ISSN 1883-3691

ISSN 1883-3691

2017

弘前大学大学院地域社会研究科
弘前大学 地 域 社 会 研 究 会

地 域 社 会 研 究第10号
弘前大学大学院地域社会研究科

第
号

10

第 号

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究地域社会研究10

弘前大学大学院地域社会研究科

2017

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第10号

20 1 7 年 3 月

弘前大学地域社会研究会

はじめに
今年も、
「地域社会研究」を皆さんにご覧いただく時期となりました。今回で第10号となります。弘前大学大学院地域社会研究科長として一言ご挨拶をさせていただきます。
「地域社会研究」は、弘前大学地域社会研究会が編集、発行しているものです。弘前大学地域社会研究会とは、弘前大学大学院地域社会研究科に所属する教員と在学生、および OB で構成された研究会であり、発足以来、継続的に開催してきております研究報告および議論の場でもあります。本号では、2016年度に実施された研究会でなされた、第15期生となる本研究科博士課程 1
年在学中の 5 名の報告を、《特集 1 「地域社会研究会」報告》として、掲載させていただきました。
また、
《特集 2

青森県との集落再生共同研究・調査方法論》では、本研究科が青森県から受託した「地域の未来づくりサポート事業」に関連するものとして、地域に本学学生を含め大学生が一週間程度滞在する学生インターン派遣、そして市町村や地域団体が地域づくりを進めていく
際の支援を行うファシリテーター派遣に主体的に関わられた方々に寄稿していただいています。
この場を借りて、メンバーの皆さんに厚く御礼申し上げます。
また、同じく青森県からの受託研究〈農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言〉の概要について、本研究科の平井准教授から報告してもらっています。
さて、
《特集 3

連帯する地域活動に関する概要報告》では、研究科教員が地域と連携する形で進めている活動として、「あおもりツーリズム創発塾」の概要を、上記と同様に平井准教授にまとめてもらっております。
さらに、
《特集 4

国際シンポジウム》は、2016年 3 月に英国のニューカッスル大学から二人の研究者をお招きする形で開催いたしました国際シンポジウムの概要を RA の前田一明さんにテープ起こしをしていただく形で、まとめていただいております。これは2014年度から研究科の教員メンバーが分担する形でデンマークや英国の視察調査を行い、地域連携の先進的な取組を、世界を視野に入れて学びながら、本研究科のあるべき姿を検討してきた活動のまとめの報告となると同時に、大学が設置する地域連携研究センター機能の考え方について示唆を与えるものとなっています。
最後に、《研究報告》には、客員研究員の櫛引素夫氏、下田雄次氏、そして南勉氏から、ご多忙の中、寄稿をしていただき、掲載させていただきました。改めまして、感謝申し上げます。
以上、2016年度の活動を中心に、まとめさせていただきました「地域社会研究第10号」に関しまして、率直なご意見やご感想をいただければ幸いです。今後ともよろしく申し上げます。
平成 29 年 3 月
弘前大学大学院地域社会研究科研究科長・教授

北

原

啓

司

『地域社会研究』第10号

目次《特集1 「地域社会研究会」報告》
バリュー・エンジニアリングとは何か─地元企業を強くするバリュー・エンジニアリング（VE）の活用について─（栗村 圭一・第15期生）……………………………………………………………………………… 1
岩手県沿岸地域における仮設住宅支援事業の機能とこれから（菊池 広人・第15期生）……………………………………………………………………………… 3
宮城県における東日本大震災からの復興の現状について
─住まいと地縁コミュニティの視点から─（中沢峻・第15期生）……………………………………………………………………………… 5
知的障害者支援施設における行動コンサルテーションの有効性の検討
─コンサルティの意識変化とバーンアウト抑止との関連から─
（奈良 理央・第15期生）……………………………………………………………………………… 7
学校園における熱中症対策に関する研究（森 菜穂子・第15期生）……………………………………………………………………………… 9《特集 2

青森県との集落再生共同研究・調査方法論》

1 ．地域の未来づくりサポート事業⑴

地域の未来づくりサポート（地域文化研究講座 教員・平井⑵

山の恵みの直売所から
─七戸町白石地区無人販売所住民参加へ次なる一手の可能性─
（竹ヶ原 公・客員研究員）………………………………………………………………………12⑶

地域の芸能継承から（下田 雄次・客員研究員）………………………………………………………………………14⑷

産直を核とした学生インターンシップの可能性（柴田 彩子・客員研究員）………………………………………………………………………17⑸

学生を核とした地域づくりのゆくえ─弘前市常盤野町会「常盤野地域活性化プロジェクト」の取り組みから─（村上早紀子・第13期生）…………………………………………………………………………19太郎）………………………………………………………11

2 ．農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言（地域文化研究講座 教員・平井 太郎）………………………………………………………21

《特集 ３

連携する地域活動に関する概要報告》

2016年度 あおもりツーリズム創発塾（地域文化研究講座 教員・平井 太郎）……………………………………………………………33《特集 ４

国際シンポジウム》

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム…………………………………35《研究報告》
整備新幹線をめぐる沿線の「自己評価」について ─新しい独自の指標づくりは可能か─
（櫛引 素夫・客員研究員）……………………………………………………………………………69
民俗芸能の復元・復興支援のプロセス ─青森県七戸町上原子集落の盆踊り─
（下田 雄次・客員研究員）……………………………………………………………………………77
青森県の農業と地方創生 ─ 1 次産業県としてのスマート農業の視点から─
（南勉・客員研究員）……………………………………………………………………………89『地域社会研究』の標準形式���������������������������� 101

特集１ 「地域社会研究会」報告

小学生の生活時間調査からみる生活実態─北海道における調査から─

〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

バリュー・エンジニアリングとは何か─地元企業を強くするバリュー・エンジニアリング（VE）の活用について─
栗

村

圭

一＊

1 ．はじめに
不確実性の高い現代社会において、変化に対応して持続的にビジネスを行うには新たな価値を常に創造していかなければならない。ここでビジネスにおける「価値の創造」とは何かをバリュー・エン
ジニアリング（VE）という経営分析手法により考える。

2 ．価値創造と中小企業「創造」や「アイデア」では、発明により特許権を取得し、過酷な競争環境で優位な地位を築こうとするのは中小企業でも行われているところである。しかし、多くは経営者による発想からスタートしており、従業員を関与させた組織的な取り組みとしては弱い面がある。これは特許法上の発明の要件が飛躍的進歩である「技術的思想の創作のうち高度のもの」（特許法 2 条 1 項）とされており、日常生じる累進的な発展を促進するための手法や評価法に欠けているのも一因と考える。

3 ．VE による価値の向上
これまでの改善活動としては、それぞれの構成部品をどのようにコストを削減するかというモノ中心により行われることが多かった。
一方、VE では顧客はモノを購買しているのではなく、購買する対象が発揮する機能を求めていると考える。つまり、同じ機能が達成できるのであれば様々なアイデアが生まれ、価値の向上に貢献する。この概念の基に、VE では「価値」を下記の式のように、機能とコストの比であると考え、同じもしくは同等の機能を達成する手段を発想し、コストも見合ったものにする。同時に、一連の発想・評価の手法を提供している。

新たな機能の発想では、関連した情報を持つ複数人で様々な発想を行う「チーム・デザイン」が意図されており、組織的な取り組みとなりやすい。またコスト評価には年間を通した改善額などの一定の基準があり、経営管理における価値も高めている。

教養を高める
教育をする

高度専門職業人を育成
する

専門性を高める＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域産業研究講座
エネルギーを研究をす（公財）日本バリュー・エンジニアリング協会認定 VE スペシャリスト。中小企業診断士
る

人格者を育成する研究をする― 1 地域の特性を重視する―

食を研究する「地域社会研究」 第10号

教養を高める
教育をする

高度専門職業人を育成
する

専門性を高める

エネルギーを研究をす
る
人格者を育成する

研究をする

社会貢献をする

地域の特性を重視する

食を研究する

地域医療を支える

環境を研究する地域文化を継承・発展する
地域産業を活性化する

Figure 1

産学官で連携をする

弘前大学の機能系統図の例

4 ．最後に
VE ではサービスや業務プロセスの分析も対象としており、中小企業においても現状の分析や将来のあるべき姿を描くのに適している。中小企業へ浸透することで新たな発想を促し、価値を創造することで、地域産業の経営力向上に貢献できると考える。
以上

― 2 ―

青森県津軽地域に分布する地すべり地形の地質的特徴〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

岩手県沿岸地域における仮設住宅支援事業の機能とこれから
菊

池

広

人＊

1 ．目的
2011年 3 月に発生した東日本大震災からの復興に向け、岩手県内でも13市町村に合計319団地、
13,984戸の応急仮設住宅が設置された。仮設住宅での個々人の生活は、震災前の住環境と大きく変化するため、その後の住宅再建まで、各自治体が様々な取り組みを行い、住民の健康の維持とコミュニ
ティの醸成を行っている。
本研究では、その中でも岩手県大船渡市、大槌町、釜石市で実施している地域住民による常駐型の仮設住宅支援員の機能について検証することを目的とする。

2 ．仮設住宅支援事業とは
この事業は、およそ応急仮設住宅30戸に対し 1 名の支援員を配置し、住民の見守りと住民間コミュ
ニティの醸成を図ることを目的に実施している。事業名はそれぞれの自治体で異なるものの、大船渡市では2011年 9 月から、大槌町では2012年 2 月から、釜石市では2012年 3 月から事業を実施した。
支援員の具体的な業務としては、集会場や談話室の管理、各種支援団体の受付窓口、仮設の見守り、朝の声かけ、住民からの相談受付、団地内広報の作成、行政文書の配布等を行っている。さらに全ての団地にインターネットがつながるＰＣを設置し、情報伝達の即時性を高めるとともに、住民の情報インフラとしても役立てている。さらに、対外的な支援窓口が、支援員配置前は、各団地の自治会が行っていたものを、コールセンターが窓口になることにより、自治会の負担を軽減するとともに、特定の団地のみ支援が多い「支援のムラ」の軽減や、支援状況の把握にもつながっている。
この事業は当初、緊急雇用対策事業を活用し実施していたが、事業年度が進む中で、復興支援員制度の活用や、協議会の設立など、それぞれの自治体で事業主体や運営形態を変化させながら、2016年
度現在も、支援員による継続的な見守りが行われている。

3 ．応急仮設住宅アセスメント
応急仮設住宅の現状を把握するため、特定非営利活動法人いわて連携復興センターは、岩手県復興
局生活再建課と協働で2011年より継続して実施している。その中で、仮設入居から 2 年 6 カ月、支援事業開始から約 2 年が経過し、まだ住宅再建が本格的に進んでいない第 6 回の結果を本研究では活用した。調査方法は以下の通りである。
1 ）実施目的
応急仮設住宅および災害公営住宅にお住まいの世帯ごとの皆様の生活の状況を調査し、沿岸被災地における生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的とする。

＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策研究講座（第15期生）― 3 ―「地域社会研究」 第10号

2 ）実施スケジュール
2014年 2 月 8 日から 2 月17日
2014年 3 月10日まで

調査票の配布（関係団体・支援員事業との連携）

仮設支援員、支援団体等による配布と郵送による回収

3 ）対象
宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の各応急仮設住宅の20％程度へ仮設
団地の戸数を考慮し、全仮設住宅団地を対象にした 2 段階の抽出し配布。
4 ）回収率
配布数

2098件

回収数

884件

回収率

42.1%

4 ．仮設住宅支援事業の効果
仮設住宅支援事業を実施している大船渡市、大槌町、釜石市の 3 市町と別の取り組みを行っている 3 市町において、住民が団地コミュニ
ティへの参加状況を示す談話室・集会所への利用率との差を図 1 に整理した。
本結果から、支援事業を行っている自治体で

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

多いことが示された。（x2=23.962 p<.01）

57.9%

利用していない
月に１〜２回

29.1%

月に３〜５回

24.6%

12.6%
13.1%
支援事業あり(N=467)は、月 6 回以上の利用者が多く、支援事業を行っていない自治体では利用していない住民が45.2%

月に６回以上12.8%
4.7%
支援事業なし(N=382)

図１．仮設住宅支援事業の有無による集会所の利用頻度の違い
図１．仮設住宅支援事業の有無による集会所の利用頻度の違い

また、同 NPO が発行している調査報告書においても、談話室・集会所の利用状況と生活安心度、団地内の会話頻度、情報満足度、今後の住まいの意向等とも相関も高いことも報告されており、団地
常駐型での支援によるコミュニティ支援が生活再建などとも関係があることも示唆される。

5 ．仮設住宅支援のこれから大船渡市では、平成28年11月より市内最後の災害公営住宅への入居も開始し、住宅再建事業においても後半戦を迎えている。その中で、地域住民から支援員として応急仮設住宅におけるコミュニティ醸成支援を行ってきた支援員も役割が変化してきた。
その 1 つが、「災害公営住宅コミュニティサポーター」である。この取り組みは、仮設住宅でコミュニティ支援の経験のある支援員が、災害公営住宅入居後の支えあいづくり支援、自治会形成支援を行うものである。もう 1 つが「パーソナルサポート専門員」である。経済的な理由等により、将来の住宅意向が不明な住民や、意向はあるが実際に工事契約が結べない等、再建に向けた活動を起こせ
ない住民は、仮設住宅を退去せざるを得ない状況にこれからなっていく。この状況に対応し、困難ケースを持つ住民に寄り添い、必要な専門家へつなぎ、仮設住宅からの卒業を後押しする担当者がパーソナルサポート専門員である。
この恒久住宅でのコミュニティ形成と、様々な問題を抱える住民に対しての寄り添い型での支援という、他地域においても必要な支援の体制を東日本大震災の経験をもとに構築できることは、これからの地域全体にとって大切な機会であると考える。
人口減少、少子高齢化が進む地域社会においては、自助、共助の力を高めることがさらに求められている。その中で東日本大震災での経験を活かし、よりしなやかなコミュニティを構築してくために、これまでの支援の検証と整理をさらに進めていく必要がある。
参考文献：
菊池広人：「自治体間連携による仮設住宅支援員配置事業」 建築雑誌 002 No.1628, p.2–3, 2012
いわて連携復興センター：応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査【 6 回目】報告書― 4 ―デザインの力を生かす小規模事業者の為の商品開発研究

─デザインを活用し商品開発力につなげるための実証研究─

〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

宮城県における東日本大震災からの復興の現状について
─住まいと地縁コミュニティの視点から─
中

沢

峻＊

1 ．目的
宮城県における東日本大震災からの復興状況及び被災地が抱える課題について、住まいと地縁コ
ミュニティの視点から報告を行う。

2 ．東日本大震災概要
2011年 3 月11日14時46分に発生した東日本大震災は、三陸沖・牡鹿半島の東約130キロ地点を震源としたマグニチュード9.0の地震で甚大な被害をもたらした。
特に宮城県における被害は大きく、死者10,554名、行方不明者1,234名、家屋被害は全壊83,000棟、半壊155,129棟となる（2016年11月末現在）など、東北地方を中心とした地域社会に対して大きなダ
メージを与えたことは周知の事実だろう。

3 ．災害公営住宅の整備状況
発災から 5 年 9 ヶ月が経過した住まい（災害公営住宅）の復興状況について報告する。宮城県における災害公営住宅の計画戸数は15,993戸である。2016年11月末時点において事業着工戸数は計画の約96％にあたる15,287戸、工事完了戸数は計画の約75％にあたる12,039戸となっている。住まいの再建に関しては、未だ仮暮らしから恒久住宅への移行期間にある。

4 ．被災者の住まいの再建パターンと課題
ここで住まいの再建パターンを、プロセスを追って整理する。震災直後は各地域にある学校や公共施設を中心に避難所が開設された。その後数ヶ月を目処に各地区の公園や各種グラウンドに建設された仮設住宅と、民間の既存物件等を行政が借り上げたみなし仮設住宅へと移行のパターンが分かれる。さらにその後それぞれの被災の状況等によって、災害公営住宅へ入居するもの、防災集団移転促進事業により高台等に複数世帯で再建するものと、さらに再建のパターンが分離し住民が移行している状況である。
ここで住まいの再建プロセスにおける、地縁コミュニティの変動を 2 点取り上げる。ちなみにここ
でいう地縁コミュニティとは「自治会・町内会など概ね小学校区以下の範域の、普段の生活の中で顔を見知っている地域共同体」程度に想定する。 1 点は「住まいの移行のタイミングで地縁コミュニティの構成員が再編され続けてきた」ということである。今回の震災では津波被害により家屋被害が甚大だったこと、沿岸部の広範囲が流出したことなどから、収容人数と用地確保の兼合いで、地縁コミュニティ内及び近接地域での仮設住宅の建設が叶わなかった地域が多くある。また、仙台市内や各＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域文化研究講座（第15期生）― 5 ―「地域社会研究」 第10号

市町の中心部に建設された復興公営住宅に限って言えば、多様な地域からの被災者が生活の利便性を求めて移り住んで来たことなどから、仮暮らし・恒久住宅への移行のタイミングでそれぞれ新しい地
縁コミュニティづくりが求められている。
もう 1 点は「地縁コミュニティの構成員が減少している」ということである。これは防災集団移転促進事業における集落ごとの高台移転などで発生している現象である。恒久住宅への移転について地縁コミュニティの維持が想定されている場合においても、被災における失職や生活再建プロセスの長期化などを理由に地域外に被災者が流出しているケースがある。
以上 2 点が東日本大震災の被災地が直面している課題であり、長期的な地縁コミュニティの形成・維持を検討して行く上で必要な視点である。

図1

被災者の住まいの再建パターンと課題

5 ．復興支援員による地縁コミュニティ形成の取組
ここで地縁コミュニティの形成に資する取り組みを紹介したい。多賀城市では総務省の復興支援員
事業を活用し、地域支援員 4 名を雇用して主に復興公営住宅でのコミュニティ形成に取り組んでいる。具体的には入居前の住民交流会の開催支援や、各種住民サークルの立上げ・運営支援を行なっている。地域支援員の働きかけにより、自治会の役員を討議によって決定したり（他はくじ引きや指命といった形式をとるところが多い）、サークルが住民の主体的な運営にシフトするなど一定の成果を挙げている。
宮城県内の各被災地では上記のような復興支援員の取り組みによって、地縁コミュニティの形成や再生が少しずつ進行している状況にある。今後の自身の研究では、彼らの活動に焦点をあて、彼らが果たした役割や地域社会にもたらした変化を明らかにしていきたい。
参考文献
宮城県（2016）「復興の進捗状況」，http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/603726.pdf（2016年12月13日最終アクセス）― 6 ―コト的に機能する芸術教育について

─アフォーダンス理論をもとに ─〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

知的障害者支援施設における行動コンサルテーションの有効性の検討─コンサルティの意識変化とバーンアウト抑止との関連から ─
奈

良

理

央＊

1 ．研究の背景（1）行動コンサルテーションの社会的意義
行動コンサルテーション（behavioral consultation）は、心理学的コンサルテーションにおける行
動論的アプローチと言える。我が国に行動コンサルテーションが紹介されたのは、2004年のことである（加藤、2004）。それから10余年しか経ておらず、その価値の確認と効果の検証は今後の作業に委ねられている。また、これらの行動論的アプローチは、誰もが習得可能であるとは言え、その習得には、一定期間の学習と経験を必要としている。そのような学習と経験を蓄積するための我が国における受け皿は未整備である。この技法は、Baer ら（1968）が提案した応用行動分析学の目的や特徴と合致しており、応用性、行動的、分析的、技術的、効果的、一般性といった概念に基づいている。そして、児童生徒や施設利用者などのクライアント、教員や施設職員などのコンサルティ、また、彼らを取り巻く人的環境にとって有益な介入の結果を得るための有力な技術体系を備えている。
（2）行動問題とバーンアウト
発達障害児が示す行動問題は、本人の社会参加の制約や社会的な孤立、家族における養育や家庭生
活の困難をもたらし、本人及び家族の生活の質を低下させると言われる。また、行動問題は療育に関連したストレスと心理的な苦悩の大きな影響因として機能する。さらに行動問題は、保護者に対する身体的な健康や抑うつ等の心理的な健康に関する問題を生み出しやすく、そのため、行動問題を示す
発達障害児の保護者は、社会的な孤立、否定的な生活上の経験を報告することがある。このような報告から、行動問題を示す発達障害児とその家族への支援は喫緊の課題であると言える。長谷部・中村（2005b、2009）の研究によると、ヒューマン・サービス従事者のうち、知的障害施設に勤務する職員のバーンアウト傾向が高いことが報告されている。行動問題のある施設利用者に対する支援は精神的疲弊を招き、バーンアウトの 1 つの要因になると考えられる。知的障害施設職員のバーンアウト
は、クライアントに直接的に影響することが明らかにされている。施設職員やサービス提供者がひとたび脱人格化の状態に陥ると、不適切または厳しく罰的にクライアントを扱う可能性があることが指摘されている（長谷部・中村、2009）。そこで、行動問題を解決するための、有効な打開策が切望される。

2 ．研究の目的
本研究では、行動コンサルテーション実施後のコンサルティの支援行動に対する意識変化とバーンアウト抑止との関連性を分析し、行動コンサルテーションの有効性の検討を目的にする。

＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策講座（第15期生）― 7 ―「地域社会研究」 第10号

3 ．研究の方法
青森県内の知的障害者支援施設（事業所を含む）を対象に、バーンアウト傾向の有無及び行動コン
サルテーションの知識・イメージに関するアンケート調査を行い、全体的傾向を分析する。その後、知的障害者支援施設の多い、青森市、弘前市、八戸市、五所川原市等からバーンアウト傾向施設を選定し、バーンアウト傾向の要因が施設利用者との関係にある事例について行動コンサルテーションを実施する。
行動コンサルテーションの実施前後で、PAC 分析（内藤、1993）、KBPAC（志賀、1983）及びMBI（久保・田尾、1994）を実施する。また、PAC 分析の得られたコンサルティの言語データをテ
キストマイニング（石田、2008）によって分析し、テキストマイニングの分析結果と、KBPAC 及び
MBI の数値データを比較することによって、コンサルティの行動コンサルテーションの実施前後の意識変化を捉えることが可能であると考える。

4 ．研究による期待される結果
先行研究では、職場ストレッサーによるバーンアウト抑止に関連する要因として、「教育的」支援の効果の高さが指摘されており、行動コンサルテーションの「教育的」支援としての有効性が期待できる。現在、知的障害者支援施設が展開する事業所で行動コンサルテーションを実施しているが、対象者の行動問題が解決されることが、バーンアウト抑止に効果が高いことを実感している。その背景には、コンサルティの行動コンサルテーションの技法やコンサルテントに対する受容性が深く関与しているものと考えられる。行動コンサルテーションの実施に当たっては、対象者の支援を以下に厳密に行うかが重要であり、そのことがコンサルテーションを好結果へと導き、コンサルティの高い受容性を生むと考えられる。
本研究によって、これらの連動した関係を明確化できると考える。
文献
Baer, D. M., Wolf, M. M., & Risley, T. R.（1968）Some current dimensions of applied behavior analysis. Journal ofApplied Behavior Analysis, 1, 91–97.
長谷部慶章・中村真理（2005b）知的障害施設職員のバーンアウト傾向とその関連要因．特殊教育学研究, 43, 267–277．
長谷部慶章・中村真理（2009）知的障害施設職員のバーンアウト関連要因の因果モデル．特殊教育学研究 , 47, 147–153．
石田基広（2008）Ｒによるテキストマイニング入門．森北出版株式会社．
加藤哲文（2004）特別支援教育における「行動コンサルテーション」の必要性．特別支援教育を支える行動コンサル
テーション, 第 1 章, pp. 2–15. 学苑社．
久保真人・田尾雅夫（1994）看護婦におけるバーンアウト─ストレスとバーンアウトとの関係─．実験社会心理学研究, 34, 33–43．
内藤哲雄（1993）個人別態度構造の分析について．信州大学人文科 学論集, 27, 43–69.
志賀利一（1983）行動変容法と親トレーニング（その知識の獲得と測定）．自閉児教育研究, 6, 31–45.

― 8 ―能動触探索による組み合わせ図形の知覚〔特集 1〕「地域社会研究会」報告

学校園における熱中症対策に関する研究
菜穂子＊

森

1 ．はじめに日本スポーツ振興センターによると、平成 2 年度から平成24年度の23年間の学校管理下の熱中症死
亡事故は80件であり、中学校や高等学校での発生が多く、そのほとんどが体育活動中であった 1 ）。近年、死亡事故の発生は減少傾向にあるものの熱中症の発生は4,000件台を推移し、平成25年度は5,283件であった。計上されない軽微なものを含むと、熱中症の発生は相当件数に上ることが予想される。
本稿では、弘前大学教育学部附属学校園の養護教諭が教育学部と協同研究として行った熱中症対策に関する研究と成果を報告する。

2 ．熱中症チェックシートの開発と活用評価（1）熱中症チェックシートの概要
2012年、熱中症に対する重症度の判断及び適切な対応を目的として「熱中症チェックシート（試用版）」を考案した。試用と改訂を重ね、2015年学校
園において全教職員が活用することを目的とした「熱中症チェックシート」（図 1 ）を開発した。
（2）熱中症チェックシートの活用評価
開発した熱中症チェックシートの活用状況や有効性を検証することを目的として、2014年 7 月から全国の学校園に熱中症チェックシートを配布し、2015
年10月に活用調査を行った。その結果、131名の養護教諭から回答が得られ、以下のことが明らかになった 2 ）。
対象者はチェックシートを要望した養護教諭であったため、約 7 割が熱中症チェックシートを活用していた。活用の機会は「熱中症を疑った時の判断・対応」が最も多く約 9 割、次いで「体育的行事に持参」が約 6 割、「教職員対象の研修や職員会議

図1 熱中症チェックシート
http://siva.cc.hirosaki-u.ac.jp/fuzoku/wbgt/checksheet/等」が約 4 割に達し、改訂により活用の機会が広がった。活用目的は、「重症度や対応を判断するため」「症状の見落としを防ぐため」「救急処置の記録として残すため」が約 9 割、「処置内容を確認するため」が約 8 割、「熱中症の情報を教職員が共通理解」「救急隊や医療機関への引き継ぎ」が約 4 割であった。有効回答者全員がチェックシートは「有効である」と回答した。理由は、「症状等の見落と＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域産業講座（第15期生）― 9 ―「地域社会研究」 第10号

しを防ぐことができる」「救急処置の記録として残す事ができる」「重症度や重症度にあった対応を判断しやすい」「処置内容を確認できる」が 8 ～ 9 割、「熱中症の症状や救急処置等、教職員が共通理解できる」が約 6 割あり、これらは活用目的と一致していた。チェックシートの活用は、熱中症の判断及び対応のみならず、教職員の共通理解にも有効であることが評価された。
現在、弘前大学教育学部附属教育実践総合センターのホームページでは、附属学校園の熱中症対策を公開し「熱中症チェックシート」をダウンロードできる。

3 ．熱中症指数モニタリングシステムの活用（1）システムの概要
2013年度 6 月より温湿度センサを附属学校園の校内外16ヶ所に順次設置し、温湿度および熱中症指数（以下 WBGT）を Web ブラウザでモ
ニタリングできるシステム（図 2 ）を開発 3 ）し、活用している。
このシステムを活用し、夏期教室の温熱環境を把握し学習環境整備に活かすことを目的として、附属中学校において条件の異なる教室の温度・湿度・WBGT のデータを比較した。

図2

熱中症モニタリングシステムの構成（2）夏期教室の温熱環境
調査日時は、2014年 9 月 3 日と 5 日の午前 8 時から午後 5 時までとした。対象教室は風通しが悪く最も暑いと思われる校舎 3 階中央の 1 A 教室、その真下に位置する 2 階中央の 3 A 教室、最も風通しがよく比較的涼しいと思われる 2 階西側 3 E 教室の 3 教室とし、黒板脇の床上 1 ｍに設置した温湿度センサで10分おきに計測された温度と湿度、WBGT の値を比較した。その結果、① 2 階と 3 階の教室には温度差があり、 3 階の教室の温度と WBGT は有意に高いこと、② 2 階の教室間の温度とWBGT の差は日によって異なること、③教室内の WBGT は厳重警戒域に達することがあること、が明らかになった 4 ）。

４ ．今後の課題
夏期の熱中症対策として教職員がモニタリングシステムを有効活用し、教室の温度が高い日は生徒の予防行動を促したり、カーテンで日差しを遮ったり、効果的に扇風機を稼働させ輻射熱を逃すなどの対策を講じる必要がある。近年、文部科学省の調査から、普通教室への空調（冷房）設備の導入が急増しているため、今後は暖房を使用する冬期のみならず、夏期の冷房使用時においても空気環境が悪化することや、校舎内外の温熱・空気環境の差が大きくなってくることが懸念される。そこで今後は、モニタリングシステムに CO2センサを追加し、教室の空気環境（二酸化炭素濃度）を評価すると共に、夏期、冬期教室の温熱及び空気環境が、生徒の集中力や健康状態に及ぼす影響を明らかにしたい。
参考文献
1 ）独立行政法人日本スポーツ振興センター，「体育活動における熱中症予防」調査研究報告書，pp 8–24，平成26年
3月
2 ）中田暁代，他：学校園における熱中症対策と熱中症チェックシートの活用評価─全国熱中症チェックシート活用
調査から─，弘前大学教育学部研究紀要クロスロード第20号，pp 75–84，2016年 3 月
3 ）小山智史，他：熱中症指数モニタリングシステムの研究開発，弘前大学総合情報処理センター広報 HIROIN，No.32，43–53，2015年 3 月
4 ）森菜穂子，他：熱中症指数モニタリングシステムの活用と夏期教室の温熱環境，東北学校保健学会会誌第63号，pp 52–53，2015年 9 月― 10 ―

特集２ 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

地域の未来づくりサポート
平

井

太

郎＊

本プログラムは2014–15年度の集落経営研究を引き継いだ青森県委託研究である。集落研究の結論として、地域の自主的な取り組みを軌道に乗せるには、市町村と大学とが協力し、（1）学部学生を中心とするスポット的関与と（2）院生 ･ 研究員を中心とする継続的関与という大学からの２種類の関与
を、地域の実情に合わせて設計・実施することが有効であった。これを受け今年度からは、（1）年間1人約10日間の学生インターンシップ、（2）院生 ･ 研究員のファシリテータ派遣の2メニューをプログラ
ム化し、地域の活動支援に当たった。
インターンシップでは、地域の受入態勢の実情を鑑みて、産直組織を軸に働きかけを行い、なたねの会（横浜町）と SAN・SUN 広場（三戸町）の協力を得たほか、集落研究の受入団体であった常盤野地区（弘前市）に引き続き関わることとした。また、ファシリテータ派遣は、集落研究で新たな活動が叢生した白石分館（七戸町）と藤沢地区（平内町）に継続することとし、双方の地区とも産直活動支援と郷土芸能支援を進めた。なお、集落研究の対象地の１つ根井町会（三沢市）には、本学地域
未来創生センターの助成金により、学部学生のスポット的関与が引き続き行われた。
それぞれの成果は以下のインターンシップ・コーディネータとファシリテータによる報告に譲る
が、本プログラムを通じて「地域の未来」像についてある程度絞り込まれてきたことが最大の成果だと言えよう。すなわち、白石と藤沢での産直・芸能という二本柱がそうであるように、経済活動と多世代交流を共同することにより地域の未来が再生産されてゆくというイメージである。そのような二重の共同活動の受け皿としては、従来の自治会や公民館、産直組織は機能分化されすぎていて不十分
であり、それらを包括・横断する新たな組織が求められよう。
これに対して、そうした組織化はすでに、常盤野地区では「実行委員会」、藤沢地区では「協議会」、
横浜町では「応援隊」といった名称で、既存組織を生かして始まっているほか、白石地区では公民館（分館）の下に「部会」が設けられ既存組織の機能的拡張が図られている。これらの組織的進化は現在、地方創生で目指されている「地域運営組織」の拡充と軌を一にするものであると言えよう。このような既存組織の機能的拡張を、研究者また行政も十分評価して、地域の未来を拓く動きとして適切に支援してゆくことが期待される。

＊弘前大学大学院地域社会研究科

准教授― 11 ―

「地域社会研究」 第10号

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

山の恵みの直売所から

─ 七戸町白石地区無人販売所住民参加へ次なる一手の可能性 ─
竹ヶ原

公＊

1 ．はじめに
平成27年 7 月から開設した白石地区無人販売による白石地区地域づくり活動（以下白石トラスト活動）は 2 年目に突入した。昨年の事業を踏まえ今年は、 2 つの大きな目標を掲げた。その目標の最初が「白石トラスト活動への理解と山の恵み部会への会員の増加」であり、 2 番目に「白石山の恵みにおける核となる作物育成」とした。

2 ．平成28年度無人販売所実績
①稼働日数
②売上高

157日（前年比 160,2％）
657,143円（前年比 185％）③のべ参加会員数④白石トラスト基金

942人（前年比 137,3％）
131,942円（前年比185％）

稼働日数については、平成27年度準備不足と路地物
野菜は集まらないとの参加者からの意見で 7 月下旬ス
タートとなったが、平成28年度は 5 月の連休にみちのく有料道路の通行量が増えるという会員の前向きな発言からゴ－ルデンウイークに開始ということとなり 5

図1

白石地区無人販売所地物花卉販売

月 1 日スタートとなった。具体的な商品は、住民の庭に咲いている地物根付き花卉と山菜を主とした。参加者の創意工夫で 6 月上旬までは作物提供したものの、 6 月中旬から 7 月上旬まで約 1 か月休業とせざるを得なかった。 7 月上旬から最終10月末まで継続し途中品薄な時期も見られたが、天候不良による全国的な野菜不足の影響もあり売り上げは順調に推移することができた。

3 ．山の恵み部会への会員の増加
白石地区山の恵み部会の会員分布は会員全員が上原子地区となっている。このため、自宅で家庭菜園を営
む高齢者をターゲットに会員獲得策を立ち上げた。運搬手段を持たない高齢者が自宅家庭菜園で収穫した作物を袋詰めしたものを第三者が運搬し無人販売所に届けるというしくみづくりを試みた。幸い地区の老人ク＊弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員― 12 ―

図2

無人販売所と白石地区各集落位置関係

山の恵みの直売所から

─ 七戸町白石地区無人販売所住民参加へ次なる一手の可能性 ─

ラブの会長が運搬の役割を引き受けてくれ、町健康福祉課主催の高齢者の食事会「もえっこくらぶ」
で毎月説明することとした。
しかしながら、話は聞いてはくれるものの結果的に参加者は 0 人であった。その理由として家のことは次の世代がやりくりしているから自分は口を挟むことができないという意見が多く聞かれた。

