電力・ガス取引監視等委員会
第２回電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合
議事録
日時：
令和2年9月18日 15：00～16：28
出席者：
山地座長、武田委員、田中委員、藤田委員、丸山委員○恒藤総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会、第２回の電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙中のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められているという状況に鑑みまして、オンラインでの開催とし、傍聴者、随行者を受け付けないということとさせていただいております。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
それでは、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行は山地座長、よろしくお願いい
たします。
○山地座長

座長を務めております山地でございます。２回目となります今回は、私以外の委員は４人全員オンライン参加ということでございますが、よろしくお願いします。
本日の議題ですけれども、議事次第に記載した２つでございます。最初の議題、「電力システム改革の進捗と委員会の取組について」でありますが、前回、小売全面自由化、それから、卸電力市場について議論していただきまして、今回は、送配電部門に関する制度改革について議論いただきたいと思います。
では、まず、これに関する資料、資料３でございますが、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤総務課長

事務局総務課の恒藤でございます。

資料３を御覧ください。２ページでございますが、前回のこの会合におきまして、電力・ガス取引監視等委員会の検証を進めるに当たっては、電力・ガスシステム改革の狙いに

立ち返り、特に委員会と関係する以下の分野について、分野ごとにその進捗状況を評価す
るとともに、それについて委員会が果たしてきた役割を評価するということから進めようということになっております。
前回は、小売全面自由化と卸市場の活性化について御議論いただきましたが、今回は、
この赤字の送配電部門に関する制度改革について御議論いただきたく存じます。
３ページ目でございます。送配電部門と申しますのは、この図の緑のところでございま
して、送配電網を維持・運用し、需給調整を行って、周波数を維持するという業務を担います。
電力自由化に際しましては、この送配電部門については地域独占とされ、旧一般電気事業者10社の送配電部門が各エリアの送配電事業者となったということでございます。
４ページ目でございますが、当委員会は、この送配電部門につきまして、適正な業務運営を確保するための監視等に加えまして、制度設計にも積極的に関与してまいりました。
送配電部門については、全ての事業者が公平に利用できる仕組みを構築し、発電、小売と分離して中立化するとともに、広域的な運用を進めるとされておりました。
その際、送配電部門が行います需給調整につきましては、発電部門と分離した後も、必要な量の電源への指令が確実にできるようにした上で、広域的に安い電源がから順に用いるという仕組みを実現していこうとされたわけでございます。
加えまして、少し専門的な話になりますが、その時間帯の需給調整のコストをインバランス料金に反映し、起因に応じた負担と、適切な価格シグナルの発信を実現していこうとされておりました。
このように、送配電関連の新しい仕組みは、小売発電部門における競争の活性化や、あるいは価格シグナルを通じた需要抑制などといった電力システム改革の狙いを実現していく上で極めて重要でありまして、また、かなり専門的な知見を必要とする分野ということもございますので、当委員会は、いわゆる監視を行うとともに、制度設計に積極的に関与してきたということでございます。
この後のスライドは、当委員会がこれまでやってきたことを御説明させていただきます
けれども、そういう理由で、若干専門的な内容となってございますが、こういった観点から、これまで当委員会が果たしてきた役割についての評価、あるいは今後取り組むべき事項について御評価をいただければと存じます。
以降、５ページから、まず電力システム改革が目指していたものと、その進展状況につ- 2 -いてでございます。
６ページにまとめを記載してございますが、送配電関連の制度改革は、全体的には着実に進んでいると当事務局としては考えてございます。
まず、７ページでございますが、電力システム改革におきましては、低圧分野における小売の参入を可能にするために、新たな託送制度を整備するということにされておりました。また、それと併せまして、イコールフッティングを図るために、計画値同時同量制度を導入することとされておりました。
８ページでございますが、託送供給制度につきましては、この右下、赤のところでござ
いますけれども、低圧分野における小売の参入を可能にするため、各社におきまして、託送料金など新しい託送供給等約款を整備し、スマートメーターを用いて計量して通知する
仕組み、それから、需要家の乗り換えをスムーズに行う仕組みというのが整備されたわけでございます。
９ページは、そのスマートメーターを使った仕組みの詳細でございます。
それから、10ページでございますが、2016年度の小売全面自由化と併せまして、計画値
同時同量を予定どおり導入されたということでございます。
11ページ、その制度の運用状況でございます。開始当初、幾つかシステム面でのトラブルがございましたが、現状、制度開始から約４年半が経過し、新電力等にスイッチングした件数は1,300万件を超えておりますけれども、大きなトラブルなく、託送供給が実施されているという状況でございます。
それから、12ページからでございますが、電力システム改革におきましては、安定供給のための新しい仕組みを整備するとされておりました。当時はリアルタイム市場という呼び方をされておりましたが、系統運用者、すなわち送配電事業者が供給力を市場調達などで確保した上で、その価格に基づいてリアルタイムの需給調整に用いるメカニズムをつくる。そして、それと連動したインバランス精算の仕組みをつくるとされておりました。
13ページ以降、現在までの状況でございますが、ます送配電事業者が電源を活用して需給調整を行うという仕組みにつきましては、2016年度からエリアごとに調整力を調達して運用するという仕組みが開始されまして、これが2021年度、来年度からは段階的に需給調整市場というのを整備いたしまして、エリアを超えて調整力を調達し、また、運用するという仕組みが開始されるというようになってございまして、その制度設計は、広域機関を中心にほぼ終了しているという段階でございます。
- 3 -また、14ページ、インバランス料金制度につきましては、2016年度から、どの事業者も平等に適用されるという制度が導入されまして、これを2022年度からは、先ほど申しまし
た需給調整に用いた調整力の価格からインバランス料金を算定するという仕組みに移行することが決まっておりまして、これについても、その詳細設計はほぼ終了しております。
このように、少し時間はかかっておりますけれども、当初、システム改革が狙っていた方向に着実に進んでいるという状況でございます。
続いて、１枚飛んで16ページでございますが、電力システム改革では、送配電部門を別会社化するとともに、行為規制を導入するということで、その中立性を確保するということとされておりました。
これにつきましても、17ページでございますが、2020年４月までに、沖縄を除きます９
社が別会社化されまして、また人事や業務の受委託等に関する行為規制も導入されております。
以上が送配電関連の制度改革の進捗状況でございます。
18ページからでは、これらについて当委員会がこれまでどのような取組をやってきたのかということをスライドに載せております。
19ページに全体図を載せてございます。今、御説明しました１、２、３のそれぞれの分野について様々な取組を行ってまいりました。
この後ろ、20ページから当委員会がやってきた主なものをそれぞれスライドにしてつけてございます。まず、2016年度の全面自由化に向けて、各社が託送供給等約款の改正を行った際に、当委員会は、各社から申請がありました託送料金について審査を行い、その金額について査定を行っております。このときは、専門会合を計11回開催して審査をするということを行っておりました。
それから、21ページでございますが、当委員会は、その託送料金についての事後評価も行っております。各社は、毎年託送収支計算書を作るということにされているわけでございますが、当委員会は、まずそれが適正に作成されているかどうかというのを監査によって確認し、その上で事後評価を行いまして、超過利潤の水準が一定額を超えていないかということを確認するとともに、経営効率化の取組を聴取などのことを行っております。
22ページがこれまでの事後評価の結果でございますが、これまで値下げ命令の発動基準を超えた事業者はございません。また、収支や効率化の取組を分析ということも当委員会でやっておりまして、その結果として、再エネの導入拡大やレジリエンス強化といった、- 4 -各社コスト削減に取り組みつつも、再エネ導入拡大やレジリエンス強化といったことへの必要な修繕、あるいは投資は着実に行うべきという提言も行っております。
それから、23ページでございますが、当委員会は、電気事業法に基づきまして、毎年、
一般送配電事業者の業務の実施状況を監査し、例えば約款どおりに業務が運営されているか、違反する行為はないか、あるいは差別的取扱いといった行為はないかというものを確認し、問題があれば改善するよう指導をするということをやっております。
また、それ以外にも、必要に応じて報告を求めまして、電気事業法上問題となる行為があった場合には、業務改善勧告などにより、その是正や再発防止を求めております。これまで、送配電事業者に対する業務改善勧告については２件行っておりまして、このスライドに載っている２件でございます。
