産業観光部／商工振興課

長浜市産業支援制度一覧 ＞＞＞

１）会社をつくりたい、店をかまえたい！
１－１ 長浜市創業支援資金融資制度 → p.１
１－２ 長浜市起業支援事業補助金→ p.２

１－３ 長浜市創業支援シェアオフィス入居補助金→ p.3

１－４ 長浜バイオインキュベーションセンター入居者補助金 → p.3

２）新しい商品をつくりたい、新しい売り先を見つけたい！
２－１ ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金 → p.３３）工場を拡張したい、生産能力を上げたい！
３－１ 長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金 → p.４
３－２ 地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援 → p.５
３－３ 長浜市企業立地助成制度 → p.６、７３－４ 長浜市本社機能移転促進助成金 → p.８
３－５ 長浜市中小企業設備投資等促進事業補助金→ p.８

３－６ 中小企業の設備投資等の固定資産税の特例→ p.９

３－７ 長浜市小規模企業者小口簡易資金融資制度→ p.９４）福利厚生を充実させたい、雇用を維持したい！
４－１ 長浜市中小企業退職金共済制度等掛金補助金→ p.９５）伝統的な街並みの保存・活用や、にぎわいのあるまちづくりをしたい！
５－１ 湖の辺のまち長浜未来ビジョン推進事業補助金 → p.１０
５－２ 長浜市まちなか出店支援事業補助金 → p.１０

６）融資を受けたい！
１－１ 長浜市創業支援資金融資制度〈再掲〉→ p.１
３－７ 長浜市小規模企業者小口簡易資金融資制度〈再掲〉→ p.9＊詳細は、長浜市のホームページをご覧ください。
＊この他にも、追加情報があった場合は、長浜市のホームページにて随時お知らせいたします。

１－１ 長浜市創業支援資金融資制度
長浜市内において起業し、市内で事業を開始される方に対して、長浜市・金融機関・信用保証協会が、低保証料率かつ低金利で金融面からサポートします。
以下の要件のいずれかを満たす方

融資対象者① 事業を営んでいない個人であって、貸付実行日から 1 か月以内（市の特定創業支援の証明を受けた者は 6 か月以内）に市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有する方② 事業を営んでいなかった個人であって、市内において新たに事業を開始した日以後 3 年を経過していない方③ 事業を営んでいない個人であって、貸付実行日から 2 か月以内（市の特定創業支援の証明を受けた者は 6 か月以内）に市内において新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方④ 事業を営んでいなかった個人により市内において新たに設立された会社であって、その設立の日以後 3 年を経過していない方⑤ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、市内において新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有する方⑥ 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、市内において新たに設立された会社であって、その設立の日以後 3 年を経過していない方⑦ ②に規定する創業者であって、市内において新たに会社を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。
）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日以後 3 年を経過していない方○信用保証料率

融資内容○融資限度額○融資利率○融資期間○担保・保証人
○返済方法
申 請 先

優遇保証料率 年 0.0％ ※標準保証料率 年 0.5％
※優遇保証料適用は既存残高も含めて 1,000 万円以下
2,000 万円
優遇金利 年 0.80％（固定）※標準金利 年 1.00％（固定）※優遇金利適用は既存残高も含めて 1,000 万円以下
設備資金、運転資金 ７年以内（据置１年以内）
不要・原則として、法人代表者のみ
元金均等割賦償還

市内の滋賀銀行、長浜信用金庫、大垣共立銀行、関西みらい銀行、京都銀行のいずれかの金融機関へお申し込みください（所定の様式あり）

創業や起業、企業の事業拡大や新事業創出などをサポート！

長浜ビジネスサポートセンター
長浜ビジネスサポートセンターでは、創業や起業を支援するため、創業塾の開催や専門家によるハンズオン支援を行っています。
また、企業の新事業創出、事業拡大、第二創業や販路開拓など、事業活動の段階に応じた支援を行っています。
滋賀県信用保証協会による融資相談会や、士業による各種相談の実施のほか、コワーキングスペース「NBFR（ナビフル）」もご利用いただけます。
長浜ビジネスサポートセンター
長浜市高田町 12 番 34 号 さざなみタウン内
電話 0749-53-2770 ホームページはこちら→-１-１－２ 長浜市起業支援事業補助金
起業にかかる設備投資、広告宣伝など必要な経費の一部を助成し、起業を支援します。

