東大阪市図書館協議会答申

これからの東大阪市立図書館のあり方について2008 年 6 月

答申書
平成２０年６月１９日

東大阪市教育委員会
社会教育部図書館総務室
花園図書館館長 足立守男

様
東大阪市図書館協議会委員長 林 英雄

東大阪市図書館協議会の答申について
平成１８年１２月１日付で、東大阪市図書館協議会に諮問されました下記の事項について別紙のとおり答申いたします。
記
これからの東大阪市立図書館のあり方について

東大阪市図書館協議会答申

これからの東大阪市立図書館のあり方について

概要版

2008 年 6 月

東大阪市図書館協議会 答申 「これからの東大阪市立図書館のあり方について」 <概要版>
諮問の背景～市民と市政を取り巻く社会経済環境の変化～

現状分析のポイント

答申案のポイント・1995（平成7）年 「新図書館網整備計画基本構想」策定。

・現行の図書館整備基本構想策定(1995)以降 12年間の図書館活動の基本指標の推移を検証。→ 低い数値に、ニーズが潜在。

・2003（平成15）年 「東大阪市第2次総合計画」(東大阪2020ビジョン）策定。「前期基本計画 第2編 部門別計画」（平成15～22年）
目標年次：2020（平成22）年

・図書館整備状況を、大阪府内だけでなく、全国の中核市と比較し、東大阪市の客観的な「位置」を把握。→下位から中位をうかがう。

◎今日的な「図書館のあり方」についての「国内標準」と見られるものをわきまえつつ、東大阪市の歴史や地域特性を踏まえ、中核市としての行政規模や、分権と自治の時代に相応しい「東大阪市立図書館のあり方」を、市民目線・市民起点で提示。

★ 老朽化、狭隘化した 永和図書館建替整備 が必要。

・市立図書館の固有施設すべてと複数の関連施設を実地に点検。
各館等の蔵書構成の特徴も比較。→ リージョン間で大きな差。

★ 図書館政策においても、将来を見通した、市民本位の効率的で効果的な 計画行政 が必要。
↓・2006（平成18）年12月
図書館協議会に対し、「これからの東大阪市立図書館のあり方について」諮問。

１

市民と図書館 （3頁～）

1 ◎ 市立図書館の理念、使命、目的を、市民に宣言、公示。「地域性の重視」など新たな要素も追加し検討、確定を。（23～24頁）
2 ◎ 市民に対し、図書館の存在と利用価値、魅力をもっと広報し浸透を図る。
さまざまな属性(セグメント)の市民の利用を掘り起こす。
図書館活動の新たな評価対象や評価指標を開発し設定。（24～25頁）
3 ○ 「公共図書館の存在意義」、「市民力を養い、支える」観点から、市民の情報ニーズを幅広く把握。
市民のさまざまな問題意識や課題解決に横断的に応えられる図書館サービス内容を検討。(25～26頁)
4 ◎ 図書館に関わる市民の団体、グループとのネットワークを育てる。
図書館施設の設計、更新に市民意見を反映。
図書館に対する市民の関心、支援を喚起。
図書館は、地域の人材支援やまちづくりへ貢献。(26～27頁)
5 ○ 「東大阪市立図書館運営基本方針」7項目に過不足がないか全体的に見直し、必要な加筆補充を行い改定。（28～29頁）

２◎5章の構成①市民と図書館との関わりを振り返ることを起点とし、②市民との直接の接点である「図書館網」、③接点で提供されている「図書館サービス」、④図書館サービスを支えるバックオフィスである「業務体制とマネジメント」、⑤業務体制等の礎となる「市の公共経営」の中での図書館のあり方について、5章に分けて述べる。

･市民の利用登録率の分布状況を99年調査と同じ方法で市全域について把握し 8年間の変化を検証。→ 東高西低。残る空白地域。

◎各章は 「国内標準」的な考え方 ⇒ 東大阪市の現状 ⇒ 課題と解決の方向性、の順に。

・図書館関係7団体の市立図書館に対する意見を聴取し、整理。
→ 連携、ネットワークに課題。

図書館網 （31頁～）

6 ◎ 東大阪市のまちづくりの基本となっている
7リージョン区で「全区・同水準の全域サービス」を目指す「7館構想」の理念に立ち返り、市の「図書館網」を、施設・設備と機能・管理両面から再定義し、「基本構想」を抜本的に見直す。
（42～43頁）
7 ◎ 永和図書館建替え整備による新図書館を、再定義した図書館網の要として位置づけ、効率的効果的に整備。 西部地域の基幹的な地区館としての機能に加え、組織・機構上明確に「中央館」として位置付け。おおむね「布施・永和」の範囲内で、鉄道駅至近の場所に立地。 規模(設備)、管理運営形態、館長・職員の編制、サービスの種類・内容等は、中央館機能を果たせるよう整備。
（43～47頁）
8 ◎ 現在の永和図書館は速やかに解体。 永和図書館の利用停止後、新図書館整備までの間、サービス継続は、リージョンセンター活用や仮設図書館整備等、市民目線で市民意見を反映した施設整備プロセスを踏む。（47～49頁）
9 ◎ 移動図書館を図書館網に位置づけ、固定施設整備と整合性、機能分担を図り、後退させない。
高齢者、障害者など来館困難者サービス、子供向けサービス等を充実する観点から、ステーションの数や配置を改善、拡充。（49～50頁）
10 ○ リージョンセンターの図書室、図書・情報コーナー、公民館図書室等との接点を捉え直し、必要な連携方策を図る。（50頁）

