令和 5 年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績報告書

令和 6 年 6 月
公立大学法人熊本県立大学

目次

Ⅰ. 大学の概要

・・・・・・ P 1

Ⅱ. 全体的な状況

・・・・・・ P 4

Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・ P 8(ⅱ) 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・ P34(ⅲ) 財務内容の改善に関する目標

・・・・・・ P38(ⅳ) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

・・・・・・ P40(ⅴ) その他業務運営に関する重要目標

・・・・・・ P46

Ⅰ. 大学の概要
理念○ 総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指す。
○ 地域性の重視
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指す。
○ 国際性の推進
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す。

1

2 業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
3 事務所等の所在地(1)法人本部
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号(2)その他
熊本県熊本市東区小峯 2 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）熊本県熊本市東区長嶺東１丁目 2715 番 1 号（教員住宅）
4 資本金の状況
12,166,185,000 円（令和 6 年 3 月 31 日現在）
5

役員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役 職
理事長
副理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）

氏 名
白石 隆
堤 裕昭
鈴木 元
倉光 麻里子任期
R4.4. 1～ R6.3.31
R4.4. 1～ R8.3.31
R4.4. 1～ R6.3.31
R4.4. 1～ 事務局長の職にある理事（非常勤）
監事（非常勤）

本松 賢
吉川 榮一

R4.4. 1～ R6.3.31
R4.8.30～ R7 事業年度の財務諸監事（非常勤）

本田 悟士

R4.8.30～

主な経歴（任命理事・監事は現職名）
政策研究大学院大学学長
熊本県立大学副学長
熊本県立大学文学部長
熊本県知事公室政策審議監

期間6

表の承認の日まで
R7 事業年度の財務諸表の承認の日まで

株式会社テレビ熊本取締役会長
公認会計士、税理士
弁護士

職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
教員 260 名（うち常勤 89 名、非常勤 171 名）※理事(副学長)を除く。非常勤には特任 4 名を含む。
職員 121 名（うち常勤 36 名、非常勤 85 名）※理事(事務局長)を除く。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。

7

学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
環境共生学部─環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
総合管理学部─アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士前期課程、博士後期課程）
共通教育センター○ 図書館等
図書館、地域・研究連携センター、デジタルイノベーション推進センター、国際教育交流センタ
ー、キャリアセンター、保健センター、監査室、IR 室

1

8

9

学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
総学生数 2,197 名
学 部
2,108 名（内訳） 文学部
412 名
環境共生学部
468 名
総合管理学部
1,228 名沿革
昭和 22 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 28 年
昭和 35 年
昭和 38 年
昭和 55 年

4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月

平成 3 年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 6 年 4 月
平成 10 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月

平成 20 年 4 月
平成 21 年 4 月
9月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 10 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月
平成 31 年 4 月

令和 2 年 4 月
令和 3 年 4 月
令和 4 年 4 月

89 名
大学院
（内訳） 文学研究科
環境共生学研究科
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

22 名
47 名
20 名

熊本県立女子専門学校創立
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
外国語教育センター設置
大学院設置
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
大学院研究科増設
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専攻）
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
公立大学法人熊本県立大学へ移行
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
包括協定制度整備
協力講座開講大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
学生支援組織改組
キャリアセンター設置、保健センター設置
熊本県立大学奨学金創設
熊本県立大学未来基金創設
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
全学教育推進センター設置
地域活力創生センター設置
環境共生学部学科改組
環境共生学科（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）
環境共生学部に食育推進室を設置
学術情報メディアセンターに研究支援部門と情報基盤管理室を設置
地域連携・研究推進センターを地域連携政策センターに改組
監査室設置
国際教育交流センターを設置し、語学教育支援部門を学術情報メディアセンターから移管
全学教育推進センターから教学 IR 室を移管し、IR 室を設置
全学教育推進センターを共通教育センターに改組、センター内に緑の流域治水研究室設置
学術情報メディアセンターと地域連携政策センターを改組し、地域・研究連携センターを設置
デジタルイノベーション推進センターを設置

210

経営会議、教育研究会議委員（令和 5 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
白石 隆
理事長
堤 裕昭
学長
倉光 麻里子
事務局長
本松 賢
株式会社テレビ熊本取締役会長
櫻井 一郎
櫻井精技株式会社代表取締役
古荘 文子
古荘土地有限会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
守田 憲史
熊本県宇城市長○教育研究会議
氏 名
職
堤 裕昭
学長
鈴木 元
副学長
倉光 麻里子
事務局長
村尾 治彦
文学部長
石橋 康弘
環境共生学部長
澤田 道夫
総合管理学部長
山田 俊
共通教育センター長柴田 祐
地域・研究連携センター長
飯村 伊智郎
デジタルイノベーション推進センター長
レイヴィン リチャード 国際教育交流センター長
内村 公春
学校法人九州ルーテル学院長
松下 純一郎
株式会社熊本日日新聞社調査役
岩本 修一
熊本県公立高等学校長会会長

3II. 全体的な状況

令和5年度業務実績に係る自己点検・評価の概要
S

Ⅰ

Ⅳ

Ⅴ

C

計

0
1
0
0

17
4
4
5

1
0
0
0

0
0
0
0

18
5
4
5

1

30

1

0

32

0
0
0
0

1
1
4
1

0
0
0
0

0
0
0
0

1
1
4
1

0

7

0

0

7

0
0

2
1

1
0

0
0

3
1

計

0

3

1

0

4

1

評価の充実に関する目標を達成するための取組

2

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組

0
0

1
1

0
0

0
0

1
1

計

0

2

0

0

2

0
0
0

1
3
1

0
0
0

0
0
0

1
3
1

0
1

5
47

0
2

0
0

5
50

(2.0%)(94.0%)(4.0%)(0.0%)

1

教育に関する目標を達成するための取組

2

研究に関する目標を達成するための取組

3

地域貢献に関する目標を達成するための取組

4

国際交流に関する目標を達成するための取組

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
1

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

2

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

3

人事に関する目標を達成するための取組

4

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組

計
Ⅲ

B

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組

計ⅡA

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
1

自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

2

経費の抑制に関する目標を達成するための取組

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組

その他業務運営に関する目標を達成するための取組
1

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

2

安全管理に関する目標を達成するための取組

3

人権に関する目標を達成するための取組

計
総計【評価基準】 S：年度計画を上回って実施している A：年度計画を順調に実施している B：年度計画を十分に実施していない C：年度計画を実施していない※全50項目中、S評価が1項目、A評価が47項目で全体の96％となり、B評価が2項目あるが、ほぼ順調に実施できた。

4

Ⅱ. 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、第 1 期中期計画期間（H18-H23）、第 2 期中期計
画期間（H24-H29）を終え、平成 30 年度からは新たに設定された第 3 期中期目標に従い第 3 期中期計画を作成し、教育、研究、地域貢献、国際交流、業務改善の大学運営全般に渡り、50 項目について取り組んできた。
令和 5 年度は第 3 期中期計画の最終年度に当たり、中期目標の重点目標である「教育の質の向上」、「熊本地震からの復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」の達成に向け、中期計画の重点項目として「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」、「地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進」、「社会や時代の状況を踏まえた対応」を掲げ、活力ある大学づくりを進めた。
【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】
学生の英語能力の向上を目指した TOEIC®IP テストの 2 年生全員受験を実施するとともに、学部学生対象の「もやいすとグローバル育成プログラム」及び大学院生対象の「高度グローバル人材育成プ
ログラム」を着実に実施した。また、海外協定校との派遣・受入れの相互交流拡充を図り、海外留学・研修等を促進した。
主な実績
・2 年生を対象に、10 月に受験に対する意識理解を深めるため説明会を実施、12 月に TOEIC®IP テス
トを実施し、412 名が受験した。国際教育委員会において、全学及び各学科・専攻のスコア分布を共有し、学生の英語能力の現状を把握した。＜計画番号(6)のウ＞
・「もやいすとシニア Global」として 4 名、「もやいすとスーパーGlobal」として 3 名の学生が認定され、認定証交付式が実施された。＜計画番号(5)＞・2 年次開講「Kumamoto Studies」において、各分野でグローバルに活躍されている 10 名の外部講師を招き、講義を実施した。特に、在ウクライナ日本国大使館 田中耕太郎参事官（本学前特任教授）が「国際協力のキャリアとウクライナの復興支援」と題し実施した講義は高大連携事業の一環として高校生等に参加を呼びかけ約 310 名が参加した。＜計画番号(5)＞・3 年次開講科目「グロ―バル実践活動」に係るインターンシップ先を 2 社増やし、MoA を締結した（計 7 団体）。5 名の学生がカンボジアにおいて約 1 ヵ月間のインターンシップを実施した。
＜計画番号(5)＞・高度グローバル人材育成の「国際協力枠」PR のため、JICA との連携によりコラボイベント「ランチタイムに世界に触れる」を実施した。特に、6 月は JICA 協力隊事務局長の特別講演とともに、本
年度高度グローバル人材育成に合格した 3 名の院生から、このプログラムを選択した理由等について説明した。＜計画番号(3)＞・祥明大學校（韓国）に 4 年ぶりに学生 7 名を約 1 週間派遣した。これを以って、コロナ禍以降中止
していた全ての派遣プログラムを再開することができた。。＜計画番号(28)のア＞
・デラサール大学（フィリピン）及び開南大学（台湾）に派遣した学生のうち 1 年生 3 名が今年度に開設された全学共通科目「Global Languages Ⅰ」としての単位認定を申請し、承認された。
＜計画番号(28)のア＞

・熊本県及び本学が主催し、環境省の後援により実施した「くまもと環境フォーラム」において、環境共生学部長が水銀研究留学生の取組について発表し、台湾出身の修了生とインドネシア出身の修了生が熊本での研究で印象に残っていること等様々な質問に答えた。＜計画番号(2)＞5【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】
令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域社会との連携を図り、地域に学ぶことを重視した教育を行うとともに、独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究を推進した。
主な実績
・各学部・共通教育センターにおいて、令和 2 年 7 月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等を視野に入れつつ、地域連携型学生研究も活用しながら、地域志向科目、地方創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。＜計画番号(4)のア＞
・もやいすとジュニア育成（地域）（前期。受講者 266 名）、もやいすとジュニア育成（防災）（後期。受講者 252 名）を開講し、地域コースは熊本の地域特性や社会現状に関する講義、防災コース
は令和 2 年 7 月豪雨について講義を実施した。また、地域コースは玉名市・阿蘇市・宇土市を対象にしたグループワーク、防災コースは学生の立場で行える復興支援をテーマにしたグループワークを実施し、それぞれ成果発表会を実施した。＜計画番号(4)のア・イ＞
・緑の流域治水研究室、地域共創拠点運営機構を中心に、緑の流域治水に関する最先端の研究と COINEXT（地域共創分野）「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点の研究を進め、地域課題解決に向け、様々な研究活動を実施した。＜計画番号(19)のア＞
・各学部において独自性のある研究及び地域課題の課題解決に資する研究、防災・減災及び復興支援に係る研究を引き続き実施した（文学部：小国方言語彙集作成のための方言調査、環境共生学部：
緑川河口干潟における高密度なアサリ個体群が基礎生産者に与える影響の定量的評価、豪雨災害時における防災情報提供手法に関する研究、学業先延ばしと朝食欠食の関連：熊本県内の高校生を対象とした横断研究、総合管理学部：熊本市動植物園来園者を対象としたマップアプリの研究（熊本市）、公設民営型グローバル・DX 人材の育成に関する調査研究（宇城市））。＜計画番号(19)のイ・ウ＞
・「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンライン配信を行い、498 名の受講者（内、300 名は人吉高校の創造的教育方法実践プログラム関係者）が 13 講座を視聴した。＜計画番号(27)のア＞
・台湾総統府最高顧問マイケル・シャオ氏らを招聘した国際シンポジウム「シリコンアイランドのための人材育成」や第 13 回祥明大學校・熊本県立大学学術フォーラム「新しい時代の新しいつながり方」等を開催した。＜計画番号(27)のイ＞【社会や時代の状況を踏まえた対応】
学修成果の可視化や修学支援、教育研究組織の改善・見直し等、社会や時代の状況を踏まえた対応
を着実に行った。
主な実績
・LMS（学修管理システム）から得られるデータのうち学生のアクセス状況、課題提出状況等のデー
タの活用方法を検討した。まず学習意欲減退の早期発見のデータとして、LMS へのアクセス状況を学習意欲を測る指標の一つと考え、早期発見と学修指導により、学びの質を確保していくための体制を構築した。＜計画番号(8)のア＞
・総合管理学部では、令和 6 年 4 月からの専攻制の導入に向けて、あり方検討委員会及び同部会を中心に検討を進め、専攻制カリキュラムを決定した。＜計画番号(34)のイ＞
・認証評価結果で課題とされた大学院の収容定員に対する在籍学生数比率関係については、令和 5 年度計画において進捗を管理するとともに、第 4 期中期計画に反映させた。＜計画番号(44)のイ＞

6

【その他】
上記 3 つの重点事項に加えて、教育、学生支援、研究、地域貢献、業務運営の各分野において様々なことに積極的に取り組んだ。
主な実績
（教育）
・熊本県高等学校進学指導連絡協議会において、大学入学共通テストの新規科目の取扱いについて再度周知を行うとともに、高校から寄せられた質問・意見に対する情報交換を行った。＜計画番号(1)＞・授業の連絡、資料共有、課題の提示・回答・整理、遠隔授業の提供等を一元的に行う LMS（学修管理システム）の運用を開始した。＜計画番号(13)＞（学生支援）
・サークル等の活動資金に資するオンラインチャリティイベント「Giving Campaign 2023」への積極的な参加呼びかけを行い、計 12 学生団体が参加した。その寄附分は学生団体への活動支援（約 60万円）として活用した。＜計画番号(15)、(42)＞・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、キャリアセンターにおいて、就職活動のオンライン化に対応した環境整備を実施した。＜計画番号(18)＞（研究）
・科学研究費補助金の採択増に繋がるよう、研究支援特別交付金事業を実施した。＜計画番号(20)のア＞
・本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための地域・研究連携センターWeb サイト「地域ラブラトリー」において積極的に情報発信を行った。＜計画番号(21)のア＞（業務運営）
・熊本県立大学の新型コロナウイルス感染症の対応指針及び対応方針については、他の 5 類感染症と同様に、学生や教職員が自主的に感染対策を実施することを基本とし、令和 5 年 5 月 8 日をもって廃止した。＜計画番号(33)＞
・白亜祭の様子を撮影したショート動画を作成し、Youtube や SNS で発信した。＜計画番号(45)のア＞
以上のような取組によって全 50 項目中、S 評価が 1 項目、A 評価が 47 項目となっており、B 評価が2 項目あったが、令和 5 年度計画はほぼ順調に実施できたと総括する。

7

Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(1) 入学者受入れに関する目標① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、学部卒業生や社会人など多様な分野からの受入れを推進する。
(2) 教育内容・方法等に関する目標① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図るとともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、学生の視点に立った教育の実現を図る。
④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人
ひとりがより高い水準の教育を行うことができるよう能力向上を図る。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
(3) 学生支援に関する目標① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。
⑤ 学生が求める企業・就職情報の収集・提供により就職支援を充実する。特に、県内企業と学生とのマッチングやインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。

