれる会社を目指す」

6. 消費者信用市場の成長余地

アイフルグループは、お客様第一主義の精神に則り、お客様のニーズを理解し、お応え出来るように努力を行い、常にお客6. 消費者信用市場の全体像

様から選んで頂ける会社を目指します。

7. マーケットの展望
7.消費者金融専業市場

三者総繁栄

8.信販・クレジットカード市場
9.事業者ローン事業「グループの継続的な発展を目指す」「社員の生活の安定と向上を目指す」

アイフルグループは、安定した利益成長

アイフルグループは、社員に対しては経10. アイフルグループのを追求し、株主価値の増大を目指すとと営理念の実現を求めるとともに、やり甲「総合金融化戦略」

もに、
公正かつ公平な情報開示を行い、株

斐のある労働環境を提供し、社員の生活

主・投資家の方々との良好な関係を築き保障（安定）と、成果に応じた処遇の向上ます。

を目指します。

12. 事業概況
14. アイフル株式会社

アイフルグループは、「社会より支持を得る」という経営理念を掲げております。
これは、

17. 株式会社ライフ
20. ビジネクスト株式会社

すべてのお客様のニーズにお応えできる、
安心で創造性のある総合金融企業グループとして、社会との共存共栄を図り、社会全体との良好な関係を維持したい、という会社の基本理念を表したものです。

22. 株式会社シティズ

この基本理念のもと、
アイフルグループは、将来にわたり顧客、株主、従業員などのすべてのステークホルダー（利害関係者）に支持される「三者総繁栄」を実現してまいりたい、

24. トライト株式会社・
株式会社ワイドと考えます。
消費者金融業界の歴史を振り返りますと、
かつて昭和50年代に未だ社会的な認知が低く

26. マーケットデータ
28. 企業の社会的責任について
30. 役員紹介

業界が未整備であった頃に、業界が社会的批判を受けた時代がありました。
当社は、そうした社会の認識を改善し、消費者金融業界のイメージを向上させたい、
そして、
より幅広いお客様にご利用して頂くことで、社会に貢献していきたい、という願いを込めて、創業当初より「社会より支持を得る」を経営理念に掲げております。

31. 経営陣による財務報告
61. 財務セクション
114. グループ会社
115. 投資家向け情報

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、
現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。
従いまして、
これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。
ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、
例えば、アイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、
アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

財務ハイライト○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○アイフル株式会社および連結子会社

単位：%

単位：百万円

3月31日に終了した1年間

2005年

2004年

2003年

増減率

会計年度：
営業収益
営業費用
うち貸倒関連費用
営業利益
経常利益
当期純利益

¥ 518,416
383,700
155,466
134,716
135,294
75,723¥ 473,477
360,911
157,339
112,566
112,446
62,548¥ 449,458
333,462
134,125
115,995
111,797
59,910

+9.5
+6.3
-1.2
+19.7
+20.3
+21.1

会計年度末：
営業貸付金残高
割賦売掛金
不良債権額（金融庁4分類）
総資産
貸倒引当金
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）
株主資本
発行済株式数（株）

1,995,621
192,401
175,136
2,574,286
159,483
1,601,763
617,352
94,690,000

1,786,940
154,285
149,825
2,332,761
145,757
1,451,776
547,503
94,690,000

1,670,781
147,857
120,398
2,282,113
132,130
1,436,102
485,991
94,690,000

+11.7
+24.7
+16.9
+10.4
+9.4
+10.3
+12.8
0
単位：%

単位：円

1株当たり情報：
当期純利益（EPS）¥ 800.36
800.306,538.03
60.00

潜在株式調整後当期純利益
株主資本（BPS）
配当金（アイフル株式会社）¥ 660.98–
5,794.58
60.00¥ 637.59–
5,143.45
60.00

+21.1
–
+12.8
0

※ この日本語版アニュアルレポートは、英語版の翻訳となっております。英語版では、
財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載している為、一部勘定科目の区分などが異なるケースがございます。
予めご了承ください。
※ EPS、BPSの計算基準については87ページに記載しています。
普通株式1株から1.5株への株式分割が行われたことに伴い、分割後の株数に基づき計算を行った結果、※ 2005年5月23日付けで、2005年3月期の1株当たり当期純利益は、533円57銭、1株当たり株主資本は、4,358円69銭となります。

営業収益

当期純利益

総資産／ROA

株主資本／ROE（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）600,000

80,0003,000,000

500,000

5

700,000

16

600,000

2,500,000
4
60,00012500,000

400,000

2,000,000
3300,000

400,000

1,500,000

40,0008
2200,000

300,000

1,000,000
200,000

20,0004

100,000

1

500,000

0

0

01 02 03 04 05

100,000

0

0

01 02 03 04 05

01 02 03 04 05
総資産

ROA

0

0

01 02 03 04 05
株主資本

AIFUL CORPORATION

ROE

Annual Report 2005001

株主の皆さまへ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○「リテール分野における総合金融化戦略」を推進した結果、グループ会社の利益貢献は、さらなる拡大を遂げております。

当期の外部環境
当期のわが国経済は、
原油価格の高騰や中国経済の成長鈍化等の影
響により、一時的な景気停滞感が見られたものの、主に大企業を中
心に過去最高の増収増益が相次ぐなど、企業業績の側面では、
景気は緩やかな改善に向かっております。
一方、個人消費の動向に関しては、
雇用環境の良化と雇用者所得の下げ止まりがあるものの、主に景気先行き不安から上昇基調は見られず、全体としては景気の踊り場状態が続いております。
当業界環境におきましては、
アコムと三菱東京フィナンシャル・
グループ、
プロミスと三井住友フィナンシャルグループの資本・業
務提携、さらにはクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループとの業務提携など、主にメガバンク主導による消費者金融・クレ
ジットカード会社との業界再編や、流通系・メーカー系のカード会
社による積極的な事業展開、IT系企業による消費者金融会社の買収
等、消費者信用マーケット全体でのシェア獲得競争は、ますます激化の様相を呈しております。
一方、
2003年に過去最高となった
自己破産件数（最高裁判所発表）については、前述の雇用環境の良化や、ヤミ金融業者対策を主眼とした改正貸金業法の施行等により、2004年は21万1千件と前期比12.8%の減少を見せたことで、
実に10年ぶりのマイナスとなりました。
これにより、消費者金融大手各社の貸倒費用は、
いずれも前
貸倒は2005年3月期に期比2桁マイナスに転じており、
ピークアウトしたと考えられます。

代表取締役社長

福田

002

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

吉孝

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○当期の業績概況

2. 生まれ変わったライフの収益性
連結業績の成長性の柱となるクレジットカード会社のライフは、
2001

1. 連結決算の概況

年3月のグループ化以降、極めて順調な成長をおさめております。

このような環境下、2005年3月期の当社連結業績では、連結営業収

当期の経常利益につきましても、年初計画である145億円を20億円

益が5,184億円（前期比9.5%増）、連結経常利益が1,352億円（前期比上回る、165億円（前期比36.8%増）となりました。これにより、ライフ

20.3%増）と、引き続き増収増益の結果となりました。今回の好決算

買収以降の経常利益は、
買収初年度が24億円、2年目が80億円、3年目の理由と致しましては、
自己破産件数が2桁マイナスに転じたことが120億円、そして4年目の当期が165億円と、ライフ創業以来の過去による「業界共通要因としての貸倒費用の減少」、および総合金融

最高益を更新し続けております。

化戦略の伸展による「当社個別要因としてのグループ会社の利益貢献増加」であると考えております。

特に積極拡大を進めてきたクレジットカード事業では、
「洋服の
青山」
や家電の
「デオデオ」「エイデン」
といった大手優良提携先との

また、
「連結」
と
「単体」
の成長率を比較しますと、
アイフル単体の営

提携カードの発行により、毎年200万枚以上の新規発行を継続してライフ等を含めた連結の営業収業収益が1.7%成長であるのに対し、行った結果、買収時のカード会員数「748万人」
から、4年目の当期末

益は9.5%成長、経常利益においても、
アイフル単体が13.7%成長であには「1,191万人」
へと大幅に増加いたしました。

引き続きるのに対し、連結の経常利益では20.3%成長となっており、

2006年3月期の計画におきましても、提携カードを中心とした発グループ会社の利益貢献が拡大するとともに、当期は全グループ会

行に加え、今年の7月から発行を開始した、
東日本銀行との「バンク・社が黒字化した決算となりました。
このことからも、
当社の掲げる

アライアンス・カード」
等、
新たな取り組みも寄与することで、200万「総合金融化戦略」
は、成功をおさめていると言えるでしょう。

枚以上のカード発行を維持し、営業債権残高は7,995 億円（前期比

一方、連結の営業費用は3,837 億円（前期比6.3% 増）となりました。この増加要因は、2004年6月に買収した株式会社ワイドの影響

6.4%増）、営業債権ベースの営業収益は1,354億円（9.3%増）、経常利
益は210億円（27.1%増）を計画しております。

によるものと、成長が見込めるグループ子会社に対し、必要な先行投資をした結果であります。これは、アイフル単体の営業費用が

3. 新たな成長の柱となる事業者ローン分野

2,330億円（前期比2.8%減）となっていることからも、成熟化しつつ事業者ローン分野では、
住友信託銀行との合弁会社である、ミドルある「無担保消費者金融」
から、「クレジットカード分野」
や「事業者

リスク対象のビジネクストが、無担保・無保証にて事業主への融資

ローン分野」
へ、
経営資源を重点的に配分していることがわかりまを可能とする「個人事業主向けスコアリングシステム」
、
および
「法

す。
また、
2004年12月には、当社株式の流動性向上を目的とした、同人企業向けスコアリングシステム」を構築した結果、2005年3月期の

族保有株式の持分異動により、留保金課税の適用対象外となりま（前期比72.6%増）と、高成長を遂げており
営業貸付金残高は476億円した。その結果、連結当期純利益は757億円（前期比21.1%増）とな

ます。
この結果、
経常利益では、2004年3月期の経常損失10億円から、りました。

2005年3月期には6億円の経常黒字となり、2001年1月の設立以来、初

なお、
2006年3月期につきましても、グループ会社の利益貢献がの黒字に転じました。
今後においても、
ミドルリスクの事業者ローン

更に拡大することで、引き続き2 桁増益が維持できると考えておマーケットについては、競合の少ないマーケットであるという認識

り、連結営業債権残高は2.7兆円（前期比7.1%増）、連結営業収益はから、先行優位性をできるだけ確保するためにも、引き続き積極的な

5,550億円（前期比7.1%増）、連結経常利益は1,550億円（前期比14.6%

残高拡大を目指すことで、
2006年3月期の営業貸付金残高は695億円

増）を計画しております。

（前期比46.0%増）
を計画、
経常利益でも13億円（前期比116.7%増）とAIFUL CORPORATION

Annual Report 2005003

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○「重複と拡散」を基本スタンスとし、あらゆる顧客層のニーズに応えることが、安定した利益成長につながると考えております。

なる見込みです。
一方、
2002年10月に買収した、ハイリスク対象のシフォリオを多様化することで、リスクの低減を図ること、
3つめは、リティズについては、
主に店舗網を充実させたことで、営業貸付金残高

スク低減の果実としてレバレッジを高め、資本効率を上げることでは456億円（前期比46.3%増）となりました。
この結果、当期の経常利あります。
また、マーケットの成長過程においては、「集中と選択」
よ益におきましては、年初計画である18億円に対して大幅な増益となりも「重複と拡散」を基本スタンスとして、グループ全社で複数商品る、25億円を計上しました。

を販売することが、あらゆる顧客のニーズに応えることを可能とし、2006年3月期についても、首都圏を中心とした店舗網の拡充を進

アイフルグループの安定した利益成長につながると確信していま（前期比53.3%増）、
経常利
めることから、営業貸付金残高は700億円

す。
前述の通り、
現在の消費者信用市場全体では、メガバンクによる益は30億円（前期比18.0%増）を計画しております。

リテール強化や、他業態からの新規参入といった、業界秩序の変化と供給元の多様化が見られます。
アイフルグループでは、こうした競合4. 消費者金融第2グループのトライト&ワイド

環境の変化は、
顧客の掘り起こしにより需要が拡大する一方で、顧客

消費者金融第2グループでは、
2004年4月より営業を開始した「トライの分散化をもたらすものと見ております。
また、こうした地殻変動とト」
が、大幅な貸倒費用の減少と営業効率の向上により、経常利益はも言える厳しい状況が続いていけば、変化に素早く適応できる会社

28億円となりました。また、昨年6月に買収した「ワイド」においても、とできない会社との格差が生まれ、自然淘汰が進むことになるで貸倒償却・引当基準をアイフルと同一にするための保守的な費用計

しょう。
もちろん、
その結果として適者生存がもたらされるわけです

上を行いましたが、経常利益は当初計画を6億円上回る16億円を計上

が、アイフルグループがこのマーケットで成長を続けるためにも、いたしました。
これらの結果、グループ会社合計の経常利益は、
単純「総合金融化戦略」の推進が最も有効であると考えております。

合算で2004年3月期の155億円から、2005年3月期は246億円（前期比58.5%増）へ拡大しました。また、2005年2月には、営業貸付金残高922.『ノンバンクNo.1』に向けて億円（2005年3月末）を有する消費者金融会社「株式会社ティーシーエ

アイフルグループが総合金融化戦略を拡大させる具体化施策とし

ム」
を買収し、
翌3月には、営業貸付金残高83億円（2005年2月末）を有て、「事業ポートフォリオ組替のさらなる推進」「、クレジットカードする「株式会社パスキー」の買収を行い、それぞれグループ入りいた事業の強化」「、積極的なM&A」
を進めてまいります。
まず、
「事業ポー

しました。

トフォリオ組替のさらなる推進」
ですが、全事業で残高成長・収益成長を実現した上で、「クレジットカード分野」「事業者ローン分野」

アイフルグループの総合金融化戦略「保証事業分野」の残高比率を相対的に引き上げることで、約65%あ安定性を高める「無担保消費者ローン」の比率を50%台に引き下げ、

1. 総合金融化戦略の優位性てまいります。

従来から申し上げているように、
アイフルグループが掲げる
「総合金

次に、
「クレジットカード事業の強化」
については、
ライフのクレ融化戦略」
を進める目的は3つあります。
1つめは、今後も成長が見込

ジットカード事業へ経営資源を優先的に投入し、提携カードを中心

まれる消費者信用市場全体をターゲットとし、より幅広い顧客層をとしたカード会員の増加、および新規事業への取り組みにより、マー

取り込むことで安定的な成長を維持すること、2つめは、事業ポートケット成長率を上回る営業債権残高の拡大を進めてまいります。

004

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○「社会より支持を得る」という経営理念のもと、CSR重視の経営を推進することで、すべてのステークホルダーに支持される「三者総繁栄」を実現してまいります。
最後の「積極的なM&A」
については、「クレジットカード分野」「事

アイフルグループの経営理念

業者ローン分野」などの成長分野では、
戦略的買収を行い、「消費者金融事業分野」の案件については、
リターンを最大化するための純

私たちアイフルグループは、「社会より支持を得る」という経営理念

投資として、
適切な買収価格に重点を置いて積極的に取り組む考えを創業当初より掲げております。これは、すべてのお客様のニーズです。
以上の取り組みにより、
将来的には各事業の残高・利益成長率に応える総合金融企業グループとして、社会との共存共栄を図り、の総合金融企業グループになるこを日本一にし、『ノンバンクNo.1』

社会全体との良好な関係を維持しようと強い意思を表したものでとを志向しております。

す。
アイフルグループでは、「リテール分野での総合金融化戦略」
を目指す経営戦略のもと、
各種M&Aや提携により顧客との接点を拡大

3. 業界再編へのスタンス

し、グループ内の会社それぞれが持つ強みを活かしながら、残高・利冒頭でも述べた通り、
2004年はメガバンク主導による大手消費者金益などの業容の拡大を進めることで、従業員の活躍の場をも拡げて融との資本・業務提携が相次いで発表されました。
このような消費おります。
この「総合金融化戦略」
により、将来にわたり、
顧客、
株主、者金融分野に限定した資本・業務提携では、消費者金融側のメリッ

従業員等のすべてのステークホルダー（利害関係者）に支持されるトとして「財務面の安定度が向上」
すると考えられます。
しかし、
ア「三者総繁栄」の実現をしてまいりたいと考えています。

イフルグループでは、経営の自由度が損なわれ、独自性を発揮できないことから、
我々は銀行グループに入る道は選択しません。
一方、
クレジットカード、事業者ローン、および不動産担保ローン分野に

2005年6月

おいては、市場自体の規模や潜在成長力が大きく、顧客層も銀行保代表取締役社長

有の顧客と重複するため、「銀行との緩やかな提携」「自らが銀行を買収する」
方法により、銀行ブランドを活用したビジネスモデルをイメージしております。
このように、
アイフルグループが主体的な選択肢を持って動けるのは、
過去から一貫して「総合金融化戦略」
を進め、商品開発やリスク管理といった面で「たゆまぬイノベーション」
を続けてきた結果、いずれの分野においても高度なノウハウを有するに至っているか
らです。
実際に、
ライフ買収後の成功理由の一つに、アイフルが有していた与信力などを提供できたことが挙げられます。アイフルグ
ループが有するノウハウは、今後も業界再編や競合激化が進む中でも、優位に働くものと確信しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005005

消費者信用市場の成長余地○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○消費者信用市場の全体像

現在、約73兆円の規模を誇る消費者信用市場では、銀行のリテール事業強化、
消費者金融大手他社とメガバンクの資本・業務提携、
通
信・メーカー系企業やIT系企業による新規参入、中小消費者金融企業

下の図は、日本の消費者信用市場の全体像を示しています。
（社）
日の整理・淘汰、
信販・カード会社の再編成といった業界秩序の変化が本クレジット産業協会によると、2003年12月末の信用供与額（年間活発化しております。
この状況からも、
従来の消費者ローン、
信販、

の利用額）
は、
消費者信用全体で73兆0,147億円の規模となっており、

クレジットカードといった業態の違いによる垣根は消滅し、
米国の

これは2003年度の民間最終消費支出（約282兆円）のおよそ4分の1にように消費者信用市場全体を1つのマーケットとしたシェア争奪戦

相当する、巨大なマーケットであることがわかります。

が激化しています。

過去10年間の推移では、
消費者信用市場全体の供与額がほぼ横ばアイフルグループでは、
この消費者信用市場の見通しとして、競いで推移する中、最も高い成長を実現したのが、消費者金融専業によ

合激化による顧客の掘り起こしも寄与することから、「消費者金融る無担保の消費者ローンです。
このマーケットは、
バブル崩壊による専業市場」「クレジットカード・ショッピング市場」「クレジットカー

日本経済の低迷時期にも、たゆまぬイノベーションの成果が消費者

ド・キャッシング市場」「信販・カード会社による消費者ローンの市に受け入れられたことで、2倍以上の高成長を遂げました。また、クレ場」には、さらなる拡大の余地が残されていると考えており、
消費者

ジットカードによるショッピング、
キャッシングローンについても、

信用市場全体の市場規模も緩やかながら成長を続けていくと予想

現金社会からカード社会への移行や、クレジットカードが利用できしています。

るインフラ整備の充実により、
年平均で約6%の成長を続けています。

また、こうした市場環境の変化の中で、持続的な成長を成し遂げ

一方、
銀行その他金融機関による消費者ローン、および信販会社によるためには、
消費者金融事業に特化することなく、クレジットカーる個品割賦のマーケットは縮小傾向が続いています。

ド分野、
不動産担保ローン分野、事業者ローン分野にも事業展開を広げる「総合金融化戦略」
を選択することで、安定した利益成長を実現することが可能であると考えています。

成長が見込まれる消費者信用市場（単位：兆円）

クレジットカード・ショッピング
（26.5/3.8）

個品（信販）（11.3/10.9）

クレジットカード・キャッシング
（7.5/3.3）

イオン・ニコス・セゾン・JCB

信販・カード会社による消費者ローン（2.5/3.2）（73.0/59.3）

消費者金融専業
武富士・アコム・プロミス

東京三菱・みずほ・UFJ・三井住友

消費者信用マーケット全体（9.7/10.1）

銀行他民間金融機関の無担保ローン（3.9/17.8）※（信用供与額／信用供与残高）（11.2/10.0）
郵便局
銀行他民間金融機関の担保ローン

出典：日本クレジット産業協会「消費者信用市場統計」（2003 年12月末現在）

006

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○マーケットの展望
次に、
アイフルグループが選択した「総合金融化戦略」を展開するうえで、
主な拡大事業として捉えている「消費者金融専業市場」「信販・クレジットカード市場」「事業者ローン市場」の3つのマーケッ
トについて、ご説明します。
消費者金融専業市場

消費者金融マーケットの展望
このように、顧客からの支持を得て高成長を続けてきた消費者金融

消費者金融業界の隆盛

専業マーケットですが、この市場を取り巻く環境にも少しずつ変化

消費者金融専業のマーケットは、
日本の消費者信用市場全体がほぼの波が押し寄せています。
消費者金融専業市場の顧客の過半数は20横ばいの中、
過去10年間で2倍以上の高成長を遂げ、2002年末には10代〜30代であるため、現在の少子高齢化の進行による影響から、
こ

兆円市場へと拡大しました。
また、
消費者金融の利用者を情報登録の世代の人口は既に減少を始めております。

する「全国信用情報センター連合会」（全情連）の登録件数において

しかしながら、当社が試算した市場予測として、2002年に約10.2兆は、過去10年で約83%も増加しており、
2004年12月末には2,079万人円であった消費者金融の市場規模は、
2012年には約14.0兆円程度までに達しています。
当社では、消費者金融市場がここまで拡大した背拡大し、その後は安定成長・成熟期に移行するものと予測しています。

景として、3 つの大きな要因があったと考えています。まず、1 点目

これは、
主に50代後半から60代前半を対象とした、
いわゆる
「団塊

は、
経済成長により人々の生活が右肩上がりで豊かになった結果、の世代」が当社の利用顧客層として存在していることに加え、
現在余暇のレジャー等のための借入ニーズが増え、個人ローンそのものの「ソフトイメージのテレビCM」
や「顧客サービスの向上」
により、消が順調に増加したこと、2 点目は、日本は諸外国に比べて治安が良費者金融に対して抵抗感の薄い20代の利用率が高く推移しているこく、現金を持ち歩くリスクが非常に少ないことから、世界でも稀なとが主な要因です。
また、日本の消費者金融専業市場には秘匿性*と現金社会であったということです。
最後の3点目としては、銀行によいった特有なメリットがあるため、引き続き顧客の需要をカバーしる個人ローンや、
クレジットカードのサービスクオリティが消費者ながら、市場規模は拡大していくと考えています。

金融専業に対して劣っていたことがあげられます。
一方、
バブル崩

（*）
秘匿性とは、
信販・カード会社は顧客に対し利用明細書を自宅に送付しているが、消費者金融会社は借入ごとに利用明細をその場で交付することにより、借入に関する顧客の秘密を守れるということ。

壊後の消費者金融大手各社の取り組みとして、
1994年〜1995年以降の大量出店・自動契約機の大量設置による顧客利便性の向上、
1999
年〜2000年以降のソフトイメージなテレビCMの導入と、顧客の需要を取り込むためのイノベーション（革新）を繰り返した結果、今日の消費者金融業界の隆盛を築きあげることができたと考えており
ます。
特に、
アイフル、
アコム、
プロミス、
武富士といった大手4社は、こうしたイノベーションに対し、先行優位性をできるだけ確保する目的で、経営資源を惜しまず投下したことから、
いずれもこうした
流れに上手く適応しました。この結果、現在は大手4 社で約60% のマーケットシェアを確保した寡占市場となっています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

007

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○信販・クレジットカード市場

一方、別の視点で見ると、
個人消費全体に占めるクレジットカー
ド決済率は、
米国が24%であるのに対し、日本は約10%と半分以下にクレジットカード市場の実態過ぎません。
また、日本の場合はクレジットカードでの決済のうち、次に、ライフが事業展開するクレジットカード市場ですが、日本の翌月一括払いでの銀行引き落としが約9割を占め、米国等で一般的

クレジット産業協会の統計によると、2003年末のクレジットカード

なリボルビング払いの比率は、わずか1割程度に過ぎません。

発行枚数が2億6,000枚に達していることから、
成人一人当たり2〜3

この要因の1つとして、
日本で一般的にクレジットカードを利用

枚保有している計算になります。
また、金融広報中央委員会の
「家計

する場合、
ほぼ間違いなくキャッシャーで「一回払いで宜しいですの金融資産に関する世論調査アンケート」を見ても、クレジットか？」と店員に尋ねられ、
本来プライバシーであるはずの支払方法

カードを主な資金決済手段とした割合は、
1993年の9.7%から、2003を宣言しなければならず、顧客が1回払いを選択しがちだという、
日

年には21.5%まで上昇しており、
もはやクレジットカードは日常生

本独自の特異なシステムが存在していたことがあげられます。

活において不可欠なものとなりつつあります。
この結果として、ク従いまして、
日本におけるクレジットカードの現状は、保有率がレジットカード全体の取扱高（日本クレジット産業協会）
も、
1993年

高いものの実際には使われていないこと、使われる場合もクレジッの18兆7,000億円から、2003年には34兆1,000億円へと、この10年で2

ト機能は発揮せず、実質的には翌月一括払いの、いわばデビット倍近く成長しています。

カードとして使われています。

008

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○クレジットカード市場の成長見通し

事業者ローン市場

しかし、近年の急速な情報技術の発展により、クレジットカード利用のためのインフラは、
高機能化、低コスト化とともに整備が進ん

中小企業の潜在ニーズ

できました。
航空会社のマイレッジ機能や、家電販売など有力な小中小企業庁が発行している中小企業白書によると、
日本全国で中小売店との提携によるポイントプログラムも、従来以上に消費者に企業と呼ばれる従業員20 名以下の事業者数は、2001 年末時点で約とって魅力あるものへと発展し、顧客のクレジットカード利用を促

560万社も存在しているというデータがあります。従来、この中小企進しております。

業のオーナーは、
地銀・信金等の金融機関から、不動産を担保として

さらに、最近では電子マネーとの融合によるクレジットカード

低金利で融資を受けていた、
もしくは、
ハイリスク層の事業者ローや、キャッシュバック等の特典制度の充実化により、銀行系、信販ン専門会社から、有保証人により高金利で融資を受けることで、
必

系、
流通系、
メーカー系カード会社の取り組みは、壮絶なシェア争い

要な事業資金を調達していたと考えられます。
また、
その他の事業に向けての顧客獲得競争が始まっていることを物語っています。

者ローン分野として、
公的金融機関や保証協会保証付の融資があり今後のクレジットカード市場の見通しについては、クレジット

ますが、代位弁済率が高騰してきた影響から、現在の融資残高は縮カード各社によるインフラ整備やイノベーションの取り組みを背景

小傾向にあり、
中小企業が融資を受ける機会は減少しているものとに、日本の家計消費支出に占めるクレジットカード決済比率は向上

思われます。

するものと見ています。
現段階においても、オンラインショッピング
のカード決済や、
ICカードや電子マネーとの融合によるクレジット

魅力ある事業者ローン市場

カードの機能向上、
銀行キャッシュカードとの一体化、さらには、
従

アイフルグループの見方として、高所得者による消費者金融からの来から現金決済が中心となっていた公共料金や医療機関等でもカー借入（消費者金融のミドルリスク市場）
については、「金利を払ってド決済ができるようになり、急速にクレジットカードの利便性が向

借りる必要はない」「、節約することも可能である」との考えから、
非上しています。
また、今後は「勤勉と倹約を美徳とする時代」
から、「豊

常に限定的なマーケットであると考えていますが、事業者ローンのかさのための負債を肯定する時代」
への世代交代が進めば、ますます分野（ミドルリスク市場）
では、「高い格付けを付与された上場企業」

拡大する可能性を秘めたマーケットであると考えています。

から、「中小・零細企業」にいたるまで、常に資金を必要としている

また、
従来はリスクを嫌い、少ない与信枠しか提供しないなど、
必ずしも積極的に取り組んでこなかったクレジットカードによるニーズがあるにもかかわらず、供給元が十分に無いことから、拡大余地が多く残されているマーケットであると捉えています。

キャッシングローンについても、与信枠の拡大や、DM等による積極

これは、
ハイリスク層の中小企業融資に限定して見ても、今から的な利便性のアピールを行うなど、残高拡大・収益拡大を進める戦

約6年前の商工ローン問題により、業界大手の残高は縮小しました

略を展開しています。

が、その他の上位企業の残高は継続して増加していることからも、このことからも、消費者金融の市場とクレジットカードの市場
は、一定の棲み分けを保ちながら、市場全体が拡大していくと考え

