「リカレント教育の推進に向けたアンケート調査」
結果報告

リカレント教育プラットフォームみえ
2023年12⽉

調査の概要１．調査の背景・⽬的• 三重県内の⾼等教育機関（全14機関）で構成する⾼等教育コンソーシアムみえでは、地域ニーズに応える⼈材の継続的な輩出に取組むため、令和５年度より新たに産学官⾦の連携による「リカレント教育プラット
フォーム」を形成し、リカレント教育の推進に取り組んでいる。そこで、県内事業者や⾃治体等を対象に、リカレント教育の実施状況やニーズ、⼈材育成や普及啓発・推進に向けた課題等について把握するため、ア
ンケート調査を実施。

２．調査対象、依頼⽅法• 事業者：①帝国データバンクが保有する企業リストから、県内に事業所を置く3,000事業者を無作為抽出し、郵送により依頼②商⼯団体（三重県商⼯会議所連合会、三重県商⼯会連合会、三重県経営者協会、三重県中⼩企業団体中央会）を通じて、会員事業所ならびに傘下団体に加盟する事業所に対し、回答を依頼• ⾃治体：三重県及び県内市町を対象に、郵送により依頼• 商⼯団体：商⼯会議所や商⼯会等の商⼯団体を対象に、郵送により依頼

３．調査期間、回答⽅法• 2023年９⽉15⽇〜10⽉10⽇、webアンケートによる回答

1

調査の概要４．調査項⽬• 調査項⽬は、リカレント教育プログラムに対する回答者の⽴場に応じて、「リカレント教育の利⽤者向け」と「リカレント教育の⽀援者向け」の２パターンを設計。
• 「リカレント教育の利⽤者」とは、⾃組織に所属する従事者をリカレント教育プログラムに参加させる⽴場。
「リカレント教育の利⽤者向け」設問は、県内事業者、⾃治体、商⼯団体が回答。
• 「リカレント教育の⽀援者」とは、域内企業等に対してリカレント教育の普及啓発を⾏う⽴場。
「リカレント教育の⽀援者向け」設問は、⾃治体、商⼯団体が回答。
回答者の⽴場・調査項⽬／対象

利⽤者

⽀援者

県内事業者

⾃治体、商⼯団体

⼈材育成

〇

〇

リカレント教育の実施状況〇〇

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム〇〇

リカレント教育普及啓発・⽀援の取組−〇

５．回収結果• 193件（県内事業者172件、⾃治体４件、商⼯団体17件）
回答者の⽴場

回答者

利⽤者

県内事業者

利⽤者・⽀援者
計

回答数
172

⾃治体

4

商⼯団体

17
193

2

調査結果の概要■リカレント教育の理解・必要性• 「リカレント教育」の認知度については、「聞いたことがなかった」が43.0％となり、「⾔葉も意味も知っていた」は18.7％にとどまり、総じて認知度が低い。
• 「リカレント教育」の必要性については、「どちらかといえば必要だと思う」が42.0％で最多となり、「必要だと思う」と合わせた『必要だと思う』の割合は73.1％。従業員規模が⼤きいほど必要だと思う割合が⾼い傾向にある。
■現在のリカレント教育の実施状況• ⼀⽅で、過去５年間における、外部機関教育を活⽤したリカレント教育の実施状況については、「実施したことはない」が58.5％で半数以上、特に10⼈未満の企業では７割超。また、現在の実施状況に関わらず、『実施経験がある』の割合は33.7％にとどまる。
• リカレント教育を実施したことがある企業・団体等について、活⽤した外部の教育機関は「⺠
間の教育機関、研修等提供事業者」が69.2％で最多。『⾼等教育機関』の割合は16.9％。
• リカレント教育を実施した対象者は、「中堅層」が78.5％で最多、次いで「新⼈・若⼿層」が60.0％と、⽐較的若い世代を対象者とする割合が⾼い。教育内容・分野は「経営（MBAを含む）」がいずれの対象者層でも⽐較的⾼く、「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」も経営者層を除く層で⾼い。
• リカレント教育実施による成果・効果は「従事者の知識・スキルの向上」が98.5％。
• リカレント教育を実施していない理由は、「⼈材育成にかける時間・予算の不⾜」、「業務の調整が困難」のほか、企業では、「⾃社の業務に活かせるプログラムがわからない」、「適切な⼈材の不在・不⾜」など、⼈材戦略が明確化されていないことに伴う理由もみられる。

3

調査結果の概要■県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムについて• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムに参加させることへの関⼼度について
は、「どちらかといえば関⼼がある」と「関⼼がある」と合わせた『関⼼がある』割合が46.2％で、従業員規模が⼤きいほど⾼い。共同でプログラムを開発・実施することについては、
34.2％。
• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育を活⽤する⽬的については、「業務における実践的な知識・スキルの習得」が47.2％で最多。スキルのほか、幅広い知⾒や視野の習得の⽬的も⾼い。
• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させたい対象者については、「中堅層」と「新⼈・若⼿層」の⽐較的若い世代を対象者とする割合が⾼い。教育内容・分野は「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」がいずれの対象者層でも⽐較的⾼く、新⼈・若⼿層・中堅層では「機械」、中堅層以上では「経営（MBAを含む）」も⾼い。
• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させやすい実施形態・制度については、「短期間で終了できるプログラム」（37.8%）や「オンライン（同時双⽅向・⽇中）」（34.7％）など、短期間であることや、平⽇・⽇中に実施するプログラムへのニーズが⾼い。
■⾃治体や関係団体における域内企業等へのリカレント教育の普及啓発・⽀援• ⾃治体や関係団体における、域内企業等のリカレント教育を普及啓発・⽀援する部署・担当者の設置については、 「部署・担当者を設けていない」が90.5％。「部署・担当者を設けている」と「今後、部署・担当者を設ける予定」はそれぞれ4.8%にとどまる。
• 普及啓発・⽀援するための施策の実施については、「実施している」が9.5％、「実施を検討中」が23.8％。施策の内容は、「普及・啓発のためのセミナーの実施」が57.1%で最多。
4

回答者の属性

回答者の属性• 回答組織別では、企業が89.1％、⾃治体が2.1％、商⼯団体等が8.8％。
• 従業員数別では、「５⼈未満」と「10〜29⼈」がそれぞれ25.4％で最多。次いで「30〜299
⼈」が23.8％。
• 企業の業種別では、「卸売・⼩売業」が21.5％と最多、次いで「製造業」が19.8％、「サービス業」が18.6％。
組織N = 193
89.1
0%

