令和 3 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 25 巻第 4 号通巻第 146 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2021

6

No.146

三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

令和３年度 東京労働局行政運営方針／令和３年度 全国安全週間実施要綱（抜粋）／「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表／三田労働基準監督署管内における労働災害発生状況／労働保険の年度更新について
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について協会だより ● 14〜162021 年度「定期総会」開催される／三田労働基準協会 役員名簿／2020 年度正味財
産増減計算書（抄）／2021 年度収支予算書（抄）／新入会員のご紹介／講習会等のご案内／治療と職業生活の両立支援サービス

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2021・６1令和３年度 東京労働局行政運営方針
東京労働局は、「令和３年度行政運営方針」を策定し、次のとおり発表しました。
●スローガン

誰もが安心して働き意欲と能力を発揮できる TOKYO へ
東京労働局は、行政ニーズに即応した労働行政を展開するために、東京都及び管内の区市町村並びに関係団体等との連携を密にしつつ、地域経済情勢や主要産業・企業の動向等を逐次、綿密に把握し、その分析の上に立った各施策の計画的な実施に努めています。
外部の有識者からご意見を伺う審議会や、東京都、管内の区市町村及び関係団体との間で意見交換を行う各種会議を通じて、地域の実情に合った機動的かつ効果的な労働施策を実施しています。
また、労働基準監督署・ハローワークにおいては、管轄の基礎自治体と緊密な連携を保ち、地域〈東京の労働行政 Profile 2021 から抜粋〉のニーズに即応した行政展開に努めています。

労働基準担当部署における施策
労働基準行政は、労働者の労働条件と安全と健康を守ることを基本的な使命とし、公正、適正で納得して働くことのできる環境整備に努めています。

第１
１

管内 18 か所の労働基準監督署（支署）では、労働基準法、労働安全衛生法を始めとする法令の施行や労災補償の事務を所掌しています。

長時間労働の抑制を始めとする職場環境の整備等

 働時間の縮減等に取り組む事業者へ
労
の支援

３

 業に対する適切な労務管理に関する企
啓発指導の実施

時間外労働の上限規制への対応を含む労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、相談対応のほか、説明会の開催や個別訪問による支援など、事業者等に寄り添った丁寧な支援を実施します。また、

新型コロナウイルス感染症の影響による企業の事
業継続への影響や雇用調整の実施の有無等について積極的に情報収集を行い、大量整理解雇等が行われるおそれのある事案に対しては、労働基準関係法令

時間外労働の上限規制の適用猶予業種等に対しては、助成金の活用の促進を含めた支援を実施します。

違反等の未然防止あるいは賃金不払等の未然防止あるいは賃金不払等の早期解決を図るため、適切な労２

務管理がなされるよう啓発指導等を行います。

長時間労働の抑制に向けた監督指導等

長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間
数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して、引き続き監督指導を実施します。
加えて、「過重労働解消キャンペーン」期間（11 月）
において、長時間労働の削減等過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行います。

法定労働条件の履行確保等

労働条件の明示、時間外・休日労働協定の締結・届出など、事業場において基本的な労働条件の枠組
み及び管理体制を確立させ、これを定着させることができるよう、労働基準関係法令の遵守の徹底を図ります。
また、賃金不払残業を防止するため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を周知徹底し、監督指導時に、労働時間管理の指導等を行います。
企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した方々に対し、引き続き「未払賃金立替払制度」
を迅速かつ適正に運用します。

過重労働解消相談ダイヤル

2

４

みなと

みた

2021・６

［労働行政ニュース］

５

特定分野における労働条件確保対策

技能実習生を含めた外国人労働者、自動車運転者、障害者といった分野の労働環境を適正なものとする

申告受理件数の推移（東京）（件）ため、関係機関との連携のもと労働基準関係法令の遵守徹底を図ります。
また、増加している外国人労働者に向けて、「外国人労働者相談コーナー」を設置し、日本語のほか、
英語・中国語をはじめ 11 か国語での相談に的確に対応します。
さらに、「外国人特別相談・支援室」において、外国人労働者を雇用する事業主への相談対応や個別訪問による支援を行います。

６

申告・相談等への対応寄せられた相談に対し、相談者が置かれた状況に意を払い、懇切・丁寧に対応します。賃金不払や解雇などの申告事案については、的確に監督指導を実施する等により早期に事実確認し必要な指導を行い
ます。

