安全管理規程

株式会社 そともめぐり

目

則

次

第

１

章

総

…………………………………………………………………

第

２

章

経営トップの責務

第３章

安全管理の組織

第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の旋回人並びに代行者の指名

第

５

章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第

６

章

安全統括管理者及び運航管理者の勤務及び権限

第

７

章

安全管理規程の変更

第８章

運航計画・配船計画及び配乗計画

第

９

章

運航の可否判断………………………………………………………

２…………………………………………………………

３

…

４

………………………

５……………………

６……………………………………………………

７……………………………………

８…………………………………………………………

９

第 １０ 章運航に必要な情報の収集及び伝達

第 １１ 章輸送に伴う作業の安全の確保

第 １２ 章輸送施設の点検整備

第 １３ 章海難その他の事故の処理

第 １４ 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第 １５ 章雑則１……………………………………

１０…………………………………………

１１……………………………………………………

１２………………………………………………

１３……………………………

１４…………………………………………………………………

１５

安全管理規程
第
（目

第１条

１ 章

総

則

的）
この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、これをもって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番

号

（１）

用
語
意
義
安全マネジメント 経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び体制（２） 経営トップ（３） 安全方針（４） 安全重点施策（５） 安全統括管理者（６） 運航管理者

方法に沿って確立され、実施され、維持される状態
事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性
安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策
経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業
務を統括する者
船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統轄（７） 運航管理補助者

責任者
運航管理者の職務を補佐する者（９） 陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者（８） 運航管理者代行（１０） 船内作業員（１１） 運航計画（１２） 配船計画

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者
船舶上において、旅客の整理、誘導等に従事する者
起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画
運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び旅客の（１３） 配乗計画

需要に見合う配船、入渠、予備船の投入等に関する計画
乗組員の構成配員及びその勤務割に関する計画（１４） 発航

現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航海を開始する計画（１５） 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること
港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾（１６） 港内法に定める港湾区域内、港則法又は港湾法に定めない港については
社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって、船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。

―

3

―

（１７） 入港
（１８） 運航（１９） 反転港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと
目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと
風速（１０分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最（２０） 気象・海象

大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）
航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航（２１） 運航基準図（２２） 船舶上（２３） 陸上（２４） 危険物（２５） 陸上施設

海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面
船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。
船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

岸壁（防舷設備を含む。）旅客待合室等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準及び事故処理基準）

第３条

2

3
4

この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準及び事故処理基準を定める。

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与
第４条
し、当社全体の安全マネージメント態制を適切に運営する。

（１）関係法令及び社内規程の順守と安全最優先の原則の徹底（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の設定及び確実な実行（４）重大な事故等に対する確実な対応（５）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確
第５条
2に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

―

4

―

（安全方針）経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全第６条
2

方針を設定し、当社内部へ周知する。

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令及び社内規定の順守と安全最優先の原則

3（２）安全マネジメント態勢の継続的改善
安全方針は、その内容について効果的、具体的な実現を図るため、経営トップの率先

4

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

（安全重点施策）第７条

2

安全方針に沿って、具体的な施策を実現するために、安全重点施策を策定し実施する。
安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、そ3

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程を含むものとする。

の達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

4

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理第８条
補助者を置く。
（１）本社

安全統括管理者

１人

運航管理者

１人

運航管理補助者

2（２）成海桟橋

若干人

運航管理補助者

１人

本社の担当する区域は、全航路全域とする。
第４章

安全統括管理者及び運航管理者などの選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定
第９条
された要件に該当する者の中から安全統括責任者を選任する。

（運航管理者の選任）
経営トップは安全統括管理者の意見を聞いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定
第１０条
された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

第１１条

経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。

（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になった
とき（３）安全管理規程に違反することにより、運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき―

5―

（運航管理補助者の選任及び解任）

第１２条

2

経営トップは安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

（運航管理代行者の指名）
運航管理者は、本社の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとす
第１３条
る。
前項の場合において、運航管理者は２人以上のものを順位を付して指名することがで
2
きる。

第

５

章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）

第１４条

2

安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。

（運航管理者の勤務体制）
運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の第１５条
就航中に職場を離れるときは本社の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができな
2
いと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとす（運航管理補助者の勤務体制）
運航管理補助者は、船舶が就航している間は、原則として本社及び、成海桟橋に勤務す
第１６条
るものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

―

6

―

第

６

章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）

第１７条

安全統括管理者の職務および権限は、次のとおりとする。

（１）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること（２）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること（３）関係法令の遵守と安全優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の順守を確実にすること（運航管理者の職務及び権限）

第１８条

運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統括し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること（２）船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること（３）運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること
運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責
2
任を軽減するものではない（運航管理補助者の職務）
本社及び、成海桟橋に勤務する運航管理補助者は、運航管理を補佐するほか、運航管理
第１９条
者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。なお、運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。
（１）陸上における危険物その他旅客の安全を害する恐れのある物品の取扱いに関する作業の実施（２）陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業の実施並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（３）陸上施設の点検整備（４）乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知
第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織
第２０条
または使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更を発議をしなければならない。
2

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

―

7

―

第

８

章

運航計画・配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
運航計画又は配船計画を作成または改定する場合は、運航管理者または使用船舶の性
第２１条

