2012（平成 24）年度

自己点検・評価報告書

文教大学

刊行にあたって本報告書は、2012 (平成 24) 年度に実施した本学の自己点検・評価の報告書である。本学では、5 年以内に一度、自己点検・評価報告書を作成することにしており、本報告書は2007 (平成 19) 年度に続くものである。そして、これは 1992 (平成 4)年に初めて作成したものから数えて第 6 集になる。
今回の自己点検・評価の特徴は２つある。１つは、２巡目に入った認証評価に合わせて点検・評価項目を見直したことである。具体的には、2015 (平成 27)年度に本学が受けることにしている(公財)大学基準協会の自己点検・評価項目に準拠した。したがって、評価基準が前回の 15 から 10 へ、評価項目数は前回の 115 から 45 へと大きく減少した。特徴の２つ目は、「現状の説明」と「点検・評価」は点検・評価委員会が執筆し、「将来に向けた発展方策」は学長や部局の責任者が執筆することにした点である。前回までの総動員方
式では、点検･評価項目の解釈が異なったり、根拠資料がまちまちになったりして、記述内
容の統一性が高くなかった。今回は、点検・評価委員会が執筆内容を検討した上で、教員組織と事務局組織、法人組織によって選出された委員が部局間のばらつきがないように執筆したので、この点は大きく改善できた。
本報告書も多くの教職員が関わって作成された。直接的な報告書執筆だけでなく点検評
価に必要な様々なデータ収集、アンケート調査等間接的な作業を含めれば、多くの教職員がこの活動に関わった。多くの教職員、関係者の方々に心から感謝の意を表したい。その労苦を無駄にすることなく、今後も教職員全てが現状の認識を共有し、改革・改善を目指
す努力を続けていくことを切に願っている。
そして、学生と保護者を含む多くの関係者に本報告書の内容を知っていただきたいと思う。多くの方からの忌憚のないご指摘やご意見をいただければ幸いである。
2013(平成 25) 年 3 月
学長 大橋ゆか子

目次
刊行にあたって序章……………………………………………………………………………………………

基準１
１

1

理念・目的

現状の説明 ………………………………………………………………………………

3[1] 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。 …………

3[2] 大学・学部・研究科等の大学の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。 …………………………

11[3] 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について、定期的に検証を行っているか。 …………………………………………………………………

15

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

17

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

18

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

19

基準２
１

教育研究組織

現状の説明 ………………………………………………………………………………

23[1] 大学の学部・学科・研究科および附置研究所・センター等の教育研
究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。…………………………

23[2] 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。 ……………

24

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

24

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

24

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

24

基準３
１

教員・教員組織

現状の説明 ………………………………………………………………………………

25[1] 大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。 ………………………………………………………………………………

25[2] 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。 …………

32

[3] 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。 ……………………………

36[4] 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。 …………………………

39

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

44

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

45

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

46

基準４

教育内容・方法・成果

４−１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１

現状の説明 ………………………………………………………………………………

49[1] 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。 ……………………………

49[2] 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。 ……………

56i

[3] 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。 ……

70[4] 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。 …………………………………………

72

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

74

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

76

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

77

４−２
１

教育課程・教育内容

現状の説明 ………………………………………………………………………………

80[1] 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。 …………………………………………………

80[2] 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。 ……………………………………………………………………

93

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

98

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

100

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

102

４−３
１

教育方法

現状の説明 ………………………………………………………………………………

104[1] 教育方法および学習指導は適切か。 ………………………………………………

104[2] シラバスに基づいて授業が展開されているか。 …………………………………

113[3] 成績評価と単位認定は適切に行われているか。 …………………………………

116[4] 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育
内容・方法の改善に結びつけているか。 …………………………………………

121

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

124

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

125

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

126

４−４
１

成果

現状の説明 ………………………………………………………………………………

129[1] 教育目標に沿った成果が上がっているか。 ………………………………………

129[2] 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。 ………………………

136

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

140

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

141

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

142

基準５
１

学生の受け入れ

現状の説明 ………………………………………………………………………………

144[1] 学生の受け入れ方針を明示しているか。 …………………………………………

144[2] 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。 ………………………………………………………………

ii

151

[3] 適切な定員を確保し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。 ……………………………………………

156[4] 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。 …………

162

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

165

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

166

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

168

基準６
１

学生支援

現状の説明 ………………………………………………………………………………

171[1] 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。 ………………………………………

171[2] 学生への修学支援は適切に行われているか。 ……………………………………

171[3] 学生の生活支援は適切に行われているか。 ………………………………………

173[4] 学生の進路支援は適切に行われているか。 ………………………………………

174

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

175

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

176

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

176

基準７
１

教育研究等環境

現状の説明 ………………………………………………………………………………

178[1] 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。 …………………

178[2] 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。 ………………………

178[3] 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。 …………………………

180[4] 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。 ………………

184[5] 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。 ………………………

186

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

186

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

187

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

187

基準８
１

社会連携・社会貢献

現状の説明 ………………………………………………………………………………

188[1] 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。 ……………………………

188[2] 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。 ………………………………

189[3] 社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続を明確にしているか。また、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげているか。 ………………………………………………

194

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

194

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

194

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

194

iii

基準９

管理運営・財務

９−１

管理運営

１

現状の説明 ………………………………………………………………………………

196[1] 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。 …

196[2] 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。 ………………………

198[3] 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。 …………

199

[4] 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。 ……………

201

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

201

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

204

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

204

９−２
１

財務

現状の説明 ………………………………………………………………………………

205[1] 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。 ……………………………………………………………………

205[2] 予算編成および予算執行は適切に行っているか。 ………………………………

207

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

208

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

208

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

208

基準 10
１

内部質保証

現状の説明 ………………………………………………………………………………

209[1] 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。 ………………………………………

209[2] 内部質保証に関するシステムを整備しているか。 ………………………………

210[3] 内部質保証を適切に機能させているか。 …………………………………………

212

２

点検・評価 ………………………………………………………………………………

213

３

将来に向けた発展方策 …………………………………………………………………

213

４

根拠資料 …………………………………………………………………………………

214

終章

……………………………………………………………………………………………

iv

215

序 章

序章
本学が自己点検・評価活動を全学的に始めたのは 1991 (平成 3)年からである。この年の7 月に大学設置基準が改正され、自己点検・評価が努力義務化されたが、これを真摯に受けとめ、早速学内に教学組織として自己点検・評価委員会を設置した。そして、1992 (平成4) 年には自己点検・評価報告書をまとめ、学内外に本学の状況を公表した。説明責任を果たすべく一歩を歩み始めたのである。
その後、ファカルティ・ディベロップメントに取り組む必要性から、自己点検・評価委
員会はＦＤも担当する教育・研究推進委員会へ発展し、1997 (平成 9)年には自己点検・評
価報告書の第２集となる『現状と課題』をまとめた。これは、本学の短期大学部の自己点
検・評価報告書との合冊である。
そして、1999 (平成 11)年には、(財)大学基準協会の加盟判定審査を受けるべく、学長を最高責任者とし副学長を実施責任者とする自己点検・評価実施準備委員会が設置された。
これはそれまで自己点検・評価を実施してきた教育・研究推進委員会をさらに充実させた陣容であった。そこで作成・公表した自己点検・評価報告書第３集には、それまで行なってこなかった全学規模の授業アンケート調査と学生生活アンケート調査を実施し、初めて計量的な把握を行った。キャンパス間の相違点などが客観的に把握できたし、解決しなければならない課題が浮き彫りになった。そして、大学基準協会からは貴重な助言を頂きながら、正会員校として加盟を認められた。
2004 (平成 16)年度、改正学校教育法が施行され、全ての大学に自己点検・評価及び認証評価機関による第三者評価が義務づけられた。そして、この年に本学としては４回目となる自己点検・評価を行った。
本学は 2008 (平成 20)年度に認証評価を受けたが、それに備えるために 2006 (平成 18)
年 4 月から大学・女子短期大学部合同の委員会として点検・評価委員会を設置した。委員会は、学長補佐を委員長とし、越谷・湘南両校舎の大学教務委員長と短期大学教務委員長、各学部選出 1 名の教員、及び法人事務局、越谷・湘南事務局職員により構成された。評価のための基礎資料として新たに「新入生に対する入学時アンケート」と「卒業生予定者に対する卒業時アンケート」を実施した。
2011 (平成 23)年４月には、教育研究推進委員会を発展解消し、教育研究推進センターを設置した。それまで、点検・評価委員会で担当していた授業評価や学生アンケート、教員の学術業績データベースなどはセンターに移管し、点検・評価委員会は点検・評価に専念することとなった。委員会は、学長補佐を委員長とし、各学部から 1 名の教員、及び法人事務局、越谷・湘南事務局職員により構成されている。
今回は「点検・評価委員会規程」第９条の「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる」という規程にしたがって行った。本学は 2015 (平成 27)年度に認証評価を受けることを予定しているが、その準備という意味も

1

序 章

ある。大学改革は近年著しく進展しており、今回の点検・評価では、各部局でそれに対応できているか総点検することができた。取り組みが遅れている点は早急に対応し、優れている点はさらに伸張すべく努力したい。

2

基準１ 理念・目的

基準１ 理念・目的【１】現状の説明[1]大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜大学全体＞
文教大学学園の建学の精神は「人間愛」であり、大学ホームページでは「 人間愛とは、人間性の絶対的尊厳とその無限の発展性とを確信し、すべての人間を信じ、尊重し、あた
たかく慈しみ、優しく思いやり、育むことである」と明確に説明している（資料１）。そして、「大学案内」のページにも「大学のポリシー」として、同じく「人間愛の教育」を掲げ、説明している。（大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞大学ポリシー）（資料２）
本学の学則第１条には次のように記している。
本学は、日本国憲法の精神を体し、教育基本法（昭和２２年法律第２５号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の定めるところに従い、建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
文教大学は、この「人間愛」の精神に基づき、人間的な交わりの中で大学および大学院などの高等教育を行ない、学生自身にも、また社会にも「人間愛」の精神が受け継がれていくことを目指してきた。人々の価値観が多様になり、また暮らし方や生き方、地域を共にする人々の人種や民族も多様になった今日の社会においては、それらの違いを理解し、乗り越え、そしてさらに、それらの人々で構成されている社会のニーズを正しく認識できる思考力が求められている。そのために必要なものは、人間に対する信頼、周囲の人々に対する愛情である。それを育むのが、「人間愛の教育」であり、グローバルで多様な現代社会における人材の育成にほかならない。
具体的な大学教育の場面では、本学は、学生の個性と人間性を尊重しながら、深い専門
性だけでなく、豊かな心と知性を兼ね備えた人間の育成を目標としている。大学ホームページに「文教大学のポリシー」として、理念・目的・方針を明示している。
「人間愛の教育」の実践については、各学部・研究科等において日々の授業・実習など
における指導を通じて行なっている。そして、その実績として学部それぞれの専門分野の知識・スキルに加えて、人間に対する深い愛情を持った学生を輩出してきているところである。具体的には学部や研究科ごとに後述するが、実績や資源から見て建学の理念は適切であると言える。
また、個性化への対応としては、建学の理念に基づきすべての学部に教職課程を設置し、「人間愛」をもった教員養成に取り組んでいる。そして、これまでに多くの学校教員を輩出している。その具体的な内容と学部や研究科などで独自に取り組んでいることについては後述する。

3

基準１ 理念・目的＜教育学部＞
教育学部の理念目的に ついて は、「文教大学学則」第５条に「教育学部は、本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成することを目的とする」と規定されている（資料１）。
ホームページにおいて 公表し ているディプロマ・ポリシーにおいて、「教育学部は、私立大学としては日本初の教員養成を目的として設置された学部です。専門家としての『教育力』と『人間力』をもった教員や保育士の育成を目的としています」と述べた上で、 「修得させる能力」として「教育や保育に関わる専門的知識を持ち、教育や保育のさまざまな場面で子どもを指導し、支援できる『教育力』」と「他人の心を推し量って寄り添える力、
社会的な規範を理解して遵守する力、公平さなどの『人間力』」の２点を挙げている（資料２）。
課程ごとの目的は次の通りである。学校教育課程は、目的を「学校現場における問題解
決能力を高め、成長しつづける教師」の育成、「一人ひとりが専門性を持った教師」の育成においていることをホームページで明らかにしている。心理教育課程は、目的を「人間の成長と発達を広い視野でとらえ、子ども・保護者・地域の人々と『かかわる力』を持つ教育者」の育成においていることをホームページで明らかにしている。ただし、二つの課程
ともに、規則等のかたちでの成文化はおこなっていない。
教育学部の卒業生の進路は、学校教育課程の場合は、教員（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）が約 90％である。心理教育課程の場合、教員（幼稚園、小学校）が 60％、保育士が 30％であり、合わせると約 90％である（資料３）。両方の課程ともに、約９割が教員や保育士となっており、教育者育成の理念に合致したものとなっている。また、教育学部の教員は、教科や保育内容を専門とするもの、教科教育法や保育内容の指導法を専門とするもの、教育学や心理学等を専門とするものから構成されており、教育学部の理念・目的に対応したものである。
さらに、資源としては、学内の実習室や実験室も整備されているが、学部の所在地の越谷市の小学校や教育委員会との連携による実習や共同研究のほか、埼玉県・東京都・千葉
県の小学校や中学校、高等学校、幼稚園、保育所、特別支援学校、児童福祉施設、社会福祉施設など、数多くの学校や施設に実習先としての協力を得ている。
個性化に対応した特徴としては、学校教育課程は、義務教育９年間を見通すことのできる教員の養成をあげることができる。また、心理教育課程は、「心の教育の担い手の育成」
を目標に掲げ、幼児教育と初等教育の教育者の養成を特徴としている。
＜人間科学部＞
人間科学部は、その目的として、学則に「本学の建学精神に則って、人間の総合的な理解と人間生活の向上に必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養すること」（「文教大学
学則」第５条）と規定し、学部としての理念・目的の明確化を図り、併せて次の内容を人間科学部オリジナル・サイトに掲示している（資料１、２）。
この学部の理念・目的を基礎として、３学科がそれぞれ人材の養成および教育研究上の目的を展開している。具体的には、人間科学科は、現代文化・人間教育・社会福祉を教育および研究の幹とし、人間性の総合的理解を通じ、人間社会に対する深い洞察力を持った4

基準１ 理念・目的

人材を養成することを目的としている。臨床心理学科は、心理学の応用・実践分野として、
家庭、学校、職場及び地域社会の諸問題へのアプローチを含む広義の臨床心理学を探求し、現代社会が直面している心のケアに関する専門的な援助ができる人材を養成することを目的としている。そして心理学科は、人間の総合的理解を背景として、基本領域並びに健康
心理学・ビジネス心理学という応用領域の専門的教育・研究を行い、現実場面への適用を図ることのできる人材を養成することを目的としている（資料２）。
実績や資源から見た理念・目的の適切性については、人間科学部の卒業生進路の特徴として、企業（医療事務や介護福祉関係、製造業など中心）が全体のほぼ半数を占め、心理系大学院への進学、教員、公務員など、人間科学領域の専門性を生かした多様な進路選択が挙げられる。具体的には、2011（平成 23）年度卒業生（445 名）の内訳は、①企業 214
名（48.1％）（医療福祉 61 名（13.7％）、卸小売業 48 名（10.8％）、製造業 18 名（4.0％）、
金融保険 18 名（4.0％）など）、②進学 53 名（11.9％）（臨床心理士養成のための心理系大学院が中心）、③教員 42 名（9.4％）（小学校が中心）、④公務員 31 名（7.0％）（行政事務、
福祉職、公安職など）となっている。また、人間科学部の理念・目的である「実践的専門
知識と技術」の涵養のため、生理心理学実験室、行動動作解析実験室、消費行動実験室、神経心理査定実験室など充実した実験室・演習室を保有しており、またそれらの授業を担当する教員が在籍している。
人間科学部のカリキュ ラムの 上の特徴は、「少人数による主体的な学び」と「多様な視点をもつ柔軟な学び」である。前者においては、少人数による演習・実験形式の授業を、各年次に配当している。具体的には、１年次に「人間科学の基礎」を、２年次に「人間科学基礎演習」（人間科学科）、「心理学実験」（臨床心理学科）、「データ解析法」（心理学科）を、３年次に「人間科学演習」を、４年次に４年間の集大成を行う「卒業研究」を置き、これらが担任制と相まって、学生に対してきめ細かい学びの場を提供している。また、後者においては、単に他学科の専門科目を履修できるだけでなく、３年次の「人間科学演習」と４年次の「卒業研究」については、学部の全教員の中から選択できるカリキュラムを設定することで、幅広い柔軟な学びの場を提供している。以上のようなカリキュラムを提供することによって、個性化への対応を行っている。
＜文学部＞
文学部はその教育目標を学則で次のように定めている。
「文学部は、本学の建学精神に則って、文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養することを目的とする」。（資料１）
この学部の理念・目的に基づいて３学科がそれぞれ次のとおり教育研究上の目的をもっている。日本語日本文学科は、文学を通して日本文化を教育・研究するとともに、日本語コースにおいては日本語教育に携わる人材を養成する。英米語英米文学科は、文学を通して英語圏の文化を教育・研究するとともに、その語学力を身につけて、国際的な舞台で活躍する人材を養成する。中国語中国文学科は、文学を通して中国語圏の文化を教育・研究
するとともに、その語学力を身につけて、国際的な舞台で活躍する人材を養成する。
文学部卒業生の 2011（平成 23）年度の進路実績を学科ごとに見ると、日本語日本文学5

基準１ 理念・目的

科は、教員 30％、卸・小売 15％、サービス 10％、金融・保険６％、医療・福祉６％、公務員５％、進学 13％など、英米語英米文学科は、教員 27％、卸・小売 15％、サービス９％、
医療・福祉４％、メーカー３％、公務員７％、進学 14％など、中国語中国文学科は、教員
13％、卸・小売 21％、サービス９％、金融・保険５％、教育サービス５％、医療・福祉５％、公務員５％、進学 17％などとなっている。どの学科も教員就職率が高いほか、卸・小売、サービス産業など、対人関係を基本とする分野に進出しており、文学部の理念「文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」を通じた教育を生かせる進路になっている。
また、学部独自の特徴的施設としては、2010（平成 22）年度に設置された「多言語交流室」があり、非常勤のネイティブ教員、大学院在籍の留学生を活用し、学部の留学生を交えた学生たちの国際交流の場となっている。
文学部のカリキュラム編成方針として、「各学科、コースとも、１、２年次は小人数クラ
ス、３、４年次はゼミナールにより、４年間を通じ教員、友人との親密な対話と協同を通じて学ぶ」（カリキュラム・ポリシー）ことを基本としており、授業における指導だけにとどまらず、個々の学生に対して教員の目が行き届くように配慮している。
さらに、学部を構成する３学科に加えて、日本語教員養成コース、および多文化理解コースを学部共通で設け、どの学科の学生も３・４年次でこれらのコースのゼミナールに希望して承認されれば所属可能である。これによって海外で日本語教員就職に道を開くほか、
英米語圏、中国語圏に限定されず、ヨーロッパや韓国など、さまざまな方面への学生の関心に応えることができる。
＜情報学部＞
情報学部の理念・目的は、学則に「本学の建学精神に則って、情報の総合的な理解と社
会生活における情報の効果的利用に必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養すること」（「文教大学学則」第５条）と明記している（資料１）。日本で最初の情報学部という特色を活かし、情報を本質的・多面的に学ぶことで、感性・知性・技能を身につけ、最先端の情報環境を駆使して、情報化社会で指導的な役割を発揮できる人材の育成を目指している。
各学科の専門領域の特性に基づいて、教育目標および人材育成の目標を具体的に明示して
おり大学ホームページにも掲載し、周知している。
多彩なマルチメディア設備を擁するメディア棟をはじめ、900 台を超えるパソコン、最新のネットワーク技術を駆使した情報インフラ設備など、湘南キャンパスの情報環境は、全国でも有数の充実度を満たしている。こうした最先端の情報システムを最大限に活用するための教員の授業はもとより学習支援も充実させ、学生一人一人のスキルアップをしっ
かりとサポートしている。文教大学は、優れた教員養成の伝統と実績があり情報学部でも、３学科のすべてで高等学校の必修科目「情報」の教員免許を取得することができる。2007（平成 19）年度より、経営情報学科で「商業」の教員免許が、情報システム学科で「数学」の教員免許が取得可能となった。情報学部では、湘南キャンパスの新聞「しょうなんーき
ぶん」やインターネットで公開しているサイト「Bunkyo University Web Magazine β」、
ジャーナル「FOOTPRINT」など学生が中心となって活動する

6

情報発信の場を数多く設

基準１ 理念・目的けている。情報学部では、いつでも自分のペースで学べる「e-ラーニング」を導入し、学生たちがより活用できる環境を整えている。自宅などの教室以外の場所からでもインター
ネットで教材にアクセスし、授業内容の理解を深め、未消化だった部分をフォローすることができる。もちらん、通常の授業と組み合せることで単位を取得することも可能にしている。以上のことより、実績や資源について、学部の理念・目的は適切に反映されているといえる。
学生の個性と自立性を高めるため、毎年連続して横浜みなとみらいギャラリーにて「情報デザイン＋映像展」と題した作品展を開催しており 2010（平成 22）年には情報学部創設
30 周年記念展を行った。2012（平成 24）年で 11 回目を迎える産学交流テクニカルフォー
ラム（会場：藤沢産業センター、主催：湘南新産業創出コンソーシアム及び財団法人藤沢市産業振興財団。）に毎年出展している（資料３）。日本映像学会映像表現研究会主催の「インターリンク：学生映像作品展」に毎年出展している。また学生映像作品が国内最大級の実験映像の祭典「イメージフォーラム・フェスティバル 2009

横浜美術館」において招待出品上映されている。また海外との連携への足がかりとして FPT 大学（ベトナム）およびモンゴル国立科学技術科学大学（モンゴル）との間に一般協定を締結し、当地における学生研修や本学への訪問団の受け入れを実施している（基準８で詳述する）。以上のことにより、個別化への対応を行っている。
＜国際学部＞
国際学部の理念・目的 は、「文教大学学則」第５条に「本学の建学精神に則って、国際社会を学術的、実践的に理解し、もって人間生活と国際化社会の向上発展に必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養する」ことと謳われており（資料１）、そのために必要とされる「有為なる国際人」の育成を実現するためのカリキュラム編成がなされている。本学部の理念・目的は、『履修のてびき』「入試広報」「ホームページ」で公開している（資料２、
３）。
本学部の理念・目的は、例えば、青年海外協力隊、国際 NGO、海外展開のホテル、フライトアテンダント等、国際社会との接点を持つ職業への学生の進路の実績にとりわけ顕著に現れており、また、教育・研究施設、あるいは、教員構成等からも学部の理念・目的が適切に実行されている。
国際学部独自の活動として、学生に世界に向けた視点と発信を促す、あるいは体験知を促すカリキュラムを用意している。例として、文教大学は国連アカデミック・インパクトに 2012（平成 24）年より加盟したが（資料５）、これを進めたのは実質的には国際学部である。また、海外あるいは国内ボランティア活動や国連訪問、さらには、大学発政策提案
制度を活用した「かながわ観光プランナー育成セミナー」の開催、神奈川県と県内の観光学部あるいは学科をもつ３大学との連携事業として「かながわ観光推進協議会」に参加するなど独自の活動をしている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の理念・目的は、「建学の精神である『人間愛』に則り、健康科学と栄養科

7

基準１ 理念・目的

学を通して、現代社会における生活習慣病等の基礎知識を理解し、予防医学の観点から健康の維持・増進に寄与するために必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養すること」
である。近年、食・栄養・健康に関する社会的な状況は急激に変化しており、高齢化社会に直面して人々の健康志向はますます高まっている。高齢化世代の健康維持・増進の実現、発展する食品産業への対応、医学と協力した栄養管理、学校等における栄養教育などが重要な社会的要請事項となっている。このような状況のもと、栄養士・管理栄養士に求められる社会的なニーズも多様化しており、幅広い知識・技術と高度な専門性が必要となってきている。本学部では、予防医学に重点を置き、幅広く高度な業務に対応できる「ココロとカラダの健康を育む管理栄養士」の養成を目指している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の理念・目的に関しては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーとして、明確に規定している。
（資料１）それを見れば分かるように、学校教育の制度的転換期を意識した幅広い視野を持ち、しかも教育実践においても疎漏のない実力を持った教員の養成を目指している。ことに、教育委員会・学校との連携による実際の教育の場における多様な課題に直接触れ、理論的に分析し、課題を仮説的に設定し、再び教育の場でその検証をするという過程を踏む科目を設定している。
まだ、設置後６年目という段階ではあるが、学校を初めとする教育の場における修了生
への評価は高い。学部から進学した修了生に関して言えば、すでに学校の担い手として活躍する教員もおり、また、一部は研究者への道を歩もうとする者もいる。現職教員の修了
生は学校の中核的人材となった者、教育委員会の職務に従事する者がいる。本研究科の教員組織・カリキュラムは、理念・目的にマッチしていると言って良い。また、教育委員会との連携に関しても、密な情報交換、意思疎通の時間を持っている。
入学直後に各学生の研究テーマを吟味し、学生個人とも意見交換して、修士論文作成のための主指導教員、副指導教員を決定し、２年間にわたる研究指導を実施している。また、教育委員会との連携による実践的科目（教育実践分析演習・同実習）の履修に当たっては、本人の適性や将来の進路を考慮して、実践研究校を決定している。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科は、人 材養成 その他の教育研究上の目的として、「心理学、社会学及び教育学の学問的体系を基礎にしつつ、その総合に立って、人間科学に関する総合的、学際的な知性の涵養とともに、心の健康、人間性、家族関係、地域活動、生涯学習等に関して幅広い見識と高い専門性を持つ人材を養成すること」を「文教大学大学院学則」第４条に定め、理念・目的の明確化を図っている（資料１）。
この研究科の目的を基礎として、各専攻がそれぞれの目的を展開し、大学ホームページに明示している（資料２）。具体的には、臨床心理学専攻（修士課程）は、有能な臨床心理士の育成を目指した教育を目的としている。臨床心理学専攻（博士後期課程）は、臨床心理学に特化した数少ない博士後期課程として、心理学関連領域における自立した研究者と高度専門職業人の育成を共に目的としている。人間科学専攻（修士課程）は、心理学・社

8

基準１ 理念・目的

会学・教育学を柱として人間科学に関する総合的かつ学際的な知性の探究という視点に立って、子どもから高齢者までの健康、人間性、家族関係、地域活動、生涯学習に関して幅広い見識と高い専門性の習得を目的としている。
臨床心理学専攻の修了者は、ほぼ全員が希望の進路に就職している。進路の中心は、病院関係、教育関係、福祉関係、矯正関係である。ただし、常勤は約３割に留まっており、複数の職場を掛け持ちしている者も多い。その他、他大学の大学院の博士課程への進学者もいる。人間科学専攻の進路のほとんどは、専門職公務員、福祉関係や施設関係、企業などであり、ほぼ全員が常勤である。教員資源は、他大学院に類を見ないほど人数においても質においても優れており、上記の実績は教員の資源に負うところが大きい。
人間科学研究科は、臨床心理学専攻、人間科学専攻とも、幅広い専門領域を網羅し、それに必要な教員数を十分配置している。臨床心理学専攻の特記すべき特徴は、内部実習（付属臨床相談所に相談しているケースを実際に担当する）と、外部実習（病院、教育機関、
福祉関係機関での実習）の充実があげられる。さらに、内部実習に関しても外部実習に関しても、スーパービジョン体制が整っている。その結果、臨床心理士試験合格率は例年 95％以上である。これらのことから、実績や資源から見て、理念・目的は適切であるといえる。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の課程の目的について、「文教大学大学院学則」第６条で、「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと」と規定し、「博士課程は、専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」と規定している（資料１）。また、言語文化研究科の教育研究上の目的については、同大学院学則第４条で「言語及び言語文化に関する基礎理論の修得を基盤に、各地域の言語・文学（上演芸術を含む）
・文化に対する専門的な理解を通して、広く異文化間に架橋できる高度な専門的職業人を養成し、また第二言語に対する先端的な言語能力の修得と研究により、国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材を養成すること」としている（資料２）。
現今の国際化社会、グローバルな物の見方が必須な社会状況において、本学の言語文化研究科の教育理念と研究上の目的は的を射ていると考えられる。
個性化への対応として、中国・韓国の大学と提携し、第二言語習得の教育・研究を推進している。
＜情報学研究科＞
情報学研究科は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授
研究し、深広な学識と研究能力を養い、もって文化の進展に寄与することを目的とする（「文教大学大学院学則」）（資料１）。情報学研究科が目指すものは、システムに関する知識を有しその能力を十分利活用できる能力を身に着け利活用に関するニーズを反映できる能力を併せ持つ専門的職業人となる人材の養成である。上記の能力を有する人材が活躍する場として、システム開発分野、およびコンテンツビジネス分野、または経営情報分野があ9基準１ 理念・目的る（大学ホームページ）。
先端的領域としての本研究科の歴史は浅いが、高度情報社会の成熟度に呼応して理念に基づいた教育成果が定着しつつある。近年、特にＩＴとコンテンツの融合領域における高度なコンサルティングおよびシステム開発会社からの引き合いがあり、その具体的な進路に明確な事例が出てきている。
本研究科では、2011（平成 23）年度より特別連続講演会「情報がもたらすビッグバン」
を開催し、湘南キャンパスでの知的活動のさらなる活性化、学部生の大学院活動への認知向上、情報学の拠点として次世代の情報学を大学院生および社会に発信するという計画を具現化した。この「情報がもたらすビッグバン」に含まれる講演内容はその名の通り「情報」 を起点 と し な が ら も 「 情 報 に よって拡 大複合化す る社会全体 に何が起 きつつあ るのか？」を多方面からのプロフェッショナルからの言葉で語ってもらう斬新な計画であり、この実施は院生の個性化を引出すのに十分な機会を与えた。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科は、 本学の 建学の精神である「人間愛」を基調として、「文教大学大
学院学則」第４条に教育研究上の目的として「国際協力に関する基礎的な知識の上に、復興、開発、環境、観光、の各分野の専門的知識や実務的技術及び実践的活動を通して、国際協力における高度な専門職業人を養成すること」を謳っており、このことは国際協力研
究科のホームページや大学院案内、受験広報誌（国際開発ガイドブック）などでも広く公開している（資料１〜４）。
本研究科の理念・目的は本研究科の指導による卒業生の実績から適正だと思われる。例
えば、青年海外協力隊などの経験や実績を踏まえて外務省の専門調査員となったケースや海外の教育機関への就業といった国際協力関連への進路に加えて、修士論文の作成過程での知識や経験を活かした領域でのあらたな民間企業や団体などへの就業（①国際の福祉・行政などの公務員、②観光開発・環境、運輸、医薬などの海外展開をめざす企業への就業、さらには③日本の制度の自国への適用をめざした留学生の内外での就業）が生まれている。
本研究科では、国際機関や政府機関などといった場面での国際協力の専門家を育成する
ことはもちろんであるが、近年になって本格化してきた日本企業の国際展開や国内外における多様な場面での異文化理解・交流の重要性の増大という社会的要請に応えるべく、企業や市民社会における国際協力面での企画力、判断力、行動力という職業的能力を持った専門家育成という特色を打ち出してきた。
＜専攻科教育学専攻＞
専攻科は、「大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、１年以上とする」（「学校教育法」第 91
条第２項）組織である（資料１）。
本学では、学則第４条 に基づ き、専攻科の目的を、「大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者に対して、精深な程度において特別な専門の事項を教授

10

基準１ 理念・目的

し、その研究を指導すること」と定めている（資料２）。本学の専攻科は、教育専攻科教育学専攻のみである。
専攻科は、①授業づくり力、②学級づくり力、③教育課題解決力の

３つの力

を中心

に、
「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」ことを目的としている（資料３
および資料４）。
専攻科では、設立以来これまで 400 人以上の修了生を送り出し、その大部分が教育現場で活躍している。したがって、本専攻科の理念・目的は適切であると言える。
現在、小学校教員養成 を目的 とした４年制大学の専攻科は全国でもほとんど例がない。
中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」においても「養成段階における実践的指導力の育成強化が必要」と謳われている。
したがって、学部卒業後１年をかけて「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」ことを目的とした本専攻科の役割は大きいと考えられる（資料５）。

[2]大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞「人間愛の教育」の理念の周知については、大学ホームページにその意味と趣旨を掲載
して広報している。特に学生にこの理念を知ってもらうために、『履修のてびき』や『キャンパスガイド』、『学生生活案内』などに解説を記載している。教職員には毎年配布する手帳『BUNKYO PRIDE NOTE』に学園の沿革や創立者の紹介などとともに「建学の精神」の解説文を記している。学部や研究科でも独自に取り組んでおり、これについては後述する。
周知方法の有効性については、入学時と卒業時に行っているアンケート調査で、教育理念についても尋ねている。具体的な質問文は、「本学は「人間愛の教育」を教育の理念としていますが、あなたはこれをどの程度知っていますか。」である。
入学時の結果を表１に示した。「人間愛の教育」の認知度は、2007（平成19）年度は62.8%と低かったが、上記の取り組みをした結果、2008（平成20）年度からは70%前後に向上した。
しかし、その後は横ばいの状態である。また、学部や年度によって数値の変動が大きい。
表 １ 入 学時 調査「人 間 愛の教 育」知っている＋聞いたことがある（％）
2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年 度

教 育学 部

77.6

80.3

85.9

81.9

85.6

人 間科 学部

67.6

78.4

81.2

80.4

73.8

文 学部

71.4

81.2

75.0

69.3

72.8

情 報学 部

53.4

53.3

59.1

63.0

47.2

国 際学 部

40.8

61.7

64.7

64.3

74.4

健 康栄 養学 部

−

−

−

77.3

63.7

全体

62.8

70.1

73.1

70.3

69.5

11

基準１ 理念・目的

卒業時の結果を表２に示した。「人間愛の教育」の認知度は、2009（平成21）年度まで
は80%前後であったが、上記の取り組みをした結果は、2010（平成22）年度から現れ、認知度は90%前後に向上した。しかし、学部間の差が見られる。
表 ２ 卒 業時 調査：「人間 愛の教育」知っている＋聞いたことある（％）
2006 年度

2007 年度

2008 年 度

2009 年 度

2010 年度

2011 年 度

教 育学 部

87.6

71.5

85.3

89.8

95.2

95.5

人 間科 学部

88.8

64.5

90.8

92.8

92.2

96.2

文 学部

85.4

73.8

89.7

88.5

93.5

96.5

情 報学 部

52.8

82.8

59.4

63.6

67.3

73.7

国 際学 部

64.2

80.5

59.4

57.4

70.8

84.5

全体

77.9

73.7

78.2

80.6

88.1

91.7

社会への公表方法とし ては、 大学ホームページの他、入試広報の広告や『入学案内』、
コミュニティ誌の『きゃんばすα』などに「人間愛の教育」の文字を記している。
＜教育学部＞
教職員および学生に対 しては 、『履修のてびき』や『教職課程・資格履修のてびき』を配布して周知をはかっている（資料４および資料５）。また、学生に対しては、オリエンテーションにおいても周知をはかっている。
社会に対しては、大学 のホー ムページや『大学案内』、教育学部作成の『教育学部ってどんなところ』において公表している（資料６）。
＜人間科学部＞
人間科学部の教育目的および各学科の理念・目的については、大学ホームページに明示
し、大学構成員（教職員および学生）に周知を図っている。
社会への公表方法については、上記ホームページの記載により、教育目的を社会に公表している。また、特に受験生に対しては、各年度の『大学案内』、『人間科学部案内』（資料４）および大学ホームページからリンクされている人間科学部オリジナルのサイトにおいて、学部の理念・教育目的をより具体的に伝えている。さらに、オープン・キャンパス等の機会を通して、直接に受験生等に伝えている。
＜文学部＞
文学部の理念・目的は、学生への配布資料、大学ホームページで公表している。特に文学部の教職員については、それらの目的・理念をめぐってポリシーを策定する際に学部内の各ポリシーに関連する委員会で検討をしたあと、教授会において議論を経たことで周知されている。

12

基準１ 理念・目的

大学ホームページで他の学部と並んで公開しているほか、大学全体で年度ごとに作成する受験生向けの広報誌でもわかりやすく紹介している。文学部はまた、大学ホームページ
からリンクされる学部オリジナル・サイト、学部で独自に学生と受験生むけに作成している文学部冊子で紹介している。
＜情報学部＞
構成員に対する情報学部の周知方法として、情報学部のホームページ、本学で発行する入試案内を利用している。さらに、推薦入試の学生に対しては入学前教育のための説明会を実施し、新入生については、年度はじめに実施するオリエンテーションで情報学部の理念・目的・教育目標を説明している。
社会および受験生に対 しては 大学案内（一般入試・推薦入試・ＡＯ入試）、情報学部案内、情報学部のホームページなどを利用して周知徹底を図っている。
2010（平成 22）年６月に横浜・関内ホールで開催された【情報学シンポジウム】及び【情報学部創設 30 周年記念式典】においては実業界の専門家および大学関係者をまねき、情報をめぐる激変する社会変化とそのなかで今日までに成長してきた情報学部の歴史と今後の在り方についての公開講演およびパネル・ディスカッションが行われた。前述、「情報デザ
イン＋映像展」、「産学交流テクニカルフォーラム」、「インターリンク：学生映像作品展」、「イメージフォーラム・フェスティバル」等においても理念とその方向を表す対外的機会となっている。
保護者、卒業生にむけては「父母と教職員の会」全国各支部会主催の年間行事、および
学内での

一日大学

において学部の理念と現状の説明を実施し、懇親会も行っている。

＜国際学部＞
国際学部独自に構成員に対する周知方法として、国際学部のホームページ、国際学部の入試パンフレットなどを利用している。さらに、推薦入試の学生に対しては、入学前教育のための説明会を実施し、新入生については、年度はじめに実施するオリエンテーションと新入生合宿において、国際学部の理念・目的・教育目標を説明している（資料４）。
社会への公表方法とし て、国 際学部独自の受験生向け『入試パンフレット』、国際学部のホームページなどを利用して周知徹底を図っている。また、「父母と教職員の会」主催の一日大学でも保護者にむけて、学部の説明を実施し、懇親会も行っている。
＜健康栄養学部＞
前述の理念・目的は、学部の教育目標として「文教大学学則」第５条に定めており、学則は入学時に学生に配布する『履修のてびき』に掲載している。また新年度オリエンテー
ションにおいて、学部長から学生に対し、学部の理念・目的・教育目標について話をしている。オリエンテーションには学部所属の全教職員が参加をしており、理念・目的の周知と認識の共有が図られている。

13

基準１ 理念・目的＜教育学研究科＞
３つのポリシーの構成員に対する周知に関しては、策定時に教授会において議論しつつ設定したという経緯もあり、構成員の共通理解を得ている。また、教授会の折に、入試やカリキュラムの報告等の際に確認する。
上記３つのポリシーは、インターネット上の本学ホームページにて公開しており、いつでも確認できるようにしている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の教育目的および各専攻の理念・目的については、大学ホームページおよび人間科学研究科オリジナル・サイトに明示し、研究科構成員（教職員および学生）に周知を図っている。
社会への公表方法については、上記大学ホームページの記載により、教育目的を社会に公表している。また、特に受験生に対しては、各年度の『大学院案内』および大学ホーム
ページからリンクされている人間科学研究科オリジナル・サイトにおいて、学部の理念・教育目的をより具体的に伝えている。さらに、オープン・キャンパス等の機会を通して、直接に受験生等に伝えている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、「文教大学大学院学則」、『大学院要覧』、『文教大学大学院案内』、
文教大学大学院ホームページなどで周知し、公表している。
社会への公表方法につ いては 、『文教大学大学院案内』、文教大学大学院ホームページ、
月刊『日本語学』（明治書院）などで公表している。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、構 成員に 対して『大学院要覧』、大学院入試パンフレット、情報学研究科独自のパンフレット『Face Look』、情報学研究科のホームページなどを利用して周知徹底を図っている。また定期的な大学院説明会を行うと共に院生の中間発表および修論発表の場を公表しており、その際に、情報学研究科の理念および方向、現状についての説
明を研究科長がおこなっている。
社会に対しても大学院要覧、大学院入試パンフレット、情報学研究科独自のパンフレッ
ト『Face Look』、情報学研究科のホームページなどを利用して周知徹底を図っている。基本的に中間発表および修士論文発表の場も社会に公開している。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科では、自己点検評価報告書やこの見直しなどを教授会で審議するなどを通じて大学構成員には周知されている。また、毎年更新される大学院要覧が構成員に配布され、周知がなされている（資料５）。学生には、入学時のオリエンテーションにおいて理念、目的とともに学位授与の方針が詳しく説明されている。
国際協力研究科のホームページや受験生向けの大学院案内、受験広報誌（国際開発ガイ

14

基準１ 理念・目的

ドブック）などで広く公表している。
＜専攻科教育学専攻＞
専攻科教育学専攻の理念・目的については、大学ホームページ、本専攻科の独自パンフ
レットなどを通して大学構成員に公表されている。（資料３、４）
同様に、大学ホームペ ージ、 パンフレットを通して社会に対しても広く公表している。
特に、パンフレットについては関東エリアの小学校教員養成課程を有する大学に送付され、その理念・目的の周知に努めている。

[3]大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
2003（平成15） 年度に学校法人において「建学の精神」推進会議が設置され、2006（平成18）年１月に「建学の精神」に関する過去の文書、各校の取組状況などをまとめた中間報告を発表した。その結果を受けて、2009（平成21）年に学則第１条に定められた建学の理念を「立正精神」から「人間愛の精神」に表現を改めた。
また、学園経営戦略を 2008（平成 20）年に策定したが、建学の精神を中核として、「ていねいに、たくましく育てる文教」をキャッチフレーズに、学園の目指す姿を「教育リーディング・ユニバーシティ文教」と定めている。この経営戦略策定の過程で教育理念と目的の適切性について検証してきている。今後も経営戦略の進捗評価や次期中期計画（2013年〜）の策定などの際にも検証されることになっている。
「大学の理念・目的・方針については、2011（平成 23）年度に、大学審議会で「大学のポリシー」を審議し、大学のホーム
ページに掲載している。今後も、大学の社会的役割を検証しつつ、大学審議会で検討していく（資料 10）。
＜教育学部＞
教育学部では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーについて、教授会において決定しており、必要に応じて、検証をおこない、修正を行っている（資料２）。しかし、定期的にはおこなっていない。
ただし、カリキュラム改革については学部の教務委員会において、また、学部の在り方
については学部の将来構想プロジェクトにおいて継続的に検討を重ねており、実質的には、理念や目的の検証を日常的におこなっているものといえる。
＜人間科学部＞
人間科学部の理念・目的については、これまで学則を基礎に必要とされる局面において、その都度策定されてきていた。2009（平成 21）年度に、これらの統一的な見直しを行うた
め、学部長、学科長、学部教務委員長、学部入試委員長を中心とした学部ワーキング・グ
ループが組織され、集中的な検討が行われることになった。その後、同ワーキング・グルールによる３つのポリシー（案）が学部教授会に答申され、教授会で審議を経て、決定さ15

基準１ 理念・目的

れ、現在に至っている。
期限を区切って定期的な検証を行う規定は存在しないが、現在の学部の理念・目的については、全体的な検証を経た状態にあり、これらは数年ごとに行われるカリキュラム改定の際に検証されるものである。直近では学部改組に伴い、2007（平成 19）年度にカリキュ
ラムの大幅な改訂を行い、2012（平成 24）年度もカリキュラムの改定作業を進めている。
＜文学部＞
従来から学部の理念・目的は、４〜５年に一度のカリキュラム改定の際に認識しておくべき前提として検討されてきた。
それらの理念・目的を学部全体として文言にまとめる機会はなかったため、2009（平成21）年度に学部の３つのポリシーとしてまとめた。
「 学位授与の方針（ディプロマポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッ
ションポリシー）」がそれである。この際には、それぞれの方針と密接に関連する委員会において起草、検討を行い、その案を各学科を経て学部教授会でも検討して結論を得た。これにより理念・目的は学部の構成員に共通理解となっている。
＜情報学部＞
特にカリキュラムの改定後４年を目途に、点検、検証を行っている。定期的な情報学部の各学科会議を母体として情報学部教務委員会、情報学部教授会、大学教務委員会等の場
で逐次問題点を収集し、可能な限り即自的または長期的改革に向けて点検、検証に取り組んでいる。
＜国際学部＞
学生とくに新入生や保護者に向けての学部の理念・目的・教育目標の周知を図ってきたが、厳格には定期的に検証を行っているとはいえないまでも、学部改組あるいはカリキュ
ラム改正などの時に必要に応じて行っている。
＜健康栄養学部＞
本年度（2012（平成 24）年度）は学部開設３年目であり、まだ完成年度に至っていない。
学部の理念・目的を達成するための教育課程が進行中であり、現在はこれを忠実に実行する段階にある。理念・目的の適切性については、卒業生を送り出し、教育成果を評価できる段階になってから、あらためて検証する。
＜教育学研究科＞
中央教育審議会において教員養成制度の改定が答申されたことを受け、来年度以後のカ
リキュラム改定等に向けて、本研究科運営委員会、教授会において検証を進める予定である。

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基準１ 理念・目的＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の理念・目的については、大学院要覧に示す通りである。それについての検証のため、研究科に自己評価点検委員会と教育研究推進委員会が設置されている。自
己評価点検員会は、年に１度、教員と学生に対して、「大学院人間科学研究科キャンパスラ
イフに関するアンケート」を実施し、報告会を開催して検証を行っている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、理念・目的の適切性について、定期的な検証は行っていない。
＜情報学研究科＞
特にカリキュラムの改定後２年を目途に、点検、検証を行っている。定期的な情報学研
究科教授会、大学院委員会等の場で逐次問題点を収集し、可能な限り即自的または長期的改革に向けて点検、検証に取り組んでいる。
＜国際協力学研究科＞
本研究科においては、過去2009（平成21）、2011（平成23）年にカリキュラムの改訂を行って、より理念、目的に沿った対応を行ってきた。また、2011（平成23）年度初めの教授会で、2008（平成20）年の認証評価に対する指摘事項に対し、①共同研究の組織的推進、②社会人学生などのための修士論文指導の弾力的運用（指導場所や時間）が方針として掲げられ、いずれも実現させている。また、2012（平成24）年度には３度目となるカリキュ
ラム改訂の検討において、学生のニーズを反映すべく観光系の科目の新設などを検討しており、定期的な検証が行われている。
＜専攻科教育学専攻＞
本専攻科の理念・目的の適切性については、現行カリキュラムへの改訂を行った際に検証を行った（資料５）。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項＜大学全体＞
・学生生活調査（入学時）と（卒業時）アンケートに見られるように建学の精神の認知度が向上している。
・学園経営戦略の中間評価や中期計画策定に際し、大学の教育理念と目的の適切性について定期的に検証している。
・2010（平成 22）年度に卒業３年後アンケートを開始し、その後、毎年度実施している。
30％以上の回収率であり、郵送方式のアンケートとしては高く、自由記述欄には後輩への温かい励ましのメッセージが多く書かれている。人間愛に基づいた在学生と卒業生の繋がりを強めるきっかけともなっている。

17

基準１ 理念・目的②改善すべき事項＜大学全体＞
・教育基本法が 2006（平成 18）年に、学校教育法が 2007（平成 19）年に改正され、大学の使命として「社会貢献」が加えられたが、この法改正に学則が対応していない。
・『履修のてびき』に学部や学科・課程の教育目的が記されていない。
・『大学院要覧』に建学の精神と研究科の教育目的が記されていない。
＜情報学研究科＞
・現代社会の急速なパラダイムシフトに対応させるために、現在の教育状況の再検証を行
い、時代に即した教育コンテンツの提供が必要である。
＜専攻科教育学専攻＞
・大学院教育学研究科と専攻科教育専攻のすみわけができておらず、専攻科の利点が理解されていない。

【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
・今後も卒業生アンケートを実施し、在学生へメッセージを伝えていく。

②改善すべき事項＜情報学研究科＞
・情報学を取り巻く社会の変化に対応し、新しいカリキュラムおよびより広範囲な履修が可能となる履修規程での教育コンテンツの提供を 2013（平成 25）年４月より開始する
ことを決定した。（平成 24 年５月 23 日および平成 24 年 6 月 20 日情報学研究科教授会議事録）＜専攻科教育学専攻＞・2012（平成 24）年の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」においては、教員養成制度の改革の方向性として新たに「探究力、新たな学びを展開できる実践的指導力、コミュニケーション力等を保証する、標準的な免許状」として 「一般 免許状（仮称）」を想定し、その取得には「学部４年に加え、１年から２年程度の修士レベルの課程での学修を標準とする」としている（資料５）。
しかし、学生の経済的負担などの観点からは、４年プラス２年という期間は現実的でな
いとの意見も根強い。一方、４年プラス１年というのは今後の教員養成制度改革において現実的な選択枝になり得るものと思われる。したがって、４年プラス１年で「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」本専攻科は、今後の教員養成制度におい18

基準１ 理念・目的ても大きな役割を果たすことが想定される。

【４】根拠資料＜大学全体＞
資料１

大学ホームページ＞学園案内＞建学の精神
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/spirit.htm

資料２『履修のてびき』

資料３『キャンパスガイド』

資料４『学生生活案内』資料５『BUNKYO

資料６「入学時アンケート」2007 年度〜2011 年度

資料７「卒業時アンケート」2006 年度〜2011 年度

資料８『2012 年度大学案内』

資料９

きゃんばすα

資料 10

学園経営戦略

PRIDE

NOTE』

学園経営戦略（第一次中期経営計画 -2009〜2012-）＜教育学部＞
資料１「文教大学学則」第５条

資料２

教育学部ホームページ

http://www.bunkyo.ac.jp/department/edu01.htm
資料３『2013 年度

大学案内』p.26

資料４『履修のてびき』

資料５『教職課程・資格履修のてびき』

資料６『教育学部ってどんなところ』＜人間科学部＞
資料１「文教大学学則」

第５条

資料２

人間科学部ホームページ（オリジナルサイト）

http://www.bunkyo-human.jp/
資料３『大学案内』

資料４『人間科学部案内』

＜文学部＞
資料１

「文教大学学則」第５条

資料２

文教大学ホームページ（文学部の理念・目的）

http://www.bunkyo.ac.jp/department/liter̲policy.htm#01

19

基準１ 理念・目的＜情報学部＞
資料１

文教大学ホームページ「情報学部」のカリキュラム・ポリシー

http://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲policy.htm
資料２

日本映像学会 WEB

http://jasias.jp/archives/1043

資料３

藤沢市産業振興財団産学交流テクニカルフォーラム

http://www.s-cns.com/tech/
資料４

情報学部改組趣意書（案）2012.8.31

資料５

文教大学情報学部 30 周年講演会案内書＜国際学部＞
資料１「文教大学学則」

資料２

文教大学ホームページ

資料３『2012 年度履修のてびき』（湘南校舎）

資料４

新入生ゼミナール教材『夢実現のサポートブック 2012』

資料５

国連アカデミックインパクトジャパンホームページ

http://www.academicimpact.jp/＜健康栄養学部＞
資料１「文教大学学則」第５条

資料２『履修のてびき』＜教育学研究科＞
資料１

文教大学ホームページ

http://www.bunkyo.ac.jp/department/edu̲in̲policy.htm#01＜人間科学研究科＞
資料１

文教大学大学院学則

資料２

文教大学

第４条

ホームページ（人間科学研究科）

http://www.bunkyo.ac.jp/department/human̲in01.htm
資料３

文教大学大学院案内資料４

人間科学研究科（オリジナルサイト）

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/human-in/＜言語文化研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」第６条

資料２「文教大学大学院学則」第４条

資料３『大学院要覧』

資料４『文教大学大学院案内』資料５

文教大学ホームページ（言語文化研究科）

20

基準１ 理念・目的

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/human-in/＜情報学研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」第４条

資料２『大学院要覧』

資料３『文教大学大学院案内』

資料４

『Face

資料５

情報学研究科ホームページ

Look』

http://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲in01.htm＜国際協力学研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」第４条

資料２

文教大学ホームページ（国際協力学研究科）

http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter̲in01.htm
資料３『文教大学大学院案内』資料４『国際開発ガイドブック』

資料５『大学院要覧』＜専攻科教育学専攻＞
資料１「学校教育法」第 91 条

資料２

「文教大学専攻科規程」第２条

資料３『2012 年度文教大学教育専攻科案内』資料４

文教大学ホームページ

資料５

中教審答申

資料５

平成 19 年度「教育専攻科準備委員会」議事録

21

基準２ 教育研究組織
基準２ 教育研究組織【１】現状の説明[1]大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
文教大学学園の建学の精神である「人間愛」に基づき、文教大学は「人間愛の教育」を掲げ、教育・研究は、「人」を共通のキーワードとした総合的学問領域に対応し、人間に直接関わる課題、現代社会が抱える様々な問題に関する専門的知識やスキルを有する専門家、スペシャリストを養成することを目的に教育研究組織を設置している（資料１）。
教育学部、人間科学部、情報学部、文学部、国際学部に加え、女子短期大学部健康栄養学科を改組し健康栄養学部を 2010（平成 22）年度に開設している（資料２）。大学院については、人間科学研究科、言語文化研究科、情報学研究科、国際学研究科、教育学研究科を設置している。また専攻科教育学専攻を置き、小学校教員専修免許状取得に合わせて教育を行っているほか、外国人留学生別科を置き、日本語教育を行っている。言語文化研究
科は、2012（平成 24）年度より博士後期課程を開設している（資料３）。
健康栄養学部は、高齢化世代の健康維持・増進の実現や医学と協力した栄養管理、学校等における栄養教育などへの対応、言語文化研究科は日本語教育の現場における多様化や文化交流を通じて国際間の相互理解に寄与できる研究者、教育者が求められている社会の要請に応えたものである。
研究所は、人間科学研究科、言語文化研究科、教育学研究科に附置研究所として臨床相談研究所、言語文化研究所、教育研究所が置かれているほか、大学付属として生活科学研究所、湘南総合研究所を設置している。各研究所は、本学における教育研究活動の成果を学部、研究科と協力しながら、社会へ還元する役割を担っている。
教育研究組織の一翼を担うセンターとしては、入学センター、保健センター、情報セン
ター、国際交流センター、生涯学習センターおよび教育研究推進センターが設置されている。入学センターは、大学全体の入試制度及び学生募集に関する企画の立案と実施することを目的に設置している。保健センターは、学生、教職員の心身の保持増進を図ることを目的として設置している。情報センターは、 情報技術を利用する教育及び研究の一層の充実を図るとともに、そのための教員の実践を支援することを目的として設置している。国際交流センターは、海外協定校の開拓及び締結、留学生の送り出し及び受入れを行っている。生涯学習センターは、地域への教育研究活動の還元を行うこと、また教員免許法更新講習を行っている。教育研究推進センターは、教育・研究推進委員会を発展的に解消し設置された。大学全体のＦＤ活動の推進、外部資金獲得のための支援、資金管理や各種調査、地域連携の窓口と幅広く対応している。
社会のニーズにあった教育組織としていくため、学部および研究科の改組を行う場合には母体となる組織で検討がなされたうえで、大学の最高審議機関である大学審議会、研究科の場合は大学院委員会で審議されることになっている。新組織を設置する場合には、学長、副学長を始めとした教学のトップがその新組織が行う事業に関連している業務を行っている教職員から意見を聴取しながら、組織案を策定し、大学審議会等で決定するように
している。

22

基準２ 教育研究組織[2]教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
教育研究組織は、適切 な組織 活動を行うにあたって見直しが必要と判断されるときは、当該組織からの提案を受けて変更が必要かどうかを検討している。また、教職員の定員変
更及び施設の整備等、経営的要素が大きい改組に関しては、理事会による検討も大学の検討と並行して進める。学部においては、将来構想委員会などを設置し、カリキュラムの検討や運営組織などを見直すこととしている。委員会での議論の結果を教授会で審議することにより、当該組織の教員の意見が反映されるようになっている。入試状況及び就職状況により、学部において改組が必要と判断されるときは、その必要とされる理由、構想を教学の最高審議機関である大学審議会で検討が行われることになっている。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項
なし②改善すべき事項なし【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
なし②改善すべき事項なし【４】根拠資料資料１

平成 24 年度連合教授会資料

資料２

健康栄養学部

平成 24 年度

大学組織・運営機構

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見

http://www.bunkyo.ac.jp/guide/torikumi/pdf/rikou̲health̲H24.pdf
資料３

言語文化研究科

設置の趣旨及び設置を必要とする理由

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/gs-cult/topics/doctor/settiriyu.pdf

23

基準３ 教員・教員組織基準３

教員・教員組織【１】現状の説明[1］大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜大学全体＞
本学の教員に求める能 力・資 質等の基本は「文教大学教員選考・審査基準」（資料１）、「文教大学名誉教授称号授与規程」で明確に示している（資料２）。「文教大学教員選考・審査基準」には、職位ごとに学校教育法第 92 条や大学設置基準に準じた基準が示されており、さらに教育歴の年数や研究業績の論文数などの基準が示されている。
「文教大学名誉教授称号授与規程」には、名誉教授の称号を授与する資格が定められている。そして、これらは本学の６学部の広範な学問領域に対応し、学部特性を配慮できる規程となっている。
また教育、研究水準及び社会的知名度を向上させる上で、国内外の学術、文化、スポーツ、実業界の一線で活躍する人材を本学に結び付ける制度として「文教大学客員教授規程」を定めている。
なお、研究科は学部と独立して教員採用を行っていないため、大学院教員の募集と採用、昇任は学部と連動して行われている。
教員構成については、大学設置基準及び教員免許課程認定基準、厚生労働省資格設置基準に定められた必要教員数を確保することはもちろん、学部の特性に対応した教育環境整
備に必要な教員数を配置している。このことは、「文教大学教員採用規程」（資料３）に則って毎年開催する「人事諮問委員会」（委員長：学長）の際にその都度確認しており、その会議資料として明確に示している。なお、教員採用等については、「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」「文教大学特任教員規程」「文教大学客員教授規程」「文教大学教員
昇任審査規程」を定めている（資料４〜７）。
また、特定の年齢に著しく偏らないように配慮している。その結果、年齢構成表に示す
通り（資料８）、大学全体では 30 歳代が 8.1%と他の年代に比べて少ないが、他の年代は５歳刻みで見ると、11.9%〜17.9%となっておりバランスがとれている。学部別に見ても 25%を超えるのは国際学部の 46 歳〜50 歳の 25.7%だけである。
教員の組織的な連携を図るために学部や学科、専修などの組織を設けるほか、これらを横断して委員会を設置している。そして、委員会の構成員や権限、運営方法については規程によって明確に定めている。具体的には、学生や教務、就職、国際交流などの委員会については「文教大学委員会規程」(資料９)、ハラスメント防止については「ハラスメント防止委員会規程」(資料 10)、点検・評価委員会については「文教大学点検・評価委員会規程」(資料 11)、障害者教育については「文教大学障害者教育協議会規程」（資料 12）などである。この他に保健センターや情報センターなどのように校舎ごとに、また、学部内の委員会についてもそれぞれ規程や内規を定めている。
教育研究に係る責任の所在については、文教大学学則に明確に定めている。大学の最高審議機関である「大学審議会」については第９章に構成員が定められ、運営については「大学審議会規程」を別に定めると明記されている（資料 13）。第 10 章には学部教授会及び連
合教授会の構成員や審議事項が定められ、「運営規程は別に定める」と明記されている。そして、それぞれの運営規程は「連合教授会規程」（資料 14）、「学部教授会運営規程」（資料24

