㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
15
16
19
19

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや円安による輸入原材料の価格上昇等の影響があったものの、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が持続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、米国経済は緩やかな回復基調を維持したものの、欧州経済は停滞感が強まり、新興国経済も成長鈍化や回復の遅れが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、汎用機器部門の販売が堅調に推移し、連結売上高は103億円（前連結会計年度比6.1％増加)となりました。
損益につきましては、売上高の増加や汎用機器事業の採算性の改善等により、営業利益は５億９千７百万円（同2.5％増加）、経常利益は７億２千万円（同19.1％増加）、当期純利益は６億２千９百万円（同19.1％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器等の販売が減少し、売上高は７億６千９百万円（同13.9％減少）、セグメント
利益は６千２百万円（同47.7％減少）となりました。
ガス機器事業は受託開発売上高の増加等により売上高は44億４千９百万円（同1.9％増加）となりましたが、実験設備等の先行投資負担増等により、セグメント利益は１億８千２百万円（同18.5％減少）となりました。
汎用機器事業は主要マーケットである北米向け販売が堅調に推移したことにより、売上高は84億７千５百万円（同29.8％増加）、セグメント利益は８千８百万円（前連結会計年度は１億５千３百万円の損失）となり、収益面
で大きく改善いたしました。
不動産賃貸事業は売上高５億５千２百万円（同0.5％増加）、セグメント利益は固定資産税負担増加等により４
億５千８百万円（同4.4％減少）となりました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の金融緩和政策の正常化に向けた影響や中国・アセアン地域の景気下振れリスク等もあり、引き続き楽観できない状況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループでは、更なる事業拡大を図るとともに、採算性の改善を合わせて進めてまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高98億円、営業利益６億８千万円、経常利益６億４千万円、当期純利益４億２千万円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は60億８千８百万円（前連結会計年度末は57億１千１百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて３億７千７百万円増加しました。主な増減項目は、電子記録債権の増加（１億８千４百万円）、仕掛品の増加（１億７千７百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は53億９千１百万円（前連結会計年度末は51億６千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億２千９百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（２億２百万円）、機械装置及び運搬具の増加（３億７千万円）、建設仮勘定の減少（３億９千７百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は48億２千２百万円（前連結会計年度末は46億１千万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億１千１百万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加（５億８千８百万円）、その他流動負債の減少（５億５千９百万円）、未払法人税等の増加（１億１千７百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は27億５千６百万円（前連結会計年度末は28億７千１百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて１億１千４百万円減少しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少（１億円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は62億２千８百万円であり、株主資本48億５百万円、その他の包括利益
累計額合計13億７千８百万円、少数株主持分４千３百万円であります。

- 2 -㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億７千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（３億７千５百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（12億７千７百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億３千５百万円）の減少による調整を行った結果、
現金及び現金同等物の残高は、18億２千１百万円（前連結会計年度は18億８千６百万円）となり、前連結会計年度
より６千５百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億７千２百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（７億２千２百万円）、減価償却費（８億３千９百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は12億７千７百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（13億７百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は３億７千５百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額（７億５千万円）、長期借入金の返済による支出（２億９千４百万円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第120期
平成23年３月期

第121期
平成24年３月期

第122期
平成25年３月期

第123期
平成26年３月期

第124期
平成27年３月期

自己資本比率（％）

21.7

31.0

39.1

40.7

44.8

時価ベースの株主資本比率
（％）

23.2

23.8

33.7

21.6

29.6

債務償還年数（年）

2.8

1.8

2.1

2.6

3.0

10.9

18.8

16.6

15.8

21.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、「企業倫理の徹底と合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、オンリーワン商品を創造し、お客様に感動を与え、全てのステークホルダーと喜びを分
かち合い社会に貢献する」、「豊かな個性を活かし、柔軟な発想とフロンティアスピリットで、時代を切り拓く人材の育成と企業文化を創造する」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦
してまいります。
（２）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本比率について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の課題は、収益構造の変革を更に進展させることと認識し、これまで実施してまいりました事業構造改革を一層進展させてまいります。基本方針として、採算性・収益性・成長性を重視した事業の選択と集中を図り、構造改革を更に進め、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
・コ－ポレ－トガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。取締役会は、法令遵守はもとより、企業競争力の強化を図るため経営の迅速な意思決定と効率化を主眼として取締役の業務執行を適正にチェックできる機能の充実に重点を置いております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として選任しております。
また、当社は監査役制度を採用し、社内監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は取締役会
をはじめその他重要な会議に出席し業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
法令遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況につきましては株主の皆様を始め、ステークホルダーに向け積極
的に公正かつ迅速に情報開示をしております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。