4 ．白石山の恵みにおける核となる作物育成
昨年からの無人販売所で動きが一番良い物は何という問いに対し、とうもろこしという声が会員から上がっていた。この地区は津軽における嶽きみ、南部における郷のきみと同様に高冷地にあり、
とうもろこしに適しているという意見から、「白石きみプロジェクト」を立ち上げてみた。とうもろこしの500株を白石地区（コミセン近郊）に設定することでこれまで無関心だった上原子地区以外の方々に興味を持ってもらうことを狙いとした。「もえっこくらぶ」の情報から土地を無償で貸与してくれたのは白石地区松山さんだったものの、結局 7 月20日過ぎにようやく定植地が決まったことで作業は後手に回った。白石トラスト活動を理解してもらうために、定植には地元の女子高生にお手伝いいただき関心を高める工夫や、「白石とうもろこし」への関心を集めるために、地区に名前募集を行った。広報配布に合わせ毎戸配布とし、賞品を 1 位から 3 位までつけた。この商品の費用は白石トラストの蓄えから捻出することとした。回収 BOX をコミセンに設置し、夏祭りに結果発表した。白石地区110余世帯中応募数19件から選ばれたものは「しあわせコーン」となった。もちろん、決定にさいしては会員による厳正な投票によって決められたその名称で販売した。
結果としては、定植まではある程度できたものの、畑まで会員居住地から距離があるため近隣地
域の人の関心や手伝いがないと雑草及び獣害の管理ができないことを思い知らされ。「白石きみプロ
ジェクト」売上本数138本売上高6,900円（販売価格 2 本で100円）という結果となった。

図3

耕作放棄地に借用したとうもろこし畑

図4

名前募集当選発表会は夏祭りに実施

5 ．目標に対する結果と次なる仕掛け
年度開始にあたり目標とした「白石トラスト活動への理解と山の恵み部会への会員の増加」及び「白石山の恵みにおける核となる作物育成」については必ずしも目標とした成果を上げることはできなかったものの、これまでの山の恵み会員の様々な活動におけるプロセスは地域住民に沁み込んでいる。あらためて地域づくりにおける地道な活動の必要性を感じながら今後とも一歩一歩この活動を継続していくことが大きな力となるという声が会員から聞こえている。また、活動の中で会員自身の手で課題を取り上げ自分たちで解決する糸口が話し合われている。具体的には売上ロスの問題であり、5 月に7.4％だったロス率が10月は19.2％まで上昇しているという課題に対して、会員全員で意見を出し合い「もともとは 0 円と考えるべき」を共通意識として、今後の POP 対応等来年度について検討している。このようなプロセスこそ地域の課題を住民主体で解決していくという力となり、自立のためのお手伝いこそが「地域の未来サポート」の目的となる。
― 13 ―

「地域社会研究」 第10号

〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

地域の芸能継承から
下

田

雄

次＊

「地域の未来づくりサポート」の経過報告として、ここでは地域の芸能団体に対する伝承活動支援の取り組みについて報告する。七戸町白石分館地区では、2014年12月より開始した盆踊りの復元・復興の取り組みを継続して行っている。平内町藤沢地区では今年度より、藤沢獅子舞の囃子の記録及び普及の取り組みを開始している。

1 ．盆踊りの復興プロジェクト（七戸町白石分館地区）
白石分館地区では2014年12月にプロジェクトを開始してから2016年 4 月の時点で 1 年と 5 カ月が経過している。今年度の主な活動としては先進地視察（新郷村の盆踊り保存団体との交流）、第 2 回目の盆踊り行事の開催、冬季の盆踊り練習会の開始などが挙げられる。
経過
先進地視察について。新郷村の盆踊りは県内外において広く知られているため、白石分館地区の人々にとっても刺激になる体験であった。とくに代表者の男性はこの交流体験を機に自分たちの地域
でも盆踊り活動の基盤になる団体の結成を実現する必要性を強く感じていた。
2 度目の盆踊り行事の開催にあたって。昨年度は論者（支援者）が全体の構成を作成し、司会進行を行ったが、今年は地元住民による自立的な運営を目指すため、論者はサポートに回り、地元住民による司会進行が基本になるように配慮した。
成果
2016年 8 月には第 2 回目の盆踊り行事（第 2 回白石盆踊り大会）の開催を実現した。七戸町の中心街で行われる盆踊り競演会への出場の話題や、活動基盤になる団体の結成について具体的な話し合いをする段階に到達した。
課題
第 2 回の盆踊り行事を実施して改めて見えてきたことは、地域住民のもつこの行事への認識が「愛好者たちの集い」という域を脱していないという点であった。この行事を地域に根差したものとして継続してゆくためには、必ずしも盆踊りをするという目的だけでなく、周囲でこれを見物したり、地域の子供たちの何かしらの発表会を兼ねたりするなど、人々が多様な関わり方や目的をもって集える場所にしてゆく必要があることが課題として見えてきた。
活動基盤になる団体の結成について。理想的には、活動をより安定的、発展的なものにしてゆくた
めに、分館を拠点にした組織づくりが望ましいところではある。しかしながらこれを実現するためには、分館役員をはじめとした地域住民の意見調整を慎重に重ねてゆくことが必要である。また、上原＊弘前大学大学院地域社会研究科

E-mail：yuji.s.jpn@gmail.com

客員研究員

博士（学術）― 14 ―

地域の芸能継承から子の人々の白石地区への移動手段の確保も課題になっている。現状の活動あるいは人々の士気を維持しながら、いかにして持続性、発展性のある活動基盤を形成してゆけるかが今後の課題になっている。

2 ．獅子舞囃子（笛）の記録・普及プロジェクト（平内町藤沢地区）
藤沢地区では獅子舞の囃子（笛）を担当する人物が一人になり高齢でもあるため、演奏をするのが困難な状態になっていた。獅子舞の上演の際には CD の音源を補助的に使用しなければならない状態になっていた。このような事情により、藤沢地区では獅子舞の笛の曲の記録と伝承者の育成が課題として挙がっていた。
2016年 3 月。現地にて話し合いを行ったところ、まずは獅子舞の囃子のうち最も基本的で演奏頻度の高い曲である「ケンドジシ」（村内を回るときに奏でられる曲。短い構成になっている。）を中心に曲の記録や分析、笛の奏法の図表化すなわち「教材の開発」を行いながら、あわせて笛奏者育成のための練習会を開催してゆくことで合意が得られた。
経過
2016年 4 月より 8 月にかけて「ケンドジシ」の演奏の撮影、囃子の分析・図表化（伝承者育成のための教材化）、およびこの囃子の講習を基本にした笛の練習会を行った。
この期間は次の 2 点、①教材の確立、②笛の担い手の育成、を中心にとりくみを進めた。
囃子の図表化（笛の運指を示したもの）においては、曲のなかの装飾音を可能な限り省略してゆく作業が重要であった。出来るだけ曲の主旋律の特徴を損なわないようにしながら、装飾音を除き、これを保存会の人々に確認し、納得するまで修正を重ねるという作業を続けた。
村のなかを獅子舞が回る行事が行われた 8 月までには、保存会長をはじめ数人の人々が、ゆっくりで弱い音ではあるが「ケンドジシ」の曲を部分的に演奏できる状態になった。
練習会はその後も継続されているが、これまでの経過を振り返ったうえで今後は囃子の記録や教材のさらなる開発に重点を置くことで方針が定められた。まずは「ケンドジシ」について手本になる映像教材を作成することを今年度の第一目標にしたうえで、さらなる取り組みを進めることになった。
獅子舞保存会では現在、人手不足や高齢化の問題から、全演目のうちその約 3 分の 1 に限定した内容を上演している。そこで、この部分の囃子全曲を記録・分析したうえで教材の開発を進めてゆくことになった。
現在のところ、論者がこの部分を理解・習得し、保存会の人々と合奏できる段階に到達している。
2017年 1 月に現地で開催される新年会での獅子舞演舞では論者が笛奏者として参加することにより、
CD 音源ではなく、生演奏による獅子舞の演舞を実現する予定である。
成果
これまでの主な成果を以下に記す。
① 4 月以降現在まで、練習会をほぼ定期的に開催してきたことにより、保存会の人々が自主的に問題解決に取り組む基盤が形成されつつある。
②「ケンドジシ」の教材化、すなわち譜面化と映像による教材作成を達成することができた。
③2017年 1 月の新年会において、生演奏による獅子舞演舞が久しぶりに実現する見通しである。そのため保存会の人々の士気が高まっている。
課題
獅子舞の囃子の記録、教材化について。現在のところ、必要最小限とされる部分についてはかなり集中して作業を行ったため、すでに記録と分析、把握を完了している。しかしながら、これを基に図表化など教材開発の作業を進めてゆくのは次年度以降の課題である。
獅子舞の囃子奏者の育成について。現在、論者が必要部分の全曲を把握したことにより、教材開発― 15 ―

「地域社会研究」 第10号

や指導といった取り組みがより現実的になってきた。一方で、後継者育成の取り組みにおいては獅子舞に対する住民の一層の理解が求められる。当該地域では子供会の活動などにより夏季のネブタ行事への参加者は比較的多い。笛奏者も確保されている。その一方で「獅子舞は保存会の人たちがやっているもの」といった認識が定着しており、保存会以外の人々の獅子舞に対する関わりが希薄な状態になっている。ネブタの囃子に関わっている人々が獅子舞の囃子も伝承してゆければ、獅子舞存続の可
能性は一段と高まるのではないかと思われる。

― 16 ―

地域の芸能継承から〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

産直を核とした学生インターンシップの可能性
柴

田

彩

子＊

1 ．概要
三戸郡三戸町、上北郡横浜町において行われた地域の未来づくりサポート事業インターンシップでは、道の駅に設置された産直を核とした活動を行った。両地域とも農業は基幹産業であること、道の駅という地域の中核となりうる施設に設置されていることから、このような活動形態にした。
両地域とも、産直での就労体験や調査等に基づき、課題を探して改善の提案をすることを目標とした。最終日前夜に、地域の関係者を前にした報告会を開催し、活動内容と課題・提案を報告した。以下に両地域の活動の概要を示す。
表

2016年度三戸町・横浜町インターンシップ受け入れ概要

三戸町

横浜町

覚書取り交わし先

産直 SAN・SUN ひろば（産直グループ）

よこはまロマン創社（道の駅運営会社）

関係団体

さんのへホームステイ連絡協議会（民泊受け入れ農家の団体）

なたねの会（産直グループ）

行政担当課

農林課

産業振興課

活動期間

9 月12日～19日

9 月12日～21日

活動人数

2 名（いずれも 3 年生女子）

2 名（ 2 、 3 年生男子各 1 名）

主な活動内容農作業体験、産直レジ等手伝い、売り場調査、売り上げ分析

道の駅レジ等手伝い、売り場調査、産直イベント手伝い、祭礼参加

2 ．成果（1）各地域の成果①三戸町
学生が作成したポップは、産直役員から好評であった。黒い紙を使ったり、商品となっている果物と他の食品との食べ合わせの効能を書いたりといったアイデアが評価された。また、売り上げデータの分析から、冬場の売り上げアップのため、実演部のメニューの充実などを図ってはという提案も関心を引いていた。
参加学生は、卒業論文として三戸に関わるテーマを取り上げようとしており、継続的に地域と関わる契機となった。
②横浜町
道の駅での就労体験の際に、お客さんへの声掛けや情報発信などを行っていたことが、施設の活気を生み出していたと評価された。
＊地域社会研究科客員研究員― 17 ―

「地域社会研究」 第10号

また、売り上げの分析を行ったデータは、経営戦略の基礎となる資料として非常に高く評価され、冬の間、役員がこの資料を手に町内の農家をまわって、作付の参考にしてもらう予定だという。
（2）両地域に共通する成果
当初、予想していなかった効果として、宿泊施設を利用しなかったことによる地域との交流の深まりがある。
三戸町では、20年以上前から農家民泊が行われており、今回、そのうちの 1 軒にお世話になった。
7 泊という長期間であったが、通常受け入れている中学生・高校生に比べて大学生は「大人」なので苦労も少なく、いろいろな話もできたとの評価を受けた。学生の側も、地域の方と生活をともにしな
がらじっくり話す機会が持て、地域を理解する一助になった。
横浜町では、交流・集会用の施設に宿泊した。食事は基本的に自分たちで用意することになっていたが、地域の方から、差し入れや食事へのお誘いがあった。また、入浴には町営の温泉を利用しており、そこで知り合った町会議員が報告会に出席して下さった。
両地域とも、プログラムを組む段階で宿泊は一番の問題と言ってよかったが、役場担当者の機転と尽力により、結果的に、一般的な宿泊施設を利用するよりも地域と深く関わる形での宿泊が出来た。
学生の宿泊先は、インターン受け入れの際に問題となりやすいが、宿泊施設が無いなら無いなりの効用があることは注目すべきであろう。
また、学生を媒介にして、普段なかなか話をする機会のない地域の人同士が一堂に会して話ができたという点も、共通する成果である。この点については、ともに役場担当者から評価が高かった。三戸町では報告会終了後の懇親会、横浜町ではなたねの会主催の歓迎会の場が、そのような機会になっ
ていた。

3 ．課題
（1）各地域の課題①三戸町
農業体験と、産直での就労体験・調査の二本立てであったために、多少の時間不足を感じた。特に産直での活動はどうしても就労体験に偏りがちであり、出荷者とのコミュニケーションや来客者に対する調査などの時間を十分に取れなかった。プログラム自体の組み立てや、産直現場スタッフへの説明という点でコーディネート側の課題である。
②横浜町
活動拠点となる道の駅が第三セクターの株式会社よこはまロマン創社によって運営されていることから、同社がインターンを受け入れる形をとった。しかし、インターン活動の主軸を道の駅の産直に据えたことから、産直グループ・なたねの会とは密接に連携できたものの、道の駅現場スタッ
フとの意思疎通が十分でなかった。このように道の駅と産直とが入れ籠になる例は横浜町に限らない。今後は道の駅と産直、さらに役員と現場スタッフ間でインターン受入について事前に情報共有や意思疎通を十分図る必要がある。
（2）両地域に共通する課題
短い活動期間で充実したインターン活動を行う上では、問題（テーマ）設定とその解決に資する
データ収集や試作など、ある程度「指示」が必要である。しかしそれは大学側のコーディネーターだ
けで実現できるものではない。今回の横浜・三戸両地域とも、インターンが実際に動き出して初めて、町役場担当者や一部の町民からの「指示」も見られるようになっており、そうした現地の方の力を引き出しお任せする工夫も必要である。

― 18 ―

地域の芸能継承から〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

学生を核とした地域づくりのゆくえ─弘前市常盤野町会「常盤野地域活性化プロジェクト」の取り組みから─
村

上

早紀子＊

人口減少や過疎化といった中山間地域の課題に対処する上で、県内外からの移住を促進する施策
や、雇用創出の施策が流行と化している今日であるが、定住に至るには需要の創出や、地域の受入体制が不十分などの理由からハードルが高い。常盤野地区の場合、嶽きみ農家など雇用は存在するが、一部は地域外からの「通い農家」である。これは、雇用の存在が必ずしも地域での定住を創出するとは限らないという事実を意味すると考えられる。
また常盤野地区は、340年前に発掘されたといわれる嶽温泉も誇り、県内外から観光客が訪れていたが、近年は観光客の減少により、旅館業の衰退・廃業がみられている。
さらに、人口減少による地域コミュニティの危機が発生している。小学校・中学校は辛うじて維持されているものの、今後さらに児童数が減少した場合、統廃合となり得る。
こうした地域の現状を把握し、地域の定住を模索、持続可能な地域づくりを進める目的の下、平成
28月 8 月 2 日から 7 日の 6 日間、学生 5 名の参加により、地域づくりインターンを実施した（表 1 ）。
活動を通して把握できた地域の特徴および課題を踏まえ、シェアハウスワークショップで提案した
常盤野シェアハウスにおいては、常盤野物語をシェアすることで観光客と地域をつなげるのみならず、ビジネスの創出により地域住民同士をつなげるというように地域コミュニティ再構築も狙いとしている。
「ルームシェア」というよりは「タイムシェア」としての常盤野シェアハウスの意義を、今回のインターンを通して提案するに至った（図 1 ）。あくまで検討段階であり、今後は具体化を目的に引き続き検討を進めていく所存である。
表1
活動内容

常盤野地区インターン活動内容
実施日概要および得られた成果
岩木青少年スポーツセンターで 3 日間、2 種の就労体験 8 月2 日～7 日
旅館で 3 日間の就労体験を行った。
ワークショップ「常盤野地区でシェアハウスを科学する ！？
8 月4 日、7 日
─ルームシェ
アからタイム（シーズン）シェアへ─」

空き家・空き別荘を活用したシェアハ
ウスの実現に向けたワークショップを企画・実施し、提案を行った。地域の特徴を発掘し課題を把握した上で、地域コミュニティを再構築するのみならず、ビジネスの創出も期待できる常盤
野シェアハウスの経営に関して、地域住民と共に議論し展望を図るに至った。

「夕涼み会」への参加・交流

常盤野小中学校で毎年 8 月に開催される「夕涼み会」に参加し、盆踊りなどを通して、地域の児童・生徒と交流を図った。また、シェアハウスワーク
ショップの成果を発表し、今後の具体的な実現化方策を検討した。

8 月7 日＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域政策講座（第13期生）― 19 ―

図1 ワークショップより提案した「常盤野シェアハウス」の内容

「地域社会研究」 第10号

【謝辞】
ご協力いただいた常盤野町会長・赤石勝美さま、事務局・高田敏幸さまには心より感謝申し上げます。

写真1― 20 ―

夕涼み会での発表

農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言〔特集 2 〕 青森県との集落再生共同研究・調査方法論

農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言
平

井

太

郎＊

地域経営評価研究
農山漁村地域経営事業は2012年度から 5 か年計画で青森県が全県で進めているもので、各市町村に協議会を設けそこから申請された担い手育成のためのプログラムに助成（各市町村ごと年200万円上限）している。協議会の下には 1 次産業事業者以外の関係者を集めたマネジメント部会を組織し、2013年度からはそこへのファシリテータ派遣も必須化して、「下からの合意形成」のための議論を活発化させようとしてきた。
これに対し、この事業の次のステージを構想するために県が本研究科に委託したのが、地域経営評
価研究である。そこで、2014–15年度の集落経営研究におけるグループをベースに共同研究班を構成し、各県民局や市町村、中心的な事業者に対する聞き取りと農林業センサスの2010/15年度の対照などを通じて、地域経営事業の評価と課題抽出、さらには次のステージにむけた政策提言を行うこととした。
まず総合的な評価としては、マクロレベルで見ると、マネジメント部会を通じた「つながりの場づくり」は意欲的な試みであり、実際に経営体当たりの農業生産額もこの 5 年間で向上しているものの、「つながりの場づくり」と「経営力強化」との好循環の創出がミクロなレベルでも実感されるさらなる制度改善が必要であった。
そこで 2 つの方策を提言した。 1 つは、そのような好循環の創出こそ地域経営の目標だと関係者の間で十分共有できるように、事業の重要な成果指標である地域経営体の発展段階評価も、その目標を踏まえたものに整理すべきだというものである。現在の発展段階評価では、形式的な法人化や大規模化、 6 次産業化に焦点が当たっているものの、それらを実現するうえでの「つながりの場づくり」の効果、さらにそれらが実現した後の「経営力強化」をより具体的に評価する必要がある。すでに今回の地域経営事業でも、非農業者も参画することで農業者の経営力も強化された例として異業種受け皿型産直組織（横浜町なたねの会等）が、また経営体とコミュニティ組織が連携して地域全体の経営力を高めた例としてコミュニティ型生産組織（外ヶ浜町農業・農村再生協議会、弘前市自得地区環境保全会等）が活発化してきている。それらを地域経営体として適切に評価しうる指標を組成し、前者を支援する「横つなぎ支援」、後者を支援する「底上げ支援」としてメニューを明確化する必要があろう。
もう 1 つは、事業の中核をなす「つながりの場づくり」をより充実させ、「経営力強化」につなげるよう方向づけをさせるべく、マネジメント部会の運用についてガイドラインを設けたり、民間事業者を中心とした「つながりの場づくり」に対しても県から直接、ハード・ソフト一体的な支援を行ったりすることである。マネジメント部会にガイドラインが必要なのは、現状、ファシリテータにたんなる司会や講演会講師を依頼したり、部会を 1 次産業事業者だけで構成したりしている例が少なくな
いためであり、これらを真の意味でのファシリテータ活用や異業種交流へと転回させることが求められている。さらに本事業を通じて形成された若手農業者グループなどの「つながりの場」で、現実に直販や直売などが共同で行われるケースも、今後は積極的に地域経営体として評価し、直接的な支援＊弘前大学大学院地域社会研究科

教員― 21 ―

「地域社会研究」 第10号

を講じる必要があると言えよう。
地域経営の新たなステージでは、このような政策提言の実現を県に委ねるだけでなく、本学・本研
究科として積極的に関与してゆくことが求められよう。

― 22 ―

農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言

地域経営共同研究の枠組みE
2015.11研究会発足

農学部

藤﨑浩幸
農業⼟木

教育学部

北原啓司
中南/⻄北
地域計画学

人文社会
科学部

白石･
近藤･杉山
人類学

下北

2016.7
提言書

佐々木
純⼀郎
経済学

上北

2016.7外部有識者等
研究会

平井太郎
社会学

中南/⻄北

大学院
地域社会
研究科

三八

⼟井良浩
東⻘
地域計画学

2016.4県⺠局
M部会調査

2017.1報告会
報告書

地域経営5年の総合的な評価(1) 地域担い手協議会(以下、｢協議会｣)とマネジメント部会を通じて、つながり(連携･協働)の場づくりを進めようとしている点は評価できる。
★若手どうし︓藤崎町ワゲモンドの会、三沢市
中泊町 ばろかだる会(農業者)+いぃなかどまり(非農業者)★若手とベテラン︓七⼾町、東北町★地域間︓階上町(海と⾥)、外ヶ浜町(町全域)、
五⼾町(農村と郊外)(2) 使い勝手のよい事業費が有効に活用され、つながりの場づくりだ
けでなく、地域経営体の数の着実な増加や発展段階の底上げに寄与している点も評価できる。

― 23 ―

F

「地域社会研究」 第10号

地域経営5年の総合的な課題

G(1) 市町村によっては、ファシリテーターを導入してもなおマネジメ
ント部会での議論が活発化せず、つながりの場づくりにむけた潜
在的な可能性が活かし切れておらず、制度的な改善が必要である。
(2) 本事業が地域経営体の増加、とりわけ発展段階の向上にどう効果を及ぼしているのか明確でなく、できるかぎり本事業を地域経営
体の質・量の充実に直結させるべきである。
(3) 地域経営体の評価方法が複雑であるほか、そもそも評価の前提となる地域経営体と地域経営にかんする理念が関係者に共有されておらず、成果指標として機能すべく改善する必要がある。

地域経営5年の総合的な評価/課題

H

農林業センサス2010→2015比較
旧市町村（168、分町村あり）単位
A︓県平均＋SD以上, B:県平均＋SD〜県平均, C︓県平均〜県平均－SD, D︓県平均－SD以下
出荷先
生産関連
総雇用
常雇
（農家数
環境保全型農業
総耕 平均 総 平均 事業 調整済） 後継 -49経 (指数） （指数）
経営 法人
地面 耕地 販売 販売
者あ 営者
体数 数
積 面積 ⾦額 ⾦額
り率 数
小売
実人 延人 実人 延人
化学
堆
実施加工
直販
あり
農薬
業者
数 数 数 数
肥料
肥

A

6

19

8

14

17

15

19 23 20 16

20

18

14

9

15 17 23 28 19 24

B

78

31

63

55

56

55

61 37 45 63

65

64

53 54 52 53 63 64 72 67

C

68

52

87

92

85

94

66 51 83 78

70

62

69 93 101 98 63 64 65 63

D

16

66

10

7

10

4

22 57 20 11

13

24

32 12

0

0

19 12 12 14- - - 0.80 1.54 0.94 1.16 1.09 1.35 0.720.541.160.93-11% 0.57 0.751.031.521.53 12 14 13 10% % % %
★農業生産関連事業や直販の落ち込み生産者以外とのつながりの場づくりに課題★20-40代経営者の落ち込み若手のつながりの場づくりに課題★総雇用の実人数の落ち込み手伝いを中⼼とする人手不足が課題★環境保全型農業の落ち込み地域・社会貢献の意識化に課題
全県― 24 ―

農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言

地域経営5年の総合的な評価/課題I★法人化販売増 外ヶ浜町(だけ︖) but 若手・総雇用は減退★６次化販売増 横浜町・東北町・東通村 若手・総雇用にもbut 販売増につながらないことも６次化・連携自体の停滞★細かなケーススタディの必要性★大規模農場・食肉事業所などの評価

地域経営2.0にむけた提言(1) 地域経営の理念が｢地域におけるつながりの場づくりと個々の経営体の持続的な発展との好循環を生み出すこと｣であると、農業者・
県・市町村等関係者が共有し、県の支援を継続すべきである。
(2) つながりの場づくりと経営⼒強化が直結する新たな⽀援策を講じるべきである。具体的には、市町村が運営するマネジメント部会
だけでなく、つながりの場を独自に運営する経営体を県が直接的に支援する、ソフトとハード一体的なメニューを準備すべきである。
(3) マネジメント部会を含むつながりの場を、運営方法のガイドライ
ン化とファシリテータの活用により、本格的に軌道に乗せるべきである。
(4) 地域経営体の評価については、経営体区分を簡素化したうえで、
経営⼒強化と地域貢献の２軸に沿った評価項目をどれだけ満たす
かで発展段階を評価すべきである。

― 25 ―

J

「地域社会研究」 第10号

提言１
地域におけるつながりの場づくりと個々の経営体の持続的な発展との好循環の形成

K(1) 市町村や農山漁村(集落)の多様性を踏まえ、つながりの場づくりの単位を(1)集落内、(2)集落間、(3)市町村というように重層的に設定できるよう、モデル的な成果を提示すべきである。
★大規模化･法人化を経てもはや農業経営において｢集落｣がリアルな単位ではなくなっている。
★市町村合併後の市町村は｢帯に短し襷に⻑し｣＝補完関係を生む単位としては広すぎるし方向性を共有するには広すぎる★人口1万人未満の市町村市町村を単位とした場づくり★人口1万人以上の市町村市町村を分割した場づくりそのうえで統合した場づくり(例)⼗和⽥市での人･農地プラン地区ごとの整理★集落を単位とした場づくりも許容 (例)自得地区

提言１
地域におけるつながりの場づくりと個々の経営体の持続的な発展との好循環の形成(2)地域経営の理念に照らして取組み事例を適切に評価し、事例間の学
び合いを生み出す県単位のつながりの場づくり(研修･交流)に意識的に取り組むべきである。
評価ポイント
自得地区環境保全会との一体性めざすべき方向性
たんなる集落営農
コミュニティ型
集落営農★⻑久保耕治さん

生産組織化を通じた人材育成

たんなる生産組織
コミュニティ型
生産組織★なたねの会

地域内異業種の連携
事務の自⽴化

たんなる産直組織異業種受け皿型
産直組織

従来の評価対象★⻤楢営農組合― 26 ―

L

農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言

提言１
地域におけるつながりの場づくりと個々の経営体の持続的な発展との好循環の形成

DC(3)地域経営の理念の再確認にあわせ、市町村の所管が担い手育成部門に限定されないよう企画部門等も推奨するほか、県庁の所管を変更することも検討すべきである。
★国･県･市町村を貫通した縦割り化★通常業務に追われ、次の一手がくりだせない★つながりの場づくりには縦割りの打破が不可⽋★縦割り打破には少なくとも担い手育成部門に限定した印象を払拭
大きくは企画部門に受け皿を変えた方がよい場合も

提言２
つながりの場づくりと経営⼒強化が直結する⽀援策にむけて(1)支援メニューの重点化
A︓横つなぎ⽀援︓つながりの場を通じ個々の経営体が、非農業者も含めて連携･協働し経営⼒を強化するための支援。
個々の経営体に対する既存の経営⼒強化が結果として地域貢献につながることを促す。
(例) 横浜町なたねの会
B︓底上げ⽀援︓つながりの場を通じて経営体とコミュニティ組織とが連携･協働し地域の自⽴性を⾼める支援。
農山漁村に対して、地域貢献を重視した既存の振興策に加え、その経済的な自⽴を促す。
(例) 外ヶ浜町農業･農村再生協議会
階上町はしかみ岳より未来へ(わっせ)― 27 ―

DD

「地域社会研究」 第10号

提言２
つながりの場づくりと経営⼒強化が直結する⽀援策にむけてDE

異業種受け皿型
産直組織

地域経営体の発展段階/経営体の持続性

横つなぎ⽀援経営体どうし(集落間/若い世代間/世代間/異性間)、
経営体と加工･販売業者、税務、消費者、福祉事業者とのつながる場
従来の経営⼒強化事業

地域経営が目指すべき
経営体/農山漁村ゾーン
コミュニティ型
集落営農/
生産組織

底上げ⽀援

経営体とコミュニティ組織がつながる場

従来の農村
振興事業
地域の連携・協働/地域の持続性

提言２
つながりの場づくりと経営⼒強化が直結する⽀援策にむけて

DF(2)市町村は新たな⽀援策に適合した経営体を軸に
マネジメント部会を組織し運営すべきである（これまでの全体事業にほぼ相当）。
(3)新たな支援策を受けた経営体
もしくは経営体群（これまでのモデル事業にほぼ相当）に対しては、できるだけ早く県から直接、⽀援を⾏うかたちに移⾏すべきである。
(4)新たな支援策においては、現場からの評価の⾼い｢使い勝手の良さ｣を維持したうえで、基礎的な発展段階からさらに上昇できるようソフト面だけでなくハード面に対する⽀援も充実すべきである。

― 28 ―

農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言

提言２
つながりの場づくりと経営⼒強化が直結する⽀援策にむけて
地域経営体の発展段階/経営体の持続性

横つなぎ⽀援
第1段階
実績を踏まえ市町村がどの場づくりするか判断1年目は協議会-M部会でじっくり協議してよい
従来の経営⼒強化事業

DG

地域経営が目指すべき
経営体/農山漁村ゾーン

第２段階
支援を受けた経営体/
経営体群は県から直接、支援が受けられるよう自⽴を促したい

底上げ⽀援

従来の農村
振興事業
地域の連携･協働/地域の持続性

提言３
運営方法のガイドライン化とファシリテーター活用で場づくりを軌道にDH(1)マネジメント部会では、それぞれの地域の実情に合わせて、何のためのつながりの場なのかを明確にして議論が進められるよう、議論の内容や進め方についてガイドラインを示すべきである。
★基本的な流れは《評価計画》の組合せを年に2回★実施計画･評価のレベルならば、臨時に⽉１、2回程度集中的に（例 三沢市 新規就農者による共同直販）★《計画》の実効性を挙げるにはメンバーに課題を出してもよい(例 普及︓佐井村 うに殻処分の法規制の確認
役場︓東北町 研修プログラムの誘致可能性の確認
農家︓⽥舎館村 若い世代が集まるテーマ ほか）― 29 ―

「地域社会研究」 第10号

提言３
運営方法のガイドライン化とファシリテーター活用で場づくりを軌道にDI(2)マネジメント部会に⼥性や新規就農者、非農業者が参加することで新たなグループが生まれ、意識啓発や販売促進にも着実につながっており、それらに積極的に声をかけるよう明示すべきである。
★新規就農者の部会参加義務化（三沢市、七⼾町等)
新規就農者じしんもつながりの場を求めている。
新規就農者だけでもよいが、ベテランとのつながりも重要。
★非農業者とのつながりは経営⼒強化、地域貢献に直結。
（例 横浜町なたねの会）
市町村担当者による担当部署を超えた情報収集、声かけも必須。
(例 三沢市、⿊⽯市）提言３
運営方法のガイドライン化とファシリテーター活用で場づくりを軌道に(3)ファシリテーターは講師ではなく議論の促進役である。
★たんに会議の司会を任せるだけではもったいない☆会議の達成目標を明確にし、そこまで議論を深める☆参加者に対する発言の引き出し putting the last first☆会議の含意をまとめさせる★そのためには会議内容、声かけ範囲など事前に相談した方がよい。
★付箋貼りは｢ポストイット・トーク」☆付箋への書きとめもファシリテータの役目☆付箋に書きとめることで議事録にもなる☆発言がリアルタイムに書きとめられるので、会議が流れゆくおしゃべりに終わらず、
重要な論点に⽴ち戻ることもできる。
経営体によるつながりの場にも 活用を推奨すべきである。
連続したワークショップの企画・運営などに枠を広げるべきである。

― 30 ―

DJ

農山漁村「地域経営」の推進に係る評価・提言

提言４
経営体区分の簡素化と経営⼒と地域貢献の2軸に沿った発展段階評価

DK(1)経営体の類型を、個別経営体、組織経営体、６次産業経営体等、３区分程度に簡素化すべきである。
(2)発展段階の評価を、経営体の類型ごとに食い違わせないために、
経営⼒強化と地域貢献という２つの評価軸に沿ってリスト化した評価項目をどれだけ満たすかにより評価すべきである。
(例)経営⼒評価項目①法人化②面積拡大③雇用創出④加工･販売進出⑤観光進出⑥拠点形成等
地域貢献評価項目①地域内雇用②地域内素材購入③祭などの地域活動の活発化④地域の共同の取組みの活発化⑤都市農村交流⑥⿃獣害対策推進 等
第２段階︓双方が１つ以上
第３段階︓双方が２つ以上
第４段階︓双方が３つ以上

等

提言４
経営体区分の簡素化と経営⼒と地域貢献の2軸に沿った発展段階評価(3)従来は経済活動を⾏っていないという理由で経営体として把握されていない｢つながりの場｣としてのグループ（例 藤崎町ワゲモンドの会、中泊町ばろかだる会等）が直売等を手がけている場合には、
６次産業経営体型の地域経営体として評価対象とすべきである。
★地域貢献度が⾼い例とされる
・⼗和⽥市 ⽴崎地区・五⼾町 上市川地区
等々も評価対象とされていない。
弘前大学のスタッフをファシリテーターとして推奨することや、学生・院生インターンシップや県単位研修会の運営委託による現場のサポート事業も検討して下さい。
(例 横浜町なたねの会、三⼾町SANSUN広場でのインターン受入)

