サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標 ……………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（６）その他 ………………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況① 全般的概況
売上高

営業利益

百万円

経常利益

百万円

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

平成28年12月期

541,847

20,267

19,2029,469

平成27年12月期

533,748

13,95013,211

6,108

1.5

45.3

45.3

55.0

増減率（％）

当期の日本経済は、２月のマイナス金利政策も個人消費の回復には繋がらず、中東情勢や英国のEU離脱などの影響を受け、円高が進行しました。その後、米国大統領選挙の結果を受けて円安ドル高が進み、先行きが読めない変化の激しい経済環境となりました。
当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。
国内酒類業界では、夏場の天候不順や消費者の節約志向による居酒屋業態の不振が需要を押し下げる要因となりました。海外では、北米のビール市場はおおむね横ばいで推移しましたが、アジアのビール市場は引き続き成長しています。食品・飲料業界では、天候や自然災害の発生等が需要に影響を及ぼしたと考えられます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ経営計画2015年－2016年」に基づく成長戦略を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示すとともに平成28年度の財務目標達成を目指してきました。
国内酒類事業では、「ビール強化元年」を掲げ、基軸ブランドの強化に注力しました。特にビールの主力ブランド「サッポロ生ビール黒ラベル」では一貫したマーケティング戦略が功を奏し、ビールの総需要が減少する中で２年連続の売上アップを達成しました。ビール類以外の伸長分野では、ワインやスピリッツ類において高付加価値の商品に注力し、多層化を推進しました。
国際事業では、北米のプレミアムビール市場において、カナダの「スリーマン社」及びアメリカの「サッポロ
USA社」が積極的な販売活動を実施しました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」
が果汁シャーベット事業を買収し、売上拡大を図りました。ベトナムにおいては、マーケティング投資を継続し、「サッポロ」ブランドの構築を進めています。４月には瓶製品のクオリティアップを実施し、７月には中価格帯の市場に新商品を投入しました。
食品・飲料事業では、国内において、経営課題とする営業力強化とコスト削減に取り組み、強みであるレモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中しました。海外においては、インドネシアで製造・販売を行う合弁会社を設立、ミャンマーではライセンス生産の工場が竣工し、東南アジアを起点とした飲料事業を強化しました。
外食事業では、国内において、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に出店を行う一方、収益力改
善に向けて不採算店舗の閉鎖・業態転換を進めました。シンガポールにおいては、引き続き「銀座ライオン」ブラ
ンドを世界に発信すべく取組みを進めています。
不動産事業では、保有する賃貸不動産物件が高稼働率で推移しました。中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」
において、街の魅力向上のために飲食エリアなどのバリューアップを推進しました。９月には「発信と交流の拠点」をコンセプトにした複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」が開業しました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
国内酒類事業では、ビール類の売上数量が前期並みとなりましたが、多層化の売上数量が前期を上回った影響な
どから、増収となりました。一方で、国際事業では、北米やベトナムのビール売上数量が前期を上回り、「カントリー ピュア フーズ社」が買収した果汁シャーベット事業も寄与しましたが、為替の影響を受けて減収となりました。食品・飲料事業では、国内食品・飲料の売上数量が前期を上回り、増収となりました。外食事業では、「マルシンカワムラ社」「銀鱗水産社」が新規連結となり、増収となりました。不動産事業では、９月に開業した「GINZA PLACE（銀座プレイス）」などにより増収となりました。
以上の結果、連結売上高は5,418億円（前期比80億円、２％増）となりました。
営業利益
国内酒類事業では、ビール類におけるビールの構成比が上昇し、品種構成が改善した影響や、固定費の減少により、増益となりました。国際事業では、北米における事業が好調に推移したことや、物流費などのコスト削減により増益となりました。食品・飲料事業では、国内食品・飲料の売上高が増加したため、増益となりました。外食事- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

業では、構造改革を進めて増益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入増加のため、増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は202億円（前期比63億円、45％増）となりました。
経常利益
連結営業利益の増加により、連結経常利益は192億円（前期比59億円、45％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失に固定資産除却損14億円や、減損損失10億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益
は94億円（前期比33億円、55％増）となりました。

②

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
報告セグメント別の概況
売上高（百万円）
平成27年
12月期

平成28年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成27年
12月期

平成28年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業273,651

279,476

2.1

8,635

11,74536.0

国際事業

70,501

65,400

△7.2

154

906

487.8

食品・飲料事業135,670

137,918

1.7

434

1,314

202.6

外食事業

27,004

28,120

4.1

522

663

27.0

不動産事業

20,872

22,9009.7

8,281

10,32824.7〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、RTD（※１）への流出及び業務用市場の落ち込みが大きく、前期比98％弱になったと推定しています。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グ
ループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、当期を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しました。
ビールでは、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶製品が好調で、ビール合計の売上数量は前期比104％となり、２年連続で前期を上回りました。発泡酒では、「極ZERO（ゴクゼロ）」の売上数量が前期を下回
りましたが、新ジャンルでは、「麦とホップ The gold」が好調を維持しており、ビール類合計の売上数量は前期比99％となり、総需要を上回りました。
RTDでは、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」、「キレートレモンサ
ワー」などが順調に推移し、売上高は前期を上回りました。
ワインでは、販売の強化を進めている「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォール
ズ」、シャンパーニュの「テタンジェ」、日本ワイン「グランポレール」シリーズなどのファインワイン（※２）の売上高が伸長しました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,794億円（前期比58億円、２％増）となり、営業利益は117億円（前期比31億円、36％増）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2015年１月～2016年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期並みであったと推定されます。アジアでは、中国での成長に陰りが見えたものの、その他のアジア諸国では人口増加及び底堅い経済成長を背景に引き続き成長しているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対して積極的な販売活動を、また、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した
結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前期比102％となりました。アメリ- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

