午後１時再開
議長（塩原吉三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（塩原吉三君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してございます質問をさせていただきます。
「箱物からの脱却、ソフト重視へ方向転換」、
１１月２３日の上毛新聞１面におきまして、
本市の平成１５年度の行財政改革指針というものが非常に大きく掲載をされております。
こうした記事を見た市民の多く、また、並びに議員各位におかれましても、本当に藤岡市の財政というものがこんなに厳しいものなのかどうか、本当の意味で半信半疑な状態であると言っていいのではないかと私は思っております。と申しますのは、今年４月の市長選が行われるさなかであったときでも、本市の財政は１１市の中でも最も健全であり、貯金もいっぱいある、本当の意味での優良自治体であるということがまことしやかに宣伝をされ、選挙にもそういった形の中で利用されておりました。
たまたま新井市長においてはそういった中で、財政の危機については非常に高度な認識のもとにこういったこと、本市の財政状況というのは非常に厳しいのだという状況を認識した上での１１月２３日の上毛新聞であると思いますけれども、私も本市の財政状況については昨年の１２月のまさにこの席で、「藤岡市の財政調整基金は平成１５年度で底をつきます。
そして、平成１６年度からはもう借金自治体になります。
」ということを発言して、当時の執行部の皆様並びに市長からは大変反発を受け、発言を取り消すようにということまで言われたことを今、
本当に思い出しながら、これから質問をしたいと思っております。
最終的には、自治体の財政難というのはもう語り尽くされていることですから、何を言っても始まらないと思いますけれども、本市で一番問題になっておることは、今まで隠されていたといいますか、正しい情報のもとにこういった財政が組まれているわけではないということを、私はこの１年間の財政に関するいろいろな形の中で勉強した結果、そうい
うふうに断言をいたします。なぜかと申しますと、まず長期債務について発言させてもら
いますけれども、一般会計の累積債務は１６４億円ございます。そして、水道については
１３２億円、さらに一部事務組合等のそういった経費が９４億円あります。結局、平成１
４年度末の長期債務は３９０億円という累積債務をもって藤岡市は運営をしていかなくてはならない。
先ほど松本議員の話の中でも、病院については非常に経営的に難しい中で、しかも赤字を垂れ流す、しかも病院単独会計では１１４億円もの累積債務があるのだということで答弁もございましたけれども、では１１４億円のうち藤岡市が負担する分は幾らなのだということになれば、それの３分の２の９０％、６８億円というものが藤岡市の負担に実際にあるわけなのです。こういったことをよく考えた中で財政というものを語るときに、本市の長期債務というものは、公債費比率は普通会計だけを問題にしていますから、私はよく財政当局の方と話をしますけれども、普通会計の公債費だけを一生懸命問題にしているのです。しかし、実際のところはそれを取り巻く状況、一部事務組合をはじめとして一般会
計の繰出金等、トータルで物事をはかったときに、果たしてこのまま普通会計の一般財源が順調にもつわけがない。
平成１４年度において２５億円か２９億円かわかりませんけれども、財政調整基金の全部を切り崩したとしても、本市のいろいろな面での、一部事務組合関係の赤字等、トータ
ルでいったときに本市の一般会計はもちません。もつわけがないのです。なぜかといいま
すと、今まで借金をただ先送りしていただけの話で、私は平成１６年度に財政調整基金がなくなるという話をしました。それは、財政の仕組みというのが民間企業で言えば、我々事業をしていますけれども、借り入れてその日からもう返済が始まっているにもかかわらず、こういった藤岡市とか自治体の関係というのは３年や５年の据え置きは当たり前だからです。
つまり平成１３年度に１００億円以上もの投資をしていろいろなことをした、そのツケがやはり平成１８年度とか平成１９年度とか、そういったところの中で初めて会計上、我々の中に入ってくる、また市民の目にも触れてくる。それまでの間は、どんなことを言ったとしてもほとんど理解をしていただけないような会計の仕組み、ですから、幾ら我々がいろいろなことを叫んだとしても、こういった執行部の方たちをはじめとして財政の関係者というのは、帳簿上見て、普通財産があるから大丈夫です、今まで１年間私もやってきましたけれども、ほとんどがそういう答弁でありました。では、実際にこの前の財政計画の中を見たときに、平成１７年度までの推計は出ます。ところが、それ以降の推計が出ていない。５年後、１０年後の財政推計というものをきちんと出した中で、市民税やら固定資産税、また公共料金の使用料並びに介護保険料をはじめとするそういった負担するもの、
水道料金もそうですが、そういったものの値上げをしないで、本当の意味でこの累積債務をきちんとした形で返せるという保証はどこにもないのです。
もう少し具体的に言えば、要は、今までの水道料にしても固定資産税にしても、いろい
ろな税金を上げない限り、今の私が言った平成１４年度の３９０億円、これから推計を出してもらいますけれども、５年後、１０年後のそういった長期債務を返していけるだけの一般財源は、今の藤岡市は持ち合わせていないということを言いたいだけです。その辺について、ではどうしようかということですけれども、端的に先へ進んでしまいますけれども、どうするかといったら、やはり目的税を新設するか、藤岡市の持っている財産をきちんとした中で処分をしたり、有効に活用したりする以外に方法はないのです。
例えばの話、ごみ袋を例にとります。１８円を１２円に下げましたけれども、これはまだまだ下がります。私は、同僚議員と一緒に高崎市の紙問屋さんにもいろいろな事情を聞
きに行きました。例えば沼田市では１袋当たり６円でやっております。まだまだ下がります。これをもし１円でも２円でも下げられたときに、それを目的税として新たな形で、市民の理解を得てきちんとした中で藤岡市の財政に組み込んでいく、目的税をまずそこで１つつくる。今、三名湖なども改修していますけれども、ああいったところからも入漁税を取る、そういう形の中で、まず財政が一歩踏み出した形の中でこれから藤岡市のトータルの運営をしていかなければ、とてもとても今の藤岡市はもたないということを理解していただきたい。
そういった中で、本市においての、いわゆる市長直属の緊急財政の諮問会議といいます
か、財産を運用したりＰＦＩによる外部からのそういった資金をきちんと運用して、そこから収益を上げていくようなシステム、そういったものの中でこれから組み立てていかな
いと、今の普通会計ではもたない。平成１３年度の市税は今、７３億円でありますけれど
も、この税収も減ります。先日の新聞によりますと、交付税については５％の減額だ、平成１２年度までは４４億円あった交付税が３３億円、それがさらにこれからどんどん減っていきます。もう５億円以上減るのは確実なのです。
そういった中でどうやってといったら、財政調整基金頼みしかないのです。しかし、その財政調整基金は、私が再三言うようにもう平成１５年度で底をつきます。では、どうするのかといった論議を、やはりこれは市長、財政の自分の緊急諮問機関を設けて、外部からの専門家を迎えた中で、その答申をもとにきちんとした運営をしていかなければ、市民
税はじめとして公共料金等の値上げをしなければ、当然もたないということをここで私は断言しておきます。
そのもっともな根拠というのは、本市の標準財政規模というのを考えてもらいたいのです。本市の標準財政規模といいますと、地方交付税と普通市民税並びに地方譲与税の合計ですけれども、平成１３年度は１２３億５，０００万円なのです。ところが、平成１４年度になると１１９億６，０００万円しかないのです。１年間で４億円も、いわゆる標準財
政規模といって、市町村の本当の意味での財政の基本をなすそのお金というのが、１年間に４億円も減っていってしまうのです。これが今回の交付税の減少で、そのプラスになる
要素が逆にマイナスになってしまう。ということは、１０億円減ってしまうぐらいの標準
財政規模になってしまう。１年間に４億円減るということは、ここから５年間で２０億円減るということです。そうすると、収支率の問題であるとか、実質収支比率のこれは分母ですから、そういった、いわゆる本当の意味での財政が、がたがた、がたがた年間４億円
も５億円も減っていくということになると、公債費は４年後には２０％を超えてしまうのです。
公債比率が２０％を超えていく、しかも、経常収支比率が９０％を超えていく、そうな
ると、自治体の財政難というのはもはや、よく新聞にも取り上げられますけれども、自治体の財政危機のこの最終的な手段というのは、当然財政再建団体です。たまたま読売新聞の記事がありますけれども、青森県の民舞村を例にとって非常に申しわけないのですけれ
ども、青函トンネルの特需で公共事業のお金がどんどん来た。記念館をつくったり公民館をつくったり、プールをつくったりスキー場をつくったり、どんどんした。ところが、ちっとも維持費も何も考えないままやった結果、工事が終わり、人が去り、維持費だけが残る。人口もどんどん減ってしまう。収入が減る。結局、将来のツケを欠いた中で財政再建
団体まっしぐらに進んでいるのだと、まさに藤岡市もそうではないですか。平成１３年度までにどんどんどんどん集中した大型の公共事業です。そのツケを、将来像のないまま、
このままいったときに自主財源がないのだ、経費の節減も限界になるのだという中で、では、どのようにしてやっていくのか。
平成１５年度については佐藤議員がこれからいろいろやりますので、私は５年後の平成
１９年度並びに１０年後の平成２４年度における地方債残高の見込み、普通会計、上下水道、一部事務組合、それに対する返済計画、こういったものをお聞きしたいと思います。
それと、先日の予算の関係でもそうですけれども、先ほど言うように一般会計からの繰出
金はどんどん増えております。介護保険においても５億円、一般・老人医療関係についても２億５，０００万円だとか、それと病院の負担関係も、当然平成１６年度から６億円とか増えていきますけれども、そういった中で、この一般財源の確保を真剣にどのように考えていくのか。もし、全く考えていないのならば、私の推計のとおり標準財政規模をきちんと計算した中で、公債費比率がどのくらいになるのか、明確な答えを出してください。
時間の関係で、市長表彰制度をちょっと先にさせていただきます。現在、藤岡市においては市民のいろいろな意味での活躍といいますか、桐生市においては今回松田選手がワー
ルドカップに出場して非常に桐生市の名声を高めたということで、市民栄誉賞という形の制度を制定しております。本市においては、実際には桐生市ほどの表彰というとちょっと大げさになり過ぎまして、私も調べた結果、藤岡市においてワールドカップだとか、そういうところで活躍というのはまだまだ少ないと思いますけれども、単純に今、何名か結構頑張っている市民、また本市出身者の方がおりますので、その辺について少しお話ししてみたいと思います。
まず、全日本ジュニアゴルフで西中の３年生の亀井君であるとか、マスターズ陸上の１

