平成 28 年度

海洋・港湾構造物設計士資格認定試験
受験案内

平成 28 年 4 月
一般財団法人

沿岸技術研究センター

１．海洋・港湾構造物設計士資格制度の目的
現行の性能設計の体系では、設計や照査の作業が設計者の裁量に委ねられ、設計成果品の品質を確保しつつ、創意工夫を凝らした自由な発想に基づく設計ができる優れた技術者※が求められています。本資格制度は、海洋構造物、港湾構造物及び海岸構造物（以下これらを称して「海洋・港湾構造物」という）に関する建設、改良及び維持における設計、並びに設計に関わる調査、研究及び開発の業務に係る技術者の専門的な知識及び技術について審査し資格を認定するものです。
※参考として「海洋・港湾構造物設計士がめざすもの」（平成 24 年 2 月）

ここで、対象となる海洋・港湾構造物は、港湾法第 56 条２の２において定める「技術基準対象施設」、海岸法第２条に定める「海岸保全施設」を中心とします。また、技術者については、建設コンサルタント、建設会社、製造会社、行政機関、研究機関及び教育機関等に勤務する技術系職員を対象としています。
２．海洋・港湾構造物設計士及び設計士補とは
海洋・港湾構造物設計士（以下「設計士」という）は、“高い知識・技能力” 及び“豊富な経験に基づく管理力”の両能力を有し、かつ技術者の遵守すべき倫理と行動規範に基づき活動できる海洋・港湾構造物に関する建設、改良及び維持における設計、並びに設計に関わる調査、研究及び開発の業務を行う者です。
また、海洋・港湾構造物設計士補（以下「設計士補」という）は、“基礎的な知識・技能力”を有し、設計士となるのに必要な知識・技能と管理力を修得するため、所定の登録を受け、設計士の業務について設計士を補助する者です。
３．海洋・港湾構造物設計士資格認定試験の概要
海洋・港湾構造物設計士資格制度は、現行の資格(技術士及びＲＣＣＭ等)に比べ、より海洋・港湾構造物に関する設計、並びに設計に関わる調査、研究及び開発の分野に特化し、その専門性を認定するものです。
本試験は、設計士補試験、設計士筆記試験及び設計士面接試験に分けて実施し、これらのすべての試験に合格することで「設計士」となる資格を有することになります。
設計士補試験合格者は、登録後、“設計士相当”の下で“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”に通算 2 年以上の経験を積むことで、設計士筆記試験の受験要件を得ることができます。
また、設計士補に登録された方には、当センター主催の研修会などをご案内します。
これまで設計士資格取得には最低７年間の海洋・港湾構造物等に関する実務経験（３年間の設計実務経験を含む）が必須でしたが、最短５年間（２年間の設計実務経験を含む）で「設計士」の資格の取得が可能となります。

1４．受験資格
4-1．設計士補試験受験要件
受験資格は、以下のＡの要件を満たしていることとします。
受験要件Ａ“学歴”並びに“海洋・港湾構造物等の研究、調査、計画、設計、工事及び管理のいずれかに関する実務”(以下、「海洋・港湾構造物等に関する実務」という)の経験が、次のA-1～4のいずれかの要件を満足していること。
A-1 大学卒業者にあっては、“海洋・港湾構造物等に関する実務”について3年以上の経験を有していること。なお、大学院修士課程または博士課程における“海洋・港湾構造物等に関する実務”は、2年を限度として経験年数に算入することができます。
A-2 短期大学もしくは高等専門学校卒業者にあっては、“海洋・港湾構造物等に関する実務”について5年以上の経験を有していること。
A-3 高等学校卒業者にあっては、“海洋・港湾構造物等に関する実務”について7年以上の経験を有していること。
A-4 上記各項に該当する学歴と同等以上の学力を有していることを当センターが認めた場合、かつ各項の実務経験を有していること。
①“学歴”については、以下の通りとします。
・ 学歴は、文部科学省の学校教育法に基づくものとします。
・ 旧大学は大学、旧専門学校は短大、旧中等学校（実業学校を含む）は高等学校と同等と認めます。
・ ２年制の専修学校卒業者は、短期大学卒業と同等と認めますが、１年制の場合は高等学校卒業扱いとなります。
・ 大学・短大又は高等学校等の夜間部卒業者で、その在学中の実務期間を実務経験年数に加えたい場合は、その一つ前の学歴が最終学歴となります。夜間部卒業を最終学歴とした場合は、その在学中の実務期間は実務経験年数とはみなしません。
②“海洋・港湾構造物等に関する実務”については、以下の通りとします。
・ “海洋・港湾構造物等”は、海洋・港湾構造物のほかに、港湾法以外(河川法、漁港漁場整備法、航空法)の適用を受ける同種の構造物も原則対象とします。また、民間及び海外の事業における、同種の構造物も原則対象とします。
・ “海洋・港湾構造物等に関する実務”の経験年数は、研究、調査、計画、設計、工事及び管理のいずれか1つの分野あるいは各分野の組み合わせによる通算とします。なお、“海洋・港湾構造物等”に関する研究または調査には、技術開発も含まれるものとします。
・ “海洋・港湾構造物等に関する実務”は、契約行為の有無に関わらず全て対象とします。
・ “海洋・港湾構造物等”に関する仮設工のみを対象とした実務は、認められません。
・ 下請けとしての“海洋・港湾構造物等に関する実務”も対象となります。

