平成21年11月期 決算短信
平成22年1月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO兼社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役・経営支援部長
定時株主総会開催予定日
平成22年2月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年2月25日（氏名） 谷間 真（氏名） 原 真理
配当支払開始予定日

TEL 06-6578-0029
平成22年2月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年11月期の連結業績（平成20年12月1日〜平成21年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年11月期
20年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,816
11,313

△4.4
24.6

130
438

△70.3
11.8

49
374

△86.7
17.5

△151
155

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年11月期
20年11月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△2,523.41―
2,569.15
21年11月期 ―百万円

％

％

％

△12.5
2,434.94
10.9
20年11月期 ―百万円

0.6
4.5

1.2
3.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

百万円

8,436
9,137
21年11月期 1,024百万円

1,047
1,406
20年11月期 1,397百万円

1株当たり純資産
％

円銭

12.1
15.3

17,169.08
23,023.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年11月期
20年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△288
857

△111
△844

370
185

1,063
1,092

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
22年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

1,000.00
1,000.00――

1,000.00
1,000.00

2,000.00
2,000.00

123
119

77.8

8.4
10.0

―

1,000.00―

1,000.00

2,000.00――

3. 22年11月期の連結業績予想（平成21年12月1日〜平成22年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,700

△11.9

550

26.0

500

23.5

240

43.9

4,020.10

10,000

△7.5

330

153.6

225

351.9

50

― 1 ―

―

837.52

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年11月期 62,720株
21年11月期 3,020株

20年11月期 62,700株
20年11月期 2,000株（参考）個別業績の概要
1. 21年11月期の個別業績（平成20年12月1日〜平成21年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年11月期
20年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,837
7,056

△17.3
△2.7

105
556

△81.1
81.3

137
583

△76.5
127.4

△25
281

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年11月期
20年11月期

％

―
―

円銭

△428.91
4,641.33―
4,398.87(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

6,974
7,350
21年11月期 1,249百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,272
1,504
20年11月期 1,495百万円

17.9
20.3

20,929.11
24,637.20

2. 22年11月期の個別業績予想（平成21年12月1日〜平成22年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,550

