電力・ガス取引監視等委員会

第１２回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２８年１１月１日（火）１５：３０～１７：４５
２．場 所：経済産業省経済産業省本館１７階
３．参加者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（電力オブザーバー）
中野明彦 ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口直行 株式会社エネット 取締役営業本部長兼低圧事業部長、野田正信 関西電力株式会社執行役員 電力流通事業本部副事業本部長、池辺和弘 九州電力株式会社執行役員経営企画本部副本部長、小山裕治 中部電力株式会社執行役員販売カンパニーお客様営業部長、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、
澤井景子 消費者庁 消費者調査課長、小川要 資源エネルギー庁電力市場整備室長（ガスオブザーバー）
幡場松彦 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、沢田聡 東京ガス株式会社常務執行役員、松村知勝 一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤美智夫
東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、
内藤理 一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾信明 石油連盟常務理事、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、藤本武士 資源エネ
ルギー庁ガス市場整備室長
４．主な意見
＜電力＞（１）競争レビューの基本方針・実施細目について（２）卸電力取引の活性化の進め方について

競争評価レビューの進め方については了解。
資料３－１の１０頁に「消費者利益の状況」との記載があるが、電源構成開示についても明記してほしい。

資料３－２（実施細目）では、「消費者利益の状況」の内容として「電源構成、標準メニュー、平均的な月額料金例等の情報の開示状況・開示方法」を明記している。基
本方針においても電源構成開示を明記する必要があるいうことであれば検討する。

第１３回制度設計専門会合では、旧一般電気事業者は、グロス・ビディングの取組方針に加え、自主的取組の改善状況の表明を行うこととなっているが、スケジュール的に問題ないか。
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現在、旧一般電気事業者と調整を行っているところであるが、特に問題ないと考えている。

しっかり対応したい。

資料３－２の３頁について、競争評価レビューの客観性と透明性を確保するため、競争評価のために収集した情報の公表について事業者の了解が得られない場合には、公表が得られないという事実のみならず、公表を承諾しない理由を開示するなど、情報公開を促進するための工夫を行うべき。
資料３－２の５頁について、「ネットワーク部門における公平な競争の促進に向けた取組」の中に「ネガワット取引の拡大に向けた取組」との記載があるが、これはネガワット取引を優遇するという趣旨か。緊急時ネガワット取引などの平常時以外のネガワット取引を含む趣旨か確認したい。
資料３－２の６頁について、経営指標のうち、ターゲットとしている顧客が分かってしまうなど、事業者の競争戦略上の情報については、公開されることでかえって事業者間の競争を阻害しないように配慮する必要がある。

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情報公開については、実施細目に記載されている内容をしっかりと実施することが重要と認識している。情報を非公開とする場合にはその理由を明確にしたい。
ネットワーク部門は原則として中立的な運営が行われているが、当該項目では、調整力の効率的な調達や連系線ルールの見直しなどがしっかり行われているかという点についても確認したいと考えている。
経営指標については、公開情報を分析することとしているが、御指摘いただいた点については十分に配慮して対応したい。同項目では、電力自由化の効果が経営指標へどのように現れているかについて分析したい。全面自由化は今年４月からなので、経営指標にどこまでその結果が表れているか、難しいところはあるが、今後も継続的に実施するものなので、こういったデータを取ることにも意味があると考えている。

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競争評価レビューの客観性と透明性を確保するため、情報はできる限り公表するべき。
自由化以降、旧一般電気事業者は、競争上の機微情報だとの理由で公開情報の範囲を限定する傾向があるが、全ての情報が経営上機微な情報といっていると、何も情報を出せなくなる。海外で開示されている情報の範囲に照らして、公表できる情報についてはできる限り公表を行ってほしい。また、事業者に対して情報を非公開とする理由の公表を求めるのは良い考えだが、情報公開が進むよう、更にもう少し工夫が必要。

