土木設計業務等共通仕様書̲河川編 県の新仕様と県の現仕様を並べて表記（新旧対照表）
県の現仕様（H28）
第2212条 河道計画（大規模河川）
１．業務目的県の新仕様（H29）
第2212条 河道計画（大規模河川）
１．業務目的

本業務は、計画高水流量を安全に流下させるとともに、安定本業務は、計画高水流量を安全に流下させるとともに、安定した河道となるよう、「直轄管理の大規模河川」等を対象としたした河道となるよう、「直轄管理の大規模河川」等を対象とした、河道の平面形、縦断形、横断形等を決定することを目的とす、河道の平面形、縦断形、横断形等を決定することを目的とする。

る。

２．業務内容２．業務内容（中略）（５）河川特性の把握
１）計画対象河川のセグメント分割
受注者は、既往調査、既存資料等から計画対象河川の（中略）（５）河川特性の把握
１）計画対象河川のセグメント分割
受注者は、既往調査、既存資料等から計画対象河川のセグメント分割を行うものとする。

セグメント分割を行うものとする。

（中略）

（中略）

７）現況河道の課題の整理

７）現況河道の課題の整理

受注者は、現況河道の流下能力、河道の特性諸量、既受注者は、現況河道の流下能力、河道の特性諸量、既設の河川横断構造物及び護岸等の状況を考慮した現況河設の河川横断構造物及び護岸等の状況や平均河床高及び道の安定性、自然環境及び河川空間利用等に係る現況河最深河床高の変化等を考慮した現況河道の安定性、自然道の課題を整理するものとする。

環境及び河川空間利用等に係る現況河道の課題を整理するものとする。

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県の現仕様（H28）
第2218条 氾濫水理解析（二次元モデルを用いる場合）
１．業務目的県の新仕様（H29）
第2218条 氾濫水理解析（二次元モデルを用いる場合）
１．業務目的

本業務は、洪水が破堤等により氾濫した場合の氾濫流に伴う本業務は、洪水が破堤等により氾濫した場合の氾濫流に伴う水理的な諸元を、二次元モデルを用いて算定する事を目的とす

水理的な諸元を、二次元モデルを用いて算定する事を目的とする｡

る｡

２．業務内容２．業務内容（中略）（中略）（３）資料収集・整理（３）資料収集・整理

１）文献調査１）文献調査受注者は、業務に必要な文献・資料・既往の類似調査

受注者は、業務に必要な文献・資料・既往の類似調査に関する報告書等の収集及び整理とりまとめを行うもの

に関する報告書等の収集及び整理とりまとめを行うものとする。とする。

なお、収集については、発注者が貸与するもののほか、なお、収集については、発注者が貸与するもののほか、発注者との協議により、必要に応じて他機関より収集す発注者との協議により、必要に応じて他機関より収集するものとする。

るものとする。

２）資料収集・整理

２）資料収集・整理

受注者は、工事実施基本計画及び河川整備基本方針、河受注者は、工事実施基本計画及び河川整備基本方針、河道の平面･縦断･横断図、既往浸水実績図、治水地形分類図、道の平面･縦断･横断図、既往浸水実績図、治水地形分類図、地形図、土地利用図、氾濫域内連続盛土、排水施設、氾濫地形図、土地利用図、氾濫域内連続盛土、排水施設、氾濫

域内河川･水路縦断図、国土数値情報等の貸与された又は他域内河川･水路縦断図、ＬＰ地盤高データ、国土数値情報等機関等より収集した資料を整理するものとする｡の貸与された又は他機関等より収集した資料を整理するものとする｡

（中略）

（中略）

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県の現仕様（H28）（６）氾濫水理解析
１）破堤地点の検討

県の新仕様（H29）（６）氾濫水理解析
１）破堤地点の検討

受注者は、破堤条件を設定し、氾濫域ブロック分割を受注者は、破堤条件を設定し、氾濫域ブロック分割を行い、設計図書に示す破堤地点既知数を基に、ブロック行い、設計図書に示す破堤地点既知数を基に、ブロック分割された氾濫域に対し、破堤実績、流下能力等を考慮分割された氾濫域に対し、破堤実績、流下能力等を考慮して破堤地点を選定するものとする｡