第２

２８年

２９年

３０年

元年

２年

申告受理件数

賃金不払（処理件数）

解雇（処理件数）

その他（処理件数）※１ 件 の 処 理 で 複 数 項 目 の 処 理 を 行 う こ と が あ る た め、
受理件数と処理件数の合計は一致しない。

東京労働局調べ

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

都内では、年間約１万人の方が労働災害により死傷しています。「第 13 次東京労働局労働災害防止計画」に基づき、建設業や第三次産業対策を始めとした労働災害防止対策、メンタルヘルス・健康確保対策等を一層推進します。

第 13 次東京労働局労働災害防止計画“Safe Work TOKYO”のロゴマークの下、「トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す
安全・安心」をキャッチフレーズとして、計画を推進するにあたって３つの基本的な考え方をもとに、労働災害防止の取組を推進します。
１ 2
 020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会関連事業及び大会終了後の施設改修工事における労働災害防止対策に取り
組みます。
２ 本
 社機能が集中する東京発の安全衛生対策を推進し、全国への普及拡大を図り、全国の労働災害の減少を実現していきます。
３ 「行政が進める安全衛生対策の見える化」
の推進により、労働安全衛生対策について
国民の意識を高めます。

【計画の目標と実施事項】
・死 亡 災 害 に つ い て、2017 年 と 比 較 し て、
2022 年までに 15％以上減少させるため、死亡災害の半数を占める建設業を重点業種として、墜落・転落災害対策の徹底を図ります。
・休業４日以上の死傷災害について、同期間に５％以上減少させるため、死傷災害の６割を占める第三次産業を重点に、企業本社が主導する全社的な取組を推進します。
・メ ンタルヘルス対策については、ストレス
チェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を 60％以上とするため、安全衛生管理体制の構築が必要な事業場に対策の取組の徹底を図ります。

みなと

みた

2021・６3

［労働行政ニュース］

１ 職場における感染防止対策の推進

死亡災害発生状況（東京）職場における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する事業主及び労働者からの相談等に対応するとともに、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用した取組を推進します。

２

建設業における労働災害防止対策の推進

建設業の死亡災害は死亡災害全体の約３割を占め、昨年は 14 人の方が亡くなられています。このうち、墜落・転落によるものが最も多いことから①
高所作業時におけるフルハーネス型墜落制止用器具の使用の徹底、②はしご等の適正な選定と使用等に

80
70
60
50
40
30
20
10
0

計67
2
28

12000

4000

４

 上貨物運送事業における労働災害防陸止対策の推進

7

29

25

2

27

31

11

4

5

製造業

建設業

28

計47
0
18

計39
1
15

8

9

19

13
7

14
1

第三次産業

その他

8

運輸業

東京労働局調べ

死傷災害発生状況（東京）ること、および建設作業に不慣れな新規入職者の労働災害を防止するための安全衛生教育の実施について指導します。

第三次産業の休業４日以上の死傷災害は全業種の６割を超え、その割合は年々増加しています。企業の自主的な安全衛生活動の取組の促進を図るとともに、特に災害が多発している企業について、企業本社が主導となり店舗も含む企業全体の労働災害防止の取組の推進等について指導を行います。

4

計63

0

※令和２年の数値は令和３年 3 月末現在の速報値

10000

 三次産業における労働災害防止対策
第
の推進

19

計66

3
0
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年

ついて指導し、墜落・転落災害の防止を徹底します。
また、元方事業者における統括管理能力の向上と関係請負人も含めた現場の安全衛生意識の高揚を図

３

計58
2

計9,837

計10,486 計10,570 計10,645
67
63
69

計9,376

計9,585

70

74

66

5,626

5,841

6,034

6,577

6,711

7,286

1,730

1,838

1,853

1,942

1,869

1,649

1,254
696

1,136
696

1,245
639

1,163
735

1,215
712

1,022
621

8000
6000

2000
0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年
製造業

建設業

運輸業

第三次産業

※令和２年の数値は令和３年３月末現在の速報値

６

その他
東京労働局調べ

外国人・高齢者の労働災害防止

外国人労働者、高年齢労働者が増加していることから、これらの方々に配慮した教育の実施などの職場環境づくりについて指導します。また、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく指導を行います。