第3期中期計画Ⅰ

令和5年度計画

令和5年度業務実績

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞（1）入学者受入れ方針（アドミッ （1）大学入学共通テストの新規 （1）ション・ポリシー）に基づき、多 科目「情報」の本学一般選抜に ・熊本県高等学校進学指導連絡協議会において、大学入学共通テストの新規科目「情報」の取扱
おける取扱いについて、円滑に いについて再度周知を行うとともに、高校から寄せられた質問・意見に対する情報交換を行った様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接続改革にお 移行できるよう広報を行うととも （R5.6.21）。
ける入学者選抜の実施方針を に、県内高校との情報共有に努 ・情報の取扱いについては、大学ホームページにも掲載した。
踏まえ、必要な入試改革に取り める。
組む。
（2）学生の異文化交流など大学 （2）のグローバル化を推進するた ア. 令和4年度に実施した留学
め、外国人留学生の受入れの 生アンケートで明らかとなった
現状を分析し、方策を検討して 課題の対応策を検討する。
その増加に取り組む。

（2）
ア.
・留学生アンケートの結果、日本語の学習意欲が高く（日本語をもっと勉強したいかとの問に対し回答者の100％が「はい」を選択）、留学生向けの日本語チュータリングをレベル毎に実施した。
・留学生を対象とする日本語の授業はこれまで1クラスであったが、日本語レベルが異なる留学生に対し、より効果的な指導を行うため、レベルによりクラスを選択受講できるよう、本年度において「日本語基礎」・「日本語発展」の2クラスを開講した。

イ. 水銀研究分野における国際的研究者の育成に資するた
め、水銀研究留学生の受入れを継続して行う。

イ.
・水銀研究留学生について、インドネシアから1名、ガーナから1名が秋季入学した(R5.9～10)。
・令和5年9月に学位取得、修了した2名の水銀研究留学生がこれまでの研究成果報告のため、指導教授とともに知事を表敬訪問した(R5.9)。
・「もやいすとシニア（グローバル）育成」科目において実施する水俣での短期英語研修に水銀研
究留学生3名が初めて参加し、水俣病資料館等を訪問するとともに、熊本県環境センター長や水俣環境アカデミア所長の講義を受講する等により水俣病に対する学びを深めた。さらに、参加した本学の学生等に対し、現在も途上国で水銀が利用され続けている状況について説明し、環境汚染に係る理解促進に寄与した(R5.9)。
・日本留学海外拠点連携推進事業（サブサハラ・アフリカ拠点）のオンライン日本留学フェアに環境共生学部長及びガーナからの水銀研究留学生とともに参加し、水銀研究留学生奨学金制度や環境共生学研究科のPRを行った。これまでで最も多い28名が参加した（R5.10)。
・熊本県及び本学が主催し、環境省の後援により実施した「くまもと環境フォーラム」において、環境共生学部長が水銀研究留学生の取組について発表し、オンラインで参加した修了生2名（台湾、インドネシア出身）が熊本での研究で印象に残っていること等様々な質問に答えた（R5.12.9、参加者数約150名）。

8

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

国による高大接続改革を踏まえた入試改革の実施（R2年度まで）※ 令和元年度に実施済み

A

30名（R2～R５年度平均）※H29年度実績：25名

9評価

第3期中期計画

令和5年度計画（3）各研究科における現状分析 （3）大学院への内部進学者やに基づき、学部からの内部進学 社会人などの受入れを促進す
者や社会人などの受入れを推 るため、様々な取組を行う。ま進するための多彩な取組を行 た、大学院入試についてもwebう。
出願を試行する。

令和5年度業務実績（3）大学院入試におけるWeb出願については順調に事務処理を完了した。
各研究科の具体的な取組は以下のとおり。
＜文学研究科＞
・前年度に引き続き、遠隔授業対応の可能性を明記した募集ポスターを作成し、西日本を中心とする大学の他、熊本県内自治体の主要図書館をにも配布を行った。
・令和5年度日本語日本文学会（大学院生2名・教員1名の研究発表と講演）を開催し、学部生を含めた62名以上の参加を得た（R5.7.8）。
・オンラインにて文学研究科進学説明・相談会を実施した。本年度は両専攻とも留学生を含む在学生の研究紹介を含む内容とし、学内外から前期課程進学希望者 8 名の参加があった。
・英文専攻の大学院生が主体となり、「大学院院生による研究紹介」をGoogle Meet 上で公開実施し、本学日文英文両専攻院生及び、学部生、教員の研究情報交換の場となった（R5.7.21：14名/R5.10.18：11名/R5.11.20：6名/R5.12.18：11名/R6.1.15：10名）。
・博士論文中間発表会を公開開催し、両専攻院生や学部生を含む参加者を得た（R5.7.31：14名/R5.10.30：7名・R5.10.30：8名/R6.3.18：7名）。
・大学院生の研究活動紹介を文学部棟内に掲示し、学部学生への啓発を図った。（R6.1月より掲
示開始）。
・文学研究科修士論文発表会（R6.2.26）を対面開催し、学部生を含む28名の参加を得た。
＜環境共生学研究科＞・研究科修了者や在籍者による経験談等を内容に含めた大学院説明会を専攻毎に計画し実施した（環境資源学専攻：第1回、R5.6.10、参加者3年生31名、第２回、R5.12.5、参加者3年生24名；居住環境学専攻：第1回、R5.7.10、参加者３年生39名、４年生4名、第2回、R5.11.17、参加者2年生
43名、食健康環境学専攻：進学・就学支援セミナー、R5.11.5、参加者3年生35名、2年生17名；
キャリア支援セミナー、R6.2.17、1年生1名、2年生36名、3年生1名）。
・博士前期課程において、内部進学者を対象とした推薦入試制度について検討した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・内部進学者を対象とした説明会を「情報と職業」の授業（テーマ：「もう一つの選択肢」）中に、「大学院進学のメリットとデメリット、国際協力枠での進学」として実施し、大学院の案内及び国際協力
枠の説明を遠藤特任教授とともに行った(R6.1.24、学部3、4年生197名）。
・入試に関しては、一般選抜方式において英語の取扱を再検討することとした。他学部の英語や他大学の状況を調査しており、学部でのTOEIC(R)等の成績をベースとした選抜方式を導入することを検討した。

＜国際教育交流センター＞
・高度グローバル人材育成のPRのため、JICAとの連携によりコラボイベント「ランチタイムに世界に触れる」を計7回実施した（R5.5.17、6.2、6.7、7.5、10.11、11.1、12.6）。特に、6月2日は橘JICA協
力隊事務局長の特別講演とともに、本年度高度グローバル人材育成に合格した3名の院生から、このプログラムを選択した理由等について説明した。
・高度グローバル人材育成プログラムの第1期生であるアドミニストレーション研究科博士前期課
程の院生は、JICA海外協力隊として令和6年2月からインドネシア北スマトラの小中学校を巡回し３R（Reduce, Reuse, Recycle）を普及する環境教育活動を行うこととなり、出国前に学長表敬訪問を行った（R6.2）。
・令和4年9月にJICAとの間で締結した覚書による協力期間が令和7年3月までのためで、令和6年9月頃からタイに派遣予定の院生が活動中に協力期間が満了することになることから、この協力
期間を延長するため覚書を変更した（R6.3）。
・内部進学率向上のため、文学部及び総合管理学部と連携し、講義の中で高度グローバルプロ
グラムについて学生に説明した（R6.1「日本語教育演習Ⅲ」他1科目、「情報と職業」）。
【令和5年度収容定員充足率】
文学研究科・博士前期課程：70% ・博士後期課程：67%
環境共生学研究科
・博士前期課程：73% ・博士後期課程：200%（長期履修を考慮した場合は167%）
アドミニストレーション研究科
・博士前期課程：53% ・博士後期課程：30%
・アドミニストレーション研究科博士後期課程の収容定員充足率について、大学基準協会（認証評価機関）の評価基準（33%以上）を満たしていない状況となったが、令和5年度から博士後期課程の収容定員を12名から6名へ引き下げた。

10

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
各研究科の収容定員充足率の基準(注)達成（毎年度）（注）大学基準協会（認証評価機関）の評価基準
博士前期課程：50%以上200%未満、博士後期課程：33%以上
200%未満（但し、超過について
は長期履修者数を考慮）

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント※H29年度実績
文学研究科・博士前期課程：45%
・博士後期課程：75%
環境共生学研究科
・博士前期課程：95%
・博士後期課程：200%
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
・博士前期課程：63%
・博士後期課程：42%

11評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞（4）熊本地震の体験に基づく防 （4）（4）
災・減災や復興支援を視野とし ア. 全学的に「もやいすと育成 ア. 各学部・共通教育センターにおいて、令和2年7月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援
つつ、包括協定団体をはじめ地 プログラム」や地域連携型学生 等を視野に入れつつ、「地域連携型学生研究」（旧「学生GP」）も活用しながら、地域志向科目、地域と連携しながら、地域の諸問 研究等も活用し、地域の諸課題 方創生科目の開講等、地域の諸課題を題材とした教育をさらに推進した。
題を題材とした実践的な教育に を題材とし、その課題解決に貢 ＜文学部＞
取り組むとともに、地域リーダー 献する教育の取組をさらに推進 ・以下の授業において、地域の諸課題を題材とした教育に取り組んだ。
「地域文化研究Ⅰ,Ⅱ」、「複合演習Ⅲ,Ⅳ」等の授業(R5前・後学期)。
を養成する教育プログラム「も する。
・学生主体の組織である英語英米文学会（ELLA）の学生を中心に、以下のとおり、英語読み聞かやいすと育成システム」を完成
せの活動を実施した。
させる。
帯山小学校（R5.7.18)、白川小学校(R5.9.9)、甲佐町乙女小学校(R5.11.10)、帯山小学校ふれあいフェスタ(R5.11.18)、県立大図書館クリスマスおはなし会(R5.12.16)、宇城市立図書館(R5.12.23)、
宇城市立図書館(R6.3.31)
・地域の外国人児童のための日本語教室「おるがったキッズ」をNPO法人外国から来た子ども支
援ネットくまもと、熊本保健科学大学、一般財団法人熊本市国際交流振興事業団と共同で開催した（R5.6-R6.1）。
＜環境共生学部＞
・地域連携型学生研究制度、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進め、地域に関する研究テーマは84件、防災・減災に関するテーマは6件となった。
＜総合管理学部＞
・2年次「基礎総合管理実践」・「基礎総合管理実践演習」では、6期目の授業を実施した（受講者48名）。本年度は、株式会社金剛様、株式会社再春館製薬所様、RITAグループホールディングス
様、株式会社レイメイ藤井様の4社のご協力により、人材採用の課題解決に取り組み、各社への提案＋採用動画の提案を行った。
・プレゼミナール（宮園・石黒）において、地元からの若者流出を防ぐ方策について、県男女参画・協働推進課職員の講義後、グループワーク、発表を行った。
・基礎総合管理学演習において、TSMC進出の影響が大きい菊陽町・大津町でのフィールドワー
ク実施（R5.11.23,26)：1年生38名（宮園・岩見・石黒）が役場職員等からの講話、外国人向け日本
語教室への参加等により現状を調査し、発表を行った。
＜共通教育センター＞
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」（受講者266名）を前学期に開講し、熊本の地域特性や社会現状に関する講義（4回のオンデマンドの事前学習）と、地域課題とその対処方法に関する対面授業
によるグループワーク（6回）を実施し、玉名市・阿蘇市・宇土市を対象にしたグループに分かれ、対面での成果発表会を実施した（R5.7.25）。
・「もやいすとシニア育成」（受講者16名）を夏季休業中に集中講義として開講した。
・令和5年度「もやいすとスーパー」は前期分で1名を認定し、授与式を実施(R5.10.27)。後期分も１名を認定した。
・令和5年度「地域連携型学生研究」として14グループについて決定し、交付式を行った（R5.4.21）、各研究グループによる、中間報告会（R5.10.17及びR5.10.20）を学生食堂で、公開審査会（R6.2.16）をCPDホールで実施した。
イ. 令和2年7月豪雨からの復 イ. 各学部、センターにおいて、令和2年7月豪雨からの被災市町村の復興・再生支援等に取り組興・再生等の地域の諸課題を んだ。
題材とし、その課題解決に貢献 ＜文学部＞
する教育の取組を推進する。 ・震災に関する教育として、「歴史基礎論」において明治22年に起こった熊本地震について当時の資料を用いて講義した（R5前学期）。
＜環境共生学部＞
・専門科目「環境防災・安全工学」、「木質構造学」、「居住環境を創る」、「環境共生総合演習」において、防災・減災に係る内容の授業を実施した。
＜共通教育センター＞
・「もやいすと（防災）ジュニア育成」（受講者252名）を後学期に開講し、令和2年７月豪雨について学習し、オンデマンド講義と対面でのグループワークで学生の立場で行える復興支援をテーマに議論し、成果発表会を実施した(R5.12.22)。

12

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

地域の諸問題を題材とした教育（地域志向科目・地方創生科
目、学生GP等）の件数 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H29年度実績：100件

13

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（5）地域課題に柔軟に適応し、 （5）（5）
グローバルな視点を持って活動 ア. 「もやいすとグローバル育 ア.
できる学生を育成するプログラ 成プログラム」全体を引き続き ・3年次開講科目「グロ―バル実践活動」に係るインターンシップ先を2社増やし、MoAを締結した
ム「もやいすと：グローバル
着実に実施するとともに、「グロ （R5.8。計７団体）。5名の学生がカンボジアにおいて約1ヵ月間のインターンシップを実施した（仮）」を「もやいすと育成システ ―バル実践活動」に係るイン（R5.8.29-9.27）。
ム」に組み込む。
ターンシップ先の開拓・拡充に ・2年次開講「Kumamoto Studies」において、各分野でグローバルに活躍されている10名の外部講ついて検討する。また、プログラ 師を招き、講義を実施した。特に、在ウクライナ日本国大使館 田中耕太郎参事官（本学前特任ムの修了者（第1期生）が卒業 教授）が「国際協力のキャリアとウクライナの復興支援」と題し実施した講義は高大連携事業の一することから、プログラム内容や 環として高校生等に参加を呼びかけ約310名が参加した(R5.7.4)。
実施体制の検証を行う。
・【新】2年次開講「もやいすとシニア（グローバル）」において、JICA及び本学が主催し、県及び市の教育委員会の後援により実施した「2023地球のステージ」に高校生50名を含む約120名が参加した(R5.12.18)。
※地球のステージ：世界各国で医療救援活動にあたっている医師・桑山紀彦氏による、ライブ音
楽と映像、スライドと語りを組み合わせた非営利コンサート。
・「もやいすとグローバル育成プログラム」に係る検証を関係委員会等で実施した結果、申込み時点（2年前期開始時）では、TOEIC® 550点の保有を必須とせず、2年前期（7月末）までに、550点以上を取得した学生が当該プログラムの継続を可能とすることとした（その時点で550点に未到達の場合、後期の履修登録変更期間に学生が後期専用科目を削除）（R5.12）。
・もやいすとグローバル第1期生7名にアンケート調査を実施し、6名から回答を得た。回答者全員が英語でのコミュニケーション力や主体性が身に付いたと回答しており、プログラム全体としての満足度は5点満点中4.5点であった(R6.2～3)。