20%

2.1 8.8

40%
企業

60%
⾃治体

80%

100%

商⼯団体等

従業員数
N = 193
25.4
0%

18.1
20%
5⼈未満

25.4

40%
5〜9⼈
10〜29⼈23.8

60%
30〜299⼈

7.3

80%
300⼈以上100%

業種
N = 172
0.6
0%

19.8

11.6
20%

5.2

21.5
40%

1.7
2.9
1.2
60%

18.6

11.6
80%

5.2
100%

農林⽔産業

製造業

建設業

不動産業

卸売・⼩売業

運輸・倉庫業

観光・レジャー・宿泊

飲⾷サービス業

サービス業

医療・福祉

その他

5

⼈材育成について

6

⼈材育成

経営・⼈事戦略を踏まえた、従事者のスキルや能⼒の把握・管理• 経営・⼈事戦略を踏まえた、従事者のスキルや能⼒の把握・管理については、「重要なものについては把握・管理を⾏っている」が50.3％で最多。
• 把握・管理している従事者のスキルや能⼒については、「業務に必要な専⾨知識・技術・資格」が84.6％で最多。次いで「業務遂⾏」が50.6％、「コミュニケーション」が35.9％。
Q1-1．経営・⼈事戦略を踏まえた、従事者のスキルや能⼒の把握・管理
N = 193
30.6
0%

20%

50.3
40%

19.2

60%

80%

100%

把握・管理を⾏っている
重要なものについては把握・管理を⾏っている
把握・管理を⾏っていない

Q1-2．把握・管理している従事者のスキルや能⼒
N = 156
企画⽴案(n=29)

18.6

業務遂⾏(n=79)

50.6

マネジメント(n=43)

27.6

コミュニケーション(n=56)

35.9

業務に必要な専⾨知識・技術・資格(n=132)

84.6

その他(n=4)

2.6
0

20

40

60

80

100 (％)※「従事者」とは、企業・団体・⾃治体などの組織に所属する全ての⼈を含めます。
7

⼈材育成

経営・⼈事戦略を踏まえた、従事者のスキルや能⼒の把握・管理• 経営・⼈事戦略を踏まえた、従事者のスキルや能⼒の把握・管理について、従業員規模別にみると、５⼈未満では「把握・管理を⾏っていない」が36.7%と⾼い。
• 経営組織別にみると、企業の約３割、⾃治体・商⼯団体の４割強が「把握・管理を⾏っている」。
• 医療・福祉、建設業・不動産業は「把握・管理を⾏っている」の割合がやや⾼く、業務に必要な資格などがあるためと推察される。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】※業種を合算したものが企業計となります。
8

リカレント教育の実施状況について9

リカレント教育の実施状況

認知度• 「リカレント教育」と「リスキリング」の認知度については、「聞いたことがなかった」が４割強で最多となり、「アップスキリング」では５割強を占めた。
• 「リカレント教育」と「リスキリング」について「⾔葉も意味も知っていた」は２割前後にとどまり、「アップスキリング」では約１割。
Q2-1．認知度
N = 193
リカレント教育18.7

リスキリング

33.2

25.4

⾔葉も意味も知っていた

43.0

38.3

⾔葉を聞いたことはあるが、41.5

詳しくは知らなかった
聞いたことがなかった

アップスキリング

11.4
0%

51.8

36.8
20%

40%

60%

80%

100%

※本調査では、⽂部科学省「⼤学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」に基づき、リカレント教育の範囲を右記の通り整理しています。

10

リカレント教育の実施状況

認知度• 「リカレント教育」「リスキリング」の認知度について、経営組織別にみると、企業は「⾔葉も意味も知っていた」が約１〜２割だが、⾃治体・商⼯団体は６割前後。「リスキリング」の認知度について、製造業は「⾔葉も意味も知っていた」が38.2％と⾼い。

11

リカレント教育の実施状況

リカレント教育の必要性• 「リカレント教育」の必要性については、「どちらかといえば必要だと思う」が42.0％で最多となり、「必要だと思う」（31.1％）と合わせた『必要だと思う』の割合が73.1％。
• 「どちらかといえば不要だと思う」（7.8％）、「不要だと思う」（4.1％）と合わせた『不要だと思う』の割合は約１割にとどまり、リカレント教育の必要性を感じている企業・団体等が⼤きく上回る。
Q2-2．「リカレント教育」の必要性
N = 193
31.1
0%

20%

42.0
40%

7.8 4.160%

80%

必要だと思うどちらかといえば必要だと思う

15.0

どちらかといえば不要だと思う
100%

不要だと思うわからない12

リカレント教育の実施状況

リカレント教育の必要性• 「リカレント教育」の必要性について、従業員規模別にみると、『必要だと思う』は10⼈以上の組織で約８〜９割と⾼く、特に300⼈以上の組織は「必要だと思う」が64.3％を占める。⼀⽅、『不要だと思う』は10⼈未満の組織で２割強を占めた。
• 経営組織別にみると、企業は「どちらかといえば必要だと思う」が43.6％で最多となり、「必要だと思う」と合わせた『必要だと思う』の割合が約７割。⾃治体・商⼯団体は「必要だと思う」が61.9％で最多となり、「どちらかといえば必要だと思う」を合わせると約９割。
• 『必要だと思う』は医療・福祉、製造業、サービス業でやや⾼い。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】

13

リカレント教育の実施状況

過去５年間における、外部教育機関を活⽤したリカレント教育の実施状況• 過去５年間における、外部教育機関を活⽤したリカレント教育の実施状況については、「実施したことはない」が58.5％で半数以上を占めた。「実施したことがあり、現在も実施している」（23.3％）、「実施したことがあるが、現在は実施していない」（10.4％）と合わせた『実施経験がある』の割合は33.7%。
• リカレント教育を実施した⽬的は「従事者の知識・スキルの向上」が98.5％で最多。
Q2-4．過去５年間における、外部教育機関を活⽤したリカレント教育の実施状況
N = 193
実施したことがあり、現在も実施している
23.3

10.4

58.5

7.8

実施したことがあるが、現在は実施していない
実施したことはない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