７

化学物質等による労働災害防止対策

荷役作業中の５大災害（①墜落・転落②荷崩れ③フォークリフト使用時の事故④無人暴走⑤トラック後退時の事故）を防止するため、関係団体等と連携し、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対危険性・有害性のある化学物質の取扱事業場に対し、計画的に監督指導等を行い、法令に基づく措置等の徹底を行います。改正石綿障害予防規則について周知するとともに順次同規則に基づく措置の徹底

策ガイドライン」に基づく災害防止対策について指導します。併せて、荷主等に対しても、同ガイドラのための指導を行い、また、改正特定化学物質障害予防規則に基づくアーク溶接ヒュームにかかる健康

インに基づく荷主等としての取組について協力要請を行うなど理解の促進を図ります。

障害防止措置の指導を徹底します。

５「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知を行います。

メンタルヘルス対策

健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さない

８

治療と仕事の両立支援

ようにするため、ストレスチェック制度を始めとす
また、「東京地域両立支援推進チーム」の活動をるメンタルヘルス対策も含めて、産業保健活動が各通じて、両立支援に係る取組の促進を図ります。
事業場で適切に実施されるよう指導します。また、病気の治療と仕事の両立支援に取り組む企業の産業保健総合支援センター等の活用を促す等により 「経営トップによる基本方針」を募集し、局ホーム
メンタルヘルス対策の取組の促進を図ります。
ページに掲載します。

4

みなと

みた

2021・６

［労働行政ニュース］

第３

最低賃金制度の適切な運営

最低賃金法の趣旨に沿って東京都の最低賃金を改正します。また、改正された最低賃金額については、効果的な周知広報を行うとともに、履行確保を図ります。併せて、賃金引上げに向けた中小企業支援事業の周知・利用促進に努めます。
時間額（円）

効力発生日

1,013

令和元年
10 月１日（※）

東京都（地域別）
最低賃金（※１）令和２年度は東京都最低賃金の改正は行われませんでした。

◇中小企業支援事業には、次のような助成金制度があります。
１

業務改善助成金※企業の生産性向上のための設備投資などを実施し業
務改善を行うとともに、事業場内の最低賃金を 20 円
以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。

２
３

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成金
コース）

第４

迅速・的確な労災補償の実施

労働災害による被災労働者やその遺族からの療養や休業等の労災請求について、迅速・的確な処理を行います。
脳・心臓疾患、精神障害、石綿関連疾患を始めとする業務上疾病に係る労災請求については、認定基準等に基づいた的確な処理を一層推進します。
また、新型コロナウイルス感染症の労災請求について、迅速・的確な処理を行うとともに、事業場などに対し労働者への請求勧奨を積極的に実施します。
脳・心臓疾患、精神障害請求・認定件数（東京）
400

374
332

350

石綿関連疾患請求・認定件数（東京）
368

118

120

164

147

137

140

250

126 127

131
119

124

100

200

152

80

108

89

100

169

149

136

150

50

153

160

338

288

300

180

29

33

28年度

29年度

93

84

35

60

95

77

20

27

令和元年度

令和2年度
（速報値）

20

0

脳・心臓疾患請求件数
精神障害請求件数

30年度

東京労働局調べ

みなと

0
28年度

29年度

請求件数

脳・心臓疾患認定件数
精神障害認定件数※令和２年度の数値は令和３年２月末現在の速報値

40

みた

30年度

令和元年度

認定件数

※令和 2 年度の数値は令和３年２月末現在の速報値※ただし石綿肺は除く

2021・６

令和２年度
(速報値)

東京労働局調べ5令和３年度 全国安全週間実施要綱（抜粋）１

趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」
を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 94 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和２年の労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となる見込みである。
一方、休業４日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・
無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成 14 年以降で最多となる見込みである。
このような状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化
や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要がある。
これにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意
して、令和３年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

持続可能な安全管理
２

期

３

主 唱 者

４

協 賛 者

５

協 力 者

６

実 施 者

７

実施者の実施事項

未来へつなぐ安全職場

間

７月１日から７月７日までとする。
全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。
厚生労働省、中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体
各事業場

安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。
⑴ 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚⑵ 安全パトロールによる職場の総点検の実施⑶ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信⑷ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ⑸ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑹ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい行事の実施

6

みなと

みた

2021・６

「過重労働解消キャンペーン」の
重点監督の実施結果を公表
厚生労働省は、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。
平成 31 年４月１日から、長時間労働の抑制を図るため、時間外労働の上限を設けるなどの労働基準法の改正を始めとする働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）が順次施行されています。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 9,120 事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、違法な時間外労働等の労働基準関係法令違反が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うこととしています。