- 4 -

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,030,165
1,666,121
140,802504,294
1,018,355
42,5001,325
104,943
208,685△5,812
5,711,382

1,962,771
1,616,749
325,137
573,735
1,195,516
61,6591,299
160,109
198,415△6,607
6,088,786

2,599,271
1,453,943
288,660
124,941
521,843
173,160
5,161,820
286,792

2,801,286
1,824,094
294,083
119,054
124,058
228,798
5,391,375
245,839

1,636,572
2,581
17,108
1,656,262
7,104,875
12,816,258

2,057,895
1,736
21,6932,081,325
7,718,540
13,807,327

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,229,996
1,844,830
105,996
268,41084,937
141,718
935,005
4,610,893

1,282,772
2,433,000
112,899
256,603
202,164
158,991375,753
4,822,184

237,000
227,990
388,011
106,570
5,907
515,563
1,370,320
19,6702,871,034
7,481,927

204,000
173,567
456,231
114,300
5,907
515,563
1,269,392
17,8262,756,789
7,578,974

500,000
49,674
4,064,285△296,126
4,317,834

500,000
49,6744,552,614△296,554
4,805,734

740,180
157,485△2,363895,302
121,1935,334,330
12,816,258

1,068,446
292,867
17,3291,378,643
43,975
6,228,352
13,807,327

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
為替差益
生産協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 7 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

9,709,294
7,708,793
2,000,501
1,417,774
582,726

10,300,737
8,177,504
2,123,232
1,525,744
597,488

5,161
31,97738
19,559
11,797
13,161
81,696

8,868
37,128－103,705－
19,347
169,050

59,148059,149605,273

45,82523
45,848
720,689

69,43565,604
2,555
137,595

3,323
－
－
3,323

4,504
4,504
738,364
115,050
76,914
191,964
546,400
18,000528,399

1,080
1,080
722,933
263,728△84,249
179,479
543,453△85,655
629,109

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

546,400

543,453

54,258
264,653－
318,912865,312328,265
143,818
19,693491,778
1,035,231

820,525
44,786

1,112,450△77,218

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674

自己株式

3,658,497

株主資本合計△295,877

3,912,295

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高－
500,000

49,674

3,658,497△295,877

3,912,295

当期変動額
剰余金の配当△65,618△65,618

当期純利益

528,399

528,399

自己株式の取得△249

連結範囲の変動△56,992△249△56,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

405,788△249

405,539

500,000

49,674

4,064,285△296,126

4,317,834

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

685,921△80,382－

605,539

少数株主持分

76,406

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

4,594,241－685,921△80,382－

605,539

76,406

4,594,241

当期変動額
剰余金の配当△65,618

当期純利益

528,399

自己株式の取得△249

連結範囲の変動△56,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

54,258237,867△2,363289,762

44,786

334,549

当期変動額合計

54,258237,867△2,363289,762

44,786740,088

当期末残高

740,180

157,485△2,363895,302

121,1935,334,330- 9 -㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674

4,064,285

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△296,126△65,794
500,000

49,674

3,998,491

4,317,834△65,794△293,126

4,252,039

当期変動額
剰余金の配当△74,986△74,986

当期純利益

629,109629,109

自己株式の取得

△428

△428

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

49,674554,123△428

553,694

4,552,614△296,554

4,805,734

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高740,180

157,485△2,363895,302

少数株主持分

121,193

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

5,334,330△65,794

740,180

157,485△2,363895,302

121,193

5,268,535

当期変動額
剰余金の配当△74,986

当期純利益

629,109

自己株式の取得△428

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

328,265

135,381

19,693

483,340△77,218

406,122

328,265

135,381

19,693

483,340△77,218

959,817

1,068,446

292,867

17,3291,378,643

43,975

6,228,352- 10 -

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

738,364
628,645
21,591△1,05993△103,669△37,139
59,148△64,930△19,624△2,315△174,234△96,188
213,230△20,639△107,931
1,033,341
37,139△58,978△79,901
931,600

