計 算書類（ 第 20 期 ）2020 年 4 月 1 日 か ら

2021 年 3 月 31 日 ま で

ＡＧ債権回収株式会社

貸借対照表（2021 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動

資3,884,947

産

3,635,719

買 取 不 動 産

116,074

前

払そ
固定

債

費の資具

備

負

137,941債

一年内返済予定の長期借入金

100,000

未金

19,956

未 払 法 人 税等

5,398

払

未用

1,319

他

48,827

賞 与 引 当 金

8,457

79,287

そ

2,809

4,522

固定

払費の負他

債

2,375,000

物

1,142

長 期 借 入 金

2,375,000

品

3,379

負2,512,941

40,716（純資産の部）無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

39,747

電 話 加 入 権969

株

敷金及び保証金2,238

繰 延 税 金 資 産

26,193

そ5,617

他

主債

資合

計

1,451,293

本金

600,000

資 本 剰 余 金

431,210

資34,048

投資その他の資産の動1,070

有 形 固 定 資 産

器本

資 本 準 備 金

420,083

その他利益剰余金合

計3,964,235‐1‐420,083

計

1,451,293

負債・純資産合計

3,964,235

純産

431,210420,083

利 益 剰 余 金

繰越利益剰余金

資額

用産

建流

83,254

権取金（負債の部）

現 金 及 び 預 金
買目

資産

合

損益計算書（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科
営

営

目業

収

益
1,573,576

買 取 不 動 産 売 上 高113,339

そ の 他 の 営 業 収 益

10,002

業費

価1,150,963

買 取 不 動 産 売 上 原 価

105,983

販売費及び一般管理費

424,350

取

債

収

利取助

外

益

利成

金

そ
業

原

収の費

15,622

息

0

入

3,907

他

1,787

息

45,118

他

3,090

5,695

用

支

払

そ

利の経

1,681,296

益

受

営

権

業

外

1,696,919

用

営
業

額

買 取 債 権 回 収 額

買営

金

失26,890

失26,890法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,042

税

法
当常引

前人

税
期損

48,208

当期

等
純

純

調

損

整損

額

△13,454

失23,479‐2‐

株主資本等変動計算書（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当事業年度期首残高

資本準備金600,000

431,210

利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金合繰越利益剰余金

計431,210

利益剰余金合計

443,563443,563△23,479△23,479

当事業年度変動額
当期純損失（△）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高---△23,479△23,479

600,000

431,210431,210420,083

420,083

株主資本

株主資本合計

当事業年度期首残高

純資産合計

1,474,773

1,474,773

当期純損失（△）△23,479△23,479当事業年度変動額合計△23,479△23,479

当事業年度末残高

1,451,293

1,451,293

当事業年度変動額‐3‐【重要な会計方針】
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
買取
債権買取

動

産

２．固定資産の減価償却方法
有 形
固 定
資産

定率法

産エ
ア

定額法

無形
ソ

不

個別法による原価法

固フ

定ト

３．引当金の計上基準
賞与
引資ウ

当金

買取債権の自己競落又は、債権管理回収業の一環として取得した買取不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
買取債権の自己競落により買取不動産を取得した際に発生する買取債権回収差益については、買取不動産売却時まで繰延処理をしております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。なお、控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律（2020 年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

【表示方法の変更】「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に【会計上の見積りに関する注記】を記載しております。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
買取債権 3,635,719 千円
買取債権の評価損は、一般債権については平均回収期間の貸倒実績率により、貸倒懸念等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を見積り、評価損相当額として買取債権原価に計上しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変化などによって影響を受ける可能性があり、その結果、貸倒実績率や回収可能額が変動した場合には、翌事業年度の計算書類において評価損が増減する可能性があります。

‐4‐

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

31,989 千円

２．関係会社に対する金銭債権債務

短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務24886
11,5342,300,000

千円
千円
千円
千円

３.千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高

営業
取
引
営業取引以外の取引高

151,607 千円
90,072 千円

２.
２.千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
前事業年度末株式数
普 通 株 式90,000 株

当事業年度末株式数
90,000 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の主な発生の原因は、貸倒引当金の繰入超過額および賞与引当金の否認額等であります。

‐5‐

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については親会社からの借入のほか、銀行借入による間接調達を行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に運転資金として、変動金利による資金調達を行っております。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループとして、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
現金及び預金83,254
83,254
資産計83,254
83,254
長期借入金(*1)
175,000
175,000
負債計
175,000
175,000(*1)長期借入金は、親会社からの借入金を含めておりません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（資産）
現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（負債）
長期借入金
借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
長期借入金(※1)

2,300,000(※1)アイフル株式会社からの借入金 2,300,000 千円（2021 年３月 31 日を期限とする総額 4,000,000 千円のコ
ミットメント契約に基づくものであり、契約期限については、期日到来時に更新しております）であり、同契約は極度方式であるため、将来キャッシュフローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価の開示を行っておりません。

３．長期借入金の決算日後の返済予定（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
区分
１年内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
長期借入金
100,000
75,000―――（注）上記以外の長期借入金は、「２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」の(※1)に記載の通り、返済予定が決定していないことから記載しておりません。

‐6‐【関連当事者との取引に関する注記】（単位：千円）
議決権の所関連当事者有(被所有)
取引の内容
取引金額
科目
期末残高との関係の割合(％)
親会社 アイフル株式会社(被所有)
資金の援助 資金の借入(注)759,000 長期借入金
2,300,000
直接 100
役員の兼任 利息の支払(注)41,549――
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）アイフル株式会社からの資金の借入については、市場金利等を勘案した利率（６ヶ月毎見直し）による極度額契約を締結しております。
属性

会社等の名称【１株当たり情報に関する注記】
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

16,125 円 49 銭
260 円 89 銭

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
該当事項はありません。

‐7‐