イ. 学生の学修意欲をより高め イ.
るため、「もやいすと育成システ ・もやいすとオリエンテーションにおいて、「もやいすとグローバル育成プログラム」の説明を行うとム」全体の中での「もやいすとグ ともに、令和4年度に「グローバル実践活動」において、カンボジアでインターンシップを実施した学
ローバル育成プログラム」につ 生がその体験談を新入生に話した(R5.4.11)。
いて周知を図る。
・もやいすとシニアGlobalとして新たに6名（R4年度からの合計10名）、スーパーGlobalとして4名の学生が認定された(R5.7、R5.12)。また、もやいすとの講義の中でスーパーGlobalの認定証交付式が実施された際は、受賞した学生から、もやいすとGlobalで学んだこと等を後輩に話し、「もやいすとグローバル育成プログラム」の周知に貢献した（R5.10.27）。
・次年度「もやいすとグローバル育成プログラム」参加希望者かつTOEIC® 550点未達の希望者8名（英文5名、日文1名、総管2名）に対して特別授業及びTOEIC® IPオンライン試験を実施し、うち5名が550点以上を取得した（R6.3）。

（6）①（6）英語を含む外国語教育につ （6）①
ア. 英語能力測定（リスニング・ ア. 1年次生について、4月～5月に英語能力測定を実施し、前年度の1年次の結果と比較検証しいて、次のことに取り組む。
①英語をはじめとした外国語能 リーディング）を継続して実施 課題を抽出した。また英語英米文学科においては例年英語能力測定の実施はなかったが、今年力の向上を図るため、必要に応 し、1年次と2年次の英語能力の 度から実施した。文学部日本語日本文学科においては前年度比ではリーディング・リスニングともじて教育課程や教育方法の改 比較及び入学後2年間の英語 に若干の低下がみられる。総合管理学部ではリーディング・リスニングともに例年と大きな変化はない。環境共生学部は全体的にリーディング・リスニングともに若干の低下が見られ、3学部を通善を図る。
能力推移の検証を行う。
して全体的にリーディング力の強化が求められる。なお、文学部英語英米文学科は前年度との比
較はできないが、リーディング正解率44.3％、リスニング正解率49.5％で平均449点（1000点満点）という結果で、全体的に50％以下の正答率という結果となった。さらに1月に2年生を対象とした検証を行った。

イ. 令和4年度に実施した測定 イ. 令年4年度の英語能力測定結果の検証及び令和5年度の4～5月（英語英米学科は7月）実施
結果の比較・検証を行い、必要 結果との比較を行った結果、今後もリーディング強化が課題となった。リーディングを含め英語能に応じて英語能力向上の方策 力全体の向上に向けて、令和4年度から、1年次の全学共通英語を対象に EnglishCentralを成績を検討する。また、令和4年度か の一部に加味することとしたが、令和5年度もその利用状況実態を確認し、さらに、EnglishCentral
ら1年次の全学共通英語の成績 の契約更新の時期を見据え、新しいe-learningシステムの導入検討に関するワークショップを前に加味することとした
期に2回開催、また本学のLMSとのシステム上は問題はないことが確認できたため、アカウント数
EnglishCentral（語学教育用の など、今後の試行に向けての準備に取り掛かった。
e-learningシステム）の効果を引き続き検証する。なお、次期elearningシステムの検討を開始する。

ウ. 英語によるコミュニケーショ
ン能力を育成するため、令和5
年度よりTOEIC® IPを2年生全員に実施し、学生の英語能力の全体像把握に努める。

ウ. 2年生対象とした全体受験体制を整え、また学生の受験に対する意識理解を深めるため10月に説明会を実施した（R5.10.31）。12月に2年生受験を実施し、412名が受験した（R5.12.17）。授業
でTOEIC®IPのスコアを返却する際、未受験の学生については受験を促した。また、第9回国際教育委員会において、全学及び各学科・専攻のスコア分布を共有し、学生の英語能力の現状を把握した（R6.1.22）。

（6）②②英語英米文学科では、英語 （6）②運用能力育成と専門教育を融 ア. 新カリキュラムにおける各 ア.
合させて相乗効果を上げるた SeminarについてFDを実施し、3 ・学科FDを行い、1年次科目の「Seminar for Cultural Literacy（SCL）」と「Seminar for Critical
め、CEFR (Common European 年次以降のSeminarとの連携も Thinking（SCT）」、また2年次科目「Seminar for Core Subjects」における新カリキュラムの実施状
含め、その内容・教材・方法等 況を確認し、効果や課題について学科FDにより検証を行った。特に、教材の選定、使用方法、3年
Framework of Reference for
Languages) を基に教育プログラ について検証を重ねる。
次以降のSeminarとの接続方法などについて課題などを抽出した。また、令和8年度からの新カリムを改良する。
キュラム開始に向け、令和6年度は「SCL」、「SCT」共に2クラスとし、「Basic EnglishⅠ」は1クラス増やして2クラス編成とすることが確認された（R5.9.19, R6.2.20)。
・学科会議及びFDを行い、これまでのTOEFL-ITP® 実施結果を振り返り、学生の英語力の現状を把握、分析をした。それに基づき、どのように英語力を向上させることができるのか意見交換を行った。また、英語力を測定する方法として導入しているTOEFL-ITP® の位置づけ、並びに全学で実施しているTOEIC® とのすみ分けなどについて検討した（R5.9.19)。
イ. 英語英米文学科あり方検討委員会及び同作業部会を発足させ、英語英米文学科のあり方について検討を開始し、人材育成像、カリキュラム等を検討し、委員会案を決定した。また、在学生の英語能力の向上に関して早急に対応する必要があるため、現行のカリキュラムにおいても対応
可能な教育改善の具体的な施策について検討し、次年度より実行することとした。

14

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標「もやいすと：グローバル（仮）｣の構築（R2年度まで）

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント※ R元年度構築完了

B①TOEIC® IP受験者数 485名
（R5年度） ※H28年度実績：
441名②TOEIC® 550点（相当）以上到達者の割合 ①到達目標人数の20％（R4～R5年度平均）※H26～H28年度実績平均：
16％①TOEFL® ITP 440点（相当）以上（CEFR B1 レベル）に到達した学生の割合 70％ （H35年
度）※H28年度実績：42.6%②一般的に留学に必要とされる
英語能力 （TOEFL® ITP 550点
（相当）以上）（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合20％ （H35年度）※H28年度実績：6.4%③卒業論文を英語で執筆する
学生の割合 60%（H35年度）※H29年度実績：44%

15

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績

イ. 英語英米文学科あり方検討委員会及び同作業部会を発足させ、英語英米文学科のあり方に
イ. 第4期中期計画期間に向け、英語英米文学科のあり方に ついて検討を開始し、人材育成像、カリキュラム等を検討し、委員会案を決定した。また、在学生の英語能力の向上に関して早急に対応する必要があるため、現行のカリキュラムにおいても対応ついて検討を開始する。
可能な教育改善の具体的な施策について検討し、次年度より実行することとした。
・文学部英語英米文学科においては、検証指標のうち「②一般的に留学に必要とされる英語能力であるTOEFL ITP® 550点以上に到達した学生の割合」が目標の20％に到達していないが、卒論の英語執筆着手の基盤となるTOEFL-ITP® 440点は指標を超えて80％以上を維持、英語での卒業論文提出者の割合は90%前後を維持している。現在、より高度な英語運用能力を育成するカ
リキュラムを備えた学科改編や、外部試験スコア向上のためのスコア管理の体制構築を進めており、それらによって課題の改善が見込まれる。

（7）（7）学生の英語能力や学修意 （7）
欲の向上を図るため、学内に日 ア. 学生の英語能力を効果的 ア.
常的に英語に触れる場を新設 に向上させるため、国際教育交 ・対面及びオンラインにより語学力向上のためのチュータリングセッションを751回実施し、353名
し、カリキュラム内外で英語で 流コーディネーターによる英語 の学生が参加した（R5.4-R5.12.）。また、前期には文学部の「Basic English I」、後期には「Seminarの多様な取組を拡充する。
のチュータリングと一部授業と for Cultural Literacy」の授業と連携しチュータリングを実施し、学生の英語でのプレゼンテーショの連携を図る。また、国際的な ン向上等に取り組んだ。
視野の涵養を図るため、Global ・Café Eventを24回実施し、合計259名（延べ）が参加した。
Loungeにおいて、Café Event等の取組を行う。
イ. 語学教育用のe-learningシ イ.
ステムやTOEIC® IPについて、 ・TOEIC® IPテスト対策としてe-learningシステム ALC NetAcademy NEXTを活用することにより、学生に利活用を促し、学生の英 目標点数に合わせて効果的な学習が可能であることを学生に周知した(R5.11,R6.2.15）。
語能力の向上に繋がる語学教 ・第1回及び第2回のTOEIC® IPの任意受験を実施した（実施日及び受験者数：R5.6.24 131名、
R5.12.16 96名)。
育支援を行う。
・【新】TOEIC® IPを初めて受験する、又は取得スコアが600点未満の学生に対し、スコアアップをサポートするため、「Global Loungeで朝活TOEIC®勉強会」を実施し、17名（学部別学生数：文8、環5、総４）の学生が参加した。4名の学生が無欠席で勉強会を終了し、最もスコアが向上した学生は、6月TOEIC® IPのスコアから半年間で250点（12月TOEIC® IPスコア775点）、12月に受験した学生の平均で100点以上アップするなど効果が確認された。

（8）（8）学生の学修意欲や教育効 （8）果の向上につながるよう、学修 ア. 令和5年度より運用を始め ア．令和5年度から導入した学習管理システム（LMS）を活用し、授業を実施した。LMSから得られ成果を可視化し、適切な評価に るLMSを活用し授業を実施する るデータのうち学生のアクセス状況,、課題の提出状況等のデータについて、活用方法を検討する
取り組むとともに、学位授与方 とともに、LMS利用により得られ こととし、まず、それらに基づき学習意欲減退、心身不調の早期発見を行うことができるような体針（ディプロマ・ポリシー）を踏ま る学修状況データ等を基に分 制づくりに着手した。
えた教育課程編成・実施の方針 析・可視化を行う。
＜文学部＞（カリキュラム・ポリシー）の検LMSの活用方法に関するFDを実施して、授業での利用状況、LMSのメリット、デメリットについて
証・改善を行う。
確認した（R5.7.25)。
＜環境共生学部＞「学習管理システム（LMS）の活用と課題」という学部FDを開催し、「LMSについてのアンケート（教員）」のまとめを行い、LMS利用に係る課題について学部教員が共有した。
学生の授業評価アンケートの結果を基に学生の学習状況の把握と授業の実施方法における課題の抽出等を各教員が行うとともに、専攻長及び学部長が所属教員の学生アンケートの結果、課題を発見した場合は所属教員に対し、指導を行った。
＜総合管理学部＞
LMSを活用した授業に関するFDを開催し、各教員（飯村教授、石橋准教授）の実践的な取組について情報共有を行った（R5.7.6）。
＜文学研究科＞
LMSの使用による開講形態の柔軟化の進展について確認を行った。（第2回文学研究科
FD/R.6.2.27）＜共通教育センター＞
センター所属教員のLMSの使用状況を調査し、利用状況、利点・欠点、疑問点などについて情報を共有した(R5.11.28）。

イ. アセスメントプランにおいて イ．昨年度に引き続き各指標のデータを学部に提供した。
設定されている指標の年度推 ＜文学部＞
移等から課題を抽出し、必要に アセスメントプランに設定されている各指標のデータのうち、選抜ごとの平均点、高校 3年次の応じて学位授与方針等の見直 授業以外の学習時間、修得単位数の平均値について、過去5年間の状況を比較し、現状と課題をしに向けた検討を行う。
教授会で共有した（R6.3.19）。
＜環境共生学部＞
昨年度検討して変更したアセスメントプラン設定されている指標について、各専攻分の過去5年程度について取りまとめ、年度末の教授会で報告した。
＜総合管理学部＞
次年度からの専攻制導入に向けてディプロマ・ポリシーの見直しを行い、専攻ごとの人材像の明確化を図った。
＜文学研究科＞
ディプロマ・ポリシ－の達成指標として、昨年度までに策定したルーブリックによる評価結果の蓄積を継続するとともに、学生の研究進捗の状況について確認を行った。また、学生自身が記載する学修確認シートの作成について意見交換を行った。（第2回文学研究科FD/R.6.2.27）＜環境共生学研究科＞
環境共生学部と合同で「学習管理システム（LMS）の活用と課題」と題したFDを開催し、学修管理システム（LMS）の問題点や活用方法について情報共有を行った（R5.10.20）。また、アセスメン
トプランで設定している数値の年度推移について、第12回大学院教育検討委員会で確認した。
＜アドミニストレーション研究科＞
大学院生の研究及び論文執筆に関する達成度を明らかにすることを目的に学位論文評価の可視化を試行した。

16

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント①English Lounge（仮）の設置（H31年度まで）②Café Event等の各種イベン
ト･講座の件数
10件（開始年度から中期計画期間平均）※H28年度実績：6件

A

学修成果の評価システムの導入・授業の学修成果に対する評価（H31年度まで）・カリキュラムの学修成果の評
価（R4年度(注)まで）(注)R1～R3年度対象に評価（3
年毎）

17

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（9）キャップ制を導入し、単位制 （9）単位の実質化に関するデー （9）学習管理システム（LMS）から得られるデータのうち学生のアクセス状況、課題提出状況等の度の実質化を図る。
タ収集の一環としてLMSへのア データの活用方法を検討した。まず学習意欲減退の早期発見のデータとして、LMSへのアクセス
クセス状況を把握し、学修態度 状況を学習意欲を測る指標の一つと考え、早期発見と学修指導により、学びの質を確保していく等の分析に活用する。
ための体制を構築した。
また、授業評価アンケートによる家庭での学習時間、4年次生アンケートによる大学教育で伸長した自らの能力に関する設問等により実態を把握した。

（10）「環境」を土台とし、実践力 （10）（10）
を有する管理栄養士を養成す ア. 管理栄養士養成施設として ア. 学部将来構想委員会において、学部の教育課程・教員組織について、現状と課題を抽出してるために、専門科目を広く横断 の教育課程・教員組織につい 将来構想を検討し、その中で管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織について検討し的に理解させる管理栄養士教 て、現状と課題を抽出し、対応 た。
育を行い、その質的向上を図 を検討する。
る。
イ. 管理栄養士国家試験対策 イ.
委員会において、模擬試験等 ・模擬試験等の動向と国家試験合格との相関を分析し、受験指導方法を検討するなど、試験対策の動向と国家試験合格との相 の検証・改善を行った。
関を分析し、受験指導方法を検 ・本学における第38回管理栄養士国家試験の合格率は100％（新卒者全国平均80.4％）であっ討するなど、試験対策の検証・ た。
改善を継続的に行う。
（11） 昨年度の第5回理事会（R5.3.15開催）、今年度の第3回理事会（R5.6.19）にて承認された枠（11）各学部における中期的な （11）教員採用の年間スケ人事計画による定数管理の下、 ジュール（原則9月に翌年度の 取り審議に基づき、以下のとおり採用人事審議等を行い、博士号取得者を中心とした採用を決定
専門分野、職位、資格、年齢構 採用人事審議、12月に翌々年 した。
成等を全学的に検討する「枠取 度の枠取り審議）を遵守し、「教 ・データサイエンス（共通教育センター）－R5教育研究会議（R5.10.10開催）において採用承認済り」方式に基づき、博士号取得 員採用に係る基本方針」の趣旨 ・初年次教育・学修評価・キャリア教育（共通教育センター）－R5教育研究会議（R5.10.10開催）に者の中から教員を採用すること を踏まえ、採用に係る審査を適 おいて採用承認済を原則とする。
・食健康環境学（環境共生学部）-R5教育研究会議（R5.12.11開催）において採用承認済切に行う。
・公募したベンチャービジネス論・経営組織論（総合管理学部）については、適当な候補者がおらず採用を見送った（再公募）。
なお、令和7年4月採用分の枠取りについては、今年度第5回理事会（R5.12.20）及び第6回理事会（R6.2.21）で承認を受け、公募を行った。
・グローバルヒストリー・国際社会・異文化理解など Global Studies 関連分野（文学部）
・建築構造学（環境共生学部）
・建築設備工学・建築環境工学（環境共生学部）
・人的資源論（総合管理学部）
・社会調査法（総合管理学部）
・ベンチャービジネス論（総合管理学部）
・経営戦略論（総合管理学部）

