事務連

絡

令和 4 年 4 月 19 日
公益社団法人

日本臨床工学技士会

御中

厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班

医療用手袋の備蓄品の試行的売却について
平素は、新型コロナウイルス感染症対策の推進に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
医療用物資の国備蓄品の売却については、令和 4 年 2 月 28 日付医療関係団体宛当班事務連
絡又は同年 3 月 14 日付販売業関係団体宛当班事務連絡により周知等をさせていただくとともに、本年度、先行して実施する、非滅菌手袋の試行的売却の具体的内容、手続等については、改めて周知させていただくこととしていたところです。
今般、非滅菌手袋の試行的売却の具体的内容、手続等について、下記のとおり整理しましたので、ご連絡いたします。
また、今般、併せて、非滅菌手袋の国備蓄品についての医療機関の購入希望の調査を、下記のとおり G-MIS（医療機関等情報支援システム）を活用して実施することとしております。
貴団体におかれましては、別紙資料もご参照の上、下記売却の具体的内容、趣旨等についてご了知くださるようお願いするとともに、貴団体所属の各会員、各医療機関等に周知をいただき、今後、非滅菌手袋の試行的売却を実施する際、各医療機関等における、購入に係る検討や、国から備蓄品を直接買い受ける販売業者（卸業者）等への購入の申込み等の対応が円滑に進むよう、お取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
今後とも、新型コロナウイルス感染症対策の推進にご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
記

１

備蓄品売却の趣旨等
医療用物資については、令和 2 年 3 月以降、医療現場で需給が逼迫したため、国として調達し、都道府県を通じて医療機関に無償で配布を実施。医療用物資が不足する緊急事態において医療体制を確保し、医療従事者・国民の生命健康を守る役割を担ってきた。

国の医療用物資の備蓄は、輸入途絶や需給逼迫の再発生に備え、医療従事者・国民の生命健康を守るため、医療機関、生産・輸入業者、販売業者（卸業者）といった全ての関係者や国民にとっての公的基盤として、今後も必要なものと考えている。
このため、今後においても国として継続的に備蓄を確保するため、新たな調達を行っていくとともに、備蓄の入替えとして売却放出を実施する。国の医療用物資の備蓄のうち、使用期限切れまで 1 年程度の製品等を対象に売却を実施して、その有効活用を図っていく予定であり、今回の非滅菌手袋の試行的売却の実施も、このような備蓄制度の円滑な運営に寄与するものである。
なお、売却に当たっては、一般競争入札の仕組みによることを通じて、適正な価格で売却放出を実施していくこととしている。
2

非滅菌手袋の試行的売却の具体的内容、手続等①

売却実施の枠組み
非滅菌手袋の国備蓄品について、本年 6 月頃に、試行的売却（開札、落札者決定）を実施する。売却は一般競争入札の仕組みにより行うこととし、本年 5 月頃に入札公告を行う。
使用期限切れまで 1 年又は 2 年程度の製品（22 製品）を、売却対象として予定しており、売却数量は約 7400 万双を予定している。今後、本年 5 月頃の入札公告時に、売却対象製品及び数量を最終的に確定させた上で、各製品を型式、サイズ、使用期限、保管場所等により区分した詳細な製品リストについて周知をさせていただく予定としている。
売却実施の枠組み、今後のスケジュール等については、別紙資料 1 に整理しているので、ご参照いただきたい。
なお、売却の一般競争入札で不落（売れ残り）となった製品については、本年 7 月頃に、公募・随意契約により再度売却に付することを検討している。

②

売却予定製品売却予定の 22 製品については、別紙資料 2 でリスト及びカタログを整理しているので、ご参照いただきたい。
また、今後、検品を実施して、売却対象製品を最終的に確定させていくこととしている。
なお、製品のリスト及びカタログは 3 月 18 日時点のデータで作成しており、その後の配布状況、検品等により、数量が変動する場合や、売却製品から外れる場合がある。

③

国の売却手続売却は一般競争入札の仕組みにより行うこととしており、厚生労働省では、本年 5 月頃に予定している入札公告において、応札の具体的な手続等について提示することとしている。
売却対象の各製品を型式、サイズ、使用期限、保管場所等により区分した詳細な製品リストについても提示する。
なお、下記⑤で述べるように、売却製品は、売却入札での落札者が、原則、その負担で国の保管場所から引き取りを行うこととする予定としており、また、売却入札では、引き取り費用の分、価格を引き下げて売却する（製品価格から引き取り費用を控除した金額で購入価格の競争を行って、売却する）ことを予定している。
④
ア

