公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団＜平成２８年度事業報告＞
１．事業の概要
平成２８年度の事業活動の特色は、次の２点になります。
（１）「ＣＳＯラーニング制度」（※注）においては、３５のＣＳＯ団体へ５３名の大学生・大学院生の派遣を行いました。
（２）「市民のための環境公開講座」においては通年講座９回を開催、特別講座としては野外講座を２回開催しました。
※注：ＣＳＯ＝Civil Society Organization 市民社会組織の略。ＮＰＯ・ＮＧＯを包含する概念。

事業のあらましは次のとおりです。
（１）環境保全活動に活躍する人材の育成支援（事業予算計２，７２０万円、実績２，４０４万円）①「ＣＳＯラーニング制度」の実施（予算２，０００万円）
大学生・大学院生に対する環境ＣＳＯでの活動による人材育成、及びＣＳＯに対する支援を目的とした本プログラムは今年で１７年目となりました。平成２８年６月～平成２９年１月末まで８ヶ月間のインターン活動をする学生を公募し、全国４地区合計３５のＣＳＯ団体で５３名が参加しました。
地区
応募者数
合格者数
関東 55名 (前年47名) 28名 (前年28名)
関西 15名 (前年19名) 13名 (前年12名)
愛知 8名 (前年13名) 6名 (前年10名)
宮城 6名 (前年11名) 6名 (前年9名)
合計 84名 (前年90名) 53名 (前年59名)
平成２８年度の運営においても、ひとりひとりがＣＳＯの理念を理解した上で、派遣先の活動をしっかりと学ぶことを柱に、それらを地区ごとに共有してお互いの経験を深めていく、という本制度の基本を重視して運営しました。修了式では学生がそれぞれの CSO での活動を通じ学びから得た成果を発表しました。
８月には関東・関西・愛知・宮城地区全てのラーニング生・チューターが一同に会する全国合宿を実施しました。外部講師として、本制度の派遣先 CSO のひとつでもある、認定ＮＰ
Ｏ法人 JUON（樹恩）NETWORK の事務局長、鹿住貴之氏をお招きし、ご自身の体験を踏まえた講演をいただくことで、身近な視点から環境問題について考える機会をいただきました。
その他、環境問題をはじめとする社会的課題に関するディスカッション、今後の目標設定などを行い、インターンシップ活動をより充実としたものとするきっかけとし、また各々の将来について夢を持って語りあう機会となりました。
２月には、ラーニング生それぞれがインターンに８ヶ月間参加したことで得られた自分の経験・学びを整理し振り返るための「修了レポート」を作成しました。
また、関東地区では、ＮＰＯ法人アサザ基金と地元の中学校との協働により耕作放棄地を2再生した田んぼの取り組みを行い、６度目の収穫に至りました。中学生のアイデアも取り入れながら工夫をし、地域に根付いた循環型社会づくりを体験する機会となりました。
CSO名
人数（関東地区）
奨学金
1 アサザ基金
2
2 ECOPLUS
1
3 オイスカ2
1
4 オーシャンファミリー2
5 環境エネルギー政策研究所
6 環境文明21
1
7 共存の森ネットワーク
2
8 国際自然大学校
1
2
9 コンサベーション・インターナショナル
1
10 ジャパン・フォー・サステナビリティ
1
11 ＪＵＯＮ（樹恩）ＮＥＴＷＯＲＫ
112 樹木・環境ネットワーク協会
213 新宿環境活動ネット
214 ＷＷＦジャパン
1
15 日本エコツーリズムセンター
216 日本環境教育フォーラム
217 日本自然保護協会
18 バードライフ・インターナショナル東京1
119 パブリックリソース財団
28
関東地区計

CSO名
（関西地区）
1 愛のまちエコ倶楽部
2 大阪自然環境保全協会
3 環境市民4 気候ネットワーク
5 こども環境活動支援協会
6 地球環境市民会議
7 日本ウミガメ協議会
8 びわこ豊穣の郷
9 京エコロジーセンター

