2009平成 21 年

6 月号

No.1786

ひまわりの里Topics青山

第 161 回定例代議員会
新役員プロフィール ｢ 武藤正彦理事 ｣榮撮平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

Contents●続･医師会はいかにあるべきか (15) ………………………………… 木下敬介

477

●新役員プロフィール ｢ 武藤正彦理事 ｣ ……………………………… 井上裕二

479

●今月の視点「介護保険の最近の動向について」………………………… 田中義人

480

●フレッシュマンコーナー ｢ 県内の研修医を増やしたい ｣ ………… 田原晋作

484

●第 161 回定例代議員会 …………………………………………………………

486●第 161 回定例代議員会印象記 ……………………………………… 川野豊一

507

●第 161 回定例代議員会付議事項 ………………………………………………

508●平成 20 年度都道府県医師会広報担当理事連絡協議会 …………… 田中義人

545

●平成 20 年度都道府県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会… 田中義人

547

●平成 21 年度郡市医師会医療情報システム担当理事協議会 ……… 田中義人

552

●第 14 回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会 …………… 河村康明

556

●郡市医師会介護保険担当理事協議会 ( 介護報酬改定に関する伝達説明会 )

山
口
県
医
師
会
報

476

……………………………………………………………… 河村康明

561

●平成 20 年度主治医意見書記載のための主治医研修会 …………… 河村康明

564

●第 106 回地域医療計画委員会 ……………………………………… 弘山直滋

567

●県医師会の動き………………………………………………………… 吉本正博

574

●理事会報告 ( 第 3 回、第 4 回 ) …………………………………………………

578●いしの声 ｢ 父のこと ｣ ………………………………………………… 平岡博582●女性医師リレーエッセイ ｢ 我が家のペット ｣ ……………………… 中原順子

583

●転載 ｢ 周南地域休日･夜間こども急病センターついに始まる ｣ … 徳山医師会報584●飄々 ｢ ハイブリッド車と牛肉 ｣ ……………………………………… 川野豊一

588

●会員の声「広尾事件と大野事件 ｣ …………………………………… 八木590

謙●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………577●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………591●編集後記………………………………………………………………………………柴山

594

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

続・医師会はいかにあるべきか (15)
会長

木下敬介

平成 18 年 1 月 14 日、唐澤祥人東京都医師会長が次期日本医師会長選挙への立候補を表明。植松治雄日医会長との激しい選挙戦が展開されたが、4 月 1 日の会長選挙では唐澤氏が選ばれた。
6 月 14 日、医療費の伸びの抑制を柱にした医療制度改革関連法が成立。この中には第 5 次医療法改正も含まれている。この法律により、医療分野では戦後最大の改革が実施されることになった。
9 月 26 日、安倍晋三連立内閣が発足。平成 13 年 4 月から続いた小泉政権が終わった。この年の流行語に、「モッタイナイ」、「品格」、「美しい国」などがある。
第 114 回日医定例代議員会

おりにできないのが今の政治家の辛いところ。そ4 月 1 日の会長選挙では、総数 350 票のうちこをよくご理解いただいたうえで、自民党にご支唐澤氏が 198 票を獲得し、第 17 代日医会長に援いただきたい」と役者が 1 枚も 2 枚もうわて選ばれた。植松氏（前日医会長）は 152 票、金の苦言を呈した。

丸昌弘氏 0 票。白票・無効票なし。当選後、唐澤氏は「降りかかる医療制度改革の中、身命を賭医療制度改革関連法が成立

して日医のさらなる発展を目指す」と決意を述べ

6 月 13 日、医療制度改革関連法案が参議院厚たことが報道されている。今回の会長選挙につい

生労働委員会（山下英利委員長）で可決、さらては、「自民党との関係が争点」を指摘する報道に 14 日の参議院本会議において可決、成立した。

が多く、報道関係の注目を集めた。

医療制度改革関連法は、医療保険関連では健康保

4 月 2 日の代議員会における会長所信表明で険法、国民健康保険法、老人保健法、社会保険医

は、厚労省の医療制度構造改革試案、与党の医療療協議会法、介護保険法の 5 本、医療提供体制

制度改革大綱などいずれも財政主導型の内容と関連では医療法、医師法等の 7 本、これに参議なっていることを懸念。
「国民の求める医療とし院厚生労働委員会・参議院本会議において 21 項て評価されるには、財政主導から脱却することが目の附帯決議が付け加えられた。

唯一の道筋」と述べ、「真に魂の入った説得力のある医療政策が重要」と強調した。

医療制度改革関連法は、医療費適正化についての総合的な対策が盛り込まれているのが特徴的。

ブロック代表・個人質問では、日医の組織運営、制度改革の内容は、医療保険関連では医療費の適

日医総研のあり方、日医の選挙制度、医療制度・正化、新高齢者医療制度の創設、保険者の再編統

診療報酬、大野病院問題などについて質疑応答が合、特定療養費の廃止と保険外療養費の新設、都あった。

道府県単位の制度運営が柱となっている。医療提供関連では情報提供体制の制度化、医療計画の見診療報酬、過去最大の引き下げ
4 月 1 日より、診療報酬改定があり 3.16％の引き下げ（本体 1.36％、薬価等 1.8％）が行われたが、引き下げ幅は過去最大となった。
介護報酬についても 0.5％引き下げられた。

直し、有床診療所の見直し、医療法人制度の改革、
行政処分体系の見直し等で、医療の分野では戦後最大の改革が実施されることになる。
この法案については、その素案・原案になるものとして平成 17 年 10 月 19 日に厚生労働省が「医療制度構造改革試案」を発表。これを受けて 6

小泉首相、日医へ苦言

週間後の 12 月 1 日、政府・与党医療改革協議会

5 月 16 日、都内のホテルで政官財関係者や医は「医療制度改革大綱」をまとめた。この大綱は師会関係者ら約 1,000 人を招いて役員就任披露

官邸主導で決まったといわれており、平成 18 年

パーティを開催。挨拶に登壇した小泉首相は唐澤度の診療報酬引き下げについても明記されている。

新執行部に祝意を述べたあと、「日医の言うこと「医療制度改革大綱」が発表されて「医療制度だけを聴くわけにはいかない。支持団体の言うと改革関連法案」が国会で審議入りした平成 18 年477

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山口県医師会報

第 1786 号

4 月 6 日までの 4 か月間、日医はその 4 分の 3の 4 閣僚は、医師不足が深刻な県の医学部定員を会長選挙にエネルギーを消費したことになる。

を暫定的に認めることで合意。この措置の対象とこの間、平成 18 年 1 月 24 日、「国民皆保険制なる県は、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、度を守る署名運動」により 1,764 万人分の署名

山梨、長野、岐阜、三重の 10 県。これを踏まえを衆・参両議院議長に提出したり、2 月 2 日にはて厚労、文科、総務の 3 省は同日、「新医師確保

日医会長が「医療関連法案改正に関する要望書」

総合対策」を取りまとめた。政府は昭和 57 年のを中川自民党政調会長に提出している。

閣議決定以降、一貫して医学部定員を抑えてきたが、今回の合意は事実上の方針変更となる。

「骨太の方針 2006」が閣議決定

これに対して日医は、9 月 5 日の定例記者会見

7 月 7 日、経済財政諮問会議は「経済財政運営で、「評価できる」との見解を示した。一方で、「こと構造改革に関する基本方針 2006」（骨太の方の問題の根底にあるのは医療費抑制政策のツケ」

針 2006）を決定、小泉首相に答申した。今後 5と指摘し、「医療費財源の確保が必要」と強調した。

年間（2007 〜 2011 年）で社会保障費の伸びを
1 兆 6,000 億円（国庫で 1 兆 1,000 億円）削減することを明記、社会保障の財源に消費税を検討することも盛り込まれた。
これに対して日医は、この日のうちに「医療・介護の分野において給付費抑制一辺倒の内容に

安倍晋三連立内閣発足
9 月 26 日、自民党の安倍晋三総裁は衆参両院本会議で第 90 代首相に選出され、同日夜、自民、公明両党連立による安倍内閣を発足させた。厚生
労働相には柳澤伯夫氏が就任。

なったことに強い憤りを感じている」と厳しく批

9 月 27 日、唐澤日医会長は、日医会館で記者判する見解を唐澤会長名で発表、「消費税の引き

会見を行い、安倍内閣発足について、「小泉首相の上げは、あらゆる手段を講じてもなお財源が足り構造改革を推進する」との安倍首相の発言や、厚なくなったときの最終手段に位置づけられるべ

労相に「財政再建論者」の柳澤氏を充てたことにき」との考えを表明した。

「小泉政権での財政優先路線を踏襲するのではな
いか」との懸念を表明。一方で「格差の解消」に

社会保障費 2,200 億円削減

取り組む方針については評価する考えを示した。

8 月 25 日、厚生労働省の平成 19 年度予算概算要求で社会保障関係費の義務的経費 7,700 億

第 115 回日医臨時代議員会

円を 2,200 億円圧縮して、5,500 億円とするこ

10 月 7 日、唐澤会長は代議員会の冒頭の挨拶とが明らかになった。雇用保険や生活保護制度のの中で、「医療制度改革関連法案が国会において見直し等により捻出する考え。

議決は必定と見込まれる状況下で、日医にとって多くの施行細目が盛り込まれる段階までへの関

日医連、武見氏推薦を決定

与が最重要課題であり、本法案の参院可決段階で

8 月 22 日、日本医師連盟執行委員会が開催さ

21 項目の附帯決議を盛り込むことができた」と、れ、平成 19 年夏の参議院選挙への対応について日医の附帯決議への関与があったことを述べた。

協議。3 選を目指す武見敬三参議院議員（自民）

さらに、療養病床再編や医師不足問題などで「医を推薦候補者とすることが決定された。

療提供体制の崩壊を危惧する事態になりつつあ

4 月の日医会長選挙に武見氏が介入したとしてる」と指摘し、「あらゆる報道機関にこの状況を「会長選挙の総括」を強く求めてきた近畿 6 府県

説明し、国民医療の現状を理解してもらうため報

医師連盟は、採決によって武見氏推薦の決定を行

道の輪を広げる必要がある」と強調。「日医発のおうとしたことで、一斉に退席。全会一致でない政策を掲げて多方面に提言し、国民の健康と福祉

形で参議院選挙推薦候補者を決定したのは、過去を守ることに邁進しなければならない」と結んだ。

に例がない。

ブロック代表・個人質問では、4 月の日医会長
選挙の総括の問題、日医総研の経理、看護師不足、医学部定員 110 人増を容認
8 月 31 日、厚生労働、文部科学、総務、財務478

診療報酬改定関連、療養病床再編、新たな健診・
保健指導などについて質疑応答があった。

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新 役員プロフィール

む

とう

まさ

ひこ

武藤正彦

理事

◇情報、生涯教育、地域保健、地域医療・福祉◇山口大学医師会◇皮膚科◇ 56 歳山口県医師会の新理事（山口大学医師会推薦）に武藤正彦先生が就任されました。

山口大学医師会推薦の理事には山口大学病院との密接なチャンネルづくりが求められますが、武武藤先生は平成 9 年に山口大学医学部皮膚科

藤先生は専門の皮膚科の診療科長に加えて診療学講座教授を麻上千鳥先生（現、季朋会王司病院）

連携室及び医療安全推進室の室長も兼務されておから引き継がれ、医学部講座が大学院に移管してり、地域の医療機関、開業医の問題を最もよく理からは、医学系研究科上皮情報解析医科学講座皮

解しておられる教授の一人です。また、木下医師

膚科学教室を主宰されています。
佐賀県の出身で、会長とは皮膚科学教室の同門であり、気心の知れ

昭和 54 年に山口大学医学部を卒業された後に東合った間柄でもあります。

京医科歯科大学大学院に進まれ、ヒトの免疫応答

医学教育、卒後研修、医療制度など、医療を取の制御機構の研究を始められました。大学院修了

り巻く環境が大きく変わっている状況にあって、後は東京医科歯科大学難治疾患研究所、九州大学

県医師会にとっても重要な知恵袋になってくださ

生体防御医学研究所を経て、平成元年に山口大学ることを確信します。

医学部に戻ってこられましたが、その間、IgE の〔記：山口大学医師会

井上

裕二〕

発見で有名な Johns Hopkins 大学の石坂公成教
授のもとに留学され、免疫応答研究の本流を歩んで来られました。
皮膚科学は範囲が広く皮膚科疾患全般の臨床に携わるなかで、難治性皮膚疾患に対する対症療法
から原因療法への転換を目指した臨床研究に邁進され、尋常性乾癬、尋常性白斑などの診断・治療の領域では世界をリードする業績を上げておられ
ます。

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山口県医師会報

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今
今月
月の
の視
視点
点

介護保険の最近の動向について
常任理事

田 中 義 人（はじめに）

推進 10 カ年戦略」（ゴールドプラン）が示され、わが国の介護保険制度は平成 12 年（2000 年）

市町村における在宅福祉対策の緊急実施、施設の4 月から市町村を保険者として発足し、平成 21

緊急整備が図られ、いわゆる中間施設として老人年（2009 年）4 月で早くも 9 年が経過した。

保健施設の新設、整備が推し進められたのである。

発足後、改定を重ねてきたが、その中身は給付

平成 4 年（1992 年）には、厚生省は、「介護の抑制、介護保険料の値上げ、介護事業者への報費用に関する関係課長会議」を設けて、この中で酬抑制であった。その結果、介護事業への参入者

医療保険や年金保険とは別財源の介護保険制度もが減り、介護従事者の低賃金化による人手不足、検討したが、一方で当時の岡光老人保健福祉部長

介護事業環境の悪化が定着し、医療崩壊だけでの私的な勉強会「高齢者トータルプラン研究会」

なく、介護も崩壊の危機に瀕する事態となってしが同年 6 月に老人の医療介護について、サービまった。

スと費用構造への提言をまとめており、その内容

この事実を目の当たりにして、今回の改定におは、介護への保険の導入、老人病院や老人保健施

いては、介護保険発足以来、初めて、介護報酬の設、特別養護老人ホーム等の一元化、現物給付、3％アップが行われたのである。しかし、改定の費用負担についての素案などであり、在宅給付に内容については、批判が絶えず、介護認定の新基ついては検討していない。

準に至っては、導入から 2 週間で見直しが発表

平成 5 年（1993 年）6 月には省内検討チーム

される朝令暮改ぶりで、前途多難な船出となってが「検討チーム中間報告」を出して「高齢者自立いる。

支援保険制度」の導入を提案している。保険とす

そこで、これまでの介護保険制度の歩みを振り返り、今次改定の問題点を論じてみたい。

る制度の理由も示されているが、その他に保険者は市町村、被保険者は 20 歳以上のすべての国民とし、自己負担は定率 1 割としている。11 月に（介護保険発足までの経緯）

は「高齢者介護問題に関する省内検討プロジェク

平成元年（1989 年）、厚生省から、介護対策

トチーム」が設置され、平成 6 年（1994 年）4

検討会報告が発表され、介護対策を中長期的視

月には、高齢者介護対策本部が設置された。プロ

点から初めて示したが、同年、「高齢者保健福祉

ジェクトチームは 12 月に報告書を出し、社会保480

山口県医師会報

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第 1786 号

険方式、高齢者自身の選択、介護供給の一元化、創設と地域密着型サービスが盛り込まれた。

ケアマネジメントの導入などを提言している。

⑶財源確保策として、平成 17 年 10 月から、住一方、高齢化が当初の予想より進んだため、同居費用、食費の見直しがなされ、給付対象から外

年にゴールドプランが全面的に改定され、新ゴーされることとなった。また、低所得者の措置も見ルドプラン（高齢者保健福祉計画）が発表され、直しされることとなり、介護報酬も改定された。

在宅介護の充実を目指し、ヘルパー 17 万人体制、⑷基盤強化策として、市町村機能の強化、第 1

訪問介護ステーション 5,000 か所などの目標を号保険料設定・徴収方法の見直しが行われた。

掲げている。

⑸サービスの質の向上として、ケアマネージャー、

平成 7 年（1995 年）2 月審議会が開始され、サービス実施者の人材育成を目指すとともに、事

7 月には政府の社会保障制度審議会が公的介護保業者の規制も強化された。

険制度の創設を勧告している。

⑹介護サービス基盤整備のため、市町村、都道府

平成 8 年（1996 年）
11 月「介護保険関連三法案」
が国会に提出された。

県を対象に計画的整備の推進が図られた。
この改定により、「自立支援」のため「新たな平 成 9 年（1997 年 ）12 月 に は 介 護 保 険 法、予防給付（新予防給付）」が求められ、要介護認

介護保険施行法として成立し、その結果、平成

定区分に要支援１とともに今までの要介護 1 の12 年 4 月 1 日をもって介護保険制度が発足する

60 〜 70％を想定した要支援 2 が導入された。そこととなったのである。

の結果、要支援・要介護になるおそれのある者に対して地域支援事業（介護予防サービス）を、要（介護保険発足後の経過）介護認定者として要支援 1 、要支援 2 の人たち

介護保険発足前の模擬審査会の時点から、認知には新予防給付を、要介護度１以上の要介護者に症高齢者の判定が議論の的となっていた。一次判は介護給付を行うと定められた。また、この時に定結果には認知症の状況が十分反映されず、二次合わせて「痴呆」の使用を止め、「認知症」を使判定で適正な判定を下す指標が何もないことが批用することとなった。

判されていたのであるが、各地の審査会では、現

しかし、この改定で、仕事の煩雑さが大幅に増

場の独自の判断で認知症に対応する認定審査を進したにもかかわらず、実質、介護報酬が下げられめていったのである。

たことにより、介護事業従事者の待遇は一層悪化

一次判定ソフトに欠陥があるのではとの指摘も多く、平成 14 年（2002 年）には一次判定ソし、人手不足は決定的となり、介護崩壊の進行が加速したのである。

フトの改訂版が作成され、平成 15 年（2003 年）
4 月からは、介護保険料が値上げされて、介護報（今回改定の特色）

酬が引き下げられるとともに、認定のための調査

今回改定の要点を上げると、項目の 85 項目から 12 項目が削除され、新たに

1. 介護従事者の人材確保、処遇改善

6 項目が追加され、改訂版の調査項目は 79 項目(1) 夜勤業務など負担の大きな業務への評価となり、運動能力の低下していない認知症高齢者

・夜勤職員の手厚い配置に対して評価

に対する重度への変更が(2) 介護従事者のキャリアに着目した評価

点をつけることにより変更しやすい工夫がなされたのである。

・「サービス提供体制加算」が新設された。

平成 17 年（2005 年）6 月には改正介護保険

即ち、①介護福祉士の有資格者が一定割合雇用さ法が成立し、平成 18 年（2006 年）4 月からのれていること、② 3 年以上の勤続年数を有する

見直しが示された。即ち、者が、一定割合雇用されていること、③常勤職員⑴介護予防対策として、地域包括支援センターがが一定割合雇用されていること創設され、介護予防が実施されることになり、(3) 介護従事者の賃金の地域差への対応⑵地域性推進策として、地域包括支援センターの・地域区分単価の見直し、特別区（東京 23 区）481

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山口県医師会報

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今
今月
月の
の視
視点
点
を従来の 12％から 15％へ割増し、乙地を３％か予防給付・地域密着型サービス等）の検証及び評

ら５％へと割増率を上げている。

価の見直し

・中山間地域などに所在する小規模事業所への評

要介護認定に関しても適正な審査判定を徹底

価（所定単位数の 10％加算、支援限度額管理のし、要介護認定の適正化を推進するとして、要介対象外とし、利用客に負担を求めない。
）

護認定適正化事業が、実施された結果、・中山間地域などに居住する者にサービスを提供

・認定調査項目の見直しが行われ、74 項目となった。

した事業所への評価（所定単位数に 5％を加算、・一次判定における要支援２及び要介護１の判定

支給限度額管理の対象とし、利用客に負担を求めが見直された。

ない。

・審査会資料が変更され、群分けが 7 群→ 5 群となり、要介護認定等基準時間の帯グラフ表示が導2. 医療との連携や認知症ケアの充実

入される等の変更が行われ、日常生活自立度の組(1) 医療と介護の機能分化・連携の推進

み合わせや要介護度変更の指標が削減された。

・医療と介護の継ぎ目のないサービスを効果的に・主治医意見書の記載事項に看護職員の訪問によ利用できるような見直し、訪問リハビリに手厚いる相談・支援の一項目が追加された。

評価を行い、通所リハビリに短時間リハビリが新設された。

（今回改定の問題点）

居宅介護支援における入院時や退院・通所時の(1) 介護従事者のおかれた待遇の悪さは、全体の評価については、「介護療養型老人保健施設」の底上げが必要と考えられるにもかかわらず、今回報酬を大幅に引き上げ、介護療養病床の引き下げの改定で、厚生労働省は「メリハリをつけた」とが行われた。

して、各種の加算を新設しているが、有資格者や(2) 認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケア

常勤職員の数や、勤続年数の長い職員の数をいかの促進に確保できるかどうかで、各事業者に今回改定の・認知症患者への緊急対応や若年性認知症の受け恩恵に差が出ると考えられ、大手の事業者が有利

入れの評価で、中小業者に不利となる可能性が高く、介護職・認知症高齢者等へのリハビリの対象拡大、専門員の待遇の全体的な底上げが実現するかどうかが的なケア提供体制に対する評価

不透明である。

3. 効率的なサービスの提供や、新たなサービスの(2) 介護従事者には非常勤スタッフが多く、パー検証ト職の人たちが新たに介護福祉士の資格を得ない(1) サービスの質を確保した上での効率的かつ適限り、加算要件を満たすことは困難で、資格を得

正なサービスの提供

ることが難しい現状では待遇改善にはつながらな

・介護サービス事業の人員配置基準の見直し

いのではないか。

介護事業従事者の常勤要件、資格要件、夜勤体制加算等が新設された。

(3)｢ 介護療養型老人保健施設 ｣ は評価を上げてい・効率的かつ適正なサービス提供に向けた見直し、るが、｢ 既存の老人保健施設 ｣ は訪問看護を受け要介護者への居宅療養管理指導（居住系施設入所られず、他の医療機関への外来受診に制限がある者）介護保険施設における外泊時費用を適正化など不利な状況におかれており、今後、両者をど(2) 平成 18 年度に新たに導入されたサービス（新う扱うのかが分かりにくい改定である。

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山口県医師会報(4) 特別養護老人ホームや老人保健施設の居住費

第 1786 号

運営についても検証してほしい。

とグループホームなどの居住費の差は改善されていない。

（おわりに）
政府の追加経済対策として、介護職員の処遇改(5) 認知症ケアの充実が求められてはいるが、一善で実質２％の報酬引き上げに相当する約 4,000

方で要介護認定においては認知症が適切に評価さ憶円を計上し、｢ 介護職員処遇改善交付金 ｣ を導れておらず、要介護認定の在り方についての一層

入し、３％アップとは別枠で交付金が設けられるの検討が必要ではないか。

ことになった。この助成により、介護職員一人当たり、月額 15,000 円の賃金引上げになるとして(6) 改定された認定審査では、重度化への変更がいるが、交付要件として、「交付見込み額を上回

困難で、軽度化へ判定され易いのではないかとのる賃金改善」の計画を職員に周知した上で、都道批判が強く、認定調査項目の解釈が早くも変更さ府県に提出することとなっている。

れることとなり、十分に内容を吟味する必要があ

医療にしても介護にしても、現在のところ、まるのではないか。主治医意見書が二次判定に重要ず財源ありきとなっているが、せめて、介護でもとされてはいるが、一方で、事務局の審査会での第一に介護の理想を追求し、その後財源との調整

関与が明確化されているようで、一次判定での変を図り、その情報を関係者に開示し、議論してほ更が、より困難になるのではないか。介護保険発

しいものである。最近の厚生労働省の施策は小泉

足以来、常々財源論が先行し、介護の理念が片隅

元首相の影響か、現場の意見は聞きおく程度で、に追いやられているようで、今回の改定も報酬の上意下達で政策を遂行しようとしているようにみ改善は図られたが、給付の抑制をいかに行うかがえる。そのため、リハビリの日数制限にしても後最大の問題であるかのようにみえる。また地域包期高齢者医療制度にしても、障害者自立支援法に括支援センターと在宅介護支援センターの位置づしても批判の集中砲火を浴びる結果となっている

けは今後どうなるのであろうか。中学校区に１かのではなかろうか。もっと現場の声を聞いて政策所の発足当初の目標はどうなったのであろうか。

を実行してほしいものである。

財源論として、被保険者の対象拡大、自己負担１

ましてや、厚生労働省は、国民の生命を支える割の見直し論などは、常に議論されているようで役所であるのだから、その誇りをもう一度自覚しあるが、保険制度の運営費の削減、税方式によるてもらいたいと心から願うものである。

483

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

フレッシュマンコーナー

県内の研修医を増やしたい
山口大学医学部附属病院研修医

田原晋作

昨年度末、私は医学生のための研修病院合同

得られるソースは提供しているとは思うが、医療説明会に参加した。わざわざ貴重な休みを費やし

界からの積極的なアプローチという点ではどうだて大阪、福岡と出向いたのは、一研修医としてのろうか。

生の声を伝えることで学生の役に立てればいい

先の合同説明会の会場にはひっきりなしに学かなという思いがあったのと、同行の上級医と生が寄ってくる有名研修病院もあったが、やはり美味しい物を食べに行けるという御褒美があった

それは別格で、その他の多くはどうにかして学生から。その説明会に参加し、「研修医を確保する」に話を聞いてもらいたいと工夫を凝らしていた。

ということについて考える機会を得たので自分な

山口県は「山口県内研修病院」としてブースを確りの考えを少し。

保しているのだから、各病院の担当者が自分の病院のためにというだけでなく、県の職員も含め現行の研修医制度が始まり山口県内から若いて「山口県内の病院で研修してみませんか」とい医者が減ったのは事実であろう。この事による弊

う心積もりで学生にアピールする必要があるだろ

害は、県内の医師の絶対数が減るということだけう。あのような説明会は多くの学生にとっては所に留まらない。経験は無いが体力はある医者の詮きっかけ作りに過ぎない。本命があれば直接そ減少は、経験は積んでいるが体力がおぼつかなくの病院に見学にいくだろう。観光誘致ではないがなってきている（失礼）医者の負担を増やすこと

医療の現場そのものだけではなく、その周辺環境にもなる。また、医療の現場から若さという活気やそれこそ観光誘致の乗りでアピールする部分もを奪うことにもなる。
（余談だが、若い医者がいあって良いように思う。

るというだけで病院全体が活気付くんだというこ

また、研修システムにも今までには無い新しとは、昨年勤めていた病院の副院長が常々私に言い仕組みが必要だろう。例えば山口県病院群といい聞かせてくれていたことでもあり、僭越ながらう枠で複数の病院をたすき掛けにするというのは

私自身も実感したことである。
）

どうだろうか。県内に留め置きたいと考えるのな

県内の研修指定病院が可能な限り一人でも多くの研修医を確保することは、一応はそれらの憂4 4 4

らば、病院単位ではなく山口県で定数を確保する策も練るべきであろう。

いを解決する最善の方法と言える。
「一応は」としたのは、研修修了後も山口県に留まるという保いずれにしろ医療の現実は甘くない。甘言で証はどこにも無いからだが。そうは言っても「研取り込んでもろくなことにはならない。学生にし修医確保」というミッションは、各研修指定病院

ろ研修医にしろそれほど楽して生きていきたいな

だけではなく、その協力病院や各医師会が総力をんて思ってはいない。ただ山口県内で医師として上げて取り組むべき重大事だと思う。

働くことに希望がもてるのならば、山口県の医療に貢献したいと思わせるだけの何かがあるのなら私が見聞きしていることはほんの一部かもし

ば、研修医も自ずと集まってくるのではないだろ

れないが、そういう観点からは山口県の医療界とうか。そのことについて、様々な世代の、様々なしての取り組みはまだまだお粗末な気がしてなら形態で働いている医師、医師と共に働いてくれてない。いや、学生時代に県や県医師会がそのよういる様々な職種の医療従事者から意見を抽出し、な取り組みをしていると実感することはついぞ無あるいは話し合いをもつことが第一歩と思える。

かった。もちろん積極的な学生が最低限の情報を484

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

夏季特集号「緑陰随筆」
夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 21 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（カラー印刷）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ 1,500 字 (1 〜 2 ページ ) を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できる限り作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意下さい。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール 又は フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

締切

7月3日

6 月 27 日

山口県総合保健会館 5 階

山口県医師会事務局

広報情報部

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。

485

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

山口県医師会第 161 回定例代議員会と き
平成 21 年 4 月 23 日（木）ところ
山口県医師会館 6F 会議室

中島議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席
代議員の確認を求める。

療は崩壊の危機にさらされています。
山口県におきましても平成 21 年度の一般会計

事務局、確認の上、議員定数 63 名、出席議員

予算は、経済不況の影響を受けて 600 億円強が59 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足し不足し、予算編成に苦慮されたと聞いております。

ていることを報告。

山口県が誇る福祉医療費制度も修正を余儀なくさ

議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

れ、最小限の見直しが行われたことはご承知のとおりですが、「苦渋の選択」だったと伺っています。

会長挨拶
木下会長

県の一般会計は昨年度まで連続 8 年間、前年
本日は、第 161 回山口県医師会定例

度対比マイナス予算でした。そのような状況にお代議員会を開催いたしましいても、健康福祉部の予算は毎年 2 〜 3％のプラたところ、代議員の先生方

ス予算です。今年度は景気対策のため 0.6％のプにはお忙しい中、ご参席い

ラス予算となっていますが、景気対策以外の部分

ただきありがとうございまは従来どおりマイナス予算であるにもかかわらす。山口県医師会の会務運ず、健康福祉部の予算は対前年度 2.5％のプラス

営や医師会活動につきまし予算と聞いております。これは、山口県の対策とて、平素よりご理解とご協

して「住みよさ日本一の元気県」のスローガンを力を賜りまして感謝申し上げます。

掲げ、それが実行されているからだろうと思いま

県からは二井県知事の代理として今村孝子健康福祉部長に、また、日医常任理事の藤原淳先生にもご臨席いただき、嬉しくありがたく、厚くお礼を申し上げます。

す。医師会としても「県民の健康と医療」について一生懸命取り組み、これに寄与していかなければなりません。
昨年 4 月、山口県医師会の新執行部として、「組

さて、世界的経済不況はわが国にも波及し、実織強化」と「実効」をスローガンに掲げて会務運

体経済は予想以上に深刻な状況のようです。さら

営並びに医師会活動を展開して参りました。
「組に、医療費適正化の名のもとに長年にわたって続織強化」については、まず、単年度で大学医師会

けられた医療費抑制政策の影響もあって、地域医も含めて全郡市医師会の執行部と県医師会の執486

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

行部による懇談会を行いましたが、大変有意義することにしました。

で実りの多いものだったと考えています。もう一「有床診療所対策 PT」については、有床診療所

つは勤務医の医師会加入促進ですが、プロジェクの活用化を図って昨年 6 月に山口県医師会有床

トチームの答申によりますと、山口県は勤務医の診療所部会を設立し、さらに今年 3 月、全国有

日医加入の構成比率が低く、勤務医の県医師会加床診療所連絡協議会中国四国ブロック会が設立

入と日本医師会加入との乖離が激しいことも特徴

されたのを契機に、有床診療所対策にも力を傾とのことであります。4 月 1 日現在、県医師会員

注すべきと考えたからです。現在の病院における2,742 名中約 700 名が日医へ未加入であり、これ

救急、産科、小児科医療の混乱は、有床診療所のはほとんど勤務医と想定されますので、これに該激減と決して無関係ではないと思われます。第 5

当する先生方に日医加入をすすめたいと考えてい次医療法改正により、過剰病床医療圏域においてます。実現すれば、山口県の日医代議員が 1 人増も特例措置として有床診療所は開設が認められる

員できることになり、勤務医代表の代議員も可能ことになりました。県医師会の働きかけにより平となりますので、「組織強化」にもつながります。

成 20 年度末の山口県医療審議会において、山口

プロジェクトチーム (PT) については 1 年目に県は全国でも最も有床診療所の開設しやすい県と5 分野で 6 チーム結成しましたが、2 年目はこれなりました。しかし、現状では有床診療所開設にに替わって「有床診療所対策 PT」と「山口国体

手をあげる医師はないと思われます。有床診療所

対策 PT」の 2 つを新設し、2 年目継続の「医療が経営的に成り立つよう診療報酬で手当てする必保険対策 PT」、「新型インフルエンザ対策 PT」、
「勤

要がありますので、日医を通じて働きかけていき

務医の医師会入会対策 PT」を加えて 5 チームと

ます。

出席者
県医師会
洋

宇 部 市 永井理博

防

府

山本一成

会

岩 国 市 保田浩平

宇 部 市 綿田敏孝

防

府

清 水

副 会 長 三 浦玖 珂 郡 吉岡春紀

宇 部 市 久本和夫

防

府

木村正統

副 会 長 吉本正博

玖 珂 郡 河 郷

忍

宇 部 市 若松隆史

下

松

河野隆任

専務理事 杉 山 知 行

熊 毛 郡 藤 田潔

宇 部 市 冨 田

茂

下

松

秀浦信太郎

常任理事 濱 本 史 明吉完

山 口 市 斎 藤

永

岩 国 市

小林元壯

常任理事 西 村 公 一

厚 狭 郡 久保宏史

山 口 市 吉野文雄

岩 国 市

毛利久夫

常任理事 弘 山 直 滋

美 祢 郡 吉崎美樹

山 口 市 中村克巳

岩 国 市

大島眞理

常任理事 小 田 悦 郎

下 関 市 木 下毅

山 口 市 坂 本

正

小野田市

森田純一

常任理事 田 中 義 人

下 関 市 石 川

豊

山 口 市 佐々木

薫

小野田市

長沢英明

理

事 萬

下 関 市 中 島

南 田 邉

暢

長 木下敬介修

忠 雄

下 関 市 山口秀昭

大 島 郡 川口茂治

光

市

松村壽太郎

理

事 田中豊秋下 関 市 赤司和彦

美 祢 市 白井文夫

光

市

平 岡

博

理

事 田村博子下 関 市 米 田敬

萩

市 売豆紀雅昭

柳

井

前濵修爾

理

事 河村康明下 関 市 堀地義広

萩

市 亀田秀樹

柳

井

弘田直樹

理

事 柴山義信下 関 市 藤本繁樹

徳山 岡本冨士昭

長 門 市

川上俊文

理

事 城甲啓治下 関 市 宮 﨑誠

徳山 津田廣文

長 門 市

天野秀雄

理

事 茶川治樹下 関 市 重 本拓徳

山 三好弥寿彦

山口大学

芳原達也

監

事 青柳龍平下 関 市 永山和彦

徳山 浅海英子

山口大学

星井嘉信

監

事 山本貞壽宇 部 市 福田信二

防

府 松本良信吉西田一也

監事 武内節夫

宇 部 市 猪熊哲彦

防

府 水津信之南

広報委員 川 野 豊 一487

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

事業計画については、今年度も 10 項目の重点項目を掲げ、積極的に推進していく所存です。医師確保対策、新医師臨床研修制度、
山陽・山陰の医療格差などの課題に対しても、昨年に引きつづき県や大学医学部、関連病院等と連携を密にして取り組んでいきます。
そのような取り組みの中で、県医師会として「決議」、「抗議」あるいは「要望」などを緊急に表明しなければならない事態が生じたとき、特に重要な案件については、各郡市医師会長及び代議員の先生方との連絡網により、県本年度予算においては、この加速化プランに掲げ

医師会単独ではなく郡市会長会議あるいは代議員

る ｢ くらしの安心・安全基盤の強化加速化戦略 ｣会合意に匹敵するような、全会員総意の「声明」など、6 つの加速化戦略と 21 の戦略プロジェクが発信できるようなシステムを構築したいと考え

ト、96 の重点事業に基づく諸施策に対して、限ていますので、ご協力くださいますようお願いいられた財源を重点的・集中的に配分したところでたします。

す。とりわけ、｢ 安心できる医療体制の充実プロ

本日は、有意義な質問や要望をいただいており、ジェクト ｣ として、救急医療体制の整備や、医師

ありがたく思います。また、上程しております議及び看護師の確保対策、さらには、三大生活習慣案につきまして、何卒、慎重ご審議のうえ、ご承病対策等を一層推進することとしたところです。

認くださいますようお願い申し上げまして、ご挨

具体的には、平成 22 年度のドクターヘリの運拶といたします。

行開始に向けての、ヘリポートの整備や医療機関と消防機関の連携体制の構築、さらには休日夜間

来賓挨拶
山口県知事 ( 今村健康福祉部長代読 )における小児二次救急医療体制の確保など、救急第 161 回医療体制の充実を図ることとしております。また、

山口県医師会定例代議員会の開催に当たりまし医師・看護職員不足対策として、山口大学の緊急て、一言ご挨拶を申し上げ

医師確保対策枠での入学者に対する修学資金の貸ます。山口県医師会の皆様

付の新設や、勤務医、女性医師に係る処遇や勤務方には、平素から医療をは

環境を改善するための人件費等への支援、感染管

じめ、保健、福祉行政の推

理分野の認定看護師研修をはじめとする看護職員

進に格別のご協力をいただ

養成の促進などに重点的に取り組むこととしておいており、心からお礼申しります。こうした中、福祉医療制度につきまして上げます。

は、この制度を持続可能な制度として次代へ継承

さて、保健・医療・福祉していくため、今般、見直しを行い、今年 7 月以降、を取り巻く環境が大きく変化する中で、現在持続新たに一部負担金の導入をお願いすることとなり可能な社会保障制度の構築と社会保障の機能強化ました。社会保障給付の増大等、今後も厳しい財に向けた改革が進められております。医療の分野

政状況が予想される中での苦渋の選択であり、何においては、本年度の大学医学部定員が過去最高

卒ご理解いただきますよう、よろしくお願いしまとなったものの、地方においては、医師の不足やす。このように厳しい財政状況にあっても、県民偏在の問題は深刻であり、救急医療体制の整備やの皆様の安心や安全の確保に係る予算については

地域医療の充実が喫緊の課題となっております。

しっかり確保したところであり、これらの施策のこのような中、県におきましては、この度今後の実効を高めるためには、医師会の皆様方のお力添

県政運営の指針となります ｢ 住み良さ日本一元気えが不可欠でありますので、引き続きご支援ご協

県づくり加速化プラン」を策定したところであり、力を賜りますよう、お願い申し上げます。

488

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

終わりに、山口県医師会の今後ますますのご発

会費賦課徴収の件 ｣ 、第 8 号議案「核兵器廃絶

展と、皆様方のご健勝とご活躍を心から祈念いたに関する決議の件 ｣ であり、全会一致で可決されしまして、ご挨拶といたします。

た。その後質疑応答となった。
詳細は日医ニュース№ 1143 号 (2009.4.20) を藤原日医常任理事

本日参照のこと。

はこの席にお招きいただ
き、ありがとうございま

承認第 1 号す。日本医師会常任理事

告についてになり 1 年と少しになり、

吉本副会長

先生方のご期待に添えて庶務いないところもあるかと

平成 20 年度山口県医師会事業報

平 成 20 年 12 月 1 日 現

思いますが、自分としてはそれなりに気持ちをこ在の会員数は、第一号会員

めて、一生懸命やっているつもりではあります。

1,335 名、第二号会員 908

日頃から、木下会長をはじめ、執行部、代議員の名、第三号会員 547 名の計

先生方、会員の方々にはあたたかいご支援ご協力

2,790 名である。昨年度中をいただいていることに感謝申し上げます。

に 27 名の会員の方々がご―藤原日医常任理事、引き続き簡単な中央情勢報

逝去されている。

告を行う。
―全員起立し、黙祷を捧げる―
会議録署名議員の指名
議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

小泉政権下に打ち出された社会保障費の毎年

米田

敬 ( 下関市 )2,200 億円の機械的削減により、地域医療の崩壊

清水

暢(防

は秒読み段階との危機感が医療界を覆った。昨年

府)

4 月から後期高齢者医療制度、特定健診・特定保議案審議

健指導がスタートしたが、準備不足、国民への周議長、報告･承認事項を一括上程。

知不足から、いろいろなところから不平・不満の声が上がった。また 4 月の診療報酬改定で盛報告第 1 号

日本医師会代議員会の状況報告についてり込まれた後期高齢者診療料、外来管理加算の 5
分間ルールに対する対応についても、山口県医師

杉山専務理事より、3 月 29 日の第 120 回日
本医師会定例代議員会の報告が行われた。上程会では日本医師会と緊密な連携を取りながら、迅
速かつ適切な対応を心がけて取り組んだ。

されたものは、第 1 号議案

最近では、医師不足、勤務医の過重労働問題、｢ 平成 20 年度日本医師会会

救急患者のたらい回し等が、マスコミでも多数取費減免申請の件 ｣ 、第 2 号

り上げられ、従来の医師バッシングの風潮がやや

議 案 ｢ 平 成 21 年 度 日 本 医軽減されてきたような感じがした。山口県でも、師会事業計画の件 ｣ 、第 3

地元報道関係者との親睦、連携を図り、テレビで号 議 案 ｢ 平 成 21 年 度 日 本は医療問題をシリーズで、また新聞でも医療関医師会一般会計予算の件 ｣ 、係の記事や特集を組んでもらうなどの取り組みを

第 4 号議案 ｢ 平成 21 年度医賠責特約保険事業特行った。

別会計予算の件 ｣ 、第 5 号議案「平成 21 年度治

第 62 回総会を吉南医師会のお世話で、平成

験促進センター事業特別会計予算の件 ｣ 、第 6

20 年 6 月 15 日に山口グランドホテルで開催し号議案 ｢ 平成 21 年度女性医師支援センター事業た。4 月 24 日に第 159 回定例代議員会、10 月

特別会計予算の件 ｣ 、第 7 号議案「日本医師会

30 日に第 160 回定例代議員会を開催、また理事489

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号会を 23 回、常任理事会を 14 回、監事会を 1 回

20 年度は県内 3 か所で「レセプトオンライン講開催した。

習会」を開催し、オンライン化への対応について説明を行った。参加者は 600 名を超え、関心のⅠ . 組織高さが伺えた。また山口県の財政難から平成 21

木下新執行部が誕生して 1 年が経過した。新

年末をもって、山口県医療情報ネットワークシス

執行部は木下会長の掲げた「組織強化」、「実効」、

テムが廃止されることが決まった。強固なセキュ「誠意」をモットーに事業を遂行した。
「組織強リティ機能を有するネットワークの重要性は、今化」の一つとして、県内 20 郡市医師会の役員と後益々高まると思われるだけに、非常に残念では

計 11 か所で討議、懇談を行った。また近年、医あるが、現在利用されている機能の存続等につい師不足をはじめ、勤務医に関する多くの問題が出て、県行政を交えて協議を行っている。

たので、勤務医部会や女性医師参画推進部会の強化・連携に努めた。

Ⅳ . 保険総会では、団体や会員の方々の表彰あるいは感昨年 4 月の診療報酬の改定は医科本体プラス

謝状の贈呈を行った。裁定委員会が 2 回開催され、

0.42% と久しぶりのプラス改定ではあったが、1 名の会員の戒告処分が行われた。まことに残念

医療費ベースで約 1,000 億円のプラス部分と診なことである。

療所からの 400 億円を、産科・小児科・救急医

平成 20 年 12 月 1 日から新しい公益法人制度療、勤務医支援に振り向ける内容だった。日医がが施行され、5 年間の移行期間が終了するまでに行った緊急レセプト調査では、診療所はマイナス

公益社団法人、あるいは一般社団法人への移行手

1.85% 、病院はプラス 0.68% となったが、厚労続きを行う必要がある。そこで県医師会で新公益省のいう自然増を考慮するとマイナス改定であっ法人制度移行のための検討事業を開始した。

たと推測できる。特に外来管理加算の 5 分間ルールが導入された影響は大きく、診療所ではマイナ

Ⅱ . 広報ス 26.38% 、病院ではマイナス 27.99% と、当初

毎月 1 回広報委員会を開催し、紙面の刷新、見込みより外来管理加算が大きく減少していた。

記事やコーナーの充実を図った。新しい企画とし

後期高齢者診療料の算定、指導管理料算定要件のては、新郡市医師会長へのインタビュー、フレッ

撤廃等、いち早い対応を心がけて実施した。

シュマンコーナー、女性医師リレーエッセイ、医社会保険庁の解体で、平成 20 年 10 月から、療保険ワンポイントアドバイスを開始するととも

従来、山口県社会保険事務局が行っていた保険医に、速報性が求められる情報については、メーリ

療機関の指導・監査業務が、中国四国厚生局に移

ングリストや FAX 通信を活用した。

管されたが、中国 5 県と常時情報を共有し、厚平成 20 年 9 月 28 日には「県民の健康と医療生局との対応に努めているところである。

を考える会」主催で、県民公開講座「どうなる地

従来の医療保険対策に加え、昨年度は医療保険

域医療？医療現場の実態に迫る！」を開催。そのプロジェクトチームを設置し、医療保険に関する模様は KRY 山口放送から 1 時間の特別番組とし対応力の強化を図るとともに、情報分析・対策立て放映された。同じく県民公開講座として「これ案等に努めた。

でバッチリ花粉症対策 2009」を平成 21 年 1 月
19 日に開催した。また山口県報道懇話会や県政記者クラブとの懇談会を開催し、報道関係者との連携強化をはかった。

Ⅴ . 生涯教育
生涯研修セミナーを 5 回、生涯教育委員会を中心に企画・開催した。粗暴事犯の問題から災害時医療、さらには最先端医療のトピックなど幅広

Ⅲ . 情報いテーマを取り上げ、受講した会員からは高い評

来年 4 月から診療所におけるレセプトオンラ

価をいただいたが、一方で参加数の伸び悩み、参イン請求の義務化が予定されている。そこで平成

加者の固定化があり、今後も機会があるごとに、

490

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

積極的な参加を呼びかける必要があると考えて医師のキャリア形成・維持を応援するための取りいる。山口大学医学部の協力で体験学習を 2 回、組みを行った。

また指導医のための教育ワークショップ、日医生
涯教育協力講座セミナーを開催した。

また「女性医師の勤務復帰対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、女性医師が出産・子育てを

平成 20 年度は日医が導入を検討している「地経ても勤務を続けることができる対策を検討、ま域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医

