令和４年７月３０日
斜里町議会議長（委員長）

様
報告者：小暮 千秋
派遣(調査)結果報告書

１ 用務：産業厚生常任委員会道内所管事務調査
２ 期間：令和４年７月２７日～令和４年７月２９日
３ 調査目的と概要等：（別添
テーマ・項目

調査実施計画書のとおり）
目的・目標

備考

１、子育て支援事業の取り組み 子育て医療費等還元事業や院内保 標 茶 町、 弟とその効果を調査する

育の実態を調査し当町での実現を 子 屈 町、 別検討する

海町

２、観光産業と漁業の連携につ 当町の特産物を生かした新たな観 厚 岸 町、 標いて調査する

光戦略を検討する津町

４ 旅程：(別添 調査実施計画書のとおり)
日

程

７月２７日
７月２８日

内容等

備考

1) 子育て医療費等還元事業（標茶町役場）

子育て支援2) 子育て応援医療費支援事業（弟子屈町役場）

子育て支援

1) 院内保育と子育て支援連携（別海町役場・町立病 子育て支援
院）観光・漁業

2) 食を起点とした観光（厚岸町）
７月２９日

1) 観光施設・漁業連携（厚岸町サーモン科学館）

５ 調査内容(1) 子育て支援医療費等還元事業の効果及び課題について(2) 院内保育所設置による効果について(3) 食を起点とした観光戦略及び観光と漁業の連携について
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観光・漁業

６ 議員の所見等（見た結果の判断や意見）(1) 子育て支援医療費等還元事業の効果及び課題について＜調査目的＞
斜里町では、子どもの医療費助成は現在小・中学生は入院費のみが無料であり通院費の助成はなく、以前より課題となっていた。過去に各議員が一般質問をした際には、できない理由として行政側から「財政面で難しい」「子育て支援の面から優先順位が低い」「医療費を助成するとコンビニ受診が増えるのではないか」という答弁だった。
「医療費無料化」というと「病院窓口での現金支払いがない」というイメージだったが、「窓口で支払った医療費をポイントで還元する」取り組みがあると知り、今回近隣で実施している標茶町、弟子屈町で事業の実態と効果を調査した。
標茶町子育て支援医療費等還元事業

