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知財総合支援惑口躙聾るあなたの霞饂みに糟一粁お応えしたい

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INPIT北溝道輝闊総合支羅憲口
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配置専門家ヵヽら�!!五助言を受けられます。

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令和元年度

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札幌大通サテライト

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北見サテライトオホ ー ツク産学官融合センタ ー
TEL.0157-57-5677〒 090-0013 北見市柏陽町 603-2
北見工業大学社会連携推進センタ ー 内
北見商工会議所
TEL.0157-23-4111〒 090-0023 北見市北3 条東1 丁目

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苫小牧

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苫ヽJヽ牧サテライト

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TEL.0166-68-2820〒 078-8801 旭川市緑が丘東1条3 丁目 1番6 号
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道北経済センタ ー 3階oi

R&Bバーク札幌大通サテライト
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経営相談に
知的財産のアドバイスを

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釧路工業技術センタ ー 内

中小企業支援機関のための相談対応マニュアル ～ 経営相談に知的財産のアドバイスを ～ 令和2年3月［リサイクル選性®]
この印刷物1主印刷用の紙へリサイクルできます。

■ 発行／経済産業省北海道経済産業局

ら二贔斉産業局

相談担当者の皆様へ
商工会、商工会議所、地域金融機関などの中小企業支援機関において、相談担当者の皆様が日ごろ受けられている個人事業主、中l」＼企業関係者等の相談の中には、相談者が意識していなくても、知的財産について適切な手当をすることで、相談事案そのものの解決が図られたり、そうした手当がきっかけとなって事業がより発展することを期待できるものが少なくありません。
しかし、相談者のなかには知的財産に対する関心が必ずしも高くないために、知的財産に対する手当や配慮が有効であることに気づかずにいる相談者が多いというのが現状です。また、他人の知的財産に対する関1じ1や配慮が薄いために、そのま
まだと知的財産権に関する紛争を引き起こしかねない事業を、不用心に進めようとしている相談者も少なくありません。さらに、知的財産は手続が面倒だったりお金がかかったりするなどとして、むしろ必要な対応を避けようとする相談者も珍し
くはありません。
このマニュアルは、そうした知的財産に対する関心が高くない、あるいはネ刀
ティブな印象を持っている相談者に、知的財産に対する配慮や適切な手当（知財ポ
イント）が事業に役立つことを改めて気づいていただくための、そして知的財産に関する専門相談窓口に相談者を誘導してもらうための、相談担当者の皆様を対象とした実務マニュアルです。
相談担当者の皆様には、このマニュアルを傍らに置きながらあるいはマニュアルを提示しながら知的財産に関する知財ポイントの説明や専門相
談窓0への橋渡しにこ利用いただけ
れば幸いです。

ー

目

次

4

(v

キ ー ワ ー ドインデックス

5[11：頂相談例と「知財ポイント」

知りたい
ク． 海外展開を図りたいが、どの ような進め方がよいだろうか

69

ア． 食肉の解体加工用器具の開発に適した補助金は ないだろうか
ィ．新製吊 •新事業に協力してくれる パ ー トナ ー を紹介してほしい
ウ． 取引先への新製品 •サ ー ビスの上手な売り込み方を教えてほしい
エ外注先に作らせた△△が思いのほか便利だったので製品化したい
オ． 会社 を興したい·商品を販売したい•イベントを立ち上げたいので相談に乗ってほしい力． ホ ー ムペ ー ジやパンフレット等を作って会社や商吊を宣伝したい
キ． 海外で販売されている 商品を輸入販売したいので 、輸入手 続 を

I

27
28
29

iv. 商標と商標権、商号
V. 著作物と善作権
vi. 営業秘密、周知•著名な 商品等表示な ど（不正競争防止法）
vi i. 新品種と育成者 権viii. 地理的表示(GI)ix. J-PlatPat(特許情報プラッ トフオ ー ム）

30
31
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17
20

(w

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24
24
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25
26

i . 発明と特許権
ii . 考案と実用新案権
ii i. 意匠と意匠権(vi 知的財産権の取得と維持に要する費用の概要

1114(w ネガティブな印象への対応例
1. 発明や特許なんてたいそうな ものは我が社に関係ないよ2. 我が社の製品を真似する者はいないと思う
3. 知的財産権を取ったこともあるけど使えな かった
4. 特許を取ったら儲かるの？
5. 出願手続とかが面倒だし、何よ りお金がかかるI「知的財産権」の基礎知識

特許料等の減免及び交付金制度
38

I(VIII 知的財産に関する専門相談窓ロ 覧
一

39

I

3

2

I 相談対応の基本的な流れ
相談対応の基本的な流れは、次のようなものです。

知的財産との関連性を探る
様々な目的の相談の中から、知的財産に関連するキ ー ワ ー ドが使われているもの、
知的財産が潜んでいそうだと感じたものを、取り上げて下さい。

知的財産への取り組みを確認する￨

n キ ワ ドインデックスー

Iー

相談の自的や内容を表す言葉のうち、知的財産と関還性が高いキ ー ワ ー ドと、それそれについて参照していただきたい事例を示します。

〈新製品・新事業〉〈共同作業〉

補助金

助成金

支援事業

支援制度

研究

開発

新製品

新技術

事業計画

新事業

新企画

製品化

提携

連携

技箭協カパートナー
受託

共同
香託

外注裂作

知的財産に対する相談者の関心の有無、その程度を色々な質問を通して探って下さい。

事例ア）事例イ）事例ウ）
6ペー ジ

注意喚起する
事前調歪の重要性を伝えて下さい。
出願の検討を促して下さい。

9ペー ジ

11ペー ジ〈販売・宣伝〉

事例イ）事例ウ）事例エ）事例ク）
9ペー ジ

特産品

広告

専門相談窟口に誘導する

名称

輸入

宣伝

輸出

外国販売海外展開

ホームページインターネット

なお、相談担当者ご自身が貝体策を助言されても構いませんが、相談者へ注意喚

事例オ）事例力）
17ペー ジ

外国
冒認

技術提携技術導出

パンフレット ポスター キャラクター

専門相談窓口を紹介して、例えば事前調酉の方法や出願検討時の注意点、契約時の注意点などについて問い合わせるよう、勧めて下さい。

22ペー ジ〈海外展開〉

商品販売イベントブランド

契約の重要性を伝えて下さい。

14ペー ジ

11ペー ジ事例キ）事例ク）20ペー ジ

21ペー ジ

起をし、その後は専門相談窓口を紹介して下さい。

22ペー ジ54

m 相談例と「知財ポイント」
事例ア）
食肉の解体加工用器具の開発に適した補助金はないだろうか
新しい技術やサ ー ビスの提供に関連する事業においては、発明、考案さらには意匠が発生する可能性がありますので、相談自体が知的財産を目的としたものでなくても相談者に知的財産に関する注意を喚起することが重要です。
また、知的財産権の取得や事前調音によって、事業の新規性や他者差別性（競争優位性）をはじめとした差別化ポイントを明確にすることが 可能ですので公的補助金等の獲得に必要な事業計画書の作成において有効です。

|④事前調査を勧める「器具」に関するアイデアが具体化されているのに事前調酉は全く行っていないときは、先すは事前調酉を行ったほうがよいと相談者に伝えて下さい。特に、相談者が事前調百に全く関心を持っていないまたは事前調百を行うことなく「先行例はない」と考えている（思い込んでいる）ときには、8ペー ジに解説されている「事前調酉」の重要性を伝えて下さい。
また事前調酉の結果を踏まえて出願等の要否を検討した方がよいことも伝えて下さい。
⑥事前調査で研究開発のヒントを探る「器具」に関するアイデアもまだ具体化されてなく、事前調酉も行っていないときは、開発のための参考資料を探すことを目的として事前調音を行った方がよいことを相談者に勧めて下さい。
⑥事業計画に知的財産計画を組み入れる
補助金由請において求められる事業計画に、開発スクジュ ー ルに選合した知的財①潜んでいそうな知的財産相談者が補助金を得て開発しようとしている「器具」については、その構造、仕組み、原理などは発明または考案に、解体方法または加工方法も発明に、さらに「器具」の外観は意匠に、それぞれ該当する可能性があります。