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旧一般電気事業者は、電力事業について国民から負託を受けているため、株主利益のみならず、社会全体の要請にも配慮して欲しい。競争評価レビューに利用した情報については、本日の議論を踏まえ、できる限り公表できるよう検討してほしい。
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競争評価や市場監視のために情報を収集する際、目的が一見不明確であっても様々な観点から情報を集めるので、事業者はできる限り協力してほしい。委員会は、少なくとも旧一般電気事業者の供給区域内の卸供給実績（契約相手、販売電力量、販売額等）について情報収集を行うべきであり、そうしなければ以前から言っている、内外無差別が実現されているかどうかの確認を行うことができない。
卸供給契約や販売実績等の情報を政府がそのまま公表することは考えられないが、情報を政府へ提出する際、公表の有無と分析の要否については別けて議論する必要がある。非公表であっても政府に情報を提供することができないと言われた場合、協力が得られなかったという事実を公表すれば良い。
逆に、政府が保有する情報については、公表することでかえって競争を阻害するなどの公益的理由から情報公表を行わないという判断を行う場合もあり得る。ただ、現状では、なぜこのような情報すら出してもらえないのか分からないことが多いのが問題なので、情報の出し過ぎについて心配する局面ではない。
競争評価レビューの検討を進める中で、追加情報が必要となる場合も想定されるが、事業者は最大限協力して欲しい。例えば、卸電力市場のモニタリングでは、当初は売入札量を中心にモニタリングを行っていたが、事業者がほとんど約定しないブロック入札を利用していたことを踏まえ、価格についても追加で検証を行っている。
情報公開法との関係では、政府が保有する情報を非公開とする場合、情報公表に伴い侵害される具体的な利益の有無が問題となる。一般的、包括的に経営の利益を主張するだけでは開示は免れない。事業者は情報が公表されることにより、具体的にどのような利益が侵害されるのかを示してほしい。
委員会には報告徴収に基づく情報収集権限があるため、必要な場合には同権限を行使することになる。また事業者は任意に基づく情報提供依頼であっても、できる限り協力してほしい。
資料３の競争評価レビューについては、基本方針・実施細目に沿って進めることは了解。なお、競争評価レビューでは、低圧電灯の分析が中心となっているため、低圧電力や高圧分野についてもしっかりと分析・検証を行ってほしい。小口の法人需要家の情報を疎かにしないでほしい。
第１３回制度設計専門会合において、旧一般電気事業者からグロス・ビディングに関する表明が行われることは歓迎する。グロス・ビディングには、取引所取引量の増加のみならず、価格指標性の向上も期待しているため、旧一般電気事業者には、グロス・ビディングの取組量に加え、入札価格設定の考え方についても表明してほしい。
小売市場における競争を促進するためには、新電力のベース電源へのアクセスが保証されることが必要となる。最近では、旧一般電気事業者が、部分供給を受ける需要家に対し、自社が全量供給を行うことを条件に大幅な割引を提示したり、常時バックア
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ップとスポット取引では対抗できない価格を需要家に提示したりする等の活動を行っている。
新電力のベース電源へのアクセスを確保するため、ＶＰＰなどの制度的措置について検討を行ってほしい。
競争評価レビューには２つの役割がある。一つ目は、定点観測であり、一定の項目について継続的に評価を行う必要がある。二つ目は、施策の検討のための活用。競争評
価を行うことで得られた競争状況に関する情報をどのように利用して行くかについて今後検討する必要がある。

＜ガス＞（３）「ガスの小売営業に関する指針」の制定に関する検討について（４）「適正なガス取引についての指針」の改正に関する個別論点の検討について
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

