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米大統領選挙下での銘柄戦略～日米の関連銘柄を解説～
2024年9月11日
岡三証券 投資戦略部
シニアエコノミスト 秋本 翔太
ストラテジスト
近藤 尚哉

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

目次

Topic 1. 2024年 米大統領選挙の概要

Topic 2. マクロ経済・為替相場への影響と日米の関連銘柄最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1

Topic 1. 2024年 米大統領選挙の概要

Topic 2. マクロ経済・為替相場への影響と日米の関連銘柄最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

2024年 米大統領選挙の概要
米大統領選挙の仕組みとポイント◆米大統領選では、有権者は大統領に投票する「選挙人」を選ぶ◆「選挙人」の数は、全米の人口に基づいて割り当てられた計538人➢ 伝統的に民主党が強い「ブルーステート（青い州）」➢ 伝統的に共和党が強い「レッドステート（赤い州）」➢ 選挙のたびに優勢となる政党が入れ替わる「スウィングステート（激戦州）」➢ ペンシルベニア州など7州が「激戦州」とされる⇒全米レベルではハリス氏が若干リードも、「激戦州」ではトランプ氏優勢の州も（9月6日時点）
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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米大統領選挙に向けたスケジュール
米大統領選挙に向けたスケジュール

9月10日
大統領候補者
テレビ討論会第2回

FOMC

日
程

10月1日
副大統領候補者
テレビ討論会

11月5日
大統領選挙 投開票日
2025年1月20日
大統領就任式

9月17日～18日
11月6日～7日

12月17日～18日

出所：各種資料 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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今回の大統領選の争点は？
各候補の主な公約

民主党：ハリス氏
経済・財政
外交・通商
移民・社会中間層底上げ

共和党：トランプ氏

法人税率引き上げ

国内の化石燃料エネルギー生産の促進

低所得世帯の減税

トランプ減税の延長・恒久化

経済関係の多様化

普遍的基本関税（一律10%）

ウクライナ復興支援

中国からの輸入品に関税60%

台湾海峡の平和維持

国防費の大幅増額

合法移民受け入れ拡大

国境の厳格管理人工妊娠中絶の権利擁護

妊娠後期の中絶に反対
出所：各種資料 作成：岡三証券

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

5

Topic 1. 2024年 米大統領選挙の概要

Topic 2. マクロ経済・為替相場への影響と日米の関連銘柄

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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マクロ経済・為替相場への影響「もしハリ」の場合＜混乱は少ないものの、左派的な政策に留意＞• 原則としてバイデン路線を継承する公算• 政策面（特に外交関連）での混乱は少ないとみる• 法人税率引き上げなどは事業活動にマイナスとなる可能性• 低中所得者への支援拡充などは財政にマイナスとなる可能性• 為替相場についてはニュートラルとみる（これまでに為替に関する発言等は見られていない）• FRBによる段階的な利下げが見込まれる中、ドル安円高含みの展開を継続へ

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

7

「もしハリ」日米の関連銘柄「もしハリ」の場合
＜米国株＞
テーマ

主な関連銘柄 ※（）内はティッカー

低～中間層消費マクドナルド（MCD）、ウォルト・ディズニー（DIS)、ダラー・ツリー（DLTR）、アルタ・ビューティー（ULTA）、スターバックス（SBUX）、ダーデン・レストランツ（DRI） 等

クリーンエネルギー

テスラ（TSLA）、ネクステラ・エナジー（NEE）、
GEベルノバ（GEV）、ファーストソーラー（FSLR）、ジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（JCI） 等

住宅投資

DRホートン（DHI）、シャーウィン・ウィリアムズ（SHW）、トール・ブラザーズ（TOL）、ホーム・デポ（HD）、ロウズ（LOW）、トレイン・テクノロジーズ（TT） 等
出所：各種資料等 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

8

「もしハリ」日米の関連銘柄「もしハリ」の場合
＜日本株＞
テーマ

主な関連銘柄 ※（）内は株式コード

住宅

住友林（1911）、大和ハウス（1925）、積水ハウス（1928）、信越化（4063）、太平洋セメ（5233）、TOTO（5332）、三和HD（5929）

国内消費カルビー（2229）、パルGHD（2726）、東洋水産（2875）、味の素（2802）、神戸物産（3038）、良品計画（7453）、パンパシHD（7532）、タカラトミー（7867）、ファーストリテイ（9983）