産の出願計画も含めるよう、勧めて下さい。
→出願計画があれば、器具を展示発表等して新規性を失ったりせすに、必要な出願を適切なタイミングで済ませることが 可能になります。
また、補助金制度が認める場合には出願に要する費用も補助対象として計上しておくとよいことも伝えて下さい。

②相談者への質問
相談者に次のような質問をして下さい。

事例ア）と同様の相談例として、次のようなものが考えられます。これらもL相談時点で「器臭」の構造、仕組み、原理、または方法の手順について アイデアがある程度まで具体的に固まっているか
ii. 関の解体加工用器具·解体加工方法にはどのようなものがあるか、相談者が考えた具体的なアイデアと同じまたは似たものについて特許出願•実用新案登録
出願•意匠登録出願がされているかなどを調べたかどうか（事前調酉を行ったかどうか）

事例ア）に即して対応して下さい。
•研究開発補助金の申請でどんな点に注意すべきか知りたい•機械•装置の開発資金の調達の相談に乗ってほしい•企画中の新製品·事業の事業計画を 一 緒に考えてほしい•企画中の新製品·事業が当たりそうかどうか意見を聞かせてほしい•新事業を支援してくれる制度、補助金、助成金がないか知りたい•新製品の開発で陥りやすいミスや失敗を教えてほしい③出願の検討を促す「器臭」に関するアイデアが臭体化されていて、事前調酉もある程度行っているのであれば、早めに特許実用新案または意匠登録出願をする•しないの検討を行うこと
を、相談者に勧めて下さい。
7

6

事例イ）
新製品・新事業に協力してくれるパー トナ ー を紹介してほしい「事前調査」の重要性
知的財産に関する関心は、とかく「出願する」「権利化する」ことに集まり

事例ア）と似た相談ですが、事例イ）は複数の者が事業に関わる点、すなわち当事者が複数になるという点が事例ア）とは異なり、これにより追加の配慮が必要となります。

がちです。特に事業を興そう拡げよう、新製昂を開発し ようとしている方①潜んでいそうな知的財産はその1項向が強くなります。
しかし、発明及び意匠は、新規性がないと出願しても権利を獲得することはできません。商標も、先に出願されているまたは他人が使用して周知になっている商標は、権利を獲得することはできません。こうした公知になっている知的財産を出願しても、結局のところ費 用の無駄使いに終わってしまいます。
また資金と時間を投入して製吊や技術を開発しても、その製吊や技術に対して他人が知的財産権を先に獲得していれば、その製品や技術を事業に利用することはできず、開発に賃やした資金も時間も全て無駄になりかねません。特に、事業を開始した後に他人から権利侵害だと訴えられ、撤退せさるを得なくなるなどの事態に陥れば、中小企業にとっては致命傷になりかねません。

事例ア）と同様、新製品の構造、仕組み、原理などは発明または考案に、またその外観は意匠に、それそれ該当する可能性があること、新事業がコンピュ ー タシステムを利用した商取引方法であるときも発明に該当する可能性があります。
②基本的な対応
新製品や新事業で創り出されるものが発明、考案または意匠として把握できると思われたときは、事例ア）の①～⑥までの質問およびアドバイスを行って下さい。
③契約の締結を勧める
他の民間企業（他社）と共同研究·開発（共同研究等）を行うときは、知的財産の取り扱いを含む共同研究等に関する契約を事前に取り交わしておくことを、強く勧めて下さい。また、仮に契約を交わさないで知的財産を共同で創作したときは、次のこうした無駄な出願や権利侵害を避けるためにも、先行する技術情報、デザイン、商標の存在及びこれらに関する知的財産権の有無に関する事前調
酉は、極めて重要です。
事前調酉によって先行技術を知ることで、研究課題をどう解決するかのヒントを探ることができ、同時に研究成果が知的財産権を取得できるかど
うかを予測することができるようになります。また他人の知的財産権を把握しておくことで、無駄な研究の防止や侵害事件を予防することも可能になります。
このように事前調酉は重要かつ有益ですが、その実行にはそれなりの貨用と専門知識が求められます。相談者には、専門相談窓口と相談してから事前調酉を行うことを勧めて下さい。

ような問題が生じることを指摘して下さい。
i. 共同創作された知的財産の出願は相談者と他社とが共同で行わなければな
らないこと→他社が出願に同意しなかったときは、最悪の場合、出願することができなくなります。
→出願を認めてもらうための対価の支払いが必要になり、共同研究等に要する研究費に加えての金践的負担となる場合があります。
ii共同創作された知的財産は他社も自由にビジネスに利用できること→他社が共同創作した知的財産を使ってビジネスすることを止めることはできないため、他社の事業規模や技術力によっては自社ビジネスが成り立たな
くなるおそれがあります。

，

8

iii. 共同創作した知的財産を利用したビジネスを別の第三者と提携して行うとき
は、他社の同意が必要になること→他社が同意しなかったときは、例えば第三者に販売を委託したり、製造から販売ま で全てを任せたりすること ができなくなり、事業拡大に支障を来す
おそれがあります。

事例ウ）

取引先への新製品・サ ー ビスの上手な売り込み方を教えてほしい
新製品•サ ー ビス（新製吊等）をできるだけ早く 取引先に 示してビジネスを早期に成立させたいというのは、経営上当然の欲求です。しかし、知的財産に関する事前の手当なしに新製吊等を取引先に開示すると、後で思わぬ不利益を招いたり、取引④大学、公的研究機関との契約における注意点を指摘する
大学 や 公設試など（研究機関等）と共同研究等を行うときは③と同様に、知的財産の取り扱いを含む共同研究等に関する契約を事前に取り交わしておくことを、強く勧めて下さい。加えて、通常は次のような条件が契約に加わることを指摘して下さい。

先との紛争が生じたりしますので、注意が必要です。
①潜んでいそうな知的財産
事例ア）と同様、新製品の構造、仕組み、原理などは 発明 または考案に、またその外観は意匠 に、それぞれ該当する可能性があること、新事業がコンピュ ー タシステムを利用した商取引方法であるときも発明に該当する可能性があります。

i'知的財産の独占利用を希望する場合には、出願費用を全額負担し、ライセンス料を研究機関等に支払うこと②基本的な対応
新製品や新事業で創り出されるものが発明、考案または意匠として把握できると思われ

ii知的財産の独占利用を希望しない場合には、研究機関等が第三者にライセンスすることに反対しないことたときは事例ア）の①～⑥までの質問およびアドバイスを行って下さい。

→同じ知的財産をビジネスに利用する競合者が発生する瘍合があります。

③相談者への質問
相談者に次のような 質問 をして下さい。

iii研究機関等から出願する権利を譲り受けるときは対価の支払 が求められること→この対価は、共同研究開発用の研究費に加えての金錢的負担となり得ます。
iv. 共同研究等の内容及び成果は、学会 発表等によって公開される可能性が高いこと→研究開発の内容や結果などを企業秘密として秘匿し続けることは、難しくな

i. 新製品等について事前調歪を行っているか
ii'新製品等について特許出願等を検討したか、または既に出願等しているか
胤新製品等についての最初の売り込みなのか、または既に伺社かに売り込みをしります。

たか、新製品等を既にウェブサイトに褐載した力＼展示会などに出品等したか⑥委託製造・委託販売を希望する場合
相談者が求める協力が新製吊の委託製造または販売等であって、研究開発は相談者の方で既に終3しているときは、次の事例ウ）に進んで下さい。この場合、事例

iv. 取引先との間で新製品等の取り扱いを定めた契約書•覚書などを準備しているかウ）における「売り込み」は「製造販売協力」として考えて下さい。

10

11

i.取引先が情報を公開してしまうことで発明等が新規性を失い、出願等ができなく④事前調査を勧める
新製品等について事前調酉をしていないときは、先ずは事前調言を行ったほうがよいことなるを相談者に伝えて下さい。特に相談者が事前調酉に全く関心を持っていないまたは事前調酉を行うことなく 「先行例はない」と考えている（思い込んでいる）ときには、8ペー ジに

ii取引先が無断で開報を競合先に開示してその 製品等 と同じものを作らせ、そ解説されている「事前調酉」の重要性を 伝え、相談者に理解を促して下さい。

の第三者 と取引する→事前に出願等してあれば、 iと iiは回避することができます。

⑤出願の検討を促す
新製品等が発明等に該当する一方でまだ出願していないときは、出願の要否につい胤取引先が情報を基に新製吊等の改良型を 創 作して出願等をした結果、新製吊て検討することを勧めて下さい。なお、既に新製品等を開示、売り込み、展示などして等の改良型を 事業化することが困難に なる