中小・個人事業主の需要の底堅さを確認することができます
（P22図
参照）
。

られます。すなわち、当社のように消費者金融会社とクレジット

また、
ミドルリスク層に対する事業者向け無担保ローン融資は、カード会社の両方を持つことが、安定的な利益成長を確保できる戦競合が存在しない「無風状態のマーケット」
であると考えています。

略であると考えています。

これは、
一部メガバンクや地銀を中心として、中小企業への融資を活発化させていますが、実態としての融資先は「中小企業」
への融資
ではなく、ローリスクを対象とした「中堅企業」への融資であるからです。
すなわち、事業者ローンの市場においては、
アイフルグループのように、「ハイリスク層のシティズ」「ミドルリスク層のビジネクス
ト」
といった、
供給チャネルの拡充によりマーケットシェアを拡大させる戦略が、最も効果的であると考えています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005009

アイフルグループの「総合金融化戦略」○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2つ目の「事業ポートフォリオの多様化」については、1999年3月期

アイフルグループの「総合金融化戦略」

不動産担保ローン16%と消費者金融中心のシの無担保ローン82%、
ンプルな残高構成比であったのに対し、クレジットカード分野のラ
イフ、事業者ローン分野のビジネクスト、
シティズが高成長を維持「総合金融化戦略」の優位性していることから、
2005年3月期にはアイフル単体の無担保ローン

アイフルグループが「総合金融化戦略」を展開するには、大きく分

クレジットカード会社ライフの営業債権が30%、
不動産担保
が43%、

けて3つの理由があります。1つ目は「安定的利益成長の維持」、2つ事業者ローンが5%、
その他が8%となっています。
まローンが14%、目は「事業ポートフォリオの多様化」、
3つ目は「高い財務レバレッジ

た、
こうした事業ポートフォリオの多様化は、
リスク分散を図るとの享受」です。

いった面でも、非常に有効な施策となります。
2005年3月期におけるまず、1つ目の「安定的利益成長の維持」については、現在の少子高不動産
アイフル単体の無担保ローン償却率が7.6%であるのに対し、齢化が進行する人口動態の変化から、
主に若年層を主要顧客とする担保ローンは3.1%、ライフのクレジットカード事業は5.3%となっ

消費者金融専業市場は、
2012年前後を目処に成熟化局面を迎えるとております。
このことからも、
消費者金融事業に特化していたので予測しています。
また、
最近ではIT企業等の新規参入により競合環境

は、貸倒リスクが高くなることがご理解いただけると思います。

も一層激化していることから、こうした環境に対応するためには自3つ目の「高い財務レバレッジの享受」については、将来的に消費らが業態の枠組みを越え、消費者信用市場全体をターゲットとする者金融市場が成熟化すると、営業資産の成長は見込めない一方で、ことが最善の策と考えます。
アイフルグループでは、2001年のライ高い利益率により株主資本が順調に積み上がる構造になります。
つフ買収を転換期として、安定的な利益成長を実現させていることがまり、
株主資本比率は上昇を続けることで、財務レバレッジの低下

下図からもわかります。

は悪化し続けます。
一方、アイフルグループ
を招き、
資本効率
（ROE）
のROA は、他社より低い3.1% となっていますが、株主資本比率も24.0%という低い数値を実現することで、財務レバレッジは4.2倍と大手4社の連結営業収益及び連結経常利益の推移

営業債権ポートフォリオの多様化とリスク分散（単位：億円）（単位：億円）

6,000

営業資産
合計推移

ライフ買収
（転換点）

+9.8%

30,0005,000+10.4%

25,000

4,000

+9.9%

+7.1%

+4.0%

25,225

22,10822,98403

04

27,01920,02420,0003,000
15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

010

0

00

01

02

03

04

05

06(E)

営業収益
アイフル

プロミス

武富士

アコム

経常利益
アイフル

プロミス

武富士

アコム

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200502

AIFUL 無担保ローン
AIFUL 不動産担保ローン
AIFUL 事業者ローン
子会社ビジネスローン
子会社無担保ローン

05

06(E)

LIFE 総合あっせん
LIFE 個品あっせん
LIFE カードキャッシング
LIFE キャッシュプラザ
LIFE 信用保証売掛金

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○将来のアイフルグループの分野別事業会社の位置付け
リスク

消費者

低リスク

事業者

信販カード

不動産担保

銀行

個人

高リスク
低リスク

銀行

法人
高リスク

なり、
高い資本効率（ROE）を維持しています。
したがって、
今後も格

まず、クレジットカード分野では、東日本銀行と提携した「バン営業資産を拡大させることが、付上許される範囲でM&Aを実施し、ク・アライアンス・カード」
を展開するなど、金融機関との緩やかな

資本効率の観点からも効果的であると言えます。
また、
マーケット

提携を進めることで、幅広く顧客を囲い込む戦略を進めます。

が成長している現在においては、「集中と選択」のスタンスよりも、次に、事業者ローン分野では、
ビジネクストの設立によって確信「重複と拡散」を基本路線として、総合金融化戦略を進めていく方針

したこととして、中小企業のオーナーは借入先のブランドネームにが正しいと考えています。

高い関心があり、
住友信託銀行という銀行のブランドネームは非常に効果的となっています。
また、
アイフルグループでは、
他の金融機

さらなる「総合金融化戦略」の拡大を目指して関には持ち得ない「事業者向けのスコアリングシステム」
を構築し

次に、
アイフルグループの総合金融化戦略の中で、積極拡大を進めていることから、
先行メリットをできるだけ享受するためにも、よる事業の取り組みについてご説明します。
まず、消費者金融専業にり積極的な事業展開が必要であると考えています。
つまり、
チャン

ついてですが、2004年には、業界大手のアコム、プロミスがメガバン

スがあれば銀行を買収し、中小企業ローンを一気呵成に拡大させる

クとの資本・業務提携によって、銀行のグループ入りを果たしまし計画です。
このように、
アイフルグループが主体的な選択肢を事業た。
アイフルグループでは、
消費者金融分野に限定した提携は、「経展開できるのは、
過去から一貫して総合金融化戦略を進め、商品開営の自由度が効かなくなる」「メリットが少ない」
ことから、
銀行の

発やリスク管理といった面で、たゆまぬイノベーションを続けた結傘下入りを選択せずに、独立路線で進みます。
すなわち、
アイフル、

果、
「消費者金融」「クレジットカード」「事業者ローン」「不動産担保ライフ、
トライト、
ワイド等の複数ブランドによる成長戦略と、純投ローン」
分野での高度なノウハウを有しているからです。
これらは、資による同業の買収を進めることで「顧客層・残高の拡大」をはか現在の業界再編・競合激化という環境において、高い優位性がある

り、マーケットシェアを確保していきます。

ものと確信しております。

また、
クレジットカード分野、事業者ローン分野、
不動産担保ローン分野においては、市場全体の規模・潜在成長が大きいことから、
グ
ループ全体で積極展開するとともに、戦略的投資として位置付けた

M&Aのスタンスにて臨みます。また、これらの分野では銀行と提携して市場を開拓するメリットは大きく、何らかの形で銀行機能を備えることが必要だと考えております。
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

011

事業概況
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ASSEMBLING THE VISION
アイフルグループの事業領域を表したのが右記事業ポートフォリオ図です。
縦軸にクレジットリスクの高低、横軸に当社がターゲットとする主な事業領域を並べ、グループ各社の位置付けを示しています。
各社の事業概要は以下のとおりです。

営業収益の推移（百万円）

アイフル
無担保ローン／不動産担保ローン／
事業者ローン（ハイリスク）／
信用保証

340,61504/03（実績）

05/03（実績） 06/03（見通し）

111,575

121,972

04/03（実績）

05/03（実績） 06/03（見通し）ライフ
クレジットカード／
信販（個品割賦）／
無担保ローン／信用保証／
不動産担保ローン

ビジネクスト
事業者ローン（ミドルリスク）／
不動産担保ローン

3,014

5,445
05/03（実績） 06/03（見通し）

シティズ

トライト
無担保ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

14,7147,414

05/03（実績） 06/03（見通し）15,663

14,53904/03（実績）

05/03（実績） 06/03（見通し）–04/03（実績）

012

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

9,579

04/03（実績）

ワイド
無担保ローン（ハイリスク）

133,600

8,517
04/03（実績）

事業者ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

349,578

334,977

23,312

16,24425,57805/03（実績） 06/03（見通し）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

低
リ
ス
ク

高
リ
ス
ク
消費者金融

クレジットカード・信販

事業者金融
商品別のセグメント情報については、経営陣による財務報告にて記載しております。

事業概況

営業債権残高の構成比（2005年3月31日現在）

Page

アイフル株式会社は、幅広い顧客ニーズに対応するため無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンの販売を行っています。
2005年3月期末の営業貸付金残高は1,471,767百万円（前期比1.4%増）となり、「商品多様化戦略」を推進した成果として、安定的な残高成長が可能となっています。

60.1%

P.14

29.8%

P.17

1.9%

P.20

1.8%

P.22

2.3%

P.24

3.8%

P.25

株式会社ライフは、
2001年3月に子会社化した1952年創業の信販・クレジットカー
ド会社です。
主にクレジットカード事業、個品割賦事業を中心とした営業展開を進めており、2005年3月期末の営業債権残高は751,553百万円（前期比7.0%増）、有
効カード会員数は1,191万人（前期比8.0%増）
を有しています。
ビジネクスト株式会社は、
2001年1月に住友信託銀行との合弁会社として設立した、
利息制限法内の金利帯（18%以下）で資金提供している事業者ローン会社です。
主に無担保・無保証での事業者向けスコアリングシステムを構築したことにより、2005年3月期末の営業貸付金残高は47,622百万円（前期比72.6%増）となりました。
株式会社シティズは、
2002年10月に買収した、出資法内の金利帯（29.2%以下）で資金提供している事業者ローン会社です。
新たに東北・北海道エリアへの出店を進めた結果、2005年3月期末の店舗数は12店舗増加の50店体制に拡大、営業貸付金となりました。
残高は45,673百万円（前期比46.3%増）
トライト株式会社は、
2004年4月にハッピークレジット株式会社、株式会社信和および山陽信販株式会社の3社統合によって設立した消費者金融会社です。
2005年
3月期末の営業貸付金残高は58,121百万円、3社統合による効率的な営業展開を進めることで、業績・収益の向上を図っています。
株式会社ワイドは、
2004年6月に買収した準大手消費者金融会社です。2005年3月
期末の営業貸付金残高は95,345百万円（債権の流動化によりオフバランスとなっ、アイフルグループのノウハウを活かすことで、た営業債権17,000百万円を含む）
さらなる経営効率・営業効率の向上を追求しています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005013

アイフル株式会社○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○商品多様化戦略

成長著しい銀行との保証提携
また、新たな顧客獲得チャネルの多様化施策として積極的に事業展

商品多様化戦略の優位性

開を行っているのが、銀行等金融機関との提携による個人向けロー

アイフルでは「商品多様化戦略」
を経営戦略の柱として、
大手消費者ン保証提携、
及び事業者ローン保証提携です。
これは、提携している金融の中で唯一、主力商品である無担保ローン以外に、
不動産担保

銀行等の金融機関が看板を掲げ、お客様の申込・貸付窓口として商ローン、事業者ローンの販売にも取り組んでまいりました。
現在で品販売を行い、
アイフルが与信審査や融資の保証までを行うシステ

も、消費者金融のコア事業である無担保ローンが営業債権残高の7ムであり、大手消費者金融各社の間では、新たな顧客獲得チャネル

割以上を占めていますが、不動産担保ローンや事業者ローンの販売の一環として、急速に事業展開を進めています。
まず、
個人向けロー

を推進してきた結果、業界大手他社の融資残高が軒並み減少を続け

ン保証については、自社が保有するスコアリングシステムの活用が

る中で、
唯一、
安定した残高成長を確保することができております。

前提となることから、無担保スコアリングモデルを構築している同

それでは、
当社が
「商品多様化戦略」を推進する狙いについて、
簡業他社との競合も激しくなっていますが、実際に利用があった顧客

単にご説明いたします。

層を比較すると、アイフルの既存顧客との重複率は、わずか10%程

1点目は、消費者金融専業マーケットが成熟化しつつある中、他社

度の低い水準となっています。
このことからも、現段階では新たなにはない商品を販売することで、安定的な利益成長の持続が可能と顧客層の獲得に結びついていると考えており、
アイフルでも積極的なるからです。
2点目は、コスト効率の向上です。複数の商品を同一
店舗の同一社員が販売することで、店舗の販売効率を高めていくことができます。
3点目は、事業リスクの分散です。顧客属性や平均残営業貸付金残高の推移（単位：百万円）

高、
貸付金利といったリスクとリターンのバランスが異なる複数の商品を持つことで、債権ポートフォリオが特定の顧客層だけに過度に集中するリスクを防いでいます。
例えば、無担保ローン商品の顧+7.6%
1,500,000

1,413,340+1.4%

1,451,638 1,471,767

1,313,690

客層は比較的若い世代が中心ですが、不動産担保ローンは中高年層が中心となっています。

+2.7%

1,200,000

2005年3月期の業績においても、当社独自の「商品多様化戦略」を（前期比1.4%増）
推進したことで、営業貸付金残高は1,471,767百万円

900,000（前期比1.7%増）、となりました。
この結果、営業収益は340,615百万円（前期比13.7%増）と、
いずれも過去最高益
経常利益は112,533百万円

600,000を更新することができました。
このことからも、
当社の「商品多様化戦略」
は、成功をおさめていると言えるでしょう。

300,000

002
無担保ローン

014

AIFUL CORPORATION

Annual Report 20050304

不動産担保ローン

05
事業者ローン

に個人向けローン保証の拡大を進め、2005年3月末時点では、41金融

3点目の最も不確定要素であった日本経済も、各種マクロ指標の（前期比35.9%機関との提携を結んでおり、合計残高も35,267百万円

改善や、有効求人倍率や完全失業率等の雇用面が改善したことで、増）と高い成長率を遂げています。
次に、事業者ローン保証の分野に

2004年の自己破産申請件数は21万1千件（前期比12.8%減）となり、実

おいては、住友信託銀行との合弁会社であるビジネクスト、及びシに1994年以来10年ぶりのマイナス成長に転じております。

ティズを保有していることで、事業者ローンのスコアリングモデルを構築しています。
業界他社においては、
まだ追随できるノウハウ

こうした要因が重なった結果、前期の貸倒費用は大幅に低下したものと考えております。

を保有していないことから、
先行優位性をできるだけ確保するためにも、積極的に提携行数の拡大を進めています。
2005年3月末の実績

新規獲得について合計提携行数は32金
では、新たに25金融機関との業務提携を結び、（前期比482.6%増）と、驚異的融機関に達し、保証残高も7,912百万円

一方、新規獲得件数については、依然として厳しい環境が続いていな残高成長を果たしています。

ます。
ちなみに、
消費者金融大手各社の新規件数が最も伸張した時
期は、
バブル経済の時期でした。
給与所得の上昇に加え、将来に対す貸倒のピークアウト

る不安の意識もなかったことから、返済に対する懸念が払拭されていたものと思われます。
それでは、このバブル期の新規獲得の水準

貸倒の動向については、
過去から一貫して右肩上がりで上昇を続けと、現在の新規獲得の水準と比較して見ると、申込件数ベースで約ましたが、2005年3月期決算を振り返ると、貸倒費用の減少は当社だ

17%のマイナス、獲得ベースでは35%のマイナスであるという結果

けに限られた要因ではなく、業界大手各社の貸倒費用も軒並み2桁が出ております。

減少していることからも、貸倒はピークアウトしたと確認することが出来ます。

まず、申込件数ベースで17%マイナスとなった要因は、顧客マインド面としての、
景気低迷やヤミ金融等のマスコミ報道、構造面と当社では、この貸倒がピークアウトした要因として、1.ヤミ金融

の人口
しての、
異業種の参入や人口動態の変化による若年層（20代）

業者の減少、
2.会社側の貸付抑制によるもの、3.日本経済の影響と、減少があげられますが、前者の顧客マインド面の要因は解消に向

大きく分けて3つあると考えています。

かいつつあります。
次に、
獲得ベースで更に18%マイナスとなって1点目のヤミ金融業者の減少については、全国貸金業協会で自己いる要因は、各社の与信姿勢の厳格化にありますが、前述の貸倒費

破産者の調査を行ったところ、約50%余りの破産者がヤミ金の被害用がピークアウトしたことにより、次は与信姿勢を緩和する方針にあっていたという事実から、深刻な社会問題として国会で議論さに変更できることから、今年度は新規獲得件数の回復が期待できれた結果、2004年1月に貸金業規制法及び出資法が改正されました。

るところです。

これにより、
現在では、無登録営業の罰則強化や無登録業者の広告・勧誘の禁止など、
ヤミ金業者の摘発にむけて一斉に警察の取締りが強化されたことで、被害は急速に縮小しております。

2点目の会社側の貸付抑制については、まず、消費者金融大手4社
新は2000年〜2001年にかけての主要テレビ局のCM解禁に合わせ、規顧客と融資残高の積極拡大を進めることで、大量の顧客獲得に成
功いたしました。
しかし、このように積極的にリスクをとって貸付を行った場合は、必ず一定期間後に貸倒の増加をもたらす結果とな
ります。
当社では、
増加し続けた貸倒への対策として、
2002年後半か融資の際の審査（与信）をより厳しくし、成約
ら約2年以上にわたり、率（新規貸付件数／総申込件数）を過去の75%レベルから約65%まで低下させることで、貸倒の沈静化に努めました。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005015

今期の営業施策について

現在の消費者金融業界を取り巻く環境として、市場の競争激化、IT企業などの参入による供給元の多様化、金利競合の出現、介入・破新規獲得の見通し

産のピークアウトによる貸倒費用の減少など、
ここ数年の事業環境

新規顧客の獲得については、
過去3年間減少を続けてきましたが、現と比較しても、大きな変化の兆しが見られますが、
当社では、
このよ

在の緩やかな景気回復と、供給元の多様化による潜在顧客の掘り起うな政策に注力することで、今期も安定した残高成長が可能である

こしも寄与することで、今期は回復が見込まれると予想しておりまと考えております。

す。
当社においても、こうした顧客の需要をうまく取り込むための強化策として、
広告宣伝費の増加や、「すぐわざ」（簡易型受付機）の2006年3月期計画

出店といった政策を進めてまいります。
まず、1点目の広告宣伝の増加については、テレビCMの強化に加1,523,860百万円

3.5%増

営業収益

349,578百万円

2.6%増

経常利益

121,000百万円

7.5%増

営業貸付金残高え、インターネットによるバナー広告にも積極的に取り組むことで、前期比30億円増の広告宣伝費を投下する予定であります。
2点目の「すぐわざ」（簡易型受付機）
については、
わずか10分程度の審査でカードを発行できるメリットがあるため、スピード融資の面で顧客のニーズに応えることが可能となります。
当初の計画では、今期50
店の店舗体制を予定していましたが、従来の無人店舗と比べて、
コ
スト効率が優れていること、また、一定の顧客ニーズがあることから、
今期の第1四半期終了をもって、250店の店舗体制に上方修正しております。

016

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

株式会社ライフ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ライフ買収によるクレジットカード事業へ参入

しかし、
ライフ買収時の問題点として、他の信販会社同様、相対的に収益性の低い構造でありました。
従いまして、ライフの事業再生株式会社ライフは、
1952年創業の信販・クレジットカード業界の大計画として、
不採算事業であるオートローンや住宅ローンから撤退

手企業でしたが、バブル崩壊後の個人消費低迷による営業収益のを行うと共に、クレジットカード事業をはじめとした、
高収益事業

減少や、
主要取引先金融機関の信用不安から、
主に資金面で行き詰へ経営資源を注入する「事業ポートフォリオの組替」に取り組むなまり、2000年6月に会社更生法が適用されました。会社更生法適用

ど、従来のライフの収益性を抜本的に見直し、収益性・成長性の高い後、2000年10月にはアイフルとスポンサー契約の締結に至り、2001

信販・カード会社を目指しました。

年3月の全債権者に対する弁済終了をもって、ライフのグループ入

買収後の利益成長の推移としては、買収1年目の2002年3月期の経りが完了いたしました。
これにより、アイフルのビジネスラインに翌2003年3月期には80億円と、わずか2年目にして常利益は24億円、は「クレジットカードショッピング」「クレジットカードキャッシ

創業以来の過去最高益を更新しております。
また、その後の業績にング」「個品割賦ローン」が新たに加わり、消費者信用市場全体をついても、
2004年3月期は120億円、2005年3月期は165億円の経常利

ターゲットとした「総合金融化戦略」
を積極展開できる体制となり益をあげ、グループの利益成長に多大なる貢献を残しています。
こ

ました。

の結果、
現在のライフでは、
信販大手会社のニコスやオリコなどの同業他社に比べ、非常に高い営業収益率を確保できる会社へと変貌を遂げることができております（下図参照）。

信販会社大手4 社比較（単位：百万円）
ライフ

カード会員数（万人）

ニコス

オリコ

ジャックス

2004

2005

2004

2005

2004

2005

1,103

1,192

1,235

1,235

1,023

1,052

2004

677

2005

701

702,202 751,553 3,693,317 3,369,233 4,135,358 4,134,085

2,613,135 2,638,030

割賦（クレジット）債権

256,773 285,867

519,378

466,065 1,283,058 1,169,931

606,470

639,914

融資

339,137 367,459

983,319

910,736

364,377

346,603保証

106,290 98,226 2,190,619 1,992,432 1,940,669 2,006,390

1,642,288 1,651,513

113,738 123,881

263,406

253,521

296,053

305,240

145,065

144,267

営業収益率 *2

16.4% 16.9%

7.1%

7.5%

7.2%

7.4%

5.5%

5.5%

経常利益

12,081 16,524

12,051

32,77430,90639,457

11,312

13,286

売掛金残高 *1

営業収益

911,631

957,764*1：債権流動化によりバランスシートから落ちている債権を含む営業債権ベース（各社決算資料より算出した想定値）*2：営業収益÷売掛金残高で算出

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

017

主要拡大事業の販売が見込まれることで、加盟店の売上額が増加するメリットが
あります。
さらに、
ライフ側のメリットとしては、クレジットカード

クレジットカード事業を利用した購入であることから、一回払いであれば手数料収入が入ライフが利益成長を続けているのは、
ライフの拡大事業として積極り、リボ払いであれば回数に応じた金利収入を受けることが出来ま的に取り組んでいる「クレジットカード事業」「個品割賦事業」、
が、す。
このことからも、
提携カード発行を成功させる鍵は、数多くの顧マーケット成長を上回るペースで伸び続けていることが要因です。

客基盤を保有した大型加盟店とタイアップを行い、かつ顧客側にまず、クレジットカード事業の核となるクレジットカード会員数

とって魅力あるポイントプログラムを付与したカードを発行する

は、買収時の748万人から、4年後の2005年3月期には1,191万人へ増ことが、最も重要となります。
ライフでは、提携カードを発行してい加したことで、信販大手であるジャックス、オリコを逆転し、
ニコス

る主力提携先として、洋服の青山、家電大手エディオングループのこの急成長を遂げたライフカードに次ぐ2位へと浮上しています。

デオデオ、
エイデン、
ホームセンターのコメリがあり、この主力加盟会員数の中で、最も大きな牽引役となっているのが全体の約9割を継続して200万枚以上
店の新規発行が全体の約8割を占めることで、占める提携カードです。
この提携カードを発行するメリットは、おのカードを発行することが可能となっています。
一方、ライフ独自で客様、提携先加盟店、及びライフのそれぞれが享受できる仕組みに発行しているプロパーカードについても、代理店の拡充やWEB経由

なっています。
まず、お客様にとっては、
提携カードで欲しいものを（ビジュアルアイデ
での獲得推進、および昨年4月から開始した新V.I

購入することで、金額に応じたポイントが付与され、そのポイントンティティ）の効果もあり、
2005年3月期には20万7千枚（前期比7.8%を一定の基準まで貯めることができれば、「ポイント＝現金」
として

増）
と、
プロパーカードの発行も順調に推移しております。
この結果、利用できるメリットがあります。次に、加盟店側のメリットとしてライフのカードショッピング取扱高は、2001年度の2,335億円から、は、ポイントを付与した提携カードを発行することで、顧客の囲い

2005年3月期には3,781億円へと、年率15%以上の成長を遂げており、込みが可能になることと、
クレジットカードの利用による高額商品を上回る結果となっています。
マーケット成長（年率約6%成長）

事業ポートフォリオの変化（単位：百万円）

2004

2005

2006（計画）
前年同期比

合計
拡大事業
総合あっせん
個品あっせん
カードキャッシング
キャッシュプラザ
銀行保証（新商品）

縮小事業
パートナー
住宅
銀行保証（旧商品）
その他

拡大事業
縮小事業
018

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

702,202603,02271,508173,560
202,819
135,543
19,59099,1792,504
35,86648,32912,47986%
14%751,553
667,723
79,622
197,123
209,300
157,630
24,046
83,8301,194
31,726
41,258
9,650
89%
11%

+7%
+11%
+11%
+14%
+3%
+16%
+23%
–15%
–52%
–12%
–15%
–23%
–
–

前年同期比

799,581725,167
83,518211,796
224,772
176,744
28,336
74,414655
28,07436,399
9,284
91%
9%

+6%
+9%
+5%
+7%
+7%
+12%
+18%
–11%
–45%
–12%
–12%
–4%
–
–

個品割賦事業
一方、個品割賦のマーケットは、
顧客がクレジットカード利用による物品購入に変化していることと、
信販大手各社においても、
クレジッ
トカードを主戦場と捉え、マーケットから撤退を行っている企業もあり、2003年12月末時点での個品割賦マーケットは11兆円と、7年連続して縮小傾向が続いています（出所：クレジット産業協会「消費者
信用市場統計」）。
しかし、ライフでは現在のシェアがまだ低いことから、成長余地はあると判断しています。
また、買収後の取り組みとして、主に加盟店との不利な取引条件の見直しを進めました。
これは、手数料のダンピングは行わないという経営方針のもと、販売形態や信用度合いを中心とする加盟店途上与信を導入するものです。
これ
により、利回りを向上させる体制を構築することができ、また、こうした仕組みの確立は、
売掛金残高の拡大を見込めると共に、リスクヘッジも可能となっています。
現在では、カード事業に営業をシフト

今期の見通しと今後の施策させているものの、既に効率的な営業活動体制を構築していることから、オートローンや住宅ローンなど、
一部で利回りの向上が見込め

2006年3月期は、クレジットカード営業の比重をより高めることでず撤退した事業もありますが、加盟店の拡大とそれに伴う取扱高の218万枚の新規カード発行を見込み、カード会員数では1,280万人を拡大、優良資産の積み上げにより、営業債権残高は前期比11.3%の増ク
目指しています。
これにより、
総合あっせん残高は前期比6.4%増、加となり、利回りも9.5%へと0.3ポイント改善しています。

レジットカードキャッシング残高は前期比7.4%増を計画しています（ともに営業債権ベース）。

ライフカードの取り組み

今後においても、ライフでは既存の優良企業との提携カードに加え、
バンク・アライアンス・カードなどの金融機関とのカード提携、

バンク・アライアンス・カード

法人カード市場の開拓を検討しており、カード会社としてさらなるライフにおける新たな取り組みとして、
2004年12月に東日本銀行と飛躍を遂げる土台の構築に取り組んでいます。
また、
現状の1,191万の間でクレジットカード事業の業務提携を行い、バンク・アライア

人のカード会員数を、将来的には2,000万人にまで増加させたいと考

これは、
銀行
ンス・カードの発行を2005年7月より開始しています。

えています。
理由は、
既にライフでは年間200万枚以上の新規カードが顧客に発行しているキャッシュカードの機能にライフのショッ発行が可能なインフラを有しており、規模を拡大してコスト効率をピングカードとキャッシングカードの機能を兼ね備えた、
顧客利便

改善する
「スケールメリット」を追求することが、今後の利益拡大に性を追求したカードとなっています。
ライフでは、
今回の東日本銀

つながると確信しているからです。

行とのカード提携により、新たな領域の顧客層を獲得できると考えており、クレジットカード会員数の拡大を見込んでいます。

2006年3月期計画（営業債権ベース）

営業債権残高799,581百万円

6.4%増

営業収益

135,458百万円

9.3%増

経常利益

21,000百万円

27.1%増AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005019

ビジネクスト株式会社○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ミドルリスクの事業者ローンマーケット

ビジネクストの優位性

ビジネクスト株式会社は、2001 年1 月にアイフル60% 、住友信

ビジネクストで販売している商品の特徴として、「カードロー

託銀行40%の合弁により設立された事業者ローン専門会社でン」なら最短で即日、運転資金やつなぎ資金としてご利用いたあり、
主にミドルリスク層の個人事業主や中小企業事業主を対だける「ビジネスローン」においても、最短で3日以内に融資が象として、利息制限法内の金利帯（18%以下）で資金提供してい可能という、スピードを重視した融資スタイルがあげられま