△5.0

475

8.0

485

5.6

255

13.1

4,271.36

5,700

△2.4

200

89.8

220

60.5

85

―

1,423.79※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

― 2 ―１．経営成績(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国発の金融危機に端を発した金融危機の影響を受け、株式市場の下落や円高の進行等により企業収益が悪化し、それに伴う雇用情勢の悪化と個人消費の低迷等、景気回復は依然として厳しい状況のまま推移しております。
このような経済環境の中、外食産業では、消費者の生活防衛意識の高まりにより外食を控える傾向が強まっており、益々厳しい経営環境にさらされております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技
術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａ・業務提携に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、研究開発型外食事業では、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、平成20年10月以降の一般消費の急激な落込みの影響が大きく、景気後退及びフランチャイズ化による売上低減を予想した計画を下回る結果で推移いたしました。
また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、時代背景に合わせたメニューの見直し、サービス力の強化などにより店舗収益向上に向けて、取り組んでおりますが、一部の店舗においては、景気後退の影響から商業施設の集客力が予想を大きく下回り２店舗の撤退を行っております。また、前連結会計期間より子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」につきましては、食材調達力を活かしたメニューの訴求、原価削減等により収益改善は進みましたが、店舗売上高の減少により大きな収益性の改善には繋がりませんでした。
総菜宅配事業につきましては、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを統合し、コストダウンと営業施策を急速に進めることにより、第２四半期連結会計期間より黒字化いたしましたが、計画どおりの新規顧客の開拓が進まなかったことにより収益性を大幅に改善するには至りませんでした。
その他の事業につきましては、平成21年６月30日付で有限会社しまヤ酒店の株式を譲渡したことにより、沖縄本島
における飲食店を中心とした顧客向けの酒販事業の経営から撤退しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、前年同期に店舗譲渡による一時的な収益として売上高257百万円、営業利
益196百万円が計上されたこともあり、売上高は10,816百万円（前年同期比4.4％減）と減収となり、営業利益に関しましても130百万円（前年同期比70.3％減）、経常利益は49百万円（前年同期比86.7％減）と大幅な減益となりました。また、店舗閉鎖損失、不採算店舗の減損損失、総菜宅配事業の統廃合等に係る特別損失を計上したことにより、
前年同期は155百万円の当期純利益を計上いたしましたが、当連結会計年度におきましては、当期純損失151百万円を計上する結果となっております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、関東地区におけるＴＶコマーシャルによる認知度向上などの施策を実行いたしましたが、景気後退の影響は予想よりも大きく厳しい状況の中で繁忙期を終えました。閑散期に入ってからは、
新メニューの開発、自社養殖とらふぐの顧客訴求、サービス力の強化等の施策に注力し、店舗業績の向上を図ってまいりましたが、当連結会計年度中における店舗業績の回復を達成することはできませんでした。以上の結果、当連結会計年度末における直営店舗は68店舗（関東地区42店舗、関西地区20店舗、その他６店舗）、当連結会計年度の売上高は、店舗売上高の落込み及び前期における大幅な直営店舗のフランチャイズ化により、3,834百万円（前年同期比
19.0％減）となっております。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、店長独立フランチャイズ制度の推進により７店舗（関東地区４
店舗、関西地区３店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしましたが、直営店舗同様、店舗売上高の落ち込みが大き
く厳しい状況の中で推移いたしました。結果、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗数は50店舗（関東地区
25店舗、関西地区25店舗）、フランチャイズ事業に関連する当社グループのとらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等による当連結会計年度の売上高は、前年同期に店舗譲渡による収益が計上されたことから962百万円（前年同期比― 3 ―24.0％減）と減収となりましたが、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は、店舗数の増加により2,297百万円（前年同期比2.5％増）と増加しております。
玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、メニューの見直し、サービス力の強化を徹底し、店舗業績が回復している業態も見られる状況となっておりますが、一部で撤退店舗も発生する状況となっており、厳しい状況の中推移いたしました。また、前連結会計期間に子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」及び有限会社しまヤ酒店より事業譲受を行った沖縄料理店２店舗につきましても、店舗売上高は減少傾向で推移しております。結果、その他の外食店舗の店舗数は27店舗となり、当連結会計期間の売上高は、イートマーケット「ちゃぶマイル」や回転寿司「すし兵衛」等の前連結会計期間に出店もしくはＭ＆Ａにより取得した店舗が通年で寄与したことにより1,974百万円（前年同期比42.0％増）と大幅な増収となっております。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は145店舗となり、当連結会計年度の業績は、店舗業績の不振及び平成20年８月のメガフランチャイジーへの店舗譲
渡による影響もあり、売上高は6,771百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は529百万円（前年同期比48.6％減）と減収減益となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、第１四半期連結会計期間において、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを合併により統合し、株式会社トドクックとして事業活動を開始し、事業統合によるコストダウンを推進することで、第２四半期連結会計期間より黒字化しております。黒字化以降も売上高の拡大を図るべく、顧客との関係性の強化、産地直送品、わけあり商品等の特徴ある食材の確保と新企画の投入、マスメディアへの露出等を推進し収益性の向上を図っておりますが、新規顧客の開拓が計画どおり進んでいないため、大幅な収益改善には至っていない状況での推移となっております。
以上の結果、総菜宅配事業の当連結会計年度の売上高は3,639百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は前年同期
171百万円の損失に対し、３百万円の損失と大幅に減少しております。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業につきましては、とらふぐ等の食材の外部販売に加えて、株式会社富士水産の水産加工品の製造・販売事業及び当連結会計期間に撤退した有限会社しまヤ酒店の業務用酒販事業が計上されております。
この結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は405百万円（前年同期比127.0％増）、営業利益は23百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
② 次期の見通し
当社グループは、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、①とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営及びフランチャイズによる店
舗展開、②特色ある新規開発業態の店舗運営、③総菜宅配事業、④積極的なＭ＆Ａ、業務提携の推進を柱とした事業展
開により成長を図っております。
研究開発型外食事業につきましては、主力業態である「玄品ふぐ」につきましては、既存店舗の収益力の向上及びコスト削減に主眼をおき、新規出店につきましては経済状況を勘案し減速する方針としております。玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましても、現状の業態のブラッシュアップ及び業態転換を中心とし、新規出店につきましては慎重に検討することとしております。
総菜宅配事業につきましては、既存顧客への商品提案及び新規顧客の開拓に注力し、収益力の向上を図ってまいります。
以上の状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、連結売上高10,000百万円、営業利益330百万円、経常利益225百万円、当期純利益は50百万円を予定しております。
(注)

本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するもの
ではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたし
ます。

― 4 ―

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して701百万円減少し8,436百万円となりました。これは主に在庫消化によるたな卸資産の減少98百万円、未収入金の減少150百万円、減価償却、店舗閉鎖及び減損損失等による有形固定資産の減少346百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して342百万円減少し7,388百万円となりました。これは主に短期借入金の増加242百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加350百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少
188百万円、未払金の減少205百万円及び未払消費税等の減少108百万円、未払法人税等の減少158百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して358百万円減少の1,047百万円となりました。これは主に当期純損失の計上及び配当金の支払等による利益剰余金の減少272百万円、自己株式の増加100百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、税金等調整前当期純損失、未払金の減少額、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、当連結会計年度末には1,063百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は288百万円となりました。これは、減価償却費420百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前当期純損失60百万円、仕入債務の減少額145百万円、未払金の減少額204百万円、未払消費税等の減
少額106百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、111百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入91百万円、差入保証金の回収による収入110百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出169百万円、貸付金の貸付による支出55百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出47百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は370百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,408百万円、自己株式の取得による支出101百万円、配当金の支払額118百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額242
百万円、長期借入れによる収入1,750百万円等の増加要因によるものであります。

― 5 ―（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年11月期

平成20年11月期

平成21年11月期

自己資本比率（％）

19.0

15.3

12.1

時価ベースの自己資本比率（％）

88.3

56.5

58.2

債務返還年数（年）

13.5

6.7

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.3

12.0

−

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成21年11月期の債務返還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、新規出店、技術開発、人材育成への投資及び内部留保に留意しつつ、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当期の中間配当につきましては、平成21年５月31日の株主に対し、１株当たり普通配当
1,000円とさせていただき、期末配当につきましては、平成21年11月30日の株主に対し、普通配当1,000円を予定
しております。
また、平成22年11月期の配当につきましても、１株当たり普通配当2,000円（中間配当1,000円、期末配当1,000円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
①

