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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

経営戦略本部財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

経営戦略本部財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

至ＣＯ., ＬＴＤ.
寺

町

彰

博

中

中

根

根

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/27

建

治

建

治

平成27年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第46期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第45期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

106,207

112,186

217,678

経常利益

(百万円)

15,472

11,69434,031

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,887

7,709

22,705

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,474

8,327

34,085

純資産額

(百万円)

222,433

255,024

250,498

総資産額

(百万円)

341,834

410,695

373,610

(円)

86.00

60.90

179.36

(円)

―

―

―

(％)

64.6

61.5

66.3

(百万円)

9,161

6,549

23,384(百万円)△3,423△53,072△8,714(百万円)△2,047

19,871△4,742(百万円)

139,546

127,951

155,239

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第45期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至
49.07

第46期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日
19.91(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(米州)
TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）からの事業譲受のために設立したTHKRHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDを当第２四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
(欧州)
TRW Automotive Inc.からの事業譲受のために株式取得したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及び株式取得により子会社化したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成27年４月21日開催の取締役会においてTRW Automotive Inc.より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲り受けること（一部は株式取得による子会社化）を決議、同日付で契約を締結し、平成27年８月31日、同契約に基づき、当該事業に係る資産及び株式の取得に関する手続きが完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(企業結合等関係)」に記

載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、中国をはじめとする新興国の経済成長が鈍化した一方、欧米を中心とした先進国がけん引役となり世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では経済は緩やかな回復が続いたものの、生産や輸出など一部に弱い動きが見られました。
当社グループでは、LMガイドをはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとした新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで販売網の拡充に努めています。新規分野への展開においては、医療機器や航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど新たな分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。これらに加え、営業体制の強化や市場調査などマーケティング戦略機能の強化により売上高の拡大に努めています。なお、輸送用機器関連事業のさらなる拡大を目的として、当社グループは平成27年８月31日にTRW Automotive Inc.から欧州及び北米のＬ＆Ｓ（リンケージ

アンドサスペンション）事業を譲り受けました。
当第２四半期連結累計期間においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めたことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上高は前年同期に比べて59億７千９百万円（5.6％）増加し1,121億８千６百万円となりました。
コスト面では、将来の成長に向けた投資に伴う固定費の増加などにより、売上高原価率は前年同期に比べて0.5
ポイント上昇し69.4％となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高が増加する中でも各種費用の抑制や業務の効率化に努めた一方、事業譲受に伴う取得関連費用が11億２千５百万円発生したことなどにより、売上高に対する比率は前年同期に比べて1.9ポイント上昇し19.5％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて18億１千１百万円(12.7％)減少し124億８千８百万円となり、売上高営業利益率は2.4ポイント低下し11.1％となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が３億９千７百万円となったことに加え、受取利息が２億２千５百万円となったことなどにより、12億６千９百万円となりました。営業外費用は、為替差損が15億８千８百万円となったことに加え、支払利息が１億７千７百万円となったことなどにより、20億６千４百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて37億７千８百万円(24.4％)減少し116億９千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億７千８百万円(29.2％)減少し77億９百万円となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、経済は緩やかな回復が続いたものの、生産や輸出など一部に弱い動きが見られました。そのような中、当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めました
が、スマートフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽引されていた小型工作機械向けやエレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて15億６百万円（2.5％）減少し590億５千８百万円となりました。利益面では、主に売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて６億１千３百万円（5.1％）減少し114億３千２百万円となりました。
(米州)
米州では、好調な個人消費を背景に設備投資が増加するなど経済は拡大しました。そのような中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めた結果、一般機械や輸送用機器向けなどにおいて売上高を増加させることができました。さらに為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上高は前年同期に比べて34億４千万円（20.5％）増加し201
億９千５百万円、セグメント利益（営業利益）は２億４千万円（28.8％）増加し10億７千５百万円となりました。
(欧州)
欧州では、引き続き経済に回復の動きが見られる中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、航空機や鉄道車両、家財、宇宙防衛関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、工作機械や一般機械向けなどにおいて売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて５億７千１百万円（5.5％）増加し108億７千１百万円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて４億６千２百万円（49.6％）減少し４億６千８百万円となりました。
(中国)
中国では、経済成長は鈍化した一方、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。それらの結果、売上高は前年同期に比べて27億２千４百万円（21.7％）増加し152億７千１百万円となりました。一方、利益面では、将来の成長に向けて投資を積極化させてきたことなどにより、前年同期に比べて２億５千４百万円減少し、セグメント損益（営業損益）は８千７百万円の損失となりました。
(その他)
その他では、アセアンにおいてはカスタマーサポートセンターを設置し、インドでも新たに販売拠点を開設するなど販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことにより、売上高は前年同期に比べて７億５千万円（12.4％）増加し67億９千万円、セグメント利益（営業利益）は２億５千８百万円（44.1％）増加し８
億４千５百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金が100億８百万円、商品及び製品が35億１千８百万円、原材料及び貯蔵品が34億
１千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）が58億８千８百万円、のれんが333億８千２百万円増加しましたが、現金及び預金が272億８千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ370億８千４百万円増加の4,106億９千５百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が86億９千９百万円、短期借入金が239億８千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ325億５千９百万円増加の1,556億７千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が39億１千１百万円、為替換算調整勘定が11億７千９百万円増加しましたが、その他有価
証券評価差額金が４億３千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億２千５百万円増加の2,550億２千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益114億９千３百万円、減価償却費59億６千９百万円、たな卸資産の増加41億７千９百万円、法人税等の支払額75億９千８百万円などにより、65億４千９百万円のキャッシュ・イン（前年同期は91億６
千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出68億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出246億６千７百万円、事業譲受による支出221億３千５百万円などにより、530億７千２百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は34億２千３百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入238億１千８百円、配当の支払額37億９千２百万円などにより、198億７千１百万円のキャッシュ・イン（前年同期は20億４千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ272億８千７百万円減少し1,279億５千１百万円（前年同期は1,395億４千６百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億９千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはTRW Automotive Inc.の欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ事業の譲受ならびに株式取得に伴い、「米州」では944名、「欧州」では1,238名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年９月30日) (平成27年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903
す。
(市場第一部)
133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856,903―