カのビール市場においては、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比101％となりました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」が５月に買収した果汁シャーベット事業が好調に推移しており、売上高が前期を上回りました。「シルバー スプリングス シトラス社」は新たな販路を獲得した結果、売上高が前期を上回りました（決算取込期間調整後）。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、前年11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の缶製品が好調に推移しており、売上数量は前期を上回りました。また、７月には「Sapporo Bluecap」を発売し、お客様からの好評を得ています。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用及び業務用市場への販路を拡大しており、ビール売上数量が前期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続け、「Sapporo Premium Beer」の取扱店が増えた結果、ビール売上数量が前期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量
は前期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比106％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は円高の影響もあり、654億円（前期比51億円、７％減）となり、営業利益は９億円（前期比７億円、488％増）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内における飲料の総需要は前期比102％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、お客様の嗜好にあわせた様々な商品の発売により、飲料における独自のポジションを確立することを目指しました。その結果、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や、北海道富良野産ラベンダーを使用した「富良野ラベンダーティー」など、国産素材にこだわった商品の販売が好調に推移しました。また、レモン飲料においては主力の「キレートレモン（PET・瓶）」に加え、機能性表示食品として「キレートレモン Moisture（モイスチャー）」を発売するなど、新たな市場を創造することでキレートレモンブランドとして大きく売上を伸ばしました。
国内食品では、スープの「じっくりコトコト」ブランドが当期で20周年を迎え、電子レンジ対応パウチの「じっくりコトコト ご褒美Dining（ダイニング）」など、様々な新商品を投入しブランド強化を図りました。レモン食品においては、「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、レモン食品の売上金額は前期比105％となりました。
また、新規事業として、「トーラク社」から豆乳飲料・豆乳ヨーグルトの営業権を譲受して豆乳事業へ本格参入
し、「ソヤファーム」ブランドの豆乳飲料・豆乳ヨーグルトの販売強化、及びブランド認知度の拡大を図りました。
国内外食では、コーヒーショップの「カフェ・ド・クリエ」が、書店や病院内への積極的な店舗展開を行いました。また、「自然とのつながりを感じられる、ゆったりとしたくつろぎの時間」というコンセプトの「メゾン・ド・ヴェール」ブランドの確立を図りました。このような取り組みの結果、直営店の売上が堅調に推移し、売上高が前期を上回りました。
海外飲料では、シンガポール国内でのお茶カテゴリーでNo.１ポジション（※１）を維持しており、特に緑茶では約70％のシェアを占めています。また、お客様と良好な関係を築き、ブランドの価値を提供し続けている企業に贈られる「Influential Brands Awards 2016」において、POKKAブランドが非炭酸飲料カテゴリーでTOP１ブランドに輝きました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,379億円（前期比22億円、２％増）となり、営業利益は13億円（前期比８億円、203％増）となりました。
※１ データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は引き続き上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内では、新規出店については、動物園内初出店となる「ガーデンテラス ライオン」を旭川・旭山動物園に、
クラフトビールをメインとする新業態「CRAFT BEER KOYOEN」を名古屋に出店するなど、新たな地域や業態にチャレンジしました。また、コアブランド「銀座ライオン」業態についても、施設の建替えに伴い長期間休業していた- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

大型基幹店を、複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」と新橋駅前にて再開しました。これにより当期は計12店舗の新規出店を行うと共に、２店舗の全面改装を実施しました。
また６月より、札幌を中心に「くし路」や「札幌銀鱗」などの飲食店ブランドを展開する「マルシンカワムラ社」と、水産品の加工及び販売を行う「銀鱗水産社」を新規連結に加えました。
一方で、不採算であった８店舗を閉鎖したことにより、当期末の国内店舗数は200店舗となりました。
シンガポールにおいては、当期末の店舗数は14店舗となっており、平成27年11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。
以上の結果、外食事業の売上高は281億円（前期比11億円、４％増）となり、営業利益は６億円（前期比１億円、27％増）となりました。
〔不動産事業〕
国内不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、好調な企業業績を背景にオフィス需要が堅調なことから引き続き空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」においては、恵比寿のランドマークとして「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。商業エリアでは、10月に展望レスト
ラン街38階を、「Grand&Casual ～本物を気軽に愉しむ贅沢」のコンセプトのもと、展望スペース「SKY LOUNGE」を新設したほか、モダンに和食が愉しめるフロアへと全面リニューアルするとともに、JR山手線沿いに位置するシティウォール区画を、「大人の社交場（Bar）」をコンセプトにした飲食エリア「BRICK END（ブリックエンド）」として新たにオープンしました。街を訪れるお客様に様々なシーンに合わせて集い、愉しんでいただけるよう、食体験のバリエーションを充実させることで、街の活性化と賑わいの創出に取り組みました。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビル
としてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、当期は更なる収益拡大に貢献しました。
不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角に、「発信と交流の拠点」をコンセプトにした複合商業施設「GINZA
PLACE（銀座プレイス）」が９月に開業しました。銀座の新たなランドマークとして、また日本の伝統や文化、先端技術など様々な情報発信を行う施設として、国内外のお客様から注目を集め、12月には早くも累計来館者100万人を達成し、街の賑わい創出に貢献しています。また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を進めるとともに、隣地駐車場跡地の再開発に着手し、新たな商業施設の建設を進めています。
一方、長期的な視点から引き続き物件ポートフォリオの見直しを行っており、12月には旧ポッカ社創業の地であり、サッポログループとゆかりが深い名古屋の商業の中心地、中区栄にある商業ビルの信託受益権を取得しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は229億円（前期比20億円、10％増）、営業利益は103億円（前期比20億円、25％増）となりました。
(b）次期の業績見通し① 全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