【重点監督結果のポイント】⑴⑵

監督指導の実施事業場：9,120 事業場
主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］①違法な時間外労働があったもの：2,807 事業場（30.8％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月 80 時間を超えるもの：640 事業場（22.8％）
うち、月 100 時間を超えるもの：341 事業場（12.1％）
うち、月 150 時間を超えるもの：59 事業場（2.1％）
うち、月 200 時間を超えるもの：10 事業場（0.4％）②賃金不払残業があったもの：478 事業場（5.2％）③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,829 事業場（20.1％）⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況［⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：3,046 事業場（33.4％）②労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1,528 事業場（16.8％）※施行に当たっては、経過措置が設けられており、時間外労働の上限規制に関する規定の中小企業等への適用は、原則として、令和２年４月１日から施行されています。

令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の監督実施結果１

法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）○監督指導実施状況
令和２年度過重労働解消キャンペーン（11 月）の間に、9,120 事業場に対し監督指導を実施し、6,553 事業
場（全体の 71.9％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが 2,807 事業場、賃金不払残業があったものが 478 事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが 1,829 事業場であった。

みなと

みた

2021・６7

［労働行政ニュース］

表１

監督指導実施事業場数
事

業

項

種
合

計

監督指導
実施事業場数（注１）

労働基準関係法令違反があった
事業場数（注２）

9,120（100.0％）

主な違反事項別事業場数
労働時間
（注３）

賃金不払残業（注４）

健康障害防止措置（注５）6,553（71.9％）

2,807（30.8％）478（5.2％）

1,829（20.1％）

主な業種

製

造

業

2,0110（22.1％）

1,497（74.4％）

649

104

321

建

設

業

70100（7.7％）497（70.9％）

255

38

125

業

40500（4.4％）322（79.5％）

185

16

   63

業

2,3210（25.4％）

1,634（70.4％）

654

121

566

業

73600（8.1％）570（77.4％）

257

49

220

その他の事業（注６） 1,0860（11.9％）690（63.5％）

279

42

165

運

輸

交

通

商
接

客

娯

楽

（注１）主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２）かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３）労働基準法第 32 条違反〔36 協定なく時間外労働を行わせていること、36 協定が無効なこと又は 36 協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの。〕、労働基準法第36条第６項違反（時間外労働の上限規制）
等の件数を計上している。
（注４）労働基準法第 37 条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５）労働安全衛生法第 18 条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第 66 条違反〔健康診断を行っていないもの。〕、労働安全衛生法第 66 条の８違反〔１月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕、労働安全衛生法第 66 条の８の３違反〔客観的な方法その他の適切な方法により労働時間の状況を把握していないもの。〕等の件数を計上している。
（注６）
「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２

事業場規模別の監督指導実施事業場数
合

計

9,120
表３

1 〜９人

10 〜 29 人

30 人〜 49 人

50 人〜 99 人

100 人〜 299 人

300 人以上

2,592（28.4％）

3,694（40.5％）

1,247（13.7％）

712（7.8％）622（6.8％）

253（2.8％）

企業規模別の監督指導実施事業場数
合

計

9,120

1 〜９人

10 〜 29 人

30 人〜 49 人

50 人〜 99 人

100 人〜 299 人

300 人以上

1,254（13.8％）

2,175（23.8％）891（9.8％）885（9.7％）

1,151（12.6％）

2,764（30.3％）

２

主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）⑴

過重労働による健康障害防止のための指導状況

監督指導を実施した事業場のうち、3,046 事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。
表４

過重労働による健康障害防止のための指導状況
指導事項（注１）

指導事業場数

面接指導等の実施（注２）

長時間労働による健康障害防止対策に係る調査審議の実施（注３）

月 45 時間以内
への削減
（注４）

3,046

275

390

1,996

8

みなと

みた

月 80 時間以内への削減

面接指導等が実施できる仕組みの整備等（注５）

ストレスチェック
制度を含む
メンタルヘルス
対策に関する
調査審議の実施

1,024

103

94

2021・６

［労働行政ニュース］（注１）指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月 45 時間以内への削減」と「月 80 時間以内への削減」は重複していない。
（注２）１か月 80 時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３）
「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時 50 人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時 50 人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４）時間外・休日労働時間を１か月当たり 45 時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５）医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

