みどりの戦略と有機農業 100 万 ha の目標について
個人研究

農業分野 吾郷秀雄

１．はじめに近年、農業を取り巻く環境が大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退などの課題に直面している。これに対応するため農水省は、農業の生産力向上と持続可能性の両方を実現する目的で 2021 年 5 月、「みどりの食料システム戦略」*1）（以下「みどりの戦略」という」）を策定した。
みどりの戦略では 2050 年までの 30 年後を目標に、①農林水産業の CO2 ゼロエミッ
ション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で 50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④全国の耕地面積に占める有機農業の取組面積を 25％（100 万 ha）に拡大などを目指すこととしている。
この中の有機農業については、有機農業に携わる人々の強い要望を背景に、2006 年に有機農業の推進に関する法律（以下、「有機農業推進法」という）が制定されたが、2017年時点の取組は全耕地面積のわずか 23,500ha（約 0.5％）に留まっている実態である。
筆者には、有機農業に対する政策の方向性は正しいが、目標年次が「30 年後」と長すぎること、また現在も農協販売所などで除草剤や化学農薬・化学肥料が積極的に販売されている現状を見ると、農水省の本気度が伝わらず現状の課題を先送りしているようにも見える。
この問題意識を踏まえ、本稿では世界的な有機農業の動きや国内の先進事例、島根県内の活動等から、有機農業の目標面積 100 万 ha 達成に向けての課題等について考察する。
２．みどりの戦略策定の背景と有機農業面積 100 万 ha について
今回決定されたみどりの戦略の背景には前述の気候変動対応や SDGｓ（国連・持続可能な開発目標）などの国際的潮流の急速な拡大に加え、欧州連合（EU）が 2020 年に発表した、2030 年までに①有機農業を全農地の 25％まで拡大（2017 年時点で 7％）、②化
学肥料使用量を 50％減らす「農場から食卓まで（Farm to fork）戦略」や、米国の「農業イノベーションアジェンダ」（2020 年公表）の動きが大きく影響している。
みどりの戦略の中の有機農業拡大計画では、次表のとおり、2030 年までに有機農業の基本的な方針を作り（目標面積 63,000ha・約 1.3％）、2040 年までに次世代有機農業技術を確立（目標面積約 30 万 ha・約 6.4％）して、残りの 10 年間に急速に増加（40 万 ha増）させて合計 70 万 ha とする計画になっている。*1）
同じ有機農業面積 25％目標を掲げる欧州と比較すると、欧州は目標達成年が 2030 年であるのに対してみどりの戦略は 2050 年と、20 年間の大きな隔たりがあり日本は大きく出遅れていると指摘できる。
なお日本では有機 JAS 認証を取得していないと「有機栽培」と表示販売できないため、ここでは特に注釈がない場合は、有機 JAS 認証を取得していない面積も含めて有機農業
面積と表す。

３．世界の有機農業の現状と日本の立ち位置＊1）（１）世界の有機農業の現状
世界の有機農業の取組面積は 1999 年から 2018 年の 20 年間に約 6.5 倍に拡大し、2018
年には面積が 71.5 百万 ha、全耕地面積に対する有機農業取組面積割合は約 1.5%となっている。田畑や樹園地では安定的に面積が拡大し、近年、特に永年草地の拡大が大きい。
地域別割合をみると次表のように、有機農業の取組面積割合は欧州諸国で高い一方、ア
メリカや中国は低く 1%に満たない。
日本の有機 JAS 取得面積は 11,000ha で、比率は 0.2％（非認証も含めると 0.5％）と前述の国々より更に低い水準に留まっている。

