Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp

政治に翻弄される学術 一 大軍拡と軍学共同の深化

岸田政権は 12 月中旬に新たな「国家安全保障戦略」等の 3 文書を閣議決定しようとしている。そこには、"専守防衛"を捨て去る「敵基地攻撃能力」保
有の公認、軍事費の 5 年での倍増、武器輸出の拡大、
琉球弧の戦場化、軍事研究の本格化などが含まれる
見込みで、国のあり方を変えるものである。
これは日本の科学・技術や大学のあり方も大きく変える。9 月 30 日に発足した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は当然とされ、議論は軍事研究のあり方と軍拡の財源問題に焦点化されていた。
意見の一部を要約して紹介する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku̲kaigi/dai1/gijiyousi.pdf「他省庁や民間企業が行う研究開発に防衛力強化に資するものがある。国を挙げて取り組む体制を。」「研究開発予算の策定に安全保障の観点を取り込む仕組み作りを含め、確実に成果を上げる体制を。」｢科学者を安全保障上のコンテクストにどのように参画してもらうかが課題。｣「科学技術者が安全保障領域に参画する際、学内に特別な空間を作るか、学外に研究できる場を作る。」「我が国の経済安全保障の DARPA 的な側面も十全に利用し、科学技術と安全保障の問題を考える。」「民生用基礎技術、防衛用基礎技術と言った区別は原理的に無意味という観点から、防衛力強化に当たっては、防衛の研究者だけではなく、民間やアカデ
ミアの最先端の研究者の協力が必須。」「基礎科学研究費を増やせばよいのではなく、目的とする技術の方向性、枠組みを示したうえで、防衛専門家と最先端の研究者が議論する場を構築する。」
10 月 20 日の第 2 回会議では上山・橋本委員が「総合的な防衛体制の強化に資する科学技術分野の研究開発に向けて」を提起している。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku̲kaigi/dai2/siryou4.pdf

そこでは、先端的で原理的な技術は｢産業｣「学術」「防災」「防衛・安全保障用途」に利用可能なマル
チユースとされ、科学技術分野と安全保障分野の協力枠組みのたたき台として、国立研究開発法人を目的研究のハブとして活用し、防衛省からの委託研究を拡充し、そこに装備庁研究者や大学の研究者が参加することを提唱している。さらに米国 DARPA を参考に仕組みを整えることも検討課題としている。
そしてすでに来年度予算概算要求では、「安全保障技術研究推進制度」の要求は 149 億円、橋渡し
研究費用の要求は今年度 9 億円に対し 214 億円も計上されているのである。（p.8 参照）
さらに DARPA や国防イノベーションユニット
ＤＩＵをモデルにした新研究機関を 2024 年度に防衛装備庁に新設することを 10 月 19 日の読売新聞が報じた。企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向で、将来的には年１兆円規模の支援を目指すとしている。
また経済安保法は、「軍事研究推進法」「現代の国家総動員法」とも言うべきもので、企業活動への過度な規制、学術研究の軍事化、日本版「軍産官学複合体」の形成、戦前の秘密特許制度の復活、市民監視の強化など、様々な懸念を抱かせる。年内には5000 億円規模の「経済安保基金」を投じる特定重要技術（軍事転用技術）の研究公募が行われる。
このような動きと、復興資金による福島イノベー

2ション構想との関連も注視しなければならない。そこにはすでにロボットテストフィールドが作られ、防衛装備庁は C B R N（化学・生物・放射線・核兵器）に対応する遠隔操縦車両開発研究などに活用しようとしている。福島国際研究教育機構が来年浪江に設立されるが、上述したような軍事研究強化の動
きの中に組み込まれていく危険性が高い。
さらに、年明けの通常国会では、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティークリ

第一部 講 演

2 時 5 分〜3 時 25 分

海渡雄一さん（弁護士、デジタル監視社会に反対す
る法律家ネットワーク）「経済安保法は現代の国家総動員法だ!」
経済活動の自由が、官による介入、秘密保護義務の強要によって歪められ、経済の軍事化を招く危険がある。重要事項を法律に書かないのはナチスの1938 年制定の国家総動員法にそっくりである。経済活動と学術研究、そして人間の活動そのものへの監視・統制を招く危険がある。

