＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

首都圏エコいちばんの家

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

首都圏エコいちばんの家ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/30

名称「首都圏エコいちばん会」総会

5月14日に当グループを構成するにあたり、工務店向けに説明会を実施。当グループ採択後、東京都・埼玉県・神奈川県の3拠点に事業推進におけるグループのルールの説明、補助金申請に当たっての書類作成の手順住宅省エネルギー技術講習会受講の推進を行う。

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

名称

光熱費・ローンシミュレーション

随時実施。ゼロエネルギー住宅を中心に、高度省エネ型住宅を建設した場合の住宅ローン＋光熱費のメリットを視覚化したシミュ
レーション資料を作成し、高性能住宅の販売推進に活用する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/17

名称売れるための家づくり勉強会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

グループを構成する工務店が東京都・神奈川県・埼玉県と広範囲に及ぶため、各地域に工務店をサポートする担当者を設ける。
特に補助金申請の際は、補助金申請未経験、社員が少ない工務店へ各地域の担当者が工務店に訪問し、書類作成のサポートおよびチェックを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

長期的視野に立ち、万一の場合の対策をお客様に対し明確にする必要があるため、維持管理について契約時にその対応方法を説明する。
参加工務店が廃業や倒産した場合、グループ代表（事務局）が複数の会員工務店を紹介できるフォロー体制を協議する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でゼロエネルギー化を目指すことを実現してゆく上で、本事業にかかわらず平成25年改正基準への適合ができる仕組みづくりを行っている。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

現段階ではなし

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

首都圏エコいちばんの家

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

各地の気候風土に合わせた安全性・快適性に優れた住宅の普及を目指す。過去の大震災の被害状況を踏まえ、耐震性に配慮した住宅の建設計画を行う。高断熱・床暖房・エアコン等、建物によって最適な省エネルギーで快適な空調提案ができる仕組みを推進する。狭小地が多い都市部では太陽光発電の積載容量が小さくても、環境省の「ZEH Oriented」のラインをクリアできるような住宅を増やし、エネルギー問題への対応やインフラ確保に関しても強い住宅を推進する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

地域材加算の追加補助を受ける場合、構造材のうち地域材を50％以上使用する。地域材加算補助を使わない場合でも、最低10％以上の使用率をめざす。基本的には当グループ内での木材流通を基本とし、地域材使用率を高くする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

資材調達をグループ内で行うことで、安定した品質の資材供給を可能とし、調達に関する事務の合理化を行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

資材調達をグループ内で行うことで、安定した品質の資材供給を可能とし、調達に関する事務の合理化を行う。新しい省エネ設備や断熱材などの勉強会を通じて、利用を普及させ施工技術の向上を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

有

グループに参画している資材供給事業者からの情報を、グループ内の工務店にメール等で配信し、調達の効率化や合理化を図る④ 施工に関する統一ルール

無内容⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

構成員各社にてデータベースなどを作成し、それに基づいて管理する。引渡し後30年までの共通維持管理計画書を作成し推奨する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループ内のセミナーや勉強会において、各工務店の資材の情報共有を行い、積算・発注の合理化を目指す。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

インフラ多用化で災害リスクを分散させるため、給湯設備に電気ヒートポンプ・ガス併用式（ハイブリッド給湯器）を極力用いる。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

無内容

外皮・一次エネルギー計算に伴う仕様の検討は、再計算の回数削減のためのアドバイザーをもうけ、計算業務のアウトソーシングを推進することで、業務の効率化を図り、週休2日制をとりやすい業務量となるように努める

施工事業者については、協力会社の建設事業者を含め社会保険加入を推進し、できる限り社会保険加入業者を採用するよう促す。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

首都圏エコいちばんの家ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

今年度の使用予定枚数（１畳換算）：７５枚② 和瓦の活用有内容

今年度の使用予定枚数：２００坪③ 襖・障子の活用有内容

襖 今年度の使用枚数（3×6換算）：２５枚
障子 今年度の使用枚数（3×6換算）：２５枚④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

発注者の要望に応じて随時検討し、デザインに活用する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域の職人を十分に活用し、地域の伝統的な素材・デザインを活用するよう設計を行う② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域のデザイン・色を乱さない設計研修を行う。地域の風・日射・地震・津波対策を考えた研修なども行う。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域の樹木・花などを率先して植え、地域性を出す設計を行う

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

震災被災地域が生産地となっている商品や、被災地域企業の商品の活用を検討する。またグループ研修会等で、復興に対する取り組み事例を紹介する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み