た、県内の病院の女性医師勤務復帰に関する支援師」認定制度について、県医師会においても検討

状況を調査し、「医師のための男女共同参画応援を行い、日医に対して意見具申、要望を行った。

宣言」を冊子としてまとめ、配布した。

Ⅵ . 勤務医・女性医師

Ⅶ . 医事法制勤務医

平成 19 年度から始めた病院スタッフを対象と一昨年実施した「勤務医アンケート」では、改した医事紛争防止研修会を、平成 20 年度は済生

めて山口県における勤務医の過重労働の実態が明会下関総合病院と厚生連周東総合病院の 2 か所

らかになった。このままでは医療崩壊がさらに加で開催した。平成 20 年度の事故報告受付件数は速する恐れがあり、早急な対応が必要と考え、昨19 件と平成 19 年度の 35 件に比べると大幅に減

年度は、この「勤務医アンケート」の結果を踏まえ、

少した。医療職員の医療安全・医療事故に対する勤務医のおかれている環境の改善に向けて、具体意識が高まったため、医療機関における未然の対策を模索しながら事業の展開を図った。その中心

応、対策が進んだためと考えられる。また相談窓となったのが企画委員会で、1 年間に 5 回開催し、口の受付件数も 51 件と平成 19 年度に比べると種々の検討を行った。

4 件減少した。その 3 分の 1 は医療機関あるい小児救急問題をテーマに山口市と周南市で市民

は医療従事者に対する苦情だったが、紛争に発展

公開講座を開催、国立病院機構岩国医療センターした事例はなく、相談窓口がガス抜きの役割を果と下関市立中央病院に出向き、病院勤務医との懇たしたものと思われる。

談会を開催、また若手医師を囲んでの座談会を開催した。

新たな死因究明制度として、医療安全調査委員会の設置が検討されている。その内容について、

また臨床研修制度に対する対応としては、卒後

山口県医師会も日医に対して意見具申を行ってき

臨床研修医との懇談会、山口県医師臨床研修運営

たが、昨年度は都道府県担当理事連絡協議会、死協議会を 2 回開催し、情報交換、意見交換を行っ

因究明制度公開討論会、日医医療事故防止研修会、た。

医療安全委員会パネルディスカッション、医療安

山口県における勤務医の日医加入率はきわめて悪い状況にある。そこで勤務医の医師会入会対策

全調査委員会設置法案における検討会等に積極的に参加し、情報収集に努めた。

プロジェクトチームを立ち上げ、加入促進に向けての検討・取り組みを行った。このプロジェクト
チームは本年度も引き続き活動を継続する予定である。

Ⅷ . 地域医療・福祉
平成 20 年度は地域医療連携体制構築、有床診
療所対策、がん緩和ケア対策に特に重点をおき、事業を行った。

女性医師

保健医療計画の見直しに伴う地域医療連携体制

勤務医部会の協力を得ながら、女性医師参画推の構築に関しては、平成 19 年度の脳卒中、急性進部会と連携し、女性医師対策を実施した。女性

心筋梗塞に引き続き、昨年度はがん、糖尿病、在医師参画推進部会では、①女性医師の就労環境に

宅医療について各ワーキンググループ、地域医関する県内統一基準要望作り、②育児支援、③女療計画委員会、郡市地域医療担当理事協議会で協性医師のリストつくり、④女子医学生キャリア・議・検討を行い、また地域医療連携対策プロジェ

デザイン支援の 4 つの作業部会を設けて、女性

クトチームを設置し、心血管疾患診療に関するア491

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

ンケート調査を実施し、その結果をもとに日本医験合格者を「やまぐち糖尿病療養指導士」として師会社会保険指導者講習会で発表する等の活動を認定した。また既に資格認定を受けている人を対行った。

象に、レベルアップ講習会を開催した。この講習

有床診対策としては、有床診療所部会を新たに会は資格更新のための講習会と位置づけている。

立ち上げ、6 月 21 日に総会を開催するとともに、

平成 20 年度から実施された特定健診・特定保

8 月に青森市で開催された全国有床診療所連絡協

健指導に対応するため、郡市担当理事、保険者及議会に参加し、情報収集を行った。

び代行決済機関である支払基金や国保連合会とのすべてのがん診療に携わる医師を対象に、山合同協議会を開催、県医師会で請求事務代行を行口県緩和ケア医師研修会が平成 20 年度から 5 年

うこととし、その説明会を県下 5 か所で開催した。

間開催されることになった。昨年度は研修会を 2

また特定健診保健指導プロジェクトチームを設置

月 8 日と 15 日の 2 日間にわたって開催した。

し、健診内容・単価・請求方法等の諸問題につい

小児救急医療電話相談事業は、平成 20 年 4 月て検討した。

より県央部の山口地区が加わり、県内 4 か所の

ここ数年、がん検診の受診率は低下傾向にある。

休日夜間急病センターで実施されることとなっそこで県委託事業として休日がん検診体制整備支た。普及啓発に努めたこともあり、相談件数も増

援事業を実施し、受診率の向上を図った。また新加傾向にある。

型インフルエンザ対策プロジェクトチームを設置し、新型インフルエンザ対策について検討を行う

Ⅸ . 地域保健とともに、県に個人防護用具使用研修会の開催を

妊産婦・乳幼児保健

要望、発熱外来設置想定訓練を実施した。

母子保健に関しては、母子保健事業の委託契約

新たにスポーツ医部会を設立し、6 月 29 日にを行うとともに、診療報酬改定に合わせて健診の設立総会記念講演会を開催した。平成 23 年に本参考単価を作成し、市町と協議を行った。また、県で開催される国体への協力体制作りを行うため

平成 21 年 1 月に国が妊婦健康診査の公費負担拡に、ドクターズ・ミーティングを視察し、各郡市充のための予算措置を行ったことに伴い、新たな医師会に担当理事をおくこととした。

妊婦健診の参考単価を市町に提示し協議を行うとともに、各市町長に対して、妊婦健診の公費負担
拡充の円滑な実施について要望を行った。

産業保健
平成 20 年度は過重労働、メンタルヘルス、アスベストに重点をおいて産業医研修を実施し、山学校保健

口県産業保健推進センターの協力を得て、計 19「学校医の手引き」改訂版を、平成 21 年度に回の実地研修を実施した。また地域産業保健セン

発行する方向で検討を行った。また山口県独自

ターの運営に係わる諸問題に対応するために、地の認定学校医制度の創設についても検討を行った

域産業保健センター連絡委員会を開催し、協議・が、当面は単位取得による認定ではなく、学校医調整を行った。

がその活動や研修受講について記録し、自己評価を行うことで資質向上を図ることとした。また昨Ⅹ . 医業

年度は「アレルギー疾患に関する学校生活管理指医業経営対策及び医療従事者確保対策

導表」が学校現場に導入されたので、その円滑な運用に向けて県教育委員会と調整を行った。

新医師臨床研修制度の実施や 7 対 1 看護制度の導入により、中小病院における医師や看護師不足問題は深刻度を深めている。自民党県連厚生部

成人・高齢者保健会との懇談会で、医師・看護師確保対策、療養病

糖尿病対策の推進を図るため、平成 19 年度に

床再編問題、医業税制問題等について、説明・要

引き続き、コメディカル等を対象とした山口県糖望を行った。また公益社団法人への移行の場合だ

尿病療養指導士講習会を 4 回開催し、修了認定試

けでなく、一定の要件を満たす一般社団法人に移492

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

行した場合にも、医師会立看護学校等の不動産取第 1786 号の取り組みを行った。

得税、固定資産税及び都市計画税の非課税措置が存続するよう、地元選出国会議員や厚労大臣等への要望を行い、非課税措置が存続することが決まった。
なお 8 月 30 日と 31 日の 2 日間にわたり、中採決
中島議長、採決に入る。承認第 1 号について
質問者のないことを確認し、賛成の議員の挙手を求め、挙手全員により承認された。

四九地区医師会看護学校協議会が下関市医師会の引き受けで開催され、その助成を行った。

議案第 1 号

山口大学医師会の推薦する理事の選任について医師会共同利用施設対策
医師会共同利用施設は経営悪化、施設の老朽化、
民間企業との競合、会員利用の低下等、多くの問中島議長、代議員会に付議された議案第 1 号
を議題とする。
( 事務局長、議案第 1 号を朗読 )題を抱え、その運営に苦慮している。岐阜県で開催された第 23 回全国医師会共同利用施設総会に木下会長 山口大学医師会の推薦にかかる理事の参加し、共通の問題点に対する対応策や運営上の選任については、定款附則第 5 項に規定があるが、情報交換を行った。また初めての試みとして、臨定款第 14 条に規定する理事の定数 16 名以外に、

床検査センターを有する郡市医師会と山口県予防さらに 1 名を代議員会の議決により、山口大学

保健協会との意見交換会を開催し、県内の健診業

医師会から推薦のあった者を選任することができ務を拡張する方向で業務補完を行うこと等を話しることになっている。今期は山口大学医師会から合った。

推薦いただいた井上裕二先生に就任いただいていたが、本人より平成 21 年 3 月 31 日をもって辞XI. 医政対策

任の意をうけた。ついては山口大学医師会より残

小泉政権以来の経済財政優先政策により引き

任期間 1 年においては武藤正彦先生の推薦があっ起こされた医療崩壊、ワーキング・プアの増大等

たので、理事選任についてのご承認をお願いするの矛盾の続出で、その方向性修正の議論が出始めものである。

ている。しかしながらサブプライム問題に端を発した経済的大混乱による財政の窮乏という新たな中島議長、質疑のないことを確認し、議案第問題も発生しており、医政活動の重要性はますま

1 号山口大学医師会の推薦する理事の選任についす増大している。平成 20 年 4 月の山口 2 区衆議て採決。挙手全員で武藤正彦先生を理事に選任す

院補欠選挙では医師会推薦議員の当選は残念ながることが決定。

ら実現されなかったが、夏の県知事選では推薦の二井関成候補が当選している。県医師連盟では 4

理

事

武藤

正彦

回の医師連盟執行委員会を開催して、平成 21 年の衆議院選挙、平成 22 年の参議院選挙に向けて493

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

議案第 2 号

平成 21 年度山口県医師会事業計画について

第 1786 号

保険の集団指導を実施する。
新公益法人制度移行対策については、県医師三浦副会長 長期間にわたる医療費削減政策によ会も平成 25 年 11 月 30 日までには新公益法人

り、産科、小児科をはじに移行する必要があり、新公益法人制度移行検討

めとする各科の医師不足、委員会で十分に検討し、移行計画を策定する。

勤 務 医 の 過 重 労 働 問 題、医師会の入会促進については、とくに勤務医

救急医療体制の崩壊、患の代表を日医代議員とすべく会員数の大幅増加を者負担増による医療格差めざす。

等が顕在化して地域医療は崩壊の危機に見舞われている。平成 21 年度の国

Ⅱ . 広報医師会の広報活動には対内広報と対外広報が家予算においては、社会保障費 2,200 億円の削あるが、今年度も引き続き対外広報に重点をおい減の方針を完全には撤回された。

て事業計画を立てていく。

昨年の厚生労働白書で指摘されているように、

対外広報を進める上で、報道関係者との連携

医療・介護の分野は、公共事業等他の産業に比べは重要であり、各報道機関の本部や支部の代表者ても、生産波及効果や雇用誘発効果等経済波及効で構成される山口県報道懇話会との懇談会や、現果がすぐれている。このような不況の時期に、医場で実際に取材にあたる記者との懇談会を引き続療・福祉に十分な財源を投入して、国民が安心しき開催し、機会あるごとに医療の実態や現場の状て働ける環境や雇用を確保することにより、景気況を取り上げてもらう。

回復を図るべきである。
平成 18 年 6 月に成立した医療制度改革関連

Ⅲ . 情報法に基づき、後期高齢者医療制度、特定健診・特山口県が整備を進めてきた山口県医療情報

定保健指導、療養病床転換促進、医療費適正化、

ネットワークシステム（Yamame-Net）は、県の医療法人制度改革、新公益法人制度など、戦後最財政難と低い利用実績のために、平成 21 年末で大の医療制度改革が逐次実施されつつある。これ

運用の廃止が決定した。県医師会としても、今後

らの制度改革に対して、医師会あるいは会員一人の対応に不具合を来さないよう努めていく。

ひとりが、いかに円滑にかつ迅速に対応していく
かが、当面の重要課題といえる。

Ⅳ . 保険以上の情勢を踏まえ、山口県医師会の平成 21

平成 20 年度の診療報酬は、医科本体プラス

年度事業計画として、①郡市医師会・関係団体と0.42％の小幅改定となった。日医の緊急レセプの連携強化、②喫緊な課題に対する的確な対応、ト調査（4 月〜 6 月）では、総点数では診療所マ③医師確保対策の推進、④地域医療連携体制の確

イナス 1.85％、病院プラス 0.68% と厳しいもの

立、⑤勤務医・女性医師施策の充実強化、⑥生涯だった。「外来管理加算の影響額」は当初の予定

教育の充実強化、⑦対外広報の推進、⑧医政活動（百数十億円）を大きく上回るマイナス 805 億円の積極的な展開、⑨ IT 化対策の推進、⑩医療安と試算された。

全対策の推進、を積極的に推進する。

本年度においても、引き続き外来管理加算の 5
分間ルールの撤廃を求めていき、さらに次期診療報

Ⅰ . 組織酬改定にむけて、基本診療料体系の見直しが必要

例年と同様に、新規入会第一号会員に対し、と考えられ、日医診療報酬検討委員会に対して具県医師会の事業概要、保険診療等に関する研修、体的な提案をしていきたいと考えている。保険に医療事故防止対策に関する研修を実施し、地域係わる多くの課題に対し、昨年度と同様にプロジェ

医療における医師会活動への理解を深めるとともクトチームにより、即応性をもって対応し、またに、参加や協力をお願いする。また、併せて医療多くの会員の意見を反映できるよう努めていく。

494

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

具体的活動としては、保険請求、審査、保険病院、山口大学医学部、県行政などと情報を共有

指導等保険ルールの解説、診療報酬点数表の解釈しつつ、連携を深めながら諸事業を進めていく。

等について、郡市医師会へ積極的に出かけて、会

女性医師の就労環境整備は大きな課題であるが、員への周知を図る。

県医師会でも女性医師参画推進部会を中心に就労環

保険指導に関しては、指導現場に医師会役員

境についての県内統一基準つくり、育児支援、女子が立ち会うことにより、妥当かつ適切な指導が行医学生キャリア・デザイン支援、病院管理者を対象

われるように努める。また、郡市医師会保険担当とした「働きやすい病院づくり研修会」（県との共催）理事協議会などを通じて、医療保険に関するさまなどの活動を進めている。今年度は、県が行う女性

ざまな質問に回答し、意見や要望は積極的に日医医師等復職研修・相談事業を受託し、女性医師相談へ提言していく。

窓口設置に向けて取り組む予定である。

介護保険に関しては、平成 21 年度介護報酬改
定率が 3.0% となったが、基本サービス費についⅦ . 医事法制てはほとんど引き上げられていない。また、介護

新規に裁判所に持ち込まれた訴訟総数は、ここ療養病床が平成 23 年末にすべて廃止されるため、3 年間ほとんど増えていない状態だが、メディアで

第 4 期介護保険事業計画（平成 21 年度から平成の医療過誤報道は相変わらず多く、医療機関にとっ23 年度まで）の動向についても県行政と協議して予断を許さない状況であることには違いない。

ていく。

会員が診療に対して細心の注意を払い、現在の医療水準にもとらない医療を提供できる体制を

Ⅴ . 生涯教育

維持し、安心して業務遂行できる環境を提供した

医師にとっての自己研鑽は当然のことであり、いと考えている。また、医療の安全確保のために自ら進んで行うべきもの。医学・医療の知識を常は、多大の費用がかかること、さらに医師や医療に新しくするのはもちろんのこと、医療を行うた関係従事者の努力のみでは不十分であることを日

めには人として深みや品格を養うことも必要。

本医師会とともに訴えていく。

山口県医師会生涯研修セミナーを中心として、
山口大学医学部における体験学習の開催、指導医のための教育ワークショップなどを予定している。

Ⅷ . 地域医療・福祉
平成 18 年、国において決定された医療計画の見直しが、医療・保健・福祉の各分野において、Ⅵ . 勤務医・女性医師

県民のためになるように各委員会、各郡市医師会

勤務医の医師会加入対策として、昨年度、短担当理事の方々とともに協議し、県行政や日本医期間で小回りの効く少人数でのプロジェクトチー

師会に対して、意見・要望を上げていきたいと考ムを編成し、その対策を検討してきた。その加入えている。また、地域医療・福祉は、医療情報シ率をアップし、勤務医より 1 名の日本医師会代

ステム、地域保健、医療保険、医療安全、介護保議員枠を獲得したいと考えている。今年度も、勤険、生涯教育、勤務医など他の会務部門との関連

務医の医師会加入促進は、プロジェクトチームのも広く深く、緊密な連携をとりながら事業を進め答申を踏まえて、
重点課題として取り組んでいく。

ていく。

新規事業としては、2 年目の臨床研修医を対象

保健医療計画では、今年度 4 疾病の地域医療に交流講習会を開催する。1 泊 2 日程度で、講習

連携体制がうまく機能するように、郡市地域医療会、病院見学、意見交換会等を企画したいと考え

担当理事協議会、地域医療計画委員会で協議し、ている。また、臨床研修プログラム及び臨床研修

地域の実情に即した医療連携体制を構築できるよ体制が魅力あるものとなるように、県内臨床研修

う運用面を強化していく。医療連携体制の充実及病院の院長、プログラム責任者、指導医などを対び整備促進、救急・災害医療、へき地医療、市町

象にセミナーを開催する。

合併への対応について具体的な対応を行う。

勤務医の立場に立った事業を展開し、県内の各地域福祉については、障害者福祉、高齢者福祉、495

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

児童・母子福祉など広範にわたる事業であり、地その他の収入においては、国庫補助金、県費補

域保健部門と連携して対応していきたいと考えて助金等主要な収入財源について、昨年を上回る額いる。

が確保されている。
支出面では毎年度の事務、事業の増加をみながⅨ . 地域保健らも効率化を図りながら運営し、これにかかる予

地域保健においては、従来から「人の生涯を通算は十分確保されている。必要経費の見直しで支じての保健」という観点から、妊産婦・乳幼児保出が抑えられ、ほぼ例年通りの規模で予算の確保

健、学校保健、成人・高齢者保健（健康スポーツ）、ができているものと考えている。

産業保健の 4 部門について事業を推進してきた。
これらを一つの大きな流れとして捉え、平成 21
年度の事業を推進していく。
「生涯を通じての健康増進・疾病予防」がキーワードといえる。

収入の部
大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 8,237
万 3 千円であり、前年度に対して 41 万 8 千円、0.1％の増となっている。会費収入について、第Ⅹ . 医業一号会員の会費は会費定額制移行に向けての経過

昨今の医療費削減政策は多くの医療機関の経営措置により賦課させていただいている。予算積算

にとっては、まさに危機的状況に追い込まれていに用いた会員数は 2,790 人で、これを前年度とると言っても過言ではない。

比較すると 1 号会員 19 名の減、2 号会員 15 名

医業経営対策の中で、医療税制も大きな問題の増、3 号会員は 4 名の増となり、会員数は前年であり、社会保険診療報酬に係わる事業税の非課

度と変わらない。会費収入は前年度よりも 0.2％

税措置、診療報酬所得計算の特別措置、医療法人の増額となっている。また、当期収入総額に対すに係わる事業税の軽減措置の存続には引き続き努

る会費収入の割合は約 59.0％となっている。

力する。また、近い将来の消費税増税に関連しては、とくに医療機関への影響は甚大であろうと考

入会金収入では、前年度の納入実績を勘案して、昨年度と同額の 2,000 万円としている。

えられ、大きな関心をもって取り組んでいかなけ

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 1,602

ればならない。医療廃棄物対策、医療従事者確保

万 2 千円で前年度より 2,467 万 9 千円の増となっ対策、労務対策、医師会共同利用施設対策についている。

ても引き続き事業を進める。

補 助 金 収 入 は 3,183 万 2 千 円 で 前 年 度 よ り
480 万 9 千円の減となっているが、これは救急以上、平成 21 年度事業計画について説明申し上げた。よろしくご承認いただくようお願いする。

医療協力推進事業が終了となったためである。
委託費収入は 8,379 万円で前年度より 2,948
万 8 千円の増額となっている。女性医師保育等

議案第 3 号

平成 21 年度山口県医師会予算に

ついて
田村理事

支援事業、休日・夜間がん検診事業、災害救急医
療情報利用促進及び医療機能情報調査業務事業を収入、支出の総額は、それぞれ 5 億

8,290 万 4 千円であり、対前年比 2,650 万 4 千円の増となっている。
この増額については、役新設した。寄付金収入については前年度と同額としている。
大科目Ⅲの雑収入は 3,632 万円で、対前年比
700 万円の減を計上している。

員と職員の退職金の引当金

預金利子収入は 700 万円減、雑入収入は 3,315を取崩し収入として計上し万円で、前年度と同額を計上している。主に生命たことによるものである。

保険、所得補償保険、グループ保険、医賠責保険、まず、収入面であるが、会費収入は若干の増額となっている。

496

個人情報漏えい保険の事務手数料、日本医師会認定申請手数料、会報の広告料や購読料である。
大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 4,167 万 5 千平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

円となっている。役員・職員退職による退職金引

県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学習の実

当預金を取り崩すためと、本年 4 月 1 日で 70 歳

施、指導医のための教育ワークショップ開催、専を迎えられる 1 号会員への会館建設拠出金返還の門分科会や地域医学会への助成、医学会誌の発行ために財政調整積立預金を取り崩すためである。

等、学術講演研修事業を中心としている。

以上の結果、
当期収入合計が 4 億 7,639 万円で、6 の勤務医・女性医師は、1,717 万 5 千円で、前年度繰越金 1 億 651 万 4 千円を加えて、収入

勤務医部会諸活動に要する経費のほか、卒後臨床

合計は 5 億 8,290 万 4 千円となっている。

研修医･病院長･山大教授との懇談会経費、また新規に臨床研修医との交流会、臨床研修セミナー等

支出の部を計上している。女性医師は新規に県の委託を受

大科目Ⅰの事業費は、2 億 2,254 万 4 千円で対け女性医師保育等支援事業を計上している。勤務

前年比 1,498 万 3 千円、7.2％の増となっている。

医と連携して取り組むこととし、総会、役員会、1 の組織は、2,103 万 4 千円で、主な内訳は、理事会等の経費を計上している。

表彰関係、緊急課題に対するプロジェクトチーム

7 の医事法制は 779 万 4 千円の計上である。

設置、新公益法人制度移行検討事業、新入会員の医事紛争対策では、紛争防止対策に 195 万 4

研修、郡市医師会との連携強化、中国･四国医師千円、紛争処理対策に 310 万 8 千円、診療情報会連合関係の経費、専門医会との連携強化、社会提供関係では 218 万 4 千円を計上し、苦情･相談貢献事業等の経費を計上している。

の増加に対応して相談窓口の強化や診療情報提供

2 の広報であるが、広報全体は 2,597 万円で、推進委員会等の諸会議の開催経費、個人情報保護

広報活動では対外広報等の経費、会報では会報編

対策経費、日医の医療安全推進者養成事業、新規集発行等の経費を計上、花粉情報は、花粉飛散測に医療安全講習会等の経費を計上している。

定の実施機関に対する諸経費及び測定講習会等を計上している。

8 の地域医療･福祉は 2,823 万 6 千円の計上である。

3 の 情 報 は、904 万 2 千 円 を 計 上 し て い る。

地域医療は 2,791 万 6 千円で、地域医療計画

新規として県の委託で山口県医療情報システム運委員会の開催など保健医療計画の推進及び救急医

営事業、医療情報システム委員会、郡市医師会担

療並びに医療提供体制の充実･整備･促進等のため

当理事協議会の開催や、会員とのネットワーク化の経費である。新規に地域病診連携懇談会の開催、の促進等のためのインターネット関連、レセプト

県からの委託事業は継続として緩和ケア医師研修

オンライン化などに円滑に対応するための経費を事業、小児救急医療地域医師研修事業、小児救急

計上している。

医療電話相談事業、県民のための AED 講習会経

4 の保険は 1,535 万 3 千円の計上となっている。

費を計上している。プライマリ・ケアの推進では医療保険関係では 997 万 9 千円を計上してい新規にセミナー開催の経費を計上している。

る。保険ミーティングを開催するなど、適正な保9 の地域保健は 5,265 万 3 千円を計上している。

険診療の確保を図るための会員指導に要する経費

妊産婦･乳幼児保健は 179 万 6 千円で、乳幼児を中心にしている。介護保険は、介護保険制度の保健委員会、郡市医師会担当理事協議会の開催や、適正化に向けた諸会議･研修会経費、県からの委

児童虐待問題への取り組み経費のほか、広域予防託事業はかかりつけ医認知症対応力向上研修会、接種推進費を計上している。

主治医研修事業等に要する経費 396 万 9 千円を計上している。
労災･自賠責関係では、労災診療の指導等に 72

学校保健は 812 万 6 千円で、郡市医師会主催の学校医等講習会の助成金、学校医関係の講習会･大会参加経費を計上している。

万 3 千円、自賠責医療の適正化を図る自賠責委

成人高齢者保健は 3,858 万 9 千円で、健康教員会等の経費として 68 万 2 千円をそれぞれ計上

育テキスト作成などの健康教育関連諸費、感染症している。

対策費、糖尿病対策推進委員会、特定健診・特定5 の生涯教育は 1,764 万 1 千円の計上である。

保健事業費、健康スポーツ医学委員会及び実施研497

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

修会の開催経費、県からの委託事業のマンモグラ

費を計上、医療従事者確保対策では、看護学校へ

フィ講習会経費、休日・平日夜間がん検診体制の運営助成費を中心に看護問題対策検討会開催経

整備支援事業では医療機関への助成を計上してい費や看護職員等研修会に対する助成金を計上してる。なお、新規として健康スポーツ医活動として、いる。医師会共同利用施設対策では、島根県引き国体関係経費を計上している。

受けの中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会

産業保健は 414 万 2 千円の計上で、産業医研
修カリキュラム策定等委員会、産業医研修会開催
経費のほか、産業保健推進センター並びに地域産
業保健センターとの連絡関係費である。

の参加費等を計上している。その他、医業経営対策費、労務対策費を計上している。
11 の医政対策は前年度と同額を計上、12 の公費助成制度協力費交付金は 1,340 万円を計上

10 の医業は 1,324 万 6 千円である。医療廃棄しており、全額郡市医師会へ交付するものである。

物対策では、医療廃棄物適正処理研修会の開催経

大科目Ⅱの管理費は、2 億 2,878 万 5 千円で

平成 21 年度山口県医師会予算
平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで

収入の部

Ⅰ

科 目

会費及び入会金収入
会費収入
入会金収入
Ⅱ 補助金等収入
１ 補助金収入２ 委託費収入
３ 寄付金収入Ⅲ 雑収
入
１ 雑 収 入Ⅳ 特定預金取崩収入
１ 役員退職金引当預金取崩収入
２ 職員退職給与引当預金取崩収入
３ 財政調整積立預金取崩収入
４ 会館改修積立預金取崩収入
１
２

当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

498

予算額
282,373
262,373
20,000116,02231,832
83,790400
36,32036,32041,6755,600
27,0749,000
1476,390
106,514582,904

支出の部( 単位 : 千円 )
予算額
222,544
Ⅰ 事
業
費
21,034
１ 組
織25,970
２ 広
報
9,042
３ 情
報
15,353４ 保険
17,641
５ 生涯教育17,175
６ 勤務医・女性医師
7,794
７ 医事法制28,236
８ 地域医療・福祉
52,653
９ 地域保健13,24610 医業
1,000
11 医政対策
13,400
12 公費助成制度協力費交付金
228,785
Ⅱ 管理
費21,135１ 報酬
123,110２ 給料手当16,120３ 福利厚生費
6,000
４ 旅費交通費17,920５ 会 議 費14,500６ 需 用 費
1,000
７ 備品購入費
15,000
８ 会館管理費5,000
９ 渉 外 費8,000
10 公課並びに負担金
1,000
11 雑
費
9,000
Ⅲ 借入金返済支出
9,000
１ 会館運営協力金返済支出
86,480
Ⅳ 特定預金支出
16,480
１ 役員退職金引当預金支出
10,000
２ 職員退職給与引当預金支出
40,000３ 財政調整積立預金支出
20,000
４ 会館改修積立預金支出
2,000
Ⅴ 繰入金支出2,000
１ 医師互助会会計繰入金支出
34,095Ⅵ 予
備
費34,095１ 予 備 費
当期支出合計582,904
科 目

次期繰越収支差額0平成 21 年 6 月

山口県医師会報あり、対前年度の 7.2％の増となっている。
1 の報酬は、2,113 万 5 千円で、役員報酬・顧問弁護士･顧問会計士の報償金である。
役員退職金は 1 名の退職者に支給するものである。

第 1786 号

議案第 4 号

平成 21 年度山口県医師会会費賦

課徴収について田村理事 12 月 13 日に開催された定款等検討委員会において、平成 19 年度に第一号会員の会費は経過措置を設けて定額制に移行することが決

2 の給料手当は、1 億 2,311 万円で事務局職員に定されている。平成 21 年度も経過措置に基づきかかる人件費と職員退職者に支給するものである。

会費の賦課をお願いすることにしている。また、3 の福利厚生費は 1,612 万円で、役員･委員等

日本医師会会費については、現行どおりとなってにかかる業務遂行上の傷害保険料や職員の社会保いる。

険料の事業主負担分である。
5 の会議費は 1,792 万円で、代議員会、郡市会

議案第 5 号山口県医師会会費賦課徴収規定の長会議、顧問会議及び理事会等諸会議に要する旅一部改正について費並びに会議諸費である。

田村理事

山口銀行の諸会費引き去りプログラム

6 の需用費は 1,450 万円で消耗品費、図書費、のシステム変更により、第一号会員については平

印刷製本費、通信運搬費や事務機器リース代等の成 21 年度末をもって現在の方式での社会保険診一般事務経費である。

療報酬から会費等の引き去りが不可能になること

8 の会館管理費は 1,500 万円を計上している。

から、預金口座振替による納入等に変更すること

この会館管理費は医師会独自の管理費と入居するとし、山口県医師会会費賦課徴収規程を改正する各団体が負担する共通管理費に区分されており、こととする。

それとは別に医師会単独で契約している清掃経山口県医師会費の納入方法は、①本会が指定す費、空調メンテナンス料や火災保険料の諸経費なる金融機関の会員口座から口座振替により納入すどの計上である。

る。毎月の納入金額は年額を 10 分割した額とし、賃借料 120 万円は県に支払う土地賃借料、駐車場借上料である。
10 の公課並びに負担金は固定資産税、消費税

毎年 6 月より 3 月までの 10 か月間に納入するもの、②年額を 12 月までに所属郡市医師会長を経由して納入するもの、の 2 つとなる。

のほか各種関係団体に対する会費である。
大科目Ⅲの借入金返済支出は会館運営協力金返議案第 6 号

平成 21 年度山口県医師会入会金済支出として 900 万円を計上している。本年 4について

月 1 日で 70 歳を迎えられる第一号会員並びに退田村理事

会会員に対して拠出金を返済するものである。

いては、前年度と同様の内容となっている。

平成 21 年度山口県医師会入会金につ

大科目Ⅳの特定預金支出は、8,648 万円を計上している。
役員退職金引当預金支出、職員退職給与引当預議案第 7 号山口県医師会協力貯蓄運営規則の廃止について金支出、財政調整積立預金支出である。会館改修

杉山専務理事 山口銀行の諸会費引き去りプログ

積立預金は減価償却費で将来の会館改修に備えて

ラムのシステム変更により、協力貯蓄運営規則第積み立てているものである。

3 条による積立金の算出が不可能になるので、こ大科目Ⅴの繰入金支出は医師互助会会計への繰の規則を廃止するものである。

入金である。
大科目Ⅵの予備費は収支見込を調整の結果、
3,409 万 5 千円を計上した。

議案第 8 号

代議員会議決権限の委任について

杉山専務理事

収支予算の決定は、定款第 29 条

以上、当期支出合計は 5 億 8,290 万 4 千円である。

の規程により代議員会の権限であるが、｢ 会費のこれで平成 21 年度山口県医師会予算の説明を

増微を伴わない予算の補正 ｣ については経理規程終わる。

第 19 条の規定により従来どおり理事会の権限に

499

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

委任していただき、これを専決処分により処理さ針を第一義とするならば、それを逆手にとって、せていただこうとするものである。ご承認のほど

お金 ( 助成金 ) と引き換えに完全オンライン化をよろしく申し上げる。

無理やり飲ませようとしているのが現状である。
｢ 一人の廃業者も出さないこと ｣ は重要ではあ

質疑応答

るが、医療機関の多くは対応に苦慮しており、助質問 1

成金だけ出せばオンライン化が達成できるもので清水

レセプトのオンライン化について暢議員 ( 防府 )オンライン請求とは単なはない。しかも助成案とて、すでにレセコンの更る請求方法の IT 化であり、医療の IT 化ではない。

新を済ませた医療機関には不公平な取り扱いであ

レセプトデータの分析でり、何より、一方では医療費を頑強に抑制しつつ、は、日経新聞の社説に謳わ他方では、赤字国債の発行をしてまでも義務化完れるような、疾患別に治療遂のために税金を投入すること自体、本末転倒で方法の標準化ができるはず

容認すべきではない。

もなく、医療の質の向上に

オンライン請求に内在する問題点を再度アピー寄与するわけもなく、国民

ルして、規制改革会議の弄する詭弁を明確にしつを利するものでもないことは明白である。規制改革会
議は詭弁を弄して、レセプ

つ、もう一度根本からオンライン義務化問題を捉
防
清水

府
暢議員

える必要があると考える。先日、本年 4 月から義務化された医療機関や保険薬局で、オンライン

トのオンライン化を意図的に医療の IT 化と称し、請求に対応できないところを救済するために、パ世論をミスリードしてきた。完全オンライン化に

ブリックコメントの募集が始まった。保険薬局より招来されるのは、医療費抑制と医療の国家管においてはレセ電化率が 80% を超えていたが、理であり、医療機関のコスト低減につながるわけ

2,500 もの薬局が義務化に対応できなかった。こでもなく、われわれには何のメリットもない。

の 3 月末でレセ電化率 30% の医療機関が、来年

本年 2 月、与党社会保障制度調査会・医療委

4 月までに 7 万件も義務化に対応することができ員会においては完全義務化に対する反対意見が大るのだろうか。ましてや、いくら助成金を積んだ勢を占め、日医の活動は奏功したかにみえた。しとしても、手書き等の医療機関については不可能

かし、3 月 25 日の経済財政諮問会議においては、ではないかと考えられる。レセ電化の義務化の対｢ オンライン化実施のために診療所等へ支援策を応については、今後ますますの大混乱が起こると講じる必要があり、支援策の前提条件は 2011 年

思う。今後の見通し等、県医師会の見解を伺う。

度までのオンライン請求義務化の全面実施 ｣ との意見が出された。注目された 3 月 31 日の規制改

質問 2

レセプトオンラインに伴う ｢ 標準病名

革推進 3 か年計画の再改定案は、
従来の案文を「原マスター ｣ について

則現行以上の例外規定を設けないこと。地域医療赤司和彦議員 ( 下関市 )の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請かについてであるが、一つはオンライン自体の弊求することが当面困難な医療機関等に対して配慮

害を市民に広く訴える必要する ｣ と修正したのみで閣議決定された。原則のがある。医療保険の治療の意味合いは不明瞭である。

標準化ができれば、社会保義務化にどう対応する

完全義務化撤廃はこの時点では成らず、運動が障カード、さらには社会保当初の義務化撤廃・手挙げ方式から義務化緩和に

障個人会計を導入しようと

トーンダウンし、緩和の条件闘争に変化したかのする国の思惑があるが、こようにもみえる。その後、政府の追加経済対策とれで本当によいのか、大きして、今後レセコンを導入する医療機関へ購入費な問題として訴えるべきで下関市の助成をすること等が報道され、要は日医が ｢ 地ある。もう一つは、実務的赤司和彦議員域医療の崩壊を防ぎ一人の廃業者も出さない ｣ 方にむずかしいことが多々あるので、厚労省に ｢ 待500平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号て ｣ ということである。この二つの面でオンライン化に対応していくべきだと思う。
3 月 31 日の政府閣議決定の修正により、平成 23 年度からのレセプトオンライン義務化の完全実
施 は 再 確 認 さ れ た が、 オ ン ラ イ
ン化の準備を進める中で、使用しなければならない ｢ 標準病名マス
ター ｣ に不都合が多々あることが判明した ( 標準
病名というのは、コード番号がついた病名 ) 。
第一に、各学会の用語検討委員会などで検討さ西村常任理事 清水代議員と赤司代議員の質問は関連があるので、一括して答弁する。レセプトオ

れた病名と ｢ 標準病名マスター ｣ について、かなり

ンライン請求義務化についの部分で整合性が図られてきたが、依然として食いては、ご指摘のように多く違いが生じている例がある。第二に、薬剤添付文書の問題を抱えており、県医の効能効果に記載されている病名と ｢ 標準病名マス師会としても、厚労省、国ター ｣ とが対応しない場合である。この点について

会議員などへ義務化の撤廃

厚労省は、｢ 効能、効果と ICD10 の標準病名を対応に向けて要望を続けてきた。

させたソフトを活用してほしい ｣ と言っているが、

平成 21 年 2 月 5 日に、｢ レ添付文書記載病名集 ( 日本医薬情報センター刊 ) で

セプトオンライン請求の完全義務化見直しに関すは対応標準病名欄に該当病名なしと記載されている

る要望書 ｣ を県医師会から内閣総理大臣等に向けものが相当数ある。この点はオンライン化が先行して提出した。2 月 10 日には県医師会から郡市医ている病院で大きな問題となっている。

師会に向けて、地元選出国会議員への請願活動の｢ 標準病名マスター ｣ については、厚労省が ( 財 )要請を行った。3 月 4 日にはその要望などを地元

医療情報システム開発センターに委託して作成さ国会議員へ提出した。3 月 24 日に自民党行政改れているが、作成の段階で各学会や日医との協議

革推進本部総会・規制改革委員会において、平成が適正に行われているか不明である。｢ オンライ

19 年 6 月の ｢ 規制改革推進のための 3 か年計画

ン義務化の期限以降、それ以外の手法による請求｣ の再改定案が示され、｢ 義務化において現行以に対して診療報酬は支払わない ｣ との閣議決定が上の例外規定を設けないこと ｣ とされていた文章なされた以上、オンライン請求の基礎となる ｢ 標に ｢ 原則 ｣ という言葉が追加され、新たに ｢ 地域

準病名マスター ｣ の整備は厚労省に科せられた義医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライ

務であるといえる。少なくとも添付文書の適応病

ン請求をすることが当面困難な医療機関に対して

名は標準病名と整合していなければならない。

配慮する ｣ という文言が追加されて了承された。

われわれが主張すべき解決策は三つ、まず①

その後 3 月 31 日に閣議決定がなされた。

適応症を標準病名に一致させること。それができ日医はこの結果を受けて、｢ 閣議決定の内容をないなら、②財団法人のホームページが今までの大幅に上書きすることは、極めて重いことであり、厚労省の省令や通知よりも正しいので、こちらを社会保障費抑制など、構造改革の方針転換に向信じて使うように通知や省令を文書で出してもらけても大変意味のあることと考えている。今後のう。それが嫌ならば、③適応症にすべてコードを具体的な方策については、地域医療の混乱を招かふってもらうこと、である。

ぬよう、より多くの医療機関への実行を伴う緩和

レセプト請求の根幹である標準病名が整備さ策を講じるべく、引き続き全力で取り組んでいく

れない状況では、オンラインを完全実施すること

ので、引き続きのご支援をお願いしたい ｣ と述べは無理である。県医師会の見解を伺う。

ている。医療の分野の IT 化は避けて通れないが、501

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

オンライン請求義務化の目的が、医療費の抑制と撤廃に向けた協力をお願いしていくことにしてい医療の国家管理であるということであってはならるので、会員の協力もよろしくお願いする。

ないと考えている。レセプトの電子化が目的ならば、必ずしも ｢ オンライン ｣ である必要はなく、清水

暢議員 ( 防府 ) 今回新たにパブリックコメ

光ディスクのような電子媒体での請求でも十分でントの募集があったが、保険薬局に関してはまだあり、むしろそのほうがセキュリティ確保の面で積み残しもあり、1 年間先送りになる。山口県は有利と思う。厚労省が ｢ オンライン ｣ に拘るのは、

オンライン化率は高いほうだが、4 月に間に合う

IT 産業への市場提供を目論み、また将来的にはのか。実際反対運動をしているが、いつまで続け

保険診療行為のリアルタイムでの監視を目指してるのか、いつから切り替えて準備するようになる

いるのではないかという懸念も感じる。

のか、大混乱が予想されると思うが、どうお考えか。

また、オンラインのための機器購入代や代行請求費用の補助金導入と引き換えに、完全義務化

西村常任理事を容認してはならない。電子レセプト請求で ｢ 原う。日本医師会も積極的にこれからも活動を続け

則 ｣ 使用が認められているマスターは、
厚労省「傷ていくので、県医師会としても後方支援をするよ

病名マスター ｣ である。傷病名マスターを使ったうになる。県医師会の要望も検討していく。

大混乱は予想されるだろうと思

レセプトの記載は努力義務の取り扱いとなっており、マスター以外の傷病名を記載しても、現時点

赤司和彦議員 ( 下関市 )では返戻されるということはない。この点についントを送ったが、やはり積極的に会員に ｢ こういては、3 月 29 日の日医定例代議員会で、日医はうことをしたほうがよい ｣ というアピールをした｢ 記載要領での病名記載ルールがに変更ほうがよい。義務化まで 1 年ないわけで、1 年後されないように注意していく ｣ と述べている。厚にはオンラインをしないといけない状況になるか

労省は、傷病名マスターは、その作成において各もしれないので準備が必要。準備にどのくらいの学会に問い合わせをしながら取り纏めを続けてい時間、一番大変なのはどんなことかという ｢ 実務

るとしているとのこと。また、添付文書の適応病的な問題点 ｣ を講習会などでアナウンスをしても名とレセプトに使う傷病名マスターの整合性につらいたい。ほとんどの部分はお金を出せば業者がいては、日医総研監修で適応外投与事例などを含してくれるが、大変な部分は病名をコード化する

めた ｢ 傷病名ガイドブック ｣ が発行されており、ことである。今まで紙の診療録に書いてある病名

これは日医標準レセプトソフトに標準的に搭載さをコード化するのに、自動的にできるのは 8 割れている機能を文書化したものとなっている。医と考えてよいと思う。後の 2 割は手作業になり、師の裁量権の確保に努めているとの日医の見解で数か月は要する。ぜひアナウンスしてもらいたい。

義務

すでにパブリックコメある。病名コードの問題が未解決のままでの義務化は大いに問題である。
このほど、厚労省は ｢ 療養の給付及び公費負

質問 3

健康福祉センターの統合について

水津信之議員 ( 防府 )平成の大合併により、当担医療に関する費用請求に関する省令の一部を改県でも多くの市町村合併が行われた。これらは正する省令 ( 案 )｣ に関するパブリックコメント

県レベルですでに計画さを求めることにしているが、所詮制度施行を少しれていた、いわば県行政ばかり先送りするに過ぎず、厚労省のパフォーマ

主導の合併であったもの

ンスともみてとれる。しかし、この機会に意見をも多く、医療圏を含む既どんどん送っていただきたい。

存の生活圏から逸脱した県医師会では 6 月に開催される中国四国医師合併もあったように見受会連合総会において、この問題を提出し、意見交けられる。平成 18 年の

換と日医への要望を行う予定にしている。また、医療法改正に伴う山口県

引き続き国会議員に対しても、オンライン義務化

保健医療計画の見直しに

502

防

府

水津信之議員山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

よって、防府・山口両市の合併を前提としたかのを広域生活圏に一事務所との考えのもとに 22 年

ような山口・防府医療圏が設定されたが、これは度を一つの目途として統廃合を進める予定のよう明らかに行政の一方的な線引きであり、実際の住である。その際全般的に、｢ 住民サービスの利便

民の受療行動とは大きく食い違ったものになって性等に配慮しながら ｣ という注記がついているこいる。4 疾病 5 事業の医療計画の策定に当たってとを指摘しておきたいと思う。また防府の医療圏

は、山口と防府は別々の医療圏であるとの私どもについては、独立的であるという実態もあり、この主張を、県医師会では十分にご理解いただき、の点は別個に強く主張すべきかと思う。

双方を独立した医療圏としての医療計画の策定

山口県医師会としても防府医師会の考えや思いをが可能となった。しかるに、県行政は防府健康福

支持しており、機会をとらえて県行政に申し入れ

祉センターを平成 22 年度から山口健康福祉センをしていく。後日開催する県健康福祉部との懇談

ターと統合・移転する計画を進めており、地域医会でも、その件を議題にとりあげる。

療の実務に携わるものとして大きい当惑を感じてお願いだが、行政や政治を動かす一番大きないる。現実には独立した医療圏であるにもかかわ力となるのは地元住民の強い要望と思われる。防らず、その県行政の中心たる健康福祉センターが府医師会としても地元で大いにがんばっていただ

