横 浜ゴム株式会社 C SRレポート2021

未 来へ の思いやり■ 企業理念
基本理念
心と技術をこめた
モノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します
経営方針● 技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す● 独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する● 人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる● 社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

行動指針

企業スローガン● 自らを鍛え、自己ベストに挑戦する● たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う「すごいをさりげなく」● 外に向けて開かれた心を育てる

創業の精神
1. 生産事業は社会奉仕なり。すなわち人類生活の幸福増進を目的とするものなるがゆえに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを目的とすべし。
2. 優秀品を提供することを根本方針とし、また他の追従を許さざることを生命とすべし。
3. 経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正大なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、いわゆる合理的分配を行うことによって、その任務とすべし。
4. 機械力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。これ能率向上の大要諦なり。
5. 事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努力の大小によるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。

■ 目次

01

企業理念／目次

01

地球環境のために

11

CSRスローガン／SDGsと横浜ゴム／
編集方針／WEBのご案内

02

人とのつながり

13

03

地域社会と共に

15

社長メッセージ
中期経営計画YX2023と未来への思いやりコーポレートガバナンス

17

05

19

製品を通して07

主な取り組みに関する進捗状況／
会社概要
第三者意見

21

■ C SR スローガン
未来への
思いやり
地球に生きる幸せと豊かさに貢献します

製品を通して地球環境のために人とのつながり

地域社会と共に安心と楽しさを

豊かな自然を共に高め合い共に生き、いつまでも届けます

次世代へ伝えます

笑顔を広げます

ゆるぎない信頼を築きます

コーポレートガバナンス
グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します■ SDG sと横 浜ゴム
横浜ゴムグループは、持続可能な社会の実現に向けて中長期的な視点から、事業拡大とCSRを一体的に推進するESG経営を行っています。
CSRスローガン「未来への思いやり」とSDGsを紐づけることで、事業を通じて社会課題の解決に貢献していく目的と意義を明確にします。私たち一人一人が家族・仲間を大切に思い、日々の業務の中で環境・社会との調和や公正さを追求していきます。その上で、SDGsを通して、あらゆるステークホルダーの皆さまと協調し、当社の社会価値・企業価値の向上に努めていきます。
※ SDGs（Sustainable Development Goals）:2015年9月の国連サミットで採択された、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標のこと。

■ 編集方針■ WEB のご 案 内

地球貢献企業」を目指し、新中期経営計画YX2023のもと、安心していただけるよう、私た

世界各地でその土地に根ざした企業活動を展開します。そのちの質の高いモノづくりとESG

ため、CSRスローガン「未来への思いやり」における5つの重（環境・社会・ガバナンス）の取要テーマに沿って、社会課題の解決に取り組んでいます。

り組み を、C S Rウェブサイト

横浜ゴムグループは「社会からゆるぎない信頼を得ている

ステークホルダーの皆さまに

本レポートは、当社グループのポリシー・行動指針やCSRの（GRIスタンダード準拠）、有価考 え 方、方 向 性、具 体 的 な 取り 組 み、パ フォーマ ンスや証券報告書、アニュアルレポー

SDGs、その他の国際協定との関わりを、分かりやすくお伝え

トにて報 告しします。

ます。併せてご対象期間

2020年1月1日～2020年12月31日

覧ください。

（一部、2021年の活動を含みます）

02

社長メッセージ

全てのステークホルダーの価値創造を目指して
代表取締役社長

成長戦略を通じて、安定した企業経営、成長を果たすことが、人の、社会の、そして世界の幸せと豊かさに貢献するという信念に基づき、時代に合った価値創造と社会課題の解決に取り組みます。

03

山石 昌孝

安にさせず、業務に専心できる施策に取り組んできました。

■ 次の100年を見据えた■

新たな価値創造に取り組む「YX2023」
2017年、私たちは創業100周年を迎え、以降3年ごとに中■ 従業員の安全を最優先にする仕組みを徹底的に強化期計画を策定・遂行し、事業運営のグランドデザインを作っ

私が2017年に社長に就任して、まず、直面したのは工場にてきました。そして2020年に向けて計画を進めてきたのでおける事故でした。フィリピンの工場で発生した火災を受すが、今回のコロナ禍によってさまざまな施策を中断せざる

け、二度と起こさないという決意のもと、安全優先の事業運を得なくなり、非常に残念な思いをしました。しかし、2021

営に取り組み、安全投資もしっかり実行してきました。今一

年2月に新中期経営計画「Yokohama Transformation 2023

度、安全リスクの見直しと、精神面の引き締め、意識改革が（YX2023）」を策定し、新たな方向性を示すことができま必要です。安全対策における評価を含めた仕組みから作りした。自動車業界において世界的な大変動が起きる中、特に直すため、今回の新中期経営計画においても重要課題としCASE※1、MaaS※2の動向に対応したグローバル戦略と高付て取り組んでいます。従業員が安心して働ける職場作りに邁

加価値品の比率を最大化する戦略によって、新たな成長ス

進するべく、決意を新たにしています。

テージを目指しています。

また、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症につい

この「YX2023」では、横浜ゴムの次の100年を見据えた新ては、横浜ゴムグループでもインドや米国の工場などでは、工たな価値創造に取り組むことも重要なテーマとしており、お場の操業にも影響をもたらしました。職場でクラスターを発客さま価値にとどまらず、全てのステークホルダーの価値を生させないよう、さまざまな施策を講じるとともに、2020年

生み出す仕組み作りに挑戦します。YXのYは、YOKOHAMA

3月に日本政府の緊急事態宣言が発令される前に、社内に緊を表すのはもちろん、「YOU」という想いも込めており、従業急事態宣言を出しました。従業員の安心・安全を第一に、工員自身の意識改革により、トランスフォーメーションを追求し場を閉鎖しても給与は保障すると発信するなど、従業員を不ていく考えです。

■ 「未来への思いやり」を実現するESG経営

私たちは、CSRスローガン「未来への思いやり」の実現に向けて、ESG経営※3、SDGs※4の考え方を重視した経営に取り組んでいきます。
● 業界団体との連携では、
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のTIP（タイヤ産業プロジェクト）にタイ
ヤメーカー11社共同で参画し、SDGsのロードマップを定め、環境、人権、持続可能な調達などの課題に一緒に取り組んでいます。
● 製品面では、軽量・低燃費で耐久性がよく安全な商品を、

環境貢献商品としてお客さまに提供しています。また、中長期的な乗用車タイヤの技術開発ビジョンSensor Tire
Technology Visionをはじめとした新規事業の探索も進めています。これは、センシング機能を搭載したSensor Tireからるガバナンスの仕組みを作り、そこでしっかり各地域の人材の情報をドライバーや外部のさまざまな事業者に提供し、を活用することを目指しています。今回のコーポレートガバ

クルマの安心・安全に貢献するものです。

ナンス・コードの改定にも着実に対応していきますが、大事● 環境面では、カーボンニュートラルの実現に向けて、
これまなことはきちんとしたロジックのもとに行動することです。

でも再生可能エネルギーの活用拡大を図ってきました。当私たちが成長するためにはESGにおいて、特にガバナンスや社はお客さまの要求に沿った脱炭素製品を供給する責任を

ダイバーシティを進める中で、価値創造に向けて何をするか担うため、今年度末までに「2030年に当社が目指す姿とを今後も考え、行動していきたいと考えています。

2050年までのロードマップ」の策定を進めます。サーキュ
ラーエコノミーにおいては、再生可能／リサイクル原料の使用を2030年に30%以上と設定しています。なお、TCFD に※5■ ステークホルダーの皆さまへ

私たちは、「YX2023」を推進することで、時代に合った価

ついては、私たちも重要性を認識しており、提言に沿った開値の創造に取り組みます。そのためには、タイヤ事業では利示を検討していきます。私自身は、大切なのは単なる目標を益の出るモデルをしっかりと作り上げ、その上でESG、SDGs

