2021年4月1日

介護現場における生産性向上について

厚生労働省 老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン
一般的な生産性向上の捉え方⚫ 業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。
⚫ 生産性（Output（成果）/Input（単位投入量））を向上させるには、その間にあるProcess（過程）に着目することが重要

介護サービスにおける生産性向上の捉え方
介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすな
ど、介護サービスの質の向上にも繋げていくこと

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】

2

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）①職場環境の整備
取組前

取組後②業務の明確化と役割分担(１)業務全体の流れを再構築
介護職の業務が 業務を明確化し、適切な役割分担を明確化されて行いケアの質を向上いない②業務の明確化と役割分担(２)テクノロジーの活用
職員の心理的
負担が大きい職員の心理的負担を軽減③手順書の作成
職員によって異なる
申し送り

申し送りを
標準化

介護職員が 介護助手
専門能力を発揮 が実施④記録・報告様式の工夫
帳票に
何度も転記

タブレット端末やスマートフォンによるデータ入力（音声入力含む）とデータ共有⑤情報共有の工夫活動している
職員に対してそれぞれ指示インカムを利用した
タイムリーな
情報共有⑥OJTの仕組みづくり
職員の教え方にブレがある⑦理念・行動指針の徹底

イレギュラーな
教育内容と事態が起こると指導方法を統一 職員が自身で判断できない組織の理念や行動
指針に基づいた
自律的な行動3

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
における介護保険関係の主な改正事項

Ⅰ．介護情報基盤の整備○ 介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施➢ 被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を介護保険者である市町村の地域支援事業として位置付け➢ 市町村は、当該事業について、医療保険者等と共同して国保連・支払基金に委託できることとする※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。

Ⅱ．介護サービス事業者の財務状況等の見える化○ 介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備➢ 各事業所・施設に対して詳細な財務状況（損益計算書等の情報）の報告を義務付け※職種別の給与（給料・賞与）は任意事項。

➢ 国が、当該情報を収集・整理し、分析した情報を公表

Ⅲ．介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務○ 介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進➢ 都道府県に対し、介護サービス事業所・施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設 など

Ⅳ．看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化○ 看多機について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める➢ 看多機のサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化 など

Ⅴ．地域包括支援センターの体制整備等○ 地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備➢ 要支援者に行う介護予防支援について、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施可能とする など

4介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務
改正の趣旨

・介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だ
けでは限界があるため、地域単位で、モデル事業所の育成や取組の伝播等を推進していく必要がある。一方、事業者より、「地域においてどのような支援メニューがあるのか分かりにくい」との声があるなど、都道府県から介護現場に対する生産性向上に係る支援の取組の広がりが限定的となっている実態がある。
・都道府県を中心に一層取組を推進するため、都道府県の役割を法令上明確にする改正を行うとともに、都道府県介護保険事業支援計画において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正を行う。
改正の概要・施行期日・都道府県に対する努力義務規定の新設

都道府県に対し、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設する。
・都道府県介護保険事業支援計画への追加
都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項に、介護サービス事業所等の生産性の向上に資する事
業に関する事項を追加する。
※ 市町村介護保険事業計画の任意記載事項についても、生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項を追加する。

・施行期日：令和６年４月１日
5介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○ 持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。
○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃金に適切に還元していただくことについて期待。
（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算手続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導入に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

6

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム）

令和５年度予算額（令和４年度当初予算）
5.0億円（5.0億円）（参考）令和４年度第２次補正予算：3.9億円○ 介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサーやICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。
○ 具体的には、①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行う
リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点） 【全国17ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業
等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－※リビングラボとは実際の生活空間を再現
し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏
まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド＜感染症対策に資する非接触対応に効果的なテクノロジーの例＞＜見守りセンサー＞
居室内の利用者の状況（ベッドから離れた場
合や転倒した場合等）をセンサーで感知→遠方から効率的な見守りが可能になる。

＜ICT（インカム）＞
遠方にいながら職員間での利用者の状況の共有が可能になる。

＜移乗支援（非装着型）＞

利用者の抱え上げをロボットが代替し、接触対応が軽減される。

7令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
相談窓口・リビングラボ一覧■拠点相談一覧■ （16ヵ所）

A

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
北海道介護ロボット普及推進センター■総合相談センター （２ヵ所）

B

北海道札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
ほくたけビル
TEL：070-5608-6877
アドレス：tani15@hokutakehd.jpとちぎ福祉プラザモデルルーム
E 福祉用具・介護ロボット相談・活用センター
運営主体 NPO法人とちぎノーマライゼーション研究会
栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ１F