補助対象者

申請日から遡って３年以内に、長浜市内に事業拠点を設置し、新たに事業を開始した個人または法人で、次の項目のすべてに該当する方。
※事業承継とみなされるものは対象となりません。
① 起業するにあたり、事業計画が明確であること② 起業後の事務所・店舗・工場等が長浜市内にあること（併用住宅の場合は、事務所として利用上の独立性を有しているものに限る）③ 起業する事業が下記備考の「補助対象外とする業種」に該当しないこと④ 起業後に長浜商工会議所、長浜市商工会（団体）に加入し、又は加入してから１年未満であること（加入方法については各団体にお問い合わせください。加入までに時間がかかる団体もあります）⑤ 長浜市特定創業等支援計画に規定する特定創業支援事業の支援を受けていること⑥ 起業する事業が関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること⑦ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

補助金額○補助額 上限８万円
創業費用

補助対象経費 設備投資費用
広告宣伝費用

備考

設立登記費用、代表者印作成費用、経済団体加入金、年会費等
設備費、機械器具費、構築物費（不動産取得費を除く）等
新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ作成費等「補助対象外とする業種」
１ 農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業を除く。）
２ 漁業（大分類Ｂに含まれるもの）
３ 無店舗小売業（中分類 61 に含まれるもの）
４ 金融業、保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒体代理業及び保険サービス業を除く。
）
５ 医療、福祉（大分類Ｐ）の医療のうち、病院（小分類 831）、一般診療所（小分類 832）
及び歯科診療所（小分類 833）
６ 医療、福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類 85）
７ 次のサービス業等(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）により規制の対象となるもの(２) 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類 803 に含まれるもの）(３) 芸ぎ業（細分類 8094 に含まれるもの）及び芸ぎ斡旋業(４) 場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業（細分類 8096 に含まれるもの）(５) 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。細分類 7291に含まれるもの）(６) 集金業又は取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。細分類 9299 に含まれるもの）(７) 運転代行業、易断所、観相業及び相場案内業（細分類 7999 に含まれるもの）(８) 宗教（中分類 94 に含まれるもの）(９) 政治・経済・文化団体（中分類 93 に含まれるもの）-２-

１－３ 長浜市創業支援シェアオフィス入居補助金
長浜バイオインキュベーションセンター内のシェアオフィスを利用する創業者、小規模事業者に対して利用料の一部を助成します。

補助対象者

以下のすべてに該当する方① 起業後、長浜バイオインキュベーションセンター内のシェアオフィスを利用する方② 市税及び国民健康保険料を完納している方（長浜市の完納証明書の提出が必要です）③ 長浜市内に住所がある方

補助金額

○補助金額
○補助期間

備

シェアオフィスの利用申し込みは、一般社団法人バイオビジネス創出研究会へ（電話：0749-65-8808）

考月額８００円／㎡
初めて利用を開始した月から１８か月間

１－４ 長浜市バイオインキュベーションセンター入居者補助金
長浜バイオインキュベーションセンターに入居する方に対して入居料等の一部を助成します。

補助対象者

以下のすべてに該当する方① 研究開発型企業向け研究施設への入居を許可された方のうち、中小企業者または創業者であること② 研究施設の入居料を払っている方③ 市税及び国民健康保険料を完納している方（長浜市の完納証明書の提出が必要です）④ 地域の産業の振興及び雇用の確保に貢献する事業を行う者であること