ます。

す。
これは、
借り手側に安心感を与えることができる「住友信託

このビジネクストが融資対象としているマーケットは、
全国銀行」という銀行のブランドネームを持ちながら、「審査に多くに約560万社あるといわれる従業員規模20名以下の中小零細企の書類が必要で面倒」「、融資まで時間がかかりそう」
という、
多

業です。
従来、
この大多数を占める中小企業融資は、
ハイリスク

くの事業者の方が抱いている銀行のイメージを打ち消す強み層を対象とした高金利商品での借入、または銀行等の金融機関もあります。

より不動産を担保とした借入、もしくは身内・親戚から資金を借り入れていたものと推測しています。

また、既存の事業者ローン専門会社との決定的な違いは、主にDMを中心とした非対面営業であるということです。
わずか4

最近では、この魅力あるミドルリスク層のマーケットを狙

店舗の営業体制で、社員一人当たり600口座を管理するという高い、
メガバンクを含めた地方銀行等による中小企業への融資が生産性の効果から、
ローコストオペレーションが可能となり、低活発化していますが、一口座当たりの貸付単価が1,000万円を超金利での融資を実現することで顧客のニーズに応えています。

えることから、実態としての融資先は「中小企業」ではなく「中堅企業」への融資にとどまっているといえます。
これは、中小企業に対する銀行の融資スタイルが、主に貸倒リスクを抑えた融

ビジネクストの営業貸付金残高資が基本であることから、黒字決算であることが前提となる（単位：百万円）

等、中小企業のオーナーに対して厳しいハードルが課せられて（単位：千件）+72.6%

50,00015いるからです。以上のことからも、依然として膨大な資金ニーズが存在しているにもかかわらず、実際に融資を行う金融機関

40,00012+79.2%が不足しているため、このミドルリスクの市場は、ほぼ無風状態となっています。
また、将来的に見ても、
日本経済が回復し経済構造が変化していく中で、この中小企業を対象とする事業者

30,000+89.7%

9

20,000

6

10,0003

ローンマーケットは大きな成長可能性を秘めていると考えて
います。

0

0

02

03

営業貸付金残高020

AIFUL CORPORATION

Annual Report 20050405
新規獲得件数2005年3月期の業績

2006年3月期の今期計画では、全国企業倒産件数が大幅に減少する傾向にあることからも、景気回復に伴う中小企業の資金

2004年4月からは、過去3年間で蓄積された融資実績をもとに、個ニーズは高まると想定できることから、営業貸付金残高は人事業主を対象としたスコアリングモデルと、法人顧客を対象

69,516百万円（前期比46.0%増）へ拡大する計画です。これによとしたスコアリングモデルを構築したことから、
無担保・無保証り、
営業収益でも8,517百万円（前期比56.4%増）と引き続き高成で融資を行う独自のビジネスモデルを確立しています。
この結長を維持し、
経常利益は1,372百万円（前期比116.7%増）
を計画し

果、
2005年3月期末の新規獲得件数は13千件（前期比6.8%増）、営ています。

業貸付金残高は47,622百万円と、前期比で72.6%増という高成長を実現しながら、
貸倒償却率は3%台と低い水準を維持することが可能となっています。

2006年3月期計画

また、利益面においても、営業貸付金残高の増加に伴い、営業
収益は5,445百万円（前期比80.6%増）と大きく増加しています。
経費面でも、ローコストオペレーションにより経費効率が向上したことで、
経常利益は633百万円、当期純利益は601百万円となり、設立以来初めて黒字化しています。

69,516百万円

46.0%増営業収益

8,517百万円

56.4%増経常利益

1,372百万円

116.7%増

営業貸付金残高

さらなる成長に向けての取り組み
今後においても、設立後4年かけて蓄積した営業ノウハウ、
最先端の個人事業主向けおよび法人事業主向けスコアリングシステ
ム、
住友信託銀行という有力銀行のブランドネームによる安心感、アイフルグループ各社とのさまざまなシナジー関係など、数多くの強みを活かしながら、先行者メリットをできるだけ享受できるよう、積極的に残高の拡大に取り組みます。
店舗政策においても、ビジネクストの認知度を高める目的と、より多くの事業者の方々のニーズに応えられるよう、経費効率を維持しながら、
人口50万人以上の都市を中心とした店舗網の拡大を進めていく予定です。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005021

株式会社シティズ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ハイリスクの事業者ローンマーケット

数が十分にあるとは言い難い状況です。
そのため、適切なリスク
管理を行っていけば、
過当な競争も存在せず、高い成長を見込む株式会社シティズは、2002 年10 月の買収により連結子会社とことができるマーケットであるため、シティズでも積極的になった事業者ローン専門会社であり、ハイリスク層の個人事業

マーケットシェアの拡大を目指しています。

主や中小企業事業主を対象として、出資法内の金利帯（29.2%以

シティズの特徴下）で資金提供しています。
ハイリスク層を対象とした事業者ローンマーケットは、今から約6年前に商工ローン問題として大きくTVや新聞等で報道さこのシティズの特徴は、
信用リスクの問題などから満足な融資れ、業界大手のロプロ、
SFCGの貸付金残高は急激に減少しましを受けられない中小企業に対し、目的にあった金融商品を提供た。しかし、あれほど社会問題化した後でも、業界大手2社を除するビジネスモデルを構築していることです。
主な取扱商品とく事業者ローン会社の残高は、継続して増加基調にあることがして、残高構成の9割以上を占めているのが「ビジネスローン」
でわかります（下図参照）。
このことからも、
中小・個人事業主の資す。
これは、シティズの卓越した保証人の審査ノウハウをベース

金需要が底堅いことが確認できますが、銀行などの金融機関はにした商品であり、貸倒償却率は1%台という、
低位安定水準を

融資対象先にできないことから、需要に比べて供給する企業の維持しています。
また、
アイフルで販売しているノウハウを有効事業者ローンマーケット推移 ※1（単位：百万円）

2000年（単位：百万円）

2001年

2004年

2005年

残高

残高

増減率

残高

増減率

残高

増減率

※2

332,610

295,997-11.0%

353,0317.8%

378,654

7.3%

ロプロ

322,214

246,922-23.4%

96,830-46.7%

102,805

6.2%

その他中堅業者

273,065

277,773

1.7%

326,38110.2%

379,05116.1%

合計

927,889820,692-11.6%

776,242-3.6%

859,550

10.9%

SFCG

※1 各社開示資料等を基に算出。
※2 SFCGは7月決算の為、2005年の数値は中間期（1月末）の残高となっております。

アイフル事業者ローン2社の営業貸付金残高推移（単位：百万円）

2003年

022

2004年

2005年

2006年（計画）

残高

増減率

残高

増減率

残高

増減率

残高

増減率

ビジネクスト15,39789.7%

27,591

79.2%

47,622

72.6%

69,516

46.0%

シティズ

29,176–

31,214

7.0%

45,673

46.3%

70,03953.3%

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

活用した
「不動産担保ローン」
も、事業者の方々に提供できる体

シティズの成長戦略

制が整っており、
全債権残高に対して約7%を占めています。
さらには、商品の充実をはかる目的として、保証人不要の新商品

シティズでは、現在の高い成長を維持し続けていくために、
新規「ニュービジネスローン」の導入を行うなど、
あらゆる事業主の出店の強化により数多くの中小企業のオーナーと接点を持つこ

ニーズにあった金融サービスを提供できるよう進めています。

と、
高い経営効率を維持すること、人材育成の強化などを通じた営業基盤の強化が重要であると考えています。

2005年3月期の業績

まず、新規出店では、大都市圏を中心とした出店の強化と、全国展開へ向けた出店政策を進めることで、全国に分散する中小

2005年3月期については、まず、外部環境の変化として、景気回復

企業のオーナーにアプローチをはかります。
次に、
経営効率の面のすそ野が広がったことで全国倒産件数が減少し、中小企業のではテレホンアポインターの集中化や、優良顧客の囲い込み策

景況感が改善しました。
また、
社内施策として、主に未開拓エリを展開していきます。
最後に、
人材面ではアイフルやビジネクス

アであった東北・北海道を中心に13店舗を新規出店し、全国50店

トとの人材交流を進め、ノウハウの共有化によるシナジーの追舗体制を構築しています。
これにより、
新規獲得件数は9千件（前求を行っていきます。

期比107.7%増）、営業貸付金残高も45,673百万円（前期比46.3%

さらに、シティズはハイリスク層、ビジネクストはミドルリ増）と急成長を遂げることができました。
以上の結果、利益面にスク層と2つのチャネルを通じて幅広い顧客層に対応できる体おいても、営業貸付金利息は大幅に増加、営業収益は前期比制を整えていることから、ビジネクストの与信で対象外となっ

29.2%増の9,579百万円となりました。一方、経費面においては、た顧客をシティズで受け入れることが可能な場合があります。

店舗出店等の先行投資や社員数の増加による人件費の増加に加

今後は、両社間の連携を更に強化していくことにより、幅広い事

え、
2004年3月期には貸倒引当金繰入額の大幅減少という特殊要業主の方々の資金ニーズに応えていく方針です。

因があったことから、
経常利益は2,585百万円（前期比15.2%減）

2006年3月期の業績については、新規出店の継続により63店舗となりましたが、
当初計画値である1,811百万円を大幅に上回る体制を計画しており、新規獲得件数は15千件（前期比66.7%増）、
営

好業績となりました。

業貸付金残高は53.3%成長の70,039百万円（前期比53.3%増）
を目
指しています。
これにより、
営業収益は14,714百万円（53.6%増）と引き続き高成長が見込まれ、経常利益は3,050百万円（18.0%増）と、グループの利益拡大に大きく寄与するものと思われます。

シティズの営業貸付金残高（単位：千件）（単位：百万円）

15

2006年3月期計画

12

営業貸付金残高70,039百万円

53.3%増30,0009

営業収益

14,714百万円

53.6%増20,0006

経常利益

3,050百万円

18.0%増10,0003+46.3%

50,00040,000

+7.0%

0

0

03
営業貸付金残高0405
新規獲得件数AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005023

トライト株式会社

株式会社ワイド○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○中小消費者金融会社を買収する目的
当社が中小消費者金融会社を買収する目的の一つとして、
複数

TRYTO

ブランドを保有することで顧客獲得を増加させる狙いがありま

トライト株式会社す。
下図は新規獲得件数の推移を示したもので、
アイフル、
アコ

アイフルの100% 連結子会社であるトライトは、2004 年4 月に

ム、
プロミス、
武富士といった、
いわゆる消費者金融大手4社の新「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」「山陽信販株式規獲得件数は、2000年3月期から2004年3月期まで、主に景気低会社」の消費者金融子会社3社の統合により設立しました。

迷による顧客の借り控え意識の高まりから、
各社とも減少し続けました。
2005年3月期においては、日本の景況感に改善の兆し

この3社統合によって、
経営効率・経費効率の向上が可能となり、積極的な営業方針を打ち出せると考えています。

が見え始めたものの、「信販会社」「流通系カード会社」「銀行系

2005年3月期のトライトでは、経済環境に配慮して与信を強カード会社」のリテール事業の強化、「IT企業」の新規参入など、化した結果、営業貸付金残高は58,121百万円、営業収益は14,539

競合激化の影響を受けたこともあり、各社とも横ばいから減少

百万円と、統合前の合算数値と比較して微減の結果となりまし

傾向にあります。

たが、主に貸倒費用が27.4% 減少したことにより、経常利益はこうした環境下、アイフルグループの戦略としては、アイフ
ル、
ライフ、
ワイド、
トライト、
TCM、パスキーの複数ブランドを

2,807百万円、当期純利益は1,407百万円と、いずれも統合前と比較して、ほぼ倍増の結果となりました。

展開することで、グループでの新規獲得件数は大幅に増加して今期計画においては、
アイフルが培ったノウハウを活かした

おり、競合激化の環境にも対応することができています。
また、不動産担保ローンの販売強化や、アイフルなどのグループ会社

競合激化にみられる供給元の増加によって、着実に「顧客の分散との間で新規獲得の紹介を行うとともに、債権管理ノウハウの化」が進行することから、
アイフルグループの中小消費者金融会

共有や人材システム、研修の共用といったグループシナジーを社の買収による複数ブランド政策は、今後も大きな効果を発揮

活かすことで残高・利益成長を目指しております。
2006年3月期

すると確信しています。

の業績については、営業収益が16,244百万円（前期比11.7%増）、
経常利益は3,548百万円（前期比26.4%増）、
当期純利益は2,025百

大手4 社の新規獲得件数万円（前期比43.9%増）と増収増益を計画しています。

（単位：千件）

600
500
400
300
200
100
0

01

02

03

04

アイフル
（連結）
アイフル
（単体）
武富士
アコム

024

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

05
プロミス

WIDE

その他

株式会社ワイド

株式会社ティーシーエム、株式会社パスキー

株式会社ワイドは、
主にハイリスク層の個人向けに無担保ロー

2005年2月には、主に長野県を中心に事業展開を行っていた「株式ンを提供しており、
2004年6月の買収により100%連結子会社に会社ティーシーエム」
を買収しました。
同社は、2004年3月に破綻なりました。
同社は、東日本を中心として営業展開をしていた消

した中堅消費者金融企業であり、2004年4月に東京地方裁判所の費者金融準大手であり、2005年3月末現在、有人店舗33店、無人店

許可を得て、
同社管財人との間でスポンサー契約を締結、早期再舗260店の合計293ヶ所の拠点を有しています。
また、
西日本を中

建を目指して支援してきました。
なお、
2005年3月期末の営業貸付心として営業展開しているトライトとの重複も少なく、効率的金残高は9,212百万円となっています。

な営業展開が可能となっております。

また、
2005年3月には、北海道を営業基盤としている株式会社

ワイドの子会社化による効果としては、
アイフルの信用力を活

パスキーを買収しています。
会計上では、2005年3月期の連結決

かした低コストでの資金調達が可能となること、
その他諸経費を算には計上しておりませんが、2005年2月末の営業貸付金残高はグループ一括発注することで経費効率の改善が可能となるこ

8,342百万円となっております。ちなみに、このティーシーエムと、
営業ノウハウの融合により営業貸付金残高の拡大と営業効

およびパスキーは、
いずれも地域でのNo.1のブランド力を有す率の改善が見込まれることで、収益の向上がはかれると確信してる消費者金融会社でありました。
今後とも、
アイフルグループでいます。

は、
アイフル単体を中心として既存の消費者金融事業の残高も買収初年度の2005年3月期の業績は、営業貸付金残高は95,345
百万円（債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権安定的な成長をはかるとともに、チャンスがあれば積極的に買収を進め、マーケットシェアの拡大を進めていきます。

17,000百万円を含む）、営業収益は、23,312百万円となりましたが、費用面では、貸倒償却や引当基準をアイフルと同一にするために貸倒関連費用を保守的に追加計上したものの、前述の金融費用やその他の営業費用等の経費効率が改善し、経常利益では当初計画1,050百万円を上回る1,692百万円となりました。
また、買収前のワイドでは、
主に資金面の問題などから、
積極的にテレビCM等の広告宣伝を投下することができませんでし
たが、現在はインターネットや女性向け媒体への広告出稿を増やしていくとともに、テレビCMの実施によって知名度の向上をはかるなど、
積極的な営業展開を進めています。
これにより、
今
年度の営業貸付金残高は102,658百万円（前期比7.7%増）
を計画、営業収益でも25,578百万円（前期比9.7%増）
まで増加するものと見込んでいます。
一方、経費面においても、引き続き低コスト調達による金融
費用の削減と、特殊要因であった貸倒費用等の影響もなくなる
ことから、
経常利益は7,197百万円（前期比325.4%増）と、
前年と比較して3倍以上の利益計画を掲げており、グループ利益増加に大きく貢献するものと期待しています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005025

マーケットデータ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○消費者信用市場の業界比較

大手4社の連結営業収益及び連結経常利益の推移

大手4社の単体営業収益及び単体経常利益の推移（単位：億円）（単位：億円）

5,000

6,000
5,000

4,000

4,000
3,000
3,000
2,000
2,000
1,000

1,000

0

0

01
連結営業収益アイフル
連結経常利益
アイフル

02

03

04

プロミス

05

武富士

プロミス

武富士

01

06(E)

02

03

05

06(E)

アコム

単体営業収益
アイフル

プロミス

武富士

アコム

アコム

単体経常利益
アイフル

プロミス

武富士

アコム

大手4 社の連結ROA•ROEの推移

大手4 社の単体ROA•ROE の推移（単位：%）（単位：%）

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

01
連結ROA
アイフル

02

03

プロミス

04
武富士

05
アコム

連結ROE
アイフル

026

04

AIFUL CORPORATION

01
単体ROA
アイフル

02

03

04

05

プロミス

武富士

アコム

プロミス

武富士

アコム

単体ROE
プロミス

Annual Report 2005

武富士

アコム

アイフル

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○大手4社の無担保ローン新規獲得件数

消費者金融専業者の営業貸付金残高ランキング（単位：件）
会社名

融資残高

1 アコム
2 武富士
3 アイフル
4 プロミス
5 CFJ
6 GEコンシューマー・

5,000

4,000

1,601,733
1,568,725
1,471,767
1,326,794
1,000,000

モビット

880,000
419,663
300,000
211,828
201,282

16 ワイド24 トライト– TCM– パスキー

95,345
58,121
9,212
8,342

ファイナンス

3,000

7
8
9
10

2,000

1,000

02

03

04

アイフル

プロミス

武富士

05

アコム

三洋信販
オリックス•クレジットシンキ（日経金融新聞及び各社開示資料を基に算出）

信販会社大手4社の会員数推移

信販会社大手4社の営業収益率推移（単位：万人）（単位：%）

1,500

20

15
1,000

10
500

5

0

0

02

ライフ

03

ニコス

04

オリコ

05

ジャックス

02

ライフ

03

ニコス

04

オリコ

AIFUL CORPORATION

05

ジャックス

Annual Report 2005027

企業の社会的責任について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○アイフルグループのCSR体制〜持続的成長を可能とするために〜
アイフルグループは「社会より支持を得る」という経営理念のもと、すべてのお客様のニーズに応えることを基本姿勢として、顧客利便性を追求しつつ、安心で創造性のある総合金融企業グループを目指しております。
この経営理念を実現するためには、グループ社員一同が常に社会的責任を意識して事業活動を行う必要があり、アイフルグループにおいても、
コーポレートガバナンス体制の整備、コンプライアンス経営の推進など、
社会的責任を果たして持続的成長を可能とするための体制作りを推進しています。
下図は、当社のコーポレートガバナンス、
情報開示、
業務執行、
経営管理、
内部統制、
リスク管理体制を示したものです。

株主総会

監査役会
監査

会
計
監
査
人

取締役会（毎週開催・迅速な意思決定）

監査

監査役
4名（うち社外監査役3名）

取締役（任期1年制）
調査

ブランドプロジェクト

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

投
資
家
等

協議

報告

管理
監督

コンプライアンス委員会
委員長 ：代表取締役
委員 ：社外弁護士含む

コンプライアンス
ホットライン（社内通報制度）

指導

本社部門

投資家等
の意見

経営企画本部（リスク管理委員会）（情報管理事務局）
法人管理課（グループ会社管理）
IR室

適時開示・
取材対応
資金調達

監督

広報部
財務本部

情
報
・
連
携

コンプライアンス室

グ
ル
ー
プ
会
社
の
監
査
・
連
携

営業本部

情報収集

検査部
（グループ会社
検査含む）

内部監査

営業部

サポート

支店グループ
教育部

教育法務部
お客様サービス
センター

指導・
教育

店舗

回答
参加・助言
相談
監
査

グループ各社
各社取締役

028

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

監査

各社監査役

社外弁護士

質問・相談・苦情

顧客

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○コーポレートガバナンス

リスクマネジメントと個人情報の取り扱いについて

当社では経営監視機能に監査役制度を採用しています。
監査役4名

当社のリスク管理体制は、
経営企画本部内のリスク管理委員会を中（うち社外監査役3名）
は毎週開催される取締役会へ出席し、
中立性・

心に、
社内の潜在的または顕在化したリスク要素を監視し、IR室、広独立性のある経営監視を行っています。
また、取締役会の諮問機関

報部及び法務部等の関連部署と連携して危機管理を行う体制を整であり毎月開催されるコンプライアンス委員会にも出席している

えています。
また、2005年4月1日より全面施行の「個人情報の保護に

ほか、内部監査部門である検査部とも綿密に連携しており、実効性関する法律」への対策として、
2004年4月から情報漏洩防止対策プロのある予防的監査を行っています。

ジェクトを発足させ、個人情報を適切に取り扱い、また個人情報漏グループ会社の監査体制では、
当社監査役並びに各グループ会社

洩を未然に防止するための全面的な安全管理措置体制について、
人の監査役が、
当社の法人管理課及び検査部と連携して監査する体制

的・組織的・技術的観点からの見直しを行い、体制の整備を行っていを整えており、連結ベースの監査活動の強化を図っています。

ます。
また、個人情報や企業情報に関する問題が発生した場合の行動計

1.役員報酬の内容

画を予め定めておき、
緊急事態に適切かつ迅速に対処することを目

2005年3月期におけるアイフル単体の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

的として、経営企画部内に設置する情報管理事務局を主管とする（百万円）
取締役に支払った報酬（19名）
監査役に支払った報酬（5名）
計

380
61
442

2005 年 3 月期におけるアイフルグループの監査法人に対する監査報酬は以下のとおりです。
（百万円）

上記以外の報酬
計

生に対応する体制を整備しています。

社会貢献活動の推進

2.監査報酬の内容

監査契約に基づく監査証明に係る報酬「情報に関するコンティンジェンシープラン」
を新設し、
緊急事態発

70
39
109

アイフルグループでは、「社会より支持を得る」という経営理念に基
づき、
スポーツイベントを中心とした主催・協賛活動を行っています。
代表的なものとしては、「アイフルカップゴルフトーナメント」、「ライフカードレディースゴルフトーナメント」「、全日本大学女子
駅伝」
等により、地域貢献に努めています。
また、
ライフでは、利用した代金の一部が各種ボランティア活動に寄与される「社会貢献カー

コンプライアンスド」を発行しており、2005年6月には、自然保護団体への寄与を行う
社会貢献型提携カードである「TRX CARD」を発行する等、各種団体

当社のコンプライアンス体制は、2002年4月から取締役会の諮問機への支援活動も行っています。

関としてコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施および委員会の方針に基づく社員教育などを行い、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。
また、
アイフルグループでは「アイフルグループ倫理
要綱」
を作成し、
アイフルグループの全従業員に配布のうえ、倫理要綱に反する行為等を相談するヘルプラインとして、
人事部・検査部にホットライン、法務部内にもお客様サービスセンターを設置し、お客様からの相談・苦情に迅速に対応しております。
ほかにも、営業部門への指導・教育をはじめ、
コンプライアンス委員会とも連携し（顧客満足度）の向上並びに法令遵守体制の強化を図っており、てCS

2003年6月には、新たにコンプライアンスホットラインを設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反を未然に防止する体制を強化しています。
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

029

役員紹介
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○030

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

MANAGEMENT’S DISCUSSION
AND ANALYSIS
経営陣による財務報告

目次
Page
32. 6年間の要約財務データ
34. 財務データ

34. アイフルグループ
36. アイフル単体
38. ライフ
40. ビジネクスト
41. シティズ

42. 経営陣による財務報告
42. 連結経営成績
47. 流動性と資金の源泉
48. ROA・ROEと株主資本49. 会社別営業概況
55. 業績の見通し
56. リスクファクターについて

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005031

6年間の要約財務データ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○アイフル株式会社および連結子会社

3月31日に終了した事業年度

2000

2001

2002

238,532
151,095
25,59038,91887,43785,00984,71044,104

280,656
176,323
28,93451,707104,333
103,533
92,57348,252

397,162
285,832
34,61589,945111,329
105,067
61,84835,0631,001,080
57,667
16,29915,797
5,250
20,3201,182,468
56,720929,565
892,168
252,902

1,261,041
79,913
13,07125,644
7,196
34,002
1,865,537
98,395
1,557,838
1,239,265
1,149
306,549

1,482,796
94,854
16,45728,722
11,94537,7292,029,633
109,338
1,604,779
1,344,272
3,510
421,343786.13569.32390.00―――4,507.83
60.00

3,611.74
50.00

4,523.01
50.00

21.4
19.3
4.0

16.4
15.7
2.6

20.7
9.6
1.8

56,103,000
3,263

84,876,000
5,750

93,376,000
5,810

会計年度：
営業収益
営業費用
金融費用
貸倒関連費用
営業利益
経常利益
税引前利益
当期純利益
会計年度末：
営業貸付金残高
不良債権額
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
総資産
貸倒引当金
負債
有利子負債合計
少数株主持分

―

株主資本：
1株当たりデータ（円）
当期純利益（EPS）
潜在株式調整後当期純利益
株主資本（BPS）
年間配当金
指標
（%）
：
株主資本比率
株主資本利益率（ROE）
総資産利益率（ROA）
その他データ：発行済株式数（株）
従業員数（人）（注）
当社は、2001年から連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前の数値に関しましては単体の数値となります。

032

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（単位：百万円）

2003

2004

2005

449,458
333,462
38,479134,125
115,995
111,797
107,453
59,910473,477
360,911
38,164
157,339
112,566
112,446
103,81462,548518,416
383,700
39,682
155,466
134,716
135,294
129,441
75,723

1,670,781
120,398
20,83039,896
16,502
43,1682,282,113
132,130
1,792,092
1,504,968
4,028
485,991

1,786,940
149,825
28,63652,452
17,81950,9162,332,761
145,757
1,780,575
1,513,811
4,681
547,503

1,995,621
175,136
31,01960,28321,04962,784
2,574,286
159,483
1,951,548
1,673,458
5,384
617,352（注）

637.59660.98――5,143.45
60.00

5,794.58
60.00

800.36800.306,538.03
60.00

1. 1999年5月20日付で、1999年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.2株に分割いたしました。
これにより発行済株式数が9,350,500株増加しております。
なお、
2000年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。

2. 2000年5月22日付で、2000年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.5株に分割いたしました。
これにより発行済株式数が28,051,500株増加しております。
なお、
2001年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。

21.3
13.2
2.8

23.5
12.1
2.7

24.0
13.0
3.1

94,690,000
6,123

94,690,000
5,969

94,690,000
6,510

3. 株式会社信和との間で締結した株式交換契約により、2000 年6 月1 日付で721,500株の新株を発行いたしました。
4. 2001年8月25日付で、国内有償一般募集により3,500,000株および欧米を中心とする海外における募集により5,000,000株の新株式を発行いたしました。
5. 2002年10月の事業者ローン会社シティズの買収に伴い、株式会社シティグ
リーンとの間で締結した株式交換契約により、2002年10月1日付で1,314,000株の新株を発行いたしました。

6. 2003年より1株当たり株主資本、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後「1株当たり当期純利益に関する会
1株当たり当期純利益の算定については、
計基準」（企業会計基準第2号）
および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
7. 2005年5月23日付けで、2005年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、
普通株式1株を1.5株に分割しました。
これにより発行済株式数
が47,345,000株増加しております。
8. 注7により、分割後の株数に基づき計算を行った結果、2005年3月期の1株当たり当期純利益は、533円57銭、1株当たり株主資本は、4,358円69銭となります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005033

財務データ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○アイフルグループ
営業債権残高（単位：百万円）（単位：百万円）

項目名

3,000,000

営業債権残高

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

1,821,875
1,407,636
1,167,837
227,600

2,002,499
1,635,954
1,332,218
278,893

2,210,889
1,833,702
1,442,980
325,436

2,298,444
1,907,655
1,477,430
346,183

2,522,579
2,095,201
1,622,032
352,213

12,19863,490165,970
184,778

24,843
61,686
164,715140,142

65,284
64,117
184,324
128,744

84,041
71,527
185,650
133,610

120,955
79,622
206,348
141,407

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

営業収益

当期純利益

280,656
272,236
234,374
34,974
2,888
–
–
–
8,420
48,252

397,162359,318
311,910
43,1504,257
6,742
10,353
4,076
16,67235,063

449,458
406,483
348,887
47,6509,945
7,877
15,1784,132
15,78559,910473,477
429,512358,14255,022
16,3488,140
15,5085,562
14,75462,548518,416
466,429
387,839
56,53122,0599,090
17,2007,087
18,60775,723