社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
青森県介護啓発・福祉機器普及センター

C

公益財団法人 いきいき岩手支援財団
岩手県高齢者総合支援センター
岩手県盛岡市本町通3丁目19-1
岩手県福祉総合相談センター3階

青森県青森市中央3丁目20-30
TEL：017-777-0012
アドレス：robot@aosyakyo.or.jp

埼玉県社会福祉協議会
G
F 社会福祉法人
介護すまいる館
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-２-６５

TEL：019-625-7490
アドレス：ikrobo@silverz.or.jp
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
横浜総合リハビリテーションセンター
介護ロボット相談窓口

D

新潟県福祉機器展示室
介護ロボット相談窓口

Ⅰ 青森県（仮）介護現場向上
総合相談センター

新潟県新潟市中央区上所2-2-2
新潟ユニオンプラザ3階
TEL：025-378-5221
アドレス：aoyama@aoyama-medical.co.jp

富山県社会福祉協議会
H 社会福祉法人
福祉カレッジ 介護実習・普及センター

TEL ：017-777-0012
FAX：017-777-0015

兵庫県社会福祉事業団
Ⅱ 社会福祉法人
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

神奈川県横浜市港北区鳥山町1770
TEL：045-473-0666（代）問い合わせ先：http://www.yrc-pf.com

富山県富山市安住町５番21号

兵庫県神戸市西区曙町1070

TEL：048-822-1195
アドレス：kaigosmile@fukushi-saitama.or.jp

TEL：076-403-6840
アドレス：robot@wel.pref.toyama.jp

TEL：078-925-9282
アドレス：robo-shien@assistech.hwc.or.jp

I 健康長寿支援ロボットセンターJ

健祥会
K 社会福祉法人
徳島県介護実習・普及センター

L

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：rehab@ncgg.go.jp

大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10

徳島県徳島市国府町東高輪字天満356番地1

広島県広島市安佐南区大町東1-18-44

TEL：06-6615-5123
アドレス： info@ageless.gr.jp

TEL：088-642-5113
アドレス：presen@kenshokai.group

TEL：082-877-1079
アドレス：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp

M 愛媛県介護実習・普及センター

N 九州介護ロボット開発・実証・普及促進センター

愛媛県松山市持田町3-8-15
愛媛県総合社会福祉会館内
TEL：089-921-5140
アドレス：chouju@ehime-shakyo.or.jp
社会福祉法人 大分県社会福祉協議会
大分県社会福祉介護研修センター
大分県介護ロボット普及推進センター

福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目７-１
総合保健福祉センター１階
TEL：080-2720-2646
アドレス：krobot@aso-education.co.jp

TEL：028-627-2940
アドレス：info@normalization.jp

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターO

大分県大分市明野東3-4-1
TEL：097-574-4571
アドレス：oita-kaigorobot@okk.or.jp

ATCエイジレスセンター
介護ロボット相談窓口

一般社団法人 日本福祉用具供給協会
広島県ブロックA

P 鹿児島県介護実習普及センター
鹿児島県鹿児島市山下町14-50
かごしま県民交流センター内
TEL： 099-221-6615
アドレス： kaigo7-kakenshkyo@po5.synapse.ne.jp■リビングラボ一覧■ （８ヵ所）
1
B
C

東京都大田区東糀谷六丁目4番17号
TEL：03-5735-8080
アドレス：sfri@zenkoukai.jp
3

8
D
H

E

F
3
1 2
L
6

M

N
O

7

J
K

I

4
5

G

Care Tech ZENKOUKAI Lab（社会福祉法人 善光会 サンタフェ総合研究所）

柏リビングラボ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

2

Future Care Lab in Japan（SOMPOホールディングス株式会社）

東京都品川区東品川4-13-14
グラスキューブ品川10階
TEL：03-5781-5430

問い合わせ先：https://futurecarelab.com/
4 藤田医科大学 ロボティックスマートホーム・
活動支援機器研究実証センター

千葉県柏市柏の葉6-2-3 東京大学柏II
キャンパス内 社会イノベーション棟
TEL：029-861-3427
アドレス：M-living-lab-ml@aist.go.jp

愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪1番地98
藤田医科大学病院内
TEL：0562-93-9720
アドレス：cent-rsh@fujita-hu.ac.jp
5 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 6 スマートライフケア共創工房
健康長寿支援ロボットセンター

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：carrl@ncgg.go.jp

7

吉備高原医療リハビリテーションセンター

岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511
TEL： 0866-56-7141
アドレス： syomu@kibiriah.johas.go.jp（国立大学法人 九州工業大学）

福岡県北九州市若松区ひびきの2-5
情報技術高度化センター
TEL：093-603-7738
アドレス：slc3lab-technicalsupport@brain.kyutech.ac.jp
青葉山リビングラボ
8（国立大学法人