００メートルハードルで日本新記録を６０歳から６４歳の部で出している神田の安井さん、
それから、ソフトボールでこの前銀メダルをとった新井直美さん、それとダイエーの方で今回活躍して３勝を上げました飯島君であるとか、テニスで言えば、昨年度全日本のテニスの方で飯島久美子さんは最優秀新人賞もとっています。文化面で言えば、そこに絵が飾ってある井上先生のように日本近代美術協会の会長を長く務めたとか、芸能界で言えば中山秀征さんなんかは、結構藤岡市のうどんだとかラーメンも芸能の面で宣伝してくれています。
こういった面で、市長はソフト重視の政策転換ということで、ソフト重視ということを広く求めていくといいますか、普及していくには、やはり人材をどのように見て、どのよ
うな形でその人材をピックアップして、有効にそれを市の財産として、また市の名誉として使っていただけるのかどうか。こういった中で、「すごい」、「これはもうだれが見ても称賛に値する」というような栄誉とは申しませんけれども、やはり藤岡市のソフト重視の方
向変換というものを新たな形で考えたらどうか。これはお金がかかりません。賞状１つに何か記念品があればいいかと思いますけれども、やはり箱物からの脱却ということを全面的にうたったのであれば、この際、表彰制度というものを教育長表彰制度にかわるような、新たな形のソフト重視の、いわゆる人にスポットを当てたものにして、いろいろな意味で藤岡市の宣伝をしていただけ、また本人の励みになるような、この市民表彰制度をぜひつくっていただきたい。
この２点を質問して私の１回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
まず、今後の財政見通しと対応策についてでございますが、具体的に５年後、１０年後の地方債残高の見込みがどうなるかということにつきましては、確定的なものをお答えするのは大変困難でありますので、現在予測できる範囲で一定の数値を仮定した場合の試算値ということでお答えを申し上げます。なお、借り入れ条件は年利２．０％、償還期間や元金据え置き期間及び償還方法等は、それぞれの会計において標準的なものを用いて試算したものでございますので、数値は１００万円単位でございます。
まず、一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計を合わせた普通会計でありますが、
今年度借り入れ見込み額は２３億１，９００万円、平成１５年度借り入れ見込み額１２億
２，８００万円、平成１６年度借り入れ見込み額１９億７，２００万円、平成１７年度借り入れ見込み額８億６，１００万円、平成１８年度から平成２４年度までは毎年の借り入れ見込み額９億円と仮定した場合、残金は５年後の平成１９年度では１４０億７，１００

