マンガ でわかる

各支援制度等に関するお問い合わせ窓口一覧
この冊子に記載されている内容について詳しくお知りになりたい方は、それぞれの専用窓口まで直接お問い合わせください。
▪リフォームや住宅に関する相談について▪トラブル等に関する弁護士及び建築士
による専門家相談について

リフォームについて▪リフォーム見積チェックサービスについて
詳しく聞きたい・調べたい▪お住まいの都道府県・市区町村のリフォーム相談窓口
かしリフォーム瑕疵保険Ⓡ

TEL：0570-016-100（ナビダイヤル）

受付時間：10：00〜17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）
一部のIP電話をご利用の方 TEL：03-3556-5147

http://www.chord.or.jp/consult_flow/info.html《窓口リスト》https://www.refonet.jp/trsm

住宅リフォーム
ガイドブックマンガと 実例 で流れとポイントを解説
お得な 制度 を利用して素敵なリフォームを!

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会▪保険の内容について

https://www.kashihoken.or.jp

リフォーム事業者 ▪住宅リフォーム事業者団体
登録制度について
について

減税制度

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターⓇ

令和元年度版

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html▪所得税、贈与税について

お住まいの地域を管轄する税務署へ▪固定資産税について

物件所在の都道府県・市区町村へ▪登録免許税について物件の所在地を所管する法務局へ▪不動産取得税について

物件所在の都道府県へ▪リフォーム減税の概要や証明書等について

国土交通省ホームページ
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/  jutakukentiku_house_fr2_000011.html

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会ホームページ

  http://www.j-reform.com/zeisei/index.html#honpen▪フラット35 ⎛ 中古住宅購入とリフォーム工事 ⎞⎝ の費用をまとめた住宅ローン ⎠独立行政法人 住宅金融支援機構
TEL：0120-0860-35

お客様コールセンター

受付時間：9：00～17：00（祝日、年末年始を除く）

海外からの国際電話等をご利用の方 TEL：048-615-0420

融資制度

http://www.flat35.com▪リフォーム融資 ⎛ 満60歳以上の方を対象⎞⎝ としたリフォームローン ⎠独立行政法人 住宅金融支援機構
TEL：0120-0860-35

お客様コールセンター

受付時間：9：00～17：00（祝日、年末年始を除く）

海外からの国際電話等をご利用の方 TEL：048-615-0420

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/
saigai_reformbf_revmo/index.html

補助制度▪補助の対象となる内容について

市区町村、各種団体等問い合わせ先へ▪お住まいの都道府県・市区町村のリフォームに係わる支援制度検索について

http://www.j-reform.com/reform-support/

この冊子に関するお問い合わせは、
右記協議会までお願いします。
この冊子を希望される方は右記協議会
ホームページからお申込みください。

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会ホームページ

発行：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
TEL.03-3556-5430 http://www.j-reform.com
国土交通省住宅局
TEL.03-5253-8111（代表） http://www.mlit.go.jp

国土交通省住宅局
2019.8

目次
マンガでわかるリフォームの流れとポイント

P.3 〜

リフォームの進め方とポイント

リフォームの進め方をご紹介します。準備から見積り依頼、工事、さらに工事後も含めた流れに沿ってポイントを押さえ、安心して満足のいくリフォームを実現しましょう。困ったとき、迷ったときには下記の相談先等をご活用ください。

▶リフォームの進め方を知りたい方にリフォームの進め方とポイント
マンガ

3

〈流れ〉

〈ポイント〉〈相談先等〉

4

1

事前の準備

□ 要望を洗い出す□ 目的と優先順位を決める□ 情報収集（戸建・マンションで異なることがある）□ 予算の目安をつける□ 支援制度利用の検討▪住まいるダイヤル

2

見積りの依頼□ インスペクション（建物状況調査）□ 複数の業者に依頼□ 支払い可能限度額を確認□ リフォーム瑕疵保険利用の検討▪住宅リフォーム事業者団体登録制度

3

依頼先を決める□ リフォーム提案と見積書の比較検討□ 不明な点を確認□ 総合的に判断する□ リフォーム瑕疵保険利用の手続き▪住まいるダイヤル▪リフォーム瑕疵保険

4

工事内容の
詳細を決める□ 家具や家電の配置を検討□ ショールームで実物を確認□ 見積りの調整と資金計画□ 支援制度利用の確認□ 工事前のチェックポイントの確認▪住まいるダイヤル▪地方公共団体における住宅リフォー
ムに係わる支援制度

5

契約する□ 必要な契約書類と内容を確認□ 契約書を取り交わす▪住まいるダイヤル▪住宅リフォーム工事
標準契約関連書式集（▶P.15）

6工事□ 工事中のチェックポイントの確認□ 現場責任者と定期的に打ち合わせ□ 追加や変更があるときは書面に残す▪住まいるダイヤル7

引渡し･
メンテナンス□ 支援制度等の手続き□ 竣工検査をする□ 契約書・図面・保証書を保管□ アフターメンテナンスの確認▪住まいるダイヤル（▶P.15）▪住宅履歴情報（いえかるて）

リフォームに役立つ情報

A 既存住宅を買ってリフォーム！
C リフォーム提案は複数の業者から取ると安心！
E 見積書の内容に問題がないか確かめる！
G リフォーム瑕疵保険ってなに？
I リフォーム後には工事の記録を残す！
かしB 信頼できる業者をインターネットで検索！
D リフォームではインスペクションが重要！
F 不安なときは公的な相談機関にまず電話！
H トラブル防止には契約書が重要！

リフォームで何ができる?

P.16 〜▶リフォームの実例やポイントを知りたい方に

1. 暮らしやすさ向上
2. ライフステージに合わせる 〜親・子世帯の 快 適 同 居 〜3. 住まいの性能向上
〜水 廻り・収 納の 使い勝 手アップ〜

16
18
19

耐 震リフォーム ／ 省エネリフォーム ／ バリアフリーリフォーム ／長期優良住宅化リフォーム

columnマンションリフォームはココに注意！

リフォームの支援制度

24

P.25 〜▶リフォームの支援制度について知りたい方にリフォームの支援制度

Ⅰ. 減税制度

1. 所得税の控除

2526

2. 固定資産税の減額

26

耐震リフォーム ／ バリアフリーリフォーム ／ 省エネリフォーム ／同居対応リフォーム ／ 長期優良住宅化リフォーム ／ 住宅ローン減税

3. 贈与税の非課税措置

33

4. 登録免許税の特例措置

34

5. 不動産取得税の軽減措置

34

減税制度利用の流れ ／ 申告に必要となる各種証明書の手続き例

Ⅱ. 補助制度
Ⅲ. 融資制度
各支援制度等に関するお問い合わせ窓口一覧
▶支援制度等について相談したい方に
2

35
36
39

裏表紙

START

か

か

GOAL

し

（▶P.11、P.13、裏表紙）▪地方公共団体における住宅リフォー
ムに係わる支援制度（▶P.38、裏表紙）（▶P.9、裏表紙）▪住まいるダイヤル▪リフォーム瑕疵保険
かし（▶P.13、裏表紙）

か

し

し

8 トラブルになったら▪住まいるダイヤル▪消費生活センター（▶P.13、裏表紙）▪地方公共団体リフォーム相談窓口※（▶P.13、裏表紙）※地方公共団体の相談窓口においても各種相談に対応しています。
3

マンガでわかるリフォームの流れとポイント

A

A 既存住宅を買ってリフォーム！
エリアを絞って住まいを探しているときなど、新築だけでなく既存住宅＋リフォームも想定すると、物件選びの幅が広がります。その際、住宅の耐震性や、柱や梁といった主要構造部が傷んでいないかなどを確認して選ぶことが大切です。

！

既存住宅選びのチェックポイント
・雨漏りしていないか
・屋根や外壁に欠損や大きなひび割れがないか
・部屋の壁に大きな亀裂がないか・床が傾いていたり、たわんだりしていないか
・新耐震基準の施行（昭和56年6月）
以降に建て
られた家か

4

「住みたい」「 買いたい」既存住宅を選択できるようにする制度に「安心Ｒ住宅」があります。既存住宅の広告に「安心Ｒ住宅」マークがついているものは、耐震性が確保され、構造上の不具合や雨漏りが認められていない物件です。安心して購入できる目安のひとつといえます。
「安心Ｒ住宅」制度の概要

http://www.j-reform.com/anshin-r/

5マンガでわかるリフォームの流れとポイント

6

7

マンガでわかるリフォームの流れとポイントB

B 信頼できる業者をインターネットで検索！
業者を選ぶときは、▶希望するリフォームと業務内容が合っているか、▶実績のある業者か、▶国に登録された住宅
リフォーム事業者団体に加盟している業者か、▶自宅からあまり遠くないか、など、さまざまな観点から検討することが大切です。
■ 住宅リフォーム事業者団体登録制度