東北大学）

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6
アドレス： living-lab@srd.mech.tohoku.ac.jp

P8

介 護 生 産 性 向 上 推 進 総 合 事 業 （地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137億円の内数

１ 事業の目的
都道府県が主体となって、関係機関との協議会（都道府県介護現場革新会議）の実施、生産性向上や人材確保に関するワンストップ窓口である介護生産性向上総合相談センターの設置等の取組を行うことにより、介護現場における生産性向上や人材確保の取組を推進することを目的とする。

２ 事業の概要等（１）都道府県介護現場革新会議に係る支援（必須）⚫ 事業内容① 介護現場革新会議の開催② 対応方針に基づき実施する事業（実施する場合）
ア 地域のモデル施設育成
イ 介護業界のイメージ改善
ウ その他（介護助手活用支援、外国人人材活用等）⚫ 補助対象等･･･会場費、委員旅費・謝金、モデル施設育成のための経費【１事業所あたり対象経費の1/2以内（上限500万円）】（コンサル、介護ロボット・介護ソフト導入、等）（２）介護生産性向上総合相談センターに係る支援（必須）① 生産性向上の取組に関する研修会（取組手法、ICT活用等）② 生産性向上に取り組む介護事業所に対する有識者の派遣（取組手法に対する助言、取組の見直しに関する助言等）③ 介護事業所からの生産性向上・人材確保の取組等に関する相談対応（生産性向上の考え方や取組方法、課題への解決策等の相談、介護ロボットやICTの導入計画策定支援、電子申請・届出システム、ケア
プランデータ連携システムの使用方法等）④ 介護ロボット等の機器展示⑤ 介護ロボットの試用貸出⑥ 他の機関との連携（３）第三者による生産性向上の取組の支援（市町村が実施することも可）⚫ 対象事業所･･･介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする）であって、地域全体における生産性向上に向けた取組の拡大にも資するものとして都道府県又は市町村が認めるもの⚫ 事業内容･･･業務改善支援事業者が対象となる介護事業所において ①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評
価等の支援を行い、それを踏まえた実地による個別支援を３回以上実施。
⚫ 補助額･･･対象経費の1/2以内（上限30万円）
9

介護生産性向上推進総合事業（具体的な事業イメージ）

厚生労働省（中央管理事業）

介護事業者（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構

よろず支援拠点

生産性向上に
関する相談

支援提示
情報提供

つなぎ
連携

介護生産性向上
総合相談センター

経営支援

ハローワーク
介護労働安定センター
福祉人材センター
シルバー人材センター

方針提示

開催支援

情報収集・整理情報提供・支援
研修・調査研究

介護現場革新会議

介護事業者団体
職能団体、先進的事業所
県社会福祉協議会、学識経験者 等

研修

有識者派遣

相談

地域のモデル施設育成

他の機関
との連携

試用貸出

機器展示

介護業界のイメージ改善
介護助手活用支援等

一体的に実施第三者による生産性向上の取組の支援

本事業の範囲事業者の採用活動等の人材確保の支援

ICT導入支援事業※その他、地域の実情に応じた各種支援

介護ロボット導入支援事業
10参考：これまで作成した参考資料等【介護ロボットのパッケージ導入モデル】
生産性向上ガイドラインで示されている業務改善の手順を参考に作成。
各施設・事業所が抱える課題を抽出し、「改善策の取組」の手段（ツール）として介護ロボットの導入・活用を通じて得られた効果などを取組事例としてまとめたもの。

➢ 介護ロボット導入の手順➢ 機器導入のポイント➢ 介護現場での取組
・課題の抽出・把握・介護ロボットの導入・活用
事例（10事例）・改善活動の振り返り➢ 付録
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000928398.pdf【介護現場で活用されるテクノロジー便覧】⚫ 課題ごとに機器を掲載⚫ 機器ごとに主要機能・導入効果を掲載
解決したい課題場面に分けて製品を紹介するもの。

https://www.nttdatastrategy.com/services/lifevalue/docs/r03_add16_02jigyohokokusho.pdf

11

参考：ICT機器等の導入に関する手引き①～④に取り組んでいる事業所や地域の事例を紹介【導入スケジュール作成の際に考えられる導入プロセス】【セキュリティについて分かりやすく解説】※令和4年6月発行【厚生労働省ホームページ】
介護現場におけるICTの利用促進
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

12

介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基金137億円（介護従事者確保分）の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施し、介護ロボットを活用した
介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。

２ 事業の概要等
補助対象⚫ 介護ロボット･･･移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備･･･Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費

