令 和 ６ 年 度
大洲市６次産業化等推進事業費補助金交付要領

１ 目的
６次産業化等に意欲的な農林漁業者等並びに中小企業者等に対し、市内産農林水産物を用いた加工商品の開発や農林漁家民宿・レストラン等の開業、商品原材料の市内産への変更等に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助することで、取組の加速化と早期の事業化を図ると共に、市内産農林水産物の消費拡大を図る。

２ 定義⑴ 農林漁業者 （参考：「愛媛県農林漁家民宿開業マニュアル（愛媛県グリーン・ツーリズム推進チーム）」）① 農業者
経営耕地面積１０ａ以上を耕作する世帯、又は過去１年間における農畜産物販売額が１５万円以上あった世帯のいずれかの世帯員で農業に従事する者。
② 林業者
１ｈａ以上の山林を所有、借入などにより保有し、森林施業を行う権原を有する者。
③ 漁業者
漁業協同組合員資格を有する者、又は水産物の養殖を生業としている者。
⑵ 農林漁業者等
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成２２年１２月３日法律第６７号）第３条第１項に規定する者。
⑶ 中小企業者
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年５月２３日法律第３８号）第２条第１項各号に規定する者の内、農林漁業以外の事業を営み又は行う者。
⑷ 農林漁家民宿
客室床面積３３㎡以上の農林漁業体験民宿または、愛媛県の「愛媛型農林漁家民宿認定要綱」にて認定を受けた客室床面積３３㎡未満の農林漁家民宿。

⑸ 農林漁家レストラン
市内の農林漁業者等が経営し、かつ、市内の農林水産物を主として活用した食事等を提供できる施設。
⑹ 農林漁業体験施設
市内の農林漁業者等が経営し、市内の農林漁業（水産）施設等を活用して農林漁業体験を提供できる施設。
⑺ 主たる原材料
原材料に占める重量の割合が上位３位以内で、かつ、全重量の５％以上を占めるもの、又は商品の個性を決定づける原材料として商品名に用いられている原材料。
例：栗しぐれ、さといもカレー

３ 補助事業対象者⑴ 市内に住所を有する農林漁業者等及び市内で主たる活動を行う農林漁業者等⑵ 前号に該当するものを主要な構成メンバーとするグループ⑶ 市内で主たる活動を行う中小企業者等⑷ その他市長が適当と認める者

４ 補助対象事業及び補助対象経費⑴ ６次産業化商品開発事業
農林漁業者等が行う大洲産農産物を主たる原料とした加工商品開発等事業。基本
的には自家生産農林水産物。
⑵ 農商工連携商品開発事業
農林漁業者等と中小企業者の連携によって行われる大洲産農産物を主たる原材料とした加工商品開発等事業。
⑶ グリーン・ツーリズム事業
農林漁業者が大洲市内で行う農林漁家民宿、農家レストラン、農林漁業体験等の事業。
⑷ 地産化推進事業
主たる原材料に他産地産農林水産物を用いて製造していた加工商品を大洲市産に切り替えて再開発する事業。