登録住宅リフォーム事業者団体に所属していることも、業者の信頼度の目安になります。国土交通省では「住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営確保」、「消費者相談窓口の設置」などに取組んでいる事業者団体を登録して公表しています。
住宅リフォーム事業者団体登録制度の概要

http://www.j-reform.com/reform-dantai/
事業者検索はこちら

http://www.j-reform.com/reform-dantai/kensaku.php

C

登録団体（平成31年4月26日現在）（一社）マンション計画修繕施工協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（一社）ベターライフリフォーム協会（一社）リフォームパートナー協議会（一社）住生活リフォーム推進協会（一社）住宅リフォーム推進サポート協議会（一社）全国古民家再生協会（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会（一社）日本住宅リフォーム産業協会（一社）
リノベーション協議会（一社）日本塗装工業会（一社）全建総連リフォーム協会（一社）JBN・全国工務店協会（一社）住活協リフォーム（一社）木造住宅塗装リフォーム協会■ リフォーム業者検索サイト：リフォーム評価ナビ

一般財団法人住まいづくりナビセンターが運営する、公正・中検索
立なリフォームのポータルサイトです。口コミや施工事例を リフォーム評価ナビ
もとに、全国約 900 社以上の事業者の中から検索できます。
https://www.refonavi.or.jp/

C リフォーム提案は複数の業者から取ると安心！
２社以上の業者からプランと見積りを取ると、費用の目安や対応の違いが分かります。複数の業者から見積りを取ることを「相見積り」といいます。見積り時には、対象住宅のインスペクション（建物状況調査）をしてもらいましょう。
■ 事前の準備■ 見積り依頼時の注意点◦要 望のリストを用意しておくとスムーズに進みます。
その際、予算が分かるようにしておきましょう。
◦現状の住宅の図面や、マンションの場合は「管理規約」
を用意します。

◦複数の業者に見積りをする場合は、予算や工事内容などを同じ条件で依頼することが大切です。その際、相見積りであることや、無料の範囲で見積り作成をしてほしいことをあらかじ
め伝えましょう。
◦見 積りは、インスペクション（▶P.11）をしてから作成してもらうようにしましょう。
◦わからないところは納得いくまで検討、確認しましょう。特に、「○○工事一式」などと記載されている箇所は、どんな内容なのかきちんと説明を受けましょう。
（▶P.11）

現状の図面を用意
8

マンションの場合は管理規約も必要9マンガでわかるリフォームの流れとポイント
D リフォームではインスペクションが重要！
インスペクションとは、目視や計測などにより、住宅の基礎や外壁のひび割れ、天井の雨漏りなどの劣化・不具合が発生していないかを調べる「建物状況調査」です。住宅の状態を把握することで、補修の必要性を踏まえた適切なリフォーム計画をつくることができます。

D

インスペクションのイメージ
屋根
柱

シロアリ被害

壁

開口部

基礎

外壁

雨漏りの跡

出典：公益社団法人日本しろあり対策協会

建物の水平・垂直や、基 礎のひび割れなどを調査
戸建住宅の場合

外壁・建具の周囲の劣化

E 見積書の内容に問題がないか確かめる！
見積りに不安を感じたら、第三者の目でチェックしてもらうと安心です。
「住まいるダイヤル」
では、契約前のリフォー
ムの見積書をチェックして、電話で助言するサービス（リフォーム見積チェックサービス）を無料で行っています。
例えば…

「○○工事一式」
とか、よくわからない項目が多いけれど、適正な金額なのかしら？

電話相談
見積書送付

E

受付時間

10：00 〜17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）

TEL

一部のIP電話をご利用の方

0570‑016‑100 TEL 03-3556-5147

受付時間 10：00〜17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）
住まいるダイヤル
検索TELhttp://www.chord.or.jp/
PHSや一部のIP電話をご利用の方
03‑3556‑5147

リフォーム見積チェックサービスは上記ホームページ内からアクセスできます。

http://www.chord.or.jp/reform/consult.html

ご利用希望の場合、「住まいるダイヤル」にお電話してください。

助言

消費者

■ ‌リフォーム見積チェックサービスでの主なチェック項目

・根拠が不明な項目や、二重計上などがないか
・一般的な工事単価などとかけ離れた額になっていないか
・見積書と図面の工事内容が合っているか※「住まいるダイヤル」は、法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた、住宅専門の相談窓口で、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営しています。

1011

マンガでわかるリフォームの流れとポイント
F 不安なときは公的な相談機関にまず電話！
トラブルに巻き込まれたときなどは、公的な相談機関を頼りましょう。

1. 住まいるダイヤル
リフォーム後に不具合が見つかった
けど、補修について事業者ともめてしまった の で、専門家に相談したい

全国の消費生活センターの連絡先は以下のホームページから調べることができます。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

TEL

独立行政法人0570‑016‑100

国民生活センター

3.

一級建築士の相談員が電話対応。希望の場合は専門家希望者から専門家相との対面相談を紹介。
談の申込みを受付。

地方公共団体リフォーム相談窓口

地方公共団体の相談窓口は以下のホーム
ページから調べることができます。

②実施依頼
②紹介

専門家相談

リフォネット
消費者

弁護士
弁護士

検索

http://www.kokusen.go.jp/

受付時間 10：00〜17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）
PHSや一部のIP電話をご利用の方
一部のIP電話をご利用の方
TEL 03‑3556‑5147

③対面相談

F

①電話相談

例えば…

2. 消費生活センター

検索https://www.refonet.jp/trsm/

建築士
建築士

※専門家相談は各都道府県にある弁護士会で行っています。

かしG リフォーム瑕疵保険ってなに？
かしか

リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。
依頼したリフォーム業者がリフォーム瑕疵保険に加入していれば、万が一、後日、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用などの保険金が事業者（事業者が倒産した場合は工事発注者である消費者）に支払われ、無償で直してもらうことができます。特に、大きなリフォームのときは加入すると安心です。加入を希望する場合は、工事契約前に事業者と協議しましょう。
し

か

G

し

■ ‌工事契約前（着工前）の申込が必要
消費者（発注者） ①保険加入の依頼（工事契約前）■ ‌登録事業者を探すには
か

（リフォー
（リフォー
ム業者）
ム業者）
登録事業者
登録事業者
※

か

住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）

12︵工事着工前︶

か し

②保険加入

（保険法人の検査員（建築士））

保険金の支払い

③現場検査

直接請求

保険金の支払い（事業者が倒産
した場合など）しリフォーム瑕 疵 保険に加入する場
合の登録事業者※は、一般社団法人
住宅瑕 疵 担保責任保険協会ホームページで検索できます。
し住宅かし保険登録事業者

検索

http://search-kashihoken.jp/※保険に加入できるのは、保険法人に登録されているリフォーム業者です。

13

マンガでわかるリフォームの流れとポイント
H トラブル防止には契約書が重要！
請負契約書と約款、工事内容や金額を具体的に示している見積書、設計図書が、希望の工事内容と合っているか確認します。小規模な工事でも、必ず契約書を取り交わしましょう。
〈契約時に必要な書類と確認事項など〉

H

請負契約書

必須

契約者、契約金額、工期、支払時期と方法などを確認。

請負契約約款

必須

契約に関する細かい約束事。
遅延損害金や瑕疵担保責任、紛争の解決方法など。

見積書

必須

契約金額と明細を記載。設計図書と照合し、内容、工事範囲を確認。
「工事一式」の費用のみ記載されていたら、明細を取り寄せる。

設計図書

必須

平面図などの設計図、各部屋の内装仕上材一覧を記入した仕上表など。
打ち合わせで決めた内容が盛り込まれているか確認。

打合せ記録

か

し

いつ何が決定されたかの記録。打ち合わせの都度作成。

＊契約書や見積書の相談は「住まいるダイヤル」（▶P.11）

住宅リフォーム工事標準契約関連書式集

住宅リフォーム推進協議会

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、住宅リフォーム工
事の標準的な契約関連書式集をホームページで公開しています。

検索

http://www.j-reform.com/
publish/shosiki.html

I リフォーム後には工事の記録を残す！
工事が終わった後もやるべきことがあります。大切な住まいを守るために、以下を忘れずに実施しましょう。
■ 竣工検査の同行

I

工事完了後、業者と一緒に契約書通りに工事ができているかチェックしま
しょう。気になるところがあったら、このときにきちんと伝えることが大切です。

■ 工事の記録の保管

住宅の設計・施工・維持管
理・権利及び資産などに関する情報を住宅履歴情報といいます。情報となる契約書、図面、保証書などは、きちんと保管しておきましょう。

■ 工事後の点検・メンテナンス

快適に長く住み続けるためには、定期的な点検やメンテナンスをすることが大切です。工事完了後には、アフターメンテナ
ンスの窓口、修繕時の有償・無償の範囲などを確認し、さらに、長期的な維持保全計
画についても業者と相談しておきましょう。

住宅履歴情報（工事の記録）の保管

住宅履歴情報は、住宅の所有者が自分で保管する方法と、情報活用サービス機関に保管を依頼する方法の2つの方法があります。サービス機関については、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会のホームページをご覧ください。

14

いえかるて

検索

http://www.iekarute.or.jp/

15リフォームで何ができる?