補助内容※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施⚫ 補助額
介護ロボット(1機器あたあり)・移乗支援(装着型・非装着型)
・入浴支援

上限100万円

・上記以外

上限30万円見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備(1事業所あたり)等◼ 対象となる介護ロボット（例）○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー（移乗支援）（移乗支援）（入浴支援）○見守りセンサー（見守り）

上限750万円⚫ 補助上限台数◼ 事業の流れ･･･必要台数(制限の撤廃)
都道府県基金⚫ 補助率（負担割合：国２／３、都道府県１／３）･･･都道府県の裁量により設定（一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)〈一定の要件〉･･･以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーやインカム、
介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図りつつ、人員体制を効率化させる場合

介護保険施設・事業所
サービス
提供➢ 負担軽減 効率化

利用者◼ 実績（参考）➢ 実施都道府県数：45都道府県（令和３年度）➢ 都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27 H28H29 H3058

505 1,1531,813 2,297 2,720

364

R1

R2

R3

※１施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る

13

ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）137億円の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のＩＣＴ化に向けた導入支援を実施し、ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る

２ 事業の概要等※赤字が令和５年度拡充分。
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施

補助対象⚫ 介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）、財務諸表のCSV出力機能を有するもの（機能実装のためのアップデートも含む）。
⚫ 情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等⚫ 通信環境機器等･･･Wi-Fiルーター等⚫ その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）

補助上限額等

補助要件⚫ 導入計画の作成、導入効果報告（2年間）⚫ IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言⚫ 以下に積極的に協力すること等 ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、
職員の賃金に還元すること（導入効果報告により確認）
 LIFEによる情報収集・フィードバック 他事業所からの照会に対応すること
業務分析⚫

導入計画の策定

文書量半減を実現できるICT導入計画の作成

導入

活用
⚫

介護ソフト・タブレット等の購入費用の補助⚫
（R1年度～）

職員数に応じて都道府県が設定⚫ 1～10人 100万円⚫ 11～20人 160万円⚫ 21～30人 200万円⚫ 31人～

260万円

補助割合⚫ 一定の要件を満たす場合は、3/4を下限に都道府県の裁量により設定⚫ それ以外の場合は、１/２を下限に都道府県の裁量により設定

補助割合を拡充する要件〈3/4に拡充(以下のいずれかの要件を満たすこと)〉ケアプランデータ連携システム等の利用⚫ ケアプランデータ連携システム等の利用

LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録⚫ LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等⚫ ＩＣＴ導入計画で文書量を半減※ケアプランデータ連携システム･･･国保中央会に構築中。令和５年度本格稼働予定

実績
実施自治体数
補助事業所数

R1
15
195

R2
40
2,560

R3
47
5,371

14

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰
表彰の目的
介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰は、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とする。 ※併せて、厚生労働大臣表彰も実施
選考基準 ※事業者の取組内容等について以下の観点から審査
２ 実効性のある取組であること

１ 働きやすい職場環境づくりに資する取組であること○職員の待遇改善に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・明確な給与体系の導入、休暇の取得促進や育児や介護との両立支援に関する制度の導入など、多様な人材が働きやすい環境を整備する取組 等

・取組の実施により、職員の業務への満足度が高まっているか。
・取組の実施により職員の負担軽減、サービスの質の確保が図られているか。
・取組の実施に当たり、職員の意見を聞く機会があるか。 等○人材育成に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・計画的な採用、新規採用職員に対する計画的な研修の実施や職員の経験・役職に応じた研修の実施など職員の人材育成に効果的な取組 等

３ 持続性のある取組であること○介護現場の生産性向上に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・事業所の課題を踏まえた目的を設定し、改善を図るための取組

４ 他の事業所での導入が期待される取組であること
等

スケジュール・取組が一過性のものでなく、継続的に取り組む体制や仕組みが整備・検討されているか。 等

・多くの事業所への横展開が期待できる取組であるか。
・取組を行おうとする他の事業所に対し、取組の経験のある職員の派
遣、取組に係る視察の受け入れを行うなど、取組の横展開に協力的であるか。

２月初旬：実施要綱等の決定・各都道府県へ表彰候補者の推薦依頼～４月頃：都道府県から表彰候補者の推薦 ※審査基準を踏まえた表彰候補者の選定
具体例：①都道府県において公募、審査を実施の上で表彰候補者を推薦②管内の関係事業者団体等と協議の上、表彰候補者を推薦 等

６月19日：選考委員会による選定

8/24：表彰式を実施
15令和５年度介護職員の働きやすい職場環境づくり
内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰優良賞 受賞者について○ 31都府県より60事業者の推薦があり、６月19日に表彰者を選定するため、表彰選考委員会を開催したところ。審議の結果、「内閣総理大臣表彰」は２事業者、「厚生労働大臣賞 優良賞」は４事業者、「厚生労働大臣賞 奨励賞」は54事業者が選定された。

