浦添市学校教育情報化推進計画（令和５年度～令和９年度）

浦添市教育委員会
令和５年３月

目
Ⅰ
１
２
３
４

Ⅱ
１
２
３
４

Ⅲ

次

計画策定の基本的な考え方・・・・・・１

計画策定の趣旨
計画の期間計画の推進及び進捗管理推進体制（組織図）

浦添市教育情報化推進状況（平成29年度～令和４年度）
及び成果と課題・・・・・・３【重点項目１】ＩＣＴ活用による主体的･対話的で深い学びを実現す
る授業の展開【重点項目２】児童生徒の情報活用能力の育成【重点項目３】校務の情報化による児童生徒と向き合う時間の確保
その他の成果と課題

浦添市学校教育情報化推進計画（令和５年度～令和９年度）

１

基本方針(1) 沖縄県の重点目標（令和４年度～令和８年度）(2) 沖縄県の学校教育分野における情報推進方策(3) 本推進計画の目標(4) 市が目指すこども像（令和５年度～令和９年度）(5) 市の重点目標（令和５年度～令和９年度）(6) 市の基本重点項目(7) 市の基本重点項目と具体的な取り組み(8) 達成目標

・・・・・・９

２

施策の展開(1) 児童生徒の主体的な学習活動のための効果的なＩＣＴ活用(2) 児童生徒が情報化社会に対応する資質･能力の育成(3) ＩＣＴの組織的運用と校務の効率化

・・・・・・12

３

教育委員会の役割(1) 組織的な取り組みによる学校支援(2) 研修の充実による人材育成(3) ＩＣＴ機器整備の充実と安定的運用に向けた支援(4) 情報セキュリティーの強化(5) 家庭や地域，社会教育との連携・・・・・・13

Ⅰ

計画策定の基本的な考え方

１

計画策定の趣旨
令和元年に公布･施行された「学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第四十七号）」において，国は基本的な方針，期間，目的等を定めた教育情報化推進計画を策定することとされており，都道府県は国の，市町村は国及び都道府県の計画を基本としてその区域における学校教育の情報化の推進に関する計画を定めることが求められている。
沖縄県教育委員会においては，令和４年８月に策定した沖縄県教育情報化推進計画（令和４年度～令和８年度）で，本県の教育の情報化を総合的に推進するための施策の基本方
向を，学校教育分野，社会教育分野，教育行政分野の３つの分野に区分して示した。
本市では，「浦添市教育振興基本計画（令和３年度～令和12年度）」によって示された
本市教育の施策について，「浦添市学校教育情報化推進計画（令和５年度～令和９年度）」（以下「本推進計画」）を策定し，教育の情報化を総合的に推進するための計画とする。
本推進計画では，今後の国及び県の教育情報化推進計画をもとに，同法の趣旨を踏まえた内容を盛り込む構成としている。１項において計画策定の基本的な考え方，２項においてこれまで推進してきた計画の成果や課題，３項において本推進計画を推進するための基
本方針，具体的な施策の展開及び教育委員会の役割について示すこととする。

２

計画の期間
本推進計画の期間は，令和５年度から令和９年度までの５年間とする。

３計画の推進及び進捗管理
毎年度初めと年度末に情報教育推進委員会を開催し，進捗状況や課題点等について情報

共有し，本推進計画の円滑な推進に努める。
本推進計画を推進するために，リーフレットを作成して各学校に周知を図る。
ＩＣＴ分野は，技術革新のスピードが速く，教育の情報化を推進するにあたっては，
取り組み内容が時代の進展に即し，より効果的・効率的なものになるよう留意する必要がある。そこで，本推進計画については，国及び県の動向や情勢の変化等に応じて適宜見直しを行うものとする。