能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。

（配乗計画の作成及び改定）
配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員並びに法定職員以外の乗組
第２２条
員及び予備員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗り組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運第２３条
航管理者がその安全性を検討するものとする。
船舶は、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認めら2
れる場合は、船長及び運航管理者は、協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画
又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
船長は気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認める
第２４条
ときは、運航中止措置をとらなければならない。
船長は、発航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議する
2
3
4
5
6
7

ものとする。

前項の協議において両者の意見が異なるときは、発航を中止しなければならない。
船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第２９条（第３０条）各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航

中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
（運航管理者の指示）
運航管理者は、運航基準の定めるところにより発航が中止されるべきであると判断した
第２５条
場合において、船長から運航の中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなけれ
2

ばならない。
運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
―

8―

（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところによ第２６条
り運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
経営トップは又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡
23があった場合、それに反する指示をしてはならない。
経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（運航管理者の援助措置）
運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使第２７条
用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。

（運航の可否判断等の記録）
運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置
第２８条
及び協議の結果等を記録しなければならない
第

１０

章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（４）及び（５）については必ず、その他の第２９条
事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
（１）気象・海象に関する情報（２）港内事情、航路の自然的性質（３）陸上施設の状況（４）水路通報・港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（５）乗船した乗客数（６）乗船待ちの旅客数（７）船舶の動静（８）その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）第３０条

船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。

（１）発航前検査（点検）を終え出航するとき（２）運航基準に定められた地点に達したとき（３）入港したとき（４）事故処理基準に定める事故が発生したとき（５）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必2要とする事態が生じたとき

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。

（１）気象・海象に関する情報（２）航行中の水路の状況

―

9

―

（運航基準図）運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成しなければな
第３１条
2

らない。

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第

１１

章

輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指
第３２条
名する。
作業員の具体的配置、所掌その他の作業体制については、作業基準に定めるところに2
よる。

（危険物等の取扱い）
危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に第３３条定めるところによる。

（旅客の乗下船等）
旅客の乗船及び下船及び船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによ
第３４条
る。

（発航前点検）船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整ってい
第３５条
るかどうか等を点検しなければならない。

（船内巡視）
船長は、別紙「船内巡視実施要領」に従い乗組員をして旅客室その他必要と認める場所
第３６条
を巡視させ、法令及び輸送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければ2ならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないと3

きは、適切な措置を講ずるとともに速やかに船長に報告するものとする。
船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む。）を船長に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録するものとする。

（旅客等の遵守すべき事項の周知）
運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内におい第３７条て旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

―

10

―

（飲酒等の禁止）
安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければ
第３８条
ならない。
乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場
2
合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、当直を実施し3てはならない。
船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合でも呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、当直を実施させてはならない。
第

１２

章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認
第３９条
しておくものとする。

（船舶の点検整備）
船長は、船体・機関・諸設備・諸装置等について、原則として毎日１回以上点検を実施
第４０条
するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告
2するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

（陸上施設の点検整備）
運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上係留施設・乗降施設等につい第４１条て点検し、異常がある個所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければ
ならない。
第

１３

章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）

第４２条

事故処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

（１）人命の安全の確保を最優先とすること（２）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること（３）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること（４）船長の対応措置に関する判断を尊重すること（５）陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること（船長のとるべき措置）
船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の第４３条
拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理
2者及び海上保安署等に連絡しなければならない。
船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥る恐れがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
―

11

―

（運航管理者のとるべき措置）
運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把
第４４条
握できないときは、事故処理基準に定めるところより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故
第４５条
処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に2対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない（事故の処理）第４６条

事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。

（通信の優先処理）第４７条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

（関係官署への報告）
運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署に
第４８条
その概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。

（事故の原因等の報告）
安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の第４９条
適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
2
事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
第

１４

章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に
第５０条
従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む。）船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について、定期的に実施し、その周知徹底を図らなければな
らない。
運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故などの損害
2を伴わない危険事象）、事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

―

12

―

（操練）
船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するもの
第５１条
とする。

（訓練）
安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上
第５２条
事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
（記録）
運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくもの
第５３条
とする。

（内部監査及び見直し）
内部監査を行なう者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸第５４条
上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況のほか、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
2
内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善
345の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第

１５ 章

雑

則

（安全管理規程等の備付け等）

第５５条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所
その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。

2

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職場に関し作成した各種文書はそれぞれの職場に応じ適切に管理する。

（情報伝達）
安全統括管理者は、パソコン、社内ＬＡＮ等を活用した輸送の安全の確保に関する情報
第５６条
データベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在
2
的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール）等を用意する。

―

13

―

3
4

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。
安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公
表する。

附

則
この規程は、２００６年１０月 １日より実施する。
この規程は、２００９年

８月 １日より実施する。

この規程は、２０２０年

３月 １日より実施する。

この規程は、２０１４年

３月 １日より実施する。

―

14

―

（別

紙）
船

1

内

巡

視

実

施

要

領

船長は、航海中３０分毎に乗組員を船内巡視させ、次の事項について点検確認させるとともに、巡視記録簿に記録させる。

（ア）旅客室、甲板、その他各所の火気及び以上の有無（イ）法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無（ウ）安全確保上改善を必要とする事項
2 船内巡視中に異常を発見したときは、船長の指示を受け所要の措置を講じる。急を要する場合で船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、すみや
かに船長に報告する。

