ISSN 1883-3691

ISSN 1883-3691

2021

弘前大学大学院地域社会研究科
弘前大学地域社会研究会

地 域 社 会 研 究第14号
弘前大学大学院地域社会研究科

第
号

14

第
14

号

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究地域社会研究弘前大学大学院地域社会研究科

2021

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究第14号

20 2 1 年 4 月

弘前大学地域社会研究会

はじめに
今年も、「地域社会研究」を皆さんにご覧いただく春となりました。第14号となります。弘前大学大学院地域社会研究科長として、いつものように一言ご挨拶をさせていただきます。
「地域社会研究」は、弘前大学地域社会研究会が編集、発行しているものです。弘前大学地域社会研究会とは、弘前大学大学院地域社会研究科に所属する教員と在学生、および OB で構成された研究会であり、発足以来、継続的に開催してきております研究会の報告および議論の場でもあります。
ところで、ご承知の通り、今年度は世界に蔓延するコロナ禍によって、日常生活や生業に大きな影響を受けただけではなく、研究・教育面でも多大な障害を受けることとなってしまいました。しかし、その中でも、研究会のメンバーは地道な研究テーマを継続して進めており、今回も5 編の研究報告と 2 編の研究展望を寄稿していただきました。
《研究報告》では、客員研究員の櫛引素夫氏による「整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲
点」、佐々木純一郎教授の「福井県高浜町の地域商社などの事例研究」、客員研究員の下田雄次氏
から「民俗芸能の伝承支援」、同じく客員研究員の竹ヶ原公氏の「住民サイドの視点による『住民主体のまちづくり参加プロセス』についての考察」、最後に平井太郎准教授からは「空気感とフック、あるいは韻律への覚書」というラインナップとなっています。じっくり読んでいただけ
れば幸いです。
また《研究展望》では、「地域における指定管理者制度活用の課題と可能性」（昆忠彦氏／第19期生）、「青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関する調査研究」（Chantrakantanond Sasiwara 氏／第19期生）を寄稿していただくことになりました。
今年度の過酷な研究状況の中で、熱心にまとめていただいたことに、心より御礼申し上げます。
今後の研究の発展を大いに期待したいと思います。
以上、大学院地域社会研究科の2020年度における、世界的な弊害の中での研究意欲の存在をうかがい知ることの出来る、「地域社会研究第14号」に関しまして、率直なご意見やご感想をいた
だければ幸いです。来年度以降におきましても、寄稿を含めてご協力いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和 3 年 3 月
弘前大学大学院地域社会研究科


研究科長・教授

北

原

啓

司

『地域社会研究』第14号

目次《研究報告》
整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点
─ COVID-19の影響および建設の停滞─��������������� 1（櫛引 素夫・客員研究員、三原 昌巳・昭和女子大学）
福井県高浜町の地域商社などの事例研究：
株式会社福井和郷、株式会社うみから及び株式会社まちから（佐々木 純一郎・弘前大学地域社会研究科 地域産業研究講座 教授）���������17
民俗芸能の伝承支援
─平内町における伝承用教材の制作─
����������������������������25（下田 雄次・客員研究員）
住民サイドの視点による「住民主体のまちづくり参加プロセス」についての考察─青森県平内町藤沢地区における住民参加意識のステップから─（竹ヶ原 公・客員研究員）……………………………………………………………………………27
空気感とフック、あるいは韻律への覚書（平井 太郎・弘前大学大学院地域社会研究科 地域文化研究講座 准教授）�������35《研究展望》
地域における指定管理者制度活用の課題と可能性����������������������51（昆
忠彦・地域社会研究科第19期生）
青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関する調査研究��������������57（Chantrakantanond Sasiwara・地域社会研究科第19期生）『地域社会研究』の標準形式 �����������������������������63

〔研究報告〕

整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点
─ COVID-19の影響および建設の停滞─
櫛

引

素

夫＊・三

原

巳＊＊

昌

1 ．はじめに－本研究の目的
整備新幹線にとって、2020年度は大きな節目となった。初の全線開通路線となった東北新幹線・盛岡以北が開業から10周年を迎え、北海道新幹線は新函館北斗開業 5 周年、暦年では北陸新幹線が金沢
開業 5 周年に当たった（櫛引・三原、2020）＝図 1 。
しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は大きなパラダイムシフトを引き起こした。
旅客需要の激減、特に「蒸発」と形容された外国人観光客の利用が旅行・観光業界に大きなダメージをもたらした。さらには、迅速かつ安定的に大量の人々が移動する営みについて、価値や妥当性が、
医療・健康という領域から鋭く問われた。

九州新幹線･長崎（西九州）ルート
佐世保線

博多
佐賀

武雄温泉

小倉
新鳥栖

長崎新幹線
（フル規格新幹線）

札幌

嬉野温泉

長崎
0

北海道新幹線（新函館北斗
−札幌）

50km

新函館
北斗

熊本

長崎本線

新青森

北陸新幹線
（金沢−敦賀）
敦賀
武雄温泉

博多

新大阪

名古屋

図1

＊

飯山

新潟

高崎
大宮
東京・品川

長崎
鹿児島中央

盛岡

上越妙高

金沢

IGR いわて
銀河鉄道

リニア
中央新幹線

（鉄道・運輸機構などの資料から櫛引作成）（鉄道・運輸機構などの資料から櫛引作成）

整備新幹線・リニア中央新幹線の建設中の区間、および本稿で言及する主な新幹線駅・鉄道

青森大学社会学部、弘前大学大学院地域社会研究科・地域政策研究講座第１期生・客員研究員＊＊ 昭和女子大学人間文化学部― 1 ―「地域社会研究」 第14号

筆者らは櫛引・三原（2020）において「新幹線は暮らしと健康を守れるか」という、新たな視点からの提起を試みた。しかし、「新幹線による移動は暮らしと健康を守れるか」という、想定外の反問がなされた格好になった。
一方で、2020年は整備新幹線の開業スケジュールおよび沿線の将来像に、いくつもの波乱が起きた。
要因のほとんどは COVID-19とは直接関連していないが、整備新幹線プロジェクトが内包する複雑な構造とその課題が一気に可視化された感があった。加えて、整備新幹線路線ではないが、2027年中の開業を目指すリニア中央新幹線でも、地元との利害調整をめぐってスケジュールの遅延が発生した。
本稿を執筆している2021年 1 月 7 日現在、北陸新幹線の敦賀延伸は 1 年の遅れが見込まれている。1 ）九州新幹線・長崎ルートは2022年度中の暫定開業が公表されたものの、将来的な全線開通をどのような形で迎えるか、長崎県と佐賀県の調整が行き詰まっている。 2 ） 北海道新幹線についても、トンネル工事で排出される残土の処理問題が浮上し、今後の工事スケジュールへの懸念が生じている。3 ）さらに、リニア中央新幹線は、静岡県内の工事が進まず、目標としていた2027年の開業が困難になった。4 ）筆者（櫛引）は、これらの状況をめぐり、2020年 7 月 4 日に第 1 回オンライン・フォーラムを開くとともに、同年 9 月時点の総括として櫛引（2020a）をまとめた。さらにその後、整備新幹線各線の状況を俯瞰し、総括することを目的の一つに、東北新幹線全線開通10周年に当たる12月 4 日、第 2 回
オンライン・フォーラムを開催した。
以上の経緯を踏まえ、本稿においては、筆者らが検討対象としてきた整備新幹線の各路線（以下、
整備新幹線ネットワークと表記する）およびリニア中央新幹線を対象に、次の 4 つの作業を試み、研究の方向性を展望する。① COVID-19が整備新幹線ネットワークに及ぼした影響を2021年頭の時点で整理する、②建設中の整備新幹線とリニア中央新幹線に生じた2020年の事象を整理する、③櫛引・三原（2020）で提起した「医療と新幹線」をめぐり、その後、得られた知見と論点を整理する、④上記の第 2 回オンライン・フォーラムの成果も活用して、整備新幹線ネットワークおよびリニア中央新幹線の構想の現状を整理し、行方を検討する。5 ）2 ．整備新幹線ネットワークへのダメージと混迷
2 ．1 COVID-19の影響
COVID-19が整備新幹線ネットワークに及ぼした影響については、櫛引（2020a）、山田・櫛引ほか（2020）で2020年半ばまでの影響を報告した。本章では、2021年頭までの動きを概観する。
新幹線の各路線については、お盆や大型連休を除き、利用状況に関する統一した公開フォーマット
が存在しない。また、特定の期間と線区について比較的詳しい利用状況のデータがマスメディアに公表されることもあるが、研究者を含む一般市民には公開されていない。6 ）そこで、JR グループ各社が公開したプレスリリースに基づき、2020年の春の大型連休とお盆期間、同年末～2021年頭について、整備新幹線ネットワークの利用状況をまとめたのが表 1 である。7 ）国は2020年 4 月 7 日、 7 都府県を対象に緊急事態宣言を発し、同月16日には対象を全国に拡大した。春の大型連休はその直後に当たり、各路線とも利用者数が対前年比で 1 割を割り込んでいる。特に JR 東日本と JR 北海道の境に当たる新青森－新函館北斗間、JR 東日本と JR 西日本の境に当たる上
越妙高－糸魚川間で減り幅が大きく、広域的な移動がより大きく減少していた様子をうかがわせる。
その後、感染拡大は沈静化し、 5 月25日には緊急事態宣言が解除された。しかし、厚生労働省のサ
イトのグラフによれば、 6 月末から陽性確認者は増加に転じ、 8 月上旬から中旬をピークとして、感染の第二波が訪れた。8 ） 各地の夏祭りやイベント中止に加え、帰省自粛の空気が強まった結果、お盆期間の新幹線利用は、大型連休よりは回復したとはいえ、前年の 2 ～ 3 割にとどまった。
9 月に小康状態を迎えた COVID-19は、10月以降、第三波が襲来し、本稿の執筆時点でも連日、陽性確認者が最多を更新している。国は2021年 1 月 7 日、東京など一都三県を対象に、緊急事態宣言を再び発した。
― 2 ―整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞─

JR グループ各社が12月10日に公表した
年末年始の予約状況（12月25日～ 1 月 5日）によると、各路線の予約率は前年の41～58% となっていた。9 ） しかし、年末から年始にかけて陽性確認者が急増、東京や大阪、北海道、熊本などの都道府県知事が帰省自粛を要請する事態に至り、 1 月 6 日に公表された JR 各社の年末年始の利用状
況をみると、実際の利用は前年比 3 ～ 4 割

表1

2020年の大型連休とお盆期間、年末～2021年頭の整備新幹線利用状況

⼤型連休（4⽉24⽇－5⽉6⽇）の利⽤
新幹線路線

区間

北海道

新⻘森－新函館北⽃

0.4万⼈

3%

東北

盛岡－⼋⼾

1.8万⼈

5%

北陸

⾼崎－軽井沢3.4万⼈

4%上越妙⾼－⽷⿂川

1.4万⼈

3%

九州

の水準にとどまった。
陽性確認者のピークが第一波で 1 日当たり約700人、第二波で約1,600人、第三波で7,500人を超えた状況を考慮した上で表 1をみると、新幹線利用自体は回復基調にあるともいえる。ただ、 1 月初旬の段階
で、特に首都圏の 1 都 3 県は感染爆発に瀕10）しているとの指摘があり、見極めがたい状況にある。

新幹線の各路線のデータ中、北陸新幹線の上越妙高－糸魚川間については、JR 西
日本が毎月、対前年比のデータを公表しており、利用者数の推移の試算が可能である（図 2 ）。開業後に利用者が跳ね上がり、高止まりしつつ安定した利用を確保してきた様子が分かる。しかし、2019年 9 月には台

対前年⽐

博多－熊本

3.6万⼈

7%

熊本－⿅児島中央

1.8万⼈

7%

お盆期間（8⽉7⽇－17⽇）の利⽤
新幹線路線

区間

北海道

新⻘森－新函館北⽃

2.4万⼈

東北

盛岡－⼋⼾

7.9万⼈

23%

北陸

⾼崎－軽井沢

19.2万⼈24%

上越妙⾼－⽷⿂川

7.8万⼈

21%

博多－熊本

12.3万⼈28%

熊本－⿅児島中央

6.1万⼈

28%

九州

日本社会が

「COVID-19との共存」へ向かうかどうか、

利⽤者数

年末年始（12⽉25⽇－1⽉5⽇）の利⽤
新幹線路線
区間
北海道
新⻘森－新函館北⽃
東北
盛岡－⼋⼾
⾼崎－軽井沢北陸上越妙⾼－⽷⿂川
博多－熊本
九州
熊本－⿅児島中央

利⽤者数

対前年⽐
24%

利⽤者数
対前年⽐
2.2万⼈
28%
10.7万⼈35%
28.2万⼈36%
13.0万⼈35%
16.6万⼈
40%
8.3万⼈
40%

（JR 各社の 5 月 7 日・ 8 月18日・ 1 月 6 日プレスリリースから櫛引作成）

風19号によって長期間の運休と臨時ダイヤ編成を余儀なくされ、そのダメージから回復しきらないう
ちに、COVID-19の大打撃を受けた。
第 2 図からはCOVID-19の拡大の一方で、新幹線利用自体は回復基調にあるとみることができるが、再度の緊急事態宣言の影響もあり、やはり状況は不透明である。
JR 各社の経営状況は深刻である。JR 東日本のリリースによると、2021年 3 月期の連結業績予想
4,180億円の赤字を見込む。11） 同じく JR 西日本は2,400億円、12） JR 九州は284億円の最終赤字を見込んでいる。13）

2015

3

200

2014

400%

175

350%

150

300%

125

250%

100

200%

75

150%

50

100%

25

50%

0

0%
*

JR
*

3

14

31

** 12

1

14

図2

北陸新幹線の利用者推移（2015年 3 月～）― 3 ―「地域社会研究」 第14号

鉄道は運行の固定費の割合が高く、運休によって節約できるコストは限定的であるとされる。14）
このため、JR 各社は新幹線の本数を必ずしも積極的に減らさなかった。JR 東日本は 5 月、新幹線と在来線の減便を計画していたが、実施に至らなかった。15）
JR 各社は2020年12月18日、一斉に翌年 3 月のダイヤ改正内容を公表したが、JR 九州を除くと大幅な減便はない。16）
JR 東日本は、2020年 3 月に増便した東北新幹線「はやぶさ」（下り 4 本、上り 3 本）のうち、上下
各 1 本を減便する。JR 西日本は、北陸新幹線の富山－金沢間を運行する「つるぎ」を、金曜日を除
いて 1 ～ 2 本減らす。JR 東海と JR 北海道は新幹線の減便を実施しない。
しかし、JR 九州は新幹線を 1 割以上、減便する。現状の 1 日121本から、博多－熊本間を運行する
各駅停車タイプの「つばめ」13本と快速タイプの「さくら」 2 本の運行を取りやめる。リリースによると、2019年と2020年の11月の比較で、同区間の利用が35% 減少しているためという。
同社の減便方針を報じた12月10日の西日本新聞記事によると、同社は2020年 3 月から 5 月まで新幹線の一時減便を実施し、 5 月上旬には 1 日の定期運行本数121本を69本まで減らした。 6 月に通常ダイヤに戻したものの、乗客数は博多－熊本間で10月が前年同月比57％、11月（速報値）も66％にとどまる。熊本－鹿児島中央間も10月が59％、11月（同）が71％となっている。 4 月から11月下旬までの座席数に対する乗客数の割合を示す乗車効率は、博多－熊本間が21％、熊本－鹿児島中央間が15％と低迷している。17）
このほか、JR 九州は在来線の特急についても大規模な減便・臨時列車化を実施する。また、JR 各社とも深夜時間帯の普通列車の削減、最終列車の繰り上げの実施を予定している。
本稿の執筆時点で、新型コロナウイルスのワクチンが各国で承認され、接種が始まっている。とはいえ、国内では第三波の収束が見通せず、国の「Go To」施策の継続や中断をめぐる混迷が加速する
一方、一部地域では医療崩壊の危険性が現実味を帯びて語られ始めている。18） また、航空業界では
全日本空輸が大規模なリストラや保有機材の削減に踏み込むなど、運輸業界の構造的な変容が本格化しつつある。新幹線を中心とする JR 各社のビジネスモデルが今後、どう推移するか、方向性が見えるまでにも、まだ時間がかかる状況にある。
2 ．2 工事中の各路線の混迷（1）北陸新幹線・金沢 － 敦賀間
建設が進む整備新幹線各線のうち、直近の開業は、2023年春の北陸新幹線・金沢－敦賀間の予定だった。
同区間は当初、2026年春の開業を目指し、2012年 8 月に着工した。しかし、2015年 1 月になって、開業が2023年春へ 3 年前倒しされた経緯がある。そして、この前倒しが一因となり、かえって開業が 1 年遅れる事態となった。
櫛引（2020a）においては、同区間で2020
年 4 ～ 5 月、COVID-19の影響により 8 カ所で

図3

建設中の新幹線敦賀駅

工事が一時中断したことを報告した。併せ （2020年10月、櫛引撮影。この直後に工事の遅れが発覚した）て、執筆時点では、工事に当たる鉄道建設・
運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）が2023年春の開業スケジュールに変更はないとの見通しを示していたことから、「金沢－敦賀間の区間は、2019年度に工事がピークを過ぎており、開業
スケジュールが大きく変更される可能性は比較的低い」と記した。同時に、「既に開業をめぐる検討や準備に着手している沿線地域は、さまざまなシナリオを想定しておく必要があろう」と指摘した。
しかし、事態はその後、大きく変転した。
― 4 ―

整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞─

福井新聞の2020年 6 月25日記事（電子版）によると、前日開かれた自民党の北陸新幹線整備プロ
ジェクトチーム会合では、鉄道・運輸機構と国土交通省鉄道局から、工期への影響がない旨の説明がなされたという。19）にもかかわらず、わずか 3 カ月後の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム会合で、工期の逼迫が報告された。20） そして11月10日、福井新聞は 1 面トップで開業が 1 年以上延期を余儀なくされ、建設費も2,000億円以上、増額となる見通しであることを伝えた。21） 正式には、11月11日の与党整備
新幹線建設推進プロジェクトチーム会合で、 1 年半の延期と2,880億円の工事費増額という見通しが示された。
福井駅前では再開発が進み、2023年春に合わせて外資系のホテルが完成を予定するなど、開業態勢
づくりが秒読み段階に入っていた。 2 年半前の段階での開業延期に対して地元は猛反発し、国土交通省が検証委員会を設けて工期と建設費を再検討することになった。
その結果が、12月 9 日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム会合で示され、工期は 1 年延長、建設費の増額は2,658億円に抑えられる見通しとなった。22） これらの方針は新たな地元負担と併せて、12月16日の与党プロジェクトチーム会合で了承された。1 ）検証委員会の報告などによると、工期の遅延と事業費の増額は互いに関連している。大きな要因は以下の通りである。
▼石川－福井県境の加賀トンネル（5.5 km）で、「盤ぶくれ現象」（地下水や大気にさらされた地盤が膨張し、トンネル底部が隆起する現象）が発生し、亀裂が確認されたため、対策工事に約10カ月が必要となった▼北陸新幹線に投入予定だった、新幹線と在来線を行き来できるフリーゲージトレインの開発中断
により、敦賀駅における新幹線と在来線の乗り換え方法が変更された▼乗り換え方法の変更に伴い設計変更が生じ、資機材と作業者の確保が困難になった上、作業空間の確保やスケジュール調整が困難になった▼工期短縮のため地域外から資機材や作業員を調達、コストが増加した▼物価の上昇分を入札に反映できず、入札不調・不落が頻発した。その回避のため発注金額が増加した▼これらの状況について組織内・組織間の情報や調整機能が十分に機能しなかった
以上のように、要因は多岐にわたり、かつ、相互に関連し合っている。換言すれば、整備新幹線の建設にどれほど複雑な要素が内在しているかを分かりやすく示す事例と言える。
延伸の遅れは、開業準備や観光振興策のスケジュールに多大な影響を及ぼすだけでなく、並行在来線の経営移管に際し、人材育成をはじめとする準備の見直しが必要になる。
前述の検証委員会の中間報告は、豪雨、大雨・強風、COVID-19拡大、盤ぶくれの進行といった、さらなる工事遅延のリスク要因を挙げており、2024年春の延伸が実際に実現するか、不透明な状況にあると言わざるを得ない。
（2）九州新幹線・西九州（長崎ルート）
建設が進んでいる九州新幹線・西九州（長崎ルート）＝以下、長崎ルート＝について、鉄道・運輸
機構と JR 九州は2020年 9 月24日、開業が「2022年度秋頃」の見通しであることを公表した。23） 当面は武雄温泉駅（佐賀県武雄市、図 1 参照）で、在来線特急と新幹線を対面式ホームで乗り継ぐ形式になる。
櫛引（2020b）で示したように、長崎ルートは政令指定都市や大都市圏を大きく結ぶ形ではなく、
九州新幹線・鹿児島ルートから新鳥栖駅（佐賀県鳥栖市）で分岐し、長崎市に至る。
当初は北陸新幹線同様、フリーゲージトレインの投入を想定し、長崎県側の武雄温泉－長崎間
66 km をフル規格で建設する一方、佐賀県側の鳥栖－武雄温泉間53km は在来線の線路を使用する構― 5 ―「地域社会研究」 第14号

想だった。
しかし、フリーゲージトレインの開発が事実上、断念された結果、2022年度の開業は「暫定開業」と位置づけられた。
残る鳥栖と武雄温泉の間をどう整備するかは、まだ決まっていない。国土交通省はミニ新幹線、フ
ル規格、スーパー特急など 5 方式を候補に挙げ、フル規格化の効果が最大との見解を示している。24）
しかし、長崎県がフル規格化を強く求める一方、並行在来線の経営分離や在来線特急の廃止などの影響が大きい佐賀県は、フル規格化の議論そのものに距離を置いている。どのような過程でいつごろまでに決着をみるのか、それ自体が見通し難い状況にある。整備新幹線の歴史の中で、沿線県同士の利害がここまで食い違った例は見当たらない。
最終的な整備方式をめぐる問題は、「複数の地域間の利害が一致しない巨大プロジェクトに対して、誰がどう対応するのか」という論点が本質にある。法的手順や住民の意向の反映方法、合意形成の手順、といった、いわば民主主義を支えるさまざまな基本理念や手続きの在り方が問われているともいえる。
（3）北海道新幹線
北海道新幹線は2031年春の札幌延伸を目指し、速度向上対策や新型車両の研究が進んでいる。北海道新幹線を JR 北海道と共同運行
する JR 東日本は、東北新幹線区間における、現行より40 km 早い最高速度360 km での営業運転を目標に、試験車両 ALFA-X（アルファエックス）を開発した。2019年 5 月から東北
新幹線区間、2020年からは北海道新幹線区間でも試験走行を重ねている。
東北新幹線の最高速度は、ほぼ直線の宇都宮－盛岡間が時速320 km と国内最速に設定

図4される一方、カーブの多い東京－大宮間は新青森駅ホームに入線した ALFA―X（2020年 2 月、櫛引撮影）

最高時速110 km、大宮－宇都宮間が275 km、整備新幹線区間である東北新幹線・盛岡以北と北海道新幹線では260 km に制限されていた。さらに
青函トンネルを含む在来線との線路共用区間は140 km となっていた。
2019年 3 月からは、青函トンネル内に限り一部列車で160 km 運転を実施し、東京－新函館北斗間の最短所要時間を 4 分短縮、 3 時間58分としていた。さらに、2020年12月31日から2021年 1 月 4 日にかけて210 km 運転を青函トンネル内で実施し、一時的ながら最短所要時間を 3 分短縮して 3 時間55分とした。25）
このほか、JR 東日本は2021年 3 月のダイヤ改正で、東京－大宮間の騒音対策の実施に伴い最高速
度を130 km とし、所要時間を 1 分短縮すると公表した。26） さらに、2020年10月から 7 年程度の時間をかけて、東北新幹線・盛岡－新青森間の最高速度を320 km にアップする方針を明らかにした。所
要時間の短縮は最大 5 分程度と見込まれる。
これらの時間短縮の積み重ねにより、2020年12月現在、最速 2 時間59分の東京－新青森間は、単純計算で、2027年秋には 2 時間53分程度となる。同じく東京－新函館北斗間は、青函トンネル内の210 km 運転が行われなかった場合でも、 3 時間58分から 3 時間52分に短縮される。
ただ、JR 北海道の経営環境は、コロナ禍の中、さらに厳しさを増している。北海道新幹線をめぐる最大の懸案は、依然として、JR 北海道そのものの行方である。
同社の2020年12月 9 日のニュースリリースによると、現行で 1 日86本の在来線特急列車のうち、2021年春に 2 本の運転を取りやめ、12本は閑散期・土曜・休日などに運休する。また、札幌圏で普通列車 7 本の運転を取りやめ、13本を土日運休とするほか、普通列車13本の運転を取りやめる。さら― 6 ―整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞─