して破堤地点を選定するものとする｡

２）氾濫水理モデルの作成

２）氾濫水理モデルの作成

受注者は、氾濫現象を検証するための検証用水理モデ

受注者は、氾濫現象を検証するための検証用水理モデ

ル及び氾濫計算を行うための水理モデルを作成するもの

ル及び氾濫計算を行うための水理モデルを作成するものとする。とする。

３）氾濫水理モデルの検証

３）氾濫水理モデルの検証

受注者は、検証対象洪水に対し検証用水理モデルを用

受注者は、検証対象洪水に対し検証用水理モデルを用いて氾濫流の再現計算を行い、氾濫水理モデルの検証をいて実績の浸水範囲等により氾濫流の再現計算を行い、行うものとする｡

氾濫水理モデルの検証を行うものとする｡

４）氾濫計算受注者は、氾濫計算を行い、氾濫域の分析を行うものとする。

（７）照査
受注者は、第1108条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（８）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第 1210 条調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。

４）氾濫計算受注者は、氾濫計算を行い、氾濫域の分析を行うものとする。

（７）照査
受注者は、第1108条照査技術者及び照査の実施に基づき、照査を実施するものとする。
（８）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1210条調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。

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県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）

第 2306 条 護岸予備設計

第 2306 条 護岸予備設計

１．業務目的１．業務目的

護岸予備設計は、当該区間全体の法線形、法覆工、基礎工、護岸予備設計は、当該区間全体の法線形、法覆工、基礎工、根固工、環境護岸（親水護岸等）の形式、配置について比較検

根固工、環境護岸（親水護岸等）の形式、配置について比較検討を行い、対象地域に対する最適護岸形式を選定することを目討を行い、対象地域に対する最適護岸形式を選定することを目

的とする。

的とする。

２．業務内容２．業務内容（中略）（中略）（３）基本事項の検討（３）基本事項の検討

１）基礎検討

１）基礎検討受注者は、対象範囲の区間毎に護岸の主要課題である

受注者は、対象範囲の区間毎に護岸の主要課題である次の事項を検討及び決定し、安全性について特に注意す次の事項を検討及び決定し、安全性について特に注意すべき点を明確にするものとする。

べき点を明確にするものとする。

① 法線形（３案）① 法線形（３案程度）② 護岸の根入れ（洗掘深の検討）② 護岸の根入れ（洗掘深の検討）

③ 環境

③ 環境

２）法覆工法検討

２）法覆工法検討

受注者は、「基礎検討」に基づいて洪水時の流速、土圧

受注者は、「基礎検討」に基づいて洪水時の流速、土圧、地下水圧等に対して十分な強度を有し、施工性及び経、地下水圧等に対して十分な強度を有し、施工性及び経済性等に優れる法覆工について３案提案して各々につい済性等に優れる法覆工について３案程度提案して各々にて検討を行うものとする。

ついて検討を行うものとする。

３）基礎工法の検討① 一般地盤の場合
受注者は、「基礎検討」に基づいて、現地の状況、経年変化の調査結果を考慮して安全で施工性に優

３）基礎工法の検討① 一般地盤の場合
受注者は、「基礎検討」に基づいて、現地の状況、経年変化の調査結果を考慮して安全で施工性に優土木設計業務等共通仕様書̲河川編 県の新仕様と県の現仕様を並べて表記（新旧対照表）
県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）れた護岸基礎工法を３案提案し、検討するものとれた護岸基礎工法を３案程度提案し、検討するもする。のとする。

