2021年4月1日

介護現場の生産性向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
令和６年１月２６日

介護ロボット全国フォーラム

厚生労働省老健局高齢者支援課

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料2

今後の介護保険をとりまく状況（１）① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
2015年

2020年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）3,387万人（26.6%）

3,619万人（28.9%）

3,677万人（30.0%）

3,704万人（38.0%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,632万人（12.8%）

1,872万人（14.9%）

2,180万人（17.8%）

2,446万人（25.1%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国） (平成29(2017)年4月推計)」より作成② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。 ③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく
世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計 （％）（1,000世帯）

20,000（括弧内は65歳以上人口対比）

35.0%

15,000
23.5%

462万人
(15%)
2012年

約700万人(約20%)

10,000

6,277

5,000

25.4%

26.4%
6,763

6,740

27.4%
6,693

31.2%30.0%

28.8%

25.0%
6,666

6,870

20.0%
15.0%

6,253

7,025

7,512

7,959

8,418

8,963

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

10.0%
5.0%

0

2025年

※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業 九州大学 二宮教授）による速報値

0.0%
世帯主65歳以上の夫婦のみの世帯
世帯主65歳以上の単独世帯
世帯主65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯の世帯数全体に占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30（2018））年1月推計）」より作成④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位
2015年
＜＞は割合

2025年
＜＞は割合
（ ）は倍率埼玉県(1)

千葉県(2)

神奈川県(3)

愛知県(4)

大阪府(5)～ 東京都(17)～ 鹿児島県(45)秋田県(46)

山形県(47)

全国

77.3万人＜10.6%＞

70.7万人＜11.4%＞

99.3万人＜10.9%＞

80.8万人＜10.8%＞

105.0万人＜11.9%＞

146.9万人＜10.9%＞

26.5万人＜16.1%＞

18.9万人
＜18.4%＞

19.0万人＜16.9%＞

1632.2万人＜12.8%＞

120.9万人＜16.8％＞（1.56倍）107.2万人＜17.5%＞（1.52倍）146.7万人＜16.2%＞（1.48倍）116.9万人＜15.7%＞（1.45倍）150.7万人＜17.7%＞（1.44倍）194.6万人＜14.1%＞（1.33倍）29.5万人
＜19.5%＞（1.11倍）

20.9万人＜23.6%＞（1.11倍）21.0万人＜20.6%＞（1.10倍）2180.0万人＜17.8%＞（1.34倍）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」より作成

3

今後の介護保険をとりまく状況（２）
75歳以上の人口の推移

85歳以上の人口の推移○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫
して増加。

3,000

（万人）
1,200

（万人）

1,152
2,4172,4462,387
2,2882,2602,2392,277
2,180

2,500

1,872

2,000

720 831

1,632

1,164
1,000

500

678

870

1,0021,024

800

720
600

620

383

494

400

1,460 1,458 75～84歳 1,453
1,418
1,252
1,307
1,258
1,235
1,138
1,216
1,037

1,029
970 964

831

494

901 294
224

0

620

1,419

1,500

85歳～
970
1,002
1,024

964 1,029
1,152

1,000

383
200

294
224

0

（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）

4

第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について○ 第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計す
ると、
・2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））
・2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））
・2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））となった。
※（ ）内は2019年度（211万人）比※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事
業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④
介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

約２１１万人

約
32
万
人

約
22
万
人

～
～
第８期計画期間（2021～2023）
２０１９年度（令和元年度）第９期計画期間（2024～2026）

２０２３年度（令和５年度）約69
万人

２０２５年度（令和７年度）～～ ～～約２３３万人

約２８０万人～～

約２４３万人

～～２０４０年度（令和22年度）

注１）2019年度（令和元年度）の介護職員数約211万人は、「令和元年介護サービス施設・事業所調査」による。

注２）介護職員の必要数（約233万人・243万人・280万人）については、足下の介護職員数を約211万人として、市町村により第８期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注３）介護職員数には、総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を含む。
注４）2018年度（平成30年度）分から、介護職員数を調査している「介護サービス施設・事業所調査」の集計方法に変更があった。このため、同調査の変更前の結果に基づき必要数を算出している第７期計画と、変更後の結果に基づき必要数を算出している第８期計画との比較はできない。

5

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料6

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン
一般的な生産性向上の捉え方⚫ 業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。
⚫ 生産性（Output（成果）/Input（単位投入量））を向上させるには、その間にあるProcess（過程）に着目することが重要

介護サービスにおける生産性向上の捉え方
介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていく
こと

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】

7

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）①職場環境の整備
取組前

取組後②業務の明確化と役割分担(１)業務全体の流れを再構築
介護職の業務が 業務を明確化し、適切な役割分担を明確化されて行いケアの質を向上いない②業務の明確化と役割分担(２)テクノロジーの活用
職員の心理的
負担が大きい職員の心理的負担を軽減③手順書の作成
職員によって異なる
申し送り

申し送りを
標準化

介護職員が 介護助手
専門能力を発揮 が実施④記録・報告様式の工夫
帳票に
何度も転記

タブレット端末やスマートフォンによるデータ入力（音声入力含む）とデータ共有⑤情報共有の工夫活動している
職員に対してそれぞれ指示インカムを利用した
タイムリーな
情報共有⑥OJTの仕組みづくり
職員の教え方にブレがある⑦理念・行動指針の徹底

イレギュラーな
教育内容と事態が起こると指導方法を統一 職員が自身で判断できない組織の理念や行動
指針に基づいた
自律的な行動8生産性向上の取組成果のイメージ

ケアの質の向上と量的な効率化の２つの視点から捉える
①質の向上
取組前

ケアに直接関係しない
業務時間や内容

ケアに直接関係する
業務時間や内容

業務の改善活動を通じて、ケアに直接関係する業務時間の割合増加や内容の充実が図られることを効果ととらえる。
（例）間接業務の減少により、食事介助や排せつ介助、利用者とのコミュニケーショ
ンに充てる時間の割合を増加させる。

取組後質を高めた部分

②量的な効率化
終業予定時刻
取組前

取組後

残業時間

所定内労働時間

業務の質を維持・向上しつつ、ムリ・ムダを減らし、業務時間や負担の軽減を図ることを効果ととらえる。
生み出された時間を研修やOJOT等の人材育成に活用することも考えられる。

人材育成
の時間
効率化した部分（例）ICTの導入による効率化により、残業時間の削減や有給休暇の取得につなげる。

出典：介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改変 9

生産性向上に取り組んでいる事業所の状況①総数
34,651
25,132
8,367
84,334

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体②回答数
13,19810,3691,550
84,326① 総数･･･介護サービス情報公表システムに情報掲載している施設・事業所数（令和5年6月末時点）② 回答数･･･①のうち、「事業所の特色」ページを活用している施設・事業所数③ 取組あり･･･②のうち、「生産性向上のための業務改善の取組」の当該項目で「あり」と回答した
施設・事業所数④ 割合･･･③を②で除して計算した割合

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
③取組あり
3,405
3,240
626
24,428

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

④割合
25.8%
31.2%
40.4%
29.0%

訪問介護

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

③取組あり
2,395
3,068
526
19,339

④割合
18.1%
29.6%
33.9%
23.0%

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

通所介護
介護老人福祉施設
全体
0%

10%

20%

30%

40%

50%

５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾
の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

③取組あり
4,028
1,529
492
26,034

④割合
30.5%
35.1%
31.7%
30.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

③取組あり
5,314
4,447
632
32,171

④割合
40.3%
42.9%
40.8%
38.2%

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体
0%

10%

20%

30%

40%

50%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

10

直近の生産性向上に関する総理発言、閣議決定等
岸田総理会見（令和５年７月28日）

介護現場で人手不足、これは大変大きな課題となってきています。その中で、効率よく業務を行うための生産性を向上させていく取組、これは職員の皆様の業務負担の軽減にもつながることです。業務の改善や効率化により生み出された時間を、直接的なケアの時間に充てていくなど、結果として、介護サービスの更なる質の向上にもつながる、こうした取組であると理解をいたしました。政府として、こうしたデジタルの取組、この分野においても後押ししていかなければならない、こうしたことを感じた次第です。
第１回デジタル行財政改革会議

岸田総理発言（令和５年10月11日）

介護事業者向けのDX支援のほか、年末の介護報酬改定の機会も活用し、生産性の抜本向上のための適切なKPI設定などを具体化してほしい。
デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日）

介護の質の維持・向上及び介護職員の負担軽減を図るため、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用、経営の協働化・大規模化等の生産性向上に向けた取組を強力に推進し、併せて人員配置の柔軟化を進める。特に、介護ロボット・ＩＣＴ機器の積極活用など、一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、2023 年度中に所要の検討を行い、必要な措置を講ずる。
ＩＣＴ機器や介護・障害福祉用ロボットの導入を支援するともに、機器導入に伴う人材育成や導入相談の支援を行う。
大臣折衝事項（令和５年12月20日）

７．その他

（３）介護

介護施設の人員配置基準の見直しについては、介護給付費分科会の議論を踏まえ、ＩＣＴ機器の活用等により、ケアの質の確
保や職員の負担軽減等が行われていると認められる介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準を特例的に柔軟化することとされた。引き続き、その他の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。
11

介護現場の生産性向上に係る最近の動き
第10回全世代型社会構築本部

全世代型社会構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年12月22日）＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞
介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
今後も人手不足が全産業で続くと見込まれる中で、介護現場における生産性向上の取組を進め、ケアの質の向上、介護職員の負担軽減や業務の効率化につなげるため、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の協働化・大規模化を推進する。
あわせて、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等により先進的な取組を行っている介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準を特例的に柔軟化する。

＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞
介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）

より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。具体的には、都道府県のワンストップ型の総合相談センターが窓口となって、地域の実情に応じた導入支援
や伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を進めるとともに、国において、介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善、ニーズを踏まえた機器開発、効果的な事例の横展開、課題の調査研究などを進める。あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護ロボット・Ｉ
ＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。
・ 介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。介護分野における手続負担を軽減する観点から、2025 年度中に介護事業所の地方公共団体に対する指定申請等の行政手続のデジタル化を進める。また、必要な介護サービスを提供するため、海外向けの情報発信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進める。
12

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料13

介護ロボットとは
１．ロボットの定義とは、●情報を感知（センサー系）●判断し（知能・制御系）●動作する（駆動系）
この３つの要素技術を有する、知能化した機械システム。
２．ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を介護ロボットと呼んでいる。

介護ロボットの例

移乗支援

移動支援

排泄支援

見守り

装着型パワーアシスト

歩行アシストカート

自動排せつ処理装置

見守りセンサー14

介護ロボットの開発支援の重点６分野
モニター調査の依頼等

民間企業・研究機関等 ＜経産省中心＞○日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

開発重点分野移乗支援○装着・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う
装着型の機器

○非装着

試作機器の
評価等

介護現場 ＜厚労省中心＞○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)○経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定

移動支援

見守り・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

排泄支援○排泄物処理○屋外・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できる・排泄物の処理にロボット技術
ロボット技術を用いた歩行支を用いた設置位置調節可能
援機器
なトイレ

○トイレ誘導

○屋内

入浴支援

○施設

・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器○在宅介護業務支援・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパ
ワーアシストを行う非装着型の機器

・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支
援機器

・ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器

・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォー
ム

○装着

○動作支援

○生活支援

イメージ図（ニーズ・シーズ
連携協調協議会報告書より転載）

イメージ図（ニーズ・シーズ
連携協調協議会報告書より転載）

イメージ図（ニーズ・シーズ連
携協調協議会報告書より転載）

・高齢者等の外出をサポートし、・ロボット技術を用いてトイレ内転倒予防や歩行等を補助すでの下衣の着脱等の排泄のるロボット技術を用いた装着
一連の動作を支援する機器
型の移動支援機器

危ないので
動かないで
ください

・高齢者等とのコミュニケー
ションにロボット技術を用いた生活支援機器・ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする
機器

15これまでの厚生労働省の取組

介護ロボットやＩＣＴ等の導入支援等に関する施策が中心（機器の導入支援、基準の緩和、開発企業と事業所のマッチング、コンサル支援等）•

介護事業所が介護ロボットやICTを導入する際の費用の一部を補助
事業実績

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

介護ロボット導入支援件数

58

364

505

1,153

1,813

2,297

2,720

195

2,560

5,371

ICT導入支援件数•

令和３年度介護報酬改定において、見守り支援機器を活用した場合の特養の夜間配置基準の緩和•

介護事業所と介護ロボット開発企業向けの相談窓口の設置（全国17箇所）•

開発企業に対し開発実証のアドバイスを行うリビングラボの設置（全国8箇所）•

業務改善に取り組む事業所へのコンサル費用等の補助、セミナーの実施
16

これからの厚生労働省の取組
生産性向上について、より多くの介護サービス事業所に取り組んでいただき、介護職員の業務負担軽減やサービスの質の向上につなげていただくよう支援を継続。
・介護ロボットやＩＣＴ等の導入支援にとどまらず、導入時や導入後のフォローも含めた伴走支援を行う。
・その際、生産性向上の効果に関するデータを幅広く取得し、更なる有効な取組の推進につなげる。（PDCA）（例）
において、都道府県を中心に生産性向上の取組を一層推進するため、都道府県に対し生産性向上の取組の促進に関する努力義務を規定。
•

あわせて、生産性向上に関する様々なメニューを事業者に一括して提示できるよう、都道府県に生産性向上に関する総合相談窓口を設置（令和５年度～）において、ICT、介護ロボットの導入支援を伴走支援を一体的に行う事業を創設。
•

地域全体で生産性向上の取組を普及・推進するための事業を創設。

において、生産性向上の取組を推進するための措置。

17

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
における介護保険関係の主な改正事項

Ⅰ．介護情報基盤の整備○ 介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施➢ 被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を介護保険者である市町村の地域支援事業として位置付け➢ 市町村は、当該事業について、医療保険者等と共同して国保連・支払基金に委託できることとする※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。

Ⅱ．介護サービス事業者の財務状況等の見える化○ 介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備➢ 各事業所・施設に対して詳細な財務状況（損益計算書等の情報）の報告を義務付け※職種別の給与（給料・賞与）は任意事項。

➢ 国が、当該情報を収集・整理し、分析した情報を公表

Ⅲ．介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務○ 介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進➢ 都道府県に対し、介護サービス事業所・施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設 など

Ⅳ．看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化○ 看多機について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める➢ 看多機のサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化 など

Ⅴ．地域包括支援センターの体制整備等○ 地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備➢ 要支援者に行う介護予防支援について、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施可能とする など

18

介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務

改正の趣旨

・介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だ
けでは限界があるため、地域単位で、モデル事業所の育成や取組の伝播等を推進していく必要がある。一方、事業者より、「地域においてどのような支援メニューがあるのか分かりにくい」との声があるなど、都道府県から介護現場に対する生産性向上に係る支援の取組の広がりが限定的となっている実態がある。
・都道府県を中心に一層取組を推進するため、都道府県の役割を法令上明確にする改正を行うとともに、都道府県介護保険事業支援計画において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正を行う。
改正の概要・施行期日・都道府県に対する努力義務規定の新設

都道府県に対し、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設する。
・都道府県介護保険事業支援計画への追加
都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項に、介護サービス事業所等の生産性の向上に資する事業に関する事項を追加する。
※ 市町村介護保険事業計画の任意記載事項についても、生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項を追加する。

・施行期日：令和６年４月１日

19令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
相談窓口・リビングラボ一覧■拠点相談一覧■ （15ヵ所）

A

社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
青森県介護啓発・福祉機器普及センター■総合相談センター （５ヵ所）

B

TEL：017-777-0012
アドレス：robot@aosyakyo.or.jp

埼玉県社会福祉協議会
F
E 社会福祉法人
介護すまいる館

D

新潟県福祉機器展示室
介護ロボット相談窓口

新潟県新潟市中央区上所2-2-2
新潟ユニオンプラザ3階
TEL：025-378-5221
アドレス：aoyama@aoyama-medical.co.jp

岩手県盛岡市本町通3丁目19-1
岩手県福祉総合相談センター3階

青森県青森市中央3丁目20-30

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-２-６５

C

公益財団法人 いきいき岩手支援財団
岩手県高齢者総合支援センター

TEL：019-625-7490
アドレス：ikrobo@silverz.or.jp
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
横浜総合リハビリテーションセンター
介護ロボット相談窓口

Ⅰ 北海道介護ロボット普及推進センター

運営主体 NPO法人とちぎノーマライゼーション研究会
栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ１F

北海道札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる2.7
TEL：011-280-3161
アドレス：jyounisi28@hokutakehd.jp

TEL：028-627-2940
アドレス：info@normalization.jp

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
富山県社会福祉協議会
G 社会福祉法人
H 健康長寿支援ロボットセンター
福祉カレッジ 介護実習・普及センター
富山県富山市安住町５番21号

TEL：048-822-1195
アドレス：kaigosmile@fukushi-saitama.or.jp

神奈川県横浜市港北区鳥山町1770
TEL：045-473-0666（代）問い合わせ先：http://www.yrc-pf.com

I

健祥会
J 社会福祉法人
徳島県介護実習・普及センター

K

大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10

徳島県徳島市国府町東高輪字天満356番地1

広島県広島市安佐南区大町東1-18-44

TEL：06-6615-5123
アドレス： info@ageless.gr.jp

TEL：088-642-5113
アドレス：presen@kenshokai.group

TEL：082-877-1079
アドレス：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp

ATCエイジレスセンター
介護ロボット相談窓口とちぎ福祉プラザモデルルーム
福祉用具・介護ロボット相談・活用センター

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：rehab@ncgg.go.jp

TEL：076-403-6840
アドレス：robot@wel.pref.toyama.jp

一般社団法人 日本福祉用具供給協会
広島県ブロックL

TEL ：017-777-0012
FAX：017-777-0015

愛媛県介護実習・普及センター

愛媛県松山市持田町3-8-15
愛媛県総合社会福祉会館内
TEL：089-921-5140
アドレス：chouju@ehime-shakyo.or.jp

M 九州介護ロボット開発・実証・普及促進センター N 大分県社会福祉介護研修センター
大分県介護ロボット普及推進センター

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会

福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目７-１
総合保健福祉センター１階
TEL：080-2720-2646
アドレス：krobot@aso-education.co.jp