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

６次産業化商品開発 農林漁業者等⑴謝金事業⑵試作・実験費

補助率等①補助率
補助対象経費の⑶産業財産権等取得費

2/3 以内⑷加工施設、機械装置等費
農商工連携商品開発 農林漁業者等

⑸広報費

事業

⑹商談会等出展費

中小企業者等②補助金上限額
1,000 千円

グリーン・ツーリズム 農林漁業者等⑴農林漁家民宿施設等整 ①補助率

事業備費

補助対象経費の⑵農林漁家レストランの2/3 以内

施設等整備費⑶農林漁業体験施設等整 ②補助金上限額
備費

1,000 千円

⑷謝金
⑸広報費
⑹モニターツアー催行費

地産化推進事業

中小企業者等⑴謝金⑵試作・実験費⑶広報費①補助率
補助対象経費の2/3 以内⑷商談会等出展費②補助金上限額
500 千円

５ 経費内容「６次産業化商品開発事業」「農商工連携商品開発事業」⑴ 謝金
事業の遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費。
・従業員等を専門家等として支出の対象とすることは不可。
・支払単価の根拠が補助事業者（補助金の交付決定を受けた者をいう。以下同じ。
）が定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものであることが必要。
⑵ 試作・実験費
加工品等の設計（デザインを含む。
）
・改良・加工・実験・分析を行うために支払われる経費。
⑶ 産業財産権等取得費
当補助事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。
）の取得等に要する経費。
・産業財産権等の取得に要する経費は、補助事業の事業化に必要なものに限る。
・産業財産権等の取得に要する経費のうち、以下の経費については補助対象とはならない。
①日本の特許庁に納付される経費（特許出願手数料、審査請求料及び特許料等）②拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象とならない。
・産業財産権等取得費を補助対象とする場合には、補助事業者に権利が帰属することが必要。
・弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要。
⑷ 加工施設、機械装置等費
事業の遂行に必要な加工施設の整備、機械装置等の購入に要する費用。
・当該年度の補助事業を実施するにあたって必要な加工施設、機械装置等に限り補助対象。
・用地の取得費は対象外⑸ 広報費
事業の遂行に必要なパンフレット・ポスター等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
・広報費は、補助事業計画における商品等の広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象とならない。
・ホームページ作成費用等は補助対象となるが、自社のホームページ作成費用等は対象とならない。
⑹ 商談会等出展費
当事業で開発、改良した加工品等を展示会等に出展するために支払われる経費。
・「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」、「旅費」も補助対象となる。
・旅費についての交通手段は、公共交通機関を利用するものに限る。また、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金、タクシー代は対象外とする。
・展示会等の出展については、請求書の発行日又は出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は補助対象とならない。

「グリーン・ツーリズム事業」⑴ 農林漁家民宿施設等整備費⑵ 農林漁家レストランの施設等整備費⑶ 農林漁業体験施設等整備費
・対象となるのは事業を新たに行うため又は改善するために建築又は改修の必要性が生じる箇所の建築、改修工事。
例：調理場、トイレ、浄化槽、客室、浴室、飲食場、安全対策（手摺の追加、火災報知器）等
・申請者自らが建築又は改修を行う場合は、材料費を対象とする。
・農林漁業体験を行うために必要となる備品等の購入費。
・用地の取得費は対象外。
⑷ 謝金
事業の遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費。
・従業員等を専門家等として支出の対象とすることは不可。

・支払単価の根拠が、補助事業者が定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものであることが必要。
⑸ 広報費・パンフレット・ポスター等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費。
・看板、案内板の作成並びに設置費用。
・ホームページ作成費用。
・広報費は、補助事業計画における施設等の広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は補助対象とならない。
⑹ モニターツアー催行費
・モニターツアー催行に係る経費。
例：モニターツアー参加者の宿泊費、交通費、飲食費、体験料、補助事業者が加入する保険料等
・モニターツアー内容等に関するアンケートを実施し、実績報告時に集計結果を添付すること（個票も提出すること）。

「地産化推進事業」⑴ 謝金
事業の遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費。
・従業員等を専門家等として支出の対象とすることは不可。
・支払単価の根拠が補助事業者が定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものであることが必要。
⑵ 試作・実験費
加工品等の設計（デザインを含む。
）
・改良・加工・実験・分析を行うために支払われる経費。
⑶ 広報費
事業の遂行に必要なパンフレット・ポスター等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費。
・広報費は、補助事業計画における商品等の広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象とならない。
・補助事業計画における商品等のホームページ作成費用等は補助対象となるが、自社のホームページ作成費用等は対象とならない。
⑷ 商談会等出展費
当事業で開発、改良した加工品等を展示会等に出展するために支払われる経費。
・「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」、「旅費」も補助対象。
・旅費についての交通手段は、公共交通機関を利用するものに限る。また、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金、タクシー代は対象外。
・展示会等の出展については、請求書の発行日又は出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は補助対象とならない。

６ 補助対象とならないもの⑴ 同一内容の事業について、国、県、市等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業。
⑵ 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業。
例：機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業。
⑶ 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。
例：マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

