2 0 2 0 年 1 1 月 1 8 日
報 道 関 係 者 各 位
日

本

証

券

業

協

会

パブリックコメントの募集について
本日付で、別紙のとおり、下記の事項についてパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。

記○「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」について

募 集 期 間：所
管：
内容：2020 年 11 月 18 日(水)から 2020 年 12 月 17 日(木)17 時 00 分まで
エクイティ分科会
本協会では、昨今、我が国の個人投資家において米国市場を中心に外国上場株式の取引が増加している状況を受け、個人投資家の投資機会の多様化に資するといった観点から、2019年12月４日付でエクイティ分科会の下部機関として「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」を設置し、外国上場株式の信用取引を取り扱うにあたっての制度整備として、実効性のある投資家保護施策のあり方等に関する広範な検討を行ってきた。
今般、同ワーキング・グループの検討を整理し、外国株式信用取引の制度整
備について制度要綱（案）として取りまとめた。
今後、この制度要綱（案）に沿った制度整備に向けて、自主規制規則等の見直しが必要となるが、これに先立ち、この制度要綱（案）の内容について広く意見を求めることとする。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 エクイティ市場部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=40○本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部（TEL：03-6665-6770）

以上外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）２０２０年１１月１８日
日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．検討の経緯等【検討の経緯】○外国株式の売買の活性化（最近では20兆円規模）○現在、証券会社において、外国上場株式（東証上場外国株式を除く）の信用取引は行われていない⇒会員証券会社から、個人投資家の投資機会の多様化に資するといった観点から、外国上場株
式の信用取引の取扱いができないかといった要望が寄せられている

2019年12月、「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」を設置し、実効性のある投資家保護のあり方等に関して検討に着手（エクイティ分科会の下部のワーキング・グループ）

2020年11月、同ワーキング・グループにおいて「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）」を取りまとめた 制度要綱については、2020年11月18日から12月17日までパブリックコメントを募集し、寄せられた意見等を踏まえ、同ワーキング・グループにおいてさらなる検討を行う予定
 なお、外国株式信用取引の制度の導入にあたっては、当局等に対して法令等に関する事項に関する所要の整備や解釈等の明確化を求めるとともに、本協会の自主規制規則の改正等について検討を行う予定© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1２．制度整備に当たっての基本的考え方
外国株式のリスク

信用取引のリスク（為替変動・株価変動・流動性リスクなど）（手元資金以上の損失など）

上記リスクを踏まえた、実効性ある投資者保護施策として規則化
・保証金率、保証金維持率、代用有価証券掛目の上乗せ規制
・対象銘柄を米国取引所上場の大型銘柄に限定（詳細はガイドラインに定める）
・取引開始基準・節度ある利用・過当勧誘の防止・取引状況の月次通知 等

対象投資家は主に個人利用者にとってわかりやすい制度となるよう取引スキーム等を標準化（規則化）
・保証金の引出し、計算上の利益の引出し等の制限、追証の差入れ期限
・配当落調整額の取扱い 等

各社の創意工夫・裁量により対応すべき事項については規則化は行わない© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2３．外国株式信用取引制度要綱の概要（１）
制度の概要
Ⅰ．取引形態
１．本制度上の外国
株式信用取引・保証金府令第１条第１項に規定する「信用取引」のうち、会員が顧客に国内において信用を供与して行う外国金融商品市場における外国株券等の売買の委託の取次ぎ等であって、外国証券業者から会員又は顧客が信用の供与を受けないもの
・外国株式信用取引は店頭取引を想定せず、委託の取次ぎを前提とする。

２．対象銘柄等

・米国取引所に上場されている外国株券等
・本協会が定める銘柄選定等に係るガイドラインに基づき、銘柄選定基準等を策定・公表
・選定銘柄（リスト）を顧客に適切に示す

３．口座管理・「外国株式信用取引口座」において管理
・「外国株式信用取引口座設定約諾書」を徴求

Ⅱ．保証金
１．最低保証金率、 ・最低保証金率は、約定金額（米ドル）の50％
維持率
・最低保証金維持率は、約定金額（米ドル）の30％
２．保証金の通貨・米ドル又は円貨（円貨の場合には、米ドル換算額の95％）