O

JⅡ 青森県介護生産性向上総合センター

III 山梨県介護福祉総合支援センター
山梨県甲府市北新1-2-12 山梨県福祉プラザ1階
TEL：TEL：055-254-8680

兵庫県社会福祉事業団
IV 社会福祉法人
兵庫県立福祉のまちづくり研究所
兵庫県神戸市西区曙町1070

大分県大分市明野東3-4-1

TEL：078-925-9282
アドレス：robo-shien@assistech.hwc.or.jp

TEL：097-574-4571
アドレス：oita-kaigorobot@okk.or.jp

Ⅰ

V 愛媛県介護生産性向上総合相談センター

鹿児島県介護実習普及センター

兵庫県神戸市西区曙町1070

鹿児島県鹿児島市山下町14-50
かごしま県民交流センター内
TEL： 099-221-6615
アドレス： kaigo7-kakenshkyo@po5.synapse.ne.jp

TEL：078-925-9282
アドレス：robo-shien@assistech.hwc.or.jp
A Ⅱ■リビングラボ一覧■ （８ヵ所）
B
1
8C

東京都大田区東糀谷六丁目4番17号
TEL：03-5735-8080
アドレス：sfri@zenkoukai.jp
3

G

6

Ⅴ

M
N

O

L

Ⅳ

7

K

I
J

H

D

4
5

E
3
Ⅲ 1 2
F

Care Tech ZENKOUKAI Lab（社会福祉法人 善光会 サンタフェ総合研究所）

柏リビングラボ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

2

Future Care Lab in Japan（SOMPOホールディングス株式会社）
東京都品川区東品川4-13-14

グラスキューブ品川10階
TEL：03-5781-5430

問い合わせ先：https://futurecarelab.com/
4 藤田医科大学 ロボティックスマートホーム・
活動支援機器研究実証センター

千葉県柏市柏の葉6-2-3 東京大学柏II
キャンパス内 社会イノベーション棟
TEL：029-861-3427
アドレス：M-living-lab-ml@aist.go.jp

愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪1番地98
藤田医科大学病院内
TEL：0562-93-9720
アドレス：cent-rsh@fujita-hu.ac.jp
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
6 スマートライフケア共創工房
5
健康長寿支援ロボットセンター

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：carrl@ncgg.go.jp

7

吉備高原医療リハビリテーションセンター

岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511
TEL： 0866-56-7141
アドレス： syomu@kibiriah.johas.go.jp（国立大学法人 九州工業大学）

福岡県北九州市若松区ひびきの2-5
情報技術高度化センター
TEL：093-603-7738
アドレス：slc3lab-technicalsupport@brain.kyutech.ac.jp
青葉山リビングラボ
8（国立大学法人

東北大学）

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6
アドレス： living-lab@srd.mech.tohoku.ac.jp20【介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

令和５年度補正予算額

351億円○ 施策の目的・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。

○ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

○ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）【事業スキーム】

国

都道府県

市町村

事業者

○ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５※国と都道府県の負担割合は以下のとおり（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５（1）②・・・国９／10、都道府県１／1021

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される
よう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 看取りへの対応強化• 医療と介護の連携の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化• 感染症や災害への対応力向上• 高齢者虐待防止の推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 認知症の対応力向上• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 地域区分

• 報酬の整理・簡素化• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化• 基準費用額（居住費）の見直し

22

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進

介護職員の処遇改善※各事項は主なもの• 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。
• 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。（３年間の経過措置）• 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価する新たな加算を設ける。
• 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、生産性向上に先進的に取り組む特定施設について、介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員配置基準の特例的な柔軟化（３：0.9）を行う。
• 介護老人保健施設等において見守り機器等を100%以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間における人員配置基準を緩和する。
• 認知症対応型共同生活介護において見守り機器等を10%以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間支援体制加算の要件を緩和する。
• EPA介護福祉士候補者及び技能実習の外国人について、一定の要件の下、就労開始から６月未満であっても人員配置基準に算入してもよいこととする。

効率的なサービス提供の推進• 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
• 訪問看護における24時間対応について、看護師等に速やかに連絡できる体制等、サービス提供体制が確保されている場合は看護師等以外の職員も利用者又は家族等からの電話連絡を受けられるよう、見直しを行う。
• 居宅介護支援の介護支援専門員の一人当たり取扱件数の上限について、現行の「40未満」を「45未満」に改めるとともに、情報通信機器を活用した場
合等の取扱件数の上限について、現行の「40以上60未満」を「45以上60未満」に改める。また、居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。

23

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告(令和５年12月19日 社会保障審議会（介護給付費分科会）資料公表）（抜粋）
Ⅲ 今後の課題
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり【介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進】◆ 介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進の観点から創設する加算について、当該加算を算定す
る介護 サービス事業所における生産性向上の取組の進展状況を定期的に把握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対応を検討していくべきである。また、先進的なテクノロジーを活用した在宅も含む利用者の状態把握や職員の負担軽減に資する取組等について、引き続き実証事業等を行い、効果等を検証していくべきである。

【先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化】◆ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、特例的な人
員配置基準が適用された施設において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が適用後も継続して行われているかを把握・検証していくべきである。その際、現場職員に対してヒアリング等を実施し、生産性向上の取組について、十分に現場職員の意見が反映されたものであったかについても確認を行うべきである。
◆ また、介護老人福祉施設等の他の介護サービスにおける人員配置基準の特例的な柔軟化については、介護サービスごとに利用者の状況や適用される基準が異なることから、介護サービスの類型ごとに国において必要な実証を行い、複数事業者・複数施設で一定の成果を確認できた場合は、慎重な検討を行った上で、次期介護報酬改定を待たずに必要な対応を行うべきである。
24デジタル行財政改革会議について
１

会議の目的・設置趣旨

急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議（以下「会議」という。）を開催する。
２

第１回会議で示された検討の方向性の例（介護分野）

デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）、介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用等。
３

第１回会議での岸田総理のご発言

武見大臣においては、介護事業者向けのDX支援のほか、年末の介護報酬の改定の機会も活用し、生産性の抜本向上のための適切なKPIの設定などを具体化してください。

４

開催状況

令和５年10月11日
令和５年11月22日
令和５年12月20日

第１回会議の開催（デジタル行財政改革会議の運営要領、構成員の意見交換等）
第２回会議の開催（改革の方向性について厚生労働省から報告）
中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ等）

25

介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性•

デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。

•

このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員
配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組む。
【現状イメージ】【今後の取組の方向性】

先進的な事業所③先進的な事業所の評価（①②に加え）生産性向上の取組が進んでいる事業所

規制改革：介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化等②取組を更に進めるための支援（①に加え）デジタル等を単に導入している事業所

報酬改定：デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取組を評価する加算の新設①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

体制整備
取組が進んでいない
事業所

資金援助
取組支援
人材育成

入所・泊まり・居住系サービスにおける生産性向上の取組のための委員会設置の義務化（３年間の経過措置）【将来イメージ】
先進的な事業所
生産性向上の取組が進んでいる事業所※事業所内の推進体制によるPDCA
の循環

データ
提供

フィード
バック

国等が事業所の取組効果のデータを取得（補助金等の条件）

国における分析・事業所へのフィードバックを検討

ニーズ
提供

ICT機器等のUI・デザインの改善

ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の窓口設置
伴走支援人材や事業所の中核人材の育成（研修支援）

取組が進んでい
ない事業所

使いやすい
機器の提供

（既存予算）

26

介護分野におけるＫＰＩ•

介護分野におけるデジタル行財政改革を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活用（アウトプット）の各段階で適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を目指す。
2023年

Environment

基
盤
・
環
境
の
整
備

生産性向上方策等周知件数

2029年

2040年

増加

増加

ー

500名

5,000名10,000名

ー

都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）

5

47

47

47

委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）

ーデジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）（R5暫定値）【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】

定義等（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、動画再生回数の増加（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するもので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）（累計）各都道府県における設置数（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）

ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）
事業者が活用している自治体の割合

40%

80%

100%

100%

（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合

複数の事業者が活用している自治体の割合

ー

50%

90%

100%

（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合

29%

50%

90%

90％以上

52件

60件以上

60件以上

ー

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※
介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数

Use Case

基
盤
・
環
境
の
活
用

2026年

2,570件（R５暫定値）

処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業における開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計
デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省

生産性向上の成果（対象：加算取得事業者及び補助対象事業者）※

が確認できること①全介護事業者

１ヶ月の平均残業時間の減少

6.4h

減少又は維持減少又は維持有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

7.4日

8.4日

10.9日

全産業平均以上

１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

総業務時間の減少割合

ー

25%

25%

25%

１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

15.7%

15.3%

15.0%

全産業平均以下

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

1.3%

8.1%

33.2%

令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認

減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は令和３会計年度）平均取得日数10.9日）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）

Outcome

効
果
を
は
か
る

タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）

年間の離職率の変化※①全介護事業者（Ｒ４調査）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（①の群より減少した事業所の割合）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（②の群より減少した事業所の割合）
人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※

3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計
15.0％）

注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする

27

介護現場の生産性向上の推進（令和6年度介護報酬改定における検討の方向性）•

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中、介護ロボット・ICT等のデジタル技術の活用等により、職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する介護現場の生産性向上の取組を強力に推進していくことが重要である。

•

令和６年度介護報酬改定では、①「生産性向上の取組を推進するための委員会の設置義務化」や、②「介護ロボット等のテクノロ
ジーの継続的な活用を評価する加算」の新設、③「介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化」等を行う。
なお、②③の場合は、一定期間ごとに業務改善の取組による効果を示すデータの提供を求める。

①生産性向上の取組を推進するための委員会の設置義務化
・介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、入所・泊まり・居住系サービスにおいて、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。（経過措置期間を３年間設けることとする。）②「介護ロボット等のテクノロジーの継続的な活用を評価する加算」の新設

等・機器の導入による効果が現れるまでの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、委員会（①）の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーのいずれか１つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスを新たに評価する。
・さらに、上記の取組の成果が確認できたことに加え、見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとともに、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組を行うなど、生産性向上の取組をパッケージで行っている先進的な施設・事業所を評価する。
・この他、処遇改善加算における職場環境等要件において、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を中心に、人材確保に向け、より効
果的な要件とする観点で見直しを行う。
③介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化 等

・ テクノロジーの活用等により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を推進する観点から、委員会（①）において、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設について、当該特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、「常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに０．９以上であること」とする。
・この他、見守り機器を全床導入等、必要な要件を満たした介護老人保健施設における夜勤職員の人員配置基準の緩和（0.8人要件）や、見守り機器を10％導入等、必要な要件を満たした認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し（0.9人要件）を行う。

28

（参考）介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業（令和５年度実証事業）目的

介護現場において、テクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用等による生産性向上の取組を推進するため、介護施設における効果実証を実施するとともに実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討に資する
エビデンスの収集等を行うことを目的とする。
実証テーマ①

見守り機器等を活用した夜間見守り

実証テーマ②

介護ロボットの活用

令和3年度介護報酬改定（夜間の人員配置基準緩和等）
を踏まえ、特養（従来型）以外のサービスも含め、夜間業務における見守り機器等の導入による効果を実証。

施設の課題や状況等に応じた適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレーションの見直しによる効果を実証。

実証テーマ③

実証テーマ④

介護助手の活用

身体的介護以外の業務や介護専門職のサポート等の比較的簡単な作業を行う、いわゆる介護助手を活用することによる効果を実証。

想定する調査項目

令和４年度提案手法の更なる検証

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーやいわゆる介護助手の活用、介護職員の業務整理等）による効果の更なる実証。

※具体的な調査項目、調査手法（実証施設数含む）については、事業内に設置する有識者で構成する実証委員会にて検討• 介護職員の業務内容・割合がどのように変化したか• ケアの質が適切に確保されているかどうか（利用者のADL、認知機能、意欲等に関する評価、ケア記録内容 等）• 介護職員の働き方や職場環境がどう改善したのか（職員の勤務・休憩時間、心理的不安、意欲の変化 等）
等

実施スケジュール
４月～６月
６月・７月
７月・８月
９月～３月

実証施設選定（テーマ①～④）、実証計画（調査項目・手法等）の策定
事前調査
事後調査
データ分析、実証結果のとりまとめ29

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料30電子申請・届出システムについて※令和７年度までに、全ての指定権者（約1,800団体）において利用開始・システム利用の原則化

地方公共団体介護サービス事業所⚫ 台帳登録（データ連携による負担軽減）⚫ 新規指定申請⚫ 更新申請⚫ 変更届
等

台帳管理システム⚫ 審査、決裁【申請受領】【結果通知】【結果受領】【申請・届出】

受付完了

受付完了

WEBフォーム

差し戻し等

行政ネットワーク
回線

地方公共団体向け
申請・届出受付機能

電子申請・届出システム

差し戻し

等

ファイル添付

インターネット
回線

事業所向け
申請・届出受付機能
前回申請情報・事業所基本情報を自動入力し、必要箇所のみ修正するといった入力負荷軽減
31

社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

取りまとめ（令和4年11月7日）概要

介護分野の文書に係る負担軽減については、 介護分野文書に係る負担軽減に関する専門委員会において、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）「介護分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今後の更なる 負担軽減の実現へ向け、主に以下の項目について議論と検討を行い、令和４年 11月７日に取りまとめを行った。
取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について• 国が示している標準様式の使用が、地方公共団体にどの程度浸透しているのか確認のために調査を行うべきである。
• 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、地方公共団体向けのガイドラインの作成を行うべきである。
• 標準様式例の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること等の所要の法令上の措置を行うべきである。（施行時期：令和６年度）② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について• 専用窓口で受け付けた要望について、内容等を整理し、本専門委員
会に報告を行い公表を行うべきである。
• 要望内容については、精査の上、必要に応じて本専門委員会での議論等を行うことや地方公共団体への助言等を行うべきである。
• 受付フォーマットや運営方法については、今後も随時検討を行うべきである。

今後の進め方
専用の窓口に提出された要望についての報告や改善等に対する対応及び「電子申請・届出システム」の利用状況等のフォローアップ等が必要であるため、引き続き協働で負担軽減について検討する場である本専門委員会
を随時又は定期に開催することが有益である。

③「電子申請・届出システム」について• 手引きや操作手順書の作成等、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を行うべきである。
• 早期利用開始の地方公共団体に伴走支援を行い、好事例の横展開等
により早期利用開始を促すべきである。
• 利用開始時期の意向調査の実施と調査結果の公表を行うべきである。
• 機能は地方公共団体等の意見等も踏まえて検討を行うべきである。
• システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保険法施行規則にシステムについて明記する等の所要の法令上の措置を行うべきである。
④地域による独自ルールについて• 地方公共団体における独自ルールの有無、内容を整理し公表を行う
べきである。
• 専用の窓口に提出のあった要望の中で、独自ルールに関する要望を整理し公表を行うべきである。
⑤その他の課題について• 処遇改善加算や事故報告、ケアプラン、介護DX等に関して示されたその他の意見については、関係審議会における検討の中で積極的に活かし、デジタル化や負担軽減を進めていくことを期待。

32

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料33

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（以下「あり方検討会」という。）を令和４年２月より開催。計９回にわたる検討を経て、福祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化に係る対応の方向性
や一部貸与種目・種類を対象とした貸与と販売の選択制の導入等について、取りまとめを行った。
【開催スケジュール】
開催時期

開催回

概要

開催時期

開催回

令和４年２月17日

第１回検討会

福祉用具の現状と課題に関する意見交
換について

令和４年９月５日

第６回検討会

これまでの議論の整理の取りまとめ

令和４年３月31日

第２回検討会

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論について

令和５年７月20日

第７回検討会

これまでの議論の整理等を踏まえた福祉
用具貸与・販売種目のあり方について

令和４年４月21月

第３回検討会

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論について

令和５年８月28日

第８回検討会

これまでの議論を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方について

令和４年５月26日

第４回検討会

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論について

令和５年10月30日

第９回検討会

・前回検討会を踏まえた対応案について・対応の方向性に関する取りまとめ

令和４年７月27日

第５回検討会

これまでの議論の整理について

概要【構成員】（順不同・敬称略）
名 前

所 属

名 前

所 属

安藤 道人

立教大学経済学部 准教授

七種 秀樹

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長

石田 光広

稲城市 副市長

田河 慶太

健康保険組合連合会 理事

岩元 文雄

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 理事長

田中 紘太

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役

江澤 和彦

公益社団法人 日本医師会 常任理事

野口 晴子

早稲田大学政治経済学学術院 教授

岡田 進一

大阪市立大学大学院 生活科学部 教授

花岡 徹

一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 会長

小野木 孝二一般社団法人 日本福祉用具供給協会 理事長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授

久留 善武

一般社団法人 シルバーサービス振興会 事務局長

別所 俊一郎

早稲田大学政治経済学術院 教授

五島 清国

公益財団法人テクノエイド協会 企画部長

渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長
一般社団法人日本作業療法士協会 生活環境支援推進室 副室長

近藤 和泉

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 病院長34

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
対応の方向性に関する取りまとめ 概要

令和５年11月８日

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会において、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題について検討を行い、令和５年11月８日に取りまとめを行った。

■取りまとめで示された主な対応の方向性
安全な利用の促進
・ 福祉用具貸与事業所向けの「事故報告様式」及び「利用安全の手引き」の活用促進による事故防止に向けた体制整備
・ 福祉用具の事故及びヒヤリ・ハット情報に関するインター
ネット上での公表 等
サービスの質の向上
・

福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し

・ 現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修機会及びPDCAの適切な実践に関する周知徹底 等
給付の適正化・ 福祉用具専門相談員が行うモニタリング時期の明確化とモニタリング記録の作成及び介護支援専門員への交付の義務化
・ 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」の見直し（新たな福祉用具の追加、医療職を含む多職種や自治体職員等の幅広い関係者で共有できる内容とする観点等からの見直し）
・ 自治体職員等によるチェック体制の充実・強化を図るための自治体向け点検マニュアルの作成 等