それから、25ページからは、送配電事業者が行う需給調整の仕組みについて、当委員会がやってきたことを載せてございます。
まず、調整力の公募調達の話でございますが、先ほど少し御説明いたしましたが、2016年度からは、送配電事業者は電源を提供する事業者と契約して、需給調整に用いる電源を確保するということになりました。これについて当委員会は、その調達や運用が中立的かつ効率的に行われるよう、調達のガイドラインを策定するとともに、その後の運用状況を監視し、随時改善を提言してきてございます。
それから、26ページでございますが、この関連で、当委員会は現在、2021年度から段階的に開始されます需給調整市場について、その入札が原則自由ということでいいのか、あるいは市場支配力を有する事業者については、何らかの価格の規律を設ける必要があるのかという点について、制度設計専門会合で議論を進めてございます。この価格は、後で述べますようにインバランス料金にも反映され、価格シグナルとして発信されるという仕組
みになりますので、重要な課題として慎重に議論を進めているところでございます。
それから、27ページからでございますが、当委員会は、2016年から導入された計画値同時同量制度の運用状況をフォローし、分析するということもしてございます。例えば、27
ページは、ＦＩＴ太陽光の発電量予測の外れがインバランスの大きな要因になっているということを指摘するといったこと。
あるいは、28ページは、託送供給等約款で定められた送電ロス率の値が実態と離れているために、結果的に公平性を阻害することにつながっているということを分析し、速やかに改定すべきというような要請も行ったという例でございます。
- 5 -それから、29ページからは、インバランス料金制度に関する当委員会の取組でございます。インパランス料金は、実需給におきます過不足を精算する価格でございますので、卸取引の価格シグナルのベースになるというものでございます。このように重要なものでございますと私どもとしては考えておりまして、2016年度から導入されたインバランス料金制度について、その動きをフォローし、合理的でないと考えられる場合には、その原因を分析し、必要に応じて制度改正を提案するといったことも行ってまいりました。
それから、30ページでございますが、現行のインバランス料金につきましては、どうしてもエリアごと、時間帯ごとの状況を反映しないというケースが生じてしまうということも踏まえまして、できるだけ早く、電力システム改革が当初目指していた方向で、新たなインバランス料金の設計を始めることが重要と考えまして、当委員会は、2019年２月から９回にわたって審議を行いまして、本年３月に新しい料金の詳細設計について中間取りまとめを行っております。
31ページが取りまとめの概要でございますが、当初の電力システム改革の狙いも踏まえつつ、インバランス料金については、実需給における電気の価値、すなわちその電気を供給するコストや需給の状況が適切にインバランス料金に反映されるよう制度設計を行っております。
少し専門的な話になりますが、かいつまんでそのポイントを御説明させていただきますと、32ページでございますが、まず基本的には、各こまで稼働した調整力の一番高いもののkWh価格、すなわち限界的なkWh価格をインバランス料金とする。ただ、需給逼迫時には、33ページでございますが、停電のリスクが高まるといった別のコストが発生すると考えられますので、これら需給逼迫時には、それを反映してインバランス料金が上昇するという仕組みを導入する。これによって、逼迫時には電気の価格が上がるという価格シグナルが出るようにするといった仕組みの設計を行いました。この後ろ、34以降、35、36、37、38と、その取りまとめの詳細について幾つかスライドをつけてございます。
このように、かなり専門的な議論を行ったわけでございますが、実際にこういったイン
バランス料金の制度が機能するようにするためには、現場のオペレーションの実態も踏まえつつ、細かいところまでルールを決めることが必要ということでございまして、当初より調整力やインバランス料金制度の運用の状況をフォローしてまいりました、あるいはその分析を行ってきました当委員会でないとなかなかできなかったという面もあり、資源エ
ネルギー庁ではなく、当委員会でこういった設計をやってきたということでございます。
- 6 -それから、39ページ、これは送配電網とは直接関係ないものでございますが、必要な量の電源が将来的にも維持されるようにするという容量市場という仕組みが今年度から開始されておりますが、この制度設計の議論にも当委員会は参画をしておりました。
また、この夏に行われました第１回のオークションにつきましては、当委員会が売り惜
しみ、あるいは価格のつり上げといった行為がなかったかということを確認するとともに、来年度に向けて検討すべき事項について提言を行ったところでございます。
それから、１枚飛んで41ページ、これは送配電事業者の中立性を確保するための取組でございますが、2020年度から導入されました行為規制につきまして、その細かいルールを決める必要があったところ、監査などを通じて、事業者の実態に詳しい当委員会においてその検討を行いまして、2018年に経済産業大臣に建議をし、それに基づいて省令等が制定
されてございます。
当委員会としては、今後その履行状況について、毎年監査などで確認していくこととしてございます。
以上がこれまで取り組んできた主な事項でございます。
42ページから、現在取り組んでいる主な課題について記載をしてございます。
43ページ、主なものを箇条書きにしてございます。
44ページ、この背景でございますが、この送電ネットワークをめぐりましては、近年、再エネの拡大、あるいはレジリエンス対応といった新たな課題が顕在化をしておりまして、
これに対して法律改正を含めて政策的な対応が進められているというところでございます。
少し内容を御説明しますと、44ページの下側でございます。まず左下ですが、送配電網をより強靱化していこうということで、プッシュ型の計画的な送電ネットワークの整備の仕組みに変えていきましょうと。それから、送配電事業者に既存設備の計画的な更新を義務づけましょうと。そのための費用を回収する仕組みとして、あるいは確実にそれを送配電事業者が実施する仕組みとして、経済産業大臣が各事業者の投資計画等を踏まえて、収入上限――レベニューキャップと言われていますが――を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す新しい託送料金制度を創設しようということで、今、政策的対応として進めることになってございます。
それから、右側でございますが、それと併せて、既存の送電ネットワークをできるだけ有効活用しようということで、基幹送電線利用の抜本的な見直しをやるということ。それと併せて、発電側基本料金の導入ですとか、地内系統の混雑管理手法の詳細設計を進めて- 7 -いこうということになっているわけでございます。
こういったことにつきまして、当委員会は、料金制度の詳細設計など、特に費用負担に関連する部分を中心に制度設計に協力していくということにしてございます。
45ページが、この春に成立いたしました法律の概要でございます。
では、当委員会の取組でございますが、46ページです。まず１点目でございますが、先ほど御説明しました今回の法律改正で、2023年度からレベニューキャップ方式の新しい
託送料金制度を導入するとされたわけでございます。その詳細設計について、当委員会が担当するということになりまして、本年７月からその検討を開始したところでございます。
47ページに、その制度のイメージを書いておりますが、ポイントは、この制度においては、事業者が今の案では５年ごとに事業計画を策定し、それを基に収入上限を算定する。
委員会がそれを審査し、またその５年間の期間が終わった後には、その事業計画の達成状
況を評価するという仕組みを想定してございます。
この制度が有効に機能するためには、この制度設計を適切に行う、適切な制度を設計するということに加えまして、審査の体制も重要になると考えてございまして、委員会の審査体制がこれから大事だと考えております。
それから、48ページでございますが、当委員会は、2018年に受益に応じた負担を実現するという観点から、託送料金について、発電側にも一部負担を求める制度が適当であるという建議を行っております。これについて、その後、詳細設計を進めていたところでございますが、今回、基幹送電線利用ルールを抜本的に見直すという方針になったことから、改めてこの発電側基本料金の在り方について、それと整合的な仕組みとなるように、現在
見直しを行っているというところでございます。
それから、49ページでございます。その基幹送電線利用ルールの見直しについてでございます。これについては、発電所を系統に接続する際に、仮に一部の時間帯において、送電線の可能容量を超える可能性があったとしても、その電源は一旦系統に接続して発電できるようにした上で、この可能容量を超えた時間帯については出力制御するという仕組みを全面的に導入していこうというものでございますが、これについては、混雑時の対応ルールについて、今後詳細設計が必要となるというところでございまして、委員会は、特に市場参加者の公平性、あるいは費用負担という観点から、その検討に積極的に参加していくということとしております。
最後、50ページ、本日御議論いただきたいという点でございますが、その送配電部門に- 8 -関連する制度改革は、当初の狙いどおり進んでいるだろうかと。足りない部分があるとす
れば、それは何だろうかと。今後、どのような改善が必要かと。それから、これに関連する委員会の取組、あるいは果たしてきた役割についてどのように評価するか。そして、この部門に関連して、今、御説明しましたように、こういったことに今取り組んでおりますが、今後より注力すべき課題は何だろうかといった点について御議論いただきたく存じます。
以上でございます。
○山地座長