内閣総理大臣表彰（特に優れた取組を行う事業者）
運営法人

２事業者
事業所・施設名

サービス種別都道府県

社会福祉法人 友愛十字会

砧ホーム

介護老人福祉施設

東京都

社会福祉法人 宣長康久会

地域密着型特別養護老人ホームささづ苑かすが地域密着型介護老人福祉施設

富山県

厚生労働大臣表彰 優良賞（優れた取組を行う事業者）
運営法人

４事業者

事業所・施設名

サービス種別都道府県

社会福祉法人 堺福祉会

特別養護老人ホームハートピア堺

介護老人福祉施設

大阪府

社会福祉法人 リガーレ暮らしの架け橋

地域密着型総合ケアセンターきたおおじ

地域密着型介護老人福祉施設

京都府

医療法人 敬英会

介護老人保健施設さくらがわ

介護老人保健施設

大阪府

社会福祉法人 ライフ・タイム・福島

特別養護老人ホームロング・ライフ

介護老人福祉施設

福島県

厚生労働大臣表彰 奨励賞（上記以外の事業者） 54事業者
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電子申請・届出システムについて※令和７年度までに、全ての指定権者（約1,800団体）において利用開始・システム利用の原則化

地方公共団体介護サービス事業所⚫ 台帳登録（データ連携による負担軽減）⚫ 新規指定申請⚫ 更新申請⚫ 変更届
等

台帳管理システム⚫ 審査、決裁【申請受領】【結果通知】【結果受領】【申請・届出】

受付完了

受付完了

WEBフォーム

差し戻し等

行政ネットワーク
回線

地方公共団体向け
申請・届出受付機能

電子申請・届出システム

差し戻し

等

ファイル添付

インターネット
回線

事業所向け
申請・届出受付機能
前回申請情報・事業所基本情報を自動入力し、必要箇所のみ修正するといった入力負荷軽減

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ケアプランデータ連携システムについて
これまで主に毎月FAXでやり取りされ、介護事業所の負担が大きかったケアプラン（提供票）を、クラウド上で安全に電子データのやり取りをするシステムです。本年４月20日、国民健康保険中央会にて本格稼働！

【計画・予定情報の流れ】※実績情報は逆の流れ（居宅サービス事業所→居宅介護支援事業所）となり、予定情報と同様、真正性確認の上、振分けられる。
ケアプランデータ連携システムで期待される効果⚫手間、時間の削減による事務費等の削減⚫データ自動反映による従業者の「手間」の削減・効率化⚫作業にかける「時間」の削減⚫従業者の「心理的負担軽減」の実現⚫従業者の「ライフワークバランス」の改善⚫事業所の「ガバナンス」、「マネジメント」の向上
イメージキャラクター

ケアプー

18

へプルデスクサポートサイト18

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築
地域における生産性向上の取組

株式会社NTTデータ経営研究所
先端技術戦略ユニット
HealthCare Implementation Group
シニアコンサルタント 山内勇輝

© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

介護現場における深刻な人材不足
介護人材の需給ギャップは、22万人(2023年度)から69万人(2040年度)に拡大すると推計されています。

介護ロボットの導入は、限られた人材を有効に活用する方法の１つ
介護施設をオープンしても介護人材が足りず、利用者を受け入れる事ができないケースが存在（出所）厚生労働省、「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より弊社にて一部改変©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

1

介護分野の生産性向上ガイドライン（出典）厚生労働省HP©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業2

一般的な「生産性向上」との違い
製造業等における生産性向上
生産性の代表的な定義は「生産性とは、生産性諸要素の有効利用の度合いである」（ヨーロッパ生産性本部）というものである。

介護現場における生産性向上
本ガイドラインでは（中略）、介護サービスの生産性向上を「介護の価値を高めること」と定義しています。

（公益財団法人 日本生産性本部HP）（介護サービス事業における生産性向上ガイドラインより引用）

産出（output）
生産性 ＝投入（input）■物的生産性
労働生産性（１時間当たり）

生産量
労働者数 × 労働時間

■付加価値生産性
労働生産性（１時間当たり）

©2023

付加価値額
労働者数 × 労働時間

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

3

生産性向上の７つの取組（打ち手）における介護ロボットの活用の位置づけ©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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介護ロボットの重点開発分野（6分野13項目）（出所）厚生労働省 【介護ロボットの導入・活用支援策】のご紹介©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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導入と活用は大違い！？