- 1 -

４

推進体制（組織図）

浦添市情報教育推進委員会
教 育 長【教育ＣＩＯ】
推

進

委

員

会

◎委員長：教育長【教育ＣＩＯ】
教育研究所【教育ＣＩＯ補佐】○副委員長：指導部長

教育長，指導部長，教育研究所長，学校教育課長，
学校教育課指導監，情報政策課長，施設課長
小学校長代表，中学校長代表
事

務局◎事務局長：研究所教育研究係長

会○事務局次長：研究所指導主事

教育研究所：教育研究係長，情報技術主任主事，指導主事
学校教育課：管理係長，指導係指導主事
施 設 課：施設係長
情報政策課：情報政策係長

教育研究所
・ICTに関する教職員研修
・ICT機器の配備
・ICT機器保守管理
・浦添市ICT支援員の派遣
・情報モラル調査
・PC利用状況調査
・ＨＰ更新指導
・その他【こども園関係】・ＨＰ更新指導

学校教育課

施

課

〔指導係〕

〔施設係〕

・学校への指導助言
・情報モラル，生徒指導
・諸調査
・その他

・新校舎建築に係るPC室設置
・ICT関連施設の整備
・その他

情報政策課

〔管理係〕

・ヘルプデスク・情報資産の管理・セキュリティポリシー
・地域イントラ事業の推進
・ICT環境整備
・その他

・デジタル教科書の整備
・教科備品の整備
・地デジテレビ配備
・その他

・PCの配備【こども園関係】学
公立認定こども園

設

校
小

学

校

中

学

校

１

推進委員会
(1) 委員長を教育長，副委員長を指導部長とする。
(2) 学校教育情報化推進計画(令和５年度～令和９年度)を推進する。
２ 事務局会(1) 事務局を教育研究所におき，事務局長は教育研究所教育研究係長とする。
(2) 事務局会の構成員は関係課，機関の係長と担当者とする。
(3) 推進委員会に提案する案を作成する。
※ＣＩＯ（Chief Information Officerの略- 2 -最高情報責任者）

Ⅱ

浦添市教育情報化推進状況（平成29年度～令和４年度）
及び成果と課題
浦添市の重点目標（平成29年度～令和４年度）
ＩＣＴの効果的な活用による新たな学びの創造や学習環境の最適化の構築

１【重点項目１】ＩＣＴ活用による主体的･対話的で深い学びを実現す
る授業の展開目標：主体的・対話的で深い学びの実現のために，ＩＣＴを日常的に活用し，わかる授業を構築する
具体的な取り組み① わかりやすい教材提示の工夫② 知識の定着・技能の習得③ 協働型・双方向型授業の推進(1) 成果①アイウエオ

ＩＣＴを活用した授業の実施状況について
市立小中学校の全普通学級への大型提示装置（電子黒板）を導入した。
教師用デジタル教科書と大型提示装置(電子黒板）の連携した活用ができた。
１人１台端末（ＧＩＧＡスクール構想)と教師用端末を整備した。
学習者用デジタル教科書実証事業による運用を開始した。
授業におけるＰＣ利用状況が向上した（図１）。
ＰＣ利用状況（小学校）

800
750
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

725.4

501.0 523.6
430.3
388.6
296.2

ア
イ
ウ
エ

378.2

238.9

図１

②

328.6

ＰＣ利用状況（中学校）

1学級当たり（回）

850
800
750
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

1学級当たり（回）

782.7

440.8
378.9

413.5
332.0

291.1
182.1

198.9 222.4

授業におけるＰＣ利用状況（ＰＣ教室＋普通教室）【平成25年度～令和３年度】

授業改善のための研修会の実施について
浦添市ＩＣＴエバンジェリストによる情報教育推進リーダーが育成できた。
教育研究所研究協力員による実践研究を行い，各学校への周知ができた。
教育研究所ＨＰやＩＣＴ支援員による各学校への情報の周知ができた。
オンライン配信等の研修方法の工夫による研修受講者が増加した（図２）。

