Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

臨時国会が 12 月 6 日から 2 週間程度開かれる。
私たちは今国会で岸田首相が日本学術会議会員 6名の任命拒否を撤回することを強く求める。
連絡会は 10 月 1 日に声明を発し（連絡会ニュース 60 号）、「安全保障関連法に反対する学者の会」
も 57 人の呼び掛け人による声明（本紙 p.8 参照）を出した。しかし岸田首相は 10 月 22 日「一連の手続きは終了したものと承知している」とし新たに任命しない考えを示した。これは菅前首相が行った違法な任命拒否に加担し、今後も日本学術会議法に反する違法状態を続け、欠員による困難を学術会議に強いることで許されるものではない。
11 月 8 日、任命拒否された岡田正則早稲田大教授（行政法）と小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法）は記者会見で、「政権を引き継いだ岸田文雄首相には解決する義務がある」と訴えた。当然である。これは民主主義の根幹を揺るがす大問題であり、岸田首相には民主主義を守り政治に対する人々の信頼を回復するのか否かが問われている。
保坂正康氏の言葉を改めて噛みしめたい。
「これは思想とか政治の問題ではなく常識の問題。
権力が気に入らないものを排除していいのか。民主主義の社会だという言葉によっていては足元はい
つでも崩される。それが学術会議が教えてくれていること」「学問が政治の下僕になった瞬間に、政治の側は戦争に勝つためには何でもやる。科学者たち
が、科学が政治に利用され、とんでもないことにな
る暗黒さを知った、それが最大の教訓です。学術会
議はその経験を生かし発足した団体。政治と学問にはきちんと線を引く。常識でものを考える姿勢を崩さないことが大事です。」（全文は連絡会ニュース
58 号をお読み下さい） 軍学共同反対連絡会事務局

昨年 12 月、学術会議を政府から外すことも提起した自民党の提言が出された。その後、マスコミはあまり報じないが、首相をトップとする総合科学
技術・イノベーション会議 CSTI の有識者会議で非公開の学術会議改革議論が毎月行われている。ニュース 60 号で第 2 回 7 月と第 3 回 8 月の議論を紹介した。その後 9 月 9 日の第４回の議事概要と10 月 28 日の第 5 回の資料が公表された。いよいよ学術会議の設置形態についての議論が始まっている。資料等は CSTI の HP の有識者会議のページで見ることが出来る。密室での政府や産業界からの学術会議批判に梶田会長が孤軍奮闘している。
議論を注視し今後の動きを警戒してほしい。
9 月 9 日の井上大臣発言
第４回会議の内容は学術会議の来年度予算要求についてと、尾池和夫・元日本学術会議の新たな展
望を考える有識者会議座長との意見交換だった。
冒頭で井上大臣が次のように発言している。
「長期的、総合的観点からの提言、社会とのコミ

ニケーションの強化など、平成 27 年の取りまとめでも指摘したにもかかわらず、必ずしも現在改善が進んでいないように見受けられるのはなぜなのか」「国の機関であるという現在の制度を変える積
極的な理由は見いだしにくいという結論が出されているが、なぜこのような表現にしたのか」
その後、尾池氏から 2015 年報告書の骨子が示され質疑が行われた。ここでは設置形態をめぐる質疑について要約して紹介する。（発言者名は不明）
尾池氏への質疑から 独立行政法人化について【？】「変えるべき積極的な理由はない」という結論だが、会議の中では「事業実施機関ではなくて審議機関である」「独立行政法人の方が政府の関与が強まる」という二つの論点で独立行政法人に対する反対意見も述べられている。ただ、私はこの二つの理由は、組織形態の作り方、運営の仕方によって十分クリアできると認識している。最終的に上記の結論に落ち着いた経緯を具体的に教えてほしい【尾池】学術を支えるのは国の仕事であること、ュ

