令和 2 年 8 月 15 日

⑴

第484号

徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122

https://www.tokushima-env.jp

行い、理事に問うたところ、基準を満たす精度で、か令和 2 年度
つ現場担当者が扱いやすいものにすべきとの意見にまとまった。次回理事会に該当機器の見積もりを提示することとなった。
【第 3 号議案】機能保証制度地方審査委員会委員の委
県環境技術センター
嘱について
浄化槽機能保証制度地方審査委員会の委員について、は、 6 月25日㈭午後 3会長の指名により 5 名の理事が委嘱された。尚、委員時から令和 2 年度第 3は 2 年間の任期となる。
回理事会を開催した。
【第 4 号議案】汚水処理の「広域化・共同化計画」策定
最初に司会者の川原に向けた研修会の開催共催依頼について事業推進部長が、定款
浄化槽や下水道事業に携わる行政・業界関係者を対第40条の定足数を満た象に、今後の汚水処理のあり方についての研修会を開しているので理事会が有効である旨を報告した。
催する計画があり、県水・環境課から共催依頼を受け続いて田村会長が「現在、感染症の拡大により、大たため、センターとして共催することを決定した。
きな経済打撃をうけている中、私たち浄化槽業界はどのような行動をすべきかを問われているところです。 《報告事項》⑴会員企業の退会について私の任期の間には、この理事会で大きな柱（目標）を会員企業 1 社の退会報告を行った。
立て、当センターのイメージアップを図ると共に、浄⑵執行理事の業務報告について化槽の意義や必要性がさらに注目されるよう業界の発執行理事が参加・出席した事業について報告した。
展を目指していきたいと思いますので、皆様のご協力⑶その他についてをよろしくお願いします。」と挨拶をした後、議長とな①浄化槽台帳補完調査事業の業務委託についてり議事を進行した。
《協議事項》
県から浄化槽台帳整備にかかる業務委託があり、【第 1 号議案】新役員体制による理事会運営について浄化槽の現地確認などを行うために、期間を定めて新体制による運営がスタートすることから、杢保専未就労者を雇用することを報告した。
務理事が、公益法人の在り方、理事の担当事業やその②センター隣接土地販売の提案について役割について説明すると共に、過去の理事会で協議し検査センターの隣接土地販売の提案があった旨をた内容や現在継続している協議事項についての報告を報告し、仲介不動産業者から詳しく内容を聞き取っ行い、その後、今後の運営について事務局案を提案した。
た上で、次回理事会に提案することとした。
事務局からは「業界・会員間の連携」、「適正な施工以上全ての議事が終了したため、午後 5 時に閉会しの確保」、「適正な維持管理の確保」、「後継者の育成」、 た。
「単独から合併槽への転換推進」、「県の取り組み」など項目ごとに分類し、今後の取り組みについて協議した。
協議の結果、「災害発生時の協力体制を確立し、業界残暑厳しき折、どうぞご自愛くださいますよう関係者、住民から信頼される団体となる」、「浄化槽がお願い申し上げます
令和 2 年 8 月
下水道と同等に位置付けられるよう、浄化槽維持管理補助の推進を図る」ことを軸として、今後は運営していくことを決定した。
【第 2 号議案】水質分析機器の更新について
環境計量事業で使用する機器の更新時期について報告し、全有機炭素測定装置（TOC）が耐用年数を越え、メンテナンスや消耗品の供給が出来ない状況となっていることを理由に買い換えの提案を行った。
幸泉計量課長が候補となる各メーカーの機器説明を

