ＪＩＩＭＡ入会のご案内
委員会への参加
委員会はJIIMA活動の源泉として、公益活動に共鳴する有識者と会員により構成されています。委員会に入会することで、企業単独では対応が難しい政策提JIIMAの約190社の会員は、北海道から沖縄まで全国から加入されています。
会員は、一般会員と維持会員で構成され、ユーザーを一般会員に、維持会員には関連機材のメーカー、ディーラー、ソフト開発会社、情報入力・処理サービス会社等の文書情報マネジメントを提供する多くの企業が加盟しており、この業界唯一の公認団体であります。
JIIMAでは、学識経験者にも特別会員としてご参加いただき、一般会員、維持会員がともに協力し合って、文書情報のマネジメントに関するさまざまな活動を行っております。
■ 統合文書情報マネジメント■ 情報セキュリティシステム

■ドキュメントファイリングシステム■ 記録メディア・大規模ストレージ■ e-文書法関連システム・サービス■ デジタル‐マイクロ・アーカイブシステム■ 電子帳票関連システム■ イメージングハードウェア／ソフトウェア■ マイナンバー関連システム■ 情報保管・検索・配送サービス■ 電子契約関連システム■ デジタル複合機■ クラウドシステム■ オンデマンドプリンティング関連

る上で、オブザーバーとしての■ ビッグデータソリューション

■ デジタル書籍関連参加も可能です。

■ OCR・イメージエントリーシステム

言、規制緩和、標準化活動などへの参加ができるほか、会員同士の交流により視野を広げ、情報交換や人脈作り、ビジネス面での連携などが期待されます。
※なお、委員会への参加を検討す

政策提言プロジェクト
普及啓発・渉外系委員会■ ショウ・セミナー委員会■ 広報委員会
人材育成系委員会■ 文書情報管理士検定試験委員会■ 文書情報マネージャー認定委員会
製品認証系委員会■ 認証統括委員会■ 光ディスク製品認証審査委員会■ スキャナ保存ソフト認証審査委員会■ 電子帳簿ソフト認証審査委員会■ 電子取引ソフト認証審査委員会■ 電子書類ソフト認証審査委員会
調査･開発系委員会
法務委員会■ 建築市場委員会■ 医療市場委員会■ 電子取引委員会■ 標準化戦略委員会■ 文書情報の『活用』に関する研究会■ 文書情報管理委員会■ R&Dデータ保存委員会■■会員の特典ＪＩＩＭＡ の ご 紹 介■ 文書管理に関する内外の最新情報の入手、他会員・各種団体との情報交換■ 公益法人としての「官」とのパイプ、法整備動向含め確実な情報の把握■ 委員会活動への参加による日常では接点がない企業とのコミュニケーション・人脈づくり（ビジネス連携など）■ 賀詞交歓会、総会・会員交流懇親会などの各種行事を通じた交流活動

HISTORY■ 企業単独では対応が難しい政策提言、規制緩和、標準化活動などへの参加■ ガイドライン作成などに関与できる貴重な経験

1958 日本マイクロ写真協会（略称：JIIMA）設立■ 機関誌IMへの事例などの投稿、新入会員紹介・会員企業インタビュー

1967 第1回マイクロ写真士検定試験実施■ JIIMAホームページを通じた「会員企業からのお知らせ」による情報発信1974 商業帳簿等マイクロフィルム化について法務省見解公示■ 会員特別価格の適用（特典）1995 社団法人日本画像情報マネジメント協会（略称：JIIMA）に改称①「JIIMAセミナー」「デジタルドキュメント」のイベント会員価格での参加⇒ JIIMAのネットワーク(約19,000名)を活かした集客力アップ・見込客の獲得② 資格取得（文書情報管理士/文書情報マネージャー）に向けたセミナー参加の割引③ 調査報告書、各種出版物の会員価格での購入