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

総資産

1,865,537
2.6

2,029,633
1.8

2,282,113
2.8

2,332,761
2.7

2,574,286
3.1

営業貸付金残高2,500,000

無担保ローン

2,000,000

不動産担保ローン

1,500,000

事業者ローン
総合あっせん

1,000,000

個品あっせん500,000

信用保証割賦売掛金
001 02 03 04 05
無担保ローン
事業者ローン
総合あっせん信用保証割賦売掛金

不動産担保ローン
個品あっせん

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

600,000

80,000

営業貸付金利息

500,000
60,000400,000

無担保ローン
不動産担保ローン

300,000

40,000

事業者ローン
総合あっせん200,000
20,000100,000

個品あっせん信用保証

0

001 02 03 04 05
営業貸付金利息
個品あっせん
その他

総合あっせん
信用保証
当期純利益

その他

総資産／ROA（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）3,000,000

4

ROA（%）

2,500,000
32,000,000
1,500,000

2

1,000,000
1
500,000
0

0

01 02 03 04 05
総資産

034

ROA

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

ROA=当期純利益／総資産（期中平均）×100（%）

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○株主資本／ROE（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）800,000

20

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

株主資本

306,54915.7

421,343
9.6

485,99113.2

547,503
12.1

617,352
13.0

2002年

2003年

2004年

2005年

ROE（%）
600,000

15

400,000

10

200,000

50

ROE=当期純利益／株主資本（期中平均）×100（%）

0

01 02 03 04 05
ROE

株主資本

平均調達金利（単位：%）（単位：%）

項目名

3

平均調達金利間接
直接
長期プライムレート（参考）2

間接調達比率
直接調達比率

2001年

2.75
2.62
2.91
1.90
53.7
46.3

2.04
2.52
1.54
2.30
51.8
48.2

1.78
1.97
1.57
1.50
53.5
46.5

1.72
1.86
1.55
1.65
56.2
43.8

1.60
1.68
1.48
1.65
60.2
39.8

1

01 02 03 04 05
平均調達金利直接

間接

口座数（単位：千件）（単位：千件）

項目名

4,000

口座数
無担保ローン3,000

不動産担保ローン
事業者ローン

2,000

クレジットカード会員数
個品あっせん口座数

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

3,043
2,971

3,336
3,241

3,521
3,389

3,520
3,366

3,796
3,618

61
10
7,598
633

75
19
8,835
645

87
45
9,837
697

94
59
11,051740

99
77
11,967
809

1,000

0

01 02 03 04 05
無担保ローン
事業者ローン

不動産担保ローン

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005035

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○アイフル単体
営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
無担保ローン

1,500,000

400,000

80,000

不動産担保ローン

不動産担保ローン

事業者ローン

1,200,000

無担保ローン
事業者ローン

300,000

60,000

その他
当期純利益

900,000
200,000

40,000100,000

20,000600,000
300,000
0

0

01 02 03 04 05

0

01 02 03 04 05（単位：百万円）

2001年

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

1,159,734 1,313,690 1,413,340 1,451,638 1,471,767
無担保ローン
921,891 1,019,292 1,068,151 1,081,057 1,093,662
不動産担保ローン
225,644277,671 322,840 342,637
345,180
事業者ローン
12,19816,72622,34827,94332,924

営業貸付金残高（単位：百万円）

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

営業収益

270,827
262,580
224,718
34,974
2,888
8,246
48,512

307,272
296,034
249,088
43,054
3,891
11,23838,349324,671
315,600
263,262
47,483
4,854
9,071
55,317334,977
326,978
265,959
54,663
6,355
7,999
53,086

340,615
330,528
266,930
55,875
7,722
10,08767,301

営業貸付金利息
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益

総資産／ROA

株主資本／ROE（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）2,500,000

総資産

4600,000

株主資本

20

ROA

ROE

500,000

2,000,000

15

3400,000

1,500,000
300,000

2

10

1,000,000
200,000
5

1

500,000

100,000

00

0

01 02 03 04 05

0

01 02 03 04 05（単位：百万円／%）

2001年

項目名

総資産

ROA（%）

036

2002年

2003年

2004年

2005年

1,586,409 1,740,868 1,906,211 1,870,075 2,033,547
3.5
2.3
3.0
2.8
3.4

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

（単位：百万円／%）

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

株主資本

302,60117.5

420,49310.6

470,834
12.4

522,904
10.7

584,308
12.2

ROE（%）

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平均利回り

口座数

（単位：%）（単位：千件）

2,500

平均利回り

30

無担保ローン

無担保ローン

不動産担保ローン

不動産担保ローン

事業者ローン2,000

事業者ローン

20
1,500
1,000

10
500
0

0

01 02 03 04 05

01 02 03 04 05（単位：%）

項目名

平均利回り
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

2001年

2002年

2003年

2004年

24.3
26.0
17.2
25.7

23.9
25.7
17.1
26.9

23.2
25.2
15.8
24.8

22.8
24.8
16.4
25.3

2005年

22.6
24.6
16.3
25.4

新規獲得件数（単位：千件）

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

口座数

2,121
2,050
60
10

2,244
2,155
75
13

2,284
2,180
87
17

2,246
2,131
93
21

2,214
2,091
98
24

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

貸倒償却額／貸倒償却率（単位：百万円／%）（単位：件）

100,000

無担保ローン

500,0008

貸倒償却額

不動産担保ローン
事業者ローン

400,000

貸倒償却率80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,000

6

4

2

0

0

0

01 02 03 04 05

01 02 03 04 05（単位：百万円／%）（単位：件）

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

新規獲得件数

479,903
453,437
22,403
4,063

496,065
462,436
27,307
6,322

440,254405,275
27,542
7,437

388,036
355,619
24,222
8,195

376,024
343,536
23,4059,083

貸倒償却額
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
貸倒償却率（%）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

40,79337,944
2,399
449
3.52
4.12
1.06
3.68

53,88049,517
3,925
437
4.10
4.86
1.41
2.62

78,986
71,968
6,313
704
5.59
6.74
1.96
3.15

97,45886,507
9,612
1,339
6.71
8.00
2.81
4.79

96,224
83,436
10,800
1,987
6.54
7.63
3.13
6.04

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005037

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ライフ（営業債権ベース）
営業債権残高営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
割賦売掛金

800,000

150,000

割賦売掛金収益20,000

営業貸付金残高

営業貸付収益信用保証売掛金

信用保証

600,000

15,000その他

100,000

当期純利益

400,000

10,00050,000200,000

5,000

0

0

01 02 03 04 05

0

01 02 03 04 05（単位：百万円）（単位：百万円）

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

項目名

営業債権残高606,313225,376
196,559
184,378

612,509224,213250,903137,392

676,093
247,494
310,749
117,849

702,202
256,773
339,137
106,290

751,553285,867
367,459
98,226

営業収益

割賦売掛金
営業貸付金残高
信用保証売掛金

2001年

営業貸付収益
信用保証
その他
当期純利益

総資産／ROA

株主資本／ROE（単位：百万円／%）
総資産

3.5

750,000

2.0

300,000

1.5

103,880
23,566
69,578
3,622
7,113
9,149

113,738
24,41578,815
3,842
6,664
16,131

123,881
26,87084,9194,044
8,045
10,679

株主資本

20

ROE

1.0
150,000

2005年

79,82419,02051,387
3,992
5,424
10,908120,000

2.5
450,000

2004年

ROA

3.0

600,000

2003年

–
–
–
–
–
–

割賦売掛金収益（単位：百万円／%）

2002年

90,00015

60,00010

30,000

5

0.5

0

0

0

01 02 03 04 05

0

01 02 03 04 05（単位：百万円／%）

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

総資産

405,314–441,799
2.6

496,7812.0

559,2733.1

644,116
1.8

株主資本70,142–81,09414.4

90,284
10.7

106,486
16.4

117,163
9.6

ROA（%）

038（単位：百万円／%）

項目名

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

ROE（%）

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平均利回り

買上実績

（単位：%）（単位：百万円）
平均利回り

30

150,000

600,000

120,000

480,000

90,000360,000

60,000240,000

30,000120,000

個品あっせん
カード事業

割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証

20

10

0

0

01 02 03 04 05

0

01 02 03 04 05（単位：%）

2001年

項目名

2002年

2003年

2004年

12.2
8.5
23.0
2.5

15.0
10.0
24.8
2.8

16.4
9.5
24.3
3.4

–
–
–
–

平均利回り
割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証

2005年

16.9
9.8
24.0
4.0

（単位：百万円）

項目名

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

買上実績
個品あっせん
カード事業
カードショッピング
カードキャッシング

67,156370,077
219,167
150,909104,531425,446
233,633
191,813125,246
503,448
274,479
228,968

118,131543,507
318,115
225,392

135,646597,314373,130
224,184

有効カード会員数

貸倒償却額／貸倒償却率（単位：千人）（単位：百万円／%）
単独（プロパーカード）

12,00040,000

貸倒償却額

6

提携

貸倒償却率

10,00030,000
8,000

4

6,000

20,0004,000

210,0002,000
0

001 02 03 04 05

0

01 02 03 04 05（単位：百万円／%）（単位：千人）

項目名

有効カード会員数

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

項目名

7,483

8,716

9,834

11,032

11,916

貸倒償却額
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ
貸倒償却率（%）
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ

単独（プロパーカード）

847

1,387

1,509

1,625

1,710

提携

6,636

7,328

8,324

9,406

10,205

2001年

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–

2002年

2003年

2004年

2005年

24,161
2,334
5,833
5,308
3,949
3.94
3.79
3.64
3.62
4.41

30,190
2,337
8,688
5,229
6,432
4.47
3.65
4.52
3.06
5.47

35,566
2,412
12,823
6,067
10,570
5.06
3.37
6.32
3.45
7.80

36,6582,115
13,141
4,994
11,445
4.88
2.66
6.28
2.53
7.26

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005039

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ビジネクスト
営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

50,0006,000

40,000

4,500

営業収益
当期純利益

3,000

30,0001,500
20,0000

10,000–1,5000–3,000

02

03

04

05

02

03

04

05

（単位：百万円）

項目名（単位：百万円）

2002年

2003年

2004年

2005年

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

8,116

15,397

27,591

47,622

営業収益

366–2,600

1,749
–601

3,014
–1,036

5,445
601

2002年

2003年

2004年

2005年

12

13

営業貸付金残高

当期純利益

口座数／一口座当たり残高

新規獲得件数（単位：千件／千円）（単位：千件）

40

口座数

2,000

15

一口座当たり残高

30

1,500

20

1,000

10

500

10

5

0

0

02

03

04

0

05

02

03

04

05

（単位：千件／千円）

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

口座数

5
1,449

12
1,194

22
1,203

32
1,455

一口座当たり残高（単位：千件）

項目名4

新規獲得件数

平均名目金利

貸倒償却率（単位：%）（単位：%）

20

4

16

8

3

12
2
8
1

4
0

0

02

03

04

05

02

03

04

05

（単位：%）

項目名

平均名目金利040

AIFUL CORPORATION

2002年

2003年

2004年

15.5

15.4

15.3

Annual Report 2005

2005年

15.1

（単位：%）

項目名

貸倒償却率

2002年

2003年

2004年

1.1

2.6

3.6

2005年

3.3

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○シティズ
営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

50,00010,00040,000

8,000

営業収益
当期純利益

6,000

30,0004,000
20,0002,000

10,00000-2,000

03

04

05

03

04

05

（単位：百万円）（単位：百万円）

項目名

2003年

2004年

2005年

項目名

営業貸付金残高29,176

31,21445,673

営業収益
当期純利益

口座数／一口座当たり残高

新規獲得件数（単位：千件／千円）（単位：千件）
口座数

2,500

25

2003年

2004年

2005年

3,470
–299

7,414
1,535

9,579
1,494

2003年

2004年

10

一口座当たり残高

20

2,000

8

15

1,500

6

10

1,000

4

5

500

2

0

0

0

03

04

05

03

04

05

（単位：千件／千円）

項目名

2003年

2004年

2005年

口座数

15
1,908

15
2,014

21
2,163

一口座当たり残高（単位：千件）

項目名2

新規獲得件数

平均名目金利

貸倒償却率（単位：%）（単位：%）

30

6

24

5

2005年

4

9

4

18

3
12

2

6

1

0

0

03

04

05

03

04

05

（単位：%）

項目名

平均名目金利

2003年

2004年

28.1

27.4

2005年

27.2

（単位：%）

項目名

貸倒償却率

2003年

2004年

5.0

1.6

AIFUL CORPORATION

2005年

Annual Report 2005

1.6

041

経営陣による財務報告○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○営業収益および費用

連結経営成績

2005 年3 月期の営業収益は、2004 年3 月期に比べ44,938 百万円
2005年3月期末のアイフル株式会社及び連結子会社10社の営業貸（9.5%）
増加の518,416百万円となりました。
その内、営業貸付金利息付金残高は、2004年6月に完全子会社化した消費者金融準大手の株が466,429百万円で全体の90.0%を占め、クレジットカードショッピ

式会社ワイドの営業貸付金残高95,345百万円と、2005年2月に子会ングおよび個品割賦からの割賦売掛金収益は5.1%の26,291百万円、社化し、3月に更生手続きを終結したティーシーエムの営業貸付金

信用保証収益は1.4%の7,087百万円、その他の収益は3.6%の18,607

残高9,212百万円に加え、アイフル株式会社の営業貸付金残高の安百万円となっています。

定的な成長、
並びに株式会社ライフのカードキャッシング、
ライフ

営業収益の増加要因としては、
アイフル単体の営業貸付金利息がキャッシュプラザの順調な残高成長、及び事業者ローン分野のビジ

3,549百万円（1.1%）増加の330,528百万円、株式会社ライフの営業収

ネクスト株式会社と株式会社シティズの急成長により、2004年3月

益が10,396百万円（9.3%）
増加の121,972百万円、その内営業貸付金期に比べ187,546百万円（9.8%）
増加の2,095,201百万円、その内無担利息が6,728百万円（8.8%）
増加の83,613百万円、割賦売掛金収益が保ローンは144,602百万円（9.8%）
増加の1,622,032百万円、不動産担保

2,674百万円（11.3%）増加の26,267百万円と、いずれも増加したこと

ローンは6,030百万円（1.7%）
増加の352,213百万円、事業者ローンはです。
また、事業者ローンのビジネクスト株式会社の営業貸付金利

36,913百万円（43.9%）増加の120,955百万円となりました。また、ク

息が2,424百万円（80.8%）
増加の5,426百万円、同株式会社シティズ

レジットカード事業や個品事業などの割賦売掛金残高は29,297百の営業貸付金利息が2,105百万円（28.8%）
増加の9,413百万円と、事万円（11.8%）
増加の276,848百万円、信用保証割賦売掛金残高は7,797

業者ローン分野の収益貢献も拡大しております。
なお、
昨年6月に子

百万円（5.8%）
増加の141,407百万円、その他営業債権残高は283百万会社化した株式会社ワイドは、
昨年4月1日をみなし取得日としてい円（2.8%）
増加の10,489百万円となりました。
なお、
上記金額には債ることから、年間の営業収益23,312百万円が計上されております。

権流動化による簿外債権184,027百万円（営業貸付金99,580百万円、一方、
営業費用は22,788百万円（6.3%）
増加の383,700百万円とな割賦売掛金84,447百万円）が含まれております。

りました。
そのうち、
貸倒費用は1,872百万円（1.2%）
減少の155,466百万円となっております。
この貸倒費用の減少要因としては、GDP等のマクロ経済の回復や失業率の低下に加え、2004年度の自己破産件数が前年比12.8%減の21万1千件となったことが要因でありますが、新たに買収した株式会社ワイドの貸倒費用を10,169百万円計上したことで、減

営業債権残高営業収益／営業費用

当期純利益／ROE（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円／%）3,000,000

600,000

2,000,000

400,000

1,000,000

20

60,00015

40,00010

20,0005200,000

0

0

01 02 03 04 05

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

0

01 02 03 04 05
営業収益

042

80,000営業費用

001 02 03 04 05
当期純利益

ROE

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○少幅は些少となっております。
また、
2004年3月にニューフロンティ

商品別セグメント情報

アパートナーズ株式会社を買収したことによる営業投資有価証券売上原価を357百万円計上しております。
これらの結果、2005年3月期の営業利益は22,149百万円（19.7%）増（詳細については、
会社別営業概況の商品セグメント情報をご参照下さい。）加の134,716百万円となり、経常利益は22,847百万円（20.3%）
増加の

135,294百万円となりました。前年に引き続き、同業他社が軒並み「減営業債権残高

収増益」
の中、
唯一、
「増収増益」を確保しております。
なお、特別利益は3,772百万円（76.1%）
減少の1,184百万円、特別損失

無担保ローン（単位：百万円）

2004

2005

増減率

1,477,430

1,622,032

9.8%

は6,552百万円（48.2%）
減少の7,037百万円となり、税金等調整前当期

不動産担保ローン

346,183

352,2131.7%

純利益は25,627百万円（24.7%）
増加の129,441百万円となりました。

事業者ローン

84,041

120,95543.9%

法人税等は税効果会計適用による調整分を合わせ前年比11,999

総合あっせん

71,527

79,622

11.3%

百万円（29.3%）
増加の53,015百万円となり、少数株主利益につきま個品あっせん

185,650

206,348

11.1%

しては、
452百万円（181.0%）増加の702百万円となりました。これは信用保証割賦売掛金

133,610

141,407

5.8%

2004

2005

増減率

ビジネクスト株式会社が設立以来、初の黒字化を遂げたことが主な
要因です。

営業収益

また、
昨年12月には当社株式の流動性向上を目的として、
同族保有（単位：百万円）

株式に持分異動が生じ、留保金課税の適用対象外の会社となりまし

無担保ローン

358,142

387,839

8.3%た。
これにより、
連結当期純利益は13,174百万円（21.1%）
増加の75,723

不動産担保ローン

55,02256,531

2.7%

百万円となっております。
ROAは2004年3月期の2.7%に対し3.1%、ROE

事業者ローン

16,34822,05934.9%は12.1%に対し13.0%と、上昇しております。

総合あっせん

8,140

9,090

11.7%

1株当たり当期純利益は、2004年3月期の660.98円に対し800.36円

個品あっせん

15,50817,20010.9%へ拡大いたしました。
なお、
2005年5月23日付けで、普通株式1株から信用保証売掛金

5,562

7,087

27.4%

1.5株への株式分割が行われたことに伴い、分割後の株数に基づき計算を行った結果、1株当たり当期純利益は、
2005年3月期においては533円57銭となります。
また、
2005年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、533円53銭となります。

無担保ローン
連結での無担保ローンは、
アイフル単体の無担保ローン、ライフ
におけるクレジットカードキャッシングとキャッシュプラザ、
昨年

4月にハッピークレジット、信和、山陽信販を3社合併したトライト、

1株当たり当期純利益（単位：円）

昨年6月に買収したワイド、
今年の2月に買収したティーシーエムにより構成されています。
営業貸付金残高は、
アイフル単体の1口座当たり残高が上昇した

1,000

こと、
株式会社ライフにおける口座数が増加したこと、
さらに、
株式
800

会社ワイドと株式会社ティーシーエムの買収効果から、144,602百600

万円（9.8%）
増加の1,622,032百万円、利回りにおいては、
0.5ポイント400

上昇の25.1% となりました。なお、営業貸付金利息は29,696百万円（8.3%）
増加の387,839百万円となっております。

200
0

01 02 03 04 05

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005043

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○不動産担保ローン

個品あっせん残高は、加盟店開拓の順調な拡大により口座数が増

連結での不動産担保ローンは、
アイフルの不動産担保ローンに加加し、
20,697百万円（11.1%）増加の206,348百万円、利回りにおいてえ、新たにライフ、
ビジネクスト、シティズ等の子会社でも販売を開

は、加盟店の選別と収益率基準の明確化により、
0.3ポイント上昇の始しており、
幅広い顧客層に対して営業アプローチがはかれる体制

9.0%となりました。なお、個品あっせん収益は1,692百万円（10.9%）を構築しております。

増加の17,200百万円となっております。

営業貸付金残高は、
アイフル単体の不動産担保ローンが安定的に残高成長を続けたことと、グループ子会社の貢献も寄与したことにより、6,030百万円（1.7%）増加の352,213百万円、利回りにおいては0.2
ポイント低下の16.2%となりました。
なお、
営業貸付金利息は1,509百万円（2.7%）
増加の56,531百万円となっております。

信用保証
信用保証は、
アイフル単体での信用保証事業、及びライフでの信用保証事業で構成されています。

2005年3月期末の信用保証売掛金残高は7,797百万円（5.8%）増加の141,407百万円となりました。
そのうち、アイフル単体の信用保証

事業者ローン

残高合計は15,862百万円（58.1%）
増加の43,180百万円、個人保証残連結の事業者ローンは、事業者ローン専門会社のビジネクスト、

高は9,309百万円（35.9%）
増加の35,267百万円、提携先金融機関は9

シティズ、及びアイフル単体の事業者ローンで構成されています。

行増加の41行になりました。
また、積極拡大を進める事業者保証残営業貸付金残高については、
新たなスコアリングシステムを構築し高は6,553百万円（482.6%）
増加の7,912百万円となり、提携先金融機たビジネクスト、
主に東日本への店舗展開を開始したシティズ、
ア

関は25行増加の32行と大きく拡大しております。
一方、
ライフの信

イフル単体の事業者ローンも順調に残高成長したことにより、用保証残高については、
引き続き低収益の銀行保証の撤退と高収益

36,913百万円（43.9%）増加の120,955百万円、利回りにおいては、0.4の銀行保証の拡大を進行させた結果、2,614 百万円（3.8% ）減少のポイント低下の21.5%となりました。
なお、
営業貸付金利息は5,711

65,305百万円となりましたが、利回りにおいては0.9ポイント上昇の

百万円（34.9%）
増加の22,059百万円となっております。

5.2%となっております。なお、受取保証料は、1,525百万円（27.4%）増加の7,087百万円となりました。

クレジットカードショッピング（総合あっせん）
連結のクレジットカードショッピング
（総合あっせん）は、
ライフ

ネットマージンについてのクレジットカード事業で構成されています。
クレジットカード有
効会員数は91万人（8.3%）
増加の1,196万人となりました。
総合あっせん残高については、
前述の会員数の増加により8,094
百万円（11.3%）
増加の79,622百万円、利回りにおいては、0.1ポイン
ト低下の12.3%となりました。
なお、
総合あっせん収益は950百万円（11.7%）
増加の9,090百万円となっております。

ネットマージンとは、収益となる利回りから、調達コスト、貸倒コ
スト（含む引当金）、その他経費の項目について、営業債権残高ベース（平均残高）
を分母にして算出したものです。

2005年3月期のネットマージンは0.8ポイント上昇の5.8%となりました。
これは、ライフをはじめとした全グループ会社の黒字化と、貸倒費用がピークアウトしたことが大きな要因となっております。

信販事業（個品あっせん）（%）

連結での個品割賦事業（個品あっせん）は、
主にライフの個品割賦

2003

2004

2005

事業で構成されています。現在は個品事業を撤退している信販会

利回り

21.4

21.1

22.4

社もあり、
マーケットは縮小傾向にありますが、ライフではシェア

調達コスト

1.9

1.8

1.8

を拡大できる余地が残されているとの考えから、積極的に事業展

貸倒コスト（含む引当金）

6.4

7.0

6.7

開しております。

その他経費

7.6

7.3

8.1

ネットマージン

5.5

5.0

5.8

044

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○バランスシート

次に、
2005年3月期末の連結負債合計は、170,973百万円（9.6%）増加の1,951,548百万円となりました。
買収した株式会社ワイド、
株式

2 0 0 5 年3 月期末の連結総資産は前年末に比べ2 4 1 , 5 2 5 百万円（10.4%）
増加の2,574,286百万円となりました。

会社ティーシーエムに加え、アイフル株式会社、及び株式会社ライフの営業貸付金や割賦売掛金残高の増加に対応する資金調達で、借うち流動資産は247,051百万円（11.4%）
増加の2,411,119百万円となっております。この増加要因は営業貸付金の増加が大きく、入金、CP、社債等を含めた資金調達残高の合計額は1,673,458百万円（10.5%増）となりました。

208,681百万円（11.7%）増加の1,995,621百万円となりました。そのう2005 年3 月期末の連結株主資本は、主に利益剰余金の増加から

ち、2004年6月に買収した株式会社ワイドの営業貸付金78,345百万

69,849百万円（12.8%）増加の617,352百万円となりました。なお、連円、2005 年2 月に買収した株式会社ティーシーエムの営業貸付金

結株主資本比率は2004年3月期の23.5%に比べ0.5 ポイント上昇の

9 , 2 1 2 百万円の増加に加え、アイフル株式会社の営業貸付金が24.0%となっております。

1,471,767百万円（1.4%増）、株式会社ライフの営業貸付金が284,879
百万円（30.4%増）、
ビジネクスト株式会社が47,622 百万円（72.6%

不良債権の状況増）、
シティズ株式会社の営業貸付金が45,673百万円（46.3%増）と、

2005年3月期の貸倒償却額は8,155百万円（5.9%）増加の145,327百

それぞれ順調に増加したことによります。
割賦売掛金は、株式会社ライフのクレジットカードショッピング
（総合あっせん）
及び個品あっせん事業の順調な成長により、
38,116万円、貸倒引当金は13,726百万円（9.4%）
増加の159,483百万円とな
りました。

百万円
（24.7%）
増加の192,401百万円となりました。
また、
信用保証

貸倒償却額、
貸倒引当金の増加要因としては、買収した株式会社

割賦売掛金は、銀行保証事業を積極的に推進した結果、7,797百万円

ワイド、
株式会社ティーシーエムに加え、株式会社ライフ等の残高（5.8%）
増加の141,407百万円となりました。

成長による増加であります。
一方、貸倒償却率は自己破産件数の減

固定資産は5,670百万円（3.4%）
減少の162,522百万円となりました。
これは、有形固定資産が2,773百万円（6.1%）
増加の48,252百万円

少等により、2004年3月期の5.97%に比べ0.21ポイント改善の5.76%となっております。
（単位：百万円）となりましたが、無形固定資産が31,816百万円（11.9%減）
となったこ
2003

2004

2005

114,485

137,172

145,327

5.18

5.97

5.76

132,130

145,757

159,483とに加え、投資その他の資産が82,453百万円（4.8%減）となった結果、全体でも減少しております。
ちなみに、無形固定資産の減少は、
連結調整勘定が11,007百万円（23.4%減）となったこと、
投資その他の資産の減少は、
繰延税金資産が4,288百万円（71.0%減）となったことが大

貸倒償却額
貸倒償却率（%）
貸倒引当金

きく影響しております。
総資産／ROA

株主資本／株主資本比率（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）3,000,000

4800,000

3

600,000

30

2,000,000

202

400,000

1

200,000

001,000,000

10001 02 03 04 05
総資産

ROA

0

01 02 03 04 05
株主資本

AIFUL CORPORATION

株主資本比率Annual Report 2005045

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○投資有価証券について
2005 年3 月期末の投資有価証券は、7,256 百万円（42.6% ）増加の
24,273百万円となりました。このうち、時価評価されている株式が17,621百万円、評価益は8,867百万円となりました。購入額ベースでは1,850百万円増加し、8,753百万円となっております。

連結調整勘定2005 年3 月期末の連結調整勘定は、3,363 百万円（23.4% ）減少の
11,007百万円となりました。まず、当社が買収した子会社の暖簾代

ティーシーエムの暖簾代205百万円は、
2005年3月期に一括償却しています。

は、10年間の均等償却を基本として、連結調整勘定の償却を行ってさらに、株式会社ライフにおいては、
買収時に税務上の繰越欠損おります。
損益計算書上では、その他の営業費用の中に、連結調整勘金を引き継いでおり、この税効果による繰延税金資産の増加を、
暖定として計上しているもので、この均等償却額は、
ライフが824百万

簾代の一時償却として特別損失
（PL）
に計上し、
ライフ暖簾代の前倒

円、
トライト
（旧信和）
が434百万円、シティズが249百万円、
2004年6

し償却を行っています。
当期における一時償却の額は3,830百万円

月に買収した株式会社ワイド分の均等償却額が437百万円、合計でとなりました。
なお、今後の連結調整勘定の償却は、下記の通り計画は1,940百万円となりました。
また、2005年2月に買収した株式会社