⑵

労働時間の適正な把握に関する指導状況

監督指導を実施した事業場のうち、1,528 事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（以下「労働時間適正把握ガイドライン」という。）に適合するよう指導した。
表５

労働時間の適正な把握に関する指導状況
指導事項（注１）

自己申告制による場合
指導事業場数 始業・終業時刻
適正な申告の実態調査の実施
自己申告制のの確認・記録（４⑴）（注２） 説明（４⑶ア・イ） （４⑶ウ・エ） 阻害要因の排除
（４⑶オ）
（注２）
（注２）
（注２）
1,528

958

73

615

62

管理者の責務（４⑹）（注２）

労使協議組織の
活用
（４⑺）
（注２）

27

7

（注１）指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２）各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３

監督指導により把握した実態⑴

時間外・休日労働時間が最長の者の実績

監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった 2,807 事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、640 事業場で１か月 80 時間を、うち 341 事業場で１か月 100 時間を、うち 59 事業場で１か月 150 時間を、うち 10 事業場で１か月 200 時間を超えていた。
表６

時間外・休日労働時間が最長の者の実績（労働時間違反事業場に限る）

監督指導実施事業場数

労働時間違反
事業場数

80 時間以下

80 時間超100 時間超150 時間超200 時間超

9,120

2,807

2,167

640

341

59

10

⑵

労働時間の管理方法

監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、833 事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、3,573 事業場でタイムカードを基礎に確認し、1,772 事業場で IC カード、ID カー
ドを基礎に確認し、2,395 事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。
表７

監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１）

使用者が自ら現認（注２）

タイムカードを基礎
（注２）

833

3,573

IC カード、ID カードを PCの使用時間の記録を基礎（注２）
基礎（注２）
1,772

566

自己申告制
（注２）
（注３）
2,395

（注１）労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２）監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３）労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

みなと

みた

2021・６9

三田労働基準監督署管内における労働災害発生状況
令和２年の休業４日以上の死傷者数は、517 人（製造業９人、建設業 53 人、運輸交通業・貨物取扱業 52 人、
商業 63 人、保健衛生業 64 人、接客娯楽業 80 人、清掃・と畜業 54 人、その他（その他第三次産業等）142 人
であり、前年同期と比べて 51 人減少ではありますが、保健衛生業（その内訳は、医療保健業と社会福祉施設であり、前年 14 人に対し、本年は 64 人となっています。）で増加しています。また、死亡災害については、建設業で４件発生しています。
令和３年の同死傷者数は、４月末時点で 89 人（製造業１人、建設業 10 人、運輸交通業・貨物取扱業６人、商業 12 人、保健衛生業 15 人、接客娯楽業 15 人、清掃・と畜業 12 人、その他の第三次産業・その他 18 人）
であり、前年同期と比べて４人増加しています。また、死亡災害については、建設業で４件、清掃・と畜業
１件発生しています。
死傷災害の推移

