2019年 第11・12号
令和元年10月25日発行（隔月1回25日発行）

ISSN 2435-0354

2

文書管理が推進する病院マネジメント
上尾中央総合病院文書管理課に聞く【座談会】

働き方改革・デジタルファースト時代の、業界を語る「テレワーク、はじめよう！」〜東京都の支援施策について〜.
1112
2 0 1 9

NOV.DEC〒104-0061

東京都中央区銀座8-20-36

東京第一支店

TEL. 03 (3546) 7720

札 幌 支 店 011(708)3541

仙 台 支 店 022(796)2101

北関東支店 048(640)5795

東関東支店 043(305)4901

名古屋支店 052(228)7865

大 阪 支 店 06(6745)1643

中四国支店 082(232)9261

福 岡 支 店 092(282)6301

神 静 支 店 045(620)0863

INDEX

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2019-11・12 月号

4

通巻第 584 号

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JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

【ケース・スタディ】……………… 文書管理が推進する病院マネジメント
上尾中央総合病院文書管理課に聞く
JIIMA 明石 学・宮川 力【座談会】

8……………… 働き方改革・デジタルファースト時代の、業界を語る
16……………… 機密文書の適正処理〜機密文書処理サービスに関わるセキュリティ対策等適合証明検査基準について〜
一般社団法人機密情報抹消事業者協会 大久保 薫

19……………… 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を知ってますか？
会計業務専用電子ファイリングシステム 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得

20……………… 原票会計 ＳⓇ

日本ＩＣＳ株式会社22【連載 「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性】……………… 第２回 株式会社丸井グループ

28【連載 失敗しないシステム開発マニュアル】……………… 第５回 成功事例に見る「成功のコツ」

34【連載 2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？】……………… 第５回 デジタルアーカイブ化の促進（2）

株式会社メディア・パラダイム研究所

牧野総合法律事務所弁護士法人

奥平 等

牧野 二郎・森 悟史

国際大学グローバルコミュニケーションセンター

城所 岩生

38……………… ビジネスの電子化を促進！ 電子委任状の役割とは？
セコムトラストシステムズ株式会社

西山 晃

42……………… 「テレワーク、はじめよう！」〜東京都の支援施策について〜
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課【委員会活動報告】ショウ・セミナー委員会

44……………… セミナーやイベント情報を企画し業界全体を活性化
46……………… 文書情報マネージャー 認定者からのひと言
47………………

コラム

話題の小箱「敬老の日に想うこと」

48………………

ニュース・ア・ラ・カルト● 国立公文書館「アーキビス
ト」資格制度を創設へ● ワークスタイル変革コンサルティングセミナー開催● 富士ゼロックス ペーパーレスオフィス実現に向けてセミナーを実施● ITRがコンテンツ・コラボレーション市場規模推移および予測を発表● アンテナハウス「スキャナ保存」の緩和要件についてのセミナーを実施● ウイングアーク1st 文書データ活用ソリューションSPA最新バージョン「SPA Ver.10.2」

および「SPA Cloud」発売● 電通国際サービス ネッ
トスマイルとAI-OCRで提携● リコー メイクリープスと連携機能開発 請求業務をデジタル化●【テクニカル・レポート】「モバイル電子通知」が電子政府の基盤固め

50……………… ■ IM編集委員から
51………………

新製品紹介● RICOH P C301/C301SF● Océ ProStream 1000
● FUJITSU Image Scanner fi-800R

広告 ガイ ド富士ゼロックス株式会社 …………………………………………… 表２
JIIMAソフト認証ご案内 …………………………………………… 表３
文書情報管理士検定試験2020冬試験 ………………………… 表４
コニカミノルタジャパン株式会社 ………………………………… 前１
株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前２
株式会社アピックス ………………………………………………… 15頁

JIIMA入会のおすすめ ……………………………………………… 27頁
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い ……………………… 33頁
パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 ………… 後１
キヤノン電子株式会社 ……………………………………………… 後２
エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 後３

インタビュー
（2019年８月29日取材）
ケース・
スタディ

文書管理が推進する病院マネジメント
上尾中央総合病院文書管理課に聞く
JIIMA

明石 学
医療市場委員会委員 宮川 力

医療市場委員会委員長

医療法人社団

愛友会

上尾中央総合病院

訪問先

医療法人社団 愛友会 上尾中央総合病院

設立（開設日）1964年12月1日

インタビュー取材日

2019年８月29日

職員数

常勤医師246名、看護師は826名、常勤職員は2130名（2019年４月１日現在）

インタビュー先理 念「高度な医療で愛し愛される病院」

事務部 文書管理課 課長 土屋 晃一 氏
情報管理部 医療情報管理課 係長 鈴木 祐輔 氏
情報管理部 医療情報管理課 荒木 優輔 氏

インタビュアーJIIMA医療市場委員会 委員長 明石 学
JIIMA医療市場委員会 委員 宮川 力
JIIMA医療市場委員会 事務局 山下 康幸

所在地

埼玉県上尾市柏座1-10-10

https://www.ach.or.jp/

理念とし実践しています。

はじめにインタビューの詳細

今回は、事務部 文書管理課の土 屋

１．上尾中央総合病院と文書管理課についてにISO9001・プライバシーマーク取得を目

ジェクトがありました。ベンチマークはす

織的な病院マネジメントの推進活動につはじめに、病院と文書管理課についてご説明をいただけますか。

いてお伺いしました。また、情報管理部

当病院がある埼玉県上尾市は約20万人ンであろうということで、文書管理課が創医療情報管理課のスキャンセンターもご案の市で、その中核医療の一端を当病院が設されました。
（2005年12月にISO9001：

内いただき、同意書などの紙文書の電子担っています。総病床数733床、常勤医

2000認 証 取得、2007年１月にプライバ化をされている現場も見学させていただき師246名、看護師は826名、常勤職員はシーマーク取得） 現在は、ISO事務局とました。

2,130名。1998年４月から厚労省の臨床研

文書管理事務局として運営しており、ISO

修病院として指定を受け、2013年に手術とプライバシーマークの管理が主な役割と支援ロボット「ダビンチ」を２台導入するな

なっています。常勤１名、非常勤１名で運ど、「高度な医療で愛し愛される病院」を営しています。

晃一課長にお時間をとっていただき、上尾
中央総合病院における文書管理による組

4 IM 2019-11・12月号

病院マネジメントの一環として、2004年

指し、ベンチマークを実施するというプロ

ぐにできましたが、ISOは文書管理がメイ

ルテに登録されているので、文書管理課

議事録が作成され、その議事録の管理なで必要なときは電子カルテの端末を見て確ども文書管理課で管理しています。文書

認することになっています。情報セキュリ

はすべて電子化され、MyWeb Medicalとティの観点から、文書管理システムは別いうグループウェアで管理しています。

ネットでの運用をしています。厚労省のガイ

Webシステムなので、各文書の原本はサードラインについては、電子カルテ等のシス

バにあるものとして管理し、印刷物等は全テム運用で準拠し、文書管理課でもプライて複製した文書として管理しています。委

バシーマークの管理上、ガイドラインの参員会の文書の承認フローに則って、承認さ照は必須ということもあり準拠しています。

れているものがグループウェアに登録され、文書管理課で取り扱う文書について、どういった種類の文書を管理対象とされているのでしょうか。また、診療における文書や記録なども管理対象とされているのでしょうか。管理にあたっては、厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照されていますか。

文書管理課が独立した部署として組織化されている理由やメリットなど教えていただ
けますか。また、具体的にはマニュアルの管理というお話でしたが、どのようなマニュアルがあって、どのように院内の方々が関わっていらっしゃるのでしょうか。

原本となります。

院内では全職種がマニュアルを参照する

しに関しては、現在、7,000種類弱の文書

文書管理課ではマニュアルや帳票等のことになっていて、それぞれの部署においがあり、１年で見直す（１日20種類近くの管理がメインとなっています。ISOとプライて各種マニュアルがあります。あとは横断

文書をチェックしていく）のは現実的ではバシーマークの管理に関わるマニュアル類的な管理をする目的で、各種委員会がないという部分があり、文書の有効期限が主な対象で、具体的には、各種規程、ルールや規程を定めています。その規程を５年とし、その間に見直すように促してマニュアル、帳票、患者様宛の説明文書に則って手順も定める際は、委員会がマいます。もちろん問題があれば適宜見直し等です。文書管理課で診療記録をスキャ

ニュアルを作ります。各部署で業務マニュていますが。グループウェアには最新版しンするといった仕事はありません。

アルを作成しています。当院においては、

か登録していませんが、過去版に関しては、診療における文書や記録については、

マニュアルがない部署はありません。マ

各部署の必要に応じて文書管理課に連絡

情報管理部 医療情報管理課が一元管理

ニュアルなしで作業することもありません。

をもらい、文書管理課より配布する運用に

文書管理課 課長

土屋晃一 氏

しています。一般的に病院でいう病歴室と各部署は文書化して文書に基づいて業務して、情報管理部 医療情報管理課があり、 遂行され、記録もとっているということですね。委員会の方は、医師や看護師等の診療記録の管理を行っています。診療記
専門職の方だとは思いますが、専門職の録 は ほとんど が 電 子 化 され、NECの方が文書管理委員としても活動しているイメージでしょうか。また、文書管理はシステ
MegaOak HRという電子カルテで運用さム化されているのでしょうか。
れています。患者様から受け取る紙の同

ただ、版管理まではこのシステムではできないので、版管理は文書管理課で個別に行い、最新版だけをグループウェアにアップするようにしています。文書の見直しています。
ISOなどの文書管理というのは、それを形骸化させずに運用を周知徹底、継続させていくことが難しいと思いますが、文書管理課ではどのような活動をされていますか。
周知徹底は、やはりきっちりしています。

意書と説明書についても、同課のスキャン

そうですね。院内では執行組織プラス

そのために、定期的に監査を行っています。

センターでスキャン作業をして、GEのCDS委員会に所属して活動しています。だいた

規模が大きいので、しっかりとスケジュー

電子化システムを使って電子署名やタイム

い役職がつくと委員会に参加する事になりルを組んで行っています。ISOの内部監査

スタンプを付与して電子カルテと連携させます。対象文書は事務的な業務手順書やは毎年６月から７月にかけて全部署で行っています。後ほど、スキャンセンターをごマニュアルだけでなく、看護技術や医療ていて、６月は本当に業務量が多くキツい案内しましょう。

手技に関わる標準的なものも全部マニュアですね。内部監査の期間が短く、内部監

今のところ、文書管理課の対象文書類

ルとしてあります。院内の各職種でマニュ査員の人数をもう少し多くしたいところです。

と診療記録の管理を一元管理することはアルが整備されています。現在、委員会

監査員は各部署から出してもらって相互に考えておらず、患者様の診療情報は電子カ

は160くらいあります。また、委員会ではチェックするという形です。それぞれ、内IM 2019-11・12月号 5

部監査員の講習を受けてもらって、試験に化を検討したことがありましたが、過去カ合格した人しか監査員に任命されません。

ルテを全てスキャンして電子化するとなる

現在は216名です。１ヵ月半で内部監査をと数億単位のコストがかかることから、過終わらせるにはそれくらい必要で、３人１去の紙カルテは外部倉庫に保管して、必チームで全部署を監査する体制を取ってい要に応じて取り寄せる運用としています。

ます。

実際のスキャン作業については、医療情

こういった院内文書の全体管理や監査活動を病院全体でマネジメントできるように、
文書管理課が事務局として、推進役として、独立した組織にされている。文書管理課ができた理由はそこにあり、メリットでもあると理解しました。しかし、それを常勤、非常勤の２名で活動されているというのは、すごいですね。
そうです。がんばっています（笑）
。ただ

図１

回収する際に書類を持ち運ぶ入れ物

報管理課にスキャンセンターを設置して、活用して、回収中や運搬中も個人情報が集中スキャンで運用しています。

人目にさらされないように工夫をしています

スキャンセンターの具体的な業務内容について教えてください。

（図１）。

病棟隣接の別の場所ですが、現場を見ていただきながら説明しましょう。スキャ
ンセンターは、情報管理部 医療情報管理

病棟は退院後に入院医事課職員が回収し、会計処理が終わると当課に流れてくるようになっています（図２）。
スキャンセンターでは作業メンバーはパート勤務を中心に８名ほどで構成し、課の管轄となっています。

スケジュールはチームごとに任せています。

スキャンセンターでは、１日に約1,500部

常時３台の高速スキャナ（CANON image

チーム編成と被監査部署をこちらが指定しのスキャンを行っています。外来は18ヶ所

FORMULA）を利用し、最低５名は常時て、報告書を出してもらって、不適合があのブロック毎にそれぞれ回収ボックスを設作業ができるように配置をしています。

れば、その部署に是正を指示するといっ置しており、１日３回スキャンセンター職員

た活動をしています。マネジメントレビュー
がこのインタビューの前日に終わり、今はほっとひと段落といった状態です。来年ま回収した文書はその当日に全てスキャンでが回収しています。セキュリティを考慮して、 きているのでしょうか。また回収してからスキャンされるまでの間に文書を見たいという回収ボックスは四方を目隠し、手提げ袋を声はありませんか？

たISOの更新審査なので、大変なのですእ᮶ධ㝔

けどね（笑）。

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２．スキャンセンターの運用について᭩㢮䛾୙ഛ䝏䜵䝑䜽䠄ᚋ䛛䜙ᒆ䛟᭩㢮䛾ฎ⌮ྵ䜐䠅ᅇ཰

続いて、院内のスキャン業務の概要について教えてください。

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先ほど申し上げた通り、文書管理課でスキャンするといった仕事は基本的にはあ

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りませんが、診療記録の一部に関しては、
医療情報管理課のスキャンセンターがスキャンして電子化しています。スキャン対୙ഛ䛺䛧᭩㢮

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象文書については、診療記録管理委員会

䊼という委員会で判断し、対象の文書には

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診療記録管理番号というものを付けてい䊼ます。この診療記録管理委員会で承認された文書以外はスキャンしないというルー

ಖ⟶
䊼

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ルです。また、過去の紙カルテについては
スキャン対象ではありません。以前、電子

6 IM 2019-11・12月号

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図２

スキャンセンターの基本作業フロー外来で夕方に回収した文書は翌営業日

るので、ある程度事前に振り分けして取の作業対象になることもあります。進捗管

込エラーを防ぐ工夫をしています。こうし理表があり、朝・昼・夕の回収ごとの進捗た処理を事前にすることでスキャン作業時を常に更新して、みんなの見える位置におの追加の手作業をなるべく発生させないよ

いています。急ぎでスキャンが必要なもの

うに整理を行っています。他にも、例えばについては「至急スキャン」という形で依頼

４枚１セットの書類なのに３枚しかない、をしてもらうことと、翌営業日にはスキャン

違う患者様の文書が紛れていたりとか、スがされるというのがわかっているので、スキャンする文書の不備チェックも行います。

キャンセンターまで文書を見に来るということはほとんど発生していません。
年末年始、GWなど、大型連休の時などの時はどのように対処をされていますか？

スキャンされた文書の質はどのように担保されていますか？ 読み取った文書の品質や文書の一部が読み込まれていないなどの問題はありませんか？

スキャンセンターの運用管理を担当（右から）医療情報管理課 診療情報管理士 鈴木
祐輔 氏、同 荒木 優輔 氏

すでに電子化されたデータの代わりに紙媒体を必要とするケースはなく、現在は２ヵ月を目安に廃棄しています。

事前に各部署に連絡を行い、スキャン

スキャンをする際にも当然チェックを業務が連休期間中は行われないことを通行っていますが、取りこまれた後にも、文スキャン対象文書は年々増加傾向にありますか？

知します。連休前に回収ボックスにあるも書の枚数チェックだけでなく、１枚１枚に一部電子のみで扱うデータも増えて減っのは連休に入る前日までにすべて電子化す

ついて見読性がたもたれているか人がダブている紙文書もあるのですが、患者数がるように対応しています。連休期間中は紙ルチェックしています。ここは手作業で増加傾向にあるため、これに伴いスキャン

媒体を原本として扱っていただき、連休後行っており自動化は難しいところです。ス

対象文書も増加傾向にあります。３ヵ月にに回収ボックスにある文書を急いで処理すキャナ機器は保守の範囲で業者が年２度１回の頻度で、文書数やデータ量の推移

るという流れになります。

ぐらいの割合で定期点検に来て、何か不などをスキャナのシステムベンダーから報具合があればその都度対応をしてもらって告をもらっています。

います。かなりの枚数を読み込んでいるの電子化の進んだ院内の文書管理ですが、紙文書の電子化にはまだまだご苦労がある
ようですね。どうもありがとうございました。

センター内ではスキャナ設置場所以外にも作業をされている人がいますが、何をされているのでしょうか。
スキャンする文書にはバーコードが有る
ものと無いものがあります。電子カルテかで、消耗品の交換含め頻繁に業者に来てもらっています。
スキャンされた文書はどうされていますか？

インタビュアーの感想ら印刷された文書はバーコードが有るのでスキャンした電子化文書には電子署名、

そのままスキャンできますが、電子カルテ

タイムスタンプをつけていますので、電子文書管理課という他の病院に見られな以外から出力された文書にはバーコードがデータを正の記録としており、基本的に紙いユニークな組織が中心となって、文書無いので、当課でスキャン依頼用紙（図３）の文書は廃棄を行っています。紙での保の大切さを啓蒙され、院内の皆さんがマを別途印刷し、スキャン文書につけます。

管は２ヵ月間としています（図４）。

ニュアルやルール作りと文書管理に全員がまた、スキャンする際に同じ分類の文書が以前は１年ぐらい保管していたのですが、 参画し、文書による院内各職種のチーム

続くと取り込み間違いが起きる可能性があ

ワークが徹底されていることがよくわかりました。また、連携されている医療情報管理課のスキャンセンターでの作業現場では、さまざまな安全管理のための工夫をされているスキャン運用を実際に見せていただきました。紙と電子のハイブリッドな文

図３ スキャン依頼用紙（バーコードを活用して依頼に基づいて滞りなくスキャンが行われる）

書管理が病院マネジメントを推進している
図４２ヵ月間の紙媒体の棚保管と感じました。

IM 2019-11・12月号 7

座談会

働き方改革・デジタルファースト時代の、業界を語る

今年５月には元号も令和となり、国会ではデジタルファースト法案が可決され、新しい時代を感じる一年です。これからのイメージ情報業界においても、新しく目指す課題と方向性を見出すため、関西イメージ情報業連合会の企画により、
JIIMA勝丸理事長、関東イメージ情報業連合会廣岡会長を迎え、座談会を開催し活発な議論が行われました。その一部始終をご紹介いたします。

日 時 2019年８月１日（木）16：30 〜 18：00

場 所 太閤園（大阪）オーキッドテラス にて

パネラー

関

雅夫

司会・コーディネーター

勝丸 泰志 （公社）日本文書情報マネジメント協会
廣岡

潤

小林 佳典

（公社）日本文書情報マネジメント協会
広報委員会 担当理事

関西イメージ情報業連合会 会長

関東イメージ情報業連合会 会長（公社）日本文書情報マネジメント協会
株式会社ムサシ大阪支店

理事長

関西イメージ情報業連合会
理事

副理事長

河村 武敏

取締役支店長JIIMAの現状と課題
司会 「働き方改革・デジタルファースト時代の、業界を語る」という名目で関会長のもと、大阪夏の陣として座談会を企画しました。

その後、1995年に社団法人日本画像情報マネジメント協会と「マイクロ」から「画像」という言葉に名称を変え業務範囲を広げました。
2013年には公益社団法人日本文書情報マネジメント協会となってさらに活動範囲を広げました。メディアはマイクロから電

まずは今年２月に前高橋理事長を引継ぎ理事長となられた勝子メディアへ、そしてクラウドへと拡大され、情報そのものもア

丸泰志様よりJIIMAをとりまく文書情報マネジメントの業界の現ナログからデジタルへと変わり、マネジメントの範囲も記録中心

状と課題をお話いただきたい。

から利活用を含む範囲にまで拡大しました。

勝丸 JIIMAの現状と抱えている課題にそういった中で課題としては、JIIMA会員にはいろいろな業

ついて少し設立当時からの歴史を振り返り種の方がいる中で、全体としてどういう方向へ向かって行くのか、ながらお話します。

全体の方向性とそれぞれの業種の方とをどう紐付けしながら進JIIMAは1958年に任意団体日本マイクロ写真協会として設立されました。1962

んでいくかがが難しくなってきています。
そもそも文書情報マネジメントの概念が各会員個人により違う

年に社団法人化され、この頃はマイクロ写真に係わる業界団体ように思います。昔からの会員の方は記録を残すことと考えていとして活動を行っていました。

る人が多いと思いますが、昨今ではデジタル化が進み、今作成

8 IM 2019-11・12月号

され利用されているドキュメントあるいはプロセス自体がデジタ度にしか理解されていないことです。

ル化されており、それら全体を含めてマネジメントだという捉え

文書情報マネジメントとはそうではないのです。ISO9001や方が特にIT系の新しい会員の中で広がってきています。その目

14001を取得している企業は多いと思いますが、昨今重要さが的もこれまでの守り中心から価値創造にまで広げていくというよ

高まっているセキュリティに関する認証にしても何が求められてうに幅が広がってきていて、文書情報マネジメントとは「何か」いるかと言うと、その仕組みをまずは文書化し、さらに管理しを定義することが難しくなっているのが現状です。