- 3 -夏期コンピュータ講座参加者推移

参加者

講座数
846

900
800

703

50

550
487

500
400

449

423

476

491

462

458
391

454

440

40

366
30

35

300
25

200

28
23

19

19

23

19

100

22

20

24

17

13

14
9

0

H20

H21

図２

③

60

620

700
600

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

1
R2

10
0

R3

R4

夏期コンピュータ講座参加者の推移【平成20年度～令和４年度】

教職員のＩＣＴ活用スキルによる「わかる授業」の実践についてア

教職員のＩＣＴ活用スキルの向上
・「ＩＣＴを活用して指導ができる」については，小中学校とも国及び県の平均値を上回る結果（小：86.4％，中：76.5％）となった。また，「ＩＣＴを活用して指導した」
については，小学校で国及び県の平均値を上回る結果（84.3％）であった（図３）。
【小学校】
100.0

95.0

93.2 95.8
91.1
90.4

90.9
86.3

93.3

81.9

84.7 86.4
76.2

80.0

76

70.2

81.1 84.3
73.4 73.7
70.4

76.3

72.9

60.0
40.0
20.0
0.0
操作ができる（％）
H29 市

指導ができる（％）

H30 市

R1 市

指導した（％）

R2 市

R3 市

77.2
67.5 75.7 76.5

76

R2 県

R2 国

【中学校】
100

94.2
91.3 82.591.4

90.9
83.7

86.3

80

87.2

70.2

73.5 74.7 74.9
65.3 64.6

60
40
20
0
操作ができる（％）
H29 市

イ

70

指導ができる（％）
H30 市

R1 市

R2 市

R3 市

指導した（％）
R2 県

R2 国

図３ 教員のＩＣＴ活用スキル調査【平成29年度～令和３年度】「わかる授業」の実践
- 4 -

76.3

72.9

・タブレット端末・授業支援アプリの授業での活用頻度が増加した。
・「ＩＣＴを活用した授業がわかりやすかった」と答えた児童生徒が増加した（図４）。
あ な た は ， 授 業 で iPad
をどれくらい使っていますか。

ほとんど使わない8.2%

ほぼ毎日 12.6%

1日に3~4時間
10.6%

1週間に3日45.6%
1日に1~2時間
23.0%

あなたは，授業でロイロノートをどれくらい使っていますか

ほとんど使わない 9.5%

ほぼ毎日 12.9%

1日に3~4時間
10.2%

1週間に3日44.3%
1日に1~2時間
23.1%

いいえ, 7.9%

ＩＣＴ機器を活用した授業
は，分かりやすかったですか。

はい, 92.1%

図４④

ＩＣＴ機器活用状況調査結果（令和４年３月）

ネットワーク環境の充実による学習指導の改善についてア

高速通信ネットワークの導入，強化
・市立小中学校全16校同時でのオンライン授業に耐えうる通信環境の整備ができた。
・臨時休業時に市立小中学校全16校でオンライン授業がスムーズに実施できた。
イ 家庭学習支援ソフト「ラインズｅライブラリ」の活用が増加した（表１）。
表１

ラインズｅライブラリ（家庭利用）年度活用状況 （平成30年度～令和３年度）

小学校
中学校

H30
0.14
0.31

R1
0.14
0.18

R2
1.02
2.98

R3
6.65
9.00

- 5 -

※児童生徒１人あたりの１カ月における平均使用回数(2) 課題
・ＩＣＴの「効果的な活用」に向けた教師の意識向上
・特別支援教育の情報化と質の向上
・学習者用デジタル教科書使用のための環境整備
・研究協力員，浦添市ＩＣＴエバンジェリスト等の実践事例の普及
・教育用コンテンツの安定的運用のための各学校との情報共有と連携
・高速通信ネットワークの整備の継続による学校のニーズに応じた支援
・今後のコンピュータ教室活用の在り方に関する検討

２【重点項目２】児童生徒の情報活用能力の育成
目標：これからの社会を生きぬくための情報活用能力を育成する。
具体的な取り組み① 系統的なコンピュータリテラシーの教育課程への位置づけ② 情報モラル・情報セキュリティ教育の充実(1) 成果①