井原 聡さん（東北大学名誉教授）「アカデミアに忍び寄る誘惑のシステム−軍事技術開発研究と経済安全保障推進法の実施をめぐって」
経済施策の顔をした軍事技術研究開発の大網がアカデミアに投げかけられた。ゲームチェンジャーとみられる研究をシンクタンクが掘り出し、科学技術振興機構が公募する特定重要技術研究開発プログ
ラムは官民伴走による研究協議会（大臣、研究代表
者、民間人、官僚、シンクタンク等で構成）により研究管理・推進・支援され社会実装へ、時に軍事技
術実装へ進む危険がある。政治が研究開発を直接指揮する危険性について述べる。
吉田千亜さん（フリーライター）「経済安保法と福島イノベーション・コースト構想」
福島イノベーション・コースト構想は、「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイク
ル」「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」の 6
分野を重点分野として掲げているが、経済安保法の「特定重要技術」とも重なっている。司令塔機能として、来春には、「国立研究開発法人福島国際研究

アランス」制度を導入する法改悪が目論まれている。
加えて、高市早苗氏は、自民党政調会長だった 6 月、
「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と発言している。
また「国際卓越研究大学」の公募も年内に始まる。
指定された大学は「稼げる大学」になるために軍事研究に手を出すことも想定される。
このような様々な動きを総合的に検討するために下記のシンポジウムを開催する。
（軍学共同反対連絡会事務局 小寺隆幸）

開発機構（浪江町）」も開設。米国ハンフォードをモデルに、産業都市構想も検討されている。この動
きが本当に「復興」や「平和に資するもの」なのか、注視する必要がある。

光本滋さん（北海道大学教育学研究院准教授）「国際卓越研究大学の危険性」
今年 5 月に成立した国際卓越研究大学法は、ごく少数の大学を選別し、巨額の資金を投資することと引き換えに政府の意に沿う改革を行わせるための体制を導く。これによりめざす大学像は、研究成果の算出とそれらを応用することにより「稼げる大学」となるというものである。大学像を政府が与え、大学を統制することは、軍学共同へと大学を動員する
上でも有効であるに違いない。報告ではこれら国際卓越研究大学の危険性を検討する。
第二部 パネルディスカッション
3 時 30 分〜4 時 20 分
司会 浜田盛久さん（海洋研究開発機構研究員）
パネリスト 上記 4 名
終わりの挨拶

4 時 20 分〜4 時 30 分

池内 了さん（名古屋大学名誉教授）◎参加費無料

参加ご希望の方はメールで下記に申し込んでください。 pokojpeace@gmail.com
件名を「11.6 シンポ申し込み」とし①氏名②所属③軍
学共同反対連絡会の会員か否か④メールアドレスを明記。
締め切り 11 月 5 日。先着 100 名。定員を越えた場
合は、後日 Youtube でご覧ください。（URL は連絡会 HP に掲載します。）

3

院内集会の報告

11 月 6 日のシンポジウムの議論を深めるために、
10 月 3 日昼、参議院議員会館で行われた、「経済安保法に異議ありキャンペーン」と「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」の共催による表記の集会の概要を報告する。集会の全体（90 分）
は下記で見ることができる。