掲げるのではなく、事業の中にしっかり落とし込むために、の実現に取り組まなければなりません。どちらか片方ではな

何を目指すかを明確にすることが重要だと考えています。

く、「攻め」と「守り」の両利きの経営こそが「創業守成」であ● 地域/人材では、
今後私たちがグローバル化を加速させてり、YX2023で目指す深化と探索であると考えています。私

いく上で、それぞれの国、地域で最適な人材を登用するローは、将来の事業の方向性を見据え、現在の計画を着実に遂行

カリゼーションが極めて重要になります。拠点地域のことをし、ESG経営を通じて地域そして社会課題の解決に貢献する

よく理解している現地の幹部を登用し、各地域本社としっことが当社の使命であると認識しています。私たち全員が、かり連携できる仕組みを作り、現地主導による経営を実現

その考え方を仕事に落とし込み活動するとともに、組織知としなければなりません。ここで目指すのは、ジェンダーだけして蓄積することで、その結果としてESG経営を実現できるでなく、グローバルなダイバーシティです。そして、もう一つと確信しています。来年は、ESG経営についてもより明確な

大切なことは進化です。日常の中で漫然と仕事をしていて方向性を公表したいと考えております。ステークホルダーのは、イノベーションは起こせません。その進化を促すために

皆さまには、今後も私たちの活動をご理解いただき、ぜひ、は、外部からの人材登用も重要で、今までとは異なる知見や今後の成長にご期待いただきたいと思います。

ノウハウを導入し、内部で積み重ねてきたものとの融合を進める必要があります。これはダイバーシティの推進によってこそ可能になると考えています。
● ガバナンスとしては、会社は社会の公器であり、経営の透明性確保は何より重要です。現在、取締役会には社外取締役
5名、監査役会に社外監査役3名と、全体では社外役員が過半数を占め、ガバナンス体制の強化は着実に進んでいます。
社外取締役の選定においては、スキル、ジェンダー、グローバルなど多様性を重視しています。また、グローバルガバナ※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared& Services（カーシェアとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語※2 MaaS：Mobility as a Serviceの略。さまざまな種類の移動サービスを１つに統合して利用者に提供する新しい概念。
※３ ESG：企業の長期的な成長を測るための、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字を取った指標※4 SDGs：Sustainable Development Goals の略で国連が定めた2030
年に達成を目指す持続可能な開発目標※5 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候関連のリスク、機会、財務影響などの情報開示の提言

ンスにおいても、本社と子会社の連携のため、統括会社によ04

■ 中期 経営計画 YX2023と未 来へ の思いやり
横浜ゴムは、中期経営企画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」を通じて、地球と社会の豊かさに貢献していきます。

中期経営計画YX2023

社会の
変化や課題
事業環境
●CASE、
MaaSの進展による個人
所有の車の 減 少、インフラ車の増加●物流の電動化・無人化●タイヤの価格競争激化

深化

×

探索

既存事業の「深化」と製品を通して

市場変化の取り込み、社会●労働安全衛生の向上・感染症の予防「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた変革を図る●働き方に対する価値観の変化●児童労働・強制労働への加担の回避●調達先の社会影響

環境●気候変動問題

地球環境のために●生産拠点や調達先の自然環境の変化・影響●天然資源への依存●化石資源から持続的資源への切り替え

人とのつながりコーポレートガバナンス●適切な 組 織 統 治の 基盤の 維
持・強化●取 締 役 会 や 組 織 の 実 効 性と多様性の要請05

地域社会と共にコーポレートガバナンス

深化

タイヤ消費財

高付加価値品比率最大化●高付加価値商品比率の最大化

ADVAN
GEOLANDAR
WINTER●独自技術と品質を強みに商品・ブランドを強化●商品・地域事業戦略の推進

2023年度財務目標
売上収益：7,000億円
事業利益：700億円
事業利益率：10%
D/Eレシオ：0.4倍

タイヤ生産財

ROE：10％

市場変化の取り込み●コスト競争力とサービス体制の強化

ROIC：7％

コスト●DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進

営業CF：
2,500億円（3年間累計）

探索

サービス

商品
ラインアップＤＸ

・Yokohama SensorTire Technology 策定など
●物流の変革に向けたフルラインの品種展開●オフハイウェイタイヤ事業の統合とマルチブランド戦略

設備投資：
減価償却費以内 (除く戦略投資）●トラック・バス事業の成長に向けた事業基盤強化

MB事業

得意分野への
資源集中●成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革

リソース集中による強化・拡大

・油圧ホース：市場プレゼンスのさらなる拡大

ホース配管

成長ドライバー

工業資材

安定収益化

事業再構築
ハマタイト

得意分野集中航空部品
構造改革

・自動車配管：新技術で成長を牽引（CASE対応）
・水素社会に向けた取り組み強化（水素充填用ホース）・ベルト：得意市場での圧倒的プレゼンスの拡大創出する社会的価値
走る歓びと愉しさの提供
地球に生きる幸せと豊かさに貢献・海洋事業：高シェア維持と生産基盤強化●環境貢献商品100％の継続●カーボンニュートラルへの取り組み●サーキュラーエコノミーへの取り組み
・再生可能原料／リサイクル原料：2030年に30％以上●持続可能な天然ゴム調達●カーボンポジティブの取り組み：YOKOHAMA千年の杜活動で2030年に130万本
以上植樹●経営・管理職レベル強化の人事施策●誰もが能力を発揮できる環境の整備●ダイバーシティの推進●安全で安心して働ける職場づくり●CSR調達ガイドラインに沿った調達の推進●新型コロナウイルス対策を通じた地域社会への貢献●災害への対応●YOKOHAMAまごころ基金を通じた困難な課題解決の支援●グローバルガバナンス
・グローバルマネジメントの強化
・内部通報制度の海外拠点への展開

06

製品を通して製品に関連する取り組み●顧客の安全衛生●マーケティングとラベリング●顧客プライバシー

創 出 す る 価 値▶ タイヤのサービス化によりさらなる安全・便利さを提供▶ 雪上や雨の路面での安定した走行▶ 超偏平タイヤによる燃費削減▶ 水素自動車への貢献「タイヤセンサー技術によりさらに『快適な』タイヤへ」
技術開発ビジョン “SensorTire Technology Vision”策定
自動車業界における「DX※1」の動きは、100年に一度の大排出量削減、大気汚染対策、駐車場面積減少に伴う緑地の増変 革 期と言 われており、い わゆる「C A S E（ケース） 」、

加、交通弱者および交通手段が少ない人々のラストワンマイル「MaaS（マース） 」の2つが浸透し、顧客の消費行動が大の移動手段に貢献するメリットがあると考えられています。

きく変わることが予想されています。

※1 DX：Digital Transformation（進化したIT技術の浸透）※2 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared& Services（カーシェアとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語※3 MaaS：Mobility as a Serviceの略。さまざまな種類の移動サービスを１つに統合して利用者に提供する新しい概念。

※2※3

将来のモビリティ社会は、利用者が安心・安全にモビリティの利用に加え、持続可能で豊かな生活を送ることができることを目指しています。そこには、都市部の交通渋滞の解消、CO2
Sensor Tire Technologyが実現するサービス像
主な効果：
都市部の交通渋滞解消
交通の安全性の向上
移動の利便性の向上
情報サービス・
MaaS事業者▶ 安全な運行ルートの提案▶ 道路保守管理支援

