平成２8 年度日

田原市文教厚生委員会行政視察

程 平成２８年７月２６日（火）〜２８日（木）

視察先 １「スマートウェルネスについて」（新潟県見附市）

２「子育ての駅と、市の独自施策について」（新潟県長岡市）

３「生ごみバイオガス発電センター及びごみ分別の取組みについて」（ 〃 ）４「斎場の運営について」（新潟県魚沼市）

参加者 委員長 大竹 正章
委副委員長 小川 貴夫

員 河邉 正男〃委長神 隆士員〃赤尾 昌昭古川 美栄

事務局 高橋映美子

１ 「スマートウェルネスについて」（新潟県見附市）○平成２８年７月２６日（火）○会 場

新潟県見附市役所○対応者

見附市 企画調整課総合戦略室長 田伏 真〃（１） 概氏副主幹 夫馬 英之 氏

要

健康施策の４本柱（いきいき健康づくり計画での、食生活・生きがい・運動・検診）にまちづくり全体の要素政策をプラス、「まち全体の「健幸」SWC（※）施策」とした。
まち全体の「健幸」SWC 施策①健康になれるまち（道路、公園、景観、交通）②地域が元気（経済活動、産業育成、交流）③環境にやさしいまち（ごみの減量化、新・省エネルギー）④健幸を理解し行動（教育、啓発）
住民に対する健康運動教室では、筑波大学と産学連携し、個人の身体状況にあった「個別プログラムメニュー」を作り、歩数計に運動実績を入力できるシステムを用いて、継続的な運動を支援しており、医療費の削減等で具体的な数値がでている。
（※）Smart Wellness City
◆健幸づくり推進計画
http://www.city.mitsuke.niigata.jp/secure/10498/H27.36.25.P54syuusei.pdf◆参考

見附市 人口約 40,500 人

行政面積 77.91km²

田原市 人口約 62,000 人

行政面積 191.12 km²
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（２） 参考になった点○

健康施策の４本柱をまちづくりの全体の要素とした取り組み。

・健康になれるまち＝道路、公園、景観、交通の整備に健康の概念を取り入れて整備したことで特に健康を意識しなくても普段の生活で運動などができる仕組みとした。
・地域が元気なまち＝産業振興、雇用創出等取組はまちなか賑わいを促し、地域の活性化で市民の外出機会を増やすことで必然的に体を動かすことになると言った考え方は理解できる。
○

まちづくりの方向性を担保する「健幸に関する条例と計画」がある。条例①「見附市健幸基本条例」、②「見附市歩こう条例」、③「見附市道の構造の技術的基準を定める条例」。
計画の策定①「歩いて暮らせる都市実現のために都市のスプロール化を抑制する計画」、②「健幸づくり推進計画」。
○

健康運動教室では参加者は体力年齢の若返り（約１５歳の若返り）と医療費の抑制効果が実証されている。また、その事によって全国平均よりも低い介護認定率であることは素晴らしい施策の効果である。
○

民間（つくばウェルネスリサーチ）との連携は、大きく施策の実施に寄与している。

○

少子高齢化、人口減社会において高齢になっても地域で暮らせる。それ自体が社会貢献という考え方。

（３） 所○感「健幸」をキーワードに推し進める施策は、市民にとって分かりやすく、また市民として何をすべきかを考えやすい。
○

市の施策において、中核に位置付けた SWC を実施する体制（政策調整課）がある。

○

横串をしっかり刺して部内横断的に取り組むと、あらゆる施策にオリジナル臭がでる。

○

見附市のまちづくり計画の体系では「いきいき健康づくり計画」が根本となる計画になり、その実現のため SWC 構想ができ、更にそれを実現するために地域の再生計画があり、都市部のゾーニング、周辺地域の存続、公共交通再編等「地域活性化モデルケース」の６つ施策に発展。それらが組み合わさって総合計画が形成されている。
○