基準３ 教員・教員組織
15）として整備されている。また、本学は２つの校舎に分かれていることから、学長、副学長、両校舎の学生委員長、教務委員長、就職委員長、図書館長などを構成員とする学長室会議を設置している。学長室会議は、大学の問題、課題、情報の共有化を図る議論を行っており、両校舎の教員組織間の連携を深める役割を果たしている（資料 16）。
大学院においても、教育研究に係る責任の所在については、「文教大学大学院学則」に明確に定めている。大学院の最高審議機関である大学院委員会と研究科教授会については第７章に構成員や審議事項、運営などについて定められている。さらに、運営については「大学院研究科教授会運営規程」を定め運営している（資料 17)。
そして、教学組織の責 任者す なわち、学部長や研究科長、学科長などについては、「文教大学教学組織責任者規則」を定め（資料 18）、その職務と任期、任命などについて規定している。
＜教育学部＞
本学の「人間愛の教育」という理念のもと、教育学部のミッションを「教育の領域を教育・研究の対象とし、学校、幼稚園、保育園などの現場で活躍できる教員、保育士等、人を育てる専門家を養成」として明確に打ち出し、大学ホームページで明示している（資料１）が、このミッションを実現するにふさわしい能力・資質を備えた教員による教員組織作りを行ってきている。なお、教員に求める能力・資質等を文書として示すことは行っていない。
教員構成は、教育学部専任教員 63 名のうち、教授 40 名、准教授 16 名、講師３名、助手４名であり、男女の構成は男性 73％、女性 27％である。また、年齢構成（助手を除く）
は 60 歳代 39.0％、50 歳代 22.0％、40 歳代 23.9％、30 歳代 5.1％である（資料２）。60
歳代の教員比率が相対的に高いが、それ以外の世代へも広がりを見せている。
「文教大学学則」において、学部運営組織としての学部教授会の組織、役割、審議事項が示されており（資料３第 46 条）、「文教大学学部教授会運営規程」（資料４）により、教授会運営について必要な事項が定められている。
そして、学部長と課程長、専修主任、コース主任等をメンバーとする主任会を設けており、学部教員の意見集約また連携の場として機能させる体制を取っている。さらに、それぞれの課程、専修において、意見集約、連絡のために課程会議や専修会議を定期的に開いている。
＜人間科学部＞
人間科学部が教員に求める能力・資質等については、大学の基準に依拠し、採用・昇任にあたって適切に運用している。
人間科学部の教員構成については、教員の任用にあたって、年齢層相互のバランスをとることに留意しており、2012（平成 24）年４月１日現在、教員 43 名の構成は、31 歳以上
35 歳以下 2 名（4.7％）、36 歳以上 40 歳以下 1 名（2.3％）、41 歳以上 45 歳以下 6 名（14.0％）、
46 歳以上 50 歳以下 9 名（20.9％）、51 歳以上 55 歳以下 8 名（18.6％）、56 歳以上 60 歳以
下 6 名（14.0％）、61 歳以上 65 歳以下 9 名（20.9％）、66 歳以上 70 歳以下 2 名（4.7％）25

基準３ 教員・教員組織となっている。また、性別は男性 29 名（67.4％）、女性 14 名（32.6％）であり、職位構成
は教授 22 名（51.2％）、准教授 14 名（32.5％）、講師 4 名（9.3％）、助手３名（7.0％）である（資料１）。
また、教員の採用にあたっては、教員構成について、「文教大学教員採用規程｣（資料２）および「大学教員選考・審査基準」（資料３）に則って行っており、バランスの取れた採用をしている。特に、女性教員の割合は、32.6％となっており、全国的に見ても高いといえる。
教員の組織的な連携体 制と教 育研究に係る責任の所在について、人間科学部長は、「文教大学教学組織責任者規則」第８条（資料４）に則り、学長の命を受け当該学部の校務を掌り、それぞれの学部を代表する。また、「文教大学学則」第 46 条に基づき、学部教授会
は、教学上の重要事項を審議・決定する機関と位置づけられ、学部長が議長となり、学部の専任教員（教授、准教授、講師および助教）によって組織される（学則第 46 条）。
教育研究に関する事項は、「文教大学学則」第 47 条の「研究及び教授に関する事項」として、学部教授会が審議・決定する権限および責任を有する。具体的には、カリキュラム
改定あるいは非常勤講師の依頼など、カリキュラムに関する諸案件は、学科およびコースなどでの意見聴取の上、原則として学部教務委員会での協議を経て、教授会において決定される。
また、学部独自の委員会として、学部教務委員会、学部入試委員会、学部就職委員会を組織し、それぞれの校舎委員会と連携しながら、教務、入試、就職についての役割を担っている。
以上のように、教員の組織的な連携体制および教育研究に係る責任の所在は、明確化さ
れている。
＜文学部＞
文学部でも、大学で定めた教員採用規程や審査基準等に基づいて教員の選考を行っている。
文学部の教員は３学科に所属し、2012（平成 24）年現在で、日本語日本文学科が 15 名
（日本語教員養成コースを運営する日本語教育研究室の教員５名を含む）、英米語英米文学科が 14 名（多文化理解コースを運営する教員３名を含む）、中国語中国文学科が９名、合計 38 名である。これらの３学科と１研究室が学部から各種の委員を選出する際の母体となる。また、日本語教育研究室の教員のうち２名は越谷校舎に設置される留学生別科教員を兼任する。
文学部は越谷校舎の３学部の外国語教育を担当しており、外国語としての日本語は日本
語日本文学科、英語、ドイツ語、フランス語、コリア語は英米語英米文学科、中国語は中
国語中国文学科が運営を担当し、外国語担当委員１名が越谷校舎教務委員会に出席して他学部との調整をしている。
2012（平成 24）年現在における教員（38 名）の年齢構成は、36〜40 歳が４名、41〜45
歳が５名、46〜50 歳が３名、51〜55 歳が８名、56〜60 歳が８名、61〜65 歳が４名、66〜
70 歳が 6 名である。男女比では、女性が 13 名（34％）、男性が 25 名（66％）である。職26

基準３ 教員・教員組織
階別では、専任講師が 2 名（5％）、准教授が 13 名（34％）、教授が 23 名（61％）である（資料１）。
文学部は３学科で構成され、それぞれ学科長が置かれる。そのうち日本語日本文学科内の日本語教員養成コースの教員が日本語教育研究室として別の組織をつくり、１研究室主任が置かれる。英米語英米文学科所属の３名の教員が多文化理解コースを運営する。
文学部独自の組織として、学部運営協議会があり、学部長と３学科長、１研究室主任に加えて、大学審議会委員、教務・教職課程委員長、大学院言語文化研究科長、多文化理解コース運営委員長で構成する。この運営協議会は、教授会の前の週に開催されて教授会提出議題の整理にあたる機関として位置づけられ、審議議題の決定は教授会で行う。
この他に文学部独自の組織として、教務・教職課程委員会、多文化理解コース運営委員
会、外国語教育委員会、教育実習委員会、紀要委員会、入試委員会、国際交流委員会、広報委員会、就職委員会がある。これらの委員会は、対応する大学の組織と連携をとりつつ、学部独自の課題や教授会・学部長から諮問された課題を審議し、決定すべき事項は教授会に諮る。
この他に 2012（平成 24）年度は臨時的に司書課程設置準備委員会、教職演習実施準備委員会が教授会の承認を得て設置されて、検討を行っている。
学部の将来を検討する将来構想委員会は、これまで必要に応じて設置されてきた。
＜情報学部＞
情報学部では、文教大学の理念である「人間愛」精神の下、「生きる力」、「気づく力」、「信じる力」の育成を図ると共に情報学部の理念と目的に基づき専門領域の研究と教育に適合する能力と資質の教員像、教員組織をめざしている。尚、具体的な手続きについては
文教大学教員選考・審査基準（資料１）や文教大学教員採用規程（資料２）などによって明確にされている。
教員構成は教授 24 名、准教授 17 名、専任講師４名、の計 45 名（広報学科は、教授７名、准教授５名、専任講師２名の計 14 名、経営情報学科は、教授８名、准教授７名の計16 名情報システム学科は、教授９名、准教授５名、専任講師２名の計 16 名）で構成されており、昇任審査規程施行細則（資料３）および情報学部の内規（資料４）によって採用・昇任は明確になっている。
定期的な情報学部の各学科会議を母体として情報学部教務委員会、情報学部教授会等の場で組織的な連携体制をとり、教育研究に係る責任の所在の明確化をおこなっている。
なお現在、社会ニーズ全体の変容を鑑み学部改組を含む抜本的改革において総力で組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化と検討に取り組んでいる。
＜国際学部＞
教員に求める能力・資質等は、文教大学の基準（資料１〜４）と国際学部の「教員の採用・昇任の手続きに関する国際学部の内規」（資料５）によって明確にされている。
現在学部は教授 15 名、准教授 14 名、専任講師３名、特任教授３名の計 35 名（国際理解学科では、教授 10 名、准教授７名、専任講師１名の計 18 名、国際観光学科では、教授27

基準３ 教員・教員組織
５名、准教授７名、専任講師２名、特任教授３名の計 17 名）で構成されており、国際学部の内規によって採用・昇任は明確になっている。
各学科には学科長を配し、学科の取りまとめや連携をはかっている。さらに、大学の教育研究推進センターの主任２名が責任者として、教員のための研究推進と教育推進にあたっている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の教員に求める能力・資質については、大学全体の規程および基準に準拠している。
学部開設に当たり、健康栄養学部管理栄養学科の専任教員は 17 名の構成とした。専任教員の年齢分布は、30 歳代：２名、40 歳代：５名、50 歳代：６名、60 歳代：４名であり、教授６名、准教授３名、講師７名、助教１名という構成になっている（資料１）。また教養分野、専門分野の専任教員数は、それぞれ３名および 14 名となっている。教員組織を編成する上で留意した点は、予防医学を重視し多様化する栄養士業務に対応できる管理栄養士養成を行うため、特に専門教育の充実を図ったということである。その結果、専門科目の「カラダを育む科目」に 14 名の専任教員を配置することとなった。また 17 名の内訳は女子短期大学部健康栄養学科からの移籍者が８名、公募による新規採用者が９名である。17名の専任教員は学部設置申請の際、文部科学省の教員資格審査を受け、全員が「可」の判定を得ている。また管理栄養士課程（必修 82 単位）の科目を担当する全教員（専任 14 名
＋非常勤講師８名）については、厚生労働省の資格審査を受け、科目担当者としての適切性を確認している。専任教員 17 名の体制は学部開設当時から変わりなく継続しており、教員組織の編成は適切である。
学部が独自に構成している組織体としては、学科会議および学部委員会がある。学科会
議は月１回の定例会議および緊急事案に対応するための臨時学科会議があり、学科教員・助手の全員が構成員となっている。学部・学科における重要な議案は、すべて学科会議において十分な時間をかけて審議・検討している。教授会で承認・承諾が必要な事項については、学科会議の検討結果を教授会に提案し、審議・決定している。このような対応を取ることで、学部・学科内に存在する課題は共有化され適切な連携がはかられている。
学部委員会には、学生委員会、教務委員会、入試委員会、就職委員会、研究委員会、学外実習運営委員会が設置されており、それぞれ定例会議および必要に応じた臨時会議を開いている。委員会の業務内容・規模にあわせ、メンバーは２名から８名で構成されている。
構成員はすべて学部専任教員である。委員会で審議された内容は、事案によって学科会議
または教授会に提案・報告されており、学部内での連携が十分はかられている。
＜教育学研究科＞
本学における教員組織については、大学院の専任教員をおかず、すべて学部教員の兼担となっている。そのため、学部教員採用に当たっては、大学院教育の観点から、研究科長
も、採用時に一定の役割を果たすこととしている。ただ、そのことに関しては現時点で申し合わせ事項となっており、早急に文書による確認の必要性がある。

28

基準３ 教員・教員組織
研究指導以外の科目担当教員の員数に関しては、科目の変更等がある場合を除き、変更しないことを原則としている。一方、研究指導担当教員の員数に関しては、必要に応じ、増員の可能性を認めている。なお、大学院担当教員の変更に関しては、大学院教授会における審議事項とし、年齢構成等、妥当性を勘案して決定することとしている。
昨年度より、本研究科に運営委員会を設置し、教授会のための議事の整理等を実施することとした。また、委員会組織に関しても、その役割等を明確化している（資料１）。
また、修士論文の中間発表会等、本研究科の重要な行事に関しては、教員の出席を特別な事情のない限り、義務づけることとした。
さらに、修士論文の最終審査、口頭試問の実施について、主査の研究室で任意の時間に実施していた方法を改め、同日に、本研究科の共同研究室において、時程に従って実施することとした。これにより、公平性と透明性とを確保することが可能になった。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科は学部と独立して教員採用を行っていないため、大学院教員の募集・採用・昇任については、学部と調整の上、連動して進められる。従って、教員に求める能力・資質等については、すべて大学の基準（資料１〜５）に依拠している。
人間科学研究科には、臨床心理学専攻（修士課程）、人間科学専攻（修士課程）、臨床心理学専攻（博士課程）があり、大学院設置基準に沿って必要な教員を配置している。具体的には、臨床心理学専攻（修士課程）に 15 名（教授８名、准教授５名、講師２名）、人間科学専攻（修士課程）に 17 名（教授 10 名、准教授７名）、臨床心理学専攻（博士課程）に４名（教授４名）を配置している。
教員の組織的な連携体 制と教 育研究に係る責任の所在について、人間科学研究科長は、「文教大学教学組織責任者規則」第 7 条に則り、学長の命を受け研究科の校務を掌り、研究科を代表する（資料６）。また、「文教大学大学院学則」第 38 条に基づき、研究科長は、教授会を招集し、その議長となる。研究科教授会は、教学上の重要事項を審議・決定する機関と位置づけられ（同大学院学則第 36 条）、研究科の授業または研究指導を担当する本大学の専任教員（教授、准教授、講師および助教）によって組織される（同大学院学則第37 条）（資料７）。
人間科学研究科独自の委員会として、教務委員、学生委員、就職委員、入試委員、教育研究推進委員、自己評価点検員、情報教育委員を置いている。さらに、各専攻（臨床心理学専攻、人間科学専攻）においても同じ委員会が組織されており、それぞれの専攻長のもとで運営されている。
以上のように、教員の組織的な連携体制および教育研究に係る責任の所在は、明確化されている。
＜言語文化研究科＞
本学の教員は全て学部所属となっているため、言語文化研究科は独立して教員採用を行っていない。従って、本研究科の教員の募集・採用・昇任については全て、基礎となる文学部が大学の「文教大学教員採用規程」「文教大学教員昇任審査規程」「文教大学教員選考･29

基準３ 教員・教員組織
審査基準」「文教大学特任教員規程」および「文大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」などに依拠して進めている（資料１〜５）。但し、大学院を兼担する採用人事の場合、研究科長が学部の人事選考委員会に大学院の立場を反映することができる。また、言語文化研
究科の担当者の決定にあたっては、授業科目担当者の場合、「文教大学大学院言語文化研究
科授業科目担当教員推薦に関する申し合わせ事項」（資料６）、研究指導担当者の場合、「文教大学大学院言語文化研究科の研究指導担当教員資格審査委員会内規」（資料７）、「文教大
学大学院言語文化研究科の博士後期課程研究指導担当教員資格審査委員会内規」（資料８）に依拠して進められている。
言語文化研究科は、言語文化専攻という一つの専攻の下に博士後期課程と修士課程の二つの課程があり、いずれの課程も大学院設置基準に沿って必要な教員を配置している。具
体的には、博士後期課程に 10 名（全員教授）、修士課程に 22 名（教授 17 名、准教授５名）を配置している。
言語文化研究科の構成 員によ って無記名投票で選出される研究科長は、「文教大学教学組織責任者規則」第７条に則り（資料９）、学長の命を受け研究科の校務を掌り、研究科を代表する。また、「文教大学大学院学則」（資料 10）第 38 条に基づき、研究科長は、教授会を招集し、その議長となる。研究科教授会は、教学上の重要事項を審議・決定する機関と位置づけられ（同大学院学則第 36 条）、研究科の授業または研究指導を担当する本大学の専任教員によって組織される（同大学院学則第 37 条）。研究科長の下に専攻長が置かれ、研究科の運営において研究科長をサポートする。
言語文化研究科教授会は独自の委員として、教務委員、学生委員、就職委員、入試委員、
自己点検評価委員、広報委員を置いている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科は独立して教員採用を行っていない。そのため、大学院教員の募集・採用・昇任については、情報学部と調整のなかで進められる。また、教員の能力や資質などは、
すべて大学の基準に依拠している。
情報学研究科には、情報学専攻（修士課程）があり、大学院設置基準に沿って必要な教員を配置している。具体的には、教授 13 名、准教授６名の計 19 名を配置している。
定期的な情報学研究科教授会等の場で組織的な連携体制をとり、教育研究に係る責任の所在の明確化をおこなっている。また大学院委員会において本学大学院全体の連携体制と教育研究に係る責任の整合性をとっている。
「文教大学教学組織責任者規則」が2006（平成18）年４月１日から施行されており（資料１）、教学組織責任者について必要な事項を定めることにより、大学の円滑なる運営を図り教育研究活動の発展を支えている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科では、研究指導を行う教員の資格や能力に関しては独自に、2005（平成 17）年度から「国際協力学研究科研究指導担当教員資格審査委員会内規」（資料１）と2006（平成 18）年度から「国際協力学研究科研究指導担当教員資格審査基準」（資料２）を設け明らかにしている。

30

基準３ 教員・教員組織
本研究科は、国際協力学専攻の修士課程のみであり、大学院教育課程にそって必要な教員を配置している。二度のカリキュラム改訂による観光系科目の充実と実践的・実務的科目の増加に伴い、専任教員数は収容定員 10 名不変のまま当初の 13 名から 15 名へ、非常勤教員も１名から４名に増やしており、大学院設置基準に定められた必要数に照らしても十分な教員数が配置されている。
研究科長と専攻長を配し、役割と責任を明確にしている。また、原則、月に一度開かれている教授会や必要に応じた委員会設置により教育面あるいは入学者受け入れ面での組織的連携あるいは責任の所在の明確化などは十分実現している。ただし、研究面での組織的連携は依然不十分であり、これに対応すべく海外研究機関との組織的連携強化をはじめている（前出国連 UNAI やドイツ、オーストラリアの大学との研究交流のスタート）。

[2]学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜大学全体＞
大学設置基準や大学院設置基準に則り、建学の理念を実現するために学部や学科、研究科などの教員組織を設けて整備している。そして、学部内に教務や学生、進路指導（就職）などの委員会を設置している。
専任教員を採用する場合には例外なく公募しているが、その際には担当科目を明示して、適格者が応募するようにしている。そして、採用審査に当たっては、教育歴や研究業績、面接などで適合性を判断している。学部によっては模擬授業を行う場合もある。
カリキュラム改訂などに伴い授業科目と担当教員の適合性を判断する場合は、教員の専門領域や研究業績、教育経験やシラバスなどをもとに、専門科目については学部教授会で審議決定し、教養科目や語学科目、体育科目については校舎ごとにある教務委員会で審議決定している。
＜教育学部＞
学校教育課程は、教員養成を目的としており、卒業要件に、小学校教諭一種免許状及び中学校教諭二種免許状の取得が含まれることから、文部科学省の「大学設置基準」（ 資料５）に加えて、文部科学省の「教職課程認定基準」（資料６）の教員基準が適用される。なお、入学定員 235 名に対して、学校教育課程の教員数は 47 名（助手を除く）でこれらの基準を満たしている。
心理教育課程は、入学定員 100 名であり、幼稚園教論一種免許状の課程認定を受けている。「大学設置基準」による教員数は６名であるが、12 名の教員が心理教育課程の授業科目を担当している。また、幼児心理教育コースは、厚生労働省による指定保育士養成施設の認可を受けており、専門領域を担当する教員の基準を満たしている（資料７）。
教育課程編成の目的を具体的に実現するために、学部教務委員会が、文部科学省の掲げる教職、教科科目の法令上の規定、及び本学の教育理念また教育学部が明示しているミッ
ションにふさわしい教育課程の在り方について検討し、教授会が確認している。
専任教員は、課程・専修会議における調整に基づき、それぞれの専門領域に適合した科31

基準３ 教員・教員組織目を担当している。専任教員がカバーしきれない分野については、学外から適合した人材を非常勤講師として任用している。非常勤講師の任用にあたっては、学問上・教育上の実績などを、当該課程・専修内で審査し、学部の教務委員会においてさらに慎重に審議した
後、教授会において決定する。
＜人間科学部＞
人間科学部は、人間科学科、臨床心理学科、心理学科の３学科によって構成されている。
各学科は、学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえて、教育課程を策定し、運営している。各学科は、これらの教育課程に相応しい教員組織を有しており、2012（平成 24）年５月１日現在、人間科学科 13 名、臨床心理学科 14 名、心理学科
13 名の専任教員（助手を除く）と学部に３名の助手を配している。
教育課程に相応しい教員組織の整備の方法としては、まず、学部教務委員会が学部および学科の教育研究上の目的やディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部および学科での意見聴取および検討を経て、カリキュラム（案）を作成し、学部教授会での審議の後、決定される。カリキュラムを構成する科目のうち、本学部の教員が関連する領域の研究業績あるいは実務経験を有する科目については、専任教員が担当し、特別な事情で適当な専任教員が担当できない場合あるいは専任教員に適当な者がいない場合は、非常勤講師に依頼する。
人間科学部の教育課程 の中で 、少人数のゼミ形式で行う人間科学の基礎（１年次）、人間科学演習（３年次）、卒業研究（４年次）などのカリキュラムの中心をなす科目については、専任教員が担当している。
人間科学部の教育課程における各教員の担当科目については、カリキュラム（案）の策定から教授会での最終決定に至るまでの手続きにおいて、学部教務委員会、学科会議、教授会等での検討の中で、最終的には全ての専任教員がこれに関与し、授業科目と担当教員との適合性を検証し、判断を行っている。
＜文学部＞
文学部の各学科の教員は、各学科の教育課程を編成するために相応しい学問分野に教員が配置できるようバランスを考慮して構成される。退職などで後任を選考する場合は、その都度学部長が学科長と密接に協議し、学科内と学部内の教員構成をその時点で考えられる最適の選択となるよう学長に採用の申請を行う。
日本語日本文学科の専任の教員構成は、日本近現代文学（３名）、日本古典文学（２名）、日本語学（３名）、漢文学（１名）、書道（１名）、日本語教育学（５名）である。
英米語英米文学科は、英米文学（３名）、英米文化（２名）、英語学（２名）、英語教育学（４名）、多文化理解コース（３名）である。ネイティブの教員は英米文化に２名と英語教
育学に１名の合計３名である。
中国語中国文学科は３コースに分かれ、中国語学・応用中国語（３名）、中国古典・教養（３名）、中国現代社会・文化（３名）である。ネイティブ教員は中国語学・応用中国語コースに１名である。
非常勤講師については、学科がその科目担当に相応しい教員を募集し、年度ごとに教授32

基準３ 教員・教員組織会で承認して委嘱する。
授業科目で教授すべき内容について各学科と研究室の教務委員が把握し、教務委員が翌年の時間割案として取り纏めて各学科・研究室に提案している。各学科・研究室は、学科長・主任を中心に検討を進め、最適の担当教員を配置できるようにする。
文学部では各学科・研究室の担当科目の専門性が高い関係上、実質的には各学科・研究室で決定が行われるが、最終的には教授会として責任をもって判断して担当者が決定される。
＜情報学部＞
情報学部 の 専 門 分 野 及 び 各 学 科 の 専 門領域の特性 に基づく 教育目標 にふさ わしい各 学科のカリキュラムに沿った教員が確保されている。なお現在、社会ニーズ全体の変容を鑑み理念の本質から問い直し、学部改組を含む抜本的改革に総力で取り組んでおり教員組織の再整備に取り組んでいる（資料５）。
定期的な情報学部教授会等の場で、授業評価も参考に可能な限り的確な適合性の判断に取り組んでいる。なお現在社会ニーズ全体の変容を鑑み、必要とされる新しい教育目標に適合する教員の専門領域と資質について検討している。
＜国際学部＞
学部学科のカリキュラムに沿った教員がほぼ確保されており、学部学科のコア科目等についての専任教員は確保されている。
各教員の担当科目につ いては 、学部教務委員会、学科会議、教授会等での検討過程で、すべての専任教員が関与し、授業科目と担当科目の適合性を判断している。
＜健康栄養学部＞
本学部では専任教員を 17 名配置している。学部教養教育科目に関しては、情報リテラシ
ーおよび栄養情報の強化を図るために情報教育の専任教員１名を配置した。また社会学系
教養の担当者として専任教員１名を配置した。専門教育科目に関しては、栄養士法の指定にしたがい次のように配置をした。[人体の構造と機能及び疾病の成り立ち]領域で医師資格１名を含む４名の専任教員を配置した。[食べ物と健康]領域では食品学分野から１名、調理学分野から１名の専任教員を配置した。[基礎栄養学]領域からは講義および実験を担当する専任教員を１名配置した。[応用栄養学]領域からは１名の専任教員を配置した。[栄養教育論]領域からは講義を担当する専任教員１名と実習担当の専任教員１名を配置した。
[臨床栄養学]分野からは講義と実習を担当する専任教員を１名配置した。[公衆栄養学]領域からは講義と実習を担当する専任教員１名を配置した。[給食経営管理論]領域からは講義を担当する専任教員１名と実習を担当する専任教員１名を配置した。さらに学部の特色の１つである栄養教諭１種の養成強化を図るために、教職科目の専任教員１名を配置した。
教員編成は以上であり、教育水準の維持向上及び教育研究の活性化に際し、支障がない構
成になっている。
完成年度以降は授業科目と担当者の変更が生じる可能性があるが、その場合は学部教務

33

基準３ 教員・教員組織委員会および学科会議において、担当者と科目の適合性を慎重に検証し、最終的には教授会で審議・決定することになっている。すべての専任教員がこれに関与することから、授業科目と担当者の適合性については、適正に判断しうる仕組みができている。
＜教育学研究科＞
本研究科は、教育学部のカリキュラムとの連動性を考慮して、各課程・専修に所属する
教員を万遍なく包含することとしている。それが、学部から本研究科に入る学生、現職教員の専門性を高めるのに不可欠であると考えるためである。現在、この方針は堅持され、バランスの良い組織になっていると考えられる。
教員の採用と配置に関しては、学部における担当科目や研究業績を十分に勘案している。
そのために、本研究科の担当教員採用に当たっては、すべて教授会の審議事項として承認を得ることとしている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえて、教育課程を策定し、運営している。各専攻は、これらの教育課程に相応しい教員組織を有しており、2012（平成 24）年５月１日現在、臨床心理学専攻 15 名、人間科学専攻 17 名を配置している。研究指導では、教員１名に対して院生は２名程度であり、少人数による質の高い研究指導が行われている。
人間科学研究科では、 授業科 目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして、「授業担当教員資格審査委員会内規」を整備して教授会で審査を行っている（資料８）。さらに、研究科担当教員の資格に関して、研究指導については、「研究指導担当教員資格審査委員会内規」および「研究科担当教員資格審査基準」を整備し（資料９、10）、教授会で審議している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえて、教育課程を策定し、運営している。各課程は、これらの教育課程に相応しい教員組織を有しており、2012（平成 24）年 10 月１日現在、博士後期課程に 10 名、修士課程に 22 名を配置している。研究指導では、学生１名に対して、修士課程では主指導教員と副指導教員を各１名、博士後期課程では主指導教員１名、副指導教員２名を配置し、指導教員１名に対して院生は２〜３名程度であり、少人数による質の高い研究指導が行われている。
言語文化研究科では、 授業科 目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして、「文教大学大学院言語文化研究科授業科目担当教員推薦に関する申し合わせ事項」を整備して、教授会で審議・決定を行っている（資料６）。
言語文化研究科では、 研究指 導担当教員の資格に関して、「文教大学大学院言語文化研
究科の研究指導担当教員資格審査委員会内規」と「文教大学大学院言語文化研究科の博士後期課程研究指導担当教員資格審査委員会内規」を整備して、教授会で審議・決定を行っている（資料７、８）。大学院設置基準に沿って、修士課程では 16 名、博士後期課程では

34

基準３ 教員・教員組織
10 名の研究指導教員を配置している。
＜情報学研究科＞
情報学研 究 科 の 専 門 領 域 の 特 性 に 基 づくカリキュ ラムにふ さわしい 教員が 確保され ている。また現行組織で再検証を行い 2013（平成 25）年度より新カリキュラム体制に切り替えるために同時に教員組織の整備もおこなった。
情報学研究科の専門領域の特性に基づき、研究指導教員の適正についての診断を授業評
価も参考にしながら可能な限り組織的方法で取り組んでいる。
現在社会ニーズ全体の変容を鑑み、必要に応じ教員の専門領域と資質について確認している。また、研究指導教員の適合性を判断する審査基準と審査組織を編成している。
＜国際協力学研究科＞
教員構成は研究科の理念に対応した領域から、本研究科の規程に照らして資格、能力を有するものを選んでおり、カリキュラム編成方針に沿った運用が行われている。2009（平成 21）年度以降は「観光系の科目の充実」と「外国人留学生向け指導の充実」に対応する
べく、新たに観光系２名、外国人留学生向け１名の教員補充も行った。
授業科目の編成は大学院要覧やホームページに示している。修士論文以外に 30 単位以上の取得を課している現行の学位授与の方針に照らして構成しており、科目数や担当教員の適正性は、開設時には文部科学省設置審議会、その後は教授会によって判断されている。
研究科担当教員の資格 に関し ては、「研究指導担当教員資格審査委員会内規」と「研究指導担当教員資格審査基準」に従って適正に配置されている（資料１、２）。
＜専攻科教育学専攻＞
専攻科は、教育学部の上部進学機関という位置づけであるため、教育学部の専任教員が担当することを原則としている。2012（平成 24）年度においては、科目担当者 18 名のうち、教育学部専任教員 15 名、他学部兼担教員１名、非常勤講師２名という構成となっており、教育課程に相応しい教員組織が整備されている（資料１）。
授業科目と担当教員の適合性の判断については、毎年教育学部教授会において審議の上決定している。

［3］教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜大学全体＞
教員の募集は、科学技術振興機構が運営している「研究者人材データベース」（JREC-IN）を利用して公募している。そして、募集する人員や専門、担当科目、年齢などについては毎年開催する「人事諮問委員会」に学長が承認する仕組みになっている。
教員採用・昇格等に関しては以下に示す規程や基準で明確に示しており、これらに基づいて行っている。

35

基準３ 教員・教員組織「文教大学教員採用規程」（資料３）「文教大学教員昇任審査規程」（資料７）「文教大学教員選考・審査基準」（資料１）「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」（資料４）「文教大学特任教員規程」（資料５）「文教大学客員教授規程」（資料６）「文教大学名誉教授称号授与規程」（資料２）「文教大学教員採用規程」では、教員採用の手続き、すなわち、教員の採用及び意見を聴くために校舎ごとに設置される人事諮問委員会や募集や審査を行う教員選考委員会、教授会での投票などの手続きについて定めている。
「文教大学教員昇任審査規程」では、昇任の手続き、すなわち、昇任審査委員会や教授会および学長による審査の手続きについて定めている。
そして、「文 教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」には選考の時の投開票の手続きについて詳しく定めている。
教員人事の決定は、学部教授会における採用予定者の決定、学長の承認、と理事会での承認という手順で行っており、上記の規程等に従って適切に行われている。
学部内での手続きの概要は、採用並びに昇任の必要が生じた場合、学部長が学長に申し出、その後、学長の承認を得て手続きに入る。学部長は規定に基づき、採用の場合は教員選考委員会、また昇任の場合は昇任審査委員会を設置し、学部長が委員長となり委員会での審議を教授会に報告し、教授会は原則として投票により予定者を決定する。学部長は教授会の結果を学長に報告する。
＜教育学部＞
教員の募集・採用の手続きについては「文教大学教員採用規程」（資料８）、教員の昇任の手続きについては「文教大学教員昇任審査規程」（資料９）に定められている。また専任教員の採用及び昇任について各職位の基準は「文教大学教員選考・審査基準」で定められており（資料 10）、この基準に従って採用時の職位、またその後の昇任が決められる。
＜人間科学部＞
人間科学部の教員の募集・採用・昇格については、全学共通のルールである「文教大学教員採用規程」（資料２）、「文教大学教員昇任審査規程」（資料５）および「文教大学教員
選考・審査基準」（資料３）等において規定され、これら諸規定の中で手続きが明確化されている。
人間科学部の教員人事 につい ては、「文教大学教員採用規程」および「文教大学教員選
考・審査基準」等の規定を遵守し、適切に実施されている。なお、人間科学部においては、
教員人事において設置される「教員選考委員会」（「文教大学教員採用規程」第 11 条）および「昇任審査委員会」（「文教大学教員昇任審査規程」第５条）の構成員８名のうち、学部長および学科長３名を除く、当該学部所属教員４名の枠を、当該学科から２名および他学

36

基準３ 教員・教員組織
科から各１名にあてる運用を行っている。
＜文学部＞
大学の関係する規程に基づき、手続きは明確化している。
文学部の教員選考委員会の６名の構成員は、学部長、３学科長、１研究室主任、当該学科の教員１名である。なお、その人事が大学院担当に関わる場合には、当該学科教員に代わって大学院研究科長が構成員になる。
文学部は大学の規程を遵守して教員人事が行われている。
＜情報学部＞
2008（平成 20）年４月１日から「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」(資料３)が施行され手続きの明確化が行われている。
2012（平成 24）年現在、「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」にそって適切な教員人事が行われている。
＜国際学部＞
文教大学学則に基づく手続きに加え、国際学部独自として、2005（平成 17）年６月 16日に「教員の採用・昇任等の手続きに関する国際学部内規」が施行され、その内規にそって適切な教員人事が行われている（資料５）。
大学および学部規程に従って、学部長、各学科長を含めた人事委員会が適切な教員人事を発案し、教授会が審議決定を行う仕組みになっている。
＜健康栄養学部＞
2010（平成 22）年度の学部開設時に組織された教員編成は、現在に至るまで変更されていない。完成年度までの間、教員の募集・採用・昇格を行う予定はない。完成年度以降については組織の変更が起こりえるが、教員の募集・採用・昇格の必要が生じた際は、大学の規程および手続きにしたがって適切に対応していく。
＜教育学研究科＞
本学においては、大学院専任教員としての採用はなく、学部教員として採用された者の中から、設置基準等に照らして適切と判断される者を大学院担当教員として配置することとなっている。そのため、学部教員採用の時点で、設置基準に照らして大学院教員としても採用可能であることを条件とすることが申し合わせ事項として認められている。さらに、大学院の科目等担当教員としての兼担が必要となった時点で、その教員の兼担の妥当性に関して、大学院教授会においても教授会において審議することとなっている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の教員の募集・採用・昇格は、人間科学部と連携して行っており、単独では実施していない。従って、諸規定および手続きは、人間科学部に準じている。

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基準３ 教員・教員組織
人間科学研究科の教員人事については、人間科学部と連携して、「文教大学教員採用規
程」（資料１）、「文教大学教員昇任審査規程」（資料２）、「文教大学教員選考･審査基準」（資料３）、「文教大学特任教員規程」（資料４）、および「文大学教員採用規程・昇任審査規程
施行細則」（資料５）にしたがって、行われている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教員の募集・採用・昇格は、単独では実施していない。基礎となる文学部において大学の諸規程に従って行われている。
言語文化研究科の教員 人事に ついては、基礎となる文学部で「文教大学教員採用規程」（資料１）、「文教大学教員昇任審査規程」（資料２）、「文教大学教員選考･審査基準」（資料３）、「文教大学特任教員規程」（資料４）、および「文大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」（資料５）に従って行われている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の教員の募集・採用・昇格は、情報学部と連携して行っており、単独では実施していない。従って、諸規定および手続きは、情報学部に準じている。
2012（平成 24）年現在、「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」にそって適切な教員人事が行われている（資料２）。
＜国際協力学研究科＞
研究科の教員の募集、採用、昇級は学部と連携して行っており、単独では実施していな
いが、学部においては規程、手続きとも明確となっている。学部人事委員会には研究科長も参加することで連携が図られている。
教員人事に関しては前出のとおりであり、規程を整備して適切な人事が行われている。

［4］教員の資質の向上を図るための方策を講じているか＜大学全体＞
教員の教育研究活動等の実績については、各教員が大学の研究者情報データベースに逐次登録しており、ホームページで公開している。これらをもとに昇任人事が行われており、その際に評価が実施されていると言える。また在外研修申請の審査等の際に、教育研究成果は評価され、資質向上への刺激となっている。学部や研究科で独自に行っていることについては後述する。
ＦＤ、すなわち、教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修等としては、次のような活動を実施している。

38

基準３ 教員・教員組織＜両校舎合同＞2012(平成 24)年度
研修会名

主催

実施日

ハラスメントのない教育環境つく越谷校舎ハラスメント防止委員

4月2日

りにむけて

会
湘南校舎ハラスメント防止委員会

科研費獲得のための説明会

教育研究推進センター

9 月 19 日

2011(平成 23)年度
研修会名

主催

実施日

科研費獲得のための説明会

教育研究推進センター

9 月 14 日

ＦＤ研修会「ＦＤの現状と本学のＦ教育研究推進センター

12 月 14 日

Ｄ」<越谷校舎>
2011(平成 23)年度
研修会名
キャリア教育に関する研修会

主催
文学部

実施日
12 月 14 日<湘南校舎>
2012(平成 24)年度
研修会名
学生対応研修会

主催
保健センター実施日
6月7日「 新 入 生 対 象 自 己 発 見 レ ポ ー ト 」、 就職委員会

7 月 18 日「３年生対象キャリアアプローチ」

8 月 31 日の分析結果報告会
2011(平成 23)年度
研修会名「新入生対象自己発見レポート」の

主催
就職委員会

実施日
7 月 20 日

分析結果報告会
さらに学部や研究科ごとにも取り組んでおり、これについては後述する。
以上のようにＦＤには積極的に取り組んできているが、その有効性の検証としては、研修会開催時に参加者アンケートを取る場合があるくらいである。
＜教育学部＞
教育活動については、学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートの結果は、各教員に個別にフィードバックされている。アンケートの目的は、よりよい授業を作るために学生の意見を聞くことにあり、授業アンケートの結果を活用することで、個々

39

基準３ 教員・教員組織の授業力の強化につながると考えている。また、研究活動については、学部共同研究費について教授会において研究費配分を決定し、成果を教授会に報告している。
授業改善以外の学部独自のＦＤは行っていない。授業改善にかかるＦＤは、基準４で記述する。
＜人間科学部＞
教員の教育研究活動等の評価に関して、人間科学部では、学部共同研究費にかかる共同研究について、申請時の研究計画書および年度末の研究報告書が教授会で報告され、教員相互で検証・確認が行われている。
授業改善アンケートの実施以外の学部独自のＦＤは行っていない。授業改善にかかるＦ
Ｄは、基準４で記述する。
＜文学部＞
教員の昇任に当たっては、大学の規程に従い、その教員の研究業績を審査して面接を行い、教授会に諮ることで、教員に対する評価の機会となっている。
教員間で研究内容の相互理解を図るために、学部所属教員の既発表の研究論文を「学部図書」として編集し、第一分冊『交錯する文化と文学』、第二分冊『交錯する文化と言語』
が文教大学出版事業部から相次いで出版された。
教員に毎年度支給される個人研究費の報告書が、学部長の承認を得てから提出することになっている。
文学部の共同研究費を用いて行われる共同研究については、文学部独自のルールに基づいて配分が決定される。手続きとしては、まず「文教大学学内個人研究及び共同研究規程」、
ならびに「文教大学文学部共同研究に関する申し合わせ」に基づいて学部内で募集し、研究計画書を受け付ける（資料２、３）。続いて、共同研究の責任者が運営協議会に出席してプレゼンテーションを行い、運営協議会で配分案を作成し、教授会に諮って決定を行う。
年度末には共同研究の報告書が提出され、学部長が承認する。
大学で実施される活動を着実に行っている。授業アンケートを実施する文学部教員の割
合は、非常勤の教員も含めて高く、アンケートを実施して授業を改善することについて共通理解を得ていると考えられる。
＜情報学部＞
個人研究費にかかる研究については、申請時の研究計画と年度末の研究報告書の提出が義務付けられているが、教育研究活動の評価は特に行っていない。また、学部共同研究費にかかる研究については、情報学部内規に基づき、申請時の研究計画書に基づいて査定が行われ、その研究成果は公表することになっており、教員相互で検証・確認が行われている。
授業改善以外の学部独自のＦＤは行っていない。授業改善にかかるＦＤは、基準４で記
述する。

40

基準３ 教員・教員組織＜国際学部＞
個人研究費にかかる個人研究については、申請時の研究計画と年度末の研究報告書の提出が義務付けられているが、教育研究活動の評価は特に行っていない。また、学部共同研
究費にかかる共同研究については、国際学部内規に基づき、申請時の研究計画書に基づいて査定が行われ、その研究成果は公表することになっており、教員相互で検証・確認が行われている。
学部独自で教員を対象 とした ＦＤ講演会、あるいは、キャリア教育に関する講演会等、教員のＦＤに向けての機会を作っている。
＜健康栄養学部＞
各教員は、自身の教育研究活動の状況を大学全体で運用している研究者情報データベースに登録している。その内容はホームページに公開されており、教員の昇任人事の際には、この内容が学部教授会で評価・審議される仕組みになっている。このような運用体制が定められており、教育研究活動を評価する仕組みは確立できている。
大学全体で実施している保健センター講演、キャリアセンター講演、ハラスメント講演、科研費説明会に学部教員が積極的に参加をしている。なお、学部としての独自の活動は特段行っていない。
＜教育学研究科＞
教育活動に関しては、 大学院 の科目に関する学生による授業評価アンケートを実施し、結果を教員に知らせている。以前は、数値的な評価が中心であったので、数値結果を公開していたが、現在は記述式の項目が多くなったこともあって、全体の傾向をまとめるのに適さず、個別の教員に還元している。研究活動に関しては、大学の業績調査によっている。
昨年より授業における ICT 活用の推進を目指して、電子黒板の活用研修を実施している。
今年度も、それを継続する予定で、現在、計画を進めている。今年度はタブレット端末の利用についての内容にも拡充する予定である（資料１）。
＜人間科学研究科＞
人間科研究科では、大学院共同研究費にかかる共同研究について、申請時の研究計画書が教授会で報告され、教員相互で検証・確認が行われている。また、人間科学部紀要への投稿を通じて、教員相互で検証・確認が行われている。
人間科学研究科では、2011（平成 23）年度秋学期より、専攻ごとに専攻会議終了後にＦＤ活動としての会合を可能な限り持っている。それぞれの教員が抱えている授業運営上の問題や工夫している点などを提供するとともに意見交換や検討を行い各教員の授業の向上を図っている（各専攻の記録の一部を添付）。
また、2011（平成 23）年度は、教育研究推進委員会の主催で２月及び３月の教授会終了
後に、ＦＤ研修会として同年度で退職した教員２名に「人間科学研究科の研究教育への提言」を主題に講演を依頼し、その後質疑応答を行った（提言の逐語録を添付）。人間科学の視点の再確認や、国際化に関わる問題点の指摘や提言があり、参加した教員にとって有益41

基準３ 教員・教員組織
なものとなった。今後も随時ＦＤ研修会を実施していく予定である。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、大学院共同研究費にかかる共同研究については、申請時の研究計
画書が教授会で報告され、教員相互で検証・確認が行われている。地域言語文化研究コースの担当の教員が毎年１回、各自の研究活動と研究成果を報告し合う研究会「地域言語文化研究と批評の会」を開催し、共同研究費を効果的に使用している。また、本研究科教員が多く投稿する付属言語文化研究所の紀要『言語と文化』は査読制度を導入し、投稿論文
に対するより一層ハイレベルの検証・確認が行われている。
言語文化研究科では、独自のＦＤとして 12 年前から教員と学生の合同合宿研究会の取り組みを行っている。この取り組みでは、地域言語文化研究コース担当の教員が毎年一回、各自の研究活動と研究成果を報告し合う研究会「地域言語文化研究と批評の会」を開催、この会にはコース所属の全ての学生も参加し、修士論文の中間発表を行う。本格的な研究に触れるとともに、各自の修士論文の作成についても教員や学生からの批評・助言を受けて研究能力を向上させている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の共同研究費にかかる研究については、「情報学研究科内規」に基づき（資料３）、申請時の研究計画書に基づいて査定が行われ、その研究成果は公表することになっており、教員相互で検証・確認が行われている。
情報学研究科では 2011（平成 23）年度より研究科教授会内において研究科が提供する講義や研究指導に関しての情報交換を定期的に実施し、講義内容の連携を勧め、教育内容の向上を図っている。
＜国際協力学研究科＞
研究科独自の人事を行っていないため、教員の教育研究活動等の評価は大学全体あるいは学部で行われている。ただし、教員の研究活動あるいは社会での活動を組織的に把握し、また相互の理解を高めるために、2012(平成 24)年度から定例教授会において教員が現在行っている研究状況の報告を開始した。
研究面では、研究報告（月一回の教授会の場で）が実施されている。中間報告会、研究報告ともに教員間の研究面での相互理解あるいは専門外からの重要な指摘などによる相互啓発という面で有効である。また、研究科の共同研究は、複数のグループが共通テーマを扱うため組織的研究に有効である（研究科主催のワークショップなども実施）。

42

基準３ 教員・教員組織【２】点検・評価①効果が上がっている事項＜文学部＞
・広くは北関東地域、身近には越谷地域において、教員養成にも実績のある文学部として少しずつ認知されつつある。
・学部図書の発行により教員相互に研究内容、関心分野の確認ができた。
・大学の規程が整備され、規程に基づいて教員の昇任、採用にあたって選考が厳密に行われるようになった結果、透明性の高いプロセスで選考が行われるようになった。
・教員組織が学部の理念・目的に沿ったカリキュラムを編成するにあたって適正な組織になっているか、文学部内で絶えず検証され、学生の関心のありか、社会的動向などを視野に入れつつ見直しが行われてきた。例えば 2009（平成 21）年度に設置された学部将
来構想委員会において図書館司書課程の設置が検討され、受験生や在学生の関心が高いことが判明し設置の方針が教授会で承認されたことで、図書館司書課程の運営を担う教員の募集をすることになった。
・年齢構成に偏りが見られる場合には、退職者を補充する際の人事において、年齢構成にバランスがとれるよう採用を行っている。
・学部全体で女性教員の割合は 34％であり、特に英米語英米文学科では 43％と高く、女性が活躍している。
＜情報学部＞
・教員の教育研究活動等の評価の実施
個人研究費による研究については、申請時の研究計画と年度末の研究報告書の提出が義務付けられている。また、学部共同研究費にかかる研究については、情報学部内規に基づ
き、申請時の研究計画書に基づいて査定が行われ、その研究成果は公表することになっており、教員相互で検証・確認が行われている。
＜教育学研究科＞
・修士論文の中間発表会、口頭試問・最終審査の運営方法を明確にし、前者については本研究科全教員の出席を義務づけることで、その重要性に関する教員の意識を高め、後者に関しては、審査の公平性、透明性を高めた。
・ＩＣＴ活用研修であり、ＩＣＴに関する意識の向上が見られる。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・大学が求める教員像が明文化されていない。
・教員組織の編制方針が明文化されていない。
・ＦＤの有効性の検証が十分にされていない。

43

基準３ 教員・教員組織＜文学部＞
・教員構成において、学問分野、学生指導、学科の特色、年齢構成、男女比、ネイティブ
教員の配置、これらをどのように調和させるかにつき絶えず検証が必要である。
・学会活動、社会的活動、学術論文の発表について教員間にバラツキがあることが課題である。
＜教育学研究科＞
・本研究科の各種委員会の職務等が明確になっていない。
・本研究科の基礎となる教育学部教員の採用時点において研究科の意向が考慮されていな
い。
＜国際協力学研究科＞
・前回の自己点検評価報告書にも挙げられていた研究科教員のコマ数の多さは現時点でも解消されておらず、研究科教員は研究活動により多くの時間を割けないという課題がある。また研究科教員は、一般に、学部の学務においても大きな役割を果たしているため、この問題は深刻である。

【３】将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜情報学部＞
・科学研究費助成事業による研究費採択数を増加させる。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・教員組織の編制方針を明文化する。
・ＦＤの有効性の検証を行う。
＜文学部＞
・学部内で相互に研究内容や研究成果について率直に話し合える気風を醸成するため、学部図書の刊行を引き継いで発展させるものを検討する。
＜教育学研究科＞
・本研究科の各種委員会の職務等について、内規の形で文書化することが必要である。
・本研究科の基礎となる教育学部教員を採用する際、研究科の意向が考慮される仕組みにする。

44

基準３ 教員・教員組織＜国際協力学研究科＞
・研究科教員個人の研究能力向上と組織のアイデンティティに結びつく研究能力をいかに向上させるかは大きなテーマであり、今後優秀な教員を招き入れる上でも重要な要件である。個人の研究インセンティブに結びつく独自の共同研究テーマの設定とその研究資金の外部などからの導入がその重要な方策となろう。

【４】根拠資料＜大学全体＞
資料１「文教大学教員選考・審査基準」

資料２「文教大学名誉教授称号授与規程」

資料３「文教大学教員採用規程」

資料４「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」

資料５「文教大学特任教員規程」

資料６「文教大学客員教授規程」

資料７「文教大学教員昇任審査規程」

資料８

年齢構成表（文教大学ホームページ＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報）
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf
資料９「文教大学委員会規程」

資料 10「ハラスメント防止委員会規程」

資料 11「文教大学点検・評価委員会規程」

資料 12「文教大学障害者教育協議会規程」

資料 13「文教大学大学審議会規程」

資料 14「文教大学連合教授会規程」

資料 15「文教大学学部教授会運営規程」

資料 16「文教大学大学院研究科教授会運営規程」

資料 17「文教大学教学組織責任者規則」＜教育学部＞
資料１

文教大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞理念・目的・方針＞文教大学のポリシーhttp://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/mission.htm（取得：2012.8.29）
資料２

文教大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞教職員数

http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/mission.htm（取得：2012.8.29）
資料３「文教大学学則」

資料４「文教大学学部教授会運営規程」

資料５

文部科学省「大学設置基準」

資料６

文部科学省「教職課程認定基準」

資料７

厚生労働省「指定保育士養成施設指定基準」

45

基準３ 教員・教員組織資料８「文教大学教員採用規定」

資料９「文教大学教員昇任審査規定」

資料 10「文教大学教員選考・審査基準」＜人間科学部＞
資料１

年齢構成表（文教大学ホームページ＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報）
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf
資料２「文教大学教員採用規程」

資料３「文教大学教員選考･審査基準」

資料４「文教大学教学組織責任者規則」

資料５「文教大学教員昇任審査規程」

＜文学部＞
資料１

年齢構成表（文教大学ホームページ＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報）
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf
資料２

文教大学学内個人研究及び共同研究規程

資料３

文教大学文学部共同研究に関する申し合わせ＜情報学部＞
資料１「文教大学教員選考・審査基準」

資料２「文教大学教員採用規程」

資料３「文大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」

資料４

情報学部内規（教員の採用・昇任等の手続き）

資料５

情報学部改組趣意書

資料６

文教大学教育研究推進センター規程＜国際学部＞
資料１「文教大学教員採用規程」

資料２「文教大学教員選考・審査基準」

資料３「文教大学教員昇任審査規程」

資料４「文教大学教員採用規程、昇任審査規程施行細則」

資料５「教員の採用・昇任等の手続きに関する国際学部内規」＜健康栄養学部＞
資料１

年齢構成表（文教大学ホームページ＞大学案内＞大学の取り組み＞教育情報等の公表＞教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報）
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/pdf/kyouinnenrei.pdf

46基準３ 教員・教員組織＜教育学研究科＞
資料１

平成24年度９月大学院教授会資料（タブレット型端末機器研修会のお知らせ）

資料２

本学ホームページ＝本学トップページ＞大学案内＞シラバス＜人間科学研究科＞
資料１「文教大学教員採用規程」

資料２「文教大学教員昇任審査規程」

資料３「文教大学教員選考･審査基準」

資料４「文教大学特任教員規程」

資料５「文大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」

資料６「文教大学教学組織責任者規則」

資料７「文教大学大学院学則」

資料８「授業担当教員資格審査委員会内規」

資料９「研究指導担当教員資格審査委員会内規」

資料 10 「研究科担当教員資格審査基準」＜言語文化研究科＞
資料１「文教大学教員採用規程」

資料２「文教大学教員昇任審査規程」

資料３「文教大学教員選考･審査基準」

資料４「文教大学特任教員規程」

資料５「文大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」

資料６ 「文教大学大学院言語文化研究科授業科目担当教員推薦に関する申し合わせ事項」
資料７「文教大学大学院言語文化研究科の研究指導担当教員資格審査委員会内規」

資料８「文教大学大学院言語文化研究科の博士後期課程研究指導担当教員資格審査委員

会内規」
資料９

「文教大学教学組織責任者規則」

資料10「文教大学大学院学則」＜情報学研究科＞
資料１「文教大学教学組織責任者規則」

資料２「文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則」

資料３「情報学研究科内規」＜国際協力学研究科＞
資料１「国際協力学研究科

研究指導担当教員資格審査委員会内規」

資料２「国際協力学研究科

研究指導担当教員資格審査基準」

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基準３ 教員・教員組織＜専攻科教育学専攻＞
資料１

2012（平成 24）年度教育専攻科便覧

48

基準４ 教育内容・方法・成果
基準４
４−１

教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【１】現状の説明[1]教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜大学全体＞
学士課程・修士課程・博士課程の教育目標については、それぞれの学部や研究科ごとに「文教大学学則」第５条と「文教大学大学院学則」第４条で定めており（資料１、２）、大学ホームページで公開している（資料２）。しかし、学生がもっとも目にする『履修のてびき』には学位授与方針が記載されていない。学部・研究科毎の教育目標については後述する。
学部や研究科毎の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、各学部や研究科の教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、大学ホームページで公開している（資料３）。学部・研究科ごとの詳細は後述するが、いずれも教育目標と学位授与方針は整合がとれている。
取得すべき学習成果に ついて は、学部や研究科毎の学位授与方針に「修得させる能力」と「達成水準」が明記されている（資料３）。学部・研究科ごとの詳細は後述する。
＜教育学部＞
教育学部は学校教育課程と心理教育課程から成り、保育士および幼稚園から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員の養成を行っている。本学部は、もとより私立大学として日本初の児童・生徒を対象とする教員養成を目的として設置されたが、加えて 2003
（平成 15）年より幼児をも対象とし、特に「心の教育」の担い手の育成を掲げ、これにより、すべての発達段階の子どもたちに向かい、情熱的かつ実践的な保育士・教員を社会に送り出すという大きな目的と責務を持つに至っている。したがってこの目的と責務を果たすために、「本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成する」（資料１）という大目的を掲げ、教育課程を厳格に編成してきた。しかし近年、子どもを取り巻く社会環境や子どもたち自身の変化等を背景とする、保育士・教員養成に関する制度面の変化に対応し、現在は、新たな教育課程の再構築という課題に直面するなかで、教育目標にも検討が重ねられ、いっそう具体的に次の内容にまとめられつつある。

49

基準４ 教育内容・方法・成果
１．教職・教科または保育領域および自分の専門分野について、それぞれの意義を理解し、必要な知識を確実に習得し、それらを総合的視野からも実践的に活かす能力の育成。
２．学校または保育所、及び家庭や地域の教育課題、教育をとりまく社会環境への認識を持ち、その認識に基づいて保育・教育活動や学級経営の方法を主体的に工夫し、問題解決に向けて適切な思考・判断力を発揮できる能力の育成。
３．子どもの心身の発達・成長をふまえ、子どもとの信頼関係を築き、集団把握ができるとともに、教材・教具を工夫し、個性を尊重した授業・保育活動と子どもたちの生活環境に配慮した支援ができる能力の育成。
４．自らの教育・保育活動や社会活動の在り方が省察でき、個性豊かな教員・保育者として成長するために学び続けることができる人材の育成。
５．保育者・教員としての使命感や責任感ならびに高い倫理観と規範意識をもって子どもに接することができ、また多様な人々との協働を通じて社会に貢献できる人材の育成。
学位授与方針は、教授会の承認を経て、教員間に共有されているとともに、大学ホーム
ページ及び学部広報パンフレットを通じて周知され（資料２）、社会に公表されている。この方針は「教育力」（①高度な専門性、②幅広い教養に基づく指導力）と「人間力」（①人
間愛に基づく豊かな人間性、②強靭な精神に基づく）の二つの柱から成るが、教育目標は
これに基づいて作成されたものであり、学位授与方針と整合している。
学習成果（教育目標）の明示については、現在作成中のカリキュラムマップを 2013（平成 25）年度からホームページに掲載することにより社会に明示されるが、現状では、後述
する「教員養成に関する教育目標」を学部全学生が所持する「学びのポートフォリオ」（資料３）に記載しており、「目指す保育士像・教師像」に向けてという限定付ながら、一定の学習目標（到達目標）は学生に明示されている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、学士課程の教育目標について、「文教大学学則」第５条において、教育目標を「本学の建学精神に則って、人間の総合的な理解と人間生活の向上に必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養すること」と明示している（資料１）。
この教育目標に基づき、人間科学部では、2009（平成 21）年度に人間科学部教授会において、本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のように定めている。
○本学の教育理念である「人間愛」の精神を体得し、人を尊重し、人からも信頼される人間関係を構築できる実践的能力を身につけていること。
○総合科学としての人間科学において、一定水準以上の知識と技能を身につけ、かつ自分自身で判断し行動できる科学的態度を身につけていること。
この学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とされる能力・知識・技能・態度50

基準４ 教育内容・方法・成果を具体化したものであり、従って、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれているといえる。また、この学位授与方針は、大学ホームページでも公開している（資料２）。
取得すべき学習成果に関して、人間科学部では、修得させる能力として、「本学の教育理念である「人間愛」の精神を体得し、人を尊重し、人からも信頼される人間関係を構築できる実践的能力」と「総合科学としての人間科学において、一定水準以上の知識と技能を身につけ、かつ自分自身で判断し行動できる科学的態度」と定め、大学ホームページで公開している。また、その達成水準として、各科目について「シラバスで各科目について到達目標を明示し、総合的、客観的に達成度を確認・評価」すること、「４年間の学修の集大成として、全体の教員や学生に開かれた卒業研究の『発表会』を行い、修得させるべき能力を確認」することを、大学ホームページで明示している（資料２）。
＜文学部＞
文学部の教育目標は、学則で次のように定めている。
「文学部は、本学の建学精神に則って、文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養することを目的とする」。（文教大学学則第５条）（資料１）
さらに各学科の教育目標は次のとおりである。
日本語日本文学科

文学を通して日本文化を教育・研究するとともに、有能な国語教員を育成し、一般企業でも活躍できる人材を養成する。

英米語英米文学科

文学を通して英語圏の文化を教育・研究するとともに、その語学力を身につけて、国際的な舞台で活躍する人材を養成する。

中国語中国文学科

文学を通して中国語圏の文化を教育・研究するとともに、その語学力を身につけて、国際的な舞台で活躍する人材を養成する。

文学部では、2009（平成 21）年度に学部内で検討を重ねて学部のディプロマ・ポリシー
を以下のように定めた（資料２）。
１

グローバル化した世界で要請される広い視野と教養。

２

今日の世界を理解して判断と行動ができる言語と文化に関する知識。

３

対人関係を理解し実践的なコミュニケーションを行うための言語運用能力。

４

自文 化 、 異 文 化 に 対 す る 知 識と言語 能力 に裏付 けられた 人間を 理解する能力。

ディプロマ・ポリシーに基づき、達成水準を次のように明示した。
１

社会人の立場で必要な新しい個別的、専門的知識の習得に意欲的に取り組め

るよう、基礎となる幅広い教養を身につけていること。さらに、みずから習得した知識を総合し、具体的な課題に適切な判断をして行動できること。
２

社会人としての個人の立場を的確に理解し、すすんでコミュニケーションを図り、適切に人間関係を築いていけること。

51

基準４ 教育内容・方法・成果＜情報学部＞
情報学部は、「文教大学学則」第５条において、教育目標を「本学の建学精神に則って、情報の総合的な理解と社会生活における情報の効果的利用に必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養することを目的とする。」と明示している（資料１）。
日本で最初の情報学部という特色を生かし、情報を本質的・多面的に学ぶことで、感性・知性・技能を身につけ、最先端の情報環境を駆使して、情報化社会で指導的な役割を発揮できる人材の育成を目的としている。これらに応じた教育目標をホームページなどで公開している（資料２）。
教育目標 と 学 位 授 与 方 針 と の 整 合 性 においては情 報学部教 授会によ り毎年 検証されており、基本的な矛盾はなく教育目標の実現との整合性を担保している。
修得すべき学習成果の レベル とその内容は次の通りである。現代社会における「情報」の意味とその役割について理解する能力。情報を表現、発信するためのコミュニケーショ
ン能力及び言語能力。情報を活用することで、人間を尊重した情報化社会を進歩させるにふさわしい能力。達成水準として情報化社会において問題を発見し、解決できるレベル。
適切なコミュニケーション手段を用いて効果的に情報発信できるレベル。新しいアイディ
アを提案し、計画的に実行できるレベルであり、以上の内容はホームページ等で公開している。
＜国際学部＞「文教大学学則」第５ 条にお いて、国際学部の教育目標を「本学の建学精神に則って、国際社会を学術的、実践的に理解し、もって人間生活と国際社会の向上発展に必要な理論
的、実践的専門知識と技術を涵養すること」と明示している（資料１）。
前記の教育目標に基づき、2009（平成 21）年度に国際学部教授会において、本学部の学位授与方針を以下のように定めた（資料２）。
①国際社会における国際理解と国際観光についての体験的学習および専門知識②国際人としての基礎力、相互理解を深めるコミュニケーション能力③問題解決のために自ら行動を起こす能力
この学位授与方針は、教育目標を達成するために必要とされる能力・知識・技能・態度を具体化したものであり、従って、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれているといえる。また、この学位授与方針は、大学ホームページでも公開している（資料２）。
＜健康栄養学部＞
本学部の目的は「健康科学と栄養科学を通して、現代社会における生活習慣病等の基礎知識を理解し、予防医学の観点から健康の維持・増進に寄与するために必要な理論的、実践的専門知識と技術を涵養すること」である。この教育目標は「文教大学学則」第５条で定めており、学則は入学時に学生に配布する「履修のてびき」に記載している。この教育目標を達成するために必要な能力は学位授与方針として定められており、次のように規定