人数
奨学金

2
2
2
1
1
1
1
2
1
13

関西地区計
（愛知地区）
奨学金
1 アジア保健研修所
1
2 オイスカ中部研修センター
3
3 地域の未来・志援センター
1
4 パートナーシップサポートセンター
1
愛知地区計
6
（宮城地区）
奨学金
1 環境会議所東北
22 仙台いぐね研究会
1
3 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
3
宮城地区計
6
総合計（※）
53（※）上記には学業、健康問題などにより未修了の３名を含む懸念事項として、申込者数が若干減少傾向にある点があげられます（過去 3 年で全体で 104 名→90名→84 名と減少）。特に関西、愛知、宮城地区で申込者数が減少しており、今後制度としての魅力を高めていくと共に、制度の存在がより多くの学生に認知されるよう制度の情宣に取り組んで行きます。

ＣＳＯラーニング制度の卒業生は平成２８年度末で合計９５７名となりました。今後も特徴ある環境教育・人材育成の仕組みとしての質を高め、一層の制度の充実・推進を図っていきます。また、これまであまり財団として参画してこなかった卒業生のネットワークの充実についても取り組み、情報交流の場として提供していくことといたします。平成２８年度は仙台、大阪の同窓会に財団として参加しましたが、本年度以降も継続して参ります。
②ＣＳＯによる人材育成事業等への助成（予算１００万円）
CSO が自ら行なう事業に対して、６件（９８万円）の助成を行いました。
（単位：万円）

団体名
1 YOUTH RAMSAR JAPAN
2 公益社団法人日本環境教育フォーラム
3 ＮＰＯ法人アサザ基金
4 ＮＰＯ法人エコ・リーグ
5 東京ボランティア・市民活動センター6 全国大学生環境活動コンテスト実行委員会

プロジェクト名実績

第3回ユースラムサールCEPAワークショップIN大崎清里ミーティング2016
かっぱ大交流会「環境」就職・進路相談会
市民社会をつくるボランタリーフォーラム2017
第14回全国大学生環境活動コンテスト（ecocon）
合計

3520301033098

（２）環境保全に関する情報の収集及び提供並びに啓発普及（事業予算計１，５８０万円、実績１，２６９万円）①「市民のための環境公開講座」の開催（予算９５０万円）
公益社団法人日本環境教育フォーラム・損害保険ジャパン日本興亜株式会社と当財団が三者共催にて開講している本講座は、平成２８年度で２４年目を迎えました。当講座も平成２７年度に引き続き通年講座を柱としながら、新たな受講者層を拡大するために２つの特別講座を企画・実施しました。
通年講座のテーマは「パート１ 食・学び・暮らし」、「パート２ 自然の魅力と脅威」、「パート３ 環境問題を見つめなおす」とし、各パート３回、合計９回を開催しました。平成２８年度は全体を通じ参加者数が増加し、各回平均で約１２６名（前年１２０名）となりました。特に、パート２では、近年増加する自然災害や防災に対する人々の意識・関心の高さを反映して、３回合計で５００名近い参加者を集めました。
特別講座では、オープニング講座として、「親子向け体験講座／自分だけの葉っぱ図鑑をつくろう！」、およびエンディング講座として「都市の洪水を防ぐ驚きのしくみ／環七地下調節池を見学しよう」を開催しました。特別講座は少人数に対する体験の場であることもあり、実体験を通じた環境教育の機会を提供することで新たなファン層を増やしていく目的で実施していますが、時宜を得た企画として、申込受付開始後に短時間で定員に達するなど人気を博しました。
通年講座・特別講座を含めた年間の延べ参加者総数は１，２０３名（前年１，１１１名）となり、３年続いて千名の大台を超えることとなりました。一方で、懸念点として、申込者数の減少と受講者に占める高齢者の割合が上昇する傾向にあることから、今後は、特に学生など若者層の一層の講座参加を促すため、一部のパートでターゲットを絞ったテーマ、講師による開催を企画するなど、全体として幅広い市民に参加いただけるような講座を提供して参ります。
また、これまで一部のパートを主婦層をターゲットとして日本橋で午後の時間帯で実施しておりましたが、参加者数が新宿に比して少ないことから見直すこといたします。