親会社株主に帰属す
る当期純利益百万円

平成29年12月期見通し

563,800

21,30020,30010,700平成28年12月期

541,847

20,267

19,202

9,469

4.1

5.1

5.7

13.0

増減率（％）

次期は、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」の初年度として、コア事業と位置付けた『酒』『食』『飲』分野で特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
次期の当社グループ連結業績の見通しは次のとおりです。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

売上高
国内酒類事業では、「ビール復権宣言」を掲げ、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビス」の基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、ビール類全体で売上数量増加を目指します。ワインでは、引き続きファインワインの提案強化を行い、一層の販売拡大を目指します。その他の伸長分野であるRTD、洋酒、和酒の売上拡大にも積極的に取り組み、多層化を推進します。
国際事業では、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「サッポロ」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行することで、ビール売上数量増加を目指します。ベト
ナムでは、効果的・効率的なマーケティングにより、「Sapporo Premium Beer」の売上拡大を図ります。
食品・飲料事業では、国内食品・飲料において、当社の優位性を発揮できるレモン・スープといった分野にて新
たな価値を提案していきます。海外では、主力のシンガポール市場での「POKKA」ブランドの強化を行います。新規事業である豆乳事業においては、豆乳ヨーグルトの成長を図りながら、「ソヤファーム」ブランドの売上拡大を目指します。
外食事業では、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を軸に新規出店を進めるとともに、業態転換・改装も行い、売上拡大を図ります。海外では、シンガポールでの「銀座ライオン」「とん吉」ブランドの定着を図り、周辺諸国への展開を検討します。
不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」や「GINZA PLACE（銀座プレイス）」をはじめとする保有物件の競争力強化に努め、高稼働率の維持、賃料水準の向上に取り組みます。複合商業施設「サッポロファクトリー」においては、札幌市が都市まちづくり重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、引き続き改装を進めます。
以上により、連結売上高は5,638億円（前期比219億円、４％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業では、ビールの基軸ブランドの伸長により売上高の増加を見込みますが、ブランドを更に磨き上げるために積極投資を行うことから、営業利益は前期並みとなる見込みです。国際事業では、北米のビールの売上高増加や飲料の拡販、ベトナムでの構造改革などにより増益となる見込みです。食品・飲料事業では、国内食品・飲料の売上高増加と品種構成の改善に加え、製造コストの低減なども寄与し増益となる見込みです。外食事業では既存店の売上高増加と新規店の開店などにより増益となる見込みです。不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイ
ス」や「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の収益貢献などにより増益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は213億円（前期比10億円、５％増）となる見通しです。
経常利益
連結経常利益は203億円（前期比10億円、６％増）となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は107億円（前期比12億円、13％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
②

報告セグメント別の見通し
売上高（百万円）
平成28年
12月期

平成29年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

平成28年
12月期

平成29年
12月期

増減率（％）

国内酒類事業279,476

286,000

2.3

11,745

11,8000.5

国際事業

65,40070,300

7.5

906

1,400

54.4

食品・飲料事業

137,918

142,200

3.1

1,314

1,800

37.0

外食事業

28,12029,600

5.3

663

1,000

50.6

不動産事業

22,90023,8003.9

10,32811,0006.5〔国内酒類事業〕
国内酒類業界は、飲酒人口の減少や、ビール類から他酒類への流出の影響で、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中で、国内酒類事業は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社ならではの価値の提供を積み重ねることで、成長を目指します。
ビール類では、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、総需要が減少傾向にある中で、売上拡大を達成したビー
ルブランド強化の取り組みを継続します。
- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

