マルハニチログループ
統合報告書 20192019 年 3 月期

グループ理念

私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。
CONTENTS
グループ理念1 プロフィール
2

マルハニチログループのあゆみ

4

事業領域

6

グローバル展開8

価値創造プロセス

10

財務・非財務サマリー

12 持続的成長の戦略
14

社長メッセージ

24

特集：マルハニチログループの強み

30

セグメント別概況

40 持続的成長の基盤
42

サステナビリティマネジメント

44「社会価値」の創造

お客さまへの価値46

従業員への価値48

お取引先への価値

50

地域・社会への価値

52「環境価値」の創造

環境マネジメント

53

地球温暖化対策54

循環型社会の構築

56

海洋資源の保全58

コーポレート・ガバナンス

61

コンプライアンス62

社外取締役メッセージ64

リスクマネジメント

66

取締役・監査役・執行役員

30

漁業・養殖セグメント

32

商事セグメント

34

海外セグメント

36

加工セグメント

68 株式情報38

物流セグメント

69 会社情報

報告対象範囲報告対象期間 2018 年度（2018 年 4 月〜 2019 年 3 月）※一部の情報については2019 年 4 月以降の内容を含みます。
報告対象組織 マルハニチログループ連結決算対象会社を基本としていますが、報告の内容により、範囲に含まれない組織がある場合があります。また、範囲が限定される場合は注記を入れています。
発行日 2019 年 10 月
（次回発行予定 2020 年 10 月）

将来見通しに関する注意事項
マルハニチロ株式会社に関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価などといった、将来に関する記述をはじめとする歴史的事実以外のすべての事実は、当社が現在入手している情報にもとづく、予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、見通し・予想
数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提を使用しています。これらの記述ないし事実または前提については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もありません。したがって、これらの記述ないし事実ま
たは前提が、客観的には不正確であったり将来実現しないという可能性があり、また技術、需要、価格、競争状況、各地の経済環境の変化、為替レートの変動、その他の多くの要因が業績に影響を与えることがあります。
※2019 年 3 月期より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」
セグメントに含まれていたマグロ加工事業を「加工」
セグメントへ、飼料原料事業を「海外」
セグメントへ、中
食事業を「加工」
セグメントへそれぞれ変更しています。なお、2018 年 3 月期の数値は、変更後の区分方法にもとづき作成したものです。

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール

マルハニチログループ 統合報告書 20191

マルハニチログループのあゆみ
マルハニチログループは、1880 年に創業したマルハと、1907 年に創業したニチロが 2007 年 10 月に経営統合し、誕生しました。日本人にはなじみの深いニチロの「あけぼのさけ」
は 100 年を超えた今も食卓で愛され続けており、マルハがアラスカに買付拠点を設立したときからも半世紀余りの歳月が流れました。
今、マルハニチログループは、“グローバル領域で「マルハニチロ」
ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業”への飛躍をめざして、持続的成長への道を歩み始めています。

水産業の礎を築く

日本における“水産業のパイオニア”として
近代漁業と水産加工の礎を構築
1880

マルハ

中部幾次郎が鮮魚仲買運搬を開始＜創業＞

1905

マルハ

日本初、発動機付鮮魚運搬船「新生丸」誕生

1907

ニチロ

堤清六と平塚常次郎が新潟港出港＜創業＞

1910

ニチロ

カムチャッカでサケ缶詰の生産開始

新生丸

中部幾次郎

「あけぼのさけ」缶

ニチロの前身、堤商会（1906 年）

食品加工事業の拡大

食糧難・タンパク質不足を補うべく漁業を再開するとともに食品加工事業へも展開
1945

ニチロ

北海道沿岸、以西底曳、遠洋カツオマグロ漁業、水産加工事業へ進出を図る

1947 〜
1950

マルハ

荷受会社 4 社（大都魚類、大京魚類、神港魚類、大東魚類）
を設立

1953

マルハ

養殖事業を開始
フィッシュハム・ソーセージを発売

マルハ
ニチロ

飼料畜産事業に進出
陸上加工部門の増強に乗り出す
市販用冷凍食品第 1 号「あけぼのスティック」発売

1963

マルハ

アラスカに買付拠点を設立

1979

ニチロ

ピーターパンシーフーズ社（米国）
に資本参加

1960

フィッシュハム・
ソーセージ「あけぼのスティック」

ピーターパンシーフーズ社

新事業体への転換「 200 海里漁業規制」を背景に、漁業から
水産商事事業・食品加工事業へ基幹事業を転換

2

1985 〜
1990

マルハ

水産会社 4 社（トランスオ−シャンプロダクツ、アリエスカシーフーズ、
ウェストワードシーフーズ、シュープリームアラスカシーフーズ）
を北米に設立1990

マルハ

キングフィッシャー社（タイ）に資本参加

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

新体制の構築「水産物調達力」と「商品開発力」を併せ持つ“総合食品企業”へ
マルハとニチロが経営統合

2007

マルハ

2012

ヤヨイ食品（現・ヤヨイサンフーズ）
を子会社化

2013

シーフードコネクション社（オランダ）、オーストラル・フィッシャリーズ社（オーストラリア）
に資本参加

ニチロ

中期経営計画
Double Wave
21

Double Wave
Next

Challenge toward
2017

Innovation toward2021「経営統合の完成」と「統合効果の追求」

世界の市場変化を見据えて飛躍するための“ 基礎固め”

前半 2 年：再生と一丸への挑戦
後半 2 年：成長への挑戦「企業価値の向上」と「持続的成長」（アクリフーズにおける農薬混入事件を受けて）売上高と営業利益の推移

2022 年 3 月期目標

（十億円）

売上高
営業利益

1,200

売上高（左軸）1 兆円
310 億円（十億円）

40

営業利益（右軸）

900

30

600

20

300

10

0

0
2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32022/3（計画）（計画）

マルハニチログループ 統合報告書 2019

3

事業領域
マルハニチログループは、マルハニチロ（株）と子会社98 社（うち連結子会社76 社）
および関連会社55 社により構成されており、マルハニチロ（株）を中心に、グループ事業を5セグメント11ユニットに分類し、統一的な戦略のもと、世界規模で事業価値の最大化を図っています。水産物における圧倒的優位を生かし、厳選された素材をもとに、たくさんの「おいしさ」と「しあわせ」を創造する食品メーカーとしての領域拡大を図ることで、世界最大かつ世界で唯一の価値を提供する水産物
サプライヤーをめざしています。

漁業・養殖セグメント

商事セグメント

海外セグメント

売上高（百万円）

売上高（百万円）

売上高（百万円）

38,332

2018/3

売上高構成比35,469449,484

445,094

2019/3

2018/3

2019/33.8%

売上高構成比48.3%

169,4132018/3

売上高構成比175,884

2019/319.1%

漁業・養殖ユニット

水産商事ユニット
荷受ユニット
畜産商事ユニット

事業内容

事業内容

国内外にわたる調達・加工・販売ネット

中国・タイにおける水産物・加工食品のやカンパチ、ブリなどの高付加価値魚種ワークを持つ水産商事・畜産商事ユ製造・販売およびオセアニアで漁業を展の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、

ニットおよび、市場流通の基幹を担う荷開する海外ユニットおよび、北米で漁獲水産資源の調達を行っています。

受ユニットから構成されています。

されるスケソウダラ、サケ、カニ等の調

はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロ

海外ユニット北米ユニット

事業内容

達・加工および製品を日本・北米・欧州で販売する北米ユニットから構成されています。

※2019 年 3月期より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」
セグメントに含まれていたマグロ加工事業を「加工」
セグメントへ、飼料原料事業を「海外」
セグメントへ、中食事業を「加工」
セグメントへそれぞれ変更しています。なお、2018 年 3月期の数値は、変更後の区分方法にもとづき作成したものです。

4

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

加工セグメント

物流セグメント

その他

売上高（百万円）

売上高（百万円）

売上高（百万円）

232,597

2018/3

売上高構成比14,179235,490

2019/325.5%

15,96916,348

2018/3

2019/3

売上高構成比1.8%

13,022

2018/3

売上高構成比2019/31.5%

家庭用冷凍食品ユニット
家庭用加工食品ユニット
業務用食品ユニット
化成ユニット物流ユニット

事業内容

事業内容

事業内容

庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュに至るまでさまざまな低温食品の保管

び毛皮・ペットフードの製造・販売業

ソーセージ・ちくわ・デザート等の製および輸配送を行っています。全国の主等。

造・販売を行う家庭用加工食品ユニッ

要都市に約 60 万トンの設備能力を有し

ト、業務用商材の製造・販売を行う業

ます。

家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家

水産品・畜産品から農産品・冷凍食品

飼料等の保管業、海運業、不動産業およ

務用食品ユニットおよび水産物由来原料として開発されたDHA 等の医薬品・健康食品素材などを含む化成品および調味料、フリーズドライ製品等の製造・販売を行う化成ユニットから構成されています。

マルハニチログループ 統合報告書 20195

グローバル展開
現在マルハニチログループは、19の国と地域に拠点網を持ち、グローバルなバリューチェーンを構築しています。水産物をコアに安全・安心な原料を買い付け、高付加価値な製品へ加工し、販売するという一貫したバリューチェーンを強みに、
世界ナンバーワンの水産品、加工食品領域での地位を確立・強化することで、グローバルなエクセレントカンパニーをめざしています。

欧州

アジア

売上高（百万円）

従業員数（人）44,066

売上高（百万円）

170

42,16838,668

従業員数（人）44,5794,742

36,59033,388

4,316

4,541

107
60

2017/3 2018/3 2019/3

2017/3 2018/3 2019/3

2017/3 2018/3 2019/3

2017/3 2018/3 2019/3

海外法人
駐在員事務所
本社

その他 2.0%

欧州 4.8%
アジア 4.8%

北米 5.9%その他 0.9%

従業員数構成比2019/3

2019/3

日本 82.6%

マルハニチログループ 統合報告書 2019アジア 40.3%

北米 5.7%

売上高構成比6

欧州 0.9%日本 52.2%

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

日本

北米

売上高（百万円）
737,459

766,744

従業員数（人）761,5895,812

2017/3 2018/3 2019/3

5,824

売上高（百万円）
5,888

50,731

2017/3 2018/3 2019/3

55,079

従業員数（人）640

54,019541

2017/3 2018/3 2019/3

535

2017/3 2018/3 2019/3

海外売上高（百万円）／海外売上高比率（%）
13.3%
10.1%

2008/3

9.8%

10.2%

10.6%

10.6%

90,26781,017

83,562

86,89785,8092009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

海外売上高

113,364

2014/3

15.2%

131,491

2015/3

16.5%

15.6%

145,710

135,836

2016/32017/3

16.6%

17.4%

152,076

160,879

2018/3

2019/3

海外売上高比率マルハニチログループ 統合報告書 20197

価値創造プロセス
マルハニチログループは、調達から生産・加工、物流、販売までの一貫したビジネスモデルによって、世界中の自然の恵みを世界中の食卓にお届けしています。海洋資源をはじめとする多様な社会資本を糧に、多くのステークホルダーとともに経済価値・社会価値・環境価値を創造し、地球社会の持続的成長に貢献していきたいと考えています。

社会課題

インプット

ビジネスモデル

財務資本
株主資本： 121,739百万円

お客さま

製造資本

安全・安心な食の提供

設備投資額： 20,108百万円

消費者の権利の尊重

冷凍食品生産設備

高齢化社会

缶詰・ミール生産設備

従業員
成長機会の提供
職場の安全
ダイバーシティ
健康人権

お取引先
持続可能な調達

地域・社会
地域社会との共存・共栄

地球環境
地球温暖化
循環型社会
海洋資源の保全

調味料・化成品生産設備

バリューチェーン

練り製品生産設備
水産加工品等生産設備
食肉加工品生産設備

漁業

まき網漁船等

養殖

買付

はえ縄漁船等
冷蔵倉庫

知的資本

事業領域

研究開発費：1,073百万円

漁業・養殖事業

人的資本

商事事業

グループ従業員数：11,276人

海外事業

社会・関係資本各種イニシアティブへの参画
事業を展開する国と地域：

19の国と地域

自然資本
原材料（水産物・畜産物・農産物、資材 等）
エネルギー
水

価値創造を支える基盤
コーポレート・ガバナンス

8

マルハニチログループ 統合報告書 2019荷受

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

アウトプット
アウトプット

アウトカム
アウトカム

商品・サービス
冷凍食品「社会価値」の創造

缶詰・びん詰

お客さまへの価値

トレー・パウチ
ちくわ・練り製品
フィッシュソーセージ
レトルト

研究

開発

生産

保管

加工

物流

カップゼリー
デザートの素
健康食品
介護食
業務用食品

「経済価値」の創造

2022 年 3月期 財務目標
加工事業

物流事業

売上高：1兆円
営業利益：310億円

ROA：5.7%
D/E レシオ：1.5倍
自己資本比率：30.0%

安全・安心な食の提供「消費者志向経営」の推進「生涯健康計画」の推進

従業員への価値
成長機会の提供
安全で働きやすい職場づくりの推進ダイバーシティの推進と働き方改革の実施
健康経営の推進
人権の啓発推進

お取引先への価値
持続可能な調達の実践

地域・社会への価値
地域社会との共存・共栄「環境価値」の創造
地球温暖化対策
循環型社会の構築
海洋資源の保全

リスクマネジメント
マルハニチログループ 統合報告書 20199

財務・非財務サマリー
2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

連結損益計算書
売上高

百万円

897,452

828,715

823,399

営業利益

百万円

15,537

10,763

17,418

％

1.7

1.3

2.1

経常利益

百万円

8,081

7,751

15,083

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円△ 6,282

1,586

3,606

純資産

百万円

77,91079,44971,671

自己資本百万円

63,97365,59658,973

％

12.3

13.1

12.4

総資産

百万円

521,459

501,383

474,281

有利子負債残高百万円

333,609314,720

298,802

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15,512

39,041

28,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 8,686△ 8,989△ 9,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 7,369△ 26,824△ 25,048

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

21,28924,492

18,663

ROE

％

△ 8.9

2.4

5.8

ROA

％

1.5

1.5

3.1

D ／ Eレシオ

倍

5.2

4.8

5.1

１株当たり純資産円

103.69106.91101.93

１株当たり当期純利益円△ 12.50

2.67

6.66

時価ベースの自己資本比率

％

13.2

13.5

13.1

C ／ F 対有利子負債比率

年

21.5

8.1

10.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

2.8

7.8

6.8

設備投資額

百万円

14,031

14,524

9,974

減価償却費

百万円

14,097

14,282

13,869

営業利益率

連結貸借対照表

自己資本比率

連結キャッシュ・フロー計算書

主要財務指標※2009 年3月期から2014 年3月期は、（株）マルハニチロホールディングスの連結業績および経営指標等を記載しています。
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018 年３月期総資産については、当該会計基準等を遡って適用し※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 平成30 年２月16日）
た後の金額です。

従業員数（連結）人

14,341

14,094

13,216

従業員数（単体）

人

137

148

141

男性

人

109

116

114

女性

人

28

32

27

女性比率

％

20

22

19

平均残業時間

時間

16.35

13.39

10.3

社外取締役比率

％

8

15

15

2019 年6月開催の第75 期定時株主総会において女性社外取締役を1 名選任し、女性取締役比率は10％となり、社外取締役比率は30％となりました。

10

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

816,121809,789

851,708

863,784

884,811873,295

918,820

922,468

16,431

11,996

10,626

8,686

16,972

26,30824,49721,758

2.0

1.5

1.2

1.0

1.9

3.0

2.7

2.4

14,87813,25013,954

11,834

17,12427,87427,917

25,233

3,385

5,448

3,191

7,219

4,097

15,446

16,102

16,69573,737

82,67990,876109,177

105,666

122,820140,049

150,379

61,19369,561

77,10688,89385,197

100,664

115,459

125,353

13.1

15.0

16.2

17.7

17.5

20.1

22.3

24.1

468,054462,925475,233

502,016

485,973

501,303516,607520,318

290,966

277,913

290,443

289,590

281,362272,208

266,037

263,408

18,36926,585

8,708

17,88930,61625,96929,737

16,187△ 8,523△ 11,773△ 12,471△ 7,087△ 20,303△ 11,097△ 14,975△ 11,854△ 13,149△ 16,153

3,748△ 10,748△ 12,127△ 13,618△ 13,314△ 7,863

15,47314,09013,932

13,951

12,00913,327

15,187

11,575

5.6

8.3

4.4

8.7

4.7

16.6

14.9

13.9

3.2

2.8

3.0

2.4

3.5

5.6

5.5

4.9

4.8

4.0

3.8

3.3

3.3

2.7

2.3

2.1

106.61126.89142.38

1,688.60

1,618.50

1,912.54

2,193.80

2,381.96

6.38

10.62

6.18

145.51

77.83

293.44305.95317.24

15.8

18.7

17.7

17.8

22.7

35.4

34.6

40.1

15.8

10.5

33.4

16.2

9.2

10.5

8.9

16.3

4.9

8.2

2.8

6.9

11.5

13.3

16.9

9.0

13,68812,36915,137

16,31021,007

19,872

17,818

20,10813,654

13,455

13,161

13,614

14,603

13,962

14,686

14,93012,554

12,335

12,11011,803

11,258

11,237

10,938

11,276

124

115

108

1,584

1,554

1,540

1,538

1,578

99

95

87

1,285

1,258

1,253

1,245

1,248

25

20

21

299

296

287

293

330

20

17

19

19

19

19

19

21

9.55

9.46

13.50

18.10

17.31

16.36

16.18

15.55

17

20

20

11

12

20

20

20

マルハニチログループ 統合報告書 201911

西オーストラリア州パースの南西に位置するハード島。
メロの主な漁場のひとつ。

12

マルハニチログループ 統合報告書 2019

持続的成長の戦略

マルハニチログループ 統合報告書 201913

社長メッセージ

グローバルなエクセレントカンパニーへの飛躍をめざし、企業価値向上と持続的成長を実現します。
マルハニチログループは、“グローバル領域で「マルハニチロ」
ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業”を10 年後にありたい姿として掲げ、グループ一丸となって中期経営計画に取り組んでいます。本年は 、マルハニチログループにとって初めてとなる統合報告書を発行し、
ステークホルダーの皆さまにこの 1 年の取組みと成果をご報告します。

14

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

2019 年3月期は、中期経営計画の初年度として総合的に環境を整えていくことに注力した、極めて大事な1 年でした。
長期的視点からは、企業価値の向上と持続的成長に資するいくつかの布石を打つことができ、経営ビジョン達成に向けて着実に前進しているという手ごたえを感じています。しかし一方で、当期の事業環境はマルハニチロにとって苦戦を強いられるものでもありました。