（２）フランスと韓国での有機農業の取組状況〇フランスの取組状況*2）

フランスでは 2014 年に農業未来法(新農業基本法)を制定し、既存の近代的農業推進路線から経営規模拡大の抑制やアグロエコロジー（有機農業）推進に大きく方向転換した。
さらに 2018 年には学校給食等の公共調達における有機食材や地元産の調達率引き上げを義務化する農業食品法(Egalim 法)を制定し、2022 年 1 月までに公共調達額の 50％を
有機農産物に，高品質のラベル認証有機農産物・食品の認証も全体の 20％以上に義務化した。これによりフランスでは、有機食材の消費が急増している。
〇韓国での取組の現状
日本の有機栽培面積が約 0.5％であるのに対して、隣国の韓国の有機栽培比率は約 5%と日本の約 10 倍となっており、ここ 10 年間で倍増している＊3）。
また山田正彦元衆議院議員が 2019 年に実施した、韓国の有機農業実態調査報告書には、次のように記述してある。
韓国は、農薬も化学肥料も使わない有機農業が非常に盛んである。遺伝子組み換えの試
験栽培は取り止め、除草剤のラウンドアップ使用も禁止し、ネオニコチノイド系農薬も屋外での使用を禁止している。
韓国での有機食材の特徴は、ほとんどの小中高校の学校給食が無償かつ有機食材であることである。さらに保育園でも、有機食材による給食を始める計画がある。
学校給食は、有機食材の価格が慣行食材に比べ 25 から 30％高値になるが、その増額分を各市町村が条例で負担している。
韓国の農業統計によると、有機食材の出荷先の 4 割が学校給食、4 割が地域農協であるが、農協によると、農協出荷のうち半分は農協を通じて学校給食に提供しているという。
ちなみに日本では、有機食材の販売先の統計すらない。
韓国で有機食材が学校給食で広く使われるようになった背景には、２つの動きがある。
1 つ目は、学校側と学校周辺農家との連携による有機食材の供給と、2 つ目は、市民運動の盛り上がりを受けた有機食材の学校給食への導入と行政負担の動きである。
４．我が国の有機農業の取組実態（１）有機農業推進法の制定*1）
我が国では 2006 年、有機農業推進法が制定され、その第 2 条の定義には「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」とされている。
有機農業推進法の成立後、有機農業を各地域に広げようという機運が盛り上がり、政府
では 2008 年度から「有機農業総合支援対策」が始まり、有機農業参入への相談や研修などの取り組みが大きく伸びたが、2 年後の「事業仕分け」により事業が廃止された＊4）。
（２）全国の有機栽培の取組*1）
・ 全国の有機農業取組面積は次グラフのように、2009（平成 21）年から 2018 年（平成30 年）までの 10 年間に 45%増加し約 24,000ha（0.5％）となった。なお有機 JAS 認

証を取得している農地は、同期間に 20％増加した。
・ 有機 JAS 取得農地の地目別の割合は、普通畑 47%、田 27％、茶畑 13％、牧草地 8%となっている。近年、茶畑の面積が拡大している。

〇県ごとの有機 JAS 認証取得農地の割合
・ 2019（令和 1）年の有機 JAS 取得農地は、北海道が全国の約１/４を占め最大である。
東北や北陸では田が多く、東京近郊は畑が、西日本は畑や茶畑が多い。
・ 県別・地目別の有機 JAS 取得面積は上表のとおりで、島根県は畑部門で全国 1 位の1.68％となっている。
〇有機 JAS 認証取得農産物の格付と生産者の状況
・ 農産物総生産量のうち有機 JAS が占める割合は、野菜は約 0.4%、米や麦、果実は 0.1%程度であるが、茶は 6％を超えており、大豆は 2018 年度に 0.54％となっている。
・ 2010 年時点での有機 JAS 取得生産者は約 4,000 戸、有機 JAS を取得せずに有機農業に取り組む生産者は約 8,000 戸と推定されている。
・ 新規参入者のうち有機農業に取組んでいる生産者は、2～3 割と高い傾向である。
（３）有機栽培生産者や消費者の意向調査結果＊1）
農水省が実施した有機農業に取組む生産者や消費者に対する意識調査結果は、次のとおりである。
〇有機農業に取り組む生産者の意識
・ 生産者が有機栽培や特別栽培等を実践している理由は、「消費者の信頼感を高めたい」
が約７割で最も高く、「よりよい農産物を提供したい」が約６割。
「地域の環境や地球
環境を良くしたい」が約４割ある。
・ 有機栽培や特別栽培等を行っている生産者で、今後（おおむね５年後）栽培面積の拡大を希望する生産者は約３割あるものの、現状維持も約５割と高い。
〇有機農業に取り組む生産者の課題等
・ 有機栽培や特別栽培等を行っている生産者が取組面積を縮小する際の理由は、「労力がかかる」が最大で、販売価格や販路開拓の課題よりも割合が高い。