発売40周年を迎える「サッポロ生ビール黒ラベル」は、独自の世界観と良質な飲用体験の機会をこれまで以上に広く提供することで、好調な売上トレンドを加速させます。「ヱビス」も、ご愛飲いただいているお客様との絆強化に加え、「ヱビス華みやび」を発売するなど、新たな接点の拡大を実現します。
また、お客様の多様化するニーズに対応するためのオンリーワン商品を開発、育成することも進めます。
RTD（※１）では、「驚きをカタチに」をスローガンに、「サッポロ 男梅サワー」などのヒット商品に加え、コ
ラボRTDの新商品を提供するなど、独自価値の提案を推進していきます。
ワインでは、引き続きファインワイン（※２）の提案強化を行います。日本ワイン「グランポレール」、シャンパーニュ「テタンジェ」、輸入ワイン「ペンフォールズ」を中心に、一層の販売拡大を行います。また、デイリー
ワインも、情報発信とプロモーション強化によりユーザーの拡大を目指します。
洋酒では、世界販売量・販売金額No.１ラム「バカルディ」（※３）をはじめとして、「ボンベイサファイア」「デュワーズ」「マルティーニ」に注力します。
和酒では、好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」の拡販に一層注力するとともに、「男梅の酒」や「ウメカクシリーズ」に加え、ユニークな「和リキュール」の提案を積極的に行っていきます。
事業全体では、更なるブランド価値向上に向けた効果的な販売費の投下を行うとともに、その他のコスト削減にも取り組み、利益計画の達成を目指します。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：１本1,500円以上の中高級価格ワイン(デイリーワイン：１本1,500円未満のワイン)※３ 2015年 インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・リサーチ調べ〔国際事業〕
北米においては、アメリカ大統領交代に伴う経済への影響が考えられ、カナダでは原油価格の変動による影響が想定されますが、北米のビール市場の総需要はほぼ横ばい圏に留まるものと見込まれます。アジアのビール市場
は、人口増加及び底堅い経済成長を続ける国では、引き続き成長すると見込まれますが、一部の国では経済成長の鈍化やアルコールに対する規制強化を背景に、成長の鈍化が見られます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「サッポロ」をはじめとしたプレ
ミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行することで、同市場における当社独自の地位を築いていきます。
北米では、カナダ市場において、「スリーマン社」が扱うブランドの個性に合わせたマーケティング施策の展開や生産体制の最適化によるコスト削減を実施することで、シェアアップと利益計画の達成を目指します。アメリカ
市場においては、「サッポロUSA社」が今後の伸びが期待できるエリアとチャネルに経営資源を戦略的に配分することで、「サッポロ」ブランドのプレゼンス拡大を図ります。アメリカの飲料市場においては、「シルバー スプ
リングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」の強みを活かす経営体制を構築し、新たな販路の獲得や生産体制の整備によって、売上拡大と収益向上を図ります。
東南アジアでは、ベトナム市場において、お客様との接点である店頭にて「Sapporo Premium Beer」のブランド
価値を訴求し、購買行動に繋がる効果的なマーケティング活動を展開することで、売上拡大と収益改善を目指します。シンガポール市場においては、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用及び業務用市場の販路拡大を推進していきます。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料事業は、お客様の嗜好の多様化、飲料メーカー各社との競争激化、為替の影響や原材料の高騰などによるコスト増加が見込まれ、依然として厳しい経営環境が予想されます。
このような中で、国内の食品・飲料事業は、「毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい『おいしい』を次々と生み出し続けます」というビジョンの下、お客様視点を徹底し、当社の優位性を発揮できる分野にて新たな価値を提案していきます。
国内飲料では、「食感系」・「素材系」・「がぶ飲み」ブランドを強化し、当社独自のポジションを確立していきます。レモン飲料においては、「キレートレモン」ブランドのマーケティング強化を行うことに加え、新たな価値を持つ商品開発を行うことでレモンのリーダーとしてのポジションをさらに盤石にしていきます。
国内食品のスープにおいては、お客様のスープを飲むシーンが広がってきている中で、昨年新たに発売したレト
ルトタイプのスープのように、今後も様々なシーンに適したスープ商品を徐々に広げ、需要拡大に努めます。業務用では、ポッカレモン、アルコールの関連商材、粉末茶、粉末スープなどでグループシナジーを生かしながら売上拡大を図っていきます。新規事業の豆乳事業においては、当社の強みである豆乳ヨーグルトの成長を図りながら、
既存ブランドである「ソヤファーム」の売上拡大を目指していきます。
国内外食では、「カフェ・ド・クリエ」においてきめ細かいマーケティングを行い、既存店の活性化を図ります。また新業態への取り組みを加速させ、ブランド価値の向上を進めていきます。

- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

海外飲料では、東南アジア各国での競争激化が見込まれますが、主力のシンガポール市場での茶系飲料や果汁飲料での優位性を強めながら、売上拡大と効率化を進めていきます。合弁会社を設立したインドネシアでは、生産・販売を本格稼動させ、ミャンマーにおいてもライセンス生産を開始しており、その国・地域に合った商品を提案
し、更なる成長を目指します。
〔外食事業〕
国内外食業界は、採用コストや原材料仕入価格等の継続的な上昇に加え、外資系外食チェーンの新たな参入や、小売業などとの業界を超えた競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が継続するものと想定されます。
このような中で、外食事業は、引き続き「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となる商品・サービス・店
舗環境等の「営業品質」の向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けた取り組みを進めます。
次期の新規出店においては、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」の展開エリアの拡大、新業態の出店に取り組むとともに、将来に亘る収益力の維持・向上に向けて既存店舗の改装・ブラッシュアップに積極的に取り組みます。
海外においては、シンガポール国内での「銀座ライオン」ブランドの定着に向けた取り組みを進めるとともに、「とん吉」ブランドの収益向上に向けた既存店舗の改装に取り組みます。また、周辺諸国への展開に向けた検討を進めていきます。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、平成29年は新規供給量が少ないことから空室率は引き続き低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するものと推測しています。一方、平成30年以降32年までの間、大規模な新規供給が予定されていることから、平成29年末をピークに市況が変わる可能性があると予測しています。
このような中で、不動産賃貸は、ハード・ソフト両面における競争力強化に引き続き努め、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上に取り組んでいきます。
中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、平成29年４月に事業所内保育所を開園する計画を進めています。恵比寿ガーデンプレイスタワーに入居しているテナント企業やそこで就業される育児期社員の「ワーク・ライ
フ・バランス」の促進を側面から支援するとともに、商業区画をはじめとする各エリアにおいても引き続きバリューアップを推進し、新たな付加価値を提供することで街全体のブランド価値向上を目指します。また、平成28年９月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
不動産開発では、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備計画に合わ
せ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進めるとともに、隣地駐車場跡地の新たな商業施設
建設計画を着実に推進していきます。
今後も不動産事業全体の価値向上を図るために、保有物件ポートフォリオの改善を進めるとともに、「まちづくり事業」を中心とした新たな事業ドメインの構築に取り組んでいきます。