行政

介護現場

補助金の執行率

介護ロボットの普及が進んでいる！

©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業導入したけど、どう使えばよいのか・・・

6導入したテクノロジーが倉庫に眠るまで

介護ロボットがいいらしい。
しかも、補助金が使えるらしい！
渡りに船だ！ウチも導入しよう！！

介護は人の手でやるもんだ！
ロボットに介護ができるわけない！

経営層

職 員

ただでさえ忙しいのに・・・
ロボット？ICT？私には無理！

かえって仕事が増えた
やっぱり使えない！

©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

7

U字の法則：「かえって手間が増えた」の正体（出所）厚生労働省 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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介護テクノロジーの活用の成果の考え方
介護ロボット等
の
活用の効果

＝
•
•
•

介護ロボット等の導入✕

マネジメント

体動を検知しアラームを発報する•
タブレットに居室内の画像を映し出す •
XXXX
•
•
•

介護ロボットの適応者の基準
アラームの詳細な設定
タブレットの充電ルール
アラームの音量は３
体動→訪室なし
起居→訪室ありマネジメント•

介護ロボットを現在のオペレーションに馴染ませるための「試行錯誤」力

＝

方法論
•
•
•
•

介護ロボット導入のパッケージモ
デル
XXXX手引きXXXXガイドライン
XXX

心理的安全性
心理的安全性は組織文化であり、その組織文化を形成しているのはそこに属する職員の記憶。したがって、
一朝一夕に変えることは難しい。組織文化を変えるためには経営者がこの問題に気付き、自ら取組の先頭に立って、時間をかけて現場と対話し、心理的に安全な組織風土を醸成していくしかない。

©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

組織のモチベーション

✕•••仕事に対する主体性
職場の雰囲気
組織の文化

人材育成
組織開発
心理的安全性9

介護ロボットのパッケージ導入モデル©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

10

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

11全国の地域拠点
相談窓口
A

介護生産性向上総合相談センター

社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
北 海 道 介 護 ロ ボット普 及 推 進 センター

● プラットフォーム相 談 窓 口（W eb 相 談 可 ）北海道札幌市中央区北6条西16丁目1番地5 ほくたけビルTEL：070-5608-6877● 北海道社会福祉協議会 本部事務局

北海道札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる2.7 TEL：０１１-２８０-３１６１

アドレス： jy ou n isi2 8 @h oku takehd .jp
U RL ： h t t p : / / www. d o sy a ky o . o r . j p / c a r er o b o t /公 益 財 団 法 人 いき いき 岩 手 支 援 財 団
岩 手 県 高 齢 者 総 合 支 援 センター
岩 手 県 盛 岡 市 本 町 通 3丁 目 1 9 - 1
岩 手 県 福 祉 総 合 相 談 センター 3 階CB

社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
青 森 県 介 護 啓 発・福 祉 機 器 普 及 センター

青森県青森市中央3丁目2 0 - 3 0
TEL：017-777-0012
アドレ ス ： r o b o t @ a o s y a k y o . o r . j p

D

新潟県福祉機器展示室
介 護 ロ ボット相 談 窓 口● 相 談 窓 口 ：あおやまメディカル

新 潟 県 新 潟 市 中 央 区 上 所 2-2-2 新 潟ユニゾンプラザ 1 F
務 局 ： 新潟県社会福祉協議会 （同上）新潟ユニゾンプラザ3F

TEL：025-378-5224
アドレ ス ： a o y a m a @ a o y a m a - m e d i c a l . c o . j p
URL：https://carerobo-pf.jp/とちぎ 福 祉 プ ラ ザ モ デ ル ル ー ム 福祉用具
E ・介護ロボッ
ト相談・活用センター

玉県社会福祉協議会
FⒻ社 会 福 祉 法介人護埼すまいる館

宇 都 宮 市 若草 1-10-6 とちぎ福 祉プラザ１階

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-２-６５

TEL：028-627-2940
アドレ ス ： i n f o @ n o r m a l i z a t i o n . j p
UR L： https:// robot.nor maliza tion.jp/

TEL：048-822-1195
アドレス：kaigosmile@fukushi-saitama.or.jp

社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団 横 浜会福祉法人 富山県社会福祉協議会
HⒽ社やま介
護 テクノロジ ー 普 及・推 進 センターG 市 総 合 リ ハ ビ リ テ ー ション セ ン タ ー 介 護 ロ ボ ット
相談窓口

神奈川県横浜市港北区鳥山町1770
TEL：045-473-0666（代）アドレス ： H P に て お 問 合 せください
URL：https://www.yrc-pf.com /I

国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
健 康 長 寿 支 援 ロ ボットセンター

T E L ：017-777-0012
FAX：017-777-0015
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

