2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 3437
2023年６月８日

株 主 各 位兵庫県尼崎市昭和通２丁目２番27号

特

殊

電

代表取締役社長

極 株 式
西
川

会

社
誉

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】 https://www.tokuden.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投資家の皆様へ」「IRライブラリー」「株主総会」を順に選択いただき、
ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「特殊電極」又は「コード」に当社証券コード「3437」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

株主各位（尼崎商工会議所）

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2023年６月28日（水曜日）午前10時
兵庫県尼崎市昭和通３丁目96
尼崎商工会議所 ７階701会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１. 第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(5) 議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサ
イト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事
項を掲載いたします。

－ 2 －株主各位（尼崎商工会議所）

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
◎今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況の変化により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.tokuden.co.jp）にてお知らせいたします。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。

－ 3 －株主各位（尼崎商工会議所）

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２. 議決権行使の方法について(1) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使
ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度Ｑ
Ｒコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
３. 議決権行使のお取扱いについて(1) 議決権の行使期限は、2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォン
で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

－ 4 －インターネットによる議決権行使のご案内2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４. パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５. パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 ９:00～21:00）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア. 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引されている証券会社にお問い合わせください。
イ. 証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間 ９:00～17:00 土日祝日を除く。）
以

－ 5 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用（提供書面）
事

(

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策による経済社会活動の正常化や、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されました。しかし、中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念されたことによる供給面での制約や原材料価格の上昇、また世界的な金融引き締め等が景気の下押しリスクとなり、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきまして
は、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,699百万円（前連結会計年度比
12.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は809百万円（同31.6％増）、経常利益は825百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円（同43.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜工事施工＞
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、電力関連現地機械
加工工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,118百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益は1,151百万円（同－ 6 －当事業年度の事業の状況

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

29.2％増）となりました。
＜溶接材料＞
直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入り
ワイヤなどの製品の売上高は512百万円（前連結会計年度比1.8％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は841
百万円（同12.9％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,354百万円（同8.4％増）、セグメント利益は186百万円（同9.8％増）となりました。
＜環境関連装置＞
自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は644百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりましたが、セグメント
利益は57百万円（同29.2％減）となりました。
＜その他＞
自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は581百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は23百万円（同6.4％増）となりました。
セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト

売

上

高

構

成

比

前連結会計年度比

工

事

施

工

7,118百万円

73.4

溶

接

材

料

1,354

14.0

108.4

置

644

6.6

111.8

他

581

6.0

107.0

9,699

100.0

112.6

環

境

関

そ

連

装

の

合

②

計

％

113.9

％

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資額は、1,751百万円であります。その主なものは、本社・本社工場移転に伴う設備投資に係る建設仮勘定1,617百万円、君津工場倉庫12百万円、レーザークラッディング装置59
百万円、自社システム８百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、長期借入れにより700百万円を資金調
達いたしました。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
①

第76期
第73期
第74期
第75期
(当連結会計年度)(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)(2023年３月期)

区

分

上

高(千円)

10,643,590

8,314,544

8,617,471

9,699,345

売経企業集団の財産及び損益の状況

益(千円)

922,421579,705

687,407825,146

親会社株主に帰属す(千円)る 当 期 純 利 益

常利

617,408

399,849

486,020

696,512

１株当たり当期純利益

390円49銭252円89銭

307円40銭

440円53銭

総

資

産(千円)

9,355,505

8,475,735

9,647,880

10,947,850

純

資

産(千円)

5,404,382

5,788,662

6,252,382

6,938,119

１株当たり純資産額

3,400円81銭

3,642円38銭

3,929円68銭

4,357円77銭

第73期
第74期
第75期
(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)

第76期（当事業年度）(2023年３月期)②

当社の財産及び損益の状況

区

分

上

高(千円)

10,475,030

8,209,233

8,469,786

9,509,169

利

益(千円)

919,835

579,986

676,066

813,893

利益(千円)

618,547

399,955

480,008

696,592

１株当たり当期純利益

391円22銭

252円96銭

303円59銭

440円58銭

総

資

産(千円)

9,252,933

8,366,510

9,525,902

10,816,025

純

資

産(千円)