52

基準４ 教育内容・方法・成果している。
①疾病の予防、早期発見、回復の各観点から、専門知識の高度化に対応できる管理栄養士としての能力の養成②対象者の心理状態を把握し、適切に対応する知識・技術・コミュニケーション力を持った「ココロの面からも対応できる管理栄養士」としての能力の養成
これらの学位授与方針は大学ホームページで公開を行い、広く周知を図っている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、教育目標として、大学院学則に「教育学、心理学、各教科指導法などの領域における高度に理論的な教育・研究とともに、各領域間の連携を深めつつ、学校教育を包含したより広い教育のあり方について考究することができる人材を養成すること」と規定し（資料１）、本学ホームページにも掲載して明示している（資料２）。
教育目標を具現化するために、理論的研究の力を育成する科目と実践的研究の力を育成するための科目を設定した。前者のために、学校教育学特論、教育社会学特論、教育心理学特論、学校経営学特論などの必修科目を配置し、後者のために総合学習特論（教育課題群に属す)などの選択科目を配置した。また、各教科教育法特論は理論に裏打ちされた授業を展開できる実践力を育成するためのものとして選択科目として配置した。さらに大学院の教 育と研 究 を 地 域 社 会 と 連 携 し たものに することを 企図して教 育実践分 析特論／ 実習
Ⅰ・Ⅱ（必修科目）を配置した（資料２）。
こうした課程を修了した院生は、修士（学校教育）の学位を取得し、本学大学院のディ
プロマ・ポリシーにあるとおり、グローバライゼーションと情報化が進む現代社会において「教職の高度化を達成できる専門家」、すなわち本学園の目指す人間像と結び付けて言うなら、「高度な教育理論、人間愛に裏打ちされた実践力のある教師」としての歩みを開始す
るはずである。
取得すべき成果については、本学ホームページにあるディプロマ・ポリシーにおいて明示してある。すなわち、そこには「学部での教育の上にさらに高度な教育理論、人間愛に裏打ちされた実践力のある」教員をめざし、少しでもそこに近づけるようにするために「自己の専門を教育的視点から見直し、統合し、それらの知見をもとに教育現場で起こる様々な問題解決に果敢にチャレンジする意欲」が持てたかどうか、研究成果を『教育研究ジャーナル』に簡潔にまとめて載せられるまでになったかどうか、というかたちで示した（資料３）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、修士課程および博士課程の教育目標に関して、「文教大学院学則」
第 4 条において、教育目標を「心理学、社会学及び教育学の学問的体系を基礎にしつつ、その総合に立って、人間科学に関する総合的、学際的な知性の涵養とともに、心の健康、
人間性、家族関係、地域活動、生涯学習等に関して幅広い見識と高い専門性を持つ人材を53

基準４ 教育内容・方法・成果
養成すること」と明示している（資料１、４）。
この教育目標に基づき、人間科学研究科では、1998（平成 10）年度に人間科学研究科教授会において、本研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を修得させるべき能力として、以下のように定めている。
○心理学、社会学および教育学の学問体系を基礎にしつつ、その総合に立った
人間科学に関する学際的な知識、および心の健康、人間性、家族関係、社会福祉、地域活動、生涯学習に関する幅広い見識と高い実践能力
この学位授与方針は、 教育目 標を達成するために修得させる能力を定めたものであり、従って、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれているといえる。また、この学位授与
方針は、大学ホームページでも公開している（資料２、３）。
人間科学研究科では、取得すべき学習成果を、達成水準として、以下のように定め、大学ホームページで明示している。
○学問的な知識、実践活動、研究の３領域を総合的に遂行できること○理論と実践を統合し、それを研究論文としてまとめ、機関誌に投稿し、学会等で発表できること○心理的・社会的適応の援助、心の健康の援助、家族関係の援助、社会福祉的援助、地域活動や生涯学習の援助などを実践できること＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、「文教大学大学院学則」第４条において、教育目標(教育研究上の目的)を「言語及び言語文化に関する基礎理論の修得を基盤に、各地域の言語・文化(上演芸術を含む)・文化に対する専門的理解を通して、言語に対する先端的な言語能力の修得と研究により、国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材を養成すること」と明示している。
また、言語文化研究科では、前記の教育目標に基づき、研究科教授会において、本研
究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を修得させるべき能力として、以下のように定めた。
・

地域言語文化研究コース：日本語圏・英米語圏・中国語圏の文学・文化を専門的に研究し、「言葉をめぐる高度な専門的職業人」としての資質を養い、国際社会に立てる能力を修得する。

・

第二言語習得研究コース：同じく日本語圏・英米語圏・中国語圏の言語を第二言語として習得・研究し、「言葉をめぐる高度な専門的職業人」としての資質を養い、国際社会に貢献できる能力を修得する。

・

両コースの学生は、それぞれの学修の場を通して「人間愛」の精神を涵養する。

54

基準４ 教育内容・方法・成果

この学位授与方針は、 教育目 標を達成するために修得させる能力を定めたものであり、従って、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれているといえる。また、この学位授与
方針は、大学ホームページでも公開している。
取得すべき学習成果を達成水準については、以下のように定め、大学ホームページで明示している。
・

本研究科の教育課程が定める履修規程に沿い、言語にかかわる専門的な知
見を総合的に有する。

・「言葉をめぐる高度な専門的職業人」として認定される能力レベル

・

そのようにして修得した言葉をめぐる高度な専門的能力を、教育の場や企業の場などにおいて広く応用し、併せて国際社会の異文化間に架橋できる。

＜情報学研究科＞
情報学研究科の教育研究上の目的は「文教大学大学院学則」に「情報システム及び情報
コンテンツの分野について、システムに関する知識を有し、システムの能力を十分に利活用できる能力、及び利活用に関するニーズを情報システムの構築に反映できる能力を併せ持つ人材を養成すること。」と明記されており、教育課程や学位に関する学位授与方針が示されている（資料１）。また、「文教大学大学院学位規則」には、修士論文提出、審査、最終試験など学位授与の過程が示されている（資料２）。
学位授与 方 針 と 教 育 目 標 お よ び 教 育 課程の整合性 は情報学 研究科教 授会に より検証されており、基本的な矛盾はなく十分に確保されている。
取得すべき学習成果については、情報学研究科のホームページにおいて「情報基礎の科
目群を基盤とし、経営情報に関する科目群と情報コンテンツに関する科目群を各自の専門にあわせて履修すると共に、双方を総合した研究を行う。」と明記されており、また「情報学研究科履修規程」において年２回の中間報告会で研究の進行状況を報告することが決められており、修士論文を作成する以前に 18 単位を修得していなければならないことも明示されている（資料３〜５）。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の教育研究上の目的は「文教大学大学院学則」第４条の２項に「国際協力における高度の専門的職業人を養成すること」が明記されており、教育課程や学位に関する学位授与方針が示されている（資料１）。また、「文教大学大学院学位規則」には、修士論文提出、審査、最終試験など学位授与の過程が示されている（資料２）。
前記の教育目標に基づき、2009（平成 21）年度に国際協力学研究科教授会において、本研究科の学位授与方針を以下のように定め、大学ホームページでも公開している（資料３）。

55

基準４ 教育内容・方法・成果

国際協力に関する基礎的な知識の上に、「平和構築」「開発」｢環境｣「観光」の分
野で専門的知識や実務的技術の習得、さらには実践的活動を通して国際協力における専門的職業人として活動できる能力。
この学位授与方針は、 教育目 標を達成するために修得させる能力を定めたものであり、従って、教育目標と学位授与方針とは整合性がとれているといえる。
取得すべき学習成果を、達成水準として、「専門的知識、並びに実務的技術を即戦力として実際の活動現場で生かせるようになること」と定め、大学ホームページで明示している。
＜外国人留学生別科＞
外国人留学生別科の「 教育目 標」は、「文教大学外国人留学生別科規程」第２条に明示してあるとおり、本学又は他の大学に入学を志望する外国人に対し、大学教育を受けるに必要な日本語・日本事情を教育し、あわせて、必要な教科の教育を行なうこととしている（資料１）。
外国人留学生別科を修了するためには、必修科目 14 科目 32 単位、選択科目６単位以上が条件である。単位の認定・評価については、授業中の小テストや課題・授業態度等を総合的に評価し、その成績が合格点に達して認定される。
外国人留学生別科は、出席管理が教員だけに任されていなく、定期的に入国管理局に出席状況を報告する義務がある。出席条件が満たされた上で単位認定になる。さらに、９月に行なわれる別科日本語能力試験の成績で再クラス分けを行い学習成果は別科生に提示している。春・秋学期の成績は、アドバイザーに送付し、支援者にも学習成果が把握できるようにしている。

[2]教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜大学全体＞
学部や研究科毎の教育 課程の 編成・実施方針は、教育目標・学位授与方針に基づいて、
すなわち整合するように各学部や研究科の教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、大学ホームページで公開している（資料３）。しかし、学生がもっとも目にする『履修のてびき』には教育課程の編成・実施方針が記載されていない。なお、学部・研究科毎の詳細は後述する。
2012（平成 24）年度に点検・評価委員会から、各学部の学位授与方針と開設科目の関係性を明示するカリキュラムマップの作成が大学審議会に提案され了承された。各学部ではカリキュラム・マップを作成している。
科目区分、必修・選択の別、単位数については、各学部や研究科の教授会で決定し、大学審議会や大学院委員会で承認した後、学則（第４章 授業科目及び単位、第５章 履修方
法、卒業の認定及び学士の学位）に記載するとともに、入学時に学生に配付する『履修の56基準４ 教育内容・方法・成果てびき』に一覧表として明示している。学部・研究科毎の詳細については後述する。
本学は、教員養成の目的養成学部である教育学部をはじめ、全学部で教員養成を行っている。教員養成に関する目標は、教育学部のディプロマ・ポリシーとして定め、他の学部はそれに準じるという形になっている。なお、教育学部のディプロマ・ポリシーは、次のように「教育力」と「人間力」を修得すべき能力として挙げている。
・教育や保育に関わる専門的知識を持ち、教育や保育のさまざまな場面で子どもを指導し、支援できる「教育力」
・他人の心を推し量って寄り添える力、社会的な規範を理解して遵守する力、公平さなどの「人間力」
越谷校舎においては、教員養成課程のうち、教職科目は教育学部（教職課程）が、教科科目はそれぞれの学部が責任を負って運営している。また、教育実習については、３学部で教育実習委員会を設置し、統一的に管理・実施している。
湘南校舎においては、情報、国際、健康栄養の３学部から各２名（教職科目担当教員と教科科目担当教員各１名）の湘南校舎教員養成課程運営委員会を設置し、その委員会で教員養成課程の運営を行っている。
現時点では、上記の通りの目標・体制で運営しているが、大学全体の教員養成課程の目
標策定や課程運営の調整が必要との考えから、2013（平成 25）年度に全学の教員養成課程
運営委員会の設置が決定した。
＜教育学部＞
教育課程の編成・実施については、各専修・各コースの専門性を教授する科目を配置し、これと教養科目（共通及び学部共通）で身に付けた知識に基づき、演習等を通じて総合力を向上させ、合わせて豊かな人間性を涵養する方針に則っている。その明示はカリキュラ
ム・ポリシーとして学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とともに大学ホームページで行っており、これら２ポリシーには整合性をもたせている。端的には学位授与方針の２つの柱に対応した５つの教育課程の編成・実施方針が明示されている。ただし、教育目標については現在、カリキュラムマップ作成途上において、再検討中であり、これに伴い教育課程の編成・実施方針も改訂される予定である。現行方針では、科目分類（学部共通科目
群、教職科目等）別に５つの基本方針が示されているが、改訂以降は全科目を統一的視点（観点別）から設定された教育目標に対応した方針が示されることになる。
科目は共通教養、外国語、体育、学部共通、専門教育に区分され（学則第 17 条）、卒業に必要な単位は、前から順次 10 単位、８単位、２単位、12 単位、98 単位である。必修・選択の別は、学校教育課程については国語専修、社会専修、数学専修、理科専修、音楽専
修、美術専修、体育専修、家庭専修の８専修にあっては必修科目 80 単位、選択科目 18 単
位以上、特別支援教育専修にあっては必修科目 86 単位、選択科目 12 単位以上、また心理教育課程については、必修科目 28 単位、選択科目 70 単位以上を履修しなければならず、これらはすべて学則（第 17 条）に規定されているとともに、『履修のてびき』（資料３）に57

基準４ 教育内容・方法・成果も明示されている。
2009(平成 21)年度入学生から新設された教職実践演習（4 年必修、本学部では保育教職実践演習）を契機に、①１年次から毎年次継続的に所持・記述する履修履歴記録の作成（本学部では「学びのポートフォリオ」）、②４年次の保育教職実践演習の授業構成、③これに伴う保育士・教員養成に関する教育目標の設定ならびに教育課程編成・実施方針の見直しを進めている。
すでに「学びのポートフォリオ」（資料４）は 2009（平成 21）年度から１年次段階で全員に配布されており、ここに「目指す教員像・保育士像」と求められる資質能力・到達目
標が具体的に明示されている。このうち５分類・12 項目掲げている資質能力・到達目標は、教員側からみれば、ほぼそのまま教育目標でもある。教育目標については、これとカリキュラムマップにおける目標との間で内容上、調整を必要とするが、保育士・教員養成を学部の目的としているため、基本的に共通する部分がある。これについては両者の棲み分けをいかに図るかということも含めて早期に解決すべき課題となっている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、人間科学に関する実践的専門知識と技術を身につけさせるため、教育
目標・学位授与方針に整合した教育課程の編成・実施方針を、カリキュラム・ポリシーとして、以下のように定め、大学ホームページに明示している（資料１）。
１

人間を科学的・総合的に理解するため、心理学・社会学・教育学・社会福祉学・文化人類学などの科目を、体系的に修得できるように配列や履修指導を重点的に工夫する。

２

専門的知識にとどまることなく、課題発見や問題解決のための方法論を修得し、幅広い教養と人間社会への深い洞察力をもった人材育成のためのカリキュラムを構成する。

３

多様な学生の進路に合わせて専門的知識や技術を修得できるように、カリ
キュラムの運用面で十分な配慮をする。卒業後の進路については、キャリア支援や進学相談を計画的に行う。

４

１年次から４年次まで、演習・実験・実習グループに参加させ、集団での学習体験を通じて相互信頼・相互啓発の基礎を築けるような良好な修学環境を維持する。

５

学生が学んだ専門知識を、より広い視野でとらえなおせるように、実験・実習科目や海外研修を積極的に取り入れる。

人間科学部のカリキュラムに関する科目区分、必修・選択の別、単位数ついては、以下の通り、学科ごとに大学ホームページおよび人間科学部オリジナル・サイトに明示している。また、教職員および学生に対しては、『履修のてびき』（教職員に対しては毎年度に、在学生に対しては入学時に）を配付し、明示している（資料３）。

58

基準４ 教育内容・方法・成果【人間科学科】
共
通

外国語

学部教

体育科目

科目

養科目

教
養
科
目

学部共

卒

通専門

専門科目

科目

選

に
学科

選

コース

選
必

選

必

選

自

必

択

必

択

修

択

修

択

由

修

必

修

必

選
必

択

必

択
択

修
修

8

24

2

2

8

2

6

必

選

必

修

10

8

10

6

2

4

20

要
な

必

単

修

位

修
修

24

業

16

34

62

124

【臨床心理学科】
共
通

外国語

学部教

体育科目

科目

養科目

教
養
科
目
24

学部共

卒

通専門

専門科目

業

科目

選

に
学科

選

必
要

選
必

選

必

選

自

必

択

必

択

修

択

修

択

由

修

必

修

必

修

8

24

2
8

2
2

6

な

選択

必

択

修

必

単

修

位

修

10

8

10

6

32

20

24

124

62

【心理学科】
共
通

外国語

学部教

体育科目

科目

養科目

教
養
科
目
24
24

学部共

卒

通専門

専門科目

業

科目

選

選

に
学科

コース

必

選
必

選

必

選

自

必

択

必

択

修

択

修

択

由

修

必

修

必

選
必

択
修

修

8

2
8

2
2

6

択

必修

8

10
20

6

8
62

な

必

単

修

位

修

10

要

18

30

124

人間科学部では、教員養成に関するポリシーを、人間科学部で修得する総合的な人間への理解を基礎として、中・高教諭一種免許（社会・公民・福祉）を取得することと定め、大学ホームページで公開している。また、小学校教諭一種免許および特別支援学校教諭一59

基準４ 教育内容・方法・成果
種免許は、教育学部での開設科目の取得も必要となることから、部分的に教育学部の編成・実施方針に依拠している。
＜文学部＞
文学部は、教育目標、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を学部内で検討を重ねて次のように明示している（資料２）。
言語と文化に関する幅広い知識に基づき、グローバル化した世界における個々の文化の位置づけと役割を理解し、実践的な言語コミュニケーション能力をそなえ、人間愛にもとづく深い人間理解を可能とするよう、学科・コースごとに次の方針により教育課程を編成している。
１.日本語日本文学科は、現代にいたるまでの日本の言語文化を、世界という視点をまじえつつ日本語と日本文化との両側面から学ぶ。
２．英米語英米文学科は、実践的な英語のコミュニケーション能力を養成するとともに、英語圏の言語と文化に関して広範な知識を獲得する。
３．中国語中国文学科は、現代中国語の習得を基礎とし、中国古典、近現代中国の言語・文化・思想・社会など、中国学の主要領域の実践的な知識を身につける。
４．日本語教員養成コースは、異文化適応能力をそなえ、日本語教育の専門家としてのニーズに応えられる人材を育成する。
５．多文化理解コースは、単一の言語文化の枠組みを超えて、多様な文化を理解し、幅広い教養・知識を身につける。
６．各学科、コースとも、1、2 年次は少人数クラス、3、4 年次はゼミナールにより、4 年間を通じ教員、友人との親密な対話と協同を通じて学ぶ。
また、教育課程編成・実施方針に基づき、科目区分、必修・選択の別、単位数を以下の通りに定め、学生に配布する『履修のてびき』に明示するとともに、ホームページに掲載
している（資料３）。
【日本語日本文学科】合計 128 単位
共通教養科目：16 単位
外国語科目（選択必修）：８単位
体育科目：選択
学科専門教育科目：

必修 42 単位
選択必修 22 単位
選択

学部共通専門教育科目：40 単位60基準４ 教育内容・方法・成果【英米語英米文学科】合計 128 単位
共通教養科目：16 単位
外国語科目（選択必修）：８単位
体育科目：選択
学科専門教育科目：

必修 42 単位
選択必修 24 単位

学部共通専門教育科目：38 単位【中国語中国文学科】合計 128 単位
共通教養科目：16 単位
外国語科目（選択必修）：8 単位
体育科目：選択
学科専門教育科目：

必修 40 単位
選択必修 34 単位

学部共通専門教育科目：30 単位
なお、教員養成に関して教育目標、教育課程の編成・実施方針を明文化したものは作成していない。
＜情報学部＞
教育目標・学位授与方針に従って教育課程の編成・実施方針を明示している。現代社会における「情報」の意味とその役割について理解し、感性・知性・技能をバランスよく身につけさせるために、多様な要求に応えるカリキュラムを設置している。
「頭と手」の両面を強化するために、理論面と実践面でのバランスを配慮して科目を配置している。情報化
社会を包括的に理解させるために、学科横断的に情報学の基礎を学ぶ科目を配置している。
情報化社会の多様な要求と社会の変化や進歩に応え得る高い能力を身につけさせるために、各学科に専門科目をおいている。初年次教育において、演習を通じて基礎的な学習スキルとコミュニケーション能力、情報発信力の育成を行っている。
詳細は毎年発行される『履修の手引き』で説明しているが、学科ごとにコース制や選択必修科目を設け、大学での学びの方向性を明確化させている（資料３）。
【広報学科】
共 通教 養科 目
Ⅰ Ⅱ

Ⅲ
８

Ⅳ

専 門教 育科 目

外 国語

合計

科目

学部 共通

必修

選択

６

６

２６

６４

８

２
４
２２

61

１２４

基準４ 教育内容・方法・成果【経営情報学科】
共 通教 養科 目

専 門教 育科 目
外 国語

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

８

科目

学部 共通

必修

選択

選択

選択

必 修Ⅰ

必 修Ⅱ

必 修Ⅲ

４

６

２

選択

合計

６８

１２４

８

２
４

６

６

１０

２２

【情報システム学科】
共 通教 養科 目
Ⅰ Ⅱ

Ⅲ
８

Ⅳ

専 門教 育 科目

外 国語

合計

科目

学部 共通

必修

コース必修

選択

６

６

４６

１０

３４

８

２
４

１２４

２２

情報学部の授業区分は、共通教育科目、外国語科目、専門教育科目、及び教職科目に区分され、各区分で修得しなければならない単位数が『履修のてびき』に明示されている。
卒業の要件となる各区分の単位数は学科ごとに定められ合計 124 単位以上を取得しなければならないことが履修のてびきに明記してある。年度初めのオリエンテーションにおいても直接学生に対して説明している。
教員養成に関する教育目標と教育課程の編成・実施方針については『履修のてびき』に高等学校教諭一種免許（情報）、高等学校教諭一種免許（商業）、中学校および高等学校教諭一種免許（数学）を取得が可能であると明記されており、『教職課程履修のてびき』にそのための手順が明示されており、教職課程ガイダンスでも説明している。
＜国際学部＞
教育目標・学位授与方針に従ってカリキュラム・ポリシーを定めている。すなわち、①
新入生ゼミ、基礎ゼミ、専門ゼミと、１年生から４年生まで少人数によるゼミナールを必修として配置する。②使える英語力を身につけさせるために、必修の英語を３年次まで配置するほか、短期留学制度など様々なプログラムを配置する。③１年次春学期から、体系的に国際学の専門科目を学べるようにする。④社会で夢を実現するため、社会人としての基礎力を身につけるためのインターンシップ、基礎力養成講座などプログラムを用意する、の４点を掲げている。これらは、ホームページ等にて公開している（資料２）。
学部科目の構成と卒業要件単位数は次の表の通りである。

62

基準４ 教育内容・方法・成果

専 門教 育

10

10

2

合計

8

専門
選択

選 択必 修

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

4

4

4

2

必修
Ⅰ

Ⅱ

8

2

選択

必修

2

専門

必修

選択

10

学 科共 通

必修

必修

8

Ⅳ

選択

Ⅲ

選択必修

Ⅱ

必修

Ⅰ

学 部共 通

領域専門

留 学生

自由認定枠

言 語

基 礎 スキル

共 通教 養

8

2
4

14

4

14

24

124

22

上記の方針を達成するために、系統だった学習を可能とする科目区分をし、必修・選択科目を適宜配置している。学際性を重んじる立場から国際理解・国際観光両学科の科目構成については対称性を確保して学科を超えた選択履修ができるようにし、より効率的に学習成果を達成できるように配慮している。また単位数については、各学科専門必修・選択
必修科目のうち主に基礎的知識の修得を目指す講座群を原則４単位とする一方、専門的知
識修得の上で問題解決能力を養成する専門選択科目群を原則２単位として統一し、科目間の相乗的な学習効果を達成できるようカリキュラムを構成している。これらの点は『履修のてびき（国際学部分）』に記載され、年初オリエンテーションなどを通じて学生に理解してもらうよう努めている（資料３）。
教員養成に関する教育目標については、国際学部教職課程ガイダンスなどで説明し、明示している。具体的には、社会科教職課程学生については、「世界」に強い社会科教師を育成するという目標であり、英語科教職課程学生については、「世界」に強い英語科教師を育成するという目標を掲げている。以上のような国際学部独自の教育目標を掲げ、教育学部
や文学部との「違い」を明らかにしている。
教育課程の編成・実施 方針に ついては、『履修のてびき』に明示し、教職課程ガイダンスで説明している。具体的には、免許状取得のために必要な科目、教科に関する科目、教科または教職に関する科目から編成されている。その他、「介護等体験」「教育実習」についても内容や実施方針を詳しく説明し、学生が理解できるようにしている。
＜健康栄養学部＞
教育目標・学位授与方針と整合するように教育課程の編成・実施方針を定めている。これは以下の４項目からなっており、大学ホームページで公開を行い広く周知を図っている（資料３）。

63

基準４ 教育内容・方法・成果
1)４年次 で 受 験 す る 管 理 栄 養 士 国家試験 に合 格でき るだけの 力を修 得させるため、食と栄養に関する専門科目を１年時から履修する。
2)「ココロの面からも対応できる管理栄養士」の養成を目指し、専門教育科目として、心理系と代替医療系から構成された「ココロを育む科目」を設定する。
3)就職希望の職域に合わせた「栄養教諭コース」「健康栄養コース」「臨床栄養コース」の３コースを設ける。３年次からコースに分け、職能教育を強化することにより在学中から自分の管理栄養士の将来像を具体的に描き、職能人として自信と希望を持って卒業することができるようにする。
4)「栄養教諭コース」においては、管理栄養士受験資格と食教育の専門家である
栄養教諭１種（2005（平成 17）年度から施行された栄養教諭制度に対応）の免許を効率的に取得できる科目構成とする。
学部教養教育科目は[基礎科目]、[外国語科目]・[体育・情報処理科目]に細分され、合わせて 16 単位を卒業要件としている。専門教育科目は[ココロを育む科目]、[カラダを育む科目]、[コース別専門科目]、[キャリアアップ科目]に細分される。ココロを育む科目は卒業要件を 10 単位としている。カラダを育む科目は、栄養士法に定められた専門領域 82
単位を必修とし、「総合演習Ⅲ」「臨地実習Ⅳ」「卒業研究」を選択科目としておいている。
コース別専門科目は就職希望の職域に合わせた職能教育を強化することを目的としており、卒業要件を 16 単位としている。キャリアアップ科目は[キャリアプラン科目]、[管理栄養士をめざす科目]、[栄養教諭をめざす科目]に細分され、履修は学生の進路希望に合わせて選択できるようになっている。なおキャリアアップ科目の修得単位は卒業要件に含めていない。学部教養教育科目・専門教育科目の構成と卒業要件単位数は次の表のとおりである。

学部教養教育科目

専門教育科目キャリアアップ科
コース別専門科目
目

育む科目

育む科目

Ａ群

Ｂ群

Ｃ群

Ｄ群

選択

選択

必修 選択

必修 選択

選択

必修

4

4

3

10

82

2

2

1

16

選択

選択

16
108

栄養教諭を目指す科目科目

科目

管理栄養士を目指す科目

カラダを

臨床栄養コース

ココロを

健康栄養コース

情報処理

栄養教諭コース

基礎科目

キャリアプラン科目

体育・
外国語

卒業
要件
単位
合計

選択

―

124

―

本学カリキュラムの「栄養教諭コース」では栄養教諭の資格取得が可能である。予防医学という観点から見ると、不健康な状態（病気）にならない対応として、第１次予防（発64基準４ 教育内容・方法・成果
病予防・健康増進）・第２次予防（早期発見・早期治療）・第３次予防（治療・再発防止・
リハビリテーション）があるが、栄養教諭コースはこの中の第１次予防に主眼を置いたコースである。第１次予防の成果を上げるためには、子どもに対する正しい食習慣形成が必要である。教育の基本である知育・体育・徳育の３本柱に加え、食育の重要性が認識されて創設されたのが栄養教諭である。本学栄養教諭コースの教育目標は、従来の学校栄養職員の業務である学校給食管理に加え、児童生徒への教育指導や食物アレルギーなどに対応する個別的な相談指導ができる人材を養成することである。
設置科目としては、栄養教諭の資格取得に必要である栄養教育に関する科目「学校栄養指導論Ⅰ」「学校栄養指導論Ⅱ」を設けている。また教職に関する科目として「教育課程論」「生徒指導・教育相談」「教職実践演習（栄養教諭）」「教職概論」「教育原理」「教育心理学」「道徳教育・特別活動の研究」「教育方法の理論と実践」「学校教育相談（カウンセリングを含む）」「栄養教育実習」を置いている。さらに食育に関しより深く学ぶために、ゼミナール科目「栄養教育演習」を設けている。
＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育目標・学位授与方針に整合した教育課程の編成・実施方針について
は、本学ホームページにあり、誰もがみられるようになっている（資料２〜３）。また、本学大学院の教育目標やディプロマ・ポリシーに関しては、入学式、修了式、さらには修士
論文中間発表会などにおいて研究科長が講話として話し、院生への周知徹底を図っている。
さらに本学越谷キャンパスの教育学研究科ホームページに「研究科長挨拶」を載せ、そこで教育目標を端的に「高度な専門性を有し、実践力のある教員」（資料４）と言い換えて示し、院生のみならず本学教員にも、さらには広く社会にもその周知を図っている。
必修科目は学校教育総合群とし、選択科目は、臨床教育相談群、発達・評価群、教科教育法群、そして教育課題群の４群から構成した（資料２）。院生は基本的には２年間で、必修科目 14 単位、選択科目 16 単位以上(必ず４群中３群に亘ってとるものとしている)、
合計 30 単位以上をとり、さらに修士論文を提出し、論文審査及び口頭試問に合格して課程を修了する。単位数は「資料２」に明示してある。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の教育目標・学位授与方針に整合した教育課程の編成・実施方針については、「教育課程の体系及び特徴」と「研究指導方針」に分け、以下の通り、大学ホームページに明示している。また、特に学生に向けては、「大学院要覧」の中で「人間科学研究科のみなさんへ」と題して、丁寧に説明している（資料４）。

65

基準４ 教育内容・方法・成果
教育課程の体系及び特徴
臨床心理学専攻○人間の心理・社会的適応に関する研究能力と援助実践能力の育成を目指した教育課程を編成している。
○財団法人日本臨床心理士資格認定協会の「臨床心理士」の受験資格取得を満たす教育課程を編成している。
人間科学専攻○健康 心 理 学 に 関 す る 高 度 の 専門性 をもつ人 材育成 を目指し た教育 課程を 編成している。
○健康 な 生 活 を 基 盤 と す る 人 間生活 の向上と 発展に 必要な実 践能力 の育成 を目指した教育課程を編成している。
○人間の生涯にわたる学習に必要な家庭教育、社会教育、生涯学習、社会福祉、社会文化等に関する教育課程を編成している。
研究指導方針○学生１名につき１名の指導教員を定め、テーマの適切性、方法の選択、論文構成等に関して、綿密な研究指導を行っている。
人間科学研究科のカリ キュラ ムに関する科目区分、必修・選択の別、単位数ついては、
以下の通り、専攻ごとに大学ホームページに明示している（資料５）。また、教職員および学生に対しては、「大学院要覧」（教職員に対しては毎年度に、在学生に対しては入学時に）を配付し、明示している。
専攻

課程

修士課程

修了に必要な単位等
必修

16

選択

14

取得可能学位修士（心理学）

修士論文

臨床心理学専攻
博士後期課程

必修

12

選択

4

博士（心理学）

博士論文

人間科学専攻

修士課程

必修

4

選択必修

2

選択

24

修士（人間科学）

修士論文＜言語文化研究科＞
言語文化研究科の教育目標・学位授与方針に整合した教育課程の編成・実施方針については、「教育課程の体系及び特徴」と「研究指導方針」に分け、以下の通り、大学ホームページに明示している。また、特に学生に向けては、『大学院要覧』の中で「言語文化研究科

66

基準４ 教育内容・方法・成果のみなさんへ」と題して、丁寧に説明している。
教育課程の体系及び特徴
・全ての学生が言語・文化に係わる広い教養と専門能力を修得し、「高度な専門的職業人」として立てるよう、教育課程を、総合性・専門性・学際性を重視した共通科目と二つのコースの研究科目によって編成している。
・地域文化研究コースでは、思考力・想像力を鍛え、加えて、日本を共通の拠点として比較文化的な視野を広げて、国際化に耐えうる人材を育成できる教育課程を展開している。
・第二言語習得研究コースにおいては、第二言語の先端的運用能力を修得し、国際社会で指導的な役割を果たせるような人材を育成できる教育課程を展開している。
研究指導方針・科目としての研究指導を置いて、学生と主指導教員との対話の時間を保証している。
・入学当初より院生１名に対して主指導教員１名の他、副指導教員も１名あてサポートを行っている。
・二回の中間発表と修士論文発表会では、研究科の他の教員も助言・アドバイスを行っている。
言語文化研究科のカリキュラムに関する科目区分、必修・選択の別、単位数ついては、
以下の通り、専攻ごとに大学ホームページに明示している。また、教職員および学生に対しては、『大学院要覧』（教職員に対しては毎年度に、在学生に対しては入学時に）を配付し、明示している。
課

程修了に必要な単位等
選
択

修士課程

科
目

取得可能学位共通科目

8

主とする分野の科目

12

従とする分野の科目

4

その他の科目6

合計

30

修士（文学）

修士論文

博士後期課程

選択必修科目

12

選択科目

4

合計

16
博士論文

67

博士（文学）

基準４ 教育内容・方法・成果＜情報学研究科＞
文教大学大学院学則に基づき情報学研究科が目指す教育目標及び学位授与方針「システムに関する知識を有しその能力を十分利活用できる能力を身に着け利活用に関するニーズを反映できる能力を併せ持つ専門的職業人となる人材の養成」に従い教育課程の編成・実施方針が定められ大学院要覧に明記してある（資料６）。
大学院要覧や大学院ホームページに開設授業科目が示され、単位数が明示 されている。
履修方法・単位
授業科目

必修

選択

数理モデル特論2

数理モデル演習

2

シュミレーション特論2

シュミレーション演習

2

ソフトウェア工学特論

2

情報数学演習2

情報システム特論2

プログラミング演習

2

マルチメディア・コンテンツ特論

2

映像表現特論2

グラフィックス特論2

ウェブ・コンテンツ演習

2

ディジタル・コンテンツ演習

2

情報デザイン特論

2

ヴァーチャル表現特論

2

経営戦略特論2

ネットワーク産業特論

2

管理会計情報特論2

財務会計情報特論2

金融経済学演習2

インターネット調査演習

2

情報戦略特論2＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の教育課程の編成・実施方針は、国際協力に関する専門的知識の修得に加え、「復興」「開発」「環境」「観光」の各専門分野の研究指導によって、国際協力における高度な専門職業人を養成するために、教育内容をより実践的かつ実証的なものとして充実させることである。ただし、2011（平成 23）年度より、国際観光領域を研究する目的

68

基準４ 教育内容・方法・成果の入学者の要望に応えるために、必修科目をなくし、授業科目すべてを選択化した。
毎年の大学院要覧や大学院ホームページに開設授業科目が示され、単位数が明示されている（資料３、４）。
＜専攻科教育学専攻＞
専攻科教育学専攻は、「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」という教育目標を達成するため、①授業づくり力、②学級づくり力、③教育課題解決力の３つの科目群からなる教育課程を編成・実施していることをホームページ等で明示している（資料１）。
教育課程上は開設している 18 科目すべてが２単位の選択科目であり、この中から 15 科
目 30 単位以上を修得することが修了要件である。
しかし、「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」という教育目標を達成するためにはこれらのどの科目も欠かせないことから、学生にはすべての科目を履修するよう指導している。
＜外国人留学生別科＞
外国人留学生別科は、履修の手引きで科目区分、必修・選択の別、単位数を学生に明示
している。
必修科目

Ⅰは春学期科目、Ⅱは秋学期科目

日本語事情Ⅰ・Ⅱ

４単位

２クラス

口頭表現Ⅰ・Ⅱ

２単位

３クラス

文章表現Ⅰ・Ⅱ

２単位

３クラス

精読Ⅰ・Ⅱ

８単位

３クラス

応用日本語Ⅰ・Ⅱ

10 単位

３クラス

留学生活Ⅰ・Ⅱ

４単位

２クラス

総合日本語Ⅰ・Ⅱ

２単位

２クラス

漢字

４単位

春

日本の地理

２単位

春学期

日本の歴史

２単位

秋学期

数学Ⅰ・Ⅱ

４単位

春

物理

２単位

春学期

化学

２単位

秋学期

英語Ⅰ・Ⅱ

２単位

春

秋

基礎文法Ⅰ・Ⅱ

２単位

春

秋

留学生活Ⅲ

２単位

秋集中

多文化理解演習、日本語教育実習を兼ねる

学部合同で授業

選択科目(初中級)(中級)、秋(中上級）（上級）（各１単位）

秋69

基準４ 教育内容・方法・成果[3]教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜大学全体＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の周知方法は前述したように
ホームページであり、このことは大学構成員に十分周知されている。しかし、その認識の程度や周知方法としての有効性についての検討は、学生に入学時と卒業時に建学の精神の認知度を調査する位であり、十分とは言えない。
社会への公表もホームページである。そして、教育目標や教育課程の一部については『大学案内』に記載し、志願者や高校などへ公表している。
＜教育学部＞
教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーのいずれも学部教務委員会において検討されており、その結果は、教授会で報告されている。現行のものはディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとしてホームページを通じて、社会に公表されている（資料５）。なお、新たな教育目標について検討中であることは既述したとおりである。
またディ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー に つ いて は学部広報パ ンフレッ ト『教育 学部っ てどんなとこ？』でも社会に公表している（資料２）。
＜人間科学部＞
人間科学部では、その教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、教授会、学科会議における協議を通して、また、大学ホームページを通して、大学構成員（教職員および学生等）に周知している。学生については、これらの周知方法から情報を得て、問題なく履修登録を行っている。
また、これらの教育目 標、学 位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、
大学ホームページおよび人間科学部オリジナル・サイトを通じて、社会に公表している資料２、５）。
＜文学部＞
学部の教育目標は学則第５条に掲載され、大学ホームページ「教育研究上の目標」にも掲載されている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、学部内で学科、関係する委員会で十分な検討を行い、最終的に教授会で承認を得る過程を経たことで、教授会構成員によって十分に周知されている。学生に対しては、大学ホームページに掲載されている（資料２）。
＜情報学部＞
情報学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は文教大学学則で公開されており、ホームページでも大学構成員に周知している（資料２）。
また、文教大学ホーム ページ 等で公開されており、入試説明会、オープンキャンパス、70

基準４ 教育内容・方法・成果
文教大学父母と教職員の会のイベントなど対外的行事の際にパンフレットを利用し必要に応じて説明を行っている。
＜国際学部＞
国際学部の教育目標に ついて は、「文教大学学則」で公開されており、すべての大学構成員に周知されている。学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、今般正式に決定を見たため、来年度からの『履修のてびき』およびホームページに掲載予定である。
また、教育目標についてはホームページ等で公開されており、社会への公表を図っているが、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については今般確定したので掲載をしておらず、現在は公表されていない。しかし、これは来年度よりホームページ等で掲載する予定である。
＜健康栄養学部＞
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、前述したように大学ホームページを通して社会に公開している。またそのことは大学構成員にも十分周知されている。
ただしその認識の程度や周知方法としての有効性について、具体的な方法による検証は行っていない（資料３）。
＜教育学研究科＞「教育目標、学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」とも、本学ホームページにあり、大学構成員に対してはもとより広く社会に公表されている（資料１）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、その教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、教授会、専攻会議における協議を通して、また、大学ホームページを通して、大学構成員（教職員および学生等）に周知している。特に学生に向けては、「大学院要覧」の中で「人間科学研究科のみなさんへ」と題して、丁寧に説明している。また、学生は、これらの周知方法から情報を得て、問題なく履修登録を行っている。
また、これらの教育目 標、学 位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、
大学ホームページおよび人間科学研究科オリジナル・サイトを通じて、社会に公表している（資料２、３）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、その教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、教授会、学会会議における協議を通して、また、大学ホームページを通して、大学構成員（教職員および学生等）に周知している。特に、特に学生に向けては、『大学院要覧』の中で「言語文化研究科のみなさんへ」と題して、丁寧に説明している。また、学生は、これらの周知方法から情報を得て、問題なく履修登録を行っている。

71

基準４ 教育内容・方法・成果
言語文化研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、
大学ホームページを通じて社会に公表している。
＜情報学研究科＞『大学院要覧』を作成し学位授与方針、教育課程の編成・実施方針やこれらに関連する学則、細則などが記載されている。文教大学ホームページ等でも公開されており、入試説
明会、入学時オリエンテーションの際に『大学院要覧』等を利用し必要に応じて直接説明を行っている。
また、情報学研究科のホームページでは教育研究内容や学生の活動の状況も併せて公開されている。またイベントなど対外的行事の際にパンフレットを利用し必要に応じて直接説明を行っている（資料５、６）。
＜国際協力学研究科＞
毎年『大学院要覧』を作成し、上記の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針やこれらに関連する学則、細則などが記載される。
『大学院要覧』は入学時オリエンテーションで説明され徹底されている。
また大学院ホームページ、国際協力学研究科のホームページが公開され、上記の内容は、その他の大学院での教育、研究内容や学生の活動の状況などの情報と併せて全て公開されている（資料３、４）。
＜専攻科教育学専攻＞
専攻科教育学専攻の教育目標、教育課程の編成・実施方針については、大学ホームペー
ジ、本専攻科の独自パンフレットなどを通して大学構成員に公表されている（資料３）。
特に、パンフレットについては関東エリアの小学校教員養成課程を有する大学に送付され、その教育目標、教育課程の編成・実施方針の周知に努めている。

[4]教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針がホームページに掲載されたのが 2009（平成 21）年であり、まだ、あまり年月が経っていない。学部や学科改組、カリキュラム改訂の際には、これらを検証することになるが、そのような特別な場合を除き、検証する機会を定期的に持つことは現時点では設定されていない。学部・研究科毎の詳細は後述する。
学部や学科改組、カリキュラム改訂の場合は、改組委員会やカリキュラム検討委員会で検討し、教授会審議、大学審議会を経て、理事会で決定している。したがって、検証の責
任主体・組織、権限、手続は明確である。

72

基準４ 教育内容・方法・成果＜教育学部＞
2011（平成 23）年度より、学部教務委員会に属するカリキュラム改訂ワーキング・グループが発足し、検証を行っている。教職実践演習開設にともなう学習履歴把握体制の点検のためのポートフォリオ小委員会にも検証機能があり、両者は連携関係にある。
＜人間科学部＞
人間科学部では、カリキュラムの検討作業において、学部教務委員会、教授会、学科会
議、コース会議等で随時検証が行われている。2012（平成 24）年度現在、2013（平成 25）
年度のカリキュラム改訂に向けて、検討を重ねている。
＜文学部＞
教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーが作成されたところであり、それについて定期的に検証するシステムはまだ整っていない。
＜情報学部＞
現在、学部改組を含む抜本的改革に総力で取り組んでおり学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性についても抜本的な検証に取り組んでいる（資料５）。
＜国際学部＞
2012（平成 24）年度からのカリキュラムの改訂作業時には学部カリキュラム委員会を中
心にこれまでの教学実践経験を踏まえた検証を集中的に行ってきた。また学部教授会でも議論を進め、教員間での共通認識の醸成に鋭意努力をしてきた。ただし、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は 2009（平成 21）年に決定したため、現在は定期的に検証を行っていない。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部は 2010（平成 22）年度に開設しており、まだ完成年度に至っていない。
教育課程の改訂は完成年度以降に可能となるが、現在はカリキュラムが進行中であり、学部設置時に申請した教育課程を忠実に実行する段階にある。教育課程の適切性については、卒業生を送り出し、教育成果を評価できる段階になってから、あらためて検証する。
＜教育学研究科＞
発足から５年目であり、教育目標、学位授与方針については見直す時期ではない。教育
課程については 2011（平成 23）年度から研究科長、専攻長、教育・研究委員から構成される検討部会を立ち上げ、その見直しを開始した（資料６）。中央教育審議会答申をうけて文部科学省が教員養成課程の６年制の具現化に動き始めたという報道があり、そのことを含めて検討をすすめている。

73

基準４ 教育内容・方法・成果＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、カリキュラムの検討作業において、各専攻で随時検証が行われている。人間科学専攻では、2012（平成 24）年度現在、2013（平成 25）年度のカリキュラム
一部改定に向けて、検討を重ねている。
＜言語文化研究科＞研究科教授会には点検評価委員を配置しており、研究科の教育目標、教育課程の編成、実施方針の適切性についての検証を行っている。
＜情報学研究科＞
2011（平成 23）年から見直し作業を実施し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について教授会で検証している。
＜国際協力学研究科＞
自己点検評価報告書の作成ならびに見直し作業を定期的に実施して、教育目標、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証している。
＜専攻科教育学専攻＞
教育目標および教育課程の編成・実施方針の適切性については、2008（平成 20）年に現
行カリキュラムへの改訂の際に検証を行った（資料５）。
＜外国人留学生別科＞
教育課程の編成・実施方針の適切性については、春・秋学期開始前の授業担当者打ち合わせ会で定期的に検証を行なっている。

【２】点検・評価①効果が上がっている項目＜大学全体＞
・2011（平成 23）年度から 2012（平成 24）年度に、学位授与方針に基づくカリキュラム
改訂が、情報学部、国際学部、文学部、人間科学部で検討され、進路に対応する履修モ
デルも作成することで検証の精度が上がった。
＜文学部＞
・学部で作成した学部の内容を案内する『Bunkyo Bungaku』（学部冊子）が、学部の目標や方針をわかりやすい形で表現している。これにより受験生や高校の先生方に学部の考え方が少しずつ伝わりつつあると考えられる。

74

基準４ 教育内容・方法・成果＜情報学部＞
・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針の適切性についても抜本的な検証に取り組んだ結果学部改組が決定した。
＜国際協力学研究科＞
・教育面では、研究科開設から数年間、２年間で修士論文を完成できない学生が見られた。
しかし、この問題は主指導教員に加えて、副指導教員やその他教員による集団の指導により効果を上げ、カリキュラム改訂と指導によって、滞留の問題はおおむね解消するに至った。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページに明示され、大学構成員（教職員および学生等）に周知されているものの、その認識の程度や周知方法としての有効性についての検討は十分とは言えない。
・『履修のてびき』にディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーが掲載されていない。
・教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性について、定期的に検証することを定めていない。
＜人間科学部＞
・人間科学部の教育目標（大学学則）が、人間科学部オリジナル・サイトに掲載されてい
ない。
＜文学部＞
・学部の教育目標や方針が、大学の建学の精神と擦り合わせがきちんとされて、文教大学
らしい文学部の特徴が表現できているかどうかをさらに確認すべきである。
＜情報学部＞
・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学部のホームページに明示されているが、その認識の程度や周知方法としての有効性についての検討は十分とは言えない。
＜教育学研究科＞
・研究科担当教員に対して、本研究科の教育目標およびディプロマ・ポリシーの周知が十
分でない。

75

基準４ 教育内容・方法・成果＜人間科学研究科＞
・人間科学研究科の教育目標（大学院学則）が人間科学研究科オリジナル・サイトに掲載
されていない。
＜外国人留学生別科＞
・教育目標、学位授与方針、教育課程の編成については、定期的に検証を行なっているが、実施方針については、別科に入学する人数によって、適切なクラス数の根拠との関係を考慮する必要がある。

【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
・カリキュラム改訂の際には、今後も履修モデルを作成し、検討していく。
＜文学部＞
・学部独自で作成している『Bunkyo Bungaku』の内容を充実させ、受験生や高校の先生方への広報に積極的に活用する。
＜国際協力学研究科＞
・教育指導面では、論文を対外的な評価にさらして、質的に高める方策を採用することが挙げられる。このため、研究科独自の交流プログラムを増やしたり、各種懸賞プログラ
ムへの応募など、教員学生がともに対外的な評価を得られるような仕組みを充実させていきたい。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・『履修のてびき』にディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを掲載する。
・教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性について、定期的に検証することを定める。
＜人間科学部＞
・人間科学部の教育目標（大学学則）を、人間科学部オリジナル・サイトにも掲載する。
＜文学部＞
・来年度の戦略費を申請するにあたって、学部広報委員会が中心となって『Bunkyo Bungaku』の改訂版を作る予定である。これを契機として、学部の教育目標や方針を学部内外にわかり易く説明できるように編集するとともに、目標や方針それ自体も見直す可能性もある。

76

基準４ 教育内容・方法・成果＜情報学部＞
・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学部のホームページに明示されているが、その認識の程度や周知方法としての有効性について検討する。
＜教育学研究科＞
・教員に教育目標やディプロマ・ポリシーの周知を図るために、シラバスの書き方に工夫を加えていく。すなわち、各科目は教育目標やディプロマ・ポリシーとどのようにつながっているのかを意識した書き方に徐々に改めていく。
＜人間科学研究科＞
・人間科学研究科の教育目標（大学院学則）を人間科学研究科オリジナル・サイトにも掲載し周知を図る。
＜外国人留学生別科＞
・入学人数と学習成果の関係からクラス数を算出できるようにする。

【４】根拠資料＜大学全体＞
資料１「文教大学学則」

資料２「文教大学大学院学則」

資料３

大学ホームページ

http://www.bunkyo.ac.jp/department/index.htm＜教育学部＞
資料１「文教大学学則」

資料２『文教大学教育学部ってどんなとこ？』

資料３『履修のてびき』

資料４『学びのポートフォリオ』

資料５『教職課程・資格履修のてびき』＜人間科学部＞
資料１「文教大学学則」

資料２

大学ホームページ

資料３『履修のてびき』

資料４『授業概要（人間科学部）』

資料５

人間科学部ホームページ（オリジナル・サイト）

http://www.bunkyo-human.jp

77

基準４ 教育内容・方法・成果

＜文学部＞
資料１

「文教大学学則」

資料２

大学ホームページ

資料３『履修のてびき』＜情報学部＞
資料１「文教大学学則」

資料２

大学ホームページ

資料３『履修のてびき』

資料４

情報学部改組趣意書＜国際学部＞
資料１「文教大学学則」

資料２

大学ホームページ

資料３『履修のてびき』＜健康栄養学部＞
資料１「文教大学学則」

資料２『履修のてびき』

資料３

大学ホームページ＜教育学研究科＞
資料１「文教大学学則」

資料２

本学ホームページ（ Home > 学部・大学院等案内 > 教育研究上の目的）

資料３

本学越谷キャンパスホームページ（大学院・学部のページへのリンク集＞教育学

研究科＞授業科目・担当者）

2009『教育研究ジャーナル』（ Vol. 1/№１）、編集後記

資料４

文教大学研究科

資料５

別紙（文教大学教育研究学科（授業関係）カリキュラム案）＜人間科学研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」

資料２

大学ホームページ

資料３

人間科学研究科オリジナル・サイト

資料４『大学院要覧』

資料５

大学ホームページ＜言語文化研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」

78

基準４ 教育内容・方法・成果
資料２

文教大学ホームページ

資料３「言語文化研究科履修規程」＜情報学研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」

資料２「文教大学大学院学位規則」

資料３「情報学研究科履修規程」

資料４「情報学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

資料５

情報学研究科ホームページ

資料６『大学院要覧』＜国際協力学研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」

資料２「文教大学大学院学位規則」

資料３

国際協力学研究科ホームページ

資料４『大学院要覧』＜専攻科教育学専攻＞
資料１

文教大学専攻科ホームページ

資料２『教育専攻科成果集』

資料３『2012 年度文教大学教育専攻科案内』＜外国人留学生別科＞
資料１『文教大学外国人留学生別科規程』

資料２『履修のてびき』

79基準４ 教育内容・方法・成果
基準４

教育内容・方法・成果

４−２

教育課程・教育内容【１】現状の説明[1]教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜大学全体＞
各学部の教育目的や学位授与方針と開設科目の対応は、各学部の「カリキュラム・マッ
プ」に示されており（資料１）、教育課程の編成・実施方針に基づく教育課程や教育内容の適切性を明確に示している。教育目的や学位授与方針を達成するために必要な授業科目は、
その必要度に応じて、必修科目や選択必修科目、選択科目として開講されている。学部ごとの詳細については後述する。
「大学院学則」第10条には「本大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を 開設す る と と も に 研 究 指 導 の 計画を策 定し、体系 的に教育課 程を編成 するもの とする。」と定めており、これにしたがって各研究科は授業科目を開設している。その詳細については研究科ごとに後述する。
各学部では、学年の進行に伴って、より高次な学修ができるように授業科目を体系的に編成し、順次的に履修できるように履修時期（学年やセメスター）を定めている。これについても、「カリキュラム・マップ」に示している。そして、学生には、『履修のてびき』
で示している。学部ごとの詳細については後述する。
大学院では事情が異なるので、各研究科の詳細については後述する。
専門教育と教養教育の位置づけについては、校舎や学部によって異なっているので、学部ごとの詳細は後述するが、専門教育と教養教育を通して、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように教育課程が編成されている。このことは、各学部および共通教育の「カリキュラム・マップ」で確認することができる。
教養教育等については越谷校舎と湘南校舎では異なっている。
越谷校舎では、「共通教養科目」と「外国語科目」「体育科目」の区分を設け、３つの学部共通で運営している。卒業に必要な単位数は学部ごとで異なっており、その単位数は以下の通りである。なお、人間科学部はこれに加えて、学部教養科目８単位が必要である。
共通教養

外国語

体育

教育学部

10

英語４＋選択必修４

２

人間科学部

24

英語８

２

文学部

16

選択必修８

０

共通教養科目はすべて２単位科目で、「日本国憲法」の他、人文分野が 10 科目、社会分野と自然分野が８科目ずつ、総合科目が 10 科目開設されている。教育学部は卒業に必要な単位数が 10 単位と少ないこともあって人文社会自然の３分野に偏ることなく履修するように定めているが、他の学部はそのような定めはない。
外国語科目もすべて２単位科目で、英語の他に「ドイツ語」「フランス語」「中国語」

80基準４ 教育内容・方法・成果「コリア語」が開設されており、レベルによって英語は６段階、その他の言語は４段階に分け科目開設している。
体育科目はすべて１単位科目で、「運動と健康Ⅰ」と「同Ⅱ」が卒業に必要な科目である。選択科目としては、「スポーツと人間Ⅰ」と「同Ⅱ」、「スポーツ・レクリエーショ
ンⅠ」「同Ⅱ」が開設されている。
湘南校舎の情報学部と国際学部では、2012 年度（平成 24 年度）からカリキュラムを改め、教養教育と体育、キャリア教育(一部)を「共通教育」としてひとくくりにした。なお、
健康栄養学部は別のカリキュラムなので、これについては後述する。
共通教育科目カリキュラム策定の基本理念は、建学の理念にそって人間愛の体得（理解と実践）とし、具体的には以下の３項目を定めた（2011（平成 23）年３月、湘南校舎教務委員会決定。同年４月、大学審議会了承）
１

人間 社 会 の 文 化 や 制 度 の 多 様性につ いて 理解し 、それを 尊重す る態度を育む。
２

これらの多様性を尊重し合い、なお人間社会が協力して解決しなければならない問題の存在とその内容を理解し、解決に努力する。

３

これらの問題解決にあたっては、人間愛に基づき、他者への慈しみを具体化する知力を育む。

そして、具体的目標としては次の３区分 12 項目を定め、36 科目(すべて２単位科目)を開設し、具体的目標と各科目の対応が一覧できるようにカリキュラム・マップを作成した（資料１）。
【湘南校舎共通教育科目の目標】
１

現状の把握①人文科学分野の把握、②社会科学分野の把握、③自然科学分野からの把握

２

問題解決能力の涵養④メンバーシップ・責任感・行動力、⑤健康・体力保持、⑥倫理観・リーガル
マインド、⑦論理的思考力・判断力、⑧積極性・主体性、⑨勤労観・職業観・
将来設計力

３

解決のためのスキルを身につける⑩日本語、外国語、ノンバーバル、合意形成、⑪数的処理能力、⑫情報リテラ
シー

履修にあたっては、「キャリア形成基礎」を含む合計 22 単位以上を卒業要件とし、共通教育の目標である「人間愛の体得」を達成できるように履修指導している。
＜教育学部＞
幅広い教養と総合的な判断力を培う基礎的科目として共通教養科目と学部共通科目、国際的視野にたったコミュニケーション能力育成の基礎として外国語科目、心身の健全を保81

基準４ 教育内容・方法・成果
つ基礎として体育科目が配置されている。共通教養科目については、教員養成上の必須科
目として日本国憲法を履修させるほか、幅広い知識という視点から必ず人文、社会、自然の全科学領域にわたっての履修および情報リテラシーの基礎となる科目履修が義務づけられている。学部共通科目も専門（専修・コース）を超えた教養的科目を開設し、ここには初年度教育科目も位置づけられている。
専門（専修・コース）科目は各領域自体が持つ広がりをまんべんなく習得する基礎科目が開設されている他、より高度で細分化した専門性を獲得するための科目も配置されている。これらは多くが学校教育課程では中学校・高等学校の教員免許取得、心理教育課程では保育士資格・幼稚園教員免許取得の目的条件を満たすことも兼ねており、したがって科
目開設状況は教員等免許法に則したものになっている。
教員養成科目として、各教科の概説、教科教育法は極めて重要な位置を占めている。概説は当該教科の知識だけではなく教養涵養も目的としており、また、教科教育法は習得した知識・技能を実践的に活かす総合力や主体的に工夫する能力を育成する。特に後者はⅠ・Ⅱという 2 段階で学ぶように設計され、教員としての意欲や授業力を磨き、指導力向上を
学生自らが実感できる機会をあたえている。これら以外に教職のための専門科目が、歴史、法制度から教育スキルにわたる多様な科目が開設され、基礎力から実践力まで総合的に習得できる教育課程が編成されている（資料１）。
授業科目は、すべての科目が基礎からより高度な専門に進むという順次性の視点から学年配当されている。基礎は初年次教育を含む学部共通科目を専門性を超えて習得しつつ、専門科目も順次、基礎から応用力・実践力を高めていくように開設されている。各専門を構成する必須科目が学年上昇を追って積み上げ式に構成されている。この方法は免許科目についても（例：１年次が概説、２年次が教科教育Ⅰ、３年次が同Ⅱ、４年次は教育実習経験を経て最後に保育教職実践演習というように）貫かれている。
専門教育（専門教育科目 98 単位（卒業要件。以下同様））に対し、教養教育（共通教養・外国語・体育・学部共通）32 単位となっており、両者は３対１の比率で、単純な量的比較
では専門教育の比重が圧倒的に多い。こうした専門教育に比重を置いた編成は、資格や免許状取得に必要な科目を開設するという保育士・教員養成学部の特質によるところが大きい。特に 85％以上の学部生が小学校教諭免許状を取得するなか、小学校教師としての授業力を育成するため、小学校全教科にわたる教科内容（選択必修）および教科教育法（Ⅰ、Ⅱ必修）の科目が専門教育の一環に組み込まれている。同様に専門といっても専門職（プロフェッション）養成と専門領域（スペシャリゼーションズ）の知識育成とは同一視できない。しかしまたこの意味では、卒業要件の単位数設定の限界内ではあるが、本学部では両方の意味をもつ「専門」教育を行っている。しかし、実践力をもつ教員育成に力点を置いた配置により、教養教育が相対的に軽視される傾向は否めない。この点は、今後の検討課題である。
＜人間科学部＞
人間科学部および各学科の教育目的・目標に適した内容の科目が、卒業に必要な単位数（124 単位）に対して十分に開設されている。全学科において、各科目と学習成果各項目との対応は「カリキュラム・マップ」により、学部全体で検証・確認されている。

82

基準４ 教育内容・方法・成果
カリキュラム・マップの作成にあたっては、以下の６項目を学位授与方針とそれに基づく具体的な修得能力を検証する指標として用いた。
(1)

人間の科学的・総合的な理解(2)

課題発見や問題解決のための方法論(3)

キャリア発達を促進する技術(4)

相互信頼・相互啓発の基礎(5)

体験を踏まえた幅広い視野(6)

