対策を総合的に推進するための大綱の策定を求め

この法律の第８条は、国に対し、子どもの貧困人おり、第１「基本的考え方」、第２「子どもの貧ており、これを受けて国は同年８月に「子供の貧知困の現状と課題」、第３「計画のめざす姿と基本

困対策に関する大綱～全ての子供たちが夢と希望馬的な対応方向」、第４「子どもの貧困対策に向け日閣議決定）を策定しました。

た重点施策」、第５「計画の推進」、第６「資料」、

年８月を持って成長していける社会の実現を目指して～」（平成

あわせて、法第９条は、各都道府県の努力義務として、国の大綱を勘案して子どもの貧困対策に関する自らの計画をそれぞれ策定するよう求めています。これを受けて各都道府県はそれぞれ計画
国（厚生労働省）は毎年、保健、医療、福祉、それ以外のところでは、子どもに関する別の何ら困対策の推進に特化した計画は半分ほどであり、を策定しましたが、北海道のように、子どもの貧地域政策の関係を担当しました。その後、東京事かの計画の中に貧困対策を位置づけるかたちを年月の重点施策を定めていることから、平成北海道の計画の期間は、国の大綱が当面５年間とっています。

年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査す
年に子どもの貧困率は・３％に上り、子どもの６人に１人年度までとしています。

が貧困状態にある世帯で生活しているという事実

号）を制定し、平成の計画策定から５年間（５カ年度）、すなわち、
日法律第国では、「子どもの貧困対策の推進に関する法が明らかになっています。

過去最悪のこの調査によると、平成るため、「国民生活基礎調査」を実施しています。

日に年度

年６月

27

12て支援課に配属になりまして、実質的にはこれ以月降、子どもの貧困対策に関わっています。
年

律」（平成31年６月に本庁に異動となり、現在の子ども子育務所に異動になり、ここでは２年間、厚生労働省１．計画策定の趣旨だきます。の概要や取り組みなどについてお話しさせていた

本日は、「北海道子どもの貧困対策推進計画」となっています。

相「北海道子どもの貧困対策推進計画」の概要と今後の取り組み

はじめに年）

北海道庁の保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課の相馬と申します。昨年（平成６月から子どもの貧困対策を担当しています。
最初に、私の経歴を簡単にお話しさせていただ
きますと、私は平成９年に道庁に入り、採用から年からは稚内市にあしばらくは障がい者福祉や児童福祉など福祉部門を長く担当しました。平成

29の担当などを務めてまいりました。そして、平成

る宗谷総合振興局に配属になり、そこで２年間、

26

27
27 28

24日に施行されました。

64

子ども子育て支援課では、平成年度）」を策定しました。

年１月

26122

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

23「北海道子どもの貧困対策推進計画（平成～平成平成

25

2716

17

31

計画の構成は大きくは６つのパートに分かれて2627

道内の子どもの数の推移

２．道内における子どもの貧困の現状⑴
平成・６・４％である

また、子どもがいる現役世帯のうち、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率はのに対し、ひとり親家庭の相対的貧困率は％という非常に高い水準に達しています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータに基づカ国のうちき子どもの貧困率を国際比較した場合、日本（平・７％）はＯＥＣＤ加盟国

義 し て い ま す。 都 道 府 県 別 の 推 計 で、 北 海 道 は・７％となり、全国でワースト１位とされています。

道内の生活保護、ひとり親家庭、社会的養護の状況⑶

年４月

万１５９０人、保護世帯

道内の生活保護の状況を見ると、平成％に上％）と比万２８９１世帯で、保護率は３・時点で、受給者の数は数はります。同時期の全国の保護率（１・㌽上回っています。ま較すると、北海道は１・年前（平成戸室健作准教授と日本財団がそれぞれレポートをた、・１％増）、世帯年時点）の数値と比べると、受給者は４万３６０７人増（数は３万８７８５世帯増（る世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていよると５万５０５２世帯（前回調査比１１８１世㌽増）となっています。この割合％）と比較すると、北海道㌽上回っています。

年３月時点で計２０３６人（児童養護施設等たレポートを発表しました。このレポートでは、７人）となっています。全児童人口に占める道内への入所者数１５３成の入所者数、里親等への委託数を合わせると、平道内の社会的養護の現状は、児童養護施設等へが０・について全国（１・％（同０・帯増、２・２％増）で、全世帯に占める割合は２・（３）・７％と算出しています。北海道の子になります。
日本財団は、平成生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子の社会的養護の出現率は０・（５）

年３㌽増となるほか、全国の出現率（平％で、平成人＋里親等への委託数４９どもの総数を子どもの貧困数と定義し、全ての子（４）放置した場合の社会的損失を都道府県別に推計し年３月に、子どもの貧困をどもは５人に１人が貧困状態に置かれていること