5,431,109

5,800,331

6,233,778

6,895,404

１株当たり純資産額

3,435円03銭

3,668円56銭

3,942円70銭

4,361円41銭

売
経

常

当

期

純

(注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
２. 2020年10月１日付で、１株を２株とする株式分割を実施いたしました。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
① 安全は全てに優先する
誰もいないところでもルールを守ることのできる人を育てる組織の醸成、また災害予知感度を向上させる教育を実施し、労働、交通での無災害の達成に取り組んでまいります。
健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意識し、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。
② 組織体制の連携強化
各本部間の更なる連携を強化し、生産性の向上やコミュニケーショ
ンの活性化を図ることで、事業拡大を図ってまいります。
③ 既存顧客への深掘や新業界の開拓
グローバルサプライチェーンの変化や、気候変動対策による経済の変化を、「設備の再生・延命」をキーワードとして事業を行ってきた
当社にとって好機と捉え、既存顧客へは深掘りをし、新業界の開拓も強力に推し進めてまいります。
④ 溶接材料の拡販
溶接材料販売促進部会の活動を活発化させ、各事業所での有用な情報を自部門へ展開することで、溶接材料の拡販に積極的に取り組んでまいります。
⑤ 部会・委員会・チーム活動の強化
販売強化を目的とした部会、委員会活動や、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動の強化を推進してまいります。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用⑥

品質管理強化及び徹底したコスト削減
品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と支援体制をこれまで以上に強化することにより、受注量の増加と徹底したコスト削減を実行してまいります。
⑦ 新技術、新製品、新装置の早期開発
売上拡大のため、顧客の要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発し、既存顧客と新規顧客に積極的に販売してまいります。
⑧ 海外事業の売上拡大
海外子会社は、組織力の強化及び設備強化により、受注量を増加させ売上拡大に取り組んでまいります。
⑨ 内部統制のレベルアップ
内部統制システムの確実な実践により、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」の更なる強化を図ってまいります。
⑩ 社会への貢献活動の向上
企業価値の向上や、ステークホルダーからの信頼を得ることをも目的として、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへ取り組むとともに、女性活躍の推進などを積極的に行ってまいります。
⑪ 溶接材料の生産安定化及び生産能力強化
溶接材料の生産安定化及び生産能力増強に向け、本社・本社工場の建設計画を確実に遂行してまいります。
以上の課題に全力で取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存
でございますので、株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
セグメント

事

業

内

容

工 事 施 工各種溶接工事、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛溶接工事、現地機械加工工事、各種オーバーホール等の施工

溶 接 材 料

フラックス入りワイヤ、特殊溶接棒、プラズマ粉体肉盛溶接用材
料、ＴＩＧ・ＭＩＧ溶接用材料等の製造販売

環境関連装置環境関連装置等の製造販売

そアルミダイカストマシーン用部品の販売の他(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
①

当社

本

営

工

業

社

兵庫県尼崎市

所

北海道
東 北
日 立
鹿 島
宇都宮
千 葉
君 津
東 京
京 浜
北 陸

（北海道室蘭市）（岩手県奥州市）（茨城県日立市）（茨城県鹿嶋市）（栃木県宇都宮市）（千葉県千葉市）（千葉県君津市）（東京都大田区）（神奈川県川崎市）（富山県富山市）

静 岡
名古屋
東 海
大 阪
姫 路
岡 山
福 山
広 島
九 州
西九州

（静岡県沼津市）（愛知県名古屋市）（愛知県東海市）（兵庫県尼崎市）（兵庫県姫路市）（岡山県倉敷市）（広島県福山市）（広島県広島市）（福岡県飯塚市）（長崎県長崎市）

場

室 蘭
イタンキ
君 津
尼 崎

（北海道室蘭市）（北海道室蘭市）（千葉県君津市）（兵庫県尼崎市）

姫
引九（兵庫県姫路市）（広島県福山市）（福岡県飯塚市）

尼（兵庫県尼崎市）

環境技術室（愛知県名古屋市）

技術・研究
部
門

②

崎

路
野
州

子会社
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

タイ国

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

中華人民共和国－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

バンコク市
江蘇省南通市

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

国

内234（42）名海

外9（ 0）名

2名減（0名）合計243（42）名

2名減（2名増）

0名（2名増）(注) 使用人数は、就業員数であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（)

内に外数で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

234（42) 名

平均

0名（2名増)年

齢

平均勤続年数

41.1 歳

15.3 年(注) 使用人数は、就業員数（当社から他社への出向者３名を除く。）であり、契約従業員
及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