ている状況を文書化し、チェックしている結果も文書化するといそのような中でJIIMAはこの先どこを目指していくのかを明確にしていきたいと思います。

うように、まさに全てを文書化することです。基本に文書管理がないとそういったことはできません。まさに経営に直結してい文書情報マネジメントがどういう風に進んできたかを振り返りるのではないかと思われる中で、文書情報マネジメントは本来ますと、ファイリングという言い方をされていましたが、昔は文仕事をするための道具じゃなきゃいけないし経営者が一番考え書をきちんと整理してファイリングして残しておくことが文書管ないといけないと思うのですが、なかなかそこまでの理解に理でした。

至っていないところを私たちは悩ましく思っています。

そして電子化が始まった当初は紙のファイルを電子化してサー

文書情報マネジメントの目的には経営にとっての守りと攻めがバー上のフォルダに入れて格納するレベルでしたが、その後文あります。しっかりマネジメントしておけば仕事に落ち度がない、書管理専用のソフトウェアが出てきて、以前は管理というとかなやってきたことが正しいことを示すという意味で守りに使えます。

り人手を使っていたところが道具を使って管理の一部を自動化

しかし、これからはそれだけではなく、まさに価値創造、イすることに変わってきました。

ノベーション、そういったことに文書情報マネジメントを生かし

しかしながらデジタル化とは本来はそのようなレベルではなく、ていかないといけない。攻めの文書情報マネジメントといってい管理の考え方を変えるようなレベルでないといけないのではなますが、本来こちらをもっとうまく訴えられれば経営者に関心をいか。そこに昨今注目されているAIを使うと記録だけでなく情もってもらえると思うのですが、そこが上手くできていないのが報生成の過程やSNSの内容、グループウェアなどで管理されて今の状況です。

いるさまざまな情報全体を管理の対象としていろいろなことがそうした中で私が考えていることですが、文書情報マネジメン

できるようになるのではないかと期待します。そのような世の中

トというマーケットの捉え方は、業種・業界によってさまざまだになってくると我々の目指すところを描く時に変数が増えてきてと思いますので、文書情報マネジメントの市場とはいったい何か楽しみですが難しくもなってきていることが実態としてあります。

といったときにこうだという共通理解が皆様の中にない、共通

一方で私たちが頭を悩ましていますのが、企業経営者に文書点が中々上手く描けないところがあって、それぞれがいろいろな

情報マネジメントについて聞くと、文書ファイリングなら総務部解釈をしてしまうがゆえに市場を拡大しようと言ったときにそに話してくれとか、文書ファイリングはできているよといった程

れってどこのことを言ってるのという話になりがちです。同様に新しい市場を作っていきたいといったときにもなかなか ⪃៖䛩䜉䛝せ⣲䛜㧗ᗘ໬䞉ከᵝ໬䛧䚸┠ᣦ䛩ጼ䛜」㞧䛻䛺䜛䝣䜯䜲䝸䞁䜾

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単純に示せない目指す姿

皆さんピンとこないところがあると思っていまして、共通理解を得られるような市場定義ができれば、その獲得あるいは市場の創造についての議論を多くの方々とできるのではないかと思っています。
JIIMAには５つの大切なステークホルダーがいらっ
しゃいまして、その方々とよい関係を作って行きたいと思っています。ユーザー、経営者、行政、ベンダー、
そしてこれからは現場に対しても経営者に対してもコンサル的な仕事をされている方々とより良い関係を結んで市場を拡大、そして創造していきたいと考えています。
JIIMAが行おうとしていることは、デジタル時代の「文書情報マネジメント」を行うための法的な要件、技IM 2019-11・12月号 9䛂ᩥ᭩᝟ሗ䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛃ᕷሙ䛾෌ᵓ⠏䞉๰㐀㻌

いのかをガイドすることなども考えていきたいと思います。
簡単に今のJIIMAの状況と課題を説明いたしました。

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JIIMA

それぞれの立場から見る課題
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司会 続いてパネラー３名様にまずそれぞれの立場での業界の࣋ࣥࢲ࣮

関西イメージ情報業連合会関会長からお願いします。
関 勝丸理事長よりJIIMAのこれからの方向性を攻めのデジタ
ルだとお聞きし参考になりました。

JIIMAのステークホルダー

関西会長というより私個人の思うところしか述べられませんがご了承ください。

術的な要件、人的な要件、そしてそれらを運用するための要件

関西イメージ情報業連合会の会員もマイクロ中心業務から今を明確化して整備していくことです。これを進めるために初めにはデジタル業務に移行されていますが、改めてマイクロフィルム

ビジョン2016を更新してビジョン2020を来年策定します。そしては今後どうなるのかと疑問があります。デジタルからマイクロ変ユーザーに対しては今、会社の情報マネジメントがどのような段換するアーカイブマイクロは今後も残りますよと言われます。しか階にあるのかが見えるような評価の軸を作り、ステップアップすし今でも撮影マイクロを利用しているところがあります。

るにはどうすればよいかを示せるようなモデルを提供していきた

弊社の地元京都のお寺の場合、1000年の歴史の中でどう保

いと思います。ビジョンの実現には人材が必要ですが、そのた存していくかの観点からマイクロ撮影しています。デジタル

めには人材を育成する制度が必要でその制度づくりをしていきファーストの時代到来の中であるが、マイクロを取り巻く環境が、ます。適切な文書情報マネジメントを行うためには、人の作業

機器の老朽化、修理部品の枯渇が目の前の問題点として迫る中、を補うシステムも必要で、その要件も提示したいと思います。まこれからどう対応していけば良いかが課題となっております。

たマネジメントには標準化が必要ですので、JIS、ISOなど業界

司会 続いて関会長と同じサービスラボの立場で関東イメージ

あるいは国を超えて標準として認められるようなものを作る活動

情報業連合会廣岡会長に課題をお伺いします。

を行っていきます。

廣岡 現在、関東イメージ情報業連合会

一方で、先に向かっての活動だけではなく電子化できない紙は25社で、一時期100社を超えていたと聞の扱いをどうするのか、電子化された情報を30年あるいは100

いていますのでこれと比べると1/4に減少

年先も残していかなければならない場合がありますが、電子のしています。少なくなった背景はいろいろ状態で残すのは簡単なことではありませんので、どうすればよあると思いますが、現在の会員をみますと技術に特化、または保有機
材に特長のある会社であると思います。
これらの会社はお互いを認め合って、ラボ同士だけでなく周辺の事業者と連携して、それぞれが個々の力を発揮しながら複数社でまとまりながら仕事をこなしていくことができていると思います。
これからもその部分を伸ばしていくという課題を持って取り組んでいます。
また、雇用の問題では、社員だけでなくアルバ
イトの採用が難しくなっている状況があります。最
低賃金も上がると聞いており、労働単価上昇への対応が課題であると思います。

10 IM 2019-11・12月号

働き方改革・デジタルファースト時代の、業界を語る

司会 続いてマイクロ機器・材料販売、サービスラボといろい

勝丸 現在JIIMAでは、サービスラボ、メーカー、ソフトウェろな立場で長年御支援いただいている賛助会員株式会社ムサシ

ア、ITサービス等いろいろな業種の会員が活動しています。

大阪支店小林支店長からお話をお聞きします。

最初の私の説明の中で、色々な業種の会員から成るJIIMAと

小林 マイクロ機器・材料販売、サービスラボとして弊社の立して方向性を明示することが難しくなってきているという言い方

場からいいますと大きなプロジェクトでは各社さんと連携をしてをしましたが、決してネガティブにとらえているのではなく、世いかないと成し遂げられなかった案件も数多くありました。

の中のニーズが多様化している中で、このJIIMAの多様性を活弊社はサービスビューロも行っていますが、皆さんが作ったコ

かせないか。会員の皆様が持っている得意な技術を組み合わ

ンテンツに対して検索データをのせるための入力作業支援をせてこれまでできなかったことが実現できるようになればよいと行ったりして皆様の仕事の一部を担っているかと思っています。

思っています。そういうことが伝わるような方向性を示して行き

マイクロ機器・材料販売の立場から言えば確かに昔と比べるたいと考えています。

とマイクロフィルムの出荷量は減少しています。現像機等の機器

司会 関会長にお聞きします。JIIMAの活動と存在とサービスは無くなっています。

ラボの関わりについて考え、希望、期待を含めて要望をお話い

しかし、世界をみると物の価値、残さないといけないものは今でもマイクロ化している国はたくさんあります。

ただけますか。
関 JIIMAと関東、関西イメージ情報業連合会の上位団体とし以前はハイブリッドという言葉があり、富士フイルムが ｢フィルて日本イメージ情報業連合会ISUがあります。私個人としてISU

ムとデジタルを使い分けましょう｣とうたったことがあります。こはJIIMAの指導の元これまで進んできた認識ですが、これかれからもデジタル化がどんどん進んでコンテンツの再現性がさららはそれぞれが独自方向へ行くのか行かないのか、そもそもに良くなり伸びていくだろうと思いますが、反面、やはり1000年

我々の業界がどうすべきかを、業界の中でも話し合いができてという長期間にわたり保存していかないといけないものに対して、いないので、まずISU会員各社が議論し方向性を見い出してい現物をどう残していくかということと同時に、フィルム等アナロ

くことが第一と思っています。

グデータをベースとして、逆にそこからレプリカを作りそれを配

司会 以前よく前理事長の高橋氏がお話していましたが、JIIMA

信するのが今後の世界ではないかと考えています。

とISUがよく同一視されていることがあり、その認識は誤りであ

そこにデジタル技術は不可欠ですが、実はその色は本当に正るとおっしゃっていました。この観点からJIIMAとISUのそれしいのか？本当の現物とどこまで近いのか？といった再現性の面

ぞれの役割・立場について、両方をよく理解されている廣岡さん

でデジタルは問題も含んでいます。いい意味でフィルムを残すとからお話をお願います。

いうことはハイブリッドではないですが、まだまだ残っていくと

廣岡 JIIMAとISUという団体の役割がごちゃごちゃとなり、

思っています。

それぞれの役割が誤解されている事実は認識しています。そも

我々はデジタルが進化してもやはりマイグレーションしなけれ

そもJIIMAは我々サービスラボだけでなくメーカー、利用者３ばいけない、新しいシステムに載せ変えていかなければいけな者が渾然一体となって文書情報管理を推進していく団体です。

い。そういう部分にはやはり大きな費用がかかるので、これか

一方ISUはサービスラボだけの団体です。先ほど関会長がらもアナログでワンライン残していくことを訴求していくことが私

JIIMAから教えを請う立場とおっしゃいましたが、私は少し違たちの課されている役割だと思っています。

JIIMAとサービスラボの関係性について
司会 JIIMAの構成員として３割弱がサービスラボであるという現状をふまえて、JIIMAの会員数は総数として増減はありま
せんが、実態は脱会した会員を新しい会員で補給しています。
それは新しいベンダーや、電子帳簿保存法に関係する会社で補っているのが現状です。会員構成員の観点から勝丸理事長にお話をお伺います。

IM 2019-11・12月号 11

うと思っています。
あくまでも我々イメージ情報業連合会はサービスラボの団体でイメージ情報業のビジネス機会について、それぞれの立場からその役割分担は当然違う認識です。
JIIMAはメーカーや利用者側のそれぞれの立場でJIS・ISO

勝丸 JIIMAは営利企業でないので、ビジネスモデルという表の標準化、文書情報管理士の育成等、関係の皆様が文書情報

現はあまり良くないかもしれませんが、国から補助金をもらって管理を行う中で、必要な基礎を維持していくのがJIIMAの役割やっているわけではないので、自分達でお金を作りながら公益

で、逆にそれを利用しながらビジネス展開していくのがISUの役事業を行う構造になっています。

割・立場であると考えます。
そこがしっかりと理解されないまま今まで来てしまったのが現状だと思います。
あらためてもう一度初心に帰り、ISUとして今後どうしていく

文書情報マネジメントの普及啓発とそれに携わる人材の育成、メーカー製品を安心して使っていただくための製品認証を行う等の社会に役立つ活動を通して資金が循環するモデルにしていきたいと考えています。

のかをJIIMAに聞くのではなく逆にJIIMAに物申す、意見を今年度から開始しました「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」

言っていくことが重要だと思います。イメージ情報業としてはその良い例です。今回の認証対象はパッケージソフトですの

JIIMAに積極的に参画し、より活発な意見を広げていくことがで主に中小企業に向けた施策ですが、専門人材を抱えることが我々の未来のためになると考えています。

難しい中小企業が法的要件を正しく理解し、自社が使っている

司会 全国展開している商社の立場からJIIMAとISU関係につソフトウェアがその要件を満たしているのかどうかを判断するのいてどう見えているかを小林支店長にお聞きします。

は難しいことです。要件にはかなり専門的なこともありますので、

小林 廣岡会長がお話ししたとおり、特ユーザーはそれを知らなくてもどのソフトを使えば大丈夫かをわ

長あるラボだけが残っているのは北海道

かり易くするためにこの制度を設けました。こういうことが色々から九州の全国的に事実です。なおかつな場面で出てくると考えています。

他業界ですが印刷部門においても特長あ

今年６月に内閣官房から発表された「デジタル時代の新たなる印刷を取扱い、自己の特長から外れた

IT政策大綱」があります。この中には社会全体をデジタル化す部分については特長ある協業会社と手をるための具体的な事項が書かれています。

繋いで、みんなで生き残っているのが全国の状況です。
わたしからみてJIIMAは国との交渉の窓口で電子帳簿保存

ベンダーの方々はそれらを参考にしてビジネス機会の創出につなげていただきたいですし、ユーザーの方々は求められること法、働き方改革について緩和をしていただくことで我々の仕事に上手く適応するための策を考えることが必要です。

が生まれてきているところです。JIIMAのあり方は、ISUが横司会 今回の主題である「デジタルファースト」について詳細をのつながりで情報交換している中でその代表として国との交渉

ご説明いただけますか？

等を行っていくことが役割と考えています。

勝丸 デジタルファースト（デジタル手続法でいうデジタル化）の

ISUは技術力、マイクロ作成、電子化するだけなくお客様が基本原則は三つあり、一つ目は個々の手続・サービスが一貫しどういう使い方をするのか、どういう体系でファイリングするのてデジタルで完結するデジタルファースト、二つ目は例えば役所か、そのためにどういう方法で行うべきかプロの目があります。

に行くと、窓口毎に住民票を提出したりしていましたが、一度プロの目でお客様に提案することが大事であり、これから伸ば提出した情報は、二度提出することを不要とするワンスオンリー、

していくべきところと考えています。

三つ目は民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンス

司会 力強いご意見ありがとうございました。

トップで実現するコネクテッドワンストップです。

JIIMAとISU共に同じ意見だと思いますが、JIIMAの活動のしかし、そういうレベルのことがデジタルファーストではなく、中のひとつとして、認証事業が非常に重要となり、 またICT技

日本が少子高齢化を迎える中でも、社会的課題を解決し、生術の進化、AIそして規制緩和がこれからのビジネス機会を得る

産性を上げていくために社会全体をデジタル化すること、単にと考えています。直接的にサービスラボがそこに直接関っていけ

紙を電子化することではなく、紙であることを前提に定められた

るかはこれからですが、ビジネス機会の観点で勝丸理事長から現在の業務プロセスを、デジタルを前提として根本から見直すこ

現状の活動を説明いただきたい。

とにより仕事の全体を効率化し、生産性を上げていくことがデ

12 IM 2019-11・12月号

働き方改革・デジタルファースト時代の、業界を語る

ジタルファーストの狙いです。

また機関誌IMの記事にすることによって繁忙・閑散のバランス

司会 デジタルファーストの時代に向かうにあたり、いかにビジが改善されるのではないかと考えます。

ネスの機会を作っていくかという観点ではどう考えているかを小司会 確かに構造的な問題です。役所の仕事は納期が決めら

林支店長にお聞きします。

れており、その傾向があることは認識しています。

小林 会社の中で営業に対して言っていることなのですが、まただ、JIIMAがそれを解消できるかについては難しいこともずお客様が何に困っているかを考えて、お客様ニーズに合わせあり、一旦サービスラボの観点でビジネス機会の話題に戻しまたものを提案することが重要です。

すが、それを廣岡会長の方でJIIMAである程度、事業の構造

昔はいいものを作っていればモノが売れる時代でしたが、今を作る中で色々なビジネスモデルはありますが、そのあたりにつはいいモノを作っても、お客様のニーズに合っていなければ何もいてはいかがでしょうか？

買ってくれません。という考えからすれば、お客様の問題を解

廣岡 関東も私どもの会社を含め非常に悩んでいます。

決するスキルが無い、あるいはお客様に目に見えて利益をもたらす提案をしないと通用しないと考えます。
例えば、検査資料改ざんなど事件がありましたが、当初から対応をしっかりしておけば問題なかったかもしれない。でも、ただ、国がデジタルファーストと言っている背景には、それだ
け多くのアナログのものが存在しているから「デジタルファースト」と言っていると思うので、逆に我々は商機と捉えるようにしています。

事件になってしまったが故に信頼回復のために莫大な費用がかと言いますのはRPAやAIで処理するためにはデータ化が必要

かりました。しかもそれにより失われた商圏がたくさんあります。

で、そこには我々ラボの培ってきた媒体変換技術で活躍できる

それから考えると、文書管理に係る費用は問題になった場合に発生する費用よりも非常に安くつくことを訴求しながら市場を場はあると考えています。
先ほどから話題に上がっている、マイクロフィルムの仕事も作っていくということがポイントになると思います。

減っているのも事実ですが、私の会社としての感覚としては、

司会 関会長にビジネスの機会ということで、マイクロフィルム

今までお客様で撮りためていた情報資産としてのマイクロフィル

は長年安定したビジネスツールであり、今でも役割があると理ムの価値が見直されつつあるなと感じています。

解しているが、デジタル関係、または規制緩和、ICTの進展、皆様もご承知の通り、マイクロフィルムは劣化という問題を抱そういったものをJIIMAとしては取り組んでおり、どこまでサーえている媒体です。お客様は劣化が始まったフィルムは腐ったもビスラボに伝わりビジネスに生かせるのかイメージをお聞かせくのという見方で捨ててしまっていることも多かったと思いますがださい。

ここにきて、情報資産としてなんとかマイクロフィルムを救いたい

関 私どもは日々生きていくのに一杯一杯お客様が多く存在しており、相談も非常に多く寄せられておりま

です。
（笑）

す。保有しているマイクロフィルムの劣化対策をした上で、デジ司会の河村さんの話から逸れますがタルデータに媒体変換をする仕事が非常に増えていると感じて

JIIMAが国との交渉をしてもらっているが、おりますので、今この業界は仕事が多く存在するのではないで仕事は年度末に忙しく、官公庁相手だと４しょうか。

月５月は閑散期になり、民間市場での取引があるところは大丈

一社ではなくさまざまな会社がその特長を生かし、連携をと夫かもしれませんが、私にとって春の桜は待ち遠しいものではな

りながら仕事をこなしていくことでお客様のニーズをうまく取りく仕事がない恐怖感があります。仕事がなくても技術作業スタッ

込めるチャンスではないかと感じております。逆に皆様いかがでフに、お給料を支払いながら抱えておかなければなりませんし、しょうか？

安心して任せられる技術作業スタッフを育てるのには少なくとも10年以上はかかります。

座談会参加のイメージ情報業からのご意見

現状、仮に年間通じた雇用が見込める様であれば、非正規社員より正社員を雇っておけばよいのですが、仕事の繁忙・閑

司会 ここで本日参加いただいている各社様からご意見を伺い散期の差が大きいため非正規雇用が多くなっています。政府もたいのですが。

働き方改革と言っているがこのあたりに改善が見られないので、株式会社イメージテック 山田 弊社もJIIMAの会員で、ISU

JIIMAには国との交渉で、こういったことを地道に伝えること、に関しては関西イメージ情報業連合会の皆様に加えていただいIM 2019-11・12月号 13

イメージ情報業へ、エールをこめてクロージング
司会 JIIMAではデジタルの人材育成で文書情報管理士をそれなりの人員は確保できているという現実から我々業者ももっと取り組む必要があり、人材育成もそう考えている。
その二つの観点から最後の取りまとめをお願いします。
廣岡 まずJIIMAの立場から申し上げますと私は文書情報管理士検定試験委員会の担当理事をしております。
年間1000名の受験者を抱える状態で推移しており、マイクロております。マイクロ写真協会の時代は親近感をもって会員をしフィルムから端を発しておりますがイメージデータも取り込みなておりましたが、ここ最近は別世界になっているというのが私のがら展開を図っております。

