平成28年６月22日
各位株式会社関門海代表取締役社長
田中 正(コード番号：3372 東証マザーズ)
問合せ先 最高財務責任者 関口弘一
電 話 番 号 06-6578-0029（代表）

第９回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ
当社は、平成28年６月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおりストック・オプションとして第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
記
Ⅰ．新株予約権の発行の目的及び理由（１）募集の目的及び理由
当社グループは、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。
業績不振や過剰投資等により平成 23 年 11 月期において債務超過に転じて以降、当社グループでは、平成 24 年４月から平成 27 年３月までの３ヵ年の第１次中期経営計画（「再建計画」）を策定し、主力事業である「玄品ふぐ」への原点回帰を柱とした収益体質企業へと経営体制の見直しを進め、事業収益の向上を図るとともに、早期債務超過の解消と財務体質の強化のため、平成 24 年５月に第三者割当増資（総額 500 百万円）を実施し、平成 25 年３月期末には債務超過を解消いたしました。
再建計画により財務体質の強化と事業収益の向上を図れたことを受け、当社グループでは、平成 27 年４月から平成 30 年３月までの３ヵ年の第２次中期経営計画（「成長計画」）を策定し、数値目標として平成 30 年３月期の営業利益を４億円と設定しました。その初年度である平成 28 年３月期は売上高増加及び収益体質の更なる確立を図るべく、店舗の高収益化、商品（メニュー）の徹底した見直し、全国でのＦＣ店舗展開に向けたエリアＦＣ契約の推進、不採算事業及び店舗の見直し、人材育成による店舗現場力・マネジメント力の強化、財務体質の更なる強化等に注力しました。
上記の取組みにより、既存店売上高の前年比増加やエリアＦＣとの契約を全て完了したことによる今後の多店舗展開への礎ができたこと等によって、売上高増加及び収益体質の更なる確立に手ごたえを感1

じてはいるものの、平成 28 年３月期連結決算においては、売上高は前期比 1.7％増の 5,207 百万円、営業利益は前期比 18.1％減の 164 百万円という結果になりました。増収減益となった主な理由として、平成 28 年３月期を「緊急でないが重要な一年」として「成長計画」達成のための足場固めと位置づけ、エリアＦＣ加盟開発経費や本部組織強化に伴う人件費の増加のほか、とらふぐ相場の予想以上の高騰やメニューの上質化による原価率の上昇があげられます。また、平成 28 年３月末現在の連結純資産は 347 百万円、自己資本比率 8.5％と財務体質は依然として脆弱であり、また、借入金残高も 3,117 百万円（うち短期借入金 1,260 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,837 百万円）と、平成 28 年３月期の連結営業キャッシュ・フロー148 百万円を大幅に上回る状況にあります。さらに、主に既存店売上高の計画未達（これは主に暖冬の影響及び計画値が高かったことによります。）、原価率の想定以上の上昇と本部組織強化による人件費が計画以上に増加したことにより、平成 28 年３月期は、第２次中期経営計画の初年度の計画値を売上高、営業利益とも下回る結果となりました。
この状況下において、当社では、第２次中期経営計画「成長計画」を時点修正いたしました（本日別途開示「第２次中期経営計画に関するお知らせ」をご参照ください。）。時点修正した主な内容としまして、大型とらふぐの調達強化、閑散期である夏季の収益向上策としてうなぎ料理の提供開始決定（平成28 年５月 18 日開示「うなぎ料理の提供開始決定のお知らせ」をご参照ください。
）や、インバウンド消費拡大を目的とした海外旅行会社との業務提携に向けた検討、また、エリアＦＣとの契約完了による今後の多店舗展開等であります。これらは「緊急でないが重要な一年」である平成 28 年３月期における成果により具体化したことにより、とらふぐの相場高騰が継続するとの想定の中、数値目標である平成 30年３月期営業利益４億円が達成できるよう「成長計画」を時点修正したものであります。
こうした状況の中、当社は「成長計画」の開始初年度である平成27年４月に、計画達成の主軸を担う役員・幹部従業員（執行役員）を対象に有償ストック・オプションを発行いたしました。今回、「成長計画」初年度において具体化した上記の計画修正内容を含む進捗を鑑み、また、教育研修等の実施により「成長計画」の周知徹底が全従業員に浸透し、目標達成に向けベクトルの共有化が図れてきたことから、当社の取締役及び入社後一定年月を経過した全ての従業員のうち割当を希望した者に対し本新株予約権を有償で発行することといたしました。被割当者が、積極的な経営参加への意欲を高め、経営幹部のみならず、全社一丸となって、当社が取り組む売上高増加及び収益体質の更なる確立を目指します。
本新株予約権は、行使価額を時価で設定するとともに、本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」といいます。）を本新株予約権の割当日の翌日（平成 28 年７月 14 日）からと設定しております。これは、被割当者に、より短期的な成長インセンティブを付与し、初年度未達であった「成長計画」を、できる限り早期に計画達成への軌道に乗せるべく全ての従業員の意識を高めることが、結果として当社の「成長計画」における数値目標達成に寄与できると考えたことによります。
また、本新株予約権は、「Ⅱ．第９回新株予約権の発行要領３．（６）新株予約権の行使の条件」に定めるとおり、割当日から行使期間の終期に至るまでの間に普通取引の当日を含む直近５取引日の終値の平均値が一度でも行使価額の 50％（146 円）を下回った場合、被割当者に対し、本新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権を行使することを義務付けており、被割当者が株価下落についてのリスクに対して一定の責任を負う内容にもなっております。今後、全社一丸となって「成長計画」達成のために邁進するなかで、被割当者に対して株価下落に際し一定の責任を負わせることで、当社は中期的（最大で行使期間終期である平成 36 年７月 13 日まで）な株価維持インセンティブを受けます。被割当2

