平成３０年度
一般社団法人 全国認定こども園連絡協議会

事業報告書

本年度は、法人の目的にある「わが国の幼児教育並びに保育、子育て支援の充実のため、認定こども園の発展と振興のための事業を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」を達成するために、下記の事業に取り組んだ。
１．研修会
厚生労働省通知（雇児童保発 0401 第 1 号平成 29 年 4 月 1 日）で定める「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」及び内閣府「認定こども園に係る処遇改善加算Ⅱにおけるキャリアアップ研修について」に基づく「キャリアアップ研修会」を実施
２０１８ キャリアアップ研修会 ①
専門分野研修～幼児教育～
平成３０年７月２６日（木）・７月２７日（金）千葉県柏市

東葛テクノプラザ

研修終了者

６２名

２０１８ キャリアアップ研修会 ②
専門分野研修～幼児教育～
平成３０年１１月２４日（土）・１１月２５日（日）沖縄県 与那原町
研修終了者

沖縄女子短期大学

２００名

２．総会
平成３０年度 総会・全国会議
平成３０年６月９日（土）TKP 新橋カンファレンスセンター ホール５B
東京都港区西新橋１丁目 15 番 1 号

大手町建物田村町ビル

行政説明『子ども・子育て支援新制度の現状について』
講 師 内閣府子ども・子育て本部（認定こども園担当）
参事官 八田 和嗣 様
講 演『子どものために新制度の見直しに向けて』
講 師 一般社団法人全国認定こども園連絡協議会
会長

木村 義恭

３．理事会
平成３０年度は７回の理事会を開催し、会の取り組みや検討事項を議論した。
第一回
平成３０年５月１８日（金）フクラシア 品川クリスタルスクエア
東京都 港区 港南 1-6-41 品川クリスタルスクエア
議案 （平成２９年度に関する議題）
第一号議案 平成２９年度事業報告（案）
第二号議案 平成２９年度収支決算（案）

議案 （平成３０年度に関する議題）
第三号議案

平成３０年度事業計画（案）

第四号議案 平成３０年度収支予算（案）
第五号議案 定款の変更について
第六号議案 内規について
第七号議案 平成３０年度 理事・役員構成について
第八号議案 その他
第二回
平成３０年６月９日（土）TKP 新橋カンファレンスセンター ホール５B
東京都港区西新橋１丁目 15 番 1 号 大手町建物田村町ビル
議案
第一号議案 平成３０年度キャリアアップ研修会の運営について
第二号議案 経費の支払い規定について
第三号議案 サンロフトの契約について
第四号議案 その他

第三回
平成３０年９月７日（金） ９：００ ～ １２：００
TKP 品川カンファレンスセンター ５i
東京都 港区高輪３丁目２６−３３京急第１０ビル
議 案
第一号議案 幼稚園の人材確保支援事業 について
第二号議案

年会費 について第三号議案

キャリアアップ研修 柏開催 について

第四号議案

キャリアアップ研修 沖縄開催 について

第五号議案

支部会の開催 について

第六号議案

会の収支、会計 について

第七号議案

経費等の支払いに関する規程 について

第八号議案

その他

第四回
平成３０年１２月４日（火） １３：３０ ～ １７：００
ニュー新橋ビル 8 階「ハロー貸会議室新橋Ｄ」
東京都港区新橋２丁目１６−１
議 案
第一号議案

各支部の名称について

第二号議案

電子承認「ジョブカン」について

第三号議案

全国保育士要請協議会について

第四号議案

キャリアアップ研修沖縄について

第五号議案

支部会の開催第六号議案

会の収支、会計 について

第七号議案

経費等の支払いに関する規程 についてについて

第八号議案 平成三十一年度の事業計画について
第九号議案 幼稚園の人材確保支援事業について
第十号議案

その他

第五回
平成３１年２月２３日（火） １０：００ ～ １２：００
株式会社 LITALICO 研修ルーム
東京都目黒区上目黒 2-1-1 中目黒 GT タワー 16F
議案
第一号議案