18

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
全学部の全学年にキャップ制の導入（R2年度まで）

A

管理栄養士国家試験の平均合
格率 90%以上（中期計画期間
平均）※H24～H28年度実績平均：
90.3％

A

―

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

19

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（12）ア. 第6期FD三ヵ年計画に基づき、下記のとおり、全学、学部、研究科においてFDを実施し（12）教員の教育力の向上と授 （12）ア. 第6期FD三ヵ年計画に基づ た（欠席者には資料配布）。
業内容・方法の改善を図るた
め、全学的及び学部学科・研究 き、全学、学部、研究科におい ＜全学＞
・LMSを活用した教育DXについて（R6.3.18-3.29、オンデマンド配信、参加者28名、参加率31%）
科の特性に応じた組織的なFD てFDを実施する。
に取り組む。
＜文学部＞
・学修管理システム（LMS）の活用方法について（R5.7.25、参加者16名、参加率80%）＜環境共生学部＞
・学修管理システム（LMS）の活用と課題（R5.10.20、参加者23名、参加率90％）＜総合管理学部＞
・「Canvas LMSとその活用」（R5.7.6、参加者26名、参加率84%）＜共通教育センター＞
・共通教育センターの教育目標について（R5.6.29、参加者13名、参加率100%）＜文学研究科＞
・「研究科学生による研究活動の高度化と多角化の推進」（R5.9.26、参加者16名、参加率100％）＜環境共生学研究科＞
・学修管理システム（LMS）の使用方法・機能・活用方法について（R5.10.24、参加者23名、参加率
79%、環境共生学部FDと共催）＜アドミニストレーション研究科＞
・「海外における大学院の教育・各種支援について」本研究科の教育・研究および各種支援に関する示唆を得るFDを実施（R5.8.24、実施、ユーソ先生・劉先生、出席者数19名）

イ. 全学、学部、研究科におい イ. 第6期FD三ヵ年計画以外にも、全学、学部、研究科において必要に応じて以下のFDを企画て、必要に応じFDを実施する。 し、実施している。
＜全学＞
・新任教員FD（R5.4.6、講師：鈴木副学長、参加者：新任教員、参加率100%）
・SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）への参加（R5.8.23-25、3名、参加率75%）
・全学FD「教職員向けPROG解説会」（R.5.11.13、参加者45名、参加率49%）
・全学FD「インストラクショナルデザインを活用した授業改善」（R6.3.1、講師 武蔵野大学響学開発センター 教授 鈴木 克明 先生、参加者39名、参加率43%）＜文学部＞
・「コンプライアンス意識の向上に向けて」（R5.4.25、参加者19名、参加率95%)
・「第4期中期計画に向けた学部のあり方について」（R5.11.28、参加者20名、参加率100%)＜環境共生学部＞
・「令和4年度入試の総括と今年度入試についての注意事項等」（R5.5.23、参加者28名、参加率
97%）＜総合管理学部＞
・「専攻制導入に向けて」(R5.10.26、参加者22名、参加率71％)
・「地域活性化人材育成事業～SPARC～とは」(R6.3.19、参加者26名、参加率87％)＜共通教育センター＞
・「客観的評価として「t検定を使ってみよう～データドリブンな授業改善を目指して～」」（R5.6.29、参加者13名、参加率100%）
・「〈第71回九州地区大学教育研究協議会〉報告及び初年次教育評価について」（R5.9.26、参加者29名、参加率92%）
・「LMSの授業での活用状況」（R5.11.28、参加者13名、参加率100%）
・「今年度総括」（R6.3.18、参加者12名、参加率92%）＜文学研究科＞
・研究科における教育研究の質保証と広報活動（R6.2.27、参加者14名、参加率94%）＜アドミニストレーション研究科＞
・「ポーランドにおける教育・研究の現状」（R5.7.13、講師：クラクフ工科大教員、参加者20名）（13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必要に応じ見直す。

（13）国際化、学生の基礎教養 （13）の習得、デジタルトランスフォー ・令和2年度に設置した国際教育センターと令和3年度に設置した共通教育センターの業務についメーションの推進といった本学 て、TOEIC®IPや「もやいすとグローバル育成プログラム」の運営体制等のより円滑な連携に向けの中期的な課題に向けた体制 て調整を行った。
の整備は一通り完了しており、 ・「もやいすとグローバル育成プログラム」をさらに円滑に運営するために、プログラム内容等を検各組織が円滑に機能するよう取 討・実施する教員のグループとして、令和6年度より国際教育委員会の下に 「もやいすとグローバり組む。
ル部会」を設置することとした。
・授業の連絡、資料共有、課題の提示・回答・整理、遠隔授業の提供等を一元的に行うLMS（授業
管理システム）の運用を開始した。

（中期計画の項目）＜学生支援に関する目標を達成するための取組＞（14）地域におけるボランティア （14）ボランティア活動やサーク
や課外活動、その他学生の自 ル活動、その他学生の自主性
主性を育む諸活動の活性化に を育む諸活動の活性化に向け向けて支援するとともに、その て支援するとともに、その活動活動を積極的に情報発信する。 の成果を積極的に情報発信する。

（14）・コロナ禍により、活動が低下したサークル等の活動を活性化させることを目的とした学生自治会の取組（新入生歓迎オリティ開催（R5.４.7）及びサークル等の入部等案内）に助言・指導等の支援を行った。なお、新入生歓迎オリティの状況は、広報誌『春秋彩』Vol.59に掲載した。
・ボランティアフェアを開催し、ボランティア団体の活動紹介や参加の呼びかけを行った（R5.4.2021）。
・サークル等の活動資金に資するオンラインチャリティイベント「Giving Campaign 2023」（R5.6.2025開催）への積極的な参加呼びかけを行い、計12団体が参加した。
・PUKリンピック（学生実行委員会主催の体育祭）が5月7日に開催された。本年度は計画段階では4年ぶりの通常開催の予定だったが、強雨のため午前中で開催が終了した（約70名が参加）。

20

自己
評価

大学からの聞き取り記載

A

検証指標
FDの実施回数 20回以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：20回

A

諸体制の整備（R5年度まで）A

4年生（卒業予定者）アンケート
調査の「サークルやボランティア
活動に対する支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間
平均）※H26～H28年度実績平均：
87.1%

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

21

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（15）（15）授業料減免制度や奨学金 （15）制度などについて周知を図り、 ア. 修学支援法等による授業料 ア
財源に応じた制度の検証を行 減免制度、学内外の奨学金制 ・修学支援法に基づく授業料減免については、掲示・学内メール・学生ポータル・大学ＨＰ等を活い、必要に応じ見直しながら、き 度について、周知を図り、申請 用し情報を周知した。また、期限を過ぎても書類の提出・受け取りがない学生に対しては電話でのめ細かな経済支援につなげる。 を希望する学生の申請漏れが 個別連絡も行った。
ないようにするとともに、その内 ・令和5年度も給付型奨学金の秋募集が行われることが決定したため、奨学金の申請と授業料減
容を適宜公表する。
免の申請について、大学HP・学生ポータル・学内メール・掲示を活用し周知を行った。
・大学院生、外国人留学生を対象とした定期減免については、準備の効率化を図り、昨年度よりも1ヶ月早く学生に周知を行った。（掲示、学内メール、学生ポータル、大学HPを活用。）

イ. 物価高などにより生活が困 イ. 令和5年度実施要領を作成し、食料品日用品等の支援物資配布を、令和5年7月に第1回窮している学生への食品・日用 （293名）、8月に第2回（252名）、10月に第3回（263名）、11月に第4回（275名）、12月に第5回（269名）、R6年1月に第6回（294名）を実施した。
品等の支援を実施する。

（16）（16）心身の健康支援に関する （16）
相談等に適切に対応し、学生を ア. 学生の心身の健康に関する ア.
支援する。また、心身に障がい 相談等に適切に対応する。ま ・令和5年度は学生相談を3,295件（前年度比+702件）、臨床心理士による学生カウンセリングをのある学生が修学するうえで必 た、心身に障がいのある学生が 1,189件（前年度比+268件）実施。
要なサポートを行うとともに、修 修学するうえで必要なサポート ・令和4年度末までに修学支援計画を策定した26名（休学者を除く）の修学支援計画を授業担当
学支援のあり方について検証 を行う。
教員に配布し周知した。また、令和5年度新たに計画を策定した16名の学生の修学支援計画につし、改善を図る。
いても、作成後速やかに担当教員へ配布し周知した。
・令和5年度の修学支援推進ワーキンググループでは、第1回では7件、第2回では4件、第3回では5件の新規ケースについて検討した。
・長期期間授業等を欠席している学生の状況を把握し、各部署で連携を取りながら相談のきっか
けを作ることを目的に、9月から長期欠席者等調査を実施。実施前には各学部から意見をもらい、実施方法や今後の調査のあり方について検討を行った。

イ. 保健センター職員の専門性 イ.
の向上を図るため、実務経験年 ・熊本市発達障がい者支援センターみなわ主催の「令和5年度支援者向けオンライン講座第1回：発達障がいの基本」を保健師1名が受講した。
数に応じた研修を受講する。
・教職員向けに、本学保健センター山下カウンセラーを講師として、令和5年度学生指導のための
メンタルヘルス全学SD「カウンセリング的対応法と初期対応～それぞれの立場でできること～」を実施した（R6.3.13）。

（17）社会との接続を念頭に置 （17）政府主導のインターンシッ （17）いたキャリアデザイン教育につ プ制度変更や全学の共通教育 ・第1回キャリアデザイン教育委員会(R5.5.25)にて本年度の課題と検討について議論を行った。その結果、キャリア教育の在り方については、全学的視点で専門的な取組検討を行っていくことがいて検証を行い、改善を図る。 のあり方と歩調を合わせて、
キャリアデザイン教育のあり方 望ましいこととなった。
を再検討し、必要な施策を検討 ・第4期中期計画に向けて「キャリア教育」の課題について抽出を行った(R5.8月）。
し実施していく。
・共通教育センターにキャリア教育を担当する常勤教員を次年度採用して体制を強化することとした。
・抽出したキャリアデザイン教育の課題解決に向け、専門的な見地も踏まえて取組を進めることとした。
・来年度のキャリア関連科目「キャリア形成論」「キャリア体験演習（旧インターンシップ）」については来年度採用する教員の担当とし、当該教員の知識・経験を活用するものとした（R5.11月）。
（18）インターンシップ等を通じて （18）学生の就業力の育成を図
就業力の育成を図るとともに、 るために、インターンシップ、各個々の学生の希望に沿った就 種セミナー等を実施するととも職支援を行う。また、県内への に、各種就職情報のオンライン
就職促進に向け、積極的に情 化を図り、就職活動を支援す
報提供を行う。
る。また、県内就職率向上のた
め、積極的に情報提供を行う。

（18）
・学生の就活利便を向上すべく就職メディアサイト「県大就活ナビ」を本格導入。4年次学生の登録数は471 名（登録率86.7％）となっている。
・県内企業への就職を促進するため、大学独自の「キャリア体験演習（授業）」（旧インターンシッ
プ）を実施しており、夏季については今年度は61事業所へ受入れを依頼し、延べ61名の学生が参加した。
・夏季キャリア体験演習の成果報告会を行い 、今年度は、総合管理学部の石黒教授による特別講義「私の体験談～キャリアは運と縁」を実施した（R5.10.19）。
・春季キャリア体験演習においては、12事業所へ延べ22名の学生を派遣した。
・オンライン及び対面で仕事研究セミナーを実施し、合計81名が参加した（R5.6.27、R5.7.4）。
・2年次向けセミナーを開催した（4回開催、WEB：R6.1.16,17 対面：1.23，25 合計75名参加)。
・就職相談員等の対応実績は、令和4年度から374件増の3,437件（うちオンライン対応539件）だった。
・キャリアセンターにおいて、令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、就職活動のオンライン化に対応した環境整備を実施した。

22

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
4年生（卒業予定者）アンケート
調査の「各種奨学金等に関する情報提供･支援」における「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：
91.1%

A

4年生（卒業予定者）アンケート
調査の「学生相談体制（保健センター、オフィスアワー等）」における「満足･やや満足」の割合
現在の水準を確保（中期計画
期間平均）※H26～H28年度実績平均：
91.6%

A

キャリアデザイン教育の検証（R2年度まで）

A①就職セミナー･講座の件数（中期計画期間平均）13件※H26～H28年度実績平均：
12.7件

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント②県内企業説明会への参加学
生数 190名（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：
188名③県内就職率 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H28年度実績：55.1％

23

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(1) 研究の方向に関する目標
大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
(2) 研究の支援に関する目標
優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
（中期計画の項目）
２

研究に関する目標を達成するための取組＜研究の方向に関する目標を達成するための取組＞（19）（19）地域資料研究、地域環境 （19）
研究、食健康研究、地域づくり ア. 令和2年7月豪雨からの復 ア.
研究等、地域に生きる大学とし 興・再生のため、“緑の流域治 緑の流域治水研究室、地域共創拠点運営機構を中心に、緑の流域治水に関する最先端の研究て独自性を持ち、地域の課題解 水”に関する最先端の研究を推 とCOI-NEXT（地域共創分野）「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点の決に貢献する高い水準の研究 進するとともに、令和3年度に採 研究を進めた。地域課題解決に向け、様々な研究活動を実施。主な研究活動は以下のとおり。
を推進する。並びに、熊本地震 択されたCOI-NEXT（地域共創 ・ 4月 南稜高校と合同で肥後銀行免田支店に雨庭プランター設置の体験に基づく防災・減災及び 分野）「流域治水を核とした復興 ・ 5月 くまもと雨庭パートナーシップ発足
復興支援を視野とした研究に取 を起点とする持続社会」地域共 ・ 5月 MS&ADと合同で湿地保全・再生のボランティア活動を実施（全6回）
り組む。また、これらを県内外に 創拠点をはじめとして地域課題 ・ 7月 スタディツアー開始
対し、効果的に発信する。
の解決に資する研究を推進す ・ 8月 球磨村さんがうらにて「中高生を対象にした地域課題解決の学びのプログラム」開催（全4回）
る。
・10月 行政職員向け「緑の流域治水のリテラシーの向上に関する勉強会」開催（全8回）
・以下の学生団体において学生とともに活動した。
くまがわDX（防災減災におけるDX推進）
みくまり（湿地保全活動）
雨庭サポーターズ（雨庭普及活動）