年の統一地方選後、スパイ防止法が出てくるのではないだろうか。

１ 歴史から見たスパイ防止法の危うさ
戦争国家にはハードとソフトが必要。軍装備の拡大を支える法整備が続かなければならない。山口の侍がクーデターを起こしてできたのが明治政府でそもそも軍事国家だった。臣民が国防意識をしっか
https://www.youtube.com/watch?v=EGPjG9jIzG4り持つために、自由な発言、自由なメディアを抑圧
集会は岡本ゆうこさん（松戸市議会議員）の司会する法整備が不可欠で、明治国家は早くからそこにで、下記の内容で行われた。
注力していた。軍事国家化していく過程で、それに●「歴史から見たスパイ防止法の危うさ」
比例して軍事機密が増える。それをどうやって守り、
纐纈厚さん（山口大学名誉教授） 権力者で固めるのか、という法制度を進めてきた。
●「セキュリティクリアランスとは何か」➀軍機保護法井原聰さん（東北大学名誉教授）
1899 年 7 月公布 「新聞紙印行条例」（1869）●「経済安保法を巡って何が起きているのか」を嚆矢として数多の規制法が相次ぎ成立。「出版条
海渡雄一さん例」は軍事機密関連の文書図書の出版は許可制に。
（弁護士 経済安保法に異議あり！キャンペーン）
出版人も自己規制する。それは自己検閲。現代も出● 国会議員の発言
版メディアは自己検閲が慣習化されて息づいてい高良鉄美さん 阿部知子さん 福島瑞穂さん
るのではないか。
直前の 9 月 30 日に、政府は経済安全保障推進法②改正軍機保護法
第 2 条の「経済施策を一体的に講ずる安全保障の確1936 年、226 事件がおき日本が戦争国家として保の推進に関する基本方針」および第 6 条の「特定突き進む年に広田弘毅（戦後絞首刑）が国策として重要物資安定供給確保基本指針」、第 60 条の「特進めた。「軍事上の秘密を保護することは、時の平定重要技術研究開発基本指針」を閣議決定した。経時を問わず、国土防衛上緊要」（米内海相の議会で済安保法は、その具体的内容を国会で審議せずに、の説明）とされた。それに対し、「軍事上の秘密」
138 件も政省令で決めるという国会軽視の法律でとは何か、人民の権利保護、「軍事秘密」の認定者、ある。その核心をなす上記 3 つについて、パブコメ
犯意など激しい議論が展開された。当時の議員は質で 1,305 件の意見が寄せられ、そのほとんどが反が高く、人権にもとる、さらなる侵略国家になるこ対の見解だったにもかかわらず、ことごとく無視しとを憂いた議員が緻密な議論を行った。
て閣議決定がなされた。（基本方針などの閣議決定③４１年国防保安法に抗議する声明は下記参照）
軍事秘密法制の集大成
https://keizaianpoigi.wixsite.com/comcom/%E6%8A%97%E8%として成立。機密の定義のAD%B0%E5%A3%B0%E6%98%8E
無限性と恣意的解釈がさ異常なスピードで施行が進む経済安保法の今後れた。「国家総力戦時代のの動向を見据えるために、私たちはこの院内集会を防諜とは、敵側に秘密を漏企画した。「或る朝、警察がドアをドンドンと叩く洩しないことに注意する
音が部屋に響く」という描写がファシズム社会を舞といった単純な事柄では台にしたフィクションによくあるが、このような朝なく、当初の防諜対策としを決して迎えないために。（本集会よびかけより） ては視察内偵・検挙などの積極防衛と、取締・指導などの消極防衛に分けられ「歴史から⾒たスパイ防⽌法の危うさると」し、また、「国民防纐纈 厚 ⼭⼝⼤学名誉教授
諜とは国民が秘密戦に対して自発的積極的に防衛戦後においても自民党からスパイ防止法が出てすること、あるいは取締当
きた。戦後スパイ防止法については運動の結果引っ局に協力していくことを込めさせてきた。今回はまず経済安保法を出し、そ意味する」（田中寛二郎情の次にスパイ防止法という二段構えで来ている。来
報局情報官）