３．代用有価証券

・代用有価証券の種類及び掛目は規則で規定（時差及び為替変動を考慮し、国内の信用取引の掛目から10％を減ずる（米国上場株券等を除く））

４．その他

・保証金の余剰分の引出しが可能（50％超過の保証金）
・評価損の場合は追加保証金を受け入れる© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3３．外国株式信用取引制度要綱の概要（２）
制度の概要
Ⅲ．建玉の管理等
１．分別管理・「本担保有価証券」は現地保管銀行に開設する証券会社口座の自己口で管理、「代用有価証券」は顧客口で管理
・いずれも、自社帳簿で直ちに判別可能な状態で管理

２．配当落調整額

・売建て顧客から配当落調整額を受領し、買建て顧客に支払う・売建て顧客からは配当金と同額を徴収、買建て顧客には配当金の額から現地源泉税相当額及び国内源泉徴収額（国税分）を控除した額を支払う

Ⅳ．信用取引に係る規制措置
１．取引開始基準

・取引開始基準を定め、基準に適合した顧客との間で行う

２．信用取引等の節
度ある利用・自社の規模、業務の実情に応じて、節度ある運営を行うとともに、過度になることのないよう、常時留意

３．過当勧誘の防止等

・米国取引所や規制機関の取引規制の発動状況を確認する態勢の整備
・上場廃止基準に該当した銘柄等については信用取引の新規建ての禁止

４．売買停止に関する説明

・米国取引所が売買停止を行った場合における外国株式信用取引に係る未約定注文の取扱いについてあらかじめ定め、顧客に説明

５．顧客への情報提供・外国証券の発行者から供された資料について、売り残・買い残がある顧客の閲覧に供する・外国証券の発行者が公表した顧客の投資判断に資する重要な資料については、顧客の閲覧に供するよう努める

６．取引状況の通知

・頻度は月次© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4４．国内株式の信用取引との違い

国内株式の信用取引（一般信用）

外株信用取引対象銘柄

国内取引所上場株式等のうち、証券会社が選定した銘柄

米国取引所上場株式等のうち、本協会が定める銘柄選定等に係るガイドラインに適合する銘柄の中から、証券会社が選定した銘柄

口座管理

国内株式信用取引口座

外国株式信用取引口座（国内株式信用取引口座とは別口座）

最低
保証金率

約定金額の３０％（保証金府令が適用）

約定金額の５０％（保証金府令が適用され、日証協規則
にて50％と規定予定）

最低
保証金

３０万円
（保証金府令が適用）

本協会が別に定める金額（米ドル）※３０万円相当を超える米ドル（保証金府令が適用）

最低
保証金維持
率

約定金額の２０％（取引所規則が適用）

約定金額の３０％（日証協規則にて規定予定）※日証協規則、銘柄選定等に係るガイドラインは今後検討© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5５．外国株式信用取引の概念図○外国株式信用取引
国内において信用取引を行い、米国現地においてはマージン取引に該当しない通常の売買取引を行う