1.暮らしやすさ向上
住宅の経年劣化や傷み、設備機器の老朽化、住む人や住まい方の変化に伴う不満、不便などを解消するのがリフォームです。
設備機器の交換、間取り変更、さらには耐震、省エネなどの性能向上リフォームを行うことで、長く快適な暮らしが実現できます。

リフォームで何ができる?
1. 暮らしやすさ向上

1 設備機器の更新と同時に、子育て期の家族に合わせて間取りを変更、収納も充実させた。
2 壁付けのキッチンを対面式に変更。LDと一体化させ、家族みんなで過ごせる空間に。
3 使い勝手や省エネ、掃除のしやすさも配慮されたシステムキッチンや洗面台などの水廻り設備を導入。
「モノは使う場所のそばにしまう」
を4	玄関のシューズクローク、ユーティリティをはじめ各部屋に十分な収納を確保。

近年の水廻り設備は、省エネ、バリアフリー対応などの性能や、掃除のしやすさなどの使い勝手が大きく進化しています。設備機器の交換と同時に、間取りを見直し動線や収納も改善すると、格段に暮らしやすい住まいになります。

水廻り・収納の使い勝手アップ

徹底し、家事を効率化。

1 動線にそって水廻りと収納を配置、家事も子育ても楽しく

Case

BeforeBefore
納戸

納戸

2階

CL

子供部屋1

子供部屋2

浴室

1階

収納

動線

2階

寝室

3
吹抜

4

収納
DK

2

1

シューズ
クローク

玄関

DK

洗面室

カーポート

リビング

カーポート

リビング

予備室

浴室

カーポート

1･2階それぞれに大容量の収納や納戸はあったが、キッチンやリビング
玄関ユーティリティ、玄関などモノが集中する場所の収納が不足。
水廻りも手狭だった。

動線

収納

シューズ
クローク

リビング

1階

カーポート
予備室

After

1階東側の元和室付近に玄関を移動し、収納とシューズクロークを隣接。ダイニング・キッチン・
洗面兼ユーティリティを一直線上に配し、動線にそった壁面収納を新設。2階に子ども部屋を設け、各部屋に必要な収納を配置。

玄関付近では2階への階段が場 所を占め、 十 分な 収 納ス
ペースがなかった。

洗面兼ユーティリティ。タオルや衣類の収納、洗濯物を仮干しできるバー、広いカウンターなど、洗濯関連の家事機能を集約。

収納
DK

玄関

DK

洗面室

収納

デッキ

子供部屋2

収納

玄関

子供部屋1

吹抜

洋室

リビング（手前）とダイニングキッチン（奥）。壁付けのキッチンは孤立感があった。

ck!

水廻り設備の不具合は早く補修

毎日使う水廻り設備は、住まいの中でも劣化の激しい部位。水漏れや換気の不調は、住宅本体に影響することもあります。交換時期の目安を参考に、不具合に気づいたら早めに補修、交換をしましょう。
＜水廻り設備の交換時期＞
設備機器

推奨交換時期

レンジフード、調理加熱機器、給湯器、水洗金具、温水洗浄便座10年目安

システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、便器

20年目安

出典：
「自分で点検！ハンドブック」（一社）
リビングアメニティ協会

16

ck!

Che

水廻りの設備は節約、家事楽にも注目

水廻り設備を交換するなら、節約タイプの機種も選択肢に。水道代や光熱費の節約が図れ、エコにも繋がります。たとえば、節水トイレや浴室の節水シャワーは水道代の、お湯の保温性能を高めた高断熱浴槽は沸かし直しが少なく光熱費の節約に役立ちます。掃除しやすいキッチン
やトイレ、ユニットバスなどを選べ
ば、家事の負担を軽減できます。

＜高断熱浴槽＞
断熱ふた
浴槽
浴槽断熱材
防水パン

浴槽を断熱材で包み込む構造でお湯が冷めにくい。

ck!

Che

設備でも防げる
ヒートショック

浴室は家庭内での死亡事故がもっとも多い場所。暖かい部屋、寒い脱衣室・浴室、暖かい浴槽の間を移動することで、温度差による血圧の急激な変化が生じます。住宅の断熱性の向上が難しい場
合は、脱衣室と浴室に暖房機器を設置することが有効です。
浴室換気乾燥暖房機の例

玄関。広いたたきに沿って、ブーツ類も余裕で収納できるシューズクローク。
子ども部屋にはそれぞれ
クローゼットを設けた。

リビングを見渡せる対面式キッチン。
食器洗い機やIHクッキングヒーターを取り入れ、カウンター下は大容量の引き出し式収納。奥の引き戸から洗面兼ユーティリティへ直結。

らく

Che

After

CL

デッキ
寝室

洋室

洋室

After

After

洋室

BeforeAfter

平面図や写真の マークはポイントの番号を示しています。

ck!

Che

高効率給湯器で省エネ

エネルギーを効率よく使ってお湯をつくる機器として、潜熱回収型給湯器（エコジョーズなど）、ヒートポン
プ式電気給湯器（エコキュートなど）、
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）などがあります。エネルギーの消費量を抑え、ガスや電気の割引料金も利用でガスで家庭用の電気とお湯のきます。条件を満たせば、減税や補 双方をつくる家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム
助制度の対象にもなります。
（エネファーム）も。

17リフォームで何ができる?

2.ライフステージに合わせる／ 3.住まいの性能向上

2. ライフステージに合わせる

3. 住まいの性能向上

家族の構成や、住む人の年齢に合わせて、住まいも見直しを。間取りの変更、内装や収納の見直し、あるいは増築、減築などの手法でライフスタイルに合った住まいに変化させることができます。

耐震、省エネ、バリアフリーといった住宅の性能をアップさせるリフォームを、性能向上リフォームと呼びます。
安全で快適に暮らせるようにするためには不可決です。所定の条件を満たせば減税や補助制度の対象となります。

親・子世帯の快適同居

耐震リフォーム

2 空間を有効活用し、三世代が楽しく暮らせる二世帯住宅に

Case

Before
ベッド

浴室

ベッド

ベッド

洗面室

介護室と浴室に隣接する、洗面室兼親専用トイレ。祖父が車いすに座ったまま利用できるよう配慮。他に1階には子世帯専用
トイレがある。

ロフト

介護室

ベッド

子供部屋1
子供部屋2

収納

収納

ロフト
LDK

1階

2階

共有

親

もとは祖父母のみが居住。数年前に介護
玄関
リフォームを行い、祖父母の居住空間を
1階のワンフロアに
まとめた。

浴室

介護室
ベッド

洗面室

寝室

収納

デッキ

After

子供部屋1
子供部屋2

収納

1

2階は天井を上げロフトベッドを設置することで、約20㎡に効率よく三姉妹のスペース
を確保。

寝室

デッキ

2階

収納

1階は、介護室のほか二世帯の団
らんのスペースを設け、2階は娘夫婦の寝室と孫三姉妹の子供室、収納を確保した。

7人の共有の団らんの空間を創出。

2	1階LDKと介護室の間は一部をついたてで仕切り、常にLDKから両親の様子をうかがえるように配慮した。
3	三姉妹の各スペースはコンパクトに。ロフトベッドを生かし空間を効率的に使えるようにした。
ck!

間取り変更は構造を踏まえて壁や柱を撤去すると耐震性を損なう場合もあるので、リフォームプランを作る際に構造上の安全性を確認する
ことが大切。増築や減築をする場合も同様です。間取りの変更を伴うリフォームは住宅の構造、工法に詳しい
建築士などがいる業者に依頼しましょう。

18

After

1	昭和53年建築の元実家を子世帯が引き継ぎ、間取りの変更と同時に、耐力壁を適切な位置に増設して、耐震性能を向上させた。

リフォーム前、ダイニングの窓は掃き出し窓だった。

2	耐震性を高めるため、ダイニング

ダイニングとキッチンは窓を小さくして壁の配置を見直し、耐震性を高めた。

の窓をリフォーム前よりも小さく

し壁量を増やした。

※耐力壁とは、地震や風などの、横方向から受ける力に耐えるための壁

主な耐震補強の方法

1	2階は小屋裏などを有効利用して娘夫婦と3人の孫のプライベート空間を、1階は親の介護室と一家Che

Before3

ロフト

耐震診断を行い、間取り変更と同時に建物全体の耐震性能を向上させた。リビングのタイルで仕上げたおしゃれな壁も実は耐力壁。

11階リビングダイニング。

LDK

1階

After

2

ロフト

2

玄関

Before

After

子

ベッド

3 間取り変更と耐震補強を行って、次世代も安心して暮らせる家へ

Case

After

介護室

耐震性能を高めるには基礎や壁の補強、耐力壁を増やすなどの方法があります。少しでも不安があれば耐震診断を受けましょう。昭和 56（1981）
年 5 月以前に着工した住宅は現行の耐震基準を満たしていないものがあるので、耐震診断を受け必要に応じたリフォームを。

ck!