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

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(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、のれんの償却による減少及び投資有価証券の減少等があった一方、受取手形及び売掛金、土地の増加等によって、前連結会計年度末と比較して59億円増加し、6,263億円となりました。
負債は、短期借入金の減少等があった一方、コマーシャル・ペーパー、長期借入金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して34億円増加し、4,599億円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少、期末配当の実施等があった一方、当期純利益の計上等によって、前連結会計年度末と比較して25億円増加し、1,663億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ０億円（１％増）増加し、当連結会計年度末には104億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、325億円（前期比26億円、８％減）となりました。これは主に、減価償却費
223億円、税金等調整前当期純利益164億円等による増加要因と、法人税等の支払額109億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、275億円（前期比178億円、183％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出197億円、無形固定資産の取得による支出20億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48億円（前期比199億円、81％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入327億円、コマーシャルペーパーの純増額160億円等があった一方、長期借入金の返済による支出465
億円、社債の償還による支出100億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率（％）

22.1

24.6

25.0

25.5

25.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

18.3

28.0

31.9

33.4

37.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

10.2

8.8

13.0

7.8

8.6

8.4

11.9

8.9

14.8

14.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付けており、業績や財務状況等を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
また、平成29年をスタート年とする「第一次中期経営計画2020」のなかで、株主への利益還元として、配当性向
30％を目安とする財務指標を掲げております。ただし、特殊要因にかかる特別損益等により親会社株主に帰属する
当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境を勘案し、１株当たり37円の配当を予定しております。
なお、当社は平成28年７月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
次期の剰余金の配当につきましては、年間37円の配当とする予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成28年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢及び人口動態の変化について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、日本国内の少子高齢化現象が市場全体の縮小を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、平成28年12月期における連結売上高の52％を占めています。
この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。
アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしています。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの侵
入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法等の問題で訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じない
ように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成28年12月31日現在2,381億円（連結ベース）、総資産の38％）。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で費用処理しております。
⑮固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯事業・資本提携について
当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

⑰持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社70社及び関連会社９社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりで
あります。

（注）１

当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。

２

上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。
前連結会計年度に記載していたサッポロフーズネット㈱は、平成28年12月20日付にて清算結了したため、

３

記載しておりません。

- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める
誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
当社は経営理念に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、情報発信力を強化することで、当社の存在感を高めながら、満足度向上を目指していきます。
（２）中長期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標
当社は2016年（平成28年）11月、グループ創業150年の節目を迎える2026年までの10年間に、当社が進むべき方向
性と、2017年から2020年までの４年間で取り組む基本戦略をまとめた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」および「第一次中期経営計画2020」を策定しました。
サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」
経営理念および経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。
グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。国内に数多ある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の３分野を展開するユニークな強みを活かし、特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
【2026グループビジョン】
サッポログループは世界に広がる『酒』『食』『飲』で
個性かがやくブランドカンパニーを目指します【行動指針】
１．イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します
２．お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます
３．環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます
第一次中期経営計画 2020
１．基本方針「異次元スピードの変革」をテーマに、成長ステージへの早期移行を目指します。
１）事業活動
各事業の競争領域を見定め、「継続成長」「成果創出」を実現して、キャッシュ創出力を高めます。
①既存事業の継続的成長②投資事業の成果創出③成長機会の獲得
２）グループ経営

既存５事業での競争領域を見定めた確実な成長
ベトナム事業、北米飲料事業、食品・飲料事業での収益性向上『食』分野の拡大とグローバル展開に経営資源を投入し成長機会を獲得「経営資源の戦略的シフト」「セグメント経営の事業構造変革と推進」による基盤強化を主導します。
①成長実態に適したグループ体制と本社機能の最適化の実行②基盤機能の強化－Ｒ＆Ｄ－人事・人財－財務『食』分野の成長に向けたリソース（人財、研究開発費）の増強
成長領域への人財シフトと健康増進への取り組み
資産効率の向上とモニタリング強化による財務基盤強化

２．経営目標１）2020年定量目標
売上高 ： 2010年以降連続している「売上高成長」を継続
営業利益：

第一次中期経営計画期間中にグループ史上最高益を更新- 14 -

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＜事業セグメント別定量目標＞（営業利益はのれん償却前）

2016年
売上高

2020年目標

営業利益

売上高

増減率

営業利益

売上高

営業利益

全社合計

5,418億円

241億円

6,400億円

340億円

18.1％

40.6％

国内酒類事業2,794億円

118億円

3,150億円

140億円

12.7％

18.6％

654億円

25億円

790億円

50億円

20.8％

94.0％

1,379億円

34億円

1,620億円

65億円

17.5％

87.1％

外食事業

281億円

6億円

320億円

16億円

13.8％

129.1％

不動産事業

229億円

103億円

250億円

120億円

9.2％

16.2％

新規その他

80億円

△0億円

270億円

9億円

236.2％

－

全社

－

△45億円

－

－

－

国際事業
食品・飲料事業△60億円

２）財務指標成長ステージでの環境変化や投資機会に即応できる財務基盤構築に向け、以下の指標を設定します。
＜2017年～2020年の４年間で実現させる財務指標＞
項目
営業活動によるキャッシュフロー

到達イメージ
1,800億円「基盤機能強化」および「既存事業の継続的成長」と「投資事業の成果創出」によりキャッシュフローを創出する。

投資活動によるキャッシュフロー1,300億円

有利子負債

Ｄ／Ｅレシオ１倍程度を目安とする。

株主還元

配当性向30%を目安とする。

『酒』『食』『飲』分野へ積極的にキャッシュ配分する。

（３）会社の対処すべき課題
１）コーポレートガバナンス体制
当社は、サッポログループの「経営理念」、「経営の基本方針」等を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレートガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題として位置付けており、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。当社では、2015年（平成27年）12月、「コーポレートガ
バナンスに関する基本方針」を制定し、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
２）各事業における取組み
１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通しに記載しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用を視野に、各種の整備を進めております。
なお、ＩＦＲＳ適用及びその時期につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

