Our Business

国内事業

電通ジャパンネットワーク

Our Vision

テレビのデジタル化を起点に従来メディアの新しい活用方法を提案する「従来の広告領域の進化によるソリューション」、顧客の電通ジャパンネットワーク

マーケティング課題を包括的に捉え、マス広告による関心拡大から社長執行役員（CEO）

顧客サイトでの Eコマース構築や顧客商品の購入ユーザーとの継五十嵐 博

続的なオンラインでのリテンション方法開発など、マーケティングチャネル全体のデジタル化を志向し顧客を支援する「コミュニケーション領域に留まらない広範なデジタルソリューション」、当社の保有するユーザーの行動データの高度な分析や、クライアント商品の多様なアセットを有機的に連携・統合させ生産・流通工程までを高度に分析し課題解決につなげる「テクノロ統合ソリューションを展開していきます

ジーを用いたデジタルトランスフォーメーション関連のソリュー

日本のビジネスは、2019 年度グループ全体でも売上総利益のション」を実現していきます。
さらに「プラットフォームの開発や既存40.5％、調整後営業利益の 51.5％を構成する、電通グループにとっのものを活用したソリューション」も進化させていきます。て最大の市場です。

加えて、幅広い領域のリソースを統合したサービスも進めていき現在、電通グループは日本の顧客に対し、広告ビジネスを核とします。
クライアント商品の広告宣伝だけではなく、商品開発から並走ながら、マーケティング・コミュニケーション領域を超えて、統合的してお手伝いすることや、地球環境や地域社会など多様なステークに顧客支援できる多様なアセットを配備しています。
また、構成するホルダーを意識した「ビジネスデザイン」
や「市場共創」から、クライグループ会社も130 社を超え、従業員数は約２万人にのぼります。

アントの新しい経営チャレンジや変化を支援する「事業開発」、
クラその多様な会社や個人を、より有機的に連携・統合させることで、イアントの商品・サービスの成功により深くコミットするためにもさらなる強化を果たし、より大きな課題を解決する統合ソリュー

その背景に確実に存在する「企業文化・組織変革」「、業務プロセスションを展開することを目的に、2020 年の持株会社体制移行に伴改革」
までを推進。
これによって顧客事業の変革パートナーの地位い、電通ジャパンネットワークという形に再編成しました。

獲得に向けて挑戦してまいります。
New Normal の社会において、電通ジャパンネットワークに従事デジタルケイパビリティの拡充する社員一人ひとりが、健全なコンディションを維持し、それぞれのコロナ禍で、デジタルインフラはより重要な社会基盤となりまし業務を効果的にするワークスタイルを進め、個人が成長を重ねられた。
社会の変革とともに人の行動変化は加速度的に進みます。
社会る企業基盤を整えることは、引き続き重要なテーマとなります。
社会がネクストステージへ成長する過程で、顧客の事業成長支援は、社の成長と顧客の成長を共に果たし、そこに資するケイパビリティの会課題解決へ向けた取り組みと共にあると考えています。
そのため、拡張と、個人が成長する機会の創出により、電通ジャパンネットワー引き続きデジタルケイパビリティの拡充には注力していきます。

クの持続的な成長実現に、全力で取り組んでまいります。

Performance
国内／海外売上総利益構成比

国内事業 売上総利益

国内（百万円）
400,000

40.5%

国内事業 調整後営業利益／OPM※

361,902 369,258 380,366

300,000

59.5%24.5

80,26821.7

36,000100,000
0

72,00054,000200,000

海外調整後営業利益（百万円）
88,80190,00072,48819.1

18,0002017年
12月期

2018年12月期

2019年12月期

0

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

OPM
（%）
30
20
100※ OPM:オペレーティング・マージン

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Dentsu Group Integrated Report 2020

主要事業会社の概況
株式会社電通Key Person

ツ、コンテンツなどの各種マーケティング・コミュニケーションの企画・実施まで対応。世の中の変化を的確に捉えながら、顧客の事業成長に貢献できるベストな統合ソリューションを提供しています。
近年、デジタル化とグローバル化によって引き起こされる絶えざ

取締役 副社長執行役員

る環境変化の中で、顧客が直面している複雑な課題を解決するこ榑谷 典洋とは、ますます難しくなっています。私たちは、多種多様なクリエイティビティと最後までやり切る行動規範を持ったメンバーの集まり

世界No.1のマーケティング・ファームを目指しであり、最先端のデータ&テクノロジー基盤の上で、グループ内外あらゆる領域を包括的に統合しての強力なパートナーと縦横無尽にコラボレーションしながら、高度提供していきますで複雑なソリューションを構築・実行しています。

株式会社電通は、マーケティング・コミュニケーションを中核と当社は、中期目標として「世界No.1のマーケティング・ファーム」する、グループ内で最大の事業体です。創業以来、広告主のビジネとなることを掲げています。今後も顧客の事業創造と拡大を実現す

ス成長を支援し、国内広告市場をメディア各社・協力会社各社ととるためには、カスタマージャーニーにおけるあらゆる顧客体験を企もに築いてきた歴史を持ちます。

画立案・実施展開することが求められます。
そのため従来の広告コ現在、広告主やメディア・コンテンツ企業をはじめとする顧客のミュニケーションに加えて、コマースやCRM、さらにその前提とな事業変革やデジタルトランスフォーメーションなどの経営課題・事るビジネスデザインやデジタルトランスフォーメーションを包括的業課題のコンサルティングと実行支援から、デジタルマーケティンに統合し、提供してまいります。