説明、どうもありがとうございました。

では、これから、今説明していただいた内容について議論を始めたいと思います。御質
問もあれば、それも結構でございますので、御発言を御希望の方、オンラインでございますけれども、意思表示をしていただければ、私から順番に指名させていただきます。いかがでしょうか。――御発言の御希望は特にないですか。田中委員から御発言の御希望がありましたので、田中委員、どうぞ。
○田中委員

ありがとうございます。田中でございます。

送配電部門の改革について、監視委員会としても様々な観点から取り組んでこられたということはよく分かりました。そのうちの１つですけれども、需給調整市場ということで、今日の資料ですと26ページで、2021年からエリアを超えて調整力を調達する仕組みをつくっていくということでした。今、監視委員会でも価格の規律とか監視の在り方を既にもう検討中ということで、先ほど御説明がありましたように、これはインバランス料金に関わる重要な論点だと思っていますので、ぜひ十分な検討をお願いしたいと考えています。
スライドの中で、市場支配力の懸念があるとおっしゃられているのですが、やはり現実に、これは何も対応しないで放っておくと、需給調整市場では市場支配力行使はいろいろな形で出てくる可能性が高いのだろうなということを認識しておく必要があると思います。
市場支配力を持つ電源の提供者というものは、いろいろな形で支配力を行使でき得るわ
けでして、連系線混雑が典型的でしょうけれども、連系線混雑を利用して、エリアが分断されれば、需給調整市場で支配力を行使したいと考えるであろうと。あるいは、ほかの市場、スポット市場とかでもいろいろと価格操作をする可能性もあって、スポット市場で価格をつり上げておいて、例えば連動させて、需給調整市場でも支配力を行使して、高い値段を実現しようとするかもしれない。一例ですけれども、様々な形で、潜在的には支配力の行使という懸念はあるという認識だと思います。ですので、需給調整市場の価格の規律- 9 -を検討されているということで、ぜひ十分議論して検討していただきたいなと考えています。
あと、当然ながら監視体制も整備していく必要があって、特に今後というのは、需給調
整市場単独だけで監視をするという仕組みではなくて、先ほど一例をお話ししましたけれ
ども、やはりスポット市場とかほかの市場と組み合わせて一体的に監視をしていくような仕組みというのが必要になってくるでしょうから、監視委員会としても、いろいろな市場ができた上での一体的な監視の仕組みというのをぜひ整備していただきたいと思います。
既にもう検討されていると思うのですが、ぜひそういったことに注力していただきたいというのが１点目です。
それから、２点目は、今後の課題ということで、レベニューキャップ制度を導入されるということでした。この点でも、監視委員会の役割は非常に大きいだろうと思います。まず、最初の収入上限を決めるところで、ここから既に重要な役割を果たすだろうと。一般
送配電事業者が必要な収入を算定するということになっていると思うのですけれども、事業者としては、やはり多めの収入を算定して申告したいという誘因がどうしても働いて、そのように行動しようとする可能性が高い、そういう認識を持っておくべきなのだろうと思います。
では、監視委員会としてどうするかというと、改正された電気事業法とかを見ますと、
一般送配電事業者というのは、業務を能率的に、かつ適正に運営するための通常必要と見込まれる収入を算定する。それを経産大臣に承認を受ける、そのようになっていると思います。
能率的とあると思うのですけれども、要は効率的と言い換えていいと思うのですが、そうすると、事業者が本当に効率的に業務をするのに必要な収入とは何なのだろうか。これを監視委員会としても見極める必要が出てくると思うのです。そのためには、各一般送配電事業者の事業の効率性を評価するに当たって、やはり客観的なデータを基に評価する試
みというのをどんどん進めていく必要があると思います。
実際、ヨーロッパの例などをちょっと見てみますと、いろいろな手法を使っているということだと思うのですが、よく聞くのが、テクニカルですが、包絡分析法、いわゆるＤＥ
Ａと呼んでいる手法だとか、そのほかいろいろな手法を用いて、各事業者の効率性を計測して、事業者の収入水準を決めるときに、そういった効率性も考慮して決定をしているのだ、そのような話を聞きます。日本でもデータを用いて、一般送配電事業者は効率的な業- 10 -