富 山 市 安 住 町 5番 21号
富 山 県 総 合 福 祉 会 館（ サンシップとやま）2階
TEL：076-432-6305
アドレ ス ： H P に て お 問 合 せくだ さ い
URL：https://toyama-kaitech.j p/

J

A T C エ イジレス センター 介 護
ロ ボット相 談 窓 口Care T e c h Z E N K OU KAI Lab
1 （社会福祉法人
善光会 サンタフェ総合研究所）
東京都大田区東糀谷六丁目4番 17号
TEL：03-5735 -8080
アドレス：sfri@zenkoukai.jp
Future Care Lab in J a p a n

2 （SOMPOホールディングス（株）、SOMPOケア（株））

兵庫県神戸市西区曙町1070

東京都品川区東品川4-13-14 グラスキューブ品川10階

TEL：078-925 -9282
アドレス：robo-shien@assistech.hwc.or.jp
URL：https://www.assistech.hwc.or.jp/

TEL：03-5781 -5430
アドレス：HPにてお問い合わせください URL：
https://futurecarelab.com/● 事

TEL：019-625-7490
アドレス ： i k r o b o @ s i l v e r z . o r . j p● 運営主体 NPO法人とちぎノーマライゼーション研究会 栃 木 県

青森県（仮）介護現場向上総合相談センター

リビングラボ3

柏リビングラボ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

千葉県柏市柏の葉6-2-3
東京大学柏IIキャンパス内社会イノベーション棟
TEL：029-861-3427
アドレス：M-living-lab-ml@aist.go.jp

4

藤田医科大学 ロボティックスマートホーム
活動支援機器研究実証センター

愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪1番地98
藤田医科大学病院内
TEL：0562-93-9720
アドレ ス ：cent-rsh@fujita-hu.ac.jp URL：
https://www.fujita-hu.ac.jp/rsh-aat/
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
健康長寿支援ロボットセンター

愛 知 県 大 府市森岡町7-430

大 阪 府 大 阪 市 住 之 江 区 南 港 北２丁 目１-１０
A T Cビル IT M棟 1 1 F

5

TEL：0562-46-2311
アドレス ： p l a t f o r m 2 0 2 0 @ n c gg . go .j p

TEL：06-6615-5123
アドレス ： i n f o@ agel es s .gr . j p

愛知県大府市森岡町7-430

K

社会福祉法人 健祥会 徳
島 県 介 護 実 習・普 及 センター

L

一 般 社 団 法 人 日本 福 祉 用 具 供 給 協 会
広 島 県 ブ ロック

TEL：0562-46-2311
アドレス：platform2020@ncgg.go.jp
スマートライフケア共創工房（国立大学法人 九州工業大学）

徳島県徳島市国府町東高輪字天満356番地1

広島県広島市安佐南区大町東1-18-44

6

TEL：088-642-5113
アドレス ： p r e s e n @ k e ns h o k a i . g r o u p

TEL：082-877-1079
アドレス：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp

福岡県北九州市若松区ひびきの2-5 情報技術高度化センター

M

N 九州介護ロボット開発・実証・普及促進センター

愛 媛 県 介 護 実 習・普 及 センター

愛 媛 県 松 山 市 持 田 町 三 丁目8 番 15 号
愛媛県総合社会福祉会館内

福 岡 県 北 九 州 市 小 倉 北 区 馬 借 一 丁 目 ７-１
総 合 保 健 福 祉 セン タ ー１階（北九州市立介護実習・普及センター 福祉用具プラザ北九州内）

TEL：089-921-5140
アドレ ス ： c h o u j u @ e h i m e - s h a k y o . o r . j p
U R L ： h t t p s: / / www. e h i m e - sh a k y o . o r . j p /TEL：080-2720-2646
アドレ ス ： k r o b o t @ a s o - e d u c a t i o n . c o . j p
URL：https://aes-medicalwelfare.com/krobot/

O

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会
大分県社会福祉介護研修センター
大分県介護ロボット普及推進センター

大 分 県 大 分 市 明 野 東３丁 目４番１号
TEL：097-574-4571

アドレ ス ： o i t a - k a i g o r o b o t @ o k k . o r . j p
U R L ： h t t ps: / / www. o i t a-k ai g oro bo t . com

©2023

P

鹿 児 島 介 護 実 習・普 及 センター

鹿 児 島 県 鹿 児 島 市 山 下 町１４-５０
かごしま県 民 交 流 センター 内
TEL：０９９-２２１-６６１５
アドレス：kaigo7-kakenshakyo@po5.synapse.ne.jp