ＩＣＴ機器活用状況について

・児童生徒の情報活用能力の向上
１人１台端末の活用により発達段階に応じたＩＣＴ活用が増加した（図５）。
あなたは，授業でiPadやロイロノートをどのように使っていますか。
（回答数 9573名）
分からないことなどを調べる

8289

写真をとる

6776

宿題や課題を提出する

8179

自分の考えをまとめる

3111

ほかの人の考えを知る

3198

新しいアイデアをつくる

1050

録音・録画する

2717

動画を作成・編集する

725

自分の意見や考えを発表する

3110

その他

45
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

（市立小中学校全児童生徒対象）

図５

②
ア
イ
ウ
エ
オ

ＩＣＴ機器活用状況調査結果（令和４年３月）

プログラミング教育，情報モラル教育について
プログラミング教育に関する「浦添市コアカリキュラム」を作成し周知した。
研究協力員による実践研究を実施し，研究成果を周知し，全体での共有を行った。
各学校ごとに情報モラル推進計画を作成し，すべての学校において情報モラル教
育を推進した。
「児童生徒の情報モラルに関する実態調査」（隔年実施）による実態把握と最新情報を共有した。
保護者ＩＤの発行による家庭での活用等，情報モラル教材の活用を促進した。

- 6 -(2) 課題
・日常的な情報モラル教育の充実
学校における計画的な情報モラル教育の実施と，学校と保護者との連携による家庭での情報モラル教育の充実
・家庭学習に活用できるドリル教材の継続使用
・小中の活用実践の共有と発達段階に応じた情報教育のあり方に関する研究３【重点項目３】校務の情報化による児童生徒と向き合う時間の確保
目標：校務の効率化により，教師と児童生徒が向き合う時間を確保する。
具体的な取り組み① 校務支援システムの活用② 情報の共有による校務の効率化(1) 成果①

校務支援システムの活用について

・校務支援システムによる諸公簿等の作成や成績処理など，校務処理の効率化が推進できた。
・令和３年度まで小中で別のシステムを導入していたが，令和４年度から同一システ
ムに変更した。
表２ 校務支援システムの事業効果を認める割合
H29
H30
R1
R2
R3
※事業効果について「非常に効果がある」
小学校
100% 100% 100% 100% 100%
「ある程度効果がある」
中学校
80%
80%
80%
60% 100%と答えた学校の割合の合計②

組織的対応と情報の共有について・オンラインミーティングやメッセージアプリ「LINE Works」，オンライングループ
ウェア「Teams」等を活用して情報共有を行った。
・教育研究所ＨＰ内教職員向けページでの情報発信を行った。
・情報伝達ツール「コラボノート」やメールシステム「Roundcube」の活用による教育委員会，教育研究所及び市立各小中学校との情報共有を行った。
以上のような取組から，校務支援システムの活用や組織的な対応のための情報共有
方法の改善を行うことで校務の改善と効率化が推進されており，児童生徒と向き合う
時間の確保に繋がっている。

(2) 課題・校務支援システムの安定的運用のための支援
・校務支援システムの保健情報との連携促進のための養護教諭への支援
・教員の情報セキュリティに関する意識向上
・校務用ＰＣの定期的な入れ替えによる整備

- 7 -

４

その他の成果と課題(1) 成果・ＩＣＴ支援員の増員による丁寧な学校支援を行った。
（令和３年度に２名から４名に増員）
表３

ＩＣＴ支援のサポート状況【平成29年度～令和３年度】

ICT支援員のサポート状況

H29年度（３名）

H30年度（３名）

○授業支援

663時間

(12.0%)

664時間(12.1%)

512時間

○教師支援

646時間

(11.7%)

355時間(6.5%)

307時間○校内研修・講座の担当

681時間(12.3%)

809時間(14.7%)