に、18駅を廃止する。27）
JR 北海道の2020年度第 2 四半期決算によると、営業収益は前年同期比39.2% 減の519億円、特に鉄道収入は55.1% 減の166億円にとどまった。その結果、営業損益は385億円の赤字となり、前年より赤字が236億円膨れ上がった。28）
2020年10月15日の朝日新聞記事（電子版）によると、JR 北海道は前日14日の定例社長会見で、同年 3 月期決算における売上高875億円、営業損益512億円の赤字に対し、2021年 3 月期の減収額が400億円（単体ベース）にのぼる見通しであることを明らかにしている。29）
加えて、冒頭に示したように、トンネル工事の残土問題が浮上している。2020年10月16日の日本経済新聞記事 3 ）によると、小樽市－札幌市間の札樽トンネル（26.2km）で有害物質を含む残土が発生し、受け入れ先が決まっていない。まだ開通まで時間があるとはいえ、北陸新幹線・金沢－敦賀間の事例があるだけに、工期が大幅に遅れた場合、開業スケジュールにも影響が及びかねない状況にある。
（4）リニア中央新幹線
2027年の品川－名古屋間の開業を目差していたリニア中央新幹線は、櫛引・三原（2020）を執筆していた2019年12月時点で既に、静岡県部分の工事をめぐる静岡県と JR 東日本の協議が難航していた。
工事によって、大井川流域の水資源に悪影響が予想されるというのが静岡県の主張である。
2020年 7 月15日の日本経済新聞記事によると、JR 東海は同年 6 月中に、中断していた静岡工区の工事が再開できない場合、2027年中の開業は困難になると認識していた。しかし、両者の協議は合意に至らず、JR 東海は 7 月14日の定例社長会見で、2027年中の開業が困難であると認めた。ただ、開業時期の延期に関する手続きは当面、行わないという。30）
筆者（櫛引）は、2019年以降、長野県駅（仮称）が開設される飯田市やその近隣の町村を調査する
機会があり、開業対策をめぐる議論や検討にも加わってきた。その内容については本稿の執筆目的とは異なるため、別の機会に譲るが、開業までの期間がまだ長いせいか、北陸新幹線の敦賀延伸と異なり、少なくとも筆者が見聞した範囲では、開業延期に対する混乱や焦燥は感じられない。むしろ、リ
ニア中央新幹線が地域にもたらす変化や、駅とその周辺の整備方針をめぐる深い模索が続いている。
背景には、リニア中央新幹線の交通機関としての特性やダイヤ、地域への影響の質・量が見えにくい状況に加え、COVID-19をはじめとする世界や日本、地元の変容の見通しがつかない事情があると推測される。
JR 東海は2021年 3 月期決算の純利益が1,920億円の赤字になるとの見通しを明らかにしている。31）
COVID-19の行方、静岡県との交渉という 2 つの課題が、当面のリニア中央新幹線の将来展望を、極めて不透明にしている事実は否めない。

3 ．暮らし・医療と新幹線
3 ．1 ライフスタイルの変化と移動
COVID-19の拡大以前から、整備新幹線と移動・居住の関係性に焦点を当てた検討は少数ながらなされていた。鈴木（2019）は長野新幹線（現・北陸新幹線）の開業以降、長野県軽井沢町に移り住んだ人々を対象に、ヒアリングに基づく調査と報告を行っている。
前章でみたように、COVID-19は新幹線ネットワークに混迷をもたらす一方、新たなライフスタイ
ルも生み出している。本節ではリモートワークと新幹線（整備新幹線以外も含む）による移動を組み合わせた事例をいくつか紹介する。
例えば、小諸市の移住促進サイトは、片道 2 時間かけて東京都心部へ 8 年間通勤してきた男性が、リモートワーク主体の生活へシフトした様子を、インタビュー記事の形で伝えている。32）
これからは地方に拠点を置く人も今までより増えるのではないかと考えています。郊外に拠点を持ち、月に数回都心にアクセスできれば仕事ができる環境が整い、そういう時代に差し掛かっ― 7 ―「地域社会研究」 第14号

たように感じています。
（「来て、見てこもろ暮らし」サイト）

一方、オンラインメディア「乗りものニュース」の2020年12月 3 日記事は、首都圏への新幹線通勤補助を実施している栃木県小山市、新潟県湯沢町、埼玉県美里町の事例を紹介している。いずれも定期券使用者が補助対象のため、リモートワークが普及した2020年度は出勤回数の減少に伴い、制度の利用者が減ったという。対照的に、群馬県みなかみ町は2020年10月から、リモートワークを埋める散発的な利用も補助制度の対象としている。まだ制度の利用者はいないというが、町内にリモートワー
クの拠点整備も進めており、今後の進展が注目される。33）
同記事によると、通勤費の非課税限度額が15万円である事情から、新幹線通勤は200 km 圏内が一つの目安となる。整備新幹線沿線は首都圏など大都市圏から遠く、リモートワークが直接、波及する可能性が高いとは言えないが、ライフスタイルや通勤・労働形態、住民の意識について、変化の有無も含めて、ウオッチしていく必要があろう。
3 ．2 医療と整備新幹線をめぐる各地の事例
整備新幹線の沿線は大半が地理的周縁部に位置し、人口減少や高齢化が著しい。特に東北・盛岡以
北、北海道、北陸の沿線は積雪・寒冷地域でもある。このような地域における「医療・暮らしと整備新幹線」について、筆者らは注目し、問題を提起してきた（櫛引・三原、2020）。本来なら、2020年度に現地調査などを進展させる予定だったが、COVID-19の拡大により実現していない。
本節においては、その後、入手できた「医療と整備新幹線」に関する情報を整理する。
▽上越地域医療センター病院
櫛引・三原（2020）に記したように、新潟県の上越地域医療センター病院（上越市）は、北陸新幹線開業を契機に医師確保を実現した。同病院は上越妙高駅から 2 km 北にあり、自宅のある富山県から入職した麻酔科医をサイトで紹介している。34）
ただ、2020年 2 月26日の新潟日報記事によると、同病院は同年 3 月下旬、 3 人の外科医が退職することに伴い、外科の休診を余儀なくされる見通しとなった。非常勤を含む28人のうち、 6 人が北陸新幹線で首都圏や長野県から通勤しているといい、同記事は病院側のコメントとして「通勤圏であることをアピールしながら医師を勧誘していく」という言葉を紹介している。だが、本稿執筆の2021年 1
月 7 日時点で、外科診療は再開していない。35）▽飯山赤十字病院
2020年 3 月21日の朝日新聞長野県版には「新幹線が医者を連れてきた」という見出しの、北陸新幹線沿線の飯山市を取り上げた記事が掲載されている。36）
飯山駅は北陸新幹線で長野駅から 1 駅11分、東京から約 1 時間40分の時間距離にあり、徒歩 1 分の駅前に飯山赤十字病院が位置する。同記事によると、33人いた常勤医が2016年、21人に減少し、診療の制限や救急搬送を断る事態に陥った。そこで、新幹線通勤を含めた利便性を PR した結果、2019年
春までの 2 年間で11人を新たに採用。27人の常勤者中、 8 人が富山、金沢、京都、長野などから通勤している。
▽青森新都市病院
鉄道・運輸機構が刊行する広報誌「鉄道・運輸機構だより」の2020年夏季号に、「開業から 4 周年
／新型コロナウイルスと闘いつつ人々の健康と生活を支える北海道新幹線の今を知る」と題した特集記事が掲載された。東北・北海道新幹線の結節点である新青森駅の隣に2017年開業した、青森新都市病院を取り上げている。37）
同病院は函館市の医療法人「雄心会」が経営している。もともと、青森市内にあった二つの総合病― 8 ―整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞─

院の経営を引き継いでいたが、老朽化が著しかったため、これらを統合する形で191床の新病院を開設した。その立地選定に際して、青森市の勧めもあり、市街地から離れているものの新青森駅前を選んだという。
この記事は、以下のような証言を紹介している。
「医療スタッフを集めるにあたっては、主に首都圏の大学から支援をいただいたのですが、新幹線の駅前という立地が、大変役に立ったのです」「北海道新幹線の開業も、医療資源の効果的な派遣に役立っています。函館新都市病院から新函館北斗駅までは車で20分ほどで、そこから新幹線で新青森駅まで 1 時間です。必要とあらば、すぐに医療スタッフを派遣して、ただちに医療体制に入れるようになりました」「もう一つ、利便性の良い場所に先端技術の施設が整備されることで、青森出身の医療従事者の里帰りを促すという効果もありました。現在では、スタッフの三分の一以上が青森出身者で占められています」
さらに、「新幹線を利用していつでも首都圏と行き来でき、安心して研究活動や医療業務に従事できる体制が整えられた」という記述がある。
これらの証言や記述を受け、記事は次のように結論づけている。
「どんなに医療技術が高くても、人材には限りがある。新幹線には、医療資源を必要に応じて派遣し、医療全体のレベルを向上させる効果があった」「新幹線の建設には、地方から大都市へ人材が流出するのではないかと懸念する声も聞かれる。だが実際には、新幹線による利便性の向上は、大都市でスキルを身に付けた人材が、里帰りしやす
い環境を作り出している。新型コロナウイルスのような未知の脅威が明らかになった今、東北・
北海道新幹線の存在価値はますます高まっていると言えるだろう」▽国立病院機構嬉野医療センター
九州新幹線・長崎ルートの嬉野温泉駅前に2019年 6 月、国立病院機構嬉野医療センターが移転新築された。旧センターからは東へ直線距離で約1.8 km の地点にある。また、前述のように、長崎ルート
は2022年秋の開業を目指している。
本稿の執筆時点では、新幹線駅前が選ばれた詳細な理由については確認できていないが、嬉野市
ホームページによると、2013年 5 月25日、同センターと市が立地協定を結んでいる。それを紹介する
記事には、老朽化のため移転先を探していたセンター側と、新幹線を生かしたまちづくりへ駅周辺整
備新幹線を進めていた市側の意向が合致したという趣旨のイラストが添えられている。38）
また、同センターのサイトなどには、「新幹線駅前に移転」という記述が目立ち、仮に立地選定の主因でなくても、新幹線駅前というロケーションが強く意識されている様子がうかがえる。39）▽ IGR いわて銀河鉄道 ｢IGR 地域医療ライン｣
新幹線開業に伴い JR グループから経営分離される「並行在来線」についても、注目すべき事例がある。岩手県の第三セクター・IGR いわて銀河鉄道（盛岡－目時間・82 km）は ｢IGR 地域医療ライン｣ を掲げ、以下のような通院支援サービスを展開している。40） 同社サイトによると、この企画は日本鉄道賞特別賞を受けている。
・アテンダントが電車に乗り、利用者をサポート
・列車の後方車両に利用者の優先席を設定
・利用者専用の無料駐車場を駅に設定
・割安な「あんしん通院きっぷ」を設定、発売― 9 ―「地域社会研究」 第14号

以上、各社のエピソードを列挙した。この種の取り組みは、ほかにも多数、存在している可能性がある。しかし、COVID-19の拡大が止まらず、先述のように個別の病院への調査は実施できないため、筆者らは直接、上記のような状況を確認していない。
上越市や飯山市の事例をみると、新幹線（駅）の存在は、医師確保の必要条件として大きく有利に働く可能性がある。しかし、病院に医師を派遣する大学等や地域全体の医療事情など、多くの要因が関わるため、十分条件とはなりにくいことが考えられる。
それでも、COVID-19が当面、医療現場に大きな影響を及ぼし続ける公算が大きいことを考慮すれば、医師や医療従事者の移動と勤務環境、QOL（生活の質）などをめぐり、COVID-19時代における「医療と新幹線・並行在来線」の関係性を検討する必要性をあらためて強調したい。
3 ．3 医療データと新幹線
前節で記述したように、整備新幹線の開業や存在は、地域医療や医療機関に影響を及ぼし、医療従事者の確保、診療科目の維持をはじめ、医療資源の有効活用に、既に効果をもたらしているといえる。つまり、これらを体系的に調査する試みは、人口減少社会の持続可能性を追究する上で、多くの可能性をはらむ。
具体的には、一つのアプローチとして、沿線の医療機関の立地や機能の特性、医師充足率などを精査することが考えられる。
本節ではその端緒として、ウェルネス社が公開している二次医療圏データ41）の
一部、および厚生労働省が2019年 2 月に公表した「医師偏在指標」42） を、東北6 県・37医療圏について地図化してみた。
図 5 に 2 次医療圏別の病院立地を、図6 に医師偏在指標の図を示した。仙台地域に多くの機関が集中し、次いで各県の大学医学部の所在地域が医療の拠点となっている様子が分かる。医師もこれらの地域に集中している。
一方、図 7 に、データはやや古いが、1996年から2014年にかけての医師の増減率を示した。青森県の津軽地域は、2019
年時点の医師偏在指標が254.4と、全国335の二次医療圏中、62位の高いスコアを示しているが、東北新幹線開業を挟んだ1996～2015年の医師増減率は7.5% 増と、他の大学病院所在地を大きく下回る。
他方、同県の八戸地域は、医師偏在指標が160.5と全国181位にとどまるが、医師数は25.3% 増加している。

新幹線･ミニ新幹線
高規格道路

両地域になぜ、このような差が生まれ

大学病院

たのか、本稿の執筆時点では要因にたど救命救急センター

り着いていない。ただ、前節に示した状

地域医療支援病院
がん診療拠点病院

況を考慮すれば、例えば新幹線駅の有無が関係していないかどうか、といった視点から、調査を試みる価値はあるのでは、と感じられる。

図5

東北 6 県の 2 次医療圏別の病院立地状況（ウェルネス社データ・システムを使用して櫛引作成）― 10 ―

整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞─

津軽地域
医療圏

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図6

八戸地域
医療圏

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東北 6 県の 2 次医療圏別の医師偏在指標（厚生労働省データとウェルネス社システム
を使い櫛引作成）

図7

東北 6 県の 2 次医療圏別の医師増減率（ウェルネス社のシステム・データを使い櫛
引作成）

4 ．考察－整備新幹線ネットワークの現状と展望
本稿で記述してきたように、整備新幹線ネットワークは開業済みの路線、建設中の路線とも、それぞれ異なる理由で、大きな変曲点に直面している。本章では、先述の新幹線オンライン・フォーラム
での検討結果を交えながら、これらの記述をめぐって若干の考察を試みる。
4 ．1 パンデミックがもたらす課題の意味
パンデミックは人類史上初の出来事ではない。世界的な COVID-19の拡大がもたらしたダメージもまた、真新しい問題というよりは、既存の問題の顕在化や増幅、あるいは課題の時間的な前倒し・加速といった側面が大きいとの指摘がある。
例えば、日刊工業新聞系のオンラインメディア「ニュースイッチ」の2020年 5 月 1 日の記事によると、JR 東日本は2018年 7 月に公表していたグループ経営ビジョン「変革2027」において、東京五輪・
パラリンピック後には「鉄道による移動ニーズが縮小し、固定費割合が大きい鉄道事業は急激に利益が圧迫されるリスクが高い」と想定していた。
具体的には、輸送人キロは2030年度に20年度比 4 % 以上の減少、2040年度には 9 % 以上の減少と試算しており、COVID-19によって、さまざまな対策を前倒しで実施する必要性が出てきたと指摘している。43）
つまり、同社にとって、COVID-19がもたらした危機は、程度が甚だしいとはいえ、完全に想定外の性格のものではなかった。
― 11 ―

「地域社会研究」 第14号

COVID-19時代のキーワードの一つとなっているリモートワークも、COVID-19がもたらした真新
しい問題ではない。
インターネットが日本国内に普及した1990年代から2000年代にかけて、業務のオンライン化が進み、人と人が直接、会うことの意義が盛んに議論された。
この時期はまだ、ネット基盤が脆弱だった事情も手伝って、業務のオンライン化は限定的だったが、ブロードバンド化や端末の高機能化が進んだ2000年代から2010年代にかけては、地方における企業等の出先機関統合が加速した。44）
ただ、COVID-19がもたらした、新たな形相の危機もある。大久保（2020）は「今回の新型コロナ
ウイルス感染症は、経済的な不況にとどまらず、技術革新の波を一気に引き起こし、一段の格差拡大につながるおそれがある」、「デジタル格差を通じた経済的な格差が著しく広がりつつある。新型コロナショックが、両者の負の連鎖を生む問題である」と指摘している。45）
地理学的な視点に立てば、小林（2020）が英国において、「南北格差」と称されるスコットランドとイングランドの格差が、感染症対策と雇用・労働・経済的環境が相互に影響し合いながら拡大している、と指摘しているテキストが注目される。46） 日本国内でも今後、さまざまな格差が、既に進行している地域的格差を拡大する形で、顕在化してくる可能性がある。
このように複雑な構図の中に、高速交通体系としての新幹線をどう置くか。リモートワークや業務のオンライン化はいずれも、ほとんどの場合は「人が全く行き来しない」形態を想定している訳ではないと推測される。定期的に人が行き来する／対面で活動できる環境があればこそ、日常業務をオンライン化できる、という図式である。このような「行き来」に、企業のリテラシーや財務面、人材面の体力がどう関わるか。まだ変数が多く問いの立て方が難しい。ただ、業務のオンライン化と高速交通体系による人の移動は、排他的であると同時に共存が不可欠である、という、一見矛盾した両面性を持つ点は、どこまでも意識する必要があろう。
4 ．2 新幹線建設をめぐる諸課題
次に、第 2 章第 2 節で取り上げた、整備新幹線・リニア中央新幹線の混迷について検討する。これ
らも、真新しい問題はほとんどなく、個別に見ると、既出の問題が繰り返された事例がほとんどであるように見える。
例えば、長崎ルートが直面している並行在来線の経営分離と特急廃止の問題は、すべての整備新幹線地域が経てきた道である。これまでは、「受益と負担」が同一の県内で収まっていたため、ここまで問題が先鋭化することはなかった。しかし、長崎ルートの場合、受益と負担のバランスが県境で大きく分かれたことが、問題の解決を困難にしている。47）
各種報道によると、佐賀県が恐れているのは、在来線を基軸とした交通システムの崩壊そのものである。つまり、佐賀県自体が、櫛引（2020b）で指摘した「巨大な条件変更」という新幹線開業という選択肢を選び得ない環境下にあると言える。
北海道新幹線の残土問題が浮き彫りにするのは、特に大都市圏における開発のあり方である。有害な残土が排出されたのは小樽市と札幌市の間にある札樽トンネルだが、地元に処分先がなく、残土が宙に浮いている。政令指定都市でこのような事態に至ったケースは、整備新幹線沿線ではまれだ。ただし、歴史を遡ると、大都市圏における工事が社会問題化した事例は、東北新幹線・盛岡以南の東京－上野－大宮間などが挙げられる（佐藤、2015）。
一方、JR 北海道の経営問題は、鉄路や公共交通機関の問題にとどまらず、「日本において北海道はどのような地域なのか、その将来像に誰がどう責任を持ち、判断を下すのか」という問題が内包されている。加えて、北海道における札幌圏への一極集中は、日本全体の縮図でもある。
リニア中央新幹線については、予測が容易ではない環境の改変や水資源をめぐり、リスクをどう考えるか、という問題が根幹にある。さらに、工事に異を唱えている静岡県には駅の建設予定がなく、受益と負担の構図が成立しているとは言いがたい面も、問題の位置づけを難しくしている。
加えて、今後、COVID-19が国の将来ビジョンを根本的に揺り動かす可能性を視野に入れると、リ― 12 ―

整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞─

ニア中央新幹線が実現するとされる「スーパーメガリージョン構想」の行方や置き場所、妥当性が改めて問われている形でもある。
これらにも増して、整備新幹線やリニア中央新幹線のネットワークの将来像に深刻な示唆を投げかけてくるのは、北陸新幹線の工期の遅延問題である。
混迷の発端の一つは、敦賀延伸の前倒しだったが、この決定に際して、どこまで技術的な妥当性やリスクが検討されたのか、管見の限りではまだ情報が公表されていない。また、フリーゲージトレイ
ンをめぐり、技術的な確度が不確かなまま、導入が前提とされて大きな期待を招き、それが不調に終わったことにより、突然の駅舎等の設計変更がなされている。
さらに、工期の短縮を図った際、技術者や熟練作業員、資機材の不足に見舞われた。特に技術者については、費用を投じれば確保できるとは限らない。今後、日本の人口減少と高齢化が加速していく
中、このような危機が拡大する可能性を否定できない。
これらの状況が示唆するのは、突き詰めて言えば、データやエビデンスに基づく政策形成の在り方である。工期の遅延には多くの構造的な問題があったことは、国土交通省の検証委員会が明らかにしている。では、そのような構造的問題がなぜ発生したのか、という問いが、検証されなければならないだろう。
4 ．3 「医療と新幹線」考
櫛引（2020b）で検討したように、整備新幹線の建設は、実効性のある地域政策プログラム群を伴うとは限らない。必ずしも緻密なデータに裏付けられない、沿線住民や企業を鼓舞する「大きなビジョン、スローガン」と言う側面も色濃い。
そのような事情もあり、数十年の懐胎期間と巨大な広がりを持つ整備新幹線プロジェクトは、変化が激しさを増す社会の側の変容によって、実効性を失いつつあるのかもしれない。
ただ、それを「時代遅れ」という言葉で論じることは、現状になじまないように見える。なぜなら、上記のように、整備新幹線が浮き彫りにするのは、変わることができない、もしくは変わりたくても変われない、日本の姿そのものであるようにも見えるためだ。
そのような状況下、第 3 章で取り上げた「医療と新幹線」は、比較的、論点を整理し、効果や将来像を論じやすいテーマではないか。地域のあらゆる人に関わり、また、普遍性のあるテーマでもある。
COVID-19を契機に遠隔診療の道が開かれるなど、一見、新幹線による移動とは逆の流れが生じているようにも見える。しかし、第 3 章で紹介した各地の事例、そして第 4 章第 1 節で述べた「業務のオンライン化と人の移動の関係性」を考慮すれば、より緻密な議論と検討が必要であることは言うまでもない。
4 ．4 オンライン・フォーラムの示唆
前述のように、筆者らは2020年12月 4 日、新幹線オンライン・フォーラムを開催した。各整
備新幹線沿線を中心に、研究者や実務者、学生など約50人が参加した。主な目的は、この日、全線開通10周年を迎えた東北新幹線の検証であり、併せて、COVID-19時代における整備新幹線ネットワークの将来像の検討も試みた。
詳報は近日中に別途、報告予定のため、本節においてはキーワードのみ示す。
筆者（櫛引）からは、多くの人が新幹線の利便性を享受し、世界観や行動パターンに、着実に変化が起きていること、しかし、それを詳細

図8に検討する試みが、筆者の力不足もあって実現― 13 ―

新幹線オンライン・フォーラムの配信ベース（2020年12月、青森大）

「地域社会研究」 第14号

していないことなどを指摘した。さらに、人が人をつくる仕組みの誕生など、従来の新幹線研究の視点からは想定されていなかった効果が確認されていることを強調した。
地域経済分析に携わる、あおもり創生パートナーズ株式会社の竹内紀人専務は、著しい人口減少に直面している青森県の労働生産性などの指標が、健闘と言ってよい推移を示している状況に対し、「新幹線抜きでは考えられない」と指摘した。また、各産業の必要性と感染リスクのマトリクスを示し、象限ごとの対策を分けて検討する必要性を提起した。
青森大学付属総合研究所の永澤大樹客員研究員は、企業が納める法人税の税額から、新幹線がもたらす地域への経済効果を試算する試みを披露した。併せて、新青森開業からの10年と札幌延伸への10年を対比させて、北海道新幹線をめぐる議論に一つの時間軸を設定した。
九州経済調査協会の大谷友男・調査研究部次長は、新幹線の開業が地域にもたらす変化をめぐり、時間が経過するほど影響する変数が増えること、動向を継続的にフォローする主体が少ないこと、といった課題を提起した。
現時点では、整備新幹線プロジェクトやリニア中央新幹線の構想に対し、特に地域社会との関わりを検討する態勢は脆弱というしかない。それでも、これまでは難しかった、ローカルな主体や研究者同士がオンラインといえども集い、闊達な議論を交わす場が実現したことは、いわば COVID-19がもた
らした奇貨といえる。
距離・移動の制約を受けずに議論や検討を行える手段の開拓は、間違いなく、研究者や市民の意識と関係性を変革する。そして、オンラインの活動の活発化は、決して、移動の価値や対面での議論を否定するものではない。
ほかならぬ、筆者ら自身の活動が、「オンラインと移動」に関する、新たな模索と実践の場となっている。そのような視点から、整備新幹線ネットワークとリニア中央新幹線をめぐるパラダイムシフ
トの有無や行方をウオッチする重要性を、あらためて実感する。

5 ．おわりに櫛引（2020b）で指摘したように、整備新幹線を地理学的な視点から論じた研究事例は少ない。さらに、整備新幹線を医療や暮らしと関連づけた事例は、地理学の枠を超えても、ほとんど存在しない可能性がある。数兆円の予算規模と半世紀以上にわたる経緯、全国的な広がりを持つ巨大プロジェク
トをめぐって、巨大な空白が生じている公算が大きい。
本稿で検討してきたように、開業を控える整備新幹線各路線やリニア中央新幹線は、過去に開業した整備新幹線各路線に比べると、多くの困難を抱えていると言わざるを得ない。加えて、開業済みの各路線も COVID-19時代のビジネスモデルがまだ見えず、JR 各社の動向が注視される。
このような状況下でも、日本の人口減少や高齢化は進む。COVID-19によるダメージが長引けば、短期的・局地的な医療崩壊のみならず、今後の人材育成も含めた、中長期的な医療スキーム全体の行方が不透明になろう。
ただ、COVID-19は移動や人の接触を著しく抑制する一方で、ネットを活用したリモートワークやオンラインでの活動総体に大きな変革と進展ももたらし続けている。このような観点からも、新幹線という高速交通体系を COVID-19時代にどう位置づけるか、ポジティブ・ネガティブ両方の視点から、検討を進めていく必要性を痛感する。
付記
本稿は、青森大学の 2020 年度教育研究プロジェクト採択課題「『ウィズ・コロナ』時代における新幹線プロジェクトの変容に関する緊急基礎調査」、および科学研究費補助金事業「『観光の組織化』と地域構造変容のダイナミズムに基づく次世代観光戦略の構築」（山田浩久研究代表、JSPS 科研費・
18H03457）の成果の一部である。なお、本稿の内容の一部は、2020年12月 4 日に開催した新幹線オンライン・フォーラム「東北新幹線は何をどう変えたか／コロナ禍でどう変わるか」で報告した。
― 14 ―