巡

視

時

令和

船名

船内巡視記録簿
間

時

分～

時

分

時

分～

時

分

検

実

施

要

時

分～

時

分

年
時

分～

月
時

日
分

火気

客

旅客の動静

室

その他
火気

客

旅客の動静

室

そ
巡

その他

の
視

他

者

名

点

領

毎月第一土曜日が、当社の「安全、衛生デー」となっており、各船舶毎に安全及び衛生に関する点検、整備、操練、清掃等を実施し、その概要と結果を担当記録簿に記入する。
◎
◎

◎
◎
◎

特に次の点に留意すること。
救 命 胴 衣救 命 浮 器
消

火

器

そ

の

他

救

急

箱

装着法の習熟、格納庫の清掃、個数の確認

腐食の有無と補修、乾燥状況の把握、把握ロープの点検

取扱い法の習熟、液漏れの点検、薬剤充てん日確認

内容薬剤の点検と整理、不足品の補充
機関室の清掃と整理整頓、油物の処理、水密扉等の点検、作動確認と補修
整備、船橋居室の清掃と整理整頓、脱出経路の整理整頓、不用品の除去と
船外排出
―

15

―

運

航 基

準

株式会社 そともめぐり

目

第

１

章

目

的

第

２

章

運航の可否判断

第

３

章

船舶の航行

次

…………………………………………………………………

１…………………………………………………………

２………………………………………………………………

３

運
第
（目

第１条

航

基

１ 章

目

準
的

的）

この基準は、安全管理規程に基づき、海上運送法第２１条に基づく旅客不定期航路事業

及び海上運送法第２０条第２項に基づく人の運送をする不定期航路事業に使用する船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２ 章

運航の可否判断（発航の可否判断）
船長は、発航前に可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達第２条していると認めるときは、発航を中止しなければならない。

港

気象・海象

名

桟橋名

小

浜

港

田烏青少年自然の家桟橋
和田港

２

速

波

Ｎ又はＷ寄り

１０

その他の風

１３

門

高

ｍ以上

ｍ／ｓ以上

和田港成海桟橋

大

風

５

視

程

ｍ以下

０．８

３００

０．８

３００

船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければ
ならない。
風

３

速

１５ｍ／ｓ

以上

波

高

１．５ｍ以上船長は、前２項の規程に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（運航基準の可否判断）
船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれ
第３条があると認めるときは、基準航行を中止し、減速・適宜の変針・基準経路の変更その他適２

切な措置をとらなければならない。
前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。

―

18

―

風

速

１３ｍ／ｓ以上

波高（船首尾方向の風を除く）
３

波

高

１ｍ以上

うねり階級

又は

３以上

船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的港へ航行の継続を中止し、反転・避泊
又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りではない。
風４

速

１５ｍ／ｓ以上

波

高１．５ｍ以上船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視 程

３００ｍ以下（入港の可否判断）
船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達し
第４条ていると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。

港

気象・海象

名

桟橋名

小

浜

港

和田港成海桟橋

田烏青少年自然の家桟橋
和田港

大

風

速

波

ｍ以上

ｍ／ｓ以上
Ｎ又はＷ寄り

１０

その他の風

１３

門

高

５

視

程

ｍ以下

０．８

３００

０・８

３００

（運航の可否判断の記録）
運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を航海第４条の２
日報に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第

３ 章

船舶の航行

（航海当直配置等）
船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様
第５条
とする

―

19

―

（１）

出入港配置

（３）

狭視界航海当直配置（２）

通常航海当直配置（４）

荒天航海当直配置（５）

狭水道航行配置（運航基準図）
運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
第６条

なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（１） 起点・終点及び寄港地の位置並びにこれら相互間の距離（２）（３）

