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新 旧対照 表目次

６５

地 方公 務員 の育 児休業 等に 関す る法 律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する 法律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案

地 方公 務員 の育 児休 業等に 関す る法 律（ 平成 三年法 律第 百十 号） （第 一条関 係）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）（第二条関 係）
地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） （ 附 則 第 二 項 関 係 ）

１

○

改正案

第二条

現行

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）職員（第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短（育児休業の承認）

地 方公 務員 の育児 休業 等に 関す る法 律（平 成三 年法 律第 百十 号）（ 第一 条関 係）（育児休業の承認）
職 員 （ 第 十 八 条 第 一 項の 規定 によ り採 用 さ れ た 同 項 に 規 定 す る 短

時間勤務職員、臨時的に任用される職員その他その任用の状況がこれら

第二条
時間勤務職員、臨時的に任用される職員その他その任用の状況がこれら請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に類する職員として条例で定める職員を除く。）は、任命権者（地方公請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和に類する職員として条例で定める職員を除く。）は、任命権者（地方公に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法

務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう

二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている

務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう

第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている

児童その他これらに準ずる者として条例で定める者を含む。以下同じ。

。以下同じ。）の承認を受けて、当該職員の子（民法（明治二十九年法児童その他これらに準ずる者として条例で定める者を含む。以下同じ。

）を養育するため、当該子が三歳に達する日（非常勤職員にあっては、。以下同じ。）の承認を受けて、当該職員の子（民法（明治二十九年法）を養育するため、当該子が三歳に達する日（非常勤職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日から一歳六か月に達する日

律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員と当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日（当該子の養育の事情を考慮して特に必要と律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員とまでの間で条例で定める日（当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として条例で定める場合に該当するときは、二歳に達すの間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に認められる場合として条例で定める場合に該当するときは、二歳に達する日））まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子についての間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所にる日））まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について- 1 -、既に育児休業（当該子の出生の日から国家公務員の育児休業等かった職員を除く。）が当該子についてした最初の育児休業を除く。）、既に二回の育児休業（次に掲げるに関する法律（平成三年法律第百九号。以下「国家公務員育児休業法」という。）第三条第一項ただし書の規定により人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間内に、職員（当該期間内に労働基準法（育児休業を除く。）をしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第二項の規定により勤務しなをしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、子の出生の日から国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。以下「国家公務員育児休業法」という。）第三条第一項第一号の規定により人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第二項の規定により勤務しない職員を除く。）が当該子についてする育児休業（次号に掲げる育児休業を除く。）のうち最初のもの及び二回目のもの
任期を定めて採用された職員が当該任期の末日を育児休業の期間の育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期この限りでない。

２

この限りでない。
一

二末日としてする育児休業（当該職員が、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて任命権者を同じくする職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をする（略）

場合に限る。）
２・３間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求す- 2 -（育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）

３るものとする。

任命権者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

（育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）あった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその任命権者は、第二条第二項又は第三条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法により当該請求をした職員の業務を処理することが困難である

第六条

他の方法により当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のい任命権者は、第二条第二項又は第三条第一項の規定による請求がと認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第二号に掲げる任用は、当該請求に係る期間を任用の期間（以下この条及び第十八条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用

当該請求に係る期間を任期の限度として行う臨時的任用

任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

二

一

ずれかを行うものとする。この場合において、第二号に掲げる任用は、の限度として行う任期を定めた採用

当該請求に係る期間を任期（略）２

当該請求に係る期間について一年を超えて行うことができない。

一

二

任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、 当 該 職 員 に 当 該 任 期 を 明示 し な け れ ば な ら な い 。

が第二条第二項又は第三条第一項の規定による請求に係る期間に満たな任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が第二条第二項又は第三条第一項の規定による請求に係る期間に満たない場合には、当該期間の範囲内において、その任期を更新することがで任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員の任期い場合には、当該期間の範囲内において、当該任期を更新することができる。

第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用きる。
（略）

４３

当 該請 求に 係 る 期 間 に つ い て 一 年 を 超 え て 行 う こ と が で き な い 。

第六条

２

３

４する。

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５

６

任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員を、任５

任命権者は、第一項の規定により任期を定めて採用された職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に十二条の三第一項から第四項までの規定は、適用しない。