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もう一つは学術の内容そのものは独立でなければいけない。政府からは独立した形で、しかし学術そのものの進展は政府・国が支える仕組みがなけ
ればいけない。独立行政法人になると、大学などの例を見ていて経費は自分で稼げということがすぐ出てくるのは非常に危ない。政府が予算を組ん
で、国民の税金で学術を支えるという根本的な原理は守るべきであろうというのが大きな議論としてあった。独立行政法人化のメリットは見つけることができなかった。内閣府に所属し国家公務員の立場で会員がおり、学術会議に連携する各学協会は独立の組織として学術を進めていくという認識で現状がベストであろうとなった。
国が資金を出すことを巡って【？】我々の直面する大学改革の中で、大学の財務的基盤の独立性、強靭性が科学技術の発展を支えるという判断があって、CSTI でもそういう議論をしている。全てが国によって財務的にサポートされるということでは、大学の在り方として、科学技術の振興上、むしろマイナスではないかという発想が出てきている。
【尾池】日本の社会構造の問題がある。寄附をたくさん集めているアメリカの学長は年俸１億円もらっている。社会体制、役割、寄附の文化などが非常に異なっている。いい面だけを取ってくるのはまずい。特に大事なのは税制の問題である。
【？】寄附の問題、税制の問題、給与の問題、これは今変わりつつある。イギリスなどもそういう方向に進んでいる。国際的競争力を拡大するためにもその方向が必要だという提言はしている。それが整えば、この報告書でなされた議論は別のものになってくるということでよろしいでしょうか
第 5 回会議で出された資料
10 月 28 日に出された資料 5「日本学術会議の在り方に関する政策討議における主な意見等」は
第 1 回から 4 回までに出された主な意見と学術会議の回答がまとめられており、ぜひ見て頂きたい。資料 6「当面の論点（未定稿）」では今後議論すべきことが提示されており、提案者は不明だ
が今後の議論を方向づけるために座長によって出された可能性がある。12 月初めに議事概要が公開されるが、重要なので要約して示しておく。
「当面の論点（未定稿）」要旨 10 月 28 日資料〇日本学術会議に求められる役割、果たすべき機能について、どのような議論が行われ、今後どのような在り方を目指すのか。
＊外国アカデミーの役割についてどのようなファク
トに基づき比較分析したのか？日本学術会議と各国アカデミーとの異同をどう認識しているか？

＊学術会議は、求められている役割をどれだけ果たしていると自己分析しているのか。
＊会員・連携会員からどのような意見が出たのか。
＊4/22 報告に会員以外の科学者、経済界等からはどのような意見や期待が寄せられたのか。
＊科学技術の進展や経済社会の変化等に伴い、H27
以降、日本学術会議に求められる役割にはどのような変化が生じているという認識か。
〇4/22 報告に国際活動の成果が列挙されているが、こうした活動の成果をどう評価しているのか＊科学者個人や各学会等ではなく日本学術会議でなければできない活動なのか、コストと見合った成果か等の観点からどう評価しているのか。
〇4/22 報告「広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応のあり方の提案が期待されている」を巡る議論の内容は。
＊そのためにどんな改革が必要か議論されたか。
＊俯瞰的・中長期的な課題の設定に当たり、行政や産業界等とどう認識のすり合わせを行うのか。
＊「学協会との役割分担」をどう考えているのか＊委員会・分科会単位の提言等は減少すると見込むのか。組織としてどうマネジメントするのか。
〇これまで日本学術会議において行われてきたアカ
デミーの意見の集約、情報提供、科学的助言等には、どのような問題があったと分析しているか。
〇必要な会員が、現時点では、バランスよく、かつ過不足なく、選出されているという認識か。
〇第三者委員会の設置等により選考そのものに外部の目を入れるべきとの指摘をどう考えるか。
〇「ナショナルアカデミーの５要件」が列挙されているが、どのような比較検討が行われたのか。
＊組織形態の独立性と活動面での政府からの独立性との関係（国の機関であることに伴う制約）をどう考えるか。
＊国家財政支出による安定した財政基盤と、活動面での政府からの独立性との関係（必要な資金を集める努
力を行えない制約）をどう考えるか。
＊国立大学も外部資金の獲得などを通じた財政基盤の強化が求められており、学術会議が国家財政による安定した財政基盤を求めることとの関係は。
〇H27 有識者会議の結論「変える積極的な理由は見出しにくい」に至る経緯は明確でない。今般、学術会
議でどのような議論・検討が行われたのか。
〇4/22 報告以降の取組みをどう評価しているか。
＊組織構造やルールの変更など形式的な事項に関する記載に留まっているとの指摘もあるがどうか。
＊カーボンニュートラルなど俯瞰的・中長期的な課題について今後、どのような成果を念頭に、どのようなスケジュールで取組を進めていくのか。
〇学術会議の活動全体や個別提言等について、どうな
フォローアップし、どう生かしているのか（要約の文責 軍学共同反対連絡会事務局）