722,933
839,5797,697
795
17,272△143,264△45,996
45,825△2,243△29,091△80,541△172,741
19,94633,39912,202△104,808
1,120,962
45,996△45,685△149,229
972,044△194,279
105,849△2,464,069
1,327,996△27,276△142,020
△400
1,481
△682
679
△1,392,721△260,765
277,040△1,307,130
44,980△27,964
－
△611
1,481
△4,264－△1,277,232

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△121,382
60,000100,000△237,880△249△65,618△1,119△266,249△104,014△831,385
2,655,873
61,954
1,886,442- 12 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△103,502
750,000
100,000△294,830△428△74,986△1,152375,101△135,213△65,300
1,886,442－
1,821,141

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社
連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)田島精密工業㈱ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD. 及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～65年
３～12年

その他
１～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

- 13 -

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。
(ハ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
(ホ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処
理支出に備えるため、処理見積額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(ハ）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

- 14 -

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65,794千円増加し、利益剰余金が同額減少している。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

- 15 -

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって当社の事業は、「自動車機器事業」、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」及
び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしている。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っている。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っている。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

894,0454,364,765

6,531,449

549,913セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

894,0454,364,765

6,531,449

549,913セグメント利益又は損失（△）

118,770

223,893△153,131

479,496

1,044,083

5,883,000

6,974,137

1,854,574

減価償却費

40,472

240,508

310,164

39,856

631,003△2,357

628,645有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,649953,356

383,348

1,845,601

3,216,955－

3,216,955

合計

売上高

セグメント資産12,340,173 △2,630,878－

9,709,294－－

12,340,173 △2,630,878

9,709,294

669,028△86,302582,726

15,755,796 △2,939,538 12,816,258

その他の項目（注）１．外部顧客への売上高の調整額△2,630,878千円及びセグメント利益又は損失（△）の調整額△86,302千円、セグメント資産の調整額△2,939,538千円、減価償却費の調整額△2,357千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 16 -

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

769,5034,449,568

8,475,289

552,490セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

769,5034,449,568

8,475,289

552,490セグメント利益又は損
失（△）

62,075

182,414

88,136

458,541

セグメント資産866,218

6,018,498

8,787,718

1,807,141

減価償却費

38,621

349,382

415,099

37,453

840,556△976

839,579

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,410604,439205,297

55,769883,917－883,917

調整額
(注)１

合計

売上高
14,246,851 △3,946,114 10,300,737－－－

14,246,851 △3,946,114 10,300,737
791,167△193,679

597,488

17,479,576 △3,672,248 13,807,327

その他の項目（注）１．外部顧客への売上高の調整額△3,946,114千円及びセグメント利益又は損失（△）の調整額△193,679千
円、セグメント資産の調整額△3,672,248千円、減価償却費の調整額△976千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 17 -

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）（単位：千円）自動車機器事業
外部顧客への売上高

810,611

ガス機器事業

汎用機器事業4,164,964

4,183,805

不動産賃貸事業549,913

合計
9,709,294

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

韓国

その他

4,187,740

2,968,109

1,270,284

米国

中国

1,283,159

合計
9,709,294(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,939,624

689,119

インド

126,611

406,464

合計
5,161,820

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Briggs ＆ Stratton Corporation

1,759,954 汎用機器事業

General Motors Corporation

1,255,935 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載している。
当連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）自動車機器事業
外部顧客への売上高

585,033

ガス機器事業
4,210,640

汎用機器事業4,952,572

不動産賃貸事業552,490

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,788,025

3,597,021

韓国その他

946,370969,319

合計
10,300,737(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

4,105,085

687,690

中国

インド

174,032

424,566

合計
5,391,375

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Briggs ＆ Stratton Corporation

2,372,545 汎用機器事業

いすゞ自動車株式会社

1,111,410 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載している。

- 18 -

合計
10,300,737

㈱ニッキ （6042） 平成27年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

556円17銭659円86銭

１株当たり当期純利益金額

56円37銭67円12銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はない。

- 19 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

528,399

629,109－－528,399

629,1099,373,906

9,372,754