イ. 独自性のある研究及び地 イ.
域の課題解決に貢献する研究 ＜文学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数5件
を引き続き実施する。
・熊本県立人吉高等学校100周年記念事業・記念講演会「高橋文庫の魅力に迫る」の企画運営の一翼を担った（R5.10.21）
・くまもと文学・歴史館主催「ジェーンズと熊本洋学校」講演会での講演（R5.10.22）
・球磨川映像学第1回企画として、「流域史を編む／読む」を開催した（R5.12.6）
・臼杵市教育委員会所蔵「加島家資料」目録を発行
・小国方言語彙集作成のための方言調査9回（R5.5.26, 6.23, 7.28, 8.25, 9.29, 10.27, 11.24,
R6.1.26, 3.1）
＜環境共生学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数84件
地域の課題解決に貢献する研究について、大学院生あるいは卒論生を指導し、地域環境や食健康に関わる研究を推進した。
・熊本県内のバイオガス発電施設予定地における事業性評価（資源）・緑川河口干潟における高密度なアサリ個体群が基礎生産者に与える影響の定量的評価（資源）・天草市﨑津集落内の色彩環境の特徴（居住）・五木村における集落の空間構造と日常生活の変遷に関する研究（居住）・学業先延ばしと朝食欠食の関連：熊本県内の高校生を対象とした横断研究（食健康）・地域在住高齢者における食物入手環境と食品摂取の多様性との関連（食健康）＜総合管理学部＞地域の課題解決に貢献する研究件数9件
・熊本市動植物園来園者を対象としたマップアプリの研究（熊本市）
・児童を対象とした江津湖の外来種問題に対する理解度向上を目的とするアプリケーションの研究（熊本市）
・公設民営型グローバル・DX人材の育成に関する調査研究（宇城市）
・上天草市湯島特産品のブランド力向上事業（上天草市）
・バスを活用した現地誘導型の企業訪問の取組みに係る効果検証（天草市）
・デジタルネットワーク型のローカル・コミュニティの活用策（天草市）
・認知症サポーター、障がい者サポーターの養成プロジェクト（Orange Project等）
・低所得者に対する成年後見支援のあり方研究
・重度重複障害児を対象としたコミュニケーション支援に関する研究
ウ. 令和2年7月豪雨からの復 ウ. 防災・減災及び復興支援に係る研究活動を以下のとおり実施した。
興・再生及び防災・減災に係る ＜文学部＞防災・減災及び復興支援に係る研究件数2件
研究活動を引き続き実施する。 ・球磨村の小学生の国語教育支援のために、「ことわざ辞典」と「ことわざカルタ」を貸し出し
・球磨村の小学生の英語教育支援のために、英語絵本を貸し出し＜環境共生学部＞防災・減災及び復興支援に係る研究件数6件
大学院生あるいは卒論生を指導し、防災・減災及び復興支援に係る研究を推進した。
・方杖や添え柱を用いた軸組の耐震性能評価及び補強方法に関する研究
・豪雨災害時における防災情報提供手法に関する研究 等＜総合管理学部＞令和2年7月豪雨からの復興に関する研究件数1件
・球磨村の地域活性化に関する研究

24

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

地域の課題解決に貢献する研究件数 99件以上（中期計画期
間平均）※H28年度実績：9925

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績

エ. ホームページ、公開講座、イ エ.
ベント、シンポジウム等のあら ＜文学部＞
ゆる機会を捉えて、広く情報を ・各種公開講座「古典の地理学―歩いて読む文学の世界」（3回リレー講座）を開講。11月4日、18日、24日発信する。
・その他公開講座 高校生以上を対象とした「県立大学の短歌教室～初めての短歌～」の開催。11月3日＜共通教育センター＞
イベント実施、展示会出展は下記のとおり。
・ 3～5月 くまもとオープンガーデン2023に参加
・ 5月 本学にて、イギリス視察の報告会を実施
・ 5～2月 人吉の現地拠点にて、月替の連続展示会を実施中
・ 6月 東大先端研と共催でシンポジウムを開催
・11月 先進建設・防災・減災技術フェアに出展（R5.11.21,22)
・公開講演会「【第一回球磨川映像学】地域史を編む/読む」開催
・ 2月 グリーンインフラ産業展2024に出展
・ 2月 くまもと産業復興エキスポに出展
・＜地域・研究連携センター＞
・地域ラブラトリーR5年度情報発信件数：197件
・防災減災フェア出展（R5.11.21、22）
・くまもと復興エキスポ出展（R6.2.28、29）（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募の義務化を継続する。

（20）
（20）
ア. 科学研究費補助金の採択 ア.
増に繋がるよう、研究支援特別 ・科学研究費補助金の採択増に繋がるよう、研究支援特別交付金事業を実施した（3件）。
交付金事業による支援等を実 ・全教職員参加の研究不正防止研修会において、科学研究費補助金の近年の応募件数や採択施するとともに、質の高い研修 率の状況等、前年度からの変更点や申請上の留意点等の説明を行った（R5.8.16-9.15）。
・科研費担当職員による申請書のチェックを実施した（57件）。
を引き続き実施する。
・外部アドバイザーを活用し、科研費補助金申請書の質の高い添削指導を実施した（R5.7.39.10、8件）。

イ. コンプライアンス研修及び イ. 「令和5年度研究不正防止研修会」をオンラインにより開催した（R5.8.16-9.15）。対象者全員
研究倫理研修については、全 が確実に受講できるよう開催期間を夏季休暇中に1ヵ月設定した。内容については「研究機関に学的な研究不正防止研修会及 おける公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の内容を反映し、文部科学省公表のび学部FD等として引き続き実施 不正使用事案を具体的に紹介する等により充実・強化を図った。
＜文学部＞
する。
研究倫理やハラスメント対応において留意する点を共有し、各教員の意識を高めるFDを実施した（R5.4..25）。
＜環境共生学部＞
教員に対するコンプライアンスに関する学部FDを実施した（R5.7.18）。
＜総合管理学部＞
第1回臨時教授会（R5.4.3）、第3回定例教授会（R5.6.15）において研究不正の防止の徹底、本学の不正防止計画の周知及び研究費の適正な執行について注意喚起を行った。
＜共通教育センター＞
第3回教授会において、「倫理研修参考資料」を配布の上、「研究倫理教育用」として日本学術振興会の研究倫理教育教材 、科学技術振興機構（JST）のeラーニング教材「eAPRIN」、文科省のコンプライアンス教育用コンテンツ等の情報を提供した（R5.6.27)。

（21）（21）国内外で高く評価される研 （21）究水準の確保・維持を図るにあ ア. 受託研究等の情報収集、提 ア.
たり、共同研究・受託研究等の 供を継続するとともに外部資金 ・各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報を提供した（全教員向けは教職員ポータル
外部研究資金獲得を推進する。 獲得に向けたマッチングを推進 （Share Point)を活用：75件）する。
・本学と地域との連携取組や本学教員の知見を広く周知するための地域・研究連携センターWeb
サイト「地域ラブラトリー」において積極的に情報発信を行った（197件）。
・教員の研究内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチングを実施した（92件の相談対応を実施）。

イ. 研究のグローバル化に向け イ. 関係機関等との連携に関し、機関間の調整及び学部・教員及び学内庶務関係者との調整を必要な支援を行う。
行いコーディネートを実施した。

（中期計画の項目）＜研究の支援に関する目標を達成するための取組＞（22）研究水準の維持向上に向 （22）地域・研究連携委員会等 （22）令和4年4月に地域連携政策センターと学術情報メディアセンターの研究支援部門を統合しけ、研究活動支援等に積極的 の意見を踏まえ、円滑な研究支 た地域・研究連携センターにおいて、地域連携、地域学習、研究支援の3部門構成で業務を遂行に取り組む。また、研究推進体 援を行う。
した。
制の検証を行い、必要に応じ見直す。

（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。

（23）
ア. 博士論文、紀要論文、学術
雑誌論文の登録を継続的に実
施する。

（23）
ア.
・熊本県立大学学術リポジトリに博士論文10件、紀要論文141件、研究成果報告書1件を登録・オープンアクセス化し、合計1,830件（学術雑誌論文1件、博士論文50件、紀要論文1,775件、研究成果報告書4件）となった。
・学術雑誌論文等の登録促進のため、昨年度に引き続き、教職員ポータルサイトへリポジトリ登録手続き方法について掲示し、登録を促した。
・電子書籍について、国補助金等を活用して、1,170冊（10,212千円）購入し、その充実を図った（内訳：国補助金 1,059冊（9,302千円）、本学予算 111冊（910千円））。

イ. 新たに収集するアーカイブ イ. アーカイブ資料について新たに60件（合計889件）を登録し、電子化した資料のリスト及び公資料のデータ化を引き続き進め 開可能な一部資料を大学ホームページで公開した。
るとともに、ホームページ上での公開を適宜進める。

26

自己
評価

大学からの聞き取り記載
検証指標

A

科学研究費補助金の応募率
100%（毎年度）※H28年度実績：100%

A

外部資金獲得件数 76件以上（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：76
件

A

研究推進体制の検証・見直し（R1年度まで）

A①学術情報リポジトリへの論文登録件数 820件（R5年度）※H28年度実績： 701件

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント②アーカイブ資料の電子化件
数 650件（R5年度)※H28年度実績：594

27

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績【中期目標の項目】
３

地域貢献に関する目標(1) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(2) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果
を地域社会に役立てる。
(3) 県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。

（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（24）県や市町村、企業その他 （24）（24）
の団体の様々な課題の解決を ア. 県や市町村との地域連携・ ア. 地域と本学の教員が協働して地域の課題解決や地域活性化等に繋げる契機となる取組とし支援するため、教員の研究シー 地域貢献に向けた取組を引き て、「地域おこしスタートアップ事業」を実施した（12件）。
ズ等を活かした研究活動を推 続き推進する。
進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派遣する。
イ. 県や市町村、企業その他団 イ. 自治体や各種団体等からの委員就任依頼や講師派遣等の相談に対し、本学教員を派遣し体の課題解決に係る助言等の て、大学の知見を活かした課題解決の取組を支援している（講師派遣：77件、委員就任等：198
ために教員を積極的に派遣す 件）。
る。

（25）学生の食と健康に関する （25）地域住民や学生の食生活 （25）「食育推進室設置要項」「食育推進委員会規定」に基づき、環境共生学部食育推進室は、食理解を深める取組を推進し、地 改善に資する食育活動を引き 育推進委員会、3学部並びに各センター、学外団体と連携・協力し、新「食育ビジョン」（H30～R5）
域の食育・健康に関する取組の 続き実施し、新「食育ビジョン」 に基づき以下の取組を実施した。
・.本学１年学生を対象とした食生活調査を実施し、現在までの食育の効果検証を行い、次年度の中心的役割を担う。
（H30～R5）を推進する。
計画に反映させた。
・食育を実施する学生グループ「たべラボ」を募集し、週に1回、昼休みの時間にワークショップ等
を、様々な学内・学外団体と連携して対面で実施した。
・毎月1回学食において「食育の日」を実施した（SalVageと連携した規格外野菜、KUMAJECTツアーと連携した人吉・球磨地方の郷土料理等）。
・「食育の日」の意義の理解を学生へ広げるため食育NewsLetterを発行した。
・食育の日地域研修として、「たべラボ」メンバーを中心に人吉球磨地方や熊本農業高校、宇城市
三角町地方（三角サトウキビ活性会）への視察、および魚さばき講習会を実施した。
・モンタナ州立大学交換留学生の企画「Ginger Bread House Construction」を実施。たべラボメン
バー以外の食育への興味の低い学生にも海外の文化を通して交流を行うことで興味を持たせた。
・令和5年度熊本県立大学公開講演会「いのちをいただいて、つなぐこと」を高等学校および大学１年生を対象に実施した。
・県大マルシェへの出展参加した（10、11、12月）。
・BMI30以上およびBMI16.5以下の希望学生を対象に「本学学生を対象とした食事・運動指導プロ
グラムに関する調査・研究（食生活サポートプログラム）」を実施した。
・学食のメニューおよび弁当に、不足する野菜をスープで補足する「ベジチャージ＠学食キャン
ペーン2023」を実施した。さらにR5年度は学食を利用しない学生にも無料で野菜スープを提供した（限定40食～30食・活用状況を見ながら変更）。
・学生主体の地域食育活動を広げる支援として、学生団体SalVageと連携した事業を若葉小学校・帯山小学校で実施した。
・学生の地域課題への関心を高めることとして、チヌの利活用に取り組む企画を実施した。
・ホームページやSNS、図書館展示等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報を発信した。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）において、『くまもと食育ガイドブック』を副読本として講義を実施した。また「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）において、平成29年度から毎年実施している食生活調査アンケートを教材として活用した。

（26）他大学・研究機関等と連携 （26）他大学・研究機関等と連携 （26）
しながら、地域産業の振興に資 した共同研究・受託研究を引き ・大学の教育研究の向上及び地域貢献を目的に、大学、研究機関等と連携して共同研究・受託研究を実施した（受託研究4件、受託事業3件、共同研究14件）。
する研究活動を行い、研究成果 続き実施する。
を発信するとともに、その成果
・「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点が、JST「共創の場形成支援プ
を地域社会に還元する。
ログラム（COI-NEXT）」の地域共創分野（本格型）において次の5分野での共同研究を実施した。
（参画機関数28：内訳、14大学・高専・研究機関、13企業、1自治体）。
1 「緑の流域治水」技術開発
2 ボトムアップ型総合計画と環境再生
3 デジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域DXの実現
4 「緑の流域治水」と連動したサスティナブルな産業創成
5 パートナーシップによる「緑の流域治水」の推進
・共同研究・受託研究の件数は第3期中期目標期間で最も多く、また、JST「競争の場形成支援プ
ログラム（COI-NEXT）」は、多くの大学・企業と連携し、継続的かつ順調にプロジェクトを進めることができた。

28

自己評価

大学からの聞き取り記載
検証指標

A

地域貢献研究事業（H31～地域
おこしスタートアップ事業）の件
数 現在の水準を確保（中期計
画期間平均）※H29年度実績：15件

A

食育推進体制の整備（H31年度
まで）

S

他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究の件数 現在の水準を確保（中期計画期
間平均）※H28年度実績：32件

