2021 年 3 月 30 日
日 本 銀 行

2021 年度の考査の実施方針等について
１．はじめに日本銀行は、毎年度の考査の実施方針等を政策委員会で決定している1 。
2020 年度の考査については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および企業・家計の資金繰り支援に注力する取引先金融機関等の負担軽減の観点か
ら、実施を見合わせ、各取引先金融機関等のリスクプロファイルに応じて、企業・家計への資金繰り支援の状況や信用リスク・市場リスク管理体制など
感染症拡大の金融機関経営への影響を中心に、Web 会議や電話会議等の「リモート手法」の活用により、集中的なヒアリング調査（以下「考査に準ずる調査」という。）を行った2 。同調査に当たっては、資金繰り支援業務への支障とならないように、取引先金融機関等の事務負担に十分配慮した。
「2021 年度の考査の実施方針等について」においては、2020 年度の考査に準ずる調査の実施状況とともに、足もとの感染症拡大や金融機関の資金繰り支援業務の状況を踏まえて、2021 年度にリモート手法を活用して再開する考査の基本的な考え方や考査を実施するうえでの重点事項などを取りまとめている。日本銀行は、この実施方針等に基づいて 2021 年度の考査を運営していく。

1

日本銀行法第 15 条第 2 項第 5 号では、政策委員会の議決を経なければならない事項として、「考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項」を掲げている。
2「当面の考査運営方針について」（2020 年 6 月 30 日）を参照。

1

２．2020 年度の考査に準ずる調査の実施状況等（１）考査に準ずる調査の実施状況
日本銀行は、国内銀行 18 先、信用金庫 14 先、外国銀行・証券会社3 等 5
先の合計 37 先に対し、考査に準ずる調査を実施した。
考査・考査に準ずる調査の実施先数推移（先）
考査に準ずる
調査

考査2018 年度

2019 年度

2020 年度

国内銀行

２９

３４

１８

信用金庫

５４

４３

１４

外国銀行・証券会社等

８

８

５

９１

８５

３７

合

計

（２）考査に準ずる調査で確認された事項
金融機関は、感染症の拡大を受けて政府・日本銀行による大規模な財政・金融政策や規制・監督面での柔軟な対応が講じられるもとで、企業・家計への資金繰り支援に積極的に取り組んでいる。金融機関では、勤務体制も含めた営業
店運営の柔軟化や IT インフラの増強によるリモートワークの拡大が進んだこともあって、感染症予防のために移動や対面サービスが制限されたもとでも、企業・家計への資金繰り支援を円滑に実施したことが確認された。
一方で、感染症の影響で大きく落ち込んだ融資先の業況の見通しには不確実性があり、債務返済可能性に対する懸念から引当を積み増す動きが広がっていることなどを背景に、信用コストは増加している。信用コストについては、先行きの感染症の帰趨や景気動向による面が大きいものの、感染症拡大が長期化
3

ここでいう「証券会社」とは、金融商品取引法第 28 条に定める第一種金融商品取引業のうち、同条に定める有価証券関連業に該当する業務を行う者を指す。

2

していることを受けて、今後、相当程度増加する可能性がある。信用リスク管理をみると、債務返済可能性等の観点からみた与信ポートフォリオのリスクの変化について把握が十分でない事例が散見された。また、粉飾決算の発覚による正常先から実質破綻先以下へのランクダウンなど、貸出先の財務の実態把握が不十分な事例も引き続き生じていることが確認された。
市場リスク管理をみると、昨年 3 月に感染症の拡大を受けて金融市況が急変した局面では、保有有価証券がロスカットルールや協議ポイントに抵触する事例が少なからずみられたが、継続保有の可否については、多くの先で経営陣が適切に関与し決定していたことも確認された。もっとも、既往の高利回り債
券の償還が続く中で、リスク性商品への投資を増加させているにもかかわらず、
これらのリスク特性を踏まえた管理が十分に行われていない事例も散見された。
外貨流動性リスク管理をみると、海外業務を拡大してきた大手金融機関では、
昨年 3 月に感染症の拡大を受けたコミットメントラインの引出しにより外貨建て貸出が急増した一方で、CD・CP などによる市場性調達が一時困難化した。
もっとも、主要国中央銀行によるドル・スワップおよび日本銀行によるドル資金供給が迅速に拡充されたこともあって、外貨資金繰りに大きな支障は生じなかった。今回の経験を通じて、安定的な外貨調達基盤の強化や外貨流動性リス
ク管理の高度化に引き続き取り組んでいくことが極めて重要であることが再確認された。
金融機関の自己資本は、各種リスク量との対比で総じて充実した水準にあり、十分な損失吸収力を備えている。また、感染症の拡大により実体経済に厳しい
下押し圧力がかかるもとでも、大規模な財政・金融政策が実施されていることから、円滑な金融仲介機能は維持されている。