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野田 隆三郎 岡山大学名誉教授
市民１０名で助成研究中止を求める申し入れ
岡山大学は今年、安全保障技術研究推進制度に応募し採択された。岡山大学が採択されたのは、これで３回目である。３回採択された大学は岡山大学以外にない。その意味で岡山大学は全国で軍事研究の 先頭を突っ走る大学である。
その岡山大学に１０月２５日（月）、市民１０名で助成研究中止を求める申し入れに行った。申し入れ書の全文は別掲のとおり。
申し入れには山陽新聞と西日本テレビの取材があった。
申し入れに行くのは今回で４回目である。それで今回は、
これまでと少し趣向をかえて、以下の質問文を予め大学に示し、その回答を申し入れの場で文書で示すよう求めた。この質問文は問題の核心なので、やや長文であるが、その全文を以下に記載する。
このような質問文を提出したためか、これまで３回の申し入れでは課長が対応していたが、今回は研究協力部長が対応した。

【岡山大学への質問】
貴学は２０１７年、同制度に応募・採択された際に「学内のルールにのっとり、先進的な民生技術の基礎研究に取り組む観点で応募した」 （山陽新聞2017 年 12 月 28 日）と述べておられます。そして、その根拠として同制度の 2017 年度公募要領に「先進的な民生技術についての基礎研究を公募する」と書かれていることを挙げておられます。（当連絡会 2018 年 2 月 8 日付質問書に対する貴学の回答）。
しかし、どの年度の同制度公募要領にも、「（同制度は）防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募する」と書かれています。したがって、貴学の観点がどうあれ、貴学の研究が軍事に転用されることは避けられません。それにもかかわらず、
貴学が公募要領の一文の一部を切り取って、「先進的な民生技術に取り組む観点で応募した」などと言うのは、同制度の本質を覆い隠す欺瞞的な言辞であり、同制度への応募を正当化する理由には全くなりえないと考えますがいかがですか。
大学がこのような欺瞞的な理由を掲げて同制度への応募を繰り返すことは許さることではありません。この問題に対する貴学のお考えをぜひ申し入れの場で、文書によって明確にお示しくださいます
ようお願いします。
以上*********************************

民生技術にとりくむ観点で応募したことに何の問題もないという回答をうけて質問書提出
この質問に対して大学側は申し入れの場で、文書ではなく口頭で回答した。
その回答は驚くべきものであった。大学は「先進的な民生技術にとりくむ観点で応募した」ということに何の問題もないと回答したのだ。そしてその理由は「学内で民生技術の基礎研究だと判断した」からだと言うのだ。
私は公募する側が軍事転用を目的に民生技術の研究を公募しているのだから、応募する側がそんな判断をするのはナンセンスだと言ったのだが、相手は全くとりあわず、とにかく「学内で民生技術の基礎研究だと判断」したの一点張り。これでは理をつくして追及しても議論にならない。最高学府のこのような、論理無用の横紙破りは断じて許されない。
そこで私たちは、11 月 1 日、再度、別掲の質問書を提出した。
これを見ていただければわかるように、結局は前と同じ質問に戻るほかないのだ。これは大学が、申し入れの場で、私たちの質問にまともに答えていな
いことの証明である。私たちは、今回はかならず文書で回答するよう大学に迫るつもりだ。
なお、この質問書の中に「防衛整備庁」という用語があるが、これは岡山大学の文書に使われている用語である。岡山大学が、学術会議 2017 年声明を受けて、この文書をいかに泥縄式に作ったかがうかがい知れる。 岡山大学は、この文書を 安全保障技術研究推進制度への応募の免罪符にしようとしているのである。
現在、軍学共同反対運動は、学生のなかに全くと言っていいほど広がっていない。ほとんどの学生は

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大学が軍事研究をしていることすら知らない。大学に、特に岡山大学に、軍事研究をやめさるためには、今後、学生への啓発がぜひ必要である。
手前味噌で恐縮だが、私は大学内（敷地外）で学生に向けて大学の軍事研究反対のアピールを何回かやってきた。それを聞いて大学の軍事研究を卒業
論文のテーマにすると言ってくれた学生もいる。今後さらに学生へのアピールを強めていきたい。今回、大学への申し入れでその思いを一層強くした。
*********************************