＜参加者の状況＞
平成28年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

平成27年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

平成26年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

パート１* パート２ パート３ 特別講座① 特別講座②
124名
225名
225名
28名
37名
200名

495名

443名

28名

37名 年間延べ参加者 1,203 名

パート１ パート２* パート３ 特別講座① 特別講座②
148名
333名
331名
37名
12名
307名

306名

462名

27名

9名 年間延べ参加者 1,111 名

パート１ パート２* パート３ 特別講座① 特別講座②
167名
161名
312名
52名
20名
357名
251名
＊日本橋会場

399名

437名

16名 年間延べ参加者 1,060 名

＜年代別申込者割合＞
平成26年度
年齢
合計％
１０代
4
0.9
２０代
59
13.5
３０代
54
12.4
４０代
94
21.5
５０代
66
15.1
６０代
107
24.5
７０代以上
37
8.5
（５０代以上計）
210
48.1
不明
16
3.7
合計
437
100.0

平成27年度
合計
％
5
1.0
54
11.1
54
11.1
84
17.2
110
22.5
114
23.4
41
8.4
265
54.3
26
5.3
488
100.0

平成28年度
合計
％
3
1.0
23
7.7
25
8.4
38
12.8
71
23.8
101
33.9
32
10.7
204
68.5
5
1.7
298
100.0

＜通年講座の内容＞＊敬称略

パート1．食・学び・暮らしテーマ
1 平成28年7月5日

講師
西辻 一真

株式会社マイファーム 代表取締役

2 平成28年7月12日

自産自消する社会をつくる。
人と農を「つなぐ」ということ森で育つ子どもたち

小菅 江美

森のようちえん全国ネットワーク運営委員

3 平成28年7月26日

伝統手漉き和紙からのメッセージ

ロギール・
アウテンボーガルト

かみこや代表 手漉き和紙作家

富士山噴火と西日本大震災に備える―「大地変動の時代」を生きのびる
森は海の恋人人の心に木を植える

鎌田 浩毅

京都大学教授（地球科学者）

畠山 重篤

ＮＰＯ法人森は海の恋人 理事長

私たちはどこから来て、どこへ行くのか

関野 吉晴

探検家 医師
武蔵野美術大学 教授

パート２．自然の魅力と脅威

テーマ
1 平成28年9月6日
2 平成28年9月13日
3 平成28年9月20日

講師

パート３．環境問題を見つめなおす

テーマ

講師

1 平成28年11月1日

俯瞰的視点で環境問題を考える松井 孝典

2 平成28年11月8日

自然に寄り添う日本の英知に学ぶ

涌井 史郎

千葉工業大学
惑星探査研究センター所長
東京都市大学環境学部 特別（終身）教授

3 平成28年11月15日 人間が生きものであることを基本に

中村 桂子

ＪＴ生命誌研究館 館長＜特別講座の内容＞
実施日・場所
平成28年6月11日
新宿御苑内「母と子の森」テーマ＜親子向け体験講座＞
自分だけの葉っぱ図鑑をつくろう！

講師

科学と数学の体験学習プログラム「GEMS(ジェムズ)」事務局

5実施日・場所

テーマ

平成28年11月17日＜エンディング特別講座＞
環七地下調節池「環七地下調節池を見学しよう」（善福寺川取水施設）

講師

東京都建設局第三建設事務所②各種シンポジウム・研究会への協賛（予算１００万円）
環境問題の普及・啓発活動に対し、３件（５０万円）を助成しました。
団体名
1 ＮＰＯ法人環境文明21
2 棚田学会
3 一般社団法人地球環境温暖化防止全国ネット