451
11

457
14

498

476

511

全 業 種
492

60
72

65

21

63

52

47
44

52

42

41
32

50

72

11

9

9

4

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

74

65

13
平成26年

10

56

48

7

3

6

6

10

9

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

8

3
3

4

平成30年

令和元年

令和2年

建設業
商業
接客娯楽業
その他

死亡災害の推移
6

8

2

3
2
1

3
3

5
3
2

3
2
1

5
3
2

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

3

3
2
1

4

平成22年

平成23年

死亡（建設業以外）

みなと

53

58

52

製造業
運輸交通業・貨物取扱業
保健衛生業
清掃・と畜業

7

517

78

64
40

79

10

491

55

35

55

8

568

82

62

44

476

76

47
59

477

死亡（建設業）

みた

2021・６4◆労働保険の年度更新について◆
１．労働保険の年度更新時期について
年度更新手続きは、６月１日（火）から７月 12日（月）までです。
２．年度更新申告書の正確な記入のために⑴ コールセンターが開設されておりますので、ご不明な点の相談にご活用ください。
開設期間 令和３年７月 16 日（金）までの
平日９時〜 17 時（土・日は除く）
電話番号 0800-555-6780⑵ 記入に当たっては、送付された冊子「令和３
年度労働保険年度更新申告書の書き方」及び、
厚生労働省年度更新ホームページを併せてご覧ください。
⑶ 労災保険率・雇用保険率に変更はありません。
⑷ 令和２年度概算保険料から、雇用保険料の高年齢者免除が廃止されたことから、令和３年度
年度更新申告書においては、令和２年度確定保
険料及び令和３年度概算保険料ともに雇用保険適用基準を満たす全ての労働者が雇用保険料の算定対象となります。
⑸ 次の間違いやすい事例について、上記の冊子等でご確認ください。
ア 雇用保険の加入要件を満たしている短時間
就労者の加入が漏れている（加入要件）１週間の所定労働時間が
20 時間
以上で、かつ、31 日以上の雇用見込みがある労働者
イ 労働者の賃金の一部が算定基礎額に算入されていない（例）通勤手当、賞与、昇給差額等
ウ 労働保険の対象とならない金額が算定基礎額に誤算入している（例）役員報酬、実費弁償の出張旅費等
エ 労働保険の対象とならない者の賃金等が算定基礎額に誤算入している（例）労働者性のない同居の親族
オ 出向労働者の算入方法
 出向労働者は、出向元において雇用保険料
算定基礎額に算入し、出向先においては労災保険料算定基礎額にのみ算入する
３．申告書の提出及び労働保険料の納付について
申告書の提出及び労働保険料の納付は、なるべく最寄りの金融機関または電子申請・電子納付をご利用ください（金融機関で申告・納付される場合は申告書と納付書を切り離さないでください）。

みなと

みた

※労働保険の電子申請・電子納付
労働保険適用徴収関係の手続きはインターネット
により、事業場や自宅のパソコンから行うことができます。
詳細は E-Gov（http://www.e-gov.go.jp/）へアクセスし、確認してください。
⑴ 労働保険番号の所掌が「１」の申告書（赤色と黒色） この申告書は、労災保険料と雇用保険料を併せて申告・納付いただくものか、労災保険料のみを申告・納付いただくものです。
 申告・納付を併せて行う場合には、保険料を添えて最寄りの金融機関へお持ちください。
 申告・納付を別々に行う場合は、申告書は監督署又は労働局へ、納付は金融機関へお願いします。
⑵ 労働保険番号の所掌が「３」の申告書（赤色と藤色）
 この申告書は雇用保険料を申告・納付いただ
くものです。
 申告・納付を併せて行う場合には、保険料を添えて最寄りの金融機関へお持ちください。
 申告・納付を別々に行う場合は、申告書は労働局へ、納付は金融機関へお願いします。

４．相談コーナーについて
申告書受理・相談コーナーを下記により設置しま
すので、ご利用ください。
日時：６月 21 日（月）〜７月 12 日（月）（土・日は除く）
午前９時 30 分〜午後４時 30 分
会場：三田労働基準監督署１階会議室
港区芝５－ 35 －２ 安全衛生総合会館〈お問合せ先〉
三田労働基準監督署 労災課 ℡ 03-3452-5472

2021・６11

○令和３年４月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.8％であり、前月より 0.2 ポイントの上昇。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より 14 万人増加し、194 万人。（原数値は 209 万人で、前年同月差 20 万人増加）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 26 万人減少し、6,658 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 43 万人減少し、5,960 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「医療、福祉」「教育、学習支援業」「情報通信業」などが増加している。
☆令和３年４月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.09 倍であり、前月より 0.01 ポイント低下。
☆令和３年４月の新規求人倍率（季節調整値）は 1.82 倍であり、前月より 0.17 ポイント低下。
 内閣府の月例経済報告（令和３年５月）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さを増している。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」（※景気の総括判断は下方修正。）
 「雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。
」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

7.87

9,760

12,973

2.05

8.26

8,400

11,440

1.10

1.27

4.90

5,803

7,960

1.09

1.14

4.23

6,992

9,695

全国

東京

品川

全国

東京

品川

30 年度

2.42

3.43

14.20

1.62

2.13

31 年度

2.35

3.40

14.35

1.55

２年度

1.90

2.36

9.12

３年４月

1.82

2.25

6.67

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和３年４月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 244,511 人（前年同月比 11.4％減）で、35 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数は 82,075 人（前年同月比 19.0％減）で、16 か月ぶりに前年同月を上回った。
 一方、有効求職者数は 220,850 人（前年同月比 30.7％増）で、11 か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 49,608 人（前年同月比 34.7％増）で、３か月連続で前年同月を上回った。
 就職件数は 6,992 件で、前年同月より 45.9％増となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,557件（前年同月比 30.8％増）、パートは 3,435 件（前年同月比 65.7％増）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、４月の都内の倒産件
数は 101 件（前年同月比 6.5％減）であり、業種別件数では、サービス業（23 件）、小売業（13 件）、卸売業（12 件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2021・６