379,900 千円

株285,000 千円

式

会

社

み

な

と

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株
主
数
④ 大
株
主（上位12名）
株

主5,208,000 株
1,602,000 株
524 名

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ２

156,400 株

9.89 ％

光社

134,100

8.48

会

120,400

7.61

株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ３

96,600

6.11

大

野

昌

克

34,000

2.15

坂

西

啓

至

34,000

2.15

宮

田

純

子

34,000

2.15

福

田

博

33,600

2.12

坂

地

一

晃

30,000

1.89

坂

本

浩

司

30,0001.89

銀行30,0001.89

銀行30,000

1.89

特

通
殊

株

式

株

式

信
電

会

極

社
会

株
従

式
業

会

員

関

西

み

社

み

な

持

ら

い
と

株

（注）持株比率は、自己株式（20,996株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

会社株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役の状況（2023年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

西

川

誉

取

締

役

榎

本

美

喜

工事営業本部長
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

監事

取

締

役

太

田

浩

二

尼崎工場長
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

董事長

取

締

役

外

崎

敬

一

管理統括本部長兼社長室長

取

締

役

島

田

宏

亮

第一営業本部長

取締第二営業本部長

役

畑

博

康

取
締
役
（常勤監査等委員）

北

正

己

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

濵

田

雄

久

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

小

笠

原

稔

（注）１. 取締役（常勤監査等委員）北弁護士法人なにわ共同法律事務所
大阪大学法科大学院 招聘教授
藤原運輸株式会社 監査役

弁護士

正己氏及び取締役（監査等委員）濵田雄久氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）北正己氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と経験があり、法務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために北正己氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、取締役（常勤監査等委員）北正己氏及び取締役（監査等委員）濵田雄久氏

を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 14 －

会社役員の状況2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用②

事業年度中に退任した取締役

氏

名

上林

克彦

退

任

日

2022年６月24日

退任事由

任期満了

退任時の地位・担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
取締役会長
TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクシ
ョン保険契約）を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は、全額金銭報酬である月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、社内規程に基づき、取締役会の決議により決定しております。

－ 15 －

会社役員の状況2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区

取報酬等の総額

分

締

（千円）
役

（監査等委員を除く）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

42,40542,405－－７

取締役（監査等委員）

24,57024,570－－３（うち社外取締役）(20,190)(20,190)

(－)

(－)

(２)

合

計
（うち社外役員）

66,97566,975－－

10(20,190)(20,190)

(－)

(－)

(２)

（注）１. 上記には、2022年６月24日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ハ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回
定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

－ 16 －

会社役員の状況2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）濵田雄久氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所の弁護士であり、同事務所は当社と法律顧問契約をしております。
また、同氏は、大阪大学法科大学院の招聘教授及び藤原運輸株式会社の監査役でありますが、両法人と当社との間には特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）
北正
己

取締役（監査等委員）
濵
田雄
久

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査等委員会13回の全てに出席いたしました。
公認会計士の経験から、取締役会において、取締役
会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性について必要な発言を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として、業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査等委員会13回の全てに出席いたしました。
弁護士の経験から、取締役会において、取締役会の判断の妥当性について必要な発言を行っております。また、監査等委員会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく発言を行っております。

－ 17 －

会社役員の状況2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況①

名称

有限責任監査法人トーマツ

②

報酬等の額

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

29,000千円
30,000千円（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．当社は、会計監査人に対して、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正対応に関する助言についての対価を支払っております。
３. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査等委員会が認めた場合、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任するものとします。
また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある
場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査等委員会は必要な決定を行うものとします。

