第 5 回長浜市市民協働推進会議

次第

令和元年 10 月 21 日（月）午後 6 時 00 分～
長浜市役所 4 階 4-A 会議室

１開 会

２議 事
(1) （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例（案）について(2) 市民協働のまちづくり推進のあり方にかかる答申（案）について

３

その他

４閉 会

◆ （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例（案）
区分

前文

総則条

項目（案）

2019.10.21時点

内容（案）

資料１
条文（案）

前文

長浜市は、高い自治能力とこれを基盤とする市民力が、長浜らしさとして今日まで受け継がれてきています。
しかしながら、人口減少や少子・高齢化の急激な進展や市民ニーズの多様化などにより、家族をはじめ、自治会、行政といった主体の機能が低下してきています。一方、これまでの行政運営手法や官民の二者連携を中心とする協働の考え方
条例制定の趣旨や目的、基本原則などをでは、こうした地域社会の変化に対応できる公共サービスを提供していくことが示すもの。
難しくなっています。これまでの制度や仕組み、価値観では対応できない転換期人口減少や少子・高齢化の急激な進展なにあると言えます。
どが進み、地域課題の解決が困難になる
こうした地域社会の変化に伴う、様々な地域の社会課題を解決していくために中で、多様な主体が連携し、新たな発想は、市民や、市民活動団体、事業者、行政など様々なまちづくりの主体が、互いで市民協働のまちづくりを推進することを尊重し、対等な立場に立ち、ともに手を取り合い、それぞれの持ち味や特性をで、持続可能で活力ある地域社会の実現十分に発揮しながら、互いに協働することに加え、多様な主体が参画する新たなを目指す決意等を示す。
仕組みや体制づくりが必要です。
こうしたことを踏まえ、平成23年に制定した「長浜市市民自治基本条例」を礎として、市民の誰もが生き生きと暮らし、子どもたちの明るい未来へつながるような持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、ここに「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定します。

第1条 目的

多様な主体の協働によるまちづくりの基
この条例は、多様な主体が地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最大
本原則および基本的事項を定めること
限に生かし、協働して地域の社会課題解決に関する取組を行うための基本原則等
で、社会構造の変化に対応し、豊かで活を定めることにより、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現することを目的
力ある持続可能地域社会を実現することとする。
を目的とする。

第2条 定義この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)市民 市内に居住する者、市内で働き、若しくは学ぶ者又は市内において事業活動若しくは市民活動を行うもの若しくは団体をいう。
(2)地域づくり協議会 長浜市市民自治基本条例（平成23年条例第1号）第25条第1項に規定する団体をいう。
(3)地縁による団体 自治会等地縁を基盤として形成された住民を主体とする団体をいう。
(4)市民活動団体 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第1項に規定する特定非営利活動その他の社会活動を行う団体（前号の地縁による団体を除く。）をいう。
(5)事業者 市内において、事業活動を行う者又は団体をいう。
(6)教育機関 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学その他の学校及び同法第124条に規定する専修学校をいう。
(7)中間支援組織 まちづくりを活性化させるために必要な支援を行うとともに、各主体（市民、地域づくり協議会、地縁市民と市民又は市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進する組織をいによる団体、市民活動団体、事業者、教う。
育機関、中間支援組織）、協働、まちづ
くり、多様な主体等、当該条例においてこの条例において「協働」とは、同じ目的を達成するために、互いを尊重し、対基本的な用語の定義を定める。
等の立場で協力して共に働くことをいう。
この条例において「まちづくり」とは、地域の社会課題の解決を図り、活力ある住みやすい地域社会を形成することをいう。
この条例において「多様な主体」とは、第1項に規定する地域づくり協議会、地縁による団体、市民活動団体、事業者、教育機関等地域の社会課題解決に関する取組を行う全ての個人及び団体並びに市をいう。
この条例において「地域の社会課題解決に関する取組」とは，地域の社会課題を解決するための取組をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 宗教、政治又は営利を主たる目的とする活動(2) 暴力団（長浜市暴力団排除条例（平成23年市条例第43号）第2条第1項に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいい、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）の統制の下にある活動