教職・福祉等の専門的資質

学部共通科目では、学 位授与方 針とそれに基づく具体的な修得能力については、全 18
科目うち、17 科目が項目(1)を、12 科目が項目(2)を、7 科目が項目(3)を、6 科目が項目(4)を、５科目が項目(5)を満たしている。
【人間科学科】
人間科学科コース共通科目では、学位授与方針とそれに基づく具体的な修得能力について、全 83 科目のうち、56 科目が項目(1)を、62 科目が項目(2)を、9 科目が項目(3)を、19
科目が項目(4)を、22 科目が項目(5)を、52 科目が項目(6)を満たしている。
現代文化コース科目では、同様に、全 22 科目のうち、21 科目が項目(1)を、15 科目が項目(2)を、５科目が項目(3)を、10 科目が項目(4)を、４科目が項目(5)を、４科目が項目(6)を満たしている。
人間教育コース科目では、同様に、全 22 科目のうち、15 科目が項目(1)を、13 科目が項目(2)を、５科目が項目(3)を、６科目が項目(4)を、７科目が項目(5)を、８科目が項目(6)を満たしている。
社会福祉コース科目では、同様に、全 22 科目のうち、19 科目が項目(1)を、16 科目が項目(2)を、９科目が項目(3)を、７科目が項目(4)を、４科目が項目(5)を、18 科目が項目(6)を満たしている。
【臨床心理学科】
臨床心理学科では、学位授与方針とそれに基づく具体的な修得能力について、全 69 科
目のうち、61 科目が項目(1)を、57 科目が項目(2)を、11 科目が項目(3)を、17 科目が項目(4)を、10 科目が項目(5)を、17 科目が項目(6)を満たしている。
【心理学科】
心理学科コース共通科目では、学位授与方針とそれに基づく具体的な修得能力について、
全 28 科目のうち、26 科目が項目(1)を、28 科目が項目(2)を、６科目が項目(3)を、７科目が項目(4)を、３科目が項目(5)を、18 科目が項目(6)を満たしている。
心理学コース科目では、同様に、全 22 科目のうち、22 科目が項目(1)を、21 科目が項目(2)を、５科目が項目(3)を、６科目が項目(4)を、５科目が項目(5)を、１科目が項目(6)を満たしている。
健康心理学コース科目では、同様に、全 22 科目のうち、20 科目が項目(1)を、19 科目が項目(2)を、６科目が項目(3)を、８科目が項目(4)を、６科目が項目(5)を、１科目が項目(6)を満たしている。

83

基準４ 教育内容・方法・成果
ビジネス心理学コース科目では、同様に、全 22 科目のうち、18 科目が項目(1)を、21
科目が項目(2)を、10 科目が項目(3)を、10 科目が項目(4)を、８科目が項目(5)を、１科目が項目(6)を満たしている。
順次性のある授業科目の体系的配置については、以下の通りである。
人間科学部では、専門教育科目については、学習の順次性を明確にするために履修年次を指定しているほか、必要な科目については先修規定を設けている。また、カリキュラム・
マップを作成し、順次性のある授業科目の体系的配置についても、検証している。
学部共通科目では、全 18 科目うち、人間科学の学際性を具現化した 15 科目が１年次に、少人数で行う演習形式の２科目が３年次に、４年間の教育課程の集大成にあたる１科目（通年）が４年次に開講されている。
【人間科学科】
人間科学科コース共通科目では、全 83 科目のうち、52 科目が２年次に、29 科目が３年次に、２科目が４年次に開講されている。
現代文化コース科目では、全 22 科目のうち、３科目が１年次に、11 科目が２年次に、８科目が３年次に開講されている。
人間教育コース科目では、全 22 科目のうち、３科目が１年次に、13 科目が２年次に、６科目が３年次に開講されている。
社会福祉コース科目では、全 22 科目のうち、３科目が１年次に、12 科目が２年次に、７科目が３年次に開講されている。
【臨床心理学科】
臨床心理学科では、全 69 科目のうち、８科目が１年次に、35 科目が２年次に、26 科目
が３年次に開講されている。
【心理学科】
心理学科コース共通科目では、全 28 科目が２年次に開講されている。心理学コース、
健康心理学コース、ビジネス心理学コースの開講科目では、それぞれ全 22 科目のうち、７
科目が１年次に、８科目が２年次に、７科目が３年次に開講されている。
専門教育・教養教育の位置づけについては、以下の通りである。人間科学部の卒業に必要な単位数は 124 単位であり、その中で専門教育科目は 82 単位、教養教育科目は 42 単位を占めている。専門教育と教養教育との割合は、概ね２対１の割合となっている。
教養教育科目の内訳は、越谷キャンパスで他学部と共通して提供される共通教養科目が24 単位、外国語科目が８単位、体育科目が２単位、学部独自に提供される学部教養科目が８単位（選択２単位、選択必修６単位）となっている。人間科学部のディプロマ・ポリシ
ーである「人間を多面的に捉え、総合的に理解することにより、人間生活を向上させるために必要な理論的、実践的専門知識と技術の育成」のため、より広い教養教育が必要であるとの認識から、共通教養科目の他に、学部教養科目を加えている。
専門教育科目の内訳は、学部共通専門科目 20 単位（必修 10 単位、選択必修 10 単位）、
専門教育科目 62 単位となっている。３学科それぞれの専門性と、多角的視野をもつ人間科学としての学際性を身につけさせるため、専門教育科目の他に、学部共通教養科目を加え
ている。

84

基準４ 教育内容・方法・成果＜文学部＞
教育課程の編成・実施方針に基づいて開設している科目について、それらが適切に開設
され体系的に編成されているかについて、カリキュラム・マップを作成して検証と確認が行われている。
カリキュラム・マップ作成においては、各科目の担当教員が以下の９項目を用いてその科目内容との適合度を検証するとともに、教育課程の中での位置づけが適切かどうか、学ぶ側における理解の浸透度をチェックしている。科目の開設について課題が見つかれば、次のカリキュラム改訂において反映されることになる。
学部のカリキュラム・マップは添付資料のとおり。
○学部全体の編成方針に関わる項目：
項目１

言語文化に関する国際的視野に立った教養

項目２

言語・文化の知識に裏付けられた深い人間理解の能力

項目３

実践的なコミュニケーション能力○各学科及びコースの編成方針に関わる項目：
項目４

日本語と日本文化に関する理解（日本語日本文学科）

項目５

英語圏の言語と文化の実践的な知識と技能（英米語英米文学科）

項目６

中国学の主要領域の広範な知識と運用能力（中国語中国文学科）

項目７

日本語教育の専門家と しての資質の育成と必要なスキル（日本語教員養成コース）

項目８

多様な文化に対する理解と幅広い知識（多文化理解コース）

授業科目の配置については、学生に配布する『履修のてびき』に掲載される学科ごとのカリキュラム表において明示される。このカリキュラム表は全体を俯瞰して各科目の位置
づけが理解できるように記載されており、学生はこのカリキュラム表と「文学部履修規程」
によって自分の目標と関心に基づいて履修科目を選ぶ。
共通教養科目は基礎的な教養を養うためにできるだけ１〜２年生の間に履修するように指導する。人文・社会・自然・総合の分野から 12 単位以上として、情報科目を含めて全部で 16 単位以上を修得し、幅広い領域の科目を学ぶ。
外国語科目は学部の教育目標である「文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」ための基盤となる科目と位置づけられる。学生全員が一つの外国語を卒業までに必ず８単位以上修得する。
体育科目は必修としないが、教員免許取得には必修となる。
学科の専門科目は各学科で履修方法を定めて順次性について学生に理解させる。どの学科も語学力、基礎的知識、コミュニケーション能力に関わる科目を必修として１〜２年次に配置し、２年次から順次選択科目の比重を増やしていく。３年、４年次に配置した卒業
研究を履修するまでには、各学生が自分の関心に基づく専門性のある研究ができるように指導を進める。
学部共通専門科目のうちコースに関わる科目群は、日本語教員養成コースと多文化理解コースの科目を低学年から順次性を踏まえて配置し、３学科のどの学生もコースを選択可

85

基準４ 教育内容・方法・成果
能としている。
その他の学部共通専門科目は、「地域文化」、「言語」、「文学」、「キャリア形成と技能」という三つの科目群に分けて、文学部の学びに必要であるが学科の専門科目に含まれない内容の科目を配置している。履修指導では、これらの科目群からできる限り幅広く学ぶように指導をする。
特に学生の変化に対応 できる よう配慮したのは、「キャリア形成と技能」系列として、キャリア意識の形成を意図した科目群である。開設コマ数が限定されるなか、「キャリアデザイン論」、「キャリアリテラシー」という新しい科目を設置した。
文学部では共通教養科目は卒業に必要な 16 単位のうち、教養科目群の科目 12 単位以上を必須としている。人文、自然、社会、総合の４領域から自由に選択可能である。また、16 単位のうち、４単位までは情報科目によって修得可能であり、高等学校で学ぶ情報科目との関連から各学生の必要に応じて履修可能としている。
共通教養科目の卒業に必要な単位数を超えて修得した単位は、４単位までは学部共通科
目の単位としての算定を可能とし、幅広い教養を身に着けることに文学部として配慮している。
外国語科目は学部の教育目標である「文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」ための基盤となる科目として、学生全員が一つの外国語を必ず 8 単位以上修得する。その修得方法は学科ごとに次のように決めている。日本語日本文学科は、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、コリア語から、英米語英米文学科は中国
語、ドイツ語、フランス語、コリア語から、中国語中国文学科は英語、ドイツ語、フランス語、コリア語から、それぞれ同一外国語を８単位以上である。
卒業に必要な単位数を超えて修得した外国語科目単位は、学部共通科目の単位として数えることを可能としており、文学部では外国語学科目に専門科目に匹敵する重要性を付与している。
＜情報学部＞
情報学部 教 育 理 念 に 基 づ い て 共 通 教 育から専門科 目に至る すべての 科目を 体系的に 配置している。授業科目と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との関係を明らかにするためにカリキュラムマップ（資料参照）を作成し開設科目の適切性評価に役立てている。
学部内の 各 学 科 に 共 通 す る 専 門 的 な 修得目標をも った科目 を学部共 通専門 科目とし て設定している。また学生個人の目標に従って自由に選択できる選択科目を設定し、個性の助長を重視する体系になっている。尚、カリキュラム・マップ作成における因子は全体の指標に基づきながらも各学科の特徴を鑑み以下のように設定した。

86

基準４ 教育内容・方法・成果【情報学部カリキュラムマップの項目設定】
広報
項目（１）

情報システム

経営情報

情報基礎力

項目（２） 理論と分析力

計算と分析力理論と分析力項目（３） 実践と技術力

設計と制作力計算と統合力

項目（４）

情報表現力

統合と企画力管理・省察力項目（５） 構築・伝達力

構築と発信力構築・経営力項目（６）

教育・貢献力

共通教育科目において湘南キャンパス２学部（情報学部・国際学部）共通で運用されており「キャリア形成基礎科目」、「学びの基礎科目」、「主として人間愛を育む科目」、「主として社会的事象等に対する認識や態度を養う科目」の４つの科目群からバランスよく修得する仕組みになっている。学部共通専門教育では各学科にも共通する学部特有の基本的な科目（例：基礎演習科目）を配置し、さら学科専門教育科目では各学科の方向性を活かした応用的かつ高度な専門教育の科目を体系的に配置している。広報学科では４つの履修モ
デル「マス・コミュニケーション領域」、「メディア・コミュニケーション領域」、「広告・広報領域」、「メディア文化領域」があり、経営情報学科では、３つの履修モデル「会計・ファイナンス」、「経営」、「IT プランナー」がある。また情報システム学科では３つの選択
コース「情報システムコース」、「ディジタルコンテンツコース」、「教育システムコース」がありそれぞれの学科の目標に向けて体系的に配置している。
情報系の学びはとかく技術偏重になりやすいが、上記のように教養教育は４つの科目群に象徴されるように社会人としてバランスのとれた人間性の教育との連動を重視している。
専門教育においては、高度で複雑な情報社会に対応できる知性と人間性のバランスのとれた専門家を育てることを重視し順序立てた段階によって学べる仕組みを整えている。
＜国際学部＞
カリキュラム・ポリシーに基づいて共通教育、言語、基礎スキル、専門科目を配置するとともに、科目カテゴリーの枠を超えた自由認定枠を設定し、学生たちの知的ニーズに柔軟に対応できる科目開設と履修システムを採っている。また、カテゴリー別に必修・選択
必修・選択科目を置き、体系的なカリキュラムを編成している。
授業科目の配置については、共通教育科目、言語必修科目、専門教育必修科目を低学年次に配置し、それに連動する形で学部共通専門教育、学科共通専門教育科目を配置、さら学科専門教育選択科目をその後に配置するよう心がけ、基礎教育から応用・専門教育への体系性を担保している。また、第１セメスターの「新入生ゼミナール」、第２セメスターの「基礎ゼミナール」などの導入教育を経て、３・４年次の「専門ゼミナール」に至る道筋を明確にして、より高い専門性を備えた教育を実現できるための体系化を図っている。さ
らに、専門科目については一部に順序性のある科目を設け、高度な専門教育への誘導に工夫している（資料１）。
教養教育は共通教育科目として本年度から湘南キャンパス２学部（情報学部・国際学部）

87

基準４ 教育内容・方法・成果共通で運用されており、「キャリア形成基礎科目」、「学びの基礎科目」、「主として人間愛を育む科目」、「 主として社会的事象等に対する認識や態度を養う科目」群に構成されている。
同カテゴリーにおいては社会人としてふさわしい教養と専門科目への導入を育成することを重視した教育がなされている。
また、専門教育においては教養教育の成果をふまえつつ、その発展段階として「有為なる国際人」の実現を図る教育スキームを整えている。両者の相乗効果により、本学の建学精神でもある「人間愛」の実現を目指している。
＜健康栄養学部＞
本学部では、開設している授業科目と学位授与方針ならびに教育課程の編成・実施方針との関係を示すため、カリキュラムマップ（資料１）を作成し開設科目の適切性を確認している。カリキュラム・マップでは、学位授与方針２項目および教育課程の編成・実施方
針４項目をさらに細分化し、以下の８項目を本学部授業科目の基本方針として位置付けている。
①社会人としての幅広い知識と教養②ココロの面に対応した心理系・代替医療系の知識③管理栄養士として必要な専門知識④食育・栄養教諭に関する知識⑤健康管理・スポーツ栄養に関する知識⑥食品開発・フードマネジメントに関する知識⑦臨床栄養・福祉施設の栄養に関するより高度な知識⑧キャリアアップに関する知識①は学部教養教育科目として位置付けており、社会人としての幅広い知識と教養を身につけることを目的とした科目である。学部教養教育科目の内容は全部で４つの群から構成されている。バランスのとれた思考力と人間性を形成するために人文・社会の分野に関心を喚起させるＡ群、専門分野への円滑な導入を図れるよう理数系・専門基礎系科目を中心としたＢ群、国際社会で活躍するために必須となる外国語科目のＣ群、インターネット社
会における情報とＰＣの利活用を学ぶ情報系科目および、運動と健康の関係を実習を通して学ぶ体育系科目のＤ群からなっている。Ａ群からＤ群まで合わせて 32 科目を設置している。
②は学位授与方針にも記述されている「対象者の心理状態を把握し、ココロの面から対応できる管理栄養士」としての能力を養成する科目であり、合わせて 12 科目を設置している。
③は本学カリキュラムの中核をなす部分であり「疾病の予防、早期発見、回復の各観点から、専門知識の高度化に対応できる管理栄養士」としての能力を養成する科目である。
管理栄養士に求められる専門必修 82 単位はすべてこの領域に設置されている。④〜⑧は卒業後の進路・キャリア・資格によって科目を分類したものである。④は栄養教諭コースに配当されている科目であり、食育・教職関連の科目である。⑤は健康栄養コースにおける88基準４ 教育内容・方法・成果
健康管理・運動・スポーツ栄養に関連する科目である。⑥は同じ健康栄養コースの中で食品系・フードマネジメント系に該当する科目である。⑦は臨床栄養コースに配当されている科目であり、より高度な臨床栄養・福祉施設における栄養全般を対象領域とした科目である。⑧は卒業後のキャリア・資格に直結する科目であり、卒業要件以外の資格「栄養教諭１種・フードスペシャリスト資格・食品衛生管理者（任用資格）
・食品衛生監視員（任用資格）」の各資格に直接結びつく科目を置いている。以上述べた開設科目の一覧表（カリキュラム表）は『履修のてびき』に示してある。
本学部のカリキュラムは学部教養教育科目と専門教育科目に分かれている。授業科目の体系と順次性を大きくとらえると、学部教養教育科目、専門教育科目（ココロを育む科目）、専門教育科目（カラダを育む科目）、コース別専門科目、キャリアアップ科目の順に、段階的に履修できるよう開講科目を配当している。
学部教養教育科目は社会人としての幅広い知識・教養を身につけるとともに、専門分野への円滑な導入をはかれるように第１セメスターを中心に第３セメスターまでに配置している。科目数は第１セメスター17 科目、第２セメスター11 科目、第３セメスター４科目となっている。同一領域の科目で順序性がある場合は、基礎的な科目を第１セメスターに、
アドバンスト科目を第２・第３セメスターに配置している。
専門教育科目について は、「ココロを育む科目」は第２セメスターを中心に１年次と２年次に配当している。
「カラダを育む科目」は管理栄養士養成課程の中核をなす科目群であり、１年次から４年次まですべての学年で履修することになるが、特に第２から第６セメスターまでに重点をおいて配置している。
「コース別専門科目」は３年次から選択できる科目群であり、第５・第６セメスターを中心に配当している。
「キャリアアップ科目」は進路や資格に関わる科目であり、３年次以降の第５から第８セメスターまでを中心に設置している。なおセメスターを超える科目において履修に順序性がある場合は、科目名称にⅠ・Ⅱを付記し、履修条件として学生に周知している。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、教育課程の編成にあたっては次の４点を方針として掲げた。
１）本学教育学部学校教育課程及び心理教育課程との接続を重視する。
２）高度な次元での教育研究を行うことをめざし、教育学・心理学・各教科指導法の領域において均衡のとれた科目を開設する。
３）現代的教育課題をふまえたカリキュラム開発・授業開発ができる力を育成するための科目を開設する。
４）現在、学校等で生じている様々な教育問題に対する実践的問題解決力を高めることをめざし、小・中学校などで１年間にわたり、実践的教育・研究を行い、その体験を
大学院教員とともに省察する科目を開設する。
方針の具現化のため、以下のように取り組んできた。
選択科目（16 単位）を「臨床・教育相談群」、「発達・評価群」、「教科教育法群」、「教育89

基準４ 教育内容・方法・成果
課題群」の４群から構成した（資料１）。それは、前２群において心理教育課程で学んだことをさらに深めることを、後２群において学校教育課程で学んだことをさらに深めることを意図したものである。
履修条件を、「（選択科目は「臨床・教育相談群」、「発達・評価群」、「教科教育法群」、「教育課題群」の４群のうちから）３群に亘って」採るようにとした。それは、上記方針２）で述べた「教育学・心理学・各教科指導法の領域において均衡のとれた科目を開設」するを受けたものであるが、さらに本学院生が教師という教職の専門人をめざすにあたって、「均衡のとれた」知識や技能を習得できるようにするという方針によるものである。
方針３）の具現化を図るために「選択科目」の中に教育課題群をおいた。これは「総合学習特論」、「情報教育特論」、「食育教育特論」、「国際理解特論」、「環境教育特論」の五つよりなるものであるが、科目名やそのシラバス（資料２）から明らかなようにいずれも現代的な教育課題に対応したものである。
方針４）の具現化を図 るため に、学校教育総合群のなかに「教育実践分析実習Ⅰ」（１単位）及び「教育実践分析実習Ⅱ」（１単位）を必修科目として設置した（資料１）。院生は１年次にそれぞれの志望校種に鑑みて、越谷市内の小学校または中学校に配属される。
週１度、水曜日に実習校に行き、実習校指導教員のもと、大学院科目担当者から課せられた課題（月毎に変わる）について研鑽をつむ。さらに月の終わりに、大学において体験レ
ポートを発表し、それをもとに対話討論方式で自らの体験について省察する。最後に大学院の本科目担当者が、院生の意見や体験をより広い視野、深い観点から総括するという方式で進めている。標準的には月４回の水曜日のうち３回が実習校での研鑽、１回が大学における省察ということになる。さらに年度の終わりに院生は自分たちの研鑽結果を報告書にまとめる（資料３）とともに、実習校の校長・教頭・指導教員などの前で研修結果について報告する。
修士論文を書く力をつけるために文献検索の仕方、論文構成など論文を書く力を向上させる「論文演習」を必修科目に位置づけている（資料１）。
どの科目においても、単に講義を聴いていれば済むというものではなく自分で調べたことを発表したりする時間が設けられている（資料４）。それを通して論文を書く力が養われ、自分の修士論文のための調査に取り組む。１年生の 10 月、２年生の９月に中間発表会があり、院生の修士論文指導教員は、そこに向けて論文指導を行っている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、臨床心理学専攻修士課程、人間科学専攻修士課程、および臨床心理学専攻博士後期課程に必要な授業科目の開設状況を『大学院要覧』に示している。
人間科学研究科では、臨床心理学専攻修士課程、人間科学専攻修士課程、および臨床心理学専攻博士後期課程のそれぞれにおいて、順次性のある授業科目を体系化し、その配置
状況を大学院要覧に示している。また、オリエンテーションでも学生に周知徹底を図っている。
人間科学研究科臨床心理学専攻では、基礎と実践のバランスのとれた研究を推進するために、臨床実習と修士論文の研究の両方の指導に力を入れている。また、人間科学専攻では、地域や施設等でのフィールドワークと修士論文の研究の両方の指導に力を入れている。

90

基準４ 教育内容・方法・成果＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、修士課程及び博士後期課程に必要な授業科目を開設している。具
体的には、修士課程では共通科目７科目、地域言語文化研究コースの専門科目 17 科目、第二言語習得研究コースの専門科目 21 科目、計 45 の授業科目と「研究指導 1,2」、博士後期課程では研究指導を兼ねた選択必修科目 6 科目、選択科目 15 科目、計 21 の授業科目を開設している。開設状況を研究科独自のホームページと学生に配布する「大学院要覧」に示している。
授業科目の体系的配置については、修士課程において各分野の専門科目は、春学期は講義系の「〜特論」、秋学期は実践系の「〜演習」を配置し、博士後期課程においては、選択
必修科目は、年次別に「言語文化研究演習Ⅰ・Ⅱ(1)〜(3)」、選択科目は分野別に、学期別に「〜特殊研究Ⅰ」と「〜特殊研究Ⅱ」を配置するなど、順次性のある授業科目を体系化し、その配置状況を研究科独自のホームページと学生に配布する「大学院要覧」に示している。また、オリエンテーションでも学生に周知徹底を図っている。
また、理論と実践のバランスのとれた研究を推進するために、修士課程では、本学越谷キャンパスで受け入れている韓国極東大学校の日本語研修を授業に組み入れ、新設の博士後期課程では海外での調査研究と教育実践を可能にするプログラムの導入を進め、理論と実践両方の指導に力を入れている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の学位授与方針に基づいてシステム、コンテンツ、ビジネスの各専門領域
および複合領域のすべての科目を体系的に配置している。学生個人の目標に従って自由に選択できる選択科目を充実させ個性の助長を重視する体系になっている。
履修科目は以下のとおりであり１年次から受講できる。本欄以外に修士論文の研究指導科目がある。修士論文に着手するためには前年度末まで最低 18 単位の修得を義務づけており、したがってほぼ修士一年次に取得されている状況である。

91

基準４ 教育内容・方法・成果
履修方法・単位
授業科目

必修

選択

数理モデル特論2

数理モデル演習

2

シュミレーション特論2

シュミレーション演習

2

ソフトウェア工学特論

2

情報数学演習2

情報システム特論2

プログラミング演習

2

マルチメディア・コンテンツ特論

2

映像表現特論2

グラフィックス特論2

ウェブ・コンテンツ演習

2

ディジタル・コンテンツ演習

2

情報デザイン特論

2

ヴァーチャル表現特論

2

経営戦略特論2

ネットワーク産業特論

2

管理会計情報特論2

財務会計情報特論2

金融経済学演習2

インターネット調査演習

2

情報戦略特論2

学生自身の研究テーマに基づき選択できる体系になっており、修士論文テーマに向けて
学生の主体性に基づいて履修できる仕組みになっている。修士論文を作成するためには一
年次終了までに最低 18 単位の修得を義務づけており修得目標として順次性のある基準といえる。
＜国際協力学研究科＞
本研究科の履修科目は資料１のとおりである。2011(平成 23)年度からのカリキュラム改訂で従来必修科目として設定されていた国際協力総論および国際協力特論Ⅰ〜Ⅲは、学部の観光学科からの大学院進学者からの要望から、また志願者の拡大対策上の措置として、必修化を外して全科目選択とした。前回点検・評価時からは、観光系３科目の新設と外国人留学生向けの１科目が追加された。
必修科目を外したことで順次性はなくなったが、修士論文テーマに基づいて履修生がどのような科目を選択するかは入学時のガイダンスで個別に指導している。また、修士論文作成までに最低 30 単位の修得を義務づけている。

92

基準４ 教育内容・方法・成果
本研究科では国際協力というテーマの特性上、海外の現地でのフィールドワークをもとにした研究が多い。そこで研究科もそれを推奨すべく、学生渡航、滞在資金を支援する制度を設けている。ほとんどの学生は一年時に履修科目から 30 単位以上を取得し、二年時には現地でのフィールド調査を含むリサーチワークに専念するというパターンをとっている（資料１）。
＜専攻科教育学専攻＞
本専攻科は、「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」という教育目標を達成するため、①授業づくり力、②学級づくり力、③教育課題解決力の３つの科目群からなる体系的な教育課程を編成している。
「授業づくり力」科目群としては、「授業づくり実践論」、および 10 の教科・領域（国語、社会、算数、理科、生活・「総合的な学習の時間」、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳）の「授業実践論」の 11 科目を開設している。
「学級づくり力」科目 群とし ては、「学級づくり実践論」「児童理解実践論」「児童支援実践論」「特別活動実践論」の４科目を開設している。
「教育課題解決力」科 目群と しては、「小学校英語実践論」「特別支援教育実践論」「情報教育実践論」の３科目を開設している（資料１、２）。
また、専攻科は１年間の課程のため、すべての科目を 1 年間で履修させ研究論文を課していないが、１年間の学修のまとめとして『成果集』を発行している。学生は、この『成果集』の準備を通して、各自の課題に基づきリサーチワークに準じた学修を行っている（資料３）。
＜外国人留学生別科＞
外国人留学生別科は、文教大学または他大学に入学を志望する外国人に対し、大学での講義を理解するに必要な日本語、必要な日本事情・英語・数学・社会科目、理科科目（教務関係）、留学生生活（学生関係）を開設している。その他、留学生が対象なので、学外研修（越谷市内見学）、交通安全教室、学外宿泊研修、日本文化交流会を授業と同じ価値を持って参加を義務付けている。
また、外国人留学生別科は１年課程のため、すべての科目を１年間で履修させる。必修科目に関しては、日本語能力に応じて春学期はⅠ、秋学期はⅡとして配置している。

[2]教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜大学全体＞
教育内容についてはカリキュラム策定や改訂の折に、学士課程教育にふさわしい内容や水準であるかを検討している。この際には、学校教育法や大学設置基準などの法令はもちろんのこと、教育振興基本計画や中央教育審議会答申なども参考にしている。学部ごとの取り組みの詳細については後述する。
近年の大学大衆化や高校までの学習経験の多様化に対応するために、初年次教育についてはどの学部も行っているが、その内容と方法は学部によって異なっているので、その詳93基準４ 教育内容・方法・成果
細については後述する。また、学部によっては入学前教育を行い円滑な高大接続に取り組んでいる学部もあるので、これについても後述する。
＜教育学部＞
教育学部は、学校教育課程と心理教育課程ともに、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づき、適切な教育内容を提供している。
初年次教育・高大連携に配慮したものとしては、１年次に「基礎演習Ⅰ」を設定して、大学生の学びのあり方についての実践的な学習をすすめている。
＜人間科学部＞
人間科学部は、３学科共に、それぞれのディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポ
リシーに基づき、教授会、学科会議等における検討・協議を経て、それぞれの課程に相応
しい教育内容を提供している。
人間科学部では、１年次の学部必修科目として、大学でいかに学ぶかの指針を提供するために「人間科学の基礎」を開設して、初年次教育・導入教育の充実を図っている。本科
目では、大学生活への導入、学生同士の親睦、専門的学習への導入、図書館の利用法（文献検索を含む）などを主な内容としている。
＜文学部＞
高等学校の課程を卒業して大学生となり入学してきた学生が、高等学校の学習内容の繰り返しではない、学士課程で学ぶことを実感できる内容にするために、文学部の３学科・２コースでは基本的に学問領域に基づいてリキュラム編成と科目名を設定し、授業を通じて学問へのアプローチを可能としている。
学問領域の名称がそのまま科目名となる場合もあるが、基礎的で入門的な内容の科目（〇〇概論、概説など）を低学年に配して、高学年では専門的な内容も扱えるような科目設定（〇〇特講など）としている。３、４年次に置かれる「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、指導教員の助言を得ながら各学生がそれぞれの興味・関心に応じて研究の内容を決められるようにしており、かなりの特殊な研究題目を選ぶ学生にも対応できる。
これらと並行して、学士課程の履修に欠かせない基礎的な学力のトレーニングにも力を入れており、学位授与方針にある「言語運用能力」を養う科目は、各学科の方針に応じて必修科目を設置して履修させる。
初年次教育として文学部は「研究基礎演習」を名称に含む科目を３学科共通で１年次に開設している。取り組みは学科で多少異なり、日本語日本文学科は「研究基礎演習Ⅰ」「研
究基礎演習Ⅱ」、英米語英米文学科は「英語研究基礎演習Ⅰ」「英語研究基礎演習Ⅱ」、中国語中国文学科は「研究基礎演習」「中国研究基礎演習」という科目名称である。
各科目とも２単位で、入学直後の初年次において、大学生としての自覚、大学での学び方、４年次に向けての基礎的な技能の習得、卒業後に向けての進路意識の覚醒などを目的としている。
また、研究基礎演習は 専任教 員が担当して少人数によるクラスで実施することにより、大学生になって慣れない環境で学習をスタートする学生の不安に応えたり、新しい友人と94

基準４ 教育内容・方法・成果の出会いをサポートしたりする機能も果たそうとしている。
高大連携については、越谷市周辺の高等学校の学生が出席して履修することができる科
目を少数ながら提供している。
＜情報学部＞
情報学部は広報学科、情報システム学科、経営情報学科で構成されている。広報学科では４つの履修モデル「マス・コミュニケーション領域」、「メディア・コミュニケーション
領域」、「広告・広報領域」、「メディア文化領域」があり、経営情報学科では、３つの履修モデル「会計・ファイナンス」、「経営」、「ＩＴプランナー」がある。また情報システム学
科では３つの選択コース「情報システムコース」、「ディジタルコンテンツコース」、「教育システムコース」がありそれぞれの学科の目標に向けて体系的に配置している。したがって、各学科の目標に相応しい専門における基礎教育と専門教育の提供がなされている。
情報学部 で は 初 年 度 教 育 と し て 学 生 個々の学習能 力を重視 し大学教 育への 円滑な橋 渡
しと移行を可能にするために各学科ともの基礎演習科目を配置している。また各学科では新入生用 SNS を開設し入学前相談の機会としている。
さらに、湘南校舎高大連携運営委員会が毎年定める活動方針に沿って情報学部は積極的な参加をおこなっており連携の成果をあげている。（資料：2011 年度高大連携運営委員会
活動報告書）＜国際学部＞
本学部は、①初年次教育とそれ以降の適応教育、専門ゼミへの接続、②国際学部生としてのアイデンティテイを育成する、③英語リテラシーの充実、英語スキルの向上、④キャ
リア教育、社会人基礎力育成教育を学士課程の目標に挙げ、共通教育科目、言語科目、基礎スキルを低学年に配置し、その上で専門教育科目を学修するという学士課程教育に相応
しい教育内容を提供している。
入学前教 育 と し て 主 に 推 薦 入 試 合 格 者を対象とし たオリジ ナル教材 に基づ く事前指 導とスクーリングを行っているほか、１年次では新入生合宿を行い、新入生の仲間作り、「学
びのコミュティー形成」を図っている。また第１セメスターに「新入生ゼミナール」、第２セメスターに「基礎ゼミナール」（いずれも必修科目）を設定して、初年次教育の充実に努めてきた。この分野における本学部の教学実践は学外関係者などにも関心を持たれ、以前より相応の評価を受けている。例えば、2009（平成 21）年には河合塾による初年次教育調
査ヒアリング対象 32 学部の一つに挙げられた（資料２）。
＜健康栄養学部＞
栄養指導・生活指導の場面においては、対象者との緊密なコミュニケーションが必要であり、ココロまで含めトータルに健康や食について考えられる能力が求められる。対象者の心理状態を把握し、適切に対応する知識・技術を身につけるため、心理系と代替医療系から構成される「ココロを育む科目」を設定している。心理系の科目として、「心理学概論」「臨床心理学概論 」「人間関係論」「健康心理学」「発達心理学」「コミュニケーション論」「心理アセスメント」を開設している。また代替医療系の科目としては、サプリメント等

95

基準４ 教育内容・方法・成果に対する適切な知識を有し、使用した際の心理効果についても理解する必要があることから、「代替医療論」「サプリメントと健康」「笑顔コミュニケーション論」「アロマテラピーと健康」「アロマテラピーコーディネート」を開設している。
「カラダを育む科目」は、食と健康に関する基礎的な知識と理解力を修得し、食品の特性と人体の機能・構造について学ぶためのものである。その上で食糧生産環境の現状と人間にとっての健全な環境についての知識を含めて、食品および栄養の科学、食や運動を通じた健康管理にかかわる理論と技術を修得する。
これらの専門領域は専門基礎分野と専門分野に大別され、栄養士法施行令に基づく管理栄養士学校指定規則にしたがって開設している。専門基礎分野は[社会・環境と健康]領域、[人体の構造と機能及び疾病の成り立ち]領域、[食べ物と健康]領域に細分される。また専
門分野は、[基礎栄養学]領域、[応用栄養学]領域、[栄養教育論]領域、[臨床栄養学]領域、[公衆栄養学]領域、[給食経営管理論]領域、[総合演習]領域、[臨地実習]領域に細分されている。
以上に加え本学部カリキュラムの特徴的な点は、将来の進路・職域に合わせたコース別
専門科目を開設している点である。従来の栄養士養成のカリキュラムでは、どのような職場（栄養士の職域−病院、学校、事業所、福祉施設、保健所、市町村、矯正施設、スポー
ツ施設、その他）でも適応できる内容が盛り込まれ、守備範囲の広い養成が中心であった。
しかし、大きく変化した栄養士の職場事情は、健康増進法・地域保健法・介護保険法の制定、医療法・老人保健法の改正により業務範囲の拡大とともに専門知識の高度化が求められ、最近は、職域別に分けた教育の必要性が問われている。このような社会情勢に応えるべく、本学部においては栄養教諭コース・健康栄養コース・臨床栄養コースの３コースをおいた教育カリキュラムを組んでいる。
次に高校との接続教育および初年次教育について述べる。2011（平成 23）年度より本学入学予定者（ＡＯ入試・推薦入試の合格者）を対象とした入学前教育「スクーリング」を実施している。これは大学入学前の段階で、学業面・心理面の不安を少しでも解消し、スムーズに大学生活に入れることをねらいとしている。スクーリングの参加者は 2011（平成23）年度入学生 55 名（参加率 92%）、2012（平成 24）年度入学生 53 名（同 90%）であった。
主な内容は、学部概要説明、管理栄養士についての説明、大学での授業の受け方・勉強の
仕方、
「数学」
「化学」
「英語」の教科課題と勉強法のアドバイス、在校生との交流会などである。実施後のアンケート結果（資料３「入学前教育に関するアンケート」）からは、参加
受講生の高い評価が得らたことが分かる。
カリキュラム面における初年次教育としては、専門教育への円滑な導入をはかるための専門基礎科目の設置がある。これらは学部教養教育科目Ｂ群として設置しており、具体的な科目は「食生活論」「基礎生物化学」「生活と化学」「栄養情報Ⅰ」「栄養情報Ⅱ」「統計学概論」の６科目である。専門領域の学習に向け、より深く学びたい領域や学生自身の不得意分野などを自由に履修できるように設定している。
正課授業以外の対応としては「化学補習授業」がある。管理栄養士養成課程では、前提知識となる化学の理解と修得が必要不可欠であることから、１年生を対象に化学補習授業を実施している。受講者は、入学直後に実施する化学プレースメントテストの結果をもとに選別している。受講を指定された学生に加え、希望により自主的に参加する学生を合わ

96

基準４ 教育内容・方法・成果
せると、全体の７割程度の学生がこの補習授業を受けている。なお本対応は学部を新設した 2010（平成 22）年度（第１期生）から現在まで継続して実施している。
＜教育学研究科＞
学校教育をめぐって課題や問題が高度化・複雑化してきており、それらへ対応する専門的な力量を形成すべく、選択科目（16 単位）を「臨床・教育相談群」、「発達・評価群」、「教
科教育法群」、「教育課題群」の４群から構成している（資料１）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の臨床心理学専攻では、臨床心理士としての基本的なスキルを修得するために、付属臨床相談研究所における内部実習と、病院や教育機関、福祉機関における外部実習に力を入れている。また、これらの実習の充実を図るために、少人数制のスーパービジョンの授業を行っている。さらに、毎週合同のケースカンファランスを行っている（臨床心理基礎実習および臨床心理実習）。人間科学専攻では、健康心理学領域や福祉領域のための地域をベースにした実践・実習に力を入れている（健康教育特論、ストレスマネジメ
ント特論、NPO 活動特論）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、 体系化 されたカリキュラムの他に、研究会、講演会、特別授業、合同中間発表会などを通して、専門分野の高度化に対応した教育内容の提供に力を入れている。地域言語文化研究コースの担当教員からなる「言語文化研究と批評の会」に院生も参加させ、合同合宿の方式を通して刺激と指導を与える取り組みを継続的に行っている他、同じ目的から、従来研究室単位で行われてきた第二言語習得研究コースの第一次中間発表
を合同の発表会にした。さらに、博士後期課程発足の機に日本を代表する研究者を招いた講演会を開催し、一流の研究に接し、刺激を受ける機会を提供した。また、中国、韓国など海外一流大学から有力な学者を外部講師に招いた特別授業を通して、視野を広げさせた。
＜情報学研究科＞
情報学研究科は本学情報学部の上位に位置づけられる大学院教育であり、ベースとなるコンテンツビジネス分野、システム開発分野、経営情報分野を総合する形で高度な情報社会に対応すべく新領域をくまなくカバーしており、実業界にも精通した教員による各領域の高度な教育内容で構成されている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学自体が学際分野であるため、専門科目も旧来の学問分野からすれば広範かつ多岐にわたるが、海外の本分野で影響力を持っている大学院などとの比較を踏まえながら科目編成を行っており、また 2009（平成 21）、2011（平成 22）年度の２度にわたり観光領
域の高度化への対応を中心にカリキュラム改訂をも行ってきた。

97

基準４ 教育内容・方法・成果＜専攻科教育学専攻＞「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」ためには、教育内容が現在の教育課題に即応する高度かつ実践的なものでなければならない。そのため、すべての科目を「〇〇実践論」とし、実践的指導力を高めることのできる高度な教育内容を提供している（資料１、２）。
＜外国人留学生別科＞
別科に相応しい教育内容は、「読む」、「書く」、「話す」の他、文法、漢字、多文化理解、
日本の文化体験を提供している。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項＜文学部＞
・初年次教育としての「研究基礎演習」系列の科目から始まって、最終的に「卒業研究」
で卒業論文に完結する学生指導の流れが定着している。特に教員就職を希望する学生には、４年間の学修の過程が目的達成に向けたカリキュラムとして提供できている。
・キャリア意識を形成するための学部共通科目の必要性について学部で議論を重ね、「キャ
リアデザイン論」「キャリアリテラシー」を設置できた。
＜情報学部＞
・新入生歓迎の一環として４月に情報学部新入生を集め大学生としての研修会を開いている。教員や先輩学生も参加し、学修への理解と動機付けの面で効果を上げている。
・広報学科では、社会調査士の資格取得者は、直近３年間（2009（平成 21）年から 2012（平成 23））卒業生に関して、３、６、８名と輩出している。
・情報学部教職課程を履修して教員になった卒業生の実績、及び 2012（平成 24）年度卒業予定者採用試験合格状況は以下の表の通りである。
2006 年度卒業生

高等学校正規教員（情報）2

高等学校講師（情報）12007 年度卒業生

中学校正規教員（社会）12008 年度卒業生

高等学校講師（情報・公民・地歴）

1

2010 年度卒業生

高等学校講師

1

中学校正規教員（数学）2

中学校臨時的任用教員（数学・社会）

4

高等学校講師（情報）1

中学校正規教員（数学）4

中学校臨時的任用教員

62011 年度卒業生

98

基準４ 教育内容・方法・成果＜国際学部＞
・新入生ゼミナールの一環として４月に合宿研修会を開いているが、同級生のほか、教職員や先輩学生と親しくなったり、学修への理解と動機付けの面で効果を上げていること
が、参加者アンケートからうかがえる。また、複数の教員によって同一の教学事項を指導する初年次教育の在り方などについては、オリジナルテキストを編集するなどの努力をしてきている。
＜健康栄養学部＞
・入学前教育実施後のアンケート結果より、受講生からは高い評価が得られている。アン
ケート結果では、入学時および入学後６ヶ月の時点で、勉強面に不安を感じている学生
が 89％いるという結果が出ている。実際にスクーリングに参加しての感想としては、「不安を弱める上で有効だ った」74％、「学力を高める上で有効だった」11％、となっており、合わせて 85％の学生がスクーリングの有効性を評価している。また実施プログラム
に関しても、「次年度も継続するのがよい」がいずれも項目においても 90％以上の回答となっている。
＜教育学研究科＞
・「教育実践分析実習Ⅰ・Ⅱ」を通しての現場理解
週に一度、通年で同一校において研鑽を積む、そしてそこでの見聞について省察するという営みを通して、院生は教職員向けあるいは教職志望の学生向けの教育雑誌がとりあげるような教育課題について、抽象的論議ではなく具体的経験を通して見識を深めている（資料３）。
＜情報学研究科＞
・中間報告会ではポスターセッション方式とパワーポイントによる学会型発表方式、英語
スピーチによる発表の３つのプレゼンテーション形式を体験させている。このことにより公式な学会の場で発表を行う院生が年々増えている。社会人にも発表の場への参加をよびかけ、学生の研究に対する意識とコミュニケーション力を高めている。
＜外国人留学生別科＞
・「応用日本語Ⅰ・Ⅱ」は、文学部の日本語教育実習を兼ねる授業、「口頭表現Ⅰ・Ⅱ」は、学部と合同の授業である。日本人学生と触れ合う良い機会を提供できる。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・越谷校舎の共通教養科目に関するカリキュラム・マップが作成されていないので十分な検証ができない。

99

基準４ 教育内容・方法・成果＜文学部＞
・教員就職を目指さない学生にとって、自分の能力開発が 4 年間の学修過程で実感できる
カリキュラム構成になっているか、あるいは 4 年間の学修過程で何か新しい目標を示唆できでいるか、を検証すべきである。
・学問分野のみに依拠した教育課程の編成では、学力低下など学生の質の変化に対応できない面も出てきている。
・学生個々人が、実際にどのような授業時間割として履修しているかを把握できていない。
＜教育学研究科＞
・現職教員の大学院生が在籍していない。
＜言語文化研究科＞
・本研究科の教育と研究のテーマは、言語・文化という国境を越えた問題に大きく係わっているため、国際交流の視点が重要である。国際交流の強化が引き続き大きな課題と言える。
＜情報学研究科＞
・従来大学院では高度専門教育への直接投入は当然であったが、近年留学生または他大学からの入学者が増える傾向にあり初年度に共通演習科目（語学および研究基礎力等）が必要と判断し、現在情報学研究科教授会で改革案が承認され 2013（平成 25）年度より実施に移る。
＜国際協力学研究科＞
・近年、国際学部の観光学科から研究科を進路に考える学生が増えてきており、また海外の大学を卒業した留学生も増えている（ほとんどは日本の制度の自国への適用などを想定したテーマを計画し ている ）。これらの志願者に対応するためには、日本からの国際協力を念頭に置いた科目構成のみでは不十分である。

【３】将来に向けた発展方策①効果が上がっている項目＜文学部＞
・キャリア意識を形成させる科目を充実させる。
＜情報学部＞
・各学科の目標に相応しい専門における基礎教育と専門教育を提供し、資格取得者および専門を活かした職業に就く学生が増加させる。

100

基準４ 教育内容・方法・成果＜国際学部＞
・新入生ゼミナールの一環として４月に実施している合宿研修会は、同級生、教職員や先輩学生との親睦、学修への理解と動機付けの面で効果を上げていることから、今後も継続して行なっていきたい。
＜健康栄養学部＞
・入学前教育はＡＯ入試および推薦選考で合格した入学予定者に対して、着実な成果を挙げており、今後も内容を充実して継続していく予定である。具体的には、現在実施している科目（化学、英語、数学）について、教材および演習課題を確立し、冊子としてまとめることを計画している。また本事業は、スクーリング当日の説明会において、入学予定者と教員および在学生とのコミュニケーションの場としても有効である。今後はより充実したコミュニケーションの場となるよう、実施場所や実施プログラムを検討する予定である。
＜情報学研究科＞
・学生の研究に対する意識とコミュニケーション力を高めるため、中間報告会を充実させる。
＜外国人留学生別科＞
・日本人学生と外国人留学生別科生が交流できる場として、科目「応用日本語Ⅰ・Ⅱ」「口
頭表現Ⅰ・Ⅱ」を継続する。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・越谷校舎の共通教養科目に関しては、カリキュラム・マップを作成し、検証を行うことが望ましい。
＜文学部＞
・学生の意識の変化に合わせて、学習内容と進路指導との兼ね合いをどう調和させていく
か、次回３年後のカリキュラム改定をにらんで学部内で議論する。
＜教育学研究科＞
・2010（平成 22）年度入学生までは、現職院生がいた。ただ、その院生たちも現職派遣だったり休職制度を利用して来たりしていたので、夜間開講や土曜開講などについて真剣に検討しなくても済んでいた。また 2011（平成 23）年度・2012（平成 24）年度入学生
もストレートマスターばかりなので、大学院担当教員の間では夜間開講などの必要性は今のところ全く感じられていない。
しかし、土曜開講・夜間開講が無理だとしても集中講義方式をとるなどして、現職教員が来やすい環境を作り、入学定員を満たす策を講ずる必要がある。

101

基準４ 教育内容・方法・成果＜言語文化研究科＞
・理論と実践のバランスをよりよくするため、全学レベルの大学院生を対象する留学制度
や国際交流プログラムの創設が必要である。
＜情報学研究科＞
・現在、改革案が情報学研究科履修規程(改訂案)として承認され 2013（平成 25）年度より実施に移る。
＜国際協力学研究科＞
・上記の課題に対応するためには、国際協力学の枠組みをより広げて、国際観光学や日本研究などの分野をより充実させ、これに組み込んでいく必要がある。これらの志願者の動向をも踏まえて、国際協力学の再定義やそれに対応したカリキュラム編成が考えられる（次年度以降検討予定）。

【４】根拠資料＜大学全体＞
資料１

各学部「カリキュラム・マップ」

資料２『履修の手引き』＜教育学部＞
資料１『履修のてびき』＜人間科学部＞
資料１

大学ホームページ

資料２

人間科学部ホームページ（オリジナルサイト）

http://www.bunkyo-human.jp
資料３

カリキュラム・マップ

＜文学部＞
資料１

大学ホームページ

資料２

文学部ホームページ（オリジナルサイト）

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/bungaku/
資料３

カリキュラム・マップ＜情報学部＞
資料１

文教大学（湘南校舎）『2012 年度履修のてびき（情報学部分）』

資料２「文教大学における高大連携の活動」湘南キャンパス WEB ページ102

基準４ 教育内容・方法・成果＜国際学部＞
資料１

文教大学（湘南校舎）『2012 年度履修のてびき（国際学部分）』

資料２

友野伸一郎『対決！大学の教育力』（朝日新書、2010）＜健康栄養学部＞
資料１

健康栄養学部カリキュラム・マップ

資料２

履修のてびき（カリキュラム表）

資料３

入学前教育に関するアンケート結果（2011 年 11 月）＜教育学研究科＞
資料１

教育学研究科開設授業科目一覧（本学ホームページ＝教育学研究科トップページ＞授業科目・担当者）
資料２「総合学習特論」、「情報教育特論」、「食育教育特論」、「国際理解特論」、「環境教育特論」各科目のシラバス（本学ホームページ＝本学トップページ＞大学案内＞シラバ
ス）
資料３『「実践研究」報告書』（2010 年度版;2011 年度版）

資料４

『教職課程』（2012 年８月号）、66 頁＜人間科学研究科＞
資料１

大学ホームページ

資料２

人間科学研究科ホームページ（オリジナルサイト）

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/human-in/
資料３『大学院履修要覧』＜言語文化研究科＞
資料１『平成 24 年度大学院要覧(人間科学研究科・言語文化研究科・教育学研究科)』＜情報学研究科＞
資料１『大学院要覧』

資料２

情報学研究科履修規程 (平成２５年度向け改訂案 )＜国際協力学研究科＞
資料１『大学院履修のてびき』＜専攻科教育学専攻＞
資料１

教育専攻科ホームページ

http://www.koshigaya.bunkyo.ac.jp/kyo-senkoka/
資料２『年度文教大学教育専攻科案内』資料３『2011（平成 23）年度教育専攻科成果集』

103基準４ 教育内容・方法・成果
基準４
４−３

教育内容・方法・成果
教育方法【１】現状の説明[1]教育方法および学習指導は適切か。
＜大学全体＞「文教大学学則」第９条に「授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか
により又はこれらの併用により行うものとする。」と定めている。そして、「大学院学則」
第 10 条には、「 授業及び教育課程については、本学学則第９条及び第９条の２を準用する。」と定めているので、同じ授業形態を取っている。各学部・研究科ではそれぞれの教育目標を達成するために、それにふさわしい授業形態を採用しており、その詳細は後述する。
履修科目登録の上限については、教育学部を除き、学部ごとに定めている。その詳細や教育学部の事情については後述する。
学生の主体的参加を促す授業方法については、多くの教員が一方通行ではなく双方向の授業になるように創意工夫している。各学部や研究科で卒業研究やゼミナールを開講しているが、そのほかの取り組みについては後述する。
＜教育学部＞
教育学部では教員・保育士の養成に向けて、より高い学習成果をめざし、科目の特性に応じて、講義、演習、実験、実習などの講義形態を採用している。学部共通の基礎演習Ⅰ・
Ⅱでは、初年次教育（Ⅰ）を基礎にⅡでは 30 人程度のクラス編成により、教育課題を主体的に研究・現状把握するために調査・レポート作成・発表を内容的により充実されるために演習形式で行われている。また小学校全９教科に関する教科教育Ⅰ・Ⅱ（必修）では、理科に関し実験形式、音楽、美術、体育、家庭に関しては実習または実技形式で実施されている。
教育学部は履修科目登録に上限は設定していないが、学習指導については、小学校教員養成（一種免許状取得）のための中心的科目となる教科教育（科目：国語科教育、社会科
教育等全９教科の指導法を内容とする）Ⅰ・Ⅱを必修とし、各教科の教材研究、学習指導案作成等の能力育成について徹底した教育体制をとっている。学生が身につけた資質・能力が、教員として最小限必要な資質能力として統合的に形成されたかを確認する教職実践
演習では、「授業力」と「学級経営力」を２本の柱として、30 人以下のクラス編成で、きめ細かく授業が運営されている。本学部の教育目標の達成に向けた学習指導は常に充実を目指す工夫が取り入れられている。保育士養成についても同様である。
専門教育科目では講義形態の場合も、多くがレポート作成と発表の機会を設けている。
学習指導案作成には、学生の模擬授業が伴っている。テーマには、家庭、地域と学校の協力、いじめや不登校、特別支援教育等、今日的な課題を取り入れ、学生の社会認識、課題解決能力の向上に向けた内容を盛り込む努力も多くの科目で払われている。実際に、授業への主体的参加状況は良好である。

104

基準４ 教育内容・方法・成果＜人間科学部＞
人間科学部では、教育目標の達成に向けて、より高い学習効果を得るために、授業科目の目的と特性に応じて、講義、演習、実験、実習などの講義形態を採用している。例えば、初年次教育と導入教育を兼ね備えた「人間科学の基礎」では、少人数（30 名以下）のクラス編成により、大学生活への導入、スタディ・スキル、専門的学習への導入（調査、分析、発表）、図書館の利用法（文献検索を含む）等を主な内容として、演習形式と講義形式を組
み合わせて実施している。外国語科目である英語Ⅲ・Ⅳでは、英会話、テクニカル・ライ
ティング、専門書購読など多彩なクラスを用意し、学生の志向に合わせたクラス編成を行っている。卒業研究の準備ゼミと位置づけている「人間科学演習」（３年次）と「卒業研究」（４年次）では、人間科学部の教育目標の一つである「幅広い学び」を達成するため、学生は所属学科に関わりなく学部教員全員の中からクラスを選択することを保証している。
また、教育目標の検証作業として、2012（平成 23）年度初めにカリキュラム・マップを策定し、目標と実際に置かれている科目との対応関係の検証を行った。
履修科目登録の上限について、人間科学部では、単年度 50 単位と設定している。ただし、この限度を超えて履修科目登録を希望する場合は、その理由（教職科目の履修のため、社会福祉士国家試験受験資格取得のため、精神保健福祉士国家試験受験資格取得のため等）を明記して履修制限解除の申請を行い、学部教務委員会が承認した場合に限り、50 単位を超える履修科目登録を認めている。
学習指導の充実に向けて、人間科学部心理学科では、各年度初めに、前年度の取得単位状況に問題がある学生（取得単位数が極端に少ないなど）に対して、各担任教員が面接をした上で、学習状況を把握し、各人に合った方法で具体的な学習指導（単年度の履修指導にとどまらず、卒業までの履修計画を含む）を行っている。なお、履修指導対象学生の抽
出は、恣意的な抽出が行われないように、学科会議において学科全教員による情報交換および合意の基に行っている。
学生自らが調査・発表・討論などを行う演習・実習形式による授業は、学生の主体的参加を促すために最も効果的なものであることから、各年次に科目（１年次の人間科学の基礎、２年次の人間科学基礎演習（人間科学科）、面接・評価法（臨床心理学科）、心理調査法（心理学科）、３年次の人間科学演習、４年次の卒業研究）を設けている。
＜文学部＞
文学部で開設される科目の授業は、講義または演習の形態で行われる。
学部の教育目標のうち学位授与方針に謳われる「広い視野と教養」および「言語と文化に関する知識」の習得を主として目標とする科目においては、比較的多い人数のクラスで授業を行うことがあるが、知識の一方的な伝達だけに終わらないよう教員が工夫している。
教育目標のもう一つの 柱が学 位授与方針にも謳われる「実践的なコミュニケーション」
であり、この能力を育成するために可能な限り小人数のクラスで授業を行う。これは、教育課程の編成・実施方針にもあるとおり、「１、２年次は少人数クラス、３、４年次はゼミ
ナールにより、４年間を通じ教員、友人との親密な対話と協同を通じて学ぶ」ことにしているからである。

105

基準４ 教育内容・方法・成果
１年次の初年次教育科目「研究基礎演習」に関わる科目では、各学科とも少人数クラスを編成して大学での学びへの方向付けを行う。２年次においても演習科目は各学科とも少人数クラスである。３、４年次に開設するゼミナールでは、各担当教員の判断により合宿を行う場合も多い。また演習科目を中心にして、学生の主体的な授業参加を促すために学生のプレゼンテーションや討論（ディベート）を中心にして授業を進める場合もある。
この他、日本語日本文学科の１年次春学期に開設される「日本文化研究」で、１年次の学生と教員全員が１泊で研修を行っていることは特筆に値する。また、通常の授業においても、学外施設での見学や、実地研修も授業担当の教員の判断で行うことができる。
外国語科目においては、能力試験や検定試験を受験してその結果が学部で定めた基準に達している場合には単位の認定を可能にして、主体的な学びに結びつける。
文学部は「文学部履修規程」第 15 条において各学期に履修できる単位数を 20 単位に制限している（資料１）。この規定については「文学部履修単位数制限に関する内規」(資料２)を定め、学びにより大きな効果をもたらすよう配慮している。
学習指導は各学科が年度初めのオリエンテーションで実施する。そのほか、各学科とも担任制度を取り入れており、いつでも学生の相談に乗れるようにしている。また特に個別の対応が必要な学生がいた場合にも担任に情報を集約して指導が行えるような態勢にしている。
各学科とも３年次から始まる卒業研究（いわゆるゼミナール）の指導に力を入れている。
これは学生の興味関心をもとに卒業研究として２年間連続して指導を行い、卒業論文として成果を出すことで、学生の主体的な学びを推進し、友人との協力関係や教員とのコミュ
ニケーションを図る機会にできるからである。卒業研究の成果は各学科とも「卒業研究発表会」を開催しており、学生にとっては緊張するとともに充実した機会となる。
講義科目では知識の一方的な伝達だけに終わらないよう教員が工夫しており、例えば授業の最後にリアクションペーパーなどを提出するなどである。
演習科目では、学生のプレゼンテーションや討論（ディベート）を中心にして授業を進める場合もあり、チームを作って準備をしたり、教員との相談を通じて発見をしたりすることが、学習への参加に効果的である。
外国語科目においては、能力試験や検定試験を受験してその結果が学部で定めた基準に達している場合には単位の認定を可能にしており、独自の学習が単位に結びつく制度を提供し、主体的な学びに結びつける。
＜情報学部＞
情報学部教育理念を基軸とする教育目標の達成に向けて、学生が十分な学習効果を得るために授業科目の目的と内容にふさわしい講義、演習、実験、実習などの講義形態をとっている。例えば、広報学科においては通常の講義科目に加え、「文章演習」のように把握した内容を文章構成によって他者に正確に伝えるための演習科目があり、さらに実際の放送
局での制作と同じ環境の中で実習を行う「放送番組制作」やメディア制作を主とする「情報表現」科目群等がある。また、情報システム学科においては受講者全員が同時にネットワークで作業のできるコンピュータ環境を活かした「ネットワーク運用管理」をはじめ、

106

基準４ 教育内容・方法・成果「コンピュータ・グラフィックス演習」等時代のニーズに対応した演習科目を豊富に備えている。また経営情報学科においても、企業の現場で必要な能力を実際にプレゼンテーションルームで体現する「プレゼンテーション」科目や豊富なＰＣ環境を利用した「マーケティングリサーチ」等の演習科目がある。
また、それぞれの学科に科目として「海外研修」を配置しているとともに、インターン
シップも推進している。
「文教大学学則」第 17 条第４項の規定に基づき（資料１）、情報学部学生の履修単位数制限が定められている。
「 情報学部履修単位数制限規定」では１年間に履修できる単位数は、
共通教養科目、学部教養科目、外国語科目、日本語等科目、体育科目及び専門教育科目を合わせて、50 単位以内としている（資料２）。また各学科での授業区分に応じた詳細な枠組みは毎年発行される「履修のてびき」に明示してあり入学時のオリエンテーション、年度当初の各学科の教務担当者および教育支援課スタッフにより無理のないバランスのとれた受講を指導している。
教育目標の達成にむけて、広報学科では４つの履修モデル「マス・コミュニケーション
領域」、「メディア・コミュニケーション領域」、「広告・広報領域」、「メディア文化領域」
があり、経営情報学科では、３つの履修モデル「会計・ファイナンス」、「経営」、「IT プランナー」がある。また情報システム学科では３つの選択コース「情報システムコース」、「ディジタルコンテンツコース」、「教育システムコース」があり学生の主体的参加を促すために体系的に選択肢を準備している。特に近年急速な発展を遂げるアジア地域を重点的に海外研修にも力を入れており、またディジタルコンテンツの対外的発表や地域の情報環境への貢献活動も授業とジョイントさせている。演習科目では本学情報センターが管理するマルチメディア機約 900 台が利用可能で、ほとんどすべてのＰＣに Microsoft Office などの基本ソフトは装備されておりフローティング・ライセンスで高性能な統計分析ソフトウェ
ア SPSS が 100 台同時に利用でき、またマルチメディア対応では AdobeCS ソフトインストー
ル約 164 台、Autodesk 社３D 系ソフトインストール約 130 台である。その他相当数の学習用ソフトが利用可能である。また本格的映像スタジオ、リハーサル室、サウンド編集室が利用可能である。これらを駆使できる授業が豊富に用意されており学生の主体的参加を促進している（詳細は本学湘南 WEB ページに各教室の装備を記載）（資料３）。
＜国際学部＞
より高い学習効果を得るために教育目標と授業科目の特性に応じて、講義、演習を適宜組み合わせ実施している。たとえば初年次教育における「新入生ゼミナール」や「基礎ゼミナール」では、「学びの集団作り」を授業目標の一つに掲げており、少人数（15〜20 名）
での演習形態がとられている。また言語科目では講義形式を基礎としながらも、少人数クラスによる外国語による相互コミュニケーション訓練や CALL などコンピュータ・ベースでのより実践的な形式による授業が行われている。専門科目の多くは講義に基づくものが多いが、専門知識の修得とともに問題解決への方法論の探求と実践を重んじる立場から、1
年次必修「国際学入門」講座のような大人数クラスにあっても、受講生を少人数グループに分けてのディスカッション・アプローチを採用するなど、教育目標の達成と整合的な講107