北海道は時点の子どもの貧困率について、全国は ・８％、ない世帯の割合」と定義し、その上で、平成年

道内のひとり親家庭の数は平成年国勢調査に・１％増）、保護率活保護費のうち、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、年には ・０％であったのが、・１％に増加しました。これに伴の割合」、子どもの貧困率を「 歳未満の末子がい定されます。その概数は、道庁の調べによると、年で約９万４千人、平成人となっています。
このほか、児童養護施設等で生活したり、里親年で２等に扶養されるなど、社会的養護を受けている子どもの数は、道庁の調べによると、平成年で２０３６人となっています。

国内・道内の子どもの貧困率０１４人、平成⑵

（１）

年には01
月比で０・9「国民生活基礎調査」によると、日本国内の相平成22916413どもの総数で割り返した率を子どもの貧困率と定

21

対的貧困率は平成

6327262118

平成は０・ ㌽増と、いずれも大きく増加しています。

まず戸室准教授は、貧困率を「最低生活費（生を算出しています。

発表し、独自の定義に基づいて都道府県別の数値

道内の子どもの貧困率については、山形大学のを上回っています。

（２）番目に高く、ＯＥＣＤ加盟国平均（ ・３％）

年歳）
成年国勢調査の結果によると、道内の人口万１４９７人となっています。

は５５０万６４１９人で、うち子ども（０～の数は道内の子どものうち、生活保護世帯の子ども数
年で２万６９は、厚生労働省の被保護者調査の結果によると、
年で２万７６６０人、平成

また、ひとり親家庭の子どもの数については統７２人となっています。
計的なデータがありませんが、それに近いデータ

46

一時扶助の合計）以下の収入しか得ていない世帯

としては児童扶養手当を受給する子どもの数が想23

年で約９万１千3416平成541234131519264627

16

い、 子 ど も の 貧 困 率 も 増 加 し、 先 述 の と お り、
16240221282616

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

3171021172626

1670

121022812123
24・７％から過去最悪の ・３％に上昇しています。
15年で０・（６）％）も上回っています。

不安があり授業についていう自信がなかった」 ・１％、「人間関係に不安があった」６・６％という結果になりました。

学校に行きたい、または行き直したいと考えたこ・７とがある」 ・８％、「大学・短期大学に行きたい、または行き直したいと考えたことがある」

当事者の子どもが抱える困難％という結果になりました。
⑸

難を抱えていた経験を持つ代の若者たちを対象に、ヒアリングを実施しました。そこで得られた特徴的な声を以下にいくつかご紹介します。
＞
両親離婚後、生活保護受給。高校卒業後、１０

当時の状況
・０％引きこもり孤立状態。
多子世帯、貧困、性的虐待。中学３年生のときに夜間徘徊していたら児童相談所に通報され、一・両親離婚後、母親が夜の飲食店で働くが、母親時保護に。
・は毎朝酔って寝ているので、朝ご飯はいつもなし。常に栄養状態が良くなかった。

・

両親離婚後、祖母と生活。父が精神疾患。本人も中学３年生頃から精神的に不安定となり不登校状態。

子どもは、複雑で困難な環境に育っていても、当時の気持ち信頼できる人からの情報しか受け入れられない。ＳＮＳがコミュニティーの場。

合法的な家出場所がほしかった。支援されてい結婚して初めて後ろめたさから解放。しかし、母親が厳しかったので、母親には絶対に相談で第一に、北海道においては、全国に比べ、生活での課題を以下のとおり整理しました。

海道において子どもの貧困対策を推進していく上当事者へのヒアリングで得た情報などを基に、北以上のように、関係する様々な統計上の数値と３．北海道の課題と計画のめざす基本的な対応の方向たりするのは嫌なこと。ているのに、努力を求められたり、非を責められきない。他人に相談して失敗もよくある。相談し・も踏み出せない。

甘えようとは思わない。そこの一歩が、どうして・るというのは、後ろめたさを感じる。

・・

ものかと思って成長してしまう。

それが日常となり、困った感がなくなり、こんな・＞・９％です

年に実施した「北＜・８㌽も下回ります。

理由については、道庁が平成・１％に上り、次いで「進学したいと思わなかった」 ・６％、「学力に金銭的に厳しかった」がた回答（複数回答）は「学費や生活費の負担などト」の中で調査したことがあります。最も多かっ

海道における児童養護施設等の退所者へのアンケー

272742＜とがない」が ・４％と最も多く、次いで「専門また、同調査では、「機会があれば再度進学を⑷目指したいと考えたことがあるか」と尋ねたとこ・４％を２・５㌽下回っています。これに年４月時点ではろ、その回答としては、「進学したいと考えたこ国の・ ６ ％ で、 全 国 の・５％を７・１㌽上回っています。