平成３０年度 補正予算について第二号議案

理事の退任、選任について

第三号議案

平成３１年度

第四号議案

平成３１年度 予算（案）について

第五号議案

その他

事業計画（案）について第六回
平成３１年３月２４日（日） １３：１５ ～ １５：４５
会議するなら
東京都港区新橋 2-12-15
議 案
第一号議案 平成３１年度

事業計画（案）について

第二号議案 事業活動経費について第三号議案 理事の選任、変更について
第四号議案 法人内分掌について
第五号議案 その他

第七回
令和元年５月１３日（月） １３：１５～ １７：００

TKP 品川カンファレンスセンター ミーティングルーム８Ｊ
東京都港区高輪３丁目２６−26 番 33 号 京急第 10 ビル
議 案
第一号議案 平成３０年度 事業報告（案）
第二号議案 平成３０年度 収支決算（案）
第三号議案 令和元年度 事業計画（案）
第四号議案 令和元年度 収支予算（案）
第五号議案 令和元年度 理事・役員構成について
第六号議案 役員園務分掌について
第七号議案 その他

４．支部活動の推進及び、機能の強化
研修会等を通して支部活動の充実を図り、会員の増強を図るため以下の５会場にて支部会を開催した。

関東支部研修会
平成３０年９月７日（金）TKP 品川カンファレンスセンター６階

ホール６D

東京都 港区高輪３丁目２６−３３京急第１０ビル
参加者 ７３名
第一部 13：30 ～ 15：00 （90 分）
行政説明『公定価格における処遇改善等加算等について』
講 師

内閣府子ども子育て本部
認定こども園担当 相原 康人 様

第二部 15：30 ～ 17：00（90 分）
演

題 『処遇改善等加算ⅠⅡ対応のための就業規則・給与規定のポイント』

講師 松田綜合法律事務所 岩月 泰頼 様 ・ 荒川 仁雄 様

中四国支部研修会
平成３０年１０月１９日（金）ＹＩＣ Ｓｔｕｄｉｏ ２Ｆ

講堂（ＹＩＣビジネスアート専門学校内）

山口県山口市小郡黄金町２－２４
参加者 ８４名
第一部 13：30 ～ 15：00 （90 分）
行政説明『公定価格における処遇改善等加算等について』講師

内閣府子ども子育て本部
子ども･子育て支援担当 杉原 広高 様

第二部 15：30 ～ 17：00（90 分）
演

題 『処遇改善等加算ⅠⅡ対応のための就業規則・給与規定のポイント』

講師 ゆびすい労務センター

山内 洋祐 様東北支部研修会
平成３０年１１月１０日（土）東北公益文科大学 公益ホール２階 研修室
山形県酒田市飯森山３－５－１
参加者 ４４名
第一部 13：30 ～ 15：00 （90 分）
行政説明『公定価格における処遇改善等加算等について』
講 師

内閣府子ども子育て本部
認定こども園担当

相原 康人 様第二部 15：30 ～ 17：00（90 分）
演

題 『処遇改善等加算ⅠⅡ対応のための就業規則・給与規定のポイント』

講師 松田綜合法律事務所

菅原 清暁 様九州支部研修会
平成３１年 １月１８日（金）ＪＲ博多シティ 会議室

9Ｆ ③会場(博多駅 9 階)

福岡県福岡市博多区博多駅中央街 1-1
参加者 ８４名
第一部 14：00 ～ 15：30 （90 分）
行政説明『子ども子育て制度のみなおしと幼児教育無償化について』
講 師

内閣府子ども子育て本部
参事官 八田 和嗣 様

第二部 15：45 ～ 17：00（75 分）
質疑応答『①第一部について質疑応答』

パネルディスカッション『②幼児教育無償化について聞いてみよう！！』講師

内閣府子ども子育て本部
参事官 八田 和嗣 様
全国認定こども園連絡協議会
会長 木村 義恭 様

中部支部研修会
平成３１年２月２２日（金）ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４−３８
参加者 ８１名
第一部 15：35 ～ 15：45（75 分）
行政説明『幼児教育無償化にむけて』
講 師