公知にしていた場合でも、最初に公知にした日から1年以内であれば、新規性喪失の→事前に秘密保持に関する約束を交わすことで回避することができます。な

例外規定を 受けることが可能です（コラム参照）。

お、 事前に出願等を済ませてもiii自体は回避できません 。回避には秘密保持の約束が必要です。

⑥契約の締結を勧める
売り込みに先だって 、新製品等に関する情報 （知的財産を含む、以下 、＇情幸位とします）

iv. 新製吊等に対する改善策などを取引先から指摘され た後に出願等しようとすを第三者に開示しないことを定めた秘密保持に関する契約ま たは覚書などを交わしると 、最初の情報 まで共同で出願等しなけ ればなら なくなる場合がある（ 共同ておくことを勧めて下さい。

出願における問題は9~10ペー ジ参照）

併せて出願等を行わず秘密保持の承諾も得ないで情報を提供した場合 、次のよう→事前に出願等してあれば、少なくとも相談者のアイデアと取引先の指摘を含な事態が生じるおそ れがあることを指摘して下さい。

むアイデアとの区別はできます。なお、取引先のアイデアを取り入れ た出願｀

こ等は共同で行わざるを 得ない場合があります。

新規性喪失の例外規定

一
口

発明、考案及び意匠の新規性は、 これらを創作した者 自身が論文、新聞、雑詰、
インタ ー ネット等で発表したり、パンフレット等で紹介したり、口頭で他人に話したり、発明等に関する製品 を発表、販売することでも、失われてしまいます。
ただしこのような揚合でも、創作者または創作者から出願する権利を譲り受けた者が、新規性を失った日から1年以内に出願をしたときは新規性は失われなかったとして例外的に取り扱う特例措置（新規性喪失の例外規定 ）が設けられています。
新規性を矢う前に出願 をすることが 一 番ですが、発表や販売等が先になって新規性を失ってしまったときでも、新規性喪失の例外規定を利用して出願することができること は、知っておくと よいでしょう。

12

13

事例エ）
外注先に作らせた△△が思いのほか便利だったので製品化したい④契約を確認する
当事者間に契約がある揚合には、その契約に従う必要があることを指摘して下さい。
→製品化すなわち第三者への販売が 契約に違反するようなときは、これを見合わせるか、または外注先と製品化について改めて協議することが必要です。まー事例イ）と同様に、創作に複数の当事者が関わっているケ スですが、事例イ）はこれから共同で創作する のに対して事例エ）では既に創作が終3している点が違た、契約に発明等を出願することについての 規定が含まれているときは、出願についても契約に従うことが必要です。

うので、事例イ）とは別の配慮が必要となってきます。なお、『受注製作した△△が思いのほか便利だったので製吊化したい」という相談も、菩作権への配慮を除けば⑤事前調査を勧める事例工）と実黄的に同じです。

△△ について事前調査をしていないときは、先すは事前調酉を行ったほうがよいと相談者に伝えて下さい。特に、相談者が事前調酉に全く関心を持っていないまた①潜んでいそうな知的財産△△が物であるときは発明、考案、その外観は意匠に、コンピュ ー タシステムを利用した商取引方法であるときは発明 に、コンピューは事前調酉を行うことなく「先行例はない」と考えているときには、8ペー ジに解説されている「事前調百」の重要性を伝え、相談者に理解を促して下さい。

タソフトプログラム（プログラム）ーであるときは発8月及び著作物に、キャラクタ デザインの場合には著作物に、それ、⑥出願の検討を促す

それ該当する可能性があります。

当事者間に契約がなく、△△がまだ公知でないとき、または公知になってから1年以内であるときは、次の点を指摘して下さい。

®相談者への質問
i特許出願等することが可能な状態であること(13ペー ジのコラム「新規性喪失

相談者に次のような質問をして下さい。

の例外規定」参照）
i' △△が発明等である楊合、その△△が当事者以外に提供されるなどして公知→出願するか否かを検討することを勧めて下さい。

となっているか
ii相談者が単独で出願できるかどうか確認する必要があること→△△が事実上、発注元と受注元との共同作業で剛作されたときは、事例イ）のii. △△について事前調酉をしたか③にあるように共同で出願する必要があり、相談者が単独で出願することはiii. △△について特許出願等を検討したか、または既に出願等したかできません。出願 を希望するときは、共同で創作されたものか単独で創作されたものかの検酎が必要になります。また、共同で出願するときには事例イ）iv. 外注先との間で△△の取り扱いを定めた契約書•覚書などがあるかの③にあるように契約を交わしておくことが必要です。

③販売して差し支えないかを考える△△の第三者への販売が相談者にとって却って不利益にならないかを再確認するよう促して下さい。
→△△が相談者の業務の遂行に役立つものである場合、競合者も△△ を購入して利用できるようになることは、結局のところ競合者を利することになるおそれがあるからです。このような瘍合には、△△ の製吊化はむしろ回避すべきです。

14

15

⑦当事者閻の関係維持に配慮する
当事者問に契約がなく、△△が公知になって既に1年を経過しているときは、当事者が共同で△△を創作したか否かにかかわ らず、製品化することに法的な制限はない状態であると考えられます。

事例オ）
会社を興したい・商品を販売したい・イベントを立ち上げたいので相談に乗ってほしい

しかしながら、当事者と共同で△ △を創作する一方で相手方に無断で製品化すると、自分のアイデアを勝手に製品化されたなど、相手方から不満や不信を招くおそれも起業、新事業の立ち上げ、商品の販売、地域特産品のフランド化、イベントの企画あります。こうした紛争を回避するためにも、事前に当事者間で製品化について相談

等々には、会社や商吊の名称、ロゴ、「ゆるキャラ」などのキャラクタ ー その他、商品するよう勧めて下さい。

やサ ー ビスに関するシンボルマ ー クすなわち商標の使用がつきものです。適切な商標を活用することで商品やサ ー ビスまたはそれらの提供元の知名度を大きくアップ⑧プログラムの著作権に配慮するさせることができますが商標の選択と活用には知的財産の側面からの様々な注意△△がコンヒュ ー タソフトプログラムである場合⑥の出願の検討に加えて、外注先が必要です。

から菩作権を行使されないような契約を交わすことを勧めて下さい。
→プログラムは発明であると共に菩作物にも該当します。特別な契約がなければ①潜んでいそうな知的財産プログラムの著作権は外注先が保有することになるので、製品化すなわち複製商品や事業が提供するサ ー ビスについては、事例ア）と同様に、発明、考案、意匠が存することや 一 部を改変して使用することはできません(31ペー ジ参照）。

在する可能性があります。これらについては事例ア）と同様に対処して下さい。
以下、本事例では商標と著作物について焦点を当てて説明します。

⑨著作権に配慮する△△がキャラクタ ー デザインなどの著作物である場合は、⑧と同様の理由から、外②相談者への確認事項

注先から菩作権を行使されないような契約を交わすことを勧めて下さい。

相談者に次のような質問をして下さい。
i. 会社名店名商品名サ ー ビス名イベント名称またはそれらを表す商標を具体的に考えてあるか

ご当地キャラクタ ー
地域振興を主な目的としたいわゆる「ご当地キャラ」が、全国各地で作られてーいます。こうしたキャラクタ の利用については、熊本県の「くまモン」のように、綿密なマーii事業や商品は相談者の私的な業務に関するものか、組合、団体、NPO法人などに関するものか一

ケティング戦略·知財戦略の下で大成功を収めた 例がある 方ー

で、キャラクタ の創作者と利用者との間での知的財産権に関する契約内容を十分精言しなかったことなどを理由にトラブルが発生した例も散見されます。

胤商標が図柄やキャラクタ ー である場合、相談者または関係者が自作したものか
あるいはデザイン会社等に外注して創作させたものかキャラクターを公募して採用する楊合など、創作者と利用者が異なるときは、菩作権、商標権などの関連の知的財産権の取扱に十分に留意して取り組むことがもし相談の時点で商標は全く考えていないときは、知的財産関連以外 の必要なアド大切です。

