2）変貌するダナン - リゾートからロジスティクスハブへ
ダナンはリゾートとして発展してきた街で高級リゾートが沿岸に林立しているが、現在、港湾や高速道路の整備、工業団地やテクノパーク等の建設が盛んに行われている。私は、2017 年 8 月にダナンを訪問し、ダナン市政府の投資促進委員会の方々と面談し、ダナン・クワンガイ間の約 140 km で建設中の高速道路を視察してきた。既に途中のタムキーという街までは開通しており、2018 年中には間違いなく全面開通する。一方でダナンから北の古都であるフエまでも既に開通しており、2018 年にはフエ→ダナン→クアンガイの約 200 km が高速道路でつながる。ハノイ側、ホーチミン側からも高速道路が徐々に伸びてきており、私は 2030 年ぐらいまでにはハノイからホーチミンまでの約 1,800 km が高速道路でつながるのではと予想している。
ダナンの工業団地やテクノパークは高速道路とのアクセスを考えて配置されており、一方で、まだ計画段階ではあるが、大型コンテナ船が接岸できる深海港のリエンチウ新港も工業団地群からダナン市街を通過せずにアクセス出来るような位置に計画されている。このリエンチウ新港が完成すると、いよいよダナンがロジスティックスハブに変貌するという期待感を抱かせてくれる。
私の発表は以上である。ASEAN の国々は、これから更に注目されるはずである。治安が良く、親日でもある。また日本からの飛行機代も安いので、学生諸君も ASEAN を訪問し、自分の目でその活気を感じて欲しい。
田中：魚住先生、ありがとうございました。それでは、グエン先生、お願いします。

第二部：報告②

ベトナム経済成長と外国直接投資―日系企業を焦点に―

グェン

ドゥック

ラップ（広島修道大学商学部教授）

広島修道大学のグェンです。私はベトナム出身です。広島で仕事をしていまして、毎年は日本の学生をベトナムに連れていきます。学生は実際にベトナムに行って、日系企業などがたくさんありまして、ベトナム経済の活気を肌で感じるということでしたが、なぜそういうふうになっているのかは、なかなか分からない学生が多いです。
本日は、ベトナム経済成長と外国直接投資―日系企業を焦点に―というテーマを取り上げ、データを使いながら、解説していきたいと思います。

1．ベトナム経済改革のあゆみ
1986 年末までのベトナム経済は、欧米諸国の経済に封鎖され、コスト感覚に乏しい計画経済政策が採用された。この方向は資源の著しく誤った配分をもたらし、非効率性と低生産性を生み出していた。
それに労働者に対するインセンティブの全面的な欠如が伴って経済活動は深刻な状況までに縮小してきた。
その情勢のなかで、1986 年 12 月の共産党大会にて「市場経済の導入」と「経済の対外開放」を 2 つの柱とするドイモイ政策が導入された。ドイモイ政策が生み出されてから重要な制度改革や法律改正が相次いで公布された。そのなか、ベトナム経済に大きな影響を及ぼしたのは、1987 年 12 月に実施された外国直接投資法である。その後、1992 年に日本、1993 年に世界銀行・国際通貨基金（IMF）の援助－65

が開催され、1995 年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟した。そして同年にアメリカとの国交正常化などの国際社会への復帰によって、ベトナムは国際社会の一員として国際経済・政治に積極的に関わっていた。引き続いて 1996 年にアジア自由貿易地域（AFTA）加盟、1998 年にアジア太平洋経済協力（APEC）加盟、2000 年に米越通商協定が締結され、そして 2007 年に世界貿易機関（WTO）加盟が実現された。対外経済関係を拡大、深化する路線が明確であるなか、市場経済化を加速したベトナムは、経済の発展とキャッチアップに向かい、ドイモイ以前の国際環境で孤立していた状況とは一変した。
ドイモイ政策が実施された 1986 年の GDP 成長率は 3.4％ で、それから現在 2016 年までの 30 年間の平均成長率は 6.4％ であり、そのなかで 8％ 以上の高成長率を実現できた年は多くある。1989 年の一人当たり GDP はたった 97 ドルであったが、2016 年には 2,164 ドルになり、この間は約 22 倍に伸びた。
ベトナムの最大な商業都市であるホーチミンでは 5,000 ドルを超える。