② 軟弱地盤の場合② 軟弱地盤の場合

受注者は、対象範囲の地盤が特に軟弱な場合、受注者は、対象範囲の地盤が特に軟弱な場合、上記一般地盤に対して特に下記の検討を行うもの

上記一般地盤に対して特に下記の検討を行うものとする。とする。

イ）土質性状を整理・分析し、該当地盤の軟弱程イ）土質性状を整理・分析し、該当地盤の軟弱程度と範囲を把握する。

度と範囲を把握する。

ロ）現状護岸のタイプ・構造について、安全上、

ロ）現状護岸のタイプ・構造について、安全上、特に問題がないか、現地性状を主体にその程度特に問題がないか、現地性状を主体にその程度をまとめ、問題点を整理する。

をまとめ、問題点を整理する。

ハ）改修護岸としての対策案を選定し、大略的なハ）改修護岸としての対策案を選定し、大略的な工法、安全度、工期及び工費等を含む比較検討

工法、安全度、工期及び工費等を含む比較検討を行う。

を行う。

４）関連構造物の検討

４）関連構造物の検討

受注者は、河川改修に伴う影響構造物の内、小規模施受注者は、河川改修に伴う影響構造物の内、小規模施設（管渠、用排水施設等）及び取付道路等の背景、現状設（管渠、用排水施設等）及び取付道路等の背景、現状等を調べ改修方針を立てるものとする。

等を調べ改修方針を立てるものとする。

５）環境護岸検討

５）環境護岸検討

受注者は、「基礎検討」に基づいて、検討対象護岸のう

受注者は、「基礎検討」に基づいて、検討対象護岸のうち、環境護岸（親水護岸等）として計画する位置、タイち、環境護岸（親水護岸等）として計画する位置、タイプ及び構造等、基本的な計画案を３案提案して各々につプ及び構造等、基本的な計画案を３案程度提案して各々いて検討を行うものとする。

について検討を行うものとする。

６）根固め工の検討
受注者は、「基礎検討」に基づいて、根固め工の必要性、形式及び設置範囲について検討を行う。

６）根固め工の検討
受注者は、「基礎検討」に基づいて、根固め工の必要性、形式及び設置範囲について検討を行う。

土木設計業務等共通仕様書̲河川編 県の新仕様と県の現仕様を並べて表記（新旧対照表）
県の現仕様（H28）（４）基本ケースの選定
１）基本事項要因の比較検討
受注者は、（３）において検討された各要因の各案を対象区間に選定するための比較（根拠）検討を行う。
２）基本ケースの選定

県の新仕様（H29）（４）基本ケースの選定
１）基本事項要因の比較検討
受注者は、（３）において検討された各要因の各案を対象区間に選定するための比較（根拠）検討を行う。
２）基本ケースの選定

受注者は、比較検討の結果を概略図として、平面（法受注者は、比較検討の結果を概略図として、平面（法線、環境等）、縦断（根入れ、構造物）及び断面（構造）線、環境等）、縦断（根入れ、構造物）及び断面（構造）等を整理し、当該区間全体に亘る護岸形式として河川特等を整理し、当該区間全体に亘る護岸形式として河川特性を十分に考慮した６ケースを選定する。

性を十分に考慮した６ケース程度を選定する。

（５）図面作成
受注者は、下記の図面（縦断図を除く）について基本ケ（５）図面作成
受注者は、下記の図面（縦断図を除く）について基本ケース（６ケース）を作成するものとする。

ース（（４）で選定したケース）を作成するものとする。

１）平面図

１）平面図

上記の測量精度の平面図に護岸法線（堤防法線）と法上記の測量精度の平面図に護岸法線（堤防法線）と法尻計画線を画くと共に、補償施設及び用地、家屋を明示

尻計画線を画くと共に、補償施設及び用地、家屋を明示し、詳細設計にスムーズに移行できる図面を作成するもし、詳細設計にスムーズに移行できる図面を作成するものとする。のとする。

２）縦断図

２）縦断図

平面図と同縮尺の規模で現況状況に対して計画河床、平面図と同縮尺の規模で現況状況に対して計画河床、堤防高、関連施設等の挿入を計り、適切な縦断計画図を堤防高、関連施設等の挿入を計り、適切な縦断計画図を作成するものとする。