- 15 -

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)※４ 10,430※４ 10,589※２ 92,335※２ 96,850

24,912
13,722
4,457
10,570△64
156,364※４ 24,657※３,※４ 383,087※３,※４ 393,022△213,567
169,519
227,534△183,165
44,368※３,※４ 105,121
15,498△7,7397,758
6,637
18,487△14,850
3,636
337,042△220,233
172,788
231,559△187,660
43,898※３,※４ 111,636
16,970△7,694
9,276
3,694
17,731△13,5294,201
345,495

30,235
10,74340,97827,43910,511
37,950※１,※４ 61,848※１,※４ 59,296

9,016
1,009
※１,※４ 15,362△1,23486,002
464,023
620,388

4,789
1,070
※１,※４ 14,760△1,19578,721
462,168
626,351※４ 13,315

3,639
15,213△82
164,183

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 36,772

65,822※４ 17,000
10,0002,932
33,903
6,114
2,219
8,824
50,054
233,643- 17 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)※２ 38,503

30,337※４ 33,000

10,083
3,024
34,228
1,680
2,980
8,214
50,071
212,123

50,00050,128※４ 91,919※４ 114,593

5,353
21,216
7,636
32,833
13,963
222,921456,565

6,968
18,804
8,995
33,241
15,115
247,847
459,971

53,88645,91335,189△1,595
133,394

53,88646,08941,932△1,795140,11223,926△11△1,255
1,874
24,533
5,894
163,822620,388

22,51741△1,943△41
20,574
5,693
166,380
626,351

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
支払補償費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 18 -

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

533,748541,847※１,※２ 352,808※１,※２ 352,420

180,940

189,426

35,841
21,982
31,9541,218
2,690※２ 73,303

38,75020,42032,0391,726
784※２ 75,438

166,990
13,950169,159
20,267

252
1,123
17
468
1,059
2,921

231
1,111
15
958
2,316

2,279
537
842
3,659
13,211

2,142
217
252
769
3,381
19,202※３ 7,453

※３ 45

46
72
322
7,895

13
59

※５ 1,534※５ 1,413

※４ 24

※４ 26

※６ 5,956※６ 1,018

1,758
142
9,415
11,6907,409△1,830
5,578
6,112

22
376
2,858
16,403
6,185
838
7,023
9,380

3

△89

6,108

9,469

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 19 -

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

6,112

9,380

3,819
△17
△3,7671,434※１ 1,467△1,40852△896△1,915※１ △4,168

7,579

5,211

7,506
73

5,509
△298

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

53,886

利益剰余金

45,912

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

34,913

自己株式

株主資本合計

△1,544133,168△3,10553,88645,91231,808△3,105△1,544130,062

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,727△2,727

6,108

6,108

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△54

△54

3

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

3,381

△51

3,331

53,88645,91335,189△1,595

133,394

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

20,112

△0

2,582

440

23,1353,700

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

160,004△3,105

20,112

△0

2,582

440

23,1353,700

156,899

当期変動額
剰余金の配当△2,727

親会社株主に帰属する当
期純利益

6,108

自己株式の取得△54

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,813

△11

△3,838

1,434

1,397

2,193

3,591

当期変動額合計

3,813

△11

△3,838

1,434

1,397

2,193

6,922

当期末残高

23,926△11△1,255

1,874

24,533

5,894

163,822- 20 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計53,88645,91335,189△1,595

133,394

53,88645,91335,189△1,595

133,394

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,726△2,726

9,469

9,469

自己株式の取得
自己株式の処分

175

△471

△471

271

447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

175

6,742

△199

6,718

53,88646,08941,932△1,795140,112その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

23,926△11△1,255

1,874

24,5335,894

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

163,822－

23,926△11△1,255

1,874

24,533

5,894

163,822

当期変動額
剰余金の配当△2,726

親会社株主に帰属する当
期純利益

9,469

自己株式の取得△471

自己株式の処分447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,40852△687△1,915△3,959△200△4,160

当期変動額合計△1,40852△687△1,915△3,959

△200

2,558

当期末残高

22,51741△1,943△41

20,574

5,693

166,380- 21 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
事業譲受による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11,69024,224
5,956
4,153
446
△137
△1,3762,279△7,453
1,559
△46
1,758
△2,779△1,211△202△3,057
457
△729
376
48
35,9571,380△2,384△2,944
3,257
35,265

16,403
22,341
1,018
3,920△1,720△53△1,342
2,142
△45
1,440
△13
22
△3,756
968
1,608
△807
338
△623
173
2,349
44,364
1,359△2,190△10,986
22
32,570△18,298
19,563△2,041△875
511△3,2601,794△19,748428△2,060
△235
137
△154
-

※２ △3,989※３ △438

3,198
△304
417
△6,471△9,755- 22 -

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)30※４ △1,493△77
167△4,142△27,586

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,366△13,000
14,319△16,625
9,960△12,000△2,730△28△3,039△56
4
1,760△24,802
△56
651
9,748
※１ 10,399- 23 -

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△1,24816,00032,746△46,594
9,960△10,016△2,730△9△2,910△471
447△4,827△79
76
10,399※１ 10,475

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
（株式取得による増加）㈱マルシンカワムラ
㈱銀鱗水産
宮坂醸造㈱
（合併による消滅）
サッポロワイン㈱（清算結了による減少）
サッポロフーズネット㈱(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 2社
主要な持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しました。
(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 24 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
原材料（大麦、麦芽、切下げの方法により算定）
びん、箱等）及び販売
用貯蔵品
販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
②

有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ …………時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

