1. 企業集団の状況
当グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社15社、非連結子会社３社、持分法適用関連会
社１社、持分法非適用関連会社１社及び関連当事者１社により構成されております。
ユニクロ事業には新たに１社が加わりました。平成17年11月１日を分割期日として、ユニクロブランドにて展開する
日本国内を中心とするカジュアルウエア等の企画、生産、販売に関する営業を分割し、サンロード株式会社（当社の100％子会社、「株式会社ユニクロ」に商号変更）に承継させることにより、持株会社体制へ移行し、株式会社ユニク
ロを連結子会社といたしました。
衣料品関連事業には新たに３社が加わりました。当社はイタリア・Alberto Aspesi（アルベルトアスペジ） &

C.S.p.A.（以下、ASPESI（アスペジ）社）と三菱商事株式会社を加えた３社で合弁契約を締結し、日本においてASPESI
ブランドを展開している株式会社シールドの株式をASPESI社とともに、平成17年９月１日付にて5,400株（60.0％）を取得し連結子会社といたしました。なお、同社は社名を同日付にて、アスペジ・ジャパン株式会社に変更しております。また、フレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」の今後の日本での事業展開の布石として、当社100％出資による非連結子会社コントワー・デ・コトニエ

ジャパン株式会社を、平成17年９月１日に設立いたしました。さらに、フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE tam.tam（プリンセス タム・タム）」を展開する、PETIT VEHICULE S.A.（プティ ヴィクル社、フランス）の株式を取得し、連結子会
社といたしました。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業区分
持株会社

会社名
㈱ファーストリテイリング（当社）㈱ユニクロ（連結子会社）
UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）
迅銷（江蘇）服飾有限公司（連結子会社）
FAST RETAILING(U.K)LTD（非連結子会社）

ユニクロ事業UNIQLO USA, Inc.（連結子会社）
FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.（非連結子会社）
UNIQLO HONG KONG, LIMITED（連結子会社）㈱マエダ商事（関連当事者）㈱グローバルリテイリング（連結子会社）㈱グローバルインベストメント（連結子会社）㈱ナショナルスタンダード（連結子会社）㈱ワンゾーン（連結子会社）
FR FRANCE S.A.S.（連結子会社）

衣料品関連事業

GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社）
NELSON FINANCES S.A.S.（連結子会社）
アスペジ・ジャパン㈱（連結子会社）
PETIT VEHICULE S.A.（連結子会社）
コントワー・デ・コトニエ

ジャパン㈱（非連結子会社）㈱リンク・セオリー・ホールディングス（持分法適用関連会社）
山東宏利綿針織有限公司（持分法非適用関連会社）(注) １
２

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業であります。

― 1 ―事業の系統図は次のとおりであります。

［事業の系統図］

(注) １
２
３
４

株式会社ユニクロは2005年11月に、株式会社ファーストリテイリングより国内ユニクロ事業等の承継を受けております。
関連当事者の株式会社マエダ商事は、当社役員柳井正（主要株主）の近親者2名が100％直接所有しております。
FAST RETAILING(U.K)LTDにつきましては、解散手続き中であります。
株式会社ナショナルスタンダードは2006年３月に解散決議を行い、現在解散手続き中であります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社の経営ビジョンとしては、以下の３項目を掲げております。
①世界中の人々に喜んで頂ける、画期的なカジュアルウェアを開発し、いつでも、どこでも、誰でも買えるようにする②革新的なグローバル企業をつくるとともに、世界中から価値あるアパレル企業をグループに迎え、世界No.１のカジュアルウェア企業グループにする③2010年（平成22年）に１兆円の売上高と、1,500億円の経常利益を達成する
上記ビジョンを実現するために、当社は、グループの事業構造改革を推し進めていかなければならないと認識しており、以下の施策を実施しております。
①再ベンチャー化
大企業体質から、高収益、高成長の革新的な企業グループへの転換②グローバル化
市場、商品、オペレーション、人材、経営など、あらゆる面でのグローバル化の推進③グループ化企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を通じ、成長性のある関連事業へ進出することにより、ユニクロとの相乗効果を高め、グループ企業価値の最大化を達成(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。また、内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、継続的な収益性の向上を経営の最優先課題のひとつと認識しており、2010年にグループ売上高１兆円と経常利益1,500億円を連結経営目標として掲げております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、「2010年グループ売上高１兆円、経常利益1,500億円」という目標に向け、各種施策を実施しております。
中核事業であるユニクロの成長エンジンは、「立地・業態開発」、「商品開発」、「企業組織開発」であると考えております。
「立地・業態開発」につきましては、標準化されたフォーマットの多店舗展開から、立地・売場面積・お客様など様々な条件・状況に合わせた最適な業態の出店へ変革することにより、いつでも、どこでも、
誰でも買えるユニクロを目指してまいります。売場面積がこれまでの標準店の２～３倍となる500坪規模の大型店舗を展開し、トレンド感のある売場づくりやテーマごとの着こなしの提案、きめこまやかな接客― 3 ―などを通じて情報発信を行ってまいります。また、キッズ、ウィメンズ、インナーなど、お客様のニーズに沿った品揃えを提供できる専門店も、積極的に展開してまいります。
「商品開発」につきましては、2005年秋より、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノに拠点を置き、グロ
ーバルなＲ＆Ｄ体制を本格稼動させております。世界中の店舗やＲ＆Ｄの拠点から、商品トレンド、お客様のニーズ、ライフスタイル、素材などの情報が収集され、各Ｒ＆Ｄセンターで圧倒的な数のデザインの開発、提案、編集を行い、さらに進化させたサプライチェーンと連動して商品化していくことで、グローバルにもローカルにも良いと認められる商品を市場のニーズに合わせ、タイムリーに提供してまいります。
「企業組織開発」につきましては、2005年11月からの持株会社体制への移行、優秀な経営人材の採用・育成、ならびに社外取締役制度や委任型執行役員制度の導入により、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
海外ユニクロ事業におきましては、英国、中国に続き、韓国、米国、香港での展開を行っております
が、これまで以上に国内ユニクロ事業との連動性を高め、ニューヨークを始めとする主要都市での旗艦店構築を検討するなど、各国での事業基盤やブランドの早期確立のための施策を着実に実施するとともに、新たな地域への進出も検討してまいります。
新規事業につきましては、投資対効果やグループシナジーなどを慎重に見極めつつ、引続き、Ｍ＆Ａを推進するとともに、グループ戦略に沿った事業ポートフォリオの見直しを、適時適切に行ってまいります。また、フランスのフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」やランジェリーブラン
ド「プリンセス

タム・タム」を橋頭堡として欧州での事業基盤拡大を目指すとともに、株式会社リン

ク・セオリー・ホールディングス（ブランド名「セオリー」他）が手がけるハイエンドの衣料品事業や株式会社ワンゾーンが手がける靴事業、ならびに、上記海外ブランドの日本展開を推し進めることにより、当社グループ全体として事業基盤の一層の充実をはかり、グループ事業価値の最大化を目指してまいります。

