資料

成２０－（３）

平成１９年度地震調査研究関係政府予算案（省庁別）
債

担
総務省

当機

関

消防庁消防大学校
消防研究センター
計

平成 18 年度
予算額
51

平成 19 年度
政府予算案
5251

52

研究開発局

債 698

4,942

要

○危険物施設の安全性向上に関する研究に要する経費○首都直下地震防災・減災特別プロジェクト

文
運営費交付金の内数○地震火山噴火予知計画研究事業（特別教育研究経費）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制整備○地震・火山に関する国際的調査研究（特別教育研究経費）○観測所の運営等

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研
究所

325

0

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○K-NET 観測施設の整備○深層地震観測施設整備○高感度地震観測施設の更新○広帯域地震観測施設整備○地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究○地震ハザードステーションの構築

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数部

運営費交付金の内数科
学
省

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合研
究所

債 698

4,605
0

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数760

0

済

産

業

省
計(51)

1,450

－

債 698

4,605

5,267760

52

対前年度比 100.8%

国 立 大 学 法 人

計（単位：百万円）

旨○地震調査研究推進本部の円滑な運営○地震調査研究推進○大都市大震災軽減化特別プロジェクトのう
ち、大都市圏における地殻構造の調査研究○地震・津波観測監視システム○東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究○高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェ
クト○防災研究成果活用による総合防災研究成果
普及事業

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機 構

経

国庫債務負担行為限度額853
624
0(659)
(756)
(942)

1,558
0(1,842)(490)

121(161)0(91)0000(325)－－－0(760)○海底地震総合観測システムの運用○地球内部ダイナミクス研究○深海地球ドリリング計画推進
対前年度比 87.4%○東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備○ 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究○ 重要活断層の調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究○地震発生機構の研究○ 新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研究○ 地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
対前年度比0%国 土 地 理 院

2,363

2,267

国土交気象

1,549
329
92117(1,568)
(431)
(92)
(114)

60
1390
19(46)
－(93)
(19)

庁

3,714

3,566

○地震観測網、地震津波監視システム等○ 東海地域等の監視システム等｛うち、ケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）○地震に関する広報に関わる経費

2,192
1,071
{839}
302

(2,118)(1,292){1,141}(303)

気 象 研 究 所

5246

○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

46

(52)

海 上 保 安 庁

6456

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

2(2)

32

(34)

23(28)

通省○日本列島精密測地網測量経費○地殻変動観測強化経費○超長基線測量経費○ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量○位置情報基盤整備経費○ 土地条件調査経費○ 地理地殻活動の研究に必要な経費○高精度自動験潮儀の更新

計
合計6,1935,935

対前年度比 95.8%

12,271

債 698
10,592

対前年度比 86.3%

また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
平成 18 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 19 年度
政 府 予 算 案
運営費交付金の内数

文 部 科 学 省

研 究 開 発 局 等3963

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 地球シミュレータ計画推進○船舶等の運用

国土交通省

国

土交

通省

各事業の内数各事業の内数○ 強震計等

国

土地

理院

9587

担

当機関総務 省独 立 行 政 法 人
情報通信研究機構

要旨○高性能航空機ＳＡＲ技術○放射線監視等交付金○地理地殻活動の研究に必要な経費

63(39)

87(95)

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
地震調査研究推進本部調べ

平成１８年度地震調査研究関係政府補正予算案（単位：百万円）
担当機

関

文部科学省

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術研
究所
計

経済産業省
合

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合研究所

平成 18 年度
補正予算案
6,164

要

旨

○高感度地震観測施設等の更新

6,164○地震予測のための地下水等総合施設の整備

3,540

6,164
3,540

計

3,540

計

9,704

注）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
地震調査研究推進本部調べ

平成１９年度の地震調査研究関係政府予算案の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝
平成 18 年 12 月 25 日

１．平成 19 年度政府予算案
・政府全体

１０６億円（１２３億円）対前年度８６％※独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（ ）は平成１8 年度予算額。

