個人情報保護規程

個人情報保護に関する基本方針
公益社団法人日本フィランソロピー協会は、一人ひとりの社会参加・社会貢献を支援し、自由闊達で健全な民主主義社会を目指して活動する団体です。本協会の取得する個人情報等は、この目的に沿って使用するもので、個人情報に関する法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報等を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報等の保護に努めるものとします。
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個人情報等の取得等
本協会は、個人情報等の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取り扱います。

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利用目的及び保護本協会が取得し、利用する個人情報等は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報等を第三者へ提供することは致しません。
なお、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、本人の同意なく取得すること、並びに第三者へ提供することはいたしません。

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管理体制

（１） すべての個人情報等は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。
（２） 個人情報等をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
（３） 個人情報等の取り扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。
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法令遵守のための取り組みの維持と継続
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個人情報保護規程（１） 本協会は、個人情報等の保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
（２） 本協会が保有する個人情報等を保護するための方針や体制等については、本協会の事業内容の変化及び事業を取り巻く法令、社会環境、IT 環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
（平成 29 年 11 月 21 日、本基本方針を個人情報保護規程前段に追加）〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 244

TEL 03-5205-7580 FAX 03-5205-7585
公益社団法人日本フィランソロピー協会
理事長 高橋陽子

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個人情報保護規程

個人情報保護規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人日本フィランソロピー協会（以下「本協会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、個人情報を保護するとともに、信頼される本協会の実現を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程及びこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語については、次のとおりとする。
(1) 個人情報｢個人情報｣とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）並びに個人識別符号が含まれるものをいう。
(2) 要配慮個人情報｢要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。
(3) 個人番号｢個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
(4) 特定個人情報｢特定個人情報｣とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

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個人情報保護規程(5) 特定個人情報等｢特定個人情報等」とは、特定個人情報及び関連情報を併せたものをいう。
(6) 個人番号関係事務｢個人番号関係事務｣ とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
(7) 個人情報データベース等｢個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
ア 特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの(8) 個人データ｢個人データ｣とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(9) 本 人｢本人｣とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
(10) 役職員等｢役職員等｣とは、この法人に所属するすべての理事、監事、職員及び準職員をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、すべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報等につい4個人情報保護規程ては、この規程に従うものとする。
（個人情報の収集）
第４条

個人情報の収集は、当協会の事業範囲内で行い、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

（１）本人の同意がある場合（２）法令等に定めがある場合（３）出版、報道等により公にされている場合（４）公益のために特に必要と認められる場合（５）個人の生命、健康又は財産に対する危険を回避するため、緊急かつやむをえないと認められる場合
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本協会が、前項第５項の規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

（収集情報の制限）
第５条

第２条（２）に定める要配慮個人情報は、法令に特段の定めがある場合、あるいは本人の事前の同意を得た場合を除いて、これを収集、利用又は提供してはならない。

（利用範囲の制限）
第６条 個人情報の利用は、事業の目的に即して適正に行なわれなければならない。
（目的外の利用の制限）
第７条

事業の目的の範囲を超えた個人情報の利用をしてはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

（１）本人の同意がある場合（２）法令等に定めがある場合（３）出版、報道等により公にされている場合（４）公益のために特に必要で、会員等の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合（５）個人の生命、健康又は財産に対する危険を回避するため、緊急かつやむをえないと認められる場合
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２

本協会が、前項第５項の規定により目的外利用をしようとするときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

（外部提供の制限等）
第８条

個人情報を、事業の目的を超えて第三者へ提供してはならない。

（個人情報の利用の安全性確保）
第９条

個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に関して、技術的及び組織的に合理的な安全対策を講じるものとする。

（秘密保持に関する従事者の責務）
第１０条

個人情報の収集、利用、提供、保管、廃棄などに従事するものは、この規程ならびに法令の規定により、秘密の保持に十分な注意を払わなければならない。

（個人情報等の消去・廃棄）第１１条 利用する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報等を消去・破棄しなければならない。

（開示の請求）第１２条

会員等は、本協会に対して、自己情報の閲覧、視聴又は写しの提供（以下｢開示｣という。）を請求することができる。

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未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示を請求することができる。

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本協会は、第１項又は前項の規定による開示の請求にかかわる自己情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、開示の請求に応じないことができる。

（１）法令等の規定により開示することが出来ない場合（２）本人又は第三者の生命、健康、生活又は財産を侵害するおそれがあると認められる場合（３）個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する6個人情報保護規程

もので、本人に開示しないことが正当と認められる場合（４）取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するもので、開示をすることにより事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められる場合
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本協会は、自己情報の開示をすることにより当該自己情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときは、当該自己情報の開示に代えて、その写しを開示することができる。

（訂正の請求）第１３条 会員等は、自己情報等に誤りがあると認められるときは、本協会に対して、当該自己情報の訂正を請求することができる。
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未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正を請求することができる。

（削除の請求）第１４条

会員等は、本協会が第５条若しくは第６条の規定に反して自己情報を収集したと認められるときは、当該自己情報の削除を請求することができる。

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未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による削除を請求することができる。

（開示等の請求方法）
第１５条

自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止を請求しようとする者は、氏名、住所及び理由を添えて本協会に請求しなければならない。

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前項の規定により開示等を請求しようとする者は、運転免許証、健康保険被保険者証等本人を確認できる身分証明書を提示しなければならない。

（苦情の処理）第１６条

本協会は、個人情報の取扱いに関する会員等の苦情に迅速か
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つ適正に対応しなければならない。
（補則）
第１７条

この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、公益社団法人日本フィランソロピー協会の設立登記のあった日から施行する。
附則
改定後の規程は、平成 29 年 11 月 21 日より施行する。

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