補助金額

月額 545 円／㎡（ただし入居開始後 18 か月を経過するまでは月額 1,090 円／㎡）

補助期間退所月まで（最大入所月から 126 か月目まで）

２－１ ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金
長浜市内に事業所を有する中小企業者等が実施する経営基盤の強化及び事業の成長・拡大に資する取組に対し、経費の一部を補助します。
補助対象者

市内に事業の拠点を有する中小企業者等(1)販路拡大に関する事業

補助対象事業

今後のビジネス展開を見据えた販路拡大に向けた取組(2)デジタル化に関する事業
生産性向上やデジタル技術を活用した取組
補助率・補助限度額は次のとおり

補助金額(1)販路拡大に関する事業

補助率 2 分の 1、補助限度額 200 万円(2)デジタル化に関する事業

補助率 2 分の 1、補助限度額 200 万円-３-

○補助事業の期間が 12 か月を超える補助スキーム
スケジュール

令和６年６月上旬
８月中旬～9 月上旬
９月中旬

事業者向け説明会の開催 → ６月中旬

募集開始

審査会の開催（書類審査及び応募者によるプレゼンテーション）

事業採択結果通知 →

令和８年１月事業完了・事業実績報告

３－１ 長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金
２０５０年までにめざすカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電設備等を新たに設置する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
以下の全てに該当する方(１)市内に事業所を所有又は賃借し、当該事業所に対象システムを設置する事業者(２)納期限が到来している市税及び国民健康保険料（税）に未納がない者(３)市長が別に定める年度内に対象システム設置事業を完了することができる者
補助対象者(４)発電された電気の全部又は一部を事業所において消費する者(５)市が求める再生可能エネルギー普及施策及び地球温暖化防止対策施策に協力できる者(６)対象システムの設置に関して、本市の他の補助金の交付決定を受けていない者及び過去に同補助金の交付を受けていない者

補助対象事業

太陽光発電システムや定置式蓄電システムを設置する事業で、別に掲げる要件を全て満たす事業とする。
○補助金額(１)太陽光発電システム
３万円／kw × 公称最大出力合計値等※１

補助金額※１：太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力合計値
又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さい方の値(２)定置式蓄電システム
３万円／kwh × 蓄電容量
○補助金上限 １事業者１回限り、上限１００万円○補助事業の期間が 12 か月を超える補助スキーム
令和６年４月 申請の受付開始

スケジュール以降、順次受け付けを行い、書類が整った申請に対して交付決定を行います。
※予算枠（2,000 万円）がなくなり次第終了となります。
翌年４月以降 実績報告の受付開始
事業の完了を確認し、補助金額の確定がなされたものに対し、補助金を交付。

-４-3－２

地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援

地域の特性を活かした新しい事業の展開等に取り組む事業者に対する支援です。
以下のすべてに該当する事業① 地域の特性を活用した事業であること：成長ものづくり分野、医療・ヘルスケア分野、環境・エネルギー分野、デジタル関連分野、観光・スポーツ分野、物流分野② 高い付加価値を創出する事業であること
補助条件：計画期間を通じた付加価値額の増加分が 6,000 万円を上回ること③ 地域の事業者に相当の経済的効果の波及が見込まれる事業であること：次の(1)～(4)のいずれかの効果が見込まれること(1)県内の事業者の売上額が開始年度比で 5％以上増加すること(2)県内の事業者間での取引額が開始年度比で 5％以上増加すること(3)県内の事業者の雇用者数が開始年度比で 2 人以上増加すること(4)県内の事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 3％以上増加すること補助対象

上記を満たす地域経済牽引事業計画を作成し、滋賀県知事の承認を得た事業者○税制による支援措置 （適用期限：令和７年 3 月 31 日まで）
機械・装置等 特別償却 40％ 税控除額 4％