防府からなくなってしまうことは前代未聞のこと

き、県医師会としても防府医師会を強力にバックであり、山口・防府医療圏設定の既成事実化といっアップしてまいる。

て過言ではない。また、このことは防府医療圏の住民に対する行政サービスの低下に他ならず、特水津信之議員 ( 防府 )に申請手続き等の多い福祉医療については住民にしい。

ぜひ県に強く要望してほ

大変な不便を強いることになる。防府医療圏よりも圏域人口の少ない医療圏においても健康福祉セ

質問 4

ンターは存在しており、私どもは防府健康福祉セ

療体制整備についてンターの存続を強く要望する。そして、県行政に石川よる移転・統合計画を深く憂慮するとともに、誠ルエンザ発症時における医療体制整備のための対に遺憾であると考える。郡市医師会単独での存応について、下関保健所主

続要望の活動には限界があり、県医師会において催の第一回作業部会が開催

も、県行政に対して防府健康福祉センターの存続され、山口県の対応についについて申し入れをしていただき、強力に私どもて説明があった。

をバックアップしていただけるようお願いするも新型インフルエンザ発症時における医豊議員 ( 下関市 )3 月 21 日、新型インフその説明に関して、行政側からのわれわれに対するのである。
なお防府医師会では、防府歯科医師会、防府薬

具体的な要望と問題点を述

剤師会と共同して、今村健康福祉部長に要望書をべる。県から市に示された提出する予定にしている。

案 は、 下 関 市 で は 10 か 所

下関市
石川

豊議員

の発熱外来を設置、それぞ
杉山専務理事山口県行政当局は山口・防府の医れに医師 1 名、看護師 2 名、事務員 1 名の 4 名チー

療圏は一つとみなし、諸政策を進めようとしていムで、常時 3 チームが勤務する体制を、3 交代制

る。4 疾病 5 事業の医療計画の策定にあたっても、で持続せよというものであった。この体制を維持

その考えでの計画の取り纏めを依頼してきたが、するには、一発熱外来に、1 日 36 名、十発熱外山口県医師会としては防府医師会の強い要望もあ来で 360 名のスタッフが必要となる ( 単純計算 ) 。

り、これらは独立した別の医療圏であるとの考え

医師の数をみても、1 日 90 名となる。このことの元に計画を策定し、提出したところである。

に対して、行政側は予算はまったくないとのこと。

しかし、県行政は健康福祉センターのみなら

現時点では、医師や帯同する看護師、事務員の出ず、県税事務所、土木建築事務所などの出先機関

務費だけでなく、感染防御のためのマスクやゴー503

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

グル、ガウンの費用も全部こちらもちとなってい到しても、レセコンも何も無い。事務員一人が手る。これではおかしいので、なんとかするように書きでレセプトを作るようになるが、それが可能要望しているが、彼らは ｢ 予算がない ｣ の一言。

か否か。発熱外来は届け出た正規の診療機関の住

われわれの出務費は来院患者に対する保険診療と所ではないので、その場所での往診という形になしてレセプト請求して、保険者からの支払分が出るのかもしれないが、患者が多数の場合は往診が務費になるというスタンスであった。発熱外来を認められるのだろうか。また、直接患者と接触しドライブスルー方式とすることで、医療スタッフ

なければ、無診察診療になるが、それでレセプトと患者が直接の接触をせず、問診票によるスコア

を提出しても認めてもらえるだろうか。パンデの判断になるとのこと。以上が現時点での概略でミックになった場合、患者側も医療機関側もパある。

ニックになると思うので、保険証やお金を忘れた

これをもとに問題点を考えると、パンデミッ
クの状態がどのくらい続くのかは予想がつかない場合など、どう扱うべきかなど、たくさんの問題が出てくると思う。

し、看護師と事務員は医師が自分の診療所のス

こういう問題は郡市や県レベルではどうしよ

タッフをつれていくことになるが、毎日のスタッ

うもない。国民の命を新型インフルエンザの脅威

フをどう確保するかである。もし確保したとしてから守るのは国の責任になる。不十分なプランだ

も、毎日 360 名分の装備も必要になるが、誰がけで、具体策は地方に丸投げでは非常に困る ( 官

用意し、どこで保管をするのか。患者との直接の僚の机上のプランではどうにもならない ) 。実際接触は原則ないので簡易型の防御服でよいかと思の現場でなければ分からない具体的な問題点を、うが、簡易型といっても、一人分が 1,500 円で日医から政府に強力に申し入れてもらって、国民ある。1 日 360 名となると、毎日 54 万円もかかのために本腰をいれて協議をしてもらいたいと思る (10 日続けば 540 万円 ) 。これだけの額をわう。

れわれが負担すべきなのか。ちなみにこの防御服の使用期限は 2 年間。もし 2 年以内に流行がな

濱本常任理事ければ、2 年後には新しいものを準備しなければに ｢ 新型インフルエンザ対ならない。流行があれば、行政は費用負担するだ

策プロジェクトチーム ｣ をろうが、例えば、4 年後に起きた場合、それまで設置し、現在対策マニュアに 1 度買い換えることになるが、その場合は最ルの作成に向けて、県と協

初の 2 年分の費用は払ってもらえないのではな議を行っているところであいだろうかと思う。しかも出務して、もし感染しる。また、昨年度は県と協た場合の補償もないようである。実際はドライブ

同で 2 月 7 日に発熱外来訓練を行ったが、たく

スルー方式で公共施設を利用するようになると思さんの問題がでた。

うが、対応できるところがどれだけあるだろうか( たいてい入り口は 1 つである ) 。

県医師会内

特にフェーズ 4 からの医療体制を想定すると、診療所での診療は困難となるので、先日の訓練の

毎日 90 医療施設を確保するとなると、他の科ように、小・中学校等 ( 当然休校となる ) を利用にも出務してもらうようになる。しかも問診票はして、発熱外来での診療となる。ご指摘のように、作られていないようである。考えたのだが、完全これから先協議していかなければならない課題やにスコア化するのであれば、問診票を FAX やイ

問題点、検討事項は山積みになっている。

ンターネットで患者に配り、記入してもらって返

現 在、 マ ス ク や 予 防 衣 Personal Protective

送 ( 返信 ) してもらい、われわれで選別して危険

Equipment(PPE) の準備は、各保健所単位での準備度の高い人だけを発熱外来に受診してもらうと、はあるようだが、実際、現時点で出務する医師等

リスクが減らせるのではないかと思う。

までの PPE の確保は想定していないようである。

出務費についての問題は、レセプトの上がり

各医療機関が輪番制で発熱外来に協力するに分でということだが、臨時の発熱外来に患者が殺あたっては、最低限でもマスク (N95) が必要と504

山口県医師会報

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第 1786 号

なってくる。予算の問題もあり、これら
PPE の確保を十分行っていただくよう、
県医師会も郡市医師会も県や市町に対して強く要望していかなければならない。
また、出務者の補償問題もしっかりしたものを構築していかなければならない。
医療機関が協力するにあたっては、大きなリスクを伴うことになるので、市町や県での対応や構築では無理である。これは国家

山口銀行側からの通告であり、サービスと利便性が考えていかなければならない問題で、国や厚労の低下は否めないものがある。今回の山口銀行か省に対して強く要望していく。しかし、厚労省はらのシステム変更の提示を受け、県医師会におい｢ 制度化は困難 ｣ とのスタンスをもっているようては、更新後山口銀行と西京銀行の二行へ集約しで、これでは医療関係者も協力できないので、しって今後対応すると伺っているが、この新システム

かり要望していきたい。

の更新において一つ要望がある。

メディアや専門家の影響で新型対策を早急に現在山口銀行のサービスの中に、協力貯蓄と一進めなければならないような昨今だが、現在は体で運用されている融資制度がある。県医師会とフェーズ 3 なので、対策が上滑りにならないよ

山口銀行との契約更新に際し、会員の総意として

うにじっくりと考えるべきと思う。

この融資における利率は、今後引き継がれるであ

先日、プロジェクトチームと県で、発熱外来

ろう融資制度において是非とも現行どおり据え置訓練の反省と今後の対策の協議を行ったが、問題いてもらえるよう、交渉に当たっては、県医師会

点は他にも多く出ている。各医療圏で独自の発熱の威信を賭けて強く働きかけていただきたい。

外来を作っていただくことに変わりはないが、地域での問題点もどんどん上げていただき、県や厚杉山専務理事 会費等の口座振替方式への変更に

労省にも早期に対応していただくよう要請した伴い、協力貯蓄を行うことができなくなることかい。後日開催する県健康福祉部との懇談会でも医ら、協力貯蓄制度を廃止するが、山口銀行との協師会の要望を強く提言する。

議の結果、融資制度は引き続き、現在の仕組みで実施することになっている。したがって融資利息

質問 5

診療報酬からの県会費他諸引き去り金も現在のルールとなる。また、新しく取扱銀行との口座振替システム更改に伴う取り扱い方法のなる西京銀行についても、山口銀行と全く同じ条

変更についての意見

件で融資を受けられることで合意している。既に

米田

敬議員 ( 下関市 )山口銀行から取り扱い

質問の要望に添った方向で銀行と合意済みではあ変更による契約更新の申し出があり、本代議員会

るが、個別に問題のある事案が発生した際には相の承認を得て、10 月以降

談いただければ県医しても労をとりたいと思う。

に新システムによる取り扱いが予定されていると―以上で予告質問は終了。赤司和彦議員より以下のこと。山口銀行側は経の質問あり。

費節減と事務の効率化を図ることができ、IT の発

質問 6

展と相俟ってコスト削減

いてという究極の効果が得ら

赤司和彦議員 ( 下関市 )れることから、やむを得

5 月 21 日に施行されるが、改正の問題点は、刑ない変更であろうことは理解できなくもないが、事事件で不起訴処分の決定がなされた場合、事故

いかんせん利用者側の私どもにとっては一方的なの被害者が検察審査会に異議を申し立て、審査に

下関市
米田

敬議員

｢ 検察審査会法の改正 ｣ への対応につ検察審査会法の改正が505

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

より ｢ 起訴相当 ｣ の決定がなされれば、検察官のついては、そのまま当てはめてしまうと不当な起判断に委ねられることなく起訴されるという点で訴事例を積み上げてしまう恐れがある。その結果ある。医療事故の死因究明事業が ｢ 医療安全調査として、委縮医療、医師不足、医療崩壊というこ委員会 ｣ などで進められる中、被害者の申し立てとになってしまう。この制度が医療事件に相応しがあれば、刑事訴追の適否が一般市民で構成されないのは明らかだが、一方で、被害患者や家族がる ｢ 検察審査会 ｣ の判断に拘束されかねない。こ

泣き寝入りしない制度も必要である。法改正を阻の結果、医療事故の死因究明を阻害するのみなら止することはできないが、議論して再改正は可能

ず、医療に携わるものにとって常に刑事被告人にかもしれない。平成 21 年度中国四国医師会連合

されるというプレッシャーを与えることが予想さ

総会に提出、日医への要望としたい。

れ、萎縮医療につながる可能性がある。この件に関しての対応を伺う。

赤司和彦議員 ( 下関市 ) よろしくお願いする。

小田常任理事採決

この審査は、犯罪の被害にあった人

中島議長、採決に入る。議案第 2 号、第 3 号、第 4 号、や、犯罪を告発・告訴した

第 5 号、第 6 号、第 7 号、第 8 号について、賛成人から、検察官の不起訴処の議員の挙手を求め、挙手全員により可決された。

分を不服として検察審査会に申し立てがあった場合に閉会挨拶審査するものである。その

木下会長

結果、不起訴不当や起訴相当という議決があると、し、慎重ご審議の上、すべてご承認いただき、あ検察官は、この議決を参考に事件を再検討する。

りがとうございます。そして、6 つの質問・要望

起訴に相当するという結果が出れば、起訴の手続があり、大変意義深い、そして活発な代議員会がきがとられる。被害者が泣き寝入りする事態を防今回も展開され、非常にうれしく満足しているとぐ制度である。構成メンバーは、区市町村の選挙ころであります。

承認事項、報告事項、議案事項を上程

人名簿登録者の中から、クジで 11 人が無作為にわれわれ執行部も 2 年目に入りました。1 年目選出される。今までの全国の審査件数は 13 万件の事業活動をふまえ、2 年目に繋ぎ、気持ちも新にのぼり、もちろん医療関係だけに限定したもの

たにいろいろな課題に取り組んでいきたいと思いではない。

ます。われわれの取り組みは、代議員の先生方の今までは法的拘束力はなかったが、この度の改ご協力なしにはできるものではありません。ご支正で 5 月 21 日より審査会が必要と判断すれば、持ご支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の裁判所指定の弁護士が起訴できるようになった。

挨拶にかえさせていただきます。どうもありがと指摘のように、殺人や窃盗といった事案ならともうございました。

かく、専門的な知見が強く要求される医療事件に506

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

広報委員

第 1786 号

川 野 豊 一平成 21 年 4 月 23 日の山口県医師会定例代

型インフルエンザ発生地域では、マスク着用よ

議員会を傍聴した。会議では、多数の報告事項、

り手洗いなどの手段が重要」という内容の文書

承認事項、議決事項が上程された。内容についを発表しているし、厚生労働省新型インフルエては別項に記載されているので参照されたい。

ンザ対策推進本部も「手洗いや、口、鼻、目を下関市の石川 豊代議員より「新型インフル

不用意に手で触らないなどの対策も一緒に行っエンザ発症時における医療体制整備について」てほしい」と呼びかけている。マスコミもマスの質問があった。そのときには新型インフル

ク着用よりは手洗いやうがいなどを勧めた方がエンザはまだ少し先のことであろうと考えていよいと思う。もちろん、せきやくしゃみなどのたのであるが、avian ﬂu より先に swine ﬂu が症状が出ている人が他人に移さないようにマス

pandemic ？となった。

クを使用することはマナーとして大事なこととそれにしても、5 月 9 日に新型インフルエ

考えるが。

ンザが国内で初めて診断されてから、まだ 10

報道によれば、日本人研究者が海外の学会日もたっていないのに感染者数は 5 月 18 日午を欠席したり、日本国内で予定されていた国際後で累計 135 人となったそうである。厚生労学会が急きょ中止されたりするケースが出てお働省はこの時点で第二段階（国内発生早期）とり、参加予定者には「科学的な判断が可能な皆判断しているようであるが、神戸で海外渡航歴

様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願のない患者の新型インフルエンザ感染が確認さいします」とのメールが届いているそうである。

れた時点で、既に発生患者の接触歴が疫学的調

東京大、北海道大、東北大、名古屋大、京都大、査で追跡できない第三段階（感染拡大期）へ移

大阪大、九州大が渡航の自粛や禁止を決めてい行していると考えないのであろうか？

ると報道されているが、大学での科学的かつ客厚生労働省はまず検疫によるウイルスの流観的な判断はどうなっているのであろうか？ま

入阻止を試みたわけであるが、多くの人と大量た、日本に向かう国際便で新型インフルエンザの物資が飛行機で大陸間を数時間から十数時間の患者が出た場合、ホテルで足止めされる可能で移動するこの時代に、いくら島国とはいえ可性があるため、欠席者が増えて中止された学会能なこととは思えない。日本の空港で検疫を始もあるそうである。

めたときに、同じ島国のイギリスでは（トンネ

被害の最小化、感染拡大防止のために新型イルで大陸とつながってはいるが）特別の検疫をンフルエンザに対する方針を前倒しして実行す行っておらず、BBC が成田空港とヒースロー

べきと考えるが、幸い今回の新型インフルエン

空港（であったと思う）の対照的な映像を放送

ザは通常の季節性インフルエンザと同様の毒性したのは印象的な出来事であった。

のようで、不幸中の幸いであろう。将来、高病感染予防？のためのマスクも同様である。

原性鳥インフルエンザが変異して生ずるであろマスクを使用することで感染が 100 % 予防でう新型インフルエンザ対策の予行演習となればきるわけがないのは明らかであり、WHO は「新

と考える。

507

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

事業報告
庶1 会員数 （平成 20 年 12 月 1 日現在）

4 総会

平成 20 年度 平成 19 年度 増減 ( △ )
第一号会員
1,335
1,354
△ 19
第二号会員
908
893
15
第三号会員
547
543
4
計
2,790
2,790
0

郡市医師会別会員数
郡市医師会 第一号会員 第二号会員 第三号会員
大島郡
9
25
0
玖珂郡
27
27
3
熊毛郡
17
4
2
吉南
54
38
5
厚狭郡
23
3
2
美祢郡
7
11
0
下関市
298
156
70
宇部市
185
105
34
山口市
112
96
30
萩市
44
39
6
徳山
134
100
18
防府
111
80
37
下松
52
23
5
岩国市
96
53
14
小野田市
47
29
2
光市
37
51
1
柳井
39
41
9
長門市
33
24
3
美祢市
10
3
1
山口大学
0
0
305
計
1,335
908
547

（

務

計
34（ 35）57（ 56）23（ 25）97（ 94）28（ 29）18（ 17）524（519）324（317）238（237）
89（ 90）252（248）
228（227）80（ 80）163（167）
78（ 80）89（ 85）89（ 91）60（ 59）14（ 16）305（318）
2,790（2,790））は平成 19 年度

第 62 回総会
平成 20 年 6 月 15 日（日）山口市小郡：山口グランドホテル
〔議

事〕

Ⅰ

平成 18 年度山口県医師会決算報告Ⅱ

平成 19 年度事業報告

Ⅲ

代議員会議決事項報告（第 157・158・159 回）

5 代議員会第 159 回定例代議員会
平成 20 年 4 月 24 日（木） 山口県医師会館
報告事項
報告第 1 号

理事会の会務分担について

報告第 2 号

日本医師会代議員会の報告について

承認事項
承認第 1 号

顧問の委嘱について

承認第 1 号

平成 19 年度山口県医師会事業報
告について

議決事項
議案第 1 号

画について
議案第 2 号

2 物故会員議案第 3 号

までに、27 名の会員が亡くなられました。

平成 20 年度山口県医師会会費賦
課徴収について議案第 4 号
3 代議員数508

平成 20 年度山口県医師会予算について

平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日

大島郡
玖珂郡
熊毛郡
吉
南
厚狭郡
美祢郡
下関市

平成 20 年度山口県医師会事業計

平成 20 年度山口県医師会入会金
について

1
2
1
2
1
1
11

宇部市
山口市
萩
市
徳
山
防
府
下
松
岩国市

7
5
2
5
5
2
4

小野田市
光
市
柳
井
長門市
美祢市
山口大学

2
2
2
2
1
5

計

63 名

議案第 5 号

代議員会議決権限の委任について

第 160 回定例代議員会
平成 20 年 10 月 30 日（木） 山口県医師会館
役員等選挙
第1号

日本医師会代議員選挙について

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

報告事項
報告第 1 号

第 1786 号

12 月 18 日、1 月 15 日、1 月 29 日、2 月 5 日、
日本医師会代議員会の報告

2 月 19 日、3 月 5 日、3 月 19 日について
報告第 2 号

7

平成 20 年度山口県医師会上半期の事業報告について

4 月 3 日、4 月 24 日、5 月 29 日、6 月 26 日、

承認事項
承認第 1 号

常任理事会
8 月 28 日、9 月 11 日、9 月 25 日、10 月 9 日、

平成 19 年度山口県医師会決算に10 月 30 日、11 月 27 日、12 月 25 日、1 月 8

ついて日、2 月 26 日、3 月 26 日

6 理事会

8

4 月 10 日、4 月 17 日、5 月 8 日、5 月 22 日、
6 月 5 日、6 月 19 日、7 月 3 日、7 月 17 日、監事会
9 月 4 日に開催し、平成 19 年度の決算状況及

び業務執行状況について詳細に監査を受けた。

8 月 7 日、9 月 4 日、9 月 18 日、10 月 2 日、10 月 16 日、
11 月 6 日、11 月 20 日、
12 月 4 日、

Ⅰ組

織杉山専務理事田村理事
柴山理事

9 月に福田政権より麻生政権へ移行となり、さすがにワーキング・プアの増大や医療崩壊現象の1(1) 医学医術に対する研究による功労者表彰

続出などで財政優先で社会保障を軽視する政策変更の兆しも出てきた。
このような状況下、山口県医師会は県民の健康・徳山医師会創立 70 周年記念誌編集委員会(2) 長寿会員表彰

22 名(3) 役員･代議員･予備代議員･郡市医師会長通算と医療のニーズに応えるべく、会内外と密接に連携しつつ組織運営を行ってきた。

表彰

10 年以上の表彰

8名(4) 退任役員感謝状贈呈

4名

対内的には会長モットーの組織強化の一つとして、県内 20 郡市医師会（11 か所）へ出向き討議・

2懇談を行った。また医療問題の中での勤務医問題

裁定委員会
6 月 28 日、7 月 10 日の重要性に鑑み、勤務医部会や女性医師参画推進
部会の強化・連携に努めた。

3

自浄作用活性化委員会

4

定款等検討委員会

5

顧問会議 2 月 12 日

8 月 12 日

対外的には引き続きマスコミとは密に関係を保つとともに、新年互礼会をはじめとした医療関係

12 月 13 日

諸団体との関係も維持・発展させた。

509

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

6新公益法人制度移行検討事業

山口県ドクターズテニス大会

都道府県医師会 ｢ 公益法人制度改革 ｣担当理事連絡協議会

第 1786 号

5 月 29 日

新公益法人制度移行検討委員会

5 月 25 日、6 月 8 日、10 月 26 日
山口県医師会囲碁大会

2 月 22 日

10 月 2 日

公益法人制度改革に関する説明会

2月1日(2) 弔慰（物故会員参照）
規定どおり実施した。

7

母体保護法による指定審査
審査委員会

4 月 17 日、5 月 22 日 、7 月 3 日、

9 月 18 日、11 月 6 日、12 月 18 日、1 月 29 日
新規指定

6人

指定更新

50 人

12

会員対策

新規第一号会員研修会
13

認定研修機関（10 施設）の定期報告

11 月

創立 120 周年事業実行委員（医師会史編纂事業）懇談会

1 機関認定の解除

9 月 20 日
山口県医師会史第三巻

8

郡市医師会関係
6 月 26 日、2 月 19 日
9 月 25 日

郡市医師会との懇談会

14

関係機関連携健康福祉部との懇談会
看護協会との懇談会

6 月 26 日、7 月 18 日、8 月 5 日、8 月 29 日、専門医会懇談会

9 月 30 日 、10 月 28 日、11 月 5 日、11 月

病院協会との懇談会

14 日、12 月 5 日、12 月 16 日、1 月 22 日

三師会懇談会

郡市医師会事務連絡協議会
6 月 27 日、1 月 16 日
日医関係
第 118 回日医定例代議員会・第 66 回日医定例総会

4月1〜2日第 119 回日医臨時代議員会 10 月 26 日
都道府県医師会長協議会
10

7 月 15 日、1 月 20 日

中国四国医師会連合関係

常任委員会
4 月 1 日（東京）、5 月 17 日（徳島）、10 月
26 日（東京）、11 月 15 日（愛媛）、3 月 28日（東京）、3 月 29 日（東京）
中国四国医師会連合総会

5 月 17 〜 18 日（徳島）

中国四国医師会事務局長会議
11

8 月 14 日（徳島）会員福祉関係(1) 会員親睦
山口県医謡会

9 月 28 日

山口県医師会ゴルフ大会

510

2月

5 月 14 日

郡市医師会正副会長会議98月

山口県医師会 120 年のあゆみ

郡市医師会法人税打合会
郡市医師会長会議

9日

9 月 23 日

5月1日
11 月 27 日

2 月 26 日
3 月 12 日

3 月 24 日

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

Ⅱ広第 1786 号

報
田中 ( 義 ) 常任理事
河村理事
柴山理事

広報事業は対内広報と対外広報があり、平成
20 年度も両者の発展に努めた。
対内広報では会報をより充実することを目標と国会議員へ請願行動を行い、国民医療推進協議会
主催の「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」に出席した。

した。広報委員会を毎月 1 回開催し、誌面の刷

また、平成 20 年 9 月 28 日には「県民の健康

新、記事やコーナーの充実をはかった。特集としと医療を考える会」主催で、KRY 山口放送とタて東京大学教授である神野直彦氏による「医療崩イアップして県民公開講座「どうなる地域医療？

壊を防ぐには医療現場の実態に迫る！」を企画、開催した。諏

財政からの提言 」の講演会と座談会を掲載した。新コーナーとして、平成 20 年

訪中央病院名誉院長の鎌田實先生による「命が4 月から就任された新郡市医師会長へのインタビ

あぶないューコーナーを広報委員との対談形式で行い、掲シンポジウムを開催し、約 600 名の出席者があ載した。そのほか、研修医や医員、新規開業の先った。この日の模様は KRY 山口放送において 1

生方に対して以前の自身の環境と新しい環境での時間の特別番組として編集、放送された。

医療があぶない」と題した基調講演と、感想、医師会や医療界に対する率直な意見などを山口県報道懇話会や県政記者クラブとの懇談会

執筆いただき掲載する「フレッシュマンコーナー」

を開催し、報道関係者との親睦と連携強化をはかや、女性医師によるリレー式の随筆「女性医師リった。その結果、新聞各社が県下の地域医療につ

レーエッセイコーナー」、「医療保険ワンポイント

いての記事、特集を掲載するようになり、またテ

アドバイス」を新企画した。

レビ局とは共同企画で、ニュース番組内で県下の会報は月 1 回発行であるが、速報性が求めら

医療問題を扱うコーナーをシリーズで放送した。

れる情報については、メーリングリストやファッ

花粉情報分野では、より正確な花粉情報を県民

クス通信「速報山口県医師会」を活用して、そのに提供するため、花粉測定講習会を開催し、その速報性を確保するようにした。

測定精度をより向上させた。また県民公開講座「こホームページは県民への情報発信に必須の手段

れでバッチリ花粉症対策 2009」を開催し、予想となっている。
このため内容をよりわかりやすく、をおおきく上回る参加者に来場いただき、多くの有用な情報を掲載した。また、平成 19 年度から

人が花粉症で悩んでいることが伺えた。花粉情報

開始した会報電子版は会報発行日より約 10 日早委員会では、報道の取材に協力して、テレビ、新くホームページに掲載することができる。

聞で花粉症対策の特集記事の掲載、特集番組の放「県民の健康と医療を考える会」では、7 月に送の機会を増やしていくようにした。

県知事と県議会議長へ地域医療崩壊阻止のための決議を政府関係者に働きかけてもらうべく、その

1

広報委員会

要請活動と記者会見を行った。この模様は即日県

4 月 10 日、5 月 8 日、6 月 5 日、7 月 3 日、内のテレビ局がニュースで報道し、翌日には新聞

8 月 7 日、9 月 4 日、10 月 2 日、11 月 1 日、各紙が記事を掲載した。さらに、上京して県選出

12 月 4 日、1 月 10 日、2 月 5 日、3 月 5 日

511

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

2

特別講演会

は

財政からの提言 」と座談会

神野直彦氏「医療崩壊を防ぐに

県民公開講座シンポジスト打合せ会

9 月 25 日

8 月 2 日、8 月 19 日、9 月 11 日
総会

3

報道機関との協議
tys との打合会

第 1786 号

7 月 19 日

地域医療崩壊阻止のための山口県民集会決議

6 月 17 日

山口県報道懇話会との懇談会
県政記者クラブとの懇談会の要請・記者会見
7 月 16 日

7 月 22 日

地域医療崩壊阻止のための総決起大会

2 月 20 日

7 月 24 日
県民公開講座「どうなる地域医療？

4 歳末放談会

1月1日

医療現場の実態に迫る！」 9 月 28 日

5 都道府県医師会広報担当理事連絡協議会

7 花粉情報委員会

3 月 19 日

6 月 19 日、9 月 18 日
花粉測定講習会

6 県民の健康と医療を考える会関連
世話人会

1 月 19 日

県民公開講座「これでバッチリ花粉症対策

4 月 25 日2009」 1 月 19 日

企画委員会
5 月 30 日、6 月 25 日、7 月 28 日

Ⅲ

情

報

田中 ( 義 ) 常任理事
井上理事
柴山理事

レセプトオンライン化

IT 環境の整備

平成 21 年 4 月からは 400 床未満の病院も義

医療分野の IT 化も、個々の医療機関から地域務の対象となり、平成 22 年 4 月からはレセプト

内での IT 化へと大きく変化し始めている。医療コンピュータを利用している診療所でも義務化さ機関、介護福祉施設や保健施設を結ぶネットワー

れ、平成 23 年 4 月からは、すべての医療機関がクの重要性は、今後一層増してくるものと思われ義務化されることとなっている。県医師会としてる。山口県医療情報ネットワークシステム（通称は義務化は避けられないものとして、会員に情報

Yamame-Net）は堅固なセキュリティ機能を有すを伝達するとともに、いつでも対応できるようにるネットワークとして進化してきたことから、山「レセプトオンライン講習会」を県内 3 会場で開口県医師会ではシステムの利用を推進すべく、活催した。内容は、山口県社会保険診療報酬支払基動に取り組んできたが、山口県の財政難と利用者

金と日医総研による講演（それぞれ総論と各論）、不足により、平成 21 年末をもってシステム廃止

そしてレセコンメーカー数社と通信事業者に協力となった。現時点で少数ではあるが実際の診療現をいただき、レセコンでのオンライン請求の際の場でネットワークとして利用しているところもあ

費用や設定、必要な機器などの説明をしていただり、IT 環境の整備は将来的には不可欠の事業であいた。講習会場の外では、レセコンの展示も同時ることから、新たな IT 環境の立ち上げに補助金開催した。3 会場合わせて参加者は 600 名を超などの形で、何らかの支出をするよう求めてきた。

えるもので、関心の高さが伺えた。

512

平成 21 年 6 月

1山口県医師会報

医療情報システム委員会

4

第 1786 号

日本医師会医療情報システム連絡協議会

7 月 10 日、10 月 9 日、2 月 12 日
2

2 月 14 〜 15 日

郡市医師会医療情報システム担当理事協議会

5

7 月 31 日
3

都道府県医師会医療情報システム担当理事連

絡協議会

3 月 26 日

レセプトオンライン講習会
11 月 13 日、12 月 11 日、1 月 15 日

Ⅳ

保

険

西村常任理事田中 ( 義 ) 常任理事

小田常任理事萬理事

田中 ( 豊 ) 理事

田村理事

河村理事

柴山理事

本年度の診療報酬改定における医科本体のプラとなっており、日医の緊急レセプト調査の結果をス 0.42％は、医療費ベースで約 1,000 億円に相裏付けるものとなり、その要因としては 5 分ル

当する。2008 年初頭、中央社会保険医療協議会

ールの導入により「患者さんが投薬のみを希望すでこの財源配分について議論され、医科本体のプるようになった」ことが大きく係わっているとのラス 0.42％を産科・小児科・救急医療、病院勤結果になった。

務医師の過重労働緩和に充当することについて異また、指導管理料においては、「自院、他院」

論はなかったが、さらに追加的財源を診療所からの算定を包括する要件を即時撤廃できたこと、及病院にシフトするかどうかについて意見が分か

び後期高齢者医療の問題点については日医を通じれ、最終的には、診療所から病院に対して 400

改善が図られているところであるが、後期高齢者億円強の支援をすることが決まった。日医は診

診療料の算定留意点についても、郡市医師会及び療報酬改定の結果、特に理論上あるべき収入が確

県医師会としていち早く対応（事務連絡の発出等）

保されているかどうかを検証するために、緊急レでき、マスコミの報道も追い風となり、算定要件

セプト調査を行い、総点数は、診療所でマイナスの緩和が厚労省より通知される結果となった。

1.85％、病院でプラス 0.68％となった。厚労省

保険指導に関して、平成 20 年 10 月より、山は自然増が 3 〜 4％あると主張するが、医療費が口社会保険事務局から中国四国厚生局へ業務移管

非常に抑制されているか、受療行動が変わるなどが行われ、新指導大綱に基づく集団的個別指導等

改定率以上の引き下げになっていると推察されるが強く求められたが、医師会としても中国 5 県ものとなった。外来管理加算の影響については、と常時情報を共有し、厚生局の対応に努めること

診療所マイナス 26.38％、病院でマイナス 27.99となった。個別指導については今年度も各地区で％と大きく減少し、「外来管理加算の影響額」は12 回（日）実施された。また、県医会員である

当初の予定（百数十億円）を大きく上回る 805

保険指導医は全員県医師会の保険委員を兼任する億円と試算された。これについては、山口県医師こと及び立会いについても医師会の保険担当役員

会としても 8 月、会員に対してアンケート調査（郡市及び県）が行うことで、医療担当者側の立を実施した結果、同様にマイナス 22.1％の減少

場が尊重された適正な保険指導が実施されるよう

513

山口県医師会報

平成 21 年 6 月に努めた。

第 1786 号

社会保険医療担当者集団指導保険審査に関しては、医師会員からの質疑・意

7 月 17 日、7 月 24 日

見・要望等に対して可及的かつ恒常的に社保支払保険委員会

5 月 15 日、3 月 26 日

基金・国保連合会に連絡をとり、各審査委員会で社保・国保審査委員連絡委員会

適正な取扱いが行われるよう対応した。

6 月 19 日、1 月 29 日

また、社保・国保の審査較差の解消及び意見統

社保・国保審査委員合同協議会

一を図るため、社保・国保審査委員連絡委員会と社会保険指導者講習会

8 月 28 日

8 月 21 日〜 22 日

審査委員合同協議会を開催した。協議内容は会報のブルーページに掲載し医師会員との情報の共有

2

及び周知徹底に努めた。

体等との連携その他、今年度も医療保険関係団体九者連絡協

日医・中国 5 県医・郡市医・医療保険関係団
中国四国医師会連合総会分科会

議会において、医療・保険に関する懸案事項につ5 月 17 日（徳島市）

いて協議を行い問題点の解決を図った。

中国四国医師会社会保険研究会

以上の医療保険対策について、本年度はプロジ

11 月 15 日（松山市）

ェクトチームを設置し、対応力の強化を図り、情中国 5 県医療保険会議

報分析及び対策立案等に努めた。

8 月 30 日、1 月 31 日（広島市）

介護保険については、療養病床の再編と転換の

郡市保険担当理事協議会

基準緩和等について県行政と協議した。また、介

5 月 22 日

医療保険関係団体九者連絡協議会

3 月 17 日

護保険対策委員会、郡市介護保険担当理事協議会等の開催、認知症対応力向上研修等の開催により、3制度の問題解決、会員への情報提供等を図った。

行政機関との連携
山口県健康福祉部厚政課との打合せ

労災保険については、診療報酬の周知徹底を図

5月8日

山口社会保険事務局、山口県健康福祉部

り、地域に向けては労災保険指定医部会に対して医務保険課との打合せ

助成金の支給を引き続き行った。

5月8日

山口社会保険事務局との打合せ

自賠責医療については、山口県損害保険協議会

4 月 10 日、4 月 17 日、5 月 15 日

等と合意した新算定基準の円滑な運営に努めると

中国四国厚生局との打合せ

ともに、山口県医師会自賠責医療委員会を中心に10 月 16 日、2 月 5 日、3 月 12 日、3 月 26 日

自賠責医療の適正化を図った。各医療機関から提出された交通事故医療に関する未解決事例及び関4

労災・自賠責関係

連した諸問題についても、自賠責医療委員会、山労災診療費算定基準の改定に伴う説明会（共催）

口県自動車保険医療連絡協議会において対処した。

6 月 19 日（下関市）、6 月 26 日（山口市）、
7 月 17 日（下松市）
労災保険指定医部会理事会

1

4 月 10 日

医療保険の指導

労災保険指定医部会総会（山口市） 6 月 8 日

個別指導

自賠責医療委員会

7 月 31 日（下関地区）、
9 月 4 日（山口・宇部・

山口県自動車保険医療連絡協議会徳山地区）、10 月 30 日（岩国地区）、11 月

9 月 11 日、2 月 12 日
9 月 11 日、2 月 12 日

13 日（萩地区）、12 月 4 日（下関地区）、12

全国都市職員共済組合との協議

月 11 日（宇部市）、12 月 25 日（下関・徳山・

自賠責保険研修会岩国地区）、1 月 15 日（山口地区・その他）、
1 月 22 日（下関市）、2 月 12 日（岩国市）、
2 月 26 日（山陽小野田市）、3 月 5 日（防府市）
新規会員集団指導・個別指導514

11 月 9 日

1 月 31 日

10 月 9 日

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

Ⅴ第 1786 号

生涯教育

吉本副会長

杉山専務理事田中 ( 豊 ) 理事

井上理事

茶川理事

平成 20 年度の生涯教育事業のうち、主要事業

1

第 91 回山口県医学会総会（引受：吉南医師会）

である生涯研修セミナーについては、生涯教育委

6 月 15 日（山口グランドホテル）

員会を中心に企画し開催した。医療をめぐる粗暴特別講演 2 題、市民公開講座

事犯の問題から災害時医療、さらには最先端医療のトピックなど幅広くテーマを取り上げ、受講し2た会員からは有益な内容であったとの評価をいた

生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座
第 107 回

だいているが、一方で参加数の伸び悩みや固定化

5 月 11 日（山口県総合保健会館）

特別講演 2 題及びシンポジウムなど、ここ数年来同様の問題が続いている。この第 108 回点について生涯教育委員会において引き続き検討

7 月 13 日（山口県医師会）

エイズ対策研修会を行っているところであるが、今後も機会あるご

第 109 回とに積極的な参加を会員に呼びかけていく。

9 月 21 日（山口県総合保健会館）

特別講演 2 題及びシンポジウム

体験学習は山口大学医学部のお世話により開催

第 110 回した。医療機器を扱った実技研修を中心に企画し

11 月

9 日（サンライフ萩）

特別講演 4 題ていただき、受講者にも好評であった。今後も継第 111 回

続して開催する。

2 月 15 日（山口県総合保健会館）

特別講演 2 題及びシンポジウム「指導医のための教育ワークショップ」は、新※シンポジウムは勤務医部会企画

医師臨床研修制度発足の平成 16 年から開催し、昨年度で 5 回目を数えた。1 泊 2 日の合宿形式

3

体験学習（山口大学医師会主催）

による非常にタイトなスケジュールにもかかわら

第 1 回「麻酔・ペインクリニック・緩和医療」

ず、受講者の先生方には大変熱心にご参加いただ

2 月 1 日（引受：麻酔・蘇生学講座）

いた。

第 2 回「患者にやさしい消化器がん・

日医生涯教育協力講座セミナーは、日本医師会

乳がん外科治療」

及び都道府県医師会（郡市医師会）の共催により

3 月 8 日（引受：第二外科学講座）

平成 16 年度より実施されているところであるが、昨年度は「ウイルス感染症における予防と治療」

4のテーマにより、新型インフルエンザ等の内容に

山口県医学会誌
第 43 号の編集及び発行より開催した。
日本医師会が導入を検討している「地域医療、

5

保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定

中国四国医師会連合医学会
11 月 15 日・16 日

制度については、厚生労働省の企図する総合医・

愛媛県医師会引受により松山市において開催

家庭医の導入や医療機関への患者登録制の導入につながることのないよう十分検討・検証しながらすすめることを要望しているところである。

6

指導医のための教育ワークショップ
10 月 11 日・12 日（山口県医師会館）

以下、事業の実施内容を報告する。

515

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

7

日医生涯教育協力講座セミナー

第 1786 号

生涯教育委員会

5 月 31 日、7 月 26 日、「ウイルス感染症における予防と治療」

11 月 8 日、2 月 21 日

1 月 18 日（山口県総合保健会館）

都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会
6月5日

8

生涯教育諸会議

3 月 13 日

都道府県医師会「地域医療、保健、福祉を

郡市医師会生涯教育担当理事協議会

担う幅広い能力を有する医師」認定制度

3 月 19 日に関する協議会

Ⅵ

10 月 3 日

勤務医･女性医師
小田常任理事田村理事

城甲理事

田中 ( 豊 ) 理事

茶川理事

勤務医

交換を行った。

昨年実施した「勤務医アンケート」では、改め

また、若い医師から話を聞く機会が少ないこと、て本県における勤務医の過重労働の実態が明かに

また若年層の医師会加入率が低いことから、若なり、このままでは医療崩壊がさらに加速すると

手医師を囲んで、それぞれが持つ仕事の悩みや医いう危機感が生じている。

師会活動に対する考えなどを聞く座談会を開催し本年度は、この「勤務医アンケート」の結果を踏まえ、勤務医が置かれている環境の改善に向けた。この座談会の内容は、勤務医ニュースの第 3号として発刊した。

て、一歩でも前進できるよう具体策を模索しながら、事業の展開を図ってきた。
昨年設置した企画委員会は、これらの諸課題の解決を図るため、市民公開講座や病院勤務医懇談

さらに、新臨床研修医、臨床研修指定病院、山口大学医学部教授と県医師会役員との懇談会を開
催し、医師会活動の理解を求めるとともに臨床研
修医等との意見交換を行った。

会の開催、若手医師を囲んでの座談会などを企画した。
市民公開講座では、病院勤務医の過重労働の現併せて、山口県医師臨床研修運営協議会を 2回開催し、県行政・山口大学・臨床研修指定病院・
県医師会との情報交換、意見交換を実施した。

状を理解していただき、その上でいかに医療機関に上手に掛かるかをテーマに開催した。

新臨床研修制度に移行して様々な問題が生じてきているが、研修医を一人でも多く県内に受け入本年度は、県内 2 か所で開催し、それぞれ好れ、また研修後は一人でも多くの医師が県内医療評を得たことから、来年度も地域を変えて同様に機関で働きたくなる環境を整えるため、運営協議実施したい。

会のさらなる充実を期したい。

病院勤務医懇談会は、各病院に県医師会役員が出向き、医師会活動の理解を求めるとともに、病以下に本年度事業内容を報告する。

院や病院勤務医が抱える課題について協議する場で、医師会会員・非会員を問わず数少ない直接

1

対話のできる機会として重要な機能を果たしてき委員会の開催た。本年度から、勤務医部会の役員に加え、女性(1) 総会

医師参画推進部会の役員も参加し、有意義な意見(2) 常任理事会・理事会

516

勤務医部会総会、常任理事会、理事会、企画
2 月 15 日
5 月 31 日

山口県医師会報

平成 21 年 6 月(3) 企画委員会

第 1786 号

4 月 19 日、6 月 7 日、

織強化」・「実効」・「誠意」をキーワードとして会

8 月 19 日、12 月 20 日、2 月 15 日

務運営に取り組む方針が示され、併せて緊急課題
への初期対応を図るため小回りのきく戦略的な実

2

新研修医・臨床研修病院長・山口大学医学部教授との懇談会の開催

践部隊としてのプロジェクトチームの編成方針が示され、組織強化を図る観点から勤務医及び女性

4 月 3 日 宇部市で開催

医師対策についてそれぞれチームを結成した。
その一つは、「勤務医の医師会入会対策」プロ3

山口県医師臨床研修運営協議会の開催
6 月 5 日、12 月 11 日

ジェクトチームである。
本県における勤務医の医師会加入は、県医加入率は全国的に見て平均的ではあるが、日医加入率4

病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）
10 月 7 日

東部地区

組織強化を図るためには、勤務医の医師会加入

国立病院機構岩国医療センター
11 月 11 日
5

西部地区

下関市立中央病院

県医師会生涯教育セミナーの企画、開催
2 月 15 日

6は極めて悪い状況である。
を勧めることが緊急の課題であることから、加入促進に向けての取り組みを図った。
プロジェクトチーム開催状況
6 月 21 日、8 月 6 日、10 月 8 日、2 月 17 日

平成 20 年度全国医師会勤務医部会連絡協議

会への参加

女性医師
女性医師対策については、勤務医部会の協力を

11 月 22 日 千葉県

得ながら女性医師参画推進部会と連携し、諸施策「考えよう新しい日本の医療と勤務医の未来」を実施した。
女性医師参画推進部会では、女性医師のキャリ

7

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への参加

ア形成・維持を応援する観点からテーマ毎に作業部会を設けて取り組んできた。

12 月 4 日

また、昨年に引き続き山口県及び日本医師会と共催して病院長・病院管理者等や女性医師を対象

8

勤務医ニュースの発行に、「女子医学生、研修医等をサポートするため

1月の会」と「女性医師の勤務環境の整備に関する病第 3 号 「若手医師を囲む座談会」

院長、病院開設者・管理者等への講習会」を開催
9

市民公開講座等の開催（県内 2 か所 山口市・

した。

周南市）
10 月 19 日

山口市 「子どもの救急市民講座」

11 月 16 日

周南市「人と向き合う地域医療を目指して」

以下に本年度事業内容を報告する。
1 女性医師参画推進部会総会、理事会、作業部会(1) 総会

10

勤務医師名簿の作成

3月8日(2) 理事会

4 月 26 日、9 月 6 日、11 月 29 日、

平成 20 年 7 月現在の勤務医師を対象に作成

2 月 14 日(3) 作業部会

11 女性医師参画推進部会との合同委員会の開催
6月7日

・女性医師の就労環境に関する県内統一基準要
望つくり
・育児支援

また、今年度発足した新しい執行部では、「組・女性医師のリスト作り517

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

・女子医学生キャリア･デザイン支援作業部会
開催

第 1786 号

プロジェクトチームでは、女性医師が出産・子

7 月 5 日、11 月 8 日

育てを経ても勤務を続けるための対策を検討する
ため、県内の病院に、女性医師勤務復帰に関する

2 女子医学生、研修医等をサポートするための会

支援状況について、アンケート調査を実施した。

12 月 7 日

結果を見ると、支援策を講じている病院が増えてきているが、働きやすい環境づくりには病院

3

女性医師の勤務環境の整備に関する病院長、病院開設者・管理者等への講習会

3月8日のトップの意識が大きくかかわるため、各病院のトップに、「医師のための男女共同参画応援宣言」をしていただき、これを「仕事も ! 家庭も ! 応援4

日医保育システム相談員講習会

11 月 19 日

宣言集やまぐち」という名称で冊子にまとめ県内の医療機関、医学部学生、臨床研修医、現在休職

5

日医男女共同参画委員会

中の医師等に配布した。

7 月 9 日、9 月 10 日、10 月 8 日、プロジェクトチーム開催状況

11 月 12 日、1 月 28 日、3 月 11 日

6 月 1 日、7 月 6 日、8 月 10 日、勤務医・女性医師対策のもう一つのプロジェク

10 月 25 日、12 月 7 日

トチームは、「女性医師の勤務復帰対策」である。

Ⅶ

医事法制
小田常任理事
城甲理事
柴山理事
杉山専務理事

平成 19 年度は 35 件あり、平成 13 年度以降、

一方、相談窓口業務に関しては、受付件数が毎年 30 件以上あった事故報告書受付件数が、平51 件で、昨年度より 4 件減少した。51 件中、苦成 20 年度は 19 件と大幅に減少した。19 件中、情は 3 分の 1 程度で、残りは相談であった。こ

