ニッケルの需給動向（インドネシアの生産動向）

2023.04.26
金属企画部調査課

五十畑樹里

ニッケルとインドネシア（はじめに）⚫ インドネシアは、世界の埋蔵量のうち２割を占め、鉱石生産量では半数近くを占めるニッケル大国。
⚫ 2020年1月～鉱石輸出を禁止しており、生産された鉱石は国内で製錬され、マット等などの中間製品以上のものが国外に輸出されている。

3,300,000t

48%*Joint Ore Reserves Committee-compliant or equivalent reserves were 9.5 million tons
（USGS2023：21,000,000t）出典：USGS2

インドネシア生産企業動向（鉱石）⚫ S&Pのデータベース上では、インドネシアの主要生産企業として生産量を調べられるのは、PT ValeとPT Antamの2社。
⚫ ニッケルは生産地が比較的世界各地に点在していることや、インドネシア企業でも中小企業の生産量が割合として大きい。（株主に豪州・中国・インドネシアの財閥系を含む）

出典：S&P Global、
USGS2023

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PT Vale Indonesiaについて⚫ 伯Valeのインドネシア子会社。
⚫ 1968年にPT Incoとして設立。2012年からPT Vale Indonesiaに改名。
⚫ 現在は、2014年にインドネシア政府から付与されたCoW（鉱業事業契約）に基づき、鉱業活動を実施。（2025年12月まで有効）⚫ Sorowakoで酸化鉱を処理してNiマットを生産している。
⚫ Sorowakoで生産されたマットは、日本（Vale松阪と住友金属鉱山）に輸出されている。
⚫ 現在、中国企業とHPALプロジェクト、FeNiプロジェクトを立ち上げている。

PTVIによるSulawesi島でのニッケル開発計画
企業
Pomalaa

Sorowako
Bahodopi

生産規模（年）
Ni 120千t

稼働予定
権益保有企業年
2025
PTVI （ 尼 ） 、 Huayou（中）Ni 60千t
2026
PTVI （ 尼 ） 、 Huayou（中）Ni 73～80千t 2025 ～ PTVI（尼）、TISCO（中）、2026
ShandongXinhai
Technology Co Ltd（中）4

PT Vale Indonesiaと日本との関係⚫ 住友金属鉱山は、電気ニッケル（特殊鋼添加剤などに使用される）の原料としてPTVale Indonesia のマットを輸入。
⚫ 住友金属鉱山は、PT Vale Indonesia とPomalaaでHPAL製錬所を共同開発する予定であったが、事業の先行きが不透明として昨年撤退を表明。
⚫ Pomalaaは、新たに中国企業（Huayou社）が参入した。
住友金属鉱山PT Vale Indonesia

ニッケル工場

電気ニッケル（新居浜市）
ヴァーレ

PT Vale Indonesia

ジャパン

Vale松阪工場

酸化ニッケル（松阪市）

20%

80%

出典：住友金属鉱山 HP、金属資源レポート2008.7、報道情報※Sorowakoからの輸出割合は2008年7月時点のもの（金属資源レポート「インドネシアの主要ニッケル鉱山概要 〔Sorowako、Pomalaa〕」）

5※PT.Vale Indonesia 社：株主および出資比率は、ヴァーレ44.3%、住友金属鉱山（株）15%、その他40.7%。

インドネシアのマット生産状況について⚫ 青山集団を中心にNPIマット生産量が増加。
一部、同社がノルウェーに輸出している模様。

プロジェクト名

企業名

Cap(年)

NPI to Matte

青山集団（中）75千t※マット：鉱石から生成する中間製品※NPI：Nickel Pig Iron（ニッケル銑鉄）酸化鉱から生成するステンレス用のニッケル製品

PT Langit Metal

Brunp recycle（中）36千t

PT Youshan Nickel

Huayou・青山集団・
Chengtun（中）34千tHengjaya nickel project

Nickel Industries（豪）・青山集団子会社（中）?

Sorowako

PTVI（尼）80千t

Chengtun Mining Weda
Bay Smelter

Chengtun Mining（中）、40千t
Extension Investment
Pte（シンガポール）

PT Huake

Huayou・青山集団
（中）

45千

PT JiaMan New Energy

Weiming（中）・MeritInternational（中）40千PT ZhongTsing New
EnergyRigqueza International（シンガポール）・
CNGR（中）60千Zhongwei

同上120千インドネシアNiマット輸出量推移

出典：GTA

出典：INSG、報道情報

備考

Q4稼働予定2022年に承認

不明

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PT Aneka Tambang(PT Antam)について⚫ PT Aneka Tambangはインドネシアの国営企業。
⚫ 主にフェロニッケルを製造しているが、2021年3月にIBC（Indonesia Battery Corporation）の株主となり、同じく国営企業MIND IDとバッテリー原料のためのニッケル鉱山の開発も担う。