587時間

R2年度（２名）

R3年度（４名）(11.2%)

160時間

5.2(%)

205時間(3.4%)(6.7%)

197時間(6.4%)

441時間(6.9%)(12.9%)

111時間(3.6%)

361時間(6.0%)

H31(R1)年度（３名）【授業及び教師への直接支援】※夏期講座ICT講座送受校数

366名

491名

454名

0名

629名

・夏期ICT講座数（研究所開催）

17講座

7講座

6講座

0講座

9講座

10校

13校

18校

0校

6校

○授業支援のためのPC等の保守

2150時間(38.9%) 2490時間(45.3%) 2312時間(50.7%) 1637時間(53.3%) 2887時間(48.1%)○PC等の修繕524時間(9.5%)

606時間(11.0%)

321時間(7.0%)

556時間(18.1%) 1363時間(22.7%)○その他（先生方との打ち合わせ等）

858時間(15.5%)

567時間(10.3%)

519時間(11.4%)

409時間(13.3%)

770時間(12.8%)

0時間(0.0%)

0時間(0.0%)

0時間(0.0%)

0時間(0.0%)

0時間(0.0%)

・夏期校内研修出前講座数【PCの保守等の間接的支援】○他課業務の応援

サポート総時数 5522時間

4883時間4558時間3070時間5997時間・学校ホームページを活用した保護者や地域に向けた情報発信ができた。
表４ 学校ホームページの事業効果を認める割合※事業効果について
H30
R1
R2
効果を認める割合

88%

100%

100%

「非常に効果がある」「ある程度効果がある」と答えた学校の割合の合計

・情報教育推進委員会を毎年２回開催して，関係各課で連携しながら情報教育を推進できた。

(2) 課題・浦添市ＩＣＴ支援員の継続安定的な人員確保と資質向上
・各学校における組織的な情報教育推進体制の構築
・教職員の情報モラル･セキュリティに対する意識向上
・こどもコミュニケーションサービス「てだっこプラス」への移行に関する支援

- 8 -

Ⅲ

浦添市学校教育情報化推進計画（令和５年度～令和９年度）

１

基本方針

(1) 沖縄県の重点目標（令和４年度～令和８年度）
多様化・高度化する社会へ対応できる人材の育成(2) 沖縄県の学校教育分野における情報推進方策
方策１
方策２
方策３
方策４
方策５
方策６
方策７
方策８

学校における情報化を推進する体制等の確立
情報化に対応した学びの確立
学校のＩＣＴ環境の充実
学校のＩＣＴ運用の充実
学習・指導における情報化の推進
情報産業を担う人材育成の推進
特別支援学校における情報化・ＩＣＴ活用の推進
遠隔教育の充実(3) 本推進計画の目標
情報通信技術（ＩＣＴ）の急速な進展により，社会の情報化は，近年さらに加速し，ＩＣＴの技術革新は，我々の日常生活を大きく変化させている。また，Society5.0で描
かれる未来像や教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等，今後，教育における情報化は，ますます高度化することが予想される。
沖縄県においては，国の学校教育情報化推進計画を基に，学校教育分野における重点
目標に「多様化・高度化する社会へ対応できる人材の育成」を掲げ，自ら学ぶ意欲を育て，学力向上を目指すとともに，豊かな表現力と粘り強さをもつ児童生徒の育成を目指している。
本市においても，国や県の方針等を踏まえ，「ＩＣＴを効果的に活用して主体的に学ぶ
児童生徒の育成」を重点目標に定め，「①主体的にＩＣＴを学習に使う力」「②主体的に正確な情報を判断・選択する力」「③主体的に自分の考えを伝える手段としてＩＣＴを活用する力」を身につけ，「主体的な学習者としてＩＣＴを活用できる児童生徒」を目指す。
そのために，ＧＩＧＡスクール構想を推進し，児童生徒の情報活用能力を高め，ＩＣ
Ｔ活用による新たな学びに対応した授業の質を保証するとともに，校務の効率化を図るなど，学習環境の最適化を推進する。