未然報告が 1 件、経過待ちが 6 件、示談解決しれは相談者のガス抜きの役割もあり、今後も事業た案件が 2 件あったが、その他の案件は複雑なを継続していく。

内容のものが多く、裁判中の案件も 2 件あることから、新たな解決策を検討し確立していかなけ

平成 20 年度医事紛争発生件数

ればならないと思われる。

うち

解

決

2件

ここ数年、報告件数が減少している。このこと

訴訟中

2件

は、医療機関において医療安全委員会が設置され

調停中

0件

たことや、ヒヤリ・ハット報告書提出等の徹底が

交渉中

8件

なされたことにより、医療職員の医療安全･医療

経過待ち

事故に対する意識の高揚が上げられる。また、各対象外

医療機関での未然の対応、対策が進んでいるので

未然報告

6件
0件
1件

はないかと思われる。山口県医師会としては、医事案件調査専門委員会が事実上の ADR と思って

当年度分日医付託2件

おり、今後も委員会の充実を図っていきたい。

当年度分付託取下

0件

518

19 件

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

過年度分日医付託0件

第 1786 号

18 日、1 月 22 日、3 月 19 日

平成 20 年「診療情報提供推進窓口」受付件数

顧問弁護士・医事案件調査専門委員合同協議会

51 件
患者から

3 医療安全対策

31 件

患者の家族

2月7日

16 件

日医医療安全推進者養成講座受講推進

その他（患者の知人、内部告発など）4 件

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会担当
役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨し上記のうち、匿名
非匿名

26 件

た。

25 件
「新たな死因究明制度等」に関する都道府県医

相談者の男女別：男性

22 件

女性

27 件

師会担当理事連絡協議会
死因究明制度公開討論会

不明（投書・mail）2 件
18 件

相談

33 件

その他

0件

7 月 28 日

日医医療安全推進者養成講座講習会 11 月 9 日
日医医療事故防止研修会

苦情4 月 24 日

11 月 24 日

医療安全委員会（仮称）パネルディスカッション
1 月 25 日
医療安全調査委員会（仮称）設置法案
における検討会

医事紛争関係

3月7日

4 診療情報の提供

1 医療事故防止対策

診療情報提供推進委員会

医事紛争防止研修会：

2月7日

郡市医師会診療情報担当理事協議会 3 月 12 日

済生会下関総合病院

8月1日

厚生連周東総合病院

3 月 18 日

薬事対策
1 麻薬対策

病院勤務医懇談会：

薬物乱用対策推進本部員会会議へ出席し、薬物

国立病院機構岩国医療センター

10 月 7 日

乱用の現状認識と防止対策について、関係機関と下関市立中央病院

11 月 11 日

意見交換を行った。
麻薬の適正使用・保管・管理・記帳・諸届、毒中国四国医師会連合医事紛争研究会（徳島）11 月 15 日

劇物の保管・管理の周知の徹底を図ったが、特に問題となる事例は発生しなかった。

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
2 月 19 日
郡市医師会医事紛争担当理事協議会

2 医薬品臨床治験
より円滑な治験が行われるよう、平成 13 年度

3 月 12 日から臨床治験対策委員会を設けている。
現在この委員会の方針に沿って、県内で行われ2 紛争処理対策
医事案件調査専門委員会（医師賠償責任保険審議会併催）

る治験を監視・関与している。具体的には、山口県のみならず県内に影響の可能性があるものも含
め、実施前は製薬会社から概略や資料等の提示及4 月 17 日、6 月 19 日、7 月 24 日、8 月 21 日、び説明にて事前通知をしてもらい現状把握を継続

9 月 18 日、10 月 9 日、11 月 20 日、12 月

した。

519

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

Ⅷ

第 1786 号

地域医療･福祉
弘山常任理事田中 ( 豊 ) 理事

理事

田村理事

河村理事

城甲理事

井上理事

濱本常任理事

萬

地域医療所部会を本会の会内部会として位置づけ強化を図っ

1 保健医療計画の見直した。

昨年度の脳卒中及び急性心筋梗塞の地域医療(3) すべてのがん診療に携わる医師を対象に山口連携体制の構築に引き続き、今年度は残りのがん、

県緩和ケア医師研修会が今年度から 5 年間開催

糖尿病の 2 疾病と在宅医療の地域医療連携体制をされる。

構築するために郡市地域医療担当理事協議会、地(4) 緊急課題に対するプロジェクトとして地域医域医療計画委員会で協議し、がんを 5 つ（胃・大療連携対策チームは、心血管疾患診療の地域医療

腸がん、肝臓がん、肺がん、乳がん、子宮がん）

連携における医師会の役割について、山口県内のに分けることにし、9 地区から各疾病の専門家を医療機関が循環器疾患をどのように診療している推薦いただき、ワーキンググループとして集まっかアンケート調査を実施し、それを基に日本医師てもらい協議いただいた。厚生労働省案の大枠の会社会保険指導者講習会で発表した。

変更はせず医療的な文言修正や実際に診療連携をしていくうえで地域の実情に即したものになるよ

3 救急・災害医療

うに作り変えてもらい、医療連携体制を医療計画(1) 小児救急医療電話相談事業は、平成 16 年 7に盛り込むために協議・検討を重ねた。

月から実施し小児救急医療電話相談窓口を小児科

また、昨年度、脳卒中と急性心筋梗塞の地域医会と協力している。平成 20 年 4 月より県央部

医療連携体制を構築したが、今年度、この 2 疾の山口地区が加わり県内 4 か所の休日夜間急患

病のフローチャート（イメージ図）の作成及び在センターで実施することになった。チラシや PR

宅医療の医療機能についても地域の実情に詳しいカードを幼稚園・保育園等へ配布し、県広報誌を方を推薦いただきワーキンググループで検討して利用し事業の普及啓発に努めた。昨年度から携帯もらった。

電話から #8000 の利用が可能になり、すべての昨年度と同様に平成 20 年 11 月末に全医療機関を対象に調査を実施した。

電話から利用できることから相談件数も増加している。また小児救急医療対策協議会を開催し運営について協議した。

2 医療提供体制の充実及び整備促進(2) 小児救急医療啓発事業は、乳幼児の保護者を(1) 郡市地域医療担当理事協議会及び地域医療計

対象に不急不要の受診を減らすことなどを目的と画委員会、各疾病別ワーキンググループを開催し、して、地域において小児の病気の知識等に関する

4 疾病・5 事業の地域医療連携体制構築のため地講習会を開催した。

域の実情や医師確保など諸問題について検討・協(3) 小児救急地域医師研修事業は昨年度までは市議した。

町事業で実施していたが今年度より県事業となっ(2) プライマリケアの推進や有床診対策では、下関た。地域で小児科を専門としない医師を対象にし市医師会内に事務局があった山口県医師会有床診療

たプライマリケアに関する研修会を開催した。

520

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号(4) 山口県救急フェア in 柳井。当日県民を対象に地域医療（がん）ワーキンググループ（長）会議した AED 心肺蘇生法講習会を柳井医師会の引受

8 月 28 日

けで実施した。

地域医療（脳卒中・急性心筋梗塞）ワーキンググループ(5) AED 普及促進協議会・郡市救急医療担当理事協
議会の合同会議を開催し、AED の普及促進につ

9 月 20 日
地域医療（在宅医療）ワーキンググループ

いて協議した。地域において住民を対象に AED
講習会を開催した。

9 月 27 日
地域医療連携プロジェクトチーム(6) 山口県医師会警察医会総会を開催。テーマ 死体検案とは ( 講師：山大法医学教授藤宮龍也先生 )5 月 12 日、6 月 5 日、7 月 24 日
中国四国医師会地域医療研究会「松山」の講演で今年度 2 回研修会を開催した。

11 月 15 日(7) 山口県救急業務高度化推進協議会委員として、救急救命士の気管挿管・薬剤投与に係る業務

郡市小児救急医療担当理事協議会

7 月 10 日

拡大等について協議した。

山口県小児救急医療電話相談事業研修会(8) 第 8 回・第 9 回山口救急初療研究会に委員と6 月 29 日

して出席した。

山口県小児救急医療対策協議会(9) 中国四国医師会救急担当理事連絡会議（松山）郡市救急医療担当理事協議会

で広域災害時における救急体制及び連絡網の整備

AED 普及促進協議会・を行った。

郡市救急医療担当理事合同協議会
山口県救急フェア in 柳井

4 その他

3月

5日

6 月 19 日
2 月 12 日

9 月 11 日

県民を対象にした AED 心肺蘇生法講習会

県では、第 10 次へき地保健医療計画が策定され、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推

9 月 11 日
山口救急初療研究会・世話人会

進するため医療提供体制の確保や支援体制について県行政と協議した。

6 月 21 日、12 月 13 日
中国四国医師会救急担当理事連絡会議「松山」市町合併による行政区の拡大に伴う救急医療体制や地域医療提供体制などについて県行政や関係会議で協議した。

11 月 15 日
警察医会役員会
6 月 5 日、8 月 9 日、10 月 9 日、1 月 24 日

中国四国医師会連合総会や研究会で、地域医警察医会総会療の問題点や課題について討議し、関係会議や会

警察医会研修会報で報告した。

歯科医師会警察医会との懇談会

地域医療計画委員会

8月9日
8 月 9 日、1 月 24 日
1 月 24 日

山口県緩和ケア医師研修会打合せ

7 月 3 日、10 月 23 日、2 月 5 日
郡市地域医療担当理事協議会

5 月 29 日

山口県緩和ケア医師研修会連絡協議会
12 月 26 日、2 月 6 日

6 月 12 日、9 月 4 日、12 月 18 日
地域医療（糖尿病・がん）ワーキンググループ
4 月 17 日、5 月 8 日
地域医療（子宮がん）ワーキンググループ
5 月 29 日

山口県緩和ケア医師研修会
2 月 8 日、2 月 15 日
山口県医師会有床診療所部会総会、役員会
6 月 21 日
全国有床診療所連絡協議会総会「青森」8月2〜3日521

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

高齢者保健福祉推進会議や高次脳機能障害相談支
地域福祉

援体制連携調整委員会など県並びに関係機関の各種

障害者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉につ委員として出席し、医師会として提言を行った。

いては、地域保健部門と連携をとり対応した。

Ⅸ

地域保健

地域保健は、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

濱本常任理事田中 ( 豊 ) 理事

田村理事

井上理事

萬

理事

河村理事

柴山理事

城甲理事

茶川理事

杉山専務理事

小田常任理事田中 ( 義 ) 常任理事

成し、市町と協議を行った。

成人・高齢者保健及び産業保健の 4 部門からなり、

なお、平成 21 年 1 月に国が妊婦健康診査の公諸事業も多岐にわたっているが、住民の「生涯を費負担拡充のための予算措置を行ったことに伴通じた健康の保持・増進」の目標のもと、一連のい、県医師会として新たな妊婦健診の参考単価を流れとして捉え、関係団体と緊密に連携を取りな

市町に示し協議を行うとともに、各市町長に対しがら諸事業を推進した。

妊婦健診の公費負担拡充の円滑な実施について要望を行った。

妊産婦・乳幼児保健予防接種については、広域化が円滑に実施されているところであるが、各郡市医師会及び各市町と調整のための会議を開催し、事業運営にあたっ

郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会・関係者合同会議

10 月 9 日

妊婦健康診査臨時特例金（仮称）等に係る協議会ての諸問題について検討を行った。

1 月 29 日

また、広域予防接種事業開始の平成 15 年度よ乳幼児保健委員会

8月

7日

り、予防接種に関する知識と理解を深めることを予防接種医研修会

12 月 14 日

目的として研修会を開催しており、今年度も継続

日医母子保健講習会

2 月 22 日

して開催した。
「子ども予防接種週間」については、地域住民

学校保健への予防接種についての啓発と接種率向上を目的

学校医部会については、学校医活動の活性化とに平成 20 年度も日本医師会、日本小児科医会、資質向上を目的として着実にその活動を行ったと

厚生労働省の主催により実施され、協力医療機

ころである。「学校医の手びき」については、平成

関の調査や市町への広報など本会としても協力を

21 年度の改訂版発行に向けて引き続き検討を行っ行った。

た。また、山口県独自の認定学校医制度の創設に

母子保健については、市町が行う母子保健事業

ついては、検討を進めた結果、当面は単位取得にの委託契約を行うとともに、健診の参考単価を作よる認定ではなく、学校医がその活動や研修受講

522山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号について記録し、自己評価を行うことにより学校

払基金・国保連合会）の出席のもとで特定健診・医の資質の向上を図っていくことととなった。

特定保健指導担当理事協議会を開催した。また、

山口県内統一の学校心臓検診システムは、導入

健診内容・単価・請求方法等の諸問題について、から 5 年目を迎え、現場において定着したとこ

特定健診保健指導 PT（プロジェクトチーム）でろであるが、学校心臓検診検討委員会を中心とし検討した。今年度の実施は未知数ではあるが、今て、精度向上を目的にした精密検査医療機関への後医療機関での利用者があると考えられる特定保疑義内容の照会や研修会の開催、さらには精密検

健指導については、指導方法・栄養指導などにつ診マニュアル発行に向けた検討などを行った。

いての特定保健指導研修会を開催した。

学校医研修会は、耳鼻科健診をテーマにした講演を行った。

健康教育委員会では、健康教育テキスト「禁煙をしたい人のために」を発行した。喫煙の危険性

平成 20 年度にアレルギー疾患に関する学校生
活管理指導表が学校現場に導入されたことに伴い、その円滑な運用に向けて県教育委員会と調整を行った。

や禁煙のコツについてわかりやすく記載されているので利用してもらいたい。
がん検診では、今年度新たに県委託事業として、休日に精密検査をできる医療機関にご協力いただ

その他、例年通り各郡市医師会主催の学校医研

き、休日がん検診体制整備支援事業を行った。ま

修会及び小児生活習慣病対策に対し助成を行った。

た、乳がん検診時のマンモグラフィ読影医の技術向上を図るため、マンモグラフィ読影講習会を開

学校心臓検診検討委員会催した。

5 月 15 日 9 月 4 日 11 月 27 日
学校医部会総会・学校医研修会
学校医部会役員会

1 月 22 日

12 月 14 日

6 月 12 日 10 月 2 日

中国地区学校医大会・中国四国学校保健担当

感染症については、肝炎診療従事者研修会を開催した。
新型インフルエンザについては、医師会として、山口県の策定した行動計画に沿った具体的な対応

理事協議会（島根） 8 月 24 日を検討するため、プロジェクトチームを発足させ、全国学校保健・学校医大会（新潟） 11 月 8 日

行政とも連携の上、検討を行ったところである。

学校心臓検診精密検査医療機関研修会

その結果、PPE（個人防護用具）使用に関する研7 月 13 日
日医学校医講習会

2 月 21 日

修の実施について県に要望、開催された。さらに、学校における発熱外来設置想定訓練を県医師会と第 41 回若年者心疾患対策協議会総会（鳥取）1 月 31 日

県の共催により実施した。
健康スポーツ医学実地研修会は、日医健康ス
ポーツ医が中心となって 10 月にメタボリックシ

成人・高齢者保健健康 21 の目標である健康寿命の延伸を図ることを目的に、最重要点課題である糖尿病対策を推ンドロームの講演及びストレッチングの実地研
修会、11 月に山口地区でウォーキングを実施し、多数の参加があった。

進するため、昨年度に引き続きコメディカル・歯スポーツを通じて県民の健康と福祉に寄与する科医等を対象に山口県糖尿病療養指導士講習会をことを目的として、スポーツ医部会を設立した。

年 4 回開催し、修了認定試験合格者を「やまぐ平成 23 年に本県で開催される国体への協力体制

ち糖尿病療養指導士」として認定した。また、昨作りのためドクターズ・ミーティングを視察し、年度から資格認定している「やまぐち糖尿病療養

来年度は各郡市医師会に担当理事を置くことが決指導士」を対象に、知識・技術向上のためのレベ定した。

ルアップ講習会を開催し、資格更新のための講習と位置づけている。
今年度から実施されている特定健診・特定保健指導に対応するため、保険者や決済代行機関（支郡市成人・高齢者保健担当理事協議会 6 月 12 日
健康教育委員会
5 月 1 日、9 月 4 日、12 月

4日

523

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

日医感染症危機管理対策協議会
肝炎診療従事者研修会

3月4日

7月6日

元気わくわく健康フェスタ

ベストに関する研修を重点的に行い、実地研修については、例年どおり山口産業保健推進センター

10 月 5 日

山口県糖尿病対策推進委員会の協力を得て、過重労働・メンタルヘルス対策や石綿対策、作業環境測定を中心に計 19 回実施した。

5 月 29 日、9 月 27 日、12 月 11 日
山口県糖尿病療養指導士講習会

また、産業保健連絡協議会を関係機関と事業所

8 月 31 日、団体の出席のもとに開催、労働衛生に関する意見

10 月 26 日、11 月 30 日、1 月 25 日

活動を行うとともに、相互に連携をとりつつ積極「やまぐち糖尿病療養指導士」
レベルアップ講習会

的な取り組みを行うことを確認した。
7 月 20 日

また、一昨年度から地域産業保健センター事業

10 月 18 〜 19 日

が公募制となったことでさまざまな問題が発生しマンモグラフィ読影講習会

郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会
9 月 18 日、3 月 12 日
郡市特定健診・特定保健指導担当理事
及び関係者合同会議

た。本会では、事業の重要性から、これらの諸問題に対応するべく、地域産業保健センター連絡委員会を開催し、協議・調整を行った。

11 月 27 日

特定健診・特定保健指導プロジェクトチーム
8 月 21 日、10 月 16 日、2 月 5 日
特定健診等における県医師会請求事務代行等の説明会

第 1786 号

5 月 12 日（下松・光）、
5 月 13 日（柳井）、5 月 14 日（山口・防府）、5 月 16 日（宇産業医研修カリキュラム策定等委員会 4 月 3 日
郡市産業保健担当理事協議会

第 30 回産業保健活動推進全国会議 9 月 18 日
山口県産業保健連絡協議会

10 月 19 日
12 月 23 日

新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム
9月2日

10 月 23 日、1 月 16 日
山口県医師会産業医研修会

都道府県特定健診・特定保健指導連絡協議会

7 月 31 日

11 月 20 日

地域産業保健センター連絡委員会

部・小野田）5 月 19 日（萩・長門）
特定保健指導研修会

10 月 16 日

1 月 18 日

4 月 14 日、6 月 15 日、6 月 29 日、8 月 28日、8 月 31 日、9 月 25 日、9 月 28 日（広島）、10 月 19 日（広島）、10 月 4 日、12 月 4 日、12 月 6 日、1 月 31 日、2 月 1 日、3 月 13 日、

新型インフルエンザ発熱外来設置訓練 2 月 7 日

3 月 22 日

健康スポーツ医学委員会 4 月 17 日、7 月 31 日

実地研修会

健康スポーツ医学実地研修会

6 月 26 日、7 月 17 日、8 月 21 日、9 月 4 日、10 月 19 日、11 月 23 日

9 月 10 日、9 月 25 日、10 月 2 日、10 月 6 日、スポーツ医部会設立総会記念講演会 6 月 29 日

10 月 17 日、10 月 29 日、11 月 6 日、11

スポーツ医部会理事会 10 月 19 日、3 月 19 日

月 11 日、11 月 13 日、11 月 19 日、11 月

ドクターズ・ミーティングの視察

20 日、11 月 27 日、12 月 3 日、12 月 11 日、

9 月 26 日

12 月 18 日
産業保健
勤労者の健康を取り巻く環境は情報化社会への急速な進展や産業構造の変化に伴い、生活習慣病は増加し、6 割を超える勤労者が仕事に強い不安やストレスを感じている。また、アスベスト問題が顕在化したことにより、長期に亘る石綿の健康被害に対応するためにも産業保健活動の推進が不可欠である。
こういった状況を考慮し、本会における産業医
研修会では過重労働とメンタルヘルス対策、アス524

平成 21 年 6 月

山口県医師会報Ⅹ

第 1786 号

医業
西村常任理事柴山理事
茶川理事
田中 ( 豊 ) 理事

医業経営対策政府の医療費抑制政策の影響で、医業経営はますます厳しくなっている。また、医師の卒後臨る取組の推進と医療機関の役割についての説明、
そして電子マニフェストについての加入・登録状
況や具体的説明を行った。

床研修制度の実施や病院 7 対 1 看護制度により、また今年度は、処理技術等の見学を踏まえて、中小病院における医師や看護師不足問題は深刻と共英製鋼（株）において実地研修会を開催した。

なっており、その経営にも影響が現れてきている。
これについて、県医師会ではドクターバンク制度

1

医療廃棄物適正処理三者協議会の開催を活用して地域医療の人材確保に努めているところであるが、いまだ有効な手段となりえていない

7 月 31 日
2

郡市医療廃棄物担当理事協議会の開催のが現状である。自民党県連厚生部会との懇談会

10 月 2 日

で、医師、看護師確保対策、療養病床再編対策、

3 産業廃棄物処理施設における作業環境管理研修会

医業税制問題等についての説明・要望を行った。

11 月 13 日

医師会等が設置する看護学校等の不動産取得税・固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、医療従事者確保対策

地元選出国会議員及び厚労大臣等への要望を行い、平成 20 年度も例年同様、病院・診療所勤務の特例民法法人である間や公益社団法人に移行した

看護職をはじめとする医療従事者に対する教育・場合に加え、一定の要件を満たす一般社団法人に研修の開催を支援していくための事業を行った。

移行した医師会が設置する看護学校等についても看護学院（校）に関する基本調査を基に、郡非課税措置が存続することになっている。

市看護学校担当理事・教務主任合同協議会においまた、社会保険診療報酬に対する事業税非課税て各学院（校）からの意見要望の協議を行った。

の特例措置も存続となったが、消費税のいわゆる7 対 1 看護基準導入（診療報酬）による影響で、「損税」
問題については今後の重点課題として検討、中小病院では看護師の不足が深刻となっており、要望していきたい。

医師会立看護学院（校）に求められている役割はますます重要となっているため、県行政や議会に1 自民党山口県連厚生部会との懇談会 9 月 24 日

対して補助金増額等について要望を行った。また、

2 ドクターバンクを利用しての医師確保への取組み

看護師等医療従事者の地域定住促進事業支援につ3

いても引き続き要望した。

会員福祉対策の検討

中四九地区医師会看護学校協議会が下関看護専門
医療廃棄物対策

学校の引き受けで開催されたため助成を実施した。

県環境生活部、産業廃棄物協会及び県医師会の三者による医療廃棄物適正処理協議会を開催し、相互

また、当会主催の看護学院（校）対抗バレーボー
ル大会を吉南医師会の引き受けで開催した。

の情報交換、問題点などの解決に向けて協議した。
医療廃棄物を適正に処理するために、郡市担当
理事協議会の中で、在宅医療廃棄物の処理に関す

1

郡市学院担当理事・教務主任合同協議会
6月5日

525

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

2

看護学院（校）対抗バレーボール大会

介護関連施設等の医師会共同利用施設は、地域の6 月 29 日
3

第 1786 号

中四九地区医師会看護学校協議会

健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。

8 月 30 〜 31 日

しかし、経営の悪化、施設の老朽化、民間企業

4

看護学院（校）への助成との競合、会員の利用率の低下等多くの問題を抱

5

看護職員等研修会に対する助成

え、その運営に苦慮しているところもある。

6 都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会

本年度は、岐阜県で開催された「第 23 回全国

2 月 13 日

医師会共同利用施設総会」に参加し、共通の問題

7

生徒募集対策8

准看教務主任会助成

9

実習指導者養成講習会に対する助成点に対する対応策や運営上の情報交換を行った。
また、臨床検査センターを有する郡市医師会と山口県予防保健協会との意見交換会を開催し、臨労務対策

床検査業務の現状や 4 月から始まった特定健診

医療機関が円滑な事業運営を行うため、医療従への対応等について意見交換を行った。

事者に適正な労務管理が図られるよう資料配付等
を行った。

1

第 23 回全国医師会共同利用施設総会への参加（岐阜県） 9 月 6 〜 7 日
1 労働基準法、男女雇用均等法、育児・介護休業

2 臨床検査業務に関する意見交換会 12 月 4 日

法などの普及啓発

3

2 山口県医師会ドクターバンク活用の推進の参加

平成 20 年度臨床検査精度管理調査報告会へ
3月6日

医師会共同利用施設対策
医師会病院、健診センター、臨床検査センター、

XI

医政対策
杉山専務理事
弘山常任理事
田村理事

小泉政権以来の経済財政優先の政策は麻生政権

それは一方では喜ばしい面もあるが、財源のとなっても続いているが、さすがに医療崩壊現象や窮乏というまた新しい厳しい問題の発生も意味すワーキング・プアの増大等の矛盾の続出で方向の修る。そういう意味でわれわれの希望・要望を実現

正の兆しも出てきている。そこへもってきて大恐慌する医政活動の重要性はますます増大している。

前夜ともいうべき経済的大混乱が発生してきた。元

また政治的大変動の可能性もとりざたされるはといえば米国の市場原理主義的考えを背景に発生が、右顧左眄することもなく、従来通りわれわれしたものであり、その価値観の転換等も含めた大変が正しいと思う考えを粛々と主張するのでよいの革が起こってくる事は当然予想される。

ではなかろうか。

526山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

平成 20 年 4 月の山口 2 区衆議院補欠選挙では

7 月 24 日

県選出国会議員への要請

医師会の推薦した候補は残念ながら落選した。し

8月3日

山口県知事選挙

かし夏の山口県知事選挙では推薦の二井候補が当

8 月 30 日

林芳正防衛大臣就任祝賀会

選した。

9 月 16 日

日本医師連盟執行委員会

9 月 24 日

自由民主党山口県連厚生部会と今年中には総選挙が必ずあるので、その準備をしておく必要があるし、来年の参議院議員選挙に向けての用意も必要である。
4 月 12 日

9 月 25 日

山口県医師連盟執行委員会

10 月 11 日

衆議院小選挙区担当責任者会議

10 月 16 日

山口県医師連盟執行委員会

10 月 24 日

自民党山口県連政策聴問会

衆議院山口県第 2 区内補欠選挙

10 月 26 日

自民党山口県連政経セミナー

山本しげたろう各種団体総決起大会

12 月 28 日

河村建夫先生内閣官房長官

衆議院山口県第 2 区内
医師連盟支部長会議

4 月 14 日

県医師会との懇談会

4 月 15 日

山本しげたろう出陣式

就任祝賀会

5月8日

医師連盟監事会

1 月 10 日

公明党新春賀詞交歓会

5 月 20 日

日本医師連盟執行委員会

1 月 20 日

日医連執行委員会

5 月 29 日

医師連盟執行委員会

1 月 23 日

自民党宇部支部「奮起を誓う会」

6月7日

河村建夫政経セミナー

1 月 24 日

参議院議員岸信夫新春の集い

6月8日

自由民主党山口県連役員会

2月7日

自民党県連支部長･幹事長会議

6月8日

第 65 回自由民主党県連大会

2月7日

ガンバレ高村正彦新春の集い

6月8日

山口県知事選挙必勝総決起大会

2 月 19 日

医師連盟執行委員会

6 月 22 日

若手会員医政研修会

7月2日

第 11 回平成デモクラシーセミナー

7 月 13 日

高村正彦：花と小鳥の会講演会

7 月 17 日 山口県知事候補二井せきなり出陣式

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店527

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

事業計画
日本経済は、米国のサブプライムローンに端を医師会・関係団体との連携強化を一層図るなど、発した金融恐慌・世界同時不況の影響を受け、百年に一度といわれる不況下にあり、非常に厳しい

次の重点事項を積極的に推進する。

状況にある。
また一方では、過去 10 数年進められた経済優重点事項の積極的な推進
1. 郡市医師会・関係団体との連携強化

先の政策により格差社会を増幅させ、地域、企業、所得、医療福祉等といった面の格差が社会問題化している。
医療においては、長期間にわたる医療費削減政策により産科、小児科をはじめとする医師不足、

2. 喫緊な課題に対する的確な対応
3. 医師確保対策の推進
4. 地域医療連携体制の確立
5. 勤務医・女性医師施策の充実強化
6. 生涯教育の充実強化

勤務医の過重労働問題、救急医療体制の崩壊、患者負担増による医療格差等が顕在化して地域医療

7. 対外広報の推進
8. 医政活動の積極的な展開

は崩壊の危機にあり、医療制度の立て直しこそが、
いま政治が取り上げるべき喫緊の課題である。

9.IT 化対策の推進
10. 医療安全対策の推進

日本医師会の積極的な医政対策への取り組みによって、医療政策見直しの気運が醸成されつつある。平成 21 年度国予算おいては、社会保障費 2,200 億円削減の方針を完全に撤回させるまでには至らなかったが、大部分削減を阻止することができた。
昨年の厚生労働白書で指摘されているように医療・介護の分野は、公共事業等他の産業に比べて生産波及効果や雇用誘発効果等経済波及効果が優れている。不況のときだからこ
そ医療・福祉に十分な財源を投入し、国民が安心して働ける環境や雇用を確保することにより景気浮揚をはかるべきである。このような視点も踏まえて、医療財源を十分確保するため中央・地方における積極的な医政活動を展開することが重要となる。
一方、平成 18 年 6 月に成立した医療制度改革関連法に基づき後期高齢者医療制度、特
定健診・特定保健指導、療養病床転換促進、
医療費適正化、医療法人制度改革、新公益法
人制度等戦後最大の医療制度改革が逐次実施されつつある。これらの制度改革に地域医療や医師会・会員がいかに円滑に対応していくかが当面する重要な課題である。
特に、医療制度改革によって、本年度から
協会けんぽの保険料が県別に設定されるなど県単位の医療運営が加速化しており、医師会の役割がますます重要となる。
これらの課題に向けて取り組むため、郡市

528

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

I組

第 1786 号

織
杉山専務理事田村理事
柴山理事

世界は今大恐慌前夜ともいうべき経済的大混乱

4

新公益法人制度移行対策に突入してきた。それは必然的に新たな世界観・

新公益法人関連 3 法の施行にともない当会は価値観の変更をも迫るであろう。経済財政至上主

平成 25 年 11 月 30 日までに新公益法人へ移行

義的なものより人間の幸福とは何かといった方向する必要がある。昨年度設置した新公益法人制度への価値観の転換は、大変喜ばしいことではある。

移行検討委員会で十分検討を行い、移行計画案を

しかし今後は少ない財源でのやり繰りという別の策定する。

問題もかかえることになろう。
これまでの厳しい医療状況を反映して、内部対5立をあおるような状況もうかがわれたが、医師会

郡市医師会との連携
郡市医師会との一層の連携強化に努める。

の内で意見をまとめて対外交渉することが必要だ
し賢明だと思われる。そのためには引き続き組織

6

ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職強化をモットーに諸活動を行う。

対策）
医師確保のために設置しているドクターバンク

1

表彰の活動を強化する。

表彰規程に基づいて実施する。
72

新入会員の研修
新規入会第一号会員に対し、県医師会の事業概

医師会への入会促進
特に、勤務医の代表を日医代議員とすべく会員数増を目ざして努力する。

要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域

8

医療関係諸団体との連携強化

医療における医師会活動への理解を深めるととも

地域医療を円滑に推進するため、新年互礼会、に、参加や協力をお願いする。併せて医療保険の三師会や看護協会との懇談会、また専門医会懇談

集団指導を実施する。

会等を開催し、情報交換や連携を図る。

勤務医の新入会員には、勤務医部会との連携により研修及びオリエンテーションを行う。

9

医政対策
国民皆保険制度を堅持し、医療崩壊とでも言い

3

調査研究

うる状況への進展を防止するには、強力な医政活

定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等動が重要である。そのため医師連盟とも連携しな検討委員会等に諮問する。
また、緊急課題に対応するためプロジェクト

がら解散総選挙への心構えをしておくとともに、来年の参議院選挙へ向けて取り組む。

チームを設け、実効ある対応策について検討を行い、提言する。
緊急課題：新型インフルエンザ、勤務医加入促進、診療報酬改定、有床診療所、国体10

社会貢献活動の推進

県民の医師会活動に対する理解を深めるため、
社会貢献活動を推進する。

529

平成 21 年 6 月

山口県医師会報Ⅱ広第 1786 号

報
田中 ( 義 ) 常任理事
河村理事
柴山理事

医師会の広報活動には会内への広報活動（対内

2 医師会開催行事の報道取材要請、記者会見の開催広報）と会外への広報活動（対外広報）があるが、医師会活動をテレビや新聞で報道してもらうこ

弱点であった対外広報に重点を置いて事業計画をとは医師会活動の県民への伝達手段として最も有立ててきた結果、最近の医療崩壊の現実を前に、効な方法である。そのため、報道関係者と密に連マスコミも漸く医療現場の置かれた厳しい現状を絡をとり、取材されるよう働きかける。また、重正確に報道しようという機運が生まれ、医師会の要な行事、活動については記者会見を開催し、医主張に耳を傾けるようになりつつある。平成 21師会の意見を説明する。

年度も、この好機を活かして対外広報の一層の充実をはかる。

3

県民公開講座の開催

県民に正確で迅速な医療情報を提供するために県内の医療関係 16 団体で構成される ｢ 県民の医師会のホームページを身近でわかりやすいもの

健康と医療を考える会 ｣ 主催で、県民公開講座をとし、最新の各種医療情報を掲載していく。

開催してきた。20 年度はテレビ番組として収録

医療問題についても県下の報道機関と引き続され、広く県民に訴求できる番組として放送されき連携して、県民に正確な情報を伝えられるようたが、本年も充実した活動をするためにも代表世働きかける。また、医師会活動を理解してもらう

話人を引き受ける予定である。

ために、医師会が開催する行事を取材、報道されるよう活動していく。医師会の意見を広く県民に

4

知ってもらうため、重要な課題については記者会
見を開催する。

ホームページの充実
情報伝達の手段としてホームページの役割は極めて重要であり、県民へ医師会活動を伝えるツー

対内広報については、県医師会報が情報源となルとして大切である。そのため、県民が利用しるように、内容をより充実させる。会員の声を反やすく、わかりやすい内容の医療情報を掲載す

映させ、さらに組織増強のためにも勤務医の声もる。会員への情報伝達手段としても有用であり、増やして誌面を作成し、意見発表や議論の場とな

毎月 15 日発行の会報の電子版として毎号月初めるよう努力していきたい。

にホームページ上に掲載している。親しみやすい
ホームページを心がけ、会報以外の連絡事項も掲

1

報道機関との連携

載していく。

対外広報を進める上で、報道関係者との連携は極めて重要である。各報道機関の本部や支部の5

会報誌面の充実

代表者で構成される山口県報道懇話会との懇談会

会報は会内広報の要である。その内容を充実さ

や、現場で実際に取材に当たる記者との懇談会をせ、多くの会員にとって、医療問題を論じる場と引き続き開催する。数年前より、テレビや新聞にして活用され、講演や新しい医療問題を取り上げ、シリーズとして山口県内の医療現場の実態を取材

メディカルトピックスとして会員に読んでもらえ･報道してもらっているが、今後も報道機関と協るように、誌面作りに力を入れる。

力していく。

勤務医に対しても、意見発表の場として提供する。会報を会員の考えの表明や議論できる場とし530平成 21 年 6 月

山口県医師会報
7て活用していただくものにする。

第 1786 号

花粉情報システム

また、会務の記録と伝達手段でもあり、その会

花粉情報委員会は県下 28 か所の測定機関で測務報告は簡潔でわかりやすく、正確であることが定された花粉個数情報を収集し、正確な花粉情報

大切であり、同時に、読まれることで、現在県医をマスコミに伝えることで、県民に迅速に周知さ師会でどのような議論がなされているかが理解でれるシステムを作っている。平成 21 年度も花粉きるような誌面作りに心がける。新しい企画を広測定講習会を開催し、測定機関の精度の向上を目く会員から募り、誌面の充実に役立てる。

指す。
県民への啓蒙のため、県民公開講座を開催して6 ファックス通信 ｢ 速報 山口県医師会 ｣ の活用

きたが、今後もマスコミにも働きかけて、報道し

今や電子媒体が情報の先端であるが、現実にはてもらうことにより県民公開講座が県民に広く知ファックスによる情報伝達が全会員に迅速確実にられ、花粉症への理解が進むように工夫する。

届く通信である。そのため急を要する連絡事項についてはファックス通信に頼らざるを得ないが、パソコン通信での伝達手段も検討していく必要が
あろう。

Ⅲ

情

報
田中 ( 義 ) 常任理事
井上理事
柴山理事

1

レセプトオンライン化

2

ORCA プロジェクト

平成 21 年 4 月からは 400 床未満の病院も義レセプトオンライン請求の義務化への対応に向務の対象となり、平成 22 年 4 月からはレセプト

けて会員の ORCA プロジェクトへの関心は高まコンピュータを利用している診療所でも義務化さると考えられるので、日レセの普及促進を図るた

れ、すべての医療機関は平成 23 年 4 月から義務めの講習会を開催する。

化されることとなっている。
日本医師会は日本歯科医師会や日本薬剤師会とともに、義務化ではなく、手挙げ方式でオンライ

3 「山口県医療情報ネットワークシステム（通称：Yamame-Net）」への対応

ン化を進めるよう厚労省に要請しているが、県医

山口県が整備を進めていた山口県医療情報ネッ

師会としては義務化に備えて、会員に情報を伝達

トワークシステムは県の財政難と低い利用実績のするとともに、各医療機関がオンライン化にいつため、平成 21 年末で運用が廃止されることとなっでも対応できるように「レセプトオンライン講習た。このシステム導入をサポートしてきた県医師会」を開催した。平成 20 年に県医師会ではレセ会としては、今後の対応について関係諸機関と相プトオンラインの義務化についてのアンケート調

談しながら考える。

査を実施した。その結果を分析・発表し、義務化についての問題点を指摘してきたが、マスコミを4

通じてその主張を続け、義務化の見直しを多方面

ワーク強化

から厚労省に対し、引き続き要請していく。

山口県医師会と郡市医師会、会員とのネット
広報や情報伝達の手段としても重要なツールとなるネットワークの強化をはかる。そのために

531

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

は電子メールやメーリングリスト、ホームページの IT 化と、それに不可欠なセキュリティ強化をなど「パソコン上でのネットワークシステムの構推し進め、安心してデータの送受ができるシステ築」が前提になる。会員や郡市・県医師会事務局

ムを構築する。

Ⅳ保険
西村常任理事田中 ( 義 ) 常任理事

平 成 20 年 度 の 診 療 報 酬 は 医 科 本 体 プ ラ ス
0.42％の小幅改定となったが、日医は緊急レセ

小田常任理事萬理事

田中 ( 豊 ) 理事

田村理事

河村理事

柴山理事

ち会うことにより、妥当適切な指導が行われるよう努める。

プト調査（4 月分〜 6 月分）を行い、総点数は、

また郡市医師会保険担当理事協議会などを通じ診療所でマイナス 1.85％、病院でプラス 0.68％て、医療保険に関する様々な質問に回答し、意見と厳しいものであった。
その大きな要因である「外や要望は積極的に日医へ提言していく所存である。

来管理加算の影響額」は当初の予定（百数十億円）
を大きく上回るマイナス 805 億円と試算された。
本年度においては、引き続き外来管理加算の 5

医療保険
1

郡市医師会保険担当理事協議会の開催

分ルールの撤廃を求めていくことはもちろんであ各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質るが、次期診療報酬改定に向けて、基本診療料体疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解

系の見直しが必要と考えられ、日医診療報酬検討

決できるように努める。また、新点数の評価や従委員会に対して具体的な提案をしていきたい。ま来点数の不合理についても協議し、次期改定に反た、長期投薬の影響による受診抑制がもたらす医

映させるように日医へ要望していきたい。保険審

療の質の低下は大きな問題であり、後期高齢者医

査、保険指導についての会員の意見、要望もでき療制度等を含む医療費抑制政策が、国民の健康をる限り渉猟し協議していく。

脅かしている現状を改善しなければならない。また、後発医薬品を取り巻く問題点への注意も必要

2

社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員合であり、県に設置された「後発医薬品使用促進連

同協議会の開催

絡会議」の状況も踏まえつつ、性急な使用促進が社保と国保の審査の較差是正や診療報酬の疑義図られることなく、安心・安全な医療提供が損な解釈を主な目的として開催している。いまだ審査

われることのないよう対応していきたい。これら

委員会間の較差があることが会員からも指摘され喫緊の課題については、昨年同様プロジェクトており、必要に応じて回を重ねていきたい。また、チームにより即応性をもって対応し、また、広く

後期高齢者医療制度についても当協議会等で協議会員の意見を反映できるよう努めていきたい。

し、内容については速やかに医師会報に掲載し、具体的活動として保険請求、審査、保険指導等

会員への周知徹底をはかっていきたい。

保険ルールの解説、診療報酬点数表の解釈等について、郡市医師会に積極的に出かけて行って会員に周知を図る努力を行う。
保険指導に対しては指導現場に医師会役員が立532

3

医療・保険研究会、保険ミーティングの開催
昨年度の診療報酬改定結果及び来年度の診療報

酬改定に向けた会員の意見を収集するため、郡市

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

医師会に出向いて行き、保険診療についての理解て主治医の介護保険に対する関心を惹起し、よりを深めるようにしたい。

積極的に介護保険に関与する意欲を高め、地域ケ
アを充実させるために必要な「ケアカンファラン

4

集団指導時の医師会研修会の実施

ス（サービス担当者会議）」に主治医が主体的に

新規会員集団指導の実施に合わせ、医師会活動

参加するように努力したい。

と保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。

限られた財源の中で、効率的に介護保険が運用されるためには、多職種間の連携をより円滑に行うことが重要である。

5

個別指導への対応

地域医療において、主治医の果たすべき役割は、

個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか大変重要であることに変わりはないが、介護保険らの情報と高点数によるものとがあり、行政の選やケアマネジメントにおいても、主治医に期待さ定委員会が選定する。県医としては個別指導に立れる役割は、大きいものがあり、主治医意見書のち会い、指導内容や指導事項が適切であるかの確記載、介護認定審査会への参画はもちろんのこと、認を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議

ケアマネージャーとともに多職種連携による包括

し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施され的ケアシステムの構築での中心的活動が求められるよう求めていく。

ている。
県医師会としては、地域医師会とともにケアマ

6

中国四国社会保険研究会への参加

ネージャーとの連携を密にし、主治医がケアカン

会員からの保険診療に関する意見、要望を日常

ファランスに積極的に参加できる素地を作り上げ的に集約し、重要な課題についてはこの研究会でるように努めたい。そのためのツールの一つとし当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、て、ケアマネタイムのアンケート結果を有効に活日医へ上申していきたい。

用していきたい。
平成 18 年 4 月の介護保険改正により、地域包7

行政や関係団体との連携

括支援センターが発足し、新予防給付や地域支援

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体と事業が始まっているが、なお十分に活動しているの連携を図るとともに、医師会の意見や立場を主張とは言い難い状況であり、地域包括支援センター

していきたい。また、関係行政との協議でも医師会が期待される機能を果たすように地域医師会も積の考え方が正しく伝わるように鋭意努めたい。

極的に関与していくことが求められるであろう。
かかりつけ医認知症対応力向上研修は引き続

介護保険
介護サービスにおいては介護従事者の離職率がき、地域医師会との協力のもと県下各地で開催していきたい。

高く、人材確保が困難であるといった状況を踏まこれらの活動を通じて行政とも連携して地域住え、平成 21 年度介護報酬改定率が 3.0％となっ民が安心して生活できる社会を目指し、医療と介たが、基本サービス費の引き上げについてはほと護の一体化を円滑に推し進め、高齢者にとってもんど引き上げられない改定となった。

健康で自立した老後が維持できる地域包括ケアシ

また、介護療養病床が平成 23 年度末にすべステムを作り上げたい。

て廃止されるため、第 4 期介護保険事業（支援）計画（平成 21 年度から平成 23 年度まで）の動

1

郡市介護保険担当理事協議会の開催

向についても県行政と協議していく。

2

介護保険対策委員会の開催

高齢者の医療と介護には、医師の積極的参加は

3

ケアマネージャーとの協議会の開催

必要不可欠である。介護保険やケアマネジメント

4

かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催に対する医師の理解・知識の習得は重要であり、5 主治医意見書記載のための主治医研修会の開催

