平成 28 年度

田原市議会運営委員会行政視察報告書

日 程 平成 28 年 11 月 14 日（月）～11 月 15 日（火）視察先 １ 「議会力向上会議について」「委員間討議について」（堺市）
２ 「議会 BCP について」（滋賀県大津市）
参加者 委員長 赤 尾 昌 昭
委 員 杉 浦 文 平
〃

荒 木茂

〃

大 竹 正 章副委員長 長 神 隆 士
委 員

彦 坂 久 伸〃平 松 昭 徳事務局

鈴 木 克 広議 長 太 田 由紀夫
事務局 小久保 英 夫
１ 「議会力向上会議について」「委員間討議について」（堺市）
平成 28 年 11 月 14 日（月） 13：30 ～ 15：30
会

場 堺市役所 堺市議会議会運営委員会室

対応者 堺市議会 議会事務局 調査法制課長 仲村 剛 氏
議事課長 矢幡 いづみ 氏（１）概 要
堺市は、面積が約 150 平方キロメートル、人口が約 83 万 7 千人の政令指定都市であり、南大阪の中核的都市となっている。
堺市議会の議員定数は 48 人（現員数 47 人）で、常任委員会数は 6（総務経済、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教）、各常任委員会の定数は 8 人である。
堺市議会では、地方分権時代にふさわしい議会のあり方について協議し、議会機能の強化や議会の活性化を図るため、議会力向上会議を設置している。平成 23 年 6 月の初回から、平成 28 年 10 月までに 23 回の会議を開催しており、会期制の見直し、委員間討議の実施、議会基本条例制定の是非、本会議委員会等における携帯端末機器等の使用の検証、議員報酬及び議員定数の検討、調査機関・専門的知見の活用、議会事務局の機能拡充、議会広報・広聴の充実、議員研修の充実、議会図書室の充実強化、本会議における質疑・質問のあり方、議決事件の追加、無線 LAN 環境の整備、議員による政策の検討、市民参加の促進について、公聴会・参考人について、政治倫理について、請願・陳情者の意見陳述について、議案質疑の充実について、議会報告会について、「政務活動費の運用指針」の見直しについて、傍聴の取扱い、意見書の取扱い等、さまざまな検討項目について協議している。
そのうち、委員間討議（※）は、平成 25 年 5 月定例会から試行を開始し、これまでに 6 件の実施例がある（申し出を否決した事例は 3 件）。
※堺市議会では、議員間討議を委員会に限定しており、「委員間討議」としている。
具体的な実施方法は以下のとおり。
・実施の対象は、全ての特別委員会、常任委員会。
・常任委員会の場合、委員は原則 2 日前までに付託議案や所管事務の案件について、明確な討議の目的及び具体的な論点を示して委員間討議の申し出を行う。
なお、市長提出案件に対しては、申し出があれば委員間討議を実施し、議員提出議案、請願及び所管事務に対しては、申し出の後、委員の過半数の同意が得られた場合に委員間討議を実施している。
・委員間討議の実施にあたっては、論点ごとに委員間討議を行うことを通じて、合意できる点がないか討議する。
・委員間討議の時間は、市長提出案件、議員提出議案及び請願については、1 議題に付き 30 分以内、所管事務については 30 分以内としているが、委員長の判断により弾力的な運用が認められている。なお、委員の発言時間には制限がない。
・理事者は退席せず自席待機しているが、原則として、理事者への質問は不可とする。
（２）参考になった点「議会力向上会議について」○