政策実現に向けては企画調整課が組織横断的にリーダーシップを取り、SWC の取り組みが実施されている。特定の課が全ての部課の施策に係るのは他の市町村ではあまり例のないことだと思う。目的を常に見定め、目的を達成するために組織をコントロールする。この様な組織体制は民間企業ではよくあることだが行政でも見習うべきではと思う。
○

まちづくりの考え方にも共感できるものが多くある中、市民交流センターの整備の仕方は大変参考になった。広々とした空間で市民が思い思いに過ごす姿は、まちの絆づくりにも多いに役立つ施設だと感じた。田原駅前整備にもこの様な考え方を導入すべきだと感じた。
○

田原市にも「健康都市プログラム」、「健康たはら２１第２次計画」、それを推進するために「たはら健康マイレージ」があり、楽しみながら健康づくりに取り組む制度になっている。田原市も計画は立派なものを持っている。それを機能させるシステムの違いがある。
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○

市をあげて健康づくりに取り組んでいることが、市民に理解されて健康に対しての意識付けがなされていると感じた。体組成計の測定は自分の体年齢が分かり、運動をしなければいけない意識付けになり、非常に良いと感じた。
○

健康づくりに取り組むことにより、介護認定率低下の効果が出ている。また医療費に表れた成果（医療費削減）が出ているから、市民の健康に対し積極的に行動していることがわかる。
○

トップの強いリーダーシップにより職員一団となって、まちづくりを行っている。

○

医療費を 20 億円削減しているが、まだ約 65％の人が健康行動無関心層とは驚き。

△「健幸」は健康施策→地域再生→地方創生へ△市民交流センター

ネーブルみつけ3

２ 「子育ての駅と、市の独自施策について」（新潟県長岡市）○平成２８年７月２７日（水）○会 場

長岡市役所、子育ての駅ちびっこ広場、子育ての駅すくすく○対応者

長岡市教育委員会 子ども未来部子ども家庭課長 大矢 芳彦 氏（１）－１

子育ての駅概要

市で、子育て支援施設（子育ての駅）を「保育士のいる屋根付き公園」として整 備 。国・県 か ら の 補 助 を 活 用 し 、公 園（ 都 市 整 備 ）と し て 施 設 整 備（ て く て く 、ぐ ん ぐ ん ）。
また、市の再開発事業として建設したビルにも「保育士のいる絵本館」として開 設 。（ ち び っ こ 広 場 ）【特徴】
・ 雨 や 雪 の 日 で も 遊 べ る 全 天 候 型 で 、 子 育 て に 関 す る 相 談 は い つ で も OK。
・世代を越えた交流や子育て支援の輪が広がる場。
・市民で構成する「子育ての駅運営委員会」の意見を生かしながら、ボランティ
ア 活 動 に よ る「 子 育 て の 駅 サ ポ ー タ ー 」と 協 働 し 、 市 民 か ら 育 て て い た だ く 子育ての駅。

【子育ての駅ちびっこ広場】
・絵本館を取り入れた子育て支援施設で、約 1 万冊の絵本や育児書を備え、司書及び読み聞かせボランティアと連携・協働した事業を展開
・「 ま ち な か 保 育 園 」 を 開 設 し 、 一 時 保 育のニーズに対応
・工事費
［財源内訳

計 5 億 9,700 万 円
ま ち づ く り 交 付 金： 2 億 5,500 万 円 、合 併 特 例 債：3 億 2,400 万円 、 県 貸 付 金 ： 1,600 万 円 、 一 般 財 源 ： 少 額 （ 90 万 円 ）］【子育ての駅すくすく】
・ NPO 法 人 に 運 営 を 委 託 し た 施 設 。
・だれでも気軽に遊びに来られる、世代を超えた子育て応援空間として、利用者の発想で成長していく施設。
・整備費

計 700 万 円

［内装・手洗い工事 200 万円、遊具・管理用備品 500 万円］
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（１）―２

