四半期報告書（第38期第１四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

大阪市中央区安土町二丁目３番13号(E05340)

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

株式会社情報企画【英訳名】

Information Planning CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

2023年10月１日

松岡至

2023年12月31日）

勇佑（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）【電話番号】

０６－６２６５－８５３０【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町三丁目３番６号【電話番号】

０３－３５１１－８３７１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中谷利仁

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期連結累計期間

第38期
第１四半期連結累計期間

第37期

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

自2022年10月１日
至2023年９月30日

売上高

（千円）

974,328

973,850

3,528,383

経常利益

（千円）

452,242449,579

1,398,536

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

314,449

318,350

964,217

四半期包括利益又は包括利益（千円）

314,441

318,350

964,217

純資産額

（千円）

5,820,287

5,663,586

5,496,515

総資産額

（千円）

7,035,997

6,576,382

6,723,238

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

93.88

105.24288.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

82.7

86.1

81.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資は持ち直しているうえ株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに回復しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行を中心に受注が伸びており増収となったほか、「融資稟議支援システム」も信用金庫からの受注があり増収となっています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第１四半期連結累計期間の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みで、営業利益は前年同期比減益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、6,576,382千円となり、前連結会計年度末に比べ146,856千円減少しました。これは主に現金及び預金が409,049千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が506,944千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、912,795千円となり、前連結会計年度末に比べ313,927千円減少しました。これは主に買掛金、未払法人税等及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,663,586千円となり、前連結会計年度末に比べ167,070千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、86.1％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は973,850千円（前年同期比477千円減）、営業利益は431,311千円（同4.6％減）、経常利益は449,579千円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,350千円（同1.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」も信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の対応を引き続き行い前期比増収となったほか、「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から受注しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、394,593千円（前年同期比3.8％減）、セグメント内の売上高構成比は42.6％となりました。

- 2 -「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は531,264千円（前年同期比2.7％増）、セグメント内の売上高構成比は57.4％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は925,857千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は422,624千円（同0.6％減）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を所有し展開しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入47,993千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は8,687千円（同67.8％減）となっております。なお、不動産賃貸事業は2023年１月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,910千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
（7）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,360,000
計

16,360,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

普通株式

4,090,000

4,090,000

計

4,090,000

4,090,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

－

4,090,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）
－

326,625（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

365,175

（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,065,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,014,300

30,143－

単元未満株式

普通株式

10,700－－

発行済株式総数

4,090,000－－

総株主の議決権－30,143－②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社情報企画

大阪市中央区安土町
二丁目３番13号

1,065,000－

1,065,000

26.04

計

－

1,065,000－

1,065,000

26.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

2,655,633
952,379
27,093
19,3803,654,486

3,064,683
445,435
12,35032,4393,554,908

981,012
1,665,888
20,1502,667,051

966,883
1,665,888
20,601
2,653,373

71,83012,206
21,359105,396296,304
3,068,752
6,723,238

68,837
11,86721,098101,803266,297
3,021,474
6,576,382

106,140
184,194
97,191
5,057
689,907
1,082,490

39,799129,152
60,530928
548,380
778,790

58,096
86,135144,232
1,226,723

49,75984,245134,005
912,795

326,625
365,175
6,400,935△1,596,219
5,496,515
5,496,515
6,723,238

326,625
365,175
6,568,037△1,596,250
5,663,586
5,663,586
6,576,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

974,328
300,804
673,523
221,450452,073

973,850
296,393
677,457
246,146
431,311

12
214
88
316

9
16,902
1,355
18,267146
146
452,242452,242
123,331
14,461
137,793
314,449
314,449449,579
449,579
120,288
10,940131,229
318,350
318,350

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

314,449

318,350△7
314,441－
318,350

314,441－

318,350－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

減価償却費

17,157千円

18,152千円

のれん償却額2,992千円

2,992千円

339千円

339千円

顧客関連資産償却額（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間ののれん償却額及び顧客関連資産償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年12月22日
定時株主総会

普通株式150,731

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

45

2022年９月30日

2022年12月23日

利益剰余金至2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月22日

利益剰余金配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

151,247

50（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
システム事業 不動産賃貸事業

四半期連結
損益計算書
計上額

計

売上高
システムインテグレーション売上

409,997－

409,997

409,997

システムサポート売上

517,121－517,121517,121

顧客との契約から生じる収益

927,119－

927,119

927,119－

47,20847,20847,208927,119

47,208974,328

974,328

－

－

－

－

927,119

47,208974,328

974,328425,091

26,981452,073452,073

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

- 9 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
システム事業 不動産賃貸事業

四半期連結
損益計算書
計上額

計

売上高
システムインテグレーション売上

394,593－394,593394,593

システムサポート売上

531,264－

531,264

531,264

顧客との契約から生じる収益

925,857－

925,857

925,857－

47,99347,99347,993925,857

47,993

973,850

973,850－－－－

925,857

47,993

973,850

973,850422,624

8,687

431,311431,311

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

93円88銭105円24銭

314,449

318,350－－

314,449

318,350

3,349,591

3,024,951

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

株式会社情報企画
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三戸康嗣

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社情報企画【英訳名】

Information Planning CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松岡勇佑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役松岡勇佑は、当社の第38期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。