・ 有機栽培と慣行栽培との経営比較では、有機栽培では単収が下がった場合、経営費を押さえ所得を確保している事例はあるものの、除草を含む作業時間が慣行栽培より長く、時間あたりの所得は慣行栽培より不利となっている。
〇有機農産物の出荷経路
・ 有機農業で生産された農産物は、消費者への直接販売が６割以上と最大で、次いで農協や集出荷業者への出荷となっている。
・ 新規参入の生産者の出荷先は、有機以外に取り組む生産者では農協出荷が最大である
が、有機農業に取り組む生産者では消費者への直接販売が多い。
〇有機農産物の消費動向
・ 有機農産物の消費動向は次グラフのとおりであり、消費者の 17.5%が、週に１回以上有機食品を利用（購入や外食）している。
・ 「週に一度以上有機食品を利用している」消費者の内訳は、①「有機野菜」を購入したことがある者が６割と最大で、その約半数がパン、豆腐、みそ等の加工品の購入者である。 ②約９割がスーパーで有機食品を購入しており、農家から直接購入している者は約１割。③有機農産物に対するイメージは「安全である」「価格が高い」「健康にいい」が主だが、「環境に負担をかけていない」との回答も６割ある。

〇有機農産物の価格について
・ 有機 JAS 食材は、国産慣行栽培品全体より高価格帯で取り引きされており、一定の付加価値が市場に認められている。
・ 生産者の約 65%は有機農産物等の販売価格について満足している。

・ 流通加工業者や消費者では、慣行栽培品の１割高までの価格を希望する者が過半で、4~5 割高以上の価格での取り扱いを希望する者は１割未満の状況である。
（４）有機農業にかかる先進事例＊4）
有機農業を実践している 4 地区の先駆的な事例は、次のとおりである。
〇愛媛県の無茶々園では、「有機農業は商品生産ではなく、自給をベースにした生産者と消費者との相互信頼が重要」という基本方針から産直（提携）活動を始め、やがて農家組
織から地域組織（地域協同組合）へ変身し多彩な活動を展開。年間販売額 10 億円、雇用90 人を実現し、2016 年度農林水産祭「むらづくり部門」の「天皇杯」を受賞している。
〇有機農業の町として有名な山形県高畠町では、1973 年に 41 人のメンバーで有機農業研究会を設立し、1997 年には役場農林課を事務局として約 1000 人の農家で高畠町有機農業推進協議会が発足して、2010 年には第 2、第 3 世代が中心となり活発に活動している。有機食材は、学校給食にも使用している。
〇千葉県いすみ市では、有機稲作に取組み、市内の学校給食で 100％有機米使用。2017年には 13 人の農家で目標を上回る 50ｔの収穫を達成した。学校給食のコストアップは、
JA が手数料を最低限に抑え、生産者には再生産可能な価格（60kg 当たり 2 万円）を保証し、差額 400 万〜500 万円は市の財源で補填して、給食費の値上げはない。
〇兵庫県たじま農業協同組合では、コウノトリの野生復帰への取組と併せて、水稲栽培で「コウノトリ育む農法」の普及を推進（部会員 294 名が 470ha）し、「2020 年度持続可
能な農業推進コンクール」の有機農業・環境保全型農業部門で農林水産大臣賞を受賞。豊
岡市等の学校給食に米を販売し、また 6 カ国に米 17.3t を輸出(2019 年度)している。
（５）我が国で無農薬栽培が難しいとされている理由＊5）
我が国で有機栽培が難しいとされている理由は、次のとおりである。
・ まず雨が多く高温多湿の気候が第一の理由である。一方、有機栽培が盛んな欧州諸国
は、降水量が少なく、湿度・気温も低めである。
・ 有機農業は「労力がかかる」「生産量や収入が不安定である」「生計が成り立つようになるまで年数が必要」と言われ、また万が一農作物が天災や病害虫被害に晒された場
合には、化学的な農薬は使用することができないため、経営リスクが高くなる。
・ 消費者のニーズがまだ高くないため、販路が確保できないと悩む農業者が多い。