- 25 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性の評価方法④

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 26 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（会計方針の変更等）（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会
計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設しました。そのような環境の中で、平成29
年１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費が1,750百万円減少し、営業利益が1,688
百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,701百万円増加しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（追加情報）（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式754,600株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び150,920株であります。
なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

投資有価証券（株式）2,206百万円

投資その他の資産その他（出資金）※２

当連結会計年度（平成28年12月31日）
2,704百万円

215429

期末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

受取手形

17百万円

22百万円

支払手形

2

62

※３

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
882百万円※４

当連結会計年度（平成28年12月31日）
1,053百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年12月31日）

棚卸資産
建物及び構築物

－百万円
73

土地
投資有価証券612
8,885

投資その他の資産その他

当連結会計年度（平成28年12月31日）
643百万円
407
2,050
7,498

25

25

9,597

10,624前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

計(2）上記資産に対する債務

短期借入金
長期借入金

6,150百万円
12,8205,902百万円
15,309

計

18,97021,211

なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度26百万円）を、借入枠（前連結会計年度921百万円、当連結会計年度870百万円）の担保に供しております。当
該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度９百万円）の残高があります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

５

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

従業員（住宅取得資金）
その他

367百万円
1,300

307百万円
691

計

1,668

999

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

売上原価
※２

（自
至

928百万円

838百万円

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至2,724百万円※３

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
2,766百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

土地
建物及び構築物（自至5,396百万円
1,998

機械装置及び運搬具
その他
計※４

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
―百万円
11

57
1

32
1

7,453

45

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

土地

―百万円

4百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

20
2

13
7

その他

1

1

計

24

26

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

610百万円
651

その他

272

113

1,534

1,413

計

- 30 -

1,004百万円
295

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

※６

減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

サッポロビール㈱（新潟県聖籠町他１件）

遊休不動産・
福利厚生施設土地他

3,083

SAPPORO VIETNAM LIMITED.
（ベトナム ロンアン省）

国際事業

のれん

2,082

㈱ＰＳビバレッジ（東京都江東区）

営業用機器

リース資産他

332㈱サッポロライオン（東京都千代田区他６店）

営業用飲食店舗

建物他

177

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（愛知県豊田市）

飲料水生産設備

機械装置他

137

㈱ポッカクリエイト（京都市中京区他５店）

営業用飲食店舗

建物他

86㈱パブリック・ベンディング・サービス（東京都江東区）

営業用機器

リース資産他53

SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE.
LTD.
（シンガポール）

営業用飲食店舗建物

2

沖縄ポッカ食品㈱（沖縄県国頭郡）

飲料水生産設備

機械装置

0

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。
遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,083百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円（土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他０百万円）及び福利厚生施設1,394百万円（土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他０百万円）であります。
国際事業については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,082百万円）として特別損失に計上しております。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（386百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用機器386百万円（有形リース資産192百万円、土地130百万円、建物及び構築物34百万円、その他28百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（266百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
266百万円（建物及び構築物233百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他18百万円）であります。
飲料水生産設備については、焙煎豆の生産終了等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料製造設備138百万円（建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具55百万円、その他４百万円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.6％～14.7％で割り引いて算定しております。

- 31 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

日本ビーンズ㈱（群馬県伊勢崎市）

食品生産設備

機械装置他

415㈱ポッカクリエイト（福岡県福岡市他）

営業用飲食店舗

建物他

156㈱ＰＳビバレッジ（東京都江東区）

営業用機器

リース資産他

140㈱サッポロライオン（宮城県仙台市他）

営業用飲食店舗

建物他

138

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（愛知県北名古屋市）

飲料水生産設備

機械装置他

64

サッポロビール㈱（群馬県太田市）

食品生産設備機械装置他

55㈱パブリック・ベンディング・サービス（東京都江東区）

営業用機器

リース資産他

42

宮坂醸造㈱（山梨県甲府市）

食品生産設備

機械装置他

4

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水
生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。
食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（476百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置328百万
円、のれん53百万円、リース資産50百万円、その他44百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（294百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
265百万円、機械装置及び運搬具14百万円、リース資産６百万円、その他８百万円であります。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（183百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、有形リース資産171
百万円、その他11百万円であります。
飲料水生産設備については、生産ラインの一部停止により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、建物及び構築物
３百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.1％～7.9％で割り引いて算定しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

4,348

113

9

4,451

4,348

113

9

4,451

自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加113千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成27年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,727

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（百万円）
平成28年３月30日
普通株式2,726 利益剰余金
7.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日
定時株主総会- 33 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－

315,177

78,794393,971－

315,177

78,794

4,451

772

4,324

898

自己株式
普通株式（注）１，２

合計
4,451
772
4,324
898
（注）１．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合したため、発行済株式数は315,177千株減
少し、78,794千株となっております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加772千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加11千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加754千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加１千株、株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加４千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,324千株は、株式併合前に行った単元未満株式の売渡請求による減少２
千株、株式併合前に行った株式給付信託（ＢＢＴ）への譲渡による減少754千株、株式併合による減少3,567千
株であります。
４．株式給付信託(ＢＢＴ)に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己の株式数につき、当事業年度末150千株が自己株式数に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,726

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
当額（円）
（百万円）
平成29年３月30日
普通株式2,887 利益剰余金
37.00 平成28年12月31日 平成29年３月31日
定時株主総会（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,430百万円△31

10,589百万円△113

現金及び現金同等物

10,39910,475※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たにCOUNTRY PURE FOODS, INC.（他10社）及びPT.POKKA DIMA INTERNATIONAL、日本ビーンズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※３5,174百万円
11,1594,242△3,302△10,532
10
△928
5,824
△1,8353,989

