Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会561

2017・11・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協HP http://www.seihokyo.jp

原発避難者訴訟千葉地裁判決を受けて� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 兒島英樹
日本郵便株式会社・労契法20条東日本訴訟� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 伊藤安奈
東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟東京地裁判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � 康 仙華
東京都受動喫煙防止条例をめぐる問題点� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 舩尾 遼
新刊 旧刊『明るい失敗』原和良著のお薦め� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 北村

―身近な悩みや、ちょっとした躓きからの脱出法

栄

自分にあった選択を� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鈴木 満
法曹養成問題の新局面⑰� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �『変貌する法科大学院と弁護士過剰社会』
立松 彰―文科省の法科大学院政策の転換にも論及 森山文昭会員（弁護士・愛知大学教授）の新刊書□71期向け４団体合同説明会へ是非ご参加を太平洋戦争遺跡 東京・東大和市／旧日立航空機変電所
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2017年 11月25日発行

う慰謝料では填補しきれないものについては、本

千葉 兒島

英樹

を棄却、②ふるさと喪失慰謝料を一部の原告に認での暮らしや近隣住民とのつながり等生活基盤のィの状況」等を挙げた。その上で「事故前の自宅

本件事故後の従前の生活の本拠・周辺コミュニテ「事 故 前居 住地での居 住 期間、生活 本 拠の役 割、能性があった、すなわち結果回避可能性が否定さ避する措置をとっても事故を回避できなかった可性はあったが、津波による浸水から電源喪失を回本判決について、一部報道では、国に予見可能①国の責任を棄却した不当性

容、といった点が注目されたが、本稿では、この全てを相当期間にわたって喪失」し、「（避難指示れたために国の責任が否定されたかのような論述

第三な意義の一つといえる。

原 発 避 難 者 訴 訟 千 葉 地 裁 判 決 を 受 けて第一 千葉判決の概要

件事故と相当因果関係のある精神的損害として、二点に重点を置いて判決を紹介したい。

解除後でも）直ちに、本件事故前と同等の暮らしが見受けられた。

賠 償の対 象 となる」と判 断 し、考 慮 要 素 として

東電は、これまで帰還困難区域に限り、ふるさが戻るわけではない」こと等を理由に、緊急時避本判決（二〇一七年九月二二日）は、①国の責任と喪失慰謝料を支払 う 態度を示してきた。しか難準備区域、避難指示解除準備区域及び居住制予見可能性が認められたとしても、（原告が主張１ 不正確な報道内容し、その実質は、日々の避難生活に伴う慰謝料の限区域からの避難者らに対して、個別事情によりするような非常用電源設備の水密化等の）各結果②ふるさと喪失慰謝料について前払いとしての性格を有するものに過ぎず、原告五〇万円から一〇〇〇万円のふるさと喪失慰謝料

回避措置を直ちに講ずるべき義務が導き出され第二らが主張する「地域コミュニティ等の生活基盤をを認めた。

を認めてこなかった項目であり、本件判決の重要

これらは直接請求・ＡＤＲでは東電が賠償責任定したのである。前述した「津波による浸水からるとはいえないとして、結果回避義務を端的に否しかし、実はこれは不正確である。本判決は、根こそぎ奪われたことに対するふるさと喪失慰謝料」とは全く異質のものであった。
本判決は、精神的苦痛について「避難生活に伴2

青年法律家 2017年11月25日発行て、屋上屋を架すように原告らの主張を排斥した

本 件 事 故を回避できなかった可 能 性があるとし

わざ「仮に」結果回避措置を行っていたとしても、論述は、結果回避義務自体を否定した後に、わざ……事故を回避できなかった可能性がある」とのに導かれるとはいえない」と判断した。

後と同様な規制措置を講ずべき作為義務が一義的ずしも高いとはいえなかったとして、「本 件 事 故

限界等があったことを理由にその精度・確度が必価したもの）が、種々の異論やデータ不足によるが長期的観点から地震発生の可能性・震源等を評

３ 生命・健康対経済的合理性の不当性た判断をしてしまっている。

事故から保護されるべき人の生命・健康を軽視しの際には、原発の潜在的危険性を棚上げし、原発

避義務の相関性を挙げている。本判決は予見可能かであるが、本判決は予見可能性の程度と結果回

どうしてそのような論理が展開されてしまったない」と認定されたように、長期評価に信頼性がのであって、その信頼性を疑うべき事情は存在し究者による研究会における議論を取りまとめたも上の根拠に基づき組織された委員会が、専門的研

しかし、生業判決では長期評価について「法律点である。

後者を勝たせてしまった異常な判決であるというの生命・健康と経済的合理性を同じ土俵に上げ、から津波対策を後回ししても構わないという、人たが、資金や人的な限界・地震リスクへの対応等

このように本判決の問題点は、津波は予見できのである。

性の程度として国が主張した「確立された科学的あるのは明らかであるが、それを貶める本判決の本判決には、国の予見可能性自体を認めた点、重要な争点であった国の規制権限を認めた点は評

２ 内容の不合理性

知見に基づく具体的な危険発生の可能性（専門研認定は不可解という他ない。

第四 その他

究者間の通説的見解）」までは必要なく、原告らがさらにいうと、国は予見可能性の程度を「確立があることを挙げ、不確かな予見に基づきいちい主張した「万が一にも過酷事故を起こさないよう