来年度以降も⼀緒にがんばりましょう︕― 31 ―

DL

特集３ 連携する地域活動に関する概要報告

〔特集 3 〕 連帯する地域活動に関する概要報告

青森ツーリズム創発塾
平

井

太

郎＊

2012年度から青森県委託事業として展開している本教育プログラムは、実践的なワークショップを通じて地域の観光人材の組織化を図るものである。既存のプログラムと異なるのは「組織化」を第一に置いている点であり、受講者を不特定多数に開くよりもある程度グループ化した人びとに声かけをしてきている。これまで黒石市、鶴田町、板柳町で組織化に成功したほか、各市町村の地域おこし協力隊との連携も始まっている。
今年度は、昨年度プログラムに参加した中泊町の若者団体「いぃなかどまり」と弘前市相馬地区の地域おこし協力隊によるツアー企画のサポートとモニタリング（ふりかえりワークショップ）を行った。
前者は中里地区の坂や路地をいかしたまちあるきで、これまでのまちあるきガイドに関する知見の蓄積を踏まえ、若者の体験や記憶を生かした興味深いコンテンツに仕上がった。板柳町などの先例と同様に、地区で開催されるイベントや津軽鉄道などと連携し、地区に訪れた方たちを引き込むかたちで開催してゆけば、軌道に乗るものと考えられる。さらに、今回基調となっていた坂や路地は、岩木川の河岸段丘に由来するものであり、沿岸のさまざまな地域で応用可能だと考えられ、その点でも有意義な試みだったと言えよう。
後者は協力隊が相馬地区お山参詣保存会と共同で企画したもので、従来「岩木遠足」などが行っていた「見る」ツアーを「かだる」ツアーに転換し、 2 泊 3 日の期間中、保存会と寝食を共にし、旗持役なども務め、御来光の感動を分かち合うなど濃厚なものであった。参加後の充実感は非常に高かったが、それを参加前の顧客にどう伝えるのかが課題であり、「見る」ツアーなどの参加者の引き込みや実際の参加者による口コミなどを生かす必要があろう。
本プログラムではワークショップのほかに、地域資源に対するこれまでとは異なる切り口でのシンポジウムを開催しており、特に昨年度からはワークショップとの連動性を高め、地域の「ソウルフード」に注目する企画を立てたところ、これまでにない幅広い参加者を得た。今年度も「モツ焼」や「日本酒」などに焦点を当てたシンポジウムを計画し、あわせて眠れる食文化に光を当てた観光開発を進める岩手県二戸市との連携も模索している。

創発塾・弘前大学の３つの柱

あおもりツーリズム
創発塾・弘前大学
平井太郎 弘前大学・社会学）

東京圏①弘前を核としたまちあるき観光
受け皿拡大
鶴田町街Ｐ
・黒石市横町まち育て会(‘
板柳町まぢＰ(’
②地域おこし協力隊による新たな観光の萌芽：コンテンツツーリズム聖地巡り(‘１年で起業・定住（弘前市）③観光資源の回顧と展望(‘｢大通り｣の資源と｢路地裏」の資源の接合



北
ねの
ぷま
たほ
／ろ
ねば
ぶ
た

＊弘前大学大学院地域社会研究科

准教授― 33 ―

ϭ「地域社会研究」 第10号

Ϯ

３つの柱の年

年に中泊町出身の若者たちが組織。
地元で農家、漁師だけでなく町外の公務員や整体師なども参加。
地元の｢お講」に注目した｢和尚ごはん」などもすでに企画・実施。

①弘前を核としたまちあるき観光
受け皿拡大

中泊町いぃなかどまりとの連携②地域おこし協力隊による新たな観光の萌芽ϯいぃなかどまりとの連携’16.11.20 計名
ふりかえりＷＳ
＠メバル御膳の店：お山参詣ツアー 弘前市
起業・定住ＯＧ二戸ツアー③観光資源の回顧と展望：ソウルフード津軽の深掘り＝担い手の再発掘と再コンテンツ化

クラウドファンドに展開した転車台

いぃなかどまりとの連携

ϰ
その場で手作りのシュークリーム

協力隊によるお山参詣ツアー

ϱ‘
弘大人文学部生によるモニター参加 名‘16.8.30 計名
ふりかえりＷＳでの黒石からのアドバイス

中里斜塔群 仮称と漬のある味噌屋

現役の駄菓子屋

協力隊ＯＧ訪ねる二戸ツアー

ϲ

パタゴニアを経て界リゾート津軽 星野リゾート に携わり年二戸市協力隊としてエコツーリズムの商品化に成功した
永井尚子氏 弘大協力隊研修会で講師招聘 。
‘ ディスカッション
計名 弘前・青森協力隊＋中泊・登山囃子・相馬#EUDQFK

地域の宝探し条例による
食の匠・米田カヨさん

ソウルフード現代に生きる保存食

協力隊ＯＧ訪ねる二戸ツアー

ϳ

ほぼ通年仕込み・
常時ツアー受入の
南部美人蔵元ϴ

文化財化された｢郷土料理｣、商品化された｢Ｂ級グルメ｣など｢大通り｣の食文化ではない、その土地その家の｢路地裏｣の食文化
ソウルフード。

’17.2.1＠弘前かだれ横丁
計 約名参加

フルコースに見立て盛り付けられた保存食。
メインディッシュは｢白い飯｣？

― 34 ―

エコツーを支えるＩＧＲ社との連携の萌芽

特集４

国際シンポジウム

〔特集４〕 弘前大学大学院地域社会研究科

地域フォーラム

平成27年度
弘前大学大学院地域社会研究科 国際シンポジウム＊佐々木
それでは只今から、平成27年度弘前大学大学院地域社会研究科国際シンポジウムを開催いたします。本日はお集まりいただき有難うございます。私、司会を務めます弘前大学大学院地域社会研究科の佐々木と申します。よろしくお願いいたします。
本日の日程につきまして簡単にご説明をいたします。最初に、開会の挨拶並びに御来賓の挨拶、趣旨説明の後に 4 人の先生によります講演とご報告の後、10分程度の休憩を挟みましてパネルディス
カッションの順に進めてまいります。最終的には17時頃に閉会を予定しております。どうぞよろしく
お願いいたします。
それでは、弘前大学学長佐藤敬より開会の挨拶を申し上げます。佐藤先生宜しくお願いします。
＊佐藤学長
皆さまこんにちは、ご紹介いただきました学長の佐藤でございます。今日はこの地域社会研究科、
国際シンポジウムにご来場いただきまして、私からも感謝申し上げます、大変有難うございました。
そして今日、講演にお出でいただきましたニューカッスル大学の方々それから○○○の○○○○様に心よりお礼申し上げます。有難うございます。
ご承知の通り、とくに地方大学ではですね、地域との連携そして地域活性化に貢献する役割というものに大変期待が大きくなっているところではございます。
しかしながら、これを国立大学法人弘前大学のあるべき姿として最終的には明確になりつつありま
すけれども、そのような役割に対して地域から、そして全国的にもの大きな一つの責務として期待されていると認識しております。とはいえ、これまでそういった面での取組と成果は必ずしも十分でないということを、認めざるを得ないところではありますけれども、今日も地域の方々にご参加いただ
いておりますけれども、様々な方々と協力することによってこういった取組の成果が一段と高まってゆくのではないかと期待しているところであります。
そういう意味では、普段から大変お世話になっております方々にこの機会をもっていろいろと教えていただきたいと思いますが。そして今日はとくにイギリスからニューカッスルにおける大変、先進的な試みのご発表も戴くことになっております。こういったことを参考に、弘前大学ますます地域活性化の中核的拠点としての役割を強化してまいりたいと思っておりますので、皆様と共に、この弘前大学の地域貢献の未来を考える機会になればと願っております。今日はどうぞよろしくお願いいたします。甚だ簡単ですが、開会のご挨拶にさせていただきます。有難うございました。
＊佐々木佐藤先生有難うございました。続きましてご来賓のご挨拶を戴きます。弘前市長、葛西憲之様、本日は代理で副市長の蛯名様、お願いいたします。
＊蛯名
皆様こんにちは、只今ご紹介をいただきました弘前市の副市長を務めております蛯名正樹と申します。本来であれば、葛西弘前市長がこちらの方に参ってご挨拶申し上げるところですが、定例の議会のため出席が出来ませんでした。市長の方から、開催にあたっての挨拶を預かってきております。
― 35 ―

「地域社会研究」 第10号

国際シンポジウム、「地域イノベーションに必要な大学と地域との有機的連携とは」、の開催にあた
りまして一言ご挨拶を申し上げます。弘前大学におかれましては、これまで多くの分野で、優秀な人材を輩出するとともに、大学が有する知の力を地域に惜しみなくご還元いただきまして、深く感謝を申し上げます。
弘前市では地域の持続的な成長発展を実現するため、地域づくりの指針となる弘前市経営計画に加え、昨年 9 月には弘前市「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を策定しこれを機に将来に向けて、弘前の自立に繋がる取り組みをさらに加速させ、「オール弘前体制」による地域づくりを進めております。地方創生の実現にあたっては、弘前大学が持つ知的資源および人的資源を積極的に活用して地域課題の解決に取り組み、新たな産業や、ビジネスモデル、そして雇用を創出するため大学との有機的な連携をこれまで以上に強化することが必要不可欠であります。
本日のシンポジウムでは、海外の先進事例として、ニューカッスル大学、カルメン・ハバード様、
アン・リドン様のご講演また、内閣府経済社会総合研究所、岩瀬様のご講演などが予定されていると伺っております。大学と地域との連携について、それぞれの立場に求められる役割などを本日ご参加の皆様とともに、共有する絶好の機会であると考えており、市といたしましても大いに期待している
ところでございます。結びになりますが、本日のシンポジウムが皆様にとりまして、有意義なものであるとともに、地域が目指すべき将来的な方向性に向けた大きな一歩となり、実り多きものとなることを祈念申し上げまして、ご挨拶といたします。
平成28年 3 月14日弘前市長、葛西憲之、代読でございます、開催、おめでとうございます。
＊佐々木蛯名様、どうもありがとうございました。なお、蛯名様、ご公務多忙のため、これにてご退場でございます。
それでは引き続きまして、趣旨説明を本学大学院地域社会研究科長、北原啓司よりお話し申し上げます。
＊北原
只今ご紹介いただきました研究科長の北原でございます。先ほど佐藤学長、そして今、蛯名副市長
からございましたように大学と地域とのまさに有機的な連携。連携しなければいけないことは、もう
みんなわかっていることですし、皆さんその意味はわかります。本当の意味での連携とは何か、ということが大事なのだと思われます。とかく自治体は大学の知的資源を活かそうという話になります。
しかし我々自身も地域の資源をお互いに活かして、それぞれが前に進んでゆくという方向が本当の有機的な連携だと思っています。
実は、昨年から二度ほどニューカッスル大学に視察に行かせていただきました。その理由は、ニューカッスル大学の場所が、ちょうどロンドンから飛行機で北に 1 時間20分程度。まさに弘前、青森県と東京と同じ距離です。なおかつ、ニューカッスル大学では、農学の研究が非常に盛んです。今日いらっしゃったハバードさんも分野でいいますと、農学の博士号を持っていらっしゃって、そしてルーラル・エコノミー、地域の活性化や経済に関しての研究センターの中心を担ってらっしゃいま
す。
一方で、もう一人の、今日の講演者である、アン・リドンさんは、大学とコミュニティ、自治体を繋ぐ役割として、ランドブリッジというプロジェクトをやってらっしゃいますが、そこの、まさにコーディネーターとして、地域と連携していく重要な役割を持っていらっしゃいます。
今、弘前大学は大の改革の中で、文理融合型の新しい大学院構想あるいは、大河原理事を中心といたしまして、新しい意味での地域の研究、創生のセンターをつくろうとしています。そのなかで、この、ニューカッスル大学の取り組みは、私たちのモデルになる部分もありますし、あるいは、我々はそのなかで独自のスタイルを自分たちで考えていくためにも、今日、非常に重要な時期と思われましたので、お呼びさせていただきました。
― 36 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

一方で岩瀬さんは、配付資料にございますように、文部科学省の後、東北大学の理事をされた後、今は内閣府に行かれていますが、まさに、大学が地域とどう結びついていくかについて、お仕事の上でお話をいただくことになっています。いずれにいたしましても、非常に短い時間ではありますが、このような素晴らしい方々をお呼びできましたので、ぜひ皆様にもご質問、ご意見をいただきながら、皆さんでフリーにディスカッションしていくような時間にしたいと思います。
とかく、英語のスピーカーが来ますと気おくれして質問できないという話もありますが、今日は、国際会議の通訳をしっかりやってらっしゃる津野さんと川越さんのお二人に来ていただきまして、逐次通訳をしていただきますので、どんどん日本語でお願いします。ただ津軽弁についてはよくわかりませんので、とにかく、皆さんで元気な会ができたらと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
＊佐々木
はい、有難うございました。それでは、早速ではございますが、一組目のご講演を始めたいと思います。
始めに、カルメン・ハバード先生の方からでございまして、ニューカッスル大学のレクチャーということでありまして、タイトルは、まさにこの、ルーラル・エコノミーセンターの成果と未来ということでよろしいでしょうか。そのお話をいただくことになっております。よろしくお願いいたします。
＊ Carmen Hubbard
Before I start my presentation, please allow me to say some words in Japanese. I will try my best,
so please bear with me.
OK, now I feel more comfortable as I’ll speak in English, so, “Arigato gozaimashita”.
As I have already been introduced by the previous speaker, today I would like to share with you theachievements and the future of the Centre for Rural Economy at Newcastle University.
As you see on my ﬁrst slide, I would like to give you an idea where about I am coming from, andplease allowed me to make a comparison between Newcastle city and Hirosaki city. Newcastle islocated in the North of England as Hirosaki in the North of Japan, and I like to think of Scotland,
which is a diﬀerent country within the UK, as the equivalent of your Hokkaido. Both cities are also
small in size so I think that there is a nice comparison between Newcastle city and Hirosaki city. The
pictures that you can see on this slide (on the right side) are the iconic symbols of Newcastle city. In
the middle, it’s a very famous sculpture, ‘The Angel of the North’, and in the other two pictures there
are the two most famous bridges of Newcastle, the Tyne Bridge (at the top), and the Millennium
Bridge (at the bottom) which was opened by the Queen in 2000.
The next two slides are about me, but I would not like to talk a lot about myself, as you alreadyhave received a short bionote. I am lecturer in rural economy at the Centre for Rural Economy(CRE) and between 2009 and 2014 I was CRE Research Manager. I would also like to point out thatby birth I am Romanian, and I moved to the UK about 16 years ago. The pictures on this slide show
rural Romania. I’m always proud to show people around the world these pictures as Romania is avery beautiful country. In Romania, I was a lecturer within the Academy of Economic Studies, but
I also worked as an economic consultant for the World Bank, the European Union and the UnitedStates Agency for International Development (USAID). I had also acted as an economic adviser
to the Minister of Agriculture. Trained as an agricultural economist, I have speciﬁc expertise inagricultural and rural development policies, but also rural economies and small businesses and― 37 ―

「地域社会研究」 第10号

innovation, and since I joined the Centre for Rural Economy, I also developed interdisciplinary
expertise in farm animal welfare.
Now, let’s talk about the Centre for Rural Economy (CRE) and the School of Agriculture, Foodand Rural Development. The organization of Newcastle University is a little diﬀerent from that ofHirosaki University. The Centre for the Rural Economy is a university research centre, which islocated in the School of Agriculture, Food and Rural Development (AFRD). The building on this slide,and I would say a rather ugly building (it’s was built in 60’s) is our building. AFRD brings together
60 academic staﬀ across a wide range of disciplines within the natural and social sciences. This is
why I said that the Centre for Rural Economy is actually diﬀerent because we are a small group ofsocial scientists located within a School of natural scientists. The School oﬀers both undergraduate
and postgraduate degrees in a variety of subject areas and here with some examples: agri-business,sustainable agriculture and food security, animal science, environment and conservation, organic
farming and food systems, and medicinal plants. The research is organised around ﬁve main themes:agri-food and society, animal science, agricultural production, food quality and health, and ruraldevelopment. The two groups at the top of the diagram, agri-food and society and rural development,
are treated as research themes per se, and they deﬁne the main CRE research activities.
On the next slide, I would like to give you an idea of how the University of Newcastle is organised.
This is not from a hierarchical point of view, so what you see on this slide, are actually faculties. The
university is organised around three major faculties, Faculty of Science, Agriculture Engineering(SAGE), Faculty of Humanities and Social Sciences (HASS) and Faculty of Medical Sciences (FMS),
and I would say that this structure is similar to Hirosaki University. Each faculty comprises anumber of schools and research units. For example, the School of Agriculture, Food and Rural
Development is part (a unit) of the Faculty of Science, Agriculture and Engineering, but SAGE
includes also the School of Biology, the School of Chemistry, The School of Civil Engineering. And
this is the same for the other faculties.
CRE, as I previously said, is located in the School of Agriculture, Food and Rural development, but
it spans over two faculties (SAGE and HASS) because the Centre works with people from diﬀerent
faculties and diﬀerent schools. The Centre was founded in 1992 following an appeal in the memoryof the Duke of Northumberland, a former Chancellor of Newcastle University. The Centre was set
up to conduct academic studies of rural development at a time when research of the rural economy
was just emerging, and little was known about the non-farming economy. So the centre aimed tofocus its research not only on the agricultural sector per se but on rural areas and rural economies
beyond agriculture. Today, the centre is specialized in interdisciplinary social science and applied
policy research oriented towards sustainable development for rural areas and the wellbeing of ruralcommunities. Thus, interdisciplinarity is one of the major strengths of our centre.
Around 60 staﬀ and postgraduates are associated with the Centre, and they have a diverse academic
background: agricultural and environmental economics; sociology, human geography, planning, foodmarketing, politics and land use. But what I would like to make it clear is the fact that actually there
are only 16 people who are directly assigned to the Centre. The rest are associated with us, andthey belong to diﬀerent schools, universities or local and regional organisations. So, it is not formal,
but people who have an interest and want to work with us, receive (unoﬃcially) a CRE ‘associate
status’. Most of our research is classiﬁed as world-leading or internationally excellent; and we are― 38 ―

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弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

widely regarded as a leading research centre in Europe and highly appreciated within academia andthe policy-making community.
We do also have a mission statement, that is ‘to be a world class centre for applied social science
research in rural development, food and sustainable agriculture’, and a set of core values. The ﬁrst
one is that we would like to inspire and develop ourselves and our external partners, and we do thisby a variety of ways. I should not go through all the details on this slide, but I would point out only
a few. The second core value is ‘to use research to engage, inform and make a diﬀerence to others’,
and the third is ‘to be innovative so to inﬂuence academic research agendas’. One important thingthat I would like to point out on this slide, and which links with what Hirosaki University would liketo do, is that we have pioneered University-Region links through our distinctive approach to ‘coproduction’ of knowledge, meaning that we brought together researchers and practitioners to thinkand learn from each other. Another important point which needs to be mentioned is our openness
to various intellectual currents, research traditions and embracing interdisciplinary work, but alsousing experience from our region to inform UK and EU-wide debates and vice versa.

As I pointed out before, our research strength lies in our interdisciplinary work, and on this slide are
the major research areas that we cover: rural policy and rural development; agricultural economics
and trade; environmental valuation; food policy and marketing; consumer behaviour, rural sociology
and wellbeing.
I’ve already pointed out that the Centre comprises two research groups: the Rural Developmentgroup and the Agri-food Society group. The Rural Development group, led by Guy Garrod (CRE
Director), focuses on areas, such as agriculture, climate change and the environment; rural planning,land use, communities and governance but also on social justice and wellbeing, rural economy
and innovation and also rural cultures, nostalgia and identities. The picture in the middle reﬂects
well what do I mean by rural cultures and identities: a nice picture of a local band playing somemusic at one of our events. Asa I said that we try to combine theory and practice, by ‘doing’ ruraldevelopment (RD) through ‘studying’ rural development. We focus very much on the socio-economic
development that is locally routed in rural areas. And we do this not only doing research in the
United Kingdom but also by looking at other countries including Japan and South Korea. Morerecently we also developed research interest in Brazil and Chile and New Zealand. The pictureson this slide show my CRE colleagues together with researchers from Chile. And on this one, mycolleague Liz Oughton in Burkina Faso, who is conducted research on small households and theirlivelihoods.
The agri-food and society group is also a very strong research group led by a strong leader, Prof.
Lynn Frewer. The group covers several topics, such as consumer studies in food, safety and risk andhealth; food supply chains and territorial development and the he international political economy offood and agriculture.
Let’s talk next about some of the major CRE achievements. I know that you are very much interested
in the relationship between the theory and practice and this is what we actually try to do at CRE
and what we achieved over the years. The Centre has made inﬂuential theoretical and practical― 39 ―

「地域社会研究」 第10号

contributions to promote sustainable rural development and it has led the way in providing an
up-to-date picture of rural economies. CRE has also revealed the mechanisms that shape rural
economies focusing on the interaction between the endogenous and exogenous forces, the so-called‘neo-endogenous rural development’ concept. Over the years, the Centre has had signiﬁcant inﬂuence
over policy at international, national and regional levels and CRE.
At an international level CRE staﬀ had advised organisations such as the OECD and the European
Commission, and the UK government on various international agricultural and rural development
issues. CRE’s expertise on the Common Agricultural Policy (CAP) was instrumental in broadening
the scope of CAP subsidies beyond supporting agricultural production to beneﬁt the environmentand rural economies.
At a national level, we contributed to CRE contributed to: the establishment of the Commission of
Rural Communities, rural policy within Defra and the Scottish Executive, and the reform of theveterinary profession. We also shaped various policy documents such as the Rural Development
Programmes for England (2001‒2006, 2007‒2014); the Uplands Policy Review (2011) and the Rural
Economic Growth Review (2013). The most recent CRE contribution is to the ‘Government’s 10-point
plan for rural productivity (2015)’. Most of our members sit on various governmental committees. The
pictures on this slide emphasis this kind of activity; in the top photo are our director, Guy Garrod,
and Professor Mark Shucksmith and two other CRE associates in front of 10 Downing Street. This iswhere the UK Prime Minister lives, and they were invited to talk about planning and rural housing.
And the second picture show our director hands with the Danish Minister of Agriculture, who one
morning, just turned to say hello, following a visit in the region, because he heard a lot of good things
about the Centre for Rural Economy. This was an unexpected but nice surprise.
At a regional and local level, CRE has contributed many research studies that have informed local
and regional decision making, for example the Regional Economic Growth Strategy. However, themain point which I would like to mention here on this slide is the Northern Rural Network (NRN).
The Northern Rural Network is a learning network that extends across northern England and which
promotes knowledge exchange with rural practitioners and community leaders. Because I know thatyou are particularly interested in the Northern Rural Network, I have two more slides but before
I would like to describe what’s going on these pictures. At the top, is the Duke of Northumberland
cutting the cake for the CRE 21st anniversary. And the bottom, a photo from an event at Hexham,
a small market town close to Newcastle, that brought together academics and representatives ofsmall business to discuss how Newcastle University can engage with small businesses from acrosslocal rural areas.
The next two slides give you more information about the network. The network was created in2000 by CRE (the University) with a small ﬁnancial support from the local council and a privateorganization (the Northern Rock Foundation), and it hosted a series of seminars and short courses
each year. Today the network accounts for more than 1300 members, including practitioners fromrural businesses, local authorities, public agencies and the voluntary sector and it is regarded
as one of the University’s best examples of public engagement. However, as the funds run out,
from 2011 it hosts only an annual event as it is more diﬃcult to organise more events when nomoney. For those of you interested in ﬁnding out more about the network and the type of events
we organised over the years herewith the homepage and website of the network (http://www.
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弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

northernruralnetwork.co.uk/archive). This will give you an idea about the topics discussed but also
the number of participants and the speakers’ presentations. What I would like to stress again is thefact that these events, seminars and the short courses were driven more by the outside world rather
than us as the academics. The topics and subjects were timely and reﬂected speciﬁc interests ofspeciﬁc stakeholders, for example rural housing, rural broadband, localism, rural culture economies.
The major objectives of the Northern Rural Network are to provide an independent forum topromote learning and understanding of contemporary rural development issues and challenges in
the North of England but also to facilitate the exchange of best practice and highlight innovationin rural development. The basis of the network is that it provides a forum for networking amongst
rural development practitioners, including public, private and voluntary sector bodies, academics
and postgraduate students. There is an English expression that can be translated here as academics
are not “the fount of all wisdom” or “the fountain of all knowledge”. This means that expertise andknowledge can come from all sorts of sources, and this stays at the core of the network, which isperceived as a place, an independent space where we can come and work together, learn from eachother, and contribute to the development of rural economies in the rural north, where the research
centre acts as catalyst or a facilitator, and where research informs practice, and practice informs
research.
All these achievements brought us two very prestigious awards, as can be seen from these photos.
The ﬁrst is the Queen‘s Anniversary Prize, in 2013. In this picture, the Vice-Chancellor of Newcastle
University and Professor Philip Lowe receive the award from the Queen. Professor Philip Lowe
was our ﬁrst director and he was actually the soul, the heart and the engine the Centre for Rural
Economy. His work has also been recognised and acknowledge by the Bertebos Foundation, which
awarded him the Bertebos Prize in 2013 for his signiﬁcant contribution to research into ruraldevelopment, land use management, and interdisciplinarity. The prize was presented by the King of
Sweden on behalf of the Royal Swedish Academy, in Stockholm. It is similar to the Novel Prize but
the winner receives a smaller amount of money.
The next two slides are examples of research projects in which CRE staﬀ is involved but I would liketo skip them. The only thing I would like to mention is that these projects are funded by a variety oforganisations. The next slide refers to The Trans-Atlantic Rural Research Network or TARRN. Thisis a multi-disciplinary, collaborative network established by social scientists from North America andEurope and includes several universities from the UK, such as Queens Belfast, Aberystwyth, James
Hutton Institute, Newcastle University and University of Aberdeen, and two from the US, Cornell
University and Penn State. The aim of the network is to conduct comparative research in the US and
UK on a variety of rural issues, e.g. migration, ageing, education; economic transformations; policies
and governance; rural communities, poverty and social exclusion. The network does not imply any
oﬃcial ﬁnancial resources and it was set up without having any money or funds. It was the desire ofacademics from these universities to come and work together and to share research interests. Andso far, we managed to produce some high quality research and publications, as for example an edited
volume by Routledge on rural transformations in the UK and US, a special issue of Regional Studies
in 2010 but also other co-authored articles in well renowned peer reviewed journals.
I did allow myself to add also a slide with our postgraduate students, but we do a lot of teaching at
the undergraduate level as well. We are very proud of our students as they play a valued role in our― 41 ―

「地域社会研究」 第10号

intellectual and research culture and CRE is recognised as leading centre for postgraduate researchin topics of the rural economy. Since its creation, over 50 PhD students, from UK and abroad,completed successfully their studies. Presently we have 18 PhD students from various country,
such as Nigeria, Ecuador, Brazil, Brunei, and Thailand. This is a very recent picture with all of ourstudents during a two-day ﬁeld work and a short course in meta-analysis somewhere in Alston, asmall town up in the hills of Cumbria.

My next few slides will focus on the future research priorities, but I would skip the ﬁrst one andconcentrate on the last two. So, CRE will continue to explore the dynamics of rural economies andthe challenges they face. The characteristics and performance of rural businesses and households
will continue to be a central focus of our work. However, we will continue to consider the big
challenges of today, like climate change, food security, sustainable development and ageing. Our
research will continue to focus on the local, regional, national and trans-national scales of governance.
We would also place great importance on research which is responsive to social need, and embedded
policy landscape; we value our collaboration with voluntary and public organisations, so will continue
to contribute to public policy debates, particularly through the publication of Policy and PracticeBrieﬁng Papers. My colleague Anne Liddon will tell you how we actually achieve this. Our researchers
are also committed to knowledge exchange and public engagement in rural development. We will
also continue to strengthen our international collaborations.
Finally my last slide, as this was a long presentation. CRE and its research have to ﬁt in the researchplan and strategy of Newcastle University, or with what our Vice-Chancellor labelled as the “Big
Picture”. So we all have to answer and address the following: Quality, what we are good at? Whatis the purpose of our research and what are we good for? Our distinctiveness, what makes us
diﬀerent? Do we have actually the capacity, what can we deliver? And how we can deliver? Andalso ambition, are we up for it?
Arigato gozaimashita.
＊佐々木次に、アン・リドン先生によるご講演です。アン・リドン先生、よろしくお願いいたします。
＊ Anne Liddon
Thank you so much for inviting me to Hirosaki University.
My job at Newcastle University is science communications manager, and science communications
increasingly in commonly as a profession in the UK. So I’m going to tell you a little about how I cameto occupy this position.
Like many things in life, it was in many respects an accident. I spent some years working in the
NHS, our National Health Service in UK. And then ten years ago, I applied to Newcastle University
to work with Professor Philip Lowe, he was heading a very large, national research programme
at the time. This was the Rural Economy and Land Use Programme (Relu), an interedisciplinary
programme working across lots of diﬀerent universities in the UK.
The aim for my post as Science Communications Manager for Relu was to get our results out to― 42 ―

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弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

the people who could use the research. And that was quite a challenge, actually. We had to ﬁnd
innovative ways of doing this. Then when the programme ﬁnished, in 2013, I was fortunate that
Newcastle University oﬀered me a permanent post doing same kind of work for CRE and for the
School of Agriculture, Food and Rural Development.
But why do we need science communications? We start from the assumption that science mustbeneﬁt society. It is taxpayers who are paying for it. People often say that scientists communicate
anyway. But scientists may be good at doing research, not all are good at communicating with anonscientiﬁc audience. They may even have diﬃculty communicating with scientists working inother disciplines. Specialist communicators can help scientists reach audiences beyond their own
ﬁeld and beyond science.
That might mean getting messages out to farmers or other land managers, people who work in the
countryside across a range of professions. For a research centre like CRE it might also mean people
in the UK Government or in Europe or the rest of the world. They don’t necessarily speak in thesame kind of language that academics do.
As my colleague Carmen has said, in CRE, we try to move beyond the idea that scientists produce
knowledge and present it to users as a ﬁnished product. We want the production of knowledge
to be a process of knowledge exchange. This means that the people who will be using the results
contribute their own knowledge to the research process.
So how we go about this. What tools do we use?
I’m going to speak brieﬂy about the diﬀerent kinds of tools that we use and how we use them:making connections, events, publications, mainstream and trade media and electronic media.
Making connections is always is the most important thing that we can do: connections with people,
between people and that are built up at a time. We have a growing database of key people who wantto keep in touch with. They include people in government departments, voluntary organizations andindustry.
We target each of these people with brieﬁng and publications that are relevant to them. We makesure we respond when our government carries out consultations on particular issues. We will always
responding with comments that are based on research carried out in CRE. So we keep in touch withthem and make our communication two way.
We make connections. Several of our researchers have spent time advising government departments
or serve on the government’s expert committees.
And one recent good example, as Carmen has already mentioned, was when Guy Garrod, our Headof CRE and colleagues were invited to number 10 to talk to our prime minister’s closest advisers,
about key issues aﬀecting the rural economy. Their input was quickly reﬂected, just a few weeks
later, in a policy document published by the government.
How do we use events? When I talk about events, I don’t just mean academic conferences or evenworkshops. Perhaps you might ﬁnd some of our events quite unusual and we try to make both ourinternal and external events a bit surprising. I think the one of the points I want to make is that,― 43 ―

「地域社会研究」 第10号

if you can communicate eﬀectively internally within the center, across your school, across youruniversity, that’s a very good start to getting your messages out to the outside world as well. I think
if you can get internal communications right, that will help when you communicate more widely.
The slide shows some of the diﬀerent activities we have used at events. In one you can see someof my colleagues joining up their research with other researchers, using pieces of wool. They wereasked to write a brief statement about their current research interest on a card, then ﬁnd someone
else’s card that they thought would add something to their research ‒ someone they didn’t normallywork with ‒ and use pieces of wool to connect them. When everyone had done this they talked tothe people they had connected with and discussed possibilities for working together.
At one of our CRE events, I asked everyone to write about their research in a form of a Haiku.
Nobody knew about writing a Haiku, or what this involved, though I’m sure everyone here would
know. There was just one person, a very distinguished visitor at that time, Professor Tokumi
Odagiri, who knew exactly what was involved, who writes Haiku himself and he was delighted toshare his expertise with us.
But everyone else was a non-expert, whether they were a professor, or junior researcher, they all
started from the same point, knowing nothing. And I think it was an important lesson. They all had ago at writing something unfamiliar, and it helped them to think about the research in very diﬀerent
way, in a form that expressed the essence. So that was an interesting exercise.
We approach our external events in a similar kind of way. We might use formal debates, panel
discussions or maybe something like a science fair where people can take part in games andinteractive activities.
Publications are always important for all kinds of audiences, both academic and nonacademic. But
writing an article for people outside academia, is very diﬀerent from writing for an academic journal.
At CRE we have experience on writing for a lot of diﬀerent audiences and making researchaccessible. I’ll give you some examples. We use very specialized brieﬁng notes where each note istargeted at a speciﬁc audience. That could be national government policy makers, local government
policy makers, farmers, businesses and so on. These are all very diﬀerent audiences. But we think
about audience and their speciﬁc needs as we write the note.
There are some important principles we follow: avoiding academic jargon and concentrating on
research results, not the method. We break the text up into sections. And as headings we use thequestions that we know the audience would want to ask. We consult with the people who will bereading the notes to make sure we get it right.
Each note has a speciﬁc section at the end with recommendations coming out from research. These
are the actions that we think the audience should be taking, as a result of the research.
On the slide you can see an example from the series of policy and practice notes we produce forthe Living With Environmental Change initiative, funded by the UK research councils. This isconcerned with research across the UK about climate change. The research councils commissioned
us to produce the series, because they recognize the expertise that CRE has built up in producing― 44 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

these kinds of publications.
The media, newspapers, television and radio, are all important. They are useful in helping us tocommunicate beyond academia. But if we are to persuade them to feature our research, we have tohave a good story. That’s not always easy for academics to identify but it is something I can help
them with. Then I can write press releases to send out to the media and make connections withparticular journalists.
The trade press are particularly useful to us. They can help us to get messages out to particularprofessionals. They could be farmers or land agents, veterinary surgeons and so on. They may bewilling to publish an article we have written for them, but again academics may not ﬁnd it easy towrite in that kind of style. So I can help them do that, to actually write the article and place it in
the particular journal.
The electronic media are more and more important for everybody these days. We use all kinds of
media, twitters, websites, blogs etc. But it does have to be well planned as part of an overall strategy.
This is our Landbridge website. It’s a project we have set up, to bring together researchers andthe people who advise farmers and land managers. They include professions such as agronomists,
veterinary surgeons, land agents, business advisers, ecologists. Farmers rely on these people foradvice.
We make sure these land advisers know about the latest research so they use it in their day to day
work. So, we have the web site, we organise events. We use blogs to tap into knowledge and opinion
from academics and stakeholders and post those on our website.
We use newsletters. And they have very brief stories, maybe 200 to 300 words. They might havelinks to take you to the website or more online resources. And we e-mail out the news lettersregularly to the stakeholders so we keep in touch with them.
We use twitter to link to several hundred stakeholders, and again we can use twitter to point people
to new documents on our website. I think the most important message is that we make these
diﬀerent media work together.
We don’t get everything right all the time, because we are always learning. But I hope this gives you
some insight into how science communications helps to support the research we carry out.
Planning is always useful. It is always worth planning communications into the process from thevery beginning rather than running to catch up at the end of a project.
I know that researchers often think of communications as just another thing they have to ﬁndtime for ‒ an added burden. There is a lot of work involved. But you can make everything countby linking things together. You can make a news story from some aspect of your event involving
stakeholders, your press release appears on your website. And you tweet a link to it and use it inyour newsletter.