当期の業績
2019 年 3 月期の事業環境は、国内においては仕入コスト、原材料コスト、物流
コスト、燃料コストなど、さまざまなコストが上昇する一方で、消費の力強さに欠け、利益の確保に苦慮しました。海外では、漁獲不振により利益商材の取扱いが減少したことで、期待した利益を上げることができませんでした。
その結果、売上高は9,225 億円で前期比36 億円の微増、営業利益は218 億円で27 億円の減益、経常利益は252 億円で27 億円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、167 億円で6 億円の増益となりました。当期純利益については最高益だったものの、営業利益 11.2％減、経常利益 9.6％減と前年を下回り目標を達成できませんでした。

次期の見通し2020 年 3 月期は、売上高 9,400 億円、営業利益 255 億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益 170 億円の増収増益を計画しています。
特に、養殖魚の出荷が増える漁業・養殖セグメント、家庭用・業務用の冷凍食品が伸びる加工セグメントで増収を見込んでいます。利益面では、前年、コスト高、漁獲不振、天候不良などで苦戦した水産関連事業の回復、畜肉相場の回復などを見込み、漁業・養殖セグメント、商事セグメント、海外セグメントで増益を計画して
います。

売上高
（百万円）
918,820

922,468

940,000

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

26,30825,50024,497873,295

15,446

16,102

16,69517,00021,7582017/3

2018/3

2019/32020/3（計画）

2017/3

2018/3

2019/32020/3（計画）

2017/3

2018/3

2019/32020/3（計画）

マルハニチログループ 統合報告書 201915

社長メッセージ

中期経営計画「 Innovation toward 2021」
長期経営ビジョン
当中期経営計画に先立つ前中期経営計画では、4 年間のうち前半を「再生と一丸への挑戦」とし、後半を「成長への挑戦」と位置づけ取り組みました。その結果、筋肉質な収益構造への転換が進み、財務目標も大幅に上回って達成することができました。
そこで、次のステップに進むために、私たちのキーワードとなったのは「成長」
でした。しかし、成長とはいっても、当社を取り巻く状況は目まぐるしく変化しており、課題は多岐にわたります。それらに対応するためには、一度立ち止まって10 年先のマルハニチロのありたい姿を描くべきではないかとの思いから、さまざまな議論を通して、当社としては初めてとなる長期の経営ビジョンを描きました。描いた10 年後の姿は、“グローバル領域で「マルハニチロ」
ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業”です。その中で最初の4 年間の取組みを明確にしたものが、中期経営計画「 Innovation toward 2021」
で、当期はその初年度でした。

「 Innovation toward 2021」の概要と進捗
2007 年に経営統合して以来の10 年間で、収益力と財務体質の強化に一定の成果が上がったことを受け、当中期経営計画では、2022 年 3月期の最終年度に売上高 1兆円、営業利益 310 億円、ROA 5.7% 、D/Eレシオ1.5 倍、自己資本比率 30%を目標に掲げています。3つの経営戦略「収益力の更なる向上」「 成長への取り組み」「 経営
基盤の強化」に取り組むことで、当期の事業ポートフォリオは、私が安定した営業利益を稼ぎ出す目安とする漁業・養殖と商事事業で3 分の1、海外事業で3 分の1、冷凍食品や加工食品など加工事業・そのほかで3 分の1の割合に近づきつつあると認識しています。
マルハニチロの強みは、一貫したバリューチェーンであり、なかでもグローバルな原料調達を最大の強みとしています。この強みをテコにバリューチェーンを再構築
し、生産加工から最終商品販売までをさらに強くすることで、収益の拡大化を実現
すると同時に、水産品、加工食品領域でのプレゼンスを確立したいと考えています。
具体的には、有望な成長分野として、養殖部門、海外部門、家庭用冷凍食品、介護
食および水産物由来の機能性材料に注力していく方針です。
今後、世界的にタンパク資源の確保が難しくなること、国内においては人手不足などを背景に加工食品の需要が高まることが予想されています。当社は、強いバ
リューチェーンによってこれらの社会課題を解決するとともに、この大きな市場のト
レンドにいち早く対応し、事業を本格的な成長軌道に乗せていく計画です。

16

マルハニチログループ 統合報告書 2019

各事業セグメントの戦略と進捗の詳細は、P.30 〜 39 に掲載しています。

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

長期経営ビジョン
事業ビジョン
1. グローバル領域で｢マルハニチロ｣ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業

3. 世界 No.1 の水産会社としての地位を確立
4. 冷凍食品・介護食品の国内 No.1 企業としての地位を確立

2. 水産・食品の枠組みを超えたバリューチェーンを展開し、収益の拡大化を実現

5. 水産物由来機能性材料のリーディングメーカーとしての地位を確立

サステナビリティ長期ビジョン
マルハニチログループは、いまよりももっと「サステナブルな企業グループ」へ「持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループ」へ「持続可能な地球・社会づくりに貢献する企業グループ」へ「 Innovation toward 2021」の基本的な考え方
企業価値の向上と持続的成長
長期経営ビジョンの実現に向けた最初の 4 年間における、3 つの経営戦略

収益力の更なる向上

成長への取り組み

経営基盤の強化

水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築
加工食品事業における収益拡大

国 内 外 における 水 産 事 業 バリュ ー
チェーンの拡充
加工食品事業生産拠点への積極的な投資を実施
中長期的な成長領域への先行投資を実施

経営戦略を支える、安定的な財務基盤の構築
研究開発力、技術力の強化
人財・ブランド・IT インフラの強化

定量目標
2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期（計画）2022 年 3 月期（計画）売上高（百万円）

918,820

922,468

940,000

1,000,000

営業利益（百万円）

24,49721,75825,50031,000

ROA

5.5％

4.9％

─

5.7%

D/E レシオ

2.3 倍

2.1倍

─

1.5 倍

自己資本比率

22.3％

24.1％

─

30.0%

マルハニチログループ 統合報告書 201917

社長メッセージ

中期経営計画「 Innovation toward 2021」
グループの総合力を発揮する成長の芽
グローバルな調達力という強みを背景に、当社グループの総合力を発揮する数々の芽が出てきています。たとえば、当社グループはアメリカのスケソウダラの全漁獲枠の3 割に迫る、同国内最大の資源アクセスを持っています。スケソウダラを日本で販売する場合、一次加工品として販売するだけでなく、国内の自社工場で生産する
冷凍食品・フィッシュソーセージ、ちくわなどの練り製品にも利用しています。持続可能な資源管理の下での漁獲から、日本の消費者へ届けるまでを、総合力を発揮して一気通貫にグループで完結していますので、特に市販用のパッケージにはMSC認証も付けています。
さらに、ヨーロッパで販売するケースでは、オランダにあるグループ企業がヨーロッパ内で広域に加工施設や流通機能の取得を進めており、加工度の高い商品を、より消費者に近づいて販売する態勢を整えています。グループのバリューチェーン
は、世界レベルで高度化しています。

獲る漁業とつくる漁業
現在の全世界の天然魚の資源状況を見ると、全体の3 分の1が獲り過ぎと評価されています。残りの3 分の2についても、その大半が、資源維持のためには、
これ以上漁獲量を増大させる余地のない限界の水準にあります。一方で、世界的には魚食が増大しています。これに応えて当社グループの価値そのものを向上させるため、さらなる資源アクセス強化を、持続可能な資源管理のもとで進めていかなければなりません。
獲る漁業では、資源管理の厳格なオセアニア地域での漁獲増大に向けて取り組んでいます。また、地域漁業管理機関で厳格に資源管理されている海外の優良漁場にて、日本が保有する漁獲枠を利用した操業を行う権利も取得しました。
獲る漁業に加え、つくる漁業、つまり養殖事業でも、先端的な取組みを進めています。クロマグロの完全養殖は、天然魚に依存しない養殖であるため、安定供給と海洋資源の持続可能性維持に貢献します。
完全養殖クロマグロは、資源保護意識の高い海外での販売拡大に、大きな可能性を有しています。当社は2018 年、EUへの輸出に必要な認証（ HACCP ）を養殖場と加工工場で取得しており、さらに2019 年2月の日欧経済連携協定（ EPA ）
発効による関税の撤廃は、欧州向け輸出の追い風となりました。EUへの輸出は、2019 年2月に当社がイギリスに出荷したのが日本初となります。すでに相当数を出荷している中国に加え、EUも今後有望な輸出先と期待しています。

経営基盤の強化に向けた投資
当中期経営計画では、D/Eレシオ1.5 倍、自己資本比率 30%と、引き続き財務基盤の強化に向けた目標を掲げていますが、その上で、経営基盤の強化に向け、成長
投資、インフラ投資、定常投資をバランス良く行っていきます。

18

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

成長投資は、設備増強やM&Aによって将来の利益水準を上げていく上で必須のもので、具体的には、資源アクセス強化、生産設備の効率性向上と生産力増強、養殖・介護食・化成などでの新規分野への先行投資などとなります。
インフラ投資としては、環境対応も含めた冷蔵倉庫の更新、そして、管理・製造・販売・開発の各分野がコスト・収益の管理で有機的につながる、IT 基盤の整備などです。

経営基盤の強化
成長への投資を最優先としながら、財務基盤の強化を図る
営業キャッシュ・フロー
約

成長投資

1,340 億円

約

485 億円

1,100 億円

中長期的な成長領域への先行投資
̶ 養殖、介護食、化成
投下資本利益率による効率性を追求

投資約

成長ドライバーへの投資̶ 海外、冷凍食品

インフラ投資約235 億円冷蔵庫のスクラップ＆ビルド

IT 基盤投資

定常投資

既存設備の更新投資

約380 億円ノンフロン化の推進

有利子負債

D/Eレシオ 1.5 倍、自己資本比率 30% 以上をめざす

株主還元

安定的な配当を継続

マルハニチログループ 統合報告書 201919

社長メッセージ「サステナビリティ中期経営計画」
持続的成長に向けて
私は、将来にわたって生き残れる企業は、事業の持続的成長を実現する企業であり、また、地球環境や社会に貢献していくことができる企業だと思います。
マルハニチロは、100 年以上の歴史の中で海洋資源と自然環境の恵みを長年にわたって享受してきました。だからこそマルハニチロは享受した資源を今後どうやって維持していくのか、そして持続的成長にどうつなげていくのかについて正面から取り組み、これまで以上に世の中の期待に応えていく企業でありたいと考えています。

サステナビリティ中長期経営計画
私たちは社会や地球環境とともに事業を営んでいます。当たり前のことですが、長期経営ビジョンの策定にあたって、長いスパンで将来の成長に思いを馳せることで、健全な地球環境や社会がなくては自分たちの将来像を描くことも、本格的な成長をめざすことも難しいということを、
これまで以上に深く認識するようになりました。そこで、新中期経営計画では、事業戦略とともにサステナビリティ中長期経営計画を策定し、企業価値の向上と持続的成長のための戦略を両輪としてスタートさせることとしました。

3つの価値創造と重点課題
当計画では、長期的な視点に立ち、事業活動を通じて「経済価値」「 社会価値」「環境価値」の創造に注力していきます。3 つの価値それぞれについて重点課題を特定し、サステナビリティ中長期経営計画によって取り組むべき定量または定性目
標を明確にしました。
マルハニチログループは、全世界に多数の拠点を有しています。それらの拠点には、それぞれ多様なサプライヤーからなるサプライチェーンが存在するため、その社会的影響の調査や環境アセスメントには時間を要しますが、すみやかな計画の立案と実施に向けて推進しています。

人権の尊重
重点課題への取組みに加えて、2020 年 3 月期はグループ全体を対象に、人権デューデリジェンスへの取組みを開始しました。まずは、マルハニチログループ人権方針を策定し、調査範囲とロードマップの検討から着手しており、今後は段階的に対象範囲を広げていく計画です。

20

マルハニチログループ 統合報告書 2019

「サステナビリティ中期経営計画」の詳細は、
P.42 〜 57 に掲載しています。

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

サステナビリティ長期ビジョン

マルハニチログループは、いまよりももっと「サステナブルな企業グループ」へ「持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループ」へ「持続可能な地球・社会づくりに貢献する企業グループ」へ
そのために…

マルハニチログループは、長期的な視点に立ち、事業活動を通じて、「 3 つの価値」の創造に注力していきます。
「経済価値」の創造「社会価値」の創造「環境価値」の創造「総合食品企業」
としての

ステークホルダーの安全・安心、

地球環境保全にさらなる成長・発展へ満足度の向上へもっと貢献する企業へ

人権尊重の取組み
マルハニチログループでは、2019 年7月、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづいた人権方針「マルハニチログループ人権方針」を策定しました。
人権尊重の取組みの詳細は、P.49 に掲載しています。

マルハニチログループ人権方針
私たちマルハニチログループでは、企業理念にあります「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。」
を実践するために、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行っていきます。

［マルハニチログループ人権方針の構成］

1 . 人 権 尊 重の実 践

5 . 適 用 法 令の遵 守 等

2 . デュー デリジェンスの実 施

6 . 重 要な人 権 課 題

3. 適用範囲

7 . ステ ー クホルダー との対 話

4 . 本 方 針の位 置づ け

マルハニチログループ 統合報告書 201921

社長メッセージ「サステナビリティ中期経営計画」
国際的な取組み SeaBOS への参画
「 SeaBOSは戦略的ビジョンのある企業のグローバルな連合体であり、海洋管理の課題解決に積極的に貢献します。私はこの取組みが大きな成功をおさめ、グ
ローバルな責 任を果たすことができるよう努 力します。」
これは、2018 年 9 月、SeaBOS 設立と同時に私が初代会長に指名された際に述べたメッセージです。
と、海洋・
SeaBOSは、2016 年に世界の大手水産会社8 社（2019 年10月現在10 社）
漁業・持続可能性を研究する科学者が、持続可能な水産物の生産と健全な海洋環境を確保するために、科学的根拠にもとづく戦略と活動を協力しながら主導することを目的に設立されたグローバルな取組みであり、マルハニチロは、この取組
みに立ち上げから参画しています。
これまでにも、海洋資源や自然環境を守るためのアプローチは数多くありましたが、大手水産会社 10 社が集まった組織の持つ提言力は大きいと感じています。

SeaBOSの会長として世界的な海洋資源の持続的成長のため、リーダーシップを発揮していく考えです。

マルハニチロの理念を徹底する
2019 年3月末現在、マルハニチロのグループ企業は150 強を数えます。マルハニチ
ログループの使命や価値観をグループの全従業員に理解してもらいたいと、2014 年
から、私を含めた経営陣が講師を務めて、国内のグループ会社と工場などにグループ理念研修を実施しています。
当社は今、「 経済価値」「 社会価値」「 環境価値」にもとづいた経営を推進していますが、そのベースにはグループ理念があります。マルハニチロの理念をグループの全
従業員に伝えていくことを最優先事項と位置づけ、当社は何のために存在するのか、何のためにこういう商品をつくって活動しているのかという企業としての基本姿勢
をまず徹底しています。経営陣が自らグループ企業や工場を訪問して、従業員を前にして、自らの言葉で直接その大切さを伝えていく。直接話をし、役職者と従業員がディスカッションし、それに対するコメントも出す。形式的ではなく中身を伴う理念
研修となるよう考え抜いたものです。

22

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

私は、こういったことが、グループ一丸となった戦略推進のベクトル合わせから、
リスク管理やコンプライアンスにまで繋がってくると考えており、今後は、海外のグループ会社にも範囲を広げて実施できるよう、検討していきます。

資本政策
資本政策の基本方針として、当中期経営計画では、自己資本比率の向上と、D/E
レシオの改善を掲げています。具体的には、最終年度の2022 年 3 月期に、D/Eレシ
オ1.5 倍、自己資本比率 30%の目標値に対して、当期はD/Eレシオ2.1 倍、自己資本比率 24.1%となりました。当中期経営計画期間中は、成長投資、インフラ投資および定常投資合わせて約1,100 億円を計画していますが、引き続き負債の削減と自己資本の積み増しに努めます。

配当政策
当社は、安定配当を配当政策の基本としています。今後は、成長戦略を進めていく中で収益力の向上をめざし、その上で経済環境、株式市場および当社の収益環境を考慮しながら、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの期待に応えていく考えです。

「世界においしいしあわせを」私は、「 食」
ほど人に喜びを与える分野は他にないと思います。食べ物を扱うことによって人に喜びを与えることができるのは、大変楽しく誇りの持てる仕事だと感じています。したがって、10 年後のありたい姿をめざし、一丸となって成長への道を進んでいるマルハニチログループの従業員には、自信を持って中期経営計画に取り組み、将来の成長に向かって一人ひとりが挑戦していくことを願っています。そしてそのときに、社会、地球あってのマルハニチロだという意識を持って職務に当たってもらいたいと思います。

「統合報告書 2019」の発行にあたっては、取締役会の承認を経てIIRCのガイドラ
インを参考に作成しました。また、
このメッセージをはじめとするすべての内容は、社長である私の責任において開示されています。本誌が、投資家をはじめとする
ステークホルダーの皆さまにとって、マルハニチログループのめざす方向をご理解いただく一助となれば幸いです。

2019 年 10 月
代表取締役社長

マルハニチログループ 統合報告書 201923

特集：マルハニチログループの強み

グローバルな
エクセレントカンパニーをめざして
マルハニチロの強みは、調達から販売までの一貫したバリューチェーンです。
このバリューチェーンの各事業の現場では、一人ひとりの従業員が「世界においしいしあわせを」届ける喜びと誇りを胸に、中期経営計画達成に向けて日々業務に取り組んでいます。
本特集では、現場の若きリーダーたちがお取引先の皆さまや仲間とともに働く姿と、その想いをお伝えします。

24

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

グローバルな漁業の現場で乗組員の業務をサポート

ケープタウン駐在員事務所を拠点に、自社船・合弁船の運航管理、資材・食料調達や乗組員のサポートを行っています。事務所は2 名と少人数であるため、多くのステークホルダーの協力が不可欠です。日頃より資材・食料の発注、入港・水揚げ許可の取得、修理業者との連絡等を密に行い、入港時のロスが無いよう最大限の努力をしています。
当社の船は、駐在員事務所のあるケープタウンの他、ナミビア、アン
ゴラやモーリシャスにも入港し、各国で事情も違うため、日々直面する
課題は、漁、人、船、資材、物流、国際漁業ルール等、多岐にわたりま
すが、知的好奇心を満たしてくれる仕事だと思います。乗組員により快適な生活環境を提供し、国際漁業の場でますます活躍できる新船を建造していくことが今後の夢であり希望です。