1998 国税関係帳簿書類の電子化を容認した電子帳簿保存法成立公布
2001 「文書情報管理士」
資格制度発足2003 「紙文書とマイクロフィルム文書の電子化プロセス」
に関するJIS Z6016制定
2005 ※ e-文書法（通称）制定
2013 文書情報マネージャー認定制度発足■会員の種類2013 公益社団法人として認定を受け、名称を 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に改称

正会員は次の2種です。

2015 アーカイブ用光メディア認証制度創設※ 国税関係書類の電子化規制見直し■ 一般会員※ ３万円制限や電子署名の撤廃等

文書情報マネジメント関連システムを利用する法人及び個人。

■ 維持会員
文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディーラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする法人又は個人。

2016 ※ スマホによる立替領収書追加承認
JIIMAビジョン2016策定

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度創設

2018 電子帳簿ソフト法的要件認証制度新設■入会金・年会費（非課税）一般会員

お問い合わせJapan Image and Information Management Association

2019 ※ 令和元年度税制改正により、JIIMA認証取得ソフトを利用する場合は、維持会員
資本金 10億円以上

資本金 1億円以上

その他

入会金

１万円

３０万円

２０万円

１０万円

年会費

５万円

３０万円

２０万円

１０万円

承認申請書の提出手続きの簡素化が実現
2020 JIIMAビジョン2020策定
2021 「文書管理アプリケーション－ 電子データのアーカイビング－ COM／COLDによる長期保存方法 JIS Z 6018 : 2021」改正
・電子取引ソフト法的要件認証制度新設
・電子書類ソフト法的要件認証制度新設〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-19 ライダーズビル 7階
TEL：03-5244-4781 FAX：03-5244-4782

2022 JIIMA事務所移転 （東京都千代田区神田須田町）

www.jiima.or.jp

「DXを加速させる文書情報マネジメントの構築」
を目指して「JIIMA ビジョン 2020」発表

JIIMAの主な活動内容
各種の旬なセミナー開催

組織の価値を高めるために、文書情報マネジメントの実践を通じてデジタルトランスフォーメーションを加速する
JIIMAのミッション、バリュー、ビジョン

JIIMA最大のイベントである「デジタルドキュメント」。新型
コロナ禍以前はフォーラム会場で文書情報マネジメントの活用事
例や各種のソリューション、ソフトウエア/ハードウエアなど多くのナレッジを説明、展示会場では具体的なデモを体感できるイ

ミッション

バリュー

ビジョン

文書情報マネジメントの普及啓発に関する事業を行い、文書情報の利用者に貢献するとともに関連産業の振興を図る
 倫理観
 会員同士のつながり
 関連業界同士のつながり
 技術環境の変化への適応
日本のあらゆる組織の価値を高めるために、文書情報マネジメントの実践を通じてデジタルトランスフォーメーションを加速するようにリードする協会

ベントを開催。現在はデジタル化の進展も加速、全国どこでもご都合の良い時に参加できるウェビナー形式（期間は約２週間）で開催しています。JIIMAならではの最新情報の入手、公募による「ベストプラクティス賞」を授賞した先進的な事例も注目です。

文書情報マネジメントに関する業界動向や市場分析のセ資格認定・人材育成「文書情報管理士」
は、主にサプライヤの立場で文書情ミナーをはじめ、それぞれの分野の有識者を講師として行報マネジメントを提供できる専門的な知識を有する資格でう特別セミナー、文書情報管理士検定試験のための受験対す。官公庁・自治体での応札要件になるなど、近年はますま策セミナー、文書情報マネージャー認定セミナー、JIIMAす注目されています。2001年の開始以来、検定試験合格者の各委員会の成果を発表するセミナーなど幅広いテーマでは17,000名を超え、業界を中心に活躍されており、2016年実施、現在はウェビナー形式中心で開催しています。会員から採用したCBT方式でさらに多くの有資格者が輩出され企業のためのスポンサーセッションも積極的に取り入れ、ています。