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「地域社会研究」 第10号

Engaging people is always the most eﬀective communication. If you can bring people from acrossthe university, and the people who will be using your research into the research process, that’s themost eﬀective means. They will be much more engaged and they will be your ambassadors andtake your messages out more widely for you.
Arigato gozaaimasu. Thank you for inviting us here and thank you for listening.

＊佐々木
引き続きまして二組目のご講演者となります。内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官の岩瀬公
一先生によります、タイトルは「地方創生と大学『大学等の知と人材を活用した持続可能な地方の創生に関する研究会』報告書の概要」ということであります。では、よろしくお願いします。
＊岩瀬
ご紹介いただきました岩瀬と申します。私は今、内閣府の経済社会総合研究所というところにいます。内閣府はご承知のように、2001年の省庁再編の時にできた新しい役所でして、基本的に政府全体のいろいろな調整をする役所です。この研究所は内閣府のシンクタンクで、経済、社会について幅広い研究をする機能を持っております。
私はそこで、政策の研究をする立場にあり、今年度は、大学の知や人材を活かして、持続可能な形で地方を創生していくにはどうしたらいいかというテーマで研究会を行い、先週の木曜日、10日に、
この報告書を公表したところです。
今回のシンポジウムのご趣旨を伺いますと、私の研究の問題意識と非常にフィットしていますので、私の個人的な見解も加えつつ、報告書の概要を紹介させていただきます。
そもそも、こういう研究を私がこの一年間やろうと思いましたのは、このトピックが、今の日本において非常に大事だと思ったからです。それには、 2 点ありまして、 1 点は、地方創生ということがこの二年ほど、政府の大きい政策として取り組まれています。本日は、自治体の方も結構来ておられるそうですが、自治体の方でも地方創生のいろいろな取組みをしておられる。『地方消滅』という本が出て、非常に話題になりました。そういうこともあって、政府として、地方創生あるいは「まち・ひと・しごと創生」ということで政策を作って、いろいろな施策を打ち始めています。
この地方の問題については、今までも、地域の活性化であるとか、いろいろな言葉が使われてきましたが、ずっと課題になっています。地方はもう消滅すると、そこまでの危機感を出されるむきもあって、まさに今は正念場になっていると思います。
他方、先ほど、学長先生からもお話がありましたが、大学の改革も、ずっと行われています。この4 月から国立大学法人の第 3 期中期目標期間に入りますが、その中で、国立大学は 3 つのカテゴリーから一つを選び、その観点から評価を受けることになっています。大部分の国立大学は地域貢献を主たるミッションに位置づけることになっており、弘前大学もその中に入っていると思います。そういうことで、国立大学を中心に、多くの大学が地域貢献をやる、少なくとも建前ではやることになっています。しかし、さっき学長先生は、前からやらなければいけないことになっているけれども、なかなか十分にはできていないと率直な話をされました。やらなければいけない、ということと、実際にやれているということの間には当然距離があり、これが重要な課題だと思います。
かなりの大学が地域貢献をしようとし、地域も今度は地方創生という流れの中で本気でやらないといけない、ということになれば、まさに大学の知識や知見、あるいは人材や人材育成機能がどういうふうに活かされて、地方が消滅しないで、持続可能な地方になっていくか、ということになります。
どういう課題があって、それに対してどのような策があり得るのか、先進的な地域や大学の例で、ど― 46 ―

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弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウムのようなものが参考になるのか、こういうことをこの一年で整理しようと去年の春始めました。大学として、地域としてこういうことを今からもっとやっていこうという時に、少しでも参考になるようなことが出来ればということです。本日は、大学の関係の方、地域の関係の方、来ていただいていますので、今からさせていただく説明が、少しでもお役に立つことがあれば、遠出してやってきた甲斐があるというものです。
この研究会は、 5 人の方に集まって議論していただきました。そのうちの小田切先生は、先ほどアンさんの話に出てきました。地域の問題を大学の立場から一所懸命やっておられる方を 3 人、地域の自治体として先進的にやっておられる方お一人、また地域と自治体あるいは地域と大学を繋ぐ、いわゆる中間支援組織として実績を上げてこられた方お一人、こういう方々に集まって議論していただきました。
この、研究会の報告書は大きく二つの部分から成っています。地方を持続可能にするために大学にはどのようなことが期待されて、その期待に応えるためにはどのような課題があるのか、それにはどういう対応の仕方があるのか、さらに参考になる事例にはどのようなのがあるのか。これが議論の本体で、報告書の後半に書かれています。報告書の前半には、このような議論をする前段として、そも
そも地方を創生していくには基本的にどのようなことが大事なのかといったことを整理しています。
こういう考え方に立つと、大学との関係についてはこういうことになる、という整理をしたということです。
まず、基本的に地方創生をどのような方向性で考える必要があるのかについて、 2 つ言っています。先ほど申し上げましたように、地方に対して今までいろいろやってきたが、必ずしも上手くいっていない。他方で、よく報道されるように、中国地方などで、結構Ｉターン、Ｕターンで人が入ってきている、という前向きな話もある。また、従来、単品型で、何か一つで地域を支えるような産業をつくろうとか、全国一律でリゾート開発などをやるとか、あるいは外来型で、工場誘致したり、何か外から良いものが来てくれたらと、そういう話が多かったけれども、そういうやり方には限界があったというのが共通認識になっていると思います。それで、単品型ではなくて、総合的に考える必要があるし、地域はそれぞれ状況が違うので、全国一律ではなく、多様性がないといけない。また、外から何かを持ってくればいいというのではなくて、その地域の中からシナリオを作っていく必要がある。内発的なもの、先ほどの講演では、Endogenous という英語が出てきましたけれども、そういうことが広く認識されてきたと思います。
あと一つ、この報告書の中で、地方創生の基本的な方向として、持続可能ということを言っています。持続可能というのは、先ほど申し上げましたように、消滅しないということを言い換えるとそうなるのですが、ここではもう少し意味が深いのです。地方消滅うんぬんと言うと、地方が持続できないことが問題だというように聞こえますが、地球温暖化の問題や、資源と環境の問題を考えれば、今の人類の文明全体が全く持続可能ではないわけですね。地方だけの問題ではなくて、日本全体の、世界全体の問題です。地球の温度は上がっていくし、資源はどんどん使って廃棄物に変わっていく。廃
棄物をどんどん埋めて処分場が広がっていくし、海の中ではプラスチックのかけらが漂っていって、海中の生物を調べてみれば、ほとんどの体からプラスチックが出てくる。そういうことが進んでいて、これは人類として全く持続不可能な状態です。そういう中で、地方の問題もあるのだと考えないといけない。東京は上手くいっているけど地方が駄目なので、東京だけ切り離してやっていけばい
い、それに近いような論調も一部にあるようですが、そんな馬鹿なことはなくて、世の中全体が持続不可能と考える必要があって、地方を切り捨てたら東京だけは持続可能になる、そんなことはないのです。世の中全体が持続可能になる、その中で地方も持続可能になっていく、そう考えないと論理的に駄目だという当たり前のことをこの報告書では前提としています。
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「地域社会研究」 第10号

次に、どのようなアプローチ、スタンスで地方創生を考えていくかといったときに、一点は、これは当たり前ですが、地域の問題は地域の住民が当事者である、ということです。私は当たり前だと思いますが、意外に、地域の問題は自治体が当事者だと思っている人もいるのです。地域については、自治体が当事者である前に、まず住民が当事者であるということを、もう一回確認しておくことが重要だと考えています。数十年前から今も続いていると思いますが、住民の自治体への依存体質というものが色濃くあり、自治体に陳情すれば問題が解決すると、そういう傾向が顕著に出てきたと思います。
しかし、実際は、自治体には対応能力がなくなっています。財政難もあるし、また、どんどん合併
して広域化していますから、非常に広いテリトリーを持っている市役所にすわっている人に、多様な地域に個別に対応しろと言っても、これはどんどん難しくなる。
また、当たり前の話ですが、難しい問題がある時は、当事者が一所懸命やらないと話にならないわ
けです。地域の問題を地域に住んでいる人がやらないで、市役所の人が代わりに解決してくれるとか、あるいは極端な場合ですが、大学の先生は偉い人なので、大学の先生が地域に入って来てくれたら、もう地域の問題はなんとかしてくれるのだと、本当にそのように思う住民の方が今でもいるわけですね。そのようなことはありえない、大学の先生が知恵を出してくれることはあるかもしれないけ
ど、問題を解決してくれることなどありえない、ということをもう一回確認することが必要です。
あと、もう一つは、先ほど申し上げましたように、地球全体が全く持続可能ではないわけですが、どうしたら持続可能になるかというと、地球の資源を維持しながら使っていく、再利用できる形で使っていくことが必要です。それを地域に当てはめれば、先ほど申し上げましたように、外から何か良いものを誘致してきたら、それで地域がずっと良くなるということは難しいので、地域の中にあるものをしっかり活かして、どうやって地域の基盤をつくってゆくか。そこをもう一回議論する必要があるというのが前提です。
地域住民の主体性が重要だとして、では、どうやって地域の中に主体性を作っていくかが問題です。地域の主体性が大事だと言っても、閉じてしまってはだめで、大学も含めた外とも連携しながらやっていく必要があります。あと、地域の住民が主体的にやっていく時に、一つ大事なのは、具体的な目標を持って、具体的にこういうことをやろうという計画を住民自身が作ることです。
一つ事例を挙げますと、島根県の邑南町というところが最近よくテレビでも出てきますので、ご覧になった方も多いと思います。ここは中山間地ですが、最近、小さい子供をお持ちの家族が結構移住してきて、社会的な人口の増減がプラスになっています。まち・ひと・しごと創生の総合戦略を国が作って、今年度中に各自治体が作ることになっていて、もうほとんど作られていると思います。邑南町の戦略では、人口の推計を町内の地区別、公民館がある単位ごとにしています。今までのトレンドからいくとこうなるけれども、毎年何人転入して来れば、何年後にはこうなるという推計を示しています。それを実現するために、それぞれの公民館区の住民組織で、空き家対策をやろうといった具体的な動きになっています。このようなことを町がやる上で、ここでは大学ではなく島根県の中山間地研究センターという公的な研究機関がサポートしています。
また、住民が主体的にやっていくといっても、当然自治体の役割も重要です。地域住民の主体的な取り組みを、はげまし、サポートすることが重要です。住民の主体性を引き出す先進的な例に北海道のニセコ町があります。住民参加のための基本的な条例を作って、予算であるとか、いろいろな政策について、住民に説明し意見を聞くということを徹底的にやっています。また、市町村合併により広域化すると、各地域と町役場や市役所が遠くなるわけですが、千葉県香取市では、旧村とか、市の地
区ごとに、そこの地域に住んでいる市の職員が、どこの部署に移ろうと、継続的に自分の担当地区の協議会の運営を手伝うという形で、継続的にいろいろサポートしています。
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平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

地方創生のアプローチの 2 つめのポイントとして、地域の資源が大事だという話を書きました。資
源というと、自然資源と思われがちですけれども、それ以外にもインフラも大事だし、あと最近よくいわれているのは、お祭りや伝統芸能といった文化的なものに非常に価値があるということです。また、社会資源については、都会だと、なかなか隣近所と付き合いがなくて、地域で何か一緒に問題解決しましょうというのもなかなか難しいですけれども、それに比べるとまだ地方にはこれが残っています。
そして、多様な価値をどう使っていくかが重要で、その場所に応じて工夫する必要があります。たとえば森林については、木を切って丸太として売るだけでは、地域の中に雇用もあまり生まれないし
お金も落ちないですね。その場合、木を切っておしまいではなくて、木を加工して合板を作るとか、加工の際の屑をバイオマスとして使うなど、資源の価値をトータルに引き出して、地域にお金を落とすことも考える必要があるでしょう。
また、住民が主体的にやるといっても、中山間地に行くと、もう今更頑張ってもしようがないと、住民がなかなか頑張る気になれないという実態もあります。今いろいろな地域でそういう苦労がありますが、それに対してどのようなことがされているでしょうか。たとえば、和歌山県では寄り合い
ワークショップというものをしています。これは県庁から各市町村に声をかけています。 1 回目のワークショップでは、住民が集まって、グループに分かれて地域にどういう課題があるか意見交換して、結果をまとめます。次に、次回ワークショップまでの宿題として、個々の住民が地域の課題に関係していると思う場所やものの写真を撮ってきます。次回ワークショップでは写真を持ち寄って意見交換し、何が課題なのかについて、ある程度共通認識ができてきます。次に、共有された課題について、具体的にどうやったらいいのか、各自何件かアイデアを考えてくることを宿題にします。次のワークショップでは、アイデアを持ち寄って、それを分類して、参加者の投票により重み付けをします。他の人の評価を見ると、だいたい相場感がわかってきます。そういうことをやっていくと、地域に住んでいる人の間で、どのようなことが大事か共有されてくる。和歌山県ではもう50以上の地区でそういうことをやって、そのうち半分以上の地区でそれを基に何かやろうということで、動き出しています。
ここまでは、大学と連携するかしないかによらず、地方の問題をやっていくときに基本的にどのようなことがあるか整理したものです。では、そういうことがあるとして、大学に何が期待されているのか、という話になります。今まで述べたように、地域の人がまず自ら担っていく必要があります
が、そういう人はどうやって生まれるのか、育成されるかという問題があります。また、地域の住民が今までの経験だけでやっていくのには限界があって、とくに大学など外の人の意見もきいてみると、選択肢も増えるし、自分が気付かないことにも気が付くということがあります。それで、地域外の人も含めて、いろいろな人のサポートが重要になり、サポートをする人を育てないといけない、ということになります。そうすると、当事者としてやる人と、サポートする人と、これを育てること
が、人材育成機関としての大学に期待されているということになると思います。
では、こういう人を育てるために何が大事かというと、二つ基本的にあると思います。一つは、地域についてしっかり勉強するということです。地域の社会と一言でいうけれど、どのような仕組みになっていて、どう動いているのか、あるいはどうやったら動くのか。たとえば地域の中で経済や雇用がどんなふうに回っているのか、どうやったら地域の中で経済が活性化していくのか。そういった基本的な実態や仕組みをしっかり勉強しないと地域の問題を解決していくことは難しい。そういう地域の切り口の関係からの勉強をしっかりしないといけない。そして、具体的にこの問題をやっていこうということになると、地域の一般論だけわかっていてもだめで、たとえば公共サービスをどうするか、コミュニティ輸送どうするかとか、都市計画をどうするのかとか、そういうことについての専門能力が必要です。産業を活性化させようと思えばその専門も必要になります。専門分野の能力を身に― 49 ―

「地域社会研究」 第10号

つけることも必要だということです。以上、地域と専門分野の二つの能力が重要だということになったわけですが、どちらかというと、地域の住民のリーダーとして頑張ってくれるような人や自治体の中で中心になってやられる方には、地域についての能力がおそらくより重要で、いろいろな立場で地域を支えようという人は何らかの専門能力を持っている必要があるのではないか。
このように、基本的には二つの能力のバランスとコンビネーションの話になってきます。こういう人材の育成は、地方の大学と都会の大学の両方でやってほしいわけですけれども、地方の大学では、地方についての勉強を学生にしてもらうことがまずある。当然、地方について共通する議論だけではなくて、それぞれの地域固有の課題、地域の産業、そういう視点を入れることが重要だと思います。
一つ大事なことは、地方の大学には、地元からの学生だけでなく、都会も含めて、ほかの地域からの学生も来て、その大学のある地方に定着する。そういう役割を果たしてもらえるといいのではないかと思います。
人材育成の次に、大学の役割として期待されているのが、地域の住民が主体になって、自治体が支援をして、具体的に物事をやっていこうとしたときに、それをどういうふうに支援できるのか、ということです。これは、地域の方で主体性と経営マインドをもってやる必要がありますが、そこを専門的にどう支援したらよいかということです。
先ほど申し上げましたように、地域を自分で経営するのでこういうことをサポートしてほしいというところまで、すぐにはいかない場合が多いということが、この10年20年の経験で相当わかってきています。そういうことで、より前段階の支援が必要な場合が多いということが言われています。さきほどの研究会のメンバーの稲垣さんが中心に取り組まれた事例ですが、中越地震の時に、被災地の復旧において問題になったのは、たとえば旧・山越村とか、そういう中山間地では、地震の前にどんどん人口が減って、限界集落になりつつあったので、インフラを元通りに戻すだけでは、地域は再生しないということです。単にインフラを復旧するだけではなく、地域づくりをどうするかという話が大事であったわけです。もう限界集落になりかけていて、住民の皆さんがあきらめていて、自分で何かやろうと、なかなかならないということです。それで、稲垣さんたちがどうしたかというと、住民の方たちにひたすら寄り添うような形でずっとやって、十年ぐらいしてようやく、住民の方たちに自分たちで立ち上がろうという機運が出てきて、バスを運行しようとか、レストランをつくろうとか、という動きにつながっていきました。前段階としてそこまでやらないと復興などの段階にすぐにはいかない場合がある、そのようなことが明らかになっている、という話を一つ紹介しておきます。
次に、大学が人材育成や地域の取り組みの支援をしていこうとした時に何が課題かということです。第一に、地域との関係をどういうようにつくっていくのか、関係をどう考えるのかという問題があります。大事なこととして、これは別にネガティブな意味で言うわけではないですが、大学には教育と研究という役割があり、全体でリソースが限られている中で、地方貢献、地域貢献をやりますといっても、そんなにリソースがあるわけではないですね。たとえば、大学以外のところとどう分担するのかといったことを考えてやっていかないといけないですね。あと、やりましょうといったときに、地域の中でうまくマッチングをしたり、地域の状況がわかってうまくやれるような人材を当てることが大切ですね。実際の現場ではミスマッチやトラブルがたくさんあるので、それを予防、解消す
るにはどうするか、ということも考えていかないといけないですね。
次に、地域の問題、あるいは地域の問題に限らず社会の問題すべてそうですけれども、重要な問題というのは、何か特定の学科、あるいは特定の研究分野の知識だけで解決できる場合はほとんどありません。当たり前のことですが、世の中の問題というのはいろいろな要素が絡み合っており、何か一つ特定の知識や技術を持っていったら、例えば弘前市の問題が解決する、そんなことはないわけですね。したがって、分野を超えてやらなければいけないですが、大学というのは、基本的に縦割り組織― 50 ―

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弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウムです。大学はそもそも学問をするためにできていて、学問というのはそれぞれの分野、科学から成っていますので。したがって、縦割が中心の組織の中で、いろいろな分野が一緒になって、問題解決をやらなければいけないと、口で言うのは簡単ですが、根幹には難しい問題があるというのが実態だと思います。そこをどう突破するのかが、まず大きな課題です。
大学が地域を支援していくときに、当然、大学の本来の二つのミッション、教育と研究、その二つの能力を使って大学は貢献するわけですけれども、そこで、今の問題が出てくるんですね。医学部があり、工学部があり、その中に学科があります。さっき申し上げたように、地域の問題は本来、分野を超えたもので、物理学だけで地域の問題はできませんし、経済学だけでもできません。地域の社会についてどんなふうに理解をしたらいいのか、どうやって動かしたらいいのかと考えたときに、特定の縦割りの学部があっただけではできないですね。学部、学科をまたがった横断的なアプローチをしないと、こういうことは研究できないですね。そこをどうするのか、というのが問題です。
また、先ほど申し上げましたように、地域に貢献する、あるいは地域を支える人を育てるためには、地域の観点、分野横断の観点が必要です。他方、横の観点だけで物事が解決するかというと、分野毎の縦の優れた能力もないと実現できない。どちらかというと従来は縦で物事を支えていたわけです。そこに横も大事だということを申し上げているのですが、そこをどうするのか、これは、大学として、弘前大学としても、苦労してやっておられるところではないかという気がします。
次に、大学の教育というと、学生の教育だとなりがちですが、先ほど申し上げましたように、地域で活躍する人と言えば、既に社会人になっている人に対する教育も大事です。
また、地域との関係構築をどうするかも課題であり、大学と地域の間のコーディネーションが大事になります。コーディネーションというのは、地域にこんなニーズがあるという話が大学にうまく伝わって、大学が組織としてそれに対応できるようになることです。大学が自分で地域との間を調整す
る、ということももちろんありますし、それに加えて、大学と地域の他に、自治体とか、あるいは
NPO などの形で最近増えていますけれど、地域の現場と行政や、大学などの間をコーディネートするいわゆる中間支援組織、そういうものに関与してもらって、大学のことも、地域のこともよく知っている人にコーディネートしてもらうとうまくいく場合があると思います。当事者同士だけでやるのではなくて、中間支援組織という、間をサポートする人がいるとより上手くいくという場合があるということです。
また、大学としてコーディネーション機能を持つ時に、自治体と一緒にやっていくということもあります。高知大学を例に挙げると、高知県が県内のブロックごとに、地域とのコーディネーションの組織を作る。そこに、高知大学も人を出して、県と高知大、ジョイントのコーディネーションの組織を作る、そんな例もあります。あと、大学の教育研究において、分野横断で地域をどう取り扱うかというと、第一期、第二期の12年間の国立大学法人中期目標期間内に、いくつもの「地域」を冠した学部等ができています。地域学部、地域協働学部などの名前がつけられています。このようなものを作ろうと思うと、ポイントは大学内のリソースを持ってこないといけないということです。いずれも10
人単位のフルタイムの教員をどこかからもってきてこういうものができているのですが、何かやろうと思うと、当たり前ですけれども、リソースをしっかり持ってこないとできない、ということです。
他方、地域の学部を作って、そこの学生に地域についてしっかり学んでもらうというだけではな
く、いろいろな学部にいる学生に地域についてある程度学んでもらおうと、地域に関する全学共通教育を行っている大学が多数有ります。
次に、社会人教育をどう充実するかです。高知大学では、フードビジネスのための人材育成を、社― 51 ―

「地域社会研究」 第10号

会人教育としてやっています。ひとつのポイントは経費の問題です。先ほどのイギリスの例でも、大学ではやはり、維持費が大変ですね。高知大学のプログラムでは、高知県や JA、金融機関がお金を出しています。自治体としては、大学が自分のお金でやってくれるなら、やってくれないより、やってくれたほうがいいから、どうぞやってください、という話が多いと思いますが、自治体が身銭を切ってでも大学にやって欲しいというものでないと、そもそも続かないのではないかということがあります。
また、社会人教育でも、いろいろな人が入りやすい育成プログラムというのではなくて、大学院という形でやっているところもあります。
研究による貢献では、地域の中で住民と一緒にやってみるということ、社会実験といっています
が、そういう取り組みも重要です。
最後に、あと一点だけ、教職員、人の問題が大事です。教員のことがどうしても、注目を集めます。ここでは、教員についてもたくさんの指摘をしていますが、職員についても、もっと活用したほうがいいと書いています。大学の教員は割に、全国いろいろなところの出身ですが、職員の方というのは結構地元の出身の方が多いですね。そうすると結構地元で人脈があって、そういう職員の人に地元のコーディネートをやってもらうとうまくいく、こういうことは地方大学ではよくあります。あと、人の育成、あるいは、自治体のOBの方、あるいは大学のOBの方、経験がある人をしっかり使っていくことが大事ですね。地域のことをしっかりやっている人を評価することも大事です、というよ
うなことも述べています。さらに、学生がいろいろな活動をするのを支援する組織を作ったりと、そのようなことをかなりしておられる大学がございます。
少し長くなりましたので、ここでとりあえず終わらせていただいて、後は、パネルディスカッショ
ンで補足させていただきたいと思います。有難うございました。
＊佐々木
どうもありがとうございました。次は、前半の最後の報告ということで、地域社会准教授の平井太郎先生よりお話を申し上げます。
「弘前大学大学院地域社会研究科はどこからきて何をなしどこへいくのか？」という長いタイトル
でございますけれども、平井先生よろしくお願いします。
＊平井
はい、皆さん本当に、お疲れのところ恐縮です。あと少しよろしくお願いします。カルメンさんと、
アンさんと、岩瀬先生のお話を聞いていて、ちょっと泣けてきました。というのは、三人の方に来ていただいてお話ししていただけるとは、こんなに嬉しいことはないという喜びと。それと、岩瀬先生の今のお話の中で、弘前大学に対して全く言及がない。悔しいというか情けない気持でもおります。
僕の自己紹介は簡単で、地域から住宅まで物的な環境を人びとが共有をするとき、諍いが起きつつルールを作って解決していく合意形成のプロセスを研究しています。
地域社会研究科の紹介ですが、教育学部、この 4 月から新しく人文社会科学部と名前を変える元の人文学部、それから生涯教育研究センターの教員の一部が兼任になって、さらに専任の三人の教員から構成され、地域に対して研究、教育を通じて社会貢献をしていこうという組織として十五年ほど前に設立されております。
先ほど、カルメンさんのお話にもありましたように、弘前大学の二大看板になっている農学部と医学部なんですが、この二大看板のどちらも関わっていないところが致命的な問題です。それを解決するために色々なことをやっております。教員の所属を移すことは非常に難しいので研究プロジェクト― 52 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウムを作って、そこに他学部の先生方に入ってもらったり地域の人にも連携していただいたりしております。
第一の例は集落の研究です。先ほどの岩瀬先生のお話にもあった、和歌山県でやられていた寄り合
いワークショップとか、島根県の邑南町の集落点検などが、青森県ではまだ全然やられていませんでした。そこで三年前に県庁にお話しさせていただいて、今日もいらしていただいている県庁の一山さんなど皆さんにお力添えをいただいて、まず、国、県、市町村を通じて地域の皆さんにアプローチする形をとりました。
人文社会科学部と農学生命科学部を横断して、それぞれの知見を住民に提供していく。さらに知見を提供するだけではなく、その知見を使ってどんなことをしていこうかという働きかけも同時に行っていくということをやってきております。最終的な目標としては、先ほどの岩瀬先生のお話にもありましたが、自分たちで地域を運営していくという、自治、セルフガバナンスの方向に移行していくことを考えています。
この研究ではそれぞれ専門が違うスタッフが五つの地域を分担しています。ぜひ大学に協力していただきたいと言ってくださった地域と、それぞれ大学のスタッフが、専門分野を活かして、人類学は人類学の、農学は農学のやりかたで地域に出て行き、二年間という時間で、どこまでやれるかヨーイ
ドンという競争を始めました。
先ほどの邑南町の例のように、まず、地域の現状を、地域の皆さんと一緒に、国勢調査などでもなかなか正確なデータが出てこないので、一軒一軒訪ねて行って、実際何人お住まいなんですかという話から人口の将来推計をしてみます。その時に、一年間で、この場合、子供二人、夫婦二人の若い世帯が二世帯、外から入ってくれば、持続可能な状況に変わりますと、最初に確認して始めました。そういう地域では、学校もほぼ廃校になってしまっていたり、耕作放棄が共通して見られていたり、それから、伝統的な芸能が後継者の問題で非常に危ない。そうした地域の状況から取り組みを始めたわけです。
一年目はですね、そういった集落点検を始めて、それを地域の皆さんと共有しました。そのうえ
で、一つでも何かやってみようという実験を始めて、ただそれを、地域の中で勝手に人がやっていくという動きではなくて、きちんと組織化をしていくことも一年目目指しました。さらに五つの地域がばらばらにやるんじゃなくて、それぞれの研究者が呼んできたい人をセミナーの形で外からお呼びして、方法と視点を共有してゆきました。先ほどの人口推計などでは島根県の藤山さんをお招きしました。また農業関係のお話では、小田切徳美先生のお弟子さんの図司直也先生をお呼びしました。このように意識を共有して、またそれを地域にフィードバックしていく。そういうことを一年目はやっていました。そのときの重要な知見としては、地域の中に先ほど廃校が出てきましたけども、小学校がきちんと、まだ建物としては、公民館という形になったりして残っている場合には、きちんと拠点として甦らせて、地域の人が、地域の人を育てていくような場にしていくことが重要です。そのときに、学部生がたくさん行って地域の人たちの活動を盛り上げるというやりかたと、博士論文を書いたり出したりする院生や研究員が専門的な知識を提供してやっていく二つの方法でやっていく方向性が見えてきています。
さらに、せっかく五つの地域でやっているということであれば、地域間のベストプラクティス、良いことを考えて出し合っていくということをやっていきております。その結果、来年度、県では、学部生に関してはインターンの形で地域に滞在して地域の皆さんと学んでいくプログラムが、院生 ･ 研
究員に関しては地域に年に一回とかではなくて、月に数回通うファシリテーターとして派遣する新し― 53 ―

「地域社会研究」 第10号

いプログラムを作ってもらっております。合同のセミナーは、まち・ひと・しごと創生の計画策定
が、2015年、非常によく動いていましたので、その支援にいろんな知見を活かしていったり、県の別の事業、農業を中心にして地域を経営していくプログラムをきちんと評価をしてもらいたいという依頼につながっていき、次の展開が見えてきています。
まとめますと、教育の成果としては学部生・院生にきちんとした教育がなしえました。さらに研究面では、地域というものの核には、次の世代を地域自身が教えていくということが、埋め込まれているかどうか、教育っていうものを公の組織とか私立学校、塾などと地域の外に出してしまわず、地域
自身が地域の人材育成をしていただくことが地域が残っていくうえで非常に重要だという知見が得られました。こういった知見や日常的なの関わりから、大学への信頼感が非常に高くなってきていると思っております。そういうことが背景にあって、先ほどお話ししたような、新しい年度の研究事業が続いてきて、これがまた次のタイプへつながると考えております。
もう一つの研究は、地域おこし協力隊という国の制度に関して、今までは協力隊が活動し始めてからモニターをする機会がほとんどなかったんですが、それを大学でやっていこうというものです。これに関しては、生涯教育研究センターが理解を示してくれましてお金を出してくださいました。そのうえで地域に働きかけをし、地域の皆さんが参加してくださるという形で始めております。
地域おこし協力隊というものを簡単にご説明します。2009年にスタートした国の制度で、二百人から始まったものが現在では二千人を超えるまで規模が拡大しております。この制度では、過疎地域の地域づくりに協力することと、大都市から移住してしっかり起業し定着することの二つのミッションを与えられた大都市の若者がやってまいります。これに対して、国から市町村を経由して、年、トータルでいえば四百万円の経費が支払われて、三年間やってみなさいと始まっています。最終的な目標
は、本来は地域の再生、先ほど言った、自分たちで地域をつくることにあるんですが、どうしても、政策的には何人が移住したかとか、どれくらい新しいビジネスが起きたかという個人の話になってしまっています。ほとんど地域の話になっていません。そこで改めて目標が何なのかということを住民
それから行政職員、協力隊の皆さんで共有する場を作ることを、今回の研修では大きな目標にしたわけです。研修は年四回、地域づくりのエキスパートである行政職員や協力隊 OBOG、先ほども岩瀬先生のお話にありました。住民と協力隊と行政、大学の中間支援にあたるスタッフ。そういう皆さんをお呼びして、講演とワークショップを行っています。ワークショップでは、隊員自身が自分の実績を振り返り、それに対する地域の方や行政職員の評価を突き合わせます。
そのうえで、隊員は、三年後何を目標にしてやっているか、また地域の目標は何なのかを確かめます。評価や目標は隊員と地域とで違ってていいんです。むしろその違いを確認し、すり合わせられるものだったらすり合わせようと言っております。それにより今までの実績と目標という意識が定まったならば、この実績と目標を近づけて、あと残された任期のなかで何をやるべきなのかをきちんと計画を立てて共有する。
このワークショップを行政職員、隊員、そして住民の皆さん、この三者が集まってワークショップをやるということを年四回やってきました。
この協力隊研修の成果ということで、まとめますと、まず最初に、研究科がきっかけとなって生涯教育研究センターと人文社会科学部の教員とが関わって連携を行ってきています。
地域の中にはどういう効果が生れたかといいますと、研究面では、協力隊に関しては、どこがネッ
クなのか見定め話し合う場や実績や目標を共有する場がないという僕自身の知見を踏まえ、その知見を検証し現実の改善につなげるというかたちで、研究成果の還元ができつつあるのではないかと考えています。
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平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

