又雄党協議を開いて制度改革の大きな方向性を議論である。それは、この会議と平行して民自公が三曖昧のまま、政治どころか政局がらみで動きそう荒

社会保障制度改革国民会議の作業に寄せて社会保障制度改革国民会議の発足

重

社会保障制度運営の財政と金融について◇労作を参照することができる。

本稿では、制度の詳細や運営の数値の研究に何かを付け加えたり修正したりするのではなく、今後の制度の構造を考えるための分析枠、言い換えれば理論を問題として、とりわけ国際金融と連動しているわが国の総資本の運動との関連を提示したい。共通認識としてある大状況は、少子・高齢財政における労使自治と政府の関与化、財政の危機、不況の継続である。

◇

主・自民・公明の三党合意によって清家篤氏を会け引きがあったのであろうが、二〇一一年末の民とになった。同会議のメンバー選びにも複雑な駆会保障制度改革国民会議」の審議に委ねられるこ像の形成は先送りされて、新たに設置された「社基礎的知識は、わが国では封印されてはおらず、弄されないで自分の判断を形成するために必要なの議論と、選別的に流れてくる特定の分析枠に翻ばならない。幸いなことに、政局がらみの密室で察し、自分の頭で意味を理解し、批判できなけれに委ねることなく、それぞれ自分の目で経過を観そうであれば、国民は、すべてをこの国民会議）は実物救貧事業における保護（ social assistance
給付から金銭給付へ、施設収容から居宅保護へ、がある。また、経済成長と社会進歩に合わせて、の公認と労使自治、完全雇用達成への国家的努力これらの制度が機能する前提として、労働組合普遍的支給に向かうものである。

る。このうち社会福祉の給付は、事由によってはう救貧事業を社会福祉として結合したものであし、「国民」会議はその方向性の枠内で改革内容

長 と す る 計 一 五 名 の 構 成 メ ン バ ー が 決 定 さ れ、例えば、五石敬路著『現代の貧困ワーキングプア

特定事由に限り資産・所得の如何にかかわらぬ普税と社会保障の一体改革として始まった動き

社会保障制度は、労使で運営する共済に国家が二〇一二年一一月から活動を本格的に開始してい雇用と福祉の連携策』（日本経済新聞出版社、遍的給付へと進歩する。先の政権交代に合わせてを詰める、といった新聞報道の言葉にほぼ見えてる。その後、与野党の交代もあったが、三党合意

二〇一一年五月）、西沢和彦著『年金制度は誰の問題とされた、子ども手当、高等学校授業料の無は、 与 野 党 の 複 雑 な 駆 け 引 き の 結 果 と し て、 消で動き出しているこの会議は存続する見通しであものか』（日本経済新聞出版社、二〇〇八年四月）、

料化、消費税を含む一般財源での老齢基礎年金制

後ろ盾として立つ社会保険と、人道的運営に向か

この会議は、メンバーに起用された方々への失同『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出度の運営などの提案は、こうした社会保障制度のいる。

礼を顧みずに言えば、残念ながらかつての社会保版社、二〇一一年五月）、有森美木著『世界の年

進歩と拡充の世界史的展望に基づいたものであっ

費 税 増 税 の 部 分 だ け を 先 行 し、 社 会 保 障 の 総 合

障制度審議会のような権威と権力を持たない。国金改革』（第一法規、二〇一一年五月）のようなる。

民会議とは名ばかりで、国家制度の中での位置は－

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る い 展 望 と は 言 え ぬ 局 面 に 入 っ て い る。 後 発 国

しかしながら、時代は「先進諸国」にとって明の安定、次いで労使自治を基本にした社会保険のためには、まずは労働組合が関与した労働分配率下の世界史の局面を考えて制度の基本を立て直す