第3条 基本理念

各主体の役割市民協働のまちづくりの推進は、多様な主体が、それぞれの役割を認識するとともに、次に掲げる協働の原則に基づき、相互に連携・協力することにより行われ多様な主体が、それぞれの役割を認識なければならない。
し、相互に連携・協力して協働によるま(1) 多様な主体は、対等な立場に立ち、相互に理解を深めること。
ちづくりを進めるうえで各主体が踏まえ(2) 多様な主体は、市民協働のまちづくりに関する情報を相互に提供し、又は公る考え方（協働の原則）を定める。
開することにより、その情報の共有に努めること。
(3) 多様な主体は、各主体が行う活動の自主性及び自立性を尊重すること。
市民は、自主的かつ主体的にまちづくりに取り組むとともに、市及び他の市民と適切な役割分担の下で連携し、協働してまちづくりに取り組むよう努めるものとする。

第4条 市民の役割

各種団体に属する、属さないに関係なく、すべての市民に共通し、自発性に基市民は、市民協働のまちづくりに関する理解を深めるよう努めるものとする。
づいて行う基本的な役割を定める。

前2項の市民の役割は、個々の市民の自発性に基づいて行うものでなければならない。
第5条

地域づくり協議会の役割

第6条

地縁による団体の役
割

地域づくり協議会は、地域の社会課題解決のほか市民に関わる公共的な活動を担多岐にわたる地域課題に総合的に対応し い、計画的なまちづくりに取り組むものとする。ていく地域づくり協議会の役割を定める。
地域づくり協議会は、自治会をはじめとする多様な主体と連携し、及び協力するよう努めるものとする。
地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により、当該区域の身近な自治会など地縁による団体の役割を定め 課題に対応するよう努めるものとする。
る。
地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域のまちづくりを担う地域づくり協議会の運営及び活動に積極的に参画又は連携するよう努めるものとする。

1◆ （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例（案）
区分

条

項目（案）

第7条 市民活動団体の役割

2019.10.21時点

内容（案）

資料１
条文（案）

市民活動団体は、その活動する分野における知識及び経験を活用して、市民協働ボランティア団体やNPO法人など、市民 のまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
活動を行っている市民活動団体の役割を定める。
市民活動団体は、多様な主体と連携し、又は協力するよう努めるものとする。

第8条 事業者の役割

事業者が協働のまちづくりの推進に果た 事業者は、地域社会の一員として、地域社会との連携を深めるとともに、自らのすことが期待される役割について定め 特性及び資源を生かし、市民協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めるものる。とする。

第9条 教育機関の役割

教育機関が、その専門性を生かし、協働教育機関は、地域社会の発展に資するよう、その専門性を生かし、市民協働のまのまちづくりで果たす役割について定めちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。
る。

第10条 中間支援組織の役割

第三者の立場から、多様な主体をつなげ中間支援組織は、市民に対し、市民活動の活性化を図るための支援を行うとともコーディネートする中間支援組織の役割に、多様な主体の連携を促進し、又は調整を行うよう努めるものとする。
を定める。
市は、市民が取り組む自主的なまちづくりを尊重するとともに、市民協働のまちづくりを推進するものとする。

第11条 市の役割

市は、市民協働のまちづくりを推進するために必要な環境整備に努めるものとす
市民協働のまちづくりを推進するため る。に、市が担うべき役割について総括的に定める。
市は、多様な主体と連携し、及び協力するよう努めるものとする。
市は、市民に対し、市の事業への参加の機会を提供するため、積極的に情報提供を行うよう努めるものとする。
市民協働推進計画

第12条

市民協働推進計画の策定

市は、市民協働のまちづくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民協働推進計画を策定しなければならない。
この条例の実効性を担保するために、協 市民協働推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
働のまちづくりを推進するために策定す (1) 市民協働のまちづくりの推進に関する目標
る市民協働推進計画について定める。 (2) 市民協働のまちづくりの推進のための施策に関する事項
具体的には、計画に、市民協働のまちづ (3) 前2号に掲げるもののほか、市民協働のまちづくりの推進に関する重要事項
くりの推進に関する目標、推進施策等について定めることや計画の見直しにあ 市は、市民協働推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ長浜市市民協働推たって、市民協働推進会議の意見を聞く 進会議の意見を聴かなければならない。
ことなどを定める。
市は、市民協働推進計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
前2項の規定は、市民協働推進計画の変更について準用する。

