平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月12日
上場会社名 株式会社 長谷工コーポレーション
コード番号 1808
URL http://www.haseko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 辻 範明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報ＩＲ部 担当（氏名） 岡田 裕
四半期報告書提出予定日
平成27年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-3456-3900（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）h#3\©EË
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

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四半期純利益

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461,442395,756

16.6△1.7

25,386
17,28446.9
6.4

24,917
15,10565.0
8.0

16,99918,693△9.1
87.1

27年3月期第3四半期 18,884百万円 （△20.1％）
26年3月期第3四半期 23,645百万円 （116.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期<¨~w ]K¢ÖEË
純利益

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

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56.24
61.22

54.94
50.88

（注）1 平成25年10月１日付で普通株式及び種類株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
2 平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、平成27年３月期第３四半期
連結累計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

(2) 連結財政状態

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ÖøÄ

自己資本比率

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27年3月期第3四半期
478,83826年3月期457,408（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 124,276百万円

124,535
119,472
26年3月期 119,265百万円

26.0
26.1

2. 配当の状況

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26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金Ò>]K¢¤

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0.00
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3.00

3.00

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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

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通期
650,000
10.6
37,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無ÙwEË

1株当たり当期
純利益

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28.3

35,00037.8

23,000

△7.4

76.21

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種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりであります。
配当金総額

１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

年間

年間

円 銭

円 銭

百万円

33.45

33.45

201

26年３月期
第１回Ｂ種優先株式

－

0.00

－

（注）第１回Ｂ種優先株式に係る平成27年３月期（予想）配当金は、平成26年７月14日に残存していた第１回Ｂ種優先株
式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却を完了したため、記載しておりません。
「期中平均株式数（連結）」26年３月期第３四半期（累計） 27年３月期第３四半期（累計）
株
普通株式
優先株式
第１回Ｂ種優先株式

300,627,572

株
300,616,761

11,483,636

2,269,091（11,483,636）（2,269,091）（注）平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
「期末発行済株式数（連結）」26年３月期27年３月期第３四半期（累計）
株

株

普通株式

300,619,426

300,613,777

優先株式

6,000,000－（6,000,000）（－）

第１回Ｂ種優先株式

「１．平成27年３月期第３四半期の連結業績」

指標算式（平成27年３月期第３四半期）○１株当たり四半期純利益
四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※1
期中平均普通株式数○潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※1 ＋ 利益調整額※1
期中平均普通株式数 ＋ 潜在株式数（普通株式増加数）※2（平成26年３月期第３四半期）○１株当たり四半期純利益
四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※3,4
期中平均普通株式数※5○潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※3,4 ＋ 利益調整額※3,4
期中平均普通株式数※5 ＋ 潜在株式数（普通株式増加数）※5「３．平成27年３月期の連結業績予想」

指標算式○１株当たり予想通期当期純利益
予想通期当期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※1
当期末発行済普通株式数※1※2

平成26年７月14日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式（6,000,000株）に係る償還金額と当該株式の発行価額との差額。
平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、平成27年
３月期第３四半期連結累計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

※3

第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金（累積型）。

※4

平成25年７月12日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式（20,000,000株）に係る償還金額と当該株式の発行価額との差額。

※5

平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均普通株式数及び潜在株式数（普通株式増加数）を算定しております。

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13（１）個別受注実績 ………………………………………………………………………………………………………