万円、１０年後の平成２４年度は１１５億５００万円であります。
次に、特別会計でありますが、まず下水道会計につきましては、今年度借り入れ見込み
額３億７，９００万円、平成１５年度借り入れ見込み額４億２，４００万円、平成１６年度から平成２４年度までは毎年の借り入れ見込み額４億円と仮定した場合、残高は５年後の平成１９年度は７０億４，９００万円、１０年後の平成２４年度は７４億８，９００万円でございます。
次に、水道会計につきましては、今年度借り入れ見込み額２億７，４００万円、平成１
５年度借り入れ見込み額３億６，１００万円、平成１６年度及び１７年度が３億８，１００万円、平成１８年度が３億８，６００万円、平成１９年度が３億９，４００万円、平成
２０年度が３億７，６００万円、平成２１年度が３億８，８００万円、平成２２年度が１
億２，０００万円、平成２３年度・２４年度が０円と仮定した場合、残高は５年後の平成
１９年度は６５億６，７００万円、１０年後の平成２４年度は５４億２，７００万円であります。
次に、特定地域生活排水処理事業特別会計でありますが、今年度借入見込額１，２００
万円、平成１５年度借入見込額１，６００万円、平成１６年度から平成１８年度までは毎年の借入見込額１，２００万円、平成１９年度から平成２４年度までは、借入見込額０円と仮定した場合、残高は、５年後の平成１９年度は８，５００万円、１０年後の平成２４
年度は７，１００万円であります。このため、特別会計の地方債残高合計は、５年後の平成１９年度は１３７億１００万円、１０年後の平成２４年度は１２９億８，７００万円であります。
次に、一部事務組合でありますが、今年度当初予算までの借入見込額を含み、平成１５
年度以降は借入見込額を含まないとした場合の藤岡市の負担分の金額をお答えいたします。
まず、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合でありますが、
今年度借入見込額は０円であり、残高は５年後の平成１９年度は２億９，８００万円、１０年後の平成２４年度は１，４００万円であります。
次に、多野藤岡医療事務市町村組合でありますが、今年度借入見込額は２１億２，３００万円であり、残高は５年後の平成１９年度は５８億６，３００万円、１０年後の平成２
４年度は４４億７，４００万円であります。
次に、
藤岡新町吉井鬼石環境衛生事務組合でありますが、
今年度借入見込額は１１億７，
７００万円であり、残高は５年後の平成１９年度は７億２，５００万円、１０年後の平成
２４年度は０円であります。このため、一部事務組合の地方債残高合計は、５年後の平成
１９年度は６８億８，６００万円、１０年後の平成２４年度は４４億８，８００万円であります。

以上、普通会計及び特別会計、そして一部事務組合の地方債残高合計は、５年後の平成
１９年度は３４６億５，８００万円、１０年後の平成２４年度は２８９億８，０００万円
であります。
次に、これら地方債の元利償還金の返済計画についてでございますが、まず普通会計については、平成１６年度がピークで３０億２，５００万円、これは減税補填債の借りかえ
分が１０億８，０００万円あるという特殊要因によるものでございます。平成１９年度は
１９億７，１００万円、平成２４年度は１４億９，６００万円となり、大幅に減少していく見込みでございます。
次に、特別会計については、平成１９年度は１２億６，７００万円、平成２４年度は１
０億５，２００万円となり、ほぼ横ばい傾向で推移すると思われます。
次に、一部事務組合については、負担金という名目で支出いたしますが、３組合の合計で、平成１５年度がピークで７億８，７００万円、平成１９年度は６億９，３００万円、
平成２４年度は５億３，２００万円となり、減少傾向であります。
以上のように平成１９年度ごろまでは公債費が高い水準となりますので、厳しい財政状況が続くと思われます。こうした公債費にかかる一般会計からの特別会計及び一部事務組
合への繰出金、負担金については、今後数年間は高い水準が続く見込みでございます。ご承知のとおり、今後市税や地方交付税等の一般財源が減少し、財政規模が縮小傾向にある
中で、こうした繰出金、負担金が市の一般会計を圧迫する構造になってきております。こ
うした公債費や繰出金、負担金の財源としての一般財源確保の方策ということでございますけれども、現在のところ新しい税や保有資産の運用等の具体的な計画はございません。
しかしながら、今後は一般財源の確保はますます重要となりますので、さまざまな角度か
ら検討していく必要があると思われます。
続きまして、市民表彰制度創設についてでございますが、参考までに市民栄誉賞の関係
で県内の１０市を調べましたところ、桐生市、沼田市、館林市、富岡市の４市で制定がされております。目的といたしましては、対象となる人、または団体が広く市民に敬愛され、社会の明るい希望と活力を与えるとともに、市の名声を高めることに顕著な功績のあった者に対して贈られると規定されております。
また、各市の受賞者を参考に申し上げますと、桐生市では、平成１１年に全国高校野球選手権大会で、県勢初の全国優勝を果たしました桐生第一高等学校野球部と今年のワールドカップで活躍したサッカー日本代表の松田選手が受賞しております。館林市では、日本女性として初めてスペースシャトルに搭乗し、宇宙飛行した向井千明さんが、また沼田市
では、将棋のプロ棋士藤井猛元竜王が、そして富岡市では、陸上競技の磯貝美奈子選手と斎藤嘉彦選手が受賞しております。