第一項の規定に基づき臨時的任用を行う場合には、地方公務員法第二期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、当該任期中、他の職に６任用することができる。
臨時的任用を行う場合には、地方公務員法第二任 用 す るこ とが でき る。
第一項の規定により十二条の三第一項から第四項までの規定は、適用しない。

- 4 -

○

則

改正案

第三条

則

現行

（傍 線の 部分 は改 正部分 ）地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項ける経過措置）（介護をするための休業に係る承認の請求を地方公務員がする場合にお附

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）（第二附削除条関 係）

第三条に規定する職員のうち、同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員に対する第一条の規定（附則第一条第一号に掲げる規定を除く。）による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条第六項の規定の適用については、当分の間、同項中「第十一条第一項ただし書」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）第一条の規定による改正前の第十一条第一項ただし書」と、「同項ただし書に規定する者に」とあるのは「同項ただし書各号のいずれにも」とする。

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○

改正案

地 方独 立行 政 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） （ 附 則 第 二 項 関 係 ）（略）（職員に係る他の法律の適用除外等）
第五十三条
（略）

職員に関する地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項、第２～４５（略）現（職員に係る他の法律の適用除外等）
第五十三条

（略）

行

（傍 線の部 分は 改正 部分 ）職員に関する地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項、第２～４５）の条例で定める職員」と、「条例で定める者」とあるのは「設立団体の条例で定める者」と、「で条例」とあるのは「で設立団体の条例」と）の条例で定める職員」と、「条例で定める者」とあるのは「設立団体三条第二項、第五条第二項、第十条第一項及び第二項、第十七条並びにの条例で定める者」と、「で条例」とあるのは「で設立団体の条例」と、「条例で定める期間」とあるのは「設立団体の条例で定める期間」と三条第二項、第五条第二項、第十条第一項及び第二項、第十七条並びに、 「 条 例 で 定 め る 場 合 」 と ある のは 「設 立団 体の 条例 で 定 め る 場 合 」 と、「、条例」とあるのは「、設立団体の条例」と、第十八条第三項の規定の適用については、同法第二条第一項中「条例で、「、条例」とあるのは「、設立団体の条例」と、同項第一号並びに同法第三条第二項及び第五条第二項中「条例」とあるのは「設立団体の条第十八条第三項の規定の適用については、同法第二条第一項中「条例で法第三条第二項及び第五条第二項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同法第十条第一項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と定める職員」とあるのは「設立団体（地方独立行政法人法（平成十五年例」と、同法第十条第一項中「条例」とあるのは「設立団体の条例」と、「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（一般職の職員の勤務時間定める職員」とあるのは「設立団体（地方独立行政法人法（平成十五年、「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第六条の規定の適用

法律第百十八号）第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下同じ。

、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第六条の規定の適用を受ける国家公務員と同様の勤務の形態によって勤務する職員以外の職法律第百十八号）第六条第三項に規定する設立団体をいう。以下同じ。

を受ける国家公務員と同様の勤務の形態によって勤務する職員以外の職員にあっては、第五号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「五分の一勤同員にあっては、第五号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「五分の一勤- 6 -６で」とあるのは「第十三条及び前条」と、同法第十八条第三項中「条例条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同条中「第十三条から前条ま人 の 理 事 長 が 定 める 勤務 の形 態 」 と 、 同 条 第 二 項 及 び 同 法 第 十 七 条 中 「ように地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法て得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となる勤務時間（週間勤務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行っ時間に端数処理を行って得た時間をいう。）を加えた時間から八分の一て得た時間に十分の一勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得た。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。）に二を乗じ（五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいうて「週間勤務時間」という。）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理

務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間（以下この項においで」とあるのは「第十三条及び前条」と、同法第十八条第三項中「条例条例」とあるのは「設立団体の条例」と、同条中「第十三条から前条ま人の理事長が定める勤務の形態」と、同条第二項及び同法第十七条中「ように地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法て得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となる勤務時間（週間勤務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行っ時間に端数処理を行って得た時間をいう。）を加えた時間から八分の一て得た時間に十分の一勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得た。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。）に二を乗じ（五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいうて「週間勤務時間」という。）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理

務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間（以下この項におい（略）」とあるのは「設立団体の条例」とする。
６」とあるのは「設立団体の条例」とする。
（略）- 7 -