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式の取得により新たに㈱マルシンカワムラ及び㈱銀鱗水産、宮坂醸造㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

2,303百万円
3,420
346△1,970△3,247
△103
747
△309
438

※４

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
為替換算調整勘定

121百万円
747
715
△77
△13

事業譲受の取得価額

1,493

事業譲受による支出

1,493- 35 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（企業結合等関係）［取得による企業結合］
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目

のれんの修正額のれん（修正前）
無形固定資産4,162百万円
310百万円

繰延税金資産繰延税金負債△20百万円△76百万円

その他取得原価調整額
のれん修正額

51百万円
264百万円のれん（修正後）4,426百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,426百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却- 36 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益7,606百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,453百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高207,864

197,666

期中増減額△10,198

4,097

期末残高

197,666

201,763357,395

389,101

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,595百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,804百万円）、売却（12,535百万円）及び除却（328百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,134百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,804百万円）、除却等（1,911百万円）であります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事
業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内酒類事業」で957百万円、「食品・飲料事業」で374百万円、「外食事業」で194百万円、「不動産事業」で105百万円増加しております。また、セグメント損失は、「その他事業」で４百万円、「全社費用」で51百万円、それぞれ減少しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注４)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

273,651

70,501

135,670

27,00420,872

527,700

6,048

533,748-533,748

2,793

102

297

5

2,549

5,747

19,83425,582 △25,582-

276,445

70,604

135,967

27,00923,421

533,448

25,882559,331 △25,582

533,748セグメント利益

8,635

154

434

522

8,281

18,0281

18,029△4,07913,950セグメント資産220,009

67,068100,463

12,271

206,649

606,463

6,788

613,252

7,136

620,388

8,144

3,380

6,185

668

4,202

22,581

36

22,617

1,606

24,224

4,607

2,558

5,117

844

6,196

19,3242

19,326

1,256

20,583

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注３）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注４)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

279,476

65,400137,918

28,12022,900533,8158,031

541,847-

541,847

2,860

96

282

0

2,569

5,810

20,15825,968 △25,968-

282,337

65,497138,200

28,121

25,469539,625

28,190567,815 △25,968

541,847

セグメント利益

11,745

906

1,314

663

10,32824,958△95

24,862△4,595

20,267セグメント資産214,326

66,292

100,594

13,571

211,312606,097

10,042

616,140

10,211

626,351

7,221

3,042

5,711

521

4,125

20,622

43

20,665

1,675

22,341

2,691

2,649

8,096

1,143

9,648

24,23058

24,2882,384

26,673

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注３）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,02824,9581△95△4,002△4,784セグメント間取引消去

△77

189

連結財務諸表の営業利益

13,95020,267「その他」の区分の利益又は損失（△）
全社費用（注）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

606,463

606,097

6,788

10,042△12,253△11,134

全社資産（注）

19,39021,345連結財務諸表の資産合計

620,388626,351「その他」の区分の資産
本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

439,197

67,001

アジア

その他

20,969

合計

6,580

533,748（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国分㈱

関連するセグメント名

79,177 国内酒類、食品・飲料

当連結会計年度（自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

455,001

61,915

アジア
19,910

その他

合計

5,020

541,847（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
国分㈱売上高

関連するセグメント名

82,686 国内酒類、食品・飲料- 41 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

国内酒類

国際

3,083

2,082

食品・飲料

外食

不動産

610

179

－

当連結会計年度（自 平成28年１月１日

その他

全社・消去

－

－

合計

計
5,956

5,956

至 平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

55

国際

食品・飲料

外食

不動産

819

138

－

－

その他

全社・消去

4

－

合計

計
1,014

1,018

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

41

1,833

2,278

0

－

4,153

－

－

4,153

当期末残高

343

12,122

17,769－－30,235－－30,235

当連結会計年度（自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

54

1,670

2,160

34

－

3,920

－

－

3,920

当期末残高

288

11,214

15,556379－

27,439－－27,439【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至 平成28年12月31日）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

2,027.21円

2,062.86円

78.40円

121.56円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において150,920株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 決算短信

（自至
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（６）その他
該当事項はありません。

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前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

6,108

9,469

－

－

6,108

9,469

77,917

77,900役員の異動（平成２９年３月３０日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、代表取締役会長・上條努）は、２月１３日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定しましたのでお知らせします。
なお、当社役員は、３月３０日の定時株主総会及び株主総会後の取締役会にて、同日付で正式に選定ならびに選任される予定です。
記
１．代表取締役の異動
新任予定代表取締役
尾賀真城（現グループ執行役員社長）

２．取締役の異動（１）新任取締役候補者
吉田

郁也（現

サッポロビール株式会社 上席執行役員

千葉工場長）

なお、吉田郁也には当社Ｒ＆Ｄ本部長を委嘱する予定です。
（２）退任予定取締役
常務取締役

渡

常務取締役

溝上

淳二
俊男

なお、渡淳二は当社顧問に就任予定です。
３．グループ執行役員の異動
常務グループ執行役員

髙島

英也（現

グループ執行役員）

常務グループ執行役員

岩田

義浩（現

グループ執行役員）

常務グループ執行役員

刀根

義明（現

グループ執行役員）

常務グループ執行役員

生駒

俊行（現

グループ執行役員）

常務グループ執行役員

溝上

俊男（現

グループ執行役員）

なお、髙島英也はサッポロビール（株）、岩田義浩はポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）、
刀根義明は（株）サッポロライオン、生駒俊行はサッポロ不動産開発(株)、溝上俊男はサッ
ポログループマネジメント（株）の代表取締役社長をそれぞれ継続します。
以- 44 -

上