IPv6時代のインターネットガバナンス～IPv4アドレス枯渇後のIPアドレス管理とガバナンス動向～

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)

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JPNICのご紹介(1)•一般社団法人
日本ネットワークインフォメーションセンター

JaPan Network Information Center•活動理念：
インターネットの円滑な運用のために各種の活動を通じてその基盤を支え、豊かで安定したインターネ
ツト社会の実現を目指す•設立年月日：1997年3月31日•理事長：後藤 滋樹 (早稲田大学 教授)
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JPNICのご紹介(2)•組織と事業内容– インターネット基盤整備事業
 普及啓発、新技術の調査研究、情報提供、国内外の連携、JPドメイン名管理支援などを実施
 JPNIC会員からの会費収入等で運営される– IPアドレス事業
 グローバルインターネットのアドレス資源であるIP
アドレス、AS番号の管理，分配，方針策定などを実施
 主にIPアドレス分配組織
からの維持料収入によって運営される

事務局

Copyright © 2014 Japan Network Information CenterIPアドレス管理体制とIPv4アドレス在庫枯渇

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アドレス管理体制

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IPv4アドレス在庫状況
在庫：0
在庫：0.85
在庫：1.42

在庫：1.21

2012年
9月14日
枯渇！

在庫：3.22

在庫：0.81
2011年
4月15日
枯渇！

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IPv4アドレスの単位/32 = 1アドレス/24 = 256アドレス (旧クラスC)/16 = 65,536アドレス = /24*256 (旧クラスB)/8 = 16,777,216アドレス = /16*256= /24*65536(旧クラスA)

全IPv4アドレス空間 = /8*256ブロック
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IPv4アドレス分配状況

RIR合計で約130ブロック
NRO Internet Number Status
Reports Oct.19, 2013よりCopyright © 2014 Japan Network Information Center8

IPv4アドレス在庫枯渇とは？

•中央在庫 (IANA在庫) の枯渇– IANA在庫の/8ブロックが残り5つになった時点– 5つのRIRに1ブロックずつ分配して枯渇•地域在庫 (RIR在庫) の枯渇– 在庫が”ある一定の量”以下となった時点– 通常割り振り終了、枯渇後の分配ポリシーへ移行– “ある一定の量”= LACNICは/10, その他は/8
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IPv4アドレス在庫枯渇予測
今ここIPv4 Address Report by Geoff Huston@APNIC

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資源管理の観点からのインターネットガバナンス

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ICANNInternet Corporation for Assigned
Names and Numbers
http://www.icann.org/•全世界におけるドメイン名、IPアドレス管理の大元•1998年に米国商務省との契約に基づき非営利組織として設立

Internet Assigned Numbers Authority•ICANNの一機能として、全世界のIPアドレス、AS番号の台帳の源泉管理、ドメイン名のルートゾーンの管理、プロトコル番号の管理
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ICANNの成り立ち•もともとはドメイン名登録管理に関する議論が発端– InterNICの運営(Network Solutions Inc.に委託）– ドメイン名登録の有料化– 一企業独占への批判•IAHC(International Ad Hoc Committee)による議論•アメリカ政府によるGreen Paper, WhitePaper
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IPv4アドレス空間

ARINが62個を管理

NRO Internet Number Status
Reports Oct.19, 2013よりCopyright © 2014 Japan Network Information Center 14

発展にともなう利害関係の複雑化•インターネットの思想– Open, Bottom-Up Coordination– Rough Consensus and Running Code•ICANNはカリフォルニア州法に基づく組織•先進国主導による技術標準化、資源分配
インターネットの急速な発展と、開発途上国への普及などにともない、様々な利害対立が顕在化

ICANNのあり方についても議論が激化
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WSIS, IGF, WCIT
•World Summit on the Information Society– 2003年12月ジュネーブ会合– 2005年11月チュニス会合•Internet Governance Forum– “マルチステークホルダー”による対話の場•World Conference on International
Telecommunications– 2012年12月 WICIT-12– ITR改正議論
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構図•グローバルな情報の自由流通を支持•現資源管理体制の支持・容認•オープン・ボトムアップ・マルチステークホルダーによるルール作りを支持•情報統制やセキュリティなどの政策課題•現資源管理体制への懸念•ITUの意思決定機構のほうが影響力行使の上好ましい
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市民社会

技術コミュニティ
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インターネットガバナンスの最新動向とモンテビデオ声明

Copyright © 2014 Japan Network Information Center最近の動向•2014年ITU全権委員会議 （PP-14）•2015年国連WSIS成果レビュー（WSIS+10）•モンテビデオ声明 → 1net.org•PRISM疑惑→ 2014年4月サンパウロ・インターネットガバ
ナンス会合

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モンテビデオ声明•https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20131008-01.html