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、従来より、取締役及び監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりましたが、2005年９月22日開催の臨時株主総会において承認されました、当社の持株会社体制への移行（2005年11月１日付）に際し、委任型執行役員制度並びに社外取締役制度を導入致しました。
委任型執行役員制度の導入により、従来の雇用型執行役員制度に比べ、経営の監督機能と業務執行機能をより鮮明にすることで、経営と執行にかかる責任体制の明確化を図っております。
さらに、社外取締役制度の導入により、これまで以上に、経営の透明性と客観性を確保し、より一層迅
速な意思決定を行うことにより、機動的かつ柔軟な経営を目指してまいります。
また、企業の永続的な発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが当社グループの使命であると考え、株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することにより、グループとしての企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、経営並びに業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。また、随時経営会議を開催することで、取締役会より委任された範囲
内で、スピーディーに経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。
2005年11月以降は、取締役５名のうち２名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役で構成されており、経営や業務執行の監督機能、牽制機能の一層の強化を目指しております。

― 4 ―また、企業の社会的責任を果たす上で、当社は、コンプライアンスを重視しており、監査役や弁護士を中心として組成される各種委員会で、法令遵守意識の醸成や法令違反の発生防止並びに社内啓蒙活動の推進を行っております。
「企業取引倫理委員会」は、独占禁止法に定める、「優越的地位の濫用」に抵触する行為や事象、あるいはそれに類する言動を未然に防止し、当社独自の高い倫理感を醸成することで、お取引先との揺るぎないパートナーシップを築くことを目的に設置しております。
「コード・オブ・コンダクト（行動規範）委員会」は、当社の定める、「行動規範」の違反、不正の未然防止や早期発見並びに発覚時の迅速な対応を目的として設置しております。
なお、当社は、経営の透明性を高めるためにタイムリーなディスクロージャーを行うことが重要であると考えており、株主や投資家の皆様に「充実した情報」を「公平」かつ「迅速」にお知らせし、適正に評価して頂くため、積極的なＩＲ活動に取り組んでおります。これら情報開示の充実を図るため、ホームページ上に、「ＩＲ情報」コーナーを設けており、各種決算データのダウンロードや決算説明会の動画確認ができる体制を整えております。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油高に伴う原材料等のコスト高要因はありましたが、堅調な設備投資や内需増加により、企業収益は引続き改善傾向にあり、また、個人消費も雇用情勢や所得の改善を受け増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しております。
当社の属するファッション小売業界におきましては、ウォームビズ効果や2005年11月以降の大幅な気温の低下により、防寒物を中心に、売上は上昇傾向となりました。
このような中、当社グループは、2005年11月の持株会社体制への移行を機に、真のグローバル企業に変わるため、①再ベンチャー化、②グローバル化、③グループ化を目指すことにより、グループの事業構造改革を進めてまいりました。
具体的には、中核事業である国内ユニクロにおいて、「立地・業態開発」の一環としてユニクロ銀座店などの大型店をはじめ、ユニクロの新業態であるウィメンズインナー専門店「ＢＯＤＹ by ＵＮＩＱＬＯ」や、キッズ・ベビー専門店「ユニクロキッズ」を順次出店いたしました。海外ユニクロ事業におきま
しては、収益基盤拡大に向け、英国、中国に続き、2005年９月に、韓国、米国、香港へ相次いで進出しております。
商品面におきましては、東京、ニューヨークを始めとする世界各地にＲ＆Ｄセンターを設立し、世界中の最優秀な人材を起用することにより、質・量ともに世界最高水準の商品開発を目指してまいります。
また、新規事業につきましては、2005年５月に経営権を取得しましたネルソン フィナンス社が所有するフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」の日本での事業展開の布石として、当社100％出資によるコントワー・デ・コトニエ

ジャパン株式会社を設立したほか、日本においてイタリア「アスペジ」ブランドを展開する株式会社シールド社（現アスペジ・ジャパン株式会社）の株式の60％を取得することで、本格的にブランドビジネスへの参入を図っております。2006年２月には、フランスの代
表的なランジェリーブランド「プリンセス タム・タム」を展開するプティ ヴィクル社の経営権を取得することで、欧州におけるグループ事業基盤拡充を目指しております。なお、2006年３月に、レディース
アパレルブランド「ナショナルスタンダード」を展開する株式会社ナショナルスタンダードを、当社グループの戦略に則した事業拡大への目途が立たないことから、解散することを決議いたしました。
なお、社会・環境・スポーツ支援活動として、引続き、瀬戸内オリーブ基金の募金支援活動を行うとともに、不要となったフリースのリサイクル活動やボランティア活動を積極的に進めたほか、パキスタン北東部地震の被災者の方々への衣料品の寄贈を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高2,386億４千万円（前年同期比18.2％増）、経常利益471億７千万円（前年同期比30.2％増）、中間純利益265億４千万円（前年同期比24.3％増）と増収増益となりました。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況
資産は、前期比472億３千万円増加し、3,354億６千万円となりました。これは主として、現金及び預金215億３千万円、無形固定資産193億９千万円の増加によるものです。
負債は、前期比110億５千万円増加し、1,245億５千万円となりました。これは主として、買掛金の減少
250億円７千万円があったものの、長期借入金114億９千万円、未払法人税等72億３千万円等が増加したことによるものです。

― 6 ―資本は、前期比292億２千万円増加し、2,039億６千万円となりました。これは主として、利益剰余金
254億８千万円の増加によるものです。

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う）は、前連結会計年度末に比べ、351億４千万円増加し、1,562億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計年度と比べ107億円７千万円増加し、460億６千万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益464億４千万円、仕入債務の増減額87億７千万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前中間連結会計年度と比べ44億9千万円増加し、133億３千万円（前年
同期比50.8％増）となりました。これは主として、新規連結子会社取得による支出77億６千万円、有形固
定資産の取得による支出38億１千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前中間連結会計年度と比べ56億７千万円減少し、９億３千万円（前年
同期比85.8％減）となりました。これは主として、長期借入金の増加額55億２千万円等によるものです。

(3）通期の見通し
通期の経済見通しとしては、原油高などの不安定要因はあるものの、雇用や所得の改善に支えられて、個人消費も、緩やかな増加傾向が続くものと予想しております。しかしながら、アパレル業界においては、グローバルなレベルでの競争がますます激化していくことが見込まれており、当社グループとしても、グローバル化やグループ化を進めていく中で、一層の経営効率化と成長に向けた投資を継続していく
ことにより事業基盤の充実を図るべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
国内ユニクロ事業におきましては、グローバルＲ＆Ｄ体制を進めることにより商品の完成度を高め、生産リードタイムの短縮などサプライチェーンマネジメントの一層の強化を図るとともに、店舗におけるＶ
ＭＤ・接客の改善や大型店や専門店の出店加速等の諸施策を進めることで、これまで以上に、お客様のニーズにお応えしてまいります。
海外ユニクロ事業につきましては、英国、中国においては安定的な黒字化を目指すとともに、新たに展開した韓国、米国、香港においても、新規出店等を通じて、事業基盤の早期構築を図ってまいります。
新規事業につきましても、経営支援や経営管理の強化を通じて、経営基盤の充実に努めるとともに、グループシナジーの追求を目指してまいります。
こうした結果、通期の見通しにつきましては、連結売上高4,449億円（前期比15.9％増）、経常利益723億円（前期比23.4％増）、当期純利益400億円（前期比18.0％増）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。