3

もっとも、地域金融機関では、基礎的収益力の低下を背景に、自己資本比率
は今後も低下基調を辿ると見込まれる。こうしたもとで、経営効率を高める観点から、大規模な店舗統廃合や ATM 網・人員配置の見直し、デジタル技術の積極的な活用を含む業務改革などの動きが広がっている。さらに金融サービスの向上や経営効率化を進めるため、金融機関同士や異業種との間での資本・業務提携が増加している。

３．2021 年度の考査の実施方針（１）考査の再開と金融庁検査との連携強化
2020 年度は、考査の実施を見合わせ、「考査に準ずる調査」を実施してきたが、信用保証の承諾件数は昨年半ばをピークに減少傾向を辿っているほか、金融機関の国内貸出の伸びも足もとは鈍化するなど、資金繰り支援業務に伴う取引先金融機関等の繁忙度は一頃に比べて落ち着きをみせている。このため、2021 年度については考査を再開することとする。
もっとも、再開に当たっては、感染症の拡大防止等の観点から、引き続き Web
会議や電話会議等のリモート手法を積極的に活用する。再開後も感染症の状況
および取引先金融機関等の繁忙度などを踏まえて考査実施の適否について判断していくほか、必要に応じて日程調整を行うなど金融機関の実情に最大限配慮する。また、これまでの考査と同様に、リスクの所在や収益力・経営体力の状況等に応じて、調査にめり張りをつける。
このほか、考査の効率性と実効性をさらに高めるため、2020 年 12 月に金融庁および日本銀行が設置した「検査・考査連携会議」を通じ、金融庁との連携を強めていく。具体的には、考査・検査計画の調整のほか、考査・検査結果の共有や金融機関から提出を受けるデータの一元化などを図る。大手金融機関

4

については、金融庁と連携しつつ、1 年に 1 回程度の頻度で、オフサイトモニ
タリングの一環として、共通シナリオに基づく一斉ストレステストや外貨流動性リスク管理、サイバーセキュリティに関する水平レビューを行うほか、随時に金融庁と共同でヒアリング調査を行う4。考査の実施に当たっては、これらの調査との重複を回避することで、大手金融機関の事務負担に配慮するとともに、考査の効率性と実効性を高める。

（２）基本的な考え方
金融機関は、金融仲介機能を適切に発揮し、企業や家計の経済活動、ひいては国・地域の成長力向上に貢献することが期待されている。特に、感染症拡大により実体経済に強い下押し圧力がかかるもとでは、金融機関が金融仲介機能を円滑に発揮することの重要性が一層増している。金融機関が財務基盤の確保とリスクテイクのバランスを保ちつつ、こうした役割を果たしていくためには、経営陣の関与のもとで、足もとの情勢変化を的確に把握したうえで、リスクが顕在化した場合の自己資本や期間収益への影響を分析し、その結果を踏まえて、
リスクテイク方針やリスク管理体制を見直していくことが重要である。
この点、特に地域経済は、感染症が拡大する以前から、人口減少などの構造要因の影響を受けて厳しさを増しており、地域金融機関はその影響を強く受けている。今後、感染症の影響などにより収益力低下が一段と強まる場合には、金融仲介機能の円滑な発揮が妨げられる可能性もある。日本銀行では、地域金融機関が将来にわたり金融仲介機能を円滑に発揮し、地域経済を適切に支えるための経営基盤の強化に資する観点から、地域金融強化のための特別当座預金

42019 年度より、金融庁と日本銀行の共同ヒアリング調査として「海外クレジット投融資調査」、「LIBOR 利用状況調査」を実施している。

5

制度を 3 年間の時限措置として導入した。考査においても、地域経済を支えるための取組みについて、地域金融機関との対話を深めていく。
大手金融機関では、国内預貸業務の効率化を進める一方で、買収・出資等のインオーガニック戦略も含めた海外業務の拡大、持株会社傘下の銀行、証券、信託、ノンバンクなどのグループ横断的なサービス提供機能の一段の強化など、
グループ全体としての収益力の強化、収益源の多様化を進めている。国内外でシステミックな存在となっている大手金融機関は、コロナ禍の影響を受けた取引先の支援や業務運営面の見直しを十分に行い得る強固な財務基盤の確保や経営管理体制の強化が、一段と強く求められている。
この間、キャッシュレス決済への取組み、オープン API（Application
Programming Interface）やクラウド、AI（Artificial Intelligence）の活用などが、業態を問わず広がっている。また、感染症拡大への対応として、これまで対面で提供されていた金融サービスのオンライン化や、在宅勤務などリモートワークの拡大・定着が促進されたため、金融機関経営においてデジタライ
ゼーションが一段と進展することとなった。今後、金融機関には、こうした動きに一段と前向きに対応し、収益力の向上に結び付けていくことが期待される。
同時に、デジタル技術の活用や異業種との金融サービスの連携拡大に伴って、サイバーセキュリティや情報管理等の重要性も高まっている。特に、近年はグローバルに大規模なサイバー攻撃が発生していることも踏まえると、金融機関
がサイバー攻撃を実際に受けた場合においても、重要な業務が遂行できる能力（オペレーショナル・レジリエンス）を高めることが必要である。
このほか、2021 年末に想定される LIBOR の恒久的な公表停止に向けた適切な 対 応 、 グ ロ ー バ ル に 関 心 が 一 層 高 ま っ て い る 気 候 変 動 問 題 、 SDGs
（ Sustainable Development Goals ） や ESG （ Environment, Social, and6