13（２）個別受注予想 ………………………………………………………………………………………………………

13

-1-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等がありました
が、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いております。
マンション市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規供給戸数は、首都圏で３万5,795戸(前年同期比22.4％減)、近畿圏で１万4,602戸(同23.7％減)と、低調な供給にとどまりました。また、都心部や好立地物件
では好調な販売状況が多数みられたものの、初月販売率は首都圏で74.0％(同5.8ポイント減)、近畿圏は76.9％(同
2.7ポイント減)と前年同期を下回りました。当第３四半期連結会計期間末の在庫の状況を表す分譲中戸数は、首都圏で6,042戸、近畿圏で2,094戸となりました。首都圏の分譲中戸数は、12月に9,389戸と駆け込み的な供給が行われたこともあって、第２四半期連結会計期間末の3,505戸に比べ大幅に増加しましたが、一時的なものであり、今後の販売活動によって減少していくと思われます。
このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、不動産売上高が減少しましたが、マンション建築工
事の施工量増大に伴い完成工事高及び設計監理売上高が増加したことから、売上高は4,614億円（前年同期比
16.6％増）の増収となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は254億円（同46.9％増）、経常利益は249億円（同65.0％増）となりました。四半期純利益につきましては、前年同期に固定資産の売却及び繰延税金資産の計上があったことから、170億円（同9.1％減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の３区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３区分に変更しております。
これは、当連結会計年度から新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」をスタートさせたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
主な変更点として、従来の「設計施工関連事業」と、主に新築マンションの工事受注に付随する不動産取引等を合わせて「建設関連事業」とし、従来の「住宅関連サービス事業」と、主にエンドユーザー向けビジネスであるマ
ンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション等を合わせて「サービス関連事業」としました。また、その他に含まれていた海外事業を独立させ「海外関連事業」としました。
下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

3,561(+519)

952

(+68)

142

(+60)

営業利益

232

(+92)

33

(-13)

△4

(+0)

（

）内は前年同期比増減額-2-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力について事業主からの高い評価を頂いている中で、受注時の工事
採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件23件を含む73件、近畿圏で200戸以上の大規模物件９件を含む24件、東西合計で97件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、ＰＦＩ方式による建替事業である「公務員宿舎勝島町住宅（仮称）整備事業」（東京都品川区、479戸）、「（仮称）吹田
市営新佐竹台住宅集約建替事業」（大阪府吹田市、240戸）を受注しました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等４件を含む計65件を竣工させました。
設計・監理では、56万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、39,000㎡超の敷地に次世代の環境共生型の街づくりを目指した「ヒルコートテラス横浜汐見台」（横浜市磯子区、416戸）が竣工しました。既存樹と丘の起伏を活かしたランドスケープ、雨が降ると小川が現れるレインガーデン、風の通り道を工夫した配棟計画等のパッシブデザインに加え、省エネに貢献する太陽光発
電や電気自動車のカーシェア等を取り入れ、妻側住戸には、柱位置を変えリビングルームの開放性を向上させた
長谷工の次世代マンション企画「Ｂｅ－ＮｅｘｔＬ」を採用しました。
また、東京オリンピックに向けて開発が進む都心の湾岸エリアには、屋上緑化と壁面緑化を一部に採用した「グレーシア勝どき」（東京都中央区、92戸）が竣工しました。
近畿圏では、敷地内に保育施設と児童遊園を併設し、「大阪市子育て安心マンション」とミキハウス子育て総研「子育てにやさしい住まいと環境」の同時認定を受けた「ジオ新町」（大阪市西区、382戸）が竣工しました。本物件は、「職住近接」に「育」という概念を加えたライフスタイルの提案と、地域社会への子育てインフラを提供したデザインコンセプトが評価され、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。
また、「ＣＡＳＢＥＥ堺 建築環境賞」を集合住宅で初めて受賞した「プレイズ堺 光明池」（堺市南区、242戸）が竣工しました。住宅性能表示制度の設計住宅性能評価における省エネルギー対策等級４の取得、防災３点セットの取組み等が評価されました。
マンション分譲では、当期に新たに完成した９物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高3,561億円（前年同期比17.1％増）となり、主にマンション建
築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益232億円（同65.6％増）となりました。
当期の主な受注、完成工事及び分譲事業物件は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称