― 7 ―なお、記載された事項で、将来に関するものは、本中間決算短信提出日現在（平成18年４月13日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
①企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを含む投資による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経営人材リスク
当社代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするグループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績への悪影響が生じる可能性があります。
③競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の、商品やサービス、価格に対する厳しい選別にさらされていること、並びに、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。

― 8 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年８月31日)

増減
金額
(百万円)

増減率
(％)

構成比
(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２※１

103,358

124,889

21,531

20.8

74,759

受取手形及び
売掛金

3,836

7,555

3,718

96.9

4,472

３

有価証券

51,30531,392△19,912△38.8

46,302

４

たな卸資産

35,63434,960△674△1.9

33,594

５

為替予約

※２

－

23,86323,863－

11,791

６

為替予約繰延ヘッジ損失※２18,169－△18,169△100.0－７

その他

10,061

9,181

△879

△8.7

9,140

８

貸倒引当金

△4

△11

△7

158.5

△9

9,470

4.3

180,051

流動資産合計Ⅱ
１

222,36177.1

231,831

69.1

66.0

固定資産
有形固定資産※３(1) 建物

12,05015,091

3,041

25.2

12,356(2) その他

4,610

6,961

2,351

51.0

6,320

有形固定資産合計

16,6605.8

22,053

6.6

5,392

32.4

18,6766.8

２

無形固定資産4,604

1.6

24,001

7.1

19,397421.3

17,1536.3

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券
及び出資金

10,337

13,232

2,895

28.0

14,853(2) 敷金・保証金

14,187

24,056

9,868

69.6

22,587

19,412

20,326913

4.7

19,775(4) その他

702

1,196

493

70.2

1,025

(5) 貸倒引当金△29△1,229△1,1994,040.3△1,276

投資その他の資産合計

44,610

15.5

57,581

17.2

12,971

29.1

56,96520.9

固定資産合計65,875

22.9

103,63730.9

37,761

57.3

92,79534.0

資産合計

288,236

100.0

335,468

100.0

47,232

16.4

272,846100.0(3) 建設協力金

※４

― 9 ―

前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年８月31日)

増減
金額(百万
円)

増減率
(％)

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

69,08344,011△25,071△36.3

33,718２

未払法人税等

13,85021,081

7,230

52.2

12,213

３

為替予約

※２

18,169－△18,169△100.0－４

為替予約繰延
ヘッジ利益

※２

－

23,86323,863－

11,791５

その他

10,797

17,649

6,851

63.5

16,491

流動負債合計111,901△5,295△4.7

74,213

Ⅱ

38.8

106,605

31.8

27.2

固定負債

１

長期借入金

２

その他
固定負債合計
負債合計

※１

53

11,547

11,494 21,452.3

4,945

1,539

6,399

4,859

315.6

6,191

1,593

0.6

17,946

5.3

16,353

1,026.3

11,137

4.1

113,495

39.4

124,552

37.1

11,0579.7

85,350

31.3

－

－

6,953

2.1

6,953

－

5,146

1.9

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

10,273

3.6

10,2733.0－－

10,273

3.8

Ⅱ

資本剰余金

4,579

1.6

4,705

1.4

126

2.8

4,579

1.7

Ⅲ

利益剰余金

178,36661.8

203,85260.8

25,485

14.3

184,29367.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△2,326

△0.8

753

0.2

3,079

△132.4

△676

△0.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

△113

△0.0

269

0.1

382

△336.7

△80

△0.0

Ⅵ

自己株式

△16,038△5.6△15,890

△4.7

147

△0.9

△16,040

△5.9

資本合計

174,74160.6

203,963

60.8

29,221

16.7

182,34966.8

負債、少数株主持分及び資本合計

288,236

100.0

335,468

100.0

47,232

16.4

272,846

100.0― 10 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

増減

百分比
金額
増減率
(％) （百万円） （％）

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

201,853 100.0

238,649 100.0

36,79618.2

383,973 100.0

Ⅱ

売上原価

111,96455.5

126,205

52.9

14,241

12.7

213,682

55.7

89,88844.5

112,44447.1

22,55525.1

170,29044.3

54,52027.0

66,91828.0

12,39822.7

113,598

29.6

35,36817.5

45,52619.1

10,15728.7

56,692

14.7

2,729

0.7

814

0.2

58,607

15.2

6,040

1.6

6,631

1.7

58,01615.1

24,058

6.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息及び配当金

316

720

790

２

持分法による投資利益

494

300

1,086

３

為替差益

249

1,020

374

４

その他

232

Ⅴ

Ⅶ

0.7

191

2,233

0.9

938

72.5

477

営業外費用

１

支払利息

153

２

その他

278

経常利益
Ⅵ

1,294

369
432

0.2

36,230

18.0

211

344
580

0.2

147

34.2

47,17919.8

10,948

30.2

470

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

－

18

－

２

子会社債務免除益

－

199

3,212

３

持分変動差益

－

－

2,612

４

その他

－

－

－

154

373

0.1

373

－

215

特別損失
１

固定資産除却損

２

123

603

244

店舗閉店損失

58

96

351

３

関係会社事業整理損

－

200

－

４

連結調整勘定償却額

－

－

4,236

５

商品評価損

－

－

1,599

６

その他

11

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

※２

192

0.1

36,03817.9

13,702
990

207

1,107

0.5

914

474.9

46,445

19.4

10,40728.9

19,56823,411
18,947

7.9

4,255

29.0

－

957

0.4

957

－

73

0.0

10.6

26,540

11.1

5,194

24.3

33,8848.8

14,692

7.3－
21,345△621

199― 11 ―

647

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

増減
増減率
（％）

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１ 自己株式処分差益

Ⅲ

4,578

1

資本剰余金中間期末(期末)残高

4,579

1

0.0

126

125

－

4,579

4,705

126

2.8

4,579

163,982

184,293

20,311

12.4

163,982

26,540

5,194

24.3

1

126

4,578

0

0

(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間(当期)純利益

21,345

21,34526,54033,88433,884

利益剰余金減少高
１

配当金

6,611

6,611

13,223

２

役員賞与

350

116

350

３

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高－

利益剰余金中間期末(期末)残高

6,961

254

178,366― 12 ―

6,982

20

0.3

203,852

25,485

14.3－

13,573
184,293

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当中間連結会計期間
増減(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(百万円)

金額（百万円）

金額(百万円)