作成するものとする。

なお、作成図面は原則として６ケースを代表する１ル

なお、作成図面は原則として基本ケースを代表する１ートとするが、法線が著しく異なる場合は別途作成するルートとするが、法線が著しく異なる場合は別途作成すものとする。

るものとする。

３）標準構造図
基本事項の検討にて作成された一般護岸及び環境護岸

３）標準構造図
基本事項の検討にて作成された一般護岸及び環境護岸

土木設計業務等共通仕様書̲河川編 県の新仕様と県の現仕様を並べて表記（新旧対照表）
県の現仕様（H28）
部の標準構造図を作成するものとする。
４）標準横断図県の新仕様（H29）
部の標準構造図を作成するものとする。
４）標準横断図

検討区間について、代表タイプ又は地形の変化の大き検討区間について、代表タイプ又は地形の変化の大きく異なる断面を選定し、標準横断図を作成するものとす

く異なる断面を選定し、標準横断図を作成するものとする。

る。

５）小規模構造物

５）小規模構造物

小規模施設は、代表的な地点の改築一般図を１ヵ所作

小規模施設は、代表的な地点の改築一般図を１ヵ所作成し、複数の場合その他は基本諸元を表にまとめるもの成し、複数の場合その他は基本諸元を表にまとめるものとする。とする。

（６）施工計画（案）の比較検討（６）施工計画（案）の比較検討

受注者は、選定された最適護岸形式について下記項目等

受注者は、選定された最適護岸形式について下記項目等の比較検討を行い、最適な施工計画（案）を策定するものの比較検討を行い、最適な施工計画（案）を策定するものとする。とする。

なお、寸法の表示は、構造物の概要が把握できる主要寸

なお、寸法の表示は、構造物の概要が把握できる主要寸法のみとする。

法のみとする。

１）施工方法の検討

１）施工方法の検討

基本事項の検討において決定された護岸タイプを基に基本事項の検討において決定された護岸タイプを基に該当区間護岸工事の施工計画案（施工方針、施工順序及該当区間護岸工事の施工計画案（施工方針、施工順序及び施工機械等）を３案立てるものとする。

び施工機械等）を３案程度立てるものとする。

２）仮設計画の検討

２）仮設計画の検討

受注者は、施工方法の検討で立案された３案について受注者は、施工方法の検討で立案された３案程度につ仮設工の必要性及び規模諸元を水理計算等により求め、いて仮設工の必要性及び規模諸元を水理計算等により求仮設計画を立てるものとする。

め、仮設計画を立てるものとする。

３）全体施工計画の比較検討
受注者は、上記の検討を踏まえ、基本６ケースのうち、施工方針の異なる代表３案を対象に、対象区間全体の平３）全体施工計画の比較検討
受注者は、上記の検討を踏まえ、基本ケースのうち、施工方針の異なる代表３案程度を対象に、対象区間全体

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県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）

面、工程計画を立て、施工性、安全性、経済性等の比較の平面、工程計画を立て、施工性、安全性、経済性等の検討を行うものとする。

比較検討を行うものとする。

（７）概算工事費
受注者は、第1211条設計業務の成果（５）に基づき、概算工事費を算定するものとする。
（８）総合評価（７）概算工事費
受注者は、第1211条設計業務の成果（５）に基づき、概算工事費を算定するものとする。
（８）総合評価

受注者は、（４）において選定された基本ケース（６ケー

受注者は、（４）において選定された基本ケース（６ケース）について、安全性、経済性、施工性及び環境等を総合ス程度）について、安全性、経済性、施工性及び環境等を的に評価し、技術的面から優劣を検討し、最適の護岸タイ総合的に評価し、技術的面から優劣を検討し、最適の護岸プを提案するものとする。

タイプを提案するものとする。

（９）考察

（９）考察

受注者は、本設計において、解決されなかった問題点を受注者は、本設計において、解決されなかった問題点を項目毎に列記し、今後行われる詳細設計までに、調査又は項目毎に列記し、今後行われる詳細設計までに、調査又は特別に検討しておく事項を整理すると共にその方針又は方特別に検討しておく事項を整理すると共にその方針又は方法についてまとめるものとする。