漁業

ね が み

あ つ こ

根上 暖子
大洋エーアンドエフ（株）ケープタウン駐在員事務所 副所長

天然資源に頼らない
完全養殖技術を実現

水産資源の持続可能性とトレーサビリティを追求

養殖
日々の試行錯誤により完全養殖※1 技術の確立をめざす

南さつま種苗センターで、カンパチとブリを受精卵から稚魚になるまで育てています。陸上の水槽で親となるブリ、カンパチの成魚を飼育し、光と水温をコントロールすることで受精卵を採取し、卵がふ化してからは毎日の成長を見守ります。生き物相手のためなかなか思いど
おりにいきませんが、狙いどおりに卵が採れたときの感動や、無事に稚魚を海へ出したときの達成感は言葉では表せません。
世界的な水産物需要の増加に対応するため、人の手で生産管理さ
せき

あ き お

関 昭生
（有）奄美養魚
南さつま種苗センター 副所長

れた養殖魚の重要性は今後ますます高まってくると思います。養殖業にはまだまだ進化の余地があり生産の効率化を図ることが大きな課
題ですが、飼育方法の改善や選抜育種※2 の導入により、安全でおいしい養殖魚の生産をめざしていきます。

※1 完全養殖：人工ふ化させた仔魚を親魚に育て、その親魚が生んだ受精卵を成魚に育てること。
を持つ親を選び、その親の性質を受け継いだ集団を育成・継代すること。
※2 選抜育種：養殖環境に適した遺伝的な性質（成長が早い、病気に強いなど）

マルハニチログループ 統合報告書 201925

特集：マルハニチログループの強み

世界の海でエビを買い付け、日本の食卓へ

東南アジアや中南米の工場を訪問して、安全・安心な原料買い付けのための品質管理を行い、日本向けのエビを買い付けています。海外のサプライヤーや養殖場、加工工場、国内の荷受や卸等のさまざまな方々と一緒に仕事をするなかで、自分自身が成長できる機会も多くあります。おいしいものをお客さまにお届けしたいという信念が、仕入先・販売先に伝わり、反映された商品によってお客さまに満足していただいたときにはやりがいを感じます。
人々の生活スタイルは常に変化しています。時代のニーズに合う、「本物、安心、健康」
で自分の子どもにも食べさせたい、そんな商品を
マルハニチロの調達・加工技術で提供し続け、今後は海外のお客さま

かたおか

な

お

片岡 菜生
マルハニチロ（株）水産第三部 えび二課 課長補佐にも提供できる機会をさらに増やしていければと考えています。

買付

国内水産物流通の要として生産者と消費者をつなぐ

グローバルなネットワークを生かし多種多様な食材へアクセス

荷受

出荷者とお客さまから信頼されるセリ人に

営業担当者（セリ人）の主な業務内容は、水揚げされた魚を集荷し、適正な価格で販売することです。出荷者との連絡を密にすることで、水揚げされた魚の種類・鮮度・数量・魚体のサイズを把握し、キカセ※を行います。お客さまからのご注文を受けることも多く、集荷には細心の注意を払う必要があります。お客さまのご注文にうまく対応できた
ときや出荷者のご希望に沿う価格で販売できたときにいただく
「あり
みつたけ

じゅんしん

光武 諄真
大都魚類（株）鮮魚第二部 大衆一課

がとう」の一言は、本当にやりがいを感じる瞬間です。
担当を任されるようになってまだ2 年目ですが、出荷者やお客さまから信頼されるセリ人をめざし、日々勉強しています。豊洲市場という新しい市場を活用して、品質の高い旬の魚を集荷・販売し、消費者の皆さまに喜んでいただけるよう、がんばっていきます。

※ キカセ：販売予想価格を提示する極めて重要な仕事。

26

マルハニチログループ 統合報告書 2019

※1 作用機序：機能成分が効果を示すしくみ※2 未病：健康と病気の間の状態についてはP.44-45「お客さまへの価値」に掲載しています。
※3「生涯健康計画」

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

水産資源のさらなる可能性を追究

茨城県つくば市にある中央研究所で、水産資源由来の栄養成分や機能成分の効果を検証しています。大学などの外部機関とも連携し、生化学実験、細胞実験やヒトを対象とした臨床試験などを通じて、素材が持つ健康機能や作用機序※1を調べるほか、持続可能な社会に貢献する
未利用資源、廃棄物の高付加価値化の研究や、未病※2にかかわる基礎研究にも取り組んでいます。科学的な側面から素材の価値を見出し、商品を通じた“生涯健康計画※3”に貢献していると自負しています。
小学生向け理科授業などの活動を通じて消費者の声を直接聞く機会もあり、研究の刺激となっています。単に素材の健康機能を追究するだけでなく、「いつ、どこで、だれと、どのように」ということまで考

ひがし

み ず ほ

東 瑞穂
マルハニチロ（株）中央研究所 リサーチ三課 主任

え、人にも地球にもやさしい機能性素材を開発していきます。

研究

多様化する食のニーズにこたえる
高付加価値商品の開発

水産物由来の新素材を探求

開発

お客さまに愛される商品を世に送り出したい

スーパーの惣菜や外食、給食向けの業務用冷凍食品の開発担当として、試作を重ねて商品のレシピを決め、工場へ落とし込むという商品設計業務に携わっています。業務用冷凍食品は「マルハニチロ」
という社名がお客さまの目に映らないため、「お客さまの食や健康を陰から支えるんだ」という気持ちを胸に、日々業務に励んでいます。
当社には、年代・性別・地域関係なく、食を通じた豊かさに貢献で
まつもと

き

ね

こ

松本 氣寧子
マルハニチロ（株）開発部 商品設計課
業務用食品チーム 副主任
管理栄養士

きる可能性がまだまだあると信じています。そのためには事業の垣根を越えた交流や連携が不可欠です。今後も相互作用と相乗効果を発揮できるよう周囲と協力しながら、ニーズを捉えた商品や新しい価値を付与した商品、お客さまに愛される商品を世に送り出すために尽力
していきます。

マルハニチログループ 統合報告書 201927

特集：マルハニチログループの強み

課題解決を積み重ね製造現場の革新をめざす

製造現場において品質・安全性・生産性・コスト等、さまざまな視点から、現場を管理し、安全・安心な冷凍食品を供給するための製造管理を行っています。お客さまに自信を持って提供できる商品を安定的に生産するため、課題に対して、原因や現場の状況など、多くの要素を追究して解決していく過程に面白さを感じるほか、改善の結果が目に見える効果として表れたとき、非常にやりがいを感じています。
原材料高騰をはじめ、冷凍食品を取り巻く環境は予断を許さない状況であり、安定的に製造することはもちろん、コストの削減も急務です。加
えて労働力の確保も厳しい状況であり、今後はそのような製造現場の革新に尽力していきたいと考えています。将来は、製造現場の知識や経験を生かし、新商品の開発や販売などの業務にも携わりたいと考えています。

生産加工

「食」
を提供する企業としての使命
安全・安心を徹底

き む ら

ともあき

木村 知彰
マルハニチロ（株）
新石巻工場 製造課 冷食 B 係 班長

強力な冷蔵・冷凍倉庫ネット
ワークを全国に整備

保管物流

迅速・正確な対応で貨物という名のバトンを渡す

出庫伝票のチェック、電話対応、貨物の軽作業等、来訪者や運送会社の窓口対応を行っています。冷凍倉庫の仕事はリレー競技に似ています。
貨物という名のバトンを運送便に手渡し、運送便は次に加工工場や店舗に繋ぎ、やがて消費者の皆さまの元へ届けていく。もし私たちのスタートが遅れたり、貨物の品質に問題が生じたりすれば、日本の食卓に大きな影響を与えてしまいかねません。
「 私たちが預かっているのは、ただの貨物ではなくお客さまからの信頼だ」と、かつて上司に教えられた言葉のと
かなまる

ともひろ

金丸 朋裕
（株）
マルハニチロ物流 関西・中部支社
咲洲物流センター 管理課 主任

28

マルハニチログループ 統合報告書 2019

おり、全国に食を供給する大きな責任と意義を持つ仕事だと思います。
当社が長い歴史の中で培った物流のノウハウを後世に伝え、当社を拠点として世界においしいしあわせを届けていく。そのことを常に心に留めて日々の業務に取り組んでいます。

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

きょうも世 界 の 食 卓 へ
世 界 の マルハニチログル ープが 心を込 めて、
本 物・安 心・健 康 な 食 品を お 届けしま す。

マルハニチログループ 統合報告書 201929

セグメント別概況

漁業・養殖セグメント

主なグループ会社
大洋エーアンドエフ株式会社
株式会社アクアファーム
株式会社桜島養魚
有限会社玄海養魚
有限会社奄美養魚
有限会社熊野養魚株式会社串本マリンファーム
株式会社下関漁業2019 年 3 月期の業績

国内外の水産資源の持続可能性とトレーサビリティを確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めましたが、度重なる台風の影響等による養殖クロマグロの出荷減により減収となりました。また、マグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は35,469 百万円（前、営業利益は1,526 百万円（前期比 34.6% 減）となりました。
期比 7.5% 減）

株式会社マルハニチロ上ノ国海産
石巻漁業株式会社

Taiyo Namibia (Pty) Ltd.
Sakana del Peru S.A.
Taiyo Micronesia Corporation
青島多福康食品有限公司

2020 年 3 月期の計画

漁業・養殖セグメントは、22 億円の増収、8 億円の増益を計画しています。増収の主な部分は、養殖クロマグロの増産分です。2019 年 3 月期は、台風が重なったことなどから、水揚げや配送に影響が出たため、出荷量を落としました。2020 年

3月期は約 700トンの増産を見込んでいます。増益は、海外まき網漁業を中心とす
る漁業の効率アップ、養殖クロマグロの増産、養殖カンパチ・ブリの増益を見込んでいます。

TOPICS（株）アクアファームがブリの「 ASC 養殖場認証」
を取得（株）
アクアファームがブリの養殖においてASC 認証※を取得しました。
2018 年 4 月、
これにより同社でのブリ養殖は、技術、環境保全、従業員労働環境においてグローバ
ルスタンダードとなり、国内での販売に加え、海外への輸出を視野に生産を行っていきます。
今後同社では、さらなる飼料の改善・環境への配慮を行うことで、よりおいしいブリを国内外のお客さまに提供していきます。
※ ASC 認証：ASC（ Aquaculture Stewardship Council 、水産養殖管理協議会）
による、養殖業に対する認証制度。環境と人にやさしい責任ある養殖業で生産された水産物に認められる証。

「ブリ吉」
ASC 認証を取得したブリ30

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

売上高

営業利益

従業員数

（百万円）

（百万円）

（人）

38,332

41,10035,4693,000

37,700
2,332

586

628

2,300

1,526

2018/3

2019/32020/3（計画）

2022/3（計画）

2018/3

2019/32020/3（計画）

2022/3（計画）

2018/3

2019/3

中期経営計画「 Innovation toward 2021」のポイント
1. 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンの再構築• 新規養殖場の確保による養殖事業の拡大• 漁業権の追加取得
施

2. 中長期的な成長領域への先行投資• 操業船の更新• 完全養殖技術の拡大

策

・漁業：NAFO 海域、SIOFA 海域漁業権追加取得（2020 年 3 月期操業開始）
南極海メロ操業船更新による増産（2020 年 4 月操業開始予定）
・養殖：クロマグロ増産
ブリ・カンパチへの完全養殖導入、養殖魚の種類拡大

事業戦略の進捗
日本が国として保有している公海漁場につき、国際管理団体であるNAFO※1およびSIOFA※2で新たな漁業権を、日本の漁業会社から継承しました。世界的に高値で取引される魚種が多い漁獲エリアの漁業権であるため、増収益が期待できると考えています。当社グループは、南極海域で日本が保有するメロの漁獲枠を唯一利用しており、2020 年には引き継いだ操業船を高性能の新船に更新し、漁獲量を増やす計画です。
養殖事業では、クロマグロで確立した完全養殖技術を他魚種にも応用し、時期や量を供給面でコントロールし、収益向上に努めます。さらに、今後漁業法改正により、新設養殖場確保の可能性が高まってくると見込まれることから、国内養殖事業の拡大を図っていきます。
※1 NAFO:Northwest Atlantic Fisheries Organization（北西大西洋漁業機関）：カナダ東岸の公海漁場を管理する地域漁業管理機関。日本、カナダ、キューパ、デンマーク、EU 、フランス、アイ
スランド、韓国、ノルウェー、ロシア、ウクライナ、米国が加盟。日本船の漁獲対象は、カラスガレイやアカウオ。
（海※2 SIOFA:Southern Indian Ocean Fisheries Agreement（南インド洋漁業協定）：南インド洋の公海漁場を管理する地域漁業管理機関。日本、韓国、タイ、台湾、オーストラリア、フランス
外領土）、モーリシャス、セーシェル、クック諸島、EUが加盟。漁獲対象は、キンメダイ、メロ、オレンジラフィーなど。

マルハニチログループ 統合報告書 201931

セグメント別概況

商事セグメント

主なグループ会社
水産商事ユニット

広洋水産株式会社
琉球大洋株式会社
瑪魯哈（上海）貿易有限公司Bengal Fisheries Ltd.
荷受ユニット

大都魚類株式会社
船橋魚市株式会社
大東魚類株式会社
名北魚市場株式会社
大京魚類株式会社
神港魚類株式会社
観音寺海産株式会社2019 年 3 月期の業績

水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にある中、売上高は増加しまし

たが、世界的な魚価高による調達コスト増加の影響もあり、減益となりました。
荷受ユニットは、台風の来襲など夏場に天候不順が続き、鮮魚の取扱高が減り、また冷凍魚の魚価高を売価に転嫁できず、減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、鶏肉・豚肉の取り扱いが減少、また牛肉・鶏肉の利益率が低下したことにより、減収減益となりました。
、営業利益以上の結果、商事事業の売上高は445,094 百万円（前期比1.0% 減）となりました。
は3,280 百万円（前期比 31.1% 減）

境港魚市場株式会社株式会社マルハ九州魚市ホールディングス
九州魚市株式会社
九州中央魚市株式会社
株式会社別府魚市
株式会社ダイトウフーズ
畜産商事ユニット

Maruha Nichiro Meat and Products USA, Inc.
アークランドマルハミート株式会社

2020 年 3 月期の計画

水産商事ユニットは、世界的に水産物相場の高い状況が続く中、仕入れコストも上昇傾向にあり、引き続き難しい事業環境にありますが、2020 年3月期は、エビやタコなどの価格が 2019 年 3 月期に比べ落ち着いているため、環境の好転をしっ
かりと利益につなげるよう努めます。また、人手不足という国内事情に合わせ、引き続き加工度を高めた商品提供に努め、この事業の規模と内容を充実させていきます。

TOPICS
国内初、ASC 認証アサリ製品の取り扱いを開始
マルハニチロ（株）は2018 年3月期より、日本国内で初めてASC 認証のアサリ製品の取り扱いを開始しました。当社のアサリ製品の供給元である中国企業が、2018 年 2 月、同社の生産するアサリについて中国初のASC 認証を取得したことを受けて、当社としてもASC 認証アサリ製品を輸入・販売・二次加工を行う上で必要な手続きを整えました。
世界的にアサリの需要が増大しているため、有望な資源である中国産アサリをめぐり、さらなる世界需要の増大と買付競争の激化が想定されますが、マルハニチロ（株）は今後、適切に資源管理された中国産アサリを国内外へ安定供給していきます。

ASC 認証を取得したアサリ製品

32

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

売上高

営業利益

従業員数

（百万円）

（百万円）

（人）

449,484

445,094

451,400

470,800

6,600

1,329

1,353

2018/3

2019/3

5,100

4,761
3,280

2018/3

2019/32020/3（計画）

2022/3（計画）

2018/3

2019/32020/3（計画）

2022/3（計画）

荷受ユニットは、台風などの一過性要因を除き、本来の取り扱い水準を目標値として設定しました。中長期的には卸売市場という枠にとらわれず、加工・物流等、より広い役割を担うことで、水産物流通のなかで存在感を高めていきます。
畜産商事ユニットは、豚コレラの影響による世界的な畜肉市場の激変に対し、柔軟に対応しながら本来の利益水準を確保します。

中期経営計画「 Innovation toward 2021」のポイント
1. 水産資源アクセスを最大限に生かした

2. 国内外における水産事業バリューチェーンへの• 加工度を高めた付加価値商材の開発、ブランド化• 国内水産加工拠点の再編、拡充• 新たな水産資源アクセスの獲得• 既存水産資源アクセスの価値最大化• 加工・販売事業の展開強化

バリューチェーンの再構築

施

投資

策

・水産商事：付加価値製品拡大
・畜産商事：北米畜産加工品製造・販売合弁会社設立（2018 年 11 月稼働）
食肉需要増への対応による業容拡大

事業戦略の進捗
商事セグメントでは、水産物においては引き続き加工度を高めたアイテムを増やし、人手不足を背景とする日本国内のニーズに対応し、業容拡大を図ります。畜産物は、日本国内で増加している食肉需要に対応しつつ、拡大する北米マーケットでも、畜肉加工品を製造・販売すべく、合弁会社を設立しました。

マルハニチログループ 統合報告書 201933

セグメント別概況

海外セグメント

主なグループ会社
海外ユニットKingfisher Holdings Ltd.
KF Foods Ltd.
Southeast Asian Packaging And Canning Ltd.
Maruha Holdings (Thailand) Co., Ltd.
Maruha Nichiro (Thailand) Co., Ltd.
JPK Cold Strage Co., Ltd.
浙江興業集団有限公司
煙台日魯大食品有限公司

Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.
Austral Fisheries Pty Ltd.
北米ユニットマルハニチロシーフーズ株式会社
株式会社大洋食品

Maruha Capital Investment, Inc.
Westward Seafoods, Inc.
Alyeska Seafoods, Inc.
Premier Pacific Seafoods, Inc.
Peter Pan Seafoods, Inc.
Trans-Ocean Products, Inc.
Seafood Connection Holding B.V.