同時に、ワークショップのファシリテーターとして学部生や院生に入ってもらった結果、学部生や院生のファシリテーターとしての能力は確実にこの一年間で上がっている教育面の成果も出ています。
これらの研究や教育の成果というものを評価していただいて、来年度からは、大学だけではなくて、青森県からも資金を出していただいて続けていくことになっております。
最後に、地域社会研究科の将来像です。先ほど岩瀬先生のお話にもありましたが、高知大学では新しい学部を作っていく際に、それぞれの今までの学部からスタッフを一部割いています。そのモデ
ル、小さいモデルですが、地域社会研究科では出来ています。これを農学生命学部などに積極的に広げていって、しっかりと連携を深めることが重要です。そのうえで、先ほどファシリテーション能力の向上がありましたが、現場に出て学ぶアクティブラーニングを進めていくこともあります。僕の場
合、専門が社会学で、幅広く農学や経済学などを横断しやすい立場にいるからなんですが、現場に即した、アクションリサーチを展開して、自分たちの知見というものを、中にとどめるのではなくて、実際の社会の現実の改善につなげてゆきたいと考えています。こういう現場の中の研究やら教育を続けることによって、住民の皆さんや行政の皆さん、あるいは企業の皆さんから、さまざまな教育・研究の機会、さらに資金いただいく循環を、さらに回していくとを地域社会研究科の将来像として個人的に考えております。
最初の研究科長の挨拶にもありましたが、来年度、地域と大学の関わりを深める連携センターを設立することになっています。その次の次、平成30年に向けて、研究科の改革が進むことになっております。ここでお示しした将来像の全部を研究科でやるのではなく、たとえば連携センターで機会や資金を調達してきていただき、教育や研究はしっかり我々の方でやらしていただく、そうしたサイクル
や分担を実現できれば、連携センターと研究科の改革が素晴らしくかみ合うと考えてます。以上になります。ご清聴ありがとうございました。
＊佐々木平井先生どうも有難うございました。
＊佐々木
それではお時間となりましたので、これより第二部のパネルディスカッションを始めてまいります。このパネルディスカッションでは、先ほどご講演いただきました、ニューカッスル大学のカルメ
ン・ハバード先生、アン・リドン先生。そして、内閣府経済社会総合研究所、岩瀬先生。本研究科、平井先生。そして担当理事であります、大河原隆、弘前大学社会連携担当理事にもおいでいただいております。
コーディネーターは、冒頭、ご説明申し上げました本研究科、研究科長の北原でございます。それではお願いします。
＊北原
それでは後半のパネルディスカッションを始めさせていただきます。今日のシンポジウムのそもそものタイトルは、地域イノベーションに必要な、大学と地域との有機的連携。有機的連携という言葉はよく使われます。まあ、有機物ですから、人間ももちろんそうです、人的資源、あるいは知的資
源、もちろんお金も含めて、それが一方向ではなくて、双方向でお互いの間を行き来するような、どちらにとっても利益といいますか、効果がある。それが本当の意味では有機的連携だと思います。
とかく地域と大学が連携するといいますと、今日の最初のほうのお話にもありましたが、大学が地域に対して、ある種の知恵とか、情報やあるいは技術というようなものを貢献するというような言い方で、終始してしまいますけれども、本当に大事なことは、地域で学生が学ぶということも含めまして、大学にとってもそのことが研究上、教育上意味があるし、地域にとってもそれなりに意味がある― 55 ―

「地域社会研究」 第10号というように、そんな連携をしていくことを、このシンポジウムのタイトルでは、考えました。
ディスカッションのタイトルは、地方創生の時代の先端をいく大学と地域の連携とは、であります。今日、最初にお二人、ニューカッスル大学のお話を聞いていて皆さんも感じていると思いますが、たとえば、サイエンス・コミュニケーション。あまり我々が考えなかった、どちらかというと日本の大学は、すぐ、産学連携コーディネーターと言ったりするんですけれども。これを、コーディネ
イトじゃなくて、コミュニケート、コミュニケーションという英語を使いながら進められていくような話とか、ちょっと今まで我々が考えなかったような、とても大事な話だという気がします。
そういう話を聞きながら、今日のこの後半のディスカッションでは、まず、地域連携、社会連携担
当理事として、今日隣りに座ってらっしゃいます大河原さん。実は大河原さん、副学長が、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、そもそもは青森県庁にお勤めでした。したがって地域のお仕事をしながらも、この大学という立場に来て、大学と地域とまさに、結びつけるためのお仕事を今、担っていらっしゃいます。まずはそのお立場でお話しをいただきたいと思っています。実は、去年の12月。大河原さんはニューカッスル大学にも行きました。そこで、アンさんやカルメンさんにもお会いしてきています。そういうことも含めて、今、弘前大学が考える、社会との連携。あるいは、地域の中で大学の役割としてどのようなことを自分たちが考えていきたいか。まだ確定したものではありま
せんが、こういったことも含めて、今日はまず大河原さんのお話を聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
＊大河原
皆さんこんにちは、ただ今、北原先生の方から紹介されました社会連携担当の理事を務めます、大河原でございます。今日はですね、何の話をすればいいかと考えてきましたが。カルメン先生、それからアンさん、そして岩瀬先生、それから平井先生。いろいろとお話をききまして。私なりに、非常に響きあうこともございましたので、そういうことで少しお話をしていきたいと思っています。
今、北原先生の方から、地域連携センターというような話もございまして、今その私共の学長は、2 期目に入りました。そして28年度から第三期の中期目標計画というものが始まりまして、そのなかで、地域連携センターというものをつくっていくというか、そういうもので活かして、いろいろと、
地方創生に取り組んでいこうと、いうふうなことになっております。
そういうことでいいますと、28年度は、さまざまな状況を判断しながら、あるいは準備をしながら、29年度にそういうものができていけばいいなと、いうことで、今、私たちいろいろと取り組んで
いると、そういう状況でございます。
弘前大学としてはですね、この地域イノベーションということにつきましては、地方創生というものを実現するために、まあ COC+ というこの、昨年度から、採択されました、その、地域の活性化を図りながら、学生が地元定着、まあ活性化ということにつきましては、産業を掘り起こすということですけれども、そういう事業を通じまして、この地方創生というもの。あとは、青森型で実現をしていこうと。そういうことが地域イノベーションではないかと、そういう具合に思っております。
イノベーションという言葉は、本当に様々な分野、いろいろなところでですねいろいろなふうに使われれています。私なりに申し上げますと、大きな新しいものを生み出すということよりは、小さなことを、具体的なことをしっかりやりながら、そういうところに到達をするというのが、このイノ
ベーションというものではないかと感じております。
そういう意味では、アンさんがサイエンスコミュニケーションということで、いろいろ組み立てられ考えられていることの、頭の中の世界というものを考えると、大変、イノベーションだなと、今、思っておりまして。そのいくつかのことにつきましては、私も、そういうことで仕事をしたり、あるいは、そういうことが組織として形になっていけばいいなというふうに思っておりましたので、非常に明確な整理のもとにお話しがされたので、これから先、いろんなことを進めていくうえで、非常に― 56 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

大きな示唆に富んだ話だったと思っております。
青森型地域創生というのは、どういうことなのか、ということなのですが。やはり、青森県には様々なその、地域資源というものがございますので、その特色、強み、そういうものを活かして、産業というものを、雇用というものを生み出していこうと。そういうところに、本学の教員の力、あるいは研究の力、学生の力、そういうものを投入していって、そういうものが成っていけばいいなと思っています。
具体的に申し上げますと、わたくしは今、弘前大学、学都弘前ということで、大変弘前との縁が深くて、今はですね、黙っていてもいろんなセクションが、いろんな大学の各部局といろんなことをすすめております。そういうことで、非常に緊密な関係の中でいろんなことやっているなと思っております。
私のところでも弘前市と一緒に、やっております事業がいくつかありまして。一つにはコンソーシ
アムの事業もありますし、本学の学生を地元の企業と一緒に海外の方に出していくグローカル人材育成事業という。学都弘前未来基金というものをつくりまして、海外に学生を出していく。これも、今
年度は昨年度に比べますと、予算の方も多く頂戴して、学生の数も百人近く動かせるというようなことになっております。これに限らず、大変いろんな面でですね、弘前市との連携を強めております。
私どもとしては、単に弘前の弘前大学ではなく、青森県唯一の国立大学ということで、県全体との関係を強めながら、いろいろなことをやっていきたいと思っております。そういうことの表れが、さきほど COC+ というお話をしましたけれども、ここにおられる皆さんはだいたいこの言葉については説明をするまでもなく、ご理解いただいていると思いますので。まあ地域の中核的な拠点として頑張っていこうと、そういうものでございますけれども。
この COC+ というものについては、県内 4 つのブロックでですね、各地域の大学と弘前大学が一緒になり、あるいはその地域の自治体と一緒になって、地域の雇用、あるいは活性化というものをですね、進めていこうということで、オール青森という言葉を使っております。
この、オール青森ということはかつてなかったことであります。しかし、この間にですね弘前市と八戸市がいろいろ一緒にやろうということで、職員の交換をしたり、それぞれの強い分野に学びあうというような交流が始まっているということで。昔から津軽、南部といっておりましたけれども、八戸の市長が弘前大学で講演をする。さらに函館市長もおいでになり講演をいたしましたけれども。そういうことで、県全体でこの COC 事業に取り組んでいこうということがですね、はじめて、成されているわけでございます。
平井先生が、何か弘前大学の話が一つも出てこない、それが泣けてくる一つの理由だということをいっておりましたけれども、いまこのオール青森で取り組むということにつきましては、国の方でもですね、これだけ県全体が一体となって取り組むというのは、他の地域には例がないということでですね、非常に期待しているんだということを言っていただきました。
わけても、むつ・下北地域には高等教育機関がないということですので、そこに青森中央学院と弘前大学が、バーチャルですけれども、むつサテライトキャンパスというものをつくりまして、むつ市の職員がですね、積極的にサテライトの事業を担当するというような、三者連携の、共同サテライト設置ということができましたので、むつ地域の活性化にいろいろ対応できるのではないかと思っておりますが、こういうことも評価をされていることの一つだなと思っております。
今日は深浦町の方からも、副町長さんと総合戦略の方担当している松沢課長さんがお出ででございますけれども。今、県内の地域はですね、全てこの人口減少問題と高齢化と、それから公共交通機
関、あるいはその医療のことも含めて大変不便であるというような、こういう三つの課題を、抱えてまさに苦しんでいるという状況でございます。ただ、平成28年度からは、地方創生総合戦略というものも一生懸命作ってですね、実践をするフェーズに入りました。ですから、この弘前大学のオール青― 57 ―

「地域社会研究」 第10号

森という取り組みと各市町村の地方創生総合戦略というものに取り組んでいく、とりくみとが、いろんな形でからまっていけばですね。この青森県が大きく変わっていく可能性を秘めているという具合に思っておりますので、この機会を、いかに大学として、地域と寄り添うというか一緒になって、いろんなことをやっていくかという。そういう意味でこれから試される時期に入っていくんだなと、こ
ういう具合に思っております。
もちろん、大学としてのリソースというものもこれは限りがありますので、いろんなことが沢山出来るわけではないんですが、できればいくつか特徴的なところでそういうことをやってみてですね。
その波及効果が隣りの町、またあるいはそういう特性と言いますか、その同じようなところに波及していけばいいなと、こういう具合に思っております。それを、青森型地方創生サイクルというようなことかなというので、今いろいろとやっておりますが。今日は食料研の嵯峨所長さんもお見えでございますが。食料研はそういうことで、青森型地方創生サイクルをいろんな地域で展開をしておりまして、そういうことがまた、次の地域に波及していけばいいというふうに思っております。今のところ
こういう青森県の強みに関したいろんなものを活かした取り組みを具体化していくというふうなことを、いろいろと考えています。地熱発電でありますとか、水産業の振興でありますとか、あるいは農産物の各地域にあります特産物の機能性みたいなものをしっかり捉えて、そういうところが海外展開できるようなところまでお手伝いできないかとか、そんなところで取り組んでいるところでございます。
ちょっと長くなったんですが、岩瀬先生からのお話は、非常に私どもとしては沢山のですね、課題があるんだなということで、正直、大変だなとは思いつつも、いろんなところでそういう認識を私どもも持っております。ですから、こういうことを解決しながら、地域貢献度昨年は全国で23番目でございましたが、ぜひあのベスト10に入れるように。それから COC+ については、全国で取り組みが良い事例として、 4 つの中にはいっておりますので、そのまま中間評価ぐらいまでのところでいい順位につけるように、頑張りたいと思っております。まあ、話が中途半端になりましたが、こんなことでいろいろやっております。
＊北原
有難うございました。ここからは少しですね、先ほど前半、時間がそんなになかったものですか
ら、せっかく講演された方に対して質問の時間が取れませんでした。したがって、しばらく時間がありますので、そのあたりについてちょっとお聞きした上で、その後ディスカッションに入っていきた
いと思います。まずは、それぞれのパネリストの方に、少し詳しい話を聞きたいと思います。最初は、順番で、カルメンさんからいきたいと思います。カルメンさんが今いらっしゃる the Center for
the Rural Economy でいうと、内容を聞きますと今、大河原さんがおっしゃったように、食糧の話もある。地域計画もある。それから地域の経済の話もある。農学部というよりも様々な分野が重なる形
でしかも最後は地域のことから首相官邸までいってしまう。あるいは、EU まで伝わるような提言までアジェンダされている。そもそもこのセンターを、どういう経緯で、あるいはどういうニーズがあって、ニューカッスルの大学の部分で作られるようになってきたのか。我々もそういうセンターみたいなのを欲しいという、今になってそういう必要性を皆、感じていますけれども、その段階で、世界までつながっていくような、このような、農業とか食を中心として、市民が繋がるセンターをなぜつくろうとしたのか、お聞きしたいのですが、いかがでしょう。

＊カルメン（通訳）
いまのご質問もう少しかみ砕いていっていただいてもよろしいですか。どのようにして、地元の政府とやり取りをしたり、どういうふうに EU とかイギリスの政府と関わるようになったのか、どう― 58 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

やって関係を構築していったのかということなんですか。
＊北原
いや、それよりも、このセンターをそもそもつくろうとした、経緯なんです。
＊カルメン（通訳）
これは農業を超えたところで、地域開発ということを学問的に研究しようという意図があって、この CRE というセンターが確立されました。
＊北原
それは大学からの意図でしょうか。それとも地域からの。
＊カルメン（通訳）
まずですね、先ほどプレゼンの中でも経緯についてふれさせていただきました。CRE というのは前ニューカッスル大学の名誉学長でありましたノーサンハーバーランド公爵の記念財団からの寄付ということで、そのときに少し使えるお金があったということで、創設に至ったということです。その後、フィリップ・ロウ教授が、中心的にやっていただきました。当時、大学の方で農学部門のです
ね、クリストファー・レイ教授がいらっしゃったんですけれども、そこで、ただ単にこういった学術的な研究だけではなく、それを超えた、地域開発、そういったところのニーズがあってそれをもっと探っていこうというような経緯があって、CRE ということで創設となりました。
＊カルメン（通訳）
まずその財形を確保できたということが背景にございます。それ以上に、農学分野だけではなくて、もっとこう地域開発を見ていこうというような、学術的なニーズがあったりというところがあります。この、CRE の創設当初というのが、非常に小さいユニットで始まりました。フィリップ・ロウ教授、最初にですね就任したわけですけれども、そこで本当に数人の若い人たちと一緒になって、CRE の土台をつくっていった、というよな経緯がございます。
＊カルメン（通訳）
先ほど、フィリップ・ロウ教授ということでお話ししましたけれども、退職されております。あとはもう年金受給者ということで、いまはそういったかたちなんですけれども、非常にこのフィリッ
プ・ロウ教授が先見の明があって、今後こうなるだろうということを、将来的な展望を持てる方だったということがあります。それだけではなくて、非常にオープンで自分からいろいろと関与していこうという気持ちがある方で、かつ、学術的な枠だけで見ているんじゃなくて、もっと現実感を持ったところでも見ていこうという姿勢があった方であったということであります。いかにして、政策の方にですね、イギリス政府ですとか EU のところまで、政策に対して貢献できるようになったということですけれども、もちろん我々の方で知見があって知識もあった。でもそれだけではなくて、きちんと、信頼関係を構築をして渡り歩くスタッフが経験などを通して、貢献をしてそれが信頼につながったと考えております。
＊カルメン（通訳）もう一つ、申し上げたいことがございます。非常に若い研究者に対しても、チャンスがあったということがいえるかと思ってます。ヘミング・ワードさんという方で、この方はかつて、講師ということでこの CRE の方にいました。この方はいま、イーストアングリア大学の方で副総長をされているということで、この方が実際、首相官邸の方に派遣をされて、その内閣府の中で仕事をする機会があったというところがございます。この CRE の方で、実践的にこういった取り組みがございまして、― 59 ―

「地域社会研究」 第10号

毎年そのように派遣をしたりとか、フェローシップとかしてですね、大学の方から人を送るというよ
うなことをしております。
＊カルメン（通訳）
これは CRE がですね、実際創設する前の話なんですけれども。農業経済の分野で非常に貢献してくださった教授がいらっしゃいまして、先ほどその欧州委員会の CAP（Common Agricultural
Policy）に関しましての、政策の方の行程に関しましてもいろいろとご尽力いただいたということに
なります。
＊北原
はい、ありがとうございました。まあ CRE ができる前から、そういうかたちで地域、政府とも関係があった先生方が中心になりながら、小さい単位で動かしていったと。先ほどから何度も出ていますフィリップ・ロウという方は、「英国農村における新たな地の地平 ─ Centre for Rural Economyの奇跡─」という本が出ていまして、ニューカッスル大学には日本からは明治大学の小田切徳美氏、早稲田大学の後藤春彦氏、村上佳代氏、また北海道大学からも私の知り合いなども行っていまして、
かなりいい本が出ていますので、ご覧になっていただきたいと思います。
では、今度はアンさんにお聞きしたいと思います。先ほど大河原理事もおっしゃっていましたけども、我々、サイエンス・コミュニケーションという英語を初めて聞きました。今日の話を聞くと、地域と大学とが本当の意味で連携していくためには、本当に必要な考え方だなと思いましたが、これはこの CRE 独特のユニークな存在なのでしょうか、それともイングランドではこういったサイエンス・
コミュニケーションという分野がそもそも成立しているのでしょうか。そのあたり、少しお聞きした
いのですけれども。
＊アン（通訳）
まず、このサイエンス・コミュニケーションとか、コミュニケーターということなんですが、最近非常に増えている職業でありますけれども、もうきちんとですね、誰もが知っていて、長くゆきわたっているようなものでは、残念ながらございません。実際、研究の分野の中できちんと、人にものを伝えるという才能を持って、科学者以外のところできちんと伝えていくというところが必要なんです。まだ、マイノリティーです。このサイエンス・コミュニケーターという職業ということで考えますと、非常に、科学者の専門的なところではなくて、その価値とか重要性をコミュニケーションというツールを使って伝えてゆくという意味では非常に重要な役割になっています。
＊アン（通訳）先ほど、フィリップ・ロウ教授ということがよく出てきたかと思いますが、本当にこのビジョンを持った先見の明がある方で、こちら当初、立ち上げる際においても、やはり専門のサイエンス・コ
ミュニケーション・マネージャーが必要だろうということを、おっしゃったわけです。いわゆるこのサイエンス・コミュニケーション・マネージャーというものが、しっかりと確立をされた、信頼された認められたブランドになっているわけです。つまり私たちのプログラムから出されたものであれ
ば、信頼できるものだし、書いてあるスタイルというものも、きちんとわかるような特定の書き方で書かれているだろうと、いうようなかたちで、徐々にそれが確立されたブランドになっているわけです。で、いろいろと環境が変化しているとか、それがまた政策的なインパクトを与えるというような形に繋がっているわけです。
＊カルメン（通訳）
ひとこと、付け加えて申し上げたいのですが、この F というプロジェクトがあったと思うのですが、― 60 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

そのプロジェクトの後に、サイエンス・コミュニケーションということで、私たちが研究した結果を情報発信していくと、リサーチしたプロジェクトで出た成果というのを発信していくというのが、私たちにとってはもう当たり前になっているわけです。実際にそのユニオンですとか、イギリスの研究
協議会に対してお金を申請する際にも、どういうふうにして、その研究成果を発信していってコミュ
ニケーションをしていくのか、そういうことを事前にきちんと考えておくということが、必須になっているわけです。先ほどアンさんのプレゼンテーションでもありましたけれども、いかにその学問の世界の外の人たちにたいして情報を発信していくかというのが、ますます重要になっています。
＊北原
はい、つまり研究資金の獲得みたいな面でも、かなりプラスになるような貢献をしているということでいいわけですね。一つ最後にもう一つだけそのことでお聞きしたいのですが。日本の場合、こういった研究センターみたいのをつくったときに。どこでもある種のリーフレットやちょっとした印刷物をつくります。でもそれがあまり大きな金額じゃなくて、とりあえず作りましたみたいなものが多くなって、今日、皆さんにお配りしているうちのやつも少し寂しいのですが。サイエンス・コミュニケーションのための費用というようなものを一年間の予算の中で、かなりしっかりと用意しているということなのでしょうか。
＊アン（通訳）
プロジェクトの予算の中に、サイエンス・コミュニケーションのバジェットをあらかじめいれて、組み込んでおくということなんです。ヨーロッパの資金であったり、研究協議会に対して、その資金を申請する際に、そういったものを事前にプロジェクトの予算として組み込んでおく。そういったときに、私の出番になるわけです。やはり、良いものをつくりたいわけですし、とくにそれを印刷するということを考えるというよりは、ときには電子的なバージョンであったりもするんですけれども。
いまご説明がありましたように、デザインも考える必要があるかもしれません。重要なのは最初の時点から計画をしておくこと。そして、全体を通して考えるということです。
＊カルメン（通訳）
確かに、お金というのは常に問題になると思います。もともとプロジェクトの中に予算を入れておくということが重要なんですが、私たちのセンターとしましては、私たちのセンターとしましてはアンさんがいらっしゃるので、とてもラッキーだと思っています。
＊カルメン（通訳）
私たちとしてはアンさんがサイエンス・コミュニケーション・マネージャーとしていらっしゃるということで、大変幸運だと思います。また国際的にも影響のあるそういったジャーナルを発行するた
めには、そういった視点が必要ですし、また、研究協議会の方からお金をもらわなければいけないということもありますので、そういった視点が重要です。私たち研究者の方が何らかの論文のようなものをアンさんに渡すと、アンさんの方がそれをより多くの聴衆向けにわかりやすく書き換えてくれ
るわけです。やはりアンさんが果たす役割というのは重要ですのでアンさんに支払うためのお金というのももちろん確保しておかなければいけません。それ以外にも、アンさんの方がツイーターや
ブログといったものを活用していただくというのも可能ですし。また、LSE（London School of the
Economics）の方でも、科学的な情報というものを大変うまく情報発信しています。いろいろな重要なものをまとめるための予算というものを、きちんとつけていて、100号とか200号ぐらいで研究結果というものをまとめるというようなこともやっています。
＊アン（通訳）
私からも少し付け加えます。たとえば簡単なブリーフィング系のものでしたら、簡単に一ページく― 61 ―

「地域社会研究」 第10号

らいで基本的な情報を盛り込めばいいわけです。ジャーナルを基本に記事を書きます。それほど、沢山の労力を注がなければいけないということではありません。非常にシンプルなフォーマットで書いて、あとは、見たい人は、自分で印刷をすればいいということなので。ただ、きちんと記事を書く時
間を、各人に対してつくってあげなければいけないということも重要だと思います。
＊平井
今アンさんがおっしゃって下さった、簡単なブリーフィングは資料として回していただいているので、手元に来たら確認してください。
＊北原
ここで、フロアの方でニューカッスルの実践について、もう少し聞きたいということがございましたら。よろしくお願いします。
＊質問者（英語）TPP に関連した質問。
弘前市役所の栄田と申します。カルメンさんのプレゼンテーションを聞いて、私は TPP ということを思いつきました。いろいろな問題があって、国や農業にも関係がある。カルメンさんが、アドバ
イザーが、TPP で得をするためにどんなアドバイスをいただけるのでしょうかという質問です。
＊カルメン（通訳）どういうふうにお答えすればいいのかわからないのですけれども、私なりに答えを出したいと思います。
農業というものはこちらの弘前にとって非常に重要なことだと思っています。EU と比べたときに比較の対象がないのでわからない部分がありますが、地方自治体という観点から危惧することだとい
うこともわかります。また、生産地という観点からも見る必要があると思います。日本だけでなくて、他の国でも売るということでも大切だと思っております。一つは地域的な部分を見て独自のことをされるというようなところから、マーケティングをすることが必要と思っています。あと、需要と供給を成り立たせることが大切です。
＊カルメン（通訳）もう一つ申し上げたい点として共有性、どういったタイプのものを売るのか、どうして売るのかといった点や、効率的に売っていくこと、低価格で売ると沢山の人に買ってもらえるという点もあります。
＊北原
それでは、岩瀬さんの方から講評をお願いしたいと思います。大事な話なのですけれども、縦割りの話があって、分野横断の地域の観点と、専門分野とのバランスが、つまりこの連携センターを考えたときに、いろんなふうに関係があるという話と、それをくっつけようとするときの、むずかしさ。
さっき、CRE はサイエンス・コミュニケーターという方のお力で上手く、いろんなところつなげてきたと思うのですけどね。大学の地域の創生センターをつくっていくときに、いろんな分野が関係あるのはわかっているのだけれども、どういうふうにそこに専門分野が入り込んでいくかといったあた
りが難しいと思いますけれども、そのあたりのアドバイスをいただければと思います。
＊岩瀬
縦と横の話がありますが、分野横断の地域というものについて、どういうふうにやっていくかといったときに、まさに先生がやっておられるような、地域というもの全体について一つの学問をつく― 62 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

るということが一つですね。もうひとつ先生が今おっしゃった話で、問題を解決していこうと思うと、イノベーションということになりますけれども、価値のあるイノベーションで特定の技術だけでできるものは世の中にあまりありません。いろいろな分野の技術を組み合わせないとシステムはできないので、何か社会の問題、地域の問題というように広がりのある問題をやろうというとき、必ず分野横断になって来る。そのときに、大学は縦割りになっているので、そこをどうするかという問題ですが、今たいていの大学では、分野横断の機能を組織的に整備しているかと言うと、なかなか整備されていません。たまたま属人的にある研究科の先生が地域との接点を多く持っていて、その先生の所に何か相談が来ると、その先生はたまたま知っている範囲内でいろいろな学部学科の先生に話をつながれたりすると思います。
その特定の人が極端に有能であれば上手くできるけれども、個人の能力には限界があるから、十分
コーディネイトが出来ていない恐れがある。また、その先生は本来の教育研究をやっておられますか
ら、どうしても十分できないことがある。そこで、今度やろうとしておられる、地域連携のセンターをつくるということになると思います。まさにコーディネーションはセンターの仕事であると理解しています。分野を超えて地域との協力活動、連携活動をコーディネイトすることを組織としてやらな
ければいけない。いろいろな大学で地域の連携のセンターをつくりつつある。問題は、そういうセン
ターをつくっても、さっきの縦割りの話が出てきます。大学全体のリソースは限られている。そもそもリソースは縦割りの所に既得権として配分されている。したがって、地域連携のセンターを作っても、ほとんど人は配置されない、実際それをやる人はあまりいないということが起こります。
本気でそこをおやりになるのであれば、ちゃんとした人を配置しないといけません。組織を作るけ
れども、人は、リソースは少ないから、配置できないというのであれば、建前だけで本気ではやらないというだけの話です。一体どちらなのかということです。
＊北原
覚悟が必要だってことですよね。
＊岩瀬
やるのであればやるし、やらないのであれば、やらないし。やるといったけれども、やらないというのが一番よくないですね。役所にもありがちな話で、お互い反省するべきところがありますけれども。
＊北原
ここで、あらためて大河原さんにマイクを向けさせていただいて申し訳ないんですけれども覚悟のほどを少しお話していただいて。
＊大河原
大学の運営というのも、非常に厳しくて、予算も人もたくさん増えるというような状況ではないの
で、何かやるためには、マネジメントというかどういうふうにして資金を利用していくかということになってくると思います。縦割りということに関しては、全く同感です。まず各部にアンさんのような人がいることが大事である。それによって、各部局のそういう方と、私ども今、社会連携というのは部になりますので、部としてそういう各部ときちんと連携をしていくという、しっかりとした繋がりをまず持つということが、そういうものを作り上げていくときの、初めの大事なことであると思っております。ですから、手間がかかるけれども、ひとつひとつ作っていかなければ、立派な建物はできないと思っております。
＊岩瀬
いま、サイエンス・コミュニケーションの話をされましたけれども、聞いておられた皆さん、イギ― 63 ―

「地域社会研究」 第10号

リスはこういうことをやっていて、日本はやっていないのかなと、誤解されているといけないと思います。このことは日本でも十年ぐらい前からずっと科学技術政策上の非常に重要な議論の対象でありますので、サイエンス・コミュニケーションよりやや広い話になりますけれども、少し話をさせていただきます。
この話は、政策的な立場から言うと、大学を含む科学の世界と社会との間のコミュニケーションの問題ということで、十年位前から根本的な問題ということで政策の世界では皆思っています。基本的な問題の構造は、科学技術がどんどん進んでくると、いろいろな成果が出てきて、それが社会に使われていく。そうすると古い問題であれば水俣病みたいな問題もあるし、最近の話であれば、ＡＩが進化すると人は失業するのではないかとか、いろいろな問題が出てきます。科学技術の成果が社会に入っていくと良いこともあるけれども、社会にマイナスのことも出てくるということはかなり前から問題になっています。これらは、科学技術が社会にどう影響するかという話です。社会が科学技術に与える影響としては、小保方さんの報道のように、そんないい加減なことをやっているのであれば、生活が大変なのに、そんな研究のために税金を払いたくないと思う人が増えてきて、研究の進め方について厳しいルールを作らざるを得なくなるかもしれません。
というふうに科学と社会との間のインタラクションというものも深刻な問題です。双方向のコミュ
ニケーションをもっとやらないといけない。双方向といったときに、科学の方ではどんなことが行われて、どんなことが出つつあるかという事実をまず伝えないと話が始まらない。その事実をちゃんと伝えるのがサイエンス・コミュニケーションです。日本でも十年位前からいろいろなプログラム、サイエンス・コミュニケーションの人材を育成するプログラムとかをやっていますが、あまり世の中からは見えていないですね。文部科学省あるいは傘下の科学技術振興機構とかでは、ずっと、いろいろなプログラムをつくってきています。
＊北原
有難うございます。もう一つお聞きしたいのですが、今日も来ていただいている「ひろさき未来戦
略研究センター」とか、こういう自治体が作っていくような新たな組織が設置されていまして、未来の総合戦略を考えるような単純なシンクタンクともちょっと違う組織なのですね。地域のそういう研究の組織と、大学でつくる研究センター、地域のいろんな交流も含めて。より、面白いものが出来ていきそうな気がするのですけど、そのモデルとなるような事例とかはないのでしょうか。
＊岩瀬
いまのは、シンクタンクですね。広い意味で地域の中でどういう研究をするかということでいうと、私の今日のプレゼンテーションの中に、島根県邑南町の人口の話がありました。さっき平井先生の中にも出てきましたけれども、そういう中山間地問題をやる研究センターというものを島根県がつくって、それが中国地方の各県の共同研究機関だという位置づけになっているんですね。その中山間地域研究センターの藤山さんという人が伝えていることが、まさに先ほどの人口の問題です。人口に対してどういうふうにやっていけばどうなるのか。それが実際にわかるような、実際の行動に繋がるような、そういう人口の予測が大事だとして、 1 パーセントずつ増やしていくような計画を作ることを提案しています。そういうふうに中山間地の問題をやるということは一つのモデルだと思います。
研究というと、まず、ノーベル賞をもらうような、立派な基礎研究をやる、次に、産業や金儲けに繋がる経済的なイノベーションをやるということが出てきますが、三番目にですね、お金はもうからないかもしれないけれども、世の中のために大事な問題もあるねということです。まさに地域のイノ
ベーションはそうですね。その三番目の部分を今強化しなければいけないと思ってやっています。必ずしも産業にはつながらないから、企業はやらないかもしれない、そういう問題の研究も必要です。
それは、かなり地域に密着した部分であり、自治体にもこういったことを期待したいと思います。国としてもやります。地域の自治体の研究機関が、地域と一緒にいろいろなイノベーションをやっていこうとされるのを支援していくことも、今後必要だという問題意識です。
― 64 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム＊北原
この後の話になれば、平井先生の出番ではないかと思いますが、今、三番目で、金になるかどうかわからないというのは、とても大事な地域の問題。まずはそういうのをいっぱい見つけ出す研究をしていくのが平井さんであり、少しありましたら。
＊平井
僕が最初にニューカッスル大学をご紹介いただいたのは、弘前大学に赴任する際、小田切徳美先生からです。農業中心に、しかもローカルにこだわることでグローバルな評価を得ることも可能になると。であるならば、弘前大にも CRE を作るしかないと 4 年前からお話させていただいておりまして、
今回ようやく北原先生に拾っていただきました。
＊北原
僕も、あのころパッツィ・ヒーリーさんと会っていましたからね。
＊平井
まさに今岩瀬先生おっしゃたような、この地域に特化した課題の研究センターを、弘前市、青森県、大学で一緒に作っていくことが重要です。たとえば、先ほどの栄枝さんの話に出ました TPP 対策で農水省から100億円研究費がつくというお話も、食料研の嵯峨先生はご存知だったと思うのです
けれども、情報が少なくとも僕には回ってきませんでした。逆に地域の農業者の方から協力を依頼されまして、事務の皆さんに相談したのですが、やめた方がいいのではないか、大金もらっても大学では処理しきれないということを言われました。それにつけても、アンさんの言われるような、双方向のつなぎ役のコミュニケーターが、ぜひとも大学にもいらしていただきたいです。
＊北原
そうですね、そういう意味で、さっき大河原さんもおっしゃったような、新しく作るセンターの中に、そういった機能がなければ、こっちからも開放しなきゃいけないし、向こうからも情報が入るよ
うな、そういった機能をいろいろとしっかりとしておく必要がある。有難うございました。
時間が押していますが、他の方で、話をお聞きしたいということありましたら、戴きたいと思います。
＊北原
最後に、ニューカッスル大学のお二人、そして岩瀬さんには、今うちの大学が考えている新しい、
地域のイノベーションに向けたような研究センターを作っていく際に、アドバイスをいただきたいと思います。そして平井先生には、今日の議論をふまえて、抱負的なお話になるかと思いますが。皆さんから一言いただいて終わりにしたいと思います。まずはニューカッスルのお二人ということで、カルメンさんからお話をいただきたいと思います。
＊カルメン（通訳）
弘前大学の方で、CREというセンターを創設するにあたってのアドバイスということで。こういったセンターを創設するというのは非常に労力のかかるものと思いますが、準備をされてその心意気があるということで考えております。大切な点は、一つだけでなく分野にまたがった形で、見ていくことが必要だと思っています。業界で何が求められているか、地域で何が求められているか、そのニー
ズにきちんと耳を傾けて理解するということ。実際の場で人が必要としていることを理解することが必要です。
実際の例として、土曜日に黒石市に行ったのですが、若い方が大変きれいな長靴を伝統的な形で作っていらっしゃって、実際に弘前大学でセンターが開設されれば、彼のような方というのは、すば― 65 ―