・ 消費者側が、農作物に対して厳すぎる要求をしていることも理由である。形が悪い野菜は人気がなく、きれいで形の揃った完璧な野菜が好まれる。
・ さらに有機 JAS 規格の認定では、厳密な規定と登録認証機関への認証審査費用、有機JAS マークのシールやパッケージ代、栽培日誌や伝票管理、使用資材などに厳しい規定などがあり、かかる費用は全て生産者が負担しなければいけない。
５．島根県内の有機農業の取組（１）島根県の有機農業の取組＊6）

島根県では、県の農林水産基本 5 か年計画（2020 年度～24 年度）を策定し、その中で有機農業の取組について次のように述べている。
・ 県は有機 JAS 認証ほ場の耕地面積に占める割合が、畑作部門では長年に亘って全国トップクラスで、全国で唯一県立農林大学校に有機農業専攻課程を設置（2012 年）するなど先進的な取組を進めてきたが、近年、有機農業全体面積がピーク時の 2015 年
から約 5％減少するなど、停滞している。
・ 小規模生産者が大部分（生産者の 70%が経営面積１ha 未満）のため、供給ロットの確保や物流等のコストの課題から、加工業者や県外の有望な実需者との取引が十分開拓・確保されて来なかった。
・ 今後は、有機農業が県農業全体をリードできるように、既存の担い手が有機農業面
積を拡大するとともに、多くの新規就農者が有機農業で経営を自立していけるような施策が必要である。