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4-2．設計士筆記試験受験要件
受験資格は、以下のＢかつＣの両要件を満たしていること、もしくは以下のＤの要件を満たしていることとします。
受験要件Ｂ“学歴”並びに“海洋・港湾構造物等に関する実務”の経験が、次のB-1～4のいずれかの要件を満足していること。
B-1 大学卒業者にあっては、“海洋・港湾構造物等に関する実務”について7年以上の経験を有していること。なお、大学院修士課程または博士課程における“海洋・港湾構造物等に関する実務”は、2年を限度として経験年数に算入することができます。
B-2 短期大学もしくは高等専門学校卒業者にあっては、“海洋・港湾構造物等に関する実務”について9年以上の経験を有していること。
B-3 高等学校卒業者にあっては、“海洋・港湾構造物等に関する実務”について11年以上の経験を有していること。
B-4 上記各項に該当する学歴と同等以上の学力を有していることを当センターが認めた場合、かつ各項の実務経験を有していること。
①“学歴”については、受験要件Ａと同様とします。
②“海洋・港湾構造物等に関する実務”については受験要件Ａと同様とします。

受験要件Ｃ“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”に通算3年以上の経験を有していること。
①“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”とは、以下の通りとします。
・“海洋・港湾構造物等”は、受験要件Ａと同様とします。
・“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”は契約行為の有無に関わらず全て対象とします。
・“海洋・港湾構造物等”の設計に関わる研究、調査、開発についても、設計に関する実務として認めます。
・“海洋・港湾構造物等”に関する仮設工のみを対象とした設計は、認められません。

受験要件Ｄ
設計士補試験に合格、登録後、“設計士相当”の下で“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”に通算2年以上（登録年度の4月1日から起算）の経験を有していること。
①“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”については、受験要件Ｃと同様とします。
②“設計士相当”とは、博士（工学）、技術士（総合技術監理部門）、技術士（建設部門港湾及び空港）、技術士（建設部門 河川、砂防及び海岸・海洋）、RCCM（港湾及び空港）、RCCM（河川、砂防及び海岸・海洋）等の資格保有技術者です。

3

4-3．受験資格の証明に関する留意事項(1)受験要件Ａの証明に関する留意事項は、以下の通りとします。
① 学歴については、卒業・修了証書(コピー)または卒業・修了証明書(原本)の提出により受験資格を証明することが必要となります。
②“海洋・港湾構造物等に関する実務”の経験については、実務経歴証明書の提出により受験資格を証明することが必要となります。

③

実務経歴証明書には、“勤務先名”、“従事期間”、“実務件名または実務の内容”を記載してください。なお、“従事期間”については、月数で記入してください。

④ 1つの“従事期間”において、“海洋・港湾構造物等に関する実務”を複数並行して実施している場合、主要な実務と思われる方を選択し、“実務件名または実務の内容”の欄に記載してください。
⑤ 実務経験年数は、平成 28 年 3 月末日現在で計算してください。

(2)受験要件Ｂの証明に関する留意事項は、受験要件Ａと同様とします。

(3)受験要件Ｃの証明に関する留意事項は、以下の通りとします。
①“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”の経験については、実務経歴証明書の提出により受験資格を証明することが必要となります。

②

実務経歴証明書には、受験要件Ｂに関して記載した事項に加え、受験要件Ｃに関する事項として“設計に関する実務の概要”、“設計実務に従事した立場”を記載してください。なお、“海洋・港湾構造物等”の設計に関わる研究、調査、開発についても、設計に関する実務として認めますので、同様に記載してください。

③“設計実務に従事した立場”については、契約行為がある場合は、管理技術者、照査技術者、担当技術者、調査職員、担当職員を記載してください。また、契約行為がない場合は、管理技術者、照査技術者、調査職員に相当する実務の場合には“管理者”、また、担当技術者、担当職員に相当する実務の場合には“担当者”と記載してください。