補助金額（上乗せ要件を満たす場合
建物・付属設備・構築物

特別償却 50％ 税額控除 5％）

特別償却 20％ 税控除額 2％○承認事業計画で定めた家屋・構築物・土地に係る固定資産税の税率軽減
１年目：0.7／100 ２年目 1.05／100 ３年目：1.225／100（通常：1.4／100）〇金融による支援措置
その他の支援措置

・日本政策金融公庫からの固定金利での融資
・信用保証協会による債務保証 など〇規制の特例措置等
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案制度 など

備考

商工振興課または滋賀県産業立地課（077-528-3792）へご相談ください。

-５-３－３ 長浜市企業立地助成制度①工場等の設置に対する奨励金
市内に工場等を新増設された事業者に対して、賦課された固定資産税の全部または一部を助成します。
以下のすべてを満たす事業者①自ら製造業等を行う法人・個人②新たに市内に工場等を新設・増設する事業者③増加する常用雇用者 ５人以上
助成対象者

④土地・家屋・償却資産のいずれかを所有すること⑤長浜市と環境保全協定を締結すること⑥投下固定資産の取得の合計の見込み額が次のとおりであること・製造業、博物館、職業訓練施設：１億円以上
・情報通信、自然科学研究所：５千万円以上○試験研究施設以外の対象固定資産税（上限１億円）

助 成 率

製造業、情報通信業：１年目１００％、２年目７５％、３年目５０％○試験研究施設の対象固定資産税（上限１億円）
１～４年目１００％②公的インキュベーションセンターからの移転促進に関する奨励金
公的インキュベーションセンター施設から移転して、市内に工場等を賃借する事業者に対して、事業所の賃借料の一部を助成します。
次のどちらかに該当する事業所
助成対象者○長浜バイオインキュベーションセンター入居者で市内に実証施設を設置する者○他の公的インキュベーション施設の入居事業者であること

助成金額

助成期間

○助成額

月額 700 円／㎡○限度額

30 万円／年

３年間③雇用の増加に対する奨励金
上記①②のどちらかの助成金を受ける事業者に対して、新規常用雇用者数に応じた額を助成します。
○上記①②どちらかの助成金を受ける事業者
助成対象者○①は立地後３年間、②は移転後４年間常用雇用者が市内に居住し、新たに増加した人数が５人以上であること。

助成金額

○助成額

10 万円／人

○限度人数

100 人

-６-④工場等の新増設のための土地造成に対する奨励金
工場等を新増設する事業者に対して、土地の造成に係る費用の一部を助成します。
次のいずれかに該当する行為①都市計画法第２９条に規定する開発行為の許可を要する工事
対象の工事②文化財保護法第９３条第１項の規定に基づく届出による発掘等③事業者の負担によって新たに設置され、その後長浜市又はその他公共的団体の管理に属する上水道本管の整備を行う工事
次のすべてを満たすこと

対象者要件①自ら製造業等を行う法人・個人②新たに市内に工場等を新設・増設する事業者
次のすべてを満たすこと①造成工事完了後から５年以内に事業を開始するもの

受給の要件②工場等の新増設のために造成する用地の面積が、4,000 ㎡以上であること③新増設される工場等で、新たに増加する常用雇用者が５人以上であること④事業開始日までに本市との間に、環境保全協定を締結していること

助成内容○補助率 ２分の１○限度額 ５，０００万円⑤６次産業化施設等立地助成金
小谷城スマートインターチェンジ周辺の「地域産業誘導地区」に６次産業化施設等を新増設し、事業を開始する事業者に対して、設備投資等にかかる経費の一部を助成します。