一部種目・種類における貸与と販売の選択制の導入
長期間レンタルするよりも、購入した方が利用者負担を抑えられる者の割合が多い一部の種目について、利用者の負担の抑制・保険給付の適正化を図る観点から、貸与と販売を選べる仕組みを導入する。
１）対象とする種目・種類
固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、
多点杖２）対象者の判断と判断体制・プロセス
利用者等の意思決定に基づき、貸与又は販売を選択できることとし、その際に、介護支援専門員や福祉用具専門相談員は、取得可能な医学的所
見等やサービス担当者会議等による多職種連携で得た判断のもと、貸与
又は販売について提案をする。
３）福祉用具専門相談員による貸与・販売後のモニタリングやメンテナンス
等のあり方
〇貸与後
利用開始後少なくとも６ヶ月以内に一度モニタリングを行い、貸与継続の必要性について検討を行うこととし、その後も必要に応じて行う。

〇販売後
・ 福祉用具サービス計画における目標の達成状況を確認する。
・ 保証期間を超えても利用者等からの要請に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は使用方法の指導、修理等（メンテナンス）を行うよう努める。
・ 利用者に対し、商品不具合時の連絡先を情報提供する。

■今後の進め方〇 社会保障審議会介護給付費分科会の意見を踏まえ、着実に各種取組を実行するとともに、その効果や課題等を引き続き調査・検証を行い、改善や充実を図る。
〇 貸与と販売の選択制の導入にあたっては、現場で制度が円滑に運営されるよう、関係者の意見を十分に反映し、負担軽減にも配慮した詳細な制度設計とわかりやすい制度の周知に努める。

35

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料36

第６回全世代型社会保障構築本部決定(R4.12.23)

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○

持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。

○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃金に適切に還元していただくことについて期待。

（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算手続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導入に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

37

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰
表彰の目的
介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰は、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とする。 ※併せて、厚生労働大臣表彰も実施
選考基準（予定・抜粋）※事業者の取組内容等について以下の観点から審査
２

１ 働きやすい職場環境づくりに資する取組であること○職員の待遇改善に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・明確な給与体系の導入、休暇の取得促進や育児や介護との両立支援に関する制度の導入など、多様な人材が働きやすい環境を整備する取組 等○人材育成に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・計画的な採用、新規採用職員に対する計画的な研修の実施や職員の経験・役職に応じた研修の実施など職員の人材育成に効果的な取組 等○介護現場の生産性向上に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・事業所の課題を踏まえた目的を設定し、改善を図るための取組 等

表彰に向けた流れ・スケジュール（予定）１月

実効性のある取組であること

・取組の実施により、職員の業務への満足度が高まっているか。
・取組の実施により職員の負担軽減、サービスの質の確保が図られているか。
・取組の実施に当たり、職員の意見を聞く機会があるか。 等

３

持続性のある取組であること

・取組が一過性のものでなく、継続的に取り組む体制や仕組みが整備・検討されているか。 等

４ 他の事業所での導入が期待される取組であること
・多くの事業所への横展開が期待できる取組であるか。
・取組を行おうとする他の事業所に対し、取組の経験のある職員の派
遣、取組に係る視察の受け入れを行うなど、取組の横展開に協力的であるか。

：実施要綱等の決定・各都道府県へ表彰候補者の推薦依頼～４月頃：都道府県から表彰候補者の推薦 ※審査基準を踏まえた表彰候補者の選定
具体例：①都道府県の「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」の認証事業者から推薦②都道府県において公募、審査を実施の上で表彰候補者を推薦～５月頃：（厚労省）選考委員会による選定

等～8/24：表彰式及び車座（意見交換会）

38

令和５年度介護職員の働きやすい職場環境づくり
内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰 表彰事業者について○ 31都府県より60事業者の推薦があり、６月19日に表彰者を選定するため、表彰選考委員会を開催したところ。審議の結果、「内閣総理大臣表彰」は２事業者、「厚生労働大臣賞 優良賞」は４事業者、「厚生労働大臣賞 奨励賞」は54事業者が選定された。

内閣総理大臣表彰（特に優れた取組を行う事業者） ２事業者
運営法人

事業所・施設名

サービス種別社会福祉法人 友愛十字会

砧ホーム

介護老人福祉施設

社会福祉法人 宣長康久会

地域密着型特別養護老人ホームささづ苑かすが 地域密着型介護老人福祉施設

都道府県

東京都
富山県

厚生労働大臣表彰 優良賞（優れた取組を行う事業者） ４事業者
運営法人

事業所・施設名

サービス種別都道府県

社会福祉法人 堺福祉会

特別養護老人ホームハートピア堺

介護老人福祉施設

大阪府

社会福祉法人 リガーレ暮らしの架け橋

地域密着型総合ケアセンターきたおおじ

地域密着型介護老人福祉施設

京都府

医療法人 敬英会

介護老人保健施設さくらがわ

介護老人保健施設

大阪府

社会福祉法人 ライフ・タイム・福島

特別養護老人ホームロング・ライフ

介護老人福祉施設

福島県

厚生労働大臣表彰 奨励賞（上記以外の事業者） 54事業者
39

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム）

令和６年度予算案（令和５年度当初予算）
4.9億円（5.0億円）（参考）令和５年度補正予算：3.9億円○ 介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサー
やICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。
○ 具体的には、①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行うリビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点） 【全国17ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業
等からの実証相談へのきめ細かな対応＜令和６年度予算案の拡充内容＞○現行体制の維持継続費用②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド※リビングラボとは実際の生活空間を再現
し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏
まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点＜令和５年度事業の拡充内容＞○地域における介護生産性向上総合相談センター(基金事業)の支援事業(中央管理事業)＜介護ロボット等テクノロジーの導入事例＞＜夜間の見守り業務等の負担軽減＞
見守り業務等、夜勤
職員の負担を軽減。
また、インカムと組
み合わせて活用することで、他の職員とスムーズな連携を可能とする。

＜排泄支援等の負担軽減＞
利用者の排泄タイミン
グを職員が把握することで、効果的なタイミ
ングで利用者への声がけができ、排泄支援時の負担等を軽減。また利用者の自立排泄の支援等を可能とする。

＜利用者の希望に合わせた移乗支援＞
利用者の希望に合わせ、適時適切な移乗支援を可能とし、また体格の大きな利用者等の移乗時の職員の負担軽減を可能とする。

40

ケアプランデータ連携システムについて
これまで主に毎月FAXでやり取りされ、介護事業所の負担が大きかったケアプラン（提供票）を、クラウド上で安全に電子データのやり取りをするシステムです。本年４月20日、国民健康保険中央会にて本格稼働！

【計画・予定情報の流れ】

転記不要※実績情報は逆の流れ（居宅サービス事業所→居宅介護支援事業所）となり、予定情報と同様、真正性確認の上、振分けられる。
ケアプランデータ連携システムで期待される効果⚫手間、時間の削減による事務費等の削減⚫データ自動反映による従業者の「手間」の削減・効率化⚫作業にかける「時間」の削減⚫従業者の「心理的負担軽減」の実現⚫従業者の「ライフワークバランス」の改善⚫事業所の「ガバナンス」、「マネジメント」の向上

イメージキャラクター

ケアプー

41

へプルデスクサポートサイト41

介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業”の発展的見直し〕
令和６年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的••※

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
下線部は令和６年度までの拡充分。太字が令和６年度で拡充した部分。

３ 補助要件等

２ 補助対象
【介護ロボット】⚫ 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット【ICT】⚫ 介護ソフト（機能実装のためのアップデートも含む）、タブレット端末、スマート
フォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等⚫ Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフ
ト管理等）【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】⚫ 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等✓ 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。（必須要件）【介護ロボット】

○移乗支援
○入浴支援

【ICT】

５ その他

都道府県

補助台数

上限100万円

３／４
（※）

必要台数

上限30万円

補助台数

３／４
（※）

必要台数

100万円

⚫ 11～20人 160万円⚫ 21～30人 200万円⚫ 31人～

補助率260万円※一定の要件を満たす場合は3/4，それ以外は1/2
補助要件（例示）

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

58

364

505

1,153

1,813
195

2,297
2,560

2,720
5,371

実施主体
国

補助率

補助額
⚫ 1～10人

4 実施主体、実績

基金(国2/3)

補助額

○上記以外

【その他】
⚫ 上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費

事業
介護ロボット導入支援事業（※１）
ICT導入支援事業（※２）

区分

一部助成

介護施
設等

※１ 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数。１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る※２ 補助事業所数

【介護現
場の生産
性向上に
係る環境
づくり】

補助額・率

⚫ 取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ還元する事が明記されていること⚫ 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること⚫ プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生
産性向上総合相談センターを活用すること⚫ ケアプランデータ連携システム等を利用すること

上限
1,000
万円
3／4

⚫ LIFE標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等・都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）

42

介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和６年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
都道府県が主体となって、関係機関との協議会（都道府県介護現場革新会議）の実施、生産性向上や人材確保に関するワンストップ窓口である介護生産性向上総合相談センターの設置等の取組を行うことにより、介護現場における生産性向上や人材確保の取組を推進することを目的とする。

２ 事業の概要等（１）都道府県介護現場革新会議に係る支援（必須）⚫ 事業内容① 介護現場革新会議の開催② 対応方針に基づき実施する事業（実施する場合）
ア 地域のモデル施設育成
イ 介護業界のイメージ改善
ウ その他（介護助手活用支援、外国人人材活用等）⚫ 補助対象等･･･会場費、委員旅費・謝金、モデル施設育成のための経費【１事業所あたり対象経費の1/2以内（上限500万円）】（コンサル、介護ロボット・介護ソフト導入、等）（２）介護生産性向上総合相談センターに係る支援（必須）① 生産性向上の取組に関する研修会（取組手法、ICT活用等）② 生産性向上に取り組む介護事業所に対する有識者の派遣（取組手法に対する助言、取組の見直しに関する助言等）③ 介護事業所からの生産性向上・人材確保の取組等に関する相談対応（生産性向上の考え方や取組方法、課題への解決策等の相談、介護ロボットやICTの導入計画策定支援、電子申請・届出システム、ケア
プランデータ連携システムの使用方法等）④ 介護ロボット等の機器展示⑤ 介護ロボットの試用貸出⑥ 他の機関との連携（３）第三者による生産性向上の取組の支援（市町村が実施することも可）⚫ 対象事業所･･･介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする）であって、地域全体における生産性向上に向けた取組の拡大にも資するものとして都道府県又は市町村が認めるもの⚫ 事業内容･･･業務改善支援事業者が対象となる介護事業所において ①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評
価等の支援を行い、それを踏まえた実地による個別支援を３回以上実施。
⚫ 補助額･･･対象経費の1/2以内（上限30万円）
43

介護生産性向上推進総合事業 （ 具 体 的 な 事 業 イ メ ー ジ ）厚生労働省（中央管理事業）

介護事業者（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構

よろず支援拠点

生産性向上に
関する相談

支援提示
情報提供

つなぎ
連携

介護生産性向上
総合相談センター

経営支援

ハローワーク
介護労働安定センター
福祉人材センター

シルバー人材センター

方針提示

開催支援

情報収集・整理情報提供・支援
研修・調査研究

介護現場革新会議

介護事業者団体
職能団体、先進的事業所
県社会福祉協議会、学識経験者 等

研修

有識者派遣

相談

地域のモデル施設育成

他の機関
との連携

試用貸出

機器展示

介護業界のイメージ改善
介護助手活用支援等

一体的に実施第三者による生産性向上の取組の支援

本事業の範囲事業者の採用活動等の人材確保の支援

ICT導入支援事業※その他、地域の実情に応じた各種支援

介護ロボット導入支援事業
44

ご清聴ありがとうございました経済産業省におけるロボット介護機器政策について

令和６年１月26日

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室

高齢化の進展（平均寿命と高齢化率）⚫ 日本は世界一の長寿国である。
⚫ 高齢化率においても世界で最も高い水準にあり、2050年には65歳以上人口比率は40％近くに達する見込み。
世界の平均寿命
順位

国名

世界の高齢化率の推移（総人口に占める65歳以上人口の推移）
平均寿命（男女平均）

1

日本

84.3

2

スイス

83.4

3

韓国

83.3

4

シンガポール

83.2

4

スペイン

83.2

6

キプロス

83.1

7

イタリア

83.0

7

オーストラリア

83.0

9

イスラエル

82.6

9

ノルウェー

82.6

（出所）World Health Statistics 2023

（出所）令和5年版高齢社会白書

1

生産年齢人口の減少⚫ 少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少。
⚫ 生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な
社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。

（出所）令和5年版高齢社会白書2

ロボット介護機器の必要性⚫ 2040年時点で、介護職員は約70万人不足する見込み。
⚫ この背景としては、「賃金が低い」、「仕事がきつい（身体的・精神的）」 「社会的評価が低い」、「休みがとりにくい」等の理由により、介護職員の採用が困難な状況がある。

⚫ 介護人材不足を解消するためには、介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進（介護需要の低減）に資する機器の開発・普及が有効な手段になりえる。
【介護人材の需給の推計】【介護職員の採用が困難な理由】

約
69
万

人
不
足
2040年度（令和22年度）

出所：「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」別紙１より

出所：公益財団法人 介護労働安定センター「平成26年度
介護労働実態調査」より経済産業省が作成

3

ロボット技術の介護利用における重点分野について⚫ 経済産業省及び厚生労働省は、平成24年11月に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を公表。
⚫ これまで平成26年２月及び平成29年10月に改訂を行っており、平成29年の改訂で現行の重点分野（６分野13項目）を制定。
⚫ 経済産業省ではロボット介護機器の実用化を目指した「開発支援」、厚生労働省では実用化されたロボット介護機器の介護現場への「導入支援」を実施。
＜重点分野の改定状況＞

重点分野一覧（６分野13項目）（１）移乗支援①装着②非装着（２）移動支援
③屋外
④屋内
⑤装着

（３）排泄支援⑥排泄物処理⑦排泄予測⑧動作支援（４）見守り・コミュニケーション⑨施設⑩在宅⑪コミュニケーション
H24策定時

H26改訂時H29改訂時【赤字部分：現在の支援対象（平成29年に追加改定）】（５）入浴支援（⑫）（６）介護業務支援（⑬）

4現行のロボット技術の介護利用における重点分野及び開発・導入促進体制
民間企業・研究機関等

機器の開発

日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

介護現場

介護現場での実証等

開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)【経産省中心】【厚労省中心】
開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等

5

ロボット介護機器導入後の改善（イメージ）
【効 果】

【機 能】
移乗支援機器改善例

介助者の持ち上げる力をアシスト

介
護
者
側
ロ
ボ
ッ
ト
介
護
機
器

→腰の負担の軽減

見守り支援機器＜施設全体＞

身体負荷の軽減→離職の減少機器導入に合わせた業務の見直し→生産性向上睡眠時等の被介護者の状況確認→夜間の定期見回りをセンサーの検知に置換え→睡眠の質の向上

被

介
護
者
側

移動支援機器○介護職員一人あたりの被介護者の配置比率の改善＜個別機器＞○車椅子とベッド間の移乗介助
負担軽減効果有：80％（腰痛有り使用者）○夜間の定時巡視時間
5時間→0時間

機器導入に合わせた業務の見直し→介護の質の向上
被介護者の自立促進
→健康増進

介護者
供給減の縮小

介護人材の需給ギャップの縮小○移動支援機器
活用者の声「歩行速度が上がった」「長距離歩行が可能」「転倒の恐れが減った」

介護ニーズ
増大の抑制

被介護者の移動補助→移動距離の増加

6

ロボット介護機器の開発の動向⚫ 重点分野策定当初は、移乗支援・移動支援機器等のメカ系の開発が多く見られた。
⚫ 近年はデジタル技術の進展に伴い、スマートフォンやタブレットなどのデバイスと連携させたICT機器の開発が進む。

メカ系

ICT系

移乗支援（装着）

排泄予測

事業者 ：CYBERDYNE株式会社 HAL

事業者 ：トリプルダブリュージャパン株式会社 DFRee⚫皮膚表面の微弱な生体電位信号を用いることで人間の運動意思を反映した動作アシストが可能。腰にかかる負荷を低減⚫超音波を利用して膀胱の変化を捉え、排尿のタイミング
を事前、事後で各デバイスに通知し管理が可能

移動支援

見守り

事業者 ：RT.ワークス株式会社 RT.1

⚫使用者の操作力や路面環境を勘案したアシスト・ブ
レーキ制御等の歩行アシスト機能付きカート

事業者 ：コニカミノルタ株式会社 HitomeQ⚫画像センシング技術を活用し、データに基づいた新しい
介護オペレーションを実現

7

在宅介護のニーズ⚫ 介護保険サービスの利用者数のうち約７割は居宅サービスを受けている。
⚫ 介護を受ける場所として「自宅」を望む人の割合が多いことからも、今後も在宅介護のニーズは高いと見込まれる。
介護保険サービス利用者数の推移

介護を受けたい場所

サービス受給者が増加する中、居宅サービス受給者の割合が約７割で増加傾向
単位：万人

出所：第217回社会保障審議会介護給付費分科会

出所：平成27年度高齢社会白書8

施設介護と在宅介護の違い⚫ 施設介護と在宅介護では特性が異なるため、使用される福祉用具のニーズが異なる。
⚫ これまでは施設での介護業務効率化に向けた機器が開発されてきたが、在宅での介護ニーズの高まりを受けて、在宅環境を想定した製品の改良・開発支援が必要。
【介護施設用の機器】【在宅用の機器】• 利用場所
バリアフリー・一定のスペースあり• 使用対象多数を相手にする場合と、対個人の場合あり• 対象の介護度
比較的高い
• 使用者
介護現場の職員• 利用場所
手狭な一般住宅• 使用対象対個人• 対象の介護度
比較的低い
• 使用者
家族や高齢者自身