2．対ベトナムの外国直接投資の特徴
ベトナム経済の高成長を牽引した要因の一つは外国直接投資である。ベトナムの計画投資省が発表した統計データをもとにして現在までの外国直接投資の推移をみてみよう。1987 年に外国直接投資法は実施されたが、経済改革の混乱でハイパーインフレによるベトナムへの資本流入が伸び悩んでいた。しかし、上述のごとく一連の対外解放政策のおかげで、対ベトナムの外国直接投資は 1996 年をピークに約 96 億ドルを達した。1990 年代の半ばに第 1 次投資ブームが沸いてきた。しかし、1997 年のアジア通貨危機を機に状況が一変した。新工業経済地域（NIEs）などの諸国の景気後退によって対ベトナム投資ブームが収束し減少を続けてきた。その後、政府が法制度の整備を行い、税制上の優遇措置を導入し、工業団地の建設を進めることによって、投資環境が大きく改善された。第 2 次投資ブームは 2005 年に始まり投資件数とともに認可額が回復し、2008 年を再びピークへ迎え、約 717 億ドルに達した。2008年のリーマンショック後、2009 年に対ベトナムの直接投資は 2008 年のピークの時 3 分の 1 まで激減した。
翌年の 2010 年と 2011 年も継続的に減少したが、2012 年からは回復基調になり、2013 年に認可件数は2,120 件で認可額は 223 億 5,200 万ドルで前年比 36.7％ 増となった。2014 年は前年とほぼ同水準を維持し、2015 年に認可額が更新され、241 億 1500 億万ドルとなり、投資件数は 3,038 件に達した。2016 年に投資件数がさらに更新され、過去最高の 3,862 件となった。今までに見られなかった第 3 次投資ブームの特徴は、①「多国籍企業の生産拠点が他国からベトナムへシフト」、②「大都市から地方への投資額の増加」、③「小規模な案件の堅調な増加」である。
まずは①「多国籍企業の生産拠点が他国からベトナムへのシフト」については、この時期にベトナムに新しくシフトしてきた生産拠点は縫製や履物のような安価な労働の分野のみならず、電子・IT のハイテク産業にも及んでいる。大手 IT 企業として一早くベトナムに進出したのは米インテルであり、2010 年に 10 億ドルの投資にまで拡大した。インテルの動きに続いてサムスン電子がベトナムに進出し、現在、北部地域に世界最大級のスマートフォン生産団地を除き、大規模な家電工場は新しくホーチミン市に建設する案件が承認された。サムスン電子がスマートフォン製造部門の 80％ を中国からベトナムにシフトし、スマートフォンの最大生産拠点として育成している。さらに、米マイクロソフトが買収したノキアの生産拠点のうち、メキシコ、ハンガリーおよび中国の工場が閉鎖されたり、規模が縮小されたりした生産分はベトナムの北部に移管した。日系企業の動きをみると既にプリンターの輸出拠点を構えていたキヤノンに加え、富士ゼロックス、京セラミタおよびパナソニックなどの電機メーカーは相次いで工場を新設した。
次に②「大都市から地方への投資額の増加」であるが、ベトナムのインフラ整備が進み、物流網が形成され、ベトナム国内外へのアクセスが便利かつコストを抑えられるため、大半の大手企業は大都市への投資だけではなく、地方への投資を広げてきた。それ以外の理由は現在、大都市であるホーチミンやハノイでは用地や労働力の確保が困難からである。そして、③「小規模な案件の堅調な増加」は近年の強い傾向であり、中小企業がベトナムに積極的に進出していることを示している。特に裾野産業に関連
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シンポジウム報告

する企業は以前より目立っている。それ以外は、小売や飲食などのサービス業に関連する企業が多くなっている。いわゆる、こちらの企業はベトナムを魅力的な市場として見るわけである。さらに、ASEAN 経済共同体（AEC）の加盟国であるベトナムはメガ FTA（自由貿易協定）などの交渉が順調に進み、今後はアメリカや欧州連合（EU）向けの縫製品輸出拠点としてベトナムの優位性を生かしたい大手企業だけではなく、台湾や中国などの縫製関連の中小企業もベトナムに積極的に投資している。
国別外国直接投の資流入額をみると、2017 年 6 月現在までの累計額は約 3,063 億ドルに達した。国別
内訳は、韓国を筆頭に、日本、シンガポール、台湾と続いている。上位 10 ヵ国の投資総額は全体の約83％ を占めている。件数をみても投資額と同様に一部の国に集中し、10 ヵ国で総件数全体の 8 割を占める。
2016 年の業種別動向をみると加工・製造業（64％）を筆頭に不動産業（10％）が次いで、建設業とホテル・飲食業を加えると 80％ に達す。農林水産業、科学技術分野や医療・社会支援分野がいずれも2％ 未満となっている。1988 年から 2016 年までの累計額をみても、その傾向が大きく変わらなく外国直接投資が一部の産業に偏っていることを窺える。