Governance）を巡る動向が金融機関経営に与える影響やその対応状況についても注視していく必要がある。
日本銀行は、こうした認識や、2020 年度の「考査に準ずる調査」で確認された事項を踏まえ、2021 年度の考査を、以下の考え方に基づいて実施していく5。
第一に、内外金融経済情勢などの外部環境に対する経営陣の認識と中長期的な経営戦略のもとでの、収益力および経営体力に関する経営管理の実効性を点検する。
その際には、感染症を巡る不確実性も踏まえつつ、①中長期的な収益力および経営体力に関する認識が的確であるか、②これに基づいて、非資金収益の強化や経営効率化、戦略投資の実施など、適切な施策を講じているかについて、経営陣との対話を深めていく。デジタライゼーションをどのように位置付け、業務改革や新規業務にどう活かそうとしているかも確認する。併せて、③貸出・有価証券運用のリスク・リターン分析や、事業本部・エリア別の収益性分析など、収益管理の枠組みが適切に整備されているかも点検する。また、④信用コ
ストの増加が一段と明確化していることや今後コロナ禍の影響の顕在化が見込まれることも踏まえて、貸倒損失の見通しを検証するとともに、適切な償却・引当方法についても対話を深める。さらに、⑤各種ストレス事象を想定した場
合の自己資本や期間収益への影響を適切に把握し、対応策を整備しているかを点検する。
先行きの収益力や経営体力に懸念が認められる先との間では、将来にわたり
安定的に金融仲介機能を発揮していくための自己資本水準や、これを確保する

5

その際、わが国金融システム全体のリスクの分析・評価については、「金融システムレポート」を参照する。

7

ための経営方針、有価証券評価益の活用や配当などの資本政策のあり方について、経営陣との対話を重点的に行う。考査終了後も、オフサイトモニタリング
において、収益力や経営体力等に関する課題と具体的な対応策について、経営トップとの対話を継続していく。
このほか、LIBOR の恒久的な公表停止については、時限性がある中で必要となる対応が幅広いことから、工程管理を含めて適切に対応が進んでいるかを金融庁および日本銀行で共同してヒアリング調査を行い、考査では、その結果を踏まえて必要に応じて確認する。また、気候変動問題、SDGs や ESG について
は、経営上の位置付けや、ストレステストの活用などの取組み状況を確認する。
第二に、金融機関のリスクプロファイルについて、足もとの状況と先行きの方向性を把握したうえで、リスク管理の実効性を点検する。
信用リスクについては、大手金融機関、地域金融機関ともにコロナ禍の影響を受けた取引先に対する金融支援に注力しているもとで、感染症を巡る不確実性も踏まえつつ、資本性資金供与も含めた審査・管理の適切性、与信ポートフ
ォリオのリスク特性の変化等を点検する。市場リスクについては、大手金融機
関は高水準の CLO（Collateralized Loan Obligation）やバンクローン・ファンドなどの海外クレジット商品等を保有しているほか、地域金融機関は事業債、外債のほかマルチアセット型投資信託などを通じてリスクテイクを積極化する動きが続いていることから、有価証券ポートフォリオが内包するリスクを点検する。オペレーショナルリスクについては、重要性を増しているサイバーセ
キュリティ管理やマネー・ローンダリング対策等の体制の整備状況などを点検する。また、大手金融機関については、高水準の海外資産を引き続き保有していることを踏まえて、外貨流動性リスク管理の適切性を点検する。

8

第三に、経営管理やリスク管理の実効性を確保するために必要なガバナンス
体制の整備状況や有効性について点検する。
具体的には、経営管理やリスク管理が有効に機能するために必要な情報把握
体制や、業務の適正性を確保するうえで重要な内部監査の機能度を点検する。
また、持株会社形態の金融グループについては、グループベースでの統制状況
を、グローバル展開する大手金融機関については、海外拠点に対する統制状況を点検するため、海外拠点をはじめ主要なグループ企業も必要に応じて調査対象とする。

