消防予第２１５号
平成１７年８月２９日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長「改正火災予防条例（例）の運用について」等の一部改正について

石綿含有製品の製造等禁止に係る労働安全衛生法施行令の一部改正（平成１５年政令第４５７号）等に伴い、通知の一部を下記のとおり改正しますので、執務の参考としてください。
また、この度の改正及び「火災予防条例（例）の一部改正について」（平成１７年消防安第１６８号・消防危第１６２号）における石綿に関する部分の改正の趣旨を御理解の上、消防機関におかれましては、消防用設備等の改修検査時や立入検査時等に、石綿含有製品の使用が確認された場合には、当該防火対象物の関係者に対し、石綿を含有しない製品等への代替を働きかけるな
ど、関係者及び施設利用者の安全・健康の確保に御配慮願います。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村に対して、この旨周知されるようお願いします。
記
１

内装材の難燃措置に関する取扱いについて（昭和５１年９月３日付け消防予第６３号）
新

旧

第２ 防火薬液の指定
第２ 防火薬液の指定
３ 加熱試験
３ 加熱試験
（２）試験装置（２）試験装置
イ 加熱炉
イ 加熱炉(ニ) 加熱炉は、標準板（日本工業規(ニ) 加熱炉は、標準板（日本工業規格Ａ５４３０（繊維強化セメント格Ａ５４１３（石綿セメントパー板）に規定するオートクレーブ養生ライト板）に規定するオートクレ
した厚さ１センチメートル、大きさーブ養生した厚さ１センチメートが縦横それぞれ 22 センチメートル
ル、大きさが縦横それぞれ 22 センの０．８けい酸カルシウム板で、温チメートルの０．８石綿パーライ
ト板で、温度 40±５℃の乾燥器中度 40±５℃の乾燥器中で 24 時間以で 24 時間以上乾燥させた後、デシ上乾燥させた後、デシケーター中にケーター中に 24 時間以上放置して24 時間以上放置して養生したもの
養生したものをいう。以下同じ。）
をいう。以下同じ。）を用いて、はを用いて、はじめに副熱源で３分
じめに副熱源で３分間加熱したの間加熱したのち、さらに主熱源をち、さらに主熱源を加えて７分間加加えて７分間加熱し、合計で 10 分熱し、合計で 10 分間加熱した場合間加熱した場合に、次の表に掲げに、次の表に掲げる排気温度をる排気温度を 20℃以内の誤差で再20℃以内の誤差で再現できるもの現できるものとする。とする。

２

改正火災予防条例（例）の運用について（昭和５４年１１月２日付け消防予第２０２号）
新

旧

改正火災予防条例（例）の運用について標記については、さきに次長通達「市（町･村）火災予防条例（例）の一部改正について」（昭和五十四年十月一日づけ消防予第百八十二号）をもつて示したところであるが、その運用については、下記事項に十分留意のうえ、適正を期するよう貴管市町村を御指導願いたい。

改正火災予防条例準則の運用について標記については、さきに次長通達「市（町･村）火災予防条例準則の一部改正について」（昭和五十四年十月一日づけ消防予第百八十二号）をもつて示したところであるが、その運用については、下記事項に十分留意のうえ、適正を期するよう貴管市町村を御指導願いたい。

第一 火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し火災の発生のおそれのある設備及び器具について

第一 火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し火災の発生のおそれのある設備及び器具について

１ 改正後の火災予防条例（例）（以下「改 １ 改正後の火災予防条例準則（以下「改正正後の例」という。）において、液体燃料後の準則」という。）において、液体燃料を使用する設備及び器具並びにその使用を使用する設備及び器具並びにその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備及に際し、火災の発生のおそれのある設備及び器具（以下「設備及び器具」という。）
び器具（以下「設備及び器具」という。）
を設置する場合、周囲から離すべき距離をを設置する場合、周囲から離すべき距離を別表第五及び別表第六において定めてい別表第五及び別表第六において定めている。この距離は、消防庁をはじめとする関る。この距離は、消防庁をはじめとする関係省庁、関係機関等の委員で構成される係省庁、関係機関等の委員で構成される「燃焼機器類の設置基準等に関する研究「燃焼機器類の設置基準等に関する研究会」（以下「研究会」という。）において、会」（以下「研究会」という。）において、石油燃焼機器のうち、小規模事業所等で多石油燃焼機器のうち、小規模事業所等で多く使用されている入力７０キロワット未く使用されている入力７０キロワット未満のもので、かつ、機器本体の安全性が確満のもので、かつ、機器本体の安全性が確認されたものについて研究、検討された結認されたものについて研究、検討された結果まとめられた設置基準を基として定め果まとめられた設置基準を基として定めている。このことから、改正後の例別表第ている。このことから、改正後の準則別表五及び別表第六に掲げる距離を適用する第五及び別表第六に掲げる距離を適用すことができる設備及び器具は、原則としてることができる設備及び器具は、原則とし日本工業規格に適合する製品又は火災予て日本工業規格に適合する製品又は火災防上これと同等の安全性を有すると認め予防上これと同等の安全性を有すると認られる設備及び器具並びに消防機関等のめられる設備及び器具並びに消防機関等公的機関により安全性が確認された設備の公的機関により安全性が確認された設及び器具であり、その他の設備及び器具備及び器具であり、その他の設備及び器具は、改正後の例第十七条の二及び第二十二は、改正後の準則第十七条の二及び第二十条の二の規定を適用し、別途基準を定める二条の二の規定を適用し、別途基準を定め必要があること。
る必要があること。