基準４ 教育内容・方法・成果
座運営を図っている。さらに、国際社会での活躍を期待する立場から「体験知」を重んじ、海外研修プログラム、ボランティア活動、インターンシップなどを積極的に推進し、その単位化を図るなど、学外での活動をふまえた教学スキームを整えている（資料１）。
湘南キャンパスでは学期制（セメスター制）を採っている。本学部にあっては履修登録
科目上限をセメスター当たり 22 単位に定めており、予復習などの授業外学習に対する指導を前提としている。なお、直前のセメスターにおいて特に優秀な成績を収めた学生に対しては履修科目登録上限を緩和しており、26 単位までの登録履修を認めている。ただし、教職課程の科目については、上記上限の設定から除外されている（資料１）。
各授業にあってはディスカッション、プレゼンテーション、ディベートなどを取り入れた授業実践を行っており、学習者主体の授業への工夫が進んでいる。ただ、専門的知識の修得を重んじる授業にあっては展開が難しいこともあるが、グループ・リサーチなどの手法を取り入れた実践例も増加している。また学部全体として「より良い授業」、「より学生が能動的に参画できる授業（アクティヴ・ラーニング）」の在り方を考える一助として、2012年度より教育研究推進センターの協力を得て春（６月）・秋（11 月）学期に「授業公開月間」を設け、総計４講座を公開し、教職員の参観と検討会を実施したり、同センターが主催する「授業の在り方を考える学生との懇談会」に積極的にかかわるなど、学生の主体的参加を促す授業の在り方を鋭意模索している（資料２）。
＜健康栄養学部＞
教育目標を達成するために、本学部では講義・演習・実験・実習・実技の５つの授業形
態を組み合わせた授業展開をしている。講義科目は半期週１コマで２単位、演習・実験・実習・実技科目は半期週１コマで１単位となっており、一部の科目を除き授業はセメスタ
ー制で運用している。例外として、３年次のコース科目「栄養教育演習」「健康栄養演習」「臨床栄養演習」は通年２単位、４年次の「卒業研究」は通年４単位となっている。学部
教養教育科目では、「基礎科目」を講義 14 科目、演習 2 科目の配分で構成している。外国語科目は 11 科目すべてを演習科目としている。体育科目２科目は実技科目、情報処理科目
３科目は演習科目としている。専門教育科目では、「ココロを育む科目」の 12 科目をすべて講義科目として構成している。
「カラダを育む科目」は栄養士法に定められた科目構成および単位配分を取っており、専門基礎分野（社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食べ物と健康）では講義 28 単位、実験８単位、実習２単位、また専門分野（基礎栄養、応用栄養、栄養教育、臨床栄養、公衆栄養、給食経営管理、総合演習、臨地実習）では講義 30 単位、演習 12 単位、実験１単位、実習７単位という構成を取っている。
必修科目の授業は講義、演習、実験、実習、実技のすべてにおいて 33〜36 名の少人数編成を基本とし、指導教員の目が行き届く人数設定としている。
３年次・４年次にはゼミナール形式の演習科目（栄養教育演習・健康栄養演習・臨床栄
養演習・卒業研究）を設定しており、様々なテーマについて学生が主体的に情報の収集・調査・分析を行う内容になっている。討論やプレゼンテーションを通して課題をまとめる
力、コミュニケーション力、論文作成力を身につけることを目標としている。
履修に関しては、年間の履修登録単位数の上限を 45 単位に設定している。年度の初め

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基準４ 教育内容・方法・成果に担任および教務委員の指導の下、学生は１年間の授業計画を立て、45 単位の範囲内で科目の登録を行う。なお春学期の単位取得状況によっては、秋学期科目の履修に変更が生じる場合があり、このようなケースに対応するため、秋学期授業前に履修修正期間を設定して履修指導を行っている。
３年次以降に設置されたコースは、将来の進路・職域に合わせたものであり、栄養教諭コース、健康栄養コース、臨床栄養コースの３コース構成になっている。コースの選択は
１年次春および２年次春の２回の予備調査を経て、２年次秋の本調査で決定している。学生はクラス担任、ゼミ担当者、教務委員、学科教員・助手など様々なところから助言・指導を受け、希望するコースを決めることになる。なおコースの選択は、すべて第 1 希望によって確定することを保証している。コース科目全体でみると、講義科目と演習科目の割合はおおよそ３対１となっている。また各コースにはそれぞれの専門性に特化した実習科
目（学外実習）を１科目以上置いている。
＜教育学研究科＞
教育実践分析実習Ⅰ・Ⅱは、学校現場における実習と大学での演習とを組み合わせた授業形態をとって、実践と理論の両面での学習を可能としている。また、講義内容に合わせて、心理劇を取り入れたりしている授業、統計ソフトを実際に動かすことで習得させていたりする授業、レポートを書かせその発表をパワーポイントで行わせている授業もある（資料１）。
履修科目登録の上限は設定していないが、修士論文への取り組みや一つひとつの講義の課題への対応が求められるため、修了に必要な 30 単位を大きく上回ってとることはない。
学部時代よりも高度な研究手法を習得させるとともに、また調べたり観測・実験したりしたことを論理的にわかりやすく表現する力を育成する必要がある。そのために、選択科目の中に「調査・統計法演習」を置き、量的研究法の力を育成している（資料１）。また、必修科目の中に「論文演習」を置き、ここで質的研究法や文献研究の手法を教えるとともに論文の書き方を指導している（資料１）。
少人数で講義できるという利点を生かし、ほとんどの講義が対話討論方式で進められており、院生の主体的参加を促すものになっている。修士論文指導のために主指導教員と副指導教員がつき、研究指導に当たっている。研究テーマを複眼的に追究させたり、理論の有効性を実験によって検証させたりするためである。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科臨床心 理学専 攻修士課程では、『大学院要覧』（資料１）に示すように、講義科目と演習科目をバランスよく配置し、それらの科目内容に基づいた実践科目として、臨床実習の科目を設置している。臨床実習関連の科目は、１年次の内部実習のための「臨床基礎実習」と２年次の外部実習のための「臨床実習」から構成されている。臨床心理学
博士後期課程では、研究法を中心に、研究論文の作成に関する授業科目と高度専門家養成のための科目が設置されている。人間科学専攻修士課程では、大学院要覧に示すように、講義科目として４つの系（心理系、教育系、社会系、福祉系）に関する特論が設置され、109

基準４ 教育内容・方法・成果
それぞれの系の対応した演習科目が設置され、そのなかで実習や実験が行われている。
履修科目の登録について、上限の設定は行っていない。しかし、研究科オリエンテーシ
ョンでは、履修年限に合わせて、バランスよく履修することを指導していることに加えて、指導教員からも個別に履修計画への助言を行っている。
学生の主体的参加を促す授業方法として、人間科学研究科臨床心理学専攻では、毎週１回、合同ケース・カンファランスを行っている。このカンファランスには、専攻教員だけ
でなく、獨協大学法科大学院からも外部講師を招き、法心理学や地域支援の観点から意見交換を行っている。また、今年度からは、県内の３大学院の合同ケース・カンファランスを開催し、学生が自主的にケース報告を行っている。また、人間科学専攻では各研究指導教員のもとで学生がゼミ発表や学会発表を行い、それを普段の授業の活性化に反映させている。
研究指導および学位論 文作成 指導について、人間科学研究科では、「文教大学大学院学位規則」（資料２）、「文教大学大学院履修規程」（資料３）、「人間科学研究科履修規程」（資料４）、「人間科学研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」（資料５）、「人間科学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」（資料６）に基づいて、指導を行っている。具体的には、臨床心理学専攻修士課程では、(1)学生１名につき１名の指導教員を定め、(2)入学時に研究指導オリエンテーションを行い、(3)学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、(4)研究計画書および指導教員選択願を提出させ、(5)研究科教授会において指導教員を決定し、学生に発表し、(6)研究内容・経過等に関する学生との対話によって研究指導を実施し、(7)年２回の中間報告会を実施している。臨床心理学専攻博士後期課程では、(1)
学生 1 名につき 1 名の指導教員を定め、(2)入学時に研究指導オリエンテーションを行い、(3)学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、(4)研究計画書および指導教員選択願を提出させ、(5)研究科教授会において指導教員を決定し、学生に発表し、(6)研究内容・経過等に関する学生との対話によって研究指導を実施し、(7)年１回の中間報告会を実施し、(8)中間審査口述試験において論文草稿により博士論文提出可否の審査を行っている。人間科学専攻修士課程では、(1)学生 1 名につき 1 名の指導教員を定め、(2)入学時に研究指導
オリエンテーションを行い、(3)学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、(4)研究計
画書および指導教員選択願を提出させ、(5)研究科教授会において指導教員を決定し、学生に発表し、(6)研究内容・経過等に関する学生との対話によって研究指導を実施し、(7)年２回の中間報告会を実施している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科修士課程では、教育目標を達成するために共通科目と専門科目をバラン
スよく配置し、専門科目については、地域言語文化研究・第二言語習得研究の２コースとも、領域別に春学期に講義、秋学期に演習と、よりよい効果を目指すための授業形態を採用している。日本語教育領域では、実践力を育成するため、韓国極東大学校が本学で行っている日本語研修を授業として取り入れる実習系の授業も展開している。また、留学生が多いという本研究科の特性に合わせて、留学生の論文作成能力と日本語表現力を向上させるための特別科目「日本語文献購読」と「日本語文章表現法」を設置している。学生と対110基準４ 教育内容・方法・成果
話によって行われる「研究指導１」「研究指導２」も設けている。博士後期課程においても講義科目と演習科目をバランスよく配置している。日本語教育領域において、理論と実践力を兼ね備えた高度な専門家を養成するため、春学期は理論研究、秋学期は実践研究からなる２名の教員によるオムニバス授業も設置している。
また、修士課程では、履修科目登録上の上限の設定は行っていない。２年次に修士論文を作成するには、前年度末までに 18 単位以上を修得していなければならないと定めている。
博士後期課程では、修了に必要な選択必修科目を年次別に指定している。研究科主催のオリエンテーションおよび学生に配布する『大学院要覧』などを通して周知を図っている。
また、学習指導の充実を図るため、入学当初より、修士課程では学生１人につき主指導教
員と副指導教員を各１名、博士後期課程では学生１人につき主指導教員１名と副指導教員
２名を定めて、指導を行っている。
学生の主体的参加を促す授業方法として、修士課程では、韓国極東大学校が毎年本学で行っている日本語研修を授業に取り入れ、この授業では、学生が研修の担当者として主体的な役割を果たしている。今年度は北京外国語大学と韓国外国語大学から外部講師を招いた特別講義を企画して、学生による主体的参加を促した。また、学生が本研究科付属言語文化研究所の研修例会で研究発表を行うよう指導を行っている。さらに、今年度から、自主的に学会で研究発表を行う学生に対する旅費・参加費の補助額を引き上げた。これらの取り組みは、授業と研究活動における学生の主体的な参加につながり、効果が上がっている。
研究指導・学位論文作成指導は、言語文化研究科では、「文教大学大学院学位規則」「文教大学大学院履修規程」「言語文化研究科履修規程」「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」に基づき行っている。
具体的には、修士課程では、入学時より学生１名につき主指導教員、副指導教員を定めている。指導教員の選択は、(1)入学時に研究指導オリエンテーションを行い、(2)学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、(3)研究計画書および指導教員選択願を提出させ、(4)研究科教授会において指導教員を決定し、学生に発表する、という手順で行われる。研究指導方法は、(1)研究内容・経過等に関する学生との対話によって研究指導を実施し、(2)
１年に１回計２回の中間報告会を実施するということで行われる。博士後期課程では、入学時より学生１名につき主指導教員１名、副指導教員２名を定めている。指導教員の選択
は、 (1)入学時に研究指導オリエンテーションを行い、(2)学生は希望する指導教員と個別に面談を行い、(3)研究計画書および指導教員選択願を提出させ、(4)研究科教授会において指導教員を決定し、学生に発表するという手順で行われる。研究指導の方法は、(1)研究
内容・経過等に関する学生との対話によって研究指導を実施し、(2)１年１回計３回の中間報告会を実施し、(3)中間評価論文により博士論文提出可否の審査を行っている。
＜情報学研究科＞
教育目標の達成に向けた授業形態として、情報システムに関する科目群と情報コンテン
ツに関する科目群をあわせて履修すると共に、双方を総合した学習と研究に対応できるよ111

基準４ 教育内容・方法・成果
うに配慮している。情報技術に関する基礎知識の整備を講義科目で行い、情報システムに関する知識・技術を応用する能力の訓練については演習科目と研究指導で取り組んでいる。
講義科目は、「情報基礎」、「情報コンテンツ」、「経営情報」の３つのグループに分けることができ、これらをバランスよく履修することで情報システムと情報コンテンツの双方を総合した学習、研究に活かすようにしている。語学に関してはカリキュラム外にて、言語表
現 能 力 向 上 を 目 指 し た 学 期 中 週 １ 回 開 講 の 特 別 講 座 「 English Writing Class（ EWC）」、「Japanese Writing Class(JWC)」に加え、平日毎日 40 分キャンパスにて開講されている
キャリアイングリッシュ講座の活用を推奨し研究発表に活用できるよう配慮している。また演習設備に関しては学部と同等の環境に加えて大学院特有の設備を活用している。
履修科目登録の上限設定については「文教大学大学院履修規程」（資料１）および「情報学研究科履修規程」（資料２）に基づいて運用されており、修士論文作成には前年度までに18 単位以上の修得が義務づけられている。研究指導教員によってバランスのとれた受講を
１人１人指導している。
2011（平成 23）年度より特別連続講演会「情報がもたらすビッグバン」を開催し、湘南キャンパスでの知的活動のさらなる活性化も含め、大学院としての先見的で特色のある授業方法を模索している。これによって学生自身が自己の研究目標を発見し主体的に参加す
る意思を育む機会としている。また指導教員の研究方向に強い関心を持つ学生には研究の参加を可能にし学会発表への参加も促進している。
「情報学研究科修士課 程研究 指導に関する施行細則」（資料３）に基づき情報学研究科
教授会が指名した教員によって研究指導計画、研究指導、学位論文作成指導が行われる。
主指導１名、副指導１名の教員がこれにあたる。入学時には研究指導オリエンテーションを行い指導教員と個別に面談し研究計画書を提出させ、年２度の中間報告会を経て研究の進捗状況、経過などの報告を明らかにすることを義務づけている。
＜国際協力学研究科＞
過去３年は、開設 22 科目のうち演習科目は６科目で、その他は全て講義科目である。
演習科目には、前回の大学基準協会からの「今後、外国人留学生を積極的に受け入れるた
めにも、外国人留学生向けの対応科目を設置するなど、特別な教育・研究指導体制を整えていくことが期待される」との改善に対する助言を受けて、外国人留学生向けの論文の書き方の指導科目が含まれた。観光学科から国際観光学を中心に学びたい学生や、理解学科
から市民社会研究を軸に学びたい学生が入学してきたため、2011（平成 23）年度入学者からは必修科目をはずし、学生の多様性に対応している。なお、単位にはしていないが、「教
育内容をより実践的かつ実証的なものとして充実させる」という基本方針に基づいて学生には修士論文に関連するフィールドワークを推奨しており、このための学生の渡航費用などの一部を支援するための制度を設けている。
履修はすべて「文教大学大学院履修規程」（資料１）および「国際協力学研究科履修規程」（資料２）に基づいて運用されており、本研究科では修士課程において合計 30 単位以上を修得することが、また「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」（資料３）には修士論文作成の前年度までに 18 単位以上の修得が義務づけられているが、ほとんどの

112

基準４ 教育内容・方法・成果
学生は修士１年次に授業科目の 30 単位以上を修得し、２年次は修士論文に専念するよう指導しているため、年度ごとの履修科目登録の上限を設定してはいない。
科目によっては、１セメスターで１、２度は外部講師を招聘したり、外部の組織において専門家と議論するなどの方法を採用している。また、ほとんどは５人未満の少人数クラスのため、科目のシラバスの範囲内で、各学生の修士論文のテーマを考慮に入れて関連の論文の発表をさせるなどの配慮をしているクラスもある。
研究指導や学位論文作 成指導 は研究指導計画に基づいて行われている。「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」（資料３）に基づき、学生には主指導１名と副指導１名の教員が研究指導、論文作成指導を行う。また、上記細則には、全ての学生に毎年２度の中間報告会に出席し、研究の進捗状況、経過などの報告することを義務づけている。
この中間報告には原則全教員が参加し、必要に応じて意見を述べる。また、社会人学生には、2009（平成 21）年度から同細則の第５条にある「研究指導は、主指導教員があらかじめ定めた時間に研究内容、経過等に関する学生との個別指導によって行われる」という規定の、「定められた時間」を柔軟に運用し、研究指導が出来るようにした。
＜専攻科教育学専攻＞
教育専攻科においては、定員が 15 名であることから、ほとんどの科目において演習形式を取り入れている。特に、「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」という観点から、多くの科目において模擬授業等の実践的な内容を行っている（資料１）。
本専攻科において開講している授業科目は 18 科目 36 単位に過ぎないため、履修科目登録の上限設定を設けていない。むしろ、本専攻科の目標とする「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」ためには全教科に渡る高度な指導力の開発が求められるため、開講しているすべての科目を修得するよう履修指導を行っている。
前述の通り、本専攻科ではほとんどの授業において模擬授業などの演習形式を採用している。また、学生の目的意識も明確であることから、学生の主体的参加は十分に行われている。
現在、本専攻科においては研究論文を課していない。一方、それに代わるものとして、１年間の学習成果をまとめ、内外に公表する「成果集」を刊行している（資料２）。

[2]シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜大学全体＞
すべての授業でシラバスを作成し、外部からでもホームページで閲覧できるとともに１
年生には冊子として配付している（資料３〜５）。また、大学院生には『大学院要覧』に記載している（資料 ６）。シラバスの書式は統一しており、その記載事項は、「授業の目的」「到達目標」「授業内容・方法」「１学期間の授業計画」「成績評価方法・基準」などである。
教員から提出されたシラバスの原稿については、教務委員会や教育支援課などが点検し、記載事項に空欄がある場合はそれを執筆するよう促し、空欄があるシラバスがないように
している。

113

基準４ 教育内容・方法・成果
授業内容・方法とシラバスの整合性についての恒常的かつ適切な検証は、学科や学部などが組織的かつ明確な責任体制のもとで行っているとは言えない。
＜教育学部＞
大学として統一化されているシラバス作成方針に従って、各教員が作成し、内容の充実を図っている。そして、授業内容・方法とシラバスの整合性については、各教員の責任に任されている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、大学のルールに従って、シラバスの作成を行い、内容の充実を図っている。授業内容・方法とシラバスの整合性については、人間科学部として、独自の点検は行っていない。しかし、現在までのところ、学生から授業内容・方法とシラバスとの不整合に関する苦情はない。
＜文学部＞
大学全体で実施しているシラバス作成方針に従って各教員が準備している。学部としてこの整合性を検証する仕組みは確立していない。
＜情報学部＞
大学共通のフォーマットに基づき全教員がシラバスを作成し、WEB 等で公開し、いつでも学生、教職員が閲覧できるようになっている。シラバス上には授業概要、授業計画、評価方法、テキスト、参考書、受講者へのメッセージ、等の解説項目があり成績評価基準を明確にすると共に、学生にとって分かりやすく具体的なシラバスになるように全体のスタ
イルを統一している。授業内容・方法とシラバスの整合性については毎年、各学科会議、教務委員会によって検討されシラバスの改訂に反映させている。
＜国際学部＞
シラバスについては大学共通のフォーマットに基づき全教員が作成し、学生に公開している。これまでやや明確性を欠いていた成績評価基準も３年前より改良を進めるなど、より分かりやすいシラバスの提供を図ってきた。ただし、これまでのところシラバスの記載
は教員の立場から見たものであり、学生への注意喚起や授業への参加態度への注文などが少なくない。本来、シラバスは学習主体者である学生にとっての授業達成目標や課題の具体的内容、評価基準の具体化を示すものであり、「学生目線のシラバス」とは必ずしもなっていない（資料２）。
シラバスには授業内容についての明細な情報が記載されており、相応の整合性を担保している。ただし、授業方法に関しては、一部シラバス通りに実施されていない科目もあり、この点では改善の余地がある。

114

基準４ 教育内容・方法・成果＜健康栄養学部＞
本学部ではすべての科目でシラバスを作成している。シラバスの書式は全学で統一されたものであり、その内容は、授業の目標、授業概要と方法、毎回の授業計画、成績評価と基準、使用するテキスト・参考書、学生へのメッセージとなっている。シラバスはホームページで公開しており、１年生に対しては同じものを冊子でも配布している。
各教員はシラバスに記載された内容にしたがって授業を進行しており、授業内容とシラバスの整合性は取れている。この点に関して、特段、学生から苦情や要望が寄せられたということはない。教員は、学期末に実施する「授業改善のためのアンケート」の結果などを参考にしながら、次年度の授業計画を立て、シラバスを作成することになる。現状ではシラバスの内容は教員個人の責任のもとで作成されており、学部・学科として組織的に内容を検証する作業は、特別行われていない。
なおシラバスの作成に当たっては、前年度の２月に教員が執筆したものを、３月末または４月当初に公開をしている。この点に関し、学生からシラバス公開時期についての要望が出ている。翌年度の履修計画に当たり（特に一部のゼミ系選択科目については）早めにシラバスを閲覧したいという希望である。教務日程上、全科目のシラバス編成作業を前倒しすることは困難であることから、要望の出ている科目について、個別の対応を現在検討中である。
＜教育学研究科＞
シラバスは全科目、作成してあり、ホームページから学生がみられるようになっている（資料２）。講義内容がシラバスと大きく異なるという声は院生の方からこれまで上がっていない。しかしながら、院生は必ずしも教育学や心理学、教科教育等を専門にやってきた者ばかりではない。したがってシラバスにはない基礎的なことから始めている講義もある。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、臨床心理学専攻修士課程、人間科学専攻修士課程、および臨床心理学専攻博士後期課程の全科目について、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスを年度ごとの『大学院要覧』に示している（資料１）。
人間科学研究科では、授業内容・方法とシラバスの整合性がとれている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、2011（平成 23）年度修士課程の全科目について、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準等、参考書を明らかにしたシラ
バスを年度ごとの『大学院要覧』に示している。2012（平成 24）年度から新設の博士後期課程の全科目も含めて web 版で学生に公開している。研究科独自のホームページ上にも授業内容を公表している。
言語文化研究科では、授業内容・方法とシラバスの整合性がとれている。

115

基準４ 教育内容・方法・成果＜情報学研究科＞
共通のフォーマットに基づき全教員がシラバスを作成し、WEB 等で公開しいつでも学生、教職員が閲覧できるようになっている。シラバス上には授業概要、授業計画、評価方法、
テキスト、参考書、受講者へのメッセージ、等の解説項目があり成績評価基準を明確にすると共に、学生にとって分かりやすく具体的なシラバスになるように全体のスタイルを統一している。
情報学研究科では、授業内容・方法とシラバスの整合性がとれている。
＜国際協力学研究科＞
全科目の、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等を明らかにしたシラバスは年度ごとの『大学院要覧』に示されており（資料４）、学生には入学時のガイダンスで説明している。またホームページ上にも授業内容や年間計画を公表している。
各授業はシラバスに明示された内容に沿って運用されているが、大学院では受講生数が少ないことも有り、各年度受講生の修士論文テーマや要望を授業内容に反映させることを推奨している。たとえば、輪講のテキストや学生レポートに修士論文にも有効な文献を選
ぶなどの柔軟性である。また学生の授業評価を実施しており、授業内容や方法とシラバスとの整合性に関する指摘があれば、その指摘内容は各教員にフィードバックされる。

[3]成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜大学全体＞
成績の評価方法と評価基準に関する規程は「試験規程」と「単位修得認定規程」に定めている（資料７、８）。「試験規程」では、試験の方法や受験資格、合格点、追試験などについて定めている。
「 単位修得認定規程」では、成績の評価基準を以下のように定めている。
表示

ＡＡ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評 価 の

100 点 〜

89 点〜80

79 点〜70

69 点〜60

59 点以下

基準

90 点

点

点

点

Ｅ

Ｆ

欠席

無資格

これらの規程にしたがって、授業科目ごとに評価方法と評価基準を定め、それをシラバスに明示し、学生に周知している。
学生は自分が受け取った成績について疑義がある場合、成績発表後の一定期間内に教育支援課を通して担当教員に質問書を提出することができる。担当教員から文書等による回答を得ることによって、成績評価に関する疑問を確認することができる。なお、これらの手続きによって、成績評価に訂正が必要となった場合、担当教員は「成績訂正承認願」を学長に提出し、訂正する手続きをとることになっている（資料９）。
大学設置基準第 21 条の定めにしたがって、「文教大学学則」第 16 条に１単位に必要な授業時間数を次のように定めている。

116

基準４ 教育内容・方法・成果

第１６条 授業科目の単位は、次の基準による。
(１)講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(２) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
そして、より具体的には『履修のてびき』に明記し、学生に周知している（資料 10）。
大学院についても同様である。
「文教大学大学院学則」第 13 条に、「各授業科目の単位の基
準及び成績の評価については、本大学学則第 16 条、第 18 条及び第 20 条の規定を準用する。」と定めてある。
なお、単位認定については、授業実時数の 2/3 以上に出席していない場合は、定期試験の受験をみとめず（「試験規程」第５条）、単位認定もしない（「単位修得認定規程」第２条）。
また、病気やその他やむを得ない事由により、定められた期日に試験を受けたり、レポー
トを提出できなかったりした場合、当該学生からの申請により、追試験を実施している。
さらに、４年生に対しては、当該学生からの申請により、再試験を実施している。これらの試験については、「試験規程」の定めにしたがって適切に実施している。
既修得単位の認定については、大学設置基準第 28 条に定められた基準に基づいて行っている。そして、単位認定の基準や上限について文教大学学則第 20 条および大学院学則第14 条に定めている。細則については、各学部教授会が定めることにしているので、これについては後述する。また、大学院の場合は、「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」において、成績証明書や当該科目の講義概要などの必要書類や審議・決定の手続きを定め、各研究科で適切に行っている。
＜教育学部＞
大学が定めている成績の評価基準に従い、各科目担当者が厳格な成績評価を行っている。
そして、大学が定めている単位制度に従い、適正に単位認定を行っている。
「文教大学学則」第 20 条に定める既修得単位認定については、教育学部は適切に次のよ
うに行っている。
この規定に該当するのは、他大学・他学部で修得した単位認定である。ただし本学部に編入学制度はない。認定の手続きは、認定を希望する学生が申請し、当該学生が所属する課程・専修の教務委員が、本学において修得したものとみなされる認定案を作成し、学部
教務委員会の議を経て、学部教授会において最終的に単位を認定するというものである。
申請に必要とされる書類は成績証明書、履修要綱、講義概要等である。認定に当たっては、
カリキュラムは学生の入学年度のものとする、一般教育科目の単位は専門教育科目の単位としては認定しない等 13 項目にわたる原則が決められている。

117

基準４ 教育内容・方法・成果＜人間科学部＞
人間科学部では、成績表について、大学の定める評価基準に従って厳格に実施している。
評価方法について、レポート、小テスト、学期末テストなど、さらに詳しい説明が必要な場合には、その評価方法をシラバスに明示している。
単位認定について、人間科学部では、大学の定める制度に従って、単位認定制度の趣旨に基づき、適切に行っている。
既修得単位の認定について、人間科学部では、出身大学等の卒業証明書、成績証明書および申請する授業科目に関する出身大学等が作成した科目の内容、単位の換算、その他認定に必要な書類を調査し、当該学科およびコースの教務委員が本学授業内容との整合性を確認の上、学部教務委員会、学部教授会での審議・決定を経て適切に行っている。
＜文学部＞
各教員が成績評価の方法、評価の基準をキャンパス教務委員会が提示した要領に応じてシラバスに掲載し、学生に周知したうえで評価を行うようにしている。
「文教大学学則」第 16 条、第 17 条第５項に定める基準で単位を認定している。また、単位は、授業実時数の３分の２以上の出席と試験に合格することで認定されることを『履修のてびき』で説明している（資料３）。
「文教大学学則」第 20 条に定める既修得単位の認定について文学部は次のように実施している。
この規定に当てはまるのは、他大学から編入学した学生が他大学で修得した単位、本学内で点学部、転学科した学生がそれ以前に所属した学部、学科で修得した単位、及び新入生が本学入学前に既修した単位である。
認定の手続きは、該当者が申請をし、その関連書類を学部教務・教職課程委員会で審議し、教授会の議を経て卒業所定単位として認定する。
学部教務・教職課程委員会において提出を要請する書類は、出身大学等で発行の成績証
明書、申請科目のシラバス、出身大学等の学年暦、その他認定に必要とみなされる書類であり、本学部開設科目でそれら申請科目に読み替え可能な科目があることを条件としている。
＜情報学部＞「文教大学学則」第 16 条、第 17 条及び『履修のてびき』および学内 WEB に公開されているシラバスにおいて成績評価基準を明確にしている。また年度当初の学科別授業ガイダ
ンスに口頭でも評価方法と評価基準の明示をしており、それに基づいた厳格な成績評価がなされている。
成績評価基準をシラバス上で明らかにしていることから、現行の単位認定では適切に運用されているといえる。
＜国際学部＞
卒業に必要な単位を 124 単位に定めたうえでカテゴリーごとの必要単位を明示している。

118

基準４ 教育内容・方法・成果
予復習時間を勘案したうえで履修上限をセメスター当たり 22 単位として、十分な学習効果を担保している。また、カリキュラムは基礎から応用・専門への学習系統を十分に意識して編成されており、単位認定を積み重ねて教育目標の到達に至る道筋も比較的明快に示していると自負している。
既修得単位の認定は大 学設置 基準等に定められた基準に基づいて、「単位修得規程」を設け、それに基づいた各教員による評価を基礎として行われている。また学生から評価上の疑問があった場合には教育支援課にて受付の上、当該教員に連絡対応するほか、必要に応じてキャンパス教務委員会、学部教務委員会が適宜対応を図ることとしている。
＜健康栄養学部＞
成績の評価方法と評価基準はシラバスに明記されている。評価の方法は授業科目の性格にあわせ、筆記試験、レポート、論文、作品提出、実技試験などいくつかの種類がある。
試験の実施については「試験規程」（資料１）にしたがい、また単位の認定については「単位修得認定規程」（資料２）にしたがって、厳格に実施している。
成績評価は担当教員個人の責任と判断によって行われている。結果として科目ごとに平均点や成績評価がばらつくことはあるが、学部として、たとえば相対評価を採用し平均値を均一化するというような方策は取っていない。なお一部の科目において、２名の教員が異なるクラスを担当している科目がある。これについては担当者間でシラバスの共通化・統一化をはかり、授業内容、試験方法、評価基準などをクラス間で公平に保つよう調整をしている。
学生は自分の受け取った成績について疑義がある場合、成績発表後の一定期間、教育支援課を通して担当教員に質問書を提出することができる。質問書による対応の方法は大学全体で共通化がはかられており、やり取りの内容はすべて記録に残される。この質問書を利用した対応は毎年数件程度見受けられるが、これまで特にトラブルのようなものが生じたことはない。
また既修得単位の認定については、大学設置基準等に定められた基準に基づいて単位を認定している。対象学生には出身大学等の成績証明書とシラバスの提出を求め、学部教務委員会および教授会において単位認定が可能かどうかを慎重に審議した上で、認定の可否を決定している。
＜教育学研究科＞
講義の成績評価は、各講義担当者がシラバスに明記してある評価基準によって行うことになっている。これについても、これまで院生の方から不満や単位認定についての疑問が提出されたことはない。
修士論文の評定は、主査１名、副査２名の合議によって行っている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、研究指導を除く科目については、大学の定める評価基準に従って厳格に実施している。

119

基準４ 教育内容・方法・成果
研究指導（学位論文） の評価に ついて、臨床心理学専攻修士課程では、(1)学位論文審査委員会において審査および最終試験を行い、(2)審査委員会は主査１名および副査２名により構成され、(3)最終試験を口述または筆記により行い、(4)研究科教授会において、学位論文の審査および最終試験の合否を審査し、決定している。臨床心理学専攻博士後期課
程では、(1)学位論文審査委員会において審査および最終試験を行い、(2)審査委員会は主
査１名および副査４名により構成され、(3)最終試験を口述または筆記により行い、(4)研
究科教授会において、学位論文の審査および最終試験の合否を審査し、決定している。人
間科学専攻修士課程では、(1)学位論文審査委員会において審査および最終試験を行い、(2)
審査委員会は主査 1 名および副査２名により構成され、(3)最終試験を口述または筆記により行い、(4)研究科教授会において、学位論文の審査および最終試験の合否を審査し、決定している（資料１）。
単位認定について、人間科学研究科では、大学の定める基準に従って、単位制度の趣旨に基づき適切に行っている。
既修得単位の認定について、人間科学研究科では、研究科共通の規定である「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に基づき、適切に行っている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、研究指導を除く科目については、大学の定める評価基準に従って厳格に実施している。
研究指導（学位論文） の評価 について、修士課程では、「文教大学大学院学位規則」と「言語文化研究科修士課程

研究指導について」に従って、(1)学位論文審査委員会において審査および最終試験を行い、(2)審査委員会は主査１名および副査２名により構成され、(3)最終試験を口述または筆記により行い、(4)研究科教授会において、学位論文の審査および最終試験の合否を審査し、決定している。博士後期課程では、「文教大学大学院学位規則」と「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」に従って、(1)学位論文
審査委員会において審査および最終試験を行い、(2)審査委員会は主査１名および副査４名により構成され、(3)最終試験を口述または筆記により行い、(4)研究科教授会において学
位論文の審査および最終試験の合否を審査し、決定している。
単位認定について、言語文化研究科では、大学の定める制度に従って、適切に単位認定を行っている。
既修得単位の認定について、言語文化研究科では、「文教大学大学院単位修得認定規定」と「他の大学院で修得した単位の認定に関する規程」に従って、他大学の大学院で修得した単位の認定を行うことが可能である。但し、認定した実績がまだない。
＜情報学研究科＞
成績評価基準を明確にしており、各教員は必ず授業当初のガイダンスに口頭でも評価方法と評価基準の明示をしており、それに基づいた厳格な成績評価がなされている。
成績評価基準をシラバス上で明らかにしていることから、教員の評価原案に基づく現行の単位認定では適切に運用されているといえる。

120

基準４ 教育内容・方法・成果「文教大学大学院学則」において他大学院において修得した既修得単位の認定について定めており、教授会で適切に判定されている。
＜国際協力学研究科＞
成績評価はすべて「文 教大学 大学院試験規程」（資料５）および「文教大学大学院単位修得認定規程」（資料６）に基づいて行われている。またシラバスには評価方法と評価基準が示され、すべて公開されている。
単位認定は、「文教大学院履修規程」（資料１）に加えて、「国際協力学研究科履修規程」（資料７）が設けられ、これに沿って運用がなされている。他大学院において修得した既修得単位の認定は、「文教大学大学院学則」の第 14 条に示され、これに沿って教授会で決定され、運用されている（資料８）。
＜専攻科教育学専攻＞
本専攻科科目はすべて２単位である。本専攻科ではほとんどすべての科目が演習形式であり、十分な予習・復習が行われていることから、１科目２単位の単位認定は適切であると考えられる（資料３）。
本専攻科において既修得単位の認定は行っていない。

[4]教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜大学全体＞
教育内容・方法等の改善を図るために、教育研究推進センターを設け、その教育推進部
が責任主体・組織となり、教育改善に取り組んでいる（資料 11）。
授業改善のためのアンケートも同センターが担当し（資料 12）、すべての科目で実施し、その結果を大学ホームページ（校舎ごとのページ）に掲載するとともに図書館に配置し、公表している。
そして、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究は、教育研究推進センター教育推進部が校舎ごとに行っている。越谷校舎では「授業実践事例集」を作成しており（資料 13）、湘南校舎では「授業公開」と「学生・教職員懇談会」を開催している。また、日本私立大学連盟が主催するＦＤ推進ワークショップには、以下に示す
ように毎年各学部から教員を参加させている。これは、大学教員としての実践力をつける
機会となっており、参加者は教授会で研修内容を報告し、他の教員にも伝達している。
ＦＤ推進ワークショップ教員派遣一覧
2012（平成 24）年度

青山（人間科学部）、黛（国際学部）

2011（平成 23）年度

池田（人間科学部）、井徳（情報学部）、秋山（国際学部）

2010（平成 22）年度

船山（教育学部）、二宮（人間科学部）、那須 （ 一 ）（国際学部）

2009（平成 21）年度

平（教育学部）、鷲麗美知（文学部）121基準４ 教育内容・方法・成果

以上の他、学部や研究科の取り組みについては後述する。
また、教育成果については、授業改善のためのアンケート（資料 12）や卒業時アンケー
ト（資料 14）などから得られた学生の実態や意見などを学園中期教育計画（資料 15）などに反映させている。
＜教育学部＞
教育学部では、大学が統一的に実施する「授業改善のためのアンケート」全科目について実施することを原則としている。集計結果等について定期的な検証を行い、教育課程や教育内容・方法の改善を図ることについては、各教員の責任に任されており、組織的な対応は行っていない。
＜人間科学部＞
人間科学部では、「授業改善のためのアンケート」を通じて得られたデータは、個々の教員にとっての授業改善のデータとしてだけではなく、集計結果・データを教育組織に提供することにより、教員同士の相互研修、カリキュラムの有効性測定、教育力向上のために必要な方策として活用されている。
＜文学部＞
大学で定められた「授業改善のためのアンケート」を全教員が全科目で実施し、先進的な取り組み等が「授業実践事例集」に紹介される（資料４）。
また、教育研究推進センター越谷に学部から主任を１名選出し、組織的研修や研究を図るための検討をお願いしている。
＜情報学部＞
情報学部では情報学部将来構想委員会を設置し、現状の授業体制に対する振り返りを行うと共に、将来あるべき情報学部の姿を模索し組織的研修・研究を実施している。
＜国際学部＞
本学部では教育研究推進センターが実施する各種アンケート（入学時アンケート、授業
評価アンケート、卒業時アンケート）をもとに、各教員が授業内容や方法の改善を図っているほか、教授会などで全体の結果を俯瞰し、この問題に対する認識の共有に努めている。
また 2012（平成 24）年度からは同センターの協力のもとに公開授業（2012（平成 24）年
度にあっては４講座対象）の実施を行い、広く教職員・学生の参観を促すほか、その後に催される検討会では授業改善の具体的なあり方が話合われるようになった。さらに同年度からは各セメスター末には「授業改善のための教職員・学生懇談会」が同センター主催にて行われるようになり、教職員・学生が参加することを通じて授業内容・方法の改善への努力が進んでいる。

122基準４ 教育内容・方法・成果＜健康栄養学部＞
全学的な組織である教育研究推進センターの取り組みを受け、学部として実施している
ＦＤ活動がある。具体的には授業改善アンケートの実施、公開授業の実施、授業改善のための学生・教職員懇談会の開催である。以下、順に概要を記述する。
一つ目の授業改善アンケートは、各セメスターの最終週に、原則として全科目で実施している。アンケート項目の中で数値化できる事項は教育研究推進センターで集計し、結果を教員にフィードバックしている。自由記述の項目はそのまま教員に戻される。アンケー
ト結果は、現在のところ本人のみに戻されるようになっており、学部として情報を共有す
る形にはなっていない。教員個人あるいは個々の科目に対する要望を、組織としてどのように把握するかという点は、今後の課題である。
二つ目の公開授業は、本年度（2012（平成 24）年度）からの新たな活動であるが、学部の中から公開する授業を決め、担当者が公開授業を行うという取り組みである。公開する
授業は 15 週の中の１回とし、教員・職員・学生の誰でもが自由に参観できる。担当者は当日の授業内容をミニ指導案として作成し、参観者に配布する。事後には担当者と参観者が集まって意見交換会を行う。このような取り組みを春・秋のセメスターごとに毎回継続していく予定である。
三つ目は授業改善のための学生・教職員懇談会の実施である。これも本年度からの新しい取り組みとしてスタートした。授業を良くするためにはどうすればよいか、学生の建設的な意見を聞き、学生と教職員が一緒になって議論していくための会として開催したものである。本年度第 1 回の参加者は、キャンパス全体で学生 10 名、教職員 26 名であった。
この取り組みも各セメスターに 1 回の割合で実施していく計画である。
＜教育学研究科＞
大学院であり、講義科目間の専門の壁は高い。そこで授業方法の改善に焦点を絞り、視聴覚機器の活用力を増すような研修を積み重ねて来た（資料３）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、教育研究推進委員や点検・評価委員が中心となって、学生の要望を受けて、授業改善に向けた提案を行っている。
なお、その他のＦＤ活動については、基準３に記載している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、研究科教授会の点検・評価委員が中心となって、教員と学生の要望を受けて、授業改善に向けた提案などを教授会に対して行う態勢が整っている。
＜情報学研究科＞
コースワークからリサーチワークへ有機的につながる体系的な大学院教育の確立や、
俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたり国際社会で活躍し、新たな社会の創造・成長を牽引するリーダーを養成する（「第２次大学院教育振興施策要綱」）ための方策について123

基準４ 教育内容・方法・成果
情報学研究科定期教授会の場で研究している。
＜国際協力学研究科＞
授業内容および方法の改善を図るために学生による授業評価が実施され、各教員にはこの結果がフィードバックされている。また、教員と学生全員が原則参加する中間報告会での様子は、教授会などの場でも取り上げられケースによっては相互批判が行われている。
また、一時、過年度生への対応がテーマとなり、主指導教員に加えて副指導教員の役割やその 他関連 す る 領 域 の 教 員 を 含 め た集団指 導が進めら れ、一定の 成果を生 んだ。ま た、
2012(平成 24)年度からは教授会において各教員の研究状況の報告を行い、相互の研究内容
や方法などの意見交換の場を設けている。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項＜文学部＞
・１、２年次に専任教員による少人数クラスの授業を設け、３、４年次に「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」を必修としている ことに より、学生のクラス意識や教員との身近な関係が築かれ、学習意欲の面でよい効果をあげている。卒業研究ではゼミ合宿を行う教員が多い。
＜情報学研究科＞
・文部科学省による「第２次大学院教育振興施策要綱」を参考に情報学研究科定期教授会の場で全教員による現状の授業体制に対する振り返りが反映され、その結果 2011（平成23）年度より特別連続講演会「情報がもたらすビッグバン」を開催するなどグローバルな視点における組織的な取り組みが重視されている。
＜国際協力学研究科＞
・2012（平成 24）年度からは教授会において各教員の研究状況の報告を行い、相互の研究内容や方法などの意見交換の場を設けている。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・授業内容・方法とシラバスの整合性についての点検が十分とは言えない。
・教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会として、いくつかの学部や研究科では行われていない。
＜文学部＞
・学生の意識が、授業に出席して試験を受けるだけなく、授業以外の時間に予習や復習、関連学習につながるようにすべきである。シラバスの充実により、その授業の達成目標

124

基準４ 教育内容・方法・成果や授業外の時間に何をすべきかが明確に学生に伝わり、学生の自分での学習が可能になるよう、検証していくことが必要である。
・定期試験中に不正行為がなくならないことは、学生の勉強する姿勢に課題があることを示唆している。
＜国際学部＞
・授業点検評価が教員個人ベースにとどまっており、組織（学科や学部等）全体の点検評
価になっていない。
＜健康栄養学部＞
・３年次・４年次のコース演習科目（ゼミ科目）の履修計画に際し、学生からは、前年度中にシラバスを公開してほしいという要望が出ており課題となっている。
＜言語文化研究科＞
・高度な職業人の育成において重要な現地体験型、実践系授業の充実が課題である。

【３】将来に向けた発展方策①効果が上がっている項目＜文学部＞
・卒業研究のレベルを上げる方策を検討する。
＜情報学研究科＞
・現状の授業体制に対する振り返りを充実させ、継続して実施する。
＜国際協力学研究科＞
・特色ある研究科として実績を上げるためには、ユニークな教育方法や研究活動が教育プ
ログラムに反映される必要があり、その意味では教育内容やその効果に関する組織的な対応が必要である。特に大学院では、教育内容や指導方針にかかる組織的な相互批判などが慣例的には行われておらず、現状の研究報告会や中間報告会などをさらに組織的な改善にむすびつける方策を見いだしたい。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・授業内容・方法とシラバスの整合性についての点検を検討する。
・教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究を行う。

125

基準４ 教育内容・方法・成果＜文学部＞
・学生はどれくらい勉強しているのか、しないとすればどんな理由があるからか、実態を正確に把握する。
＜健康栄養学部＞
・授業の目的や内容を学生に早めに提示するための対策として、今年度から２年次秋学期に、コース演習科目および卒業研究の担当者別の内容説明を行う予定である。具体的には、２年次秋学期終了時に新３年生・新４年生向けの説明会を開催し、担当者の説明と質疑応答の時間を設ける予定である。
＜言語文化研究科＞
・より効果的で、レベルの高い授業を目指すため、カリキュラム改訂などに着手する。

【４】根拠資料＜大学全体＞
資料１「文教大学学則」

資料２「文教大学大学院学則」

資料３

大学ホームページ「電子シラバス」

資料４

大学ホームページ「電子シラバス」（越谷校舎）

資料５

『授業概要

資料６

『大学院要覧』

資料７「試験規程」

資料８「単位修得認定規程」

資料９「成績訂正承認願」

資料 10『履修のてびき』

資料 11「文教大学教育研究推進センター規程」

資料 12「授業改善のためのアンケート」

資料 13「授業実践事例集」

資料 14「卒業時アンケート」

資料 15「学園中期教育計画」

情報学部・国際学部・健康栄養学部』＜教育学部＞＜人間科学部＞
資料１

大学ホームページ

資料２「文教大学学則」

資料３『履修のてびき』

126基準４ 教育内容・方法・成果
資料４『授業概要（人間科学部）』

＜文学部＞
資料１

「文学部履修規程」

資料２「文学部履修単位数制限に関する内規」

資料３『履修の手引き』

資料４「授業実践事例集」＜情報学部＞
資料１「文教大学学則」第 17 条第４項

資料２

「情報学部履修単位数制限規程」

資料３

湘南 WEB ページ（各教室の装備を記載）＜国際学部＞
資料１

文教大学（湘南校舎）『 2012 年度履修のてびき（国際学部分）』

資料２

文教大学（湘南校舎）『授業概要』（電子情報版）

資料３

大学ＨＰ(教育研究推進センター当該部分)＜健康栄養学部＞
資料１「試験規程」
資料２「単位修得認定規程」＜教育学研究科＞
資料１

教育学研究科開設授業科目一覧（本学ホームページ＝教育学研究科トップページ＞授業科目・担当者）
資料２

本学ホームページ＝本学トップページ＞大学案内＞シラバス

資料３

平成 24 年度９月大学院教授会資料（タブレット型端末機器研修会のお知らせ）＜人間科学研究科＞
資料１「大学院要覧」

資料２「文教大学大学院学位規則」

資料３「文教大学大学院履修規程」

資料４「人間科学研究科履修規程」

資料５「人間科学研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」

資料６「人間科学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」＜言語文化研究科＞
資料１「文教大学大学院学位規則」

資料２「言語文化研究科修士課程

研究指導

127

について」 ( 大学院要覧参照 )基準４ 教育内容・方法・成果
資料３「言語文化研究科博士後期課程研究指導に関する施行細則」 ( 大学院要覧参照 )＜情報学研究科＞
資料１「文教大学大学院履修規程」

資料２「情報学研究科履修規程」

資料３「情報学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」＜国際協力学研究科＞
資料１「文教大学院履修規程」

資料２「国際協力学研究科履修規程」

資料３「国際協力学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

資料４「大学院要覧」

資料５「文教大学大学院試験規程」

資料６「文教大学大学院単位修得認定規程」

資料７「国際協力学研究科履修規程」

資料８「文教大学大学院学則」＜専攻科教育学専攻＞
資料１

2012 年度教育専攻科シラバス

資料２「2011（平成 23）年度教育専攻科成果集」

資料３「2012（平成 24）年度教育専攻科便覧」

128

基準４ 教育内容・方法・成果
基準４

教育内容・方法・成果

４−４

成果

【１】現状の説明[1]教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜大学全体＞
学生の学習成果を測定するために卒業時にアンケートを行い、本学で得られたこととして、「論理的思考力」や「専門的知識・技術」「幅広い教養」など 14 項目について、５段階で自己評価させている。しかし、客観的な指標は開発していない（資料１）。
しかし、学部の教育目的に添った資格取得や進路の状況は教育成果の指標となりうる。
これについては、学部ごとに後述する。
学生の自己評価については、上述した卒業時アンケートでは、正課授業以外にも課外活動や国際交流などの経験にも尋ねている。さらに、教職課程を履修している学生は「学びのポートフォリオ」を作成し、自己の学修を適宜振り返っている。
また、2010（平成 22）年度からは、卒業３年後アンケートを行っており、大学での学部専
門教育、教養教育などに関する評価項目も含んでいるが、主に就職支援に関する評価をさせている。しかし、就職先の評価については実施していない。
＜教育学部＞
教育学部では、学習成果を測定するため、４年次の秋学期に統一的に行われる教職実践
演習（学校教育課程）、保育教職実践演習（心理教育課程）において実施する評価指標の具体的内容を決めつつある。これは来年度の４年生から適用される。
これまで「卒業時アンケート」により確認されている学生の自己評価等については、以下のデータがある（資料１）。
・学生の満足度は、「大いに満足」が半数近くを占め、本学部は大学内でも高いという傾向がある。これに「やや満足」を加えると、大半（85％）が満足している。
【総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか】
評価レベル
大いに満足

やや満足

どちらともいえ

やや不満足

全く不満足

4.56％

0.7％

ない
45.96％

38.95％

9.82％

・進路選択については、「非常に満足」が４割以上に及び、これは教員・保育士養成を目的とする本学部において、所期の目的を達成した―教員採用試験や保育士採用試験に合格した―学生が多いことによるものと考えられる。重要度評価レベル 7〜5 を指標とすると、87.8％が満足感をもっていることになる。当該年度の教員採用試験合格率は 50％弱であったことと重ねると、当面の採用試験が不合格であった学生も本学部に一定の満足感をもって卒業にのぞんだことがわかる。

129

基準４ 教育内容・方法・成果【卒業時点での進路選択にどの程度満足していますか】
重要度評価レベル
７

６

５

４

３

２

１

非常に

全く

満足

不満足

70

53

21

10

（42.7％） （32.3％） （12.8％） （6.1％）

平均

5.93

3

3

4

（1.8％）（1.8％）（2.4％）(前年度
5.96）

教育学部のカリキュラ ムに対 する学生 の評価が高いことは、次の重 要度評 価レベル で、「非常に満足」がほぼ５割に及ぶことに示されている。
【大学で獲得する専攻分野の専門知識や専門スキルは、社会で仕事をしていくうえでどの程度重要だと思いますか】
重要度評価レベル
７

６

５

４

３

２

１

非常に

全く

満足

不満足

79
（48.2％）

36

29

11

（22.0％） （17.7％） （6.7％）

5

1

3

（3.0％）（0.6％）（1.8％）

平均

5.96

教育学部は学部設置の目的がそうであるように、大半が教員免許を取得して卒業する。
目的養成の課程である学校教育課程では小学校教諭一種に加えて、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、体育、家庭の各専修がそれぞれの「教科」について中学校二種、特別支
援教育は特別支援学校教諭一種の免許状を取得する。目的養成ではない心理教育課程児童
心理教育コースでは、大半が幼稚園教諭一種免許状を取得し、また学校教育課程の科目を聴講することにより小学校一種免許状を取得する。実際、幼稚園・小学校の両免許状の取得者は児童心理教育コースのほぼ全員、幼児心理教育コースの２割弱である。幼児心理教
育コースは指定保育士養成施設であるため、全員が保育士資格を取得する。
男性の幼稚園教諭、保育士を育成していることは心理教育課程が成果を上げている特徴である。
＜人間科学部＞
人間科学部として、学生の学習効果を測定するための客観的な指標開発への取り組みは
行っていない。
学生の自己評価について、人間科学部では、４年生に対する「卒業時アンケート」を用い、検証している。例えば、質問「総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか」について、満足度について肯定的に回答するもの（大いに満足、やや満足）は、合計で 86.61％となり、概ね満足されていることがわかる。

130

基準４ 教育内容・方法・成果【総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか】
評価レベル
大いに満足

やや満足

32.03％

54.58％

どちらともいえな
い

やや不満足

全く不満足

3.27％

0.70％

9.48％

卒業後の評価については、卒業生に対する「卒業３年後アンケート」を用いて検証している。例えば、質問「卒業時点での進路選択にどの程度満足していますか（進路満足度）」
について、満足度について肯定的に回答するもの（重要度評価レベル７〜５）は、合計で79.3％となり、概ね満足されていることがわかる。学部平均で 5.40 となり、大学全体の平均 5.31 を超え、６学部中２番目となっている（前年度は、学部平均 5.14 で、大学全体の平均 5.19 を下回り、６学部中３番目であった）。
【卒業時点での進路選択にどの程度満足していますか】
重要度評価レベル
7

6

5

4

3

2

1

非常に

全く

満足

不満足

37

53

41

18

（22.4％（32.1％（24.8％（10.9％

）

）

）

）

平均

5.40

6

9

1

（3.6％）（5.5％）（0.6％）(前年度
5.14)

質問「大学で獲得する専攻分野の専門知識や専門スキルは、社会で仕事をしていくうえ
でどの程度重要だと思いますか」について、キャリア形成おける学部専門教育の重要性を肯定的に回答するもの（評価レベル７〜５）は合計で 69.6％になっていることから、概ね教育目標に沿った成果が上がっているといえる。
【大学で獲得する専攻分野の専門知識や専門スキルは、社会で仕事をしていくうえでどの程度重要だと思いますか】
重要度評価レベル
7

6

5

4

3

2

1

非常に

全く重要

重要

でない

41
（ 24.4％） 32（ 19.0％） 44（ 26.2％） 21（ 12.5％）1497（8.3％）（5.4％）（4.2％）

平均

5.06

なお、就職先の評価は実施していない。
教育目標に沿った資格取得および進路に関しては、以下の通りである。人間科学部が教131

基準４ 教育内容・方法・成果
育目標の一つとする主な免許・資格は、中学校一種「社会」・高等学校一種「公民」、中学
校一種「社会」・高等学校一種「公民・福祉」、小学校一種、特別支援学校一種、社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格などであり、また、臨床心理士資格を取得するための大学院進学もある。2011 年度卒業生（445 名）の進路の内訳は、①企
業 214 名（48.1％）（内訳：医療福祉 61 名（13.7％）、卸小売業 48 名（10.8％）、製造業
18 名（4.0％）、金融保険 18 名（4.0％））、②進学 53 名（11.9％）（臨床心理士養成のための心理系大学院が中心）、③教員 42 名（9.4％）、④公務員 31 名（7.0％）となっている。
人間科学部の卒業生進路の特徴としては、企業（医療事務や介護福祉関係、製造業など中心）が全体のほぼ半数を占め、心理系大学院への進学、教員、公務員など、人間科学領域の専門性を生かした多様な進路選択が挙げられ、多くが教育目標に沿った資格取得と進路を取っていることがわかる。
＜文学部＞
学部全体で学生の学習評価を測定する試みは実施されていないが、現在行われている次のいくつかの実践が該当する。
・ 文学部学生の学期の GPA を算出し、その点数が一定基準に達した場合には、次の学期において履修単位制限を４単位まで緩和する。
・ 外国語科 目履修に関して、検定試験を受験した場合に一定の基準に達した場合は特別措置として外国語科目の単位として認定する。
・ ３学科２ コースすべてで実施される、卒業研究発表会がある。学生は自分の研究成果を教員、同級生、下級生の前で発表することで評価を受ける。
・ 文学部が 教員養成において学内外から評価を得ていることに関連し、教員として採用された卒業生の数が指標となりうる。また、「教科教育法」の授業の単位の修得を教育実習において実際 に教壇に 立つための条件とすることで、学生の学習意欲に刺激を与えるとともに、科目担当者である教員側の責任をも求めている。
・ 英米語英 米文学科で一つの試みを行っている。外部業者から学科の費用で導入した
CASEC（Computerized Assessment System for English Communication）という英語
能力判定システムである。学生は、入学時から無料で半年に 1 回受験し、自分の英語コミュニケーション能力の向上の度合いを知る。 学科はこの結果のスコアを活用
し、1 年次の秋学期以降のクラス分けの一つの基準としている。
文学部で取得できる資格は教員免許と日本語教員資格、教員免許に付随する学校図書館
司書資格であり、具体的には「教職課程・資格履修のてびき」で詳述している。これらの免許・資格は、対人関係を基盤としてコミュニケーション能力を身に着けることに深く関わる専門職を養成するものであり、文学部が教育目標としている「文学及び語学を通して、
日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養する」ことになる。
実際の進路状況を 2011（平成 23）年度（2012 年３月）の実績でみると、教員として就職したのは、日本語日本文学科の卒業生の 30％、英米語英米文学科の 27％、中国語中国文132

基準４ 教育内容・方法・成果
学科の 13 ％である。これらの数字は本採用だけでなく臨時的採用の場合も含めているが、一般の文学部系の学部と比べて高い数字である。
また、大学で実施する卒業時アンケートによって学生に本学で得られたことについて自己評価することを求めている。これは学生の自己評価であるが、各人が大学で得られたことにつきどう受け止めたているかについての情報となるので、その後の学生指導の改善に活かすことができる。大学で 2011（平成 23）年度に実施した４年生に対する「卒業時アンケート」の結果の文学部に関係する一部は次のとおりである。
質問「総合的に見て、あなたは本学にどの程度満足していますか」
評価レベル
大いに満足

やや満足

どちらともいえな

やや不満足

全く不満足

3.72％

2.70％

い
38.13％

43.92％

11.49％

卒業後の評価については、卒業生に対する「卒業３年後アンケート」を用いて検証している。2011（平成 23）年度の「卒業３年後アンケート」の集計で、文学部は次のとおりであった。
質問「卒業時点での進路選択にどの程度満足していますか（進路満足度）」について。
重要度評価レベル
7

6

5

4

3

2

1

非常に

全く

満足

不満足

平均

5.22
21.9％

28.9％

25.8％

10.2％

3.9％

4.7％

4.7%

（前年度
5.20）

質問「大学で獲得する専攻分野の専門知識や専門スキルは、社会で仕事をしていくうえ
でどの程度重要だと思いますか」について文学部卒業生の回答は次のとお りであった。
重要度評価レベル
7

6

5

4

3

2

1

非常に

全く重要

重要

でない

26.9%

24.6%

19.2%

13.8%

9.2%

4.6%

1.5%

平均

5.26

＜情報学部＞
情報学部独自の評価指標の開発は行っていないが、毎学期の終了時までに大学全体で行う「授業アンケート」と４年次の終わりの「卒業時アンケート」を実施している。また情報学部では特に e ラーニング CoursePower を活用し、評価指標の適正化を促進している。