（３）考査を実施するうえでの重点事項
イ．経営管理持続性の高い利益と経営体力の確保
金融機関が、コロナ禍の影響を踏まえても、将来にわたり持続性の高い利益を獲得できる力を確保し、経営体力を保持できるかを、収益力シミュレーショ
ン等により点検する。この際、経営陣に対して、一定のストレス下における収益や経営体力の試算結果も示しつつ、収益力や経営体力に関する課題認識やその向上に向けた対応方針を確認する。日本銀行が行ったマクロ・ストレステス
トの個別金融機関ごとの結果も必要に応じて提示し、対話を深める。
大手金融機関については、グローバル展開やグループ戦略、デジタライゼー
ションへの対応も含む幅広い金融サービスへの取組み、経営効率化に向けた業
務改革などの状況を調査し、グループ全体の収益力を把握・評価する。また、
国際金融規制への対応状況も点検する。
一方、地域金融機関については、営業地域におけるコロナ禍の影響を踏まえたうえで、経営陣が中長期的な持続性の高い利益と経営体力を的確に把握し、

9これらを維持・改善する施策を講じているかを確認する。その際、コロナ禍を踏まえた与信管理の強化や取引先企業の経営改善支援による信用コストの抑制、非資金収益の強化、店舗運営や人員配置の最適化の取組み状況を点検する。
このほか、デジタライゼーションによる新たな金融サービスの提供や抜本的な経営効率化、異業種との業務提携の効果、現在検討されている業務範囲規制の見直しなどの活用方針などに注目していく。多額の有価証券の評価損を抱えている先については、今後の対応方針を確認する。このほか、持株会社形態等により経営統合やグループ経営強化を進める地域金融機関については、その効果の発現に向けた取組み状況やその実効性について点検する。
また、特別当座預金制度の対象先については、地域経済支援や経営基盤強化の取組み状況を確認する。

自己資本および収益力とリスクのバランスを踏まえた経営管理①目指すべき収益、取るべきリスクや維持すべき自己資本比率を予め明確にしたうえで経営戦略や業務計画を立案し、②計画の実行に際してリスク量、収益や自己資本を継続的にモニタリングしつつ、③コロナ禍の影響など環境変化に応じて経営戦略や業務計画を適時適切に見直す体制（いわゆるリスク・アペ
タイト・フレームワークを含む）を、業容等に応じ、適切に構築・運営しているか点検する。
また、資本コストを適切に勘案して業務計画の立案や収益管理、配当などの資本政策を行っているか点検し、先行きの方向性について経営陣との対話を行う。この際、株式会社である銀行と会員の相互扶助を目的とした協同組織金融機関の特性の違いに留意する。
このほか、ストレステストの活用も含め、金融経済情勢が大きく変化した場

10

合に自己資本と期間収益に生じ得る影響を分析し、対応を検討しているかも点検する。ストレステストについては、①経営陣の関与および所管部署の統括機能、②シナリオおよびテスト対象範囲の十分性、③モデルやデータの整備・検証体制、④テスト結果を業務運営や経営方針の決定に活用していく枠組みなどを点検する。大手金融機関のうち金融庁および日本銀行が連携して実施する共通シナリオによる一斉ストレステストの対象先については、その結果も踏まえて対話を深める。考査の実施に当たっては、上記一斉ストレステストとの重複を回避することで、大手金融機関の事務負担に配慮するとともに、考査の効率性と実効性を高める。
また、グローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）やこれに準ずる先については、再建計画やコンティンジェンシープランの実効性を点検する。
金融規制に関しては、実施段階を迎える国際規制への準備状況のほか、海外
現地規制への対応状況などについても、必要に応じて確認する。

収益管理の向上
大手金融機関については、海外業務を中心に、コロナ禍の影響も踏まえた信用リスクや、資金調達コスト等を考慮したリスク・リターン分析や採算管理の状況を点検する。
地域金融機関については、①事業計画等における修正 OHR（Over Head Ratio）など効率性指標の活用状況や、②営業店収益管理の枠組みの機能度のほか、③
信用リスク等を考慮した採算性について、地域別や債務者属性別など与信ポー
トフォリオの特徴を踏まえた把握・分析の状況を点検する。また、④非資金収益の関連指標を経営目標に掲げている先については、その達成に向けた PDCA
サイクルが有効に機能しているかを点検する。