④ 1つの“従事期間”において、“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”を複数並行して実施している場合、主要な実務と思われる方を選択し、“設計に関する実務の概要”の欄に記載してください。
⑤ 実務経験年数は、平成 28 年 3 月末日現在で計算してください。

(4)受験要件Ｄの証明に関する留意事項は、受験要件Ｃと同様とします。また、その他の留意事項
に関しては以下の通りとします。
①“設計士相当”の下での実務経験については、実務経歴証明書の“設計士相当の下での実務経験”欄に丸印を記載してください。

②

当該設計士相当の方の保有資格証（写し）を提出してください。

③ 実務経験年数は、平成 28 年 3 月末日現在で計算してください。
4

(5)その他①

技術者の職種ごとに実務経歴の記入例を示していますので、参考にしてください。

②

複数の勤務先について実務経歴を記載する場合、実務経歴証明書の証明は、現在の勤務先で受けてください。

③

学歴、実務経歴などに虚偽の記載があった場合には、受験資格、あるいは合格を取り消します。

5５． 海洋・港湾構造物設計士資格認定試験の仕組み
受験要件によって、以下に示す【受験パターンⅠ】と【受験パターンⅡ】があります。
海洋・港湾構造物設計士取得までの仕組み【 受験パターンⅠ】

最終学歴：4年制大学卒 相当

《

（》

登録

受験要件：Ｄ《《

設計士相当の下で設計実務２年

受験要件：Ｂ，Ｃ設
計士面
接試験合格合登格録》
》

設
計士
筆記
試
験》

》

4年制大卒後
実務３年合格

筆記試験免除：２年間《《設計士補
受験要件：Ａ

設
計士
補試
験海洋･港湾
設構計造士物）

設
計士
補となる
資
格を有
す
る者

《不合格》

海洋･
港
設湾
計構
士造
補物

《不合格》
設計士補試験免除：５年間

海洋・港湾構造物設計士取得までの仕組み【 受験パターンⅡ】
最終学歴：4年制大学卒 相当※設計士補試験、設計士筆記試験同日受験可《（《不合格》

海洋･港
設湾
計構
士造補物

筆記試験免除：２年間

※2

設
計士
面
接試
験合登格録》
》

合格》

設
計士
筆記
試
験《《《》

）

4年制大卒後
実務７年
設計実務３年合格》《設計士
受験要件：Ｂ，Ｃ設
計士
補試
験

設
計士
補となる
資
格を有す
る者

登録

海洋･港湾
設構
計造士物

《不合格》
設計士補試験免除：５年間①本試験は、設計士補試験、設計士筆記試験及び設計士面接試験に分けて実施し、これらのすべての試験に合格することで「設計士」となる資格を有することになります。
②「受験要件Ａ」を満たしている方は、設計士補試験のみの受験となります。
③「受験要件Ｂ」かつ「受験要件Ｃ」を満たしている方は、設計士補試験、設計士筆記試験を、それぞれ同日の午前、午後に連続して受験することが可能です。（設計士補試験のみ受験することも可能です。）④「受験要件Ｄ」を満たしている方は、設計士筆記試験の受験が可能です。
⑤設計士補試験に合格した方は、設計士補試験に合格した翌年度から５年間については設計士補試験を免除し、設計士筆記試験からの受験が可能です。

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６．申込み受付期間【設計士補試験、設計士筆記試験】
平成28年 4月11日（月）～ 5月20日（金）（受付時間：受付開始日の午前10時～受付終了日の午後４時）【設計士面接試験】
平成28 年 9月中旬～10月中旬※詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。
７．受験申込み手続き

http://www.cdit.or.jp/ ）受験申込み手続きは、インターネットを通じて行います。（
受験申込み手続きは、次の通りとなります。
【設計士補試験、設計士筆記試験】① 設計士補試験と設計士筆記試験の受験申込みは、インターネット上で行ってください。
② 受験申込みをされた方には、受験料の振込み方法、必要書類の提出方法などについてご連絡します。なお、受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)とします。
③ 主な必要書類は、以下の通りです。
a) 受験願書b) 受験者確認票c) 実務経歴証明書d) 最終学歴の卒業・修了証書(コピー)または卒業・修了証明書(原本)e) “設計士相当”の下で“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”を通算２年以上経験した場合は、当該“設計士相当”の方の保有資格証（写し）を提出してください。
ただし、過去に設計士補試験および設計士筆記試験を受験された方は、受験票または結果通知書の写しを提出することにより、c)、d)および e)の提出を省略することができます。また、過去に設計士補試験のみを受験し、今年度の設計士補試験の受験を希望される方は、設計士補試験の受験票または結果通知書の写しを提出することにより、c)および d)の提出を省略することができます。※過去に設計士補試験のみを受験し、今年度の設計士筆記試験の受験を希望される方は、証明書等の提出を省略することはできません。
受験票または結果通知書を紛失された場合は再発行を受け付けますので、E-mailにてお問い合わせください（連絡先は、「１５．お問い合わせ」参照）。
④ 上記書類の審査後、当センターから設計士補試験、設計士筆記試験の受験票を送付します。