７ 備考⑴ 交付申請は、事業実施年度において１補助事業者１申請とする。
⑵ ３０万円以上の契約を締結する場合、原則として２者以上による入札や見積合わせを実施して業者を決定すること。
⑶ 施設の整備等について、建築又は改修の施工業者は、原則として大洲市内に主たる事業所及び住所を有する個人又は大洲市内に登録されている本店又は支店を有する法人とすること。

８ 事業の実施期間事業の実施期間は、交付決定を受けた日から令和７年３月３１日までとする。
※やむを得ない事情により、補助金交付決定前に補助事業に着手する必要がある場
合は、大洲市６次産業化等推進事業費補助金交付決定前着手届（様式第３号）を提出した後に着手するものとする。なお、市から決定前着手届に対する承認等の通知は行わない。

９ 応募方法⑴ 事前に農林水産課に事業計画等の協議を行うこと。
⑵ 提出書類
下記書類を、大洲市役所農林水産部農林振興課まで郵送又は持参する。
・大洲市６次産業化等推進事業費補助金交付申請書一式・法人登記簿謄本（法人の場合）・定款又は規約の写し（法人・グループの場合）・構成員名簿（グループの場合）
・その他市長が必要と認める書類⑶ 公募期間通年

10 採択方法⑴ 採択方法
申請のあった事業について審査を行い、採択の可否を決定する。
⑵ 審査の手順① 形式要件の確認
・応募資格や申請内容に関する要件の確認を行う。
② 訪問ヒアリング
・必要に応じて現地を訪問し、事業計画の内容についてヒアリングを行う。
③ 審査
・関係部署からなる審査委員が下記の審査基準に基づき審査を行う。
④ 専門家への意見聴収
・必要に応じて関係機関等の専門家からの意見聴取を行う。

⑶ 審査基準① 大洲市の農林水産物や地域資源等の活用度合
・農林水産物や地域資源等の特長が当事業に十分に活用されているか。
② 計画の妥当性、実現の可能性
・事業計画内容に無理がなく、事業化の実現が可能であるか。
・事業の目指す成果が妥当であり、その実現が期待できるか。
・市場ニーズがあるか、又は開拓可能か。
③ 地域への波及効果
・大洲市や農林水産資源の魅力・知名度の向上、又は地域活性化につながるような事業計画となっているか。
④ 事業の継続性・補助期間終了後も事業の継続性が見込めるか。
⑷ 審査結果
審査結果は、採択の可否に関わらず申請者全員に通知する。
⑸ 公表
採択された事業は、事業主体、事業名、事業概要を公表することがある。

11 採択事業の義務⑴ 事業実施にあたっての条件① 事業の実施にあたっては、大洲市６次産業化等推進事業費補助金交付要綱の規定に従うこと。
② 事業の内容に変更（市長が認める軽微なものを除く。
）が生ずる場合は、あらかじめ承認を受けること。
③ 事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ承認を受けること。
⑵ 実績報告事業が完了したときは、大洲市６次産業化等推進事業費補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる関係書類を添付のうえ提出し、農林振興課による完了検査を受けること。
① 支出経費一覧表（様式第１号別紙）② 経費支出に係る証拠書類（契約書、領収書等）③ 事業内容が確認できる写真又は現物

⑶ 財産の管理
取得単価が５０万円を超える施設、機械及び重要な器具を新たに取得した場合は、大洲市６次産業化等推進事業費補助金取得財産報告書（様式第１２号）を提出すること。
⑷ 事業報告について補助金交付後、３年間、補助事業に係る過去１年間の事業実施状況について、大洲市６次産業化等推進事業費補助金経過報告書（様式第１４号）を提出すること。
⑸ 関係書類の保管補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管すること。

12 問い合わせ先〒７９５-８６０１ 大洲市大洲６９０番地の１
大洲市 農林水産部 農林振興課 農商工連携係（担当：白岩・原田）
電話：０８９３-２４-１７２７

Fax：０８９３-２４-１３５０

E-mail：ｎｏｕｒｉｎｓｈｉｎｋｏｕｋａ@ｃｉｔｙ.ｏｚｕ.ｅｈｉｍｅ.ｊｐ