しています。

連結調整勘定の償却状況（単位：百万円）（買収時期）（百万円）
数字=買収時の連調額

各期中増減額
各期末連調残高

2004

2005

2006

2007

2008

実績

実績

（計画）

（計画）

（計画）

トライト
（旧信和）
（00/6）

通常償却
（P/L）

434

434

434

434

434

4,347

期末残高
（B/S）

2,608

2,173

1,739

1,304

869

ライフ（01/3）

通常償却
（P/L）

1,371

824

824

824

824

32,861

一時償却
（P/L）

5,614

3,830

0

0

0

上記計（P/L）

6,985

4,654

824

824

824

期末残高
（B/S）

9,599

4,945

4,120

3,296

2,472

シティズ
（02/10）

通常償却
（P/L）

249

249

249

249

249

2,493

期末残高
（B/S）

2,119

1,870

1,620

1,371

1,122

NFP（04/3）

通常償却
（P/L）

–

–217

–217

–217

–217

–2,176

期末残高
（B/S）

–

–1,959–1,741–1,523–1,306ワイド（04/6）

通常償却
（P/L）

–

437

437

437

437

4,378

期末残高
（B/S）

–

3,940

3,502

3,065

2,627

ティーシーエム（05/2）

通常償却
（P/L）

–

205

–

–

–

205

期末残高
（B/S）

–

0

–

–

–

合計

償却
（減少）
額合計
（P/L）

7,675

5,770

1,734

1,734

1,734

期末残高合計（B/S）

14,37011,007

9,272

7,538

5,803

046

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資金調達状況とその多様化について

流動性と資金の源泉

調達面では、政府の低金利政策により引き続き良好に推移してお資金調達の方針

ります。グループ連結では、安全性、コストの観点から、
間接調達比
率50%、
直接調達比率50%を目標として調達を行なっており、
2005

当社グループは、
資金調達の多様化、調達先の分散化により、
安定

年3月期末における直接調達比率は、単体で38.9%、
連結で39.8%とした資金確保と、調達コストの低減を図っております。また、そのなっております。
調達手段としては、金融機関からの相対での借入、時々の金融環境に合わせながら、機動的に調達構成のバランスを見シンジケートローン、社債、CP、資産流動化に加え、2005年2月には米直し、金利変動リスクや流動性リスク等市場リスクを把握し、金融

国ドル建無担保普通社債を5億ドル発行（期間5年）
し、さらなる調達環境の変化に対応しています。

の多様化を図っております。

金利変動リスクのリスクヘッジについて

キャッシュフローについて

当社グループは、
金利変動リスクを最小化するため、
金利キャッ

2005年3月期における営業活動によるキャッシュフローは、税金

プ、金利スワップを含め、調達残高の約80%を固定金利化するとい等調整前当期純利益が129,441百万円となったものの、主に営業貸う方針を打ち立てております。
2005年3月期末時点での固定金利借付金等の営業債権の増加により、前期の42,734 百万円の支出から入比率は全調達金額の47%ですが、
金利キャップ及びスワップ取引

63,408百万円の資金支出となりました。投資活動によるキャッシュによる金利上昇に対するヘッジを含めると、実質では82%を固定金

フローは、新規連結子会社の取得により、前期の6,370百万円の資金利化しており、
金利変動等の影響の軽減を図っております。

流入から11,211 百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金が増加したことにより、前期の3,097百流動性の確保万円の資金流入から80,318百万円の資金流入となっております。
この結果、2005年3月期における現金及び現金同等物の期末残高

流動性の確保のため、
短期調達（一年以内返済予定長期借入金を含は、前年比10,635百万円増加し、108,965百万円となっております。

む）の50%以上に相当する額を、現預金及びコミットメントラインで補完するという方針を立てており、
2005年3月期末時点においては、ア
イフル単体のコミットメントライン枠が2,300億円、
さらに、
ライフで
も500億円のコミットメントラインを設けていることから、連結では2,800億円となっております。また、間接調達及び直接調達において平均調達金利（単位：%）

は、借入期間の長期化と返済期間の分散化をはかっております。

4

長期・短期別調達金額（単位：百万円）

2003

2004

2005

68,86562,034

71,695

短期借入金

55,36557,034

71,695

コマーシャルペーパー

13,500

5,000

–

短期調達

1,693,494

1,673,367 1,793,712

長期借入金

887,734

917,729 1,051,380

普通社債

452,000

455,000

478,890

証券化

353,759

300,637

263,441

長期調達

3

2

1

0

01 02 03 04 05

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005047

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ROA・ROEと株主資本

リテール金融において、消費者金融無担保ローンほど利益率の高いビジネスは存在しませんが、
このマーケットは永遠に成長するわけではありません。
アイフルでは、
ライフにより信販・カード事業を2005年3月期末におけるアイフル単体の株主資本比率は28.7%で、財務レバレッジ（総資産／株主資本）は3.6倍です。
アイフルのROAは

拡大することで、営業資産の拡大と、資本効率の向上を両立させてまいります。

3.4%ですから、ROEは12.2%となります。
一方、
ライフ（営業債権ベース）の株主資本比率は14.4%で、財務レ

資本効率の大手4 社比較
2005年3月期

バレッジは約7倍です。
ROAは1.3%ですから、ROEは9.5%になります。

アイフル

武富士

アコム

プロミス

これらをあわせた連結ベースの株主資本比率は24.0%で、財務レ

ROA（単体）

3.4%

3.5%

4.2%

4.1%

バレッジは4.2倍となります。ROAは3.1%ですから、ROEは13.0%とROE（単体）

12.2%

7.2%

10.7%

9.7%

なります。

ROA（連結）

3.1%

3.6%

3.9%

4.3%

ちなみに業界大手他社では、
株主資本比率は40〜50%で財務レバ

ROE（連結）

13.0%

7.4%

10.4%

10.5%

レッジは約2〜2.5倍です。
同じ消費者金融ビジネスなので、ROAではレバレッジ（連結）

4.2×

2.1×

2.7×

2.4×

ほとんど変わりませんが、
財務レバレッジはアイフルが最も高いた

レバレッジ（単体）

3.6×

2.1×

2.5×

2.4×

め、
ROEでは業界大手他社を逆転する構造になり、最も資本効率が優格付け（S&P）

BBB

BBB

BBB+

BBB+

れているといえます。

株主資本比率（連結）

24.0%

50.5%

41.6%

44.5%

株主資本（連結）（単位：億円）

6,173

9,607

8,637

7,939

総資産（連結）（単位：億円） 25,742

19,03920,773

17,851

このように、
アイフル単体だけで見れば、利益率が高い事業でありますが、消費者金融ビジネスは、ブランドイメージの低さから、
格付機関から高い株主資本比率を要求されます。逆に、クレジット
カード会社については、
レピュテーション（風評）リスクの問題がな
いため、高い株主資本比率は要求されません。
従って、連結での財務レバレッジを高め、ROEを高めることが当社グループの基本的な資配当政策

本政策、財務戦略の考え方です。
アイフル株式会社の2005年3月期の普通株式期末配当金については、2005年6月24日に開催された定時株主総会におきまして、1株30円と決議されました。中間配当として既に30 円支払済みでしたので、年間配当金は1株につき60円となっております。

ROE（連結／単体）

当社の配当政策の基本方針といたしましては、当社業績をはじ（単位：%）

め、
経済・金融情勢を総合的に勘案の上、積極的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この方針のもと、中長期的な利益成

20

長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指してまいりたいと15考えております。
なお、内部留保金につきましては、営業貸付金に充てるほか、グ

10ループ全体の収益基盤の拡大に資するM&Aなどの成長戦略的投資に充て、業績の向上、
経営効率の改善に努め、株主の皆様のご期待に5応えてまいります。
なお、
2005年5月23日付けをもちまして、当社普0

01 02 03 04 05
連結ROE

048

AIFUL CORPORATION

単体ROE

Annual Report 2005

通株式1株を1.5株に株式分割しております。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○345,180百万円、それに伴う営業貸付金利息が2.2%増加の55,875百

会社別営業概況

万円となりました。
事業者ローンの残高は17.8%増加の32,924百万円となり、営業貸付金利息は7,722百万円と、21.5%増加しております。
一方、営業費用は6,704百万円（2.8%）
減少の233,034百万円となり＜アイフル株式会社＞

ました。主な減少の要因は、自己破産件数が10年ぶりに21万1千件

営業概況（12.8%減）とマイナスに転じたことにより、当社の貸倒関連費用も10.8%減少の97,385百万円となったことが要因であります。
2005年3月期におけるローン事業につきましては、より幅広いニー

営業外損益は、
主に株式会社ライフを含む子会社貸付が増加した

ズにお応えするため、無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業

ことにより、
営業外収益は1,070百万円（23.4%）
増加の5,647百万円、経者ローンといった商品多様化戦略を推進し、安定的な残高成長を実現

常利益は13,601百万円（13.7%）増加の112,533百万円となりました。

しております。
また、
顧客チャネルの多様化では、銀行等との提携によ

これらの結果、税引前当期利益は15.1%増加の112,765百万円、法人

る保証事業や、
インターネットキャッシングの強化など、顧客のニー税等は税効果会計適用による調整分を合わせ1.3%増加の45,464百万ズにあった商品の提供に努めております。

円となりましたが、昨年12月に同族保有株式に持分異動が生じたこ

アイフル単体での営業貸付金残高は、1,471,767百万円（1.4%増）とから、留保金課税の適用対象外となり、法人税・事業税・住民税等はとなりました。
これは、新規獲得件数の減少等により口座数は2,214

11.1%減少の39,913百万円となっております。以上の結果、当期利益

千件（1.4%減）となりましたが、
1口座単価が664千円（2.8%増）へ上は26.8%増加の67,301百万円となり、一株当たり当期利益は、
2004年3

昇したことが要因であります。

月期の560円82銭に対し、711円20銭（26.8%増）となりました。また、

2 0 0 5 年3 月期のアイフル株式会社の営業収益は、5 , 6 3 7 百万円

2005年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、711円14銭（1.7%）
増加の340,615百万円となりました。
これは、安定的な営業貸となります。
なお、
2005年5月23日付けで、普通株式1株から1.5株への付金の伸長により営業貸付金利息収入が3,549百万円（1.1%）
増加の株式分割が行われたことに伴い、分割後の株数に基づき計算を行っ

330,528百万円、金融機関との保証業務収入が1,306百万円（75.2%）

た結果、2005年3月期の1株当たり当期純利益は、474円13銭、潜在株式増加の3,042百万円と、いずれも好調に推移したことによります。

調整後1株当たり当期純利益は、474円09銭となります。

営業貸付金収益の内訳として、無担保ローン残高は1.2%増加の

1,093,662百万円、それに伴う営業貸付金利息が0.4%増加の266,930

これにより、
ROAは、2004年3月期の2.8%に対し、2005年3月期は3.4%、ROEは10.7%に対し12.2%となっております。

百万円となりました。次に、不動産担保ローン残高は0.7% 増加の

営業収益／営業費用（アイフル）

当期純利益／ROE（アイフル）

1株当たり当期純利益（アイフル）（単位：百万円）（単位：百万円／%）（単位：円）

400,000

80,00020800

300,000

60,00015600

200,000

40,00010400

100,000

20,000

5

200

0

0

0

0

01 02 03 04 05
営業収益

営業費用

01 02 03 04 05
当期純利益

01 02 03 04 05

ROE

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005049

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○商品別セグメント情報

物件評価のノウハウ、決済能力のある本社審査部のインフラ等、
大
きく他社に先行しております。

無担保ローン

また、利回りは0.2 ポイント低下の16.3% 、一口座あたり単価は2005年3月期の無担保ローンの新規獲得は、主に個人所得に改善

3,499千円（4.0%減）となりました。

が見られないことや、貸倒費用の増加を受けた当社側の与信基準引以上の結果、営業貸付金残高は345,180百万円（0.7%増）、期末口座き締めにより、
新規申込件数で541千件（2.4%減）、
獲得件数は343千

は98千件（5.0%増）となり、他社との差別化、単体においての安定成

件（3.4%減）となりました。
年間の成約率（新規獲得件数÷新規申し

長の源泉となっております。

込み件数）
では、
0.7ポイント低下の63.4%となりましたが、当社のテレビCMは、全国CMランキングの上位にランクインする等、引き続き高い評価を受けたことで、新規申込み件数は業界トップクラスを事業者ローン
事業者ローンは、
無担保ローン、
不動産担保ローンに続く、当社第3の基幹商品です。主に個人事業主へ対して融資を行なう商品であ維持する事が出来ました。
また、優良顧客の囲い込みによる他社との金利競合と、高額商品り、1口座当たりの単価でも1,323千円と低く設定しております。この占有率の上昇から、利回りは0.2ポイント低下の24.6%、
一口座あの事業者ローンは、
従来からの保証人を信用補完として融資を可能たり単価は522千円（3.1%増）となりました。

とする保証人付事業者ローンに加え、優良な自営業者を対象とした以上の結果、営業貸付金残高は1,093,662百万円（1.2%増）、期末口
座数は2,091千件（1.9%減）となりました。

無担保・無保証の事業者ローンも展開することにより、複数商品の販売によって事業者の方々の資金ニーズに応える事ができております。
2005年3月期の事業者ローンの新規申込件数は22千件（32.8%

不動産担保ローン増）、
獲得件数は9千件（10.8%増）となりました。
当期末の営業貸付金

当社の不動産担保ローンの新規顧客は、主に無担保ローンの既存顧客です。
したがいまして、無担保ローンの獲得件数が前年比マイ

残高は、
32,924百万円（17.8%増）、口座数は24千件（17.4%増）、利回り
は0.1ポイント上昇の25.4%となりました。

ナスとなった事が大きく影響し、不動産担保ローンの申し込み件
数は31千件（5.2%減）、新規顧客獲得件数は23千件（3.4%減）となり

信用保証事業ました。
また、新規顧客において抵当順位の1位が約56%、
掛け目に銀行保証提携は、銀行側が貸付の受付窓口とマーケティングを行

ついても8割強が75%以下と、引き続き安全性を重視した融資を行

い、当社側で個人及び事業主に対しての与信、また融資後の債権管理をなっています。
外資系等を含め、新規参入をした他社と比較しても、代行する事で、銀行からフィー収入を得るビジネスです。
当期末の保証

不動産担保ローンを販売する為の社員教育ノウハウ、長期に培った

残高合計は、
15,862百万円（58.1%）増加の43,180百万円となりました。

営業貸付金残高（アイフル）

口座数（アイフル）

総資産／ROA（アイフル）（単位：百万円）（単位：千件）（単位：百万円／%）1,500,000

2,500

2,500,000

1,200,000

2,000

2,000,000

900,000

1,500

1,500,000

600,000

1,000

1,000,000

300,000500

500,000

4

3

2

0

0

01 02 03 04 05

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

0

0

01 02 03 04 05

01 02 03 04 05
総資産

050

1

ROA

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○うち個人保証は、
合計41行と提携しており、個人保証の残高は35,267

不良債権の状況

百万円（35.9%増）となりました。
前年より本格的に開始した事業者保証の提携は、
合計32行と提携しており、事業者保証の残高は7,912

資産に対する不良債権は、10,778百万円（9.1%）
増加の128,662百百万円（482.4%増）と大きく伸張しております。

万円となりました。

バランスシート

不良債権の状況（単位：百万円）

2003

2004

2005

2005年3月期末の総資産は163,471百万円（8.7%）増加の2,033,547

破綻先債権

20,33926,10728,144

百万円となりました。
そのうち流動資産は3,348百万円（0.2%）
増加

延滞債権

31,834

42,141

48,221の1,504,048 百万円、固定資産は159,955 百万円（43.4% ）増加の

3ヵ月以上延滞債権

11,217

12,375

12,100528,877百万円となっております。

貸出条件緩和債権

32,51737,26040,196

4分類開示債権合計

95,908117,884

128,662

流動資産の増加要因は、
主に現金及び預金が7,109百万円（11.8%）
増加の67,535 百万円、営業貸付金が20,128 百万円（1.4% ）増加の

1,471,767百万円となったことによります。また、投資その他の資産

営業貸付金に対する貸倒償却額は、682百万円（0.7%）減少の90,316

は160,481百万円（48.9%）
増加の488,898百万円となりました。なか百万円、貸倒関連費用は11,838百万円（10.8%）
減少の97,385百万円とでも関係会社株式が16,890百万円（14.7%）
増加の131,754百万円、
関なり、
2005年3月末の貸倒引当金（流動資産）は81,928百万円となって係会社長期貸付金が141,136百万円（89.8%）
増加の298,223 百万円

おります。

と、
それぞれ大きく増加したことが要因です。

（単位：百万円）

2003

2004

2005

期初貸倒引当金残高

58,68970,47981,693

貸倒償却（発生）額74,59890,99890,316

貸倒損失

15,892

9,352

9,549

貸倒引当金繰入額

70,47999,871

87,835

貸倒関連費用

86,371

109,223

97,385

流動負債は29,478百万円（6.3%）
増加の498,285百万円、固定負債
は72,588百万円（8.3%）
増加の950,954百万円となりました。
これは、営業貸付金の増加に伴い、借入金合計額が104,886百万円（8.2%）
増加の1,388,615百万円となったことが主な要因です。
株主資本合計は61,403百万円（11.7%）
増加の584,308百万円となりました。
株主資本比率は2004年3月期の28.0%と比較して、
0.7ポイ
ント上昇の28.7%となりました。

期首の貸倒引当金残高を上回って償却した費用は、損益計算上、
貸倒損失と認識します。
一方、損益計算書に計上される貸倒引当金繰入
額は、次期の貸倒に備えるもので、貸倒損失と貸倒引当金繰入額の合

株主資本／株主資本比率（アイフル）（単位：百万円／%）

計が、2005年3月期の貸倒費用となります。
当社の定める償却スケジュールは3種類あります。
破産債権につ600,000

30

きましては即時償却、連絡不能等については延滞5ヶ月後に償却、不履行等については延滞11ヶ月後に償却を行っています。
無担保ロー500,000
400,000

20

ン償却件数の要因といたしましては、破産による償却が6.4ポイン
ト減少の40.8%、
連絡不能等が0.1ポイント減少の29.4%、
不履行等は300,000
200,000

10

6.5ポイント増加の29.8%となりました。
（単位：%）

2004

2005

増減率

破産

47.2

40.8

△6.4

連絡不能・死亡

29.5

29.4

△0.1

不履行等

23.3

29.8

6.5

100,000
0

0

01 02 03 04 05
株主資本

株主資本比率AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005051

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○＜株式会社ライフ＞
営業の概況（営業債権ベース）

パーカードは、207千枚（7.8%増）の新規発行を実施、プロパーカードの会員数は1,710千枚となりました。
この結果、当期末のクレジット
カード会員数は884千人増加し、11,916千人（8.0%増）となっており
ます。

ライフは、
引き続きオートローンや住宅ローンなどの低収益事業

このカード会員数の増加に伴い、ショッピング買上額は373,130からの撤退と、クレジットカードでのショッピング、
キャッシング、百万円（17.3%増）、
キャッシング買上額は224,184百万円（0.5%減）と消費者金融事業などの高収益事業の積極展開を進める、
債権ポート

なり、
売掛金残高としてはショッピング79,622百万円（11.3%増）、フォリオの組替を強化いたしました。

キャッシング209,300百万円（3.2%増）が計上されています。

2 0 0 5 年3 月期の営業債権残高は4 9 , 3 5 1 百万円（7 . 0 % ）増加の

利回りにおいては、クレジットカードショッピングが0.3ポイン

751,553百万円となりました。積極的に拡大を図った高収益事業に

ト上昇の9.8%、
クレジットカードキャッシングが0.4ポイント低下

おいては、
カードショッピングが8,114百万円（11.3%）
増加の79,622の23.4%となっております。

百万円、個品割賦が20,982百万円（11.3%）
増加の206,245百万円、クレジットカードキャッシングが6,481百万円（3.2%）
増加の209,300
百万円、ライフキャッシュプラザが22,087 百万円（16.3% ）増加の

157,630百万円と、順調に残高を伸ばす事が出来ました。

個品割賦事業
個品割賦事業においては、取扱高が21,239百万円（15.8%）
増加の

155,752百万円、売掛金残高は20,982百万円（11.3%）増加の206,245百

一方、撤退を進めている低収益事業については、
オートローン残高万円となりました。
現金社会からカード社会へと進みつつある中、が無くなったことに加え、パートナーローンが1,310百万円（52.3%）

個品のマーケットは今後も縮小傾向にあると見ております。しか減少の1,194百万円、住宅ローンが4,140百万（11.5%）
減少の31,726百し、個品マーケットでのライフのシェア率が低い為、今後も成長余万円と着実に低収益事業の縮小も進んでおります。

地は残されているとの考えから、個品事業の積極展開を行っており

この結果、営業収益は10,143百万円（8.9%）
増加の123,881百万円ます。
ライフでは料率に応じた支店への決裁権限委譲、加盟店契約となり、経常利益は4,443百万円（36.8%）
増加の16,524百万円となりにおける収益率基準の明確化、間接業務の集約による支店営業力の

ました。
なお、
当期純利益は10,679百万円（33.8%減）となっておりま

強化等、効果的な営業活動により、加盟店企業数は、新たに4,725社

す。
この当期純利益の減少要因は、
ライフ買収時に引き継いでいた増加の95,281社（5.2%増）になりました。
利回りにおいては、
加盟店

税務上の繰延欠損金の影響がなくなったことによるものです。

との不利な取引条件を見直し、手数料のダンピングは行っていない
ことから、0.3ポイント上昇の9.5%となっております。

商品別セグメント情報
信用保証事業
クレジットカード事業

2005年3月期も、不採算ベースである旧型銀行保証からの撤退と、クレジットカード事業は、
ライフにおける最も重要な事業との認個人ローンの保証をメインとした新型銀行保証の提携獲得を進め識から、当期も営業基盤となるカード会員数の獲得に注力いたしま

ました。
この結果、
旧型銀行保証残高は41,258百万円（14.6%減）、
新した。
新規加盟店の獲得については、
2005年3月に群馬県を地盤とす型銀行保証残高は24,046百万円（22.7%増）となり、合計保証残高はる総合流通業者フジタコーポレーションとのカード提携を結びま

65,305百万円（3.8%減）となりました。また提携先については、新た

した。
さらには、
既存提携先のフォローによる会員の獲得増加を図に38行との業務提携を結んだことで、合計提携行数は103行へ拡大ることで、新規顧客は2,086千件（2.6%減）と、継続して200万枚の新しております。
利回りにおいては、
0.6ポイント上昇の4.0%となって

規発行を維持しております。
また、
2004年4月より、ライフ新V.Iの導おります。

入により新たな広告宣伝等を展開したことで、ライフ独自のプロ

052

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ライフキャッシュプラザ

不良債権の状況

ライフでは、
消費者金融と同様に、「キャッシュプラザ」
による無担保のキャッシング専用カードを発行しております。
2005年3月期

2005年3月期の貸倒償却額は1,092百万円（3.1%）増加の36,658百

は、
アイフルのノウハウを活かした店舗出店を行なった結果、新た万円、貸倒引当金は3,225百万円（9.2%）
増加の38,358百万円となりに6店舗増加の204店舗体制となりました。
この結果、新規獲得件数ました。
（単位：百万円）

は95千件（16.1%増）となり、営業貸付金残高は22,087百万円（16.3%）
増加の157,630百万円と、高成長を維持しております。なお、利回り
においては、
主に既存取引顧客への優遇や競合上との関係から、
0.5
ポイント低下の24.9%となっております。

貸倒償却額

2003

2004

2005

30,19035,56636,658

4.47

5.06

4.88

32,79635,13238,358

貸倒償却率（%）
貸倒引当金

1.クレジットカード（総合あっせん）① 入会申込② 与信審査ライフカードは、
ライフ加盟店のほかマスター、JCB 、VISA の加盟店で①

ショッピング、
キャッシングサービスが利用できます。
基本的な与信審査③ カード提示・会員③

は、カード発行時に行う為、商品を購入するたびに与信をする個品割賦と異

②

⑧

買上票署名
④ 商品引渡なり、限度枠内であればいくつでも商品を購入できる利便性があり、豊富な⑤ 買上票提出

会員サービスも加わっています。
また、
さまざまな企業と提携して発行する④

提携カードは、あらゆる顧客層を獲得できるメリットがあり、提携先にとっ

⑦

⑤

加盟店

ライフ
⑥

ても、
お客様の利用状況や、顧客管理ができ販売促進につながります。

⑥ 一括立替払⑦ 会員へ請求⑧ 返済（分割・
リボルビング）

2.個品割賦（個品あっせん）① 商品購入申込② 審査申込

お客様がクレジットカードを持っていない場合でも、お客様の購入代金を③ 与信審査顧客

ライフが立て替えて支払するシステムで、購入の都度与信審査が行われます。

①

このためお客様は、手持ちの資金が無い場合でも欲しい商品を購入する⑨⑤④ 審査結果連絡⑤ 商品引渡・サービス提供ことができ、
支払についても一括払い、分割払い、ボーナス払いと、
自分の生活スタイルに合わせ選ぶことができます。
加盟店にとっても、代金の請

③ ⑧

②

加盟店

求や回収業務までライフが行い、お客様の未払いリスクから解放され、経⑥営の効率化がはかれます。

④

ライフ

⑦

⑥ 契約書提出⑦ 一括立替払い⑧ 顧客へ請求⑨ 返済

3.信用保証① 借入申込信用保証とは、ライフと提携している金融機関がお客様に貸付すると② 調査依頼顧客

き、ライフが信用調査を行い、融資を保証するシステムです。

③ 信用調査③

お客様は、銀行から無担保で借り入れができるとともに、ライフのスコ
アリングシステム利用により、
短時間での融資が可能となります。
金融機

①

⑤

②

関にとっても、リスクを回避し、安定した利益確保が可能となります。
信用
保証には、膨大な個人情報と顧客の与信管理を行うリスクマネジメントス④ 保証承認通知

ライフ

⑥
④

⑤ 貸付
⑥ 返済

提携金融機関等

キルが不可欠であり、ライフのノウハウが大いに発揮される分野です。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005053

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○＜その他の連結子会社＞
消費者金融子会社

維持いたしました。
さらに、
2004年9月には名古屋店、2005年3月には仙台店をオープンしたことで、店舗数は4店舗に拡大しております。
この結果、営業収益では2,431百万円（80.6%）
増加の5,445百万円、経常利益では633百万円を計上し、設立以来初の経常黒字化を遂げて2004年4月1日より、消費者金融子会社であるハッピークレジット

おります。

株式会社、
株式会社信和並びに山陽信販株式会社の各社は、合併により「トライト株式会社」と社名変更を行い、営業を開始いたしました。

株式会社シティズ

営業貸付金残高については、貸倒の上昇に備えて与信基準を厳しく

株式会社シティズは、
2002年10月に買収したハイリスク層を対象設定した結果、
統合前の合算数値と比較して234百万円（0.4%）
減少とした事業者ローン会社です。
従来は関東以西を中心に業務を営んの58,121百万円となりました。
これにより、
営業収益は14,539百万円

でおりましたが、2005年3月期には、東北地方から北海道までエリア（7.2%減）、経常利益は2,807百万円（103.7%増）となっております。
減拡大を進めたことで、営業店舗数は12店増加の50店となりました。

収増益の要因は、
主に貸倒費用が5,749百万円（27.4%減）となったこ

この結果、営業貸付残高は14,458百万円（46.3%）
増加の45,673百万とによります。

円、営業収益では9,579百万円（29.2%増）となりました。
営業費用で※増減率の数値は、いずれも統合前の合算数値との比較になります。

は、主に出店等の先行投資を進めたことで6,985百万円（59.8%増）、
経常利益では2,585百万円（15.2%減）となりました。

また、
2004年6月には、主に関東圏を基盤とした消費者金融準大手である、株式会社ワイドの買収を行いました。
2005年3月末の営業貸その他子会社付金残高（営業債権ベース）
は95,345百万円、営業収益は23,849百万円となりました。
費用面では、
貸倒償却・引当基準をアイフルと同一

アストライ債権回収株式会社にするため、
貸倒費用を10,169百万円と保守的な計上を行いました

アストライ債権回収株式会社は、
2001年11月にあおぞら銀行とのが、経常利益は1,692百万円となりました。
さらに、2005年2月には、合弁で設立したサービサー会社です。
2005年3月期における買取債権

長野を地盤として営業展開していた更生会社ティーシーエムを子

額（簿価ベース）は8 , 0 3 9 百万円となり、営業収益は1 , 7 5 1 百万円

会社化致しました。
2005年3月期末は、貸借対照表のみを連結計上し（167.8%増）、
経常利益は162百万円（3,647.3%増）となりました。

ており、営業貸付金残高は9,212百万円となっております。
なお、
同
年3月30日付けにて、北海道を地盤として営業展開をしている、
株式
会社パスキーを完全子会社化する最終合意書を締結しております。

ニューフロンティアパートナーズ株式会社
ニューフロンティアパートナーズ株式会社は、
2004年3月31日に「国際キャピタル株式会社」の株式を取得することで、子会社化した事業者金融子会社