通常の売買取引

信用取引
売買注文

投

委託保証金（有価証券での代用も可）の差入れ

資者

買付資金又は売付株券の貸付け（信用供与）

国
内
証
券
会
社

買付代金
売付株券
※米国内で
与信なし

現
地
証
券
会
社

米国市場
（米国取引所・ATS等）（参考）国内株式の信用取引

信用取引
売買注文

投
資
者

委託保証金（有価証券での代用も可）の差入れ

買付資金又は売付株券の貸付け（信用供与）

証
券
会
社

国内市場
（東証・名証・札証
・福証・PTS）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

6６．信用買建ての事例(資金の流れ)
日本

通常の売買取引

信用取引

新規買付

米国
現地証券会社

国内証券会社顧客

通常の売買取引
米国市場

買付注文

委託保証金

株価＄10,000＄（＄5,000）

委託保証金（＄5,000）

顧客への信用供与（買付代金の外貨貸付）（＄10,000）＄

買付代金（＄10,000）＄

買付代金（＄10,000）

マージン取引ではない返済（売付）
売付注文

金利＄（＄100）

売買益（＄2,000）

株価＄12,000

信用の返済（買付代金＋金利）（＄10,100）

＄

売買益

＄
＄

売付代金
（＄12,000）＄

売付代金（＄12,000）

マージン取引ではない（＄2,000）

・金利は便宜上＄100
・委託保証金を円貨により受け入れることも可能。円貨の場合は、会員が指定する外国為替レートにより米ドルに換算した額の95％とする。
・売買損となる場合は、顧客は国内証券会社に損失相当分を支払う。
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7７．信用売建ての事例（資金の流れ）
日本

通常の売買取引

信用取引

新規売付

米国
現地証券会社

国内証券会社顧客

通常の売買取引
米国市場

売付注文

委託保証金

株価＄12,000＄（＄6,000）

委託保証金（＄6,000）

顧客への信用供与（株式の貸付：＄12,000）＄

売付代金（＄12,000）＄

売付代金（＄12,000）

マージン取引ではない返済（買付）
買付注文

貸株料

＄

（＄100）

売買益（＄2,000）

株価＄10,000

信用の返済（株式＋貸株料：＄100）

＄

売買益

＄

買付代金
（＄10,000）＄

買付代金（＄10,000）

マージン取引ではない（＄2,000）

・貸株料は便宜上＄100
・委託保証金を円貨により受け入れることも可能。円貨の場合は、会員が指定する外国為替レートにより米ドルに換算した額の95％とする・売買損となる場合は、顧客は国内証券会社に損失相当分を支払う。
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外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）
令和２年 11 月 18 日
日本証券業協会
Ⅰ．趣旨
本協会では、昨今、我が国の個人投資家において米国市場を中心に外国上場株式の取引が増加している状況を受け、個人投資家の投資機会の多様化に資するといった観点から、2019 年 12 月４日付でエクイティ分科会の下部機関として「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」を設置し、外国上場
株式の信用取引を取り扱うにあたっての制度整備として、実効性のある投資家保護施策のあり方等に関する広範な検討を行ってきたところである。
今般、同ワーキング・グループの検討を整理し、外国株式信用取引の制度整備について制度要綱として策定し、今後、この制度要綱に沿った制度整備に向けて、自主規制規則等の見直しを行う。

1

Ⅱ．外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）の概要

項 目

内

容

備考

Ⅰ．取引スキームについて
１．外国株式信用取引の定義

・「外国株式信用取引」を「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証・自主規制規則に規定する。

金に関する内閣府令」（以下、「保証金府令」という。）第１条第１項に規定する「信用取・国内の取引所に上場する外国株引」のうち、会員が顧客に国内において信用を供与して行う外国金融商品市場における外券等の国内信用取引は本制度の国株券等の売買の委託の取次ぎ等であって、外国証券業者（当該売買の委託の取次ぎ等の対象外。

相手方に限る。
）から会員又は顧客が信用の供与を受けないものと定義する。
※ 現地における国内証券会社のオムニバス口座等において、米国現地においてはマージン取引に該当しない通常の売買取引として行う。

・金融商品取引業等に関する内閣
府令第 117 条第 1 項第 24 号を受け、店頭取引は本制度開始当・外国株式信用取引は店頭取引を想定せず、委託の取次ぎを前提とする。

初は想定しないものとするが、中長期的な課題として、引き続き検討を行うものとする。
・会員において、「買建て」のみ
取り扱うことも考えられるが、顧客に適切に説明する必要がある。

２．対象銘柄等① 対象とする有価証券・会員が、外国株式信用取引において取り扱うことができる有価証券は、外国証券規則における勧誘を行うことができる有価証券として定められている範囲（外国証券規則第７条）のうち、米国の取引所に上場されている外国株券等とする。