２．主な施策（１）地震に関する調査観測の推進○文部科学省・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
1,450 百万円（新規）
複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの大きさ）の詳細を明らかにするため、首都圏周辺での自然地震及び制御地震を用いたプレート構造調査、地殻構造調査を行う。
・地震・津波観測監視システム
1,558 百万円の内数（1,842 百万円の内数）
東南海・南海地震を対象とした高精度な地震予測モデルを構築するため、地震計・津波計等の各種観測機器を備えた稠密な海底ネットワークシステムを構築する。
624 百万円（756 百万円）
・地震調査研究推進
基盤的調査観測の基準を満たす活断層を対象とした追加調査を行う。また、評価の信頼度を向上するための活断層を対象とした補完調査を行う。
＜防災科学技術研究所＞
・ 地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
運営費交付金の内数傾斜計・歪計等を用いた地殻変動連続観測研究を行うとともに、高感度地震観測網（Hi-net）の維持管理及びこれを用いた観測等を行う。

1

○国土交通省＜国土地理院＞
・ 地殻変動観測の強化（電子基準点の増設を含む）
2,341 百万円（2,458 百万円）
地震調査研究に資するため、GPS 連続監視網の維持管理及びこれを用いた観測等を行う。また、全国的な基本測量に加え、地殻活動の活発な地域において機動的な観測を行う。
・土地条件調査経費
13 百万円（新規）
都市周辺（山間地含む）の、特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯について、断層の詳細な位置等の調査を行う。
＜気象庁＞

・ケーブル式海底地震計の整備
839 百万円（1,141 百万円）
東海地震及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う。
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究
46 百万円（52 百万円）
東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震に対する観測業務に役立てるため、数値シミュレーションの対象地域を南海トラフとその周辺域に拡大するとともに、同地域の地殻活動の観測・解析手法の向上に関する研究を行う。

○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
運営費交付金の内数・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
社会的に重要な活断層等の調査を行う。また、全国主要活断層の調査研究によって蓄積された活断層のデータを整理・総括し、データベース化する体制を維持する。
・海溝型地震の履歴と被害予測の研究
運営費交付金の内数
地質的・考古学的・地球物理学的手法を用いて南海トラフ等で発生する海溝型地震の履歴を解明するとともに、地震や津波の規模を推定するための研究を行う。

2

（２）緊急地震速報の着実な運用と高度化に関する取組の推進○国土交通省＜気象庁＞

2,192 百万円の内数（36 百万円）
・緊急地震速報の広く国民への提供
緊急地震速報の広く国民への提供開始に向け、情報伝達方法及び利用者よる具体的活用策について、引き続き検証作業を進める。

○文部科学省・高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
121 百万円（161 百万円）
緊急地震速報の高度化と迅速な伝達手法の開発を目指した「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を推進する。

（３）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進○文部科学省・地震・津波観測監視システム
1,558 百万円の内数（1,841 百万円の内数）
海溝型地震の多発帯であるインドネシア等に地震計を整備する。

○国土交通省＜気象庁＞

・国際的な津波監視情報の提供
2,192 百万円の内数（29 百万円）
北西太平洋の沿岸諸国へ「北西太平洋津波情報」の提供を行う。また、インド洋沿岸諸国に対する「津波監視情報」の暫定的な提供を行う。

3

平成１８年度の地震調査研究関係政府補正予算案の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝

１．平成 18 年度補正予算案
・政府全体

９７億円

２．具体的な施策○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・ 高感度地震観測施設等の更新
6,164 百万円
地震観測を安定的に行うため、高感度地震観測施設のうち、耐用年数を経過し、老朽化が急速に進んでいるデータ処理装置等を更新する。

○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
3,540 百万円
・地震予測のための地下水等総合施設の整備
地下水等の前兆的変化を検出するための地下水等総合観測孔井を整備するとともに、観測網データ通信リアルタイム化・統合化システムを構築する。

4