法についてまとめるものとする。

（10）照査受注者は、第1108条照査技術者及び照査の実施に基づき、（10）照査
受注者は、第1108条照査技術者及び照査の実施に基づき、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。

下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。

１）基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を

１）基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集し、把握しているかの確認を行い、その内容が適切収集し、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に地形、地質条件につであるかについて照査を行う。特に地形、地質条件については、設計の目的に対応した情報が得られているかのいては、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。

確認を行う。

２）一般図を基に構造物の位置、断面形状、構造形式及び２）一般図を基に構造物の位置、断面形状、構造形式及び地盤条件と基礎形式の整合が適切にとれているかの照査

地盤条件と基礎形式の整合が適切にとれているかの照査を行う。また、埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、を行う。また、埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、

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県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）

施工条件が設計計画に反映されているかの照査を行う。

施工条件が設計計画に反映されているかの照査を行う。

３）設計方針及び設計手法が適切であるかの照査を行う。

３）設計方針及び設計手法が適切であるかの照査を行う。

４）設計計算、設計図、概算工事費の適切性及び整合性に

４）設計計算、設計図、概算工事費の適切性及び整合性に着目し、照査を行う。
（11）パース作成

着目し、照査を行う。
（11）パース作成

受注者は、基本ケースの内、護岸構造の設計方針がわか

受注者は、基本ケースの内、護岸構造の設計方針がわかる様に、標準区間及び特殊区間等をそれぞれ３タイプにつる様に、標準区間及び特殊区間等をそれぞれ３タイプについて着色パース（Ａ３版）を各１枚ずつ作成するものとすいて着色パース（Ａ３版）を各１枚ずつ作成するものとする。

る。

（12）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1211条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（12）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1211条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（１）河川計画調査報告書（１）河川計画調査報告書（２）当該区間の測量成果（河道変還図等を含む）（２）当該区間の測量成果（河道変還図等を含む）（３）当該区間の地質調査報告書（３）当該区間の地質調査報告書（４）河川環境調査資料（４）河川環境調査資料（５）既設構造物調査資料（５）既設構造物調査資料（６）当該区間の流況解析結果資料（６）当該区間の流況解析結果資料（７）その他必要と認めたもの（７）その他必要と認めたもの

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県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）

第 2307 条 護岸詳細設計

第 2307 条 護岸詳細設計

１．業務目的１．業務目的護岸詳細設計は、予備設計によって選定された護岸又は設計

護岸詳細設計は、予備設計によって選定された護岸又は設計

図書に示された護岸のタイプ、配置に対して、詳細な設計を行図書に示された護岸のタイプ、配置に対して、詳細な設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成することを目的とする。

成することを目的とする。

２．業務内容２．業務内容（中略）（４）本体設計
１）一般地盤の場合① 基礎工検討諸元の整理受注者は、護岸断面の安定検討を行うに当たり、（中略）（４）本体設計
１）一般地盤の場合① 基礎工検討諸元の整理受注者は、護岸断面の安定検討を行うに当たり、新しいデータを含め当該範囲の地質、地下水等を新しいデータを含め当該範囲の地質、地下水等を河川の縦断的に整理し、計算断面の選定と土質の河川の縦断的に整理し、計算断面の選定と土質の定数等の決定及び基礎工法の適正を決定するもの

定数等の決定及び基礎工法の適正を決定するものとする。とする。

② 安定計算② 安定計算受注者は、基礎工法の検討結果を基に、代表個受注者は、基礎工法の検討結果を基に、代表個所３断面について安定計算を行い、安全度を確認

所３断面程度について安定計算を行い、安全度をするものとする。

確認するものとする。

２）軟弱地盤の場合① 土質性状、定数の整理

２）軟弱地盤の場合① 土質性状、定数の整理受注者は、土質性状分布を作成し、軟弱地盤と受注者は、土質性状分布を作成し、軟弱地盤としての範囲を定め、地下水位の状況、物性値、力しての範囲を定め、地下水位の状況、物性値、力土木設計業務等共通仕様書̲河川編 県の新仕様と県の現仕様を並べて表記（新旧対照表）
県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）