航行経路（針路・変針点・基準経路の名称等）
標準運航時刻（起点・終点及び寄港地の発着時刻並びに主要地点通過（４）

船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間

時刻）

（５）

通航船舶・漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（６）

航行経路付近に存在する浅瀬・岩礁等航行の障害となるものの位置（７）2

その他航行の安全を確保するために必要な事項

船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

（基準経路）

第７条

基準経路は、運航基準図に記載のとおり、常用基準経路とする。

２．

基準経路の使用基準は、次表のとおりとする。

蘇洞門・小浜湾周遊航路
名
称

コース名

常用基準経路Ａ、白石黒石コース

周年〃

Ｃ、蘇洞門周遊コース

周年

〃
〃
〃
〃
〃

青戸周遊航路名
称Ｂ、大門小門上陸コース

周年

Ｄ、小浜湾物語コース

周年

Ｅ、蘇洞門トレッキングコース

周年

F、秘島・蒼島めぐりコース

周年

G、小浜港周遊コース

周年

コース名

常用基準経路H、青戸周遊コース

周年

常用基準経路J、おおい・蘇洞門周遊コース

周年

常用基準経路常用基準経路常用基準経路I、青戸・おおい周遊コース

周年

K、おおい・大門小門上陸コース
N、青戸入江コース

―

20

―

周年
周年

使用基準

基準図（１）
基準図（２）
基準図（３）
基準図（４）
基準図（５）
基準図（６）
基準図（７）

使用基準

基準図（１）
基準図（２）
基準図（３）
基準図（４）
基準図（５）

蘇洞門・青戸周遊航路
名称
常用基準経路常用基準経路

コース名

L、小浜港・成海桟橋周遊コース

周年

M、蘇洞門・青戸周遊コース

使用基準

周年

基準図（３）
基準図（４）（速力基準等）第８条

速力区分

速力基準は、次表のとおりとする。
船名
のちせ

最微速

ノット

６．０

２機

１７．０

２機

微

速

１０・０

全

速

２７．５

半

速

ｒｐｍ

６００

わかさ

ノット

ｒｐｍ

６．０

２機

１６００ １５．０

２機

２機

１０００ １０．０

２機

２３５０ ２７．０

６００

ノット

みやび

ｒｐｍ

６．０

１機

１５００ １３．６

１機

２機

１０００ １０．０

２機

２３２０ ２１．２

６００

１機

１３００

１機

２４００

１７５０

航海速力
２０．０ ２機 １８００ ２０．０ ２機 １８００ １８．０ １機 ２１００
船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければ2ならない。
3 船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備付けておかなければならない。

（通常連絡等）船長は、基準経路上（１）の地点を通過したときは、運航管理者あて（２）の事項を、
第９条
連絡しなければならない。
蘇洞門・小浜湾周遊航路

青戸周遊航路、蘇洞門・青戸周遊航路（１）松ヶ崎地点、大門地点（１）赤礁崎灯台地点、鋸崎灯台地点（２）連絡事項（２）連絡事項① 通過地点名① 通過地点名② 通過時刻③ 天候、風向、風速、波浪、② 通過時刻③ 天候、風向、風速、波浪、視程の状況④ その他入港予定時刻など運航

2

視程の状況
④ その他入港予定時刻など運航管理上必要と認める事項
管理上必要と認める事項
運航管理者は、航行に関する安全情報など船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。

（入港連絡等）第１０条 船長は、入港５分前となったときは、運航管理者又は運航管理補助者に次の事項を連絡しなければならない。
（１）

2

入港予定時刻（２） 運航管理者又は運航管理補助者の援助を必要とする事項
前項の連絡を受けた運航管理者又は運航管理補助者は、船長に次の事項を連絡するもの
とする。

（１）
（２）

着岸岸壁の使用船舶の有無（３）

着岸岸壁付近の停泊船舶の状況
岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）及び潮（４）その他操船上の参考となる事項

流（流向、流速）―21―（連絡方法）第１１条

船長と運航管理者及び運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区

分

（１）

通常の場合

（２）

緊急の場合

連 絡 先
当該船舶が航行又は停泊している地点を管理

連 絡 方
Ｆ３Ｅ携帯無線する本社

各船装備の携帯電話
Ｆ４Ｅ携帯無線本社

法

各船装備の携帯電話（機器点検）
第１２条 船長は、入港着岸（桟）前、桟橋手前３００ｍ等入港地点の状況に応じ安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第１３条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運航
基準記録簿に記録するものとする。