第 3 回理事会を開催

残暑お見舞い申し上げます会長田村茂人

副 会 長 加統 叙男恭章

井内 孝明

杢保〃

専務理事

玄徳

石村 純洋

森

〃

岩本 英司

哲郎孝夫

常任理事

〃林

長地武司

〃

三好 一生事

〃事

志摩 恭臣

高尾理監

〃

⑵

令和 2 年 8 月 15 日

みど行政担当者会・法定検査検討会
令和 2 年度浄化槽行政担当者会及び法定検査検討会
が 6 月22日、午後 2 時より徳島保健所庁舎二階大会議室で開催された。
この検討会は、県水・環境課、県民局、保健所、検査機関をメンバーとして、法定検査の課題や対策、受検率向上などについて協議する場である。
この日の検討会には、県水・環境課の福山課長と他県民局、保健所及び環境技術センター等計14名が出席、センターからは宮内部長、河本課長、多田課長の 3 名が出席した。
水・環境課の髙﨑課長補佐が議事進行を行い、次第に沿って協議を進めた。まず、浄化槽行政担当者会の議題から協議を行った。
その後、浄化槽法改正につ浄化槽教室を再開
新型コロナウィルスの影響で 3 ヶ月遅れ
徳島県および県環境技術センターは、新型コロナウィルスの影響で開催が延期されていた、浄化槽教室を、 3 ヶ月遅れで再開した。
再開第 1 回目となる教室は、美馬会場（西部総合県民局美馬庁舎）において開催された。
新型コロナウィルスの感染予防の観点から、当日は三密を避けるべく、定員120名収容の会場を 8 名使用とした会場設定が行われた。
当日は、事前申込のあった、 7 名の浄化槽設置者が講習会を受講した。
まず西部総合県民局の齋藤弘明副部長が開講の挨拶を行い、続いて県民局環境担当職員より、「法律からみた浄化槽」と題して浄化槽法を中心とした説明が行われた。
続いて環境技術センター担当者から、「浄化槽のしくみと維持管理について」と題した、浄化槽の構造と維持管理の必要性・重要性について説明がなされた。
当日は、マスクは当然のこと、受講者から、出来ればフェイスガードも装着して欲しいという要望もあり、物々しい出で立ちによる講習となった。
毎日のようにニュース等で、ソーシャルディスタンス（社会的に相互の距離を保つ取り組み）が叫ばれていることから、コロナウィルスが終息するまでは、今後の浄化槽教室も定員を抑え、密を避けた、今回と同じような形態での開催となる予定である。

り第 484 号

いて髙﨑課長補佐から説明があり、台帳整備については今後協議会を設立し、水・環境課が主導して台帳整備を行っていくことが報告された。
無届浄化槽の受付方法については、「届出受理ではなく「受け付けました」など、一歩手前の扱いを検討してほしい。」との意見もあった。また、浄化槽教室はWEB受講の継続や来年度以降の講義時間の短縮、開催場所の見直しについて希望があった。
法定検査検討会としての協議内容は以下のとおりである。
①令和元年度実績及び訪問指導の結果について②201人槽以上の11条検査未受検施設の訪問指導について③検査拒否の状況と対策について④浄化槽の無届設置に対する指導について
まず、令和元年度実績について、11条検査の受検率が59.2％に向上したことを報告した。続いて昨年同様に201人槽以上及び拒否施設についての訪問指導をセンターから各県民局へ依頼し、今年度も昨年同様に所轄県民局が未受検者に対し訪問指導を行う事が決定した。
無届設置指導については、水・環境課が現状を取りまとめ今後検討していくことになった。
最後に、福山課長から「今年度、水・環境課主導で台帳整備を進めていくので、情報提供等、協力をお願いします。」との言葉があり、閉会となった。

内閣

府

阿波市の地域再生計画認定
内閣府はこのほど浄化槽整備事業を含む全国12市町村の地域再生計画を認定した。同計画は、下水道、集落排水、浄化槽を組み合わせて整備する場合に地方創生汚水処理施設整備推進交付金が交付される。
同交付金は、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、道、汚水処理施設、港の 3 つの分野において省庁の所管を超え 2 種類以上の施設を一体的に整備する場合に交付されるもので、内閣府に予算が一括計上され、地域の裁量による自由な施設配置、計画申請等の手続の窓口一本化、事業進捗等に応じた事業間の予算の融通や年度間の事業量調整が可能となる。
県内では阿波市が、「豊かで美しい環境保全と農業が育まれる町づくり計画」として認定を受けた。
＜事業計画の詳細＞
事業期間：①農集排・令和 2 年度から 4 年度、②浄化槽同 2 年度から 6 年度まで 5 年間
整 備 量：①農集排・機器更新、②浄化槽（個人設置型）400基
新規処理人口：②浄化槽 1 ,920人
事 業 費：①農集排3,400万円、②浄化槽 1 億2,405万円
その他ひたちなか市（茨城県）など11市町村が認定された。