ところが本判決は続いて「確立した知見に基づ

ち対策をとっていたら、必要な対策が後手に回る

一審判決の誤りを正して完全賠償を求めていく

価しうるが、損害賠償額について中間指針を踏襲

いた信頼性の高い試算であれば、直ちに対策がとことになりかねないことを挙げた。これについて

他、今後は本判決が人の生命・健康といった価値された科学的知見」に基づく必要がある理由としられるべきであるが、予見可能性の程度がその程本判決は「確立された科学的知見」を要求すると、を軽視して経済的合理性を優 先させたことを強に、無視することができない知見の集積があれば度に至らない場合、国や東電が投資できる資金や知見が確立されるまで原発の潜 在的危 険性を放調し、裁判所を包囲していく必要がある。今後のした点など克服すべき点は多い。

人材等は有限であり、際限なく想定し得るリスク

置することになり不合理であり、予見可能性は地

世論・社会をどう味方に付けるかに関わってくるて、工学的観点から投入できる資源や資金に限りの全てに資源を費やすことは不可能である以上、震・津波の専門的研究の成果を踏まえて純粋に地が、青法協の各会員の協力もぜひお願いしたいと一応足りる」と判断した。

結果回避措置の内容・時期等については国の専門

震学の知見から判断されるものであって工学的な第五 控訴審とこれからの運動的判断に委ねられる」とした。

ころである。
それにもかかわらず、結果回避義務違反の検討判断が入り込む余地はない、と断じた。

そして、本件では国の予見可能性の基礎となる
長期評価（国の機関である地震調査研究推進本部

3

安奈
伊藤
東京

青年法律家
2017年 11月25日発行

日本郵便株式会社・労契法 20 条東日本訴訟

件の相違を不合理だとして、原告三名全員の請求

九部は、正社員との年末年始勤務手当等の労働条

ついて、二〇一七年九月一四日、東京地方裁判所一働条件の是正を求めて被告会社を提訴した訴訟に間雇用社員である三名の原告が不合理な労雇用社員である原告らと業務の内容等に差異がな

社に対して貢献してきたことを明らかにし、期間と何ら変わらないどころか、正社員以上に被告会

クレーム対応に出向いて対応を行うなど、正社員

れ、新入りの正社員に教育指導を行い、客からの期間雇用社員が、正社員と同じシフトに組み込まするベテラン社員である。本件訴訟では、原告らを一部認容し、会社に対して合計金九二万六八〇いことの立証を尽くしてきた。一方、被告会社は、

本郵便株式会社（被告会社）に勤務する期〇円の損害賠償を命じた。本件訴訟の弁護団員と管理職以上の社員も合わせて正社員 全体と比較日して、本件訴訟及び判決について報告する。

件訴訟は、被告会社において郵便外務・内用のインセンティブ」を付与する必要があるので、の範囲も大きな差異があり、正社員には「長期雇すれば、期間雇用社員の職務の内容も配置の変更

務業務を担当する正社員と期間雇用社員

様々な手当や労働条件に格差があっても許される

本において、業務の内容と責任の程度が同一であり、と主張していた。

件判決では、比較対象となる正社員につい職務の内容と配置の変更の範囲もほぼ変わらないにもかかわらず、諸手当（外務業務手当、年末年
始手当、早出勤務 等 手当、祝日休、夏期年末手

特別勤務手当、郵便外務・内務業務精通手当）に差是正を求めていた労 働 条 件のう ち、年 末 年 始動の範囲が類似している正社員とし、原告らが格て、正社 員 全 体ではな く、担 当 業 務や異ついて、正社員と比して大きな差異があるう え、

勤 務 手当、住居 手当の損 害 賠 償を認め、他に判本

有給の病気休暇や夏期冬期休暇も与えられていな

決の理由の中で夏期・冬期休暇と有給の病気休暇

当、住居 手当、夏期 冬 期 休暇、病 気 休暇、夜間

いなど、労働条件に大きな格差があるのは到底容を取得させないことは不合理な労働条件の相違で住居手当については、正社員に対する支給額全額認できない不合理なものであるとして、二〇一四

原告らは、被告会社に期間雇用社員として入を損 害 とはせずに、民 事 訴訟 法二四八条に基づあることが認められた。年 末 年 始 勤 務 手 当及び社以降、十数回～二十数回の更新を繰り返し、判き、規定に基づく場合の各八割と六割の認定とな

年五月八日、提訴した事件である。

決時点においてそれぞれ会社に八年～一四年勤務

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青年法律家 2017年11月25日発行〇条訴訟において、画期的な判決だといえるであ合の活躍があってこその成果であった。特に、尋ート、弁論期日への動員等、期日内外における組いる。勝訴判決とはいっても、まだまだ課題の多なかった労働条件について、不服として控訴して件判決後、被告会社側は、即時控訴し、まろう。

問において、原告らの比較対象となる正社員をそい判決であることは事実である。改めて気を引きい視点からの様々な提案や原告らの精神的なサポ

本件勝訴判決は、原告ら自身の奮闘はもちろ

れぞれ証人として申請し、実際に正社員の立場か

締め、控訴審においても、原告ら、弁護団、そしったものの、消極的な判決が続いていた労契法二んであるが、原告らの所属組合である郵政産業労ら、期間雇用社員がいかに同じ仕事をしているかて郵 政 産 業 労 働 者ユニオンと共に一丸 となって、た、原告らとしても、本件判決で認められ働者ユニオンの全面的なバックアップがなければ、について証言したことは、本件判決に大きな影響

勝訴を勝ち取るべく、邁進したい。

本成し遂げられなかったといって過言ではない。立を与えたと思う。

仙華

二 高校無償化制度の仕組み

そ な

証に必要な資 料の収 集や実 態の調査、適切な証
人の選択、現 場での経 験がなければ気 付き得な

かん

京のほか、愛知、大阪、広島、福岡の五カ所で係

護士による記 事の通り、高 校 無 償 化 裁判は、東第二東京弁護士会 康

東京朝鮮高校生﹁高校無償化﹂
国賠訴訟東京地裁判決について

一 はじめに高校無償化制度は、「公立高等学校における授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給属しており、前記の東京地裁判決は、広島敗訴、大阪勝訴という流れの中で言い渡されたものであに関する法律」（以下「法」という）の下、公立高校