Che

戸建住宅のリフォームは
建築確認申請が必要な場合も建築確認とは、建築の計画内容が法令に適合していることを役所などに確認してもらうこと。リフォームも、増築を伴うものなどについては確認申請が必要になる場合があります。プランの相談の際に業者に確かめま
しょう。また、申請の必要がなくても、建築基準法な
どの法令は遵守するのがルールです。

専門家による耐震診断と補強計画に基づいて工事をします。
■ 強い壁（耐力壁）を増やす（筋交い、合板などで壁を補強する）■ 柱、壁、筋交いなどをしっかり緊結する■ 建物を減築する（建物の一部を解体して軽量化する）（柱脚固定金物、筋交いプレートなど
を追加）

2階建て

2階部分を解体

子供の独立などを機に、空いた部屋を減築するケースも。 上は一例。
※減築の際には、残す壁や柱の再配置に留意■ 壁をバランスよく配置する（窓や出入口が多い側に壁を増設）■ 基礎を丈夫にする（無筋基礎を鉄筋コンクリート
基礎で補強するなど）

既存基礎（無筋）
増し打ちした基礎（鉄筋コンクリート）■ 補強部分19

リフォームで何ができる?

省エネリフォーム

3.住まいの性能向上

窓や床・壁・天井などの断熱性能の向上と、高効率の給湯器、エアコンなどの導入によって住宅内の消費エネルギーを削減するリフォー
ム。電気代の削減などとともに快適で健康的な空間が生まれます。

4 築53年の住宅を全面的にリフォーム、断熱改修で夏も冬も快適に

バリアフリーリフォーム

5 回遊型の間取りと段差解消で、介護も家事も楽々

Case

Case

工事中

After

1

After

床、壁、天井を解体
し、断 熱 材を施 工。
サッシも交換した。

After

After

全開口できるので、車いすでの出入りや介助も楽に。

42

段差のない室内や介助スペースのある水廻りなどへのリフォーム。高齢になっても、自分で安心・安全に暮らせる住まいになります。

3
3

3

Before2

屋根を断熱改修したので、天井がなくても2階LDKは外気温の影響を受けにくく快適。

2階の二間続きの和室。

1

車いすでも使えるよう足元をオープンにした洗面台。浴室は間口が広く段差のないバリアフリーのユ
ニットバスを採用。

トイレの入り口。通常は引き戸として使用。

1	築53年だったため、内装をすべて解体して、耐震改修と合わせて省エネ性能の向上を図った。住宅の断熱等性能等級4を確保。

2	屋根と床下、壁すべてに断熱材を施工した。
3	すべての窓を、ペアガラスを用いた断熱サッシに変更した。
4	屋根を断熱したことで、梁、小屋組みを見せた開放的なデザインを実現。

家の断熱のイメージ

間取りに変更。段差を解消し、車いすでの移動をスムーズにした。

2	水廻りはレイアウトの見直し、建具の工夫などで介助のスペースも確保した。
3	トイレの入り口は、通常は引き戸、車いす使用時は全開口できる建具を採用。
4	断熱材の施工、断熱サッシへの交換により、家全体の温度差の解消にも配慮。

窓の断熱改修ペアガラス

床、外壁、天井あるいは屋根の
断熱改修

開口部の
断熱改修

1	高齢の母の介護のために築35年の平屋をリフォーム。引き戸を開放すると各部屋がつながる回遊型の

二重窓
乾燥剤
ガラス
空気層
ガラス

窓は室内外の熱の出入りの約 6 割を占めるので、窓の断熱改修は効
果 大。サッシの 交 換、ガラスの交換、新たに内窓を設置するなどの方法があります。

床・壁・天井の断熱改修
床下床下点検口などから床下に入り、断熱材を施工する。

20
22

外壁

室内の仕上げ材を撤去し、断熱材を施工する。

天井裏

天井点検口から天井裏に入り断熱材を吹き込む。

住宅の床下、壁、天井裏か小屋裏に断熱材を施工し、断熱性能を高めます。壁内部の結露を防ぐ処理も必要です。外壁の断熱改修は仕上げ材を撤去するなど大がかりになるため、耐震改修やその他のリフォームと同時に行うと効率的です。

ck!

Che

水廻り全体をバリアフリーに !

浴室、洗面台、トイレの交換と合わせてバリアフリー化を検討しましょう。段差解消や手すりの設置のほか、車いすの利用を想定する場合は、介助スペースの確保
や、廊下・開口部の幅の確保など、水廻り全体で検討
しリフォームすることが求められます。

ck!

Che

玄関などの段差を軽減
かまち

玄関の上り框の段差は、式台と言われるステップや手すりの設置で上り下りしやすくしましょう。また、安定性のよいイスなどを置くと靴の着脱に役立ちます。
既製品で、スペースをとらない壁埋め込み型の折り畳
みベンチもあります。

21

リフォームで何ができる?

3.住まいの性能向上

短期間で建て替えるのではなく、長く安心して住める良質な住宅の普及を
長期優良住宅化 目指し、平成
21 年度に始まった長期優良住宅認定制度。平成 28 年 4 月
からは既存住宅のリフォームを対象とした認定も始まりました。
リフォーム

6 住宅性能を向上、将来の変化も見据えた既存住宅のリフォーム

長期優良住宅（増築・改築）の主な認定基準
長期優良住宅（増築・改築）の認定を受けるためには、次のような認定基準を満たすことが必要です。認定を受けると、減税、補助金、住宅ローンの金利引き下げ（フラット 35S）、地震保険料の割引などを受けられます。

Case

Before

工事中

工事中
1階の東南角付近の耐 力 壁は、筋 交いをたすき掛けにして耐震性を高めた。

外壁の屋外側（左）と屋内側（右）それぞれに断熱材を施工。

極めてまれ（数100年に1度）に発生する地震に対し、比較的容易な補修により、継続して利用できるよう損傷、変形を抑制する措置が講じられている

居住者のライフスタイルの変化などに応じて、間取りの変更が可能な措置が講じられている

‌
5 バリアフリー性（共同住宅など）

将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共同廊下などに必要なスペースが確保されている

外壁、窓などの断熱性
能やエネルギー消費の抑制が図られている

After
床下の木材や給排水管の点検・補修がしやすい
ように、1階洗面所に点検口を設けた。

32階に配置したLDKは、階段との間の間仕切りを無くし開放的に。耐震性能、断 熱 性能が確保されているため安全で快適な暮らしを実現。

‌
6 維持管理・

更新の容易性21	昭和52年建築の既存住宅を購入。柱や梁などの構造以外をすべて解体してリフォームし、断熱等性能
等級４、新耐震基準の適合など、長期優良住宅（増築・改築）認定を取得。

2	床下の木材や給排水管の点検や補修がしやすいように、1階洗面所に点検口を設けた。
3	見晴らしのよい2階をLDK、1階を玄関と個室などのプライベートエリアに。玄関正面の階段からLDKに空間がつながるが、1、2階に温度差は生じない。

3 劣化対策

インスペクションの実施

数世代（少なくとも新築時から100年程度）にわたり使用できるよう、
構造躯体を長持ちさせる措置が講じられている劣化 事 象などの現 況 検 査を実 施し、必要な補修がなされ維持保全計画にインスペクション結果を踏まえた点検
時期・内容などを記載していること

適切な時期の補修でさらに長持ち
粘土系
（瓦など）

屋根の材質
主な劣化

維持保全計画を立て、定期点検を
Ⓖ

Ⓔ

Ⓓ

Ⓑ

「維持保全計画」のポイントであ
スレート系
金属系
（彩色スレートなど） （ガルバリウム鋼板など） る定期点検と補修は、各箇所の部

瓦がずれる、浮く

色あせ

腐食によるサビ

定期点検時期の目安

５～６年ごと４～６年ごと２～３年ごと全面葺き替えの時期

20～30年15～30年10～15年

出典：「屋根・外壁

リフォームの留意点」一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会< 材質別・外壁材の点検・補修の時期の目安＞
外壁の材質

ⒻⒸ

Ⓖ

構 造 躯体に比べ て耐用 年
数が短い内装・配管について、日常の点検、清掃、補修、全面的な更新を容易に行えるよう必要な措置が講じられている< 材質別・屋根材の点検・葺き替え時期の目安＞