古い頭での正直な感想です。
先ほど、色々役割を伺いましたが、今後、我々の商売を考えるとアーカイブの部分しかないのではないか。

２級から始まって１級、上級とありますので、既存の取得者には上位級の受験にチャレンジして貰いたいところでございます。
マイクロ技術だけではなくデジタルの技術やプロジェクトマネ

会員としてJIIMAの情報を吸収して商売に結び付けられるかジメントの技術に取り組むには非常に有用な資格制度であるとが重要で四国の小さな市場の中で関東や関西と別世界の仕事量考えておりますので、是非、人材育成の場として活用いただけ

であり、四苦八苦しています。

ればと存じます。

中央の情報を地方に展開できることは難しく、地方は地方な

それと同時に文書情報マネージャーという資格制度も展開しりに何とか生き延びて行く術を検討しているが、実際はかなり厳ており、こちらはユーザーサイドの資格ということもあり、資格

しい状況です。

取得者での勉強会ではお客様の意見が直接聞ける企画があり

廣岡 確かに地域間の差はあると思います。中央の事例が全ますし、文書管理の根底となるファイリングという部分の情報も国で展開できるかといえばそうではありません。今まではマイク入る資格です。こちらもご活用いただければと存じます。

ロフィルムという技術に寄り添っていたので、きれいなビジネスモデルが成り立っていましたたが、先ほど勝丸理事長からもあったように多様性が求められる時代になっており、うまく多様

また、ISU全国大会が今年は10月11日に東京浜松町の貿易セ
ンタービルで開催されます。
２年前は水道橋のドームホテルで華々しく開催いたしましたが、性をJIIMAの中で醸成していくように展開する必要があると感

今回は規模を縮小しながら会の良さを維持し継続できるよう関

じております。待っているだけではなく、地域性もありますが、東からのご提案ということで開催させていただきます。

JIIMAに参加していただきながら生の声を伝えていただき、そ今回、基調講演は早稲田システム開発株式会社の内田社長にれを反映してこの業界が発展していけるよう進めて参ります。

ご登壇いただき、ミュージアムITの現状と未来をお話いただき

司会 引き続きもう一社、大阪の安井工業写真様お願いします。

ます。

安井工業写真株式会社 今、弊社ではマイクロ撮影はかなり

早稲田システム開発株式会社は収蔵品システムで全国の博物減少しています。官庁ではマイクロを廃棄できない中で、引き続館に相当のシェアを持たれており、全国津々浦々年間200の博きマイクロ化する官庁としない官庁で両極化しています。

物館を内田社長自ら回って営業をされております。

先ほど劣化フィルムの話があり、劣化修復技術もあるようで収蔵品システムというと我々と接点はないと思われるかもしれ

すが、マイクロは廃れ、デジタル化が進んでいるというが古くかませんが、システムに投入しているデータの作製は我々が請けらのマイクロ撮影業者の立場としてはそこが心配です。

負っている部分もありますので、この場をうまく利用してシステ

小林 JIIMAとしてさまざまな新しいコンテンツがあり、それをムとの接点を見出しながらイメージ情報業の未来を占っていきた

取り入れていく我々の業界も変化に対応していく必要があるのでいと考えております。

はないか。
お客様も変わっていく中、我々も変化に対応していくことが必要だと考えます。

14 IM 2019-11・12月号

基調講演の前に各支部から報告を行っていただきますが、いままでと違い、各支部の現状を報告いただきたいと考えており、
さらにはイメージ情報業への提案や悩み事をお話いただく場とし

働き方改革・デジタルファースト時代の、業界を語る

勝丸 （本対談が始まったころは）何となく
JIIMA対KIUになりそうな気配がありましたが、そんなつもりはありませんし、またデジタル対
アナログというものでもないと思っています。
デジタルというのは道具であり文書情報マネ
ジメントも道具であって、デジタルや文書情報
マネジメントを使って個々の企業の生産性を上げる、あるいは社会生産性を上げることが大切です。
しかし、どこでどうすればよいのか、それがピンとこない。

座談会後の懇親会風景

個々の企業で、社内に人材がいないときにて設けておりますので、本日いただいたご意見も含め、ISUの一緒に考えてくれる、あるいはアドバイスをしてくれるところを大会でぶつけていただければと思います。

持っているか持ってないかがこれから非常に大きな意味を持つ

司会 廣岡さんの思いを受けて関会長に今日のまとめをお願いと考えます。そういう意味でKIUの皆様とJIIMAあるいはします。

JIIMA会員とが接点を持つことはその出発点になるのではない

関 いろいろ議論した中で、将来にもがいている部分、解決でかと思います。

きない部分があり、今日の段階で答えは出ていないところであJIIMAが直接地方へ行って活動することは難しいかもしれませ

ると思いますが、こういう場で発信して出しあうことにより、一んが、関西のようにある程度の規模になればそこで何かのイベン

歩一歩進んでいければと思います。

トをすることは可能だと思います。今日の対談がきっかけとなっ

司会 JIIMAからお越しいただき、現状のサービスラボの考えて将来において、双方が会う度に少しずつ理解が深まっていくていること、悩んでいることを重々ご理解いただいたかと思います

ことを期待してまとめの言葉とさせていただきます。

がJIIMA理事長の立場から、勝丸理事長に業界へのエールをいただいて締めたいと思います。

IM 2019-11・12月号 15

機密文書の適正処理〜機密文書処理サービスに関わる
セキュリティ対策等適合証明検査基準について〜
一般社団法人機密情報抹消事業者協会
おお

理事長

はじめに

く

ぼ

かおる

大久保 薫

ティの確保がますます重要であることを示しています。
欧米諸国の機密文書処理は、移動式裁断と定置式破砕の２

2014年２月、公益財団法人 古紙再生促進センターがセキュリ

つの処理方法によって、収集運搬から抹消までを同一の業者がティの確保とリサイクルの推進の両立を目指したリサイクル対応

行う「自社完結型」での機密抹消が普及していますが、日本で型機密文書処理ガイドライン（以下「ガイドライン」）を公表しては移動式裁断を別として、収集運搬は別の業者が行う「分業型」

から５年が経過しました。

の機密抹消が一般的です。
「自社完結型」は、自社内での社員

このガイドラインの普及と共に、セキュリティ及びリサイクルに教育の徹底により、機密文書の取扱いに関するセキュリティを配慮した機密情報抹消事業を奨励し、推進することにより、機統一しやすいというメリットがありますが、「分業型」では複数の密情報抹消市場の健全な発展に寄与することを目的に発足した会社が関与するため、これが難しくなります。そのため「分業型」

機密情報抹消事業協議会は、2015年に一般社団法人化しましでは、機密抹消＝廃棄に特化した共通の規範やルールを策定し、た。さらに機密抹消に特化した第三者認定制度である、「機密関与するそれぞれの会社に徹底させる必要があります。このよ

文書処理サービスに係るセキュリティ対策等適合証明検査基

うな「分業型」が主流の日本では、それぞれの役割（区分）に応準」の策定、認定制度の運用開始に合わせて、2019年６月に一じた機密抹消に関するルール（基準）を設け、その役割を全うす

般社団法人 機密情報抹消事業者協会へ名称を変更しました。

ることが適正な機密抹消に繋がるといえます。

この間、個人情報に関連する法規制の整備が進展しています。
一つは、機密文書に関連する法規制として、国内では2015年９月改正個人情報保護法（以下「改正法」）が成立・公布され、機密文書処理サービスの事業区分

2017年５月30日全面施行されました。従来の個人情報保護法は認定制度の機密文書処理サービス事業の区分は、移動式裁

個人データの取扱い件数が５千件以上の事業者を規制対象とし断、収集運搬、定置式破砕、直接溶解の４区分となります（図ていましたが、改正法はこの規制対象要件を撤廃し、ほぼす

１参照）。なお、実務を行わない管理会社等は、適合認定の対べての事業者を規制対象としています。また、2013年に公布

象事業者とみなされませんので申請することはできません。

されたいわゆる番号法は、2015年10月に施行されました。番号法に基づくマイナンバー制度は、2016年１月より運用が始まっています。

① 移動式裁断
移動式裁断は、排出者のもとに出向き、入退が管理された

一方、ヨーロッパにおいても、個人データ保護を目的とする車両内外（管理区域）で禁忌品（異物）を除去し、車両の中で1995年のデータ保護指令（Data Protection Directive 95）を

機密文書をオンサイトで裁断します。裁断された紙片は、古紙置き換えた一般データ保護規則（General Data Protection

ヤードに搬入されて一般古紙と同じようにベール梱包されて製紙

Regulation；GDPR）が2016年４月に採択され、2018年５月に工場にて溶解されます。

施行されています。EUデータ保護指令がEU加盟国による法制化が必要であったのに対し、GDPRはEU加盟国の法制化を必② 収集運搬要とせずに直接効力を有しました。またGDPRは、EUの法律

収集運搬は、排出事業所から機密文書を回収し、自社又はですが、EU国外に立地する企業であっても、EU市民の個人

他社の機密抹消施設（定置式破砕施設又は直接溶解施設）にデータを取扱う企業は規制対象となるという特徴があります。こ

搬入する場合が該当します。収集運搬には、「即日搬入」、「積

うした法規制をめぐる動向は、機密文書処理においてセキュリ

置き車両保管」、「積替え保管」の３工程があります。

16 IM 2019-11・12月号

①移動式裁断

古紙ヤード

溶解施設
（一般古紙）

排出事業所②収集運搬
A 即日搬入B 積置き車両保管（一時保管）
C 積替え保管（荷下ろし・積替え・選別・一時保管・荷積み）③定置式破砕施設④直接溶解施設（機密文書）

出典：適合証明検査基準

図１ 機密文書処理サービスの事業区分「即日搬入」とは、機密文書を排出者から回収し、機密文書
を車両外に出すことなく、その日のうちに自社又は他社の機密抹消施設に搬入する工程です。

適合証明検査基準認定制度の「適合証明検査基準」は、機密文書処理サービス「積置き車両保管」とは、排出者から回収した機密文書を翌

が要求項目を満たしているかどうか判断するための基準を設け日以降に自社又は他社の機密抹消施設に搬入するために、機密ています。検査基準の要求項目は、セキュリティ基準とリサイク

文書を車両外に出すことなく積込んだままの車両を一時保管す

ル基準に大別され、セキュリティ基準の安全管理措置は、組織る工程です。

的、人的、技術的、物理的に区分されます（図２参照）。適合「積替え保管」とは、排出者から回収した機密文書を自社又証明検査において、指定検査機関（第三者機関）が全ての項目

は他社の機密抹消施設に搬入する前に車両外に下ろして、荷下について「適合」と判断した場合、認定を取得することができます。

ろし、積替え、選別、一時保管、荷積みを行う工程です。

要求項目には、全ての事業区分に該当する共通項目と、各事
業区分別の個別の項目に別れています。適合基準は、機密文③ 定置式破砕

書処理サービスが要求事項を満たしているかを判断するための外部から遮断された構造の施設内での破砕処理です。定置基準です。また確認事項は、要求事項を満たしているかどうか

式破砕には、処理会社が輸送まで行う引取破砕と、排出者まを確認するための手段であり、書面検査及び現地検査の２つのたは廃棄物処理業者、資源回収業者、運送業者等、搬入業者

方法で確認します。

が搬入する持込破砕があります。処理工程としては、選別後に破砕する場合と未開封で破砕する場合の２種類があり、破砕後の紙片は移動式と同様、ベール梱包されて製紙工場にて溶解さ
れます。

適合基準

セキュリティ基準

安全管理措置
組織的安全管理措置④ 直接溶解段ボール箱のまま無開梱、未開封の状態で、製紙工場のパ

人的安全管理措置

ルパーという古紙を離解する装置へ投入する処理方法です。溶技術的安全管理措置

解処理を行う製紙工場へは機密文書処理会社、廃棄物処理業者、運送会社、倉庫業者等、製紙工場以外の搬入業者が機密文書を搬入するのが一般的です。

リサイクル基準

物理的安全管理措置

出典：適合証明検査基準

図２ セキュリティ基準とリサイクル基準

IM 2019-11・12月号 17

機密文書の適正処理

出典：一般社団法人機密情報抹消事業者協会

図３ トレーサビリティ確保のための管理票

共通項目は14個、各区分別項目では、収集運搬（即日搬入）の項目は７個、収集運搬（積置き車両保管）の項目は１個、収ます。
各区分別においても、工程に応じた項目があります。例えば、

集運搬（積替え保管）の項目は12個、移動式裁断の項目は11個、処理を行う施設は、外部から遮断されているか、入退室管理や定置式破砕、直接溶解の項目は13個あり、該当する要求項目は

警備体制はできているか等、アクセス権限の管理が必須となり共通と事業区分の組み合わせにより異なります。

ます。また、排出元から機密抹消の完了までのトレーサビリティ

認定取得をしようとする事業所は、自社に必要な項目を理解し、適合証明検査項目にある全ての事項において、整備・運用確保のために、それぞれの工程毎に追跡が可能な管理票での運用を必要としています（図３参照）。

し、全ての項目で「適合」となる必要があります。これらの項
目は、機密抹消サービスに係る最低限必要な事項を網羅しており、例えば、機密文書処理規程、秘密保持契約書、教育訓練、保険、再委託、警備、管理票等を含みます。

おわりに
個人情報の漏洩インシデントの件数で、比率は減少していま

機密文書処理規程では、機密文書の取扱いやルール、手順

すが一番多いものはいまだ紙媒体であり、約３割を占めていまを規定しなければなりません。秘密保持契約書では、従事するす。今まで、廃棄に特化した認証制度はなく、独自の方法に従業員と締結し、従業員による持ち出しや漏洩に備える必要がよって行われていた機密抹消は、信頼性が担保されていません

あり、教育訓練では、人的要因に起因する事故や不正を防ぐたでした。これから始まるこの認定制度で、より明確に、適正事

めにも、機密文書の管理、排出、処理、リサイクル及び関連法

業者を判断できるようになります。認定制度が普及することによ

令等、業務の重要性を認識させる必要があります。また、事故

り、適正な機密抹消が推進され、安心・安全なセキュリティとリや漏洩に備えた保険の加入も必須です。

サイクルが両立した社会となることを願います。

分業型が主流の日本では、機密抹消サービスを再委託し提供するケースがあります。業務を遂行するために再委託をする
場合は、再委託先のセキュリティ基準が再委託可能レベルなのかを確認するためのルールや要件を整えておかねばなりません。
また、緊急時に再委託するケースにおいても基準が必要となり

18 IM 2019-11・12月号

〜いまこそ全ての日本国民に問いたい〜「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」
を知ってますか？
はじめに
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ

平成27年の改正により、ようやく規制緩和が進み普及してい保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たし

くかと思われましたが、市販されているソフトウェアの中には電ているかをチェックし、法的要件をクリアしていると判断したも帳法が要求している要件から外れているものもあり、運用を開のを認証する制度です。

始した後、国税局の税務調査で不備を指摘されるリスクが顕在「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方化していました。

法の特例に関する法律（電帳法）」が平成10年に制定され、平そこでJIIMAの認証制度はこういったリスクを避けるためのも

成17年の改正により、国税関係書類について電子データとしてので、認証を受けたソフトウェアを導入する企業は、電帳法が保存する（スキャナ保存）ことが認められるようになりました。し要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導かし、当初はその書類が電子データとして保存するための要件

入することができる制度を平成28年より開始しました。

がとても厳しく、ほとんど利用されていなかったのが実態でした。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度って？
この認証制度ってなんのためにあるのか、問い合わせがきてるよ。
アタシにも教えてほしいな。
それはね、電帳法スキャ
ナ保存の法的要件に対応しているソフトか、すぐにわかるようになのよ。

認証制度を受けているソフトを使うといいことって？
安心して使えるのでトラブルになる
恐れがなくなるわね。
それと、税務署への申請が簡素化されるから、何枚も書類を提出す
る面倒な手間が省けるの。
これから電子化を進めて行く会社さんは、ぜひ取り入れるべきね。
ぼんやりしてちゃダメなのよ!!

『電子帳簿保存法 スキャナ保存制度』利用時のユーザー側メリットとは❶

ペーパーレス化❷

経理作業の効率化❸

重要文書のBCP対策

電帳法スキャナ保存ソフトウエアの法的要件をクリアして認証を受けた製品には、右記のようなロゴ（例）の表示を認めています。
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」についての詳細は、HPをご覧ください。
https://www.jiima.or.jp/activity/certiﬁcation/denchouhou/

IM 2019-11・12月号 19

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イリングシステムです。オフィスのペーパーレス化を実現するだけ
ではなく、仕訳と原始証憑を同時に検索・参照可能ですので業務効率も大幅に向上します。また、本社と営業所のように入力業務を分散して行う場合は、読み取
りや修正に特化した「原票会計Ｓ
Lite」、スマホ専用入力補助ツール「原票モバイル」、 パソコンを必要とせずスキャンするだけでクラウド送信ができる「クラウド管理
for ScanSnap」を使用します。

製品特長
製
品特長

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BCP対策（事業継続計画）

事務処理の分散化による業務の効率化

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企業情報
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1965年創業以来、全国の会計事務所に財務・税務ソフト
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20 IM 2019-11・12月号

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完成した財務データは、経営計画の策定などに活用でき、「ＩＣＳ電子帳票」にて別メディアに書き出し、関係者に電子帳票として配布が可能です。

脚注＊電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の適用を受けるには、所轄税務署長の承認が必要です。
＊ScanSnapは、日本における株式会社PFUの登録商標です。本サービスの対象機種は「ScanSnap iX1500」となります。
＊ScanSnapにおける通帳搬送（スキャニング）は、日本ICSが独自に評価を行い、本サービスでの利用に限り品質保証するものです。

IM 2019-11・12月号 21

第２回「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性

株式会社丸井グループ

企業理念「お客さまと共に創る」を進化させた「共創サステナビリティ経営」を推進「将来世代」を含めた６ステークホルダーガバナンスに対応した文書管理・活用を志向
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト

奥平 等

日本の流通・小売業界は現在、大きな岐路に立たされている。直面する課題は業態や個々の経営戦略によってさまざまだが、外的要因としては総人口の減少や少子高齢化に伴う市場の縮小、内的要因としてはリアル店舗における人手不足に起因する顧客満足度の低下、顧客がリアル店舗とECサイトの両方に接点を有するオムニチャネル時代を踏まえた新たなIT活用への模索などがあげられる。
その中にあって、リアル店舗やＥコマースなどを展開する「小売事業」と、「エポスカード」の発行により顧客に付加価値を提供するクレジットカード事業ならびに「tsumiki証券」という若者や女性層をはじめとした幅広い層を対象にした新しいスタイルの証券事業などを包含した「フィンテック事業」を２本柱に成長を続ける株式会社丸井グループ。 同社は経営革新を加速させることを目的に、DX（（Digital Transformation ／デジタル変革）をグループ横断で推進する組織体制を構築したことなどを理由に、経済１
産業省と東京証券取引所が2014年より共催する「攻めのIT経営銘柄 」において、2019年に初選定されている。
ここでは、同社が掲げる「共創サステナビリティ経営」なるインクルーシブな企業理念と「VISION 2050」なる長期経営ビジョンを基軸にグループ全体で取り組むDXの実態と、理念・ビジョンの具現化に向けての「文書情報マネジメント」のポジショニングと可能性を探っていく。

「小売・金融一体」のビジネスモデルこそ、丸井グループのDNA

庫リスクは取引先が持つという構造だが、当然ながら、テナントが減収になれば同社の利益も減る。そのようなリスクを担保

1931年（昭和６年）に家具の割賦販売業としての創業に端をし、売上が減少しても安定的な賃料収入を得ることができると発する株式会社丸井グループ。それは、商品の販売と同時にク

ともに、幅広い世代が好む飲食店など、顧客ニーズに対応した

レジット（月賦による貸し付け）を提供するというビジネスモデル

衣料品以外の多様な店舗を誘致していくという戦略である。

であった。これを確立させて成功を収め、1960年に日本初のクレジットカードを発行するなど、創業以来、「小売・金融一体」

このように、「小売・金融一体」のビジネスモデルこそ、同社のビジネスモデルを追求し、常に時代や顧客ニーズの変化に対のDNAであり、アドバンテージであると言っても過言ではない。