タイヤのセンサーから情報を収集

法人車両の管理サービス▶ 空気圧、温度、摩耗、走行履歴、路面データ

カーナビ等への
情報提供

代替車配備

自動車保険会社

販売店

レスキューサービス▶ パンク対応、
ロードサービスの提供

07▶ タイヤの保守管理

サービスカーの派遣

提供サービスの連携▶ カーライフサポート（空気圧、ローテーション、交換時期等）

製品を通して横浜ゴムはそのモビリティ社会を支えるため、自動車の状態を検知し、その情報をモビリティサービスの向上につな「自動化」「電動化」などに対応したタイヤのデジタル化にげます。また、カーディーラーやカーシェア運営会社など法よる情報サービスの強化を推進します。当社が2021年2月

人客先でのタイヤ交換、点検、管理を行うサービスカーの導に発表した乗用車用タイヤの中長期的な技術開発ビジョン

入を拡大します。従来のタイヤの静粛性や乗り心地の良さと“SensorTire Technology Vision”では、先進センサータイヤ

いった快適性に加え、安心・安全な情報サービスを届けるタ「IoTタイヤ」を開発し、空気圧に加え、タイヤの摩耗や路面イヤメーカーとして取り組んでいきます。

YOKOHAMA SensorTire Technology Vision概念図
主な効果： 都市部の交通渋滞解消

ート
ップデ
機能ア

情報サービス・
MaaS事業者

路面の検知
摩耗量の検知空気圧の検知▶ 安全な運行ルートの提案▶ 道路保守管理支援

交通の安全性の向上

移動の利便性の向上

タイヤのセンサーから情報を収集

法人車両の管理サービス▶ 空気圧、温度、摩耗、走行履歴、路面データ

カーナビ等への
情報提供

代替車配備

レスキューサービス

サービスカーの派遣

自動車保険会社アタリ▶ パンク対応、
ロードサービスの提供

センシング情報の追加▶ タイヤの保守管理

販売店

提供サービスの連携▶ カーライフサポート（空気圧、ローテーション、交換時期等）

他情報との組み合わせ

タイヤ貼り付け型TPMS

摩耗検知機能路面検知機能異常検知機能空気圧管理

フリート向け摩耗・走行履歴管理安全運行ルート提案
道路保守管理支援

レッカー自動手配
周辺車両への危険通知

センシング機能とリアルタイム性の強化による提供サービスの向上イメージ

開発中のセンサーの例

新しいモビリティ社会に向けて
横浜ゴムはセンサー開発に強みのあるアルプスアルパイ

当社、アルプスアルパイン、ゼンリンの3社は「IoTタイヤ」をン（株）とタイヤや路面からの取得データをデジタルツール

搭載した実験用車両を用いて、公道からさまざまな路面情報

で処理・管理する研究開発を行っています。今後は、タイヤを取得し、高精度地図や道路規制情報との連携を図ります。

から得られたデータをユーザーあるいは自動運転車両へ

本実証実験によるデータ分析を通じて、将来のソリュー

フィードバックするシステムやアプロケーションの開発を進ション提供を目標としています。例えば、摩耗状態や空気圧めます。また、「現実世界をライブラリー化する」を掲げ、豊不足を検知し、急勾配・急カーブ道路を避けるナビゲーショ

富な地図情報や道路規制情報、道路勾配などの情報を持つ

ンや路面凍結・道路陥没などの情報提供による安全運転支（株）ゼンリンと、多様な動的情報を連携させることで、新援、自動運転車両の制御などさまざまなソリューションを検たなビジネスの創出を検討しています。

討・提案します。

08

次世代の輸送を支えるトラック用ウルトラワイドベース スタッドレスタイヤ
独自技術「SpiraLoop®（スパイラループ）」を用いた超偏平タイヤで物流効率を高めていくとともに、無人化輸送にも対応できる技術開発と品種の拡充を進め、将来の物流の変革に対し、市場優位性を確保していきます。
2020年度グッドデザイン・ベスト100受賞作品に認定

超偏平タイヤ通常、トラックのタイヤの後輪には荷重の大きな負荷がかかるため、複輪装着となっています。横浜ゴムのトラック・バ
ス用タイヤ「903W」は優れたスタッドレス性能と摩耗寿命を両立した超偏平タイヤであり、2本1組の複輪を一つにまとめることで軽量化（約19～28％）と省スペース化ができます。それにより荷台の積載量や積載容量の増加が可能とな
り、かつ、タイヤの組み換えや日常点検などのメンテナンス作業も簡単にすることができました。これは、継ぎ目のない
ベルトを用いて構造を強化する独自技術「SpiraLoop®（ス
パイラループ）」で幅広タイヤの形状保持を実現したことに効果よります。製品化を達成した点が高く評価され2020年度の●車両重量の軽量化は1軸当り約100kg「グッドデザイン・ベスト100」にも選ばれました。

（タイヤ・ホイールのセット分）

今後も需要増が予想されるトラック物流において、ドライ●タイヤユニットの省スペース化による車両設計の自由度向上

バー不足やメンテナンス省力化に対応し、物流を支えていき●廃棄タイヤの削減による環境負荷低減ます。
当社の強みは、長距離のトラック輸送、近距離、そして人●タイヤ数減による省メンテナンス（軽労化）の手に荷物が渡るラストワンマイルまでの物流において多品種のタイヤをワンストップで提供できることです。
物流のステージに応じた車両の現在と将来の変化予測
現在
都市⇔都市

都市内

ラストワンマイル

運転の無人化

将来
低速自動運転車

09～100km/h～100km/h～40km/h～20km/h

TBR

LTR

PCR／VANSOLID

製品を通してR&D体制の強化（冬用タイヤの氷雪性能の向上）
当社は、さまざまな気候条件や悪路に対しても、安心・
安全なドライブを楽しんでいただけるよう、日々の研究開発に取り組んでいます。
スタッドレスタイヤをはじめとした冬用タイヤの氷雪性能向上にも積極的に取り組んでおり、北海道とスウェーデ
ンに冬用タイヤのテストセンターを備えています。北海道
タイヤテストセンターは全長約100mの国内最大級となる屋内氷盤試験場を構えており、さまざまな温度域 ※での開北海道タイヤテストセンター

発を可能とする新たな冷媒装置を設置するなど開発体制を強化しています。
※ 基準の室温が5℃の場合、氷の表面温度を-10～0℃にコントロールする能力を保有

屋内氷盤試験場の新冷媒装置

水素充填用ホース■ 脱炭素社会を支える水素充填用ホース開発を進めている水素ホースは軽量で柔軟性と耐久性を現在、CO2排出量削減に向けたさまざまな取り組みが積極併せ持ったものを目指しており、その評価は社内に限らず、的になされています。しかし、日本では電源構成に占める化

国内外の試験機関を活用しています。例えば、さまざまな耐

石燃料の依存度が高く、そのエネルギー資源は海外に大きく

久試験や実機条件を模した水素ガスの充填サイクル試験を依存し、新興国のエネルギー需要拡大もあり価格の不安定検討し評価を実施しています。

化も懸念されています。

日本の水素・燃料電池戦略ロードマップでは、家庭用燃料

エネルギー基本計画では、多様な一次エネルギー源から電池やFCVを含む次世代自動車の普及・拡大を目指してお製造でき、固体・液体・気体での貯蔵・輸送が可能であり、高り、2030年までに家庭用燃料電池は530万台、FCVは80万いエネルギー効率、低い環境負荷が見込める「水素社会」の台程度に普及させるとしています。水素ステーションの設置実現に向けた動きが加速しています。

目標としては、2025年度までに320カ所程度の普及を目指す

その中で、燃料電池自動車（FCV）を普及させるためには、
水素ステーションで安全に使用できる水素ガス充填用ホーとされており、当社は引き続き水素社会のインフラ整備に貢献していきます。