質問書
岡山大学長 槇野博史様2021 年 11 月 1 日
軍学共同反対連絡会 共同代表
野田隆三郎（岡山大学名誉教授）
貴学が、2017 年度安全保障技術研究推進制度に「先進的な民生技術の基礎研究に取り組む観点で応募した」（山陽新聞 2017 年 12 月 28 日）とされることについて、私たちは去る 10 月 25 日、貴学への申し入れの場で理を尽くしてその問題点を指摘しましたが、貴学は一切受け入れず、上記の観点で応募したことに何の問題もないと主張されました。そしてその根拠として「学内で民生技術の基礎研究であると判断した」ことを挙げられました。
このことについて以下のとおりお尋ねします。
【質問１】2017 年度安全保障技術研究推進制度公募要領には「（同制度は）防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募する」と書かれています。したがって、たとえ貴学が「学内で民生技術の基礎研究であると判断」されようとも、将来、軍事転用される可能性が高いことは明白です。
2017 年、貴学はそのことを承知の上で同制度に応募されたのですか。イエスかノーか明確にお答えください。
ノーであればその理由をお示しください。
次に 2017 年度安全保障技術研究推進制度への貴学の応募研究（分担研究）を貴学が「民生技術の基礎研究である」と判断されたプロセスについて以下のとおりお尋ねします。
【質問２】
上記判断は、「岡山大学における安全保障技術研
究推進制度への対応について（防衛整備庁）」（平成 29 年 5 月 29 日 役員会決定）に基づいてなされたのですか。そうであるとすれば、この文書には研究の自主独立性と公開性の検討だけが書かれていて、民生技術の基礎研究であるかどうかの検討は記載されていません。「民生技術の基礎研究であると判断した」というのは貴学が私たちの主張を退けられた根拠の核心です。そのような重大な事項が、このような文書に基づいてなされたという主張を私たちは到底受け入れることはできません。このことに関する貴学の見解をお示しください。

【質問３】
上記応募研究（分担研究）は「極超音領域におけるエンジン燃焼特性や気流特性の把握に関する基礎研究（マッハ７程度以上）」です。（2017 年度
防衛装備庁募集テーマ（28））。これは明らかに軍事利用を目的とする研究ですが、貴学がこれを民生技術の基礎研究であると判断した根拠をお示しください。
回答は 2021 年 11 月 12 日（金）までに文書でお寄せくださいますようお願いします。
上記質問は申し入れの場で貴学が「学内で民生技術の基礎研究であると判断した」と主張されたことに関する質問です。自らの発言への説明責任を果たすために、ぜひ私たちの質問に明確にお答えくださいますようお願いします。
以上*********************************

決めつけた質問には答えられないという不当な回答に抗議し、再質問書を提出
11 月 12 日に下記の回答が来ました。

回答書
【質問１】
あくまで、「先進的な民生技術についての基礎研究」として申請し採択されたものであり、「将来、軍事転用される可能性が高いことは明白です」と決めつけた質問にはお答えいたしかねます。
【質問２】
申請内容が公募内容に合致していることが大前提であり、当然、民生技術の基礎研究であることは確認しており、そのことを含め、必要に応じて関係者からなる検討を行っています。
【質問３】
検討の場において、合議により公募要領に合致した申請内容であることを確認しており、「これは明らかに軍事利用を目 的とする研究」と決めつけた
質問にはお答えいたしかねます 。
*********************************
質問にまともに向き合わない不当な回答です。そこで大学に対して再度質問を提出しました。

再質問書
岡山大学長 槇野博史様2021 年 11 月 19 日
軍学共同反対連絡会 共同代表
野田隆三郎（岡山大学名誉教授）
私たちの 11 月 1 日付質問書に対して、11 月
12 日、貴学より回答がありました。しかしその回答は、私たちの質問に対して十分に答えておらず、また疑問点もあります。
そこで以下の通り、再度、質問させていただきます。貴学には自らの回答に対する説明責任がありますので、ぜひ、ご回答くださいますようお願いしま5す。回答は 2021 年 12 月 3 日（金）までにお寄せくださいますようお願いします。