保護制度に組み込まれていたはずの「更生」へのうな労働市場を背景にしていたことである。生活事業から失業者吸収率の枠が外されたのも同じよされた失業対策事業は徐々に廃されていき、公共急失業対策法」が廃止され、高い労務費率を期待が、かつて日本が欧米諸国を「イギリス的生産力運営、現役労働者が家族を維持していける労働条支援はおざなりになっていた。それらを反省しな使の自治と共済の原理が見えなくなっている。現とインド以下的賃金」で追撃したように、日本を件と生活水準、その上で社会が納得する生活扶助いで新しい概念に頼っても、ベーシック・インカた。

含む先進諸国を追い上げている。ケインズ主義的基準が、総合的に再設定されなくてはならない。

ムは現役労働者への賃金補助にまで拡大して労働市場を土台にする社会の根幹を揺るがすか、「更きた経緯には、高度経済成長を背景にして、労働「ばら撒き」や「埋蔵金」といった議論が出て足であった。

ることで先送りしようとした限りでは、議論は不てはならない問題を、特別財政の埋蔵金を流用すらない。先の政権交代時に、一般財政で考えなくそれぞれの部分制度に即して論議されなくてはなのない支出予算などあり得ない。収入と支出は、るのは良くない。どのような制度でも、収入予算プランと確定拠出プランの対比に抽象化したりす若者と老人の関係に拡大して薄めたり、確定給付までは良いが、問題を制度の歴史から切り離し、ない、との合唱が起こっているわけである。そこという過度に一般化した概念を造り出している。

シック・インカムという語やベーシック・ワーク強まっている。そうして、新政策への思考はベー改革との関係で生活保護水準を切り下げる圧力がかし、これらの試行が成果を見せない間に、一体ザヤを是正する改定を求める動きも始まった。しの決定に当たっての基準に、生活扶助基準との逆職者支援制度も動き出した。さらに、最低賃金額た。また、セーフティネットの綻びを繕うべく求ンポイント支援の対応が追求される契機をつくっ接点で対象者がたらい回しに遭わないように、ワ少なからず影響を与えて、労働政策と福祉政策の〇九年一月五日）の実践は、中央政府の政策にも「 年 越 し 派 遣 村 」（ 二 〇 〇 八 年 一 二 月 三 一 日 ～が、企画されるべきである。あわせて、生活保護箱ものや大規模土木工事だけではない公共事業

これらの経験を反省し、雇用創出を主目的とする、を求める「地域雇用開発促進法」の試みもあった。

では不足するときには、自治体に雇用創出の知恵は、労務管理を通じての雇用創出であった。それ運用として設計されてきた諸々の助成金や給付金起こすことである。これまで、「雇用保険法」の保護することと合わせて、新しい失業対策事業をて今必要なのは、現役労働者の適切な労働基準を大きな景気循環の局面を考えた上での対策とし是正に止まっている。

「雇用保険法」の枠内の求人・求職のミスマッチすることで終わるであろう。求職者支援制度も、の一時金化でセーフティ・ネットの綻びを大穴に生支援」の社会的サービスを切り捨てた公的扶助者の権利を福祉で買い取って廃棄してきた戦後日

ここで反省されるべきは、現行雇用保険制度が制度と結び付いた「更生」支援としてのベーシッ

現代の雇用創出はいかにあるべきか

本の悪しき伝統がある。労働基準は労働福祉に後立案され発足したのは労働力不足基調の労働市場

ク・ワークも、ボランティアやＮＰＯの協力を組◇

な経済政策で刺激し続けてきた世界的規模での景気循環は、各地で金融資本と財政の危機を惹き起こしている。その中でこそ、社会保障制度による退し、社会保険は便宜的に行われた補助金支給とが続いていた時期であったこと、戦争直後の「緊給付を誰が支払うのか、ばら撒き福祉は続けられ財政調整金徴収の組み合わせから、柱としての労36

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働需要の内容が、当然そうあるべき労働基準かららの復興、原発災害の処理に当たって発生した労現役労働者対策について付言すれば、大震災かい。