わからない

14

リカレント教育の実施状況

過去５年間における、外部教育機関を活⽤したリカレント教育の実施状況• 過去５年間における、外部教育機関を活⽤したリカレント教育の実施状況について、従業員規
模別にみると、「実施したことがあり、現在も実施している」は10⼈以上の組織で３割前後となった。⼀⽅、「実施したことはない」は10⼈未満の組織で７割超を占めた。
• 経営組織別にみると、企業は「実施したことはない」が62.2％。⼀⽅、企業は「実施したことがあり、現在も実施している」が19.8％だが、⾃治体・商⼯団体は52.4％。
• サービス業、建設業・不動産業は「実施したことはない」が７割超となり、特に、サービス業
は「実施したことがあり、現在も実施している」が１割未満にとどまる。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】

15

リカレント教育の実施状況

リカレント教育を実施した⽬的• リカレント教育を実施した⽬的について、経営組織別にみると、ほとんどの企業、⾃治体・商⼯団体が「従事者の知識・スキルの向上」を挙げた。次いで「⽣産性や業績の向上」が３割強。
⾃治体・商⼯団体は「⼈的ネットワークの構築」もやや⾼い。
【従業員規模別】【経営組織別 】

16

リカレント教育の実施状況

リカレント教育で活⽤した外部教育機関等• リカレント教育で活⽤した教育機関は、「⺠間の教育機関、研修等提供事業者」が69.2％で最多。『⾼等教育機関』の割合は16.9％。
• リカレント教育を実施した対象者は、「中堅層」が78.5％で最多、次いで「新⼈・若⼿層」が60.0％、管理職層が44.6％、経営者層は20.0％。

Q2-7．リカレント教育を実施した「対象者」
N = 65
新⼈・若⼿層(n=39)

60.0

中堅層(n=51)

78.5

管理職層(n=29)

44.6

経営者層(n=13)

20.0

その他(n=1)※「新⼈・若⼿層」は30歳頃まで、「中堅層」は30〜40歳頃の従事者としています。

1.5
0

20

40

60

80

100 (％)

17リカレント教育の実施状況

リカレント教育で活⽤した外部教育機関等• リカレント教育で活⽤した教育機関について、経営組織別にみると、企業は「⺠間の教育機関、研修等提供事業者」が77.4％で最多。⾃治体・商⼯団体は「商⼯団体」、「⾏政機関」が同率の41.7%で最多。企業は「オンライン専業の教育サービス」（20.8％）もみられる。
【従業員規模別】【経営組織別】18

リカレント教育の実施状況

リカレント教育を実施した対象者• リカレント教育を実施した対象者について、企業は業種に関わらず総じて「中堅層」が⾼い。
⾃治体・商⼯団体は「中堅層」「新⼈・若⼿層」に集中している。製造業は「新⼈・若⼿層」
が75.0%と⾼い。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】

19

リカレント教育の実施状況

新⼈・若⼿層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野• 新⼈・若⼿層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野は、「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が28.2％で最多。次いで「機械」が17.9％、「介護・福祉」と「経営（MBAを含む）」が同率で15.4％。

20

リカレント教育の実施状況

中堅層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野• 中堅層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野は、「経営（MBAを含む）」が23.5％で最多。次いで「介護・福祉」が19.6％、「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が15.7％。

21

リカレント教育の実施状況

管理職層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野• 管理職層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野は、「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が27.6％で最多。次いで「経営（MBAを含む）」が24.1％、「介護・福祉」と「⼟⽊・建築」が同率で13.8％。

22

リカレント教育の実施状況

経営者層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野• 経営者層を対象にリカレント教育を実施した教育内容・分野は「経営（MBAを含む）」が46.2％で最多。次いで「介護・福祉」が30.8％、「⼟⽊・建築」が23.1％。

23

リカレント教育の実施状況

リカレント教育実施による成果・効果• リカレント教育実施による成果・効果は、「従事者の知識・スキルの向上」が98.5％で最多。
次いで「⽣産性や業績向上」が30.8％。
• 「⼈的ネットワークの構築」（16.9％）や「⼈材育成における他社・他団体との差別化・優位性向上」（15.4％）など、⼈材育成や業績向上に直結しない成果・効果を期待する声もみられる。
Q2-8．リカレント教育実施による成果・効果
N = 65
従事者の知識・スキルの向上(n=64)

98.5

後継者（経営者）育成(n=7)

10.8

⽣産性や業績向上(n=20)

30.8

新規事業の開拓(n=4)

6.2

企業全体の事業構造の転換（事業分野の転換等）(n=1)

1.5

従事者の職種・配置転換(n=8)

12.3

⼈材育成における他社・他団体との差別化・優位性向上(n=10)

15.4

⼈的ネットワークの構築(n=11)

16.9

その他(n=2)

3.1
0

20

40

60

80

100 (％)

24

リカレント教育の実施状況

リカレント教育実施による成果・効果• リカレント教育実施による成果・効果について、ほとんどの企業、⾃治体・商⼯団体が「従事者の知識・スキルの向上」を挙げた。次いで、企業は「⽣産性や業績向上」が32.1％、⾃治体・商⼯団体は「⼈的ネットワークの構築」が50.0%。
【従業員規模別】【経営組織別】25

リカレント教育の実施状況

リカレント教育を実施していない理由• リカレント教育を実施していない理由は、「⼈材育成にかける時間・予算の不⾜」が29.3％で最多。次いで「業務の調整が困難」が28.6％。
• 「⾃社の業務に活かせるプログラムがわからない」 （23.3％） や「適切な⼈材の不在・不⾜」（18.8％）など、⼈材戦略が明確化されていないことによる理由も少なくない。
Q2-9．リカレント教育を実施していない理由
N = 133
業務の調整が困難(n=38)

28.6

⼈材育成にかける時間・予算の不⾜(n=39)

29.3

受講の効果（費⽤対効果）が不明確(n=23)

17.3

⾃社の業務に活かせるプログラムがわからない(n=31)

23.3

受講させたいプログラムがない(n=12)

9.0

受講可能な（受講しやすい）時間帯や場所、⽅法のプログラムがない(n=16)

12.0

適切な⼈材の不在・不⾜(n=25)

18.8

休暇やフレックス勤務など受講させるための制度が整備できていない(n=11)