藤岡市におきましては、学芸、体育の部門で功績顕著な者を表彰する教育長表彰が行われており、毎年、数多くの市民が受賞しております。この表彰制度につきましても学校教
育、社会教育及び学校体育、社会体育の部門で活躍された方にとっては、大変励みになっていると思われます。
今後、藤岡市におきましても市民の方が一定の活躍をされた場合に、その方の功績をた
たえ、広く市民に周知し、協同意識の高揚に資する意味からも、いろいろな方のご意見をお聞きしながら、市長による表彰制度について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行います。
市民表彰制度については前向きな回答をいただいておりますので、なるべく早めに、ノーベル賞とか、そういう方が出ないうちに制定をしていただけると市民にとっても非常に励みになり、また本人にとっても将来の糧になると思います。他市とまた違った形の中でも結構だと思いますので、これから活躍できそうな人にスポットを当てていくということも必要だと思いますので、栄誉賞とまではいかないまでも表彰制度を独自で制定する柔軟性というものを持っていただければありがたいと思っております。
先ほど財政についての基本的な考え方、一番私どもが感じるのは、返済の計画とかが必ず３年後、５年後と先送りの体制の中で、現在の状況というのが非常に見えにくい。そういった中で、確かに形上では残っております財政調整基金にしても、普通会計についての公債費の金額も、ほとんど変わらず確かにいっているとは思います。
そういった中で、本市においては繰出金をはじめとして負担金というものを、先ほどの病院関係のことではないですけれども、やはり把握に努めたり、事前にそういった方たちと綿密な協議をしたり、そういう制度が全くないという状況だと思うのです。今回のららん藤岡の負担の問題は、３，０００万円の負担というものは、もともとそういったものにはららん藤岡経営上、無理があるのだということは、何人もの議員が再三指摘をしているにもかかわらず、執行部の方としては順調なのだ、たくさんテナントは入っているのだ、
高速道路からも増えているのだ、そういう言い方ですべて切り抜けた結果、最後にツケは全部本市の一般会計に回ってくる。
こういったことを防ぐには、やはり財政というものが本市の普通会計のみならず、すべての一部事務組合をはじめとして、国保もそうですけれども、そういった中で、どういう形で一般会計の方にしわ寄せが来てしまうのか、
お金がなければ払えないにもかかわらず、言われるままに払っているという印象がある。先ほどの松本議員もそういうふうに言いましたけれども、私も全く同感でございます。非常に無関心であり無防備なのです。本市の市民からお預かりした大切な税金というものの管理が全くの無防備状態で、各病院をはじめとして、ららん藤岡もそうです。いろいろな形の言われるままをそのように聞いております。このような報告を受けております。なぜその前にきちんとした計画を立てて、これはこういうふうになりますからどうでしょうか、
議員の皆さんどうですか、市民の皆さん、これで大丈夫ですか。
先日も新聞に出ていましたけれども、草加市などは病院を建設するに当たって、そういった中で市民の意見も取り入れて、業者も取り入れてやります。当然、設計の専門家が入ってくるわけです。ところが、藤岡市のいろいろな計画には、議員はいろいろ指摘をしますけれども、全くそういう論議がされないまま赤字が出ます、借金が増えます。そもそも債務を返していくのに、赤字が出ていく自治体にしても一部事務組合にしても環境衛生もそうなのですけれども、収益が上がらない、事業そのものにお金のかかるそういった費用にかかるところが赤字を出しているにもかかわらず、今の部長の説明だと返済は順調に行われるのだ、そんな議論は通るわけがないではないですか。赤字が出ているところが、どうして債務が順調に返せますか。もっと真剣に考えてください。債務が返せるということは順調に利益が上がっているから債務が返せるのだということをどうして明確に説明ができないのでしょうか。どう考えても赤字を出すところが債務を順調に返せるわけがないのです。
私などもそうなのです。事業が赤字のところに債務は返せない。
不良債権で残るのです。
その債務に今、国も困り、県も困り、今、自治体が困っているのだ。それに対する目的税の見込みもなければ、今後どうしていくかのプランがまだ立てられないということで、平成１６年度から先を乗り切れるという、その判断はおかしいと思うのです。
やはりきちんとした中で水道料金は幾ら上げさせてもらいます、国保税は幾ら上げさせてもらいます、そういうことを市民の前で我々議員も説明をできるように、当然、この債務の解消に向けての順調な返済計画はあり得ないのだということをもっときちんとわかる
ように責任者たる者に説明をしていただきたいのです。
このまま行って負担が増えなければ返せませんよ。水道料金などというのは事業そのものにお金がかかっているわけです。運用するべき資産もないのです。それが１３２億円の債務を背負って、なおかつ石綿管の布設替えだ、何だかんだで工事費をどんどん出しているではないですか。そういった意味で、収益の上がらないところが順調に債務が返せるというこの論議を根本的に改めてもらわないと、私の言っているこの先に進みようがないのです。
だからこそ、それができないのであれば標準財政規模がどんどん先細りする中で、公債費の比率をまずきちんと出してみなさい。５年後には１００億円を標準財政規模が割り込
むではないですか。公債費は２０億円以上になるではないですか。当然、公債費比率が２０％を超えれば起債制限も行われてしまうのだし、いろいろ諸事業にも影響が出てくる。
しかも経常収支比率はもうどうにもならない。９０％を超えるということは、八王子市においては、その前に財政の非常事態宣言をして、きちんとした中で民間の大学の専門の先生方を入れて、諮問機関をつくって、市民に周知徹底をしながら返済の４００億円の借金をどんどん返していっている。１，０００万円からあるものが何とか１０年後には半分になるのだ。
今の部長もそうです。今の話なら５年後、１０年後には順調に減っていくのだ。でも、その根拠というものが、今の答弁では子供だましであって、我々も議員として、我々は街頭に出ていろいろなことを言いますけれども、市民の方々に正確な情報として伝えることができない。こういったことは、やはり議員として我々も責任を感じます。
つまり私は、ちょっと誇張かもしれませんけれども、平成１７年度にはこのままでは公債費が２０％まで行ってしまう。そういう中で、経常収支比率もどうしようもない。つまり今のまま行きましたら、平成１３年度までの前政権の４００億円にも及ぶ長期債務のツケを全部あなたが、市長自体がかぶって、その債務の返済のために汗水垂らして、市民には不評を買いながらこれから４年間を務めなくてはならないのだということをもっときちんと自覚した中で、執行部もきちんとした計画を立ててもらわないと、何のための政権交代であったのか。これから新しい藤岡市をつくっていこう、ソフト重視の箱物から脱却した藤岡市にしていこうというせっかくのすばらしいプランというものが、絵にかいたもちになってしまうではないですか。
受益者負担なのだから、もっと本当の意味で真剣に上げるものは上げなければならないですよ。しかしながら、先ほど私が言ったではないですか。沼田市においては６円で同じような袋ができているのです。新町の５倍も使う袋を、当然ながら本市においては、まだ
これから執行部の努力で値下げはできると思います。そういったものを目的税に変えて、
まず目的税をつくるのが難しいという足がかりをきちんとした中で財政をつくって、そうしたことを市民にわかっていただいて、そこからスタートすれば、いろいろな意味で藤岡市の本当のこれから５年後、１０年後のこうした財政の再建計画というものをきちんとした中で、明確な数字となって、我々にも市民にもきちんとした形であらわれてくるはずなのだ、そういうふうに前向きに答弁をしていただきたい。
そうでないと、本当の意味で前政権の８年間のツケをもろにかぶったまま、あれはできない、これはできない。新井市長がこれから立ち上げようとする本当の意味での箱物脱却はできませんよ。そのために何としても上げるものは上げる。負担すべきものはする。しかし、節約できるものはする。最終的には５年間で７億円の経常経費を削減していこうであるとか、投資的財源を２０億円削減していこうとか、いろいろな計画があります。しかしながら、現実にはまだまだ明確な、だれにもわかりやすい、そういった計画になってこないという点をぜひこの際、改めていただきまして、これはこういうふうになるのだとい
うわかるものから、また推計できるものからきちんとした中で数字というものを出していただきたい。それをもとに我々議員も真剣になって次を考えたいのだ。そうでないと、本当に財政再建団体の道を突き進む。交付税がこのようにどんどん減っていく中で、藤岡市は必ず交付税は３３億円が２０億円台に割り込みます。そういった、わずか残された最後のとりでであります財政調整基金を切り崩していくなどという形の中で、増大する借金をとてもとても平成１６年度以降、返していけるとは思いませんので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
公共事業の関係になりますけれども、工事予定価格を事前に公表する、そういった制度
が１０月１日に実行になりましてからいろいろな形でいい面も出ていると思います。落札率の関係であるとか、業者の数も増えているとか、でもそういった中でここ数カ月の間に収蔵庫の談合問題、先日は岡之郷の貯水槽の談合問題で入札が延期されて、これは新聞にも取り上げられましたけれども、こういった談合情報というものが必ずやいろいろな工事の中に月１件ぐらい起きてくる。これは藤岡市だけだと思うのです。
この１０月１日に実施した入札価格、これは新井市長の本当にすばらしい英断で今までできなかったことを、いわゆる贈収賄事件の根幹であるような予定価格、これを公表した
結果、非常にわかりやすい入札の状況になりましたけれども、実際にその制度を運用する側の指名の問題といいますと、私はいつも見ていますけれども、業者の指名を出すのが平均７社です。９社だったのは、国庫補助事業の関係のときのたった２回だけです。あとは８社がぱらぱらとあるだけで、常に７社。同じような状態、同じような名前の業者を必ず指名しております。
こういった中で、先日は議員にも説明がありましたけれども、建設業協会の２階に集まって研究会を行ったどうのこうの、７社の指名がいつも同じような形で、同じような状態の中で、過去何十年となく繰り返してきた中で、こういった指名の問題というものは、やはり業者の数、それと新規参入する方たちの要請、
そういったものをきちんとしない限り、藤岡市はこういった談合の業者並びに特定のブローカー、いろいろな方からの電話なり投書なり、そういったもので必ず本来、きちんと入札されるべきです。１２月５日の入札などもそうですけれども、わざわざ業者の方が窓口に来て、これはおかしい。これとこれとこれでこういうふうに話をしている。そういったものにも、ただの注意なり処分が出たらしいのですけれども、そういったもので済ませていく、こういった行政の指名のあり方、