「地域社会研究」 第10号

らしいベスト・プラクティスになると思います。助言を求められれば私たちも提供すればいいわけです。私たちはある意味、間に入って、物事を促進するうえでの、ファシリテーターのような役割を持つことができると思っています。
＊北原
有難うございました、では、アンさんお願いします。
＊アン（通訳）
カルメンさんのおっしゃったことにいくつか付け加えたいと思います。研究の最初の段階からコ
ミュニケーションをどういうふうにやっていくのかということを計画しておくということが重要です。あとは、時間をかけて、人との繋がりというものを、構築していくということが重要です。一方的に自分の方から言うのではなく、知識をお互いに交換するということ。相手に合わせた形で働きかけるということが重要です。地域社会というものが皆さんの大使のようなものになってくれる。皆さんのやっていることを発信していくチャンネルのような役割を果たすことができるのではないかと思います。
＊岩瀬
弘前大学でご検討されている話は、地域の教育研究をするための機能あるいは組織力を強化することが一つ。もう一つは、地域との連携を全学的に進めていくときに、地域との、自治体を含めて、コーディネーションをどうしていくかということ。その二つがあると理解しました。これらは別の課題であり、分けて考えていただくことが大事です。特に、連携については、専任である程度人がいな
いといけないと思います。
＊北原
有難うございました。では平井さんどうぞ。
＊平井
今後、あと二、三年と時間を切られつつ次のステップに行きます。ここにおいでいただいた皆さんにも、これからも色々と声をかけていただいて、取り組みを進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
＊北原
はい。では。
＊大河原
東京とくらべて地元にいますと、良い情報をしっかりとつかむということが難しい状況にあると思います。それだけに、良い情報をしっかりとキープして育てていくことが必要であると思っています。人とのつながりの話においても、信用力を持つ人間になって、繋がりを育てていくことが大事ではないかと思っております。また、金融機関もですね。知的創生ということに向けて、社を上げて取り組んでいます。自治体、経済界が力を合わせて一つの方向に上手く重なっていけば、変化が起きるのではないかと思っておりますので、地域の中の連携が上手くいくようなコーディネイトを上手くやっていきたいと思っております。
＊北原ありがとうございました。最後、それでは僕の方で少しだけポイントを出して終わりにしたいと思います。
― 66 ―

平成27年度

弘前大学大学院地域社会研究科

国際シンポジウム

今日のタイトルは、地域イノベーションに必要な大学と地域との有機的連携とは、というタイトルでした。連携は目的ではなく手段です。その有機的な連携を考えるときの、いくつかのポイントを並べることによって終わりにしたいと思います。
一つは、双方向の連携です。新しい言葉で、サイエンス・コミュニケーションという言葉が出てきました。繋がりを付けるところだけに終わらず、そのコネクションをもっと広げていくことをしないと繋がりません。繋がったことに満足せずお互いにやり取りしながら、次のステップを両方で見てゆくということが、本当の意味での連携ではないかと思います。そういったコミュニケーション機能を上手く講じながら、市民の方々、あるいは専門の方々、あるいは弘前市や黒石市、県と繋がっていくということをしなければならない。これが一つです。二つ目は、岩瀬さんがおっしゃったことです
が、地域の外に開くというのがありました。やっていることが、地域から全国へ、そして世界へ。まさに、現場で考えていることが世界に繋がるという意識。この広がりはどんどん広がっていく必要があると思います。知っている人は知っているが知らない人は知らない、というようなものを発掘しな
がら、まさに内発的な発展を広めていくというのが、発信という意味で言うとセンターの役割かもしれません。地域のものを発信していく。そういった連携が必要かと思います。
連携をしようとしても、いつも聞き飽きた、縦割りという話があって、それを最後にはリソースをどのように動かせるかという話がありましたけれども。もしかしたら、今だったら本当の意味での連携が出来るのかもしれません。そして、お金のことも考えてしっかりと連携をして、良い研究を地域
みんなで共有していきたい、それを発信していきたいと思っています。
今日は本当に実り多いお話をいただきまして、弘前大学にとっても非常に重要な話がありました。
これから進めていく我々の大学の研究センターの構築についても、あるいは大学院の新編成についても参考にさせていただきたいと思います。
最後になりましたが、遠くからきていただいておりますカルメン先生、そしてアンさん。そして東京から来ていただきました岩瀬さん。通訳をしていただきましたお二人に拍手で、今日は終わりにしたいと思います。
皆さま、本日は弘前大学大学院地域社会研究科の国際シンポジウムにご参加いただき誠に有難うご
ざいました。これで本日の国際シンポジウムは終了させていただきます。

― 67 ―

研

究

報

告

〔研究報告〕整備新幹線をめぐる沿線の「自己評価」について
─ 新しい独自の指標づくりは可能か ─
櫛

引

素

夫＊

1 ．はじめに
整備新幹線の一路線である北海道
新幹線が2016年 3 月26日、新青森－
新函館北斗間で部分開業を迎えた。
当初は座席の利用率が20% 台にとどまり、また、年間50億円もの赤字が予想されるなど、祝福ムード一色の開業とはならなかった。
しかし、JR 北海道が 9 月末に発表 し た 数 字 で は、 半 年 間 で 143 万5000人が利用し、在来線当時に比べると約1.8倍の水準を維持した。乗
車率は39% と、当初予想の26％を上回った（櫛引、2016g）。ただし、料金が大幅に上がった影響で鉄路を【図1】新幹線ネットワークと基本計画線

忌避し、フェリー利用を選択している旅客も増えているとみられる。1 ）一方、北陸新幹線の「開業特需」的なブームは2015年度で一段落した様子だ。2016年度の利用者数の推移をみると、前年春に長野市の「善光寺御開帳」があった反動も響き、 4 月は前年比93%、 5 月
は86%、 6 月は87% となった。もっとも、沿線で問題視する空気はなく、 7 月に筆者が行ったフィー
ルドワークの際も、北陸地方などからの観光客の増加を歓迎する空気が濃厚だった（櫛引、2016h）。
北海道新幹線は2030年度末の札幌開業を目指している。また、北陸新幹線は金沢－敦賀間が2022年
度に延伸予定であることに加え、ルートが決まっていなかった敦賀以西について2016年末、小浜・京都ルートとなることが政府・与党申し合わせで決まった。二つの新幹線が、どれぐらいのスパンで、どれぐらいの広がりの地域に、どのような社会的・経済的な変化をもたらしていくかが注目される。
40年以上の歳月をかけて構想・建設が進展してきた整備新幹線の全容や完成時期がほぼ見えてきたこと、さらには国がリニア中央新幹線の完成前倒しに積極姿勢を見せている状況に呼応し、四国、東九州（大分・宮崎）など、新幹線の基本計画が存在する地域でも、着工を求める声が高まり始めている（櫛引2016c）＝図 1 。
筆者は櫛引（2016f）において、「本格的な人口減少・高齢社会における整備新幹線論」の構築に向けて、北海道新幹線を軸に、北陸新幹線との対比などを通じて論点整理を試みた。同論考でも記したよ
うに、筆者は2004年以降、「住民ベースの DI」というべき、「新幹線を直接には利用しない住民も含む
意識調査」を、東北新幹線・盛岡以北や北陸新幹線沿線において、断続的、かつ地域は限定的ながら実施している。これらの成果は順次、個別に取りまとめて公表してきた（櫛引2007、2015b、2016e）。
＊青森大学社会学部・弘前大学地域社会研究科客員研究員（地域政策講座・第１期生）― 69 ―

「地域社会研究」 第10号

ただ、これらはあくまで一研究者による「試行」の域を出ておらず、手法の妥当性自体について議論を深める機会がないままに調査を継続してきた。同時に、筆者自ら、より地域政策に即した評価作
業の在り方について、繰り返し提起してきた（櫛引2016f など）。にもかかわらず、能力的・時間的な限界もあり、筆者としては新たな評価作業・手法の開発に至らないまま、2016年度も従来と同様の手法で、青函圏の住民の意識調査を実施している。2 ）本研究においては、まず、整備新幹線をめぐる評価方法の進展と現状について検討し、報告することを目的とする。さらに、櫛引（2016f）で提起した「これから新幹線延伸を迎える地域や、新規着工を求める地域にとって有効な、かつ、日本が本格的な人口減少・高齢社会に突入した環境下で妥当な『新幹線効果』」の評価手法の一案として、都市や生活圏、駅勢圏を主な単位に想定した「自己評価シート」の作成プランについて提起する。

2 ．各種の評価作業の経緯
整備新幹線の新規着工に際しては、国土交通省が「新規事業採択時評価」を実施し、妥当性を検討している。また、整備新幹線を建設し、保有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機
構）は、着工から 5 年ごとの「再評価」と、工事完了から 5 年以内の「事後評価」を実施している（鉄道建設・運輸施設整備支援機構、2016）。
同機構へのヒアリングによると、評価作業は、国土交通省が定めた公共事業の評価マニュアルに基づきつつ、沿線自治体へのヒアリングなどによって、より多面的なアプローチを目指している。2015
年度は、東北新幹線・八戸－新青森間と、九州新幹線・博多－新八代間の事後評価の対象年度に当たり、その結果は2016年春に公表された。八戸－新青森間は費用便益比が「1.1」とかろうじて効果が費用を上回り、また、博多－新八代間は「2.1」と、コストに比べて効果がより大きいとの結果に至っている（櫛引、2016 i）。
櫛引（2007、2016 f）などで再三、論じてきたように、整備新幹線が地域社会にもたらす変化は非常に幅広く、時間軸も長い。政策的課題はミクロスケールからマクロスケールまで、空間的にも領域的にも複雑に入り組んでいる上、「政治新幹線」の名が示すように、建設に至るプロセスが、政治や行政への不信感を醸成する傾向すらある。
整備新幹線建設は地元自治体に巨額の支出を要請する事業であり、予算執行上の事務事業評価作業
は、各自治体で実施されてきた。しかし、櫛引（2007）、山谷（2012）が指摘するように、沿線には整備新幹線の建設事業自体を政策的な評価の対象とする意識自体が希薄であり、調査が実施された場
合も、新幹線の利用実態調査にとどまる傾向があった。
それでも、地域社会全体に起きた変化を何らかの形で把握しようとする試みが徐々に生まれ、浸透してきた。熊本県においては九州新幹線の全線開業に際して、インターネットを利用し、住民の意識を定点観測的に計測する調査がなされた（地方経済総合研究所、2012）。データからは、地元への恩恵が薄いというムードが、全線開業を機に一転したプロセスが捉えられている。
青函地域においては、北海道新幹線の開業直前の2015年11～12月、地方銀行系シンクタンク・青森
地域社会研究所が、青森市と函館市の給与所得者を対象に調査を実施している（青森地域社会研究所、
2016）。その結果、旅行目的を中心に、青函の連携・交流が深まると考える人が 7 ～ 8 割に上る一方、自らが出向く機会が増えるとみる人は 3 ～ 4 割程度だったこと、全体的に函館側の期待感が高い半面、在来線より高く設定された新幹線料金への不満も函館側の方が高いことなどが明らかになった。
このほか、筆者が2015～2016年に実施したヒアリング等によれば、北陸新幹線や北海道新幹線の開業時には、地元新聞社が独自に新幹線・交通機関利用者への聞き取りを行い、調査報道を展開するな
ど、マスメディアの動きも活発化している。
ただ、開業地域における住民の生活や意識の変化の調査について、最も大きな役割が期待される沿線自治体の動きは立ち後れていた。青森県は先進的に、2002年の東北新幹線・八戸開業に際し、独自の「景気ウオッチャー調査」システムを活用して、住民視点での経済的な変化に関する調査を実施し― 70 ―

整備新幹線をめぐる沿線の「自己評価」について

─ 新しい独自の指標づくりは可能か ─

た（青森県企画政策部統計情報課、2003～2004）。しかし、この事例を除くと、自治体による「住民視点」での調査は、管見の限りでは、ほとんど行われていないか、少なくとも成果が広く公表されてこなかった（櫛引・2007、2016ほか）。3 ）だが、2015年 3 月の北陸新幹線開業に際して、新潟県上越市は同年 9 月、大規模な住民意識調査を実施し、2016年に結果を公表した（上越市創造行政研究所、2016）。人口約20万人の同市で、8,015人に調査票を配布し、45.7% に当たる3,661人から回答を得ている。
回答者の 8 割近くが上越妙高駅に足を運んでおり、訪問者の 5 割強が、すでに新幹線を利用していた。駅舎の見学やイベント参加が目的の人も多かった。半数近くが、開業によって「上越市を紹介しやすくなった」と答え、同じく 3 割が「上越市に愛着や誇りを持てるようになった」と感じるようになった回答している。
ただし、首都圏や長野県、北陸との心理的距離が縮まったと感じた人が 5 ～ 6 割に上る一方、新潟
県内をつなぐ役割を果たしていた在来線特急「はくたか」が廃止された影響か、新潟市や長岡市など
県内の下越・中越地方との心理的距離が遠くなったと感じた人も 2 割ほどいた。
市は調査結果について、総体として「全市域において開業効果が表れている」と位置付けている。
もっとも、少なくとも調査時点では、地域の将来像について、必ずしも明確なイメージが描けていない。上越妙高駅が、都市機能が集中する高田地区や直江津地区から遠いことや、第三セクター化した
並行在来線のダイヤなどに対する不満や不安も調査結果に表れている。
ともあれ、地域の将来デザインを考え、地域政策を検討していく上で、「市民の意識」に関する基
礎的データを収集・整理したこと自体が、非常に重要な意義を持つことは間違いない。
なお、住民の意識調査とは方向性が異なるが、新たな調査方法という観点からは、携帯電話の位置情報を活用したビッグデータ分析が極めて興味深い。北陸信越運輸局は2014年から2015年にかけて、
北陸新幹線開業の前後で人の流れがどのように変わったかを調査し、公表した（北陸信越運輸局、
2016）。詳しい結果は同運輸局サイトに譲るが、上越市を鉄道で訪れる人が急増した半面、車での入り込みが激減するなど、バスや乗用車の利用において、従来の調査では把握できなかった大きな変動が起きている。また、NHK 北海道も2016年 4 月から 8 月にかけて、北海道新幹線開業を対象とした同様の調査を道南地区で実施しており、その結果の一部が2016年 9 月23日、道内を対象とした番組で放映されている（櫛引、2016h）。

3 ．「自己評価」の意義
これまで述べてきたように、整備新幹線開業に伴う各種の評価作業が進展してきた。しかし、まだ散発的な取り組みにとどまっており、各地で「開業対策が十分に講じられていない」、「開業に伴う効果が見落とされている」、「恩恵を創出する契機が看過されている」といった不利益が生じている恐れがある。また、着工が提唱されている地域でも、是非を論じる基礎資料が不足している可能性がある。人口減少と高齢化が進む中、整備新幹線の活用法や建設の是非を適切に検討していく上で、地元自治体や経済界、住民が、地域の実情に即して開業効果を測定し、評価する作業は、非常に重要であると考えられる。
上記のように、国土交通省や鉄道・運輸機構による評価は、沿線総体を対象とした性格が強く、沿線の各都市・地域の政策と整合させる努力がなされているものの、まだ発展途上の段階にある（櫛引、2016 i）。
以下、櫛引（2016 f）で整理した内容の再確認となるが、整備新幹線は路線ごとに環境が異なり、講じるべき対策や期待される効果も大きく異なる。総論的にみれば、課題の多い地域振興策と言わざるを得ず、開業後も、すべての地域が恩恵一色で染まることはあり得ない。このような実態は、本間（1992）が指摘したように、整備新幹線構想そのものがトップダウン型の発想を起点とし、ハード整備を先行させてソフト整備が追いついていかない状況を反映しているとも言える。にもかかわらず、
新幹線開業を有益に活用したとみてよいケースはいくつかある。
― 71 ―

「地域社会研究」 第10号

このような事情を考慮すると、有力な選択肢として浮上するのが、沿線の各都市・地域、さらにはさまざまな主体を想定した「自己評価システムの開発」である。
東北新幹線・全線開業時の例をみても、狭義の「沿線」に位置するわけではない弘前市が多くの効果を享受したとされる。この事例では、新幹線やその利用者への対策を検討する以上に、地元の将来像を内発的に検討し、努力を重ねている。その意味で、新幹線開業はそれ自体を努力の目的と位置付けるより、地域における諸課題を克服する努力をバージョンアップし、あるいはスタートさせる契機と位置付ける方が適切ではないだろうか。地元のブランディングや接遇向上など、「新幹線対策」を掲げる施策の大半は、実のところ、新幹線開業とは関係なく進展させて当然の施策である。「新幹線対策」を強調することで、かえって、日常生活で新幹線と接点のない市民を遠ざける可能性もある。
詰まるところ、新幹線を有効活用する方法は、外部や鉄道事業者から与えられるものではなく、地域の実情に応じ、さらには全国的に深刻化する人口減少・高齢社会への適応という視点を踏まえて、地元がそれぞれ自らの努力で見いだすことが妥当だろう。
このような視点に立てば「何をもって新幹線の効果と認定するか」という問題意識こそが、新幹線の効果を引き出す最も重要な要因であるかもしれず、整備新幹線の開業効果を適切に評価・認定できる仕組みづくり自体が、最大の新幹線効果となり、ひいては地域経営力全体のバージョンアップにつながり得る。地域のリソースやストックを最大活用し、さまざまな組織や人の連携体制を構築できれば、それだけでも極めて大きな開業効果と位置付けることができよう。

4 ．具体的なプロセスの検討
上記のような経緯や考察を踏まえ、整備新幹線をめぐる沿線地域の「自己評価システム」構築について、例えば、以下のようなアプローチを想定できる。
（1）整備新幹線開業がもたらした効果や影響の再整理と再検討
整備新幹線が開業した東北（盛岡以北）、道南、北陸、九州の各地域において、詳細なヒアリングやデータ収集を行い、新幹線がもたらした社会的、経済的な変化や影
響を、時系列も意識しつつあらためて包括的に把握・発掘・検討する。その上で、さまざまな「効果」「影響」
について再整理し、さらには再定義を行う。
例えば、筆者が櫛引（2015b）で提起したように、青森市においては、新青森駅開業を契機に、地元の高校
生有志が開業イベントを実施するための団体「クリエイト」を組織し、その後、高校生を街ぐるみで育てる
NPO 法人へと移行した。また、新青森駅前に広がる未【図２】研究アプローチ案

利用地を活用した産直イベント「あおもりマルシェ」は、「新幹線駅前」という空間の持つポテン
シャルに着目して誕生した。両者はいずれも、筆者が2014年に調査した時点で、地元では必ずしも「新幹線開業の産物」と認知されていなかった。しかし、鉄道・運輸機構が2016年に公表した事後評
価の時点では、沿線に生じた顕著な活動として取り上げられている。
これらは一例にすぎない。整備新幹線開業がもたらす広範囲かつ多様な変化を、適切に評価する枠組み自体が整っていないため、多くの逸失利益が生まれ、一方で、多くの負の影響が及んでいる可能性がある。具体的かつ多様な現象を収集し、整理し直すとともに、これらの現象を「誰がどう認知し、評価するか」という枠組みそのものの見直しと、「効果」「影響」の捉え方の再定義に立ち戻って、「評価作業」を構築する必要があろう。
筆者が再検討、もしくは再検証の対象に想定している項目を順不同で列挙すると、以下の通りである。
― 72 ―

整備新幹線をめぐる沿線の「自己評価」について

─ 新しい独自の指標づくりは可能か ─▽データとして公表・公開される性格のもの
・各種の経済指標や観光関連の指標の推移
・人口、高齢化率、生産年齢人口、18歳人口の動向
・NPO 法人など住民団体の数・活動量の推移▽ヒアリングやメディア報道の検証、フィールドワークに基づく考察を必要とするもの
・可視化されたメリット、デメリットとステークホルダー
・新組織の誕生や、新たな取り組みのスタートなどの現象とその後の推移
・住民意識やライフスタイル変容に関する現象、証言
・行政と経済界、住民等の関係性や協働体制の変化
・市街地の景観や土地利用動向の変化
・各自治体や広域自治体、シンクタンク等による評価作業体制の現状と方向性
・広域自治体と基礎自治体の関係性の検証▽独自調査が必要なもの
・住民を対象としたアンケート等による意識調査
なお、ヒアリングの対象としては、地域を包括的にウオッチし、政策形成や評価に携わる立場にある、自治体や経済団体、マスメディア記者、さらにはNPO法人等の中間団体や住民団体が想定される。
（2）「沿線」概念の検討と整理
本研究ではここまで、「沿線」という
語を、あえて厳密に定義することなく用いてきた。しかし、整備新幹線の「沿線」という用語・概念は、それ自体が議論の対象となることが必ずしも多くはな
いものの、現実に即して再検討すると、多層的かつ多面的である。4 ） 空間的・行
政組織的に最も大きなくくりは「都道府県」であり、建設促進運動も、道県が基本的な主体となってきた。しかし、一つの道県においても、新幹線が通過するエ【図３】「沿線」概念の再検討のたたき台案

リアとそれ以外のエリアを同一に論じることはできない。東北新幹線・盛岡以北の青森県のように、ルート選定をめぐって、他県も巻き込
み、県内で深刻な対立が生じた事例もある（櫛引、2007）。
市町村単位でみても、地域と新幹線の関係性は、新幹線駅が所在する市町村とそれ以外の市町村との地理的位置関係や、 2 次交通機関の整備状況によって大きく左右される。
都道府県と市町村の中間には、「都市圏、生活圏もしくは商圏」「駅勢圏」といった枠組みも想定できる。
上記のような条件に加え、ミクロにみると、駐車場が有料か無料か、新幹線駅舎が最寄りの人口集
積地からみて「上り」方面に位置するか否か、換言すれば「最寄りの人口集積地と駅舎、多くの利用者の起終点となる大都市圏との位置関係が、時間的・料金的ロスが発生する環境にあるか否か」といった要素も新幹線利用や個別の駅の利用状況に影響を及ぼす。5 ）以上のような事情を踏まえると、地域政策や観光・産業戦略を考える上で、「沿線」という概念の複層性を意識した議論が欠かせなくなる＝図 3 。
まず、当該地域の人口規模や、中心的都市の拠点性と人口規模、産業構造、大都市圏との距離、観― 73 ―

「地域社会研究」 第10号

光スポットの有無といった地理学的視点から、「沿線」をいくつかのカテゴリーもしくはタイプに分類する必要があろう。
その上で、対処・改善すべき政策的課題や、検討されるべき将来的な地域政策についても「大都市圏と地元地域全般の関係性」、「新幹線駅の所在都市と駅勢圏内の地域の関係性」、「駅所在地の都市政策」、「観光振興策」といった、空間的・地理学的なレイヤーのパッケージとして、論じていく必要があろう。
なお、大井（2016）は、「選択と集中」をキーワードとして、九州新幹線全線開業後の状況を俯瞰した結果、新幹線の料金や停車駅設定、観光列車の設定、駅の立地、競合交通機関の運行水準の変化によって、恩恵の及ぶ範囲が特定地域に偏っている可能性があると指摘した。その上で、「九州全体の持続可能性を考えると、ネガティブな影響をもたらしている部分も少なくない」と結論づけている。
（3）「自己評価シート」の作成と活用
上記（1）（2）の作業結果に基づき、カテゴリーもしくはタイプ別に分類した「沿線」地域別に、「自治体」「経済団体」「中間団体・住民団体」「マスメディア」等の対象を想定した「自己評価シート」を作成する。
シートの全体の主な問題意識を列挙すると、以下のようになる。
・課題や現象の認識・発見方法の総括とバージョンアップ
・地域や各ステークホルダーにもたらされた恩恵とダメージの総括
・逸失利益や、潜在的に獲得している恩恵
・恩恵の最大化策や逸失利益の補填策
・ダメージの最小化や補償策などの対応
・地域における政策形成プロセスや意思決定プロセスのバージョンアップ
具体的なチェック項目としては、（1）で再整理した項目を精査・再構成して使用する。「地区」「都市」「都市圏・生活圏・商圏」といった沿線の空間的な枠組みに対応し、さらには「自治体」をはじめ自己評価の主体となる組織の特性に応じて、複数の、あるいは多様なシートを作成する必要あろう。また、現時点での評価だけでなく、可能であれば過去に遡及する設問やバージョン、将来予測に関する設問やバージョンの設定も想定される。
これらのシートについて、環境が許せば、個々の住民を対象としたバージョンも作成し、配布・集計する作業も検討対象となる。日々の生活実感を基調とする住民の意識・視線と、より広域かつ長いスパンで地域社会に接している各種組織の認識や行動原理が、どこまでどう一致し、どこに食い違い
や必然的な差異が生じているのかを検証することもできよう。
さらには、上記のシートをアレンジすれば、「これから新幹線が開業する地域」を対象としたバージョンも開発可能だろう。それを活用すれば、開業後の状況の予測と課題の先見的発掘、対策の検討につながり得る。
加えて、第 1 章で述べたように、新幹線構想が基本計画線段階にとどまりつつ、着工論が活発化している地域を対象としたバージョンも開発可能であろう。シートの作成と「自己評価」作業を通じて、「人口減少・高齢社会における、数十年スパンで新幹線建設事業に取り組むことの意義」をめぐり、現状、ならびに地域の将来像に関する、さまざまな行政的・社会的・経済的な検討・評価作業がなされれば、仮に新幹線建設についてはネガティブな結論に至ったとしても、多くの貴重な知見や視点が得られるに違いない。
なお、一連の作業においては、少なくとも空間的視― 74 ―【図４】研究体制の概念図

整備新幹線をめぐる沿線の「自己評価」について

─ 新しい独自の指標づくりは可能か ─

点と政策的視点、経済的視点が欠かせず、地理学研究者や経済地理学研究者、政治学研究者などの協働作業・研究が最低限の条件となろう＝図 4 。

5 ．おわりに本研究では、整備新幹線をめぐる直近の状況と、さまざまな評価手法・作業の進展をまとめたことに加え、研究展望的な観点から、具体的なアプローチ案を提示した。
筆者が繰り返し強調してきたように、また、本稿でも提示したように、新幹線建設が地域にもたらす効果や影響については、まだまだ未整理の部分が多い。にもかかわらず、未着工地域の一部では新幹線建設待望論が高まっている。一方で、新幹線が開業済みでも、その活用をめぐる議論や対応が十分になされていると言いがたい地域も存在する。しかも、日本はこれから本格的な人口減少・高齢社会に突入し、また、生産年齢人口も激しい勢いで減っていく。さらに、経済的な格差が拡大に向かい、新幹線を利用する必要がある人、あるいは利用できる人の絶対数が減っていく可能性が極めて高い。
新幹線は、利用する目的と利用できる経済力を持つ人々には、極めて有効な移動手段である。また、海外からの観光客誘致にとどまらず、医療分野での活用や遠距離介護、さらには ICT などと組み合わせた新しいライフスタイルの創出など、人口減少社会ならではの活用法も多数、想定される。
何より、新幹線ネットワークに組み込まれたという一種の安心感やブランド感を地元にもたらすことがある。
他方、新幹線は「新幹線が走る地域、新幹線を直接活用できる地域」と「それ以外の地域」、そして「利用できる人」と「主に地理的、経済的制約のため利用できない人」との格差や不公平感を拡大させる “格差発生装置” という性格も併せ持つ。そもそも、新幹線がもたらす「巨大な環境変化」は、
ある程度は適切な淘汰機能をもたらしつつ、変化そのものに脆弱な立場の人々、例えば交通弱者や経済弱者に対し、致命的なダメージを与える可能性がある。
筆者が個人的に、最も気になるのは、新幹線効果を予測し、語る視点が、往々にして「20世紀バージョン」にとどまっていることだ。世界的な人口のピークアウトすら予測され、人やお金の流れが劇的に変化する中で、先進国では先例のない人口減少と高齢化に直面する日本は、抜本的な社会の再デザインを迫られている。このような世界的トレンドや日本のリアルな近未来像の考慮を抜きに、「新幹線効果」を語っていられた時代は、とうの昔に過ぎている。地域の持続可能性や雇用環境の改善を度外視した、観光地の目先の賑わいをはじめとする「効果」にとらわれることなく、「新幹線と共存する社会」をどう再構築するか。それぞれの地域において「できること、できないこと、してはならないこと」を強く念頭に置き、議論と実践を加速させる必要性を痛感する。
付記
本研究は平成26～28年度の青森学術文化振興財団助成事業、平成26～27年度新幹線ほくとう連携研
究会調査研究事業、および平成26年度ほくとう総研地域活性化連携支援事業の成果の一部である。
注1 ）2016年 8 月 1 日・朝日新聞北海道版記事を参照。
2 ）本稿の執筆時点で、2016年度の研究は、青森学術文化振興財団の平成28年度助成事業として実施中で、2017年 1月28日に青森市で成果報告会を開催したほか、同年 3 月末までに報告書を刊行予定である。
3 ）2010年12月の東北新幹線・全線開業に際しても景気ウオッチャー調査が実施され、2012年 4 月には報告書が公表された。ただ、開業から 3 カ月後の2011年 3 月、東日本大震災が発生し、東北新幹線も長期間の運休を余儀なくされたため、全線開業の効果は非常に不明瞭である。
4 ）「沿線」という言葉の扱いは、「並行在来線」の扱いにも関連する。例えば、東北新幹線・八戸－新青森間は、在来線と新幹線が別々の市町村を通り、地理的には並行していないという理解も成り立つが、列車の運行上は並行在来線として整理され、JR 東日本から経営分離された。他方、JR 津軽線は地理的に北海道新幹線と並行しているが、JR 津軽線を利用しても青森県から北海道には到達できず、海峡を挟んで運営会社も異なる。これらの事情を踏まえ、国による「津軽線は並行在来線に該当しない」という整理があらためて必要とされた。2010年 3 月10日

― 75 ―

「地域社会研究」 第10号

付東奥日報記事参照。
5 ）例えば、青森市東部の住民にとっては、新青森駅は東京方面と逆方向、かつ中心市街地を挟んだ市の西部に位置する上に、駐車場が有料である。このため、住民の一部は新青森駅でなく、七戸町に立地する、駐車場が無料の
七戸十和田駅を利用している。2011年09月23日付・東奥日報朝刊記事を参照。

参考文献
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山谷清志（2012）「政策評価」、ミネルヴァ書房、258p― 76 ―

〔研究報告〕民俗芸能の復元・復興支援のプロセス
─ 青森県七戸町上原子集落の盆踊り ─
下

田

雄

次＊

1 ．はじめに
本論は2014年度から2016年度にわたって青森県と七戸町、弘前大学が実施した集落経営再生事業（2014年～2015年度）、およびその後継続された「地域の未来創生プロジェクト」（2016年度）において論者が担当した民俗芸能の復元・復興支援プロジェクトの過程を振り返り、現時点における成果
や、課題を整理するものである。

2 ．対象の地域
集落経営再生事業における七戸町での対象地域は白石分館地区全域（上原子 1 ・ 2 、白石、栗ノ木
沢、原子、白金）であったが、実際に「集落点検調査」が開始された2014年 9 月の時点では対象の地域として上原子集落が選定された。
上原子は戸数35世帯、人口144人（平成26年、住基）で、東西に約 2 km、南北に約500m の山麓部に位置する集落である。上原子集落は集落内にて発生した対立のため、平成元年ころより上原子 1 と上原子 2 といった 2 つの常会に分れ現在に至っている。今回の事例は主に上原子 1 の人々を中心とした取り組みから発展したものである。

3 ．対象の芸能
上原子では昭和35年頃まで、旧暦の盆の13日から20日ころにかけて、連日夜半過ぎまで多くの人々が集い、にぎやかに盆踊りが行われていた。それは、路上で掛け合いの歌を太鼓の拍子にのせて歌
い、踊るものであった。また、このような実践のあり方とは別に、旧天間林村や旧七戸町で開催されるイベントや、コンテストなどにも参加することがあったという。
今回のプロジェクトで対象とした盆踊りは次の 4 種類である。ナニャドヤラ（手 2 つ打ち）、ナ
ニャドヤラ（手 3 つ打ち）、チャンコチャヤノカガ（旋律が「北海盆唄」と類似、当時の猥歌も現存）、「白石音頭」（白石小学校の廃校を機に作られた「白石賛歌」を基に創作、振り付けを白石地区の S・K 氏（女性、白石出身・在住）が行っている）。
上原子の芸能には、このほかに「上原子剣舞（けんまい）踊り」がある。かつては虫送り行事「ムシボイ」も行われていた。

4 ．プロジェクトの概要
2014年 9 月の「集落点検調査」の実施から2016年12月現在に至るまでのおよその経緯を以下に記す。

＊弘前大学大学院地域社会研究科

E-mail : yuji.s.jpn@gmail.com

客員研究員

博士（学術）― 77 ―

「地域社会研究」 第10号

年・月
2014年09月

内
容
白石分館地区内の上原子集落にて「集落点検」調査を実施。

2014年10月

上原子剣舞踊保存会の活動に参入。

2014年12月

盆踊りについての聴き取りを開始。

2015年01月

歌詞の収集と整理。当時の様子の聴き取り、踊りの練習会を開始。

2015年02月

歌詞の収集と整理。聴き取り、踊りの練習会、記録撮影会。

2015年03月

映像記録 DVD 完成。

2015年04月

DVD を上原子集落の全戸に配布。

2015年05月

盆踊り行事に向けて調整を行う。

2015年06月

盆踊り行事に向けて調整を行う。

2015年07月

盆踊り行事に向けて調整を行う。

2015年08月

合同練習会を開催。白石分館を拠点にした盆踊り行事を約30年ぶりに復活。

2015年09月

上原子集落にて会合。これまでの振り返りと意見交換を行う。

2016年01月

会合と練習会を上原子にて行う。

2016年02月

練習会を経て、第 2 回の盆踊り記録撮影会を開催。

2016年05月

盆踊り練習会の合同開催について「もえっこの会」との打ち合わせ。

2016年06月「もえっこの会」との合同練習会。

2016年07月「もえっこの会」合同練習会。先進地視察、新郷村の盆踊り保存団体との交流。

2016年08月

盆踊り練習会。第 2 回の盆踊り行事を開催。

2016年12月

盆踊り練習会。
（現在進行中）5 ．盆踊りの復元・復興プロジェクトの開始に至るまで
上原子集落の住民への接触は2014年 9 月に現地で実施された「集落点検調査」に始まった。この調査のなかで「地域の宝」の一つとして地元の芸能が浮上した。当時、地域社会研究科院生として参加していた論者が調査対象を現地の芸能に絞りながら調査研究を継続した。調査において上原子集落をくり返し訪れることで論者は徐々に現地の人々との信頼関係を構築していった。
2014年 9 月の「集落点検調査」以降においては論者自身、上原子の芸能の一つである剣舞踊りへ参入し「外部からの調査者」という立場から「剣舞の踊り手の一人」、「上原子の芸能に協力する者」へと立場を移行させていった。これにより「外部からの調査者・支援者」でありながら「芸能者でもある」というように複数の立場を獲得し現地の人々との交流を重ねていった〔下田雄次 2015〕。
この期間に論者が試みたのは芸能に対する魅力や考え方、問題意識などについて現地の人々と「共感し合う関係」を構築することであった。この作業はまず外部者である調査・支援者が現地の人々の芸能に対する考え方や価値観、記憶などを全肯定する姿勢を示しながら、同時に自らもその理解を深め、現地の人々との対話のなかで確認してゆく作業から始まった。
論者は自らも弘前方面にて民俗芸能に携わってきた経験を有するという資質を活用し、現地の芸能集団に「弟子入り」するようなアプローチを行い、自ら学習者の立場を確立してゆくような方法を行った。このような作業を進め、関係を構築しながら対話を重ねてゆくことによって論者は「芸能の魅力を知っている愛好者」として現地の人々に認識されていったのである。
「共感し合う関係」の構築まで到達することにより、論者は現地の人々の考え方や価値観を把握することがある程度可能になっていっただけでなく、これらの情報に基づきながら互いの考え方や価値観の共通点・相違点を整理することが可能になった。
さらには、当事者の立場を尊重しながらも、対等に近い関係での意見交換が出来るような場面が増加した。すなわち「調査者・支援者」と「被調査者」といったある種の非対称性を軽減させた関係に基づく対話が徐々に可能になっていったのである。
このような経緯を経て2014年12月に上原子集落にて住民による会議が行われた。このとき住民よ― 78 ―