2019 年 3 月期の業績

海外ユニットは、タイでのペットフード事業、ニュージーランドでの操業漁船の追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・オーストラリアにて主要魚種の漁獲が振るわず、また、タイでは主要輸出品のエビが他輸出国との競合にさらされた結果、増収減益でした。
北米ユニットは、スケソウダラのすりみやフィレの効率的な生産と日欧米主体の順調な販売、およびエビ・タコなどの欧州での販売拡大などにより増収でしたが、アラスカのマス不漁による冷凍品・缶詰等の大幅減産と魚価高騰に加え、為替変動もあり減益となりました。
、営業利益以上の結果、海外事業の売上高は175,884 百万円（前期比3.8％増）となりました。
は7,238 百万円（前期比 17.4％減）

2020 年 3 月期の計画

海外ユニットでは、タイのペットフードの注文増が継続しています。ニュージー

ランドの漁業は、2017 年 10 月に操業船を1 隻増やし2 隻体制となったものの、年間を通じての操業ができませんでしたが、今期は安定操業を計画しています。オー
ストラリアの漁業は、当期主力のメロが不漁となりましたが、2020 年 3 月期は漁獲枠を100% 利用する計画です。タイの冷凍食品は、コンビニエンスストアや外食向けに高付加価値商品を充実させ、原材料・人件費などのコスト増に対応していきます。

TOPICS
タイのペットフード事業において生産ラインを増設
タイでペットフードを製造・販売するSoutheast Asian Packaging And Canning Ltd.
（シーパック社）
は、欧米で増大する需要に対応するため、2018 年 11 月までに生産ラインを増設しました。これによって安定供給力を高めるだけでなく、効率化によるコスト削減にもつながります。

シーパック社で増設した生産ライン

34

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

売上高

営業利益

従業員数

（百万円）

（百万円）

（人）

169,413

175,884

178,900

180,600

11,100

4,981

5,059

2022/3

2018/3

2019/3

8,800

8,765
7,238

2018/3

2019/32020/3（計画）

2022/3（計画）

2018/3

2019/32020/3（計画）（計画）

北米ユニットは、スケソウダラ関連商材の事業環境は引き続き順調に推移すると予想され、ヨーロッパの販売会社の売上増、アラスカのサケ・マス加工で増収増益を計画しています。ヨーロッパの販売会社については、2019 年3月にスペインの水産物販売会社への出資が完了し、南欧での販売拡大のドライブとなります。次期はアラスカのマスが豊漁年と想定されており、原料コストの低下と利益商材の増産が期待されます。

中期経営計画「 Innovation toward 2021」のポイント
1. 水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンの再構築

2. 国内外における水産事業バリューチェーンへの投資• 事業・組織を横断した戦略立案・実行のための体• 新たな水産資源アクセスの獲得
制整備• 既存水産資源アクセスの価値最大化• グローバル領域において資源アクセス、生産加工、 • 加工・販売事業の展開強化
販売の機能展開を確立⇒海外セグメント営業利益 CAGR10％をめざす
施策

・タイ ペットフード事業：増大する需要への対応

・ニュージーランド漁業：資源アクセス有効活用（2017 年 10 月操業船追加 1 隻投入）
・オーストラリア漁業：底魚船 1 隻の更新による効率化に伴うコストダウン（2020 年 4 月操業開始予定）
・北米：生産工場省人化、欧州での販売力強化（販売国拡大、付加価値化）

事業戦略の進捗
海外事業は、世界的に拡大するペットフードの需要に対し、タイの製造会社での生産能力拡大が主な成長ドライブとなります。オセアニアの漁業、北米の水産加工も、効率化により収益力を向上させます。ヨーロッパでの水産物販売会
社は、M&Aなどにより、販路拡大と加工や物流への事業領域拡大を行っています。

マルハニチログループ 統合報告書 201935

セグメント別概況

加工セグメント

主なグループ会社

2019 年3月期の業績

家庭用冷凍食品ユニット

家庭用冷凍食品ユニットは、惣菜・麺・冷凍農産品等が好調でしたが、弁当向け

ニチロ畜産株式会社

商品の販売減により減収、収益面では工場生産性の改善により増益となりました。

株式会社マルハニチロ九州

家庭用加工食品ユニット

株式会社マルハニチロ北日本
株式会社マルハニチロ山形

業務用食品ユニット

株式会社マルハニチロリテールサービス
株式会社ヤヨイサンフーズ
株式会社デリカウェーブ
株式会社サングルメ

N&N Foods Co., Ltd.
化成ユニット

AK&MN BioFarm Co.,Ltd.
慈渓永興食品有限公司
寧波市吉進興業国際貿易有限公司

家庭用加工食品ユニットは、
サバ・イワシ等の青魚およびサケの缶詰の需要増等により増収、利益面ではデザートで収益性改善を重視した結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、
介護食の販売拡大、
コンビニエンスストア等への取組みが下支えして増収でしたが、水産原料、畜産原料等の価格高騰に加え、資材、物流等のコス
ト上昇や自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、
フリーズドライ製品および機能性表示食品制度を追い風とした

DHA・EPAの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
（前期比1.2％増）、営業利
以上の結果、加工セグメントの売上高は235,490 百万円（前期比18.8％増）となりました。
益は6,308 百万円

2020 年3月期の計画

家庭用冷凍食品ユニットは、2% 程度の市場拡大を想定し、増収を計画しています

が、原材料・物流コストの上昇を考慮し、営業利益は2019 年3月期と同水準としています。生産工場の効率性改善は順調に進んでおり、コスト上昇を生産効率改善で補う計画です。
家庭用加工食品ユニットは、缶詰の原料不足や値上げ後の販売減を織り込み、減収減益を計画しているものの、想定以上に缶詰の販売が好調に推移していることから、2019 年 3月期と同水準の営業利益を確保できる見込みです。
業務用食品ユニットは、人手不足、健康志向等業態のニーズに合わせた製品提案をする一方、原材料・物流コストを販売価格に転嫁することが課題です。2019 年3月
期下期から徐々に施策の浸透が進み、年間での増益を達成できると見込んでいます。
化成ユニットは、バイオ関連商品もフリーズドライ関連商品も水産物原料への依存度が高いため、原材料の集荷とコストの上昇が課題です。健康食品向け・医薬品向け原料販売を増やし、2019 年 3月期と同水準の売上・利益を確保していきます。

36

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

売上高

営業利益

従業員数

（百万円）

（百万円）

（人）

275,600
232,597

235,490

241,800
6,308

8,200

2,819

2022/3

2018/3

2,990

6,700

5,309

2018/3

2019/32020/3（計画）

2022/3（計画）

2018/3

2019/32020/3（計画）（計画）

2019/3

中期経営計画「 Innovation toward 2021」のポイント
1. 加工セグメントにおける収益拡大の取組み

2. 冷凍食品事業への積極投資• 生産拠点の再編を通じた利益率の改善• 生産コストの削減（仕入コスト・物流コスト）• 製販一体の事業損益管理体制の確立• 不採算事業の改善• 商品開発力の強化⇒加工セグメント営業利益 CAGR10％をめざす• 生産拠点の再編• コア製品の生産能力拡充• AI 、IoTを活用した効率化

施

3. 中長期的な成長領域への先行投資• 介護食事業の拡大• 化成事業の拡大策

・製販一体の事業損益管理体制
・スマートファクトリー化による生産効率の改善、コア製品能力拡大
・横断的な商品開発組織設立
・ブランド戦略継続・（株）
ヤヨイサンフーズ新工場稼働（2020 年 11 月稼働予定）

事業戦略の進捗
中期経営計画では、加工事業は営業利益率のアップを経営課題としています。商品別・顧客別の損益管理システムの導入、ブランディング戦略、生産工場の効率化など、複数年で行う施策はすでにスタートしており、今後着実に営業利益率の改善を進めていきます。製販一体でしっかりとした損益管理を行い、その視点で生産拠点の再編や商品開発も行っていきます。
建設中の（株）
ヤヨイサンフーズ気仙沼工場には、注力する介護食の製造ラインも設置し、グループ全体で当該製造ラインを共用できるよう運用します。商品開発については、これまでカテゴリーごとに分散して開発業務を行っていました
が、加工食品の全カテゴリーの商品開発組織を統合し、商品開発力の強化に注力します。
並行して、グループとしてのブランド力強化の活動を行っています。

マルハニチログループ 統合報告書 201937

セグメント別概況

物流セグメント

主なグループ会社
株式会社マルハニチロ物流
株式会社マルハニチロ物流サービス関東
株式会社マルハニチロ物流サービス中部

2019 年 3 月期の業績

2018 年9月の大阪・南港物流センターの台風被害、および2019 年2月の東京・城南島物流センターの火災による減収のほか、燃料費調整単価の上昇等に伴う株式会社マルハニチロ物流サービス関西

動力費の増加、労務コストの上昇、東京・平和島物流センターの新規稼働に伴う株式会社マルハニチロ物流サービス九州

賃借料の増加等がありましたが、首都圏をはじめとする大都市圏において旺盛

新長門運送株式会社、
な保管需要を取り込んだことにより、売上高は16,348 百万円（前期比 2.4％増）となりました。
営業利益は 1,878 百万円（前期比 0.4％増）

2020 年 3 月期の見通し

電気代などの動力費や労務コストが上昇する中、大都市圏でさらに高まりを見せる保管需要に応えながら、事業の効率的運営に努めることにより、コスト上昇分を吸収していきます。

中期経営計画「 Innovation toward 2021」のポイント
1. インフラ投資

2. 定常投資• 冷蔵庫のスクラップ＆ビルド• ノンフロン化の推進

事業戦略の進捗2018 年 3月の平和島物流センター開業に続き、2021 年には名古屋市内に物流センターを新設することが決定しています。免震構造を持つ当センターには全自動倉庫を導入し、高品質な物流サービスの提供と省人化をめざすとともに、自然冷媒を採用し、環境にも配慮していきます。

38

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

売上高

営業利益

従業員数

（百万円）

（百万円）

（人）

15,96916,348

2018/3

2019/3

16,7002020/3（計画）

17,6002022/3

（計画）

1,870

1,878

2018/3

2019/31,900

2020/3

（計画）

1,800

776

769

2022/3

2018/3

2019/3（計画）

TOPICS
冷却設備のリニューアル（株）マルハニチロ物流では、環境保護および省エネの観点から、冷却設備のリニューアル（フロン冷媒から自然冷媒への設備更新）を行っています。
フロン系冷媒 HCFC（特にR22）は冷蔵倉庫業界でもっとも使用されている冷媒で、安全性が高く扱いやすいために長く使われてきましたが、オゾン層破壊防止や温室効果ガス排出抑制の観点から、モントリオール議定書により2020 年に生産全廃となり、段階的に使用が規制されていきます。
（株）マルハニチロ物流では順次、環境負荷の少ない省エネ型自然冷媒冷却設備への転換を進めています。

冷却設備更新実績
実施時期
（3月期）

実施事業所

2012

豊海物流センターA 棟

466.2

2013

船橋物流センター

632.5

築港物流センター

109.6

六甲物流センター

79.6

2014

2015
2016

2017

2018

（t/ 年）
CO2 削減量

川崎第3 物流センター（新設）

川崎第1物流センター

950.2

咲洲物流センター

854.7

北野物流センター

530.0

出水物流センター（新設）

豊海物流センターB 棟

514.9

箱崎第2 物流センター

1,020.5

谷山物流センター

917.5

マルハニチログループ 統合報告書 201939

（有）奄美養魚の完全養殖クロマグロ。

40

マルハニチログループ 統合報告書 2019

持続的成長の基盤

マルハニチログループ 統合報告書 201941

サステナビリティマネジメント
マルハニチログループは、『いまよりももっと「サステナブルな企業グループ」
へ』進化していくことをめざし、「サステナビを策定しました。その長期ビジョン達成に向けて、2018 年 4 月より「サステナビリ
リティ長期ビジョン〔2018 〜 2027 年度〕」
をスタートさせています。中期経営計画では、重点課題（マテリアリティ）
として以ティ中期経営計画〔2018 〜 2021 年度〕」
下の項目を掲げています。

マルハニチログループの重点課題（マテリアリティ）「経済価値」の創造

売上高：1 兆円／営業利益：310 億円／ROA：5.7% ／D/E レシオ：1.5 倍／自己資本比率：30.0%「社会価値」の創造
お客さまへの価値

安全・安心な食の提供／「消費者志向経営」の推進／「生涯健康計画」の推進

従業員への価値

成長機会の提供／安全で働きやすい職場づくりの推進／ダイバーシティの推進と働き方改革の実

お取引先への価値

持続可能な調達の実践

施／健康経営の推進／人権の啓発推進

地域・社会への価値 地域社会との共存・共栄「環境価値」の創造
地球温暖化対策

循環型社会の構築

海洋資源の保全

重点課題の特定プロセス
Step1 社会課題の認識

Step3 重点課題の決定

原則、SDGs（持続可能な開発目標）などの国際的な基準・ガイドラインを

営計画が承認され、2018 年 4月より4ヵ年計画がスタートしました。

GRIスタンダード、ISO26000中核主題、国連グローバル・コンパクト10

踏まえて、社会課題を洗い出しました。

2018 年 2月、取締役会にて、重点課題を含むサステナビリティ中期経

Step4 重点課題のPDCAマネジメント・見直し

Step2 社会課題のマッピング

2018 年度は、サステナビリティ推進委員会における進捗状況の報告と次に、「 社会視点での重要度」と「当社グループ視点での重要度」の2つレビューを行っています。今後はより具体的な取組み指標（ KPI ）の策定

を座標軸としてマッピングし、優先順位の高いものを絞り込みました（下をめざして取組みを推進します。さらに、今後も国際的な社会課題の動

図の赤枠）
。

向や、事業環境の変化、および社内外のステークホルダーの意見を取り入れながら、継続的な見直しを行っていきます。

マルハニチログループの重点課題のマッピング
高

社会視点での重要度• ダイバーシティの推進と働き方改革の実施（従業員以外）• 人権の啓発推進• 地球温暖化対策• 循環型社会の構築• 安全・安心な食の提供• 持続可能な調達の実践• 海洋資源の保全• 安全で働きやすい職場づくりの推進• 健康経営の推進（従業員）• 人権の啓発推進• 地域社会との共存・共栄の推進•「消費者志向経営」• 成長機会の提供の推進•「生涯健康計画」

低
高

低

当社グループ視点での重要度

42

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

サステナビリティ推進体制

グループ理念研修は、マルハニチロ（株）経営陣自らが講

マルハニチログループでは、「サステナビ
2018 年に新設した師を務め、「マルハニチログループの社会における使命と責リティ推進委員会」
でグループサステナビリティ経営全般の企

任とは何か」「日々の業務においてグループ理念を実践す

画立案や目標設定、およびグループ各社の活動を評価しているためには」
等のテーマについて、従業員が再認識する機ます。

会としています。2018 年度は、グループ理念に加えてサス

また、国際的な社会・環境問題の解決に向けた新たな取テナビリティ中期経営計画を重点的に共有し、40 拠点約組みを議論し、マルハニチロ（株）の各部署およびグループ各

4,700 名のグループ従業員が受講しました。グループ一丸社と連携して活動を推進しています。

となり中期経営計画達成に向かって進んでいくための意識のベクトル合わせを行いました。

サステナビリティ推進委員会の概要

開催頻度：年2 回（必要に応じ随時開催）

目的：グループ全体のサステナビリティ中期経営計画の進捗状況の検証と評価、課題と情報の共有

サステナビリティ推進委員会の主な議題•サステナビリティ中期経営計画における前年度のレビューと今年度計画（ WEBサイト）
等の情報開示に• 統合報告書、サステナビリティレポート
関する議論• 個別課題に対するグループとしての対応

また、マルハニチロ（株）の各部署およびグループ各社に配置している環境責任者・担当者に対しては、毎年環境責任者・担当者会議として集合研修を実施しています。
例年、環境経営計画の取組み、環境関連の規程類の確認、環境法令違反リスク低減のための環境法令遵守活動などについて共有してきましたが、2019 年度は、新たに外部講師を招いたサステナビリティ経営に関する講義を盛り込み、サステナビリティ推進に向けた一層の意識の向上を図りました。

マルハニチログループ
サステナビリティ推進体制図

イニシアティブへの参画

経営会議

マルハニチログループの持つ幅広いバリューチェーン上には、単一企業、民間セクターのみでは解決できないサス
サステナビリティ推進委員会
委員長：代表取締役社長
委員：取締役を兼務する役付執行役員、関連部署長
事務局
マルハニチロ（株）
経営企画部
サステナビリティ推進グループ

マルハニチロ（株）
関連するすべての部署

テナビリティ課題が多く存在していることが懸念されます。
包括的な取組み推進のためには、同業他社や行政、科学者、NPO/NGOsとの協働が不可欠であると考えており、マルハニチログループは、国連グローバル・コンパクト※1 や

SeaBOS※2 など、国内外のさまざまなイニシアティブへ自主的に参画しています。
※1 国連グローバル・コンパクト：国連に創設された、各企業・団体が持続可能な成長を実現する
ための自発的な枠組みづくりのためのイニシアティブ。
※2 Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。詳しくはP.57をご覧ください、

マルハニチログループ各社

教育・研修
サステナビリティ推進に向けた主な教育・研修の機会として、「グループ理念研修」
および「環境責任者・担当者会
議」を実施しています。

国連グローバル・コンパクト

SeaBOSロゴ※1 国連グローバル・コンパクト：国連に創設された、各企業・団体が持続可能な成長を実現する
ための自発的な枠組みづくりのためのイニシアティブ。
※2 Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。詳しくはP.57をご覧ください、

マルハニチログループ 統合報告書 201943

「社会価値」の創造

お客さまへの価値
マルハニチログループにとって、お客さまからの信頼を獲得しつづけるために、安全・安心な食の提供は最重要の課題です。またサステナビリティ中期経営計画では、消費者の権利・利益を尊重する「消費者志向経営」の推進、お客さまのラ
イフステージに沿った食を提案する「生涯健康計画」の推進を重点課題に掲げています。

サステナビリティ中期経営計画
重点課題

安全・安心な食の提供「消費者志向経営」の推進「生涯健康計画」
の推進

項目

中期目標

行動計画

目標

品質マネジメントシステム「マル
ハニチログループ品質保証規程」の浸透と適切な運用• 品質 PDCA 活動をグループ全体で展開

品質保証体制食品安全体制グローバル規格の食品安全マ
ネジメントシステムの認証取得
推進と効果的な運用• すべてのサプライチェーンとの連携を強化• 工場点検・指導の強化• 品質衛生管理教育体制の充実化

食品防御体制「マルハニチログループフード
ディフェンス管理規則」にもとづ
く良好な職場環境の維持と防御
レベルの向上• 工場点検・指導の強化• フードディフェンス管理教育の継続「消費者志向経営」の社内浸透

トップコミットメントにもとづく •「消費者志向経営」
に関する啓発研修の実施を推進するための体制構築
社内風土の醸成、および各部 •「消費者志向経営」
を生かす事業活動の強化
門の有機的連携•「お客さまの声」

消費者とのコミュニケーションの 一 層の深化

お客さまへの情報提供の充実と、双方向の情報交換• お客さまに満足いただける応対サービスの強化• 安全・安心への取組み強化• 持続可能な環境活動との連携との連携• 消費者教育「食育活動」「生涯健康計画」にもとづくコ
ミュニケーション活動の活発化、および研究・開発の強化• プロモーション活動の推進• 魚食および魚由来の機能成分の研究・開発