れているはずですので、ぜひ提示くださいますよう
お願いします。
（３）「検討の場」において、どのような検討がなされ、その結果、どのような理由で応募研究が民生技術の基礎研究であると「確認」されたのですか。
明確にお答えください。
再質問は以上ですが、私たちは、決して再質問を望んでいるわけではありません。しかし、貴学の回答が、上記のように、不十分、また疑義がある以上、再質問するほかありません。今回の私たちの再質問に対しては、そういうことのないよう、的確、明確にご回答くださいますようお願いいたします。
以上【再質問１】
貴学は「先進的な民生技術についての基礎研究として申請」すれば将来、軍事転用されることはないとお考えですか。明確にお答えください。軍事転用されることはないとお考えの場合は、その理由をお示しください。
【再質問２】
私たちは質問２で貴学が応募研究を「学内で民生技術に関する基礎研究であると判断した」具体的なプロセス、手続きについてお尋ねしました。貴学の回答はこれに全く答えていません。ただ、この問題◀岡山大学での抗議行動▶
は、次の再質問３で取り上げることにし、ここでは取り上げません。
11 月 4 日昼、岡山大学で軍事研究反対のアピー
その上で、貴学の回答についてお尋ねします。
「申
ルを７人で行った。学生も一人参加した。
請内容が公募内容に合致している」とはどういう意
ここは大学中心部だが道路は大学敷地ではない。
味でしょうか。安全保障技術研究推進制度公募要領
すぐ前に学生食堂があり、食事中の学生に、時間をには「防衛分野での将来における研究開発に資する
かけて、しっかりアピールできる。ちらしの裏に 10ことを期待し、先進的な民生技術についての基礎研
月 25 日付申し入れ書を掲載した。学生に大学がい究を公募する」とあります。これを一つの文章としかにでたらめをやってるかを知らせることができて読めば、「申請内容が公募内容に合致している」 る。今後も月に一回はこのようなアピールを続けてというのは、申請した民生技術についての基礎研究
いきたい。（野田）が、将来、防衛分野での研究開発に利用されることを容認した上で、申請したことを意味するはずです。
なぜなら、もしも容認していないのであれば、公募内容に合致しないからです。貴学はどのようにお考えになりますか。貴学の見解をお伺いします。
文章はその全体を見て、その趣旨を把握すべきことは当然です。貴学は上記文章の後半部の「先進的な民生技術についての基礎研究を公募する」という部分だけを切り離し、申請内容がそれに合致していることをもって、「申請内容が公募内容に合致している」と言っておられますが、それはおかしいのではありませんか。貴学の見解をお示しください。
【再質問３】
岡山大学で学生に配布しているチラシ
２０１７年度、貴学応募研究（分担研究）についてお尋ねします。
（１）「公募要領に合致した申請内容である」という意味は貴学の応募研究が民生技術の基礎研究であるということですか。
（２）そうだとすれば、そのことをどのような「検討の場」において検討された
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軍学共同反対連絡会 e-mail adonr@hi.enjoy.ne.jp

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杉原浩司（武器取引反対ネットワーク NAJAT）
フリゲート艦輸出案件が生き残っている「伊社、フリゲート艦 8 隻供与」。さる 6 月 11 日、見落としそうな小さな記事が日経新聞に掲載された。イタリア造船大手のフィンカンティエリが、10日にインドネシア国防省とフリゲート艦計 8 隻を同国に供与する契約を結んだと発表したと。インド
ネシアが日本を含む複数国とフリゲート艦や護衛艦の調達を巡る交渉を進めていた経緯から、日本が事実上敗北したとの見方が支配的となり、私たち
NAJAT としても、ひとまず区切りがついたと安堵した。
しかし、頓挫したと見られた重大な武器輸出案件
が、しぶとく生き残っている模様だ。たまたま見つけた 9 月 26 日付のネット記事（「航空万能論」）によれば、現地メディアが「8 月末に金杉賢治駐イ
ンドネシア日本大使が防衛駐在官（1 海佐）を伴いインドネシアのプラボウォ･スビアント国防相らと会談し、三菱重工業からフリゲートを取得するための契約プロセスについて議論が行われた」と報じているというのだ。