務をどのようにやっているのだろうということで、今後は効率性の計測はデータを使ってやっていく試みが必要になってくるのだろうなと思います。
ただ、そうは言っても、そういった手法はいろいろとアカデミックの分野で使われていたりして、現実との間にはいろいろなギャップが出てくるかもしれないので、そのギャッ
プは何なのかというような課題抽出も含めて、データに基づく定量評価の仕組みというものをぜひ整備していっていただきたいなと思います。
実際、ヨーロッパでは、こういった手法を取り入れて、レベニューキャップの仕組みの中で活用しているというように話を聞きますので、日本でも監視委員会を中心に、そういった取組をなされるといいなと思います。
あと、レベニューキャップ制度の導入でもう一点あるのですけれども、レベニューキャ
ップは、事業者に効率化のインセンティブを与えるというのが元来の目的だと思うのですが、事業者は本当に効率化の努力をすれば、確かに利益を増やせる。だけれども、他方で効率化しないで、サボっていても利益を逆に上げられるということだと思うのです。投資をサボる。そうすると、コストがかからない分、利益が出てしまうということも起こり得
る、そういう仕組みだと思います。そうならないために、事業者に達成するべき目標とかを決めるということが今回議論されているのだろうと理解しています。
その目標ということで、例えば安定供給の観点から、停電の量の目標を決めるとか、再エネの導入の目標を決めるとか、そういったいろいろな目標値を決めるということで、事業者が投資を怠ることのないようにするということだと思います。
様々な目標を決めるというのは、これはこれでいいと思うのですけれども、一方で、事業者のインセンティブをどう付与するか、どう設計していくかということも検討していく必要があるのだろうと思います。
またヨーロッパの話なのですけれども、ヨーロッパなどの話をちょっと聞くと、例えば停電の定量的な指標というものを決めて、その値を基に収入上限を調整しているような国々もあると聞きます。例えば、もし停電の量が著しく多いという事業者があれば、それは投資を怠っているということで、何らかのペナルティーということで、収入上限を下げてしまうとか、そのような仕組みあると聞きます。そういうことをして、ペナルティーを与えることで、事業者が十分な設備投資をするように仕向けていく、インセンティブを付与していく、そのような考え方だと思います。
これは、あくまでも一例ですけれども、安定供給とか、それ以外のいろいろな目標達成- 11 -

を促すために、何かレベニューキャップの中でビルドインの内生的なインセンティブの仕組みというものもぜひ検討してみる価値があるだろうと考えています。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。委員の皆さんの御意見を聞いた上で、事務局から対応できるところは対応していただくということにしたいと思います。
ほかの委員、御発言の御希望はございますでしょうか。武田委員から御発言を御希望とのことですので、武田委員、どうぞ。
○武田委員

送配電部門に関する制度改革についてですけれども、事務局から御説明があったように、私も制度改革は着実に進んでいるという印象です。それは、恐らく法的分
離をしているということか、何より分かりやすいということであると思います。
先ほど説明していただいた中で、誤差別の事例はないということで安心しています。制度設計等を検討する準備として、ヨーロッパ等の事例を見ていたのですけれども、例えばドイツでは、ＴＳＯ間がなかなか協力したがらないということが書かれていたのですが、私が見て感じるのは、委員会などの場において、ＴＳＯ間で協力、連携が進んでいるという印象、感想であります。
しかし、さらに今後の期待、今後求めることとなりますと何かということなのですが、やはり託送の料金というのは電気料金の大きな部分を占めると思います。小売については競争者がいますので、競争によって価格低下の圧力が生じるわけですけれども、託送の料金についてはそれがあり得ないということで、さらに効率化をもたらすような取組を継続していただきたいと思います。その手だては、先ほど田中先生から御発言があった、レベニューキャップ制度における、データに基づく定量評価等々のところのスキームであると思いますけれども、諸外国の制度等々の目配りをしつつ、さらに消費者の利益を確保する
ために、最後に述べられた取組点を着実に進めていただきたい、そういう意見でございま
す。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。この後、残りの２人の委員からも御発言を御希望でございます。まず藤田委員、続いて丸山委員といきたいと思います。藤田委員、
お願いいたします。
○藤田委員

ありがとうございます。学習院大学の藤田でございます。私からは１点のみです。最後のスライドの課題のところの１つにもありましたが、上から３つ目なのです- 12 -

けれども、新しい託送料金制度の詳細の設定や審査体制の整備というところで、専門人材の育成等ということが指摘されております。
今回は、送配電部門のお話をされていますので、特にここのところの専門人材の育成というのが課題として上げられているかと思うのですけれども、事務局自体の専門性の向上に関しましては、ここの分野だけではなく、監視業務ですとか、委員会の業務全てにおいて必要なことと思われます。
現在、事務局は、本省が約60名で、地方局が約50名ということですけれども、人数を増
やすのはなかなか難しいと思われますので、一人一人の職員の方の専門性を向上させることが必要だと思います。そういった面で、事務局としては、現在のところ、こういった専
門人材の育成に関しまして、何かお考えのことはありますでしょうか。その辺のところをもし補足して御説明いただければ幸いに存じます。
○山地座長

どうもありがとうございました。では、続きまして、丸山委員、お願いい

たします。
○丸山委員

丸山でございます。利用者、消費者の観点から１つだけ、45ページから47

ページに関連してであります。
再エネの拡大や災害の対策が必要であるということにはもう異論はありません。再エネの拡大については、将来的には全体のコストの低減になるのかもしれませんけれども、災害対策のコストというのが、最終的には利用者、消費者の負担になるとするのであれば、その際には、利用者、消費者の理解を得るような情報開示や手続ということに留意していただければありがたいと思いました。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。以上でリモート参加の委員、一通り御発言いただきました。特に追加発言、御希望はございませんでしょうか。
（質問、意見：なし）
ないようですが、そうすると、私からも一言つけ加えさせていただいて、その後、事務局に対応できるところは対応していただきたいと思います。
私からは２つです。１つは、今までやってきたことの中で、インバランス料金のことに触れられました。インバランス精算のところで、それを利用して、わざと計画値を操作して、不当な利益を上げるという行為が行われたと思うのです。それに対する対応もなかったわけですけれども、今回、余り話されませんでした。そこをちょっと説明した上で、そ- 13 -