「適正なガス取引についての指針」の、消費機器調査等の委託をしやすい環境整備をするために規定している「望ましい行為」、「問題となる行為」の類型については、このとおりで良い。「関連会社等」の定義については、自由化当初は消費機器調査等の委託を行っているのは既存ガス会社しかいないので、消費機器調査等を委託を受けて行っている会社は基本的には全て「関連会社等」に該当するという理解でよいか。他方で、その後、他の会社から委託を受けると「関連会社等」ではなくなるという整理にも違和感がある。最初に「関連会社等」に該当した事業者は、ガイドラインが有効な期間中はずっと「関連会社等」であり続けるということか。また、新たに消費機器調査等のサービスを提供するプロバイダが参入する場合、その事業者は「関連会社等」に該当しないので、ガイドラインに留意せずに事業活動を行って良いのか。
LNG 基地の第三者利用制度（P13）について。社内価格を算出するのは容易ではないが、社内取引価格を具体的にどう算定するのか伺いたい。
「ガスの小売営業に関する指針」について。「需要家への適切な情報提供」の「問題となる行為」のうち、「料金請求の根拠を示さないこと」の具体例として「料金請求の根拠となるガス使用量等の情報」しか例示されていないため、その他は裁量の余地があるように読める。何を書かなければ問題となるのか、明示的に書いてほしい。ガス料金の透明性は非常に重要であり、料金請求の根拠を示す際は、託送料金、内管の代金、ガス機器のリース料、メンテナンス料なども明確に記載すべき。とりわけ、電力と違って、燃料費調整額が分かりにくい。以前、私はガス会社の料金担当に問い合わせて質問したことがあるが、実はガス会社の料金担当も燃料費調整額について理解していないようだった。
内管の代金については、戸建て購入時、マンション購入時とも、自分はあまり意識しておらず、その時は分からなかった。マンション等を購入する際、ガスの内管代もマ4ンション等の価格に含まれているのだと思うが、説明が不十分だと消費者に不信感を抱かせることにもなるので、料金に施工料金が含まれていることの明確化が必要。
また、自由化で価格設定は事業者の自由になったとの話があったが、あまりにも価格が高すぎる等の場合は、チェックする必要があるのではないか。「ガスの小売営業に関する指針」の中に記載ができるかどうかは分からないが、消費者が価格設定が不透明だと思わないようにきちんと説明してほしい。
もう一点、都市ガスは全てＬＮＧなので事業者によって環境性能は変わらないのかもしれないが、やはり環境性能を消費者に知らせるようにしてほしい。



内管の代金の説明について、ガス事業法は建設業者には及ばないが、透明性が必要という御指摘については理解した。

「関連会社等」の定義については、御指摘のとおり、現時点では既存のガス会社からの委託で事業が成り立っているところを幅広く「関連会社等」としてとらえており、自由化以降、新規参入者から消費機器調査等の委託を受けても、直ちにその会社が既存ガス会社から支配関係を脱する訳ではない。また、支配的な関係を想定されないものであれば、「関連会社等」の定義には当てはまらない。
LNG 基地利用の内外無差別について。第三者に LNG 基地を利用させる事業者は受託製造約款において料金を届け出ることになっている。ただ、事業者の内部で契約行為がある訳ではないので、分かる部分、分からない部分はある。したがって、受託製造約款を見ながら、必要に応じて監査等を通じて確認することになるだろう。
ガス料金の説明に関して、内管費用については、指針本体の参考資料として、説明義務、書面交付義務の中身を解説したものを添付しており、その中で「費用の負担に関する事項」という項目がある。今後、説明会なども通じて、こういった説明が事業者からなされるという点を消費者の方へ周知していく。
原料費調整制度について、自由化後は事業者がそのような仕組みを取り入れるかどうか自ら決めることになるが、そのような仕組みを事業者が取り入れる場合は、必要に応じて説明を行うことになるだろう。
環境性能、CO2 排出量の表示については、どのようなことができるのか考えてみたい。

