資料３
ポイント（令和４年度業務運営の検証委員会の結果）

第４期中期目標に掲げられている「保険事故率の低減に向けた取組」の実施について、令和４年 12 月 19 日に、業務運営の検証委員会を開催し、その効果等について検証を行い、将来の在り方について検討を行った。

検証の結果
１．部分保証、ペナルティー方式についての検証

中期目標で掲げられたこれら保険事故率低減の取組については、一定の効果は認められるものの、昨年の当委員会でも検証したとおり様々な課題があり、また、基金協会が個別に融資機関の理解を得て部分保証の対象資金や、ペナルティー方式の導入の拡大等を行うことは困難がある。

２．大口保険保証引受における事前協議についての検証
大口保険保証引受案件の事前協議において、令和４年４月から適用している経営財務状況に応じた事前協議の内部基準（以下「ガイドライン」という。
）については、運用状況の検証の結果、協会においてもガイドラインに沿った対応が浸透。

３．事務処理の適正化及び迅速化
主務省から信用基金に対し、利用者の利便性の向上と信用基金の事務処理の透明性を確保するため、標準処理期間の精査及び設定を検討するよう指示。
今中期目標期間の事務処理を精査したうえで、次期中期目標期間については、① 大口保険引受の事前協議については、標準処理期間を新たに設定② 保険金支払審査、保険通知等の従来から標準処理期間が定められている事務については、引き続き同様に標準処理期間として設定するとの方向で検討。

４．要管理特定事前協議被保証者の期中管理方針の報告等
令和４年度から、信用基金として開始した、期中管理を強化する取組を検証。
要管理特定事前協議被保証者のうち要管理先以下とされた者を対象に、各協会に行ってもらった格付区分の９割以上は適当な格付区分となっていた。

５．融資要項協議の見直しの検討① 要項協議の役割（本質）は、資金使途や対象者について引受ができないものを排除するネガティブチェック。
②

現在の要項協議のあり方は、基金協会に大きな負担を強いるとともに、要項協議によって保険対象となるとのお墨付きをもらったかのように受け止めるという弊害を生んでいる面があるとも考えられるため、

ア 制定・改正の内容が全国版要項と同一（同等）の場合における「通知」は不要とし、イ この見直しに伴う代替措置として、保険事故発生通知時に、一定の規模以上の案件について、事故案件（保険金請求予定案件）が、要項の範囲となっているかどうかを確認するとの方向の見直しが適当。

令和４年１２月１９日

令和４年度農業信用保険業務運営の検証について
１．経緯
第４期中期目標において、保険事故率の低減に向けた取組として、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の導入効果を毎年度検証するとともに必要に応じて方策を拡充することとされていることから、本年度において、これら取組状況について、検証を行う。

○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期目標（抄）第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１－（３）保険事故率の低減に向けた取組
イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。

２．保険事故率の低減に向けたこれまでの取組（１）第４期中期目標期間において、主務省からの指示に基づき導入している部分保証やペナルティー方式、大口保険保証引受における事前協議の効果について、継続して検証を行う。
①

部分保証
ア

部分保証については、融資機関との適切なリスク分担を図るための方策として、平成 19 年度に負債整理資金である畜特資金及び負担軽減支援資金について、借入者の負債比率に応じた部分保証を導入し、以降、新たに創設又は保険対象となった負債整理資金（家畜飼料特別支援資金等）について、順次導入されてきたところである。

イ

部分保証を導入した資金について、保険引受案件に係る事故率を部分保証導入の前後で比較してみると（表１）、部分保証導入後の事故率は導入前に比べ低率になっており、部分保証導入により保険事故の発生の抑- 1 -制が図られていると思われる。
表１ 事故率比較（部分保証導入(19年度)から令和３年度まで）（単位：千円、％）部分保証導入後（19年度以降）引受案件
償還額（Ａ）