東京地方裁判所は、二〇一七年九月一三日、いわゆる高 校 無 償 化 裁判において、請 求 棄 却の判った。

の授業料を不徴収とし、外国人学校を含む私立高

決を言い渡した（以下「東 京 地裁判決」という ）。
本紙二〇一七年一〇月号（№五六〇）の丹羽雅雄弁

5

青年法律家2017年 11月25日発行

校等に通う生徒に就学支援金を支給するという制件処分」という）を行った。

「全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒のに基づき、朝鮮高校が、高等学校の課程に類する

法施行規則一条一項二号ハ（以下「規定ハ」という）朝鮮高校の生徒が就学支援金を受給するには、わなければならない。
」）に適合すると認めるに至実な充当など法令に基づく学校の運営を適正に行校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確②本件規程一三条（「……指定教育施設は、高等学充足していることを主張した。

朝鮮中高級学校は、本件規程一三条の要件を全て反するものであり、違法無効であること、③東京

学びを保障」すべく制定された法の委任の趣旨に課程を置くものとして、文部科学大臣の指定を受らないこととされた（後に被告は、裁判所からの本件処分の理由は、①規定ハを削除したこと、ける必要がある。規定ハについては、別途、指定に釈明を受け、②が主たる理由であると主張を変遷度である。

関する規程（以下「本件規程」という）が設けられ、させた）。

本件規程一三条に関する判断を真っ先に行った。

東京地裁判決は、原告らの主張立証とは異なり、四 判決の概要

本件規程の下では、教育的観点からの制度的・客育 的 観 点からの制 度 的・客 観 的 審 査によるもの

本件処分が政治的外交的配慮に基づくもので、教て、大臣の裁量に委ねられているとした上で、公技術的検討を伴うものであることが明らかであっ件の検討は、その性質及び内容からして専門的、

東京地裁判決は、本件規程一三条が規定する要でないことは明らかである。実際にも、本件処分

安調査庁の資料や産経新聞の報道等を勘案する

しかしながら、前記のような経緯からすれば、は、指定に関し政治的外交的配慮を行わないとすと、東 京 朝 鮮 中 高 級学 校につき、就 学 支 援 金が観的審査のみが予定されており、政治的外交的配

東京朝鮮中高級学校の設置者である学校法人

る政府統一見解を廃止した上でなされたものであ

授業料に係る債権の弁済に確実に充当されること慮を行わないことが、政府統一見解とされた。

東京朝鮮学園（以下「東京朝鮮学園」という）は、った。

府全体の方針」とされた。そして、大臣は、二〇一

鮮学校を不指定とする方針を表明し、これが「政朝鮮総聯と密接な関係にあること」を理由に、朝会 見 において、「拉 致 問 題の 進 展 が ないことや、という）は、就任二日後の同月二八日、定例記者

倍政権の下、下村博文文部科学大臣（以下「大臣」

しかし、二〇一二年一二月二六日に発足した安致問題 等の政治的外交的理由により 行われたも審査を無視する一方、本来考慮すべきではない拉する規程に基づき設置された大臣の諮問機関）の立証した上で、①本件処分は、審査会（指定に関提起した。原告らは、本件処分に至る事実経過を精神的苦痛を受けたとして、国家賠償請求訴訟をより、就学支援金を受給する権利等を侵害され、の生徒であった六二名が原告となり、本件処分にそこで、本件処分の当時、東京朝鮮中高級学校

かであるなどと驚くべき評価を行った上で、本件分の理由について述べたものではないことが明ら大臣の発言は、「その内容を素直に見れば」本件処①については、就任直後の定例記者会見における

また、東京地裁判決は、前記三の原告らの主張とはできないと判断した。

とした大臣の判断をもって、不合理とまでいうこ

件規程一三条に適合するものと認めるに至らないとについて、十分な確証を得ることができず、本や、学校運営が法令に従った適正なものであるこ

三 事案の概要

規定ハによる指定を受けるため、二〇一〇年一一月

三年二月二〇日、規定ハを削除する省令改正を行のであり、違法であること、② 規定ハの削除は、三〇日付で、規定ハに基づく指定の申請を行った。

い、東京朝鮮学園に対し、不指定処分（以下「本6青年法律家 2017年11月25日発行

については、不要であるとして、判断すら行わな

めることはできないと判断した。原告らの主張②

処分が政治的外交的理由によりなされたものと認

致問題等の外交的政治的理由により朝鮮学校を

大阪地裁判決が、規定ハの削除は、大臣が、拉おける大臣の裁量を無制限に認めたことである。

六 終わりに原告らは、東京地裁判決を不服として、本年九月二五日付で控訴した。

東 京地裁判決は、朝鮮 学 校に対する偏見、差法の対象から排除するために行ったものであり、その裁量権を逸脱濫用したものである、大阪朝鮮別を助長させるものであり、断じて確定させては

私は、弁護団の一員として、全国の朝鮮高校生

高級学校は本件規程一三条に適合するものである

かった。

五 問題点

東京地裁判決は、被告の主張を鵜呑みにした結らに差別なく就学支援金が支給される日まで、引ならない。

治的外交的配慮に基づくものであることを否定し論ありきの判断で、客観的事実や法の趣旨、目的

き続き力を尽くす所存である。

と判断したこととは、対照的である。

たこと、②本件処分を実現するために行った規定に真摯に向き合ってなされた判断とは、到底言え東京地裁判決の主な問題点は、①本件処分が政ハの削除が法の委任の趣旨に反するかについての遼ないものである。