内閣府子ども子育て本部

参事官 八田 和嗣 様
第二部 15：45 ～16：35
トピックス 『働き方改革の取り組みの事例発表』

５．事業受託平成３０年４月４日に文部科学省より採択を受けた「幼稚園の人材確保支援事業」について以下の取り組みを行った。
1. より有意義に活用してもらうためのマッチングサイト改善に関する調査研究2. より養成校と連携したマッチングイベントに関する調査研究
3. 園における働き方改革に関する調査研究
実施期間 平成 30 年 5 月 15 日から 平成 31 年 3 月 30 日まで
詳細は「委託事業完了報告書」を参照

６．広報活動の充実
・ホームページや Facebook、Instagram 等を活用することで、会の活動内容等の周知を行う事で認知度を高めた。
・メーリングリスト等の確実に会員園へ情報の届く方法を活用し、最新の情報提供や会員間の情報交換を継続的に行った。

７．諸会議◆子ども子育て会議

開催回

開催日

議

題

(1)子ども・子育て支援新制度の施行状況及び今後の第 35 回

平成 30 年 5 月 28 日（月）課題について(2)その他(1)子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに

第 36 回

平成 30 年 7 月 30 日（月）係る検討について(2)その他(1)子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに

第 37 回

平成 30 年 10 月 9 日（火）係る検討について(2)その他

第 38 回

平成 30 年 11 月 6 日（火）第 39 回

平成 30 年 11 月 22 日（木）第 40 回

平成 30 年 11 月 30 日（金）(1)子ども・子育て支援をめぐる課題について(2)その他(1)公定価格について(2)その他(1)公定価格について(2)その他(1)子ども・子育て支援新制度に関する予算案について

第 41 回

平成 31 年 1 月 28 日（金）(2)幼児教育の無償化について(3)基本指針の改正方針案について(4)その他(1)2019 年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営

第 42 回

平成 31 年 2 月 20 日（水）実態調査について(2)その他

第３５回会議、第３８回会議、第４１回会議、第４２回会議へ意見書を提出

意見書（第３５回会議）
一般社団法人 全国認定こども園連絡協議会
会長

木村 義恭

平成２７年度にはじまった子ども子育て支援新制度は平成３１年度で５年が経過しソフトに関しては経過措置が切れるものが多くあり、待機児童対策や幼稚園免許更新に伴う緊急特例的な対応と各施設が持つ歴史的な背景に考慮して取り組まなければないもの、更には人口減少社会、希望する子どもを産み育てられる社会づくりなど様々な視点で取り組まなければならない中で次のような考えであります。
資料３－１ 子ども・子育て支援新制度施行後の動きと見直しの検討について
P6 ２（１）ア 新制度施工後、５年間で経過措置の期限が到来する項目◎ 幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例◎ 幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚園免許状および保育士資格取得の特例
Q１

幼保連携型認定こども園は幼稚園教諭並びに保育士資格を保有する保育教諭を配置することとなっており従来の幼稚園や保育所よりもその配置人数は多く必要となっています。平成 29 年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について（平成 28 年 9 月 16 日文部科学省）では、平成３０年度以降に新制度への移行を検討・判断を考えている園は 3,797 園となっていますが、平成３２年４月以降は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のどちらかの免許資格しか保持していない場合、幼保連携型認定こども園で従事することは出来ません。更には幼稚園教諭免許更新講習がはじまって１０年目を迎える職員の更新講習が今年度からスタートし現職の職員でさえ、申し込み開始からわずか３０分で定員に達し講習を受講することが難しい現状もあります。
また、今後人口減少に伴い公立保育所の民間委託による公私幼保連携型認定こども園の設置が今後増えることが予想されることから、資格特例についても経過措置期間を延長することが望ましい。

◎ みなし幼保連携型認定こども園における職員配置の特例
Q２ 保育の質の観点から改正後の配置基準とすることが望ましい。
◎ 幼保連携型認定こども園における保育士、看護師、准看護師のみなし保育教諭の特例
Q３