「運用指針」違反のごまかし
そもそも、この案件自体が日本ではほとんど知られていない。「護衛艦 初の輸出計画」と最初に報じたのは、2020 年 11 月 4 日の読売。インドネシア
は、三菱重工が基幹メーカーとなっている海上自衛隊の多機能護衛艦「30FFM」をまず 4 隻輸入し、技術供与を受けてさらに 4 隻をインドネシア国内で建造するとの希望を日本側に伝えており、事業総額は 3000 億円規模だとした。既にこの年の 9 月下旬には、海上自衛隊幹部と三菱重工の担当者らがインドネシアを訪問していたという。
30FFM は 2022 年 3 月に 1 隻目の就役が予定されている最新鋭の護衛艦で、対潜戦、対空戦、対水上戦、対機雷戦（無人機を使った機雷除去も）などを行うことができる。「護衛」とは名ばかりの極めて戦闘能力の高い攻撃型武器だ。
その後、2021 年 3 月 30 日に都内で行われた日
本とインドネシアとの「2 プラス 2」（外務防衛閣
僚会合）で武器輸出協定が署名され、輸出の前提が急ピッチで整えられた。この時、NAJAT は官邸前で抗議行動を行った。その際に強調したのは、攻撃型武器の輸出は、政府自身が決めた防衛装備移転三原則の「運用指針」に違反している点だ。指針は、輸出する武器の用途を、救難、輸送、警戒、監視、掃海という抑制的なものに限定しているからだ。
その指摘を裏付けるかのように、5 月 12 日には産経が 1 面で、「インドネシアと艦艇共同生産」との記事を載せ、政府が「共同生産」方式でインドネ
シアへの艦艇の受注を目指すことが分かったと伝えた。艦砲などを搭載し殺傷能力のある護衛艦を輸出するのは認めにくい、として、防衛装備移転三原
則で用途が限定されていない「共同生産」であれば可能だと判断したという。
なんと詐欺的な手法だろうか。実態は武器輸出以外の何物でもない。しかも、露骨な最新鋭の攻撃型武器である。こんなまやかしが認められるなら、今後は戦闘機などの輸出も可能となり、なんら制約はなくなってしまう。

軍需商社の加担
この企てが、従来から一歩踏み込んだ態勢のもとで進められていることにも注意を促したい。日本経団連の全面的な後押しを受ける形で、防衛装備庁は、
武器輸出促進のために、軍需商社に「事業実現可能性調査」を担わせることを決めた。そして、9 月に2 社と契約を結んだ。伊藤忠アビエーションがイン
ドネシア、ベトナム、マレーシアを担当する。丸紅
エアロスペースはインドを担当する。今回のインド
ネシアへの護衛艦輸出は伊藤忠アビエーションが加担していることになる。ちなみに同社は、来年 3
月半ばにも自衛隊に納入予定のノルウェー製長距
離巡航ミサイル「JSM」の輸入代理店でもあり、極めて悪質だ。
NAJAT では、下記のように丸の内にある三菱重工東京本社への申し入れ行動を行う。人々が知らないままに、「死の商人国家」が形作られることを許すわけにはいかない。ぜひ、多くの皆さんのご参加を呼びかけたい。

三菱重工はインドネシアへ護衛艦を輸出しな
いで！ 12.3 東京本社申し入れ＆アピール
12 月 3 日（金）14 時 JR 東京駅丸の内南口改札外集合
15 時まで 三菱重工東京本社前で申し入れ＆アピール◆3 日の 20 時〜22 時にツイッターデモも行います。
#三菱重工はインドネシアへ護衛艦を輸出しないで を付けてツイートしてください！