3．外資系企業がもたらす効果と問題
外国直接投資がもたらす効果としては、雇用創出の促進、国民生活水準の向上および国家歳入の増加だと挙げられる。それ以外は、ベトナム経済は世界経済への統合が進みつつ、国際競争力は年々に上昇している。今までの脆弱な経済基盤が改善されるとともに世界の各国市場に浸透する MADE IN
VIETNAM 製品は増加している。輸出関連産業はベトナムの経済成長のけん引役となっている。慢性的貿易赤字の問題を抱えたベトナム経済は 2012 年にはじめて貿易黒字に転じ、2016 年の輸出額は前年比9％ 増で約 1,766 億ドルであり、貿易黒字は約 25 億ドルに達した（以下のグラフ参照）。

外国直接投資がもたらすのは効果だけではなく、下述のようにいくつの問題が指摘できよう。ベトナ
ムに進出している企業のほとんどは労働集約型に集中しており、縫製品や履物のような製品は付加価値が低く、技術移転も期待できない。IT 関連産業があるものの、多くの原材料・機器部品は輸入に依存している。これは明らかに経済運営上の問題であり、今のベトナムは輸出額が拡大しても多額の貿易黒字を稼げる産業になるのは困難である。それに、外国直接投資の誘致政策・管理方法にも問題がある。
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外資系企業に対する税制などの優遇政策がベトナム経済構造や現段階の発展戦略に相応しいとは言いがたい。地場企業は国内市場でも外資系企業との競争に敗北するケースが多くある。地場企業育成の観点からみると解決策が求められる。管理面でも多くの外資系企業の資産が実際の価値以上に評定され、税収や社会資源の喪失が大きいと指摘できよう。

4．対ベトナムの外国直接投資の要因
それでは、なぜ多くの外資系企業はベトナムに進出しているのか？その理由を探ってみよう。上述のごとく、対ベトナムの外国直接投資には 3 つのブームあり、それぞれの時期にベトナムに進出する理由は以下のように挙げられる。
第 1 次の投資ブームの理由としては、ベトナムは原油などの豊富な天然資源、勤勉な国民性で比較的高質で安価な労働力が評価され、東アジア構造転換連鎖の新参者として急速に台頭してきたからである。
その後には、中国への一極集中のリスクヘッジという課題が浮上し、「チャイナプラスワン」の候補国としてベトナムが再びに注目されたのである。それに AFTA への参加（1996 年）、米越通商協定締結（2000年）、日越共同イニシアティブ（2003 年）、WTO への加盟（2007 年）、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に係わる協議への参加（2010 年）などの 2 カ国間や多国間の貿易自由化および経済協力関係を強化する政策が次々に実現されたことは、第 2 次投資ブームの重要な要因と指摘できよう。第 3 次投資ブームの理由は近年、日本の政府開発援助（ODA）などによって、道路や港湾などのハード面と税制・法制度整備などのソフト面の経済社会のインフラ整備が進んでいることもベトナムの魅力が増していると言えよう。投資環境の改善に加え、ベトナムの地理的に有利で中国や東南アジアにアクセスに優れるため、生産拠点・流通・市場としての位置を固めている。具体的に AEC 加盟国であるベトナムが関税の有利に適用できる他に、第 3 国 FTA や TPP の活用が可能となるため欧米市場など向けの輸出が有利なる。
さらに物流網が整備されつつあり、生産拠点から消費市場へのアクセスが以前より便利になり、コストも抑えられることになる。そしてベトナムの政情や社会の安定など、幅広い視点からみてベトナムは有望な投資先であると評価される。