4
権力が国家機密と言えば機密になってしまう恣
意的な規定で、漏洩したものは死刑になる。

■明らかに国家安全保障と関係のない基礎的な研究の機密指定を禁止。基礎研究の場合、研究成果は原則として政府による公開制限を受けない。
２ ８０年代のスパイ防止法の動き■大学では機密指定された研究を一般のキャンパ
1985 年「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が議員立法として提出されたものの、 ス内で行うことを禁止。物理的に離れた研究施設でセキュリティクリアランスを受けた研究者、管理者、
第 103 回国会で審議未了廃案となった。この法案
建物で研究を実施する。
作成のために一番働いたのは勝共連合である。
日本でもセキュリティクリアランス制度の導入
３ 特別秘密保護法制定
を経済安保法改訂で実施する議論が進んでいるが、2013 年（第二次安倍内閣期）日本の安全保障に様々な対抗措置の議論がなされていない危険な内関する情報のうち特に秘匿することが必要である
容に注意が必要である。
ものを「特定秘密」として指定。今後も新しいスパ
Ⅲ 日本の特定秘密保護法
イ防止法が出てくれば大きな役割をするのは勝共連合だろう。地方から中央に挙げるというやり方で、戦後の日本では 1954 年の「日米相互防衛援助協
敵もさるもの、より洗練された言葉、パフォーマン
定等に伴う秘密保護法」特別防衛秘密からはじまっスを駆使してくる。国家総動員法としてスパイ防止た。米国から供与された装備品等の秘密の保護。次法が出てくるのではないか。
いで「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流のため」日米防衛特許協定が結ばれた。
2013 年多くの反対を無視して「特定秘密保護法」「セキュリティクリアランスとは何か」
が強行採決された。特定秘密とは防衛・外交・特定有害活動の防止・テロリズムの防止に関する情報で井原 聰 東北⼤学名誉教授
あって、公になっていないもののうち、その漏えい
Ⅰ セキュリティクリアランスとは何か。
が安全保障に著しい支障を与えるものとされた（第3 条第 1 項）。
米国では「連邦政府の直接雇用者、民間請負業者の個人が秘密情報を取り扱う適性があることを政Ⅳ 適性評価制度
府が認定すること」とされている。つまり連邦政府
特定秘密保護法は、特定秘密を取り扱う業務に従の職員もしくは連邦政府と連携する民間事業者の事する者を、適性評価によって特定秘密を漏らすお資格となっている。
それがないと認められた者に限定している。
（第 11
そこには１)機密指定制度があり ２)大統領令で条）調査項目はアメリカと似ている。
定められ ３)申請には三つのランク（Top Secret❶暴力的な政府転覆活動・テロ等への関与 ❷外国最高機密、Secret 極秘、Confidential 秘）があり、との関係 ❸犯罪歴 ❹民事訴訟歴 ❺情報通信
ランクに応じて給与がかなり違う。 ４)資格申請
関係の非違歴 ❻薬物の濫用 ❼精神の健康状態
者は身上調査を受けるが、国防カウンターインテリ❽アルコールの影響 ❾信用状態 ❿知人の連絡
ジェンス・保全庁が一元的に実施している。
先そして本人の同意を得て家族・同居人に対して氏
調査内容は ①暴力的な政府転覆活動・テロ等へ
名、生年月日、国籍、住所、社会保障番号等の記載の関与 ②外国との関係 ③犯罪歴 ④民事訴訟が求められる。しかし、これには一応運用を監視す⑤情報通信関係の非違歴 ⑥薬物の濫用 ⑦精神る情報監視審査会というのがある。国会への統計的の健康状態 ⑧アルコールの影響 ⑨信用状態
報告などはあるがどの程度の役割を果たしている⑩本人の同意がある場合、知人の連絡先、家族・同のかはわからない。
居人に対して氏名、生年月日、国籍、住所、社会保
なお、報告書によると、2021 年中の行政機関職
障番号等。申請者本人との面談、友人や同僚、家主、員の適正評価者数 26,485 人 適合事業者従業者数
隣人等への照会。ポリグラフ検査を実施する行政機
1,117 人合計 27,602 人。
関もある。ソーシャルメディアの情報も活用する。
Ⅴ 日米共同研究とセキュリティクリアランス
Ⅱ 米国のセキュリティクリアランス制度と研究者
軍事研究で日米協同するためにはセキュリティ
研究者はクリアランスの資格を取る必要がある。 クリアランスが必要とされる。本年１月 7 日、日米
マンハッタン計画の時は、研究者はどういう本を読安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表では、
んだかまで調べた。
新興技術について日米で緊密に連携するというこ
1950 年以降は軍事研究以外に機密指定が拡大さとで次のことが示された。
れていった。
「人工知能、機械学習、指向性エネルギー及び量子1982 年、全米科学アカデミー等が設置した研究
計算、重要な新興分野」
者委員会が次の提言をした。
「極超音速技術に対抗するための将来の協力」■科学技術の発展には研究成果の自由な発表やオープンな研究環境が不可欠である。

5「共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力」
そして研究者を動員するために、適正評価制度と切り離してセキュリティクリアランスをということになった。従来、公務員や自衛隊の特定秘密にかかわる職員に対して適正評価が行われてきたが、研究者・技術者を対象とする必要が出てきたのだ。
５月に成立した経済安保法ではセキュリティク
リアランスは慎重にということで立憲や他の党との見解がまとまらず、入れることを断念して法を成立させた。しかし、米国のセキュリティクリアラン
ス制度と整合的でなければ共同研究はできないので、とりあえず、罰則を科した守秘義務付きの情報
開示をしようということになった。