整備新幹線ネットワーク・2020年の変曲点─ COVID-19の影響および建設の停滞─

注釈1 ）福井新聞2020年12月17日記事「北陸新幹線追加建設費 本県負担80億円決着」
2 ）佐賀新聞2020年10月25日朝刊特集紙面「新幹線長崎ルート 新鳥栖－武雄温泉 事態打開の糸口は」3 ）日本経済新聞2020年10⽉16⽇記事（電子版）「北海道新幹線の札幌延伸、残⼟問題で開業計画に⻩信号」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65105740W0A011C2L41000＝2020年12月18日閲覧）
4 ）朝日新聞2020年 7 月16日記事「リニア27年開業『難しい』 JR 東海社長、計画は混迷」
5 ）整備新幹線の各路線と、それ以前に建設された東海道・山陽新幹線とでは、建設の方式や沿線の状況が大きく異なるため、本稿では、検討から東海道・山陽・上越新幹線を除外している。ただし、東北新幹線は、整備新幹線路線である盛岡以北と、それ以前に建設された盛岡以南を分けて論じることが難しいため、東北新幹線については全線をまとめて検討する。
6 ）厳密な定義や対応は不明ながら、JR グループにはマスメディア向けの「公表」と、一般社会向けの「公開」について、別の定義が存在すると考えられる。
7 ）JR 北海道、JR 東日本、JR 西日本、JR 九州の2020年 5 月 7 日、同年 8 月18日、2020年 1 月 6 日のプレスリリース
から作成（個別の URL 等は割愛）。
8 ）厚生労働省としては「第 1 波や第 2 波の定義をしていない」という。2020年 8 月19日 NHK ニュースサイト記事（電子版）「日本感染症学会『今 日本は第 2 波のまっただ中』新型コロナ」参照（https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20200819/k10012573361000.html ＝2020年12月19日閲覧）
9 ）JR 東日本プレスリリース（https://www.jreast.co.jp/press/2020/20201210_ho02.pdf）、JR 西日本プレスリリース（https://www.westjr.co.jp/press/article/2020/12/page_17062.html）、JR 九州プレスリリース（https://www.jrkyushu.
、JR 北海道プレスリリース（https://www.
co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2020/12/10/201210_yoyakujyokyo.pdf）
jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20201210_KO_yoyakujyoukyou.pdf）参照＝いずれも2020年12月19日閲覧
10）共同通信2021年 1 月 5 日記事「首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会」（https://this.kiji.is/71916804
3605606400?c=39546741839462401＝2021年 1 月 6 日閲覧）
11）JR 東日本・2020年度第 2 四半期決算短信（2020年10月28日・https://www.jreast.co.jp/investor/financial/2021/
pdf/inter02.pdf ＝2020年12月19日閲覧）
12）JR 西日本・2020年度 第 2 四半期決算について（2020年10月30日・https://www.westjr.co.jp/press/article/items/
201030_00_kessan.pdf ＝2020年12月19日閲覧）
13）九州旅客鉄道株式会社・2021年 3 月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ（2020年 9 月24日・
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/200924giyousekiyos
ou2.pdf ＝2020年12月19日閲覧）
14）日本経済新聞2020年 4 月21日記事（電子版）「鉄道、固定費負担重く JR 東、 3 割減収で営業益ゼロ試算」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58284310Q0A420C2DTA000?unlock=1＝2020年12月19日閲覧）
15）JR 東日本プレスリリース「 5 月28日以降の新幹線および中央線・常磐線特急の運転計画変更について」（2020年 5月22日・https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200522_ho01.pdf ＝2020年12月19日閲覧）16）JR 東日本プレスリリース（https://www.jreast.co.jp/press/2020/timetable/）、JR 西日本プレスリリース（https://www.westjr.co.jp/press/article/items/201218_00_daiyakaisei.pdf）、JR 九州プレスリリース（https://www.jrkyushu.
co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2020/12/18/2021daiyaminaoshi_1_1.pdf）＝いずれも2020年12月19日閲覧
17）西日本新聞2020年12月10日記事（電子版）「九州新幹線、来春減便へ 需要回復見通せず、JR 九州」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/671987/ ＝2020年12月19日閲覧）
18）京都新聞2020年12月25日記事（電子版）「『医療崩壊前夜』京都府知事と医師会長ら緊急メッセージ」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/456568＝2020年12月28日閲覧）
19）福井新聞2020年 6 月25日記事（電子版）「北陸新幹線工事『コロナ影響なし』」（https://www.fukuishimbun.co.jp/
articles/-/1111075＝2020年12月19日閲覧）
20）福井新聞2020年 9 月25日記事（電子版）「北陸新幹線敦賀開業に遅れ懸念の声も」（https://www.fukuishimbun.
co.jp/articles/-/1171465＝2020年12月19日閲覧）
21）福井新聞2020年11月10日朝刊記事「北陸新幹線、敦賀開業 1 年以上延期へ」
22）国土交通省資料「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会について」（https://www.mlit.go.jp/tetudo/
tetudo_tk 9 _000023.html ＝2020年12月19日閲覧）23）JR 九州／鉄道・運輸機構リリース「九州新幹線（武雄温泉・長崎間）完成・開業時期の見通しについて」（2020年
9 月24日・http://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/200924sinnkannsenn_kaigilyoujiki3.pdf＝2020年12月19日閲覧）
24）西日本新聞2020年10月24日記事（電子版）「フル規格『最も効果』長崎新幹線、国交省が 5 方式比較」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/657449/ ＝2020年12月19日閲覧）25）JR 北海道リリース「北海道新幹線 速度向上の取り組みについて」（2020年12月 4 日・https://www.jrhokkaido.
co.jp/CM/Info/press/pdf/20201014_KO_speedup.pdf ＝2020年12月19日閲覧）
26）JR 東日本リリース「新幹線の速度向上に向けた取り組みについて」（2020年10月 6 日・https://www.jreast.co.jp/
press/2020/20201006_ho01.pdf ＝2020年12月19日閲覧）― 15 ―

「地域社会研究」 第14号

27）JR 北海道リリース「来春のダイヤ見直しについて」（2020年12月 9 日・https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20201209_KO_kaisei.pdf ＝2020年12月19日閲覧）28）JR 北海道リリース「JR 北海道グループ経営改善に関する取り組み【2020年度第 2 四半期報告書】（2020年11月 6日・https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20201106_KO_2Q.pdf ＝2020年12月19日閲覧）
29）朝日新聞2020年10月15日記事（電子版）「JR 北海道の単体売上高、半減の見通し」（https://digital.asahi.com/
articles/ASNBG5TWTNBGIIPE00V.html ＝2020年12月19日閲覧）
30）日本経済新聞2020年 7 月15日記事（電子版）「JR 東海 リニア『27年困難』、計画変更『次の時期とセット』」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61537360V10C20A 7 L91000＝2020年12月19日閲覧）31）JR 東海リリース「令和 3 年 3 月期 第 2 四半期決算短信」（2020年10月28日・https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000040838.pdf482.8KB ＝2020年12月19日閲覧）
32）小諸市サイト「来て、見て こもろ暮らし」（https://www.city.komoro.lg.jp/kurasu/index.html ＝2020年12月29日閲覧）33）乗りものニュース2020年12月 3 日記事「コロナ禍でどう？ 自治体『新幹線通勤補助』の今 都度利用も補助 新幹（https://trafficnews.jp/post/102403＝2020年12月29日閲覧）
線ない町も」
34）上越地域医療センター病院サイト「現役医師の声」（https://www.j-icen.or.jp/recruit/interview/kawasaki.html ＝2020年12月19日閲覧）
35）新潟日報2020年 2 月26日記事（電子版）「医師不在で 3 月下旬から外科休診／上越地域医療センター病院」（https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200226527136.html ＝2020年12月19日閲覧）
36）朝日新聞2020年 3 月21日記事（電子版）「新幹線が医者を連れてきた 駅素通りには危機感」（https://digital.asahi.
com/articles/ASN3N7GR1N3KUOOB001.html ＝2020年12月19日閲覧）
37）鉄道・運輸機構だより・2020夏季号（令和 2 年 7 月）（https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/magazine/
2020-1.html ＝2020年12月19日閲覧）
38）嬉野市ホームページ・嬉野医療センター移転協定（https://www.city.ureshino.lg.jp/shisei/keikaku/293/_20821/_20822.html ＝2020年12月19日閲覧）
39）国立病院機構嬉野医療センター・サイト（https://ureshino.hosp.go.jp/ ＝2020年12月19日閲覧）40）IGR 地域医療ライン・サイト（https://igr.jp/ticket/medical/ ＝2020年12月19日閲覧）41）ウェルネス社・二次医療圏データベースシステム（https://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/）。同社は、各
種データを地図化する機能も含め、研究目的などに、無償使用を許諾している。2020年12月29日最終閲覧。
42）厚生労働省「医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000480270.pdf ＝2020年12月29日閲覧）
43）ニュースイッチ2020年 5 月 1 日記事（電子版）「移動ニーズ縮小へ…JR 東日本も変革なしでは生き残れない」（https://newswitch.jp/p/22079＝2020年12月19日閲覧）
44）この問題について、筆者ら自身が詳細な調査を実施した訳ではないが、見聞した範囲でも、政府系金融機関が青森市の出先機関と所長の名を残しながらも所長が非常駐化し、定期的に仙台市から新幹線で青森県内を訪問するようになった事例を確認している。同様に、東北 6 県の県庁所在地に出先を置いていた光学メーカーが、仙台市に拠点を集約し、やはり定期的に各県の担当先を巡回する方式に転換した事例を確認している。
45）大久保敏弘（2020）「コロナショックが加速させる格差拡大 所得格差とデジタル格差の『負の連鎖』、NIRA オ
ピニオンペーパー、53（https://nira.or.jp/pdf/opinion53.pdf ＝2020年12月20日閲覧）
46）小林恭子（2020）「コロナ、第 2 波封じ込め対策で地域差が浮き彫り─各地方で異なる防止策、南北の対立もあらわに」、英国ニュースダイジェスト2020年11月15日記事（電子版・http://www.news-digest.co.uk/news/index.
php/news/uk-media/20583-corona-2nd-wave ＝2020年12月20日閲覧）
47）ただし、佐賀県内でも長崎県寄りの地域は、フル規格化に賛意を示しているという。NHK 政治マガジン2019年12月25日記事「新幹線で暗闘 長崎対佐賀！」参照（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27986.html ＝2020年12月20日閲覧）

文献
櫛引素夫（2020a）「『コロナ時代』の整備新幹線─影響の速報的な整理とオンライン研究・検討の実践報告」､ 青森大学付属総合研究所紀要、22（1）、pp.22–36.
櫛引素夫（2020b）『新幹線は地域をどう変えるのか』、古今書院、154p
櫛引素夫 ･ 三原昌巳（2020）｢新幹線は『暮らし』を守れるか─人口減少社会の再デザインの視点から｣､ 地域社会研究（弘前大学地域社会研究会編）､ 13､ pp.19–31.
佐藤信之（2015）『新幹線の歴史：政治と経営のダイナミズム』、中公新書、343p
鈴木修斗（2019）「軽井沢における現役世代都市住民の移住とライフスタイル」、2019年度日本地理学会春季学術大会
発表要旨集、2019s、p.185
山田浩久・宮原育子・櫛引素夫・林玉恵・山口泰史・初澤敏生（2020）「Post COVID-19に向けた東北の観光戦略」、
経済地理学年報、66（3）、pp.237–247― 16 ―

〔研究報告〕福井県高浜町の地域商社などの事例研究：

株式会社福井和郷、株式会社うみから及び株式会社まちから
純一郎＊

佐々木

1 ．はじめに弘前大学戦略 1 の事例研究の成果として、これまで次のように中間報告を行なってきた。それら
は『弘前大学大学院地域社会研究科年報』第15号（2019）掲載の「地域ブランドと産学連携─日本酒と地域商社の事例研究─」、および同第16号（2020）掲載の「いわき信用組合といわきユナイト：福島県における金融機関による地域商社の伴走支援」そして、同17号（2021掲載予定）の「民間地域商社、自治体出資地域商社そして観光協会：有限会社漂流岡山、株式会社東近江あぐりステーション、有限会社南相木村故郷ふれあい公社、一般社団法人志賀町観光協会、一般社団法人喜多方観光物産協会、そしてにしあいづ観光交流協会」である。
2020年度、筆者は一般財団法人日本立地センターと弘前大学との共同研究「東通村地域商社他に関する調査研究〜未利用施設活用を目指し〜」に参画した。そこで東通村の先行事例として興味深いと考えられる福井県高浜町の地域商社などを訪問したので、その成果を中間報告として記したい。
2 . の株式会社福井和郷は、「私設 JA」とも呼ぶべき立ち位置で生産者を束ね、生産者が作る農産
物を加工・販売まで行う 6 次産業化を草創期から進めてきた株式会社和郷の子会社であり、両社は販売面や生産技術において密に連携する関係にある。いうまでもなく 6 次産業化は多くの地域商社にとって重要なキーワードである。
3 . の株式会社うみから及び株式会社まちからは、高浜町が「海の 6 次産業化」を目指して設立した。株式会社うみからは、2021年 7 月開業予定の 6 次産業化施設『UMIKARA』の運営を担うとされる。また株式会社まちからは、製造水産加工施設のみならず、高浜町商工会との連携のもと地域産品を一堂に取扱い、地域商品による「生産×加工×サービス（販売）」の一体化によるバリューチェー
ンの構築や域外マーケットに求められる商品力・販売力強化の展開、地域人材の育成を進める地域商社機能を運営するとされている。
以下、インタビュー記録を紹介したい。

2 ．インタビュー「株式会社福井和郷」について
日時：2020/ 9 /29
担当：株式会社福井和郷
訪問：弘前大学大学院

代表取締役社長
地域社会研究科山崎裕一氏
教授

佐々木純一郎、教授

内山大史（以下、佐々木記）（1）組織の概要
当社の親会社である株式会社和郷は、首都圏を中心に農産物の生産・加工・販売の事業を行う
和郷グループの中核企業である。露地物や施設栽培の野菜の生産や販売を中心とした事業基盤を＊

弘前大学大学院地域社会研究科

地域産業研究講座

教授― 17 ―

「地域社会研究」 第14号

持ち、さらに10年以上前から R&D レベルで人工光型植物工場をも手掛けている。いわば「私設JA」とも呼ぶべき立ち位置で生産者を束ね、生産者が作る農産物を加工・販売まで行う 6 次産業化を草創期から進めてきた。当社はその子会社で、2014年に設立された（資本金110百万円。
出資比率：和郷80.8%、凸版印刷16.7%）。関西近隣に立地するグループ初の西日本の拠点でもあり、施設栽培や青果加工といった付加価値を生みやすい事業に特化し、株式会社和郷とは販売面や生産技術において密に連携する関係にある。
当社事業の始まりは2013年頃、福井県庁より園芸施設の集積が進む同県嶺南地域へ誘致の打診があり、また同地域内にあり施設栽培に力を入れる高浜町から纏まった土地の提示もあった。当社が高浜町に立地した要因は次の四点である。①福井県は県の農業計画として施設栽培に力を入れていた。元々コメを中心とした農業生産であったが、減反政策の限界やコメ需要の減少といった背景により、園芸産地の育成へ取り組む基盤があった。②関西や名古屋などの大都市圏に近い。③それまで乏しかった物流インフラが整備され、当地域を通って神戸と北陸方面とを結ぶ高速道路が2014年に全通し、さらに京都方面までの高速道路が2015年に開通すること、④メガファームを設置できるだけの広大な土地があったこと。これらに加えて農林水産省、福井県そして高浜町の補助金による支援があったことも大きい。こうした諸条件を踏まえて、トマト園芸施設（2015年）、青果加工工場（2017年）、そして植物工場（2018年）の 3 つの機能を持つ複合農業施設「ファーム＆ファクトリー若狭」を整備・運営するに至った。
当社の特徴は、例えば立ち上げから 5 年を経過したトマト事業においては、①少数の正社員（ 4 名）による「経験と勘」から脱却した計測データによる栽培管理と、②多数のパートタイム
社員（50人）による比較的単純な作業に分担されるといったように、メガファームにふさわしい
栽培管理モデルの確立にあり、そこで生産活動を運営するのは玄人の生産者ではなく、大学や高校を卒業して入社した20代の若手が活躍できることである。そのために、旧来の小規模農業にはあまり見られない働く社員の評価・報酬制度といった人事制度を整備している。
（2）事業の内容
当社は「農業」と「工業」を融合した農業の新しい事業モデルを実践する目的で設立され、福井県高浜町にある 6 ha の敷地で農産物およびその加工品を生産している。事業部門は、①高糖
度トマト事業、②植物工場事業、そして③青果加工事業の 3 つから構成され、トマトハウス
3.6 ha、加工工場1,470 m²、植物工場3,650 m²で栽培・加工を行っている。
①高濃度トマト事業：高糖度トマトのジャンルにおいて、食味で差別化を図り、競争力を確保できている。年間の収穫量は約300トンである。潅水を絞って高糖度化する手法でフルーツ
トマトを栽培し、高品質・高収量を実現する栽培ノウハウの習得と適切な品種を選定している。販路は親会社の株式会社和郷が約 7 割で、残りは当社から西日本方面の食品スーパー等へ販売している。
②植物工場事業：他社より後発であるが、光源が蛍光灯から LED への転換期に商用レベルでの最新技術を導入し、かつ光・水・空気を適切にマネジメントする栽培レシピを丁寧に構築して、他社と類似のレタス商品であっても品質を高めることで差別化を図り、例えば JALの国際線機内食にも採用された。現在、主にリーフレタスを製造し、商品設計の工夫により業務用と小売用の両方に供給し、一日当たり生産量は約 1,500 kg である。また、当社の植物工場は日本発の食品安全規格である「ASIAGAP（アジアギャップ）」を取得している。さらに、電気料金は、原発立地に特有の助成制度を利用することにより、一般の半額程度であることも利点である。
③青果加工事業：親会社での野菜のカットや冷凍など、加工ノウハウを活かしつつ、さらに冷凍した野菜等を真空乾燥させるフリーズドライの設備を導入している。製造能力は原料加工量ベースで1,000–2,000 kg/ 日である。大葉・芋類・ネギ等の野菜類やいちご等の果菜類の― 18 ―

福井県高浜町の地域商社などの事例研究：株式会社福井和郷、株式会社うみから及び株式会社まちから

カット・冷凍・乾燥（フリーズドライ）による商品を製造している。原料は、親会社などからの外部調達が中心であるが、今後は内部生産原料を用いた商品開発も検討している。
生産出荷業務を行う上で、先ず工夫が求められるのが需給管理。 1 ヶ月以上先を見ながら営業と相談しつつ、管理を行っているが、在庫を抱えることのできる製造業とは大きく異なり、例えばトマトでは 1 ～ 2 週間のローリングで収穫予測に基づいて販売活動を行うといった具合に、収穫と需要という 2 つのパラメータを合わせにいって合理的な在庫量を維持しなければいけない。
こうした管理が適切に行われないと、溜まった在庫を低い単価で市場に出すといったことを余儀なくされてしまうので、気が抜けない。また、こうした管理をしやすくするために顧客構成も適
切にバランスを取る必要がある。
トマトの売価については、例えば一般のミニトマトの市場卸値が600円 /kg のところ、当社では概ねその 2 倍以上の売価で取引をしている。付加価値を評価してくれる固定客が一定規模ある
ため、非価格面での競争力があると考えている。また、中間流通には求める役割を具体的にして極力シンプルにすることで、必要性の低い流通経費を削減できていることも価格設定に貢献している。このことは同時に小売り流通顧客との距離を縮めて情報の行き来にプラスに貢献しており、例えば生協が当社の農産物を取り扱う理由は、品質の情報を伝達できているためである。小売店、消費者への情報の伝え方が大事であり、これによって価格決定権を握ることができる。
一方、当社のように施設栽培による農産物では食品製造業との取引も多いため、物流に対して要求レベルも高まっている。つまり、コールドチェーンを担保するため、旧来の農産物流より食品物流の方が顧客の要望にマッチしているが、地方に立地していると物流業者の選択肢が限られる。当社の場合は、荷物の多くを一旦纏めて京都と東京に出し、そこから 2 次配送のネットワー
クを組むことによって、コストの削減と納入リードタイムを短くする工夫をしている。
現在、生産管理を行う社員は事業ごとに 3 ～ 4 名配置しているが、メガファームの運営経験のある人材がそもそも業界内にも乏しい中、人材採用や育成には苦労をした。例えばトマト事業では、他社で梨栽培の経験がある30代のトマト初心者を採用し、千葉で半年研修してもらった。
たった半年では作業はできても植物のマネジメントを習得することは難しく、当初は失敗から学んでいったが、そうした失敗を糧に自らの力量を高めて、若手の育成に貢献してくれた。
さらに、苦労を強いられたのは作業者の確保であった。当地域もご多分に漏れず、高齢化が顕
著な一地方であり、2016, 2017年には有効求人倍率も高く、全国的にみても労働力の確保が難し
い地域であった。しかし、現在、新型コロナウィルスの影響で、都市部で解雇等の憂き目に遭っている主にベトナム人の技能実習生や特定技能者等を受け入れて、若年層を一気に増やした。今後は日本人の熟練作業者に加えて、若年層は外国人で一定割合確保していくのが、地方での生産活動を行う上で合理的と考えられる。
（3）今後の展望
どんな事業でもそうであろうが、これまでもそしてこれからも、差別化された商品を生み出し、その根拠となる生産技術を磨いて事業価値をどう創出するかに尽きる。農業生産であれば、「経験と勘に頼った」玄人生産者のやり方を板前修業よろしく10年かけて習得するのではなく、客観的な計測データ等を把握しつつ、「光・水・空気」というシンプルなフレームワークの中で、
ライフサイエンスに基づく因果律を導きながら生産技術を高めていくことを指向し、その過程においてはセンシング技術や IT による情報の統合、AI による予測・自動化といった新しい技術導入は進めていくことになるであろう。個々の要素技術を自ら開発することは限られるかも知れな
いが、他社との協業の中で導入されるそうした新技術を統合することで生み出される新たな価値を追求し、その運営ノウハウで参入障壁を築いていくといったことになると想定している。また、我々は商用生産を生業とする事業者であるから、常にマーケットとの対話を通じて、組織全体がビジネス感覚を持ちながら事業活動を行っていくことは言うまでもない。
― 19 ―

「地域社会研究」 第14号

自身は、親会社・株式会社和郷の社員として当社立ち上げから関わってきた。それ以前に在籍した企業では、製造業での R&D やマーケティング、M&A による事業統合、業務改革、事業戦略構築を経験しており、そうした経験を活かして、大規模な農業法人の経営を行っている。
（資料 1 参照）

資料 1

事業所全景
敷地面積約６ヘクタールの土地に、2014年から約4年間に渡り段階的に建設を進めてきた施設群が2018年春に完成しました。

拠点名称： ファーム＆ファクトリー®若狭

トマト栽培ハウス
面積:3.6ha
収穫量：約300mt/年
現行品種：フルティカ

人工光型植物工場

中玉品種をミニトマトサイズに水分を絞って、他にはない濃くて甘いトマトに。

延べ床面積：3,650㎡
生産能力：1,500kg/日
生産品目：葉菜類（レタス・ハーブ等）
工業的生産手法の導入で、品目・品
質・コスト低減へ新たなチャレンジ。

青果加工工場【会社概要】
■会社名：
■所在地：
■設立：
■資本金：
■主要取引金融機関：■従業員数：

延べ床面積：1,470㎡
原料加工能力：1～2トン/日
主な生産品目：
野菜類（芋類・大葉等）
果実類（いちご等）

株式会社福井和郷
福井県大飯郡高浜町安土6‐1‐6
2014年5月12日
110百万円 （主要株主：(株)和郷、凸版印刷(株)）日本政策金融公庫、福井銀行、小浜信金
約120名（2020年10月）

原料・加工へのこだわりと、素材本来の美味しさである「旬」をとじ込める乾燥技術で、新たなモノづくりを展開します。

Copyright © 2020 FUKUIWAGO Co.,Ltd. All Rights Reserved.

1

当社の社会的存在価値
農業⽣産のイノベーションを通じて、⾷ライフスタイルに「体に良い」「美味しい」「楽しい」で貢献します。

品質
安全性、栄養性、
美味しさ、使い易さ（楽しさ）

商品作り
既にあるニーズを取り込みつつ、
新たな価値を創造

⽣産基盤
⾷品安全・安定供給・ローコスト
オペレーションにたゆまぬ努⼒
Copyright © 2020 FUKUIWAGO Co.,Ltd. All Rights Reserved.