れを今後の需給調整市場の中でどう生かしていくのか。そこを少し話していただければいいのではないかと思います。
もう１つは、一般的で大きな話なのですけれども、制度をつくるときには制度を設計して、運用して、それを監視すると。監視等委員会は監視だけれども、「等」があって、制度に問題ありとなれば建議を行う。私はこういう捉え方なのだけれども、今日の話を聞くと、制度設計に積極的に関与という表現も一部ありましたし、これから今後、レベニュー
キャップ、方向性は法律の中でレベニューキャップというのを入れていこうとか、配電事
業制度を入れていこうとか、そういう話になっているのですが、そこにおける、制度を設計するときにおける監視等委員会の役割の位置づけをはっきりさせておいたほうがよろしいのではないでしょうか。
方向づけというのは審議会とか法律で決まっていると思うのですけれども、あまり監視等を行うところが制度を設計してしまうと、自分のつくった制度に変更するというのは、ある意味、利害とはちょっと違うのですが、少なくとも心理的には客観的な感じと違うよ
うな気がするのです。だから、制度の設計と監視、あるいは監視に基づく建議との間で少し距離を置いたほうがいいのではないかという感じを受けましたので、申し沿えておきます。
私からは以上です。
○佐藤事務局長

私からざっとお答えさせていただきます。事務局長の佐藤でございます。
いろいろ御指摘をいただいたのですが、まず田中先生から御指摘があった、需給調整市場における独占というか、価格操作について十分気をつけるようにということであります。
これは需給調整市場の考え方のとき、私が前、広域機関にいたときに相当やったのですが、先生方はお詳しいと思いますが、一応お答えさせていただきますと、今はどうなっているかというと、すごく極端な話を言うと、北海道の需給調整力に関しては、北海道電力の小売部門が北海道電力の発電部門から調達をする。それを入札する。買うのは、北海道電力のＴＳＯが北海道電力の発電部門から調整力を入札として買う。買うのは北海道電力のＴ
ＳＯだけで、電源はほとんど北海道にしかありませんので、北海道電力の発電部門から買うということなので、入札価格はどうかというのをかなり厳密に広域機関が見ているという形になっています。
そうすると、そんなことをしていると、いつまでも市場にならないので、どう考えたか- 14 -

というと、まず買うほうもある程度多数になるように、連系線の制約がなければ、買うところが需給調整市場で、同時で買手が１社というのを１社でなくするような形にする。売るほうも、旧電力間で全部とはならなくても、連系線制約がないところがありますから、
つまり、需給調整市場は、買手、売手が一対一でなくなることを確認した時期が2021年度
で、先生がおっしゃったように、連系線制約とかと出てしまうときがあるのですが、通常時は、買うほうも売るほうも一対一でなくなったという時期が2021年度以降にシステム的にもつくって、そういう状況でなくなるということを確認できた時期から市場にするということであります。ということなので、一応平常時に関しては、完全な意味での価格操作はできないとまずなっております。
ただ、逆に申し上げますと、まさに先生が御指摘いただいたように、連系線で詰まりがあったときは、一対一に戻ってしまうときもあり得ますから、まさにそれは需給調整市場が特にスポット市場よりももっと売手が少ない、買手が完全にＴＳＯだけという特殊な市場であるということがありますので、先生からの御指摘は重々受け止めて、需給調整市場の監視というか、ルール策定というのは詳細設計を今後していきたいと考えております。
それと、レベニューキャップのところで幾つか御指摘と御懸念をいただきましたが、一番難しいところは、かなり技術的、実務的なところにどれぐらい費用がかかるとか、どう査定をすればいいかというのが難しいところがあります。これは丸山先生も、最後に専門人材の育成をどうするかという御質問、我々が書いたところなのですが、これは一言で言って、どこが役所的に考えて一番難しいかというのは、ある意味、ルール作成とか、法律の解釈的なところは、それなりに頑張ればできるのですが、一番難しいのは、実務がどうなっているかというのが当然よく分からないわけで、このように勉強すれば分かるようになるという、ある種のレッスンとかディシプリンはこのようにすればいいということも確立されていない部門なので、そうなると、まず今回のレベニューキャップで、そういう非
常に技術的なところはどのように査定するかというのは広域機関と一緒に、特に配電部門
みたいに非常に実務的なところの査定であるとか、何が必要かというのは、広域機関と一緒に技術的な側面のところをまず考えようかと思っています。
逆に言うと、人材のところというのは、そこが今も、将来的にも一体どうすればいいかというところなので、そういうところにたけた方を中途で採用していくか、今申し上げましたように、例えば広域機関ともっと人材交流をするとか、そういったところで、本当の実務、技術的部門のところをどうするかというのが大きな課題で、田中先生から冒頭に御- 15 -

指摘いただいたように、そこら辺の査定のところが非常に鍵で、学術的な大きな手法みた
いなところは、勉強すれば取り入れられると思うのですけれども、本当のところはどうなっているかとか、実務に即したようなインセンティブをどのようにつけていくかというのは相当難しい課題のような感じがして、人材育成のところの鍵ではないかと思っております。
それと、全然関係ない話なのですけれども、ＴＳＯ間の協力、広域協力というのも、先生がおっしゃったように、私がＥＵに海外出張へ行ったときも、ドイツでフランクな意見交換をさせていただいたとき、ＴＳＯ間の協力など本当は全然したくないが、ＥＵに言われて不承不承やっているとはっきりおっしゃった方もいて、これは確かに難しい問題があると思います。
ということもあって、ＴＳＯ間の広域協力、日本でも相当進みましたが、実際相当進んだのは、東電が一回、かなり広域協力をしようと東電のほうから一時かなり持ちかけたときに、東電主導の広域協力は嫌だというので、西のほうの会社から相当進んだということもあります。確かに全部放っておくと、うまく協力が進むとは思っていないということもありますので、例えば需給調整市場の価格みたいなのは、ドイツなどだと、それは外生変数として査定はしないのですが、例えば日本の需給調整市場で決まる価格みたいなものというのは、まだＴＳＯ間が協力すればもっと下がるような、制度途上みたいなものに関しては、ヨーロッパが外生変数でそのまま査定はしないというものを、日本はまだＴＳＯ間の協力をすれば、よりよい制度ができるようなものだったら、欧州であるような前例にとらわれずに、より厳しく査定をするとか、広域機関の協力に関しては、よりプラスアルフ
ァにするとか、もっといろいろ考えていく必要があるのではないかなという感じがしています。
あと、補足があれば。
○恒藤総務課長

いろいろ貴重な御意見、どうもありがとうございました。特に今後、当委員会が注力すべき点として、新たな託送料金制度の詳細設計でありますとか、今話がありました、需給調整市場における価格規律の在り方の検討といったところが大事だという御意見をいただきましたので、それを整理して、しっかりやっていこうと思ってございます。
それから、その中で個別に新たな託送料金制度につきましては、田中先生から効率性の評価を、データを用いてやるような仕組みが大事ではないかと。あるいは、効率化のイン- 16 -