大を言っている今なればこそ、この点を強調したである。安倍新政権が声を大にして公共事業の拡的に回収できる生産的支出として企画されるべきある。しかも、福祉的支出としてではなく、社会み込んだ公共事業の一種として企画されるべきでが、時代は変わって、資金を有効運用できる借りう要望に応じて形成されたものであった。ところとの労使のもとで運用させてもらえまいか、とい

積み立てている企業ごとの、あるいは企業団体ご生年金基金は、積み立てた基金の一部を保険料をで資金の需要は大きかった。こうしたなかで、厚上回り続けていた。しかも経済成長が続いた時期

熟過程に当たり、保険料の納入が保険金の支出を年金が成立した時期からしばらくは年金制度の成るみに出した。戦後日本の歴史において、国民皆頼っていては、人間社会に将来はない。

告 発 を 真 摯 に 受 け 止 め な い で、 小 利 口 な 智 恵 に年一〇月）など。内部にいた人びとのこれほどの別 ゴールドマン・サックス』（講談社、二〇一二モンド社、一九一二年九月）、グレッグ・スミス『訣月）、藤沢数希著『外資系金融の終わり』（ダイヤＡＩＪ事件の深き闇』（角川書店、二〇一二年八である。すなわち、九条清隆著『巨額年金消失。

頭に並んだ以下の証言を見るなどして判断すべき

手 が 不 足 す る よ う に な っ て き た。 に も か か わ ら資本の運動と生産資本の運動の微妙な関係に目を診てはいけないのである。景気変動の局面、貨幣デフレとインフレという貨幣的側面ですべてを見て、問題が大きいことが報道されている。

ず、運用益を求めて危ないところに貸し込んだ始配らなくてはならない。投資を投機に誘導しがち年金基金はいかに運用されるべきか

末が、ＡＩＪ事件の意味である。問題は中小企業な証券市場への警戒、企業活動への支援が資本の◇で組織する業界団体には止まらない。政府管掌でされ、労働能力を基本にした日本の国民の資質・そうした公共事業の財源はどこにあるのか。こ

能力を高めるような「資本」として運用されるよ海外流出や不良外貨の取得に終わったりすること財政は単年度を越えると、利子生み資本の運動うに、智恵を絞らなくてはならない。「すべてを進めてきた年金保険であっても、年金基金運用のに関与せざるを得ず、貯蓄と投資の難しい関係にの問いに完全に接合できるわけではないが、大いるのが社会保険年金の積立金運用である。ここに組み込まれる。貨幣資本の運動と生産資本の運動への警戒を怠らず、日本社会の勤勉が創りだしたは、積立金は誰のものか、年金制度の運営に多額市場に」ただ受動的に委任するのではなく、年金独立行政法人に預けて運用益を目指した結果、すの国庫補助が出ているから積立金は国庫のものだはいつも並行するわけではなく、その一端は為替基金をも含めたかなりの額の資金を、新しい公共に関連があるのが、社会保険における積立金の運とは短絡しない、という問題が潜んでいる。そう

相場の動きと株価の動きが並行しないことに現わ

事業を通じて上記の目的に沿うよう運用できなく資金が、日本の国土を破壊から護りつつ有効活用して、社会保険年金の被保険者は、まずは基金をれている。銀行預金と証券投資も違うものである。

でに似たようなことが起こり始めている。

貯蓄として理解し、そう期待しているのであり、大事なことは「市場に聴け」という金言は、国用である。このうち、問題が最も明瞭に見えてく投資として運用されて金利をもたらしてくれるの

際金融資本の動きに運命を預けろということではあらまたしげお・社団法人北海道労働文化協会会長てはならない。

は良いが、投機に向けられて損失を被るのは納得ない。市場のトップにある経済主体が、実際にはどのようなものであったか、例えば最近書店の店がいかない、と思っている。
この間、厚生年金基金とＡＩＪ事件が問題を明

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