133

基準４ 教育内容・方法・成果
次の表は 2012（平成 24）年春学期の湘南校舎アンケートであり、情報学部専門領域における満足度が高いことを示している。

自己評価は各授業、特に卒業研究で重点的に行われているが、統計的に行ったものは本学湘南校舎キャリア支援課が中心となり卒業後に対するキャリア意識等に関する自己評価について外部機関に依頼して行っている。表は 2012（平成 24）年に行ったＢ社による「大学生基礎力調査Ⅰ（自己発見レポート）結果報告」の 10 ページから引用した湘南校舎２学部の学生に対する「進路について」の自己評価表であり、約過半数が進路としての職業意識に適合していることがわかる。
＜国際学部＞
本学部では、英語力を 測定する ために入学前と１年次終了時に英語力試験（CASEC）を行っており、その結果が教授会で報告されている（教授会資料）。これによると学習成果をあげていることが確認できるが、２年次以降は行っていない。その他には行っていない。
教育目標に沿った資格としては、中学校教諭一種免許（社会／英語）や高等学校教諭一種免許（公民／英語）、学芸員資格などがある（資料１、２）。卒業後の進路については、
2010（平成 22）年度卒業生では、国際コミュニケーション学科では公務員が 19％、国際関係学科ではホテル・旅行業界が 12%と多く、教育目標に沿った進路先に人材を輩出している。
学生の自己評価や卒業後の評価については、大学全体で実施している「卒業時アンケー
ト」以外に、学部独自で行っていることはない（資料４）。

134

基準４ 教育内容・方法・成果＜健康栄養学部＞
本年度（2012（平成 24）年度）は学部開設３年目であり、現在、教育課程が進行中である。完成年度を迎えた段階で、卒業時アンケートを実施する計画である。さらに管理栄養士国家試験の合格状況を把握することによって学部教育の成果を検証する予定である。
＜教育学研究科＞
教育学研究科は、2007（平成 19）年度にスタートし、修了生を 20 年度から 23 年度まで、合計 30 名（20 年度＝８名、21 年度 10 名、22 年度７名、23 年度５名）送り出した。内訳はストレートマスターが 26 名、現職教員３名（県教委派遣が 2 名、休職制度を使って来た者が１名）、定年退職後入ってきた者が１名である。
修了後の進路をみると、修了後すぐに正式採用になっていない者がいる、また全員が教員の道を選んでいないなどのことから、教員養成の大学院として十分な成果をあげていな
いと判断されるかもしれない（資料１）。しかし、本教育学研究科は予備校ではないので、学びは必ずしも教員採用試験に直結しない。したがって、この進路状況で良しとするわけではないが、目先の結果だけを追うことなく理論に裏打ちされた教育実践ができる人材の育成にこれからも努めたい。
現職教員出身の院生の中には、課程修了後、教育委員会へ入った者もいる。本人のそれまでの努力と実績の積み重ねもあろうが、本研究科での学びや研究が評価されたという側面があることも否めないであろう。大学院の教育として確実に成果をみることができるのは、研究の分野である。教育学研究科は独自に『教育ジャーナル』という研究誌を出している。これに院生が単独であるいは指導教員との共著者というかたちで投稿した論文数は次のようになる。
2008 年度：５本（資料３）2009 年度：８本（資料４、５）
2010 年度：10 本（資料６、７）
2011 年度：７本（資料８）
数字だけ見ると、さほど大きな変化が見られないようであるが、2010（平成 22）年度以降は一人の院生が複数の論文の執筆に携わっており、むしろ院生の投稿数は減少傾向にある。
学会で発表を行っている院生もいるが、少ない（2011（平成 23）年度 1 名）。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、「 人間科学研究科キャンパスライフに関するアンケート」において、本大学院に入学した際の期待、現在までの期間で、期待が満たされた点・満足した点や、期待に添わなかった点・不満だった点、自分やクラスメートの勉学・研究の意欲・態度、などについてアンケートを実施し、その結果について教授会や院生に対するフィードバッ
ク報告会で検討している。
また、現在、修了生の追跡調査の実施を検討している。

135

基準４ 教育内容・方法・成果＜言語文化研究科＞
修了要件及び学位授与に関しては、『大学院要覧』の「文教大学大学院学位規則」、及び「文教大学大学院履修規程」に明確化されている。また、言語文化研究科に関しては、「言語文化研究科履修規程」及び「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」、「博士後期課程研究指導に関する施行細則」に具体的に詳しく示されている。研究指導に当っては主指導教員１名、副指導教員２名を決め、研究指導体制を整え、学位授与にあたって
は審査委員会を設置して、厳正に審査を行い、言語文化研究科教授会で決定している。
修士課程、博士後期課程とも修了までに２回の論文中間報告会で中間発表することが義務づけられており、各教員と院生がお互いに議論し、評価し合っており、それが大学院生の自己評価につながっている。
卒業後の評価については、卒業生の評価満足度は高い。就職先からの評価は行っていな
い。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、学生は入学時から修了までに２回の口頭による中間報告、ポスターによる研究報告が義務づけられている．その機会を通じ、各教員と院生がお互いに議論し、評価し合っており、それが大学院生の自己評価につながっている。修了者の評価満足度は高い。就職先からの評価は行っていない。
＜国際協力学研究科＞
本研究科では、卒業時アンケートは未実施である。また、就職先に評価を聞くことも行っていない。ただし、本研究科で卒業生への本研究科での成果を尋ねる調査をすることを予定している。
＜専攻科教育学専攻＞
専攻科教育専攻の学生の学習成果を測定するための１つの指標としては、『成果集』が挙げられる。これは、学生の１年間の学習成果をまとめ、内外に公表するものである（資料１）。

[2]学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜大学全体＞
卒業の要件は「文教大学学則」第５章「履修方法、卒業の認定及び学士の学位」に定めており、『履修のてびき』にはこの条文のほか、わかりやすく明記し学生に示している。学則第５章に定められている項目は以下の通りである。

136

基準４ 教育内容・方法・成果
第５章

履修方法、卒業の認定及び学士の学位

第 17 条卒業するための要件（必要単位数、登録単位数）

第 18 条

成績評価基準第 19 条教職や保育士、栄養士などの資格取得

第 20 条他大学等での既修得単位の認定

第 21 条必要在学年数

第 22 条学士の名称

大学院の場合は、大学院学則第２章「教育課程」及び第３章「学位」に必要単位数や単位認定、研究指導、学位名称などを定めている。学位授与の基準と手続きのあらましは以下の通りである。
大学院学則
第３章「学位」
第 16 条

修士の学位は、本大学院の修士課程に２年以上在学し、第 12 条第１項に規定する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対してこれを授与する。
２

博士の学位は、本大学院の博士後期課程に３年以上在学し、第１２条第２項に規定する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対してこれを授与する。

３

前項の規定にかかわらず、博士の学位は、本大学院の博士後期課程に所定期間在籍
し所要の授業科目を履修した者と同等以上の学力を有すると認められた者が、本大学院に博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格した場合にもこれを授与することができる。

４

学位論文の審査、最終試験その他の学位に関して必要な事項は、文教大学大学院学

位規則の定めるところによる。
そして、「文教大学学位規則」では、論文の提出から審査の手続きについて、以下のように明確に定めている。
文教大学学位規則
第３条

学位授与申請書および論文要旨、学位論文の提出部数など

第４条

審査委員会の設置とその構成委員（主査と副査）

第５条

学位論文の審査および最終試験

第６条

審査結果の教授会への報告と決定

第７条

学位の授与と要旨等の公表

学位授与の手続きの詳 細につ いては、学部・研究科ごとに後述する。なお、「文教大学大学院学位規則」第２条では、以下のように博士後期課程満期退学者への課程博士認定に

137

基準４ 教育内容・方法・成果
ついて、「 再入学しないで退学後５年以内に博士論文を提出し学位を授与された場合も課程博士とする。」としており、適切に取り扱っているとはいえない。
文教大学大学院学位規則
第２条

本大学院学則第 16 条第２項の規定により博士の学位を授与された場合は、課程博士とする。ただし、本大学院の博士後期課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、博士論文の作成等に対する指導を受けた後退学した者（以下「博士後期課程満期退学者」という。）が、再入学しないで退学後５年以内に博士論文を提出し学位を授与された場合も課程博士とする。
＜教育学部＞
教育学部の学位授与については、「文教大学学則」第 17 条２項により、適切に学位授与基準が定められている。また授与手続きについては、最終的に教育学部教授会で対象者を厳格に審査・判定している。
＜人間科学部＞
人間科学部では、「文教大学学則」および「人間科学部履修規程」で学位授与基準を定めている。卒業（学位取得）に必要な単位数について、「文教大学学則」第 17 条第３項に基づき、合計 124 単位以上（共通教養科目 24 単位、外国語科目８単位、体育科目２単位、学部教養科目 8 単位（人間科学の基礎 2 単位を含む）、学部共通専門科目 20 単位、専門教育
科目 62 単位以上）としている。また、卒業（学位取得）に必要な「卒業研究」の履修については、「人間科学部履修規程」第 12 条に基づいている。これらの条件を含む卒業要件の具備について、教授会構成メンバーによる「卒業審査会」において確認し、判定している。
＜文学部＞
文学部は、「文教大学学則」第５章履修方法、卒業の認定及び学士の学位のなかの、第17 条の５において、「文学部においては、次の履修方法及び別に定める規程により履修し、合計 128 単位以上を履修しなければならない」と定める。別に定める規程としては、「文学部履修規程」、「文学部履修単位数制限に関する内規」、「文学部外国語科目履修に関する特別措置取り扱いについて」などがある。
＜情報学部＞
情報学部では、学位授 与基準 について、「文教大学学則」および「単位修得認定規程」に明示している。卒業認定および学位授与手続きは、学則の定める基準に従って、情報学部教授会で判定、審議し、適切に行っている。
＜国際学部＞
学位授与基準については、「文教大学学則」第 17 条および「単位修得認定規程」(資料3)に明示しており、学生にも公開している。卒業認定は、学則の定める基準に従って教授138

基準４ 教育内容・方法・成果
会にて対象者を審査し、判断を下している。
＜健康栄養学部＞
卒業の要件は『履修のてびき』に明記されており、学生にも周知している。学位授与の認定ならびに卒業判定の審査は教授会において厳格に実施する予定である。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、学位授与のための評価基準、評価方法ともに学生に配付する『大学院要覧』（資料９）に掲載してある。これらの適切性の検討は今後の課題である。
修士論文の評定は、主査１名、副査２名の合議によって行っている。副査２名のうち１
名は研究指導教員ではない。このいわば「第三者」の存在によって、学位論文審査の客観性と厳正性を保つことを企図している。
審査に先立ち、大学院担当教員全員が出席可能なかたちで修士論文発表会を行い、指導教員以外からも指導の手が入ることを可能にしている。さらにこれよりも前、２年次の９月、１年次の２月と 10 月に中間報告会を行い、研究の進捗度を診るようにしている。これ
らの報告会で、院生は様々な教員から指導を受け、修士論文とはどのような要件を備えたものでなければならないのかなどを学んでいる。教員側からすると、この中間発表を通して、院生の研究テーマがわかり、研究指導教員になっていなくとも学位論文審査の副査に当たる可能性の有無をつかむことができ、審査のための準備を行うことができる。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、学位授与基準である「心理学、社会学および教育学の学問体系を基礎にしつつ、その総合に立った人間科学に関する学際的な知識、および心の健康、人間性、家族関係、社会福祉、地域活動、生涯学習に関する幅広い見識と高い実践能力」に則
り、「文教大学大学院学則」および「文教大学大学院学位規則」に基づく学位授与手続に従って、適切に行っている。しかし上記学位授与規準だけでは、修士課程の大学院生にとって論文評価の基準が明確でない。そこで 2011（平成 22）年度 11 月研究科教授会において暫定的に修士論文審査に関する申し合わせを作成し修士課程の大学院生にも周知し運用を行っている（2011 年度第９回大学院人間科学研究科教授会議事録及び「修士論文審査に関する申し合わせ」）。
学位審査および修了認定に関しては、審査委員会が学位論文を受理した場合、研究科教
授会は速やかに学位論文の該当する専門の教員からなる審査委員会を設け、審査委員会は、
修士課程３名、博士後期課程５名の審査委員で構成し、それぞれ１名が主査となり、他は副査となる（文教大学大学院学位規則第４条）こととし、審査の客観性・厳格性を確保している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、 学位授 与基準および学位授与手続きについて、『大学院要覧』の「文教大学大学院学位規則」、「言語文化研究科履修規程」、「言語文化研究科修士課程研究139

基準４ 教育内容・方法・成果
指導に関する施行細則」、「 博士後期課程研究指導に関する施行細則」に明確に示している。
それに則り、学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われている（資料１〜４）。
修士課程においては、修士論文提出までに２回中間報告会で研究発表することが義務付けられている。また修士論文は主指導教員１名、副指導教員２名による審査委員会で厳正な審査を行い、研究科教授会で審議して認定している。
博士課程は 2012（平成 24）年度開設されたばかりであるが、博士論文提出までに計３回の中間報告会で研究発表することが義務付けられている。また全国規模の学会で１回以上の口頭発表、査読を条件とする学術誌に２篇以上論文を発表することなどが条件となっている。また、博士論文審査委員会は５名で構成され、１名が主査、４名が副査であるが、副査のうち１名は他領域の教員を含めることになっている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、「情報学研究科修士課程研究指導に関する施行細則」が定められており、２回の中間報告において教員が診断する機会を設けている．さらに、学位審査および修了認定については主査１名・副査２名による審査委員会を発足させ、口頭試問を通じ審査を行い、その後、研究科教授会での修士論文審査を全教員で行うことにより客観的にして厳格性な判定をおこなっている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力研究科の学位授与の基準は「文教大学大学院学則」の第１章総則、第２章教育課程、第３章学位に示され（資料１）、学位の申請、審査などの手続きは「文教大学大学院
学位規則」に示されており（資料２）、これに沿った適切で公正な運用がなされている。
学位審査および修了認定の客観性に関しては、既述の年２回の中間報告会に原則全教員が参加し意見を述べる機会を設けているほか、審査にあたっては「文教大学大学院学位規則」に則り主査一名、副査２名が担当するなど厳格な運用がなされている。
また、学位論文は全て印刷され図書館などで公開されているほか、テーマや概要ついてもホームページなどで公開されている。
＜専攻科教育専攻＞
修了認定に関しては、専攻科規程に基づき、30 単位以上を修得した者に修了証書を授与している（資料２）。
修了認定は、専攻科規程に基づき、教育専攻科会議および教育学部教授会において行われることとなっており、客観性・厳格性が確保されている（資料２）。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項＜国際協力学研究科＞
・修士論文の中間報告会でのスピーチや修士論文における論文構成の確かさ、論理的記述

140

基準４ 教育内容・方法・成果という質的視点から見て、教育内容、成果は着実に向上している。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・学生の学習成果を測定するための客観的な指標の開発が不十分である。
・卒業３年後アンケートは就職支援の評価に偏っており、教育については不十分である。
就職先による評価は行っていない。
・博士後期課程満期退学者への課程博士認定について、適切に取り扱っているといえない。
＜文学部＞
・教育実習を行う場合に、中学校の場合はなんとか教科指導に対応できる学生が多いが、高等学校で教壇に立つと生徒の質問に適切に答えられない場合が出てくる。学力達成の水準を上げて学力向上に取り組む必要がある。
＜情報学部＞
・他大学教員との交流、共同研究について学部全体としての取り組みが十分でない。
＜教育学研究科＞
・『教育ジャーナル』に投稿する大学院生や学会で発表できる大学院生が少ない。・学習成果を測定するための評価指標が開発されていない。

【３】将来に向けた発展方策①効果が上がっている項目＜国際協力学研究科＞
・今後卒業生などを対象にした、本研究科での教育の有効性や学位授与に関連した過程などに関する調査を実施して、これを教育目標や教育課程に反映させる予定である。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・学生の学習成果を測定するための客観的な指標の開発に取り組む。
・卒業３年後アンケートの評価項目について見直しを行う。
・博士後期課程満期退学者の課程博士認定について、規程を改正し対応する。
＜文学部＞
・入学する学生の学力水準を詳細に把握し、それに対応する指導方針を立てる。

141

基準４ 教育内容・方法・成果＜情報学部＞
・国内(同地域)の他大学教員との交流、共同研究などを活性化する方法を検討する必要がある。
＜教育学研究科＞
・『教育ジャーナル』への投稿、学会で発表できる大学院生を増やすために研究指導教員のさらなる協力を得る。
・「院生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用」は、教育学研究科発足時
以来の課題である。院生の自己評価等を把握するために、今後、教育‐研究委員会で「学習成果について」といった評価指標を開発し、大学院教授会に提案したい（資料 10）【４】根拠資料＜大学全体＞
資料１『卒業時アンケート』

資料２『卒業３年後アンケート』＜教育学部＞
資料１『2011 年度卒業時アンケート』＜人間科学部＞
資料１『2011 年度卒業時アンケート』

資料２『2011 年卒業３年後アンケート』

＜文学部＞
資料１

『2011 年度卒業時アンケート』

資料２『2011 年卒業３年後アンケート』＜情報学部＞
資料１

文教大学（湘南校舎）『2012 年度履修のてびき』

資料２

文教大学湘南校舎「授業概要」（電子情報版）

資料３「文教大学学則」

資料４2011 年度卒業３年後アンケート＜健康栄養学部＞＜国際学部＞
資料１

文教大学（湘南校舎）『2012 年度履修のてびき』

142

基準４ 教育内容・方法・成果
資料２

文教大学湘南校舎「授業概要」（電子情報版）

資料３「文教大学学則」

資料４2011 年度卒業３年後アンケート＜教育学研究科＞
資料１

教育学研究科修了生（匿名）

進路一覧

資料２

『教職課程』（2012 年 8 月号）、66 頁

資料３

文教大学研究科

2009

『2008

教育研究ジャーナル』（Vol. 1/№１）、目次

資料４

文教大学研究科

2010

『2009

教育研究ジャーナル』（Vol. 2/№２）、目次

資料５

文教大学研究科

2010

『2010

教育研究ジャーナル』（Vol. 3/№１）、目次

資料６

文教大学研究科

2011

『2010

教育研究ジャーナル』（Vol. 3/№２）、目次

資料７

文教大学研究科

2011

『2010

教育研究ジャーナル』（Vol. 4/№１）、目次

資料８

文教大学研究科

2012

『2011

教育研究ジャーナル』（Vol. 4/№２）、目次

資料９『平成 24（2012）年度

大学院要覧：人間科学研究科

研究科』、83 頁
資料 10「学習成果について」（原案）＜人間科学研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」

資料２「文教大学大学院学位規則」

資料３『大学院要覧』＜言語文化研究科＞
資料１「文教大学大学院学位規則」

資料２「言語文化研究科履修規程」

資料３「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」

資料４「博士後期課程研究指導に関する施行細則」＜情報学研究科＞
資料１『大学院要覧』

資料２「文教大学大学院学位規則」＜国際協力学研究科＞
資料１「文教大学大学院学則」

資料２「文教大学大学院学位規則」＜専攻科教育学専攻＞
資料１『教育専攻科成果集』

資料２「文教大学専攻科規程」

143

言語文化研究科

教育学

基準５ 学生の受け入れ
基準５

学生の受け入れ【１】現状の説明[1]学生の受け入れ方針を明示しているか＜大学全体＞
大学としての求める学生像は、大学の理念・目的を踏まえ、大学審議会で審議・決定し、大学ホームページに「文教大学が求める学生」として（資料１）、以下のように掲載し、受験生を含む社会一般に公表している。
文教大学は、次のような学生の入学を期待しています。
１．人間愛の教育に対する理解と共感を有する人
２．志望する学部の専門分野に対する関心と学ぼうとする意欲を持っている人
３．志望する学部で学ぶにあたり必要な一定の学力を有する人
そして、各学部・研究科等の求める学生像は、それぞれの教授会で審議・決定し、大学審議会あるいは大学院委員会で報告し、大学ホームページおよび『大学院学生募集要項』（資料２）に明示している。具体的には、学部・研究科ごとに後述する。
入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準については、大学ホームペー
ジにおいて、学部や研究科ごとにアドミッション・ポリシーとして、「求める学生像」と「学んできて欲しい内容」を掲載している。具体的には、学部・研究科ごとに後述する。
障がいのある学生の受け入れ方針は明文化していないが、現在の施設環境や支援態勢で受け入れ可能な場合は受け入れている。『入学試験要項』（資料３）に「身体に障がいを有する志願者について」の項目を設け、志願者に周知している。受け入れの手続きは、受験者の問い合わせに対して、学部・研究科ごとに書類審査または面談を行い、教授会で履修可能かを審議する。その後、学部長または研究科長と校舎事務局長は、連名で受験受け入れ申請書を学長に提出し、学長はそれを受けて判断し、決定することにしている。
＜教育学部＞
21 世紀はこれまで以上に社会の変化が大きく、しかも加速度的に速くなっている。このような時代に求められるのは、自律的に考え行動する力、変化に対して適切に対応できる力であろう。その様な社会的ニーズを受け、文教大学教育学部は教育・保育の専門家としての実践力ある教員や保育士等の養成を目指している。その上で、学部の総意として、求める学生像を検討した結果、ホームページ上で以下のとおり明示している。

144

基準５ 学生の受け入れ
１

子どもの幸せと健康な成長を望み、それに関わることへの意欲に満ちている人

２

教育全般にかかわる仕事に関心をもち、そのための専門的な知識や実践力を身につける場を求めている人

３

保育や教育に関心をもち、それに関わる仕事に就きたいと考えている人

４

幼児児童生徒の成長と共に自らも成長していこうとする人

５

幼児・児童・生徒と喜びをわかちあえる人

６

社会や時代の変化に関心を持ち、柔軟に対応していこうとする人
教育学部の求める学生像については、常時、大学ホームページ上で明示している（資料４）。その 他、年５回のオープン・キャンパスにおける学部紹介や高等学校の進路指導担当者への説明会、指定校への訪問時などにおいて公にしている。
入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準については、全般的なものとして、『入 学試験要項』の冒頭には、「求める学生像」と並び、「学んできてほしい内容」として以下の３点を明示している（資料２）。
１

基本的な学習・生活態度

２

積極的に人と交流するためのコミュニケーション能力

３

教育及び支援活動に取り組むための忍耐力と体力

入試選抜方法のうち公募推薦入試においては、出願期日までの全体の評定平均値が 3.5以上必要であることを明示している（資料１〜３）。また、高等学校の進路指導担当者への説明会や指定校への訪問時などに公にしている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、求める学生像について、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中で、次の３点にまとめて明示している。
１

高校等で継続的に修学の努力を重ね、一定の成績・成果を挙げた人

２

人間の多様な営みに関心をもち、その営みを探求する意思をもった人

３

学校生活、あるいは学校外の地域活動、文化活動、スポーツ活動などの実践体験をもち、実際生活を通して人間社会への関心をはぐくんできた人
この人間科学部が求める学生像については、大学ホームページで公表している（資料１）。
また、オープン・キャンパスにおける学部紹介・個別相談、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）への説明の際などでも、公にしている。
入学時に修得しておくべき知識等の内容・水準に関して、人間科学部では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中で、学んできてほしい内容として、次の２点にまとめて明示している。

145

基準５ 学生の受け入れ
１

国語・英語・数学・理科・社会は、学部での学修の基礎となるので、一定水準以上の学力をもつこと２

その他の教科についても、論理的思考力、豊かな表現力、現実を的確にとらえた実践力などを涵養する観点から、幅広く学修していること
この人間科学部として学んできてほしい内容については、大学ホームページで公表している（資料１）。また、オープン・キャンパスにおける学部紹介・個別相談、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）への説明の際などでも、言及している。
障がいのある学生の受け入れに関して、人間科学部では、これまでも障がいのある学生を受け入れてきた実績があり、それらはすべて大学の定めた受け入れ方針および手続きに則って、適切に行っている。
＜文学部＞
文学部は、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部教授会での検討を経て決定し、各学科の方針も含めて、次の通り大学ホームページで明示している（資料１）。また、オープン・キャンパスにおける学部紹介・個別相談や、高等学校教員（進路指導担当者）への説明会、指定校（推薦入試）訪問時の説明にも活用し、学部の教育への理解を深めていただくことにしている。
１

多様な言語と文化に関心が深く、知的好奇心をそなえた学ぶ意欲あふれる人

２

広い視野を持って国際社会で活躍できる人

３

人に心を開き、円滑なコミュニケーションを行うことができる人

さらに本学部の３つの学科では、上記に加えそれぞれ次のような意欲・関心を持った人を求めています。
１

日本語日本文学科：日本語及び日本文化に対する関心が深く、積極的かつ多角的に探求しようとする姿勢を有する人
２

英米語英米文学科：英語や英語圏の言葉と文化に興味・関心があり、将来英語力を生かしたい人３

中国語中国文学科：古代から現代に至る中国語のエキスパートを目指し、言語、文学、思想、社会、文化に関心を持っている人

文学部は、アドミッション・ポリシーのなかの「学んできて欲しい内容」として、次の３点をあげて明示している（資料１）。

146

基準５ 学生の受け入れ
１

日本語の能力。読解力及び表現力において基礎的な言語能力を習得していること

２

日本語以外の他言語の学習。広く人間の言語と人間が生み出したさまざまな文化の産物への関心を持っていること。

３

歴史、地理などの基礎的知識

文学部はこれまで障がいのある学生を受け入れた実績がある。英米語英米文学科に、視覚障がいの学生が、最近では 2009（平成 21）年度に１名入学している。
＜情報学部＞
情報学部が求める学生像は大学ホームページ（資料１）、ホームページで明示している。
情報学部が目指すものは、情報を本質的・多面的に学ぶことで、感性・知性・技能を身につけ、最先端の情報環境を駆使して、情報化社会で指導的な役割を発揮できる人材の育成を目指している。したがってシステム開発分野、およびコンテンツビジネス分野での企業への就職をめざすビジョンを学生に求めている。
修得しておくべき知識 等の内 容・水準は、大学ホームページ（資料１）、などで明示している。また本学で計画的におこなわれている入試説明会の会場においては教職員が直接受験者一人一人の質問の対応した相談にのっている。
障がいのある学生の受け入れ等については受験前に事前面談を行い、教授会の判断を経て受入を検討することにしている。
＜国際学部＞
国際学部の求める学生は、大学ホームページでは以下のように明示している（資料１）。
そして、入試広報などもこれに準じて明示している。国際理解学科の求める学生は下記の１に相当し、国際観光学科の求める学生は下記の２に相当する。
国際学部は、国際社会で生じている多様な問題に関心を持ち、これらの問題の解決に
自ら積極的に関わり、国際理解や国際観光を通じて社会に貢献したいと考える学生の入学を期待しています。
たとえば、次のような人を求めています。
１

貧困・環境や人権・平和構築などの国際社会の課題に関心をもち、語学を通して国際理解を深め社会への貢献をしたいという意欲を持つ人

２

交流文化、ビジネスなどの観光領域に関心を持ち、国際観光を通じて社会への貢献をしたいという意欲を持つ人

当学部に 入 学 す る 前 に 学 ん で き て ほ しい内容も以 下のよう に大学ホ ームペ ージに明 示している（資料１）。

147

基準５ 学生の受け入れ
１

国際社会の歴史、文化、言語に関する基礎知識を有していること

２

国際観光や国際交流の体験やそれらの領域を学んだことから新たな問題意識を有していること

３

基礎的なコミュニケーション能力を身につけていること＜健康栄養学部＞
健康栄養学部は入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を次のように定め、大学ホームページで公開をしている（資料１）。またオープン・キャンパスや高校説明会の場においても、受験生、保護者、高校教員に対してこの方針を明確に伝えている。
（求める学生像）
１

健康栄養学部の特色である、「予防医学を重視した管理栄養士養成」と「ココロの面からも対応できる管理栄養士の養成」を理解し、将来、食と健康のプロフェッショナ
ルとなることを希望する人
２

探究心旺盛で、食と健康に関する問題に興味を持っている人

３

強い責任感と使命感を持っている人、学問に対しつねに真摯な態度で取り組む人、協調性に富み、周囲からの信望が厚い人（学んできてほしい内容）
理科（化学と生物）と家庭科を十分に習得していることを望みます。特に化学（有機化学）に関する基礎学力が十分に習得できていることが大切です。
以上に加え、受験生向けの「ＡＯ入試ガイドブック」では管理栄養士の資格と卒業後の進路がイメージしやすいよう、求める人材像を次のように定めている（資料２）。
・予防医学の考えのもと健康の維持増進に関する分野で活躍できる管理栄養士を目指す人
・ココロとカラダをトータルに考えることができる管理栄養士を目指す人
・卒業年に管理栄養士資格を取得することを目標として、４年間努力できる人
また卒業後の進路として、・教育の現場で管理栄養士の資格を持った栄養教諭として活躍したい人
・食品開発やスポーツ栄養などの健康関連分野で管理栄養士として活躍したい人
・病院や福祉施設など医療の分野で管理栄養士として活躍したい人＜教育学研究科＞
アドミッション・ポリシーとして、４項目を大学ホームページ（資料１）および『大学院学生募集要項』に明示している。

148

基準５ 学生の受け入れ
１

学部の４年間で培った教育研究に関する知見を土台としながら、大学院へ進んで、それらをさらに発展させようとする人

２

教員免許を取得しているが、教職に関してより深く学び、または、免許をさらに高いものへ上進しようとする人

３

学院修学休業制度を利用し１年間ないし２年間休職しながら、さらに大学院での研修を希望する人

４

教職の専門性を高めるために研究科を志望している社会人、科目等履修生として大学院で研修を希望している人、さらには、大学院を修了したものが研究生としてさらに継続して学ぼうとしている人

アドミッション・ポリシーにおいて、学部レベルで習得すべき教員として必要な知見やスキルを持っていること、さらに、教職に求められるより高度な専門性を身につける意欲を持つことが明示されている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、求める学生像について、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中で、次の２点にまとめて明示している。
１

臨床心理学専攻あるいは人間科学専攻の専門領域に強い関心を持ち、将来これらの領域において研究・実践を行う明確な意志を持っている人
２

一般的な学力と、研究・実践を行う上で必要な専門知識、学際的な知識の修得に必要な英語能力を持っている人
この人間科学研究科が求める学生像については、大学ホームページ（資料１）で公表している。また、オープン・キャンパスにおける個別相談などでも、公にしている。
入学時に修得しておくべき知識等の内容・水準に関して、人間科学研究科では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中では明示していない。
人間科学研究科は、障がいのある学生の受け入れついては、大学の方針に従い、適切に実施している。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、求める学生像について、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中で、本研究科の教育目標である「言葉をめぐる高度な専門的職業人の養成」という課題に応えられる資質をもち、さらに本学の建学の理念としての「人間愛」の精神を併せもつことによって、国際社会における異文化間に架橋できるような広い視野を具えた学生。

149

基準５ 学生の受け入れと明示し、具体的に次の３点にまとめている。
１

本研究科の組織的基盤である本学文学部との連続性を重視する立場から、文学部の卒業生で言語と文化に対してさらに専門的な研究を目指そうとする意欲を持つ学生。

２

グローバル化する世界情勢に対応するため、日本と異なる大学制度下で教育を受けた外国人留学生の中で、とくに本研究科の教育目標に沿った研究を志望する学生。

３

社会人の再教育に対する社会的な養成に応えるため、社会人の中でとくに本研究科の教育目標に沿った研究を志望する人。

この言語文化研究科が求める学生像については、大学ホームページで公表している（資料１）。
なお、入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準について、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中では明示していない。
障がいのある学生の受け入れ方針については、大学全体と同じ方針で対応している。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の求める 学生像 は、大学ホームページ（資料１）、『大学院学生募集要項』（資料２）、『情報学研究科入学案内』（資料３）などで明示している。情報学研究科が目指すものとは、・システムに関する知識を有し・システムの能力を十分利活用できる能力・利活用に関するニーズを情報システムの構築に反映できる能力をめざしており、システム開
発分野、およびコンテンツビジネス分野での企業への就職をめざすビジョンを学生に求めている。
修得すべき知識等の水準は『大学院案内』（資料２）、『情報学研究科入学案内』（資料３）などで明示しており、大学院案内の会場においては教員が直接受験者の質問の対応した相談にのっている。
障がいのある学生の受け入れ等については受験前に事前面談を行い、教授会の判断を経て受入を検討することにしている。
＜国際協力学研究科＞
国際協力学研究科の求 める学 生像は、「現在人類社会が直面している問題の解決に向けて、国際協力の現場に立ちたいという強い意欲とその目標に向かって努力を続ける高い志を持った人物」であり、これらはホームページ（資料１）、受験募集要項（資料２）等に明記している。なお、留学生に関しては、「日本について学び、日本による国際社会への貢献を理解し、日本人と共に共通の目的と意志を持って国際社会の問題に取り組む意欲を持った留学生」を望んでいる。
修得すべき知識等の水準は「出願資格」として示されており、とくに英語試験免除型の選考方式では TOEFL の水準や留学生選考方式では日本語留学生試験の水準などが示されて
いる。

150

基準５ 学生の受け入れ＜専攻科教育学専攻科＞
本専攻科では、高度な実践的指導力を備えた小学校教師を志す学生を求めており、ホームページ（資料１）や本専攻科の独自パンフレット（資料２）を通して明示している。
本専攻科は基本的に「大学を卒業した者」を入学対象としているが、修得しておくべき知識等の内容・水準については特に明示していない。

［2］学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜大学全体＞
2012(平成 24)年度から、学生の受け入れに関する総合的組織として、入学センターを設置した。副学長をセンター長として、入試に関する情報収集、データ分析、計画立案、実施にあたっている。
大学の学生募集方法としては、実施時期の順にＡＯ入試と推薦入試、特別入試、一般学
力入試がある。推薦入試として、指定校推薦入試と公募制推薦入試、付属校推薦入試を実施している。特別入試としては、特定資格入試、帰国生入試、外国人留学生入試と社会人入試を実施しており、それぞれの編入学試験も実施している。一般学力入試としては、地区入試とＡ日程入試（１期、２期）、Ｂ日程入試、センター利用入試（１期〜３期）を実施している。学部によって採用している学生募集方法が若干異なるので、詳しくは学部ごとに後述する。入学者の選抜は入試判定会議及び教授会において、公正かつ厳格に行われており、具体的には学部ごとに後述する。
大学の学生募集について、指定校推薦と付属校推薦を除いた募集方法において、入試問
題や受験者数、合格者数、試験倍率などは大学ホームページ（資料４）や『大学案内』（資料２）などで公表し、一般学力入試については合格ラインも合わせて公表している。なお、『大学案内』及び『大学院案内』のデジタル版を大学ホームページに掲載している。
大学院の学生募集方法 につい ては『学生募集要項』に記し（資料５）、志願者に周知している。入学者選抜における透明性を確保するための措置が取られており、詳しくは研究科ごとに後述する。
＜教育学部＞
教育学部の学生募集方法については、ＡＯ入試、推薦入試（公募制、付属校、指定校）、
一般入試（地区・Ａ日程）、センター試験利用入試（１期・３期）がある。ＡＯ入試では、十分な基礎学力を有し、かつ筆記試験では測定できない個性や高い意欲をもつ学生の獲得をめざしている。推薦入試では、高等学校と大学との信頼関係に立脚し、本学での学習意
欲と高い基礎学力を有する学生を学校長の推薦により受け入れる指定校推薦入試、および、高等学校を特定せず、本学を専願とする、全国から広く意欲のある人材を募集し、学校長による推薦が必要な公募制推薦入試がある。さらに一般入試とセンター試験利用入試については、筆記試験により学力の高い学生の獲得をめざしている。
すべての募集方法において入試問題、受験者数、合格者数、倍率は公表し、一般入試に151

基準５ 学生の受け入れ
ついては合格最低ラインと合格最高ラインもあわせて公表している（資料１、３）。その他にも年５回のオープン・キャンパスにおける個別相談、高等学校の進路指導担当者への説明会、指定校への訪問時などでも公にしている。
＜人間科学部＞
人間科学部の学生募集 方法は 、推薦入試（公募制、付属校、指定校）、地区入試、Ａ日
程入試（１期）、Ｂ日程入試、大学入試センター試験利用入試（１期）に拠っている。推薦入試では、(1)高等学校を特定せず、本学を専願とし、一定以上の基礎学力を有する学生を学校長の推薦により、小論文試験と調査書を用いて選抜する公募制推薦入試、(2)本学での学習意欲と一定以上の基礎学力を有する付属高等学校生を学校長の推薦により受け入れる
付属校推薦入試、および(3)高等学校と大学との信頼関係に立脚し、これまでの入試実績等を参考に指定した高等学校から、本学での学習意欲と高い基礎学力を有する学生を学校長の推薦により受け入れる指定校推薦入試がある。一般入試では、一般学力試験（筆記）を用いた選抜により、学力の高い学生の獲得を目指す、(1)地区入試、(2)Ａ日程入試（１期）、(3)Ｂ日程入試、および(4)大学入試センター試験利用入試（１期）がある。
入学者選抜に関して、人間科学部では、すべての入試区分（入学者選抜）について、入試問題、志願者数、受験者数、合格者数、倍率等を公表し、一般入試については、さらに合格最低ラインと合格最高ラインも公表している（「大学案内」(資料２)および大学ホーム
ページ(資料４)）。また、オープン・キャンパス、高等学校教員（進路指導担当者）への説
明会、指定校（推薦入試）への説明の際などでも、公にしている。
＜文学部＞
文学部で実施している募集方法は、特定資格入試（英米語英米文学科）、推薦入試（公募制、付属校、指定校）、地区入試、Ａ日程入試（３学科のうち、英米語英米文学科と中国語
中国文学科では方式１、方式２がある）、Ｂ日程入試（３学科のうち、英米語英米文学科では方式１、方式２がある）、大学入試センター試験利用入試（１期、３期）、外国人留学生
入学試験、帰国生入学試験である。
特定資格入試は、英米語英米文学科で実施し、実用英語検定、TOEFL、TOEIC で要件を満たす場合に出願でき、小論文と面接をして判定する。
推薦入試は３学科とも実施し、高等学校の校長による推薦を受けた場合に出願できる。
公募制推薦入試は推薦された受験生に面接をして合格を決める。付属校、指定校の場合は、高校との信頼関係に基づき、推薦を受けた場合には原則として合格とする。
地区入試では、英語Ⅰ・英語Ⅱ、国語総合（現代文領域）、および選択科目を試験科目としている。学部内の３学科間で併願が可能としているほか、英米語英米文学科の受験生は、教育学部、国際学部との併願が可能である。
Ａ日程入試方式１では、英語Ⅰ・英語Ⅱ、国語総合（現代文領域）、および選択科目を試
験科目としている。日本語日本文学科は、選択科目は国語総合（古文・漢文領域）を指定する。
Ａ日程入試方式２では、英米語英米文学科は英語Ⅰ・英語Ⅱ・リーディング・ライティ

152

基準５ 学生の受け入れ
ングのみの試験とし、中国語中国文学科は、中国語または国語総合（古文・漢文領域）からどちらかを選択する。
Ｂ日程入試では、日本語日本文学科は国語総合と小論文を実施し、中国語中国文学科は国語総合（現代文領域）と小論文、英米語英米文学科方式１は英語Ⅰ・英語Ⅱの試験、同学科方式２は特定資格入試と同じ要件で出願し面接を実施する。
大学入試センター試験利用入試（１期、３期）は、各学科で２教科２科目、または３教科３科目の試験結果を判定に利用している。
外国人留学生入学試験では、日本語日本文学科は日本語（読解・小論文）の試験および日本語による面接で判定し、英米語英米文学科、中国語中国文学科は小論文と面接で判定する。帰国生入試では、３学科とも小論文と面接で判定する。
これらの入学試験における判定はすべて教授会で行い、各入試の判定について教授会構
成員のすべてが十分納得のいく説明を行われた上で判定がなされる。
それぞれの選抜方式において以下のように入試結果を『大学案内』(資料２)、大学ホームページ（資料３）で公表し、志望する各学科の受験について受験生が判断する基準を提供している。
付属校、指定校を除く推薦入試では各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率、
地区入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、合格倍率、配点合
計、合格最低ライン、合格最高ライン、
大学入試センター試験利用入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者
数、倍率、
Ａ日程入試１期方式１では、各学科の募集人員、志願者数、合格者数、倍率、配点合計、合格最低ライン、合格最高ライン、
Ａ日程入試１期方式２では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率、配点合計、合格最低ライン、合格最高ライン、
Ｂ日程入試では、各学科の募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、倍率、配点合計、合格最低ライン、合格最高ラインである。
＜情報学部＞
推薦入試（公募制、付 属校、 指定校）一般学力入試（地区、Ａ日程１期、Ａ日程２期、Ｂ日程、大学入試センター試験利用入試１期、大学入試センター試験利用入試２期）、ＡＯ
入試、特定資格入試を実施。特別入試として、帰国生入試、外国人留学生入試、社会人入試を実施しており様々な受験生の立ち位置に対して寛容で平等な機会を与え適切な選抜方法を実施している。
本学の試験監督要領に基づき公平で適正な措置を取っている。
＜国際学部＞
本学部の学生募集・入学者選抜方法は、大きく３種類に分類して実施している。推薦入試として、指定校、公募制、付属校入試を実施している。一般学力入試として、地区入試、153

基準５ 学生の受け入れ
Ａ日程１期、Ａ日程２期、Ｂ日程、大学入試センター試験利用入試１期、大学入試センタ
ー試験利用入試２期、大学入試センター試験利用入試３期、ＡＯ入試、特定資格入試を実施している。特別入試として、帰国生入試、外国人留学生入試、社会人入試を実施している。
学力入試に関しては、試験監督要領を作成し、受験会場や受験日により不公平が無いよ
うな環境を設定している。Ａ日程１期については、全学における偏差値による評価をしている。
ＡＯ入試ではアドミッション・ポリシーを明確に提示し、学科ごとに課題を課している。
入試評価については、評価基準を明確にし、公平な審査を行なっている。
推薦入試については、書類審査基準・面接判定基準を定め、毎年学部入試委員会が見直しを行い、面接者や小論文採点者には徹底を図り、入試の適切性、透明性を確保している。
＜健康栄養学部＞
入学者の選抜は入試判定会議および教授会において、公正かつ厳格に行われている。入
試判定会議には入学センター副センター長ならびに学科教員が出席し、入試判定資料をもとに厳正に審査をしている。判定会議の結果は教授会に提案され、教授会の審議を経た上で合否を決定している。
推薦入試とＡＯ入試に関しては、複数教員で構成されたグループを作り、１名の受験者に対しグループ単位で面接に当たっている。これは合否判定が特定教員の意見に偏ることがないようにするための措置である。また教員グループ間における評価の公平性を保つた
め、面接の際の質問事項や評価基準については入試委員会で十分に検討し、取り決めを行っている。面接官となる教員は、面接の質問事項・評価方法・審査基準について入試委員
会から詳しく説明を受け、全員が共通の認識を持って審査に当たっている。以上のような対応からみて、入学者の選抜は公正かつ適正に行われている。
＜教育学研究科＞
学生募集の方法に関しては、本研究科が教職大学院と同等の内実を持つ大学院であることをより明確にかつ強力にアピールすることが重要である。現在の入試実施方法で概ね問題はない。
入試科目や小論文・面接等の採点は、複数の教員によって行われ、またその成績はすべて素点として明確にしており、情報開示の求めに対応しうるようになっている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科の学生募集方法は、臨床心理学専攻修士課程については、筆記試験（１次試験）と口頭試問（２次試験）により選抜する入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）に拠り、人間科学専攻修士課程については、筆記試験と口頭試問により選抜する入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）に拠り、臨床心理学専攻博士後期課程では、筆記試験と口述試験により選抜する入学試験に拠る。なお、人間科学専攻修士課程の入学試験において、社会人入学選考については、
筆記試験のうち英語を免除し、学内推薦入学選考については、筆記試験を免除している。

154

基準５ 学生の受け入れ
人間科学研究科では、入試結果について、『大学院案内』の中で公表している（資料２）。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科は適切な方法で学生募集、入学者先発を行っている。学生 募集方法は、
修士課程、博士後期課程ともにⅠ〜Ⅲ期に分けて実施している。Ⅰ、Ⅲ期募集は書類審査、筆記試験（修士課程は外国語と専門科目、博士後期課程は専門科目のみ）、口頭試問による選抜、Ⅱ期 ( 海外募集 )は、書類審査、課題文、電話面接による選抜を行っている。
修士課程では、Ⅰ、Ⅲ期募集の学内入学選考は筆記試験を免除している。社会人入学選
考は、修士課程では筆記試験の外国語を小論文で代替することができ、博士後期課程では筆記試験を免除している。Ⅱ期海外募集の面接時間は、修士課程が 20 分程度、博士後期課
程 30 分程度となっている。
言語文化研究科では、入試結果について、『文教大学大学院案内』の中で公表している。
＜情報学研究科＞
学生募集は常に公開され、また入学者選抜の方法は透明性を持って構成かつ適切に公開している。
入学試験にかかる受験資格や試験結果は大学ホームページ（資料４）および『大学院案内』（資料５）で公表されている。また、入学者選抜の運営手順は、関連規程に基づいて書類審査基準・面接判定基準を定め、入試実施委員を実務責任者として配置し適切性、透明性を確保している。
＜国際協力学研究科＞
入学者選抜方法は、大きくⅠ期（９月）とⅡ期（２月）にわかれ、Ⅰ期では一般（英語
試験免除するＢ方式と免除しないＡ方式）、社会人（Ａ、Ｂ方式）、留学生入試に加えて学内入学選考が設けられ、Ⅱ期では学内入学選考を除くⅠ期と同様な選抜方法が設定されている。
入学試験にかかる受験 資格や 試験結果は『大学院案内』（資料３）で公表され、入学者選抜の運営手順は、書類審査基準・面接判定基準を定め、面接者や小論文採点者には徹底を図り、入試の適切性、透明性を確保している。
＜専攻科教育学専攻科＞
入学者選抜は、試験によって行っており、具体的には、論文（教職および教科）、面接、提出書類の結果を総合して判定している。これらについては、『教育専攻科学生募集要項』（資料３）に示してある。
入学者選抜においては、その方法を教育専攻科ホームページ（資料１）やパンフレット（資料２）等で広く公開している。また、透明性を確保するため、受験者の成績については点数化し、判定会議によって合否判定を行っている。

155

基準５ 学生の受け入れ［3］適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
＜大学全体＞
本学における、各学部・各学科（課程）の収容定員と収容定員充足率は下表の通りである。収容定員充足率は、全学で 1.16 である。学科単位では、完成年度を迎えていない健康栄養学科を除くと 1.11 〜 1.22 の範囲となる。
（2012（平成 24）年 5 月 1 日現在）
学部

学科または課程

収容定員

入学定員

収容定員

学校教育課程235

940

心理教育課程100

400

110.50%

人間科学科

140

560

116.30%

臨床心理学科120

480

117.00%

心理学科

140

560

111.80%

日本語日本文学科

130

520

121.20%

英米語英米文学科

130

520

117.10%中国語中国文学科

100

400

121.50%

広報学科

150

600

111.00%

経営情報学科150600

117.80%

情報システム学科

150

600

112.80%

国際理解学科120480112.90%

国際観光学科125500

120.20%

100

400

充足率
115.4%

※1

教育学部

人間科学部

文学部

情報学部

国際学部

健康栄養学部

管理栄養学科（2010 年度開設）

78.0%

※2

※1

2011（平成 23）年度から、教育学部学校教育課程の入学定員は、220 名から 235 名に変更した。

※2

健康栄養学部は、2010（平成 22）年度に開設し、2013（平成 25）年度に完成年度を迎える。

なお、専攻科は在籍学生がおらず、外国人留学生別科の収容定員充足率は 0.35 である。
（2012（ 平成 24）年 5 月 1 日現在）

教育専攻科

専攻

入学定員

収容定員

収容定員充足率

教育学専攻

15

15

0%

（2012（平成 24）年 5 月 1 日現在）

外国人留学生別科

入学定員

収容定員

収容定員充足率40

40

35.00%

156

基準５ 学生の受け入れ
全学における入学定員充足率の過去５年間の推移を下表に示す。大学全体の入学定員充
足率は、1.11〜1.21である。なお、編入学に関しては、定員が設定されていない。各学部
とも入試区分ごとに入学定員を定めており、入学センターが作った原案をもとに大学審議会にて毎年審議し、決定している。
表入学定員充足率の推移

教育学部

2008（平成2009（平成2010（平成2011（平成2012（平成

20）年度

21）年度

22）年度

23）年度

24）年度

学校教育課程

1.25

1.36

1.22

1.09

1.13

心理教育課程

1.04

1.19

1.08

1.06

1.08

計

1.08

1.31

1.18

1.08

1.12

人間科学科

1.21

1.13

1.29

1.09

1.16

臨床心理学科

1.22

1.23

1.11

1.17

1.19

心理学科

1.22

0.95

1.25

1.18

1.14

計

1.22

1.10

1.22

1.15

1.16

日本語日本文学科

1.15

1.19

1.19

1.17

1.21

英米語英米文学科

1.22

1.09

1.25

1.18

1.17

中国語中国文学科

1.11

1.22

1.28

1.21

1.18

計

1.16

1.16

1.24

1.19

1.19

広報学科

1.09

1.11

1.26

1.02

1.09

経営情報学科

1.27

1.17

1.25

1.03

1.22

情報システム学科

1.05

1.23

1.20

1.03

1.16

計

1.14

1.17

1.24

1.03

1.16

国際理解学科

1.17

1.20

1.20

1.12

1.09

国際観光学科

1.34

1.27

1.27

1.20

1.14

計

1.26

1.24

1.24

1.16

1.11

1.09

1.05

1.07

1.21

1.11

1.15

人間科学部

文学部

情報学部

国際学部

健康栄養学部
大学全体

健康栄養学科

-

1.19

1.19

研究科の収容定員と在 籍学生数 は下表の通りである。収容定員充足率は、全学で 0.84である。研究科単位では、0.60 〜 1.10 の範囲となる。

157

基準５ 学生の受け入れ（2012（平成 24）年 5 月 1 日現在）
収容定員充

研究科

専攻

課程

入学定員

収容定員

教育学研究科

学校教育専攻

修士課程

10

20

60.00%

修士課程

20

40

100.00%

博士後期課程2

666.70%

修士課程

10

20

65.00%

修士課程

10

20

110.00%

博士後期課程2

6

16.7%※

足率

臨床心理学専攻
人間科学研究科
人間科学専攻言語文化研究科

言語文化専攻情報学研究科

情報学専攻

修士課程

6

12

66.70%

国際協力学研究科

国際協力学専攻

修士課程

5

10

90.00%

全学における入学定員充足率の過去５年間の推移は下表の通りである。入学定員充足率が１を超えるのはまれである。
大学院

入学定員充足率の推移

教育学研究科

学校教育専攻修士課程
臨床心理学専攻
博士後期課程人間科学研究科

臨床心理学専攻
修士課程
人間科学専攻
修士課程
言語文化専攻博士後期課程2008（平成2009（平成2010（平成2011（平成2012（平成

20）年度

21）年度

22）年度

23）年度

24）年度

1.00

0.70

0.60

0.60

0.50

0.50

0.50

0.00

0.50

0.50

1.00

0.95

0.95

1.00

0.95

0.60

0.90

0.80

0.80

0.60

-

-

-

-

0.50

1.00

1.30

0.80

1.20

0.90

1.33

0.33

0.50

0.83

0.50

1.20

0.88

0.60

1.00

0.40

言語文化研究科
言語文化専攻
修士課程
情報学研究科

国際協力学研究科

情報学専攻
修士課程
国際協力学専攻
修士課程

収容定員を充足し、過剰にならないように、入試区分ごとに適切に合否判定をしている。

158

基準５ 学生の受け入れ＜教育学部＞
2012（平成 24）年度入試の結果から学生受け入れの状況を明らかにする。教育学部定員
335 名（学校教育課程 235 名、心理教育課程 100 名）に対し、2012（平成 24）年度の教育
学部１年生の在籍学生数は、2012（平成 24）年 5 月 23 日現在、教育学部 374 名（学校教育課程 266 名、心理教育課程 108 名）である。比率としては、学部 1.12（ 学校教育課程 1.13、
心理教育課程 1.08）であり、収容定員に対する在籍学生数比率は適切であると考える。
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関しては、教育学部では今のところこのような問題は起きていないが、起きた場合、学部段階としては、「学部入試委員会」、
「学部主任
会」、
「学部教授会」が対応し、全学的には、まず「入学センター運営委員会」で対応する。
＜人間科学部＞
人間科学部は、収容定員に対する在籍学生数比率に関して、2012（平成 24）年度入試の結果に拠ると、人間科学部定員 400 名（人間科学科 140 名、臨床心理学科 120 名、心理学
科 140 名）に対し、入学者は 466 名（人間科学科 163 名、臨床心理学科 143 名、心理学科
160 名）であって、比率としては、人間科学部 1.16（人間科学科 1.16、臨床心理学科 1.19、心理学科 1.14）である。
また、2012（平成 24）年 5 月 1 日現在の収容定員および収容定員充足率については、収容定員が 1、600 名（人間科学科 560 名、臨床心理学科 480 名、心理学科 560 名）に対して、在学生 1、839 名（人間科学科 651 名、臨床心理学科 562 名、心理学科 626 名）であり、収容定員充足率は 1.12（人間科学科 1.15、臨床心理学科 1.16、心理学科 1.17）となる。従って、収容定員に対する在籍学生数比率の適切性は、適切であると考える。
人間科学部では、定員管理は適切に行われており、定員に対する在籍学生数の過剰・未充足は生じていない。
＜文学部＞
表に示すとおり、文学部は 2012（平成 24）年５月１日現在で定員に対する充足率は、
日本語日本文学科が 121．20％、英米語英米文学科が 117．10％、中国語中国文学科が 121．
50％となっている。
収容定員は超過しているものの、過去５年間は下表のとおりであり、過剰ではない。
2008（平成2009（平成2010（平成2011（平成2012（平成

20）年度

21）年度

22）年度

23）年度

24）年度

日本語日本文学科

1.15

1.19

1.19

1.17

1.21

英米語英米文学科

1.22

1.09

1.25

1.18

1.17

中国語中国文学科

1.11

1.22

1.28

1.21

1.18

計

1.16

1.16

1.24

1.19

1.19

159

基準５ 学生の受け入れ＜情報学部＞
Ｐ.156 の 表に示すとおり入学定員確保の状況や収容定員に対する在籍学生数比率は常に公開され適切に管理している。
＜国際学部＞
本学部の収容定員と在籍学生数の現状については、2012(平成 24)年 5 月 1 日現在において、下記のとおりである。
学科

各学年定員/

在籍学生数

全収容定員
国際理解学科

120/480542（１年次 131、２年次 131、３年次 134、４年次 146）

国際観光学科

125/500

601（１年次 142、２年次 148、３年次 149、４年次 162）

上記表から分かる通り、国際理解学科の各学年の在籍者数は、ほぼ定員の 1.1 倍から 1.2
倍、全体の収容定員でも在籍学生数の 1.1 倍であり、また、国際観光学科の各学年の在籍者数は、ほぼ定員の 1.1 倍から 1.3 倍（４年次のみ）、全体の収容定員でも在籍学生数の1.2 倍である。したがって、定員管理は適切に維持されている。
上記のとおり、定員に対する在籍学生数は正常に保たれているので、特別な対応は現在
必要ではない。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部管理栄養学科は１学部１学科の構成であり定員は 100 名である。学部を開設した 2010（ 平成 22）年度から 2012
（ 平成 24）年度までの３年間の入学定員充足率はＰ.157の表に示したとおりである。各年度の入学者数は、2010（平成 22）年度が 108 名（定員充
足率 1.08）、2011（平成 23）年度が 105 名（同 1.05）、2012（平成 24）年度が 107 名（同1.07）となっており、適正な学生数を維持している。
＜教育学研究科＞
2012(平成 24)年５月１日時点で収容定員に対し在籍学生数は６〜７割に留まっている。
様々な要因が考えられるが、その改善に向けて、検討を進めている。
大学院修学の教育委員 会派遣 制度は、教職大学院に限定する方向が打ち出されている。
そこで、本研究科が教職大学院と同等ないしそれ以上の内実を持つことを、各教育委員会にアピールする必要があると考えている。また、１年修了制など、現職教員の受け入れに必要な制度改革を検討している。
学部学生の受け入れに関しては、学内における本研究科の存在と意義とを学部学生に知ってもらうために、学園祭での研究発表やイベントを企画しているところである。
なお、今年度から、オープン・キャンパスにおいて、教育学部説明の中に、本研究科の説明を加えて貰うこととした。高校生に大学院の重要性を認識してもらう必要があると考160

基準５ 学生の受け入れえたからである。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科は、収容定員に対する在籍学生数比率に関して、2012（平成 24）年度入試の結果に拠ると、研究科定員 32 名（臨床心理学専攻修士課程 20 名、人間科学専攻修士課程 10 名、臨床心理学専攻博士後期課程２名）に対し、入学者は 26 名（（臨床心理学専攻
修士課程 19 名、人間科学専攻修士課程６名、臨床心理学専攻博士後期課程１名）であって、比率としては、研究科 0.81（臨床心理学専攻修士課程 0.95、人間科学専攻修士課程 0.60、臨床心理学専攻博士後期課程 0.50）である。
また、2012（平成 24）年５月１日現在の入学定員から見た収容定員および収容定員充足率については、収容定員が 66 名（臨床心理学専攻修士課程 40 名、人間科学専攻修士課程
20 名、臨床心理学専攻博士後期課程６名）に対して、在学生 57 名（臨床心理学専攻修士課程 40 名、人間科学専攻修士課程 13 名、臨床心理学専攻博士後期課程４名）であり、収容定員充足率は 0.86（臨床心理学専攻修士課程 1.00、人間科学専攻修士課程 0.65、臨床心理学専攻博士後期課程 0.67）となる。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科修士課程では、収容定員 10 名に対し、入学者は 2011（平成 23）年 12
名、2012（平成 24）年度９名(合格者数 10 名)となっており、2 年間平均の充足率は 1.05と適正水準を維持している。2013（平成 25）年度発足の博士後期課程は、収容定員２名に対し、入学者は１名(合格者数 2 名)となっており、充足率は 0.5 となっている。これは、設置認可が下りたのは 8 月末で、2012（平成 24）年度の入学試験がⅢ期の 1 回しか実施できなかったためである。
2012（平成 24）年 5 月 1 日現在の入学定員から見た収容定員および収容定員充足率については、収容定員が 22 名(修士課程 20 名、博士後期課程２名)に対して、在学生は 23 名、収容定員充足率は 1.05 となっており、適切な水準である。
言語文化研究科では、定員に対する在籍学生数の過剰に対し、2005（平成 17）年度より修士課程の定員を８名より 10 名への拡大で対応している。また、未充足に対して、2006（平成 18）年度から入試方法の改善（学内入学選考）によって対応している他、５年前より雑誌広告の掲載、３年前より研究科独自のポスターとパンフレットの制作、それに年２回の入試説明会の実施など、応募者の拡大につながる取り組みを通して、未充足の発生防止に努めている。
＜情報学研究科＞
情報学研究科の収容定員は 12 名であり、在籍学生数は収容定員未満となっており適切である。以下は情報学研究科の在籍者／収容定員比率の推移を示す表である。

161

基準５ 学生の受け入れ
修士 1 年

修士 2 年

合計

在籍者／収容定員

2012（平成 24）年度

3

5

8

0.67

2011（平成 23）年度

5

4

9

0.75

2010（平成 22）年度

3

2

5

0.42

定員に対する在籍学生数の未充足に対しては、入試内容と教育コンテンツの変更により対応している。
＜国際協力学研究科＞
本研究科の収容定員は 10 名であり、収容定員と在籍者の比率は、過去 5 年間 1.5〜0.9で推移しておりほぼ適正な水準にあるといえる。ただし、全般的に年度によっては入学志願者が少なく入学者も定員に足りない年もあり、課題である。
以下は国際協力学研究科の在籍者／収容定員比率の推移を示す表である。
修士 1 年

修士 2 年

合計

在籍者／収容定員

2012（平成 24）年度

2

7

9

0.9

2011（平成 23）年度

5

4

9

0.9

2010（平成 22）年度

3

7

10

1

2009（平成 21）年度

4

11

15

1.5

2008（平成 20）年度

6

8

14

1.4

定員に対する在籍者数の過剰の場合は、過年度生の数が多いことが問題である。この中には、海外青年協力隊などへの参加といった修学上の積極的理由により休学している者も含まれるが、多くは修士論文の作成が順調でないケースである。研究科として 2010（平成22）年までに論文を修了するか進路変更を勧めるなどの対策を講じ、過年度生の減少を実施した。
＜専攻科教育学専攻科＞「高度な実践的指導力を備えた小学校教師を育成する」という教育目標を達成するため、収容定員は 15 名に抑えている。
なお、近年は大幅な定員割れが続いており、2012（平成 23）年度の入学者は０名であった。現在、教育専攻科運営委員会を中心にさまざまな方策を検討している。

［4］学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜大学全体＞
入試区分ごとの定員や選抜方法については、学生の受け入れ方針に照らし合わせ、入試
結果や入学後の成績などを参考にして学部や研究科の教授会で検討し、大学審議会や大学