11

LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応状況
金融庁および日本銀行が共同して行うヒアリング調査において、LIBOR を使用しているデリバティブ契約や、企業向け貸出、社債などの契約の移行や後継金利の確定等について、工程管理を含めた進捗状況を確認する。この結果を踏まえ、考査では、対応の遅れが懸念される先において改善に向けた取組みがなされているかを点検する。

ロ．ガバナンス
ガバナンスの有効性確保
大手金融機関については、海外業務の拡大や、グループ横断的なサービス提供機能の強化を推進するに相応しい、グループベースのガバナンス体制が構築されているかを点検する。地域金融機関については、貸出や有価証券運用におけるリスクテイク、経営効率化などを適切に統制できるガバナンス体制が構築されているかを点検する。また、傘下に地域金融機関を有する持株会社についても、同様の点検を行う。
考査での点検の際、社外取締役等との面談を必要に応じて実施する。

海外 G-SIFIs の在日拠点のガバナンス体制の確認
海外 G-SIFIs の在日拠点については、グループ内での役割を把握するとともに、業務内容や主要な取組みに応じた適切な管理体制が構築されているかを点検する。そのうえで、①グループ全体のストレス事象を想定した場合の在日拠点への影響と対応、②再建・破綻処理計画上の在日拠点の位置付けなどについて、これらに関する在日拠点の関与も含め点検する。在日法人の形態をとっている拠点については、経営悪化時における本部の支援体制も点検する。なお、

12

③円資金の管理拠点が在日拠点以外に置かれている場合には、同拠点の管理状
況や不測の事態に備えた日本銀行との連絡体制を確認する。また、④グループ
全体のストレス事象を想定した場合におけるわが国の金融システムへの影響について、本部等からの情報収集も含め調査を行う。

内部監査を通じた自律的な経営管理・リスク管理の充実
内部監査については、①経営陣が、最近のリスクテイク状況等を踏まえて、監査対象の選定や監査資源の配分を適切に行っているか、②内部監査部署が、業務の適正性について適切な検証を実施しているか、③経営陣が、監査の結果や提言を経営に活かしているか、などを点検する。なお、考査の実効性を高める観点から、考査期間前に金融機関の内部監査部署とのヒアリングを必要に応じて実施する。

経営管理・リスク管理に必要な情報把握体制の整備
主として大手金融機関を対象に、経営陣が適切な経営判断を行うためのグローバル・グループワイドな財務情報やリスク情報について、①経営情報システ
ムなどの情報把握体制を適切に整備しているか、②そのために十分な経営資源を割り当てているか、③情報の網羅性、信頼性や適時性を確保しているか、などを点検する。その際、国際金融規制等、経営に影響を及ぼし得る制度変更への対応状況も確認する。

13

ハ．信用リスク管理
コロナ禍を踏まえた適切な審査・管理
大手金融機関、地域金融機関いずれにおいても、感染症拡大に伴う企業の資金繰りニーズの高まりに対応した貸出が増加した。これらの貸出について、①
与信実行後の債務者の業況変化や財務状況を的確に把握しているか、②与信審査において、足もとのコロナ禍の影響や経済対策の効果、感染症収束後の経営状況の見通しを踏まえた与信判断が行われているかを、ラインシート調査6も活用して点検する。また、③資金繰り支援貸出の増加を踏まえた与信ポートフォ
リオのリスク特性の分析や、④信用コスト発生事案の特徴や背景分析等を踏まえた、入口審査や中間管理の改善状況なども点検する。この際、大手金融機関については大型のクロスボーダーM&A 関連貸出等、地域金融機関についてはミ
ドルリスク企業向けや不動産業向け等、これまで与信残高を増加させてきた分野について、特に注意して点検を行う。

海外関連与信の管理強化
大手金融機関は、海外業務の強化に取り組んできた結果、高水準の海外関連与信を保有している。格付け別構成でみると投資適格級（BBB 格以上）が約 7割を占めるなど全体として質の高いポートフォリオが維持されているが、貸出先には感染症拡大の影響が大きい業種も含まれているほか、相対的にリスクの高いレバレッジド・ローンでは感染症の拡大を受けて昨年 3 月を中心に格下げが増加した。また、地域金融機関でも、取引先企業の海外事業向け貸出や、シ6抽出された個別の債務者について、財務状況の推移、借入・返済状況の推移、これらの将来見通し、金融機関の自己査定結果や融資方針等の情報が記載された書面（ラインシート）
を基に関係部署と面談を行い、地域経済や業界の動向といった経営環境、与信管理状況等を把握・確認すること。