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント29

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（27）（27）地域の多様な生涯学習（27）
ア. 「球磨川流域圏バーチャルキャンパス」のオンライン配信開始。
ニーズを踏まえ、広く県民の参 ア. 球磨川流域圏の文化、歴
受講期間：R5.9.1-R6.2.29
加を得られるような各種公開講 史、環境等をテーマにしたバー座を充実させる。また、職業人 チャルキャンパスの無料公開講
受講者数：498名
として地域社会で活躍している 座を引き続き実施する。
（内、300名は人吉高校創造的教育方法実践プログラム関係者）
人材の更なる能力開発を支援
講座数 ：13講座
するプログラムを推進する。
「課外授業～講師と巡る被災地復興ツアー～」の実施
日時：R5.11.26
場所：八代市坂本町周辺
参加者：12名
講師：熊本高等専門学校 森山 学 教授
環境共生学部 柴田 祐 教授
イ. 対面、オンラインを柔軟に イ.
選択し、各種公開講座、CPD講 【後期授業公開講座】 対面式
座を効果的・効率的に実施す
開講 R5.9.28～
る。
受講者数 延べ25名（実22名）
開講講座数20 受講者申込講座数12【各種公開講座】①熊本発フードテックによる食の可能性の拡大
日時：令和5年6月17日（土） 9：30～12：00
場所：大ホール
参加者：300人（うち公開講演会34人）
講師：環境共生学部 白土 英樹 教授、松崎 弘美 教授他②古典の地理学「文学として読む九州古風土記」
日時：令和5年11月4日（土） 13:00～14:30
場所：CPDホール
参加者：38名
講師：文学部 岩田 芳子 准教授【CPD】①「台湾と日本・熊本～暮らしの中の台湾を知ろう～」
日時：令和5年７月１日（土）13：00～15：15
場所：CPDホール 及び Zoom
参加者：CPDホール 25名、Zoom 29名、計54名
講師：総合管理学部 上拂 耕生 教授②「認定看護管理者認定審査小論文対策」
日時：令和5年8月21日（月）、9月20日（水）19：00～20：30
場所：CPDホール 及び Zoom
受講料：5000円
参加者：18名
講師：総合管理学部 中尾 富士子 教授、松本 千晴 准教授、
安武 綾 准教授③自治体職員CPD「現代台湾講義～台湾の今を知る～」
日時：令和6年2月21日（水） 14：00～16：00
場所：CPDホール
参加料：500円
参加者：29名
講師：総合管理学部 上拂 耕生 教授④「先輩に聞く栄養士の仕事」
日時：令和6年3月6日（水） 13：00～16：30
場所：CPDホール
参加者：9名
講師：熊本県栄養士会 副会長 田中 裕子氏他3名【その他】
・熊本県立大学国際シンポジウム2023「シリコンアイランドのための人材育成」
日時：令和5年11月24日（金）13：30～16：35
場所：熊本城ホール シビックホール
参加者：260名
講師：台湾総統府最高顧問 マイケル・シャオ氏ほか＜文学部＞
・県立大学の短歌教室
日時：令和5年10月28日（土）13：00～15：30
場所：111教室
参加者：40名
講師：熊本日日新聞社 髙本 文明 氏
文学部 半藤 英明 教授、岩田 芳子 准教授
・第13回祥明大學校・熊本県立大学学術フォーラム「新しい時代の新しいつながり方」
日時：令和5年11月25日（土）13：00～16：00
場所：中ホール
参加者：83名
講師：文学部 吉井 誠 教授ほか
＜環境共生学部＞
・「いのちをいただいて、つなぐこと」
日時：令和5年8月26日（土）13：00～15：30
場所：中ホール
参加者：37名
講師：助産師・思春期保健相談士 内田 美智子 先生
・やっぱり塩味がすきなんですが…
日時：令和5年11月3日（金）15：00～16：30
場所：CPDホール
参加者：30名
講師：環境共生学部 吉田 卓矢 准教授
・くまもと環境フォーラム
日時：令和5年12月9日（土）13：00～15：30
場所：大ホール
参加者：140名
講師：本多 俊一 氏、森下 誠 氏ほか

30

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標①授業公開講座の開講講座数
現在の水準を確保（中期計画
期間平均）※H29年度実績：109講座

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント②各種公開講座、CPDプログラ
ムの件数 18件以上（中期計画
期間平均）※H28年度実績：18件

31

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績【中期目標の項目】
４ 国際交流に関する目標(1) 国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
(2) 外国人留学生の受入れを促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとともに、グローバル化に対応した教育研
究環境の整備を推進する。
(3) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（28）（28）グローバルに活躍できる人 （28）
材に求められる語学力、コミュ ア．新型コロナウイルス感染症 ア.
ニケーション能力、自国文化・ の動向を注視しつつ、学生の ・デラサール大学CIESOL（フィリピン）とのESL（第2言語としての英語）プログラムのオンライン留
異文化に対する理解力を高め ニーズを捉えた海外留学・研修 学を実施し、2名の学生が参加した（R5.9.4-9.22の3週間で計60時間）。
るため、海外留学･研修メニュー を実現する。
・開南大学（台湾）の短期研修に学生3名（中国語コース2名、英語コース1名）を派遣したの拡充を図る。
（R5.8.17-8.29）。
なお、デラサール大学及び開南大学に派遣した学生のうち1年生3名が令和5年度から開設された全学共通科目「Global Languages Ⅰ」(海外の大学等で修得した外国語に関わる単位の本学での読替科目（オンライン留学を含む）)としての単位認定を申請し、承認された（R5.9）。
・祥明大學校（韓国）に4年ぶりに学生7名を約1週間派遣した(R5.9)。これを以って、コロナ禍以降中止していた全ての派遣プログラムを再開することができた。
・モンタナ州立大学ビリングス校（アメリカ）に学生11名を約1ヶ月間派遣した(R6.2～）。
・【新】カセサート大学（タイ）との間の新たな双方向の派遣交流プログラムについて、8月に「Intensive English」及び「もやいすとグローバル育成プログラム」の水俣での短期英語研修にそれぞれ11名を受け入れるとともに、タイの社会・文化に触れ、学生同士の直接対話を通して相互の交流を深めることを目的に令和6年2月末から約2週間、学生12名を派遣した。
・【新】カセサート大学が世界16の大学の学生との交流等を目的にR6．4に1週間実施するSummer
Campへの本学学生3名の受入れが決定（R6.3）。日本では本学と京都大学の2校のみが参加。

イ. 英語英米文学科では、
イ.
「Studying Abroad」の対象とな ・英語英米文学科では、オリエンテーション（R5.4.4）やSAF関連の留学説明会（R5.4.25）においるプログラムについて、SAFや て、令和4年3月にMoAを締結したSAFの留学情報を提供し、「Studying Abroad」への単位認定が協定校における留学や研修、 可能であることを説明・周知した。
特に、オンラインで参加できるプ ・SAFの留学制度を利用し、英語英米文学科3年生の学生1名がR5.3月から8月までアイルランド
ログラムの情報を学生に提供 の国立大学に設置される付属機関に語学留学した。
・「Basic English I」の授業でデラサール大学のオンライン留学プログラムについて紹介したする。
（R5.7.11）。 また、学科からも案内メールにて、プログラムのリーフレットを送った。
（29）「もやいすとグローバル育 （29）「もやいすとグローバル育 （29）
成プログラム」の新規開講科目 成プログラム」の開講科目であ ・「グローバル実践活動支援金制度」の対象経費の見直しを行い、ワクチン接種費用を助成対象である「グロ―バル実践活動」 る「グロ―バル実践活動」にお とした。
において、海外実践活動に取り いて、海外実践活動に取り組む ・「グロ―バル実践活動」において、9月にカンボジアでのインターンシップに参加した学生5名に対組む学生を支援するための経 学生に対する経済支援に関し、 し、「グローバル実践活動支援金制度」に基づき、支援を行った（R5.10月)。
済支援を実施する。
対象経費を見直しのうえ実施する。

（30）学生の国際的視野の涵養 （30）様々な機会を通じて、学生 （30）と国際感覚の向上を目途に、学 の国際的視野の涵養や国際感 ・留学生交流推進会議主催オンラインウェルカムパーティ（春）に留学生2名、学生5名が参加した
内外で国際交流団体等との国 覚の向上を図るため、対面とオ (6月）。
際交流や異文化理解の機会を ンラインを効果的に活用し、イ ・前期（6月～7月）に祥明大学校からの交換留学生による韓国語講座（初級）を実施した。後期
拡充する。
ベントを企画・実施するほか、学 （11月～1月）には、本学大学院生による中国語、交換留学生による韓国語（中級）及び英会話講
外のイベントについても周知し 座（初級、中級）を開催した（参加者数：英会話（初級12名、中級6名）、韓国語（初級11名、中級8名）、中国語7名 計44名）。
学生に参加を促す。
・熊本にいる留学生を対象に、阿蘇を訪問し、阿蘇の自然や熊本地震について学ぶ「スタディツ
アー in 阿蘇」（11月、大学コンソーシアム主催）に学生6名が参加した。
・オンラインを活用しルーマニアのブカレスト大学の学生と本学の学生が1対１、又は小グループで定期的・継続的に語学学習及び交流を行う「Language Partners」を11月から開始し、本学から22
名、ブカレスト大学から22名、計44名の学生が参加した。
・MSUBからの交換留学生の「アメリカのクリスマスについて本学の学生に伝えたい」という持込企画を実現するため、食育推進室と国際教育交流センターとの連携により、「ジンジャーブレッドハ
ウス（お菓子の家）作り」を実施した。食育推進室とコラボしたことにより、普段英語やグローバル
イベントにあまり関心がない学生も参加することができた。学生の自己紹介やアメリカのクリスマ
ス文化の紹介等全て英語で行い、異文化理解と英語でのコミュニケーション促進に寄与した。
(R5.12.11-13、参加学生数25名)。
・4年ぶりに祥明大學校から短期研修団8名を受け入れ、日本語授業への参加、博物館訪問、英語英米文学会（ELLA）との交流等のプログラムを提供した（R5.6.22-29、延べ参加者数：本学学生ボランティア41名、歓迎会34名、ランチ会24名、茶話会13名、送別会19名、成果発表会19名）。
・World Campusの7か国の参加者16名と、英語英米文学科の学生21名が交流イベントを実施した(R5.6.23)。
・英語英米文学科のGlobally Talkを中心に英語英米文学科の学生23名が香港理工大学の学生23名と交流イベントを実施した (R5.7.10)。
・留学生との交流を深めるために留学生4名と英語英米文学科の学生8名で阿蘇ツアーを実施した (R5.11.18)。
・英語英米文学科の学生（18名）と台湾彰化YMCAの学生（大学生11名と高校生1名）の英語による交流イベントを開催した。(R6.2.1)

32

自己
評価

A

大学からの聞き取り記載
検証指標

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント①協定校における海外留学･研修等への派遣学生数 20名（R2～R5年度平均）※H28年度実績：10名②海外留学･研修等への派遣
学生数（全体） 130名（R2～R5
年度平均）※H24～H28年度実績平均：
106名

A①留学に係る経済支援策の検証・整備（R1年度まで）②海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアルの策定及び危機管理対応システムの構
築（R1年度まで）A

学内外における交流事業への参加学生数 のべ150名（R5年度） ※H29年度実績：のべ106
名

33

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（31）留学生の受入れ環境の整 （31）海外協定校候補となる大 （31）
備を推進するとともに、協定校 学へのアプローチを継続すると ・ダルマプルサダ大学（インドネシア）との交流に向けた準備
理事長より、交流可能性について検討するよう指示があり、双方の大学のニーズについて検討したとの派遣・受入れの相互交流拡 ともに、既協定校との間で新た充を図る。
な相互交流の可能性について ところ、文学部及び環境共生学部から交流可能との回答を得た。文学部英語英米文学科の講義において、双方の学生が参加する合同授業を実施した（R6.1.10）。更に充実した合同事業の実施可能性検討する。
について検討するため、英語英米文学科の教員2名が相手校を訪問し、意見交換を行うとともに、特別講義を実施した。令和6年度においてCOIL(国際協働オンライン学習プログラム）を実施できるよう準備を開始した(R6.3)。
・カセサート大学（タイ）
新たな双方向交流として、カセサート大学の学生を「Intensive English」（R5.8、11名）及び「もやいすとシニア（グローバル）育成」の水俣英語研修（(R5.9、11名）に計22名受け入れた。また、本学からは学生12名を派遣した(R6.2末から2週間)。そのほか、同学から、令和6年4月実施のサマーキャンプに招待され、各学部より1名、計3名の派遣学生を選出し、派遣に向け準備を行った。
・開南大學（台湾）
開南大學の学長が理事長を訪問され（R5.10）、学生交流協定（交換留学）に関心を示された。半導体関連企業の集積が進む本県において、グローバル人材として活躍できるよう台湾の大学との交流を促進することは非常に重要であるため、今後の相互交流の具体的な内容について検討していくこととした。

（32）協定校をはじめとする海外 （32）教育研究のグローバル化 （32）
大学等との間で、研究者交流や を図るため、海外の協定校等と ＜文学部＞
共同研究等を行うことにより、教 の連携を図り、各学部・学科に ・祥明大學校との学術フォーラム「新しい時代の新しいつながり方」を4年ぶりに本学において対面
育研究のグローバル化を図る。 おいて学術フォーラム等の開催 で実施した（R5.11.25)。
について、オンラインの活用を ・秋葉准教授が韓国ソウル市等で実施された韓国日本文化学会第64回国際学術大会において研究発表を行った。 他4件含め実施する。
＜環境共生学部＞
・環境共生学部が国連環境計画（UNEP)から、「様々な媒体から既存の水銀監視データを収集・編集し、科学的研究、政策立案及び評価に利用可能にする」等の事業を受託した（R4.12～
R5.6)。
・台湾の中原大学及び台北科技大学（本学の学術交流協定校）、北九州市立大学及び本学による4大学合同学術交流セミナー等を実施した(R5.9、R6.3)。他11件＜総合管理学部＞
・飯村教授がオーストラリアゴールドコーストで実施されたADE Institute Asia-Pacific 2023において、研究や実践成果の発表等を行った。他 9件＜共通教育センター＞
・西本教授が韓国大邱で実施されたAAS-in-Asia2023において研究発表を行った。 他 9件
＜その他＞
・堤学長が韓国全南大学海洋融合科学科主催 1st International Symposium of ICT FisheryResources Management Research Institute(FMRI)においてゲストスピーカーとしてスピーチを行っ
た。他1件
合計41件

(ⅱ) 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（33）経営を司る理事長と学務 （33）大学の運営状況を検証し （33）
を司る学長のもと、政策的かつ ながら、DX推進をはじめ大学を ・理事長及び学長のもと、以下のとおり、理事会をはじめとする審議機関等において、学外理事、
効果的な大学運営に努めるとと 取り巻く社会の変化に適切に対 監事、委員を配置し、人事、予算、業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。
もに、社会状況の変化に適切に 応するために必要な対策を講じ また、学内理事による役員会議を定期的に開催し、大学ガバナンスの実質化を図った。また、会る。
対応する。
議等については新型コロナウイルス感染拡大防止等のため、オンライン形式により実施するなど柔軟に対応した。なお、熊本県立大学の新型コロナウイルス感染症の対応指針及び対応方針については、他の5類感染症と同様に、学生や教職員が自主的に感染対策を実施することを基本とし、令和5年5月8日をもって廃止した。
（審議機関等）◇理事会（7回）（法人の重要事項を審議。議長：理事長）◇経営会議（7回）（法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）◇教育研究会議（15回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）◇運営調整会議（12回） （議長：理事長）◇役員会議（7回）（議長：理事長）※各会議で審議、調整、検討された事項（主な事項として、教員採用、入学者選抜、国際化推進、
業務実績評価、財務状況等）は各計画番号において記載。

