2024 年度

海外派遣

米国若手日本語教員
Japanese-Language Education AssistantProgram

募集要項(J-LEAP)1

事業の目的国際交流基金（以下、「JF」という）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として 1972 年（昭和 47 年）10 月に設立されました。2003 年（平成 15 年）10 月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。
米国では経済の低迷や公的機関の厳しい財政状況の影響のもと、各地で日本語講座を閉鎖する動きが見られるようになりました。かかる状況を受けて、JF は、米国における日本語教育の発展を維持、また、日米の若者間の交流促進のため、将来日本語教育に携わることを希望し、海外の教育現場で研鑽を積む意欲のある若者を米国の日本語教育機関等に派遣する事業を、ローラシアン協会を共催機関として 2011 年（平成 23 年）度より開始しました。今回は、同事業の第 13 期派遣となる若手日本語教員を募集します。
なお、本事業の趣旨につきましては、2010 年（平成 22 年）11 月横浜において行われた日米首脳会談にて、日米交流をさらに強化するために両国政府が協力してイニシアティブを取ってゆくべきものとして確認されたもので、ファクトシート「日米同盟深化のための日米交流強化」として公表されています。
１．業務内容米国内の初中等教育機関において、アシスタントティーチャーとして同機関の日本語教師（リードティーチャー）とチームティーチングを行い、授業、教材・カリキュラム作成、宿題・テスト評価等の補助活動を通じて同機関の日本語教育の更なる活性化に寄与するとともに、派遣先機関や地域における日本文化・社会理解促進に関する活動を行います。
２．募集人数
6 名程度
３．派遣先機関
米国内で日本語の授業を実施する初中等教育機関※派遣先機関は下記 12．に記載する派遣前研修時に通知します
４．派遣時期及び任期2024 年度夏期に本邦を出発します。任期は基本的に 2 学年間です（ただし派遣契約は 1 年ごとの更新となります）。
５．派遣期間中の待遇(1)旅費
赴任時及び帰国時に旅費（航空賃、支度料、移転料等）を支給します。
(2)報酬等
派遣期間中、基本報酬及び在勤加算を支給します。
参考：2023 年度実績例（テキサス州派遣）基本報酬 75,250 円、在勤加算 139,300 円
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(注)在勤加算とは、派遣国の物価、生活水準、生活環境、為替相場等の状況に照らして加算支給されるもので、外務公務員の在勤手当の額に改正（増額／減額）があった場合、在勤加算額も改正されます。また、派遣先機関より旅費・報酬等が支給される場合は、JFからの支給額を調整します。
(3)住居経費
赴任から 2024 年 11 月 30 日までは原則としてホームステイです（本人負担なし）。その後は状況に応じて住居変更可能です（規定の住居手当を超過した場合は本人負担あり）。
参考：2023 年度住居手当実績例（テキサス州派遣）800 米ドル（月額）(4)車両経費
必要に応じ、車両購入補助費、自動車保険加入補助費を支給します。
(5)海外旅行保険プログラムが指定する海外旅行保険に加入します（本人負担なし）。
(6)その他
本プログラムでは、家族を随伴して赴任することはできません。また、任期中の一時帰国や任国外旅行については制限があります。
６．応募資格下記(1)～(8)をすべて満たす者。
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
(2)2024 年 4 月 1 日現在で満 35 歳未満であること。
(3)4 年制大学卒業以上の学歴を有すること（2024 年 3 月卒業見込みも含む）。
(4)以下のいずれかに該当する者。
ア．大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻として修了している者（2024 年3 月修了見込みも含む）
イ．日本語教育能力検定試験合格者
ウ．日本語教師養成講座（420 時間以上）修了者（2024 年 3 月修了見込みも含む）※ 大学院に在学中でも応募可能。
※ 日本語教育経験については問わないが、リードティーチャーとのチームティーチングに必要なコミュニケーション力、協調性、柔軟性を有すること。
※ 海外在住経験者歓迎。
※ 他の職歴経験者歓迎。
※ 本事業の応募歴がある者による再応募歓迎。（ただし、本事業による派遣歴がある者は応募不可）(5)心身ともに健康で、2 学年間の米国での業務や生活に対応できる健康状態であること。
(6)普通自動車第一種運転免許を取得していること。
(7)派遣前研修（下記 12．参照）に全日程参加できること。
※ 上記派遣前研修に参加が可能であれば、応募時点で海外に在住している方も応募可能です。面接については 11．選考をご覧ください。
(8)現地生活を行う上で必要な基本的な英語力を有すること。
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７．求める人物像(1)事業の目的と自身の役割を十分に理解し、その目的を達成するための強い責任感と課題遂行能力を有すること。
(2)異文化の中で起こりうる業務上及び生活上の様々な困難を乗り越えるために十分な柔軟性・忍耐力を有すること。
(3)事業の関係者と積極的なコミュニケーションを取り、協力的に業務遂行ができること。
(4)派遣先機関の日本語教育の活性化及び自己の日本語教授能力の向上に意欲的であること。