増減率（％）

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費及び
その他償却費３

連結調整勘定償却額

４

持分法による投資利益

５

貸倒引当金の減少額

６

受取利息及び受取配当金

７

支払利息

８

為替差損益

９

固定資産除却損

101136,03846,445

10,40728.9

58,016

1,528

2,437

908

59.5

3,681

18

190

172

959.6

4,254

△494

△300

194

△39.3

△3,698

△4

△51

△47

1,073.4

△158

△316

△720

△403

127.4

△790

153

369

215

139.8

344

6

△138

△144

△2,251.9

△40

123

603

480

390.2

244

売上債権の増加額△612△2,055△1,442

235.3

△626

たな卸資産の増減額△6,826

1,885

8,712

△127.61,456

12

仕入債務の増減額

24,278

8,771△15,506△63.9△15,669

13

その他資産の増減額

854△1,126△1,980△231.8△163

14

その他負債の増減額△4,359

1,295

5,655

△129.7△1,48715

役員賞与の支払額

△350

△116

234

△66.9

△350

16

その他収支

5

△2

△8

△148.2△2,97150,04057,487

7,446

14.9

42,04017

利息及び配当金の受取額

397

746

349

87.9

885

18

利息の支払額

△143

△363

△220

153.8

△327

19

子会社の再生債務返済
による支出

－

△516

△516

－

△380

20

法人税等の支払額△15,012△11,293

3,719

△24.8

△26,819

35,282

46,06010,77830.5

15,398小計

営業活動によるキャッシュ・フロー― 13 ―

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当中間連結会計期間
増減(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券及び投資有価証券の取得による支出又は売却による収入
２ 関係会社への出資による支出
３ 新規連結子会社取得
による支出
４ 新規連結子会社取得
による収入
５

債権の買取による支出

６

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の回収による収入
敷金・保証金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
建設協力金の増加
による支出

７
８
９
10
11
12

注記
番号

金額(百万円)

金額（百万円）

金額(百万円)

増減率（％）

金額(百万円)△1,000

1,021

2,021

△202.1△1,000

△666

－

666

△100.0△1,604－△7,763△7,763－△6,211

－

－

－

－

2,387

－

－

－

－

△2,560△1,915△3,818△1,902

99.3△3,577

21

29

7

35.1

76

△355

△1,381△1,026

289.2

△918

283

796

513

181.4

1,219

△2,003△1,642361△18.0△3,908

829

869

40

4.9

1,744

△1,641△1,421220△13.4△2,919△2,78702,788△100.0△107

13

貸付金の増減額

14

預り保証金の増加による収入預り保証金の減少
による支出
その他投資活動による
増減額

449

296

△153

△34.1

645

△53

△58

△4

9.3

△115

2

△259

△261

△10,482.3

26

投資活動によるキャッシュ・フロー△8,838△13,331△4,49350.8△16,823

15
16― 14 ―

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当中間連結会計期間
増減(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)

金額（百万円）

金額(百万円)

増減率（％）

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

－

△73

△73

－

－

２

長期借入金の増減額

0

5,521

5,520

646,817.9△6３

社債償還による支出

－

－

－

－

△1,616

４

自己株式の取得及び売却に
よる増減額

△3

275

279

△7,867.0△5５

長期未払金の返済
による支出

△3

△20

△16

445.2

△5

６

配当金の支払額△6,608△6,643△34

0.5△13,219

財務活動によるキャッシュ・フロー△6,615

△939

5,675

△85.8

△14,854

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,597

2,422

4,019

△251.6908

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

18,231

34,211

15,98087.7△15,370

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

136,461

121,061△15,399△11.3

136,461

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額

－

935

935

－

－

Ⅷ

子会社の連結除外による
現金及び現金同等物減少額

△29

－

29

△100.0△29

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

154,663

156,209

1,546

1.0

121,061※― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
至 平成18年２月28日)
至 平成17年８月31日)(1) 連結子会社の数 ５社 (1) 連結子会社の数 15社 (1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限迅銷(江蘇)服飾有限迅銷(江蘇)服飾有限公司
公司
公司
UNIQLO(U.K.)LTD.
UNIQLO(U.K.)LTD.
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナル
株式会社ナショナル
株式会社ナショナル
スタンダードスタンダードスタンダード株式会社グローバル
株式会社グローバル
株式会社グローバル
リテイリング
リテイリング
リテイリング
株式会社グローバル
株式会社グローバル
株式会社グローバル
インベストメント
インベストメント
インベストメント
株式会社エフアール・
株式会社ワンゾーン
株式会社ワンゾーン
フーズは清算結了した
FR FRANCE S.A.S.
FR FRANCE S.A.S.
ため連結の範囲より除
GLOBAL RETAILINGGLOBAL RETAILING
外いたしました。
FRANCE S.A.S.
FRANCE S.A.S.
NELSON FINANCESNELSON FINANCES
S.A.S.
S.A.S.
株式会社ユニクロ
株式会社ワンゾーンは
UNIQLO USA, Inc.
平成17年３月に全株式をFRL Korea Co., LTD.
取 得 し 、 NELSONUNIQLO HONG KONG,
FINANCES S.A.S.は平成
LIMITED
17年５月に経営権を取得
アスペジ・ジャパンしたことにより、両社は株式会社
当連結会計年度から連結
PETIT VEHICULE S.A.の範囲に含めておりま
株式会社ユニクロ（旧す。
社名 サンロード株式会
FR FRANCE S.A.S.及社）は前連結会計年度まび GLOBALRETAILING
で非連結子会社でした
FRANCE S.A.S.は、平成
が、平成17年11月に当社
17年４月に設立し連結子から国内ユニクロ事業等
会社に含めております。
を譲り受け、重要性が増株式会社エフアール・したため、また、アスペ
フーズは清算結了したた
ジ・ジャパン株式会社はめ連結の範囲より除外い
平成17年９月に経営権をたしました。
取得したため、当中間連
結会計期間から連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA ， Inc. 、
FRL Korea Co.，LTD. 及び UNIQLO HONG KONG,
LIMITEDは、重要性が増したため、当中間連結会
計期間から連結の範囲に含めております。

― 16 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
サンロード株式会社FAST RETAILING（U.K）LTDUNIQLO USA, INC.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO Design
Studio，New York，
INC.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成17年８月31日)
PETIT VEHICULE S.A.
は、FR FRANCE S.A.S.が経営権を取得したため、新たに連結の範囲に含めておりますが、当中間連
結会計期間の末日において株式を取得したとみなして、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 非連結子会社の名称及び (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理連結の範囲から除いた理由
由FAST RETAILING
サンロード株式会社(U.K) LTD
FAST RETAILINGUNIQLO Design(U.K) LTD
Studio，New York，UNIQLO USA, INC.
INC.
FRL Korea Co., LTD.
コントワー・デ・コ
UNIQLO Design
トニエ ジャパン株式
Studio，New York，
会社
INC.
非連結子会社はいずれ
UNIQLO HONG KONG,
も小規模であり、合計の
LIMITED
総資産、売上高、中間純
非連結子会社はいずれ損益(持分に見合う額)及も小規模であり、合計のび利益剰余金(持分に見総資産、売上高、当期純合う額)等は、中間連結損益（持分に見合う額）
財務諸表に重要な影響を及び利益剰余金等（持分及ぼしていないため連結に見合う額）は、連結財の範囲から除外しており
務諸表に重要な影響を及ます。
ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