センティブのところで、目標設定なりを工夫するという設計が大事ではないかという御意見もいただきました。
それから、丸山委員からは、災害対策をどの程度やるのか、どの程度コストをかけてやるのかということについては、消費者の理解を得るような仕組みも重要ですよねという御意見がありました。これは47ページの託送料金制度の仕組みの中では、まさに事業計画をつくるときに、各社がどの程度レジリエンスなりに投資をするのかということにつながってくると思いますので、それについても、これからの詳細設計の中で、今いただいた意見は取り入れるようにしていきたいと思います。
あとは、藤田委員から御指摘があった専門人材の育成の話、事務局長の佐藤からも課題として認識しているという話を今させていただきましたが、この辺り、私どもとして、体系的な方針がこの瞬間あるわけでもございませんので、よろしければ、次回にでもまた議論を深めることができればなと思ってございます。
それから、山地座長から御指摘いただいた、インバランス料金で、これまでの中でも、それを通じてもうけているような人はいたのではないだろうかという点がございました。
これについては、まず今の制度は、インバランスを埋めるために送配電事業者が用いたといいますか、調整力のコストを必ずしも反映していないというところもあります。
そういった中で、広域機関におきまして、各小売事業者なりが、ちゃんと自分の需要を予測して計画を出しなさいという指導をやっておりまして、一義的にはそこで対応するということと理解してございます。ただ、仮にインバランス料金を通じて、得する、損するという状況が生じるのは、その料金をどうやって計算するのか、あるいはそれがどういう形で動いているのかということが大きな要因になっていると考えますので、これまでは、
その料金の動きなりを分析し、できるところから改善し、また2022年度以降からは、実際にコストを反映した料金にすることが大事だという視点で制度設計に力を入れてきたということでございます。
それから、最後に山地座長から、監視と制度設計と両方やっているのだけれどもと。制度設計はどこのところを担当するのかということについて、何かしら整理があったほうがいいのではないかというコメントもございましたので、これについても、できれば次回以降、もし可能であれば、深掘りをして議論していただければと思ってございます。
○佐藤事務局長

あと、最後のところは、デジュールとデファクトがかなり違って、デジュールは次回もまとめて出そうかと思いますけれども、八条委員会なので、全て経済産- 17 -

業大臣なのです。我々は建議とか、事前に意見を言うだけで、決定権とか実施というのは
全て経済産業大臣で、それを受け入れる、受け入れないというのは全て経済産業大臣が考える。
そういう意味では、別に何を言ったって、最終的に考えるのとか、どのようにするのかとか、事業所への対応をどうするかも全て経済産業大臣なのですが、デファクトで言うと、確かに座長がおっしゃるように、例えば料金に関するようなことを何か建議して、ただ、実際の相当の査定というのは、例えば料金とか市場周りのことは自分で見るわけです。そうすると、一回自分で建議をして、それも具体的なことを言えば言うほど、そうでないよ
うな事項がいろいろ起こってきたとき、自分で言ったことと違うようなものが、それは一理あるとは確かになかなか言えないので、デジュール的には何をどう言っても問題はないのですが、デファクトとしてどういうフリクションが起こるかというのは、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
○山地座長

事務局からの御対応、どうもありがとうございました。最初の議題について、今の事務局の対応も含めて、また御発言の御希望があったら簡単にお願いしたいのですけれども、受け付けますが、いかがでしょうか。特によろしいでしょうか。
（質問、意見：なし）
では、本件につきまして、大変貴重な意見をいただきました。いただいた意見を踏まえて、次回以降、引き続き検討を深めるということにしたいと思います。事務局は先ほど、少し準備されるという話もありましたが、よろしくお願いします。
では、本日の２番目の議題です。関西電力における金品受領問題等への対応について、
資料４、御説明をお願いします。
○恒藤総務課長

事務局でございます。資料４でございます。こちら、少し個別の事案に対する対応についてでございます。
３ページでございます。関西電力における金品受領問題等について、当委員会がどう対応したのかということについて御議論いただきたいということでございますが、まず、その事案と、その後の経済産業省全体としての対応について時系列で書いてございます。
まず、関西電力におきまして、①から③という事案がございます。これが昨年、９月27日に新聞報道により明らかになったということでございます。当委員会も、このときにこの事案を初めて把握いたしました。
それを受けまして、同じ日に経済産業大臣が関西電力に対して事実関係を調査して報告- 18 -

するようにという報告徴収を発出してございます。その後、関西電力は第三者委員会を設置して調査を行いまして、翌年３月14日に大臣宛てに報告書を提出してございます。
これを受けまして、３月16日に経済産業大臣から業務改善命令を発出してございます。
ただ、この業務改善命令につきましては手続に瑕疵がありまして、29日に再発出されてございます。
これについて委員会は、命令の内容について異存がないという旨を大臣宛てに回答してございます。その後、関西電力が業務改善命令を提出し、それを実行しているというのが大きな流れでございます。
この関西電力からの報告のより詳しい概要、４ページでございます。
何があったかということでございますが、①まず役職員が森山氏から多額の金品を受領していたと。それから、②森山氏からの要求に応じて特定の企業への工事発注を約束し、実際に発注をしていたと。なお、これについては、会社の利益を損なわせるおそれをはらんでいるものであったけれども、匿名発注の金額については不合理であったとまでは認めるに至らなかったとされております。それから、③問題発覚後の関西電力の対応に問題があったと。この大きく３点があったということでございます。
５ページ目は、経済産業大臣が発出した業務改善命令の概要でございます。①役職員の責任の所在の明確化、②法令等遵守体制の抜本的な強化、③工事発注等に係る業務の適切性、透明性の確保、そして、④新たな経営管理体制の構築、大きくこの４点を求めたということでございます。
６ページは、これを受けて関西電力が提出した業務改善計画の概要でございます。
７ページからが御議論いただきたいということで、本事案に対する当委員会の対応についてでございます。まず、当委員会は、19年９月に本事案が報道されるまでこの事案を把握することはなかったわけでございますが、これについてどう評価するかということでございます。
まず、当委員会は、電気事業法に基づきまして、毎年関西電力を含む各社に対し、業務及び経理について監査を行っておりまして、この監査は、この一般送配電事業者等が法律にのっとって業務及び経理を適正に行っているかということを確認するものでございます。
例えば、約款どおり対応しているか、あるいは託送収支計算書を適正に作成しているか等を確認してございます。
ですので、この監査において、役員の金品受領の有無等については、電気事業法とは直- 19 -