応させながら、成長と進化を続けてきた。

そして、小売と金融のシナジー効果を発揮させていく上で、そその一方で、2021年３月期を最終年度とする５カ年の中期経の根底を支えてきたのが、ITである。特に金融ビジネスにおい

営計画では、リアル店舗の変革も表明している。2014年３月期ては、コンピュータの利用がDP（Data Processing＝情報処理）において全体の約２割を占めていた自社運営の自主編集売り場といわれた時代から積極的な導入が進んでおり、同社が小売業と、約７割の「消化仕入れ」による売り場で構成されていた店舗

界における先駆けとして、1966年にいち早くコンピュータ導入にを、不動産賃貸借契約に基づくテナントを大幅に増やす方針へ踏み切ったのも、まさに必要かつ必然であったことは想像に難と転換。
「消化仕入れ」は同社が仕入れて販売するものの、在くない。そして、その技術・ノウハウ蓄積と活用の延長線上に、

１

中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組を促進することを目指して、経済産業省と東京証券取引所が2014年より共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定・公表する施策。
現在、IoT、ビッグデータ、AIなどに代表されるような情報技術の急速な発展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えている。このような大転換期において、我が国の企業が厳しい国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な攻めのIT投資が重要となる。こうした背景を踏まえて、東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表している。

22 IM 2019-11・12月号

同社が2016年より金融事業を「フィンテック事業」と言い換え、

このコメントの中に隠されたキーワードこそ、実は「ニーズ視FinanceとTechnologyを融合し、その本質である「ファイナン点」である。というのは、同社はグループ会社を含めて本社一

シャル・インクルージョン」の実現を目指す方向性を明確にした括採用が基本となっていることもあって、企業や部門を横断し姿勢が垣間見られる。

た人事ローテーションが組まれているという特色がある。同社

なお、同社の歴史と変遷は、顧客が求める「モノの豊かさ」

ではそれを「職種変更」と呼んでいるが、その比率は全社員のを満足させる企業から、「ココロの豊かさや成熟」、すなわち「し52％に及ぶ。その結果、情報子会社であるM&Cにおいてもメあわせ」をサポートする企業への変貌でもある。そのことを踏まンバー個々が、現場の業務知識、顧客視点を有し、さまざまなえて、同社は現在、店舗とカードのあり方を180度転換。Web

場面での対応力を身に付けているため、新たな提案や斬新なアをプラットフォームに加えた、「店舗・カード・Web」三位一体のイデアが続々と生まれてくるというのだ。ちなみに284名（2019ビジネスモデルの構築を進めている。

年４月１日）を有するM&Cにおいても、文系出身者が約90％を占めており、そこに培われた多様性に富んだ「文化」が同社の丸井グループが「ニーズ視点」によるＤＸを推進できる理由とは？
！

IT内製化への道を切り拓き、ビジネスモデル変革を踏まえたイ
ノベーションやDXへの推進力にさえなっているという。

2018年９月に経済産業省が公開した「DXレポート」では、国内企業のDX（デジタル変革）を阻害するリスクを「2025年の崖」と題し、レガシーシステムの技術的負債とIT人材不足を指摘するとともに、DXが進まない場合の経済損失を最大12兆円／年と算出している。その中にあって丸井グループは、早期にレガシーシステムを刷新したことで、2006年のエポスカード発行や、その後のインターネット普及に対応した仕組みづくりに集中的に投資することができた。また、さらなるデジタル化に向けて組織の再編も図ってきた。2017年10月にCDO（Chief Digital Oﬃcer）を任命。翌年には経営トップ自らが参加する「デジタル化推進委員会」を設置し、グループ横断でDXを推進することにより、事業構造転換のさらなるスピードアップを進めている。

「現実問題として、企画・設計・開発・運用といった一貫したフェーズをすべて内製化しているわけではなく、開発を外注化するなどのハイブリッド型ではありますが、ビジネス
課題やニーズ視点に立脚した “要件定義”については、内製化しており、その質的向上も図られつつあります。ＩＴとかデジタルというと、とかく “テクノロジーありき” の発想に陥りがちですが、システムや技術の常識にとらわれず、常にニーズ視点から発想し、具現化の道を築いていくというプロセスを実践していることこそ、当社の特長であり、強みではないでしょうか（前出・横山氏）」
当初は、５名で小規模スタートしたR&Dセンターであるが、その一環として、CDO任命と同時に設立されたのが、デジタ

現在は13名で「R&D」と「グループプロセスイノベーション」といルトランスフォーメーション推進本部 R&Dセンターである。同セう２つの課を有するセクションに成長した。前者においては、ンター長で、現在、同社のIT戦略全般を担う情報子会社・株

AIや5Gをはじめとする最新テクノロジーの国内事例をリサーチ

式会社エムアンドシーシステム（以下：M&C）に所属する横山 拓

したり、海外動向を調査。自社のビジネス課題を踏まえて、必人氏は、そのミッションを次のように説明する。

要に応じて迅速な対応を取れるように準備を進めている。
後者では、RPA（Robotic Process Automation）の導入な「DXとは、単に最新のテクノロジーをビジネスに活かすというだけではなく、既存のビジネスモデルを変換・変革させることだと捉えています。そのため、R&Dセンターでは変革の時代に適合したシステムの “あるべき姿”を調査・研究
するとともに、ニーズ視点で活用できる最新のデジタル技術を探し出し、具現化する方法を会得しようとしています。つまり、ビジネスモデルの変換・変革、そして新たなビジネスを創出し、お客さまに新たな価値を提供し続ける事こそ、
R&Dセンターの使命だと考えています」

どによる業務の効率化・自動化を積極的に推進し、グループの生産性向上に寄与するとともに、グループ社員がイノベーションを創出する業務に注力できる環境を創り出している。そのRPAは、すでに20部門以上で導入され、2018年度には６社で年間換算で約４万時間の業務削減を達成。2019年度には導入を８社に拡げ、同15万時間の削減を目指している。また、チャット
ボットの活用においては、お客さまからの問合せ対応での活用に加え、社内で問合せの多い部署への導入を進めており、電話問い合せの削減に寄与している。加えてデジタルトランス
フォーメーション推進本部の発足時には、「UI開発部」というセ

IM 2019-11・12月号 23

階から６階までの各フロアにカフェを導入するなど、従来のマルイとはまったく異なる形態となった。従来
は、マルイではファッション雑貨やアクセサリーなど、
他の百貨店では化粧品・貴金属・スーパーブランドなどが導入階の定番であっただけに、この従来の常識を打破する試みは、まさにチャレンジであった。
ところが、これが功を奏して「博多マルイ」の開店１カ月間の入店客数は「有楽町マルイ」の開店と比較
して1.1倍、同じくエポスカードの入会数は2.3倍を記録するなど、過去最高を達成した。その背景には、
家族連れの来店が増えたことに加えて、会社帰りに立ち寄るリピーターの増加があったという。
「博多マルイ」の成功は、１つの象徴に過ぎず、同社の「共創理念」は通常の会議においても常に実践されている。同社が自社ブランドとして展開している「ラクチンきれいパンプス」も同様に顧客の意見を徹
2017年に経営トップ自らが参加するデジタル化推進委員会を設置

底的に追求し、大ヒットへとつながった。また、経営会議をはじめとするクリティカルな会議を含めて、クションも設置。ネット通販「マルイウェブチャネル」をはじめとあらゆる会議に女性と若手社員を必須で参加させているともいするグループのWebサイト、アプリなどにおけるユーザビリティう。以前は幹部社員を中心とした「オジサマ会議」もあったといの向上と顧客体験の最適化に取り組んでいる。

うが、女性や若手社員が上司の承認を受けるために会議が終了するまで待機して、それが残業につながることも少なくなかった

インクルージョンの発想に基づく「共創サステナビリティ経営」を推進
同社にとっての攻めのIT活用は「共創理念」、すなわち「お客ため撤廃。何よりも、女性と若手社員が参加することで、多様な意見やアイデアが飛び交い、会議そのものに活力が生まれた
プラス効果は多大だという。

さまと共に創る」という企業理念、企業文化からの発想に直結している。さらに、2019年２月には「VISION BOOK 2050」を発行。
「共創サステナビリティ経営」に基づく長期ビジョン・長期目
標を宣言するとともに、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」という「丸井グループビジョン2050」を宣言しており、これもまたDXを推進する大きな糧となっている。
同社に根付いている「共創理念」は、現在、世界のイノベー
ティブ企業が次世代経営の鍵を握る施策として取り組んでいる「CX（Customer Experience＝顧客体験）」と「EX（Employee
Experience＝従業員体験）」の融合という課題に対しても、明確な回答を出しつつある。
例えば、2016年４月にオープンした「博多マルイ」では、延べ１万5,000人、600回にも及ぶ顧客とのグループディスカッション（顧客参加型の企画会議）などを実施。それに伴い社内の企画会議を繰り返し、満を持して出店したという。その結果、同店
舗は導入階（１階）をスイーツなどの食関連の売場にした他、１24 IM 2019-11・12月号

画期的な店舗となった「博多マルイ」の外観

「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性

このような理念・文化が根付く中、同社は「共創サステナビリティ経営」の推進に向けて、2050年に向けた長期ビジョンと目標を策定した。そのプロセスにおいては、「企業価値」を追求すべく、徹底的な議論が繰り広げられた。その１つの回答として、同社がさらなる強化ポイントに掲げたのが、「ESG（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝ガバナンス）」の徹底である。また、
これまでも顧客、社員、株主、取引先、地域社会といったステークホルダーとの対話を重視してきたが、そこに「将来世代」を新たに明記。
「６ステー
クホルダーガバナンス」を確立した。これらは、「共創経営」から「共創サステナビリティ経営」にアップデートすることが目的だ。株式会社丸井グループ
総務部 広報室の松本 孝洋広報室長は、その意
義を次のように説明する。
「“共創サステナビリティ経営”において鍵となるのが、誰も置き去りにしない、すなわち “インクルージョン（包括・包含）”という考え方です。これは、“二項対立を乗り越える”という経営戦略のベースでもありますが、同時に社会の課題解決と企
業価値の向上を同時に実現するためのキーワードであると考えています。その観点において、トレードオフになっている可能性があった “将来世代”の利益を担保し、現世代と将来世代における利益の “二項対立を乗り越える”というのが、“ビジョン2050”で示された重要なポイントです。
特にESGにおける “Ｅ（環境）”は、“将来世代”を加えたことによって、より明確化され、グリーン・ビジネスのＫＰＩ（Ｋ
ｅｙ Ｐｅ
ｒ
ｆ
ｏ
ｒｍａｎｃ
ｅＩ
ｎｄ
ｉ
ｃ
ａ
ｔ
ｏ
ｒ＝主要業績評価指標）においても、確かな指針と施策が示されています」

将来世代を加えた「６ステークホルダーガバナンス」

しく「ファイナンシャル・インクルージョン」のコンセプトを具現化するための機能を実装している。
当然、「共創サステナビリティ経営」は従業員にも向けられている。多様な働き方に対応した環境整備として、スタッフ部門の従業員を中心に2,800台のモバイルPCの配布を進めるとともに、横浜店には、後方スペースを活用したサテライトオフィスを設置するなどしてテレワークを推進、今後はその拡充を検討していくという。さらには、マルイ店舗内にも、続々とレンタルオフィ
スのテナントが誕生している。リアル店舗の従業員についても、先同社の「インクルージョン」に関する施策はこればかりではない。
フィンテック事業強化の一環として2018年２月に新たに誕生したの「職種変更制度」と連携させながら、例えば産休が必要なス
タッフを在宅勤務で活用するなどの方法も模索されている。

「tsumiki証券」においても、そのコンセプトは具現化されている。
「tsumiki証券」はエポスカードと連携して、つみたてNISA（少額投資非課税制度）対象の投資信託を毎月定額で積み立てる

アフターデジタルの時代に備えた「文書情報マネジメント」
を模索

サービスを提供する「積立投資」専門の証券会社であるが、主これまで記した通り、同社の情報戦略は「店舗・カード・な対象は既存の証券会社が重きを置いてきた富裕層ではなく、Web」三位一体のビジネスモデル、RPAやチャットボットの活用

同社の主要顧客である若者層や女性である。そのため、積立などを通じて、確実にIT・ICTからデジタル変革を踏まえたDX

金額は毎月3,000円から、口座開設手数料・販売手数料も０円、へと向かっている。同時に「共創」および「共創サステナビリティ

スマートフォンで簡単操作、マルイ店頭でのサポートなど、まさ経営」の根底には、豊かなコミュニケーションと、そのためのIM 2019-11・12月号 25

「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性

チャネルの構築が脈々と流れている。さらには次代に対応した「電子化のアドバンテージは、何といっても優れた検索性を業態変革にも積極的に取り組んでいる。当然ながら、そこにはベースに、必要な時に必要な人が情報を共有できることに日々、膨大な情報量が創出され、文書として蓄積されていく。

他なりません。これまではＲＰＡなど “生産性の向上”を一義

それだけに同社では、これらを活用していくことこそ、今後のとする施策に注力してきましたが、確かな情報共有ができ「文書情報マネジメント」のあるべき姿だと考えている。

れば議論の質も向上するでしょうし、情報を的確かつタイムリーに分析・解析できれば、新たなビジネスの創造に寄与「スマートフォンやタブレット端末の急速な普及やＳＮＳの拡大によって、現代社会はまさにデジタルに囲まれたライフスタイ

することもできるでしょう。当社が文書管理に期待する理由も、そこにあります（前出・横山氏）」

ルへと変貌しつつあります。いうなれば、スマートフォンをはじめとするモバイル端末、センシング技術、ＩｏＴなどの進展により、常時デジタルの発想に基づく “アフターデジタルの時代” です。このような、まさしくビッグデータの時代においては、文書情報マネジメントの意義も、大きく変わっていくと捉えています（前出・横山氏）」「共創サステナビリティ経営」の拡充へ向けて、DXを踏まえた
新たな情報活用へとステップを進める同社だけに、文書管理シ
ステムをベースとする「文書情報マネジメント」においても、高い付加価値を求めているようだ。

一方、「紙の文化」が依然として残っていることも事実。特に急務な課題となっているのが、ワークフローと契約書の電子化である。ワークフローに関しては、単に承認フローを電子化す
るのみならず、情報活用のフロントシステムとしての重要性を認識している。契約書に関しては、すでに一部は電子化されつつあるが、それをグループ全体で展開していく方向性を固めつつある。
同時に文書管理・活用という観点では、進みつつあるRPAとの連携も視野に入れている。現状では、OCRや音声をデータ化するソリューションを組み合わせることにより、より高度な業
務のRPA化を進めることで適用させる業務範囲そのものを広げ、

株式会社エムアンドシーシステム
デジタルトランスフォーメーション推進本部
R&Dセンター長
横山 拓人 氏

人間にしかできない業務に注力できるようにしている。

株式会社丸井グループ Proﬁle本
社：東京都中野区中野４丁目３番２号
創業：1931年（昭和６年）２月17日
設
立：1937年（昭和12年）３月30日
資本
金：359億2,000万円
グループ総取扱高：2兆5,396億3,100万円（2019年３月期）
売 上 収 益：2,514億1,500万円（2019年３月期）
従 業 員 数：5,326名（2019年３月末時点 グループ合計）

奥平

等（おくだいら ひとし）

1958年東京都生まれ。株式会社メディア・パラダイム研究所代表取締役。「DP（情報処理）からIT（情報技術）へのパラダイムシフト」と言われた時代から、業界ならびに技術の進化に関する取材を開始。基幹システム、ITインフラ、ネットワーク、BI、教育情報化などをテーマに執筆活動を展開。また、取材活動を通じて蓄積したユーザー目線のスタンスで、IT企業におけるB to Bマーケティングのプランニングに携わっている。

26 IM 2019-11・12月号

！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
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展示会への出展も有利に䕔ྛ✀ጤဨ఍䛻ཧຍ䛷䛝䚸ලయⓗ䛺άື䛾୰䛷䚸ど㔝䜢ᗈ䛢䚸஺ὶ䜢῝䜑䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀䝉䝭䝘䞊䚸◊ಟ఍䚸ᒎ♧఍䛾ฟᒎ䛻Ᏻ౯䛺㈝⏝䛷ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹䕔㻶㻵㻵㻹㻭䛾᭱᪂άື䜢䝯䞊䝹䝬䜺䝆䞁䛺䛹䛷ඃඛⓗ䛻ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔䝬䝛䝆䝯䞁䝖ᑟධ஦౛䚸᭱᪂䛾ᢏ⾡ືྥ䚸ᅜෆ䞉ᾏእ஦᝟䛺䛹䚸᭷┈䛺᝟ሗ䜢䛔䛱᪩䛟ධᡭ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ྛ✀ཧ⪃ฟ∧≀䚸ၟရ 䠄ゎീຊヨ㦂ᶆᯈ䚸 ヨ㦂ᅗ⚊䚸䝍䞊䝀䝑䝖䠅䛜๭ᘬ౯᱁䛷㉎ධ䛷䛝䜎䛩䚹䕔ᅜ㝿ⓗ䛺ᩥ᭩᝟ሗ䝬䝛䝆䝯䞁䝖䝅䝵䞊䠄㻭㻵㻵㻹䛺䛹䠅䛾䝒䜰䞊䛻ཧຍ䛷䛝䜎䛩䚹

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文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

IM 2019-11・12月号 27

失敗しないシステム開発マニュアル
第５回

成功事例に見る「成功のコツ」
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）
牧野総合法律事務所弁護士法人（弁護士）

これまで失敗事例（第２回）、基本的な原則（上流工程管理

牧野 二 郎森

悟史

ものとなりました。

第３回、下流工程管理 第４回）と見てきましたが、皆さんの中Ａ社は創業70年を超える企業で、すでにパッケージソフトをには、原則論は分かっているが、それを実践できないから問題

利用して業務を遂行して来ました。そのシステムの老朽化を機

なんだ、綺麗ごとでは現実はすまないんだ、そんな原則論で開に、新たなシステムの導入を検討され、大塚商会に相談したの発はできない、などの意見が聞こえてくるようです。

が始まりのようです。

本当にそうでしょうか。原則どおり進めていたのでは開発は相談を受けた大塚商会は、当初パッケージの導入を基礎にしできない、というのは本当なのでしょうか。今回は、その疑問ましたが、その後の丁寧な作業の中で、大幅カスタマイズが必に回答すべく、実例をもって検討してみました。

要であると判断し、本格的な開発になった事例でもあります。
結果として、Ａ社の現在の建設資材卸の業務処理フローを維持

大塚商会の開発事例することを前提として、必要なカスタマイズ、及び追加プログラ
ムの開発を行うというもので、現行システムの処理フローを原則

今回検討したのは、株式会社大塚商会が実施した開発事例としてそのまま開発の基礎にすえる方式、いわゆる『カスタマイ

で、ある建設資材卸業（以下Ａ社とします）の注文を受けてＡ社

ズベース・アプローチ』を基本とするものとなり、契約し、実施の基盤となる業務システムを開発した事例です。この事例は、されました。

まさに原則どおりに丁寧な開発を実施し、無事開発が実施されこの開発は大きなトラブルもなく、順調にすすみ、現在本格稼た事例です。特に原則を守るために、独特な工夫「フィッティン

動していることから、文字通り、現在開発事業に求められている

グコンサル」という手法を実践して、成功に導いている点が見事

作業を丁寧に実施し、成功に導いた好事例といえるでしょう。

でした。
大塚商会といえば、コピー機やIT機器の販売、オフィス用品

その成功の秘訣を、同社執行役員であり、技術本部アプリ
ケーション担当の責任者でもある朝香信一さんにお聞きしました。

の通販などで有名で、テレビCMのファンも多く、多くの中小企業が同社のサービスを受けています。同社は、IT関連企業、物販企業としてのイメージが強いですが、実は、システム開発に提案 大風呂敷は広げないも力を入れており、自社グループ製品として基幹業務システム

まず本件の場合、発注者であるＡ社の業務は８年前にシステ「SMILE」シリーズを開発、提供していることが知られています。

ム化して動いているものの、その後の８年間で業務内容が大き「SMILE」はすでに30年以上も多くの企業で使用され、バーく増加し変化したにもかかわらず、システムの業務への対応がジョンアップ（現在は「SMILE Ｖ」）しています。幅広い分野