（出所）株式会社福井和郷、配布資料― 20 ―

2福井県高浜町の地域商社などの事例研究：株式会社福井和郷、株式会社うみから及び株式会社まちから

3 ．インタビュー「株式会社うみから」、「株式会社まちから」について
日時：2020/ 9 /29
担当：福井県高浜町
主事

産業振興課

課長補佐

吉田義孝氏、主事

中村広花氏、

笹部孝行氏

訪問：弘前大学大学院

地域社会研究科教授

佐々木純一郎、教授

内山大史（以下、佐々木記）（1）経緯
行政と民間の協働事業として取り組んでいる。町のマスタープランの中に、中心市街地活性化がある。原発と一次産業だけでなく、かつては観光客が年間数十万人訪れていた。だが都市圏との交通が便利になるとともに、日帰り客が増え、民宿や旅館の宿泊客が減少した。そこをどうにかしたいと考えた。また町の人口はかつての12,000人から、10,000人に減少し、将来は7,000人と予測されている。2008年 5 月に就任した現在の野瀬豊町長は、コンパクトシティ構想を掲げ、 2 ,3 年前に町役場庁舎を集約し移転した。その海側の地域に漁業再生、観光そして一次産業の拠点施設を整備することを町の全体計画に組み込んでいる。地域には商品開発などを担う商社がな
く、小規模事業者が個々に営業している状況だった。コンパクトシティ構想の中、漁業を後押しするために、漁協の事務所を新施設内に移転し、 6 次産業化を目指している。高齢化が進む漁業者とタイアップしたい。ただし地方であるがゆえ、漁業者には自立する意欲が乏しいのではないかと感じている。今はインターネット販売もあり時代は変わっているはずだが、年配者は昔の失敗談を語りたがる傾向にある。少数ではあるが若い後継者たちが入ってきているところに、課題となっている。
（2） 6 次産業化施設『UMIKARA』：運営会社

株式会社うみから（2019年 4 月設立）

2012年発足の（仲買の魚商と漁協による）高浜水産業振興協議会において漁業経営の転換について検討を重ねた。そして「海の 6 次産業化を実現し、多様で魅力ある漁業経営と地域づくり」
を目指し、海の 6 次産業化プロジェクトがスタートした。その先駆けとして、2019年度から高浜
漁港内塩土区側に2021年 7 月に開業予定の 6 次産業化施設『UMIKARA』の建設に着手した。
その運営を担うのが2019年 4 月設立の株式会社うみからである。『UMIKARA』では、魚特化型のスーパーや食堂、地元食材を活用したグリルレストラン、お土産品が買えるセレクトショップを配置し、若狭高浜の新たな魅力創出と漁業振興、地域と連携した持続可能な地域づくりを目指している。
（3）加工販売場：運営会社

株式会社まちから（2019年 6 月設立）

6 次産業化施設に提供する加工品の製造は、若狭高浜漁業協同組合が所有する簡易加工施設を改修し、地域商社（株）まちからが提供品目に合わせた加工製造体制を構築する。また、製造水産加工施設のみならず、高浜町商工会との連携のもと地域産品を一堂に取扱い、地域商品による「生産×加工×サービス（販売）」の一体化によるバリューチェーンの構築や域外マーケットに求められる商品力・販売力強化の展開、地域人材の育成を進める地域商社機能を（株）まちからが運営する。
（資料 2 参照）
（4）共同販売拠点施設「はもと加工販売所」（2019年11月開業）
観光客の減少により地元の商品が売れなくなってきた。はもと加工販売所には、共同利用エリ― 21 ―

「地域社会研究」 第14号

ア、商品開発の機能がある。
（5）町長のリーダーシップ
野瀬町長は、就任以来、コンパクトシティを掲げ、 4 村の合併により各地区に建設されていた施設を統合し、中心市街地に集約してきた。2016年、それまでの原発依存の方針を転換したのも町長のリーダーシップによるものである。
数十年前に比べ、魚価は半減している。漁協は全量販売するため、箱売りで値下げせざるをえない。
（株）
まちからは地域人材の育成を進めることになっており、現場を動かすやる気をもってもらいたい。漁業にある魅力をストーリー化するなど、これまでとは異なる新しいやり方を学んで、町への依存体質から自立してほしい。例えば株式会社まちからの EC サイトを活用すれば、これまで町内販売中心であった魚価を高めることが可能であろう。また従来の水産加工場では漁協組合員である漁師の奥さんがパートしていたが、新しい組織になり、組合員以外の新規就業もある。株式会社まちからの社長は、地域の若者の会などに参加している。商店街の若い人がまちづ
くり、活性化に努力している。従来の三セクは道の駅を運営していた。町議会からの意見もあり、三セクはトマトなどの園芸に進出している。地域商社では魚を売るだけでなく、競りや漁師自体を見せる漁業全体の観光化（ 8 次産業化）も可能であり、漁師にトライして欲しい。

［付記］
本稿の作成にあたり、関係各位には大変お世話になった。
特に記して謝意を表したい。
起こりうる誤りは筆者の責任である＊＊。

＊＊ 本研究は一般財団法人日本立地センターと弘前大学との共同研究「東通村地域商社他に関する調査研究〜未利用

施設活用を目指し〜」（2020–2021）および弘前大学戦略 1 の予算により行った調査記録の一部である。

― 22 ―

福井県高浜町の地域商社などの事例研究：株式会社福井和郷、株式会社うみから及び株式会社まちから

資料 2（出所）株式会社まちから

はもと加工販売所（2020. 9）「福井県高浜町（株）まちから （_ 株）
うみから― 23 ―

事業概要」

〔研究報告〕

民俗芸能の伝承支援

─ 平内町における伝承用教材の制作 ─
下

田

雄

次＊

報告者は2016年度より現在（2020年度）まで、約 5 年間、青森県東津軽郡平内町において民俗芸能の伝承を支援するための伝承用教材の制作を行ってきた。
具体的には囃子方の楽器の演奏方法や囃子（曲）の記録撮影、あるいは五線譜や運指表などの制作、そして舞踊における身体技法の記録撮影といった作業を中心に行っている。
映像記録については、主要な視聴者として民俗芸能の後継者や経験者を想定しながら制作を行っている。内容としては、完成された上演の姿だけでなく、そこに至る過程である練習会での指導の様子なども盛り込んだ内容になっている。
このような取り組みを平内町において開始したのは、2016年に行った藤沢地区での獅子舞囃子の講習会が発端になっており、その後、平内町より依頼を受けて2017年度より、現地の民俗芸能を対象にした伝承用の教材制作にとりかかった。これまで調査・教材制作を行った芸能団体は以下の通りである。
2016年度

藤沢獅子舞保存会（獅子舞囃子の笛を中心に、一部の囃子のみ図表を作成。）

2017年度

内童子獅子舞保存会

松野木剣舞踊り保存会

2018年度

浅所権現舞保存会

2019年度

外童子駒踊り保存会

2020年度

山口権現舞保存会（現在進行中）

2016年度の藤沢獅子舞保存会では、その後、団体からの要請を受けて報告者（下田）が囃子方（笛）に参加している。藤沢獅子舞保存会では、唯一の伝承者である O 氏が高齢による体力低下のため演奏が困難になっており、CD 音源に合わせて獅子を舞うという状態が続いていた。報告者が囃子方に参加したことにより、藤沢獅子舞では、生演奏の囃子による獅子舞演舞が数年ぶりに実現した（「新年を祝う会

2017年、2018年、2019年」、「平内町伝統芸能発表会制作したビデオ DVD の一部。左か ら、 松 野 木 剣 舞 踊 り（2018 年 制作）、内童子獅子舞（2018年制作）、
浅所権現舞（2019年制作）。
2017年度の内童子獅子舞保存会では、夏季に村回り行事が行われたため、地域内に多くの人々が集まり、＊弘前大学大学院地域社会研究科

E-mail : yuji.s.jpn@gmail.com

客員研究員

博士（学術）― 25 ―

2017年、2019年」）。

「地域社会研究」 第14号

獅子舞の演者らと交流を深める様子を映像に記録することができた。民俗芸能の記録作業においては、芸そのものの記録だけでなく、芸能が地域でどのように実践され、地域住民にどのように受け入れられているかという点についても触れておくことの重要性を再確認した場面であった。
2018年度の浅所権現舞保存会では、すでに休止状態であった保存会に対し、県外から U ターンをした地元出身の女性が、権現舞の経験者らを説得し、本事業による記録撮影のための協力者を募るという経緯があった。当初は理解が得られず、計画が進まない事態も発生したものの、実際の記録作業の場では、伝承者たちが各自のこだわりを熱心に語り実演する場面が多々見られた。保存会浅所地区では、これを機に有志が集まり、権現舞活動再開の見通しが立ちつつある。
2019年度の外童子駒踊り保存会では、かつて演奏されていた笛の曲を一部復元し、奏法を記録した。報告者は、団体より要請を受けて、2020年の平内町伝統芸能発表会にて、会員の奏でる太鼓とともにこれを披露した。
従来、民俗芸能を対象にした調査や記録などの事業では、外部者が伝承者の立場にまで立ち入ることは稀であった。報告者は、自身も津軽地方において芸能者としての経験を有する立場から何ができるかを常に考え、今後も芸能の伝承者と問題を積極的に共有しながら、地域の民俗芸能の支援・研究活動を継続してゆく所存である。

― 26 ―

〔研究報告〕住民サイドの視点による「住民主体のまちづくり参加プロセス」についての考察─青森県平内町藤沢地区における住民参加意識のステップから─
竹ヶ原

公＊

要旨
これまで住民主体のまちづくりの多くが行政サイドの視点から取り組んできたものの、必ずしも地域での住民の主体性が醸成されてこなかった。本研究では、住民サイドの視点で住民参加のプロセスを検討してみることで、住民の主体性が育つ経緯を明らかにしようとするものである。さらに、住民の主体性が育つために行政の役割と中間支援の関与についてどのような関わりが必要なのかを示すものとした。

1 ．研究の背景・目的
成長型社会から成熟型社会への進展と言われて久しく、人口減少や少子高齢化などの要因から様々な社会課題がますます顕在化してきている。生産年齢人口の激減や膨張する公債発行に伴う財源不足などにより、これまで行政が担ってきた公共サービスが今後は満足に実施できない可能性が危惧されている。住民が自分たちの暮らしの場の問題に対して、地域の課題解決のための公益的な活動の主体を担い、様々な活動を展開することが求められている。これまでの町内会等の地縁型コミュニティだ
けではなく、テーマ型のコミュニティなど、新たなコミュニティが公共的なプロジェクトに関わっていく必要が求められている。また、住民にとって、このような活動に参加することは、新たなつながりややりがいが生まれるとともに、他者からの感謝を得られること、心身ともに健康になることな
ど、自身にとってもメリットは大きい。このような活動への参加のきっかけとして、これまで行政などが事業主体となる住民参加まちづくりがあげられる。近年の住民参加によるまちづくりでは、地域の住民がまちづくりのプロジェクトに参加し、住民自らの意志で主体的にまちづくりを進めるよう、
人が繋がる仕組みづくりを支援するコミュニティデザインの手法も注目されている。
これまで住民参加によるまちづくりにおいて、住民による主体的なまちづくりは、行政主導の住民合意形成型で進められることが多く、近年では参加する住民が公共的な価値を持った活動を進めていくための真の意味での主体形成のまちづくりが求められている。例えば、第三次安倍政権の最重要政策課題である地方創生において、住民がまちづくりの主体形成を行うまちづくりデザインは、地域の自立と定住への大きな鍵とされており、ワークショップを通じた地域住民による将来ビジョンを策定
し、「市町村のサポートや、ファシリテーターなど外部専門人材や地域人材、公民館等を活用し、地域住民が主体となって、今後の地域の在り方について学び考えていくワークショップの実施を推進する」ことが閣議決定されている。ⅰしかし、行政サイドの視点からみた住民参加まちづくりに関連する主体形成については、これまでいくつかの分野で豊富な研究の蓄積はあるものの、住民サイド視点の住民参加によるまちづくりの研究は見当たらない。本研究では、住民側の住民参加の階段はどのように形成されてきたのかをプロジェクトへの参加を通じて住民が公共的な活動を展開するまでの支援＊

弘前大学大学院地域社会研究科

客員研究員― 27 ―

「地域社会研究」 第14号

手法のプロセスを明らかにし、住民主体の地域づくりに一歩でも近づくことを目的とした。

2 ．住民主体による地域づくりの考え方と行政サイドの視点での住民参加の梯子（1）住民主体による地域づくりの考え方
本研究における住民主体による地域づくりについて土井（2019）は、「地域の住民たちが自ら地域の事を考え、将来あるべきイメージを描き、自ら地域をよりよく行うるために活動をしてゆく継続的プロセスと捉えることができる。」と述べている。
また、市民参加のワークショップによる合意形成手法についての有用性の研究（錦澤ら［3］、阿部ら［4］）などが存在する。また、中山間地域における住民参加まちづくりを通じた主体形成に関し、
この主体づくりについて小田切（2016）は「暮らしのものさしづくり」と言い換えており、「誇り」という言葉は運動のレベルではやや重たく、むしろ、身近な暮らしレベルの小さな積み重ねが必要と考えられる。それを「ものさしづくり」と表現している。ⅱ（2）行政サイド視点での住民参加の梯子
住民の力を引き出すメニューを考えるにあたり、住民参加は非常に重要である。その住民参加には、懇談会・審議会・公聴会・パブリックコメント・公的オンブズマン制度・行政の NPO への取組
み・住民参加の環境整備活動・市民公募委員制度・ワークショップ・目安箱等がある。しかし、住民が参加しているからと言って、必ずしも住民の力が高いとは言えず、形式的な住民参加だけでは住民による主体形成まで至らないことは明白である。形式的な参加だけでは地域課題の認識は自分事にならず、与えられた地域のビジョンを頭では理解しつつも、課題解決のための公益的で創造的な活動の担い手となるまでには至らない。従って課題解決に向けての新たなコミュニティが形成されることはない。これまでの研究では行政サイド視点での住民参加について述べられることが多い中、国土政策
局では、行政サイドの視点で住民参加の梯子を以下のように説明している。

実質的参加

形式的参加

非参加

⑧住民主導

住民が主体となって計画の検討、策定、決定、実行、運営維持に至るすべてを自主的に行うこと。行政サービスが及ばない業務のために民間が設立する
NPO 等がこれにあたる。

⑦委任

計画の策定や決定に関する権限を住民に移譲すること。参加した住民側は計画に対する責任も負うことになる。

⑥協力

参加する住民との間に対等な力関係を持たせることで、行政が一方的に計画を主導することはできなくなる。

⑤譲歩

立案に関わる重要なポストに住民の代表者を選出するなどして、住民に計画への影響力を与えること。ただし、住民代表の影響力は多数決などのよって打ち消すことができるようにしておく。

④相談

計画に対する住民の意見を求めることだが、意見が計画に反映されるわけではなく、双方向の対話があったことを既成事実化するにとどまる。

③通知

計画に関する情報を住民に提供し、共有することで、計画への住民参加の体裁を整えること。しかし、情報は一方的に通知されるだけで、双方向のコミュニ
ケーションは図られない。

②鎮静計画に反対している住民の感情を緩和するために行政側が参加させること。

①操作

計画的に全面的に賛同してくれる住民を行政側の協力者として参加させること。

出典）「縮充する日本「参加」が創り出す人口減少社会の希望 山崎亮（2016）」シェンリー・アーンスタン（アメリカ）による「住民参加の梯子」の図を基に国土政策局作成― 28 ―

住民サイドの視点による「住民主体のまちづくり参加プロセス」についての考察 ─青森県平内町藤沢地区における住民参加意識のステップから─

3 ．中間支援サイド視点の住民主体形成プロセスの先行事例（1）NPO きらりよしじま事例
地域住民全員 NPO 会員という住民参加型地域づくりの先進事例として山形県川西町 NPO きらり
よしじまでは地域が自立するまでのステップとして 4 つの段階を揚げている。 1 つめが「知る」であり、地域の課題や良さの発見・課題解決メニュー・課題解決の実情を通じて①事実確認の場づくり（多様な人の巻き込み）②事実のまとめ③解決できる人や組織のピックアップとなっている。 2 つめは、「考える」となり、将来ビジョン・実行組織の構成（再編）となり、そのために①チーム編成（多様な人の巻き込み）②ビジョンのまとめ③実践のための組織化が挙げられている。 3 つめが「動いてみる」が実践活動となり、① PDCA ②評価・診断活動③試行錯誤記となっている。最後に 4 つ目として「持続させる」自立活動が必要となり①経営手法②ビジネス化③経済活動が伴うという段階となっている。（高橋［2018］）

地域が自立するまでのステップ
持続させる

自立活動

動いてみる
実践活動

考える

将来ビジョン
実行組織の構成（再編）・ＰＤＣＡ
・評価・診断活動
・試行錯誤期・チーム編成（多様な人の巻込み）・ビジョンのまとめ・実践ための組織化

・事実確認の場づくり（多様な人の巻込み）
・事実のまとめ・解決できる人や組織のピックアップ

知る

地域の課題や良さの発見
課題解決のメニュー
課題解決の実情
図1

・経営手法
・ビジネス化・経済活動

地域が自立するまでのステップ（「住民が創る持続可能な地域づくり・人づくり」）高橋（2018）

時期

きらりよしじま設立までの経緯

住民から出ていた意見～■社会教育振興会が地区公民館で地区内
活動

・目に見える人口減少
・目に見える少子高齢化
・地域の医療拠点が遠くなった・移動の足がなくなる
・近所で買物ができなくなった

H16■吉島地区各種団体年度末臨時総会で法人格取得申請にむけての検討が承認

・輪番制と役員重複で責任の希薄化
・今までの事で精いっぱい、新しいことできない・地域が縦割りで横のつながりない
・理由なき余剰金
・若者の出番がない
・元町会議員のあて職をなくすのか！
・町内会連合会の会長は一番エライはず！
・今までやってきたことを何故変える― 29 ―

「地域社会研究」 第14号

H17

■総会にて法人格取得協議の承認

H18～20■総会にて法人格取得のための事業計
画・予算案等が承認

H19■各種団体臨時総会ならびに社会教育振興会解散総会において H19年度事業計
画・予算案等が承認■ H19/ 4 設立総会において規約・人事・予算・事業計画等承認及び可決だから、地域のみんなで話し合い選択していく組織としくみが必要だった。

6 月 NPO 申請
図2

きらりよしじま設立経緯

出典：筆者作成（2018年住民からの聞取りにより作成）

吉島地区住民から出ていた意見として、今現在見えるところにあるものでの不安と不満があった。
不安として①人口減少（目に見える人口減少）②少子高齢化（目に見える少子高齢化）、不満として①医療（地域の医療拠点が遠くなった）②交通（移動の足がなくなる）③買物（近所で買物ができな
くなった）が出ていた。また地域の運営面では、①組織づくりの限界（輪番制と役員重複で責任の希薄化、今までの事で精いっぱい、新しいことできない、理由なき余剰金）②行政の縦割りに対応できない地域（地域が縦割りで横のつながりない）③既得権益維持の障壁（元町会議員のあて職をなくすのか、町内会連合会の会長は一番エライはず、今までやってきたことを何故変える）④世代間交流の断絶（若者の出番がない）などが出ていた。
（2）中越復興支援の事例
稲垣（2019）は自身の中越復興支援の経験を活かし中間支援の立場から住民の主体形成の段階を次のように「足し算のサポート（寄り添い型支援）」と「掛け算のサポート（事業導入型支援）」として支援を受ける側である住民の意識の状況に合わせ論じている。「足し算のサポート」とは、住民の不安や悩みに寄り添うことをベースに閉鎖的・依存的な意識、あきらめ感を持った住民に対し、地域復地域への入り方～地域づくりの足し算と掛け算の法則～【地域力】⑥集落の持続可能性の獲得に向けた活動⓪住民の不安や悩みに寄り添う（住民と共に考え、行動する）①外部とのつながり②小さな成功体験③共通体験④住民の主体性⑤共通認識→確認のための地域ビジョンづくり

0

【時間】

ー２
足し算の支援（寄り添い型支援）

図3

掛け算の支援（事業導入型支援）稲垣文彦「令和元年度新潟県地域づくり実践塾公開講座」2019― 30 ―

住民サイドの視点による「住民主体のまちづくり参加プロセス」についての考察 ─青森県平内町藤沢地区における住民参加意識のステップから─

興支援員が、住民と外部人材との関係を積極的につくり、あるいは自らが外部人材としてよそ者の目を通し、集落の魅力や資源に気づきを与え、その魅力や資源を生かした小さな活動を行うものとしている。その結果初めて住民主体の意識が芽生え、住民が成功体験を積み、さらに多くの住民を巻き込
み、共通体験を相互に共有する中で主体的な意識を持った住民へと転換させていくサポートとしている。これに対し、「掛け算のサポート」とは、「足し算のサポートが終わった後の主体的な住民自らが集落の持続可能性獲得のための事業を進めていく仕組みづくりに対する専門的なサポートである。

4 ．住民サイドの視点からの住民主体の地域づくり参加へのプロセス（1）平内町藤沢地区における住民主体の地域づくりへの参加
青森県平内町藤沢地区での地域づくりへの取組み経緯について土井（2019）は次のようなステップ
で取り組んできた。
①現況調査による地区の課題の把握と資源の発掘②アンケート調査③成果の共有と参加の機会づくり④地区の将来像・今後の活動方針と活動内容の決定⑤取組み記録制作・配布⑥諸活動の目標とスケジュール化⑦諸活動の具体的な実施
ハックルベリー・ハタケシメジの栽培、そば・サツマイモの栽培とそば打ち、芋ほり体験の機会づくり、健康教室・新郷村との交流と籠編み教室講習会、教室の開催、子ども会との共催行事の実施⑧無人販売所開設に向けた勉強会の開催と直売所のオープン⑨獅子舞保存に向けた練習会・新年会でのお披露目となっている。

知る①現況調査による地区の課題の把握と資源の発掘②アンケート調査③成果の共有と参加の機会づくり考える④地区の将来像・今後の活動方針と活動内容の決定⑤取組み記録制作・配布⑥諸活動の目標とスケジュール化

動いてみる⑦諸活動の具体的な実施

ハックルベリー・ハタケシメジの栽培、そば・サツマイモの栽培とそば打ち、芋ほり体験の機会づ
くり、健康教室・新郷村との交流と籠編み教室講習会、教室の開催、子ども会との共催行事の実施

持続させる⑧無人販売所開設に向けた勉強会の開催と直売所のオープン ⑨獅子舞保存に向けた練習会・新年会でのお披露目

図4

藤沢地区における地域が自立するまでのステップ（土井の活動事例から筆者作成）

次に、この活動における住民の意識について、ステップ毎に住民からの聞取りから下記のようになった。ⅲ― 31 ―

「地域社会研究」 第14号

ステップ

住民の意識

①

現況調査による地区の課題の把握と資源の発掘段階での中心メンバーは藤沢町内会の役員が主となり、清掃活動や祭りなどのように参加しなければならない行事として多くの住民は参加していた。

②

アンケート調査の段階では、ほぼ全戸からのアンケートの回収によって地域での声にならない
意識が数字や文字となって表れることによって、住民の地域に対する共通認識が見え始めることになった。ここでも住民の意識はまだ受動的と言える。

③

成果の共有と参加の機会づくりの段階では、新年会という不特定多数の住民や帰省者も交えて行われることで共通認識はさらに広がることになった。企画を担う役員は主体的ではあるが、ここでも多くの住民の意識はまだ受け身であると言える④

地区の将来像・今後の活動方針と活動内容の決定の段階での選定作業を通じて町内会役員らの意識が、これまでの流れの踏襲から自分たちで考えていく方向へ変化が起き始めたと言える。

⑤

取組み記録制作・配布段階で、一過性の話合いでの盛り上がりから記録での共通認識の広がりと定着が図られることになったものの記録の活用などの主体的な芽はまだ育ってきていない。

⑥

諸活動の目標とスケジュール化の段階では、活動方針と活動内容の決定に関与した町内会役員らが積極的にアイデアを加えることとなったことで、役員らの主体性は育ち地域リーダーとしての意識が伝播し始める。

⑦

諸活動の実施の段階では、参加することにより地域づくりにさらに参加していくという役員以外の住民の地域への参加意識の醸成に大きく寄与しているものの、多くの住民の主体性までは到達しきれていない。

⑧

無人販売所開設に向けた勉強会の開催と直売所のオープンの段階では、建物などの環境を作るのは役員はじめ男性たちだが、実際の野菜を育て商品化し販売するのは女性の役目となることによることとなった。ここで女性たちは初めて地域づくりが自分事として意識することになる。
図5

藤沢における地域づくり活動での住民意識（筆者作成）（2）地域内での住民の役割と意識の変化
住民側の意識の変化を知るために、前項で揚げた住民意識の段階を行政サイドの視点からの住民参加の梯子に当てはめて考えてみることとした。さらに「住民リーダー」と「住民側参加者」に分けた
中で①～⑧までの活動において行政サイドから見た「住民参加の梯子」をあてはめてみることとした。
そもそも藤沢地区の住民の参加の状況は①操作や②鎮静の段階ではなく、既に地域行事を通じて③の状況までは育っていたと言える。③通知と④相談について、土井はワークショップという手法を用いることで住民の意見が自分たちの作る計画に活かされるような仕組みづくりとなっていた。
ここで重要なことは、住民側の組織づくりとして「藤沢活性化協議会」が発足したことであり、さらに、この事務局に本格的に専従者（ボランテイア）森田氏が就いたことである。森田氏は1994年から地元平内町において地域づくり団体「未来創造ひらない塾」を運営し、2008年から 2 期町議会議員
として住民視点からも行政視点からも地域づくりを知り尽くしてきた。④の将来像や地域の課題を捉える段階で他の役員らと主体的に地域を捉えていくことの素地を作っていったと思われる。そして、⑥の具体的な活動案やスクジュールづくりにおいてアイデアだけに終わらないより現実性のある活動
で地域の現実を見つめることが必要になり、否がおうにでも主体的な意識になっていくことになる。
役員らの主体性が徐々に育っていくことと、一般の住民（特に女性ら）の主体的な参加のスピードとは必ずしも一致しなかった。集落に依然として残る家長制度も影響して女性たちの地域づくりの主
体性は時間を要した。女性たちが主体的に活動し出すのは⑧無人販売所の企画・運営からとなる。やはり自分たちが関わることで変わるもの（具体的には直売所への参加を通じての会話の増加）・変わること（具体的には生産物販売による現金収入）が目に見えてくることによって主体性が構築されるものだと確信した。
― 32 ―