保険金支払（Ｂ）

部分保証導入前（18年度以前）引受案件

事故率（Ｃ）(B)／（(A)×0.7）

償還額（Ｄ）

事故率（Ｆ）(C)－(F)(Ｅ)／（(Ｄ)×0.7）

金15,498,894

1,609,420

14.834%

家 畜 飼 料 資 金

37,833,612

1,614,494

6.096%

19年度創設につき、該当無し-

畜 産 経営 維持 資金

28,910,920

3,917,460

19.357%

21年度創設につき、該当無し

-

畜特資

②

40,749,195

保険金支払（Ｅ）

5,173,235

18.136%▲ 3.302%

ペナルティー方式
ア

代位弁済時又は求償権償却時における融資機関の負担措置（いわゆるペナルティー方式）は、平成 14 年 7 月に導入された特別準備金制度や平成
23 年度に措置された経営体育成支援事業等の追加的信用供与補助事業において、一定額を融資機関が拠出することを条件とされていたことを契機に導入されてきたところである。

イ

ペナルティー方式は事後的に融資機関と保証機関との間で適切な責任分担を図る観点から、重要な制度であると考えられるものの、ペナルテ
ィー方式の導入状況についての実態調査の結果を見ると、ペナルティー方式自体は殆どの基金協会で導入されているが、融資機関の負担率については、融資額ベースで見ると、実質的に３％程度と僅かな負担となっており、その有効性については限定的であると考えられる。

③

部分保証やペナルティー方式については、上述のように一定の効果があるものと認められるが、昨年の当委員会で検証したとおり様々な課題があり、また、「基金協会が個別に融資機関の理解を得て部分保証の対象資金や、ペナルティー方式の導入の拡大等を行うことは困難がある」と考えられ、取組の拡大のためには主務省からの指導が必要と考えられる。

（２）大口保険保証引受における事前協議について①

大口保険保証引受事前協議の効果
信用基金は、主務省からの指示に基づき基金協会との間で大口保険引受案件の事前協議制度を導入しているが、協議対象案件と協議不要案件の事故率を見ると、前者が後者を下回っており、事故リスクの低減に一定の効果を果たしているものと考える。

- 2 -表２ 事故率比較（事前協議導入（平成19年度）から令和３年度まで）（単位：千円、％）事前協議案件
資金

事前協議不要案件
事故率(C)

保険引受額(A)保険金支払額(B)

農 業 経 営 改 善 資 金

119,027,190

357,314

農 業 経 営 維 持 資 金

58,675,169

事故率(F)（C)－（F)

保険引受額(D)保険金支払額(E)0.429%

925,499,998

3,910,665

0.604%▲ 0.175%

1,969,068

4.794%

83,042,215

6,005,496

10.331%▲ 5.537%(B)/((A)×0.7)(E)/((D)×0.7)

農業

施設

資

金

76,538,907

55,5710.104%

1,238,705,024

1,680,162

0.194%▲ 0.090%

農業

運転資

金

557,299,308

238,4700.061%

530,945,984

2,618,580

0.705%▲ 0.643%

農 家 経 済 安定 施設 資金

68,742,000

00.000%1,684,980,392

1,379,783

0.117%▲ 0.117%

農 家 生 活 改 善 資 金

150,000

00.000%405,532,587

309,734

0.109%▲ 0.109%

こうした中で信用基金が主体的に取り組める保険事故率の低減の取組として、この大口保険保証引受案件の事前協議の取組を拡充する方策として、経営財務状況に応じた引受条件等内部基準を設定し、本年４月から適用しているところである。
②

大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準の適用状況の検証
令和４年度から運用している経営財務状況（信用リスク）に応じた事前協議の内部基準（「大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準」（以下「ガイドライン」という。））について、令和４年度上半期の運用状況について検証すると次のとおり。
ア

ガイドラインのランク判定結果について
・

令和４年度上期のガイドラインの適用は３８先であり、ランク判定

結果は、４区分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の中で、経営財務状況が最も良い「Ａ」が２５先、以下、「Ｂ」が４先、「Ｃ」が１先、「Ｄ」が８先であった。
（表３）ランク判定結果及びＰＤランクの状況（単位：先）
ランク判定結果

ＰＤ
ラン
クイＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

計

低2230025

中31105

高00088計

2541838

ランクに応じた引受上限額について
Ａ、Ｂ、Ｃの各ランクに応じた引受上限の適用状況をみると、３０先のうち２９先が各ランクの上限額以内であり、超過した１先についても、ガイドラインで求めている「上限額以内まで債務圧縮する計画」を策定済みであることが確認できた。