バイスをし、早めに事業や商品について使用する商標を具体的に決めて、改めて相談に来るよう勧めて下さい。
以下、商標がある程度具体化されていたときのアドバイスを挙げていきます。

16

17

③事前調査を勧める⑥著作権に配慮する商品及びその外観、使おうとする商標が、既に他人が出願し、取得している知的財産

商標がデザイン会社等に外注して製作させた図柄やキャラクタ ー （図柄等）である

権に触れるおそれがないかの調酉を行うよう、勧めて下さい(8ペー ジのコラム「事揚合は、デザイン会社等から図柄等に関する著作権を行 使されないような契約 を前調歪」の重要性を参照）。

交わすことを勧めて下さい。
→特別な契約がなければ善作権はデザイン会社が保有することになるので、図柄④出願の検討を促す

等を商品に貼る、すなわち複製したり 、インタ ー ネット上に図柄やこれ を貼り 付

商標について商標登録を受け得るものであるか否かの検討を行うこと、検討結果としけた商品を掲載したりすることはできません。また、図柄の 一 部を改変することて商標登録の可能性があると判明した場合は、早めに商標登録出願をすることを勧めもできません (31ペー ジ参照）。

て下さい。
→相談者が先に商標を使い始めたとしても、商標登録を受けていないときは第三者にその商標について商標権を取得されてしまい、継続して使用することができなくな

事例オ）に似たその他の相談例としては、次のようなものが考えられます。
これらも事例才）に即して対応して下さい。
•地域の特産品をプランド化したいが何に注意すべきかるおそれがあります。

•地元食材を使った商吊に町名を含む商吊名を付けて売り出したい⑥地域名を利用するときの注意点を指摘する
商標が「虎杖浜たらこ」や「保津川下り」のような地域名と特産品又はサ ー ビスの名称からなるものであるときは、次の点を指摘して下さい。

地域団体商標制度

i私的な業務に関しては、商標登録を受けることはできないこと

平成18年に地域名と商品•サ ー ビスの普通名称との組み合わせが「地域→この場合は、別の商標を使用するよう相談者に 勧めて下さい。

団体商標」として商標登録されるようになってから10年以上が経過し、全国で600件以上が商標登録されています。地域特産品の「虎杖浜たらこ」や「大ii各種協同組合、商工会、商工会議所またはNPO法人であれば「地域団体商標」

雪旭岳源水」、地域サ ー ビスの「十勝川温泉」や「かっぱ橋道具街」、ご当地グとして出願することができること

ルメの「横手やきそば」等々、地域ブランドとして広く知られることで坦域の→その地域の商品名サー ビス名として広く知られているここなどの条件があり知名度を高めるなど、地域振興に貢献している例が多数あります。北海道内ます。

にも、「00焼きそば」、「ロロカレ ー」、「△ △やきとり」、「O△家具」、「◇◇鋳物」、「◎◎織」など、今後地域団体商標となることが期待されるものが各地
ーiii既に「地域団体商標」として登録されているときは、団体のル ルに従う必要があること

域にあります。
地域団体商標として商標登録を受けるには、地域の関係者が協力して周→個人が勝手に使用することはできません。

知性を獲得することが実質的に求められることから、地域団体商標の登録を目指す 活動自体が地域活性化に直結することもあります。地域振興策のiv. 「地域団体商標」がなけ れば、個人が使用すること自体には特に制限はない

一つとして、地域団体商標の獲得も視野に入れるとよ いでしょう。

が、地域名の信用を毀損しないよう留意することな お 、平成27年度から「地理的表示保護制度」(34ペ ー ジ参照）が開始していることも紹介して下さい。
18

19

事例力）
ホ ー ムペー ジやパンフレット等を作って会社や商品を宣伝したい

事例キ）
海外で販売されている商品を輸入販売したいので、輸入手続を知りたい

インタ ー ネット を介した宣伝 は令やビジネスの常識となっていますし、ポス
タ ー 、パンフレット、チラシを使って 会社や商吊を宣伝することも、ごく普通 に行わ

外国から商品を日本に輸入すれば、その商吊には 日本にある知的財産権が 及ぶ

れていること です。しかし、会社商品を宣伝するときには、実は 知的財産に関すること になります。したがつで輸入する商吊を日本で 販売することが他人の知的財

多くの注意が必要になります。

産権に触れるものであるかどうかを注意深く 調酉する必要があります。

①事前調査を勧める①事前調査を勧める

ポスタ ー 、パンフレット、チラシ、ホ ー ムペ ー ジ（以下、広告とします）に褐載する商

商品その外観、使おうとする商標が、既に他人が出願し、取得している知的財産権

品及びその外観、商標について、既に他人が出願したり、知的財産権を取得したりに触れるおそれがないかの事前調酉を行うことを勧めて下さい(8ペー ジの「事前していないかの調酉を行うよう、勧めて下さい。

調酉」の重要性を参照）。

→商吊やサ ービス（商吊等）に関して発明等の知的財産がある場合 には、広告 で商品等を宣伝すること自体が、他人の知的財産権に触れる行為になってしま→日本の知的財産権に触れるときは、税関 で差止を受けたり、販売後は 権利侵害として訴えられたりするおそれがあります。

います。
②並行輸入における注意点を指摘する②外注製作における注意点を指摘する

並行輸入 （外国 で 販売された真 正品を外国で購入 し、正規代理店を通さずに直接広告製作を製作会社に外注する場合、次の点を指摘して下さい。

輸入して販売すること）を行うときは、その商品に 「△△国のみ」「輸出禁止」などのi'広告が 他人の著作権を侵害していないものであることの確認を製作会社に求

日本での販売を制限している表示がないことの確認をすることを勧めて下さい。
→日本での販売 を制限しているものを並行輸入すると、その商品に関する知的めること→広告の中に他人の著作物が 無許可で使用されていたりすると、広告を打つこ

財産権に触れる揚合があります。

と自体がその他人の菩作権を侵害してしまうおそれがあります。
ii'広告の著作権を譲渡する、および改変について 菩作権を行使しないとする約束を製作会社から取り付けておくこと(31ページ参照）③自社製作における注意点を指摘する
広告製作を全部または 一 音時自分で 行う場合、次のような 行為を行わないよう指摘して下さい。
i. 自社や商吊等を紹介した新聞や雑誌の記事をそのまま、またこれを編集加工したものを無断で掲載すること
ii. 著作権フリ ー ではない写真、絵、音楽、動画その他の著作物を掲載したり、ウェフ
サイトでストリ ー ミング送信したりすること→i、ii の例はいすれもよく見かける行為ですが、著作権侵害行為です。
20

21

事例ク）
海外展開を図りたいが、どのような進め方がよいだろうか⑥商標の冒認を防ぐ
大事な商標は外国でも商標権をとってお くよう、強く勧めて下さい。
→日本で既に相談者が商標権を取得していても、他人によって外国で商標権が外国で製品を販売 する、外国企業と技術提携するなどして海外展開をするとき
は、自社製岳技術に関する知的財産の横取りや模倣を防いで、自社の独自性、優位性を確保することが特に重要です。模傲品が出回る可能性は日本国内よりも 一 般的に高く、また一

取得されてしまう（冒認される）おそれがあります。
→冒認されると、逆ライセンスを受けなければならなくなったり、偽物扱いされたり、最悪の揚合は権利侵害として訴えられたりするおそれがあります。

旦生じた損害の回復は日本国内より難しいと言われていますので、国内販売以上に知的財産に関する備えが望まれます。

⑥技術提携時の注意点を指摘する
外国企業との技術提携を計画している揚合には、相談者には次のような留意点を指摘して下さい。

①潜んでいそうな知的財産
製品や技術（製品等）については発明、考案、意匠が、製品や事業の名称やシンホルマー クは商標に、それそれ該当する可能性があります。

i. 秘密情報の取り扱いに関する契約を交わすべきこと→秘密保持を約束することなく技術情幸駅を開示すると、技術流出を止めるこ②相談者への質問とができず、模倣品の出現を招いてしまいます。また、先方に勝手に特許出相談者に次のような質問をして下さい。

