日本 EU 学会ニューズレター No.
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1998 年 11 月 26 日**EUSA.JAPAN Newsletter No.2/1998 *
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* 〒980-8576 仙台市青葉区川内束北大学経済学部田中研究室内**

日本 EU 学会事務局

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*EuropeanStudiesAJ.翠>eiation-Japan **Newsletter*No.2/1998 ***日本 EU学会ニューズレター

No.2:目次********

1. 理事長挨拶

2. 新理事会の発足について
3. 日本EU学会研究大会 20 周年記念大会 (199 9 年）について(1) 共通論題：「 2 1 世紀へ向かう EU」の趣旨(2) 特別ゲストの招請について(3) アジア各国の EU学会からの参加について(4) 初 日は英語セッションとする

4. 学会事務局が横浜国立大学・庄司克宏研究室へ替わります5. 学会年報の送付について
6. 欧州委員会駐日代表部のホームページ ：日本EU学会と会員に開放
7. ECSA-NET のホームページについて
8.学会年報の 「文献紹介」への投稿について傷練担当理事より）
9. 新入会員の紹介（日本 EU学会会員名簿への追加）

1. 理事長挨拶一日本EU学会の皆様ヘー
日本 EU学会理事長

島田悦子

さる 11 月に 、成該大学で開催さ れた日 本 EU学会研究大会での総会において、理事長に就任することになり ました。資任の重さを痛感 しながら、 微力ではありますが学会の一層の発展に力を尽くす所存です。皆様の、ご協力、ご支援を心よりお願い申 しあげます．
日 本 EU学会は、前段階として 5 回の EC研究者大会を経て、 1980 年に設立されましたので1999 年には 20 周年を迎えます。この間本学会は欧州統合に関する学際的な研究活動を展開し、大きな成果を上げてまいりました。また会員数の着実な増加によって、学会の規模も急速に拡大してきてお ります。
来年秋慶応大学で開催される研究大会は学会創設 20 周年記念大会とすることを考えております。
来年 3 月には事務局長が田中素香理事から庄司克宏理事に交代します。それに伴い事務局は束北大学から横浜国立大学＾移転します。田中事務局長には会費徴収事務の一部外部委託、ニューズレーターの発行等事務局活動の整備に大変努力していただきました。事務局の運営には多大の労力と時間が必要です。田中理事のご苦労に対してお礼を申し上げると共に、次期事務局長の庄司理事にもあらかじめ感謝の意を表したいと思います。なお会計は引続き福田耕治理事にご担当いただきます。
本年の第 19 回大会の共通論題は「EU 通貨統合」でしたが、間もなく来年 1 月 1 日には共通通貨 EURO が創出され、 EU は新しい段階に入ります。ここに至るまでの約半世紀に及ぶ欧州統合の過程は苦難に満ちたものでしたが、明確な目標を高く掲げてその実現に協力してきた欧州諸国の人々の絶えざる努力が、 EU という史上初めての高度な統合をもたらした訳で、 今後 EU の世界における影響力はますます大きくなると考えられます。
本学会としては EU の駐日欧州委員会代表部をはじめとして内外の諸機関と連携を保ちつつ、 EU研究の一層の推進に努力して参りたいと思います。

2. 新理事会の発足について去る 1 1 月 7 日 /8 日成蹂大学において開催された第 19 回研究大会は盛会でした。大会を主催して下さいました中村民雄理事及び成践大学の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます．

この大会をもって、 5 名の理事が停年で辞任され、名誉会員に選ばれました。長年にわたる本学会へのご貢献に対して、厚く御礼申し上げます。氏名と専門は次のとおりです。
澤田昭夫 (P)清水貞俊 (E)

西賢 (L)

山手治之 (L)

島野卓爾 (E)

また澤田昭夫理事長の 2 年の任期も終了しました。澤田理事長は、 ECSA-World の理事長会議に積極的に参加されるなど本学会の国際活動の活発化や欧州委員会駐日代表部との関係の改善に力を尽くされました。

11 月 8 日島田悦子理事 (E 、東洋大学）が新理事長に就任しました。また 6 名の新理事も就任しました。氏名、専門、所属は次のとおりです。

岩田健治 (E 、福岡大学）

小久保康之 (P 、静岡県立大学）

児玉昌巳 (P 、長崎純心女子大学）

須網隆夫 (L 、早稲田大学）

根 (L 、神戸大学）

星野郁 (E 、國學院大學）

九州から理事が選ばれたのは、学会史上初めてです。新しい理事会では、編集：大隈理事（責任者）、会計：福田理事、という従来の役割分担を当分継承するこ とと し、 1999 年 6 月理事会において、各理事の新理事会における役割分担について改めて討議するこ と にしております。

なお第 19 回大会の際に中村民雄理事が新しい試みとして、会員の研究業績ー覧を作成し、大会において会員に配布しました。理事会では、この試みを定着させ、来年から年報に会員の業績を紹介する欄を設ける方向に動＜こ と を決めました。中村理事が担当します。来年のいっかの時点で会員諸氏に過去 1 年間の業績表の提出をお願いをする こ とになると思われます。追って通知します。