スが必要であり、横浜ゴムはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託を受け、岩谷瓦斯（株）と共同開発・実用化してきました。
当社の高圧水素ガス用ホース「ibar」シリーズでは、水素
充填圧力35MPa用の「ibar HG35」を販売しています。金属
配管に比べ、軽量かつ柔軟で運搬や充填作業がしやすい
他、高い安全性や耐久性も実現しています。
将来的にはFCVの航続距離の増加（700kmを想定）に伴い、水素ガスの充填圧力を国際基準と同等に高めた水素ス
テーションを実用化する計画に基づき、87.5MPaにも対応するホースの開発も現在積極的に進めています。

Licensed by TOKYO TOWER

水素ステーション10

地球環境のために

環境に関連する取り組み●エネルギー●水と廃水●生物多様性創 出 す る 価 値●排水および廃棄物▶ 脱炭素社会の実現●大気への排出▶ 循環型社会の実現▶ 安定的かつ持続可能な原料の確保

カーボンニュートラルに向けて
地球温暖化は豪雨・台風などの異常気象や、ドカ雪や真夏
日が続くなどの極端な気候変動によって自然災害を引き起
こし、日常生活や生態系にも大きな影響を及ぼしています。
産業革命以降、このまま経済活動が拡大すると、平均気温が2100年には最大4.8℃上昇するといわれており、海水温度の上昇による生態系の破壊と海面上昇による土地の消滅、

CO2排出量（Scope1+2）の推移
（千トン）

800

るため、2050年までにカーボンニュートラル（CO2排出量と200

吸収量を鑑み、実質CO2排出をゼロにする）を達成すること

0

立をしながら、以下の取り組みを引き続き推進します。そし

716

722

2017

2018

986

600
400

横浜ゴムはカーボンニュートラルを目指し、経済活動と両

1,053

1,000

風水害の大規模化は大きなリスクとなります。それを回避すが国際的に共通の目標となっています。

※ 2019年度の増加は算定範囲の拡大による

1,200

2019

2020 （年度）■ 波力発電用の波受板を開発

波力発電は、波の力を利用して発電する海洋再生可能エて、脱炭素社会に向けたお客さまの要求にタイムリーに応え

ネルギーシステムで、自然に対する負荷や生態系への影響がるとともに、その一端を担う企業として研究開発や製品・ほとんどなく、太陽光や風力に比べて高い発電効率が見込

サービスの提供を進めていきます。

めることから近年注目が高まっています。当社は、官民学の共同研究「平塚海洋エネルギー研究会」での実証実験の中●環境関連の社会貢献活動（地域と協働）で、発電装置の下部に取り付け●環境リスク発生予防と対策

られる波受板のゴム板部分を●省エネ活動（再生可能エネルギーの活用含む）

担当しました。波の大きさに合●資源循環活動（リデュース・リユース・資源リサイクル）

わせた適切な“たわみ”を生んで●新しい生活様式における効率化の推進

前後に大きく揺れることが可能
で、高いエネルギー効率を実現しています。

11

発電装置設置の様子

地球環境のために

サーキュラーエコノミーに向けて
持続的な社会の実現には、カーボンニュートラルとともに、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の確立が欠かせません。これまでの「資源を採掘して、作って、捨てる」という経済システムから、「廃棄された製品や原材料を新たな資源として活用し、廃棄を無くす」ことを目指します。そのため石油への依存度を低減し、二酸化炭素削減に貢献できます。

■ 持続可能な天然ゴムの調達の取り組み

当社の主力製品であるタイヤやホース、産業製品には強靭性が求められており、天然ゴムが広く用いられています。

には、天然資源由来の持続的な利用、新たなバイオマス原

しかし、天然ゴムはほとんどがゴム農園で育てられる単一料などの開発、サプライヤーと連携しての再生可能原料・リ種のゴムノキ（Hevea brasiliensis）から採取される樹液かサイクル原料の使用拡大を推進します。当社は2030年にそら作られ、病気の蔓延による生産量の低減や農園での違法れらの原料の使用率で30%以上を目指しています。

就労・児童労働、森林伐採による生態系の破壊などのリスクがあります。将来も安定した調達を実現するため、現地の行■ バイオマスからブタジエンを生成する■

政やバイヤーと連携をとり、天然ゴム農園の調査や支援を実

世界初の新技術を開発施しています。2020年度はタイ・スラタニ地区の128戸（延当社は、国立研究開発法人理化学研究所、日本ゼオン（株）

べ179戸）の農家を訪問し、ヒアリングを行いました。また、との「バイオモノマー生産研究チーム」の共同研究において、

タイ天然ゴム公社（RAOT）との協業で天然ゴム園内に植えバイオマス（生物資源）から効率的にブタジエンを生成できるアグロフォレストリーの苗木の提供を実施しました。

る世界初の新技術を開発しました。より安価な中間体を経由

また、WBCSD ※1のTIP ※2を通じた業界活動にも参加し、してブタジエンを生成できる代謝経路を見出し、それを実現

SDGsロードマップの重要な取り組みとして特定するとともする新しい酵素を創製し細胞に組込んだことによります。ブに、天然ゴム生産者、関係団体、タイヤメーカーやカーメー

タジエンは自動車タイヤ中の合カーなどからなるGPSNR ※3にて定める方針に沿って、熱帯成ゴムの主原料として使用され雨林の保護やゴム農家で働く人々の労働環境や生活を守るています。現在、ブタジエンは取り組みを進めます。

ナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されていますが、本技術を確立することにより、新技術の発酵生産によるブタジエンから得たブタジエンゴム※1 WBCSD：持続的な開発のための経済人会議※2 TIP：タイヤ産業プロジェクト（部会）※3 GPSNR:持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム

カーボンポジティブの取り組み YOKOHAMA千年の杜活動
2007年から継続している「YOKOHAMA千年の杜活動」
では国内14拠点、海外では8カ国21拠点で植樹を実施して年度までに累計104万本となっています。これまでの植樹によるCO2 吸収量は推定1,300トンに拡大しています。

います。地域への苗木提供と植樹の本数を合わせると2020

SDGsへの貢献

波力発電の関係者からのコメント

波のエネルギーを利用する波力発電装置は環境への負荷が少なく、平塚波力発電所の沿岸設
置型振り子式波力発電装置は、日本の多くの海岸に設置可能で、漁業との共存、地域の活性化、工業化に適しており、実用化に最も近いものです。この波力発電の社会展開には、環境学、
地域社会学、海洋工学、海岸工学、機械工学、電気工学、海洋観測学などさまざまな分野の調和と融合が重要であり、海中で長期間安定的に稼働する部材として横浜ゴムのゴム製品には高く期待しています。
東京大学生産技術研究所・教授

林 昌奎様

12

人とのつながり人に関連する取り組み
●児童労働
●強制労働
●労働安全衛生創 出 す る 価 値●研修および教育▶ 多様な価値を認め合う働きやすい職場風土●多様性と機会均等▶ イノベーションの創出による生産性の向上▶ 心と体の健康づくりと危険ゼロに向けた安全文化の構築

ダイバーシティ推進～誰もが能力を発揮できる環境の整備
横浜ゴムは、従業員がより働きやすい環境を整備し、性別・国籍・年齢等に関係なく、その能力を十分に発揮できる会
社になることを目指しています。
そこで、「ダイバーシティ推進タスク」が中心となり、多様なメンバーを含む従業員一人一人がお互いを認め合い、尊重し、活躍できる風土をつくり、生産性向上と、今までの枠を超えた新しい価値を生み出します。

ダイバーシティ推進のため、働きやすい環境整備に向けてさまざまな施策を行っています。
2020年度は、「多様な働き方」をテーマに各種の意識醸成
セミナーをオンラインに切り換え、実施しました。
2020年度実績