議会力向上会議は、会派の大小に関わらず各会派から 2 名ずつ、会派に属さない議員から 1 名選出し構成されており、議長・副議長の立場での参加はない。

○

議会力向上会議は、議決の場ではなく、協議・検討の場となっており、議会の審議能力・提案力・政策能力を高めることを目的としている。

○

議決を要するものは、議会運営委員会に諮って決めてもらっている。

○

堺市議会は会派が多く、会派間の意思の開きが大きい。意思疎通と合意形成をしっかり行おうという努力の結晶である議会力向上会議の必要性を強く感じた。

○

多くの検討項目が毎回協議されている。会議録は全議員に配布され情報共有がなされている。

「委員間討議について」○

堺市議会では「合意形成を確立するためではなく、論点の整理を行い、議論の状況を市民に公開すること」を目的に実施している。

○

委員同士が政策論議を展開することにより、市民に分かりやすい委員会審議となっている。

○

議案に対する各議員の認識や考え方についての理解の促進が図られている。

○

委員間討議で議論を尽くした後に、討論・採決を行う堺市議会の流れはスムーズである。

○

討議の通告や討議時間の設定が細かくルール化されている一方で、委員長には時間延長などの弾力的な運用が許されており、活発な議会運営ができるように配慮されている。

○

法制担当職員の能力を活かし、委員間討議を実施している。

○

堺市議会では、議会改革を進める中で自然発生的に常任委員会でも委員間討議が盛り込まれてきたとのことであり、議員としての活動に対して柔軟に対応されている。

（３）視察後の所感（田原市での活用など）「議会力向上会議について」○「議決事件の拡大」「請願・陳情者の意見陳述」「HP での議案の事前公開」等、議会力向上すなわち議員の能力向上と議会の権能を高めるための堺市議会の取組は参考にできる。

○

議会力向上会議は、議会運営委員会とは違う観点の話もでき、広く議会・議員としてのあるべき姿が議論できる場であり、大変よい仕組みだと感じた。田原市議会
でも同様の会議の設置を進めるべきだと思う。

○

陳情・請願等の当事者から意見陳述ができることは、開かれた議会として良い取組だと思う。広聴等のあり方を検討する「議会力向上委員会」を設置し、議論をすべきである。

○

議会力向上会議は、会派会議を拡張しつつ、必要に応じて特別委員会を設置し論点整理を行えばよい。

○

議会力向上会議は、特別委員会のようにメンバーが固定されていないため、会派の意向によりメンバーを変えることができる点も参考にできる。

○

田原市議会では、現状のとおり、議会運営委員会で議会改革について前向きに検討していけばよいと思う。

○

議会力向上会議の議事録が市議会 HP に掲載されており、新任議員や市民も今までの取組や議論の経過が理解できるため、田原市議会でも大いに参考にすべきである。

「委員間討議について」○

堺市議会では、運用の細則に基づいて、委員間討議が明確に運用されていると感じる。本市議会での議員間討議の運用も、堺市議会の例に倣って実施するとよいと思う。

○

堺市議会では、討議時間に制限があるため、他の会議に与える影響が予測できる。
本市議会においても時間制限を設けて進めるべきだと思う。

○

本市議会においても、討議に参加する議員は、意見の根拠を明確にして臨む必要があると感じた。

○

本市議会においても、まずは議員間討議を実施すべきであること、また、常に実施できる状況をつくっておくことは意義があると思う。

○

堺市議会同様に、本市議会においても、もっと積極的に議員間討議を行っていく必要があると感じた。

○

本市議会においても、議員間討議を行うべき議案があった場合には、じっくりと実践したい。

○

論点を明確にし、議員相互の立場による意見の相違や共通点を確認した上で、より良い結論を導き出すことの重要性を再認識した。

○

本市議会においても、法制担当職員の十分な配置と研修が必要。そのような支援を得て初めて議員の法制スキルも育つものと思う。

○

議員間討議を充実させるためには、経験を積む必要がある。本市議会の議員間討議においては、議案のみに留まらず所管事務調査等でも実施するなど、あらゆるケースで試行すべきであると感じる。

○

議員間討議を行うためには、議員個々が議論の中身を理解する必要があり、これら議員間討議の実践を通じて個人のレベル向上、ひいては議会全体の活性化に寄与するものと思う。

視察研修の様子

視察研修の様子

２ 「議会 BCP について」（滋賀県大津市）
平成 28 年 11 月 15 日（火） 9：30 ～ 11：30
会 場 大津市役所 大津市議会議場
対応者 大津市議会 議会局 議事調査課 片岡 聡志 氏
（１）概 要
大津市は、滋賀県の県庁所在地であり、中核市に指定されている。人口は約 34 万 2千人で、面積は約 465 平方キロメートル。琵琶湖の南端に位置し、前方の琵琶湖、後方の比良比叡の山並みに囲まれ、南北に長い（約 46 キロメートル）地形をしている。
大津市では、平成 24 年 8 月に市南部豪雨災害を経験しているが、閉会中であり、議会として組織的な対応が取れなかったという思いがあり、また、その前年、平成 23
年 3 月には東日本大震災が発生し、新年度の当初予算策定時期と重なり、多くの自治体で首長による専決処分が行われるという事態に至った。
これらを受け、全国的な課題として災害時の議会のあり方が議論され、また、市の個別具体的課題として大規模災害に備えた体制整備の必要性を認識し、平成 26 年 3月、地方議会として初めて議会 BCP を策定した。
BCP においては、災害時における議会の基本的機能を維持するため、議員・事務局職員の安全確保、審議を行う環境の確保・整備、的確な情報の収集と把握などについて定めている。
（２）参考になった点○