学値を整理するものとする。

学値を整理するものとする。

② 現況護岸の安定計算② 現況護岸の安定計算

受注者は、現況護岸の工法及び断面がどの程度受注者は、現況護岸の工法及び断面がどの程度の安全度を保っているか、上記①の定数を用いての安全度を保っているか、上記①の定数を用いて代表３断面の安定計算を行うものとする。

代表３断面程度の安定計算を行うものとする。

③ 対策工法の比較検討③ 対策工法の比較検討

受注者は、現況護岸の安全度より、新設護岸と受注者は、現況護岸の安全度より、新設護岸としての軟弱地盤における護岸基礎工法を安全度、しての軟弱地盤における護岸基礎工法を安全度、経済性、施工性より比較、検討するものとする。

経済性、施工性より比較、検討するものとする。

④ 対策工法の安定計算④ 対策工法の安定計算

受注者は、上記の比較案を対象に各々について安定計算を行い、詳細設計としての最終断面を決定するものとする。

受注者は、上記の比較案を対象に各々について安定計算を行い、詳細設計としての最終断面を決定するものとする。

（中略）
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（中略）
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（１）護岸の予備設計報告書（１）護岸の予備設計報告書（２）対象河川の流出、計画河道諸元（２）対象河川の流出、計画河道諸元（３）設計範囲の測量成果（３）設計範囲の測量成果（４）設計範囲の地質調査報告書（４）設計範囲の地質調査報告書（５）当該区間の流況解析結果資料(力学的安定性の照査の為)（５）当該区間の流況解析結果資料(力学的安定性の照査の為)（６）その他必要と認めたもの（６）その他必要と認めたもの

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県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）

第 2310 条 樋門詳細設計

第 2310 条 樋門詳細設計

１．業務目的１．業務目的

樋門詳細設計は、予備設計によって選定された樋門形式及び樋門詳細設計は、予備設計によって選定された樋門形式及び設計図書に示された樋門形式に対して詳細な設計を行い、工事設計図書に示された樋門形式に対して詳細な設計を行い、工事実施に必要な資料を作成することを目的とする。

実施に必要な資料を作成することを目的とする。

２．業務内容２．業務内容（中略）（５）構造設計
１）設計条件の確認（中略）（５）構造設計
１）設計条件の確認

受注者は、構造設計に必要な設計条件、荷重条件、自受注者は、構造設計に必要な設計条件、荷重条件、自然・地盤条件、施工条件等の必要項目を設定するものと然・地盤条件、施工条件等の必要項目を設定するものとする。

する。

２）基礎工の設計

２）基礎工の設計

受注者は、荷重条件、函体構造形式、地盤対策工等に受注者は、荷重条件、函体構造形式、地盤対策工等に基づき基礎地盤の沈下を考慮した「弾性床上の梁」の解基づき基礎地盤の沈下を考慮した「弾性床上の梁」の解析等により、相対沈下量、地盤の降伏変位量等について析等により、相対沈下量、地盤の降伏変位量等について照査し、函体構造及び地盤改良工の仕様を検討するもの