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「ガスの小売営業に関する指針」について。一括受ガスについて非常に丁寧に記載されており高く評価したい。指針本体 P１３の脚注８番で、「将来的に、一括受ガスという契約形態を許容するための制度改正を行うか否かについては、小売全面自由化後の需要家のニーズも踏まえつつ、引き続き検討すべき課題として整理している。
」と記載があるが、そのとおりだと思う。
スライド資料 P１０の「契約内容の適正化①」の「３（２）小売供給契約の解除」の「ア．問題となる行為」について、「ⅱ）コールセンターに電話しても担当者につながない」と括弧書きの中に書いてあるが、そもそも担当者に電話がつながらない場合
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も含むのか。「何度か電話したのにつながらないので契約解除を諦めた」ということがあれば、問題ではないか。
「適正なガス取引についての指針」の P８～９について、ガスシステム改革小委員会において「新規参入者から現在の一般ガス事業者の製造部門に対して、数量繰越の対象となるガスの製造について、その製造設備を活用したい旨の申し出があった場合には、現在の一般ガス事業者の製造部門は、その事業遂行に支障を及ぼさない範囲において、これを受けることを求めることとする」と整理された数量繰越については、新規参入者が参入しやすくするために有効と考えていたが、望ましい行為を過剰に記載すべきではないという趣旨は理解できる。したがって、規定を設けなくても良いという事務局案で問題無いと思う。
P１６「LNG 基地の第三者利用制度」について、消費寄託方式とルーム貸方式のどちらの方が魅力的なビジネスかという話については、この時点では結論は出ない。卸供給をダイナミックに進めるための創意工夫に期待したい。
P３０「新規参入者が既存事業者に対して消費機器調査等の委託を行いやすい環境整備について」の「ⅰ）既存ガス会社と同等の料金で受託」を記載しないという点については、望ましい行為を過剰に記載すべきではないという観点からも妥当な案である。
今回の事務局案を評価。例えば「適正なガス取引についての指針」P３「導管運用における差別的取扱等」について、託送供給可能量の制約や根拠を掲載するという点は、予見可能性を高めることにつながるので良い。
「適正なガス取引についての指針」P８「新規参入者が新たな同時同量制度を活用しやすくなるための措置」の「数量繰越」に関し、ガスシステム改革小委員会において現在の一般ガス事業者が事業遂行に支障を及ぼさない範囲において熱量調整や付臭等に係る業務を受託することを求めることとするとされた点について、今回格別な定めを儲けないこととした理由として、LNG 基地の第三者利用制度又は熱量調整や付臭等に係る業務の受託に含まれるからとされている。しかしながら、LNG 基地の第三者利用制度や熱量調整等に係る業務の受託は、その設備の利用のみを想定しており、製造設備の利用は、設備だけでなくガスそのものも出してもらうことも想定しているため、数量繰越に関する記載は別途設けるべきではないか。
「適正なガス取引についての指針」P３、「導管運用における差別的な取扱い等」について。電気の場合は具体的な事例があったので関係者の知見があったが、ガスにはあまりそういった知見が無く、「望ましい行為」として一般的なことが記載されているということだと思う。今後、様々な案件が出てきて、こういったことも公表すべきだ
ったと気づくこともあると想定されるため、最後の「等」が非常に重要。趣旨としては、重要と思われる情報は公表すべきということなので、ガス導管事業者には、ここに掲げられた項目だけでなく、何が重要な情報なのかを踏まえ、公表の際にきちんと対応していただきたい。
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「ガスの小売営業に関する指針」P３「需要家への適切な情報提供」において、ガス料金に工事費が含まれている場合の内訳の明記が追加されているが、今回の提案は、前回、消費者代表として御発言いただいた無償配管に関する内容を踏まえたものと理解している。内管工事費の負担する家主、マンションオーナーが無償というメリットを受ける一方で工事費相当分がガス料金に上乗せされるという都市ガスの外で行われている商慣行を都市ガスに持ち込むべきではないという趣旨だと思うが、都市ガスは他燃料と競合しており、こうした好ましくない商慣行のため苦戦を強いられ、一般消費者の利益が損なわれているということをよくご理解いただきたい。自由化後もこれまでと同様、お客様の信頼を損なわないよう努力していきたい。