東京 舩尾

判断を回避したこと、③本件規程一三条の判断にこの条例は、保護者と喫煙者に対して、子どもとを内容とするものである。

東京都受動喫煙防止条例をめぐる問題点

二〇一七年一〇月五日、東京都議会におそうとしている点に憲法上の争点をはらんだ大き

家庭内にまでパターナリスティクな制約を及ぼ
車、公園・学校・小児科の周辺等で喫煙しない、な問題点はあるものの、主体が保護者と喫煙者にがいる家庭（居所）・部屋、子どもが同乗している党が共同提出していた「子どもを受動喫煙から守あるいは受動喫煙させない努力義務を負わせるこ

いて、都民ファーストの会と公明党、民進る条例案」が賛成多数で可決された。

7１

として知られており、施行当時、千代田区に所在する大学に通う喫煙者であった筆者は、大きな衝限定されていること、禁煙とすべき場所がかなり不明確であること、規制態様が全て努力義務であ撃を受けたことを記憶している。

な決意のもとにこの条例を定める。
」

これを一読すると驚かれる方が多いのではなかろうか。具体的な条文の指摘はここでは省くが、広範な施設が敷地内・あるいは屋内禁煙（喫煙室の個室等については禁止する予 定はないものの、と、個人の住宅・旅館・ホテルの客室・福祉施設（平成二九年九月八日東京都福祉保健局）による

京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」

例」という本格的な罰則付きの条例案である。
「東

予定されている、「東京都受動喫煙防止条

問題は、今後都議会に提出されることが力すべきことにはだれも反対はしないであろう。

であろうし、子どもに受動喫煙をさせないよう努

た深刻な事 態にまでつながりかねない。今こそ、せ、ひいては犯罪の多発、地域社会の衰退といっこに住み、働 き、集 う 人々の日 常 生活 を荒 廃さ

善の効果は不十分である。生活環境の悪化は、そルール無視、マナーの欠如などから、生活環境改し、公共の場所を利用する人々のモラルの低下やの散乱防止を始め、諸施策を実施してきた。しかともに、安全で快適な生活環境を護るため、ごみすべての人々の責務である。千代田区は、区民とまちを受け 継いだ千 代田区に住み、働き、集 う

を、護り、向上させていくことは、先人からこのて形成され、護られてきた生活環境がある。これる。そこには、そのなかで住み、働く人々によっ四〇〇年の歴史と伝 統と風 格を備 えたまちであ「千代田区は、日本の政治経済の中心地として除し、安全地帯と被安全地帯を分断する点でこの対策を行うことにより、犯罪を行いうるものを排

どの犯罪の原因に目を向けることなく、表面上の論」も条例の基本的な思想となっている。貧困なの窓も割られていくことになる」という「割れ窓理

察や所有者が無関心であるということになり、他

わゆる「建物の一枚の割れた窓を放置すると、警淵源がある。また、前文からも読み取れるが、いないものを密告するという全体主義的思想にそのり」という名のもとに、これを侵害し、協力でき

プライバシー権を、「安全で快適な都市環境づく

ける隣組思想と極めて近い、相互監視を通じて、思想の上になりたっている。いわゆる、戦前にお織などに参加し、協力体制を作っていく、という者にはすべからく義務が課され、自主的に地区組すべての者が自主的に行う。千代田区に滞在する

この条例は、行政主体で規制を強化していくことの設置も不可）とし、違反した施設管理者や喫煙

千代田区に関わるすべての人々が総力を挙げて、思想には大きな問題がある。これらの思想の延長

ところで、この千代田区の条例を読まれたこと者には罰則が適用される予定である。

安全で快適な都市環境づくりに取り組むときであ

上に、条例の路上喫煙防止を盛り込んでいるのでにより目的を達成するものではない。千代田区の日本における禁煙条例の先駆けとなった条例とり、区民や事業者等すべての人々の主体的かつ具ある。この点で、喫煙防止条例と言いながらも、がある会員は意外と少ないのではないだろうか。

ることから、全く実効性がないいわば理念条例であり、強く反対するべきものではなかった。
受動喫煙そのものについて、受動喫煙者に悪影して、「安全で快適な千代田区の生活環境の整備

体的な行動を通じて、安全で快適なモデル都市千公安条例的な性格があることは否めない。

響を及ぼすことについては、そもそも争いはないに関する条例」（平成一四年六月二五日千代田区条

代田区をつくっていこう。千代田区は、このよう

２３のような問題点があるか検討する。

では、このような、喫煙防止条例にはど

例第五三号）がある。いわゆる路上喫煙禁止条例

安全・千代田区の公衆衛生は千代田区に滞在する

青年法律家

ここで千代田区の条例の前文を抜粋する。

2017年 11月25日発行

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青年法律家 2017年11月25日発行

東京都で制定が予定されている受動喫煙防止条例は、東京都に滞在する喫煙者、施設管理者に対して罰則付きで義務を課し、自主的書 評

な対策を求める点で、千代田区条例と同様の問題
点をはらみうるものである。
具 体的にどのような条例案が都議会に提出さ﹃明るい失敗﹄原和良著のお薦め
身近な悩みや︑―
ちょっとした躓きからの脱出法
栄れ、審議されるのか、今後注視する必要がある。

