山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

センターだより 第７７号（通巻第１４４号）
2009 年 3 月 24 日 発行
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325，FAX 055-220-8790
E-mail:jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/■

教育実践センター研究紀要・教育センターニュースの発行について

教育実践総合センター研究紀要第 14 号および，教育実践総合センターニュース第 17 号の編集・発行状況についてお知らせします。センター研究紀要，センターニュースともに，Web 版（pdf ファイル）の制作が終了しましたので近日中に Web 公開されます。2009 年 3 月 31 日発行ですので，今しばらくお待ちください。
また，pdf ファイルを CD-ROM に収めたものも，今号については配布いたしますが，配布対象者は教育人間科学部教員と紀要掲載論文執筆者のみです。さらに，今号からは，センター研究紀要掲載論文の題
目，執筆者，概要，キーワードをのせたＡ４版のリーフレット「センター研究紀要内容紹介」を制作することになっております。このリーフレットは，学内外に広く配布し，掲載論文の概要について多くの方々に知っていただくとともに，論文全文を読みたい方向けに Web のアドレスを紹介することを目的としています。なお，センターニュースについては Web 版（pdf ファイル）のみの公開です。

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平成 21 年度教育実践センター共通利用施設設備の利用申請について

教育実践総合センターの事業・教育・研究にご協力いただきありがとうございます。さて，もうじき新年度がはじまりますが，授業研究演習室 （J422）をはじめとする教育実践総合センターの施設設備を利用するには前もって，利用申請をしていただくことになっております。毎週特定の曜日・時限に継続して利用する定期利用の場合は，時間割・シラバス等への利用教室指定のほかに，教育実践総合センター事務室(J421)において申請用紙への記入をお願いします。
各施設設備に入室するにはカードを使います。お手持ちの教職員の身分証明書カードで入室できる設定にしてありますが，システムの制約上，そのままでは入室できない方もいらっしゃいます。そのような場合には YINS カード（入室カード）を発行しますので，教育実践総合センター事務室（J421）にお問い合わせください。
○問い合わせ：教育実践総合センター事務室
内線：8325
メール：jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp）

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第 74 回国立大学教育実践研究関連センター協議会のご報告

２月２０日（金）、東京学芸大学において、第 74 回国立大学教育実践研究関連センター協議会が開かれました。本センターからは、センター長の石川啓二教授、谷口明子教授、角田修の３名が総会に参加いたしました。総会の全体は、開会、議事（１会長について ２監査について ３会費について）、報告（１ＩＣＴ活用教育支援協議会の報告 ２議事録確認 ３各部門報告 ４新幹事委嘱）、平成２０年度会
計中間報告、討論、閉会という流れでした。センター協議会の平成２１年度の課題として、（１）モジュール型コア教材の活用推進、（２）
新規の事業（①センター協議会のＨＰのリニューアル ②年報の内容、体裁、発行時期の見直し（センターの存続意義と関連して） ③ＳＣＳの事業別利用方法（臨床部門だけでない活用も検討））、（３）部門別研究の課題（各部門の統合の検討）などが取り上げられ協議されました。

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第４回交流人事教員交流会のご報告

２月２８日（土）、千葉大学において、第４回交流人事教員交流会（報告会）が開かれました。この会
は、教員養成系大学・学部に在籍する交流人事教員等が一堂に会し、教員養成、教員研修、学外連携等の諸業務に関する研修、情報交換等を行うことを通して、自らの資質向上と教育活動等の充実を図ろうとするものです。本センターからは、教育実践研究部門担当の角田が参加しました。
活動報告・研究協議は、「５年任期を生かした千葉大学での活動」、「免許更新講習へ向けた取組」、「交流人事をどう活かすか〜現場に戻った後の取組を考える〜」の提案を基に、進められました。派遣教員の役割が多岐にわたる中で、教員養成・研修、地域連携事業、大学運営等の業務をより効果的にスムーズに推進していくためには、昨年度の前任者と同様に、派遣教員の複数配置の必要性を強く感じました。
また、新たなネットワークの形成により、必要とする情報等が他大学より入手できる可能性が広がった
ことは、今後の山梨大学での業務の推進に生かしていけるのではないかと思いました。
この会に参加させていただいて、派遣教員としての自己の役割を再認識する中で、教育人間科学部や実践センターの先生方と連携しながら教育実習の事前・事後指導、地域連携事業等の改善・充実が少しでも図られるよう、取り組んで行けたらと思いを新たに致しました。

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第５回連携・教育研究会のご報告

今年度は県教育センターが６０周年を迎えることになり、例年県教育センターで行われる研究発表大会に、連携・教育研究会が相乗りする形で、２月２４日（火）、第５回連携・教育研究会（山梨県総合教育センター６０周年記念研究発表大会）が開催されました。大学側からは、来賓、指導・助言者として、教育人間科学部の鳥海順子教授、実践センターの石川啓二教授、雨宮亘客員教授、瀧田二三雄客員教授、谷口明子教授、成田雅博准教授、角田修の７名が参加いたしました。全体の流れは、開会式からスタートし、記念講演、全体基調提案、各グループごとの提案・協議と進められました。各御提案の場面では、教育センターの研修主事の先生方が御苦労された研究成果を発表されました。
教育センターでは、全体の研究テーマ「生きる力をはぐくむ実践的な研究」とし、言語力グループでは「各教科・領域を通じた言語力の向上に関する研究」、教育相談グループでは「暴力やいじめの予防に関する研究」、特別支援グループでは「特別支援教育推進のための実際的研究」、情報教育グループでは「学校における情報化推進のための教育ネットワークソリューション有効活用に関する研究」に取り組まれました。いずれの研究も現代的な教育課題に迫るものであり、学校現場を常に意識されたすばらしいものでした。
教育センターの研究成果を踏まえる中で、私どもは、自己の研究や大学での授業等に少しでも還元できたらと思っております。