その中でも、性別をはじめとした平等のテーマにおいては、●日経BP講演会（障がい者雇用）

女 性 活 躍 や、育児・介 護 者支 援 から始 まり、障 がい 者・●LGBTQセミナー（参加者49名）

LGBTQ と幅を広げて推進しています。

●コロナハラスメント健康教育資料の展開※LGBTQ：同性･両性愛、心と体の性の不一致･不明等の性的少数者全般を表す言葉●ワーキングマザーファーザー交流会

さまざまな働きやすい制度の事例●育休復帰者向け講座開催※●在宅勤務の拡充●育児短時間勤務●時差出勤の利用範囲拡充●時間単位の有給休暇取得●フレックスタイムのコア時間撤廃●育児・介護の休職復職支援の仕組みの策定●介護や看護制度の利用範囲の多様化

13■ ダイバーシティ推進の取り組み●内閣府ベビーシッター割引券制度導入●女性プチMBAセミナー（全6回中3回目開催：参加者115名）●キャリア開発支援セミナー（参加者56名）●健康セミナー（メンタルヘルス対策・ハラスメント防止施策・睡眠・乳がん・子宮がんなど）●労使共催の「在宅勤務実態調査アンケート」の実施
全従業員対象（全従業員対象者 1,610名）●管理職ヒアリング（対象者114名）

人とのつながり■ 新しい働き方と課題

タイルを持つことが求められています。

ト・デメリットを整理していますが、メリットの一つとして、

バーシティマネジメントの強化を推進していきます。

コロナ禍で在宅勤務制度の利用が加速しました。メリッ

このため、当社では、個人を尊重し認め合う、真の ダイ

各種セミナーなどがオンラインで開催できるようになり、横■ 心と体の健康づくり

浜ゴムグループの世界中の仲間がいつでも学び、成長する機会が増えました。

ストレスチェックを活用した心の健康、暑熱対策による環一方、在宅勤務環境に関するストレス、コミュニケーショ

境改善や健康診断の充実、新型コロナウイルス感染症リスン不足など新しい働き方における課題も出てきました。直接

クへの対応などに取り組みました。

会えないメンバーとのコミュニケーションの取り方、マネジ

健康保険組合との連携した健康づくりを推進しており、今メントの在り方などです。今まで以上に「個」を大切に、一人後も継続していきます。

一人と向き合う必要性、また、多岐にわたるマネジメントス
ダイバーシティ&インクルージョン（多様性の尊重）

年齢

ライフ
スタイル

性別

ダイバーシティ
マネジメントの
強化

価値観

障がい者

国籍
文化

LGBTQ
役割

「安全文化の構築」安全で働きやすい職場づくり
労働休業災害の発生は低い水準ですが、決め事を守り、

安全診断とそのフォローを通して、災害の再発防止・潜在的危険箇所や危険な作業を特定して、リスクを排除すること

な災害要因の抽出と撲滅、そして、リスクアセスメントによが継続的な活動として重要です。特に、異常処置への備え

り予め危険を排除する活動、安全衛生の教育に取り組みまが大切です。それは、作業者が異常を認識し、「止める・呼した。引き続き、災害ゼロからリスクゼロである職場環境をぶ・待つ」の行動をとること、そして危険源に近づけない、目指します。

近づいたら停止する設備への転換が必要です。2020年度はSDGsへの貢献

多様な人材が活躍できる会社を目指して

2020年度に「女性従業員育成研修」および「ダイバーシティ研修」をご提供させていただきました。
従業員の方々の優秀さ、愛社精神、そして従業員の力を信じ、強い情熱で研修を実現された事務局の方々のお力により研修は大成功でした。VUCA※の時代では変化に柔軟に対応する力がさらに重要となりますが、その力の源泉は学びだと思います。今後も貪欲に新しいことに挑戦し思考をアップデートしてください。皆さまのキャリアと横浜ゴムのさらなる発展を心より期待しております。
※ VUCA：Volatility（変動性）
・Uncertainty（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字をつなげた言葉（株）ワークシフト研究所 CEO 代表取締役社長

小早川 優子様14

地域社会と共に地域社会に関連する取り組み●地域コミュニティ
●地域経済での存在感

創 出 す る 価 値

取引先に関連する取り組み▶ 貧困や困難からの自立の支援●サプライヤーの環境評価●サプライヤーの社会性評価▶ 安心に暮らせる地域づくり▶ コミュニティとのパートナーシップの活性化▶ 社会的課題解決への貢献

新型コロナウイルス感染拡大に対する医療支援■ 1都7県の医療基金等への支援

2020年9月、本社・工場拠点のある都県（東京都・茨城県・神奈川県・静岡県・長野県・愛知県・三重県・広島県）の医療■ 神奈川県へ新型コロナウイルス患者搬送用■車両向けタイヤ100本を寄贈

横浜ゴム平塚製造所は2021年3月、神奈川県に対し乗用関係者の皆さまへ各20万円（計：160万円）の寄付を行いま

車用タイヤ100本を寄贈しました。神奈川県内21カ所の保した。

健所施設で使用される新型コロナウイルス罹患患者を搬送専用車両に装着されました。
（YOKOHAMAまごころ基金か■ 北海道旭川市へのマスク・消毒液物資支援

らもタイヤ交換費用の一部として10万円を支援しました。）

2020年12月、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しつつあった当社タイヤテストコースが所在する北海道旭川市に対して、医療用マスク1,000枚とアルコール消毒液100本を寄付しました。

YOKOHAMAまごころ基金を通じた団体への支援とその声■ 社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団■

訓練に特化した筋電義手を開

福祉のまちづくり研究所

発・実用化し、筋電義手のさ所長 陳 隆明様

2020年度の支援は操作訓練に使用する筋電義手 の製作※

や修理などに活用させていただきます。１人でも多くの子どもたちの手に筋電義手を届けることができるよう、「小児筋
電義手バンク」の支援ネットワークを広げるとともに、操作15

らなる普及推進を図ります。
※ 筋電義手：筋肉が収縮するときに生じる微量の筋電位を利用して、本人の意思で指を動かすことができる電動の義手筋電義手

地域社会と共に■ 認定NPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン

コミュニケーション・マーケティング部■ 公益財団法人 日本骨髄バンク

広報渉外部 広報チーム 田中 真二様

ファンドレイジング・広報チームリーダー 大原 哲雄様

今回の支援にて、ドナーや2020年度の支援は「スポンサーシップ・プログラム」を通し

患 者 さ ん と の 連 絡 調 整 、ドて、フィリピンに暮らす4名の子どもたちが、教育や保健・栄ナー登録会の開催、ドナー獲養などのサポートを受け、地域とともに成長できるための活得のための普及啓発物の制作動に役立てられています。コロナ禍で命と生活の危機に晒さ等の費用として大切に活用されている支援地域では、現在、せていただきました。

ドナー登録会の様子

子どもたちが感染を予防しながら学習を続けられるように支援活動を行っています。

支援するチャイルドへ従業員からの手紙

横浜ゴム従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」

災害に対する横浜ゴムからの支援■ 日本赤十字社の「ACTION！防災・減災」に参加

寄付しました。

る人たちに思いを寄せるとともに、災害で得た教訓や経験を■ 横浜ゴムの天然ゴム加工会社がタイの豪雨洪水被災地を支援「ACTION！防災・減災」は、今もなお被災地で苦しんでい生かし、将来起こりうる災害に対応する力を社会全体で育ん横浜ゴムの天然ゴム加工会社であるY.T. Rubber Co., Ltd.