再エネ

積水化（4204）、日製鋼（5631）、安川電（6506）、ダイヘン（6622）、横河電（6841）、三菱重（7011）
出所：各種資料等 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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「もしハリ」注目銘柄:ネクステラ・エナジー（NEE）
注目ポイント
1. 北米最大規模の電力・エネルギーインフラ企業で、再生可能エネルギーの分野ではトップクラスを誇る
2. AIブームを支えるデータセンターからの電力需要が拡大
3. 会社側は、今後7年間で再生可能エネルギーの新規電力需要が3倍になるとの予測を示す▼主要2事業の燃料別発電量
100%

（ドル）
85その他

80%60%

太陽光

80

原子力75

風力40%

▼株価推移（週足）

70

天然ガス
65

20%

60

0%
FPL

NEER

《フロリダ・パワー＆ライト》
フロリダ州最大の電力事業《ネクステラ・エナジー・リソーシズ》
再生可能エネルギー事業

26週線

55
50
12月8日

出所：会社資料 作成：岡三証券 23/12期通期実績
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1月26日

3月15日

5月3日

6月21日

8月9日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 9月6日現在

10

「もしハリ」注目銘柄:DRホートン（DHI）
注目ポイント1. 米国最大級の住宅建設会社
2. 初めての購入者向け物件から高級住宅まで、幅広い層を顧客対象とする
3. 利下げに伴う住宅ローン金利の低下や住宅購入支援の経済政策が追い風に▼売上高と調整後EPS(億ドル)▼株価推移（週足）
(ドル)

400

18（ドル）
20035016190300

14180

1217010160

売上高（左軸）調整後EPS（右軸）

250
200

8150

6100

450

200
18/9期

19/9期

20/9期

21/9期

22/9期

23/9期

150

140
26週線

13012012月8日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1月26日

3月15日

5月3日

6月21日

8月9日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 9月6日現在

11

「もしハリ」注目銘柄: 住友林業（1911 プライム）
注目ポイント1. 国内住宅大手。木造軸組工法に強みを持つ。
2. 会社側は、米国での2024年の受注戸数が前年を超えると見込む
3. 2030年に米国で年間23,000戸の住宅供給を行う体制を構築するための戦略を推進▼米国戸建住宅事業での当社受注戸数▼株価推移（週足）

(戸)

4,000

（円）
7,000

3,500

6,500

3,000

6,0002,500
5,500

2,000
1,500

5,000

1,000

4,500
26週線

500

4,000

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
21/12期

22/12期

23/12期

3,500
12月8日

1月26日

3月15日

5月3日

6月21日

8月9日

24/12期

出所：会社資料 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 9月6日現在

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マクロ経済・為替相場への影響「もしトラ」の場合＜概ねビジネスフレンドリーも、対外政策に要注意＞• ハリス氏と比較すると政策面での不確実性が大きい• トランプ減税などは事業活動にとってプラスに• 対中関税の大幅引き上げといった保護主義的な政策は、国内物価の押し上げ、米金利の上昇圧力となりかねない• また、保護主義的な政策は、グローバルな景気後退につながるおそれも• 特に対外政策の面で混乱を招く可能性や、国内の政策運営が停滞するリスクに要注意• トランプ氏はドル高に反対の姿勢。同氏の発言や政策次第で大幅なドル安円高に振れる可能性も最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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「もしトラ」日米の関連銘柄「もしトラ」の場合

＜米国株＞
テーマ

主な関連銘柄 ※（）内はティッカー

中小型

アクソン・エンタープライズ（AXON）、ハッベル（HUBB）、ホロジック（HOLX）、SPSコマース（SPSC） 等

金融

JPモルガン・チェース（JPM）、モルガン・スタンレー（MS）、ゴールドマン・サックス・グループ（GS） 等

ソフトウェア・ハードウェア

サービスナウ（NOW）、パロ・アルト・ネットワークス（PANW）、アリスタ・ネットワークス（ANET） 等

ディフェンシブ

ユナイテッド・ヘルス・グループ（UNH）、ファイザー（PFE）、ウォルマート（WMT）、ティーモバイル US（TMUS） 等
出所：各種資料等 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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「もしトラ」日米の関連銘柄「もしトラ」の場合
＜日本株＞
テーマ