34

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
新規受入れプログラムの構築（R2年度まで）

A

海外大学等との学術交流･研究活動等の件数 35件（中期計画
期間平均）※H29年度実績：32件

A

―

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

35

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画の項目）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組（34）総合性と専門性のバラン （34）（34）
スを考えた知の形成に向け、学 ア. 学部学科、研究科及び附 ア. 引き続き組織のあり方を検証し必要に応じ見直しを行った。特に、時代と社会の要請に合わせ
部学科、研究科及び附属機関 属機関等のあり方の検証を行 て改組が必要と判断した文学部英語英米文学科については、令和8年度の改組に向け、令和4年
等のあり方について検討し、必 い、必要に応じ見直しを進め
度に設置した「英語英米文学科あり方検討委員会」において、人材育成像や3ポリシー、カリキュ
要に応じ見直す。
る。
ラム等を検討し、委員会案を決定した。
＜文学部＞
英語英米文学科あり方検討委員会および新学科設置準備委員会の報告に基づき、カリキュラ
ム（案）等について、将来構想委員会で議論を行った。また、同委員会で今後の人事計画について検討した（R5.4.25、R5.6.13、R5.7.25、R5.9.19、R5.11.21、R6.3.19）。
＜環境共生学部＞
学部将来構想委員会（委員長：柴田教授、他5名）において、各専攻の将来のあり方について検討した（月1回開催）。
＜共通教育センター＞
・共通教育センターの教育目標について検討し、文章化した。
・「共通教育センター・教員組織の編成に係る基本方針」を策定した。
＜文学研究科＞
カリキュラムや人事などの現状と課題を研究科委員会、及び同人事委員会で確認の上、前期課
程講義担当3名及び後期課程1名の講義担当資格の資格審査の認定を進めることで、教育研究体制の充実を図った（R5.10.24、第1回文学研究科人事委員会）。
＜環境共生学研究科＞
研究科も含めた学部の将来のあり方について、学部将来構想委員会（委員長：柴田教授、他5名）において検討した。
＜アドミニストレーション研究科＞
・カリキュラムや人事などの現状と課題を総務委員会、及び研究科人事委員会で確認の上、前期課程研究指導1名、後期課程講義担当2名及び論文指導1名の資格審査の認定を進めることで、全体的な教育研究体制の充実を図ることとした。

イ. 総合管理学部では、専攻制 イ. 総合管理学部では、令和6年4月からの専攻制の導入に向けてあり方検討委員会及び同部の導入（令和6年度予定）に向 会を中心に以下のとおりカリキュラムの検討を進めた。
けてカリキュラムの検討を進め ・第1回運営調整会議（R5.4.10）及び第1回教育研究会議（R5.4.17）において専攻制の導入について報告し了承された。
る。
・理事長学長記者会見において専攻制の導入について公表した（R5.4.20）。また、進連協（R5.6.21）、オープンキャンパス（R5.7.17）等において専攻制に関する周知を行った。
・学部のあり方検討委員会では、総務委員会において議論を行った（R5.7.13、8.10、9.28、10.12、
11.9）。また、具体的なカリキュラムに関する学部FDを実施した（R5.10.26）。
・あり方検討委員会及びFDでの議論を踏まえ、第8回定例教授会において審議を行い（R5.11.16）、専攻制カリキュラムについて決定した。

【中期目標の項目】
３ 人事に関する目標
大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。
（中期計画の項目）
３ 人事に関する目標を達成するための取組（35）教職員に必要な知識・技 （35）教職員に必要なSDを適時 （35）次のとおりSDを実施した。
（必修研修）
能の習得及びその能力・資質 かつ計画的に実施する。
・研究不正防止研修会（R5.8.16～9.15、オンデマンド、対象者225名、受講率100％）の向上のため、SDを計画的に実施する。
・会計及び旅費、賃金等に係る事務処理に関する研修会（R5.8.16～9.15、オンデマンド、対象者225名、受講率100％）
・情報セキュリティ研修会（R5.9.7～9.25、オンデマンド、対象者226名、受講率100%）
・人権研修会（R5.11.1～11.30、オンデマンド、対象者227名、受講率100％）（必要に応じて参加の研修）
・新任教職員研修（R5.4.3、対面研修、受講者16名）
・財務会計システム操作研修（R5.4.10、対面研修、受講者19名）
・ハラスメント相談対応研修（R5.6.1～6.22、オンデマンド、受講者45名）
・大学コンソーシアム熊本主催研修（第1回「人事労務管理」）（R5.7.5、受講者2名）
・大学コンソーシアム熊本主催研修（第2回「教務」）（R5.10.18、受講者3名）
・図書館職員研修会（R5.9.19受講者4名）
・健康管理研修（R5.12.1～12.28、オンデマンド、受講者104名）
・学生指導のためのメンタルヘルス全学SD研修（R6.3.13、受講者33名）（36）教員の教育研究活動につ （36）令和4年度分の個人評価 （36）
いて、個人評価制度等により点 を実施する。また、令和2年度及 ・令和2年度及び令和3年度の個人評価結果について、令和5年度第2回自己点検・評価委員会でび令和3年度の個人評価結果 報告した（R5.11）。
検・評価を行い、改善に努める。
について、自己点検・評価委員 ・各教員に令和4年度分の個人評価結果の作成を依頼した（R5.4.14）。
会で報告する。
（37）女性の教員比率を高める （37）女性教員の比率の維持向 （37）女性教員比率が引き続き20％以上が維持された（29.3％）。
取組を推進し、女性教員比率を 上に努めるとともに、男女共同教職員ポータル（SharePoint）内掲示板において、次の掲載を行った。
参画及び女性の活躍に関する20%以上となるよう努める。
・独立行政法人国立女性教育会館のメールマガジン（月2回）及びセミナー
情報提供を積極的に行う。
・行政機関からのキャンペーン
・大学コンソーシアム熊本からのイベント 等

36大学からの聞き取り記載

自己
評価

検証指標

A

―

A

教職員を対象としたSDの実施
回数 3回以上（中期計画期間平均） ※H29年度実績：3回

A

個人評価の実施 2年に1回（中期計画期間）

A

女性教員（常勤）比率 20%以上（中期計画期間平均）※H29年度実績：20.2％

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント37

評価

第3期中期計画

令和5年度計画（38）プロパー職員の人材育成 （38）研修計画に基づく研修をと活用を図るため、研修計画に 実施するとともに、実施後にお基づいた研修を実施し、適正な ける検証を行う。
配置に努める。

令和5年度業務実績（38）研修計画に基づき、以下のとおり、プロパー職員に、各自のキャリアビジョンに応じた研修を受講させた。
＜必須研修（階層別研修）＞
・「公立大学職員セミナー（公立大学協会主催）」（R5.8.28-8.29、対象者1名、受講率100％）
・「新人職員研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R5.8.30-8.31、対象者1名、受講率100％）
・「中堅職員研修（大学コンソーシアム熊本主催）」（R5.9.8、対象者1名、受講率100％）※今年度は新規採用者がいなかったため、「新任教職員オリエンテーション」、「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会主催）」に参加したプロパー職員なし＜その他の研修＞・「公立大学の研究活動促進に資するための研修会）（公立大学協会主催）」（R5.6.9、受講者１名）
・「科学研究費助成事業等説明会（独立行政法人日本学術振興会・文科省主催）」（R5.7.19、受講者1名）
・「令和5年度九州地区学生指導研修会（九州地区学生指導協議会主催）」（R5.831-9.1、対象者1
名）」
他16件

【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
（中期計画の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（39）現在の事務組織体制にお （39）事務の効率化を図るため、 （39）
いて、簡素化･合理化するもの 引き続き各所属に業務改善に ・4～5月に業務の見直し・改善策を検討し、実施を行った（PDCAサイクルによる継続的改善。新並びに重点化するものを見定 つながる取組みの実施を促し、 たな業務改善事業の改善を含む）。
め、大学運営の効率化を図る。 事務の簡素化・合理化を進める ＜R5年度目標（アクションプラン）＞①事務局全体の時間外勤務：対前年度比2.0%減
とともに、効率的な事務処理を②業務改善件数：8件
図る。
（継続的改善分1件、新規分4件、その他改善3件）
・9月～10月に中間フォローアップを行った。
・2月に事務局長表彰を実施した。
・3月に取組実績の確認・評価を行った。

(ⅲ) 「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（40）入学志願者数の高い水準 （40）（40）
を維持し、授業料の確実な徴収 ア. 入学志願者数の維持を図る ア. オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取組とともに、熊本に努め、学生納付金の収入確 ためオープンキャンパスや進学 県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテーション、オープンキャンパ保を図る。また、学生納付金に 相談会といった入試広報に取り ス時のアンケート調査により入試内容に改善等すべき点がないかの分析・検討等を行った。
ついては、社会状況の変化や 組むとともに、入試内容におい新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて開始したWebオープンキャンパスに加えて、事前
他大学の動向等を総合的に勘 て志願者増加に向けて改善等 予約制（人数制限なし）でオープンキャンパスを実施し、1,719名の参加があった。そのほか、出張
案のうえ、必要に応じて改定す すべき点がないかの分析・検討 講義においてもZoom等を活用して、積極的に実施し、これまで参加していなかった県外の進学相る。
等を行う。
談会にも出席した。
＜文学部＞
・日本語日本文学科の広報資料「ことのは」の令和4年度改訂版を、常時ダウンロードできるよう学科HPにアップロードした。また、熊本信愛女学院高等学校の国語科教員に複数回聞き取りを行
い、日本語日本文学科がどうあるべきかについて検討を深め、オープンキャンパス等で配布すべく、受験生の疑問（受験勉強の方法、文学部では何を学ぶのか、どのような就職先があるのか等）に回答したパンフレットを作成した。さらに、高森高校マンガ学科との提携を模索するために、同高校を訪問し、打ち合わせを行った（R.6.3.1)。
・英語英米文学科では、学科HPを大学のHPに組み込む形で編集し直し、カリキュラムや教員の紹介を充実させ掲載した。Webオープンキャンパスにおいて学科紹介の動画を更新し掲載した。
熊本北高校と八代高校への聞き取り調査の際に学科カリキュラムの紹介を行った（R5. 4.28,
5.17）。英語英米文学科の1年生の授業「Seminar for Cultural Literacy Ⅰ」に、高大連携事業として熊本県立熊本北高等学校の生徒5名が参加した（R.5.7.12)。第一学院高等学校の学内見学の際、模擬授業を実施した(R5.7.20)。東稜高等学校での出張講義において講義の冒頭で学科紹介を行った（R5.9.21）。必由館高校の生徒2名が修士中間発表に出席した(R5.11.8)。
＜環境共生学部＞
・学部ホームページで学部の新しい情報を公開し、入試広報に取り組んだ。
・令和4年度入試の総括及び令和5年度入試の方針・内容についてのFDを行い、入試内容において志願者増加に向けて改善等すべき点がないかの分析・検討を行った（R5.5.24、参加者26名、参加率90%）。

＜総合管理学部＞
・R6年度より導入される専攻制の紹介および学部の宣伝を様々な方法を通じて行った（県内高校
2,3年生への広告入りノートの配布、学部ウェブサイトのリニューアル（専攻制紹介の動画の作成を含む）、オープンキャンパスおよび熊本県高等学校進学指導連絡協議会での説明）。WEBオー
プンキャンパスのコンテンツの追加・更新および構成の変更を行った。出張講義6件、学内見学2件を実施した。
以上の入試広報に取り組んだが、検証指標としている「①学部志願者数平均 2,000名以上（中期計画期間平均）」について、令和6年度入学者選抜における学部志願者数は1,882名であった。

38

自己
評価
A

大学からの聞き取り記載
検証指標
プロパー職員１名あたりの学外
研修受講回数 年1回以上（中期計画期間平均）

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント※H29年度実績：0.8回（のべ8回/10名）

A①業務改善の件数 100件
（中期計画期間累計）②時間外勤務時間 職員１名あたり平均10％減（R5年度、Ｈ29年度比）※H28年度実績：平均27.3時間（職員１名、１月あたり）

B①学部志願者数平均 2,000名
以上（中期計画期間平均）※H28～H29年度実績平均：
2,268名②学納金の収納率 99.9%以上（中期計画期間平均）※第2期中期計画期間実績（見込）
平均：99.9%39

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績

イ. 滞納や徴収猶予、分納等の イ.
学生に、適時・適切に対応し、 ・授業料引落日や徴収猶予、分納の制度について、保護者への通知や大学ホームページ等を活用し周知を行った。
確実な徴収に努める。
・未納者数は12月末時点で11名(R4は14名）であったが、督促、除籍予告に加え継続的な電話催告の実施により、最終的な未納者は１名となった（除籍処分）。

（41）教育や研究、地域貢献の （41）外部資金獲得のための支維持・充実を図るための財政的 援策を引き続き実施する。
基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。

（41） コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供した（全教員向けは教職員ポータル（Share Point)を活用：75件）。
【参考：令和5年度外部資金総額】
180，561千円(受託・共同、助成・補助金、寄附金、科研費の総額)
67,785千円(上記の内、新規分)（42）熊本県立大学未来基金に （42）（42）
ついて、本学独自の教育研究 ア. 熊本県立大学未来基金へ ア. ホームページや広報誌『春秋彩Vol.59』（11月発行）への掲載、新規チラシの作成及び配布、活動を充実させるため、積極的 の寄付金を確保するため、ホー オンラインチャリティイベント「Giving Campaign 2023」（R5.6.20-25開催）による募集及び実績の広に広報活動を行うとともに、効 ムページや広報誌等での積極 報により、3月末時点の令和5年度寄附金額は約1,169万円となった。その他、同窓会紫苑会から果的に活用する。
的な広報を行う。
200万円の寄附があった。

イ. 本学の教育の質の向上に イ. 学生への奨学金（198万円）の財源として活用した。
資する事業を実施する部局との ・同窓会紫苑会奨学金 180万円
連携を図り、効果的な活用につ ・小辻梅子奨学金 18万円
なげる。
また、「Giving Campaign 2023」寄附分は学生団体への活動支援（約60万円）として活用した。

【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。
（中期計画の項目）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（43）将来にわたり健全な財政 （43）エコ・アクションプランに基 （43）
運営を継続するため、経費節減 づき、社会情勢の状況を踏まえ 令和5年度エコ･アクションプランを作成し、全教職員宛にメール等で周知した。また、前年度にの取組を点検･改善するととも ながら、電力使用量抑制のため 続いて2日間（R5.8.14.・8.15）をサマー・ECOデー（大学休業日）とし、エネルギー使用抑制に取りに、教職員への不断の意識づ 大学全体での節電に努めるとと 組んだ。
けにより、経費節減を促す等、 もに、屋内外の照明のLEDへの なお、電気使用量については、サークル活動等で使用する際には連絡をもらう等、無駄の削減
効率的な運営及び経費の抑制 移行等を進める。また、老朽化 に努め、令和4年度同時期比で1.5％、47千kwh（3,148千kwh→3,101千kwh）の減となった。電気料を行う。
した空調設備の適切な維持補 金は、燃料費調整単価の上昇が落ち着いたこともあり、令和4年度同時期比6.1％、4,797千円
修などにより、環境に配慮した （78,615千円→73,818千円）の減となった。
整備を行うとともに経費の抑制 都市ガス使用量については、大ホール系統熱源（冷温水発生機）の故障、改修工事に伴う1基体制での運用のため、令和4年度同時期比で14.6%、14千m3(95千m3→81千m3)の減となり、ガスに取り組む。
料金は、29.7％、4,502千円(15,162千円→10,660千円)の減となった。
今後も適正な教育環境を保持しつつ、節電行動の促進や節電効果の高い機器への更新等により、電気使用量、ガス使用量の抑制を図る。
照明のLEDへの移行については、環境共生学部棟南棟・北棟・本部棟１階、文学部棟とグロー
カル棟の渡り廊下、講義棟１，２号館・グローカル棟・大学会館・図書館棟のエレベータ等の作業を完了した。