十分には成されていませんでした。更に決定的な欠陥として、で利用できる基幹パッケージソフトとして成長してきており、ク

そのシステムでは消費税改正対応ができないといわれたため、ラウド化、仮想化などの最新の技術を取り入れたものとなって早急の改修が迫られていたという事情がありました。その旧シス

いるとのことです。

テムにおいては、現場作業を進めるにあたり、随所でエクセル

今回ご紹介する事例も、同社の基幹業務システムである「SMILE」を導入するにとどまらず、結果としては「SMILE」を
カスタマイズし、更には関連プログラムの開発も含む大掛かりな

28 IM 2019-11・12月号

を使ったり、人力での対応が発生しており、正確性に欠け、訂正が多く発生するなどの課題が山積していたといいます。

①

提案書の作成とレビュー

マイズが比較的少ない案件の場合にはそこまではしないそうで大塚商会は、企業の要望を詳細に聞き取り、また、提出されすが、カスタマイズが大きくなる案件、作業が比較的大きなケー

たRFP（提案要求書）を詳細に検討したうえで、営業担当と専スでは「フィッティングコンサル」の提案をして、ユーザーにその門のSEが協議して、規模、作業内容、スケジュール、納期を必要性を理解してもらい、合意して進めるというルールになって確認して原価計算、収益などを考慮した提案書原案を作成し、いるといいます。

規模に応じた社内幹部による提案内容のレビューを受けるといＡ社案件も、比較的大型のものであったことから、フィッティ

います。大塚商会では、こうした見積もり作業においても、雛ングコンサルが行なわれた案件という事になります。

形が用意されており、その雛形どおりに提案書を作成すること「フィッティングコンサル」が終了すると、同報告書が作成・提が求められていると言います。

供され、説明会も開かれて、ユーザーの理解が得られるように

この見積もりに基づく提案書の作成と、作成された提案書について責任者のレビューを経て、初めて客先に提案するそうです。こうした作業により、現場の独走を避け、実現可能な提案書で戦うことができるわけです。

しており、さらに、その後予定される開発作業の概要の把握も進むように工夫されています。
現場が独走すると、仕事欲しさに実現できそうにない無理な内容の提案をしたり、詳細を見ないでいい加減な約束をしたり

ただ、提案が通らず、無駄になることも多いため、この作業して、結局開発が頓挫することにもなります。この様なことが起自体は手間とコストのかかる作業ではあるけれども、手抜きしきないように、冷静な見積もりと、更にコンサルティング及び要てはならない大切な作業として進められているといいます。

件定義の実施の後に再見積もりすることをしっかりと合意してか②

らすすめるという念の入れようでした。

提案書は条件付で同社の提案書には２つの特徴がありました。
一つは、「再見積もり条件」という記載があり、提案内容はそ数社が競合して、競り合った後、大塚商会が選択された場合であっても、直ちに開発に取り掛かるというわけではなく、まず、の後の精査の結果、範囲や工数の変化により再見積もりとなる「フィッティングコンサル」が開始され、詳細が精査されることにことがあるということが明記されていました。フィッティングコン

なるわけです。

サルの後、あるいは要件定義の後に再見積もりするという合意の下で進めるのであり、最初から無理な価格での合意を取るよ
うな危険な作業はしないといいます。

「フィッティングコンサル」の有効性

競合する企業の中には、どう見ても無理な価格での提案を行

フィッティングコンサルというのは、同社の基幹業務システム

い、大きなリスクがあるのではないかと疑われるケースも見受け

SMILEを実際に使用してもらい、その使用を支援しながら業られるといいます。大塚商会では、かつて現場だけで仕事を取務の合理化の道を探り、同時に、いわゆるF&G（フィット・アン

りにいき、現場の判断で無理で安価な提案を行ない、痛い思い

ド・ギャップ）を進めてゆく作業となります。

をしたことがあり、現在では本部SEの意見を確保し、レビュー

大塚商会では、自社開発の基盤ソフトであるSMILEを開発をした上でなければ提案を行なえないシステムにしたといいます。

の基盤にしていることから、実際にSMILEを使ってもらい、そ二つ目の特徴は、「フィッティングコンサル」を条件付けているの使用感を前提に開発に取り掛かれるかなどを、慎重に検討すことです。
「フィッティングコンサル」という業務は、同社独特なることを基本にしているとのことでした。こうすることで、実際言い方のようですが、いわゆるF&G（フィットアンドギャップ）分にその使用感、良さを実感してもらい、あるいは現業の処理で析、さらにはパッケージソフトの体験導入による業務での、現足りないと思われるところ、不満なども聞き取り、現場での利用

実的な適用可能性の検討、及び不足部分の開発の必要性の吟を前提とした詳細なヒアリングが可能となるというのです。

味など、現場の方とのディスカッションや、ヒアリングを実施する作業を包括しているそうです。
大塚商会では、SMILEが現在の業務に適用できるかどうか、Ａ社の案件で行なわれたフィッティングコンサルの場合、Ａ社の現業務のヒアリングに11週間かけ、さらにパッケージ運用、
カスタマイズの議論を８週間（ヒアリングの後半と重複）実施し、現業システムに対してパッケージでは足りない部分はなにか、現

その後システム化の方針などの検討に６週間、新業務フローの業を変える必要があるかなどの精査を行うという作業をお願い

提案・確認に１週間かけ、その結果をふまえて、フィッティング

していることです。SMILEの適用のみで進むケースや、カスタコンサルの終了報告を行っていました。５・５ヶ月、22週間かIM 2019-11・12月号 29

けて行なわれたのです。フィッティングコンサルの担当者として対象、作業期間、概算の工数などが見え始め、はじめて概算

は当初はコンサル１名で担当しシステム規模感がある程度把握

見積もりが可能となるということなのです。

できた段階からSE ３名を追加アサインして、現場での作業に入ったといいます。
この間の打合せの会議は40回弱行なわれており、各階層の皆さんに理解いただくよう、工夫をしていたとのことでした。
フィッティングコンサルの中間では、中間報告も実施され、それまでに明らかになった問題点、課題、開発費用の再検討、スケジュールの見直しなどの概要が示され、Ａ社の開発担当との意識あわせも実施していました。
こうした作業の後に作成されたフィッティングコンサルの報告

この基本に立てば、初期段階で詳細を検討せずに、明確な根拠も無く、見積もりの基礎も無く、漠然とした感覚のみで見積もりを出すことの危険性、いい加減さは明確です。このようないい加減な見積もりであれば、ユーザーから見れば、見積もりの根拠が全くといっていいほど存在しない見積もりを信用できるのか、という問題にもなります。
大塚商会の行なうフィッティングコンサルは、適正な「概算見積もり」を行なうための必須の作業を愚直に実践しているものであって、これが成功のための第一の秘訣であることが分かります。

書は①現状分析、現在業務のフローの詳細と課題に明確化、②提案した新しい業務フロー、その目的と課題克服の詳細説明、③各業務部分におけるＦ＆Ｇの結果（機能要件対応、運用変更点など）のまとめ、④スケジュール及び開発担当者、開発体制の明確化という内容になっていました。

合意を得て、作業を進めること
当たり前のことですが、開発担当者としては、ユーザーである発注者との合意を一つ一つ確認して、開発を進める必要があ

まさに、SMILEというパッケージを利用してはいるものの、ります。ユーザーは開発については素人ですから、開発担当者

カスタマイズベース・アプローチなので、パッケージのどの部分がどの様な開発を考えているのか、それはユーザーにどの様なをどの様にカスタマイズしなければならないか、その要否、現影響を与えるのかなどを明示して、初めてユーザー側も開発内業を担当している方々がその変化を受け入れられるかどうかな

容を理解して、開発担当者の進め方に同意できる前提が成立し、どを慎重に検討し、報告と説明を行い、Ａ社の合意をしっかり

適切な合意が成り立つことになります。

と取り付けているという内容でした。かなり重厚なコンサルでは

また開発者は、ユーザーの現場の作業について基本的に素人ありますが、開発費用全体から見ると５〜６％程度に留まるのですから、現場作業者から、現場の作業手順や作業方法などが多いそうです。

の話をよく聞いて、現場で使える、使いやすいシステムになるよ
うに工夫しなければなりません。こうした両者の作業が合致しこの初期段階（最上流過程）で行なわれるF&G分析について、その必要性と機能について、以下のように言われています。

て、合意が形成されて、開発が進むわけです。
大塚商会は、まずこのフィッティングコンサルの報告の後、説IPA（独立行政法人情報処理推進機構）から出されている「シ明会を実施して、開発用内容を明確にして、この工程で得た情

ステム再構築を成功に導くユーザーガイド」（第２版）では、わ報をもとに、開発の方向性を示して、案件毎に開発チームの全が国の開発事業者の基本的に守るべき手順として、以下のよう

員の合意を確保するといいます。こうして、第一段階の合意（報に規定しています。同書では、告書の検収）を得て、次の段階に進みます。

「Fit&Gap分析は、企画・計画工程と要件定義工程のそれ

次は要件定義作成支援契約となり、更に開発設計（外部設

ぞれで実施する。企画・設計工程では、パッケージ製品を計）契約、そしてそれに続いて構築（ソフトウェア開発）契約、決定し、プロジェクト計画案と概算見積もり算出のための移行支援契約へと進む仕組みになっています。

分析を行う。
」（同書29頁）

各契約においては、対象とする作業内容についてその対象をとしており、最上流過程において、２回に渡り、実施すべきも詳細に記載しており、どの様な作業を実施するのか、ユーザーのとしています。最初に行なわれるF&Gすなわち企画・計画工の果たす役割と開発担当が果たす役割の明確化など、必要な程に行なわれるF&Gによって、初めて「概算見積もり」ができる

事項はすべて書面に残し、合意して進むようになっていました。

ことになるという基本原則が示されています。企画・計画段階、
すなわち要件定義工程の前の段階において、F&G分析を行うことで、見積もりをするための基礎となる情報、作業内容、開発

30 IM 2019-11・12月号

失敗しないシステム開発マニュアル

安易にパッケージに頼らないパッケージを大幅に利用する場合やパッケージをそのまま基かない勝手な想像で進むような危険は発生しないように制度化されているのです。こうして確保された合意、検収書の存在は、すべて管理システムに登録され、点検監査されています。

礎にしている場合には、要件定義は不要とする考え方もあるよ
うですが、これは疑問です。パッケージをそのまま導入し、一切の変更もなく、単なるパッケージ売買（利用許諾契約）を行なうのであれば、要件定義は不要と考えてもいいでしょう。

コミュニケーション、開発の管理
こうして行なわれた前述のヒアリングやF&G分析の洗い出し、

しかし、一部分であってもカスタマイズが入り、パッケージにその結果説明においても、多くの時間を割いていることが伺え無い機能を追加するために開発が必要である場合には、何をますが、すべての場面で、開発担当者とユーザーとのコミュニ開発するのかを明確にし、他の機能との連携、パッケージとのケーションの確保がきわめて重要なポイントになるといいます。

連携を確保するなどの必要から、要件定義及び構築のためのＦ開発の最初の時点で、開発担当者とユーザーの開発担当者＆Ｇが必要となるわけです。そして更にF&G分析で明確になっの割り当て、氏名による確定作業は確実に実施されます。それた開発内容に沿って、要件定義を実施し、確保する機能を明確

ぞれ事前に自身の専門分野を前提に、開発責任者、各部門のにしてゆくことが求められるわけです。

担当者などを指定していますので、それぞれの担当者相互の定

この点、重要なポイントがあると朝香さんが指摘します。

例会議が設定されるとともに、開発に関わる全体の意見調整のための合同会議なども設定されるといいます。経営層、管理層、「多くの場合、社長をはじめ、経営陣の意見を聞くと、業更に専門分野ごとの担当者会議などが設定されるわけです。

務を見直す、改善する、新しいシステムにする、パッケージ

更に大塚商会では、こうした会議の内容をすべて記録し、問にあわせた業務にする、と意気込みをもたれるのですが、題点を把握して、自社の基幹システムに組み込まれているPMS

現場でお聞きすると、現場担当者は現業務の処理、フ（プロジェクトマネジメントシステム）に登録することになっていま

ローを変える気はない、現在の業務を守って欲しい、といす。そして、毎週すべての開発メンバーに対して情報提供し、うわけです。ユーザー企業の内部で、大きな対立が存在す

共有し、さらに毎月１回半日かけて進捗状況や課題などについることが多いのです。開発担当者は、この点、対立していての議論を行い、開発陣としての意見調整を行なうとともに、る部分を理解した上で、丁寧に要件定義を行ないながら、ユーザーとのすり合わせの状況も把握し、内部においても、顧両者の対立を解消して、円滑な業務が進むようにしなけれ客との間でも、徹底したコミュニケーションを確保することを制ばなりません。この調整をしないと開発は成功しません。
」

度化し、常時点検しているということでした。
こうしてプロジェクトをシステムに乗せて、管理することでコ朝香さんのこの指摘は、本連載第２回目（2019年６月号）のス

ミュニケーションを活性化し、同時に、案件を個人に抱え込ま

ルガ銀行事件のスルガ銀行の経営陣の動きと現場の動きとそっせず、プロジェクトのリスクを全員が共有するという作業も可能

くりのようです。日本IBMは上層部の話を鵜呑みにして進めるとなるということでした。

と、現場が混乱して作業が進まないといった障壁にぶつかってしまった、というわけです。

これに関連して、要件定義、その後の設計、開発作業の中

このユーザー内部の対立現象をしっかりと把握して、全員のでも、ユーザーからの要求の変更、要求の拡大などは、やはり合意を得て、しっかりとした要件定義を行ない、それに基づい

頻繁に起きてくるといいます。しかし、これについても、常にて進めるということが成功のポイントであるという指摘は説得力

ユーザーの意見と開発側の意見の調整を行い、課題として開発があります。

担当者全員が共有する仕組みがあるので、ユーザーの変更要求

こうして、各段階で合意を確保したら、かならず各段階で検への対応は的確に行なえるといいます。そして、リスクも明確に収が行われ、ユーザーからの検収書を確保しなければならず、なり、共有されているので、ユーザーに対するリスク告知、す大塚商会では、それらの検収書がない限り前に進むことができ

なわち予算拡大やスケジュール変更などについても適切に説明ない仕組みになっているといいます。従って、ユーザーの合意

し、同意して進める体制が確保されているといいます。同意でを確保しないで、開発側が勝手に作業を進めたり、合意に基づきない部分は同意できない理由を明確にして、記録もして、説IM 2019-11・12月号 31

明をするということです。ここでも、曖昧な結果にならない様に、検収作業は、誰が、どのタイミングで、どの様にして行うか、全員で開発管理を行なっているわけです。

それらについても明確にしたうえで移行作業をするそうです。
具体的には同社の技術本部が陣頭指揮を執り、同社SEが中心

品質管理は徹底して行なうこととなり、営業・開発・構築担当者など全員が、ユーザーの移行作業の対応をするように、指導しているといいます。

大塚商会には、システム開発を専門とする子会社がある他、現場ではすでに長年にわたる慣行や古いルーチンがあり、新外注先として、いくつかの外部開発事業者と契約関係を維持ししい環境に慣れるまで時間がかかることもあるでしょう。新しいていますが、こうした外注先の管理も重要となります。自社の環境に慣れるという視点、意気込みができなければ、新しいシ管理は当然ですが、外注先に丸投げしていたのでは危険が多ステムといえでも、なかなか十分な力を発揮できないでしょう。

すぎるため、さまざまな工夫を凝らしています。こうした外注先

新システムの導入に当たっては、この移行の時期から、しっかの管理は、開発するシステムの品質管理に直結するため、重要りとした計画と対応で、現場を支えてゆく必要があるということ視して進めているということでした。

でしょう。

外部に開発行為、構築作業そのもの委託する場合、法律的には請負であって、本来は、任せきりにするのが原則で、外注先の作業に関して細かく管理することはできないのですが、大成功の秘訣

塚商会ではまず、外注先としてふさわしいかどうかを慎重に判

以上、大塚商会がＡ社のシステムを開発して導入した案件を参断した上で、詳細な契約を締結し、かつ日常的には定例会議を考にして、現実にどの様な作業が行なわれてきたのかを見るこ

設けて、進捗状況の確認や開発メンバーの確認などを行うなど、とができました。そして、Ａ社案件の資料は整理されており、ま

下請け管理は慎重に行なっているとのことでした。

た、管理システムの中ですぐに検索できるようになっていました。

請負の場合には、作業完了時に成果物が納品されますが、こうした管理があることで、今後の保守、運用、更なる改修、大塚商会の場合には、外注先からの納品を検査する専門部隊、改善に当たっても、十分な対応ができると環境が整えられていテストチームが編成されており、常に徹底したテストを実施してるといえるでしょう。こうした記録があることは、ユーザーにはいるといいます。成果物となるプログラムについて、単体テスト

なかなか理解できないところでしょうが、大変重要なポイントでを実施し、成果物の品質をチェックし、バグ率を確認して、指あるように思いました。

導しているそうです。バグを修正させるだけでなく、バグが増加することがないように適宜指導を強化しているそうです。こうした徹底した外注管理は、システム開発の品質管理に直結するため、重要なポイントとなっています。

システム開発の成功の秘訣として、今回のケースから学ぶべ
きは、次の点になるでしょう。
最上流工程（企画・計画）工程においては、ユーザーの意向を尊重した実現可能なシステムを構築するため、ユーザーの意

移行には計画と立会いが必須
各種のテストを経て、システムが完成してもそれで終わりではなく、それからデータ移行を行い、並行稼動して、問題なく稼動していることが確認されて、初めて完了となるわけです。朝香
さんは、この点でも注意が必要だと言います。

向を徹底して汲み取り、かつ現場での現業の動きや、作業手順などをつぶさに把握して、ユーザーの業務とその課題をしっかりと把握することでしょう。その際に「フィッティングコンサル」は大変有効な作業であることが分かりました。
加えて、パッケージ製品を利用する場合であっても、要件定義をしっかりと行い、ユーザーの求める機能が確保されている現場は、現在の業務が中心であり、それが忙しいので、新しことを確認し、開発作業を進めることが重要だということです。

いシステムを導入しようとしても、進んでは対応してくれないこと

下流工程（詳細設計、プログラミング、更には移行まで）におが多いそうです。ユーザーの作業現場では、現在の仕事が優先

いては、その多くが内部作業となりますので、品質管理がきわされるというわけです。そこで同社では、最初にユーザーと一めて重要となり、要件定義、確定した仕様どおりの高品質なプ

緒に移行計画を立て、誰が立ち会うのか、どの様な役割でどのログラムが完成するように、徹底した管理が行なわれることが様な作業を行うかを明確にして、さらにユーザーの受け入れの重要とのことでした。

32 IM 2019-11・12月号

失敗しないシステム開発マニュアル

こうした作業の確認、点検、そして大所高所からのプロジェの皆様には心から感謝申し上げます。

クトのマネジメントは、経験豊かなマネージャーの綿密な作業

次回は、多くの失敗事例や成功事例をふまえて、そのポインが必要とされ、その分経費がかかることになりますが、丁寧なトを明確にしたうえで、開発を依頼する立場、すなわちユー

作業により、初めてユーザーの望むシステムが完成するというこザー目線での、失敗しないシステム開発を実現するための実践とであり、決して省略することができないものであることがわか的なチェックリストを検討することにいたします。

りました。
システム開発を発注するユーザーにあっては、ユーザー毎に業務の個性があり、長い歴史の中で培われた独特のノウハウなどもあり、開発担当者の勝手な想像や原則論では対応できない
現実があるようです。言葉にならないルールがあったり、見えていない手順があるなど、難しい部分が山ほどあるのでしょう。
それに対して、愚直に、ユーザーの要望を聞くこと、ヒアリングを徹底することで実情を把握すること、しかし、同時にシステムが解決できること、対応できること、可能なことを明確にして、
曖昧な対応をしないことが重要でしょう。その上で、経費、ス
ケジュールなどについては、常に明確にして、十分な説明を行う
ことが求められます。
こうした作業の積み上げにより初めて、開発が成功するものであり、地道な対応により、実現するということが分かりました。
読者の皆様におかれても、この案件をぜひ参考にしてみてください。
本稿の作成に当たりお世話になりました朝香様始め大塚商会

御社の文書管理診断します！
文書管理達成度評価・調査ご協力のお願い「皆さんの組織の文書管理のレベルはどのくらいですか？」
各組織では、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、文書管理のレベルを測る仕組みがな
く、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることが難しいのが実情だと思います。
JIIMA文書管理委員会では、そんな疑問を解消し、各部門が正しく文書管理ができているかを診断するサービスを開始しました。貴社組織の現状を回答用シートに書き込み送付いただければ、文書管理委員会が診断しお返しします。
将来的にはご提供いただいた情報を元に、日本における組織の文書管理現状をまとめ、その中で各組織がどのレベルに位置づけられるかをわかるようにしたいと考えています。
自社の文書管理に関心がある組織の方々のご利用をお待ちしています。