それぞれ企業の事業推進に役立てられています。

また、2013年に資格認定を開始した「文書情報マネージャー」
は、ユーザーの立場から文書情報を安全に取り※2018年より、eドキュメントJAPANは「デジタルドキュメント」に改称いたしました。

扱い、さらに情報を経営に活かす人材育成のための資格として注目され、幅広い業種・職種の方が学習し認定を受けています。

ミッションの具体化① 文書情報マネジメントのための諸 環境を整備する② 会員企業を中心とした関連産業が文書情報の利用者に付加価値の高い製品やサービスを提供する③ 文書情報マネジメントという産業領域の認知度を上げる

文書情報管理士認定証書④ 文書情報マネジメントという市場 を形成する

文書情報マネージャー認定セミナー
講師 牧野弁護士

東京ビッグサイト会場風景（３日間開催）

環境変化を受けて考慮すべきこと
①
②
③
④
⑤
⑥

事業継続、企業継続、会社の価値向上
ライフスタイル変革、ワークスタイル変革
コミュニケーション重視
社会の効率化
物理的な束縛がない
デジタル技術によるサポート

文書情報マネジメントが普及した状態
A) 業務管理、知識管理、危機管理が適切に行われ、内部統制、BCP が機能し、いかなる結果に対しても説明責任を果たすことができ、効率的な業務遂行が成され、それらが組織文化として定着している
B) 文化を育てる、歴史を残す、事実を残す、知恵を蓄えることを重視している
C) 文書情報マネジメントを重視する文化が、持続可能で、価値創造が活発に行われ、未来に期待が持てる社会を形成することに寄与すると信じている
D) 文書情報マネジメントを重視する文化は、DX に積極的に取組み、公私共に自分が持てる時間を最大限有効に使い、新常態においても新たな付加価値を創出している

標準化活動

製品認証

JIS（日本産業規格）原案作成団体として、文書情報マネ「アーカイブ用光ディスク製品認ジメントに関する規格JIS Z 6015（用語）、JIS Z 6016（電証制度」は光ディスクとドライブの子化文書）、JIS Z 6017（長期保存）、JIS Z 6018（COM/組み合わせを検証し品質の高さをCOLD）の開発、及びISO/TC171（ドキュメントアプリケー認証しています。

ション）国内審議団体として、スキャナ評価用テストチャート、文書流通（ISO 19475）などの国際標準化を進めています。
文書情報マネジメントは、文書の電子化・保存から、信頼性の高い電子文書/データの流通へと大きく変化しており、相互また、2016年度からは国税関係書類の電子化規制の緩和を受けて、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を創設しました。
更に、大法人の法人税などの電子運用のための標準化はデジタル社会に欠かせない活動となっ申告の義務化を見据え、 2018年ています。

度からは「電子帳簿ソフト法的要件認証制度｣を新設しています。
2021年度からは電子取引における国税関係書類の保存方法の見直しを踏まえ、「電子取引ソフト法的要件認証制度」および

ビジョン実現を通して社会に貢献すること効率的で持続可能であって、すべての人が必要な時にデジタル技術の支援を得て、自由な働き方を選択し、時間や場所の制約なく仕事ができ、効率的でかつ人間らしい生活を送れる社会の実現「電子書類ソフト法的要件認証制度」を新設しています。
なお、JIIMA認証を取得したソフト製品は国税庁のHPにも掲載されるなど広く周知されています。

機関誌IM発行･出版活動
電子書籍として発行（JIIMA会員には印刷版も提供）されている「機関誌 IM」は、事例・新技術・内外業界動向や各種報告などを掲載し、幅広くご覧いただけるようホームページにて公開、文書情報マネジメントの専門誌として情報発信しています。そのほか文書情報マネジメントを専門に解説した書
籍・検定試験用参考書など数多くを出版しています。