中間支援組織市長は、多様な主体の協働によるまちづくりを円滑に進めるため、市民と市の間に立って支援する中間支援組織を別に定めるところにより指定することができる。

第13条 中間支援組織の指定

多様な主体の協働によるまちづくりを支援する中間支援組織を指定することにつ 前項の規定により指定された中間支援組織は、市民協働のまちづくりの推進に積極的に協力するものとする。
いて定める。
市は、第1項の規定により指定された中間支援組織を積極的に活用するものとする。
市の取組

市は、市民協働のまちづくりに対する職員の理解を深めるため、職員に対する研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第14条 市の支援体制

市は、地域の社会課題を把握し、積極的に市民協働のまちづくりに取り組む職員を支援するため、必要な環境整備に努めるものとする。

職員研修やまちづくりに取り組む職員を支援する環境整備、組織間連携、地域づ 市は、市民協働のまちづくりを推進する施策の実施に当たっては、関係部局間のくりの拠点施設のネットワーク化など、 連携を図らなければならない。
市民協働のまちづくりを推進するために市が講じる支援体制について定める。 市は、市民協働センター（長浜市市民協働センター条例（平成28年長浜市条例第21号）第1条に規定する市民協働センターをいう。）を軸とし、市民まちづくりセンター（長浜市市民まちづくりセンター条例（平成28年長浜市条例第34号）第1条に規定する市民まちづくりセンターをいう。）を核とした、地域におけるまちづくりを支援する体制の構築に努めるものとする。
第15条

市は、市民協働のまちづくりを推進するため、必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民及び事業者に対して積極的に提供するものとする。

情報収集及び発信の支援等

市民協働のまちづくりの推進に必要な情 市は、市民自らが行う市民協働のまちづくりを推進する活動に関する情報の収集
報の共有や情報発信が円滑に行われるよ が円滑に行われるよう、必要な支援を行うものとする。
う市が支援することについて定める。
市は、市民協働のまちづくりに対する市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うとともに、学習機会の提供その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第16条 人材の育成支援

市が市民協働のまちづくりを担う人材の 市は、市民協働のまちづくりを推進するため、まちづくりに関して広く、又は段育成に必要な環境づくりに努めることに 階的に学べる機会を設けるなど、市民協働のまちづくりを担う人材の育成に必要ついて定める。
な環境づくりに努めるものとする。

市民協働のまちづく
第17条 り活動の場づくりの支援等

市が市民協働センターや市民まちづくり
市は、市民協働センターを拠点として市民協働のまちづくりの総合的な支援を行センターなど、市民協働のまちづくりをうとともに、市民まちづくりセンターや地域の公共施設等を活用して市民協働の推進する活動を行う場の総合的な支援をまちづくりを推進する活動を行う場づくりの支援に努めるものとする。
行うことについて定める。

第18条 財政的支援

市が市民協働のまちづくりの推進に必要
市は、市民協働のまちづくりを推進するため、予算の範囲内で活動資金の助成そな財政的支援を行うことについて定めの他の必要な財政的支援を行うものとする。
る。

2◆ （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例（案）
区分

条

項目（案）

資金

第19条 資金

市民協働事業第20条 市民協働事業

2019.10.21時点

内容（案）

資料１
条文（案）

市は、多様な主体による市民協働のまちづくりの推進に必要な資金的支援が活発市民協働のまちづくりを推進するために に行われ、市民協働のまちづくり活動に係る寄附文化が多様な主体の協働により必要な資金について、市が寄附文化の醸 醸成されていくために必要な環境づくりに努めるものとする。
成に必要な環境づくりに努めるとともに、多様な主体が連携して資金調達等に多様な主体は、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達及び効果努めることについて定める。
的な活用に連携して努めるものとする。
多様な主体は、様々な形態により連携し、地域の社会課題に関する取組を進めるため、市民協働事業を推進するものとする。
地域の社会課題を解決するため、多様な主体からの提案に基づき、主体間の連携 多様な主体は、自らの特性を生かした市民協働事業を提案することができる。のもと実施する市民協働事業について定める。
前項の提案について必要な事項は、市長等が別に定める。
また、市の業務に対する協働提案についても定める。
市は、市の業務のうち、多様な主体（市を除く。）の特性を生かすことのできるものについて、当該業務を委託する等の機会の確保に努めるとともに、これらのものに対し必要な情報を提供するものとする。