民俗芸能の復元・復興支援のプロセス

─ 青森県七戸町上原子集落の盆踊り ─り、「かつてこの地に伝わっていた盆踊りの復元や記録を行いたい」という要望が出された。このとき発起人である N・S 氏（男性、昭和14年生れ、上原子出身・在住）より「今なら皆も（下田に）打ち解けているので（この計画を）できると思った」という発言がされた。この発言からは、芸能の復元作業を地域住民との協働作業として進めてゆくために、人々の心理的な側面に対する配慮があった
ことがうかがえた。

6 ．盆踊りの復元・記録の開始
プロジェクトの開始期である2014年12月から盆踊りの映像記録を作成した2015年 3 月までの経過について述べる。
有志による集まりの結成
発起人であり、まとめ役の人物（N・S 氏）は中学生の頃に地元で盆踊りを見ているが、現在に至るまで剣舞踊り活動の方に集中してきたという。盆踊り復元・復興の作業には剣舞踊りに関わっていた人々の中から女性を中心に有志が集まった。指導者には踊りや歌を覚えている N・M 氏（女性、昭和12年生れ、上原子出身・在住）が選ばれた。彼女がまず踊り方や歌い方を思い出し、皆に指導する役割を担うことになった。
発起人との打ち合わせ・全体の合意形成
2014年12月の時点でプロジェクトの開始にあたり発起人である N・S 氏の考えや要望についてのヒ
アリングを行った。
今回は「盆踊りを踊る人や歌う人をある程度確保したい」、「歌詞の整理をしたい」、「踊り方だけでなく歌い方についても映像による記録を残したい」、「かつて自分たちが体験した盆踊りを残してゆきたい」等という意見が出された。これらの意見を基にして目標に向けてのビジョンの形成・共有を進めた。
N・S 氏との協議を経たのちに、2015年 1 月に第 1 回目の盆踊り練習会が上原子集会所で行われた。
このとき N・S 氏より参加者全員に向けて、彼の想いや今回の取り組みの趣旨について説明がされた。
復元、記録を行う盆踊りの演目について。今回は「ナニャドヤラ手 2 つ打ち」と「ナニャドヤラ手
3 つ打ち」という 2 種類の盆踊りと盆踊り歌を中心に練習を進めたうえで、記録撮影を行うことになった。とくに前者については「踊りや歌の特徴が現在では他所で見られないので是非残してゆきたい」という声があった。
盆踊りに対する人々の想いをまとめてみると、以下のような声が聞かれた。
・先人たちから受け継いだものとして自分たちの代で絶やしたくない。
・かつて自分たちが楽しんだ芸能を後世に伝えたい。
・盆踊りの魅力を皆で共有したい。かつての盆踊りをもう一度楽しみたい
・芸能を復興・発展させてゆくことで地元における人々のつながりの復活、あるいは人間関係の改善を図りたい
・自分たちの芸能を集落外にも紹介したり、芸能を通して他地域と交流したりすることで活性化を図りたい。

盆踊りについての聴き取り
2014年12月に 1 回目の聴き取りを開始。これ以降 2 月下旬の記録撮影に至るまで練習会でも並行して聞き取りを継続した。聴き取りでは主に「かつてどのように盆踊りが行われていたか」、「盆踊り歌はどのように歌うのか」といった質問を中心に進められた。その内容の一部を以下に記す。

― 79 ―

「地域社会研究」 第10号

■当時、盆踊りがどのように行われていたか
村内の広場や路上で踊られていた。村外から来る人も少なくなかった。夕方になり男衆が太鼓を叩き始めると、外に出て踊りに加わった。子供たちや初心者は上手な人の横について、踊りを模倣した。踊りを覚えると輪の中に入った。子供はただついて歩くだけでもよかった。仮装をして面白おかしく踊る人もいた。踊り疲れると草むらに座って談話した。
■盆踊りの歌詞について
歌はさまざまなものがあった。なかには卑猥な歌もあった。覚えているものを紙に書いてあるが、それ以上ある。歌を沢山覚えている人もいる。
■歌はどのようにして歌うのか
基本的には「音頭取り」が歌い、皆で「ケシ（返し）」を歌う。歌を即興で歌う人もいた。一つの歌詞を他の種類の盆踊りで使いまわしをすることもある。

話者たちが当時の話をしているうちに、互いに様々な記憶が想起され、語られ、皆で共有されてゆく場面もあった。
■当時の様子についての語り（一部紹介）＊Ｎ・Ｍ氏（女性・昭和12年生れ）「ハァ太鼓の音が聴こえるとハァもうなんも、（外に出ていった）」「太鼓叩いてける男衆いればハァもう盆踊り始まったって…」。
＊Ｎ・Ｋ氏（女性・昭和12年生れ）「（踊りに）疲れればこのへんの草の上さ座って皆 丸くなって、なんだかんだお話して、またやる
かっていって踊るわけ。ほいで、12時まで騒いで帰るわけよ」。
＊Ｎ・Ｓ氏（男性・昭和14年生れ）「昔は通りが暗かった、暗い方が良かった、男女の出会いの場でもあったから」。

このような会話の体験は参加者たちにとって地元の新たな一面を知る機会となり、現実感をともなったイメージが皆で共有された。加えて、自分たちが復元している盆踊りが、かつてこの地で多くの人々によって親しまれていたものであることを再認識し、芸能を通して過去との繋がりを実感する
体験にもなっていた。
盆踊りの練習2015年 1 月から 2 月まで、上原子集会所にて練習会が行われた。当初は踊りを思い出しながら所作を確認する場面も見られたが、徐々に不確かな部分が減少していった。
記録撮影に向けての練習会では、いくつかの問題が浮上した。最も注意を払った問題は盆踊りの練習や実践のあり方に関する意見の対立であった。
盆踊りを復元し、皆で踊りながら映像に記録するにあたって、参加者からある意見が出された。それは「歌の各部分の細かな歌い方がよくわからないので、正しく歌うのは難しい」、「ややこしいのは出来ないから、皆で出来るものだけにしていったほうが良いのではないか」、「皆で踊るときには、動きや姿勢を揃えたほうが見栄えが良いのではないか」というものであった。
このような意見に対し、まとめ役の男性Ｎ・Ｓ氏は、「そのときの状況によって、歌をそれなりに伸ばすなり、飛ばすなりして歌えばよい」と意見を述べた。かつての盆踊りの様子を知る人たちから
は「踊りの姿勢や動きはだいたい同じくらいという程度でよい」、「近年は小学校でも盆踊りを踊っているが、動きを簡単にして揃えすぎて体操のようになってしまっている。」という意見が出された。
上原子で行われていたかつての盆踊りでは、人々は盆踊りの現場で他人が歌うのを聞き模倣しながら歌っていた。踊りについても、上手な人の後ろについて模倣し、自信がついたら輪の中に入っていったという。そこでは状況的かつ模倣的で多様性を容認するような方法が行われていた。経験者た
ちはそのような実践のあり方を主張したのである。Ｎ・Ｓ氏らがこだわっていた点は、かつての盆踊りの実践のスタイルや、その楽しみ方をも記録撮影時の歌や踊りに反映させようとするものであった。
この点については論者も重要であると考えていた。上手も下手も混在し、皆が踊りに興じるという― 80 ―

民俗芸能の復元・復興支援のプロセス

─ 青森県七戸町上原子集落の盆踊り ─

実践のあり方や、模倣による参加が許容されるような芸能実践の場というものは、誰もが「飛び入り」で踊りの輪に参加しやすい状態になると考えられた。
その一方で、見た目を重視し、画一的な踊りを披露するという方法を過度に取り入れた場合、踊りの輪が排他的な性質を帯びてくる。このような芸能のあり方は近代的なステージ上ではふさわしいものとされるかもしれないが、路上や広場といった日常の生活空間におけるかつての芸能のあり方とは異なったものになってゆくと考えられた。
支援者（論者）のこのような考え方にほぼ近い思いを N・S 氏らも抱いており、その点を確認し合いながら対話が進められた。今回の問題は、芸能の復元にあたり、技術の復元だけでなく、これをどのような価値観や目的のもとに実践していくのかといった問題を皆で共有し、考える機会になった。
論者は彼らの考えを確認し、整理をしながら全体の合意形成を模索した。
踊りと歌の撮影およびビデオ DVD 作成
撮影にあたっては上原子在住の K・M 氏（男性、上原子出身・在住）の協力を得ながら進められた。彼は上原子剣舞踊りの活動を20年間近く撮影している人物であり、今回も N・S 氏の要請を受けて撮影作業における協力者として参加した。

7 ．盆踊り行事の復活
2015年度 4 月から第 1 回目の盆踊り行事を実施した同年 8 月までの経緯について述べる。この期間においては、次の 2 つの枠組みを設定して計画が進められた。①盆踊り行事を白石分館地区全体の行事として分館主体で行ってゆくための合意形成や体制づくり、②地域住民を巻き込んだ盆踊り練習会の開催である。
盆踊り行事を分館主体で行ってゆくための合意形成や体制づくり
これまでの活動は N・S 氏を中心とした有志の人々（主に上原子 1 の住民）が集い展開してきたものであり、白石分館の組織からは独立した体制で行われてきた。2015年 8 月に予定の盆踊り行事を白石分館地区全体を対象にして開催する場合は分館との連携体制を確立してゆく必要があった。
このため、分館内の活動として「盆踊り部会」が設置された。これにより、結果的にではあるが「上原子の人々による上原子を拠点とした盆踊り活動」と「分館を拠点にした盆踊り活動」というよ
うに活動形態の二重化が発生した。また、盆踊り有志の人々と分館との連携が進まず、このため活動自体が停滞しがちになるという問題も生じた。この問題の背景には地域内における歴史や人間関係にまつわる問題があり、短期間のうちに解決可能な問題ではなかった。
「盆踊り部会」として分館を拠点にした活動が展開されたことにより、上原子だけでなく白石地区の人々の参加が定着し、この踊りの振り付けを担当した S・K 氏に踊りの指導を依頼することができた。そのため「白石音頭」の復元が実現した。
復活する芸能を通して再構築される人々の繋がり
当初の見通しでは 6 月から 8 月にかけて盆踊りの練習会を開催することを想定していたが、農作業や葬儀など諸々の事情が重なったため白石地区全体の合同練習を 8 月 9 日に開催するにとどまった。
しかしながらこの練習会場にて新たな変化が生じた。かつての熱狂的な男性の愛好者たちが練習会に参加したのである。たとえば上原子在住のＮ・Ｋ氏（男性、昭和 7 年生まれ、上原子出身・在住）について。それまで見る限り、彼は上原子の練習会の様子を見に来る程度にとどまっていた。しかしながら 8 月 9 日の練習会において彼は自ら太鼓を叩き始め、歌い始めたのである。その歌詞は、N・M 氏や N・S 氏らも知らないものがあったという。このような人々の参加により盆踊り活動が活気づいていった。
このような展開とともに、かつての活気ある地元の芸能を体験している人々が、その体験を持たな― 81 ―

「地域社会研究」 第10号

い人々と記憶や知識、技能を共有しながら、芸能に興じることの魅力や楽しさを分かち合う相手を徐々に増やしていったという過程、あるいは当時を知る人々同士の繋がりが再形成されていったという過程が発生していった。
盆踊りの復興とは、この場合、人々が集い、皆で歌や踊りに興じるといったことの出来る機会や「場」を再び作り上げていくことでもあった。盆踊りの復元、復興においてはこれを可能にする地域の日常における人々の関係性や、このような関係をつくり発展させてゆくような「場」の再構築が不可欠であることが次第に見えてきたのである。
盆踊り行事の復活
盆踊り行事（第 1 回白石盆踊り大会）の実施にあたっては「ナニャドヤラ」、「白石音頭」というよ
うに、生歌の盆踊りと現代的な楽曲の盆踊りを混在させて実施した。今回は第 1 回目の開催であることから、プログラムの作成や司会進行を論者が担当した。盆踊り会場には飲食や遊戯のコーナーを設
け来場者を楽しませるような工夫が竹ケ原研究員の発案によって実現した。

8 ．盆踊り記録撮影 2 度目の試み
2015年 8 月の盆踊り終了後から、 2 度目の記録撮影を行った2016年 3 月までの経緯について述べる。2015年 8 月の復活第 1 回盆踊り行事開催後、 9 月に入り上原子にて会合が開かれた。会合での意見を集約したところ、①今後は白石地区の人々とも合同の活動を展開したい。②盆踊りの練習を重ねたうえで「白石音頭」を交えた映像記録の作成を行いたい、という 2 点の要望が浮上した。
白石地区の人々との合同練習会の継続
当初は上原子集落の人々によって始められた盆踊りの復元・復興の取り組みであったが、先述の通り、次第に白石分館地区の人々も参加・協力するようになっていった。これにより、白石地区の人々によって創作され受け継がれた「白石音頭」の復活も実現した。このような経緯を受けて、今後も白石地区をはじめとして上原子集落以外の地区の人々との活動を維持してゆきたいという要望が出された。
2 回目の記録撮影へ向けて「白石音頭」の復活が実現され、上原子の人々と白石地区の人々との協働的な活動の継続が望まれたことから、これまでの演目に加えてこの踊りも収録することを目的とした記録撮影会を行いたいという要望が出された。具体的には年度末に向けて冬季間に練習会を重ね第 2 回の記録撮影を試みようというものである。今回は、今後の練習会において「練習用」として活用できるような映像（踊りや歌の部分だけを端的に見せるもの）を作成することで合意が形成された。映像の撮影時には、かつてのドゲ踊り（仮装をしておどけた所作で踊る）も再現され、前回の撮影に比べて遊興性を増した撮影会になった。

9 ．第 2 回盆踊り行事の開催へ向けて
2016年 4 月から第 2 回盆踊り行事を開催した 8 月までの経緯について述べる。2016年 6 月から 8 月にかけて白石分館を拠点に盆踊り練習会を展開した（「もえっこの会」との合同練習会）。 7 月には先進地視察を実施し青森県新郷村の盆踊り保存団体を訪問、交流を行った。
新郷村の盆踊り保存団体との交流
新郷村の盆踊りは県内外において広く知られているため、白石分館地区の人々にとっても刺激になる体験であった。とくに N・S 氏はこの交流体験を機に自分たちの地域でも盆踊り活動の基盤になる― 82 ―

民俗芸能の復元・復興支援のプロセス

─ 青森県七戸町上原子集落の盆踊り ─

団体の結成を実現する必要性を強く感じるようになったという。
盆踊り行事 2 回目の開催
2 度目の盆踊り行事の開催にあたって。昨年度は論者（支援者）が全体の構成を作成し、司会進行を行ったが、今年は地元住民による自立的な運営を目指すため、論者はサポートに回り、地元住民による司会進行が基本になるように配慮した。
第 2 回の盆踊り行事を実施して改めて見えてきたことは、地域住民のもつこの行事への認識が「愛好者たちの集い」という域を脱していない可能性があるという点であった。この行事を地域に根差したものとして継続してゆくためには、必ずしも盆踊りを踊るという目的だけでなく、周囲でこれを見物したり、地域の子供たちの何かしらの発表会を兼ねたりするなど、人々が多様な関わり方や目的をもって集えるような場所にしてゆく必要があることが課題として見えてきた。
競演会参加をめぐる議論
この他に注目しておきたい点としては、盆踊り競演会への参加をめぐる議論がある。2016年 7 月に入り、七戸町の中心街で翌月 8 月に開催される盆踊競演会（地元の人々の間では「大会」と称されている）への参加の打診があった。協議の結果、今回は「参加人数を確保できない」、「充分な技量を習得していない」という理由から辞退することになった。しかしながら、来年以降の参加については前向きに検討していきたいという意見が出された。
「大会」への参加については、「踊りの所作の問題」もあった。「大会」に参加している団体の多くは統一化された所作を採用しているという。それに対し上原子では「昔ながらの」所作を伝えてゆくことを基本に活動しているので、まずこの部分を確立してから「大会」への参加を考えたいという意
見が N・S 氏より出された。

10．現在の状況
12月に入り有志の人々による会合が上原子で開かれた。新郷村視察の話題や「大会」への参加に関する協議を経て、盆踊り活動のための基盤づくりの関心が高まっている。
盆踊りの会の結成については現在のところ、分館での「盆踊り部会」とは別に独立した団体を結成
し、行事の際には協力関係を築くというようなあり方が現実的であるという考え方が N・S 氏より出されている。
その理由としては、①これまでの経緯のなかで、分館との関わりを基本にすると活動が停滞しがちになってしまうという事情がある。②分館役員を含めた全体的な話し合いや意見調整を重ねる必要がある。③上原子から白石地区の分館に移動するための手段をもたない人が少なくないので毎回送り迎えをするのが一苦労である、といったものが挙げられた。
会の活動の安定化や参加者の増加などを実現するためには分館単位での活動が理想的であるかもしれない。しかしながら、この問題の背景には地域の人々の人間関係や、参加者の高齢化問題など複数の要素が混在している。このため理想を追求して分館単位の活動を無理に進めてしまうと N・S 氏をはじめとした参加者の精神的、身体的負担を増加させてしまう恐れがある。
しかしながら、この問題については分館単位で活動することの利点を示すこと、あるいは白石地区の参加者が増加するなどの変化があれば、今後の展開が変わるかもしれない。
いずれにしても、分館単位の活動の形を実現するためには、支援者（外部者）が分館役員や地域住民との調整を今以上に慎重に重ね、N・S 氏を含めた全体的な対話を促進し、分館単位で行うことのメリットを主張しながら、合意形成を目指してゆくことが必要になるであろう。

― 83 ―

「地域社会研究」 第10号

11．まとめこれまでの過程を振り返ると「準備段階」、「芸能の復元・記録の段階」、「対象地域の拡大と行事復活の段階」、「芸能の演目の拡充と行事の持続化の段階」というように大枠で 4 つの段階に分けられる。各段階における過程とその成果を以下にまとめる。
段階
準備段階
2014.09~
2014.11

過程・成果【過程】①現地住民へのアプローチを開始「集落点検調査」において各家庭へのヒアリングを開始。
②信頼関係の構築「集落点検調査」や現地での報告会への参加などを通して交流を深めた。
③共感し合う関係の構築
芸能者としての論者自身の資質を活用し自らの立場性や人格を変化させながら芸能への参入を果たした。芸能への参入を通して現地の伝承者たちと対話を重ね、芸能に対しての考えや価値観、魅力、問題意識等を共有していった。
④非対称性を軽減させた関係における対話の実現「共感し合う関係」の構築によって、調査者と被調査者といった非対称性が軽減された。
これにより、対等に近い関係の中で意見を交わす場面が増加した。
【成果】
当事者と「共感し合える関係」を構築することができた。これが発起人（N・S 氏）にとって以前からの計画を実行に移す契機になっただけでなく、その後の活動において対話を重ねながら協働で計画を進めてゆくうえでも有効な人間関係になった。

芸能の復元・ 【過程】
記録の段階
①目標に向けてのビジョンの形成・共有計画を進めるにあたり目標として「盆踊りを踊る人や歌う人を確保する」、「歌詞の整理を2014.12~する」、「踊り方だけでなく歌い方についても映像による記録を残す」、「かつて自分たちが2015.03
体験した盆踊りを残す」という目的が共有された。
②意見の対立と議論
盆踊りをどのように復元・実践してゆくのかについて議論が分かれた。最終的に、かつての盆踊りのあり方を優先することで合意を得た。このとき「共感し合う関係」を維持しながら「非対称性を軽減させた関係」に基づいた対話を行うことが有効であった。
③芸能の復元、記録の完了
2015年 2 月下旬時点での練習会の成果をもとにビデオ DVD を作成。 4 月には上原子集落の全戸に配布した。
【成果】
計画を進めてゆくなかで、発起人（N・S 氏）を中心に参加者の意見を引き出し、これを集約、全体の合意を得ながら進めてゆくことができた。これにより当事者との協働による芸能の復元を達成した。単に踊り方や歌い方といった芸態を蘇らせただけでなく、かつての記憶を呼び覚まし、これを皆で共有しながら、芸能実践のあり方に関するこだわりについても対話を重ね、これを反映した形で映像による記録を作成した。
対象地域の拡 【過程】
大と行事復活 ①盆踊り行事開催に向けた調整の段階
分館を主体にした盆踊り行事を実現するために、上原子の盆踊り有志の集まりだけでな
く、白石地区の人々や、分館組織との連携が課題として浮上。分館における「盆踊り部2015.04~
会」としての活動を開始。
2015.08②重層化する活動形態「盆踊り部会」を設置したことにより、上原子を拠点とした有志による活動と白石分館地
区全域の人々を対象にした活動が並行して展開された。

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民俗芸能の復元・復興支援のプロセス

─ 青森県七戸町上原子集落の盆踊り ─③芸能を通した人々の関係性の再構築
白石地区の人々も練習会へ参加し合同で練習会を開催する場面が増えていった。白石地区の人々の協力を得て「白石音頭」の復活を試みた。かつての熱狂的な愛好者たちも参加す
るようになっていった。
④復活した行事として、第 1 回盆踊り行事を開催
生歌の盆踊りと現代的な楽曲の盆踊りを混在させて実施した。プログラムの作成や司会進行を論者が担当した。
【成果】
上原子にて始められた盆踊りの活動に、隣接する白石地区の人々も加わり、人々の繋がりが発展していった。上原子での活動と分館での活動の連携が実現した。練習会を重ねてゆくうちに、かつての熱狂的な愛好者たちも徐々に参加するようになり求心力を発揮していく状況が生まれた。白石と上原子の人々の協働により「白石音頭」の復活が実現した。
芸能の演目の 【過程】
拡充と行事の ①演目の追加
持続化の段階 「白石音頭」の復活を受けて、白石と上原子の人々による合同の練習会の持続的な開催が期待された。新たに「白石音頭」も含めた映像記録作成の要望が出され実行された。
2015.09~②第 2 回盆踊り行事の開催
2016.12
地元主体の運営を目指した取り組みを進めた。盆踊り愛好者の集まりとしてだけでなく、夏に人々が集う機会としての行事に発展させてゆくことが課題として浮上した。
③街中で開催される盆踊り競演会（「大会」）への参加案の浮上
競演会関係者からの参加要請を機に、競演会への参加をめぐる議論が行われるようになった。
④活動基盤のあり方をめぐる議論の発生「盆踊り部会」を分館に存続させつつも、上原子を拠点とした盆踊りの「愛好会、保存会」を結成したいという要望が出されほぼ合意が形成されている。
【成果】
踊りと歌について 2 度目の映像記録作成を達成した。今回は演目を増やし、白石地区の人々との協働で作業が進められた。前回に比べて遊興性を帯びた性格になった。2016年 8月には第 2 回目の盆踊り行事の開催を実現した。七戸町の中心街で行われる盆踊り競演会への出場の話題や、活動基盤になるような団体の結成についての具体的な話し合いをする
段階に到達した。

以上をふまえた上で、今後の課題と展望について以下にまとめる。
①活動基盤になる団体の結成について
課題 現時点においては、分館から独立した愛好会を結成し、行事の際には互いに協力してゆくという方向で計画が進む見込みである。そのため、愛好会の結成は上原子を拠点にして主に上原子 1 の人々が中心になって進められる見通しになっている。周辺地域の人々がこの活動にどのように関与していくかという課題がある。
理想的には、活動をより安定的、発展的なものにしてゆくために、分館を拠点にした組織づくりが望ましいところではある。しかしながらこれを実現するためには、分館役員をはじめとした地域住民の意見調整が必要である。また、上原子の人々の移動手段の確保も課題になっている。現状の活動あるいは人々の士気を維持しながら、いかにして持続性、発展性のある活動基盤を形成してゆけるかが今後の課題になっている。
展望 愛好会のレパートリーの一つに「白石音頭」も含まれている点、加えて人員確保の問題などを考慮
すると、今後も白石の人々との協働による活動が展開されてゆくものと思われる。このようなかたちを維持できれば「上原子盆踊愛好会」（仮称）は、上原子を拠点として周辺地域の人々が参加する盆踊り実践の場に発展する可能性がある。
もう一つの展望は分館を拠点とした活動の展開である。この場合、白石分館地区内の各集落の人々がより参加しやすい形態になること、参加人数の増加や活動の安定化が想定される。
― 85 ―

「地域社会研究」 第10号

②行事の開催について
課題 盆踊り行事を地域に根差した行事として継続させてゆくためには、この行事の場が盆踊りに特化したものではなく、盆踊りという芸能実践を中心にして地域住民が多様な関わり方のできる場にしてゆくことが求められる。
展望 必ずしも盆踊りに参加するという目的だけでなく、多様な目的をもって人々が集えるような場にしてゆくことが望まれる。
③盆踊り競演会への参加について
課題 盆踊り競演会への出場について。意欲的な姿勢を示す人が増加しているものの「参加人数の確保」、「古い踊りの維持」、「技量の向上」などの課題に直面している。これらの課題は盆踊り愛好会という活動
基盤の形成により克服されてゆくと思われる。
展望 ステージ上での競演が行われる「大会」への出場は、これまでプロジェクトにおいて重視してきた地域の日常に根差した芸能のあり方に対し、ある意味において対極に位置づけられるものである。しかしながら「大会」への出場はかつても行われており、ここに上げた 3 つの課題を克服できれば、むしろ地元における盆踊りの実践とともに盆踊りの活動を活性化してゆく仕組みとして有効に機能していくのではな
いかと考えられる。

12．おわりに
本プロジェクトの特徴は外部からの調査・支援者である論者が自らの立場性を変化させながら現地の人々との間で「共感し合える関係」を構築したうえで、この関係を前提にしながら協議、計画を立案、対話を重ねながら作業を進めたところにある。
これにより、調査・支援者と現地の人々というある意味での非対称性を軽減させることが可能になり、対等に近い関係のなかで共感をもちながら対話を重ねるという場面を増やすことができた。このなかで住民が自ら考え行動を起こす場面が発生していった。
このような状況において「盆踊りの復元」を経て「映像による記録の作成」を達成し、対象地域や演目の拡大を進めながら第 2 回盆踊り行事の実現に至った。今後は地域住民が主体になった持続的な活動を可能にしてゆくための基盤づくりが重要になる段階である。
当該地域においてこの段階をより発展性のあるものにしてゆくためには、人間関係の問題や負の歴史の問題など「地域社会が抱えているネガティブな部分」と慎重に向き合ってゆく必要がある。これまでの活動を通して、芸能の復興がもたらす利点や、地域の変化などが見えてきたが、一方で、地域が抱えているネガティブな問題点も浮き彫りになってきている。
ここで重要なことは、次なる展開を試みてゆくうえで、これらのネガティブな部分を単に障害的な要素として否定するのではなく、他の側面においてはこれが地域の暮らしや文化的活動を維持するという役割の一端を担ってきた要素としても存在しているという点を理解することである。すなわち、地域住民の日常において、その恒常性を維持するような機能も結果的に発揮してきた「ある種の構造」としてネガティブ部分を認識することが必要であると考える。
民俗芸能の復興を通じた人々の関係性の再構築といった作業は、この構造を多少なりともポジティ
ブな方向に転換する可能性を秘めたものになりうるのではないかと考えられるが、これについては今後の経過を見守ることとし、ひとまず擱筆したい。
参考文献
・下田雄次 2015「剣舞に「協力」する人々 ─地域に伝わる民俗芸能にかかわることで人々は何を体験しているのか─」弘前大学地域社会研究会 2015年『地域社会研究 第 8 号』弘前大学大学院地域社会研究会
・下田雄次 2016「民俗芸能の復興と地域的・社会的文脈─青森県上北郡七戸町（旧天間林村）上原子集落に伝わる盆踊りの復元・復興の取り組みを事例として─」『第68回日本民俗学会年会 研究発表要旨集』
・下田雄次 2016「地域振興における民俗芸能の記録と復興─ 青森県上北郡七戸町（旧天間林村）上原子集落における剣舞踊りの記録撮影と盆踊りの復興の取り組みから─」『第33回東北民俗学合同研究会 研究発表要旨集』― 86 ―

民俗芸能の復元・復興支援のプロセス

─ 青森県七戸町上原子集落の盆踊り ─・下田雄次、下田聡子 2015「平成26年度白石分館地区集落経営再生・活性化事業 DVD 上原子の盆踊り─踊・歌の復元と映像記録─」・平井太郎 2015「委託研究 青森県集落経営再生・活性化事業─〔特集２〕青森県との集落再生共同研究・調査方法論─」弘前大学地域社会研究会2015年『地域社会研究第8号』弘前大学大学院地域社会研究会
・レイヴ・ジーン＆ウェンガー・エティエンヌ 1991（佐伯胖（訳）・1993）『状況に埋め込まれた学習』産業図書― 87 ―

〔研究ノート〕

青森県の農業と地方創生

─ １次産業県としてのスマート農業の視点から ─
勉＊

南

要旨
伝統的に第 1 次産業県である青森県が2016年、地域創生の叫ばれる中でいかにこの特性を発揮して、地域の再生を図れるかを論じたのが本稿である。
まず、明治以来の農業の各データを整理解析して作表し、青森県が全国的に現在どのような立ち位置にあるかを明示して、今日の技術の進展と時代の風潮の中でのあるべきすがたを模索描いたのが、本稿の骨子となっている。

はじめに
本稿のキーワードは「青森県の農業史」と「農業のスマート化」であり、第 1 次産業の今日的課題として、本県農業のスマート化とはどんなことかということを考察した。
限られた資料の中では、明治初期から平成の28年まで一貫してつながらず、データを組み合わせて推定した点もある。考えれば考えるほどこれからの、本県農業のスマート化は夢と期待に満ちており、科学技術の進歩と国際化経済の恩恵を享受した、時代の新産業形成への感を深くしている。

第1章
青森県の第 1 次産業と地方創生
1 ．青森県のコメ事情
表 1 は、上段の戦前項が戦前出版の青森県総覧からの引用であり、下段の戦後項は2015年版の東奥年鑑からの引用である。戦前版の青森県総覧のデータは町歩や石で記載され、戦後の東奥年鑑は㌶とトンで記載されてある。したがって、換算値を併記した。
また、戦前の総町歩数の定義はとくに無いが、戦後の作付面積の定義は農水省の耕地、作付、栽培面積等の定義によっている。したがって、厳密な意味での比較は出来ないかも知れない。
戦前の耕地面積である総町歩数が、作付面積として戦後減ったように記載されているのは、定義の違いもさることながら、生産調整による減反の分があるかもしれない。
農業技術の進歩もありコメの自給が実現できたのは、昭和40年代初めである。戦前 1 人 1 石（160キロ）と言われていたコメの消費量は、昭和37年には118.3キロとなり以後年々減っていった。
戦前明治11年の青森県のコメの耕地は、135年を経た平成25年には次のように変わった。すなわち、面積では明治11年、 5 万 4 千町歩あった当県のコメ耕地は、作付面積の定義で 4 万9600㌶（約 5 万町歩）と変わらないが、収穫量では、135年前の38万9508石（58,426トン）が30万2600トン（217万 3 千石）と約 5 倍強に増収した。反収も同様に、明治11年の町歩当り7.2石は今日では40.67石と約 6 倍増になった。
＊弘前大学大学院地域社会研究科

minami.t@blue.ocn.ne.jp

客員研究員

博士

― 89 ―

「地域社会研究」 第10号

これは、戦前に既に改良技術がすすんでおり、昭和 2 年の反収では16.7石と 2 倍強になっていた。
表1（西暦） （和暦）
1878
1887
1897
1907
1912
1921
1925
1926
1927

戦前

明冶11年
明冶20年
明冶30年
明冶40年
大正元年
大正10年
大正14年
昭和元年
昭和2年

（西暦） （和暦）
戦後

2008
2009
2010
2011
2012
2013

平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

戦前戦後の青森県のコメ耕地と収穫高と価格の趨勢

総町歩数
（町歩）
54,16054,38354,55357,92359,39562,89664,07464,46364,801

総収穫高
（石）
トン換算
389,508
58,426602,146
90,322624,850
93,728894,066
134,110871,047
130,657
1,026,255
153,938
1,137,127
170,569
1,018,715
152,807
1,081,192
162,179

作付面積
ha
（石）換算
49,2002,004,000
49,1001,911,333
49,4001,903,333
46,9001,870,000
47800
1,972,667
49,6002,017,333

合計米価（円）
1,842,372
2,263,316
8,020,991
13,232,177
16,289,251
34,549,901
37,959,531
30,930,072
27,636,964

石単価
（円銭）
4.73
3.76
12.84
14.80
18.70
33.67
33.38
30.36
25.56

反収穫
町当（石）
7.19
11.07
11.45
15.44
14.67
16.32
17.75
15.80
16.68

億円
576
523
523

石単価
円
28,742
26,09727,478

反収穫
町当（石）
40.73
38.92
38.53

617

30,585

40.67

収穫量
トン
300,600
286,700
285,500
280,500
295,900
302,600「青森県総覧 p414 p415」「2015年東奥年鑑 p254」「第58次青森県農水統計年報」より作成