これは本当に問題です。
私は、先日、岡之郷の排水路の高架下のＪＲの関係で質問をさせていただきましたけれ
ども、特認業者は特認業者なりの扱いは説明を受けましたが確かにあるはずです。しかし、特認業者というのはあくまでＪＲの下だけを掘ればいいだけの業者ではないのです。ほかの３００メートルからの工事については、当然、工区を分けて地元の業者をたくさん入れ
るなり、または県内のいろいろなＡ級の業者を入れてくるなりというふうに、明確に特認業者の範囲、県内のＡクラスの範囲、藤岡市のＢクラスの範囲とか、そういう区分けを指名する段階でどうしてできないのですか。何で特認業者だと言って、それを一括で出す必要があるのかどうか。それも指名は８社です。こういった同じような同じ状態で同じ指名を繰り返す限り、せっかくのこういった価格のオープンが何ら実行にならないではないですか。制度は変えて、なぜソフト面が変えられないのですか。この辺が私は非常に不思議に思うのです。
ついでに随契についてもお話ししますけれども、平成７年度に毛野国白石丘陵公園の基本計画に関する設計総合コンサルタントが設計をしました。そのもとになる資料は三菱総研という大きな、日本でもトップクラスのコンサルタント業の基礎資料をもとに、玉野が平成７年度に基本設計をした。それがいろいろな事業の見直しに伴って平成１４年度に見直しをしましょう、そのコンサルタントがまた同じコンサルタントだった。基本設計を大幅に変えて変更するのに、またその同じコンサルタントを使う。そのほかに、またそれに対する費用対効果も出してくれと急に言われたからといって、またそこのコンサルタントに２１２万円も随契で出してしまう。
現実問題として基本ソフトなどというものは、コンサルタント業というのは、必ずきちんとしたもとのコンサルタント料などというものは、えらい安価で借りられるのです。そういったものにもかかわらず、随契、随契と言ってどんどん進めてしまう。本当の意味で基本計画にかかわるものであれば、変更するなら違うコンサルタントに、本来入札にかけるべきです。費用対効果を分析する。なおさら違うコンサルタントにやらせなければ、病院にしてもプールにしても、何度藤岡市はコンサルタントで失敗をしているのですか。どうしてこういう随契をするのか、私はこの３月の議会で言いました。随契はきちんと合見
積もりを取るなり、入札にするなりしてきちんとした明確な答弁をしてくださいと言ったにもかかわらず、当時の総務部長が、茂木議員、それはなかなか難しい、議会をこれ以上止めるわけにはいかないのだ、何としてもこれから改善するということで納得してくれ、外でさんざん口説かれましたので、私も議会をひとりでこれ以上止めるわけにいかないから、では随契については入札がいろいろ変わるときに変わっていくのだと思って見たとこ
ろ、何一つ変わっていないではないですか。

だから、もう少しきちんとした中で、本当の意味で地元の業者の育成もあり、コンサル
タントもいろいろなことがある。せっかく制度を変えているのだから、やはりそれを運用すべき人、もの、いろいろなものをいろいろな目から、いろいろな角度から、やはり市の行政にどんどんそういうふうに参加させるように、指名もそうです。そうし向けなければ、
ただオープンにしたからいいです、これでは改革にならないのです。その辺をよく考えていただいた中で、随契のあり方、それと指名のあり方について、まず１回目の答弁をしてください。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 高橋 寛君登壇）