所在

規模

グレーシアシティ川崎大師河原

川崎市川崎区

558戸

ガーデンゲート千葉ニュータウン中央

千葉県印西市468戸

オーベルグランディオ品川勝島

東京都品川区

452戸

シティテラス神崎川駅前

大阪市淀川区

411戸

大阪府茨木市

283戸

１街区

ジェイグラン・エル茨木【主な完成工事】
名称

所在

規模

グランセンス吉川美南ステーションコート

埼玉県吉川市

429戸

ヒルコートテラス横浜汐見台

横浜市磯子区

416戸

オハナ

埼玉県ふじみ野市

381戸

大阪市西区

382戸

堺市南区

242戸

ふじみ野上野台ブロッサム

ジオ新町
プレイズ堺

光明池

-3-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信【主な分譲事業物件】
名称

所在

規模

グレーシア横濱ベイ

横浜市中区

192戸

ゲートヒルズ

東京都町田市159戸

ハイコート山手パレ244

横浜市中区

39戸

プレイズ堺

堺市南区

242戸

京都市上京区

47戸

パークフロント
光明池

ブランシエラ二条城
サービス関連事業

サービス関連事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しい環境下ではありましたが、新築物件
やリプレース物件の受注を着実に積み上げた結果、管理戸数は307,006戸（前期末比1.2％増）となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、前年同期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、受注高は197億円（前年同期比24.0％減）に留まりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営戸数は、アセットマネジメント会社の取引先拡大等により、両事業合計で96,839戸（前期末比2.3％増）となりました。
シニアサービスでは、新規物件の稼働もあり、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は1,944戸（同3.3％増）となりました。
マンション販売受託では、契約戸数・引渡戸数共に減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数は減少しましたが、リノベーション事業の販売戸数は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高952億円（前年同期比7.8％増）となりましたが、前年同期の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、サービス関連事業の体制強化に向けた人員の増加、従業員の処遇改定等の影響により、営業利益33億円（同28.8％減）となりました。
当期の主な販売受託物件は以下のとおりです。
【主な販売受託物件】
名称

所在

規模

オハナ

八王子オークコート

東京都八王子市

346戸

オハナ

鶴間ガーデニア

神奈川県大和市

307戸

グランソシア辰巳の森海浜公園

東京都江東区

185戸

大阪市西区

565戸

京都府長岡京市

217戸

阿波座ライズタワーズ フラッグ46（ＯＭＰタワー）
メイツブラン長岡京
海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の増加、東海大学校舎の工事の進捗、為替の影響等により、売上高は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高142億円（前年同期比73.3％増）、営業損失４億円（前年同期は営業損失４億円）となりました。

-4-株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ214億円増加し、4,788億円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ164億円増加し、3,543億円となりました。これは主に、借入金が減少した一方で、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、1,245億円となりました。これは主に、利益剰余金が第１回Ｂ種優先株式の取得を行ったことにより減少した一方で、四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ82億円減少し、
1,295億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、199億円の資金の増加（前年同期は21億円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の資金の減少（前年同期は260億円の資金の増加）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、256億円の資金の減少（前年同期は219億円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び第１回Ｂ種優先株式の取得（自己株式の償還）による資金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年11月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

-5-株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

138,382
89,732
5,712
22,60638,451
42,215
9,346
10,637△155356,926

129,925
106,879
9,813
26,18941,82740,386
9,192
18,728△88382,852

37,226
9,368
28,216
153△21,079
53,88336,191
10,91030,227807△21,525
56,610

689
9,870
624
11,183

689
9,166
672
10,527

9,707
1,310
121
14,292
11,046△1,06035,416
100,482
457,408

10,095
1,564
176
7,216
10,895△1,09628,85095,987
478,838

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-7-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

107,856300
42,1491,880
14,282
3,998
3,081
416
2,996
111
32,630209,699

138,998300
42,149803
17,479
7,010
2,900
395
1,235
－
26,918238,186－
102,776
9,372
16,089128,237
337,936

10,00084,251
5,057
16,809116,117354,304

57,5007,500
63,764△132
128,632

57,5007,500
66,952△137
131,815

2,657△7,167△4,857△9,367
207
119,472
457,408

2,897△5,771△4,665△7,539258
124,535
478,838

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

262,580
6,373
44,28778,717
3,799
395,756

326,485
6,960
43,64774,9209,430
461,442240,044
2,675
35,93073,5032,895
355,048

294,135
2,752
35,53270,064
7,398
409,881

22,536
3,697
8,357
5,214
904
40,70923,425
17,28432,350
4,208
8,114
4,856
2,033
51,561
26,17525,386

262
105
75
665
1,107

213
373
227
872
1,686

2,325
961
3,287
15,105

1,822
333
2,155
24,917

5,753
5,753

301
301

50
530
581
20,276
1,826
△267
1,559
18,71724
18,69342
2
4425,173
2,384
5,733
8,117
17,05657
16,999売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益-8-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