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象
区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最
大 ／ に引き上げる特例が適用になります。
助成率及び日額上限額の引き上げについて
判定基礎期間の初日が令和３年４月日以前の場合助成率（解雇等がある場合）助成率（解雇等がない場合）

２／３ ⇒ ４／５

大企業

※中小企業については、本特例にかかわらず、助成率

３／４

日額上限額

⇒ １０／１０

解雇等がない場合は、日額上限額

１５，０００円
円が適用されます。

判定基礎期間の初日が令和３年５月１日以降の場合
助成率（解雇等がある場合）

大企業

２／３ ⇒ ４／５

中小企業

４／５

助成率（解雇等がない場合）

３／４

日額上限額

⇒ １０／１０

１３，５００円 ⇒ １５，０００円

９／１０ ⇒ １０／１０

１３，５００円 ⇒ １５，０００円

特例の対象となる区域及び期間
詳細は厚生労働省のホームページにてご確認ください。
詳細は裏面をご参照ください。

対象となる休業等特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、知事の要請等を受けて、休業、営
業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）又はカラオケ設備利用の自粛に協力し、当該区域内の要請等の対象となる施設において、その雇用する労働者の休業等を行った場合※施設において催物（イベント等）を開催した（又は予定していたが開催できなくなった）事業者に雇用される労働者（開催縮小等がなされる催物に従事する労働者）について休業等を行った場合も含みます。

ご留意事項
このリーフレットは、令和３年６月２日時点のものです。
当該リーフレットは令和３年６月２日時点のものです。
特例の対象となる区域などの最新情報は、厚生労働省のホームページにてご確認ください。
ご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせ下さい。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
受付時間

︓

～

︓

土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
みなとみた

2021・６13

2021 年度「定期総会」開催される
５月 25 日（火）午後４時から東京プリンスホテルマグノリアホールにおいて、新型コロナウイルス感染症予防の万全を期して、2021 年度定期総会が開催されました。山内啓三郎会長の「新たな日常」の中、労働時間の適正な管理と労働災害防止、健康確保対策の推進など会員・地域の役に立つ協会運営を進めたいとの挨拶に続き、2020 年度財務諸表承認の件、労働保険事務組合事務処理規約改正の件、理事及び監事の改選の件が審議、承認されました。その後、新役員による理事会が開かれ新会長に松岡茂喜理事が就任しました。
また、2020 年度事業報告、同公益目的支出計画、2021 年度事業計画、同収支予算書の報告がなされました（新役員名簿及び財務諸表（抄）は別表のとおり）。ご来賓の三田労働基準監督署長尾城雄二様から、新型コロナウイルス関係で管内の情勢が大変な中、労働基準監督署の状況と今年度の行政推進に向け会員の皆様のご理解ご協力を頂きたいとご祝辞をいただき、総会は無事終了しました。
その後、長年ご尽力いただきましたご退任の山内様、柴本様、谷様に感謝状をお贈りいたしました。

総会全景

橘監事

山内会長挨拶

監査報告

尾城署長様ご祝辞

松岡新会長

14

退任の山内様、柴本様、谷様と松岡新会長

みなと

みた

2021・６

一般社団法人三田労働基準協会
役員名

氏

名

会長代表理事

松岡

茂喜

松岡冷蔵㈱

理

事

星野

勇

綜合警備保障㈱

副会長理事

柳田

一行

東洋電信電話工業㈱

理

事

山内アカネ

日本精米製油㈱

副会長理事

富岡

勇人

京浜急行電鉄㈱

理

事

蛭田

仲達

㈱サンリツ

副会長理事

米澤

和芳

鹿島建設㈱東京建築支店

理

事

関口

和幸

NEC フィ－ルディング㈱

副会長理事

的場

佳子

伊藤忠商事㈱

理

事

文珠川新一

㈱安藤・間



所属事業場名

役員名簿

役員名

氏

名

所属事業場名

理

事

山田

真子

山田倉庫㈱

理

事

辻

高志

日本電気㈱

理

事

椿

善和

東京定温冷蔵㈱

理

事

正岡

幸治

東洋水産㈱

理

事

近江

信郎

㈱小糸製作所

理

事

川上

宏伸

㈱大林組東京本店

理

事

池田

文伸

東京シップサービス㈱

監

事

橘

新治

芝信用金庫

監

事

丸尾

隆児

㈱田町ビル

2020 年度正味財産増減計算書《抄》

2021 年度収支予算書《抄》（2020 年４月１日～ 2021 年３月 31 日）（2021 年４月１日～ 2022 年３月 31 日）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