－ 18 －

会計監査人の状況

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。（最終改定 2021年６月25日）
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 経営理念を基礎として、取締役及び使用人が規範として遵守すべき企
業倫理・コンプライアンス確保の基準を定め、浸透を図る。
② 財務報告に係る内部統制の整備を行い、その運用状況を定期的に評価し、財務報告の信頼性の確保を図る。
③ 使用人の職務の執行が、法令、定款、社内規程及び社会規範から逸脱することなく適正かつ誠実に実行される状況について内部監査を実施
し、業務の適正確保を図る。
④ 内部通報規程の運用により、コンプライアンス経営の強化を図る。
（運用状況）ⅰ 当社は、「トクデン行動基準」を定め、これを全事業所へ掲示するとともに取締役及び使用人の全員に対し、行動基準カードを作成・配付して取締役及び使用人が規範として遵守すべき企業倫理・コンプライアン
ス確保の浸透に努めております。
ⅱ 当社は、内部監査部門を中心に、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行うことで全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正化をモニタリングしております。
ⅲ 当社は、内部監査において行動基準に定める各方針の実施状況について監査を実施しております。
ⅳ 当社は、社内の内部通報窓口に加え外部の弁護士事務所を窓口とする
内部通報制度を制定しております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会規則、稟議規程、文書管理規程、個人情報保護規程、インサイダー取引管理規程等の諸規程を中心に情報の保存及び管理を徹底する。
② リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、これらの規程の再検討を行い、適切にその改正、追加を行う。
（運用状況）ⅰ 当社は、取締役の職務の執行に係る諸規程を中心に取締役会、幹部会等の議事録・会議資料、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
ⅱ 当社は、リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、当事業
年度において、必要な社内規程の改正及び新設を行っております。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）によりリスクの再評価、
リスクの詳細な項目を特定する活動を行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。
（運用状況）
当社は、経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等の運用により、事業を取り巻くリスクについて適確に分析・評価し、取締役会及び幹部会において継続的に対応策について検討し、実施しております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議決定する。
② 取締役会規則、幹部会規程、組織規程、業務分掌規程等の整備を中心に、取締役の職務の執行が効率的かつ適正に執行される体制の整備を行う。
③ 取締役は、取締役会において決定された方針及び計画に基づき、具体策等の立案・実行を行い、その結果を幹部会において定期的に報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う。
（運用状況）ⅰ 当社は、取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議・決定し、幹部会においては、取締役会で決定された方針及び計画に基づいた具体策等の立案・実行の結果を定期的に報告するとともに、進捗管理を行っております。
ⅱ 当社は、取締役会及び幹部会などの重要な会議体については、年間開催スケジュールを策定するとともに、情報の事前提供を実施し、職務の執行の適正性及び効率性の向上に努めております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

５. 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行う。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営危機管理規程に定める経営危機の範囲について子会社を含めたリスクの再評価、リスクの詳細な項目を特定する活動を適時行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、職務執行の効率化を図る。
② 子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行う。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の役員及び財務に関する事項ならびに子会社の業務に関する重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が承認する。
（運用状況）ⅰ 当社は、子会社から業務進捗状況及び重要事項の報告を取締役会もし
くは幹部会が受けることで、業務執行状況をモニタリングしております。
ⅱ 当社グループは、社内諸規程に基づき、適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、相互連携の強化と情報の共有化を図っております。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびに当該取締役及び当該使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、当社は、その求めに応じ監査等委員会に直属する補助の使用人を置く。
② 当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び職務の実効性を確保するために、当該使用人の採用・人事評価・異－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

動・給与及び懲戒については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を必要とする。
（運用状況）
当社の監査等委員会に係る諸規程において、以上の事項を定めております。
７. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
場合、または不正の行為、法令、定款に違反する重大な事実を発見した
場合は、当該事実に関する事項を当社の監査等委員会に対して速やかに報告を行う。
（運用状況）
当社の監査等委員会は取締役会・幹部会等において、取締役及び使用人から担当業務の執行状況の報告を受けております。また、法令違反行為等、当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実が発見された場合には、直ちに当社の監査等委員会が報告を受けることとしております。
８. 監査等委員会へ上記７．の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程により、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いの禁止及び報告者の保護を定める。
（運用状況）
当社の内部通報規程ならびに監査等委員会に係る諸規程に基づき、不利な取扱いを行わない体制としております。
９. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。
（運用状況）
当社の監査等委員に係る諸規程に基づき、適切な処理を実施しており－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用ます。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会との間に定期的に会合を持ち、経営方
針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査上の環境整備・重要課題等について意見交換を行う。
② 内部監査部門は監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会が監査について協力を求めるときには、監査等委員会が実効的な監査を行う
ことができるよう努める。
（運用状況）
代表取締役と監査等委員会は原則として年間２回の会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査上の環境整備の状況・重要課題等について意見交換を行っております。さらに、監査等委員会は内部監査への同行等を通じ内部監査部門と緊密な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を確保しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値の向上・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では、特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き
社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状
況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた設備投資等に活用してまいります。
なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則として定時株主総会の決議事項としております。

（注）この事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

会社の支配に関する基本方針

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

(資
流

産
動

金

の

部）

資

産

取

手

形

電 子 記 録 債 権
売

掛

科

流

債
動

の

部)