市の独自施策について（母子保健・子育て支援を教育委員会に統合）

子育てを教育につなぐという観点から、教育委員会に福祉保健部門（母子保健・保育園・子育て支援）を統合している。
（平成 19 年度に組織を統合、 平成 23 年度から教育委員会に教育部と子育て支援部を創設）◆長岡市 人口約 274,000 人

行政面積 891.06km²（平成の大合併により複数回合併）
田原市 人口約 62,000 人

行政面積 191.12 km²（２）参考になった点
子育ての駅○

保育園とは違い、子育てをする側に向いている点は大変良い。

○

合併後の地域（９地域）に、子育ての駅又はコンシェルジュを配置し、地域間バランスに配慮している。
○

子育ての駅の施設整備は「分野を横断した視点で考え、各分野を連携・融合させた政策。
」「縦割りを統合できるのは、市町村。
」この考え方は、子育て支援を教育委員会に統合した
こととも同様の思考ではないか。財政縮小が懸念される田原市でも、この様な思考に転換すべき。
○

世代を超えた交流、子育て支援の場が広がる、市民の意見を聞きながら運営。子育ての悩みにも相談に乗ってくれる。無料、市の子育てを応援する姿勢が見える。
その他○

教育委員会において、教育と子育て支援の充実を図っており、今年４月に子育て支援部を子ども未来部に改称、さらなる子育て支援に取り組んでいる。

（３）所感
○

ランニングコスト意識は強い。委託、臨時採用がかなり多くなっている印象があるが、子育て、教育に多額の事業費を投入している事は明白で、立派に感じる。
○

子育ての駅は、NPO 法人への委託、サポーターやボランティアの採用、保育士の巡回など、田原市の市街地、振興住宅地にも導入効果が期待できる。
○

就園前の施設が整っている。それぞれの施設に特徴があり子育て世代のお母さんにとっては子供を育てやすいまち。この施設に遊びに来ない親子をどう援助するのかが問われている。貧困問題もあるのではないか。
○

子どもの成長に合わせた一貫した支援体制を構築している、子育ての駅を通じて世代を越えた交流や子育て支援の輪が広がっている。本市においても三河田原駅前の展開に参考になった。
○

少子化時代、子育ては地域を挙げて取り組まなければならない問題。地方創生の観点か
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らも子育てを徹底的に支援すべき。その様な中で子育てと教育委員会の統合は大変意義ある取り組みだと思う。市町村として目的意識をはっきりと持っていると感じた。組織横断的に施策を展開する方法は見習うべき。
○「渥美半島を元気に！」するためには子どもたちを一番に元気にすること！高齢者に元気になってもらうこと！は必須事項である。

△すくすくを受託している「NPO法人子育て広場ふっくら」は、合併前の栃尾町で同様の事業を行っていた。

△ちびっこ広場が入っている再開発
ビルは地上 18 階立、１階が店舗、２・３階がちびっこ広場、４階以上は住居ビルとして整備された。

△あえて手書きで親近感を出している

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３「生ごみバイオガス発電センター及びごみ分別の取組みについて」（新潟県長岡市）○平成２８年７月２７日（水）○会 場

長岡市生ごみバイオガス発電センター○対応者

長 岡 市 役所

環境部長

茨木 正春 氏〃環境部環境業務課長 佐藤 正高 氏〃

〃 環境施設課長 野口 明夫 氏㈱長岡バイオキューブ

現場統括責任者

長部 恵介 氏（１）－１ 長岡市生ごみバイオガス発電センター概要
平成 25 年７月稼動。生ゴミを微生物の働きで発酵・分解し、発生するバイオガスを発電に利用。１日 65トンの生ゴミを処理でき、全国最大規模を誇る。
同センターは PFI 方式で運営されており、特別目的会社㈱長岡バイオキューブには、豊橋市でバイオガス発電センターを稼動予定の JFE エンジニアリング㈱が構成メンバーになり、施設を運営している。