鉱山• Pomalaa• Tapunopaka• Gag Island等

精錬所

製品

• Pomalaa FeNi精錬• フェロニッケル所• East Halmahera
FeNi精錬所（2023H2稼働予定）

PT AntamのEV関連動向
締結日

相手先企業

内容

2022.4

LGES（韓）EV用電池の統合サプライチェーンプロジェクトを展開するための枠組み合意を締結

2022.8

CNGR（中）ニッケルマット製錬所を開発するためのHoA締結

2022.11

CNGR（中）ニッケル工業団地の開発のための枠組み合意締結

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インドネシア

ニッケル製錬所/精錬所に占める中国企業割合（開発中含む）⚫ 鉱山に比べて、中国企業の存在感が強い。
⚫ 中国資本なしの製錬/精錬所のうち、最も多い割合を占めているのは尼企業。
⚫ なお操業中の製錬/精錬プロジェクトは、７割以上が中国資本になっている。
⚫ 尼鉱山は、元々中小企業による地元の生産が確立されていたため、そこの鉱石を購入して、中国企業が製錬/精錬するフローがインドネシア国内で確立されているのではないか。

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出典：S&P Global

HPAL製錬所稼働状況⚫ 下記に記載しているほかにも、ErametとBASFのプロジェクトや韓国LGES社のプロジェクトもある。
2022年12月時点の状況

北Maluku州
Weda BayPT Huafei Nickel
CobaltSulawesi島
Sorowako

Sulawesi島
Pomalaa

Sulawesi島
PT CNI

Obi島
PT. Halmahera
Persada Lygend

Obi島PT. Halmahera
Persada Lygend（2基目）

Sulawesi島 Morowali
1. PT QMB New Energy
Materials
2. PT Huayue Nickel
CobaltOperation
ConstructionPlanning

出典：各社HP、報道情報等、※1 試運転含む ※2 1基目（稼働中）、2基目（建設中）

9鉱業法関連動向および高付加価値化政策について⚫ 2009年に新鉱業法が施行され、初めて高付加価値化について定められた。
⚫ 2014年にNi鉱石は輸出禁止となったが、製錬所の不足によって、2017年に再び輸出が条件付きで認められる。（2022年まで）⚫ しかし、ＥＶ需要増加や高付加価値化推進等を目的に、2020年1月～鉱石輸出禁止となった。
⚫ 2022年8月に、尼政府はフェロNi・NPIへの輸出税課税の計画を公表したが、実施時期は不明。
⚫ Class2ニッケル製錬所の建設に制限をかける方針も公表しているが、本件も実施時期は不明。

10環境問題について⚫ 森林法によって、森林地域に指定された土地では露天掘りは禁止。
⚫ 2010年政令第24号によって、坑内掘りについては林業省からの許可を取得すれば可能となった。
⚫ 2011年に「坑内採掘のための保護林区域利用に関する大統領令」で、鉱区面積の２倍の土地の提供・補償・緑化、河川流域の修復等の義務を定める。
⚫ 実際には河川の汚染等が問題視されており、例えば、Obi島ではニッケル鉱山・製錬事業によって海岸の水域が汚染されたとの報道があり、地元の漁業に影響が出ているとのこと。

⚫ その他、労働環境の問題として、中Jiangsu Delong Nickel Industry傘下のPT Gunbuster NickelIndustry (GNI)で暴動が発生。労働環境と賃金の改善等、労働者側の要求が拒否されたことが要因とされている。
⚫ 石炭火力発電による二酸化炭素の排出も問題視されている。
⚫ Joko大統領は環境規制基準の監視を強化する方針を公表。
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まとめ⚫ インドネシアは、ニッケル埋蔵量と生産量ともに世界一を誇る。豊富な資源を背景に、今後も増産が見込まれている注目国である。
⚫ 鉱石については中小企業による生産が多いと思われるが詳細が不明なため、今後も実態の把握に努めたい。
製錬（精錬）については中国資本が大多数を占めている。
⚫ 特にHPAL製錬やマット製錬については、今後のEV需要に対する供給源として中国企業が注力している。

⚫ 一方、インドネシア国内企業による製錬（精錬）を増やすため、外国資本が所有する株式 51％以上を段階的に政府・地方政府・国内資本へ売却することになった。
⚫ インドネシア政府は、低品位ニッケル製品の輸出税の検討を継続しているが、いまだ具体的な実施時期は決まっていない。
⚫ 高付加価値化の動きは一層強まっていくが、世界のニッケルサプライチェーンの中で、存在感が増すほど、環境保護や労働環境の問題が注目される可能性がある。

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