3. 日本EU学会研究大会 20 周年記念大会 (199 9 年度）について来年度に日本EU学会は創立 2. 0 周年を迎えます。 20 周年記念大会を次のように実施すること2

が、11 月 8 日の理事会で決まり、総会で承認されました。

日時： 1999 年 1 1 月 6 日 (±)、 7 日 （日）場所：慶應義塾大学三田キャンバス~催 ： 田中俊郎理事）
共通論題：「 2 1 世紀へ向かう EU」(1) 共通論題の趣旨
11 月 8 日の理事会で話し合われた共通論題の趣旨は次のようなものです。
20 周年記念大会でもあり、共通論題は大きく設定し 、 法律、政治、経済あるいはその他の分野から、大きく変貌しつつある EU について、実態分析と展望を行う。展望は 21 世紀初頭あたりを念頭におく。タイトルはスケールの大きなものだが、分析が大まかになるとか、実態分析に基づ<ことなく展望だけを述べる、というようなことがあってはならない。各専門分野のアプローチによって欧州統合の歴史と現状の分析を行い、それを踏まえて、将来を展望する。各専門分野の掘り下げた報告を総合して考えるとき、大き＜変貌しつつある EU の全体像と発展の展望が参加者に明らかになる、というような流れになることを期待している。同じ趣旨で、たとえば「wro 新ラウンドと EU」のように、個別分野において重要なテーマも取り上げる。

1999 年 4 月頃例年のように、研究大会報告及び年報執箪の希望を募りますが、会員の皆様におかれましては、共通論題とその趣旨をコ野召の上、報告、執筆の準備をお進め下さい。

(2) 特別ゲストの招請について
第 19 回のツカリス教授のケ一スと同じように、第 20 回大会にも EUからゲストに参加いただ
き、報告をお願いすることが理事会で決まりました。招待は 2 人とし、 一人ぱ彰雌｛委員会 DGX のラステヌーズ女史とします。女史は、大学情報部門ヘッドとして世界EC 学会大会 <ECSA-World :世界約 40 カ国の EU/EC 学会が 2 年に 1 度プリュッセルにおいて開催する研究大会、本年 9 月に第 4 回大会を開催）を立ち上げ発展させてきた事実上の主役で、 日本 EU 学会 との関係も大変に長くまた深いものがあります。第 10 回研究大会（立命館大学）には、故エ ミール ・ ノ工ル氏とともに参加しました。メインゲストとして、 ドロール前欧州委員会委員長、ティンデマンス欧州議会議員、モレ教授などが候補に上がつていますが、実現は今後の交渉にかかっています。
欧州委員会駐日代表部広報部のカラピベリス部長をはじめ同代表部の支援が欠かせません。学会と代表部との協力により最良のゲスト•スピーカーの参加を実現したいと思 っています。
(3) アジア各国の EU学会か らの参加について
世界 EU学会の場などでアジア各国の EU学会のメンパーと知り合いになり、研究大会の連絡、年報の送付、あるいは大会への招請などが行われるようになりました。 20 周年記念大会に韓国、中国、台湾、タイなどの EU学会に参加を働きかけるなど、前向きに取り組むこととし ました。
( 4 ) 初日は「英語セッション」 とする
本年の研究大会では特別報告者として、ルーカス ・ ツカリス教授 (LSE ヨーロッパ研究所所長）が英語で報告され、フロアーとの間で活発な討論が英語で展開されました。 20 周年記念大会でも、初日の特別報告は英語で行われ、アジアの EU学会からの出席の可能性もあることなどから、初日のセッションは、司会、報告、質疑応答などすべてを英語で行うという試みを実施することにしま3した。大会 2 日目は従来通り日本語で行います。

4. 学会事務局が横浜国立大学・庄司克宏研究室へ替わります
日本 EU学会事務局は 1997 年 4 月より東北大学経済学部 ・ 田中研究室に囲かれていますが、 1999
年 4 月 l 日から横浜国立大学 · 庄司克宏研究室に替わります．宛先等は次のとおりです．

宛先：〒240-850 1 横浜市保士谷区常盤台 79 の 3
横浜国立大学国際政経学部 ・ 庄司克宏研究室
電話＆ファックス ：E‑mailなお学会会費の振込み先は、学協会サポートセンターから送られてくる郵便振込み用紙をご利用下さればなにも問題はありません．従来通り、同センターの振込み用紙をご利用ください．

5.・ 日本EU学会年報の送付について
学会年報の毎年の送付は、 その年の 5 月までに前年度の会費を収めている人に対して郵送するという原則で行われていま す。 会費納入についてご注意ください．

会員の住所や璽癌先熔の変更は学協会サポートセ ンターヘすぐに連絡を：住所、 勤務先、電話・ファックス番号、 E メイル ・ アドレス等の変更はその都度、学協会サポートセンターに 3墾各 ください． 郵便物が宛先不明で戻った場合には、次からの送付を差し止めるとともに、その後刊行される学会名簿から氏名等が削除されます． ご注意ください．同センターの宛先は以下のとお りです．