れがこのような素晴らしい本となってさらに感激している。

の本は、弁護士のみならず、一般 向けのベストセラーになっても全くおかしくない本であるが、もちろん我々弁護士にとって一番効果がある本であるのは間違いない。それは、冒頭のる人々との出会いの連続がこの本を出発点とされ弁学合同部会議長 北村

プロローグで「壁にぶつかったときに」と、我々の仕事上大変役に立つ著作が出されている。

壁にぶつかり悩みや苦しみを抱えて相談に来られ望の本が出た。よくある弁護士が仕事や法ているからである。

そして、その後の本文は、次のような興味津々

今回のものはそれを超えた、人生論的な視点を持
つものである。

律関係を題材にしたものでない、一般書店に平積みになるような本（実際に東京の有名書店

苦しい多数の体験からまさに滲み出た珠玉の言葉

しかし、今回の「明るい失敗」ほど、著者の深く、本は人後に落ちずにたくさん読んだ自負がある。

な失敗を繰り返してきたので、成功論、人生論の第五章 逆境の乗り越え方

第四章 心の持ち方

第三章 心のブレーキをはずす

第二章 他人と比較しない

第一章 自分と向き合うの目次が続く。

が、わかりやすい文章として語られている本を知第六章 時間を捻出する方法

私自身、人生で（特に司法試験受験時代）大き著者の原会員は、ご存知の通り弁学合同部会のらない。私は自分と同じ（失敗の）匂いのする原

第七章 お金とのつき合い方

では平積みのようだが）を会員が出版したのであ議長を五年やり、現在も副議長として青法協のたファンであるので、特別にゲラ刷りをもらったが、第八章 理想を忘れないる。

めに尽力をされているが、その忙しい中にもこれ

あまりにおもしろくて一気に読んでしまった。そ人生が輝く」と寄せている。

「失敗は明るくドカンとやれ！ 人間力が磨かれ、推薦の帯も直木賞作家である志茂田景樹氏がまで「弁護士研修ノート」「弁護士経営ノート」等、

9

こ

４

待

どれもが我々の仕事、人生にとって重要で不可欠な問題ばかりである。

切なのは貯金ではなく、他者からの信頼の貯金であると思います」。
また、理想についても体験に裏打ちされた言葉が綴られている。
「理想を高く掲げると不思議ながどう成長するかの問題であり、自分の人生を豊かにするもの、と納得した。

後に、我々に向けられたような言葉を紹介が極めて参考になる。その両立の方法論は他の著

営の両立」との点で言えば「お金との付き合い方」と理想に共感した人が手伝えることがあれば手伝認識できます。そうすると、あなたのやりたいこすることで、あなたが何をやりたいのか、他者がえることが出来る」を引用する。まさに、我々青信じるクレイジーな人間だけが、本当に世界を変「人々が良い方向に世界を変えることが出来るとアップル社のスティーブ・ジョブズの有名な演説

す る。著 者 は「理 想 を 忘 れ ない」の 章で、書で書かれているが、ここではその根本にある考

いたいとの気持が芽生えます。それは、資金援助

法協の会員が心すべき言葉である。さすが五年議ことに実現に向けて動き出します」、「外部に表明え方が書かれている。

であったり、商品の購入であったり、お客様の紹すなわち、「幸せになりたければ、社会のため、長をした永世議長の資格者と言うしかない。

困っている他人のために無心で働くこと」、「他人

終章の「人生の目的とは」では、「人間は何買ったが、この「明るい失敗」はこれを上回る本で青法協会員弁護士の必読文献と確信し八〇冊以上に役に立つことがビジネスであり、役に立った結のために生きているのか」という根源的なある。既に三回も読んだ。みなさん、人生論も含

果がお金という形で帰ってくる」、「与えられた仕問いについて、明確に「自分を成長させ続けるこんだ必読文献ですよ。

事を創意工夫し、自分のミッションとして取り組む姿勢のある人は結果的に大きな成長をして必ずと」と述べる。

ます」、「お金に好かれるきな報酬として帰ってき

役に立つように使ってこそそれが周りに回って大もらえるのです。その報酬はやはり誰かのためにか、だから『明るい失敗』と呼ぶことにしました」、

けの失敗、挫折経験があるからではないでしょう

あげられるのは、その気持ちを理解するに足るだ「あなたが失意の人に対してやさしい言葉をかけてのことを学び成長できたのではないでしょうか」、

さらに、「失敗の中からこそあなたはたくさん

人、 お 金 を 引 き 寄 せ ると本書の表題の核心が書かれている。

く付き合うもの、さらには喜ぶべきものではない

そうなのだ、失敗は恐れるものではなく、明る人の縁を大事にしていまかとも思わされる。まさに、失敗を通じて、自分のではなく、お金よりも人は、お金を追い求める

役に立っているからこそ、その対価として報酬が最す」、「ビジネスで一番大四六版 二〇六頁

定 価：一三八〇円＋税

発 行：クロスメディア・パブリッシング

著 者：原 和良

『明るい失敗』

成功を収めるものです」、「私たちの仕事は誰かの

私は、「弁護士研修ノート」は、全弁護士、特に介だったりします」。

特に筆者のライフワークである「人権活動と経最第九章 人間力を高める

青年法律家

第一〇章 人生の目的とは2017年 11月25日発行

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青年法律家 2017年11月25日発行

自分にあった選択を
満

庭の経済的事情を鑑みるとそこに通った方がよいと判断したからでした。

法科大学院制度については賛否両論が３ 法科大学院制度について⑴あると思いますが、私は法科大学院へ進学して良かったと思います。

学ぶことができたこと、モチベーションを保ち

埼玉 鈴木

その主な理由は、司法試験に関する情報を学部法経政策学科法律コースという法律を学ながら勉強できたことの三つです。

得ることができたこと、学問としての法律をぶコースに 進 学 した ものの、法 学 部 はな く、

私が弁護士を目指したきっかけは、いとこ

め、勉強に関して相談できる友人等がいなか

周りに法曹を目指している人もいなかったた

⑵

べます。

１ 法曹を目指した理由が弁護士であったこと、他にやりたいこともなったので法科大学院進学の勉強は本当に大変以下、それぞれの理由について具体的に述かったことなどと大した理由ではありません