・ 2019 年に 0.4％（155ha）だった有機 JAS 面積シェアを、2024 年には 1％（370ha）以上の目標を実現させる。

（２）出雲市内での有機栽培・販売の取組事例
出雲市内でも、有機栽培と販売の取組が行われている。そのうち、筆者も参加している
取組について紹介する。
〇有機栽培の生産者を支援する会の設立
・ 食育活動に取り組む出雲市民と生産者の計 50 人が、環境保全型農業の促進と健康な心と身体を育む豊かな食生活に貢献することを目的として、2013 年 4 月に「すこやかな大地と食卓プロジェクト」（淺津知子会長）を設立した。
・ 具体的な活動は、オーガニックマルシェの開催、消費者の農業体験、有機農業及び食育に関する講演会の開催などである。
〇2015 年に「食は命なり」講演会の開催
有機栽培の食材利用を普及させるために、0 歳児から 6 歳児まで約 300 人の園児を預
かり食育について先進的な取組をしている、福岡市の高取保育園の園長を講師に招待して講演会を開催した。講演に当たっては、有機食材の普及を出雲市内の学校や幼稚園から広げようと、学校給食や幼稚園関係者に積極的に声掛けし、参加者は約 300 人であった。
園長の講演要旨は、次のとおりである。
当園では「アトピー」などの単語が使われていない約 40 年前に、園児の中に皮膚病や集中力がなくキレる子供が多いなどの問題事例が多かったため、その解決方法について
四方八方の小児科医に訪ねて回った。なかなか適切な対策案が見つからなかったが、下関市内の小児科医から「それらの改善には食生活の改善が必要」と指摘された。確かに園児に接していると、この半世紀で日本人の食は大きく変化し、食生活の変化は様々な病気や疾患をもたらし、味覚や人格形成にも影響を与えていることを痛感していたため、この提案に納得した。その後、次のような取り組みをしている。
・ 「食は命なり」という言葉を柱に、昔から日本人の命を支えてきた和食中心の食事に変更することにした。無農薬、低農薬有機栽培の玄米を主食に味噌等の発酵食品、旬の野菜、魚介類、海藻を摂る玄米和食であり、具体的には次のとおりである。
・ ご飯は玄米に 2 割の雑穀入りで、毎回納豆付き。卵と牛乳はなし。カルシューム摂取のため切干大根などを使用。なお玄米は圧力鍋で調理し、野菜は無農薬の品物を宅配で購入している。食べ方は腹八分で、1 口 60～100 回噛む。子ども達は静かに集中して食事をしており、残食はない。
・ また食事の重要性を理解させるために「食べ物に関わる年中行事の体験・遊び」「園児による味噌づくり」等の全国的にも珍しい先進的な取り組みを続けている。味噌づくりは年長組の 5 歳児が毎月、100kg の味噌を作り、年度末に年長組が年中組に味噌づくりの方法を伝承して卒園となる。
・ この取組の結果、子供たちは集中力が高くアレルギー等にも強く健康に育っており、この取組を視察するために全国からの訪問者が絶えない。また子供がお母さんに「保育園の野菜はおいしいから、同じ野菜を使ってよ」と頼むように戦略的に実施。有機食材が「子供から母親に、そして家族全体に！」広がることを期待している。
〇食育講演会に対する反響と有機食材の重要性の再認識
・ 講演会の後、学校給食や幼稚園関係者からの反響が大きく、有機食材の使用について非常に前向きな話が聞かれたが、調達が割高になることや供給体制の不備が大きなネックとなり、残念ながらその後の普及は進まなかった。
・ 有機食材はおいしく健康的なことは知られているが、近年増加しているアトピー性
皮膚炎や子供たちのイライラ、キレる行動等の問題にも、有機食材が効果的である
ことはほとんど知られていない。講演会により、有機食材の重要性を再認識した。
６．考察と提言
全国レベルの有機栽培面積は少しずつ増加しているものの、世界的にみてまだ低水準に留まっている。島根県では西部を中心に有機栽培面積が拡大しているが、まだ面積は小さい。有機栽培が進まない原因と、100 万達成に必要な戦略について考察し、提言する。
（1）先進的なフランスや韓国の取組の分析〇国の政策面では、フランスが参考になる。フランスでは大規模化・効率最大化を推進す
る近代農業の方向を、家族農業や小規模農業を持続可能な食料生産基盤と考えるアグロ
エコロジー戦略に大転換して、有機栽培が急拡大している。有機食材の利用率を公共団体
食堂(給食)等に法律で義務付けており、これが消費者需要を喚起し先進的である。
〇栽培技術面では、隣国の韓国と比較しやすい。日本で有機農業の取組が遅れている理由
として、「高温多湿の気候から病気や虫の発生が多く、有機栽培の取組は難しい」と言われているが、気候条件（夏は高温多湿）や農業構造がほとんど似ている韓国では、全耕地面積に対する有機農業面積が 5％と日本の 10 倍にもなっている。
韓国で有機農業が進んでいる最大の理由は、①ほとんどの小中高校の学校給食が無償
かつ有機栽培の食材としており、その際に約 30％割高になる価格は差額分を各市町村が条例で負担していること、②学校給食への食材供給は地元農家に加え、供給の安定化のため韓国の全ての農協が連携して対応していることである。
（２）国内の先進的な取組地区の分析
4.（4）に記述した国内の先進地事例を分析すると、有機食材の販売先に学校給食が含まれている。これが安定的な供給につながり、農業者は安心して栽培に専念できる。また、学校給食への供給には、個人農業者に加えて JA も参加している事例があり、栽培技術の検討に当たっては、ほとんどの地区が研究部会を設けて研究している。
兵庫県たじま農協の場合は、コウノトリを育む農業を目的として有機農業を進め、先進的な輸出まで行っている。
（３）有機農業 100 万 ha に向けた取組についての考察と提言
100 万 ha の目標達成には、栽培面よりも先に「販売先の確保」が非常に重要である。