施設向け認知症予防、コミュニケーション機器→認知症対象化、安価、簡易化

施設向け見守り機器→在宅高齢者を見守る家族向けへ

施設用移乗リフト→在宅用へ小型化、畳でも使用可へ

9

今後の政策展開について（開発支援と海外展開支援）

10

ロボット介護機器産業の施策の方向性⚫ 高齢化率の進展、社会保障費の増大、介護人材不足といった社会課題を解決するた
め、介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進（介護需要の低減）に資するロボット介護機器の開発が求められる。
⚫ デジタル技術の進展動向や介護現場のニーズ等を踏まえつつ、ロボット介護機器の重点分野として開発・普及を促進することで社会課題の解決を目指すとともに、産業競争力強化を図り、世界に先がけて高齢化が進む日本で成功モデルを作りつつ、世界市場の獲得を目指す。
支援施策の方向性②海外展開支援①開発支援【目的】高齢者の自立支援と介護者の負担軽減に資する開発の強化⚫ デジタル技術の進展動向・介護現場ニーズを踏まえた開発重点分野の見直し【目的】ロボット介護機器の海外展開に向けた課題やノウハウの集約と海外市場の獲得⚫ 臨床評価ガイダンスの策定⚫ 海外展開に向けたFS調査結果を踏まえた支援

国内外の介護ニーズに資するロボット介護機器の創出
産業の成長、国内の社会課題の解消

11

ロボット介護機器重点分野見直しの基本方針⚫ 令和4年度に有識者ヒアリングとワークショップを実施するとともに、介護現場・開発サイドへのヒ
アリング調査を踏まえ、重点分野の見直しに向けた基本方針を検討。
⚫ 「ICT化等の技術動向」「高齢者本人の自立支援・社会参加の実現」「在宅での利活用」の観点を重視することとした。
外部環境の変化本事業の調査結果等重点分野見直しの基本方針

介護業界内外において、ICTやIoT、AI技術の革新によるデジタ
ルトランスフォーメーションの大きなうねりがおきている

現行の重点分野はICTとメカが両方含まれているが、開発・導入が最も進んでいるのは見守り等ICTである

ICT化等の技術動向

ICT や IoT 技術、AI予測エンジン、
データ利活用サービスといった、デジタル技術の進展動向を踏まえる

科学的介護による高齢者の自立支援・重度化防止を目指すことが期待されている

介護職員の負担軽減にとどまらず、
高齢者の自立支援や社会参加に資するような機器が求められている

高齢者本人の自立支援・社会参加の実現

介護者の負担軽減はもとより、自立支
援・社会参加等による高齢者本人の生活の質の維持・向上を実現することを目指す

2025年の地域包括ケアシステムの実現に向け、施設介護から在宅介護への流れが着実に進んでいる

在宅介護には、施設介護にとは異なるニーズや課題があり、在宅介護
ならではの視点を踏まえた開発が必要となる

在宅での利活用（入居系の）施設のみならず、
通所・在宅での利活用を改めて意識する

現場ニーズの汲み取り

2040年度には約69万人の介護職員が必要になる等、介護現場の人材不足が深刻化している

勤怠管理といった煩雑な業務の削減に資する機器など、職場の定着に資する要素を入れ込むべき魅力ある職場づくりへの寄与

介護業務の生産性と効率性の向上を図る観点はもとより、魅力ある職場づ
くりを進める観点も踏まえる

出所：AMED「ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査」

前
回
見
基直
本し
方時
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踏成
襲 29
年
の

)

現行の重点分野は技術・製品寄りの整理であり、今後は介護現場の課題やニーズを改めて意識する必要がある

技術オリエンテッドではなく、高齢者等にとっても、介護者にとっても、 実際の介護の場面で利用したいと感じられる、現場のニーズを真に汲み取ったロボッ
ト介護機器の開発等を推進する(

見守り機器や介護業務支援機器
等、開発・導入が着実に進んでいる分野もあれば、開発が進んでいない、もしくは導入が進んでいな
い分野も散見される

今
回
の
改
訂
で
重
要
視

12

重点分野見直しにおける主な論点

論点②
新規追加分野（重点分野には含まれていないがニーズがある分野）？？

重点分野以外にも、高齢者本
人や介護者が直面している課
題は多く、技術の進展によって課題を乗り越えられる手段が増えている可能性がある。
例えば、機能維持・改善や、食事・口腔ケア、認知機能支援といった分野の追加は考えられるか

論点① 介護業務支援の範囲の明確化
非常に多様なデジタル利活用のソリューションが「介護業務支援」の枠に該当する。開発事業者としては支援の可能性が広い利点がある一方で、介護業務のなかでも何が「重点的に支援すべき分野か」が示せていない限界もある。開発補助の有効活用の観点からは、明確化の検討が必要か。

出所：AMED「ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査」

13

ロボット介護機器の海外展開支援⚫ ロボット介護機器の海外展開では、国ごとの介護ニーズ・介護制度・文化を的確に捉えることや、医療機器認証への対応などのノウハウ不足がハードルになっている。
⚫ そのため、在宅向けのロボット介護機器の上市・規制承認に向けた実効性の検証（FS調査）や現地ニーズに合わせた改良開発を支援し、各国の制度や背景を踏まえた知見を集約するとともに、認証取得のサポートを行うことで、海外展開を促進する。
マーケティング

認証取得のサポート

販路開拓➢ どのようなターゲット層に、どのような点を製品の魅力として訴求するのかを整理➢ その上で有効なビジネスモデルを検討➢ 移乗支援、排泄支援など、諸外国では医療機器として扱われるため、承認が必要となる。
そのため、規制に対応した臨床評価を国内で実施する際の手引きとなるガイダンスを策定。

➢ 現地の代理店や顧客とのつながりを作る

認証評価ガイドライン

マッチング支援

海外ニーズ/競合分析のサポート➢ 対象国・地域の選定➢ 選定国・地域における介護施設・在宅における現状の課題等を分析し、市場の発展可
能性を把握

支
援
策

支
援
例

➢ 既存の競争状況の把握、代替品、新規参入状況などから、当該市場への参入可能性を分析

FS調査・現地ニーズに合わせた改良開発①アシストスーツ②排泄予測支援（海外展開先：米・独・
シンガポール）（海外展開先：米）

生体電位信号を読み取ること
で意思に従った動作をアシスト。腰部の負荷軽減や、歩行機能のアシストにつながる。

HAL（CYBERDYNE）

超音波センサーで、膀胱の尿のたまり具合をとらえ、スマートデバ
イスなどにトイレのタイミング等を事前に通知。

DFree（トリプルダブリュー社）

14

ロボット介護機器に関する海外の動向⚫ 海外では文化的背景や介護制度の違いから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在。
⚫ 日本では介護機器は医療機器として扱われないが、海外では医療機器との区別がなく、医療機
器規制対応が必要な場合がある。
アジア型
中国

シンガポール

欧州型
フィンランド

オランダ

ドイツ

米国型

日本

■ 高齢者人口は 増加傾向
（2021→2035年
高齢者人口☞ 約１．７～２倍）■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.２～1.4倍）■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.４倍）

介護サービス ■ 在宅介護を推進のトレンド■ 在宅介護を推進■ 介護施設の入居費用が高いた ■諸外国と比較し施設サービス
め、在宅介護のニーズが高いが充実。在宅介護のニーズも高まっている。

ロボット介護 ■ 施設・在宅ともに、ほとんど ■ 施設・在宅ともに、ほとんど普及
機器の普及
普及していない
していない
状況
ロボット介護 ◼ 中国では病院で使われる移 ◼ 移乗支援の一部、移動支援、機器の医療動支援、排泄予測が医療排泄支援が医療機器に該当
機器該当性
機器に該当

■ 高齢者人口は横ばい（同左 ☞ 約1倍）

■ 見守り、コミュニケーションなど
一部普及しつつある■施設見守りを中心に普及しつつある◼ 移乗の一部、移動支援、排泄支援が医療機器に該当◼ すべて非医療機器■ 【中国】 スマート養老計画 ■ 【フィンランド】 医療・介護サービ ■医療・介護に特化したものではに基づき高齢者に適したス
スのデジタル化を積極的に推進しないが、国立衛生研究所によるロボット介護
マート製品の開発を奨励ている
研究開発支援やスタートアップ向機器■ 【シンガポール】 スマート■ 【ドイツ】 ロボット介護機器の研け支援がある
関連の施策
ネーション構想において、ヘ
究や実証実験が進行中（オランルスケアは重点分野の一つ
ダでは、特にコミュニケーションロ
ボットに着目）■ 経産省・厚労省で「ロボット技
術の介護利用における重点分野」を定め、開発・導入を支援■自治体によっては独自の開発・導入補助制度がある

15

海外展開における課題⚫ 欧米やアジア諸国では高齢化対策として、介護制度のにおける対応に加えて、技術活用に関する施策を打ち出し、ロボット介護機器の開発事例が出てきている。
⚫ 他方で、ロボット介護機器の海外展開では、国ごとの介護ニーズ・介護制度・文化を的確に捉えることや、医療機器認証への対応などのノウハウが必要となり、高いハードルになっている。
介護制度・背景中国

開発事例

高齢化率：13％(2021年）⇒23％（2035年）⚫ 介護保険制度の構築が各地方政
府ごとにパイロット的に進む⚫ 例えば北京市では、在宅90％、社区（コミュニティ）６％、施設４％という整備目標を定めた政策を施行
米国

ロボット介護機器関連施策⚫ 2021年10月 「スマート養老産業
発展行動計画」を発表⚫ 高齢化に適した特徴を持つスマー
ト製品の開発を企業に奨励
排泄時の
動作支援

ホームケア向けのプラットフォーム

高齢化率：17％(2020年）⇒21％（2035年）⚫ 介護保険は基本的に自己負担もしくは民間保険。一部公的保険が存在するが慢性的な財政赤字に陥っている⚫ コロナ禍以降、感染の怖れ、離職増加による業務・心理負担により、介護職員の離職傾向が加速し、介護職員の不足が問題⚫ 高齢化対策として、関連技術のR&D の振興を掲げている。
2019 年、ホワイトハウスは、高齢者の自立生活に係る最新技術の動向調査報告書を発行

一人暮らしの高齢者向け
コミュニケーションシステム

高齢者向けも含む
ホームセキュリティシステム

出所：「在宅向けロボット介護機器海外展開支援事前調査資料 2023年3月20日版」AMED「令和２年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
高齢者介護（高齢者支援）におけるICT 利用などによる生産性向上及び人材確保の取組に関する国際比較調査研究 2021年3 月」株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
16

支援策について17

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業
令和6年度予算案額 37億円（40億円）

医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指す。
加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場
では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護機器の開発支援を行うことにより、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。

商務・サービスグループ

定額補助

国

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）

民間企業等（１）補助（2/3）・委託※１
（２）委託
（３）委託
（４）補助（1/3、2/3）・委託※２※1 企業等には補助、大学・研究機関等には委託※2 大企業には1/3補助、中小企業には2/3補助、大学・研究機関等には委託

事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。
（１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科
学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。
（２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。
（３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。

（４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

ロボット介護機器開発等推進事業

成果目標
令和元年度から６年度までの６年間の事業であり、医療機器等について
短期的には令和11年度までに国内５件の実用化、長期的には
令和14年度までに米国４件の実用化を目指す。
ロボット介護機器について
短期的には令和９年度までに30％の実用化、長期的には令和16年度までに５％の海外展開を目指す。
18

ロボット介護機器開発等推進事業【開発支援】⚫ 厚生労働省と定めた重点分野に基づき、介護施設や在宅等の介護現場における生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資するロボット介護機器の改良及び開発を支援。
【令和５年度採択課題について】補助金額の規模：１課題あたり年間上限2000万または4000万
研究開発期間 ：令和５年６月（交付決定後）～令和７年度末
補助率：大企業1/3～中小企業2/3※令和5年度は、移動支援（屋内移動）、排泄支援（排泄動作支援）、排泄支援（排泄物処理）、
見守り・コミュニケーション（在宅見守り）、見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）、介護業務支援、介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発に限定して公募

研究開発課題名

代表機関

重点分野

リアルサイバースポーツ環境を作るコミュニケーション
ロボット

TANOTECH株式会社

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

認知症対応型AI・見守りロボットを実世界へ「介護現場で人間を含むデジタルツイン」の構築を目指す研究開発

ゲオム株式会社

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）
19

ロボット介護機器開発等推進事業【海外展開支援】⚫ 令和４年度は、海外展開を目指す企業による各国でのFS調査を支援し、現地の介護制度や文化的背景、ニーズやマーケティング等の知見を集約。
⚫ 令和４年度に実施した諸外国の概況調査及びFS調査を支援した企業の調査結果をAMEDのHPで公開。
■在宅向けロボット介護機器海外展開
事前調査報告書（令和5年3月20日版）■在宅向けロボット介護機器海外展開支援
開発事業者のノウハウ集（令和5年3月）

主要11か国に関する、高齢化・介護制度・サービス・施策に関する調査結果を公表

令和4年度採択事業者による進出予定国での海外展開FS調査結果を公表

https://www.amed.go.jp/content/000110860.pdf

https://www.amed.go.jp/content/000113505.pdf

20

ロボット介護機器開発等推進事業【海外展開支援（上市支援）】⚫ 令和５年度は、令和４年度までの調査結果を元に、海外展開に向けたニーズや規制に応じた機器の改良、販路の開拓、必要な認証取得等改良・開発と上市に向けた活動を支援。

【令和５年度採択課題について】■在宅向けロボット介護機器の海外展開（令和５年度公募）
補助金額の規模：１課題あたり年間上限4000万
研究開発機関 ：令和５年６月（交付決定後）～令和６年度末
補助率：大企業1/3～中小企業2/3
研究開発課題名

代表機関

重点分野

米国の在宅介護サービスにおける排泄予測デバイス「DFree」を活用した排泄支援による介護者の負担軽減
効果等の実証

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

排泄予測

移乗サポートロボットHugの海外展開を目的とする研究

株式会社FUJI

非装着移乗

HAL腰タイプ介護支援に関する研究開発

CYBERDYNE株式会社

装着移乗

21

ロボット介護機器開発等推進事業【海外展開支援（臨床評価支援）】⚫ 海外の医療機器規制に対応するため、安全性・有効性に関する定量的データが必要となる場合がある。（※機器・クラス・国による）⚫ 令和５年度末までに、海外展開に向けた臨床評価についてのガイダンスを取りまとめる
予定。

非臨床・
開発フェーズ

臨床・
治験フェーズ

社会実装
フェーズ

医療機器

ロボット介護機器

非臨床試験（QMS、ISO13485
等）

推奨
安全規格（ISO13482）

国内展開

海外展開

規制なし

医療機器と
介護ロボットの
区別なし
⇒規制あり

承認

上市

承認

市場拡大・製販後調査

市場拡大

市場拡大
製販後調査

クラスごとに届け出・審査等課題①
安全性・有効性を評価する
機会が少ない課題②
医療機器としての承認が必要になり、臨床評価が求められる場
合がある。

22

（参考）医療機器とロボット介護機器（出所）AMED・CEマーク取得手順書（ロボット介護機器開発・標準化事業）https://robotcare.jp/jp/outcomes/index

23ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】⚫ ロボット介護機器開発における環境整備事業として、安全基準ガイドラインの策定、海外展開に向けた臨床評価ガイダンス策定、開発成果の普及等を実施。
①安全基準ガイドライン策定•••

令和２年度まで実施した事業では、重点分野13項目について、安全な機器を設計するための基準、試験方法等を開発。
他方で、同一分野であっても機能や実現方式が異なり、定量的なガイドラインが存在していない状況。
現在主流となっている製品群の共通する機能について、定量的な安全性能や安全基準等を明らかにして、安全な機器の開発を容易化するガイドライン策定を検討中。 (令和６年度末に公表予定）②海外展開に向けた臨床評価ガイダンス••

ロボット介護機器は、今後高齢化が進む海外においても活用が期待され、産業競争力強化の観点からも期待が大きいが、海外に展開することができる企業の数は少ない状況。
欧州展開時に必要となるCEマーキング取得時に求められる臨床評価について、国内で実施する際の手引きとなるガイダンスの作成に取り組む。実際の製品の臨床評価をテストベッドとして実施。

③環境整備・エコシステム構築•

各種ガイドライン、ハンドブック、マニュアル等の前身事業からの成果をポータルサイト等を通じて普及させるとともに、相談窓口の運営やセミナーの開催を通じて成果普及・エコシステムの構築を行う。
24

ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】
介護ロボットポータルサイト⚫ ロボット介護機器の開発と活用を推進するため、開発事業者、介護事業者・ケアマネー
ジャー・福祉用具相談員・自治体担当者などに向けて、介護現場で安全かつ効果的に活用できるロボット介護機器についての情報を発信。
⚫ AMEDでの開発支援事例、介護ロボットの活用方法や導入事例の紹介等の情報発信のほか、セミナーの実施、相談窓口の運営を行っている。

https://robotcare.jp/jp/home/index

25

ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】
介護ロボットポータルサイト（相談窓口）⚫ 開発や事業化に関わる専門的な相談や、介護現場での利活用に関する相談に対して、ロボット介護機器の正しい理解と安全運用の観点を含めてアドバイザー等から回答。
⚫ アドバイザーは、ロボット介護機器の開発経験のある事業者や導入経験の豊富な介護サービス事業者や経営者等から構成される。

https://robotcare.jp/jp/home/index

26

御参考
（福祉機器の開発支援）

27

内閣府 SBIR推進プログラム概要
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（2021年4月1日改正法施行）の規定により定めら

プロジェク
ト概要

れた、指定補助金等の交付等に関する指針（2021年6月18日閣議決定）に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small Business
Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。
⚫ 対象事業者は、単独ないし複数で、原則、本邦の中小企業等の研究開発実施者とします。

事業の
スキーム
と方法

⚫ 研究開発課題は、関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズについては、内閣府ガバ
ニングボードにより決定されます。
⚫ 日本版SBIR制度指定補助金等における、本事業を含む指定補助金等では、このうち研究開発初期段
階（PoC※1、F／S※2 ）を行うフェーズ1及び実用化開発支援を行うフェーズ2の多段階選抜方式を導入し実施します。

※1「概念実証（PoC: Proof of Concept））」とは技術シーズの原理確認又は市場でのニーズ確認の実証を行います。
※2「実現可能性調査(F/S: Feasibility Study)」とは、新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証するための調査です。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って事業の実現可能性の目途を付けることです。

※詳細はNEDOホームページでご確認ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100402.html
28令和５年度SBIR推進プログラム（一気通貫型）⚫ 国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術を有する者を公募⚫ 経産省では、「高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に資する福祉機器の開発」の課題を設定し、PoC・F/S及び実用化開発開発を支援■一気通貫型（経産省課題）■研究開発課題（公募期間：2023年3月31日～5月10日正午）※フェーズ２では、研究開発実施体制に実証機関を含み、実証試験が行われることが必須要件（実証機関のユーザーを対象とし、開発した福祉用具がユーザーニーズを的確に反映しているか、安全性が十分に担保されているか等）