なものでした。

ことを止めようかとも思った時期もありました

そんな理由であったため、弁護士を目指す

勉強というもののやり方自体よくわからないらしい受験勉強はした経験がないため、受験

当時は、そもそも勉強嫌いな上、受験勉強さんの情報を教えてもらいました。

は、先輩や同期から、司法試験に関するたくませんでしたが、法科大学院へ進学してからので、司法試験に対する情報がほとんどあり

大学在学中、私は一人で勉強していたでした。

が、勉強を続けていく中で、日本にはメディアにもかかわらず、私は既習コースでの入学を

情報にはまるで無関心だった上、そういったこ

法科大学院へ入学するまでは、そういったにも取り上げられていない社会問題がたくさん目指していました。

とを教えてくれる人もいなかったので、その情報の多さに驚いた記憶があります。

かというと、山形大学が自宅から最も近い国

では、なぜそんな大変な環境に身を置いた

たこともあります。

いうのが私の印象であり、聞いておいて助かっび交いますが、時には本当のこともある、と司法試験の傾向等についていろんな噂が飛立大学で最もお金がかからなかったので、家手探りで勉強する日々でした。

どのようにして勉強をしてよいかもわからず、そのため、膨 大 な 本や 参 考 書 がある中で、あり、その問題の解決のために弁護士が活躍できる活動の範囲の広さを知るようになり、次第に弁護士を強く志すようになりました。

２ 法学部のない大学から法科大学院へ
私は、高校卒業後、地元の山形大学の人文11

青年法律家2017年 11月25日発行

験合格のために大いに役立ち、そのおかげでにとっては、法科大学院という環境は司法試を聞いたり、知り合いになったりする機会が弁護士になれたと思いますし、そこで学んだ

しているような大学では、実務家の方のお話

人での勉強を続けていたと思いますが、その多いのでしょうが、私の大学ではそのようなもし、予備試験合格を目指していたら、一ままでは、司法試験合格まではもっと時間がしかし、環境が整っている大学へ進学できことは今も役に立っています。

しかし、法科大学院に入ると実務家の方とた人にとっては、法科大学院へは行かず、予機会はありませんでした。

知り合いになる機会が格段に増え、実際の事

また、私の場合は、進学した法科大学院の備試験に合格し、司法試験を受験した方がよお話を伺 う中で「弁 護士になれば、そんな環境が整っていただけで他の大学院は同様で件のお話や社会的な活動について伺うことがかかっていたと思いますし、受験勉強はもっと大変になっていたと思います。
⑶ 私は、法科大学院入学前は、法律を試
験科目としてしか考えていませんでした。

判例教材を読まず、予備校本だけを読み、あとことができるんだ」という発見が、私の「弁護ないのかもしれません。

いのかもしれません。

は、論証を暗記するだけ、という感じでした。

士になりたい」という気持ちを強くし、つらいできました。

しかし、法科大学院で教授の先生の講義を

受験勉強を乗り切るためのモチベーションの維なので、法科大学院の受験勉強も基本書や受け、同期と討論する中で、法律を学問とし持につながっていました。

かったと思いますし、予備試験とどちらが自しかし、やはり私は法科大学院があってよて認識し、その奥深さを知り、面白いと考え分にあった方法か選択できる現在の制度は悪なく、法整備支援について学ぶために進学す

法科大学院によっては合格率が低迷していまた、私は、司法試験のための勉強だけでそして、以前よりも法律をよく理解できる

る法科大学院を決めたので、在学中は、法整るなど法科大学院制度の問題がメディアで取るようになりました。

ようになった結果、答案も論証ではなく、自備支援の勉強をしたり、法整備支援に関するくはないと思います。

分の言葉で書けるようになり、答案を書くとり上げられることもあり、法科大学院制度自あるのではないかと私は思います。

する大学側や受験生側にも少なからず問題が学生のシンポジウムに発表者として参加した

授業の予習復習の傍らこれらの活動を行う

きにどう書くか迷うことも減って

また、法律を表面的に扱うだけことは、非常に大変でしたが、司法試験の勉体に問題があることも否定しませんが、運営ではいい仕事はできないと弁護士

強だけではなく、他の分野について同時に学りしていました。

として働いていて強く実感し、法べることも法科大学院ならではだと思います。

いったように思います。

律を深く理解しようとする姿勢は、

４ 終わりにお そ ら く、 法 学 部 が 存 在環境が整っていない大学に身をおいていた私

今も活かされていると思います。
⑷

し、法学部生の多くが法曹を目指12

青年法律家 2017年11月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」⑰〉

文科省の法科大学院政策の転換にも論及
森山文昭会員（弁護士・愛知大学教授）の新刊書『変貌する法科大学院と弁護士過剰社会』

二〇一七年五月に立教大法科大学院と青山学院大法科大学院が、二〇一八年度からの学生募集停止を発表した。これにより、廃止を含め募集停止に踏み切った法科大学院は三五校にのぼり、法科大学院は七四校から三九校にほぼ半減した。