― 17 ―

項目
２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
至 平成18年２月28日)
至 平成17年８月31日)(1) 持分法を適用した非連結 (1) 持分法を適用した非連結 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
子会社及び関連会社
子会社及び関連会社
株式会社リンク・セオ
株式会社リンク・セオ
株式会社リンク・セオ
リー・ホールディング
リー・ホールディング
リー・ホールディング
ス(関連会社)ス(関連会社)ス(関連会社)(2) 持分法を適用していない (2) 持分法を適用していない (2) 持分法を適用していない
非連結子会社及び関連会
非連結子会社及び関連会
非連結子会社及び関連会
社の名称
社の名称
社の名称
サンロード株式会社FAST RETAILING
サンロード株式会社(非連結子会社)（U.K）LTD(非連結子会社)
FAST RETAILING(非連結子会社)
FAST RETAILING（U.K）LTDUNIQLO Design（U.K）LTD(非連結子会社)
Studio, New York,(非連結子会社)
UNIQLO USA, INC.
INC.
UNIQLO USA, INC.
(非連結子会社)(非連結子会社)(非連結子会社)
FRL Korea Co., LTD.
コントワー・デ・コ
FRL Korea Co., LTD.
(非連結子会社)
トニエ ジャパン株式(非連結子会社)
UNIQLO Design
会社
UNIQLO Design
Studio，New York,(非連結子会社)
Studio，New York,INC.
山東宏利綿針織有限INC.
(非連結子会社)
公司(関連会社)(非連結子会社)
山東宏利綿針織有限UNIQLO HONG KONG,
公司(関連会社)
LIMITED(非連結子会社)
山東宏利綿針織有限公司(関連会社)(3) 持分法を適用しない理由 (3) 持分法を適用しない理由 (3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連
同左
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間連
会社は、それぞれ連結純
結純損益及び利益剰余金
損益及び利益剰余金等に等に及ぼす影響が軽微で及ぼす影響が軽微でああり、かつ全体としてもり、かつ全体としても重重要性がないため、持分要性がないため、持分法法の適用範囲から除外しの適用範囲から除外してております。
おります。

― 18 ―

項目
３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
迅銷(江蘇)服飾有限公司
は決算日の12月31日を、株
式会社ナショナルスタンダードは決算日の11月30日
を、それぞれ中間決算日としたうえ中間連結財務諸表を作成しております。
中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
迅銷(江蘇)服飾有限公司
及びPETIT VEHICULE S.A.
は決算日の12月31日を、株
式会社ナショナルスタンダードは決算日の11月30日
を、それぞれ中間決算日としたうえ中間連結財務諸表を作成しております。
中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
NELSON FINANCES S.A.
S.の中間決算日は８月31日、FR FRANCE S.A.S.及びGLOBALRETAILINGFRANCE S.A.S.の中間決算
日は10月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
迅銷(江蘇)服飾有限公司
は中間決算日の６月30日
を、株式会社ナショナルス
タンダードは中間決算日の５月31日を、それぞれ決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
NELSON FINANCES S.A.
S.の決算日は２月28日、FR
FRANCE S.A.S.及びGLOBALRETAILINGFRANCE
S.A.S.の決算日は４月30日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法
び評価方法
び評価方法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
子会社株式及び関連会社
同左
子会社株式及び関連会社
株式
株式
総平均法による原価法
総平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法によ
額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
総平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産商品:個別法による原価
商品:個別法による原価
商品:個別法による原価法
法
法
なお、株式会社ナショ
同左
同左
ナルスタンダードは売価
還元法を採用しております。
貯蔵品:最終仕入原価法
貯蔵品:最終仕入原価法
貯蔵品:最終仕入原価法③デリバティブ
③デリバティブ
③デリバティブ
時価法
同左
同左(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会
当社及び国内連結子会
同左
社は定率法を採用してお社は定率法を採用しております。在外連結子会社
ります。ただし、一部のにつきましては所在地国
国内連結子会社は平成10の会計基準の規定に基づ
年４月１日以降取得したく定額法を採用しており建物(建物付属設備を除ます。
く)については定額法によ
なお、主な耐用年数はっております。
以下のとおりでありま
在外連結子会社につきす。
ましては所在地国の会計
建物
８年～50年基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年― 20 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)②無形固定資産定額法によっております。なお、社内利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

②無形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損同左
同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理 (4) 重要なリース取引の処理 (4) 重要なリース取引の処理
方法
方法
方法
当社及び国内連結子会
同左
同左
社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

― 21 ―

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
至 平成18年２月28日)
至 平成17年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっ繰延ヘッジ処理によっ繰延ヘッジ処理によっております。
ております。
ております。
なお、為替予約が付さ
なお、為替予約が付さ
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権
れている外貨建金銭債権
れている外貨建金銭債権
債務につきましては振当
債務及び外貨建有価証券
債務につきましては振当処理を行っております。
につきましては振当処理処理を行っております。
を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動同左
同左
リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リ
スクに対しては、金利ス
ワップ取引により管理しております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針
為替変動リスク及び同左
同左
金利変動リスクをヘッジするために為替予約
取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の同左
同左
累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場
合は、ヘッジ有効性評価
を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理(6) 消費税等の会計処理(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており
税抜方式によっており同左ます。なお、仮払消費税ます。
等と仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

項目
５

連結調整勘定の償却に関する事項

６

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
連結調整勘定は、アパレル業界の特性により流行に左右されやすく、イメー
ジ・ブランドが企業価値の大きな比重を占める傾向にあるため、その効果の発現する期間を合理的に算定することが極めて困難であり、発生時に一括償却しております。
持分法の適用にあたり発生した投資差額につきましても、連結調整勘定の償却と同様、発生時に一括償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
連結調整勘定は、連結調整勘定が発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額に重要性が乏しい場
合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
連結調整勘定は、アパレル業界の特性により流行に左右されやすく、イメー
ジ・ブランドが企業の価値の大きな比重を占める傾向にあるため、その効果の発現する期間を合理的に算定することが極めて困難であり、発生時に一括償却しております。
持分法の適用にあたり発生した投資差額につきましても、連結調整勘定の償却と同様、発生時に一括償却しております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する流動性の高い短期投資からなっております。

同左

同左― 23 ―

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)－（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響は、ありません。

－― 24 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

－「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が572百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

― 25 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

項目

前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)