負

債

金

額

2,766,208

2,472,123

支払手形及び買掛金

244,887

１年内返済予定の長期借入金

70,200425,220

未 払 法 人 税 等

163,718

賞

金

317,412

工 事 損 失 引 当 金

6,974

与

引

当

1,855,253

金2,816,222

産

363,273

商 品 及 び 製 品

775,569

仕品

13,988

事

176,907

長

金594,700

原材料及び貯蔵品

108,130

退職給付に係る負債

604,543

契

約

成

そ
貸
固

資

掛

半

工

の
倒

引

当

定

資

産

他

31,059金△24,1713,544,638

有 形 固 定 資 産

3,018,740

そ
固

の
負

債

期

借

入

そ
負

他

定

の
債

合

352,649
1,243,522

他

44,279

計

4,009,730（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

178,176

資

機械装置及び運搬具

236,178

資

本

剰

余

金

394,812土

地

977,229

利

益

剰

余

金

6,010,873

定1,617,901

式△40,465

他

9,253

設

そ

仮

勘

の

本

6,850,032

建 物 及 び 構 築 物

建

自

己

金

株

その他の包括利益累計額

484,81239,626無 形 固 定 資 産

26,442

その他有価証券評価差額金

61,353

投資その他の資産

499,455

為替換算調整勘定

6,816

投 資 有 価 証 券

121,613

退職給付に係る調整累計額△28,543繰 延 税 金 資 産

341,785

非支配株主持分そ他

36,056

純

計

10,947,850

資
（注）

の
産

合

資

産

合

48,460計

6,938,119

負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,947,850

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結貸借対照表目(負7,403,212

現 金 及 び 預 金受額

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

9,699,345

価
総6,909,121

利益

2,790,224

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

業

外

収
息

及

そ
営

費

払
常
別

固

配

当

定

資

定

5,523

他

12,379

息

1,841

他

66

益

産

売

却

益

113,364

113,364

却

損

992

992

失
産

除

276,658

法△43,934

税
期

等
純

調

整
利

額
益

232,724
704,794

非支配株主に帰属する当期純利益

8,281

親会社株主に帰属する当期純利益

696,512（注）

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結損益計算書

937,518

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,907
825,146

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当17,903

益

損
資

金

用

利
利

別
固

び

の

経

809,150

益

利

そ

特

益

の

支

特

1,981,073

利2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）株
資2022年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計484,812394,812

5,371,280△40,273

6,210,631－△56,919

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

△56,919

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

－

－

696,512－696,512自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△192

△192

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日

残高

－

－

639,593△192

639,401

484,812394,8126,010,873△40,465

6,850,032

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

非支配株主持分

純資産合計

39,207

5,856△42,508

2,554

39,196

6,252,382

当

－

－

－

－

－

△56,919

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

－

－

－

－

696,5122022年４月１日

残高

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△192

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)22,145959

13,96537,071

9,264

46,335

連結会計年度中の変動額合計

22,145959

13,96537,071

9,264

685,7372023年３月31日

61,353

6,816△28,543

39,626

48,4606,938,119（注）

残高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数…………………………２社
・連結子会社の名称………………………TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び仕掛品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品……………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 28 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物………………………10年から47年
・機械装置及び運搬具…………………５年から10年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ. 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
イ. 工事施工
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププ
レート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

－ 29 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ. 溶接材料
溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイ
ヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。
ハ. 環境関連装置
環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ニ. その他
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。当該算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数－ 30 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」（当連結
会計年度38,488千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって､翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

建物及び構築物

56,076千円

土地821,230千円
計877,307千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

70,200千円

長期借入金

594,700千円

計664,900千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,221,739千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

1,602,000株－ 31 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ. 2022年６月24日開催の第75回定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額

28,459千円

・１株当たり配当額

18円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日

ロ. 2022年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

28,459千円

・１株当たり配当額

18円

・基準日

2022年９月30日・効力発生日2022年12月７日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月28日開催予定の第76回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

44,268千円

・１株当たり配当額

28円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月29日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については、本社・本社工場の設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債
権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 32 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券（※）

120,026

120,026－

資産計

120,026

120,026－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

664,900

656,862△8,037

負債計664,900

656,862△8,037（※）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

1,586

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,472,123

－

－

－

受取手形

244,887

－

－

－

売掛金

2,816,222－－－

電子記録債権425,220

－

－

－

合計

5,958,454－－－（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

70,20070,20070,20070,20070,200313,900

70,20070,20070,20070,20070,200313,900

長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計－ 33 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券

120,026－－

120,026

資産計

120,026－－

120,026

投資有価証券② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期借入金
（１年内返済予定を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

656,862－

656,862－

656,862－

656,862(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利による借入の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期
間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 34 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

７. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報（単位：千円）

報告セグメント
環境関連

その他

合計

（注）１

工事施工

溶接材料

5,179,490

1,354,428

162,854

6,696,773

581,653

7,278,426

1,938,895－

482,0232,420,918－

2,420,918

7,118,385

1,354,428

644,878

9,117,692

581,653

9,699,345

－

－

－

－

－

－

7,118,385

1,354,428

644,878

9,117,692

581,653

9,699,345

装置

計

売上高
一時点で移転される財（注）２
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
（注）２．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
（工事施工）
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。
地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗－ 35 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