り、これまでの法科大学院の姿を一変させるものとなっている【※２】。

文科省の政策転換とそれに伴う法科大学院の「再編」に合わせるように、「先導的

法科大学院懇談会」（エル・エル・セブン）のホー

ム ペ ー ジ が 立 ち 上 が っ た。
「エ ル・ エ ル 」と はの略で、「セブン」は、東京、
Leading Law School

入学定員はピークの二〇〇五年度（七四校）の五八二五人から二〇一七年度には二五六六人（四五京都、一橋、神戸、慶応義塾、早稲田、中央とい

エル・エル・セブンを中心とした上位校は政策校）と四四・一％にまで減少し、入学者数はピーの一七〇四人と二九・五％にまで落ち込んだ。他

転換にも対応し生き残るであろうが、対応できな

う合格率上位の七大学を意味する。

方、適性試験の受験者数は、設立初年度の約四万い法科大学院は「自主的な」撤退を余儀なくされクの二〇〇六年度の五七八四人から二〇一七年度

人から二〇一七年度の三〇八六人に激減している。

ことのできる法科大学院はせいぜい十数校程度、よう。著者は本書の「補論」において、「生き残る
こうした状況の中で、文科省は、法科大場合によると一〇校を下回ることになるかもしれ

さて、本書の紹介が遅れてしまった。本ない」と厳しい見方を示す。

学院に関する政策を大きく転換しようとしている。未修原則から既修原則へ、独立大学院（法学部との接続の否定）から法学部との連携強化へ、という理念の変更を伴う政策転換である。

会における配布資料によると【※１】、大学法学部の問題点を分析したうえで今後のあり方について

ついて、その歴史的経過を振り返りつつ現状とそ

書は、法 曹人口問題と法 科大学院問題にに、「法曹志望が明確であり、優秀な学生」を対象

序章

提言するものであり、以下の構成から成る。
入学制度・早期卒業制度」を利用し、法学部（三第一部 法科大学院の理念と現状

法科大学院人気の凋落年）と法科大学院の既修コース（二年）を接続し事― その制度設計は正しかったかに「法曹コース」（二年次と三年次）を設け、「飛び

一〇月二日開催の中教審法科大学院等特別委員

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実上の「五年一貫コース」を設けるという内容であ

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３

１
２

彰
立松
司法問題対策委員会

ドグマの発生から崩壊（あるいは修正）までが記さ

ある。

れている。
「アメリカ・ロースクールの崇拝」から、したうえで、次のように本書を締め括る。

第二部 弁護士激増と法曹人口問題― 司法試験合格者数はどうあるべきか

わが国の実情を無視して模倣されたが、そのドグ「私は、本書で具体的な提案をいくつかしたが、これにこだわるつもりはまったくない。大事なこ

著者は法曹養成制度の改革案を具体的に提示

第三部 法科大学院は、どう変わるべきか

マ崩壊後に「予備校化」が「急速に進行している」というのは何とも皮肉である。

補論 ⑴ 文部科学省の新政策（エル・エル・
セブン構想）

ことだと思う。過去の行きがかりを捨て、現在のとは、多くの人の知恵を集めて、大いに議論するでは、法科大学院入学者や司法試験合格者の「学地位や立場にもこだわらず、自由な議論を行うこ⑵ 第二部の第一章「法律専門職としての能力」

力水準」に深い関心が示され、また、「法律専門職⑵ 修習給付金制度の実現

本書の出版は二〇一六年を予定していた

是非多くの会員に読んでいただきたい。

とが重要だと思う。
」

ず、裁判官・検察官にも現れている」、「被害者はとしての能力レベルの低下が、弁護士にとどまらとなったところで、文科省の政策転換が急浮上し国民である」と、現状が深く憂慮されている。

と改善の方向性について）（案）」及び「五年一貫コ【※１】「法科大学院等の教育の改善について（論点ったのか」では、法曹人口増加の発端となった法ースのための法学部『法曹コース』として満たすべ

第二部の第四章「どうしてこうなってしま構想」と呼ぶこの新政策は、法科大学院問題を解

曹基本問題懇談会の設置（一九八七年）から現在⑶

決あるいは改善することになるのか。
「補論」を熟き要件等について（案）」する」と報じた。

れば二〇一九年度の入学者から新コースの対象と【※２】一〇月二日付日経新聞は、「文科省は早けまでを振り返る。この三〇年間は弁護士激増の歴史であるとともに、日弁連の対権力との関係における「協調路線」化の歴史でもある。
第三部の第一章「政府・文部科学省の取り組み」では、文科省の法科大学院改革に向けた取⑷

策にも詳しく、また院生のおかれた実情にも詳し

り組みが詳しく紹介されている。補助金の配分を『変貌する法科大学院と弁護士過剰社会』

著 者：森山文昭

Ａ５判 三二〇頁

定 価：二二〇〇円＋税

進」は、極めて巧妙であると同時に「強制」的であい。論述は分かりやすく説得的である。興味深く

第一部の 第 四 章「教 育 方 法・ 内 容 に 関 す

在を知り今後を考えるうえで恰好の一冊で本 書は、法 曹人口・法 曹 養 成問題の現発 行：花伝社

通じての「自主的な」組織 見 直し、統 廃合の「促⑴るドグマ」では、制度発足当初の法科大学院における教 育 方 法・内 容に関 するドグマ、具 体 的には「司法試験敵視」、「起案敵視」、「双方向」教育、「幅広い知識と教養」、「理論と実務の架橋」等々の７る。