接関係がございませんため、調査はしておりませんで、そのため、関西電力における事案を把握するには至らなかったということでございます。これについてどのように評価をすればいいのだろうかということ。
それから、８ページは、実は委員会に相談窓口というのを置いておりまして、ホームページ右側にコピーをつけてございますが、消費者の皆様が小売供給契約を結ぶ際のトラブ
ル当の相談に応じていますと。事業者からの営業行為や契約等でお困りの方はお問い合わ
せくださいということを載せてございます。実際に年平均1,000件以上の相談に対応しているわけでございますが、この相談窓口を含めまして、当委員会事務局がこの関西電力の事案について情報提供などを受けることはなかったということでございます。
このように、当委員会の相談窓口等に情報提供がなかったことについて、どのように評価をすればいいだろうかと。例えば今、委員会の組織の形態なりが何か影響があったと考えるべきだろうかということを論点とさせていただいてございます。
それから、事案発覚後の対応についてでございます。９ページでございますが、本事案については、経済産業大臣――事務局としては資源エネルギー庁でございますが――が報告徴収を実施し、その後、業務改善命令を発出してございます。委員会としては、その業
務改善命令の内容に異存がないという旨の回答をしておりますが、それ以外、自ら調査する等は行ってございません。これについてどう評価すればいいだろうかということでございます。
まず、報道があった９月の時点でございますが、関西電力からの発表及び報道を見る限り、役職員が金品を受領していた等の内容であり、電力の取引において問題となる行為があったとの情報がなかったということ、また、大臣から報告徴収が発出されたということもあり、本事案については、委員会が専門的知見を活用して、電力の適正な取引を確保するという観点から、勧告なり、大臣に意見するというような事案ではないと判断し、自ら調査等をする必要はないとその当時は判断したということでございます。
それから、関西電力から正式に報告があった３月の時点でございますが、その第三者委
員会の報告書の内容を確認したところ、やはり電力取引において問題となる行為があったとは認められなかったと。また、大臣から業務改善命令の案について意見の求めがあったということでありまして、やはり報告の内容を踏まえても、なお、当委員会がその知見を活用して、電力の適正な取引を確保するという観点から、事業者に対する勧告なり、あるいは経済産業大臣に対する建議なりを行うような事案ではないと判断し、自ら調査する等- 20 -

はしなかったということでございます。
また、大臣による業務改善命令の案についても、電力の取引に関する専門的知見に基づいて、特に意見すべきことはないということであったことから、特段の意見をせず、異存ないという回答をしたということでございます。こういった対応についてどう評価するかという点でございます。
飛びまして、12ページでございます。この事案についてはこう対応したわけでございま
すが、委員会としては、電力の適正な取引に影響のある事案が今後とも発生しないように、必要な施策を講じていくことが重要と考えるところでございます。
今回の事案においては、関西電力からの報告では、工事の発注金額が不本意であったと認めるまでには至らなかったということではございますが、仮に万が一、一般送配電事業者において、工事発注金額水増しなど不当な支出があった場合には、将来の託送料金の値下げの余地が縮小することにつながる可能性があるわけでございます。
こういった電気事業者も営利企業ですので、当然利益を増やすための行動をとるはずですので、わざわざ費用が増えるような行為はとらないはずと考えられるわけでございます
が、より確実にこういった事案が発生しないように、またそれによる料金値下げ余地への影響を回避するという観点で、何かしら制度的な工夫が必要ではないかと考えてございます。
13ページからは、これまた違う論点でございます。先ほど少し御説明いたしましたが、14ページでございます。経済産業大臣は、当初、３月16日に業務改善命令を発出したわけでございますが、そのときに委員会の意見を聞くのを忘れていたということについて、当委員会の対応がどうだったかということでございます。
14ページが経緯でございますが、まず１ぽつ、３月16日に業務改善命令が発出されました。ただ、その命令を発出する際に、事前の意見聴取の手続がとられていなかった。
３ぽつでございますが、発出された後に、当方の職員が、それがやられていないことに気づきまして、資源エネルギー庁の担当部局にその手続が必要だということを伝えたと。
４ぽつでございますが、これを受けまして、事後的ではあるものの、３月16日に委員会に意見聴取をするという手続を進めることになり、実際に意見聴取が行われたと。これを受けまして委員会を開催し、その日のうちに業務改善命令に意見がないという旨を回答してございます。
ちなみに、さらに少しまた違う点でございますが、この４ぽつに書いてあります、事後- 21 -

的に意見聴取をすることになったわけでございますが、この手続の際に、資源エネルギー庁において、日付をさかのぼって文書を作成するという不適切な手続が発生してございます。
こういったこともありまして、実際にはその後、３月29日にもう一度業務改善命令の手続をやり直すことになりまして、改めて委員会に意見聴取を行った上で、業務改善命令を発出するということが実は行われてございます。
全体、起きたことはこういうことでございますが、15ページでございます。この３月16日の対応において、委員会の対応をどう評価するかということでございます。
どう対応したか改めて整理してございますが、１ぽつ、大臣が関西電力に発出した業務改善命令について、まずあらかじめ意見聴取が行われていなかったことに気づいた際には、手続に瑕疵がある旨を資源エネルギー庁に知らせたと。
事後的に行われた意見の求めについて意見を回答するため、その処分の内容を精査したと。内容に問題があれば、その処分の修正を大臣に対して求めるということもあり得たわ
けでございますが、内容を精査した結果、特段意見すべき点はないと判断し、異存のない旨を回答して、大臣が一旦出した業務改善命令について撤回を求めることはしなかったということでございます。
これについてどう考えるかということでございますが、まず行政手続の観点で言うと、行政手続の瑕疵の治癒という考え方があるということを踏まえますと、手続の撤回を求めずに、事後に意見を回答したという委員会の判断について、不当であったとまでは言えな
いのではないだろうかと。
他方、八条委員会として当委員会を設立して、専門的な知見を有する委員会から意見を聞いた上で、大臣が検討し、処分を決定する仕組みにしたという今の法律の趣旨を考えま
すと、やはり事前に当委員会の意見聴取を行わないということがあってはならないことであったと考えられるのではないか。ただし今回は、その内容について委員会として異存がないという旨を回答したということ、あるいは異存がないというように結論をして回答したということを考えますと、事後になったことによって、実質的な影響はなかったのではないかとも考えられるのではないかという形でどうかということを記載させていただいてございます。
ただ、いずれにしても、今回の件が前例となって、今後、事後的な意見聴取が許容される状況になることがあってはならないと考えられますので、今後は必ず事前に意見聴取を- 22 -

行うよう、資源エネルギー庁に対して常に求めていくようにしたいと考えてございます。
以上、このような点について、どのように評価するということについて御議論いただければと存じます。
以上でございます。
○山地座長

資料の説明、ありがとうございました。それでは、今の説明を受けて、議題２に関する議論を始めたいと思います。御発言を御希望の委員の方、意思表示をしていただければ、順番に指名したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。では、まず、また田中委員からお願いいたします。
○田中委員