総務部長（高橋 寛君） 茂木議員の入札改革についてお答えをさせていただきます。
まず、改革の現状と問題点でございますけれども、１点目といたしましては、予定価格の事前公表につきましては、公表の結果、全体的に入札額が低くなっております。事前に示した予定価格を上回りました場合には業者失格となりますので、全員がそれ以下の札を入れるため、低い結果になるものと思われます。
また、設計額の漏えい等の防止もできていると思われるところであります。
なお、予定価格を事前に公表するため、業者が見積もりをしなくなる等の問題が指摘されておりますけれども、これに対しましては設計図書等を入札等参加業者全員に有料で販売する方法をとりまして、この設計図書等に基づき見積もりをし、もって入札に参加することを条件としております。
特に工事価格等の３，
０００万円以上の物件につきましては、積算書を提出させ、入札を執行しております。
２点目として、郵便入札でございますが、これも落札率がかなり低くなっております。
次に、落札率等を申し上げます。期間は５月１０日以降、１１月２１日までに入札を執行したものを対象といたしております。現在までの件数は１３７件であります。落札率は９５．８％であります。これを１０月１日以前と以降のものに区分いたしますと、１０月１日以前は９６．７％でありました。１０月１日以降は９３．７％となりまして、さらに３％ほど低くなっております。このうち郵便入札の落札率は８７．４％と極めて低い数字になっております。
予算と落札額を比較いたしますと、９０．２％ほどになります。金額にしますと、予算と落札額の差は、現在まで約１億２，０００万円ほどになっております。
それから、ご指摘の公共下水道管渠築造工事につきましては、落札率は９８．２％であります。この工事の設計は工事予定地の近くで、下水道工事が施工中のことから、これと経費の合算を行い、設計金額を算出しております。通常で設計した場合と比較いたしますと、１，１２６万円ほどが減額された設計金額となっております。なお、経費の合算をした場合は、合算の対象となった工事の業者を指名に入れることが原則でありますが、今回は軌道下の推進工事という極めて高い精度を要求される工事であり、少しのミスが重大な事故を招くことを想定しなければなりませんでした。このような工事の性格上、万全を期してＪＲ特認業者を選定したため、合算の対象になった業者はＪＲ特認業者でないことか
ら指名せず、財政事情の厳しい折でありますので、合算経費のみ設計金額として採用いた
しております。
次に、指名業者の数の関係でございますけれども、競争性を高めるためには数を多くすることが望ましいと考えます。なるべく市内の業者を入れることを考えますと、業者数との兼ね合い、また業種によっては業者の少ない業種もございます。それから、発注額に応じたランクによる選定、技術者の数、手持ち工事数等を考慮し、選定いたしますので、あまり多い数を選定することには無理があるかと思われますが、しかしながら議員ご指摘のとおり、できる限り指名業者数を増やす方向で検討したいと考えております。
次に、工事等価格が５００万円以上の入札結果の市広報への掲載につきましては、情報公開がされてよいことだとの声が聞かれております。
以上が入札改革の現状であります。まだまだ始まったばかりでありますので、これからさらに努力をいたしまして入札の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、随意契約についてでありますが、随意契約できる場合は、地方自治法施行令で定められておりますとおりであります。例えば災害による復旧工事等、緊急に対応を要することが必要な場合がございますけれども、そういった点につきましてもなるべく競争させることが望ましいと考えますので、随意契約の目的を損なわないようまた工事等、物件ごとに担当課との意見調整を十分行い、見積書を徴する方向で対応していきたいと考えております。
次に、毛野国白石丘陵公園、費用対効果分析業務委託の随意契約につきましては、同公園にかかる資料に基づく分析業務でありますことから、経費的に見て随契にすることが有利と判断いたしまして、１社指名としたものでございます。しかし、コンサルタント業務につきましては１社に偏ることで弊害が生ずることのないよう、でき得る限り競争させるよう配慮していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 茂木光雄君、持ち時間あと４分でございますので、簡略にひとつお願いい
たします。

９

番（茂木光雄君） わかりました。できれば今までの件について、もう時間がないですので市長の答弁がいただければ、両方合わせていただければで結構だと思います。最後に一言だ
け、木を見て森を見ないということわざがございますけれども、本当に本市においての１

本の大木、藤岡市の普通会計という大木だけを一生懸命見て、一生懸命守っている間に、周りのいろいろな森林を形成している木がいろいろな形で乱開発のために倒れたりいろい
ろしてくる中で、根本であります藤岡市の普通会計というものが、幹の方からだんだん弱ってきたということを本当に感じる次第でございますので、その辺市長として、もし何か
自分の考えがあったらご答弁いただければと思いますが、ご答弁いただかなくても結構です。また私も３月にやりますので、よろしくお願いします。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 議員からは答弁をいただかなくてもいいというお話もありましたが、せっかくご指摘をいただきました件につきまして、２つほど申し上げたいことがございます。
まず、当初のお話の中で、諮問会議を設けてやってみたらどうだということも指摘をいただきました。私も常々そんなことも考えておったものですから、今後研究してみたいというふうに思っております。
そして、新税につきましては、採用するというのは今、こういう時期でなかなか難しいかと思っております。国においても減税部分、そして増収部分を考えますと、かなり市民生活にあたりましては増の方が大きくかかってくるか、こういうことを考えますと、今、この近いところでさらに藤岡市民に新しい税の負担を強いるというわけにはいかない、こういうふうには考えております。
また、ごみの袋のことが先ほど問題になっておりましたが、今、確かに契約は１２円で販売されておるということでございますが、今の契約が終わるころにはもう一度考えていきたい、こういうふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（塩原吉三君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１４番 青栁正敏君登壇）

１ ４ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上よりさきに通告してあります一部事務組合負担割合について質問をさせていただきます。
藤岡市は、多野郡の町村との間で４つの組合を設置して共同事業を行っています。構成
する自治体の枠組みに違いはありますが、各組合事業の目的は、市民への生活と福祉のサービス向上を図るもののはずです。組合事業は営利目的ではありませんので、当然のこととして構成市町村には負担金が発生してくるわけですが、この負担金の算出基準は、各組合の目的により異なっておりますが、おおむね人口割や事業の利用割合で負担率が決められています。