願等されてしまう揚合もあります。

i. 製品等に関する知的財産について事前調歪をしたか

ii. 先方に供与してよい技術情報と秘匿すべき技術肩報の仕分けをすること→秘密保持契約を交わした場合でも、契約に頼り切ることは危険です。秘匿すi i製品等に関する知的財産について出願等を検討したか、または既に出願等したかべき技術はもともと相手方に開示すべきではありません。
→秘匿すべき技術情報の社内管理をしっかりと行うこと。

iii.技術提携に関して適切な契約を交わしているか

社内から外部に秘密情報が漏れないよう、管理体制を構築することが必要です。

③事前調蛮を勧める
製品等に関する知的財産について事前調酉をしていないときは、先ずは事前調酉を行ったほうがよいと相談者に伝えて下さい。

外国出願
外国への出願は、ます日本国内で出願し、これを「基礎出願」としてそ の出
願日から1年以内（意匠と商標は6ヶ月以内）に権利化を希望する国へ外国出④出願の検討を進める
製品等に関して知的財産があるときは、まず日本での出願の要否を検討 するよう勧めて下さい。
→直ちに外国に出願する必要はありません。まず日本に早く出願することが大切です。外国への出願は、 一 定の期間内であればこ の巳本出願を基にして行うことができます。
なお、発明考案及び意匠は、公知にしてしまうと殆どの外国で権利化することができなくなるので製品等が既に公知でない限り、発表や販売より出願を先行させることが重要です。
22

願するという段階を経て行われることが 一 般的です。また外国出願は、適常、発明については「国際特許出願制度」(PCT出願）の下での日本語による国際出願、商標については「国際登録出願制度」（マドリッドプロトコ ー ル）の下での英語による国際出願という形でそれぞれ行われます。新たに、意匠については平成27年度から「国際登録出願制度」が導入されています。
なお、外国出願に要する費用や権利化のため の条件や権利の効力などは国ことに異なりますので、外国出願を行うか どうか、どの 国に出願するか は、
費用対効果を中心に検討、判断することが重要です。
23

W

ネガティブな印象への対応例|

相談者の中には、知的財産権に対してネカティブな印象を持っている方も少なからずおられます。こうしたネガティブな印象は、残念ながら、知的財産権に関する知
調不足、誤解、または適切ではなかった知的財産権 の利用に関する実体験が原因で生じているように思われます。相談者が知的財産権に対するネ刀ティフな印象を持っているときは多少なりともそうした印象や誤解を払拭することが大切です。

〇は:::::

はつの尽芯::�i::::

孟勾なかった使えなか った（侵害していると思われる状況があったのに権利行使できなか った）のは、残念ながら権利の取り方が適切ではなかったか、または侵害の証明が難し
い知的財産（例えば方法の発明）についての権利だった可能性があります。
確かに知的財産の種類によってはこのような状況になることもあり得ますが、まずは「全ての知的財産権が常に役に立たないという訳ではありません」と、当たり前

以下、よく聞くネガティブな印象とこれに対する応答例について説明します。

のことですが指摘して下さい。

9
言
悶
ば
孟
�
=
」
雲
〇は：

が社に関係ないよ」

発明や考案は、技術的に高度なものには限られません。まず、27ペ ー ジを示して「発明は難しいものばか りではありません」と説明してあげて下さい。
なお、発明は難しいという思い込みと相まって、どのようなものが発明等になるかをよく知らないために、相談者が自分の発明や考案に気づいていないこともよくあーります。発明の発掘等も専門相談窓0(39ペ ジ）を通じて無料で行うことができますので、「発明等の掘り出しを専門相談窓0に相談してみてはいかがですか」と勧めて下さい。
さらに意匠権で製品を保護するという手段もあまり知られていませんので、「特許ばかりではなく、意匠で保護することも選択肢としてあります」ということも伝えて下さい。

なお、こうした相談者は、少なくとも一度は出願等を行っている訳であり、これは相談者の事業が知的財産に関連するものであることを意昧します。そのため、合後は「役に立つ知的財産をいかにして取得していくか」という戦略を専門相談窓0と相談しながら立案し、「使える知的財産権」の取得を目指してみてはどうか、などと提案し
て下さい。

゜
、

」

「特許を取ったら儲かるの？
「特許を取ったけど売上は上がらなかった「特許を取っても儲からないし」」

売れる売れないは、商吊やサ ー ビス自体の質、ニーズ、宣伝、タイミングなどの様々な要因で決まるもので、知的財産権があれば売れるようになる訳ではありません。まずはこの点を相談者に指摘して下さい。次に、知的財産権がないままで商吊の〇宮竺:::;�ご悶‘品;;:

盆，て要らない

人気が高まった揚合、多くの揚合は競合品模倣品が出回り、売上の低下や場合に」全国レベルの市場規模が1千万円以 上とか、あるいは数百万円程度であっても比よっては市揚を失うなどの事態になりかねないこと、知的財産権はこうした競合吊模倣品による売上減を回避して収益を確保するため の防御のようなものだということを説明して下さい。

較的長く継続して販売できそうな製品であるときは、伺らか の知的財産権による保護はあった方がよいことを 伝えて下さい。万が ーでも模倣者が現れたときのタメ ー
ジは少なからぬものがあるからです。一方市揚規模が100万円台程度で、寿命が数年のニッチな製品である揚合は、知的財産権による保護はコスト的に見合わない場
合もあります。こうした費用対効果の見極めについても専門相談窓口の利用を勧め
て下さい。

24

25

」

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出願等にかかる費用は、事業における投資の 一 種と考えるよう勧めて下さい。そしV「知的財産権」の基礎知識
発明と特許権て、知的財産権によって収益の維持、技術力の向上、従業員の意欲アップなどが自社「発0月」というと、大企業が多額の研究費を投じて行う研究開発を経てようやくにおいて期待できるかをしっかりと検討することを勧めて下さい。その結果費用対完成させる難しいもの、という印象を持たれがちですが、そのようなものばかりで効果が見込めないのであれば、無理な出願等は必要ありません。要は、知的財産がはありません。日常生活で使われる様々な道具、機器、加工食吊、薬吊など を含め、事業にとって有利か否かを、感覚的にではなく合理的に検討することが大切である

人工的に創り出される「物」は殆どすべて発明に該当します。また、このような「物」

ことを説明して下さい。

を作る方法の他、伺かの性巽を測定する方法、動植物の管理方法、コンピュ ー タを出願等に要する費用の概要を36 ペ ジにまとめてありますので、参考にして下さーい。なお、個人事業主印l」＼企業等による特許•実用新案出願については、出願審酉請介した情報交換の方法も発明です。ただし、技術が関わらないもの、例えば、金融
商吊やカ ー ドゲ ームのル ールなどは発0月には該当しません。

求料及び特許料の減免制度が用意されています。また、外国出願費用を支援する制度などもあります。費用の詳細は専門相談窓口 (39 ペー ジ）に尋ねるよう、勧めて下さい。

特許権を得るためには、ます特許庁に対して特許出願という手続をしなければなりません。さらに、新規性（既に知られた発明でないこと）と進歩性（公知の 技術から容易には思いつかないこと）その他の条件を満たしているかの審百にパスし、設定登録されて初めて成立します。
特許権は、「発明」をビジネスに独占的に利用することができる権利です。これによって模倣品による他社の 参入を阻止し、売上の減少や価格競争を防止すること
さ収益を高く保つことができるようになります。また、自身による事業化が難しい
ときは、他人にライセンスを与えて発明を利用させる代わりに特許使用料を得ることもできます。

26

27

I

iii

考案と実用新案権

ii

意匠と意匠権握りやすい形状の鋏、折りた たみ式の物干し台などの物吊の形状や構造など

量産可能な物の外観すなわち工業製吊のデザインは、「意匠」という知的財産にの工夫や、方位磁石付きの懐中電灯などの物吊同士の組合せなど は「考案」に該該当します。家具、電化製品、文房具、機械の部品、震工具、被覆生地、植木鉢、キャ当します。

ラクタ ー ろうそく、簡易プレハブなどの量産吊の形状、模様などがその例です。ま一般に、「発岨」は技術的に 難しく大企業や研究機関が出願するものであるの

た、物品の部分（部品として取り外せないもの、例えば靴下のかかと部分など）のデに対して、「考案」は単純、簡単で個人ま たは中小企業が出願するものと理解され、ザインや携帯電話の操作画面も「意匠」として保護対象となります。一方、絵画や彫ている傾向もあるようです。しかし実際には、考案の多くは「発明」としても遜色刻などの美術品果物や花などの天然物、折り紙細工のようにそれ自体の形状ではのないものばかりですので、物品の形状等に関するものである限り、考案と発明ないものなどは意匠登録を受けることはできません。