海渡 雄⼀ 弁護⼠

経済安保法の４本柱は ①特定重要物資の安定的な供給（サプライチェーン）の強化 ②外部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査 ③先端的な重要技術の研究開発の官民協力 ④原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開である。
基幹インフラ事業者への事前審査とは、決裁シス
テムなどの重要設備を導入する際、サイバー攻撃を受ける懸念のある外国製品が組み込まれていないかどうか、国が審査を行うことである。
鈴木一人東大教授は、この法の本丸をサプライチ
ェーンの強化と捉える。重要物資の供給が途絶える
国際的共同研究にことを防ぐため、中国への依存度を減らすねらいがセキュリティクリアランスが不可欠
例 2019.12.9 「量子協力に関する東京声明」 あり、企業への負担が大きくなる。
また重要技術について兼原信克・元官房副長官補（日米共同声明）が出され「知的財産の保護、安全かつ包括的な研究環境、研究における厳密さや規範、 は、特に他国に狙われているのは最先端コンピューター、量子、AI、バイオなど安全保障に直結する技研究セキュリティ及び管理負担の軽減を推進する術だという。サイバー攻撃を仕掛けて情報を奪いに誠実な協力に着手すること」とされた。
来るが、日本は防御意識が非常に希薄で情報が盗ま
この際、日本側研究者がセキュリティクリアラン
れたことすら気づかない。
スを持っていても米国防省のセキュリティクリア
そして兼原は最も重要なのは官民技術協力だとランスも実施する。
いう。安全保障の根幹は科学技術であり、産学官を問題点のいくつかを列挙すると挙げて科学技術を進展させることこそ、安全保障の・身上調査の予算と人員の問題
1 丁目 1 番地だと答えている。
・民間人への罰則規定の問題
経済安保法により、企業秘密の範囲が不当に拡大・研究者のプライバシー保護の見地から研究者のされ、民間人にも罰則付きで守秘義務を課す。 しか個人情報（大学・研究機関等で管理する個人情も、この「秘密」は、特定秘密保護法の「特定秘密」
報、科研費、委託研究費等で提出された個人情に限定されるものではなく、本来は経済活動の自由
報など）を国家が一元管理し、シンクタンクにに属する「特定重要物資」、「特定重要技術」、「特提供することは問題
許出願情報」を保有する者を対象として「事務に関・研究成果の非公開は研究発展の原動力であり研して知り得た秘密」とだけ規定されるのみで、「秘究の質保証の基盤である。
密」の範囲が不当に拡大されるおそれがある。 軍事・秘密指定された研究成果は公表の自由・発表の技術に転用可能な技術とのレッテル貼りをすれば、自由が規制され、学術上評価されない。
あらゆる技術が対象となりかねず、既に大川原化工
・研究協議会から離脱したときの問題点（代表者、 機事件のような冤罪事件も生じている。
従事者）←ユネスコの提言や⼤学等の理念と矛
しかも、国会の情報監視審査会の監視対象にすらならず、秘密の範囲の拡大を防止する歯止めがない。
盾する可能性そして、秘密漏洩・盗用に係る処罰条項によって、・研究協議会に若手研究者（学生、大学院生、オ
特定重要物資の安定的な供給の強化については、取ーバードクター）が組織されるときの問題
扱業者に対して、生産、輸入、保管状況等について
・特定秘密と経済安保の機微情報の違いは？また国が調査する権限を持つとされるため、企業活動に罰則の違いとセキュリティクリアランス違反
対する過度な介入・統制を招きかねない。
の対処は？
経済安保法は総動員法の完成形で、法律に何も書・セキュリティクリアランスを実施するための物かないから国会で審議できない。その後政令で決め
理的施設問題るのはナチスの授権法にそっくりであり、民間版秘・大学のキャンパスが内調、警視庁、公安調査庁
密保護法でもある。それが安倍政権の総仕上げとしなどによる監視エリアとなる問題て成立してしまった。監視の手を緩めてはならない。
・セキュリティクリアランス制度を監視する対抗的組織の検討が欠落【国会議員や会場からの発言は割愛します。文責している問題小寺隆幸（経済安保法に異議あり！キャンペーン）】

6《大学の軍事化の新たな動き》

市民有志

中止を求める申し入れを行なう
野田隆三郎（岡山大学名誉教授）

１０月１３日、学生を含む市民６人で岡山大学に申し入れに行った。大学側は安全管理課の課長とその部下が対応したがその対応は、およそ最高学府とは思えないひどいものであった。
防災訓練ならなぜ本業の消防署と共同でやらな

日は学内駐車場で自衛隊車両の展示・実演が行われいのか。防災は自衛隊の副業に過ぎない、防災が本業ではない。自衛隊の本業は軍事であり、憲法違反

業の消防署と共同でやる方が、ずっと住民に役立つとされる安全保障関連法が成立したいま、自衛隊はではないか、とこちらから問い詰めても、相手は「自自衛に留まらず、海外で戦争ができる軍隊になって衛隊も災害救助で貢献しているから自衛隊とやるいる。さらに憲法を改正して自衛隊の戦争行為を拡ことにした」と言うばかり。答えになっていないと大強化する動きも強まっている。