グ、クリエイティブ、
メディア、PR、プロモーション、
イベント、スポー

株式会社電通国際情報サービス

Key Person

ノロジーを活かしたソリューションの提案力と実装力です。
これまで日本の金融機関や製造業のトップクラスの企業と直接取引し、事業環境の変化に呼応する先進的な ITソリューションを提供してきました。

代表取締役社長

現在も、顧客のビジネスパートナーとして、IT に関わる経営課題

名和 亮一

に対してコンサルティングサービスからシステムの企画・設計・開発・メンテナンス・運用までトータルに対応し、金融サービス、人事・「HUMANOLOGY for the future」をビジョンに会計、ものづくり、デジタルマーケティングなどの領域で高付加価新たなビジネスモデルを創出していきます

値かつユニークな ITソリューションを提供しています。

株式会社電通国際情報サービスは、1975 年に電通と米国 GE の「人（Human）」と「技術（Technology）」─これらは、当社が最ジョイントベンチャーとして設立され、2000 年 11 月に東京証券取も大切にし、他社との違い、この会社の競争力の源泉と考えている

引所市場第一部に上場した、グループ内唯一のシステムインテグものです。
「HUMANOLOGY for the future 〜人とテクノロジーレーターです。国内 6 か所、海外 4 エリア（北米、欧州、中国、東南アで、その先をつくる。〜」
をビジョンに、AI・IoTといった先端テクノジア）に拠点を展開。
グローバルパートナーとも数多く連携し、顧客ロジーを活かしたソリューションの開発、ならびにパートナー企業のビジネスを国内外にわたり支援しています。

や顧客との新たなビジネスモデルの創出を通して、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援していきます。

当社の強みは、企業や社会の課題に対する深い洞察力、先端テク

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Dentsu Group Integrated Report 2020

Our Business

株式会社電通デジタル

Key Person

において最高の体験をプロデュースし、企業やブランドのファンを継続的に拡大します。2 つ目は、その推進基盤となるITプラットフォームの導入と適切なデータ環境の構築。
そして3つ目は、企業の事業や組織そのものを変革するDXコンサルティング。
これら3代表取締役 社長執行役員

つの事業領域を中核に、企業の成長を多角的にご支援しています。

川上 宗一

そのために、国内外のメガ・プラットフォーマー各社様、テクノロ
ジー企業の皆様と深い協業体制を築き、あらゆる社会変化の中で、デジタルマーケティング新時代の次なるイノベーションを生み出す事業基盤を構築しています。
さら事業成長パートナーへに電通グループ国内 130 社、海外 880 社、6 万 6 千人の仲間たちと世界経済、社会、人々の暮らしが激変する中で、テクノロジーを活共創することで、クライアント企業の皆様に新たな事業拡大のチャ用した企業のデジタルトランスフォーメーションは新時代の必須ンスをもたらし、常に世界最高峰のデジタルソリューションをご提要件となっています。電通デジタルは国内最大級のデジタルマーケ供します。

ティング会社として、2016年7月に設立しました。社員数1,500人、電通デジタルは社員の高い専門性と情熱を原動力に、世界中の平均年齢 32 歳。600 社を超える企業のデジタルマーケティングを才能・知見・技術とのシナジーを創出し、自社の事業をより一層推進しています。

拡大します。
デジタルマーケティング革新への志を掲げ、クライアン
ト企業の皆様にとって最高の事業成長パートナーとなるよう、未来日進月歩で進化するデジタルの世界で、私たち電通デジタルは 3に向けてさらなる進化と挑戦を続けてまいります。

つの事業領域を重点強化しています。1つ目は、最新テクノロジーとデータを駆使した次世代マーケティングの推進。
あらゆる顧客接点

株式会社電通ライブ

Key Person

イル変革に対応する店舗開発やオペレーションビジネス、エンターテインメント＆アリーナ事業、スペース開発ビジネス、次世代型のシティブランディングビジネスなどに取り組んでいます。
また、イベント・スペースの専門人材を多数擁するとともに、高代表取締役社長執行役員

い専門力を持つ多くの協力会社との連携によって、国内有数のノウ

孫 生京ハウ・経験・知見を集積。
それらによって企画提案をはじめ、実施や施工、デザイン、行動データ分析やデジタルマーケティングとのイベント・スペースの高度な知見を活かし統合まで、ワンストップでプロデュースする高度なサービスを提供

顧客の課題解決をサポートしています

しています。
さらに、多くの社員が建設業法に準じた資格を有しており、豊富な安全管理研修を通じて常に品質と安全の強化に努めプロモーション領域における成長戦略を加速させるため、電通ています。の旧イベント＆スペース・デザイン局と電通テックのイベント＆ス

今後は、基幹事業「イベント、スペース、展示映像コンテンツ」領域

ペース関連部署を統合し、「株式会社電通ライブ」
として、2017 年に留まらず、リアルな体験価値創造領域に注力するほか、エンター１月から事業を開始しました。
現在、イベントとスペース開発の企画・デザインから制作・施工・テインメント・スポーツ・コンテンツ・IPビジネスと「イベント・施工・運営までをワンストップで提供する専門会社として、顧客課題の解実行オペレーション完遂力」との最適融合によるビジネスの発展を決に対応。従来のイベント＆スペース開発業務に加え、ロイヤルカ目指します。
また、リアルにおける最先端テクノロジーの活用を軸とスタマー育成につながるライブマーケティングの開発や最先端のしたビジネス創造と、新技術開発を通じた競争力強化にも注力してデジタルテクノロジーで体験価値を向上するビジネス、ライフスタまいります。

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