8.3

処遇など受講を評価する制度が整備できていない(n=15)

11.3

プログラム受講後、離職する従事者等が出る恐れがある(n=2)

1.5

必要性を感じない(n=22)

16.5

その他(n=10)

7.5

特に理由はない(n=29)

21.8
0

10

20

30

40 (％)

26

リカレント教育の実施状況

リカレント教育を実施していない理由• リカレント教育を実施していない理由について、経営組織別にみると、企業は「⼈材育成にかける時間・予算の不⾜」が28.6％で最多。次いで「業務の調整が困難」が27.0％。⾃治体・商⼯団体
は「業務の調整が困難」が57.1％で最多。次いで「⼈材育成にかける時間・予算の不⾜」が42.9％。
• 企業は「⾃社の業務に活かせるプログラムが分からない」（24.6％）、「受講可能な（受講しやすい）時間帯や場所、⽅法のプログラムがない」（12.7％）など適切なプログラムを探せていないことを理由とする割合も⼀定を占めるほか、「特に理由はない」も23.0％を占める。
• 従業員規模別でみると、規模が⼤きいほど「業務の調整が困難」の割合が⾼い。また規模が⼩さいほど「必要性を感じない」の割合が⾼い。10〜29⼈未満の組織では「⾃社の業務に活かせるプ
ログラムがわからない」、５〜９⼈未満では「⼈材育成にかける時間・予算の不⾜」が最も⾼い。
【経営組織別（２区分）】

27

リカレント教育の実施状況

リカレント教育を実施していない理由【従業員規模別】

28

リカレント教育の実施状況

受講料の⽀援制度や業務としての取り扱い• 受講料の⽀払い制度の有無については、「⽀援制度がある」が28.5％、「⽀援制度はない」が57.5％となった。
• 業務としての取り扱いについては、「企業側が主導した場合、業務として取り扱う」が30.1％
で最多。次いで「業務として取り扱う」が24.4％、「従事者から申し出があった場合、業務に関連したリカレント教育プログラムであれば、業務として取り扱う」が19.7％。
Q2-10．受講料の⽀援制度の有無
N = 193
28.5
0%

57.5
20%

40%
⽀援制度がある

14.0

60%

80%

⽀援制度はない

100%

わからない

Q2-12．業務としての取り扱い
N = 193
24.4
0%

30.1
20%

40%

19.7
60%

7.3
80%

18.7
100%

業務として取り扱う企業側が主導した場合、業務として取り扱う従事者から申し出があった場合、業務に関連したリカレント教育プログラムであれば、業務として取り扱う業務として取り扱わない
わからない

29

リカレント教育の実施状況

受講料の⽀援制度• 受講料の⽀払い制度の有無について、従業員規模別でみると、「⽀援制度はない」は10⼈未満の組織で約７割と⾼い。
• 経営組織別にみると、企業は「⽀援制度がある」が25.0%、「⽀援制度はない」が59.3％となった。⾃治体・商⼯団体は「⽀援制度がある」が57.1%、「⽀援制度はない」が42.9％となった。
• 「⽀援制度がある」は医療・福祉で50.0%と⾼い。⼀⽅、卸売・⼩売業、サービス業は２割未満にとどまる。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】

30

リカレント教育の実施状況

業務としての取り扱い• 業務としての取り扱いについて、経営組織別にみると、企業は「企業側が主導した場合、業務として取り扱う」が30.2％で最多。 ⾃治体・商⼯団体は「業務として取り扱う」が42.9%で最多。
• 「企業側が主導した場合、業務として取り扱う」は製造業、サービス業で４割強と⾼い。⼀⽅、「業務として取り扱わない」は建設業・不動産業、卸売・⼩売業で約１〜２割を占める。
【従業員規模別】【業種・経営組織別 】

31

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムについて

32

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムへの関⼼度• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムへ参加させることへの関⼼度について
は、「どちらかといえば関⼼がある」が35.8％で最多。「関⼼がある」（10.4％）と合わせた『関⼼がある』の割合は46.2％。
• 県内⾼等教育機関と共同でリカレント教育プログラムを開発・実施することへの関⼼度については、「どちらかといえば関⼼がある」が28.0％で最多。「関⼼がある」（6.7％）と合わせた『関⼼がある』の割合は34.7％。⼀⽅、「どちらかといえば関⼼がない」（21.8％）と「関⼼がない」（18.1％）と合わせた『関⼼がない』の割合は39.9％で、『関⼼がある』よりやや⾼い。
Q3-1．県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムへ参加させることへの関⼼度
N = 193
関⼼がある
どちらかといえば関⼼がある
10.4
0%

35.8
20%

16.6
40%

15.5
60%

21.8
80%

どちらかといえば関⼼がない
100%

関⼼がない
わからない

Q3-3．県内⾼等教育機関と共同でリカレント教育プログラムを開発・実施することへの関⼼度
N = 193
関⼼がある
どちらかといえば関⼼がある
6.7
0%

28.0
20%

21.8
40%

18.1
60%

25.4
80%

どちらかといえば関⼼がない
100%

関⼼がない
わからない

※「三重県内の⾼等教育機関」は、下記の通りです。
三重⼤学、四⽇市⼤学、皇學館⼤学、鈴⿅⼤学、鈴⿅医療科学⼤学、三重県⽴看護⼤学、
四⽇市看護医療⼤学、鈴⿅⼤学短期⼤学部、三重短期⼤学、⾼⽥短期⼤学、ユマニテク短期⼤学、
鈴⿅⼯業⾼等専⾨学校、⿃⽻商船⾼等専⾨学校、近畿⼤学⼯業⾼等専⾨学校

33

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムへの関⼼度• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムへ参加させることへの関⼼度について、従業員規模別にみると、『関⼼がない』は従業員規模が⼩さくなるほど⾼くなる。
• 経営組織別にみると、経営組織別にみると、企業は「どちらかといえば関⼼がある」が33.7％
で最多。「関⼼がある」（9.9％）と合わせた『関⼼がある』の割合は43.6％。⾃治体・商⼯団
体は「どちらかといえば関⼼がある」が52.4％で最多となり、『関⼼がある』の割合は66.7％。
• 『関⼼がある』は医療・福祉で55.0%と⾼い⼀⽅、『関⼼がない』は建設業・不動産業、製造業、卸売・⼩売業で約４割と⾼い。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】