―

22

―

運（新）蘇洞門・小浜湾周遊航路

航

基

準

青戸周遊航路図航過表

蘇洞門・青戸周遊航路

蘇洞門・小浜湾周遊航路
Ａ．白石黒石コース
小浜港発

８分

双児島沖

0分
８分

0分

双児島沖

８分

0分

双児島沖

小浜港発

１２分

0分

西津港沖

７分

0分

双児島沖

７分

0分

袖崎沖

0分

１２分

西津港沖
１２分

９分

松ヶ崎沖

９分

松ヶ崎沖

７分

双児島沖

８分

（往復
８分

松ヶ崎沖

５分

５分

蒼島
１２～１７分
２分

３３分

３９分

２６．５ｋｍ）
大門小門

８分

３分

１４分～１６分

松ヶ崎沖

堅海沖

９分

５分

松ヶ崎沖
４０分

原発沖

８分

原発沖

８分

鋸崎沖

３分

赤礁崎沖

８分

４５分

赤礁崎沖

７分

赤礁崎沖

１２分

小浜港着
６０分

１０分

５２分

４８分
３分

双児島沖
５３分

４４分

４５分
５分

松ヶ崎沖
４５分

３６分

４０分

２０．０ｋｍ）

６分

桟橋発

１０分

２６．５ｋｍ）
大門小門

大門小門

休憩

小浜港着
６２分

小浜港着
６０分

１２分

４８分

小浜港着
６０分

２６．５ｋｍ）
大門桟橋

停泊
１０分

１２．０ｋｍ）
袖崎沖

７分

小浜港着
２９分

２２分

（往復
児島沖

２６分

２３分
（往復

大門小門
沖

着

１５分

６分

沖

３１分

２４分

白石黒石

沖

２６分～３２分
（往復

（貸切）

７分

沖（６分）

１７分
１２分

大門小門

２６分
（往復

９分

３２．０ｋｍ）

桟橋着

１７分

７分

Ｇ．小浜港周遊コース
小浜港発

９分

７分

F．秘島・蒼島めぐりコース
小浜港発

（往復

１２分

Ｅ．蘇洞門トレッキングコース
小浜港発

１７分

８分

Ｄ．小浜湾物語コース

９分

松ヶ崎沖

８分

Ｃ．蘇洞門周遊コース
小浜港発

９分

８分

Ｂ．大門小門上陸コース
小浜港発

（往復

１０．５ｋｍ）
双児島沖

７分

１９分～２２分

小浜港着
２９分

大門桟橋 ８分
発
３２分

松ヶ崎沖
４０分

８分

双児島沖
４８分

７分

小浜港着
５５分

運

（新）

航

基

準

図

航

過

表

青戸周遊航路Ｈ．青戸周遊コース
成海桟橋

１６分

５分

鋸崎沖

（往復

１１分

（和田港）発

赤礁崎灯台

（２分）

0分

１６分

２１～２３分

Ｉ．青戸・おおい周遊コース
成海桟橋

１６分

（和田港）発

赤礁崎灯台

0分

１６分

鋸崎沖

成海桟橋

１２分

（和田港）発

赤礁崎

４分

松ヶ崎

１２分

１２分

（和田港）発

赤礁崎

４分

松ヶ崎

灯台

0分

１２分

成海桟橋

6分

（和田港）発

青戸大橋

0分

L ．小浜・成海桟橋周遊コース
成海桟橋（和田港）発0分

4分

6分

蘇洞門・青戸周遊航路
８分

津崎
８分

８分

運動公園

３分

大門桟橋

松ヶ崎

１０分 大門桟橋
停泊

赤礁崎灯 １５分
台成海桟橋（和田港）着

３５分

４分

8分

エルどら
23分

発

14分

青戸大橋
37分

１０．４ｋｍ）
勢浜沖
１５分

８分

３４分

９．３ｋｍ）

１0～１5分

１１分

５分

３５分

（往復

４分

鋸崎沖

５０分

赤礁崎

１２分

成海桟橋

灯台

（和田港）着

３９分

５１分

２５．６ｋｍ）

んど

蒼島

７分

２４分

（往路

４５分

３０分

大門小門

（5分）

（貸切）

４分

成海桟橋
（和田港）着

２５．６ｋｍ）

着

１６分

N．青戸入江コース

髻島

２４～２８分

（往復

７分

２２．０ｋｍ）

沖(４分)

１６分

K . おおい・大門小門上陸コース
成海桟橋

８分

津崎
３８分

２６分

（往復

灯台

0分

5分

２１分

J . おおい・蘇洞門周遊コース

４分

蒼島
３４分

（往復

５分

２０．０ｋｍ）

５分

小浜
港着
２０分

松ヶ崎
４２分

8分

成海桟橋
（和田港）着

４５分

４分

赤礁崎
灯台
４６分

１２分

成海桟橋
（和田港）着

５８分

運

（新）

航

基

準

図

航

過

表

蘇洞門・青戸周遊航路
M ．蘇洞門・青戸周遊コース
成海桟橋（和田港）発

0分

１２分

赤礁崎
灯台
１２分

（貸切）
４分

（往路
松ヶ崎
１６分

８分

２６．５ｋｍ）
大門小門
沖(４分)
２４～２８分

７分

松ヶ崎
３５分

８分

双児島
４３分

７分

小浜
港着
５０分

事故処理基準株式会社 そともめぐり

目

第

１

章

総

則

第

２

章

事故発生時の通報

第３章

事故の処理等次…………………………………………………………………

１………………………………………………………

２……………………………………………………………

３

事故処理基準
第
（目

第１条

１ 章

総

則

的）

この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、

安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。

（事故等の範囲）
この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事
第２条
象をいい、「事故等」とは事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（１）旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。
（２）衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故（３）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天などによる運航の阻害（４）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５）前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事
第３条
故に準用するものとする。
第２章

事故等発生等の通報（非常連絡）
船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから
第４条
２
３

逐次追報することにより事項の項目を網羅するよう心がけなければならない。
船長の海上保安官署等への連絡は、発動時は「１１８番」による。以降、別表「官公署連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。
運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものか
ら逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を船舶及び事４務所に備え置くものとする。
非常連絡は、原則として別表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部などを除き連絡すべき範囲を限定することができる。
―

42―

（非常連絡事項）

第５条

事故が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものする。
（１）全事故等に共通する事項
①
船名
②
③

日時
場所

④

事故等の種類

⑥

救助の要否

⑤
⑦

死傷者の有無当時の気象・海象（２）事故等の態様による事項
事故等の種類①

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力など又は岸壁などへの接近状況）③

浸水の有無（あるときはd項）

②
a

衝

突

④
⑤
⑥
⑦
①
②

b

乗 揚 げ

③
④
⑤
⑥
⑦
①

c

火

災

②
③
④
⑤
①
②

ｄ

浸

水

③
④
⑤
⑥
⑦

e

強取、殺
人傷害、

連絡事項

①
②
③
④

船体、機器の損傷状況

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主、船長名（できれば住所、連絡先）

相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）
乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触箇所、船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）

船体周囲の水深、底質及び付近の状況

潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響
船体、機器の損傷状況

浸水の有無（あるときはd項）

離礁の見通し及び陸上からの救助の可否

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
出火場所及び火災の状況
出火原因

船体、機器の損傷状況
消火作業の状況
消火の見通し浸水箇所及び浸水の原因

浸水量及びその増減の程度
船体、機器の損傷状況
浸水防止作業の状況

船体に及ぼす風浪の影響
浸水防止の見通し

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
事件の種類

事件の発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被疑者の人数、氏名等

―

43

―

e

暴行等の
不法行為

⑤

被疑者が凶器を所持している場合、その種類、数量等①

事故の発生状況⑥②

人身事故
f （行方不明を
除く）

③
④
⑤
⑥

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明ｈ その他の事故

i

インシデント

①
②
③
④
①
②
③
①
②
③

措置状況

死傷者数又は疾病者数
発生原因

負傷者又は疾病の程度
応急手当の状況

緊急下船の必要性

行方不明が判明した日時及び場所

行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等

行方不明者の遺留品等
事故の状況
事故の原因
措置状況

インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

第

３ 章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置
第６条
はおおむね次のとおりである。

（１）海難事故の場所① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討②

人身事故に対する早急な救護④

旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導③⑤

連絡方法の確立（船内及び船外）

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（２）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護②