担保資産

－

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
担保資産及び担保付債

前連結会計年度末(平成17年８月31日)
－

務
担保資産
定期預金 42百万円
対応債務
その他固定負債
42百万円※２ 為替予約繰延ヘッジ利益（損失）の表示方法

当中間連結会計期間末における為替予約繰延ヘッ ジ 損 失 は 19,358 百 万円、為替予約繰延ヘッジ
利益は1,188百万円であり、両者を相殺した純額
18,169百万円で表示しております。

当中間連結会計期間末における為替予約繰延ヘ
ッジ損失は140百万円、
為替予約繰延ヘッジ利益は24,004百万円であり、両者を相殺した純額
23,863百万円で表示しております。

当連結会計年度末における為替予約繰延ヘッジ
損失は1,065百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は12,857百万円であり、両者を相殺した純額11,791
百万円で表示しております。

※３ 有形固定資産減
価償却累計額8,902百万円

13,861百万円

13,030百万円

※４

偶発債務

(1) 家賃保証－(1) 家賃保証－(1) 家賃保証
UNIQLO USA, Inc.
米ドル建
2,019百万円(18百万米ドル)(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
Link Theory Holdings
Inc.
米ドル建
9,770百万円(93百万米ドル)(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング
共済会
20百万円

(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング
共済会
20百万円

当社従業員互助会
ファーストリテイリング
共済会
16百万円

フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
6百万円

フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
19百万円― 26 ―

項目

前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)

前連結会計年度末(平成17年８月31日)(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店
舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協
力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店
舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した
当該建設協力金を買取る場合があります。当中間
連結会計期間末における
当該譲渡した建設協力金の未償還残高は771百万円
であります。

(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店
舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協
力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店
舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した
当該建設協力金を買取る場合があります。当中間
連結会計期間末における
当該譲渡した建設協力金の未償還残高は348百万円
であります。

(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店
舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協
力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店
舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した
当該建設協力金を買取る場合があります。当連結
会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は560百万円であります。

― 27 ―

(中間連結損益計算書関係)項目※１

販売費及び一般管理費の主な
内訳※２

固定資産除却損の主な内訳

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

広告宣伝費

広告宣伝費
貸倒引当金
繰入額
給与手当
地代家賃
建物
その他

給与手当
地代家賃
建物
その他

11,295百万円

14,960百万円
10,273百万円
82百万円
41百万円

― 28 ―

11,352百万円
28百万円
18,381百万円
14,001百万円
160百万円
443百万円前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
広告宣伝費
貸倒引当金
繰入額
給与手当
地代家賃
建物
その他

20,246百万円
55百万円
31,510百万円
22,158百万円
162百万円
82百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)項目

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
103,358百万円
有価証券勘定51,305百万円
現金及び現金同等物
154,663百万円

現金及び預金勘定
124,889百万円
有価証券勘定31,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△73百万円
現金及び現金同等物
156,209百万円

現金及び預金勘定
74,759百万円
有価証券勘定46,302百万円
現金及び現金同等物
121,061百万円― 29 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）、当中間連結会計期間（自平成17年９月１日 至 平成18年２月28日）及び前連結会計年度（自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める衣料品製造販売関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）、当中間連結会計期間（自平成17年９月１日 至 平成18年２月28日）及び前連結会計年度（自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）、当中間連結会計期間（自平成17年９月１日 至 平成18年２月28日）及び前連結会計年度（自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 30 ―

リース取引関係

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
器具備品等
取得価額
20,404百万円
相当額
減価償却
12,257
累計額
相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
器具備品等
取得価額
16,935百万円
相当額
減価償却
10,744
累計額相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額
器具備品等
取得価額
20,167百万円
相当額
減価償却
13,279
累計額
相当額

中間期末
残高
8,146百万円
相当額(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年以内
3,660百万円
１年超
4,733
計
8,394百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リー
2,114百万円
ス料
減価償却
2,013
費相当額
支払利息
83
相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

中間期末
残高
6,190百万円
相当額(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年以内
2,872百万円
１年超
3,503
計
6,376百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リー
1,822百万円
ス料
減価償却
1,750
費相当額
支払利息
59
相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残
高相当額
１年以内
3,269百万円
１年超
3,838
計
7,108百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リー
4,195百万円
ス料
減価償却
3,998
費相当額
支払利息
153
相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左― 31 ―

期末残高
相当額

6,887百万円

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

791

447

他

18,335

18,211△123

18,67919,002323

計

２

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
(1) その他有価証券
非上場株式

18

非上場外国債券

6,237

マネー・マーケット・ファンド

33,093(2) 子会社株式及び関連会社株式

3,289

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

934

590

他

11,442

12,127685

11,786

13,061

1,275

計

２

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
(1) その他有価証券
非上場株式

20

非上場外国債券

5,654

マネー・マーケット・ファンド

19,265(2) 子会社株式及び関連会社株式

6,622― 32 ―

前連結会計年度末(平成17年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

820

476

他

11,442

11,409△32

11,786

12,229443

計２

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
(1) その他有価証券
非上場株式

20

非上場外国債券

6,570

マネー・マーケット・ファンド

34,914(2) 子会社株式及び関連会社株式

7,421― 33 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日 至 平成17年２月28日）、当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日 至 平成18年２月28日）及び前連結会計年度（自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日）
当社が行っているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 34 ―

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
１ 当社は、平成17年３月３日開催の臨時取締役会において、株式会
社ワンゾーンの株式を取得することを決議し、同日付で当該株式の取得を実施するとともに、同社を100％子会社化いたしました。概要
は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の理由
当社は、株式会社ワンゾーンの株式を100％取得（投資額19億５千万円）することで、靴の小売業に参入いたします。同社の販売力を更に強化することで、当社が展開するカジュアルウエ
アの製造小売業であるユニクロとの間において、早期にシナジー効果を実現しファーストリテ
イリンググループの企業価値を向上してまいります。今回の株式取得（子会社化）による平成
17年８月期の連結業績に及ぼす影響は、売上高として120億円程
度の実績が加わる予定です。
(2) 子会社となる会社の概要① 商号
株式会社ワンゾーン（旧社
名 株式会社靴のマルトミ）② 所在地
愛知県名古屋市中村区名駅
四丁目10番25号
③ 代表者
南谷 久
④ 資本金
494,500,000円⑤ 設立時期
昭和48年２月⑥ 主な事業内容
靴の販売
⑦ 決算日
２月20日
⑧ 従業員数
183名（平成17年２月20日
現在）⑨ 主な事業所
全国に330店舗（平成17年
２月20日現在）店舗名「フットパーク」「ササン」等⑩ 発行済株式総数
1,130,000株