研究開発活動について
当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グル
ープの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社グループといたしましては、今後、様々な水産物・農産物・畜産物の生産、加工、保存に関連する技術開発
及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に行う方針であり、当社グループの短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献する保証はありません。
なお、当連結会計年度における研究開発費は102百万円であります。

②

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について

ⅰ）市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区と関西地区で状況が異なっております。関西地区では、当社グループが競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力等で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ料理専門店の認知度は低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社グループをはじめとした関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。

― 6 ―しかしながら、当社グループが他社に対しての競争優位を保てない場合及び関東地区においてとらふぐ料理が想定どおり浸透しない場合、当社グループの事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、新規業態の開発による「玄品ふぐ」
への依存度の低下を進めることに加え、連結子会社の株式会社富士水産による国内自社とらふぐ養殖の開始、長期
低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
③

株式会社富士水産におけるとらふぐ養殖事業について
当社グループでは、子会社である株式会社富士水産において「玄品ふぐ」で使用する高品質なとらふぐを安定的に確保するためとらふぐ養殖事業を行っております。
とらふぐ養殖事業は、とらふぐの国内相場の変動だけではなく、天災・疫病の発生、水温の変化及び養殖方法等
によりとらふぐの生存率、生育状況に大きな変動があり、採算性が変化する可能性があります。当社グループといたしましては、長期的観点からとらふぐ養殖を継続していく方針ですが、単年度におきましては、とらふぐ養殖事業が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバ
イト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規開発業態の店舗展開・総菜宅配事業に注力すること
で年間を通じて営業活動を平準化していく方針としております。
なお、当社グループの平成20年11月期及び平成21年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

上半期売上高平成20年11月期
金額

平成21年11月期
構成比

金額

構成比

5,918

52.3％

6,469

59.8％

第１四半期売上高

3,704

32.7％

3,965

36.7％

第２四半期売上高

2,214

19.6％

2,504

23.2％

5,395

47.7％

4,346

40.2％

第３四半期売上高

2,348

20.8％

2,017

18.6％

第４四半期売上高

3,046

26.9％

2,329

21.5％

11,313100.0％

10,816100.0％

下半期売上高

通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
⑤

新規開発業態について
当社グループでは、とらふぐのみならず、様々な水産物・農産物・畜産物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進しており、開発した食材により競争力の高い業態開発が可能となった場合、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで業態開発を推進していく予定です。
今後につきましては、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態による事業展開を推進していく方針ではありますが、顧客ニーズに合致した収益性の高い業態開発ができる保証はなく、業績貢献の予測は困難な状況にあります。

― 7 ―

⑥

Ｍ＆Ａ・業務提携の推進について
当社グループでは食材に関連する技術開発力、調達力を活かしたＭ＆Ａ・業務提携を推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ・業務提携に際しては、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初の収益計画が達成できない可能性も否定できず、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

⑦

法的規制についてⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、安全な食材提供を第一に考えるとともに今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。しかしながら、出店予定地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧

減損会計について
当社グループにおいて、今後店舗業績の不振、子会社の収益性の悪化等の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

ストック・オプション制度について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

― 8 ―２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、玄品食門（くいもん）研究所による「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発と独自ルートによる食材調達力を競争力の源泉とした「研究開発型外食事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(１) 研究開発型外食事業
当社、連結子会社の株式会社だいもんにおいて、食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、回転寿司「すし兵衛」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
(２) 総菜宅配事業
連結子会社の株式会社トドクックにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案とともに総菜・食材を宅配する事業を行っております。
(３) その他の事業
上記に該当しない事業として、当社において、主に食材を暖簾分け店舗や業務提携先へ販売する事業を行っております。

（関係会社の状況）
名称（連結子会社）
株式会社トドクック（注）２（連結子会社）
株式会社だいもん（注）２（連結子会社）
株式会社富士水産
(注)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

大阪市西区

50百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任５名

神奈川県
小田原市

85百万円

研究開発型
外食事業

100.0％

役員の兼任３名

長崎県
対馬市

３百万円

その他の事業

100.0％

役員の兼任２名

１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

― 9 ―３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発と食材調達力の向上により、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には売上高成
長率10％を目標とし、研究開発投資を積極的に行いながらも、早期に売上高経常利益率５％の達成を目指してまいりたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、技術開発により「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と「お客様に喜んでいただける低価格」の両方で競争力を獲得できる食材を開発し、食材の生産から一般顧客への提供までを統合したビジネスモデルの確立を図る方針であります。
研究開発型外食事業につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗及びフランチャイズ店舗の収益性の向上と店舗展開の推進を中核としながらも、かに料理専門店「玄品以蟹茂」をはじめとした新規開発業態の出店
及び業務提携を併せて行うことで事業規模の拡大を図る方針であります。
また、総菜宅配事業につきましては、認知度の向上、食材調達・加工・生産・物流体制のより一層の強化及び取扱商品の拡大により収益性の向上と事業規模の拡大を図ってまいります。
①