み第 484 号

ど浄化槽と 50年
第6章

H.17〜H.19

検査事業が20歳に成長検査事業の自立を宣言

anniversary

平成17年、浄化槽法施行から20年経ったが当セン
ターの11条検査の受検率は33.4％、全国の他の検査機関もかなり低かった。法定検査は依頼検査であり法的強制力がないのが問題点だった。そのため、次の浄化槽法改正の課題は、法定検査に応じない設置者に対して罰則規定等を設けることだった。
各県団体は※全浄連を通じて法律改正を国会議員と環境省へ要望していたところ、平成17年 5 月13日、改正浄化槽法が参議院本会議で可決成立した。施行は18年 2 月 1 日。同法では、浄化槽法定検査の未受検者に対し、都道府県の指導監督を規定し、罰則（過料30万円以下）を定めた。
この法律改正は当センターが検査機関をスタートさせて18年余り、極めてエポックメイキングなことでありこれを機に県民の法定検査への理解が深まることを期待した。

り⑶

査制度（効率化検査）がスタートし、11条検査すべてにBOD検査が導入された。
現場からは、年間10万検体のBOD検査に対応した設備が必要であるとの要望があったため、最新式のロボットが昼夜の別なく稼働する全国初のBOD自動測定装置を 4 月に導入、年間10万検体のBOD検査に対応可能となったが、新検査方式導入で、検査室は手狭になっていたため、理事会は19年 3 月、事務所及び検査室の増築を承認した。
事務所の増築は、平成19年 6 月 1 日に着工、翌年 1月20日に完成し、検査事業部が新館へ引越した。鉄骨3 階建て、増築面積は延べ736. 5 ㎡、建築費は8,110万円（借入金 5 千万円）で、既設事務所と合わせ建物全体の面積は1,690.94㎡となった。
また同時期、検査の効率化に合わせ、事務の効率化を図るため、「GPS携帯を利用した検査データ処理システム」を開発、このシステムを平成17年10月12日、富山市で開催された全国浄化槽技術研究集会で発表したところ、最優秀課題に選ばれ、翌年の同研究集会で表彰された。
（同システムはH19. 3 .20 MCPC award 2007で奨励賞を受賞）
平成19年、当センターが県知事から浄化槽法に基づく検査機関として指定を受け20年が経過したため、 1
月29日、検査機関指定20周年記念式典を挙行した。式典で寒川会長は、「20周年とは子供が成長して成人になる年、検査機関としてのセンターの成人と自立を宣言する。そして知事指定の重さを再認識し、浄化槽のプロ集団として県民から信頼される検査機関となるよう日々精進していきたい。」と式辞を述べた。
検査機関として20歳を迎えたセンターは、職員数50名、検査数 7 条・11条合わせて約 6 万 5 千基、年間の財政規模は約 4 億 7 千万円になっていた。
※全浄連：（一社）全国浄化槽団体連合会（原岡艶甲）

平成18年 1 月13日「浄化槽タウンミーティングin徳島」が、行政関係者や浄化槽関係者、婦人会、一般市民など約350人が出席し徳島プリンスホテルで盛大に開催された。
NPO法人環境文明21の代表加藤三郎氏の基調講演の後、「浄化槽の普及促進はどうあるべきか？」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
寒川会長はパネラーとして参加し、徳島県の下水道の遅れの原因について武市修一県土整備部長に尋ねた。
部長は下水道が遅れた原因として次の 3 点を挙げた。
①台風常襲地域であり汚水処理より、雨水対策を優先したこと。
浄化槽タウン②徳島市以外は、人口集積地域が少なく下水道実施にミーティング不適だったこと。
in徳島③各河川の水量が豊かで汚水処理の必要性に乏しかっ（H18. 1 .13）
たこと。
寒川会長は「今の厳しい地方財政の状況下、本県の汚水処理の主役は浄化槽である」とし、二つの問題点を指摘した。
第 1 点 浄化槽補助金の削減により住民格差が生じている。
第 2 点 市町村設置型のさらなる普及が必要である
平成18年 9 月 1 日、重複するという理由で受検率の伸びない10人槽以下の浄化槽を対象に保守点検と法定検査の差別化を図るため、BOD検査を中心とした新検令和 2 年 8 月 15 日記念式典で祝辞を述べる飯泉嘉門知事（H19. 1 .29）