配管や機器を入れた側でも償却資産になっているはず。合理的に説明がつくよう実施されているのだと思うが、後ほど確認したい。

無償配管について、本来、家賃で回収すべきものをガス料金として需要家に負担させており、そのために切替えができないということがないよう、こうした好ましくない商慣行を広げさせないと力強く御発言いただき、評価する。不透明なことが起こってはいけないというのは、全くそのとおりだと思う。
無償配管についてはこれまで散々問題になっていたが、賃貸住宅でなくても起こり得る。例えば、コジェネの機器代をガス会社が持つ代わりにガス代で負担させるといったケースも想定されるが、これも同じ問題の構造は同じだ。機器代を分割で回収するのは良いが、その料金が契約時点で明示されていることが本来であれば望ましい。メ
ンテナンス料も同じだ。前回の専門会合の発言で、そういうこともやる気満々というように聞こえたので、聞き間違いだったと思うが、コミュニティガス協会にはきちんとやっていただけると信じている。
一括受ガスに関する整理も正しい。一方で、電気の一括受電については、一部の消費者に対しては、高圧で一括受電することによるメリットをもたらした。低圧の料金が著しく高くなると需要家が高圧に流れてしまうので、一種の競争圧力として機能した。
営業する方としても、住人一人一人でなく、マンション一括で、営業が効率的にできるという側面があった。ガスについては、小売全面自由化前の電気のように高圧に一度まとめなくても、それぞれの需要家が自由料金を設定できるため、一括受ガスが競争圧力を生み出す効果は小さいが、一定の歯止めとしての潜在的な意味はある。新規参入者も卸供給を受けることができ、それをアグリゲーターが小分けして消費者に売るという慣行が普及すれば、小口ガスの料金が非常に高くなると他社が入ってくるので、競争圧力としての意味も小さくなるため、今後検討しなくても良くなる可能性がある。しかし、ガスシステム改革小委員会ではこの論点が完全に抜け落ちていた。今後、都市ガス会社、電力会社が手打ちをして、そういった形でアグリゲーターに対して卸売りをする事業者が一社もいなくなると、競争が不十分になる。このような状況

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が放置されていることを我々は認識する必要がある。この点は自由化後に真っ先に考えなければいけない課題だ。一括受ガスを禁止するという整理が正しいかどうかは、卸市場が整備されるかどうかにかかっていることに注意する必要がある。


前回の私の発言について誤解があるようだ。無償配管・機器について、ガス代に費用を上乗せして回収することが好ましい行為だとは全く思っていない。ただ、消費機器のリースはあり得る。その場合、料金の明細において、何年かけてどう回収しているのか、きちんと示せば良いだけのこと。どんぶり勘定が良くないことは理解している。
前回の私の発言はセット販売を念頭に置いたもの。機器の提供とサービスがセットで販売された時、ガスの供給がメインの契約で他の役務の契約がそれに付随するものだった場合、ガスの供給の契約を解除して機器だけ使いたいという希望に対してどう対応するかについて述べたものだった。通常料金が１００のところ、ガス供給とセットであれば割引として９０で良いとした場合、ガスの供給契約を解除されたらその他の部分の料金を本来の料金である１００に戻すというのはおかしな話ではない。機器を提供していた場合、ガスの供給契約を解除したら機器についても精算して引き取ってもらうということはあり得るだろう。



配管とガスをセットで販売して、ガスを買ってくれるなら配管の代金は無料にするが、ガスの供給契約を解約した場合には配管代としてこれだけ必要といってお金を要求するのは、正に無償配管と同じではないか。

「ガスの小売営業に関する指針」については、課題を洗い出してパブコメにかけるという前提で議論しているが、どうか。

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今後、無償配管を行うつもりはないが、セット販売はあり得る。単独の契約なら１００の料金の筈だったものを他の契約とセットであれば９０の料金に割り引くということは当然ある。セットでなくなった時に本来の料金を求めることの何が悪いのか。

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今お二人が議論しているのは事業モデルの問題かと思うが、分かりやすく伝えるという点については齟齬がないと思うので、小売営業ガイドラインの策定プロセスはこのまま進めさせていただく。

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配管については費用を明示してガスの料金と全く別に販売している筈なので、ガスをやめたからといって値上げは無い筈だというのが松村オブザーバーの意見ではないか。通常のセット販売、例えばガス契約と消費機器をセットで販売する場合、機器は配管とは違うので、セット販売による割引はあるかもしれない。例えば、電気通信業において、携帯電話と固定電話のセット販売において、どちらがどの程度割り引かれているか、分からない。ドイツの場合は電気とガスが一緒に売られているが、料金は8個別に出すことになっている。日本の消費者行政においてそれをどこまで求めるか。
「適正なガス取引についての指針」P１２「LNG 基地の第三者利用制度」に関し、「望ましい行為」がいくつか挙がっており、LNG 基地事業者が利用希望者と利用に関する契約の締結に至った場合、主な契約条件（取引数量、利用期間等）を「契約締結から一定期間を経た後で公表すること」とあるが、「一定期間」とはどのくらいか。