5．ベトナム貿易構造の変化
ベトナムの貿易構造は現在に至るまでどのように変化するのかをみてみよう。ドイモイ政策の導入後、対外への経済開放を本格化させた 1992 年以降は貿易額が拡大しつつあった。しかし、1997 年のアジア通貨危機や 2001 年の IT バブル崩壊の影響によって輸出の伸びは鈍化した。詳細にみると 1990 年代前
半は、ベトナムの主要輸出品目は原油、コメ、魚介類などの一次産品であった。1990 年代後半は外資系企業によるアパレルや履物などの軽工業品が主要な輸出品目になっていた。一方、輸入品目別にみると原材料、燃料や機械部品などの生産財は大きな割合を占める。当時のベトナムでは、輸出品生産のため、ほぼすべての原材料、機械部品などを外国から輸入した。いわゆる、ベトナムの輸出品は労働集約型産業による生産されるため、輸出品の付加価値が低くベトナムの貿易赤字は長年で続いていた。貿易黒字に転化したのは 2012 年であり、その貿易構造の大きな変化はどのように実現したかをベトナム税関総局が発表した統計データをもとにしてみてみよう（以下の表参照）。

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まずは、品目別にみると 2011 年に電話機・同部品は約 69 億ドルであったが、翌年 2012 年に弱 2 倍に伸び、約 130 億ドルに達した。コンピューター電子製品・同部品や運送電気・同部品は同様に大きく伸びた。それ以降、電話機・同部品は順調に伸び、2011 年の輸出額全体の 7％ をしか占めなかったが、2016 年にその割合は 19％ に増加し、約 343 億ドルに達した。2011 年から 2016 年にかけては電話機・同部品の伸び率が約 400％ と大幅に増加し、2016 年に 1 位を獲得した。2 位は縫製品の 238 億ドル、3位はコンピューター電子製品・同部品の 199 億ドル、4 位は履物の 130 億ドル、5 位は機械設備・同部品の 102 億ドルとつづいている。
ベトナムの輸出構造に大きな変化をもたらすのは多国籍企業の拠点がベトナムに移転したからであり、特に韓国のサムスン電子である。2016 年に同社のベトナムからの輸出額は約 40 億ドルで、ベトナ
ムの輸出額全体の 23％ を占めた。サムスン電子の投資は電話機の輸出を押し上げ、大きな経済効果をもたらしている。
2016 年に 2 位の縫製品は輸出額全体の割合が 2011 年に比較して大きな変化がなく 13％ を占め、2011 年から 2016 年までの伸び率は 70％ にとどまっている。原油の輸出は 2011 年に 2 位で輸出額全体の 7％ を占めたが、2016 年には 13 位に陥り、輸出額全体のたった 1％ まで減少した。原油と同じく、以前はベトナムのトップ 10 主要輸出品目であったコメやゴムなどはトップ 10 のランキング外に押し出され、減少している。
一方、輸入品目別にみると機械設備部品、コンピューター電子製品、電話機および織布・生地は輸入品目の上位にランクされている。輸入額全体の高い割合を占めるのは機械設備部品とコンピューター電子製品であり、それぞれ 16％ に達していた。2011 年から 2016 年までの高い伸び率は、電話機・同部品 307％ で、コンピューター電子製品・同部品 250％ である。表に示したように、機械部品、原材料および化学製品はベトナムの主な輸入品目となっている。
主要な輸出入品目変化の分析により、明らかに立ったのは IT や縫製産業の変容・深化が進み、ベトナムの輸出産業に大きく貢献している。しかし、輸入品目に多くの原材料や機械部品を占めることはベトナムの裾野産業の未整備や労働集約型産業から抜き出していない状態が浮き彫りになっている。石油製品の輸入は 2011 年の輸入額全体の 9％ を占め、約 99 億ドルに達したが、2016 年では、その割合が 3％ に減少し、約 50 億ドルとどまった。減少した要因は近年ベトナムで石油精製所が建設されたからである。ベトナムは産油国であるが、以前では石油精製所がなく、採掘された原油をすべて輸出し、シンガポールなどから石油製品を輸入した。近年、その状況が改善され、一部の石油製品が国内で賄うようになっている。
2016 年の輸出国別にみると米国、中国、日本および韓国の 4 ヵ国で輸出額全体の 48％ を占める。一方、輸入国別にみると中国、韓国、日本、台湾および日本のアジア 5 ヵ国からの輸入額全体の 67％ を占め、米国を加えると 72％ に達している。
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2008 年にベトナムの主要輸出国の順位は米国、日本、中国、ドイツと韓国になっていたが、2016 年のその順位は、1 位を維持している米国の 22％ で、中国は日本を抑えて 2 位に浮上して 12％ に達した。
3 位は日本の 8％ で、韓国はドイツを抜いて 4 位に上り、全体の 6％ を占めている。一方、2016 年のベトナムの主な輸入相手国は中国が 1 位を維持しながら全体の割合を大きく上げ 29％ を占める。2008 年に 5 位だった韓国はシンガポール、台湾および日本を抑えて 2 位に上り、全体の 18％ を占めている。
2008 年から 2016 年までの韓国から輸入伸び率は首位の 353％ で、米国は 230％、中国は 219％、マレーシアは 97％ そして日本は 82％ にとどまった。
ちなみに、輸出の所有形態別をみると外資系企業は全体の 70％ を占め、国内企業は 30％ しかを担わない。輸入の方は、外資系企業と国内企業は輸入額全体をそれぞれ 60％ と 40％ を占める。