住民サイドの視点による「住民主体のまちづくり参加プロセス」についての考察 ─青森県平内町藤沢地区における住民参加意識のステップから─（3）地域リーダーが自立するまでのステップと住民が主体性を持ち出すステップ
高橋は、地域が自立するまでのステップを①知る②考える③動いてみる④持続させるとした中で、藤沢地区のケースでは、地域リーダーがこのステップを踏んでいると言える。①地域の現実を知ることと多くの住民と共有することで主体性の萌芽が生まれ、②地域の将来を考え、課題を考える時により主体性が育っていった。③実際に活動することで頭で考えていたこと以上の発見があったと思われる。
しかしながら、多くの地域でもここまでは地域リーダーが引っ張り続け活動している。重要なことは、ここでより多くの住民を巻き込むことである。この段階が稲垣のいう足し算のサポートから掛け
算のサポートへの転換期だと思われる。多くの住民が自分事として参加できる「場」が重要となる。
藤沢地区の場合これが「無人販売所」であった。他の地域でも何かの仕掛けがあることによって地域づくりの活動は広がりを持ち持続性を可能にすると言える。

5 ．住民サイドの視点からの住民主体の地域づくりに必要なこと
多くの地域で、これからの自分たちの地域づくりに模索が続いている。地域住民の閉鎖性とあきら
め感を未だ持ち続けている地域や町内会長などの地域リーダーたちが自治体と地域づくりを牽引しようとしている地域など自分たちの置かれている現状をまずは一度棚卸をしてみる必要がある。その土地に暮らす住民はそこで暮らし続けることをあきらめてはいない。ただどのように取り組んでいけばよいのかわからないだけである。だからこそ、住民主体となる地域づくりのプロセスは必要となる。
住民主体の地域づくりに必要なことは①知ること②考えること③動いてみること④持続させることであるが、そのアウトラインは土井が仕掛けたように第三者的にファシリテータが必要となる。次に、地域リーダーの育成と一般住民の主体性の醸成はそれぞれの視点が必要であるということ。勿論、知る機会や考える機会での共有は必要ではあるが立ち位置の確認を図りながら進めることが肝要と思われる。一般住民の主体性をもった参加のためには「小さな経済」を含んだ関わりや仕掛けが必要と思われる。
最後に行政はどのように住民の主体性作りに関わることが必要であろうか。きらりよしじまの所在する山形県川西町では、住民の主体的な地域づくりのため地区ごと（旧小学校区）に多くの事務局経費を捻出している。勿論予算計上だけではなく、住民と一緒の地域づくりを行っていることを申し添えるものとする。
引用・参考文献［1］醍醐孝典、保井俊之、板倉杏介、前野隆司：「住民参加まちづくりにおける主体形成10ステップモデルの提案」地
域活性研究 7 （2016）［2］鈴木敏正：「自己教育の論理」筑波書房（1992）［3］錦澤滋雄、米野文健、原科幸彦：「まちづくりワークショップの合意形成機能に関する研究」都市計画論文集（2000）［4］阿部浩之、湯沢昭：「ワークショップにおける合意形成プロセスの評価」日本都市学術研究論文集（2001）［5］内田和弘：「地域づくりの主体」形成と社会教育実践」社会教育研究№13（1993）［6］高橋由和：「住民が創る持続可能な地域づくり・人づくり」10_2_kirari1.pdf（kantei.go.jp）（2020年12月25日閲覧）［7］稲垣文彦：「令和元年度新潟県地域づくり実践塾公開講座」2019新潟県地域づくり実践塾（niigata.lg.jp）（2021年
1 月 6 日閲覧）
［8］小田切徳美：「地方創生の足し算と掛け算」（2017）全国町村会コラム地方創生の足し算と掛け算─全国町村会（zck.or.jp）（2020年12月25日閲覧）註ⅰ

まち・ひと・しごと創生基本方針（小さな拠点関係資料）（2015年 6 月30 日閣議決定）Ⅲ 地方創生の深化に向けた政策の推進 4 ．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
（①地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成「総合戦略」が対象とする 5 年間のうちに、今後の地域の在り方、事業の取組方向について、集落生活圏 単位で地域住民が主体的に参画し、地域の将来ビジョンを盛り込んだ「地域デザイ― 33 ―

「地域社会研究」 第14号

ン」（今後もその集落で暮らすために必要な、自ら動くための見取り図）を策定し、事業に着手することが求められる。「地域デザイン」は、「地方版総合戦略」に反映されることが望ましい。
）
ⅱ

小田切徳美「農山村は消滅しない」岩波新書（2014）「地域づくりのフレームワーク」において、Ⅰ「暮らしのもの
さしづくり」Ⅱ「暮らしのしくみづくり」Ⅲ「カネとその循環のしくみにより、新しい価値の上乗せが可能

ⅲ

平内町藤沢地区への、地域づくりへ筆者の参加は2016年 3 月から2020年11月までのべ100回以上となっている。（弘前大学大学院地域社会研究科令和 2 年度公開セミナー三沢資料より）― 34 ―

〔研究報告〕空気感とフック、あるいは韻律への覚書
平

井

太

郎＊

1 ．アクション・リサーチという方法
本稿では、大学における教育・研究・社会貢献を通じたフィールドとの複合的な関わりを、アクション・リサーチの観点から再記述することで、アクション・リサーチという方法の問いの中核にある「コミュニティ」のありようについて考える。
アクション・リサーチとは、戦後直後 K・Lewin（1948）により提唱された方法で、その後、組織科学などに取り入れられ教育、医療、地域開発などさまざまな分野に応用されている。Lewin が問題にしたのは、人びとが小集団 small group をなすとき、個々人に分かれていたときとは異なる能力や意識を帯びること、さらに、そうした現象が人びとを小集団として把握しようとする、あるいは、人びとが小集団を形成するのを促そうとする研究者の働きかけと不可分であることであった。
わかりやすい例が、同時代のよく知られた「ホーソーン効果」である（Mayo 1945）。工場の生産性向上を図るための研究であったが、もっともそれに寄与したのは、「観察されている」という従業員の意識であり、かつ従業員どうしが自由にそれを会話できることにあった。この知見は、その後、根本的な追試もなされるなど議論を呼びつつも、（1）小集団形成の効果、（2）実践と研究の不可分な影響関係という問題提起そのものは、現在まで受け継がれている（金井ほか2010）。
では、何のためにこうしたアクション・リサーチを展開するのか。これにはいくつか議論のし方がありうる。野村（2017）のように、研究上とられる認識論（実証主義／批判的実在論／解釈主義）としての一貫性から要請されるという議論もありうる。だが、野村（2017）自身、アクション・リサー
チはどの認識論からも導き出しうるとしているように、そのように普遍的な正統性以上に歴史的な意
義を強調する議論もありうる。
たとえば、「応用社会学」を提起した Lazarsfeld（1975）である。そこでは、核開発をはじめ高度化する研究成果が実社会に甚大な影響を与えることがしばしば見られる状況下では、実践と研究との相互関係を問うことが要請されるとされていた。こうした議論の立て方は、比較的近年、分野横断的に提唱された「公共××学」（菅2013、盛山2015など）や科学技術社会論（松本2012など）にも通底する、重要な視点である。しかも Lazarsfeld（1975）はまさにアクション・リサーチについても吟味している。まず、実践と研究との相互関係を問う先駆的なアプローチであったと評価したうえで、Lewin に続く研究者がその射程を安易に「小集団」から拡張していると危惧するのである。
こうした Lazarsfeld（1975）の問題提起に呼応すると考えられるのが Stringer（2014）の議論である。そこでは、現代社会において解決すべき問題は複雑化しているにもかかわらず、研究も実践も専門分化しそれに十分応えることができていない、だからこそ、分化した専門性の壁、さらに研究と実践の壁を越え、当事者が共同して知識を生産することが求められている、そうした営みがアクション・リサーチなのだとする。この Stringer（2014）によるアクション・リサーチの位置づけは、
Lazarsfeld（1975）の問題提起を共有しつつ、実践と研究を横断する「小集団」形成がなぜ要請されるのかを一連の論理で導きうる点で魅力的である。
＊

弘前大学大学院地域社会研究科

地域文化研究講座

准教授― 35 ―

「地域社会研究」 第14号

そこで本稿でもこの Stringer（2014）の位置づけにしたがう。その際、問題になるのが、そこで「小集団 small group」に当たるものとして「コミュニティcommunity」が用いられている点である。
こうした用法は、現代の英米圏では Delanty（2018）も注意するように、日本語の「コミュニティ／共同体」がまとうような「地域性と共同性」（似田貝1988）といった二大要件を抜きにした、「帰属についての自由なコミュニケーション・システム」あるいは「近接性が見られる対話的空間」といった定義が、ある程度、定着していることと関係している。とすれば、Delanty（2018）はそこまで踏み込んでいないが、現代のアクション・リサーチにおいては、「自由な」、すなわち機能分化の壁を越えたコミュニケーションを通じ、複雑化する問題の解決、あえて言い換えれば、「帰属 belonging」ある
いは存在 being を確かなものとする知識の共同生産をこそ、核心的な目標としていると捉え直すこともできよう。
このように敷衍したうえで本稿の文脈上、注目されるのが川瀬（2019）である。そこでは、中国・南京近郊の農村集落をフィールドとして、理論・分析枠組みとして自身が用意していた「共同体」像
──まさに「地域性と共同性」を要件とする閉鎖的な関係集合──が、人びとの営みと向き合うなかで次々と裏切られ、最終的に、言語学の「韻律 prosody」概念を導入することで、言葉の抑揚、さらには生活のリズム、場のしつらえ方などを共有する人びとが、村落の境界や住民か否かを越えてつな
がりあう、「非境界的集合」という新たな枠組みが導き出されている。たとえば、村落での暮らしの死活を左右する水稲の収穫が、各地を移動しながらハーベスターを駆る「流しのトラクター」によって担われており、その「流し」は馴染みというわけでもなく、その年その時の交渉のリズムによって決まるのだと言う。そうした「韻律」の共有による人びとの離接は、不意の訪問時の「動く食卓」や伝統芸能の継承、気まぐれな家庭菜園など、さまざまな場面に観られると言うのである。
本稿で川瀬（2019）に注目するのは、まずそこで「共同体」像をめぐる研究と実践の相互作用が見られ、アクション・リサーチの問いの核心を共有するからである。さらに、その相互作用が、農業／
往来／芸能などといった、それぞれに専門分化しうる領域を横断するかたちで見いだされている点も注目される。本稿でもまさにそのように、フィールドにおける人びとの集合的な営みがどのようにして成り立っているのか、当事者と観察者との相互作用──教えられたり裏切られたりする一連の過程
を、芸能や部活、地域移動といった観点を横断するかたちで再検討してゆきたい。
この集合的な営みは、本稿のフィールドの人びとは「コミュニティ」とは名指さないが、現代日本
では現場の人びとが意外にもそう名指すことがしばしば見られる（宮内2017、平井2020）。そのような「コミュニティ・インフレーション」（吉原2018）をひとまずは価値中立的に捉えたい。そのうえ
で、本稿のフィールドにおける人びとの集合的な営みについて、川瀬（2019）が展望した「非境界的集合」を念頭に置きつつ、現代日本の地方社会におけるより具体的、歴史的な姿を描き出したい。

2 ．佐井村という現場（1）人口が爆発し収束した村フィールドとなる佐井村は、青森県・北東部の下北半島西岸に位置する。津軽海峡に面した南北
40 km にわたる切り立った海岸線に、 7 つの浦が点在し、1920人が暮らす（2020年11月末住民基本台帳）。かつては北前船の寄港地として、あるいはヒバの積出港として栄えた。だが、20世紀以降は小型網などによる沿岸漁業を営むほか、 1 つだけタラの定置網を下げる浦のみ、20–30代の漁師が見られる（葉山2017）。ほかに南北の山間に 2 つ集落があり、 1 つは宮本常一も訪ねたかつての営林開拓の（宮本1971）、もう 1 つは戦後開拓の村である。
私が主に訪ねているのはこの 9 つの集落のうち、北から 2 番目の浦、「本村（ほんそん）」と呼ばれる佐井地区である。1980年代に北部の海岸段丘上が大規模に圃場整備されたが、天然記念物でもある
下北のサルなどによる獣害が深刻で（丸山2006）、現在はおおかた打ち棄てられている。1990年代からは港湾整備も進められ、観光船発着機能が充実されたものの、近年の団体旅行の衰退で期待されたほど観光業は盛んではない。
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図 1 佐井村の総人口（左軸）と産業別就業者数（右軸）の推移（1969年までは村資料、1970年以降は各回国勢調査による）一連の推移がよくわかるのが図 1 である。1880年以降、現在に至る総人口と産業別従事者数を示している。総人口は1880年の2000人弱から、1959年の6000人超を経て、2020年、140年前の水準に戻る、「爆発と収束」を経験している。現在の地方創生で引用されることの多い社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の推計値によれば、今後も減少傾向には変わりないとされ、現実に、2015年の実績値
は2013年時点の推計値をさらに下回っていた。
人口ピーク時の産業別の従事者数は、農業が約900人と最も多く、次いで漁業約700人、林業約300人と続く。村の人口減少はまずもって農業従事者の激減と軌を一にしており、林業従事者ともども現在は数えるほどしかいない。漁業も1990年まで600人前後の水準を保っていたものの、現在は約200人に落ち込んでいる。これらに代わり、1970年代からは建設業従事者が約300人前後と村を支えてきた
ことがわかるが、2010年には減少に転じている。これに対し近年、増加しているのが福祉を中心とするサービス業であり、2010年には建設業を抜いて村の最大の産業になっている。しばしば「行政が村の最大の産業」といった俚言を、この村でも耳にすることはあるが、従事者数では底堅いものの約100人を数えるにとどまる。
（2）祭礼から漂流するアクション・リサーチ
このように、およそ 1 世紀半かけて、人口が 3 倍に爆発し、そして収束しつつある村に、私は2012
年から年に数回、足を運んでいる。発端は、大学の前任者が委託されていた、本村地区の鎮守・箭根
森八幡宮の祭礼の記録保存研究を仕上げるためであった。祭礼は毎年 9 月14、15、16日に催され、神輿と山車の行列に神楽（伊勢太神楽系）が加わり、集落全戸を昼夜回る。委託されたのはあくまで記録保存であり、この年は記録を補充し報告書を完成することだけが求められていた。しかし、 6 月に挨拶に訪ねた折、「担い手が減っているので学生に手伝ってもらえないか」との相談を受けた。そこで、どうしたら外部から組織的に人材を受け入れられるのかを実証実験することも研究課題に加えてもらうこととし、同僚に依頼して学部学生 6 名とともに、前日準備から後日片付けまで 6 日間参加することにした。
その結果を踏まえ2013年からは、学部科目・社会調査実習の現場として、足かけ 4 年にわたり 2 、3 学年の学生計40名と訪ねることになった。この科目（2015年まで人文学部、2016年、人文社会科学― 37 ―

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部）はチーム・ティーチングを特徴とし、社会学と人類学の教員 3 名と協議しながら運営を進めた。
まず2013年は、祭礼への参加を通じ持続可能な祭りのあり方の深掘りを軸にすえつつ、人口減少下の持続可能性をめぐる問いは他の生活領域にも広がることを念頭に、新たな生業を生み出そうとする地
域振興の取組み、また医療・介護の現場にも訪れた。2014年も同様の調査を続け、小規模だからこそ
機動的なネットワーク形成が可能になっているといった人口減少をポジティブに捉え返す視点を、具体的な営みから掘り起した。
しかし、村の人びとからは十分な共感を得られなかった。これを踏まえ2015年、16年は、調査課題
そのものを村の人びとと協議して設定することとした。結果として2015年は、本村地区での神楽継承の現場と南隣の地区での祭礼について調査を進めた。さらに2016年は、祭礼にのめり込む人びとが大人も子どもも、日常は「部活」に打ち込んでいることを踏まえ、小中学校での課外・クラブ活動に焦点を当てた。この間、2014年 2 月（大学）、16年 2 月（大学）、17年 7 月（村）と 3 回、調査報告会を開き、そのつど地元の人びとと語らった。
この間の調査課題が変遷する軌跡（祭礼の記録保存 à 外部からの担い手受入方法探索 à 人口減少
下の持続可能性の方策 à 祭礼の継承や比較 à 祭礼と部活の対照）そのものが、ここで言うアクショ
ン・リサーチ固有のあり方を示している。すなわち、当事者と研究者がたえず相互作用を重ねながら、それまでになかった認識をともに作り出してきた。それが如何なるものであったのか、以下で詳述する。
なお、私自身は上記の教育・社会貢献と並行して、2015年から県・村の委託を受け、農業や水産業にかかわるワークショップを年に 2 、 3 回、主宰してきている。この足かけ 6 年にわたる一連のワークショップもまさにアクション・リサーチであり、関わる村の人びと、村・県の担当者、さらに研究者とその集団にとって、それぞれに意味のある新たな知見が生み出されてきている（平井2017、2019、2020）。しかし本稿では、まだ私自身の力量不足により、先の祭礼を軸とする一連の実践とこの農業・水産業のワークショップ群とを、統合的に語ることができない。村の人びとの営みが、少な
くとも私の目には、両者で大きく分かたれているように映るままだからである。それは何より、そのようにしか村の人びとの営みを捉え切れない私自身の視線の限界──世界を機能分化したものと捉えがちな視線の限界による。

3 ．「空気感」あるいは「韻律」（1）祭のあとさき
まず、研究の端緒となった箭根森八幡宮祭礼についてである。詳細は青森県教育委員会（1996）、
弘前大学人文学部宗教学・民俗学研究室（2001）、ひろだいリサーチ（2012）などに譲ることとし、ごく最低限のありようを記す。箭根森八幡宮は本村地区中央の山稜先端に位置する。地区もおおむね
その山稜を境に、北部が古佐井（こざい）、南部が大佐井（おおざい）に分たれ、両地区とも約250世
帯、約600人が暮らす。高齢化率もともに40% 前後である。
箭根森八幡宮では前記のとおり毎年、 9 月の半ば 3 日間の例大祭にあわせ、神楽付きの神輿・山車行列が催される。行列は神楽、神輿、古佐井山車、大佐井山車の順で練り歩く。神楽には 2 人立ち獅
子 3 頭のほか、旗持 2 名、別当 1 名、御堂（おどう）と呼ばれる祠に大小太鼓が各 1 名、さらに笛と手平鉦、各数名がつく。神輿は、警固、旗持、道具持、榊、天狗、道具持、宮司、稚児の後に 2 基渡御される。山車はそれぞれ神様の異なる大山と俄山が 1 台ずつ、警固を先頭に、曳綱を握る綱持多数、さらに起動を担う別の綱をさばく前綱 1 名、そして車輪を操作する梃子棒数名が取り付いて運行される。
山車に古佐井、大佐井とあるように、両地区には古佐井共済会、大佐井青年会という、おおむね40
歳を定年とする青年組織があり、主に山車の運行を担う。両会とも会員は約30名を数える。ただし古佐井共済会は神楽の運行も昭和初期から委ねられている。他方、神輿の行列は「お宮」と呼ばれる氏子総代会の約40名により担われる。
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例大祭の直接の準備は13日の午後から始まる。「お宮」による神社の清掃・装飾、両青年組織による山車の搬出・組立てが行われ、夕刻、宮司と「お宮」、青年組織が協議して決めた運行計画が共有される。両青年組織にはそれぞれ拠点がある。大佐井は漁協の旧漁網倉庫を借り、古佐井は自前の会館に集う。古佐井ではこの夕刻、賄いを担う女性たち（会員の妻女）の紹介や「協力員」「大神楽」と呼ばれる OB を交えた神楽のさらい（打習（うちならい）と呼ばれる）が行われる。
14日、両青年組織はそれぞれ早暁（ 4 時）、山車を飾る笹を取りに山に入る。 8 時から山車の装飾（「もよい」と呼ばれる）が、10時から神楽の運行（全戸家祓、「町振り」と呼ばれる）が始まる。この時の「町振り」は主に、前記「協力員」「大神楽」、また非会員の中学生男子に委ねられる。「町振り」は負担軽減のため2012年から短縮され、子どもたちでもできるようになっていた。
夕刻、山車の装飾は電飾に切り替えられ（夜もよい）神社下に集められる。18時から神事が始まる。
「町振り」の山伏様の装束とは異なる、白の袷と白袴に身を包んだ会員が、神楽を奉納する。この装束は、1993年に伊勢神宮奉納の栄に浴した折に新調されたものだという。
15日も笹取りから始まり行列の準備が整えられる。 7 時半、神事と神楽奉納の後、行列が神社を下りて街を練り歩く。担い手不足のため行列の少なからずは隣町で進む原発建設事業者が担い、山車も2009年から大山のみ動かされている。
小半刻ごとに休息が取られ、「ヤド」と呼ばれる御仮屋となった民家や公共施設で飲み食いが始まる。行列につく人びとは三々五々、思い想いに「ヤド」から離れ、ケヤグと呼ばれる知己やマギと呼ぶ係累、あるいは義理のある人、血のつながる人の「イエ」を訪ねる。「イエ」の側でもそれを予期して、卓いっぱいの料理と酒でもてなす。行列は18時に神社に戻り、再び神事と神楽奉納が営まれる。並行して「もよい替え」された山車が19時から22時まで、また、「町振り」も同じ頃まで続く。
16日も前日と同じように明け暮れる。ただし、22時半から神社下の一の鳥居前で「お宮下神楽」と呼ばれる神楽奉納が行われる。この時ばかりは近在からも人が集まり、神社前の路上は鈴なりの人だ
かりとなる。終わると、神社前に集結していた両青年組織が一列に向き合って挨拶し、古佐井に戻ってゆく山車を、大佐井の人びとがいつまでも弓張提灯を振って送る。「両佐井別れ」である。そして
深更、 1 時頃まで、それぞれの地区での山車行列が続く。
17日は10時から山車の解体、山車小屋への撤収が行われ、昼寝ののち、18時からそれぞれの組織ごと「あとふき」となる。古佐井はもとより大佐井でも、山車神楽の打習がいつまでも続く。
（2）「ゆるくない」という韻律
読者は以上の13日から17日まで続くまつりの姿を聞き、どのように感じるだろうか。人びとは私た
ち、外からやってきて関わろうとする者たちに対し、それを一言で「ゆるくない」と語る。文字どおり、簡単ではない、大変なことだという意味である。この言葉は、たとえば、休憩が終わり腰を上げるときに「あーゆるぐね」などと、ことごとにたしかに人びとの口をついて出てきていた。同時に、飲み食いの輪に交じっているとき、「どうだ、先生、ゆるぐねーべ」と、外部者に対してまつりの印
象を尋ねるときにも、しばしば使われていた。
特に2012年、記録保存に加え、外部者の参加のあり方を模索する研究課題を掲げたとき、であるな
らと、青年組織の人びとに求められたのが13日から16日（17日）までの全日参加であり、それはまさに「ゆるくなさ」を十分に理解してもらいたいという意向からであった。というのも、2010年から、村の政策立案に関わっていた別の大学の教員との関係で、数名の学生がやってきていた。しかし、 1日 2 日、出たり入ったりする「客」であり、それでは担い手と呼べないのではないかと、青年組織では議論になっていたのである。
この「ゆるくない」という感覚の共有が、客観的な理解、たとえば早暁から深更までという時間の負荷、飲み食いを続けながら細心の注意を払いつづけるといった身体的・精神的負荷にかんする、時間数や疲労度などの計測を通じた理解を超えたものであることを、まさに身をもって実感させられる出来事があった。17日の「あとふき」の最中、もう 3 時を回っていた頃であったが、ある学生が青年組織の 1 人に殴られたのである。
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「地域社会研究」 第14号

私はすでに宿所に帰っていたが、すぐに呼び出された。聞くと、「そんなにゆるくなきゃ、止めれ
ばいいんじゃないですか」という学生の一言に、彼が激高したという。見渡すと、会員の多くは「暴力は良くない」と口々に唱えるものの、それ以上言葉を濁すさまからは、学生よりも手を挙げた彼にこそ同情が集まっていると直感された。同情を集めていたＳ・Ｙ（1980年生）は、たしかに誰もが認める神楽振りであり、また元会長であり、村で圧倒的な規模をもつ建設会社の専務を務めるＳ・Ｍ（49年生）の次男であるということも無視できない。だが、それ以上に、震災復興現場の出稼ぎ先から無理をおして帰ってきたＳ・Ｙに対し、「ゆるくない」à「止める」という短絡的な論理で応じたことに対する失望が見て取れた。とりわけこのときは、まさにその「ゆるくなさ」を実感し理解するために、 6 日間の帯同が求められていたのである。
事後的に回顧すれば、この「ゆるくなさ」こそ、川瀬（2019）が提起する「韻律」に当たる。「ゆるくない」という言葉は文字にすることもできるし、発語もされる。ただ、それはたんに何らかの状
況を表現したり、その理解を求めたりするのとは異なる機能を果たしている。学生が殴られたのは決して、「ゆるくなさ」で表現される事態を理解していないからではなかった。むしろ、十分に理解していたからこそ、「止める」という論理的な思考が示されたのだろう。
だが、人びとが「ゆるくない」状況を生み出し、またそのように語るのは、そうした論理的思考を引き出すためではない。そこではごく単純に、「ゆるくない」状況を分かちあい、またそれを「ゆるくない」と語りあう関係性が紡がれている。だからこそ、「何もわかっていない」と殴られたり、「付き合い切れない」と冷たく取り巻かれたりしていたのである。このように「ゆるくなさ」は、字義どおりの言葉を超え、それを共有する関係性を紡いだり、紡がなかったりする契機となっている。その意味でまさに川瀬（2019）の「韻律」に当たるのである。そこでの「韻律」もまた、言葉の抑揚といった言語学的な定義を超え、関係性の端緒と位置づけられている。しかも、文字化され発話もされる言葉としてだけでなく、現実の人びとのふるまいや人びとが織りなす状況と不可分と見なされている。
（3）「空気感」という概念化
実のところ、2012年の当時、また13年、14年と続く実習のさなかには、私も私の周囲も「韻律」という概念を知らなかった。だが、学生の何人かは似たような言葉を口にしていた。「空気感」という表現である。
そう言われて私自身、実感されることがあった。
それは 2 つの青年組織の「空気感」の違いである。
図 2 のように、大佐井では「先輩」と呼ばれる OBたちも会員も、また学生たちも、バラバラと置かれたテーブルに三々五々座り、飲み食いしている。古佐井は異なる。床の間を正面に会長を筆頭に、役職・年期に従い列座する。OB は末席、学生たちも同様である。
さらに、女性たちに注目すると、大佐井では女性も思い想いの席に交じっている。古佐井は末席どこ
ろか、広間の外、厨房の一角にはみ出している。そこには子どもたちの姿もある。不思議なものである
が、大佐井は比較的、年齢の近い独身の男性が多い。賄いの女性たちもしたがって数が少ないし、子どもも少ない。対して古佐井は、妻帯者が多くを占め、子どもたちも数多く呼び込まれる。
こうした、仮に「大佐井＝雑居」「古佐井＝列座」とことさら対比させてみると、川瀬（2019）におけ― 40 ―