- 3 -（表４）引受額の状況（単位：先）
ランク判定結果

ＡＢ

Ｃ

10億円

8億円

6億円

上限額以内

244129

上限額超1001有1001

無0000254130

上限額

債務圧縮
計画 〇計

計

Ｄランク８先について、ガイドラインで求めている低ランク先の引受条件の措置状況をみると、譲渡担保等保全措置５先、ペナルティー設定（代位弁済総額の１割以上）１先、部分保証２先となっており、全て引受条件が措置されていることが確認できた。
ウ

ガイドラインに沿った対応の状況
また、基金協会との事前協議の際のヒアリング等を通じて、低ランク先の引受条件の措置の必要性やランク別の引受上限額について、融資機関と共有していることが確認でき、ガイドラインに沿った対応が浸透していることが分かった。
こうしたランク判定に基づいて基金協会とも意見交換を行ってきたが、違和感がないとのことであった。

エ

検証状況のまとめこのように、ガイドラインを設定して半年間の運用状況は、引受条件の位置付け、考え方を含めて基金協会の理解が深まり、基金協会にとって保険引受についての予測がつくといった、ガイドライン設定において目指していた効果が出ているものと考えられる。
適用開始から間もないことでもあり、現行の基準を引き続き適用し、今後の運用状況を検証していくこととする。

３．事務処理の適正化及び迅速化（１）業務・組織全般の見直しとそれに基づく次期中期目標及び中期計画の議論の過程において、主務省から当基金に対し、事務処理の適正化及び迅速化については、利用者の利便性の向上と信用基金の事務処理の透明性を確保するため、①

保険引受業務について、審査の適正性を確保しつつ、新たに標準処理期間を設定し、その期間内に確実に案件の処理を行うこと

- 4 -

②

保険金支払審査、保険通知等の処理については、標準処理期間として設定していたスケジュールについて改めて精査した上で設定することを検討するよう求められている。
（２）第４期中期目標期間の事務処理について精査したところ、①

標準処理期間が定められていない大口保険引受の事前協議について、その事務処理実態を確認してみると、令和３年度において処理に１月以上を要している案件が 18％（26 件）あり、このうち最も長い案件は処理まで 130 日かかっていた。
（表５）大口保険保証事前協議審査日数

事務処理期間を定めていない中、このように事務処理にかかる日数にバラつきがあることにより、基金協会にとって諾否の回答時期の予測がつかないという問題もあった。
②

一方、保険金支払審査、保険通知等標準処理期間が定められている事務については、事務処理について精査したところ、設定されている標準処理期間内に事務を処理できており、設定されている期間についても基金協会から特段見直しを求める声も出されていない。

③ このため、次期中期目標期間については、
ア

大口保険引受の事前協議については案件を受理してから営業日で 10 日以内に処理するとする標準処理期間を新たに定めるとともにイ

保険金支払審査、保険通知等の従来から標準処理期間が定められている事務については、引き続き同様に標準処理期間として設定する

方向で検討することが適当と考える。
４．要管理特定事前協議被保証者の期中管理方針の報告等について（１）これまでの取り組みと課題保険金支払い案件の中には、適切に期中管理を行わず、結果として事故の防- 5 -止や代位弁済額の低減の機会があったのにもかかわらず、代位弁済になってしまった案件が見受けられた。
このため、これらを防止するために、事前協議を行った大口保険引受先のうち一定以上の保証残高がある先に関して「要管理特定事前協議被保証者の期中管理方針報告」により、毎年度経営状況についての報告を受け、協会自らの取組に委ねてきたところであるが、信用基金から報告時の経営状況を踏まえた対応について、基金協会に何ら求めることはしてこなかった。
（２）これに対して、令和４年度からは、現中期目標における期中管理の方針に照らすと、信用基金として、事故率低減に向けて、より主体的積極的な取組を行うため、信用基金において、取組内容を検討し、基金協会にその取組内容を通知することにより、期中管理の取組を強化する取り組みを始めたところである。
（３）具体的には、①