新

旧２ 設備及び器具の周囲については、次によるものであること。
（１）改正後の準則中「これと類似する仕上げをした建築物等の部分」とは、たとえ表面が不燃材料で仕上げたもの
であつても（２）に該当する防火構造より防火性能の低いもので、可燃性の下地の炭化等により着火の危険性のあるものをいい、例えば、ステンレス等の金属板又はグラスウールあるいはきわめて薄い石綿スレート板でそれのみで仕上げを行つたもの等が該当するものであること。
（２）改正例中「不燃材料で有効に仕上げを （２）改正準則中「不燃材料で有効に仕上げした建築物等の部分」とは、建築基準法をした建築物等の部分」とは、建築基準施行令（昭和二十五年政令第三百三十八法施行令（昭和二十五年政令第三百三十号）第百八条第二号に規定する防火構造八号）第百八条第二号に規定する防火構（同条第四号の規定に基づき建設大臣造（同条第四号の規定に基づき建設大臣が同条第二号と同等以上の防火性能をが同条第二号と同等以上の防火性能を有すると認めて指定するものを含む。）有すると認めて指定するものを含む。）と同等以上の防火性能を有するものでと同等以上の防火性能を有するものであること。
あること。

２ 設備及び器具の周囲については、次によるものであること。
（１）改正後の例中「これと類似する仕上げをした建築物等の部分」とは、たとえ表面が不燃材料で仕上げたものであつても（２）に該当する防火構造より防火性能の低いもので、可燃性の下地の炭化等により着火の危険性のあるものをいい、例えば、ステンレス等の金属板又はグラスウールでそれのみで仕上げを行つたもの等が該当するものであること。

３ 設備及び器具の周囲が、建築基準法（昭 ３ 設備及び器具の周囲が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第七号 和二十五年法律第二百一号）第二条第七号に規定する耐火構造又は建築基準法施行 に規定する耐火構造又は建築基準法施行令第百八条第一号に規定する防火構造（同 令第百八条第一号に規定する防火構造（同条第四号の規定に基づき建設大臣が同条 条第四号の規定に基づき建設大臣が同条第一号と同等以上の防火性能を有すると 第一号と同等以上の防火性能を有すると認めて指定するものを含む。）の場合は、 認めて指定するものを含む。）の場合は、改正後の例別表第五及び別表第六に掲げ 改正後の準則別表第五及び別表第六に掲る距離を確保する必要はないが、設備及び げる距離を確保する必要はないが、設備及器具の周囲の状況、ごみ等の付着状況、油 び器具の周囲の状況、ごみ等の付着状況、もれの有無等が容易に点検できる距離を 油もれの有無等が容易に点検できる距離確保する必要があること。
を確保する必要があること。
４ 湯を使用する形態の設備及び器具で入 ４ 湯を使用する形態の設備及び器具で入力１２キロワットをこえる設備及び器具 力１２キロワットをこえる設備及び器具については、改正後の例第八条の二の規定 については、改正後の準則第八条の二の規を適用するものとし、入力１２キロワット 定を適用するものとし、入力１２キロワッ
以下の設備及び器具については、改正後の ト以下の設備及び器具については、改正後例第八条の規定の適用を受けるものであ の準則第八条の規定の適用を受けるものること。
であること。
なお、「改正火災予防条例（例）の運用
なお、「改正火災予防条例準則の運用にについて」（昭和四十八年二月二十六日づ ついて」（昭和四十八年二月二十六日づけ
け消防予第三十三号。以下「四十八年予防 消防予第三十三号。以下「四十八年予防課課長通達」という。）の第二の４の前段に 長通達」という。）の第二の４の前段につついては、その効力を失うものであるこ いては、その効力を失うものであること。と。

新旧５ 改正後の例中「防熱板」とは、次のもの ５ 改正後の準則中「防熱板」とは、次のもをいうものであること。のをいうものであること。
（１）金属以外の不燃材料の防熱板（１）金属以外の不燃材料の防熱板
厚さ〇．六ｃｍ以上の〇．八けい酸
厚さ〇．三ｃｍ以上の石綿スレート
カルシウム板又はこれらと同等以上板若しくは石綿パーライト板又はこの防熱性を有するもので、可燃物と防れらと同等以上の防熱性を有するも熱板の間に通気性のよい一ｃｍ以上ので、可燃物と防熱板の間に通気性のの空間が設けられ、かつ、不燃材料のよい一ｃｍ以上の空間が設けられ、かスペーサーで保持されるもの。
つ、不燃材料のスペーサーで保持されるもの。
（ただし書略）（ただし書略）