29

2023年度 採択課題一覧
フェーズ

事業名

事業者名

１

機械学習を用いた動作識別に基づく移乗介助用小型軽量腰アシストスーツの開発

AssistMotion株式会社

１

脳卒中片麻痺者の車いす自走と移乗準備をナビゲーショ
ンする車椅子アドオンキット開発

ダブル技研株式会社１

あしらせに搭載した足元のセンサデータを活用した歩行測位高精度化研究開発事業

株式会社Ashirase１

スマートシューズを起点とした転倒予防・健康寿命延伸
サービスの研究開発

株式会社ORPHE

１

下肢障害者の起立と移動を支援する装置の開発

Qolo株式会社

２

高齢者等低活動者の活動及び安全向上に資する立ち上がり・歩行アシスト膝継手

BionicM株式会社

https://www.nedo.go.jp/content/100964252.pdf

30

（参考）課題解決型福祉用具実用化開発支援事業の概要※SBIR推進プログラムの前身となる事業【背景・課題】• 平成5年10月に施行された福祉用具法に基づき、NEDOにおいて福祉用具の実用化開発支援を実施。 （平成５年度～令和３年度）【事業目的】• 老人及び心身障がい者の自立の促進や介助を行う者の負担軽減のための機器開発を支援し、高齢者、障害者及び介護者のＱＯＬ向上を目指す。
【概要】• 同一機能・形態の製品が存在しない、新規性・技術開発要素を有する福祉用具の開発を支援。
介護・福祉施設のユーザー等との協力体制の下で、開発を行っている事業者に対して支援を行う。
【執行スキーム】［事業主体：国 → NEDO →民間企業等(開発補助2/3）、最大2年］

視覚支援用網膜投影アイウェアの開発
株式会社QDレーザー

電動車椅子の前輪とモーター
WHILL株式会社

ALS患者用Yes/No伝達装置
ダブル技研株式会社31

ご清聴ありがとうございました。
※発表者個人の感想も含みます

経済産業省 商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室
長本 雅樹
TEL
MAIL

03-3501-1562
bzl-s-shosa-iryofukushi@meti.go.jp

【内 容】
１．事業の位置づけ
２．全体の概要
３．各事業の実施結果報告（令和５年度）
令和６年１月２６日（金）１４：００－１４：２０
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 松本美樹子

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業【具体的な取り組み内容（令和５年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて企業等へつなぐ○電話による相談〇来協による相談○オンラインによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や開発実証フィールドへの協力要請 （1,267か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（10件）○試作介護機器へのアドバイス支援（１5件）○介護ロボット等モニター調査（10件）

調査の実施

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進していく○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット等活用ミーティング○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６か所）〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用の推進
等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５月、１１月 年2回実施）○介護ロボット導入支援事業等に係る実態調査（１1～12月）

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業【具体的な取り組み内容（令和５年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて企業等へつなぐ○電話による相談〇来協による相談○オンラインによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や開発実証フィールドへの協力要請 （1,267か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（10件）○試作介護機器へのアドバイス支援（１5件）○介護ロボット等モニター調査（10件）

調査の実施

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進していく○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット等活用ミーティング○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６か所）〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用の推進
等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５月、１１月 年2回実施）○介護ロボット導入支援事業等に係る実態調査（１1～12月）

介護施設と開発企業のマッチングを図る【介護施設】【開発企業】
テクノエイド協会〇自分たちが持っている技術が介護現場で役立てらえるかな？
〇実際の現場でモニター調査をおこなってみたいな。

マッチング支援〇機器開発に参加して、貢献してみたいな。
〇これから導入を考えているけど、新しい技術や機器を体験してみたいな。

介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発の早い段階から現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場でのモニター調査等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

開発段階に応じた３つの事業を実施
Ａ．介護現場と開発企業の意見交換実施事業

Ｂ．試作介護機器へのアドバイス支援事業

Ｃ．介護ロボット等
モニター調査事業

着想
段階

開発
段階

上市
段階

・開発機器のコンセプトの構築を図りたい・改良点や効果的な活用方法を検討したい・介護現場における使い勝
手のチェックをしたい

・構想あるいは試作機器について、現場のアドバイスをもらいたい

・機器の対象者や適用範囲等を明確にしたい・介護ロボット等の活用に係る具体的な課題やニーズの特定を行いたい

実施期間：
１～２日間

職員

実施期間：
１週間～１ヶ月程度

DEMO

職員

実施期間：
１ヶ月～６ヶ月程度

DEMO

職員

高齢者

事業へ参加するメリット【開発企業側】【介護施設側】

・企業が持っているシーズを活かすための方法を確認することができる。

・最新の福祉用具・介護ロボットに触れることができる。

・現場の生の声を聞くことができる。

・現場の声を企業に伝えることができる。

・開発中の試作機器を試し使いしてもらうことができる。

・福祉用具・介護ロボットへの職員の関心を高めることができる。

・成果報告の冊子に掲載されるので、幅広
くPRすることができる。

・国の事業に参加することで、職業意識（モチベーション）や施設の魅力を高めることができる。

・施設と繋がりを持つことができ、モニターや実証の場が広がる。

・実証協力費を得ることができる。

専門職が評価している場面①

専門職が評価している場面②

福祉用具・介護ロボットの開発と普及の作成
本書は、開発コンセプト段階の機器から実用化手前の機器において、専門職からのアドバイスやモニター手法および、その結果を示しており、今後本分野に参入する企業等の一助となるよう情報を収録している。

テクノエイド協会ホームページ
開発と普及
https://www.technoaids.or.jp/robot/kaihats
u2022book/index.html

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業【具体的な取り組み内容（令和５年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて企業等へつなぐ○電話による相談〇来協による相談○オンラインによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や開発実証フィールドへの協力要請 （1,267か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（10件）○試作介護機器へのアドバイス支援（１5件）○介護ロボット等モニター調査（10件）

調査の実施

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進していく○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット等活用ミーティング○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６か所）〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用の推進
等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５月、１１月 年2回実施）○介護ロボット導入支援事業等に係る実態調査（１1～12月）

福祉用具・介護ロボットに係る開発・実証
フィールドの整備目的
介護ロボット等の開発・実証フィールドを募集し、介護ロボット等の開発及び、効果の検証等をより一層推進することを目的とする。
登録リスト・情報共有

最新情報・
協力依頼

介護施設等

区分
１．介護施設等２．都道府県・市町村
合 計

テクノエイド協会

厚生労働省等件数
1,139 件
１28 件
１,267 件【リストの活用】〇介護ロボットの最新情報を提供〇登録情報を厚生労働省等と共有

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業【具体的な取り組み内容（令和５年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて企業等へつなぐ○電話による相談〇来協による相談○オンラインによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や開発実証フィールドへの協力要請 （1,267か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（10件）○試作介護機器へのアドバイス支援（１5件）○介護ロボット等モニター調査（10件）

調査の実施

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進していく○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット等活用ミーティング○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６か所）〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用の推進
等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５月、１１月 年2回実施）○介護ロボット導入支援事業等に係る実態調査（１1～12月）

介護ロボットメーカー連絡会議
開発企業を集め、今後の開発・普及の参考となる情報を提供する
テクノエイド協会

最新情報の提供〇国における施策の動向〇実用化支援事業の概要〇プラットフォーム事業の紹介〇リビングラボ・相談窓口の実施内容〇開発・普及の最前線【令和5年度の実施結果】
開催日時

６月2日（金） １0：００～１4：４０

開催方法

会場とＷｅｂ（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド開催

参加申込数

会場104名・Ｗｅｂ197名（事前登録）

開発企業

介護ロボット等活用ミーティング
目的
介護ロボット等の導入・利活用にあたっての工夫や課題を共有化し、介護現場における介護ロボット等の効果的な活用を促し、働きやすい職場環境の構築を目的とする。

セッション１〇介護ロボット等に関する最新情報
厚生労働省〇介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム 生産性向上の取り組み
NTTデータ経営研究所〇利活用に伴う工夫や課題、アイデア等
介護施設・企業等

個人ワーク〇現状と課題、発言内容の整理【参加申込数】
１3日

１4日

１5日

１6日

１7日

227名

202名

166名

126名

142名

セッション２〇フリーに意見交換や情報交換を実施

介護ロボット地域フォーラム目的「介護ロボットの開発・実証・普及プラットフォーム事業」の相談窓口が無い都府県において、
介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う。

●実施内容：地域の実情やニーズに応じ、必須項目と任意項目から計画すること（１）必須事項① 介護ロボットの体験展示※１０種類程度② 試用貸出の受付※全国の相談窓口に連絡③ シンポジウムの開催〇開催地自治体の取組紹介〇プラットフォーム事業の紹介〇最新動向の情報提供（２）任意事項
福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じて企画立案して差し支えない。
（例）〇導入の好事例紹介〇ワークショップ
〇開発企業等によるプレゼン介護ロボット地域フォーラムの協力機関
開催日

地域

協力機関

開催場所

10月15日(日)佐賀県

佐賀県在宅生活サポートセンター

さがサポセンター
いきいき館

10月18日（水）長崎県

公益財団法人ながさき地域政策研究所

出島メッセ長崎1F
展示ホール

11月3日（金）島根県

公益財団法人介護労働安定センター
島根支部

くにびきメッセ
多目的ホール

11月4日（土）石川県

一般社団法人日本福祉用具供給協会
石川県ブロック

石川県産業展示館

12月8日（金）高知県

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

高知県立
ふくし交流プラザ

12月12日（火）静岡県

公益財団法人介護労働安定センター
静岡支部

静岡グランシップ

介護ロボット地域フォーラム開催の様子〇開催の様子（佐賀県・長崎県・島根県）〇開催の様子（石川県・高知県・静岡県）

介護ロボットの試用貸出リスト
本リストは、厚生労働省が実施する介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の相談窓口において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等の取次等で活用される。また、協会ホームページ等で広く周知する。

製品の概要
機器の貸出情報 等〇 掲載企業：79社
https://www.tech
noaids.or.jp/2023re
ntallist/index.html

製品の詳細
使用方法・禁忌事項
仕様・構造・コスト 等

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信
情報源

利用する人

テクノエイド協会



消費者安全法に基づく公表情報（消費者庁）（随時更新）

消費生活用製品安全法に基づく公表情報（NITE）（随時更新）



保険者からの情報提供（任意）

在宅及び施設介護サービス事業者等
からの情報提供（任意）（必要とする人）

製品起因でない事故及びヒヤリハット情報
原因不明（調査中のものを含む）
高齢者・家族 等① 情報のリスト化



福祉用具関係機関・団体等

協会HP② 内容の確認（協会）・重大事故の原因考察、分析
・類似案件等の有無確認
・関係者に対する内容確認③ 要因分析、事例の作成（部会）

介護サービス事業所

障害サービス事業所

関係団体・公共機関
開発・供給事業者

事例検討部会
重大事故等を未然に防止するための事例を作成し、注意喚起

現状を踏まえた、情報共有及び有効活用に関する検討
・ 高齢者等に対して注意喚起するとともに、研修の教材や製品の開発・改良に繋げる など
21介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信

テクノエイド協会ホームページ ヒヤリハット情報

https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/

福祉用具ヒヤリハット事例集 電子書籍
（397事例）

テクノエイド協会ホームページ ヒヤリハット事例集 https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/jirei.html?pNo=76

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業【具体的な取り組み内容（令和５年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて企業等へつなぐ○電話による相談〇来協による相談○オンラインによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や開発実証フィールドへの協力要請 （1,267か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（10件）○試作介護機器へのアドバイス支援（１5件）○介護ロボット等モニター調査（10件）

調査の実施

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進していく○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット等活用ミーティング○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６か所）〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用の推進
等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５月、１１月 年2回実施）○介護ロボット導入支援事業等に係る実態調査（１1～12月）

介護ロボットの開発・導入に係る助成調査
介護ロボットに係る助成について、開発企業に役立つ情報（シーズ側）と、介護施設に役立つ情報（ニーズ側）の双方の側面から全国調査を行い、その結果を都道府県ごとにまとめた。
〇開発助成制度の調査結果：８1件〇導入助成制度の調査結果：６7件

テクノエイド協会ホームページ 介護ロボットの開発・導入助成制度の調査
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab37_detial

開発・導入助成調査の実施結果 個票例【開発助成制度 調査結果】 企業が開発に役立つ助成制度を閲覧できる【導入助成制度 調査結果】 施設が導入する際に役立つ助成制度を閲覧できる

介護ロボット導入支援事業 実態調査の実施

介護ロボット導入支援事業 実態調査の実施
令和４年度の調査結果

テクノエイド協会ホームページ 令和４年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 報告書
https://www.techno-aids.or.jp/robot/report2022book/index.html?pNo=48

ご清聴ありがとうございました。
介護ロボットの相談も承っています。

【お問い合わせ先】
公益財団法人テクノエイド協会 企画部
電話：０３-３２６６-６８８３ メール：robocare@techno-aids.or.jp
テクノエイド協会

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの構築、地域における生産性向上の取組に関する支援事業（中央管理事業）に関する取り組み
令和５年度 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

株式会社NTTデータ経営研究所
先端技術戦略ユニット Healthcare Implementation グループ
太刀川 遼

©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業0介護分野における生産性向上関連事業の展開イメージ
黎明期

準備期

普及期

拡大期

自治体
（ワンストップ窓口）

国

社協

伴走支援

自治体
（ワンストップ窓口） サポーター
業界
団体

モデル介護
事業所・施設地域の介護事業所・施設生産性向上の取組のスタンダード化

自治体（ワンストップ窓口）（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置
事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワンストッ
プ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

②介護ロボット・ICT機器の導入支援
課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンストップ
窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

(出所)：厚生労働省 介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業1

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業2令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム-全国24拠点-（相談窓口 16箇所、リビングラボ 8箇所）

©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業3

介護ロボット導入の効果の考え方■介護ロボット導入の効果の考え方
介護ロボット
導入の効果＝

介護ロボットの導入

×

マネジメント例）見守りロボット
見守りロボットの効果

見守りロボットのオペレーションの再構築

見守りロボットの導入
•

＝

•
•

利用者の動きを検知し、アラームを鳴らす
タブレットに居室内の画像を映し出す×•••

どのような利用者に使うか／使わないかタブレットの充電管理ルール
アラームの音量は３
訪室ルール
寝返り→訪室なし
ベッドからのはみ出し→後で訪室
ベッド上起居→急いで訪室（出典）介護ロボットポータルサイト、「ロボット技術の介護利用における重点分野」©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

4

相談窓口の取組 -概要-

各種相談への対応

介護ロボットの試用貸出
体験展示
研修会の開催©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

5

相談窓口の取組 -体験展示-※各相談窓口では「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成29年10月改定）における6分野13項目に該当する製品及び介護ロボットの試用貸出リストの中から原則8種類の介護ロ
ボットの展示を行っています。

©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

6

相談窓口の取組 –伴走支援-©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

7

相談窓口の取組 –介護ロボットのパッケージ導入モデル■ 介護ロボットのパッケージ導入モデル

出典）介護ロボットのパッケージ導入モデル https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

8

相談窓口の取組 –研修会-

研修の様子

研修会の開催概要の一例©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

9

中央管理事業の取組
事務局

相談力強化

取組の理解促進

相談力強化

課題の把握
相談窓口

ワンストップ窓口
情報共有・
意見交換

連携促進

相談窓口

©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

都道府県

ワンストップ窓口

10

開発企業（シーズ）に対する支援の概要■ 介護ロボットの開発プロセスにおける企業に対する支援内容

開発
企業

開発検討

開発
（プロトタイプ開発/効果検証/実証等）

利用者の特性データやニーズに基づいて、開発する機器の機能や開発計画を検討

要求機能や開発計画を見直しながらプロトタイプ・試作機を開発し、安全性/効果の検証や実証を行い改良を重ねる

上市
改良を終え、製品として市場に投入、販売を開
始

介護ロボットの開発プロセスを切れ目なく支援

介護ロボットプラットフォーム事業 リビングラボ
PF事業• コンセプト設計、ニーズ反映方法等に関する助言• 安全性、効果の検証、実証に向けた支援

ニーズ・シーズマッチング支援事業• 介護現場の課題・ニーズとのマッチング支援• 開発企業同士のマッチング支援©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

実証フィールド• 実証施設の提供

相談窓口• ロボットの導入支援• ロボット全般の普及啓発

リビングラボの取組 -概要-

介護ロボットの製品評価・効果検証

介護現場での実証支援©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業12

ニーズ・シーズマッチング支援事業©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

NS事業とPF事業の連携によるニーズリストの拡充

ニーズ・シーズマッチング支援事業

プラットフォーム事業

介護現場

介護現場

現場の
ニーズ・課題介護現場

相談窓口＋
業務アドバイザー＋
リビングラボ

開発企業

開発企業

NS事業

ビジネス
チャンス

連 携

開発企業

ニーズリスト

介護現場

©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

開発企業

ニーズリスト（施設の場合）

https://www.kaigo-ns-plat.com/needs/institution.html©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ニーズ・シーズマッチング支援事業のホームページ
介護分野の歩き方

https://www.kaigo-ns-plat.com/©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

（ご案内）第3回 東北Kaigo-Tech実践研究会【第3回東北Kaigo-Tech実践研究会】〇開催日時：2024年2月26日（月）14:30~16:30（受付開始14:00）〇定員：200名（先着）〇開催形式：オンライン（ZOOM）〇対象：ご関心のある方はどなたでも歓迎※東北地域の方に限りません〇申込フォーム：
https://586f057e.form.kintoneapp.com/public/kaigopf-tohoku-kaigotech20240226©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業17

（参考）プラットフォーム事業のホームページのご紹介

助成金・補助金の情報

介護ロボットの便覧、PV動画集

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム https://www.kaigo-pf.com/©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業18