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４つの見解•グローバルに調和の取れたインターネット運営が重要であることをあらためて強調するとともに、 国家レベルでのインターネットの分断に警鐘を鳴らす。 最近明るみに出た広範に浸透している監視活動により、 全世界の利用者の、 インターネットに対する信頼と信任が損なわれる結果となっていることに、 強い懸念を表明する•インターネットガバナンスの諸課題に対処する努力を続ける必要性を確認するとともに、 インターネットにおけるグローバルなマルチステークホルダーによる協力体制の発展に向けた、 全コミュニティに渡る努力を、協調的に推進していく•すべての政府を含む、 すべてのステークホルダーが対等の関係で参加する環境に向けて、 ICANNとIANA機能のグローバル化の加速を呼びかける•現在もグローバルな最優先課題である、IPv6移行を呼びかける。 特に、インターネットのコンテンツ事業者は、 グローバルインターネットにおいて完全に到達可能となるために、 IPv4、IPv6両方でコンテンツを提供しなければならない
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ドメイン名（新gTLD）のお話

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gTLD数の変遷
2000年以前
から存在 (7件)
2000年の選定
で追加 (7件)
2004年の選定
で追加 (8件)
2012年の申請で追加（122件).com, .net, .org, .edu, .gov, .mil,.int.biz, .info, .name, .pro, .museum,.aero, .coop.jobs, .travel, .mobi, .cat, .tel,.asia, .xxx, .post

2014年1月30日現在

最終的には千数百件程度になる予定

https://gtldresult.icann.org/applicati
on-result/applicationstatus

gTLD=Generic TLD (分野別トップレベルドメイン)
ccTLD=Contry Code TLD (国別コードトップレベルドメイン)
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2012年から実施された新gTLD導入プログラム•誰でも申請可能•要件を満たしていれば準則的に承認•2012年1月～4月に第1ラウンド申請受付•1,930件の申請を受付•申請文字列の例– 一般名詞： .shop, .book, .ファッション, .ストア
– 企業・サービス名： .goo, .mcdonalds, .グーグル, .アマゾン– 地名： .Tokyo, .Kyoto, .nyc, .深圳, .广州•2013年10月「‫شبكة‬.」 「.онлайн」「.сайт」「.游戏」がルートDNSに追加
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新gTLDの申請状況•申請受理件数：1,814件•地域別申請数：– アフリカ：17– アジア太平洋：303
 日本からは69件– 欧州：675– 北米：911– ラテンアメリカ・
カリブ海：24
全gTLDの申請状況：
https://gtldresult.icann.org/application-result/applicationstatus
最新の委任状況：
http://newgtlds.icann.org//en/program-status/delegated-strings
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日本に関連する申請文字列

GOO
NISSANHISAMITSU NISSAYHITACHINTT• 国外企業のみ日本語文字列を申請
HONDA
OKINAWA• 国内からは英字文字列の申請のみ
INC
OSAKA
INFINITIOTSUKAABLEJCBPANASONICBLOG
PIONEERBRIDGESTON JPRSKDDIPLAYSTATIONE
KOMATSU RICOH
BROTHER
KONAMIRYUKYUCANONKYOTO
SAKURACHINTAILEXUS
SHARP
DATSUNLIXILSHOPDESIGN
LOTTE
SITE
DNP
MAIL
SOFTBANKDOCOMOMITSUBISHI SONY
EARTH
MOE
SUZUKIEPSON
TDKFIRESTONE MTPCNAGOYATOKYO
FUJITSU
NEC
TORAY
GGEE
NHK
TOSHIBAGREE
NICO
TOYOTAGMOYODOBASHIGOLDPOINT NIKON
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新gTLD追加に関連した商標保護策•Trademark Clearinghouse (TMCH)– 保有する商標のドメイン名登録に関する保護策– DB登録(1件$150/年)で下記が可能
 保有する商標のドメイン名優先登録(Sunrise) Trademark Claims：ドメイン名登録時警告通知サービス– 登録状況：17,000件以上•Uniform Rapid Suspension (URS)– 不正なドメイン名利用の一時停止申し立て制度– UDRP(ドメイン名紛争処理)より迅速、安価– ドメイン名の一時停止のみで移転・取消は不可
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新gTLDの導入に伴う運用への影響•ドットレスドメイン (例：http://dummytld/)– 利用禁止を理事会で決定•新gTLDと同じ文字列による内部向けサーバ証明書– CA/Browser Forumで、新gTLD委任後120日以内に衝突する文字列の失効をメンバーに求めることを決定– Mozilla財団は、上記への対応を自社のブラウザに登録しているトラストストアに残る条件として発表•名前衝突 (Name Collisions) 多くの議論が継続– 組織内で利用している名前と新gTLDとの文字列衝突– .home、.corpの委任は無期限で保留を決定
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まとめ•民主導による自由闊達なインターネットが、様々なイノベーションの基盤となり、社会インフラとしても発展してきた•一方で、広くあまねく利用されることによる弊害も顕在化し、その影響も大きくなってきている•政府や利用者も含めた、マルチステークホルダーが適切にインターネットの運用や政策立案プロセスに関わっていくことがさらに重要になっていく•企業、自治体、一般ユーザーもすべてインターネッ
トの”ステークホルダー”であり、今後の動向に関心を持ってほしい
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ご静聴ありがとうございました
インターネットガバナンスに関する情報提供
https://www.nic.ad.jp/ja/governance/index.html

新gTLDに関する情報提供
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-gtld.html

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