主な関連銘柄 ※（）内は株式コード

防衛

日油（4403）、日製鋼（5631）、三菱電（6503）、NEC（6701）、三菱重（7011）、川重（7012）、IHI（7013）、キヤノン電（7739）

金融

三菱UFJFG（8306）、三井住友FG（8316）、オリックス（8591）、SOMPO（8630）、第一生命（8750）

インフラ投資信越化（4063）、太平洋セメ（5233）、神戸鋼（5406）、フジクラ（5803）、コマツ（6301）、クボタ（6326）

エネルギー

INPEX（1605）、石油資源（1662）、日揮HD（1963）、出光興産（5019）、ENEOS（5020）、三菱商（8058）
出所：各種資料等 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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「もしトラ」注目銘柄: サービスナウ（NOW）
注目ポイント
1. 21世紀を代表するソフトウェア企業になると自信を示す
2. 生成AIアシスタント「Now Assist」の2Qの純新規 ACV（年間契約額）は前四半期比で2倍3. 24/12期2Qの売上高で「アジア太平洋・その他」が占める割合は11.5％と低い▼年間100万ドル以上の契約の推移(件)

顧客数（左軸）▼株価推移（週足）(万ドル)

顧客の平均単価（右軸）

2,000

500

（ドル）
900

850

1,800
450
1,600

800
750

1,400
400

700

1,200

26週線

650

1,000

350
2Q

3Q
22/12期

4Q

1Q

2Q

3Q

23/12期

4Q

1Q

2Q

600
12月8日

1月26日

3月15日

5月3日

6月21日

8月9日

24/12期
出所：会社資料 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 9月6日現在

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「もしトラ」注目銘柄: ウォルマート（WMT）
注目ポイント1. 食料品やスポーツ用品、日用品など幅広い商品を提供する世界最大の米小売企業
2. 「Every Day Low Price（毎日低価格）」を事業戦略の礎とする
3. 通期業績見通しを上方修正、海外部門を一段と強化▼売上高と調整後EPS(億ドル)▼株価推移（週足）
(ドル)

6,600

2.4（ドル）
80

6,400

2.275

2.070

1.865

売上高（左軸）調整後EPS（右軸）

6,200
6,000
5,800

1.6

5,600

1.4

5,400
5,200

1.2

5,000

1.0

19/1期

20/1期

21/1期

22/1期

23/1期

24/1期

6055
26週線
5045
12月8日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券
最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1月26日

3月15日

5月3日

6月21日

8月9日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 9月6日現在

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「もしトラ」注目銘柄:三菱重工業（7011 プライム）
注目ポイント1. 造船から重機、航空機、鉄道車両へと事業を拡大した国内最大の防衛関連企業でもあり、ミサイルや艦艇などを幅広く手掛ける。防衛関連事業は、成長事業へと変化しつつある
2. 2023年9月には英航空・防衛大手のBAEシステムズ等と次期戦闘機の共同開発にむけた協定に合意。
12月には、ライセンス生産を行う地対空誘導弾ペトリオットミサイルを米国への輸出を日本政府が認めた▼航空・防衛・宇宙部門の受注高の推移（億円）
25,000▼株価推移（週足）
（円）
2,200
2,000

20,000

1,800
1,600

15,0001,400

10,000

1,200

1,000

5,000

26週線

800

0
21/3期

22/3期

出所：会社資料

23/3期
作成：岡三証券

24/3期

25/3期
（会社計画）

600
12月8日

25/3期会社計画は5月8日現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1月26日

3月15日

5月3日6月21日

8月9日

出所：LSEG Workspace 作成：岡三証券 9月6日現在

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重要な注意事項
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＜株式＞
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・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
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・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
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（2024年4月改定）