Kaigo-Robot
Platform 2023

©2023

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

令和５年度介護ロボット全国フォーラム

index1

Index2

Index3

Index4

テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上の実践

高品質サービスの追求 企業と連携した
ＩＣＴ・ＩｏＴシステムの実践、活用事例の報告【Ｃｈａｔｗｏｒｋ・ライフリズムナビ＋Ｄｒ.・ＦｉｒｓｔＣａｒｅ・Ｒｅｈａｂ Ｃｌｏｕｄ・ライフリズムナビ＋HOME】

２０２４．１．２６

管理者統括
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株式会社来夢矢代 虎太郎会社概要と地域を取り巻く環境
法人名

現状分析

Index2

株式会社来夢事業所名 リハ・ハウス来夢

会社
概要

代表者

代表取締役

岩倉

香織

設

立

平成26年4月2日

住所

氷見市伊勢大町二丁目14番20号

見出し
事業内容 通所介護(定員30名)、訪問介護事業タイトル１
サービス付き高齢者向け住宅事業(40室)
居宅介護支援事業
関連会社 株式会社カオリ、有限会社サラン商会、
岩倉米穀店、岩倉不動産

地域
統計

人

口

世帯数

42,922人

人口密度

190.6人/k㎡

16,972世帯

高齢化率

39.08%

昼夜間人口比率85.3%

第３次産業所得582万円

地域経済循環率63.9%

氷見市の総人口は年々減少していて、高齢化率の伸びが他市と比較しても著しい年少人口と生産年齢人口の減少が目立っており、特に男性の生産年齢人口の半数が他市へ通勤しており、年々他市へ人口が流出している
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Index3

Index4

ＩＣＴ、ＩｏＴシステムを導入したきっかけ

課題分析

Index2

Index3

導入前の主な課題
・職員の個々のレベルにバラツキがあり、統一したサービス提供が実施できていない
・利用者様本位でのサービス提供が出来ていない

全社

・自立支援、認知症対応、中重度対応に弱い

見出し・間接業務の効率が悪いため、残業時間が多い
タイトル１
・事務作業に追われていて、直接業務が疎かになっている

サ高住・認知症状の重い入居者への対応が弱い

・介護依存度や医療依存度が高くなってしまうと特別養護老人ホームなどへ移動

将来への予測と展望・生産性が向上することで、利用者様や職員の満足度につながるのではないか？

・業務改善を行うことで、高品質のサービスを提供することにつながるのではないか？
生産性の向上、業務改善、高品質のサービスを行うためにはどうすればよいのか？
当社でもICT、IoTシステムを導入すべき？？
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Index4

システムを導入するまでの具体的な取組みと主な流れ

index1

経過

Index3

Index4

全事業所共通・約300事業所のベンチマークや各種展示会、講習会の視察【平成29年～令和1年】

・ベテラン職員を中心にICT化している事業所を視察【平成30年9月18日】

・申し送り業務をビジネスチャット化へ変更(Chatworkの導入）
見出し
・高齢者住まい看取り推進研修事業所の採択を受け、研修実施
タイトル１・食事提供業者の変更(療養食対応、クックチル対応へ切替)【平成30年9月から】

・介護記録ソフトをICT対応に変更(FirstCareの導入）【令和元年11月から】

・インカムの導入【令和3年9月から】【平成30年12月19日】【平成31年4月1日から】サービス付き高齢者向け住宅

・経営革新法採択【平成31年4月18日】

・平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」採択 【令和元年6月】

・見守り機器を全居室へ設置(ライフリズムナビ＋Dr.の導入)【令和元年9月から】

通所介護・リハビリ職員を確保(看護職からリハ専門職へ)【平成30年4月：PT、平成31年1月：OT】

・リハプラン(現Rehab Cloud）の導入
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【令和4年3月から】

導入している主なＩＣＴ、ＩｏＴシステムについて➊

index1

設備状況

Index3

Index4

職員間や他事業所、利用者家族とのコミュニケーションツール
Chatwork × 社用携帯 × インカム ＝ ペーパレス対応
見出し
タイトル１
・画像や動画、添付書類をリアルタイムで共有可能（社内外）

・社内申し送りはノートから電子化へ切り替え（社内）・必要な情報を全体や事業所、必要な階層に分けて共有（社内外）
多職種・関係者への連携ツール

当社のＣｈａｔｗｏｒｋ運用画面

インカムの使用風景

ライフリズムナビ＋Dr. × FirstCare × Rehab Cloud × ライフリズムナビ＋HOME × Chatwork
・詳細データを必要に応じて多職種で共有することにより統一した介護サービスを実施
見守り機能としてのツール

ライフリズムナビ＋Ｄｒ．
※画像・イラストはメーカーの提供

ライフリズムナビ＋Dr. × HOME

・サービスのすき間を見守りツールを用いて活用
・見守り情報をもとにサービス調整を行う
・従来の施設だけでなく、在宅でも見守りが可能
当社では必要に応じて複数のシステムをミックスして活用している
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Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信対応のバイタル機器と記録を連動導入している主なＩＣＴ、ＩｏＴシステムについて❷

index1

設備状況

Index3

ライフリズムナビ＋Dr.とは 【参考資料】
入居者の暮らしを妨げないで、必要に応じて介助を行う「先回りの介護」を実現が可能
現場の業務効率化と生産性向上を同時に実現し、質の高い介護を可能にする見守りシステム※画像・イラストはメーカーの提供

PCモニターやタブレットにてリアルタイムの生活状態が表示されている必要なアラート設定と職員の気づきで先回りの介護を実現している
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Index4

導入している主なＩＣＴ、ＩｏＴシステムについて❸

index1

設備状況

Index3

ライフリズムナビ＋Dr.詳細画面 【参考資料】
入居者の暮らしを妨げないで、必要に応じて介助を行う「先回りの介護」を実現が可能
現場の業務効率化と生産性向上を同時に実現し、質の高い介護を可能にする見守りシステム
一覧画面※ダミー画像

個別画面※ダミー画像※画像・イラストはメーカーの提供

PCモニターやタブレットにてリアルタイムの生活状態が表示されている必要なアラート設定と職員の気づきで先回りの介護を実現している
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Index4当社の生産性向上について➊

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全事業所共通・日常業務を見直し、3M「ムリ・ムダ・ムラ」を抽出
・アナログで改善できるところはアナログで改善を行い、見出し
ICT、IoTシステムを導入し、各事業所の情報を一元管理
タイトル１

・間接業務の削減により、残業時間月平均約230時間削減
・事務効率が約60%上昇し、記録や請求業務が簡素化

タブレット操作風景

ケア記録を手書きからその場で速やかにタブレット入力へ
必要に応じてマイク音声入力も実施
・インカムの導入でスピーディーな連携対応を実現（無駄な動きの削減）
・Chatworkの導入にて必要な情報を必要な階層へリアルタイムに伝達文字以外に画像や動画、書類添付が情報共有に役立った

新型コロナウイルス感染発生時に有効活用
・介護職員を各種研修へ派遣する時間の確保

シルバー産業新聞
令和４年２月２０日号掲載記事

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Index2改善

Index4当社の生産性向上について❷

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Index2改善

Index4

サービス付き高齢者向け住宅

・活動状態が見える化することで、必要に応じた対応を実現
モーニングケア、ナイトケアの集中時間を30%削減
夜間帯の巡視回数の削減
・中重度入居希望者の受け入れ【平均介護度1.9上昇】

見出し
タイトル１

・認知症入居希望者の受け入れ
・看取り対応の実現【令和2年/3名、3年/3名、4年/5名、5年/４名】※一覧画面、個別画面はダミーを使用

通所介護※画像はメーカーの提供※帳票はメーカーの提供※データはダミーを使用

・記録業務作成時間の削減(日平均：約10時間)
・実績集計業務時間の削減(月平均：約32時間)
・機能訓練計画書作成時間の削減(利用者一人あたり：約15分)
・モニタリングなど各種報告書作成時間の削減
訪問介護・記録業務作成時間の削減(日平均：約10時間)
・機能訓練計画書作成時間の削減(利用者一人あたり：約15分)
・実績集計業務時間の削減(月平均：約32時間)

結果として…
大幅な業務改善を実現

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高品質のサービスの追求について

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Index2

改良

全事業所共通＜＜得られた情報を利活用することで、一人ひとりの生活スタイルに合わせたケアをサポート＞＞
・先回り介護の実現
・必要に応じたサービス内容をケアプランに反映

見出し
タイトル１

・デジタルケアプランニングの実現
・排泄対応へのレベル強化（オムツからトイレへの移行）
・介護依存度、医療依存度中重度者の積極的な受け入れ・嚥下機能に合わせた食事提供の実施
・在宅看取り対応の実現

・看取り対象者には対象者情報カードやACPを必ず作成
・かかりつけ医、かかりつけ薬局との連携強化
・介護福祉士の資格保持者の上昇
・新規加算の取得実現※第２表はダミーを使用※画像はメーカーの提供
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Index4

アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）❶

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Index2

看取り

Index4

当社の住宅を終の棲家として希望された場合には、対象者本人様や家族様と最後にどう過ごされたいのか、下記のツールなどを使用して必ず意向確認をしている

見出し
タイトル１

事前確認書（当社書式）

もしバナカード

いちごメモ（公益社団法人氷見市医師会・氷見市）

私の「これから」をデザインする。手引書（NPO法人らいぶながさき）
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アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）❷

index1

Index2

看取り

意向確認後、アドバンス・ケア・プランを取りまとめ、多職種にて共有して対応している

見出し
タイトル１

アドバンス・ケア・プラン（当社作成）

終末期ケアについての同意書

意向確認は入居時や状態変化時など、生活の変わり目の際に入居者様や家族様などに対して、
これからどのように過ごされたいのか、終末期を迎えたい場所や延命治療の有無、気になることなど、雑談などから入って畏まらないように確認している
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Index4

見守り機器データの読み解きから推察できること１－１
看取り対応１index1

Index2

胸部食道癌、喉頭癌などの看取り事例【参考資料】

浅い睡眠がほぼなく、死亡４日前より無呼吸回数の増加が確認されている
見出し
タイトル１

【死亡５日前】【死亡４日前】Copyright ⓒ 2020-2024 Raimu Incorporated All Rights Reserved.

見守りIndex4

見守り機器データの読み解きから推察できること１－２
看取り対応１index1

Index2

見守り

胸部食道癌、喉頭癌などの看取り事例【参考資料】

体位交換やギャッチアップで状態を楽にさせ、死亡2日前より在宅酸素を使用開始している
見出し
タイトル１

【死亡３日前】【死亡２日前】Copyright ⓒ 2020-2024 Raimu Incorporated All Rights Reserved.

Index4

見守り機器データの読み解きから推察できること１－３
看取り対応１index1

Index2

見守りIndex4

胸部食道癌、喉頭癌などの看取り事例【参考資料】

死亡日の正午以降より心拍や呼吸が乱れたので職員が家族様へ連絡し、家族様が最期を看取っている
見出し
タイトル１

【死亡１日前】【死亡日】

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見守り機器データの読み解きから推察できること２－１
看取り対応２index1

Index2

見守り

外傷性直腸裂傷、直腸癌、廃用症候群などの看取り事例【参考資料】

死亡５日前より呼吸が乱れ始めていることを職員が確認している
見出し
タイトル１

【死亡５日前】【死亡４日前】Copyright ⓒ 2020-2024 Raimu Incorporated All Rights Reserved.

Index4

見守り機器データの読み解きから推察できること２－２
看取り対応２index1

Index2

見守り

外傷性直腸裂傷、直腸癌、廃用症候群などの看取り事例【参考資料】

体動が少なくなり、睡眠深度が深くなってきている変化状況を家族様へ連絡した
見出し
タイトル１

【死亡３日前】【死亡２日前】Copyright ⓒ 2020-2024 Raimu Incorporated All Rights Reserved.

Index4

見守り機器データの読み解きから推察できること２－３
看取り対応２index1

Index2

見守りIndex4

外傷性直腸裂傷、直腸癌、廃用症候群などの看取り事例【参考資料】

死亡日の1６時以降より心拍や呼吸が乱れ始め、家族様や職員がまわりで付き添いながら看取っている
見出し
タイトル１

【死亡１日前】【死亡日】

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見守り機器データの読み解きから推察できること３－１
健康管理・睡眠改善

index1

Index2

見守りIndex4

不眠かつトイレ内に終日滞在している変化を確認した事例【参考資料】◎変化期間・１月９日～１月２１日◎日々の課題点
・認知症
・排便困難
◎主な変化
・トイレをやたら気にしている・排便が出ないと訴えている
・そわそわしていて落ち着きがない・睡眠時間が普段より極端に少ない
・ふらつきが顕著で転倒リスクが高くなっていた【睡眠ログ】
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【活動ログ】

見守り機器データの読み解きから推察できること３－２
健康管理・睡眠改善

index1

Index2

見守りIndex4

不眠かつトイレ内に終日滞在している変化を確認した事例【参考資料】

９日１０時以降からトイレに居続けている状態が確認されている
見出し
タイトル１

【１月８日詳細データ】【１月９日詳細データ】

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見守り機器データの読み解きから推察できること３－３
健康管理・睡眠改善

index1

Index2

見守りIndex4

不眠かつトイレ内に終日滞在している変化を確認した事例【参考資料】

10日以降はほぼトイレ内で生活されていることが確認され、明らかに不眠状態である
見出し
タイトル１

【１月１０日詳細データ】【１月１１日詳細データ】

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見守り機器データの読み解きから推察できること３－４
健康管理・睡眠改善

index1

Index2

見守りIndex4

不眠かつトイレ内に終日滞在している変化を確認した事例【参考資料】

１回あたりのトイレの時間は長いものの、眠剤を投与して睡眠時間がある程度確保している
見出し
タイトル１

【１月１２日詳細データ】【１月１３日詳細データ】

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まとめ１

index1

Index2

Index3

総括

１．導入してから今までに感じたこと・システムを導入する前に現実を振り返り、アナログで解決できることはアナログで解決すべき・システムを入れたからと言って、すべてが完結する（片付く）わけではない）・システムを導入することでサービスの平準化や属人化の解消につながった
見出し・感染症対応や震災対応に見守り機器の活用は有効であることが確認出来た
タイトル１
・震災対応にＳＮＳの活用は有効であることが確認できた
２．導入して出来ていること・一定レベルで記録のICT化とペーパレス化が達成出来た

・出来る限りの間接業務を削減し、直接業務に比重を変えることに成功した
・社内外にてタイムリーな情報共有を実現している（医療介護の連携強化につながった）・科学的介護へ本格的に取り組むにあたり、ICT化やDXに職員の抵抗はなく、前向きに実施している
３．今後の主な課題や将来への展望・集合住宅以外の在宅でも見守りシステムを活用し、自宅で住み続けたい高齢者の生活を支援していく
・見守り機能を有効活用していくことで、通所系＋訪問系の複合サービスに一石を投じたい
・ＬＩＦＥの利活用が不十分なので、個別のフィードバックを活かして、更にケアの質を上げていく
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まとめ２

index1

震災対応のＳＮＳ活用について１【参考資料】

Index2

Index3

社内にて使用しているグループＣｈａｔｗｏｒｋ
来夢社内全体連絡用

新型コロナウイルス連絡用 ※震災後に変更
見出し
非常災害連絡用（臨時）タイトル１
来夢社内全体（回覧）用※震災後に変更
職員安否確認用（臨時）通所介護連絡用
訪問・住宅連絡用
居宅連絡用
看護連絡用
厨房部門連絡用事務所連絡用
震災前

震災後

1月1日16時過ぎより、最大震度５を超える地震が複数回発生した
大津波警報が発令され、エレベーターは停止
自力で2F入居者様を3Fへ避難対応した

総括

管理者会議連絡用
統括会議連絡用
訪問・住宅サービス提供責任者用

令和５年度事業計画・部門会議議事録用

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まとめ３index1

Index2

Index3総括

震災対応のＳＮＳ活用について２【参考資料】
入居者様の安否確認や建物内の被害状況、

非常災害連絡用

職員安否確認用

周辺の被災情報を確認し、18時過ぎから
Ｃｈａｔｗｏｒｋの運用を変更している

見出し
インターネット通信は使用出来ることを
タイトル１
確認していたが、電話回線は混線しており、繋がらない職員を複数名確認した

ビジネスチャットにリアクションのない職員を対象に電話連絡をしていくことにより、職員の被災状況を早急に確認することが出来た

非常災害時には事業所だけなく、職員も同時に被災していることから、ビジネス
チャットを利活用していくことは極めて有効であると言える
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まとめ４index1

Index2

Index3総括

４．これから考えられる在宅の在り方について
・急性期病院では在院日数の短縮化傾向にあり、介護ニーズや医療ニーズの高い状態にもかかわらず退院しなければならない療養者は増加傾向にある
見出し
・在宅医療機器の革新により、今迄は入院で対応するしか出来なかった治療が在宅でも可能となって
タイトル１
きている
・国は終末期医療費を削減するためにも「在宅死比率アップ」を目標としていることから、今後、
在宅ターミナルケアはますます増えていくことが想定される・更なる地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、見守りシステムを活用した居宅サービスの組み合わせ次第では、大幅な質の向上や業務の効率化、社会保障費の削減などが見込まれる・新型コロナウイルスを含む感染対策にて面会制限や行動制限があったことから、新たな感染症が発生した場合は、再び無理をしてでも病院や施設などを退院（退所）する人は増えることが想定される

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これから考えられる在宅の在り方について１

index1

Index2

Index3

提言

ライフリズムナビ＋HOMEとは 【参考資料】
睡眠や温湿度の情報を見える化し、対象者をいつでも見守れるサービス※画像・イラストはメーカーの提供

ライフリズムナビ＋HOMEは一都七県では福祉用具貸与商品として既に展開されている※業務提携について、現在当社では中部地区９県の医療・介護関係事業者様、行政機関様などを対象にトライアル中
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これから考えられる在宅の在り方について２

index1

Index2

Index3

提言

ライフリズムナビ＋HOMEとは 【参考資料】
見守る人も見守られる人も、現場のニーズに合わせて柔軟な設定が可能＜イメージ図＞※ケアマネジャー、ご家族、医師・訪問看護師、通所介護職員、訪問介護職員らと情報を共有し、トライアル中