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第６回連携・教育研究会のご報告

３月９日（月）、県総合教育センターにおいて、今年度最終の第６回連携・教育研究会を開催しました。
研究会では、「平成２０年度連携・教育研究会を振り返って」、「研究発表会を終えて」、「学校制度・経営論について」、「平成２１年度連携・教育研究会について」等の協議がなされました。今年度を振り返ると、研究内容については、昨年度の課程共通科目「授業研究実践論Ｄ」が終了したため、今年度は主に総合教育センターの主事研究支援に力点を置いたものとなりました。

教育センターからは、「各グループ研究に山梨大学の先生方に参加していただき、研究を推進する上で指導や助言が大いに参考となった。また、グループリーダーとの連絡も取り合い、授業研究や資料の取りまとめに至まで指導していただいた。」、「大学の先生方から専門的な指導・助言をいただけることは、研究を推進する上で大変心強い。
」「来年度は、指導・助言の時間設定を考えていきたい。」などの意見が出されました。また、大学側からは、石川センター長より、次年度開設科目「学校制度・経営論」の方向性や事務手続きの再確認のための提案がなされ、一方、教育センターからも講義内容の御提案もあり、県教育センターの全面的な御協力がいただける運びとなりました。
今年度の成果と課題を踏まえる中、平成２１年度の計画案についても協議がなされ、この研究会を通じてその成果を実践センターと教育センター双方に還元できるよう取り組んでいくことが確認されました。

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地域連携事業支援プロジェクト（情報）のご報告

教育実践総合センター情報教育研究部門では，山梨大学戦略的プロジェクト（平成 20 年度地域連携事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」をすすめています。
このプロジェクトの一環として，2 月 12 日（木）山梨県総合教育センターで開かれた山梨県高校教育研究会情報科部会の第 3 回教科「情報」授業研究委員会に，センターの成田准教授，山下准教授が出席し，教科情報の｢情報の収集と発信｣の単元に関して，委員の実践してきた教材・実践資料に関する発表に対していて指導助言しました。

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第４回「教育相談室連絡協議会」のご報告（山梨大学地域社会連携融合プロジェクト）

第４回教育相談室連絡協議会を３月３日に開き、今年度の事業についての総括を行いました。附属４校園の教育相談担当者、学部スクールカウンセラーチーム３名、非常勤相談員の計８名が出席しました。
附属関連の教育相談が増加している現状を再確認し、定期的に情報交換を行うことにより顔と顔レベルの交流が生まれ、スムーズに相談事業が運営できたとの評価を得るとともに、次年度も緊密な連携のもと相談活動を進めていく方針を確認しました。

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第４回教育臨床研究会のご報告

３月４日（水）午前 10 時半より（於 J 号館 5Ｆ多目的教室）にて長沼薫氏（塩山南小学校教諭）より「小学校における通級指導教室について」ご講演をいただきました。保護者、学生など 10 名の方が参加しました。保護者の方からのご要望もあり、本研究会は次年度も継続することとなりました。

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第４回学内教育相談協議会のご報告（山梨大学地域社会連携融合プロジェクト）

第４回学内教育相談協議会を３月３日（火）１２時〜１４時にＪ号館の谷口研究室にて行いました。
内容は、「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」を中心に、教育相談の現状報告と教育相談パンフレットおよびリーフレットの改訂、今後の相談事業の課題などでした。
１．
「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」について
この事業は、これまでの「教師のための相談事業」（『山梨大学教育研究特別経費「連携事業」−地域社会連携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」−』）が山梨県教育委員会、教育四者（山梨県 PTA協議会、山梨県公立小中学校長会、山梨県公立小中学校教頭会、山梨県連合教育会）と連携し、「地域連
携 子どもと親と教師のための教育相談事業」として平成１９年度に拡大されたものです。
山梨大学は、県内８カ所の相談会場の他、適応指導教室など計１３カ所の相談会場の中核として、サテライトセンターの機能を担うことになりました。事業実施体制として、大学側は附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）が、山梨県側は山梨県教育委員会義務教育課が窓口となり、運営にあたっては山梨県教育委員会が事務局となって各代表者から成る「地域連携教育相談事業連絡協議会」（年２回開催）が設けられました。２０年度の相談総件数は 699 件（２０年２月末日現在、附属学校園も含む）でした。昨年度が 442 件でしたので、大幅に増加しました。
２．パンフレット・リーフレットの改訂について教育人間科学部の教員や学外協力者等にご協力いただいている教育相談スタッフのパンフレット及び教育相談室リーフレットをよりわかりやすいものに変更しました。今後の教員研修や県関連の会議の際に配布し、相談事業の広報に活用する予定です。
３．次年度の教育相談事業に向けて「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」事業について一層の充実を図り、地域や附属４校園のニーズに対しても丁寧に応えていきたいと思います。今後ともご協力をよろしくお願いします。
これまでのセンターだよりの一部は http://www.cer.yamanashi.ac.jp/pub/nl/で見ることができます。

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