不法行為者の隔離又は監視④

旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止③⑤

連絡方法の確立（船内及び船外）

不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又第７条は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静を把握のために必要な措置を講じなければならない。
2

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

―

44

―

3

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。

（１）事故の実態把握及び救護に必要な情報の収集及び分析（２）海上保安官署への救助要請（３）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（４）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（５）船長に対する必要事項の連絡及び助言（６）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（７）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条

事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表

経営トップ

安全統括管理者
運航管理者
救難対策班
班長
班員

運航管理補助者
運航部員

旅客対策班
班長
班員

営業部長
営業部員

庶務対策班
班長
班員

総務部長
総務部員

総指揮

職

務

総指揮補佐又は総指揮事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。
旅客及び被災者の把握、被災者の救難、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること。
被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応待（発表を除く。）
救難関係物資の調達、補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡）
船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者
第９条に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に
第１０条
支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

―

45

―

（事故調査委員会）

第１１条

事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。

事故調査委員会
事故調査委員会

委員長
副委員長
委員

職名

経営トップ

安全統括管理者
運航管理者

運航管理補助者
運航担当者
営業担当者

―

46

―

(別表）
事故処理基準非常連絡表
経営トップ・代表取締役社長

TEL（０７７０）５２－３１１１

会社

FAX（０７７０）５３－２１４８

勤務時間内
取締役役員

夜間・休日

海上安全環境部
中部運輸局

安全統括管理者
福井運輸支局
敦賀庁舎

運航労務監理官

TEL（０５２）９５２‐８０１２

具体的担当者氏名、電話番号はFAX（０５２）９５２‐８０５４

最新の物に変更し活用します。

TEL（０７７０）２２‐０００３
FAX（０７７０）２１‐２１９８敦賀海上保安部 TEL（０７７０）２２－０１９１
小浜海上保安署 TEL（０７７０）５２－０４９４(電話の他、各船は国際VHFを装備している）

運航管理者

小浜病院

（０７７０）５２‐０９９０「のちせ」

０８０‐８６９２‐４１０８

小津外科医院（０７７０）５２‐００７２「わかさ」

０８０‐８６９２‐４１０９

高浜病院（０７７０）７２‐０８８０「みやび」

０８０‐８６９２‐４１１０

なごみ診療所（０７７０）７７‐２７５３

各船長※

運航管理補助者
３名

電話の他、業務無線による連絡手段を有する。

（株） そともめぐり
会社 TEL （０７７０）５２‐３１１１

FAX （０７７０）５３‐２１４８

運航課

若狭消防署

（０７７０）５３‐０１１９

小浜警察署（０７７０）５２‐０１１０

作

業 基

準

株式会社 そともめぐり

目

次

第

１

章

目的

…………………………………………………………………

第

２

章

作業体制

第

３

章

危険物等の取扱い

第

４

章

乗下船作業

第

５

章

旅客の遵守事項等の周知……………………………………………………………

１
２…………………………………………………

３……………………………………………………………

４……………………………………………

５

作

業 基
第

１ 章

目

準
的

（目

的）
この基準は、安全管理規程に基づき、海上運送法第２１条に基づく旅客不定期航路事業
第１条
及び海上運送法第２０条第２項に基づく人の運送をする不定期航路事業に使用する船舶の作業に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第

２ 章

作業体制

（作 業 体 制）
運航管理者又は運航管理補助者は、陸上作業員を指揮して陸上において、乗船待機中
第２条の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱とり及び綱放し等の作業

２
３

をする。
船長は、船内作業員を指揮して、船舶上における乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施する。
陸上作業員のいない寄港地においては、船長の指揮により、船内作業員が陸上作業を代行実施する。
第３

章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送法及び貯蔵規則等関係
第３条
２

法令の定めるところにより行うものとする。

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、
運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。

３

陸上作業員又は船内作業員は、旅客の手荷物、小荷物、その他の物品が前２項の物品

４込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。
船長及び陸上作業員は前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申に報告するものとする。

―

50

―

第

４ 章

乗下船作業

（旅客の乗船）

第４条

２
３

４

旅客の乗船は、原則として離岸１５分前とする。
離岸１５分前になったときは、船内作業員は舷門を開放し陸上作業員に旅客の乗船を開始するよう合図する。

陸上作業員は旅客を乗船口に誘導する。
陸上作業員及び船内作業員は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、それぞれ運航管理補助者及び船長に乗船旅客数を報告する。

（離岸作業）
船内作業員は、旅客の乗船が完了したときはその旨を船長に報告し、船長の指示によ
第５条
り迅速に離岸作業を行う。

（着岸作業）
陸上作業員は、離岸時刻５分前になったときは離岸準備を行い、離岸に際しては迅
第６条
２

速、確実に綱取作業を実施する。

船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。

（係留中の保安）
船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係
第７条
留方法、タラップ（歩み板）の保安に十分留意する。