要管理特定事前協議被保証者のうち要管理先（債務者区分Ⅱ区分）以下とされた者を対象に、過去３ヶ年の財務状況等を踏まえ、協会が判断した格付区分について報告を求め、②

その報告書に基づき信用基金が格付区分の妥当性を検証し、③ 必要に応じて協会と協議をして最終的に格付区分を確定した上で協会へ格付区分に応じた対応を求める文書を通知した。
（４）今年度については、基金協会からの報告を受け、４被保証者について格付区分の妥当性について協議して、基金協会、信用基金双方が合意のもと、格付区分を「Ｂ」から「Ｃ」に変更して各被保証者毎の格付区分を確定し、11 月 11日に格付区分に応じた対応を求める文書を発出した。
報告に基づいて確定した格付区分別の被保証者数は下記のとおり。

- 6 -（表６）要管理特定事前協議被保証者に係る格付区分別年度推移表（５）今後、基金協会において格付区分に応じて適切に期中管理の対応を行っていただくこととなるが、信用基金としてこの取組の運用状況について定期的に検証及び見直しを行っていくこととしたい。
５．融資要項協議の見直しの検討（１）基金協会からの融資要項に係る事前協議（以下「要項協議」という。）は、保険引受の観点から融資条件の内容につき承知しておくこと及び全国版融資要項と比較し、適切な条件等が整備されているか確認することで、適正な融資が行われることを目的としているが、具体的には、①

法令上の保険引受対象となっているか（資金使途、対象者）②

担保、貸付上限額等を全国版要項よりも緩和する場合に、適切な条件等が整備されているかについて確認している。
（２）要項協議の現状（令和３年度実績）について検証したところ、46 協会から133 回、533 の要項について改正・制定に係る要項協議があった。このうち、要項の改正・制定の内容が全国版要項と同様（同一）のものが 44 協会、76回、415 の要項となっている。

- 7 -（表７）要項協議の実績（令和３年度）
協議協会数

協議回数

（協会）

（回）

令和３年度要綱協議実績
協議
内容改正・制定内容が全国版要項と同一（同様）
改正・制定内容が全国版要項と相違がある

協議要項数

46133533

44764152257118

上記でみたとおり、現在の基金協会から要項協議される案件の殆どは、資金使途や対象者以外の、要件の緩和又は全国版要項と同様の改正に係るものであり、現在の要項協議のあり方は、① 基金協会に大きな負担を強いることになるとともに、②要項協議をすることにより、その範囲内と解釈されれば、案件内容に十分な確認をしなくても保険対象となるとの「お墨付き」を信用基金からもらったかのように受け止めるという弊害を生んでいるのではないかと考えられ、信用基金としては、そのあり方の見直しについて検討することが適当ではないかと考える。
（３）上記（１）の①については、①

信用基金が行う農業信用保証保険は、基金協会が債務保証をすることにより保険関係が成立する包括保険であり、②保険の対象となる者及び資金使途は法令に規定されているが、③基金協会が保証できる対象者及び資金使途と、信用基金が保険引受をできる対象者及び資金使途とにずれがある。
こうした中、基金協会が保証を応諾する前に信用基金と大口保険保証の事前協議が必要となる案件を除けば、対象者及び資金使途が法令上の付保要件を満たしているか、信用基金が確認することができないことから実施しているもの。
（４）上記（１）の②については、信用基金の保険収支が厳しかった時代に、収支改善のために担保、貸付上限額等をチェックして事故率低減を図る意味で実施することになったもの。
しかしながら、現行の農業資金の融資要項の位置付けが、一部のローンを除けば、要項の全ての項目を満たしていれば必ず融資・保証をするもの（応諾型要項）ではないことから、要項協議でこの点を確認したからといって、融資・- 8 -保証対象を確定することとはなっていない。
（５）以上のことを踏まえると、要項協議の役割（本質）は、資金使途や対象者について引受ができないものを排除するネガティブチェックであると信用基金では考えている。
（６）今後の予定
このため、要項協議について、その役割（本質）を踏まえ、①

基金協会と信用基金の業務負担の軽減のために、制定・改正の内容が全国版要項と同一（同等）の場合における「通知」は不要②

この見直しに伴う代替措置として、保険事故発生通知時に、一定の規模以上の案件について、事故案件（保険金請求予定案件）が、要項の範囲となっているかどうかを確認する方針を、③

12 月の常勤役職員会議において基金協会に説明した上で、来年４月から実施することとする。

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