度の見積りは、工事施工の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
対価については、顧客の検収後、概ね９ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（溶接材料）
溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。
地代家賃等の顧客に支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点と判断しております
が、これは、当該時点が製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね６ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
（環境関連装置）
環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容に基づき、原則として一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、環境関連装置の性質を考慮し、発生した原価を基礎としたインプット法を採用しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準－ 36 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
対価については、顧客の検収後、概ね５ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（その他）
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点と判断しておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね５ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,234,927

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,486,330

契約資産（期首残高）

279,617

契約資産（期末残高）

363,273

契約資産は、工事施工事業及び環境関連装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は58,561千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

－ 37 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,357円77銭(2) １株当たり当期純利益

440円53銭－ 38 －

連結注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
半
成
工
事
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
（注）

産

合

計

金

額
7,270,283
2,412,472
244,887
425,220
2,732,541
363,273
764,300
13,988
175,706
107,787
30,193△87
3,545,741
3,001,644
173,067
1,141
200,024
23,354
8,409
977,229515
1,617,901
26,442
12,495
6,166
7,780
517,654
121,026
3,250
33,15011,000329,115
31,112△11,000
10,816,025

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計

額
2,719,991
1,310,761
507,025
70,2004,716
151,477
92,429
162,828
34,447
316,900
6,974
62,2291,200,629
594,700
1,965
563,532
40,4313,920,620（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土 地 圧 縮 積 立 金

6,834,051
484,812394,812394,812
5,994,892
12,2605,982,632
49,802建 物 圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

17,9203,460,000
2,454,909△40,465
61,35361,353
6,895,404
10,816,025

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

貸借対照表

金

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

9,509,169

価

6,776,367

利益

2,732,802

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

1,943,095

利

外

収
息

及

益

受

取

利

配

当

金

5,600

貸

倒

引

当

金

戻

入

額

9,000

ス

ク

ラ

ッ

プ

売

却

益

6,166

他

5,328

息

1,841

他

66

そ
営

業

外

費

払
の

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

固

売

資
前

益

113,364

113,364

除

却

損

992

992

純

利

益

失

産
当

期

926,266

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

273,460

法△43,786

当
（注）

人

税
期

等
純

1,907
813,893

却

損

定
引

益
益

産

別

26,094

用
利

そ

税

び

の

支

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

損益計算書

789,706

益

229,673696,5922023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金

利

資

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

2022年４月１日 残高

主

利益準備金

土地圧縮
積立金

建物圧縮
積立金

別途積立金

19,396 3,460,000

評価・換算
差 額 等

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

1,813,760 5,355,219 △40,273 6,194,571

その他
有価証券
評 価
差額金

純資産
合 計

484,812394,812

12,26049,802

39,207 6,233,778

建物圧縮積立金
の
取
崩

－

－

－

－

△1,476－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△56,919 △56,919－ △56,919－ △56,919

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

696,592

696,592－

696,592－

696,592

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△192

△192

－

△192

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,14522,145

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△1,476－641,148

639,672△192

639,480

22,145

661,626

2023年３月31日 残高

484,812394,812

12,26049,802

事業年度中の変動額（注）17,920 3,460,000

1,476

－

株主資本等変動計算書－

2,454,909 5,994,892 △40,465 6,834,051

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 41 －－－－

61,353 6,895,404

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物……………………………………22年から47年
・機械及び装置…………………………10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 42 －

個別注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③

工事損失引当金④

退職給付引当金

工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りでありま
す。
①

工事施工
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 43 －

個別注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用②

溶接材料
溶接材料事業では、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。
③

環境関連装置環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事から、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④

その他
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

２. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」（当事業年
度38,488千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて掲記することといたしました。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」（前事業年度5,623千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「駐車場収入」（当事業
年度279千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて掲記することといたしました。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「駐車場収入原価」（当事業年度66千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて掲記することといたしました。

－ 44 －

個別注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

建物

56,076千円

土地821,230千円
計877,307千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

70,200千円

長期借入金

594,700千円

計664,900千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,208,606千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