医療機関等での具体的な購入方法
販売業者等からの購入
売却は一般競争入札の仕組みにより行うこととしているため、国から直接購入する（応札する）のは入札参加資格を有する事業者（販売業者等）と想定しており、購入を希望する医療機関等は、販売業者等に、国の売却製品を取り扱っているか否かや、販売業者等からの購入条件などの相談、購入の申込み等を行って、販売業者等から購入することを想定している。
購入の具体的なフロー及びスケジュールについては、別紙資料 3 をご参照いただきたい。
ただし、医療機関等が国備蓄品の売却入札に応札する場合は、国から直接購入することができる。
販売業者や医療機関等が国の売却入札（一般競争入札）に応札する場合、競争参加資格として、「物品の買受け」の全省庁統一資格（競争参加地域は「関東・甲信越」）を取得している必要がある。具体的には、別紙資料 4 をご参照いただきたい。
また、医療機関等が購入を希望する場合で、販売業者等への購入の相談、申込み等を行う
場合は、販売業者等において国の売却入札への応札を検討する本年 5 月又は 6 月頃までに適宜、販売業者等に購入の申込み等を行っていただくことを想定している。
医療機関等から購入の相談、申込み等を受けた販売業者等においては、医療機関等とその購入希望製品の販売に向けた調整や、その製品の国の売却入札への応札の検討を行うことを想定しているが、検討の結果、応札を見送ることとしたり、応札したが価格競争の結果、落札できないなどで、医療機関等へのその購入希望製品の販売が実現しない結果となる場合もあるので、ご承知おきいただきたい。

イG-MIS の活用
医療機関等が購入を希望する場合、通常取引している販売業者等に相談や申込み等を行うことが想定されるが、その際、その販売業者等が購入希望製品を取り扱っていない場合もある。このような場合などでも、購入希望製品を取り扱っている販売業者等につながるよう、医療機関の購入希望を、G-MIS を活用して調査し、都道府県単位で販売業者等に提供する仕組みを設けることとしている。
G-MIS を活用した調査は、G-MIS 登録医療機関を対象に実施することとしており、その購入希望を販売業者等に提供することによって、販売業者等において、購入を希望する医療機関とその購入希望製品の販売に向けた調整や、その製品の国の売却入札への応札の検討に活用していただくことにつなげるものとしている。具体的な仕組みについては、別紙資料 5をご参照いただきたい。

ウ

G-MIS 登録医療機関以外の医療機関等における購入
G-MIS 登録医療機関以外の医療機関等においては、購入を希望する場合、上記アにあるよ
うに、通常取引している販売業者等に、国の売却製品を取り扱っているか否かや、販売業者等からの購入条件などの相談、購入の申込み等を行って、販売業者等から購入することを想定しているので、購入に係る検討の参考にしていただきたい。
⑤3

売却製品の納品
売却製品は、売却入札での落札者（販売業者等。ただし、医療機関等が応札して落札した場合は、当該医療機関等）が、原則、その負担で国の保管場所から引き取りを行うこととする予定としており、また、売却入札では、引き取り費用の分、価格を引き下げて売却する（製品価格から引き取り費用を控除した金額で購入価格の競争を行って、売却する）ことを予定している。売却製品の引き取りは、国との売買契約締結後、6 ヵ月以内に、任意の頻度で行うことができることとする予定であり、本年 8 月以降に開始されると見込んでいる。その後、その売却製品を落札者（販売業者等）が医療機関等に販売し、納品することを想定している。

G-MIS を活用した、非滅菌手袋の購入希望調査の実施
今般、G-MIS を活用した医療機関の購入希望の調査を、以下により実施することとしているので、G-MIS 登録医療機関におかれては、本調査へのご協力をお願いしたい。
① 調査の趣旨
非滅菌手袋の国備蓄品についての医療機関の購入希望を、G-MIS を活用して調査し、都道府県単位で販売業者等に提供する。これによって、販売業者等において、購入を希望する医療機関とその購入希望製品の販売に向けた調整や、その製品の国の売却入札への応札の検討に活用していただくことにつなげる。
なお、本調査への回答によって、医療機関が購入希望製品の購入を約束することになるものではなく、また、医療機関が購入するか否かを何ら拘束するものでもない。
②

調査の概要
非滅菌手袋の売却予定製品（22 製品）について、G-MIS 登録医療機関を対象に、その購入希望製品、希望数量等を調査する。
期限は、令和４年５月 23 日（月）とする。
本調査は、医療機関の購入希望を収集するもので、都道府県単位で販売業者に結果（購入希望製品、希望数量、提供先販売業者の都道府県のほか、医療機関名、診療科、住所、電話番号、ユーザメールアドレス）を提供する。販売業者への結果の提供は、本年 5 月下旬頃を予定している。本調査にご回答いただいた場合、ご回答を受けて、その都道府県でその医療機関の購入希望製品を取り扱う販売業者が医療機関に適宜連絡を取り、医療機関への販売条件の調整等を行う。

③

回答の方法
G-MIS 登録医療機関には、厚生労働省 G-MIS 事務局から本調査への回答を依頼するメールを送信する。メールにおける本調査についての説明をご参照いただき、G-MIS システムにロングインして調査回答のページからご回答いただきたい。
回答要領は、次のようになっている。

・ 購入を希望する非滅菌手袋の製品について、希望数量（単位：双）と、購入希望提供先の販売業者の都道府県を入力する。
・ 入力に当たり、製品・製品番号に関してはカタログを、販売業者に関しては都道府県別のリストを参照する。製品のカタログ及び販売業者の都道府県別のリストについては、GMIS 上に掲載している。