（１）―２

ごみ分別の取り組み概要

平成 16 年 10 月の中越大震災の時から家庭ごみの有料化を開始。平成 21 年４月からは資源物の拠点回収を始めている。生活保護世帯等への家庭ごみ用指定袋交付制度、心身障害者等へのふれあい収集制度や、資源回収奨励金交付制度（子ども会、町内会等が、古紙類、空きびんなどを集める資源回収活動に予算の範囲内で奨励金を交付）があり。
燃やすゴミ

40L 520 円（10 枚入り）

燃やさないゴミ50L 650 円

生ゴミ

10L 100 円

粗大ゴミ

100 円券、200 円券（２）参考になった点
長岡市生ごみバイオガス発電センター
センターの稼動により、最終処分場が延命、また CO2 排出量の削減、４１０万 KW の○FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）売電など効果は多い。
○

最終処分場が延命でき、その効果は 15 年間で 35 億円と試算されている。

○

バイオガス処理は、燃やすごみの１/３のイニシャルコストで処理できる。長岡市の１/４程度規模でもイニシャルの優位性は保持できるとのこと。

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ごみ分別の取り組み○

生ゴミの分別収集により、燃やすゴミが３割削減された。

○

指定ゴミ袋の料金は、田原市が今後有料化を進める際の単価の約２倍の値段（Ｈ35 に有料化の成果が出ない場合の際の値上げ時と同等）。価格設定に当たっては「市民に負担感を感じてもらえる程度の設定」としたそうで、この設定も燃やすごみの減量に役立っているのではと推察する。

（３）所 感○ごみ処理（下水道汚泥含む）は施設の集約化でスケールメリットが出る。

○

長岡市では燃やすごみの収集は週１（生ごみ混合可）、生ごみは週２収集で廻している

生ごみを分別する習慣づけは早くても良いと感じた。
○

現在、田原市では一般廃棄物は炭生館で処理されているが、施設の契約も期限が決まっているし、現在、様々な角度から一般廃棄物の処理方法を田原市が研究していると聞いている。この長岡市の取り組みは生ごみを無駄のない資源として活用している。十分に田原市も参考すべきである。
○

田原市では今後のゴミ回収の有料化に向けゴミ減量を市民に説明しているが、生ごみの分別回収を検討し徹底したゴミ減量をすべきではないか。また、個別で生ごみ処理施設の建設等が困難であれば、豊橋市と協議し相乗りはできないものか。生ごみバイオガス発電等の施設であれば生ごみは原料として位置づけられる。それを考えれば豊橋市に原料を提供するという事になり、費用負担も軽減でき検討の余地はあるのではないか。
○

何でも全国一位を目指す心いきは発想や改善、アイデアに繋がる。
環境にやさしい循環型のまちづくりは素晴らしい。社会・経済情勢の変化に対応しながら展開していくことが、田原市にとっても大事な事だと痛感した。
○

田原市のキャパシティーを考えるとき、小規模でのコストバランスを慎重に考え導入を検討するべき。しかし、環境面を重視すれば前向きな研究をすべきだと思う。

△ピンクの袋＝生ゴミ
黄色の袋＝燃やすゴミ

おむつ等の燃やすゴミは、生ゴミの収集日でも特別に、収集。センターで自動選別。

△施設内に、発電した電力を使ったEV 充電ステーションを設置（無料）8４「斎場の運営について」（新潟県魚沼市）○平成２８年７月２８日（木） 午前９時 30 分〜11 時 30 分
○会 場

魚沼市斎場

○対応者

魚 沼 市 役

所 環境課長

〃羽鳥 悠治 氏

環境課環境対策室長 大塚 宣男 氏

魚沼市環境事業公社 第一事業部係長

関浩氏（１）魚沼市斎場概要
平成 27 年 12 月供用開始。火葬炉３基、動物用火葬炉１基。周辺には、墓地公園、ペット霊園も順次整備している。
平成 22 年から火葬業務と予約受付業務を民間に委託し、料金徴収業務と施設の維持管理業務は直営で実施していたが、平成 24 年に、「斎場業務の民間委託拡大について」として管理業務と運営業務の一元魚沼市斎場管理を図り、（株）魚沼市環境事業公社が指定管理している。
魚沼市斎場のほか、20 キロはなれた場所に入広瀬
火葬場もあり（火葬炉１炉）。
◆魚沼市 人口約37,000 人