14

ンジケート・ローンへの参加等、海外関連与信を増やす先がみられている。このため、大手金融機関については、①ラインシート調査を活用しながら、相対的にリスクが高いと思われる分野を中心に、審査・管理を適切に行っているか、②貸出関連商品の組成・販売業務を適切に管理しているか、③本部がグローバ
ルな管理・報告ルールを整備し、適切にモニタリングしているか、④ストレステストなどを活用し、グローバルベースでの信用リスクテイク方針を適切に見直しているか、などを点検する。地域金融機関では、外貨貸出や海外クレジッ
ト商品への投資の規模が大きい先について、リスク特性に応じた審査・管理体
制の整備状況などを点検する。

大口・集中リスクの管理強化①ラインシート調査を活用しながら、業況不芳または事業リスクが大きい大口債務者の実態把握の十分性や、自己査定の正確性を含めた審査・管理の適切性を点検するほか、②ストレステストなども活用しつつ、与信ポートフォリオ
における大口・集中リスクの状況を適切に把握しているか、そのうえで、③自己資本等を勘案して大口・集中リスクを管理する体制を整備し、その実効性を確保しているか、などを点検する。

適切な償却・引当金融機関の基礎的収益力の低下が続くもとで、コロナ禍の影響も踏まえながら、先行きの信用コストの見通しを的確に把握する重要性が一段と増している。
考査では、必要に応じてラインシート調査を活用しながら、金融機関の与信ス
タンス、信用コスト発生事例の特徴、与信ポートフォリオのリスク特性や金融
経済環境を踏まえて、先行き発生が合理的に見込まれるデフォルトや回収不能

15額を踏まえた貸倒損失の見通しについて検証する。そのうえで、金融検査マニ
ュアルが廃止されたもとでの、適切な償却・引当方法のあり方について金融機
関と対話を深めるほか、必要に応じて金融機関の会計監査人との意見交換も実施する。

企業の経営課題の解決支援
金融機関は、経営課題の解決に向けた債務者による取組みを継続的に支援することが期待されている。特にコロナ禍から経済が回復していく局面では、事
業再編や事業承継、M&A などによる経営改革を含めた本業・金融両面での企業支援が一段と重要となる。地域金融機関については、長期にわたり支援を続けてきた業況不芳先における経営改善の遅れが、近年の信用コスト増加の一因となっていたことに加え、足もとでは感染症拡大を契機とした生活様式の変化やデジタライゼーションへの取組みなど、大きな環境変化への企業の対応を支援していく役割も期待されている。これらを踏まえ、①債務者の経営実態や事業の将来性を的確に分析し、債務者と経営課題の認識を共有しているか、②債務者の課題解決に向けた助言や提案、支援などを、本部と営業店が適切に連携して行っているか、を点検する。そのうえで、③業況が不安定な債務者については、他の金融機関や外部専門家等と連携するなどして、抜本的な解決に向けた働きかけを実施しているかを点検する。

ニ．市場リスク管理
適切なリスク認識に基づく運用計画等の策定
大手金融機関では、投資信託のほか、CLO やバンクローン・ファンド、プラ
イベート・エクイティ・ファンドなどの海外クレジット商品でのリスクテイク

16

がみられている。海外クレジット市場は、昨年 3 月にクレジット・スプレッドが急上昇するなど大きく調整したあと、各国政府・中央銀行の政策対応の効果もあって、落ち着きを取り戻しているが、先行き、再び大きな調整が発生すればわが国の大手金融機関にも相応の損失が発生するリスクがある。
一方、地域金融機関では、既往の高利回り債券が大量に償還を迎えていることもあって、円債のデュレーションを長期化させたり、事業債、外国債券、私募 REIT、仕組債やマルチアセット型投資信託などを購入する動きが続いている。この結果、有価証券ポートフォリオに内在するリスクファクターは、内外の金利リスク、信用リスク、株価リスク、不動産リスクや為替リスクなど、複雑化・多様化が一段と進展している。収益面では、利息配当金収入に占める円建て固定利付債以外の有価証券からの割合が高まっているほか、売買益の計上を一段と重視する先も増えている。こうしたもとで、グローバルな市況変化や企業業績の変化が、投資信託や株式の配当変動や売買損益などを通じて金融機
関の収益全体に及ぼす影響度も高まっている。さらに、これまでの累次の益出しにより、有価証券評価損益が悪化傾向にある先も少なくない。
考査では、有価証券ポートフォリオに内包されるリスクファクターごとのリ
スクを正確に認識し、これらが自己資本および期間収益対比で許容できるかを検証したうえで、リスクテイク方針や運用計画が策定されているか点検する。

リスクプロファイルに見合った管理体制の整備
金融機関の有価証券ポートフォリオおよびオフバランス取引のリスクプロ
ファイルや運用手法・ヘッジ方針を踏まえ、①各種限度枠等のリスク管理体制が整備され、必要に応じて適切に見直されているか、②リスク管理部署が、適切な頻度で、時価、リスク量や各種限度枠の遵守状況等をモニタリングしてい17