7【設計士面接試験】① 設計士筆記試験合格者は、設計士面接試験の受験申込みをインターネット上で行ってください。設計士面接試験の受験申込みをされた方には、受験料の振込み方法、必要書類の提出方法などについてご連絡します。なお、受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)とします。
② 書類の審査後、当センターから設計士面接試験の受験票を送付します。
８．試験日及び合格発表(1) 設計士補試験、設計士筆記試験
試験日：平成28年 7月3日（日）注1)

設計士補試験と設計士筆記試験はそれぞれ同日の午前、午後に行います。
当日の試験時間は、当センターのホームページにてご確認ください。

合格発表日：平成28年 9月中旬
(2) 設計士面接試験
設計士面接試験の面接項目は、以下の３項目です。
・海洋・港湾構造物の設計、並びに設計に関わる調査、研究及び開発の業務の実績、経験に対する専門的な知識及び技能力
・海洋・港湾構造物の設計、並びに設計に関わる調査、研究及び開発の業務に関する「技術課題」に対する知識・技能力及び経験・管理力
・「海洋・港湾構造物設計士のめざすもの」に関する「設計士」としての倫理観、適格性
注1)「技術課題」は平成28年9月中旬頃ホームページ上に掲載します。
面接試験日：平成28年12月上旬～中旬のうち1日（面接試験の日時は、受験票にてご確認ください）
合格発表日：平成29年 3月上旬
注2)日程の詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。
９．受験地(1) 設計士補試験、設計士筆記試験：東京23区内、大阪市内、福岡市内を予定
注1）受験申込み時にいずれかの受験地を選択してください。
注2）各受験地の試験会場は、詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。
(2) 設計士面接試験：東京23 区内を予定
注1）試験会場は、詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。

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１０．受験料(1)設計士補試験：

5,400 円(税込み)(2)設計士筆記試験：

10,800 円(税込み)(3)設計士面接試験：

16,200 円(税込み)

提出書類を審査して、書類の不備または受験資格要件を満たさない場合は受験できません。受験
料振込み後は、返還しませんので、書類作成等に関して不明な点がある場合には、当センターまで事前にお問い合わせください（連絡先は、「１５．お問い合わせ」参照）。

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１１．主なスケジュール
受験申込みから資格認定までの流れは、以下のようになります。
【受験パターンⅠ】受験要件Ａを満たしている方
平成28年4月11日(月)～5月20日(金)設計士補受験申込み(HP上)*受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)

平成28年4月11日(月)～5月24日(火)消印有効

実務経歴証明書等の作成・郵送（写真貼付・捺印後に郵送）

平成28年4月中旬～6月中旬

書類審査

平成28年6月下旬

受験票の送付

平成28年7月3日（日）

設計士補試験

平成28年9月中旬

設計士補合格発表（資格登録される方）

平成28年9月中旬～

設計士補資格登録申請（HP上）平成28年11月上旬

資格者証交付10

【受験パターンⅡ】受験要件Ｂかつ受験要件Ｃを満たしている方
平成28年4月11日(月)～5月20日(金)設計士補、設計士筆記試験の受験申込み(HP上)*受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)

平成28年4月11日(月)～5月24日(火)消印有効

実務経歴証明書等の作成・郵送（写真貼付・捺印後に郵送）

平成28年4月中旬～6月中旬

書類審査

平成28年6月下旬

受験票の送付

平成28年7月3日（日）

設計士補、設計士筆記試験

設計士補、設計士筆記試験合格発表

平成28年9月中旬（設計士補資格登録は任意です。）

平成28年9月中旬

設計士面接試験「技術課題」掲載（HP上）平成28年9月中旬～10月中旬

設計士面接試験の受験申込み（HP上）*受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)