調査概要

・「子育てする親の負担や不安の緩和を図ること」を目的に、平成２７年より中学生以下の子どもに対する医療費の自己負担分を、町内で使える買物券として還元する事業を開始した。
以降対象を段階的に拡充し、平成３１年からは２２歳以下の学生となり（町外に住む大学生・専門学校生も含まれる）、現在も継続中。
・助成の内容は、対象となる医療費のうち自己負担相当分を１円＝１ポイントに換算する。
・手続きは担当課窓口に保険証と領収証を持参しポイントカードを作成。付与されたポイントが５００ポイント以上貯まると５００円分の買い物券と交換、町内の登録店で買い物券として利用できる。
・付与されたポイントは２年経過後は失効、買い物券は公布日から６か月の有効期限がある。
・町外に住む学生は在学を確認できるものを持参し毎年更新が必要。
・財源は過疎債を活用。
・令和３年度の実績は、交付ポイント合計 11,227,952 ポイント、件数 7,327 件、金券発行 10,990,000 円となっている。
弟子屈町「子育て応援医療費支援事業（fureca フレカ）」調査概要
・子育て家庭の経済的支援と町内における購買の誘導を図ることを目的に、平成２４年から小学生を対象に自己負担分の２割分をポイントとして付与し、町内で使える買い物券として還元する事業を開始した。以降段階的に対象を拡大し、平成３１年
より０歳～１８歳までを対象とし、医療費の自己負担分全額助成に拡充し、現在も継続中。
・助成の内容は、対象となる医療費のうち自己負担相当分を１円＝１ポイントに換算2する。
・手続きは担当課窓口に保険証と領収証を持参しポイントカードを作成。付与されたポイントが５００ポイント以上貯まると５００円分の買い物券と交換、町内の登録店で買い物券として利用できる。
・医療費の領収書は発行より２年間、付与されたポイントは１年経過後は失効、買い物券は公布日から６か月の有効期限がある。
・財源は過疎債を活用。
・令和 3 年度実績は、交付ポイント合計 8,745,670 ポイント、646 件、金券発行
8,787,500 円となっている。
＜所 感＞●子育て支援策としての効果は高い
かねてより当町の医療費助成については子育て世代から拡充を求める要望が多くあった。どんなに予防に努めても、子どもは感染症に罹ったり、予期せぬケガはつきものであるため、いつでも受診できる医療体制の確保はもちろん経済的負担の軽減は、安心して子育てできる環境づくりを目指すうえで必須である。特に近年はアレルギー疾患を持つ子が増えており、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科等を毎月のように定期受診している家庭も多い。また地域的に近隣病院への受診はガソリン代もかかり実際の医療費以外にも家計の負担が大きいなど、医療費助成を拡充することによる子育て世帯への支援効果は大きいのではないか。
●町内経済への波及効果が期待できる
標茶町、弟子屈町とも買い物券での還元により「町内経済への波及効果」を狙った事業になっている。単に無料化だけでは経済的支援だけで終わるものが、「ポイント還元」「買い物券発行」をすることにより町内での消費喚起につながっている。このことは、これまで町内で消費することが少なかった層（車があり週末は家族で町外へ出かけたり、インターネットで購入することが当たり前になっている世代＝子育て世代）にアプローチできることから、新たな消費拡大につながると思われる。また、コロナ禍で低迷している町内の消費喚起策としても有効ではないだろうか。
●「できない理由」の検証①「財政面で厳しい」→両町とも、財源には過疎債を充当しており、財政的負担は低い。
②「子育て支援の面から優先順位が低い」→当町は子育て支援に係る施設整備を実施し、子育てしやすい環境を整えてきたと評価できる。そうしたハード面での整備に続き、次に優先度が高いのは医療費助成ではないだろうか。
③「医療費を助成するとコンビニ受診が増えるのではないか」→調査の中で実際にこのような事例があるか確認したが、無いとのこと。その理由は、無料化ではなくポイント還元のため一度窓口で現金を支払う必要があり、「無料だから現金がなくても受診する」
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ということにはならないこと。子どもが病気やけがをして喜ぶ保護者はいない。無料だからといって不必要な受診をしたがる保護者は稀であろう。無料化してもコンビニ受診が増える恐れはないと考える。
●当町で実施する場合の課題・新たに専用のポイントカード・買い物券を作り、付与するか。それとも既存のポイントカード（ポテトカードポイント）・買い物券（ポテト商品券）を利用できるかどうか。仮に「ポテトカード」事業にリンクすることが可能であれば、現在新規加盟店舗数が伸び悩んでいる事業の課題解決にもつながるのではないだろうか。
・両町とも、大型スーパーやコンビニ、ドラッグストアもこの事業を契機に登録し、ガソリンスタンドや自動車販売・整備、美容室など金券が幅広く使えるのに驚いた。
「使い道は子どものために」という考えもあるだろうが、家計をトータルで考えた時に、浮いた分は子どものために使うのではないかと思われる。
・消費喚起を考えれば加盟店が増えるのは良いと思うが、一方で、大型スーパーやコンビニ、ドラッグストアで使えるとなると、小規模小売店の活性化につながるかどうか難しいと考える。
「域内循環」の考え方の整理が必要と思われる。
以上のことから、(1) 子育て支援医療費等還元事業の効果及び課題については、当町での実施は可能であり今後委員会で実現に向け協議・検討を深めていくべきと考える。

(2) 院内保育所設置による効果について＜調査目的＞
斜里町ではこの数年未満児保育において待機児童がおり、保育施設の拡充や保育士の確保が大きな課題となっている。院内保育所を設置している別海町立病院を調査し課題解決の方法を探る。
別海町立病院内保育と子育て支援連携