・自主規制規則に規定する。
・当該有価証券の売買について、
米国ＮＭＳを通じてＡＴＳで執行する場合を含む。
・外国株券等とは、外国株券、外国ＥＴＦ、クローズド・エンド
型の外国投資信託受益証券、クローズド・エンド型の外国投資

2

項 目

内

容

備考
証券、外国優先出資証券及び外国預託証券（株券の性質を有するもの）。
・発行体の国籍は米国籍に限らない。
※本制度の導入にあたっては現地規制との整合性の確認が必要であることから、現在、個人が行う外国株券等の売買の多くが米国株券等であることを踏まえ、米国の取引所に上場されている
外国株券等を対象とする。

② 銘柄選定基準の策定・公表及び顧客への提示③ 対象とする銘柄（選定基準、取消基準）

・会員は、銘柄選定基準等を策定し、公表する。

・自主規制規則に規定する。

・会員は、選定銘柄（リスト）を顧客に適切に示す。
・会員は、本協会が規則に基づき定めた銘柄選定等に係るガイドラインに基づき、銘柄選定に係る社内規則を策定する。

・自主規制規則に、本協会が定める銘柄選定等に係るガイドラインに基づき、銘柄選定に係る社＜銘柄選定基準＞（具体的な数値基準をガイドラインに策定）

内規則を策定する旨を規定す

・対象とする銘柄の基準は以下の要件を全て満たすものとする。

る。

-

米国 NYSE、NYSE Arca（ETPs に限る）
、Nasdaq Global Market、Nasdaq Global Select・具体的な基準（数値基準等）をMarket に上場する銘柄

検討のうえ、銘柄選定等に係る-流動性や企業継続性の観点から、売買高、時価総額等が一定の水準を満たすもの

ガイドラインにより示す。

-

外国投資信託・外国投資法人に該当する銘柄に関しては、金融庁への届出が不要であるもの（投信法施行規則第 94 条又は第 259 条に該当するもの）

3

項 目

内

容

備考

・以下に該当する銘柄は対象としないこととする。
-

一定の規模のコーポレートアクションが発生した銘柄-

株価が一定水準未満の銘柄＜銘柄取消基準＞（具体的な数値基準をガイドラインに策定）
・銘柄選定後、選定基準の充足状況を定期的に確認し、選定基準を充足していない銘柄は、一定の経過期間の後に選定を取り消す。
・一定の要件に該当する銘柄は、選定を取り消す。
３．口座管理・会員は、外国株式信用取引は、国内信用取引口座、外国証券取引口座とは別に「外国株式・自主規制規則に規定する。

信用取引口座」において管理する。
・会員は、顧客から、外国証券取引口座約款の交付に加え、「外国株式信用取引口座設定約諾書」を徴求する。
４．品貸料

・品貸料について、統一的な定めは設けない。
（一般信用取引と同様、顧客との同意により各社が定めることとする。）

５．弁済の繰延期限

・外国株式信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日・自主規制規則に規定する。

（受渡日）の翌日とし、前々日までに弁済の申出をしない場合は弁済期限を繰り延べる。
・信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済の繰り延べの上限（繰延期限）は一般信用取引として、顧客との同意により各社が定めることとする。
６．会員から現地取次証券会社への発注方法

・会員から現地取次証券会社に対する注文の取次ぎは、通常の売買取引と、外国株式信用取・現地規制においてマージン取引

引に係る取引とを峻別することが可能な方法で行うこととする。

に該当しないように会員と現取※ 外国株式信用取引は、国内証券会社からのみ顧客へ信用を供与し、現地取次証券会社

次証券会社とで運用する。

から最終顧客への信用の供与は行なわず、現地取次証券会社においては現物取引として取り扱うことから、現地でマージン取引規制（Regulation T）に該当することのないよ
4

項 目

内

容

備考

うに管理する。
• 国内の注文形態には存在するが、現地にない注文形態（寄付きにおける成行注文など）については取り扱わない。
Ⅱ．委託保証金関係
１．委託保証金率・最低保証
金額・委託保証金率は 50％とする。