補助対象

対象経費
助 成 額

以下のすべてに該当する指定事業者で、（ア）～（ウ）の各助成金の要件を満たす者※（ア）～（ウ）の助成金は併用することができます。
○対象地区 ：小谷城スマートインターチェンジ周辺の「地域産業誘導地区」又は市長が認める隣接地○常用雇用者：増加する常用雇用者 ５人以上
○過去に６次産業化施設等立地助成金の交付を受けていないこと○企業立地助成金のうち①～④の助成金の申請を行わないこと（ア）固定資産税額の助成○投下固定資産の取得価額の合計額 ５千万円以上（イ）雇用促進の助成○増加する常用雇用者のうち長浜市内に住所を有する者 ５人以上（ウ）用地、家屋及び償却資産取得の助成○新増設のために取得する用地面積 1,000 ㎡以上（試験研究施設 200 ㎡）○設備投資額 中小企業者：1 億円以上（試験研究施設：3 千万円）
それ以外：3 億円以上（試験研究施設：1 億円）○造成済みの用地を取得してから 3 年以内に事業を開始（未造成：5 年以内）（エ）用地造成の助成○造成完了（事前確認通知書の通知日）から５年以内に事業を開始○造成する用地面積 1,000 ㎡以上（試験研修施設 200 ㎡）（ア）賦課された固定資産税額に相当する額（４年間） 限度額：１億円（イ）長浜市内に住所を有する増加雇用者１人につき 10 万円 限度額：1 千万円（ウ）事業用地、家屋及び償却資産の取得に要した経費の２分の１（エ）用地造成に要した費用の２分の１ 限度額：５千万円-７-

限度額：４千万円

３－４ 長浜市本社機能移転促進助成金
本社機能を有する事務所、工場又は事業所を市内に移転しようとする者に対して、上記の企業立地促進
助成に加え、以下の項目について助成します。
首都圏、中部圏、近畿圏の特定区域から長浜市に本社機能を有する事務所、工

対象地域

助成対象者

場または事業所を移転するもの

投下固定資産額

大企業：5 億円以上

雇用条件

操業開始時に新たに増加する長浜市に住民登録のある常用雇用者数：5 人以上

協定要件

本市と環境保全協定を締結すること対象期間

令和８年 12 月 31 日までに本社事務所等を新増設し、操業を開始すること

助成項目

助成内容

助成額

限度額

期間

雇用者用住居立地助成金

対象固定資産税（家屋）100％

年額 600 万円

３年間

雇用者用住居賃借料助成金

入居雇用者１名につき月額 5,000 円

年額 600 万円

３年間

本社事業者等賃貸料助成金

床面積 1 ㎡につき月額 500 円

年額 600 万円

５年間

本社事業所等雇用促進助成金

増加雇用者１名につき 20 万円

2,000 万円

１回限り500 万円

１回限り2､000 万円

１回限り引越助成金

長浜市に住民登録をした雇用者１名につき 5 万円

融雪装置設置費助成金

3－５

中小企業：5 千万円以上施工に要した額の 50％

長浜市中小企業設備投資等促進事業補助金

中小企業者の事業の拡大または高度化のための設備投資に対して、固定資産税相当額を 3 年間助成します。
以下のすべてに該当する方中小企業者① 設備の取得額が 1,000 万円以上であること
補助対象者② 工場等の新設・増設を伴うもの③ 長浜市の企業立地関連助成金の交付を受けていないこと④ 過去に指定を受けていないこと
令和８年（202６年）12 月 31 日までに工場等の生産向上のために取得した機械設備等

補助金額に係る固定資産税（3 年間）○補助率 １年目 100％、２年目 75％、３年目 50％-8-3－６

中小企業の設備投資の固定資産税の特例

中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、年 3％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた新規設備投資に伴う固定資産税の特例措置を実施します。
中小企業基本法上の中小企業者。ただし、資本金 1 億円以下の法人等（大企業の子会社補助対象者を除く）で、年率 3％以上の労働生産性向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた新規設備投資（償却資産）が対象となります。

補助金額

対象の新規取得設備の固定資産税が、３～５年間、１/２～１/３に軽減されます。
設備等導入計画を作成の上、必要書類を整えてお申し込みください。

備考

申請にあたっては、認定支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）の確認書が必要です。
（終了時期：令和７年３月３１日）