図2

２ つの青年組織の集い方

空気感とフック、あるいは韻律への覚書

る「韻律」をかたどるものの 1 つに、「動く食卓」と呼ばれるものがあったことに気づかされる。そこで描かれた農村では、円い食卓がいつでも動かせるようにしつらえられていて、不意の来客があっても、すぐさま適宜動かして、思い想いに飲み食いが始められるようになっていた。そこでまごつくようでは関係性が紡がれにくい。
大佐井はそうした円居の場ではなかったが、私たちのように外から関わろうとする者でも、気がねなく座を占めることができた。古佐井ではそうは行かない。私たちはただ末席におればよいというだ
けでない。特に私には時折「先生！」と声がかかる。すると、会長や OB の下に参じて、しばし談じなければならない。だが、つねにその時、私は刺すような会員や女性たち、OB たちの視線を感じていた。それは「いつまでもそこに居つづけができると思うなよ」という目であり、鈍い私は実際にそのように席を立つように促されることもあった。あるいは四方から飛ぶ「先生！」という声は、暗々裏の配慮であったのかも知れない。
座のありようだけではない。何を談じるかも大佐井と古佐井では異なっていた。大佐井では何を尋ねても答えが返ってきた。私が主に聞くのは、人びとの生い立ちや生業のことである。熱心に語って聞かせ、ある最若手の漁師は後に手紙を送ってよこしたことがある。これに対し古佐井では、自ずと夫婦の営みなどセクシュアリティにまつわることが多くなる。まことに親身に、私に子どもがないことを案じ、さまざまに知恵を授けてくれたことをよく憶えている。
私にはどうしてもこの古佐井の列座になじめず、大佐井の雑居や古佐井の OB たち、とりわけ「大神楽」と呼ばれる60年配の人びとの下に長居をしていた。学生たちも同様で、ある者は古佐井の列座に、ある者は大佐井の雑居に、それぞれ自分が共有しうる「韻律」に合った場で、時間を過ごしていた。そうしたありようを当時の学生たちは、自らも含めた「空気感」の違いと表現していた。
この「空気感」という概念化は、事後的にふりかえれば、重要な意義をもつものであった。それまでは「ゆるくなさ」という言葉をもとに、それを客観的に理解するだけでなく、主観的に共有されることが求められていた。これに対し、「ゆるくなさ」を「空気感」と表現すれば、「ゆるくなさ」は数ある「空気感」の 1 つに相対化される。しかも現実に、たしかに大佐井の人びとも「ゆるくない」と口々に語るのだが、誰が見ても、当事者自身もわかるかたちで、大佐井と古佐井では「空気感」が異なっていた。したがって、外部から関わる私たちも、自分たちなりに主観的に共有しうる選択肢が開かれた。その意味では、ただ 1 つの「韻律」を語る川瀬（2019）以上に、「空気感／韻律」という概念の可能性を開くものとも言えるだろう。 1 つしか「韻律」が語りえないものなら、その実在を検証することが難しくなるからである。
他方で、私たちの現場の場合、当事者たちもまた「空気感」という言葉ならば、まさに彼ら（彼女ら）が求めている、客観的な理解を超えた主観的な共有をも含む語感を含んでいた。そうした、ゆるやかな納得のもとに、2013年からぼんやりと、この「空気感」のありように焦点を当てる調査が進められた。ある女子学生は2014年にかけて卒業研究にも取り組んだ。彼女は自らに合う「空気感」として古佐井の列座に交わり、何度となく足を運んだ。実習全体としても2014年、南隣の地区の、きわめて似たまつりで時を過ごす機会を得た。そして、そこと、とりわけ古佐井との「空気感」の違いを、学生たちなりに書き起こした。
このように、たしかに「空気感」あるいは「韻律」という概念は、外部の者に現場との関わりを容易にする力がある。だが、同時に、「空気感」と相対化して言語化まで試みると、現場に波紋をもたらすことにもなる。最初の女子学生の卒業研究は、とりわけ妻女たちから反発を生み、対象を変えざるをえなくなった。隣の地区の「空気感」の言語化は、隣り合うとは言え容易に体感しえないものを知る面白さ以上に、ことに「ゆるくない」とされた古佐井の人びとにとっては、自分たちのありようを否定された感覚があったと聞かされた。
（4）「ゆるくなさ」と「おもしろみ」または「語りすぎる語り部」
私自身は当時、学生とともに訪ねるかたわら、まつりの最中は主に古佐井の OB たち、特に「大神楽」と呼ばれる人びとと、ともに過ごしていた。それは事後的にふりかえれば、「ゆるくなさ」を人― 41 ―

「地域社会研究」 第14号

びとが時として嬉々として語る、矛盾しても見えるふるまいの源に関心があったからである。私は大佐井の雑然とした「空気感」にも癒されていたが、同時に、自分自身どこかで「ゆるくなさ」に憧れ、自らの言葉として「ゆるぐね」と語りたかったのかも知れない。
「大神楽」と呼ばれるのは、OB たちのうちでも会長を経験した人びと、また神楽に堪能な人びとに限られる。この呼称は1982年頃、生まれたという。もともと青年組織を退会した者は「「お宮」に上がる」、すなわち氏子総代になるのが例であった。しかし、青年組織で上役を務めた者が、氏子総代として、また一から年期を積まねばならないのはたしかにつまらない。また、現役たちからしても、人手はいくらあっても足りないので、OB たちの手助けがほしい。そこで、「協力員」の名の下で OB たちの協力を求めていた。
「協力員」で年期を積むと、俄山警固 à 大山警固 à 警固長と役も上がっていく。だが警固長の上はない。それを「大神楽」としたのが始まりだという。
「大神楽」たちは「アンサンブル」と呼ばれる紺の袷を身にまとい、白足袋に雪駄姿で、主に神楽につく。囃子を率いる大太鼓、また別当を主に務め、知らぬ者からみれば、神楽の棟梁にみえる。さらに行列の最中の「ヤド」では、会館とは異なって上座が特に宛がわれ、大神楽どうしで飲み食いを続ける。私は、必ずしも古佐井の列座の秩序に位置づけようもない、外部からの訪問者「客分」の地
位を利して、この「大神楽」に始終交じっていた。
実際に、学生たちが現役会員たちからは十分に聞き取れなかった、ここに記しているような、いきさつにまつわる話は、すべて「大神楽」から教えられたことである。とりわけ、最年長の O・Y（1939年生）から、「この人、詳しいから、ついてまわるといいよ」と紹介された K・S（1954年生）と時を過ごすことが多かった。K・S は、まつりの 1 つ 1 つ、たとえば、山車の装飾 1 つ 1 つには、
すべて「人の道」に通じるものがあると、ことごとに語っていた。同時に、よく聞かされたのが、目に見えないものについてである。人が死ぬとある路地に線香の香が立つとか、獅子頭の魂を抜いておかないと災いが起こるとか、ある場所、ある家を訪ねるごとに、挿話を語って聞かせてくれるのであった。
そうした K・S も口癖にしていたのが「ゆるぐねえべ」であった。そこで私はある時尋ねてみた。
「何が一番ゆるぐなんでいんですかね」と。すると K・S はすぐさま「神楽だべ」と返してきた。神
楽は例大祭の折だけでなく正月にも全戸の家祓がなされる。さらに、春秋の大祭、弁天祭（海の記念日）に奉納されるほか、新築に際しては「家固め」と呼ばれる特別の曲目が演じられる。しかも、例大祭の前後 2 週間、毎日「打習」がなされる。自分たちがさらうだけでない。大祭後は小中学生に教授し、学校や郡域での発表会に備えさせる。このように神楽のほぼ通年にわたる営みこそ「ゆるぐね」と語るのである。もちろん、こうした神楽の運行は、本来は山車の運行組織である青年組織全体にも重くのしかかる。単純に言えば、神楽を担う古佐井は、大佐井と同じくらいの人数で、何倍もの、しかも濃密な時間を互いに過ごす必要がある。これが古佐井独特の「ゆるくなさ」の根源にある。
この説明は私にはよく納得された。特に「ゆるくなさ」を「韻律」だとすると、川瀬（2019）では十分にふれられていなかったが、その時々の交渉による以上に、こうして一年を通して、さらに年々
歳々、積み重ねられ、「韻律」は感受されやすく、合う／合わないも精密化されてゆくと考えられる。
同時に、私にはよくわからないこともあった。先に記したように、なぜ「ゆるくなさ」を、K・S
はじめ人びとは、恰も嬉々として語るのか、ということである。K・S 自身、学生を殴った青年の父
S・M が専務を務める建設会社に身を置きつつ、神楽が動かない時には「旅をする」すなわち建設現場を経めぐる出稼ぎに赴いていた。建設会社の仕事は、港湾整備、さらには断崖の続く海岸線を貫く
道路整備が一段落してから、めっきり細り、多くの男たちは他に稼ぎの当てを探さねばならなくなっていた（図 1 ）。それもまた「ゆるくなさ」をいや増す生活の「韻律」に他ならない。そうした身の上すらも、雄弁に語るのはなぜか。
たとえば、先の「打習」である。これも「大神楽」と同様、1982年頃、新たに生み出された営みだった。もともと見よう見まねで憶えられていた神楽について、「先々の人手不足を見越して」、組織
的に子どもたちに教授する場を作らねばという意図で生まれたという。それはその通りだろうし、現に子どもたちは、ことに「ゆるくなさ」を生む全戸家祓の「町振り」の、有力な担い手になってい― 42 ―

空気感とフック、あるいは韻律への覚書た。ただ、同時に「打習」は、大人たち──現役・OB を問わず──自身も神楽をさらう場にもなっているだけでない。この 1 か月、連日連夜、会館に集わねばならないのは、「ゆるくなさ」をさらに強めるものともなっていた。
さらに気にかかったのは、さまざまな経緯を語る K・S に対し、同席していた O・Y が時折、「ションジ、力むな。余計なことしゃべるな」と制する場面にいくたびか接したことである。たとえば、
K・S が1990年代前半、神宮奉納を取り仕切り、会館建設を主導したことを誇らしげに語ったとき。
あるいはまた夕刻の神事に際し、もう暮れかかっていたのに、高張がまだ灯っていないからと、山車の電飾の点灯を停めさせた K・S が、いくら「大神楽」たちからなじられても「「基本」だして」と譲らなかったときである。
私はこのやり取りの傍らにいながら、K・S が語る「ゆるくなさ」や「基本」というのとは、別の「韻律」を、この人びとは共有しているのではないかと、ぼんやりと感受していた。事後的にふりか
えれば、それは、伝統あるいは在来の芸能をめぐるコミュニケーションについて、生田・北村（2011）
が概念化した「形」と「わざ」の対に、類比させて捉え返すこともできる。在来の芸能では、K・Sの語る「基本」のように「形」が重んじられる。とりわけ芸能なるもののありようを言語化し、芸能の外に位置する人びとにも伝えようとするとき、「形」として定式化される。現に K・S は、O・Y
が「この人の話聞くといいよ」と私に奨めたように、ここでの営みを外部に語るときにとりわけ招じ入れられる存在でもある。実際、青森県教育委員会（1996）はじめ、これまでの芸能調査では必ず、K・S が調査協力者として記されている。
だが同時に、芸能なるものはそうして「形」として言語化しえない営みでもある。その核心を伝えるのに用いられるのが「わざ」にまつわる表現である。たんなる擬態語だけでなく、「ゆるくない」のように聞く者に、ある種の謎のように感受される表現が用いられることもある。そのうえで、「大神楽」たちのやり取りなどに耳を澄ませていて気づかされたのは、「ゆるくなさ」とは異なるもう 1
つの常套句であった。
「おもしろい」あるいは「おもしろみ」である。たとえば先の「「基本」だして」という K・S の言葉に対し、別の「大神楽」は「おもしろぐね」と返していた。
「おもしろい／おもしろみ」という言葉は、そのように、ふとした時に漏れ聞くものであった。たとえば、「大神楽」について朝から全戸家祓を続けていたときである。いつ果てるともない「町振り」の繰り返しで、22時を回ってもまだ終わらなかった。私がここぞとばかりに「ゆるくないですね」と声をかけた。すると、ある「大神楽」は「おもしろみがあるして」と、周りを見回しながら返したのであった。聞くとその「おもしろみ」とは、回れば回るほど、お花 = 寄付が上がることだと言う。さらに言えば、あまりの疲労のせいか、次の家への途次に、山車の囃子を奏で出し、踊り出す人びとも出るような「集合的な高揚感」（田中2007）を指していたのかも知れない。
興味ぶかいのは「おもしろみ」と「ゆるくなさ」の対である。両者は意味内容として対極的である。前者はまつりのポジティブな面を語るのに対し後者はネガティブな面を指す。さらに、語られ方も対照的である。外部には「ゆるくなさ」が強調されるのに対し、「おもしろみ」は内部で、それもふとした時に漏らされる。
だがしかし両者は切り離されない。むしろ「おもしろみ」が豊かであるからこそ、それを戒めるかのように「ゆるくなさ」が繰り返し説かれる。想い起されるのは、当時の共済会の会長 O・M が、行列の先頭で高張を持ちながら、何度も私に漏らした話である。今の山車運行は「ゆるくない」。というのも、かつては休憩でなくとも「イエ」に上がり込み、そのまま飲み倒れていても、誰かが山車を動かしていた。それが「おもしろみ」でもあった。今はたしかに山車は動かせている。だが、誰かが欠けたら動かせない。そういう文字どおりの「あそび」こそ「おもしろみ」であった。とは言え、「おもしろみ」だけでは山車は動かない。やはり「ゆるくな」ければ。それが悩みだと。
「おもしろみ」は、伝統芸能の継承のありようを観察した菅原（2010）が、彼らを「「楽しさ」の共同体」と表現したように、ある程度、どこにでも見いだされる内部言語だと考えられる。さらに言え
ば、そうした不確定の「あそび」こそ「わざ」と語られ、芸能にかかわる人びとを「共同体」と比しえるような、凝集性を生み出す源泉だとも言える。だが同時に、私に注意されたのは、そうした「お― 43 ―

「地域社会研究」 第14号

もしろみ」はつねに戒めとしての「ゆるくなさ」と不可分に見えたことである。
「ゆるくなさ」だけを捉えれば「打習」といった新たな創造物は止めた方がいい。同じように創造された営みは、これまで触れてきたものでも、神宮奉納の際に新調した装束への着替え、お宮下神楽、両佐井別れなど、複数見られる。だが、人びとが実際に採ったのはそれらを止めることではな
かった。
「町振り」の所作の短縮であり、俄山山車の運行停止であった。「ゆるくなさ」だけを焦点化
すれば、こうした決断は矛盾に見える。場当たり的にも映る。しかし「ゆるくなさ」と「おもしろみ」が不可分だと考えるとそうではない。「町振り」は所作を縮めても範囲は維持される。ほぼ唯一の見せ場であるお宮下神楽は当然、残される。
K・S が「余計なことをしゃべるな」とされたのも、「語り部」として「ゆるくなさ」ばかりを語ろうとするからである。しかも K・S はその語りを、外部に対してだけでなく、内側の人びとにも向け、強いようとする。言わば K・S は「語りすぎる語り部」である。だから、外部からのひと時の訪問者をあしらうのには重宝されるが、内部では敬して遠ざけられるのである。

4 ．「フック」を介した社会移動への視野の展開（1）「流派」の廃止
K・S がそのように見える端的な出来事に、しばらくして突き当たった。2014年、 3 年目の調査では、隣地区のまつりから「空気感」の違いをたどる他に、まつりの後の「打習」と、次いで開かれる
中学文化祭での上演を訪ねた。この「打習」への焦点化は、まさに「縮小ばかり記録されるのはおも
しろぐね」という当時の古佐井共済会会長 O・M の言葉を受けたものであった。ここで明確に、人口減少をポジティブに捉え返すという私たちの視点は、いったん棚上げされた。それに替え、文字どおり「ゆるくないがおもしろい」と彼らが語る「打習」とは如何なる場かに注目することにしたのである。その際、先の菅原（2010）に学び、すべてのやり取りを映像に記録し、学生たちはフィールド
ノーツとともに記録映像から知見を引き出していった。金曜と土曜の夜の打習を 3 週、その後の日曜の文化祭とまる 1 月、毎週通ったのである。
学生たちの分析によれば、まず「（佐井の獅子は）おなごだから手を返す」「（獅子の）後ろ（振り）は前（振り）さ腰をつける。生き物だべ」といった生田・北村（2011）の「わざ言語」の数々がとりだされた。さらに、大人があえて悩む姿を見せることにより、大人と子どもが「教える／教えられる」という対立的な存在を超え、ともに獅子を振る「間柄になる」と分析していた。この視点は、やはり生田・北村（2011）が強調した、芸能における師弟関係のありよう、すなわち「行為 to do」を超えた「存在 to be」という視点から、さらに一歩進んでいる。大人と子ども、師匠と弟子とはそれぞれの「存在 to be」に至るわけではない。両者は不可分でありむしろ間柄に「なる」あるいは「帰属する to belong」と。
そのうえで学生たちが注目したのは、「打習」における「流派」の存在であった。ある大人が、ある小学 4 年生に「それは違う」と注意した際、その子は「こう教わった」と言い返していた。「誰からだ」と尋ねた答えを聞いたその大人は、「へば、いい」と自らの主張を取り下げたという。それは大人のなかにも序列関係があるという以上に、大人たちが伝える獅子の振り方に主に 2 つの系統があり、両者は互いに不可侵なのであった。
しかも学生たちによれば、どの「流派」につくかは、子どもたちの意思に任されているという。子どもにより、師となる大人との日常的な距離感から選ぶ者もあれば、純粋に「かっこいい」という憧れに従う者もあった。学生たちはこの「流派」の存在と、だからこそ確保される子どもたちの選択権の存在とを、日常生活とは異質な場に子どもたちが誘われ、自ずと「間柄になる」重要な契機と分析していた。自ら選ぶことへの着目もまた、事後的にふりかえれば、生田・北村（2011）が指摘していた、現代の伝統芸能があくまで「主観的活動」すなわち自ら選び取られたものであるという視点と通底する。また、倉島（2007）が、「流派」というものがあるからこそ、身体実践をともなう共同体は決して「閉じない」という指摘とも響き合う。
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空気感とフック、あるいは韻律への覚書

ところが、こうした知見を報告した場（2016年 2 月）で、驚くべき事実を伝えられた。それは「流派」を廃止し統一するという彼らの決断であった。しかもそこで排除されたのは、私たちに「基本」を語ってやまなかった K・S の「流派」だったのである。
もともと「流派」という存在自体、「打習」という場ができたことで生み出されていた。それまでの見よう見まねから、特定の師匠がつくことになった当然の帰結と言える。さらに、「打習」創設か
ら約10年、神宮奉納を機に、それら顕在化してきた「流派」の統一が議論された。その際、囃子はさほど紛糾せずまとまったが、獅子振りについては 2 つの「流派」が分立した。 1 つが、当時、会長を務めていた K・S の系統であり、もう 1 つが、後に会長を務め、現在も警固役として日常的に後進の指導に当たる H・T（1957年生）が率いるものであった。それが今回、H・T の系統に一本化されることになったのである。
H・T は現村長の三弟である。当時、次三男はまつりにもほとんど「かだる」（関わる）ことが許されず、H・T が獅子振りを始めたのも打習が創設されてからであった。高卒後、東京圏の工場に就職したものの体を壊し帰郷していた H・T は、ふらりと打習の場をのぞいて、「筋がいい」と誉められたのを機に没頭する。自分でティッシュ・ケースの空き箱を組み合わせ、獅子頭を振る要諦を探究していった。私は彼の振る獅子を実見しえていないが、人びとは「生きモノのようだった」と口をそろえる。
H・T に来し方を尋ねていた時である。「打習がなければ、また村を出てたかも知れないですね」。
そう語るのは彼だけではない。たしかに彼は帰郷後、S・M の口利きで建設会社に拾われた。しかし、ほどなくして社会福祉協議会に転じ現在に至る。他方、「打習がなければ、村に帰って来ない」と語る者もいる。今回、「流派」の統一を決断した会長 N・M（1974年生）である。彼は「打習」で育った子どもたちとしては第 1 世代に当たる。建設会社の従業員の子に生まれ、彼もまた土木型枠工として村外各地の現場で日々を送る。会合や行事のつど、仕事を休んで帰郷し、まさに「ゆるくなさ」を体現する人物である。そして何より、獅子振りとしては K・S の系統を継ぐ最有力の人物なのであった。
N・M は口数が少ない、と村の人びとも語る。ただでさえ土地の言葉がいまだよくわからない私には、N・M の考えをうまく言語化することができない。だが、会長であるだけでなく、K・S の有力な弟子であり、誰よりも「ゆるくない」関わり方をする N・M にしか、「流派」廃止の決断はなしえ
なかったことは理解できた。「弟子を育てるおもしろみは、ある」と彼は言う。ただ同時に、「打習がある、おもしろみも、ある」と言う。彼は打習で、たんに弟子を育てているだけではない。打習という場に集う人びと、大人も子どもも眺め渡し、それぞれが「教え教えられる間柄」になっていく時と場を、ともに過ごしていっている。それが彼にとっての「おもしろみ」であり、それは「弟子を育てるおもしろみ」を超える何かをもつ。だからこそ彼は「流派」を廃し「弟子を育てるおもしろみ」さ
え手放す「ゆるくない」決断をなしたのであろう。こうした「教え教えられる間柄」を生む場があるから村に帰る、さらに、そうした場の存在自体を何よりも大切するという N・M のありようは、「打習」という場がたしかに、学生たちが見通したように、「教え教えられる間柄になる」場、すなわち
予め「そうである to be」以上に「そうなる to belong」場であることを証立てていよう。
（2）「部活」という場
この「打習」のような帰属の場が、この村には他にもう 1 つ見出せた。人びとが「部活」と呼ぶ、小中学校での課外活動である。N・M も吹奏楽に打ち込み県大会や東北大会で入賞経験をもつが、他にも彼の 2 期前の会長 O・M がのめり込む野球、 1 期前の会長 T・R（1971年生）が特待高校・大学
進学をはたした卓球、そして、多くの子どもたちが取り組む陸上と、 4 つの「部活」が小中横断的に取り組まれていた。しかも「部活」は、O・M がそうであるように、帰郷後、コーチとして取り組ん
だり、草野球をしあったりする営みのかたちで、大人になってからも生き続けている。
そこで2016年、学部改組にともないこれ以上の経費負担が難しいと考えられた実習最後の年、O・
M や T・R などと相談し、「部活」の調査を進めた。学生たちは小中学校に通い、時には部活の映像を記録し、時には学習支援をし、また時には子どもたちと将来を語りあった。また、保存されている― 45 ―