７ 改正後の例中第三章第一節及び第二節 ７ 改正後の準則中第三章第一節及び第二の規定は一定の条件を予定して定められ 節の規定は一定の条件を予定して定めらた画一的基準であり、今後新しく開発され れた画一的基準であり、今後新しく開発さる設備及び器具に対してそのまま適用す れる設備及び器具に対してそのまま適用ることが適当でない場合が考えられるほ することが適当でない場合が考えられる
か、周囲の状況等によつても同様のことが ほか、周囲の状況等によつても同様のこと考えられる。
が考えられる。
このことから、改正後の例第十七条の二
このことから、改正後の準則第十七条の及び第二十二条の二の規定は、これらの基 二及び第二十二条の二の規定は、これらの準の適用に際して特例が認められる旨を 基準の適用に際して特例が認められる旨規定したものであり、これに関連して改正 を規定したものであり、これに関連して改前の火災予防条例（例）第八条の二第二項、 正前の火災予防条例準則第八条の二第二第十一条第四項、第十八条第一項第五号た 項、第十一条第四項、第十八条第一項第五
だし書及び第十九条第一項第二号ただし 号ただし書及び第十九条第一項第二号た書の規定は、削除したものであること。
だし書の規定は、削除したものであるこ
本規定の特例を適用する前提としては、 と。
あくまで物的な代替措置又は具体的な環本規定の特例を適用する前提としては、境条件が存在することが必要であり、抽象 あくまで物的な代替措置又は具体的な環的、主観的な要素は、特例適用の要件とは 境条件が存在することが必要であり、抽象なり得ないものであること。
的、主観的な要素は、特例適用の要件とはまた、消防長（消防署長）が、この規定 なり得ないものであること。
を適用する場合は、具体的な指導基準の設
また、消防長（消防署長）が、この規定定等により、認定の客観性及び統一性を確 を適用する場合は、具体的な指導基準の設保する必要があるものであること。
定等により、認定の客観性及び統一性を確特に現行の日本工業規格の適用を受け 保する必要があるものであること。
ない新しい形態の設備及び器具が開発さ特に現行の日本工業規格の適用を受けれ特例的な取扱いを必要とするケースが ない新しい形態の設備及び器具が開発さ考えられるが、この場合は、実験データ等 れ特例的な取扱いを必要とするケースがを添えて消防庁に個別に照会願いたいこ 考えられるが、この場合は、実験データ等と。
を添えて消防庁に個別に照会願いたいこと。

新旧
なお、四十八年予防課長通達の第二の 6及び「火災予防条例準則第十一条第四項のキユービクル式変電設備について」（昭和四十八年十二月五日づけ消防予第百七十五号）については、改正後の準則第十七条の二に基づくものとして取り扱うこと。

９ 気体燃料を使用する設備及び器具につ ９ 気体燃料を使用する設備及び器具についての設置基準については、現在検討が進 いての設置基準については、現在検討が進められているので、この成果を待つて火災 められているので、この成果を待つて火災予防条例（例）の改正を行う予定であるこ 予防条例準則の改正を行う予定であること。と。

３４

ガス機器の設置基準について（昭和５８年１月８日付け消防予第２号）
新旧Ⅰ章
３−２２ 不燃材料
建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。

Ⅰ章
３−２２ 不燃材料
建築基準法第２条第９項に規定されているコンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニューム、ガラス、モルタル及びしっくい等で、建築基準法施行令第１０８条の２で定める不燃性を有するものが該当する。

３−２３ 可燃材料、難燃材料又は準不燃材料による仕上げをした建築物の部分
等
不燃材料以外の材料による仕上げをした建築物の部分等及び不燃材料以外の材料に鋼板等の不燃材料で仕上げをした建築物の部分等をいう。

３−２３ 可燃材料、難燃材料又は準不燃材料による仕上げをした建築物の部分等
不燃材料以外の材料による仕上げをした建築物の部分等及び不燃材料以外の材料に鋼板又は薄い石綿スレート板等の不燃材料で仕上げをした建築物の部分等をいう。

業務用ガス機器の設置基準について（平成４年２月１８日付け消防予第２９号）
新旧

別添
別添
Ⅰ章
Ⅰ章
３−２８ 不燃材料
３−２８ 不燃材料
建築基準法第２条第９項に規定されて建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。
いるコンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニューム、ガラス、モルタル及びしっくい等をいう。
このほか、建築基準法施行令第１０８条の２で定める不燃性を有するものが該当する。
３−２９ 可燃材料、難燃材料又は準不燃材料による仕上げをした建築物の部分
等
不燃材料以外の材料による仕上げをした建築物の部分等及び不燃材料以外の材料に鋼板等の不燃材料で仕上げをした建築物の部分等をいう。

３−２９ 可燃材料、難燃材料又は準不燃材料による仕上げをした建築物の部分等
不燃材料以外の材料による仕上げをした建築物の部分等及び不燃材料以外の材料に鋼板又は薄い石綿スレート板等の不燃材料で仕上げをした建築物の部分等をいう。