収穫量が増えたのは、ひとえに栽培技術の進歩と化学肥料のおかげである。
しかしこれは、なにも当県に限ったことではない。世界的にも日本全国的にも全く同様に、100年間で穀物における生産性は約 6 倍から10倍に、驚異的な進歩を遂げていた。
全国のコメの状況
コメの作付面積も全国的には昭和44年の317万㌶、1426万トンをピークに、昭和50年に272万㌶、1309万トン、昭和60年には232万㌶、1161万トンまで減り続けた。
以後、一貫して減り続け、平成 7 年には211万㌶で1072万トン、平成12年は170万㌶、900万トンまで落ち込み、一人当たりの消費量も半減、食管法も廃止された。
青森県の昭和44年～平成23年のコメとりんごの生産量
表2
年

昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年

昭和44年～平成 9 年青森県コメとりんご生産高一覧

コメ生産高 りんご生産高
（千ｔ）
（ｔ）

489
449
482
408
399
449
472
425
485
481
462
196
269
408
391

454.600
469.900
447.400
448.000
441.300
402.900
449.800
416.200
475.300
395.000
437.400
488.600
425.200
478.800
513.100

年

昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成 1 年
平成 2 年
平成 3 年
平成 4 年
平成 5 年
平成 6 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年

コメ生産高 りんご生産高
（千ｔ）
（ｔ）

463
457
428
402
328
396
409
335
411
114
451
405
381
379

390.400
423.700
477.700
463.100
489.500
502.800
501.000
261.500
483.800
482.100
521.900
481.300
442.800
488.700

年

平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
出典

― 90 ―

コメ生産高 りんご生産高
（千ｔ）
（ｔ）

324
341
339
307
299
161
315
323
310
299
301
287
286
281

477,300
474,800
407,200
491,500
488,100
424,900
412,400
423,400
441,500
457,900
493,200
457,300
452,500
367,600

2012年東奥年鑑 p248 より作成

青森県の農業と地方創生

─ １次産業県としてのスマート農業の視点から ─

表 2 は、青森県の昭和44年から平成 9 年までの米とりんごの生産量の推移である。この45年足らずの期間の生産量は、りんごは安定してそれ程変わらないが、米は生産調整のはじまった昭和44年の48
万 9 千トンをピークに下降しはじめ、平成20年代に入り20万トン台まで減少、平成23年には28万 1 千トンまで落ち込んだ。
コメの価格の変遷
表 1 でも価格の変遷は読み取れる。明治11年 4 円73銭だった石単価は昭和 2 年にはすでに25円56銭に達していた。昭和20年以降の戦後経済は、その後のインフレ経済とともに物価は上昇を続け、バブル崩壊以後の20年足らずを除けば平成25年現在、米価は石当たりで 3 万円台に達していた。
表 3 から読み取れる120年の流れ
表 3 の幕末から昭和62年までの120年間の、白米の東京における価格の動きからも合わせて、物価の長期的な動きをみていただきたい。
1 石は10斗で100升である。 1 石は150㎏だから 1 升は1.5㎏となる。表 3 は10㎏の価格の推移だか
ら、換算して6.7升ほどの量の値段の推移である。
表 3 から、幕末 1 石が 5 円52銭（10㎏当37銭）だった米が、明治に入った途端に55銭となり、明治末期の40年には約 3 倍の 1 円56銭となった。
大正年間の15年で価格は倍増して 3 円20銭、昭和に入ってからの20年間で約倍増の 6 円となった。
終戦とともにインフレ暴騰がはじまり、たったの10年間で 6 円が昭和30年にはなんと、140倍の845円となったことが表 3 から読み取れる。
以降、この845円が昭和40年までの10年間で1125円となり、昭和50年までの10年間では2495円と 2倍以上に上昇、昭和62年には10㎏が3780円となった。
表 3 から、生産調整価格の上昇が鈍化し安定しはじめたのが、この昭和50年代だったことが読みとれる。平成後の価格は下降をはじめた。
表3
幕 末
明治 1 年
明治 5 年
明治10年
明治15年
明治20年
明治25年
明治30年
明治35年

5円52銭
55銭
36銭
51銭
82銭
46銭
67銭
1円12銭
1円19銭

幕末から昭和へかけての白米の120年間の価格推移 （10㎏の東京小売価格）
明治40年
大正元年
大正 5 年
大正 8 年
大正11年
大正15年
昭和 5 年
昭和 8 年
昭和10年（幕末の 5 円52銭だけが 1 石値段）

1円56銭
1円78銭
1円20銭
3円86銭
3円4銭
3円20銭
2円30銭
1円90銭
2円50銭

昭和14年 3円25銭
昭和20年
6円
昭和21年 19円50銭
昭和21年 36円35銭
昭和22年 99円70銭
昭和22年 149円60銭
昭和25年
445円
昭和28年
680円
昭和30年
845円

昭和35円
昭和40年
昭和43年
昭和47年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和55年

出典；週刊朝日編「戦後値段史年表

870円
1125円
1520円
1600円
2100円
2495円
2740円
3000円
3235円

昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和59年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年

3340円
3420円
3420円
3400円
3545円
3630円
3765円
3895円
3780円

明治、大正、昭和」1995年より

2 ．食料自給率
概念
食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標である。
その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の 2 種類がある。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと、金額で換算する生産額ベースがあり、 2 つの指標とも長期的に低下傾向で推移している。

― 91 ―

「地域社会研究」 第10号

世界の食料自給率
表4

国名
生産額ベース
2009年
カロリーベース
2011年

カナダ

世界主要国の国別食料自給率（％）

オースト
フランス アメリカ
ラリア

ドイツ

イギリス イタリヤ

スイス

日本

121

128

83

92

70

58

80

70

70

258

205

129

127

92

72

61

57

39

農水省

統計より作成まず、世界の食糧自給の情勢を考えてみたい。いままでも穀物価格が暴騰するたびごとに、自給率向上の必要性が叫ばれてきた。
2008年に穀物価格が急騰したときは、小麦の価格のトン当たり173ドルが 1 年後には400ドルまで上昇した。国連が緊急に食料サミットを開催し、当時の総理が急遽参加して対策を講じたのである。
わが国では、世界はいよいよ食糧危機の時代に入ったと報じられた。しかし、それから 8 年後、小麦の価格は134ドルと2008年の急騰前よりも、安くなったのである。
これは、食料危機の時代に入ったのではなく、世界金融の混乱という要因によると言われている。
リーマンショックの発生とともに、穀物価格は急落したからである。
この不安感による日本人のメンタリテイが、自給率へのこだわりになっていると、東大の川嶋准教
授は述べている。
食料自給率の計算方法
カロリーベースには計算に廃棄された食品が含まれており、実際摂取された量で計算するならば、自給率はもっと低くなる。現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」と、「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量（カロリー）が相当数に上っている。
食料自給率は、廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕みとなっており、
実際、廃棄されている食材は、年間900万トンに及んでいる。
日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcal であり、それ以外の768kcal は食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を、「国民 1 人 1 日当たりの国産供給カロ
リー（1013kcal）÷国民 1 人 1 日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと、日本の食料自給率は
約56% となる。
総合食料自給率
食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの 2 とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。
カロリーベース総合食料自給率「日本食品標準成分表2015」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、 1 人・ 1 日当たり国産供給熱量を 1 人・ 1 日当たり供給熱量で除したものに相当。
（例）カロリーベース総合食料自給率（平成27年度）＝ 1 人 1 日当たり国産供給熱量（954kcal）／ 1 人 1 日当たり供給熱量（2,417kcal）＝39％
生産額ベース総合食料自給率「農業物価統計」の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
― 92 ―

青森県の農業と地方創生

─ １次産業県としてのスマート農業の視点から ─

これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。
（例）生産額ベース総合食料自給率（平成27年度）＝食料の国内生産額（10.5兆円）／食料の国内消費仕向額（16.0兆円）＝66％

3 ．日本の食料自給率
日本の品目別食料自給率
わが国の食料自給率は、表 4 から生産額でもカロリーベースで、ハビリから 2 位、英国に次いで先進国中の最下位である。日本は世界最大の食糧輸入国であり、平成20年（2008年）財務省貿易統計によると、食糧輸入額は約 5 兆6000億円で世界全体の10% を占めている。
表5

平成26年日本の品目別食料自給率（％）

コメ
97%

小麦
13%

大麦はだか麦
9%

イモ類
78%

豆類
10%

野菜類
30%

果実
43%

鶏卵
95%

牛乳、
乳製品
63%

魚介類
54%

海藻類
66%

砂糖類
31%

油脂類
13%

キノコ類
87%

肉類
55%

農水省

統計より作成以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。
品目別自給率＝国内生産量／国内消費仕向量（＝国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））
例）小麦の品目別自給率（平成27年度）＝小麦の国内生産量（100.4万トン）／小麦の国内消費仕向量（658.1万トン）＝15％
表 6 から、日本の食糧自給率は、カロリーベースの総合食料自給率で平成26年39％、生産額ベースの総合食料自給率では64％となっている。日本国民の意識としては、 7 割の人が食料自給率を低いと感じている。
日本の東北各県別食料自給率
表6

青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
東北
全国

平成17年東北各県

コメを総合自除いた コメ
給率
自給率
115
59
300
103
38
314
78
29
240
164
21
634
127
23
471
82
19
287
104
31
346
40
23
95

品目別カロリーベース食料自給率（単位％）

小麦

大豆

野菜

果実

牛肉

豚肉

鶏肉

鶏卵

4
6
4
1
0
1
3
13

49
42
87
151
97
31
71
24

241
98
41
84
119
95
106
76

494
78
8
53
142
80
128
37

28
33
18
9
19
18
21
12

22
21
7
15
11
7
13
6

39
98
8
1
3
6
24
8

34
30
17
13
6
17
19
11

牛乳、
魚介類
乳製品
25
80
29
14
34
24
34
28

277
184
218
16
12
66
139
57

農水省「食料自給レポート」を基に東北農政局試算から作成

東北県別の食料自給率（カロリーベース）では、100% を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192% と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1 % となる。
― 93 ―

「地域社会研究」 第10号

表7

年

品目別自給率

品目
コメ
小麦
イモ類
豆類
野菜
果実
みかん
りんご
肉類
牛
豚
鶏
鶏卵
牛乳、乳製品
魚介類
飼料用を含む穀物全体
主食用穀物
カロリー別総合食料生産額ベース
飼料自給率

昭和40
95
28
100
25
100
90
109
102
42
84
31
30
31
63
100
62
80
73
86
55

日本の食料自給率の推移（％）

昭和50
110
4
99
9
99
84
102
100
16
43
12
13
13
44
99
40
69
54
83
34

昭和60
107
14
96
8
95
77
106
97
13
28
9
10
10
43
93
31
69
53
82
27

平成7
104
7
87
5
85
49
102
62
8
11
7
7
10
32
57
30
65
43
74
26

平成17
95
14
81
7
79
41
103
52
8
12
6
8
11
29
51
28
61
40
69
25

平成20
95
14
81
9
82
41
99
54
8
12
6
8
10
30
53
28
61
41
65
26

平成23
96
11
75
9
79
38
105
52
8
10
6
8
11
28
52
28
59
39
67
26
農水省

平成27
98
15
76
9
80
40
100
59
9
11
7
9
13
27
54
29
6
39
66
28

統計より作成4 ．青森県の食料自給率
表 6 からも分かるように、当県のカロリーベース食料自給率は全国的にも非常に高い。
全国で100％を超えているのは北海道と東北だけである。これは、北日本地域がわが国の食料供給基地になっていることを意味している。しかし、米や野菜に限っての話であり、小麦、大豆等の穀物類や肉類についての自給率は、全国平均よりは高いが50％以下の輸入依存型である。全国の視点でみたとき、我が国は完全に食料輸入国の状況にある。
なぜここで青森県の食料自給率を取り上げたかというならば、食糧危機の時代と称する論調が喧しいからである。日本人のメンタリテイは、戦後の食糧難の「飢え」から生まれた構造から成り立っている。これが「こだわり」となって、日本農業の効率化が遅れたという声もあるくらいだ。
国内での食料自給率が高いことが、本当に安全なことかを深く考えなければならない。
そして、地方創生の叫ばれる今日の時代、地方にあって農業のありかたを根本的に顧みて見ることも必要と思い、ここでの論題にとりあげた。
本県は、第一次産業の就業者数比率が全国第一位の県である。特性として米は無論の事、野菜、果実、魚介類の県内需要の数倍を生産移出していおり、日本の食料蔵である。
まずコメの部門の生産性を高めるべきであり、農業構造温存のための農産物輸入に反対するべきでないと思う。問題は、生産性と競争力の向上であり、農業は地方創生の切札として、一層の開発研究を進めるべきである。本県はアジアにおける最大の、食糧生産技術集積をもつ拠点として、食料輸出基地を当地に構築するべきである。

― 94 ―

青森県の農業と地方創生

─ １次産業県としてのスマート農業の視点から ─第2章
地方創生における農業のビジョン
1 ．食糧危機は来るのか？
食料自給率を高めるのは、食料危機が来るかも知れないからである。来なければなにも準備する必要はない。人口と食糧の間には深い関係がある。確かに、世界的には人口は増えつつある。生きていくためには食料を確保しなければならない。
前世紀は人口が爆発的に増えたが、これからもこの調子で続くのだろうか。1900年の世界人口は16
億人、2000年には61億人となっている。100年で 4 倍増えたのである。
しかし昨今、世界中で出生率が急低下していることを、人々は知っているだろうか。
わが国は既に減り始めている。中国の人口も2020年代末には減少に転じるという。インドの人口は2022年ごろに中国を抜いて世界一になるが、このインドでも増加率は急低下しているという。人口が急増しているのはアフリカだけである。
2015年のアフリカの人口は12億人だが、2050年には倍増の24億人になるという。このアフリカさえも、その頃には増加率は大きく低下するという。
この結果、世界の総人口は2050年の97億人から、2100年には112億人に増える程度で、これを下回る可能性も高いと言われている。人口爆発の時代にあっても人類は、一人あたりの供給量を増やしてきた。
穀物一人あたりの供給量は1961年には128キログラムであり、2001年には140キログラムに増えた。
穀物ばかりでなく食肉の供給量も、23キログラムから37キログラムに増えていたのである。
このように、人口急増の時代にあっても食料は人口を上回って増えていた。この事実から人口増加率が低下する21世紀において、世界食糧危機は本当にくるのだろうか。
なぜ、食料供給率は人口増加率を凌駕できたのか
農産物の収穫量を増やすには、農地面積を広げるか、反収を増やすかの二つの方法しかない。人類が農業を始めてからずっと、反収はほぼ一定で変わらなかった。人類は農地面積を広げることに懸命であり、結局歴史以来、これが戦争を巻き起こし、土地の奪い合いという現代にもみられる悲劇が、連綿と続いて今日に至っているのである。
いまでも、領土問題は戦争の最大原因である。
もう一方の反収を増やす方法は、19世紀に至って初めて、やっと実現をみるに至った。すなわち、土壌中の窒素含有量を増やすと、穀物の反収が増えることがわかったのである。ヨーロッパでは農地に窒素を供給する方法として、チリで採掘された硝石が用いられていた。しかし、地下資源には限りがあるため19世紀末の欧州では、硝石を掘り尽すと食糧危機になると心配されていた。
これを解決したのが、窒素を空気中から採取して化学肥料をつくる技術である。20世紀初頭のドイツで開発され、ハーバー、ボッシュ法と呼ばれている。空気が原料なので、無限に製造できる。この方法で化学肥料をつくり人類は、農耕をはじめて以来の効率を実現したのである。
穀物の反収は長い間 1 ヘクタール当たり 1 トン程度だった。懸命に耕し苦労して堆肥や厩肥を投入
しても、せいぜい 2 トン程度だった。それが化学肥料により現在、先進国では穀物の反収は 6 トン～
10トンにまでなっている。
表 1 からも読み取れるように、我が国も平成25年の作付面積 4 万9600ヘクタールに対して収穫量は30万2600トンであり、 1 ヘクタール当たりの収量は6.17トンと、135年間で約 6 倍となっている。現― 95 ―

「地域社会研究」 第10号

在の世界人口73億人の扶養は、化学肥料なしではおよそ不可能であり、せいぜい半分の人口しか生きられないと思われる。
しかし、化学肥料のもたらす不信感も問題となっており、有機農業の一層の研究も今後の欠かせな
い課題である。

2 ．化学肥料が人類にもたらした最大の変化
化学肥料の発明により農耕に与えた大きな変化の一つは生産性の向上であり、人口増に対する対策の可能性と希望を人々に与えたことである。もう一つの重用なことは、都市の人口増加を招来したことである。しかもこの年人口の増加は、社会構造に化学肥料が与えた最大の変化と言っていい。人々
は化学肥料が普及するまで、多くの人力が必要でありそのため、多くの人々が農村に住んでいた。
江戸時代には人口の85％が地方に住んでいた。しかし、現代になって化学肥料が普及すると、多くの人々が農村に住む必要がなくなった。それは、生産量が飛躍的に増大したため農産物価格が低迷し、万年豊作貧乏のような状態になり、農業での豊かな生活が困難になったからである。それが、人々を農村から都市へ追い出す力となり、都市で発展した工業やサービスが、結果的にこれらの労働力を吸収する力となっていった。

3 ．アジアの人口密度が高い理由
米は同じ水田で続けて栽培できる。熱帯や亜熱帯では二期作、三期作も可能である。
小麦は連作障害になりやすいが、同じ広さの農地であれば米の方が多くの収穫物が得られるのである。アジアの人口密度は、こうして小麦の地域にくらべて高いことがわかる。
アジアに化学肥料がもたらされ、農村から都市への人口流出がはじまり、工業化への途上にあった
アジアの大都市群は、これらの労働力を吸収して急速に発展していった。
近現代の東京、大阪、北京、上海、ソウル、バンコックなど特に東アジアの大都市は、工業化のための労働力に農村人口を引き受けることによって、工業化への原動力となったのである。東アジアにおける昨今の工業部門の成長率は、年10％の高成長も珍しくない。一方、価格低迷の続く農業の成長率は伸び悩み、都市住民に比べて農民が相対的に貧しくなっていったのである。反面、米地帯でない
西アジアや中央アジアでは、工業は余り発展していない。

4 ．耕作地規模と生産性
アメリカやオーストラリア、カナダなどが農業へ参入して以来、本格的に農地の拡大開発を始めたのは、過去100年のことである。一方、アジアや欧州では、2000年も前からの長い農業の歴史をもっている。何世代にもわたって切り開かれた農地は少しずつ積み重ねられ、規模は比較的小さい。アジ
アでは農家一戸当たりの耕作地は 1 ㌶ほどであり、欧州でも小麦作と牧畜を同時に行う農法であるた
めアジアよりは広いが、それでも牧草地を含めても数㌶程度である。
一方、新大陸では農家 1 戸当たり米国が100㌶、豪州では200㌶を持つ農家も珍しくないと言われている。現在の日本の規模は農家 1 戸当たりの農地が数㌶、北海道でも20数㌶に留まっている。
何世代もの土地への愛着と土地から生まれた戦争を経てきた旧大陸では、歴史がなく農地は生産財の一つにすぎないと割り切る、新大陸の農民との思いの違いは自ずから開きがある。したがって、農地の規模拡大は旧大陸では容易ではなく、新大陸の農民は農業が割に合わなくなれば農地を売りはらい、なんの抵抗もなく都市へ移住する。

― 96 ―

青森県の農業と地方創生

─ １次産業県としてのスマート農業の視点から ─

5 ．余剰生産物としての農業
現代国家のもつ農業生産物の過剰生産は、農民と都市住民との格差を広げる。天候や労働力による生産物の不安定性は農業の宿命であり、需要供給のミスマッチによる価格の不安定性によっても、所得の格差は大きく生まれる。この条件を基にして、農業ビジョンの展望は計らわれなければならない。
このような国際情勢の下で発生する余剰生産物は国際問題であり、関税や輸出入における国家間の不穏を助長することになる。これが、食料自給率が課題となる根本原因と思われる。

6 ．本年のコメの輸出は過去最高
全国的には、コメの年間輸出量は年々伸びており、とくに2015年から急速に伸び始めた。2016年 1
月～10月の輸出量は過去最高であり、前年同期比33％増の7673トンは、 2 ヶ月を残して過去最高だった2015年の年間実績の7640トンを上回った。
ただ輸出には、価格の高さが障害になっている。日本産は安いコメでも香港の店頭で 2 キロ130～
140香港ドル（約2000円）。
しかし、おいしくて高いコメを逆手にとって、海外の富裕層向けにブレンドしながら 1 万円以上で販売する動きもある。家庭用コシヒカリの30倍ほどである。香港で販売した120キロは、あっという間に売り切れたという。（日本経済新聞、2016, 12, 15）

第3章
1 ．青森県の経済指標からみた、農業の立位置
表 5 の青森県の経済指標が示しているように、本県は第一次産業の就業者数の割合が全国トップである。就業者数の構成比で産業の構造を一次、二次、三次でみたとき、全国平均では 1 次が 4 ％、 2次が23.7％、 3 次で66.5％となっている。この時の本県の一次産業就業者数は12.7％と、全国平均の3 倍を超すダントツの 1 次産業県である。
産出額でみたときの本県の農業は全国 8 位であり、漁獲量では 9 位、コメでは11位となっているのが表 5 から読み取れる。八戸港が漁獲水揚げ高で常に上位 3 位内にあることも知られている。
県内総生産額は 4 兆4747億6000万円であり、国の総生産額は495兆6377億2400万だから、丁度0.9％とやはり 1 ％は他の指標並みである。（本県は 1 ％経済）
一人当たり所得額が 2 百34万 5 千円と全国平均の81.5％なのも寂しい。東京の450万円からみればほぼ半分一寸に過ぎない。
農家戸数では 4 万 3 千戸であり、全国163万1206戸の17位の2.7％で、さすがに農業県である。農業
産出額は2804億円で、全国 8 兆3464億円の 8 位で全国比3.4％ある。
これには、このほかに野菜も林檎等の果実も含まれている。
コメの収穫量は29万5900トンで、全国852万 3 千トンの11位の3.5％である。漁獲量は12万4339トン
で、全国382万3144トンの 9 位の3.3％である。
青森県の経済指標
表 8 から見える青森県の経済指標の眼目は、100％の第 1 次産業県だということである。当県は、従来 1 ％経済県と言われてきたが、全国比でみたとき 5 つの指標が 1 ％前後となっている。経済規模
は、人口に比例していると言えるのかもしれない。
第一次産業の就業者数が占める割合が全国一位であるということは、 8 人に一人が 1 次産業で生計― 97 ―

「地域社会研究」 第10号を立てていることを意味している。これは本県の最大の特徴と言える。
人口が大幅に減りつつある状況のなかで、地方創生が叫ばれ各地域ではそれぞれに夢と希望がもてるような未来図を描いて、地域興しに躍起となっている。
みんながバイオとか IT とかの先端技術世界に、一斉になだれ込むわけにはいかない。
そこでの基盤となるのは、昔から伝承してきた文化と地域経済の下で、それを土台としながら成長を模索することである。
表8

青森県の経済指標

単位

青森県

全国

全国比

順位

調査年

出所

面積
人口
世帯数
就業者数
一次
二次
三次
事業所数
県内総生産
一人所得
農家戸数
農業産出額
耕地総面積
コメ収穫量
漁獲量

平方 km
千人
世帯
人
％
％
％
ヵ所
百万円
千円
戸
億円
㌶
トン
トン

9,645
1,373
513,385
639,58413
20
65
68,4154,474,760
2,345
43,314
2,804
156,500
295,900
124,339

377,962
128,057
51,950,504
59,611,311
4
24
67
6,043,300
495,637,724
2,877
1,631,206
83,4644,549,000
8,523,000
3,823,144

2.5
1.1
1.0
1.1
1.1
0.9
81.5
2.7
3.4
3.4
3.5
3.3

8
31
31
29
1
39
25
29
28
38
17
8
4
11
9

h25
h22
h22
h22
h22
h22
h22
h21
h22
h22
h22
h24
h24
h24
h23

国土地理院
国政調査
国政調査
国政調査
国政調査
国政調査
国政調査
国政調査
内閣府
内閣府
農水省
農水省
農水省
農水省
農水省

2015年

東奥年鑑から作成

産業構成

青森県全国対比経済指標

地方創生の原点はここからはじまる。漁獲量でも12万4339トンと数多の水産拠点のあるなかで、全国の3.3％をしめ 9 位に位置されている。なにも39位の位置から、工業化だ、製造業だと気張ることもない。第 1 次と第 3 次だけでも機会は多い。
青森県は、第 1 次産業と第 3 次産業をもっと見直すべきである。

2 ．青森県の第 1 次産業のスマート化について
スマート化とはなんだろうか。スマート化とは一言でいうならば、現代という時代に応じた最新の手法を用いて最適対応することである。つまり、時代の持つ特性をフルに活用し、今回の「地域創生」という目的にアプローチすることである。
具体的にいうならば、IT 化の促進でありネットワーク化であり、組合せや種々のイノベーションによる生産性の向上と新規顧客の創造である。
顧客の囲い込み
農業では2018年の減反廃止をにらみ、生産増による相場の急落や安全に対する不安を避け安定供給を確保するために、農家の姿が見えるような産地への個別のアプローチをする大口需要者が増大している。外食やコンビニ業界によるコメ産地の囲い込である。
たとえば、ローソンがお握りなどにつかうためのコメを、最終的に100㌶自前生産の体制整備をしている。あきんどスシローは、積極的に契約農家を拡大している。
― 98 ―

青森県の農業と地方創生

─ １次産業県としてのスマート農業の視点から ─

農水省が産地の事前契約比率に順位をつけたが、青森県は10位以内に入っていない。
一位がの産地が山口で、事前契約率55.1％、 2 位以下は宮城、香川、島根、岩手、宮崎 , 滋賀、佐賀、広島、新潟で、10位が40.1％である。
コメ市場では自由化による競争時代を前に、「売り手」も「買い手」も「安定」を追いかけているのである。
（2016．12.16

日本経済新聞）ブランド米の開発「青天の霹靂」が全く新しい需要を興したように、地域ではブランド米の開発に躍起となっている。
ブランド米は高級路線を走っているがこんなにも各地が高級ブランド米を販売する状況では既に、店頭で競合が激しくなっており、本当に美味しいコメしか生き残れないほどの淘汰が始まっている。
植物工場
もっとも期待される農業イノベーションは「植物工場」である。昨今、政府が地域創生の切札として懸命なのは、従来の農業が工業化の視点から見直され、周辺の産業分野に有効な波及効果をもっているからである。
青森県はこの分野に大きく注力し、植物工場研究会を立ち上げ、活発な支援と指導をしている。県内には成功例も未だ数は少ないが見られ、各業界から興味と強い期待を寄せられている。それは次の様な理由からである。
歴史的に農業県であり現在も、県内就業者数の全国第一位にある本県は、大きく農林畜産業、水産業に依存している。とくにリンゴは、ようやく美味しい多くの品種の開発に成功し、野菜はながいもをはじめ、にんにく、ごぼうは日本一の生産量を誇っている。
低温という果実の栽培にめぐまれた条件の下に、トマト、もやし、カシス、いちご等の移出高も増大している。すでに国内ばかりでなく、海外輸出のみられる果実も少なくない。
1 次産業の高効率化が、青森県の農業のスマート化促進についての喫緊の課題である。
収量増は、面積を増やすか反収をあげるかしかないが、当県は北海道や新大陸の農業と違い、狭い土地での高い生産性に期待するしか道はない。
IT や広域都市間をつなぐネットワーク化、さらに化学肥料等の高技術化で単位面積当たりの収穫を今まで以上に高めるのである。
もう一つの方法は、特別においしい商品を生産することである。ここでは、価格は問題にならない。オンリイーワン商品である。これだと物理的条件のハンデは無く、地域の開発力にかかっている。
「青天の霹靂」が好例である。コメばかりでなく、第 2 第 3 の「青天の霹靂」を各品目で生み出さなければならない。

おわりに本県にとって、最もスマート化が求められている産業は第 1 次産業、とくに農業である。国内へ食料を供給移出するばかりでなく、海外へ輸出して本県の農業を、世界の食糧基地に深化させなければならない。果実もりんごだけではなく、多くの品目がオンリー商品として育ちつつある。「おいしさ」
創造という気温に恵まれた植物栽培環境にあり、米産地という古い伝統を背負いながら、本県はこれからの新産業開発有望県としての最先頭を走っているのではないだろうか。

― 99 ―

『地域社会研究』の標準形式；3rd
弘前大学大学院地域社会研究科『地域社会研究』第 8 号編集委員会

1 ．はじめに本紀要を「地域社会研究」とする。年 1 回の刊行を目指し、査読論文・博士論文以前のアイディアや、未定稿段階のものを発表・報告するものとし、レスポンスやオピニオンを学内に限らず広く求めるものである。発行者は「弘前大学地域社会研究会」である。
2012年、同研究会は大学院教育の FD（faculty development）の一環として再スタートを切った。特集記
事では大学院地域社会研究科の調査方法論で行われた調査の内容や、研究科の活動について報告する。そのほか、研究発表会で博士論文構想や学会発表などの立場を明確にして発表を行い、その内容を研究報告として掲載することができる。
2 ．体裁
原稿は A4 サイズとし、Microsoft word 等のソフトで作成する。左右の余白は30mm、上部の余白は35mm、下部の余白は30mm 程度とする。題名はページの冒頭に配置し、文字サイズは16ポイント太字程度とする。以下の様式を参考に、脚注に所属を明記する。本文は基本的に横書きで、文字数の設定は 1 ページ
あたり40字×40行、標準的な文字サイズは10.5から11ポイントである。
・在学院生
弘前大学大学院地域社会研究科在学中 地域○○講座 （第 X 期生）
・修了者、単位取得満期退学者など
現在勤務中の職場、研究機関、学会など（弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座・第 X 期生）
・教員
弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座○○学部 職名
図版は、本文中に組み込んでも最後にまとめても良い。ただし、図版がカラー印刷となる場合は、印刷費用軽減のため、図版の配置を見直し、最後にまとめたりすることがある。
なお、この体裁は推奨のものであり、執筆者の希望によりある程度の変更は可能である。例えば、縦書き様式での執筆原稿は、裏表紙側のページからはじまるものとする。
全体を通して和文は明朝体、英文は Times、句読点は「．
（ピリオド）
，
（コンマ）
」及び「。
（句点）
、
（読
点）」のいずれかに統一する。基本的に数字は横書きの場合、算用数字を用い、縦書きの場合は漢数字を用いる。
文末には注と引用文献・参考文献などをまとめる。様式は統一してあれば特に問わない。
英題及び英文アブストラクトは特に希望のある場合のみ掲載する。
3 ．内容（1）研究報告
地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容とする。図版を含め、目安は10ページ前後とするが、アイディア段階のものや、研究の追録・中間報告などについては、多少ページが少なくなってもかまわない。在学院生の場合は、調査方法論にかかるものはその担当教員、それ以外の場合は指導教員に投稿前の段階で目を通してもらうこととする。
（2）書評・新刊紹介など
地域社会研究会の会員が携わった書籍などについて、内容の紹介などを行うことができる。自薦・他薦を問わず、会員に紹介したい書籍などについて執筆することとする。目安は 1 ～ 2 ページ程度。
題名は「〔書評・新刊紹介など〕『紹介する書籍の題名』」とする。章立てなどで内容を紹介し、文末には刊行情報として、以下を参考に、発行所、発行年月、ページ、価格について明記する。表紙の写真などを図版として掲載することも可能である。その場合、発行所などへの図版掲載の確認・許可申請は執筆者が行う。
―101―

「地域社会研究」 第 9 号〈書籍情報サンプル〉
櫛引素夫著『地域振興と整備新幹線 ─「はやて」の軌跡と課題─』（弘前大学出版会・2007年 5 月・B 5 判136頁・定価1,050円）（3）研究展望地域社会研究科・地域社会研究会に関わる自身の研究について、今後の展望などについて述べることができる。 1 ～ 5 ページ程度。
「（1）研究報告」に準じるもので、執筆要件は規定しないが報告発表会での報告・発表を行っていることが望ましい。
（4）コラム
地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、例えば OB・OG から現況や修了後の研究進展についてや、修了後、外の視点から地域社会研究科を見てどのように感じたかなど執筆することができる。在学生
が、研究科についてのことを執筆したり、現在の研究について分かりやすくコラムを書くことも可能である。
コラム執筆の要件は、地域社会研究会報告発表会への 1 回以上の参加である。
（5）その他、地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、コラムやテーマ原稿など執筆希望がある
場合は、編集委員会と協議の上、執筆することができる。
4 ．投稿規程
地域社会研究会の会員（現行では、弘前大学地域社会研究科の院生及び、単位取得退学者・修了生、及び同研究科教員）であれば、誰でも執筆することが可能である。
ただし、「 3 ．内容」に記載の通り、研究報告については基本的に発表者しか投稿できない。
なお、合同大会などで発表した者については、地域社会研究科の院生に準じて投稿の資格を有することとする。
全ての場合において、図版・史資料などの掲載確認・許可申請は執筆者が行うこととする。また、調査報告の場合の調査先への許可についても同様である。
なお、地域社会研究科専任教員及び編集委員会などにおいて、特別な事情などが考慮された場合においてはこの限りでない。
5 ．抜き刷り
抜き刷りは希望者のみ自費もしくは研究費で希望部数を購入することができる。
6 ．おわりに「地域社会研究」では、レフェリーによる査読修正は行わない。ただし、教育的配慮から主指導教員もし
くは副指導教員に目を通してもらうことを、お願いしたい。
完成原稿は図版などを含めたデータを CD-R などに入れるか、メールなどで編集委員会まで提出する。郵送の場合は、締切日必着のこと。印刷したもの（ハードコピーなど可）を 1 部添付することが望ましい。
※本原稿は2013年 3 月 8 日現段階での標準形式及び執筆・投稿規程について示したもので、今後変更される可能性がある。

―102―

監

修

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究第10 号

平成29年3月24日印刷
平成29年3月31日発行
編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172－36－2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4 丁目4－5☎ 0172－34－4111㈹―103―ISSN 1883-3691

ISSN 1883-3691

2017

弘前大学大学院地域社会研究科
弘前大学 地 域 社 会 研 究 会

地 域 社 会 研 究第10号
弘前大学大学院地域社会研究科

第
号

10

第 号

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究地域社会研究10

弘前大学大学院地域社会研究科

2017

弘前大学地域社会研究会