保育所の職員配置と同等とすべき観点から整合性が取れるまで経過措置を延長することが望ましい。

◎ 新制度施行時点で市町村が定める利用者負担金額よりも低い保育料を設定していた私立幼稚園、認定こども園の利用料特例
Q４ 平成３２年度（２０１９年４月）から一部実施される幼児教育の無償化の動向を見ながら引き続き兼行することが望ましい。
◎ みなし幼保連携型認定こども園における施設長に係る特例
Q５ 緊急避難的に経過措置をお願いした経緯と、平成２７年度以降に認可を受けた幼保連携型認定こども園の経営実態調査から施設長は一人でも運営が出来ることが確認できたことから経過措置は終了することは致し方がないと考えます。
P12 ２（１）イ 地方からの提案等に関する対応方針に関する事項◎ 一時預かり事業及び病児保育事業の届出提出先並びに立ち入り検査等の事務・権限の市町村への移譲
Q１ 現行同様に都道府県と市町村が協議のうえ所要の措置を講じることが望ましい。
◎ 幼保連携型認定こども園の整備に関する基準の緩和
Q２ 幼保連携型認定こども園の基準は幼稚園または保育所のいずれかの高い基準になっていることは、安全性の担保であり安全の質の確保といえる。一方で想定外の大災害が全国各地で発せしている現状を考える時、幼保連携型認定こども園が地域の避難場所や一時的な緊急避難場所にある、またはなることも予想されることから、立地場所・その土地の地盤など様々な検討課題があり、引き続き検討を重ねる必要がある。
◎ 子ども・子育て支援法における支給認定手続きの簡素化
Q３ 現状講じられている措置で問題ないと考えます。
◎ 保育標準時間と保育短時間の統合
Q４ 現状保育短時間であっても１度でも市町村が定める保育短時間の時間を越えて保育を受けた場合の１か月の保育料は保育標準時間となるため、統一することが望ましく事務負担の軽減が図られる。
◎ 認定こども園等における利用者負担額の徴収権限の強化
Q５

現在、保育所（公私問わず）・幼保連携型認定こども園・保育所型認定こども園及び家庭的保育事業等に係る利用者負担金に関して施設の設置者からの求めによって徴収事務を行うことが出来るが、同じ認定こども園であっても幼稚園型は認められていない。過年度へ遡及して行うことが出来ると同時に幼稚園型認定こども園もこの枠の中に入れるべきである。

◎ 認定こども園での障害児等支援に係る補助体系の見直し
Q６ 人口減少社会や認定こども園普及等を考える時、将来的には子どもに係る施設を一元で管理する子ども省的な創設と財源の一元化を図ることで解決とすることを望みます。

◎ 子ども・子育て支援法における支給認定の所見変更事務の簡素化
Q７ 特段現状について問題はないと考えます。

資料２ 子ども・子育て支援法の一部改正する法律等の概要から◎ 事業主拠出金の充実対象の拡大に伴う、多子世帯の負担軽減施設の拡大について事業主拠出金の率の引き上げに伴い、０歳～２歳児相当分の保育運営費のうち 5.75％を事業主拠出金をもって実施する計画が示されております。保育を希望するすべての子どもが保育を受けられる環境の一つであると理解しております。
しかし多子世帯で保育施設を活用する場合、認定こども園、保育所、幼稚園、地域型保育事
業は公費で軽減策が実施されているが、企業主導型保育事業にはこの制度が無く、公費が投下されていない。今回事業主拠出金によって０歳～２歳児相当分の保育運営費が当てられ多子世帯の軽減対象者となる０歳～２歳児に充当されることを考えると、企業主導型保育事業も該当施設となるよう要望致します。
このことによって希望する子どもたちの保育の施設の充実が図られます。

資料３-１

P６１～放課後児童クラブにおけるグラフで示されるように放課後児童クラブの利用者が年々増えており、認定こども園の普及も相まって２号認定の増加は数年後の放課後児童クラブの利用者となることから認定こども園の設置者の中にも設置を検討する動きがあります。
その中で平成 29 年保育所等整備交付金の本体工事費交付基準額表にある放課後児童クラブ専用室の併設加算は平成３０年度にも設けられているのか、または違う項目あるいは床面積の参入で補われるものなのかお知らせください。