34

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関と共同でリカレント教育プログラムを開発・実施することへの関⼼度• 県内⾼等教育機関と共同でリカレント教育プログラムを開発・実施することへの関⼼度について、従業員規模別にみると、30⼈未満の組織では『関⼼がない』の割合が『関⼼がある』より
⾼い。
• 経営組織別にみると、企業は「どちらかといえば関⼼がある」と「わからない」が同率の25.6%で最多。「関⼼がある」と合わせた『関⼼がある』の割合は32.6％。⾃治体・商⼯団体
は「どちらかといえば関⼼がある」が47.6％で最多となり、『関⼼がある』の割合は52.4％。
• 『関⼼がある』はサービス業、卸売・⼩売業で約４割と⾼い⼀⽅、建設業・不動産業は17.2％と低い。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】

35

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させるうえでの課題• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させるうえでの課題については、「業務の調整」が56.0％で最多。次いで「⾃社の業務に活かせるか否か」が48.2％、「⼈材育成にかける時間・予算」が43.5％。

Q3-2．県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させるうえでの課題
N = 193
業務の調整(n=108)56.0

⼈材育成にかける時間・予算(n=84)

43.5

受講の効果（費⽤対効果）(n=76)

39.4

⾃社の業務に活かせるか否か(n=93)

48.2

経営層や管理職層の理解(n=20)

10.4

職場（周囲の従事者）の理解(n=36)

18.7

適切な⼈材の有無(n=44)

22.8

休暇やフレックス勤務など受講させるための制度整備(n=23)

11.9

処遇など受講を評価する制度整備(n=22)

11.4

プログラム受講後、離職する従事者等が出る恐れ(n=13)

6.7

受講させたいプログラムの有無(n=71)

36.8

受講可能な（受講しやすい）時間帯や場所、⽅法(n=50)

25.9

⾼等教育機関の受講料(n=21)

10.9

⾼等教育機関等が提供するプログラムについての情報(n=18)

9.3

⾼等教育機関とのつながり(n=10)

5.2

その他(n=2)

1.0

特にない(n=21)

10.9
0

20

40

60 (％)

36

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させるうえでの課題• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させるうえでの課題について、経営組織別にみると、企業は「業務の調整」が54.1％で最多。次いで「⾃社の業務に活かせるか否か」が50.0％。⾃治体・商⼯団体は「受講の効果（費⽤対効果）」が76.2％で最多。次いで「業務の調整」が71.4％。
【経営組織別】Q3-2．県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させるうえでの課題
N = 193
54.1
業務の調整
34.9

受講の効果（費⽤対効果）
⾃社の業務に活かせるか否か

33.3
9.9

経営層や管理職層の理解
職場（周囲の従事者）の理解
適切な⼈材の有無
休暇やフレックス勤務など受講させるための制度整備

4.8

処遇など受講を評価する制度整備
プログラム受講後、離職する従事者等が出る恐れ

0.0

14.3
17.4

9.5
12.8

11.6
9.5
7.6
35.5
23.3

受講可能な（受講しやすい）時間帯や場所、⽅法
⾼等教育機関の受講料
⾼等教育機関等が提供するプログラムについての情報

4.8
5.2
4.8

⾼等教育機関とのつながり
特にない

76.2
50.0

28.6
24.4

受講させたいプログラムの有無

その他

71.4

43.6
42.9

⼈材育成にかける時間・予算

47.6
47.6

11.0
9.5
9.9

1.2
0.0
4.8

0
企業計(n=172)

11.6
20
40
⾃治体・商⼯団体(n=21)

60

80

100

(％)

37

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させるうえでの課題【従業員規模別】

38

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムを活⽤する⽬的• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育を活⽤する⽬的については、「業務における実践的な知識・スキルの習得」が47.2％で最多。次いで「業務に関連する幅広い知⾒・視野の習得」が42.5％、「業務における専⾨的、先進的・⾼度な知識・スキルの習得」が39.9％。
• 業務に関連する知識・スキルの習得のほか、幅広い知⾒や視野の習得の⽬的も⾼い。
Q3-4．県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育を活⽤する⽬的
N = 193
業務における基礎的な知識・スキルの習得(n=69)

35.8

業務における実践的な知識・スキルの習得(n=91)

47.2

業務における専⾨的、先端的・⾼度な知識・スキルの習得(n=77)

39.9

業務に関連する体系的・理論的な知識・スキルの習得(n=46)

23.8

業務に関連する幅広い知⾒・視野の習得(n=82)

42.5

業務に関連する分野以外の幅広い知⾒・視野の習得(n=36)

18.7

論理的思考や課題解決⼒の向上(n=48)

24.9

管理職等に就かせるための予備的学習(n=40)

20.7

異動・配置転換の準備(n=3)

1.6

昇級・昇進の要件(n=4)

2.1

学位や修了証の修得(n=3)

1.6

資格の取得(n=37)

19.2

優秀な従事者の確保(n=36)

18.7

従事者への報償(n=6)

3.1

社外の⼈的ネットワークの構築・拡⼤(n=28)

14.5

その他(n=5)

2.6

わからない(n=38)

19.7
0

20

40

60 (％)

39

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムを活⽤する⽬的• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育を活⽤する⽬的について、経営組織別にみると、企業は「業務における実践的な知識・スキルの習得」が44.2％で最多。次いで「業務に関連する幅広い知⾒・視野の習得」が43.6％。⾃治体・商⼯団体は「業務における実践的な知識・ス
キルの習得」が71.4％で最多。次いで「業務における専⾨的、先端的・⾼度な知識・スキルの習得」が61.9％。
• ⾃治体・商⼯団体は「社外の⼈的ネットワークの構築・拡⼤」が33.3％とやや⾼い。
【経営組織別】40

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラムを活⽤する⽬的【従業員規模別】

41

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関のリカレント教育に参加させたい対象者• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させたい対象者については、「中堅層」が53.9％で最多。次いで「新⼈・若⼿層」が45.6％、「管理職層」が26.4％。
• 中堅層以下の⽐較的若い世代を対象者とする割合が⾼い。
Q3-5．県内⾼等教育機関のリカレント教育に参加させたい「対象者」
N = 193
新⼈・若⼿層(n=88)

45.6

中堅層(n=104)53.9

管理職層(n=51)