対し同時期の就職率は道内
ここでより注目するべきは、大学等進学率の全年５月時点の全道平・０㌽も下・９％となっており、これに比べると生活（７）

道平均との比較です。平成
保護世帯の子どもの大学等進学率は・ ０ ％ で、 全 国 の・３％を５・２㌽下回っています。これに年５月時点では「北海道子どもの貧困対策推進計画」を策定す

国の対し同時期の就職率は道内
等進学率の全道平均は先述のとおり学等進学率はので、これに比べるとひとり親家庭の子どもの大69

児童養護施設の子どもが大学に進学しなかった

51

20

18・４％を９・６㌽上回っています。また、大学

80

平成

道内のひとり親家庭の子どもの大学等進学率は17るにあたり、かつて当事者として様々な課題や困回ります。

48・１％となっており、全39

均は272552

平成・９％となっており、全子どもの貧困と大学等進学率

17

道内の生活保護世帯の子どもの大学等進学率は成
1930

33 276923 274

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

254570

保護世帯やひとり親家庭の子どもの割合が高く、経済的に厳しい状況にある家庭が多くなっている

４．子どもの貧困対策に向けた重点施策
計画では、計画期間内の５年間においては、「相組は多くはありませんが、それでもいくつかは新しい事業があります。

年度）からの実

その新しい事業の一つが「子どもの居場所づくり推進事業」で、本年度（平成ご紹介した施策の４本柱、すなわち、「教育支援」、談支援体制の充実強化」を図るとともに、先ほど「生活支援」、「保護者に対する就労支援」、「経済子どもたちが、地域とのつながりを持ち、安心しことから、生活保護世帯やひとり親家庭の親の就収入の増加と安定を図るほか、保育所への優先入て暮らすことができるよう、食事の提供などを行業に向けた支援や経済的な支援などを拡充して、所など、ひとり親家庭の親が働きやすい環境づく的支援」を中心とする施策に重点的に取り組むこう地域の居場所づくりを進め、子どもの声をしっ

この事業の目的は、様々な困難や課題を抱える施を予定しています。

りを進める必要があるということです。ととしていますが、その際、以下の点に留意ない

第二に、道内の生活保護世帯や児童養護施設の子どもの大学等進学率が、全道平均と比較すると年話題になっている「子ども食堂」が一つのモデかりと受け止める仕組みづくりを行うことで、近ルになっています。

子どもに関する様々な施策を基本として、子どもの成育環境や保育・教育条件の整備やいずれも低く、非常に厳しい状態に置かれている改善を図っていくこと

ち、生活困窮世帯やひとり親世帯の幼児から高校せんが、貧困などの困難を抱える子ども、すなわ

この事業は支援対象を限定するものではありまことから、就学援助制度の普及に加え、学習支援ボ

本道の子どもの貧困の状況が、全国の中で子どもの成長段階に応じて切れ目のない必も大変厳しい地域の一つであること・・

生までの子どもを主な対象としています。実施主
童養護施設等に入所している子どもなど、支事の提供を基本としつつ、生活習慣の修得支援、支援の内容としては、週１回以上の定期的な食体は市町村としつつ、社会福祉法人やＮＰＯ法人援を要する緊急度の高い子どもに対して優先日常の遊びの提供、宿題の手伝いのほか、各種行生活保護世帯やひとり親家庭の子ども、児要な施策を実施することに取り組んだ上で、「教育支援」、「生活支援」、「保的に施策を講じること、その際、対象となる事・イベント、体験学習などの実施も考えていま・護者への就労支援」、「経済的支援」という４つの子どもに対する差別や偏見を助長することの参照）を掲載し、それぞれ具体的な支援内容を提柱に関する「施策の体系」（図表１および図表２

関の判断で、地域の実情に応じて柔軟に設定できいますが、これらの運営内容については、実施機す。開設日数・時間について、週３日以上としてなどへの委託も可能としています。

柱に沿って総合的に推進していくということです。

ないよう十分留意することになっており、この中でも「教育支援」、「生活支㌻）では、相談支援および支援の４本本柱に据えていますが、北海道の計画の独自性は、援」、「保護者への就労支援」、「経済的支援」を４４本柱すべての前提として、まずは相談支援が重館、児童館、共生型施設、グループホーム、学童

子どもの居場所となる実施場所としては、公民るともしています。
子どもの貧困対策の視点に立って再度整理したも保育、学習支援事業所、民家などを想定し、実施

これらの施策は、実は、道庁の既存の施策を、示しています。

を第一に掲げていることです。

要であるとの認識に立ち、「相談支援体制の充実」

計画（

国の大綱は都道府県計画のひな形のような内容な対応の方向は、まず「相談支援体制の充実強化」

これらを踏まえ、北海道の計画がめざす基本的に推進していく必要があるということです。

社会的自立に向けた支援に重点を置いた対策を着実もに、高校を卒業し、施設を退所した子どもたちのランティアの派遣など、教育支援の充実を図るとと・し配慮することとしています。