技術開発力及び食材調達力による競争力の獲得
当社グループは、養殖技術・旨み向上技術・長期保存技術・味覚分析技術・安全性の確保を統合した食材の生産から一般顧客への提供までの一貫した技術開発により、品質面、安全面及び価格面における競争力の獲得を目指しております。
今後につきましては、競争力の高い業態として確立されているとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」に続く新規業態を支える食材として、水産物・農産物・畜産物等に関する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に推進してまいります。

②

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の展開
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開につきましては、直営店舗・フランチャイズ店舗の展開を並行して推進してまいります。
直営店舗につきましては、経済環境を踏まえ、初期投資を抑制した居抜店舗等を活用した新規出店を継続して行っていく方針です。また、フランチャイズ店舗につきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナー及び複数出店が可能なフランチャイズ企業の加盟開発を実施し、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を継続していく方針であります。

③

業務提携・Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、業務提携・Ｍ＆Ａを積極的に活用し、社外の経営資源の導入を加速させてまいりましたが、今後につきましても、当社グループの食材関連技術及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化による品質と安全性の向上、コスト削減等により、シナジー効果を発揮できる業務提携等については積極的に推進していく方針としております。なお、Ｍ＆Ａにつきましては、人的資源、財務状況等を勘案しつつ慎重に判断してまいります。

― 10 ―

(4）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
当社グループの主力業態である「玄品ふぐ」は食材面におきましては、技術開発により圧倒的な競争力を獲得しておりますが、店舗運営力・ブランド力につきましては改善の余地があるものと認識しております。今後につきましては、店舗運営力強化、新商品の開発、出店戦略・マーケティング方法の見直し等により業態競争力の向上を図
り、成長のための更に強固な基盤を確立してまいります。

②

新規事業開発、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社グループでは、今後とらふぐだけではなく、様々な水産物・農産物・畜産物に関連する技術開発及び食材調
達・加工・保存・物流体制の強化を推進することで、品質面・安全面及び価格面における差別化を図り、「玄品ふぐ」「トドクック」「すし兵衛」に続く競争力のある新規事業の開発及び業務提携等による事業規模の拡大を推進
してまいります。

③

財務体質の改善
当社グループでは、積極的な出店に伴う設備投資、研究開発投資、在庫投資、資本業務提携・Ｍ＆Ａ等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。この結果、当社グループの負債純資産合計額に対する借入金の割合は当連結会計年度末において73.8％となっております。
当社は財務の健全性に留意しつつ、店舗展開、新規事業開発、研究開発投資、在庫投資及び資本業務提携・Ｍ＆Ａ等を実施する方針でありますが、経済環境を踏まえ、業績の改善、在庫投資の圧縮及び店舗投資の抑制を実施することで、財務体質の改善を目指してまいります。

― 11 ―

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年11月30日)

1,145,688※1

1,063,330
614,007−552,458
2,284,199−−−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

83,412
383,394△18,066

1,881,573
161,967
142,449
87,105281,543△28,985

4,431,086

4,202,991※1

3,251,719△1,299,848※1

3,202,895△1,503,346※1

1,951,871※1

1,699,548

機械装置及び運搬具

403,558△319,706

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

327,463△230,076

83,851

土地
建設仮勘定
その他

97,387

減価償却累計額

462,736
1,504
1,009,692△702,796

その他（純額）306,896

200,681

有形固定資産合計

2,806,859

2,460,354

574,942
100,430

503,480
99,165675,373602,645

17,185
1,009,682
94,791
104,873△2,271

24,035916,939
145,565
84,032−

1,224,259

1,170,571

4,706,493

4,233,572

9,137,579

8,436,563※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―※1

462,736−
998,850△798,168（単位：千円）
前連結会計年度(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※2
※1

当連結会計年度(平成21年11月30日)

