一般社団法人製剤機械技術学会定款

一般社団法人製剤機械技術学会 定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人製剤機械技術学会と称し、英文名を Japan Societyof Pharmaceutical Machinery and Engineering、英文略称を JSPME とする。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は製剤機械・機器及び製剤技術に関して、産・官・学が協力して理論と実践の両面から研究、開発及び討論を行い、合理的製剤設計及び医薬品品質の向上等に貢献し、医療の発展と健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、製剤機械・機器及び製剤技術などに関する次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 講演会、講習会、研修会、見学会等の開催(3) 機関誌及び学術図書の発行(4) 関連諸団体の活動に関する情報交換、助言及び協力(5) 前各号に付帯する一切の事業

第 3 章 社員及び会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置き、事業体会員、個人会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) 上の社員とする。
(1) 事業体会員(2) 個人会員(3) 名誉会員(4) 学生会員

この法人の目的に賛同して入会した企業及び団体
この法人の目的に賛同して入会した個人
この法人の運営又は会務について特に功績があり理事会が承認した個人
この法人の目的に賛同して入会した学生(大学生及び大学院生)である個人

2 個人会員は、次のいずれかの要件を満たすこと。

①この法人の目的に賛同する教育機関、官公庁に所属する個人又は本法人に多大な貢献のあった個人で会長が認めた個人②事業体会員となっている企業に所属する個人でこの法人の目的に賛同する個人（入会）
第 6 条 この法人の会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
2 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。
（会費）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2)総会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、事業体会員、個人会員及び名誉会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会費の額

(2)会員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)理事及び監事の報酬等の額(5)事業報告及び決算の承認(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、事業体会員は 1 社員につき 3 個、その他の会員は 1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名

(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、或いは他の社員を代理人として決議を委任することができる。
4 前項の場合は、その社員は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）

第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 25 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、副会長を 3 名以内置くことができる。
3 この法人の会長を法人法上の代表理事とし、副会長を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、法人を統括する。
3 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を分担執行する。
4 会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は原則として 1 回限りとする。
3 補充により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了 時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬・賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 26 条 この法人は、若干名の名誉会長及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
3 名誉会長及び顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
4 名誉会長及び顧問には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
5 前項に定めるもののほか、名誉会長及び顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 6 章 理事会
（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定並びに解職(4) 委員会の設置並びに廃止（開催）
第 29 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（剰余金）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章執行理事会

（執行理事会）
第 42 条 この法人は、会長の諮問機関として執行理事会を置き、年 3 回以上開催する。
2 執行理事会は、会長、副会長、その他の理事若干名で構成する。
3 執行理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 11 章

評議員会（評議員会）
第 43 条 この法人は、会長の諮問に応じて、法人の運営に関する事項に助言をするた
め、評議員会を置く。
2 評議員会は、10 名以上の評議員で構成する。
3 評議員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 12 章 事務局（事務局）
第 44 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 13 章 補則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（設立時の役員）
第 46 条 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
理事岡田 弘晃
板井 茂
山本 惠司
監事
中島 新一郎（設立時の社員）
第 47 条 この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員 住 所 東京都八王子市鑓水 2 丁目 83 番地 2ー1108
氏 名 岡田 弘晃
設立時社員 住 所 静岡市駿河区谷田 22 番 36ー106 号

氏 名 板井 茂
設立時社員 住 所 千葉市花見川区瑞穂 2 丁目 1 番地 1
ガーデンプラザ新検見川 15 番館 1001 号
氏 名 山本惠司（定款に定めのない事項）
第 48 条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
附123

則

この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
この法人の設立時の会費は、別表 1 のとおりとする。
別表 1 設立時の会費
会員の種別

会費(年)

事業体会員

200,000 円

個人会員

5,000 円

名誉会員

0 円

以上、一般社団法人製剤機械技術学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 23 年 7 月 11 日

設立時社員
設立時社員
設立時社員

岡田 弘晃
板井 茂
山本 惠司
附 則

1 この変更後の定款は、平成 25 年 12 月 6 日から施行する。
2 別表 2 を含め削除

附 則
この変更後の定款は、平成 29 年 6 月 16 日から施行する。