34,606―47,471

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,608

4.93

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,282

3.19

JP MORGAN CHASE BANK 385632
常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
東京都中央区月島四丁目16番13号

3,957

2.95

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS
US PENSION
常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
東京都中央区月島四丁目16番13号

3,818

2.85

寺町

東京都世田谷区

3,646

2.72

エフテイシー株式会社

東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号

2,774

2.07

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY
FUND
常任代理人 香港上海銀行東京
支店

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
東京都中央区日本橋三丁目11番１号

2,373

1.77

THE BANK OF NEW YORK 132812
常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部

AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,
BRUSSELS, BELGIUM
東京都中央区月島四丁目16番13号

2,170

1.62

BNYM TREATY DTT 15
常任代理人 株式会社三菱東京
UFJ銀行

ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
事業部

1,923

1.43

STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234
常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA
02171,U.S.A.
東京都中央区月島四丁目16番13号

1,626

1.21

計

―

33,182

24.78

彰博

1040

(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式 7,264千株（5.42％）があります。

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四半期報告書２．平成25年12月16日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成25年12月９日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株数
（千株）

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

490

0.37

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

6,055

4.52

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

269

0.20

３．平成27年２月５日付でベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成27年２月２日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称
ベイリー・ギフォード・アン
ド ・ カ ン パ ニ ー （Baillie
Gifford & Co）
ベイリー・ギフォード・オー
バーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas
Limited)住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株数
（千株）

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 ３AN スコットランド

5,711

4.27

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 ３AN スコットランド

10,080

7.53

４．平成27年７月７日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成27年６月30日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株数
（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,807

2.10

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

120

0.09

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

2,569

1.92

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

13

0.01

５．平成27年７月22日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成27年７月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

所有株数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,318

3.23

東京都港区芝三丁目33番１号

154

0.12

東京都港区赤坂九丁目７番１号

805

0.60

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四半期報告書６．平成27年９月24日付でブラックロック・ジャパン株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成27年９月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザー
ズ ・ エ ル エ ル シ ー （BlackRock
Advisers,LLC）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
シ ー （BlackRock Investment
Management LLC）
ブラックロック・ライフ・リミ
テ ッ ド （BlackRock
Life
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミ テ ッ ド （BlackRock AssetManagement Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ（BlackRock Fund
Advisors）
ブラックロック・インターナ
シ ョ ナ ル ・ リ ミ テ ッ ド（BlackRock
International
Limited）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock
Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケ ー ） リ ミ テ ッ ド （BlackRock
Investment Management (UK)
Limited）

所有株数
（千株）

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,791

1.34

1,110

0.83

米国 ニュージャージー州プリンストン ユ
ニバーシティ スクウェア ドライブ 1

928

0.69

英国 ロンドン市
ニュー 12297

0.22

アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ
ンター JPモルガン・ハウス

552

0.41

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

1,427

1.07

171

0.13

1,776

1.33

272

0.20

米国 デラウェア州 ウィルミントン
ビュー パークウェイ 100

英国 ロンドン市
ニュー 12

ベル

スログモートン・アベ

スログモートン・アベ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

英国 ロンドン市
ニュー 12

スログモートン・アベ

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,264,900(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,471,300
普通株式
98,203
133,856,903

総株主の議決権

1,264,713

同上

―

同上

―

―

1,264,713――(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,264,900―

7,264,900

5.43

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.01

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.01

7,287,400―

7,287,400

5.44

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/27

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

155,239
58,276
5,174
13,738
6,184
13,051
8,895△145

127,951
68,285
5,604
17,257
7,303
16,466
10,930△70

260,414

253,729

32,47344,307
20,95233,33450,19524,76097,732

108,290580
3,821

33,962
3,966

4,401

37,928

8,096
3,012
△47

7,580
3,210
△44

11,062
113,196373,610

10,747
156,966
410,695

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/27

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

14,29815,255
149
7,000
7,413
3,225
12,82822,99816,912
24,133
7,000
3,807
3,564
14,12360,171