言っても同じことをくりかえすばかり、要するにこれ以外には何も言わない。本当にひどい。
さらにこちらから、どこの自衛隊のどんな部隊が来るのかといくら聞いても答えない。

るとされている。
自衛隊が、災害時に全国各地で救援活動に貢献していることは事実である。しかしそれは自衛隊の本

このようななか、今回の共同防災訓練には次の二つの問題がある。
（１）政府・防衛省は常々、自衛隊の本業（戦争）をベールに包んだまま国民のなかに自衛隊を浸透

相手は指定していた３０分がくるとそそくさとさせようとしている。そのことが自衛隊員の募集、逃げ帰った。取材に来ていた山陽新聞と西日本テレ

また憲法に自衛隊を明記する憲法改正等に役立つ

ビの記者も大学の対応には、さすがに呆れたこととからである。今回の共同訓練はそのような政府・防思う。両社とも一応、まともな報道をしてくれた。

衛省の思惑のお先棒を担ぐものである。

軍事研究のときの経験から、申し入れだけでは大（２）今回の防災訓練には防災を本業とする消防署

学を動かすことはできないとわかっていたので、今が参加していない。防災を管轄するのは消防署であ後は、精一杯、学生へアピールをするつもりである。

り、自衛隊にとって防災は副業でしかない。防災訓

申し入れ当日も申し入れ後、昼休みに食堂に向けて練をするのであれば、それを本業とする消防署と共大学のひどさをアピールした。

同で行うべきで、その方が住民・学生教職員にとっ********************************************************てずっと役立つはずである。
今回の防災訓練では、自衛隊車両の展示・実演な

岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練の中止を求める申し入れ

どいろいろ自衛隊に見せ場を設定しているが、これ岡山大学長 槇野 博史様疑わしい。災害発生時の知識に関する話なども自衛

2022 年 10 月 13 日

岡山大学の自衛隊との共同防災訓練に反対する市民有志
代表 野田隆三郎（岡山大学名誉教授）＊＊＊＊＊（岡山大学職員）＊＊＊＊＊（岡山大学学生）＊＊＊＊＊ （大学近隣住民） 他 21 名

らが住民・学生教職員に役立つ防災訓練と言えるか
官より本業の消防署員の方が適任である。
このように今回の防災訓練は、自衛隊ありきで計画されたもので、防災の効果は乏しく、防災訓練に名を借りた自衛隊の宣伝と言うべきものである。
以上述べた二つの理由により、大学がこのような先日、貴学は学内の施設を使用した自衛隊との共防災訓練を主催することは、決して許されることで同防災訓練を、来る１０月２７日に行うことを大学はない。私たちの知る限り、自衛隊と共同で防災訓

近隣住民に回覧板で通知した。

練を行った大学は一つもない。

それによれば、防災訓練は岡山大学が主催し、当

私たちは貴学がただちに自衛隊との共同防災訓
練を中止するよう強く求める。

以上

7

プーチンによる核使用、絶対に許してはならない
ウクライナで、核使用の危険が１ランク上がったと思われる。実際に、核を使う恐れが増してきた。
軍事的占領地で、見せかけの住民投票にてロシア領になったとし、ロシア領への攻撃への反撃として、戦術核を使う危険が言われている。これは、核使用を匂わせての脅しという意味が大きいとも言えるが、そうでもない現実の危険としてもあると思う。
脅しという意味が 90％かもしれないし、99.5％かもしれない。しかし、残りの 10％あるいは０.5%の危険性であっても、実に危険である、危機的である。
この戦術核が引き金になって,どのような大規模な核応酬に発展するか、誰も予想できない。
1980 年代の研究で、当時の世界人口 44 億の中で、もし全面核戦争の場合は 11.5 億人の死者、「核の冬」によりさらに億単位の死者が出るとされた。
今の世界人口にすれば、数十億人の死者になる。最近も、米、ラトガース大学の研究者が Nature Food誌に出した論文では、米露の核戦争で主に食糧危機の面から 50 億人以上の餓死者が出ると試算している。これらが既に想定内である。被害は人類だけに限らない。気候変動も、環境保護も、S DGs もその大前提がすべて崩れる。このような核戦争の引き金をひくのは、人類に対する最大の犯罪であり、我々は絶対に許さない。許されない、ではなく、許さない、という主体的姿勢が重要である。
核のスイッチを握るのはプーチンである。彼が最後のさいご、理性的な判断ができるかどうか、わからないと私は思う。このような人物一人に全人類の運命が握られていることの危険と不条理。核を持つ
ことによって安全を保つという口実の核抑止力は完全に破綻している。
人類が滅亡から免れる道は核兵器の緊急の完全廃絶しかないことが誰の目にも明らかになった。当面、プーチンが核を使わないために、全世界で一斉に声を上げるべきである。
新潟での取り組み例を紹介する。新潟県原爆被害者の会、新潟県原水協、新潟県原水禁は、３団体連
名で、「プーチンは核を使うな」というアピールを、
９月２５日に発表した。
使われてから、抗議声明を出しても遅い。再び広島・長崎は繰り返してはならない、二度と『過ちは繰り返しませぬから』の誓いは
今実践すべきではないか。いまのこの状況の中で、絶対使ってはならないとメディアも市民も声を上げ、世界に響かせることが重要である。