多野藤岡広域市町村圏振興整備組合では、幾つかの事業のうち、消防費は、関係市町村の普通交付税の算定に用いられた消防費の基準財政需要額に藤岡市は８６％を乗じた額の割合とするとあり、一般廃棄物最終処分場施設の建設にかかる費用は、均等割２０％、人
口割８０％、また最終処分場運営にかかる費用は、均等割３０％、投入量割７０％であります。交通災害共済は人口割１００％に定められております。臨海学校にかかる費用割合
は、均等割１０％、児童・生徒数割９０％であり、代替バス運行事業にかかる関係市町村の負担金割合は、各市町村内走行距離で定められております。藤岡新町ガス企業団は、設置等に関する条例１条、２条において、供給区域内住民に文化的な燃料を供給するため、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとあります。
経費支弁の方法は、企業団の事業から生ずる収入企業債及びその他の収入をもって支弁するとあります。藤岡新町吉井鬼石環境衛生事務組合の経費の支弁方法は、負担金、手数料、寄附金、その他の収入をもってこれに充てるとあり、負担金は関係市町村の負担とし、その金額は毎年度予算で定め、分賦方法は投入割で定められております。搬入実績は、毎
年１月から１２月３１日までの投入量が基準であります。
ここで多野藤岡医療事務市町村組合規約による経費の支弁の方法は、公立藤岡総合病院
規約第１５条で、公立藤岡総合病院及び公立藤岡総合病院附属外来センターの経費は、施設の利用料及び財産より生ずる収入をもって支弁し、診療施設の新設、改善等に要する費用、その他事業のため、臨時に支出を要する費用の分賦割合は、藤岡市９０％、その他の町村が１０％とするとあり、町村負担１０％については、各町村の均等割合３３％、官報
記載の最近国勢調査人口割３３％、前年度における各町村住民の利用率によるもの３４％であると決められております。
このように町村においては３項目を決め、それによって負担金を決めております。医療事務組合の規約改正は、平成８年１２月２０日の藤岡市議会本会議で可決しており、それ以前は藤岡市の負担率は７０％でありました。私は、藤岡市の負担率が７０％から９０％に上がったことにより、藤岡市民にどのような受益がもたらされてきたのかを伺うものです。ちなみに藤岡市民の平成１２年度利用状況は、入院患者全体の３５．４％、外来患者
は全体の４８．８％であり、全体比で４８．１％であります。平成１３年度では、入院が３１．４％、外来は４７．６％であり、合計比で４６．５％の状況であります。
利用者数や利用料を負担率の算定基準にしている他の組合とは異なり、医療組合は負担金算出基準が明確化されていません。構成市町村分以外を全部藤岡市が請け負ったとしても８０％であります。どのようなことを根拠にして藤岡市は９０％負担になったのかを市民にも理解できるよう説明を願います。これは平成１２年３月議会でも質問した経緯がありますが、市民からお預かりした税金を使うわけですから、市民が理解できる使い方をしていただかなければならないわけです。
今、公立藤岡総合病院は大変な経営状況にあります。９月議会では、平成１４年度赤字予測２０億円と言われていました。１１月２５日の病院議会で１７億５，６００万円の赤字予測と緩和修正がなされましたが、病院独自での返済が不可能となれば構成市町村への代弁要請が生じると思われますが、藤岡市は分院運営の立て直し、健全化策についてどのように対処するつもりなのか。藤岡市は、病院事業企業債償還金全体の約６０％の責任を負っているわけであります。多野藤岡医療事務市町村組合に任せ切りでよいのかを伺い、１回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） 一部組合の負担金割合のご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の負担金が７０％から９０％に上がったことにより、藤岡市民にどのような受益がもたらされたかという点についてでございますが、公立藤岡総合病院の位置づけ
は、藤岡市のみならず他のより広範な地域を含めた地域医療の中核医療機関として位置づ
けられ、その役割を果たすことが最大の使命であると考えております。もちろん医療機関
でありますので、地域住民に高度で適切な医療を提供することが本来の使命であり、一定の地域を特定しないことも医療機関の特質であると考えております。
負担金の増額による市民の直接の利益は、他の行政とは異なり、同次元でとらえることは不可能であり、医療機関本来の使命を十分に発揮するよう諸条件を整えることが必要であると考えております。
次に、２点目の負担金算出基準の藤岡市の負担割合についてでございますが、平成８年
１２月２０日、藤岡市議会において、多野藤岡医療事務市町村組合規約の一部改正案が提出され、同日、全会一致で可決されました。
規約改正に至った経緯を簡単に申し上げますと、構成市町村の一つであります鬼石町が昭和３９年に町立鬼石病院を設立し、多野藤岡地域には、既に存在する多野総合病院と合
わせ二つの公立病院が設置されました。その後、鬼石町において町立病院と多野総合病院の二つの病院の負担の継続負担が困難という理由から、昭和５７年に組合へ脱退の申し出が出され、藤岡市、鬼石町及び組合の三者の協議が長年重ねられてまいりました。そして、
平成３年に鬼石町が負担すべき多野総合病院の負担金については、当分の間、藤岡市が負担し、その間、鬼石町町議会議員は選出しないと協定が締結され、平成５年、組合議会内に規約改正に向け検討委員会を発足させ、委員会によって慎重に審議が重ねられた結果、平成８年規約改正にこぎつけたものでございます。

改正の主な内容につきましては、構成市町村から鬼石町が削られたこと。名称を多野総合病院から公立藤岡総合病院と改め、副管理者の互選で選出していました管理者を藤岡市長に定めたこと。さらに組合議員の定数が２４名から２１名に改正され、そのうち藤岡市の議員定数が８名から過半数以上の１１名に増員されたことなどで、藤岡市が人的にも財政的にも責任ある運営を遂行することが位置づけられたのであります。
こうした背景の中で負担割合の改正もされ、名実ともに中核を担う藤岡市の負担割合が７０％から９０％に改正されたものでございます。
なお、参考までに公立病院のある県内２市の負担率の状況について申し上げますと、桐生厚生病院のある桐生市、富岡厚生病院のある富岡市の負担率については、いずれも９０％ということでございます。
次に、３点目の市としての健全化策についてでございますが、本年７月に市から病院へ
幹部職員を派遣し、新たな経営改善策に取り組んでいるところでございます。今後も病院と十分な連携を図りながら経営改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（塩原吉三君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） ２回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。
負担率が７０％から９０％へ増えたために、藤岡市は公立藤岡総合病院、入院棟改築工事や機器購入で２４億５，３００万円、また附属外来センター新築工事と機器購入で６６
億７，７００万円と借入金合計９１億３，０００万円からして、藤岡市負担分は以前の７０％負担の場合４２億６，０００万円であり、現在の９０％とすると５４億７，８００万円となります。この差額１２億１，８００万円は借入元金の負担金で、利子については別途であります。公立藤岡総合病院企業債償還表総計、既存分と新規分からすれば９０％と７０％の差は２２億４，８６５万円です。８０％の負担としても１１億２，４００万円の差が生じます。藤岡市は負担割合をするのであれば、当然のこととしてそれなりの見返りがなければなりません。外来の分離により市民にとっては受益どころか受診の通院は大変になり、１００床以下の病院のために特別加算金も上乗せされ、医療費負担増が現状であります。藤岡市と藤岡市民は医療の充実という名のもとに、公立藤岡総合病院負担率が２０％も上がっているのであれば、もとの７０％に下げるための努力をすべきであると思いますが、市長にその考えがあるのか伺います。
鬼石町が抜けたその分としては５．４３７％、こういった分を藤岡市が持つだけであれ
ば別にどうこうということはありませんけれども、やはり増えたということについてのきちんとした根拠、これは桐生市がそうであるから、富岡市がそうであるからというのであれば、富岡市はどういった形で９０％になったのですかというそこまでの検討がやはり必要であり、それが藤岡市に当てはめるのに適しているのかどうか、そういう判断基準というものがあってしかるべきではないかと思います。他の市町村がこうだから、何も考えな
いで藤岡市もそうです、これはやはり市民に理解していただくのには、あまりにも思慮不足ではないかというふうに思うわけであります。
附属外来センターの分離建設は、赤字発生の根元でありますが、あくまでも医療機関としての健全化を見出していくのか、研究所として大学または民間への売却の道を探すのか、県有施設に活用する道を探すのか、市は財政に対する危機感が少し希薄ではないかというふうに思えてなりません。今後、市民にどう協力を呼びかけていくのか伺います。
附属外来センターとして地域医療の中核として残すのであれば、債権をどうするのか、
赤字額は日が上るごとに、雨の日で太陽が見えなくても４８０万円ずつ累積されていくのです。入院棟の改修が終われば総合病院の赤字は解消されるとしても附属外来センターの赤字経営は続くと思います。最大の課題である離れてしまった患者を呼び寄せることが第一と思いますが、患者数が回復するまでの間、利用度を上げるための試みとして、市役所
職員４３７名、嘱託員もかなりいると思います。広域組合職員２２名、消防職員１５３名、公立藤岡総合病院職員４３２名、附属外来センター１１０名、これで病院関係者は５９４
名、また４つある一部事務組合構成町村役場職員、こういったことを合計すれば大変な数になると思われますが、こうした職員に自分の病院を守るという観点に立っていただき、市職の部課長クラスには、人間ドック、１泊診察券２枚とか、他の職員は嘱託員を含め１名といったように、ボーナスの一部を公立藤岡総合病院、附属外来センター、人間ドック
１泊２日診察券で支払えば、関係職員の健康管理とあわせ一石二鳥と思います。こうした赤字解消策を早急に検討すべきであると思いますが、市長の考えを伺い、２回目の質問といたします。
議長（塩原吉三君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ２回目の答弁をさせていただきます。
まず、１点目の負担率の引き下げについてでございます。先ほどご答弁申し上げました
とおり、藤岡市議会及び組合議会で可決している経緯、これら正当な機関による正当な手
続によりまして議決がされたことを非常に重く受け止めております。さらに現時点での構成市町村の財政事情を考慮した場合におきましては、負担率を下げることについては困難
ではないかと思われます。
次に、２点目の外来センターの赤字についてでございますが、外来センターの現状については十分認識しており、市といたしましても非常に憂慮にたえません。本来、公営企業
は独立採算を原則としておりますが、病院の一層の経営努力と自主改善を望むとともに、地域医療の中核としまして地域住民に質の高い医療サービスの提供を図るようさらに働きかけていく所存でございます。
また、経営改善につきましてでございますが、先ほど来から申し上げておりますとおり、病院の自主経営努力はもちろんのこと、藤岡市をはじめ構成市町村のより一層の経営改善に向けた具体的な取り組みが必要ではないかと考えておりますので、以上答弁にかえさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 総務部長。
（総務部長 高橋 寛君登壇）