(ⅳ) 「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組（44）（44）内部質保証の観点から、 （44）
自己点検・評価を行い、外部評 ア. 令和3年度計画に係る業務 ア. 自己点検・評価委員会において、令和4年度計画の業務実績について、エビデンスに基づく価である法人評価及び認証評 実績令和4年度計画に係る業務 自己点検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果を大学ホーム
価を受け、それらの結果を爾後 実績について、エビデンスに基 ページで公表した。また、これに基づき『業務実績報告書』を作成して、熊本県が地方独立行政法の改善･向上につなげるととも づく自己点検・評価を行い公表 人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出し、「年度計画を順調に実施しに、適切に公表する。また、自 する。また、その結果及び法人 ている」と評価された。令和5年度計画の進行管理及び第4期中期計画・令和6年度計画の策定に
己点検・評価に係る方針・体制 評価結果を踏まえて令和5年度 ついては、自己点検・評価結果及び法人評価結果を踏まえて行った。
を検証し、必要に応じ見直す。 計画の進行管理及び第4期中並びに、平成34年度に認証評 期計画の検討を行う。
価を受審し、次期（第４期）中期計画への反映を検討する。

イ. 令和4年度に受審した第三 イ. ・令和4年度に受審した認証評価の結果は、ホームページで公表するとともに、後年に向けて者機関の認証評価の結果を公 も公開・保存するために冊子を作成して配布した。また、運営調整会議、教育研究会議、経営会
表するともに、必要に応じて第4 議で報告することにより、共有した。
期中期計画に反映させる。
・当該認証評価結果で課題とされた大学院の収容定員に対する在籍学生数比率関係について
は、対応方針を上記会議報告時に共有し、今後毎年度自己点検・評価委員会で進捗状況の確認を行うこととした。また、その事項については、令和5年度計画において進捗を管理するとともに、第4期中期計画に反映させた。
ウ. 教育の内部質保証に係る ウ. 内部質保証推進委員会において、教育の内部質保証に係るチェックリストを用いた各学部・チェックリストの運用状況や指 研究科等の点検結果について協議を行った。特に、令和5年度より募集停止した文学研究科博士
導、指導した事項の実施状況 後期課程英語英米文学専攻においては、在籍しているすべての学生が修了するまでの間、教員の確認を行い、必要に応じて更 組織の維持に努めること、文学部英語英米文学科のあり方検討スケジュールに合わせて、研究なる改善等を図り、教育の質の 科についても検討することを指示した。
向上に取り組む。

40

自己
評価

大学からの聞き取り記載
検証指標

A

外部資金の金額 現在の水準を確保（中期計画期間平均）※H24～H28年度実績平均：
94,608千円

A

熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見直し（R1年度まで）

A①電力使用量 年間400万kwh
以下（中期計画期間平均）※チラー（空調)が稼動した場
合のH24～H28年度推計値平
均：年間402万kwh

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント②ガス使用量 年間160千ｍ3以下（中期計画期間平均）※H28年度実績：年間166千ｍ
3A①認証評価の受審（R4年度まで）②自己点検･評価に係る方針及び体制の検証（R1年度まで）

41

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等については、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。
（中期計画の項目）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組（45）（45）戦略的な広報により、特色 （45）ア.
ある教育研究の活動の取組と ア. 戦略的な広報活動を推進
その成果を積極的に発信する。 し、ホームページや各種冊子等 ・大学ホームページや『大学案内』、『大学概要』、広報誌『春秋彩』を活用して、教育研究や大学
また、法人運営に関する重要な 様々な広報媒体を活用し、積極 運営等の状況について広く情報発信を行った。
・広報特集記事の作成を外部委託し、専門のライター・カメラマンによる取材を実施して記事の充
情報をわかりやすく公開･発信 的に情報発信を行う。
実を図るとともに、各種広報媒体での当記事活用等により業務の効率化を行った。
し、社会に対する説明責任を果・【新】白亜祭の様子を撮影したショート動画を作成し、YouTubeやSNSで発信した。
たす。

イ. 社会に対する説明責任を果 イ. 法令に基づく教育情報や新型コロナウイルス感染症に関する情報をホームページで公開したすため、学校教育法に基づく た。
教育情報や法人運営に関する情報の公表を適切に行う。
(ⅴ) 「その他業務運営に関する重要目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
(2) 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化するとともに、大学における事業継続計画（BCP）を策定する。
(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 施設設備の整備・ 活用等に関する 目標を 達成する た めの取組
（46）新たな施設設備保全計画 （46）施設設備保全計画、機器 （46） 施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、改修・更新の優先度の高いものを予算化し、や中期的な機器更新計画等に 更新計画に基づき、優先度の 維持改修工事等に取り組む。併せて、学内の環境保全等に努める。
基づき、施設設備の適正な維 高い設備を抽出し、計画的に改 令和５年度に実施した主な工事は以下のとおり。
持管理と計画的な整備改修に 修工事を進める。
①講義棟2号館他空調設備（AHU等）改修工事（R5.5月竣工）
より、長寿命化に努め、良好な②大ホール系統空調設備（吸収式冷温水機）改修工事
教育研究環境を保持する。ま（R5.10月工事契約締結、R6.3月竣工）
た、維持改修等にあたっては、③長寿命化改修（建築）工事（第1クラブ室・第2クラブ室の補修）
安全性の確保と可能な限りバリ（R5.12月再入札（入札参加者無し）、R6.3月 分割して随意契約、R6.3月竣工）
アフリー・ユニバーサルデザイ④学内施設セキュリティ向上事業（オートロック）
ン、環境保全等に配慮する。
（R6.3月文学部棟1～3階発注、R6.3月竣工）（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（47）個人情報の保護や学内の （47）（47）
情報資産の保全のため、組織 ア. 情報ネットワークの適切な取 ア. 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会をオンラインで9月に実施しサイバーセキュリティの見直しを行うとともに、啓発事 扱いの徹底を図るため、情報セ の動向や基本的対策の周知し情報ネットワークの適切な取扱いの徹底を図った（対象者226名、業や運用管理等の情報セキュ キュリティポリシー等をもとに、 受講済率100%）。
リティ対策を強化する。
教職員に対する情報セキュリ
ティ研修を必須研修として実施する。

イ. 情報セキュリティ意識の醸成 イ. 学生を対象にした啓発キャンペーンを実施した（R5.11.1-12.8）。
を行うため、学生に対する情報
セキュリティ啓発キャンペーンを実施する。
ウ. 教職員の情報セキュリティ ウ. 情報セキュリティチェックデーを実施し、セキュリティ対策の点検及び現場への定着を図った。
対策の正当性を確認するため、 1回目：R5.6.26-7.10、2回目：R5.11.20-12.11に実施した。
情報セキュリティチェックデーを実施する。
（48）熊本地震の経験を踏まえ、 (48)(48)
大学施設・設備の耐震・防災的 ア．備蓄防災資材・食糧につい ア. 備蓄食料のうち、賞味期限間近の備蓄（ビスコ700缶（令和6年1月）の更新を行った。
観点からの維持管理を推進し、 て、必要数を充足するよう更新
防災資材の備蓄充実や事業継 を行う。
続計画（BCP）の策定、避難訓
練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。
イ．新型コロナウイルスの感染 イ. 国が新型コロナウイルス感染症法の位置づけを「5類感染症」に変更したことから、R5.5.8を状況を見ながら、対応方針等の もって「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針」を廃止した。
適切な見直しを行うとともに、必要な対策を継続実施する。

ウ．防災訓練を引続き実施する ウ.
とともに、熊本市等との大規模 ・防災訓練
緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初期消火活動等の防災害時の連携体制充実を図る。
災訓練を実施した（R5.11.6）。
・熊本市等をはじめとした地域との連携体制の充実
令和5年度熊本市震災対処実動訓練に参加（R5.11.19）

42

自己
評価

大学からの聞き取り記載
検証指標

A

ホームページでの広報及び報道機関への発信件数 150件以上（R5年度）※H26～H28年度平均：123件

A

施設設備保全計画を踏まえた
年度計画上の施設設備の整備率 100％（※金額ベース（入札残を除く））（中期計画期間）※H28年度実績：83.4％（地震により一部中止）

A

情報セキュリティ研修会の受講率 100％（毎年度）※H28年度実績：100％

A

事業継続計画（BCP）の策定（H31年度まで

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

43

評価

第3期中期計画

令和5年度計画

令和5年度業務実績（49）（49）教職員の心身の健康相談 （49）の実施や健康管理に関する意 ア. 衛生委員会を毎月開催し、 ア. 衛生委員会を毎月開催し、職員の労働安全衛生に関する事項についての審議を行った。ま
識啓発活動により、快適な職場 必要に応じた施策等の見直しを た、関連情報についても、積極的に委員会内及び学内に情報提供した。
環境づくりを進める。
行う。
イ. 健康管理等に係る研修会を実施する。

イ. 健康管理等に係る研修を実施（R5.12.1-12.28、外部講師講演、オンデマンド研修、受講者104名）。.
「ホントは怖い睡眠不足～パフォーマンスを上げる睡眠マネジメント～」
講師：日赤熊本健康管理センター 保健師 東由依氏

（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組（50）学生及び教職員に対して、 （50）最近のハラスメント動向等 （50）
様々なハラスメント等の人権侵 を踏まえて、人権研修会の実施 ・4月に学内のハラスメント相談員及び学外の相談員についてメール及び学内掲示板にて教職員
害に関する啓発を行うとともに、 や相談体制の周知に取り組む。 及び学生に広く周知を行うとともに、ハラスメントに関するアンケートを実施しハラスメントの実態を把握した（R5.8.29アンケート結果をHPに掲載）。
相談体制の周知・充実に取り組・相談員や所属長等向けのハラスメント相談対応研修を実施した（R5.6.1-6.22、オンデマンド研
む。
修、受講率100％）。
・全教職員を対象とした人権研修会は必修研修とし、相談員や相談体制を再度周知するとともに、今年度はアカデミックハラスメントに焦点を当てた研修を実施した（R5.11.1-R5.11.30、オンデ
マンド研修、対象者227名、受講率100％）。

44

自己
評価
A

A

大学からの聞き取り記載
検証指標
ストレスチェックの提出率 80%以上（中期計画期間平均）※H28年度実績：77.6%

事務局案

R5年度（2023年度）実施状況

評価委員会コメント

効果的な研修体制の検討・見直し、実施（H30年度まで）

45

評価

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成３０年度～令和５年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

収入
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
１９７
１４，６９１

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計

１４，６９１
計［人件費の見積り］
期間中総額８，４２４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

収支計画
平成３０年度～令和５年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

９９７
１２０
３３
１４７
１８
４３
１，３９０
３０
５１
２，８２８

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

２，００６
７９３
９１

２，８９０
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，５５９百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１４，３１８
１４，３１８１２，３１０
３，２４９
２７０
３７８
６，０００
２，４１３
６９６
９０
０
１，２２２
０

令和５年度（２０２３年度）決算（単位：百万円）
区
分
金
額

９８０
１２５
４１
９１
１０
４３
１，４２４
３９
１３７
２，８９０

支出
１０，９３４３，４８７
２７０

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

決算

収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計

支出

２１
令和５年度（２０２３年度）予算（単位：百万円）
区
分
金額

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，９０９
７３７
１４７

２，７９３
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，５２６百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画（実績）
令和５年度（２０２３年度）収支計画
令和５年度（２０２３年度）収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
２，７４３
２，８８９
費用の部
費用の部
２，７４３
２，８８９
経常費用
経常費用
２，３４２
２，４５２
業務費
業務費
６５５
７５２
教育研究経費教育研究経費
９１
１３０
受託研究費等
受託研究費等
７１
７２
役員人件費
役員人件費
９８３
９９５
教員人件費
教員人件費
職員人件費
職員人件費
５４２
５０２
一般管理費
一般管理費
１６５
１４３
財務費用
財務費用
１５
２２
雑損
雑損
０
１
減価償却費
減価償却費
２２１
２７３
臨時損失
臨時損失
０
０

46

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３

１４，３１８
１４，３１８
６，４４２
８３６
２４０
２７０
８９
５，６２１
１９６
２４２
２８０
７３
２５
４
０

純利益

０

総利益

０

資金計画
平成３０年度～令和５年度

前期中期目標期間からの繰越金純利益
目的積立金取崩額
総利益

３

資金計画
（単位：百万円）
資金支出
１５，０８４
業務活動による支出
１２，９９２
投資活動による支出
７５６
財務活動による支出
９２９
次期中期目標期間への繰越金
４０７
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１５，０８４
１４，４９４
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
６，１７２
１９６
２４２
０
０
５９０

２，６８４
２，６８４
１，１３４
１２５
４１
９１
１０
１，１３７
４３
３９
５１
９
３
１
０

▲５９
５９
０

５，０８９
収益の部
２，９６１
経常収益
１，１３６
授業料収益
１３６
入学金収益
３３
検定料収益
１６９
受託研究等収益
１７
寄附金収益
１，３９０
運営費交付金５０
補助金等収益３０
雑益
０
資産見返運営費交付金戻入０
資産見返補助金等戻入
０
資産見返寄附金戻入０
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
１，３０８
資産見返運営費交付金戻入
１９
資産見返寄附金戻入
８０１
資産見返物品受贈額戻入
２，２００
純利益
５１
目的積立金取崩額
２，２５１
総利益※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

資金計画
３ 資金計画（実績）
令和５年度（２０２３年度）資金計画
令和５年度（２０２３年度）資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）
３，４０３
３，６３０
資金支出
資金支出
２，４６２
２，４００
業務活動による支出
業務活動による支出
１９７
２１１
投資活動による支出
投資活動による支出
１７２
１５９
財務活動による支出
財務活動による支出
５７２
８６１
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，４０３
２，７５４
９８０
１２５
４１
９１
１０
１，４２５
４３
３９
０
０

６４９

３，６３０
資金収入
２，７５６
業務活動による収入
９９７
授業料収入
１２０
入学金収入
３３
検定料収入
１２７
受託研究等収入
１８
寄附金収入
１，３９０
運営費交付金による収入
４２
補助金等収入２９
雑収入
０
投資活動による収入０
財務活動による収入
８７４
前年度からの繰越金※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

47

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額
３億円

１
該当なし

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設大規模改修、 総額
研究機器等更新

７５６

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金、自己収入予定額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新

２４２

財

源

運営費交付
金、積立金

施設・設備の内容

実績額（百万円）

施設及び教育研究 総額
機器等の更新２１１

２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途５１百万円
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の教育研究の質の向上に係る各種費用
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

４

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

４
なし。

なし。

48

財

源

運営費交付
金、自己収入「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
期末残高
交付
交付金
期首残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
小計
付金収益 営費交付金
R5
1,390
1,390
1,390
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)令和５年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費 用 進 行 資本剰余金
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

額

内

189
-

(単位：百万円)
訳①費用進行基準を採用した事業等：授業料減免分
及び退職給付②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:189189（人件費：189）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 62＞6 による収益計上額：0

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

1,200
-

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準

計

1,200

計

を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:1,200（人件費：1,002、教育研究経費：198）

地方独立行政法人会計基準第７９第- 該当なし５項による振替合計
1,390(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
R5
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

49