るか、③ストレステストが有効に機能しているか、④内外金融市場が急変した
場合に、経営陣がリスクの変動に関する報告を受け、自己資本や期間収益への先行きの影響も踏まえて、ロスカットなどの意思決定を適時に行っているか、などを、昨年 3 月に金融市況が急変した局面での対応状況も踏まえて、点検する。
なお、マルチアセット型投資信託については、投資対象を頻繁に入れ替える
ためリスク特性の把握が難しいものも含まれている。そうした投資信託への投資が多い先については、銘柄別のパフォーマンスやリスク特性の分析を的確に行っているか、また、これを踏まえた適切な購入時審査や、銘柄別の保有方針の定期的な見直し等の中間管理が行われているかを点検する。

ホ．流動性リスク管理
リスクプロファイルに見合った管理体制の整備
金融機関が資金繰りの安定性を確保するために、①自らの運用調達構造を把握したうえで適切なリスク限度枠を設定しているか、②これを遵守するためのモニタリングやコントロールの体制を整備しているか、また、③資金調達環境を平時から把握し、緊急時に迅速に流動性準備を確保できる体制を整備しているか点検する。
国際的に活動する大手金融機関については、外貨調達残高が高水準となっていることから、感染症拡大に伴う市場の不安定化を受けて一時的に外貨の市場調達が困難化した昨年 3 月の経験も踏まえて、①通貨別、拠点別の資金繰りの状況や先行き見通し、ストックベースの調達可能額を把握しているか、②グループ全体として、外貨の安定調達に向けた調達期間・手段の多様化を進めているか、③預金の粘着性に関して顧客属性・金額階層・金利帯別の分析を実施し18

ているか、を点検する。また、④グループ全体として整合的なかたちで流動性
ストレステストを実施しているか、⑤委託運用先での外貨流動性リスクを把握・管理しているか、⑥外貨の流出規模を時間の流れに沿って具体的に想定したうえで、これに見合う調達手段の確保やその妥当性の検証を行っているかな
ど、ストレステストの十分性とコンティンジェンシープランの実効性を点検する。
大手金融機関の外貨流動性リスク管理については、金融庁と連携しつつ、1
年に 1 回程度の頻度で、オフサイトモニタリングの一環として、水平レビューを行う。考査の実施に当たっては、上記調査との重複を回避することで、大手金融機関の事務負担に配慮するとともに、考査の効率性と実効性を高める。
地域金融機関については、営業基盤における高齢化や人口減少の状況も踏まえ、預金の金利設定、顧客属性、預金と貸出・有価証券の残高のバランス、流動性の高い資産の保有状況等を確認しつつ、円貨流動性リスク管理の状況を点検する。このほか、外貨資産運用を積極化している地域金融機関については、調達構造を踏まえた適切なリスク限度枠の設定や、モニタリング、コントロー
ル体制の整備状況、調達先の分散化など、外貨の流動性リスク管理の状況を点検する。

ヘ．オペレーショナルリスク管理7
デジタライゼーションの進展やフィービジネス強化等を踏まえたリスク管
理体制の整備感染症拡大を契機として、デジタライゼーションへの取組み、事務集中、営7

考査では、事務、コンプライアンス、コンピュータシステム、業務継続などの業務運営全般にわたるリスクをオペレーショナルリスクと称している。

19

業店網や人員配置の見直し等の動きが一段と広がっていることを踏まえ、①これらに伴う事務リスクとシステムリスクのプロファイルの変化を金融機関が適切に認識しているか、②考査先および重要なグループ会社や業務委託先等も含め、リスクプロファイルの変化に伴う管理体制の整備・見直しが適切に行われているかを点検する。その際、③収益力の観点からも、業務改革や新規業務への取組みに係る費用対効果の検証状況を点検する。このほか、④フィービジネスに注力する先を中心に、金融商品販売やアドバイザリー業務に係るコンプライアンス管理体制の整備状況についても点検する。その際、事務処理の実態把握や不正事件・事務事故の分析などを通じ、リスク管理上の問題点を洗い出し、有効な改善策を講じているかも点検する。

サイバーセキュリティ管理体制の整備・強化
サイバーセキュリティ管理体制の整備状況について、①日々変化するサイバ
ー脅威動向等の情報収集や情報共有の適切性、②顧客情報など重要データへのアクセス権限管理の妥当性を中心に点検する。そのうえで、各金融機関の業務
内容や決済システムにおけるプレゼンスのほか、コロナ禍を受けたリモートワークの拡大状況などを踏まえつつ、重要なシステムおよびこれと接続する外部
ネットワークなどを対象に、多様なサイバー攻撃に応じた未然防止策と被害抑制策の有効性を点検する。また、攻撃からの完全な防御は困難であることを踏
まえ、サイバーインシデント発生時を想定した重要な業務の復旧に向けた体制
やコンティンジェンシープランの実効性、演習の実施状況とその結果を反映した管理体制の見直し状況を点検する。その際、必要に応じて、金融機関の重要データにアクセスし得るグループ会社や業務委託先等の管理についても点検する。