〒231-0033 横浜市中区長者町 4-9-8・303

学協会サポートセンタ ー気付

日本 EU 学会

(tel:04註71- 1525 fax.
:045‑
671‑
1935 E‑
mail:KHB2071偲吟seive.orjp)
会計担当理事からのお願い：大学の研究費等から会費を振り込む場合には、私費と同様に、個人名を先に記し、次に大学名を入れるように、経理担当 にお願いして下さい．大学名から先に書かれますと、個人名を特定できず、入金の確認ができない場合があります．

6. 欧州委員会駐日代表部のホームページ：日本EU学会会員に開放
欧州委員会駐日代表部はインターネ ットのホームページを開設しました。アドレスは次のとおり．

http://jpn.
oec.
eu.
int
このホームペー ジは主として日本語で EU に関するさまざまな情報を提供しており、その中に日本 EU学会の情報も含まれます。 本ニュ ーズレター もこのホームページに掲載されます。学会事務局が必要に応じて学会ニュースを更新していきますので、時々アク セス してみて下さい。
会貝の学会関連の活動に関する情報 も掲載します。誰が研究会をいっどこで行う・・・というような情報を掲載したい場合には、日本EU学会事務局に E メイルで内容を送って下さい (1999 年 3 月までぱ丑中素香研究室、それ以後は上記の庄司克宏研究当です）．駐日代表部へ転送いたします．

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7. ECSA- NETのホームページについてプリュッセ）奴）欧州委員会本部 (OGX) 設置の ECSA-NETのホームページのお知らせが、同ネットの責任者である Mr. L
ucianodiFo皿o から日本 EU学会事務局に届きました．英語で各国の E CSA <EuropeanCommunitiesStudiesAssociation) 、 EU S A(EuropeanUnionStudies螂iation) 関連の情報が掲載されています。アドレスは 2 つあります．

(1) ECSA のニューズレターのアドレス： http:www.ecsanet.o屯/ecsanews.htm.
これについては、テスト段階なので、内容、タイト）レ、ダウンロード 、 構成などにお気づきの点がありましたら、日本 EU学会事務局までご一報いただけると幸いです．

(2) EU研究に関するアドレス：
ここでは、

http://www.
ecsanet.
org「どこで欧州統合を勉強すべきか」と「統合に関するドキュメント（一部建設中）」との 2 つの題目についての情報を得ることができます。会貝各自アクセスしてみて下さい。

8. 日本EU学会年報の「文献紹介」欄への投稿のお願い
第 18 号から年報に「文献紹介」欄を設けました。第 19 号にも掲載します。投稿をお待ちしています。投稿の要領は以下のとおりです。
日本語および外国語で書かれた ~u 関係の単行本の紹介（著者本人による紹介も可）とコメントからなり、字数は 4 千字前後、原則として注は入れないこととします．ヮープロにより作成しt::3そ
成原稿のブリントアウトおよびフロッビーディスク (MS.DOS 形式）を 1999 年 5 月 31 日締切り
で、下記の年報編集担当理寡宛にお送り下さい．

〒 157-8511

世田谷区成城 6-1-20 成城大学法学部研究室大隈宏(F匹、 E-mail:9.新入会員の紹介
本年 40 名の新入会只が加わり、日本 EU学会の会員数は 380 名を超えました．世界各国の EU学会の中でも 2 位ないし 3 位の会員数を誇っています。以下は 1998 年『学会名簿』に未掲載の新入会員です（学会事務局への申し込み顛）。＾＂＂＂＂”サ＊＊サ****""****A-*サ＊”い＊ザ＊””凡例：

氏名所属／専門住所

自宅

Tel(F:Fax)

所属先 Tel(F:Fax)

E メイル・アドレス“ヽ＊＊＊＊＊＊＊1.川端康之
横立際経済法学研究即 L2.原田正美
横浜国立人学人学院国際経済法学研究科IL

3.森山裕紀子
横浜国立大学大学院国際経済法学研究科几、54.本山美彦
京都大学経済学部IE

5.田中宏
高知大学人文学部IE

6.下村裕之青山学院大学大学院国際政治経済学研究科IP

7.藤井恵
三和総合研究所/E

8.山田侑平
共同通信社/E

9.藤井盛夫〒
日本大学経済学部IE• L

10藤田憲資東京経済大学大学院

経済学研究科IE

1. 羽場久子
法政大学庁

12.
中坂恵美子
広島大学総合科学部 L

13.
上田廣美
早稲田大学大学院

法学研究科几

14多田英明慶應義塾大学大学院法学研究科几

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5.
熊野道太
日本経済調査協議会尼16片岡大晃東海大学大学院政治学研究科IP1
7.高屋定美近畿大学商経学部佗

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8.
山下晶子
lnstitutd'EtudesPolitiquesdeStrasbourwf
19.
吉崎知典
防衛研究所第二研究部P

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0.
斉藤正樹
共同通信IE
21.i邁亜紀和光経済研究所IE

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