・自主規制規則に規定する。

・最低保証金額の計算方法は以下のとおりとする。
(1)差入れの際、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金がない場合
・委託保証金は、約定金額（米ドル）に 50％を掛けた額とする。

・保証金府令第２条及び第３条に規定される最低保証金率

ただし、約定金額（米ドル）に 50％を掛けた額が、「本協会が別に定める金額」を下回る

30％、最低保証金額 30 万円の場合は、当該「本協会が別に定める金額」とする。

適用を受けるため、それを超える自主規制を定める。

(2)差入れの際、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金がある場合
・当該外国株式信用取引に係る「約定金額（米ドル）の 50％を掛けた額」と顧客の外国株
式信用取引に係る受入保証金の総額との合計額が「本協会が別に定める金額」以上の場
合は、当該外国株式信用取引に係る「約定金額（米ドル）の 50％を掛けた額」。
・当該外国株式信用取引に係る「約定金額（米ドル）の 50％を掛けた額」と顧客の外国株
式信用取引に係る受入保証金の総額との合計額が「本協会が別に定める金額」に満たな
いときは、当該合計額と「本協会が別に定める金額」との差額を「約定金額（米ドル）の 50％を掛けた額」に加算した額。
※ 「本協会が別に定める金額」は、30 万円相当を超える米ドルを具体的に定める（例：3,000 米ドル）。
※ 原資産が外貨建て（米ドル）であり、外貨を貸し付ける制度であることから、外貨建てで必要額を算出することが想定される。
※ 円貨建てで必要額を算出することを妨げないが、顧客不利益とならないように、不必
要な為替取引は行わないことが必要である。
5

項 目

２．委託保証金として差し入れる金銭の種類等

内

容・米ドル又は円貨とする。

・自主規制規則に規定する。

・ただし、円貨により差し入れられる金銭の額については、会員が指定する外国為替レート・為替変動を考慮し、円貨の場合（以下、「為替レート」という。
）により米ドルに換算した価格の 95％の額とする。
３．代用有価証券の種類・掛
目・時価

備考

・委託保証金の代用として受入れ可能な有価証券の種類は以下とし、その受入れの際の代用は５％を減ずる。
・自主規制規則に規定する。

価格はその前日の時価に以下の率を超えない額とする。

ただし、保証金府令第６条につ① 国内上場株券等

いて、本協会規則において定め② 国債証券70％

85％

る時価についても認められるよ③ 地方債証券 75％

う法令改正を要望する。

④ 特別の法人の発行する債券のうち、政府保証債 80％、その他 75％

・時差及び為替変動を考慮し、国⑤ 国内上場社債券 75％

内の信用取引の掛目（米国上場⑥ 国内上場転換社債型新株予約権付社債券 70％

株券等を除く）から 10％を減⑦ 国内上場交換社債券 70％

ずる。

⑧ 国内上場外国国債証券 75％⑨ 国内上場外国地方債証券

75％⑩ 国際復興開発銀行円貨債券 80％⑪ アジア開発銀行円貨債券

80％⑫ 国内上場外国法人の円貨建外国債券 75％⑬ 投資信託受益証券及び投資証券のうち、公社債投資信託 75％、その他 70％⑭ 米国上場株券等 60％（時価が直近のものである場合は 70％）・代用価格算出にあたって、受け入れの前日の時価は以下とする。
① 国内の金融商品取引所に上場されている有価証券
国内の金融商品取引所における最終価格（気配表示が行われているときは、当該最終気配）② 米国金融商品取引所に上場されている外国株券等
6

項 目

内

容

備考

米国金融商品取引所における最終価格（気配表示が行われているときは、当該最終気
配）③ ①及び②の価格が評価通貨と異なる場合は、会員が指定する為替レートにて評価通貨に換算した価格
・その他の有価証券の時価については、国内信用取引に準じて定める。
４．最低委託保証金の維持・受入保証金の総額が、当該顧客の外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額（米・自主規制規則に規定する。