照査し、函体構造及び地盤改良工の仕様を検討するものとする。とする。

なお、柔構造の場合は、相対沈下量、地盤の降伏変位

なお、柔構造の場合は、相対沈下量、地盤の降伏変位量などを算定した上で地盤処理工の仕様を決定するもの

量などを算定した上で地盤処理工の仕様を決定するものとする。とする。

３）地盤処理工（置換基礎）の設計
受注者は、地盤条件、施工条件、周辺に及ぼす影響、経済性等の諸条件を考慮して設計を行うものとする。

３）地盤処理工（置換基礎）の設計
受注者は、地盤条件、施工条件、周辺に及ぼす影響、経済性等の諸条件を考慮して設計を行うものとする。

土木設計業務等共通仕様書̲河川編 県の新仕様と県の現仕様を並べて表記（新旧対照表）
県の現仕様（H28）４）本体工の設計
受注者は、躯体、門柱・操作台、胸壁、翼壁、水叩き、県の新仕様（H29）４）本体工の設計
受注者は、躯体、門柱・操作台、胸壁、翼壁、水叩き、護床工及び沈下・変位・部材応力等の計測工について検護床工及び沈下・変位・部材応力等の計測工について検討し、安定計算・構造計算を行い、構造詳細図、配筋図討し、安定計算・構造計算を行い、構造詳細図、配筋図等を作成するものとする。

等を作成するものとする。

なお、標準設計を採用する場合は、設計図面は標準設

なお、標準設計を採用する場合は、設計図面は標準設

計図集より設計条件の該当する設計図を選定し、その図計図集より設計条件の該当する設計図を選定し、その図面上に必要な寸法及び数量等を追加又は訂正記入し、成面上に必要な寸法及び数量等を追加又は訂正記入し、成果図面とするものとする。

果図面とするものとする。

５）ゲート工及び操作室の設計

５）ゲート工及び操作室の設計

受注者は、ゲート工及び操作室について下記事項を決定するものとする。

受注者は、ゲート工及び操作室について下記事項を決定するものとする。ただし、機械関係（金物）の詳細設計は含まない。

① ゲート扉体
荷重・設計条件に基づき、構造計算を行い、一般図を作成するものとする。
② ゲート開閉機設備
開閉機の仕様、形状寸法、配置に関する参考資料を整理し参考図としてまとめるものとする。

① ゲート扉体
荷重・設計条件に基づき、構造計算を行い、一般図を作成するものとする。
② ゲート開閉機設備
開閉機の仕様、形状寸法、配置に関する参考資料を整理し参考図としてまとめるものとする。

なお、操作制御方式の検討、機器配置検討、操なお、操作制御方式の検討、機器配置検討、操作制御設備の配線図の作成等については別途設計

作制御設備の配線図の作成等については別途設計図書に示される業務内容として行うものとする。

図書に示される業務内容として行うものとする。

③ 操作室

③ 操作室

決定されたデザインに基づき、関連設備（開閉決定されたデザインに基づき、関連設備（開閉機、操作盤、照明）の寸法・配置から基本寸法を機、操作盤、照明）の寸法・配置から基本寸法を決定し、構造計算を行って構造詳細図、配筋図等決定し、構造計算を行って構造詳細図、配筋図等

土木設計業務等共通仕様書̲河川編 県の新仕様と県の現仕様を並べて表記（新旧対照表）
県の現仕様（H28）

県の新仕様（H29）を作成するものとする。

を作成するものとする。

なお、外部意匠については、使用素材を決定し、詳細意匠図を作成するものとする。
④ 管理橋

なお、外部意匠については、使用素材を決定し、詳細意匠図を作成するものとする。
④ 管理橋

管理橋の仕様、形状寸法、設計条件に基づき、管理橋の仕様、形状寸法、設計条件に基づき、構造計算を行い、一般図を作成するものとする。

構造計算を行い、一般図を作成するものとする。

６）高水護岸・低水護岸及び土工等の設計

６）高水護岸・低水護岸及び土工等の設計受注者は、高水護岸・低水護岸及び根固め工、川表受注者は、高水護岸・低水護岸及び根固め工、川表取付水路の構造及び使用すべき材料の選定と、必要に取付水路の構造及び使用すべき材料の選定と、必要に応じて安定計算、構造計算を行い、平面図、横断図、応じて安定計算、構造計算を行い、平面図、横断図、縦断図、構造詳細図を作成するものとする。また、掘縦断図、構造詳細図を作成するものとする。また、掘削、盛土及び埋戻等の土工図を作成するものとする。

削、盛土及び埋戻等の土工図を作成するものとする。