ベンチャーキャピタル事業の会社です。
2004年7月より、ニューフロ
ンティアパートナーズと社名変更しております。
ベンチャーキャピ

株式会社ビジネクスト

タル事業の運営ノウハウを長年にわたり培ってきた同社を子会社

住友信託銀行との合弁会社であるビジネクスト株式会社は、
ミド

化することにより、出資という新しい形での事業資金提供のノウハ

ルリスク層を対象とした事業者ローン会社として、2001年4月より

ウを手に入れることとなり、当社グループとして融資・出資の両面営業を開始しております。
過去3年間の顧客データ蓄積により、2004

から中小・新興企業への資金提供に関わることが可能となっており

年4月からは、
個人事業主向けと法人事業主向けのスコアリングモ

ます。
2005年3月期における営業収益は1,060百万円、経常利益は130デルを構築し、積極的に残高拡大を展開した結果、営業貸付金残高

百万円となりました。

は20,030百万円（72.6%）
増加の47,622百万円と、引き続き高成長を

054

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業績の見通しまた、新たな取り組みとして、
昨年12月に東日本銀行との間でクレジットカード事業の業務提携を行い、バンク・アライアンス・カー
ドの発行を今年7月より開始しております。
これは、銀行が顧客に発2006年3月期については、日本経済はGDP成長率や景気動向指数

行しているキャッシュカードの機能に、ライフのショッピングとなどマクロ経済指標上では回復基調が続き、緩やかに改善するもの

カードキャッシングの機能を兼ね備えたカードであり、新たな顧客と見ております。
当業界においても、
2004年の自己破産件数が21万層の拡大が図れるものと考えております。

1千件（12.8%減）と大幅に減少しており、2005年度の自己破産件数もこれらの施策のもと、2006年3月期におけるクレジットカードの減少傾向が続くものと予測しております。
こうした環境の下、
当社

新規発行枚数は2,184千枚を計画し、ショッピング買上額は419,629

グループは安定的な債権残高の伸長を目指しながら、費用面では貸百万円（12.5%増）、
キャッシング買上額は242,109百万円（8.0%増）を

倒費用が減少すると見込んでおり、引き続き安定した成長率による計画しております。

利益確保は可能であると考えております。
まず、
アイフル単独では、貸倒がピークアウトしたとの判断から、積極的に営業貸付金残高を伸ばす計画を掲げており、
営業貸付金残これらの結果、2006年3月期のライフの営業収益は135,458百万円（9.3%増）、経常利益は21,000百万円（27.1%増）、
当期純利益は12,265
百万円（14.9%増）
を計画しております。

高は1,523,860百万円（3.5%増）を計画しております。
そのうち無担保

さらに、事業者ローン分野のビジネクスト株式会社、及び株式会社

ローン残高は1,133,005百万円（3.6%増）、不動産担保ローンは348,154

シティズにおいても、前期に引き続き、積極的に残高成長を進めてま

百万円（0.9%増）、事業者ローンは42,700百万円（29.7%増）
を計画して

いります。
まず、
ビジネクストでは、
昨年構築したスコアリングモデ

います。
また、
無担保ローンの新規獲得は364千件（6.1%増）を想定しルを有効利用することで、営業貸付金残高は21,894百万円（46.0%）
増ております。
ローン事業店舗については、
新たなチャネルとして取り

加の69,516百万円を計画しております。
この結果、営業収益は8,517百組む「すぐわざ」（簡易型受付機）
が、
2005年3月末の7店舗から、50店舗万円（56.4%増）、
経常利益は1,372百万円（116.7%増）
を計画しており体制を計画しておりましたが、第一四半期終了をもって250店舗体制ます。
一方、
株式会社シティズにおいても、
引き続き店舗出店によるに変更しており、さらなる顧客獲得チャネルの充実化をはかります。

エリア拡大を進めることで、営業貸付金残高は24,366百万円（53.3%）

資金調達については、「当社個別の調達条件の改善」
が続く見通し増加の70,039 百万円を計画しております。
これにより、
営業収益はにはあるものの、一方で「市場金利の先高感」
も否定できません。
そ14,714百万円（53.6%増）、経常利益は3,050百万円（18.0%増）を計画しのため、予算上では、間接調達金利が期初「1.66% 」→期末「2.24% 」ております。

（58bpアップ）、
直接調達金利は期初「1.69%」→期末「1.70%（」ほぼ横以上により、2006年3月期の連結業績予想については、営業収益はばい）、
オールでは期初「1.67%」→期末「2.00%」（33bpアップ）と、保

555,049百万円（7.1%増）、経常利益は155,000百万円（14.6%増）、当期

守的な調達金利計画としています。

純利益は91,762百万円（21.2%増）
を計画しており、継続して過去最

これにより、2006年3月期の営業収益は349,578百万円（2.6%増）を高益を更新できるよう取り組んでまいります。

見込み、経常利益は121,000百万円（7.5%増）、当期純利益は74,351百万円（10.5%増）
を計画しております。
次に、
ライフでは、
引き続き洋服の青山、家電のデオデオ、
エイデン、
ホームセンターのコメリ等、既存提携先との関係強化を図るとともに、新規提携先の獲得を進めてまいります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005055

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○リスクファクターについて

また、監督官庁である金融庁のガイドライン（2003年10月29日付「金融監督等にあたっての留意事項について−事務ガイドライン」、
以下「事務ガイドライン」
という。
）
により、
過剰貸付け防止のための当社グループの経営成績、
株価及び財務状況等に影響を及ぼす可判断基準として、窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無能性のある主要な事項には、
以下のようなものがあります。
しかし保証で貸し付ける場合の目処は、
当該資金需要者に対する1業者当ながら、これらは当社グループに関し、当社の判断に重要な影響をたりの貸付けの金額について50万円または当該資金需要者の年収及ぼす可能性のある全てのリスクを網羅したものではなく、記載さ額の10%に相当する金額とすること、とされております。

れた事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
当社グループとしましては、
これらの事項により当社グループの経営成績、株価おこれらの法律等が今後改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

よび財務状況等が、悪影響を受ける可能性があるとの認識の下、そまた、当社グループの総合あっせん事業・個品あっせん事業は、の発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ではありま「割賦販売法」の適用を受けております。
「割賦販売法」の適用によりすが、その全てを回避し、または発生した場合に適切な対応がなさ

各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、
契約解除等に伴う損れるとの保証はありません。
なお、
文中における将来に関する事項

害賠償等の額の制限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能は、有価証券報告書（2005年6月27日）
現在において判断したもので力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止

あります。

等）
を受けており、
法令が今後改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制等について② 貸付金金利について① 事業規制等について

2000年6月1日より「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正事業に対する法的規制について当社グループの主要事業であるする法律」が施行され、「出資法」
上、金銭の貸付けを行う者が業とし消費者金融事業等のローン事業は、「貸金業の規制等に関する法律て金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が40.004%から29.2%に（以下「貸金業規制法」
という。
）
」
及び
「出資の受入れ、預り金及び金引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グルー

利等の取締りに関する法律
（以下
「出資法」
という。
）
」
の適用を受けプの貸出上限金利はこれを下回っており、
当社グループの収益力・ております。
これにより、各種の事業規制（過剰貸付け等の禁止、
貸財務状況には特段の影響が生じていないものと考えております。
ま付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、誇大広告等の禁止、書面のた、
2003年8月1日に公布された「貸金業の規制等に関する法律及び交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、
白紙委任状の取得の制限、取

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改立行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、
債権譲渡等の規制、
貸

正する法律
（以下
「改正貸金業規制法・出資法」という。
）」の附則第12

金業務取扱主任者の選任、身分証明書の携帯、支払催告書面の記載

条第2項で、「出資法」
第5条第2項（上限金利）
については、「改正貸金事項法定化等の規制）を受けております。

業規制法・出資法」の施行後3年を目途として、資金需要の状況その056

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○他の経済・金融情勢、
資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの③ 金融庁の事務ガイドラインについて利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討

i. 書面の交付義務についてを加え、必要な見直しを行う、とされております。
出資法上の上限金「貸金業規制法」に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付契約

利が現行の金利より低い水準に引き下げられた場合、当社グループ又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそれぞの貸金業関連事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

れにおいて、借入人である顧客及び保証人に対し、
遅滞無く、
貸付け

また、
「利息制限法」
第1条第1項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が 1 0 万円未満の場合年の条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っています。

20%、10万円以上100万円未満の場合年18%、100万円以上の場合年

事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書

15%により計算した金額）の超過部分について無効とするとされて面を交付することの他、顧客がATMを使用し又は有人店舗においておりますが、「貸金業規制法」
第43条で、同法所定の書面が金銭貸付

資金の借入を行う都度、若しくは遅滞無く、法定事項を全て記載し時に債務者等に交付され、かつ、
当該超過部分について債務者が利た書面を交付（遅滞無く郵送すること等を含む。
）
することとされて息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面がおります。
当社は2003年8月より自社ATMに係るソフトウェアに変交付された契約に基づく支払に該当するときは、「利息制限法」
第1

更を加え法定事項を全て記載した上記書面を交付しております。

条第1項の規定にかかわらず、
有効な利息の債務の弁済とみなすとまた、提携先ATMについては、
予め利用顧客より承諾を得て、貸付されております。しかし、当業界において、「貸金業規制法」に定め

後遅滞無く法定事項を記載した書面を、利用顧客に対して個別に郵る契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定められた送する対応をとっております。
しかしながら、
予め承諾を得られな利息の最高限度額の超過部分について返還を求める訴訟がこれまかった顧客については、当該書面を送付しておりません。
金融庁は法で複数提起され、これを認める判決も幾つか下されております。
当

令により、貸金業者による書面交付義務の不遵守に対して、業務の全社グループもかかる超過利息の返還請求を求める複数の訴訟で被部又は一部の停止命令も含め、行政上の措置を行う権限及び提携先

告となっており、原告側の主張の中には、貸金業を営む当社グルー

ATMの利用を制限する権限を有している他、貸金業者としての登録

プが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な書を抹消する権限も与えられております。

面交付義務を満たしていないとの主張も含まれております。
また、

かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合に将来提起される可能性のある同種の返還請求の動向を予想するのは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があは困難であります。
下記③に記載のとおり、事務ガイドラインの改ります。

正により、今後は当社グループが法定事項を含む書面交付義務を完全には遵守していないという原告側の主張が裁判所において認められる可能性があります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005057

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ii. 説明責任の確保についてに必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことが禁止され、また個人

利用顧客の保護の徹底を図るため、貸金業者の説明責任を強化す

情報を含む情報の集合体である個人データベース等を個人情報取るとともに説明責任を果たすための態勢整備を強く求めるとの観扱事業者がその従業員に扱わせる場合には安全管理のために必要点から、2005年5月1日に事務ガイドラインが改正され、公正証書作

かつ適切な措置を講じ、更に従業員への監督を行う等、様々な要請

成委任状についての説明責任や保証についての説明責任の補強とに従う必要があります。
その他、必要と判断される場合には監督官して、保証人となろうとするものに対して法的効果とリスク等の実庁等への一定の報告義務が課され、また同法に反した場合において質的な内容として例えば保証履行せざるを得ない事態を想定した個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務説明を行うこと、等を含む説明責任の章立てが新設されました。

大臣は当該違反行為の中止、その他違反是正のために必要な措置をまた「貸金業規制法」
にて禁止されている、貸付け又は貸付けの契とるべきことを勧告し又は命令することができるとされています。

約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当たり偽りそまた、
個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じの他不正又は著しく不当な手段、に該当するおそれが大きいものの

顧客より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、
個人情

例示として、貸金業の業務を行うに当たり説明責任を十分に果たす報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理ことを確保するために必要かつ適切な措置（貸付契約を締結する際措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個は相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明することが必要

人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等も要請されてであることについて社内規則等に定めることや従業員研修を行う

おり、
当社グループはこれらに従いこれまでの個人情報の取扱い状ことで従業員に周知徹底を図るための措置等）が講じられていない

況を見直し等したうえで2005年4月1日からの同法施行に合わせてこと、が追加されました。

対応方針を構築したほか、当社グループからの個人情報漏洩を未然

当社は、かかる改正に対し、これらを遵守する所存ですが、このたに防ぐ措置を講じておりますが、その措置が万全であるとの保証はめに新たに予定しない費用が発生し、また、これらが遵守されてい無く、万一何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し又は同法にないと金融庁が判断した場合は、貸金業規制法違反ないし事務ガイ違反する事態となるときには、
当社グループは同法による制裁を受

ドライン違反の制裁を受ける可能性があり、その結果、当社グルーけるだけではなく、その信用を失うこととなり、その結果、当社グプの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他の法律関係について

ii. 司法書士法の改正について

i. 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱いについて

2003年4月1日付にて「司法書士法」が改正され、簡易裁判所で取扱

2005年4月1日に「個人情報の保護に関する法律」、及びこれに伴可能な調停・民事訴訟等（但し訴額140万円以内）の業務について、司

い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン

法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能が施行されました。同法において、個人情報取扱事業者（当社グとなるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。
今後、
当該改正

ループのうち、アイフル株式会社、株式会社ライフ、トライト株式及び更なる業務範囲の拡大により司法書士を代理人とする訴訟・債会社、株式会社ワイド、
シティズ株式会社、
ビジネクスト株式会社、

務整理等が増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画

株式会社ティーシーエム、株式会社パスキー、
アストライ債権回収の長期化、貸倒れの増加に結びつき、
当社グループの業績に影響を株式会社等はこれに該当します。）は、同法に定める個人情報につ及ぼす可能性があります。

き、
利用目的を出来る限り特定し、本人の同意なしに利用目的達成

058

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○iii.破産法改正による影響について
2005年1月1日に「破産法」が改正施行されました。これに破産手続

v. 金融業者の貸付業務のための社債発行等に関する法律についての簡素化・迅速化が図られ、それに伴い破産者数が増加する等の場

1999年5月20日に施行された「金融業者の貸付業務のための社債

合には、貸倒れの増加に結びつき、
当社グループの業績に影響を及の発行に関する法律」
により、それまで当社グループを含むいわゆ

ぼす可能性があります。

るノンバンクによる社債発行の調達資金の使途は限定されておりましたが、同法により同法の定める特定金融会社の登録を受けた場

iv.特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性について

合には、社債発行の手取金を貸付業務に充当することが可能となりました。

2000年2月17日に施行された「特定債務等の調整の促進のための当社及び当社子会社である株式会社ライフは、同法に従い特定金

特定調停に関する法律」
により、支払不能に陥るおそれのある債務融会社の登録を受けており、
2005年3月末における当社及び株式会者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、社ライフの社債発行残高は478,890百万円であります。

税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じ資金調達環境て、債権者と交渉の上、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができるようになりました。
また、
債務者は、
特定調停の手続中、自借入金利等の動向

らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされi. 金利変動リスクます。

当社グループの調達金利は市場環境その他により変動すること

また、2001年4月1日に施行された改正「民事再生法」
により、経済があります。
これに対しては、
金利変動リスクを最小化するため、金的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることな

利キャップ、
金利スワップによる金利上昇に対するヘッジを行い、くローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が金利変動等の影響の軽減を図っておりますが、将来の金利上昇に導入されました。
同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対す

よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

る債権者の承認が必要とされません。
また、一定の場合には、
住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされます。

ii. 資金調達状況とその多様化について
当社グループにおける調達手段としては、金融機関からの相対でこれらの法制度導入の結果、貸主から法律上の保護を求める個人の借入、シンジケートローン、社債、CP、資産証券化等と資金調達方（当社の顧客を含む。
）の数が増加した場合には、当社グループによ法の多様化を図っております。
当社は、現状では貸付資金の調達がる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グルー

困難ではないものと考えておりますが、金融機関の貸し渋り、当社プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

の信用力悪化による借入条件の悪化又は借入額の減少等の場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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Annual Report 2005059

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○業績の推移について依存をより深めつつあります。
当社グループが使用するハードウェ
ア及びソフトウェアは、
人為的過誤、
自然災害、
停電、
コンピューター

当社グループは、消費者金融専業にとどまることなく、不動産

ウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会

担保ローン、事業者ローンといった商品の多様化、
信販・クレジッ社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービ

トカード事業への参入、さらには銀行との保証提携等、
M&A（企業スの中断等によって悪影響を被る可能性があります。
このような情買収）を含めた事業の多角化を進めることにより着実に収益を伸報又は技術システムの混乱、
故障若しくは遅延又はその他の障害にばして参りました。
一方で、当社グループを取り巻く競争状況は、より、新規顧客による口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延

従来の消費者金融専業市場での競争から、銀行、クレジットカー

し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他

ド会社、信販会社、消費者金融専業を含めた消費者信用市場全体

当社グループの業績に不利な影響を及ぼす結果となる可能性がありを一つのマーケットとした熾烈な競争へと枠組み自体が変わります。

つつあります。
また、
自己破産申立件数の増加は、消費者金融業界

なお、
当社グループは、
ハードウェア及び通信機器の双方ともにの貸倒れ増加に大きく影響しており、この自己破産申立件数は二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えるこ

2003年7月より増加率の低下が見えはじめ、同年11月からは前年比とにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、
地震、台

マイナスが続いておりますが、近年の所得環境や雇用環境の悪化

風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断をによる失業率の高止まり、雇用者所得の伸び悩みが今後も続く限余儀なくされる恐れがあります。

り、
自己破産件数は引き続き高い水準での推移が予測されます。
このような市場環境の変化等により、当社グループの業績に影重要な訴訟事件等の発生について響を及ぼす可能性があります。
当社グループには、
現在重要な訴訟係争中の案件は存在しません

情報ネットワークシステム、インターネット

が、一部の団体により当社による債権回収行為を理由として行政処

サービス等又は技術的システムに生ずる混乱、
故障、その他の損害について分等を申し立てた旨の報道がなされていることを認識しております。
現時点では当該団体の具体的な主張は明らかにされておりませんが、将来、訴訟等を提訴がなされる可能性があります。これによ当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及り、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟がマスコ

び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、顧

ミに報道されることにより、不安を与えその信用を失うこととな

客及び口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報

り、
その結果、
新規顧客の獲得、株価形成、資金借入等に影響が生じ、を管理するために、
ソフトウェア、
システム及びネットワークへのその結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

060

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

FINANCIAL SECTION
財務セクション

目次
Page
62. 連結財務諸表等

91. 単体財務諸表等

62. 連結財務諸表

91. 単体財務諸表

62.連結貸借対照表
64.連結損益計算書
66.連結剰余金計算書
67.連結キャッシュ・フロー計算書
69.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
74.表示方法の変更
74.追加情報75.注記事項
89.連結附属明細表

91. 貸借対照表
94. 損益計算書
96. 売上原価明細書
96. 利益処分計算書
97. 重要な会計方針
100. 表示方法の変更
100. 追加情報
101. 注記事項
108. 附属明細表110. 主な資産及び負債の内容
110. 資産の部
112. 負債の部
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会
計の整理に関する命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16 年1 月30 日内閣府令第5 号）附則第2 項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16 年1 月30 日内閣府令第5 号）附則第2 項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005061

連結財務諸表等○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（1） 連結財務諸表① 連結貸借対照表

区分

注記番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 営業貸付金

3

割賦売掛金

営業投資有価証券
信用保証割賦売掛金
その他営業債権
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物及び構築物
減価償却累計額（2） 機械装置及び車両
減価償却累計額（3） 器具備品
減価償却累計額（4） 土地（5） 建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産（1） ソフトウェア（2） 電話加入権（3） 連結調整勘定（4） その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 破産更生債権等（3） 長期貸付金（4） 敷金及び保証金（5） 繰延税金資産（6） 繰延ヘッジ損失（7） その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計資産合計

AIFUL CORPORATION

当連結会計年度（平成17年3月31日）※2※2

Annual Report 2005

※3
※2

※2

※2

109,575
1,995,621

154,285

192,401―

1,622
141,407
10,489220△59
16,065△6,438

※9
※2

8,382
30,8095,187
53,559△137,935
2,411,119

92.8

93.7

49,861
20,875△27,443

232△91
19,208△9,387160
9,626
14,635
181
45,47922,418
140

2.0

9,821
15,653218
48,252

1.9

1.5

19,806691
11,007311
31,816

1.2

17,016
23,6608,491
10,776
14,782
18,974
11,718△18,838
86,582
168,193

3.7
7.2

24,27328,535
8,344
12,195
4,288
18,970
7,393△21,547
82,453
162,522

3.2
6.3

499
499
2,332,761

0.0
100.0

643
643
2,574,286

0.0
100.0

21,050667
14,37043
36,131※4※8―

45,576△24,700

構成比（%）

金額（百万円）

99,163
1,786,940

133,610
10,205120
1,327
29,311
20,17855,844△126,918
2,164,068

※2

※2

構成比
（%）

金額（百万円）

7, 8
10
※2
5, 7

4
5
6
7
8
9
10
11

062

前連結会計年度（平成16年3月31日）

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）
構成比（%）

金額（百万円）

構成比（% ）金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債1

支払手形及び買掛金

2

信用保証買掛金

3

短期借入金

4

一年以内償還予定社債

5

一年以内返済予定※2※2

26,251

28,988

133,610

141,407

57,034

71,69590,00094,000408,204

436,661

長期借入金

6

コマーシャルペーパー

5,000

―

7

未払法人税等

25,84523,597

8

賞与引当金

3,878

4,243

9

割賦繰延利益※6

10,826

14,523※2

42,68043,75010 その他

803,332

流動負債合計34.4

858,86533.4

Ⅱ 固定負債

365,000

384,890

588,572

686,212

1

社債

2

長期借入金

3

退職給付引当金

2,417

687

4

役員退職慰労金引当金

1,262

1,419

5

金利スワップ

18,832

17,834

6

その他

1,157

1,639

※2

固定負債合計
負債合計

977,24341.9

1,092,683

42.4

1,780,575

76.3

1,951,548

75.8

4,681

0.2

5,384

0.2

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ 資本金※1183,317

3.6

83,317

3.2

Ⅱ 資本剰余金※1

104,125

4.5

104,125

4.0

357,705

15.3

427,609

16.6

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※12

4,417

0.2

5,363

0.2

△2,062△0.1△3,063△0.0

547,503

23.5

617,352

24.0

2,332,761

100.0

2,574,286

100.0

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005063

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○② 連結損益計算書

（
区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（
百分比
（%）

金額（百万円））
百分比（%）

金額（百万円）Ⅰ 営業収益1
2
3
4
5

総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益

90.7
1.7
3.3
1.2

466,429
9,090
17,200
7,087

90.0
1.7
3.3
1.4

144

0.0

18,462
518,416

3.6
100.0

39,682

7.7

357

0.0

343,660
383,700
134,716

66.3
74.0
26.0

その他の金融収益（1） 預金利息（2） 有価証券利息（3） 貸付金利息（4） その他

6

429,5128,140
15,5085,562

営業貸付金利息

7
1
47
39

95

0.0

2
0
111
31

その他の営業収益（1） 不動産売上高

50―（2） 営業投資有価証券
売上高

―

664

（3） 償却債権回収額

6,778
7,830

（4） その他
営業収益合計14,658473,477

3.1
100.0

7,719
10,077

Ⅱ 営業費用1

金融費用（1） 支払利息

24,6209,908
3,635（2） 社債利息（3） その他

2137（2） 営業投資有価証券
売上原価

―

137

0.0

357

―

その他の営業費用（1） 広告宣伝費（2） 支払手数料（3） 貸倒損失（4） 貸倒引当金繰入額（5） 従業員給与手当等（6） 賞与引当金繰入額（7） 退職給付費用（8） 役員退職慰労金
引当金繰入額（9） 連結調整勘定償却額（10）その他
営業費用合計
営業利益
064

8.1

売上原価

（1） 不動産売上原価

338,164

26,5348,887
4,260

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

19,96221,502
13,447
143,892
37,519
3,878
679
137
2,061
79,53023,66925,556
11,972
143,493
41,340
4,209
2,098
95

322,610360,911
112,566

68.1
76.2
23.8

1,940
89,284

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

（
区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（
百分比
（%）

金額（百万円））
百分比（%）

金額（百万円）Ⅲ 営業外収益

45

41

受取配当金

94

140

保険配当金

209

766

4

レバレッジドリース
終了益

―

165

5

その他

691

1

貸付金利息

2
3

1,040

0.2

378

1,493

0.3

914

0.2

135,294

26.1

1,184

0.2

7,037

1.3

129,44125.0

Ⅳ 営業外費用

1

支払利息

183

2

匿名組合出資損

747

3

その他

229

経常利益

189
616
1,160

0.3

112,446

23.7

109

Ⅴ 特別利益1

投資有価証券売却益

738

712

2

貸倒引当金戻入額

203

敷金保証金清算益

4

代行返上益

5
6

31

33

4,025

207

確定拠出年金制度
移行差益

―

208

その他

159

4,957

1.0

21

Ⅵ 特別損失1

固定資産売却損

2
3
4

オートローン事業撤退損

5

貸倒引当金繰入額

※1

259

383

投資有価証券評価損

601

499

関係会社整理損

126

―

4,106

―

12

―

6

連結調整勘定償却額

※2

5,614

3,830

7

契約解除清算金

1,502

412

8

その他

1,367

税金等調整前当期純利益
法人税、
住民税
及び事業税

46,173

法人税等調整額△5,157

13,5892.8

103,814

21.9

1,912
41,02541,016

8.7

53,01510.3

少数株主利益250

0.0

11,990

702

0.1

当期純利益

62,54813.2

75,723

14.6

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005065

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○③ 連結剰余金計算書

（
区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

066

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005（

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与
3 自己株式処分差損
Ⅳ 利益剰余金期末残高）

62,548
5,668
98
0

）

金額（百万円）

104,125
104,125

104,125
104,125

300,924

357,705

62,548

5,766
357,70575,723
5,669
106
42

75,723

5,819
427,609

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○④ 連結キャッシュ・フロー計算書

（
区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）（

金額（百万円））

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

103,814
7,863
7,675
601
13,626
119△1,193
112
△139
504
259
667
△31
△4,025

税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労金引当金の増減額（減少：△）
営業外受取利息及び受取配当金
社債発行費償却
固定資産売却損益（売却益：△）
固定資産除却損
敷金保証金清算益
代行返上益
確定拠出年金制度移行差益―△98

役員賞与の支払額
営業貸付金の増減額（増加：△）△116,158

割賦売掛金の増減額（増加：△）△6,428

営業投資有価証券の増減額（増加：△）

―

2,533
△6,297
△603
△120
△229
3,870
4,708
4,051
15,081
139△57,955△42,734

その他営業債権の増減額（増加：△）
破産更生債権等の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
前払費用の増減額（増加：△）
長期前払費用の増減額（増加：△）
その他流動資産の増減額（増加：△）
その他流動負債の増減額（減少：△）
その他
小計
営業外利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

129,441
11,188
5,770
499
5,002
179
△1,557
1
△182
591
376
548
△33
△207
△208
△106
△134,434△38,116505△283△4,875△7,052
83
1,815
5,207
6,174
337
△19,335
182△44,256△63,408

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出

△498

―

定期預金の払出による収入

492
509
2,000

676
120
1,000
△9,897△4,293411

有価証券の売却による収入
信託受益権の増減額（増加：△）
新規連結子会社の取得による支出※2―

有形固定資産の取得による支出△8,095有形固定資産の売却による収入

357
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005067

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

（
区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）（

金額（百万円））

金額（百万円）

無形固定資産の取得による支出△8,921△5,014

投資有価証券の取得による支出△308△4,025

投資有価証券の売却による収入

2,555
△250
139
10,004△7,216
15,735
△51
344
△427
6,370

2,314

出資による支出
出資金の払戻による収入短期貸付金の増減額（増加：△）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

――14,991△7,116
109
△13
425
△899
△11,211

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

657,558

875,186

短期借入金の返済による支出△655,888△869,351

コマーシャルペーパーの減少額△8,500541,283△528,609
79,531△77,000△9400△5,6683,097△47△33,313
131,643△5,000629,726△566,683
113,153△90,000△1,043

短期借入れによる収入

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高―

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

068

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

※１

98,329―△5,66980,318△5
5,692
98,3294,943
108,965

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

1 連結の範囲に関する事項

2 持分法の適用に関する事項（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日（1） 連結子会社数

）

（

）

9社

（1） 連結子会社数 10社
連結子会社の名称
トライト株式会社、
株式会社ライフ、ビ
ジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、
株式会社マルトー、
株式会社
シティズ、
株式会社シティグリーン、
株式
会社ワイド、ニュー・フロンティア・パー
トナーズ株式会社、株式会社ティーシーエム
平成16年4月1日にハッピークレジット
株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、トライト株
式会社へ商号変更しております。
ニュー・フロンティア・パートナーズ株
式会社につきましては重要性の観点から、株式会社ワイドにつきましては平成
16年6月30日に、株式会社ティーシーエムにつきましては平成17年2月21日にそれぞれの発行済株式の100%を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2） 非連結子会社の名称等（2） 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター他3社
株式会社パスキー他2社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社4社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社4社
及び関連会社（株式会社博多大丸カードサービス）はいずれも小規模であり、それらの会
社5社の合計の当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社3社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社3社
及び関連会社 2 社（すみしんライフカード株
式会社他1社）はいずれも小規模であり、それらの会社 5 社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005069

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○項目

3 連結子会社の事業年度等に関する事項（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日）

連結子会社のうち、株式会社マルトーの決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（）

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、
株式会社マルトーについては、
当連結
会計年度より決算日を3 月31 日に変更しております。