地域医師会や県医師会が生涯教育や研修会を通じ

6

山口県介護保険研究大会への協力

533

平成 21 年 6 月

7山口県医師会報

在宅療養支援診療所関係者協議会の開催

第 1786 号

努力する。また、RIC と共催で「労災診療費算定
実務研修会」を今年も開催したい。

労災保険
労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対す

自賠責医療る労働者への一種の補償である。

山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠

日本医師会では本来あるべき姿に戻すべく、労責医療の適正化を図る。

災保険の抜本的改正を検討中とのことであるが、トラブル事例数は減少傾向にあるが、安易な健

いまだに健康保険に準拠した形で施行されている

保使用要請や支払遅延等のトラブル報告がある。

ため、労災保険の特殊性を考慮した労災診療報酬

山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催、各体系の提言を労働局に対して行いたい。

医療機関から出されたトラブル事例についてはこ

山口県医師会労災保険指定医部会に対し助成金こで協議し、円滑な解決を図りたい。

の支給を行うが、今後部会のあり方について検討する。

自動車保険医療連絡協議会に参入していない
JA 共済連並びに全労済共済連ともそれぞれ協議

労働局、労災保険情報センター（RIC）との連会を持ち、トラブル事例に対処したい。

携を密にし、労災保険に対する理解を深めるよう

Ⅴ

生涯教育
吉本副会長

杉山専務理事田中 ( 豊 ) 理事

井上理事

茶川理事
われわれ医師にとって生涯にわたる自己研鑚

努めたい。

は、その使命を考えれば、当然のことであり、自また、医療における勤務医の役割の増大やとりら進んで行うべきでもあろうし、これまでもそうまく厳しい環境に鑑み、一昨年より生涯研修の半してきた。医学、医療の知識を常に新しくするの日を勤務医部会の主催でシンポジウムなど行ってはもちろんのこと、医療を行うためには人としているが、今後とも続けていく。

の深みや品格を養うことも必要である。国民の医療ニーズも多様でかつ高まってきている現今、医山口県医学会総会は、今年度徳山医師会の引き受けにより開催する。

師個人にとっても医師会にとっても生涯教育は最山口県医学会誌は例年通り発行する。

重要課題の一つである。
生涯研修セミナーは昭和 59 年以来続いており、

1

山口県医学会総会の開催

生涯教育の主要事業である。今年度も幅広くテー

2山口県医師会生涯研修セミナー

マを取り上げて開催する。

・日本医師会生涯教育講座の開催

体験学習は、山口大学医学部・山口大学医師会

3

体験学習の開催のご尽力により、実地医家に役立つ参加型の研修

4

臨床研修・臨床実習「指導医のためのであり、今年度も継続して実施する。

教育ワークショップ」の開催

新医師臨床研修制度において研修医の指導にあ

5

日医生涯教育協力講座セミナーの開催たる医師のための研修である「指導医のための教6

勤務医に対する生涯教育の一層の推進

育ワークショップ」は、今年度も第 6 回目の開7

各地区医学会の活性化催を予定しており、研修指導医の資質向上に寄与

8山口県医学会誌の発行する研修となるよう、引き続きその内容の充実に

9

日医生涯教育制度の充実と申告率向上

534

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

Ⅵ

第 1786 号

勤務医･女性医師
小田常任理事田村理事

城甲理事

田中 ( 豊 ) 理事

茶川理事

勤務医

医部会 ､ 女性医師参画推進部会との連携も必要

安心で安全な医療を目指し ､ 提供することは本で、今年度も部会活動を支援していく。

会のみならず、すべての医師に共通する使命である。昨今の医療界 ､ 特に勤務医をめぐる環境は ､以上の観点から今年度は以下の事業を推進する。

医師個人の強い使命感や、医療現場の献身的な努力だけではもはや解決できなくなっている。新医1

勤務医部会総会、常任理事会、理事会、師臨床研修制度をきっかけに医師不足 ､ 過重労働 ､

企画委員会の開催

医療事故 ､ 医療訴訟問題等が顕在化してきた。こ2

卒後臨床研修医との懇談会の開催のような状況をもたらした最大の原因は ､ 長年に3

山口県医師臨床研修運営協議会の開催

わたる医療費抑制政策であることは間違いない。

4

研修医・医学部学生との意見交換会の開催

このまま医療費抑制政策が続けば格差医療が生じ ､

5

病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

公的医療は崩壊する。公的医療の崩壊は ､ 国民の6

県医師会生涯教育セミナーの企画、開催

基本的人権の侵害である。

7

平成 21 年度全国医師会勤務医部会

勤務医の医師会加入対策として、昨年度 ､ 短期間で小回りのきく少人
数でのプロジェクトチームを編成して、その対策連絡協議会への参加
8

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

を検討してきた。山口県勤務医の日本医師会加入

への参加

率は 29.8％、県医師会加入率は 55.9％で、日本医

9

勤務医ニュースの発行（年 2 回）

師会加入率はきわめて低く、全国で 42 番目である。

10

市民公開講座等の開催

加入率をアップして、勤務医より 1 名の日本医師（県内 2 か所

防府市、萩・長門地区）

会代議員枠を獲得したい。今年度も、勤務医の医

11

医師会への加入促進

師会加入促進は、プロジェクトチームの答申を踏

12

指導医のための教育ワークショップの開催

まえて、重点課題として取り組んでいく。

13 女性医師参画推進部会との合同委員会の開催

市民対象の公開講座は ､ 今年度で 3 年目となる
が ､ 市民の参加者も多く ､ 好評であり ､ 病院の現今年度新規事業

状 ､ 勤務医の労働環境等を理解してもらうのに役

14

臨床研修医との交流会（2 年目の研修医対象）立っている。今年度も地域を変えて実施していく。

15

臨床研修セミナーの開催

臨床研修の取り組みとしては ､ 新規事業として、2 年目の臨床研修医を対象に交流講習会を開

女性医師催する。1 泊 2 日程度で、講習会 ､ 病院見学 ､ 意

女性医師が妊娠・出産・介護等のライフイベン

見交換会等を企画したい。また ､ 臨床研修プログ

トを通じて、退職せず、継続して勤務できる就労

ラム及び臨床研修体制が魅力あるものとなるよ環境整備は、今や全国的な課題となっている。県

う ､ 県内臨床研修病院の院長 ､ プログラム責任医師会でも女性医師参画推進部会を中心に就労環

者 ､ 指導医などを対象にセミナーを開催する。

境についての県内統一基準作り、育児支援、女子

今年度も、勤務医の立場にたった事業を展開

医学生キャリア・デザイン支援、病院管理者を対し ､ 各病院 ､ 山口大学医学部、県医師会及び県行象とした働きやすい病院づくり研修会（県との共政と情報を共有し ､ 連携を深めていく。又 ､ 勤務

催）などの活動を進めている。

535

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

また、昨年度は緊急課題に対するプロジェクト

今年度は、県が行う女性医師等復職研修・相談の一環として女性医師の勤務復帰対策チームを立事業を受託して、女性医師相談窓口設置に向けてち上げ、県内の病院の取り組みについてアンケー

取り組む予定である。

ト調査するとともに、各病院のトップに働きやすい環境作りに取り組む姿勢を「医師のための男女

以上より今年度の事業計画としては共同参画応援宣言」として宣言していただいた。

1

働き続けるための就労環境整備

これをアンケート結果も併せて応援宣言集として

2

育児支援

冊子にまとめ、県内の病院や卒業を控えた医学生、

3

相談窓口の設置

臨床研修医、現在休職中の在宅医師に配布した。

4

在宅医師も含めたネットワークづくり

今後は女性医師参画推進部会に引き継いでいきた5

女子学生・若い女性医師へのサポート

いと考えている。

Ⅶ

医事法制
小田常任理事
城甲理事
柴山理事
杉山専務理事

医事紛争は、その解決に多額な費用と長期間を要することから、患者遺族、医療機関の双方に大に増えてくることを考えると、予断を許さない状
況にあることは間違いない。

きな負担となっている。また、平成 18 年 2 月のしたがって、会員が患者の診療に細心の注意を福島県立大野病院の医師法第 21 条違反での医師払い、現在の医療水準にもとらない医療を提供で逮捕事件をきっかけに、同法の見直しが医療機関きる体制を維持し、会員が安んじて業務遂行でき関係者より強く要望されている。

る環境を提供したいと考える。また、医療の安全このような状況を踏まえ、死因究明制度の厚生確保のためには、多大な費用がかかること、医師

労働省第三次試案が平成 20 年 4 月に、医療安全や医療関係従事者の努力のみでは不十分であるこ調査委員会設置法案（仮称）大綱案が同年 6 月とを日本医師会とともに訴えていきたい。

に出され、早期の国会提出が準備されている。

今、生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に県医師会としては、届出範囲、捜査機関への通努めると同時に、患者への説明責任を果たすこと、知など今後明らかにしなければならない点は多々さらに倫理面に関しても注意を払うことが会員にあるが、医療安全調査委員会の設置には基本的に求められており、生涯教育担当理事、自浄作用活は賛成である。医師法 21 条に但し書きを設け、性化担当理事とも連携して、これらの推進に向け

医師は医療事故死については、警察への届出は必努力したい。また、医療安全、医療事故発生の防要なく、医療機関の管理者に届け出るとしたこと止を図るために、会員向け冊子「医療事故を起こは評価している。

さないために」の改訂に向けての準備・検討を行っ

新規に裁判所に持ち込まれた訴訟総数は、ここているところである。さらには不幸にして医療事

3 年間、頭打ちの状態である。しかしながら、新故を起こした際には、紛争の拡大を防止するとと聞やテレビ等のマスメディアでの医療過誤報道はもに、早期解決を図るために、医事案件調査専門

相変わらず多く、また、今後、弁護士の数が急速委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そして会員が536

平成 21 年 6 月

山口県医師会報一体となった取り組みを推進すべく努力したい。

5

第 1786 号

個人情報保護対策
厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業

医事紛争関係者における個人情報の適切な取扱いのためのガイ

1

ドライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医医療事故防止対策(1) 郡市医師会における医療事故防止事業に対す療機関における個人情報の保護」等を会員に周知る協力

徹底し、医療機関における個人情報の保護が適正(2) 新規開業医、新臨床研修医に対する医療事故に行われるようにする。

防止研修会の開催(3) 総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その薬事関係

他の医療従事者を対象とした医事紛争防止研修会

1

の開催

麻薬対策
麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、(4) 診療行為に関連した死亡の死因究明制度につ

毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品のいて、会員（特に勤務医）に周知徹底する。

患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓蒙周(5) 冊子「医療事故を起こさないために」を改訂知を図る。

し、会員に周知徹底する。
① 事故発生時の対応（患者対応と事後処理）② 事故報告2

医薬品臨床治験
医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては
2

紛争処理対策(1) 日医Ａ会員加入と特約保険契約の推進

診療所の治験参加も容易となっており、問題を生じれば臨床治験対策委員会で円滑に行われるようにする。

(2) 日医保険免責部分補償の医賠責保険契約の促進(3) 施設賠償保険契約の促進(4) 医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携(5) 日本医師会との緊密な連携
3

医療安全対策(1) 日医医療安全推進者養成講座受講推進
本会担当理事の受講とともに、郡市医師会担当
役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。
(2) 医療メディエーターの育成講習(3)Ai( 死亡時画像病理診断）研修会の開催
4

診療情報の提供
種々な内容の相談・苦情が増加していることから、県医師会の相談窓口の担当者のより一層のレベルアップを図り、また、郡市医師会の窓口業
務との連携をさらに密にする。県が設立した苦情相談窓口との相互連携を図る。
また、本会診療相談窓口の紹介用ポスター（各医療機関の窓口掲示用）を作成・配布し、患者側への情報提供及び診療者側への注意喚起を図る。

537

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

Ⅷ

第 1786 号

地域医療・福祉
弘山常任理事萬

平成 18 年、国において決定された医療計画の見直しが医療・保健・福祉の各分野において、県

田中 ( 豊 ) 理事

理事

田村理事

河村理事

城甲理事

井上理事

濱本常任理事りのがん、糖尿病の 2 疾病と在宅医療について
医療連携体制を構築した。

民のためになるように各委員会・各郡市担当理事

山口県の各審議会・委員会や日本医師会・中国の方々とともに協議し、山口県や日本医師会に意四国医師会の各種協議会に出席し、安全で質の高見・要望を挙げていきたい。

い医療が行えるような地域医療提供体制の構築を

地域の医療提供体制のレベルは、地域それぞれ目指して、積極的に発言していきたい。

の医療事情、疾病構造、市町の熱意によって異なる。本県各地域の医療の現状を把握して、体制の1

保健医療計画整備を行っていく必要がある。そのためにも、各

今年度は、上記 4 疾病の地域医療連携体制が地域医師会の担当役員・会員から実情をよく聞き上手く機能するように、郡市地域医療担当理事協ながら、地域医療・福祉部門の事業を展開してい議会、地域医療計画委員会で協議し、地域の実情

きたい。

に即した医療連携体制となっていくように運用面

また地域医療・地域福祉は医療情報システム、を強化していく。また医師の地域偏在・診療科の地域保健、医療保険、医療安全、介護保険、生涯

偏り、小児救急医療体制の整備、地域リハビリテー

教育、勤務医など他の会務部門と広く深く関連しション体制の充実等についても引き続き、地域医ているので、よく連携をとりながら、事業を進め

療計画委員会等において県行政と協議していく。

ていく。
2
地域医療
平成 18 年 6 月の医療法改正に伴い、医療計画
制度の大幅な見直しが行われ、これに伴い各都道

医療提供体制の充実及び整備促進(1) 本県の医療提供体制の充実と整備促進に向けて、県医療対策協議会、県医療審議会各専門部会
等で県医師会の意見や要望を発言していく。

府県において、平成 19 年度に新たな医療計画を作成し、平成 20 年 4 月から全国一斉に新しい医(2) 医師確保対策では、麻酔科、小児科、産婦人科、療計画を実施することになった。

脳神経外科等不足の見られる診療科に関して、喫従来の病床規制を主眼としたハード中心の医療緊の課題として県医師会ドクターバンク、同女性計画から、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病（4医師参画推進部会、専門医会と連携をとりながら、疾病）、救急医療、災害医療、へき地医療、周産休職中の医師や産休後・育児中の女性医師等の活期医療、小児救急を含む小児医療（5 事業）の主用を促進していきたい。

要事業ごとに医療連携体制の状況を医療計画に明示し、都道府県の自主的な数値目標を定め「医療(3) がん診療に携わる全ての医師を対象に、平成の質向上」を目指す方向へ政策転換を図ることと20 年度から 5 年の間で、緩和ケアについての基なった。山口県においては、平成 19 年度に 4 疾本的な知識を習得するための研修を行う。

病のうち、脳卒中、急性心筋梗塞の 2 疾病について医療連携体制を構築し、平成 20 年度は、残538(4) 在宅医療を推進していくために、診療所にお山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

けるプライマリケアや在宅緩和ケアの推進など、一般市民へ AED 心肺蘇生法を普及・啓発していかかりつけ医機能の強化・充実を図っていく。

く。また、今後はバッテリー切れ等のメンテナン
スについても対策を講じていく。

(5) 平成 20 年度に有床診療所部会を設置した。

④ 在宅当番医制、休日・夜間急病センターの一

今後の有床診療所のあり方等について積極的な協層の充実を図っていく。

議を進めていきたい。

⑤ 新型インフルエンザなどの新しい感染症ある
いは生物・化学兵器テロの発生時は、臨機応変に(6) 病・病連携、病・診連携を推進し、地域の医県行政と連携して対応していく。

療機関が診療ネットワークを形成し、急性期から慢性期、慢性期から急性期への患者の流れがス(3) 警察医会について

ムーズになり、住民のための医療提供体制となる

平成 18 年 4 月に山口県医師会警察医会を設立

ように、病診連携室、訪問看護ステーションや介した。今年度は、役員会・総会にて、警察活動協

護支援専門員と連携していく。

力医の業務全般について協議し、課題や問題点について県警本部と連絡協議会を開催する。山口県

3

救急・災害医療歯科医師会警察医会とも連携を深めていく。また

救急医療は医療の原点であり、救急医療に携

法医学・検案業務にかかる実地研修、研究会・講

わる医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、習会を開催し、広域大規模災害時のトリアージ、

救急医療体制を確保することが地域医療の重要課検案業務にスムーズに対応できるようにする。

題である。小児救急医療体制の充実、救急救命士の業務拡大への対応あるいは新型インフルエンザ(4) 災害医療体制についてなどの新しい感染症の発生や生物・化学兵器テロ

透析医療、人工呼吸器、検死・検案などの具体への臨機応変の対応など、救急・災害医療は地域的な危機管理体制の整備について協議する「災害医療部門の中核をなすものである。

医療対策協議会（仮称）」を県、県警と開催するよう準備していく。県内外の大規模災害発生時に(1) 小児救急についておける地域医師会の初動体制、県内の病院に配置① 小児救急電話相談事業の円滑な運営や小児救されているＤＭＡＴ 12 チームとの連携を図る。

急医療体制の充実に向けて、小児救急医療対策協
議会において専門的に協議・検討していく。

4

へき地医療

② 小児救急医療支援事業の一層の推進について、

平成 14 年 4 月に「へき地保健医療対策推進

県小児科医会、地域医師会や県行政と協議していく。

指針」が策定され、本県においても、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院群が設置された。

(2) 初期救急医療について「第 10 次へき地保健医療計画」の運用について、① 現在、4 つの地域メディカルコントロール協

県行政と協議していく。

議会が設置されている。これらの協議会が円滑に運営されるように協力していく。また県救急医療5

市町合併への対応

高度化推進協議会において、救急救命士の業務拡合併による行政区の拡大は、医療圏の設定の大等について県医師会の意見を提示していく。

変更をもたらし、救急医療体制などの地域医療提② 救 命 処 置 の 学 習 プ ロ グ ラ ム で あ る ACLS

供体制に大きな影響を及ぼす。県行政と連携をと（Advanced

りながら合併後の地域医療のあり方について検討

CardiovascularLife

Support） の普及を進め、医師の救急救命蘇生法の再教育や研

していく。

修を図る。
③ AED 普及推進協議会を開催し、郡市医師会による「市民のための AED 講習会」の開催を推進し、地域福祉
少子・高齢化の進行、財政負担の増大、社会福539

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

祉に対する国民の意識の変化などから、社会福祉

市町審査会で認定が行われる。介護保険主治医意

基礎構造改革が進められてきたが、平成 12 年 4

見書とほぼ同じ内容であるが、若干異なるところ

月から介護保険制度がスタートし、同年 5 月にもあるので、会員へ周知していきたい。

は社会福祉法が制定された。また、平成 15 年 4

また併せて障害者の公費負担医療制度（更生医

月から、障害があっても地域の中で自分らしく暮療・育成医療・精神通院医療）も新たに再スターらしていくことを目指すノーマライゼーションのトした。自立支援医療では、対象疾病は精神疾患、理念の実現に向けて、これまでの「措置制度」に

視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害等現代わって「支援費制度」が開始された。当初の予行制度と同じであるが、給付を受けるためには更想より、障害者の在宅サービスは大幅に増加し、生医療については市町の、育成医療・精神通院医

同制度はすぐに財政難に陥った。介護保険制度の療については県の支給認定を受ける必要があり、見直し論議の中で障害者の使えるサービスについこれらが円滑に進むように、指定医療機関の手続ては対象年齢の拡大などが協議されたが、次回のき等会員への周知を行う。

見直しまで延期された。

障害者福祉では身体障害者、知的障害者及び精現行の支援費制度に変わる新しい障害者福祉

神障害者の施設基盤の整備促進などに、児童・母サービスとして、平成 17 年 11 月に障害者自立子福祉では保育所や児童福祉施設の整備促進、子支援法が公布され、平成 18 年 4 月 1 日から施行

育て・少子化対策の充実などに、また高齢者福祉された。障害者自立支援法では従来対象外とされでは介護保険制度の円滑な推進、施設と在宅を結てきた精神障害者も含め、身体・知的・精神の 3

ぶ中間居住施設の整備促進などに取り組んでいく。

障害にかかる障害福祉サービスを一元化するとと福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・もにそれらの利用に際して介護の必要性の有無や母子福祉など広範にわたっているため、地域保健

その程度について障害程度区分認定を受ける必要部門と連携して対応していきたい。

があり、市町の認定調査及び医師意見書に基づき、Ⅸ

地域医療
濱本常任理事田中 ( 豊 ) 理事

田村理事

井上理事

萬

理事

河村理事

柴山理事

城甲理事

茶川理事

杉山専務理事

小田常任理事田中 ( 義 ) 常任理事

少子高齢化の時代に入り、高齢者における疾病

昨年 4 月からは、後期高齢者医療制度をはじの予防や、生活習慣病などを予防することが地域めとする医療制度改革、その一環としてスタート

保健にとり大きな課題となっている。そのためにする特定健診・特定保健指導が始まり、健診体制

は、子どもの頃から健康教育を行い、正しい生活が大きく変わったが、この制度が充実した健診制

習慣を確立することが、将来の生活習慣病に対す度になるようにしていかなければならない。

る予防となると考えられる。

地域保健においては、従来から「人の生涯を通

国や県行政も国民の健康維持に関して予算を組じての保健」という観点から、妊産婦・乳幼児保み、医療と連携し様々な企画・実行が組み込まれ健、学校保健、成人・高齢者保健 ( 健康スポーツ ) 、ている。

産業保健の 4 部門について事業を継続してきた。

540

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

4 部門を個々ではなく一つの流れとして捉え平成

予定である。学校医研修会についても新任の学校

21 年度の事業を推進していく。
「生涯を通じての医のための研修を早期に行っていきたいと考えて健康増進・疾病予防」が、これからの医療においいる。医師と学校現場との情報交換の場として引て果たす役割は従来に増して重要となり、地域保き続き実施していきたい。

健は多くの課題と取り組んでいかなければならな

学校心臓検診検討委員会は順調に活動し、心臓い、また、健康増進に対する効率の良い医療連携

検診精密検査受診票の中で疑義があるものに対すを構築していかなければならない。

る返戻も引き続き行いたい。平成 16 年度より文科省のモデル事業としてスタートした学校・地域

妊産婦・乳幼児保健
平成 15 年 4 月から予防接種の広域化が開始となり、今日まで順調に遂行されている。広域予防

保健連携推進事業が、子どもの健康を守る地域専
門家総合連携事業と名称が変わったが積極的に参加活動していきたい。

接種の諸問題については、郡市妊産婦・乳幼児保また、生活習慣病も小児期からの対策が必要と健担当理事及び県下全市町予防接種実務担当者の考えられるので、健診に関する諸問題の中にも取合同協議会において意見交換し、事業を円滑に進り入れていきたい。

めていく。

従来と同様に「学校保健は心身の健康の基礎づ

乳幼児健診単価や、妊産婦健診事業の料金の設

くりの時期として生涯保健のなかでも重要な時期

定については、県医師会及び関係者で協議し行政に位置づけられている」ことを念頭に、学校医のに提示したい。

積極的な活動と資質向上を目的とし各教育関係機減少の兆しが見えない乳幼児虐待に関しても、関や養護教諭との連携をより緊密に行い、従来か

乳幼児保健として何らかの介入を行い、少しでもらの課題を解決していくことで、児童・生徒の健虐待防止に関与していきたい。

康管理をより円滑に進めていくこととする。

また、園医活動における諸問題も学校医部会の活動の中に組み入れていきたい。

1

学校医部会の開催、「学校医の手びき」作成

配布、認定学校医制度（研修手帳等）の検討
1

乳幼児保健委員会の開催

2

郡市学校保健担当理事協議会の開催

2 郡市妊産婦･乳幼児保健担当理事協議会の開催

3

学校心臓検診検討委員会の開催

3

妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整

4

学校医研修会の開催（新任学校医への研修会）

4

妊産婦健診事業の料金の設定と、各市町・各5

郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防

郡市医師会の調整対策への助成5

小児保健・医療にかかわる県事業への協力

66

予防接種医研修会の開催の活性化と参加協力

7

広域予防接種事業における県、各市町、各郡

市医師会の調整8 乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業

成人・高齢者保健
健康寿命の延伸を図るための一環として、糖尿病対策について積極的に取り組み、糖尿病対策推

学校保健進委員会の活動を円滑に進めたい。一昨年度から

平成 18 年に設立した学校医部会により学校医始めた山口県糖尿病療養指導士講習会を引き続き活動の活性化と質の一層の向上を図りたい。山口

開催するとともに、「やまぐち糖尿病療養指導士」

県における認定学校医制度は学校医部会での協議として認定した方に対するレベルアップ講習会をの結果、研修手帳のような形での自己研修を考え開催する。

ている。一昨年度は学校医名簿を作成したが、昨平成 20 年度から実施の保険者による特定健診・年学校保健に関する法律が改正されたため、新し特定保健指導に対応するべく、体制の構築、実施

い「学校医の手びき」の編さんが、今年度になる

方法、保険者との連携、指導者の教育等に医師会541

平成 21 年 6 月

山口県医師会報が関与していかなければならない。

第 1786 号

特定健診・特定保健指導対策・協議

また、肝炎診療協議会への協力、生活習慣病を減特定保健指導研修会の開催（保健師との連携）少させるための国民への啓発活動やかかりつけ医機3

感染症発生状況への注視と動物由来感染症の能を発揮し、医師会が積極的に取り組んでいく。

動向の常時把握医師会においても行政との連携を密にしてこれ4

新型インフルエンザ対策行動計画の作成

らの事業効果が一層高まるよう積極的に関与して

5

健康教育テキストの作成、インターネット上

取り組み、住民が健やかな生活を営むことができでの公開るような疾病発生の予防に努めていきたい。併せ6

やまぐち健康フェスタへの参加・協力て、健康保持増進は本人の自覚によることが大き

7

糖尿病対策推進委員会の開催

いので、健康教育テキストなどの拡充に一層努め山口県糖尿病療養指導士講習会の開催

たい。毎年、
健康教育テキストを作成しているが、「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講

より自由に利用してもらうため、一昨年よりその習会の開催内容をインターネット上で公開している。

8

昨年は、住民の健康スポーツの一層の普及啓発

スポーツ医部会の開催・講演
健康スポーツ医学委員会の開催を図ることと、山口国体に向けて「スポーツ医部

日医認定スポーツ医の養成会」を設立した。本年度は、郡市医師会から国体

健康スポーツ医の拡充と進展に関する担当理事を推薦していただき協議を行う

9

郡市山口国体担当理事協議会の開催予定である。

10

マンモグラフィ講習会の開催

11

健康やまぐち 21 に基づく個別健康教育、健がん検診の事業効果を高め、がんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査精度を一層高めると康度評価事業への適切な対応

同時に、がん予防のための講習会開催やがん登録

12 がん登録の推進への協力を推進する。本県の乳がん検診の受診率を向上させるためマンモグラフィ講習会の開催を予定している。

産業保健
世界経済の負のスパイラルは未曽有の状況に

感染症対策については、新型インフルエンザのあるが、日本経済にも影響を及ぼしている。こ発生が懸念されるなか、発生動向調査（サーベイのような状況下では勤労者の労働環境は大きなランス）を常に注視し、世界的、全国的動向に注変化をとげつつあり、より一層の配慮と注意が意を払う。また、突発的に発生する感染症、再興必要となった。近年、健康診断事業での有所見する感染症、さらには動物に由来する感染症の動率は 50％に昇り、生活習慣病を予防するために向を油断することなく常時監視し、その情報を郡

昨年度開始された特定健診事業との連携を図りな

市医師会にも時宜適切に提供し、地域医療部門とがら取り組みを進めていく必要がある。従来の過も連携を密にしながら不測の事態に対応できるよ

重労働や自殺予防を含めたメンタルヘルス対策にうにする。また、山口県では「山口県新型インフ十分に対応することは言うまでもなく、より高度

ルエンザ対策行動計画」を策定しているが、県医の熟練を要求される産業医自身のメンタルヘルス師会でも「新型インフルエンザ対策行動計画」をチェックリストに対する理解とスキルアップが要

作成したい。昨年度は、新型インフルエンザに対求される。また、産業保健推進センターと地域産

する PT ( プロジェクトチーム ) を立ち上げ、本業保健センターとの緊密な交流を進めるために協

年度は全県下での実施訓練を含め、新型インフル

議会の更なる活性化が必要である。特に小規模事

エンザ対策が構築できるようにしたい。

業所の労働者に対する地域産業保健センターの役割は重要であるが、全国的にも指摘されているが

1

郡市成人・高齢者保健担当理事協議会の開催

ごとく、限られた予算内での活動のため効率的な2

特定健診・特定保健指導の推進

活動を検討する必要があり、これらの予算化が切郡市特定健診・特定保健指導担当理事協議会の開催に望まれる。

542

平成 21 年 6 月

1山口県医師会報

山口県産業保健推進センター並びに地域産業

第 1786 号

5

産業医部会への協力

6

新規産業医養成及び認定産業医更新のための保健センターとの連携

産業医研修会の開催及び充実

2 小規模事業場産業保健活動支援促進事業への協力

7

特定健診・特定保健指導の対応

3

8

アスベスト関連の事業の徹底

個々の産業医のメンタルヘルスチェックに必要な技術力の向上のための協力
4

労働局及び関係機関との連携

Ⅹ

医業
西村常任理事柴山理事
茶川理事
田中 ( 豊 ) 理事

医業経営対策
平成 20 年度の診療報酬改定における「外来管3

医業継承問題の検討

4

会員福祉対策の検討

理加算の影響額」は、日医の調査によると当初の予定（百数十億円）を大きく上回るマイナス

医療廃棄物対策

805 億円と試算された。

医療機関には産業廃棄物排出事業所として廃棄診療所である医療機関の経営は、まさに危機物を適正に処理する責任がある。平成 20 年度よ的状況に追い込まれていると言っても過言ではな

り産業廃棄物のマニフェスト報告が義務化されたい。このような時こそ自院の経営状況を精査し見ことに伴い、電子マニフェストの普及が進んでい直す必要があり、雇用、従業員教育、物品の購入る。産業廃棄物の完全処分を確認する義務が排出管理、増患対策など様々な問題について再検討し事業所に課せられていることから、マニフェストてみる良い機会でもあるともいえる。

の徹底管理をお願いしたい。

医療税制では、社会保険診療報酬に係わる事業

また、医療機関より排出された廃棄物が感染性税の非課税措置、診療報酬所得計算の特例措置（いに該当するか否かの判断は、「廃棄物法に基づく

わゆる四段階税制）、医療法人に係わる事業税の感染性廃棄物処理マニュアル」を参考にすること

軽減措置等の存続には引き続き努力していく。近になるが、それでも現場では判断に困難を来す場

い将来には消費税の増税が検討されそうであり、合がある。感染性廃棄物の客観的判断については

重大な関心を持って取り組まなければならない。

さらに検討を行い、その取り扱いについては会員

医業経営において仕入れにかかる消費税が他に転への周知を図っていきたい。

嫁できないために生じる、いわゆる控除対象外消費税問題があり、医業経営への重大な影響を避け

1

電子マニフェストの普及促進

るためにもゼロ税率ないし軽減税率による課税に2

郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催

改める要望を続けて行う。

3

医療廃棄物適正処理三者協議会の開催

4

医療廃棄物適正処理研修会の開催

5

医療廃棄物処理に関する相談業務の促進

1 消費税増税により生ずる控除対象外消費税問題についての検討2

広島国税局と中国地区医師会役員との懇談会

543

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

医療従事者確保対策

第 1786 号

1

郡市医師会労務担当理事協議会の開催

平成 20 年度の診療報酬改定で 10 対 1 看護の

2

育児・介護休業法に基づく制度の普及

看護基本料が見直されたが、やはり各地で看護師

3

労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働の不足が問題になっており、過重労働、医療訴訟

安全衛生の確保の問題、働く女性への支援等多くの課題が指摘さ4

過重労働に対する検討・対策れている。そのような現状において、事態はさら5

労務に関する関係団体との検討会の開催に深刻になっており、特に地域による偏在が社会問題となっている中、医療関係職の人材の養成が医師会共同利用施設対策急務となっている現状がありながら、国や行政に医師会病院、臨床検査センター、医師会介護関よるこれといった有効な対応策が見えてこない。

連施設など医師会共同利用施設は、地域の健康・医師会員の懸命な努力で運営を続けている医師

医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割

会立看護師、准看護師、助産師養成所は、補助金を果たしている。

の減額、教育者や施設の確保対策など様々な問題

しかし、経営の悪化、施設の老朽化、民間企業とを抱えている。

の競合、会員の利用率の低下など、多くの問題を

現在、医師会立養成所を卒業した（准）看護師抱えている。

の 90％以上が県内に就職しており、今後もこの状態を維持していかなければならない。

平成 20 年度から始まった特定健診・特定保健指導において、医師会病院や検査センターの役割

看護師養成所の若者の県内定住に果たす役割が重要視されており、新たな業務拡大の機会と捉と、看護職員確保に貢献している現状を県行政やえて取り組みが始まっている。検査センターでは議会に訴え、制度面、財政面でのさらなる支援を

精度管理の重要性が問われており、引き続き精度要請する。

管理の確立にも力を注いでいく。
また、介護関連施設においては、平成 21 年 4

1 郡市医師会担当理事･教務主任合同協議会の開催

月の介護報酬改定による運営状況の推移を注視し

2

看護師養成施設への助成ていき、問題点の把握に努める。

3

県下看護学院（校）対抗バレーボール大会のこのような状況の中、県医師会としては、全主催（当番：徳山）

国の共同利用施設の情報を収集し提供するととも

4

看護学院（校）に関する基本調査の実施に、県下各施設の情報交換の場を設けて改善策を

5

医師会立養成所問題への対策

考えていきたい。

6

中四九地区医師会看護学校協議会への出席（開催地：唐津市）

1

第 17 回中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会への参加（8 月 29 日
労務対策
医業経営にあたっては、従業員の労務管理対策

2

郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意見交換会）の開催は最も重視されるべきものであり、円滑な労務管

3

理こそ安定した医療機関経営の基本であると考え議会への参加られる。

4

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法など関係法令の改正により医療機関においても労務管理の重要性が認識されなければならない。特に最近では医療従事者の過重労働に対する問題がクローズアップされており、県医師会としても関係当局と協議しながら対策を考えてい
きたい。

544

松江）

都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協
平成 21 年度臨床検査精度管理調査報告会への参加

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

平成 20 年度
都道府県医師会広報担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 21 年 3 月 19 日（木）14：00 〜 15：30
日本医師会館 3F

小講堂[ 報告 : 常任理事

開会挨拶

田中

義人 ]

だきたいと思う。

宝住日医副会長より、唐澤日医会長の挨拶が代読された。
執行部が誕生し 3 年が経つ。その間、広報活動の充実を最重要項目として取り組み、その成果

日医広報委員会の審議報告
日医広報委員会の野津原委員長より以下のとおり説明があった。簡単に纏める。

が少しずつ現れており、日本医師会の活動内容が広報委員会は 4 回開催された。唐澤日医会長

マスコミにも取り上げられている。また、TVCM

が 1 回目のときの挨拶で、「医療費抑制政策の中も好評で、国民の医師会に対する信頼度も徐々にで、日本の医療が崩壊に瀕している中、国民の求高まっている。本年は衆議院選挙、年末には診療める医療を追求していくためにも広報戦略は重要

報酬改定が決定するなど重要な年である。「骨太なものになる ( 重点事業 )」と述べられた。

の方針 2009」が閣議決定される前に、社会保障

医療を崩壊させないために、医師の力を結集

費 2,200 億円の機械的削減の撤廃に向け、精力することを最重要課題と考え、組織強化の観点か的な活動をするわけだが、その実現には国民の理ら、広報のあり方を検討し始めた。勤務医にどう解が必要である。そういう意味では広報活動が不伝えるかという基本的なことから検討を始めた。

可欠なものとなる。
日医では今後も定例記者会見、

また、勤務医の声をどう集めるかも考えた。会員

日医ニュース、白クマ通信を通して、日本医師会のための医師会活動ということであれば、会員のの考える見解や政策を迅速に発信していく。会員

半分は勤務医なので、勤務医のために活動するとの先生方に対する広報にも絶大な支援・協力をおいうことになる。基本的な考え方として、互いに願いする。今日は意見をいただくために、ディス共通した理念がある。それは日本の医療と社会保カッションの時間を多くとっているので、広報活

障を守るということである。そのためにともに考動のさらなる充実のために忌憚のない意見をいた

え、ともに歩むことが大切である。この大命題を
日医は発言してアピールしていく必要がある。その情報を共有して、共通の意識をもつために広報の役割がある。
まずは入り口論として、会員の入会促進から検討を始めた。臨床研修医向けの小冊子 ( 医師会活動を描いたもの )を作成し、オリエンテーションの場で配布する。大切なことは、若い研修医にアプローチし、ターゲットを絞り、
face to face の関係で取り組むことである。また、医学生や研修医を対象に講545

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

演会を開き、意見を聞くことも大切。単に情報を方法はインターネットによる。調査内容は、日医与えるだけでなく、研修医がアクションを起こせの認知状況、関心度･期待度･信頼度・役立ち度、るようにする。それを医師会が援助するシステム

日医に対する具体的意識、活動についてである。

がよい。

日医の認知状況について、マスメディア報道

また、勤務医の中には入会の手続きすら知らを通じたものが多いが、TVCM を通じた認知のウない医師もいるので、入会キャンペーンを定期的エイトが年々高まっている。6 割近い人が TVCMに行ったらよいのではないか。女性医師についてを知っている。

は積極的に取り組んでいるが、男性医師について

TVCM は先述の 2 作品以前に ｢ 高齢者医療編」、

はどうだろうか。そのことでも日医に対する印象｢ 学校保健編 ｣ 、｢ 医師の心ない一言編 ｣ 、｢ 小も違う。勤務医にとって、何をしてもらえるかと児救急医療編 ｣ 、｢ 長期療養病床編 ｣ 、｢ 産業医いうだけでなく、自分たちで何ができるかとい編 ｣ があるが、｢ 小児救急医療編 ｣ の認知度はう議論と、医師会にとっての勤務医の存在意義を50％と高かった。

しっかり見つけてもらいたい。

関 心 度 は 2006 年 10 月 調 査 で は 15.6% 、勤務医の中の IT 化は進んでいる。よって一つ2008 年 12 月では 17.8% に上がった。期待度はの方法として、病診連携における情報交換のため19.3％→ 24.6% 、信頼度は 12.5% → 23.1% 、役にメーリングリストをつくり、勤務医にも入って立ち度 11.3% → 24.6% であった。

もらい、意見を取り入れる方法もある。地域の医具体的意識について、｢ 日医は医療制度の改革

療情報ネットワーク化のシステム作りを日医が推に積極的に係わっている ｣ 、｢ 日医は日本の医療奨し、必要な情報のやり取りができるようにするのために必要である ｣ という意見がポイントは上ことが大切である。また、日医白クマ通信も非会がっているが、微増である。また活動については、員にも枠を広げるとよい。

「医療事故防止」、「地域医療での活動」、｢ 高齢化社会への対応 ｣ の関心が高く、それぞれ 63.3％、

その他、医師会バッチ、入会金無料化、勤務

57.7% 、52.1% であった。

医モニター制度で意見を集めること、またそのモニターである先生には将来的に広報マンになってもらうという提言が発表された。

BS 朝日 ｢ 鳥越俊太郎

医療の現場 !｣

日本医師会では標記番組を制作、2008 年 4 月から放送を開始している。この番組を知っている

平成 20 年度の日医広報活動について
中川日医常任理事より説明。以下に纏める。

という人は約 3 割で、知らない人が多い。この番組を見て、日本医師会への考えは変わったか否かという質問では、肯定的に変化した人が 5 割

TVCM についてを超えた。

日医制作の TVCM 第三弾は「勤務医・男性医師」編と「勤務医・女性医師」編で、医療費抑制

医療分野のニュースについて策により、地域医療の崩壊がもたらされるという関心あるニュースとしては、｢ 小児科･産科の過酷な医療現場において、疲弊しながらも、患者医師不足 ｣ 、｢ 救急医療体制 ｣ が 8 割を上回り、を守り、医療を支えている勤務医に対する日医か｢ 介護問題 ｣ 、｢ 後期高齢者医療制度 ｣ が 5 割をらの応援メッセージが込められているものである

上回っている。

(TVCM は日医ホームページで閲覧可能 ) 。この
TVCM は映画「おくりびと」の上映会場 ( 一部 ) で、併営されている。

まとめ
TVCM 開始後の 1 年間で、日医の関心度、期待度、信頼度、役立ち度は、着実に上昇し、前回日医に対する意識調査報告
対 象 は 全 国 男 女 20 〜 69 歳 個 人、1,103 名。

546の TVCM の改訂によって関心度、期待度、信頼度はさらに上昇した。

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

日本医師会の認知経路で TVCM の比率が上昇

また、女性医師編の後期妊婦の医師が自分でお腹し続けている。広告認知に関しては TVCM の累をさすりながら、妊婦の相談を受け、励ます場面

積効果が表われている。

において、｢ 実際に現場で働いている女性医師の日本医師会の活動の中で関心があるものとし立場で考えても、医師として働いている時は、自ては「地域医療における活動」、「高齢化社会への分の体のことをほとんど忘れて仕事しているとい対応」が上位で、前回に比べて関心度は高くなっ

うのがほとんどだと思うので、違和感があった ｣ている。

という意見 ( 女性医師 ) もあった。
山口県医師会としては、｢ 短い言葉でインパク

意見交換

トを出すのは難しいが、言葉を何度も出さないと今回は日本医師会の広報活動についての意見を一般人には理解してもらえないのではないか。ま集めるべく、意見交換にウエイトをおいていた。

た低医療費政策による現場の悪化が医師不足を助各県医師会から出た意見を列挙する。

長しているということを伝えるべきではないか ｣質疑応答では、｢ 新 TVCM を見ることがほとと質問したが、中川日医常任理事は、｢CM 作り

んどない ｣ 、｢ 流す番組が低視聴率ではないか ｣ 、においては、説明しすぎないことは大事だと認識｢ トーンが暗いし、文字が見えにくい ｣ 、｢ トー

しているので、そういう流れで制作した ｣ と回答。

ンはこのままでよい ｣ 、｢ 意識調査はインターネッ

その他、「医師会の作るべき TVCM は物品を販売

ト層をターゲットにしているが、それだと回答内するもの ( 見る側の購買意欲を高めるもの ) では

容に偏りがあるのでは ｣ 、｢ 放送頻度が少ない。

なく、イメージを前面に出すものである。国民な

セミナーなどのイベントで講演前に TVCM を流り勤務医なり共感してくれる ( 共感できる ) コン

すのはよい手ではないか ｣ という意見があった。

テンツがよい」という意見もあった。

平成 20 年度都道府県医師会
医療情報システム担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 21 年 3 月 26 日（木）15：00 〜 17：00
日本医師会館 3F

小講堂[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
唐澤日医会長田中

義人 ]医師会の先生方よりご協力をいただくことで、完
平成 13 年の日医 IT 化宣言以来、全義務化の撤回をめざし、粘り強い活動をしてい医療の IT 化を積極的に推進してきた。あくまでるところである。ORCA プロジェクトについては、安全で効率的な医療提供体制を実現するための手

日レセの普及が予定以上に順調に進んでいるとこ段であり、医療と患者に貢献する IT を推進するろである。

というものである。ところが医療者を取り巻く環境は悪化しており、レセプトオンライン請求の義

今日は情報化推進へのご協力をお願いするとともに、活発なご協議をお願いする。

務化やいわゆる社会保障カードなど、管理医療や医療費抑制のために半ば強引に推し進められてい協議内容

る。レセプトオンライン請求義務化の問題につい1. レセプトのオンライン請求義務化についてては、日医の医療 IT 委員会で平成 21 年 1 月に日医の医療 IT 委員会の佐伯委員長より、「レ

中間答申をいただいたところである。また全国のセプトオンライン請求義務化に関しての中間答547

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

申」の発表･説明が行われた。この答申は平成 21も十分達成できるにもかかわらず、提出をオンラ

年 1 月に唐澤日医会長へ提出された。要点を以インに限定する理由についての説明がない。介護下に纏める。

保険や特定健診・特定保健指導においては、オン
ライン提出と電子媒体提出の選択が可能である。

日本医師会の対応
平成 18 年 8 月の定例記者会見で日医が示しレセコンは 5 〜 6 年でリプレイスする機器である。すべてのレセコンにレセプト電算処理システ

た 5 項目は次のとおり。

ムを標準搭載するようメーカーに指導すれば、次・薬効薬理作用に基づいた医薬品の投与を認める

期リプレイスを待つだけでよい。

こと・被保険者証（保険証）の有効性の即時確認シス

以上の要望事項に関し、平成 20 年 10 月 26

テムの確立

日の第 119 回日医臨時代議員会で提出された義・レセプトコンピュータ（レセコン）の統一基準化

務化に対する日医の見解を問う質問に対し、中川・レセプトデータの利活用に関する問題

俊男常任理事は、①完全義務化を撤廃したうえで・IT 化財源の別途確保「手挙げ」方式の採用を要望、②万が一「手挙げ」方式が受け入れられなかった場合の備えとして、

昨年から今年にかけての日医の追加要望項目
は、以下の 5 点。

｢ 代行請求業務の拡充と改善 ｣ 、｢ 代行送信の確
立 ｣ 、｢ 少数該当要件の大幅緩和 ｣ を挙げた。

・平成 21 年度予算概算要求
平成 20 年度予算は約 5,700 万円で代行請求問題点と見解の調査研究のための費用。平成 21 年度予算とし

・現在手書きでレセプトを作成している全国の約て、日医から「レセプト手書き医療機関への支援」

13,000 医療機関で、そもそもレセコンを必要とと「レセコン利用医療機関を対象としたオンライ

しておらず、入力作業を行う事務員もいない。

ン化の支援」を要望。結果、厚労省は 26 億円を・レセ電算対応やオンライン請求には、多大な費計上した（代行請求ソフト開発 5.7 億円を含む）。

用や労力が必要。

・少数該当の要件緩和

・オンライン請求を行う場合は、セキュリティポ

厚生労働省令第 111 号では、レセコンを使用

リシーの策定と遵守による厳重な情報管理が要求しておらず、平成 21 年度の年間レセプト枚数がされるが、現状の方式では医療機関からの患者情1,200 件以下の医療機関については、平成 23 年