7&
池内 了 著 / 而立書房 / 2021 年
本書は、様々な媒体に掲載された、池内了氏が記した現代社会と科学の関係性についての評論やエッセイをまとめたものである。著者である池内氏は、宇宙物理学をはじめ、幅広い科学の知識に基づき、科学や技術の発展と共に私たちが生きる社会で生じる様々な問題（例えば、地球環境、情報化社会、
先端医療、科学技術のデュアルユースなど）を鋭く指摘し、本来のあるべき人間や社会の姿について論考し、精力的に発信を続けている。これまでにも、科学と社会に関する評論・エッセイ集は、6 冊ほどが出版されており、前作は、同じ而立書房から出版された『ねえ君、不思議だと思いませんか？』（2016）
である。前作は、3 つの媒体（富士ゼロックス発行の「グラフィケーション」、中日新聞の「時のおもり」、業界誌「三洋化成ニュース」）での連載が 1冊にまとめられていたが、本書は、最近 5 年間に様々な媒体で掲載された評論等に加えて、講演記録も掲載されている。
内容は、目次を見れば一目瞭然であるが、主なテーマごとに 5 つのパートに分かれており、1. コロ
ナ禍考、2. 日本学術会議任命拒否問題、3. 親や科学を志す若者らに向けた講演録、4. 変質する科学の姿、5. アラカルトと、話題は科学、政治、教育、芸術と非常に多岐にわたる。気になるタイトルから少しずつ読んでいくこともできるし、5 つに分けられた各パートの冒頭には、簡単なまとめが記されているので、どのような話が中心に書いてあるのかを事前に把握してから各タイトルを読み進めることもできる。
パート 3 の講演録は興味深く、多い時には年に50 回もの講演を行ってきた著者の貴重な話が 3 編納められている。
「私の子育て体験と子どもの読書」
から始まる親子読書の交流会での話は、「軍学共同が子育てにもたらすもの」へと繋がり、政治的な支配が強まる今の日本社会において、様々なひずみが教育や学問の場に生じていることや、そうした影響が知らず知らずのうちに私たちの暮らしや子どもたちの未来に影を落としはじめることへの危惧が述べられている。そこには、「学問の自由」と共に、「人間を大切にする学問」の姿を求め、学問のあるべき姿勢を次の世代に伝えたいとの、筆者の深い願いが伺える。
パート 4「社会とシンクロナイズする科学」
では、科学者の社会的責任の変遷についても述べられている。このパートで池内氏が論じる科学における倫理的・精神的規範については、金森修（1954-2016）
が『科学の危機』（集英社新書、2015）でも詳細に論じており、こちらの書籍もお勧めしたい。金森氏
は、科学史を展望しながら、近現代の社会的変化の中で科学と科学者の役割がどのように変質してきたのかを丁寧に整理しており、新書ながら科学哲学や研究倫理についてしっかりと論じた良書である。以下では、両書で述べられている、科学における倫理
規範・精神的規範について簡単に紹介したい。
最も基本的で本質的な規範と考えられるのが、
CUDOS（クードス）である。これは、科学社会学の創始者と言われるロバート・マートン（R. K.
Merton 1910 - 2003）の 4 つのノルムとして知られており、科学のあるべき姿、科学者・集団が持つ べ き 精 神 的 規 範 と し て 、 1. 公 有 主 義（Communalism）、2. 普遍主義（Universalism）、
3. 利害超越性（Disinterestedness）、4. 系統的懐疑主義（Organized Skepticism）を掲げ、それぞれの頭文字を取って名付けたものである（独自性Originality を加える場合もある）。ところが、現代科学においては CUDOS を規範とする営みは変質
し、スポンサー（資金源）は誰か、世の中の何に役立つのかといった実利的・功利的・権力的な圧力によって、PLACE（所有的 Proprietary、局所的Local 、 権 威 主 義 的 Authoritarian 、 委 託 性Commissioned、専門性 Expert work）になっていると、ジョン・ザイマン（J. M. Ziman 1925 ‒
2005）は指摘した。
CUDOS は古典的規範とも呼ばれるが、本書の中で池内氏も「今も科学者が寄って立つ原点はここにあり、科学倫理の規定を成す」（p. 175）と述べているように、科学が本来あるべき姿、そして科学者が依拠すべき倫理・信念は、世界をありのままに捉え、自然の摂理に真摯に向き合い、科学の活動で得られた知見を全人類と共有し、世界の安寧と文化の発展のためにいかされるよう、責任を全うすることであるのは、不易の真実であろう。
最後に、印象に残る言葉を幾つか引用して、読書案内を終わりたいと思う。
「流言に対して「科学的な省察の機会と余裕」を忘れない態度を身に付けたい」（P.12）「人の命にかかわる部門は不測の事態を想定して常備しておかねばならず、いくら予算がかかっても不要不急ではない」（p. 24）「次世代の人間を育てる場が健全でなければ、健全な日本にはならないと思いますし、そのことを主張し続ける市民であり続けて欲しいのです。」(p.
105）
「科学者や技術者である前に、君たちは一市民であるわけです。一市民として素直に意見を述べていくことが大事です.」（p. 151）
軍学共同反対連絡会事務局