それにはフランスや韓国、国内の先進地区事例のように、「小中学校の給食食材（以下、有機学校給食という）」として活用することが必要性と経済性及び効果からも非常に明確である。目標達成に向けた取り組みについての考察と提言は、次のとおりである。
〇有機学校給食の必要性と経済性及び効果：近年、アトピーや集中できない子、キレる
子等の子供たちの健康問題が増加してきている。これらの改善には、「食は命なり」の活動のように、有機食材の使用が非常に効果的である。コストだけを考えれば有機食材の価格は慣行栽培に比べて高いが、有機学校給食は将来を担う子供たちへの健康投資であり、長期的な視点で考えれば経済的にもメリットが非常に大きい。
有機学校給食は、子供たちの食物アレルギーなどの症状を改善できるだけでなく、関連
して有機農業生産者の収入が増加するため、地域再生の起爆剤になることも期待できる。
〇農水省の農業政策：現在の農業政策は、「農地を集約し、農業者の経営規模拡大による大規模な担い手を育成するという方向」であるが、有機栽培の場合は、大規模農家よりも家族経営による小規模農業者の方が対応しやすい面がある。また半農半Ｘや田園回帰で農業を希望する若者は、有機農業や自然農法への関心が高い。有機農法の面積拡大には、
有機食材の消費拡大が非常に重要であるが、みどりの戦略には学校給食との連携などの消費拡大策は書かれていない。
このため農水省は、フランスのアグロエコロジー戦略への転換や有機食材の使用割合
を法律で義務付ける等の事例も参考に、文部科学省等の他省庁との連携も進め、有機食材の消費拡大を戦略的に進める必要がある。
〇島根県の農業政策：全国に先駆けて県立農林大学校に有機農業専攻課程を設け、有機農業の先進県である島根県の 5 か年計画には、有機農業の拡大目標面積は書いてあるが、それを達成するための消費拡大戦略は書かれていない。一方、学校給食に有機食材を使う
よう自治体に求める署名活動は、全国各地で起きているため、県は各市町村と連携して約3 割程度割高になる差額を補填する「有機学校給食化戦略」を立案し、有機食材の学校給食への利用を積極的に進める必要があると考える。
〇有機栽培技術と供給体制の整備：もともと農業は、工業製品のように規格品を次々と作れるわけではない。特に有機栽培技術は、土壌や気候条件により再現性が低い技術である。有機栽培技術については、全国の農業者が試行錯誤して開発した減農薬や有機肥料を使った実践事例が農文教の書籍等にたくさん記載されているが、それらは汎用的なものではなく、特定条件における栽培技術であり、栽培マニュアルとして確立されていない。
各地の多様な生態系や土壌条件の中で、栽培マニュアルを確立することは非常に難し
いが、地域ごとに県試験場や大学などの横の連携を図り、早急に既存の有機栽培技術のとりまとめや安価に土壌成分分析ができる支援制度の整備などを進める必要がある。
また食材供給については、幼稚園などの小規模な給食施設には生産者からの直接供給も可能であるが、大規模な学校給食センターへの食材供給に当たっては、生産者からの直接販売だけでは供給が不安定になるため、JA も参加した供給体制の整備が重要である。
７．おわりに農水省が策定したみどりの戦略の中の有機農業面積を 2050 年に 100 万 ha とする目標について、現状を分析・考察し、今後の対策について提言した。現状では約 2 万 ha しかない有機農業面積を 100 万 ha にする戦略の方向性は正しいが、一番重要な消費拡大対策が書かれておらず、また目標年度が長すぎて政府の本気度が伝わってこない。
しかし、取組が進んでいるフランスや韓国、国内の先進地事例のように、行政関与による学校給食との連携や JA の参加が可能になれば、目標年の前倒しが期待できる。有機農業先進県の島根県には、有機食材の消費拡大の第 1 段階として、各市町村と連携の上、まずは週 1 回程度学校給食に導入する等、行政支援による積極的な取り組みが求められる。
有機学校給食の導入は、単なる経済活動ではなく、子供たちの健康維持対策であり、将来への投資とも言える。また有機食材の本当のおいしさを知った子供たちは、大人になってからも有機食材を食べてくれる可能性が高まる。有機学校給食により将来を担う子供たちが更に「健康」になり、関連して、有機農業生産者も今より「健康」で「豊か」になれるため、地域再生にも大きく貢献できると考える。
引用文献＊1）有機農業を巡る事情：農水省、令和 2（2020）年 9 月
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/meguji-full.pdf＊2）総合政策 Journal of Policy Studies 第 22 巻（2021）pp. 51-69
https://researchmap.jp/sudafumiaki/misc/32089080/attachment_file.pdf＊3）韓国における有機農産物と学校給食の実態 | AGRI FACT 2021 年 7 月＊4)農 文 教 主 張 ・「有機農業 100 万 ha」で地域を元気に、賑やかに 2021 年 7 月号
https://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2021/202107.htm＊5）ProLabo Farm 日本で無農薬栽培が難しい理由：https://prolabo-farm.com/column/muzukashii/＊6）島根県農林水産基本計画：2020 年度～2024 年度：５カ年計画
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/info/kihonkeikaku/nogyonoshinko.html