報流出が発生する可能性も極めて高く、訴訟問題度から最大 2 年間の延長を図ることになっていの発生にもつながる。

る。
→交渉中。1,200 件を 3,600 件とすることと日医への提言最大 2 年間の期限のさらなる延長。

(1) 手書きレセプト提出の医療機関への対応

・代行請求業務の改善

・少数該当要件 ( 手書きレセプト提出 ) の問題を

厚生労働省令第 111 号では、オンライン請求最優先。

が困難な医療機関に対して、代行請求機関として・「従来の紙レセプトによる適正な診療報酬請求

医師会等しか認めていない。

を認めず、オンライン請求以外は受け付けない」→交渉中。プライバシーの守れる審査支払機とした厚生労働省令の法的な妥当性や根拠が不明

関でこれを可能とし、これまでどおり紙レセプト

確である以上、少数該当医療機関は本来厚生労働提出を認めることと代行手数料の財源確保。

省令第 111 号から除外すべき。あるいは平成 23・国保請求書、医療費助成制度などの書式統一と年度から最大 2 年間の期限延長について、運用

電子化

面での省令追加により、さらに半永久的に延長を・レセプト電算処理（電子媒体）の活用

繰り返すべき。

医療分野の IT 化は、レセプト電算処理だけで548・少数該当要件を緩和し、少なくとも月 300 件

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

程度のレセプト提出医療機関とすべき。

への電子媒体の直送方式の優位性を主張すべき。

・政府答弁書で「医師会での代行請求」を認めて・レセプト電算処理ソフトがオプション扱い、あいるが、診療報酬支払の遅延にもつながる。ネッ

るいはオプションでも対応不可能なレセコンを運トワークでの各医療機関のセキュリティを考慮す用している医療機関に関しては、レセコンの通常

れば、一括して医師会で行うことは非現実的であのリプレイス期間を考慮し、平成 26 年程度にまる。以上から、医師会における代行入力、代行送で期限延長を主張するべき。

信等の代行請求業務は不可能であると言える。

・オンライン送信は患者情報漏えいの可能性が極

・手書きの場合、審査の段階までは紙のままにしめて高く、日医としてオンライン提出をすべてのておき、審査後に代行入力するのが現実的である。

会員に勧めるべきではない。そのためには、簡便

このことから、代行請求業務は支払基金側が行うで、少なくとも現状ではより安全な手法と考えらのが適当。しかし、その際の代行請求費用は、医れる電子媒体によるレセプト提出（レセプト電算

療機関側で受け入れられるものではない ( 概算で処理の継続）を厚労省に認めさせるべき。

月 4 万円 ) 。

・代行送信に関しても、銀行 ATM のようなオン・平成 23 年を待たずして廃院する医療機関が出ライン請求専用端末を、審査支払機関が設置するてくる可能性がある。会員の不安を払拭するためことを検討いただきたい。

にも、早急に日医会長名で、「今後も手書きレセ
プトのままで診療が可能である」ことを明言、周(3) オンライン請求の医療機関への対応

知いただけるよう要望。

・セキュリティポリシーを理解したうえで、院内・医師の少ない医療圏において、経験豊かな医師のポリシーを策定し、それに則ってシステムを運が廃業に追い込まれ、地方の医療過疎問題に拍車用することが可能な医療機関が、手挙げによりオをかける可能性があることを、新聞広告等を利用

ンライン請求を行うべきである。さらに、ポリシー

して国民に注意喚起すべき。またこのことが厚生を策定、遵守していることについて、第三者機関

労働省令に起因することを広報し、厚労省の政策から認定を受けることが望ましい。

の問題点を国民にも明らかにすべき。

・従来希望してきたオンラインシステムは、レセ
プト提出ではなく、被保険者証（保険証）の有効(2) レセプト電算システム導入の医療機関への対応

性の即時確認システムである。社会保障カード（仮・審査支払機関が受け取る電子レセプトデータ

称）ではない形で、引き続き交渉いただきたい。

は、電子媒体で提出されたものでも、オンライン

・現在の「Web オンライン請求システム」におで提出されたものでも、差異は全くない。目的は

いて、レセプト受付エラー時の医療機関側からの｢ 医療保険事務全体の効率化 ｣ と厚生労働省令第操作は難解で煩雑である。現段階では、オンライ

111 号にあるが、送達手段の違いだけで、影響ン請求の利点はほとんど唯一この ASP 機能であは皆無。オンライン請求のためだけに、本来必要ると思われるので、よりユーザーフレンドリーな

ない新たな専用パソコンを設置させ、月 1 回のプログラムに修正されるよう、日医からも勧告い請求時にしか利用しない特殊な VPN 回線の契約

ただきたい。

を結ばせ、患者情報流出の危険性をはらむ手法を・オンライン請求一辺倒ではなく、各医療機関のあえて全医療機関に強要する手法には、法律理念

状況によりいつでも電子媒体による「オフラインを越えた、厚労省自らの省益があるのではという提出」が選択できるような柔軟なシステム運営を疑念をもたざるを得ない。医療機関側が最も懸念行うべき。

するのは、セキュリティポリシーの理解や対応が・レセコン使用の診療所の義務化期限は平成 22

不足したままに、国の性急かつ強引な IT 化要請

年 4 月で、診療報酬改定と同時期である。請求を受け入れた結果、発生する患者情報の漏えいで業務の混乱が予測されるので、日医として厚労省ある。国のオンライン請求政策に対して警鐘を鳴への事前の勧告を要望する。

らし、より安全な手法と考えられる審査支払機関549

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号―中間答申は、日本医師会 HP メンバーズルーム

かし、サンプル数が少なく、またデータの提出のに掲載されている。上記以外のことも記載されて意思決定が任意であること、参加医療機関は標準いる。

的な医療機関かはっきりしていないことがこの調

その他、佐伯委員長は医療情報の流出･紛失に査での問題点である。

ついて注意を呼びかけた。近年はパソコンや USB
メモリの盗難、ファイル変換ソフトを通じての情認定オペレータ制度

報漏洩事故が多く、当日提出された資料によれば、普及のため、日レセ操作ができる医療事務員の2004 年から 2008 年にかけての 4 年間で、件数

養成と、基本的な操作の習得を促進することが目は 100 を超えているとのこと。

的の操作実務者制度。対象は医療事務の基礎知識とある程度のパソコンスキル、日レセ操作ができまた、中川日医常任理事より、レセプトオンる者。筆記と実技試験をパスした者に、日医総研

ライン請求義務化に対する経緯と平成 21 年 3 月

より認定証が発行される。医療機関の即戦力となの完全義務化の緩和、そして日本経済新聞社の社る人材を育成する。

説とそれに対する日医の反論の説明があった。
完全義務化の緩和については、平成 21 年 3 月

その他、平成 21 年度の介護報酬改定に対応し24 日の自民党行政改革推進本部総会･規制改革委

た介護ソフトの説明や、特定健康診査システム、員会で、2007 年 6 月 22 日の ｢ 規制改革推進の

電子決済サービス ( 終了 ) 、傷病名ガイドブック、ための 3 か年計画 ｣ 閣議決定では、｢ 義務化におオンライン請求時のオルカ VPN サービスの説明

いて現行以上の例外規定を設けないこと ｣ となっが行われた。

ていたが、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」と修正することが了承され、

オルカ VPN サービス

さらに「地域医療の崩壊を招くことのないよう、

レセプトや特定健診におけるオンライン請求

自らオンライン請求することが当面困難な医療機に利用することができ、インターネット回線が既関等に対して配慮する」という文言も付け加えらにあっても変更することなく、オンライン請求でれた。3 月 31 日に閣議決定される予定。中川日きる経済的な回線で、希望する会員医療機関を対医常任理事は、｢ 風穴を開けたが、各論はこれか

象に提供される。

らであり、引き続き具体的な条件の詰めを行っていく ｣ と述べられた。

3. 質疑応答フロアからの質問を列挙。

2.ORCA プロジェクトについて
日医総研の上野主任研究員より、現時点のプ・IT に疎い会員のために、レセプト電算が分かる
ようなマニュアルを作成してもらいたい。

ロ ジ ェ ク ト の 報 告。 平 成 21 年 3 月 16 日 現 在で、日レセを導入しているところは、7,388 施設、
レセコン利用医療機関に占める割合は、全国で7.4% 。
定点調査研究事業定点である医療機関から個人情報を削除した
レセプトのデータを収集、分析し、日医が実施してきた緊急レセプト調査や詳細な医療費動向や受療動向等の解析を行うものである。平成 20 年
2 月から参加募集を開始、現在の参加申込みは359 医療機関 ( 山口県は 9 医療機関が参加 ) 。し550

・義務化について、各論部分 ( 具体的部分 ) がはっ平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

きりしていない ( 例えば手書きの医療機関に、「い力でこの結果になったことを感謝する。閣議決定

つまでにこのように対応すべきだ」とアドバイスが 3 月末、その前に風穴を開けたということだが、をするということ ) 。できるだけ早くオープンに最低手挙げ方式だと思う。各論で、許されるべきしてもらわないと、スタートが切れない。

ことだけで満足してほしくない。

→「400 床未満の病院でレセ電ありのところは、この 4 月から対応しないといけないが、277・ORCA ユーザは少しずつ増えているようだが、件が未届けである。速やかに届け出てほしい。手IT フェアをすることでクライアントは増えると書きのところは現時点の情勢でなんとも言えな思う。各県医師会に ORCA の予算を 2,000 万円

い」( 中川日医常任理事 )増やしてもらって、県医師会に 10 万円くらいの補助金を出してもらいたい。

・代行送信と代行請求について、調剤薬局は 4 月
から義務化となる。
薬剤師会に番号が配られたが、・日経新聞社説に反論されているが、マスコミが医師会も同じようになるのか。

必ず言うことは、完全電子化は必ず成し遂げる→「代行送信の医師会番号は、特定健診と同じべき医療制度改革の柱であるということだが、な番号を入力するようになる。この 4 月から義務ぜ医療制度改革の柱になるのか、改革とは何かと化になる 400 床未満の病院については、医師会いう根本的なマスコミの考え方をどうにかしないで代行送信する必要は今のところないというのがと、別のマスコミも同じようなことを言いだすと状況だが、用意だけは必要」( 日医総研 )思う。それで国会議員も動いてしまう。レセプト
オンライン化により、請求がガラス張りとなり、・ORCA プロジェクトの定点調査について、レセ不正請求が明らかになるとマスコミは主張する

電で出すようになれば CSV ファイルで簡単に出が、なぜそのように言えるのか、その根拠を示しせる。医師会で参加の声をかけるとよいのではなてほしい。何を改革といっているのか、レセプト

いか。

オンライン化で誰が益を得るのか、その点でマス→処理の手順を ORCA の世界で確立させてから処理すべき ( 日医総研 )コミを説得できないと、医師会の反論は一般の国
民にはほとんどわからないと思う。
→「われわれの言うことをマスコミがわかろ

・義務化に対する問題について、各論をもっと明うとしないことがある。定期的に若手記者と勉強らかにするとのことだが、逆にもっと総論を強く会をしているが、論説レベルになると、社説のよ出すべきだと思う。万が一の場合どうするかというになる。総括としては、小泉改革の負の側面とう弱い態度だと、押し切られてしまいそうである。

いうレッテルを貼ってというところがまさにその義務化が誰のためのものなのかという議論がまだとおりだと纏めた。今回の社説は、規制改革会議

不十分なので、早急な結論を急がないで、しっか側からの猛烈な巻き返しであり、それを何を言っりした対応をとってもらいたい。

ても分からない。そこで世論を見方にすることになった」( 中川日医常任理事 )・義務化について、｢ 今後何もしなくてよい ｣ という線は守ってもらいたいが、会員に対してレセ

そのほか、TV 会議の普及の悪さ ( 今回は 6 件

コンメーカーが圧力を掛けている状態である。
「こが TV 会議参加 ) 、対応 OS について (VISTA は 4のまま何もしなくてよい、あとどのくらい」とい月から対応とのこと ) 、日医ホームページの生涯

うような大体の目安を教えてもらいたい。

教育関係のページが非常に分かりにくいなどの意→「もう少し待ってもよいが、いい加減な業者

見、質問が出た。中川日医常任理事より、今日のには気をつけてもらいたい」( 中川日医常任理事 )会議の意見を十分議論して今後に役立てたいという挨拶が行われ、会議は終了した。

・レセプトオンライン義務化について、日医の努551山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

平成 21 年度
郡市医師会医療情報システム担当理事協議会
と

き

ところ

平成 21 年 4 月 16 日（木）15：00 〜 16：35
山口県医師会館 6F 会議室[ 報告 : 常任理事

田中

義人 ]

今回の担当理事協議会は、山口県医療情報ネッ
トワークシステム ( 通称 Yamame-Net) の運営廃止と今後の対応の報告がメインであった。
関連記事は県医師会報平成 20 年 11 月号と平成 21 年 4 月号に掲載している医療情報システム委員会を参照。
開会挨拶
木下会長

今日の会議は中央や県医師会の動きや会報平成 21 年 4 月号の 312 頁を参照のこと。

考え方を把握してもらって、会員に伝達してもらいたい。重要な協議事項が並んでおり、特に話題になっ今後の対応については、平成 21 年 5 月上旬をているオンライン義務化だが、県医師会のこれまで目処に、新災害救急医療情報システム移行に伴うの対応としては、オンライン化に向けて、円滑にい課題について、各郡市医師会で検討、整理する。

くように、会員を対象に講習会を開いてきた。一方

5 月末を目処に郡市医師会と県医師会で対応方針

で、オンラインに対応できない医療機関もある。当を協議（仕様や経費など）、6 月末を目処に対応

会は原則、日本医師会と協調し、義務化については方針について、県医師会と県で協議、10 月末ま

反対であり、手挙げ方式を考えている。

でに、県医師会において、県委託事業を活用した医師会の政治的な活動、ロビー活動の影響も対応の検討をするというスケジュール。

あり、原則として完全義務化、医療機関に配慮するという文言が加わり、ゆるやかになった。しか意見交換

し、4 月 2 日には、規制改革会議が「いや、最初小野田市の考え通り平成 23 年までには義務化を実施する」

くなっても日常業務ができないというわけではない。

費用対効果を考えるとやむをえない。なと強い態度をとっているところである。今後この問題には注目していかなければならない。県医師

宇部市

会としては完全義務化には反対の立場でいる。

からという時にシステムがなくなるのは困る。誰今日は慎重審議をしていただき、会員に伝えてもらいたい。

会員に向けて IT 化を進めてきて、これでもアクセスできるサイトと、会員だけ閲覧できるサイトは必要である。前者については、最近はレンタルサーバも安くなっているので、それで対協議･報告事項

応できると思うが、後者は高いセキュリティを求

1. 山口県医療情報ネットワークシステムについてめられる。すると誰がセキュリティ管理をするの

県庁地域医療推進室より、今回の経緯と今後についての説明が行われた。経緯については県医師

552

か、きちんとしてほしい。
運 営 に な ぜ こ ん な に お 金 が か か る の か。 も

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

う少し安い費用でできないか。災害救急医療情の費用をかけていく必要があると思う。どの部分

報システムはあるが、このシステムの中に今のでどう使われるか分からないところを公的なとこ

Yamame-Net の ID やパスワードをいれればよいろが費用を出すのかという議論の中で、実現しなと思う。なぜ廃止するのか、具体的に説明してほかったところがある。

しい。
宇部市 ということは、今までしていたことは「お山口県

災害救急医療情報システムは国の補助を受けているので、組み込むのはむずかしい。ままけ的なこと」で、県としてはそういうつもりではなかったのか。

た、規模を小さくしても安くはならない。セキュ
山口県

リティを維持するにはお金がかかる。

今までしてきたことを継続するにあたり、必要かどうかを議論 ( 費用対効果も含めて )宇部市

24 時間 365 日、迅速に管理するのであしてきた。

れば、多額の費用がかかるだろうが、そこまでしなくても、例えば、システムがダウンしても 3

吉本副会長 同じように災害救急医療情報システ

日後に復旧という管理体制だと、そこまで費用はムの中に Yamame-Net の一部をもっていくことかからないのではないか。そのあたりは本当に検をお願いしたが、思っている以上にお金がかかる討しているのか。

ようである。理由はわからない。理解できないところで費用がかかるということで、それ以上話が山口県見直しに当たり、どういう視点かという進まなかった。

と、双方向でクローズドシステムを想定されているようだが、今のは一方向のシステムである。双情報センター方向システムが県の情報化になじむのかという

今使っている機能を一部でも低コストでできない議論があった。全県的に効率的に同じスキームでか、残せないかを考えている。

12 月で情報センターもなくなる。

提供でき、具体的なニーズに応じるものであれ

このシステムの運用費用が多額であることにば ( 例えば、レセプトオンライン化 ) 、それだけついて、この Yamame-Net は今から 6 年前に作り、出席者
郡市担当理事
大 島 郡 川口

茂治

徳

山 舩津

浩彦

県医師会
会
長

玖 珂 郡 近藤

栄作

防

府 松﨑

圭祐

副 会 長

吉本

正博

熊 毛 郡 曽田

貴子

下

松 山本

薫

常任理事

田中

義人

吉

木下

敬介

南 石光

宏

岩 国 市 小野

良策

理

事

井上

裕二

厚 狭 郡 河村芳高

小野田市 藤村

嘉彦

理

事

柴山

義信

美 祢 郡 森岡

秀之

光

市 横山

宏

下 関 市 領家

勉

柳

井 志熊

徹也

宇 部 市 内田悦慈

長 門 市 斎木正秀

山 口 市 増本英男

美 祢 市 中元

起力

萩

秀樹

市 亀田

下線部は代理山口県健康福祉部地域医療推進室
NPO やまぐち健康福祉ネットワーク機構 ( 情報センター )NTT データ中国㈱553

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

その当時のセキュリティを保つには、クローズ

診療所から紹介した患者データが取り出せるシスド型がよいということで YSN( やまぐち情報スー

テムである。つまり診療所から病院のサーバにア

パーネットワーク ) をつかった。しかしこれを利クセスし、データを取り出すものである。

用するだけだとアクセスポイントまで専用線を引かないと利用できないというものであった。そ宇部市

こで NTT の地域 IP 網を活用することで、専用線

いかがなものか。

このルータと院内 LAN などとの相性はを引かなくても、ADSL や B フレッツ、プレミア
ムを使って乗り入れて、インターネットではなくNTT データ 問題は基本的にはない。アダプタを地域の中で閉じられたネットワークを利用すると設置した配下の端末に対してはセキュリティの高いうもので、セキュリティを保っていた ( 物理的いネットワークが保たれるものであるに ) 。それを維持する場合、コンテンツの種類とか使いやすさというより、インフラそのものにお2. 平成 21 年度の事業計画と平成 20 年度の事業金がかかるので、今のままを残すのはコストがか

報告についてかるのである。

当会報 512 頁と 531 頁参照。

個人情報の受け渡しのためのネットワークとして一つの提案がある。NTT データと検討して

3. レセプトオンライン請求について

いるが、レセプトオンラインに使うネットワーク

平成 20 年度に 3 度開催したレセプトオンライ( オンデマンド VPN) で、比較的安価にできる。

ン講習会の報告。記事は平成 21 年 1 月号に掲載。
また、日本医師会のオンライン請求に関する動― NTT データの担当者より、レセプトオンライ

きや、日経新聞社社説に対する反論についての説

ン請求時に使用するルータ「@OnDemand」を利明を行った。詳細は本会報 547 頁参照。

用して、地域医療連携が拡張利用できることの説明が行われた ( 具体的には、先述のオンライン請

意見交換

求接続や地域医療連携接続のほか、臨床検査セン

吉本副会長 オンライン請求義務化問題について

ターへの接続サービス、データバックアップ接続

は、日医が結構動いてくれた。閣議決定の文面をサービス、リモートメンテナンス接続サービスが書き換えることは難しいことだが、今回一部が訂ある ) 。実際に長崎県の医療連携ネットワーク「あ正されたのは、特に藤原日医常任理事のがんばり

じさいネット」の例が挙げられた。将来的にも活でもある。もう一つは各県が地元国会議員に義務用できるので、医師会側にも検討をいただきたい化を見直すよう要請してほしいと日医より要望がとのこと。

あり、県医師会としても要請活動を行った。医政
活動の効果があったと思う。

宇部市

実際にそのサーバを管理する側や情報を提供する側としての費用はどうなのか。

また、レセコンをもっていない医療機関にはレセコンを無償で提供するということが表に出ているようだが、それに関連して日本医師会に対し、

NTT データ 「あじさいネット」について
は、中核病院がサーバを管理して、ID パ
スワードは個別に管理してもらっている。
安価なルータでもよいが、大量の画像を扱う場合は、比較的よいサーバを医療機関側で用意してもらえばよい。
吉本副会長 「あじさいネット」は、大きな病院の中の電子カルテを採用している、

554

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号「全医療機関にレセコンを無償で」という要望が寄せられたようである。もし、それを受けると義務化はどんどん進み、スタンスに沿わないので、日医は要望を受けなかったようである。国としてはそこまでして費用を出して義務化をした―このほか、オンライン請求の接続方法 3 種類

い気持ちはあるようなので、これから先も財政的(ISDN ダイヤルアップ接続方式、IP-VPN 接続方

な援助が出てくるかもしれない。レセコン業者は式、インターネット接続方式 ) のうち、インター

期限ぎりぎりになると、早めに作業をしてほしい

ネット接続方式のサービス提供事業者 4 社それと各医療機関に話しかけてくる可能性もあるが、ぞれの月額ランニングコストについての質問が出ぎりぎりまで待っていたほうがよいかと私は個人た。これについては、NTT データのようにルー的に思う。

タを使うものや、USB キーを使うもの ( 請求時にキーを差し込むことで、請求用パソコンになるも宇部市 オンライン請求義務化が診療報酬改定との ) などそれぞれで違うので、若干費用の差はあ重なる。電子請求用のプログラムを作るプログラ

るとのこと。また、吉本副会長よりオンライン請

マーの間では本当に 4 月から動くのか不安もあ

求について、なぜ磁気媒体ではいけないのか問題

るようで、大混乱が起こるかもしれない。完全義であり、磁気媒体でもできるように要望している

務化と診療報酬改定の時期を少し動かせるのか、との説明もあった。

それについての要望はしているのか。
4. 都道府県医師会医療情報システム担当理事連
田中常任理事 現段階ではそういうことはしていない。いつまでするかということについてはっき

絡協議会 (3 月 26 日 ) の報告
本会報 547 頁参照。

りいえない。それは要望しておかないとできない
5. 日本医師会医療情報システム協議会 (2 月 14 〜と思う。

15 日 ) の報告
柴山理事

日医からそのような話は出ていたが、結果は出ていないが、具体的にはそういう方向で当協議会に出席した柴山理事と田中で報告。県
医師会報平成 21 年 4 月号 302 頁参照。

ずらしていくようである。
6. その他
宇部市 衆議院選挙の結果で閣議決定が変わる可

地域医療推進室より、災害救急医療情報システ

能性はあるのか ( 政権が変わっても、閣議決定はムの更新に向け、各医師会に設置している端末に有効か ) 。

ついての調査の説明が行われた。

吉本副会長

変更される可能性もある。

閉会挨拶
吉本副会長

岩国市

レセコンの無償配布について、その場合はメーカーなどの種類は選べるのか。

Yamame-Net に変わるシステムについては今後も検討していく。オンライン請求義務化については、日医や政府に動きがあれば、日医
ファクスニュースに流れてくるので、目を通して

吉本副会長

それはわからない。日医としてはその話を具体的に煮詰めたことはないようである。

もらいたい。疑問があれば県医師会に連絡してもらいたい。本日はありがとうございました。

555

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

第 14 回
都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 21 年 3 月 5 日（木）14：00 〜 16：00
日本医師会館 1F 大講堂[ 報告 : 理事

開会挨拶
唐澤日医会長河村康明 ]成 20 年 5 月与野党一致の議員立法として、｢ 介第 14 回都道府県介護保険担当理

護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処事連絡協議会にあたり、ご挨拶を申し上げる。平

遇改善に関する法律案 ｣ が成立した。これに伴い

成 21 年 4 月の介護報酬改定率は＋ 3.0％と、介6 月に ｢ 概況調査 ｣ 、7 月に ｢ 労働実態調査 ｣ が護保険制度が始まって、初めてのプラス改定。一実施され、9 月 18 日に「第 53 回社保審介護給定の評価をしているが、改定過程の不透明さに不付費分科会」( ①人件費の地域差のヒアリング ) 、信感が残っている。過去 2 回のマイナス分を取

9 月 25 日に「第 54 回社保審介護給付費分科会」

り戻すためには不十分であった。わが国を取り巻( ②各種事業団体からのヒアリング ) が行われ、く経済状況の厳しい中で、介護従事者の人材確保、今後の審議スケジュールが呈示された。

処遇改善を大きな柱としてやりがいのある職業として認識されるための第一歩である。
一方、プラス改定が経営基盤の安定につながることや、介護が高齢者の安心・安全を守るという観点で制度運営を注視していきたい。
今回の改定の問題点として、従事者の待遇改善の検証・サービスの質の強化方法・補足給付がある。

10 月 3 日 ｢ 第 55 回社保審介護給付費分科会」
で、平成 20 年度介護事業経営実態調査結果と今後の改定の議論の視点が明らかにされた。
10 月 9 日 ｢ 第 56 回社保審介護給付費分科会」
で地域ごとの見直し、新たな加算の導入が提案された。
10 月 30 日 ｢ 第 57 回社保審介護給付費分科会」
で居宅系サービスの議論が行われている当日に突平成 24 年には、介護療養病床の廃止・介護報酬の改定があり、本会としてもわが国の社会保障全体を見据えて考える。

然、新経済対策 ( 生活対策 ) で＋ 3.0％報酬のアップが明記された。
11 月 14 日 ｢ 第 58 回社保審介護給付費分科会」

国民の暮らし・医療介護・福祉制度・財源 ( 消で日本医師会・全国老人保健施設協会・日本慢性費税を含めた ) を日本医師会はグランドデザイン

期医療協会の連名で、①情報の事前漏えい、②改

2009 で提案している。また、社会保障国民会議

定率は本来諮問時にでてくるものの 2 点を踏まの提言などで、今後の日本の舵取りをしていくこ

えて緊急要望書が提出された。＋ 3.0％は、平成とが重点となっている。

15 年度− 2.3％、平成 18 年度− 2.4％であるが、食事給付分を除けば実質− 0.5％で、合計− 2.8％となり、＋ 3.0％で補えるとの説明であった。

介護報酬改定等について（平成 21 年 4 月実施）
三上日医常任理事

11 月 21 日 ｢ 第 59 回社保審介護給付費分科会」
で施設系サービスについて議論した。

つづいて三上日医介護保険担当常任理事より11 月 28 日 ｢ 第 60 回社保審介護給付費分科会」

平成 21 年度 4 月改定の介護報酬に対する日本医で療養病床から転換した介護老人保健施設の実師会のスタンスの説明が行われた。

態調査を公表 ( 利用者特性は従来の療養病床と同今回の改定の背景として、介護従事者の処遇問題と人材確保難が深刻さを増す状況を踏まえ、平556様 ) した。
12 月 3 日 ｢ 第 61 回社保審介護給付費分科会」

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

で審議報告のたたき台を提出し、取りまとめ報告が出された。この会議終了直前に要介護認定のロジック見直しと結果報告が出され、以後、審議なく現在に至っている。

第 1786 号

居宅療養管理指導に、看護職員による生活上の支援を目的とした相談が新設された。
また、居住系施設での居宅療養管理指導は移動コスト分の引き下げが行われた。

12 月 12 日 ｢ 第 62 回社保審介護給付費分科会」

さらに、主治医意見書の追加項目として ｢ 看護で再度検討された。( 改善の取組みの方向性がわ

職員の訪問による相談・支援 ｣ の項が新設され、かれば良い。)

医師による管理等の行われていない方で医師が必12 月 26 日 ｢ 第 63 回社保審介護給付費分科会」
で、諮問・答申がされた。
1 月 7 日に平成 21 年度介護報酬改定についての日医見解を公表した。

要と認めた時にチェックする。
次に平成 21 年 1 月 7 日に日本医師会の ｢ 平成21 年度 4 月介護報酬改定について ｣ の説明がなされた。
その主旨は、次のようなものである。

平成 21 年度介護報酬改定の主な視点
平成 21 年度介護報酬改定の主な視点は以下の① 3％のプラス改定では過去の引き下げ分の充当には不十分である。

ようなものである。

②人材確保・処遇改善のための改定は基本サービ(1) 介護従事者の人材確保・処遇改善

ス費の引き上げが重要で、種々の加算での対応は・介護従事者の人材確保・処遇改善・負担の重た問題がある。

いものに対する加算③経営実態調査は抽出率・回答率・定点調査でな

夜勤職員配置加算・ケアマネージャー加算・( 複
数名での ) 訪問看護に対する加算。

いなどから、この調査からの見直しは遺憾であり、現場の実態をより反映した調査が望まれる。

・介護従事者の専門性等キャリアに着目した評価

また、｢ 要介護認定 ｣ 、｢ 介護サービス情報の介護福祉士の比率・勤続年数による加算・常勤公表制度 ｣ 、｢ 補足給付 ｣ の早急な議論が必要で職員の比率。

ある。

・介護報酬の地域区分の見直し
人件費の地域差を勘案、各サービスの人件費率の見直し。

要介護認定の問題点
レーダーチャート・日常生活自立度の組み合わ

・中山間地域等における小規模事業所や居宅系

せ・黒丸白丸等は、本来認定の検証のために用いサービス提供事業所の加算られるものが、認定変更に用いられたため削除された。

(2) 医療との連携や認知症ケアの充実

また、レ点は基準時間を積み足す方式に変更さ

継ぎ目のないサービスが受けられるように居宅れた。新様式は「レ点の取り扱い」、｢ 認知機能・介護支援の医療連携加算や有床診療所のショート

状態の安定性の評価 ｣ 結果の表示変更がなされステイ機能強化が設けられた。

た。

また、療養病床再編に向けて、転換型老健の単現行制度とモデル事業の一次判定の比較では、価が考慮され、訪問看護や居宅療養指導での考慮一致比率は、一致 57.6％、モデル事業が軽く判もなされた。

定 19.8％、モデル事業が重く判定 22.6％で、全認知症ケアの推進として、短期集中リハの適応

体的には遜色ないが、要介護 5 が 4 に変更にな拡大や、老人保健施設での認知症確定診断の評価る部分が大きいと問題になった ( 要介護 5 は現行が行われた。

6.1％、モデル事業 4.9％ ) 。

(3) 効率的なサービス提供や新たなサービス検証

また、二次判定の出現状況は、一致 63.2％、

将来の医療保険との整合性を保つため、若干のモデル事業が軽く判定 20.1％、モデル事業が重引き下げと小規模多機能サービスの立ち上げ時のく判定 16.7％で、若干軽度に変更された。要介加算が行われた。

護 5 に関しては、現行 6.0％、モデル事業 5.7％557

平成 21 年 6 月

山口県医師会報であった。

第 1786 号

29％から 37％程度に増え、一人での生活はほと

厚労省見解は平準化が図られバラツキの若干の改善があり、一次判定・二次判定ともに、現行と同等と考えているとのことである。

んど不可能と考える。
また軽度の認知症者も増え、ニーズが増加する。
地域でも異なり、首都圏・大都市周辺部での高齢化が急速に進むと考える。

平成 21 年度介護報酬改定について
厚生労働省老健局老人保健課課長

鈴木康裕(1) 社会保障制度改革について(3) 介護従事者・介護事業者の現状
現在、介護従事者は 120 万人いるが、20 数年

各国の総収入・支出と社会保障費を比較すると、後には 190 万人が必要となる。介護従事者の賃

日本は総収入が低く ( 小さな政府 ) 、社会保障費

金は、看護師・准看護師と同じスピードでは上昇の割合も 48.2％とアメリカ、アイルランドに次するが、その差は縮まらない。有効求人倍率でみいで低い。日本は高齢化率が高い割に潜在的な国ても、福祉職・介護職ともに人員が不足している。

民負担率が低く、今後の財源をどこに求めるかが

平成 20 年度介護事業実態調査では、前回調査

課題となる。産業別の過去 10 年間の推移は、どに比べて収支差率が低下しているのは、特に介護んな産業も 1％程度の伸びに対し、社会保障関係

老人福祉施設で− 10％、介護老人保健施設で−は 5.6％の上昇を示している。経済に与える影響

5％などで、人件費の伸びがその背景にある。地は、公共事業よりもポジティブに影響する。

域別では ( 東京 ) 特別区、規模別では小規模ほど収支差率が低い傾向にある。また、居宅介護支援(2) 介護保険制度を取り巻く状況
介護保険財政は、平成 12 年度 3.6 兆円が平成− 17.0％、小規模多機能− 8.0％と収支差率が低い。

20 年度 7.4 兆円と伸びている。今回の 3.0％改

訪問介護のマーケットで論じると、事業所の供定の意味は、3.0％の価格の変動であるが、同時給が多くなりすぎて、訪問介護事業所の経営状況に量も 3 年間で 13.5％の増加を示している。

が悪化する傾向があり、訪問介護の点数が下がっ

1 号保険料は、全国平均で第一期 2,911 円、第ただけとは言い難い。

二期 3,293 円、第三期 4,090 円であったが、第今回の改定では、地域により経営状況が異なる

四期 ( 平成 21 年度〜 23 年度 ) は 4,200 円程度

ので、都市部に厚く、また、規模で収益が異なるとなろう。1 号被保険者は、8 年間で 27％増のので、小規模の中山間地で厚くした。

2,757 万人になり、要介護認定者数も 109％増の

一方、加算要項が多いのは承知しているが、各455 万人と増加し、高齢者の増加スピードより、

種団体のヒアリングで、有資格者、人員配置がしっ

制度・サービスの普及スピードが速い。8 年間でかりしている所での要求には、ある程度応じてい施設系サービスが 58％増に対して ( 計画に沿っる。過去の特定事業所加算 ( 訪問介護事業所 ) で、た増加のため ) 、在宅系サービスは、172％の急14％位給与が高くなっているので、給与に反映

速な増加となっている。詳しくは、施設サービス

されると考えている。

は安定した伸びを示すが、通所介護 ( 福祉系 )4.4
倍、通所リハ ( 医療系 )2.1 倍と元々ほとんど同(4) 介護報酬改定の経緯及び概要

じレベルだったのに、福祉系がかなりの伸びを示

昨年度の与野党一致の決議の中で、参議院の付しているが、①単価、②ケアマネが福祉系出身が帯決議があり、①地域差の実態をふまえる、②サー

多く、この傾向がみられるのであろうか。

ビス提供責任者 ( 中間管理職 ) への配慮、③介護

一方で、高齢者の状況は今後 5 年位で絶対数福祉士有資格者の評価が掲げられており、また、は伸び止まるが、若年者が減っているので、支え

改定率 3.0％の考え方として、過去 3 年間の物価る重みは増加することになる。

動向をみて自然体だと 0.9％となる。今回の 3.0％

また認知症高齢者は、ますますお年寄りが増加するので、認知症が増えてくる。独居世帯が558

は、残りは介護職中心の処遇全体の改善のためとなる。

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

介護従事者の人材確保・処遇改善の柱として、
訪問系・通所系・施設系の各サービスごとに、①

第 1786 号

要介護 5 が残るなどの点を考慮し、報酬を引き上げた。

負担の大きな業務への評価、②専門性の評価 ( 特に介護福祉士 ) 、③人件費の地域差への対応を設

認知症ケアの推進について定している。

BPSD の緊急受け入れ評価をした。

次に個々のサービスについて論じる。

認知症のリハビリテーションは、長谷川式や
BPSD が改善しているので、評価を行った。

通所リハビリテーション
従来の大規模減算を、① 750 人迄、② 750 〜(5) 今後の課題

900 人、③ 901 人以上に区分し、若干の利益率①今後の介護保険の範囲をいかに考え、低所得者を下げることとした。

に対する補足給付をどこが分担するか。
②訪問看護の生活援助をどの給付がみるか。

介護老人保健施設
夜 勤 (2 人 以 上 の と こ ろ )3 人 以 上 の 加 配 が③介護の質の担保をいかにするか。
④改定前後の検証制度。

91％あり、手厚くした。また、施設内でのターミナルが 14％に達するため、配慮した。

(6) 要介護認定制度の見直しについて①最新の介護の手間を正確に反映し、②精度

キャリアアップ加算について
常勤職員数、介護福祉士数、勤続年数で体制加算を行った。( 同一法人内では通算可 )を変えないで、82 項目から 74 項目に減らした。
認定調査に推量が入らないように行うこととした。検証結果では、モデル事業において、コン
ピューター判定を行い、全体としては変わらな

地域加算についてい。特に二次判定では、概ね近似してくるので、サービス類型 60％、40％ ( 医療はすべて ) を認定調査で特記事項にアナログ情報で審査会に有70％、55％ ( 訪問診療 ) 、45％として一単価当益な情報を記載することとした。認知症ケアにつたりの単価を見直した。

いては、時間の積み増しで補正できる。要介護 5について言及すると、現行 6.1％がモデル事業で中山間地域について

4.9％となる。対象の方のなかに事業の同意が得

小規模事業者を対象に 10％加算を行う。また、られない方があった。また、二次判定で上がった

管轄地域外への事業は、移動コストを加算し、5％人は、医療関連の行為が強い傾向にある。新しい加算を行う。

方式の評価では、調査員は概ね判りやすいとの評価であるが、審査判定については、「しにくくなっ

医療と介護の連携・機能分化の推進についてた。」との回答が多く、 レーダーチャート 、 自・リハビリテーションに関して 1 〜 2 時間の通リ

立支援の組み合わせ 、 変更の指標

ハを新設し、医療保険施設でみなし指定を受けるのための使用と異なっていたことが影響していることができる。

とも考えられ、今後はその是正に努力したい。ま・看護職員による相談等の居宅療養管理指導を新た、公開の場で要介護認定実態調査の検証を行い設し、在宅で訪問診療や訪問看護を受けていない

たい。窓口 ( 市町村 ) での対応の強化が必要であ方々のケアの契機とした。

る。

などの検証

・短期入所療養介護 ( 医療系ショートステイ ) で
30 日以内で集中リハを行うとし、有床診療所の(7) 質疑応答

一般病床で基準を満たすものは可とした。

熊本県

・介護療養型老人保健施設 ( 転換老健 ) は、再編Qの推進のため、医薬品代・医療区分 3 が残る、ないので、単価が上がれば回数を減じたりするこ

報酬改定に際して、区分支給限度額に変更が559

平成 21 年 6 月

山口県医師会報とになるが、国民に対する周知はいかがか。

第 1786 号

人によって異なり、ドイツ・韓国のごとく状態像を用いるべきである。茨城でも一次から二次への(答)

多くの方が限度額の 40 〜 60％の使用に変更率が 10 〜 40％と開きがあり、とうてい保

とどまり、超えているのは 1％程度の方々であり、険として成立しない。審査員は状態像を頭に入れ大きな混乱はないと考えるが、今回にはその手当て審査しているのでタイムスタディはあてにならはない。また、国民に対する周知は非常に大切でないのではないか。

あり、折に触れて行いたい。
(答)Q

通リハのみなし指定となると情報公開が必要になるが、費用はどのようになるか。また、サー単純で皆が納得するスケールを作るためにも想像を入れないで現場を見て審査するということは大切である。

ビスの請求事務にはソフトが必要となるがいかが岡山県か。

Q 4 月以後の認定審査で、主治医意見書の特記(答)

情報公開に関する費用は免除される。ソフトは市販されると思う。

事項を重要視すると言われているが、今でも特記事項に手間など書いているのは少なく、このことに対する啓発がないのであれば、変更するなと言

三上日医常任理事 有床診療所が短期入所療養介

うに等しい。また、あまりにも主観が入るのでは護の届出をされた場合も費用は免除される。

ないか。

Q

(答)

大規模減算に短時間通リハはいかに換算され今の方式より現場の状況が反映されてい

るか。

ると思う。

( 答 ) 4 分の 1 換算で行うこととしている。

福井県
Q 体制加算の実績期間はどのくらいか。

京都府
Q

要介護認定について、今回の改定で認定の重( 答 ) 21 年度に関しては過去 3 月の実績である。

要性が増したと考えるが、新たな選択基準を用いていないモデル事業は、不適当で導入した後に見Q直すのはリスクが高いのではないか。また、研究位に変わったがいかがか。

訪問リハビリの単位が、1 日単位から時間単事業での検証はいかがか。
( 答 ) 305 単位／ 20 分以上で、40 分すれば 2(答)

二つの事業研究を同じ土俵で行うのは検回と計算され、1 週間で 6 回まで算定可能である。

証に不適と考えるが、一方向にふられてはいない。
研究事業は五つの自治体で 86 例について行われ(8) 総括たが、調査員の研修に手間がかかり、この数となっ

竹嶋日医副会長

た。いずれにしても、認定調査ネットワークを用はないが切り口を作ったと考え、来年は診療報酬

いながら、公開の場でしっかり検証を行いたい。

改定もあり、しっかりした財源の確保が必要であ

介護報酬の 3％アップは十分でると思う。先程の質問で一番多いのは、要介護認
Q 86 例の研究事業はあまりにも少ない。第三定の問題であり、現場が一番苦しんでいるからで次モデルを作ったほうが良いと考える。

あり、今後協議させてほしいと考えている。医療や介護には暖かさや温もりが必要である。今回の茨城県話の中で、社会保障の国際比較や OECD 諸国でQの負担率が示されているが、財源をどうするのか

認定基準の一分間タイムスタディの手間は個560

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号の一点であろう。平成 20 年度の厚労白書で初めて介護関係の雇用派及効果が大であると明確に書かれた。すなわち、生産につながる投資でもあると考えるので、今後、皆で考えていきたい。

郡市医師会介護保険担当理事協議会( 介護報酬改定に関する伝達説明会 )
と

き

ところ

平成 21 年 3 月 12 日（木）15：00 〜
山口県総合保健会館 1F 第 2 研修室[ 報告 : 理事

開会挨拶
木下会長

河村

康明 ]

決定にあたって、3.0％の数字が一人歩きした現
今回は 3 月 5 日に日本医師会で行わ状を認めている。

れた都道府県介護保険担当理事連絡協議会の伝達

また、今回の改定は加算が中心となっており、を主体にしている。平成 21 年度 4 月より介護報

本体報酬に触れた部分は比較的少なく、トータル

酬が 3.0％アップされることになったが、日本医で 3.0％になっていると認識している。人材確保

師会はグランドデザイン 2009 で、医療・介護分や処遇改善を念頭におき、①負担の大きな業務、野の経済効果及び雇用効果が他職種に比して優れ②専門性・定着促進への評価、③地域差への対応ていることを報告しているが、2008 年厚生労働を訪問系・通所系・施設系の各サービスで考えて白書でも初めて医療・介護の雇用効果のことが述いる。

べられた。25 年前に医療費亡国論で、医療費抑3.0％が前面に出ているが、本当の改定の趣旨制を行ってきた厚労省が盛り込んだわけである。

は、利用者が質の高いサービスを安心して受けら介護の今回の見直しが、給与が低いことや両親のれるところにある。

介護のために職を去る人が平成 18 年で 14 万人にのぼるといわれている。本年 1 月の日本医師

介護従事者の人材確保・処遇改善について

会の都道府県会長協議会で、山口県から医療・介①訪問介護、②通所介護、③居宅介護支援、④

護の分野からの活性化を述べてきた。以上を踏ま介護保険施設での労力を要する場所への加算で評えながら今回の報酬改定の伝達を郡市に伝えてい価している。

ただきたい。
介護従事者への専門性への評価・定着促進｢ 平成 21 年度介護報酬改定について ｣有資格者、一定の勤続年数者、常勤職員数の割

山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班主査
江藤合を評価している。

雄司

介護保険が始まって初めてのプラス改定である( − 2.3％、− 2.4％につづいて＋ 3.0％ ) 。この人件費の地域差への対応
山口県の場合は、1 単位 10 円で変わらないが、561

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

中山間地域の規模の小さな事業所でのサービスで第 1786 号

る。

10％の加算。
また、地域を越えて中山間へのサービスを行う

平成 21 年度介護報酬改定での今後の方向性

場合は 5％の加算を行う。( 県庁内に中山間地域①改定が介護従事者の処遇改善に繋がっているか

対策室がある )の検証。
②介護サービス情報公表制度の必要な検討等をふ

医療と介護の連携・機能分化の推進について

まえて、調査実施委員会を設置し、改定結果の検継ぎ目なく医療と介護のサービスが受けられる証及び介護事業経営実態調査等を行い公開する。

ような観点から講じられている。
・通所リハ

各サービスの報酬・基準見直し内容

3 時間未満の短時間でのリハビリテーションが・介護保険施設受けられるようにして、医療保険から介護保険へア

スムーズに移行できる。また、医療機関がみなし(22 単位 / 日 ) が可能となる。

指定を受けられる。
また、
短期の集中リハビリテー

イションで、3 時間以内で 60 単位から 240 単位と加算が可能となる。

大幅にアップしている。

ウ・居宅介護支援能となった。

病院の入退院時に連携加算を新設した。

算定要件を満たせば、日常生活継続支援加算
夜勤において配置職員が多ければ、夜勤配置
算定要件によるが、看護体制加算も新規に可
一方で、サービス提供体制強化加算として、勤・介護療養型老人保健施設