「地域社会研究」 第14号

30年分の卒業文集をデータ化し、「部活」のありようを時間の奥行きをもって掘り下げていった。すると、全国的には近年、設立が呼びかけられている「地域スポーツクラブ」（中澤2014）が、この村では2000年代に入って自生的に次々と生まれていることがわかってきた。帰郷後、野球のコーチを務
める O・M もその一例であるが、陸上や卓球ではさらに組織立って行われていた。
もともと「部活」の萌芽は1980年代前半、熱心な体育教師 K・F が中学に赴任してからであった。
その教えを受けた I・N（1968年生）が、やはり中学の体育教師として帰郷し（2000年）、小学生にも教えはじめた。さらに I・N は2009年には退職して有償のスポーツ・クラブを立ち上げ（本業は住職）、現在まで次々とジュニア・オリンピック優勝者を輩出している。彼の 2 人の娘たちも特待進学をはたした後、「村に恩返しがしたい」と帰郷し、村職員のかたわら指導に当たっている。
卓球では2007年、帰郷して社協職員に採用されていた T・H（1974年生）がやはり有償の卓球クラブを立ち上げ、こちらもジュニア・オリンピック優勝者（T・H の娘）を育て上げたほか、O・M が指導する子どもたちを核にしたメンバーは、2010年、郡域の県立高校を県大会準優勝に押し上げた。
学生たちは、こうした地域ベースのスポーツ・クラブと課外活動とが、まさに「ゆるくなさ」と「おもしろみ」を子どもたちに感受させる、小学校・中学校それぞれに異なる「対」になっていることを見出していった。さらに、学生たちが注目したのが、O・M、I・N、T・H といった人びとがみな一様に、「部活」という場で育ち、また「部活」という場に戻ってきて、さらにそれを充実させつつある点であった。その際、学生たちは O・M が東京からの帰郷を決めた時の回想に注目した。
「こ
こじゃない、っていう感じかな」。東京での暮らしには生計のうえでも人間関係のうえでも、仕事も遊びも大きな不満はなかった。しかし、いつも頭をよぎっていたのが「ここじゃない、っていう感じ」であったという。では、何なのか、それは本人にも言葉にできない。ただ、彼は「部活」という場で育ち「部活」という場に戻っている。あえて言えば、それだけが東京になく、この村でしかなかったものであった。
もちろん正面切って「卓球のコーチになろうと村に戻ってきた」とは語られない。家族の事情がまず先に立つし、仕事が見つからねば帰るに帰れない。そこで学生たちは、先の I・N の娘が語ったような「村への恩返し」を、子どもたちに動機づけるメカニズムなどを探索していった。だが、結局、うまく言語化できない「ここじゃない感じ」を生む何かを「フック」と概念化して、人びと自身に問いかけた。報告会で、そう問われた村の人びとも、こうした概念化が正しいとか正しくないとかは言えない。ただ、村に帰る帰らないには、家族の事情の如何、仕事のあるなしに関わらない、何とも言えない「引っかかり」が、それぞれの人にあるか否かだという見通しには共感が得られた。
私自身ははじめ、学生たちがその「引っかかり」を「フック」と呼ぶことには躊躇いがあった。安
易にマーケティングなどで使い倒される言葉を用いることの是非だけでない。Bauman（2001）がコ
ミュニティの核心にある、人びとを抑圧し排除する働きを“peg”と呼んでいたからである。この“peg”の用法も、ビジネスで通用されるのとは微妙に異なる。ただ、“hook” を通例とは異なる意味で使ったとしても、「部活」のありよう、この村の人びとの生きざまを共感的に、肯定的に語ろうとするのに、相応しいとは思われなかった。しかし、事後的に考えれば、“hook” は “peg” とは異なる。人びとを拘束しはするが、たしかに「あそび」を持つ。何かという時には想い出され、うまく言葉にできない馬鹿馬鹿しさにも似たものである点では、「ゆるくなさ／おもしろみ」の対を表現するのに適している。
（3）「部活」、そして「打習」の運命
2020年 7 月、私は農林水産業をめぐるワークショップに訪れ、久しぶりに大佐井青年会の人たちと飲んだ。何とはなしに聞くと、卓球クラブを主宰していた T・H は、ジュニア・オリンピックに優勝した娘が東京圏の高校に特待進学するのと同時に、彼自身、娘を含むメンバーのコーチとしてスカウ
トされ、一家を挙げて東京に移住したという。クラブは、やはり「部活」という場で育ち、そして戻ってきていた中学教師 O・T（1980年生）が退職し、なんとか引き継いでいる。
「部活」という場は、T・H やその娘をはじめ、多くの子どもたちに、何かをなせるという自信とともに大都市に出られる得がたい機会を与えていた。そうした機会の存立自体、ジュニア・オリン― 46 ―

空気感とフック、あるいは韻律への覚書

ピックが1992年に創設されていたように、中澤（2014）が言う20世紀末から進んだ「グローバルなス
ポーツ・トーナメント・システム」の形成と不可分であった。だが、そのグローバルなトーナメン
ト・システムの成熟は、T・H が育んできた場が根こそぎ吸収されたように、プレイヤーだけでなく彼ら彼女らが帰属する場をも、トーナメントの対象に繰り込もうとしている。プレイヤーにとって帰属する場が重要であったとしても、あるいは、重要であればあるほど、その場が根ざす地域なるもの
は二次的な意味しか持たない。
他方、大佐井青年会の役員ながら、会の枠を超えて「打習」という場を愛してやまなかった K・Y（1972年生）は、父から引き継いだ村で唯一の食堂を経営していたが、子どもの学費を捻出するのに悲観し、県内の中都市にやはり一家を挙げて移り住んでいた。スポーツ・トーナメント・システムにうまく乗れない子どもたち、あるいはそれ以上に親たちは、このように「教育」のトーナメント・シ
ステムに希望を託さざるをえない。スポーツとは異なり十分にグローバル化されておらず、そのトーナメント・システムの実効性が、今後ますます確保されるかは不透明である。だが、それに代わりうるものはたしかに見えず、また、この村では、スポーツ・トーナメント・システムに乗った移動が、わかりやすい現実として散在しているだけに、K・Y のように思い詰める人びとは少なくない。現に同様の理由で村を後にした青年組織のメンバーが、この 1 、 2 年で 2 人はいるという。
試みに、コホート別の人口の推移を取り出してみた（図 3 ）。上から 2 つのコホート（1946–55年）

図3

佐井村のコホート別の人口推移（各年国勢調査による）― 47 ―

「地域社会研究」 第14号

は、K・S をはじめ、私が帯同していた時分のおおむねの「大神楽」の人びとに当たる。この世代はともに、人びとが「クラス」と呼ぶ同学年で数えると、10代後半で約50人まで減るものの、20代前半・後半にかけ約60人にまで戻り、30代前半に再び流出し約50人となっていったん安定する。これに対し、次の H・T の世代（1950年代後半生まれ）は、10代後半、20代前半にかけ「クラス」が40人以下まで減り、20代後半に若干戻してから安定する。これは H・T の言う「打習がなければ、また村を出ていた」という言葉を裏書きする動きに見える。同様に1960年代生まれまで、30代前半以降の流出は見られない。
「打習」あるいは「部活」という場には、たしかに「フック」の効果が見られるのである。見方を変えると、K・S のような1950年代生まれの人びとが、「打習」という場を生み出したのも、自分たちの世代が足もとで再び流出していたことと関わっていたのかも知れない。
次の1970年代前半生まれが N・M のように、文字どおり「打習」また「部活」の第 1 世代である。
1960年代生まれと同様、20代前半にかけ「クラス」は約20名に減るものの、30代にかけ約25名に戻す。これを見れば「打習」や「部活」という場の「フック」は、流出した人びとのうち 1 割弱にはた
しかに効いていた。だが、1970年代前半生まれは40代前半で再び流出を始め、食堂経営から身を引いた K・Y の挿話を想い起させる。70年代後半生まれはさらに早く30代に入ると一貫して減少を続けている。
「打習」や「部活」という場の「フック」は、着実に弱くなっている。「打習」は N・M の願いとは逆に、「流派」が失われると、その場に自ら帰属してゆく重要な契機が損なわれ、ますます人びとを遠ざけかねない。
「部活」もまた、グローバルにも開かれうるトーナメント・システムを背景に求心力を得ていたが、そのシステムはプレイヤーだけでなく場ごと根こそぎに吸収しかねず、さらに、「部活」という場になじめない子どもや親たちを、「教育」トーナメント・システムに押しやる、
予期せぬ効果も生みつつある。
もとより、「打習」や「部活」が人びとの社会移動を大規模に、あるいはおしなべて左右するという見方自体、慎重であるべきだ。建設業に拾われた H・T がそうであるように、1960年から70年にかけては建設業従事者が約200人増加し、2010年まで300–400人で安定的に推移していた（図 1 ）。進
学・就職による移動以降、1946–55年生まれが約50人、1961–80年生まれが約30人でいったん落ち着くのも、そうした建設業の安定性と無縁ではあるまい。だが、H・T の世代から N・M の上の世代まで
は、K・S ら年長世代とは異なって、加齢にともない、再び村を後にすることがなかったのも注目できる。同時に、まさに「打習」や「部活」の第 1 世代 N・M たち以下が、「打習」や「部活」という場、あるいはそれを取り巻く状況の成熟と関わるかたちで、40代、あるいは30代で再び村を出ざるをえなくなっているのもまた、現実なのである。
ここでは2012年以来の佐井村での、祭礼・芸能を起点とした人びととの関わりをアクション・リ
サーチとして捉え返しながら、アクション・リサーチの方法論上の焦点でもある人びとの小集団あるいはコミュニティのありようについて、川瀬（2019）の「韻律」概念を導きの糸としつつ考えてきた。
まず、アクション・リサーチの条件である当事者と研究者、現場と観察者との相互作用については、まさに、ここで当事者自身が自らの小集団の核心にあると語る、「ゆるくなさ」をめぐる衝突か
ら出発した。観察者の側でも当初から、この言葉の重要性は感受され、だからこそ、「ゆるくなさ」の背景にあるようにうかがえる、人口減少をポジティブに捉え返し、人びとが「ゆるくなさ」と語りながら続ける営みを、持続のための工夫などと位置づけ直していた。しかし、それは「ゆるくなさ」
を字義どおりに受けとめる、あるいは、この言葉をたんに意味を表示し伝達するだけのものとして捉える、限定的な認識に立つものであった。衝突が生まれたのもそのためであった。
その衝突を乗り越えた契機の 1 つは、学生による「空気感」という概念化であった。これにより「ゆるくなさ」は、観察者も含む、そこに関わる人びとの間の関係性の様態の 1 つとして相対化された。この「空気感」という概念はまさに「韻律」と類比しうる奥行きを持っている。人びとは互いに、言葉の交わし方だけでなく話題の出し方、あるいは座り方など、一連のふるまい一つひとつで、合う／合わないを見極めながら、互いに関係性を取り結び、深めるのかを見定めていた。このアクション・リサーチでは、川瀬（2019）の「韻律」とは異なり、あえて異なる複数の「空気感」を対象― 48 ―

空気感とフック、あるいは韻律への覚書

化し言語化しえていた点で、人びとがたしかに互いのふるまいを通じて関係性を紡ぐ、そうした小集
団のありようがありうることを示しえたと言える。だが同時にそうした対象化は、アクション・リ
サーチで取り結ばれる現場と観察者、あるいは現場のなかに、自らが紡いでいる関係性に対する疑念を喚起する危険と隣り合ってもいた。
そのうえで、あえていったん相対化する立場から距離を取り、再度「ゆるくなさ」に立ち戻った。
すると、その「韻律」が、通年の、また年々のふるまいの積み重ねによって自覚化されることがわかった。これは、即興性が強調される川瀬（2019）の「韻律」ではむしろ注目されにくくなっていた
ことだが、「韻律」概念を用いるうえでは欠かせない視点と考えられる。特に「空気感」がスナップショットで切り取られるものであるのに対し、あえて「韻律」を用いるとすれば、より不可欠な視点と見るべきだ。
同時に、「ゆるくなさ」と不可分な「空気感／韻律」として「おもしろみ」という人びとの常套句にも気づかされた。この「おもしろみ」の気づきは、 1 つには一時的な観察者から、 2 度、 3 度と訪れ、まとまった時間を過ごす、現場との関係性の積み重ねによるものであった。だがもう 1 つ重要なのは、
「ゆるくなさ」が外部に対する意図的な語り口であることに、「語り部」が宛がわれ、かつそれが「語りすぎる語り部」であることともに気づかされた点であった。
この「おもしろみ」が「ゆるくなさ」と不可分な対であるという認識は、初発から「ゆるくなさ」という言葉につきまとっていた奥行き、すなわち「ゆるくないが止めたくない」といった一見、矛盾したふるまいの理解、さらに言えば、それを理解し共有したときに互いの距離が格段に縮まるといった、この言葉の働きを見通すのに不可欠なものであった。たしかに、これまでの研究でも「形／わざ」の不可分な対がすでに取り出され（生田・北村2011）、熟練の観察者ならば直接に「「楽しさ」の共同体」と看破する（菅原2010）。だが「ゆるくなさ／おもしろみ」は、「形／わざ」といった分析言語である以上にそれ自体が具体的な「韻律」として、ここでの現場と観察者を取り結ばせるものであり、「楽しさ」が核心にあるとしても、それがあえて「ゆるくなさ」のような対語とともに語られることもまた、ここで取り結ばれた人びとの小集団のありようを裏書きするものだと言えよう。
私たちはその後、「ゆるくないがおもしろい」営みの象徴として「打習」という場に誘われた。この場は同時に、当事者にとっても、まだその「韻律」を十分に分かちあっていない子どもたち、ある
いは大人たちを誘う重要な機会であった。それは、ここでの「ゆるくなさ」のように、反復的（短周期）でしかも濃密（高強度）な、言わばハイテンションな「韻律」が、実際に関係性を取り結び紡ぎ続ける背景を探るのに欠かせない探究であった。結果として学生たちはそこに「流派」という、自ら選び取る契機の働きを見出した。それはこれまでの身体実践をめぐる研究でも見いだされていた重要な機制（倉島2007）だと言える。
しかしここで謎が残される。現場の人びと自身、決してこの「流派」の働きに気づいていないわけ
ではないにもかかわらず、彼（ら）はそれを廃止した。おそらくそれは、この場に新たな人びとを誘う以上に、今ある場の持続を願った決断だと考えられる。ただ、一歩引いてみればそれは、学校教育のプログラムとして築かれた基盤に依存する、ある種の「制度化の罠」にも見え、今後の行く末が危
惧される。
他方、
「打習」という場に着眼することで、アクション・リサーチの視野は「部活」という場にも開かれた。それは芸能研究や教育研究といった研究領域の横断を果たし、この「ゆるくないがおもしろい」世界を生きてきた人びとの現実により迫るものとなった。実際に「部活」は「打習」という場とほぼ同じ1980年代に立ち上がり、その第 1 世代が2000年代から自ら村に戻って「部活」という場をさらにいっそう充実させはじめていた。これらの事実は「打習」という場だけを見ていては十分、展
望できなかった知見、すなわち、この村では戦後一貫して常態であった、村の外に出、また時として戻るという社会移動と、私たちが村を訪れたときに共有可能な場、また、そこでの関係性との関連が、如何なるものかを示唆するものであった。こうした社会移動と場を一貫して捉える概念として、学生たちは「フック “hook”」を提起した。それは、コミュニティの閉鎖性・排他性を指弾する “peg”（Bauman2001）を想起させるものであった。だが、たしかに「ゆるくないがおもしろい」この場、― 49 ―

「地域社会研究」 第14号

この場を通過した人びとの移動の軌跡を表現するのに相応しかった。
5 年の時を経て顧みれば、満ち足りてはいたが緊張の連続であった人びととの関わりも、このよ
うに、ある程度、首尾一貫して見えるアクション・リサーチに記し直すこともできる。だが同時に、「流派」を廃した「打習」という場は、危惧されたように現実に、その場に集う人びとの数がさらに半減した。
「部活」という場も、グローバル化しうるトーナメント・システムにより活況を呈しただ
けでなく、人びとだけでなく場もまた移動を余儀なくされ、人に効果を及ぼした「フック」が、場にもどのようなかたちで想定しうるのか、杳として見通せない。
人口統計と対照させても、たしかに1980年代に成立し持続してきた「打習」と「部活」という場
は、「ゆるくなさ／おもしろみ」という「韻律」を介して、1950年代後半から1960年代、この村で生まれた人びとに、「フック」として働いていたように見える。だが、その働きはまさにその第 1 世代が村に戻ってきて場を自ら育みはじめた2000年代以降、徐々に薄れてきているのか、第 1 世代自身、
すなわち1970年代生まれの再流出が目立ちはじめている。
私たちは2010年代前半、そのように「ゆるくなさ／おもしろみ」の「韻律」に結ばれる場の、まさに最も成熟した時期に立ち会った。そして今、その場が音を立てて崩れるようとするのをまた、目にしようとしているのである。
文献
青森県教育委員会（1996）『青森県民俗芸能緊急調査報告書』
Bauman, Zygmunt（2001）Community, Polity.
葉山茂（2017）『現代日本漁業誌』昭和堂
平井太郎（2017）『ふだん着の地域づくりワークショップ』筑波書房
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ひろだいリサーチ（2012）『佐井村箭根森八幡宮祭典 歴史・山車の様式』佐井村商工会
生田久美子・北村勝朗編著（2011）『わざ言語』慶応義塾大学出版会
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Lewin, K.（1948, 1997）Resolving Social Conflicts, APA.
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中野紀和（2007）『博多祇園太鼓の都市人類学』古近書院
中澤篤史（2014）『運動部活動の戦後と現在』青弓社
大石泰夫（2007）『芸能の〈伝承現場〉論』ひつじ書房
盛山和夫（2013）『社会学の方法的立場』東京大学出版会
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菅原和孝（2010）『ことばと身体』講談社
武田俊輔（2019）『コモンズとしての都市祭礼』新曜社
田中重好（2007）『共同性の地域社会学』ハーベスト社― 50 ―

〔研究展望〕

地域における指定管理者制度活用の課題と可能性
昆

忠

彦＊

1 ．はじめに2020年は地方分権一括推進法から20年の節目の年であったが、COVID-19の拡大で国から自治体への干渉、自治体から国への依存が見られた受難の年であった。また、住民の行動は著しく制限され、住民活力は低下し、協働の機会も減少したように見受けられた。さらに地方では人口減少・高齢化・限界化という厳しい状況も加わり、筆者が研究の対象とする地域コミュニティが担う指定管理者施設においても利用者が減少し、今後の管理運営態勢に苦慮している。
未だ COVID-19の収束の兆しは見えないが、これを機に「指定管理者制度が施設の管理運営の効率化の促進や運営コストの削減に寄与する」という国や自治体の一辺倒の志向でよいのか、制度の実状と筆者が関わった青森県内の事例と照らし合わせながら、今後の制度活用の可能性について考察してみたい。

2 ．制度の概要と創設された背景
指定管理者制度は「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ること」を目的として、2003年の地方自治法の改正により、創設された制度である。ここでいう「公の施設」とは、地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的で、住民の利用に供するために設置する施設（地方自治法第224条）と規定され、スポーツ施設、美術館、ホール、図書館、社会福祉施設、展示場、病院、上下水道施設、道路、学校などが該当し、住民が日常生活をするうえで密接な施設である。そして、「民間の能力を活用」とは、従来、地方公共団体や公共的団体等に限定されていた「公の施設」の管理運
営を、個人を除いた営利法人や NPO 法人、あるいは地域団体等の任意団体を含む民間事業者も参入できるようになったことである。
制度創設の背景に、小泉政権時の2001年の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する方針」（骨太方針）の中で、地方行政分野における規制緩和及び官公労市場の開放の主要施策として、可能なものは民間に任せることを基本とした指針があげられる。加えて、当時は公の施設を管理運営する第 3 セクターの不良債権が問題となり、収支不足について管理委託料が漫然と支払われているのではないか、という議論があった。この問題を解消するには、民間企業の経営手法の導入が有効である、という風潮が追い風となっている。
ここで着目するのは、制度の目的のなかで「住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ること」、言いかえれば、サービスの向上とコスト削減という二律背反の達成が命題になっていることである。施行当初より、経費を節減して住民の福祉が向上するのか、また公共性を確保できるのか、について懸念されていたが、制度にかかる諸問題の根源はここにあると推測される。
＊

弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域産業研究講座（第19期生）― 51 ―

「地域社会研究」 第14号

3 ．自治体のアウトソーシングと指定管理者制度
今日、指定管理者制度は、専ら経費節減を目的とした自治体のアウトソーシング 1 の一つの手法と捉えられている。元々アウトソーシングは、競争戦略の選択肢の一つで、民間企業を中心にリストラ
クチャリングの一環として事業内容に検討を加え、コアコンピタンスに経営資源を集中させるために採用されてきた。1970年代後半からの民間企業の情報システムの外部化が先駆けとなり、自治体でも行政情報の電算化などでアウトソーシングが本格的にスタートしている。
公共サービスの外部化（アウトソーシング）について、神野（2002）は「外部委託が常に内部効率性が高いというわけではない。民間企業にしろ、地方政府にしろ、人件費を支払い、物件費を支払
い、財・サービスを生産する。ところが、民間企業がその上に利潤を追加する。そうだとすれば、民間企業に外部委託をする方が内部効率性が高いとはいえない」と述べている。また、行政改革は内部効率性のみを追求しがちであるが、外部効率性の方がより重要であると続けている。つまり、公共サービスが地域社会のニーズに合っているかが重要で、ニーズに合っていない公共サービスがいかに安い価格で生産しようとも、それは無駄であり、非効率であると判断するのである。
筆者が2013年に青森県内の自治体を対象に実施したアンケート調査では、 4 割の自治体が全庁的な導入方針（戦略）の策定が無いまま制度を採用し、 3 割の自治体が施設の評価など本質的な検討をせずに導入していることが明らかになっている。要するに国の意向に沿って、従前の管理委託制度から
指定管理者制度に移行している例が少なくないと考察する。

4 ．指定管理者制度の経済的な特徴
指定管理者制度では、指定管理者が経営体として継続していくための必要な利益を見出すことが難しい収益構造になっている。指定管理者の資金（収入源）であるが、①自治体から支出される管理料
のみ、②委託料と利用料（自主的な企画事業による収入を含む）、③委託料のみ、の 3 つに大別する
ことができる。2018年総務省調査によると「指定管理者における利用料金制の採用状況」は52.2％であったが、大都市部の市民ホールや美術館、駐車場等の利用者数が多いところ以外は、ほとんど管理料に依存しているのが実状である。管理料は、自治体が積算する仕様書に基づくが、経費の圧縮を目的とするところから、多くの自治体では直営（業務委託を含む）のときより低く抑えられる傾向にある。費用面では指定管理者となる委託先の利益と物的経費及び人的経費の 3 つに大別されるが、物的経費の削減には限界があることと、委託先の一定の利益の確保を考慮すると、人的経費を削減せざるを得ない状況となる。
右図は、青森県 O 町の公民館の管理業務にかかる経費構造で、指定管理者制
度の導入前と導入後の年間ベースでの比較である。導入前は 1 人のスタッフに月給と社会保険料（雇用主が 2 分の 1 を負担）が調整され支給されていたが、導入後はスタッフを 2 人とし、時間給を基本とした賃金のみである。業務をシェアすることで一人当たりの労働時間が減少
し、社会保険の加入条件から外れ、事業
主は社会保険料の負担がなくなり、人件費の圧縮を可能にしている。一方スタッフは、国民年金や国民健康保険の加入を余儀無くされ、実質賃金が減少している。このことで、労働者の意欲が失われ、ひいては公共サービスが低下していくのではないか、憂慮される。指定管理者制度により複数年度の協定が可能になったことで、サービスの維持向上や従業員の雇用安定などに好影響をもたらすものと期待されていたが、労働者にとっては必ずしもその恩恵にあずかるとは限らない。要するに指定管理― 52 ―

地域における指定管理者制度活用の課題と可能性者の場合、委託先の利益を確保する分だけ人的経費が削減される傾向にあり、制約された予算と利用料収入の獲得ができない施設ではその傾向が著しく、指定管理者及びスタッフのモチベーションが低く抑えられるものと危惧される。

5 ．利害関係者の期待が交錯するなかでの制度活用
制度の導入は、ステークホルダーによって期待は大きく異なる。政府は制度の創設以降、集中改革プランの実施、公共施設等総合管理計画の推進、交付税のトップランナー方式の採用など、途切れることのない政策で制度の導入を強く勧奨し、規制緩和と行政改革推進の有力な手段として捉えている。また自治体は、人口減少や長引く不景気により厳しい財政運営を強いられ、コストカットの手段として運用している。そして選挙時のマニュフェストなどで度々確認されるが、多くの首長や議会議
員は行革の切り札と認識している。さらに財界や民間事業者は、規制緩和による「官製市場」の開放ととらえ、大きなビジネスチャンスと期待している。最後に住民は利用者として開館時間の延長など
サービスの拡充を期待し、一部は担い手として参画を願望している。このように指定管理者の場合、それぞれのステークホルダーが異なる思惑や期待をもって運用されている。
青森県Ｎ町の「ふれあい交流プラザ」は、Ｎ地区の駅前に合併前の1992年度に建設された文化施設である。同施設は、延べ床面積1,124㎡の鉄筋コンクリート造りで、ホールや研修室などを備えているが、合併後、隣の地区に建設された町民ホールが整備されて以降、地区の交流拠点施設として活用されている。現在の管理運営方式は町直営で、開館時だけ町から委託された職員が駐在し業務を行っている。したがって、利用の際は一定の期間前に町役場へ申し込む手続きが必要で、地域コミュニ
ティにとって利用しやすい施設とは言い難い状況にある。
そこで駅前周辺の 6 町内会が構成する連絡協議会が、活動拠点として利用することを念頭に指定管理者として受託できないか、町役場に可能性を打診し、協議する場が持たれた。町からは現行より経費節減を図ることを前提に、従前の業務を利用料のみで賄ってほしいという条件が出されたが、利用者のほとんどは公共的団体で使用料の免除が適用されるため収入は僅かで、連絡協議会が受託するイ
ンセンティブは皆無に等しいものであった。また、現行の受託者が同じ地区の住民であることも問題を複雑化させる要因となった。結果として、連絡協議会と町の期待が噛み合わず本質的な問題に触れることなく頓挫したのである。自治の醸成が期待された地域コミュニティの動きであったが、委託者（自治体）と受託者（指定管理者）の請負関係の視点にとどまり、相互に資源を補完しあう協働関係（コラボレーション）に移行できなかった事例でもある。

6 ．公共サービスと地域コミュニティの関係
公の施設は自治体が供する公共サービスであるという考え方が広く浸透しており、行政などの公的機関が行うことを前提に制度設計がされている。しかし、元々公共サービスは、地域コミュニティや家族といった共同体が担ってきていたものが変形したものである。かつて、農村社会における地域共同体が構成員の生産活動を促進するために、共同事業として実施してきた水利事業やかんがい事業に
今日の公共サービスの原型があるとされている。
このことを踏まえ、近年の厳しい財政運営と社会保障費などのニーズが拡大するなかで、「公共サービスは行政が提供するもの」という既成概念を乗り越え、多様な主体によって分担されるという社会分権、市民管理の視点が求められている。同時に地域の経営資源（人的ネットワークを含む）に熟知している地域コミュニティのポテンシャルを引き出すことが重要である。
自治体のアウトソーシングをすすめるうえで、安価で効率的なサービスを過度に追求していくこと
は、持続可能な地域経営に必ずしも好影響を与えるとは限らない。自治体（職員）は、地道な自治の実践として地域コミュニティと協働していくことが肝要であると考察される。