言葉の定義を明確化するかどうかという点については、後ほどまとめて事務局から回答してもらいたい。

「適正なガス取引についての指針」について、「関連会社等」の定義について、数値を挙げる形で定義できないか。たとえば「専ら派遣」の基準は８割など、数字を出すと事業者側も行動しやすい。
「同等以下の料金」については、１件あたりの料金なのか。パッケージとしてとらえた場合、長期契約や多数の顧客がある場合はボリュームディスカウントが行われることがあり得るが、どう考えるか。

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言葉の定義をどこまで明確化するかについては、後ほどまとめて事務局から回答してもらいたい。

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関連会社等に「同等以下の料金」での受託を求める点について、ガスシステム改革小委員会では「同等」とされており、今回は一歩踏み込んだという印象を受ける。既存ガス会社との比較で不当に差別的な条件が設定され、既存ガス会社が有利になるということのないようにすることが大事なのであって、競争政策の観点からは、個々の競争条件については、各事業者の自由な判断に委ねられるべきものではないか。例えば、関連会社等が契約相手の事業規模に合わせて価格を設定し、結果として新規参入者に対して高い料金を設定することが妥当ということもありうる。従って、望ましい行為という位置付けではあるが、「同等以下」であることを一律に求める必要性はないのではないか。



新規参入者の立場としては、今回の整理を踏まえ実効性を伴った運用を期待する。

「適正なガス取引についての指針」資料 P１８において、「消費機器調査等の委託」の「想定ケース」が３つほど出ているが、これ以外に４つ目の類型として、既存のガス会社とは無関係に、独立した事業者に委託するケースを考えていただきたい。LP ガス事業者の多くがこの消費機器調査等に参入したいと考えており、保安技術レベルについては高いレベルと自負している。また、参入することにより、コストの引き下げにも繋がる。新しい類型を作っていただくと同時に、現在はガス小売事業者を通して申し込むしかないとされている消費機器調査の講習に直接申し込める道を開いてほし9い。
無償配管については、現在はこの業界では死語になっており、貸付配管、貸付機器と呼ばれ、契約に基づいてある一定期間お貸しするという形で行われている。今後の議論では貸付配管という呼称で議論いただきたい。

「適正なガス取引についての指針」の P１６、
「LNG 基地の第３者利用制度」について、「タンクの容量を共有した上で貸借りを行う」と書かれているが、基地利用方法として示された２つの方式のいずれであっても、LNG の貸し借りは合意があれば実施可能。
２つの方式の違いは LNG の在庫管理の方法であり、両者とも長所・短所がある。特定の方式のみを推奨するような規定をガイドラインに盛り込むべきではない。ガスシス
テム改革小委員会における整理どおりとしていただきたい。



経過措置料金規制が外れる多くの事業者が、新しい制度に基づいて新しい契約になったと顧客に周知することが重要。ガイドラインにはきちんと書いてあるのか。



幡場オブザーバーの御発言は理解できない。消費寄託方式の方が効率的にタンクを利用できるが、できるだけ第三者に使わせたくない事業者はルーム貸方式を選択する恐れがあるので、そのようなインセンティブが働かないようにすべきというのがガスシ
ステム改革小委員会の整理だった。第三者が消費寄託方式でやりたいと言っているのに自分は「ルーム貸方式」しかやらないと言うのは問題ではないか。ガスシステム改
革小員会における議論は、もっと消費寄託方式を推す議論だったと認識している。今後、監視において具体的に問題となる論点かと思う。

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どちらにも長所と短所があるので、どちらかに偏って問題となる行為とするのは良くないのではないかと申し上げたまでのことだ。

ガスシステム改革小委員会で決めたことと制度設計専門会合で議論していることが整合的になるよう議論を整理する必要があるのではないか。きちんと調整できているのか事務局に確認したい。

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このガイドラインの目的は、事業者に予見性を与えるということ。今後、様々な主体が一緒に新しいガス事業を具体化していくことになるが、そのうち事務局で予め具体化できるものがあれば具体化している。ガスシステム改革小委員会の結論は十分に尊重されなければいけないが、制度設計専門会合は別の組織なので、こちらはこちらで議論する面もある。