(4) 市が目指すこども像（令和５年度～令和９年度）
主体的な学習者としてＩＣＴを活用できる児童生徒①②③

主体的にＩＣＴを学習に使う力を身につける
主体的に正確な情報を判断・選択する力を身につける
主体的に自分の考えを伝える手段としてＩＣＴを活用する力を身につける- 9 -(5) 市の重点目標（令和５年度～令和９年度）
ＩＣＴを効果的に活用 し て 主体的に学ぶ児童生徒の育成(6) 市の基本重点項目
重点項目１

児童生徒の主体的な学習活動のための効果的なＩＣＴ活用

重点項目２

児童生徒が情報化社会に対応する資質・能力の育成

重点項目３

ＩＣＴの組織的運用と校務の効率化(7) 市の基本重点項目と具体的な取り組み

重点項目１ 児童生徒の主体的な学習活動のための効果的なＩＣＴ活用
目標：日常的にＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による学習活動の展開と授業改善を推進し，児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を図る。
具体的な取り組み：① ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実
・「指導の個別化」による資質･能力の向上と「学習の個性化」による学びの質の向上と深化
・「協働的な学び」による個々の考えの良さを生かした学びの深化② 教員のＩＣＴスキルの向上による授業改善
・研修の充実によるスキルアップの支援
・効果的活用の研究と実践事例の共有③ デジタル教材（デジタル教科書）活用の推進
デジタル教材（デジタル教科書）の効果的活用の促進

重点項目２

児童生徒が情報化社会に対応する資質・能力の育成

目標：これからの社会を生きぬくための資質・能力として情報活用能力を育成する。
具体的な取り組み：① 情報化社会に対応するＩＣＴ活用スキルの育成
発達段階を踏まえた指導の計画と実施によるＩＣＴ活用スキルの育成② 情報化社会に参画する態度の育成
これからの社会の担い手としての「デジタルシティズンシップ教育」の促進

重点項目３ ＩＣＴの組織的運用と校務の効率化
目標：学校の情報化推進体制の構築・強化と校務のＩＣＴによる効率化を図る。
具体的な取り組み：① 組織的な情報化推進体制の確立による安定的な情報教育の推進
校内情報化推進計画の策定と校内ＯＪＴによる推進体制の充実② 校務支援システム活用による校務の効率化
諸帳簿の電子化，スムーズな小中学校間での情報の連携と共有③ 学校内及び学校間での情報の共有による校務の効率化
組織的なオンライングループウェアの活用による情報の共有化と校務の効率化- 10 -

(8) 達成目標

調査対象：市立全小中学校教員及び児童生徒
調査時期：毎年度２～３月

調査項目

R4基準値 R7目標値 R9目標値

小
67 %
85%
100%
「わからないことを調べることができる」児童生徒
中
86 %
95%
② ＩＣＴを活用して
小
50 %
80%
100%
「自分の考えをまとめることができる」児童生徒
中
65 %
85%
③ ＩＣＴを活用して「自分の考えを発表できる」児童生徒
小
45 %
80%
100%
中
45 %
1-2 ① ＩＣＴを活用して
小
40 %
80%
100%
「他者と考えを共有することができる」児童生徒
中
44 %② ＩＣＴを活用して
小
35 %
75%
100%
「他者と協働して考えをまとめることができる」児童生徒
中
40 %
小
86 %
95%
1-3 ① 授業でＩＣＴを活用して指導ができる教員
100%
中
77 %
90%
② 「児童生徒が主体的にＩＣＴを活用した授業」を
小
78 %
90%
100%
実践している教員
中
76 %
小
91 %
95%
2-1 発達段階に応じたＩＣＴ活用ができる児童生徒 （表５）
100%
中
73 %
90%
小
91 %
2-2 情報モラル教育を計画的に推進ができたと答えた学校
95%
100%
中
80 %
3-1 校内教育情報化推進計画の策定及び校内ＯＪＴによる
小
46 %
85%
100%
推進体制の構築ができた学校
中
60 %3-2 ＩＣＴの活用によって
小
86 %
95%
100%
校務が効率化していると感じている教員の割合
中84 %
児童生徒の達成率は全学年（小：１～６年，中：１～３年）対象の調査結果の平均値※２～３月の調査結果により次年度の目標値を修正する
1-1 ① ＩＣＴを活用して