を厳格に区別する必要はなく、特許出願と実用新案登録出願のどちらでも選ぶ

意匠権を得るためには、まず特許庁に対して具体的なデザインと物品を特定しことができます。ただし、化学物呉や方法は実用新案権の保護対象ではないの

た意匠登録出願という手続をしなければなりません。さらに、新規性（公知の意匠で、特許出願しか選択することはできません。

かこれに類似したものでないこと）と創作非容易性（公知のデザイン等から容易には創作できないこと）その他の条件を満たしているかの審酉にパスし、意匠登録されて初めて成立します。
意匠権は、登録意匠に関する物吊を独占的に製造販売等することができる権利
で、その力 （ビジネスヘの利用の独占、他人への許諾など）とメリット（収益の確保など）は、特許権と同じです。意匠権は、いわゆるデッドコピー 吊だけでなく、類似するデザインを有する物品の製造販売等についても効力が及びます。ただ、類似の範囲は一 般に狭いので、多くの揚合は幾つかのデザインバリエー ションも出願して保護の実効性が図られます。
恵匠は物吊の外観なので、他人の侵害を容易に見つけやすいという特徴があります。また、技術的特徴がなく特許を受けることが難しい製品でも、その外観に特実用新案権を得るためには、まず特許庁に対して実用新案登録出願という手徴があれば意匠権によって保護することも可能です。このように、物吊の機能の面

続をしなければなりません。ただし、特許とは異なり、新規性や進歩性などにつから特許権または物品の外観の面から意匠権を、状況に応じて使い分けたり、あるいて室百を受けることなく、出願したらおよそ6ヶ月程度で自動的に登録されていは特許権と意匠権の両方で製吊を保護することもできます。

成立することになっています。そのため、実用新案権は、販売を急ぐ製品の保護に向いているとされます。
ただし、侵害者に対して羞告したり裁判を起こしたりする（権利行使する）ことに対して幾つかの制約があり、特に権利行使した後に実用新案権が無効となってしまったときは、実用新案権者にペナルティが課せられてしまいます。
このように、実用新案権は、権利を早期にかつ容易に取得することができる一方で、特許権と比べて扱いにくい権利です。物吊の形状等のエ夫に関する知的財産権を求めるときは、特許権と実用新案権のどちらで守ることが有利であるかをしっかりと検討し、選択することが重要です。

28

29

iv

v

商標と商標権、商号

著作物と著作権商吊やサ ー ビス（商吊等とします）の名称、シンポルマ ー ク、商吊の特有の形状な小説、漫画、楽曲、映画、絵画、写真などの、思想または感情を創作的に表現したもど、事業者が自分の商品等を他人の商品等と区別するために用いられる標識が、ので文芸淫術、美術または音楽の範囲に属するものは、「著作物」という知的財産に「商標」という知的財産 です。以前は、商標は文字、図形、記号、立体的な形状、これ該当します。ただ、こうした芸術関連のものばかりではなく 、新聞、地図、グラフ等のらの組合せまたはこれらと色彩との組合せであって、変化しないものに限られて

圏表、プログラム、検索用デー タベ ース、商品等を紹介するポスター 、パンフレット、

いましたが、平成27年度からは音声（特徴的な音やメロディなど）、色彩のみ、ホロチラシ等も善作物に含まれます。 一方、イベントの企画案や物語の背景設定などのアグラムのように変化するものも商標として保護されるようになりました。

イデア自体は、「表硯したもの」ではないので著作物には該当しません。

また、各種協同組合商工会、商工会議所またはNPO法人であれば、「虎杖浜たらこ」や「保津） II下り」のような地域名と特産昂またはサ ー ビスの名称からなる商標を「地域団体商標」として登録することもできます。
商標権を得るためには、まず特許庁に対して商標とそれを使用する商吊等（指定商吊等）を特定して商標登録出願をしなければなりません。さらに、顕著性（指定商
吊等にとってありふれたものでないこと）と識別性（他人の商標と紛らわし くないこと）その他の条件を満たしているかの審酉にパスし、商標登録されて初めて成立します。なお、商標には新規性や進歩性という概念はないので、商吊等を販売した
後からでも商標登録出願をすることは可能です。
商標権は、登録された商標を指定商品等に狼占的に使用することができる権利です。また商標権は、登録された商標と類似する商標を指定商吊と類似する商昂

著作権は、菩作物を創作したと同時に著作者に発生しますので、特許等のように等に他人が使用することを禁止できる力も持っています。このような紛らわしい使

出願や登録などの手続は必要としません。ただし、権利が発生したことの事実や誰用を他人に許したのでは需要者が商吊等の選択において混乱したり誤ったりするが善作権を持っているかなどを0月確にする目的の登録制度が設けられています。

ことで、事業者の信用も需要者の利益も損なわれてしまうおそれがあるからです。

菩作権について注意を要するのは、特別な約束がなければ、菩作物を購入しても商標権は登録された日から起算して10年で消滅しますが、10年を単位に繰り返

菩作権は移動しないという点です。例えば、写真集を購入してもその写真集の著作し伺度でも更新することができます。

一

方登録された後、継続して3年以上使用されなかった商標は、登録が取り消される瘍合があります。

権は移動しないので、写真を無断で複製して他に販売したり、インター ネットに掲載したりすることは できません。同様に、外注先に作成料を支払ってパンフレット

なお、会社名を商業登記することで認められる「商号権」は、同一 の住所という地やポスターなどの菩作物を製作させたときも、特別な約束がなければ著作権は移理的条件の下で不正に同 一または類似の商号を使用するのを排除することがで動しないのでパンフレットやポスター を複製したり、編集または改変して使用したきる権利です。 しかし同 ー の住所でなければ、同ー 名称の他人の商号登記は可能

りすることは できません。他人が創作した（他人に作製させた）菩作物を複製したとなり、その使用を止めることができない点で、全国的に排他的効力が及ぶ商標

り、ネット上に掲載したり、編集したり、改変したりするときは、その他人から許諾権と異なります。また、商号登記したとしても、その会社名について他人の商標権を受ける、菩作権を譲り受ける、あるいは菩作権を行使しないなどの契約を交わすがあると、商号を使用することが できなくなるおそれがあるので、注意が必要でことが必要です。

す。

なお、著作権とは別に、演奏者、役者等の実演者は、自分の実演を録音•録画したり、これらを複製したりテレビやインター ネットを通じて送信したりする権利である苦作隣接権を有しています。インター ネット広告など で音楽や動画を使用する
ときは、著作物に対する著作権の他に、著作隣接権にも配慮する必要があります。
30

31

vi

営業秘密、周知•著名な商品等表示など（不正競争防止法）

特許権や商標権などの登録された独占権で他人を排除するという仕組みとは異なり、事業者がしてはならない

一定の不正競争行為を禁止している法律が不正競vii

新品種と育成者権

育種作業により創作される栽培可能な新しい植物及びキノコは、「新吊種」という知的財産に該当します。コメの「ゆめびりか」、ジャカイモの「インカのめざめ」等がその例です。こうした新吊種を知的財産として保護する権利が、種苗法に定めら争防止法です。
例えば、顧客リスト、営業ノウハウ、製造マニュアルなどの専ら社内でのみ利用される育成者権です。

れる有益な企業秘密情報を不正に持ち出して使用することは不正競争行為であ

育成者権は一 定の期間、新吊種の生産、販売等を独占的に行うことのできる権利

り、企業秘密清報の所有者はそうした不正競争行為を差し止めることができます。

で、農林水産大臣に吊種登録の出願をし、作物の性質についで一 定の要件（区別性、また、商吊の外観をそっくり真似たデッドエンドコピー 品の販売や、ある程度有名

均 一 性、安定性）、さらに、作物が最初の販売から1年以内の出願であること、名称になっている商岳サー

ビスをが適切であることを満たすことの室酉を受け、これにパスして品種登録されるこビスを提供している者は、そとで付与され ます。原則として、育成者権者以外の者はその登録品種を無断で利ビスと間違ってしまいそうな紛らわしい商吊サ

提供することも不正競争行為であり、元の商品•サーー

うした不正競争行為を差し止めることができます。

用することはできず、育成者権を侵害すると民事の損害賠償や刑事罰の対象とな’