4	長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用して工事費負担を軽減。

Ⓐ＜雨水の浸入しやすい箇所＞Ⓐサッシ Ⓑバルコニー Ⓒ玄関ドア Ⓓ軒天井
Ⓔトップライト（天窓） Ⓕ庇と外壁 Ⓖ妻面けらば
22

4 可変性（共同住宅・長屋）

2 省エネルギー性
After

長期優良住宅の認定には「維持保全計画」が必須。工事後30 年以上を見据え、定期的な点検と補修に関する計画を策定します。点検の箇所は、右のような雨水の浸入を防止する部分が特に重要。建物の柱や梁などの構造部分を劣化させる主な要因は、雨漏りなどによる腐朽とシロアリ被害です。シロアリ対策の防蟻処理は、5 年ごとに実施するのが目安。数年ごとに定期点検することで、劣化箇所を早めに見つけ、補修して住宅を長持ちさせましょう。

1 耐震性

モルタル

主な劣化

ひび割れ、剥離、浮き定期点検時期の目安
大規模な補修の時期の目安
出典：「屋根・外壁

タイル貼り壁

2～3年ごと窯業系
金属系
サイディング サイディング

目地・
シーリング

凹みなどの損傷、そりや浮き、色あせ

劣化

2〜3年ごと ３～４年ごと ２～3年ごと ２～３年ごと
15～20 年

10〜15年材の材質などによって、適切な時期が異なります。たとえば、屋根材や外壁材は、左の表がひとつの目安。適切な時期に行うことで、劣化を遅らせ、住宅を良好な状態に維持できます。ただし、劣化や破損などを見つけたらすぐに業者に依頼して補修しましょう。
※表 の点検・補修時期はあくまでも目安。
依頼先のリフォーム業者などに確認を※シーリングはサイディングで継ぎ目などに施工し、雨水の浸入を防ぐ

リフォームの留意点」一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

23

リフォームで何ができる?

リフォームの支援制度

マンションリフォームはココに注意！
マンションのリフォームは、戸建住宅の場合とは異なる注意点があります。ここでは分譲マンション（区分所有建物）におけるルールを説明します。

リフォームの支援制度
安心して住宅リフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
補助金や融資、減税などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅のリフォームを実現しましょう。

支援制度の主な種類

リフォームできるのは専有部分
マンションでは、所有者がリフォームできるのは、区分所有法で定められた専有部分に限られます。また、専有部分の工事についても、事前に管理組合に許可を得る必要があります。

Ⅰ

減税制度

〈 マンションの専有部分と共用部分 〉
玄関ドアは専用使用しているが共用部分
玄関ドアの鍵、内部塗装は専有部分

枝管は専有部分

天井、壁、床などの内装仕上げは専有部分

Ⅱ

Ⅲ

補助制度

融資制度

国や地方公共団体

住宅金融支援機構

Ⅰ. 減税制度：適用要件を満たすリフォームを行うと受けられる税制の優遇措置があります。
リフォームの減税制度は次の5種類です。

▶P.26

1. 所得税の控除
2. 固定資産税の減額
3. 贈与税の非課税措置
4. 登録免許税の特例措置
5. 不動産取得税の軽減措置
廊下は共用部分

24

排水立て管は共用部分

窓やバルコニーは専用使用しているが共用部分管理組合の規約を守る

設備設置には制約も各マンションでは、リフォームの届け出の手続きや施工可能な時間、内容などを管理規約に定めています。
内装仕上げについても、床材の遮音性能の基準や材質などを具体的に規定しているケースが多いので、あらかじめ業者とともに管理規約の内容を確認しておくよ
うにしましょう。

設備機器の設置についても制約があります。例えば、専有部分の水廻りの排水管は共用の排水立て管につな
ぐことになりますし、エアコンの配管を通す壁の穴（スリーブ）や換気扇のダクトを通す外壁の穴の位置も決まっています。排水・排気などの配管に支障のないよう設備機器の配置を計画しましょう。また、契約電力を増やしたり、ガス給湯器を能力の高いものに変
更する際は、マンション全体の配管・配線の許容範囲内であるか、管理組合に確認が必要です。

Ⅱ. 補助制度：適用要件を満たすリフォームの工事費の一部が補助されます。

▶P.36

Ⅲ. 融資制度：適用要件を満たすリフォームの工事費の借入金利が優遇されます。

▶P.39

ポイント
減税制度を利用するには、定められた期間内に、工事証明書等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。詳細はp.35をご確認ください。証明書の発行者は以下の通りです。
①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士③登録住宅性能評価機関②指定確認検査機関④住宅瑕疵担保責任保険法人⑤地方公共団体（耐震リフォームのみ）※贈与税の非課税限度額の500万円加算（質の高い住宅）を申請する場合は、②③④に限る。
補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあり、また、改修工事を行う
個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあります。補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、事業者等に相談しましょう。
25

Ⅰ. 減税制度

1. 所得税の控除

Ⅰ. 減税制度

2. 固定資産税の減額

1. 所得税の控除制度期間 令和3年12月31日まで

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。所得税の控除には、1投資型減税、2ローン型減税、3住宅ローン減税という3種類の制度があります。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームとその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。

【減税制度の種類と対象となるリフォームの種類】
リフォームの種類

減税制度の種類です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームです。
減 税 期 間

1年間（工事完了年の翌年度分）

申 告 期 間工事完了後3ヶ月以内
耐震 ▶P.28

バリアフリー ▶P.28

省エネ ▶P.29

長期優良住宅化 ▶P.31

固定資産税額の固定資産税額の固定資産税額の固定資産税額の家屋面積120㎡相当分まで

家屋面積100㎡相当分まで

家屋面積120㎡相当分まで

家屋面積120㎡相当分まで

バリア
フリー

省エネ

同居対応

長期優良
住宅化

左記以外の
増改築等
工事

リフォーム
の種類

○

○

○

○

○

―

軽減額

リフォームローンの利用有無にかかわらず
利用可能

▶P.28

▶P.28

▶P.29

▶P.30

▶P.31

2 ローン型減税

償還期間5年以上のローン利用の場合

―

○

○

○

○

―

3 住宅ローン減税

償還期間10年以上のローン利用の場合

○

△

○

▶P.32

▶P.28

▶P.29

○

○

▶P.32

▶P.32

▶P.30

▶P.31

△

1号工事〜3号工事に 1号工事〜4号工事、該当する場合6号工事に該当する場合

▶P.32

▶P.32

▶P.32

備考

1／2

最大控除額
除

額

1年 改修工事を完了した日の属する年分

耐震20万円（バリアフリーリフォーム）
25万円（耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム）／ 35万円 ／ 50万円
＝ ❶、❷のいずれか少ない額 × 10％
※1

耐震

※2

所得税
ローン型減税※1 省エネリフォームと併せて太陽光発電設備設置工事も行う場合※2 耐震および省エネリフォームと併せて長期優良住宅化リフォームを行う場合

2 ローン型減税（償還期間5年以上のリフォームローンの場合）
控 除 期 間改修後、居住を開始した年から5年❶ 対象となる改修工事費用－補助金等❷ 控除対象限度額 250万円

2％

固定資産税

1年間の控除額

62.5万円（12.5万円／年 × 5年間）
＝ ㋑ ❶、❷のいずれか少ない額 ×＋ ㋺ ㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高×1％

3 住宅ローン減税（償還期間10年以上のリフォームローンの場合）
控 除 期 間改修後、居住を開始した年から10年
最大控除額1年間の控除額

400万円（40万円／年 × 10年間）

改修工事費用相当分の年末ローン残高−補助金等

固定資産税

ローン型減税

バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良
バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良
住宅化
住宅化

○

住宅
ローン
減税

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

○

×

×

○

×

バリアフリー

○

省エネ

○

○

同居対応

○

○

○

長期優良住宅化

×

○

×

○

バリアフリー

○

×

×

×

×

省エネ

○

×

×

×

×

○

同居対応

○

×

×

×

×

○

○

長期優良住宅化

○

×

×

×

×

○

×

○

住宅ローン減税

○

×

×

×

×

×

×

×

耐震

○

バリアフリー 省エネ 長期優良
住宅化

○

○

○

×

×

×

○

×

×
×

耐震

○

バリアフリー

○

×

省エネ

○

×

○

長期優良住宅化

○

×

×

×
×

ポイント

×

1％

（注）消費税率引き上げに係る対策（令和元年10月1日～令和2年12月31日）
消費税10%が適用される増改築等工事を行い、令和元年10月1日～令和2年12月31日の間に居住を開始した場
合、上記に追加して拡充措置が適用されます。詳細はP.32をご参照ください。
26

2／3

所得税
投資型減税

❶ 国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額－補助金等❷ 控除対象限度額 200万円（バリアフリー）／ 250万円（耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム）※1※2／ 350万円 ／ 500万円

最大控除額

1／3

減税制度の併用の可否は以下のとおりです。減税制度によって、併用できない場合がありますので注意が必要です。

投資型減税

控

1／3

【所得税の控除と固定資産税の減額の併用の組合わせ】

1 投資型減税（リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能）
控 除 期 間制度期間 令和2年3月31日まで

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）耐震

1 投資型減税

2. 固定資産税の減額

所得税の控除は、納めている所得税額から控除されます。対象となるリフォーム毎に最大控除額が定められていますが、所得税の納税額がそれより低い場合には、必ずしも最大控除額が控除される訳ではありません。所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。