ありがとうございます。12ページのところで、今後の類似事案への対応ということがあるのですが、一般送配電事業者で、工事発注金額の水増しをする、不当な支出が増える、将来の託送料金への影響が出る可能性があるということで、そういう意味では監視委員会マターになってくるのだろうと思います。
ただ、この関電の問題というのは、この問題の背景をもっと考えると、やはり随意契約
をやって特命発注をするという案件が一般送配電事業者でまだまだあるからではないか、
そんな感覚を私は持っています。
理想的には、一般送配電事業者が、本来的には工事発注というのは原則入札をするのだと。競争発注をするという姿勢を持ってもらうのが本当はよろしくて、しかし、そうは言っても、何か理由があって競争入札ができない。そういう随意契約に頼るしかないという場合には、どうして入札でなくて随意の契約をするのかの正当な理由があるのであれば、それを明確に説明できるようにしておくことが本来は重要なのではないかと考えています。
こうして発注の透明性を高めていくということができれば、そもそもこういう関電の問題も起きづらくなるのかなと考えます。ただ、そうは言っても、監視委員会でどこまで踏み込めるか分からないのですけれども、ただ託送料金に関わってくるということであれば、監視委員会としても、もう一歩踏み込んでもいいのではないかと感じています。
一方で、前段の御説明でレベニューキャップの制度を入れるということでしたので、一
般送配電事業者は、今後は自主的に入札を活用していこう、それによってコストダウンをしていきたいというインセンティブが生まれるでしょうから、その意味では、入札というのはどんどん入ってくる、増えていく可能性はあるとは思います。
しかし、今回の関電の問題というのは、もっと根の深い問題があると思います。レベニューキャップの制度を入れても、単純に入れるだけでは、こういう問題は残ってしまって、- 23 -

またこういう問題が起こる可能性もあるのではないかと感じています。なので、やはり発注の透明性の向上を目指すような姿勢は、監視委員会としても、もしもう一歩踏み込めるのであれば、それは望ましいのではないかと思います。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。ほかに御発言を御希望の委員はいらっしゃいますでしょうか。藤田委員から御発言を御希望ということですので、藤田委員、お願
いいたします。
○藤田委員

ありがとうございます。藤田です。

私は、第２の論点に関しまして、資料で言いますと15ページの内容に関しましてコメントをさせていただきます。
この案件は、手続の瑕疵と命令の内容いかんに関しては切り離して考えるべきだったのではないかと私は思っております。アカウンタビリティーの確保ですとか、手続の透明性の確保、それから、きっかけとなった事案の重大性といった３点から、この件に関しまして、委員会の対応としては、資源エネルギー庁に処分の撤回をまず求めて、その後、処分内容を精査すべきだったのではないかと考えています。
当委員会の役割として期待されているのは、取引や市場の公正性の確保といったことでありますので、その委員会が手続の瑕疵に対して甘い対応をするというのは、行政の信頼を大きく損なうものであると考えます。
また、もう少し言ってしまうと、一連の経緯の中で最も問題であったのは、委員会への意見聴取の手続を忘れてしまったことよりも、文書の日付を改ざんしたことだったと思います。これは資源エネルギー庁の問題であって、委員会としてはあずかり知らぬことだったかもしれないのですけれども、処分の撤回をまず求めるという厳しい対応をしていれば、そういった問題が生じる余地もなかったかと思います。私は法律の専門ではありませんので、法的な観点から申し上げることはできないのですが、この委員会が国民にどういうことを期待されているのかということを考えた場合に、やはり厳格に対処すべきであったと考えております。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。ほかに御発言の御希望はございますでしょうか。丸山委員から御発言を御希望です。丸山委員、どうぞ。
○丸山委員

１の部分に関してなのですけれども、現行の電気事業法であるとか、法令- 24 -

を前提とすると、把握であるとかの対応に限界があったという点は理解できたのですが、
12ページで提案されているような、今後の類似事案への対応というのは、ぜひ新規定とか制度設計については検討していく方向が重要ではないかと思います。
現実に、例えば不当な支出増を現実にどう把握するのかという点であるとか、実効的な制度構築ができるのかというのが問題となると思いますので、そこにアイデアや、参考にできる制度があるのかという点が問題なのかなと思いました。
以上です。
○恒藤総務課長

丸山委員、設備の問題で発言が一部途切れてしまいまして、大変申し訳ないのですが、もう一度御発言いただくことはできますでしょうか。
○丸山委員

はい。では、同じことの繰り返しになりますけれども、述べさせていただ

きたいと思います。
１の部分に関してなのですけれども、現行の電気事業法であるとか、法令を前提とした場合に、把握とか対応に一定の限界があったと。この点は理解できたのですが、12ページに提案されているような、今後の類似事案への対応というのは、ぜひ検討していただきた
いと思いました。
これについて、新規定であるとか、制度構築というのを考えていくことになると思うのですけれども、御提案にあるような、例えば不当な支出増を把握していくというようになった場合には、現実にどのように把握していくのかというのが重要になると思いますので、
果たして実効的な制度構築ができるのかという点について、アイデアや参考にできる具体的な制度があるのか、その辺が問題なのかなという感想を持っております。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。ほかにはございませんでしょうか。武田

委員、御発言を御希望です。武田委員、お願いいたします。
○武田委員

私は藤田先生と同じく15ページなのですけれども、ここでは違法ではない、

また不合理でもないと書いてあるのですけれども、より慎重な対応ができたのではないかという印象です。
委員会として事後的に同意をするということと、法の立てつけにあるように意見を述べるというのは、意味が全く異なると思うのです。結果として、日付の改ざんでやり直しをしているわけですけれども、これがなくても、通常予定されているものとは違う手続がなされたということであったならば、これはもうちょっと考えて、慎重な対応があり得たの- 25 -

ではないかと思います。
以上です。
○山地座長

どうもありがとうございました。12枚目のスライドと15枚目のスライドはそれぞれ２人ずつ委員からコメント、御意見をいただきました。事務局から何かコメントはございますでしょうか。
○恒藤総務課長

丸山委員から御指摘いただきました12ページのところで、仮に不当な支出があった場合に、それを具体的にどうやって把握するのかということについて、まさに今、当方の事務局でも検討してございます。よく機能するような何か工夫を考えていきたいと考えてございます。
○山地座長

今の事務局からのコメントを踏まえて、また御発言の御希望がございまし

たら取り上げますが、いかがでございましょう。特によろしいですか。
（質問、意見：なし）
そうしますと、本件については、本日いただいた意見を踏まえて、検証結果の取りまとめの際に、全体を通して確認ということにさせていただきたいと思います。事務局、その準備をお願いいたします。
以上で本日予定していた２件の議事を終了いたしましたので、議事進行は事務局にお返ししたいと思います。
○恒藤総務課長

本日の議事録につきましては、また案ができ次第、送付をさせていただきますので、御確認のほど、よろしくお願いいたします。次回の日程につきましては、
確定次第、御連絡をいたします。事務局からは以上でございます。
では、これにて第２回の電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合は終了といたします。本日はどうもありがとうございました。

――了――- 26 -