調査概要

・町立別海病院内保育所は平成５年より事業を開始、平成２４年には敷地内に現在の施設を新築している。
・運営は民間業者へ委託している。令和３年度委託料は 17,680,520 円。
・利用対象は病院職員が養育する 6 か月～小学 3 年生までの乳幼児・児童。
・月～金の通常保育に加え、土・日・祝日、夜間、延長保育等時間外保育を実施。
・令和 4 年度は通常保育利用児 9 名、幼稚園との併用児 6 名、不定期利用児 4名、緊急時利用児 9 名の計 28 名が利用している。
4＜所 感＞●院内保育所設置による効果について
看護師等病院職員が安心して子育てができる環境づくり、また子を持つ職員を含めたシフト勤務体制が可能となり総体の勤務環境の改善につながっている。院内保育所には常に一定の需要があり、過去 10 年の職員数からみて大きな減少がないことから、出産・育児を理由に退職を余儀なくされるケースは少ないとのこと。病院スタッフの確保ができなければ病院経営は成り立たないため働きやすい職場環境がスタッフの確保に直結するという認識のもと設置・運営していると説明を受けた。
●子育て支援施策との連携、取り組みについて
開設当初は町内の個人に依頼していたが、現在は民間事業者へ委託し運営している。保育士の確保については事業者が責任を持って行っており、町内人材の雇用につながっている。夜間（午後 6 時～午前 8 時）の利用は多くはないが、利用児がいる場合は 2 名のスタッフで保育を行っている。3 歳になると他の幼稚園等と併せて利用するのが一般的なケースであり、他の幼稚園等での預かり時間外に院内保育所を利用するという使い分けをしていることがわかった。そのため、小学校入学時など学校との連携はしていない。
また、併用している幼稚園等との連携もしていないとのことだったが関係機関との情報共有や連携は必要ではないかと思われた。別海町立病院では経産婦の分娩も実施しており、助産師（8 名）が母子健康センターの職員を兼ね、妊娠期・育児期ときめ細かい支援体制を整備されている。合計特殊出生率は１．７４とのことで、こうした子育て支援体制が功を奏しているのではないだろうかと推察する。
●当町で実施する場合の課題
・国保病院で院内保育所を設置したら、未満児の待機児童の軽減につながるのではないか。病院職員のお子さんが院内保育所を利用するとその分、町立保育園、認定こども園に空きができ、待機児童が解消される可能性がある。
・しかし、院内に新たに保育所を作るには施設整備に多額の費用がかかる。有利な財源を活用することが必要となる。
・保育士の確保ができるか。現在でも保育士不足のため難しいと考える。
・運営は病院が直営するには負担が大きく、民間事業者に委託した場合、高額な委託費が毎年かかるため、病院の財政面を考えると現実的ではない。
以上のことから、(2) 院内保育所設置による効果については、病院職員の職場環境の改善と離職率低下などの効果があり、当町の待機児童対策にもつながる可能性があると考えるものの、設置費用、維持運営費等の財源確保も必要であることから、すぐに実現できるとは思えない。今後も情報収集に努め研究課題としたい。

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(3) 食を起点とした観光戦略及び観光と漁業の連携について＜視察目的＞
コロナ禍で低迷している当町の観光事業、また海難事故の影響による観光業へのダメー
ジからの回復も喫緊の課題である。海産物が豊富であり、鮭日本一の町を謳いながらも「斜里といえば〇〇！」というようなイメージがないため、今後「食」を起点とした観光のあり方を検討するため厚岸町から学ぶ。また、標津町「サーモン科学館」ではどのように観光と漁業の連携が行われているか調査を行った。
厚岸町「食を起点にした観光戦略について」調査概要
・「牡蠣といえば厚岸町」というゆるぎないイメージが定着しており、超独自のブランド牡蠣も有名。さらにウイスキー蒸留所も設立し、「牡蠣とウイスキー」という独自の路線が話題となり人気を博している。
・観光振興の取り組みは「厚岸町プロモーション実行委員会」による観光・物販宣伝、釧路管内近隣町との広域連携、インターネットを活用した情報発信、メディアへの情報提供など幅広く取り組んでいる。
・観光拠点施設「厚岸味覚ターミナルコンキリエ（道の駅厚岸グルメパーク）」はリニューアルしさらに魅力的になっている。フードコート、レストランはテナントではなく直営で全て運営しており、安定した味、サービスを提供している。もちろん経営面で成功している理由でもあると思われる。
＜所 感＞●「食」のブランド化について「牡蠣といえば厚岸町」というゆるぎないイメージの定着には、豊富な海産物をただ提供するだけではなく独自のブランド牡蠣などの開発に力を入れた成果が表れていると感じた。海産物のみならず、農畜産物やウイスキーなど新たな商品開発を積極的に行っている姿勢は見習うべき。
●観光拠点施設「厚岸味覚ターミナルコンキリエ（道の駅厚岸グルメパーク）」
リニューアルし、さらに食事を楽しむことのできるレストランやフードコートが充実しており、どの年代が訪れても美味しく楽しめる工夫があった。メニューが豊富で選ぶ楽しみがあり、リピーターも多いのではないかと推察する。
●観光の課題説明の中では「町内を通過するだけだったビジネスマンの立ち寄りの機会も増え、競合が心配された町内業者への影響はプラスに働き波及効果を生んでいる」とのこと。今後の課題は、宿泊施設の不足やタクシー台数が少なく営業時間が夜 8 時までなど、食事→宿泊を希望する観光客に対応しきれないこと、豊かな自然環境を生かしアクティビティを楽しむ滞在型観光も検討していているが、ガイド事業者の不足などの課題があると聞6