27

Ⅰ. 減税制度

1. 所得税の控除

所得税と固定資産税の減税制度を利用する場合に求められる工事や住宅等に関する要件は、リフォームの種類によって異なります。P.28 ～ P.31では、リフォームごとに適用要件をまとめていますのでご確認ください。

耐震リフォーム■ 所得税（投資型減税）

住宅の耐震に関するリフォーム。 現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、 一定の要件を満たす場合、 所得■ 固定資産税の減額

税の控除・固定資産税の減額措置を受けられます。
改修工事の種類

25万円
減額 1/2を軽減
最大控除額

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事◆ 対象となる工事

工事の内容
現行の耐震基準に適合する
耐震改修工事であること

所得税の控除 固定資産税
投資型減税
の減額
○

○

改修工事費用が50万円超であること○◆ 住宅等の要件

所得税の控除 固定資産税
投資型減税
の減額

要 件
自ら居住する住宅であること○

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること○

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること❶通路等の拡幅❻段差の解消❷階段の勾配の緩和❼出入口の戸の改良

住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム。 一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

25万円 ／ 35万円（省エネ改修工事と併せて、改修工事❸を行なう場合）■ 所得税（ローン型減税） 最大控除額 62.5万円（12.5万円／年 × 5年間）
■ 固定資産税の減額
減額 1/3を軽減■ 所得税（投資型減税）

最大控除額❶全ての居室の全ての窓の断熱工事 ❷床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事❸太陽光発電設備設置工事❹高効率空調機設置工事／高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム設置工事

改修工事の種類○

所得税の控除
固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

工事の内容
上記の❶の改修工事または❶とあわせて行う❷、❸、❹（❹は平成26年4月1日以降対象）の改修工
事のいずれか（❶は必須）○※1

上記の❶の改修工事または❶とあわせて行う❷の改修工事のいずれか（❶は必須）

20万円■ 所得税（ローン型減税） 最大控除額 62.5万円

高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォーム。 一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

改修工事の種類

省エネリフォーム

◆ 対象となる工事

バリアフリーリフォーム

2. 固定資産税の減額■ 所得税（投資型減税）

最大控除額



（12.5万円／年 × 5年間）

■ 固定資産税の減額

減額

1/3を軽減省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること○

改修工事後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がること
かつ、断熱等性能等級が4以上になること
省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること（❸、❹を含む）◆ 住宅等の要件

所得税の控除
固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

工事の内容
上記の❶〜❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること○

バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）◆ 住宅等の要件

○

○

○

○

○

次の❶〜❹のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ❶50歳以上の者 ❷要介護または要支援の認定を受けている者 ❸障がい者 ❹65歳以上の親族または❷もしくは❸に該当する親族のいずれかと同居している者○○❷要介護または要支援の認○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○○新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）

○

○
○
○

○

○

所得税の控除
固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

要 件
自ら所有し、居住する住宅であること○○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○○

平成20年1月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅を除く）

所得税の控除
固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

要 件

次の❶～❸のいずれかが、居住する住宅であること ❶65歳以上の者
定を受けている者 ❸障がい者

○

○

※1 住
 宅性能評価書等により、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、「全ての居室の全ての窓」の改修を行う必要はありません。
（平成29年4月以降に居住した場合に限る）※2 所得税の控除とは異なり、❶は「全ての居室の全ての窓」の要件はありません。

❸浴室改良 ❹便所改良 ❺手すりの取付け❽滑りにくい床材料への取替え◆ 対象となる工事○※2○

対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること（❸、❹は含まない）
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）

○※1

○
○※
○

○
○※3
○

※3 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

所得税はどれくらい控除されるの？
窓の断熱改修と併せて給湯器をヒートポンプ式に交換する予定だけど、減税される金額は大体どのくらいになるのだろう？

● 例えば……全ての居室の全ての窓に内窓を設置し、 ヒートポンプ式の電気給湯器を設置した場合※1

省エネリフォームの投資型減税を利用すると…

下記の①、②のいずれか少ない額の10%が控除額となります。

① 告示に定められた省エネリフォームの標準的な工事費用相当額※2…約116万円② 控除対象限度額…250万円

所得税控除額

約116万円×10%＝約11.6万円※1  延床面積100㎡（5地域）、ヒートポンプ式電気給湯器設置393,200円/台。
※2  この例の標準的な工事費用相当額：内窓設置7,700円/㎡
なお、省エネリフォームの標準的な工事費用相当額は、令和2年1月1日以降に居住開始した場合、新単価になります。
（注）
上記は例であり、減税額を約束するものではありません。また、減税制度により適用要件が異なります。

※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

28

29

Ⅰ. 減税制度

1. 所得税の控除

同居対応リフォーム

長期優良住宅化リフォーム

親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除を受けられます。

住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

25万円■ 所得税（ローン型減税） 最大控除額 62.5万円（12.5万円／年 × 5年間）
■ 所得税（投資型減税）

耐震または省エネ + ⎞⎛ 耐震 ＋ 省エネ ＋ ⎞／25万円⎛⎝ 耐久性向上の場合 ⎠ 50万円⎝ 耐久性向上の場合 ⎠■ 所得税（ローン型減税） 最大控除額 62.5万円（12.5万円／年 × 5年間）
■ 固定資産税の減額
減額 2/3を軽減■ 所得税（投資型減税）

最大控除額❶調理室の増設※1 ❷浴室の増設※2 ❸便所の増設

改修工事の種類❹玄関の増設※1

ミニキッチンでも可。ただし改修工事後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る。ミニキッチンとは、台所流し、コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット（間口1,500㎜以下のもの）。
※2 浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修工事後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る。

◆ 対象となる工事❸外壁を通気構造等とする工事 ❹浴室または脱衣室の防水性を高める工事

所得税の控除○対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○対象となる同居対応改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること○○

改修工事後、その者の居住用の部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2以上の室がそれぞれ複数あること◆ 住宅等の要件○❼床下の防湿性を高める工事❻外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事❽床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事
10 地盤の防蟻のために行う工事

11 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事［対象となる住宅の種別］木造：❶〜 11

鉄骨造：❶ ❷ ❼ ❽ 11 のみ 鉄筋コンクリート造等： 11 のみ◆ 対象となる工事

工事の内容

○

所得税の控除投資型減税 ローン型減税

要 件❺土台の防腐または防蟻のために行う工事❾雨どいを軒または外壁に取り付ける工事

投資型減税 ローン型減税

上記の❶～❹のいずれかに該当する工事であること

最大控除額❶小屋裏の換気性を高める工事 ❷小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事

改修工事の種類
工事の内容

所得税の控除
固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

上記の耐久性向上改修工事の❶〜 11 のいずれかに該当する工事○

一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと○○○

一定の省エネ改修工事と併せて行うこと○○

自らが所有し、居住する住宅であること○○

耐久性向上改修工事が、住宅ローン減税の第1号工事から第3号工事までのいずれかに該当すること

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○○増改築による長期優良住宅の認定を受けていること○○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○○

改修部位の劣化対策及び維持管理・更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基
準に新たに適合することとなること（平成29年国土交通省告示第279号別表参照）○○

行った耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修についての標準的な工事費用相当額から補助金等の交付額を除いた合計額がそれぞれ50万円を超えること○【同居対応改修工事の対象事例イメージ】

行った耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修についての工事費用から補助金等の交付額を除いた合計額がそれぞれ50万円を超えること※下記の事例は、調理室、浴室、便所及び玄関が全て自己居住用部分にある場合を想定。

事例1

事例2

玄 関

1
1
1
1

玄 関

玄 関

調理室、便所の増設工事で、工事後、各々 2箇所あるため

1
1
2
1

調理室
浴 室
便 所
玄 関

2
1
2
1

調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が2箇所あるため

浴 室
玄 関

箇所数

対象

◆ 住宅等の要件

箇所数

調理室
便 所

工事後

便 所

対象

工事後

工事後

浴 室

2
1
2
1

浴 室
便 所

箇所数

調理室

箇所数

調理室

○

○

○

事例3

工事前

浴 室

工事前

工事前

箇所数

調理室
便 所

30

2. 固定資産税の減額

1
1
2
1

要 件

箇所数

調理室
浴 室
便 所
玄 関

2
1
    2（改修）1

調理室の増設工事は、工事後、調理室・便所が2箇所あるため便所は改修工事であるため×

対象
対象外

所得税の控除
固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額工事を行った者が所有し、主として居住の用に供する家屋であること○○

工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること○○

床面積が50㎡以上であること

○

○

○※

店舗等併用住宅の場合は、床面積の1／2以上が居住用であること

○

○

○

一定の耐震改修工事と併せて行った場合は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は平成20年1月1日以前から所在する住宅であること。
（一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は賃貸住宅を除く）○※ 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