92,53843,00010,000
110
156
4,964
4,708

43,00010,000
119
137
4,918
4,958

62,940123,112

63,132
155,671

34,60644,584
158,463△13,943

34,60644,584
162,375△13,948

223,711

227,618

1,312
22,940△166

876
24,119△172

24,0862,701
250,498
373,610

24,824
2,581
255,024410,695

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
106,207
73,205※15/27

33,001
18,700(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
112,186
77,804※

34,382
21,893

14,30012,488

243
306
457
530

225
397
−
646

1,538

1,269

204
−
162

177
1,588
298

366
15,472

2,064
11,694

7

31

7

31

19

231

19
15,460231
11,493

5,370
△786

3,816
118

4,584
10,876△10
10,887

3,934
7,558
△150
7,709

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
10,876(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
7,558

221
△7,462
44
△205

△436
1,458
△2
△251

△7,402
3,474

768
8,327

4,035
△561

8,446
△119

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

15,460
5,481
18
388
68
△285
204
△1,254△306
176△9,062△1,7295,290
276

11,493
5,969
200
257
△38
△270
177
1,408
△397
189
△2,625△4,1792,921△1,27814,727

13,828488△221△5,833490△171△7,598

9,161

6,549

△3,568182△8△6,859602△9−△24,667

△0
1
−
△29

−
0
△22,135△3△3,423△53,072−
10,000△10,000△1,894△15△4△133

23,818−−△3,792−△4△150△2,047△2,486
1,203
138,343
139,546

19,871△635△27,287
155,239
127,951

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM
AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したTHK RHYTHM AUTOMOTIVE
GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,125百
万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
15,000百万円

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
15,000百万円

―百万円

―百万円

15,000百万円

15,000百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

荷造運搬費

1,771百万円

2,036百万円

広告宣伝費

527百万円

681百万円

給料及び手当5,616百万円

6,112百万円

賞与引当金繰入額

1,074百万円

1,066百万円

退職給付費用

223百万円

193百万円

賃借料

847百万円

861百万円

減価償却費

558百万円

730百万円

研究開発費

2,222百万円

2,288百万円

のれん償却額

176百万円

189百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金139,546百万円

127,951百万円

現金及び現金同等物

139,546百万円

127,951百万円

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,898

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

2,531

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月20日
定時株主総会

普通株式

3,797

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成27年３月31日 平成27年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

3,164

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成27年９月30日 平成27年12月７日 利益剰余金

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

60,565

16,754

10,30012,546

6,039

106,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,794

19

16

1,849

計

82,36016,774

10,316セグメント利益

12,046835

931(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)３
（注）４

売上高

(注)

―

106,207554

24,234 (24,234)―

14,395

6,593

130,441 (24,234)

106,207

166

586

14,565

14,300

１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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(264)

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

59,05820,195

10,871

15,271

6,790

112,186

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,704

10

7

3,424

計

81,763

20,205

10,878セグメント利益又は損失(△)

11,432

1,075

468(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)３
（注）４

売上高

(注)

―

112,186

746

26,892 (26,892)―

18,695

7,536

139,079 (26,892)

112,186△87

845

13,734

12,488(1,245)

１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額1,245百万円には、セグメント間取引消去120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,125百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「米州」セグメントにおいて、TRW Automotive Inc.からの事業譲受により、のれんが13,336百万円増加しています。
「欧州」セグメントにおいて、TRW Automotive Inc.からの事業譲受及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.（旧TRW-DAS.a.s.）の全株式取得による子会社化に伴い、のれんが20,192百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)
１．取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

TRW-DAS.a.s.

事業譲受の相手先企業の名称

TRW Automotive Inc.

事業の内容

Ｌ＆Ｓ（リンケージ アンド サスペンション）事業

企業結合を行った主な理由
欧州および北米での開発、製造、販売機能等を拡充し、アジアパシフィックを加えたグローバルレベル
での事業基盤を確立するため。

③

企業結合日
平成27年８月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び事業譲受⑤

結合後企業の名称
THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

⑥取得した議決権比率
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間
被取得企業及び取得した事業の業績は、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価、取得した事業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

47,682百万円
47,682百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
33,529百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

86円 00銭

60円 90銭

10,887

7,709

―

―

10,887

7,709

126,592,861

126,589,455(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
国内普通社債の発行
平成27年10月23日に以下のとおり国内普通社債を発行いたしました。
（１）社債の名称

第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（２）発行総額

10,000百万円（３）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（４）利率

年0.296％（５）償還期間

５年（６）償還方法

平成32年10月23日に一括償還する。
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

（７）払込期日平成27年10月23日（８）資金使途

第５回無担保社債の償還及び運転資金

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

２ 【その他】
平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 3,164百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………… 25円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成27年12月７日（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

芳

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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