令和６年度 事業計画および予算

令和 6 年３月 19 日

公益財団法人 消費者教育支援センター

令和６年度 事業計画

消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図るため、消費者教育関係機関との協力により、
１．調査研究、 教材作成、広報事業 ２．セミナー事業 ３．表彰事業 ４．賛助会員向け事業を実施する。

１．調査研究、教材作成、広報事業(１) 消費者教育に関する調査研究① 調査研究消費者教育推進法の施行を受けた、地方消費者教育推進計画の策定・改定や、高校生の消費生活の実態調査など、国内外の調査研究等を行う。
② 客員研究員との研究会の開催
消費者教育支援センターが行う調査研究や教材作成等の質的な充実を図るため、消費者教育の研究に取り組む大学の教授や学校の教員等を客員研究員に委嘱し、研究会を開催する。研究会では、国内外の学校等における消費者教育の現状や課題について報告・意見交換を行う。

(２) 消費者教育教材の作成
地方自治体等から消費者教育に関する教材作成に関わる業務を受託 し、各対象に応じた消費者教育教材の作成を行う。また独自に消費者教育に関する教材の検討、開発を行う。

（３） 消費者教育に関する広報① 機 関 誌 『消 費 者 教 育 研 究 －NICE ニュースレター』の発 行
消費者教育に関する最新の情報を盛り込んだ専門情報誌を季刊として発行する。学校の教員等による研究論文や教育実践の報告、消費者教育に関する教材資料やセミナーに 関する情報を掲載し、全国の教育委員会や消費者行政部局、消費生活センター 、消費者教育に関心のある小・中・高等学校の教員等に無料配布する。

○発 行 号 ： 221～224 号 （年間 4 冊）
○年間購読料 ： 個人 2,500 円、法人 3,500 円- 1 -② ホームページによる情報提供
消費者教育支援センターが実施している事業の内容、機関誌や出版物の案内、関連サイト等の情報を掲載。特に当センターで実施・募集しているセミナーに関する情報や作成した教材に関する情報を新着情報として掲載し、利用者がわかりやすいように適宜更新を図る。

２．セミナー事業（１） 消費者教育シンポジウムの開催
学校の教員や消費者団体、企業職員・消費者行政担当職員等が、消費者教育の役割や必要性について理解を深めるとともに、消費者教育の具体的な進め方を考えるためのシンポジウムを開催する。

○開 催 日：令和６年６月 28 日（金）○開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センター○後

援：消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、日本消費者教育学会、消費者関連専門家会議（ACAP） （予定）○協

賛：一般財団法人パロマ環境技術開発財団○参 加 者：教育関係者、消費者行政職員、企業関係者等 150 名程度○内容：教材資料表彰で受賞した行政・消費者団体・企業・業界団体の教材資料の報告等（２） 教員・消費者教育コーディネーターを対象にした研修会の開催
教員や消費者 教育コーディネーターを対象に指導力の向上を目的とした研修会を開催し、自立した生徒の育成に努める。

（３） 消費者教育に関わる研修会の企画運営
地方自治体等から消費生活・消費者教育に関わる研修会の企画運営業務を受託して、研修会を開催する。研修会の開催にあたっては、カリキュラムの企画・立案、講師の選定・依頼、案内チラシの作成、会場の設営、受付・進行・記録、アンケートの取りまとめ、報告書の作成等の業務を実施する。

（４） 消費者教育に関わる研修会への講師派遣
地方自治体等からの講師派遣依頼に基づき、一般消費者、学校の教員や行政の消費者部局担当職員・消費生活相談員等を対象とする研修会に当センターの職員を講師として派遣する。

- 2 -３．表彰事業（１） 行政・企業・消費者団体等が作成した消費者教育教材資料表彰の実施
行政・企業・消費者団体等が作成した消費者教育教材を対象に、小・中・高等学校等の授業や講座で利用できる消費者教育の教材や資料 を募集し、学校の授業等で活用しやすい優秀な教材資料を表彰する。優秀賞を受賞した教材を 小・中・高等学校の教員に活用していただき、その評価をもとに選考委員会で審議し、最も優れた教材に対して内閣府特命担当大臣賞、消費者庁長官賞、消費者教育支援センター理事長賞を授与する。