31

Ⅰ. 減税制度

1. 所得税の控除

3. 贈与税の非課税措置

住宅ローン減税〈所得税の控除〉
所得税の控除の住宅ローン減税は、償還期間が10年以上のリフォームローン等を利用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行うときに、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の１％が所得税から控除される制度です。
■ 所得税

消費税の適用

控除対象
借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

消費税率8%又は10%の場合

4,000万円

1.0%

10年間（注）400万円

上記以外の場合※2

2,000万円

1.0%

10年間

住民税からの控除上限額※1◆ 非課税枠

13.65万円／年
9.75万円／年

200万円（前年課税所得×5%）（注）消費税率引き上げに係る対策（令和元年10月1日～令和2年12月31日）
消費税率10%が適用される増改築等工事を行い、令和元年10月1日～令和2年12月31日の間に居住を開始した場合、控除期間が13年間となります。適用の11年目～ 13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。
②増改築等工事費用の額（上限4,000万円）の2／3%

制度期間 令和3年12月31日まで

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）です。満20歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母などから住宅取得資金（新築もしくは、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

契約年（前年課税所得×7%）※1 住宅ローンの控除額が所得税から控除しきれない場合は、その差額が翌年度の個人住民税から控除されます。
※2 消費税の経過措置により5%が適用される場合や、消費税が非課税（個人間売買による既存住宅の取得）の場合。

①年末ローン残高（上限4,000万円）の1%

3. 贈与税の非課税措置

左記以外の方※1

消費税率10%が適用される方
質の高い住宅※2

左記以外の住宅（一般）

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）平成28年 1 月～平成31年 3 月

ーー

1,200万円

700万円

平成31年 4 月～令和 2 年 3 月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

令和 ２ 年 4 月～令和 3 年 3月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

令和 ３ 年 4 月～令和 3 年12月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

※1
※2

 費税率8％の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により既存住宅を取得した方等。
消質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅のいずれか。詳細は下記「対象となる工事の第8号工事」をご参照下さい。

（注）
平成31年3月以前に「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方は、再度「消費税率10％が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

◆ 対象となる工事
か し◆ 対象となる工事
かし

次の第1号〜第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事 マ ンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
第3号工事 居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事 一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
第5号工事 バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれかの工事）①通路または出入口の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室の改良④便所の改良⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え
第6号工事 省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）①全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事②天井及び屋根の断熱改修③壁の断熱改修④床の断熱改修対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）◆ 住宅等の要件

次の第1号〜第8号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
か し※第8工事については、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかより、証明されたもの
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事 マ ンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
第3号工事 居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事 一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
第5号工事 バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれかの工事）① 通路または出入口の拡幅 ② 階段の勾配の緩和 ③ 浴室の改良④ 便所の改良⑤ 手すりの取付け⑥ 段差の解消⑦ 出入口の戸の改良 ⑧ 滑りにくい床材料への取替え
第6号工事 省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）① 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事② 天井及び屋根の断熱改修③ 壁の断熱改修④ 床の断熱改修
か し（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されたものに限る）
第7号工事 給 水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替
第8号工事 下 記の「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円加算の対象）① 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2以上または免震建築物の住宅③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
3以上の住宅上記の増改築等の工事費の合計が100万円以上であること

自ら所有し、居住する住宅であること◆ 住宅等の要件

改修工事後の床面積が50㎡以上であること
床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）自ら所有し、居住する住宅であること

その年の合計所得金額が3,000万円以下であること

増改築等後の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること

床面積の1／2以上が居住用であること◆ 既存住宅を取得する場合の建物要件

贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

既存住宅を取得し、その取得費を住宅ローン減税の対象にする場合は、当該住宅が一定の要件を満たしていることが求められます。 詳細はP.33の「既存住宅を取得する場合の建物要件」をご確認ください。
ポイント【消費税率引き上げに関する経過措置】

1 耐火建築物は築25年以内の建物
平成31年3月31日

請負工事では、仕事の目的物の引渡し時に消費税額が確定します。しか契約

し、経過措置として平成31年3月31日までに工事請負契約を締結した場

契約

32

契約

2 1以外の建築物は築20年以内の建物

令和元年10月1日

消費税8%

消費税率が令和元年10月1日に10％に引き上げられる予定です。原則、合、引渡しが10月1日以降となっても旧税率8％が適用されます。

◆ 既存住宅を取得する場合の建物要件 ※所得税の控除（住宅ローン減税）、贈与税の非課税措置共通

消費税10%
引渡し

8%
引渡し

10%

引渡し

8%

3 1と2以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物◦「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）に係る評価が等級1以上であるものに限る）◦「建設住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
かし◦「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）
4 現行の耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物◦手続き①「耐震基準適合証明書」
等の申請、または仮申請を行う（家屋の引渡しの日の前まで）◦手続き②「耐震基準適合証明書」
等を受ける（耐震改修工事完了後、入居の日まで）

33

Ⅰ. 減税制度

4. 登録免許税の特例措置

4. 登録免許税の特例措置

5. 不動産取得税の特例措置

制度期間 令和2年3月31日まで

5. 不動産取得税の軽減措置（1）
は期間が定められていません（2）の制度期間 令和3年3月31日まで

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金（地方税）です。既存住宅の取得にあわせて適用要件を満たすリフォームを行った場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。

（1）個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減（耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）

平成26年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。さらに、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。

リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるかをリフォーム業者に確認しておきましょう。減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュールの確認も必要です。減税制度を利用するには、申告が必要です。税の種類によって申告先（税務署、市区町村等）や提出書類が異なります。あらかじめ確認しておきましょう。
●①取得した既存住宅について耐震改修工事を行うこと②改修工事後、当該住宅が耐震基準に適合していることが耐震基準適合証明書等で証明されていること③改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること
築年月日

控除額（万円）

昭和56年7月1日～昭和56年12月31日

420

昭和51年1月1日～昭和56年 6 月30日

350

昭和48年1月1日～昭和50年12月31日

230

昭和39年1月1日～昭和47年12月31日

150

昭和29年7月1日～昭和38年12月31日

100

申請書類や申請手順の確認

減税制度を利用するための申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきます。

●

工事契約

必要な契約書類と内容を確認

請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管しておきましょう。

●

証明書の
作成依頼

住宅リフォーム工事

請負契約書
印

各種証明書の作成を依頼

申告手続きに必要な証明書を発行できる者は以下のいずれかとなります。
①建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士 ②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関 ④住宅瑕疵担保責任保険法人 ⑤地方公共団体（耐震リフォームのみ）
か●し必要書類を揃えて申請必要書類が揃ったら期日までに税務署や市区町村に提出します。

所得税の控除固定資産税の減額【耐震】①～④が発行する
増改築等工事証明書⑤が発行する
住宅耐震改修証明書【バリアフリー、省エネ、 【バリアフリー】
同居対応、長期優良住 物 件 所 在 の 市 区 町 村 に宅化、住宅ローン減税】 お問い合わせください。
①～④が発行する【省エネ、長期優良住宅化】
増改築等工事証明書①〜④が発行する
増改築等工事証明書【土地】次の①、②のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
①45,000円（税額が45,000円未満の場合はその税額）②課税標準額（土地1㎡あたりの固定資産評価額※1）×（住宅の床面積の2倍※2）×住宅の取得持分×税率（3%）
令和3年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1
1戸当たり200㎡まで（2）買取再販に係る不動産取得税の軽減

宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者による住宅の取得に課される不動産取得税が減額されます。さらに平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税についても減額されます。
か34

減税制度利用の確認

工事内容やスケジュールが減税制度の各要件等の対象となるかを含め、どの減税制度を利用できるか等をリフォーム業者にも確認しておきましょう。

●【耐震】①～④が発行する
増改築等工事証明書⑤が発行する
住宅耐震改修証明書［税額の計算］ 税額 ＝（住宅の固定資産評価額 − 控除額）× 税率（3%）

※1
※2

資金計画

申告に必要となる各種証明書の手続き例

・取得後6 ヶ月以内に以下の①～③が行われること

［控除額］

●

契約の前に

・昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること・床面積が50㎡以上240㎡以下であること

見積の確認と資金計画

最終的な見積金額を確認した上で、資金の計画を立てます。

工事完了後、申請【住宅】［要件］ ・個人の取得であること

申告に必要となる各種証明書の手続き例

減税制度利用の流れ

減税制度を利用するための流れ

登録免許税とは、国による登記等に課される税金（国税）です。宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所
有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1%（一般住宅特例0.3%，本則2%）となります。

減税制度利用の流れし入居日の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する税務署へ提出

物件所在の都道府県・市区町村へ提出（工事完了後3 ヶ月以内）

贈与税の非課税措置①～④が発行する
増改築等工事証明書

登録免許税の特例措置①～④が発行する
増改築等工事証明書

不動産取得税の軽減措置（1）個
 人が耐震基準に適合しない
既存住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅取得資金の贈与の特 （特定の増改築等がされた住
例用）
宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び㊟ 所得税・登録免許税及改修工事がされた住宅の不び 不 動 産 取 得 税とは書式が異なります。
動産所得税の軽減の特例用）㊟ 所得税・贈与税とは書式が異なります。