（旅客の下船）船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨陸上作業員及び船内作
第８条
２

業員に合図する。
船内作業員は、陸上作業員と協力してタラップの架設完了を確認した後、旅客を誘導し下船させ、下船完了後、舷門を閉鎖し、船長に報告する。
第５章

旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条

運航管理者又は運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を指示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は旅客待合所又は発着場とする。

（１）旅客は乗下船時及び船内においては係員の誘導に従うこと（２）船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行
為をしないこと（３）その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）

第１０条

船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
―

51

―

（１）旅客の禁止事項（２）救命胴衣の格納場所及び着用方法（３）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（４）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（５）下船及び非常の際には係員の指示に従うこと（旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示）

第１１条

船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
（１）気象・海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること

―

52

―

シージャック防止対策標準マニュアル
事故処理基準別冊

株式会社 そともめぐり目

シージャック防止対策標準マニュアル１、総則…………………………………………………………………

２、未然防止対策………………………………………………………

３、事件発生時の措置

そともめぐり１１…………………………………………………

２

通報連絡体制……………………………………………………

３

５、対策本部の設置……………………………………………………

３

別表、事故処理基準……………………………………………………

４

４、

株式会社

次

１、総則

３、事件発生時の措置（１） 本要領は、安全管理規程事故処理基準に定める事故のうち、シージャック事件（１） 係留中についての対策を具体的に定めるものである。

（２） 運航管理者は、シージャックの発生を防止するため、平素より各関係機関と連絡をとり未然に防止する様に努める。

（３） 事故処理に当っては、乗客乗員の生命・身体の安全確保を第一義とし、船体の安全を図ることに努める。

出航前に犯人が凶器等を携帯して強行乗船したときは、出航を遅らせる工夫をする。

② 現場より、直ちに本社、海上保安部、警察署に連絡する。
（非常連絡表（２） 航海中別表①）① 事件発生の場合は、人命安全を第一とし、旅客のパニックの起こらないように配慮する。

２、未然防止対策② 犯人を刺激して凶暴性を帯びることのないよう、過激な言動をつつしむ。

（１） 陸上における対策① 乗船券の販売窓口や乗船待機中に挙動不審な旅客を発見したときは、すみやか③ 船長の態度は、事件解決の重要な要素になるので、常に冷静かつ沈着に行動し、粘り強い説得により事件の解決に努める。

に責任者に報告する。

④

すみやかに責任者に報告する。

⑤ テレビ・ラジオ等の報道情報が犯人に伝わらない方策を講じる。

② 不穏な情報を入手したとき、不法行為の恐れのある者の乗船を知ったときは、③①

旅客に対して、危険物、凶器に類するものの持込み禁止を掲示等で表示しておく。危険物、凶器に類するものを所持・携帯している場合は乗船を拒否する。
（運送約款第１８条 船内に掲示

別表③）④ 離岸前に於いて、不穏な状況を感知した場合、すみやかに運航管理者に連絡して緊急離岸又は発航停止の措置をとる。

（２） 本船における対策① 旅客の乗船時は、乗り込み口付近において旅客の挙動及び所持品に細心の注意を払い事前の発見に努める。

② 船橋、機関室等の旅客用区画以外は、原則として、旅客の立ち入りを禁止する。
③ 不穏な情報を入手、通報を受けたときは、主要箇所の施錠ロックをおこなう。

④ 乗客を刺激しない様に配慮して船内巡視を行い、乗客の異常や不審物の発見に努める。

⑤ 凶器になり得るような船具・工具の保管に万全を期す。

犯人の正体、犯行の意図及び凶器の種類の把握に努め、その詳細を本社に通報する。

（３） 船長のとるべき措置① 犯人に乗客を人質とされないよう努め、犯人と冷静に話し合い、犯人を客室から離れた場所に誘導し乗客の安全を図る。

② 航路外の航行を強要された場合には、燃料・盛衰補給等の不足、海図の不備、港湾事
情不案内等の理由を強調して、要求に応じないようにする。

③ 危険防止の見地から犯人による機械の運転、操作は絶対に拒否する。

④ 海上においては、人質救出、犯人の取り押さえ等の対策が困難であることから、出来る限り、最寄りの港湾に入港するように努める。

⑤ 原則として、犯人の逮捕等の行動に出ないよう乗組員に指導しておく。

⑥ 海上保安部等の船艇が追尾・接舷できるよう、進路変更したり速力を適宜減速したりする。

（４） その他① 船がシージャックされた場合、犯人は必ず船橋に向かうと思われえるのでそれまでの衝動情報処理と、犯人が船橋内入ったとき以降は最小限の動作で所要の処置が出来るようにしておく。