総務部長（高橋 寛君） 市長にということでありますが、職員の人間ドックの受診関係につきまして私の方で担当いたしておりますので、お答えをさせていただきます。
私ども市の職員関係につきましては、
３０歳以上で希望する職員が受診をしております。
全職員の比率から見ますと６０％弱で２００名以上が受診をいたしております。今年から受診希望者に通知する際には、公立藤岡総合病院での受診を積極的にお願いする旨の文面を配布して周知をしているところでございます。また、人間ドックの受診をしない職員に対しましては、毎年健康診断を実施しておりますが、嘱託職員を含めまして２４６名に対して血圧、尿、肝機能等の精密検査を実施しているほか、特別検査といたしまして心電図、ヘモグロビン、聴力の検査をＪＡ厚生農業協同組合連合会に委託して行っております。この健康診断を公立藤岡総合病院で受診できるよう病院サイドと調整を図っておるところでございます。病院側の条件が整い次第、その方向で移行する予定でおりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 青栁正敏君。

１ ４ 番（青栁正敏君） 公立藤岡総合病院が経営難だからということで、市民の方にけがをしてくださいとか、病気になってくださいというわけにいきません。先ほども言いましたように、人間ドックで１泊診察券、こういうようなことを真剣に考えていくべきではないかというふうに思います。
また、職員に対しては今、２００名程度がそういった中で人間ドックを受けているということでありますけれども、やはり全職員に対して、そしてまた病院の医療機関を指定するという強制的な面はできませんので、ボーナスという中でそれを支給、また医療機関を指定ということであれば、何ら差し支えないのではないかというふうに思うわけです。普通の形の中で、ここの医療機関をというような限定をするとまた大変な問題が起きてくるのではないかと思いますので、藤岡市としてボーナスの一部を現物支給という中で、自分たちの公立藤岡総合病院を、そういった形で進めればというふうに思うわけであります。
ちなみに１泊ドックを受けるとして、税込みで５万６，１００円、また日帰りドック、この場合ですと３万７，５９０円、また今、人間ドックというものとまた違う形で脳ドッ
クというのも大変検査結果等の意義が感じられるという中で、受診者が増えているということも聞いております。
こういったことも含めて、自分たちの病院をまず自分たちで守るという姿勢、これをやはりとっていくべきではないかというふうに思うわけです。市長においてはこういったことを真剣に考え、また、この医療組合を構成する他の町村の長に対しても、そういったことでぜひ全員で協力して、この病院を守っていこうという姿勢をしっかりとあらわしてい
ただきたいと思いますけれども、そういった考えを持てるのかどうか、またそういった取り組みをどのように考えているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
藤岡市は、助成金枠の人間ドック、また市で取り組んでいる基本健診も受診者の希望によって医療機関を選べるよう配慮をすべきであるというふうに思うわけです。この基本健診の中に来年度においては脳ドックも組み入れられるということであれば、やはり市民が希望する医療機関でこういったものが受けられる、そういったことをしっかりと市民のために自由選択、希望選択がかなうような形で進めるべきではないかというふうに思うわけであります。せっかくいい医療の体制が公立藤岡総合病院、外来センターという中でできたのですけれども、これがなかなか使いづらいような体制であってはいけないというふうに思いますので、この点については特に市長にご配慮をいただきたいというふうに思います。
また、ホームドクター制の普及におきましても市は特に力を入れて、何でもかんでも公立藤岡総合病院というのでなく、病診連携というものもやはり市という立場からしっかりと市民に普及をさせていっていただきたいというふうに思います。最後に市長の考えをお聞きできればと思います。
これで私の質問を終わります。
議長（塩原吉三君） 総務部長。

総務部長（高橋 寛君） お答えをいたします。
職員の人間ドックの受診券を早急に取り組むべきとのご意見についてお答えをさせていただきます。議員の提案されております人間ドックの診察券による公立藤岡総合病院での受診機関への拡大策は大変有効な手段と考えられますが、一方的に実施することは憂慮されるところでございます。
その理由といたしまして、職員個々の健康に関することでございますので、例えば胃腸が悪い人ですとか、心臓が思わしくない等、その事情から各病院の特色を見て自分に合った病院で受診しているという現実がございます。さらに長年受診して得られたデータが各病院に備えられております。それらを参考にした総合的な診断結果と指導を受けることができるということが上げられております。
ただ、いずれにいたしましても議員からの貴重なご提案であります。人間ドックの診察
券による公立藤岡総合病院での受診機会の拡大策を含めまして、職員の受診機会の拡大を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（塩原吉三君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
ただいま部長からも答弁がありましたが、人間ドックの受診券につきましては、藤岡市の職員の受診方法でよりよい方策が決まり次第、各町村長のご理解をいただきまして、市と同様な措置で取り組むことを積極的にお願いしてまいりたいと考えております。
また、公立藤岡総合病院、外来センターは、市民あっての病院であることは言うまでもありません。議員ご指摘の市民に対して公立藤岡総合病院、外来センターがいかに有意義な中核病院として成り立っていくのか、今後一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

議長（塩原吉三君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時２８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――