短期金銭債権958千円

短期金銭債務535千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

14,885千円

仕入高

718千円

その他の営業取引高2,520千円

営業取引以外の取引による取引高

9,171千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

20,996株－ 45 －

個別注記表

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。

繰延税金資産未払事業税

13,000千円

賞与引当金

96,337千円

工事損失引当金

2,120千円

棚卸資産

20,395千円

未払費用

15,136千円

建物

20,820千円

退職給付引当金

171,313千円

資産除去債務

19,347千円

減損損失

6,928千円

投資有価証券

15,586千円

関係会社株式10,792千円

貸倒引当金

3,370千円

その他

3,781千円

小計

398,930千円

評価性引当額△37,251千円

繰延税金資産合計

361,679千円

繰延税金負債
土地建物圧縮積立金△29,580千円

その他有価証券評価差額金△2,984千円

繰延税金負債合計△32,564千円

繰延税金資産の純額

329,115千円

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類
記表す。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,361円41銭(2) １株当たり当期純利益

440円58銭－ 46 －

個別注記表

連結注

７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
2023年5月10日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田

信

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、特殊電極株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
2023年5月10日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田

信

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、特殊電極株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

会計監査人の監査報告

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ

スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合

理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

会計監査人の監査報告上2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１. 監査の方法及びその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、今後の社会環境の変化、より多様化・複雑化する企業運営のため、内部管理体制の一層の充実・強化とともに、業務処理の確実性を図ることが重要であると考えております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月11日

特 殊 電 極 株 式 会 社 監査等委員会
常勤監査等委員 北
正 己 ㊞
監 査 等 委 員 濵 田
雄 久 ㊞
監 査 等 委 員 小 笠 原
稔 ㊞（注）常勤監査等委員 北 正己及び監査等委員 濵田 雄久は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以－ 51 －

監査等委員会の監査報告上2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の連結業績が新型コロナウイルス
感染症の影響による収益減から順調に回復したことにより、各利益が計画を大きく上回ったことを勘案し、１株当たり28円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金28円といたしたいと存じます。
また、この場合の配当総額は44,268,112円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。

－ 52 －

剰余金処分議案

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第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由
現行定款第３条に定める本店の所在地を兵庫県尼崎市から兵庫県加古川市に変更するものであります。なお、本変更につきましては、2023年
12月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとし、その旨附則を設けるものであります。また、
本附則は当該本店移転日経過後に、これを削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

第１条

第２条

行

定

＜条文省略＞

款

変

第１条

第２条

更

案

＜現行どおり＞（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を兵庫県尼崎 第３条 当会社は、本店を兵庫県加古市に置く。
川市に置く。
第４条

第40条＜条文省略＞
＜新

設＞

第４条

第40条

附則
（本店所在地の変更の効力発生日）
第１条 本則第３条（本店の所在地）の変更は、2023年12月31日までに開催される取締役会において決定される本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則は当該本店移転日経過後に、これを削除する。

－ 53 －

定款変更議案＜現行どおり＞

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第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同
じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しまして、監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

にしかわ

西

ほまれ

川

誉

（1970年８月26日生）

１

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1993年４月 当社入社
2006年４月 当社福山営業所長
2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所
長
2015年４月 当社第三営業部長
2017年10月 当社第二営業本部長代理
2018年４月 当社第二営業本部長
2018年６月 当社取締役第二営業本部長
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

2,700株TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT【選任理由】
西川

誉氏は、当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、経営の指揮を執ってまいりました。当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

おおた

太

こうじ

田

浩

二

（1960年２月25日生）

２

1983年４月
2006年４月
2011年４月
2013年４月
2016年４月
2016年６月

当社入社
当社尼崎工場研究開発部長補佐
当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
当社尼崎工場長兼研究開発部長
当社尼崎工場長
当社取締役尼崎工場長（現任）（重要な兼職の状況）
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 董事長4,300株【選任理由】
太田

浩二氏は、生産・研究開発分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 54 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

とのさき

けいいち

外

敬

崎

一

（1964年９月10日生）

３

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月 当社入社
2007年４月 当社社長室品質保証部長補佐
2012年４月 当社社長室経営企画部長補佐
2013年４月 当社社長室経営企画部長
2016年４月 当社社長室本部長代理
2018年４月 当社社長室長
2018年６月 当社取締役社長室長
2021年４月 当社取締役管理統括本部長兼社長室
長（現任）

所有する当
社の株式数

3,300株【選任理由】
外崎

敬一氏は、経営全般にわたる豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

しまだ

島

ひろあき

田

宏

亮

（1969年６月17日生）

４

1993年４月
2004年４月
2006年４月
2010年４月
2017年10月
2018年４月
2018年６月
2023年４月

当社入社
当社静岡営業所長
当社宇都宮営業所長
当社第一営業部長
当社第一営業本部長代理
当社第一営業本部長
当社取締役第一営業本部長
当社取締役工事営業本部長（現任）