プロジェクト名
2016年度経営者「環境力」大賞事業
2016年度棚田学会大会シンポジウム
低炭素杯2017（単位：万円）実績
10103050
合計（３）環境保全のための活動に従事する団体及び個人に対する助成（事業予算計３３０万円、実績４１５万円）①「環境保全プロジェクト助成」（予算２２０万円）
平成２８年度は、前年度までの地域の環境保全活動に加えて、平成２７年のパリ協定締結を受けて新たに気候変動対応の啓発活動にも助成対象を拡大し、助成額を増額して公募助成を実施しました。３８件の応募に対して、１１月２４日開催の認定委員会において１５件を選定し、合計２８８万円を助成しました。
気候変動部門については、初年度で認知度が低かったため、応募数が 5 件と少ない状況でした。今年度は一層の知名度アップを図って参ります。

6地域の環境保全部門
NO.

団体名

（単位：万円）
実績都道府県

プロジェクト名

17

1

やまがたヤマネ研究会

山形県

未来の担い手を育てるネイチャースペシャリストクラブ

2

つくば市環境マイスターの会

茨城県

自然観察会

20

3

ＮＰＯ法人
いんしゅう鹿野まちづくり協議会

鳥取県

耕作放棄地を蘇らせる果樹の里山プロジェクト

20

4

須賀川に清流を取り戻す市民の会

福島県

下の川に清流を復活させようプロジェクト

20

5琵琶湖お魚探検隊

滋賀県

環境保全に関する教育啓発・人材育成

15

6

劇団シンデレラ

愛知県

ミュージカルを通じてボルネオの熱帯雨林保護を伝える。

20

7

庄内ほたると水辺の会

長野県「ホタルも棲める良い自然」によるホタルをシンボルとした環境保全活動

178

特定非営利活動法人 ＮＰＯサプライズ

静岡県

伊豆のこどもたちとプロが創るコラボ情報マガジ
ン【KURURA Vol.4】制作

20

9

特定非営利活動法人 棚田LOVER's

兵庫県

棚田の保全・再生を通じた環境教育「棚田エコ学園」プロジェクト

2010

特定非営利活動法人
石西礁湖サンゴ礁基金

沖縄県

畑と海をつなぐサンゴのまつり 第2回

20
189

助成金合計

気候変動部門N O .
団体名
一般社団法人1
環境金融研究機構

都道府県
東京都

プロジェクト名
サステナブルファイナンス大賞
審査選定活動（ 単 位 ： 万 円 ）
実績
20

2

日 本 ソ ー ラ ー ク ッ キ ン グ 協 会 神奈川県

広 め よ う ソ ー ラ ー ク ッ キ ン グ ！
20
ソ ー ラ ー ク ッ キ ン グ で 学 ぶ 世 界 の エ ネ ル ギ ー

3

特定非営利活動法人
ソーラーシティ・ジャパン

栃木県

知 っ て ・ 実 践 ！ 自 然 エ ネ ル ギ ー を 活 用 し た
19
暮 ら し と 省 エ ネ 活 動 ！

4

一般社団法人
日本インタープリテーション協会

東京都「 日 米 イ ン タ ー プ リ テ ー シ ョ ン ・ フ ォ ー ラ ム シ ン ポ ジ
20
ウ ム （ 仮 称 ） 」 の 開 催

5

特定非営利活動法人 SEEDS Asia

兵庫県

ミ ャ ン マ ー ・ ヤ ン ゴ ン に お け る
20
百 葉 箱 を 通 じ た 気 候 変 動 ・ 防 災 教 育 の 普 及

助成金合計

99

（４）環境保全に係わる学術研究に対する助成（事業予算計３６０万円、実績３２２万円)①学術研究助成（予算１７０万円）
１３件の応募があり、７月２１日開催の選考委員会において５件を選定し助成しました。過去からの累計では７７名に助成し、うち４７名が博士号取得に至りました。