贈与を受けた年の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する
税務署へ提出

①～④が発行する
耐震基準適合証明書

物件所在の都道府県へ提出（手続き等の詳細については都道府
県にお問合せください）

給排水管・雨水の侵入を防止する部分に係る工事（2）
買取再販に係る軽減措置を行っている場合、「既存①～④が発行する
住宅売買瑕疵担保責任保増改築等工事証明書
険の保険付保証明書」の書（特定の増改築等がされた住宅用家
類が必要
屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産所得税の軽減の特例用）㊟ 所得税・贈与税とは書式が異な買主がお住まいの市区町ります。
村へ提出し、市区町村長
給排水管・雨水の侵入を防止すの証明書(住宅用家屋証る部分に係る工事を行ってい明書)を受領る場合、「既存住宅売買瑕疵担
保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要登記申請時に住宅用家
屋証明書を法務局へ提出（取得後1年以内）
宅地建物取引業者が買主の住民票を入手

宅地建物取引業者が物件所在の都道府県へ提出

35

Ⅱ. 補助制度

Ⅱ. 補助制度

ここで紹介しているのは令和元年度の補助制度です。
それぞれ申請期限や工事時期等が定められていますので、活用を検討する際は募集要領等をよくご確認ください。

■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
● 補助対象費用 ・ 性能向上リフォーム工事に要する費用
・ 良好なマンション管理対応工事に要する費用

・ インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
・補助

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修
に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

■ 地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】

・ 三世代同居対応改修工事に要する費用● 補助額■ 住宅・建築物安全ストック形成事業

率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）

・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています。

リフォーム後の住宅性能

補助限度額① 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、
一定の性能向上が認められる場合100万円／戸（150万円／戸）② 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合200万円／戸（250万円／戸）③ ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合250万円／戸（300万円／戸）地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業。
●補助対象費用

省エネ基準を満たす木造住宅省エネ改修工事の費用●補助額（定額） 50万円／戸事業の詳細は下記にてご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

TEL

03-3560-2886

HPhttp://chiiki-grn.jp/（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合

事業の詳細は下記にてご確認ください。
HP■ 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業【断熱リノベ】

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

一定の省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた住宅の断熱リフォーム※1
を支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。

■ 次世代住宅ポイント制度
消費税率の引き上げに伴い新たに創設された住宅のリフォーム等に関する支援制度です。消費税率10%でリフォームを行う場合、住宅の一定の性能を向上させるための改修工事を対象として、様々な商品と交換できるポイントが発行されます。
●発行ポイントの上限
世帯の属性
若者・子育て世帯※1
その他の世帯※1※2※3

既存住宅を購入の有無

1戸あたりの上限ポイント数

既存住宅を購入しリフォームを行う場合※2

60万ポイント

上記以外のリフォームを行う場合※3

45万ポイント

安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合※2

45万ポイント

上記以外のリフォームを行う場合

30万ポイント

若者世帯とは40歳未満の世帯/子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯
自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヵ月以内にリフォーム工事請負契約を締結する場合に限る
自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

●対象工事①窓・ドアの断熱改修 ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置④耐震改修 ⑤バリアフリー改修 ⑥家事負担軽減に資する設備の設置⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事、等●ポイント発行申請の期間

令和元年6月3日～令和2年3月31日(予算の執行状況による)●ポイントの交換商品等

省エネ・環境配慮に優れた商品／防災関連商品／健康関連商品
家事負担軽減に資する商品／子育て関連商品／地域振興にする商品

36

TEL

0570-001-339●補助率・補助金の上限額① 既存戸建住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は120万円／戸（窓のみの場合は上限40万円）② 既存集合住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は15万円／戸事業の詳細は下記にてご確認ください。
環境共創イニシアチブ

TEL03-5565-4860

HP

https://sii.or.jp/moe_material31/■ 次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】
短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム※2を支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※2 断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材の改修工事に合わせて行う場合、窓、断熱材、玄関ドア、ガラス、調湿建材を用いた改修工事も対象になります。

●補助率・補助金の上限額① 既存戸建住宅：補助対象経費の１／2以内。上限額は200万円／戸※3② 既存集合住宅： 補助対象経費の１／2以内。上限額は125万円／戸※3※3  下限金額：1住戸あたり20万円以上であること

事業の詳細は下記にてご確認ください。

事業の詳細は下記にてご確認ください。
次世代住宅ポイント事務局※1 戸建住宅に限り、高性能建材による断熱リフォームを行い、太陽光発電システム（10KW未満）が設置され、令和2年3月末までにFIT契約（再生エネルギーの固定価格買取制度）が終了する場合、家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備の設置工事も対象となります。

HP

https://www.jisedai-points.jp/

環境共創イニシアチブ

TEL03-5565-3110

HPhttps://sii.or.jp/meti_material31/37

Ⅱ. 補助制度

Ⅲ. 融資制度■ 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

■ 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業補助金
災害時に停電が発生した場合に備え、日常生活に欠かせない最低限の電力エネルギーを確保するために、太陽
光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化を実現することを目的とした事業。補助対象となる一定要件を満たした家庭用蓄電システムおよびHEMS機器の導入に係る経費の一部について補助金が交付されます。

03-5565-3820

HP

主な特徴 ・‌リフォーム工事の内容、リフォーム工事費の金額や割合に制限はありません。
・‌大規模リフォームなど、お客さまのニーズに応じた自由なリフォームが可能です。
・‌リフォーム工事の資金についても中古住宅の購入資金と同じ融資金利・融資期間で借り入れできます。
〈返済イメージ〉

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。一般社団法人住宅リ
フォーム推進協議会のホームページで確認できます。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」

http://www.j-reform.com/reform-support/

フラット35（リフォーム一体型ローン）の運用後

フラット35（リフォーム一体型ローン）の運用前

https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public.html■ 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索

HP

中古住宅の購入とあわせてリフォームする場合に対象となる住宅ローンです。中古住宅の購入資金とリフォーム工事の費用をまとめて１つの住宅ローンとして融資が可能です。

リフォーム
工事資金

フラット

TEL

（中古住宅の購入とあわせてリフォーム工事を行う方向けの住宅ローン）①【フラット35（リフォーム一体型）】

フラット

環境共創イニシアチブ■ 住宅金融支援機構 フラット35（借入時に返済終了までの金利が確定する安心の住宅ローン）

月々の必要資金

事業の詳細は下記にてご確認ください。

Ⅲ. 融資制度

既存住宅購入資金

35

リフォーム工事資金
既存住宅購入資金

35

返済期間

返済期間

②【フラット35】
リノベ（中古住宅取得と性能向上リフォームのセットで金利引下げ）

中古住宅の購入に際して、「性能向上リフォーム」及び「維持保全に係る措置」を行う場合、借入金利を一
定期間引下げられる制度です。お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合と、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に利用できます。

〈制度イメージ〉

性能向上リフォーム工事 ＋ 中古住宅の維持保全に係る措置＋●いずれか１つ以上の分野の住宅性能を向上させるリフォーム
省エネル
ギー性

耐震性

バリア
フリー性

耐久性・
可変性

中古住宅の購入●いずれか１つ以上の維持保全に係る措置＋【フラット35】
リノベ①インスペクションの実施②瑕疵保険の付保等③住宅履歴情報の保存④維持保全計画の作成

利用可

詳しいご利用条件や手続きの流れなどについては、フラット 35 サイト（www.flat35.com）をご覧ください。

■ 住宅金融支援機構 リフォーム融資（満60歳以上の方を対象としたリフォームローン）
満 60 歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月のお支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括して返済する融資です。
主な特徴 ・‌月々の支払は利息のみとなり、月々の返済の負担を低く抑えられます。
・借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。
）全員が亡くなられたときに一括して返済します。
・融資限度額は 1,000 万円です。
・‌機構が承認している保証機関（平成 31 年４月現在、機構が承認している保証機関は、（一財）高齢者住宅財団です。
）が連帯保証人になります。

補助制度と減税制度は両方使えるの？
夏冬も快適な室内にして、冷暖房費を節約するために省エネリフォームを計画中。補助制度と減税制
度の両方を利用できると良いのですが…

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補助制度と減税制度の併用は可能です。
● 例 えば……補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしている場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。

〈制度イメージ〉【融資の対象】
居住住宅のリフォーム資金等

60歳以上のお客さま〈主な融資条件等〉
融資対象者

債務保証契約融資
利息は毎月支払、元金は死亡時に担保処分等により一括返済

債務支払（一財）高齢者住宅財団

満60歳以上【リフォーム融資】バリアフリーリ
融 資 対 象 フォーム、耐震改修工事、マンショ
ン共用部分改良
融資限度額

1,000万円（（一財）高齢者住宅財団の保証が必要）償 還 期 間融資対象者の死亡時まで

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