ケアマネジャー

ご家族

医師・訪問看護師

見守り対象者

見守る人を複数設定可能な「招待機能」

複数の事業者が関わる現場でも多職種連携が簡単に！

医師・訪問看護師
ケアマネジャー

見守り対象者

見守り対象者

一つのアプリで複数人を見守りをリアルタイムで可能
ケア品質向上・業務効率化に！
※画像・イラストはメーカーの提供

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見守り機器データの読み解きから推察できること４－１
看取り対応３index1

Index2

Index3

末期がん疑いの看取り事例【参考資料】

対象者の状態が芳しくないことを確認したので、11月15日に当社より機器導入を提案した
見出し
タイトル１

【11月16日詳細】【11月17日詳細】【11月18日詳細】【11月19日詳細】【11月20日詳細】

11月6日よりポータブルトイレを設置し、排泄時は離床出来ていた 17日より体圧分散マットを導入している
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看取り

見守り機器データの読み解きから推察できること４－２
看取り対応３index1

Index2

Index3

末期がん疑いの看取り事例【参考資料】

11月15日に見守り機器を導入し、ケアマネジャー、訪問看護師など多職種で情報共有し始めた
見出し
タイトル１

【11月21日詳細】【11月22日詳細】【11月23日詳細】【11月24日詳細】

11月22日より新たに訪問入浴サービスを導入した
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【11月25日詳細】

看取り

見守り機器データの読み解きから推察できること４－３
看取り対応３index1

Index2

Index3

末期がん疑いの看取り事例【参考資料】

自己排痰能力が低下しており、呼吸の表示に乱れの変化が見られている
見出し
タイトル１

【11月26日詳細】【11月27日詳細】【11月28日詳細】【11月29日詳細】

11月30日より新たに吸痰機を導入した
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【11月30日詳細】

看取り

見守り機器データの読み解きから推察できること４－４
看取り対応３index1

Index2

Index3

末期がん疑いの看取り事例【参考資料】

離床時間が少なくなっており、各種数値の波形が顕著になってきている
見出し
タイトル１

【12月1日詳細】【12月2日詳細】【12月3日詳細】【12月4日詳細】

食事摂取が段々と厳しくなってきていることを家族様より確認している
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【12月5日詳細】

看取り

見守り機器データの読み解きから推察できること４－５
看取り対応３index1

Index2

Index3

末期がん疑いの看取り事例【参考資料】

1日15時間以上の睡眠とほぼベッド上での生活に変化していることを確認している
見出し
タイトル１

【12月6日詳細】【12月7日詳細】【12月8日詳細】【12月9日詳細】

12月6日より在宅酸素を導入している
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【12月10日詳細】

看取り

見守り機器データの読み解きから推察できること４－６
看取り対応３index1

Index2

Index3

看取り

末期がん疑いの看取り事例【参考資料】

死亡数日前より、心拍・呼吸の波形に乱れを確認している
見出し
死亡当日は家族様が外出しており、頻繁に
タイトル１
見守り機器を用いて状況を確認しながら、外出先で所用を済ませていた
当日は12時から1時間、当社の訪問介護
職員がサービスに入っており、対象者の状態が芳しくないことは確認していた
家族様は17時過ぎに帰宅しており、最後まで対象者の希望どおり、自宅にて過ごす
ことが出来た【12月9日詳細】【12月10日詳細】【死亡直前】

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もはや介護現場もＩＣＴやＩｏＴ化の流れは避けられない

index1

Index2

Index3・限られた「人」を有効に、効率よくサービス提供していくためには、介護現場ではもっと介護ロボットの導入やICT、IoT技術は利活用すべき

・人材不足の介護現場では業務効率化や生産性の向上は至上命題

見出し
タイトル１
・介護ロボットの導入やICT、IoT技術は介護現場での離職率低下や若手職員の定着率アップにもつながる・技術の使い方次第ではケアの質の向上と危険予測の強化にもつながる
・職員間のコミュニケーションの円滑化
・医療職や介護支援専門員など多職種との連携強化
・感染症対策や震災対応、サービスのすき間を埋めるツールとして、生活を把握するためにも見守り機器は大変有効なツールなので、対象者の適用を拡大を要望したい・システムをどれだけ入れても、進化しても最後は「人」
・本当に残していきたいのは限られている「人」の手による介護
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結論index1

ご清聴ありがとうございました。
見出し
ＩＣＴの導入や見守り機器の運用、当事業所のタイトル１
ご見学やご質問、ご体験などのご希望がありましたら、
下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

株式会社来夢矢代

電虎太郎（やしろこたろう）

話：（０７６６）５４－５５１９

ＦＡＸ：（０７６６）５４－５５９１
メール：kotaro@raimucare-t.jp
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Index2

Index3謝辞

介護ロボット全国フォーラム「居宅サービスにおけるICTの導入状況
サービス提供責任者とヘルパーの負担軽減とケアの質の向上」
令和４年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業「訪問介護事業の継続に向けた担い手の育成・確保等に関する調査研究事業」
報告書より

社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会
ケアセンターみなまきみらい 所長 新井仁子

法⼈の概要 昭和59年12⽉に設⽴
 横浜市と共同出資し、市の外郭団体として誕⽣（現在は横浜市の関係団体）
 ⾼齢者福祉を中⼼とした
多種多様な事業を運営

横浜市でも歴史ある社会福祉法⼈です
Copyright(c)2021 Yokohama-City Welfare Service Association All Right reserved.

法⼈の理念 お客様の満⾜ ⼈を⼤切にし 共に育ちあう協会⾵⼟
 公正で透明感のある協会倫理「できるコト、まだまだ」を合い⾔葉にお客様の⼤切な暮らしを⽀えていきます
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事業内容
在宅介護サービス

⽼⼈ホーム

 訪問介護（ホームヘルプサービス）
 居宅介護⽀援（ケアプラン）
 訪問看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 福祉⽤具貸与・販売、住宅改修
 通所介護（デイサービス） 認知症対応型通所介護
 地域密着型通所介護
 短期⼊所⽣活介護（ショートステイ）
 ⼩規模多機能型居宅介護

 特別養護⽼⼈ホーム
 養護⽼⼈ホーム
地域ケアプラザ 地域包括⽀援センター
 地域活動交流 ⽣活⽀援⾼齢者⽤住宅⽣活援助員派遣

Copyright(c)2021 Yokohama-City Welfare Service Association All Right reserved.

 横浜市全域(１８区)に１６０を超える事業所
 横浜市から委託を受けて運営している地域ケアプラザは２０ヵ所
 職員数は４０００名
横浜市

令和3年4⽉現在

全国有数の規模を誇る社会福祉法⼈
Copyright(c)2021 Yokohama-City Welfare Service Association All Right reserved.

横浜市福祉サービス協会の歴史• 平成9年 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会• 訪問介護事業所(23ヶ所特定事業所)①横浜市養護老人ホームの受託開始• 地域ケアプラザ(20ヶ所)②難病患者ホームヘルプ開始• 通所介護(22ヶ所)③ホームヘルプサービスの365日開始• 特別養護老人ホーム(3ヶ所)④在宅介護支援センターの受託開始• 養護老人ホーム(1ヶ所)• 平成12年 居宅介護支援事業開始• 居宅介護支援(43ヶ所特定事業所)• 平成18年 地域ケアプラザ指定管理開始• 高齢者住宅相談(139棟・13棟)• 平成19年 外郭団体から関係団体へ• 小規模多機能型居宅介護(1カ所)• 平成20年 中期経営計画策定• 認知症デイサービス(19ヶ所)• 平成21年 認知症通所介護・小規模多機能の開始• 福祉用具センター(1ヶ所)• 平成22年 福祉用具センター開始• 訪問看護ステーション(5ヶ所)• 平成24年 訪問看護・定期巡回の開始• 平成27年 住宅改修開始• 令和 3年 地区センター合築の地域ケアプラザ開始

サテライト(2ヶ所)• 定期巡回・随時対応型(7カ所)横浜市福祉サービス協会の訪問事業
障害制度

介護保険

介護予防

定期巡回
夜間対応
⼩規模多機能

移動⽀援
計画相談
訪問看護

⾃費

はじめに つぶやき
➤ 介護保険制度では、伝送システムなどの画期的なシステム化が進んだ。
➤ 毎月交付する利用票・提供票は紙媒体で印刷、郵送⇒ 4月から厚労省でケアプランデータ送受信システムが運用開始➤

事業所ごとにシステムが違い、事業所単体ではＩＴ化できても、事業所間では、相変わらず紙媒体も現実。
➤ 最近、事業所へ送付する提供票が一括メール送信になり、半日から1日かけていた作業は、ボタン一つで1秒に効率化したが、受け手のサービ
ス事業所のIT化にバラつきがあり、FAX送信や郵送を希望するため、却って手間がかかる事態になっている。
⇒ 小規模事業所がIT化について行けなくなっていることを痛感⇒ 事業所単体では限界がある？

横浜市福祉サービス協会のICT化の現状
2022年3⽉まで契約
紙ベース
アセスメントエクセル
訪問介護計画エクセル
サービス提供記録 紙ベース

2022年4⽉以降変わらず
システム(ケアマネ共有)システム
システム（QRコード）
特記事項は⾳声⼊⼒

請求システム
1⽇には完結している
スマホ貸与
メールがメイン＋電話

ヘルパー連絡ｼｽﾃﾑとｻｰﾋﾞｽ提供記録と照合
記録票の仕分作業あり1週間
携帯電話貸与電話がメイン＋メール

休み等連絡簿紙ベース
会議(開催できない 電話がメイン＋メール
時)
資料は郵送

クラウド管理メールがメイン＋電話
資料は郵送

横浜市福祉サービス協会のIT化の効果と課題
効果

課題

⼊退室の確認ができる

定期巡回など、1⽇複数回派遣は、事前登録の業務量負担が⼤きい

記録票の印刷が不要となったヘルパーへの記録票の送付が不要

職員が⾒に⾏かないと確認ができな
い（サービス内容・交通費・休暇）記録票の仕分作業の⼈⼿が不要（シルバー⼈材6名＋職員）

⼊⼒で済む事柄と電話しなくてはい
けない事柄の選別⇒不適合のアラートが出ない(要改修)

作業時間削減・経費削減

⾼齢化したヘルパーへの指導が困難（半⽇かかり＋何回も個別指導）記録票の紛失の恐れがなくなった※ スマホ紛失対策は必要
定期巡回は毎⽇1時間の余裕ができた 内部連携に留まっている

ICT導入の効果
人しかできない業務に特化できるサ責の役割が明確化され、成長が促される

ﾘｱﾙﾀｲﾑ
で把握

ミス減少

経費削減

業務負担
軽減

質
の
向
上

ICT導入の効果➤ リアルタイムの利用者の立体的理解
・毎日確認できるので、月末まで訪問状況がわからないことがなくなった⇒ 活動の見える化➤ 業務負担軽減• 時間と経費を７割以上削減 ・月末の請求業務が８割削減⇒ 残業が減り、若い人材が辞めなくなった• 活動確認･指示･キャンセルを一覧で見られる ⇒ 一括管理できる• ファイルに綴る手間なし ・ファイル持ち出し不要• 過去の記録が見られる ・写真を送れる ・検索しやすい ・引継ぎが楽• 事務所に寄る必要なく、リアルタイムで伝達できる⇒ 電話の行き違いなく、無駄な電話の時間が削減• 在宅勤務できる

ICT導入の効果➤ 経費削減・記録用紙の削減 ・書類の突合の手間が不要 ・書類を保管する倉庫が不要➤ ミス減少・派遣漏れなし ・シフトミスに気付ける ・紛失がなくなった➤ 質の向上• ヘルパー同士の記録が見れる ⇒ 情報共有・記録力向上
仲間意識・孤独感解消• 活動前に記録を読んで利用者を把握できる ・情報を自分から取りに行ける• 家族にも自動送信できる• ヘルパーの遅刻や利用者から遅刻と言われても遅刻していない証拠がある⇒ 利用者・ケアマネから信頼される・特定事業所の指示・報告ができる・人しかできない業務に特化 ⇒ サ責の役割が明確化され、成長が促される

介護保険最新情報Vol.1089
・介護現場における⽣産性向上の取組
・ICT の導⼊促進に向けた資料について「⽣産性向上に資するガイドラインR2年改訂版
R4⼀部改訂」

間接業務を
減らす！

➤ 間接業務における課題➤ 問題解決に向けたテクノロジーの活用状況
テクノロジーのニーズ

間接業務における現状
テクノロジーの活用状況
間接業務における課題
テクノロジーのニーズ

人材募集
現状

• ホームページに採⽤専⽤サイト ・ハローワーク ・有料・無料求⼈サイト

テクノ
ロジー
の活⽤

• ホームページの採⽤専⽤サイトから電⼦的に応募できる状況• システム上の応募は、返信がなかったり、⾯接当⽇のドタキャンが多い。
課題• 応募者の働き⽅と募集者の採⽤条件のマッチングは、⾯談しないとわからないことが多い。せっかくの応募者を、法⼈内で有効に活⽤できていない。

テクノ
ロジー
のニー
ズ

• 応募者を取りこぼすことなく、法⼈内でマッチする職場を選定できるソフト

労務管理
現状

• 専⽤システムによる管理 ・賃⾦はアウトソーシング

テクノ
ロジー
の活⽤

• 専⽤システム状況• ⾮常勤が多く、働き⽅が多様。・交通費は通勤費と活動交通費など複雑。
課題
テクノ• 移動賃⾦など、賃⾦体系が複雑。・扶養範囲内での就労の管理が必要。
• 介護報酬請求と賃⾦の連動はできているが、⽉遅れの過誤再請求が煩雑。

ロジー• 多様な働き⽅に対応したシステムのニー• 介護報酬請と賃⾦に完全に連動したシステムズサービス依頼・提供票の取り込み
現状

テクノロ
ジーの活

• 依頼書が統⼀されていない ・システムが統⼀されていない• メール程度の活⽤以外、ほとんどなし• 法⼈内では提供票のメールによる取り込み ⇒4⽉より国の連携システム

⽤状況• 電話での依頼がほとんどで、利⽤者情報はケアマネジャーによりまちまちの
課題

テクノロ
ジーの
ニーズ

ため、情報不⾜のこともある。
• ケアマネジャーの『課題分析標準項⽬』の23項⽬のような、利⽤者情報の標準化をした統⼀システムによるサービス依頼

契約
現状

テクノロ
ジーの活

• 紙ベース• なし

⽤状況• ⾼齢者・障害者に電⼦化した契約書が受け⼊れられない場合、紙ベースと併
課題

テクノロ
ジーの
ニーズ

⽤する必要があり、煩雑になる。

• ⾼齢者・障害者が受け⼊れられやすい電⼦契約システム

アセスメントから訪問介護計画
現状テク• 専⽤システム

ノロ• 専⽤システムジー• アセスメントはケアマネジャーと共有できる

の活
⽤状
況
課題
テク
ノロ

• ケアマネジャーの『課題分析標準項⽬』の23項⽬のような、利⽤者情報の標準化ができていない。 ・LIFE対応していない。
• アセスメントと訪問介護計画の連動性はない。 ・評価システムがない。
• ケアプランを取り込めないため、ケアプランとの連動性がない。
• ⾝体と⽣活の区分けによるサービスコード選定の複雑さ

ジー
の
ニー

• ケアプランからアセスメント、訪問介護計画の⼀連の連動性を持たせる。

ヘルパー選定・シフト調整
テク
現状
ノロ
ジー
の活
⽤状

• 専⽤システム ・紙ベース• 専⽤システム• ⾮常勤が多く、働き⽅が多様。・扶養範囲内での就労の管理が必要。

況• 多能⼯化できていないため、マッチングが困難。

課題• 依頼がランダムに⼊るため、エリアを集中できず、⾮効率な移動になり、ヘルパーから断られる確率が⾼まる。
• ヘルパーの就労可能な⽇時が常に変動していて、現状の把握が難しい。

テク
ノロ• サービス内容とヘルパーのマッチング＋効率的な移動ルートを導き出すAIジー• ヘルパーの就労可能な⽇時が常時更新できるシステムのニー• ヘルパー発信によるヘルパー空き情報アプリ。

利用者からの電話
現状
テクノ
ロジー

• 紙媒体のケースファイル• メール程度でほとんどなし

の活⽤
状況
課題

• ⽇々更新していないと、最新情報になっていない。
• 職場に⾏かないと⾒れない。

テクノ
ロジー
のニー
ズ

• 外出先でもデータ送信できる。

ヘルパーとの連携(連絡・調整)
現状
テクノ
ロジー

• 電話 ・メール• メール配信 ・災害時の安否確認

の活⽤
状況
課題

• メールの⾒落としがあるため、「メール⾒た？」と電話が必要になってしまう。
• 直⾏直帰のヘルパー同⼠の情報共有が少ない。

テクノ
ロジー

• メール・チャットによる⼀⻫配信と双⽅向のやりとりのニー• ⾳声⼊⼒・⾃動送信 ・既読の確認ができるズ

記録• QRコードから読み取り、スマホで⼊⼒(⾳声⼊⼒も併⽤)
現状
テク
ノロ
ジー
の活

• 障害制度は、紙ベースに押印またはサイン• システムに経過記録を⼊⼒ ・ヘルパーからの⼊⼒の経過記録への取り込み

⽤状況• 障害制度は未だに紙ベースに押印またはサインが必要

課題• 制度による縦割りの弊害で、同じようなことを何度も重複して⾏い、業務負担となっている。

テク• 紙ベースの保存期間の⻑さと保存場所の確保とそれによる経費負担。

ノロ
ジー
の
ニー

• 記録システム ・⾳声⼊⼒・⾃動送信実績確定と請求業務
テク
現状
ノロ
ジー
の活
⽤状
況

• システム ・伝送 ・ケアマネジャーへの報告は紙ベース• システム ・伝送• ヘルパー賃⾦へ連動はしているが過誤再請求は精算• ヘルパーの⼊⼒ミスを⾒つけにくい• 訪問介護計画と連動していないため、間違いを発⾒しにくい

課題

テク
ノロ
ジー

• ⾃機関内ではシステムで完結できても、ケアマネジャーへは紙ベースで報告• ヘルパー賃⾦へ過誤再請求も連動する• ヘルパーの⼊⼒ミスを防げるシステムの• 訪問介護計画との連動からアラームが出る