なお、企業秘密情報が保護されるためには、例えば、電子化され た 情報にパス
ワ ー ドを設定する、営業製造ノウハウを文書化して⑱などの印を付けて秘密であります ので注意が必要です。登録品種を業として利用するには、育成者権者の許諾を受け（許諾料を支払って）利用することが必要です。

ることを明確にし、管理者を決め秘密情報にアクセスする担当者を限定する、工場

品種登録制度における保護対象植物は、栽培される全ての植物（種子植物、しだにおける 製造ノウハウの流出防止 のために「部外者立ち入り禁止」や「写真撮影禁類（ワラビ等）、せんたい類（コク類）、多細胞の藻類（ノリ、コンブ等））及び政令で定止」などの褐示物を設置する等の、企業秘密の管理体制を整えておくことが条件にめるキノコです。また、育成者権の存続期間は、果樹等永年性植物が30年、それ以なります。

外の植物が25年と有限です。そ のため市場において高い評価を受け、農産物ブラ

また、近年は、特許公開公報により技術内容を知られることを避けて、あえて特ンドとして認知されている優良吊種については、例えば苺の品種名「福岡S6号」に許出願せすに知的財産を企業秘密として秘匿することで模倣の機会を与えずに市

対する登録商標「あまおう」 のように、育成者権に加えて別途商標権を用いて永続揚を独占するという、知的財産のクローズ戦略も注目されています。こ の戦略では、秘匿の徹底が何よりも重要になります。

的かつ広範囲にフランドを維持することも里要です。
また種苗が海外に流出して栽培されると、諸外国の市場に同 一 吊種の 作物がなお、不正競争防止法で規定されている不正行為は当然ながら行ってはいけな

出回り、海外の有カマ ー ケットを喪失するおそれもあることから、吊種の特性や市い行為です ので、自社の事業活動がこれら不正行為に該当しないよう留意する 必

場規模などを考慮した上で、必要な範囲で海外での品種登録を行うことも重要で要があることは言うまでもありません。

す。

32

33

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(特許情報プラットフォーム）viii 地理的表示 (
G
I
)
平成 2
7年 6月から特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法

国内の特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産権に関する出願•登録情報は、

GI :Geog「aphicalI
n
d
i
c
a
t
i
o
n
)がスタートしたことにより、商品が農林水産（独）工業所有権情報•研修館 (INPI 丁）が提供している「 J-PlatPat( 特許情報プ

物・食吊（生産物等）であってその吊質などの特性が地域と結びついているときは、

ラットフォーム）」を利用することで入手することができます。

地域の名称と産品からなる「地理的表示」が国内でも保護されるようになりまし新しいアイデアがひらめいた時、最新の技術情報を知りたい時、素敵なデザイン

た。こうした地理的表示は国際的には広く認知されており、世界で 100カ国を超えを思いついた時、もしくは新商吊のネーミングを考えた時、それらが既に世の中にる国で保護されています。北海道内で登録された地理的表示としては、「夕張メロ存在するのか？または登録されているのか？等の情報を調べる上でとても役に立ン」、「十勝） I西長いも」及び「令金男しゃく」があります（令和 2年 2月未現在）。

ちます。

「地理的表示」として保護を受けるには、生産者等の団体が地理的表示、生産物等が持つべき吊質の基準、生産方法等を特定して農林水産省に甲請をすることが求められます。
「地理的表示」が登録されると、吊呉基準を満たさない生産物等に「地理的表示」
を使用すること、また、登録された団体への加入等をしない者が「地理的表示」を

別紙１!

■J‑Plat
P
atの操作方法■J-PlatPatの操作方法①「四法全て」「特許・実用新案」「意匠」①「四法全て」「特許・実用新案」「商標」から探したいものにチェックを「意匠」「商標」から探したいものにチェックを入れる!
入れる!下記は「特許・実用新案」を選択※下記は「特許・実用新案」を選択②企業名、出願人名、権利者名、発②企業名、出願人名、権利者名、発明に関する
明に関するキーワード、商標の名称
キーワード、商標の名称等を入力
等を入力!
!下記では「北海道」と入力※下記では「北海道」と入力使用することなどを農林水産省が取り締まることになり、訴訟等の負担なく模倣

臼 山 叫 璽ルブデスク

~ 0 3 - 3 5 88- 275 1,, ,., .oo•<> .oo> 図 ,. 此 l●↓糾油'"か叩↑匹.

吊の排除が可能となり、また地域名が表示されるので地域振興を促したり、その.
f'&血 巾 証 人..... 工鑽所有帽憐 輯研修鰐

信頼から取引の拡大、価格向上などが期待されます。
なお、酒類については、国税庁が所管する酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律によって、地理的表示が保護されています。
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目的別ナビ

マニュ アル ・テキストをダウンロー ドしたい 1

産農財塵権割良や権利取得の手紐を知りたい,....~, マニュアルや"er
r主憧の鴫●●で便用 してい飼度の霰●及び出麟から董録、●綱までの手統に必襲とるテキストをダウンロ ードでさます．這己会にて 関がなる慣釦ょどを eAQ形只で捻供しています．出静●頷の匹 しているプレゼンテーシヨン資料 （読み原●付き）囁式見本もダウンロードできます．

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かんたん酷●出●這窪Jで"●●つ出馘手 を勤●で

國 ~J・っ、or?o,

紹介しています．

＂許懺●フ 9ットフォ ーム

マ ニ ュ ア ル ・ 講 習 会テ キ ス ト

34

35

咋詞

「検索結果一覧」で詳細を参照したい文献「検索結果一覧」で詳細を参照したい文献
番号のリンクを選択すると、該当の公報が番号のリンクを選択すると、該当の公報が表示されます。
表示されます。

箆!ここでは「北海道」というキーワードを含む特許・実用新案の一覧が※ここでは「北海道」というキーワードを含む特許・実用新案の表示されます。
一覧が表示されます。

9

二

躙

③クリックすると関連する情報の一覧が表示されます。!
③クリックすると関連する情報の一覧が表示されます。

知的財産相談・支援，，・＼ずータルサイ ト會

VI

知的財産権の取得と維持に要する費用の概要
特許

意匠

実用新案

地理的表示

酒類地理的表示

育成者権（農林水産省）

（国税庁）

登録由謂

申立て

出願松

出願料

出願料

16,000円

3,4
00円＋区分数 X
8
,
6
0
0
P
l

47,200円

←

P
l

用万

←

曰←

弁均
平

•

P
l

~

弁理土費用
平抱約 30
万円

岬0
0
0

出4

出願料

14,000PJ

商標

I

弁理土費用

弁理土費用

平均約 1
0万円

平抱約 7
万円

•

代理人費用

m~

出願審査講求料(1)平成 31年4月 1巳以降に

•

•-~

代理人費用

m~

出願をした案件

1
3
8
,
0
0
0円＋
請求頂の数 X
4,000円(2)平成 31年 3月 31日以前に
1
1
8
,
0
0
0円十
謂求項の数 X
4,000円←←出願をした案件

•

審董

審董なし

登録料

登録料

1‑3年
2
,
1
0
0円＋ 渭求項 X 200Pl

1‑3年
2,100円＋ 謂 求項 X100円

1‑3年
8,500円

4‑6年
6
,
4
0
0円＋謂求項 X 500Pl

4‑6年
6
,
1
0
0円十 託 求項 X300円

4年〜
16,900円

7‑9年
1
9
,
3
0
0円＋隅求項 X1
,
5
0
0
P
l

7年〜

1
0年〜
55,400円＋請求頂 X4,300円
弁理土への登録報酬
平均約 1
2万円

登録料

審奎
登録料

↓
登録料

7‑9年
1
8
,
0
0
0
P
l
/
年

区分数 X28,200円
分割納付 (5年分）
尻分数 X16,400円10‑30年
36,000円／年

更新料

指定

壁録免許税
90,000円

4‑6年
9
,
0
0
0円I
年

全顎納付 (
10年分）

全額納付 (
1
0年分）

1
8
,
1
0
0円＋請求頂 X900円

1‑3年
6
,
0
0
0円／年

代理人への登録報酬

代理人への登録報酬

出願〜権利満了までの総西用（法定蓑 用）

出願からの総自用（法定 要用
）区分数 X38,800円

分割納付 (5年分）
区分数 X22,600円

弁理士への登録報酬
平 均 約 6万円

弁理土への登録報酬
平均約 6万円

弁理土への登録翰酬平 均 約4.
5万円

出願〜権利満 3までの総曰 用
（法定費 用のみ）

出縣〜権利満 3までの
総巨 用
（法定嚢 用のみ）

出願〜権利満 3までの
総羹用
（法定 費用のみ）

出頗及び 10年分の総羹用（法定 酉用のみ）

約 112
万円

約 14
万円

約 33
万円

約 4万円

弁理土費用を除く図中の費用は全て、特許庁に支払う法定費用です。（令和元年 7月1日現在）
また弁理土費用は、日本弁理士会による「平成 18年弁理士手数料に関するアンクート」の結果を参考にした平均値です。その費用算定根拠となる各出願の内容は次の通りです。