商 品 開 発・提 供、
情報発信を通じて
お 客 さまのライフ
ステージに沿った
健康維持の支援「設計開発」「 原材料調達」「 人材育成」
を重点テーマと位置付け
継続的な改善を図る• 機能性表示食品、減塩やカルシウム強化、カロリーコントロー
ヘルス&ウェルネスへの貢献

ルなどメタボ対策や骨強化などの「カラダの健康」
への対応「ココロの健康」• 食べることそれ自体も楽しんでいただけるなど、へも配慮する商品※サステナビリティ中期経営計画の進捗状況についての詳細は、サステナビリティレポート
（ WEBサイト）に掲載しています。

安全・安心な食の提供
マルハニチログループでは、マルハニチログループ理念、およびマルハニチログループ品質保証方針にもとづいた品■

品質保証方針・品質に関する中期 4 ヵ年計画
マルハニチログループは、グループ理念に則った「マルハ

ニチログループ品質保証方針」
を定めています。

質保証体制のもと、お客さまの「視点」に立ち、お客さまが求める「品質」
を考え、お客さまに安全な
「品質」
をお届け
し、お客さまに安心していただける「食」を追求しています。
そのために、商品の開発からお客さまに商品をお届けしたその後までのすべてのプロセスにおいてさまざまな施策を行うとともに、従業員に対しては、品質に関わる教育・研修を実施し、食品会社の従業員としての意識の啓発、知識の習得、および能力開発を行っています。

マルハニチログループ品質保証方針
1. 国内外の法令・業界の規約等を遵守します。
2. 全てのサプライチェーンとの連携を強化し、品質保証レベルの向上を図ります。

3. お客さまとのコミュニケーションを大切にし、適切な情報を積極的に提供します。

4. お客さまと真摯に向き合い、その声を大切にして商品・サービス等、企業活動の改善に反映させます。

5. 国際規格の品質マネジメントシステムを骨格とする当社
グループ規程に基づいた品質保証活動を実施します。

6. 一人ひとりが知見や技術のレベルアップを図ると共に品質に関わる意識の向上を図ります。

44

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤■「消費者志向経営」の推進

品質保証体制
マルハニチログループは、経営会議を品質保証の最高意「消費者志向経営」の社内浸透の強化については、「消思決定機関とする体制を構築しており、適切な品質保証活費者志向経営」
に関する啓発研修の実施および推進体制

動を実施するための重要な方針や施策を決定しています。

の構築のほか、「お客さまの声」を生かした事業活動の強化

また、経営会議の諮問機関として「品質委員会」を設置し、を計画しています。

諮問事項の審議を行っています。マルハニチロ（株）
品質保「消費者志向経営」
について社内研修を行
2018 年度には

証部は、各種方針類の策定をはじめ管理状況のモニタリン

い、2,000 名近いグループ従業員が受講しました。また、マグ・改善支援、教育・啓発など、グループ品質保証マネジメ

ルハニチログループが策定した「お客さま対応マニュアル」

ントの要としての役割を担っています。一方、社内各部門おをマルハニチロ（株）およびグループのお客さま対応に携わよび各グループ会社には品質責任者・品質担当者を配置る担当者へ配布しています。

し、グループとしての品質保証に関する方針・施策などの情報を伝達するとともに、品質保証の計画や施策の立案・推進役を担っています。
品質保証体制図
マルハニチログループ
マルハニチロ（株）

消費者志向経営研修

経営会議
諮問・答申

お客様
相談センター

品質委員会「生涯健康計画」の推進
マルハニチロ（株）
では、お客さまのライフステージに沿った健康維持を目的として、DHAをはじめとする健康効果が品質保証部実証された機能性素材、減塩惣菜や見た目にもこだわった
社内各部署

グループ各社

グループ全従業員

介護食品など、お客さまの「カラダとココロの健康」に配慮した商品の開発と提供を一層強化するための「生涯健康計画」を推進しています。

TOPICS
企業ブランドの価値向上をめざし、「マルハニチロ」
ブランドに統一2018 年度からスタートした中期経営計画のひとつの柱として、新たにブランド戦略を導入し、次の10 年に向けて企業ブランドの価値向上と、さらなる成長をめざしています。その一環として、2018 年秋の新商品・改良品より、商品ブランドを「マルハニチロ」
へ統一し、スタートしました。従来の「マルハ」「あけぼの」「アクリ」
ブランドはすべて「マルハニチロ」
ブランドとなり、「あけぼの」
は缶詰のサケ、カニ、ホタテのシリーズ名となりました。

誌面の都合上、一部の取組みのみを紹介しています。詳しくはサステナビリティレポート
（ WEB サイト）をご覧ください。
マルハニチログループ 統合報告書 201945

「社会価値」の創造

従業員への価値
サステナビリティ中期経営計画では、「成長機会の提供」「 安全で働きやすい職場づくりの推進」「ダイバーシティの推進と働き方改革の実施」「 健康経営の推進」「 人権の啓発推進」
を重点課題に定め、従業員への価値を高めるための行動計画を実行しています。

サステナビリティ中期経営計画
重点課題

項目

中期目標

行動計画

目標

成長機会の提供

成長機会の提供• 次期リーダー育成• グローバル人材育成• キャリア開発支援• 次世代経営人材育成プログラムの始動• グローバル人材育成の加速• 人材育成スキームのリニューアル

安全で働きやすい
職場づくりの推進

安全で働きやすい
職場づくりの推進

安全で長時間労働やハラスメン
トのない職場環境の維持・促進• 管理職向けセミナーの開催• 時間外労働の削減

風土改革の推進ダイバーシティ経営、働き方改革に対する意識の向上• 経営陣からの情報・メッセージ発信• 社員間の横のつながりの強化

女性活躍の推進• 女性管理職比率の改善• 子育て支援の充実「くるみん」「えるぼし」の取得• 認定マーク• フォーラムの開催

働き方改革の推進• 業務効率の改善• ワークライフバランスの改善• 多様な働き方の受容• IT 化の推進• 新しい人事制度の創出• 在宅勤務などの定着

健康経営の推進

健康経営の推進• 従業員の健康増進• 健康経営銘柄の取得• 健康診断事後措置の強化• メンタルヘルス対策の強化• 健康増進・がん予防セミナーの開催など

人権の啓発推進

人権の啓発推進

人権問題への正しい理解・認識にもとづく差別を許さない人権尊重の企業風土づくり• 人権啓発推進活動• 社内人権啓発研修の開催

ダイバーシティの推進と働き方改革の実施※サステナビリティ中期経営計画の進捗状況についての詳細は、サステナビリティレポート
（ WEBサイト）に掲載しています。

成長機会の提供■

グローバル人材の育成

材の中から数名を１〜 2 年間海外グループ会社に派遣する「海外トレーニー制度」
を2014 年度から実施しています。

「国内外問わず、どこでも誰とでマルハニチロ（株）
では、「グローバル人材
も仕事の成果を出せる人材」
をめざして、安全で働きやすい職場づくりの推進

育成プログラム」
として社内で広く人材を募集しています。

■

長時間労働とハラスメントの防止2018 年度は、プログラムをリニューアルし、今まで以上

長時間労働やハラスメントは従業員の生命にもかかわるに到達基準を明確にした人材定義、要件で募集をかけま問題に発展する恐れもあり、マネジメントが不可欠です。マ「ダイバーシティ
した。2018 年度は34 名が参加登録され、ルハニチログループでは、長時間労働の防止に向けて就業対応力」「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」「強規則や労働協約などにもとづいた労働安全衛生に関するいメンタル」「 専門性」
といった要件を一定期間までに満た委員会を事業所ごとに設置し、時間外労働の実態確認や職すための教育訓練を実施しています。また、グローバル人

場の問題点を確認し、対策を講じています。
ハラスメントの防止に向けては、内部通報制度、ハラスメ
ント相談窓口を設けているほか、管理職向けセミナーや各種啓発活動を実施しています。
またマルハニチロ（株）
では、「ノー残業デー」「フレックスタイム勤務制度」の推進によって、業務効率の向上にもつなげています。

海外グループ会社での海外トレーニー研修46

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

ダイバーシティの推進と働き方改革の実施

ニチロ健康保険組合と協働で従業員の「健康なこころとか

風土改革の推進：ダイバーシティ会議の開催

らだ」
を保持・増進させる取組みを推進しています。産業

マルハニチロ（株）
では「ダイバーシティ推進は経営として医、保健師が中心となって、健康指導等に取り組むとともの責任であり使命」と捉えており、2018 年度に取締役によに、メンタルヘルスケアについても臨床心理士による社内研るダイバーシティ推進に関する会議を開催しました。ダイ修を開催するなど従業員のリテ

バーシティ推進の重要性を再確認し、その想いを取締役

ラシー向上に努めています。これ

全 員 で 共 有 しましらの取組みにより2018 年、2019た。また、管理職向年と2 年連続して経済産業大臣よけのマネジメント研り「健康経営優良法人（ホワイト

修を始めとした、さまの認定を受けています。
500）」

■

ざまな施策に取り組んでいます。

従業員のヘルスリテラシー向上
マルハニチロ（株）
では、従業員のヘルスリテラシー向上

取締役によるダイバーシティ会議■■「マルハニチロ“健活”セミナー」
を目的とし、2019 年 2 月に

女性活躍の推進：ダイバーシティフォーラムの開催
すべての従業員にとって働きがいのある職場風土を醸成するための最初のステップとして、「女性活躍」という言
葉について会社と女性従業員が共通の認識を持つこと、そを豊洲本社で初めて開催しました。マルハニチロ健康管理室産業医による生活習慣病予防策についての解説や、RIZAP 株式会社のトップトレーナーを外部講師としてお招きするなど、従業員の健康増進を図っています。

して女性視点で“社内に浸透させたい想い”を発信してもらうことを目的に、「ダイバー視点（シティ）フォーラム2019 〜を開催しました。2018 年
Working Woman Session 〜 」
度に2 回開催し、入社 4 〜 6 年目や未就学児を持つ女性従業員などが参加しました。
なお、マルハニチロ（株）は、女性活躍推進、子育て支援への取組みが優良な企業に発行される認定マーク「えるぼ
し」「くるみん」
を取得しています。

“健活”セミナー

人権の啓発推進■

管理職を対象とした人権啓発研修
マルハニチロ（株）
では、社内人権啓発研修として2017 年

度以降、役員および管理職を対象に「性的少数者（ LGBT ）
えるぼし

くるみん

とセクシャルハラスメント」
をテーマとした研修を開催しています。これは、LGBTに関する正しい理解と認識を深め、差Working Woman Session

別やハラスメントを許さない人権尊重の企業風土を構築することを目的としています。

健康経営の推進■2018 年より2 年連続「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定「健康経営」
を統括する
マルハニチロ（株）は、2014 年から専門組織としてマルハニチロ健康管理室を設置し、マルハ

2018 年度の人権啓発研修
対象者

役員および管理職

開催数

19回

受講者

256 名

※対象範囲：マルハニチロ（株）誌面の都合上、一部の取組みのみを紹介しています。詳しくはサステナビリティレポート
（ WEB サイト）をご覧ください。
マルハニチログループ 統合報告書 201947

「社会価値」の創造

お取引先への価値
マルハニチログループは、サプライチェーンにおける環境、人権や労働安全衛生といった社会課題に対応するため、「 CSRに配慮したサプライチェーンの構築」
をサステナビリティ中期経営計画の中期目標として定めています。2017 年に制定した「マルハニチログループ調達基本方針」
および「マルハニチログループサプライヤーガイドライン」の運用を開始しています。

サステナビリティ中期経営計画
重点課題

持続可能な調達の実践

項目

中期目標

行動計画

目標

「調達基本方針」「サプライヤー「サプライヤーガイドライン」「 腐敗防止宣言」•「調達基本方針」「腐敗防止宣言」
ガイドライン」のサプライヤーへの周知徹底
ライチェーンの構築 にもとづくCSRに配慮したサプ• サプライヤーへのモニタリングの実施
ライチェーンマネジメントの実践

CSRに配慮したサプ※サステナビリティ中期経営計画の進捗状況についての詳細は、サステナビリティレポート
（ WEBサイト）に掲載しています。

マネジメント体制
マルハニチログループは、幅広いサプライチェーンをカバーするさまざまな事業を有しており、これらの事業活動における原料、資材、製品などの調達先の選定は、各事業部門が責任をもって実施しています。そのため、マルハニ
チログループにおけるサプライチェーンマネジメントは、原「調達基本方則として調達部署が、2017 年度に制定した
針」「サプライヤーガイドライン」にもとづき、サプライチェーンを構築し、調達活動における社会的責任を果たしていきます。

お取引先とのコミュニケーション「マルハニチロ魚栄会」
マルハニチロ（株）
では、北海道から九州まで全国各地の水産物卸売市場に入場している卸売業者を主要メンバーとする「マルハニチロ魚栄会」
を結成しています。水産物流通の円滑化と、安全・安心な水産物を安定供給することを目的として組織され、2019 年 3月現在の会員数は147 社にのぼります。
マルハニチロ（株）
は、魚栄会メンバーと連携して、新鮮で安全な魚をより多くのお客さまにお届けするとともに、
健康な食生活のご提案や魚食文化普及のための食育活動、さらに正確な商品情報の提供などに努めていきます。

魚栄会定例総会に登壇する当社社長の伊藤 滋

48

マルハニチログループ 統合報告書 2019

キングフィッシャー社（タイ）の取組み
タイで冷凍食品とレトルト食品を製造・販売している
キングフィッシャー社は、サプライチェーン管理を一層強化するとともに、その透明化・可視化に注力しています。同社
は、2016 年より方針・ガイドラインのサプライヤーへの周知徹底を図るとともに、水産物加工業者や欧米の小売業の創者、タイ政府などが参加する「 Seafood Task Force 」
立メンバーとして参画し、現在も、タイ全体のサプライチェーンの課題解決をリードしています。

2018 年にはキングフィッシャー社のWEBサイトを一新
し、サプライチェーン管理を含めて網羅的な情報開示に努めています。
キングフィッシャー社のサステナビリティの取組みについて詳しくは
WEBサイトをご覧ください。

http://www.kingfisher.co.th/Sustainability.php

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

TOPICS
人権尊重の取組み
マルハニチログループでは、2019 年 7月、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづいた人権方針「マルハ
ニチログループ人権方針」を策定しました。
マルハニチログループ人権方針
私たちマルハニチログループでは、企業理念にあります「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。」
を実践するために、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行っていきます。

1．人権尊重の実践

私たちマルハニチログループは、「国際人権章典」
および国際労働機関（ ILO ）の「労働の基本および権利に関する宣言」に記された人権を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、活動を推進していきます。

2．デューデリジェンスの実施

私たちマルハニチログループは、事業活動を通じて、直接的または、間接的に与える人権への負の影響を防止または軽減、是正していくための人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合には、救済措置を取ります。また、人権への影響に関する懸念を通報できる仕組みを構築していきます。

3．適用範囲マルハニチログループ人権方針は、マルハニチログループのすべての役員と従業員に適用します。また、マルハニチログルー
プ役職員一人ひとりが人権について考え理解を深める機会を作るため、人権啓発を行っていきます。本方針の運用については、マルハニチロ人事担当役員が責任を担います。また、マルハニチログループは、お取引先様およびその他の関係者様とも協働し、取り組んでまいります。

4．本方針の位置づけ

マルハニチログループは、「グループ行動指針」の中で、「労働・人権」にかかわる項目として、「多様性を尊重し、安全で風通しの良い職場環境」、「人権尊重と強制労働・児童労働禁止」を掲げています。本方針は、この「グループ行動指針」
を補完するものとして、関係する方針やガイドラインに反映していきます。

5．適用法令の遵守等

マルハニチログループは、事業活動を行う国・地域における法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国法間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

6．重要な人権課題

私たちマルハニチログループは、職場におけるハラスメントを禁止し、雇用にあたっては、不法労働でないことを確認の上、労務管理をしっかりと行います。また、取引先にも同様の対応を求めていきます。

7．ステークホルダーとの対話

人権尊重の取組みにおいては、ステークホルダーとの対話を行ってまいります。尚、取組みにつきましては、WEBサイト
や統合報告書等で情報開示していきます。
制定：2019 年 7 月

中期的な行動計画（株）を対象に実施してきた人権啓発研修（ P.47）
において「マルハニチロ2019 年度より、これまでマルハニチロ
グループ人権方針」の内容を盛り込み、国際基準の人権尊重の認知を高めていきます。また国内外のサプライチェー
ンにおける人権リスクの実態把握のため、ヒアリングやアンケートにて調査を実施していきます。

誌面の都合上、一部の取組みのみを紹介しています。詳しくはサステナビリティレポート
（ WEB サイト）をご覧ください。
マルハニチログループ 統合報告書 201949

「社会価値」の創造

地域・社会への価値
サステナビリティ中期経営計画では、食の大切さを伝え、健康に貢献していくための「食育活動」、未来につなげる自然
環境の保全を推進していく「環境活動」、地域社会の発展への貢献をめざす「地域貢献活動」の3つの活動に取り組んでいます。

サステナビリティ中期経営計画
重点課題

項目

中期目標

行動計画

目標

「食」
• ライフステージに寄り添いながら、健やかな暮らしを支える

地域社会との共存・共栄

食育活動

食の大切さを伝え、健康に貢献

環境活動

未来につなげる自然環境の保全• 事業場所在地における地域社会の環境保全活動への参加• 持続可能な環境資源の普及

地域貢献活動

地域社会の発展への貢献• 地域文化継承への協力• 地域社会とのコミュニケーション• モノづくりの価値を伝える機会の創出の提案• 持続可能な水産資源を使った料理教室の開催※サステナビリティ中期経営計画の進捗状況についての詳細は、サステナビリティレポート
（ WEBサイト）に掲載しています。

食育活動「 Fish for Kids 」
プログラム

■

マルハニチログループの中で、アラスカ産天然ベニザケをもっとも多く取り扱うピーターパンシーフーズ社（米国）は、2019 年2月に開催した料理教室では、親子35 名が参加しました。大きなマグロを見て、触って、そして解体したマ
グロをみんなで料理しおいしく食べ尽くし、笑顔あふれる

1 日となりました。

というプログラムを2007 年から行ってい「 Fish for Kids 」
ます。このプログラムは、地元の学校給食の魚メニューをよりおいしく改善しようと立ち上がったもので、参加呼びかけに応じた地元の漁師の方々が、漁獲したベニザケを工場でフィレ加工し、学校に無償提供しています。給食メ
ニューの幅も拡がり、子どもたちに好評を博しています。
現在では、老人ホームや保育園にまでその取組みは拡大
しています。

2019 年「親子マグロ料理教室」参加者

環境活動■

アマモ場再生活動
マルハニチログループは、東京湾の水質改善と海の生き物の棲家などの環境を整えることを目的としたアマモ場再生活動に2014 年から協力しています。
アマモは水深 1 〜数メートルの沿岸砂泥地に自生する
ピーターパン シーフーズ社のメンバー