市民協働推進会議

市民協働によるまちづくりの推進に関し、必要な事項について調査審議等を行うため、長浜市市民協働推進会議を設置する。

第21条 市民協働推進会議

この条例の多様な主体の協働によるまちづくりの推進を実効性のあるものにする 市民協働推進会議は、次に掲げる事務を所掌する。
ため、市長の附属機関として「長浜市市 (1) 市民協働推進計画の策定及び評価、並びに見直しに関すること。
民協働推進会議」を設置し、当該会議の (2) 協働によるまちづくりに係る施策の推進及び評価に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市民協働のまちづくりの推進に関すること。
所掌事務について定める。
長浜市市民協働推進会議は、市民協働のまちづくりの推進に係る事項について、市長に意見を述べることができる。
条例の見直し等第22条 条例の見直し

雑則

第23条 委任

市は、市民協働の推移状況及び社会状況の変化等に照らし、この条例及び市民協社会状況の変化等に照らし、条例及び市 働の諸制度について見直す等必要な措置を講じるものとする。
民協働の諸制度について見直す等必要な措置を講じるものとする。
前項の場合において、市は市民の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
この条例の施行に関し必要な事項についこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。て規則等で定めることを規定する。

3

◆ 新たな市民協働の仕組みづくり

条例・計画検討スケジュール（変更後）※下線が引いているものは必須(日程もほぼその日程でないといけない)

2019.10.17時点

12月議会(11/25月～12/18水)全庁意見照会
中間条例

パブコメ前

10/23水～
10/28月

チーム会議

幹事会

二役レク
(本部会議)

本部会議

9/26木

9/25水

9/30月

→

10/23水最終案

全庁意見照会

チーム会議

審議会

正副委員長レク(総教委員会)

総教委員会

10/2水

10/9水

10/11金

10/17木

方針決定時決裁

11/1金

10/21月

1/8水

本決裁

1/15水

1月下旬

幹事会

二役レク
(本部会議)

本部会議条例ヒアリング

条例ヒアリング

審議会

骨子

パブコメ前

1/8水～
1/15水

11/13水頃

11/27水

→

1/22水
3/25水

最終案

後半

12/3火

11月中旬

方針決定時決裁

2/5水

12月中旬

本決裁

4/1水

10月

9月
前半

チーム会議

②9/26木幹事会③9/25水二役レク(本部会議)

9/30月

11月

3月下旬

総教委員会

本会議議決

後半

前半

後半

前半

1月
後半

④10/23水

3月

4月

後半

仮12月下旬⑤11/27木③11/1金2月下旬⑥1/8水方針決定時決裁(条例)②10/2水

前半

2月

1/8水～
1/15水(計画)
11/13水頃④12/3火⑦1/22水⑧3/25水本決裁(条例)

方針決定時決裁
(計画)

本決裁
(計画)

⑤1/15水

⑥2/5水

4/1水

1月下旬

審議会

④10/9水正副委員長レク(総教委員会)

10/11金(進捗)⑤10/21月

10/17木(進捗)⑥11月中旬⑦12月中旬11/21木(条例)[答申]12月下旬

2月中旬
(計画)

本会議議決
パブコメ

パブコメ

2月中旬～
3月中旬

2月中旬

12月

条例ヒアリング

総教委員会

3月中旬

4月中旬

10/23水～
10/28月(条例)

全庁意見照会

本部会議

11/22金～
12/23月11/21木正副委員長レク(総教委員会)

パブコメ

10/9水

中間計画

本会議議決

3月中旬
(条例)
3月下旬

11/22金～
12/23月(条例)

2月中旬～
3月中旬

4月中旬
(計画)