20

大手金融機関のサイバーセキュリティ管理体制については、金融庁と連携しつつ、オフサイトモニタリングの一環として、水平レビューを行う方向で検討する。考査の実施に当たっては、上記調査との重複を回避することで、大手金融機関の事務負担に配慮するとともに、考査の効率性と実効性を高める。

システムリスク管理体制の整備・強化
金融機関の重要なシステムを中心に、①システム障害の未然防止策や障害発生時の復旧体制、②プロジェクト管理、③情報セキュリティ管理、④委託先の管理などの実効性を点検するとともに、その実効性を確保するための経営資源の適切な配分も含めて、IT ガバナンスの有効性を確認する。その際、⑤新たな技術やサービスの利用に見合った管理が行われているか、という観点からも点検する。特に、重要なシステム構築や顧客データの分析等についてクラウドを利用している金融機関については、ユーザーとして適切な管理を行っているか点検する。

マネー・ローンダリング対策等の強化
国際的にマネー・ローンダリング対策やテロ資金供与の防止が強く求められている中、その対応を着実に進めることは、適切な業務運営を確保するうえで不可欠であるほか、本邦金融機関の信認維持のためにも重要である。こうした観点から、リスクが顕在化した場合の影響の大きさなどを踏まえつつ、体制整
備を着実に進めているかを点検する。

業務継続体制の実効性向上
実効性のある業務継続体制の整備は、金融機関の重要業務の遂行に加え、わ21

が国決済システムの円滑な運行という観点からも重要である。感染症の拡大を契機に、金融機関では、リモートワークの推進に向けた IT インフラの増強や、勤務体制も含めた営業店運営の柔軟化が進んだこともあって、感染症予防のために移動や対面サービスが制限されたもとでも重要な業務の継続に支障を来すことは無かった。引き続き、感染症のみならず、地震や台風、水害など最近の自然災害やサイバーインシデントの発生に対応して、業務継続体制の見直しが適切に行われているかを点検する。その際には、金融機関の業務内容や決済システム・地域におけるプレゼンスなどを考慮する。

（４）考査運営面の対応
イ．効率的かつ実効性の高い運営
日本銀行は、海外事務所を含めたオフサイトモニタリングで得られた情報を活用しつつ、金融機関ごとに、①内在するリスクが顕在化した場合の金融シス
テムへの影響、②自己資本の余裕度や収益力、リスクテイクの状況などを総合的に評価し、これを踏まえて、考査の頻度、考査日数、調査範囲、調査項目、提出資料、要員数などにめり張りを付ける考査運営を行っている。2020 年度
はリモート手法により考査に準ずる調査を行ったが、考査の効率的運営や金融機関の負担軽減の観点から、今後とも必要に応じて、リモート手法を積極的に活用していく。
また、「検査・考査連携会議」などを通じて金融庁との一層の連携強化に取り組み、考査の効率性と実効性を高める。さらに、国際的に活動する金融機関に関する事項を中心に、海外当局との問題意識の共有や連携強化に引き続き努める。

22

ロ．感染症の拡大防止と金融機関の事務負担への配慮
新型コロナウイルスを巡る最新の状況を踏まえ、感染症拡大防止などの観点から金融機関の実情に最大限配慮しつつ、考査運営面でも日程調整など所要の対応を講じる。また、立入りの必要性については、金融機関の実情を踏まえた
うえで慎重に判断し、感染症拡大が収束したと判断されるまでは、リモート手法を中心とした調査を行う。
また、幅広い金融サービスをグループとして提供する金融機関については、
グループ全体の経営実態の把握のため、必要に応じて主要なグループ企業への調査を引き続き行うほか、国際的な業務の比重の高い金融機関については、海外拠点調査にも引き続き重点を置くが、上記と同様に感染症拡大が収束したと判断されるまでは、リモート手法を活用した調査を行う。

ハ．金融機関の納得性を踏まえた運営
日本銀行としては、考査の運営や結果に関して十分な納得や信頼が得られる
よう、「考査運営に関するアンケート」なども活用しながら金融機関とのコミュニケーションの充実に努め、金融機関から寄せられた意見・要望に適切に対応し、考査運営の改善を図っていく。また、そのために、考査終了後に Web 会
議等によるヒアリングを必要に応じて実施する。
以23

上