491,752
1,450,384
1,241,143※2※1

40,000679,597
194,038
111,794
23,809183,009

流動負債合計473,899
35,2083,344−
94,243

4,415,528

固定負債
長期借入金
その他

※1

固定負債合計3,035,446
280,031

301,541
1,693,334
1,591,491−

4,193,062※1

2,939,991
255,591

3,315,477

3,195,582

7,731,005

7,388,645

自己株式

323,920432,916
827,689△187,000

324,060
433,056
555,017△287,980

株主資本合計

1,397,526

1,024,154

−
9,047

840
22,924

純資産合計

1,406,574

1,047,918

負債純資産合計

9,137,579

8,436,563

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権― 13 ―

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

11,313,934
4,219,802

売上総利益

10,816,606
4,387,091

7,094,132

販売費及び一般管理費※1, ※2

6,655,472

6,429,514※1, ※2

6,299,382

営業利益

438,660

130,131

営業外収益
受取利息
受取地代家賃保険金収入
保証金返還益その他

2,360
15,240
4,890
4,734
8,261

1,297
18,594−−35,48632,19974,315
11,64013,90692,657
14,308
5,570

99,862

112,536374,284

49,794

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗立退補償金
その他

85,7806,919

17,387−−

特別利益合計134,737

17,387※3

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
投資有価証券評価損
解約違約金等
減損損失
その他

※4

42,037

12,30618,000225
59,556
−

※3

※4

※5
※6

※8
※9

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 14 ―

6,615
54,51827,669
−

※6
※7

※9

315
−

52,57623,455−−47,536
4,155

166,584

128,038

342,437△60,855

194,448−△7,94728,783
116,440△54,467

186,500

90,756

155,936△151,612

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

306,040

323,920

17,880140

17,880140

323,920

324,060

415,036432,916

17,880140

17,880140432,916

433,056

734,453

827,689△62,700

連結範囲の変動

155,936−△120,380△151,612△679

当期変動額合計

93,236△272,672

827,689

555,017

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△187,000△187,000△100,980

当期変動額合計△187,000△100,980△187,000△287,980

1,455,529

1,397,526

35,760△62,700

連結範囲の変動

155,936△187,000−

280△120,380△151,612△100,980△679

当期変動額合計△58,003△373,372

1,397,526

1,024,154

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

当期末残高― 15 ―

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

840

当期変動額合計

−

840

−

840

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

840

当期変動額合計

−

840

−

840

−

9,047

9,047

13,876

9,047

13,876

9,047

22,924

1,455,529

1,406,574

35,760△62,700
155,936△187,000−

280△120,380△151,612△100,980
△679

9,047

14,716△48,955△358,655

1,406,574

1,047,918

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

342,437△60,855

505,304
51,96621,02821,504
14,211
74,315
11,62247,03827,6696,615△37,801

420,11742,656
48,877△22,666

25,047△143,217△190,160△157,567

その他

46,782
187,543
110,107

86,33088,015△145,522△204,190△106,213△54,822△27,074

小計

964,447

175,070

利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

2,360△71,368−△37,509

1,297△92,102
14,345△386,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

857,929△288,175−△340,988△29,566△420,206−△67,977△16,238

91,383△169,002△9,555△1,150−△47,769△22,435△55,184

8,089
44,8173,420
375△844,505△111,650

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

10,91992,657315
33,34047,536−△74,353

110,816△20,634△14,350（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
預金の担保提供
預金の担保解除
その他(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)−

242,949−−

4,150,000△3,847,822
1,924,000△1,795,663△32,000

1,750,000△1,408,446△40,000−△101,257△118,732−

35,579△187,165△61,709△106−−

53,106△7,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

185,113370,574

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

198,537△29,251

現金及び現金同等物の期首残高

894,044

現金及び現金同等物の期末残高※1― 18 ―

1,092,582

1,092,582※1

1,063,330

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

連結子会社の数

５社（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

連結子会社の数

３社

すべての子会社を連結しております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱カネジ㈱トドクック㈱アクト・デリカ

㈱だいもん

㈱富士水産

㈱富士水産

㈱だいもん

（連結の範囲の変更）㈲しまヤ酒店

株式会社アクト・デリカは平成20年㈱アクト・デリカ、㈱富士水産、㈱12月１日付で当社の連結子会社である

だいもん、㈲しまヤ酒店については、

株式会社カネジを存続会社とする合併株式を取得したことに伴い、当連結会を行ったことにより連結の範囲から除

計年度より連結の範囲に含めておりま

外しております。なお、株式会社カネす。

ジは商号を株式会社トドクックに変更
しております。また、有限会社しまヤ
酒店は平成21年６月30日付で、株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないた

持分法非適用の関連会社名

め、該当事項はありません。

株式会社ぐろーばる農園
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈲しまヤ酒店の決─────────

算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日11
月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び ①
評価方法

有価証券

①

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく

同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ

同左②

時価法

デリバティブ同左― 19 ―

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

たな卸資産

（自
至
③

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

たな卸資産

製品・仕掛品

製品・仕掛品

総合原価計算による原価法

月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料商品・原材料主に月次総平均法による原価法

主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）

を適用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価 ①
償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

②

建物及び構築物

３〜39年

器具備品

２〜15年

無形固定資産②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
③

リース資産

③

リース資産

─────────

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②

賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上することとしております。

― 20 ―

賞与引当金
同左

項目

（自
至

(4）重要なリース取引の処理方
法

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転する

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

─────────

と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスク

同左を回避する目的で為替予約取引を行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従ってヘッジ対象

同左とヘッジ手段の相関関係を検討する事
前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(6）その他連結財務諸表作成の ①

繰延資産の処理方法

ための基本となる重要な事

株式交付費

項

支出時に全額費用として処理してお①繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

ります。
②

消費税等の会計処理
税抜方式

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項②

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項のれんの償却については、その効果の同左発現する期間（５年〜14年）にわたって均等に償却することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 21 ―

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

─────────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

最終改正平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

最終改正平成19年３月30日）

を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

― 22 ―

表示方法の変更
前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至──────────

（連結貸借対照表）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2008年８月７日 内閣府令第50号）が 適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,061,076千円、160,638千円、62,483千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険金収示しておりました「保険金収入」は、営業外収益の総額の 入」（当連結会計年度は1,047千円）は、営業外収益の総100分の10を超えたため区分掲記しました。