7

（単位：万円）

申請者
1 天畠 華織所属大学院名研究テーマ

推薦者
神戸大学大学院
神戸大学大学院 経済学研究科 気候変動適応策としての水資源ガバナンスに関
経済学研究科
竹内憲司研究室する研究教授 竹内 憲司

実績30

2 中川 唯福島原発事故後の日本における原子力リスク・
東京工業大学大学院
慶應義塾大学大学院
ガバナンス再構築に関する考察
社会理工学研究科
政策・メディア研究科：原子力をめぐる政府と社会の新たな関係性の価値システム専攻 坂野研究室
教授 蟹江 憲史
提案

3 張 明軍京都大学大学院
農学研究科 地域環境科学
農村計画 農村計画学研究室

京都大学大学院
農家民宿における外国人利用者の消費行動と 地球環境学堂
受入意識に関する研究
持続的農村開発論分野
教授 星野 敏30

4 TYUNINA Olga

東京大学大学院
東京大学大学院
新領域創成科学研究科
環境保全型農業の地理的分布と環境保全型農
新領域創成科学研究科
サステイナビリティ学
業の導入に対する農家の行動要因分析
国際協力専攻グローバルリーダー養成大学院 ：日本の有機農家とエコファーマーを事例に
教授 山路 永司
プログラム

30

5 井上 博成

京都大学大学院
経済学研究科 博士課程

30

日独における地域金融機関の再生可能エネル 京都大学 経済学研究科
ギーに対する組織的関与
教授 諸富 徹助成金合計

②環境問題研究会（予算５０万円）
平成２８年度は財団における研究会開催の意義やあり方の検討を行ないました。新規研究の対象は今年度以降引き続き検討していくこととしました。

827147

（５）その他の事業①「第５回いきものにぎわい企業活動コンテスト」への協力
生物多様性保全推進のための顕彰制度（主催：いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会）への協力を行いました。今回は平成２８年１２月に東京において日本最大級の環境展示会「エコプロ２０１６」内で開催されました。平成２７年度に引き続き、当財団はコンテストのうち市民活動を対象とした顕彰「いきものにぎわい市民活動大賞」に協力団体として参加し、損保ジャパン日本興亜環境財団賞として「公益社団法人大阪自然環境保全協会」を表彰しました。
②「低炭素杯２０１７」への協力
次世代に向けた低炭素社会を構築するための、全国各地から選ばれた取り組みを共有し顕彰する「低炭素杯２０１７」（主催：低炭素杯実行委員会）への協力を行いました。事務局長が企画・審査委員として参画し、「損保ジャパン日本興亜環境財団賞」としてエクセラン高等学校（長野県）を表彰しました。
③財団活動の外部への発信
財団活動の外部発信のため、平成２８年度「環境財団ニュース」の発行を開始し、第 1 号から第３号を 行政機関、CSO、学生、関係者等に送付しました。今後も定期的に情報発信ツールとして活用してまいります。また、SNS を通じた外部発信については、これまで主に財団独自の Facebook、Twitter を使い情報発信を行なっておりましたが、フォロー者数が伸び悩んでいたことから見直しを行い、損保ジャパン日本興亜社の Facebook に掲載することといたしました。これによりフォロー者数が 10 倍に伸びました。

（６）その他の特記事項①内閣府への届出
平成２８年６月２９日 平成２８年度の事業報告等の提出を行ないました。
平成２８年７月１１日 評議員、理事に関する変更の届出を行いました。