表５ 調査項目2-1における発達段階に応じた活用の指標【１，２年生】・アプリを開く

小 ・写真を撮る，消す
学 ・文字入力
校
手書き入力（１年）
かな文字入力（２年）【３，４年生】【５，６年生】・動 画 を 撮 る ， 消 す・写真や動画の編集

・コピー，はりつけ・スクリーンショット

・ローマ字入力

・ローマ字入力

自分の名前（３年）

1分間で15字程（５年）

1分間に10字程（４年）

1分間に20字程（６年）

・ロイロで写真などを送る ・写真や文で作品を作る

・写真や文で発表資料を作る

中 ・動画の作成
学 ・マルチタスク機能で複数のアプリを開く
校 ・キーボードでのローマ字入力（仮名・漢字交じり）
10分間で200字程度（１年），10分間で300字程度（２，３年）
・音声や動画など多様なメディアを複合した効果的なプレゼンテーション- 11 -

２

施策の展開(1) 児童生徒の主体的な学習活動のための効果的なＩＣＴ活用① ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実
・１人１台端末と授業支援アプリを有効に活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による授業改善により，「主体的・対話的で深い学び」を実現する。
・「指導の個別化」による確実な資質･能力の向上と「学習の個性化」による学びの質の向上と深化を推進するため，各教科等の授業及び家庭学習での１人１台端末の活用を促進する。
・特別支援教育において有効なＩＣＴ活用方法を研究し活用を促進する。
・「誰一人取り残すことのない個別最適化された学び」の実現のため，不登校児童生徒等に対するオンライン授業等，ＩＣＴを活用した学びの保障を促進する。

② 教員のＩＣＴスキルの向上による授業改善
・各種ＩＣＴ研修会や各学校への出前講座等を充実させ，教員スキルアップを図ることで，
ＩＣＴを効果的に活用した授業改善を促進する。
・各種研修会やホームページ，配付資料等を通して，ＩＣＴの効果的活用実践事例の共有による授業改善を図る。

③ デジタル教材（デジタル教科書）活用の推進
・ＩＣＴのメリットを生かし，教育の質をより高めるために，デジタル教材（デジタル教科書）の効果的活用を促進する。
・学習ｅポータルの運用に関する環境整備を行い，学習者用デジタル教科書の活用や諸テス
トのＣＢＴ化への対応を促進する。

(2) 児童生徒が情報化社会に対応する資質・能力の育成① 情報化社会に対応するＩＣＴ活用スキルの育成
・発達段階を踏まえたＩＣＴ活用スキルの指導計画を作成し実施することによって，ＩＣＴ
活用スキルの育成を促進する。
・プログラミング教育について，小中の系統的な指導計画を作成・共有し，小中で連携した
プログラミング教育を促進する。

② 情報化社会に参画する態度の育成
・個人情報や著作権への配慮等，情報を取り扱う上で児童生徒が責任ある行動を取ることができるよう，情報モラル･セキュリティ教育の一層の充実に取り組む。
・情報モラル・セキュリティ教育に加えて，これからの社会の担い手としての「デジタルシティズンシップ教育」についての理解を促進する。
・情報モラル･セキュリティ教育及びデジタルシティズンシップ教育の推進にあたって，道徳教育，キャリア教育との関連に考慮して年間計画の作成・実施を促進する。
・年間計画の作成・実施にあたって，ＩＣＴ活用における心身の健康への配慮を支援する。