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

070

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）
については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○項目②たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

販売用不動産個別法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法

販売用不動産定率法
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜62年
機械装置及び車両 4〜15年
器具備品
2〜20年
ソフトウェア
社内における利用可
能期間（5年）に基づく
定額法
その他
定額法

定率法
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜62年
機械装置及び車両 2〜15年
器具備品
2〜20年
同左

同左
貯蔵品
同左
買取債権
個別法による原価法

同左
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、
一般債権については、
貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
同左
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産 計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につきましては、主として発生連結会計年度 につきましては、主として発生連結会計年度
において一括で費用処理しております。
において一括で費用処理しております。
（追加情報）（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、
確定給付企業
当社及び一部の連結子会社は、
確定給付企業
厚生年金基金の代行部分
年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分 年金法の施行に伴い、
平成16年9月30日に厚生労働大臣かについて、
平成15年9月25日に厚生労働大臣か について、
ら将来分支給義務免除の認可を受けました。 ら過去分返上の認可を受け、
平成17年3月16日
なお、当社において当連結会計年度末日現在 に返還額が確定しました。
当連結会計年度におにおいて測定された返還相当額（最低責任準備 ける損益に与える影響額は、「代行返上益」（特金）
は2,509百万円であり、として計上した207 百万円であります。
当該返還相当額（最低 別利益）
責任準備金）の支払が当連結会計年度に行われ当社及び一部の連結子会社は平成16 年9 月
たと仮定して「退職給付会計に関する実務指針 30 日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金（中間報告）（」日本公認会計士協会会計制度委 基金」の解散認可及び「確定拠出年金」の導入
第44-2項を適用した場合に生 承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月1
員会報告第13号）
日より確定拠出年金制度及び前払退職金制度
じる損益の見込額は263百万円であります。
又、一部の連結子会社は、同実務指針第47-2 を新たに導入しております。
ただし、
期末日現
項に定める経過措置を適用し、当該認可の日 在、過去勤務に係る部分についての確定拠出において代行部分に係る退職給付債務と返還 年金制度への個人別管理資産の移換額が確定相当額の年金資産を消滅したものとみなして しておりません。
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005071

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○項目④役員退職慰労金引当金（4）重要な収益及び費用の計上基準①営業貸付金利息②割賦販売に係る収益の計上基準③信用保証収益④借入金に対する利息の会計処理（5）重要なリース取引の処理方法

072

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

また、
一部の連結子会社は、
確定拠出年金法
処理しており、当連結会計年度末において測
平成17年3月31日付で厚生年金定された返還相当額（最低責任準備金）は、 の施行に伴い、基金を解散するとともに、
平成17年4月1日付で4,067百万円であります。
退職金制度を改訂、同日付で確定拠出年金制度
及び前払退職金制度を導入いたしました。
そのほか一部の連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制
度に移行しております。
これらの会計処理については「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理（企業会計基
準適用指針第1号）」を適用しております。
なお、これらの移行に伴う当連結会計年度における損益に与える影響額は、「確定拠出年
金制度移行差益」（特別利益）として計上した208百万円であります。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
同左
員退職慰労金支給規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
営業貸付金利息は発生基準により計上して
おります。
なお、
「営業貸付金」に係る未収利息については、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店
手数料については、契約時に一括して
「割賦繰
延利益」
に計上し、
請求期到来のつど収益計上
しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料については、請求期到来のつど収益計上しております。
なお、
アドオン
方式による部門の収益の期間配分方法は、
7・8
分法によっております。
残債方式により収益計上しております。
借入金に対する利息については、金融債権に対応する部分を「金融費用」（ 支払利息）とし、その他のものを「営業外費用」（支払利息）
として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

同左
同左

同左

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○項目（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び金利キャップ取
引につきましては、特例処理を採用しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処
理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段… 金利スワップ取引及び金利
キャップ取引ヘッジ対象… 市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）

a. ヘッジ手段… 通貨スワップ取引②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象… 外貨建社債

b. ヘッジ手段… 金利スワップ取引及び金利③ヘッジ方針総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。

④ヘッジの有効性評価の方法

過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
ただし、
特例処理
によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。
ただし、
資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5 年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、10 年間で均等償却しております。
ただし、重要性が乏しいものについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
連結剰余金計算書は、
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、手持現金、要求払預金及び取得日から3 ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（7）消費税等の会計処理

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6 連結調整勘定の償却に関する事項

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャップ取引ヘッジ対象… 市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）
通貨スワップ取引については、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするも の で あ り 、金 利 ス ワ ッ プ 取 引 及 び 金 利
キャップ取引については、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
同左

同左

同左
同左

同左
同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005073

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○表示方法の変更（前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

（連結損益計算書関係）（連結貸借対照表関係）
区分掲記す「支払利息」
は営業外費用の総額の10／100を超えたため、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号 平成16により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任
ることといたしました。
なお、
前連結会計年度は営業外費用の「その他」 年6月9日）
組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたに223百万円含まれております。
ことに伴い、
連結貸借対照表において前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました投資事業組合出資金等を、
当連
結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
これにより、
当連結会計年度における「投資有価証券」
は3,313百万円
増加し、「投資その他の資産」の「その他」が同額減少しております。
区分「匿名組合出資損」
は営業外費用の総額の10／100を超えたため、掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は営業外費用の「その他」に514百万円含まれております。

追加情報

（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

―――

074

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

）

（

）

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）
が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、
当連結会計年度から「法人
事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については「その他の営業費用」の「その他」に計上しております。
この結果、「その他の営業費用」
が1,252百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,252百万円減少しております。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）※1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額
18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額
金13,900百万円を含む）が含まれております。

※1※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産
現金及び預金
546 百万円
営業貸付金760,544
割賦売掛金
45,367
たな卸資産
124
建物及び構築物
960
機械装置及び車両
18
土地
1,470
投資その他の資産「その他」
73
計809,104※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産
現金及び預金532 百万円
営業貸付金855,522
割賦売掛金
58,730
たな卸資産
113
建物及び構築物
906
機械装置及び車両
13
土地
1,470
計
917,288（2 ）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計（2 ）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計45,320 百万円
220,249
359,991114
625,675

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金2 5 9 , 7 9 7 百万円、一年以内返済予定長期借入金
31,278百万円、長期借入金90,268百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
一年以内返済予定長期借入金83,946百・ 短期借入金200百万円、万円、長期借入金84,087百万円の合計168,234百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金
（流動資産
「その他」
）
6,153百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。

同左

53,240 百万円
229,617
380,695
170
663,723

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金3 4 4 , 0 3 8 百万円、一年以内返済予定長期借入金
33,276百万円、長期借入金100,989百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
一年以内返済予定長期借入金76,016百・ 短期借入金400百万円、万円、長期借入金77,995百万円の合計154,411百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金
（流動資産
「その他」
）
4,456百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。

※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
譲渡性預金
10,000 百万円
コマーシャルペーパー
9,998
計19,998※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
4,998 百万円

※4 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
19 百万円※4 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
157 百万円

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005075

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）※5 割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計46,707 百万円
107,5761
154,285※6 割賦繰延利益※5 割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計55,971 百万円
136,430
0
192,401※6 割賦繰延利益
前期末残高 当期受入高 当期実現高

当期末残高

前期末残高 当期受入高 当期実現高

当期末残高（百万円） （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）

（百万円）

538

総合あっせん9,661

個品あっせん

7,884
15,4288,044
15,151

信用保証

670

3,600

3,842

融資

219

76,38476,520

377
（67）
9,937
（1,150）
428
（0 ）
82

377

総合あっせん

9,162

9,007

9,937

個品あっせん

20,63816,93011,089103,297

103,559

信用保証

428

3,930

4,043

融資

82

83,17083,224

10,826116,902113,205

315
（0）
29
（―）

計

14,523（1,606）（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※7 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は213,981百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金120,715 百万円
割賦売掛金
93,266
計
213,981※7 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は184,027百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金99,580 百万円
割賦売掛金
84,447
計
184,027※8 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

※8 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

076

10,826（1,217）

13,646（1,492）

（―）
計

532
（114）

AIFUL CORPORATION

6,518
28,597
12,73649,856
97,709Annual Report 2005

22,11823,854
5,083
1,060
52,116

計（百万円）

28,63652,452
17,81950,916
149,825

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

6,240
31,551
14,84659,780112,418

24,77928,731
6,202
3,003
62,717

計（百万円）

31,01960,28321,04962,784
175,136

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、
破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3ヵ月以上延滞債権）
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の破綻先債権翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている
営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（3ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左※9 ヘッジ手段にかかる損益ヘッジ手段にかかる損益は純額で繰延ヘッジ損失として計上
しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は19,273百万円であります。
また、
繰延ヘッジ利益の金額は298 百万円であります。

※9 ヘッジ手段にかかる損益ヘッジ手段にかかる損益は純額で繰延ヘッジ損失として計上
しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は19,001百万円であります。
また、繰延ヘッジ利益の金額は31 百万円であります。

※10 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,496,119百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
4,784,928百万円（有担保リボルビング契約31,451百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直し、
与
信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

※10 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,931,164百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
5,182,848百万円（有担保リボルビング契約38,443百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直し、
与
信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

※11 当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。

※11 当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。

※12 当社が保有する自己株式の数は、
普通株式222,866株であります。 ※12 当社が保有する自己株式の数は、
普通株式284,465株であります。
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005077

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（連結損益計算書関係）（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

※1 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3 百万円
土地13
その他（電話加入権他）
243
計
259

※1 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
170 百万円
土地
110
その他（電話加入権他）
101
計
383

※2 子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のう
ち、子会社において取得後、
繰延税金資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。

※2

同左（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（078

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
99,163 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△833
現金及び現金同等物
98,329※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
109,575 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△609
現金及び現金同等物
108,965―――※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワイド及び株式会社ティー
シーエムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出
（純額）
との関係
は次のとおりであります。
流動資産80,284 百万円
固定資産
7,319
連結調整勘定4,584
流動負債△31,061
固定負債△44,276
株式の取得価額
16,849
現金及び現金同等物期首残高△6,952
差引：取得のための支出
9,897

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（リース取引関係）（
1

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日（

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末
残高相当額

1

）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末
残高相当額

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

9
480
27,60028,0901
327
18,64818,977

7
153
8,951
9,112

9
313
19,55519,8783
170
12,755
12,929

5
143
6,800
6,949

建物及び構築物
機械装置及び車両
器具備品
計② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
計

2

）

建物及び構築物
機械装置及び車両
器具備品
計② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
計

4,729 百万円
4,497
9,226

期末残高

3,790 百万円
3,108
6,899

③ 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
6,460 百万円
減価償却費相当額
6,214
支払利息相当額
207③ 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
6,802 百万円
減価償却費相当額
6,240
支払利息相当額
237④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、
当連結会計年度より、減価償却費相当額の算定方法を級数法から定額法へと変更しております。
この結果、減価
減価償却費相当額が703
償却累計額相当額が1,875百万円少なく、百万円多くなっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
1年超
計

同左

2
104 百万円
221
325

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
1年超
計

AIFUL CORPORATION

109 百万円
140
250

Annual Report 2005079

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）

1 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式
②債券
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

5,148
120
5,268

12,685120
12,805

7,537
0
7,537

1,635
1,635
6,903

1,289
1,289
14,095

△345
△345

7,191

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について270百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

738

43

2,045

3 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券

内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

1,522
1,500

①非上場株式（店頭売買株式を除く）②その他（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について330百万円減損処理を行っております。

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

1年以内（百万円）

その他有価証券
債券
国債・地方債等
その他

080

AIFUL CORPORATION

120―

Annual Report 2005

1年超5年以内（百万円） 5年超10年以内（百万円）

―
―

―
―

10年超（百万円）――

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○当連結会計年度（自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日）

1 売買目的有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,622

△113

2 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

7,522
7,522

差額（百万円）

16,591
16,591

9,068
9,068

△201
1,231
1,030
△201
1,231
1,030
8,753
17,6218,867（注）有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない
場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

1,643

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

712

170

4 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容①非上場株式②投資事業有限責任組合への出資②その他

連結貸借対照表計上額（百万円）

1,681
3,313
1,500

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について499百万円減損処理を行っております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005081

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（デリバティブ取引関係）
1 取引の状況に関する事項（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

（1） 取引の内容及び利用目的等（1） 取引の内容及び利用目的等
変動金利支払いの借入金について、将来の金利変動リスクを回変動金利支払いの借入金について、将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、将来の取引市場での金利上昇避する目的で金利スワップ取引を、将来の金利変動リスクを一定が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
キャップ取引を利用しております。
また、
外貨建社債については、
将来の為替変動リスクを回避す
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っておりる目的で通貨スワップ取引を利用しております。
ます。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨スワップ取引
ヘッジ手段 金利スワップ取引及び金利キャップ取引a. ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建社債
ヘッジ対象 市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの金利スワップ取引及び金利キャップ取引（変動金利の借入金及び社債）
b. ヘッジ手段
ヘッジ対象
市 場 金 利 等 の 変 動 に よ り キ ャ ッ シ ュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）②ヘッジ方針②ヘッジ方針総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持
通貨スワップ取引については、外貨建社債の元利払に係る為するものであります。
替変動リスクをヘッジするものであり、
金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
③ヘッジの有効性評価の方法
同左
過去10年間の変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
（2） 取引に対する取組方針（2） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限同左定しており、
短期的な売買差益を獲得する目的のために単独でデリバディブ取引を利用することは行わない方針であります。
（3） 取引に係るリスクの内容（3） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、
将来の金利変動によるリスクが
通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スあります。
また金利キャップ取引については、契約時に支払った
ワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
プレミアム以上のリスクは被らないものであります。
なお、
デリバティブ取引の契約先は、
信用ある国内外の大手金
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用ある国内外の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはない
融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはないと判断しております。
と判断しております。
（4） 取引に係るリスク管理体制（4） 取引に係るリスク管理体制
金利関連における金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、
通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引
当社の「職務権限規定」に基づき、財務本部の担当役員が起案し取は、当社の「職務権限規定」に基づき、財務本部の担当役員が起案締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュアル」
し取締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュに基づき管理しております。
アル」に基づき管理しております。
為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
これらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況のこれらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況の管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告により、行っており管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告により、
行っており
ます。
ます。

082

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）

すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

同左（退職給付関係）（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

1

当社及び連結子会社は、
確定給付型の制度として、厚生年金基金 1
制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

2

退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
ロ 年金資産ハ 未認識過去勤務債務
ニ 未認識数理計算上の差異
ホ 連結貸借対照表計上額純額（イ+ロ+ハ+ニ）
ヘ 前払年金費用
ト 退職給付引当金（ホ−ヘ）

2△14,511 百万円

10,919―1,212△2,37937△2,4173

退職給付費用に関する事項
勤務費用（注）
1,168 百万円
利息費用
306
期待運用収益△146
過去勤務債務の費用処理額△549
数理計算上の差異の費用処理額△98
退職給付費用679（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

34

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.5〜2.5%
期待運用収益率
1.5〜2.0%
数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社………………発生年度における一括費用処理
子会社の一部……発生年度の翌事業年度より10年で費用処理
過去勤務債務の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社………………発生年度における一括費用処理
子会社の一部……発生年度の翌事業年度より10年で費用処理

4）

当社及び連結子会社は、
確定拠出年金法の施行に伴い、
厚生年金
基金制度、
適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△8,236 百万円
ロ 年金資産7,032
ハ 未認識数理計算上の差異
516
ニ 退職給付引当金△687（イ+ロ+ハ+ニ）
厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行に伴う影響額は以下のとおりであります。
退職給付債務の減少
4,281 百万円
年金資産の減少△3,605
未認識数理計算上の差異△467
退職給付引当金
208
退職給付費用に関する事項
勤務費用（注）761 百万円
利息費用
277
期待運用収益△183
過去勤務債務の費用処理額620
数理計算上の差異の費用処理額
242
前払退職金に係る支給額
149
確定拠出年金への掛金支払額229
退職給付費用2,098（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
同左
割引率
1.5〜2.5%
期待運用収益率
1.5〜2.0%
数理計算上の差異の処理年数同左

過去勤務債務の処理年数
同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005083

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（税効果会計関係）

1

前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
7,930 百万円
貸倒損失否認額
11,115
繰越欠損金
5,378
未払事業税
1,521
賞与引当金繰入限度超過額
1,575
未収利息不計上額
1,928
その他
295
繰延税金資産（流動）小計
29,746
評価性引当額△429
繰延税金負債（流動）との相殺額△6繰延税金資産（流動）合計
29,311
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）との相殺額
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債合計

084

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

14,278 百万円
966
712
2,453
2,306
20,717△2,914△3,02014,78244,093△6 百万円△6

6―△3,004△15△3,020

3,020
―
―

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
1,583 百万円
貸倒損失否認額
12,519
繰越欠損金
10,102
未払事業税
1,494
賞与引当金
1,724
未収利息不計上額
3,347
その他
921
繰延税金資産（流動）小計
31,693
評価性引当額△869
繰延税金負債（流動）との相殺額△14繰延税金資産（流動）合計
30,809繰延税金資産（固定）繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）との相殺額
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債合計

2,108 百万円
669
3,152
1,240
2,283
9,453
△1,534△3,631
4,288
35,097△14 百万円△14

14―△3,631△3,631

3,631――

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2

前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9 %
（調整）
留保金課税
4.9
住民税均等割
0.4
損金に算入されない連結調整勘定償却額
2.8
評価性引当額の増減額△9.7
情報通信機器等の税額控除
△1.8
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.52

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6 %（調整）
住民税均等割
0.4
損金に算入されない連結調整勘定償却額
1.7
評価性引当額の増減額
△1.4
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.0（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005085

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成15年4月1日
1 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は出資金

役員

福田吉孝

―

―

至 平成16年3月31日）

事業の内容
又は職業

議決権の所有（被所有）割合（％）

取引の内容

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
26.07

土地の賃借

（株）京都データ
センター代表取締役
社長

同上

個人信用情報照会料の支払

取引金額
科目
（百万円）

14

期末残高
（百万円）

―

―

―

―

取引金額
科目
（百万円）

期末残高
（百万円）

（注）1

163
（注）2

（注）1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2（株）京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
1 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は出資金

役員

福田吉孝

―

―

河本巍
宗竹政美
佐藤正之
尾石和光
若松一義
野田f司
（注）4

―
―
―
―
―
―

事業の内容
又は職業

議決権の所有（被所有）割合（％）

取引の内容

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
19.79

土地の賃借

（株）京都データ
センター代表取締役
社長

同上

個人信用情報照会料の支払

当社取締役

（被所有）
直接
0.00

金銭の貸付

（被所有）
直接
0.00

同上

（被所有）
直接
0.00

同上

（被所有）
直接
0.00

同上

（被所有）
直接
0.00

同上

―

同上

―
―
―
―
―
―

同上
同上
同上
同上
同上

AIFUL CORPORATION

―

―

―

―

0

―

―

9

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

184
（注）2

株式の譲受

（注）3

19
（注）3

28
（注）3

28
（注）3

19
（注）3

38
（注）3

（注）1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2（株）京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 期末日現在、貸付に係る残高はありません。
4 野田f司は、平成16年6月25日付で退任しております。
5 取引金額には消費税等を含んでおりません。

086

12
（注）1

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（1株当たり情報）項目（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

1株当たり純資産額

5,794円58銭

6,538円03銭

1株当たり当期純利益

660円98銭

800円36銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

800円30銭

潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、連結会計年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストックオ
プション）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

）

（

）

62,548百万円
106百万円
106百万円
62,441百万円
94,467,918株

75,723百万円
126百万円
126百万円
75,596百万円
94,453,068株

―百万円
―株
―株

―百万円
7,336株
6,399株―株
自己株式取得方式によるストック・オプション
204,000株

937株―――

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005087

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（重要な後発事象）（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日）

当社は平成16年6月16日付で、株式会社ワイド（社長：柳 光五）の全発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
これは当社の「リテール分野における総合金融企業グループ」
を目指す経営戦略のもと、株式会社ワイドを当社グループの一員として迎えることにより、
更なる経営効率化と収益向上を実現し、当社グループの業績向上を図ることを目的としたものであります。
商号
株式会社ワイド
本社所在地
栃木県宇都宮市代表取締役社長
柳 光五
設立年月日
昭和59年5月
主な事業内容消費者金融業
総資産（注）
106,693百万円（平成16年3月31日現在）
純資産
12,461百万円（平成16年3月31日現在）
資本金2,555百万円（平成16年3月31日現在）
株主の状況
斎藤 成 他
株式取得の時期
平成16年6月30日
取得する株式の数 32,135株
取得後の持分比率 100%（注）債権の流動化によりオフバランス処理された営業貸付金36,811
百万円を含んでおります。

088

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005（）

平成17年2月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株
式分割による新株式を発行しております。
1. 平成17年5月23日付をもって普通株式1株を1.5株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
47,345,000株（2）分割方法平成17年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数につき、1株を1.5株の割合をもって分割します。
2. 配当起算日
平成17年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結
それぞれ以下のとおりとなります。
会計年度における1株当たり情報は、
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
3,863円05銭
4,358円69銭
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
440円65銭533円57銭
潜在株式調整後1株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当たり当期純利益―
533円53銭

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○⑤ 連結附属明細表【社債明細表】
会社名

当社

株式会社
ライフ

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

―

年2.530
年3.270
年3.280
年2.090
年3.000
年2.510
年2.930
年1.860

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 16年 7月 28日
平成 18年 9月 13日
平成 21年 11月 30日
平成 16年 12月 24日
平成 22年 2月 10日
平成 19年 4月 27日
平成 22年 6月 28日
平成 17年 8月 9日

年2.300
年2.300
年2.000
年2.000
年2.170
年1.750

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 16年 12月 3日
平成 16年 12月 8日
平成 16年 9月 20日
平成 16年 9月 20日
平成 18年 4月 25日
平成 17年 5月 16日

年2.480
年1.700
年2.000

無担保
無担保
無担保

平成 20年 6月 11日
平成 18年 6月 12日
平成 18年 2月 22日

年2.000

無担保

平成 17年 10月 21日

年1.850
年1.660年2.180
年1.300
年1.980
年1.620年0.800

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 19年 6月 12日
平成 19年 9月 28日
平成 21年 10月 28日
平成 18年 12月 20日
平成 21年 1月 30日
平成 20年 2月 28日
平成 17年 7月 28日

年1.250
年1.740
年1.320
年1.070
年1.030
年1.050
年1.580
年1.010
年1.500
年1.200年0.540
年4.450

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 22年 5月 28日
平成 25年 5月 28日
平成 20年 10月 17日
平成 20年 1月 25日
平成 21年 4月 15日
平成 21年 5月 26日
平成 23年 5月 26日
平成 21年 10月 20日
平成 23年 10月 20日
平成 24年 1月 26日
平成 20年 1月 31日
平成 22年 2月 16日

年1.802（注）1
年3.500
年3.000年2.210年0.860無担保

平成 18年 5月 22日

無担保
無担保
無担保
無担保

平成 27年
平成 20年
平成 19年
平成 17年

年1.440

無担保

平成 21年 3月 17日

―

―

―

第 6 回無担保普通社債
第 7 回無担保普通社債
第 8 回無担保普通社債
第 9 回無担保普通社債
第10 回無担保普通社債
第11 回無担保普通社債
第12 回無担保普通社債
第13 回無担保普通社債

平成 11年 7月 28日
平成 11年 9月 13日
平成 11年 11月 30日
平成 11年 12月 24日
平成 12年 2月 10日
平成 12年 4月 28日
平成 12年 6月 28日
平成 12年 8月 9日

10,00015,0008,000
15,00010,00020,00010,00010,000

第16 回無担保普通社債
第17 回無担保普通社債
第21 回無担保普通社債
第22 回無担保普通社債
第23 回無担保普通社債
第24 回無担保普通社債

平成 12年 12月 5日
平成 12年 12月 8日
平成 13年 3月 23日
平成 13年 3月 23日
平成 13年 4月 25日
平成 13年 5月 16日

10,00035,00010,00010,00020,00020,000

第25 回無担保普通社債
第26 回無担保普通社債
第27 回無担保普通社債

平成 13年 6月 11日
平成 13年 6月 12日
平成 14年 2月 22日

15,00015,00010,000

第28 回無担保普通社債

平成 14年 4月 23日

20,000

第29 回無担保普通社債
第30 回無担保普通社債
第31 回無担保普通社債
第32 回無担保普通社債
第33 回無担保普通社債
第34 回無担保普通社債
第35 回無担保普通社債

平成 14年 6月 12日
平成 14年 9月 30日
平成 14年 10月 28日
平成 14年 12月 20日
平成 15年 1月 31日
平成 15年 2月 28日
平成 15年 4月 4日

10,00013,00010,00018,50010,00015,00030,000

第36 回無担保普通社債
第37 回無担保普通社債
第38 回無担保普通社債
第39 回無担保普通社債
第40 回無担保普通社債
第41 回無担保普通社債
第42 回無担保普通社債
第43 回無担保普通社債
第44 回無担保普通社債
第45 回無担保普通社債
第 1 回私募無担保普通社債
第 1 回米貨建無担保
普通社債（注）2
2006年満期ユーロ
円建普通社債

平成 15年 5月 28日
平成 15年 5月 28日
平成 15年 10月 17日
平成 16年 1月 26日
平成 16年 4月 15日
平成 16年 5月 26日
平成 16年 5月 26日
平成 16年 10月 20日
平成 16年 10月 20日
平成 17年 1月 26日
平成 17年 1月 31日
平成 17年 2月 16日

10,00010,00010,00010,000平成 11年 5月 20日

12,50012,500EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4
EMTN SERIES NUMBER 5
EMTN SERIES NUMBER 6

平成 12年
平成 13年
平成 14年
平成 15年

6月 5日
3月 19日
1月 29日
2月 20日15,000
3,000
1,000
4,000

第1回無担保普通社債

平成 16年 3月 17日

10,00015,000
3,000
1,000
4,000
（4,000）10,000

合計

―
―
―
―
―
―
―
―

15,0008,000―

10,00020,00010,00010,000（10,000）――――

20,00020,000（20,000）
15,00015,00010,000（10,000）
20,000（20,000）
10,00013,00010,00018,50010,00015,00030,000（30,000）
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0001,000
52,890［500,000千米ドル］―

455,000

478,890（94,000）

6月 5日
3月 19日
1月 29日
4月 20日（注）1 2006年満期ユーロ円建普通社債の利率は変動（3ヶ月円LIBOR+スプレッド）であり期末時点での利率を表示しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005089

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2 第1回米貨建無担保普通社債については、償還時の円価額を確定するために発行総額に対して通貨スワップ契約を締結しております。
3 当期末残高の（）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。

4 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内（百万円）

1年超2年以内（百万円）

94,00082,0002年超3年以内（百万円）
72,0003年超4年以内（百万円） 4年超5年以内（百万円）
45,000110,890【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分
短期借入金
1年以内に返済予定の
長期借入金
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
その他の有利子負債
コマーシャルペーパー（1年以内）
合計

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

57,034408,204

71,695436,661

1.62
1.73

―
―

588,572

686,212

1.59

5,000

―

―

平成18年 4 月から
平成22年12月まで―

1,058,811

1,194,568

1.64―（注）1「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内

区分

356,867

長期借入金（百万円）

（2 ）
【その他】
該当事項はありません。

090

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

2年超3年以内
198,976

3年超4年以内
88,3124年超5年以内
39,830単体財務諸表等○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（1）
単体財務諸表① 貸借対照表

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）
構成比（%）

金額（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1

現金及び預金60,42567,535

2

営業貸付金

※1
2,4,8

1,451,638

1,471,767

3

販売用不動産

※1

181

168

4

前払費用

3,687

3,437

5

繰延税金資産13,629

8,203

6

未収収益

11,501

11,558

7

短期貸付金

※3

20,178

5,187

8

その他

※1

21,15018,118

貸倒引当金△81,693△81,928

流動資産合計1,500,700

80.3

1,504,04874.0

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産（1） 建物
減価償却累計額（2） 構築物
減価償却累計額（3） 機械装置
減価償却累計額（4） 器具備品
減価償却累計額（5） 土地（6） 建設仮勘定
有形固定資産合計