162

基準５ 学生の受け入れ院委員会で決定している。この審議・決定は毎年行っており、定期的な検証を行っていると言える。学部や研究科ごとの取り組みについては後述する。
学生募集に関しては、入学センターで入試結果の分析を行い、今後の方針を検討している。また、大学と法人で協同した学生募集プロジェクトチームを作り、募集活動に当たっている。
＜教育学部＞
教育学部に関する入学者選抜の内容やあり方については、「学部入試委員会」および「学部将来構想プロジェクト委員会」（学部長、３課程長と関連教員数名）で検討を行っている
が、教育学部内では、「学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているか」については、定期的に検証を行ってはいない。
＜人間科学部＞
人間科学部では、学生の受け入れ方針を含む学生募集および入学者選抜の内容や在り方について、「学部入試委員会」および「学部将来構想委員会」を中心に検討を行っている。
それぞれの議論については、「教授会」で意見聴取、審議、決議を行いっている。従って、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、学部教員全員での定期的な検証を行っているといえる。
＜文学部＞
学生募集では、学部の入学センター運営委員と各学科の入試委員が中心となり、学部全体の教員が広報活動やオープン・キャンパス対応、高校訪問などに当たっている。受験生の面接や入試問題の作成も全教員が携わり、求める入学者像に応じた評価を行い、入学者
選抜にあたる。
入学者の合否判定においては必ず教授会を開き、募集単位となる学科から教授会に対して十分な説明を行った上で判定している。入試が多様化して入試種別が多くなるにつれて判定にもさまざまな基準が用いられるようになっており、それぞれが公正に実施されているかを教授会の合否判定において確認する。
＜情報学部＞
定期的検証が行われている。
＜国際学部＞
毎年５月に、入学者選抜を総括する学部入試委員会を学部長・学科長を交えて実施し 、その検証を行っている。
＜健康栄養学部＞
入学者の選抜が適正であったかどうかを判断するためには、入学後の学生の学習状況、
単位修得状況、成績結果を調査・確認していく必要がある。本学部は入学者の選抜に複数

163

基準５ 学生の受け入れの試験制度を採用しているため、入試区分ごとに学内成績（GPA）の値を把握する必要がある。2010（平成 22）年度（１期生）および 2011（平成 23）年度（２期生）の入学者に対しては、入試委員会が中心となって入試区分と学内成績との関係を調査している。その結果は学科会議にも報告されている。現在は、３期生の受け入れが終わった段階であり、現時点の成績データですべてを評価することは困難であるが、入学者選抜の適切性について
は、毎年、入試委員会および学科会議において検証を行っているところである。
＜教育学研究科＞
毎年度の入試結果を基に、運営委員会、入試委員会、教授会において検討を加えている。
入試問題の出題内容や採点基準に関しても、常にその妥当性を検証し、改正の必要があれば迅速に処理している。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、臨床心理学専攻では、学力審査と面接審査の総合評価により、臨床心理領域の業務に的確な学生の受け入れをしている。人間科学専攻では、学内選抜や社会人入試に関して、書類審査、論文審査、面接審査の総合評価に基づいて受け入れを行っている。最終的には教授会において資料に基づき合否の判定を行っている。これによって各専攻の入試判定の相互チェックを行っていることになる。また、両専攻とも、毎月の専攻会議で学生の生活や学業等について必要に応じて検討を行っている。
＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、学生の受け入れ方針に基づき、書類審査、学力試験、口頭試問の総合評価により、的確な学生の受け入れをしている。研究科長、入試委員が中心となって
毎年募集要項検討会議を開き、入学試験実施方法の検証を行っている。
＜情報学研究科＞
定期的検証が行われている。
＜国際協力学研究科＞
入試選抜の公正性や適切性は、大学院教授会の下で管理され、かつ方針の変更などはす
べて全学の大学院委員会で審議され決定されており、定期的検証が行われている。
＜専攻科教育学専攻科＞
学生募集および入学者選抜については、教育専攻科運営委員会、教育専攻科会議および教育学部教授会において毎年審議されており、定期的な検証が行われている。

164

基準５ 学生の受け入れ【２】点検・評価①効果が上がっている事項＜大学全体＞
・学生募集状況は学部によりばらついているが、３年連続して入試の実志願者数が増えるなど、募集活動の効果が上がっている。
＜文学部＞
・多様な入試方法を受験生に提示しそれに応じた受験生を迎えていることで、安定した数の受験生を確保し、入学定員、収容定員ともに目標とする数を達成している。
＜国際学部＞
・ＡＯ入試選抜を導入し、アドミッション・ポリシーに沿った学生を募集できている。
＜言語文化研究科＞
・1.0以上の入学定員充足率をほぼ安定的に維持している。
＜国際協力学研究科＞
・過去３年間、専門の広報誌への大学院記事の掲載やホームページの充実などにより国内
他大学あるいは海外の大学からの志願者をはじめ、国際協力の専門家やこれに関心を抱く社会人などからの志 願者が 毎年あり（うち１名の社会人入学選抜での入学者あり）、
徐々にではあるが多様な志願者が本研究科に関心を持ってきている。

②改善すべき事項＜大学全体＞
・大学院の場合、当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の水準が具体的には示されていない。
・障がいのある学生の受け入れについて、越谷校舎のバリアフリー化が進んでいないことが障害になっている。車椅子を使用し移動する者（肢体不自由）については、講義の行
われるいくつかの建物で対応できない状況にあり、このために受け入れがしにくい状態
である。
＜文学部＞
・受験生の中で成績優秀層が必ずしも実際に入学していない。
・多様な入試が十分な学力のない学生の入学につながる場合もあることが危惧される。
＜教育学研究科＞
・近年、入学定員を満たしていない。

165

基準５ 学生の受け入れ＜人間科学研究科＞
・当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていない。
・入学定員充足率が 1.0 に満たない。
＜言語文化研究科＞
・入学するにあたり、入学者の修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていない。
・海外募集について、効果的な面接方法を検討する必要がある。
＜情報学研究科＞
・近年、入学定員を満たしていない。
＜国際協力学研究科＞・研究科定員５名の入学者を安定して獲得できておらず、本研究科の理念や実績を十分に内外にアピールできていないこと。

【３】将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
・引き続き、入学センターで入試結果の分析を行うこと、学生募集プロジェクトチームによる募集活動を継続する。
＜文学部＞
・入学生の学力水準を高める方策を検討する。
＜国際学部＞
・ＡＯ入試選抜を導入し、アドミッション・ポリシーに沿った学生を募集できているので、今後も継続してＡＯ入試選抜を実施していきたい。
＜言語文化研究科＞
・入学定員充足率を今後も安定させるために、さらなる工夫をこらす。
＜国際協力学研究科＞
・今後も専門の広報誌への大学院記事の掲載、ホームページを充実させていく。

166

基準５ 学生の受け入れ②改善すべき事項＜大学全体＞
・大学院の各研究科について、修得すべき知識等の水準を示す。
・障がいのある学生の受け入れ環境については、越谷校舎で間もなく着手される校舎改修の中で、バリアフリー化を行っていく。
＜文学部＞
・入試の成績上位層が実際に入学するようにするには何をすべきかを探る。
＜教育学研究科＞
・学部学生に対する説明会を充実させる。
・オープン・キャンパスにおける大学院進学相談ブースを充実させる。
・現職教員を受け入れるための１年修了制の導入を検討する。
＜人間科学研究科＞
・当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていな
いことについては、教授会で検討を行う。
・定員充足のためにこれまでも学部学生を対象とする各専攻の説明会、オープン・キャン
パスでの相談ブース設 置や学 内選考入試、ホームページの充実等の方策をとってきた。
入学生への入学後の調査によるとホームページの情報（例えば、教員の専門領域）を受験の判断にしたとの回答が多かった。そのためホームページの内容のいっそうの充実を図り志願者へのアピールを図っていく。
＜言語文化研究科＞
・当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準が明示されていな
いことについては、教授会で検討を行う。
・海外募集について、より効果的な面接方法を導入する。
＜情報学研究科＞
・2012（平成 24）年度より「特別学内入学選考」「学内入学選考」など学内からの進学者が受験しやすい制度に改革し、同時に、2013（平成 25）年度より新しいカリキュラムを提供し、進学先としてより魅力をアピールすることによる受験者増加を目 指している．
＜国際協力学研究科＞
・中長期的には研究科の研究教育活動を充実するとともに、短期的には入試広報の方法や体制を見直して、より積極的な内外受験層へのアピールをすること、また、リーマンシ
ョック以降、財政的理由から大学院進学をあきらめるケースが増えており、学内奨学金の充実や学生への財政支援コンサルティングなどの財政的支援方策も強化する必要が
ある。

167

基準５ 学生の受け入れ【４】根拠資料＜大学全体＞
資料１

大学ホームページ> 大学案内 >大学概要 > 理念・目的・方針「文教大学が求める学生」
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/gaiyou/mission.htm
資料２

『文教大学

大学案内２０１３』

資料３『２０１３年度

資料４

大学ホームページ>入試 HOME

入学試験要項』

http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/
資料５『学生募集要項』＜教育学部＞
資料１

教育学部ホームページ

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kyoiku/
資料２『２０１３年度

資料３

『文教大学

入学試験要項』

大学案内２０１３』＜人間科学部＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>人間科学部 3 つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/human̲policy.htm#03
資料２

『文教大学

大学案内２０１３』

資料３『２０１３年度

資料４

大学ホームページ> 入試 HOME

入学試験要項』> 入試結果http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/kekka/k̲index.htm
＜文学部＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>文学部 3つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/liter̲policy.htm#03
資料２

『文教大学

大学案内２０１３』

資料３

大学ホームページ>入試HOME>入試結果

http://www.bunkyo.ac.jp/stf/nyushi/kekka/k̲index.htm＜情報学部＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>情報学部 3つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲policy.htm#03
資料２

『文教大学

大学案内２０１３』＜国際学部＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>国際学部 3 つの方針

168

基準５ 学生の受け入れ
http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter̲policy.htm#03
資料２

文教大学

大学案内２０１３＜健康栄養学部＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>健康栄養学部 3 つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/health̲policy.htm#03
資料２『ＡＯ入試ガイドブック』＜教育学研究科＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>大学院 教育学研究科 3 つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/edu̲in̲policy.htm#03＜人間科学研究科＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>大学院 人間科学研究科 3 つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/human̲in̲policy.htm#03
資料２『文教大学大学院案内』＜言語文化研究科＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>大学院 言語文化研究科 3つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/liter̲in̲policy.htm#03＜情報学研究科＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>大学院 情報学研究科 3 つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/info̲in01.htm
資料２『入試パンフレット』

資料３『情報学研究科入学案内』

資料４

大学大学院 情報学研究科ホームページ>入試について>入試情報

http://open.shonan.bunkyo.ac.jp/gs-info/admission/exam.html
資料５『文教大学大学院案内』＜国際協力学研究科＞
資料１

大学ホームページ>学部・大学院等案内>大学院 国際協力学研究科 3 つの方針

http://www.bunkyo.ac.jp/department/inter̲in̲policy.htm#03
資料２『大学入試案内』資料３『文教大学大学院案内』＜専攻科教育学専攻科＞
資料１

教育専攻科ホームページ

http://www.koshigaya.bunkyo.ac.jp/kyo-senkoka/index.html

169

基準５ 学生の受け入れ
資料２

本専攻科の独自パンフレット

資料３『教育専攻科学生募集要項』

170

基準６ 学生支援
基準６

学生支援

【１】現状の説明［1］学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
＜大学全体＞
教育理念「人間愛の教育」にもとづいたきめ細かな支援を行うために、教職員が協働した学生支援を行っている。
「学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン」を設けて（資料１）、学生指導・学
生相談の基本的な考え方、学生指導、学生相談の対応について定め、ホームページに掲載するなど周知を図っている。
主な内容に「本学は、学生指導・学生相談の際には、学生の置かれている立場を熟慮し、教育職員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験を駆使して、事務職員にあっては業務上の知見を尽くして、適切な人間関係を築きます。」「学生相談では、学生の求めに対して最も適切に対処できるよう、教職員は、個人的・私的な関係と信頼関係を混同することなく、また学生が不快に感じることがないよう、適切な距離を保持しながら慎重に対応します。」と明示している。
また、「教職員のための学生サポートガイドブック」を作成・配布し（資料２）、学生指導・学生相談の基本的な考え方、学生指導、学生相談の対応について周知を図っている。
この中で、「今多くの大学で、学生の意識の変化、対人関係のまずさ、学力の低下が指摘されています。・・・・・・各大学は、大学の在り方の自己点検、とりわけ学生の多様化という状況変化に配慮した大学教育の在り方の再検討が大きな課題となって」きたことを明らかにし、「このような背景を踏まえて大学は、多様な行動を示す学生といかに対応するかということの重大性を考慮して、学生対応に」あたることの必要性を指摘している。

[2]学生への修学支援は適切に行われているか。
＜大学全体＞①留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
留年者の状況については、卒業審査会の際、該当する学生の修得単位数を示すことにより、教授会レベルで把握している。また、休・退学者は、届け出の際に担任教員と面談をすることになっており、場合により本人及び保証人と連絡を取り合い、理由を事務局、教員ともに把握するようにしている。なお、休・退学者は、学生異動者として教授会に報告されている。
情報学部と国際学部では、学業不振を理由に休学や退学にならないよう、学期ごとに学業不振者を呼び出し、担任教員や教務委員が面接指導を行っている。
②補習・補充教育に関する支援体制とその実施
文学部中国語中国文学科では、１年次春学期の成績発表前に一定の成果があげられなかったと見込まれる学生を対象に、補習を行っている。春学期試験終了後、「中国語文法・講読」「中国語会話・作文」などの授業をうけるようにしている。

171

基準６ 学生支援
情報学部と健康栄養学部では、補習・補充教育を行っている。また、湘南校舎全体の取り組みとして、新入生に対して就職委員会が数学などの補習教育を行っている。
生涯学習課では、資格取得講座を開講し、正課のキャリア教育科目と連動させたキャリ
ア教育及び補充教育を行っている。
③障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
各校舎に文教大学障害者教育協議会を設け、障害を有する学生のための教育環境及び福利厚生を含めた全般的な事項について協議し、支援することとなっている（資料３）。障がいのある学生に対する修学支援について、入学時に面談機会を設けて、学生の要望を聞き措置を講じている。対応は所属学部と事務局で行っている。
④奨学金等の経済的支援措置の適切性
大学では、「文教大学奨学金」「文教大学私費外国人留学生に対する奨学金」「文教大学私費外国人留学生特待生」「文教大学チャレンジ育英制度」の４つを設けている。また、日本
学生支援機構、地方公共団体奨学金を始めとした奨学金により経済的支援措置を講じている（資料４〜７）。
大学院では、「文教大学大学院奨学金」「文教大学大学院私費外国人留学生奨学金」の奨学金を設けている（資料８、９）。
留学生のうち、私費外国人留学生については、「文教大学私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」「文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」により、学部留学生、大大学院留学生それぞれ授業料の３割を減免している（資料 10、11）。そのほか、私費外国人留学生特待生制度を設け、入学年度１年次に限り学業及び人物が優秀な学生に対し、入学後の負担軽減を図っている（資料 12）。
2011（平成 23）年度の支給実績について、文教大学チャレンジ育英制度は支給者数 18名に対し、総額 1,410,000 円、文教大学奨学金は支給者数 216 名に対し総額 38,882,000円を支給した（資料 13）。
2006（平成 18）年度から「文教大学大学院生学生の学会参加に係る補助規程」が施行され、学生が研究活動の一環として学会に参加する場合の費用負担の軽減を図り、もって修学を支援するための補助制度が運用されている（資料 14）。
⑤留学生の状況把握と支援体制の適切性
本学の留学生は、本学からの送り出し及び受け入れについて協定校派遣学生、認定校派
遣学生の制度を設けている。送り出しである協定校派遣学生及び認定校派遣学生の選考は、国際交流委員会で担当している。
受け入れについては、派遣元の大学で選考されている。
2011（平成 23）年度に本学の留学生ポリシーを制定した（資料 15）。

172

基準６ 学生支援[3]学生生活支援は適切に行われているか。
＜大学全体＞①心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮「 文教大学保健センター・文教大学女子短期大学部保健センター規則」、「 文教大 学
越谷保健センター規程」、「文教大学湘南保健センター規程」に基づき、各校舎に保健センターを設置し、医務室及び相談室を置いている（資料16〜18）。
医務室は、越谷校舎専任職員２名、派遣職員1名、湘南校舎専任職員１名、派遣職員1名、相談室は非常勤カウンセラーが越谷校舎４名、湘南校舎３名の体制で運営している。
医務室では、定期健康診断のほかに体育会所属学生を対象に夏期合宿前に健康診断を行い、結果に対して再検査を勧め、経過観察者については校医面接指導を行っている。
越谷校舎は、６月14日、15日、16日、湘南校舎は６月23日、24日に実施され、各校舎とも部員数に対して99.6％（700/703）、85.4％（298/3493）と高い受診率であった。また日本赤十字社による救急法救急員養成講習会を希望者対象に行い、越谷校舎は学生21名、湘南校舎は学生と職員24名が参加した（資料19）。
湘南校舎では、喫煙に関して 2003（平成 15）年に健康増進法が施行されて以来、学生委員会と保健センターが合同で喫煙対策活動を行っている。当初設置された「分煙委員会」
は名称を変えながら、現在は「禁煙化プロジェクト委員会」が年に数回、分煙巡回指導を行い、喫煙マナー違反者への指導、喫煙場所の周知徹底を行っている。2013（平成 25）年
度からは喫煙所を現状の４か所から２か所に減らし、キャンパス全体の禁煙化に向けて取り組む計画である。また健康・保健衛生教育に関して、飲酒・喫煙・エイズなどについて
新入生対象の講演会を継続して実施し、喫煙率の低下など一定の効果を上げている。
相談室の活動では、越谷校舎では、学生向け講座としてアサーショントレーニング、ス
トレッチ、アロマテラピーの各講座を実施したほか、湘南校舎では心理テスト・キャンペーンとミニ・ワークショップを開催している。そして相談室のカウンセラー体制を充実させた結果、相談室業務が有効に機能している。例えば、湘南校舎では、相談室のカウンセ
ラーによるアウトリーチ活動・広報活動が継続して行われ、学生の相談室への来談など一定の効果を上げている。さらに教職員対象の「学生対応研修会」を毎年開催し、学生の発達障害・不安障害などの現状を示し、学生への対応に関する啓蒙活動に取り組んでいる。
2012（平成24）年度秋より、各校舎に学生が大学生活上で抱える問題を解決するために必要な支援を実施し学生が充実した大学生活を過ごせるようにすることを目的に学生支援室を決定2012（平成24）年10月に開設した。学生の生活全般にかかる相談に応じ、内容により教務事項、進路事項などの複合的な諸問題について連携して解決できるような体制を整備した（資料20）。
②ハラスメント防止のための措置「セクシュアル・ハラスメント防止規程」を制定し、セクシュアル・ハラスメント防止委員会を設置していたが、セクシュアル・ハラスメント以外にも対応できるよう組織の見直しを行い、2010（平成 22）年度よりハラスメント防止規程を制定し、ハラスメント防止委員会を設置した。ハラスメント防止委員会は、各校舎に設置され、副学長を委員長とし各学部、事務局から選出された者などから構成され、男女のバランスを考慮して組織して173

基準６ 学生支援いる。またハラスメント防止委員は、ハラスンメントにかんする相談員を兼ねており、相談を希望する者が選べるような体制をとっている（資料 21、22）。
ハラスメント防止のために、学生に対しては、パンフレットの配布やオリエンテーショ
ンでの説明を行い防止に向けて周知するようにしている（資料 23、24）。また、教職員についてもパンフレットを配布し呼びかけている。学内教員を講師として、2012（平成 24）
年度はハラスメント防止のための講演会を連合教授会と合わせて開催し、200 名以上の教職員が参加した（資料 25、26）。

[4]学生の進路支援は適切に行われているか。
＜大学全体＞①進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
越谷、湘南の各校舎では、１年次よりキャリア形成に関する科目（越谷校舎「総合講座
Ⅶ」湘南校舎「キャリア形成基礎」「キャリア研究」など）を用意し卒業後の進路に向けて考えられるようにしている（資料 27〜29）。
越谷校舎では、キャリア教育の実践から進路選択させることを基本に置き、２年次春学期には、教員、企業就職、公務員、幼稚園・保育士の４領域から進路の方向性を決定し、学生は希望に応じて「２年生対象教員就職ガイダンス」「低学年向け企業就職ガイダンス」「低学年向け公務員就職ガイダンス」「幼稚園・保育士

１・２年生ガイダンス」を受けることになる。
教員就職希望者は、３年次から４年次では「教員就職ガイダンス」により最新の情報を提供し、筆記試験対策として「教員採用試験対策講座」、少人数による論作文や面接対策な
どの「論作文ゼミ」、参加学生を自治体別・校種別・科目別に分けた２泊３日のグループ学習を行う「教採合宿ゼミ」、「教採受験壮行会」を経て１次合格者に対する「教採２次対策
講座」、合格者に対して教員になる心構えを伝える「合格者ガイダンス」、今年度の不合格者に対する「再受験者ガイダンス」などの指導を行っている。
企業就職志望者には、３年次から就職活動の基本から詳細を学ぶための各種ガイダンス、
具体的な仕事を学ぶ「インターンシップ」「合同企業説明会」「業界セミナー」「OB・OG 仕事研究会」「先輩社会人講座」など、自己を知り伝えるための「適職分析テストと解説講座」「面接対策講座」など、筆記試験対策としての「SPI 模擬試験＆攻略講座」などを開催するとともに企業就職活動をより身近に受け止めるために、内定した４年生による「リアル
就活ゼミ」「リアル数学ゼミ」で就職力をつける指導を行っている。なお、４年生未内定者には６月頃から卒業時までゼミ教員や父母と連携しながら支援を継続している。また、３年生の保護者宛に、学生の就職活動への取り組みの様子と保護者の協力依頼についての文書を年２回発送して、理解と協力を求めている。
公務員就職志望者には、３〜４年次にかけて目標設定のための情報提供として「公務員就職ガイダンス」「公務員試験合格体験報告会」「公務員仕事入門セミナー」などを行い、３年生６月からの「公務員試験対策学内講座」受講者への補講などのフォローや「公務員試験面接対策講座」「公務員試験論作文対策講座」を実施し、さらに合格者による「公務員合格ゼミ」を開講し支援している。

174

基準６ 学生支援
幼稚園・保育士就職志望者には、３〜４年次にかけて学習法や面接・論作文対策などの「幼稚園・保育士ガイダンス」、現場を知るための「保育所長講演会」や「幼稚園・保育士
OB・OG 懇談会」、４年生による「合格体験報告会」、「模擬試験の実施」や「面接対策」、さらに未内定者に対しては個別の支援などを指導している。
湘南校舎では、１年次春のオリエンテーションにおいてアセスメントテストを実施し、進路に対する意識や基礎学力の状態把握、大学生活における目標設定を行い、主体的な活動へと促している。また、このアセスメントテスト結果から、特に非言語分野の基礎学力に不安を抱える学生を対象とした「基礎学力養成講座」を開設している。２年次には「将来を見据えた学生生活について」オリエンテーションを行い、ゼミナール選択等の専門分
野への学びと、卒業後の進路についての動機づけを行っている。３年次からは、企業志望
者には「業界研究」「SPI 対策講座」「面接対策講座」「面接対策合宿」「エントリーシート対策講座」、「OBOG セミナー」、「面接はじめて講座」、公務員志望者には「公務員ガイダンス」「公務員受験対策講座」、教員志望者には「教員採用試験対策講座」「教職合宿」を開催している。また、３年生全員と進路面談を実施し、進路希望状況の把握と、個別の支援に向けてのインテーク面談を行っている。
②キャリア支援に関する組織体制の整備
越谷、湘南の各校舎にキャンパス就職委員会と事務局にキャリア支援課があり、教員組
織と事務局組織が協力して行事などを実施する体制としている。また、各学部は就職委員会を設けており、学部の進路状況に応じた支援を行っている。
越谷校舎キャリア支援課では、学生の進路希望別に「教員」
「企業」
「公務員」
「幼稚園・
保育士」の４領域に担当者を配置し、就職指導を行っている（資料 30）。
湘南校舎にはキャリアサポーター制度を設けており、就職内定をしている４年生や卒業生が仕事の選択、履歴書の書き方、面接等についてアドバイスする体制をとっている。また、就職活動が上手くいかなかった学生が進路報告を行わない傾向にあるので、学生とのつながりが切れないよう、メール等を駆使し把握するよう取り組んでいる。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項
・湘南校舎就職委員会は１年次春実施のアセスメントテストにより、入学者の状況を把握し、具体的支援策につなげた。基礎学力における非言語分野を苦手とする学生を個別に把握し、レベル別の講座を展開した結果、３年次実施の SPI 模擬試験での平均点の底上げに効果が見られた。
・湘南校舎では、キャリアサポーター制度立ち上げから７年目を向え、先輩から後輩へと支援の輪が広がりを見せ、キャリアサポーター志願者も増えている。卒業後も在学生の支援行事に参加してくれるなど卒業生のネットワークも広がりを見せている。
・湘南校舎では健康診断の受診率を上げることに取り組んできたが、学生と教職員に関して、ともに受診率が上がり、一定の効果を上げている。

175

基準６ 学生支援②改善すべき事項
・湘南校舎では、アセスメントや個別の面談により、多種多様な学生のニーズが浮上してきたが、対応できていない。

【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
・湘南校舎では、キャリアサポーター制度を継続する。
・アセスメントテストとその結果による講座の開講を継続し、SPI 模擬試験の成績を向上させる。
・湘南校舎での健康診断の受診率の向上に向けて、継続して取り組む。

②改善すべき事項
・湘南校舎では、学生の進路のニーズに応えられるよう、ガイダンスの細分化や少人数体制でのグループワーク等を計画している。

【４】根拠資料
資料１「学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン」

資料２『教職員のためのサポートガイドブック』

資料３「文教大学障害者教育協議会規程」

資料４「文教大学奨学金」

資料５「文教大学私費外国人留学生に対する奨学金」

資料６「文教大学私費外国人留学生特待生」

資料７「文教大学チャレンジ育英制度」

資料８「文教大学大学院奨学金規程」

資料９「文教大学大学院私費外国人留学生奨学金」

資料 10「文教大学私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」

資料 11「文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免に関する規程」

資料 12「文教大学私費外国人留学生特待生規程」

資料 13

奨学金給付・貸与状況【2011 年度版】

資料 14

「文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程」

資料 15

留学生ポリシー

資料 16「文教大学保健センター・文教大学女子短期大学部保健センター規則」

資料 17「 文教大 学越谷保健センター規程」

資料 18「文教大学湘南保健センター規程」

資料 19『文教大学保健センター年報』

176

基準６ 学生支援
資料 20「文教大学学生支援室運営規程」

資料 21「文教大学ハラスメント防止規程」

資料 22「文教大学ハラスメント防止委員会規程」

資料 23『ハラスメント防止に関するパンフレット』

資料 24

ハラスメント防止に関するホームページ

http://www.bunkyo.ac.jp/stop/index.htm
資料 25

講演会「ハラスメントのない教育環境つくりにむけて」資料

資料 26

連合教授会出席率一覧

資料 27『大学案内 2012』

資料 28

総合講座Ⅶ

資料 29

キャリア形成基礎

資料 30

平成 24 年度キャリア支援課目標

シラバス
シラバス

177

基準７ 教育研究等環境
基準７

教育研究等環境【１】現状の説明[1]教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
2008（平成 20）年度を初年度とする法人の「経営戦略計画」（資料１）の中で「キャンパスの教育環境整備」として教育環境の改善が位置づけられた。大学の教学計画としても「ふれあい、コミュニケーションを促進するキャンパス環境の整備」として学生の交流が促進されるような環境整備に取り組むことが決定されている。
この方針に基づき、法人の 2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度の経営戦略予算内で毎年一定の金額を確保し、校舎の環境整備を行うことになっている。具体的な計画
は、校舎ごとの理事と副学長を中心としたグループで立案し、2011（平成 23）年度は、越谷校舎においては食堂の改修、湘南校舎においては、図書館内のラーニング・スクエアの整備が行われた。2012（平成 24）年度は、湘南校舎で学生休憩所の整備、越谷校舎では授業記録のための追尾ＴＶシステムの設置が予定されている。
また本学は、越谷と湘南の２か所に校舎が分かれており、運営上の不便さがあるため、校舎の統合移転がしばしば議論の俎上に上っていたが、2008（平成 20）年からの経営戦略立案の中で統合移転は当面考えないことが確認され、現在の校舎体制のなかで改善計画を立てることになった。
施設の老朽化が進行している越谷校舎については、そう遠くないうちに再開発計画に着手することが決定され、現在、再開発に向けて準備的検討を開始している所である。湘南
校舎については、現在、メンテナンス的な施設維持のための工事を行っている。

[2]十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
（越谷校舎）
越谷校舎は、校舎東側に元荒川が流れ、近隣には越谷市梅林公園、宮内庁埼玉鴨場、桜並木遊歩道などが大学南面まで続いているという、自然豊かな環境の中に立地している。
近くには高層建築もないため、落ち着いた雰囲気を醸し出している。校地内にも多数の樹木が茂り、周囲の環境と合わせて、キャンパス・アメニティを高めている。都市部にありながらも、自然環境は豊かであるといえよう。
校内の喫煙については、現段階では喫煙場所を特定しての分煙を実施している。
学生のための生活の場としては、食堂と６号館１階学生ホール、８号館１階学生懇談室がある。ほかに、１号館、２号館、４号館、５号館、８号館、11 号館、13 号館の１階ロビ
ーにソファ、また 12 号館リフレッシュスペースにテーブル椅子を配置しており、学生がリラックスできるためのスペースを提供している。屋外にも適宜ベンチを置いており、談話が可能である。また、学生生活に必要なものを保管することができるよう、全学生にロッカーを貸与している。
しかし、生活の場、とりわけ学生食堂の狭さは問題として学生サイドからもたびたび指摘をされていることであり、2011（平成 23）年 9 月に学生食堂の大規模な改修工事を実施
し、食堂前野外けやき広場にウッドデッキを設置し、座席を 112 席増加させるなど一定の改善を行った。それについては、学生からも評価され、2011（平成 23）年度卒業生の卒業

178

基準７ 教育研究等環境
時アンケートにおける施設改善要求度が 20%以上減少した。2010（平成 22）年度の卒業時のアンケートでは 63.4%の卒業生が食堂改善を要望していたのに対し、2010（平成 23）年
度は卒業改善を要求した卒業生は 42.0%に減少した。しかしながらまだ十分なレベルとは言えないため、一層の改善を図る必要がある。また、校地内の建物は、竣工後 30 年以上が経過している老朽化した建物が多く、それらの建物では基本的には障がい者に対する配慮はされていない。比較的最近建てられた３号館、８号館、12 号館、13 号館には、エレベー
ター、障がい者用トイレ、点字ブロック、点字案内板を設置している。また、図書館には、車いす用スロープ、障がい者用トイレを事後の工事で設置した。
これらの状況を改善するためには、老朽化した校舎を建て替える際に、障がい者に対する配慮をした設計・施工をするとともに、校舎全体として一貫した方針による環境整備をすることが必要である。
樹木の管理については専門の造園業者に業務委託し、樹木の伐採・剪定・害虫駆除などを行っている。また、清掃については、各教室や構内が常に清潔な状態を保てるよう配慮している。窓ガラスと床面は、長期休暇期間を利用して年２回特別清掃を実施し、快適な環境空間を維持するよう努めている。
越谷校舎の施設・設備等の維持管理は、業務委託により、専門業者に委託している。大学としては、施設課が管理内容について責任を持ち，委託業者との綿密な連携のもとに維持・管理に努めている。
（湘南校舎）
湘南校舎の校地・校舎は、現在、次の面積となっている。
・校地

129,107.00 ㎡

・校舎

36,361.82 ㎡

なお、校地面積は、1985（昭和 60）年の本校舎開設時と大きな変化はない。主要な建物・施設の現状は１号館が大学院、健康栄養学部用、２号館が健康栄養学部用、３号館・４号
館・５号館が情報学部用、６号館が国際学部用とし、大学院及び３学部の共用とする図書館、食堂、事務棟、メディア棟の計 10 棟の建物が、片側 1 車線の周回（リング）道路（589.9m）の内側に配置されている。このリング道路の外側には、共用する体育館、メイングラウン
ド・サブグラウンド・テニスコート（３面）・厚生棟（弓道場を含む）・部室棟・雨水調整池・守衛室の計８の建物および施設が配置、整備されている。
前述した各建物は、1981（昭和 56）年の新耐震基準をクリアし、消防設備および浄化槽
設備も関係法令基準に適合している。
これらの建物の暖房設備は新築時に完備された。冷房設備については、2003（平成 15）
年９月までに体育館、部室棟を除く他の建物の冷房設備の設置を完了した。
コンピュータ関係機器を設置・設備する授業等施設はメディア棟（1,397.53 ㎡
をはじめとし、コンピュータ教室と称している教室が次の通り配置されている。
１号館

1102

３号館

3102

3103

3104

５号館

5101

5201

5302

６号館

6206

6207

6226

3107
6227

179

3211

3213

４階建）

基準７ 教育研究等環境
７号館(メディア棟)

7101

7201

7309

7301

7401

7403

本校舎は、茅ヶ崎の海浜からほぼ真北、直線距離で約６㎞に位置し、JR 茅ヶ崎駅および小田急江ノ島線・相鉄いずみ野線・横浜市営地下鉄線の湘南台駅から路線バスで約 20 分の終点である本学のバスターミナル（海抜約 50m）を最高地とし、これを約 17m 弱下がる谷地（谷戸）の地形を整地・整備して立地している。
９割がたの建物は茶褐色系の瓦屋根のレンガ（タイル）造りで、リング道路内の平坦面や歩道はレンガ色と同系色のブロック（インターブロッキング）を敷き詰めている。
校地の最北の位置には、神奈川県条例により緑地 50％の「みどりの協定」が締結されていることを象徴する自然遊歩道を有している。また、校地内は 100 余におよぶ多種類の植
樹木と自然樹木による緑化された自然環境下にある。
湘南校舎の立地環境は、周りが自然に囲まれており落ち着いた環境になっている。また校地の中にも多種目の植樹木と自然があり、周りの環境とともに、キャンパス・アメニテ
ィを高めている要因となっている。本校舎では緑地管理・施設警備・ビルメンテナンス・
清掃の業務において、業務委託を行っている。
学生の課外活動については、学生の団体のための施設として部室棟・厚生棟がある。部
室棟には部室が 51 室あり、厚生棟には音楽練習室３部屋・放送室１部屋・団体本部室（学友会室、体育会本部室、文化会本部室）３部屋・ミーティングルーム２部屋がある。体育会の活動の場所としてはグラウンド・サブグラウンド・体育館・テニスコート（３面）
・弓道場があり、ローテーションで使用している。文化会は授業終了後の一般教室を主な活動の場所として利用している。
食堂棟の１階には 468 席、２階には 372 席が用意されており、１階と２階でそれぞれのメニューを変えるなどして、学生に飽きさせない工夫がなされている。食堂棟と隣接している２号館１階には売店コーナーがあり、パンやおにぎり・ジュース等を販売しており、
76 席が用意されている。このコーナーのそばには常駐業者のオフィスがあり、アパートや旅行の相談ができるようになっている。厚生棟の１階ラウンジには軽食用のフードコーナ
ーがあり、78 席用意されている。ここでは軽食をとれるなど、くつろげるような工夫がされている。なお、このコーナーに隣接してコンビニエンスストアがあり必要なものを購入できる。
学生の私物は、ロッカーを１人に１個を付与し、学校生活に必要なものを保管することができる。

[3]図書館、学術サービスは十分に機能しているか。
（越谷校舎）
2011（平成 23）年度末現在の蔵書等の所蔵冊数は表１のとおりである。「図書の冊数」
は、越谷校舎にある図書のうち、資産登録された図書と図書館で所蔵している消耗図書の冊数の合計である。
「開架図書の冊数」はそのうち、図書館で所蔵されている図書の冊数である。
これらを言語別に見てみると、和：洋：中で、おおむね７：１：１となっている。また

180

基準７ 教育研究等環境
他に利用できる図書としては、電子ブックが 1,383 冊（洋書：1,126 冊，和書：257 冊）ある。これは図書館の OPAC からアクセスできるよう環境を整備してある。
定期刊行物のうち、外国書については、冊子体を中止し、電子ジャーナルへの切り替えを進めてきたため、所蔵種類数が少なくなってきている。
また，越谷キャンパスの学部構成、学問領域（心理学、教育学、社会学、言語学、文学
等）に対応する文献データベース等を導入しており、いずれも図書館ウェブサイトから利用できるよう環境を整えている。
表１

所蔵冊数等

図書館の名
称

図書の冊数

越谷図書館

定期刊行物の種類

図書の冊数（冊）457,186 冊（種類）

開架図書の冊

電子ジャー

料の所蔵

ナルの種類

内国書

外国書

数（点数）

（種類）

2,226 種類

300 種類

9,144 点

13,250 種類

数（内数）298,496 冊

視聴覚資

越谷図書館のサービススペースの面積は、2,653 ㎡である（事務スペースを含めた延べ床面積は 4,546 ㎡）。閲覧席数は 470 席で、これは学生収容定員数(4,547 人)の 10.3%にあたり、基準となる 10%をクリアしている。
越谷図書館は学長によって任命された図書館長（専任教員）のもと、館長補佐（図書館課長）１名、課長補佐２名、司書６名（以上が専任職員、全員司書有資格者）、契約職員
10 名（うち３名が司書有資格者）、閲覧部門の業務委託による派遣職員 12 名（常時３名がカウンターに出る体制）によって運営がなされている。
開館時間は以下のとおりである。

図書館開館時間
月〜金

8: 45 〜

20 :00土

8: 45〜

17 :00

日祭日

10: 00 〜

18 :00

長期休暇中

8 :45 〜

17 :00※日祭日の開館は、6，7，11，12，1 月のみ
このうち、7、12、１月の月曜から金曜は閉館時刻を 20:30 とし，学生の試験期の利用に対応している。授業は、開始時刻が 9:00、終了時刻（５時限目の終了時刻）が 17:50 であるので、学生は授業開始前及び授業終了後も図書館を利用することが可能となっている。
図書館内には、電子情報閲覧室（通称「ＰＣルーム」があり、インターネットにつながった 52 台のパソコンが配置されている。このパソコンは情報処理課が管理するパソコン教
室のパソコンと同一の環境を持っており、インターネット上の情報を探す、データベース
検索を行う、ワード、エクセル，パワーポイントといったアプリケーションソフトでレポ

181基準７ 教育研究等環境ート，プレゼンテーション資料を作成する，といったことができる。学生は，自分のアカウントでログインすることにより，パソコン教室とまったく同じ環境で使用することができる。
これとは別に，認証の必要のない開放端末が各フロアに合計 21 台設置されている。この
うち，15 台は OPAC 検索に特化した環境となっており、他の６台は、データベース検索用に環境を特化している。
コンピュータネットワークのバックボーンとしては、平成 23 年度末の工事により館内のほぼ全域で無線 LAN が使えるようになった。これにより、ノートパソコンなどの情報機器を使えるエリアを設定した。
（一方で，静寂な学習・読書スペースも必要なことから、情報機器の使用を禁止するエリアも合わせて設定した）
越谷図書館は NACSIS-ILL システムに接続・参加をしており、これにより自機関で利用者に提供できない資料を所蔵している機関から取り寄せ、提供することができている。これは国内はもとより、英国の BLDSC(British Library Document Supply Center)などの利用により、海外からの調達も可能となっている。
また、2008（平成 20）年度より埼玉県地域共同リポジトリ SUCRA に依拠したリポジトリ構築事業に参加をし、学部紀要を中心に、本学で生産された学術文献の電子化、公開を行っている。これにより、上記の ILL によらない学術情報の提供が一定程度できていると考えることができる。
（湘南校舎）
湘南図書館の蔵書は以下の通りである。
定期刊行物の種類

図書の冊数（冊）（種類）

図書館の名称

図書の冊数

湘南図書館

174,223 冊

開架図書の

料の所蔵

内国書

外国書

数（点数）

2,655 種類

614 種類

4,001 点冊数(内数)

132,410 冊

視聴覚資

電子ジャ
ーナルの
種類（種
類）

電子ジャーナルについては、利用できるが、管理は越谷図書館で行っているので、ここには計上されていない。なお、上に示した図書の冊数は資産として登録されている図書の冊数である。ここには現れていないが、多数の文庫・新書を中心とした消耗図書も存在している。
図書の他には学部構成に対応したデータベースを導入し、学術資料の入手の便を図っている。これらについては、いずれも図書館のウェッブサイトから利用できるように環境を整えている。
湘南図書館のサービススペースの面積は 2,527 ㎡である（事務スペースを含めた延べ床
面積は 3,639 ㎡）。閲覧座席数は 441 席で、これは学生収容定員数（3,571 人）の 12.3%にあたり、基準となる 10%をクリアしている。

182

基準７ 教育研究等環境
湘南図書館は学長によって任命された図書館長（専任教員）のもと、館長補佐（図書館課長）1 名、課長補佐１名、主任司書１名、司書６名（以上が専任職員、全員司書有資格者）、契約職員７名（全員司書有資格者）、夜間閲覧部門の業務委託による職員３名によって運営されている。
開館時間は以下の通りである。
カテゴリー

曜日

時間

平

日

9 : 10 − 20 : 00

土曜

9 : 10 − 16 : 00

平日

9 : 10 − 17 : 00

土曜

9 : 10 − 12 : 00

授業・試験期間中

上記以外の期間

休館日

日曜日・国民の祝日・本学創立記念日 （10 月 17 日）
・春、夏、冬期休暇中の一定期間

図書館内に、ラーニングスクエア（学習支援室）を設けている（2011（平成 23）年 9 月開室）。ラーニングスクエアは、個人・グループワーク、プレゼン・ゼミ発表の準備、小人数クラス授業、司書による学習支援 （レファレンス含む） など多目的に利用可能なスペースである。紙媒体の図書・雑誌はもとより各種データベ−ス・電子ジャ−ナルなど電子情報資源も活用した多目的な学習スペ−スとして、下記のエリア/ブース（席）を設けている。
・個人用 PC エリア （15 席）
Office 2010、Evernote 等のソフトがインストールされている。
・グループワークエリア （24 席）
机・椅子・ホワイトボードは可動式、人数に合わせて机・椅子を自由にレイアウトできる。
・プレゼンエリア
プレゼンルーム （８席×２）、サブプレゼンエリア （10 席×２、モニター２台）
PC の他にプロジェクター、モニター、書画カメラなどの機器も使える。
・支援スタッフブース
従来のレファレンスサービス （文献探索、事項調査、利用教育） に加え、情報リテ
ラシーやライティングなどのサポートを行う。
コンピュータネットワークのバックボーンとして、2012（平成 23）年度に館内のほぼ全域で WiFi 仕様の無線 LAN が使えるようになった。
湘南図書館は NACSIS-ILL システムに接続・参加しておりこれによって自機関で利用者に提供できない資料を所蔵している機関から取り寄せ、提供することができる。また
BLDSC(British Library Documents Supply Centre)などの利用により、海外からの調達も可能となっている。

183

基準７ 教育研究等環境
また 2008（平成 20）年度より埼玉県地域共同リポジトリ SUCRA に依拠したリポジトリ構
築事業に参加した。これにより、本学で生産された学術文献の電子化、公開を行っている。

[4]教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
学部学科により、その 分野の 教育に必要な、特徴的な教育施設や環境を用意している。
越谷校舎においては、教員養成に必要な音楽、体育、理科教育、美術教育のため、個人練習できるピアノ室、体育施設、実験施設、アトリエなどの専門的施設環境、人間科学部の心理学系の実験施設のほか、消費者心理等の実験室などである。また、湘南校舎においても、映像作成の全工程を実習できるスタジオ施設、また、マルチメディアコンテンツ作成が容易にできるコンピュータ室等を備えたメディア棟など最新の情報処理施設を整備している。管理栄養士養成を行う健康栄養学部の施設としては、調理実習室、給食経営管理実
習室、健康科学実習室など、食と健康を学ぶための施設がある。
また、教育支援体制の整備については、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度は取っていない。ＴＡは、ティーチング・アシスタント実施規程によって定められており、学部授業科目担当者からの申請に基づき、実験実習及び演習に、特に必要と認められた場合は講義科目に対しても研究科から大学院生をＴＡとして派遣できるようになっている。ＴＡの経費は、大学全体で予算化している。2011（平成 23）年度の派遣状況は、次の通りである。
派遣組織

授業科目数

時間数

派遣学生数

教育学研究科0 科目

0.0 時間0 人

人間科学研究科

6 科目

257.5 時間

8 人

言語文化研究科

7 科目

240.0 時間5 人

情報学研究科

2 科目

67.5 時間

2 人

国際協力学研究科

3 科目

70.5 時間

3 人

合計

18 科目

635.5 時間18 人

情報システム関係の支援については、校舎事務局情報処理課（情報センター事務局担当課）が教員からの要望・依頼を受け、次のような支援を行っている。
・授業支援システム（CoursePower 等）の利用講習、利用者登録
・教育用ネットワークの管理運用
・各種ソフトウエアの利用支援
・PC 教室の管理、使い方の支援
・教員の PC 利用及びネットワーク接続支援
・遠隔授業の運用支援（接続及び操作支援）
また湘南校舎においては、スタジオ各種機材の機器貸出及び利用支援を行っている。
全ての教員に一律に保障されている研究費として、個人研究費と学会旅費がある。個人
研究費は、一律に年間 23 万円（ただし助手は 18 万 2 千円）、学会旅費は、年間 1 学会（発184

基準７ 教育研究等環境
表者、役員の場合は更に２学会）について旅費及び関連経費が支給される。これ以外に学部及び研究科単位に、共同研究費が措置されている。学部の場合、教員数×９万円、研究科は、教員数×10 万円である。この共同研究費の配分は、学部、研究科によって異なって
おり、どの学部、研究科も基本的に教員の申請によって配分しているが、競争的要素を取り入れている学部、研究科もある。
更に、学内の競争的研 究費と して、学長調整金による研究支援制度が運用されている。
これは、毎年、研究企画を公募し、学長、副学長による審査を経て採択された研究に支給される研究費で、年額 200 万円を上限としている。2012（平成 24）年度は、６研究に対して総額 617 万円が支給された。支給を受けた教員には、３年以内の科研費申請と学会誌等への研究成果発表が義務付けられている。
（なお、学長調整金による支援には、研究支援以
外に教育改善支援、事業支援のカテゴリーがある。）
研究室については、面積は、おおむね 1 室 20 平方メートル強、あまり広いとは言えな
いが、全教員に個室の研究室が措置されている。
研究専念時間については、十分に確保されているとは言えない。本学の義務的授業コマの数は、春秋セメスター合わせて 10 コマであるが、実態としては、ほとんどの教員がそれより多くの授業をうけ持っている。また、各種委員会など校務が多く、また、特定の教員に集中しがちであり、集中した教員からは不満が多い。教員の研究専念時間の確保をはじめ研究条件の整備について、どのような方策が可能か検討を進める必要がある。教員の研究支援を行う体制組織として教育研究推進センターは設置し、研究支援の方策について検討している。
国内外の大学や研究機関等での研修については、在外研修制度がある。「文教大学在外研修規程」（資料４）では、「専任教員が研修期間に本学を離れ、一切の授業及び校務を免除されて国内又は国外の大学、研究機関等において専攻分野の研修、研究調査又は就学に専念することをいう。」と定めている。研修の種類は下表に示す通り３種あり、第１種の国内留学と第２種の国外留学には長期は６ヶ月以上、短期は６ヶ月以内である。そして、第３種の特別研修は、国内又は国外の別及び研修、研究調査又は就学の別を問わず、また、
他の大学、研究機関等からの招聘によるものでも可能で、期間は２ヶ月以内である。
単年度内に派遣する人数は、第１種と第２種は２名以内で、第３種は６名以内である。
ただし、一つの学部からは第１種と第２種を合わせて２名以上派遣することはできない。
最近５年間の派遣実績は以下の表の通りであり、定員が埋まることはない。

年度

第１種

国内留学

第２種

国外留学

第３種

特別研修

長期

短期

長期

短期

2008(平成 20)

1

0

1

0

0

2009(平成 21)

2

0

0

1

0

2010(平成 22)

2

1

1

0

0

2011(平成 23)

0

0

2

0

0

2012(平成 24)

1

0

1

0

0

185

基準７ 教育研究等環境[5]研究倫理を順守するために必要な措置をとっているか。
2007（平成 19）年度に研究活動の上の行動規範を大学審議会で決定し制定していたが、2010（平成 22）年度に、研究活動に関する一般的な倫理規定、研究費の適正執行のための規定、人に関わる調査研究に関する指針を含めた総合的な「研究倫理規程」(資料２)としてまとめ、大学審議会決定を経て 2011（平成 23）年度より施行した。
「研究倫理規程」は、協力者に対する配慮や適切な対応、情報や薬品・機材の適正管理、研究費の適正管理など、全般的事項について研究者が順守すべき規範を定めている。
研究費の管理については、「研究費の管理・運営に関する規程」（資料３、平成 19 年度より施行）を別途定め、外部研究費の管理体制等について規定している。また、研究費の管理をはじめその他の研究倫理に関する不正を防止するため、副学長を長とする「不正行為対策委員会」（「研究費の管理運営に関する規程」第 11 条で規定）を設置している。
また、研究倫理に関する学内審査機関については、「文教大学研究倫理規程」第 17 条により、研究倫理審査委員会は、領域ごとに必要に応じ設置（教授会にて決定）することになっている。これは、領域によって研究の実態が異なり、方法論等も違うため、研究に近い領域で審査した方が妥当と考えられるからである。
現在のところ、設置されている研究倫理審査委員会は、人間科学研究科及び教育学研究科の２つである。教育学研究科の審査委員会は、ほぼ年１回のペースで開催されており、機能している。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項
・学長調整金による研究支援は、多くの教員に活用されており、また、それによる研究成果も発表が義務付けられ、教員業績につながっている。また、文科省等による科学研究費申請増へとつながっていると考えられ、効果をあげている。

②改善すべき事項
・図書館に関しては、上で述べた所蔵スペース不足の抜本的改善、また、グループワークの普及など、学生の学習スタイルの多様化に対応した閲覧スペースの提供が必要となってきている。さらに、資料の電子化、学習環境への情報機器の浸透は今後一層進むことを考えると、情報機器の利用環境の一層の整備が必要となってくる。
・不正行為対策委員会が、「研究費の管理・運営に関する規程」の中で規定されている。不正対策委員会は、必ずしも研究費の適正執行だけでなく、その他の研究活動上の不正行為に対応する委員会であるため、独立した規程にするか、あるいは「研究倫理規程」の中で規定する方が適当である。（資料２）
・科学研究費補助金の取り扱いを定めた「科学研究費補助金取扱規程」が、執行体制など
現在の状況に合わない内容になっている。早急な対応が望まれる。

186

基準７ 教育研究等環境【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
・学長調整金については、教員の研究の推進により一層効果的に活用されるよう、制度の在り方を含め検討を進める。

②改善すべき事項
・収容定員に今後変化がないとして、学生・教職員を合わせて約 5,000 人の利用者が快適に利用できる図書館の建設が必要である。
・不正行為対策委員会が、研究費の管理・運営に関する規程の中で規定されている。不正対策委員会は、必ずしも研究費の適正執行だけでなく、その他の研究活動上の不正行為に対応する委員会であるため、規程改正の検討を行う。
・科学研究費補助金の取り扱いを定めた「科学研究費補助金取扱規程」が、執行体制など
現在の状況に合わない内容になっているため改正を行う。

【４】根拠資料
資料１

学園経営戦略（第一次中期経営計画 -2009〜2012-）

資料２「文教大学研究倫理規程」

資料３「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」

資料４「文教大学在外研修規程」

187

基準８ 社会連携・社会貢献基準８

社会連携・社会貢献【１】現状の説明[1]社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
＜大学全体＞
本学はその有する専門的知識や人材、施設などを活用して、産業界や学術機関、行政と様々な連携の取り組みをしている。また、地域社会や国際社会との交流、協力を促進する
よう様々な取り組みもしている。しかし、産・学・官等との連携の方針および地域社会・国際社会への協力方針は全学としても、学部や研究科としても特に定めていない。研究所などについては後述する。
なお、社会貢献を目的とした組織である生涯学習センターでは、「平成 23 年度課題・方針について」（2011（平成 23）年５月 25 日拡大学長室会議資料）において、「平成 23 年度
課題・方針」として次のように定めている（資料１）。
生涯学習センターでは、一人一人が健康で豊かな生活を営むことや生きがいのある充
実した人生を楽しむため、自己の充実と自らの生活の向上のために、いつでも誰でもが生涯を通じて学習できる環境作りを目指している。そのために、誰もが豊富な情報をたやすく得られ、多種多様な講座を自由に選択して学習を続けられる場、それこそ文教大学として地域に貢献していく。
また、2011（平成 23）年度に設置した教育研究推進センター内の連携推進部が、校舎ごとの地域連携を進める役割を担っている。
＜生活科学研究所＞「生活科学研究所規程」第３条には「 本研究所は、・・（中略）・・地域社会の生活の進
歩発展に貢献しようとするものである。」と明記されており、「生活科学研究所細則」には研修部の事業として、「地域社会の人々を対象とする教育、研修、相談」「公開講座」「学習グループ」などが定められている（資料２、３）。
＜教育研究所＞「文教大学教育研究所規程」第１条には「国際交流を深める」ことが明記され、その具体的な事業として、第３条には「国際的な研究、調査」「外国との交流」「講演会、公開講
座、研究会等の開催」などが明記されている（資料４）。
＜言語文化研究所＞
言語文化研究所は 2009（平成 21）年からの３年間の方針を定めている。それは、①研
究者間のネットワーク化を図り、多角的な観点からの共同研究を進める、②国際的な協力・連携に対して一定の成果を出す、③中国や韓国等の学術機関との学際的な協力・連携の基盤を形成する、の３点であり、「言語文化研究所ニュース」第１号(2010 年 3 月発行)に明記してある（資料５）。
＜湘南総合研究所＞「文教大学湘南総合研究所規程」第３条に、「本研究所は、・・（中略）・・、地域社会と188

基準８ 社会連携・社会貢献の提携、海外研究機関との提携、交流を深め、研究成果の社会還元を行う。」と明確に定められており、第４条には具体的な事業として、「学内外との共同研究」、「学外からの委託研
究」、「セミナー、国際会議の開催」、「地域社会への貢献」、「生涯教育に関する事業」「海外研究機関との交流」などが掲げられている。この方針については、定期的に開催する湘南総合研究所委員会で具体的な産・学・官等との連携活動の方針について十分な情報共有・合意形成がなされるようにつとめている。そして、湘南校舎の３学部の教授会へも報告を行うことで、湘南総合研究所の方針・活動などが学部でも周知・確認されるようにしている（資料６）。

[2]教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
＜大学全体＞
生涯学習センターを両校舎に設け、地域住民向けの講座や地元自治体と連携した公開講
座、を開催している。また、理事会のもとに置かれた教員免許状更新講習運営委員会が、教員免許状更新講習運営委員会規程」に則り、教育職員免許法に基づく免許状更新講習を2009（平成 21）年度より開催している。これらの事業には、すべての学部から教員が協力している。これらの最近３年間の実績は資料「オープンユニバーシティ・公開講座・資格
取得講座

受講者一覧」に示すとおり、年間に行っている講座数は越谷校舎では 42 件、湘南校舎では 50 件ほどである（資料７）。また、高校への出前講義も各学部の教員が協力している。そして、行政や学協会へ審議会委員や運営委員の派遣もしている。越谷校舎の図書館は、市民に開放しており利用者が多い。図書館のあいのみ文庫（児童資料を収集し、地域に開放している）は、長い歴史を持っている。このあいのみ文庫には本学学生もボラ
ンティアとしてお話会などの活動を行っている。
湘南校舎では、近隣の 24 校及び神奈川県立総合教育センターと連携協定を結んでおり、高大連携を推進するために高大連携運営委員会を設置している（資料８）。高校から聴講生を受け入れているほか、資料「高大連携事業」に示すとおり、様々な活動を行っている。
例えば、「大学体験プログラム」として１年生 280 名程度を半日受け入れたり、インターンシップ・勤労体験学習成果発表大会を開催し、児童生徒の体験学習を表彰している。また、高大の教員同士では、月例のキャリア教育研究会及び「キャリア教育」夏季研究会を開いたりしている。その他にも総合教育センター及び高校等へ講師を派遣している（資料９）。
国際交流事業については、国際交流委員会と国際交流センターを設け、「国際交流の推進を図る」としている（資料 10）。海外研修プログラムは、年間 14 件（国際交流委員会主管
２件、学部主管 12 件）ほど実施している（資料 11）。このほかに、湘南校舎では茅ヶ崎市
国際交流協会の依頼によってフランスの大学生を受入れ、日本文化体験プログラムや学生との交流を提供している（資料 12）。
各学部や研究科、研究所が独自に行っている事業については後述する。
そして、社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続を明確にしているのは教育研究所のみで、大学全体やその他の部局では十分とは言えな

189

基準８ 社会連携・社会貢献い。
＜教育学部＞
教育学部の教員は、教育委員会や学校、PTA などの養成に応じて、指導や助言、講演などの活動を行っている。
とりわけ、越谷市教育委員会との間では、協力して教育研究員ジョイント事業をすすめており、教育学部の教員が指導主事や研究員との共同研究を行っている。
＜人間科学部＞
人間科学部では、父母と教職員の会主催「一日大学」での講義のほか、国や自治体の求めに応じて人間科学部教員が行政委員会の委員を受諾している。
＜文学部＞
文学部では、越谷市をはじめとする各地の教育委員会からの要請を受けて、英語教育や書道教育の講師を派遣している。また、埼玉県東部地域６市１町ネットワークに本学が参加し、地域の外国人および児童・生徒に対する日本語支援に学生を派遣している。そして、
埼玉県松伏町の「日本語広場」における日本語指導へも協力する予定である。国際交流については、韓国極東大学校との交流プログラムを実施している。中国短期語学・文化研修（2011（平成 23）年度）と極東大学校日本語研修（2012（平成 24）年度）が(財)学生支援
機構のプログラムに採択されて、実施した。また、北京大学日本語教育研修、シドニー大学日本語教育研修が国際交流基金の業務連携事業「海外日本語インターンプログラム」に
平成 21 年度から 4 年連続で採択された。そして、文学部の北京大学日本語教育実習 20 周年の記念事業として、2011（平成 23）年３月に北京大学で文学部・北京大学外国語学院と共同で、「北京大学日本語教育実習 20 周年記念式典(及び講演会)」を開催した。学部の共同研究として、北京外国語大学教員との国際共同研究が 2011(平成 23)年度に組織され、2012（平成 24）年度より韓国外国語大学の研究者も加わり、さらに拡充された。
＜情報学部＞
情報学部では、茅ヶ崎商 工会議所ハイテクメイト湘南と連携して研究を推進している。
そして、地域との国際交流としては、茅ヶ崎市のイベントへの留学生が参加している。
＜国際学部＞
国際学部では、茅ヶ崎市と茅ヶ崎学についての授業を共催し、市民の受講も認めている。
市民向けの事業として、「湘南観光魅力発見講座」（2010（平成 22）年学長調整金事業）や「湘南観光魅力発信プラットフォームの構築基盤整備事業」(2011（平成 23）年学長調整金事業)、「プラットフォームを活用した湘南魅力創造事業」（2012（平成 24）年学長調整金事業）、「国際学教育と市民教育のための自主上映会開催事業」（2011（平成 23）年学長
調整金事業）、「国際学教育と市民教育のための自主上映会開催事業（パート２）」（2012（平成 24）年学長調整金事業）を行っている。神奈川県と県内の観光学部あるいは学科をもつ

190

基準８ 社会連携・社会貢献
３大学（松陰大学、横浜商科大学、東海大学）との連携事業として「かながわ観光推進協
議会」に参加、移動大学などを開催している(2009（平成 21）年より)。神奈川県