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
１ 当社は、平成18年１月26日開催の臨時取締役会において、新たなカジュアル衣料品ブランド（以下「新ブランド」）を設立すること、ならびに、新ブランドの展開に伴い株式会社ダイエー（本社兵庫県神戸市 代表取締役社長
樋口泰行、以下「ダイエー」）と業務提携に関する基本協定書を締結することを決議し、平成18年３月15日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社（以下、新会社）を設立することを決定いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 業務提携の理由
当社はかねてより、基幹ブランドである「ユニクロ」に次ぐブランド開発の可能性を検討して参りましたが、今般「ユニクロ」事業において培ったノウハ
ウを活用し、より低価格なカジ
ュアル衣料品を販売する新ブランドを設立することを決定いたしました。それに伴い、新ブランド展開に関わるパートナーとしてダイエーとの間で業務提携に関する基本協定書の締結をし、新ブランドの展開を通じて、当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。
(2) 業務提携先の概要① 商号
株式会社ダイエー② 主な事業内容
食料品・衣料品・生活用品等を取り扱う小売業③ 設立時期
昭和32年４月④ 本社所在地
兵庫県神戸市中央区
⑤ 代表者
樋口 泰行
⑥ 資本金
565 億 円 （ 2005 年 12 月 現
在）⑦ 従業員数7,300 名 （ 2005 年 12 月 現
在）⑧ 店舗数
210店（2005年12月現在）― 35 ―

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
１ 当社は、平成17年11月１日を分割期日として、ユニクロブランド
にて展開する日本国内を中心とするカジュアルウエア等の企画、生産、販売に関する営業（以下「本件営業」といいます。）を分割するとともに、サンロード株式会社（当社の100％子会社、「株式会社
ユニクロ」に商号変更）に承継させることにより、持株会社体制に移行することを平成17年９月22日
開催の臨時株主総会において承認を受けました。概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、カジュアル
衣料品販売店「ユニクロ」をはじめとする衣料品関連事業を展開し、生産から販売までを手がける衣料品製造小売業（ＳＰＡ）として成長を続けてまいりました。しかしながら、国内競合ブランドの台頭や海外ブランドの新規参入など国内市場における競合状況が年々激しさを増すなか、ユニクロブランドを再強化する必要性が高まっており、さらには、海外事業・新規事業においても、今秋予定の米国、韓国、香港市場への出店や新規事業分野への進出など様々な挑戦を継続していかなければならない状況にあります。こう
したなか、個々の事業を峻別す
ることを通じて採算性や責任体制の明確化を図るとともに、迅
速な事業提携や経営統合、機動的な資本参加などを進めていく
必要性が高まっていると判断し、会社分割により持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制移行後は、持株会社となる当社が、グループ全体の戦略策定、経営資源の配置など投資計画の策定、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、子会社各社
は各社の事業領域の中で意思決定を行うことで、グループとしての事業価値最大化を目指します。

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)⑪ 売上高
253億円（平成16年２月期実績）⑫ 株式の取得先
OCM Japan-1 Investment
L.L.C.
70％
三菱商事株式会社
30％(3) 株式会社ワンゾーン代表者異動の予定
新任代表取締役会長
柳井 正（現 株式会社ファーストリ
テイリング代表取締役会長兼ＣＥＯ）
新任代表取締役社長
桑原 尚郎（現 株式会社ファーストリ
テイリング 営業部部長）
２

当社は、平成17年５月12日開催の臨時取締役会において、平成17
年４月28日に設立した当社子会社
であるフランス現地法人FR FRANCE
S.A.S.（持株会社）に増資を行う
ことを決定いたしました。概要は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(3) 子会社となる会社の概要① 会社名
株式会社ジーユー（ 英 文 名 称 G.U. CO.,
LTD.）
② 所在地
東京都千代田区九段北
③ 代表者
中嶋 修一
④ 資本金
450百万円⑤ 決算期
８月末⑥ 株主構成当社 100％⑦ 事業内容アウターからインナーに至るまでフルラインを企画・生産し、子供から大人まであらゆる方にご支持頂ける
カジュアル衣料品ブランドを提供する製造小売業（ＳＰＡ）⑧ 設立時期
平成18年３月23日⑨ 事業開始時期
平成18年秋（予定）前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(2) 承継会社が承継する権利義務① 資産、負債及びこれに付随する権利義務承継会社は、分割期日時点
における本件営業のみに関す
る全ての資産、契約、負債及び義務その他これらに付随する権利義務の一切、並びに本件営業に関するライセンス契約を承継いたします。ただし、本件営業に属する知的財
産権、コンピューター及びその関連機器、並びに子会社及び関連会社株式は承継いたしません。
② 労働契約上の権利義務承継会社は、分割期日まで
引き続き本件営業に従事する従業員との間の雇用契約その他の権利義務の一切を承継いたします。ただし、平成17年
９月１日現在において当社グ
ループ事業関連の部署に所属
し、かつ分割期日まで引き続きこれに所属する従業員については除かれるものといたします。
(3) 会社分割する事業内容① ユニクロブランドにて展開する衣料品及び衣料雑貨品（以下「本件衣料品」という。）の日本国内における企
画、生産及び販売に関する営
業② 中華人民共和国上海市における本件衣料品の生産管理に関する営業③ 当社の海外子会社及び関連会社の商流過程における本件
衣料品の卸売りに関する営業(1) 増資の理由
フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開
す る Créations Nelson S.A.
（フランス）を連結子会社に有
す る NELSON FINANCES S.A.S.
（フランス）の経営権を取得するため、増資いたしました。
(2) 増資の内容
フランスにおける現地法制に基づき、FR FRANCE S.A.S.が、当社連結子会社である株式会社
グローバルリテイリングに対し負担する短期借入金7,500万ユー
ロを、債務株式化（デット・エ
クイティ・スワップ）いたしま
す。
① 増資金額7,500 万 ユ ー ロ （ 約 103 億円）② 発行済株式数
普通株式
1,000株③ 増資後株式数
普通株式
1,501,000株(4) 分割後の当社の状況① 商号
株式会社ファーストリテイ
リング② 事業内容株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等③ 本店所在地
山口県山口市④ 代表者
柳井 正― 36 ―

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)④ 増資完了日
平成17年５月

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(3) 増資をする会社の概要① 商号
FR FRANCE S.A.S.
② 所在地
23 Rue de Roule 75001
Paris,FRANCE
③ 代表者
柳井 正
④ 資本金
増資前：５万ユーロ（約680万円）
増資後：7,505万ユーロ（約103億円）⑤ 設立時期
平成17年４月28日⑥ 主な事業内容
衣料品関連事業⑦ 株主構成増資前：当社
100.00％
増資後：当社0.07％
株式会社グローバルリテイ
リング
99.93％
３

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)⑤ 資本金
10,273百万円⑥ 決算期
８月末⑦ 業績に与える影響
連結では、分割後は分割の対象となる本件営業の全てを完全子会社に承継する
ため、業績に与える影響はありません。個別では、分割後は当社は持株会社となるため、当社の収入は子会
社・関連会社等からの配当収入、商標使用料等となり、費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となります。
２

当社は、平成17年５月12日開催の臨時取締役会において、フランスで「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」
ブ ラ ン ド を 展 開 す る NELSONFINANCES S.A.S.（以下、NELSON社）の経営権を取得することを決議し、同日付で株式買取契約を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。