続年数、介護福祉士数、研修等で加算される。

療養病床の再編の受け皿として作られたが、約10％の報酬アップとなった。

地域区分の見直しは、山口県は見直しなしの現状である。詳細の質問は、国のＱ＆Ａが出て対応したい。

認知症ケアの推進について

・居宅介護支援グループホームにおいては退居利用者の地域への移行に関しての相談援助。

40 件を超えた部分のみの減算となった。特定事業所加算を算定している事業所は県内になし。

( 中・重度者にも ) 認知症短期集中リハの拡大

また、医療連携加算として新規に導入された。まがされた。BPSD への対応として、緊急入所の受た、新規に認知症加算や独居高齢者加算が認めら

け入れ評価や若年性認知症の受け入れを評価す

れた。

出席者
郡市担当理事

県医師会

大 島 郡 正木純生

下 関 市 上野

雄史

下

松 上村

継道

玖 珂 郡 河郷忍

宇 部 市 綿田敏孝

岩 国 市 永安

熊 毛 郡 曽田貴子

山 口 市 緒方

正彦

吉

南 田村

正枝

萩

厚 狭 郡 河村芳高

美 祢 郡 村上

泰昭

会

長 木下

敬介

治

副 会 長 三浦修

小野田市 森田純一

専務理事 杉山知行

市 八木田真光

光

市 丸岩

昌文

常任理事 西村

公一

徳

山 登坂

正子

柳

井 弘田

直樹

理

事 河村

康明

防

府 黒田

豊

理

事 田村

博子

山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班
主査

562

江藤

雄司

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

(質

・訪問介護
30 分未満の身体介護や 30 分〜 60 分の生活援第 1786 号

問)①主治医意見書における看護職員の訪問による相助など、短時間の訪問に対する評価が行われる。

談・支援の項のチェックに関して・サービス提供責任者（答）日医よりのＱ＆Ａ（平成 21 年 4 月介護報

初回・緊急時加算が決められた。

酬改定関係 Q&A（Vol.1）参照。( 問 45)

・訪問看護
長時間訪問看護加算、複数名訪問加算、ターミ②要介護認定のモデル事業についての検証

ナル加算が見直された。

（答）3 月までに検証の機会はなしとのことであ

・訪問リハ

る。

医療保険と整合性をはかるため減算された。
・居宅療養管理指導③監査について ( 実地指導 )看護職員による相談が評価される。

額が大きいので、事前の注意事項がわかれば対

・通所介護

応し易い。

区分を 3 区分に分けて報酬体系を変えてある。

（答）集団指導などの場で周知していきたい。

・通所リハ
短時間のリハを作り、医療保険から介護保険に④主治医意見書について公立病院 ( 勤務医 ) に継ぎ目なく移行できるようにした。

とってはストレスになるのでパンフレットを作成

・小規模多機能型居宅介護するのか。

事業開始時支援加算と同時にサービス提供が小であると減算が規定された。

（答）小冊子が良いと思うが、予算の関係もあるので今のところは未定である。

・介護療養型老人保健施設
11 〜 12％の大幅アップとなっている。

⑤主治医意見書における看護職員の訪問の項目をチェックすると、どこが行くのか、訪問看護指示｢ 介護報酬改定について ｣山口県医師会理事

書はいるのか河村康明（答）日医よりのＱ＆Ａ参照。( 問 42)

当会報 556 頁 ( 第 14 回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会 ) を参照。

―終わりに三浦副会長より、不明な点は県･日医・本会に相談してほしいとの挨拶で終了した。

563

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

平成 20 年度
主治医意見書記載のための主治医研修会
と

き

ところ

平成 21 年 2 月 22 日（日）13：00 〜 15：00
山口県医師会館

6F 大会議室[ 報告 : 理事

西村山口県医師会常任理事より、介護報酬 3％

河村

康明 ]

均 4,090 円、山口県では 4,088 円の状況である。

のアップが 21 年 4 月より決定されたが、同時に要介護認定の 14 項目削減がされており、主治医(2) 高齢者プランについて意見書の内容の充実が求められるところであり、①平成 27 年に団塊世代が 65 歳以上になること

意義のあるもとの考えるとの挨拶があった。

を見据えて決定する。
②市町との整合性をはかる。

1. 介護保険制度の動向について
山口県健康福祉部長寿社会課調整監③数値目標を設定して判りやすくする。
藤井勝

以上よりサービス見込量 ( 中間とりまとめ ) は、

介護保険の一般的態勢として以下の説明があっ要介護認定者数 7％の伸びを見込んでおり、市町た。
(1) 介護保険制度の動向についてが対応している。
また、そのために、①人材の確保と資質の向上、

平成 12 年度介護保険制度がスタートし、介護②介護予防と認知症施策の推進、③早期対応に向手続きの利用法の説明があり、不服申し立ては県

けた支援の充実 ( 認知症疾患センターの設置、医の介護保険審査会で受けるが、最終的には市町で療と介護の連携の担当者の配置 ) に向けて取り組決定されるということである。

んでいる。

また、市町での地域密着型サービスを含めて、保険者である市町の役割が重要となった。今回か(3) 平成 21 年度介護報酬の改定について

ら、保険料について全体の 9 割を介護給付 1 号

人材確保のために 3％のアップが定められた保険者 19％から 20％、2 号保険者は 31％からが、基本的な視点として医療との連携、認知症ケ30％へと変更される。

アの充実、効率的なサービスの提供を定められた。

山口県の要介護認定の状況としては、認定者

県としては高齢者プランの策定をかんがみ、①

数が 6 万 7 千人 (65 歳以上の全体の 2 割弱 ) で、人材確保 ( 夜勤・介護福祉士のキャリアに着目しそのうちの約 8 割 (5 万人強 ) がサービスを受けて導入されている ) 、②ケアマネージャーと病院ている。内訳は、居宅サービス 4 万人、施設サーとの情報の共有で加算制度を設けた、③療養病床

ビス 1 万 3 千人である。

の再編成に伴う介護療養型老人保健施設の報酬のまた、介護保険の 9 割が保険給付であるが山アップ、を重点においている。

口県では概ね月額 78 億円となる。そのうち、国各サービスの見直しとして、改定のスケジュー

25％、県 12.5％、市町 12.5％で配分されている。

ルは Q&A を含めて 3 月中旬、3 月 25 、26 日 ( 集

来年度県の予算は、介護給付額は県の福祉の予算の約 5 分の 1 に相当し、保険料額は、全国平564団指導 ) で説明したい。
特に介護福祉士のキャリアに着目した評価が上山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

がっている。さらに、ケアマネージャーの医療との是正が行われると考える。認知機能の低下の判の連携による加算、退院退所での加算制度を設け

定は主治医と調査員が一致していれば、それを評ている。通リハでの短時間での評価、施設での夜価。異なる場合は自立度評価ロジックを適応され間の職員配置など、今回、見直しとして掲げられる。状態の安定性の判定に関しては、二度の介護ている。

認定を実施された 165,514 人のうち、二度目の判定で、維持・改善している群を状態安定と分析

2. 要介護認定の見直しについてした。

山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班
重村

恵④一次判定の変更を行う際の見直し

今回の見直しの課題は、①最新のデータに基4 つの参考指標のうち、要介護認定等基準時間

づく一次判定ロジックの構築 ( 平成 13 年のデーの行為の区分毎の時間のみを用い、要介護度分布、タを使用 ) 、②要介護 1 と要介護 2 の判別 (｢ 認変更の指標、状態像は削除された。

知の具合 ｣｢ 状態の安定性 ｣ での判定にばらつきがある ) 、③認定調査項目の見直し、の 3 点が中⑤運動機能が低下していない認知症高齢者は認知心である。

症加算時間で対応

基本方向として認定調査の標準化・適正化であり、

レ点 ( 段階 ) をやめ時間で加算される。

今までバラツキをなくすため、調査員が実際に見た今回の本質は以下のようなことである。

り聞いたりしたことで、能力勘案はなくなる。

ア

今回は状態像を手間 ( 介護の時間 ) に変換して、認定調査の標準化

一次判定を行う。
食 事・ 排 泄・ 移 動・ 清 潔 保 持・ 間 接 ケ ア・

特記事項の詳細な記述で情報量は変わらないとされている。
イ

BPSD 関連・機能訓練・医療関連・認知症加算の合計値を要介護認定等基準時間とした。
次に、今回の見直しの 5 項目について説明が行われた。

審査会が重要視される
今回の改定で、前回と比較すると 70％は一致、20％は重症化、10％は軽症化で、必ずしも一次判定容認との方向性ではない。( 全体としては10％重度化される )ウ①認定調査項目の変更について

主治医意見書の様式変更について
医学的管理の必要性として、｢ 看護職員の訪問

・事務量軽減のために 82 項目から 74 項目へ変による相談・支援 ｣ が追加され、新規認定や更新更された。

認定から 2 か月は生活環境の変化があり、その・7 群から 5 群へ整理されたが、3 つの評価軸の間の支援にあてられる。

特徴がある。
・能力、介助の方法、有無で ｢ できる―できない」（質問・要望）｢ あり―なし ｣ で判定される。

Q

・特に介助の方法では介助がされているかどうかわからない。

認定調査項目で削除された ( 項目の ) 意味がで判別する。
（答）統計的に介護度に影響を及ぼさないとされ、②樹形モデルの見直しについて

主治医意見書でみられるのでとの理由である。

平成 19 年の実態調査を実施したデータに基づいて、現行の 8 つの樹形モデルを見直された。

Q

介護報酬の 3％増は自然増の他に含まれているのか。ほとんどが加算算定要件で現実にはクリ③要介護 1 相当の振り分けは一次判定で実施さアが難しいのではないか。

れる
これにより、認定審査会の負担軽減、バラツキ（答）介護福祉士も地域によっては学校の募集停565

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

止に伴い、学校としては供給がない。県としては、

Psychological Symptoms of Dementia) の 記 載 が県の予算内でできる範囲で介護福祉士の就学資金重要であり、うつ状態や高次機能障害が記載されとしての対応等を検討している。

ない恐れがある。
また、認定調査から火の不始末・幻視・幻聴・Q( 要望 )

運動機能の低下していない認知症の加算について、精神科の現場の意見が考慮されるよ

暴行・暴言・不潔行為・異食行動が除外されるので、医師の記載は重要になる。

うにしてほしい。
(5) 身体状況
Q 審査会テキストはまだか。

認定調査から拘縮・褥瘡・皮膚疾患が除外されるので注意が必要である。

（答）新しいテキストはできているので、それを(6) 生活機能サービス

もって対応してほしい。

維持・改善の見通しで ｢ 期待できる ｣ となると、
3. わかりやすい主治医意見書の書き方について
光中央病院院長

丸岩昌文

要支援 2 の方向性で検討され、傷病に関する意見との整合性に注意する。

山口県の介護保険利用者数 55,764 人 ( 平成

新たに追加された看護職員の訪問による相談・

15 年度 ) で主治医意見書 (1 人 4,000 円 ) で計算

支援は看護師による居宅管理指導の必要性を意味

すると、年間 2 億 2,260 万円を必要とする。

する。
※認知機能や生活機能の判定において長谷川式(1) 市町からの意見・要望
意見書のレベルアップ・標準化とともに、県医師会での研修の充実が望まれ、要介護認定の重要は有用であるが、尾道市医師会では、CDT(Clock
Drawing Test 10 時 10 分を時計盤にかかせる )を全例行い、有用性をみている。

性を理解してほしいとのことである。介護認定全体で 30 日以内に行われることが必須条件であるが、主治医意見書の提出期限の遅滞については、10％程度に遅滞がみられる。

(7) 特記すべき事項
状態の安定性や有用情報を知る上には重要であり、詳細な記載が望まれる。

また、文字の解読不能や記載漏れ、不十分な記載が認められるので注意を要する。

(8) まとめ
今回の意見書様式の見直しとして、以下の点が(2) 傷病に関する意見
傷病に関する意見書の記載が最も基本で、生活機能低下の原因となる順番での記載が望ましい。
要介護高齢者は骨関節疾患・脳血管障害・認知ある。
①高齢者の状態の改善可能性に着目し、｢ 症状の安定性 ｣ の判断が重要である。
②生活機能低下の状況及び原因についての医学的症高齢者などで構成されるが、介護予防の最重要観点からの記載が望まれる。

ターゲットは、一般高齢者からの最初の変化を認③主治医＝かかりつけ医の機能評価の重要性が増める時期である。

す。
これらに着目し、良いケアプランを作るための(3) 特別な医療 ( 看護職員が行った診療補助行為

良い意見書が必要であり、｢ 生活不活発病 ｣ の改含む )善に役立ちたい。

疼痛の看護は癌性疼痛に対する行為である。

また、会場より、意見書作成のための簡単なマ
ニュアルがほしいとの要望があった。

(4) 心身の状態に関する意見
認 知 症 の 周 辺 症 状 BPSD(Behavioral and566

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

第 106 回地域医療計画委員会
と

き

ところ

平成 21 年 5 月 7 日（木）15：00 〜
山口県医師会館[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
木下会長

弘山

直滋 ]

したい。
本委員会は、本会での重要な委員会の平成 19 、20 年度に実施した 4 疾病 5 事業に一つとして位置付けている。昭和 57 年 4 月に第おける医療連携体制の構築については、他県に比1 回が始まって以来 27 年間、年 3 〜 4 回の割り

べよりきめ細かい計画ができあがったと医療審議で開催し、今年は 2 回を予定している。第 1 回会でも評価された。本年度はこれを踏まえて実践の記録では、「地域特性を踏まえた地域医療計画的なものへと活動を展開していきたいと考えていを実践していかなければならない」、即ち医師会るので、ご尽力をお願いしたい。

主導でやっていかなければならないということ

また病床設置届出診療所に係る方針では、山陽

で、行政・住民・医師会が三位一体となり取り組

山陰の医療格差を無くすために、有床診療所をもっむべきものと謳っている。その原則は今でも変わと活用すべきではないかという考えのもとに県にらないとはいえ、行政と医師会は一生懸命やって提案し、県もしっかり受け止めていただき、全国いることではあるが、住民の考えや声を吸い上げでもっとも有床診療所の開設が容易になった。たることにおいてはまだまだ努力が足りないのではだ有床診療所を開設するには、今の診療報酬ではないかという気がしている。住民の意向もしっか

決してペイできないという大きな問題点がある。

り汲み取ってやっていきたいのでよろしくお願い

これは医師会の仕事として日医を通じて国に訴え

出席者
副委員長

中安

清

山口県立総合医療センター院長

副委員長

弘山
奥田
村田
小林

直滋
昌之
秀雄
元壯

山口県医師会常任理事
山口大学大学院理工学研究科環境共生系安全環境学教授
都志見病院副院長
小林クリニック院長

弘田直樹

弘田脳神経外科院長

津田
水津

廣文
信之

津田胃腸科内科医院長
防府病院長

吉野
永井

文雄
理博

吉野内科循環器科院長
永井レディースクリニック院長

石川
河村

豊
康明

石川ファミリークリニック院長
山口県医師会理事

田中
田村

豊秋
博子

山口県医師会理事
山口県医師会理事

山口県地域医療推進室
次長 岡
紳爾
主査
主査

中本
門田

一豊
大

山口県医師会
会長

木下

敬介

567

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号て、診療報酬を上げてもらう取り組みをしていかいう位置付けで、これから地域での連携構築をおなければならないと考えているところである。

願いしたい。作成されたものは、地域の患者や住民に対して分かりやすく示すために、4 疾病 5 事

協議事項

業及び在宅医療の医療機能ごとの医療機関リスト

1. 今後の医療計画についてを県ホームページに掲載していく。また国の制度

山口県健康福祉部地域医療推進室次長

岡紳爾「第 5 次山口県保健医療計画の改定について」として行っている医療機能情報システムとリンク
し、医療機関が 4 疾病 5 事業の中でどういった改定の考え方として医療計画には、一つに 4位置付けにあるのかもクリックし繋がるようにし

疾病 5 事業について、医療機能を明らかにし、たいと考えており、8 月を目指して現在システム

関係する医療機関が連携することにより、患者のの構築中である。リストは住民からの問い合わせ立場に立った切れ目のない医療を提供する体制をの際に活用できるものであると考えているため、構築するために作成するものと、地域の医療機能

冊子にまとめ各医療機関、保健所、市町、関係団

や医療連携の状況について患者や住民が適切な医体に配布したい。県ホームページには求められる療を選択するための支援をするという、二つの目

事項は掲載していないが、関係者に配布する冊子的がある。支援については医療機能提供制度と合には掲載する。

わせてこれらを住民に公開していく。
2 つの目的を達成するための改定内容として、「各地域における医療連携体制に向けた取り組み」

医療機能とそれを満たす医療機関の明確化、連携

各地域で動き始めている医療計画を活用した体制のイメージの提示、連携の達成状況を評価す

取り組みを保健所に問い合わせたものであり、する数値目標の設定が記載されており、山口県ではべて網羅しているものではない。追加があればお連携体制の取り組みという具体例についても記載

願いしたい。

することとしている。

岩国地域は、脳卒中を検討中、大腿骨頸部骨

山口県の特徴は他県にないきめ細かいものに

折は地域連携パスを運用中。柳井地域は、糖尿病なっており、先生方の協力に感謝している。初期を今後検討予定。周南地域は、脳卒中を検討中、診療の各部門に地域の診療所名を記載、またがん

小児医療は徳山中央病院で一次、二次を一本化。

を 5 つの部位に分類して記載、第二次救急医療

山口・防府地域は、がんを山口赤十字病院で、脳機関に係る 2.5 次的機能を担う機能まで明確化し卒中・心筋梗塞を済生会山口総合病院で、糖尿病た。ドクターヘリ導入、在宅医療を担う医療機関

を小郡第一総合病院で今後検討予定。宇部・小野

名を明記、及び歯科まで含めた連携の掲載が他県

田地域は、脳卒中・心筋梗塞を宇部市医師会が中にないものである。

心になって地域連携パス（試用）を運用中。萩地

他に現在取り組まれている医療連携体制をモデルとして構築事例として掲載した。
今後の主な取り組みとしては、医療計画のこの域は脳卒中を検討中、小児医療が萩市医師会で小児初期医療体制を確保。長門、下関各地域では今後の方向性を検討中である。

段階では連携体制の構築がされていると言い難いため、必要な機能を満たす医療機関が記載されて小林委員 岩国医療センター循環器内科を中心にいるだけの医療計画から地域の実情に応じた自主

かなり進んだ心筋梗塞のパスができている。治療的な医療連携体制を構築してほしい。構築するに後のケアやフォローを含めてうまく回り始めてい

当たって医療計画を活用し、必要があれば行政かるので追加する。

らの支援として、圏域での調整や関係機関が集まって合意を得る場として協議会を設ける予算を保健津田委員所に配付しているので活用してほしい。既存の組頸部骨折の地域連携パスを 1 年前から運用中で織を活用して検討する場にしてもらってもいい。

あるので追加する。

医療計画は医療連携を行うための基礎資料と568

周南では徳山中央病院を中心に大腿骨山口県医師会報

平成 21 年 6 月

水津委員

第 1786 号

防府は県立総合医療センターで現在央部で産科が壊滅的になるとまずいので県立総合検討してもらっている。今後方向性を検討中であ医療センターにも頑張ってもらわないといけないる。周産期医療を危惧している。県立総合医療セが、しかし、開業医が辞めないで済むように、まンターに NICU があるので異常分娩には対応できた新規開業する先生方に婦人科単独ではなく、何るが、今年 4 月から産科開業が 1 か所になった。

とか産婦人科で開業してもらえるような土壌づく

お産ができなくなる状況が起きるのではないか、りが必要ではないか。したがって、県立総合医療

県全体のバランスが必要だ。他地域でも起きていセンターにあまり頑張り過ぎないようにという思ると思うので具体的な数値を出し、現実を踏まえいである。

た対策が必要だ。
中安副委員長県

当センターでは院内助産所、助産

産科については、地域医療推進室でも医療計師外来すべて産科医が最初チェックする。また節画に掲げているが、健康増進課でも診療所でのお目でも産科医がチェックしている。助産所、助産

産について周産期母子医療システムと正常分娩に師外来が独立してあるわけではない。妊婦をすべついて計画している。

て受け入れようとしてもドクターがいないことにはどうにもならない。現在、当院でもドクターが中安副委員長（県立総合医療センター院長） が

1 人こけたら、全員こけるのではないかというこんの医療連携は従前より防府地域がん診療連絡協とを危惧している。

議会を立ち上げてやっている。お産については院
内助産所で年間 120 例を予定している。県央部

弘山副委員長のお産が手薄のため今後中長期で考える必要があ

ンターは一次も二次も三次も全部引き受けているる。本院での分娩料は今年より引き上げた。前回状態だ。できれば、二次、三次に力をいれられる委員会で本院において異常分娩の対応についての体制が地域でとれるといいという思いだ。

救急に例えると、県立総合医療セ事例があったが、すべて調べたがそのような事例はなかったので報告する。

2. 地域医療連携パスの取り組みについて山口県健康福祉部地域医療推進室次長

奥田委員

岡

紳爾

医療機能情報システムとリンクする

地域連携パス（クリティカルパス）をここで「連ことは患者に分かりやすいという目的にあって携パス」という。従来の連携は主に病院を中心といる。中心点を登録する等このシステムを分かりした二者の関係であったが、これからは関係機関

やすくしてほしい ( 例えば郵便番号で登録するとが相互に繋がり、大きな組織が平等の立場で関係か ) 。医療機能情報システムは医師会内では医療を結ぶ状態で地域完結型医療を進め、地域医療連

情報システム委員会で検討しているが、地域医療

携体制の運営に最も有効なツールとしてパスを利計画委員会がいいのではないか。17 年に患者調用していくことになる。

査を実施しているが、郡市レベルで患者が収まっ国が示している計画の中でパスが 2 つ記載さていない。1 割以上は市外で診療を受けているとれている。「がん対策推進基本計画」（平成 19 年

いう入院患者情報があった。22 年度辺りで実施

6 月）は、がん拠点病院において 5 年以内に 5予定はあるか。

大がんに関する地域連携パスを整備することで、
平成 24 年 7 月以降からがん拠点病院の更新の要

弘山副委員長

医療機能情報システムについては件となる。また医療計画の 4 疾病（平成 19 年 7 月）

医療情報システム委員会と連携をとっていく。私に、医療連携体制構築の重要なツールとしてパスは日本医師会地域医療対策委員会に出ているが、を利用してほしいと謳ってある。

その席上で、助産師外来ができたが最初から正常

ツールとは具体的にいうと、まず診療計画を作と分かっている分娩はないのであくまで産婦人科成し、治療を受けるすべての医療機関で共有する。

医が診察することが重要だという意見が出た。県

複数の医療機関が役割分担を決め、診療内容を患569

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

者に提示・説明する。診療の均てん化を目的に診

険と一緒になって計画を立てることが必要になっ療ガイドライン等に基づき明示するものである。

てくるので、その辺を繋がるようにしてほしい。

パスは、脳卒中・大腿骨頸部骨折のような一萩の現状は、脳卒中で退院する人は県下の他

方向型地域連携パスと、がん・糖尿病・急性心筋地域の回復期リハビリ病棟に行く。発症から 6

梗塞・骨粗鬆症のような循環型地域連携パスに分か月経つと退院となり、そこから行く場所がなく、かれる。例えば、一つのパスの中に急性期、回復

患者は苦労している現状がある。県はこの現状を期、維持期で最小限の情報として記載されており、掴んで理解の上、大きな枠組みを作る検討をして患者がどのような治療を受けてきたか分かるようほしい。山口県のリハ回復病棟は十分でなく、非になっている。パスのメリットは患者の安心感の常に偏っている。

向上、転院に対する不安の解消、説明と同意の充実、医療機関では説明と同意の充実、チーム医療弘山副委員長の推進、医療の標準化などがある。2006 年 4 月

診療や往診を行っている医療機関である。当然介に大腿骨頸部骨折を対象に保険点数が新設され護を一緒に使わないとできないので、訪問看護スて、2008 年 4 月に脳卒中に拡大されている。

テーションや居宅介護支援事業所の総称のみを書

在宅医療の連携リストは、訪問

連携パス作成の鉄則は、基礎となる関係ができいて、実名は載せていない。4 疾病 5 事業に関していることが不可欠で、ネットワークの構築の中ての在宅医療は疾病ごとで縦割りであるが、在宅で連携パスが使われていくこと。煩雑な内容は極医療の医療連携は疾病に関係なく横断的な見方で力避けて簡単な共通のものにすること。バリアン

挙げているので、県民が探す際にどちらからかアスといわれているが問題点があった部分について

プローチすればヒットできるのではないかと考えは作り放しにせずに頻繁に検討することでパスがている。今後意見をいただきながら改善していく。

リニューアルされていくことになる。
水津委員
永井委員

宇部では脳卒中・心筋梗塞・糖尿病を各地域のパスは医師会が中心になっている。保健所はどこまで絡んでくるのか。

試用で始めている。今年 4 月から正式運用となっているが、まだ問題点も上がっていないし検討も県されていない。

医療の中で必要性を感じて立ち上がってきたもの

他県の例では行政が中心になると動かない。

が動いているので、医師会や病院が中心になって村田委員

コンポーネントが揃っている地域では地域で必要なものを動かしていただきたいのが基作りやすいが、例えば回復期リハビリ病棟が地域

本的な考えだ。行政の役割は地域での調整で、関にまったくないところでは連携パスは作りようが係者を交える時などに行政が係わっている方がうない。医療調査の中での計画ならいいが、回復期

まくいくので活用してほしい。地域での会議費用や退院した後の調査ができていないといけないのを予算化している。個別の病院の利益誘導を行政

で、地域に不足しているものを示してもらうのがは許すのかという言われ方をされるが、先生方の必要ではないか。在宅医療の連携は開業医がどう意見を聞いて地域にとって必要だということで取係わっているかだけでは不十分で、訪問看護ステー

り組んでいく。

ションがどれだけカバーする能力をもっているかまで示す必要がある。早期に退院しても回復期

永井委員

リハビリ病棟のない地域では、在宅で訓練しない入り医師会から手が少し離れてきた。実務は医師会といけない。3 年先の介護保険の改定時には、訪中心になるので、会長には医師会長がなっている。

宇部では地域連携体制協議会に行政が問看護ステーションの中にリハビリのスタッフが入ったものができるか、あるいは新しくリハステー

小林委員

ションができるか、という国の動きがある。在宅い疾患がある。がんは難しい。ターミナルを扱う

でのリハビリが重要になってくる。医療と介護保緩和ケア病棟のある山口では日赤病院が中心にな

570

連携パスはやりやすい疾患とやりにく山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

るが、岩国の高齢者の場合は、子供が県外にいる宅療養支援診療所」の設置基準を満たす診療所、ため県外に行って手術を受けて帰ってくるという②特定の病床に該当し、第 10 次へき地保健医療

実情があり、県外も含めて考える必要がある。し計画の対象地域に設置する診療所、③地域においたがって簡単にはいかない。

て良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所で、特定の病床に該当し、関係機関の津田委員 基幹病院の徳山中央病院が熱心である

同意を経て、県医師会等の推薦を得た診療所のいことと、医師会病院が回復期リハビリテーション

ずれかの場合を考えている。山陽側については医病棟を 50 床もっており、技師が 50 名いること、療資源が豊富であるため、本当に必要かどうかの医師会病院を利用する開業医が多く、医師会、医判断を行うため、一定機関の同意なり推薦を必要

師会病院また徳山中央病院の間で、脳卒中地域連としている。手続き上、地域の医療対策協議会に携パス、大腿骨頸部骨折パスが非常に合っている

かけることは考えていない。個別の同意書の提出というのが実情だ。

で済ませたい。事前協議が終われば県から通知し、構造設備の審査を受ければ開設できる。審査基準

弘山副委員長地域で地域連携体制協議会を作

非該当の場合は事前協議書を医療審に提出し、個り、医師会からみても市民からみても公平なもの

別審議を経ることになる。3 月 26 日の医療審議を作っていただきたい。既に動いているものがあ会で了承され、4 月に環境保健所担当者を集めてれば誰がみても分かるはずだ。

説明し、周知を図っている。

3. 病床設置届出診療所に係る方針について

水津委員

山口県健康福祉部地域医療推室主査

11 種類の病床があるが、逆にへき地

中本一豊

なら何でもできるという解釈もできる。有床診の昨年 11 月開催の県医療審議会で、木下会長よ

病床数も圏域の病床数にカウントされるが、いかり北浦を中心としてへき地を主に考えた有床診のがか。

設置に、県として検討してもらえないかという意
見をいただいた。県でも適正な医療資源を確保し県たいということも踏まえて何かできる方法はない

準病床数とは別に、実体的に必要だから要るといかということで検討したのが発端だ。

う考え方だ。

勧告の対象にならない。理論上求められた基診療所については有床、無床を問わず届出制だったが、平成 18 年に医療法の一部が改正され、水津委員

ベッドをもつ有床診療所は原則許可制という法律

有床診を作らないので、行政がメリットを宣伝し上の規定になった。ただし一定の要件を満たすもていただきたい。また大きな病院のサテライト診のについては従前と同じように一定の基準をつけ療所として利用されかねないと危惧する。

ただ届出が簡単だからという理由ではて届出制にするという規定になっている。11 月
末時点で基準を作っているのは、茨城県、宮城県、弘山副委員長千葉県、広島県で、岡山県は検討中だ。届出基準

は近所で入院できていたのに、遠くに行かなけれは、①在宅療養支援診療所、②へき地診療所、③ばならなくなった。また、有床診が元気であれば、地域において良質かつ適切な医療が提供されるた

勤務医の過重労働の軽減に繋がるのではないかとめに特に必要な診療所の三種類であれば、従前というのが県医師会の考え方だ。医療資源の乏しい

同じように届出制でいい。要件が備わっていればところにあえて開業してくれる方に何とか頑張っ診療所を開設する期間の短縮になる。山口県でのてもらいたいので、医師会として実現は分からな

審査基準は事前協議制を採用する。事前協議を経いが、補助も付けてほしいと要望している。

有床診が減ってきたことで、以前たものについては医療審議会等の審議によらないため届出の事務簡素化が図られる。
山口県での審査基準は、①診療報酬上の「在県門前診療所については、事前協議申出書の中に「他の開設している病院」欄を設けているので

571

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

チェックできる。病院の機能として指導対象にな県る。実態について問題点等があればこういう場を

熱外来は今までは外来協力医療機関といってお活用して改善していく。

り、国内で患者が発生した段階で患者のトリアー

主体は健康増進課が感染症でやっている。発ジを行う場所を設置する。各圏域で 1 か所、国4. 緩和ケア医師研修会について
山口県健康福祉部地域医療推進室主査

内で患者が発生したら医療機関名を公表する。実門田

大「がん対策推進基本計画」において、「すべて態が整っていない地域があるため、保健所と地元医師会で検討がなされている段階だ。

のがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケ
アについての基本的な知識を習得する」ことが目

小林委員

標に掲げられている。
「県がん対策推進計画」（平るため問題だ。会員が自院を休診して出務するこ成 20 年 3 月作成）においても、この研修の実施とになるが、県は補償も含めて考えているのか。

公表すると直接受診する人が相当数いを決めている。
各がん拠点病院が主体となって行うものと、

吉野委員

県医師会には、特に従業員の出務、補県委託で県医師会が実施するものがある。がん拠償の問題、安全面等を交渉してほしい。各郡市の点病院は本年度において指定更新を行うことに問題点を共通認識として、県と交渉してほしい。

なっているが、指定要件の一つにがん緩和ケア研修の毎年度の定期的な実施があげられている。平田中 ( 豊 ) 理事

成 20 年 3 月に設けられた新しい要件であり、各や県知事に要請している。

日医会長や日医を通じて厚労省

がん拠点病院では 9 月までに実施することになっ
石川委員

ている。

国の方針で家族や職場が一諸の場合はどちらかの研修に一人でも多くのがん診療に予防投薬するシステムになった。予防投薬の費用携わる医師に参加していただきたい。
（研修予定については、患者本人から徴収してほしいといっは平成 23 年度まで）。

ている。予防投薬の支払いをはっきりしてほしい。

弘山副委員長田中 ( 豊 ) 理事

昨年調査を実施したが、がん診療

県と県医師会連名でチラシを作に携わっている医師は 1100 人だった。この方々

り医療機関に配布した。診療拒否の報道では、県に研修を受講してもらいたい。県医師会では、平通知が来ているので各郡市にそのまま配布する。

成 21 年 10 月 11 日 と 10 月 18 日、 平 成 22 年

予防投薬については、韓国などでタミフルを高く

2 月 21 日と 2 月 28 日のいずれも日曜日に県医売るという話が出ているので、そういう情報があ師会で予定している。郡市医師会を通じて募集案

れば連絡してほしい。

内する。
その他、質疑はないか。

閉会挨拶
弘山副委員長

弘田委員

何をさして連携パスの運用中というのか。

本日は、一昨年から検討いただいた医療計画について、今後どのように進めていく
か委員の皆様にいろんな角度から意見をいただい

県

診療で活用することだ。

た。山口県の医療がいいものになるよう県医師会としても県に提言していきたいので、今後ともよ

弘山副委員長現在、2 疾病（脳卒中、大腿骨頸部骨折）について届出が必要だが、連携を組んで患者が動くと診療報酬点数がつくようになっている。
弘田委員

572

発熱外来について伺いたい。

ろしくお願いする。

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号573

平成 21 年 6 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

今年のゴールデン・ウィークは、昨年に比べ発熱相談センターに電話で相談することとなってガソリン代が安くなったこと、高速料金が千円におり、「新型インフルエンザの感染拡大防止の観なったことが影響したのでしょうか、各地の高速点から、必ずしも応召義務違反に当たらない」と、道路で大渋滞が発生しました。しかし一方では JR

5 月 8 日の参院厚生労働委員会で、古川俊治議員

や航空機を利用した観光客の数は例年に比べ少な（自民党）の質問に対して、水口医政局長が答えかったようで、景気浮揚という面では、高速料金のているように、応召義務の問題ではないと考えま

減額はあまり効果がなかったようです。しかもそのす。そこで、5 月 8 日に県に対して、県医師会と後、関西方面で新型インフルエンザ患者が出たことして厳重に抗議を申し入れました。

で、修学旅行の取りやめ、観光客の減少で、関西の観光業者は大変な事態に陥っているようです。

本正博

また 5 月 7 日には新型インフルエンザに対する予防投薬について、県健康増進課長より回答があWHO が新型インフルエンザの警戒レベルをり、郡市担当理事宛に事務連絡を行いました。新

フェーズ 4 から 5 に引き上げたことに伴い、県医型インフルエンザとの濃厚接触者については、決師会内に対策本部を設置したことは 5 月号でお知められた定義によりリストアップされ、その人のらせしました。そこでの協議と、下関市医師会、同意を得られた場合には、保健所等の公衆衛生機

熊毛郡医師会等から意見・要望を踏まえて、5 月

関において、抗インフルエンザ薬の予防投与を行

2 日（土）付けで唐澤日本医師会長と二井関成県うとのことです。

知事宛に要望書を送付いたしました。要望内容は、
１）家族や職場等関係者へのタミフルの予防投与

5 月 14 日（木）、木下県医師会長が今村県健康について、２）発熱外来執務者に対するマスク・

福祉部長に新型インフルエンザ対策について陳情

予防衣の確保、健康被害が生じた場合の補償につを行いました。その後、砂川博史山口健康福祉セ

いて、３）公費による費用負担措置についての 3ンター長にも出席していただいて、新型インフル項目です。日本医師会が舛添要一厚労大臣に対しエンザ対策本部第 2 回会議を開催しました。発熱て要望書を提出したのは 5 月 15 日（金）になっ

外来を、管理者は保健所長あるいは健康福祉センてからです。要望内容は、１）国民に対する正確

ター長、運用責任者は郡市医師会長として設置し、かつ有用な情報提供の徹底、２）新型インフルエ

非常勤あるいは嘱託の県職員として医療従事者をンザワクチン対策の充実、３）抗インフルエンザ

採用し、感染・発症した場合には公務員を対象とウイルス薬の備蓄の拡充と分配ルートの確立、４）した補償制度を活用する方法等を県に要望するこ

新型インフルエンザに対する地域医療提供体制のとが協議されました。

副会長 強化、５）鳥インフルエンザ（H5N1 型）への監

吉

第 1786 号

視と警戒の継続の 5 項目で、県医師会の要望事項
については４）に盛り込まれています。

5 月 17 日（日）、神戸市や大阪市等で多数の新型インフルエンザ患者が発生した事態を受けて、
濱本常任理事と田中理事は急遽、山口県庁健康増

今回の県医師会の動きでは、まず新型インフル進課で県健康福祉部との協議を行いました。抗イエンザ対策として県医師会が行った対応について

ンフルエンザ薬の予防投与について、感染者・濃説明したいと思います。

厚接触者への対応について、発熱外来設置について等が協議されています。厚労省の対応が決まっ

東京都内の病院で発熱などの症状のある患者がていない現時点では、文書化できないものの、協診察を拒否される例が続いたとの報道を受けて、議された方向でいくよう努力するとの言質を取っ5 月 5 日付けで山口県健康福祉部地域医療推進室ています。

長名で、「医師法第 19 条第 1 項（応召義務）の遵守について」との文書が、各医療機関の長宛に県との協議を踏まえ、5 月 18 日 ( 月 ) に郡市医送付されました。しかし、発熱等の症状があり、師会宛に通知文書「新型インフルエンザの国内発新型インフルエンザの疑いがある場合には、まず生に係る対策について（情報提供）」を送付する

574

平成 21 年 6 月

山口県医師会報とともに、4 月 30 日付けで配布した医療機関用

第 1786 号

今年度は 5 つの PT が設置されることになります。

ポスターの変更、サーベランスの追加についての通知を、第一号会員宛に一斉 FAX 送信しました。

5 月 10 日 ( 日 ) 、
山口県医師会生涯研修セミナーが開催されました。午前中に 2 題の特別講演（山5 月 19 日（火）、木下会長が上京し、県選出

口大学病理形態学の池田栄二教授による「脳腫瘍の国会議員と西島参議院議員に陳情を行っていまの病理診断」と、山大泌尿器科の松山豪泰教授にす。翌 5 月 20 日（水）には、日医飯沼常任理事

よる「前立腺癌における最近の診断と治療」）、山（対策本部長）にも陳情を行いました。

大放射線医学の松永尚文教授の司会によるシンポ
ジウム「マルチスライス CT でここまで分かる！」

5 月 28 日（木）午後 3 時に始まった山口県医が行われました。詳細は県医師会報に掲載されま師互助会支部長会、山口県医師連盟執行委員会、

すので、お読みいただければと思いますが、充実

山福株式会社定時株主総会に引き続き、午後 4した内容のセミナーであったと思います。しかし時から新型インフルエンザ対策についての郡市

参加者は 97 名と少なく残念な思いがいたします。

医師会長会議が開催されました。今村孝子健康福祉部長と山口県健康増進課長他にも出席いただい

5 月 14 日（木）糖尿病対策委員会が開催されて、山口県の対応を説明していただき、その後のました。山口県医師会では平成 19 年から山口県

質問や要望に回答していただきました。郡市会長

糖尿病療養指導士講習会を開催し、修了認定試験との間で活発な質疑応答が行われ、結局終了した合格者を「やまぐち糖尿病療養指導士」として認のは午後 6 時になっていました。長時間のご協

定してきました。また平成 20 年度から既に資格

議、本当にご苦労様でした。濃厚接触者への抗イ認定を受けている人を対象に、資格更新のためのンフルエンザ薬の予防投与、発熱外来に出務する講習会との位置づけでレベルアップ講習会を開催

医療関係者の補償、予防具は公費で負担されるこしています。それらはこの委員会で企画・立案さとになりますが、6 月の県議会で新型インフルエ

れています。今年度はさらに歯科医師を対象としンザ対策に関する補正予算の協議が行われることた講習会を計画し、現在内容等について検討中とになっています。

のことです。

ここからは通常の医師会業務・行事についての報告です。

同じ日には、郡市保険担当理事協議会も開催されています。平成 20 年 10 月から、従来、山口
県社会保険事務局が行っていた保険医療機関の指5 月 7 日（木）に開催された広報委員会で、新導・監査業務が、中国四国厚生局に移管されまししい企画として、山口大学の臨床系医局と基礎系たが、山口県医師会に対しても集団的個別指導を

医局及び臨床研修指定病院の紹介コーナーを作る

実施したいとの意向が示されています。山口県でことが決まりました。県外の医学部に進学した会

は、集団的個別指導には断固反対であるとして、員のご子弟を、山口県に呼び戻す一助になればと集団指導を実施してきました。今後も集団的個別

考えています。

指導はしない方向で、現在協議中であるとのことです。また個別指導についても、対象患者の初診同日開催された第 3 回理事会では、新プロジェ

時からのカルテを持参するようにとの連絡が、対

ク ト チ ー ム（PT） と し て「 や ま ぐ ち 国 体 対 策

象医療機関にあったそうです。持参するカルテのPT」（チームリーダー濱本常任理事）と「有床診量が膨大なものとなり、特に電子カルテの場合に療所対策 PT」（チームリーダー弘山常任理事）のはすべてを印刷すると段ボール一杯分になった事

設置が正式に承認されました。昨年度設置された例もあるそうです。指導に用いるのはその中のごPT のうち、「医療保険対策 PT」と「新型インフ

く一部であることから、やめていただくよう要望

ルエンザ対策 PT」、「勤務医加入促進 PT」は今年を行っているそうです。

度も引き続き活動を続けることが決まっており、

5 月 23 日（土）、山口県医師臨床研修運営協

575

県
医
師
会
の
動
き

平成 21 年 6 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1786 号

議会が開催されました。山口大学医学部附属病院

ショパンの「雨だれ」です。この曲が「雨だれ」と臨床研修指定病院の病院長（代理を含む）及びと呼ばれるのは、途切れなく続く伴奏の変イ音が山口県健康福祉部地域医療推進室の方々に出席し雨だれのように聴こえてくるからだそうです。中ていただきました。臨床研修制度の見直しが行わ

間部は、より激しく降りしきる雨を感じさせます。

れ、今年度から実施されます。研修プログラムがこの曲は「24 の前奏曲作品 28」の 15 番目の曲弾力化されたこと、都道府県の募集定員の上限がです。この曲ができたのは 10 月ですから、寂し設定されたこと等が大きな変更点ですが、募集定

い秋の長雨から発想を得たと考えられますが、私員の上限については、大都市を有する都府県からは、メロディの美しさ、明るさはこれから夏に向の反発があり、今年度は中途半端なものとなってかう６月の雨を感じます。この前奏曲は 1839 年

おり、地方が研修医を確保することは従来通り難に女流作家のジョルジュ・サンドと地中海のマ

しいように思われます。県医師会では、2 年の臨

ジョルカ島へ転地療養に行っていた時に完成して床研修を修了した医師が、その後も山口県に残っいます。24 曲がすべて異なる調性で書かれていて後期研修を続けてもらえるように、主として臨

ますが、これは J.S. バッハの平均律クラヴィーア

床研修 2 年目の研修医を対象とした「山口県臨曲集に敬意を表したものといわれ、ラフマニノフ、

床研修医交流会」を 8 月 29 日、30 日の 2 日間

スクリャービン、ショスタコーヴィチも後に同様にわたって開催する方向で準備を進めています。

な前奏曲集を創作しています。実は大学 2 年生の多数の臨床研修医、病院長、指導医に参加してい時のドイツ語が、「作曲家の病理」という題名のただきたいと思います。

本の中の「ショパン」の項をテキストとして、その解釈をするというものでした。単なるドイツ語

5 月 28 日（木）、中国四国厚生局、県医務保の和訳では講師の先生に負けてしまうので、ショ

険課及び厚政課との保険指導打ち合わせが県医師

パンの生涯や音楽を理解することで、その文章の会で行われました。厚生局としては高点数医療機

奥に隠されている意味を明らかにし、講師の先生関を対象とした集団的個別指導を実施したいとのを困らせてやろうという、よからぬ魂胆をもって意向をもっていますが、山口県医師会ではそれに勉強していたことが思い出されます。この前奏曲は断固反対との立場をとっており、今回の協議での第 7 番目の曲は、以前、太田胃散のテレビ CM

は、集団的個別指導については触れないというこに使用されたことがありますので、聴くと「ああ、とで協議が進められたようです。しかし中国四国

あの曲か」と思われるでしょう。
「イ長」調と「胃腸」の他の県の動向いかんでは、集団的個別指導のをかけたとも言われていますが、本当でしょうか。

副会長 導入は予断を許さない状況にあり、今後も他県とマオリツィオ・ポリーニの演奏もすばらしいと思密接に連携をとっていく必要があると考えられまいますが、マルタ・アルゲリッチの女性らしく繊す。

細で、表情たっぷりの演奏が気に入っています。

吉

梅雨に向かっているこの季節に紹介する曲は

本

山口県ドクターバンク

正

最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

博

求人情報

公 的医療機関
4件
その他医療機関
9件
求職情報
公 的医療機関0件
その他医療機関0件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。
576

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

死体検案数掲載について自殺
Apr-0939山口県警察管内発生の死体検案数（平成 21 年 4 月分）
病死
他殺
他過失
自過失
災害
112
1
1
6
0

その他
16

合計
175

死体検案数と死亡種別（平成21年４月分）
1
1

6

0

16

39
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

112

2009 年（平成 21 年）5 月 29 日 1891 号■ 財政投入の動向を注視■ 長期特例ルールの見直し議論開始■ 医療費削減へ直結するか「疑問」■ 「政治再編の課題としての社会保障」で講演

2009 年（平成 21 年）5 月 19 日 1888 号■ 新型インフルエンザ対策で要望■ 勤務医も参加しやすい環境づくり検討■ 看護教員の資質の維持・向上を議論■ 小児への薬剤、過量投与に注意を2009 年（平成 21 年）5 月 26 日 1890 号■ 後発品促進へ医療機関に「指導」も■ 第 7 次看護職員需給見通し、再就業も考慮■ 「診断にも HbA1c」国際的整合性に配慮■ 全世帯の 6 割「生活状況苦しい」

2009 年（平成 21 年）5 月 15 日 1887 号■ 「新型」ワクチン、製造開始は 6 月上旬以降■ 直接来院患者の拒否「応召義務違反でない」■ 新型インフルの一部報道に不快感■ 医師臨床研修制度の見直しを通知■ 新人看護職員研修 GL 、年度内に策定へ

2009 年（平成 21 年）5 月 22 日 1889 号■ 医療崩壊から脱出するための緊急提言を発表■ 窓口負担割合の引き下げ提言■ 新型インフル、行動計画の緩和を■ 「名誉毀損とプライバシー侵害」について講演

2009 年（平成 21 年）5 月 1 日 1886 号■ 日医も非常体制を発令■ 厚労省、豚インフルで情報提供■ 看護基礎教育の内容や方法について検討■ 09 年度補正予算案、国会に提出577