詳細は右記URLを参照ください。

メリット• 自社の強みや弱みを明確に把握することができるとともに、取り組
むべき方向性も明らかになり、文書管理の改善に結びつけられます。
• 他社のレベルと比較でき、自社の文書管理推進の動機付けになります。
• 一定の時間が経過した後に再評価することにより、自社の改善の度合
いを確かめることができます。

https://www.jiima.or.jp/basic/doc̲mng/
IM 2019-11・12月号 33

第５回

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

デジタルアーカイブ化の促進（2）国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士

城所 岩 生

グーグルにただちに応戦したヨーロッパ
ヨーロピアーナ
米国の一民間企業が立ち上げた電子図書館構想は、グーグ
ルショックとよばれたように全世界の著作権者を震撼させました。
フランス国立図書館長のジャン−ノエル・ジャンヌネー著、『Googleとの闘い

文化の多様性を守るために』（佐々木 勉訳、岩波書

店）は、以下の書き出しで始まっています。

すべては2004年12月14日に始まった。すべて？そう言ってもおかしくない。その日新聞社の受け取った一片の情報は、
我々の思考、行為、想像力を心底震え上がらせたのだから。いちばん利用されている検索エンジンのプロバイダ、アメリカのグーグル社が６年間で、1500万冊の書類、すなわ
ち、約45億ページをデジタル化するというのだ。
ジャンヌネー氏は2005年１月24日付、ルモンド紙に「グーグル

図１

ヨーロピアーナのサイト

デジタル図書館を公開しました。

がヨーロッパに挑むとき」と題する記事を寄稿しました。この中ヨーロピアーナは、書籍だけを対象としたグーグルブックスとでグーグルブックスが持つ公共財の商業的利用や英語資料優先

異なり、書籍以外の膨大な歴史的資産をデジタル化し、ネットの電子化が行われることに対する懸念を表明しました。これがを通じてアクセス可能にしています。ただし、それ自体がアーカ

当時フランスのシラク大統領の目にとまり、大統領は文化相とイブではなく、ヨーロッパ中のデシタルアーカイブをネットワーク

ジャンヌネー氏に、フランスを含むヨーロッパの図書館蔵書が、化したポータルサイトに過ぎません。しかし、すでに欧州35 ヶより広くかつより迅速にネットで公開できるようにする施策の検国、3,000以上の図書館・美術館・博物館・文書館等が参加、討を命じました。大統領は欧州諸国首脳にも協力を要請すると5,700万点の文化資源デジタル・アーカイブが一括で横断検索で発表しました。

きます。
１

これを受けて、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州

ポータルサイト（図１）の真ん中の白枠の検索窓の下の黒枠に委員会は2005年９月、各国の文化遺産をオンラインで提供する

白抜きで「ヨーロッパ全土から57,382,850点の美術品、書籍、

欧州デジタル図書館計画を発表しました。書籍だけでなく新聞・ビデオ、録音を探索しよう」と表示されています。

雑誌の記事、写真、博物館の所蔵品やアーカイブ文書、録音物まで含む壮大なデジタル図書館プロジェクトです。

EU孤児著作物指令

連載４回目（2019年９・10月号）のとおり、グーグルブックス

ヨーロピアーナも他のデジタル図書館と同様、いかにして著は全米著作者組合などから著作権侵害訴訟を提起されました

作権の切れていない著作物をデータベースに収録し、欧州委員が、2008年に両当事者は和解案を発表しました。和解案は日会が所蔵品の「20世紀のブラックホール」とよぶ問題を回避する

本の出版界に「黒船騒ぎ」を引き起こしましたが、上記のようなかという問題に直面しました。1900年以前の文化資産はかなり取り組みがすでに始まっていたヨーロッパの反応は迅速かつ建設的でした。和解案発表の数日後、ヨーロピアーナとよばれる

34 IM 2019-11・12月号

１ https://www.europeana.eu/portal/enウェブでアクセス可能なのに、より最近のものにはほとんどアク１．国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送信

セスできないという問題です。ブラックホール問題が生まれる理「図書館等における複製等」について定めた第31条は、第３項

由は二つあります。

で国立国会図書館から他の図書館へ公衆送信について定めて一つは資金の問題で、加盟国の文化予算が厳しい中、限られいます。

た資金で著作権使用料を支払うことは不可能に近いため、収録第31条されたものはほとんどが著作権切れで、パブリックドメイン（公３ 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。

共資産）となった著作物です。
もう一つは著作権の問題で、絶版書籍や権利者不明の孤児著作物が収録できないことです。
この「20世紀のブラックホール」問題に対しても、EUは画期的な解決策を打ち出しました。2012年に欧州委員会が出した、「孤児著作物の特定の許容される利用に関する欧州議会および委員会による2012年10月25日の指令2012/28/EU」（EU孤児
２

著作物指令）です 。この指令は、図書館などの文化施設が所蔵する書籍などについて、権利者についての入念な調査（diligent

１行目の「図書館等」については第31条第１項で、「国立国会

search）を行っても所在が確認できない場合には「孤児著作物

図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供すること状態」と認定され、利用できるようにしました。

を目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの」と定義ささらにある加盟国で「孤児著作物状態」が認められれば、他れています。

の加盟国でも利用できるようにしました。入念な調査によって３行目に「前項の規定により」とありますが、第２項では国立「孤児著作物状態」が認められた場合には、加盟国全域で孤児

国会図書館に「原本を公衆の利用に供にすることによる滅失、著作物とみなされるわけです。加盟国の法制度の相違を前提と損傷若しくは汚損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用

したうえで「孤児著作物状態」の相互承認の形を採って孤児著に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定によ

作物の利用を推進したわけです。

り自動公衆送信（送信可能化を含む）に用いるため、電磁的記著作権者が利用を望まない場合には、オプトアウト、すなわ

録を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該ち拒否することも認めました。著作権法は「許諾がなければ利

図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる」

用できない」、オプトインを原則としていますが、許諾を得る権と定めています。

利者の不明な孤児著作物に対してまで、その原則を貫くと孤児

国立国会図書館は納本制度（国立国会図書館法第24条〜 25

著作物を利用する道は閉ざされてしまいます。このため、入念条の２）により、国内の出版物を網羅的に収集・保存する重要な調査を行って「孤児著作物状態」と認められれば、オプトアウ

な使命を担っています。そうした貴重な資料を滅失、損傷、汚ト、すなわち「拒否されない限り利用できる」ようにしたわけです。

損から守るためにデジタル・アーカイブ化を認めた条文です。

著作権法の大前提を覆すオプトアウトの発想を取り入れたこの

新31条第３項は図書館や政令で定める施設に加えて、「図書

画期的な指令によって、それまでパブリックドメインのものがほ館等に類する外国の施設で政令で定めるもの（下線部分）」に対

とんどだったヨーロピアーナの公開コンテンツに孤児著作物も加しても、公衆に提示することを目的として、国立国会図書館が、３わることになりました 。

当該著作物の複製物を自動公衆送信できるようにする改正です。
国立国会図書館が他の図書館等に送信できる図書館送信サー

アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備
わが国も2018年改正によって、デジタル・アーカイブ化を促進するための権利制限規定の整備を行いました。以下、その概４要を解説します 。

２

Directive 2012/28/EU on certain permitted uses of orphan works［2012］OJ L299/5（Orphan Works Directive）.

３ ヨーロッパのデジタル・アーカイブ関連の著作権改革については、城所岩生『フェアユースは経済を救う〜デジタル覇権戦争に負けない著作権法 』（インプレスR&D）の第４章「大胆な著作権改革で応戦したヨーロッパ」参照。
４

改正の詳細については、文化庁「平成30年通常国会 著作権法改正について」（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/index.html）および文化庁著作権課「解説 著作権法の一部を改正する法律（平成30年改正）について」『コピライト』（2018年12月号）参照。

IM 2019-11・12月号 35

ビスを、日本文化発信の観点から外国の図書館等にも拡大するわけです。この改正によって、日本研究を行っている外国の図書館等に貴重な資料を提供できるようになりました。
２．作品の展示に伴う美術・写真の著作物の利用「美術の著作物等の展示に伴う複製等」について定めた、第２ 原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説
又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

47条を改正した新47条第１項は、追加が多いため新旧比較表（表１）にしました。真ん中の列の下線部分が改正部分です。右新設した第２項では、展示著作物の解説・紹介を目的とするの列は下線を取るとともにカッコ書きを省略して読みやすくしま

上映や自動公衆送信を認めました。これにより美術館が１項でした。

デジタル化した著作物を来館者が館内のタブレット端末や自分

１行目に出てくる第25条は、「著作者は、その美術の著作物のスマホで閲覧できるようなりました。

又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する」と定めています。しかし、美術館などで、展示物の解説・紹介用のカタログなどの小冊子を作成することは、著作権者の利益を不当に害することも少ない
ため、権利が及ばないとしたのがこの条文です。
これまで、複製し掲載することは小冊子に限られていました
が、技術の進歩により電子機器を用いた展示作品の解説・紹介

３ 原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著作物について複製し、又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

もできるようになりました。それを可能にしたのが今回の改正で、
新47条第１項でまず、展示著作物の解説・紹介を目的とする上同じく新設した第３項では、美術館が展示作品に関する情報

映や自動公衆送信のための複製を認めました。これにより美術を公衆に提供するためにサムネイル画像（作品の小さな画像）を館が展示作品の解説・紹介用資料を館内のタブレット端末など

インターネットに公開できるようになりました。これによりユーで閲覧できるようにデジタル化することが可能になりました。

ザーは美術館に行く前に展示作品についての情報をインターネッ
トで調べることが可能になりました。

表１ 新旧比較表

改正前
第47条

美術の著作物又改正後第47条

美術の著作物又は写真の著作物の原改正後（カッコ内省略）
第47条

美術の著作物又は写真の著作物の原は写真の著作物の原作品

作品により、第25条に規定する権利を害することな作品により、第25条に規定する権利を害することなにより、第25条に規定する

く、これらの著作物を公に展示する者（以下この条く、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者権利を害することなく、これにおいて「原作品展示者」という。）は、観覧者ののためにこれらの展示する著作物の解説若しくは紹らの著作物を公に展示するためにこれらの展示する著作物（以下この条及び第介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物

者は、観覧者のためにこれ

47条の６第２項第１号において「展示著作物」といを掲載し、又は次項の規定により当該展示著作物

らの著作物の解説又は紹う。）の解説若しくは紹介をすることを目的とする小冊を上映し、若しくは当該展示著作物について自動介をすることを目的とする小子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定に公衆送信を行うために必要と認められる限度におい冊子にこれらの著作物を掲

より当該展示著作物を上映し、若しくは当該展示著て、当該展示著作物を複製することができる。ただ載することができる。

作物について自動公衆送信（送信可能化を含む。

し、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該同項及び同号において同じ。）
を行うために必要と認

複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不められる限度において、当該展示著作物を複製する

当に害することとなる場合は、この限りでない。

ことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

36 IM 2019-11・12月号

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

３．著作権者不明等の場合における著作物の利用

第１項は変わっていませんが、新設した第２項で「前項」およ上記のとおり、EUは2012年に出した孤児著作物指令で、図び「同項」として引用されているため、記載しました。第１項の書館などの文化施設が所蔵する書籍などについて、権利者につとおり、著作権者が不明等の場合に、文化庁長官の裁定を受いての入念な調査（diligent search）を行っても所在が確認でき

け、かつ補償金を供託することによって、当該著作物を利用でない場合には「孤児著作物状態」と認定され、利用できるようきます。

にしました。わが国にもEU孤児著作物指令同様、権利者不明

新設した第２項では、補償金の支払いを確実に行うことが期

著作物の利用について定めた裁定制度があります。
「著作権者

待できる国や地方公共団体については、事前の供託を求めない

不明等の場合における著作物の利用」について定めた第67条は、ものとし、権利者と連絡が取れたら、事後的に補償金を支払う

裁定制度について次のように規定しています。

ことを認めました。
条文は省略しますが、「裁定申請中の著作物の利用」ついて

第67条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著
作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官
が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。

定めた第67条の２は、第67条により裁定を申請した者が担保金

２ 国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この項及び次条において「国等」という。）が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

ことが期待されます。

を供託すれば、裁定申請中でも著作物を利用できるようにしています（第１項）。これについても国や地方公共団体については、
新設した第２項によって免除しました。
以上、新67条および新67条の２によって、公共機関による裁定制度の利用が活性化し、デジタル・アーカイブ化が進展する「デジタル・アーカイブ化の促進」関連の改正は以上です。次号では、わが国のデジタル・アーカイブ化の状況を、連載４回目（2019年９・10月号）で紹介したグーグルが主導する米国、上記のとおり、グーグルに対抗して急速に進展したヨーロッパと比較
します。

著作権法
ピックアップ
コラム〜漫画村事件にみる著作権〜
９月24日、フィリピンで拘束された海賊版「漫画村」の運営者、星野路美容疑者が福岡県警に逮捕されました。
星野容疑者の行った違法コンテンツのアップロードは以前から違法ですが、損害額が3000億円とする試算もあるぐ
らい被害甚大だったため、違法であると知りながらダウンロードする行為も禁止する著作権法改正案を文化庁が策定しました。それは、2012年の著作権法改正で違法とされた音楽・動画のダウンロードを、漫画などの静止画にも拡大しようとする内容でした

（注1）

。

しかし、改正案は自民党の了承が得られず（注2）、2019年通常国会での提案は見送られました。その背景は2018年

改正についての本連載終了後、紹介する予定ですが、海賊版の被害者でもある漫画家達も反対するような改正案だった
ことが、見送られた最大の理由といえます。

注1） 城所「『違法DL範囲拡大反対』の声を国会議員に届けよう」 http://agora-web.jp/archives/2037318.html
注2） 城所「違法DLの範囲拡大：自民党が文化庁案を見直し」 http://agora-web.jp/archives/2037695.html

IM 2019-11・12月号 37

ビジネスの電子化を促進！
電子委任状の役割とは？
にし やま

セコムトラストシステムズ株式会社

あきら

西山 晃

筆者は電子委任状法の策定に関わった立場から、本稿で立法

概要の背景や電子委任状の利用シーンやメリットについて解説する。

加速するわが国の電子化政策の潮流の中で、民間企業で電子契約などの商取引の電子化が加速化しつつある。その一方で立法の背景

法制度の面では、契約の電子的な締結に用いる電子署名の法的効力は電子署名法により自然人による電子署名について規定

総務省では、マイナンバーカードとその中に格納されている公されているだけであり、民間企業で通常行われているような、的個人認証サービスによる電子証明書（以下、公的個人認証証

組織の代表者から委任を受けた社員が業務上電子署名を行う明書と呼ぶ）の利活用を通じて行政の効率化や民間での社会経場合の法制度上の基準が規定されていなかった。

済活動における国民の利便性の向上につなげていくことを目的

そこで民間企業が電子的に行政手続きや電子契約を行う際に、とし、平成27年９月より、「個人番号カード・公的個人認証サー

法人代表者から委任を受けた内容を電子的に確認できる電子

ビス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」（図１）が開催さ委任状について、一定の基準を規定し、基準を満たした電子委れた。

任状を発行する事業者を認定する制度を定めた電子委任状法がマイナンバーカードに格納されている公的個人認証証明書に制定された。認定事業者によって発行された電子委任状であれは利用者のオンライン認証に用いる「利用者証明用証明書」と電ば、その委任内容について法的効力が認められる。

子署名に用いる「署名用証明書」の２つの電子証明書が格納さไᗘ᳨ウSWG㈨ᩱ䜘䜚Ṳᴾ ࠯঺ᵐᵖ࠰ᾀஉợụẆ̾ʴဪӭỽὊἛỉʩ˄ầ᧏‫ڼ‬ẇ̾ʴဪӭỽὊἛӏỎπႎ̾ʴᛐᚰἇὊἥἋỉࠢ࠼ẟ‫׎‬ൟồỉ୍ӏሁửᡫẳềẆɟ‫ޖ‬ỉᘍ૎ỉјྙ҄ӏỎ‫׎‬ൟỉМࣱ̝ỉӼɥử‫׋‬Ủӕኵầ᣻ᙲẇᴾ
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図１ 電子委任状法の検討体制

38 IM 2019-11・12月号

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れている。これら証明書はあくまでも自然人としての個人のため

また、一方では平成28年12月に施行された「官民データ活用のものなので、署名用証明書には基本となる４情報（氏名、生推進基本法」第10条第３項において、「法人の代表者から委任

年月日、住所、性別）が書き込まれている。但しマイナンバーそを受けた者が専ら電子情報処理組織（当該委任を受けた者ののものは記載されていないためマイナンバー法に係る利用の制使用に係る電子計算機とその者の契約の申込みその他の手続

１

限 はなく、マイナンバーカードを用いて署名を行った場合、そのの相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した署名の有効性を検証できる者は総務大臣認定が必要となるなど、

電子情報処理組織をいう。
）を用いて契約の申込みその他の手ある一定のルールの下で民間での利活用が認められている。

続を行うことができるよう、法制上の措置その他の必要な措置

このため、公的個人認証証明書はG to C（行政のサービスやを講ずるものとする。
」とあり、属性検討SWGは平成29年４月よ手続きなどを電子化し、住民・国民がインターネットなどを通じり「制度検討SWG」と名称を変え、法人が行う契約の電子的締て利用できるようにすること）での個人の行政手続きや、C to B

結や電子申請の促進に資する電子委任状に関する法制度のありでの民間サービスの個人利用において利活用が期待される一方かたに焦点を当て検討が進められた。

で、B to Bでの企業間の電子取引などの利活用では、個人が所属する企業名や役職名など属性情報が無く、逆に個人の住所、

電子委任状の法制度化

生年月日と言ったプライベートな情報が入っているため使いにくこのような背景から「電子委任状の普及の促進に関する法律

い側面がある。

（平成29年法律第64号）」（図２）が制定され、平成30年１月にそこで、前述の「個人番号カード・公的個人認証サービス等施行された。

の利活用推進の在り方に関する懇談会」では、属性検討サブワーキンググループ（SWG）を翌10月から設置し、マイナンバー

同法では、電子委任状の普及を促進するための基本的な指カードに属性情報を組み合わせて利活用する方法の検討が開始

針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定制度をされた。同SWGには、筆者など署名法の認定を受けた認定認設けること等により、電子契約の推進を通じて電子商取引その証事業者が検討に参加し、制度創出に協力した。

他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図z َਗ਼৕੻ભ૾भ൤఺भയਤपঢ়घॊ১൅‫ق‬ਗ਼৕੻ભ૾১‫قُك‬਴ਛফ‫ڭ‬া‫ڭ‬঩઱ষ‫ك‬১যभ৻਀঻ಉऋ঺৩ಉप৻৶ਥ॑ଖइञ຺॑਀ંघॊَਗ਼৕੻ભ૾ُभ൤఺॑യਤघॊञीभ੦ম৓ऩ੐ଉउेल
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図２ 電子委任状法の概要
１

http://www.soumu.go.jp/main̲content/000538995.pdf

IM 2019-11・12月号 39

ることを目的としている。

行ったものであることを確認できるようにするために必要な情報

電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（平成29２として電子証明書に係る公開鍵のハッシュ値（フィンガープリント）

年総務省・経済産業省告示第３号）では、電子委任状の記録などを公表しなければならない。
（第４の３の四、電子委任状の方式として以下の３方式を定めている。
（第３の１、２、第４の２）

普及を促進するための基本的な指針解説）①

委任者記録ファイル方式

委任者が電子委任状に記録すべき事項を電子ファイル（XML、また、ファイル方式の電子委任状に付された電子署名や、電子契約書に付された電子署名は、長期的に有効性が確認できPDF）に記録し、委任者の電子署名を付与する方式。なお、委る必要があることから、「電子契約の当事者、電子委任状取扱

任者の電子署名に用いる電子証明書は、認定認証局、商業登事業者その他の関係者が、電子委任状を取り扱うときは、当該電記認証局、公的個人認証サービスのいずれかのものを用いる必

子委任状の受領者等が、当該電子委任状等に長期署名（XAdES、要がある。

PAdES等の長期署名に関する標準的規格に適合しているもの②に限る。
）を行うことが可能となるよう努めるものとする。
」（第５電子証明書方式

電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を受任者の電子証明書に記録する方式。

の１）としており、タイムスタンプを用いた長期署名を行えること
を努力義務としている。

この方式では電子委任状取扱事業者は電子認証局となるが、その適格性について、認定認証局であること、または、米国公認会計士協会及びカナダ勅許会計士協会によって共同開発された電子商取引認証局監査プログラム（WebTrust for CA 監査）
又は欧州電気通信標準化機構の規格に基づく認証局のETSI
監査を年一回以上の頻度で受けることが求められている。