額の100分の10以下となったため、営業外収益の「そのなお、前連結会計年度における「保険金収入」の金額は 他」に含めて表示することにしました。
75千円であります。
──────────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」は1,028千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収による収入」は50,076千円であります。
３．財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は前連結会計年度は区分掲記しておりました
が、短期借入金については期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額」として表示しております。なお、当連結会計年度の「短期借入金の純増減額」に含まれている「短期借入れによる収入」は8,610,000
千円、「短期借入金の返済による支出」は△8,367,050千円であります。
４．財務活動によるキャッシュ・フローの「株式の発行による収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「株式の発行による収入」は280千円であります。

― 23 ―

追加情報（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

― 24 ―

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）
─────────

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

53,106千円

土地

256,026千円

土地320,414千円

建物

70,921千円

建物

144,952千円

計

380,054千円

計465,367千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

380,756千円

長期借入金

434,057千円

１年以内返済予定の長期借入金

113,470千円

１年以内返済予定の長期借入金

151,248千円※２．当座貸越契約※２．当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておを行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借ります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,700,000千円

当座貸越極度額

1,700,000千円

借入実行残高1,450,000千円

借入実行残高1,550,000千円

差引計

250,000千円

差引計

150,000千円― 25 ―

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

労務費

2,882,023千円

労務費

2,653,120千円

地代家賃

847,661千円

地代家賃

898,803千円

減価償却費

459,654千円

減価償却費

365,330千円

賞与引当金繰入額

21,483千円

貸倒引当金繰入額

12,811 千円

貸倒引当金繰入額

15,516千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２．研究開発費の総額※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

一般管理費に含まれる研究開発費

140,101千円

102,208千円※３．固定資産売却益の内訳
42,037千円※４．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

11,564 千円

機械装置及び運搬具

3,347千円

器具備品

2,299千円

その他

176千円

※４．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

11,081千円

機械装置及び運搬具

213千円

器具備品

1,864千円

器具備品

102千円

原状復旧費用

3,861千円

その他

1,193千円※５．固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具─────────
225千円※６．店舗閉鎖損失の内訳※６．店舗閉鎖損失の内訳

建物及び構築物除却損

44,346千円

建物及び構築物除却損

31,518 千円

器具備品除却損

2,276千円

原状回復費用

10,870 千円

地代家賃

3,825千円

解約違約金

5,639千円

その他

9,108千円

その他

4,548千円─────────

※７．営業所閉鎖損失の内訳
器具備品除却損※８．解約違約金等

12,455 千円

地代家賃

9,003千円

その他

1,484千円─────────

賃貸借契約等の解約に伴う解約違約金等であります。

― 26 ―

510千円

原状回復費用

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至※９．減損損失※９．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

産グループについて減損損失を計上しました。

場所

場所

東京都
３店舗

用途

店舗

種類

減損損失（千円）

建物

23,592

構築物

1,031

器具備品
合計

用途

種類
建物

3,045

東京都

３店舗

大阪府

２店舗

福岡県

１店舗

店舗

40,507

構築物

975

器具備品

5,311

その他

27,669

減損損失（千円）

合計

741
47,536

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグル

小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸物件についてーピングを行っております。また、賃貸物件については、当該物件単位でのグルーピング、その他の事業には、当該物件単位でのグルーピング、その他の事業に係る資産については、事業単位でのグルーピングを行

係る資産については、事業単位でのグルーピングを行っております。

っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店

舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性が舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価ないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。

失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を処分見込価額により評価しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。

― 27 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年12月１日

至

平成20年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式（注）59,852

2,848−

62,700

−

2,000

−

2,000

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,848株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

1,000

−

普通株式

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末
1,000

9,047

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年７月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）62,700

1,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年５月31日

平成20年８月18日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年１月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）60,700

利益剰余金

1,000

― 28 ―

基準日

効力発生日

平成20年11月30日

平成21年２月27日

当連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

62,70020−

62,720

2,000

1,020

−

3,020

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加20株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,020株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

−

19,904

−

−

−

−

−

3,019

−

−

−

−

−

22,924

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

平成20年ストック・オプ
ションとしての新株予約提出会社

権（親会社） 平成21年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年１月15日
取締役会
平成21年７月10日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式60,700普通株式

59,680

株式の種類

基準日

効力発生日

1,000

平成20年11月30日

平成21年２月27日

1,000

平成21年５月31日

平成21年８月17日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年１月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）59,700

利益剰余金

1,000

― 29 ―

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸 ※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）
現金及び預金勘定
担保に供している預金

1,145,688千円△53,106千円

現金及び現金同等物

1,092,582千円※２．株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社富士水産（平成20年６月１日現在）
流動資産