木本栖物 約86万円

上記以外 約98万円

申立て〜指定までの総費用（法定費 用
）

0円

9万円

代理人は、弁理士資格がなくても、委任手続きをされれば対応可能です。
また場合によって代理人費用、代理人への登録報酬が発生します。
なお、上記は全て日本国内での出願•申請にかかわる費用です。外国に出願•申請

するときは国によって変動します。

—-~

しク・レ

特許

5頁、請求項 5、図面 5枚、要約書 1
枚
明細書 1

実用新案

明細書 1
5頁、請求項 5、圏面 5枚、要約書 1
枚

意匠

圏面 2
枚、特徴記載あり、物品の説明あり

商標

区分数 1

'---~- -~なお、上記は全て日本国内での出願にかかる費用です。外国に出願するときは国によって変動しますが、特許ではー出願当たり概ね数十万円

100万円、商標ではー出願当たり十数万円〜数十万円と言われています。

36

37

|
■ 新減免制度■ 2019年4月1日以降に出縣審奎請求国際出願をする案件については 、 新しい減免制度が適用され、 中小企業等を・軽減対象が全ての中小企業に拡大されました。
・減免申請が大幅に簡素化されました。

＇

�I■ 減免の申請方法►◄

・：［鷹悶鰐訂］＋「〔特記事項〕への記入」,-��• F.t-=tr帆柘
由請書の【特配事項】欄に「軽減を受ける旨及び軽減申請曇の提出を省略する旨」を配載するだけ！

【総合相談窓口】
OINPIT北海道知財総合支援窓D
本マニュアルに掲載された知的財産権について、どこに相談してよいか、または相談を橋渡ししてよいかわからな いとき等は、ますは、下記のINPIT北海道知財総合支援窓
0に橋渡しください。知的財産権に精通している「窓口支援担当者」が、弁理土、弁護土、
中小企業診断土、デザイナー などと協力して課題の解決をワンストップで支援いたします。相談は、無料 •秘密厳守で対応します。地方に在住の方にも、函館、室蘭、苫小牧、旭川、北見、帯広、釧路に開設中のサテライトに て、テレビ会議システムを利用して札視での相談と同様に対応いたします。
また、一般的な知的財産権に関する企業向けセミナー 、講演などをご希望の場合も対応いたしますので、まずは、お気軽にこ連絡下さい。

►

9. し

鼠
請
申
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軽
＋
――
霞
J求
書請
願査
の審
願備
出予
際際
国国
．
―．
―

国際出願

願

,'

対象とした r出願審亘詞求料J、「特許料(1-10年分）」及び「国際出願に係る手数斜」が軽減されます 。
※2019年3月31El以前に出縣吾奎講求または国際出縣をした場合には、旧制度に基づき、減免の適用が判断されます 。

圃 知的財産に関する専門相談窓ロ 一 覧噌�t'P.tr-M詞翡：

オンラインで国際出願又は予備審酉請求をする揚合は由請書（イメージデータ）を添付してください。

■ 国際出願促進交付金制度

PCT国際出願願曇又は国際予 審酉請求書が特許庁に受理された後 、 国際出願手数料又は取扱手数料の納1寸後6カ月以内に、交付申請 を受理官庁へ提出してください。 （紙による手続きのみ 、 証明 等の提出は不要）減免制度との併用も可能です 。
詳細はでご確認ください 。

-

1/2に軽減1/2に軽減一1/2に軽減軽減なし

なし

1/2に軽減1/2に軽減納付金額の1/2相当

1/3に軽減1/3に軽減納付金額の2/3相当

1/4に軽減1/4に軽減納付金額の3/4相当

1/2に軽減1/2に軽減納付金額の1/2相当■ 軽減率及び交付率の 一 覧
備

※ 1

rl桔量巧

・［削山贔!. I翡�-

•冒r:.l�E一
納付金額の1/2相当

出願審晋請成料、特許料H年分：免除 軽減なし
特許料HO年分： 1/2に軽減なし

1/2に軽減なし

軽減なし

各対象者については、 それぞれ要件が異なります 。 詳しくは下記URしからご確認下さい

URL http://www.jiii-h.jp/shien/
所在地 札幌市北区北7条西4丁目1番地2 KDX札幌ビル5F
011-747-8256(直通）TEL 0570-082100(全国共通ナビダイヤル）
FAX 011-747-8253
E-mail chizai@jiii-h.jp◆窓0支援担当者による相談対応（常時）◆弁理土弁護土による相談対応（予約制） 14:00~17:00
弁理土（毎週月•水曜日） 弁護土（毎月第4金曜日）※INPI丁知財総合支援窓口 知財 ポ ー タル
INPIT知財総合支援窓口でどのような支援を行っている の力＼詳しくこ案内しています。
URL https://chizai-portal.inpit.go.jp/【 営業秘密•知財戦略相談窓口】〇知的財産相談•支援ポ ー タルサイト(INPIT)
営業秘密の管理手法、営業秘密の漏えい•流出事案、権利化／秘匿化等 の知財戦略について お気軽にご相談下さい。知的財産戦略アドバイザーが 無料で支援いたします。
URL https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/※ 2手数籾の軽減や交付金はPCT国際出願をする場合に限られます 。

38

39

【法律相談窓口】〇札幌法律相談センター
URしhttps://www.satsuben.or.jp/center/introter/center_01.html
TEL 011-251-7730
札幌市以外の法律相談センターは以下のアドレスでご確認下さい。
URL http://www.dobenren.org/guid/law_center.html【経営支援相談窓口】〇独立行政法人中/J\企業塁盤整備機構 北海道本部
URL https://www.smrj.go.jp/regional_hq/hokkaido/index.html
丁EL 011-210-7471〇北海道よろず支援拠点（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）
URL https://yorozu.hokkaido.jp/
丁EL 011-232-2407〇 一 般社団法人中小企業診断協会北海道URL
https://www.shindan-hkd.org/
丁EL 011-231-1377
FAX 011-231-1388【海外ビジネス展開相談窓口】〇独立行政法人日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター（ジエトロ北海道）
URL https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/
丁EL 011-261-7434
FAX 011-221-0973【技術支援相談窓0】〇公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
URL http://www.noastec.jp/
TEL 011-708-6525
FAX 011-708-6529
OR&Bパーク札幌大通サテライト(Hi NT)
URL https://www.hint-sapporo.jp/
TEL 011-219-3359 FAX 011-219-3351【著作権】〇公益社団法人著作権情報センター
URL http://www.cric.or.jp/
菩作権電話相談室TEL 03-5333-0393【地理的表示保護制度•品種登録制度と育成者権】〇農林水産省北海道農政事務所
URL https://www.maff.go.jp/hokkaido/
生産経常産業部事業支援課 TEL 011-330-8810

40「中小企業知的財産支援マニュアル」作成委員会
【委頁長】
【委貝】

（五十音II偵）

佐川 'I嚢悟

佐川慎悟国際特許事務所 弁理土

池田 光司
一入草夫
平澤 苧人
細田 行洋

池田食品株式会社 代表取締役
IPアシスト特許事務所 弁理土
さっぽろ法律事務所 弁護土
あすなろ経営企画 中小企業診断土初版 平成 26 年 10月
第2版 平成 29年9月
第3版 令和 2年3月

【事務局】
一般社団法人 北海道発明協会【本書についての問い合わせ先】
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
TEL:011-709-2311 内線2586
FAX:011-707-5324
E-mail:hokkaido-chizai@meti.go.jp