26.4

経営者層(n=21)

10.9

その他(n=12)

6.2

わからない(n=40)

20.7
0

20

40

60

80

100 (％)

42

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関のリカレント教育に参加させたい対象者• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させたい対象者について、従業員規模別でみると、10⼈以上の組織は「新⼈・若⼿層」が５割超、「中堅層」が６割超と⾼い。
• 業種別でみると総じて「中堅層」が⾼いが、製造業、建設業・不動産業は「新⼈・若⼿層」が最も⾼い。
【従業員規模別】【業種・経営組織別】

43

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

新⼈・若⼿層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野• 新⼈・若⼿層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野については、 「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が36.4％で最多。次いで「機械」が19.3％、「経営（MBAを含む）」が18.2％。
Q3-5．【新⼈・若⼿層】参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の「教育内容・分野」
N = 88語学(n=4)機械(n=17)
電気・電⼦(n=9)
化学(n=5)
⼟⽊・建築(n=13)

4.5
19.3
10.2
5.7
14.8

⽣物・バイオ(n=1)
農・林・⽔産(n=7)
医療・保健(n=5)
看護(n=3)
介護・福祉(n=9)
教育・⼼理(n=13)
法学(n=3)
経済(n=11)
経営（MBAを含む）(n=16)

1.1
8.0
5.7
3.4
10.2
14.8
3.4
12.5
18.2

環境・エネルギー(n=8)
情報・数理・データサイエンス(n=12)
DX、IT関連（AI、IoTを含む）(n=32)
観光(n=7)
起業家育成(n=8)
公共政策(n=2)
地⽅創⽣・まちづくり(n=12)
⼥性活躍(n=6)
その他(n=11)

9.1
13.6
36.4
8.0
9.1
2.3
13.6
6.8
12.5
0

10

20

30

40

50 (％)

44

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

中堅層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野• 中堅層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野については、「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が28.8％で最多。次いで「経営（MBAを含む）」が23.1％、「機械」が20.2％。
Q3-5．【中堅層】参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の「教育内容・分野」
N = 104
語学(n=6)5.8

機械(n=21)
電気・電⼦(n=15)

20.2
14.4

化学(n=5)4.8

⼟⽊・建築(n=15)
⽣物・バイオ(n=3)

14.4
2.9

農・林・⽔産(n=10)
医療・保健(n=6)

9.6
5.8

看護(n=3)
介護・福祉(n=13)

2.9
12.5

教育・⼼理(n=16)

15.4

法学(n=4)
経済(n=19)3.8
18.3

経営（MBAを含む）(n=24)
環境・エネルギー(n=18)

23.1
17.3

情報・数理・データサイエンス(n=9)

8.7
28.8

DX、IT関連（AI、IoTを含む）(n=30)
観光(n=7)

6.7
6.7

起業家育成(n=7)
公共政策(n=4)

3.8

地⽅創⽣・まちづくり(n=18)
⼥性活躍(n=8)

17.3
7.7

その他(n=14)

13.5
0

10

20

30

40

50 (％)

45

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

管理職層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野• 管理職層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野について
は、 「経営（MBAを含む）」が41.2％で最多。次いで「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が33.3％、「教育・⼼理」と「経済」が同率で21.6％
Q3-5．【管理職層】参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の「教育内容・分野」
N = 51
語学(n=3)5.9

機械(n=3)5.9

電気・電⼦(n=2)

3.9

化学(n=2)3.9

⼟⽊・建築(n=6)

11.8

⽣物・バイオ(n=1)

2.0

農・林・⽔産(n=4)

7.8

医療・保健(n=5)

9.8

看護(n=1)2.0

介護・福祉(n=6)

11.8

教育・⼼理(n=11)

21.6

法学(n=4)7.8

経済(n=11)21.6

経営（MBAを含む）(n=21)

41.2

環境・エネルギー(n=7)

13.7

情報・数理・データサイエンス(n=3)

5.9
33.3

DX、IT関連（AI、IoTを含む）(n=17)
観光(n=4)7.8

起業家育成(n=5)

9.8

公共政策(n=9)

17.6

地⽅創⽣・まちづくり(n=9)

17.6

⼥性活躍(n=5)

9.8

その他(n=6)

11.8
0

10

20

30

40

50 (％)

46

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

経営者層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野• 経営者層を対象に参加させたい県内⾼等教育機関のリカレント教育の教育内容・分野について
は、 「経営（MBAを含む）」が71.4％で最多。次いで「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が42.9％、「経済」が38.1％

47

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で期待する学び⽅• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で期待する学び⽅については、「わからない」が36.3％で最多。次いで「企業⼈（経営者）による講義・セミナーの開催」が25.4％、「企業・団体側の要望を踏まえたオーダーメイドプログラムの提供」が24.4％、「受講者同⼠での対話型ワークショップ」が21.8％。
Q3-6．県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で期待する「学び⽅」
N = 193
企業・団体側の要望を踏まえたオーダーメイドプログラムの提供(n=47)

24.4

企業⼈（経営者）による講義・セミナーの開催(n=49)

25.4

⾼等教育機関の研究室等での共同研究(n=11)

5.7

受講者同⼠での対話型ワークショップ(n=42)

21.8

ゼミへの参加・コラボレーションなど学⽣との協同学習(n=26)

13.5

企業・団体への講師派遣による出張型での講義や研究の実施(n=30)

15.5

県内企業等での実践的な研修(n=30)

15.5

地域課題の解決につながるフィールドワーク(n=33)

17.1

その他(n=4)

2.1

わからない(n=70)

36.3
0

10

20

30

40 (％)

48

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で期待する学び⽅• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で期待する学び⽅について、経営組織別にみると、企業は「わからない」が39.0％で最多。次いで「企業⼈（経営者）による講義・セミナーの開催」が24.4％。⾃治体・商⼯団体は「企業・団体側の要望を踏まえたオーダーメイドプログラ
ムの提供」が42.9％で最多。次いで「受講者同⼠での対話型ワークショップ」、「企業・団体への講師派遣による出張型での講義や研究の実施」が同率の38.1％。
• 従業員規模別でみると、300⼈未満の組織は「わからない」が最も⾼い。300⼈以上の組織は「受講者同⼠での対話型ワークショップ」（42.9％）、「地域課題の解決につながるフィール
ドワーク」（35.7％）などが⾼くなっている。
【経営組織別】49

