日興・スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）
スポットレポート2007 年 12 月 18 日
投資家の皆様へ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

中東地域のＧＣＣ諸国の通貨政策と今後の見通しについて【通貨政策について】
12 月 11 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が、0.25％の追加利下げを行ったことで、翌日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールなどのＧＣＣ諸国も、預金金利を 0.25％引き下げております。背景としてはクウェー
ト以外のＧＣＣ諸国では、通貨制度としてドルペッグ制を採用しており、通貨価値を維持するため金利水準をアメリカと同水準にする必要があるからです。
今年 5 月、ＧＣＣ諸国の一国であるクウェートは、国内で米ドル安による輸入インフレ懸念が出始めたことから、通貨ディナールのドルペッグ制を廃止し、通貨バスケット制に移行いたしました。これはドルペッグ制の下では、自国の金融政策を米国の金融政策に追随させなければならないため、インフレ抑制に限界があるためです。通貨のペッグ制において、両国の金利に違いがあると金利の高い国の通貨を買って、金利の低い国の通貨を売ることで、為替のリスクを取らずに確実に金利差の分だけ利益が取れる裁定取引が可能なため、投機的な資金が通貨市場に流れ込み、通貨水準の維持が困難になります。そのため両国の金利を同水準に固定しておく必要があります。
しかしながら、本来であればドルに対して変動しないはずの、サウジアラビア・リヤルは 11 月末に 1 ドル＝3.75 リヤルから 3.73 リヤルへ上昇するような動きも起こっています。
こうした中、サブプライムローン問題等により景気の不透明感が拡大するアメリカとは対照的に、好景気が続くＧＣＣ諸国にとっては、このような金融政策はさらなるインフレに直結しかねず、現在インフレに対応するための通貨制度が検討されています。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

＜ＧＣＣ諸国の為替の推移＞（2005/9/30=100として指数化）

107
106

バーレーン・ディナール

サウジアラビア・リヤル

カタール・リアル

オマーン・リアル

UAE・ディルハム

クウェート・ディナール

105
104
103
102
101
100
99
05/09

06/03

06/08

07/01

07/06

07/11

出所：データストリーム【今後の見通しについて】
ＧＣＣ諸国の通貨政策については未だ流動的でありますが、日本経済新聞等の一部メディアでは、ドルペッグ制の維持にかかわらず、通貨切り上げを検討しているとの報道もあります。実際、高騰する原油価格を背景に、好調な経済が持続するＧＣＣ諸国と米国との景気格差はますます大きくなってきていることから、今後さらにＧＣＣ諸国の通貨価値の上昇圧力が増してくることが予想されます。
仮にＧＣＣ諸国が通貨切り上げを行うと、外貨準備として保有している自国資産の目減りといったデメリットはあるものの、輸入インフレの抑制が出来るため、実体経済にはプラスの影響を与える可能性が高いと考えられます。
また、当ファンドは為替ヘッジを行っていないことから、通貨価値上昇のメリットを享受するものと考えられます。
当社では引き続き、中東諸国の経済環境と資本市場の動向に注視してまいります。
以上

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

ファンドのリスクについて
当ファンドは主として外国株式を実質的な投資対象といたしますので、組入株式の価格変動および為替市場の相場変動により、基準価額は大きく変動します。従って、金融機関の預金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。主なリスクとしては、下記のものが挙げられます。
■価格変動リスク
当ファンドは、実質的に外国株式を主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
■新興国市場投資リスク
当ファンドは、実質的に新興国市場への投資も行います。新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。
また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。 国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。
■為替変動リスク
当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより、基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。
■流動性リスク当ファンドは流動性の低い資産に投資をする場合があり、市場規模や取引量が少ない場合、組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、重大な損失が生じる場合があります。
リスクの詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

お客様にご負担いただく費用について当ファンドのご購入や運用期間中には以下の費用がかかります。＊下記手数料の合計額は、お申込金額や保有期間などに応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
■お申込時
お申込手数料率はお申込金額に応じて、以下のように変わります。
１億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・・3.15％（税抜 3.00％）
１億円以上 5 億円未満・・・・・・・・1.575％（税抜 1.50％）
5 億円以上 10 億円未満・・・・・・・0.7875％（税抜 0.75％）
１0 億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・0.525％（税抜 0.50％）■ご換金（解約）時換金（解約）手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

■保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます）
信託報酬：

純資産総額に対して年率 0.89775％（税抜 0.855％）を乗じて得た額。 また組入れる投資対象ファンドの合計純資産に対して年率 1.0％程度の費用が投資対象ファンドより負担されますので、実質的に負担する信託報酬等は年率 1.89775％（税込）程度となります。

その他費用： 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入れ資産の保管費用・管理費用等を当ファンドならびに投資対象とする海外投資信託より間接的にご負担いただきます。
※その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
ファンドの関係法人◇委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号(加入協会) (社)投資信託協会 (社)日本証券投資顧問業協会◇受託会社 中央三井アセット信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）◇販売会社 日興コーディアル証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 129 号（加入協会） 日本証券業協会 （社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会 （社）金融先物取引業協会
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