４．賛助会員向け事業（１） 消費者教育研究会の開催
消費者教育支援センターの活動趣旨に賛同し、運営面で支援している賛助会員等を対象に年４～５回程度、研究会を開催して、消費者教育・消費者政策に関する今日的な問題をテーマに研究・討議および情報交換を行う。

- 3 -収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円）
公益目的事業会計
科

収益事業等
会計

目
公１

公２

公３

共通

小計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益

000

00

0

830,000

830,00000

02,325,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益

720,000

720,00000

720,000

720,000

830,000

830,000

720,000

00

830,000

2,325,000

500,000

1,825,000

4,650,000

2,325,000

2,325,000

500,000

1,825,000

4,650,000

720,000

830,000

41,736,500

21,831,400

642,100

064,210,000

0064,210,000

事業収益

41,736,500

21,831,400

642,100

064,210,000

0064,210,000

受取補助金等

390,00000

0

390,00000

390,000

国庫補助金

390,0000

390,00000

390,00000

0

200,000

200,00000

200,000

200,000

642,100 3,875,000 68,475,000

500,000 2,025,000

71,000,000

雑収益

00

0

雑収益

経常収益計

42,126,500 21,831,400（２）経常費用
事業費

43,521,280

24,036,040

1,046,160

068,603,480

455,296

69,058,776

役員報酬

176,400

85,6805,600

0267,680

2,520

270,200

給料手当

11,970,000

5,814,000

380,000

0

18,164,000

171,000

18,335,000

臨時雇賃金

5,607,000

2,723,400

178,000

08,508,400

80,1008,588,500

退職給付費用819,000

397,800

26,0000

1,242,800

11,7001,254,500

法定福利費

2,715,300

1,318,860

86,20004,120,360

38,7904,159,150

福利厚生費

126,000

61,2004,000

0191,200

1,800

193,000

雑役務費

31,50015,3001,000

047,800450

48,250

旅費交通費

882,000

428,400

28,0000

1,338,400

12,6001,351,000

通信運搬費

1,725,000

460,000

23,00002,208,000

23,0002,231,000

消耗品費

315,000

153,000

10,0000

478,000

4,500

482,500

原稿料2,550,000

450,000

003,000,000

03,000,000

印刷製本費

5,464,480

2,410,800

80,36007,955,640

8,036

7,963,676

会議費

63,00030,6002,000

095,600900

96,500

賃借料

3,181,500

1,545,300

101,000

04,827,800

45,4504,873,250

933,600

5,290,400

006,224,000

06,224,000

諸謝金

3,000,000

1,000,000

004,000,000

04,000,000

租税公課

2,016,000

979,200

64,00003,059,200

28,8003,088,000

支払手数料

1,449,000

703,800

46,00002,198,800

20,7002,219,500

光熱水料費

283,500

137,7009,000

0430,200

4,050

434,250

図書費

31,50015,3001,000

047,800

450

48,250

雑費

31,50015,3001,000

047,800450

48,250

減価償却費

150,00000

0

150,0000

150,000

講師派遣費-5-収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円）
公益目的事業会計
科

収益事業等
会計

目
公１

公２

公３

共通

小計

管理費

法人会計

合計

1,941,224

1,941,224

役員報酬

9,800

9,800

給料手当

665,000

665,000

臨時雇賃金

311,500

311,500

退職給付費用45,50045,500

法定福利費

150,850

150,850

福利厚生費

7,000

7,000

雑益務費

1,750

1,750

旅費交通費

49,00049,000

通信運搬費

69,00069,000

消耗品費

17,50017,500

印刷製本費

72,32472,324

会議費

3,500

3,500

賃借料

176,750

176,750

租税公課

112,000

112,000

支払手数料80,50080,500

光熱水料費

15,75015,750

図書費

1,750

1,750

雑費

1,750

1,750

150,000

150,000

455,296 1,941,224

71,000,000

減価償却費

経常費用計

0 68,603,480

43,521,280 24,036,040 1,046,160

評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,394,780△ 2,204,640△ 404,060

3,875,000△ 128,480

44,704

83,776△0

基本財産評価損益等

00

特定資産評価損益等

00

投資有価証券評価損益等

00

評価損益等計

00

00

0

000

当期経常増減額△ 1,394,780 △ 2,204,640△ 404,060

3,875,000△ 128,480

44,704

83,776△0000000２．経常外増減の部（１）経常外収益中科目別記載
経常外収益計（２）経常外費用中科目別記載

00

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高000

一般正味財産期末残高000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高000000

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高-5-