でいく日本赤十字社が実施する活動です。毎年、東日本大震（ワイ・ティー・ラバー）は2020年12月、同社が立地するタ災が起きた3月を中心に全国の企業・団体、ボランティアとイ・スラタニ地区で発生した豪雨に伴う洪水で被災した世帯一丸となって取り組んでおり、当プロジェクトへの参加は今に支援物資を寄贈しました。支援したのは同社に隣接する２回で３度目になります。

つ の 村 で 被 災した 全 3 6 0 世 帯 で、それぞ れ に 米 5 k gと横浜ゴムは、防火・防災活動の推進とBCP（事業継続計

500mLペットボトル水12本を配布しました。危機的な状況

画）の整備を進め、防災・減災体制を強化しています。本プにあった被災世帯に従業員自らが迅速に必要物資を届けた

ロジェクトへの参加により、東日本大震災の記憶を風化さことにより、周辺住民の方々との信頼関係をより高めることせず、日頃の防災活動や災害への備えに対する意識向上をができたと考えています。

図っています。

■ 自然災害に対する義援金支援「令和２年７月豪雨」により甚大な被害を受けた被災地に

日本赤十字社を通じ、横浜ゴムから200万円、「YOKOHAMA
まごころ基金」から100万円、合わせて300万円の義援金をSDGsへの貢献

支援物資を届けた横浜ゴムグループスタッフと洪水で被災したスラタニ地区の方々支援させていただいた団体の声

フィリピンの子どもたちは、いまだ厳しいコロナ禍の状況にあります。地域の医療体制が整っておらず、学校では対面授業が再開されていません。家庭学習の子どもに勉強を教えることができるよう保護者を支援し、学習環境を整えることが困難な家庭には、机や椅子を提供しました。
従業員の皆さまに活動を支えていただき、コロナ禍でも教育を途絶えさせない支援を続けています。
認定NPO法人 チャイルド・ファンド・ジャパン
コミュニケｰション・マーケティング部ファンドレイジング・広報チームリーダー

大原 哲雄様16コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関連する取り組み●ガバナンス体制●CSR・環境経営●リスクマネジメント

創 出 す る 価 値●コンプライアンス▶ 健全な経営体質による企業価値の向上●経済パフォーマンス
●税の透明性▶ グローバルガバナンスの強化「ゆるぎない信頼」を得る経営の実践
横浜ゴムは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のまた、社内取締役1名、社外取締役2名からなる「役員人ある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さ事・報酬委員会」にて審議の上、人事・報酬は取締役会で決らにこの体制の充実と強化に努めています。これにより、企定しています。監査役は取締役会に加え経営会議など重要

業価値の 継 続的な向上が図れる経営体質とし、全てのス

な会議・委員会に出席して業務執行状況を把握し、適宜情

テークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目報を得て、取締役の職務執行を監査しています。

指します。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会

コーポレートガバナンス基本方針●株主の権利・平等性の確保●株主以外のステークホルダーとの適切な協働●適切な情報開示と透明性の確保

選任・解任・監督

会計監査人

会計監査

会計監査

●取締役会の責務

選任・解任・監督

監査役会

監査5名（内3名社外）
監査

経営・監督

CSR会議

当社の取締役会は11名（社内取締役6名（外国籍取締役
会計監査

中央防災会議
環境推進会議

次賞与は全社業績および個人業績の達成度に応じて変動す

17

役員人事・
報酬委員会

3名（内2名社外）

経営会議

コンプライアンス委員会含む）、社外取締役5名（全て独立役員））から成ります。まる仕組みとしています。その後、譲渡制限付株式による報酬

経営管理本部長制度を導入しました。さらに2021年度より、中期経営計画の監査室

中期業績連動報酬制度を導入しました。

提案

代表取締役

■ 取締役会と役員制度改革・マネジメントの強化

定量目標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、

取締役会

11名（内5名社外）●株主との対話

た、従来から社外取締役を除く取締役･執行役員に対する年

選任・解任・監督

リスクマネジメント委員会等
内部監査

執行役員／各業務執行部門

企業理念・行動指針

コーポレートガバナンス

欧州では、欧州統括会社が内部通報システムを提供する

2020年度委員会開催実績●リスクマネジメント委員会

11回●個人情報保護委員会

2回●輸出管理委員会

2回●情報セキュリティ委員会

2回など

会社と契約し、傘下の8社と共有の内部通報制度を導入しました。統括会社を含む9社の内部通報制度であるとともに、
通報内容によりコンプライアンス推進室が現地従業員からの通報を直接受け付ける「グローバル内部通報制度」として機能します。
通報制度の導入に備え、各拠点で競争法違反、贈収賄、不リスクマネジメント委員会など上記4委員会の活動状況

正防止教育を行いました。また、国内外のグループ会社には、取締役会に定期的に報告されています。それ以外の会議

169名のコンプライアンス推進責任者を配置しています。職

体の活動状況は経営会議に適宜報告され、必要と判断され場や外部との取引など、さまざまな場面で発生する事案にたものは取締役会に報告されます。

ついて、コンプライアンス推進室と連携を取り、適切に対応

政策保有株式については株の解け合い時に自社株買いを実施し、株主価値の向上に努めます。また、グループガバナン
スでは子会社管理の強化、内部通報制度の海外拠点の展開などグローバルでのマネジメント強化を図ります。

当社はコンプライアンス担当取締役を委員長とするコン

プライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライ
アンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査役に報告していま

内部通報制度グローバル内部通報制度

国内内部通報制度

海外通報者

国内通報者

結果報告

連絡

結果報告

国内通報窓口

報告

報告

連絡
報告

コンプライアンス推進室

グループ会社に周知され、各社の取締役・従業員の職務執行■ 内部通報制度の海外展開

通報

海外（各国）通報窓口

す。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたの指針となっています。

通報

コンプライアンス委員会■ コンプライアンス体制

しています。

改善結果
報告

調査・
改善指示

海外グループ会社

調査・
改善指示

改善結果報告各部門･国内グループ会社

海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収 賄行為をコンプライアンス推 進室が直接 把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年に中国統括会社・
タイヤ販売会社へ初めて導入しました。2020年8月にフィリ
ピン生産事業所、2020年9月にタイ販売会社に導入し、現在タイ生産事業所への導入準備を進めています。

コンプライアンス教育●2020年 タイ販売会社

60名●2020年 欧州統括・販売会社

230名●2020年 独占禁止法順守教育

2,081名●2021年 タイ生産事業所

700名（予定）

タイでのコンプライアンス教育

18

■ 主要な 取り組 みに関する進 捗 状 況

当社グループの主要な取り組みのデータを未来への思いやりおよびISO26000※の枠組みに沿って、3年分のデータで報告します。

各取り組みの詳細は、WEBをご覧ください。

※ ISO26000 :ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き
自己評価基準 〇=目標達成または改善が進んだ △=目標未達または現状維持

ISO26000項目
経済パフォーマンス

コーポ
組織統治
レート
ガバナンス

2018年度
経済的価値の配分（合計・単体）教育受講者数（単体）

コンプライアンス※受講対象者に対する割合

内部通報件数（連結）

消費者課題

人との
つながり

社での教育含む

1件

0件

0件

〇

796千t

812千t

700千t

〇

8,102千m3

8,718千m3

8,036千m3〇

全取扱商品に占める環境貢献商品の比率
（連結）

100%

100%

100%

〇

乗用車用低燃費タイヤの販売比率（交換用の夏タイヤ・単体）

89.9%

90.1%

89.6%

△

生物多様性

生産拠点での保全活動
実施率（連結）

58%

67%

69%

〇

エネルギー

エネルギー総消費量（連 1,333,451MWh
結）
337,461Kl

1,787,203MWh 1,647,934MWh
451,777Kl
416,550Kl〇

大気への排出Scope1 371千t
Scope1 583千t
Scope1 535千t
温室効果ガス排出量（連Scope2 349千t
Scope2 469千t
Scope2 451千t
結）Scope3 22,055千t Scope3 22,744千t Scope3 20,798千t〇

顧 客 の 安 全 衛 生・ 製 品の 安 全、ラベリン
製 品およびサービ グ、製品の提供や使用にス の ラ ベ リ ン グ・ 関する規制や自主規範に違反した件数（連結）コンプライアンス
原材料