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

理事会
5月7日

第3回

午後 5 時 5 分〜 6 時 55 分

木下会長、三浦・吉本副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・小田・田中（義）各常任
理事、萬・田中（豊）
・田村・河村・柴山・城甲・茶川・武藤理事、青柳・山本・武内各監事

7

第 1786 号

日本医師会がん対策推進協議会の開催（7 月12 日）について
出席者 3 名を決定。
8

審査委員の推薦について
山口県社会保険診療報酬支払基金より、任期満了に伴う診療担当者代表審査委員の推薦依頼があり、推薦人員 20 名（科別内訳は従来どおり）を推薦することを審議、了承された。

開会に先立ち、木下会長より、井上理事の後任として就任された武藤理事の紹介があった。

報告事項
1

郡市医療情報システム担当理事協議会

協議事項
1（4 月 16 日）

会員の表彰について

山口県医療情報ネットワークシステムの廃止に

第 63 回山口県医師会総会（6 月 14 日、周南

ついて郡市の担当理事に説明、了解を得るために市において開催）における功労者表彰・長寿会員開催。また、事業計画・報告、レセプトオンライ

表彰等の被表彰者を確認、了承された。

ン請求、都道府県医師会・日医医療情報システム
協議会の報告を行う。（田中義）

2

医療安全調査委員会設置法案（仮称）に関す

るアンケート調査について

2

日医から都道府県医師会へ標記アンケート調査が実施されることとなり、県医師会として郡市医第 1 回健康スポーツ医学委員会（4 月 16 日）
今年度の実地研修会のテーマ、講師等について協議した。（田中豊）

師会の意見を集約したうえで、見解をまとめ回答することとした。

3

日医定款・諸規程改定検討委員会（4 月 17 日）
公益法人、一般法人用定款の変更点、新制度移

3

新プロジェクトチームについて

行後の日医・都道府県医師会の代議員会開催時期

21 年度新たに二つのプロジェクトチーム（山等の事例（案）について示され、協議した。5 月

口国体対策・有床診療所対策）を発足、担当役員

28 日、日医において担当理事連絡協議会が開催を決定した。

される。（杉山）4

郡市会長・代議員のネットワークについて

4 女性医師参画推進部会第 1 回理事会（4 月 18 日）

郡市会長・代議員のネットワークを構築するた

新理事 2 名の紹介と担当 WG の承認。総会、めの調査実施について諮り、了承された。

日医の関連委員会、保育相談員関係事業についての経過、女子医学生サポート事業について報告、

5 平成 21 年度山口労働局長表彰の推薦について
被表彰者の追加推薦を決定。

21 年度の活動について協議を行った。21 年度総会は、9 月 27 日、宇部市において開催される。
（田村）

6

県民の健康と医療を考える会「県民公開講座」

について世話人会において 21 年度事業として「県民公開5

山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会（4 月 21 日）講座」を開催することが決定されたので、講師、開平成 20 年度事業報告、平成 21 年度事業計画

催日 (1 月 10 日（日））、会場等について確認・了承（案）等及び山口県介護保険研究大会について協した。詳細については企画委員会において検討する。

議が行われた。（事務局長）578

平成 21 年 6 月

6山口県医師会報

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

第 1786 号

会より、本会会報の記事の転載依頼があった旨、（4 月 22 日）

毎日新聞、tys 及び KRY のコーナーについて報告

人事異動、幹事会参与の委解嘱、審査状況、保を行った。会員に対し県医師会報に関するアン

険者との契約改定について等 8 議題について報

ケートを実施することを提案、了承された。

告があった。
（木下）
7

（田中義）

中国地方社会保険医療協議会山口部会

14

会員の入退会異動（4 月 22 日）

入会 36 件、退会 32 件（死亡退会含む）、異動

医科では新規 8 件（交代 2 件、移転 2 件を含む）

56 件〔5 月 1 日 現 在 会 員 数：1 号 1,337 名、2が承認された。
（資料による報告）
8号 903 名、3 号 507 名、合計 2,747 名〕

山口県精神科病院協会定期総会（4 月 24 日）互助会理事会

事業の連携について協力をお願いし、挨拶を述
べた。（木下）9日本医師会勤務医・男女共同参画合同委員会

1（4 月 24 日）

第1回

会費の免除申請について
1 件について協議、承認。

日医女性医師支援センター事業報告、短時間正社員制度について審議、「医師の働き方を考える」

2

をテーマとした意見交換がなされた。
（田村）
10

勤務医部会第 1 回企画委員会（4 月 25 日）

事業報告・計画について説明。つづいて、研修1 件について協議、承認。
3

第 1 回支部長会（5 月 28 日）の提出議題について医・医学部学生との意見交換会、
市民公開講座（県内 2 地域において開催予定）、勤務医ニュース発

傷病見舞金支給申請について

平成 20 年度事業報告・決算を議題とすることに決定。

行等について協議した。
（城甲）医師国保理事会

11 NPO 法人被害者支援センター総会（4 月 25 日）

第3回

代理出席し、挨拶を行った。
（事務局長）
1
12

郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会（4 月 30 日）

平成 21 年度健康診断の実施について
実施要項等について協議。実施期間の変更及び特例措置の対象者の追加等について承認。

地域がん登録及び休日・平日夜間がん検診体制
整備支援事業、肝炎対策について県担当課から説

母体保護法指定審査委員会

明があった。また国の新型インフルエンザ等感染症発生宣言に伴う国・県の対応について、本会でも新型インフルエンザ対策本部を設置（4 月 30

1日）し、情報提供や今後の対応を協議した。（濱本）

母体保護法認定研修機関定期報告について
9 研修医療機関の実績報告を審議、認定を可とした。
13

広報委員会（5 月 7 日）

会報主要記事掲載予定、山大医局・臨床研修病
院紹介の新コーナー、緑陰随筆号、特別講演会を

2

母体保護法による指定申請について
申請 1 件を審議、承認。

12 月に開催する予定について協議。熊本県医師579

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

理事会
5 月 21 日

第4回

午後 5 時〜 6 時 50 分

木下会長、三浦・吉本副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・小田・田中（義）各常任
理事、萬・田中（豊）
・田村・河村・柴山・城甲・茶川・武藤各理事、青柳・山本・武内各監事

第 1786 号

した。8 月 29 日（土）から 30 日（日）の 2 日間にわたって開催するもの。
6

生活習慣病対策フォーラムの共催名義使用について
7 月 17 日・18 日、 日 本 動 脈 硬 化 学 会 総 会・
学術集会の期間中に、医師、コメディカルを対象に開催（7 月 18 日）されるフォーラムの共催名
義使用について協議、承認された。テーマは「働く世代の心血管疾患（過労死）予防とリスク管理」
、

議決事項
1

会場は海峡メッセ下関。

県医師会費の減免申請について減免申請 142 件について協議を行い、141 件

7を承認、議決した。

平成 21 年山口県選奨候補者の推薦について
保健衛生・環境功労区分の推薦候補者について審議、表彰規程該当者 2 名を決定した。
協議事項
1

新型インフルエンザ対策について

8

本会の今までの取り組み状況を説明し、郡市医日本医師会長被表彰候補者の推薦について

師会長会議の緊急開催（5 月 28 日）を決定。岩

第 40 回全国学校保健・学校医大会における本大会からの推薦依頼により候補者を決定。

国圏域から医療体制に関する要望書が提出された。明日の厚労省の対応を待って本会の対応をと

9

第 1 回都道府県医師会長協議会への提出議題

ることとなった。

について提出議題（案）について協議した。6 月 16 日

2

郡市医師会長会議について開催される。

6 月 25 日に開催する郡市医師会長会議の提出
議題について協議した。
都道府県医師会長協議会・

人事事項

中国四国医師会連合総会の報告、保険指導につい

1て、ほか、郡市医師会からの意見・要望を求め、議題とする。

母性健康管理指導医の推薦依頼について
山口労働局長から依頼があり、審議の結果、辰村正人医師を推薦することを決定した。日本医師会からも本制度の適切な実施についての要請が3

新型インフルエンザに係る郡市医師会長会議あったところ。

の開催について（5 月 28 日）
緊急に郡市医師会長会議を開催することを決定。また、事前に提出のあった要望事項への対応

報告事項
1を検討した。

地域医療計画委員会（5 月 7 日）
今後の医療計画及び地域医療連携パスの取り組み等について県担当室から説明後、協議した。（弘山）4

新プロジェクトチーム員について
今年度新たに「有床診療所対策プロジェクト

2チーム」と「山口国体プロジェクトチーム」を設

健康教育委員会（5 月 7 日）
今年度の健康教育テキストのテーマは「白内置するため、メンバーを承認。

障」。今後テキストの利用状況等検討する。
（城甲）

5

3

臨床研修医との交流会について
プログラム、幹事、参加予定者等について協議

580

生涯研修セミナー（5 月 10 日）
山口大学池田教授の「脳腫瘍の病理診断」、山

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

口大学松山教授の「前立腺癌における最近の診断

11

第 1786 号

山口県献血推進協議会（5 月 14 日）と治療」の 2 題の特別講演が行われた。午後は、血液対策事業等実施状況について、山口県では山口大学松永教授の司会で、放射線医学スタッフ

血液需要を補える状況であること、21 年度献血による「マルチスライス CT でここまで分かる！」

推進計画として若者への啓発事業に力を入れるこをテーマにシンポジウムを開催した。出席者はと等について協議した。また、21 年度献血推進97 人であった。
（杉山）

協議会長感謝状受賞者 (1 個人、7 団体）の選定を行った。（木下）4

医学功労賞陶板作成（5 月 12 日）
今年度の県医学会総会被表彰者への副賞（陶板）12作成を行った。
（杉山）

山口刑務所視察委員会（5 月 14 日）

視察委員会は、法律家や医療関係者らで構成され、受刑者の待遇改善や刑務所運営についての意

5

山口県医療情報ネットワーク会議（5 月 13 日）

見や勧告を行うもの。指摘事項の改善等要否につ

運用状況の報告、利用状況調査と今後の予定にいて協議した。（萬）ついて審議を行った（田中義）
13 日本医師会医事法関係検討委員会（5 月 15 日）
6

郡市医師会保険担当理事協議会（5 月 14 日）「患者の責務」をテーマとして協議した。また、

平成 21 年度山口県社会保険医療担当者指導計

都立病院の「患者権利章典」の制定の経緯等につ画については、関係機関と協議が継続中であるこ

いて、検討を続けることとした。（小田）と等を報告。また、会員から提出された意見要望
19 議題について協議を行った。次号県医師会報

14に記事掲載予定。
（萬）第 22 回大島医学会（5 月 17 日）

6 題の一般演題、大分県宇佐市 佐藤第二病院長 田畑正久先生による一般公開の講演「医療と7

医事案件調査専門委員会（5 月 14 日）

仏教の協力」が催された。盛会であった。（杉山）病院 4 件、診療所 1 件の事案について審議を15 （社）霜仁会総会（5 月 17 日）行った。（小田）出席し、挨拶を述べた。（木下）8

郡市医師会小児救急医療担当理事協議会（5 月 14 日）
小児救急について 20 年度事業報告及び 21 年度

16

山口県福祉サービス運営適正化委員会（本会議）・第 52 回苦情解決部会（5 月 19 日）の事業説明があった。小児電話相談事業（年度別）

20 年度事業報及び 21 年度事業計画についてについて県小児科医会から報告があった。（弘山）協議した。苦情相談件数 62 件。（萬）917新型インフルエンザ対策本部第 2 回会議

日本医師会生涯教育推進委員会（5 月 20 日）（5 月 14 日）

日本医師会企画 e- ラーニング、平成 22 年度以

行政の立場で砂川山口健康福祉センター所長か降の日本医師会生涯教育制度実施要綱について協ら現状説明があり、今後の対応を検討した。
（濱本）
10

議した。（杉山）第 1 回糖尿病対策推進委員会（5 月 14 日）

医師国保理事会

20 年度事業実績報告及び 21 年度事業計画に

第4回

ついて協議、糖尿病の地域連携パスの現状報告があった。（田中豊）

1

全協中国四国支部総会・委託研修会について（5 月 16 日）
総会では、平成 20 年度事業報告・決算報告及581

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

び平成 21 年度事業計画・予算等について協議した。

第 1786 号

合員分保険料免除の 248 名についても承認。

委託研修会では、中村嘉昭全協常務理事による「国保組合における当面の課題」と片山善博慶應

3

義塾大学法学部政治学科教授による「医療・福祉

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

を通して診る日本の政治」と題した講演があった。
（濱本）
2

母体保護法指定審査委員会

保険料減額免除について減額申請 5 名について協議、承認。
また、育児支援制度による減額 1 名（昨年度1

母体保護法による指定申請について
申請 1 件を審議、承認。

からの継続）と内規第 2 条による後期高齢者組

父のこと
光市医師会

平岡

博

父 は 今 年 88 歳 に な る。15 年 前 に、 脳 梗 塞、

3 つ目は何より母が、そして家族全員が、父の脳出血をくり返したが、危うく一命をとりとめた。

長生きを心から願ったからである。年に 1 〜 2 回、今ではパーキンソン病が進行し、Yahr5 、即ち寝子供たち（孫たち）を連れて見舞う。父は「皆、たきりの状態である。

元気にやっているか？仕事はうまくいっている

昨年、父は胃瘻を造った。飲み込みがうまくいか？」と不自由な言葉で必ず尋ねた。楽天家の母

かなくなり、誤飲による肺炎をくり返したためでは、時にはけんかをしつつ、にこにこと父の介護ある。それまで、わが親が胃瘻のお世話になろう

を続けている。孫たちはこんな祖父母が大好きなとは、思いもしなかった。物が飲み込めなくなっのだ。

たら、もう人間はおしまい。どこかにそんな偏見があった。
しかし、母から相談を受けた時、迷わずに「造ってもらおうよ」と返事をした。

結果的に胃瘻を造ってもらって本当に良かった。以前は、痰をよく詰まらせ苦しそうだったが、今は楽な呼吸で、血色もよい。顔もふっくらとして皮膚もぴちぴち張りがある。明らかに栄養状態

理由は 3 つある。

も改善していた。胃瘻というものに偏見を抱いて

1 つ目は、ずっとお世話になっていた信頼する

いた自分が、医療者として恥ずかしかった。

神経内科の先生が、熱心に勧めてくださったこと。

父は寝たきりではあるが、確かに意思や感情

実に 10 年余りも主治医を務めていただいた T 先をもって生きており、家族の希望でもある。孫た生を、母親は厚く信頼していた。退職された今でちはそんな父の姿を見ながら、医療や福祉の道をも、嘱託医として、現在のリハビリテーション病

歩み始めた。

院に勤めておられる。

お世話になるたくさんのスタッフと、この国の、

2 つ目は、認知症がなく、胃瘻を引き抜いたり

医療や介護に感謝したい。そしてこの素晴らしいする恐れがなかったこと。現役時代は、4 桁のか制度が失われないように、あらゆる人に恩恵がい

け算を暗算でこなす仕事人間であった。一方で晴きわたるようにと願いながら、患者さんと向き合耕雨読の生活にあこがれていた父は、脳出血で倒う毎日である。

れた後も 4 〜 5 年前まで、古典の文庫本を熱心に読んでいた。

582

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1786 号

我が家のペット
防府医師会

中原

順子

このたび先輩の命により、原稿を依頼されましうやって穴を開けたのか未だに不思議でなりませた。しかし、いろいろ考えてみましたが、毎日のん。そのため、今ではベニヤ板で天井を作って載生活に追われ、皆様にお話しするようなことは何せています。

もないことを改めて思い知らされただけでした。

2 匹を飼ってみて、犬にも性格があるんだとは

子供たちは、末っ子は小学校高学年となり、手じめて知りました。ブラウンはおとなしく、何にが離れて時間ができると思っていましたが、今度対してもびびり君で、体をなでてあげているときは自分の体力が落ちてきて、結構休んでる時間がも腰が引けています。一方、レオはびびることな長くなり、体に無理が利かなくなりました。子供く堂々としています。ブラウンをなでていると、にスポーツに誘われても、体は動かないし、すぐ自分もなでて、と言わんばかりにそばによって来疲れるしで断ってばかり。この稿は何を書こう？

て、寝転がり腹を見せたり、人の機嫌を取るかのと、まだ決められないのですが、身近なところでように、ぺろぺろとなめてきたりします。また、我が家の犬について紹介することにします。

油断するとゴミ箱あさりをしたり、洗濯籠の中の我が家にはオスのミニチュアダックスフント
が 2 匹いて、3 歳のブラウンと 2 歳のレオです。

靴下を持って行ったりと、やんちゃし放題です。
（躾ができていないのでしょうか。）

初めてのペットです。ブラウンは 3 ヶ月のとき、

この 2 匹、見てるとあきません。とてもかわ

レオは 1 ヶ月のときに我が家にやってきました。

いくて、以前患者さんが「うちのワンちゃんに会

ブラウンは飼い犬として家に来るには遅めのよういたいから早く退院したい。」と、言われていたで、排泄の訓練はおおかた出来ていたのと、性格のがよくわかりました。家族同様にかわいがっても大人しくレオと比べると躾は楽なほうでした。

おり、2 匹ともに元気で長生きしてほしいと思っブラウンが来た当時は、長女が学校でいじめられています。

ていたので、彼女の心のオアシスとなり、穏やかに過ごせるようになり、飼ってよかったと思いま

次回は山口市医師会の緒方睦代先生へバトンを渡します。

した。また、次女は一時期ブラウンをストレスのはけ口としていたようで、よく叱り飛ばしていました。
レオが 1 ヶ月で来たときは両手に乗るくらい小さく、成犬と比べると鼻が短くかわいい顔をしていました。性格はブラウンと比べ激しく、本には 1 歳まではよく噛むとはありましたが、ダン
ボール、人の指、本など本当に何でもよく噛みました。初めはダンボールの箱を小屋の代わりにして入れていましたが、ジャンプして外に出るため、室内用の犬小屋に入れましたが、それでもジャンプして出てくるため、天井をダンボールで作ってのせました。ところが、そのダンボールに丸い穴を開けてジャンプして出てきました。いったいど583

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

転第 1786 号

載

周南地域休日･夜間こども急病センターついに始まる
周南小児科医会会長

賀屋

徳山医師会報茂
平成 21 年 3 月号

平成 20 年 12 月 1 日周南地域休日･夜間こど鼓ヶ浦整肢学園（現鼓ヶ浦こども医療福祉セン

も急病センター（愛称：周南こども QQ）がスターター）、徳山記念病院（現周南記念病院）の 3 病トしました。周南市休日･夜間急病診療所の小児院に小児科医がおり、この病院の勤務医の先生方科部門を受け継ぐ形で社会保険徳山中央病院内ににも出務をお願いすることにしました。鼓ヶ浦整開設されました。周南小児科医会が目指してきた肢学園の開地逸朗園長（故人）にはこの救急シス

小児救急体制がほぼ理想的な形で実現されましテムのことを理解いただき快く引き受けていただ

た。小児救急医療体制構築に対して山口県内はもきました。徳山中央病院の内田正志小児科部長のちろんのこと全国的にも大変苦労している中、画全面的なバックアップもあり一次救急の出務と同期的な救急体制が実現したのです。

時に二次救急のほうも快く引き受けていただきま旧徳山市（H15 年から周南市）の救急医療体した。また大学医学部の協力も得られ何とかでき

制は昭和 38 年に徳山医師会が休日急病診療所をそうでした。水曜日を鼓ヶ浦、木曜日を徳山中央開設したのが始まりです。昭和 54 年 5 月から旧病院に引き受けていただき月、火、金、土曜日を徳山市、旧新南陽市、旧鹿野町が休日急病診療対開業医が担当、日曜日、祭日を大学医学部、徳山策協議会を設立し公設公営として引継ぎ休日･祝

中央病院に担当していただきました。

日の昼間の診療を内科、小児科、外科の 3 科でこのようにして平成 11 年 6 月から毎夜間も小開始しています。平成 2 年 4 月から毎日の夜間児科診療が可能になり（夜 7 時から 10 時）3 科

診療を内科系、外科系で（夜 7 時から 11 時まで）体制が始まりました。市とすれば夜間診療所の夜開始しています。

10 時から 11 時までは患者さんが少ないのでそ平成 10 年秋に旧徳山市から小児科の夜間診療の時間を削った予算で小児科の夜間救急をはじめを毎日してくれないかと要請がありました。徳山、た格好でした。毎夜間の救急が始まりますと患者

新南陽の小児科開業医が 9 人しかいない状況で 1
年 365 日休日・祝日、毎夜間の救急をやってくれといわれてもとても無理な話でした。しかし小児の患者さんの夜間診療所受診に関してはいろん

6000
5000

な苦情があることは聞いておりましたし、特定の4000

小児科医師に負担がかかっていましたので（当直3000

内科系医師が小児に対応できない場合、在宅診療

2000の可能な小児科医を探し紹介していた）何とかしなければという思いは強く、小児科医会で何度も検討を重ねました。しかし小児科医が少ない中、年間の出務体制を確立させるのは大変難しく苦労しました。旧徳山市には社会保険徳山中央病院、

584

周南市
下松市
光市

1000
0

10 11 12

13

14

15

16

17

18 19

市別の休日・夜間の急患数の変化 ( 周南市休日夜間診療所 )平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

転

載さんの数はどんどんと右肩上がりで増えていきま
した。次第に下松市、光市の患者さんも増加してきましたので出務体制を広域で行うことの検討を始めました。もともと周南地区の小児科医は徳山市、新南陽市、下松市、光市の小児科医が集まり
周南小児科医会を結成し活動をともにしておりましたので話はスムーズにまとまり下松、光の先生方の快諾を得られました。
（徳山市と新南陽市は徳山医師会で一緒に活動していた。
）平成 13 年
8 月に 3 市医師会救急医療協議会が開催され、各医師会からの出務が承認され平成 13 年 10 月か

年次別休日･夜間の急患数の変化 ( 周南市休日夜間診療所 )ら広域での休日夜間急病診療所が始まりました。
下松医師会から 3 名、光市医師会から 3 名出務す

院小児科医は時間外診療がかなり減り入院患者にる医師が増えました。しかしこのまま患者さんが専念できますし過重労働も軽減されます。

増え続け、医師の高齢化、小児科医の減少などを広域で小児救急をやっている関係上、夜間診療

考えるとこの体制がいつまで続けられるか不安で所の場所がわかりづらいということは致命的でしした。一次救急の場所が不便、一次救急と二次救た。われわれ周南市民でもわかりづらいのだから急が離れていることでマンパワーの分散化、一次

下松市民、光市民にとってはなおさらです。実際

から二次に重症患者を搬送するときの危険性、時に周南 3 市の小児科診療所に通院している患者

間的ロスなど検討すべきことが多くありました。

さん 600 人にアンケートをとってみましたが場所がわかりづらいという意見が圧倒的でしたし、

日本小児科学会が小児救急･小児医療提供体制もし移転するなら交通の便がよいところおよび中の改革ビジョンの中に「広域な医療圏における小央病院の近くまたは中という意見が 90％を占め

児救急体制の整備、小児時間外診療は 24 時間、ました。

365 日、地域のすべての小児科医で担当、小児領

平成 17 年徳山中央病院横の健康福祉センター域における三次救命救急医療の整備、安全な医療

ヘルシーパル徳山が徳山中央病院に売却されましの提供など」の地域小児科センター構想がありまた。売却されるとすぐに周南小児科医会は行動をす。徳山中央病院の先生方には木曜日、日曜日を起こしました。まずすべきことは周南小児科医会

担当していただいています。病院当直、NICU 当直、の意思の統一の確認、徳山中央病院の意向の確認、入院患者さんの診察などがあり、それに加え休日

徳山医師会の説得、そして周南市（平成 15 年 4

夜間診療所出務では病院勤務医の疲弊がかなり進

月に徳山市、新南陽市、鹿野町、熊毛町が合併しむと思われます。病院勤務医の過重労働、疲弊は

周南市となる）との折衝でした。周南小児科医会

全国的にも問題となっておりこれによる開業ラッはすでにヘルシーパルの売却話が出た時点で小児シュのため勤務医不足が進行しております。「小科医会理事会レベルでの話し合いを開始しており児科は忙しい」ということで新しく小児科医になましたし、小児科医の思いはみな同じでした。問る人が減少し小児科医不足の一因となっているの

題は徳山中央病院が旧ヘルシーパルの利用方法をです。病院に併設した休日夜間急病診療所を作りどのように考えているかでした。内心ドキドキでそこに地域の小児科医が出務するようにすれば病当時の井上幹茂院長に面会に行き小児科医会の考585

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

転第 1786 号

載

えを述べますと「実はヘルシーパルを購入したの･機関で具体的な協議に入りました。設置運営にも地域医療に役立てるということが目的で、特に関する協定書、運営協議会規約などの協議が始ま救急医療に使えないかということを考えている」

り、9 月には条例改正が議会で可決され 10 月にというご返事でした。われわれ小児科医会と考えは周南市、下松市、光市、徳山医師会、下松医師が同じでびっくりと同時に大変うれしくもう半分会、光市医師会、徳山中央病院の間で協定書調印できたような気になってしまいました。次に取り式が行われました。11 月に内装工事、そしてつ組んだのが徳山医師会の説得でした。小児救急の

いに 12 月 1 日周南地域休日・夜間こども急病セ

現状、これからの見通し、徳山中央病院の近くもンター（愛称：周南こども QQ）が開設されました。

しくは徳山中央病院の中に小児救急を持っていく

周南小児科医会とすれば公設公営を希望していた構想、地域小児科センターの話などを理事会でまのですが同じ敷地内に経営基盤の異なる医療機関

ず話を出し理事の先生方、医師会長の了解を得ま開設が医療法上許されないということで徳山中央した。それから医師会の長老の先生方が集まられ病院の経営になりました。しかし周南地域休日･る会、各班の懇親会、若手医師の会などにも出席

夜間こども急病センター運営協議会の管理下におして医師会員の理解を得ました。特に当時の小金かれ運営されます。市の財政事情の厳しい中、ま丸恒夫会長は小児救急に対して大変理解してくだた救急三科の中で唯一黒字を出していた小児部門

さりいろんな面でサポートしていただきました。

を切り離し「周南こども QQ」設立を英断していしかしいちばんの問題は行政との折衝でした。

ただきました周南市に大変感謝申し上げます。

徳山中央病院からの「休日夜間診療所の旧ヘル「周南こども QQ」の診療時間は現行の休日夜

シーパル移転の提案書」の提出、徳山医師会の全間急病診療所と同じですし出務体制も変わりませ

面的協力の申し入れ、周南小児科医会として周南ん。周南 3 市の小児科開業医、勤務医、大学医

市長と面談し小児救急の旧ヘルシーパル移転の要

学部総勢 33 名で出務しています。15 歳未満の望、周南市議会健康福祉委員会懇談会での説明、内科的疾患の初期救急のみが対象になります。周市議会議員さんに周南市議会で議題にしていただ

南地域の小児の一次救急患者さんすべてを診る

くなどいろんな活動をしてきましたが周南市からわけです。徳山中央病院かかりつけの患者さん

何の動きもありませんでした。しばらく話が途切も一緒に診ますしカルテも中央病院のカルテを使れた形になっておりましたが周南市の市長が変わいます。二次の患者さんと判断した場合院内紹介

り時を同じくして徳山中央病院の院長も交代し、状を書いて中央病院小児科医師に紹介します。た

事態は急に動き出しました。

だし救急車搬入患者、診療所からの紹介患者、誤平成 19 年秋、周南地区夜間･休日救急医療体飲の患者、徳山中央病院かかりつけの中でもリス制検討会が開催され現行の休日･夜間急病診療所

トアップされた患者は徳山中央病院小児科の医師から小児休日･夜間救急医療体制の切り離しを検が対処します。患者さんが多いときは医師二人体討することがあっさり可決されました。われわれ制で診察できるように診察室は二つあります。看が地道に活動してきたことが無駄ではなかったの

護師、検査技師、放射線技師、薬剤師は徳山中央です。「一次医療と二次医療を一体化させる。小

病院の職員が対応します。看護師も患者さんが多児科救急医療体制は子育て支援･環境整備といういときは二人に増やせる体制にあります。事務は視点からも重要な課題であり、今後、将来にわ

ニチイ学館に委託してあります。投薬は一日分もたって安心安全な小児科医療体制を維持確保する

しくは休日の日数分の処方をし、翌日は必ずかかため現行の一次医療体制を見直し充実させる」とりつけ医受診の指導をしています。「周南こども

いうことで関係機関･団体において共通理解が図

QQ」ではオーダリングを処方のみですが採用しられたようです。平成 20 年度になって関係団体ており慣れるまで大変で、患者さんが多い場合診586

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

転載

察に時間がかかってしまいますが混乱はおきてい

平成 21 年 1 月にこども QQ で行ったアンケートません。今までの患者さんプラス徳山中央病院に調査（対象 173 人）

かかっていた患者さんを診るわけですから今まで

症状の内訳発熱患者 75％、嘔吐下痢 14％の 1.2 倍に増加することを予想していましたが大徳山中央病院内にこども QQ が開設されたこと

体その範囲で納まっています。コンビニ受診の増加、深夜帯の徳山中央病院受診患者さんの増加がについて 92％の方が良かったと感じていた。
良かったと答えた方の理由

心配されましたがまだその傾向は見られません。

場所がわかりやすい（52％）

周南小児科医会では周南地区の幼稚園で「こどもどんな病気でも診てもらえるから（34％）の病気と小児救急の受診の仕方」という題で講演

設備が整い二次救急が併設されていて安心を続けておりますがこれからも続けコンビニ受診（10％）の抑制を図っていきたいと思っています。徳山中周南地域休日・夜間こども急病センターは始央病院小児科医師にとりましても準夜帯に呼ばれまったばかりです。センター運営に関しましてもることはほとんど無くなっており過重労働抑制に

今後いろいろな問題が出てくると思われますが、かなり効果が上がっていると思われます。

周南小児科医会一丸となって対処していきたいと今までの受診患者さんの内訳は周南市児童68％、下松市児童 17％、光市児童 7％でしたが思います。皆様方のご指導ご鞭撻よろしくお願いいたします。

先日こども QQ で行った調査でも同じでした。

外観

正面受付

診察室

診察室

587

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

ハイブリッド車と牛肉

第 1786 号

飄々
広 報 委 員川 野 豊 一というわけで、日本人の環境への負荷や温暖化

ともなうものが 14 ｰ 22% を占めるらしい。これをガス排出削減に対する配慮なのか、環境対応車普

上回るのはエネルギー生産によるものだけで、運輸及促進税制のおかげなのかよくわからないが、軽や化石燃料採掘、農業や工業生産よりずっと多い。

自動車を除く 4 月の車名別新車販売ランキング

あらゆる食料の生産によって環境に対する負荷で、ホンダのハイブリッド車『インサイト』が首がかかるが、温暖化ガス排出を比べるとこうなる位となり、トヨタの新型プリウスも予約が 8 万らしい（約 225g の食物を生産する際に排出され台を超えたとのことで、温暖化ガス排出に関してる CO2 換算排出量）。牛肉の生産は鶏肉の 10 倍

は少しは良いニュースかと思う。

の温暖化ガスを排出し、ジャガイモの 57 倍にな

日経サイエンス 2009 年 5 月号に「牛肉消費と温暖化ガス」という記事が載っていた。
2006 年の FAO（国連食料農業機関）の報告にるそうである。
また、世界の牛肉生産は年 1% ずつ増えており、
温暖化ガスの排出も増えると予測されている。

よると、食肉の生産は CO2 や CH4 、N2O などの牛肉を食べるのを止め、乳製品を止めれば、

温暖化ガスを大量に排出するそうである。全世界

10km/l の燃費の車で約 1 万 3,000km を走行しでの年間排出量 360 億トンのうち食肉の生産にた時に排出されるのとほぼ同量の排出ガスを抑制

出典 : U.N. FAO, 2006588

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

出典 : U.S. Environmental Protection Agency; Transportation Energy Data Book,
U.S. Department of Energy, 2008; Seattle Food System Enhancement Project:
Greenhouse Gas Emissions Study; Subak and Fiala references in "More to Explore"
できる効果があるそうである。輸送過程で生まれ環境に配慮した自動車で、ガソリンの消費を減る排出ガスを抑えようと、地元産の肉類や乳製品

らすことも大切であるが、自分たちの毎日の食事に切り替えても、輸送過程での排出量は牛肉生産とそれが環境に与える負荷を考えることも大切な

全体の排出量の 5％しか占めていないからさほどことと考えさせられた。

効果はなく、週に 1 回、肉と乳製品をまったく食べない日を作るほうが、一年中毎日地元のものに限った肉や乳製品を食べるよりもずっと大きな効果があるそうである。

出典 : U.N. FAO; U.S. Census Bureau589

平成 21 年 6 月

山口県医師会報

第 1786 号

会員の声「広尾事件と大野事件」
玖珂郡医師会

八木謙

広尾事件と大野事件での告発を契機に医師法要る。また一方の定義では異状死から外れ届出が二十一条の改正が叫ばれている。山口県医師会報要らない。そのとき、どちらの定義でも異状死との今月の視点でも「医師法二十一条の改正と医療なる症例は届けるのがあたりまえであろう。また

安全調査委員会設置法大網（仮称）」と題して理どちらの定義でも異状死に入らないのは届けなく事の先生より改正の必要性が説明された。広尾事ていい。問題は一方の定義では異状死に入り、一件と大野事件、これは同じ医師法二十一条違反の方の定義ではそれに入らないとなる症例である。

罪状でも一方は有罪、一方は無罪の判決となっただがこれは届ければいいのである。もし本来届け

対照的な事例である。平成十六年、広尾事件の際る必要のなかったものを届けてしまっても、何も最高裁の下した判決は異状死届けとは「検案して咎められるものはないのだから。

死因等に異状があると認めたときは、そのことを我々臨床の現場ではこのような事は日常茶飯

警察署に届け出るもの」であるとし、本件はこれ時であろう。ある疾患の診断に対し二種類の検査に該当するとした。

をした。二つとも陰性であれば、これは OK を出

一方昨年八月地裁が下した大野事件では医師す。しかし二つのうち一つは陰性だが一つは陽性

法二十一条における異状死の趣旨とは「警察官がと出たら、これは癌の疑いがあるとしてその後の犯罪捜査の端緒とする、緊急に被害の拡大防止

フォローを怠らないだろう。こういうファジーな措置を講じるなど社会防衛を図ることを可能とす

対処には慣れているのである。異状死に関してもる」とし、本件はこれに該当しないとした。

どちらかが陽性にでるかもしれないよ、と考えて一般的な見方は、今回無罪になったのだからといって今までの状態でよいとは言えない。これは検察が上告しなかったからそうなったのであって、もし上告し最高裁まで行けば有罪の判決が出対処すればいいだけの話である。最高裁を忌み嫌う必要性など何処にもない。
次に厚生労働省が押し進めている医療安全調査委員会設置法案（仮称）大網案について。

たかもしれない。したがって、この最高裁判決を

この案が通れば、まず医師が検案して犯罪性無効化するには医師法二十一条の改正しかない、が疑われれば警察に通報する。その疑いが無けれとなる。最高裁まで行けば有罪になったのは確か

ば警察への通報はせず、調査委員会に委任し、医だと思う。

師の医療過誤が有ったか無かったかを検証する。

医師法二十一条の異状死の定義は大きく分け

医師の重大な過誤が認められれば警察に通報とて法医学会の提示した異状死の定義と外科学会がなるがそれが無ければ警察への通報はない。こう

提示した異状死の定義との二つに分かれる。地裁なった場合検案した医師の社会的責任は重大となは外科学会寄りの定義を採用し、最高裁は法医学る。初動捜査をするしないの判別を行う義務が負会の寄りの定義を採用した事という事になる。二わされる事になる。医師にその責任が全う出来る種類の判決が下されて、今後我々はどちらに従っであろうか。

たらいいのか混乱するばかりである。だからと医者より頭のいい犯人がいて、医療事故を装っ言ってそれが最高裁判決を無効化しなくてはならた殺人を犯し、医師は自分の医療行為に間違いない理由になるだろうか。我々は二種類の異なっは無いと思っていても、死んでしまったのは自然た判決があった事実を率直に受け入れればいいの界にはこういう考えられない事態も起こりうるのではないか。一方の定義では異状死に入り届出がだろう、勉強になったと、そこでは自分の無過失590

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号を証明するのにやっきになり、調査委員会も調査言ったら、遺族との間に軋轢が生じるのは目に見の結果、医療行為に問題は無く医師に過失無しのている。医師によほどの自信がないかぎり通報は判定を下したら、それで終わってしまう。この流成されないだろう。通報していたら簡単に発覚しれ図ではそうなることになる。医師にこの故人にた事例が闇に埋もれてしまう可能性がある。こう

いくらの保険金が掛けてあったかなど知る術もなした事態は社会全体にとって不利益であろう。現い。善良な医師は人を疑う事など知らないのだ。

行法通り

法により異状死は届けなくてはならな

また医師がどうもおかしいから警察に通報するといのですと言う方が医師は楽です。

「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じていること、随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）文章にはタイトルを付けてください。
2）送付方法：① E-mail ②フロッピーの郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）3）編集方針によって送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがあります。ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書き願います。
4）他誌に未発表のものに限ります。
メール・送付先 : 山口県医師会事務局 広報情報部〒 753-0814

山口市大字吉敷下東 3-1-1

TEL：083-922-2510
E-mail山口県総合保健会館 5 階

FAX：083-922-2527

info@yamaguchi.med.or.jp

第 44 回山口県医師会ゴルフ大会とき 平成 21 年 10 月 12 日（月）体育の日と こ ろ 周南カントリークラブ
周南市安田 355 TEL 0833‐91‐0311
参加資格 山口県医師会員
競技方法 18 ホールストロークプレイ
ローカルルールを適用し、ハンディはダブルペリア方式にて決定します。
参 加 費 5,000 円
申込方法 各郡市医師会事務局へ振込用紙をお送りしておりますので、ご連絡の上、用紙を受け取り、氏名、生年月日、ハンディキャップ、所属医師会等をご記入のうえ、
お振込みください。それをもって、参加申し込みといたします。（ハンディキャップは組合せの参考とするものなので、公私を問いません）。
申込期限 平成 21 年 9 月 11 日
なお、参加申込後（振込後）の参加費払い戻しはいたしません。
そ の 他 当日のプレーは 18 ホールで打ち切ります。ゴルフ場の案内、組合せ、スタート
時間などは後日連絡いたします。なお、組合せ希望があれば、振込用紙に記入若
しくは FAX でご連絡ください。
表彰式、懇親会は全員のプレー終了後に開始します。
大会に関するお問い合わせは、FAX 、E メールにてお願いします。
連 絡 先 光市医師会事務局（大会実行委員長 河村康明）
TEL 0833‐72‐2234 FAX 0833‐72‐6882
E‐mail ishikai@galaxy.ocn.ne.jp591

山口県医師会報

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第 1786 号

山口県医師会カード〔ゴールドカード〕について
当会では会員福祉事業として、㈱やまぎんカードと提携し、当会会員に年会費永久無料の山口県医師会カード（ゴールドカード）を発行しております。
このカードは下記の特典があります。お申込は郡市医師会窓口にてお願いします。
＜特典＞
1 年会費永久無料
家族会員カード年会費
1 名無料
2 優遇宿泊施設の確保
国内
900 施設
宿泊料割引サービス
国外 12,000 施設
優待割引サービス
3 利用限度額
100 万円
4 出張手配サポート
航空券・JR 券･ホテルの手配やベストプランの提示
5 旅行傷害保険サービス
最高 5,000 万円の傷害保険を自動付与
6 空港ラウンジの無料サービス
7 全国タクシーチケットサービス
8 その他※ 申込用紙は郡市医師会に準備しております。

山口性差医療研究会 第 5 回学術講演会〜薬物療法における性差〜ときところ

平成 21 年 6 月 28 日（日）13：00 〜 16：00
ホテルみやけ（新山口駅新幹線口）
山口市小郡黄金町 2-24
TEL083-973-1111

特別講演 1『薬物関連トランスポーター』
東京大学医学部附属病院薬剤部試験研究室臨床薬物動態学教室助教

高田龍平

特別講演 2『薬学の立場から考える性差医療』
千葉大学大学院薬学研究院高齢者薬剤学教授 上野 光一
対象 医療関係者
参 加 費 1,000 円
問合せ先 TEL ＆ FAX 0836-22-2832（事務局）
メールアドレス matsudam@yamaguchi-u.ac.jp
取得単位 日本医師会生涯教育制度 3 単位（財）日本薬剤師研修センター認定薬剤師制度の２単位の受講シールを申請中です。
＊講演会終了後、交歓会を予定しています。
共催 山口性差医療研究会、山口県女性薬剤師会
当番世話人 杉山和子、三由直美、松本フデ子
後援 山口県医師会、山口大学医師会、山口県薬剤師会
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表紙写真の募集について
山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。
ただし、山口県医師会員の撮影のものに限ります。
〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
e-mail info@yamaguchi.med.or.jp592

山口県医師会事務局

山口県医師会報

平成 21 年 6 月
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第 1786 号

第 41 回日本動脈硬化学会総会・学術集会と きところ

平成 21 年 7 月 17 日（金）〜 18 日（土）海峡メッセ下関（山口県下関市）

会 長
参加費
事務局

松﨑 益德（山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学
10,000 円
山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学
TEL：0836-22-2339 FAX：0836-22-3610
URL：http://www2.convention.co.jp/jas41/

教授）

E-mail：jas41@yamaguchi-u.ac.jp※「生活習慣病対策フォーラム」（日本医師会認定産業医制度指定研修会申請予定）も開催の予定です。多くの方のご参加をお待ちしております。
※プログラム詳細につきましては、ホームページをご参照ください。

後期高齢者医療の被保険者証が大きくなります
山口県後期高齢者医療広域連合が発行している被保険者証（以下「保険証」という）が、8 月より現行のカードサイズから大きいサイズへ変更されます。
・新しい（大きい）保険証は、7 月下旬に被保険者に送られます。古い保険証は被保険者が処分することになります。
・現在の保険証（カードサイズ）は、8 月 1 日以降使えません。
（ただし、7 月の異動及び再交付の場合は、大きい保険証を発行されます。）
お問い合わせは、山口県後期高齢者医療広域連合（電話 083-921-7110）まで。

平成 21 年経済センサス―基礎調査の実施について
総務省統計局で、平成 21 年 7 月 1 日に「平成 21 年経済センサス―基礎調査」が実施されます。
この調査は、統計法 ( 平成 19 年法律第 53 号 ) に基づく基幹統計調査として、事業所及び企業の活動の状態を調査し、わが国における産業構造を包括的に明らかにすること等を目的とし、これまで行われてきた事業所・企業統計調査やサービス業基本調査などの大規
模統計調査を統合して実施するものです。調査は、全国のすべての事業所及び企業を対象としており、この結果に基づいて作成される統計は、国や地方公共団体の経済政策や雇用政策などの各種行政施策の基礎資料として、幅広く利用されます。
つきましては、この調査の趣旨、必要性をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
・問い合わせ先
総務省統計局統計調査部

経済基本構造統計課

経済センサス広報担当
TEL03-5273-1027( 直通 )

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学術講演会
と き 平成 21 年 6 月 25 日（木）19：00 〜
ところ ザ・グラマシー 2 Ｆ「ブルーオーシャン」
特別講演「PPI の現状と未来− EBM を中心として−」
医療法人淳和会長谷川紀念病院副院長
受講料 不要主 催 徳山医師会

津村

弘人

593

山口県医師会報

平成 21 年 6 月

第 1786 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
由村
岡本
江口
伊藤

俊二 氏
安定 氏
貞 氏
孝徳 氏

柳
徳
柳
防

井
山
井
府

医
医
医
医

師
師
師
師

会
会
会
会

5 月 14 日
5 月 17 日
5 月 29 日
5 月 30 日

享
享
享
享

年 53
年 80
年 86
年 75

編集後記
4 月 26 日頃より豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）に関する情報が毎日のように飛び交っています。5 月 9 日にはカナダから帰国の日本人にも新型インフルエンザが確認されました。5
月 16 、17 日には関西地方において渡航歴のない高校生を中心とした二次感染者が急拡大中との報道。しかし今回の新型インフルエンザは比較的軽症で季節性インフルエンザとほとんど変わらない、タミフル・リレンザが有効、インフルエンザはもともと変化しやすく強毒型に変異する可能性もある、などと言われています。
（情報は刻々変わるでしょうが）
地震等の災害対策として、また新型鳥インフルエンザ対策として、わが家でも食品等の備蓄をしていたことをこの騒動で思い出しました。備蓄品を再チェックしてみますと、すでに賞味期限切れのもの、不足しているものが多々見つかりました。なお備蓄物品リスト例として、携帯電話の手動式充電キット・乾電池・薬・カセットコンロなどが「新型インフルエンザ対応ハンドブック（県からの配布冊子）」に載っています。
ついでながら、「カセットボンベ式発電機」の紹介記事を日本眼科医会雑誌「日本の眼科」に見つけました。
（すでにご存知の方もあろうかと思いますが） 手術中の突然の停電は不安なものですが、この発電機は白内障手術（手術顕微鏡＋白内障手術装置）程度の小手術であれば家庭用カセットボンベ 2 本で約 1 時間の稼動が可能だそうです。価格は約 9 〜 10 万円。地震もそうですが、強毒型新型インフルエンザでもライフラインがストップする可能性があるようですのでご参考までに。緊急検査・緊急手術ぐらいには役立ちそうです。もちろん家庭用としても、
屋外レジャー
用としても使用できます。
今回の体験は今後起きうる強毒型鳥インフルエンザに対する格好の訓練になった、今後の医療体制整備の上でいい体験であった、などとふり返れる時が早く来ればいいのですが。
（亡くなった方には申しわけありません）

（理事

柴山義信）

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平成 21 年 6 月

第 1786 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)595

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

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info@yamaguchi.med.or.jp