26,188千円

固定資産

20,517千円

のれん
流動負債

84,411千円△116,294千円

固定負債△13,623千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物

1,200千円△3,620千円

差引△2,420千円

取得のための支出株式会社だいもん（平成20年７月１日現在）
流動資産

199,491千円

固定資産

471,872千円

のれん
流動負債

336,037千円△254,336千円

固定負債△390,265千円

株式の取得価額

362,800千円△153,814千円

現金及び現金同等物

差引 取得のための支出
208,985千円
株式会社アクト・デリカ（平成20年７月31日現在）
流動資産118,761千円

固定資産

96,277千円

のれん
流動負債

146,952千円△157,377千円

固定負債

−千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物

204,613千円△10,000千円

差引 取得のための支出
194,613千円
有限会社しまヤ酒店（平成20年９月１日現在）
流動資産56,202千円

固定資産

16,091千円

のれん
流動負債

24,637千円△31,330千円

固定負債△17,001千円

株式の取得価額

48,600千円△29,571千円

現金及び現金同等物
差引取得のための支出

19,028千円― 30 ―（平成21年11月30日現在）
現金及び預金勘定

1,063,330千円

現金及び現金同等物

1,063,330千円

─────────（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年12月１日

至

平成20年11月30日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

7,393,036

3,742,314

178,584

11,313,934

25,151

112,396

165,939

303,487

7,418,187

3,854,711

344,523

11,617,421△303,487 11,313,934

営業費用

6,388,461

4,026,244

319,397

10,734,103

141,171 10,875,274

営業利益又は営業損失（△）

1,029,726△171,533

25,125883,318△444,658

438,660

6,094,921

1,749,875

393,258

8,238,055

899,524

9,137,579

減価償却費

370,778

105,319

3,597

479,695

25,566505,261

減損損失

27,669−−27,669−27,669

資本的支出

314,606

81,384220

396,212

12,399408,611

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

− 11,313,934△303,487−

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要製品「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

505,315
899,524

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等― 31 ―

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,771,717

3,639,452

405,436

10,816,606−

10,816,606

17,34813,286

259,501

290,136△290,136−

6,789,066

3,652,739

664,937

11,106,743△290,136 10,816,606

6,259,747

3,656,314

641,516

10,557,578

128,895 10,686,474

529,318△3,57523,420549,164△419,032

130,1315,359,334

1,600,564

364,014

7,323,913

1,112,650

8,436,563

減価償却費

354,228

42,462

5,681

402,372

19,267

421,639

減損損失

47,536−−47,536−47,536

資本的支出

113,440

63,782

6,687

183,910△13,859

170,051

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要製品「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用

464,783

であります。
提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金

1,112,650（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年12月１日

至

平成20年11月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年12月１日

至

平成20年11月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 32 ―

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり当期純利益金額

23,023.50円
2,569.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,434.94円

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

17,169.08円
2,523.41円

１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

155,936△151,612−−

155,936△151,612

60,69660,082

−

−

3,346

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
２．

（−）（3,346）
平成18年２月24日定時株主

平成18年２月24日定時株主

総会決議
1,570株
平成19年２月27日定時株主

総会決議
1,550株
平成19年２月27日定時株主

1,000株

総会決議

総会決議

1,000株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（株））
期末の普通株式の数― 33 ―

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

1,406,574

1,047,918

9,047

22,924（9,047）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）（自至（22,924）

1,397,526

1,024,994

60,70059,700（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至

重要な合併について

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

─────────────

当社の連結子会社である株式会社カネジと株式会社アクト・デリカは平成20年10月16日開催の取締役会において合併契約書締結を決議し、平成20年12月１日に合併いたしま
した。
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要(1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①

②

結合企業
名称

株式会社カネジ

事業の内容

総菜宅配事業

被結合企業
名称

株式会社アクト・デリカ

事業の内容

総菜宅配事業(2）企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3）結合後企業の名称
株式会社トドクック(4）取引の目的を含む取引の概要
本合併に伴い、事業統合によるコストダウンを行う
だけではなく、従来のレシピ型の総菜宅配事業に加えて、現在市場拡大が見られる農産地や漁港などと直結した食材をご家庭に直接お届けする食材販売型の宅配事業の強化により収益性の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会

平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション、税効果会計、関連当事者、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 34 ―

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
食材
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

当事業年度
(平成21年11月30日)

487,963261,554−
2,004,335
78,875
14,491−

519,921207,165
1,819,372−
62,782−

18,652
190,996
89,36010,84012,00086,39877,65739,867
373,800
45,3653,264,294

3,255,171

2,646,192△974,828

2,622,569△1,157,749

1,671,364

1,464,819

減価償却累計額

119,245△72,789

118,473△83,142

構築物（純額）46,45635,330

機械及び装置
減価償却累計額

85,996△62,685

96,699△72,367

23,31024,331

減価償却累計額−−

2,232△2,046

船舶（純額）−

186

18,415△16,558

18,014△15,336

31,99486,071−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物

機械及び装置（純額）
船舶

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん― 35 ―

1,857

2,677

837,770△565,131

838,649△658,854

272,638

179,795

349,032

349,032

2,364,659

2,056,172−

13,190（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)

当事業年度(平成21年11月30日)

商標権
ソフトウエアその他

3,049
52,3453,098

5,277
31,353
3,116

無形固定資産合計

58,49452,938

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金

17,185667,213
6,086
16,004
92,93565,688798,01322,885
619,763
5,971
9,502
66,843
120,647
764,157

1,663,126

1,609,769

4,086,279

3,718,881

7,350,574

6,974,052

123,425
1,150,000
1,044,897
40,000380,936
57,997
1,123
192,381
57,17922,48557,902
1,097