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日本科学者会議（JSA）東京支部が主催する第21 回東京科学シンポジウムで，軍学共同に関わ
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自る分科会が開かれます．オンライン開催・参加費
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
無料です．会員でない方もご参加できます.（要参が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の
加登録）
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば【第 3 分科会】平和研究の現在
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
日時：11 月 28 日（日）13:15〜15:30
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
報告：瀬名波栄志（京都大学大学院）
律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理「社会運動の政治社会学―フィリピンにおける大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は反汚職運動のメカニズムとアウトカム―」「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ

秋山道宏（沖縄国際大学）と。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は「琉球沖縄の近現代史を編みなおす―
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて入門書編さんを通してめざすこと」
任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立【第 8 分科会】科学・技術サロン―日本の科大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに学・技術の現状とロマンを語る―
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
日時：11 月 27 日（土）10:00〜12:35
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し報告：石綿勇（JSA
武蔵野通研分会）ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの「IPCC 第 6 次報告書と日本の温暖化対策・
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
エネルギー政策について考える」
が希薄だからである。自由の価値を知らないのではないか。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、介》
土屋十圀（中央大学理工学研究所）「気候危機！「流域治水」が求められる
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて
首都圏の課題」の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
小金澤鋼一（東海大学）
る、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持「AI 兵器の現状と禁止条約制定の動向」っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
野村康秀（JSA
科学・技術政策委員会）
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
学ぶことは民主主義の基本。1947
年教育基本法の前「『経済安全保障』一括法の動きと科学・
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と技術の変質」
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に増澤誠一（JSA 特許庁分会）
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは「変わる知的財産事情 2021」
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで松永光司（JSA 武蔵野通研分会）
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及「監視社会化の危険はらむ『デジタル改革』、
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
これとどうむきあうか」
ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
東京科学シンポジウムに関する書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで情報および参加登録は以下の U
いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
RL または QR コードからご覧にが教育の目的である。
なれます．
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）

http:/ /jsa-tokyo.jp/
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

《あらためて日本学術会議会員候補者 6 名の任命を求める声明》

2021 年 10 月 1 日
1 年前、菅義偉首相は日本学術会議会員候補者 6 名の任命を拒否しました。前代未聞の行為です。

10
月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
これは、日本学術会議法が定め、従来の政府が確認してきた会員選考手続きに反する違法な措置で言として次のように報じた。
（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術す。同時に、日本学術会議法が保障する日本学術会議の職務の独立を危うくし、また、6名の科学者「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかの学問の自由を侵害し、名誉を傷つけるものです。さらに科学の政治からの自律性を保障すること響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会がは、民主主義社会の基本であり、任命拒否は民主主義の基本に背くものです。
（…中略…）
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としわたしたち「安全保障関連法に反対する学者の会」も、この任命拒否に対して
2020
年 10 月 14
研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
日に抗議声明を発し、記者会見を行いました。わたしたちの敬愛する友人、ノーベル物理学賞授賞
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは者・益川敏英氏は、今年 7 月に逝去されましたが、昨年の記者会見にメッセージを寄せ、問題の本り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
質を「菅首相がこんな乱暴なことをした、ということは、歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をの上につくられた“日本学術会議”に汚点を残すものである」と、鋭く指摘しました。
錦の御旗になってしまった。
」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の菅首相の政治は一貫して、説明責任を果たさず、科学に対するリスペクトを欠きました。
科学を軽
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ視して新型コロナウイルス感染症に対応してきたことが、感染をはじめとする被害をことさらに大更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民きくした点になんらの自覚もありません。菅首相は、責任を果たさないままにその職を去ります。
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
総裁選後には、間を置くことなく衆議院議員選挙が行われます。新しい政権がどのような政権であだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
れ、思想と学問の自由を擁護し、そして科学の政治からの自律性を保障することは、
民主主義社会のに押しかけ、2018
年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール要であり、国民の生命と生活の保障に直結します。党利党略で左右してはなりません。わたしたち
イクを
10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ本人である。それはSNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
は、新政権に対して
6 名の会員候補者をただちに任命することを強く求めます。政府は、任命拒否団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、「問題」を契機に、かつ、任命拒否の不当性を棚上げして、学術会議の在り方に介入しようとしていあると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
ます。わたしたちは、日本学術会議法の改訂によって、
日本学術会議を政府に都合の良い科学者組織
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、につくり変えることに、断固反対します。
『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人（57名連名）
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。



共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）