大学発政策提案制度を活用した「かながわ観光プランナー育成セミナー」（2010（平成 22）年〜
2011（平成 23）年）を開催した（資料 13）。そのほかにも、茅ヶ崎青年会議所との協働による市民討議会実施(2009（平成 21）年より)、茅ヶ崎市観光協会と連携協力による「大山街道に点在する文化財を保全活用し未来に向けて継承する事業」（ 2010（ 平成 22）年より）、
神奈川県との連携協力による「水源地域の地域資源の再生・活用策の検討・開発事業」（2011（平成 23）年より）、茅ヶ崎市農業水産課、濱田屋との連携協力による「茅ヶ崎弁当づくり」(2011（平成 23）年)、ワールド・インビテーション・フラ・フェスティバル実行委員会との連携協力による「フラ・フェスティバル開催」(2011（平成 23）年より)、茅ヶ崎市
丸ごとふるさと博物館との連携協力による「ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業」（2012（平成 24）年より）、神奈川県との連携協力による「水の観光推進事業」（2012（平成 24）年より）、茅ヶ崎市との連携協力による「遊休農地を活用したサツマイモ作り」（2012（平成 24）年より）、茅ヶ崎地域の企業とのタイアップによる湘南総合研究所をも含む「田んぼプロジェクト」（2011（平成 23）年より）、茅ヶ崎市内の小中学校へのさまざまな支援
活動、神奈川県の高校を対象にした高校生対象ディベート講習会（2008（平成 20）年より）を開催している。国際交流としては、「東アジア共同体への道：学生・市民による現代東ア
ジア歴史教科書作りプロジェクト」（2005（平成 17）年〜）、アーカンソー州立大学メイメ
スター研修の受け入れ（2012（平成 23）年より）、フランス人大学生との交流、プリンス・オブ・ソンクラ大学の学生の文化研修の受け入れなどを行っている。
＜人間科学研究科＞
人間科学研究科では、2010 (平成 22)年度から地域連携フォーラム・シンポジウムを開催している。
第１回地域連携フォーラム・シンポジウム（2011（平成 23）年２月 12 日開催）
「子どもたちの豊かな人間関係を求めて―家庭・学校・地域・大学の連携協力在り方を考える―」をテーマに開催（司会者１名、話題提供者４名、指定討論者１名、出席者 40 名）（資料 14）
第２回地域連携フォーラム・シンポジウム(2012（平成 24）年１月 28 日開催)（資料 15）『東日本大震災により県内に避難した子どもたちへの支援のための地域連携』をテーマに開催（（司会者１名、話題提供者４名、指定討論者１名、出席者 35 名）
また、2010(平成 22)年度に三郷市教育委員会と教育相談、学校不適応児童生徒に関する研究交流に関する協定を締結し現在に至っている（人間科学研究科臨床心理学専攻）（資料
16、17）。そして、足立区教育委員会との共同事業として「文教大学と足立区教育委員会との間における特別な支援を必要とする児童・生徒への教育内容・方法等の研究交流」を 2007
（平成 19）年４月１日から今日まで継続して行っている（人間科学研究科臨床心理学専攻）（資料 18）。それから、2007(平成 19)年度から臨床心理学専攻では、獨協大学の「獨協大
学地域と子どもリーガルサービスセンター」の活動に協力しており、主に「地域と子ども相談室」の活動で必要とされる心理臨床的支援を行っている（資料 19、20）。

191

基準８ 社会連携・社会貢献＜言語文化研究科＞
言語文化研究科では、2012（平成 24）年 3 月に北京大学外国語学院との部局間教育研究協定を結んだ。北京外国語大学と韓国外国語大学の部局間の教育研究交流協定の締結交渉も進行中である。また、2012（平成 24）年３月には北京大学の研究者を招いて特別研究会を開催した。
＜情報学研究科＞
情報学研究科では、情報技術の最新状況を平易に解説する「IT News Letter」を定期発行し、教育研究の成果を基視した社会へのサービス活動を常時実施している（資料 21）。
そして、学外組織との連携協力による教育研究の推進としては、神奈川県「大学発政策提案制度を活用した学校非公式サイト対策のための知識共有と対策支援の提案（2010（平成22）〜2011（平成 23）年度）や ICT を活用した地域コミュニティの醸成，茅ヶ崎市「平成22 年度市民提案型協働推進事業」（2010〜2010 年度）がある（資料 22、23）。また、情報学部の提携校となるベトナム FPT 大学との研修に情報学研究科学生をリーダーとして派遣した。
＜教育研究所＞
教育研究所では 1990（平成２）年頃から長年にわたり諸外国の教科書収集を行っており、2012（平成 24）年 3 月 31 日現在の総冊数は 1,500 冊近くに達している。毎年の大学祭（藍蓼祭）における展示企画である「世界の教科書展」にて、各国の教科書（例：2009 年度はスペイン、2010（平成 22）年度はインドネシア、2011（平成 23）年度はフィンランド、2012（平成 24）年度はロシア）の特集を組み、各国の社会・文化背景や、学校制度、各教科の内容の解説（一部翻訳）などのパネルを作成・展示して、一般公開している（2012（平成23）年度で第 19 回となる）。毎年、国内外の学術機関（他大学を含む）から客員研究員を受け入れており、奇数月に開かれる定例研究会（2012（平成 23）年 3 月期で通算 71 回）
にて研究発表を行うとともに、年１回発行の『教育研究所紀要』において、客員研究員の研究成果を論文等で発表するようにしている。紀要では、学内の教員以外にも、特集論文のテーマに合わせて、学外の研究所などにも広く執筆を依頼している。例年８月初旬に「教員のためのマルチメディア活用講習会」を実施しており、2012（平成 24）年度で第 13 回目となる。人気が高く、毎年、受講者募集開始直後に、現職教員の受講希望者が殺到し、瞬く間に 40 名の定員が埋まる盛況ぶりである。また、2009（平成 21）年度は、エクセル
講習と並行して、教員のための夏期講習の一環としての「小学校外国語活動講習会」を 8/11
−12 に実施し、非常に好評であった。
それから、社会連携・社会貢献の適切性の検証については、教育研究所では「教育研究所規程」第９条に基づいた研究所委員会において、「方針及び諸規程に関する事項」「事業計画及びその運営に関する事項」「予算及び決算に関する事項」を審議し決定しており、責任主体・組織、権限、手続を明確にしている。

192

基準８ 社会連携・社会貢献＜生活科学研究所＞
生活科学研究所では、毎年度、越谷、草加、春日部 3 市の各教育委員会の後援協力により、公開講座を年度１回開催している。テーマと参加者は、2009（平成 21）年度は「くらしの安全･安心」（講師４名、参加者 90 名）、2010（平成 22）年度は「あなたは健康ですか？
―心身の SOS のときのために―」（講師 4 名、参加者 76 名）、2011（平成 23）年度は「現代社会における結婚の意味―

婚活を糸口に―」（講師４名、参加者 185 名）である。

臨床相談研究所では、学外者を対象とした無料相談を年３回行ってきた。相談数がこの３年間で約３倍に増えている（資料 24）。

＜言語文化研究所＞
言語文化研究所では、夏期講座や異文化体験講演会、特別講演会、研究例会、シンポジ
ウムなどを行っている。特に、夏期講座は文学部の目指す教育研究の方向性や具体的成果
を社会に還元する貴重な機会となっており、2009（平成 21）年度からは新たに中国語教育
講座をプログラムに加え、講座内容についてさらなる充実を図った。この他、社会に向けた教育研究の成果発信の機会として、重要な役目を果たすべく、異文化体験講演会、特別講演会などにもテーマの設定や内容面でも工夫をこらし、海外から招聘した客員研究員や第一線で活躍してきた研究者に講師を依頼するなど、言語文化研究所としての特色化に努めた。2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度までに実施したイベントは（資料 25）に示したとおりである。また、国外の教育研究機関で活躍している研究者を客員研究員とするための基盤の整備を進め、定例研究会や講演会で研究成果を発表していただく機会を増やした。2009（平成 21）年から 2011（平成 23）年までの３年間に客員研究員として招聘できた研究者は、中国２名、韓国１名、イラン１名、マレーシア１名であった（資料 26）。
＜湘南総合研究所＞
湘南総合研究所では、茅ヶ崎市と茅ヶ崎青年会議所と協定を結び、無作為抽出による市
民がまちの課題を討議する「市民討議会」を 2009（平成 21）年度から共催してきている。
また、日本国際文化学会創立 10 周年記念特別全国大会を日本国際文化学会主催、名桜大学、文教大学湘南総合研究所共催の形で開いた (2011（平成 23）年度)。湘南新産業創出コン
ソーシアム・（財）藤沢市産業振興財団が主催し、藤沢市と茅ヶ崎市が共催する「湘南発！
産学交流テクニカルフォーラム」への出展してきている。地域交流の事業としては、茅ヶ崎市内の企業が CSR 活動の一環として行っている田んぼプロジェクト (2011（平成 23）年
度、2012（平成 24）年度)に協力している。また、2011（平成 23）年度防災教育チャレン
ジプラン(内閣府)の実践団体に選ばれた茅ヶ崎トラストチームに湘南総合研究所が後援を行った。童謡「赤とんぼ」の碑を建てる茅ヶ崎市民の会（会長：田中賢三茅ヶ崎商工会議所会頭）からの依頼を受けて記念碑の企画立案に参加した。2011（平成 23）年度３月には「赤とんぼ」の碑が完成した。

193

基準８ 社会連携・社会貢献[3]社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続を明確にしているか。また、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげているか。
＜大学全体＞
社会連携・貢献の取り組みに当たっては、当該の組織においてその適切性を検討し検証している。教員個人の審議会委員等への就任にあたっては、兼職届を提出させその適切性を確認している。一方、大学の社会連携・貢献の全体像が適切かどうか、問題はないか等
については、どこでどのように検証するのか明確になっていない。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項＜教育研究所＞
・教育研究所では、例年８月初旬に「教員のためのマルチメディア活用講習会」を実施、2012 年度で第 13 回目となる。最近は教員の間で成績処理や簡単なグラフ・図表などに活用できるエクセルの講座である「エクセル入門」の人気が高く、毎年、受講者募集開始直後に、現職教員の受講希望者が殺到し、瞬く間に 40 名の定員が埋まる盛況ぶりである。現職教員の立場から、より実践的なエクセルの活用法を学習できる場となっており、受講者からも大変役に立ったなど高い評価を受けている。
②改善すべき事項＜大学全体＞
・産・学・官等との連携の全学の方針が明確には定められていない。
・地域社会・国際社会への協力方針が明確には定められていない。
・社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり、大学全体では責任主体・組織、権限、手続を明確にしているとは言えない。
【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項＜教育研究所＞
・現職教員対象の講習会を継続して実施する。

②改善すべき事項【４】根拠資料資料１「平成 23 年度課題・方針について」（2011（平成 23）年５月 25 日拡大学長室会

議資料）

194

基準８ 社会連携・社会貢献
資料２「文教大学生活研究所規程」

資料３「文教大学生活科学研究所細則」

資料４「文教大学教育研究所規程」

資料５『言語文化研究所ニュース』第１号(2010 年 3 月発行)

資料６

「文教大学湘南総合研究所規程」

資料７

オープンユニバーシティ・公開講座・資格取得講座

資料８「文教大学湘南校舎高大連携運営委員会規程」

資料９

高大連携事業一覧

資料 10「文教大学委員会規程」

資料 11

平成 24(2012) 年度海外研修企画一覧

資料 12

湘南キャンパスの国際交流活動

資料 13

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5902/

資料 14 「2010 年度

第 11 回大学院

人間科学研究科

受講者一覧

教授会議事録」（第 1 回地域連

携フォーラム・シンポジウム（平成 23 年 2 月 12 日開催）の結果報告を示したいのですが、残念ながら議事録に記載がありませんので、実施予定であるという記述がある議事録を掲げます。
資料 15「平成 23 年度文教大学学園経営戦略事業

第２回地域連携フォーラム・シンポ

ジウム報告書」
資料 16

http://www.bunkyo.ac.jp/newstopics/2010/newstopic10.htm

資料 17

三郷市との「教育相談、学校不適応児童・生徒支援に関する協定書」

資料 18 「文教大学と足立区教育委員会との間における特別な支援を必要とする児童・生徒への教育内容・方法等の研究交流に関する協定書」
資料 19「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」

http://www2.dokkyo.ac.jp/˜kodomolegal/index.htm
資料 20

上記資料 19 のうち相談事業

http://www2.dokkyo.ac.jp/˜kodomolegal/project/project02.htm
資料 21

IT News Letter

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/gs-info/itnl.html
資料 22

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5902

資料 23
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiminsanka/kyodosuishin/004714.html
資料 24

生活科学研究所事業報告（各年度版）

資料 25

言語文化研究所イベント一覧

資料 26

言語文化研究所客員研究員一覧

195基準９ 管理運営・財務基準９
１−１

管理運営・財務
管理運営【１】現状の説明[1]大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学は、「人間愛」を建学の精神とし、人間愛に基づく教育を教育理念としている。この理念に基づき、大学の目的、学部・研究科ごとの教育研究の目的を学則で定め、またホームページでも公表している。
これらの理念、目的の達成に向けた管理運営に関して、基本的な事項は原則として規程化することによって方針を定め、考え方、実施方法、基準等を明確にするよう努めている。
まず、管理運営の基本となる大学組織については、教育研究上の組織、事務組織とも「学則」及び規程で定めている。教育研究上の組織は、学則で、設置する学部、学科（第６条）、
図書館、研究所、各種センター（第 60 条〜67 条）、会議（第 45 条〜48 条）を定め、教育上の基本事項を扱う教務委員会、学生委員会等の教学委員会組織については、「 委員会規程」
で委員会構成や審議事項等を定めている（資料１、２）。学長室会議は「学長室規程」に則り、事務組織についても、「事務局事務組織並びに組織分掌規程」で事務局の内部組織とそれぞれの所管事務を定めている（資料３、４）。
．．．
管理運営の進め方 については、継続的安定的に進めるべき事項については原則として規程化している。たとえば意思決定の方法や基準、出張についての考え方や手続き、学生指導等についてのガイドライン、奨学金の種類や手続きなどである。これらについては、年度や担当者が代っても同じ基準や内容で実施できるよう方針を規程の形で明確化している。
管理運営に関する個別的事項や短期的な事項に対する方針については、その都度、会議での審議や担当組織の判断あるいは関連組織の協議により決定している。公式会議での決定事項は、原則として議事録を作成し、その内容の明確化を図っている。
本学は、設置母体である学校法人文教大学学園が 2008（平成 20）年度より「学園戦略計画」を策定・推進したのに合わせ、その一環として、教学に関する中・長期的計画を立案している。現在、その計画を実施中である。
この中・長期計画は、2008（平成 20）年度から 2018（平成 30）年度までの 10 年間を視野に入れ、具体的な行動計画としては、平成 20 年度から 24 年度に行うべき事業を第１期中期計画として策定したものである。内容は、入試戦略、教育改革、学生支援、キャリア支援、国際交流・留学生、教育研究支援の多岐にわたっており、分野ごとに今後の改革に向けた方針を定めている。この計画は、大学ホームページに公開されている（資料５）。
中・長期計画の内容及び進捗状況については、法人が半期ごとに全教職員を対象に説明会を行っている。越谷、湘南、旗の台・赤坂の３校舎で理事長、学長ほか執行部が全教職員を対象に状況説明を行い、意見交換を行っている。
大学運営上の意思決定の仕組みとしては、重要事項の審議機関として大学審議会が置かれている。この大学審議会は、「学則」で設置されており、「教学及び大学運営上の重要な事項を審議」（第 45 条）決定するためにおかれ、原則として月１回開催される。重要事項
に関する大学の意思は、大学審議会で審議され、そのうえで学長によって決定されるのが通例である。

196

基準９ 管理運営・財務
大学審議会の運営の詳細は「大学審議会規程」で定められている（資料６）。大学審議会の構成員は、学長、副学長、学部長、各学部教授会で選出された大学審議会委員、大学及び校舎の事務局長である。教育及び研究の基本方針をはじめ、大学の重要な問題は、大学審議会で審議あるいは報告される。審議会の審議内容及び報告事項は、記録と口頭説明により各学部教授会、事務局に周知される。審議事項のうち重要なものについては、学部教授会で教員の意見を徴し、学部の意見を持ち寄って審議している。この大学審議会を中心とした意思決定プロセスは透明性も高く、明確である。
大学院の管理運営に関しては、「大学院学則」を定めている。大学院の運営に関しては、
大学院学則により大学院委員会が置かれている（第 40 条）（資料７、８）。構成メンバーは、学長、副学長、大学院研究科長、専攻長、学部長、大学及び校舎事務局長である。大学院
独自の問題は、大学審議会でなく大学院委員会で審議される。大学院委員会は、年５回開催されている。大学審議会と同様に、会議内容は研究科教授会、事務局に伝えられ、必要があれば研究科教授会の意見を集めて審議がおこなわれている。
大学運営の基幹的組織である教授会については、学則により学部教授会（第 46 条）と連合教授会（第 48 条）が、大学院学則により大学院研究科教授会（第 36 条）が設置されている（資料９、10）。教授会については、学則及び大学院学則で基本的事項が定められ、規程（学部教授会運営規程、大学院研究科教授会運営規程及び連合教授会規程）によりそれぞれの教授会の具体的な運営方法が定められている。
学部教授会及び研究科教授会は、原則として月１回開催され教学上の重要事項について審議する。学部教 授会の権限と責任範囲は、学則で次のように明確にされている（第 47条）。
（１）入学、卒業、転学、休学、退学、除籍、留学、その他学生の身分に関する事項（２）教育課程及び試験に関する事項（３）学生の補導及び賞罰に関する事項（４）研究及び教授に関する事項（５）教員の選考に関する事項（６）名誉教授の推薦に関する事項（７）学部長候補者及び各種委員の選出に関する事項（８）教授会の運営に関する事項（９）その他教育及び研究上必要な事項
また、研究科教授会の権限と責任範囲は、大学院学則で次のように定められている（第39 条）。
（１）教員の人事に関すること（２）研究及び指導に関すること（３）学生の入学、休学、転学、退学、除籍その他学生の地位の得喪変更に関すること（４）教育課程及び試験に関すること（５）学位審査に関すること（６）学生の賞罰に関すること（７）その他研究科の教育及び運営に関すること

197

基準９ 管理運営・財務
連合教授会は、通常、年１回、年度初めに開催されている。議題は、前年度の学事、就職状況、当年度の入試状況の報告や、その他その時々の重要な事項である。連合教授会の審議事項は、学則で「教学上全学的に重要で、かつ、大学審議会が必要と認めた事項」（第48 条）と定められている（資料 11）。
このように、教授会の役割、権限と責任範囲は学則、大学院学則及び規程により明確に定められている。
なお、大学における教育研究内容及び教学組織の運営に関することは大学の責任であり、教職員の雇用と財政に関することは理事会の責任と、教学と法人で責任範囲を区分している。前述の経営戦略計画も、法人部分の経営計画と大学部分の教学計画とは明確にわけている。

[2]明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
大学は、いうまでもなく学校教育法、大学設置基準等の法令によってその在り方を定められており、それらに対応し、必要な学内規程があれば制定し、それに基づき運営している。本学は、規程により運営を律することを原則としており、大学の運営管理、教員人事、
教育研究用予算、研究倫理、出張、学生指導、各種組織の運営など、各分野について規程が定められている。新しく大学で始める事業や取り組みは、臨時的一時的なものを除き、
まず規程を作成し、そのプロセスを通じて学内に内容や運営方法を周知、確認するという手法をとっている。
大学の法令対応の主管は、大学事務局学長事務室であり、法令改正や通知等により規程制定が必要となった場合は、学長事務室で起案し、大学審議会に提案し審議会における審議ののち学長が決定し制定する。そのほか運営上規程策定や改正の必要が生じた場合は、その業務の所管課が発議し規程制定あるいは改正がおこなわれる。
学長の役割は、学校教育法第 92 条第 3 項により「校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定められている。この法令による定めを前提に、本学は、学内規程である教学組織責任者規程（平成 11 年４月１日より施行）により、学長、学部長・研究科長の役割を規定している（資料 11）。
教学組織責任者規程によると学長の役割は、「大学の校務をつかさどり、所属の教員その他を統督し、大学を代表する」（第４条）ことである。また、学長は、方針に基づく大学運営を進めるために、各規程において様々な具体的な権限を与えられている。その主なものは次のとおりである。
ア．学生の休学・退学など重要な学籍異動に対する許可（学則第 29 条ほか）
イ．教育研究に関する予算編成基準の決定及び学部長調整金の予算要求金額決定（教室予算基準第 13 条）（資料 12）
ウ．大学審議会及び連合教授会の主催（召集及び議長となること）（大学審議会規程第６条
ほか）
エ．各種委員会委員長及び委員の任命（大学委員会規程第９条ほか）
また、教員の人事に関しては、教員採用規程により、学部での選考を前提に学長による198

基準９ 管理運営・財務選考が行われることが規定されている。（採用決定は理事長の権限）
副学長の役割は、教学責任者規程において「学長の職務を助け、学長の定める範囲で校務を分掌する。」とされ（第５条）、具体的な職務及び責任範囲は、その時どきの学長により決定、指示されることになる。現在、副学長は２名おり、それぞれ校舎を担当し（一人が越谷校舎、もう一人が湘南校舎を担当）、また学長が指名したセンター長（入学センター長、教育研究推進センター長）を務め、校舎のハラスメント委員長を務めている。センター長、委員長の権限は、それぞれの規程（入学センター規程、教育研究推進センター規程、
ハラスメント防止委員会規程）で定められている（資料 13〜15）。
学部長、研究科長の役割は、教学責任者規程により、それぞれの学部、研究科の校務をつかさどり、学部、研究科を代表することである（第７条及び第８条）。
理事については、規程によって個々の理事の役割は定められていないが、理事会の議決によりそれぞれの理事の担務が決定され、学務担当理事の役割は１号理事である学長が担当している。理事会での審議事項は、会議記録を通じて学内に周知されている。
選出方法に関しては、学長選出、学部長及び研究科長の選出方法を定めた規程があり、それぞれ該当規程に基づき選考選出を行っている。
学長選出については、「学長選出規程」及び「学長選出規程施行規則」が定められている（資料 16、17）。本学では、教員、職員による直接選挙（ただし、教員が一人１票を持つのに対し職員は 0.5 票）で学長予定者を選出し、その予定者を理事長が学長に任命するという方法で学長を選任することになっている。本学の学長選考は、ア．大学構成員の意思で学長を選ぶ
イ．大学構成員である職員も学長選挙に参加するが、学長は教員の代表者という性格があり、教員と職員の学長に対する関わり方は全く同じではないので、教員の半分の重みで票数計算するという考え方で制度設計されており、その趣旨に基づいた選出ができるという意味で適切である。
学部長及び研究科長の選出は、学部長選挙規程、研究科長選挙規程に基づき、それぞれの教授会で投票により予定者を選出し、その予定者を学長が任命するという形で行われている。

[3]大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の教育研究の目的・目標を達成するため、適切に事務局組織を構成し、教育研究への支援・協力及び大学の運営を進めている。
事務局組織は、「事務組織・事務分掌規程」において、その構成及び所掌事務が定められている。
まず、本学は、越谷、湘南と２校舎に分かれているため、越谷校舎事務局と湘南校舎事務局が設置されており、両方を包括する組織として大学事務局が組織されている。
校舎事務局には、次の課が置かれている。

199

基準９ 管理運営・財務・総務課

運営全般に関すること

・施設課

施設整備、物品の調達など

・入学課

入試、学生募集に関することなど

・教育支援課

授業及び学習支援、学生支援など

・キャリア支援課

就職支援など・生涯学習課

公開講座、資格取得講座の実施など

・情報処理課

ネットワーク及び PC 教室の管理、利用支援など

・図書館課

資料の収集、管理、提供など

大学事務局中両校舎事務局に属さない組織として次の２室が置かれている。
・学長事務室大学の運営全般に関すること・入学センター事務室

入試戦略、全学入試運営に関すること

なお、大学以外の法人の事務組織としての経営企画局、法人事務局が置かれている。
人員についてはどの課も厳しい状況にあるが、教育充実、研究推進の社会的要請や大学の責任範囲や説明責任の広がりの中で、精一杯の人員構成の中で業務を遂行している。
大学を取り巻く環境や大学が果たすべき役割が変わっていく中で、新たな需要に対応するためここ２ - ３年に次のような事務組織が発足した。
・入学センター事務室（2011（平成 23）年４月発足）
職員５名（内契約職員１名）
・教育研究推進センター事務担当（2011（平成 23）年４月発足）

学長事務室内に設置

職員５名（内派遣職員２名、兼務１名）
・学生支援室（2012（平成 24）年４月）

校舎教育支援課内に設置

各校舎職員２名（内契約職員１名）
これらは、いずれも業務の多様化や専門化の必要によって設置されたものである。入学
センター事務室は、入学センターの改組と併せ、全学的な入試戦略、入試運営、募集活動を担う事務組織として設置された。従来は、入学関係事務組織は校舎入学課しかなく全学的な取組に対応する事務組織はなかった。
教育研究推進センターの事務組織は、教育研究推進センター設置に伴い創られた組織である。両校舎におかれ、教員のＦＤなど教育改善のための活動を支えるとともに、外部研究費の獲得支援と執行管理、更に地域や外部との連携の窓口機能を果たしている。
学生支援室は、教育支援、キャリア支援など従来の学生支援の窓口から抜け落ちがちな学生を支援する組織である。支援室には、カウンセリングやソーシャルワークの経験のある職員を新たに採用した。
業務の増大や新たな必要性に対して、新組織の設置以外の方法でも対応している。学生募集活動においては、入学課、入学センターといった入学を所管している部署だけでなく、全部署から入試アドバイザーなどの形で参加者を募ったりあるいは任命したりして相談会参加や高校訪問を行っている。
更に、各部署においては、さまざまな環境の変化や需要の変動に合わせ、業務内容や体制の見直しを行っている。

200

基準９ 管理運営・財務
職員の採用は人員計画を踏まえて毎年採用枠を設定し、法人総務課で実施計画を立案し実施している。
採用面接においては、公正採用選考のルールに則り、不適切な質問は排除するなど慎重かつ適切な実施を目指しており、ほぼその通りに実現できている。今後はさらにノウハウを蓄積し、面接スキルの全体的な底上げを図りたいと考えている。
職員の採用活動は、ノウハウの蓄積をもとに毎年効率的・効果的な実施がなされている。
しかしながら、応募者の増加等により採用活動期間が長期化する傾向にあるので、短期間で終了できるような工夫も必要と考えている。なお、採用活動はその時々の状況に応じて臨機応変に対応すべき事項であり、毎年の具体的な方法は特に規程に定める事項ではないと考えている。
職員の昇格人事は例年通り行われており、現在のところ特に問題はない。職員の昇格は毎年の人事考課を受けて、職員人事制度に則り審議決定している。それぞれの実施については事務統括者会議に提示し、課長会等を経て関係部署に周知している。職員人事制度の中で、職能資格制度に関するルールが記載されている。

[4]事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学では職員人事制度に則り事務職員の人事考課を実施している。業務評価については、
人事考課のルールに基づいて適切に判断している。絶対評価と相対評価のステップによって不平等を排除している。人事考課点は昇格候補者選定の１つの判断材料となる。
管理職職員を対象に毎年実施している考課者研修により、人事考課の重要性認識と運用
スキルは全体的に向上している。管理職制度改正によって、評価の高い者をこれまで以上に上位役職に任命できる体制を用意したことで、職員の勤労意識の向上につながっている。
2010（平成 22）年度より職員研修制度の構成を、体系的に再構築した。
新人職員が学園全体の幅広い業務の一端を経験することは、学園職員としての意識強化、
仕事の理解の強化、同期の絆の強化など大きな効果を有すると考えるところから、新人職
員対象に３ヶ月間の職場研修を実施している。
体系的な研修の実施は、一般職員の能力向上や業務の相互理解、キャリア発展、コミュ
ニケーション力の強化に効果を有するとの考え方から、若手階層研修、10 年目研修など、
キャリア発展のタイミングに沿った研修を新たに設定し、実施している。日本私立大学連盟等が実施する外部研修にも計画的派遣を実施している。また、発表者・聴講者双方の更なる動機づけにつながっているものとの認識に基づき、研修終了後に研修発表会も実施しており、効果を挙げている。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項
2008（平成 20）年度を初年度とする中長期の計画を策定し、それの基づき様々な改革を

201

基準９ 管理運営・財務進めていることは評価できる。この取り組みのなかで、入学センターの改組、教育研究推進センター、学生支援室の設置など貴重な体制整備が実現された。また、その他、様々な取り組みが計画上の取り組みに位置づけられ、予算をはじめとした推進の措置が取られてきている。経営戦略計画やそれに関わる予算措置についての情報は、説明会や大学審議会
ルートで教職員に周知されており、この取り組みは高く評価できる。
意思決定プロセスに関し、大学審議会、大学院委員会という基幹的な審議組織が学則及び規程により設置され適切に運営されていることは評価できる。しかし、大学審議会と大学院委員会との関係については検討の余地がある。
本学の運営に関しての原則は規程化し、規程に基づき運営するという考え方は定着しており、評価できる。また、大学の役職者の役割や選出方法も規程化されており、それに基づき運用されている。
本学において、事務組織の構成と人員配置については、次のよう点で効果が上がっているものと考えている。
・ 学生支援室の設置、教育研究推進センターの設置など、学生・教員の活動を支援する体制が整備されることによって大学活動の効果的な支援体制が整備されてきている。
・ 外部研究費（科学研究費補助金）獲得に向けた支援体制が整備されている。
・ 特待生制度・併願制度など入試制度について改革が推進されている。
・ 学生募集広報強化策として事務職員による高校訪問が実施されている。
また、事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策として、以下のような点で効果が上がっているものと考えている。
・ 入試アドバイザー制度の実施や、管理職職員による志願者募集のための高校訪問活動
が、入学志願者数の確保に貢献している。
・ 教育研究推進センターの設置によって、科学研究費補助金の申請にかかる事務が当該センターに移管されたことにより、補助金獲得のためのサポート体制がさらに整理されたと言える。
さらには、職員の採用活動については、ノウハウの蓄積をもとに毎年効率的・効果的な実施がなされていると考えている。
本学では人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善を実施しているが、考課者研修等により、管理職職員の人事考課の重要性認識とその運用スキルは全体的に向上している。
また、管理職制度の改正によって、評価の高いものをこれまで以上に上位役職に任命できる体制を用意したことで、勤労意識の向上につながっている。
本学ではスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の観点から、職員研修制度を体系的に整備したところであるが、新人職員研修で新入職員が学園全体の幅広い業務の一端を経験することは、学園職員としての意識強化、仕事の理解の強化、同期の絆の強化などに大き202

基準９ 管理運営・財務な効果を発揮したように、体系的研修の実施は、一般職員の能力向上や業務の相互理解、
キャリア発展、コミュニケーションの強化に効果があった。さらには、各種の研修実施後に行う研修発表会は、発表者（研修参加者）、聴講者双方の更なる動機づけにつながっている。

②改善すべき事項
大学審議会と大学院委員会は、それぞれ大学と大学院の重要問題を審議すると規定されているが、大学院も大学の一部であり、「大学院に関する重要事項」と「大学運営上の重要事項」との区分はあまり明確ではない。一方で、このことは、大学院に関する事項は大学審議会の範囲外ということも意味しており、大学の最高議決機関である大学審議会の審議範囲を制約する面も有している。大学の組織構造に即したよりシンプルな意思決定の仕組みが望ましい。
大学規程については、学長事務室が主管部署になっているが、必ずしも法律や規程に関する専門家がいるわけではない。そのため規程制定等の際の規程間の整合性の確保や文言の適切性の検討を不十分にさせている。法律や規程に関する専門的知識やスキルを有する職員の養成あるいは確保が求められる。
規程に基づく運営という原則をさらに進めていくためには、規程等の一層の整備という課題が考えられる。現在の規程の内容が必ずしも十分でなく、運用で処理している事項もある。また、本来規程化するのが適当であるが、マニュアル等で代用している手続きもある。このようなものについては、こまめに、早々に規程の制定、改正を進めていく必要がある。それによって、規程に対する信頼性がより高くなってくると考えられる。
事務組織内の部門間で、目的目標を共有することによって、全学的な取組体制の強化がこれまで以上に求められる。
業務の多様化に対応できる事務職員の総合力向上がこれまで以上に求められる。
業務の整理、効率化を推進するための、組織間での協力体制を整備する必要がある。
事務職員の採用活動期間が長期化する傾向にあるので、短期間で終了できるような工夫も必要である。
事務職員に対する人事考課において、面談等による考課者と被考課者の評価の共有が一層求められる。また日頃からの上司と部下との間のコミュニケーションが、これまで以上に必要となる。
現在の事務職員に対する職員研修の構成は、若手層から中堅層、管理職に向けた体系が主であり、一般職中堅層以降の層を対象とする研修については不足している。

203

基準９ 管理運営・財務【３】将来に向けた発展方策
事務機能の改善・業務内容の多様化への対応としては、ただやる事が増える、増やすのではなく、限られた人員の中で効率的に組織運営していく事を合わせて意識する必要がある。
事務職員の採用・昇格等に関しては、ノウハウを蓄積し面接スキルの全体的な底上げを図りたいと考えている。また研修の実施により、管理職職員の面談スキルの向上を図りたい。
人事考課制度が被考課者のさらなる飛躍のツールとして活用できるように、運用する側の意識をさらに高めていく。
研修計画は一定期間ごとに振り返り、必要な見直しを適宜おこなう。

【４】根拠資料資料１「文教大学学則」第６条、第 60 条〜67 条、第 45〜48 条

資料２「文教大学委員会規程」

資料３「文教大学学長室規程」

資料４「文教大学事務局事務組織並びに事務分掌規程」

資料５「文教大学学園経営戦略計画」

資料６「文教大学大学審議会規程」

資料７「文教大学大学院学則」第 40 条

資料８

「文教大学大学院委員会運営規程」

資料９「文教大学学部教授会運営規程」

資料 10「文教大学研究科教授会規程」

資料 11「文教大学連合教授会規程」

資料 12「文教大学教学組織責任者規則」

資料 13「文教大学教室予算基準」

資料 14「文教大学入学センター規程」

資料 15「文教大学教育研究推進センター規程」

資料 16「文教大学ハラスメント防止委員会規程」

資料 17「文教大学学長選出規程」

資料 18「文教大学学長選出規程施行細則」

204

基準９ 管理運営・財務基準９

管理運営・財務１−２

財務【１】現状の説明[1]教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
本学では、2008（平成 20）年度より「学園経営戦略」を策定し、実施している。その一環として、「第一次中期経営計画」を 2009（平成 21）年度から 2012（平成 24）年度にかけて実施しており、その中で「予算・決算制度改革の着手」として中・長期的な財政計画の立案と実施に取り組んでいるところである。すなわち、今後、学園財政の状況が一段と厳しくなることが予想される中、より戦略的な予算・決算制度を構築していくこととしたが、具体的には以下のような目的を定めている。
予算制度については「経営戦略・中期経営計画」と整合的な予算制度を構築し、各年度の予算もこれを受けたものとしていく。具体的には学園の中期財務計画を策定し、各年度の予算に落とし込んでいく。併せて現場のニーズの吸収にも留意しながら、最適な資源配分を実現していく。
決算制度については、「経営戦略・中期経営計画」更には「中期財務計画」との整合性を絶えずチェックできるものとしていく。これにより予算（計画）→実行→チェック→行動という PDCA サイクルを確立していく。同時に、当初予算との乖離の絶滅、透明性確保にも留意する。
また、本学では外部資金の獲得について支援する取り組みを行っている。毎年度、科学研究費を獲得するための説明会を開催し、科学研究費を獲得した経験者から説明を行っているほか、科学研究費の申請するための注意点を事務局から説明している。
2012（平成 24）年度の科学研究費申請件数は 23 件、採択件数は８件あり、新規の採択
金額（直接経費）は 27,600,000 円であった。また 2013（平成 25）年度申請希望者に対して、希望により研究計画調書の書き方をチェックする申請書作成アドバイスを試行した（資料 18、19）。
科学研究費の管理については、教育研究推進センター事務組織が中心に行っており、検品、検収については施設課（図書は図書館課）により行っている。研究費の管理は、通常の予算執行にかかる規程のほか、外部研究費の管理・運営に関する規程に基づき、適切に執行している。
次に消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性について述べる。
本学園では、日本私立学校振興・共済事業団の発行する『今日の私学財政』の全国平均（医歯系法人を除く大学法人）を比較対象としている。また、本学園では消費収支関係比
率及び貸借対照表関係比率では以下のような項目を公開の対象としている。
ア．消費収支関係比率
・

人件費比率

・

教育研究経費比率205

基準９ 管理運営・財務・

管理経費比率

・

帰属収支差額比率

・

消費収支比率・

学生生徒納付金比率

イ．貸借対照表関係比率
・

自己資金構成比率

・

流動比率

・

総負債比率

・

負債比率

・

前受金保有率・

退職給与預金比率

・

基本金比率

以下にそれぞれの現状を説明する。なお、2010（平成 22）年度に、退職給与引当金の繰入率を 50%から 100%に引き上げた一時的な要因のため、各比率に影響している場合がある。
また、以下に述べる各比率は、法人全体での数値となっている。
消費収支関係比率の内、人件費比率は 2011（平成 23）年度が 58.6%、過去５年間の平均（2010（平成 22）年度を除く）でも 58.3%となっており、全国平均を上回っている。人件費削減に努めているが、思うような効果は上がっていない。
消費収支関係比率の内、教育研究経費比率は 2011（平成 23）年度が 24.7%、過去５年間の平均でも 24.8%となっており、経常的に全国平均を下回っている。高い教育水準を維持するには、充実した教育環境が必要であることから、今後の改善が望まれる。
消費収支関係比率の内、管理経費比率は 2011（平成 23）年度が 7.4%、全国平均の 8.8%
を下回っているだけでなく、経常的に全国平均を下回っており、良好な数値を示しているが、引続き抑制に努める必要がある。
消費収支関係比率の内、帰属収支差額比率は 2011（平成 23）年度が 8.7%、全国平均の4.4%を上回っているだけでなく、過去５年間でも 2010（平成 22）年度を除き全国平均を上回っている。今後も帰属収入 120 億円を継続的に目標額とする。
消費収支関係比率の内、消費収支比率は 2011（平成 23）年度が 95.9%、全国平均の 110.5%を下回っているが、年度により上下している。消費収入は、基本金組入額によって大きく左右される為、固定資産を取得し、基本金組入れ額が大きい年度は、一時的にこの比率が大きく上ぶれする可能性がある。
消費収支関係比率の内、学生生徒等納付金比率は 2011（平成 23）年度が 82.5%、全国平均の 73.4%を上回っている。過去 5 年間の平均も 82.5%となっており、収入における学生生
徒納付金への依存度が高い。
次に貸借対照表関係比率について述べる。貸借対照表関係比率の内、自己資金構成比率
は 2011（平成 23）年度が 78.8%、全国平均の 87.2%を下回っている。過去５年間の平均は80.7%であり、直近２年は 80%を下回っている。
貸借対照表関係比率の内、流動比率は 2011（平成 23）年度が 226.0%、全国平均の 236.6%

206基準９ 管理運営・財務とほぼ同水準を保っている。過去５年間の平均も 232.5%であり、概ね、大学平均並みで推移している。この値は短期的な支払能力を見る指標であり、一般的には 200%以上であれば優良とみなされる。
貸借対照表関係比率の内、総負債比率は 2011（平成 23）年度が 21.2%、全国平均の 12.8%を上回っている。過去５年間の平均は 19.3%。直近 2 年は 20%を上回っている。大学平均を上回っているが、次年度の帰属収入となる前受金や資金支出を伴わない退職給与引当金の性格を考慮すると 20%であっても大きな問題とはならない。
貸借対照表関係比率の内、負債比率は 2011（平成 23）年度が 26.9%、全国平均の 14.7%
を上回っている。過去５年間の平均は 24.0%。前項の総負債比率と相互に関連した比率である。（他人資金と自己資金の関係比率）
貸借対照表関係比率の内、前受金保有率は 2011（平成 23）年度が 345.0%、全国平均の305.8%を上回っている。過去５年間の平均は 338.9%。全国平均を経常的に上回っている。
現預金については十分に確保されていると言える。100%を割ると前受金が先食いされているか、現預金以外のものに運用されているということになるので、この値には注意が必要である。
貸借対照表関係比率の内、退職給与預金比率は 2011（平成 23）年度が 57.9%、全国平均の 69.4%を下回っている。平成 22 年度に退職給与引当金の繰入率を 50%→100%に引き上げ、その際、退職給与引当特定資産をほぼ同率積み上げた。よって、平成 21 年度以前の比率とは直接比較はできない。目標としては、50%以上としている。
貸借対照表関係比率の内、基本金比率は 2011（平成 23）年度が 98.2%、全国平均の 97.0%
を上回っている。過去５年間の平均でも 98.3%と、概ね全国平均並みである。

[2]予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学では予算・決算制度の改革を検討しているが、現状としては以下のようになっている。
ア．予算編成説明会を開催し、その年度の編成方針や留意点について説明を行っている。
イ．重点事業については、予算査定ヒアリングを行い、当該事業の妥当性や他事業とのプ
ライオリティを判断している。
ウ．その採択された重点事業は、翌年度事業報告会を開催し、目的の達成度及び効果を検証している。
決算の監査については、会計監査人及び監事が連携して行っており、監事による会計監
査人の監査立会い、監事会の出席などを通じて、決算の適正性を確認している。
なお、2011（平成 23）年度の学校教育法施行規則の改正により、「大学の教育情報の公開」が義務付けられたが、これを受け、「学校法人文教大学学園情報公開規程」を制定し、あわせて、事業計画書及び事業報告書を日本私立大学連合会が提言した書式を他大学に先駆けて採用し、書式を刷新した。

207

基準９ 管理運営・財務【２】点検・評価①効果が上がっている事項
予算編成の適切性と執行ルールの明確性等については、以下のような点で効果が上がっているものと考えている。
・ 当該年度の事業の重点化が図れている。
・ 予算査定ヒアリングや学園経営戦略事業報告会によって、予算編成の透明性を確保している。
・ 学園経営戦略事業報告会を実施することによって、チェック体制が機能化され、事業の良否、継続の可否、改善点の抽出等が図れている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立という点では、以下のような点で効果が上がっているものと考えている。
・ 事業計画書及び事業報告書を日本私立大学連合会が提言した共通フォームを使用する
ことにより、教育方針や内容（教育情報）はもとより財務と経営の透明性を図り、広く社会一般に対して分かりやすく、その存在意義（社会的使命）を明らかにすることが可能となった（社会からの評価を受けやすくなった）。
・ 計画と報告を対で、厳密に実施することにより、各事業の計画性が著しく向上した（事業計画のない事業が行えなくなった）。

②改善すべき事項
中期財務計画を早期に策定することにより各年度の事業計画に反映し、それを事業報告
でチェックするというサイクルをつくる必要がある。

【３】将来に向けた発展方策
学園財政は大学の学生納付金に大きく依存していることは問題であり、学園は、2012（平成 24）年度開設の学園寄付金制度をはじめとした、多様な収入の道を開拓する必要がある。

【４】根拠資料
資料１

科研費申請者数一覧

資料２

平成 24 年度科学研究費の応募について

208

基準 10 内部質保証
基準 10

内部質保証

【１】現状の説明[1]大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
①自己点検・評価の実施と結果の公表
自己点検・評価は長くても５年以上の間隔が空かないように実施してきている。これは、「文教大学点検・評価委員会規程」（資料１）で、「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめるものとする。」（第９条）と定められているからで、これに基づいて実施してきている。直近の２回は、2004（平成 16）年度と2007（平成 19）年度で、『自己点検評価報告書』（資料２、３）を印刷物で発行するとともに、ホームページでも公表している（資料４）。そして、2008（平成 20）年度に（財）大学基準協会による認証評価を受け、適合判定を得ている。この評価結果についてもホームページで公表している（資料５）。
②情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
情報公開は主にホームページ上で行っており、その内容は、学校教育法および同法施行規則に規定されている事項のほか、財務関係書類、自己点検・評価の結果を含んでいる。
具体的には以下の通りである（資料４）。
１

大学の教育研究上の目的に関する情報

２

教育研究上の基本組織に関する情報

３

教員組織、教員数、教員の業績等に関する情報

４

入学者に関する受入方針、学生の数等に関する情報

５

授業計画等に関する情報

６

学修の成果に係る評価及び卒業要件等に関する情報

７

教育研究環境に関する情報

８

学納金等に関する情報

９

学生支援、奨学金

10修得すべき知識・能力に関する情報

11

財務情報・事業報告

また、「学校 法人文教大学学園情報公開規程」では、社会への一般情報として、次の項目について公開を義務づけている（資料６）。
１

学園及び学校の基本的情報

２

財務及び経営に関する情報

３

監査に関する情報

４

教育研究活動に関する情報

５

評価に関する情報209

基準 10 内部質保証

なお、同規程は、情報公開請求の方法についても定めている。

[2]内部質保証に関するシステムを整備しているか。
①内部質保証の方針と手続の明確化
内部質保証の方針について、点検・評価委員会では以下のように定めている（資料７）。
＜内部質保証の方針＞（2011 年 10 月５日決定）
本学の理念・目的を実現するために、大学全体及び各部局、各教職員がＰＤＣＡサイ
クルに基づいて教育・研究の質向上を目指す。具体的には、点検・評価委員会を設置し、定期的に自己点検・評価および第三者評価を行う。そして、教育研究推進センターが恒常的にＦＤ活動や研究活動の推進に取り組む。
さらに、教育・研究の成果や大学の現状について広く社会に公表する。また、ハラス
メント防止委員会や倫理委員会などを設置し、教職員や学生のコンプライアンスやモラ
ルの向上を図る。
そして、内部質保証の手続きについては、「点検・評価委員会規程」（資料１）で、委員会の設置とその運営方法のほか、点検・評価の対象や結果の活用などについて明確に定めている。委員会は、学長補佐と「学部から選出された委員 各１名」「大学事務局に勤務する事務職員若干名」「法人事務局に勤務する事務職員若干名」から構成され、毎月１回開催している。そして、結果の活用については、以下のように手続きが定められている。
第12条

委員会は、点検及び評価の結果に基づき、改善事項について学長に提言する。

２

学長は、前項の提言を受け、全学又は部局に改善を要請することができる。

３

学長及び部局の長は、点検及び評価の結果に基づき、改善が必要と認められる事項については、その改善に努めなければならない。

②内部質保証を掌る組織の整備
内部質保証を掌る組織として、点検・評価委員会と教育研究推進センターを設けている。
点検・評価委員会は学長補佐を統括者とした学長直轄の組織で、点検・評価および認証評
価を担当している（「点検・評価委員会規程」（資料１））。そして、恒常的な改革・改善の中核組織として、教育研究推進センターを設け、副学長をセンター長とし、ＦＤ活動や研究活動の推進、調査活動などに取り組んでいる（「教育研究推進センター規程」（資料８））。
③自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
自己点検・評価の結果、改革・改善が必要な事項について、大学全体および各部局では以下のように審議決定し、対応している。

210

基準 10 内部質保証
１

学長提案を大学審議会や大学院委員会で審議・決定する。

２

学部・研究科事項は学部・研究科教授会で対応する。

３

キャンパス委員会事項は、各委員会で検討後、学長室会議で報告し、学長による大学審議会・大学院委員会への提案で対応する。

４

センター事項は、センター運営委員会で検討、拡大学長室会議に報告し、学長が大学審議会・大学院委員会に提案し、対応する。

５

研究所事項は、研究所運営委員会で検討し、学長が大学審議会・大学院委員会に提案し、対応する。

④構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
教育や研究において、学生をはじめ多数の個人情報を扱うことがあるが、その保護については、「個人情報の保護に関する法律」が 2003（平成 15）年に定められたことを契機に各部局で講習会を開いたり、非常勤講師にも含めて資料を配付したりしてコンプライアン
ス意識の徹底を図った。そして、2005（平成 17）年には「学校法人文教大学学園個人情報
保護基本方針」を定め、ホームページによる公開によって周知を図っている（資料９）。この方針においては、個人情報の収集と利用、個人情報の管理と保護など、法令に遵守して適切に取り扱うこととしている。
また、ハラスメントに対応するため各校舎にハラスメント防止委員会を設置し（資料 10）、
教職員及び学生からの相談を受け付けている。そして、問題が起こった時の対応については、相手に苦情の内容を通知することにより解決を図る意見通知、相談者と相手方との解決を図るための調停、ハラスメントの事実確認をする調査を行うなど対応方法について「文教大学ハラスメント防止規程」に定めている（資料 11）。その他、ハラスメント防止のためのパンフレットを配布し（資料 12）、講演会を 2012（平成 24）年に開催している。
研究倫理については、「文教大学研究倫理規程」（資料13）を2011（平成23）年に定め、「文教大学における学術研究が、法令に適合し、また、社会通念上適切な方法及び内容で行われるようにするため、研究者に求められる倫理に関する事項を定め、もって社会からの信頼の確保すること」（第１条）を目的とし、研究者の基本的責務や説明責任、協力者の同意の確保及び方法、情報及びデータの利用及び管理、個人情報の保護、機器、薬品及び材料等の安全管理、研究成果の公表、研究費の適切な管理、不正行為への対応、研究倫
理審査委員会などについて定めている。そして、本学の責務（第18条）として、「本学は、研究者の研究倫理の向上のため、必要な啓発活動及び倫理教育の計画を策定し、実施するものとする。」と定めている。なお、この規程に基づき、「研究倫理委員会に関する細則」
も定めている（資料14）。
研究費等の管理・運営については、「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」（資料 15）により科学研究費を始めとした外部研究費の管理、研究活動の不正行為に関する対応を定めている。そして、この規程の第４章に基づき不正行為防止委員会を設置し、不正防止計画の立案と推進、研究活動上の行動規範の作成などに努めている。さらに、この規程に基づき、以下の規程や要領を定め、コンプライアンス意識の徹底を図っている。
「文教大学科学研究費補助金取扱規程」（資料 16）211基準 10 内部質保証「文教大学動物実験安全管理規程」(平成 22 年 10 月 1 日施行) （資料 17）「文教大学遺伝子組換え実験安全管理規程」(平成 24 年 4 月 1 日施行) （資料 18）「文教大学遺伝子組換え実験実施要領」（資料 19）[3]内部質保証システムを適切に機能させているか。
①組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
組織レベルの自己点検・評価活動としては、まず、全学的な自己点検・評価を５年以上の間隔が空かないように行っている。前述したように、直近では 2007（平成 19）年に行い、『文教大学自己点検評価報告書』平成 19 年度版（資料３）として冊子及び文教大学のホームページ上に公表している。教育研究所では『教育研究所年報』を（資料 20）、保健セン
ターでは『文教大学保健センター年報』を発行している（資料 21）。湘南総合研究所では、紀要の『湘南フォーラム』（資料 22）にその年度の活動報告が記載されている。
また、学園中期計画に基づき、毎年度の進捗状況について検討を行い、学園経営戦略説
明会で、教職員へ報告されている。
個人レベルでは、研究や教育活動、社会貢献の成果、学内運営の実績などを半年に１回（７月と 12 月）、本学の「学術情報データ・ベース」に記録することになっている（資料23）。このデータ・ベースは大学のホームページで公開されており、教員毎に教育研究活動などの実績を見ることができる。また、毎学期、授業改善のためのアンケート調査を実施
し、教育活動を点検・評価し、その結果を授業改善に役立てている。それから、個人研究費を利用した研究活動については、年度末に経費報告の他、研究活動および業績を学長に報告している。
②教育研究活動のデータ・ベース化の推進
教育研究活動のデータ・ベース化については、上述した「学術情報データ・ベース」を構築し公開している（資料 23）。教員は独立行政法人科学技術振興機構（JST）の ReaD &Researchmap にも研究業績等を登録しているが、本学の「学術情報データ・ベース」に掲載された研究業績等のデータは、ReaD & Researchmap にも反映されるので、教員個人が登録する負担を軽減している。
また、教育研究の成果物は、埼玉県大学・短期大学図書館協議会(SALA)と埼玉大学が連携して運営に当たっている埼玉県地域共同リポジトリ(SUCRA)を通して（資料 24）、広く社会に公表している。学内の紀要に掲載された論文は原則として、自動的に SUCRA に登録されることになっている。
③学外者の意見の反映
学外者の意見を聴取する機会としては、文教大学学園は（株）Ｒ＆Ｉ社による格付けを2010（平成 22）年度より毎年受けており、その際に、大学や学部の状況について、意見や指摘を受けている。しかし、その評価は経営状況に焦点が置かれており、教学面に関しては十分とは言えない。

212

基準 10 内部質保証④文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
2010（平成 22）年度に健康栄養学部を設置する際、文部科学省から「文教大学健康栄養
学部設置に伴い整備が必要な諸規程を計画どおり整備すること」と留意事項を受けた。そして、それに従い、「文教大学動物実験管理規程」等を整備した（資料 17）。
また、（財）大学基準協会による認証評価を 2008（平成 20）年に受け、適合判定を得た。
その時に「勧告」はなかったものの 16 項目の「助言」を受けた。これらは、「アドミッション・ポリシーが明示されていない」や「シラバスの記述内容に精粗が見られる」「組織的なＦＤ活動が実施されていない」「国際化への取り組みが不十分」などであった。これらの指摘事項については、全学的事項については学長が、各部局に関する事項についてはその長が責任者となり、改善に努めてきており、その結果を「改善報告書」として 2012（平成24）年に公益財団法人大学基準協会へ提出した（資料 25）。

【２】点検・評価①効果が上がっている事項
なし②改善すべき事項
・自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムについて、各部局の事業の状況が他からは把握しにくいので、PDCA サイクルが回っているのか把握できない。
・内部質保証に関して、学外者の意見を得ることが十分に行われていない。

【３】将来にむけた発展方策①効果が上がっている事項
なし②改善すべき事項
・自己点検 ・評価 を改革・改善に繋げるシステムについて、各部局の事業の状況を PDCAの視点から可視化し、大学の構成員が容易に見られるようにすると、目標や計画、そして評価結果を共有でき、一層よく機能すると期待されるので、そのシステム構築について点検・評価委員会で検討している。
・さらに、内部質保証に関して、学外者の意見を得るために外部評価を実施することを点
検・評価委員会で検討している。

213

基準 10 内部質保証【４】根拠資料資料１「文教大学点検・評価委員会規程」

資料２「文教大学自己点検評価報告書」平成 16 年度版

資料３「文教大学自己点検評価報告書」平成 19 年度版

資料４

文教大学ホームページ：「大学案内」＞「大学の取り組み」＞「教育情報等の公表」

http://www.bunkyo.ac.jp/guide/torikumi/publicinfo.htm
資料５

文教大学ホームページ：「大学案内」＞「大学の取り組み」＞「自己点検・評価及び認証評価」
http://www.bunkyo.ac.jp/guide/torikumi/publicinfo.htm
資料６「学校法人文教大学学園情報公開規程」

資料７「点検・評価委員会議事録」（2011（平成 23）年 12 月）

資料８「文教大学教育研究推進センター規程」

資料９「学校法人文教大学学園個人情報保護基本方針」（ホームページ > 学園案内 >各種情報 > 個人情報保護基本方針）
http://www.bunkyo.ac.jp/gakuen/privacy.htm
資料 10「文教大学ハラスメント防止委員会規程」

資料 11「文教大学ハラスメント防止規程」

資料 12

ハラスメント防止に関するパンフレット

資料 13「文教大学研究倫理規程」

資料 14「文教大学研究倫理規程に基づく研究倫理審査委員会に関する細則」

資料 15「文教大学の研究費等の管理・運営に関する規程」

資料 16「文教大学科学研究費補助金取扱規程」

資料 17「文教大学動物実験安全管理規程」(平成 22 年 10 月 1 日施行)

資料 18

「文教大学遺伝子組換え実験安全管理規程」(平成 24 年 4 月 1 日施行)

資料 19

「文教大学遺伝子組換え実験実施要領」

資料 20『教育研究所年報』

資料 21『保健センター年報』

資料 22『湘南フォーラム』

資料 23

文教大学学術情報データベース

http://gakujyo.bunkyo.ac.jp/scripts/websearch/index.htm
資料 24

学術情報発信システムＳＵＣＲＡ

http://sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/
資料 25『改善報告書』（大学基準協会提出）

214

終章

本報告書は、「点検・評価委員会規程」第９条の「少なくとも５年ごとに自己点検・評価を全学的に実施し、その結果を報告書としてまとめる」という規程に基づいて作成したものであるが、本学は 2015 (平成 27)年度に２回目の認証評価を受けることを予定しており、その準備という位置づけでもある。そのため、認証評価を念頭に置きながら、2011 年(平成 23)年からの２年がかりで本報告書を作成した。
2011 年(平成 23)年には、認証評価までの５年間の中期計画を立て、認証評価の研究を行った。具体的には、（公財）大学基準協会が定めた新しい認証評価基準や項目について、理解を深めるとともに、①本学が根拠法令に準拠しているかどうかの確認や②基盤評価項
目について各学部や研究科が達成しているかどうかの確認、③各基準の方針案の検討などを行った。そして、過年度に（公財）大学基準協会で認証評価を受けた大学のうち、「適合」の評価を受けた大学と「保留」または「否」、「期限付き適合」の評価を受けた大学の大学評価結果を読み、指摘された事項についてどのような特徴があるのか、分析した。
その上で、本報告書の目次や執筆分担、執筆方法などについて検討した。
2012 年(平成 24)年には、教育課程の点検・評価をする上で不可欠なカリキュラム・マッ
プを各学部で作成してもらうため、その様式を決め、各学部長に作成を依頼した。それともに、基礎データを収集し、各委員が執筆に取りかかった。認証評価では 12 月には草稿を完成させるスケジュールとなっているので、それに合わせて日程を組んでいたが、２ヶ月ほど出来上がりが遅れ、学内での公開とコメント募集を経て３月下旬に完成させた。報告
書作成の手順上の問題も明らかになったので、この経験は次回に活かせる。
今回の点検・評価活動を通して明らかになった本学のおもな課題を基準の順に述べる。
基準Ⅰ

理念・目的

教育基本法が 2006（平成 18）年に、学校教育法が 2007（平成 19）年に改正され、大学の使命として「社会貢献」が加えられたが、この法改正に学則が対応していない。また、法令番号が変更されたがそれにも対応していないので、学則を改定する必要がある。そして、学部の教育目的については学則第５条に明記しているが、学科や課程の教育目的については学則に明記していないので、これを追加する必要もある。
『履修のてびき』に学部や学科・課程の教育目的が記されていないので、これを記載する必要がある。『大学院要覧』に建学の精神と研究科の教育目的が記されていないので、これを記載する必要がある。
基準３

教員・組織

大学が求める教員像が明文化されていないので、これを明文化するとともに各学部や研究科でも求める教員像を明文化する必要がある。また、教員組織の編制方針が明文化されていないので、これについても大学及び学部、研究科で明文化する必要がある。
ＦＤについてはその有効性の検証が十分にされていないので、検証する仕組みを構築する必要がある。

215

基準４

教育内容・方法・成果

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページに明示され、大学構成員（教職員および学生等）に周知されているものの、その認識の程度や周知方法としての有効性についての検討は十分とは言えないので、その有効性の検討をする必要がある。
また、『履修のてびき』に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が掲載されていないので、掲載する必要がある。そして、教育目標・学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針の適切性について、定期的に検証することを定めていないので、定める必要がある。
学部の専門教育課程のカリキュラム・マップを作成し、各科目と月委授与方針の対応関係が確認できたのは成果といえる。湘南校舎の共通教育のカリキュラム・マップも作成したが、越谷校舎の共通教養科目に関するが作成されていないので十分な点検・評価を行う
ためにはこれを作成する必要がある。
授業内容・方法とシラバスの整合性についての点検が十分とは言えない。また、教育内
容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会として、いくつかの学部や研究科では行われていないので、これらに取り組む必要がある。
学生の学習成果を測定するための客観的な指標の開発が十分に行われていない。非常に困難な課題であるがこれに取り組む必要がある。
基準５．学生の受け入れ
大学院の場合、当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の水準が具体的には示されていないので、これを示す必要がある。
障がいのある学生の受け入れについて、越谷校舎のバリアフリー化が進んでいないことが障害になっている。車椅子を使用し移動する者（肢体不自由）については、講義の行われるいくつかの建物で対応できない状況にあり、このために受け入れがしにくい状態であるので、間もなく着手される校舎改修の中でバリアフリー化を進めていく必要がある。
基準８

社会連携・社会貢献

産・学・官等との連携や地域社会・国際社会への協力の全学の方針が明確には定められていないので、これらの方針を定める必要がある。そして、社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり、大学全体で責任主体・組織、権限、手続を明確にする必要もある。
基準 10

内部質保証

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムについて、各部局の事業の状況が他からは把握しにくいので、ＰＤＣＡサイクルが回っているのか把握できないので、大学の構成員が容易に見られるようにすることが望まれる。また、内部質保証に関して、学外者の意
見を得ることが十分に行われていないので、これに取り組む必要もある。

216