海草の一種で、潮流を和らげ、魚類や水中生物などの産
卵・生息場所となり■親子マグロ料理教室

ます。また水質を浄「親子マグロ料理教
マルハニチロ（株）は、2012 年から化する役割も果たします。

室」
を豊洲本社にて継続して開催しており、これまで7 年間でのべ157 名の親子が参加しました。マグロ1 匹まるご

2018年6月に開催との解体や調理実習を通じて、魚の生態やおいしさを伝えしたアマモの花枝採

ています。

50

マルハニチログループ 統合報告書 2019

アマモ場再生活動の参加者

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

取イベントには、マルハニチログループの従業員とその家族のの変形などによって出荷できない缶詰などを寄贈してい116 名が参加し、NPO 法人海辺つくり研究会の指導のもます。

と、海中のアマモの花枝 1,400 本を採取しました。

※フードバンク活動：まだ十分に食べることができるにもかかわらず、さまざまな理由で流通が困難になった商品を、生活困窮者へ無償で提供する活動。

■

グリーンベルト植栽活動■

大洋エーアンドエフ（株）は、2011 年から始まった沖縄に

青森ねぶた祭（株）1953 年に大型ねぶたを出して以来、マルハニチロ

おける「グリーンベルト植栽活動」に、開始時から参加しては、半世紀にわたって、毎年青森ねぶた祭※に参加していまいます。地域の漁業者と、子どもや地域に奉仕する方々がす（一部の年を除く）。2018 年は、海上交通の守護神として中心となって植栽を行い、農地から海への赤土等の流出を

古くより漁師や船員などから信仰を集める金毘羅大権現の守る活動です。

大型ねぶたを制作して参加し、大勢の観光客に楽しんでい2018 年はクロマグロ養殖事業を営む大洋エーアンドエフ（株）沖縄事業所のメンバーが集まり、沖縄県本部町地区にただきました。
※青森ねぶたは、国の重要無形民俗文化財に指定された東北三大祭りのひとつ。

おける植栽活動を行いました。
さらに同社は 2013 年より、地元小学生への環境教育の支援として、養殖クロマグロの水揚げの見学、赤土等流出が漁業に及ぼす影 響 やクロマグロ
養 殖 についての 学
習会などを行っていマルハニチロ侫武多 2018

ます。
■

World Tuna Day Fishing Tournament 共同開催
国連が5月2日をツナ資源の維持とツナ産業の健全なる植栽活動の様子と制定したことを受けて、発展を祈る日「 World Tuna Day 」

地域貢献活動■で2017 年よりNORMA（ミクロネシア国家海洋資源管理局）
は各種催しが行われています。大洋エーアンドエフ（株）のフードバンク支援
マルハニチログループは、日本でフードバンク活動 を行っ

は、TMC
現地合弁会社Taiyo Micronesia Corporation（TMC）ているセカンドハーベスト・ジャパンの活動に賛同し、2009の合弁パートナーであるNational Fisheries Corporationと共年より継続的に寄贈しています。福祉向上に寄与するだけを開催していま同で「 World Tuna Day Fishing Tournament」

でなく、食品廃棄物の発生を抑制する取組みでもあります。

す。2018 年に引き続き、2019 年も開催され、老若男女の参※

また、北米にあるマルハニチログループ4 社では、フード加者が自慢の釣りの腕前を競いました。

バンク活動の発祥地として先進的に取組みを進めており、ワシントン州を拠点とする「 SeaShare 」という組織などを通じて、商品化できない混獲魚種や、食品としては問題ないも2019 年参加メンバー

セカンドハーベスト・ジャパンへの寄贈

誌面の都合上、一部の取組みのみを紹介しています。詳しくはサステナビリティレポート
（ WEB サイト）をご覧ください。
マルハニチログループ 統合報告書 201951

「環境価値」の創造

環境マネジメント
豊かな自然の恵みを受けて事業を営むマルハニチログループでは、地球環境と共存できるビジネスモデルを構築するため、さまざまな取組みを推進しています。
「サステナビリティ中期経営計画」
では、「地球温暖化対策」「 循環型社会の構築」「海洋資源の保全」の3つの重点課題を掲げています。

マネジメント体制■

環境監査

マルハニチログループ環境経営マネジメント体制

マルハニチログループでは、工場から排出される排水のマルハニチログループでは、2018 年度に新設した「サス

法令基準の逸脱、保管されている薬品・油の漏洩、廃棄物

テナビリティ推進委員会」
でグループ環境経営全般の企画の不適切処理をリスクと捉え、管理体制の強化を図ってい

立案や目標設定、およびグループ各社の活動を評価するます。そこで、マルハニチロ（株）経営企画部は、2016 年度

とともに、各グループ会社には環境責任者・環境担当者

より、各企業の環境法令の遵守状況をより詳細に確認するを配置し、各社の事業特性に合わせた活動に取り組んでため、環境監査を実施しており、3 年間で計72 拠点の監査います。

を実施しました。

マルハニチログループ 環境経営マネジメント体制図
経営会議

サステナビリティ推進委員会
委員長：代表取締役社長
委員：取締役を兼務する役付執行役員、関連部署長
事務局
マルハニチロ（株）
経営企画部
サステナビリティ推進グループ

2019 年度も引き続き環境監査を実施し、環境法令遵守の徹底を図っていきます。
2016 年度

6 拠点2017 年度

33 拠点2018 年度

33 拠点

環境教育
マルハニチログループでは、従業員一人ひとりの環境への意識を高め積極的な行動を促すために、研修やグループ

マルハニチロ
（株）
（各部署）
環境責任者
環境担当者

マルハニチログループ各社
（国内）
環境責任者
環境担当者

2018 年度に開催した環境法令説明会

マルハニチログループでは、環境マネジメントシステムのの認証を取得しています。2019 年
国際規格「 ISO14001」

4月現在、国内外生産拠点を中心に、6 企業でISO14001を取得しています。
マルハニチログループ（国内）
ISO14001 取得企業一覧（2019 年 4 月１日時点）
企業名

52

ループ内の廃棄物処理の実務担当者に向けた法令説明会の実務担当者に向けた法令説明会を計画しています。

ISO14001 の認証取得状況

マルハニチロ株式会社

令の説明会を定期的に開催しています。2018 年度は、グを開催しました。2019 年度も、グループ内の廃棄物処理

マネジメント状況■

内啓発活動に力を入れており、従業員を対象とした環境法

事業所
本社（生産管理部）、化成バイオ事業部 生産グループ（森、宇都宮）、夕張工場、新石巻工場、大江工場、白鷹工場、群馬工場、宇都宮工場、広島工場、下関工場

株式会社マルハニチロ山形―

株式会社マルハニチロ九州―

ニチロ畜産株式会社

本社、札幌工場、名寄工場、十勝工場、
発寒物流センター

株式会社ヤヨイサンフーズ

生産本部、清水工場、九州工場、長岡工場、
気仙沼松川工場

株式会社マルハニチロ北日本

生産管理部、富良野工場、釧路工場、森工場、青森工場

マルハニチログループ 統合報告書 2019

説明会名

参加人数

廃棄物処理法説明会（基礎編）

76 名

廃棄物処理法説明会（応用編）

40 名

廃棄物処理法説明会（現地確認編）

20 名

また、グループ役職員との情報共有ツールであるイント
ラネットを通じて、グループ内外の環境関連の情報を提供
しています。環境問題に関する情報を「サステナブル通信」にまとめ毎月発信しており、従業員の環境に対する意識向上を図っています。

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤「環境価値」の創造

地球温暖化対策

サステナビリティ中期経営計画では、パリ協定等の社会的な動向を加味し、CO2 排出量の削減目標を定め、新たな省エ
ネ設備の導入やエネルギー効率の改善、ノンフロン冷凍機への転換など、環境投資を積極的に進めていきます。

サステナビリティ中期経営計画
重点課題

中期目標

項目

地球温暖化対策

CO2 排出量を削減

行動計画

目標

2021年度までにCO2 排出量を売
上高原単位で2017 年度比4%以上削減• 省エネルギー設備の増強• エネルギー効率の改善• ノンフロン冷凍機への転換• 電気使用量の削減• 重油・ガス使用量の削減※サステナビリティ中期経営計画の進捗状況についての詳細は、サステナビリティレポート
（ WEBサイト）に掲載しています。

CO2 排出量の削減

スパイラルフリーザー用冷凍設備の自然冷媒化

マルハニチログループは、高効率ボイラーや高効率冷凍

ニチロ畜産（株）
札幌工場では、2018 年度、ハンバーグ・機、その他エコカーやLED 照明といった設備導入等に取り介護食ラインのスパイラルフリーザー用冷凍設備をアンモ

組み、2018 年度は国内グループ全体の売上高原単位CO2 排

ニアとCO2を採用したノンフロンタイプに更新しました。本

（5.9％）
出量は30.4トン／億円、前年度比で1.9トン／億円

事業は、環境省の「脱フロン・低炭素化社会の早期実現のの削減となりました。

ための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」
として採択
されています。本事業の成果として、年間464トンのCO2 排

CO2 排出量の目標と進捗出量の削減を見込んでいます。

売上高原単位（ t/ 億円）

32.3

2017 年度

（基準年）

30.4

31.0

2018 年度

2021 年度（目標）（注）対象は国内グループ企業

工場における最新鋭の省力化・省エネ設備の導入
2011 年 3 月に発生した東日本大震災による被災のため移転したマルハニチロ（株）新石巻工場には、製造用各種
省力化機器の他、原料、資材を定位置まで運搬する無人搬送車など最新鋭の設備が導入されています。その他にも、工場内すべての照明のLED 化、過熱蒸気フライヤーや冷凍機も最新の省エネ型に刷新しています。さらに、これらのエネルギー使用状況を一括して管理することが可能なエネルギー見える化システムも導入してニチロ畜産（株）札幌工場
ノンフロン冷凍機「カーボン・ニュートラル」の取組みを推進オーストラル・フィッシャリーズ社（オーストラリア）
は、
西オーストラリア州にある小麦地帯での植樹プログラムを推進することで「カーボン・ニュートラル」認証を取得しての取組みが、水います。このカーボン・ニュートラル
（ CN ）
産資源の安定供給につながるさらなるステップと位置づを商品に展開し、環境配慮商
け、ブランドロゴ『 CN fish 』
品の拡販を進めていきます。

います。

無人搬送車

※オーストラル・フィッシャリーズ社は、事業活動および天然
魚と天然エビのカーボン・ニュートラルについて、オーストラリ
ア政府の認証を受けています。

誌面の都合上、一部の取組みのみを紹介しています。詳しくはサステナビリティレポート
（ WEB サイト）をご覧ください。
マルハニチログループ 統合報告書 201953

「環境価値」の創造

循環型社会の構築
サステナビリティ中期経営計画では、「廃棄物の削減と再生利用率の向上」のために廃棄物排出量、廃棄物等の再生利用率の数値目標を定め、製造トラブルの削減や廃棄物の有価物化などの取組みを進めています。

サステナビリティ中期経営計画
重点課題

項目

廃棄物の削減と再生利用率の向上循環型社会の構築

中期目標

行動計画

目標

• 2021 年度までに廃棄物排出量を売上高原単位で2017 年
度比4% 以上削減• 2021 年度までに廃棄物等の再生利用率 99%をめざす• 製造トラブルの削減• 原材料・資材・商品の廃棄削減• 廃棄物の有価物化※サステナビリティ中期経営計画の進捗状況についての詳細は、サステナビリティレポート
（ WEBサイト）に掲載しています。

廃棄物の削減製造トラブルの削減

マルハニチログループでは、工場を持つ企業が中心と■

新生産管理システムの導入

なって工程改善による製品不良の抑制やメンテナンス強

マルハニチロ（株）直営工場では、生産計画から製造・化による設備起因の廃棄物の発生抑制、資源化などに取検査実行、品質管理、損益管理、設備管理など、一連のり組みました。この結果、2018 年度は国内グループ全体

工場全体の業務を見える化・効率化するために、2016 年の売上高原単位廃棄物排出量は3.90トン／億円となり、度より新生産管理システムを順次導入しています。本シスの削減となりました。
前年度比で0.12トン／億円（3.1％）

テムにより、調合ミス等のトラブルが減少し、原材料や製また、廃棄物等の再生利用率は94.6％となり、前期比で品の廃棄物が削減されただけでなく、ペーパーレス化に

0.1 ポイントの向上となりました。

もつながっています。
マルハニチロ（株）
直営工場での新生産管理システム

廃棄物排出量の目標と進捗
売上高原単位（ t/ 億円）

4.02

3.90

3.84

2017 年度

2018 年度

2021 年度（基準年）

工程チェックの項目を登録、作業者に指示（目標）（注）対象は国内グループ企業

手順に従い作業者がチェック

廃棄物等の再生利用率の目標と進捗
（%）

94.5

94.6

99.0
工程チェックの進捗状況を即時表示

2017 年度（基準年）

2018 年度（注）対象は国内グループ企業

2021 年度（目標）

原材料・資材・商品の廃棄削減■

商品容器・包装における省資源化への取組み
マルハニチログループでは、環境負荷の低い容器の開発に向けた取組みを行っています。容器の軽量化を行うこと
で、省資源はもとより、重量の軽減による物流時のCO2 排出量の削減や、梱包サイズの小型化による配送効率のアッ54

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

プなどの効果が見込まれます。今後も継続して、省資源に■配慮した容器包装の開発に取り組んでいきます。

食品残渣のミール化
広洋水産（株）では、サケ、イワシ、サンマ、サバ等を使用し、刺身、フィレやイクラ、缶詰等の製品を生産しています。

廃棄物の有価物化

製品製造時には、原料魚の中骨・内臓等が食品廃棄物としバイオガス発電の有効利用て排出されていましたが、2017 年 6月、廃棄物削減・資源

マルハニチロ（株）下関工場では、2013 年度にバイオガス化のためにミール工場を稼働させました。なお、このミー発電設備を導入し、食品廃棄物として排出されていた廃シル工場稼働によって1日50トンの原料の処理が可能になりロップや食品残渣をバイオ原料へと有効活用しています。

ました。

■

バイオ原料として処理できるようになったことで当工場から排出される廃棄物が大幅に削減され、2018 年度は計870
トン削減することができました。引き続き、廃棄物の削減・減容化に努めていきます。
原料となる中骨・内臓等

下関工場のバイオガス発電設備
製品（フィッシュミール）■フロスの資源化（株）
マルハニチロ北日本 釧路工場は、主に、サケ、サン■

紋甲イカ軟骨の有効活用

マ、イワシの缶詰を生産しています。サンマやイワシの缶詰

マルハニチロ（株）水産第二部では、これまでは食用に向

製造時には、油分が多い「フロス」と呼ばれる懸濁物が多く

かず廃棄されてきた紋甲イカ軟骨に含まれているコンドロ

発生し資源化できずに産業廃棄物として処理していまし

イチンに着目し、コンドロイチン原料として販売・有効活用

たが、2013 年度「フロス」削減と資源化のため、高効率のすることができました。この取組みにより、2018 年度、年

脱水機を導入しました。本処理により、肥料原料として再につながりました。引き間12トンの廃棄物削減（前年度比）

利用することが可能となり、2018 年度は約680トンの産業続き、その他未利用資源についても商品化の検討を進めて廃棄物の削減につながりました。

います。

脱水後のフロス

誌面の都合上、一部の取組みのみを紹介しています。詳しくはサステナビリティレポート
（ WEB サイト）をご覧ください。
マルハニチログループ 統合報告書 201955

「環境価値」の創造

海洋資源の保全
持続可能な漁業・養殖認証（MSC・ASC）
をはじめとする輸入水産物のトレーサビリティの強化は、水産物をビジネスのコアとして扱う企業にとって重要な課題です。加えて、完全養殖クロマグロの生産量の増加と他魚種への拡大、養殖技術開発体
制の強化、循環型陸上養殖の事業化なども中期目標として進めています。

サステナビリティ中期経営計画
重点課題

項目

中期目標

行動計画

目標

• 持続可能な漁業・養殖認証

海洋資源の保全

持続可能な水産資源の利用を推進• 持続可能な漁業・養殖認証（ MSC※1・ASC※2）取得水産物の取の取得を推進り扱いを推進• IUU（違法、無報告、無規制） • 持続可能な養殖認証の取得を推進
漁業廃絶への取組みを強化• 輸入水産物のトレーサビリティ確認の強化• 完全養殖※3 事業の拡大• 国内外ダイアローグへの参加• 環境配慮型養殖技術への取 • 完全養殖クロマグロの生産量アップ
組みを推進• 増養殖技術のR&D 体制の強化※1 MSC 認証：MSC（ Marine Stewardship Council 、海洋管理協議会）
による、天然の水産物を対象にした漁業に対する認証制度。環境にやさしい持続可能な漁業であることの証。
による、養殖に対する認証制度。環境と人にやさしい責任ある養殖業で生産された水産物に認められる証。
※2 ASC 認証：ASC（ Aquaculture Stewardship Council 、水産養殖管理協議会）※3 完全養殖：人工ふ化させた仔魚を親魚に育て、その親魚が生んだ受精卵を成魚に育てること。
※サステナビリティ中期経営計画の進捗状況についての詳細は、サステナビリティレポート
（ WEBサイト）に掲載しています。

付き製品の取扱量の増加
MSC「海のエコラベル」

ブリの養殖において「 ASC 養殖場認証」
を取得

マルハニチログループでは、MSC・ASC 認証の水産物の（株）
アクアファームが、ブリの養殖において2018 年4月に取り扱いを積極的に進めています。マルハニチロ
（株）
のMSC

を取得しました。また、2019 年 7月には
「 ASC 養殖場認証」「海のエコラベル」を表示した家庭用調理冷凍食品などの取（有）
奄美養魚が、カンパチの養殖において同認証を取得。