ドル）の 30％を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証

・最低委託保証金維持率（追証基金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目（国内休業日は除外

準）は、米国との時差や為替変する）までの会員が指定する日時までに追加差入れさせなければならない。

動に伴うリスクがあることを勘案し、30％とする。

５．委託保証金の引出し

・顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額が当該外国株式信用取引に係る一切の有・自主規制規則に規定する。

価証券の約定金額の 50％を超える場合は、50％を超える額について引出し可能とする。
ただし、当該約定金額の 50％が、本協会が別に定める金額を下回る場合は、当該「本協会が別に定める金額」とする。
※ 本協会が別に定める金額は、30 万円相当を超える米ドルを具体的に定める（例：3,000 米ドル）。
・国内信用取引と同様、顧客が反対売買を行った後、受渡し前に顧客の委託保証金の引出し等を可能とする。
・委託保証金の引出し
・他の外国株式信用取引の委託保証金への充当
・反対売買による利益額の受入保証金への加算
・委託保証金維持率の算定の際の未決済勘定からの差引き
６．受入保証金の計算方法

・国内信用取引と同様、受入保証金の総額の計算では以下を加減する。
① 顧客の外国株式信用取引に係る計算上の損失額に相当する額、費用等を差し引く。
7

・自主規制規則に規定する。

項 目

内

容

備考

※前日の時価に基づき計算上の損失額を算出する。
② 反対売買による利益額が生じた場合、当該利益額に相当する額を未決済勘定の受入保証金の総額に加えることができる。
・受入保証金を米ドルで算出する場合は、受入委託保証金から差し引くべき委託手数料・金利・品貸料等の費用について、円貨のものについてはドル評価して算出する。
・委託保証金維持率の判定には判定日の為替レートを用いる。委託保証金の追加差入れの必要がある場合、差入れ額の計算に用いる為替レートは、差入れ日のレートを用いる。
・委託保証金の必要額、委託保証金維持率、委託保証金の引き出し可能額等の算出に当たって、顧客からの受入保証金の計算（時価評価）は、会員が指定した時刻で、日々（国内営
業日ベース）計算を行う。ただし、国内休業日での取引を認める会員については、取引を認める日（海外営業日）も算出する。
７．計算上の利益の引出し等の制限
８．決済損の取扱い

・国内信用取引と同様、外国株式信用取引において顧客の建玉に評価益が発生している場合

・自主規制規則に規定する。

において、その評価益は委託保証金に加算できない。
・外国株式信用取引の決済取引時に損失（外貨の損失）が発生した場合において、委託保証

・各社の信用取引契約による。

金が外貨で差し入れられている場合は、当該外貨から決済損を差し引く。
・委託保証金が円貨のみで差し入れられている場合には、円貨で差し入れた委託保証金の一部を為替取引して差し引くか、外貨の差し入れを求める。
９.委託保証金の追加差入れ

・国内信用取引と同様、外国株式信用取引において顧客の建玉に評価損が発生している場合

・自主規制規則に規定する。

において、その損失額に相当する額を委託保証金として顧客に追加差入れさせることができる。
10．委託保証金の差入れ期限

・委託保証金は、売買成立の日（会員が執行地の取引注文の成立を確認した日）から起算して３日目（国内休業日は除外する）の日までの会員が指定する日時までに差し入れる。
・委託保証金が委託保証金維持率を下回った場合（いわゆる追証が発生した場合）には、維8・自主規制規則に規定する。

項 目

内

容

備考

持率の判定日から起算して３日目（国内休業日は除外する）の日までの会員が指定する日時までに追加で差し入れる。

Ⅲ．建玉の管理
１．分別管理・現地保管銀行では、「固有有価証券」、「本担保有価証券」は自己口で管理を行い、自社帳・各社の運用による。

簿で直ちに判別可能な状態で管理する。
・「顧客有価証券」及び「代用有価証券」は顧客口で管理を行い、自社帳簿で直ちに判別可能な状態で管理する。

・「代用有価証券」について、現地保管銀行で対応可能であれば、「担保口」で管理することが望ましい。
・現地取次証券会社及び現地保管
銀行において、通常の取引口座と外国株式信用取引口座を同一とするか、別口座とするかは会員の任意とする。