113,693
1,393,334
1,303,731−

流動負債合計3,129,427

3,212,290

固定負債
長期借入金
長期前受収益長期預り保証金
その他

2,469,641
182,731−
64,2502,227,581
130,658
131,130−

固定負債合計2,716,622

2,489,370

5,846,049

5,701,660

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
その他

負債合計

― 36 ―

289,504
4,007
183
30,4833,201
12,70758,2113,230（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年11月30日)

323,920

324,060

22,805410,11122,945410,111

資本剰余金合計

432,916

433,056

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

3,009
75,000847,632

1,263
75,000703,228

利益剰余金合計

925,641

779,491

自己株式△187,000△287,980

株主資本合計

1,495,477

1,248,627−840

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

840

新株予約権

9,047

22,924

純資産合計

1,504,525

1,272,392

負債純資産合計

7,350,574

6,974,052

評価・換算差額等合計― 37 ―

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
食材等その他売上高
売上高合計
売上原価
期首食材たな卸高
当期食材仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

5,503,101
1,266,804
286,884

4,558,754
962,234
316,619

7,056,791

5,837,609

2,024,416
1,943,530−
72,1302,004,335
1,604,397
101,099224

合計4,040,077

3,710,056

期末食材たな卸高2,004,335

1,819,593

売上原価合計

2,035,742

1,890,463

売上総利益

5,021,049

3,947,145

販売費及び一般管理費
労務費
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
その他

1,767,426
687,732
225,279
149,036
224,651
363,811104,242
149,513793,149

1,441,755
647,786
207,570
114,876
177,668
310,901
102,683
203,369
635,148

販売費及び一般管理費合計

4,464,843

3,841,760

営業利益

556,205

105,385

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
その他

6,151
85,32035,70010,9209,250
84,92441,70013,297138,091

149,172

64,944150
35,098
10,47675,041
44
38,334
4,105

110,670

117,525

583,626

137,032

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益― 38 ―

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
店舗立退補償金

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)
199−

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損
解約違約金等
減損損失

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

85,780

109
1,960
−

85,979

2,069
−

その他

225
15,011
59,556
6,615
54,51827,669−特別損失合計163,595

100,750

税引前当期純利益

506,010

38,350

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

206,209−
18,091

23,855
116,440△76,174

法人税等合計224,300

64,120

当期純利益又は当期純損失（△）

281,709△25,770― 39 ―

249
52,576−−47,536388養殖原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

44,511

56.4

40,690

47.9

Ⅱ

労務費

3,335

4.2

1,404

1.6

Ⅲ

経費

31,02839.4

42,912

50.5

78,875100.0

85,007100.0※２

当期総製造費用−

78,87578,875

163,882

78,87562,782−

101,099

期首養殖仕掛品たな卸高
合計
期末養殖仕掛品たな卸高
当期養殖原価（注）※

主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）
１．原価計算の方法

当事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
１．原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算であります。
※２．経費の主な内訳
業務委託費

同左
※２．経費の主な内訳

30,456 千円

外注費

26,669千円

交通費

450千円

減価償却費

5,988千円

消耗品費

64 千円

支払手数料

5,320千円― 40 ―

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

306,040

323,920

17,880140

17,880140

323,920

324,060

4,925

22,805

17,880140

17,880140

22,80522,945410,111410,111−−410,111410,111415,036432,916

17,880140

17,880140432,916

433,056

5,444

3,009

△2,435△1,745△2,435△1,745

3,009

1,263

75,00075,000

−

−

当期末残高

75,00075,000

繰越利益剰余金
前期末残高

626,186

847,632― 41 ―

（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)△62,700△120,380

2,435
281,709

1,745△25,770

221,445△144,404

847,632

703,228

706,631925,641△62,700−

当期純利益又は当期純損失（△）

281,709△120,380−△25,770

当期変動額合計

219,009△146,150

925,641

779,491−△187,000

自己株式の取得△187,000△100,980

当期変動額合計△187,000△100,980△187,000△287,980

1,427,708

1,495,477

35,760△62,700
281,709△187,000

280△120,380△25,770△100,980

67,769△246,850

1,495,477

1,248,627

−

−

−

840

−

840

−

840

−

−

−

840

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 42 ―

（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

当期変動額合計― 43 ―

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

−

840

−

840

−

9,047

9,047

13,876

9,047

13,876

9,047

22,924

1,427,708

1,504,525

35,760△62,700

280△120,380△25,770△100,980

281,709△187,000

当期末残高

(自
至

9,047

14,71676,817△232,133

1,504,525

1,272,392

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

― 44 ―

６．その他(1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2）その他役員の異動①昇任予定取締役
専務取締役グループ営業本部長 兼 ㈱トドクック代表取締役社長
田中

正

（現

取締役 兼 ㈱トドクック 代表取締役社長）②新任予定執行役員
執行役員営業企画部長 兼 ㈱トドクック取締役
三浦

礼衣（現

㈱トドクック取締役）

執行役員商品部長 兼 ㈱トドクック取締役
江崎

正樹（現

㈱トドクック取締役）― 45 ―