扱数量は、2018 年度約 2,430トンとなり、2017 年度の820の取得は、世界初となカンパチにおける「 ASC 養殖場認証」

トンより大幅に増加しました。ASCロゴを表示した製品のります。

（期間 :2018 年 1月1日〜 2018 年 12月
取扱数量は約 70トンとなっていますが、今後さらに取り扱いを推進してい31日）

完全養殖クロマグロの生産量アップ（株）
アクアファームでの完全養殖クロマグ2019 年度より

きます。
を表示した
MSC「海のエコラベル」
家庭用調理冷凍食品などの取扱数量の推移（t）

2,430

ロ人工種苗専用の養殖場からの出荷が本格化することにより、マルハニチログループ全体での完全養殖クロマグロの出完全養殖クロマグロの出荷量の推移
（t）

608
409

の 生 産 量 409トン
から、2019 年度は608トンに増加する

820

2017 年度

荷量は、2018 年度予定です。
2018 年度（注）対象はマルハニチロ（株）2018 年度

2019 年度（注）対象は国内グループ企業

TOPICS
完全養殖クロマグロ、欧州向け初出荷
マルハニチログループは2018 年、EU への輸出に必要な認証「危害要因分析による衛生管理（ HACCP ）」を養殖場と加工場で取得し、2019 年 2 月、完全養殖クロマグロを英国に初めて出荷しました。これまで寄生虫アニサキスなどの懸念から実現しなかった欧州への輸出が可能になったことに加え、日欧 EPA 発効によりEU 向けに課せられていた関税撤廃が実現することから、高まる海外でのニーズに応えて完全養殖クロマグロの出荷拡大に拍車をかけています。
クロマグロの水揚げ

56

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

TOPICS
グローバルな海洋資源に関するスチュワードシップ「 SeaBOS 」
が本格始動
マルハニチログループは、水産業界を牽引するグローバル

SeaBOS
SeaBOS（ Seafood Business for
Ocean Stewardship ）は、2016 年に世界の最大手の水産企業 8 社（現在 10 社）

企業の一員として、地球規模での海洋資源の保全と持続的利用、および海洋資源の長期的かつ持続的な価値の創造をめざ
していきます。

と、海洋・漁業・持続可能性を研究する科学者が、持続可能な水産物の生産と健全な海洋環境を確保するために、科学的根拠にもとづく戦略と活動を協力しながら主導することを目的に設立されたグローバルな取組みです。国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）、特に「目標 14 海の豊かさを守ろう」に積極的に貢献するとしています。2018 年 9 月、組織設立と同時に当社社長の伊藤滋が初代会長に指名されています。
（タイ）
でのSeaBOS 会議参加メンバー
2019 年 9 月プーケット（ ©Thai Union Group ）SeaBOS 参加企業
• マルハニチロ• 日本水産• Thai Union Group• MOWI• Dongwon Industries• Nutreco• Cargill Aqua Nutrition• Cermaq• 極洋• Charoen Pokphand Foods「 70 億人のための SDGsコミュニケーションとアクション」
セミナー

2019 年 6 月に、SDGsの17 の目標のロゴデザイナーである

ヤーコブ・トロールベック氏（ Jakob Trollbäck ̶ スウェー
デン出身）の初来日を記念したセミナー「 70 億人のための

SDGsコミュニケーションとアクション」にSeaBOS 会長として
当社の伊藤が登壇しました。トロールベック氏からは、シンプ（オランダ）
で第 1 回担当
2018 年 5 月にはアメルスフォールト

ルな言語表現、アイコンのわかりやすさを追求しながら世界者レベル会議が開催され、具体的な取組みの協働について話

70 億人のSDGsコミュニケーションに貢献するための葛藤のし合いを行い、同年9月には長野県軽井沢町にて第3 回会議が軌跡について語られました。マルハニチロ（株）は、「目標 12 つ行われ、当社の伊藤 滋が SeaBOS 初代会長に指名されましくる責任 つかう責任」「目標 14 海の豊かさを守ろう」をテーマた。2019 年 5月にはベルゲン（ノルウェー ）にて第 2 回担当者レ

に、
「食」
と
「海洋プラスチック」などの観点から活動報告や将ベル会議が開催され、各タスクフォースの進捗状況や今後の行来に向けた考え方について示しました。

動計画案を話し合い、同年 9 月にはプーケット
（タイ）
にて第 4
回会議が行われました。この会議ではSeaBOSの取締役として選任された当社グループのオーストラル・フィッシャリーズ社のマーティン・エクセル（ Martin Exel ）が全体の進行を行い、持続可能な漁業と養殖管理、海洋プラスチックを含む海洋汚染、気候変動に関連する規制等についての改善の重要性を再確認しました。
セミナーに登壇した当社社長伊藤 滋

誌面の都合上、一部の取組みのみを紹介しています。詳しくはサステナビリティレポート
（ WEB サイト）をご覧ください。
マルハニチログループ 統合報告書 201957

コーポレート・ガバナンス
マルハニチログループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざし、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

コーポレート・ガバナンス体制を行い、重要な事項については取締役会に報告します。

マルハニチロ（株）は、監査役が株主の負託を受けた独立2019 年 3月期における取締役会は臨時取締役会を含めの機関として取締役の職務執行を監督することが、企業のて17 回開催され、平均出席率は取締役 95％ 、監査役 98％

健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質でした。

なコーポレート・ガバナンス体制を強化することに有効で社外取締役あるとの判断から、監査役設置会社を採用しています。

氏名取締役・取締役会

選任の理由

中部 由郎

大東通商株式会社の代表取締役社長
（現職）
として会社
経営の知見を有し、豊富な経験と優れた見識にもとづき、社内取締役とは異なる観点から、当社のコーポレート・ガ
バナンスおよびグループ経営に貢献いただけると判断し
たため。

飯村 北

弁護士として法令遵守の知見を有し、公正・中立な立場
から、豊富な経験と優れた見識にもとづき、社内取締役とは異なる観点から、当社のコーポレート・ガバナンスおよびグループ経営に貢献いただけると判断したため。

（独立役員）

マルハニチロ（株）の取締役会は、社外取締役3 名を含む10名で構成されています。執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場か（独立役員）

ら、
実効性の高い監督を行います。
経営の基本方針、
取締役会は、
原則として毎月1回開催し、
経営戦略、中期経営計画、
年度経営計画、資本政策などの経営重要事項を決定し、個別の業務執行の決定は経営会議に

八丁地 園子 金融機関および複数の企業で培われた会社経営の知見を有し、大学における教育改革など多様な視点から、豊富な経験と優れた見識にもとづき、社内取締役とは異なる観点から、当社のコーポレート・ガバナンスおよびグループ経営に貢献いただけると判断したため。

（独立役員）

委任しています。経営会議は、
原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任･解任

選任･解任

＜監査＞

選任･解任

＜経営・監督＞
監査役会

取締役会

監査

連携

独立社外取締役

諮問

社内取締役

会計監査人

指名･報酬委員会

答申

監督
連携

連携

監査部

報告

リスク管理統括部

報告

監査･内部統制
リスク管理

取締役社長
取締役を兼務する役付執行役員
権限委譲･統括

コーポレート部門
事業支援部門
事業部門＜業務執行＞

経営会議

答申

諮問

コンプライアンス委員会
品質委員会
サステナビリティ推進委員会
知的財産委員会

子会社･関連会社

出席
開催

58

出席
（監査役･監査等委員）

グループ監査役連絡会

マルハニチログループ 統合報告書 2019

内部通報窓口
（社内窓口）

情報管理委員会

内部通報窓口
（社外窓口）
社外弁護士

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

監査役・監査役会

また、取締役、執行役員候補者について審議し、取締役会

マルハニチロ（株）
は、監査役制度を採用しており、5 名のうの決議により決定します。当期は、2019 年5月の指名・報酬委

監査役会において監査
ち4 名が社外監査役です。監査役は、員会にて、2019年6月開催定時株主総会以降の取締役、執行

の方針、
監査計画、
監査の方法、監査役の職務の執行に関す

役員候補者に係る審議を行い、2019年5月の取締役会にて同る事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議ヘの出席、取委員会よりの答申を尊重し、取締役、執行役員候補者につき締役および部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社ヘ決定しました。

の往査、会計監査人からの監査結果等の聴取および意見交元代表取締役社長等を相談役・顧問とする場合、指名・換、
グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の報酬委員会での審議の上、取締役会にて決定する旨、指業務執行について監査を行っています。2019 年3月期の監査

名・報酬委員会規程にて制定していますが、現在該当者は監査役の平均出席率は100％でした。
役会は6回開催され、

いません。

なお、
当社では独立性の高い社外監査役4 名を独立役員として指定しているほか、金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役3 名を選任しています。

氏名（独立役員）

岩渕 毅

役員報酬の額は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業
績連動報酬は連結経常利益を評価基準としていますが、社

社外監査役
清水 裕之

役員の報酬

選任の理由

2013年5月まで主要取引銀行である三菱ＵＦＪ信託銀行株外取締役の報酬は固定報酬のみです。

2019 年3月期における業績連動報酬は、前期の連結経常利益予算に対する達成度により決定しており、達成率は115％

式会社に勤務。職歴、
人格、
能力、
経験、
見識等において優れた方で取締役とは独立の立場から監査を行っていただ
けると判断したため。

でした。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関す

2011年6月まで主要取引銀行である農林中央金庫に勤務。

る役職ごとの方針の定めはありません。

（独立役員）

職歴、人格、能力、経験、見識等において優れた方で取締役とは独立の立場から監査を行っていただけると判断した
ため。

綾 隆介

2017 年6月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ

役員報酬の内訳
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

（独立役員）

銀行の常務取締役に在任。職歴、人格、能力、経験、見識等において優れた方で取締役とは独立の立場から監査を行っていただけると判断したため。

取締役（社外取締役
を除く）

376

282

93

8

兼山 嘉人

公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有して
おり、
職歴、
人格、
能力、
経験、
見識等において優れた方で取締役とは独立の立場から監査を行っていただけると判断したため。

監査役（社外監査役
を除く）

21

21

−

1

（独立役員）

指名・報酬委員会

社外役員

88

88

−

6

合計

485

392

93

15

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。
、監査役の報酬額は月額
2. 取締役の報酬額は月額 60 百万円以内（使用人分の給与は含まない）（2014 年１月30日臨時株主総会決議）
10 百万円以内です。

2018 年12月25日付で取締役会の任意の諮問機関である
指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成され、委員長および委員は取締役会が選任します。
同委員会では、取締役および執行役員の報酬制度およびその他の委員会
マルハニチロ（株）
では、経営会議の諮問機関として経営会議が任命する委員長をトップとする以下の委員会を設置しています。

水準等について審議し、取締役会に対して意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐し、取締役会の決議によ• コンプライアンス委員会

り決定します。当期は、2019 年5月の指名・報酬委員会にて、コンプライアンスに関する方針の立案、組織体制の立案、

2019年7月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2019年6月

広報、教育等の立案および推進管理、情報の収集および発の取締役会にて同委員会よりの答申を尊重し、
役員報酬額に信を行います。

つき決定しました。
マルハニチログループ 統合報告書 201959

コーポレート・ガバナンス• 品質委員会
品質保証方針の策定、品質保証に係る戦略・計画の企画
立案、活動報告を行います。

中期的な経営戦略・経営課題に対する取締役会のさらなる機能発揮、
株主および株主以外のステークホルダーの期待への取締役会としての対応、役員の後継者計画への取締役
会の一層の関与等、取締役会の実効性向上のために継続的• サステナビリティ推進委員会に取り組むべきであると認識されました。

マルハニチログループサステナビリティ中期経営計画全般の進捗状況とレビュー、環境価値および社会価値のうち、地域社会との共存・共栄、持続可能な調達の実践に関する方取締役・監査役のトレーニング
当社は、新任の業務執行取締役に対し、企業経営、
コンプ

針の策定、戦略の企画、立案、見直しを行い、経営会議に報ライアンス等に関する研修を実施します。
また、業務執行取締告します。

役および監査役を対象に、継続的に外部研修に参加する機会を提供します。社外取締役および社外監査役には、
当社グ• 知的財産委員会
知的財産に関する方針・戦略の立案、管理体制の整備・

ループの事業の理解を深めることを目的として、随時、事業に関する説明、
および視察を実施する等の施策を講じます。

運営、対外的問題発生時の対応、教育・訓練体制の立案および推進、活動の評価を行います。

株主との建設的な対話
当社は、株主からの対話の申し込みに対しては、持続的な• 情報管理委員会
個人情報および機密情報を適切に管理し、情報漏洩や情報の改ざん等の重大リスクに対処します。

取締役会の実効性の分析・評価の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部または取締役も面談に臨みます。
広報IR 部担当役員が、建設的な対話の実現のため、統括責任者として社内部門と協力して対応します。広報IR 部およ2019 年2月から4月にかけて、全取締役および全監査役にび担当役員は、株主との個別面談以外に経営陣の参加するよる質問票形式の自己評価を行うとともに、評価結果を踏ま

決算説明会を開催し、さらに必要に応じてスモールミーティン

え取締役会において審議を行い、当社がめざすコーポレート・

グ、
電話会議、
施設見学会など、より多くの対話の機会を設け

ガバナンスの姿が概ね実現され、実効性が確保されているこます。
また、
これら対話において把握された株主の意見・懸念とを確認しました。

は、担当役員により必要に応じて経営陣幹部や取締役会に報「取締役の多様性」
について
2018 年3月期の課題であったは、女性取締役の登用が引き続き課題と認識され、2019 年3月期に設置した指名・報酬委員会の場を活用して具体的な検討を進めることが必要である等の意見がありました。
「社内役員と社外役員のコミュニケーション促進」
について
は、
工場見学等の機会を通じコミュニケーションが促進されているとの意見がある一方、事業の実態・課題について社内
外役員間で共有・議論の場を増やす等さらなる工夫が必要であるとの意見もありました。

60

成長と中長期的な企業価値向上のため前向きに対応し、株主

マルハニチログループ 統合報告書 2019

告されます。

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

コンプライアンス

マルハニチログループは、コンプライアンスを組織および全役職員が法令遵守はもとより常にグループ理念を実践し、グループ行動指針にかなう行動をとるための意識と捉え、サステナビリティ経営実践のための土台として、その実現に向けての体制を整えています。

コンプライアンス体制

外部の弁護士事務所への通報は、本人の希望があれば

マルハニチログループは、
法令違反などの未然防止と早期

名前を伏せてマルハニチロ（株）総務部へ連絡され、総務

発見、
法令遵守意識の浸透を目的として、
マルハニチログルー

部は、関係する部門と連携しながら事実関係などを確認

プ・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの推進します。

に努めています。

匿名での通報も受付け、事実関係を確認する際も「通報

コンプライアンス委員会では、リスク管理統括部に事務局を置き、社会環境の変化、
公的機関の調査ならびにグループ内
外の法令違反・不祥事事例を契機として、グループ内の業務の適正を確認するとともに、不備については速やかな是正を支援しています。

者探しは一切しない」
旨を改めて伝え、通報者の保護を徹底しています。
また、「理念ブック」
や「社員手帳」などの社内媒体に内部通報窓口を記載し、従業員への周知を徹底しています。

2019 年3月期の内部通報件数は33 件で、人権侵害や環境汚染、社会通念に著しく影響のある事案は認められまコンプライアンス体制図せんでした。

＜マルハニチロ（株）＞グループ理念研修
グループ理念研修は、アクリフーズ農薬混入事件におい

取締役会て、グループ理念が従業員に浸透していなかったことの反省から、新たにプログラムされた研修です。グループ理念に

経営会議
諮問

委員会事務局

答申

コンプライアンス委員会

報告

リスク管理統括部
報告

報告

総務部

て、経営陣と従業員が直接コミュニケーションを交わすことにより、従業員一人ひとりが日々の業務においてグループ理念を実践するためにどのような役割を果たしているのか、互いに認識を共有することを目的としています。
（株）の執行役員以上の経2019 年3月期は、マルハニチロ

マルハニチログループ
各部署
リスク管理責任者・担当者

込められているマルハニチログループの使命と責任につい営陣が講師となり40 拠点約 4,700 名のグループ従業員が
通報 報告

報告

報告

従業員

弁護士事務所
通報・報告

受講しました。当期よりスタートしたサステナビリティ中長期経営計画に沿って、マルハニチログループが10 年後にめざす姿、
「経済価値」「 社会価値」「 環境価値」の3つの価値
創造について共有しました。

内部通報制度マルハニチログループは、自浄機能強化のため内部通報制度を設置しています。通報窓口は、社内と社外に2つあり、マルハニチログループで働くすべての従業員（出向者、契約社員、派遣社員なども含む）
が、上司を経由せずに直接、電話・メール・封書などで通報できる仕組みになっています。

マルハニチログループ 統合報告書 201961

社外取締役メッセージ

マルハニチロの 3 名の社外取締役より、自身の経験や果たす役割の認識、抱負などをお伝えします。

30 年以上ともに歩んだ経験を生かして次なる歩みへ
私は、大東通商株式会社の代表取締役社長として20 年近く会社経営に携わってまいりました。この会社経営の知見を活かして、当社のコーポレート・ガバナ
ンスおよびグループ経営に貢献していきたいと考えております。
また、私は株主として、社外監査役として、現在は社外取締役として、30 年以
上にわたって当社を見てまいりました。その間の当社の歴史はまさにいばらの道であり、200 海里漁業規制をはじめ、繰り返し困難に直面してきたと言えます。そのたびに、当社の先輩方は困難を克服し、会社合併も経て、現在に至ってはすばらしい総合食品会社へと変貌しました。
大東通商株式会社 代表取締役社長

中部 由郎

そのような過去の歴史を踏まえて、これから歩んで行く道を正しい方向に導く
ために、少しでもお手伝いができればと思っております。

略歴1982 年 4 月
1987 年 8 月
1988 年 6 月
1989 年 7 月
1997 年 9 月

62

三菱信託銀行株式会社入社
大東通商株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役常務
同社代表取締役専務

マルハニチログループ 統合報告書 20192000 年 6 月
2006 年 6 月
2009 年 6 月
2014 年 4 月

同社代表取締役社長（現）株式会社マルハグループ本社社外監査役
同社社外取締役
当社社外取締役（現）プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤弁護士として法令遵守を中心とした経営の根幹を支援
私は、1986 年に弁護士としての業務を開始してから一貫してビジネスロイヤー
として活動しており、主として、会社法一般、企業買収、独占禁止法、ライフサイ
エンス、労務等に関連する案件に従事してきました。
当社に関係する食品関係に焦点をあてれば、食品衛生法等のレギュレーショ
ンから食品会社間の統合等のトランザクションまで、多くの案件を取り扱ってきました。また、食品関係のリコール等の不祥事対応も多数扱ってきました。
この弁護士としての経験を活かして、社外取締役として、当社のコーポレート・
ガバナンス、コンプライアンス、企業買収、不祥事対応等に関し、率直で客観的な弁護士意見を述べさせていただくことが私の役割と考えております。また、私が助言で飯村 北きる問題に関しては、いつでもご質問いただき、これに適切に回答することも私の役割と考えております。

略歴1986 年 4 月
1986 年 4 月
1988 年 10 月
1991 年 7 月
1992 年 1 月
2007 年 7 月

弁護士登録2007 年 7 月
2014 年 6 月
2016 年 6 月
2017 年 2 月
2019 年 1 月
2019 年 1 月

枡田・江尻法律事務所入所
米国 Rogers & Wells 法律事務所
出向（現 Clifford Chance 法律事務所）
枡田・江尻法律事務所復帰
同所パートナー弁護士
西村あさひ法律事務所入所