18,717

17,056

1,226
3,697
－
4
4,928
23,645

231
1,396
192
10
1,828
18,884

23,62124

18,82757

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-9-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

20,276
1,693
530
425
△146
△367
2,325
△75
△5,702443
1,440△2,809△16,018△973
6,094△6,322815
504△2,067△1,389△2,13725,173
1,591
2
704
△31
△586
1,822
△227
△258
1,081
△17,097△4,101△5,35731,020
3,197△12,499
24,434706△1,453△3,777
19,910△1,43833,868△3,703
1,766△6,646－△1,455
1,546
△204
369
△1
26,038△1,345
1,097
△612
483
△233
△2,54818,90023,342△52,452－△10,038△8△502△6△1,127△21,890
133
2,144
118,239
120,383－
9,196△27,893
10,000△15,091△5△1,103△6△716△25,61758△8,197
137,689
129,491

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-10-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

302,556

85,0148,186

395,756－

395,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,644

3,313

－

4,957

△4,957－

計

304,200

88,3278,186

400,714△4,957395,756

セグメント利益又はセグメント損失（△）

14,011

4,577

△446

18,143△859

17,284

売上高
外部顧客への売上高（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△859百万円には、セグメント間取引消去△271百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

355,182

92,07014,190461,442－

461,442

892

3,103

－

3,995

△3,995－

計

356,074

95,173

14,190465,437△3,995

461,442セグメント利益又はセグメント損失（△）

23,204

3,257

△435

26,026△640

25,386

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去△52百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。

-11-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」
及び「住宅関連サービス事業」の３区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事
業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３区分に変更しております。
これは、当連結会計年度から新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」をスタートさせたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
主な変更点として、従来の「設計施工関連事業」と、主に新築マンションの工事受注に付随する不動産取引等を合わせて「建設関連事業」とし、従来の「住宅関連サービス事業」と、主にエンドユーザー向けビジネスであるマンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション等を合わせて「サービス関連事業」としました。また、その他に含まれていた海外事業を独立させ「海外関連事業」としました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

-12-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成27年３月期第３四半期決算短信

４．補足情報
四半期個別受注の概況（１）個別受注実績
受

注

高

百万円

％

27年３月期第３四半期累計期間

339,72832.5

26年３月期第３四半期累計期間

256,47645.2(注)パーセント表示は、前年同期増減率（参考）受注実績内訳〔単位：百万円〕
26年３月期第３四半期累計期間（平成25.4.1～平成25.12.31）
金 額

受

注

構成比

金 額

構成比

比 較 増 減金 額

増減率

民間分譲マンション

228,816(93.8％)

308,347(94.5％)

79,531( 34.8％)

建一

般

14,475( 5.9％)

16,259( 4.9％)

1,784( 12.3％)

設

建

築

工

事

243,291(99.7％)

324,606(99.4％)

81,315( 33.4％)

工

土

木

工

事

720

( 0.3％)

1,848( 0.6％)

1,129(156.8％)244,01095.2％

326,454

96.1％

82,444

33.8％

3,935

1.5％

3,772

1.1％

△163

△4.1％

247,94696.7％

330,226

97.2％

82,281

33.2％

8,531

3.3％

9,501

2.8％

971

11.4％

256,476

100.0％

339,728100.0％

83,251

32.5％

工事計

事
等

業

務

受

託

合 計
高

27年３月期第３四半期累計期間（平成26.4.1～平成26.12.31）

設

計

監

合

計

(注)構成比の内（理）は、工事計に対する内訳（２）個別受注予想
通

期

百万円

％

27年３月期予想

460,000

26.7

26年３月期実績

363,08226.8(注)パーセント表示は、前年同期増減率〔個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等〕
当第３四半期累計期間の個別受注実績は、工事については前年同期より824億円増加し3,265億円（前年同期比33.8％増）となり、受注全体では3,397億円（同32.5％増）となりました。通期受注予想4,600億円に対し、進捗は73.9％であり、概ね順調に推移しております。
なお、通期の受注予想については、当第３四半期累計期間の実績等を踏まえ、当第２四半期修正発表値の4,400億円
から200億円増額し、4,600億円といたしました。

-13-