２．配当落ち調整額の取扱い

・買建て顧客に配当金の額から現地源泉税相当額（銘柄ごとに定められた軽減税率適用後の現地源泉税率）及び国内源泉徴収額（国税分のみ）を控除した額を支払う。

・ガイドラインで指針を示し、業界として取扱いを統一する。

・売建て顧客から配当金と同額を徴収する。
３．権利処理の方法

・会員が株式を調達する際の調達条件に応じた内容であることが必要となるため、原則とし・各社の運用による。

て会員が定めることとする。
Ⅳ．信用取引に係る規制措置
１．取引の過熱防止策等①

取引開始基準•国内信用取引と同様、外国株式信用取引を取り扱うにあたっては、取引開始基準を定め、基準に適合した顧客との間で行うこととする。

9

・自主規制規則に規定する。

項 目②

信用取引等の節度ある

利用③

過当勧誘の防止等

内

容•国内信用取引と同様、外国株式信用取引を取り扱うにあたっては、自社の規模、業務の実情

備考・自主規制規則に規定する。

に応じて、節度ある運営を行うとともに、過度になることのないよう、常時留意する。
・外国の規制の発動状況を確認する態勢の整備を求めることする。

・自主規制規則に規定する。

•米国取引所や米国 SEC、FINRA 等から個別銘柄に係る何らかの注意喚起が行われた銘柄、各社が定める取引制限の基準等に該当する銘柄について、顧客から外国株式信用取引を受託する場合に、その旨顧客に説明することを求める。
•米国取引所や米国 SEC、FINRA 等から個別銘柄に係る何らかの注意喚起が行われ、当該注意喚起が各社の定める取引制限の基準等に該当する場合に、外国株式信用取引（当該外国株式の清算のために行われる反対売買を除く）勧誘の自粛を求める。
•上場廃止基準に該当した銘柄等については信用取引の新規建ての禁止とする。
２．売買停止時の注文の有効性に係る説明•会員は、米国取引所が売買停止を行った（サーキット・ブレーカー発動時）場合における・自主規制規則に規定する。

外国株式信用取引に係る未約定注文の取扱いについてあらかじめ定め、顧客に説明する。

３．顧客への情報提供①

外国証券の発行者から交付された通知書及び資料等

・外国証券の発行者から供された資料について、当該外国株式信用取引の売り残・買い残が・自主規制規則に規定する。

ある顧客の閲覧に供する。
•前述や法令等で定められている場合以外の外国証券の発行者が公表した顧客の投資判断に資する重要な資料については、顧客の閲覧に供するよう努めることとする。

②

顧客に対する取引状況の通知•顧客に対する取引状況の通知について、国内信用取引と同様に行うこととし、頻度は月次
とする。

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・自主規制規則に規定する。

項 目
４．従業員の信用取引

内

容

備考

•従業員の自己の計算による外国株式信用取引については、国内信用取引と等しく禁止する。 ・自主規制規則に規定する。

Ⅴ．その他
１．統計情報•月次で、外国株式信用取引を取り扱う全社の売買高・売買代金を合算したものを公表する。 ・個別銘柄ごとのデータの公表は行わない。

２．海外当局等への照会

・外国株式信用取引制度の実現に向けて、海外当局等に現地規制の適用関係について照会を
行う。

Ⅲ．その他
本要綱に対するパブリックコメントの募集結果等を踏まえ、改めて関係諸規則の改正案についてはパブリックコメントを募集する。
以

11

上

パブリックコメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法①

募集期間：2020 年 11 月 18 日（水）から 2020 年 12 月 17 日（木）17:00 まで（必着）②

提出方法：郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027

東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会

エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=40(２) 意見の記入要領
件名を「「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）」に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
①

氏名

②

連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③

会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④

意見の該当箇所

⑤

意見

⑥

理由

○ 本件に関するお問合せ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部 （03-6665-6770）

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