読んだ点を感想とともにいくつか紹介したい。

授であることから、文科省の法科大学院政

著者は、現職の愛知大学法科大学院教読願いたい。

して加筆したという。著者が「エル・エル・セブン

た。そこで急遽、この政策転換について「補論」ととのことであるが、作業が遅れ、さあ出版

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青年法律家
2017年 11月25日発行

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青年法律家 2017年11月25日発行

青法協会員所属の法律事務所のみなさま人につき一万円

東京 今泉

七一期向け四団体合同説明会へ是非ご参 加 を来たる一二月一六日（土）、七一期司

一二時半開場【当日の予定】義竜（懇親会費が変更になりました）

法修習生を対象とした、自由法曹団、 〈懇親会費〉弁護士一人につき五千円
日本民主法 律 家 協 会、日本労働 弁 護団、当部 会の四団 体 合同 事 務 所 説明会が下記の通り開催されます。

に取り組む熱意のある五〇名程度の修た学習 会です。この時 点では、七一期司法修習生を対象にし一三時開始（学習会）

習生が集います。新人獲得を少しでも事務所側は参加していただかな

事 務所説明会には、例年人権 活動

検討されている事務所には、是非参加

くても結構です。
一四時 事務所説明会開始＊弁護士は遅くともこの時間までにお越しください。
一八時～ 懇親会【お問い合わせ・参加受付】
参加される事務所は、事務所名、参加者名をご記入の上、下記宛先ま
でＦＡＸまたはメールで一二月一日（金）までに御連絡下さい。

修習生委員会

東京法律事務所
ＴＥＬ 〇三 ―三三五五 ―〇六一一

ＦＡＸ 〇三 ―三三五七 ―五七四二E-mail imaizumi@tokyolaw.gr.jp

大阪でも︑﹁法律事務所就職説明会＠大阪﹂

大阪 中森

俊久

午後三時～／懇親会・午後五時～【日時】二〇一八年一月二七日（土）ださい。

共同法律事務所）までお問い合わせく

採用予定事務所の募集中大阪支部では、毎年、自由法曹団
大阪支部、民主法律協会、日本国際法律家協会関西支部との四団体共催
で、事務所就職説明会を開催していスセンター・カンファレンスルーム【場所】ＴＫＰ大阪本町カンファレン
来年も、次の予定で開催します。

３Ａ（最寄駅：市営地下鉄〈御堂筋線・四つ橋線・中央線〉本町駅すぐ）

弁 護士宮 本亜紀（きづがわ共同 法 律【お問い合わせ】
なさまにもご応募いただいて、修習生

E-mail miyamoto@kizugawa-law.jp

ＦＡＸ 〇六 ―六六三三 ―〇四九四

ＴＥＬ 〇六 ―六六三三 ―七六二一

事務所）

詳細は、弁護士宮本亜紀（きづがわ

ご参加も歓迎いたします。

ご来訪いただく他、書面のみによるければと考えています。

のみなさまに情報を提供させていただ

大阪、関西以外の法律事務所のみ

募集しています。

いれば前向きに検討も含む）事務所をつきましては、採用予定（良い人が

ます。

1/27
（土）
in 大阪

12/16
（土）
in 東京

していただきますようお願いします。
なお、参加は難しいが意欲のある新人を募集している事務所につきまして
も、事務所の紹介、募集要項をＡ４・一枚でメールにてお送り下さい。

【日時】一二月一六日（土）午後一時～【場所】主婦会館プラザエフ「カトレア」（ＪＲ四ツ谷駅から徒歩一分）【参加費】〈事務所説明会〉弁護士一

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参加要綱

委員会からのお知らせ2017年 11月25日発行

今後の日程『〔解説〕安倍改憲は許さん！』
ブックレットの普及にご協力ください【常任委員会】＊第4回
2018年 3月 2日（金）～ 3日（土）北陸・金沢

安倍改憲ＮＯの市民の運動に役立ててもらうため、当部会も参加する改憲問題対策法
律家６団体連絡会と、
超党派の国会議員による議員連盟「立憲フォーラム」が共同してブックレットをつくりました。
各地の憲法学習会などで幅広くご活用く
ださい。

【第49回定時総会】
2018年 6月23日（土）～24日（日）京 都各委員会の日程
スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

（主な内容）
第１章 憲法と立憲主義
第２章 安倍政治と立憲主義
第３章 ９条に自衛隊の存在を明記する
改憲案の本質と危険性
第４章 自民党が提起する９条以外の改憲案
第５章 総選挙後の改憲状況【憲法委員会】
12月 7日（木）10時半～ 青法協本部【修習生委員会】
12月21日（木）10時半～ 青法協本部（全国スカイプ会議は11時半～12時）【広報委員会】
12月12日（火）17時～

青年法律家2017 年 11 月下旬発行
Ａ５判 36 ページ
頒価 100 円（送料別途、ただし10 部以上は送料無料）

宮本智法律事務所▼総選挙直後です。五年前の同時期の編集後記に書いた「……有 権 者 も

賢 く なって、マスコミがお決まりのように新党を持ち上げても、その賞味期限はどんどん短くなっていませんか。少なくとも小選挙区制は直ちに廃止すべきです。
」との思いはますます強くなっています。▼芦原原発を食い止めた

たたかいの学習会の資料の中に推進派のチラシ（一九九一年一〇月）がありました。そこに、原発に反対する政党を攻撃する中で、民医連や青法協を名指しして、「設備の充実、近代化に遅れたり、労働者の平均賃金が毎年伸びるようになると、大きな総合病院へ診察に出かけ、また、社会が組織化されてくれば、思想的に偏った弁護士を頼んで裁判することなどは誰も考えなくなった。
」と書いていました。

運動の分断する企みはいつの時代にもあるものです。▼人権研究交流集会、特に、シンポジウム「単なる理想か？――憲法の可能性と（中川勝之）

実現力」の成果を共有し、広げていくことが大事と思います。

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