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で期待する学び⽅【従業員規模別】

50

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させやすい
実施形態・制度• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させやすい実施形態・制度については、「短期間で終了できるプログラム」が37.3％で最多。次いで「オンライン（同時双⽅向・⽇中）」が34.7％、「eランニング（⾃習）とスクーリング（対⾯指導）の組み合わせ」が25.4％。
• ⻑期間にわたるプログラムや、夜間や休⽇に実施するプログラムについてはニーズが低い。

51

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させやすい
実施形態・制度• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させやすい実施形態・制度について、経営
組織別にみると、企業は「短期間で終了できるプログラム」が37.2％で最多。次いで「オンライン（同時双⽅向・⽇中）」が30.2％。⾃治体・商⼯団体は「オンライン（同時双⽅向・⽇中）」 が71.4％で最多。次いで「eラーニング（⾃習）とスクーリング（対⾯指導）の組み合
わせ」が42.9％。
【経営組織別】52

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育プログラム

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育に参加させやすい
実施形態・制度【従業員規模別】

53

⾃治体や関係団体におけるリカレント教育の普及啓発・⽀援の取組について※以降の内容は、⾃治体、商⼯団体等を対象に、域内企業に対するリカレント教育の普及・啓発に向けた取り組みに関する調査となります。

54

リカレント教育の普及啓発・⽀援の取組

域内企業等のリカレント教育を普及啓発・⽀援する部署・担当者• 域内企業等のリカレント教育を普及啓発・⽀援する部署・担当者の設置については、「部署・担当者を設けていない」が90.5％で最多。「部署・担当者を設けている」と「今後、部署・担当者を設ける予定」が同率で4.8％。

Q4-1．域内企業等のリカレント教育を普及啓発・⽀援する部署・担当者の設置
N = 21
4.8 4.8
0%

90.5
20%

40%

0.0
60%

80%

部署・担当者を設けている

今後、部署・担当者を設ける予定

部署・担当者を設けていない

わからない

100%

※「域内企業等」とは、団体の傘下企業や管轄区域の企業等としています。
55

リカレント教育の普及啓発・⽀援の取組

域内企業等のリカレント教育を普及啓発・⽀援するための施策• 域内企業等のリカレント教育を普及啓発・⽀援するための施策の実施については、「実施していない」が66.7％で最多。次いで「実施を検討中」が23.8％、「実施している」が9.5％。
• 普及啓発・⽀援するための施策の内容は、「普及・啓発のためのセミナーの実施」が57.1％で最多。次いで「補助⾦の⽀給（受講費⽤の補助など）」と「リカレント教育に関する情報発信」が同率で42.9％。
Q4-2．域内企業等にリカレント教育を普及啓発・⽀援するための施策の実施
N = 21
9.5
0%

23.8
20%

66.7
40%

実施している

60%

実施を検討中0.0
80%

実施していない

100%

わからない

Q4-3．域内企業等にリカレント教育を普及啓発・⽀援するための施策の内容
N=7
補助⾦の⽀給（受講費⽤の補助など）(n=3)

42.9

普及・啓発のためのセミナーの実施(n=4)

57.1

学びの機会の提供(n=2)

28.6

企業と教育機関とのマッチング(n=2)

28.6

リカレント教育に関する情報発信(n=3)

42.9

リカレント教育に関する相談対応(n=2)

28.6

その他(n=0)

0.0
0

20

40

60 (％)

56

リカレント教育の普及啓発・⽀援の取組

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育の域内企業等のニーズ• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育の域内企業等のニーズについては、「どちらかといえば⾼いと思う」と「わからない」がそれぞれ33.3％で最多。なお、「どちらかといえば低いと思う」（23.8％）と「低いと思う」（9.5％）と合わせた『低いと思う』も33.3％。
Q4-4．県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育の域内企業等のニーズ
N = 21
⾼いと思う
どちらかといえば⾼いと思う
0.0
0%

33.3
20%

23.8
40%

9.5
60%

33.3
80%

どちらかといえば低いと思う
100%

低いと思う
わからない

57

リカレント教育の普及啓発・⽀援の取組

県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で域内企業等のニーズが⾼いと思われる「教育内容・分野」• 県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で域内企業等のニーズが⾼いと思われる教育内
容・分野については、「DX、IT関連（AI、IoTを含む）」が52.4％で最多。次いで「経営（MBAを含む）」と「環境・エネルギー」が38.1％、「農・林・⽔産」が28.6％。
Q4-5．県内⾼等教育機関が提供するリカレント教育で域内企業等のニーズが⾼いと思われる「教育内容・分野」
N = 21
4.8
語学(n=1)9.5
機械(n=2)14.3
電気・電⼦(n=3)
9.5
化学(n=2)
14.3
⼟⽊・建築(n=3)
4.8⽣物・バイオ(n=1)
28.6
農・林・⽔産(n=6)
4.8
医療・保健(n=1)
0.0
看護(n=0)4.8
介護・福祉(n=1)
0.0
教育・⼼理(n=0)
4.8
法学(n=1)14.3
経済(n=3)38.1
経営（MBAを含む）(n=8)
38.1
環境・エネルギー(n=8)
14.3
情報・数理・データサイエンス(n=3)
52.4
DX、IT関連（AI、IoTを含む）(n=11)
23.8
観光(n=5)
14.3
起業(n=3)
4.8
公共政策(n=1)
14.3
地⽅創⽣・まちづくり(n=3)
4.8
⼥性活躍(n=1)
4.8
わからない(n=1)
19.0
その他(n=4)
0

10

20

30

40

50

60 (％)

58

リカレント教育の普及啓発・⽀援の取組

県内企業等が県内⾼等教育機関のリカレント教育を活⽤する上での課題• 県内企業等が県内⾼等教育機関のリカレント教育を活⽤する上での課題については、「業務の調整」が71.4％で最多。次いで「⼈材育成にかける時間・予算」が66.7％、「受講の効果（費⽤対効果）」が57.1％。

Q4-6．県内企業等が県内⾼等教育機関のリカレント教育を活⽤する上での課題
N = 21
業務の調整(n=15)

71.4

⼈材育成にかける時間・予算(n=14)

66.7

受講の効果（費⽤対効果）(n=12)

57.1

⾃社の業務に活かせるか否か(n=8)