(5)派遣先機関のスケジュール、イベント開催等による休日における活動要請に柔軟に対応できること。
(6)日米文化交流に興味があり、対日理解促進に寄与できること。
８．若手日本語教員の身分(1)若手日本語教員と JF との関係
若手日本語教員と JF は、派遣に先立ち業務委嘱契約を締結し、それに基づいて JF は若手日本語教員に業務を委嘱します（若手日本語教員と JF は雇用関係にはありませんので、年金等の手続きは本人の責任において行ってください）。
(2)若手日本語教員と派遣先機関との関係
JF との契約条件以外の現地における業務内容、業務時間等の条件の細目は派遣先機関の規則に基づきます。
(3)JF は若手日本語教員の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任を負いません。
９．業務上障害補償について
若手日本語教員が業務上負傷し、または疫病にかかった場合、JF はその療養のために必要な費用を規定により負担します。また、若手日本語教員が業務上死亡した場合は、規定により遺族補償を行います。
１０．応募手続(1)提出書類
ア．応募用紙JF ウェブサイト https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/j-leap.html から、応募用紙の様式をダウンロードし、P.3-4 は枠に収まるよう記入してください。応募用紙の記入は、手書きでもパソコン入力でも構いません。
イ．推薦状（ア）内容及び作成者次の a または b のいずれかによる推薦状を提出してください。自薦不可です。
a. 日本語教育に関する知識、技能について、現在もしくは過去に所属した機関の責任者、同僚（ただし、海外派遣中の役職員を含む JF 役職員、専任講師、専門員等を除く）または指導教官が作成した推薦状
4b. 上記 a.の提出が難しい場合のみ、日本語教育に関する知識・技能以外で本プログラムに推薦する理由について、現在もしくは過去に所属した教育機関（在学中の大学や大学院も可）または企業等各種団体の責任者または関係者（ただし、海外派遣中の役職員を含む JF 役職員、専任講師、専門員等を除く）が作成した推薦状（イ）形式
様式は問いませんが日本語または英語の記述で A4 一枚とし、推薦状の宛名は国際交流基金としてください。推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）を明示の上、推薦者の署名または捺印を依頼してください。送付は推薦者から 10. (3)の提出先まで直接メールで提出してください。
ウ．応募資格 (4)の証明書
大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻としていることを証明する卒業・修了証明書、日本語教員養成課程の修了証明書、日本語教育能力検定試験合格証書または証明書、日本語教師養成講座（420 時間以上）修了証等を提出してください。
※応募時点で大学・大学院を卒業見込み、または日本語教師養成講座を修了見込みの場
合は、2024 年 3 月末日までに修了する旨が記載された卒業・修了見込証明書等を応募書類とともに提出してください。
※教育機関側の事情により修了見込証明書等の発行が認められない場合の対応は、以下の FAQ をご参照ください。
米国若手日本語教員（J-LEAP） よくある質問について（FAQ）
https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/j-leap_FAQ.html
エ．英語力に関する証明書
応募書類に記載した英語力を証明する書類（TOEIC、TOEFL、IELTS、英検などの認定証）をお持ちの場合は、応募書類とあわせて提出してください。
オ．普通自動車運転免許証
表面（氏名、顔写真等が記載されている面）を提出してください。
(2)提出方法
ア．応募用紙PDF 化の上、10. (3)の提出先まで電子メールに添付してご提出ください。
イ．推薦状
PDF 化の上、推薦者から 10. (3)の提出先まで直接電子メールでご連絡ください。
ウ．応募資格(4)の証明書、英語力に関する証明書、普通自動車運転免許証
PDF 化の上、(2)ア. 応募用紙とあわせて提出してください。電子メールで送付する際、合計ファイルサイズを 10MB 以下に圧縮してください。
※郵送での応募は受付致しませんので、ご注意ください。
※応募用紙は自身の分としての控えを保管してください。第 2 次選考（面接）に進んだ場合、応募用紙の内容に関して質問することがあります。
(3)提出先5以下のメールアドレスを宛先に入れ、件名と宛先は下記のとおり記載してください。
jfkouza@jpf.go.jp
件名：米国若手日本語教員公募 応募用紙／推薦状提出（応募者氏名）
宛先：国際交流基金 米国若手日本語教員公募担当※応募用紙／推薦状受信後、受領メールを送信者に対してお送りしますが、2 営業日後となっても連絡がない場合は、jfkouza@jpf.go.jp までお問い合わせください。
(4)提出締切
2024 年 1 月 16 日（火）必着
１１．選考(1)第１次選考（書類選考）
応募書類により選考を行い、結果を 2024 年 2 月上旬頃にメールにて通知します。
(2)第 2 次選考（面接）
第 1 次選考通過者に対し、以下の通りオンライン面接を実施します。
ア．日 時：2024 年 2 月 13 日（火）、2 月 14 日（水）、2 月 15 日（木）※日時は上記 3 日間の中から JF が指定します。事前課題等の詳細は第1 次選考通過者に対し連絡します。
※海外に居住する受験者について、時差はなるべく考慮しますが、早朝・深夜となる可能性もあります。