３－７ 長浜市小規模企業者小口簡易資金融資制度
小規模事業者の方に、無担保・無保証人で資金調達の機会を提供します。
常時使用する従業員が 20 人以内（商業・サービス業は 5 人。ただしサービス業のうち宿融資対象者

泊業及び娯楽業については 20 人）で、融資申込み額を含めて保証協会の保証債務残高が2,000 万円以内の法人及び個人。
○融資限度額：2,000 万円
○融資利率

融資内容

※既存の保証協会保証付き融資残高を含む：年 1.5％○信用保証料率：年 0.5％～1.2％○融資期間：設備資金 7 年以内、運転資金 5 年以内○担保・保証人：担保・無保証人（保証協会の保証付き）
法人の場合はその代表者が保証人となる

申 請 先

長浜商工会議所、長浜市商工会へお申し込みください（所定様式、必要書類あり）

４－１ 長浜市中小企業退職金共済制度等掛金補助金
中小企業退職金共済契約又は特定退職金共済契約を締結した中小企業者に対して、掛金の一部を補助します。
以下のすべてに該当する方① 市内に主たる事業所を有する法人または個人の事業者
補助対象者② 市内事業所に勤務する従業員を被共済者とする共済契約（中小企業退職金共済契約又は特定退職金共済契約）を初めて締結した方③ 中小企業基本法による中小企業者

補助金額

1 人あたり「月額掛金※12 か月×20％」※1 人あたりの月額掛金が 4,000 円を超える場合は、4,000 円を限度とする。
○対象期間初めて掛金を納付すべき月から 12 か月○補助上限額 １事業者あたり９６，０００円-９-５－１ 湖の辺のまち長浜未来ビジョン推進事業補助金「湖の辺のまち長浜未来ビジョン」のコンセプトに合致したまちづくりの取組にかかる費用の一部を助成します。
湖の辺のまち長浜未来ビジョンのコンセプトに合致したまちづくり事業を市内で実施しよ補助対象者

うとする次の方➀個人、法人または人格のない社団等②高等教育を受ける大学生等

補助金額
備考➀補助率：補助対象経費の １／２ 以内、限度額：５0 万円②補助率：補助対象経費の 10/10 以内、限度額：10 万円
募集スケジュールは、広報ながはまやホームページでお知らせします。

５－２ 長浜市まちなか出店支援事業補助金
空き家・空き店舗・空き地等の遊休不動産を活用し新規出店する事業者に対して、出店にかかる費用（店舗の外観・内装改修含む）を補助します。
補助対象者

遊休不動産を活用し、新規出店しようとする事業者※遊休不動産が町家で、物件所有者または仲介事業者が改修費を負担する場合は、出店者に加えて物件所有者または仲介事業者も補助対象者となることができます。

補助対象区域

特定景観形成重点区域等（長浜駅周辺中心市街地、北国街道木之本宿・地蔵坂周辺地域）

補助金額〇審査会の採点に応じ１００万円または１５０万円を定額補助〇町家の場合、最大２００万円（補助率 1/2）の加算あり「長浜市住民まちづくり事業審査会」の審査を受け、採択されることが必要です。

備考【採択スケジュール（予定）】
４月～５月

事業募集 → ６月 審査会

-１０-

→ ７月

事業採択、事業決定、事業開始

お問合せ先

長 浜 市〒526-8501●産業観光部〒526-0037

長浜市八幡東町 632 番地
商工振興課℡ 0749-65-8766

長浜市高田町 12 番 34 号

●長浜商工会議所℡ 0749-62-2500●長浜ビジネスサポート協議会℡ 0749-53-2770〈長浜ビジネスサポートセンター〉

支援機関〒529-0341●長浜市商工会〒529-0829

長浜市湖北町速水 2745 番地℡ 0749-7８-2121
長浜市田村町 1281 番地 8

●長浜バイオインキュベーションセンター℡ 0749-65-8808