３

図書館サービス （53頁～）

13 ○ 「伝統的な図書館サービス」(利用者の属性を特定しないサービス、および一定の属性を持つ利用者へのサービス)と「近年、重視、注目されている図書館サービス」(問題・課題解決的、研究支援的サービス、およびネットワーク形成的サービス)をバランス良く展開。
（56頁）
14 ○ 利用者の属性を特定しないサービスは、貸出は重視しつつも偏重せず、職員が多様なサービス業務にその能力を有効に発揮。
レファレンスサービスを一層充実。
文化・集会活動を積極的に企画実施し、図書館利用教育サービス等を連動。（56-57頁）
15 ◎ 一定の属性をもつ利用者向けのサービスは、高齢者、シニア、乳幼児、児童、ヤングアダルト、障害者、多文化・在住外国人向けサービス、学校図書館に対するサービス、情報活用支援サービスを充実。（57頁）
16 ◎ 近年、重視、注目されている図書館サービス
は、とくにネットワーク形成的サービスについて、市内のさまざまな人的・物的資源を開拓し連携。
（59～60頁）
17 ◎ 新図書館を中央館に位置付け、中央館に「サービス企画開発・連携室」を設置しサービス対象と協議するなどニーズに合った各種サービス展開の中核に。(60頁)

11 ○ インターネットによる横断的図書館サービスについて、予約サービス導入、府内図書館横断検索への参加などを速やかに実施。（52頁）
12 ○ 府立中央図書館とは、市立図書館としての図書館網、全域サービス実現を図りながら、地元市として新たな連携の可能性を開発。
隣接市の市立図書館との連携、市立博物館、学校図書館、市議会図書室などとの連携など、ネットワークを拡充。（52頁）◎6章で、1～5章で述べた「課題と解決の方向性」を 30項目 に要約、提言(下記参照)。

４

図書館サービスの業務体制とマネジメント （61頁～）

18 ◎ 全職員が図書館の理念、使命、目的を確認し、市民サービスの向上にまい進する組織づくり。
館長や中堅層に新たな司書を雇用し、事務職との役割や機能を適切に分担。（68頁～）
19 ◎ 組織・機構は、中央館館長は職階上明確に上位に位置づけ、中央館中心の一元的な組織・機構を確立。
新図書館館長には、図書館運営に豊富な経験をもつ人材の導入も選択肢として検討。（68～69頁）
20 ◎ 職員に求める能力の種類、水準を整理。能力開発強化のための組織的研修機会を充実。新図書館整備を契機に、図書館運営の再構築、職員の課題解決に向けた動機や意欲を喚起。（69～70頁）
21 ◎ 市域全体に図書館サービスを展開するため、長期・短期の戦略的図書館政策を明確にしつつ、効率的で効果的な財源の投入。（70頁）
22 ○ 社会生活で必要とされる社会科学系、技術、自然科学系の資料、市民の疑問、課題解決に応えられる基本的な雑誌、統計類など、蔵書の拡充。（70～71頁）
23 ◎ 利用者の視点を、施設の構想・設計段階から十分取り入れる。永和図書館建替え整備のプロセスに市民参画型の設立準備組織を設置。（71頁）
24 ◎ 図書館運営に、「計画 ― 執行(実行) ― 評価」のマネジメントサイクルが、意識的に良い循環を描くよう努める。図書館の理念、使命、目的達成のため適切なサービス評価指標を選定し、数値目標を設定。
（73頁）
25 ◎ サービス提供時間の見直し、広報、パブリシティの積極的展開、児童サービスへの取り組み強化。個人情報、プライバシー保護、危機管理。（74～75頁）
26 ◎ 図書館運営評価には、市民目線からの点検、評価も行い、評価結果を積極的に市民に公開。
図書館職員の職階ごと、業務担当ごとに、新たな次の計画立案にフィードバックして活用。（75～76頁）

５ 公共経営と図書館 （77頁～）
27 ◎ 市政改革の中、市立図書館について行政責任を明らかにし、図書館法に基づく公共図書館の理念、使命、目的を尊重して対応。
図書館は、市の直営形態を堅持しつつ、業務やサービスのあり方を検証し、効率化、有効化の方策を最大限図る。(80頁）
28 ◎ 図書館経営における民間の力との連携として、業務の民間委託を検討する場合は、適切な業務分析の上、市民に対する直接的なサービス業務は委託の検討対象から除き、間接的業務を検討対象とすることは許容。間接的業務についても、経済性、効率性、有効性の観点から、委託効果を十分吟味。（80頁）
29 ◎ 指定管理者制度の導入は、公共図書館としての理念、使命、目的を着実かつ持続的には達成できなくなる恐れがあり、市民のプライバシー保護を前提にその課題解決や自立の支援を行う公共図書館の役割に馴染まない。（81頁）
30 ◎ 市民の参画・協働は、市全体の協働施策と関連付ける。市のコミュニティ政策やNPO政策の検討、具体化の中で、リージョン区の位置づけと図書館政策を相互に有機的に関係づける。
市民起点の市政の推進のために、これらを総合的に関連づけ、一体的なまちづくりとして展開。
東大阪市の特性を活かした図書館と市民の参画・協働のあり方を検討し開発。（81頁）「市立図書館の力よ、すべての市民にとどけ!」(注1) (カッコ)内の頁数は、答申本編の頁数を示す。
(注2) 30項目の提言に付した◎、○は重要度を示す。
(注3) 市立図書館の市民利用登録率(2006年度)分布図は、別添資料参照。
2008年6月