（単位：円）

減科

一般正味財産増減の部
Ⅰ

１ 経常増減の部

前年度
予算額

予算額

増

減

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部⑴ 経常収益①会費収入

14,697,000

17,667,000 △ 2,970,000⑴ 経常収益②事業収入

63,451,037

67,194,841 △ 3,743,804①会費収入

15,830,000 17,687,000 △1,857,000③雑収入

2,227,097

経常収益計

80,375,134

85,136,883 △ 4,761,749②事業収入

64,556,000 67,941,000 △3,385,000①事業費70,552,852

77,950,187 △ 7,397,335②管理費

4,123,693

4,237,720

経常費用計74,676,545

82,187,907 △ 7,511,362①事業費80,861,000 81,944,000 △1,083,000

当期経常増減額

5,698,589

2,948,976

2,749,613②管理費

4,832,000

経常費用計

85,693,000 86,245,000 △ 552,000⑴ 経常外収益計

000

当期経常増減額△5,034,000 △ 337,000 △4,697,000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

4,707,900

4,587,500

120,400

990,689 △ 1,638,524

2,629,213

275,042

1,952,055③雑収入⑵ 経常費用△ 114,027

経常収益計

当期経常外増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額

正味財産期末残高

238,453,576 237,462,887

280,000△ 7,000

80,659,000 85,908,000 △5,249,000

4,301,000

531,000

２ 経常外増減の部⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

一般正味財産期首残高 237,462,887 239,101,411 △ 1,638,524
一般正味財産期末残高 238,453,576 237,462,887

273,000⑵ 経常費用２ 経常外増減の部

Ⅱ目

990,689

法人税等

3,113,000

4,390,000 △1,277,000

990,689

当期一般正味財産増減額 △8,147,000 △4,727,000─〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名ディー・エイチ・シー・サービス㈱所 在 地
港区芝 4-11-3

みなと

みた

業

種

ビルメンテナンス業

2021・６15

［協会だより］講習会等のご案内

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 有料 安全管理者選任時研修（第２回） ７月６日（火）〜７日（水）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
50 人以上の工業的業種事業場に義務付けられている「安全管理者」の選任において、本研修の修了が必要です。

◉ 有料 衛生管理者受験準備講習会（第２回） ７月 13 日（火）〜 15 日（木）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
衛生管理者試験合格を目指す方のための講習です。業種に関わらず常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場では衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますので、ご確認お願いします。）



治療と職業生活の両立支援サービス

近年、がんの治療は進歩し、がんになっても仕事を辞めず働き続けることができるようになってきました。
企業として、社員が治療を続けながら安心して働くことができる職場環境を作りましょう。対応にお困りの産業
保健スタッフ、人事労務担当者の皆さま、ぜひ各種支援をご利用ください。

サービスの内容（支援は全て無料！）◎個別訪問支援
これから両立支援に取り組む企業等の依頼を受けて、両立支援促進員（社会保険労務士、MSW、保健師等の専門家）が事業場を訪問し、治療と職業生活の両立支援に関する制度導入の支援や管理監督者、社員等を対象とした意識啓発を図る教育を実施します。
◎事業者啓発セミナー
平成 28 年２月に厚生労働省から示された「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
等の普及・啓発を目的とした事業者等を対象とするセミナーを実施します。
◎個別調整支援両 立支援促進員が、事業場に出向いて個別の患者（社員）に係る健康管理について、事業者と患者（社員）の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。この支援は、患者（社員）又は患者（社員）から主治医の意見書が提出された企業担当者や産業※支援の実施に当たっては、ご本人の同意が必要となります。
保健スタッフ等からの申出により実施します。
◎窓口での相談対応
治療と職業生活の両立支援に関する相談に、電話、メール、面談等により対応します。

みなと みた

令和 3 年 6 月号

令和 3 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行）第 25 巻第 4 号通巻第 146 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
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