イ．面接サイト：第 1 次選考通過者にアクセスに必要な情報をご連絡します。
ウ．内 容：専門面接、一般評価面接及び英語口頭試験※日本国内外の受験者すべてに対してオンラインで面接を実施します。
オンライン面接の実施が不可能な受験者に対する代替措置（対面面接等）はありません。
※通信が遮断されるなどして、時間内に面接ができなかった場合は別途ご連絡を差し上げます。

エ．結果通知 ：結果は 2024 年 3 月上旬頃にメールまたは文書にて以下のいずれかの内容を通知します。
・派遣候補者：派遣を前提として JF と協議する者
・派遣補欠者：ポストの空席等状況に応じて JF と協議を行う者
・不採用者：今回の募集においては不採用とする者※なお、候補者及び補欠者となった場合、その有効期間は 2024 年度限りです。
１２．派遣前研修
派遣候補者は、派遣前研修に参加することが義務付けられます。
(1)目的6若手日本語教員としての業務を円滑に遂行できるように、任地の日本語教育事情を学ぶとともに、若手日本語教員としての見識を身につけること。
(2)日程2024 年 5 月 14 日（火）～5 月 17 日（金）
（予定）
(3)場所
国際交流基金 日本語国際センター（埼玉県さいたま市/JR 北浦和駅徒歩 8 分）(4)研修内容派遣の手続き、JF 日本語事業に関するブリーフィング、赴任先での業務や生活に必要な知識と情報に関する研修等(5)その他
ア．研修参加の為の諸経費は JF が負担します。
交通費は、日本国内の居住地（最寄の鉄道駅）から北浦和までの一往復のみ JF が負担します（海外居住者に対しては、成田空港または羽田空港から北浦和までの一往復のみ JF が負担し、海外の居住地から日本までの国際航空賃等は自己負担となります）。
イ．研修中は、全員、日本語国際センターに宿泊します。
１３．個人情報の取扱い
別紙「個人情報の取扱い」を参照。
１４．問い合わせ先〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
国際交流基金 日本語第 1 事業部 事業第 2 チーム
米国若手日本語教員（J-LEAP）公募担当
E-mail：jfkouza@jpf.go.jp※ご不明な点・ご質問は、メールにてお問い合わせください。電話によるお問い合わせにはお答えできません。
※選考過程や選考結果に関する問い合わせは一切お受けできません。
１５．留意事項(1)米国査証の関係により、赴任後から派遣期間終了までの間、JF をはじめ派遣先機関である学校や査証のスポンサー等の各関係先が妥当と判断する場合を除き、日本への一時帰国は認められていません。
(2)米国査証の規定により、プログラムの契約期間中、報酬等が伴う副業を行うことはできません。
(3)海外居住者も、赴任に当たっては必ず日本から出発となります。また、赴任手続（査証の取得等）のため、赴任 2 ヶ月前を目処に日本に帰国する必要があります。査証申請中は海外渡航できませんのでご注意ください。
(4)現在、JF プログラム（日本語指導助手、EPA 日本語講師、日本語パートナーズ等）で海外に派遣されている場合、本公募に応募するための任期短縮はできません。
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(5)車両購入にあたり、車両購入補助費を上回る車両を購入される場合、補助費を上回る金額については自己負担金が必要となりますのでご注意ください。
(6)米国査証の発給時期によっては、旅費の支給は赴任直後となる場合がありますのでご留意ください。
(7)渡航の際には、安全な海外渡航・滞在のために、必ず以下のことを行ってください。
ア．外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認してください。
※外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
イ．海外に渡航する際には「たびレジ」に登録し、海外におけるより一層の安全確保に努めてください。
※「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

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