ニー• 実績の⽇々取り込み ・ケアマネジャーへの実績送信会議・研修会
現状• 対⾯ ・書⾯(感染時期)

テクノ
ロジー
の活⽤

• ヘルパーに関しては、なし

状況• ヘルパーへの携帯or個⼈携帯へのアプリ導⼊が必要。・ヘルパー宅のWifi環境
課題• 経費負担 ・制度上で対⾯orテレビ電話でなければならないなどの制約がある。

テクノ
ロジー
のニー
ズ

• オンライン開催 ・オンデマンド ・eラーニングテクノロジーの導入・活用の円滑化に向けた取組
トップの決意システム導⼊担当・ヘルパーには

導⼊計画

準備段階から関
わってもらう業務の棚卸
ITと人の業務仕分
け

利⽤者・家ヘルパーには族への説明

半年前からスマホを先⾏導⼊

貸与し、慣れておい

試験導⼊

てもらう
法人単位・中小の連携・組合・市町村単位の取組（様式の統一など）

マニュアルは、業者任せでなく、職員が作成

テクノロジーの導入・活用の円滑化に向けた課題
ICタグがQRコード

システム障害だと複製できてしまう

システムに頼りすぎによる問題の防⽌（事例：センサー故障で孤独死）

サ責に期待される役割
サ責の本来業務の理解

ITと人の業務の仕分けの理解テクノロジー導入のテクノロジー導入後の意義の理解

世界を思い描ける力

テクノロジー技術を学ぶ姿勢

ヘルパーへの
諦めない指導ICTへの要望
開始アラート

他のソフトと連携

派遣漏れアラート

できること

操作量の少なさ

送信⽇時を指定できると良い参考：「居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導⼊に関する⼿引き」厚⽣労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/12305000/000535305.pdf①導⼊計画の作成：導⼊する対象事業所やサービスを選定、スケジュールの作成②導⼊するICT機器・ソフトウェアの検討：製品の機能、導⼊の効果、価格
体系、サポート・メンテナンス、セキュリティ、利⽤しやすさ等③業務フローの⾒直し：導⼊前後で何が変わるか、関係者にどの様な影響があるかを整理④実施体制の整備：導⼊の意義の共有、実施体制・役割分担の整理⑤関係者への説明：職員、利⽤者・家族、他のサービス事業所など、関係者それぞれへの説明⑥職員への研修：現場責任者、介護職員それぞれへの説明⑦効果検証：ICT導⼊による⽬的が達成されたかを検証

訪問介護の役割と専門性

➤
➤
➤

➤

お豆腐がいくつも冷蔵庫に入っていることを知っている⇒ こんなサービスは他にない➤

点のサービスなのに、訪問時に不在でも居場所を知っている⇒ 家の中の仕事だが、家の外のことも知っている生活に密着していて、利用者の生活の全体像を知っている
デイサービスに毎日行っても自宅での生活を支えることはできない
在宅介護にはヘルパーはなくてはならない存在

A I

ヘルパー

ビッグデータ
➤

➤

予後予測

共感

➤

意欲の換気

➤

自立支援

医師・看護師・ケアマネジャー・ソーシャルワーカー(ヘルパー)・
小学校教諭(中学校教諭はAIにとって代われる)は、AIにとって代われない➤ AIには「共感」はない ⇒ 「共感」がないところに「意欲の喚起」はない「意欲の喚起」のないところに「自立支援」はない➤ アメリカのヘルパーは「花束を持って行く」➤ 喜楽苑の介護職は「オムツの替え屋やない、幸せを作る仕事と思うてます」

コロナ禍から見える訪問介護の利用者像
⼊浴介助

利⽤控え

ヘルパーが

デイサービスへデイの送り出し

軽度者と家事援

ひょっとして、助が多かった

過剰サービス？

ヘルパーの使命

巡回サービス感とモチベー

必要な利⽤者

ヘルパーはションは⾼い認知症

訪問介護の利用者像➤

コロナ禍前から、ヘルパーの利用者像に変化があった。
⇒ 以前のような「排泄介助・食事介助・入浴介助」などの身体介護は、デイサービスへ移行し、デイサービスの送り出しと掃除がメイン➤ 生活援助は単なる家事の作業か？ ⇒ 環境整備と考える➤ コロナ禍による利用控えで垣間見えた、軽度者への過剰サービス➤ ヘルパーがなければ生きていけない利用者が、本来の訪問介護の利用者像ではないか？
⇒ 巡回サービスの利用者・認知症の利用者➤ その利用者へのヘルパーの使命感とモチベーションは高い。
➤ コロナ陽性でも、ヘルパー自らが訪問するべきと言っている。
➤ 担い手不足・担い手高齢化の中、本来の訪問介護の利用者へ選択・集中せざるを得ないし、選択・集中するべき？

訪問介護の担い手
ヘルパーの業態
滞在型ヘルパー

短時間巡回型ヘルパー

ヘルパーの技術
⾃⽴⽀援含む家事援助中⼼⾝体介護中⼼雇⽤形態
⾮常勤(扶養範囲内)

常勤

⾝体介護中⼼の巡回型ヘルパーは、常勤志向の若い世代を取り込める【介護ロボット全国フォーラム】

テクロジーを活用した新たな排泄ケアの提案、実践事例を通じてトイレの排泄見守り： NECサニタリー利用記録システム

2024年1月26日
NECプラットフォームズ(株)三重野 勤© NEC Platforms, Ltd. 202４

１．製品の概要
２．効果
３．実施事例• トイレの見守り• 排泄の自動記録

NECサニタリー利用記録システム

4© NEC Platforms, Ltd. 202４

NECサニタリー利用記録システム
https://youtu.be/qfd0Huw5-zA

製品が解決するもの

NECサニタリー利用記録システム

トイレでの困りごと 排泄見守り、業務効率化、尊厳の確保 を助ける製品です

利用者のトイレ利用や排泄状況がわからない
排泄確認や記録に手間がかかる
利用者の尊厳を守りたい

NECサニタリー利用記録システム
2021年より販売＆出荷
https://www.necplatforms.co.jp/solution/sanitary/
5© NEC Platforms, Ltd. 202４

製品の特長NECサニタリー利用記録システム⚫ トイレ見守り： 見守り業務を効率化、利用者の尊厳の確保⚫ 排泄日誌の自動化： 記録業務を効率化、利用者のQOL向上
トイレの見守り

排泄の自動記録
5xxXx

6© NEC Platforms, Ltd. 202４

XX

土

男 80

2022/5/xx 10:00
特養xxx

ユニットA

トイレの見守り

NECサニタリー利用記録システム⚫ トイレの外からそっと見守り、状況確認（利用者ごと、どの動作を通知するかを設定できる）

長時間着座はアラート

介護職員へリアルタイムに通知します7© NEC Platforms, Ltd. 202４

排泄の自動記録

NECサニタリー利用記録システム

主観を排除、 便性は標準指標の7段階（ブリストルストールスケール準拠）
排泄情報（表示・記録内容）(5段階)

確認者の主観を排除
(9段階)

(7段階)

(5段階)

(7段階)

8

© NEC Platforms, Ltd. 202４

7段階のブリストル
スケールに準拠
POOマスター「おまかせうんチッチ」に対応

スマートフォンで登録・確認

NECサニタリー利用記録システム⚫ 利用者をアプリで登録⚫ リアルタイムに通知され、状況をすぐ確認できるアプリで利用者登録

リアルタイム通知

利用状況確認
利用者情報をタップ

いま着座したね
詳細画面を表示9© NEC Platforms, Ltd. 202４

1．製品の概要

２．効果
３．実施事例• 作業時間削減• 負担感の軽減

NECサニタリー利用記録システム

効果

NECサニタリー利用記録システム

時間削減：職員1人当たり1日60分、 負担感改善：不安が解消、尊厳が確保

令和4年度実施 テクノエイド協会 介護ロボット等モニター調査事業
介護職員による製品利用後のアンケート結果より （n=15, n=16）
11© NEC Platforms, Ltd. 202４

1．製品の概要
２．効果

３．実施事例• 特別養護老人ホーム ぬくもりの郷• 小規模多機能ホーム＆住宅型有料老人ホーム エターナル

NECサニタリー利用記録システム

実施事例-１ 特別養護老人ホーム ぬくもりの郷羞恥心からの排泄状況確認の困難さを改善したい◆ 特別養護老人ホーム ぬくもりの郷 (社会福祉法人 萌佑会)
◼悩み：認知機能低下した自力排泄可能な利用者、羞恥心から排泄状況確認難しい◼施設平均介護度(100名) : 3.88
◆ 事例報告： 粟野 晋太郎 （施設サービス課 課長代理
◆ センサー利用状況◼ 要介護度1-3の方にて利用◼ 約1年間利用◼ 更に追加購入検討中
13© NEC Platforms, Ltd. 202４

理学療法士）

実施事例-１ 特別養護老人ホーム ぬくもりの郷 粟野 晋太郎 氏

14© NEC Platforms, Ltd. 202４

実施事例-１ 特別養護老人ホーム ぬくもりの郷 粟野 晋太郎 氏
導入して1年の変化： 機器に任せっきり
想定と違ったこと： 便利すぎて移設できない
導入容易性： 設置するだけ (デメリットが少ない)
導入効果： 見守り30分以上の時間削減など
改善要望： リーズナブルだが、機器価格をもっと安く

夜間帯の安心につながっている
データ活用へのアドバイスがあるともっと助かる

特別養護老人ホーム ぬくもりの郷 粟野 晋太郎 氏
15© NEC Platforms, Ltd. 202４

実施事例-２ 小規模多機能ホーム＆有料老人ホーム エターナル
認知症の状態になっても助けがあれば生活ができる◆ 小規模多機能ホーム＆住宅型有料老人ホーム エターナル (株式会社LINK)◼思い：認知症になっても誰かの支援を受ければ生活可能。その支援をしたい◆ 事例報告： 岩本 栄行 (代表取締役)◆ センサー利用状況◼ 要介護度1-5の方にて利用◼ 約1年間利用◼ 22名 (登録者全員)
16© NEC Platforms, Ltd. 202４

実施事例-２ 小多機能＆有料老人H エターナル 岩本 栄行 氏

17© NEC Platforms, Ltd. 202４

実施事例-２ 小多機能＆有料老人H エターナル 岩本 栄行 氏導入して思うこと：コスパが良い
利用の目的：失禁を減らし羞恥心へ配慮すること
導入して1年の変化：排尿の各自誘導の実現、便失禁の減少
効率化の時間：職員あたり1日1時間削減
今後への期待：介護を誰でもできる仕掛け

失禁減少で、皮膚トラブルが減った
新人職員向けへ次の誘導提案ができるともっと良い

小規模多機能ホーム＆住宅型有料老人ホーム エターナル 岩本 栄行 氏
18

© NEC Platforms, Ltd. 202４

我々の想いNECサニタリー利用記録システム

利用者にも職員にも望まれる、新しい排泄ケアを体験いただければと思います

https://www.necplatforms.co.jp/solution/sanitary/
19© NEC Platforms, Ltd. 202４

2040年を見据えた介護ＤＸの推進
介護施設のICT化検討、実践事例を通じて

業種ソリューション営業推進本部

介護ＩＣＴソリューション推進部
2024年1月26日

キヤノンシステムアンドサポート株式会社©Canon System & Support Inc2024

キヤノンシステムアンドサポート株式会社について

私たちは、キヤノンが得意とするイメージング技術と ITを組み合わせたソリューションを提供しています。
©Canon System & Support Inc

2024

会社概要

設立

1980年 5月

資本金4,561百万円

売上高

983億円 （2022年12月期）

従業員数

4,633名 （2023年4月1日現在）

事業内容

キヤノン製品および関連ソリューションや
他社製システム機器によるコンサルティン
グセールス、オフィスのネットワーク構築とサービス・サポート

全国158拠点のネットワークで、お客さまの課題に最適なソリューションを提供しています©Canon System & Support Inc

2024

介護ビジネスへの取り組み「お客さまの進化を支援すること」 が私たちのミッションです
社会・お客さまの課題を ICT と 人 の力で解決する専門領域の強化・新たな事業の創出

2019年7月に、介護業種向け組織を立ち上げ
全国に専任メンバーを配置し、少子高齢化・労働者不足といった社会課題解決にICTの力で貢献すること目指しています
本日は、活動の一端をご紹介させていただきます©Canon System & Support Inc

2024

お客さまの声から新しい未来をつくる「業務負荷軽減に向けた
ICT化って、何から始めたらいいの？」「自治体の補助金の事について、教えてもらいたいんけ
ど・・」「お隣さんが、見守り機器を入れたのだが、ウチも同じで大丈夫？」

社会課題の解決と地域社会の貢献にむけ、
キヤノンシステムアンドサポート流のアプローチでお客さまの課題解決のお手伝いをしています©Canon System & Support Inc

2024

まず初めにお伺いすること
基本的なことですが、施設様全体のICT環境の見える化から始めます「商品」の機能だけで解決するわけではなくお客さまごとの状況に合わせたソリューションの提供

まずは、現状のICT環境の把握が、とても重要だと考えています©Canon System & Support Inc2024

課題の抽出に向けて
次に、施設職員の皆さまが抱えている課題の抽出を、アンケートを活用して行います。

職員の皆様の声を見える化！！
©Canon System & Support Inc2024

課題の見える化

アンケート項目毎にポイント化
リスク項目に対して、職員の皆さまが感じている重要割合を見える化
ICT化の優先順位©Canon System & Support Inc2024

提案の方向性
見守りシステム

ナースコール※映像の活用

コール通知

コール内容
自動記録

介護記録システム※マットレスの下に敷いて
体動検知・睡眠状態測定

コール信号
睡眠・覚醒
・離床・呼吸状態
モニタリングスマートフォン用信号に切り替えてナースコール呼び出し

スマートフォン

Wi-Fi構築

記録情報共有
スマートフォン1台で常態把握・記録入力・コール対応可能

マルチベンダーとして、お客さまの課題解決に向けて最適な商材を組み合わた提案

お客さまの課題解決実現に向けた補助金活用のご支援

既存の資源を無駄にしない
市場のトレンド・変化に合わせた取捨選択

全体最適
将来を見据えたネットワークの構築©Canon System & Support Inc2024

事例①：特別養護老人ホーム A
職員間での円滑なコミュニケーションをサポート

コール・センサー・バイタル情報を自動で介護ソフトへ

フロアをまたいだ夜間の緊急コール対応で業務負荷が高く

介護記録の入力や記録の情報共有に時間を取られてストレスを感じることがあった

残業が多く発生していた〔介護職員の業務負荷を軽減〕

課題〔介護職員の業務負荷を軽減〕

Wi-Fi

介護記録ソフト

ナースコールシステム

管理パソコン

22セット

入居者状況把握
アラート自動転記

ナースコール通知
自動転記

ナースコール通知
音声会話

見守りシステム

インカム

入居者状況把握アラート確認眠りSCAN
管理パソコン

職員間でコール・センサー・バイタル情報をシームレスでリアルタイムに共有・記録することで介護職員の業務負荷軽減・働きやすい職場を実現！
©Canon System & Support Inc2024

事例②：介護老人保健施設 B
体動検知した情報をリアルタイムで確認する

映像に映る入居者のプライバシーを配慮する

夜間巡回を1時間に1回のペースで行っている

入居者やご家族からの映像見守りの同意が得られにくい

複雑なシステムだと、現場での定着に不安がある

事故原因が特定できず、対策案が立てにくい〔見守り業務のルーティンを改善〕

課題

見守りシステム/ナースコール
スマホ連携

見守りシステム ・シルエット見守りセンサ

5セット
リアルタイムの映像で入居者の様子をiPhoneで確認

iPhoneナースコール

カメラ映像※状態に合わせマット型センサを使い分け〔トラブル後の対策〕

PBX

ナースコール受信
発報確認

Wi-Fi

iPhone
内線連絡

離床時の発報シルエットカメラ映像

入居者・ご家族・介護職員の安心安全を実現！
©Canon System & Support Inc2024

事例③：特別養護老人ホーム C
夜間時の巡回の回数を減少させる

重大事故など不測な事態に備える

転倒・転落事故が心配で、何度も巡回している事故が起こってしまったとき、原因が分からない

休憩時間が取れないことが、当たり前になっている

従来型マットセンサーを避けたり、バイタル測定装置を外してしまう〔介護職員の業務負荷を軽減〕

課題〔トラブル後の対策〕

見守りシステム

ナースコールAP

155セット

無
線
に
ス
マ
ホ
呼
出
を
指
示

グループウェア
呼び出し
スマートフォン

PBX
電話機も連携介護記録システム

Wi-Fi

居室全体の見守りシステムに、介護記録・ナースコールを連携させることで利用者の転倒リスク、職員の業務負担を軽減し、介護サービスの向上を実現！
©Canon System & Support Inc2024

事例④：特別養護老人ホーム D
離床時の転倒・転落事故のリスクを軽減させる

日々の健康状態や睡眠状況を把握する呼出し後、訪室したタイミングでは既に転倒していた

経験値の高いベテランの職員に頼ってしまっている

拡張性のある見守り機器を導入したい

巡回が睡眠妨害に繋がってしまうことがある〔介護職員の業務負担軽減〕

課題〔数値の可視化〕

本館

別館

見守りシステムaams

見守りシステム/ナースコール
スマホ連携

見守りシステム ・aams

40セット

aams用
マスターサーバー経由

ナースコール

体動確認・カメラ映像
職員間の内線

ナースコール受信
発報確認

iPhone

PBX

インカム

aams用

心拍・呼吸・体動
離着床・睡眠確認

専用アプリ確認

カメラ録画
映像確認

iPhone内線連絡

インカム
インカム通信一斉通知

職員間のコミュニケーションが活発となり、モチベーションの高い職員育成を実現！
©Canon System & Support Inc2024

弊社では、市場の変化や業界トレンドに合わせた多様なソリューションをご用意しています。
経営課題の解決から、日常業務における生産性向上に向けた取り組みまで、幅広い領域においてお客さまの理想の実現に向け、的確なコンサルティングと最適なソリューションでさらなる価値創造に努めます。
©Canon System & Support Inc2024ご清聴、有難うございました。

©Canon System & Support Inc

2024