使用原材料の総量（連結）

水

総取水量（連結）

正式な苦情処理制度へ
環 境に関する苦 情の苦情件数（連結）
処理制度

0件

1件

0件

〇

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務

0件

0件

0件

〇

0件

0件

0件

〇

児童労働・強制労働 正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公式手続きが取られた件数

労働安全衛生休 業 度数率（連 結・百万時間当たり）

0.36

0.26

0.20

〇

多様性と機会

総合職の女性採用比率
（単体）

37%

31%

25%

△

取 引 先 の 環 境・人 影響評価を行い、取引を権・労働慣行・社会 開始した取引先の割合（連結）への影響評価

100%

70%

100%

〇

取引先のコンプライア 正式な苦情処理制度へ
公正な事業ンス苦情（社会影響に の苦情件数（連結）慣行
関する苦情処理制度） ※公的手続きが取られた件数

0件

0件

0件

〇

82.1%
216社

93.8%
136社

100%
239社

CSR取引先勉強会参 参加社数／参加率（単加社数※毎年、参加対 体）※対象：一定取引のあ〇（参加率90%以上）

象企業を決めて実施

る中小企業

地域コミュニティ

生 産 拠 点 に お けるコ
ミュニティ活動・対 話
実施率（連結）

100%

100%

100%

〇

年間植樹数（累計）／達
成率

943,788本
72.6%

997,401本
76.7%

1,039,318本
79.9%

〇

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）

100%

100%

100%

〇

コ ミ ュ ニティへ の 参YOKOHAMA千年の画 及 び コ
杜活動の推進ミ ュ ニテ ィの発展
地域での存在感19〇（2,385名） （受講率90%以上）
100％（94名） 100％
※海外・グループ会
〇

労働慣行

地域社会
と共に

100％（597名）

△

154件

※公的手続きが取られた件数

人権

348,169百万円 360,277百万円 302,493百万円

自己評価

139件

製品および
サービス
地球環境
環境
のために

2020年度

112件※匿名および相談を含む

製品を
通して

2019年度■ 会 社概 要

2020年12月時点

対象子会社数

従業員数

27,252名

総資産

113社

親会社所有者帰属持分比率

8,604億円

48.3%

主な事業展開地域
事業展開

30

カ国

ヨーロッパ

13拠点
人 数：1,035名

北米

12拠点
人 数：2,885名

主な拠点：

主な拠点：
日本

35拠点
人 数：10,299名

主な拠点：
アジア

30拠点
人 数：12,832名
主な拠点：

中南米

3拠点
人 数：201名
主な拠点：

主な事業
タイヤ

MB

ATG

乗用車用、トラック・バス用、コンベヤベルト、各種ホース、

農業機械用、産業車両用、建

小型トラック用、建設車両用、防舷材、オイルフェンス、マリ

設車両用、林業機械用などの産業車両用などの各種タイヤ、ンホース、橋梁 用ゴム支 承、

各種タイヤ

チューブ、アルミホイール、自動接 着 剤、シーリング材、コー

車関連用品

ティング材、封止材、航空部品

地域別売上収益（2020年度）

830億円

計5,706 億円

北米

1,516億円（26.6％）

親会社の所有者に帰属する当期利益（IFERS）

7,000

日本

所在地別売上収益

親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）

売上収益（IFRS）

親会社株主に帰属する当期純利益※（億円）（16.7％）（14.5％）

売上高（日本基準）

売上収益

951億円

お客さまの

スポーツ事業など

連結売上高・親会社株主に帰属する当期純利益

その他

アジア

その他

2,409億円（42.2％）

6,000

5,962

6,681 6,463
5,740

352

5,000
188

2,000

450

6,502 6,505 420
356

5,706

350
300
250
150

94

2016

400

200
100

1,000
0

400

263

4,000
3,000

（億円）

2017

50
0

2018 2019 2020（年度）※：IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益

20

■ 第三者意 見

当意見は、本レポートの記載内容、および当社の各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。

（株）日本政策投資銀行 設備投資研究所

事業と社会課題の統合は、重要課題の各内容からも確認

エグゼクティブフェロー

出来ます。例えば、「地球環境のために」の項目では、前号

竹ケ原 啓介氏

は天然ゴムの持続可能な調達というリスク面にフォーカスし1989年日本開発銀行入行。フランクフルト首席ていましたが、今回は、カーボンニュートラル、サーキュラー

駐在員、環境・CSR部長、執行役員等を経て現職。

エコノミーという大きなコンセプトの下で、リスクと機会の環境省中央環境審議会臨時委員等公職多数。

両面が紹介されています。特に、再生可能原料の使用率を2030年に30%以上に引き上げるという定量目標を明記し、C S R レ ポート2 0 2 1の 特 徴 を 一 言 で い え ば 、新 中 計

これに向けた具体策としてバイオマスからブタジエンを生「YX2023」を中心に据えることにより、非財務情報開示の成する新技術に言及するなど、イノベーションの側面に光を媒体としての体系化が大幅に進んだことです。この結果、貴当てた点は大変印象的でした。

グループのCSR活動のエッセンスを幅広い対象に示し、よりこのように、ボリュームを大きく変えることなく、コミュニ深く知りたい読者をWeb上の詳細な情報に誘導する橋渡し

ケーションツールとしての機能を大幅に引き上げたご努力に役の機能は維持しつつ、今号は、単独でも貴グループの価値

敬意を表したいと思います。その上で、今後の更なるレベル

創造ストーリーのあらましを読み手に伝えるメッセージ性

アップに向けた期待を幾つか申し上げます。

を備えるに至っています。この進化は、昨年評価させていた
だいた前号と対比することで、より明確になります。

21

まずご検討いただきたいのが、中・長期目標（ビジョン）の開示です。価値創造シナリオが脱炭素社会への移行に向け最大の変更点は、新中計「YX2023」との一体化です。また自動車産業の大変化を念頭に設定されていることや、「次ず、社長メッセージで新中計の目指す方向性、とりわけ新たの100年を見据えた」という記載に象徴されるように、貴グな価値創造に向けた「既存事業の深化と市場変化の探索」

ループの特徴である長期的な視点を考えれば、今ほど、具体というコンセプトが明確に打ち出されます。続く頁では、こ的な長期目標やビジョンの提示が要請されるタイミングはの新中計の内容を5つの重要課題に展開しつつ、社会課題

ないと思います。また、直近のパフォーマンスデータの自己の解決を通じた成長シナリオと統合しています。前号ではサ

評価の根拠としても、中期的な目標水準を提示することはステナビリティ経営におけるリスクと機会の認識を一覧化す

重要でしょう。この点に関して、社長メッセージの中で言及る役割に留まっていたパートが、中計と一体化することで明されているTCFDのフレームワークを活用することは、今後

確なストーリーを備えたことになります。これを端的に示す進展が予想される非財務情報開示ルールのコンバージェンスのが重要課題の配列変更です。事業に係る「製品を通して」（収れん）の方向性を考えても、有効だと思います。例えば、を筆頭に配し、製品情報を取り込む形でボリュームも増やし

今回印象的だった「製品を通して」に含まれる多くの情報ています。CASE、MaaSに象徴される大変動に対応すべく、を、TCFDの枠組みを活かして、セグメント毎にリスクと機会

タイヤ消費財における高付加価値化とタイヤ生産財におけに整理・開示すると、ビジネスモデルの長期持続可能性につる新たな収益モデルを追求する戦略の打ち出しは、既存事

いてのメッセージ性がより強化されることが期待出来ます。

業の深化と市場変化の探索、あるいは、攻めと守りの両立を

また、5つの重要テーマ相互の関係性についてもさらなる志向する「創業守成」の理念を具体像として分かりやすく伝

作り込みが期待されます。この5つは、事業（価値創造）を正えてくれます。

面から捉えた「製品を通して」と、これを支える基盤ともい

次に目を引くのは、5つの重要課題に関する各ページの冒うべき4項目とに分けて考えることが出来ます。事業を支え頭に「創出する価値」の項目が新設され、事業を通じて社会る要素として、環境、人、地域、ガバナンスを並べてみると、に提供している価値（アウトカム）を記述している点です。社