電子委任状のメリット＜確定申告の例＞
国税庁e-Taxでは、平成30年度税制改正の大法人の電子申告義務化に伴い、同年４月より法人の代表者の電子署名のみで

なお、この認証局の電子署名は、電子署名及び認証業務に電子申告可能（経理責任者の電子署名は不要）となり、代表者関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省の電子署名に代えて、当該代表者の委任状を添付（電子証明書

令第２号。以下「電子署名法施行規則」という。
）第２条に定め方式の電子委任状の場合は添付不要）することにより、委任をる署名暗号アルゴリズムの基準に該当するものでなければなら受けた役員または社員の電子署名で申告することも可能となっない。

た。電子証明書方式の電子委任状による申告受付の開始は③

2020年１月予定となっている。

取扱事業者記録ファイル方式

電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を電子ファイル（XML、PDF）に記録し＜電子契約の例＞

電子委任状取扱事業者の電子署名を付与する方式。電子委任

電子委任状法の認定を受けた電子証明書方式の電子委任状状取扱事業者の電子署名は、電子署名法施行規則第２条に定は、法人代表者から委任を受けた者であることが容易に分かる

める署名暗号アルゴリズムの基準に該当するものでなければな

ため、重要な契約を電子的に締結する際に用いる電子証明書とらない。

して適していると言える。電子委任状法の認定を受けた認証局
では、受任者が当該契約行為を行う権限を法人代表者から委①、③のファイル方式の電子委任状は、受任者の電子証明書

任されていることを、国が定める一定のルールの下で確認した上とともに用いる必要があり、受任者の利用する電子証明書の発で電子証明書方式の電子委任状を発行しているため、万一の行番号等により、電子委任状と受任者の利用する識別子とを紐係争の際でも電子契約の締結が法人代表者の意思に基づく真付けなければならない。
（第４の３の二）正なものであることがより証明安くなると考えられている（図３）。

なお、電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱うときは、電子
委任状に行われた電子署名が、当該電子委任状取扱事業者がセコムトラストシステムズが「電子委任状取扱業務」の認定を第１号で取得
弊社では電子委任状に対応したサービス第１弾として、2018２

http://www.soumu.go.jp/main̲content/000538994.pdf

40 IM 2019-11・12月号

年度に認定認証業務「セコムパスポート for G-ID」へ導入、法ビジネスの電子化を促進！ 電子委任状の役割とは？

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図３ 電子確定申告での電子委任状法の利用例‫ع‬ਗ਼৕઒৥છ্ૄभৃ়‫ع‬
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図４ 電子証明書方式の電子委任状のイメージ

人代表者からの委任内容を受任者の電子証明書の中に記録する「電子証明書方式」の電子委任状取扱業務の申請を行った。
2018年６月に電子委任状法における第１号として認定され当時の野田総務大臣から認定書の授与式が行われた。この電子証明書によりe-Taxで予定されている電子委任状による電子申告などに対応可能となる。また、順次、弊社の他の電子認証サービ
スにも拡大を予定している（図４）。

IM 2019-11・12月号 41

「テレワーク、はじめよう！」〜東京都の支援施策について〜
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

テレワークとはテレワークの推進に向けた支援策

テレワークは、インターネット等のICT（情報通信技術）を活

東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新用することにより、自宅や外出先等で仕事をするなど時間や場

しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」と所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能にします。テレワーク

し、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向と言うと、「在宅勤務」を思い浮かべる方が多いと思いますが、

け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメ

外出先や移動中、カフェ等を就業場所とする働き方である「モント（TDM）やテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進

バイル勤務」、所属するオフィス以外の遠隔勤務用の施設を就しています。

業場所とする「サテライトオフィス勤務」もテレワークの形態です。

そのうち、テレワークの推進については、従業員30人以上のテレワークの導入によるメリットは企業にとっては、経営改革

企業におけるテレワーク導入率を、2019年度の25.1％から、や生産性の向上、優秀な人材の確保、事業継続性の確保（BCP

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前までに35％に対策）、グローバル基準の働き方への対応などがあげられます。

するという目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいます。

従業員にとっては、ライフ・ワーク・バランスの実現や削減した
通勤時間の有効活用、育児・介護中の仕事との両立、業務効率の向上などがあります。

「東京テレワーク推進センター」

また、社会にとっても、労働力人口減少の緩和（女性・高齢

都と国は、働き方改革の起爆剤としてテレワークを推進するた者・障害者の活躍）や雇用創出、環境負荷の軽減等のメリット

め、情報提供、相談、助言等の支援をワンストップで提供するがあります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で「東京テレワーク推進センター（以下「センター」）」を設置・運営しは、国内外から多くの人々が集まり、首都圏の公共交通機関がています。

混雑することが予想されています。テレワークは、大会期間中

センターの「体験コーナー」では、リモートデスクトップツールの交通混雑緩和に効果的な働き方であるとともに、前述のようやセキュリティツール、コミュニケーションツール、労務管理

な生産性の向上や多様な人材の活躍などの効果が期待できます。

ツールなどテレワークに必要なシステムやツールを多数紹介しており、比較検討が可能です。また、テレワークに関するさまざまな「情報収集」も可能であり、テレワーク導入企業の事例や助成金の情報、関連書籍、パンフレット等を配架しています。さらに、「相談コーナー」では、テレワークに詳しい社会保険労務士等の専門家に、社内の環境整備や労務管理、
助成金について相談を受けることができます。
センターは、自由にご覧いただくこともできますが、事前に予約いただくと、これらの機能を「テレワーク体験ツアー」として、コンシェルジュが約30分でご案内します。

42 IM 2019-11・12月号

業とテレワークを希望する方向けの「マッチングイベント」も実施
しています。
センターには、これまでに7000人を超える方に来場いただいています。中小企業から大企業まで、さまざまな業種の企業に来場いただいており、テレワークについて、まずはやってみよう
か、と考える企業が増えていると感じています。

「ワークスタイル変革コンサルティング」
企業がテレワークを導入しない理由として「テレワークに適した仕事がない」「具体的な方法が分からない」等が多く上げられます。
このため、導入を目指しつつも躊躇する企業に対して、人事、ICT、業務改革等の専門知識を有する、中小企業診断士等のコンサルタントを最大５回まで無料で派遣し、テレワーク導入の前提として必要となる業務内容の見直しや業務プロセスの整理、〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-8 K.I.S飯田橋ビル6階
URL: https://tokyo-telework.jp/

ペーパレス化などの改善策を提案し、試行等を支援しています。

「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進
整備補助事業）」

このほかにも、センターでは、「テレワーク導入・活用セミナー」

ワークスタイル変革コンサルティング等を受けた中堅・中小企を定期的に開催するほか、実際に機器を操作してテレワークの業を対象に、テレワークのトライアル導入にかかる費用（最大一日の流れを疑似体験できる「テレワーク体験セミナー」を、都110万円）を補助する事業です（補助率10/10）。

内各地に出向いて開催しています。テレワークを導入している企

補助対象経費は、モバイルPCやタブレット、Web会議システ
ム等、テレワークを行うため購入する機器やアプリケーション等の費用である「テレワーク環境構築経費」と、テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費である「テレワーク制度整備費」
です。
生産性の向上、優秀な人材の確保、事業継続性の確保（BCP対策）等に有用なテレワーク。この機会に、まずはセンターを見学して、テレワークをはじめましょう。

各事業の詳細はこちらをご覧ください
東京都産業労働局「TOKYOはたらくネット」テレワーク活用に向けた支援 ⇒ http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/index.html
東京都産業労働局「ワークスタイル変革コンサルティング」⇒ https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle

東京しごと財団「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

IM 2019-11・12月号 43

委員会活動報告

ショウ・セミナー委員会

セミナーやイベント情報を企画し業界全体を活性化
委員長からごあいさつ
ひら やま

よし かず

平 山 義一コニカミノルタジャパン株式会社

ショウ・セミナー委員会の委員長を務めております平山です。AIやRPAなどの技術面における進歩、電子帳簿保存法、デジタルファースト法案など法律面での制定、改正など文書情報マネジメントを取り巻く環境は、
紙→デジタルへ大きくシフトしています。当委員会では、そのような最新の情報を発信するためのショウ・セ
ミナーを企画し、業界全体の活性化につなげていきます。

委員会メンバー紹介

全人数 ８名（委員50音順・敬称略）

担当理事

新妻 一俊

㈱ムサシ

小島 俊一

富士ゼロックス㈱

委 員 長

平山 義一

コニカミノルタジャパン㈱

柴橋

㈱PFU

副委員長

土屋 智孝

㈱ハツコーエレクトロニクス

清水 克己㈱日立ドキュメントソリューションズ

委

川﨑

㈱PFU

鈴木 憲彦

㈱ニチマイ

員

勧

貢

前期の活動結果と報告
第58期にJIIMAにて主催したショウ・セミナーは、以下の通りです。

なお来場者数ですが、・JIIMAセミナー 2018

274名と前 回に比べ、・デジタルドキュメント2018

２割以上の減少となりま

この他に各委員会が開催するセミナーなどがありますが、当委員した。考えられる原因と会では主に上記２つのショウ・セミナーを企画、運営を行いました。

しては、同日に他会場

本稿ではこの２つのショウ・セミナーについて振り返りたいと思います。

で大規模なセミナーがあったことも理由として

JIIMAセミナー 2018５月24日御茶ノ水ソラシティ、６月７日大阪産業創造館で行いました。特別講演では政府、行政関係者の方をお招きし、電子による考えられますが、入場者数の減少はセミナー招致において支障をきたすため、今後どのように入場者数を増やしていくべきか検討する必要があります。

行政手続きの取り組み方針、活動等を講演していただきました。さらに各ソリューションベンダー様からは、文書情報マネジメントにおけるAIやRPAを活用した事例紹介、紙→デジタルへの変化をテーマにし、それによる効果を各講演でお話をいただきました。

デジタルドキュメント2018
例年通り東京ビッグサイトにて、10月17日〜 19日の３日間開催いたしました。ビッグサイトの展示棟で行う、ショウにはAI-OCRソフ

運営面では会場をこれまで行っていた大手町のファーストスクエア

ト、文書管理システムを中心にソリューションベンダー様９社にご出から御茶ノ水のソラシティカンファレンスにて行いました。会場が広展いただきました。ここ数年来場者の減少が続いているため、今回くなったため、若干の不安もありましたが、大きなトラブルもなく無は共催の日経BP様のご協力もあり、出入り口に近い比較的来場者

事終えることができました。交通アクセスも良いことから、次回以を呼び込みやすい、ロケーションの良いところにスペースを設けて頂降も使用をしていく予定です（2019年も利用）きました。例年と比べて活況はありましたが、今回も対前年に比べまた今回より、セミナーを行っていただいた一部のソリューション

て、来場者数では微減となってしまいました。

ベンダー様の展示ブースも設けました。実際にデモ機などを見てい会議棟で行うセミナーについては、来場者の方が興味ある分野をただいて、セミナーとの相乗効果を狙うためです。多くの方に立ち集中的に聞いていただけるようにし、日によって講演テーマを企画寄っていただいた所を見ると、まずまずの効果はあったのかと考えしました。初日は文書情報マネジメントにおける最新動向、２日目ております。こちらも次回以降継続して行っていく予定です。

は文書情報マネジメントを中心としたワークスタイル改革、３日目は44 IM 2019-11・12月号

電帳法関連と、政府・行政関係者ならびにソリューションベンダーのに遅れをとり、事前案内が十分にできなかったことが大きな反省で方をお呼びご講演をいただきました。

す。そのためには早めに出展・講演企業を確定させ、周知の時間をただこちらも来場者数は対前年に比べて減少となってしまいまし増やしていくことが必要だと考えております。

た。今回はデジタルドキュメントフォーラムの公式ガイド発行が大幅

今期第59期の活動内容
前記58期の反省を生かし、今期も春季の「JIIMAセミナー」（東京

検討します。具体例の１つとして、申込から当日の参加が大幅に減少（5/28）
・大阪(6/11)）、および秋の「デジタルドキュメント2019」(東している状況を踏まえ、申込者へリマインド通知を検討しております。

京ビッグサイト（10/9 〜 11）)に向けて、企画・運営を中心に行って来場者増により、出展・講演企業の満足度を上げ、継続して参加しまいります。そのために、以下３点を重点課題として考えております。

ていただけることを目指します。

３．特別セミナーの企画
2017年度まで毎年１回行っていた、特別セミナーを今期は計画で

１．出展および講演企業の候補抽出
集客の減少につながっている要因の１つに、当日の出展、セミ

きればと考えております。冒頭記載した通り、文書情報マネジメント

ナー講演企業が早めに確定しないことにあります。そのため昨年参を取り巻く環境は法制度面、技術面においても大きな転換を迎えて加した企業のフォローを行い、継続の参加を依頼します。

おり、また昨今話題となっている「働き方改革」の点からも必要性が

また文書情報マネジメントを取り巻く環境から、各ショウ・セミ

高まっていると感じています。その盛り上がりをさらに加速させるたナーで取り上げる主テーマを立案し、それに近い製品・サービスをめにも、上記２つのセミナー以外にも開催できればと考えておりま

販売しているJIIMA会員企業を中心に、候補を抽出します。なお候

す。

補企業への案内は、委員会メンバーの積極的な対応が業務都合上難

各JIIMA委員会から、セミナーの企画・運営を共同で行う要望もしいため、様々な方のご協力を仰ぎたいと考えています。

いただいておりますので、ここについても今後連携を取っていきたい

２．来場者増加に向けた施策検討と思います。

有益なテーマの立案はもちろん、その他来場者増加となる施策を

JIIMAの会員ですか？

JIIMAのセミナーへの参加は

わから
ない
11%

あなたの立場は？
その他
14%

会員
42%

３回以上
39%

一般
47%

初めて
44%

エンド
ユーザー
の立場
33%

ベンダー
の立場
53%

２回目
17%

セミナー聴講者のアンケート結果より委員会からの抱負と提言
これまで記載した内容と重複しますが、本委員会の役割は文書情

今後も各ショウ・セミナーにおいて、講演者、出展・講演企業、来報マネジメントに関わる旬なテーマをショウ・セミナーで広く発信し、場者の方々に満足いただける企画、運営を行う所存ですので、何卒業界全体の発展に寄与することです。そのために委員自らが日々文

ご協力のほどよろしくお願いいたします。

書情報に関する情報を拾い上げることが必要だと考えています。その内容をデジタルドキュメント2019、JIIMAセミナーの企画に結び付けて、出展者のビジネス創出ならびに来場者への有益な情報提供を行えるよう努めてまいります。
セミナー講演をしていただく企業様にも参加したメリットを感じていただくことも重要です。開催する予算、人的リソースの都合上、かなりの制約条件があるのは事実ですが、各委員が知恵を絞って、こお知らせ
本委員会が日頃頭を悩ませている内容の１つが、出展・講
演企業の勧誘になります。JIIMA会員企業様に限らず、さま
ざまな企業様からの応募をお待ちしておりますので、何卒宜しくお願いいたします。

の課題を解決できればと思います。

IM 2019-11・12月号 45

文書情報マネージャー
認定者からのひと言
去る2019年７月18日・19日、第22回

文書情報マネージャー認定セミナーが行われた。
文書情報マネージャー認定者は、文書・情報管理について最適な方法を立案し、改善・改革に取組むことができる人材である。新たな認定者からひと言いただいたので紹介する。

戸田 恵美 さん

① 文書情報マネージャー認定制度はどこでお知りになりましたか？
②受講の動機は？（受験のきっかけ）③セミナー内容の感想④今後この資格をどのように活かしていきますか？
⑤ 文書情報管理について、もっと知りたい、学習したいことは何ですか？

株式会社アイシン・コスモス研究所
企画部管理運営チーム①文書管理について手法や整理の仕方等をインターネット
で調べていたところ、JIIMAのHPより知りました。
② 現社内文書の整理がなかなかできず、長年問題となっておりました。
何から手を付けたらよいのか、どのように整理すればよ
いかを学んで社内文書管理をしたいと思った事がきっかけです。
③沢山の経験をお持ちの先生方より基本を教えていただ
き、ワークショップにおいては自社の現状を基に現実的星野 博信 さんヤマハ株式会社
法務部株式文書グループリーダー① インターネットで検索していて偶然知りました。
②前任者からの引継ぎ事項である文書管理をグループで展開していくにあたって、まずは、文書情報管理の基本的な考え方を取得・理解するため受講しました。
③文書情報について体系的に学ぶことができ大変有意義でした。

舩木 剛太 さん

特に初日の牧野弁護士の講義は分かりやすく、後段の講義の導入としてはとてもよかったです。
④ 海外も含めた自社グループへの文書管理の推進、展開に活かしていきたいです。
⑤・文書情報マネジメントのグローバル展開の事例
・文書情報管理に関する法令等の最新動向（海外含む）

三菱電機エンジニアリング株式会社
伊丹事業所 技術標準情報センター① JIIMAのホームページで知りました。
②以前、所属していた部門で文書情報管理士（上級）をサ
プライヤ側の資格として取得しましたが、実際に文書情報を管理する部門に異動したことをきっかけにユーザー側の資格である文書情報マネージャーの資格を取得した
いと思い受講しました。
③ 長年文書情報管理に携わられた講師の方が、具体的な方法や注意すべき点を踏まえた分かりやすい内容で講義いただき、興味深く受講することができました。

46 IM 2019-11・12月号

なアドバイスがいただけたのでとても分かりやすかったと思います。
他社の受講者の方々の話も違う視点から文書管理に対するご意見があり、参考になりました。
④ セミナーで学んだ事を社内の文書整理に当てはめて推進する。また完了後も維持管理ができるよう伝えていける
よう関係他部署推進者へ協力を求めていけるようにした
いと考えています。
⑤・各業種別の文書管理事例（成功・失敗）

また、ワークショップでは、業種や立場の異なる他社の方とディスカッションできたことで、色々な考え方や自分では気付けなかったことを改めて認識することができました。
④ 社内で管理している文書情報について、現状の管理方法を再度見直すことで、業務効率を改善し、社内の働き方改革に寄与したいと思います。
⑤・ファイリングや分類方法について、より実践的な方法や具体例について

話題の

小箱
コ
老の日。この日はかなり新しく制定された祝祭日で、当時、筆者はまだ現役であったが、敬老の日は敬親の日と同義で、まだ健在であった両親にささやかな感謝と敬意を表す
るための日でもあった。
いま自分が敬老対象だと言われると複雑な気分である。そもそも敬老の日は記憶に間違いが無ければ、まだ日本人が今日とは違い、世界から働きすぎではと批判されていた頃に、それなら日本に休日を増やそう
としてできた祝祭日の一つではなかったか。
一方、子供の日や、成人の日は日本国憲
法下で、祝祭日として認められたと思う。
しかも日本社会では古来、５月５日や３月敬老の日に想うこと

九月の祝祭日は秋分の日ともう一つが敬

ラ ム
第５回

まだ50歳をほんのわずかにすぎた年齢であった。昭和の20年代には多くの会社の定年は50歳であったかもしれない。その後日本社
会はどんどん長寿化して、老人になる年齢が高齢化した。平成10年代に迎えた筆者の元の職場の定年は65歳であった。筆者は現役生活を70歳代に入ったので幕を引いた。今日、社会的に最も一般化した老人の定義は75歳になって、「後期高齢者」の仲間入りする時と思われ、こうなると自他ともに老人と認められ、認識するのであろう。
老人の大事な仕事の一つは 終活 を滞りなく行うことだと思う。終活には、遺産の相続、墓じまい、自分史の執筆などいろいろあるが、もう一つ、「クラス会じまい」があるこ

３日には子供の成長を家族で祝い、成人にとに気づいた。筆者は公立の小中高校の男女達した子供には大人の仲間入りの節目にな

共学校にて学んだ。小中学校時代のクラス会

る行事が行われてきた。子供の日はこの日

が近年まで続いたが、最近になり、いずれも

本古来の習慣に即して定められたのだろうが、成人の日「これを最後のクラス会に」ということになり、クラス

が、なぜ1月15日になったのかは、浅学にして知らない。

会じまいが行われた。近年まで続いた理由・秘訣を考え

元服の儀式は古来正月早々に行われたのであろうか。思るに、よく言われることであるが熱心な幹事役に恵まれい出すと、小学１年生の正月休み明けに（昭和24年１たこと。もう一つはクラスに際立ったヒーロー、マドン