いた。
●斜里町の「食」を起点とした観光戦略の可能性
当町においては豊かな海産物、農作物があり恵まれているものの、「出荷物」「生産物」にとどまり独自のブランド開発という点ではまだまだ研究の余地があると思われる。
「食」は全ての年代にとって魅力的な観光目的になり、大きな楽しみであるとともに、何度も訪れるリピーターを生むことになる。また、厚岸町では SNS やメディアによる情報発信を効果的に行っており、学ぶところは多い。
標津町「サーモン科学館」調査概要
・「鮭の水族館」として世界に生息しているサケの仲間 18 種 30 種類以上を展示しており、サケ科魚類展示種類数は国内№１。観光のみならず教育、研究施設として近隣大学と連携しており、研究成果は漁業分野に活用されている。
・平成 3 年に開館し令和４年に開館 30 周年を迎えた。4 月には 2 階展示室を『日本遺産「鮭の聖地」エキシビジョンルーム』としてリニューアルオープンした。
・令和 2 年（２０２０年）6 月に文化庁の日本遺産に認定された『「鮭の聖地」の物語～根室海峡一万年の道程～』は根室市、別海町、標津町、羅臼町にまたがる根室海峡沿岸の歴史文化のストーリーとして 1 市 3 町共同で取り組みが展開されている。
・開館期間は 2 月～11 月末（1 月、2 月は休館）＜所 感＞●観光施設としての位置づけ
開館から３０周年を迎え、身近な水族館として家族連れに親しまれている。魚類の展示も随所に工夫がみられ、特に体験型展示や魚類の生態が学べるため、子どもはもちろん大人も新たな発見があり楽しめる。今年リニューアルされた 2 階展示室は、標津町の歴史やアイヌ文化と鮭との関わりが学べるコーナーとなっている。
●鮭類の研究施設としての価値
日本で№１の「鮭の水族館」として、町内小学校で学年に合わせた段階的な「サケ学習」を継続して担当したり、近隣市町村の小学校等から見学に訪れたりと教育機関として位置づけられているが、このコロナ禍で学校単位での見学者は減っているとのことだった。
近隣大学等と連携し、大学生を受け入れ共同研究、実験など行っているとのこと。特に自然産卵を増やす試みは漁業資源を増やすために重要な研究と感じた。
以上のことから (3) 食を起点とした観光戦略及び観光と漁業の連携については、「鮭日本一の町」を謳う斜里町だが、「食」という視点から見た時に町を挙げて推せる「鮭メニュー」はなく、工夫の余地があると思われる。宿泊施設も充実しており、豊富な食材にも恵まれているのだから、より一層観光と漁業との連携を図ることが必要である。
7年々漁獲量も減少しており将来に不安があるなかで、原因の調査研究を進めるとともに対策を講じ、加えて新たな漁業資源の発掘、養殖事業にも今以上に力を入れていくべきと考える。

以上、令和 4 年度産業厚生常任委員会道内所管事務調査の報告といたします。

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