それぞれの項目で何を語るべきかが、自ずと浮かび上がって

会課題の解決と成長戦略の同期を要請するESG投資のロくるように思います。今号で改定された環境部分は、この観ジックに対応し、事業と社会価値の統合が進んだ印象を与え点からみて納得感のあるものでした。人的資本や（グローバるコンテンツといえ、昨年、検討をお願いした者として大変嬉ルダイバーシティに力点を置いた）地域などについても、同しく感じました。

様により射程を広げた記載が期待されます。

また、重要課題の各頁にSDGs貢献の項目が設けられ、関大きな飛躍を遂げただけに要求水準も上がってしまいま

係者からのコメントを掲載した点も、ステークホルダーの視すが、読者の理解を一層深めるために、さらなる進化を期待

点を反映する工夫として高く評価出来ます。

しております。

（株）アパショナータ

代表＆コンサルタント

パク・スックチャ氏（Sook Ja Park）
アパショナータ：ワークライフバランスとダイ
バーシティを推進するために2000年に設立。

の部下育成等、コロナ禍で対面研修ができない中、迅速にオン
ラインセミナーに移行して実施。女性のキャリア意欲と管理職の部下育成意識の向上につながっています。
コロナ禍では在宅勤務の利用が加速し、新しい働き方が無意識の偏見・ダイバーシティ（多様性）・テレ

浸透したため、在宅勤務アンケートを実施し、メリットと課ワーク（在宅勤務）などの対応を通じ、多くの題を整理しました。大半の意見は「対応できなかった業務は企業の人材活用や意識改革を支援している。

無い」こと。メリットとしては、通勤・移動時間の削減、家族との時間増加、業務への集中力の向上や業務の生産性向上「ダイバーシティ推進タスク」は発足から4年が経ち、そのが挙げられました。

間、基本方針の『多様な働き方を認め合い、長く働きやすい

一方、課題として挙げられたのは、コミュニケーションの会社を目指す』をベースに、さまざまな活動に取り組みなが支障、在宅時の環境・ネット設備、そして外部顧客対応。特に

らレベルアップを図り、大きく前進しています。

コミュニケーションの取り方に関する問題が浮き彫りになり2016年のスタート時に実施したことは、ESサーベイや全ました。対面で会えない状況でも、様々なやり方を活用して女性社員、介護社員、管理職へのヒアリング。社員の生の声

コミュニケーションの充実を図ることが望まれます。環境面を聴き現状と課題を把握し、それに沿った制度を労使が協力

では、就労に適さない自宅（狭さ、同居家族）やネットワー

し合い整備しました。フレックスタイムコアタイムの撤廃、クの整備を整えていくことが、仕事の効果効率を低下させ

時間単位の有給休暇取得、時差出勤の利用範囲の拡大や育ないために不可欠です。また在宅勤務の回数が多いほど、マ児・介護相談窓口の設置等、社員のニーズを基に長く働きやネジメントが難しくなるが、週１～２回程度は問題がないこ

すい制度を拡充し、多様化する従業員のニーズに対応。そうとが分かったことは、コロナ収束後での実施の参考になるですることにより、多様な価値観を受け入れる風土を構築してしょう。

います。施策は女性・育児・介護者向けだけでなく、障がいす。近年、多くの企業でも、最大の問題の1つとなっていま

者・LGBTQと幅を広げ、男性も含めて推進し、誰もがお互いす。法改正により義務化されたハラスメント防止対策に対応を認め合い、尊重し、活躍できる風土を作り、生産性向上とすべく、パワハラとSOGIハラ※1について、禁止条項の新規追新しい価値の創造を支援しています。

加を行い、就業規則を整備しました。また、ハラスメントに

マネジメント上の大きな課題は「ハラスメント」で多様な人材が活躍できるよう、「働きやすさの拡充」の次

対する賞罰規則や見て見ぬふりをしたことによる管理責任として着手し始めたのが「働きがいの整備」です。個人のが発生することがあることも周知させていることを評価しキャリア意識の醸成と、管理職のダイバーシティマネジメン

ます。なかなか減らないハラスメントに対して、管理者の意

トの強化に力を注ぎ、個人の価値観を尊重したうえで、共通

識向上と防止活動はこれからも求められます。今後も激変の目標の達成を目指します。女性活躍については、定着のみし続ける社会・ビジネス環境に柔軟に対応し、多様な人材がならず、スキルアップや管理職比率の上昇も目標に入れ、女健康的に活躍できるよう支えていくことを期待します。

性社員のモチベーションを高めています。
通常の両立支援に加え、多くのセミナーを開催しました。
キャリア形成支援施策、女性向けプチＭＢＡコース、管理職へ■ 第三者意 見を受け て※1 SOGIハラ：Sexual Orientation（性的指向） とGender Identity（性自認）の略で、そのことで差別やいじめなどの嫌がらせ、社会生活上の不利益を被ること

当社グループの取り組みを、しっかりと見ていただいたこと

ビリティ社会の大変革やカーボンニュートラルなどを受け、に感謝を申し上げます。ご意見を受けて、改善につなげてま

事業を支える取り組みにおいても社会課題の解決につながいります。我々が事業を行う国と地域において、従業員およる中長期目標やビジョンを、ステーク

び取引先さまへ、自然災害や新型コロナウイルス感染症など

ホルダーの皆さまにご提示できるように対する、安全と健康を守るための情報提供、そして働き方進めていきたいと考えています。

の見直しと相互コミュニケーションを継続してまいります。

先に述べた安心・安全な職 場づくり

今回、社長メッセージにある中期経営計画「YX2023」にに加えて、グローバルダイバーシティと

おいて、新たな価値創造に向けた「深化と探索」とESG経

して、多様な人材がお互いに認め合い、営を一体で推進することにより、従業員一人一人がCSRス

長く働き続けられる会社を目指してまいローガン「未来への思いやり」の実現を目指しています。モ

ります。

取締役常務執行役員・CSR本部長

松尾 剛太

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横浜ゴム株式会社〒105 - 8685 東京都港区新橋5丁目36番11号

CSR企画室TEL.（03）5400 - 4705

広報室
TEL.（03）5400 - 4531

タイヤの安全と地域社会へ積極的に貢献し続けています
横浜ゴムは、「チェルシーFC」とのパートナーシップが始まった2015年から、クラブの社会的責任プログラムであるチェルシー財団と協力して、世界各地のCSR活動を支援しています。チェルシー財団は、サッカーやスポーツの力を利用してモチベーションを高め、教育や刺激を与えることを目的としており、その中心的な活動の一つとして、地域の若者を対象としたサッカー
指導イベントを開催しています。
2021年、チェルシー財団と当社は、ロンドン北西部にある3つのNHSトラ
スト※のキーワーカーをスタンフォード・ブリッジに招待し、サッカー大会を開催しました。これは、新型コロナウイルス感染症が蔓延している間の彼らの労働に感謝し、報労として午後の休暇を過ごしてもらうためです。このピッチデーは、当社がNHSに寄付したものです。
ここ数年、当社は英国にて「チェルシーFC」と協力して、ファンの皆さまに自動車の安全点検の重要性を啓発してきました。当社は、今後も「チェルシーFC」とのコラボレーションを継続し、タイヤの安全と地域社会への貢献に努めていきます。
※ NHSトラスト：英国の国民保険サービス（National Health Service）内の組織単位です。

スタンフォード・ブリッジでのサッカー大会にNHSトラストのキーワーカーが参加