大 津 市 議 会 BCP で は 、災 害 時 に お け る 議 会・議 員 の 役 割 や 行 動 方 針 を
策 定 す る と と も に 、行 政 と の 協 力・連 携 体 制 の 構 築 の 必 要 性 を う た っ てい る 。ま た 、災 害 対 策 基 本 条 例 を 定 め 、非 常 時 に お け る 議 会 の 責 務 を 明文化している。

○

議 会 BCP を 策 定 す る 目 的 は 、議 会 機 能 を 維 持 す る こ と で あ り 、議 決 機関の一員としての議員の非代替性を明確に律している点が参考になった。

○

発災直後には災害対策会議が設置されるが、構成員は、他の業務に優先して災害対策に専従するなど行動原則が詳しく決められている。

○

議員は、議会議員としての役割を優先させるため、消防分団長、自治会長などとは兼任しないこととしている。

○

議会機能を維持するため、議会事務局員は行政の災害対策本部には属さないことになっている。

○

議会と市（災害対策本部）との関係を明らかにし、行政が災害対応に専念できるよう、市への配慮をうたっている。

○議 会 BCP を 策 定 す る 過 程 に お い て 、大 学 教 授 に よ る 講 義 、執 行 機 関 との 意 見 交 換 、 台 風 18 号 の 課 題 検 証 、 ワ ー ク シ ョ ッ プ 方 式 で の 協 議 等 を実施している。

議 会 BCP を ま と め る に 際 し 、政 策 検 討 会 議 を 設 置 し 、学 識 経 験 者 と し○て同志社大学教授の指導を受けている。
大 津 市 議 会 BCP は 、発 災 後 は 行 動 が 困 難 で あ り 、平 常 時 に で き る だ け○

細かく決めるべきとの専門家の指摘を受け、かなり詳細に規定されている。
○

大 津 市 議 会 BCP は 大 変 具 体 的 に 規 定 さ れ て い る 。事 務 局 の リ ー ド が かなり効いている印象を受ける。

○

災 害 時 行 動 訓 練 、HUG（ 避 難 所 運 営 ）訓 練 、タ ブ レ ッ ト を 活 用 し た 情報共有化訓練、避難スペース確保訓練など、議会の防災訓練を実施している。

○

災 害 発 生 時 の 議 員 参 集 や 、被 災 地 の 情 報 提 供 な ど に ICT を 活 用 し て おり、迅速・正確な情報共有が可能になっている。

○

議場の各議員席に折りたたみ式ヘルメットが常備され、防災用具一式をまとめた防災キットが貸与されている。また、災害現場において写真を撮影・送信するなどタブレット端末を活用している。

○大 津 市 で は 、議 会 BCP の 策 定 と 併 せ 、通 年 議 会 も 実 施 さ れ て い る 。これ は 、 議 会 BCP を 進 め る 上 で も 有 効 で あ る 。

（３）視察後の所感（田原市での活用など）○

議会の業務を継続し、迅速な対応ができるよう、災害時における議会の組織体制や議員の行動形態・行動基準などを明確にしておく必要性を感じた。

○

田 原 市 で は 、地 域 に よ り 被 災 状 況 に 大 き な 差 が 生 じ る こ と が 見 込 ま れ 、それを前提にした議員の招集と行動概要などを検討する必要がある。

○

田原市は、南海トラフの巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況下にあり、早速議会 BCP 制定に取り組む必要があると感じた。

○

BCP が策定されていないと、災害時にまったく動けないと思う。大津市議会 BCPを参考にして、議員の災害時における行動原則を明確にしておくことが非常に大切である。

○

大津市議会の BCP の理念や行動指針は、他の地域にもそのまま当てはめることが可能である。その上で、津波や直下型地震など田原市で特徴的に想定される状況を考慮して策定すればよいと思う。

○

市と議会の役割を明確にし、より効率的な災害復旧・復興のためにも、災害発生時の対応に係る基本条例（災害対策基本条例）の策定が急務と感じる。

○

田原市議会で災害対策会議を設置する場合は、地理的条件などを考慮するとまだまだ検討する余地があると思われる。

○

議会としての防災訓練は、議会 BCP 策定前であっても、経験しておくべきである。

○

タブレット端末を、早急に災害時にも活用できるようにし、それに向けた訓練を実施すべきと思う。

視察研修の様子
視察研修の様子

視察研修の様子
視察研修の様子

机下のヘルメット

防災キット