＃ 緊急アピール
プーチンは核を使うな！
ロシア大統領プーチンは、9 月 21 日、テレビ演
説で、NATO 加盟国に対して「ロシア領土の保全が脅威にさらされれば、われわれは、手持ちの全ての兵器を使う」「はったりではない」と述べ、核使用もありうることを発言した。これに我々は断固抗議する。
ウクライナを侵略しておいて、軍事的に占領した地域で、住民投票なるものを実施してロシア領になったとし、このロシア領への攻撃があったから反撃として、戦術核を使う危険がいま、現実の可能性として高まってきている。いわば緩慢な、キューバ危機に匹敵する重大な局面を迎えている。この戦術核が引き金になってどのような大規模な核応酬に発展するかは、誰も予想はつかない。
もし全面核戦争になれば、数十億人の死者が出る
ことは、科学者による、1980 年代の研究、最近の研究からも明らかである。このような核戦争を引き起こすのは、人類に対する最大の犯罪であり、絶対に許さない。
日本は、広島・長崎をもつ被爆国である。核兵器の使用がもたらす惨状をよく知る。またここ新潟は、広島・長崎に、小倉も加えた原爆投下最終４目標都
市、つまり準被爆都市である。
ここ新潟から、プーチンによる核使用、人類全体の命を危険にするこの核脅迫に抗議すると共に、今こそ、世界の全市民が、このプーチンによる核脅迫に反対の声を上げることを訴える。
2022 年 9 月 25 日
新潟県原爆被害者の会、
新潟県原水協、新潟県原水禁**************************************************************
この危機をもたらしているのは、もちろんロシアのプーチンであるが、よくよく考えると、その責任の一端は日本・日本政府にもあるとも考えうる。被爆国日本が核兵器禁止条約を真っ先に批准し、核保
有国、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、（そして、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエル）にもっと強く、働きかけていたら、安易にプーチンが核使用を仄めかす言動はできなかったかもしれない。
日本政府の責任とは、これを選んだ我々国民の責任でもある、この危険の遠因の一端が我々にもあることにも思いを致し、いまプーチンにも日本政府にも声を上げたいと思う。
軍事研究で戦争準備に大学人が加担するのは問題としてきた軍学共同反対の運動にとっても、さら128に直接的な危機がすぐそこに迫っている今、行動すべきと訴えたい。
 〈付記〉
この原稿は、10 月初旬に書いたものであるが、その後さまざまな展開もある。当初、世界市民の中でもっと広く、“核を使うな” の声が上がるべ
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自き、上がるのではと期待もしてこのアピールも出し由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
た。国連トップ、あるいは核兵器禁止条約批准国、が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のなどが世界市民に直接呼びかけ、訴えても良いので学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反はとも思っている。
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
さらに、最近の動向では、放射性物質をばらまく
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法「汚い爆弾」の報道、一方アメリカは
27 日発表の律が担保している。日本学術会議法第1条で「内閣総理
核体制見直し NPR で、極限状況では核使用を検討
大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」はするとした。
今後、事態がどのように動くとしても、「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
この危機状態は変わらない。いま（10/28）、私のと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
感じる終末時計は、10秒前か３秒前である。
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて赤井純治任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立（軍学共同反対連絡会事務局：新潟大学名誉教授）

大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの「安全保障技術研究推進制度」
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
101 億円→149 億円か。そして学問を極めて軽視している。
「橋渡し研究費」
9 億円→214 億円
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、