同所パートナー弁護士（現）
当社社外取締役（現）株式会社ヤマダ電機社外監査役（現）株式会社不二越社外監査役（現）弁護士法人西村あさひ法律事務所入所
同所社員（現）

人と組織の「想いのベクトル」
を揃え、企業価値向上へ
私は、30 数年銀行に勤務し、その後ホテル業界に7 年余り身を置きました。銀行では、数多くの企業とのお取引やそれに伴う調査分析等にも関わり、企業を見る目が養われたと思っておりました。しかしながら、その後、ホテル経営に参画する経験を得たことで、企業が価値を向上させるためには企業に属する個々
人の想いと、組織としての企業の想い、これらのベクトルが揃い、皆で力を合わせることが必須なのだと、今更ながら痛感いたしました。
個人と同じように、会社にも個性があります。グローバルに複雑化した環境下で、当社の良き個性を伸ばしながら、皆さんのベクトルが揃い実力を発揮しう
津田塾大学 学長特命補佐 戦略推進本部長

るよう、外部の視点を活用し、微力ながらお手伝いをしていきたいと思っており

日本航空株式会社 社外取締役ます。

株式会社ダイセル 社外取締役

八丁地 園子
略歴
1972 年 4 月
1993 年 11 月
2002 年 3 月
2004 年 4 月
2006 年 1 月
2008 年 4 月
2009 年 4 月
2010 年 3 月

株式会社日本興業銀行入行

IBJ International Plc. 取締役副社長
興銀リース株式会社執行役員
共立リスクマネジメント株式会社シニアコンサルタント
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役
エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監査人
藤田観光株式会社執行役員

2011 年 3 月
2015 年 3 月
2016 年 6 月
2017 年 4 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月
2019 年 6 月

同社常務取締役兼常務執行役員
同社顧問
日新製鋼株式会社（現 日鉄日新製鋼株式会社）社外取締役
津田塾大学 学長特命補佐 戦略推進本部長（現）
日本航空株式会社社外取締役（現）株式会社ダイセル社外取締役（現）
当社社外取締役（現）同社取締役兼執行役員

マルハニチログループ 統合報告書 201963

リスクマネジメント
マルハニチログループは、企業価値向上とステークホルダーの皆さまの信頼に応えていくことを目的に、リスクマネジメに取り組んでントを事業経営推進のための重要な活動と位置づけ、全社をあげたERM（ Enterprise Risk Management ）います。

リスクマネジメントの役割

常事態に対応するクライシスマネジメントの中心的な役割

マルハニチログループは、リスク管理活動をグループ理念を担います。

の遂行を阻害する要因の除去および軽減を行うための機能であり、経営戦略の実行とともに事業目的を達成するたリスクの評価とPDCAサイクル

めの「車の両輪」であると考えています。事業に潜在するリ

マルハニチログループでは、当社グループに影響を与える

スクに対し事前対策を講じてリスクの低減を図り、同時にリスクを定期的に抽出し、発生したリスクや予測されるリス

適切な情報開示によって、ステークホルダーの皆さまからクがどの程度の影響を及ぼすかという
「影響度」
と、どの程

の信頼向上をめざしています。

度の発生頻度があるかの「発生可能性」に分けて評価・分析を行い、管理の脆弱性と合わせて結果を総合的に評価し全社体制を構築ています。

マルハニチログループでは、マルハニチロ
（株）
リスク管理

仕分けの結果、優先順位が高く重大なリスクについては、統括部を中心に、マルハニチロ（株）
各部署やグループ各社

リスクの内容に応じた対策を立案し経営会議にて承認を得のリスク管理責任者、リスク管理担当者が連携してリスク管ています。そのうえで、マルハニチロ（株）各部署またはグ

理業務に取り組む体制を整えています。

ループ会社がリスク管理統括部による対策の進捗状況のモ

リスク管理統括部は、マルハニチロ（株）の各部署およびニタリングや支援を受けながら対策を実施していく体制がグループ各社より抽出されたリスクの評価・分析にもとづ確立しており、組織的なPDCAサイクルが機能しています。

きリスクマトリクスを作成し、マルハニチログループとしてのリスクの仕分けとリスクの大きさの優先順位を決定することで、事業活動に潜むさまざまなリスクを日常的に管理し、業務改善につなげています。

迅速・確実なリスク情報の伝達重要なリスク情報が経営トップまで迅速・確実に伝わる
よう、複数の情報伝達ルートを設けています。グループ内

またリスク管理統括部は、リスクの拡大やクライシスを未で発生したリスク情報は、通常の職制ルートを経由して然に防ぐ業務のほか、企業の存続が危ぶまれるような重大マルハニチロ（株）社長に報告されるだけでなく、マルハ

な事件・事故、大規模自然災害などの有事においては、非ニチロ（株）各部署・グループ各社に設置したリスク管理担
当者からマルハニチロ（株）コーポレート部門の該当部署

リスクマネジメント体制

およびリスク管理統括部に直接報告されます。
経営会議

リスク管理統括部は、教育・訓練や各部署・グループ各社とのリスクコミュニケーションを積極的に推進し、この体制の維持向上を図っています。これらの取組みを通リスク管理統括部

じ、グループ全体がリスク感度を向上させ、迅速な対応を促すとともに、情報の隠ぺいは絶対にしない企業風土の醸成に努めています。

連携64

マルハニチロ（株）
各部署

マルハニチログループ各社

リスク管理責任者

リスク管理責任者

リスク管理担当者

リスク管理担当者

マルハニチログループ 統合報告書 2019

プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

リスク情報の流れ
危機対策本部

クライシス対応

危機管理タスクチーム

クライシス発生時

コーポレート部門等

マルハニチロ
（株）

経営企画部

社長

情報システム部
総務部

リスク管理統括部担当役員

事業担当役員

人事部
広報 IR 部

職制ルート

品質保証部

リスク管理統括部

マルハニチログループ各社

1

リスク管理責任者

お客様相談センター

2

リスク管理担当者

経理部
財務部

3

監査部
事業管理部
企画開発部

リスク情報
1 通常の流れ2

3 リスク管理担当者より直接報告

事業継続計画（ BCP ）の策定• 新型インフルエンザ対策• 徒歩帰宅訓練の実施
首都圏での直下型地震の発生による交通機関の麻痺

2009 年より、新型インフルエンザ発生時における緊急に備え、帰宅困難者発生時の支援業務に組織的に対応で対策本部の設置や従業員への感染防止、事業継続計画

きる体制や行動計画を整備しています。これらの行動計などの実践方法を定め、その対策をマルハニチロ（ BCP ）

画の実効性を高めていくために、首都圏での徒歩帰宅訓グループ内へ理解・浸透させるためのマニュアル類を整練を定期的に開催しています。

備しています。また、「新型インフルエンザ対策行動規則」を制定し、グループ全体への周知を徹底しています。

マルハニチロ（株）本社ビルにおいては、安全に集団帰宅行動が取れる推進体制や個々人による対応能力を強化「災害帰宅時支援サイト」
を構するために、ICTを活用した• 大規模地震対策「個人情報を保護しつ築しました。同WEBサイトを通じて

大規模地震の発生に備え、「マルハニチログループ事業

つ、徒歩帰宅集団形成に必要な居住エリア情報の収集とを制定し、継続的改善を図ってい継続計画（ BCP ）規程」

徒歩帰宅行動を集団で行う場合のグルーピング番号の配ます。定期的な演習や計画の見直しにより、より実効性の信」「自宅までの徒歩帰宅マップ作成支援」などを提供し高いシステムへの改善を図るとともに、グループ会社のています。

BCP 導入を順次進めています。

マルハニチログループ 統合報告書 201965

取締役・監査役・執行役員（2019 年 6 月 26 日現在）

取締役
代表取締役社長

代表取締役副社長

伊藤 滋

米岡 潤一郎

生年月日 1949 年 11 月11 日

生年月日 1954 年 5 月7 日

1972 年 4 月

当社入社

1978 年 4 月

当社入社

2001 年 6 月

当社取締役

2005 年 6 月

当社取締役

2010 年 4 月

株式会社マルハニチロホールディングス
代表取締役副社長

2014 年 4 月

当社代表取締役専務

当社代表取締役社長（現）2016 年 6 月

当社代表取締役（現）2018 年 4 月

当社副社長執行役員（現）2014 年 4 月

取締役

取締役

押久保 直樹中島 昌之

生年月日 1958 年 2 月27 日

生年月日 1956 年 5 月14 日

1980 年 4 月

農林中央金庫入庫

1980 年 4 月

当社入社

2013 年 6 月

株式会社マルハニチロホールディングス
取締役

2009 年 4 月

当社取締役

2014 年 4 月

当社専務取締役

2011 年 4 月

当社常務取締役

2016 年 4 月

当社専務執行役員（現）2016 年 4 月

当社専務取締役

2016 年 6 月

当社取締役（現）2016 年 4 月

当社専務執行役員（現）2016 年 6 月

当社取締役（現）

取締役

取締役

池見 賢

粟山 治

生年月日 1957 年 12 月22 日

生年月日 1959 年 1 月28 日

1981 年 4 月

当社入社

1981 年 4 月

当社入社

2014 年 6 月

当社取締役

2012 年 4 月

当社取締役

2017 年 4 月

当社常務執行役員

2018 年 4 月

当社常務執行役員（現）2017 年 6 月

当社取締役（現）2018 年 6 月

当社取締役（現）2019 年 4 月

当社専務執行役員（現）

取締役

社外取締役

半澤 貞彦

中部 由郎

1983 年 4 月

当社入社

1982 年 4 月

2013 年 4 月

当社取締役

1987 年 8 月

大東通商株式会社入社

2019 年 4 月

当社常務執行役員（現）2000 年 6 月

同社代表取締役社長（現）2019 年 6 月

当社取締役（現）2006 年 6 月

株式会社マルハグループ本社社外監査役

2009 年 6 月

同社社外取締役

2014 年 4 月

当社社外取締役（現）生年月日 1959 年 11 月23 日

66

生年月日 1958 年 4 月11 日
三菱信託銀行株式会社入社

社外取締役

社外取締役

飯村 北

八丁地 園子

生年月日 1953 年 4 月14 日

生年月日 1950 年 1 月15 日

1986 年 4 月

弁護士登録1972 年 4 月

株式会社日本興業銀行入行

1986 年 4 月

枡田・江尻法律事務所入所2017 年 4 月

2007 年 7 月

西村あさひ法律事務所入所

津田塾大学 学長特命補佐 戦略推進本部長（現）2018 年 6 月

日本航空株式会社社外取締役（現）2007 年 7 月

同所パートナー弁護士（現）2014 年 6 月

当社社外取締役（現）2016 年 6 月

株式会社ヤマダ電機社外監査役（現）2017 年 2 月

株式会社不二越社外監査役（現）2019 年 1 月

弁護士法人西村あさひ法律事務所入所2019 年 1 月

同所社員（現）マルハニチログループ 統合報告書 20192019 年 6 月

株式会社ダイセル社外取締役（現）2019 年 6 月

当社社外取締役（現）プロフィール
持続的成長の戦略
持続的成長の基盤

監査役
社外監査役

社外監査役

清水 裕之

岩渕 毅

生年月日 1958 年 2 月10 日

生年月日 1956 年 10 月14 日

1980 年 4 月

株式会社日本長期信用銀行入行

1981 年 4 月

農林中央金庫入庫

1999 年 1 月

三菱信託銀行株式会社入社

2009 年 6 月

同金庫監事

2013 年 6 月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役副社長

2011 年 6 月

宇部興産株式会社常勤監査役

2017 年 6 月

当社常任監査役（現）2014 年 6 月

当社常任監査役（現）

社外監査役

監査役

綾 隆介

吉田 昌志

生年月日 1960 年 5 月20 日

生年月日 1958 年 6 月14 日

1984 年 4 月

株式会社日本興業銀行入行

1983 年 4 月

日魯漁業株式会社入社

2014 年 4 月

株式会社みずほ銀行常務取締役

2013 年 4 月

当社執行役員2014 年 6 月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役常務

2016 年 6 月

当社監査役（現）2017 年 6 月

同社取締役（監査委員）

2017 年 6 月

株式会社みずほ銀行取締役（監査等委員）

2019 年 6 月

当社常任監査役（現）

社外監査役

兼山 嘉人
生年月日 1959 年 8 月16 日
1983 年 10 月

青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入社

1987 年 3 月

公認会計士登録1995 年 8 月

兼山公認会計士事務所開設（現）2013 年 6 月

株式会社マルハニチロホールディングス
社外監査役

2014 年 4 月

当社社外監査役（現）

執行役員
社長

伊藤 滋

副社長執行役員

米岡 潤一郎食品部門統括、開発部、マーケティング部、事業管理部

専務執行役員押久保 直樹

執行役員

蔵原 弘幸

畜産商事ユニット長 兼 畜産第二部長

山口 龍一
生産管理部長伊藤 暁

漁業・養殖ユニット長 兼 増養殖事業部長

物流ユニット長、中央研究所管掌、リスク管理統括部、品質保証部、お客様相談センター、ロジスティクス部

大西 宏昭

水産部門統括、畜産商事ユニット

舟木 謙二

経理部、財務部、監査部各部統括、経営企画部、情報システム部、総務部、人事部、広報 IR 部

坂本 透

中島 昌之
池見 賢

常務執行役員粟山 治

水産商事、荷受、海外各ユニット長、漁業・養殖、北米各ユニット、関東水産営業部

半澤 貞彦

家庭用冷凍食品ユニット長、家庭用加工食品ユニット、各支社、広域営業部、生産管理部、各工場

渡辺 毅

漁業・養殖、水産商事、海外、北米各ユニット副担当

昌子 有

化成ユニット長

業務用食品ユニット長
北米ユニット長（北米駐在）
経営企画部長橋本 宏行

戦略販売第二部長、水産商事ユニット副担当

石黒 裕之
関東支社長

天野 秀隆

家庭用加工食品ユニット長、各支社、広域営業部副担当

小梶 聡

開発部長、中央研究所

武田 信一郎経理部、財務部、監査部

マルハニチログループ 統合報告書 201967

株式情報（2019 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所

発行可能株式総数

118,957,000 株

発行済株式の総数

52,656,910 株

株主数67,213 名

大株主の状況
氏名又は名称

金融商品取引業者

所有株式数（株） 所有株式数の割合（%）

大東通商株式会社

5,181,921

9.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,131,300

9.75

4,293,774

8.16

1,864,272

3.54

1,598,650

3.04

1,023,500

1.94

東京海上日動火災保険株式会社

1,023,225

1.94

OUGホールディングス株式会社

846,326

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

773,000

1.47

739,3851.40

22,475,353

42.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
農林中央金庫株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
計

1.96%

19.07%

1 万株以上 5 万株未満

0.17%

株式会社みずほ銀行

1,598,650

3.04

73,4000.14

2,275,300

4.32

165,200

0.31

4,112,550

7.81

0.19%

5 千株以上 1 万株未満

みずほ証券株式会社

計

金融機関

43.34%

株券等保有割合（%）

アセットマネジメントOneインターナショナル

所有者別
株式数分布状況（普通株式）

その他の
国内法人

所有株式数
（株）

アセットマネジメントOne 株式会社

22.43%

13.20%

5 万株以上

1 千株以上 5 千株未満

※2018 年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であ（ Assetるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne 株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2018 年7月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されていManagement One International Ltd. ）るものの、当社として2019 年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

個人・その他

外国法人等

0.13%

2.30%

1 百株未満5 百株以上
1 千株未満10.21%

3.34%

所有数別株主数
分布状況（普通株式）
1 百株以上5 百株未満83.66%

株価と出来高の推移
株価
（円）

出来高
（千件）

5,000

20,0004,000

16,0003,000

12,000

2,000

8,000

1,000

4,000

0

68

4
2017

5

6

7

マルハニチログループ 統合報告書 2019

8

9

10

11

12

1
2018

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2019

2

3

0

会社情報（2019 年 3 月 31 日現在）

会社名

マルハニチロ株式会社

設立

1943 年 3 月

本社所在地

東京都江東区豊洲 3-2-20

資本金

200 億円

従業員数

単体：1,578 名

グループ会社

連結：11,276 名

組織図

リスク管理統括部
経営企画部

コーポ―レート部門

153 社（国内 75 社、海外 78 社）• 連結子会社 76 社
• 非連結子会社 22 社
（うち持分法適用会社 2 社）
• 関連会社 55 社
（うち持分法適用会社 25 社）

漁業・養殖ユニット

増養殖事業部

情報システム部

企画開発部

総務部

水産第一部

人事部

水産第二部

広報 IR 部
品質保証部

水産第三部

水産商事ユニット

水産第四部

お客様相談センター

アジア事業部

経理部

戦略販売第一部

財務部
監査部

戦略販売第二部
荷受ユニット

中央研究所

畜産第一部

畜産商事ユニット

畜産第二部

開発部
生産管理部
事業支援部門監査役会

海外ユニット

海外戦略部

マーケティング部
事業管理部

北米事業一部

北米ユニット

北米事業二部

ロジスティクス部
監査役

事業部門

家庭用冷凍食品ユニット

市販用冷凍食品部

北海道支社
取締役会

グロッサリー事業部

東北支社
関東支社

社長

家庭用加工食品ユニット

デザート事業部

中部支社
販売

経営会議

関西支社

業務用食品部

中四国支社
九州支社
関東水産営業部

無店舗営業部
業務用食品ユニット

デリカ営業部

夕張工場
化成ユニット

白鷹工場
直営工場

大江工場

メディケア営業部

CVS 統括部

広域営業部

新石巻工場

チルド食品事業部

化成バイオ事業部
調味料乾燥食品事業部

物流ユニット

宇都宮工場
群馬工場
広島工場
下関工場

発行媒体について

統合報告書では、経営戦略を中心に簡潔に報告しており、詳細な財務情報は有価証券報告書をご覧ください。サステナビリティレポート
（ WEB

サイト）
では、非財務情報を網羅的に報告しています。

マルハニチログループ 統合報告書 201969

お問い合わせ先

マルハニチロ株式会社

経営企画部〒 135-8608 東京都江東区豊洲 3-2-20

TEL 03-6833-1195 FAX 03-6833-0396
WEB サイト https://www.maruha-nichiro.co.jp

本報告書の印刷にあたっては以下の環境配慮を行っています。
用紙

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にす印刷るための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

FSC® が定める責任ある森林管理の原則に基づき認証された森林からの原材料とその他管理された原材料から作られた FSC 認証紙を使用しています。

印刷工程で有害な廃液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

インク

ゼロのインキを使用してVOC（揮発性有機化合物）
います。