② 船橋が占領された場合、内部の状況が容易に外部に伝達されるよう船橋周辺の要員配置を考えておく。

③ 船がシージャックされた場合の旅客の移動について考えておく。

(別表）４、通報連絡体制

事故処理基準緊急事態が発生したとき又はそのおそれがある場合は、状況に応じ使用でき

る通信手段により、知り得る情報を船内・本社及び関係先に通報する。この時、出来る限り犯人等に知られ無いような、又、刺激しないような方法を講じ

非常連絡表
経営トップ・代表取締役社長

TEL（０７７０）５２－３１１１

会社

る必要がある。（非常連絡表 別表①）

FAX（０７７０）５３－２１４８

犯人説得のためのホットラインを考えておく。

（１） 船内連絡
① 伝令

勤務時間内

犯人に感知されないよう近くにいる乗組員を伝令に出し、伝達をうけた乗組員

取締役役員

海上安全環境部は船内周知をはかる。この場合、口頭伝達が危険な場合は手振信号で伝達す
る。

夜間・休日

中部運輸局
安全統括管理者② 携帯電話

福井運輸支局
敦賀庁舎③ 船内放送船橋より船長が一斉放送を行ない、犯人を刺激しないようにしながら緊急事態

運航労務監理官

TEL（０５２）９５２‐８０１２

具体的担当者氏名、電話番号はFAX（０５２）９５２‐８０５４

最新の物に変更し活用します。

TEL（０７７０）２２‐０００３
FAX（０７７０）２１‐２１９８敦賀海上保安部 TEL（０７７０）２２－０１９１

発生を乗客に知らせ、不安の解消に努める。

小浜海上保安署 TEL（０７７０）５２－０４９４（２） 外部連絡(電話の他、各船は国際VHFを装備している）① 無線② 携帯電話③ 発光信号④ 非常連絡筒⑤ 汽笛・サイレン⑥ その他

５、対策本部の設置

運航管理者

非常ベル＝短音７回
長音の繰り返し社旗半旗にする

長音１回繰り返し

各船長

小浜病院

（０７７０）５２‐０９９０「のちせ」

０８０‐８６９２‐４１０８

小津外科医院（０７７０）５２‐００７２「わかさ」

０８０‐８６９２‐４１０９

高浜病院（０７７０）７２‐０８８０「みやび」

０８０‐８６９２‐４１１０

なごみ診療所（０７７０）７７‐２７５３※ 電話の他、業務無線による連絡手段を有する。

回転灯

灯火

運航管理補助者
３名

本社（運航管理者）は、本船又は現場店所より事故発生の報告を受けたときは、（株） そともめぐり
会社 TEL （０７７０）５２‐３１１１

直ちに対策本部を設置して事故処理にあたる。

FAX （０７７０）５３‐２１４８

運航課

若狭消防署

（０７７０）５３‐０１１９

小浜警察署（０７７０）５２‐０１１０

(別表）事故処理基準非常連絡表
経営トップ・代表取締役社長

TEL（０７７０）５２－３１１１

会社

FAX（０７７０）５３－２１４８

勤務時間内
取締役役員

夜間・休日

海上安全環境部
中部運輸局

安全統括管理者
福井運輸支局
敦賀庁舎

運航労務監理官

TEL（０５２）９５２‐８０１２

具体的担当者氏名、電話番号はFAX（０５２）９５２‐８０５４

最新の物に変更し活用します。

TEL（０７７０）２２‐０００３
FAX（０７７０）２１‐２１９８敦賀海上保安部 TEL（０７７０）２２－０１９１
小浜海上保安署 TEL（０７７０）５２－０４９４(電話の他、各船は国際VHFを装備している）

運航管理者

小浜病院

（０７７０）５２‐０９９０「のちせ」

０８０‐８６９２‐４１０８

小津外科医院（０７７０）５２‐００７２「わかさ」

０８０‐８６９２‐４１０９

高浜病院（０７７０）７２‐０８８０「みやび」

０８０‐８６９２‐４１１０

なごみ診療所（０７７０）７７‐２７５３

各船長※

運航管理補助者
３名

電話の他、業務無線による連絡手段を有する。

（株） そともめぐり
会社 TEL （０７７０）５２‐３１１１

FAX （０７７０）５３‐２１４８

運航課

若狭消防署

（０７７０）５３‐０１１９

小浜警察署（０７７０）５２‐０１１０

別表③

ご

注

意

旅客は次に掲げる行為をしてはいけません。
船舶の操舵設備、その他の運航のための設備又はこれらの船舶に係る旅客乗降用稼働施設の作動装

１．

置を操作すること。
２． .
３． 0.
消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置又は器具を操作し、又は移
４．
５．
６．
７．

動すること。
..

旅客の乗下船の方法を示す標識その他旅客の安全のために掲げられた標識又は掲示物を破損し、又は移動すること。
石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人もしくは積載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かって投げ又は発射すること。
８．
海中投棄を禁止された物品を海中に投棄すること。
９．
他の旅客に不快感を与え、又は迷惑をかけること。
１０． 船内の秩序もしくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること。

上記に違反した場合、３万円以下の罰金に処せられることがあります。

お

願

い

旅客は、旅客定員の遵守等法令および船内の規則を遵守し、船長又は当社の係員が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行なう職務上の指示に従っていただく義務があります。

（手回り品の持込み等）
旅客は、手回り品（第２条第２項第２号及び第３号に掲げるものを除く。）を２個に限り、船室第４条に持込むことが出来ます。ただし、手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘定し、当社が支障がないと認めたときは、２個を超えて持込むことができます。
２

当社は前項の規定にかかわらず、手回り品が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その持込を拒絶することがあります。

（１）臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの（２）銃砲、刀剣、爆発物その他乗船者、他の物品又は船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの（３）遺体（４）生動物（旅客が添乗させる盲導犬を除く。）（５）その他運送に不適当と認められるもの

３

当社は、手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、旅客又は第三者の立会いのもとに、当該手回り品の内容を点検することがあります。

以

株式会社

上

そともめぐり