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(3) ＩＣＴの組織的運用と校務の効率化① 組織的な情報化推進体制の確立による安定的な情報教育の推進
・本推進計画を元に，各学校における校内情報化推進計画を策定し，校内ＯＪＴによる推進体制の充実を促進する。

② 校務支援システム活用による校務の効率化
・校務支援システムの安定的運用によって，諸帳簿の電子化，スムーズな小中学校間での情報の連携と共有を促進する。

③ 学校内及び学校間での情報の共有による校務の効率化
・オンライングループウェア等を活用して，学校内，学校間及び教育委員会と学校間における情報の共有化と校務の効率化を促進する。

３

教育委員会の役割(1) 組織的な取り組みによる学校支援・教育長を「教育ＣＩＯ」として，教育研究所，学校教育課，教育総務課，施設課，情報政策課が連携し，各小中学校長を「学校ＣＩＯ」として，意図的，計画的，組織的，体系的に情報教育を推進する。
・校内情報化推進計画の策定と着実な実施を支援する。
・教育研究所による教育情報化全般に関する学校支援と，ＩＣＴ支援員の整備による学校支援を継続的に行う。

(2) 研修の充実による人材育成
・各学校において教育の情報化を促進するため，教育情報化推進リーダーを育成し，市全体としての組織的活動に努める。（ＩＣＴエバンジェリスト事業）
・教育活動おけるＩＣＴ活用を促進するために，ＩＣＴの効果的な活用方法について情報収集・提供を行う。（研究協力員事業）
・教育委員会主催の研修会に加え，各学校の校内研修へのＩＣＴ支援員の派遣等を行い，実技研修やＩＣＴ活用事例の周知などを幅広く支援する。特に，プログラミング教
育について，小学校から中学校及びさらに上級学校への繋がりを目指した系統的な推進のため，プログラミング教育に関する研修及び情報提供等の支援を充実させる。

(3) ＩＣＴ機器整備の充実と安定的運用に向けた支援
・ＧＩＧＡスクール構想の推進によって令和２年度に整備された１人１台端末の安定的運用及び機器管理に関する運用ルールの確立と定期的な見直し，改訂を行う。
・ネットワーク環境の安定的運用のための機器整備や必要に応じた機能強化，普通教室以外の校内における必要箇所について無線ＬＡＮのさらなる整備に努める。
・教育用コンピュータ及び校務用コンピュータの安定的運用のための定期的な機器整備を計画的に進める。
・令和３年度に全普通教室に整備を終えた電子黒板の機能強化と普通教室以外の必要箇所への整備を推進する。
・ＩＣＴ機器のトラブル未然防止及び，故障への迅速な対応を図る。
・コンピュータ教室の新たな役割に向けた環境整備と機器整備を検討し推進する。

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(4) 学校情報セキュリティーの強化
・教育用ＰＣ及び校務用ＰＣへの環境復元ソフトの導入を必要に応じて行い，ウイルス対策と情報漏洩防止に務める。
・児童生徒及び保護者が安心・安全なインターネット環境で学習が行えるように，有害情報のフィルタリングソフトやウイルス対策ソフトの適切な運営を推進する。
・ネットワーク利用に限らず情報の取り扱いに関しては，校長をはじめ全職員で情報の重要性や必要性について十分共通理解を図る必要がある。その際，本市のネットワークの構成及び教育委員会から示された規程を踏まえ，各学校の情報教育の目標に照らし合わせた規程を策定し，運用する。（学校での情報セキュリティーについては，本市のネッ
トワーク利用規程を適用する。）(5) 家庭や地域，社会教育との連携
・こどもコミュニケーションサービスを活用した学校からの情報発信及び学校と家庭の間での双方向での連携に関する支援を行う。
・学校図書館と市立図書館との連携の支援を行う。
・学校教育において有効な民間等の外部機関及び団体による情報教育について，学校への周知や連携の支援を行う。

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