6．ベトナムへの進出日系企業の経常状況
対ベトナムの外国直接投資は 3 つのブームがあると前述したように、日本の対ベトナムの直接投資もそのような波に乗っていた。第 1 次ブームは 1990 年代半ばに生じていた。当時は急激な円高が進んでいたため、多くの日本企業の海外進出を背景に、家電、自動車、セメントなどの大手企業はベトナムに進出し、1995 年と 1996 年に日本の対ベトナム投資額はピークを迎えた。その後、アジア通貨危機の影響による大型投資案件が減少し、ベトナムに投資流入が低迷した。2004 年から流入額が回復され 2008年に再び第 2 次ブームのピークを迎えたが、リーマンショックの外的要因に影響され、投資流入額が2009 年を底に打った。第 3 次ブームの特徴は中小企業やサービス企業が急激に増え、投資案件が小型化し、100 万円ドル以下の案件は増加している。
JETRO の「2016 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果をもとにしてベトナムに進出している日系企業の経営状況をみてみよう。
2016 年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は 62％ であり、「赤字」の企業の 25％ よりも大きく上回る。大手企業と中小企業の営業利益黒字の比率はそれぞれ 72％ と 53％ となっている。規模の違いによって営業利益に影響を及ぼすのみならず、ベトナムに進出する期間が長ければ営業利益の黒字企業の割合は高くなる傾向にある。具体的に 2000 年前に進出した黒字企業の割合は弱 83％ で、赤字企業は 10％ を切った。一方、2011 年以降に進出した黒字と赤字企業の割合は同じで 44％ である。今後の 1 から 2 年間で事業展開の方向性は拡大する企業は 67％ で、現状維持の企業を加えるとその割合は 99％ である。拡大の理由については売上げの増加と答えた企業は 88％ で、成長性があるという企業は 46％ である。

7．まとめ
現在、多くの外資企業がベトナムを選んだ理由は、比較的に安価で質の高い労働力、「中国への入り口」と「ASEAN のヘソ」と評価されるベトナムの地理的優位性、充実した FTA 網による関税削減・撤廃の利用可能、中間層が拡大しつつある市場の潜在的な成長である。しかし、中長期的にミャンマー、ラオス、カンボジアが成長すれば、ベトナムの比較優位が維持できない可能性が大きいである。上述した課題の改善に向けて、2011 年に党大会が挙げた成長戦略は「これまでの安価な労働力と資本の投入型の経済成長モデルから脱却し、高度人材の育成とハイテクなどの知的集約産業を軸とした新成長モデル」である。具体的にハイテク技術、人材育成、裾野産業の育成、天然資源の効果的な利用および環境にやさしい案件を優先するような戦略産業が選定された。それは①電気・電子産業、②農林・水産食品加工業、③農業機械産業、④造船産業、⑤環境・省エネ産業、⑥自動車産業である。こちらの産業がもたらす経済効果は量的・質的インパクトの期待はもちろんのこと、幅広い産業分野との強いリンケージも期待できる。これからも時代の変化に応じて変革政策がいかに実施できるかどうかはベトナム経済にとって重要な課題である。
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