月14日であったのだろうか）クラス担任の先生が「明ナがいないことであった。換言すれば、誰でも皆がヒー

日は何の日か」とクラス全員に問うた。誰も答えられな

ロー、マドンナに成れるということでもあった。小学校・かったので、宿題になった。家に帰って、親に聞いたと中学校の昔に帰って、そこに自らがヒーロー、マドンナ

ころ親も即答できず、何かで調べて「成人の日だ」と教に成れる夢を見られる一時があるからクラス会に出よう

えてくれた。だが、１年生になどという語がわという気になれる。クラス会に行ってもヒーロー、マド

かるはずがない。16日に登校し、宿題の答え合わせをンナが決まっていて、自分はその他大勢でしかないのでしたときには、「成人の日」などという言葉はきれいにあればわざわざ行くまでもない。懐かしさで行くなら、忘れていた。級友も同じであったと見え、みんな勝手に

一度か二度だけで十分である。先生と思い出を語りたけさまざまなことを答えた。いわく「小正月」、「女正月」、「小

れば、個別に先生を訪ねればよい。こうして二年に一度、豆粥を食べる日」などなどである。それでもおかげで、毎年と続けてきたクラス会も後期高齢者になり、いよい

愚鈍な１年生にも１月15日という日に日本の旧習ではよ最終回となった。最終回を待たずに鬼籍に入った級友

何をしていたかが刻み込まれた。

も少なくない。自らをクラスのヒーロー・マドンナに模成人さて話を敬老の日に戻そう。敬老の対象となる老人としてきた者にとって、老醜を級友の目に曝したくないとは何歳からいうのであろうか。筆者が小学生当時、年寄思い始めるころがクラス会じまいになるのであろう。終りといえば、身近な祖父母であり、その祖父母の年齢は活とは人生の美学の打ち止めの姿なのだと悟った。

高山 正也（たかやま まさや）
東京芝浦電気（株）（現：東芝）技術情報センター勤務後、1976年より慶應義塾大学文学部図書館・情報学科に勤務、助教授・教授を歴任。2006年国立公文書館理事を経て館長、慶應義塾大学名誉教授を兼任。著書に「歴史に見る日本の図書館」「文書と記録 日本のレコード・マネジメントとアーカイブズへの道：監修」など多数。2015年には瑞宝中綬章を受章。現在（株）
図書館流通センター顧問。（株）
ライブラリー・アカデミー塾長。

IM 2019-11・12月号 47

国立公文書館「アーキビスト」資格制度を創設へ
各社報道機関によると、国立公文書館が中心となって、現在は民間資格しかない

フィスの紙文書を電子化促進することで、5.8%増であった。また、製品分野別に見簡単に必要文書が検索可能な環境構築や、情報伝達の向上を図り、フリーアドレス化

ると、ECM ／文書管理製品・サービスは、や在宅勤務など、多様な働き方につなががある一部の企業ではパッケージ製品がると考えている。

導入される傾向があるが、全体としては機密性の高い文書を大量に管理する必要

公文書など資料管理を専門的に扱う職業セミナーでは同社のドキュメントハンド「アーキビスト」について公的な資格制度

リング・ソフトウェアである「DocuWorks」

SaaSでの提供ベンダー数はまだ少ないを創設する方向で調整に入っている。資の説明のほか、サテライトオフィスを導入

格は知識や経験によって３等級に分けられ、早ければ2020年度に制度の運用をした社内の見学会を実施し、ペーパーレス
への取り組みを紹介した。同社では定期

ものの、ほぼ市場を独占しているトップベ
ンダーは堅調な伸びを見せており、業種始める予定。

的に同様のセミナーを実施していく予定だ。

これは、森友学園を巡る財務省決裁文
書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にあり、官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討している。

ワークスタイル変革コンサルティング
セミナー開催ITRがコンテンツ・コラボレーション
市場規模推移および予測を発表

想される。
数はSaaSで提供されており、スマートデバイスからのファイル利用や取引先とのファイル交換用途など、クラウド環境の利

独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（代表取

便性により年々需要が増している。また、締役・三浦元裕氏、以下「ITR」）は、業

クフロー機能を持つものもあり、ECM ／文書管理製品・サービスの代替としての利用も増えつつある。

務で利用する文書ファイルをはじめとする
各種コンテンツをサーバまたはクラウド上で共有し、その閲覧や編集、共同作業などからない」から「できる」へ！』をテーマに８Management）、文書管理、およびオン
ラインファイル共有の製品・サービスを「コンテンツ・コラボレーション」と総称している。

セミナーでは、実際にテレワークのコンや企業規模を問わず導入が進むことが予
一方、オンラインファイル共有の大多東京都が実施しているワークスタイル変革コンサルティングでは、『テレワークを「わ
月９日東京都文京区にある東京テレワー
ク推進センターにてセミナーを行った。

SaaSへの移行が進んでいる。

を実現するECM（Enterprise Contents

一部のサービスは文書の版管理機能やワー

結果、2018 〜 2023年度におけるコンテンツ・コラボレーション市場のCAGR
は7.2%、2023年度には400億円規 模に拡大すると予測している。
（2019/8/22付けITRプレスリリースより）

サルタントが講師を務め、2020年東京オ

コンテンツ・コラボレーション市場の2018年度の売上金額は278億9,000万

リンピックに向けたテレワークの重要性、
企業や労働者に求められている働き方改
革の目的、テレワークの導入プロセスと円、前年度比12.7％増となった。
その要因として、市場を構成するほとん
どのベンダーが売上げを伸ばしたことがあいった内容を語った。
なお、導入を検討している企業には、げられる。
同市場をパッケージとSaaSに分類した

代表取締役・小林徳滋氏）は、「スキャナ
保存」の緩和要件について、新旧の比較

テレワークに関するコンサルティングも無料で実施している。
これら申し込みなどの詳細については

提供形態別に見ると、2018年度のSaaS
は前年度比17.7％増、パッケージは同解説を交えたセミナーを９月５日東京都港区で開催した。

アンテナハウス 「スキャナ保存」の緩和要件についてのセミナーを実施
アンテナハウス株式会社（会員No.927、

下記ホームページを参照のこと。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/

富士ゼロックス ペーパーレスオフィス
実現に向けてセミナーを実施
富士ゼロックス株式会社（会員No.19、代表取締役社長・玉井光一氏）は、働き方改革の一環として、紙の電子化を推進するセミナーを８月22日と30日に東京都中央区で実施した。
同社では、『働き方改革の初めの一歩』
は紙文書の電子化と位置付けており、オ48 IM 2019-11・12月号

コンテンツ・コラボレーション市場規模の推移と予測：提供形態別（2017 〜 2023 年度予測）

各企業にてRPAを活用した業務効率化が進められている中、紙書類のデータ化

しかし、家庭や会社の郵便受けは、いが課題となり、RPA導入がスムーズに進

まだ紙書類が溢れており、かなりの書類が見られもせずに、そのままゴミ箱に捨てまないケースも散見されている。特に請求られているのが現状である。

書や注文書など相手先毎にフォーマットが韓国政府は、「情報通信戦略委員会」

セミナーでは、あわせて同社のソリュー

異なる書類は、従来のOCRでは正確な読を設けて、公共機関、銀行、病院などでションである「ScanSave」の製品概要、

み取りが難しく、業務効率化の阻害要因

不要な紙文書を減らし、電子文書への切ならびにSCSK社のRPA「CELF RPA」

替えを誘導する「ペーパーレス社会を実現を紹介する説明会も実施。最後には両者となっていた。
「AIスキャンロボ」
は、非定型書類のフォー

によるRPAを利用したデータ連携の自動マットをAIにより分析しテンプレートとしするための電子文書利用活性化計画」を審議・確定したが、目に見える成果は未処理の実演と解説を行い、RPA導入によて蓄積することで、反復的に登録されるだ見られていない。

る業務効率化の利便性を発表した。電子取引先のデータをより速く正確に読み取る

こうした中、今年２月に科学技術情報

帳簿保存法のデータ保存、スキャナ保存、ことができるAI-OCR。また、読み取り

電子取引の保存要件を学びたい方、情報

結果をAIが継続的に学習することにより、通信部が「ICT規制サンドボックス」で一時的に許可した、KT（Korea Telecom）に不安のある方や経理業務に携わる担当

利用する期間が長くなるほど正確性が増の「モバイル電子通知サービス」が、環境者には必見のセミナーとなった。

す。これらの特長と、ISIDが持つ数多くの基幹業務システム構築やRPA導入のノに配慮、業務効率の向上、及びコスト削

ウハウを組み合わせることで、受注や支払など非定型書類の処理を伴う業務へのRPA適用を支援するとしている。

されている。

ウイングアーク1st 文書データ活用ソ
リューションSPA最新バージョン「SPA
Ver.10.2」および「SPA Cloud」発売
ウイン グ アーク1st株 式 会 社（ 会 員
No.1016、代表取締役社長・田中潤氏）は、
OCRと文書管理がオールインワンになっ

リコー メイクリープスと連携機能
開発 請求業務をデジタル化

減の “一石三鳥”の効果があるとして注目「モバイル電子通知」は、キャリアの加入者対象に行政・公共機関などの告知・通知書をスマートフォンにテキストメッセー
ジで送信して、全ての国民が迅速且つ正確に内容を確認できるサービスである。
「モ
バイル電子通知サービス」を利用しているた文書データ活用ソリューションSPAの株式会社リコー（会員No.15 代表取公共機関では、予算削減、業務効率向上、最新バージョン「SPA Ver.10.2」とクラウドサービス「SPA Cloud」を発表した。

締役・山下良則氏）は、メイクリープス株
式会社とクラウド型請求管理サービス

対国民サービスにおける質の向上などの効果が報告されている。

「MakeLeaps」による基幹システムとの連携機能を共同で開発した。これにより、中小企業における請求・会計業務のデジ

また、国民年金公団は、加入ガイドなど16種のサービスに利用し、コスト削減効果が認められる他、利用者からの再送

タル化と生産性の革新を支援していく。
「MakeLeaps」は、見積書・発注書・請付依頼がほとんど無くなった。
このように多くの利点がある「モバイルSPA Ver.10.2ではマルチフォームデー
タキャプチャを実装したことにより、複数フォームが混在するPDFやTIFF文書の求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成
や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行を行うことができるク

電子通知」だが、いまだ韓国内に普及していない状況である。ソウル市や国税庁などが「モバイル電子通知」を導入しているが、OCRデータ化をノンプログラミングで実現することができるため、これらの工数やラウド型サービス。これに、「販売管理連携 商奉行」「会計連携 勘定奉行」「会計連

明確な法的規定が無く、問題が発生した時に解決する基準が明確になっていない

コストを大幅に削減することが期待される。

携 PCA 会計」をオプションとして提供する。
今後は、他の販売管理システムや会計シなどの理由で導入を躊躇する機関も少なくない。

ステムとも連携を順次拡大していく予定だ。

「モバイル電子通知」を普及させるには、
法規制の整備、行政・公共機関の導入事
例、大々的な広報、及び民間への早期普電通国際サービス ネットスマイルとAI-OCRで提携
株式会社電通国際情報サービス（会員No.1062、代表取締役社長・名和亮一氏。

【テクニカル・レポート】「モバイル電子通知」が電子政府の基盤固め

以下ISID）は、ネットスマイル株式会社が開発・提供するAI-OCRサービス「AIスキャ
ンロボ」の販売パートナーシップ契約を締

韓国は国連の電子政府ランキングで３年連続１位を占め、国民１人当たりのス結した。

マートフォン保有台数は１台を超えている。

及などが必要である。
（韓国電子文書産業協会DCA Newsletterより）

IM 2019-11・12月号 49

空前の猫ブームら

編集委員か

我が家では猫を飼っています。2012年５月、４匹の捨て猫ちゃんを数日預かるだけのはずが、あまりの愛らしさに、２匹を引き取ることに。それまで
完全に犬派でしたが、このご縁で猫を初めて飼い、犬とはまた違った愛らしさにすっかり魅了されてしまったのでした。
このポーズですべて許してもらえる
当時、さほど猫ブームでは無かったですが、近年ペット飼育数は猫が犬を上回る人気だそうで、空前の猫ブームが到来しています。実際に両方飼った経験から言うと、飼い易さからは納得の結果と思います。飼い易さのほか、猫の魅力はあのデザインにあるのではないでしょうか。
まず、猫足。猫足チェアの足のデザインにも使われてるあのライン。前足を揃えてお座りしている時、あのねこやなぎの感触そのもののモフモフが二つ並んで丸くなってるんですよ！ 文句なしにかわいい。そして、にくきゅう。いろんな色形がありますが、うちの子はピンクでぷにぷにして本当にかわいい。あと猫耳。あれは人間が着けても超絶かわいさが増します。それからしっぽ。
寝ている時にそーっと触ると、本体は熟睡しているのに、まるで意思を持つ別の生命体のようにパタパタ反応するのもかわいい。
神様、今後の人類の身体の進化には猫耳と尻尾をお願いします。伸縮自在で柔軟で、98%くらい液体でできてるみたいな材質のボディ。全身に愛らしさが詰まったデザインなのです。
デザイン以外では、小首を傾げて「にゃーん」という鳴き声や、近づくと撫でてアピールでお腹出してひっくり返るとことか、ス
リスリや喉ゴロゴロするしぐさも、もう愛らしくて、愛らしくて。過疎地は猫で町興しをしたら結構な経済効果が期待できるのではないでしょうか。猫カフェたくさん作って猫村にするとか、今の世の中、癒されたい人々がたくさん集まってくると思います（台湾にありました）。
結局、親バカでなにもかもがかわいいので、このまま猫ブームに乗って、猫動画でYouTuberになって、老後は収益で暮らした
いとか半分本気で考えてる、今日この頃でした。
（安齋美香）〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊池幸（コニカミノルタジャパン）員

委雅夫（光楽堂）IM1・2月号予告

山路真一郎（山路工業）

新春対談
日本ラグビーデジタルミュージアム
デジタルドキュメントレポート

安齋 美香（ハイパーギア）

事

務

局

兼吉

愛香（富士ゼロックス）

山下康幸

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールyamashita@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

11・12月号 Ⓒ
2019年

第11・12号／令和元年10月25日発行

発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2019

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN 2435-0354
ISBN 978-4-88961-205-9

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

50 IM 2019-11・12月号

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

コンパクトボディながら高生産性を実現

A4カラーレーザープリンター／複合機

RICOH P C301/C301SF
デスクサイドにおけるスマートなボディと使いやすさを追求した高出力プリンター■特長
本体寸法は400
（W）
×450
（D）
×334
（H）mmと、 コンパ クト 設 計。SOHOやオフィスのデスクサイド、店舗窓口、バックヤードなど、さまざまな場所に設置が可能。
連続出力速度は、カラー、モノクロともに25枚/分（A4縦送り）と高い生産性を実現。
従 来機と比べウォームアップタイムを20秒に短縮。
プリンターの 操作 部として新たに4行

LCDパネルを搭載したことで、漢字や国際エネルギースタープログラムやグ
イラストで多彩な情報を表示することがリーン購入法など、各種環境基準に適合。
可能で、各種設定や、状態確認などの ■価格（税別）
オープン価格
操作性を向上。
■お問い合わせ先
トナー交換や用紙補給などは、すべて本 ㈱リコー TEL 0120-892-111
体の全面を開いて操作できるため、万が https://jp.ricoh.com/
一の紙詰まりも用紙の除去がスムース。
新たに 5 G H z 帯 の 無 線 L A N（ I E E E
802.11a/n/ac）に標準対応したことで、無線LANに接続するさまざまな機器が混在する店舗でも干渉を受けることなく使用可能。
Wi-Fi Direct®に標準対応。店舗などで、モバイル機器からの印刷に便利。

ポリマーナノインクとカラーグリップによる高い印刷品質と幅広いメディア対応を実現

Océ ProStream 1000
商業印刷市場に向けたフルカラーインク
ジェット輪転プリンター■特長
写真集、カタログ、パンフレットなど、多品種少量印刷や短納期要求など多様な顧客ニーズに対応。

㈱リコー

キヤノンマーケティングジャパン㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱高画質と幅広いメディア対応を実現した
1200dpi フルカラーインクジェット。
高濃度を実現する新開発の「ポリマーナ
ノインク」は、ベースコート剤「カラーグリップ」に触れるとゲル化し、インク同士の混色や用紙への染み込み・にじみを抑制。
オフセット印刷用のグロスコート紙、
マットコート紙、上質紙などへの高い印
刷品質とともに、高精細な文字品位と広色域の表現を実現。
用紙へのダメージを最小限にする「エアー
フローテーション乾燥テクノロジー」を採用。光沢を守りながら高速での両面印刷が可能。
45 〜 300gsmの 薄 紙 から厚 紙 まで対応。複数の搬送ローラを精密にコントロールし、機内の用紙のテンション
を常に一定に保つほか、ステアリングフ
レームにより用紙の蛇行を最小限に抑え、高い印刷精度を実現。
■価格
個別見積もり※システム構成などにより価格は変動■お問い合わせ先
キヤノンプロダクションプリンティングシ
ステムズ（株）
TEL 03-6719-9642
https://canon-pps.co.jp

世界初の技術を搭載した窓口業務に最適なクラス最小サイズのイメージスキャナー

FUJITSU Image Scanner ﬁ-800R
世界初の技術により洗練された簡単操作
で冊子や書類など幅広い原稿を電子化■特長
幅 2 9 6 m m×高 さ 8 3 m m×奥 行 き
105mm、窓口など限られたスペース
でも快適設置、利用できるようコンパク
トさを追求。
「デュアルパス構造」で実現した2つの読み取り方法により、さまざまな原稿の読み取りに対応。
「リターンスキャン」では、窓口業務で発生するパスポートや免許証などの身分証明書をそのままで簡単かつ効率よく読み取り可能。

「Uターンスキャン」では一般書類を省スペースに読 み取り可能。コンパクト
サイズ な が ら、40枚/分（200dpi 〜
300dpi）の高速読み取りを実現。
正確な読み取りを可能にする「自動スキュー補正」を世界初搭載。給紙時に原稿の傾きを1枚ずつ補正することで、原稿詰まりや画像欠けをなくし再読み取りの手間を省力化。
操 作 性を 飛 躍 的に向 上さ せる最 新 機能を搭載したソフトウェアを標準添付。
OCR精 度を向上させる新 画 像 処 理 技
術「アドバンスドクリーンアップテクノロ
ジー」やレイアウトを判別し最適な読み㈱PFU取り条件を適用する「自動プロファイル
選択」でユーザーの負担を軽減。
■価格（税別）98,000円■お問い合わせ先㈱PFU イメージングサービス&サポートセンター
TEL 050-3786-0811
https://www.pfu.fujitsu.com/

IM 2019-11・12月号 51

JIIMAのソフト認証

電帳法スキャナ保存ソフト認証と電子帳簿ソフト認証制度
令和元年度税制改正大綱で、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が行うソフト認証にはスキャナ保存ソフトと電子帳簿ソフトの２種類があります。電帳法

JIIMA認証ソフトを利用することで、承認申請が簡略化されることになりました！

スキャナ保存ソフト認証制度は、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると判断したものを認証、また電子帳簿ソフト認証制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると判断したものを認証します。

審査方法
ソフトウェアの認証に当たっては、そのソフトウェアのマニュアル、取扱説明書などユーザーに提供されている情報をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会で審議し、認証を行います。また、認証した製品の一覧は、JIIMAのホームページで公表するとともに、国税庁に対して認証情報等を提供します。

審査料
スキャナ保存新規審査手数料￥400,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥320,000（税別）

更新審査手数料認証した製品には、次のようなロゴの表示を認めて
（一例）
います。

￥250,000（税別）

JIIMA 会員価格 ￥200,000（税別）ˋԧΨ࠰ોദඥˋؕแ

電子帳簿
認証した製品には、次のようなロゴの表示を認めて
（一例）
います。

会計パッケージ：帳簿作成・保存

新規審査手数料￥500,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥400,000（税別）

更新審査手数料￥300,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥240,000（税別）

電子帳簿ソフト：帳簿保存のみ

新規審査手数料￥400,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥320,000（税別）

更新審査手数料￥250,000（税別）
JIIMA 会員価格 ￥200,000（税別）

詳しくはJIIMAホームページ
お問合せ

https://www.jiima.or.jp/activity/certiﬁcation/

日本文書情報マネジメント協会

TEL 03-5821-7351

アーカイブ用光ディスクとドライブの組み合わせを認証するアーカイブ用光ディスク製品認証
制度もご活用ください。

ISBN 978-4-88961-205-9
C3002 ¥1000E「IM」2019 年 11・12 月号

令和元年 10 月 25 日発行

通巻第 584 号

定価（本体価格1,000円+税）

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