資料３-２ 子育て安心プランに基づく一預かり保育事業（幼稚園型）の充実について
あらゆる施設が保育を希望する全ての子どもたちに保育を提供できるように環境を整えていくことは良いことだと感じております。その中で私立幼稚園でも満２歳児の受け入れが始まります。
しかしこれは幼稚園のままであって、幼稚園型認定こども園は対象外となっております。幼稚園型へ移行した園はいずれ幼保連携型への移行を計画しているが、２歳児の保育の在り方のしっかりと落とし込み保育計画や全体的な計画等を築き上げた後に実施したいと考える施設も多くあります。その後順次１歳児、０歳児へと段階的に発展していくものです。その中で今回の幼稚園型
認定こども園における２歳児の受け入れが除外されたことは質の向上を図ること、また待機児童解消に向けた流れに逆行していると受け取れます。
早急に今後幼保連携型認定こども園へ移行する考えがあって、子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市町村の園においては実施出来る制度への組みなおしをお願いします。
以上意見書（第３８回会議）
一般社団法人全国認定こども園連絡協議会会長 木村義恭

子ども子育て支援法施行 5 年後見直し、幼児教育無償化、子育て安心プランの前倒しによる待機児童解消への取り組みなど目まぐるしい対応にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。その中で下記の点について更なる検討をお願い致します。
〇 財政制度等審議会資料において平成 29 年度の経営実態調査等に基づき、平成 30 年度の予算執行調査が行われ施設類型別の収支差率が提示されておりますが、学校法人会計・社会福祉法
人会計・企業会計等様々なものさしを用いて得られた集計結果から公平な判断をすることは不可能であり、先ずは公平なものさしを設定するが優先順位一番であると同時に収支差率ではなく額も提示すべきと考えます。
〇 幼児教育無償化に係る食材料費の取り扱いについて幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書（平成 30 年５月）において認可施設における食材料費の取扱いが保育の必要性の認定種別間で異なっている現状があり、保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきであるという報告に基づき、その後の義務教育においても利用者の実費徴収の実態を勘案すると、1 号および 2 号については原則実費徴収とし生活保護者等への配慮は引き続き行う。また 3 号については現行のままとする。
以上

意見書（第 41 回会議）
一般社団法人 全国認定こども園連絡協議会会長

木村 義恭

新制度施行後５年の経過措置に係る事項の対応を整理頂き、また課題解決に向けた財政措置に対しても改めて感謝申し上げます。その中で下記の点について更なる検討、ご対応をお願い致します。
〇 幼稚園免許状・保育士資格取得に係る連携事業について （資料 7-1 P7 記載）
幼保連携型認定こども園では幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有した保育教諭の配置が求められていますが、平成３０年度においてもいずれか一方のみ保有者は９，６６０人であり、特例期間を平成３６年度末まで５年間延長する方向性を示していただいたことに感謝申し上げます。
この延長については団体として会員園への周知や課題解決に対する取り組み不足など、責任を感じているところであります。年々１，０００か所程が認定こども園へ移行し、認定こども園の７０％強が幼保連携型認定こども園であることから延長期間内で課題が解消できるように本会としても研修機会の確保や免許更新講習との同時開催など工夫して対応を図っていかなければならないと痛感してしているところです。
実施にあたっては都道府県との調整が必要なことから、内閣府をはじめ文部科学省、厚生労働省におかれましてはご支援の程、宜しくお願い致します。
以上

意

見書（第 42 回会議）
一般社団法人 全国認定こども園連絡協議会
会長 木村 義恭

公定価格は大切な税金等が投入されており、その使い方は公平、公正、明瞭でなければならず経営実態調査においてそれが担保されなければならないと考えます。経営実態調査においては次の事項について更なる検討をお願い致します。

〇 簡易的または系統的な調査方法について
経営実態調査は様々な観点から調査項目を検討されておりますが、正確かつ多くの回答を得られるよう簡易的または系統的な回答が出来るよう仕組みをお願い致します。

〇 結果の取り扱いについて経営実態調査の結果の取り扱いについては慎重な対応を願います。収益率ではなく額についてもご検討ください。

以上