行政面積 946.76km²（2004 年に６町村が合併、市制施行）
田原市 人口約 62,000 人

行政面積 191.12 km²
入広瀬火葬場（２）参考になった点○

事業費内訳と指定管理による運営と選定理由が参考になった。
基本設計前にプロポーザルにより炉の仕様を決めている。職員体制も女性でも可能な設備が揃っているためフレキシブルな雇用体制が可能なこと。火葬炉３基で午前と午後それぞれ１回火葬可能であり、過去５火葬/日があったとのこと。最大６火葬対応可。24 時間
電話受付では転送電話を駆使して指定管理者が対応している。

○

近年の斎場の考えは、・プライバシーを守るという立場で火葬炉ごと仕切られ部屋になっている。
・火葬炉前に前室があり火葬炉が見えないように配慮されている。前室は火葬した遺体温度を下げる役割ある。それによって若干時間が短縮される。
・バグフィルター、再燃焼でダイオキシン出さない装置
・動物火葬炉も並列、部屋で仕切られ隔離されている。
○

魚沼市は、豪雪地域であり、１炉のみの入広瀬火葬場を市民サービスとして継続している。（魚沼斎場建設により３斎場から２斎場に統廃合された。）
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○（株）魚沼市環境事業公社が指定管理で仕事を行っているが、この公社は魚沼市の地元業者（複数のし尿処理業者）で設立、施設を管理している。受付対応はインターネット及び電話にて２４時間行っている。
○

施設の管理を行政改革の基本である「民間にできることは民間に」という考えに基づき指定管理で行っている。
○

施設全体がコンパクトにまとまっている。

○

風習の違いで火葬最中には一端火葬場からはなれ別の場所で待機するため、待合室は簡易なものしかない。また、炉前に告別室が個別にあり収骨もそこで行われる。収骨室がないことで他の施主とのバッティングもなく施設のコンパクト化とプライバシー確保の両方で効果があると感じる。バリアフリーによりお年寄りに優しい配慮がなされていた。

（３）所 感○最新式の施設を見るのは初めてなので一概には断定できないが、ベースの知識として参考になるものは多い。煙も臭いも音も漏れない堅牢な建屋と清潔感ある内外装を見る限り、神経質になる要素は亡骸とのお別れの場所だと言うことくらい。廃棄物の処理施設などと同列ではいけない。従来のイメージを払拭できるよう整備を進めたい。
○

現在の田原市は、斎場の運営を直営で行っている。直営が悪いとは思わないが、民間のノウハウを導入して利便性を向上させている行政施設は数多く見てきた。新しく建設される施設は魚沼市のように「民間にできることは民間に」を基本として考えて頂きたい。管
理方法に関しても地元事業者に、公社をつくり管理運営を任せている魚沼市の形は非常に参考になった。
○

今回の魚沼市斎場の建設にあたっては周辺に墓地公園やペット霊園も併設して建設が進められている。斎場というある種嫌悪施設だからこそ隔離されるものではなく、市民の憩いと安らぎの場としたいとのことであった。田原市の斎場の見直しにもこのような観点を取り入れペット霊園等も検討すべきと感じた。
○

今後の火葬場はあのようなつくりになると思っている。田原に予定されている今の斎場は緑に包まれ森の中にあるという点では最後のお別れの場としては非常に良い。
○

魚沼市は指定管理で運営、指定管理を受ける公社は、し尿処理業者で設立した会社で、地域の仕事の確保という点があると思うが、田原市は直営でやるべきと思う。

○

嫌悪施設とは感じさせないイメージであった。田原市の場合も、プライバシー保護には配慮すべき。

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