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

TEL：093-603-7738
アドレス ：slc3lab@brain.kyutech.ac.jp

7

吉備高原
医療リハビリテーションセンター

岡山県加賀郡吉備中央町吉川7 5 11
TEL：0866-56-7141
アドレス：syomu@kibiriah.johas.go.jp

8東北大学
青葉山リビングラボ

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-01
東北大学大学院工学研究科機械系共同棟5階
T E L ：メールにてお問い合わせください
アドレス：living-lab@srd.mech.tohoku.ac.jp

12

相談窓口の取組 -概要「相談窓口」機能では、主に介護現場からの介護ロボットに関する相談や、介護ロボットの試用貸出、体験展示、さらに研修会の開催といった取組を行っています。

各種相談への対応

介護ロボットの試用貸出
体験展示
研修会の開催©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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相談窓口の取組 –相談対応・伴走支援相談窓口では、介護施設に対する個別の伴走支援も行っています。支援を受けた施設は、介護ロボットの導入・活用で得た経験を、他施設に伝達できるベンチマークとなることを目指します。
■ 伴走支援のイメージ

訪問後に適宜フォローアップ
訪問後は、電話等で状況確認。必要に応じてアドバイザーがサポートを実施
訪問①

▼

▼

▼

・介護現場の課題抽出
・介護ロボットの選定
手順1

改善活動
の準備を
しよう

©2023

手順2

現場の課題を
見える化
しよう

▼

訪問②

▼

▼

▼

・導入計画書の作成
・介護ロボットの試行的
運用

▼

訪問③

▼

▼

▼

・試行錯誤を繰り返し、
介護ロボットの本格導入
を目指す

手順3

手順4

手順5

手順6

実行計画を
立てよう

改善活動に
取り組もう

改善活動を
振り返ろう

実行計画を
練りなおそう

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

導入プロセス
での気づきや試行錯誤を含めた経験を
他施設に伝達できる
ベンチマーク
施設の創出

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相談窓口の取組 –試用貸出のスキーム開発企業様と各相談窓口の協力のもと、介護施設等に対する介護ロボットの貸出を行っています。
■ 試用貸出のスキーム

貸出の依頼

介護施設等

貸出の依頼

相談窓口
試用貸出リストの周知

開発企業
貸出結果の報告

貸出※厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の受託者が作成する介護ロボットの試用貸出リストを使用©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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相談窓口の取組 –試用貸出リスト相談窓口から介護施設に貸し出す介護ロボットのリストは、厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の受託者が作成する介護ロボットの試用貸出リストを使用しています。
■ 介護ロボットの試用貸出リストの例(出所)：公益財団法人テクノエイド協会HP 「介護ロボットの試用貸出リスト」 より抜粋
http://techno-aids.or.jp/robot/file03/2021rentallist.pdf©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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相談窓口の取組 -体験展示-※各相談窓口では「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成29年10月改定）における6分野13項目に該当する製品及び介護ロボットの試用貸出リストの中から原則8種類の介護ロ
ボットの展示を行っています。

©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

17

相談窓口の取組 –研修会-

研修の様子

研修会の開催概要の一例©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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介護分野における生産性向上関連事業の展開イメージ

R5~R7（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置
事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワンストッ
プ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

②介護ロボット・ICT機器の導入支援
課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンストップ
窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

(出所)：厚生労働省 介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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中央管理事業における支援
目的

メニュー
相談窓口向け勉強会※センターおよび都道府県担当者も参加可• 窓口担当者の相談力強化、連携促進
介護生産性総合相談センター向け勉強会※相談窓口および都道府県担当者も参加可

概要• 介護ロボット等の導入による介護現場の業務改
善の先進事例の紹介• 各窓口の取組状況の共有• 生産性向上に関する国の施策の紹介• 介護現場における生産性向上の考え方・取組とその支援の紹介（伴走型支援の例等）• 関連事業の紹介および連携促進• 先進事例の紹介• 生産性向上に関する国の政策• 各都道府県における生産性向上の施策等に関する理解の促進

都道府県担当者向け説明会（令和４年度 ２回、令和５年度 １回）• 生産性向上に関する国の施策の紹介• 介護ロボットプラットフォーム事業・手引き・都道
府県の取組事例の紹介• 各都道府県におけるセンター設置に係る取組の状況や課題等の把握

都道府県向けアンケート調査・ヒアリング調査• 各都道府県における取組状況の調査

各ブロック担当者連絡会議• 全国における実施状況• 都道府県に対する支援の紹介• センター設置に向けた意見交換

全国担当者連絡会議• 全国における実施状況• ワンストップ窓口の取組に向けた支援策の紹介• 各都道府県におけるセンター設置に係る意
見交換やセンター設置の促進©2023

令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業20

©©20232023 NTTDATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
令和4年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式事業

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