223,302△10,893

23,29812,409△11,437

4,751△2,707

4,741
2,044

△2,952

161
△24

1,789

161
137

△43

15,024△5,64011,861

117

16,156
9,383△7,251

8,904

5,612

5,612

57

209

29,643

1.6

28,4951.4

無形固定資産（1） ソフトウェア

10,404

11,113（2） 電話加入権

446

361

9

9

（3） その他
無形固定資産合計

10,8600.6

11,484
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

0.6
091

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

区分

3

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）
構成比（%）

金額（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）

投資その他の資産（1） 投資有価証券

14,323

19,318（2） 関係会社株式

114,864

131,754

1,718―

22,92525,278（5） 長期貸付金

1,120

1,080

（6） 株主・従業員
長期貸付金

22

22

157,086

298,223（8） 長期前払費用

4,774

3,193

（9） 繰延税金資産

769

14

（10）敷金及び保証金

8,118

8,716

18,974

18,970

1,984

1,451

貸倒引当金

△18,264△19,124

投資その他の資産合計

328,41717.5

488,89824.0

固定資産合計368,92119.7

528,87726.0（3） 出資金（4） 破産更生債権等※4（7） 関係会社長期貸付金（11）繰延ヘッジ損失（12）その他※7

Ⅲ 繰延資産453

繰延資産合計

453

0.0

621

0.0

1,870,075

100.0

2,033,547

100.0

資産合計

092

621

社債発行費

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）
構成比（%）

金額（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債

1
2
3
4

支払手形

5
6
7
8
9
10
11

未払金

短期借入金
一年以内償還予定社債
一年以内返済予定
長期借入金※1

未払法人税等
未払費用
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計

4,161
8,500
90,000327,815

4,598
15,00094,000348,065

5,918
24,660
4,669
387
2
2,397
292
468,806

25.0

6,348
22,544
4,565
428
3
2,386
343
498,28524.5

355,000
502,413806
1,220
18,832
91
878,365
1,347,171

47.0
72.0

374,890556,659319
1,209
17,83441
950,954
1,449,239

46.8
71.3

83,317

4.5

83,317

4.1

90,225

4.4

408,5455,284△3,063584,308
2,033,547

20.1
0.3
△0.2
28.7
100.0

Ⅱ 固定負債

1
2
3
4
5
6

社債
長期借入金

※1

退職給付引当金
役員退職慰労金引当金
金利スワップ
その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金※5

Ⅱ 資本剰余金

90,22590,225

資本準備金90,225

資本剰余金合計

4.8

Ⅲ 利益剰余金

1
2

利益準備金
別途積立金

3

1,566

1,566

292,32253,174

336,822
70,156

任意積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計※9347,062
4,361△2,062522,904
1,870,075

18.6
0.2
△0.1
28.0
100.0

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005093

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○② 損益計算書

（
区分

注記番号

Ⅰ 営業収益1 営業貸付金利息
2 その他の金融収益（1） 預金利息（2） 有価証券利息（3） 貸付金利息（4） その他
3 その他の営業収益（1） 不動産売上高（2） 償却債権回収額（3） その他
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
1 金融費用（1） 支払利息（2） 社債利息（3） その他
2 売上原価
不動産売上原価
3 その他の営業費用（1） 広告宣伝費（2） 支払手数料（3） 貸倒損失（4） 貸倒引当金繰入額（5） 役員報酬（6） 従業員給与手当等（7） 従業員賞与等（8） 賞与引当金繰入額（9） 役員退職慰労金
引当金繰入額（10）福利厚生費（11）退職給付費用（12）賃借料（13）地代家賃（14）消耗品費
（15）修繕費
（16）通信費（17）保険料（18）減価償却費（19）消費税等（20）その他
営業費用合計営業利益

094

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）
百分比
（%）

金額（百万円）

326,978
6
1
47
3
50
3,738
4,150

（

58

百分比
（% ）

金額（百万円）

97.6

0.0

）

1
0
111
0

330,528

97.0

113

0.0

9,973
340,6153.0
100.0

32,5939.6――

200,441
233,034
107,581

58.8
68.4
31.6

―

7,940
334,977

2.4
100.0

4,090
5,883

21,284
9,903
2,297

33,485

10.0

21,092
8,743
2,758

137

137

0.1

―

13,696
10,832
9,352
99,871453
19,481
2,448
2,397
120

14,978
11,966
9,549
87,835442
19,701
2,300
2,386
76

3,869
11
6,393
7,531
1,859
4,085
4,159
4,102
4,874
3,055
7,519

3,646
1,368
6,557
7,458
1,027
4,709
2,438
4,411
6,751
3,219
9,611

206,117
239,739
95,238

61.5
71.6
28.4

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（区分

Ⅲ 営業外収益
1 貸付金利息
2 受取配当金
3 保険配当金
4 匿名組合出資益
5 雑収入
Ⅳ 営業外費用
1 販売用不動産評価損
2 匿名組合出資損
3 雑損失
経常利益
Ⅴ 特別利益1 投資有価証券売却益
2 貸倒引当金戻入額
3 代行返上益
Ⅵ 特別損失1 固定資産売却損
2 固定資産除却損
3 リース解約損
4 投資有価証券売却損
5 投資有価証券評価損
6 関係会社整理損
7 敷金解約損
8 ゴルフ会員権評価損
9 契約解除清算金
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益自己株式処分差損
中間配当額
当期未処分利益

注記番号

※4

※1

※5

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）
百分比
（%）

金額（百万円）

3,839
62
192
10
471
17
747
117

（

※2
※3

―

4,576

882
98,932

1.4

0.3
29.5

672

0.2

243
385
31

44,918
△43

669
12
610
71

685
0
207

5,647

1.6

694
112,533

0.2
33.0

894

0.3

662
112,765

0.2
33.1

45,46467,301
5,733
42
2,835
70,156

13.3
19.8

69
375
5
58
0

―

401
126
88
7
359

百分比
（%）

金額（百万円）

4,095
116
765

669
2
―

）

―

1,643
97,961

0.5
29.2

44,87453,086
2,922
0
2,834
53,174

13.4
15.8

69
8
76
39,913
5,550

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005095

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○売上原価明細書

（
区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）

（
百分比
（%）

金額（百万円））
百分比（%）

金額（百万円）Ⅰ 不動産売上原価1

販売用不動産購入高

―

―

2

外注工事費

―

―

当期増加高

―

―

期首販売用不動産及び仕掛不動産棚卸高

335

181

335

181

181

168

17

12

137

―

合計
期末販売用不動産及び仕掛不動産棚卸高
他勘定への振替高（注）

当期不動産売上原価（注）低価法による評価損であります。

③ 利益処分計算書

株主総会承認年月日

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成16年6月25日）（平成17年6月24日）

金額（百万円）

金額（百万円）

70,15653,174

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益処分額

2,834

2,832

役員賞与金

106

126

（うち監査役賞与金）

（4 ）

(4)

1

配当金

2

3

任意積立金
別途積立金

44,50047,4405,733

Ⅲ 次期繰越利益（注）前事業年度は、平成15年12月10日に2,834百万円（1株につき30円00銭）の中間配当を行いました。
当事業年度は、平成16年12月10日に2,835百万円（1株につき30円00銭）の中間配当を行いました。
なお、日付は株主総会承認日であります。

096

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

58,674

61,6328,523

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○重要な会計方針項目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法

4 繰延資産の処理方法

5 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）

（

）

（1）子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）
については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
販売用不動産販売用不動産個別法による低価法
同左（1）有形固定資産定率法 （1）有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりであり同左ます。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置
13〜15年
器具備品
3〜20年（2）無形固定資産（2）無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期
同左に基づく定額法
間
（5年）
その他
定額法
社債発行費
社債の償還期限内または商法施行規則に規 社債発行費定する最長期間（3 年間）のいずれか短い期間
同左
で均等償却しております。
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、
一般債権については、
貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

同左

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005097

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○項目（3）退職給付引当金（4）役員退職慰労金引当金

6 収益及び費用の計上基準

7 リース取引の処理方法

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）

（

）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、発生事業年度において一括費用 については、発生事業年度において一括費用処理しております。
処理しております。
（追加情報）（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、
平成16年9
厚生年金基金の代行部分について、
平成15年9 厚生年金基金の代行部分について、月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免 月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可
除の認可を受けました。
を受け、平成17年3月16日に返還額が確定しま
当事業年度末日現在において測定された返 した。当事業年度における損益に与える影響
還相当額（最低責任準備金）は2,509 百万円で 額は、「代行返上益」（特別利益）として計上しあり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支 た207百万円であります。
払が当事業年度末日に行われたと仮定してまた、当社は、平成16年9月30日に厚生労働「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」 大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 可及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同
13 号）第44-2 項を適用した場合に生じる損益 基金を解散し、平成16 年10 月1 日より確定拠の見込額は263百万円であります。
出型年金制度及び前払退職金制度を新たに導入しております。ただし、期末日現在、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制
度への個人別管理資産の移換額が確定しておりません。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
同左
員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。
営業貸付金利息は発生基準により計上して
同左
おります。
なお、
「営業貸付金」に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8 ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

098

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、
繰延ヘッジ処理によっております。
また、
為
金利スワップの特例処理の要件を充たす金利 替変動リスクのヘッジについて振当処理の要
スワップ取引及び金利キャップ取引につきま 件を充たしている場合には振当処理を、金利しては、特例処理を採用しております。
スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○項目②ヘッジ手段とヘッジ対象

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日）

ヘッジ手段… 金 利 ス ワ ッ プ 取 引 及 び 金 利
キャップ取引ヘッジ対象… 市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）（）

a. ヘッジ手段… 通貨スワップ取引
ヘッジ対象… 外貨建社債

b. ヘッジ手段… 金利スワップ取引及び金利③ヘッジ方針総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。

④ヘッジの有効性評価の方法

過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
ただし、
特例処理
によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

9 その他の財務諸表作成のための重要な事項（1）借入金に対する利息の会計処理（2）レバレッジドリースの会計処理（3）消費税等の会計処理

借入金に対する利息については、金融債権に対応する部分を金融費用（支払利息）とし、その他のものについては営業外費用（支払利息）として処理しております。
当社は、平成4年12月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額100百万円、契約期間約13 年）を締結しております。
この出資額は、貸借対照表上は「出資金」とし
て計上し、
また、
匿名組合の決算書に基づき当社が負担すべき損失の額は、出資金の額から控除し、出資金を超える額は、「 固定負債」の「その他」（62百万円）に計上しております。
なお、当期利益額は、損益計算書上の「雑収入」（22百万円）として計上しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。
ただし、
資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

キャップ取引ヘッジ対象… 市 場 金 利 等 の 変 動 に よ りキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）
通貨スワップ取引については、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするも の で あ り 、金 利 ス ワ ッ プ 取 引 及 び 金 利
キャップ取引については、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
同左

同左

当社は、
平成4年12月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額100百を締結しておりました
万円、
契約期間約13年）
が、当事業年度において組合事業が終了いた
しました。
なお、
終了に伴う当期利益額は、損益計算書上の「雑収入」（165百万円）として計上してお
ります。

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005099

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○表示方法の変更

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）

（

）

「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号平成16
年6月9日）
により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、貸借対照表において前事業年度まで
「出資金」
に含めてお
りました投資事業組合出資金等を、
当事業年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
これにより、
当事業年度における「投資有価証券」
が819百万円増加しております。
なお、
その他の
「出資金」
3百万円につきましては金額が僅少となった
ため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

―――

追加情報

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

―――

100

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

）

（

）

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）
が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）
に従い、
法人事業税の付加価値割及び資本割については「その他の営業費用」の「その他」に計上しております。
この結果、「その他の営業費用」
が876百万円増加し、
営業利益、
経常利
益及び税引前当期純利益が876百万円減少しております。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）※1 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（1 ）担保に供している資産
営業貸付金
650,629 百万円
販売用不動産124
計650,754（2 ）対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
173,618 百万円
長期借入金
306,023
計
479,641
当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの
一年以内返済予定長期借入金31,278（営業貸付金259,797百万円、百万円、長期借入金90,268百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
長期借入金69,702
・ 一年以内返済予定長期借入金65,438百万円、百万円の合計135,141百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおりま
す。
・ 現金
（流動資産
「その他」
）
6,153百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。
・ 当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。
※2 個人向無担保貸付金残高1,081,057百万円を含んでおります。
※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
譲渡性預金
10,000 百万円
コマーシャルペーパー
9,998
計19,998※4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（1 ）担保に供している資産
営業貸付金
712,804 百万円
販売用不動産113
計712,918（2 ）対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
172,399 百万円
長期借入金
300,670
計
473,070
当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの
一年以内返済予定長期借入金33,276（営業貸付金344,038百万円、百万円、長期借入金100,989百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
長期借入金53,354
・ 一年以内返済予定長期借入金56,530百万円、百万円の合計109,884百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおりま
す。
・ 現金
（流動資産
「その他」
）
4,456百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。
・ 当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。
※2 個人向無担保貸付金残高1,093,662百万円を含んでおります。
※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
4,998 百万円

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

4,880
18,9298,977
37,15569,943※4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

計（百万円）

21,227
23,211
3,398
104
47,941

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

26,10742,141
12,37537,260117,884

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

3,780
20,261
9,061
39,92373,025

計（百万円）

24,36427,9603,039
273
55,63728,144
48,221
12,10040,196
128,662

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

101

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、
破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3ヵ月以上延滞債権）
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている
営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 会社が発行する株式の総数は普通株式373,500,000株、発行済株
式の総数は普通株式94,690,000株であります。

6 保証債務（1 ）提携金融機関等が行っている個人向けローンに係る保証債務
残高
25,958 百万円（2）提携金融機関等が行っている事業者向けローンに係る保証債務
残高
1,358 百万円
（3 ）関係会社の借入金等に対する保証債務残高
株式会社マルトー
8,600 百万円
※7 ヘッジ手段に係る損益は、純額で繰延ヘッジ損失として計上して
おります。
なお、
相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は19,273百万円であります。また、繰延ヘッジ利益の総額は298百万円であります。

102

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（3ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左※5 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式
373,500,000 株
ただし、「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株
式数を減じる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数 普通株式
94,690,000 株
6 保証債務（1 ）提携金融機関等が行っている個人向けローンに係る保証債務
残高
35,267 百万円（2 ）提携金融機関等が行っている事業者向けローンに係る保証債
務残高
7,912 百万円

純額で繰延ヘッジ損失として計上して※7 ヘッジ手段に係る損益は、
おります。
なお、
相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は19,001百万円であります。また、繰延ヘッジ利益の総額は31百万円であります。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）※8※8 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,083,951百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
535,215百万円（有担保リボル
ビング契約20,565百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、
いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,365,871百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
549,903百万円（有担保リボル
ビング契約21,907百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、
この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

普通株式284,465株であります。
普通株式222,866株であります。 ※9 当社が保有する自己株式の数は、※9 当社が保有する自己株式の数は、

10 配当制限

10 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は4,361百万円であります。

商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は5,284百万円であります。

（損益計算書関係）

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日）※1 匿名組合出資益は全額商品ファンドによる運用益並びに配当金であります。
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
電話加入権
125 百万円
その他
117
計
243
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
239 百万円
構築物
39
器具備品
35
その他
70
計
385

（

）

―――
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
電話加入権
69 百万円※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
159 百万円
構築物
27
器具備品
43
ソフトウエア
113
その他
32
計
375
※4 関係会社に関する事項※4 関係会社に関する事項
貸付金利息3,821 百万円
貸付金利息4,076 百万円
※5 匿名組合出資損は全額商品ファンドに対する評価損であります。 ※5
同左
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

103

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（リース取引関係）

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日）（

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

車両
器具備品
計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

259
17,641
17,900206
14,131
14,337

53
3,509
3,562

163
6,187
6,351

80
5,117
5,198

83
1,070
1,153

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,498 百万円
1年超
1,101
計
3,600
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,986 百万円
減価償却費相当額
3,819
支払利息相当額
103④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、
当事業年度より、減価償却費相当額の算定方法
を級数法から定額法へと変更しております。
結果、減価償却累計額相当額が1,588百万円少なく、減価償却費相当額が757百万円多くなっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

車両
器具備品
計

⑤ 利息相当額の算定方法
同左

前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）

子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

期末残高

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
915 百万円
1年超
267
計
1,183
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,565 百万円
減価償却費相当額
2,455
支払利息相当額
49④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）104）

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（税効果会計関係）

1

前事業年度

当事業年度

（平成16年3月31日）（平成17年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
6,732 百万円
未払事業税
1,409
貸倒損失否認額
2,517
未収利息不計上額
1,881
賞与引当金
972
その他
116
繰延税金資産（流動）合計
13,629繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
役員退職金慰労金引当金繰入額
その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額
繰延税金資産合計

2

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒損失否認額
3,668 百万円
未払事業税
1,288
未収利息不計上額
2,162
賞与引当金
968
その他
115
繰延税金資産（流動）合計
8,203
繰延税金資産（固定）
減価償却資産償却限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職金慰労金引当金繰入額
その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額

647
1,605
495
998
3,747
△2,978769

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額
繰延税金資産合計△2,978△2,978

2,978
―

1,635
550
490
946
3,623
△3,60814△3,608△3,608

3,608
―

8,217

14,398

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9 %
（調整）
留保金課税
5.3
情報通信機器等の税額控除
△2.0
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.82

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

105

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（1株当たり情報）

項目

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）

（

）

1株当たり純資産額

5,534円17銭

6,188円00銭

1株当たり当期純利益

560円82銭711円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、事業年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。

711円14銭（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストックオ
プション）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

106

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）

（

）

53,086百万円
106百万円
106百万円
52,979百万円
94,467,918株

67,301百万円
126百万円
126百万円
67,174百万円
94,453,068株

―百万円
―株

―百万円
7,336株―株―株

6,399株
937株

自己株式取得方式によるストック・オプション

204,000株―――

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（重要な後発事象）

（

前事業年度

当事業年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月 31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

）

（

）

平成17年2月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社は平成16年6月16日付で、株式会社ワイド（社長：柳 光五）の全
次のとおり株
発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
式分割による新株式を発行しております。
これは当社の「リテール分野における総合金融企業グループ」
を目指 1. 平成17年5月23日付をもって普通株式1株を1.5株に分割します。
す経営戦略のもと、株式会社ワイドを当社グループの一員として迎え （1）分割により増加する株式数ることにより、
更なる経営効率化と収益向上を実現し、当社グループの
普通株式
47,345,000株（2）分割方法
業績向上を図ることを目的としたものであります。
平成17年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された
商号株式会社ワイド
株主の所有株式数につき、1株を1.5株の割合をもって分割します。
本社所在地
栃木県宇都宮市
2. 配当起算日
代表取締役社長
柳 光五
平成17年4月1日
設立年月日
昭和59年5月
主な事業内容消費者金融業
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度にお総資産（注）
106,693百万円
ける1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年（平成16年3月31日現在）
度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
純資産
12,461百万円
前事業年度
当事業年度
（平成16年3月31日現在）
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
資本金2,555百万円
3,689円45銭
4,125円33銭（平成16年3月31日現在）
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
株主の状況
斎藤 成 他
373円88銭474円13銭
株式取得の時期
平成16年6月30日
潜在株式調整後1株
潜在株式調整後1株
取得する株式の数 32,135株
当たり当期純利益
当たり当期純利益
取得後の持分比率 100%―
474円09銭（注）債権の流動化によりオフバランス処理された営業貸付金36,811
百万円を含んでおります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005107

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○④ 附属明細表【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

株式数
（株）

（投資有価証券）
その他有価証券株式会社東日本銀行
住信リース株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三井トラストホールディングス株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社りそなホールディング
株式会社広島銀行
株式会社T&Dホールディングス
株式会社札幌北洋ホールディングス
株式会社びわこ銀行
その他（33銘柄）
計

貸借対照表計上額（百万円）

10,675,000
1,746,000
10,050,000
1,912,000
2,500,000
3,822,500
1,000,000
96,355215
700,000
1,321,897
33,823,967

4,632
3,509
2,050
2,038
1,747
821
558
525
173
129
813
16,998【その他】
種類及び銘柄
（投資有価証券）
その他有価証券（投資事業有限責任組合への出資）
インテック・アイティ投資事業
有限責任組合HTCパートナーズⅡ,L.P.
HTCパートナーズ,L.P.
投資事業組合NFP−SF1号
KF−3号投資事業組合
その他有価証券（優先出資証券）
MTH優先出資証券
リソナ・プリファード・キャピタル（ケイマン）
4リミテッド優先出資証券
計108

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

10
20
10
5
1

392
316
110
0
0

500

500

10
556

1,000
2,319

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○【有形固定資産等明細表】

資産の種類

有形固定資産
建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

23,302
4,751
161
15,024
5,612
57
48,909

913
68

917
78

―

―

1,584

451

―

―

170
2,737

18
1,466

23,298
4,741
161
16,1565,612
209
50,180

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

8,526

799

968
968

736
736

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

11,437
2,952
43
7,251

1,302
296
19
2,019

―
―

―
―

21,685

3,637

5,576

3,112

差引当期末
残高
（百万円）

11,861
1,789
117
8,904
5,612
209
28,495

―

―

1,663

16,689361
17
17,068
7,662

7
5,584
4,469

1
3,113
2,374

11,113361
911,484
3,193

―
―

1,704
1,704

1,082
1,082

568
568

621
621

（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

83,317

資本金（百万円）
資本金のうち
既発行株式
資本準備金及びその他資本
剰余金
利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

普通株式（注）
普通株式
計
計
資本準備金
株式払込剰余金
計
利益準備金
任意積立金
別途積立金
計

当期減少額

当期末残高

83,317

83,317

―
（―）
―
（―）
―

―
（―）
―
（―）
―

（百万円）
（百万円）
（百万円）

90,22590,225
1,566

―
―
―

―
―
―

90,22590,225
1,566

（百万円）
（百万円）

292,322
293,888

44,50044,500――336,822338,388

（株）
（百万円）
（株）
（百万円）

（94,690,000）

83,317（94,690,000）（94,690,000）

83,317（94,690,000）

83,317（注）1. 当期末における自己株式数は284,465株であります。
2. 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金

99,9582,397
1,220

87,8352,386
76

当期減少額（目的使用） 当期減少額（その他）
（百万円）
（百万円）

86,740
2,397
88

0

当期末残高
（百万円）

―
―

101,053
2,386
1,209

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、法人税法の規定による目的外取崩しであります。
109

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（2） 主な資産及び負債の内容
資産の部① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

17,755

現金
預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
外貨預金
別段積金

47
47,6422,077
11
049,77967,535小計
合計② 営業貸付金
期首残高
（A）
（百万円）

当期貸付高
（B）
（百万円）

当期回収高
（C）
（百万円）

破産更生
債権等振替額
（百万円）

当期貸倒
償却高
（百万円）

期末残高
（D）
（百万円）

回収率（％）

1,451,638

823,009702,885

9,678

90,316

1,471,767

回転率（％）

（ C）
（B ）
×100
（A）＋（B）（（A）＋（D））÷2

30.90

56.30

③ 販売用不動産
建物
都道府県別
京都府
大阪府
栃木県
静岡県

AIFUL CORPORATION

面積（m2）

金額（百万円）―

8,866.00
66.80
4,974.00
348.1014,254.90

113
23
29
1
168

0
―
―
計

110

土地

金額（百万円）Annual Report 2005

0計（百万円）

113
24
29
1
168

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○④ 関係会社株式区分

金額（百万円）（子会社）
株式会社ライフ株式会社ワイド
株式会社シティズ
トライト株式会社
ビジネクスト株式会社
株式会社シティグリーン
アストライ債権回収株式会社
株式会社マルトー
株式会社パスキー株式会社ティーシーエム
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社
計

98,764
16,839
7,383
4,658
3,000
556
430
71
40
10
0
131,754⑤ 関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）（子会社）
株式会社ライフ株式会社ワイドトライト株式会社
株式会社シティズ
株式会社ティーシーエム
株式会社マルトー
アストライ債権回収株式会社
株式会社パスキー
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社
計

119,000
70,40048,05625,670
9,950
8,300
7,680
7,116
2,050
298,223⑥ 破産更生債権等
期首残高
（百万円）

22,925

当期発生高
（百万円）

9,678

当期回収高
（百万円）

2,312

当期貸倒償却高
（百万円）

5,012

AIFUL CORPORATION

期末残高
（百万円）

25,278Annual Report 2005

111

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○負債の部① 支払手形（a）支払先別内訳
支払先金額（百万円）

4,460
112
24
4,598

株式会社アイアンドエス
株式会社図書印刷同朋舎
株式会社讀宣計（b）期日別内訳
期日金額（百万円）

平成17年 4月
5月
6月
7月

1,261
997
1,078
1,261
4,598

計

②一年以内返済予定長期借入金
借入先
住友信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
第一生命保険相互会社
株式会社UFJ銀行
その他（115社）
計

112

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

金額（百万円）

39,47019,32015,78015,24013,750244,505
348,065

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

③社債
銘柄

金額
（百万円）

第 7 回無担保普通社債
第 8 回無担保普通社債
第 10 回無担保普通社債
第 11 回無担保普通社債
第 12 回無担保普通社債
第 23 回無担保普通社債
第 25 回無担保普通社債
第 26 回無担保普通社債
第 29 回無担保普通社債
第 30 回無担保普通社債
第 31 回無担保普通社債
第 32 回無担保普通社債
第 33 回無担保普通社債
第 34 回無担保普通社債
第 36 回無担保普通社債
第 37 回無担保普通社債
第 38 回無担保普通社債
第 39 回無担保普通社債
第 40 回無担保普通社債
第 41 回無担保普通社債
第 42 回無担保普通社債
第 43 回無担保普通社債
第 44 回無担保普通社債
第 45 回無担保普通社債
第 1 回私募無担保普通社債
第 1 回米貨建無担保普通社債
2006年満期ユーロ円建普通社債

15,0008,000
10,00020,00010,00020,00015,00015,00010,00013,00010,00018,50010,00015,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0001,000
52,89012,50015,0003,000
1,000
374,890

EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4
EMTN SERIES NUMBER 5
計④ 長期借入金
借入先

金額
（百万円）

68,86051,122
29,76028,10026,250352,566
556,659

住友信託銀行株式会社
債権の流動化に伴うシンジケートローン
みずほ信託銀行株式会社
三菱信託銀行株式会社
株式会社UFJ銀行
その他（101社）
計

（3）
【その他】
該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2005

113

グループ会社 （2005年3月31日現在）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

URL

社名

アイフル株式会社

http://www.aiful.co.jp
http://www.ir-aiful.com

事業内容
無担保ローン／

出資比率
（%）

–

不動産担保ローン／
事業者ローン（ハイリスク）／信用保証

株式会社ライフ

http://www.lifecard.co.jp

クレジットカード／

95.88

信販
（個品割賦）／
無担保ローン／信用保証／
不動産担保ローン

ビジネクスト株式会社

http://www.businext.co.jp

事業者ローン

60.00（ミドルリスク）／
不動産担保ローン

株式会社シティズ

http://www.citys.co.jp

事業者ローン※株式会社シティズの持株会社（ハイリスク）／である株式会社シティグリーン

不動産担保ローン

100.00の間接保有を含む

トライト株式会社

http://365157.jp

無担保ローン

100.00（ハイリスク）／
不動産担保ローン

株式会社ワイド

http://www.wide-net.co.jp

無担保ローン

100.00（ハイリスク）株式会社ティーシーエム

http://www.pockeclub.com

無担保ローン

100.00（ハイリスク）

株式会社パスキーhttp://www.passkey.co.jp

無担保ローン

100.00（ハイリスク）／
不動産担保ローン

114

アストライ債権回収株式会社

http://www.astry-s.co.jp

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

http://www.nf-partners.co.jp

ベンチャーキャピタル

100.00株式会社マルトー

http://www.marutoh.com

不動産事業

100.00

AIFUL CORPORATION

債権管理回収86.00（サービサー）

Annual Report 2005

投資家向け情報（2005 年3 月31 日現在）

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

会社概要

株式情報

会社名

アイフル株式会社

授権株式総数

373,500,000株

本社所在地〒600-8420
京都府京都市下京区
烏丸通五条上る高砂町381-1

発行済株式総数

94,690,000株

株主総数

4,381名監査法人

監査法人トーマツ
新橋監査法人

TEL.075-201-2000
創業

1967年4月

資本金83,317百万円

従業員（単独）3,184名（連結）6,510名

連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記まで
ご連絡下さい。
東京支社 IR室 IR課

上場証券取引所〒100-0006

東京都千代田区有楽町1-2-2
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）

東京証券取引所
大阪証券取引所
証券コード

市場第1部
市場第1部

TEL. 03-4503-6100 FAX. 03-4503-6109
E-mail：ir@aiful.co.jp8515

株価の推移と売買高 （2002年4月〜2005年3月）（単位：円）

15,00012,50010,000（単位：千株）7,500

15,0005,000

10,000

2,500

5,000

0

0
02/4 56 7 8 9 10 11 12 03/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 04/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 05/1 2 3（注）2005年5月23日付けで、2005年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、普通株式1株を1.5株に分割しました。

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ディスクロージャーレベルの向上を目指し、決算業績等の定量的データのみならず、
会社の
経営理念、
経営戦略、
消費者信用市場、事業環境等の定性的情報開示の充実にも力を入れておりますので、ぜひご覧下さい。

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Annual Report 2005115

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