来年度の軍事研究費を大幅増額要求

防衛省の来年度予算概算要求には「防衛技術基盤の強化」として「従来の戦い方を見直し、将来の戦い方に直結する装備分野に集中的に投資する
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発とともに、研究開発プロセスに新しい手法を取り言として次のように報じた。
（要旨）
込むことで、研究開発に要する期間を飛躍的に短「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影縮」すると書かれている。そしてスタンド・オフ
響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
防衛能力、ドローン・スウォーム攻撃対処、次期学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
戦闘機の取り組みなど７項目に重点投資するとし研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰ている。その最後の(7)に「先端技術の発掘・育成・り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私活用」が掲げられた。それは「革新的・萌芽的なたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった技術を装備化につなげるための橋渡し研究の拡からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が充」「先端技術動向についての調査研究」「安全錦の御旗になってしまった。
」
保障技術研究推進制度の推進」の３項目からなる。
更にインタビュー詳報では「日本学	
 議と軍学共同だが例年示されていた要求金額が隠されている。9 月 14 日、福島みずほ議員と本連絡会の杉だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室
原幹事らが防衛省交渉を行ない、その金額を問いに押しかけ、2018
年に研究を辞退させた」というフェ質した。
イクを10その結果上記のことが判明したのである。
月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力
そこで明らかになった金額を杉原幹事がメモし団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽でた資料を連絡会ＨＰで公表しているのでご覧くだあると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
さい。（上記についてはその資料の p.19 参照）
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに
http://no-military-research.jp/?p=25502018
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その

日本科学者会議
第 24 回総合学術研究集会 in 大阪
11 月 19 日〜12 月 11 日に開催
介》
分科会「戦争と平和をめぐる科学者の社会的責任、
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて市民との共同」12 月 11 日オンライン開催！

の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
11 月 19 日から 12 月 11歳の子も学問の自由を持日まで３週間に渡っる、ならないに関わりなく、6っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表して、「新型コロナウイルス・気候危機下の科学と社
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
会―脱炭素・脱原発・脱貧困を求めて―」をメイン
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前テーマとして、日本科学者会議第 24 回総合学術研
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と究集会（以下、24総学）が開催されます。24 総学
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本には、大阪大学での現地開催とオンライン配信による
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでハイブリッド形式で開催されます。
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及24 総学では 32 の分科会が開設されますが、そび社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員のうちの一つである A２分科会「戦争と平和をめぐではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がる科学者の社会的責任、市民との共同」は、24総創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
学最終日の12 月 11 日（日）9 時〜15 時半にオン書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでライン上で開催されます（大阪大学では、A２分科会
いなければ判断できない。騙されない人間を育てることが教育の目的である。
の現地開催はありません）。下記の報告が行われます。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）【藤岡惇：第３次世界大戦＝サイバー宇宙核戦争を引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とどう阻止するか濵田郁夫：ビキニ・太平洋核実験
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がと市民認識
冨塚明：ロシアの核兵器近代化の現段
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
階
井原聰：経済安全保障「砲」が狙う平和の砦 志
岐常正：軍事同盟 徳田博人：地方自治の保障と地方分権改革 前田定孝：毒性化学物質による環境汚染と日米地位協定 立石雅昭：沖縄辺野古調査団「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
中川武夫：馬毛島アセスの軍事的問題
石山潤：防が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
衛白書から亀山統一：琉球列島全体に広がる米会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか軍・自衛隊基地問題】
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし政府与党は、ウクライナ問題をも理由に、自衛隊ての理性と矜持があるのだろうか。
が米軍と一体となって先制攻撃をも行う国家防衛
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
戦略を打ち出したり、安保法制、国家機密法、土地アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
規制法、経済安全保障推進法を次々制定し、科学者・の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を技術者、大学人、研究機関を動員し、日本の学術研掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
究体制の軍事化を推進しようとしています。戦争とり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民平和を巡る問題が今、大きな問題となっています。
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かA２分科会では、この状況の総合的な批判的検討をらの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
はかり、戦争への道を市民と力を合わせて押し返す
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
ため、認識と運動を総合化させることを目指していディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡ます。皆様のご参加を呼びかけます。参加を希望さ会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、れる方は、以下のサイトで参加申し込みをして下さ
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、い。
https://jsa.gr.jp/d/sougaku/start
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基（浜田盛久）
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）