資料４−２

平成１８年度収支決算書

基礎的電気通信役務支援機関

社団法人 電気通信事業者協会

収 支 計 算 書（基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）(単位：円)
科目

予算額

決算額

増減

備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1) 負 担 金 収 入000(2) 雑入

015,926△ 15,926

事業活動収入計

015,926△ 15,926

116,250,000

105,484,468

10,765,532000

給料手当支出13,500,000

10,731,516

2,768,484

福利厚生費支出

1,158,000

703,927454,073

会議費支出

172,000

285,276△ 113,276

旅費交通費支出

240,000

201,820

38,180

通信運搬費支出

800,000

525,424

274,576

備品費支出

400,000

1,845,100△ 1,445,100

消耗品費支出150,000

586,153△ 436,153

印刷製本費支出

147,000

82,47564,525

賃借公益費支出

370,000

337,680

32,320

図書費支出

100,000

22,33577,665

諸謝金支出

515,000

1,228,331△ 713,331

支払利息支出1,270,000

530,110

739,890

周知広報費支出

97,228,000

88,378,211

8,849,789

200,000

26,110173,890

6,825,000

6,861,853△ 36,853

役員報酬支出

750,000

770,250△ 20,250

給料手当支出2,824,000

2,918,207△ 94,207

福利厚生費支出

442,000

444,904△ 2,904

旅費交通費支出

88,00083,3014,699

光熱水料費支出

258,000

191,444

66,556

収２．事業活動支出(1) 事 業 費 支 出
交付金支出

雑支出
(2) 管 理 費 支 出

科目

予算額

決算額

増減

備考

賃借公益費支出

2,433,000

2,407,947

25,053

租税公課支出

30,00045,800△ 15,800

123,075,000

112,346,321

10,728,679△ 123,075,000△ 112,330,395△ 10,744,605000

03,181,500△ 3,181,500

退職給付引当資産取得支出

461,000

461,000

0

投資活動支出計

461,000

3,642,500△ 3,181,500△ 461,000△ 3,642,500

3,181,500(1) 借 入 金 収 入

123,536,000

123,536,000

0

財務活動収入計

123,536,000

123,536,0000(1) 借入金返済支出000

財務活動支出計00

0123,536,000

123,536,0000Ⅳ 予 備 費 支 出000当期収支差額

07,563,105△ 7,563,105

前期繰越収支差額000

次期繰越収支差額

07,563,105△ 7,563,105

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(1) 固定資産取得支出
什器備品取得支出(2) 特定資産取得支出

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入

２．財務活動支出

財務活動収支差額（注）借入金限度額：ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）支援機関の業務を円滑に遂行するため、平成１７年度末決算における純資産の額を限度として、必要最小限の一時借入を行うことができる。

収支計算書に対する注記(基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）

１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、立替金、未払金、預り金を含めることとしている｡
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に示すとおりである｡

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）
科目前期末残高

当期末残高

現 金 預 金

012,058,455

前

払金

00

立

替

金

00012,058,455

合 計
未払金

04,495,350

預り

金

00合 計

04,495,350

次期繰越収支差額

07,563,105

貸借対

照表

（基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）
平成１９年３月３１日現在(単位：円)
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１．流 動 資 産
現金預金

12,058,455

流 動 資 産 合 計

12,058,455

２．固 定 資 産
(1) 特 定 資 産
退職給付引当資産
特 定 資 産 合 計

461,000
461,000(2) そ の 他 固 定 資 産
什器備品
その他固定資産合計

3,128,475
3,128,475

固 定 資 産 合 計

3,589,475

資 産 合 計15,647,930

Ⅱ 負債の部
１．流 動 負 債
短期借入金
未払金

123,536,000
4,495,350

流 動 負 債 合 計

128,031,350

２．固 定 負 債
退職給付引当金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計461,000
461,000
128,492,350

Ⅱ 正味財産の部
１．指 定 正 味 財 産

0２．一 般 正 味 財 産△ 112,844,420（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計(461,000)(△ 112,844,420)
15,647,930

正味財産増減計算書（基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）(単位：円)
科目

金額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経 常 収 益
雑収益15,926

経 常 収 益 計

15,926(2) 経 常 費 用
① 事業費
給料手当

105,998,493
10,731,516

退職給付費用461,000

福利厚生費

703,927

会議費

285,276

旅費交通費

201,820

通信運搬費

525,424

減価償却費

53,025

備品費

1,845,100

消耗品費586,153

印刷製本費

82,475

賃借公益費

337,680

図書費

22,335

諸謝金

1,228,331

支払利息

530,110

周知広報費

88,378,211

雑費

26,110

科目

② 管理費

金額

6,861,853

役員報酬

770,250

給料手当

2,918,207

福利厚生費

444,904

旅費交通費

83,301

光熱水料費

191,444

賃借公益費

2,407,947

租税公課45,800

経 常 費 用 計

112,860,346

当期経常増減額△ 112,844,420

２．経常外増減の部(1) 経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計

0(2) 経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

00
0△ 112,844,420

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高△ 112,844,420

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高0

Ⅲ 正味財産期末残高△ 112,844,420財 産 目 録（基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）
平成１９年３月３１日現在（単位：円）
科目金額

Ⅰ 資 産 の 部
１．流動資産普 通 預 金三菱東京ＵＦＪ銀行

12,058,455

同 負担金収納口座0

同 負担金収納口座0

流動資産合計12,058,455

２．固定資産退職給付引当資産

三菱東京ＵＦＪ銀行

461,000

什 器 備 品負担金処理システム

3,128,475

固定資産合計3,589,475

資 産 合 計15,647,930

Ⅱ 負 債 の 部
１．流動負債
借入

未払金金

短期借入金
ｺｰﾙｾﾝﾀｰ費用他

123,536,000
4,495,350

流動負債合計128,031,350

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計461,000
461,000

負 債 合 計128,492,350

正 味 財 産△ 112,844,420

財務諸表に対する注記(基礎的電気通信役務支援機関業務特別会計）
１．重要な会計方針（1）公益法人会計基準(平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)を採用している。
なお、収支予算書及び収支計算書は、「公益法人会計における内部管理事項について」(平成 17 年 3 月 23 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ)により作成している。
（2）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている｡（3）引当金の計上基準退職給付引当金・・・・・職員の退職給付に備えるため、退職給付債務を簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額の 100％を退職給付債務とする方法）により計上している。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

0461,000

0461,000

合 計

0461,000

0461,000

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債にからの充当額）からの充当額）対応する額）

特定資産
退職給付引当資産

461,000（0）(461,000)(461,000)

合 計

461,000（0）(461,000)(461,000)

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什 器 備 品3,181,500

53,025

3,128,475

合 計

3,181,500

53,025

3,128,475