契約の解除について、担当者に電話がつながらないのは問題ではないかと御意見をいただいた。苦情問合せ対応の体制整備はガス小売事業者の登録要件となっており、審10

査を行う予定。担当者につながらないことが多ければ状況を確認し、場合によっては報告徴収等の対応をとることも検討する。
一括受ガスのニーズについては市場監視の中で把握すべき。卸取引の活性化が重要という指摘をいただいたが、卸売事業者が、新規参入者を含むガス小売事業者に対し、可能な範囲で積極的にガスの卸売を行うことが望ましいと前回の制度設計専門会合でお示ししているが、今後、整理したい。
熱量調整等の数量繰越について、意味合いの違うものが含まれているという御指摘があったが、数量繰越に関連した記載を整理する形で検討したい。
ガス導管事業者が開示する情報について、御指摘いただいたように、新規参入者が参入の検討をしやすいように情報を開示してもらうのが趣旨なので、ガス導管事業者はここに明示的に掲げられた情報に限定せず前向きに取り組んでほしい。今後、問題が発生するようであれば対応したい。
消費機器、無償配管の問題について御指摘をいただいた。消費者が負担をする工事費等がある場合は、事前に説明することになっている。契約解除についても、何らかの負担が消費者に発生する場合、その算定方法等も説明いただくことになっている。こうした義務をしっかり果たしていただくことで、透明性を担保していく。関連するものとして LP 事業者について、資源エネルギー庁資源燃料部でも政府のガイドラインも検討していると聞いている。標準メニューの表示、契約締結時の説明事項等も取りまとめており、年度内には提示される予定。消費者に対してきちんと情報提供を行う体制作りが重要。
「LNG 基地の第三者利用」に関し、取引情報の公表については、個別の契約や合意に基づいて行うものであるため「一定期間」の具体的な意味について明示することは難しい。
「関連会社等」の定義について、数値で示すのは困難。数値を示すことで、ギリギリその数字以下を狙う事業者がいると問題なので。今後、よく実態を見ていきたい。
「同等の料金」の具体的な意味については、ボリュームディスカウントなど合理的な理由があれば構わないと考えている。
「同等以下の料金」ついて、今後公取委と事務的にも調整していきたいが、なるべく多くの方に新規参入の促進をしたいという目的があった。
「関連会社等」に対する「望ましい行為」を提示していく形が未来永劫続くものではなく、参入促進のための一時的なものということで御理解いただきたい。
LNG タンクの利用の在り方について、「消費寄託方式」「ルーム貸方式」とも、それぞれメリット・デメリットがあると思うが、利用者が利用しやすい環境を作るという観点から、現在の記載で整理していきたい。
経過措置料金規制が解除された後の契約内容の説明については、ガイドラインではな
く法律上の義務として事業者に実施してもらう。電力・ガス取引等監視委員会事務局としても、事業者への周知と、消費者への説明会を通じて、情報発信していきたい。
ガスシステム改革小委員会の議論との整理については十分に注意している。ただ、ガ11

スシステム改革小委員会で整理しきれなかった部分もある。資源エネルギー庁からオブザーバーに参加いただいているので、よく整理していきたいと思う。
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「ガスの小売営業に関する指針」については、これ以降は座長預かりとし、本日の意見を踏まえて修正した上でパブリックコメントにかけることとして良いか。
「適正なガス取引についての指針」については、次回指針の案を示していただきたい。
次に資源エネルギー庁から報告をお願いしたい。
一般ガス事業者の指定に係るパブリックコメントについて、平成２８年９月９日（金）から平成２８年１０月８日（土）まで実施した。指定予定事業者は大手３社を含む１２社という案に対し、寄せられた御意見は、地方局に寄せられたものを含めると、全国６２通（１３６件）。御意見への回答の公表を近日中に行い、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、今月中に指定を行う予定。
簡易ガス事業者の指定に係るパブリックコメントについては、一般ガス事業者同様のプロセスを予定しており、平成２８年１０月２８日（金）から平成２８年１１月２６日（土）まで、各地方局において実施している。指定予定団地（供給地点群）は総団地数 7,386 に対し、1,469 となっている。なお、一部事業者についてはデータを精査中であり、平成２８年１１月１１日（金）を目標に第２弾のパブリックコメントを実施予定。その数は約 300 団地。今後、第２弾のグループも含め年内に指定することを目標としている。
以上

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