者の行使義務を行使価額の 50％と設定した理由につきましては、第１次中期経営計画である「再建計画」における当社株式の毎月末の終値の平均値が 143.7 円（平成 25 年９月 30 日実施の株式分割考慮後）であり、この株価は、被割当者の行使義務を伴う行使価額の 50％（146 円）の 98.4％に相当することから、行使価額の 50％を下回る「再建計画」当時の株価まで下落した時には、被割当者が一定の責任を負うべきであるとの当社判断に基づいております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数 10,208,900 株に対し最大で 5.31％の希薄化が生じますが、上記のとおり、行使価額を時価に設定すること等により、被割当者である取締役及び従業員の株価上昇インセンティブが働くことに加え、株価下落時の行使義務を課すことにより株価維持に向けた意識付けがされることから、本新株予約権の発行により企業価値の維持向上を図れるものと考えており、希薄化の規模は合理的であると判断しております 。
Ⅱ．第９回新株予約権の発行要領
１．新株予約権の数
5,430 個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株
式 543,000 株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とします。本新株予約権の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100 円とします。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」といいます。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものであります。なお、プルータスは、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催の前日（平成 28 年６月 21 日）での東京証券取引所マザーズにおける当社株価の終値 292 円/株、株価変動性 51.15％、配当利回り０％、無リスク利子率-0.237％や本新株予約権の発行要項に定めた条件（行使価額 292 円/株、満期までの期間８年、行使条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出しております。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式 100 株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整します。但し、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
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調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、上記（１）に定める本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成 28 年６月
21 日の東京証券取引所における普通取引の終値 292 円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1分割（ または併合 ）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。
）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行
調整後

調整前

行使価額

行使価額株式数＋新規発行株式数
１株あたりの払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式に使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」といいます。）は、平成 28 年７月 14 日から平成 36 年７月 13 日までの期間とします。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１4

円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。なお、かかる内容に加え、被割当者との間で締結する割当契約書において被割当者がその有する本新株予約権を譲渡、担保提供その他処分することができない旨定めることを予定しております。
（６）新株予約権の行使の条件① 割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。
）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記（２）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。
）が一度でもその時点の行使価額の 50％（但し、上記（２）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記（２）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。
）で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
(c)当社が上場廃止または倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
③ 各本新株予約権の一部行使はできません。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
４．新株予約権の割当日
平成 28 年７月 13 日
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第 273 条の規定に従い当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．
（６）に定める規定により本新株予約権の行使がで5

きなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完
全親会社（以下「再編対象会社」と総称します。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の同種の株式（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げます。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げます。
（５）新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定します。
（６）新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
（７）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成 28 年７月 13 日
９．申込期日平成 28 年 7 月 13 日

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10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役

３名

2,000個当社従業員

72名

3,430個合75名

5,430個計以

7上