9

２．庶務の概要（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（１） 役員に関する事項
役員等の氏名は次の通りです。
（常勤者に「常勤」表示）＊平成２9 年 3 月 31 日現在（50 音順）
役 職
氏 名
備考理事長
二宮 雅也
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役会長
専務理事
出口 裕康
（常勤）損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
理事
鮎川 ゆりか
千葉商科大学 教授
理事
伊東 俊太郎東京大学 名誉教授
理事
岡島 成行
公益社団法人日本環境教育フォーラム 副会長
理事
小島 麗逸
大東文化大学 名誉教授
理事
炭谷 茂
社会福祉法人恩賜財団済生会 理事長
理事
森嶌 昭夫名古屋大学 名誉教授
監事
斎藤 昭一
公認会計士
監事
新里 智弘
公認会計士
評議員
氏家 佳世子損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室長
評議員
大河原 良雄
公益財団法人世界平和研究所 理事
評議員
大塚 義治
日本赤十字社 副社長
評議員
加藤 三郎
環境文明研究所所長
評議員
小林 料
前東京電力株式会社 顧問
評議員
杉崎 重光
ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長
評議員
髙村 ゆかり名古屋大学大学院 教授
評議員
田村 康弘
東京ベイヒルトン株式会社 専務取締役
評議員
鳥居 泰彦
慶応義塾学事顧問
評議員
中野 悦子
オイスカ会長評議員
三橋 規宏
千葉商科大学 名誉教授
評議員
安田 喜憲
ふじのくに地球環境史ミュージアム館長
評議員
涌井 洋治
アフィニス文化財団理事長
認定委員
阿部 治
立教大学 教授認定委員
市川 博也
国際教養大学 教授
認定委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
認定委員
原剛
早稲田大学環境塾 塾長、元早稲田大学大学院 教授
選考委員
大塚 直
早稲田大学 教授
選考委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
選考委員
福渡 潔
SOMPO リスケアマネジメント株式会社 CSR・環境事業部長
選考委員
諸富 徹
京都大学大学院 教授（２）職員等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日現在の従業員は次の通りです。
区分
就業年月日
備 考事務局長
平成 28 年 4 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
職員
平成 19 年 7 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
スタッフ
平成 18 年 9 月 4 日
損保ジャパン日本興亜ｷｬﾘｱﾋﾞｭｰﾛｰ㈱より派遣
10

（３）役員会等に関する事項①理事会の開催開催日（理事会の決議があったものとみなされた日）
平成 28 年 6 月 10 日
第 1 回通常理事会（定款第 43 条に定められた理事会の決議の省略方法による）
平成 28 年 6 月 28 日
第１回臨時理事会

平成 29 年 3 月 9 日
第２回通常理事会

会議事項
結 果
第 1 号議案：平成 27 年度事業報告及び 全員一致で承認可決
決算承認の件
第 2 号議案：定時評議員会開催の件
全員一致で承認可決

第 1 号議案：理事長選定の件
第 2 号議案：専務理事選定の件
第 3 号議案：役員報酬の件
第 4 号議案：選考委員選任の件
第 5 号議案：理事長・専務理事の職務執行状況の件
第 6 号議案：理事の利益相反取引報告の件
第 1 号議案：平成 28 年度事業経過報告
第 2 号議案：理事長・専務理事の職務執行状況の件
第 3 号議案：平成 29 年度事業計画
および収支予算の件
第 4 号議案：理事の利益相反取引の承認
第 5 号議案：認定委員・選考委員選任の件②評議員会の開催
開催日
会議事項
平成 28 年 6 月 28 日 第 1 号議案：平成 27 年度事業報告の件
定時評議員会第 2 号議案：平成 27 年度決算承認の件
第 3 号議案：平成 28 年度事業計画および収支予算の件
第 4 号議案：評議員退任の件
第 5 号議案：評議員選任の件
第 6 号議案：任期満了に伴う理事選任の件

11

全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員了承
全員了承
全員了承
全員了承
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

結 果
全員了承
全員一致で承認可決
全員了承
全員了承
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

（４）許可、認可および承認に関する事項
該当はありません。
（５）寄付金等に関する事項
寄付の目的
財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として寄付者
損保ジャパン日本興亜
SOMPO ちきゅう倶楽部社会貢献ファンド（損保ジャパン日本興亜グループ）
法人
個人

金額
50,000,000 円
5,000,000 円

2,450,000 円
1,510,000 円（６）主務官庁指示に関する事項
該当はありません。

（７）その他の重要事項
該当はありません。
平成 28 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しておりません。

12