次回につづく⑷み令和 2 年 8 月 15 日

ど習が学
境環
今年もスタート！

コロナ禍により、休校が続いた学校も徐々に再開し、開催が危ぶまれていた環境学習出前講座も約 2 か月遅れでスタートした。
6 月24日に那賀町立鷲敷小学校の出前講座を皮切りに、現時点で 5 校を終了した。また既に、 7 校の小学校から申し込みがあり、順次実施予定である。
しかしながら、出前講座の実施の方法については、例
年通りというわけにはいかず、小学校側とも三密対策等について、入念な打ち合わせが必要であり、その対応に追われた。
基本的にはマスク着用、手指の消毒、「密閉」を避けるために、窓を開け換気をする。「密集」を避けるために、例年なら一学年を同時に実施していた講座を、一日に二回、三回に分けて少人数で実施する他、「密接」を避けるため、実験の方法を変えたり、距離を保ち着席するなどの対策を図った。とはいえ、暑い時期に、湿度も高い中マスク着用で一日複数回の実施となると、体力的に負担が大きい。
これからは、出前講座を実施する側も、受け入れる側も互いに活動しやすいように、ウイルスと共に生きようとする withコロナ時代 を模索し、新しいスタイルを構築していくことが必要であろう。

お知らせ
お盆期間中の浄化槽コンクリート底板の取扱についてお知らせ致します。
下記期間中は底板製造工場がお盆休みのため底板の引取・配送ができないのでご注意下さい。
尚、センターはお盆期間中でも業務をしておりますので、13日㈭〜14日㈮は発注を受付致します。
＜底板工場＞◎休み：令和元年 8 月 8 日㈯〜 8 月16日㈰＜環境技術センター＞ ◎令和元年 8 月11日㈫〜 8 月14日㈮のお盆期間中も業務をしております。
（土日は休み）退 会 企 業
令和 2 年 5 月に次の企業が退会されました。

社
名：平坂水道
代表者名：平坂 公一
所
属：施工
地区：阿南

【7 月号の問題の答え】
問題1（エ）、問題2（イ）、問題3（ア）り第 484 号

水 質 計 量 便 り〜エコバッグは清潔に〜
海洋プラスチックごみ問題を始め、廃棄物対策、地球温暖化など環境に対する関心が高まる中、7 月 1 日
から、プラスチック製のレジ袋がスーパーやコンビニで原則有料化となりました。すでにエコバッグを持ち歩いている人も多いと思いますが、エコバッグの利用はますます広がるでしょう。
ただし、特にこれからのシーズン、食品も入れるエコバッグは、衛生面にも注意が必要です。エコバッグは意外と汚れていて、そのまま使用すると食中毒の恐れもあるそうです。
実際、半数の人がエコバッグを洗ったことがなく、6割のエコバッグが汚れているという調査結果も出ています。また、エコバッグが実際にどの程度汚れているか店舗衛生基準を基に拭き取り検査をしたところ、菌の検出個数が 10 個未満の「きれい」が 4 割だったのに対して、10 〜 50 個の「やや汚れている」が 5 割、50 個以上の「汚れている」が 1 割だったそうです。
また、農林水産省のホームページでも「エコバッグを清潔に保つための 5 つのポイント」を以下の内容で掲載しています。
①エコバッグは定期的に洗いましょう。②肉、魚、野菜はポリ袋に入れましょう。③肉、魚、冷蔵・冷凍食品などの冷たい物は、まとめて入れて、温かいものと、密着しないように入れましょう。④食品と日用品を入れるエコバッグを区別しましょう。⑤食品を入れたエコバッグの持ち運びは、短時間にしましょう。
目につく汚れやニオイがなくても、知らぬ間に肉や魚の汁、野菜の土が、エコバッグに付着することがあります。そのままにして使い続けると、食中毒菌が増殖してしまい、新たに購入した食品に菌が付着してしまう可能性があります。エコバッグはカバンに入れっぱなしでなく、定期的な洗濯が必要ですね。
by koizumi

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：令和２年８月12日〜令和２年８月31日
地区：徳島市、美波町、牟岐町、海陽町○７条検査
日程：令和２年８月12日〜令和２年８月31日
地区：徳島市、藍住町、北島町、石井町、上板町、板野町○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：令和２年８月12日〜令和２年８月31日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：令和２年８月12日〜令和２年８月31日
地区：神山町全域（お盆期間中の８／１
２〜８／１
６は除く）