38.1

経営層や管理職層の理解(n=8)

38.1

職場（周囲の従事者）の理解(n=8)

38.1

適切な⼈材の有無(n=3)

14.3

休暇やフレックス勤務など受講させるための制度整備(n=3)

14.3

処遇など受講を評価する制度整備(n=2)

9.5プログラム受講後、離職する従事者等が出る恐れ(n=1)

4.8

受講させたいプログラムの有無(n=6)

28.6

受講可能な（受講しやすい）時間帯や場所、⽅法(n=9)

42.9

⾼等教育機関の受講料(n=5)

23.8

⾼等教育機関等が提供するプログラムについての情報(n=1)

4.8

⾼等教育機関とのつながり(n=2)

9.5

その他(n=1)

4.8

特にない(n=1)

4.8
0

20

40

60

80 (％)

59

附属：ヒアリング調査の概要
１．調査対象■ ヒアリング調査• 対 象 先 ：アンケート調査の回答先のうち、リカレント教育への関⼼度が⾼かった10団体• 調査時期：2023年11⽉〜12⽉に、訪問による対⾯ヒアリングを実施• 主なヒアリング項⽬・現⾏の教育プログラムの実施状況
・⾼等教育機関に期待するリカレント
教育プログラム・受講にあたっての課題・阻害要因60

現⾏の教育プログラムの実施状況〈研修メニューと活⽤団体〉• 階層別研修やマナー研修などの定例的な研修や専⾨スキルの習得に、外部の教育機関を活⽤している。
• 活⽤している外部の教育機関は⺠間のコンサル会社や研修会社が中⼼であり、製造業や建設業の専⾨技術の習得にはポリテクセンターの利⽤がみられる。
• ⾃治体・商⼯団体では特定の活⽤団体が指定されている。また、⼀部のテーマの研修について、県内外の⾼等教育機関の講師に依頼している⾃治体もみられる。
研修メニュー

活⽤団体

階層別研修、接遇研修、マネジメント研修等⺠間コンサル会社、商⼯団体

スキルや資格取得の研修（製造業・建設業等）

ポリテクセンター、三重県⼯業研究所、親会社

⾃治体：能⼒別・職位別研修

三重県市町総合事務組合、JIAM、J-RIS

商⼯団体：経営指導員育成研修

中⼩企業⼤学校• これ以外では、他社のスキルを学び合う研修（⼀定期間の社会⼈インターンシップ）を実施している企業もあり、他社の仕事の進め⽅からの気付き、⼈的ネットワークの拡⼤に⽣かしている。
〈受講のための⽀援等〉• 会社・団体が必要と認める指名⽅式の研修が中⼼であり、研修時間は就業時間とみなしている。そのため、業務時間外ではなく、業務時間内での研修受講が多い。
• ⼤⼿企業を中⼼に、会社が認める資格に受講費⽤等の⼀部補助や合格した場合に報酬・補助を整備する動きがみられる。ただし、他の資格取得やスキルアップ（ＭＢＡ等）は、個⼈の負担となるケースが多い。
61

⾼等教育機関に期待するリカレント教育プログラム〈⾼等教育機関での学びに期待すること〉• ⽬の前にある⾃社の課題解決や法規制対応ではなく、中⻑期的な視点で捉えた、未来社会に向けた新規事業の創出や社会課題の解決につながる研究開発。
• ⾼等教育機関ならではの専⾨的、先端的・⾼度な知識やスキルを体系的に学ぶこと、また先⽣等とのディス
カッション等を通じた、幅広い知⾒や視野を得ることができる学び。
• 「環境」「社会」「市場」等の変化を⾒据え、持続可能な成⻑と経営安定化を図るための「気づき」が享受できる学び。⾃社の核⼼を突いた課題・最適解などに学びながら気付く、漠然とした学びでもよい。
• 社会問題と経営課題をロジカルに結び付けて考えることができる⼈材開発。
• （個別）学校ならではの魅⼒として、様々な業種から学びに来た⽣徒同⼠が、受講中だけでなく受講後も情報交換や意⾒交換などが⾏えるコミュニティが形成できると良い。
• （個別）三重県が主催する保育の処遇改善の研修について、県内の保育関連のカリキュラムを持つ⾼等教育機関内で完結できる学びがあれば望ましい。
〈関⼼がある学びのテーマ〉
テーマ
社内外の円滑なコミュニケーション能⼒の向上

製造業における⽣産性向上、省⼈化

環境に配慮した新たな素材開発 ⾼等教育機関に期待
幹部候補⽣育成、マネジメント
する学び⽅に合致する
新たな事業展開に向けた開発研究テーマ
グローバル⼈材の育成
ＤＸ、⾃社の課題を⾒つけられる⼈材の育成

業務に関連する⼠業の資格取得• また、⾼等教育機関が提供するプログラムのイメージができないとの声もあった。
62

リカレント教育プログラムに期待する受講環境の希望と阻害要因〈受講環境〉• 対⾯による受講を希望する。
座学のみでの知識の習得ならオンライン受講でも良いが、社会⼈のリカレント教育での学びには、研究的な要素が重要で、他者とのディスカッションや交流を通じた気付きや視野の広がり、それらによる⼈的ネット
ワークの構築を重視するため、対⾯での受講を希望する。
• また、学ぼうとする意識を強く持つためには、（会社の外に出た）学ぶ場所で⾏うことは有益。⼀⽅で、遠距離による拘束時間を踏まえると、１つのプログラムを複数の拠点（⾼等教育機関）で提供することも検討してほしい。
〈受講期間・スパン〉• ⽉１〜２回の頻度であれば就業時間内で１年間を通じた派遣は可能である。ただし、週１回の頻度では業務
調整上、困難との声が多い。

３．受講にあたっての阻害要因・課題• ⾼等教育機関が提供しているプログラムが分からない。
• 共同研究までではないが、試作の検証や技術的な相談など（の潜在的）ニーズはあるが、ネットワークがなく、アプローチしにくい。
• ⾃社が望む⼈材（育成）と、それを解決する適切なプログラムのマッチングが難しい。
• 社内理解（受講者と上司双⽅の納得）を得る必要がある。受講対象者や受講効果がわかるものが望ましい。
• 研修受講に対する従事者のモチベーションが低い。モチベーションを上げる仕掛けづくりが重要である。

63