28のです。したがって、この計画が初出の新しい取北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）514

＜図表１＞

施策の体系（出典）「北海道子どもの貧困対策推進計画（平成27年度～平成31年度）」

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

6

＜図表２＞

ライフ・ステージに応じた施策（出典）「北海道子どもの貧困対策推進計画（平成27年度～平成31年度）」

7

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

場所には、一名以上の管理者（コーディネーター）が配置され、地域の学生や主婦などにボランティ信などに努めるとしており、これに基づき、「北海道子どもの貧困対策ネットワーク会議」を設置

・ ５ ％）、 ト ル コ（・ ５ ％）、 メ キ シ コ

もの貧困率が高い国としては、上から、イスラエル（（ ・５％）、チリ（ ・９％）、アメリカ（ ・２％）、あたって、個人的に現在最も重要だと思っている

このほか、子どもの貧困対策を推進していくに

学人文学部研究年報』第20＜そうま号所収）平成

レポート（２０１６年３月年３月日

年度学校基本調査」に拠る。

文責・編集部

当研究所の共催）の内容をまとめたものです。

勉 強 会 」（ 連 合 北 海 道、 自 治 労 北 海 道 本 部、「北海道における子どもの貧困対策に関する

本稿は、二〇一六年九月二六日に開催した子ども子育て支援課主査ともひと・北海道保健福祉部子ども未来推進局（７） 文部科学省「平成び総務省統計局「人口推計」に基づいている。

厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査」およ部子ども未来推進局の調べに拠る。全国の数値は（６） 出現率に関する全道の数値は、北海道保健福祉養護を受けている児童の割合。

（５） 出現率とは、児童人口１００人当たりの社会的訂正版）』平成

都道府県推計（４） 日本財団ほか『子どもの貧困の社会的損失推計28・５％）など。

であった方々、支援団体の関係者、児童養護施設計画の推進体制として、まず庁内においては、のが、道民意識の醸成です。この問題に対する道

13

スペイン（

ここで子どもの声やＳＯＳをキャッチしたときにア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」（『山形大（３） 戸室健作「都道府県別の貧困率、ワーキングプ

教育、福祉、労働などの多様な分野の関係課が連民の意識は、私たち道庁職員も含めて、まだまだ年３月

関係者、有識者などに参画していただき、その役どについて検討することが想定されています。

割としては、子どもの貧困の実態把握、効果的な振興局ごとに開設し、～は、然るべき支援機関（市町村の窓口、福祉事務

21所、児童相談所、保健所、福祉施設、各種支援団しました。ネットワーク会議は、市町村、当事者

27

支援方法、優れた実践例など支援の参考となる情23

体など）につなげていきます。実施箇所は、平成

アで担っていただくことを考えています。そして、

28

報の共有、道民意識の醸成に資する情報の発信な

24

年の２カ箇所、年の２カ年で７箇所、平成

また、計画の点検評価にあたっては、道民の皆様にとってわかりやすい内容になることを心がけ、他府県の施策の調査を継続し、北海道にとっ携・協力することが施策の効果的な推進にとって不十分だと思いますので、問題解決に向かう気運

数の平方根で割った値）の中央値の半分の額＝貧11～

年で７箇所、計振興局区域ごとに横のつながりを広げていきたいと考えています。ても有効な取り組みについては今後の道庁の施策重要との認識に立ち、全庁横断的な推進体制を構をいかに盛り上げていくかが喫緊の課題であるとに反映していくことを検討するとしています。

築するため、「北海道子どもの貧困対策推進会議」

５．計画の推進を設置しました。推進会議は総務部、環境生活部、考えています。
【注】

保健福祉部、経済部、建設部、教育庁の関係課長の参画によって構成され、子どもの貧困対策に関する取り組みの推進管理、効果的な施策の検討な

困線に満たない世帯の割合。

家計収入から税金などを差し引いたものを世帯員（１） 相対的貧困の定義は、等価可処分所得（世帯のな取り組みを促進するため、市町村や民間支援団

庁外との関係では、地域の実情に合った効果的どを行います。

体などと連携・協働するネットワークを構築し、年６月）。子ど（２） 国際比較に関する情報の出典は内閣府『子ども・年版）』（平成28－30

子どもの貧困の実態把握、効果的な支援方策の検若者白書（平成26－298

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

1429

討、優れた実践例の情報共有、道民向けの情報発

26271428＞