当社は、平成17年７月14日開催の取締役会において、フレンチカ
ジュアルブランド「COMPTOIR DES
COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」の今後の日本での事業展開の布石として、当社100％出資
による連結子会社を設立することを決議し、平成17年９月１日に設
立いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 会社名
コントワー・デ・コトニエ ジ
ャパン株式会社（ 英 文 名 称 COMPTOIR DES
COTONNIERS JAPAN CO., LTD.）(2) 所在地
東京都渋谷区(3) 代表者
中嶋 修一(4) 資本金450百万円(5) 決算期
８月末(6) 出資者及び出資比率
当社 100％(7) 設立日平成17年９月１日(8) 事業内容
日本における「コントワー・
デ・コトニエ」ブランドの衣料品等の企画・製造・輸入・販売など(1) 株式取得の理由
当社は、以下の目的に基づき、フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開するCréations Nelson S.A.
（C.E.O.:Frederic Biousse フ
レデリック・ビューズ）を連結
子会社に有するNELSON社の経営権を取得することで、ファース
トリテイリンググループのさらなる強化、企業価値の向上を図ります。
① フランスを中心に、欧州での更なる「コントワー・デ・
コトニエ」ブランドの強化― 37 ―

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)② 日本を含むアジアでの展開を通じた「コントワー・デ・
コトニエ」ブランドの成長ポ
テンシャルの拡大③ 「コントワー・デ・コトニ
エ」ブランドが有するノウハ
ウ習得や、欧州におけるネッ
トワークの有効活用

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(2) 子会社となる会社の概要① 商号
NELSON FINANCES S.A.S.
② 所在地
Rue Saint Pierre 31780
Castleginest
Toulouse,FRANCE③ 代表者
Nicolas ver Hulst（ニコラ・ヴァ・ヘェルスト）④ 資本金2,393 万 ユ ー ロ （ 約 33 億円）
⑤ 設立時期
平成９年10月⑥ 主なグループ事業内容「コントワー・デ・コトニ
エ」ブランドの婦人服及び子供服等の企画・製造・販
売
⑦ 決算日
２月
⑧ グループ従業員数
360名（平成17年２月現在）⑨ 主なグループ事業所
193店舗（平成17年５月12日現在）フランス186店舗、スペイン３店舗 他⑩ 発行済株式総数
47,611,328株⑪ 売上高
70.6万ユーロ（平成17年２月期実績）⑫ 株主構成FR FRANCE S.A.S. 31.53％
Alpha Funds
31.32％
創 業 者 （ Mr.Tony Elicha他）
32.45％
Nelson Management S.A.S.
4.70％

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
３ 当社は、平成17年６月９日開催の臨時取締役会において、イタリ
ア・Alberto Aspesi（アルベルトアスペジ） & C.S.p.A.（以下、ASPESI（アスペジ）社）と三菱商事株式会社を加えた３社で合弁契約を締結すること、及び、日本においてASPESIブランドを展開している株式会社シールドの株式を
ASPESI社とともに取得することを決 議 し 、 当 社 は 5,400 株（60.0％）を平成17年９月１日付にて取得し、連結子会社といたしました。なお、同社は社名を同日付にて、アスペジ・ジャパン株式会社に変更しております。概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の理由
当社は、ASPESI社とともに株式会社シールドの発行済株式を取得し、新たにアスペジ・ジャ
パン株式会社として現株主である三菱商事株式会社を含めた３社による合弁事業を展開します。当社は、ASPESIブランドの日本での成長ポテンシャルを最大限に引き出し、ブランド価値を向上させることを狙うとともに、ASPESI社が有する企画・開発のノウハウ習得や欧州におけるネットワークの有効活用など、同社との協業を通じたファーストリテイリンググループのさらなる強化も視野に入れております。
(2) 子会社となる会社の概要① 商号
アスペジ・ジャパン株式会
社（旧社名、株式会社シー
ルド）
② 所在地
東京都港区
③ 代表者
川島 一雄
④ 資本金
450百万円
⑤ 設立時期
平成10年３月10日⑥ 主な事業内容
婦人服の輸入・製造・販売
など
⑦ 決算期
８月

(3) その他
当社のフランス現地法人であるFR FRANCE S.A.S.（持株会社― 38 ―

前中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)）が今般、Alpha Fundsの所有する NELSON 社 株 式 （ 出 資 比 率31.53％に相当）を買い取り、
NELSON社の議決権51.00％を所有することにより、当社はNELSON社を連結対象会社とします。
なお、FR FRANCE S.A.S.は、今後２年間で出資比率31.32％相
当の株式を追加取得し、Alpha
Funds の 全 持 株 分 （ 出 資 比 率62.85％相当）を所有いたします。

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)― 39 ―

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)⑧ 従業員数
28名（平成17年８月末日現
在）⑨ 主な事業所
東京、大阪、名古屋などに13店舗（平成17年８月末日
現在）⑩ 発行済株式総数
9,000株⑪ 売上高
342百万円（平成17年８月期
実績、４月～８月変則決算）5. 生産、受注及び販売の状況
商品部門別売上部門

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自平成16年９月１日(自平成17年９月１日(自平成16年９月１日

至

平成17年２月28日)

至

平成18年２月28日)

至

平成17年８月31日)

売上高

構成比

売上高

％

前連結会計年度

構成比

売上高

構成比

％

％

メンズ

85,13342.2

85,35135.8

151,173

39.3

ウィメンズ

61,16530.3

67,441

28.3

112,484

29.3

キッズ・ベビー

12,616

6.3

13,3105.6

22,2505.8

インナー

29,342

14.5

34,525

14.4

57,45315.0

グッズ・その他

8,469

4.2

9,808

4.1

15,873

4.1

196,727

97.5

210,43788.2

359,23693.5

ＦＣ関連収入・補正費売上高

3,120

1.5

4,213

1.8

6,069

1.6

国内ユニクロ事業合計

199,84799.0

214,65090.0

365,305

95.1

1,674

0.8

4,579

1.9

3,078

0.8

ワンゾーン事業－－

10,025

4.2

12,227

3.2

ＣＤＣ事業

－

－

8,192

3.4

2,642

0.7

その他衣料品関連事業

330

0.2

891

0.4

719

0.2

その他事業(賃貸事業等)

－

－

310

0.1

－

－

201,853

100.0

238,649100.0

383,973

100.0

商品売上計

海外ユニクロ事業

合計（注）１．前連結会計年度までは、ユニクロ事業を国内と海外を合算して表示しておりましたが、当中間連結会計期
間より海外ユニクロ事業を別記しております。また、従来のアウター、セーター、カットソー、シャツ、パンツを合計してメンズに変更し、小物部門をインナー、グッズに分けて記載しております。
２．ＦＣ関連収入は、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。
３．ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
４．ワンゾーン事業とは、靴小売事業であります。
５．ＣＤＣ事業とは「CONPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内外における衣料品販売事業であります。
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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