― 53 ―

「地域社会研究」 第14号

7 ．地域コミュニティが運営する「ごのへ郷土館」
筆者が継続的に観察しているごのへ郷土館は、地域コミュニティが歴史民俗施設の管理運営にあたっている全国でも稀有な事例である。当施設は、2014年 3 月に閉校した豊間内小学校の校舎を歴史民俗資料館として整備し、2018年 6 月に開館した。この施設の管理運営にあたっているのが地域住民らで構成する「ごのへ郷土館管理運営委員会」で、2018年 6 月 1 日に町から指定管理を受けている。
背景には、同じ地域の住民らで組織する豊間内地区実行委員会が長年「豊間内地区コミュニティセ
ンター」の指定管理を受けてきた実績が作用している。同地域は、昭和の大合併のとき豊崎町の一部
として八戸市に合併されたが、1958年に生活圏や人的交流などの関係が深い五戸町へ分市編入となった。この時の分市運動が同地域内の結束力を高め、コミュニティ活動を盛んなものにし、伝統行事の復活や環境美化運動の実績が評価されて、1993年に念願のコミュニティセンターの開設に漕ぎつけている。また、1968年の十勝沖地震の被害で廃線になった南部鉄道の跡地の保全に、鉄路が通っていた
同地区が積極的に活動していたこと、五戸町に伝わる伝統工芸の保存伝承に力を入れていたことも指定管理者に指定された大きな要因である。
ごのへ郷土館は、 4 つの展示室を備えた博物館的な機能を備えた施設であるが、さらに活動室が 5つあり、そこでは伝統工芸の保存伝承活動や展示会、講演会、イベントが開催されるなど、公民館的な役割を果たしている。また、カフェ施設は地元の社会福祉法人が担い、障がい者の働く機会を提供
し、地域住民や来館者との交流の場所にもなっている。また、 6 月から11月の毎月第 2 、 4 日曜日に郷土館前の校庭跡地で「豊間内地区コミュニティ市」が開かれたり、2019年には青森県が主催する大学生の地域づくりインターンシップ事業と連携するなど、施設の管理運営をとおして、地域のコミュ
ニティ活動に一層の広がりを見せている。
ごのへ郷土館管理運営委員会は、同地区で長年コミュニティ活動を推進してきた委員長の三浦房雄
氏、豊間内小学校が閉校するまで 3 年間校長を務めた館長の木村明彦氏、元五戸町職員で事務局長の新井田壽弘氏の 3 人が組織を引っ張るリーダー的存在である。企業で管理職の経験がある三浦氏は、会員から理解、協力を得られるような組織の運営に心がけている。郷土史に造詣が深い木村氏は、活動の情報発信、新しい企画の継続的な展開、来館者へのサービスに心を砕いている。そして新井田氏
は、外部との連携や財務を担っており、 3 人がミッションを達成するため役割分担がなされているよ
うに見受けられる。開館日には、当番制（有償）で会員 2 人が施設の清掃などの管理、来館者の応対をしているが、郷土の歴史などを伝えることで、誇りとやりがいをもって業務に取り組んでいる。
そうしたなか、地域コミュニティが指定管理者となっているごのへ郷土館の事例は、少子化がすすみ小中学校の統廃合で廃校になった校舎の活用とその管理運営方法について一石を投じ、近隣自治体からの視察や見学が続いている。
今まで指定管理者制度が専ら経費節減を目的とした運用であったのに対し、ごのへ郷土館の取り組
みは、住民及び地域コミュニティが自発的に活動に参加して、新たな付加価値を創出し、持続可能な地域社会の創造に貢献しているととらえることができる。

8 ．むすびに
指定管理者制度の導入は、自治体の主人公である住民にとって深厚な問題をはらんでいるが、人口減少が財政に与える影響が強調され、深く議論されずに国や自治体の論理で運用されているように見受けられる。また、地方の小規模自治体では、指定管理者の受け皿が限られていることもネガティブなものにしている。ある指定管理者施設を訪ねているとき、利用者から「開館時間は長くなったけど役所が遠くなった」という感想を聞いたことがあった。このことは、制度の導入でサービスは拡充されたが、それとは反対に町と住民の間に指定管理者が入り、反応が鈍くなったことを指している。制度が創設されてから18年経過するが、種々の問題が明らかになっても現場の局所的な対応に止まり、制度の変更や運用の見直しには至っていない。
― 54 ―

地域における指定管理者制度活用の課題と可能性

一方、地域では地方創生の推進により地域価値の向上に目が向けられるが、公の施設は地域の維持と密接な関係にあると考察する。持続可能な社会を構築するため、地域コミュニティが大きな役割を担っていくことは明らかである。そのとき、地域コミュニティが指定管理者組織として安定した経営のもとで継続的にサービスが供給できるか、が重要となる。
これらの課題解決に、従来の自治体ガバナンスに加えて、組織のマネジメント（リーダーシップ、
モチベーション）を中心とする経営学によるアプローチ、とりわけ社会的企業による分析視角は有効と認識している。そして地域コミュニティが経営する指定管理者施設について、社会的課題を解決するためのイノベーションを起こすビジネスモデルの構築を目指しながら、政策提言できるよう研究を深めていきたいと考えている。
参考文献
・尾林芳匡『自治体民営化のゆくえ』自治体研究社，2020年
・島田達巳編著『自治体のアウトソーシング戦略』ぎょうせい，2000年
・神野直彦『地域再生の経済学』中央公論新社，2002年
・㈶東北産業活性化センター編著『公共サービスの民営化』日本地域社会研究所，2005年
・西尾勝『行政学』有斐閣，2001年
・総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000015.html（2020. 12. 14閲覧）註
1

ある組織から他の組織に対して、組織の機能やサービスの一部を委託すること（島田2000）― 55 ―

〔研究展望〕青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関する調査研究
Chantrakantanond Sasiwara＊

1 ．はじめに青木（2010）によれば、「グリーン・ツーリズム（GT）とは、『緑豊かな農村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動』（農村で楽しむゆとりある休暇）」のことである。日本でグリーン・ツーリズムという言葉が使われるようになったのは、1992年にグリーン・ツー
リズム研究会が農村地域活性化策として公表したことにある（栗栖 2011）。現在、農山漁家民宿や農山漁村レストランの他、公的な交流施設を拠点にした体験活動、特産物の直売所等の形で都市と農山漁村の交流活動として GT は展開されている。
青森県では、地域を活性化させるため、1993年からグリーン・ツーリズム推進事業が開始され、様々な農林水産業関係者が民宿やレストランなどを開業し、農林漁業体験の受け入れ事業を展開している（青森県農林水産部

2010）。2019年 7 月 8 日の日本経済新聞では、2018年度の青森県内での外国人宿泊者数が2017年度に比較して、約1039人で21％増加していることから、青森県は、2019年度に、農家民宿開業講座や、外国人の受入研修会の開催、新たな体験メニューの開発などを行い、受入体制強化を図っていくことが紹介されている（1）。
ところで筆者は、青森県における GT の利用者の増加させるためには、青森県の観光の施設の改善
や、他県との競争力を向上させることが必要であり、そのためには外国人旅行者の満足度を把握することが重要だと考えている。これに関して、青森県では2019年に、「平成30年度青森県における農林
漁家民泊宿泊者数等について」という調査を行なっており、海外からの旅行者が増えていることなどが明らかにされている。しかし筆者が調べたところ、この報告書では、満足度に関する調査はなされていなかった。
また、外国人旅行者に関する満足度調査については北海道観光振興機構が「北海道来訪者満足度調
査報告書」を行っている調査実績はあるが、青森県では同様の調査は見つけらなかった。
そのため、筆者は、青森県における外国人旅行者の満足度を把握することが必要であるとの認識か
ら、「青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関するアンケー
ト調査」を実施した。本稿はその結果と、考察の一部を紹介したものである（2）。なお、この調査では、特に青森県に滞在し、農家民宿を体験したタイ人の旅行者の旅行行動に関する要因や、体験を通じた満足度のレベルなどについて調査研究をおこなっている。

2 ．調査の目的と調査方法（1）調査の背景
Mohd Noor Ismawi Ismail et al.（2016）は、マレーシアのコミュニティ・ベイスト・ホームステイ（マレーシアにおけるグリーンツーリズム）におけるサービスの品質・旅行者の満足度・行動につい＊弘前大学大学院地域社会研究科在学中

地域産業研究講座（第19期生）― 57 ―

「地域社会研究」 第14号て調査研究を実施し、サービスの品質側面は重要であり、訪問者の満足度は、サービスの品質と訪問者の行動意図との関係に一定程度の影響を与えることを明らかにしている。言い換えれば、満足した
訪問者は、再訪意向とポジティブな口コミの割合を大幅に強化し、より良いサービスの品質は、訪問者の満足度を高めることを示している。そのため、ホームステイ運営側は、顧客のニーズと合わせた
ホームステイプログラムを準備することが必要であると述べている。すなわち、グリーン・ツーリズ
ムを実施するにあたっては、受け入れ体制を整えるだけでなく、旅行者の満足度についても考えることが重要だということである。そこで、今回は青森県の GT の受け入れ体制と、体験者の満足度について調査することとした。
ところで今回の調査では、調査対象をタイ人としている。では、なぜタイ人を対象に調査を行ったのか。以下では、これについて簡単に述べることとする。
図 1 は訪日タイ人の推移を示したものである。これをみると、日本を訪れるタイ人が大幅に増加していることが分かる。その一つのきっかけは、2013年 7 月から日本政府がタイ人に対する日本短期滞
在ビザの免除を開始したことだと考えられる。

1,318,977

1,400,000

1,200,000

人数

1,000,000
800,000

657,570

600,000

400,000
200,000
0796,731

901,525

1,132,160
987,211453,642
191,881 177,541 214,881 144,969

260,640

2008

2012

2009

2010

2011

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年
図 1 ：訪日タイ人旅行者の推移

出所：日本政府観光局（JNTO）より筆者作成

2014年 7 月に日本とタイ間での LCC 航空（格安航空会社）の就航により、訪日コストが低下し、気軽にいつでも来られるようになったことも訪日タイ人が増えた要因としてあげることができる。その後も、新規就航や、増便がなされ、特に2019年10月30日タイ国際航空は、仙台空港～バンコク線
で、週 3 往復で運航し始めたので、タイと東北各県を行き来する観光客の増加傾向にある。
その他、タイ旅行者向け日本旅行情報サイト「Chill Chill Japan」の上で、「タイ人の訪日旅行に関する意向調査」を実施した結果（3）によれば、2019年に地名ランキングでは、「青森」（29位から22位に）が大幅に順位を上げ、2020年に、同サイトで調査を実施した結果（4）によれば、「宮城」をはじめ、「山形」の順位が上がっている。すなわち、東北地方のスポットと地名がランクアップしたということである。その他、日本旅行に 2 回以上行ったことのある人が選択したスポットランキングには、「きれいな景色が見られる山の観光地」や、「有名な温泉地」などが上位になる傾向が見られた。
第 4 の理由として、青森県を訪れる訪日外国人のうち、タイからの訪日外国人客数は台湾に次いで2 番目に多いことが挙げられる。すなわち、2007年から2017年の間で台湾人が1547人（55％）、タイ人が536人（19％）となっているのである（5）。
以上の調査結果により、四季の自然が豊かなところの青森県では、地域活性化のため、グリーン・ツーリズムがタイ人の旅行者をその受け取りとなるチャンスであり、本稿では、これらに関するアン
ケート調査を行うこととした。

― 58 ―

青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関する調査研究（2）アンケート調査の目的
上記のことを踏まえ、アンケート調査の目的を以下の通りとした。すなわち、青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動を明らかにして、旅行に対するニーズを把握した上で、青森県のグリーン・ツーリズムに関する観光施設の改善や、旅行客の満足度などの向上させる目的に実施することとした。
また、アンケートの調査対象は以下の通りである。
すなわち、青森県における外国人旅行者で農家民宿を受け入れる「アジアからの観光客誘致推進協
議会」（事務局：青森中央学院大学）を通じて、青森県に滞在し、グリーン・ツーリズムを体験した
タイ人110人である。また調査対象となったタイ人は2016年から2019年の間に青森県に滞在した経験を持つものとしている。
（3）調査方法
調査票は、（1）基本情報 （2）訪日旅行の目的、経験、形態 （3）青森県でのグリーン・ツーリズム
訪問動機 （4）青森県でのグリーン・ツーリズム体験のおける満足度評価の 4 部門、34の質問項目で構成した。質問項目は、JNTO外国人旅行者調査、観光庁の観光客満足度調査を参考にして作成した。
なお、使用する言語は、タイ語である。
作成した調査アンケートは、アジアからの観光客誘致推進協議会経由にて、青森県でのグリーン・ツーリズムを体験したタイ人を対象に、オンラインで配り、実施した。調査期間は、2020年 7 月20日
から 8 月 8 日の 3 週間で、回答票数は41票であった。

3 ．調査結果のまとめ
アンケート調査の結果、以下の 4 項目が明らかとなった。
①基本情報
青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の大半が女性で、年齢は10代～30代が中心
で、職業は学生の割合が多いことがわかった。また学歴は大学卒が多く、出身地はバンコクが 6 割であった。月収入では、120,001円以上が46％を占めていた。
②訪日旅行の目的、経験、形態
タイ人旅行者旅行の主な目的は、学校関連の旅行（見学・アカデミックにおけるネットワークの作り）で、旅行形態では、10人以上の団体グループで訪問する傾向があった。そして、日本を 2 回以上訪問している旅行者が、多かった。
③青森県でのグリーンツーリズム訪問動機
青森県のグリーン・ツーリズムの体験動機では、「異文化を体験するため」と「新しい人に会う・知識の交換」が多くみられ、 3 回以上青森県でのグリーン・ツーリズムを体験しているリピーターが22％もいることがわかった。また青森県でグリーン・ツーリズムを体験するきっかけは、知人（教員・友達）からの口コミが76％で過半数以上となっている。
④青森県でのグリーンツーリズム体験における満足度評価
総合度満足での評価レベルは、「非常に満足」との回答が多かった。また、細かく項目をみると、「食事」に対する満足度が最も多く、次に、「宿泊の施設」、「設備・体験活動・計画の管理」、「サービス」の順となっていた。
また、青森県でのグリーン・ツーリズム全体の満足度が、非常に高いものの、「適切な価格」の項
目をみると、満足度のレベルが83％であった。また、「再来訪意向」をみれば、「必ず来たい」との回答が最も多く61％であった。さらに、「紹介意向」の調査結果により、「必ず勧める」との回答は、過半数以上85％であった。
以上が調査結果から明らかになったことである。
― 59 ―

「地域社会研究」 第14号

4 ．考察と今後の展望
そこで以下では、この結果から読み取れる特徴について考察していくこととする。
まず、「サービス」の項目にある「外国語での解説・コミュニケーション」は、満足している人の割合が項目の中で最も低く、81％となっていた。また、自由コメントからの通訳サービスを提供してほしいとの要望があった。通訳サービスに関しては、実はアジアからの観光客誘致推進協議会と青森
中央学院大学語学サポートセンターと協力し、通訳者手配のサービスがあった。しかし、このような要望が出ているということは、事務所から顧客に対して情報発信がまだうまくいかなかったということであり、改善の余地があるということがわかった。
次に、自由コメントをみると、もっとウェブサイトにて宣伝・広告してほしいとの意見があった。
また、調査の結果では、青森県でのグリーン・ツーリズムを体験することを決めたきっかけは、「インターネット」と答えた人がわずか10％であり、クチコミが大半であった。つまり、マーケティングの視点でみれば、青森県でのグリーン・ツーリズムにおけるタイ人観光客を対象とした PR・広報は、まだ足りていないということである。
これに関しては、SNS を使用して、観光 PR している茨城県の事例と比較して考えていく。茨城県の観光物産協会はタイ人旅行者専用の「Ibaraki การท่องเที่ยว อิบารากิ」という SNS の Facebook ページを開設し、観光情報の投稿を 1 週間 3 ～ 4 回行っている。そして、旅行者からその観光地・交通情報に関する質問があれば、管理者がタイ語で丁寧に返信している。
一方、青森県の旅行情報に関しては、青森県観光国際戦略局誘客交流課が「Visit Aomori」というFacebook ページにてタイ語で情報を発信している。観光情報を投稿する頻度は、2020年に 1 ヶ月平
均 5 回程度であり、顧客からの質問に対する返信は遅く、返信していないこともある。
上記の内容を、茨城県の情報発信と比較すれば、青森県の情報発信はかなり少ないといえるだろう。また、茨城県の通信コミュニケーションの形は、双方コミュニケーションとなっているのに対し、青森県は、一方向のコミュニケーションの形となっているということができる。
最後に、アンケート調査結果を踏まえ、今後の研究展望を述べていきたい。今後の展望としては、（1）訪日タイ人旅行者における従来の需要構成や、旅行トレンドを明らかにしたい。また、（2）青森
県での訪日タイ人旅行者に向ける旅行者誘致する PR モデルを明らかにすることを目的として、茨城県の誘致モデルと比較して、各地に適応できる持続可能な PR モデルを明らかにしていきたいということである。
注（1）日本経済新聞「青森県のグリーンツーリズム、外国人宿泊者が過去最高」2019年 7 月 8 日夕刊（2）調査結果の詳細については、近日発行予定の『青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関するアンケート調査報告書』を参照されたい。
（3）株式会社アジア・インタラクション・サポート「訪日タイ人の人気観光地ランキング2019～」 <https://prtimes.
jp/main/html/rd/p/000000005.000031319.html>（2021年 1 月 8 日閲覧）
（4）株式会社アジア・インタラクション・サポート「タイ人の訪日旅行に関する意向調査～訪日タイ人の人気観光地
ランキング2020～」<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000031319.html> （2020年 7 月03日閲覧）（5）東奥日報「アジアからの誘客（青森型グリーン・ツーリズム）」2017年 4 月 7 日朝刊

参考文献
・青木辰司（2010）『転換するグリーン・ツーリズム（広域連携と自立をめざして）』学芸出版社，p.14
・栗栖祐子（2011）「日本グリーン・ツーリズム研究の動向と今後の方向性─農村、観光、林業経済の研究レビューから─」，『Journal of Forest Economics Vol.57 No.1（2011）』，pp.39, The Japanese Forest Economic Society．
・青森県農林水産部（2010）『青森県グリーン・ツーリズム新戦略─東北新幹線開業を契機とする攻めのグリーン・ツーリズムの展開─』・Mohd Noor Ismawi Ismail, Mohd Hafiz Hanafiah, Norliza Aminuddin and Norazah Mustafa（2016）“CommunityBased Homestay Service Quality, Visitor Satisfaction, and Behavioral Intention” Procedia-Social and Behavioral― 60 ―

青森県のグリーン・ツーリズムにおけるタイ人旅行者の行動・動機・満足度に関する調査研究

Sciences 222（2016）,pp.398–405
・日本政府観光局（2020）『訪日外客数の動向（国籍 / 月別 訪日外客数2003年～2020年）』
・青森県構造政策課農村活性化グループ（2019）『平成30年度青森県における農林漁家民泊宿泊者数等について』
・公益社団法人北海道観光振興機構（2019）『平成30年度北海道来訪者満足度調査報告書』― 61 ―

『地域社会研究』の標準形式；3rd
弘前大学大学院地域社会研究科『地域社会研究』第 8 号編集委員会

1 ．はじめに本紀要を「地域社会研究」とする。年 1 回の刊行を目指し、査読論文・博士論文以前のアイディアや、未定稿段階のものを発表・報告するものとし、レスポンスやオピニオンを学内に限らず広く求めるものである。発行者は「弘前大学地域社会研究会」である。
2012年、同研究会は大学院教育の FD（faculty development）の一環として再スタートを切った。特集記
事では大学院地域社会研究科の調査方法論で行われた調査の内容や、研究科の活動について報告する。そのほか、研究発表会で博士論文構想や学会発表などの立場を明確にして発表を行い、その内容を研究報告として掲載することができる。
2 ．体裁
原稿は A4 サイズとし、Microsoft word 等のソフトで作成する。左右の余白は30mm、上部の余白は35mm、下部の余白は30mm 程度とする。題名はページの冒頭に配置し、文字サイズは16ポイント太字程度とする。以下の様式を参考に、脚注に所属を明記する。本文は基本的に横書きで、文字数の設定は 1 ページ
あたり40字×40行、標準的な文字サイズは10.5から11ポイントである。
・在学院生
弘前大学大学院地域社会研究科在学中 地域○○講座 （第 X 期生）
・修了者、単位取得満期退学者など
現在勤務中の職場、研究機関、学会など（弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座・第 X 期生）
・教員
弘前大学大学院地域社会研究科 地域○○講座○○学部 職名
図版は、本文中に組み込んでも最後にまとめても良い。ただし、図版がカラー印刷となる場合は、印刷費用軽減のため、図版の配置を見直し、最後にまとめたりすることがある。
なお、この体裁は推奨のものであり、執筆者の希望によりある程度の変更は可能である。例えば、縦書き様式での執筆原稿は、裏表紙側のページからはじまるものとする。
全体を通して和文は明朝体、英文は Times、句読点は「．
（ピリオド）
，
（コンマ）
」及び「。
（句点）
、（読
点）」のいずれかに統一する。基本的に数字は横書きの場合、算用数字を用い、縦書きの場合は漢数字を用いる。
文末には注と引用文献・参考文献などをまとめる。様式は統一してあれば特に問わない。
英題及び英文アブストラクトは特に希望のある場合のみ掲載する。
3 ．内容（1）研究報告
地域社会研究会報告発表会において、報告・発表した内容とする。図版を含め、目安は10ページ前後とするが、アイディア段階のものや、研究の追録・中間報告などについては、多少ページが少なくなってもかまわない。在学院生の場合は、調査方法論にかかるものはその担当教員、それ以外の場合は指導教員に投稿前の段階で目を通してもらうこととする。
（2）書評・新刊紹介など
地域社会研究会の会員が携わった書籍などについて、内容の紹介などを行うことができる。自薦・他薦を問わず、会員に紹介したい書籍などについて執筆することとする。目安は 1 ～ 2 ページ程度。
題名は「〔書評・新刊紹介など〕『紹介する書籍の題名』」とする。章立てなどで内容を紹介し、文末には刊行情報として、以下を参考に、発行所、発行年月、ページ、価格について明記する。表紙の写真などを図版として掲載することも可能である。その場合、発行所などへの図版掲載の確認・許可申請は執筆者が行う。
― 63 ―

「地域社会研究」 第14号

〈書籍情報サンプル〉
櫛引素夫著『地域振興と整備新幹線 ─「はやて」の軌跡と課題─』（弘前大学出版会・2007年 5 月・B 5 判136頁・定価1,050円）（3）研究展望地域社会研究科・地域社会研究会に関わる自身の研究について、今後の展望などについて述べることができる。 1 ～ 5 ページ程度。
「（1）研究報告」に準じるもので、執筆要件は規定しないが報告発表会での報告・発表を行っていることが望ましい。
（4）コラム
地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、例えば OB・OG から現況や修了後の研究進展についてや、修了後、外の視点から地域社会研究科を見てどのように感じたかなど執筆することができる。在学生
が、研究科についてのことを執筆したり、現在の研究について分かりやすくコラムを書くことも可能である。
コラム執筆の要件は、地域社会研究会報告発表会への 1 回以上の参加である。
（5）その他、地域社会研究科・地域社会研究会に関わることで、コラムやテーマ原稿など執筆希望がある
場合は、編集委員会と協議の上、執筆することができる。
4 ．投稿規程
地域社会研究会の会員（現行では、弘前大学地域社会研究科の院生及び、単位取得退学者・修了生、及び同研究科教員）であれば、誰でも執筆することが可能である。
ただし、「 3 ．内容」に記載の通り、研究報告については基本的に発表者しか投稿できない。
なお、合同大会などで発表した者については、地域社会研究科の院生に準じて投稿の資格を有することとする。
全ての場合において、図版・史資料などの掲載確認・許可申請は執筆者が行うこととする。また、調査報告の場合の調査先への許可についても同様である。
なお、地域社会研究科専任教員及び編集委員会などにおいて、特別な事情などが考慮された場合においてはこの限りでない。
5 ．抜き刷り
抜き刷りは希望者のみ自費もしくは研究費で希望部数を購入することができる。
6 ．おわりに「地域社会研究」では、レフェリーによる査読修正は行わない。ただし、教育的配慮から主指導教員もし
くは副指導教員に目を通してもらうことを、お願いしたい。
完成原稿は図版などを含めたデータを CD-R などに入れるか、メールなどで編集委員会まで提出する。郵送の場合は、締切日必着のこと。印刷したもの（ハードコピーなど可）を 1 部添付することが望ましい。
※本原稿は2013年 3 月 8 日現段階での標準形式及び執筆・投稿規程について示したもので、今後変更される可能性がある。

― 64 ―

監

修

弘前大学大学院地域社会研究科

地域社会研究
第14号

2021年
2021年

月22日印刷
月30日発行

編集兼発行者

弘前大学地域社会研究会
弘前市文京町１番地☎0172−36−2111㈹印刷所

やまと印刷株式会社
弘前市神田 4 丁目4−5☎ 0172−34−4111㈹― 65 ―

ISSN 1883-3691

ISSN 1883-3691

2021

弘前大学大学院地域社会研究科
弘前大学地域社会研究会

地 域 社 会 研 究第14号
弘前大学大学院地域社会研究科

第
号

14

第
14

号

弘前大学地域社会研究会

地域社会研究地域社会研究弘前大学大学院地域社会研究科

2021

弘前大学地域社会研究会