平成28年11月下旬

受験票の送付

平成28年12月上旬～中旬のうち1日

設計士面接試験

平成29年3月上旬

設計士面接試験合格発表

平成29年3月中旬

設計士資格登録申請（HP上）

平成29年3月下旬

資格者証交付

11１２．試験の実施要領【設計士補試験】
設計士補試験の出題分野、試験方法、出題数、試験時間は、次の通りです。
試験区分

出題分野

試験方法

出題数試験時間

35問

2.0時間

①港湾法及び「港湾の施設の技術上の基準」等の基礎知識②海洋・港湾構造物の設計に関する海象、地盤条件、地震、材料等の基礎知
設計士補
試験

識
③水域施設、係留施設、外郭施設等の設択一式(35問必須)計に関する基礎知識④「海洋・港湾構造物設計士がめざすもの」に関する技術者倫理等に関する事
項

注1)設計士に求められる基本的要件や職域別の設計士象についてまとめた「海洋・港湾構造物設計士がめざすもの（平成24年2月8日制定）」を試験前に必ずお読みください。
注2)「海洋・港湾構造物設計士がめざすもの」は以下のアドレスよりご参照ください。
http://www.cdit.or.jp/lecture/sekkei-future-doc.pdf【設計士筆記試験】
設計士筆記試験の出題分野、試験方法、出題数、試験時間は、次の通りです。
試験区分

出題分野

①海洋・港湾構造物の設計に関する海設計士
筆記試験

象、地盤条件、地震、材料等の専門的

試験方法

出題数

記述式問題

共通問題

600字×2枚以内（1問必須）な知識

試験時間

2.0時間

②水域施設、係留施設、外郭施設等の設計に関する専門的な知識及び技術

記述式問題

選択問題

600字×2枚以内（3問中1問選択）

注1) 設計士筆記試験の合格は、共通問題及び選択問題の合計得点だけではなく、それぞれが一定水準に達していることが要求されます。

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【設計士面接試験】
設計士面接試験の試験内容、試験方法、試験時間は、次の通りです。
試験区分

試験内容

試験方法

試験時間

①海洋・港湾構造物の設計、並びに設計に関わる調査、研究及び開発の業務の実績、経験に対する専門的な知識及び技能力
設計士②海洋・港湾構造物の設計、並びに設計に関わる調面接試験

査、研究及び開発の業務に関する「技術課題」に面接

45分
程度

ついての知識・技能力及び経験・管理力③「海洋・港湾構造物設計士がめざすもの」（注記参照）に関する、設計士としての倫理観、適格性
注1)技術課題は、平成28年9月中旬頃、（一財）沿岸技術研究センターホームページ上に掲載します。

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１３．資格の登録
設計士面接試験合格者のうち、登録申請をされた方には、海洋・港湾構造物設計士資格者証を交付します。海洋・港湾構造物設計士として登録された場合にのみ、資格登録者として海洋・港湾構造物設計士の名称を用いることができます。
また、設計士補試験合格者のうち、登録申請をされた方には、海洋・港湾構造物設計士補資格者証を交付します。海洋・港湾構造物設計士補として登録された場合にのみ、資格登録者として海洋・港湾構造物設計士補の名称を用いることができます。
資格登録及び資格者証交付料は、5,400 円(税込み）です。なお、両試験合格者の登録可能期間は、試験合格年度の翌年度末までですので、ご注意ください。
１４．資格登録の有効期間と更新条件(1) 設計士及び設計士補の資格登録の有効期間は、登録時期に関わらず試験合格年度の翌年度4月1日から5年間となります。
(2) 設計士の資格登録の有効期間終了時には資格登録の更新が必要です。この場合、有効期間内の海洋・港湾構造物等に関する実務実績、及び技術力の維持・向上のための継続学習の実施等が更新条件となります。なお、設計士補の資格登録の更新はできません。
(3) 設計士資格の更新条件の詳細については、ホームページ上で公表しています。
１５．お問い合わせ海洋・港湾構造物設計士資格認定試験に関する書類提出先、問い合せ先は、以下の通りです。
一般財団法人

沿岸技術研究センター

試験資格登録室〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル５Ｆ
TEL：03-6257-3702 FAX：03-6257-3707
E-mail：cdit-sekkei@cdit.or.jp

個人情報等に関する取り扱い
一般財団法人沿岸技術研究センターは、受験者が提出した書類の記載内容及び受験者の試験内容・合否等の個人情報等について、本試験に関わる連絡、本人確認及び採点等の事務の目的に限り利用します。外部から個人情報等の公開・提供の依頼があった場合でも、その要請を拒否し、受験者のプライバシー保護を遵守します。
ただし、法令により、個人情報等を開示する場合があります。

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