6,300株【選任理由】
島田

宏亮氏は、営業分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 55 －

取締役選任議案

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

はた

ひろやす

畑

博

康

（1972年12月23日生）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1995年８月 当社入社
2007年４月 当社京浜営業所長
2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所
長
2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所
長
2019年４月 当社第４営業部長
2021年６月 当社第二営業本部長代理
2021年６月 当社取締役第二営業本部長（現任）

所有する当
社の株式数

1,400株【選任理由】
畑

博康氏は、営業分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

※
こがねまる

あきと

小金丸

明

人

（1973年10月２日生）

６

1997年４月
2013年４月
2020年４月
2023年４月

当社入社
当社広島営業所長
当社第２営業部長兼広島営業所長
当社第一営業本部長兼第２営業部長（現任）－【選任理由】
小金丸

明人氏は、営業分野における豊富な業務経験と当社業界に関する知見を有しており、重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を果たすことができるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. ※印は、新任の候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメン
トリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「① 取締役の状況」に記載のとおりです。本議案が承認され、各候補者が取締役に選任され就任した場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 56 －

取締役選任議案

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第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1993年４月

司法研修所入所1995年４月

大阪弁護士会に弁護士登録

所有する当
社の株式数

なにわ共同法律事務所（現弁護士
法人なにわ共同法律事務所）入所
2004年８月

アメリカ合衆国 Duke University
School of Lawに留学

2005年８月

シンガポール共和国 Rajah &Tann法律事務所にて研修

はまだ

濵
１

田

2006年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年８月

なにわ共同法律事務所（現弁護士

たけひさ

法人なにわ共同法律事務所）復帰

雄

（現任）

久

（1968年10月５日生） 2006年10月
2011年６月
2018年４月

大阪大学法科大学院

1,400株

非常勤講師

当社監査役
大阪弁護士会副会長（2019年３月まで）

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）

弁護士法人なにわ共同法律事務所

弁護士

大阪大学法科大学院

招聘教授

藤原運輸株式会社

監査役【選任理由及び期待される役割の概要】
濵田

雄久氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、監査等委員である社外取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待
し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 57 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

おがさわら

みのる

小笠原

稔

1973年４月

当社入社

1998年４月

当社姫路営業所長

2003年４月

当社君津営業所長

2006年４月

当社君津工場長

2010年４月

当社工事部長2014年４月

当社工事本部長代理兼工事部長

2015年４月

当社工事本部工事部参事（1954年８月30日生） 2019年４月

所有する当
社の株式数

6,000株

当社第二営業本部第４営業部参事

2019年８月

当社退社

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）【選任理由】
小笠原

稔氏は、当社での長年にわたる豊富な業務経験と当社業界に関する知見を有しており、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
2001年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監

2020年10月

有限責任監査法人トーマツ退所

2020年10月

河野公認会計士事務所 公認会計査法人トーマツ）入所

※
こうの

河

ひろゆき

野

裕

行

（1971年２月９日生）

３

士・税理士（現任）－（重要な兼職の状況）
河野公認会計士事務所

公認会計士・税理士

株式会社大本組

社外取締役

株式会社宮本組

社外監査役【選任理由及び期待される役割の概要】
河野裕行氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、監査等委員である社外取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は、新任の候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．濵田 雄久氏及び河野 裕行氏は、社外取締役候補者であります。
４．濵田 雄久氏は、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。

－ 58 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

５．当社は、濵田

雄久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役
員として指定する予定であります。
６．河野裕行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として指定する予定であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメン
トリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「①取締役の状況」に記載のとおりです。本議案が承認され、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

以－ 59 －

監査等委員である取締役選任議案

上2023/05/29 13:40:17 / 22949881_特殊電極株式会社_招集通知_電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

尼崎市総合
文化センター

尼崎商工会議所
玉江橋
三井住
友銀行

ローソン

至神戸

都ホテル
尼崎

至大阪
尼崎市
中小企業
センター

尼崎市
中消防署

庄下川

至神戸三宮

至大阪梅田
阪神 尼崎駅
阪神電鉄本線
Ｎ（会場）

兵庫県尼崎市昭和通３丁目96
尼崎商工会議所 ７階701会議室
TEL（０６）６４１１－２２５５

（交通）

阪神電車

尼崎駅より徒歩約５分

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図（尼崎商工会議所）